国立大学法人京都工芸繊維大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)
様式

記載事項

情報基準日

国立大学法人名

更新の有無

更新あり

法人の⻑の⽒名記載欄

京都工芸繊維大学
清貴

075−724−7014

URL

2022/10/27
2022/10/27

2022年10月27日
森迫問い合わせ先作成日
最終更新日

soumuki@jim.kit.ac.jp

https://www.kit.ac.jp/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

経営協議会による確認

更新あり

記載欄
（令和４年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和４年度第３回経営協議会（令和４年１０月２１日開催）において、令和３年度の経営協議会及び監事からの意見への対応状況等について説明を行うとともに、意見聴取を行い、審議・承認を経ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【経営協議会意見】（補充原則４−１②）〇ディプロマポリシーの改訂においては、教育プログラム全体が体系的なものとなるよう留意願いたい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
ディプロマポリシーを改訂する場合は、大学の理念・アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー等も含め教育プログラム全体を体系的にし、学生にとって、よりわかりやすいものとなるよう十分留意します。
【経営協議会意見】（補充原則４−２①）〇引き続き、外部通報・相談窓口の運用においては、通報者・相談者保護に十分留意願いたい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
通報者・相談者保護については、法令・規則等に基づき適切に対応します。
（令和３年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和３年度第３回経営協議会（令和３年１０月１１日開催）において、令和２年度の経営協議会及び監事からの意見への対応状況、令和２年度に実施できていなかった原則への対応状況、各原則・補充原則の適合状況等について説明を行うとともに、意見聴取を行い、審議・承認を経ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。

1

国立大学法人京都工芸繊維大学【経営協議会意見】（原則１−１）〇大学のビジョン、目標・戦略の策定については、令和２年度意見への対応状況に示された方向性で問題ない。
【上記意見を踏まえた対応状況】
令和３年７月１日に改定した大学の理念を具現化すべく、令和3年度末に、第４期中期目標・中期計画を策定しました。中期目標・中期計画に対しては、大学戦略キャビネットにおいて、具体的な取組内容や時期、各年度の達成目標等を示したロードマップを策定しました。今後、ロードマップの進捗管理を行い、中期目標・中期計画の達成に向けて取り組んでいきます。
監事による確認更新あり（令和４年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和４年９月２８日に面談により、令和３年度の経営協議会及び監事からの意見への対応状況等について説明を行うとともに、１０月６日に文書により意見を聴取しました。
監事からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【監事意見】（原則２−１−１）〇法人と大学が同じ方向を向き一体となって業務を実施するために、これまで以上に、学⻑⾃ら学内構成員に対し、大学を取り巻く環境、直面している課題、施策の狙い等を丁寧に説明することが望まれる。
【上記意見を踏まえた対応状況】
今年度は４月〜７月に45歳未満の教職員を対象とした学⻑ミーティングを開催し、学⻑と教職員が直接コミュニケーションをとる機会を設けました。
年明けには学⻑の年頭挨拶を予定しており、学⻑⾃ら学内構成員に対し、大学を取り巻く環境、直面している課題、施策の狙い等を説明する予定です。
【監事意見】（補充原則２−１−２②）〇学⻑が適切な判断に基づきリーダーシップを発揮するためには、各組織での検討状況やステークホルダーからの意見などの情報を十分に把握する必要があるので、執行部と各組織間の連携・情報共有には十分留意願いたい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
原則、2週間に一度、大学運営連絡会（執行部の情報共有のための打ち合わせ）において、各理事・副学⻑から担当委員会等における審議内容及び結果を報告し、執行部と各組織間の連携・情報共有を図っていますが、今後は、速やかな情報伝達・情報共有に努めるとともに、特に重要な案件については、より丁寧な各組織との連携に留意します。また、各組織においても、執行部の意向を十分踏まえたうえで方策を検討し、速やかに報告します。

2国立大学法人京都工芸繊維大学【監事意見】（原則４−２）〇令和３年度から構築・運用を開始している内部質保証の仕組みについて、引き続き、進捗状況や改善状況を確実に確認するなど、この仕組みが適切に機能するよう留意願いたい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
引き続き、「内部質保証」に関する規則を適正に運用し、継続的に点検・評価を行っていきます。
【監事意見】（補充原則４−２④）〇学内構成員がコンプライアンスを遵守するためには、各構成員が必要な知識・情報を確実に獲得していることが必須となるので、研修等において、これまで以上に理解度を高めるような工夫をすることが望まれる。
【上記意見を踏まえた対応状況】
コンプライアンス研修の理解度調査については、令和4年度から、全問正解を目指せるよう複数回の受験が可能な回答システムに変更し、基本的な知識の定着を図っています。今後、正解率の低かった問題については、研修において重点的に説明し、理解度の低い構成員に対しては個別に説明を行うなど、理解度の底上げも図ります。

