平成20年3月7日
国際物流戦略チーム第四回本部会合

参考資料２《港と港の連携》

平成１９年度大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み

大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組み体制
大阪湾諸港の包括連携施策推進会議
・ 関西経済の活性化の観点から、大阪湾諸港の国際競争力の強化を図ることを目的に、一開港化を含む大阪湾諸港の包括的な連携施策の具体化に向けた取り組みを推進するために設置。
H18.9.4 設置（第1回会議開催）、 H18.11.6 第2回会議開催、 H19.3.20 第3回会議開催、H19.7.5 第４回会議開催
メンバー:近畿地方整備局副局長、近畿地方整備局港湾空港部長、4港湾管理者の局・部長級、大阪・神戸税関、近畿運輸局、神戸運輸監理部、第五管区海上保安本部の部長

ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進

手続きの一元化・IT化

一開港化

入港料の低減港湾の広域管理等

海上輸送の連携

阪神港広域連携協議会

大阪湾広域IT研究会

船舶交通に関する調査検討委員会

大阪湾港湾連携推進協議会

関西グリーン物流パートナーシップ会議

・阪神港広域IT研究会に、大阪・「スーパー中枢港湾」機能強化に資する広域連携策等の検討
府、兵庫県を加え、大阪湾諸港・今後は、「阪神港特定国際コンの各港連携による手続き様式等の一元化・IT化について、検テナ埠頭機能高度化協議会（仮称）」の設置に向け検討討中。
・第3回協議会において、大規模 ・大阪湾に複数寄港する外航定
災害時における阪神港連携に期のコンテナを取り扱う船舶による物流機能の確保を行うため、 対する入港料減免申請の様式相互利用に関する協定を締結。
を統一。
・大阪湾4港の共通ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ創（H18.5.25)
設に向け取り組み開始。

H18.4.18 第3回協議会開催
H19.3.28 第4回協議会開催

メンバー:近畿地方整備局、近畿運輸局、神戸運輸監理部、神戸市、大阪市、大阪・神戸港埠頭公社

H19.3.13 H18年度研究会開催
H20.2.21 H19年度研究会開催
メンバー:黒田神戸高専学校長、野村総研上席ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、関経連・大商・神商の専務理事、大阪府・兵庫県・大阪市・神戸市の局長級、大阪・神戸港埠頭公社の理事長、港湾局情報化推進室長、近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿地方整備局港湾空港部の部長

・大阪湾諸港の包括連携施策実 ・「大阪湾諸港の入港料の低減」 ・関西におけるモーダルシフトを支援について、第23回協議会にて施後の、航行安全上の支障はメンバー:学識経験者・経済団体・荷直ちには特段生じないとの結果検討を開始。
主団体・物流団体・地方公共団体・が得られた。
・４港湾管理者（大阪府、兵庫県、関係機関の委員
・今後の当該連携施策の推進・大阪市、神戸市）が連携して、平成１９年4月より、大阪湾に複充実により船舶交通流が大きく港運はしけを活用したコンテナ変化する可能性もあるので、こ数寄港する外航定期のコンテ輸送効率化推進検討会
ナを取り扱う船舶に対し、入港れに伴う変化に対し、安全を確・大阪港〜神戸港間のコンテナ海上料を１／２に低減するインセン保していくための方策及び体制輸送の検討。
ティブ制度を導入。の確保が必要との提案。
・大阪湾諸港の一開港化の実現
内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送推進委員会
H18.9.19 第23回協議会開催
・ｽｰﾊﾟｰ中枢港湾と地方港を結ぶ内H18.11.6 第24回協議会開催
航フィーダー輸送の活性化方策のH18. 9.26 設置
H19. 2.7 第25回協議会開催
検討。
H18.12.11 第2回委員会開催
メンバー：近畿地方整備局副局
H19. 3.13 第3回委員会開催
長、近畿地方整備局港湾空港
H19. 6.26 委員会開催
大阪湾運航サポート情報提供
部長、4港湾管理者の局・部長
推進会議
メンバー:学識経験者、海域利用級・海域利用者の相互協力による船者、 4港湾管理者の局・部長級、舶運航サポート情報提供の方策
行政機関（国）の部長級を１９年１２月に取り纏めた。
H19.8.9 第1回推進会議
第1回作業部会開催
H19.10.5 第2回作業部会開催
H19.12.19第2回推進会議
第3回作業部会開催

1大阪湾諸港の一開港化■一開港化に向けた最近の取り組み経緯
平成18年8月5日 国際物流シンポジウムにおける北側一雄前国土交通大臣の発言（抜粋）大阪湾諸港の一開港化の早期実現のため、9月にも地元関係者による検討委員会を設置し、船舶交通流の実態や大阪湾諸港の連携による影響等を検討し、利用者合意の上で、明年にも法令を改正し、大阪湾諸港の一開港化を実現したい。

尼崎西宮
芦屋港

取組状況
H18.9.26 船舶交通に関する調査検討委員会の設置「大阪湾諸港の一開港化」に向け、船舶交通流の調査・航行安全対策の検討を行うため設置
H19.3.24 国際物流戦略チーム 第3回本部会合

