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四半期報告書
（第87期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2009/08/13 16:24:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

飯村

平成21年４月１日

幸生

岸本

岸本

吉弘

吉弘

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第86期
第87期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第86期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

34,19917,224

121,890

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

3,719

△855

9,891

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

2,344△1,4555,302

純資産額（百万円）

70,247

67,27368,712

総資産額（百万円）

149,065

121,410

132,733

１株当たり純資産額（円）447.30442.47451.93

14.93

△9.58

34.18

－

－

－

47.1

55.4

51.8

△1,58073

2,179

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,159△1,632△4,901

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,326△886△3,992

28,796

24,732

26,694

3,197

3,163

3,148

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

3,163（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,573（注）従業員数は就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

成形機（百万円）

5,854

31.5

工作機械（百万円）

7,732

96.2

その他（百万円）

4,034

42.3

17,62248.7

合計（百万円）（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、東芝機械マシナリー（株）、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、（株）ハイエストコーポレーション、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO., LTD.の連結生産高の実績となっております。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績及び当第１四半期連結会計期間末受注残高を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）
事業の種類別セグメントの名称

受注残高（百万円）

当第１四半期連結会計期間
前年同四半期 当第１四半期連結会計期間末 前年同四半期（自 平成21年４月１日
比（％）（平成21年６月30日現在）
比（％）
至 平成21年６月30日）

成形機

4,701

24.8

15,514

48.2

工作機械

3,911

29.9

36,776

80.3

その他

2,324

37.7

3,887

76.3

10,93728.6

56,17867.6

合計（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

成形機（百万円）

7,050

33.7

工作機械（百万円）

7,883

104.2

その他（百万円）

2,290

40.1

17,22450.4

合計（百万円）（注）１．上記金額に消費税等は、含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期（連結）会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景況感は最悪期を脱したと見られるものの、個人消費の低
迷や設備投資の凍結、企業収益の悪化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続き、依然として予断を許さない状況にあります。
一方、海外に目を向けましても、世界中の景気が低迷し、現在もその状況が続いております。
機械業界におきましても、景気の底打ち感はあるものの、製造業を中心とした設備投資需要は回復に至っておらず、厳しい市況が続いております。
このような状況の中、当社グループは単年度戦略を策定し、「ものづくりの原点に戻る」「経費削減を徹底する」「研究開発を加速させる」ことに注力するとともに、国内外市場での受注確保、財務体質の強化、新製品の開発、市場の開拓等に全力をあげて取り組みました。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間の受注高は、自動車関連を始めとする多くの顧客業界の設備投資が延期・凍結されるなど厳しい状況が続いたため、前年同四半期比７１．４％減の１０９億３千７百万円となりました。
また、売上高も、受注と同様の影響を受け、前年同四半期比４９．６％減の１７２億２千４百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ１０．１％減の５６１億７千８百万円となりました。
連結損益につきましては、固定費・変動費削減などの緊急施策の実施や経営全般にわたる合理化努力をいたしましたが、営業損失は３億７千１百万円（前年同四半期は営業利益３８億４千９百万円）となりました。また、四半期純損失は、１４億５千５百万円（前年同四半期は四半期純利益２３億４千４百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機
成形機は、射出成形機が、自動車関連、ＩＴ・デジタル関連業界などの国内外での低迷が続いており、また、ダイカストマシンは、主要顧客である国内外の自動車・二輪車関連業界において生産能力の過剰状況が続くなど、設備投資が凍結される状況に変化がなく、大変厳しい市場環境の中で推移いたしました。押出成形機
は、二次電池関係など一部には堅調な業界はあったものの、光学用フィルム・シート製造装置の需要減少および自動車関連業界等の設備投資低迷の影響を受けました。
この結果、成形機部門全体の受注高は、前年同四半期比７５．２％減の４７億１百万円となりました。
一方、売上高につきましても、前年同四半期比６６．３％減の７０億５千万円となりました。
営業損益につきましては、売上高が大きく落ち込んだことにより、前年同四半期に比べ３０億７千６百万円
減少し、７億８千２百万円の損失となりました。
②工作機械
工作機械は、昨年後半の世界同時不況から主要顧客業界の設備投資需要が回復せず、大きく減少いたしました。また、精密加工機は、光学関連業界の需要低迷により減少いたしました。
この結果、工作機械部門全体の受注高は、前年同四半期比７０．１％減の３９億１千１百万円となりました。
一方、売上高につきましては、前年同四半期比１．３％減の７８億８千３百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期に比べ３億８千５百万円減少し、６億３千６百万円となりました。
③その他
その他は、油圧機器が、世界同時不況の影響から海外を中心とした建設機械の需要が昨年10月以降急速に減少し、また、電子制御装置は、自動車関連、半導体関連業界を始めとした市況が回復せず影響を受けました。
この結果、その他部門全体の受注高は、前年同四半期比６２．３％減の２３億２千４百万円となりました。
一方、売上高につきましても、前年同四半期比６１．１％減の２６億２千３百万円となりました。
営業損益につきましては、前年同四半期に比べ７億４千４百万円減少し、３億８千４百万円の損失となりま
した。

