第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

サンフロンティア不動産株式会社(E04031)8934/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

15

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

8934/2009年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
27
巻末

8934/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

智顕

齋藤

齋藤

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8934/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第10期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第９期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

20,031,266

5,342,488

48,150,224

経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,897,386△11,040,770

6,346,455

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△12,888,469△12,364,929

3,650,868

純資産額（千円）−

12,714,026

26,085,642

総資産額（千円）−

37,833,057

57,316,156

１株当たり純資産額（円）−38,201.30

78,584.15△38,879.83△37,300.50

11,014.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）−−

11,011.48

自己資本比率（％）

−

33.5

45.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

168,938−△4,955,836

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,521,465−△388,657

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,814,783−△36,985

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−

3,663,422

4,787,802

従業員数（人）

−

159

152

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失（△）金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

-2-8934/2009年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）159(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）147-3-8934/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産売買（仲介）、賃貸（仲介）、プロパティマネジメント、建築企画事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

不動産再生事業

計5,012,752①

リプランニング事業②

賃貸ビル事業4,644,486
368,266

不動産サービス事業

計

265,273①

仲介事業

107,877②

プロパティマネジメント・建築
企画事業等

157,396

その他不動産事業

計

64,462

合計

5,342,488（注）１．当第３四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

有限会社ラ・ブリーズ

割合（％）

1,125,673

21.1

株式会社ＴＳＫ

950,000

17.8

原宿商事有限会社

900,000

16.8

北信土建株式会社

580,000

10.9

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

-4-8934/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間の世界経済は、米国投資銀行の破綻を機に一段と深刻化した金融危機の影響により、急速に悪化してまいりました。また、わが国においても、円高・需要の減退等により景況感が急速に悪化しており、10〜12月期の実質ＧＤＰが前期比年率換算で10％を超える大幅なマイナス成長を予想する声も多く、深
刻な景気後退が懸念される状況となりました。当不動産業界においても、金融危機・信用収縮の影響により、不動産融資は縮小し、取引は低調となり、価格も下落しました。
そのような中、当社では財務体質の強化を図るべく、商品化前の在庫を含めたたな卸資産の早期売却を積極的に進めてまいりました。また、不動産価格の早期回復が見込みにくい市況に鑑み、たな卸資産評価損として9,421百万円を売上原価に計上し、更には繰延税金資産の取り崩し、短期負債の圧縮・長期負債へのシフト等
を、痛みを伴いつつも積極的に進めてまいりました。一方で、大幅な経費削減（本社オフィスの統合、広告宣伝費等）にも全社を挙げて取り組み、損益分岐点の引き下げを急ぎ行ってまいりました。
以上の結果として、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高5,342,488千円、営業損失10,899,616千円、経常損失11,040,770千円、四半期純損失12,364,929千円となりました。
各事業種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産再生事業）
当四半期のリプランニング事業は、在庫物件の完売を期して、前四半期に引き続き「実需層」をターゲットとした積極的な販売活動を推進してまいりました。しかしながら、上述のとおり景気の急速な減退、金融収縮の深刻化の影響から、不動産市況は一段と悪化した状況となりました。このような中、当社では価格に柔軟性を持たせつつ積極的に販売を行いましたが、結果としては売却６件、売上高4,644百万円に止まりました。また、今後の市況回復にはなお時間を要するとの見通しの下、見込み販売価格を保守的に算出し、期末在庫18件のうち対象となる12物件について、たな卸資産評価損として9,421百万円を売上原価に計上し、その結果リプランニング事業の売上総損失は10,532百万円となりました。一方で、仕入については、購入打診物件につき慎重に検討した結果、当四半期において購入した物件はありませんでした。
賃貸ビル事業は、前四半期に固定資産（賃貸事業用ビル）を売却したこと、および上記物件売却を行ったこと等による賃料収入の減少要因はあるものの、既存物件の稼働率は上昇傾向にあり、総じて堅調に推移いたしました。その結果、売上高368百万円、売上総利益211百万円となりました。
以上の結果として、売上高5,012,752千円、営業損失10,590,955千円となりました。
（不動産サービス事業）
当四半期の不動産サービス事業は、売買仲介部門を中心としてリプランニング物件の販売に集中特化し、その他部門においても販売を促すための満室化を強力に進めてまいりました。
売買仲介事業においては、前四半期に引き続きリプランニング物件の売却活動に集中特化しております。あらゆる方面への物件情報の浸透活動を積極的に展開してまいりましたが、10月以降急速に悪化した金融市場の影響によって、不動産向け融資は一層萎縮し、取引数は低調となりました。
賃貸仲介事業においては、リプランニング物件の満室化と仲介案件の大型化を命題として取り組んだことが奏功し、特に販売注力案件の満室化を実現しております。仲介案件としては、昨今の市況悪化を受けて、企業の縮小移転ニーズが徐々に顕在化してきており、良質な中型物件の需要は引き続き堅調であります。
プロパティマネジメント事業においては、リプランニング物件売却後の管理を受託し、オーナー・テナント
双方の満足度向上を図るべく活動してまいりました。また、支店エリア内での管理受託増を目指し、リーシン
グ業務の強化を図るとともに、ビルの価値を高めるべく建築改修提案等を積極的に行ってまいりました。
滞納賃料保証事業においては、景気後退の影響を受け、保証先の滞納件数が若干ながら増加傾向にあります
が、市場全般の空室率上昇傾向を背景に、貸手優位のマーケットから借手優位のマーケットに転換している状況を捉え、営業戦略を変更し取組んだ結果、保証受託残高は堅調に推移いたしました。
以上の結果として、売上高265,273千円、営業損失163,369千円となりました。

