KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201４(平成２６)年２月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

無給研究員等の事故と保険
大学の研究室では、学生にも教職員にも当たらない無給の研究員等が研究を行っている例があります。このような無給の研究員等が事故にあったり、事故を起こした場合、補償対応や事故に対する責任はどうなるのか、どのような備えが必要か、保険を中心にまとめてみました。

１．研究室での事故と被災者別の保険適用
大学の研究室で事故が発生した場合、教職員の被災については政府労災が、学生・大学院生については学生教育研究災害傷害保険（学研災）が適用されますが、雇用関係がなく、学生でもない無給の研究員等の場合、そのどちらも適用されず、自らが傷害保険等に加入していなければ補償を受けることはできません。
大学に管理上の過失や安全配慮義務違反がある場合は、三者のいずれに対しても賠償責任が発生しますが、自らの不注意や偶然の事故の場合には、賠償責任は発生しません。

＜研究室＞

教職員ケガ政府労災

学生
大学院生事故ケガ

学生教育研究災害傷害保険（学研災）無給の研究員等
ケガ本人加入の傷害保険？

※ 日本学術振興会の特別研究員（PD）は、一定の条件を満たした場合には学研災に加入できますが、それ以外のポストドクターは加入できません。

２．無給研究員等自身のケガ（１）政府労災無給の研究員等の場合には、政府労災の補償は適用されません。
謝金等が支払われる場合には、指揮監督や拘束性等を含めて報酬が賃金に相当するものか否かを判断し、賃金に相当するものであれば政府労災の適用者になることも考えられます。判断に迷うような場合には、労働基準監督署にご相談ください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス（２）大学が加入する賠償責任保険
無給研究員等のケガに対して大学が法律上の賠償責任を負う場合には、国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険の補償対象となります。
法律上の賠償責任は、具体的には大学施設の瑕疵や大学・教職員の故意・過失により相手に損害を与えた場合に発生します。無給研究員等が大学の施設の瑕疵で転倒したり、安全対策を講じないで実験をさせるというような過失によりケガが発生すれば、大学・教職員は賠償責任を負うことがあります。
一方、本人の不注意や足がふらついて転倒したような偶然の事故、来学時に交通事故にあった
ような場合には、大学に法律上の賠償責任は発生しないと考えられます。

（３）本務先から派遣されている無給研究員等
他大学や企業等の研究者で共同研究のために派遣されている無給の研究員等については、受け入れた大学での研究従事が本務先の業務となっている場合には、受け入れた大学での事故は、本務先の労災が適用されると考えられます。

（４）国大協保険メニュー１施設被災者特約等の傷害保険
国大協保険では、大学施設内での偶然の事故に対して見舞金をお支払いするメニュー１施設被災者対応費用補償特約があり、加入している大学はその補償を受けることができます。同特約には、無給の講師・研究員、大学の行事等を行うボランティア等の事故について死亡見舞費用保険金を５０万円から２００万円に増額するオプションも用意されています。
その他、無給研究員自身が傷害保険に加入していれば、その保険の補償を受けることができます。傷害保険の保険金は、上記(２)による大学からの損害賠償や、(３)本務先の労災補償が行われた場合でも全額が支払われます。（ただし、施設被災者特約は総合賠償責任保険が支払われる場合には、支払われません。）

無給研究員等宅

大学施設内 ※
往復途中のケガ本人の不注意や偶然のケガ

大学の施設の瑕疵や大学・教職員の過失によるケガ

大学に法律上の賠償責任なし

大学に法律上の賠償責任なし

大学に法律上の賠償責任あり

ﾒﾆｭｰ 1
施設被災者特約

ﾒﾆｭｰ 1
総合賠償責任保険＋＋本人加入の傷害保険、旅行保険等 （ ＋本務先労災 ）※ 大学施設外の場合は、施設の瑕疵による賠償責任は、その施設の管理者又は所有者が負います。また、メニュー１施設被災者特約は適用されません。