神戸港

国際物流戦略チーム 第3回本部会合における冬柴鐵三国土交通大臣の発言（抜粋）
提言の大阪湾諸港の一開港化については、重く受け止め、航行安全対策の6月までの結論を踏まえて、国として既存の業務形態への影響に配慮しつつ、地道に努力して年内には所要の手続きを終えて一開港化を実現してまいりたいと決意を固めているところ。
H19.6.26 最終委員会■主な議事概要○海上交通流シミュレーション結果及びビジュアル式操船シミュレーター実験結果が報告され、それらに基づき審議された結果、概略以下のように取りまとめられた。
・大阪湾諸港の包括連携施策実施後の海上交通流シミュレーション等を行った結果、航行安全上の支障は直ちには特段生じないとの結果が得られた。
・しかし、今後の当該連携施策の推進・充実により船舶交通流が大きく変化する可能性もあるので、これに伴う変化に対し、安全を確保していくための方策及び体制の確保が必要との提案があった。
○以上により、冬柴鐵三国土交通大臣の発言内容の「航行安全対策の６月までの結論を踏まえ」について、結論が得られた。
H19.7.5 第4回 大阪湾諸港の包括連携推進会議
阪神港の１２月１日の一開港化の実現を目指し本省へ上申していくことを合意。

大阪港

堺泉北港

さらなる広域連携強化を目指す

平成19年12月１日に、関係省庁が連携して関係政令を改正し 「大阪港」、「尼崎西宮芦屋港」及び「神戸港」を「阪神港」に統合することにより一開港化を実現。
2

スーパー中枢港湾「阪神港」における高規格コンテナターミナルの整備【取り組み状況】 スーパー中枢港湾「阪神港」としての機能充実のため、以下を実施。

大阪港

阪神港次世代高規格コンテナターミナルのイメージ①ターミナルの24時間フルオープン運営を支援する施設を平成19年4月より供用開始。

①24時間フルオープン支援施設（複合管理棟・夜間検査施設等）②、③岸壁（水深-16m以上）

④共同デポ

②

岸壁ヤードの長期貸し付け

特定国際コンテナ埠頭②夢洲地区コンテナターミナル（-16m）を平成17年度より整備中

④000m
以

上

他港へ横持ち輸送④

長1,③神戸港ポートアイランド
Ⅱ期地区コンテナターミナル(-16m)を平成18年度より整備中。

③延

神戸港

ターミナルシステムの統合・大規模化、ＩＴ化等

特定国際コンテナ埠頭④ゲート混雑回避、阪神港間のコンテナ横持ち輸送の効率化のための共同デポを平成18年5月より供用開始。
引き続き、２箇所目の共同デポも平成19年4月より供用開始。
■今後の予定② 平成21年度に大阪港C12岸壁（-16m）供用③ 平成21年度に神戸港PC18岸壁（-16m）供用

奥行き500m以上

無利子貸付制度による荷さばき施設整備

バースウィンドウの一体化
内航フィーダーコンテナ輸
送の効率化

アジア主要港をしのぐコスト・サービスの実現
3

スーパー中枢港湾阪神港を核とした広域連携による物流の効率化■背景・目的平成２１年度のスーパー中枢港湾阪神港の本格稼働に向け、阪神港の更なる発展を目指して、近畿一円及び西日本との連携強化を進める必要がある。
そのため、近畿及び西日本の荷主ニーズを把握するとともに、物流体系の調査を進め、阪神港の集荷機能強化にむけた施策を検討・実施する必要がある。

■実施内容
・既往貨物情報（全国輸出入コンテナ貨物流動調査、陸上出入貨物調査等）を分析し、物流動向を把握。
・阪神港機能強化に向けたニーズ把握。（アンケート、ヒアリング）

北東アジアへ

・日本海側の港湾とも連携するため、勉強会を開始。

近 畿
中 国
阪神港

３地域ブロック（近畿、中国、四国）の国際物流戦略チームの連携への発展を模索し、広域連携を進めることによる国際競争力強化を目指す。

四 国

連 携
北米・欧州へ4関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）策定に向けた検討（案）− 関西の産業活動を支える空港、道路とも連携 −目標

災害時における港湾機能継続のための広域協働体制（港湾活動のＢＣＰ）を構築し、港湾活動の維持・早期復旧を目指す。
○ 港湾物流の特殊性から、港湾の機能継続は、港湾（航路、岸壁等）の機能、海運事業者や港湾運送事業者の機能、税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）の機能、港湾に接続する主要道路の通行機能が整って、初めて継続を確保することが可能。
○ このため、大規模災害発生時において、円滑な復興を果たすため、国、各港湾管理者、港湾関係者等が関西全体として連携できる仕組みを作り、企業の参加も得た、港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に向けた検討を行う。