- 4 -

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、急激な設備投資抑制などの影響を受け、前年同四半期比５０．７％減の１５２億２百万円となりました。営業損益は、売上と同様の影響を受け、前年同四半期に比べ３８億２千７百万円減少し、６億５千４百万円の損失となりました。
②北米
売上高は、米国経済の回復の遅れから、前年同四半期比２６．７％減の２２億５千万円となりました。営業利
益は、前年同四半期に比べ１億９千５百万円減少し、２千１百万円となりました。
③アジア
売上高は、中国を始めとする各国の景気低迷による影響を受け、前年同四半期比６０．４％減の１８億９千４百万円となりました。営業利益は、前年同四半期に比べ３億８千８百万円減少し、２千万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整
前四半期純損失８億５千７百万円に加え、仕入債務の減少、設備投資、配当金の支払等の実施があり、減価償却費、売上債権の回収に伴うキャッシュ・フローの増加があったものの、当第１四半期連結会計期間末残高は、前年同四半期末に比べ、４０億６千４百万円減少し、２４７億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同四半期に比べ１６億５千３百万円増加し、７千３百万円の増加となりました。
これは税金等調整前四半期純損失８億５千７百万円、仕入債務の減少６８億３千４百万円、未払費用の減少１４
億５千４百万円等があったものの、減価償却費６億２千５百万円、売上債権の減少８７億５千６百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同四半期に比べ４億７千３百万円減少し、１６億３千２百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１６億４千５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年同四半期に比べ１４億４千万円増加し、８億８千６百万円の減少となりました。
これは主として、配当金の支払９億１千２百万円等によるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2009/08/13 16:24:18（買収防衛策について）
平成19年6月26日開催の当社定時株主総会において、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損する当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入について次のとおり決議いただいております。

注記:上記の決議後、「金融商品取引法」および「株式等の取引にかかる決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」が施行されたことなどに対応し、決議の趣旨・内容に反しない合理的な範囲内で所要の読み替え・修正をしております。

１

買収防衛策導入の目的
昨今のわが国資本市場における企業買収等の状況より、今後当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買収提案が行なわれる可能性を否定できません。当社は上場会社として、そのような買収提案があった場合、特定の者による当社株式の大量買付行為を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損するものが存在します。経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を買付者またはそのグループ会社等に委譲させることを目的としたもの、当社の資産を買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の将来にわたる持続的発展に必要な資金投入等を犠牲にして、一時的な高配当を実現することを目的としたものなどがあります。
現時点で当社に対して具体的な大量買付行為は行なわれておらず、また、平成19年3月末時点で議決権の34.1％
は株式会社東芝が保有していますが、上記のような目的で株式の大量買付を目論む買付者が出現することも考えられることから、当社の企業価値および株主全体の利益が毀損されることを未然に防止するため、防衛策の導入が必要であると判断しました。

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2009/08/13 16:24:18

２

大量買付ルールの内容(1） 大量買付ルールの概要
当社取締役会としては、下記(2)アに規定する当社株式への買付行為（以下「大量買付行為」といいます。）
は、以下に定める大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）に従って行なわれることが、当社株主全体の利益に合致すると考えます。本ルールは、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、事前に買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に大量買付行為を開始する、というものです。このようなルールを設定することにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保し、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損する者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としています。
(2） 本ルールの内容
ア 対象となる買付行為（いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為および平成19年6月26日開催の定時株主総会における本ルール導入時に、当社が発行者である株券等について、株券等保有割合
または株券等所有割合が既に20％以上である者が買い増しする行為を除く。）(ア）当社が発行者である株券等（※1）について、保有者（※2）およびその共同保有者（※3）の株券等保有割合（※4）が20％以上となる買付行為(イ）当社が発行者である株券等（※5）について、買付後の株券等所有割合（※6）が20％以上となる公開買
付開始行為
※１
※２