（令和３年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和３年度第３回経営協議会（令和３年１０月１１日開催）において、令和２年度の経営協議会及び監事からの意見への対応状況、令和２年度に実施できていなかった原則への対応状況、各原則・補充原則の適合状況等について説明を行い、１０月１１日に文書により意見を聴取しました。
監事からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【監事意見】（原則４−２）〇令和３年度から構築・運用を開始している内部質保証の仕組みについて、年度終了後の振り返りを実施するなど、この仕組みが適切に機能するよう留意すべき。
【上記意見を踏まえた対応状況】
本学の内部質保証の仕組みでは、以下の２点について、各担当委員会・センター等による⾃己点検・評価と、大学評価室及び役員会による全学的な⾃己点検・評価を実施しています。
第１点は、認証評価機関が定める評価基準についての⾃己点検・評価です。令和３年度に行った⾃己点検・評価では、すべての評価基準を満たしていると判断しましたが、同時に大学評価室として、施設及び設備、学生支援、学生の受入、教育課程と学習成果に関して「更なる向上が期待される」とした事項を９点抽出しました。これらについては各担当委員会・センター等に改善を依頼し、改善状況について今年度の⾃己点検・評価時に確認することとしています。
第２点は中期目標・中期計画の進捗についての⾃己点検・評価であり、第４期中期目標・中期計画の具体的な取組内容や時期、各年度の達成目標等を示したロードマップを策定しました。今後は本ロードマップに基づき、毎年度末の進捗状況に問題がないかなど⾃己点検・評価を行い、実効性のある運用に努めます。

3国立大学法人京都工芸繊維大学【監事意見】（補充原則４−２①）〇外部通報・相談窓口について、適切に教職員に利用してもらえるよう、効果的な周知に努めることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
公益通報、研究活動の不正行為、公的研究費の不正使用、利益相反マネジ
メント、ハラスメント、人権に関する学内・学外の通報・相談窓口について、大学ホームページに、連絡先、相談方法等を掲載し、周知を図っています。
また、全学教職員を対象とした、研究活動及び公的研究費におけるコンプライアンス研修において、学内・学外に通報窓口を設けていることを周知しています。その他、ハラスメント研修（オンライン）のWebページにも通報・相談窓口の情報を掲載し、教職員が目にする機会が多くなるよう努めています。

その他の方法による確認

その他の方法による確認は行っておりません。

4国立大学法人京都工芸繊維大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原則の実施状況
ガバナンス・コードの各原

更新の有無

記載欄

更新あり

当法人は、下記に説明する原則を除きすべて実施しています。

更新あり【補充原則３−３−１①】学⻑選考規則において、意向調査を実施すること

則を実施しない理由又は今ができる規定がありますが、あくまでも選考の参考のため実施するものであ後の実施予定等

り、選考に当たっては、学⻑選考会議が学⻑選考基準に基づき、主体的に実施していました。しかしながら、意向調査を実施することとなった場合、その方法は「国立大学法人京都工芸繊維大学における学⻑選考の実施に関する要項」により、意向投票のみに限定されています。これを改め、意向調査のあり方と、実施する場合はその方法について令和４年度までに見直しを予定しており、学⻑選考・監察会議において検討を進めています。なお、令和３年度の学⻑選考会議の議事録については、大学ホームページ（以下URL）に掲載しました。
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/presidential-election-meeting/5国立大学法人京都工芸繊維大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学では、令和３年７月１日に、「大学の理念」の改定を行い、大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた独⾃性のあるビジョンを掲げ、大学ホームページにて公表しています。
大学の理念の改定にあたっては、学内に設置した将来構想WTにおいて議論を行うとともに、地方⾃治体や産業界等の多様な関係者の意見を聴き、社会からの要請の把握に努めています。

原則１−１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

また、大学の理念を具現化するため、第４期中期目標・中期計画を作成す
更新ありるとともに、大学戦略キャビネットにおいて、中期目標・中期計画を達成するための具体的な取組内容や時期、各年度の達成目標等を示したロードマップを策定し、大学ホームページに公表しています。
・大学の理念／特色https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/

