主な意見・提言と回答
ご意見・ご質問所管の委員会回答
市の担当課にプラスチックごみの処分の現状について確認したところ、以下の回答がありました。
「現在、本市では容器包装プラスチックについては、真木町の鳥栖市資源物広場で回収し、みやき町に所在するリサイクルプラザへ搬入された後、構成市町である２市３町分がまとめられ、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じてリサイクル業者へ引き渡され、様々なプラスチック製品の成形材料となるペレットに再商品化されている。そして再商品化された商品（例：パレット、再生樹脂、コーク
ス炉化学原料、高炉還元剤、熱分解油、合成ガス）は、利用事業者に販売され、活用されることになる。
令和４年４月からプラスチック資源循環促進法（プラ新法）が施行され、容器包プラスチックごみの最終処分はどのようになっているのか

総務常任委員会

装プラスチックに加えて、製品プラスチックの多くをリサイクルの対象とすることが自治体の努力義務となっているが、分別回収及び再商品化の実施、または燃料としての熱回収エネルギー利用など、使用済みプラスチック使用製品の資源としての考え方を整理し、分別回収実施の有無、実施時の回収品目、数量の想定や品質確保の方法、収集及び一時保管場所の確保、回収方法、再商品化に関し、安定・継続して処理可能な委託先の確保など、諸々の課題を踏まえて検討してまいりたいと考えている。」
このような状況を踏まえ、総務常任委員会では、プラスチックごみの処理については、現状として再資源化を行いつつも、分別の細分化を進め、プラスチックの油化、飲料メーカーと協力してのＢｔｏＢ（使用済ＰＥＴボトルを原料として再びＰＥＴボトルにすること）に取り組みを求める意見がありました。

主な意見・提言と回答
市の担当課に女性活躍のための取組の現状について確認したところ、以下の回答がありました。
「本市には、令和５年３月に策定した「第３次鳥栖市男女共同参画行動計画」（計画期間：令和５年度～令和14年度）があり、この計画は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という。
）に基づく「鳥栖市女性活躍推進計画」も包含した計画として一体的に策定しており、その計画の中で、基本目標３「男女がいきいきと働きともに支える社会づくり」の主要施策１「あらゆる分野での男女共同参画の推進」に具体的施策として「15 市の審議会と等への女性の参画促進」と「16 行政分野における政策・方針決定過程での女性の参画促進」、「17 就業の場における男女共同参画の推進」の３つの施策を掲げ、女性の活躍推進を推進・啓発している。また、計画の数値目標として、女性委員のいない市
女性活躍でクオータ制の取組を導入してはどうか総務常任委員会の審議会等の数」を計画の最終年度である令和14年度に「０」、「市の審議会等の女性委員の割合」を最終年度には全ての審議会等で「40％」とすることが目標として掲げられている。
各審議会や委員会等の委員の選定方法については、法令、条例や要綱等で定められており、その中には資格や団体が規定されているものもあり、各職種、団体で男女の構成比は異なり、クオータ制を一律に導入すると、その団体等に女性の構成員がいない場合もあり、委員の選出に支障をきたす場合が想定され、市でクオータ制を一律に導入はしていないが、先ほどの計画で市の審議会等での女性委員の割合を目標値として掲げて推進している。
なお、改選期の３か月前には各審議会等を管轄する市の担当課から女性委員の割合に関する計画書を提出させ、40％に達していない審議会等については担当課と市民協働課で事前協議をして、女性委員の割合が40％に達する方策について検討して、女性委員の割合の向上に努めている。

主な意見・提言と回答
令和５年４月１日現在、鳥栖市の審議会等の数は53で、その中での女性委員の参画率は38.67％になっている。なお、「女性活躍推進法」は事業主にも推進の責務を課していることから、女性管理職の登用率については本市では総務課が「特定事業主行動計画」を策定し、目標値を25％以上に定めて、市職員の女性管理職の割合の向上に取り組んでおり、民間の事業所においては、従業員数が101人以上の事業所において「事業主計画」を個別に定めて取り組まれている。
また、市以外のその他の団体においても、先ほどの国の女性活躍推進法の制定やＳＤＧｓ等の社会情勢の流れを受けて、それぞれが女性の役員や委員の割合の向上に努めておられると理解している。
本市としても今後女性がますます活躍していけるよう、女性活躍推進の広報・啓発により一層取組んでいきたいと考えている。」
このような状況を踏まえ、総務常任委員会では、委員等の選定方法の現状と課題を考慮しつつ、女性の活躍について、今後も注視していくことを確認しました。
市の担当課に市庁舎をはじめとした公共施設の現状について確認したところ、以下の回答がありました。
「公衆無線ＬＡＮサービス（フリーＷｉ-Ｆｉ）については、一般財団法人全国地域情報化推進協会作成の「自治体業務におけるＷｉ-Ｆｉ利活用ガイドブック」に、フリーＷｉ－Ｆｉをつなげられるようにしてほしい

総務常任委員会「観光」、「防災・減災」及び「住民サービスの向上・行政事務効率化」の３つの利用目的が掲げられている。
本市の公衆無線ＬＡＮサービスの整備状況としては、観光に関連して、来訪者へのサービスや観光拠点としての魅力向上、情報発信機会の創出等を図ることなどを目的とし、新鳥栖駅観光案内所、とりごえ温泉「栖の宿」の宿泊施設及び温泉施設に公衆無線ＬＡＮ環境を整備している。

