コロナと解雇・雇止め・休業補償・失業手当など

2020年5月10日（日）13:00～17:00「コロナ災害を乗り越える

いのちとくらしを守る緊急学習会」
非正規労働者の権利実現全国会議
事務局次長

弁護士

小野順子

https://www.hiseiki.jp/※この資料は2020.5.4時点の情報をもとに作成しています。

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■労働基準法（休業手当）
第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。
→違反すると３０万円以下の罰金（120条１項）、付加金の支払い（114条）■民法※【 】は引用者注（債務者の危険負担等）
第536条2項 債権者【使用者】の責めに帰すべき事由によって債務を履行【労務を提供】することができなくなったときは、債権者【使用者】は、反対給付の履行【賃金の支払い】を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

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１

休職・時短の場合の賃金・休業手当

２つの「責めに帰すべき事由」の違い

労基法26条使用者の経営上の障害（不可抗力によるものを除く）を含む（例）不況の場合の一時帰休、監督官庁の勧告による操業停止
平均賃金の60％以上の休業手当※判例は「使用者側に起因する経営、管理上の障害を含む」という表現

民法536条2項（最判S62.7.17 ノース・ウェスト航空事件）

使用者の故意・過失など（例）不当解雇して労働者の就労を拒否する場合100％の賃金

3コロナは「不可抗力」か？～厚生労働省Q&A（企業の方向け）より
問５ 新型コロナウイルス感染症によって、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業とする場合等にどのようなことに心がければよいのでしょうか。
今回の新型コロナウイルス感染症により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力することが大切です。
また、労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の100分の60以上）を支払わなければならないとされています。休業手当の支払いについて、不可抗力による休業の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません。
具体的には、例えば、海外の取引先が新型コロナウイルス感染症を受け事業を休止したことに伴う事業の休止である場合には、当該取引先への依存の程度、他の代替手段の可能性、事業休止からの期間、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。
厚生労働省HP 下記URLから「新型コロナウィルス感染症に関するQ＆A」が閲覧できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

4コロナは「不可抗力」か？～厚生労働省Q&Aより（問７抜粋

つづき）①に該当するものとしては、例えば、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応が取られる中で、営業を自粛するよう協力依頼や要請などを受けた場合のように、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因が挙げられます。
②に該当するには、使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くしていると言える必要があります。具体的な努力を尽くしたと言えるか否かは、例えば、・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から判断されます。
自粛の協力依頼や要請があったからといって、直ちに①の要件を満たすのか？
→日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ」
http://roudou-bengodan.org/covid_19/→嶋﨑量弁護士「緊急事態宣言でも、休業手当は支給されねばなりません」
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20200409-00172216/

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■インフルエンザ等特別措置法に基づく要請等
休業要請等の段階
必要な協力の「要請」

求める相手
公私の団体
又は個人

住民に対する外出自粛等 都道府県のの協力の「要請」
施設の使用・催物開催の①制限、②停止、③その他の措置の「要請」

強住民

24条9項

緊急事態宣言内（32条1項）

不要

容

自主的な休業等の協力要請
生活の維持に必要な場合以外の外出をしない

45条1項

必要

こと等の協力を要請する（食料品等の買い物、出勤はOK)
施設の使用や催物開催の制限・停止・その他

施設管理者
等

45条2項

必要

滞なく公表しなければならない（４５条４等

正当な理由なく要請に従わず、特に必要があ
45条3項

必要

大阪府が公表の措置（入場者の整理、消毒、喚起等）→遅項）

上記要請に応じない場合 施設管理者の「指示」

根拠

兵庫県と神奈川県が公表

る場合に指示→遅滞なく公表しなければならない（４５条４項）

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大阪府HPより（2020.5.4現在）

8

大阪府HPより（2020.5.4現在）

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■雇用調整助成金について①②（下図は厚生労働省パンフレットから転載）③④④⑤10■雇用調整助成金について① 計画届を提出する月の前月の売上高が前年同月比５％以上減少していること② 労使間で休業計画を決める（労使協定か、過半数代表の署名押印必要）③ 休業を実施する→判定基礎期間（１か月）の休業実施日の延日数が、所定労働日数の1/40（大企業は1/30）以上であること④ 計画届（通常時は事前に提出）と、平均賃金、休業実績、支払った賃金、助成金申請額等を記入した申請書類を提出（自動計算シートあり）⑤ 判定（書類審査、聴き取り）がなされ、支給・不支給決定※以上は、私の理解を大雑把にまとめたものです。イメージを掴むための記載ですので、正確な要件等は社労士さんか労働局・ハローワークに問い合わせてください。