・中期目標・中期計画・ロードマップ
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/middle-period-plan/

平成28年度に実施した⾃己点検・評価、平成29年度に実施した外部評価において、目標・戦略の進捗状況を客観的指標を用いて検証し、その検証結果を基に、課題等を抽出のうえ、当該課題等に対する改善方策を策定し、その改善状況を大学ホームページで公表しています。
また、中期計画・年度計画に掲げた目標・戦略の進捗状況や検証結果をまとめた業務実績報告書を作成し、文部科学省国立大学法人評価委員会の評
価結果を踏まえた改善状況を大学ホームページで公表しています。
補充原則１−２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善 更新ありに反映させた結果等

令和４年度からは国立大学法人法の改正により年度計画及び毎年度の業務実績報告は廃止されますが、それに代わる措置として、中期目標・中期計画を達成するための具体的な取組内容や時期、各年度の達成目標等を示したロードマップを策定しています。今後は、本ロードマップに基づいて毎年度末時点での進捗状況を全学的に検証するとともに、それを基に改善を図った結果等を公表する予定です。
・⾃己点検・評価、外部評価
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/self-monitoring/

・業務実績報告書
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/report/

・国立大学法人評価
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/corporation-evaluation/

6

国立大学法人京都工芸繊維大学

大学ホームページにおいて、経営に係る組織体制として法人組織と管理運営組織図を、教学に係る組織体制として教育研究組織図を、またそれらを支える事務組織図を掲載するとともに、各組織の権限と責任を規定した学内規則を公表しています。
補充原則１−３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

・法人組織
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/organize/・管理運営組織図
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/chart/

・教育研究組織図
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/organize/

・事務組織図
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/organize/office_management_org/

・学内規則集https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/

大学ホームページにおいて、大学の⾃主性・⾃律性に基づき、「本学の理念」の実現に向けて、教育研究・社会貢献機能の一層の向上を目指した
補充原則１−３⑥（２）「国立大学法人京都工芸繊維大学人事基本方針」を公表しています。その教員・職員の適切な年齢構中で、人材の登用・確保について、「均衡ある年齢構成に留意しつつ、教成の実現、性別・国際性・育研究の一層の向上を目指し、女性や外国人等の雇用促進を進め国内外の障がいの有無等の観点での 更新あり多様な人材の登用・確保を図るとともに、障害者雇用についても全学で法ダイバーシティの確保等を定雇用率の達成及び維持に努める。」と明記しています。

含めた総合的な人事方針
・国立大学法人京都工芸繊維大学人事基本方針
https://www.kit.ac.jp/wp/wpcontent/uploads/2022/04/jinjikihon220324.pdf
中期的な財務計画は、第４期中期計画において公表し、教育研究の費用及び成果等については、本学独⾃の取組として、毎年11月頃、前年度決算内補充原則１−３⑥（３）容をもとに、本学の理念、将来ビジョン・戦略、ガバナンス体制、教育研⾃らの価値を最大化するべ究事業に対する資金の投入状況、教育研究の費用及び成果、財務諸表等をく行う活動のために必要な分かりやすく整理した「財務報告書」を作成し、大学ホームページで公表

支出額を勘案し、その支出 更新ありしています。

を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

・第４期中期計画
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2013/07/keikaku160401.pdf

・財務報告書https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/financial-affairs-information/

本学の活動と運営を支えている学内外のステークホルダーに対し、財務状補充原則１−３⑥（４）及

況や活動状況を分かりやすい形で提供することを目的に、前年度の決算をび補充原則４−１③基にして、本学の理念、将来ビジョン・戦略、ガバナンス体制、教育研究

教育研究の費用及び成果等事業に対する資金の投入状況、教育研究の費用及び成果、財務諸表等を示（法人の活動状況や資金のした「財務報告書」を作成し、大学ホームページで公表しています。

