（令和６年３月改訂）

商標早期審査・早期審理ガイドライン

特

許

庁

は し が き

特許庁では、商標登録出願についての早期審査、及び、拒絶査定不服審判についての早期審理の受付を平成９年（1997 年）９月から開始しています。
出願人及び代理人各位におかれましては、迅速な手続及び審査・審判処理を進めるためにも、ガイドラインに示された要件、様式、事情説明書の記載事項等を十分にご理解の上、これに沿った手続を踏まえて早期審査・早期審理を活用していただけるようお願いいたします。

本ガイドラインの対象について
本ガイドラインでは以下２つについて記載をしています。
審査前・審査中の案件については①早期審査を、拒絶査定がなされた後、拒絶査定不服審
判を請求した案件であれば②早期審理をご利用ください。
①早期審査 →P.4 以降（I．早期審査について）参照
商標登録出願のうち、特定の条件に該当する案件について、早期審査の申出をすることによって、通常より早く審査がされる制度のことです。
②早期審理→P.39 以降（II．早期審理について）参照

商標登録出願をしたものの、拒絶査定となり、拒絶査定不服審判を請求した案件のうち、特定の条件に該当する案件について、早期審理の申出をすることによって、通常よりも早く審理がされる制度のことです。

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目

―――――――――――――――――――――――――――――

1―――――――――――――――――――――――――――――――

2

はしがき
目次

次

I．早期審査について――――――――――――――――――――――――

4

１． 早期審査の概要･･･････････････････････････････････････････････

4

２．早期審査の流れ ･･･････････････････････････････････････････････

5･････････････････････････････････

6･････････････････････････････････････

7（３）提出書類の閲覧･･･････････････････････････････････････････

8（４）商標公報への表示･････････････････････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････････････････

8（１）早期審査の申出の手続方法（２）早期審査の選定と審査（５）その他

３．早期審査の対象となる商標登録出願（１）対象１～対象３の共通要件･････････････････････････････

9･････････････････････････････････ 11●証拠書類提出の際の留意事項 ･････････････････････････････････ 12－ 出願商標を既に使用している場合 ･･････････････････････････ 12－ 出願商標の使用の準備を相当程度進めている場合 ･････････････

14－ 使用（使用準備）を証明する際の留意点 ････････････････････

15（２）対象１の場合にのみ必要な要件･････････････････････････････ 18（３）対象２の場合にのみ必要な要件･････････････････････････････ 22（４）対象３の場合にのみ必要な要件･････････････････････････････ 22

４．事情説明書等の記載要領（１）事情説明書･･･････････････････････････････････････ 25･･･････････････････････････････････････････････ 25－事情説明書の記載方法 ･････････････････････････････････････ 28（２）早期審査に関する事情説明補充書･･･････････････････････････ 32（３）国際登録出願の意思に関する宣誓書･････････････････････････ 33

５．様式集 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 34
・（様式１）早期審査に関する事情説明書【対象１】･･････････････ 34

・（様式２）早期審査に関する事情説明書【対象２・対象３】･･････ 35

・（様式３）早期審査に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】 36・（様式４）国際登録出願の意思に関する宣誓書【対象１】2････････ 37

目次に戻るⅡ．早期審理について ―――――――――――――――――――――――― 39
１． 早期審理の概要 ･･･････････････････････････････････････････････ 39
２．早期審理の流れ ･･･････････････････････････････････････････････ 40（１）早期審理の申出の手続方法 ･････････････････････････････････ 40（２）早期審理の選定と審理 ･････････････････････････････････････ 42（３）早期審査に関する事情説明等の援用 ･････････････････････････ 42（４）提出書類の閲覧･･･････････････････････････････････････････ 42（５）商標公報への表示･････････････････････････････････････････ 43（６）その他･･･････････････････････････････････････････････････ 43

３．早期審理の対象となる審判事件･････････････････････････････････ 44（１）対象１～対象３の共通要件･････････････････････････････････ 46●証拠書類提出の際の留意事項 ･････････････････････････････････ 47－ 出願商標を既に使用している場合 ･･････････････････････････ 47－ 出願商標の使用の準備を相当程度進めている場合 ････････････ 49－ 使用（使用準備）を証明する際の留意点 ････････････････････ 50（２）対象１の場合にのみ必要な要件 ･････････････････････････････ 53（３）対象２の場合にのみ必要な要件･････････････････････････････ 56（４）対象３の場合にのみ必要な要件･････････････････････････････ 57

４．事情説明書等の記載要領･･･････････････････････････････････････ 60

５．様式集 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 62
・（様式５）早期審理に関する事情説明書【対象１】･･････････････ 62

・（様式６）早期審理に関する事情説明書【対象２・対象３】･･････ 63

・（様式７）早期審理に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】 64

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I．早期審査について
１．早期審査の概要
早期審査とは、以下の対象１～対象３のいずれかに該当する商標登録出願（団体商
標出願・地域団体商標出願を含む）について、早期審査の申出（無料）をすることにより、通常より早く審査される制度です。既に出願している案件も早期審査の対象となります。
特に、対象３に該当する案件は、指定商品・指定役務に係る拒絶理由に該当する可能性が低いことから、権利化までの期間も非常に短くなるという効果も期待されます
ので、ぜひご活用ください。

※上記とは別に、震災復興支援のための早期審査もあります。そちらについては、特許庁ホームページに掲載されている「震災復興支援のための商標早期審査・早期審理ガイドライン」をご参照ください。

ただし、以下の案件は、当面の間早期審査の対象外とします。
◆ 新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標。以下同じ。）及び立体商標の一部→審査の特殊性があり、審査の質を確保する必要があるため対象外※「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観・内装からなる立体商標」又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（出願時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を
指します。

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早
期
審
査

◆ コンセント制度の適用を主張する出願、他人の氏名を含む商標に係る出願→ これらに該当する出願（いずれも令和 6 年 4 月 1 日以後にした出願に限る。）は、改正商標法に基づく審査が必要であって、審査の特殊性があり、審査の質を確保する必要があるため対象外※「コンセント制度」とは、商標法第 4 条第 1 項第 11 号に該当する商標であっても、先行登録商標権者の承諾を得ており、かつ、先行登録商標と出願商標との間で混同を生ずる
おそれがないものについて、同法第 4 条第 4 項の規定により、商標登録が認められる制度です。

◆ マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）→

国内における商標登録出願とは審査の手続が異なる等の事情があるため対象外※「マドリッド協定議定書」とは、商標について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。

https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

２．早期審査の流れ

早期審査の申出

出願人

・「早期審査に関する事情説明書」と共に、必要な証拠書類を提出※その後、追加の証拠書類を提出したい場合は、「早期審査に関する事情説明補充書」と共に当該書類を提出

特許庁

早期審査の対象になるか否かの選定
最初の審査結果の通知

対象になる（例：登録査定、拒絶理由通知）

早期審査の選定結果の通知

対象に
ならない

（早期審査の対象とならない理由を通知）

・一度早期審査対象外となったとしても、その後に早期審査の要件を満たす状態になった場合は再度申出を行うことで早期審査の対象となり得る

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早
期
審
査

（１）早期審査の申出の手続方法◆ 提出書類早期審査を希望する商標登録出願について、「早期審査に関する事情説明書」（以下、単に「事情説明書」という。）を提出してください。事情説明書には、必要な証
拠書類を添付して、早期審査を希望する出願１件につき１通を提出してください。出願と同時に事情説明書を提出する場合であっても、願書の添付書類とせず、別の書面として提出してください。当該提出書類は特許庁に受理された後は返却されません。
なお、提出した事情説明書の補充を行う場合は、「早期審査に関する事情説明補充書」を提出してください。
◆ 様式
提出書類の様式は、「５．様式集」（P.34～）に掲載の以下のものをご使用ください。なお、それぞれの記載例は、「４．事情説明書等の記載要領」（P.25～）をご参照ください。
・早期審査に関する事情説明書【対象１】→ 様式１・早期審査に関する事情説明書【対象２・対象３】 → 様式２
・早期審査に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】→ 様式３

・国際登録出願の意思に関する宣誓書【対象１】 → 様式４
証拠書類に関する注意点✓ 証拠書類が外国語である場合には日本語の翻訳又は説明資料を添付してください。ただし、英語の出願書類の写し（P.21）を提出する場合のみ、翻訳又は説明資料の提出を省略することが可能です。
✓ 証拠書類の中に第三者に知られたくない情報が記載されている場合（営業秘密に属する情報が記載されており、提出によって商取引上支障が生じると考える場合など）は、一部をマスキングして提出することが可能です。
ただし、以下の点についてご留意ください。
・早期審査の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないでください。
・マスキング部分についてヒアリングを行う場合がありますが、その際行ったヒアリングの内容については公開されません。なお、ヒアリングの内容のみで早期審査の要件を満たすと判断することはありません。要件を満たすことが確認できる証拠書類の提出が必要です。
◆ 提出時期・提出者
事情説明書は、商標登録出願の日以降いつでも提出できます。出願と同時又は出願後、速やかな提出を推奨します。提出が出願から大幅に遅れる場合、審査の着手が通常の出願よりも遅れる場合もありますので、ご注意ください。提出者は、出願人及びその代理人に限ります。
◆ 提出方法次のいずれかの方法によって提出してください。
① オンラインで提出※オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト」参照

http://www.pcinfo.jpo.go.jp/sit
e/

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期
審
査

② 特許庁受付窓口に書面を直接持参して提出
受付窓口：東京都千代田区霞が関３の４の３
受付時間：平日９時から１７時まで

特許庁庁舎１階 出願課③ 特許庁長官あてに書面を送付して提出
宛先：〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関３の４の３ 特許庁長官宛※封筒に「早期審査に関する事情説明書在中」と記載してください。

なお、書面により提出する場合は、その電子化のために、早期審査の選定手続がオンラインで提出する場合に比べて１月程度遅れる場合があります。お急ぎの方はオンラインで提出することをお勧めします。
◆ 手数料
手数料は必要ありません。また、書面により提出する場合であっても、電子化手数料は必要ありません。

（２）早期審査の選定と審査（必要に応じてヒアリングも実施）
早期審査の対象とするか否かの選定は、事情説明書と共に提出された証拠書類に基づき審査長等が行います。必要に応じて、ヒアリングによる確認を行う場合があります。
【対象となった場合】
選定の結果、早期審査の対象となった案件については、速やかに審査を開始し、遅滞なく処分が終了するように審査手続を進めます（早期審査の対象となった場合
は、対象となった旨の通知はせず、登録査定又は拒絶理由通知といった最初の審査結果を通知します。）。
【対象とならなかった場合】「早期審査の対象としない」と判断した場合のみ、その理由を通知します。
なお、対象とならなかった場合でも、その後、要件を満たす状態になった場合は、改めて事情説明書を提出することにより早期審査の対象となり得ます。その際、先に提出した事情説明書の記載内容及び証拠書類を援用することができます（援用方法は、【事情説明書の記載方法】⑥（P.31）参照）。
※コンセント制度の適用を主張する出願について（令和 6 年 4 月 1 日以後の出願に限る）
早期審査の選定時に制度の適用を主張することが確認できた場合は、早期審査の対象外。
なお、早期審査の対象となった後であっても、最初の審査結果の通知前に当該主張が行われた場合は、慎重な審査を行うため早期審査の対象外とします。（対象外となった旨を通知）※他人の氏名を含む商標に係る出願について（令和 6 年 4 月 1 日以後の出願に限る）
早期審査の選定時に他人の氏名を含むことが確認できた場合は、早期審査の対象外。
ただし、出願に係る商標が他人の氏名を含むか否かは、選定時には必ずしも明らかでない場
合が多いと考えられるところ、早期審査の対象となった後の審査において他人の氏名を含む
ことが判明した場合は、慎重な審査を行うため早期審査の対象外とします。（対象外となった旨を通知）