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非正規労働者の休業手当～厚生労働省Q&A（事業者向け）
問10 アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などの方についても、休業手当の支払いや年次有給休暇の付与等は必要でしょうか。
労働基準法上の労働者であれば、アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めて、休業手当の支払いや年次有給休暇付与が必要となっております。
労使で十分に話し合い、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくよ
うお願いします。
なお、法定外の休暇制度や手当を設ける場合、非正規雇用であることのみを理由に、一律に対象から除外することは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正されたパートタイム・有期雇用労働法及び労働者派遣法の規定（※）に違反する可能性があります。
12 非正規労働者の休業手当～厚生労働省「雇用調整助成金ＦＡＱ」

問41 非正規雇用労働者（パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の休業手当の支払い率を正社員より低く定めることは、同一労働同一賃金の考え方に反しないでしょうか。
答 法定以上の休業手当の支払い率（平均賃金の６割以上）を定める場合に、非正規雇用であることのみを理由に、一律に正社員より低い休業手当の支払い率を定めることは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正されたパートタイム・
有期雇用労働法及び労働者派遣法の規定（※）に違反する可能性があります。
※ 大企業と派遣会社は令和２年４月、中小企業は令和３年４月からの施行となっています。

厚生労働省ＨＰ

https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf

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 非正規労働者の休業手当〈課題〉
例えばパートタイマーの場合、「休業」なのかシフト減少・時短」「なのかが判然としない。
（「休業」であれば使用者に休業手当の支払い義務があるが、シフト減少等であれば元々勤務日ではないので賃金の支払い義務がない）→雇用契約書や慣行で労働日数や労働時間が確定していれば、それを減らすことは「休業」である。
→仮に「休業」でないとしても、勤務が減った部分に対して6割以上の賃金（休業手当）を支払っていれば、雇用調整助成金の対象となる。（特例により雇用保険被保険者でなくても対象）

14 コロナ感染が疑われる人への休業手当～厚生労働省Q&A抜粋
問３ 新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要ですか。
労働者が「帰国者・接触者相談センター」で相談した結果、職務の継続が可能であるが、使用者の自主的判断で休業させる場合には、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。
問４ 労働者が発熱などの症状があるため自主的に休んでいます。休業手当の支払いは必要ですか。
労働者が自主的に休まれる場合は、通常の病欠と同様に取り扱っていただき、病気休暇制度を活用することなどが考えられます。
一方、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があります。

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２ 解雇・雇止め■整理解雇の４要件
１人員削減の必要性がある→コロナで一時的に売上が減少した、はNG
２解雇を回避するための努力が尽くされている→コロナだから仕方ない、はNG
３解雇される人の人選が合理的であること→パートから先に、はNG（ただし争いあり）
４手続きの妥当性（説明や協議）→ある日突然集められて通告、はNG

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２ 解雇・雇止め■非正規労働者の整理解雇・雇い止め チェックポイント
 「契約期間満了だから雇い止め（更新されない）」という会社の言い分が正しくない場合がある（労働契約法19条）①契約が反復して更新され無期契約と同視できる場合②労働者が更新されると期待するのももっともだと思われる場合
ただし、労働者が契約期間中または契約満了後遅滞なく「契約更新したい（ずっと働きたい）」と意思表示することが必要！
 有期契約期間途中の解雇は、「やむを得ない事由」がなければ解雇できない（労働契約法17条）
 有期契約が通算５年を超えていたら無期転換できる（労働契約法18条）
ただし、契約満了までに「無期転換します（ずっと働きたい）」という意思表示をすることが必要！
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２ 解雇・雇止め■採用内定者の内定取消し
 内定といえども、雇用契約は成立している！
 内定取消しは、通常の解雇と同じ枠組みで有効性を判断する
 内定者の就労時期が遅れた場合も休業手当の対象となる（S63.3.14基発150号）
厚生労働省の新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）参照
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q10-2