＜参考＞ 国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約
死亡見舞費用保険金

５０万円
無給講師・研究員等の増額オプション加入の場合２００万円

後遺障害見舞費用保険金

５０万円～１万５千円
7 日以内
8 日～14 日
２万円
３万円
１万円
２万円

入院見舞費用保険金
通院見舞費用保険金

15 日～30 日
５万円
３万円

31 日以上
１０万円
５万円

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

３．無給研究員等が他者に損害を与えた場合（１）大学の賠償責任
教職員がその業務の遂行において過失により他者に損害を与えた場合、大学は使用者として賠償責任を負います（使用者責任）。無給の研究員等は大学の使用人ではありませんから、基本的には大学に使用者責任は発生しません。ただし、実質的に指揮監督の関係があったり、第三者から外形的に使用人であると見られるような場合には、使用者責任を負うことが考えられます。
また、無給研究員等が実験等を行うに当たっての監督・指導において、適切な安全対策が講じられず、安全指導が行われていなければ、大学に賠償責任が発生することも考えられます。
大学が使用者責任、監督責任を問われて他者に損害賠償を行う場合には、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

（２）無給の研究員等個人の賠償責任
一方、大学の賠償責任ではなく個人の賠償責任が問われた場合、教職員が被害者に対して行う賠
償はメニュー１追加被保険者特約により総合賠償責任保険の支払い対象となりますが、追加被保険者特約が適用されるのは大学から報酬が支払われている者に限られるため、無給研究員等が被害者に対して行う賠償は総合賠償責任保険の支払い対象とはなりません。
被保険者

追加被保険者特約 無給研究員等による追加不可

過失により損害×

個人に賠償請求大 学×

総合賠償責任保険により補償△

他者使用者である大学に賠償請求（※１）
総合賠償責任保険により補償 （※２）
※１ 無給の研究員等の過失により損害を与えた場合には、一般的には大学に使用者責任は発生しない。
※２ 大学に監督・管理上の賠償責任が発生すれば、総合賠償責任保険で対応。

４．傷害保険加入等の対応策
教職員が政府労災で、学生・大学院生が学研災で担保されているのに対し、無給研究員等にはそのような補償制度がありません。また、事故を起こして個人の賠償責任が問われた場合は、基本的には大学の賠償責任保険では補償されません。
大学として何らかの対応が必要と考えるのであれば、無給研究員等を傷害保険や賠償責任保険に加入させることが考えられます。まずは自分自身での加入を奨励することですが、大学や学部が一括して契約し、可能な場合には保険料を負担し、できない場合には本人から徴収する方法により加入漏れを防ぐことができます。
また、大学の研究業務を行わせているのであれば外部資金や委任経理金等を活用して可能な限り非常勤職員として雇用することが望ましいといえるでしょう。

無給研究員等の保険のご案内
国大協サービスでは、大学、学部・研究科が契約者となり、無給の研究員等を無記名・包括方式で加入させることができる傷害保険、賠償責任保険をご案内しております。
平成２６年４月からのご加入も可能ですので、至急、お問合せください。
⇒

電話：０５０－３５３３－８７９４

メール：info@janu-s.co.jp

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス

大学リスクマネジメント News PickUp

H26.1 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１．１８○大学は、大規模震災に伴い、警察署が甚大な被害を受けその機能が麻痺した場合、災害対応をはじめ市民の安全・安心を図ることを目的に、大学の一部の校舎を使用し、警察署の代替施設として利用できることとした協定を締結。
文科省は、論文のデータ改ざんなどの研究不正が多発している対策として、研究データの保存と公開の義務化などを研究機関に求める指針案を取りまとめ。