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早
期
審
査

（３）提出書類の閲覧
早期審査の申出のために提出された事情説明書、事情説明補充書及び証拠書類は、他の出願書類と同様に閲覧対象となります（閲覧するには特許庁への手続が必要です。）。
なお、「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）では、他の出願書類とは異なり、事情説明書等の書類内容は公開されません。

（４）商標公報への表示
早期審査の対象となった案件の商標掲載公報への掲載に当たっては、以下の表示を付します。
◆ 商標掲載公報の目次への表示「早」◆ 商標掲載公報への表示「早期審査対象出願」（５）その他◆ データ整備等の関係で、早期審査に係る案件の審査着手を直ちに行うことができな
い場合があります。
◆ 早期審査の選定に当たっては、出願人が出願商標を指定商品等に使用しているか否か等を認定しますが、当該認定はあくまで早期審査の選定のために行うものに過ぎず、その後の審査官による審査において必ず同じ判断がされるとは限りませんので、ご留意ください。
【例１】
出願人が出願商標を使用していることが認められて早期審査の対象に選定されたとしても、その後の審査において、審査官が、「使用者が本当に出願人であるか疑義がある」と判断した場合には、拒絶理由を通知し、出願人による使用の証明を求める可能性があります。
【例２】
早期審査の申出と同時に補正書を提出し、当該補正内容に基づき早期審査の対象に選定されたとしても、その後の審査において、審査官が、当該補正は要旨変更であると判断した場合には、当該補正を却下する可能性があります。
※【例１】や【例２】のように、早期審査の選定時の認定とその後の審査の判断が異なるとしても、原則として、早期審査の対象であることに変わりはありません。
ただし、早期審査の選定後、コンセント制度の適用が主張され、又は他人の氏名を含む商標であることが判明した場合は、慎重な審査を行うため早期審査の対象外となります。

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審
査

３．早期審査の対象となる商標登録出願
早期審査の対象となるのは、次の対象１～対象３のいずれかに該当する商標登録出願です（P.4 も併せてご参照ください。）。
対象１
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件
対象２
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件
対象３
出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件※ライセンシー：出願人から出願商標について使用許諾を受けている者

・対象１～対象３の共通要件（⇒P.11～）
出願商標を既に使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）こと

・対象１の場合にのみ必要な要件（⇒P.18～）
権利化について緊急性を要すること※緊急性とは、以下のいずれかをいう
ａ） 第三者が出願商標を無断で使用（使用の予備的行為含む）しているｂ） 出願商標の使用（使用の予備的行為含む）について第三者から警告を受けているｃ） 出願商標について第三者から使用許諾を求められているｄ） 出願商標について日本以外にも出願中であるｅ） 早期審査の申出に係る出願をマドプロ出願の基礎出願にする予定がある

・対象２の場合にのみ必要な要件（⇒P.22）
全ての指定商品・指定役務について出願商標を既に使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）こと※対象１・対象３の場合は、一部の指定商品・指定役務で足りる・対象３の場合にのみ必要な要件（⇒P.22～）
全ての指定商品・指定役務が「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていること

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早
期
審
査

＜対象１～対象３と、それぞれの申出に必要な書類の概要＞

早
期
審
査

事情説明書等の記載要領はP.25～参照

提出が必要な
証拠書類の説明は
P.12～参照

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（１）対象１～対象３の共通要件

出願人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）

対象１～対象３の全てについて、出願商標を既に使用（使用準備）していることが条件となります。なお、使用（使用準備）とは、日本国内での使用（使用準備）に限ります。
※対象１・対象３は一部の指定商品・指定役務について、対象２は全ての指定商品・指定役務について使用（使用準備）していることが必要です。

「出願商標を既に使用している」とは• 商品そのものや、商品パッケージに出願商標を付けている• サービスを提供する店舗の看板に出願商標を付けている• 商品・サービスのカタログ等に出願商標を付けて配布している• 商品・サービスを紹介するウェブサイトやＳＮＳ、オンラインショップのページに出願商標を表示している など「出願商標の使用の準備を相当程度進めている」とは• 出願商標を使った商品・サービスのカタログ等の印刷を既に発注した• 出願商標を商品・サービスに使用する予定であることが報道されたなど「出願商標の使用の準備を相当程度進めている」とは、対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される場合
等、「使用」とほぼ同等と認められる場合を指します。
よって、社内において、商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成しただけといった状況では、「使用の準備を相当程度進めている」ことを客観的に認めることができません。

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早
期
審
査

●証拠書類提出の際の留意事項
使用（使用準備）に関する証拠書類は、以下に留意して提出してください。
出願商標を既に使用している場合
必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料を提出してください。これらを示す箇所は、下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
① 使用している商標
使用商標は出願商標と同一であることが必要（P.15～の「使用（使用準備）を証明する際の留意点」①参照）。
② 上記①の商標が使用されている商品・役務
商標が使用されている商品・役務は、指定商品・指定役務であることが必要。
なお、対象１・対象３は一部の指定商品・指定役務への使用で足りるが、対象２は全ての指定商品・指定役務への使用を証明することが必要。
③ 上記①の使用者が出願人又はライセンシーであること
なお、出願人が複数いる場合は、そのうちの一者による使用で足りる。
＜①・②の資料

具体例＞

ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関する対外的なパンフレット又はカタログエ．商標を付けた商品・役務に関する対外的な広告（ウェブサイトやＳＮＳの画面の写し等）※上記のような場合には、商品・役務が実際に販売開始される前であっても、商標を既に使用しているものと認められます。
※上記エにより、ウェブサイトやＳＮＳ上で使用している場合は、事情説明書にＵＲＬを記載するだけでなく、その画面の写しも必ず提出してください（ＵＲＬの記載のみでは、ＵＲＬの変更、削除等により事後の確認ができなくなるおそれがあるため。）。

＜③の資料

具体例＞

上記①・②の資料に係る商標の使用者が何者かわかる資料
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイト又はＳＮＳの運営者に関するページの写し※使用者がライセンシー（出願人から出願商標について使用許諾を受けている者）である場合は、商標の使用者が何者かわかる資料に加えて、以下のいずれかの資料の提出が
必要です。

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早
期
審
査

○ 使用者が実質的に出願人の支配下にあると認め得る資料（例）
・出願人が使用者の議決権の過半数を有することを示す資料
・出願人がフランチャイズ契約におけるフランチャイザーであり、使用者
がフランチャイジー（加盟店）であることを示す資料○ 使用者が出願人の支配下にない場合は、ライセンス契約書や使用許諾書
等、両者がライセンス契約を結んでいることがわかる資料

証拠書類の例（既に出願商標を使用している場合）

発売元株式会社○○
東京都千代田区××

商標の使用者が誰かを証明するために提出

http://･･･
会社情報

商標の使用者が誰かを証明するために提出

社名
株式会社○○
住所
東京都千代田区××

投稿者のページSNS👍 196041㊕ 特許庁アカウント

投稿日：2024.1.1㊕ 特許庁アカウント
登録者情報
・氏名
●● ●●
・住所

新作バッグ 発売

東京都千代田区××
👍 1885418

商標の使用者が誰かを証明するために提出※下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって」もご参照ください。

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審
査

出願商標の使用の準備を相当程度進めている場合
必要な証拠書類
以下の４点が客観的にわかる資料を提出してください。これらを示す箇所は、下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
①

使用予定の商標使用予定の商標は、出願商標と同一であることが必要（P.15～の「使用（使用準備）を証明する際の留意点」①参照）。

② 上記①の商標が使用される予定の商品・役務
商標が使用される予定の商品・役務は、指定商品・指定役務であることが必要。なお、対象１・対象３は一部の指定商品・指定役務への使用予定で足りるが、対象２は全ての指定商品・指定役務への使用予定を証明することが必要。
③ 上記①・②の使用の準備が相当程度進んでいる※こと④ 使用予定者が出願人又はライセンシーであること
なお、出願人が複数いる場合は、そのうちの一者による使用予定で足りる。
※「使用の準備が相当程度進んでいる」とは、「出願商標を使用するために既に商品カタ
ログ等の印刷を発注した」、「出願商標を指定商品・指定役務に使用する予定であることが報道された」等、対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される場合等、「使用」とほぼ同等と認められる場合を指します。
よって、社内において、商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは認めることができませんので、ご留意ください。

＜①～③の資料

具体例＞

ア．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット、カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料※１
イ．商標を付けた商品・役務に関する広告についてその受発注を示す資料※1
ウ．商標を付けた役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料※1
エ．商標と、その商標が使用される予定の商品・役務が掲載された新聞記事等の報道資料
オ. 「医薬品製造販売承認」申請中の薬剤に使用される予定の商標については、「医薬品製造販売承認申請書」の写し※2（商標（販売名）※3、使用者（申請者）、申請時期（申請年のみで可）及び申請受付の受領の事実が確認できる
もの）カ. 「機能性表示食品」の届出がされている商品に使用される予定の商標については、消費者庁のウェブサイトに開示される「機能性表示食品 届出情報」の写し（商標（商品名又は表示見本）、使用者（届出者名）、届出時期（届出年のみで可）の事実が確認できるもの）
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査

※１ 「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料及びそれが受注されたことを示す資料の双方が必要です。また、発注したものに出願商標を付ける予定であることを示す資料（発注に使用したデザイン画等）も必要です。
※２

申請書中、営業秘密に該当する部分はマスキングし、早期審査の認定に必要な箇所のみ提出することができます。

※３ 商標（販売名）に商標以外の付記部分がある場合は、当該部分が付加されている理由について事情説明書で説明してください。

＜④の資料

具体例＞

出願商標を既に使用している場合に準じます。

証拠書類の例（出願商標の使用の準備を相当程度進めている場合）●●株式会社様●●株式会社
東京都千代田区××※下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって」もご参照ください。

使用（使用準備）を証明する際の留意点① 出願商標と使用（使用準備）している商標は同一でなければならない
出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずかであれば、同一と判断します。
※早期審査は、対象となるか否かの選定自体も迅速に行う必要があるため、商標の同一性に関しては迅速に画一的な判断ができるよう、外観上酷似する場合（商標を構成する文字や図形が原則同じ場合）のみ、商標同一と判断します。よって、以下の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。