使用状況等）
・財務報告書https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/financial-affairs-information/7国立大学法人京都工芸繊維大学「京都工芸繊維大学の理念」の実現に向けて、教育研究・社会貢献機能の一層の向上を目指した「国立大学法人京都工芸繊維大学人事基本方針」を定め、人事院や国立大学協会が実施する各階層別研修に毎年職員を派遣す
補充原則１−４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方 更新あり針ることで、各層に必要な能力の獲得に努めるとともに、将来構想ワーキングチームを設置し、教職員の参画により、20年後を見据えた大学運営等を検討し、法人経営の一旦を担うことで、⻑期的な視点に立った法人経営能力をもった次世代の幹部候補者を育成しています。また、令和３年３月からは、法人経営を担い得る人材を育成するための方針を人事基本方針に明記し、大学ホームページで公表しています。
・国立大学法人京都工芸繊維大学人事基本方針
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/04/jinjikihon220324.pdf

理事、副学⻑には、本学の教員、私立大学学⻑経験者、企業経営者、外国人副学⻑、女性副学⻑を登用し、多様性及び経営層の厚みを確保していま
原則２−１−３
理事や副学⻑等の法人の⻑を補佐するための人材の責 更新あり任・権限等す。また、元教育委員会経験者を入試広報担当の学⻑補佐として配しています。各理事・副学⻑の責任・権限を有する業務については、役職に明記しており、大学ホームページや大学概要等で公表しています。
・役職員
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/organize/executive/

・大学概要（P.22）
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/gaiyou2022.pdf

役員会は、原則、毎月開催のうえ、国立大学法人法及び国立大学法人京都工芸繊維大学役員会規則に規定する法人の重要事項について十分に検討・討議を行い、学⻑の意思決定を支えています。また、必要に応じて臨時で原則２−２−１
役員会の議事録開催しています。役員会の議事録は大学ホームページにて公表しています。
・役員会規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000004.htm

・役員会議事録
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/yakuinkaigijiroku/

理事、副学⻑には、私立大学学⻑経験者、企業経営者、外国人副学⻑、女性副学⻑を登用し、経営層の厚みを確保しています。配置された理事・副学⻑は⾃⾝の経験と知見を活かせる業務を担当・掌理し、法人経営・大学
原則２−３−２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況運営に寄与しています。なお、どのような観点から外部の経験を有する人材を求めているかを明らかにするとともに、その目的に合致する人材の発掘・登用を行っており、その状況については大学ホームページにて公表しています。
・外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/organize/（法人の⻑を補佐する「外部の経験を有する人材」の参画をクリック）

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国立大学法人京都工芸繊維大学

経営協議会は、学外委員の意見を聴き、その知見を法人経営に反映させるために、大学・行政・産業界といった分野から委員の選任を行っていま
補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫す。また、学外委員の選考にあたっては、「国立大学法人京都工芸繊維大学経営協議会規則」により、あらかじめ教育研究評議会の意見を聴くこととしており、その際に選考理由を説明し、任命しています。また、経営協議会の学外委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫については、大学ホームページにて公表しています。
・経営協議会の学外委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/minute/

大学ホームページにおいて、学⻑の選考基準、選考方法、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
学⻑選考基準においては、学⻑に求める資質及び能力について、６つの項
補充原則３−３−１①目を示しています。

法人の⻑の選考基準、選考具体的な選考方法については、学⻑選考規則、学⻑選考の実施に関する要結果、選考過程及び選考理項に定めています。

由また、選考終了後、速やかに、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
・学⻑選考・監察会議
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/pres_appointmentcommittee/

学⻑の任期、再任の可否、期間の上限等については、学⻑の任期に関する補充原則３−３−１③
法人の⻑の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無

規則に定めており、当該規則を大学ホームページで公表しています。
中期計画の策定及び実施と連動させるため、原則、任期の始期を中期目標期間開始の１年前とし、任期を３年、１回に限り再任可（ただし、就任時期によっては、この限りではない。）としています。
・学⻑の任期に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000090.htm

原則３−３−２
法人の⻑の解任を申し出るための手続き

学⻑の解任の手続きについては、本学学⻑解任規則に定めており、当該規則を大学ホームページで公表しています。
・学⻑解任規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000096.htm

9国立大学法人京都工芸繊維大学

学⻑の業務執行状況については、「国立大学法人京都工芸繊維大学における学⻑の業務執行状況についての評価の実施に関する要項」を定め、毎年補充原則３−３−３②
法人の⻑の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

度１回定期に、業務実績のほか、学⻑との面談、監事の意見等も踏まえ評価を行い、評価の結果、必要があると認めるときは、学⻑に対して助⾔及び支援することとしています。また、評価結果については、学⻑本人に提示するとともに、大学ホームページで公表しています。
・学⻑の業務執行状況の評価結果
https://www.kit.ac.jp/presidential-election-results/
学⻑選考・監察会議の委員の選任方法及び選任理由については、大学ホームページで公表しています。
経営協議会委員については、経営協議会において、学⻑選考・監察会議の審議の継続性、委員の持つ知見・経験のバランス等を考慮のうえ、互選により経営協議会の学外委員の中から５名選出しています。

