核兵器禁止条約における被害者援助
規定の射程と機能

２０２３年９月３日
第6回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 inふくしま、第３分科会「核兵器と原発」
山田寿則（明治大学）

核兵器禁止条約の現状

2017年7月7日採択、同年9月20日署名開放、2021年1月22日発効

緑色：締約国６８（批准６５、加入国３（クック諸島、モンゴル、ニウエ））
黄色：署名国９２（うち未批准は２７）※

緑＋黄で９５

署名・批准情報は、https://treaties.unoda.org/t/tpnw
2（参考）2021年国連総会決議（A/RES/76/34）（TPNWの署名・批准を呼びかける決議）：賛成128、反対42、棄権16、2022年国連総会第1委員会の同決議（A/C.1/77/L.16）：124-43-14

核兵器禁止条約の積極的義務（6条・7条）
第6条（被害者に対する援助及び環境の修復）


被害者を管轄する締約国に援助義務（１項）



汚染地を管轄する締約国に環境修復義務（２項）

第7条（国際協力及び援助）

他の締約国（「援助を提供することのできる締約国」）が、被害を受けている締約国に援助を提供（技術的、物的及び財政的援助）（３項）



核使用・実験国（締約国）は、被害を受けている締約国に十分な援助を提供する責任（６校）

核兵器禁止条約
援助提供の義務

環境修復義務

影響を受けている締約国（被害国）

援助提供の義務
援助を提供することのできる締約国（他の締約国）援助を提供する責任

被害者

汚染地域

核兵器その他の核爆発装置を使用し又は実験した締約国（使用国・実験国）

（参考）核兵器禁止条約（抜粋）第6条（被害者に対する援助及び環境の修復） １ 締約国は、自国の管轄の下にある個人であって核兵器の使用又は実験により影響を受けているものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、差別なく、年齢及び性別に配慮した援助（医療、リハビリテーション及び心理的な支援を含む。）を十分に提供し、並びにこれらの者が社会的及び経済的に包容されるようにする。
２ 締約国は、核兵器その他の核爆発装置の実験又は使用に関係する活動の結果として汚染された地域であって、自国の管轄又は管理の下にある地域に関して、当該汚染された地域の環境の修復に向けた必要かつ適切な措置をとる。
３ この条の１及び２に基づく義務は、国際法又は二国間の協定に基づく他の国の義務〔duties and obligations〕に影響を及ぼさない。
第7条（国際協力及び援助）

１ 締約国は、この条約の実施を促進するために他の締約国と協力する。

２ 締約国は、この条約に基づく義務を履行するに当たり、可能な場合には他の締約国からの援助を求め及び受ける権利を有する。
３ 援助を提供することのできる締約国は、この条約の実施を促進するために、核兵器の使用又は実験により影響を受けた締約国に対して技術的、物的及び財政的援助を提供する。
４ 援助を提供することのできる締約国は、核兵器その他の核爆発装置の使用又は実験の被害者に援助を提供する。
５ この条に基づく援助は、特に、国際連合及びその関連機関、国際的な、地域的な若しくは国の機関、非政府機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟若しくは各国赤十字・赤新月社を通じて又は二国間で提供することができる。
６ 核兵器その他の核爆発装置を使用し又は実験した締約国は、当該締約国が国際法に基づき負う他の義務に影響を与えることなく、被害者への援助及び環境の修復を目的として、影響を受けた締約国に対して十分な援助を提供する責任を有する。

第1回締約国会合での「宣言」


10. この条約の人道的精神は、核兵器の使用および実験によって引き起こされた被害を是正することを目的とした積極的義務に反映されている。われらは、この条約の積極的義務の履行を進めるために、締約国間の国際協力を強化する。
われらは、影響を受けている地域社会と協働して、核兵器の使用または実験の生存者に対して、差別なく、年齢および性別に配慮した援助を提供し、および環境汚染を修復する。われらは、この条約の革新的なジェンダー規定を重視し、核軍縮外交における女性および男性の双方による平等、十分かつ効果的な参加の重要性を強調する。