-5-8934/2009年

（その他不動産事業）
アセットマネジメント事業、および不動産証券化事業においては、当社グループが出資する私募ファンドからのアセットマネジメント報酬、および配当金収入が安定的に計上され、堅調に推移いたしました。
以上の結果として、売上高64,462千円、営業利益50,792千円となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、有形固定資産の売却による収入、長期借入による収入及びたな卸資産の減少額等があったものの、税金等調整前四半期純損失、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出等があった結果、第２四半期末残高に比べ786,255千円減少し、当第３四半期連結会計期間末残高は、3,663,422千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,068,428千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失
11,048,020千円があったものの、たな卸資産の減少額14,538,386千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77,568千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入45,000千円及び差入保証金の回収による収入10,000千円があったものの、定期預金の預入による支出135,018千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,777,114千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入
1,500,000千円があったものの、短期借入金の純減額4,038,000千円及び長期借入金の返済による支出
1,239,104千円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-6-8934/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-7-8934/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

912,000

計

912,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成21年２月12日）（平成20年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

331,495

331,495

東京証券取引所市場第一部−

計331,495

331,495−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月25日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）5

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

6,667

6,667
3,334

（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。

-8-

8934/2009年

２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

-9-8934/2009年

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年３月２日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）809

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

809

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

298,620

298,620
149,310（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４．

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。

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４．組織再編成行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）再編成対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

-11-

8934/2009年

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年７月４日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）1,178

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,178

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成23年７月５日から
平成25年７月４日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

67,89367,89333,947（注）３．
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４．

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。
４．組織再編成行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は-12-8934/2009年

消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）再編成対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

-13-

8934/2009年

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成20年10月１日〜
平成20年12月31日−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

7,228,308−

7,289,643

331,495（５）【大株主の状況】
モルガン・スタンレー証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニ
ー・インコーポレーテッド、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド、モルガン・スタンレー・インベ
ストメント・マネジメント・インクから平成20年10月22日付で大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成20年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割
合
（％）

58

0.02

0

0.00

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イ
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K
ンターナショナル・ピー
エルシー

2,237

0.67

モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネ 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K
ジメント・リミテッド

3,465

1.05

モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネ 522 Fifth Avenue, New York, NY 10036
ジメント・インク

12,385

3.74

氏名又は名称

住所

モルガン・スタンレー証 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
券株式会社
スタワー

恵比寿ガーデンプレ

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・イ 1585 Broadway, New York, NY 10036
ンコーポレーテッド-14-8934/2009年

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式331,495−

発行済株式総数

331,495

総株主の議決権−

331,495
−

−

−

−

−

−

331,495②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

55,700126,000

117,000

78,80076,30063,90047,50041,75031,500最低（円）27,25055,10062,30050,10044,60033,20027,00022,70019,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役名
常務取締役

職名

氏名

アセットマネジメント本部長

望月

退任年月日

雅博

平成20年11月13日（2）役職の異動
新役名
常務取締役

新職名
アセットマネジメ
ント本部長

旧役名
取締役

旧職名
営業統括

-15-

氏名
小瀧

邦宏

異動年月日
平成20年11月13日

8934/2009年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

-16-

8934/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,940,484
89,971
14,372,674
15,421,028
1,405−
146,903△3,991

5,222,909
55,126
24,913,204
20,487,697
3,559
988,383
1,289,592△60

流動資産合計33,968,476

52,960,413

固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）

※1
※1
※2
※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事保証引当金
その他

953,449
1,654
722,773
27,053※2※2※1, ※2

1,138,030
2,174※2
1,261,337※1
39,158※1

1,704,930

2,440,701

58,84573,726

58,84573,726

1,727,832
440,603△67,630

1,461,737
383,107△3,5302,100,805

1,841,314

3,864,581

4,355,742

37,833,057

57,316,156

181,3422,000,000
108,000
4,805,628
10,603
14,48522,300785,508

594,467
13,190,000※2108,000※2
7,878,000
1,490,368
90,65847,5001,029,977※2

流動負債合計7,927,867

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他

324,000
15,819,410
68,451
979,302

固定負債合計

17,191,164

6,801,541

25,119,031

31,230,513

負債合計

-17-

24,428,971※2※2

378,000
3,823,260
38,6072,561,674

8934/2009年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,228,308
7,289,643△1,855,668