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審
査

【同一と認められる例】
出願商標

使用（使用準備）商標

相違点

ＪＰＯ

ゴシック体と明朝体

ＪＰＯ

横書きと縦書きＪＰＯ

黒文字と赤色文字

ｊｐｏ

大文字と小文字ＪＰＯジェイピーオー

二段書きと一段書き

ＪＰＯ

ＪＰＯ
ジェイピーオー早期
審査【同一とは認められない例】
出願商標

使用（使用準備）商標

相違点

ＪＰＯ

ジェイピーオー

ローマ字とカタカナ

じぇいぴーおー

ジェイピーオー

ひらがなとカタカナ

學藝

学芸

漢字の正字と略字

初夢

ひらがな（カタカナ）と漢字

はつゆめ（ハツユメ）

図形+文字と図形のみ

ＪＰＯ
ジェイピーオー

ＪＰＯ

複数段の商標といずれかひとつの一段書き
普通の書体と著しくデザイン化された
文字

ＪＰＯ② 「商標の使用」とは商標の使用とは、標章（マーク）を用いて、以下の行為を行うことをいいます。
【使用の類型】（商標法２条３項）①商品や商品の包装に標章を付ける行為
商品②商品や商品の包装に標章を付けたものを流通（販売等）させる行為

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③役務の提供にあたり顧客が利用する物に標章を付ける行為④標章を付けた物を利用して役務を提供する行為

早
期
審
査

⑤役務を提供する道具に標章を付けて展示する行為

役務⑥役務の提供にあたり顧客の物に標章を付ける行為⑦標章を表示してインターネット等を通じた役務を提供する行為
商品⑧広告や取引書類等に標章を付けて展示・頒布、インターネット等で提供する行為

役務⑨商品・役務の流通（販売等）のために音の標章を発する行為（※音商標のみ）※音商標は早期審査対象外のため、網かけをしています。

③ 出願商標の使用（使用準備）の証明が必要となる商品・役務の範囲◆対象１・対象３の場合
指定商品・指定役務の一部について、出願商標の使用（使用準備）を証明すれば
足ります。
指定商品

証明商品

例１

ワイシャツ
果実飲料

ワイシャツ

○

例２

果実飲料

オレンジジュース

○

例３

果実飲料

ワイシャツ

× 指定商品に関する証明ではないため不可「オレンジジュース」は「果実飲料」に含まれるので可◆対象２の場合
指定商品・指定役務の全てについて、出願商標の使用（使用準備）の証明が必要
です。
指定商品

証明商品

例４

幼児用おもちゃ五月人形

幼児用プール

×

例５

シャツ

ワイシャツ

○ 「ワイシャツ」は「シャツ」に含まれるので可「五月人形」に含まれる商品の証明がないため不可※指定商品・指定役務の中に、証拠書類により出願商標の使用（使用準備）が確認できない商品・役務が含まれている場合は、その指定商品・指定役務を削除する補正を行えば要件を満たすこととなります（例４の場合「五月人形」を削除する補正を行えば良い。）。手続補正書を提出する場合、早期審査の選定と手続補正書の提出が入れ違いになることを避けるため、可能な限り、早期審査の申出前又は申出と同時に提出してください。

④ 証拠書類は鮮明なものを提出する
ウェブサイトの画面の写しや写真等を提出する場合（特にオンラインで提出する場
合）は、文字等がはっきりと確認できる鮮明なものを提出してください。

17

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（２）対象１の場合にのみ必要な要件

権利化について緊急性を要すること｢権利化について緊急性を要する｣とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
なお、以下に該当しない事情（例えば、単に取引上早急に商標を決定する必要があるな
ど）は対象とはなりません。
ａ） 第三者※１が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の予備的行為を行っている）場合ｂ） 出願商標の使用（又は使用の予備的行為）について、第三者※１から警告を受けている場合
ｃ） 出願商標について、第三者※１から使用許諾を求められている場合
ｄ） 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である場合ｅ） 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書※２に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある場合※１「第三者」とは、出願人自身又は出願人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
※２「マドリッド協定議定書」とは、商標について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.htmlａ） 第三者が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の予備的行為を行っている）場合

必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料を提出してください。これらを示す箇所は、下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
◆ 第三者が使用（使用の予備的行為を含む）している商標（当該商標は、出願商標と類似するおそれがあるものであることが必要。）◆ 第三者が商標を使用（使用の予備的行為を含む）している商品・役務（当該商品・役務は、指定商品・指定役務又はそれに類似するおそれのある商品・役務であることが必要。）◆ 使用（使用の予備的行為を含む）する者が第三者であること
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早
期
審
査

留意点
✓ 第三者による具体的な使用等の状況の事実を示す書類の提出については、出願人（又はライセンシー）による使用等の事実を示す書類（P.12）に準じます。
✓「使用の予備的行為」とは、例えば、譲渡の目的をもって、指定商品に、出願商標に類似する商標を付けたものを所持する行為等、商標法３７条２号から８号に掲げる行為に相当するものをいいます。

✓

使用等をする者が第三者であることの証拠として、当該者の住所（居所）・氏名（名称）がわかることが原則必要です。ただし、事情説明書の記載内容や他の証拠書類により、明らかに第三者による使用等であることが確認できる場合には、この限りではありません。

✓

この条件に該当することが認められるとしても、それはあくまで早期審査の１要件として判断されるものですので、当該第三者の行為が実際に商標権侵害を構成するとは限りません（商標権侵害として認められるかどうかは、訴訟を通じて裁判所で判断されます。）。

ｂ） 出願商標の使用（又は使用の予備的行為）について第三者から警告を受けている場合

必要な証拠書類
以下の２点が客観的にわかる資料を提出してください（例えば、警告書の写しを提出してください。）。
◆ 出願商標を指定商品・指定役務に使用（使用の予備的行為を含む）することについて警告を受けていること◆ 警告を発した者が第三者であること留意点✓

指定商品・指定役務に含まれない商品・役務に関する警告は、対象とはなりませ✓ん。
「使用の予備的行為」とは、例えば、譲渡の目的をもって、指定商品に、出願商標に類似する商標を付けたものを所持する行為等、商標法３７条２号から８号に掲げる行為に相当するものをいいます。

✓

提出書類から警告の具体的な根拠（根拠法等）がわかることが必要です（警告書の写しに記載があれば足ります。）。なお、商標法以外の法律（例えば、不正競争防止法）に基づく警告も対象となり得ます。

✓

警告を発した者が第三者であることの証拠として、警告を発した者の住所（居所）・氏名（名称）がわかることが原則必要です。ただし、事情説明書の記載内容や他の証拠書類により、明らかに第三者による警告であることが確認できる場合には、この限りではありません。
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早
期
審
査

ｃ） 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合

必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料を提出してください（例えば、使用許諾依頼書の写しを提出してください。）。
◆ 出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること◆ 使用許諾を求めている者が第三者であること◆ 使用許諾を求められている者が出願人であること留意点✓

指定商品・指定役務に含まれない商品・役務に関する使用許諾の依頼は、対象とは✓なりません。
第三者から使用許諾を求められていることの証拠として、使用許諾を求めている者の住所（居所）・氏名（名称）、使用許諾を求められている商標、及び商品・役務の範囲がわかることが原則必要です。ただし、事情説明書の記載内容や他の証拠書類により、出願商標について、明らかに第三者から使用許諾を求められていることを確認できる場合には、この限りではありません。

ｄ） 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である
場合

必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料（外国への出願書類の写し）を提出してください。
◆ 外国へ出願した商標が、日本における出願商標と同一であること◆ 外国への出願に係る指定商品・指定役務に、日本における出願に係る指定商品・指定役務の少なくとも一部が含まれていること◆ 外国へ出願した出願人が、日本における出願人と同一であること留意点✓

商標の同一性については、外観において同視できる態様（例えば、明朝体とゴシック体の相違、縦書きと横書きの相違）であることが必要です。
→✓

出願商標と使用商標の同一性判断に準じます（P.16～）。

外国への出願には、日本における出願を基礎としたマドリッド協定議定書に基づく
国際登録出願を含みます。

✓

外国に出願予定（まだ出願していない）の場合や、外国で既に登録済みの場合は対
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早
期
審
査

象となりません（出願中であることは、外国特許庁に出願してから 1 年以内である✓

ことを目安として判断します。）。
出願書類が外国語である場合には、日本語の翻訳又は説明資料を添付してください。ただし、出願書類が英語の場合のみ、翻訳又は説明資料の添付を省略することが可能です（なお、出願書類以外の外国語による証拠書類については、英語であっ✓ても翻訳又は説明資料の添付を省略することはできません。）。
出願商標の使用（使用準備）の証明に関しては、日本における使用（使用準備）の証明が必要です（P.12）。

e） 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある場合

必要な証拠書類
以下の２点が客観的にわかる資料（「国際登録出願の意思に関する宣誓書」）を提出してください（「国際登録出願の意思に関する宣誓書」の様式は P.37、記載例は P.
33 参照）。
◆ 出願商標について、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思◆ 国際登録出願の出願予定日
留意点✓「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定は、早期審査の申出から６ヶ月以内を目安とします。

✓

他の出願・審判請求に関する「国際登録出願の意思に関する宣誓書」の援用はでき
ません。

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早
期
審
査

（３）対象２の場合にのみ必要な要件
全ての指定商品・指定役務に出願商標を使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）こと「（１）対象１～対象３の共通要件」（P.11）をご参照ください。なお、使用（使用準備）の証明は、全ての指定商品・指定役務について必要であることにご留意ください。

（４）対象３の場合にのみ必要な要件

全ての指定商品・指定役務が「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていること全ての指定商品・指定役務が、次のいずれかに掲載されていることをいいます。
① 商標法施行規則 別表（第六条関係）② 類似商品・役務審査基準※③ 商品・サービス国際分類表（ニース分類）※※②及び③はほぼ毎年改訂されており、版によって掲載される商品・役務名が異なります。出願日によって適用される版が異なりますので、出願日に適した版を参照するよう、ご注意ください。
①～③に掲載されている商品・役務名の確認方法＿＿①～③は全て「商品・役務サポートツール」から確認することが可能です。
https://tmfast.jpo.go.jp/tmsupport/top.html① 商標法施行規則 別表（第六条関係）「ｅ－Ｇｏｖ」のウェブサイトにおける法令検索メニューにより確認できます。
https://www.e-gov.go.jp/② 類似商品・役務審査基準、及び ③ 商品・サービス国際分類表（ニース分類）
特許庁ホームページや特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で確認できます。
・類似商品・役務審査基準※
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/ind
ex.html
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早
期
審
査

・商品・サービス国際分類表 アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/
index.html※「類似商品・役務審査基準」内に【参考】として掲載されている商品・役務名も対象となります（それらは、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名であるため。）。

留意点
指定商品・指定役務の中に、①～③に掲載されていない商品・役務名や、掲載されている商品・役務名と少しでも表記が異なる商品・役務名がひとつでも含まれている
場合、対象となりません。
ただし、その商品・役務を削除する補正を行えば対象となります。補正する場合、早期審査の選定と手続補正書の提出が入れ違いになることを避けるため、可能な限り、申出前又は申出と同時に補正してください。
【対象とならない例】
指定商品・指定役務の記載
例１

第７類
金属加工機械器具及びその部品

例２

第４１類
セミナーの企画・運営①～③に掲載の商品・役務名
第７類
金属加工機械器具

※補正可

第４１類
セミナーの企画・運営又は開催※補正不可※例１は、「金属加工機械器具及びその部品」を「金属加工機械器具」に補正（「及びその部品」の記載部分を削除）すれば対象となります。
※例２は、「セミナーの企画・運営」を「セミナーの企画・運営又は開催」に補正することはできません（指定商品・指定役務の範囲を拡大することはできません。）。