原則３−３−４
学⻑選考・監察会議の委員 更新ありの選任方法・選任理由

教育研究評議会委員については、教育研究評議会において、まず、選出方法（互選・投票等）を審議し、審議の結果、投票により実施することとなったため、教育研究評議会委員（学⻑・理事を除く）について、監事立会いのもと、５名連記無記名投票（学⻑選考・監察会議委員としてふさわしいと思う者に「○」を附す方法）を実施し、順位が１位から５位までの者５名を選出しています。
・学⻑選考・監察会議の委員の選任方法等について
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/pres_appointmentcommittee/iin
senkou/原則３−３−５

令和３年３月１日の学⻑選考会議で審議を行った結果、大学総括理事を置大学総括理事を置く場合、かないこととなりました。今後、大学総括理事を置くこととなった場合にその検討結果に至った理由は、検討結果に至った理由を公表する予定です。
令和２年度に、本学のビジョン実現のため、継続的に点検・評価を行い、その結果をもとに絶えず改善・向上に取り組む全学的な「内部質保証」に関する規則を整備し、大学ホームページで公表しています。また、研究倫
理、研究不正、利益相反、安全保障輸出管理、デュアルユース、ハラスメ
ント、兼業、役職員倫理などの内部統制の体制等を大学ホームページで公表しています。
・内部質保証に関する規則

基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000476.htm

・研究活動の不正行為等の取扱いに関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000054.htm

・公的研究費取扱規則10国立大学法人京都工芸繊維大学
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000123.htm

・利益相反マネジメント規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000069.htm

・安全保障輸出管理規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000228.htm

・ハラスメントの防止等に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000061.htm

・職員兼業規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000081.htm

・役職員倫理規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000060.htm

本学の法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報について分
かりやすくステークホルダーに提供するべく、大学ホームページ、LINE、Twitter、facebook、YouTube、広報誌、プレスリリース、オープンキャンパス等、多様な媒体において、積極的に公表しています。

原則４−１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫・大学ホームページ
https://www.kit.ac.jp/

・LINE
http://line.naver.jp/ti/p/%40k-i-t

・Twitter
https://twitter.com/pr_kit

・Facebookhttps://www.facebook.com/KIT.Kyoto

・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCCdmLiQsRJoLzGd2RNAzR1A

・広報誌
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/publish/

大学ホームページ、LINE、Twitter、Facebook、YouTube、広報誌、プレスリリースなど多様な媒体により、広く本学の取組・活動をPRするとともに、オープンキャンパスにおいて、主に高校生やその保護者を対象とした補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況情報発信を行っているほか、学部生の保証人を対象に、教育内容及び就職等の状況を説明し、率直な意見・感想をいただく機会として教育懇談会を開催するなど対象に応じた積極的な情報発信を行っています。なお、大学
ホームページにおいて、受験生、在学生、卒業生、研究者、企業、一般の方といった、対象者別のページを設けるとともに、英語版ページを作成し、海外の留学生や研究者等に向けても発信するなど、対象者の求める情報を適切に受け取れるような工夫を行っています（URLは上記原則４−１を参照願います）。

11国立大学法人京都工芸繊維大学

ディプロマ・ポリシーにおいて、本学がどのような力を⾝に付けた学生の卒業を認定し学位を授与するかを示し、大学ホームページにて公表するとともに、卒業生・修了生の進路状況、主な就職先、主な進学先等についても、大学ホームページ等において公表しています。
なお、ディプロマ・ポリシーについては、学生がより主体的・科学的に考補充原則４−１②
学生が享受できた教育成果を示す情報

え行動する力を⾝に付けることを目的として、令和３年度に「専門力」の更新あり項目に、データ分析活用能力、思考力、判断力、想像力を追加するなどの改訂を行いました。
・ディプロマポリシー（学部）https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/B-DP_r4.pdf（大学院）https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/M-DP_r4.pdf

・進路・就職https://www.kit.ac.jp/career_index/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情法人のガバナンスにかかる法令等に基づく公表事項

報https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/■学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報
https://www.kit.ac.jp/uni_index/publication/

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