１．２９＜事件・事故＞
１．１７〇大学で、実験で使っていたフラスコが突然破裂して火災になり、女子学生1人が頭や首にケガ。

＜情報セキュリティ＞
１． ７〇大学医学部付属病院は、医師が白衣のポケットに入れたまま院内のクリーニングに出して紛失した256人分の患者情報が入ったUSBメモリーを、12月27日に院内で発見したと発表。
〇大学付属高校の教諭が生徒及び卒業生602人分の世界史の成績情報が保存されたUSBメモリーをＪＲ駅のトイレ内に置き忘れたことが判明。
〇大学は、〇学部の教授が車上荒らしに遭い、学生約600人分の名前や成績が記録されたパソコンが盗まれたと発表。
〇大学付属病院の職員が、患者227人の氏名、生年月日、性別、検査材料などを保存したUSBメモリーを院外に持ち出し、紛失していたことが判明。
〇大学の教授が、4年生77人分の卒業論文の途中評価の成績を学科の1～4年生277人全員に誤ってメール送信。

１．１４
１．２４
１．２８
１．３０

＜ハラスメント＞
１． ６〇大学は、授業外の活動への参加を学生に強要するアカデミック・ハラスメントを行ったとして、准教授を戒告処分にしたと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
１． ９
１． ９

○大学は、国の研究費370万円を不正使用（プール金）したとして、特任教授を諭旨退職にしたと発表。
〇大学は、研修医の勤務時間を水増し申請して給与を過大に支払わせたとして、准教授を停職１ヵ月の懲戒処分。
○大学は、2008年から約5年間、当時の秘書とともに研究費計約1900万円を不正（プール金）に使用したとして、同大学名誉教授を懲戒処分相当とし、退職金及び研究費を返還請求。
〇大学は、ＰＴＡ経費約76万円を私的に流用したとして、付属学校教員を諭旨解雇処分。
〇大学は、酒に酔って職員に暴言を吐いたなどとして、准教授を停職1ヵ月の懲戒処分。
〇大学は、酒気帯び運転をしたとして助教を4ヵ月の懲戒処分にしたと発表。

１．１０
１．１０
１．１５
１．２９

平成 26 年版

＜目次大項目＞『国立大学法人職員必携』

ⅠⅡⅢⅣⅤ新刊（平成 26 年 2 月）が国大協から発行されました。
ご購入は、次頁の購入申込書をFAX にて弊社にお送りください。

高等教育政策等
国立大学法人制度の概要
国立大学（法人）の現状
大学制度（変遷）の概要
国立大学法人法等

編集・発行 一般社団法人
国立大学協会206 頁 ５００円（消費税込）

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

14. 1月 ◆国大協保険次年度改定の概要
13.12月 ◆賠償事故対応の実務
13.11月 ◆ニュースから見た大学のリスク
13.10月 ◆水濡れ事故と保険適用
13. 9月 ◆国大協リスクマネジメント調査報告書
13. 8月 ◆学外機関での教育研究中の保険適用
13. 7月 ◆夏の安全と保険
13. 6月 ◆教職員個人の賠償責任

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

FAX 送信面

平成年月日

平成 26 年版「国立大学法人職員必携（平成 26 年 2 月）」
購入申込書
送信先：有限会社国大協サービス

宛

FAX 番号：03-5283-0052

機関名
住所

〒

ご担当者名
電話・FAX

電話

FAX

申込冊数
必要書類冊
見積書／納品書／請求書（必要となる書類に○印を付けてください。）

本冊子に関するご意見・ご要望等※平成 26 年 2 月発行 一冊 206 頁 500 円（消費税込）※ 冊子を送付する際に，必要書類を同封させていただきます。
※ 送料については，請求時に加算させていただきますのでご負担願います。（振込手数料についてもご負担願います。）※ なお，国大協サービス HP において購入申込書をダウンロードできますので併せてご利用ください。http://www.janu-s.co.jp/※ 購入いただく際は，各機関でとりまとめの上，申し込みいただければ幸いですが，個人で購入することも可能です。
【問合せ先】■購入方法等，販売に関すること
有限会社国大協サービス℡ 03-5283-0051■冊子の内容に関すること
一般社団法人国立大学協会℡ 03-4212-3526