なお、不適切な補正によって当該補正が却下された場合、結果として審査の遅延を招くおそれがあります。このため、補正を行う場合には慎重にご対応ください。
【参考】
出願当初の指定商品・役務の範囲を変更又は拡大する補正は、要旨の変更に当たるものとして却下されます（商標法 16 条の 2）。詳細な考え方は当該条文に係る商標審査基準をご参照ください。
商標審査基準https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html

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早
期
審
査

【参考】特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）において、「類似商品・役務審査基準」
及び「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名を確認する方法※操作について不明な点がある場合は、画面に表示されている「ヘルプ」をご参照
いただくか、ヘルプデスクへお問合せください。

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早
期
審
査

４．事情説明書等の記載要領（１）事情説明書【記載例１】（様式１）

①
②
③

④

⑤

※オンラインで提出する場合は、一部様式が異なります。
詳細は「電子出願ソフトサポートサイト」でご確認ください。

※詳細な記載方法は、P.28～参照

対象１の ａ） （第三者が無断使用）の場合【書類名】 早期審査に関する事情説明書【提出日】 令和６年６月１日※出願人が既に商標を使用している場合【あて先】 特許庁長官 殿【事件の表示】【出願番号】 商願２０２４－○○○○○○【提出者】【識別番号】○○○○○○○○○
代理人がいる場合や、出願人（提出者）が自【住所又は居所】 ○○県○×市△△
然人である場合は、【代表者】の記載は不要。
【氏名又は名称】 ○○株式会社【電話番号】は、なるべく記載。
（【代表者】○川 ×夫 ）（【電話番号】
０３－３５８１－１１０１ ）【代理人】
出願から早期審査の申出までの間に指定商品・指定【識別番号】○○○○○○○○○
役務の補正を行った場合は、以下のように、１．に【住所又は居所】 ○○県○×市△△（６）を追加してください。
【弁理士】※【事情説明書の記載方法】の⑤(P.29)参照【氏名又は名称】 ○山 △郎【早期審査に関する事情説明】＜記載例＞（６）手続補正書の提出の有無
１．出願人等の使用状況説明
令和６年６月１日に手続補正書を提出（１）商標の使用者
出願人（２）商標の使用に係る商品名（役務名）
ゴルフ靴
販売品名や製品記号ではなく、これらに対応す（３）商標の使用時期
る指定商品（指定役務）を記載してください。
令和６年５月から使用中（４）商標の使用場所○○県○×市△△の本社営業所内（５）商標の使用の事実を示す書類
出願商標の使用を示す資料として、商品のパンフレットを添付する。
２．緊急性を要する状況の説明
２．の項目は対象１の場合のみ必要（１）商標の使用者
住所：○△県○×市○○区××
名称：××株式会社（代表者○○）（２）商標の使用に係る商品名（役務名）
ゴルフ靴（３）商標の使用時期
平成２９年１０月頃から使用中（４）商標の使用場所・使用状況○×市内のスポーツ用品店
××株式会社は、平成２９年１０月頃より、出願人に無断で、出願商標と同一又は類似の商標を付けたゴルフ靴を製造し、○×市内を中心にスポーツ用品店等で販売している。ゴルフ靴は、本件出願に係る指定商品に包含されているものである。××社が商標を付けて販売しているゴルフ靴の写真は、別添のとおりである。

⑥【提出物件の目録】【物件名】商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １【物件名】××社が商標を付けて販売している「ゴルフ靴」の写真

25

１

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早
期
審
査

【記載例２】（様式２）

①
②
③

④

⑤

※詳細な記載方法は、P.28～参照

対象２・対象３ の場合【書類名】 早期審査に関する事情説明書【提出日】 令和６年６月１日【あて先】 特許庁長官 殿【事件の表示】【出願番号】【提出者】【識別番号】※出願人が既に商標を使用している場合

商願２０２４－○○○○○○○○○○○○○○○

代理人がいる場合や、出願人（提出者）が自【住所又は居所】 ○○県○×市△△
然人である場合は、【代表者】の記載は不要。
【氏名又は名称】 ○○株式会社【電話番号】は、なるべく記載。
（【代表者】○川 ×夫 ）（【電話番号】
０３－３５８１－１１０１ ）【代理人】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】 ○○県○×市△△【弁理士】【氏名又は名称】 ○山 △郎【早期審査に関する事情説明】
１．商標の使用者
出願人
２．商標の使用に係る商品名（役務名）
ゴルフ靴
販売品名や製品記号ではなく、これらに対応す３．商標の使用時期
る指定商品（指定役務）を記載してください。
令和６年５月から使用中
４．商標の使用場所○○県○×市△△の本社営業所内

５．商標の使用の事実を示す書類
出願商標の使用を示す資料として、商品のパンフレットを添付する。
６．手続補正書の提出の有無
６．の項目は、手続補正書を提出していない
令和６年６月１日に手続補正書を提出場合は不要※【事情説明書の記載方法】の⑤(P.29)参照⑥【提出物件の目録】【物件名】商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １

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早
期
審
査

【記載例３】（様式２）

①
②
③

④

⑤

※詳細な記載方法は、P.28～参照

対象２・対象３ の場合【書類名】 早期審査に関する事情説明書【提出日】 令和６年６月１日【あて先】 特許庁長官 殿【事件の表示】【出願番号】【提出者】【識別番号】※出願人が商標の使用準備を進めている場合

商願２０２４－○○○○○○○○○○○○○○○

代理人がいる場合や、出願人（提出者）が自【住所又は居所】 ○○県○×市△△
然人である場合は、【代表者】の記載は不要。
【氏名又は名称】 ○○株式会社【電話番号】は、なるべく記載。
（【代表者】○川 ×夫 ）（【電話番号】
０３－３５８１－１１０１ ）【代理人】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】 ○○県○×市△△【弁理士】【氏名又は名称】 ○山 △郎【早期審査に関する事情説明】
１．商標の使用予定者
出願人
２．商標の使用の準備を進めている商品名（役務名）
ゴルフ靴
販売品名や製品記号ではなく、これらに対応す３．商標の使用開始予定時期
る指定商品（指定役務）を記載してください。
令和６年８月から使用予定
４．商標の使用予定場所○○県○×市△△の本社営業所内

５．商標の使用の準備を進めている事実を示す書類
出願商標の使用の準備を相当程度進めている事実を示す資料として、
商品パンフレットの原稿及びその印刷に関する受発注資料の写しを添付する。
６．手続補正書の提出の有無
令和６年６月１日に手続補正書を提出

６．の項目は、手続補正書を提出していない
場合は不要※【事情説明書の記載方法】の⑤(P.29)参照⑥【提出物件の目録】【物件名】商品の使用準備の事実を示す書類（商品パンフレットの原稿）
１【物件名】商標の使用準備の事実を示す書類（商品パンフレットの発注書） １【物件名】商標の使用準備の事実を示す書類（商品パンフレットの受注書） １

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早
期
審
査

【事情説明書の記載方法】※オンラインで提出する場合は、一部様式が異なります。
詳細は「電子出願ソフトサポートサイト」でご確認ください。

用紙について書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。

① 【提出日】 任意項目
事情説明書を提出する日を、「令和○年○月○日」のように和暦でなるべく記載してください。
特許庁出願課の受付窓口へ直接提出する場合は、その年月日を記載してください。
郵送で提出する場合は、郵便局へ投函する日を記載してください。

② 【事件の表示】 必須項目
【出願番号】の欄は、「商願○○○○－○○○○○○」のように記載してください。
出願と同時に早期審査の申出を行う場合など、出願番号の通知をまだ受けていない場合は、【出願番号】の欄に代えて【出願日】の欄を設け、「令和○年○月○日提出の商標登録願」のように、出願年月日を記載してください。整理番号があるときには【出願日】の次に【整理番号】の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
なお、同年月日に複数の出願をしている場合には、【出願日】の次に【整理番号】の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載してください。
（記載例） 出願と同時に早期審査を申出する場合【事件の表示】【出願日】 令和○年○月○日提出の商標登録願（【整理番号】○○○○ ）③ 【提出者】 必須項目
【識別番号】の欄は、識別番号の通知を受けていない等により記載できないときは、設ける必要はありません。
【氏名又は名称】の欄は、法人の場合は法人の名称を記載し、自然人の場合は氏名を記載します。
法人の場合は、【氏名又は名称】の次に【代表者】の欄を設けて代表者の氏名も記載します。ただし、代理人がいる場合は【代表者】の欄を設ける必要はありません（【代表者】の欄は、法人であって、かつ、代理人がいない場合にのみ必要です。）。
【電話番号】の欄は、なるべく記載してください。

④ 【代理人】 該当する場合のみ
代理人がいない場合は、この欄を設ける必要はありません。
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早
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査

⑤ 【早期審査に関する事情説明】 必須項目
１．出願人等の使用状況説明（１）商標の使用者 必須項目
→ 出願人の場合は「出願人」と記載してください。出願人から出願商標の使用許諾を受けた者（ライセンシー）の場合は、その者の住所（居所）、氏名（名称）を記載すると共に、ライセンシーであることを証明する書類（P.11）を提出してください。
※使用準備の場合は、項目名を「商標の使用予定者」に変更（２）商標の使用に係る商品名（役務名） 必須項目
→ 出願商標を使用している商品名（役務名）を具体的に記載してください。この際、商品（役務）の販売品名や製品記号ではなく、これらに対応する指定商品（指定役務）をご記載願います。
※使用準備の場合は、項目名を「商標の使用の準備を進めている商品名（役務名）」に変更（３）商標の使用時期 必須項目
→ 出願商標をいつから（２）で記載した商品（役務）について使用しているのか記載してください。
例えば、「令和○年○月から使用中」のように記載してください。なお、使用の開始時期を証明する
書類の提出は必要ありません。
※使用準備の場合は、項目名を「商標の使用開始予定時期」に変更（４）商標の使用場所 必須項目
→ 出願商標が使用された場所のうち、いずれか一つの住所（インターネット上の使用である場合
は URL）を具体的に記載してください。商標の使用場所は日本国内に限ります。
※使用準備の場合は、項目名を「商標の使用予定場所」に変更（記載例）◆例１：商品・役務のパンフレットを営業所で展示・頒布している場合（４）商標の使用場所○○県○×市△△の本社営業所内◆例２：実店舗で商品・役務を販売・提供している場合（４）商標の使用場所○○県○×市△△所在の店舗「◇◇」内◆例３：自社ＨＰ内の商品・役務紹介ページで商標を使用している場合（４）商標の使用場所
自社ホームページ内（http://・・・・・・・・・）（５）商標の使用の事実を示す書類 必須項目
→ 出願商標の使用証明として、どういった資料を提出するのか簡潔に記載してください。提出する使用証明の証拠書類については、P.12 参照※インターネット上の使用の場合、（４）で URL を記載していても、その後 URL の変更やページ削除があり得るため、当該画面の写しを必ず提出してください。
※使用準備の場合は、項目名を「商標の使用の準備を進めている事実を示す書類」と変更（６）手続補正書の提出の有無 該当する場合のみ→ 手続補正書を提出していない場合は、この項目は不要です。早期審査の要件を満たさない指定商品・指定役務を削除する等のために手続補正書を提出した場合は、本項目を設け、「令和○年○月○日に手続補正書を提出」のように記載してください。
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早
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審
査