第1回締約国会合での「ウィーン行動計画」
III. 被害者援助、環境修復並びに国際協力および援助（第6条および第7条）
9. 条約の積極的義務は、この条約の人道的目標の中心をなすものである。これらの義務の狙いは、過去の核兵器の使用および実験による害、並びにその結果もたらされる汚染による現在進行中の害および予期される将来の害への対処にある。
第6条および第7条は、他の人道的軍縮条約における類似規定を参考にしているが、この種の規定は核兵器に関する条約では初めてのものである。これらの条項は、核兵器による人間と環境に対する影響に対処し、影響を受けている締約国に対し、条約の実施を促進するために技術的、物的および財政的支援を提供するよう設計されている。

この目的のために、締約国は、次のことを決意する。
行動19：国際機関、市民社会、影響を受けている地域社会、先住民族および若者を含む関連するステークホルダー〔利害関係者〕と関わり、第6条および第7条の効果的かつ持続可能な実施を進めるために協働すること。特に、ステークホルダーは、被害者援助および環境修復のプロセスのすべての段階において、影響を受けている地域社会と緊密に協議し、積極的に関与し、これに対して情報を発信していく。

行動20：核兵器その他の核爆発装置を使用しまたは実験を行った条約非締約国との間で、被害者援助および環境修復を目的とした、これら諸国による影響を受けている締約国に対する援助の提供に関して、情報交換の実施と促進を行うこと。

行動21：遅くとも第１回締約国会合の3カ月後までに、第6条および第7条に関する国内連絡先を、協議のための適切な連絡先の詳細とともに明らかにすること。

行動22：適当な場合には、第6条および第7条に関する関連国内法令および政策を採択または応用しかつこれを実施すること。



行動23：援助を提供することができる締約国による援助であって、条約の被害者援助および環境修復条項を実施するために、影響を受けている締約国が要求することができる国際協力並びに技術的、物的および財政的援助の提供を促進するためのメカニズムを、必要に応じて、調整し開発すること。メカニズムは、第6条の実施のどの段階においても生じうるニーズと、援助の申し出とを一致させるべきである。

行動24：実施枠組みの策定においては、適宜、国連システム、関連する国際的、地域的もしくは国の機関もしくは組織、関連する非政府組織もしくは機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟および各国の赤十字社・赤新月社と協力し、並びに二国間で協力すること。

行動25：すべての被害者援助、環境修復並びに国際協力および援助に関する活動については、特に利用可能性、包摂性、非差別性および透明性の原則に則り、影響を受けている地域社会と協調して実施すること、並びに被害者援助については、核兵器の使用および実験が女性および少女並びに先住民族に不均衡な影響を与えていることを考慮し、年齢および性別に配慮して行うこと。

行動26：特に新しい情報の出現と状況の進展に応じて、実施の枠組み並びに第6条および第7条の実施を定期的に見直し、適当な場合には、他の条約体制における積極的義務のための実施措置からの教訓を活用すること。

行動27：第6条および第7条の実施のための情報交換の重要性を認識すること。この目的のために、影響を受けている国々と協議し、同国のニーズと制約を念頭に置きながら、締約国は、被害者援助、環境修復並びに国際協力および援助に関連する国内措置について自発的に報告するためのガイドラインを、適当な場合には期限を含めて、作成する。
これらのガイドラインの策定において、締約国は、国際機関、市民社会、影響を受けている地域社会、先住民族および若者を含む関連するステークホルダーの意見を活用する。

行動28：第2回締約国会合までの会期間において、関係国と緊密に協力し、他の軍縮条約に基づく報告の最良事例を考慮して、自発的かつ負担にならない報告要式を開発することを検討すること。影響を受けている締約国については、かかる報告には、自国の領域における核兵器の影響、条約の被害者援助および環境修復義務の履行状況、外部支援を必要とする可能性のある場所などを含めることができる。他の締約国は、どのような国際協力および援助を行ったか、また第6条および第7条の目的を支援するために非締約国への働きかけについて報告することができる。

行動29：核兵器の使用または実験によって影響を受けている国のための国際信託基金を設立することにつき、そのような信託基金に関連する先例を考慮して、その実現可能性を議論し、可能なガイドラインを提案すること。そのような基金の目的は、特に、生存者への援助を助成し、環境修復に向けた措置を支援するものとなるだろう。