7,228,308
7,289,643
11,530,043

12,662,283

26,047,994

1,255

2,259

1,255

2,259

新株予約権

50,48735,388

純資産合計

12,714,026

26,085,642

負債純資産合計

37,833,057

57,316,156-18-

8934/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

20,031,266
29,714,814

売上総損失（△）△9,683,547

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△12,281,889

2,598,341

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他

7,064
375
2,834
3,491

営業外収益合計

13,765

営業外費用
支払利息
融資関連費用その他

428,712
199,5131,037

営業外費用合計

629,263△12,897,386

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益工事保証引当金戻入額

1,058,783
627

特別利益合計

1,059,411

特別損失
固定資産除却損

26,336

特別損失合計26,336△11,864,312

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,509
1,018,647

法人税等合計

1,024,156△12,888,469

四半期純損失（△）-19-8934/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,342,488
15,410,310△10,067,821

売上総損失（△）※

販売費及び一般管理費

831,794△10,899,616

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他

33
1,136
676

営業外収益合計

1,846

営業外費用
支払利息
その他

142,187813

営業外費用合計

143,000△11,040,770

経常損失（△）
特別利益
工事保証引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額

100
18,500

特別利益合計18,600

特別損失
固定資産除却損

25,850

特別損失合計25,850△11,048,020

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,195
1,314,713

法人税等合計

1,316,909△12,364,929

四半期純損失（△）-20-8934/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他△11,864,312
324,130
15,09868,031△76,172△25,200△7,440428,712△1,058,783
26,336△172,906
15,350,795
553,547
27,947
186,439△1,563,203△198,302

小計

2,014,717

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,440△378,793△1,474,425

営業活動によるキャッシュ・フロー

168,938

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△315,101
461,145△5,445
1,745,927△2,199△319,300△65,000△4,831
20,7075,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,521,465

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額△11,190,000
18,160,000△9,236,222△54,000△494,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,814,783

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,124,379

現金及び現金同等物の期首残高

4,787,802※

現金及び現金同等物の四半期末残高-21-

3,663,422

8934/2009年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積額の当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、202,562千円であります。

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、285,251千円であります。

※２．担保資産※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次の担保に供されている資産で、事業の運営において重とおりであります。
要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べイ）担保に供している資産て著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
販売用不動産14,108,110千円
ます。
仕掛販売用不動産
16,943,421千円
土地648,021千円
建物
934,434千円
土地
1,186,585千円
計33,172,552千円

ロ）上記に対する債務
短期借入金
一年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）

108,000千円

一年内返済予定の長期借入金

7,158,000千円

社債（銀行保証付無担保社債）

378,000千円

長期借入金
計
３．偶発債務
保証債務（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
計

12,710,000千円

3,663,260千円
24,017,260千円

３．偶発債務
保証債務（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

4,682,086千円

金融機関が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

4,682,086千円

計

-22-

3,915,057千円

1,630,000千円
5,545,057千円

8934/2009年

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

702,161千円

賞与引当金繰入額

14,485

貸倒引当金繰入額

64,202

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当

222,795千円

賞与引当金繰入額

14,485

貸倒引当金繰入額

64,202（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,940,484

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△277,062

現金及び現金同等物

3,663,422-23-

8934/2009年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

平成20年４月１日

331,495株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

− 株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 50,487千円（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
497,242

1,500

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

-24-

配当の原資
利益剰余金

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

不動産
再生事業
（千円）

至

平成20年12月31日）

不動産
サービス事業
（千円）

その他
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

5,012,752

265,273

64,462

5,342,488−

5,342,488(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

5,012,752

265,273

64,462

5,342,488−

5,342,488(10,590,955)(163,369)

50,792(10,703,532)

計
営業利益（又は営業損失）

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

不動産
再生事業
（千円）

至

(196,083) (10,899,616)

平成20年12月31日）

不動産
サービス事業
（千円）

その他
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

19,021,504

820,092

189,670

20,031,266−

20,031,266(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

19,021,504

820,092

189,670

20,031,266−

20,031,266(11,544,551)(359,489)

127,995(11,776,045)

計
営業利益（又は営業損失）(505,843) (12,281,889)（注）１．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２．各区分の主な商品等(1）不動産再生事業‥‥ 再生型中古事業用ビルの購入、改修、賃貸、販売(2）不動産サービス事業‥‥ 売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、建築企画、滞納賃料保証、不動産融資保証(3）その他不動産事業 ‥‥ アセットマネジメント、私募ファンドの企画、組成、運営【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いてお
ります。

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8934/2009年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
38,201.30円

１株当たり純資産額

78,584.15円

２．１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
38,879.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額

37,300.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

12,888,469

12,364,929−−

12,888,469

12,364,929

331,495

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 平成20年新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 （新株予約権の数 1,178個）
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
なお、概要は「第４ 提出会のの概要
社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

331,495
平成20年新株予約権（新株予約権の数 1,178個）
なお、概要は「第４ 提出会
社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-26-8934/2009年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-27-

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月９日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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