２．緊急性を要する状況の説明 対象１は必須 対象２・対象３は不要ａ） 第三者が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）場合無断使用（使用準備）している者の住所（居所）、氏名（名称）、使用に係る商品（役務）、使用場所等を記載するとともに、その使用（使用準備）の事実を示す書類（P.18）を提出してください。
※記載例は P.25 を参照
ｂ） 出願商標の使用（使用準備）について、第三者から警告を受けている場合警告を発した者の住所（居所）、氏名（名称）、警告の根拠となる商標登録番号、商標、指定商品（指定役務）等を記載するとともに、その証拠書類（P.18）を提出してください。
（記載例）
２．緊急性を要する状況の説明（１）警告を発した者
住所：○△県○×市○○区××
名称：××株式会社（代表者○○）（２）警告の根拠となる商標登録番号
登録第○○○○○○○号商標（３）（２）の商標及び指定商品（指定役務）
商標： ○○○
第◇類 ◇◇，◇◇（４）警告書
××株式会社からの警告書の写しを添付する。
【提出物件の目録】【物件名】 商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット）【物件名】 警告書（写し） １

１ｃ） 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
使用許諾を求めている者の住所（居所）、氏名（名称）、使用許諾を求められている指定商品（指定役務）、期間等を記載するとともに、その証拠書類（P.20）を提出してください。
（記載例）
２．緊急性を要する状況の説明（１）使用許諾を求めている者
住所：○△県○×市○○区××
名称：××株式会社（代表者○○）（２）使用許諾を求められている指定商品（指定役務）
第◇類 ◇◇，◇◇（３）期間
令和○年○月○日～令和△年△月△日（４）使用許諾を求められていることを示す書面
××株式会社から提出を受けた使用許諾依頼書の写しを添付する。
【提出物件の目録】【物件名】 商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １【物件名】 使用許諾依頼書（写し） １ｄ） 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である場合
出願している外国名（政府間機関名）、出願日、出願番号※を記載するとともに、その出願書類の写し（P.20）を提出してください。
※正式な出願番号を知ることができないときは省略可。ただし、その後、正式な出願番号を知ったとき
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早
期
審
査

は、遅滞なくその番号を記載した「早期審査に関する事情説明補充書」を提出してください。
（記載例）
２．緊急性を要する状況の説明（１）出願先外国名
米国（２）出願日及び出願番号
２０２４年○月○日出願
出願番号 ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ（３）出願したことを証明する書面
願書の写しを添付する。
【提出物件の目録】【物件名】 商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット）【物件名】 米国出願の願書（写し） １

早
期
審
査

１

ｅ） 出願人が、早期審査の申出に係る出願を、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある場合
本件出願をマドプロ出願の基礎出願とする予定である旨を記載するとともに、「国際登録出願の意
思に関する宣誓書」（P.21）を提出してください。
（記載例）
２．緊急性を要する状況の説明
本件出願を基礎出願として、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願を行う予定であるため。
【提出物件の目録】【物件名】 商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １【物件名】 国際登録出願の意思に関する宣誓書 １⑥ 【提出物件の目録】 必須項目
【物件名】の欄に、提出する書類名を記載し、部数を「１」（※単位不要）のように記載してください。
なお、過去に提出した書類を援用したい場合は、【物件名】の次に【援用の表示】の欄を設けて、以下のように記載してください。
（記載例） ２つの書類を援用する場合【提出物件の目録】【物件名】商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １【援用の表示】令和○年○月×日提出の早期審査に関する事情説明書（商願 2024-XXXXXX）に添付した書類を援用する【物件名】××社が商標を付けて販売している「ゴルフ靴」の写真 １【援用の表示】令和○年○月×日提出の早期審査に関する事情説明書（商願 2024-XXXXXX）に添付した書類を援用する※地域団体商標登録出願に係る事情説明書の提出の際は、商標の使用状況等の説明や証拠書類の提出について、当該出願時又は意見書提出時の説明や証拠書類を援用できます。その際、事情説明書の【早期審査に関する事情説明】の項目内には、「地域団体商標登録出願の際に提出（地域団体商標登録出願に係る意見書における説明及びこれに添付）したものを援用する」旨を記載してください。

31

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（２）早期審査に関する事情説明補充書

早
期
審
査

【記載例】（様式３）【書類名】 早期審査に関する事情説明補充書【提出日】 令和６年６月１０日【あて先】 特許庁長官

殿【事件の表示】【出願番号】 商願２０２４－○○○○○○【提出者】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】 ○○県○×市△△【氏名又は名称】 ○○株式会社（【代表者】○川 ×夫 ）（【電話番号】

代理人がいる場合や、出願人（提出者）が自然人である場合は、【代表者】の記載は不要。
【電話番号】は、なるべく記載。

０３－３５８１－１１０１ ）【代理人】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】 ○○県○×市△△【弁理士】【氏名又は名称】 ○山 △郎【補充の内容】
出願商標の使用に関する証拠書類を追加で提出する。
【提出物件の目録】【物件名】

商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※【補充の内容】の欄は、先に提出済みの事情説明書に関してどういった書類等を補充するのか簡潔に記載してください。その他の項目の記載方法は、事情説明書の記載方
法に準じます。

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（３）国際登録出願の意思に関する宣誓書

早
期
審
査

【記載例】（様式４）

国際登録出願の意思に関する宣誓書
現在当社は、本願商標について、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願を行っていないが、令和○年○月ころに、国際登録出願を行う予定である。
以上のとおり相違ありません。
令和○年○月○日（出願人）
住所：東京都千代田区霞が関 ×－×－×
名称：株式会社○○○○
担当責任者： 知財部部長

霞が関 花子※この宣誓書に記載する国際登録出願の予定時期は、早期審査の申出から６ヶ月以内を目安とします。

33

目次に戻る５．様式集・（様式１）早期審査に関する事情説明書【対象１】※INPIT の「知的財産相談・支援ポータルサイト」より、PDF 又は Word のダウンロード
が可能です。
早期審査に関する事情説明書 商標 [ PDF ] [ Word ]【書類名】 早期審査に関する事情説明書【提出日】 令和年

月

【あて先】 特許庁長官

日殿【事件の表示】【出願番号】 商願○○○○－○○○○○○【提出者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【電話番号】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【早期審査に関する事情説明】
１．出願人等の使用状況説明（１）商標の使用者（２）商標の使用に係る商品名（役務名）（３）商標の使用時期（４）商標の使用場所（５）商標の使用の事実を示す書類（６）手続補正書の提出の有無
２．緊急性を要する状況の説明【提出物件の目録】【物件名】※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.25）をご参照ください。
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早
期
審
査

・（様式２）早期審査に関する事情説明書【対象２・対象３】※INPIT の「知的財産相談・支援ポータルサイト」より、PDF 又は Word のダウンロード
が可能です。
早期審査に関する事情説明書 商標 [ PDF ] [ Word ]【書類名】 早期審査に関する事情説明書【提出日】 令和年

月

【あて先】 特許庁長官

日殿【事件の表示】【出願番号】 商願○○○○－○○○○○○【提出者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【電話番号】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【早期審査に関する事情説明】
１．商標の使用者
２．商標の使用に係る商品名（役務名）
３．商標の使用時期
４．商標の使用場所
５．商標の使用の事実を示す書類
６．手続補正書の提出の有無【提出物件の目録】【物件名】※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.26～）をご参照ください。

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早
期
審
査

・（様式３）早期審査に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】

早
期
審
査

※以下にならって書類を作成してください。

【書類名】 早期審査に関する事情説明補充書【提出日】 令和年

【あて先】 特許庁長官

月日
殿【事件の表示】【出願番号】 商願○○○○－○○○○○○【提出者】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【電話番号】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【補充の内容】【提出物件の目録】【物件名】※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.32）をご参照ください。

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・（様式４）国際登録出願の意思に関する宣誓書【対象１】

早
期
審
査

※以下にならって書類を作成してください。

国際登録出願の意思に関する宣誓書
現在当社は、本願商標について、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願を行っていないが、令和○年○月ころに、国際登録出願を行う予定である。
以上のとおり相違ありません。
令和

年

月

日

（出願人）
住所：
名称：
担当責任者：※この宣誓書に記載する国際登録出願の予定時期は、早期審査の申出から６ヶ月以内を目安とします。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.33）をご参照ください。

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＜ご注意＞
以降のページは、拒絶査定不服審判に関する早期審理の説明です

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II．早期審理について
１．早期審理の概要
早期審理の対象となるのは、以下の対象１～対象３のいずれかに該当する商標登録
出願（団体商標出願・地域団体商標出願を含む）に係る拒絶査定不服審判事件です。
拒絶査定に引用された登録商標が他の審判事件に係属している場合を除き、早期審理の申出（無料）をすることができます。
早期審理は、拒絶査定不服審判事件のみが対象となります。異議申立、無効審判、取消審判については対象となりませんので、ご注意ください。

※上記とは別に、震災復興支援のための早期審理もあります。そちらについては、特許庁ホームページに掲載されている「震災復興支援のための商標早期審査・早期審理ガイドライン」
をご参照ください。

ただし、以下の案件は、当面の間早期審理の対象外とします。
◆

新しいタイプの商標（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商
標及び位置商標。以下同じ。）及び立体商標の一部→ 審理の特殊性があり、慎重な判断が求められるため対象外※「立体商標の一部」とは、「店舗、事務所、事業所、施設（建築物に該当しないものを含む。例えば、移動販売車両、観光車両、旅客機、客船）の外観・内装からなる立体商標」
又は「商標の詳細な説明の記載を有する立体商標（審判請求時に商標の詳細な説明の記載がなくとも、商標を特定するために当該記載が必要と判断される場合を含む。）」を指し
ます。

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早
期
審
理

◆

マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（日本を指定国とする出願）→ 国内における拒絶査定不服審判事件とは審理の手続が異なる等の事情があるため対象外※「マドリッド協定議定書」とは、商標について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.html

早
期
審
理

２．早期審理の流れ
審判請求人

早期審理の申出
・「早期審理に関する事情説明書」と共に、必要な証拠書類を提出※その後、追加の証拠書類を提出したい場合は、「早期審理に関する事情説明補充書」と共に当該書類を提出