核兵器の使用または実験の影響を受けている締約国は、次のことを決意する。
行動30：自国の管轄または管理下にある領域に関して、特に被害者のニーズおよび環境汚染並びにこれらに対処する国内の能力などを含め、核兵器の使用および実験の影響を評価する。初期評
価では、現在進行中の影響および予想される影響に関する既存の知識並びに現在の対応および現在計画中の対応を収集し、どのような追加情報が必要かを判断することに重点を置くことができる。これらの初期評価は第２回締約国会合までに完了させ、共有されるべきである。

行動31：被害者援助と環境修復の義務を利用するため、予算と時間枠を含む国家計画を策定すること。このような計画は、効率を高めるために既存の枠組みに統合することができ、影響を受けている締約国の負担を軽減するために必要な場合には国際協力と援助が提供されるべきである。
影響を受けている締約国は、その進捗状況を第２回締約国会合で共有すべきである。

援助を提供することができる締約国は、次のことを決意する。
行動32：この条約の実施を促進するために、核兵器の使用または実験の影響を受けている締約国に対し、資源の動員並びに技術的、物的及び財政的援助の提供に貢献することにより、外部支援の必要性が明らかに示された締約国を支援するために、第7条3項の義務に基づき、行動すること。

（参考）自由権規約（国際人権規約B規約）
第６条 生命に対する権利


条文


第6条1項 すべての人間は、生命に対する固有の権利を有する。この権利は、法律によって保護される。何人も、恣意的にその生命を奪われない。

締約国：１７３


米国、ロシア、英国、フランス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を含む



中国は署名どまり（参考）自由権規約（国際人権規約B規約）
一般的意見３６ 第６条 生命に対する権利

2018年、自由権規約委員会採択「66.実際に無差別的であり，壊滅的規模で人命の破壊の原因となる性質を有する大量破壊兵器，特に核兵器の威嚇又は使用は，生命に対する権利の尊重と相容れず，国際法に基づく犯罪に相当し得る。締約国は，その国際義務に従った必要なあらゆる措置であって，非国家主体による大量破壊兵器の取得を防止するための措置を含む，これら兵器の拡散を停止させる措置，これら兵器の開発，生産，実験，取得，備蓄，売却，移譲及び使用を差し控える措置，既存の備蓄を廃棄する措置並びに偶発的な使用に対する適切な防護措置をとらなければならない。（中略）締約国はまた，その国際義務であって，厳重かつ効果的な国際管理の下における核軍縮の目的を達成するために誠実に交渉を追求する義務（中略）及び自らの生命に対する権利が大量破壊兵器の実験又は使用によって否定的影響を受け又は受けている被害者に対して，国際責任の諸原則に従って，十分な補償を与える義務を尊重しなければならない。（後略）」（参考）国際人権メカニズムの活用


自由権規約の国家報告制度


締約国が規約の国内実施状況を委員会に定期的に報告

委員会が審査し、勧告を出す

NGOもカウンターレポートを提出できる


例、フランス、ロシア、DPRKの国家報告では、核問題につき提出されている

国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）


全ての国連加盟国がそれぞれの人権状況について、世界人権宣言や人権条約等に照らして相互に審査を行い、改善すべき点について勧告を発出する制度

NGOは書面を通じた情報提供、オブザーバー参加、場合によっては口頭でのステートメントが可能参考文献・情報源


山田寿則訳『核兵器禁止条約 逐条解説＆第1回締約国会合』反核法律家別冊、２０２３
年４月



山田寿則「核兵器禁止条約（TPNW）の第１回締約国会合の成果と課題」『法と民主主義』
571号、2022年8/9月号、4-7頁



核兵器禁止条約の第６条・第７条に関する非公式作業部会についての情報源

Seeking Justice（世界の核被害者に対する補償制度の比較サイト）


https://nuclear-justice.net/

国際人権文書（条約及び基準規則等）（日弁連）


https://www.icanw.org/tpnw_intersessional_work_article_6_7_victim_assistance_enviro
nmental_remediation_international_cooperation

https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/human_rights.html

URPとは（日弁連）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/library/upr.html#upr_1

ご清聴ありがとうございました