主な意見・提言と回答
防災・減災に関連して、災害発生時等において市庁舎は防災拠点となるため、他の関係機関からの応援職員等の通信等の手段として、インターネットを無線環境で使用できるよう整備し、「まちづくり推進センター」及び「サンメッセ鳥栖」については、避難所となった場合の避難者の災害等に関する情報入手手段の支援のため、モバイル・ルーター型の機器を配置し、公衆無線ＬＡＮサービスと同等の環境整備をしている。
住民サービスの向上・行政事務効率化に関連して、市民の調査研究の支援の一環として、市立図書館の公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行い、令和６年２月からサービス提供を開始し、現在、行政手続きのオンライン化に伴い、市庁舎市民窓口エリア等のインターネット無線環境の公衆化（常時開放）について検討を行っている。
その他の公共施設については、施設の所管課と施設の利用目的などを考慮しながら、公衆無線ＬＡＮサービスの導入について、検討を行っていきたいと考えている。」
このような状況を踏まえ、総務常任委員会では、まちづくり推進センター及びサンメッセ鳥栖に配置のモバイル・ルーターについて、災害時等だけでなく公衆無線ＬＡＮサービスの普及・啓発の観点からの活用を求める意見がありました。
本市では、令和２年３月に「鳥栖市地域公共交通網形成計画」を策定し、本計画に基づき、市民の生活の足であるミニバス及び路線バスの運行確保とともに、利便公共交通機関の整備

建設経済常任委員会

性向上のための運行ルートの見直しや利用促進のための乗車体験会等に取り組んでいるところです。
また、令和６年度には、これからの本市の公共交通の在り方を定める「鳥栖市地域公共交通計画」が新たに策定されます。本計画では、地域の皆様のご意見をお伺主な意見・提言と回答いしながら、さらなる利便性向上と持続可能な公共交通に向けた施策の立案に努めていくと伺っております。
当建設経済常任委員会といたしましても、公共交通に求められる役割は大きくなっていると考え、将来的にも維持が可能な交通ネットワークの形成がなされるよう、市執行部の動向を注視し、必要に応じて協議を行い、意見、要望を行ってまいります。
本市では、通学路の危険箇所を把握・点検するため、小学校関係者・道路管理者・交通管理者等により毎年実施している「通学路点検」及び「各地区交通対策協
議会の要望カード」を通じて、交通安全対策が必要な箇所の把握に努め、各関係機関と連携を取りながら対策を検討し、以下のような対策を実施しているところです。
・カーブミラーの設置、防護柵やボラード（車止め）の設置
・注意喚起表示や外側線などの路面標示の設置
子どもたちの通学路の整備

建設経済常任委員会

・カラー舗装の設置・信号機、横断歩道、一時停止線等の設置（警察）・国道や県道の道路管理者による対策（国、県）
・通学路の変更（学校）・見守り活動の強化（学校、交通対策協議会）
・交通安全教室や交通安全県民運動時の啓発活動などの各種啓発活動
当建設経済常任委員会といたしましても、子どもたちの安全な通行を確保するため、更なる安全対策の向上を図るよう、市執行部に要望を行ってまいります。

主な意見・提言と回答
頂いたご意見について、担当課へ確認したところ、本市の農業政策について、以下のような回答がありました。
・農業者が農業経営を継続し、農業生産額を高めていくためには、施設野菜や露地野菜などの園芸農業を導入することや、スマート農業の導入による農作業の効率化を図っていくことなどが有効な手段であると認識していること。
農業などの第１次産業を豊かにする政策を

建設経済常任委員会

・現在、園芸農業の推進を図るため、さが園芸８８８整備支援事業における市補助率の引き上げを検討しており、農業の振興を図る施策を進めていきたいと考えていること。
当建設経済常任委員会といたしましても、本市の農業において、今後も持続可能な農業経営の環境を見据え、市として取り組むべき課題について、市執行部と協議を行ってまいります。
本市では、平成 28 年４月に入院助成の対象が高校生まで、令和２年４月には外来助成の対象が中学生までと、段階的に拡大されております。

医療費を高校生まで無償にしてほしい

文教厚生常任委員会

当委員会といたしましては、高校生の外来助成がなされていない現状を踏まえ、医療費の高校生までの無償化について、課題の整理や調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
本市では、令和５年度には鳥栖小学校、鳥栖北小学校、麓小学校の放課後児童クラブ「なかよし会」が新設され拡充につながっています。

放課後児童クラブを充実させてほしい

文教厚生常任委員会

当委員会といたしましては、放課後児童クラブについては、今後さらなるニーズの高まりが予想されますことから、文教厚生常任委員会の所管事務調査として重点的に取り組むテーマとして、委員会での協議を重ねているところです。

主な意見・提言と回答
本市では、体育館については令和５年度に久光製薬株式会社が新設したサロンパ
スアリーナと鳥栖市が連携することで、スポーツを通した市民の健康増進やスポーツの推進に繋がるよう取り組まれているところです。
また、グラウンドについては、当委員会といたしましても、不足していることが十分に認識できており、これまでも文教厚生常任委員会の所管事務調査として重点的に取り組むテーマとして、委員会での協議を重ねているところですが、新たなグラウンドの整備にはつながっていない状況です。今後も拡充につながるよう、引き自由に利用できるグラウンド、体育館を文教厚生常任委員会

続き、協議を重ね、執行部へ意見、要望を行ってまいります。
また、教育委員会においては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき、毎年、前年度の事務の管理及び執行状況について点検・評価を行い、その結果に関する報告書が議会に提出されています。
以上のような報告を踏まえ、当文教厚生常任委員会としましては、執行部のこれまでの取組を評価するとともに、今後についても、執行部の今後の取組を注視していくことで意見の一致を見ました。