特許庁

早期審理の対象になるか否かの選定審理に関する通知

対象になる（例：審理終結通知、審尋）

早期審理の選定結果の通知

対象に
ならない

（早期審理の対象とならない理由を通知）

・一度早期審理対象外となったとしても、その後に早期審理の要件を満たす状態になった場合は再度申出を行うことで早期審理の対象となり得る（１）早期審理の申出の手続方法◆ 提出書類
早期審理を希望する拒絶査定不服審判事件について、「早期審理に関する事情説明書」（以下、単に「事情説明書」という。）を提出してください。事情説明書には、必要な証拠書類を添付して、早期審理を希望する審判事件１件につき１通を提出してください。審判請求と同時に事情説明書を提出する場合であっても、審判請求書の添付書類とせず、別の書面として提出してください。当該提出書類は、特許庁に受理された後は返却されません。
なお、提出した事情説明書の補充を行う場合は、「早期審理に関する事情説明補充書」を提出してください。
◆ 様式
提出書類の様式は、「５．様式集」（P.62～）に掲載の以下のものをご使用ください。なお、それぞれの記載例は、「４．事情説明書等の記載要領」（P.60）をご参照
ください。
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・早期審理に関する事情説明書【対象１】→ 様式５・早期審理に関する事情説明書【対象２・対象３】 → 様式６・早期審理に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】 → 様式７
証拠書類に関する注意点✓ 証拠書類が外国語である場合には日本語の翻訳又は説明資料を必ず添付してください。
✓ 証拠書類の中に第三者に知られたくない情報が記載されている場合（営業秘密に属する情報が記載されており、提出によって商取引上支障が生じると考える場合など）
は、一部をマスキングして提出することが可能です。
ただし、以下の点についてご留意ください。
・早期審理の要件を満たすために必要な内容までマスキングしないでください。
・マスキング部分についてヒアリングを行う場合がありますが、その際行ったヒアリン
グの内容については公開されません。なお、ヒアリングの内容のみで早期審理の要件を満たすと判断することはありません。要件を満たすことが確認できる証拠書類の提出が必要です。
◆ 提出時期・提出者
事情説明書は、審判請求の日以降いつでも提出できます。審判請求と同時に提出することも可能です。提出者は、審判請求人及びその代理人に限ります。
◆ 提出方法次のいずれかの方法によって提出してください。
① オンラインで提出※オンライン手続については、「電子出願ソフトサポートサイト」参照
http://www.pcinfo.jpo.go.jp/site/② 特許庁受付窓口に書面を直接持参して提出
受付窓口：東京都千代田区霞が関３の４の３

特許庁庁舎１階 出願課

受付時間：平日９時から１７時まで③ 特許庁長官あてに書面を送付して提出
宛先：〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関３の４の３ 特許庁長官宛※封筒に「早期審理に関する事情説明書在中」と記載してください。

なお、書面により提出する場合は、その電子化のために、早期審理の選定手続がオンラインで提出する場合に比べて１月程度遅れる場合があります。お急ぎの方はオンラインで提出することをお勧めします。
◆ 手数料
手数料は必要ありません。また、書面により提出する場合であっても、電子化手数料は必要ありません。

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早
期
審
理

（２）早期審理の選定と審理（必要に応じてヒアリングも実施）「早期審理に関する事情説明書」の提出があった審判事件に関しては、部門長・審判長が主任審判官を指定し、主任審判官は早期審理の対象にするか否かの選定を行い、部門長・審判長が決裁をします。必要に応じて、ヒアリングによる確認を行う場合があります。
【対象となった場合】
選定の結果、早期審理の対象となった案件については、速やかに審理を開始し、遅滞なく処分が終了するように審理手続を進めます（早期審理の対象となった場合
は、対象となった旨の通知はせず、速やかに審決、審尋といった通知を行います。）。
【対象とならなかった場合】「早期審理の対象としない」と判断した場合のみ、その理由を通知します。
なお、対象とならなかった場合でも、その後、要件を満たす状態になった場合は、改めて事情説明書を提出することにより早期審理の対象となり得ます。その際、先に提出した事情説明書の記載内容及び証拠書類を援用することができます（援用方法は、以下（３）に準じます。）。

（３）早期審査に関する事情説明等の援用
早期審査の対象案件となった商標登録出願に係る拒絶査定不服審判事件について、早期審理の申出をする場合は、事情説明書の【早期審理に関する事情説明】や【提出物件の目録】の欄について、「早期審査に関する事情説明書」のものを援用することができ
ます。
（記載例）
【早期審理に関する事情説明】
令和５年２月１日提出の早期審査に関する事情説明書（商願 2023-XXXXXX）の【早期審査に関する事情説明】の記載を援用する。
【提出物件の目録】【物件名】商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １【援用の表示】令和５年２月１日提出の早期審査に関する事情説明書（商願 2023-XXXXXX）に添付した書類を援用する（４）提出書類の閲覧
早期審理の申出のために提出された事情説明書、事情説明補充書及び証拠書類は、他の審判書類と同様に閲覧対象となります（閲覧するには特許庁への手続が必要です。）。
なお、「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）では、他の審判書類とは異なり、事情説明書等の書類内容は公開されません。
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早
期
審
理

（５）商標公報への表示
早期審理の対象となった案件の商標掲載公報への掲載に当たっては、以下の表示を付します。
◆ 商標掲載公報の目次への表示「早」◆ 商標掲載公報への表示「早期審理対象出願」（６）その他◆ データ整備等の関係で、早期審理に係る案件の審理着手を直ちに行うことができな
い場合があります。
◆ 早期審理の選定に当たっては、審判請求人が出願商標を指定商品等に使用しているか否か等を認定しますが、当該認定はあくまで早期審理の選定のために行うものに過ぎず、その後の審理において必ず同じ判断がされるとは限りませんので、ご留意
ください。

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早
期
審
理

３．早期審理の対象となる審判事件
早期審理の対象となるのは、次の対象１～対象３のいずれかに該当する拒絶査定不服審判事件です（P.39 も併せてご参照ください。）。
対象１
審判請求人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、権利化について緊急性を要する案件
対象２
審判請求人（又はライセンシー）が、出願商標を既に使用している商品・役務（又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務）のみを指定している案件
対象３
審判請求人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務の一部に既に使用していて（又は使用の準備を相当程度進めていて）、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している案件※ライセンシー：審判請求人から出願商標について使用許諾を受けている者

・対象１～対象３の共通要件（⇒P.46～）
出願商標を既に使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）こと

・対象１の場合にのみ必要な要件（⇒P.53～）
権利化について緊急性を要すること※緊急性とは、以下のいずれかをいう
ａ） 第三者が出願商標を無断で使用（使用の予備的行為含む）しているｂ） 出願商標の使用（使用の予備的行為含む）について第三者から警告を受けているｃ） 出願商標について第三者から使用許諾を求められているｄ） 出願商標について日本以外にも出願中であるｅ） 早期審理の申出を行う拒絶査定不服審判事件に係る出願をマドプロ出願の基礎出願にする予定がある・対象２の場合にのみ必要な要件（⇒P.56）
全ての指定商品・指定役務について出願商標を既に使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）こと※対象１・対象３の場合は、一部の指定商品・指定役務で足りる・対象３の場合にのみ必要な要件（⇒P.57～）
全ての指定商品・指定役務が「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていること

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早
期
審
理

＜対象１～対象３と、それぞれの申出に必要な書類の概要＞

早
期
審
理

事情説明書等の記載要領はP.60～参照

提出が必要な
証拠書類の説明は
P.47～参照

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（１）対象１～対象３の共通要件

審判請求人（又はライセンシー）が、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）

対象１～対象３の全てについて、出願商標を既に使用（使用準備）していることが条件となります。なお、使用（使用準備）とは、日本国内での使用（使用準備）に限ります。
※対象１・対象３は一部の指定商品・指定役務について、対象２は全ての指定商品・指定役務について使用（使用準備）していることが必要です。

「出願商標を既に使用している」とは• 商品そのものや、商品パッケージに出願商標を付けている• サービスを提供する店舗の看板に出願商標を付けている• 商品・サービスのカタログ等に出願商標を付けて配布している• 商品・サービスを紹介するウェブサイトやＳＮＳ、オンラインショップのページに出願商標を表示している など「出願商標の使用の準備を相当程度進めている」とは• 出願商標を使った商品・サービスのカタログ等の印刷を既に発注した• 出願商標を商品・サービスに使用する予定であることが報道されたなど「出願商標の使用の準備を相当程度進めている」とは、対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される場合
等、「使用」とほぼ同等と認められる場合を指します。
よって、社内において、商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成しただけといった状況では、「使用の準備を相当程度進めている」ことを客観的に認めることができません。

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早
期
審
理

●証拠書類提出の際の留意事項
使用（使用準備）に関する証拠書類は、以下に留意して提出してください。
出願商標を既に使用している場合
必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料を提出してください。これらを示す箇所は、下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
① 使用している商標
使用商標は出願商標と同一であることが必要（P.50～の「使用（使用準備）を証明する際の留意点」①参照）。
② 上記①の商標が使用されている商品・役務
商標が使用されている商品・役務は、指定商品・指定役務であることが必要。
なお、対象１・対象３は一部の指定商品・指定役務への使用で足りるが、対象２は全ての指定商品・指定役務への使用を証明することが必要。
③ 上記①の使用者が審判請求人又はライセンシーであること
なお、審判請求人が複数いる場合は、そのうちの一者による使用で足りる。
＜①・②の資料

具体例＞

ア．商標を付けた商品を撮影した写真
イ．商標を付けた役務の提供の用に供する物を撮影した写真
ウ．商標を付けた商品・役務に関する対外的なパンフレット又はカタログエ．商標を付けた商品・役務に関する対外的な広告（ウェブサイトやＳＮＳの画面の写し等）※上記のような場合には、商品・役務が実際に販売開始される前であっても、商標を既に使用しているものと認められます。
※上記エにより、ウェブサイトやＳＮＳ上で使用している場合は、事情説明書にＵＲＬを記載するだけでなく、その画面の写しも必ず提出してください（ＵＲＬの記載のみでは、ＵＲＬの変更、削除等により事後の確認ができなくなるおそれがあるため。）。

＜③の資料

具体例＞

上記①・②の資料に係る商標の使用者が何者かわかる資料
ア．商品パッケージに記載された販売者情報を撮影した写真
イ．通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」のページの写し
ウ．ウェブサイト又はＳＮＳの運営者に関するページの写し※使用者がライセンシー（審判請求人から出願商標について使用許諾を受けている者）である場合は、商標の使用者が何者かわかる資料に加えて、以下のいずれかの資料の提出が必要です。

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早
期
審
理

○ 使用者が実質的に審判請求人の支配下にあると認め得る資料（例）
・審判請求人が使用者の議決権の過半数を有することを示す資料
・審判請求人がフランチャイズ契約におけるフランチャイザーであり、使用者がフランチャイジー（加盟店）であることを示す資料○ 使用者が審判請求人の支配下にない場合は、ライセンス契約書や使用許諾書等、両者がライセンス契約を結んでいることがわかる資料

早
期
審
理

新作バッグ 発売

※下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって」もご参照ください。

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出願商標の使用の準備を相当程度進めている場合
必要な証拠書類
以下の４点が客観的にわかる資料を提出してください。これらを示す箇所は、下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
①

使用予定の商標使用予定の商標は、出願商標と同一であることが必要（P.50～の「使用（使用準備）を証明する際の留意点」①参照）。

② 上記①の商標が使用される予定の商品・役務
商標が使用される予定の商品・役務は、指定商品・指定役務であることが必要。なお、対象１・対象３は一部の指定商品・指定役務への使用予定で足りるが、対象２は全ての指定商品・指定役務への使用予定を証明することが必要。
③ 上記①・②の使用の準備が相当程度進んでいる※こと④ 使用予定者が請求人又はライセンシーであること
なお、審判請求人が複数いる場合は、そのうちの一者による使用予定で足りる※「使用の準備が相当程度進んでいる」とは、「出願商標を使用するために既に商品カタ
ログ等の印刷を発注した」、「出願商標を指定商品・指定役務に使用する予定であることが報道された」等、対外的に出願商標の使用に向けて動き始めていて後戻りする可能性が低く、使用することが確実視される場合等、「使用」とほぼ同等と認められる場合を指します。
よって、社内において、商品パッケージのデザイン案やホームページでの使用イメージ案を作成したことを示す資料等のみでは認めることができませんので、ご留意ください。