金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。
金融商品取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含む。
金融商品取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなさ※３れる者を含む。
金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。

※４
※５
※６
イ

金融商品取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。
金融商品取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。但し、特別関係者（金融商品取引法

第27条の2第7項）の株券等所有割合と合計する。
買付者にかかる情報の提出要請

買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な下記情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
＜提出情報の内容＞①買付者およびそのグループの詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、当社事業と同種の事業についての経験を含みます。）②大量買付行為の目的・方法・内容（買付の対価の価額・種類、買付の時期、関連する取引の仕組み、買付の方法の適法性、買付の実現可能性等を含みます。）③買付対価の算定根拠および買付資金の裏づけ（買付資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法を含みます。）④大量買付行為完了後における当社経営方針、事業計画、資本政策および配当政策⑤大量買付行為完了後に当社顧客・取引先・従業員・地域関係者等への対応方針⑥その他当社取締役会が合理的に必要と判断する事項
なお、当初提供していただいた情報だけでは当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために不足していると考えられる場合、十分な情報がそろうまで追加的に情報を提供していただくことがあります。大量買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

- 7 -09567888_第１四半期報告書_20090813162359

ウ

2009/08/13 16:24:18

買付内容の検討
当社取締役会は、買付者からの情報の提供が完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」）として与えられるべきものと考えます。
但し、当社取締役会は、大量買付行為の目的・方法・内容、大量買付行為完了後における当社経営方針・事業計画等の評価に特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間までこの期間を延長できるものとします。従って、大量買付行為は、取締役会検討期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会検討期間中、当社取締役会は外部専門家の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を開示します。
また、必要に応じ、買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
エ

本ルールが遵守されなかった場合の対抗措置(ア） 対抗措置買付者による大量買付行為が下記（イ）のいずれかに該当し、当社取締役会が相当と認めた場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が定める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる措置をとるかは、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。具体的対抗措置として、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当てを行なう場合がありますが、その概要は別紙記載のとおりです。
(イ） 発動の判断基準①買付者が本ルールを遵守しない場合②買付者が本ルールを遵守した場合には原則として発動しないが、次に掲げる場合等大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかで、かつ発動することが相当とされる場合
ⅰ 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取を要求する行為
ⅱ 当社の経営を一時的に支配して、知的財産権・ノウハウ・企業秘密等を含む当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行なうような行為
ⅲ 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ 強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付ⅴ

当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先、顧客等との関係を破壊するおそれのある行為ⅵ 買付の条件等が当社の企業価値に鑑み不十分または不適切な買付(ウ） 発動の判断主体
対抗措置の発動は、弁護士、公認会計士等外部専門家の意見も参考にしたうえで、当社取締役会が決定します。
本ルールは、当社の経営に影響力を持ちうる規模の大量買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような大量買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。本ルールの設定および本ルールが遵守されなかった場合等の対抗措置
は、当社株主全体の正当な利益を保護するため相当かつ適切な対応であると考えます。他方、このような対抗措置により、結果的に、本ルールを遵守しない買付者等に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があることをここに付言します。
(エ） 有効期間
本ルールの有効期間は、平成19年3月期の定時株主総会の終結時から平成22年3月期の定時株主総会の終結時までの3年間とします。本ルールの有効期間満了前であっても、当社取締役会の決議により本ルールを廃止することができます。また、法令改正の動向等を踏まえ、有効期間中に定時株主総会で承認いただいた
趣旨に反しない範囲内で、本ルールの見直し等を行なうことがあります。

- 8 -09567888_第１四半期報告書_20090813162359

３

2009/08/13 16:24:18

当社株主・投資家の皆様に与える影響
対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（買付者を除く。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行ないます。
なお、新株予約権の無償割当てを行なう場合、本新株予約権の無償割当てに係る基準日を公告し、当該基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に当然に新株予約権が無償で割り当てられますので、申込みの手続等は不要です。
４