ただし、上記のＱ＆Ａには「新卒の採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には」と書いてありますが、採用内定していれば、契約書の有無にかかわらず、通常は労働契約が労働契約が成立している場合が多いと思われます。
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３

雇用保険（失業給付）

 ３１日以上引き続き雇用されていた、または雇用される見込みがありましたか？
 １週間の所定労働時間が 20 時間以上ですか？
以上２つの要件を満たしていれば被保険者の資格があります。

 労働者を一人でも雇用する事業は、雇用保険の強制適用事業です
常時雇用する労働者が５人未満の個人経営の農林水産事業は暫定任意適用事業

 離職前２年間に被保険者期間が12か月以上ありますか？（ただし、倒産・解雇等の理由により離職した場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した場合は、離職前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あればＯＫです。）
 会社が雇用保険の加入手続きをとっていなくても、受給要件を満たしていれば基本手当（失業給付）は受けられます※遡って加入できるのは２年間です。また、その間の保険料を払わなければならないという問題はあります。

19３雇用保険（失業給付）

 会社から離職票は届きましたか？催促しても届かない場合はハローワークに相談しましょう。
会社は離職日の翌々日から10日以内に雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークに提出し、それによってハローワークが発行した離職票を本人に交付することになっています。

 離職票に書いてある退職理由は正しいですか？間違っていれば必ず正しい退職理由をハローワークに申告しましょう。
特定受給資格者や特定理由離職者（下記）は、給付開始日や給付日数が通常の自己都合退職者（3か月間の給付制限があり、給付日数も少ない）よりも有利になることがあります。

●特定受給資格者・・倒産や解雇によって離職した者●特定理由離職者・・有期雇用契約で、希望したにもかかわらず契約更新がされなかった（雇い止めにあった）者、親の看護等の正当な理由による自己都合退職者
 会社は、後々の紛争を回避するために解雇せず（会社都合退職にせず）自主退職を求めてくる（自己都合退職とする）ことがあります。退職勧奨されても自分からは辞めるといわず、労働組合や法律家に相談してください。

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３

雇用保険（失業給付）■基本手当の給付日数１.

一般の離職者

２.

障害者等の就職困難者

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３

雇用保険（失業給付）■基本手当の給付日数3.

倒産、解雇、雇い止めによる離職者※補足2

受給資格に係る離職日が平成29年3月31日以前の日数22

３

雇用保険（失業給付）■

基本手当の給付額～厚生労働省ＨＰより（コロナのページではありません）

Q10 雇用保険（基本手当）の受給できる額は、例えば１か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。
正確な金額は住居所を管轄するハローワークに提出いただく離職票に基づき計算しますが、給与の総支給額（保険料等が控除される前の額。賞与は除きます。）により、概ね以下のとおりです。
・平均して月額15 万円程度の場合支給額は月額11 万円程度
・平均して月額20 万円程度の場合支給額は月額13.5 万円程度
（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13万円程度）
・平均して月額30 万円程度の場合支給額は月額16.5 万円程度
（離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方は月額13.5万円程度）※ およその計算式は、（離職前６か月の給与の総支給額の合計÷180）×給付率です。なお、給付率は、離職時の年齢、賃金により、45％～80％になります。
※ 給付額には上限・下限があります。
厚生労働省ＨＰ ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 雇用保険制度

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html 23

４ 最後に
会社と交渉する際、一人では不安だ・・という方は労働組合にご相談ください。一人で入れる労働組合があります。
休業手当は労働基準法で定められた使用者の義務ですので、それが支払われない場合は労働基準監督署に申告することが可能です。
解雇・雇い止めを争いながら（法的手続きも視野に入れながら）、当面の生活のために失業給付（基本手当）を受け取ることも可能です（仮給付）。ただし、その場合は弁護士の書面が必要になりますので、お近くの弁護士にご相談ください。当全国会議のＨＰに相談先を一部ご紹介しています。
https://www.hiseiki.jp/cronavirus.php
法テラス（日本司法支援センター）には一定の基準以下の収入・資産の方に対して弁護士費用（着手金）の立替や無料相談（１案件につき３回まで）の制度があります。法テラスと契約している弁護士であれば手続きできるので、相談者が法テラスに行く必要はありません。また、弁護士会や個別の法律事務所で無料で労働者の法律相談を受け付けているところもあります。

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