＜①～③の資料

具体例＞

ア．商標を付けた商品・役務に関するパンフレット、カタログ等の印刷についてその受発注を示す資料※１
イ．商標を付けた商品・役務に関する広告についてその受発注を示す資料※１
ウ．商標を付けた役務の提供の用に供する物の受発注を示す資料※１
エ．商標と、その商標が使用される予定の商品・役務が掲載された新聞記事等の報道資料
オ. 「医薬品製造販売承認」申請中の薬剤に使用される予定の商標については、「医薬品製造販売承認申請書」の写し※2（商標（販売名）※3、使用者（申請者）、申請時期（申請年のみで可）及び申請受付の受領の事実が確認できる
もの）カ. 「機能性表示食品」の届出がされている商品に使用される予定の商標については、消費者庁のウェブサイトに開示される「機能性表示食品 届出情報」の写し（商標（商品名又は表示見本）、使用者（届出者名）、届出時期（届出年のみで可）の事実が確認できるもの）
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早
期
審
理

※１「受発注を示す資料」とは、発注したことを示す資料及びそれが受注されたことを示す資料の双方が必要です。また、発注したものに出願商標を付ける予定であることを示す資料（発注に使用したデザイン画等）も必要です。
※２ 申請書中、営業秘密に該当する部分はマスキングし、早期審理の認定に必要な箇所のみ提出することができます。
※３ 商標（販売名）に商標以外の付記部分がある場合は、当該部分が付加されている理由について事情説明書で説明してください。

＜④の資料

早
期
審
理

具体例＞

出願商標を既に使用している場合に準じます。

証拠書類の例（出願商標の使用の準備を相当程度進めている場合）※下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
※「商標の使用に関する説明書類を作成するにあたって」もご参照ください。

使用（使用準備）を証明する際の留意点① 出願商標と使用（使用準備）している商標は同一でなければならない
出願商標と使用（使用準備）商標は、同一である必要があります。ただし、外観上厳密には一致しない場合であっても、その差異の程度がわずか（例えば、明朝体とゴシック体の相違、縦書きと横書きの相違）であれば、同一と判断します。
※早期審理は、対象となるか否かの選定自体も迅速に行う必要があるため、商標の同一性に関しては迅速に画一的な判断ができるよう、外観上酷似する場合（商標を構成する文字や図形が原則同じ場合）のみ、商標同一と判断します。よって、以下の事例は、不使用取消審判における「社会通念上同一と認められる商標」の取り扱いとは必ずしも一致するものではありません。

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【同一と認められる例】
出願商標

使用（使用準備）商標

相違点

ＪＰＯ

ゴシック体と明朝体

ＪＰＯ

横書きと縦書きＪＰＯ

黒文字と赤色文字

ｊｐｏ

大文字と小文字ＪＰＯジェイピーオー

二段書きと一段書き

ＪＰＯ

ＪＰＯ
ジェイピーオー早期
審理【同一とは認められない例】
出願商標

使用（使用準備）商標

相違点

ＪＰＯ

ジェイピーオー

ローマ字とカタカナ

じぇいぴーおー

ジェイピーオー

ひらがなとカタカナ

學藝

学芸

漢字の正字と略字

初夢

ひらがな（カタカナ）と漢字

はつゆめ（ハツユメ）

図形+文字と図形のみ

ＪＰＯ
ジェイピーオー

ＪＰＯ

複数段の商標といずれかひとつの一段書き
普通の書体と著しくデザイン化された文字

ＪＰＯ②「商標の使用」とは商標の使用とは、標章（マーク）を用いて、以下の行為を行うことをいいます。
【使用の類型】（商標法２条３項）①商品や商品の包装に標章を付ける行為
商品②商品や商品の包装に標章を付けたものを流通（販売等）させる行為

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③役務の提供にあたり顧客が利用する物に標章を付ける行為④標章を付けた物を利用して役務を提供する行為⑤役務を提供する道具に標章を付けて展示する行為

役務⑥役務の提供にあたり顧客の物に標章を付ける行為⑦標章を表示してインターネット等を通じた役務を提供する行為
商品⑧広告や取引書類等に標章を付けて展示・頒布、インターネット等で提供する行為

役務⑨商品・役務の流通（販売等）のために音の標章を発する行為（※音商標のみ）※音商標は早期審理対象外のため、網かけをしています。

③ 出願商標の使用（使用準備）の証明が必要となる商品・役務の範囲◆対象１・対象３の場合
指定商品・指定役務の一部について、出願商標の使用（使用準備）を証明すれば
足ります。
指定商品

証明商品

例１

ワイシャツ
果実飲料

ワイシャツ

○

例２

果実飲料

オレンジジュース

○

例３

果実飲料

ワイシャツ

× 指定商品に関する証明ではないため不可「オレンジジュース」は「果実飲料」に含まれるので可◆対象２の場合
指定商品・指定役務の全てについて、出願商標の使用（使用準備）の証明が必要
です。
指定商品

証明商品

例４

幼児用おもちゃ五月人形

幼児用プール

×

例５

シャツ

ワイシャツ

○ 「ワイシャツ」は「シャツ」に含まれるので可「五月人形」に含まれる商品の証明がないため不可※指定商品・指定役務の中に、証拠書類により出願商標の使用（使用準備）が確認できない商品・役務が含まれている場合は、その指定商品・指定役務を削除する補正を行えば要件を満たすこととなります（例４の場合、「五月人形」を削除する補正を行えば良い。）。手続補正書を提出する場合、早期審理の選定と手続補正書の提出が入れ違いになることを避けるため、可能な限り、早期審理の申出前又は申出と同時に提出してください。

④ 証拠書類は鮮明なものを提出する
ウェブサイトの画面の写しや写真等を提出する場合（特にオンラインで提出する場
合）は、文字等がはっきりと確認できる鮮明なものを提出してください。
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早
期
審
理

（２）対象１の場合にのみ必要な要件

権利化について緊急性を要すること｢権利化について緊急性を要する｣とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
なお、以下に該当しない事情（例えば、単に取引上早急に商標を決定する必要があるな
ど）は対象とはなりません。
ａ） 第三者※１が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の予備的行為を行っている）場合ｂ） 出願商標の使用（又は使用の予備的行為）について、第三者※１から警告を受けている場合
ｃ） 出願商標について、第三者※１から使用許諾を求められている場合
ｄ） 出願商標について、審判請求人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である場合
ｅ） 審判請求人が、早期審理の申出を行う拒絶査定不服審判事件に係る出願を、マドリッド協定議定書※２に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある場合※１「第三者」とは、審判請求人自身又は審判請求人からその商標について使用許諾を受けた者（ライセンシー）以外の者をいいます。
※２「マドリッド協定議定書」とは、商標について、世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/seido/mado.htmlａ） 第三者が、出願商標（又はそれに類似するおそれのある商標）を無断で使用している（又は使用の予備的行為を行っている）場合

必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料を提出してください。これらを示す箇所は、下線、マーカー、矢印等により示し、確認しやすいようにしてください。
◆ 第三者が使用（使用の予備的行為を含む）している商標（当該商標は、出願商標と類似するおそれがあるものであることが必要。）◆ 第三者が商標を使用（使用の予備的行為を含む）している商品・役務（当該商品・役務は、指定商品・指定役務又はそれに類似するおそれのある商品・役務であることが必要。）◆ 使用（使用の予備的行為を含む）する者が第三者であること
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留意点
✓

第三者による具体的な使用等の状況の事実を示す書類の提出については、審判請求人（又はライセンシー）による使用等の事実を示す書類（P.47）に準じます。

✓「使用の予備的行為」とは、例えば、譲渡の目的をもって、指定商品に、出願商標に類似する商標を付けたものを所持する行為等、商標法３７条２号から８号に掲げ✓る行為に相当するものをいいます。
使用等をする者が第三者であることの証拠として、当該者の住所（居所）・氏名（名称）がわかることが原則必要です。ただし、事情説明書の記載内容や他の証拠書類により、明らかに第三者による使用等であることが確認できる場合には、この限りではありません。

✓

この条件に該当することが認められるとしても、それはあくまで早期審理の１要件として判断されるものですので、当該第三者の行為が実際に商標権侵害を構成するとは限りません（商標権侵害として認められるかどうかは、訴訟を通じて裁判所で判断されます。）。

ｂ） 出願商標の使用（又は使用の予備的行為）について第三者から警告を受けている場合

必要な証拠書類
以下の２点が客観的にわかる資料を提出してください（例えば、警告書の写しを提出してください。）。
◆ 出願商標を指定商品・指定役務に使用（使用の予備的行為を含む）することについて警告を受けていること◆ 警告を発した者が第三者であること留意点✓

指定商品・指定役務に含まれない商品・役務に関する警告は、対象とはなりません。

✓「使用の予備的行為」とは、例えば、譲渡の目的をもって、指定商品に、出願商標に類似する商標を付けたものを所持する行為等、商標法３７条２号から８号に掲げる行為に相当するものをいいます。

✓

提出書類から警告の具体的な根拠（根拠法等）がわかることが必要です（警告書の写しに記載があれば足ります。）。なお、商標法以外の法律（例えば、不正競争防止法）に基づく警告も対象となり得ます。

✓

警告を発した者が第三者であることの証拠として、警告を発した者の住所（居所）・氏名（名称）がわかることが原則必要です。ただし、事情説明書の記載内容や他の証拠書類により、明らかに第三者による警告であることが確認できる場合には、この限りではありません。

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ｃ） 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合

必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料を提出してください（例えば、使用許諾依頼書の写しを提出してください。）。
◆ 出願商標を指定商品・指定役務に使用することについて、使用許諾を求められていること◆ 使用許諾を求めている者が第三者であること◆ 使用許諾を求められている者が審判請求人であること留意点✓

指定商品・指定役務に含まれない商品・役務に関する使用許諾の依頼は、対象とは✓なりません。
第三者から使用許諾を求められていることの証拠として、使用許諾を求めている者の住所（居所）・氏名（名称）、使用許諾を求められている商標、及び商品・役務の範囲がわかることが原則必要です。ただし、事情説明書の記載内容や他の証拠書類により、出願商標について、明らかに第三者から使用許諾を求められていることを確認できる場合には、この限りではありません。

ｄ） 出願商標について、審判請求人が日本以外の特許庁又は政府間機関へも出願中である場合

必要な証拠書類
以下の３点が客観的にわかる資料（外国への出願書類の写し）を提出してください。
◆ 外国へ出願した商標が、日本における出願商標と同一であること◆ 外国への出願に係る指定商品・指定役務に、日本における出願に係る指定商品・指定役務の少なくとも一部が含まれていること◆ 外国へ出願した出願人が、日本における審判請求人と同一であること留意点✓