本ルールの合理性①導入に際し株主総会の承認を得ることとします。
②本ルールの採用を決定した当社取締役会には、当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本方針の具体的運用が適正に行なわれることを条件として、本方針に賛成する旨の意見を述べました。
③当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。従って、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本ルールを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。

別紙
新株予約権の無償割当てに関する概要
１．新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会で定める割当日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てを行ないます。
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とします。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とします。
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとします。
５．新株予約権の行使条件
買付者、買付者の共同保有者、買付者の特別関係者、これらの者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがあります。詳細については、当社取締役会において別途定めます。
６．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項の有無その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとします。

(４)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億２千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月11日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第１部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

166,885,530

－

資本金残高
（百万円）
12,484

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
11,538（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

- 10 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

14,843,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 151,654,000

151,654

単元未満株式

普通株式

388,530－

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

151,654－

同上
１単元（1,000株）
未満の株式②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝機械㈱発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区内
幸町２－２－２

14,843,000－

14,843,000

8.9－

14,843,000－

14,843,000

8.9

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

339

391

427

最低（円）

276

290

340

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/13 16:24:18

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

16,232
32,232
8,500
4,945
21,069
505
1,789
2,333
△240

15,19440,98911,500
4,639
20,975
668
2,425
2,456
△207

流動資産合計87,36898,642

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

34,127△21,31034,020△21,079

建物及び構築物（純額）

12,816

12,94030,998△26,453

30,854△26,171

4,544

4,683

6,036
79
△11

6,052
79
△6

68

72

247
7,247
△6,555317
7,161△6,453

その他（純額）692708

有形固定資産合計

24,406

24,775

586

606

586

606

6,465
163
1,599
1,119
△299

5,934
174
1,774
1,170
△345

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

9,048

8,708

34,042

34,090

121,410

132,733

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

15,41812,137
357
3,126
81
5,159

22,253
12,009
607
4,610
83
6,562

流動負債合計36,281

46,126

7,500
1,054
9,145
102
54

7,500
1,054
9,179
96
65

17,856

17,895

負債合計

54,13764,021

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60044,458△10,036

12,484
19,60046,826△10,036

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計66,507

68,875

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

1,515
△2
△747

1,061
6
△1,230

評価・換算差額等合計

765

△163

純資産合計

67,27368,712

負債純資産合計

121,410

132,733- 14 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

34,19923,671

17,224
12,513

売上高
売上原価
売上総利益

10,527

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他

6,678

5,082

3,849

△371

51
95
305
－

17
53
－

153

41
44

605

156

65
21
－

65
10
122
125
190
124

126
323
200

営業外費用合計

4,711
※

736

640

3,719

△855

158
－

－

158

5

7
6

7
－

13

7

3,863

△857

313
1,205

50
548

法人税等合計1,519

598

四半期純利益又は四半期純損失（△）

2,344△1,455

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 15 -

5

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

3,863

△857

561
△180

625
△12
△2
△33

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

8
△92
△129
△146

小計

6
△70

65
21
－

65
10
△5

7
323
2,299
△312
△1,419△135△1,929

7
190
8,756
△236
△6,834△418△1,454

1,152
122
△149

638
－
63

3,928

440

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額

161
△122
△21
△5,527

70
△95
△10
△330

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,58073△1,155△1,645

1
△32
－
－

0
△8

10
17

11
△1

△1,159△1,632

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

11△0

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

237
7,500
△8,650△0△1,413
－

30
－
－
△0
△912
△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,326△886

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△720

483

△5,787△1,962

34,583

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

28,796

26,694※

24,732

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

売上高及び売上原価の計上基準の変更
当第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当会計基準及び適用指針に該当する工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見
積は原価比例法）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取賃貸料」は32百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省
略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 18 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

偶発債務(1)保証債務

偶発債務(1)保証債務（銀行借入等に対する支払保証）（銀行借入等に対する支払保証）
（百万円）

（百万円）
TM Acceptance Corp.

791

TM Acceptance Corp.

364

Tokyo Leasing

266

Tokyo Leasing

268

Wells Fargo Equipment

Wells Fargo Equipment

195

Finance
Advantage National Bank

Advantage National Bank

6

（従業員住宅融資借入に対する支払保証）
11,260(2)残価保証

従業員

1

計

849

(2)残価保証（百万円）

オリックス・レンテック㈱6（従業員住宅融資借入に対する支払保証）

従業員
計

208

Finance（百万円）
オリックス・レンテック㈱1111（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
（百万円）
販売手数料

502

荷造運賃諸掛費884

製品保証引当金繰入額
従業員給与手当等

（百万円）
販売手数料

368

荷造運賃諸掛費334

製品保証引当金繰入額

8

従業員給与手当等

2,856

23
2,500

退職給付費用161

退職給付費用

167

減価償却費

161

減価償却費

165

賃借料

224

賃借料

212

旅費交通費

361

旅費交通費

215

研究開発費

221

研究開発費

277

306

外注費

144

外注費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定（百万円）
現金及び預金勘定

20,796

16,232

有価証券

8,000

有価証券

8,500

現金及び現金同等物

28,796

現金及び現金同等物

24,732- 19 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

166,885,530株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,845,564株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成21年４月30日
取締役会

普通株式

912

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

6.00 平成21年３月31日 平成21年６月８日

利益剰余金（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

成形機
（百万円）

工作機械
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
(百万円)

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上
高

20,917

7,564

5,717

34,199－34,199(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

424

1,025

1,449

(1,449)－20,917

7,989

6,742

35,649(1,449)34,199

2,294

1,021

360

3,675

173

3,849

売上高

計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

成形機
（百万円）

工作機械
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
(百万円)

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上
高

7,050

7,883

2,290

17,224－

17,224(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

332

332

(332)

－

計

7,050

7,883

2,623

17,556(332)

17,224

営業利益又は営業損失(△)

△782

636

△384

△531

159

△371

売上高

（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1)事業区分は、製品の種類・性質等の類似性に基づき区分しております。
(2)各事業区分の主な製品
成形機 …………… 射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など
工作機械 …………
その他 ……………

大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など
油圧機器、電子制御装置など- 20 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2009/08/13 16:24:18

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1) 外部顧客に対する売上高

28,281

3,014

2,903

34,199－34,199(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,570

54

1,881

4,506

(4,506)－

計30,852

3,069

4,784

38,705(4,506)34,199

3,173

216

408

3,799

50

3,849

売上高

営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）(1) 外部顧客に対する売上高

13,915

2,202

1,106

17,224－

17,224(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,287

47

788

2,122

(2,122)－

計

15,202

2,250

1,894

19,347(2,122)

17,224

△654

21

20

△612

240

△371

売上高

営業利益又は営業損失(△)（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……… 米国(2) アジア……

中国、シンガポール、香港- 21 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18【海外売上高】
北米
Ⅰ

海外売上高
（百万円）

前第１四半期連結累計期間 Ⅱ（自 平成20年４月１日

連結売上高

至

平成20年６月30日） Ⅲ

4,160

1,009

計
14,55334,199

海外売上高の連結
12.2

北米
Ⅰ

海外売上高
（百万円）

当第１四半期連結累計期間 Ⅱ（自 平成21年４月１日

連結売上高
（百万円）

平成21年６月30日） Ⅲ

9,383

その他の地域－（百万円）
売上高に占める割
合（％）

至

アジア

2,764

27.4

アジア
5,217

3.0

その他の地域709－

海外売上高の連結売上高に占める割

16.1

30.3

4.1

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……………… 米国、メキシコ、カナダ
中国、台湾、韓国、インド、マレーシア、インドネシア、タイ
イギリス、ドイツ、ブラジル

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

計8,691
17,224合（％）(2) アジア ……………
(3) その他の地域 ……

42.6

50.5

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18（有価証券関係）時価のある有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引を除いた結果、当第１四半期連結会計期間末において該当する記載事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
442.47円 １株当たり純資産額

451.93円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
14.93円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

9.58円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

2,344△1,455

－

－

2,344

△1,455

157,049

152,040（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理を行なっている所有権移転外ファイナンス・リース取引のリース取引
残高は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成21年４月30日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額
912百万円②１株当たり配当額③基準日６円
平成21年３月31日④効力発生日平成21年６月８日- 23 -

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2009/08/13 16:24:18

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１１日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

健一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鐵

義正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567888_第１四半期報告書_20090813162359

2009/08/13 16:24:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年８月１１日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鐵

義正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

義勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。