商標の同一性については、外観において同視できる態様（例えば、明朝体とゴシック体の相違、縦書きと横書きの相違）であることが必要です。
→✓

出願商標と使用商標の同一性判断に準じます（P.50～）。

外国への出願には、日本における出願を基礎としたマドリッド協定議定書に基づく
国際登録出願を含みます。

✓

外国に出願予定（まだ出願していない）の場合や、外国で既に登録済みの場合は対
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象となりません（出願中であることは、外国特許庁に出願してから 1 年以内である✓

ことを目安として判断します。）。
出願書類が外国語である場合には、日本語の翻訳又は説明資料を添付してください。

✓

出願商標の使用（使用準備）の証明に関しては、日本における使用（使用準備）の証明が必要です（P.47）。

e） 審判請求人が、早期審理の申出を行う拒絶査定不服審判事件に係る出願を、マドリッド
協定議定書に基づく国際登録出願の基礎出願とする予定がある場合

必要な証拠書類
以下の２点が客観的にわかる資料（「国際登録出願の意思に関する宣誓書」）を提出してください（「国際登録出願の意思に関する宣誓書」の様式は P.37、記載例は P.
33 参照）。
◆ 出願商標について、マドリッド協定議定書に基づき国際登録出願を行う意思◆ 国際登録出願の出願予定日
留意点✓「国際登録出願の意思に関する宣誓書」に記載する国際登録出願の予定は、早期審理の申出から６ヶ月以内を目安とします。

✓

他の出願・審判請求に関する「国際登録出願の意思に関する宣誓書」の援用はできません。

（３）対象２の場合にのみ必要な要件
全ての指定商品・指定役務に出願商標を使用している（又は使用の準備を相当程度進めている）こと「（１）対象１～対象３の共通要件」（P.46）をご参照ください。なお、使用（使用準備）の証明は、全ての指定商品・指定役務について必要であることにご留意くださ
い。

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（４）対象３の場合にのみ必要な要件

全ての指定商品・指定役務が「類似商品・役務審査基準」等に掲載されていること全ての指定商品・指定役務が、次のいずれかに掲載されていることをいいます。
① 商標法施行規則 別表（第六条関係）② 類似商品・役務審査基準※③ 商品・サービス国際分類表（ニース分類）※※②及び③はほぼ毎年改訂されており、版によって掲載される商品・役務名が異なります。出願日によって適用される版が異なりますので、出願日に適した版を参照するよう、ご注意ください。
①～③に掲載されている商品・役務名の確認方法＿＿①～③は全て「商品・役務サポートツール」から確認することが可能です。
https://tmfast.jpo.go.jp/tmsupport/top.html① 商標法施行規則 別表（第六条関係）「ｅ－Ｇｏｖ」のウェブサイトにおける法令検索メニューにより確認できます。
https://www.e-gov.go.jp/② 類似商品・役務審査基準、及び ③ 商品・サービス国際分類表（ニース分類）
特許庁ホームページや特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で確認できます。
・類似商品・役務審査基準※
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/ruiji_kijun/ind
ex.html
・商品・サービス国際分類表 アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kokusai_bunrui/
index.html※「類似商品・役務審査基準」内に【参考】として掲載されている商品・役務名も対象となります（それらは、「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名であるため。）。

留意点
指定商品・指定役務の中に、①～③に掲載されていない商品・役務名や、掲載されている商品・役務名と少しでも表記が異なる商品・役務名がひとつでも含まれている
場合、対象となりません。
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ただし、その商品・役務を削除する補正を行えば対象となります。補正する場合、早期審理の選定と手続補正書の提出が入れ違いになることを避けるため、可能な限り、申出前又は申出と同時に補正してください。
【対象とならない例】
指定商品・指定役務の記載
例１

第７類
金属加工機械器具及びその部品

例２

第４１類
セミナーの企画・運営①～③に掲載の商品・役務名
第７類
金属加工機械器具

※補正可

第４１類
セミナーの企画・運営又は開催※補正不可※例１は、「金属加工機械器具及びその部品」を「金属加工機械器具」に補正（「及びその部品」の記載部分を削除）すれば対象となります。
※例２は、「セミナーの企画・運営」を「セミナーの企画・運営又は開催」に補正することはできません（指定商品・指定役務の範囲を拡大することはできません。）。

なお、不適切な補正によって当該補正が却下された場合、結果として審理の遅延を招くおそれがあります。このため、補正を行う場合には慎重にご対応ください。
【参考】
出願当初の指定商品・役務の範囲を変更又は拡大する補正は、要旨の変更に当たるものとして却下されます（商標法 16 条の 2）。詳細な考え方は当該条文に係る商標審査基準をご参照ください。
商標審査基準https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/trademark/kijun/index.html

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【参考】特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）において、「類似商品・役務審査基準」
及び「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」に掲載されている商品・役務名を確認する方法※操作について不明な点がある場合は、画面に表示されている「ヘルプ」をご参照
いただくか、ヘルプデスクへお問合せください。

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４．事情説明書等の記載要領「早期審理に関する事情説明書」等の記載要領は、基本的に、早期審査の場合（P.25～）と同様ですので、そちらをご参照ください。
ただし、用語については、下記①を参照し読み替えてください。また、早期審査と特に相違する点については、下記②から⑤をご確認ください。
① 用語

早
期
審
理

以下のとおりに読み替えてください。
・早期審査：早期審理
・出願人：審判請求人
・【提出者】の欄：【審判請求人】の欄
・地域団体商標登録出願：地域団体商標登録出願に係る審判請求・出願時又は意見書提出時：出願時、意見書提出時又は審判請求時②

様式

様式については、「５．様式集」（P.62～）に掲載の以下のものをご使用ください。
・早期審理に関する事情説明書【対象１】 → 様式５・早期審理に関する事情説明書【対象２・対象３】 → 様式６・早期審理に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】→ 様式７③ 事情説明書等における【審判事件の表示】の欄について【審判番号】の欄には「不服○○○○－○○○○○○」のように、【出願番号】の欄には「商願○○○○－○○○○○○」のように記載してください。審判番号の通知を受けていない場合（審判請求と同時に提出する場合など）は、【審判番号】の欄に代えて【審判請求日】の欄を設けて、審判請求日を記載してください。
なお、同年月日に複数の審判請求をしている場合には、【審判請求日】の次に【整理番号】の欄を設けて、当該審判請求書に記載した整理番号を記載してください。
④ 早期審査に関する事情説明等の援用
早期審査の対象案件となった商標登録出願に係る拒絶査定不服審判事件について、早期審理の申出をする場合は、事情説明書の【早期審理に関する事情説明】や【提出物件の目録】の欄について、「早期審査に関する事情説明書」のものを援用することができます。
（記載例）【早期審理に関する事情説明】
令和５年２月１日提出の早期審査に関する事情説明書（商願 2023-XXXXXX）の【早期審査に関する事情説明】の記載を援用する。
【提出物件の目録】【物件名】商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １【援用の表示】令和５年２月１日提出の早期審査に関する事情説明書（商願 2023-XXXXXX）に添付した書類を援用する

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⑤ 早期審理に関する事情説明書の記載例（対象２・対象３の場合）（様式６）【書類名】 早期審理に関する事情説明書【提出日】 令和６年６月１日【あて先】 特許庁長官 殿【審判事件の表示】【審判番号】 不服２０２４－○○○○○○【出願番号】 商願２０２３－○○○○○○【審判請求人】【識別番号】○○○○○○○○○
代理人がいる場合や、出願人（提出者）が自【住所又は居所】 ○○県○×市△△
然人である場合は、【代表者】の記載は不要。
【氏名又は名称】 ○○株式会社【電話番号】は、なるべく記載。
（【代表者】○川 ×夫 ）（【電話番号】
０３－３５８１－１１０１）【代理人】【識別番号】○○○○○○○○○【住所又は居所】 ○○県○×市△△【弁理士】【氏名又は名称】 ○山 △郎【早期審理に関する事情説明】
１．商標の使用者
審判請求人
２．商標の使用に係る商品名（役務名）
ゴルフ靴
３．商標の使用時期
令和６年５月から使用中
４．商標の使用場所○○県○×市△△の本社営業所内
５．商標の使用の事実を示す書類
出願商標の使用を示す資料として、商品のパンフレットを添付する。
６．手続補正書の提出の有無
令和６年６月１日に手続補正書を提出
６．の項目は、手続補正書を【提出物件の目録】
提出していない場合は不要【物件名】商標の使用の事実を示す書類（商品パンフレット） １

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早
期
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理

５．様式集・（様式５）早期審理に関する事情説明書【対象１】
注： これは早期審査に関する様式ではありません。早期審査の様式は P.34 参照【書類名】 早期審理に関する事情説明書【提出日】 令和年

月

【あて先】 特許庁長官

早
期
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理

日
殿

【審判事件の表示】【審判番号】【出願番号】【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【電話番号】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【早期審理に関する事情説明】
１．審判請求人等の使用状況説明（１）商標の使用者（２）商標の使用に係る商品名（役務名）（３）商標の使用時期（４）商標の使用場所（５）商標の使用の事実を示す書類（６）手続補正書の提出の有無
２．緊急性を要する状況の説明【提出物件の目録】【物件名】※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.25）や、「Ⅱ. ４．⑤早期審理に関する事情説明書の記載例」（P.61）をご参照ください。
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・（様式６）早期審理に関する事情説明書【対象２・対象３】
注： これは早期審査に関する様式ではありません。早期審査の様式は P.35 参照【書類名】 早期審理に関する事情説明書【提出日】 令和年

月

【あて先】 特許庁長官

日
殿

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【審判事件の表示】【審判番号】【出願番号】【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【電話番号】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【早期審理に関する事情説明】
１．商標の使用者
２．商標の使用に係る商品名（役務名）
３．商標の使用時期
４．商標の使用場所
５．商標の使用の事実を示す書類
６．手続補正書の提出の有無【提出物件の目録】【物件名】※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.26～）や、「Ⅱ. ４．⑤早期
審理に関する事情説明書の記載例」（P.61）をご参照ください。

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・（様式７）早期審理に関する事情説明補充書【対象１～対象３共通】
注： これは早期審査に関する様式ではありません。早期審査の様式は P.36 参照【書類名】 早期審理に関する事情説明補充書【提出日】 令和年

【あて先】 特許庁長官

月

日
殿

早
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【審判事件の表示】【審判番号】【出願番号】【審判請求人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】（【代表者】）（【電話番号】）【代理人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】【補充の内容】【提出物件の目録】【物件名】※書面により提出する場合は、日本産業規格Ａ列４番（横２１ｃｍ、縦２９．７ｃｍ）の大きさの用紙を用いてください。
※記載要領は、「Ⅰ. ４．事情説明書等の記載要領」（P.32）をご参照ください。

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■ ■ ■ お問い合わせ窓口 ■ ■ ■＜商標登録出願の早期審査に関すること＞
特許庁審査業務部商標課

企画調査班

ＴＥＬ ： ０３－３５８１－１１０１

内線２８０５＜拒絶査定不服審判の早期審理に関すること＞
特許庁審判部審判課

審判企画室

ＴＥＬ ： ０３－３５８１－１１０１

61

内線５８５３

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