今後の進め方

基礎調査、事態想定等の検討
ヒアリング調査（港湾管理者、事業者等）

港湾活動のBCP（BusinessContinuity Plan）
船社のＢＣＰ

パイロット（水先人）のＢＣＰ

港運会社のＢＣＰ

ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟ
ﾚｰﾀのＢＣＰ

タグ（引船）のＢＣＰ（H19年度）・基礎調査、ヒアリング調査の実施、事態想定等の検討等、港湾物流機能を維持、 回復していく上で必要な要素を抽出。
（H20年度）・港湾機能継続のための広域協働体制構築に向けたフォーラム等を開催。
・「関西の港湾活動の事業継続計画（ＢＣＰ）」策定にむけた委員会の設置。
（H21年度〜）
・広域協働体制のため、協定等の締結に向けた取り組みの推進。

平成19年度

関西の産業活動を支えるＢＣＰ

平成20年度フォーラム○準備会→○委員会の設置・検討

海保・運輸局・ＣＩＱのＢＣＰ
フォワーダーのＢＣＰ

航空会社のＢＣＰ

空 港のＢＣＰ平成21年度関空会社のＢＣＰ

港湾管理者のＢＣＰ

近畿地方整備局のＢＣＰ

大阪航空局
電力、通信等のＢＣＰのＢＣＰ

倉庫業のＢＣＰ

陸運業のＢＣＰ
道路管理者のＢＣＰ

道 路のＢＣＰ平成22年度〜
港湾活動のＢＣＰの検証（フォローアップ）
港湾活動のＢＣＰの策定

個別調整・協議（協定等）

5大阪湾諸港の手続の一元化・ＩＴ化○港湾管理者手続の様式の統一化に向けた取り組み【目的】
平成１９年８月に全国的な取り組みとして、港湾管理者手続の統一化・簡素化に係る統一モデル様式が国土交通省港湾局より通知され、大阪湾４港湾（大阪港・神戸港・尼崎西宮芦屋港・堺泉北港）においても、同様式の採択を港湾管理者が検討中。
統一モデル様式の採択、使用頻度の低い手続の整理統合を港湾管理者へ要請

現状

Ａ港
港湾毎に異なる
港湾管理者手続Ｂ港

平成１９年８月

Ａ港
Ｂ港
Ｃ港

全国統一様式
採択要請

平成２０年１０月予定

次世代シングルウィンドウ

Ｃ港○大阪湾ポータルサイトの創設に向けた検討【目的】
大阪湾４港湾（大阪港・神戸港・尼崎西宮芦屋港・堺泉北港）の共通ポータルサイトを創設。

【メンバー】
国土交通省の出先機関、港湾管理者（大阪市・神戸市・兵庫県・大阪府）、海事関係団体、その他関係者共通ポータルサイトＨＰ（港湾諸手続様式等）（港勢等データ）（気象・海象等に関する情報）（その他情報）

兵庫県
大阪市
神戸市

窓口一本化

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄＬＡＮ配線

平成19年度内に大阪湾ポータルサイト（暫定版）の運用開始予定

船社・港運・海貨・海域利用者等

大阪府【大阪湾ポータルサイトイメージ】

6

港運はしけを活用したコンテナ輸送の効率化【取り組み状況】 ・はしけによるコンテナ輸送の効率化・事業化に向け、平成１８年度調査で示された解決・検討すべき対応課題や検討事項について、さらに認識深化させるともに、はしけ運送事業全体の課題や問題点についての改善を図るため、関係者による検討会を設置
現状

アンケート結果（回収率オペ80％、海貨60％）
大阪港〜神戸港間のコンテナ輸送状況
11,088個／月
・輸送量
その92％が陸上輸送
内空コンテナ 3,264個／月

交通渋滞による環境負荷
輸送モードの多様性を図る

尼崎西宮芦屋港

社会実験の実施 【平成19年3月7日実施】
大阪港で発生する空コンテナを１箇所に集約、港運はしけを利用して神戸港へ海上輸送し、神戸港の各コンテナ埠頭まで移動させる。
・輸送手段：曳船１隻、はしけ２隻
・輸送品目：空コンテナ
・輸 送 量：72TEU
・検証項目：リードタイム、荷役等の問題点抽出等課

題ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞL6
ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞL6

神戸港

南港北埠頭R5
南港北埠頭R5

大阪港

・タイムリーな輸送【ニーズに応じた輸送】・コスト【付加コスト（ショートドレー等）の発生】
・需要【利用意向 オペ ４社】の拡大
港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、港運はしけによるコンテナ輸送の実現のためには、コストと所要時間が大きなキーポイント
港運はしけを活用したコンテナ輸送効率化推進検討会を設置（平成１９年７月５日）
・ターゲットは空コンテナ（ターミナルオペの時間的余裕のある空コンテナ）・スーパー中枢港湾間の輸送（需要の拡大、ショートドレーの解消、荷役効率の向上）
スーパー中枢港湾間のコンテナ輸送に高い適性がある可能性

関係者との検討・分析を深化させ、事業の実現化を進める
事業の7

大阪湾における船舶運航サポート情報提供の在り方に関する検討調査の結果について〜運航サポート情報提供の実現に向けて〜
港湾の国際競争力の強化を図る諸施策の実施等により航行船舶の増加が見込まれる中、安全で効率的な船舶交通環境の構築が課題となっている。本調査は、海域利用者の相互協力により安全、効率的な船舶運航を情報面から支援する体制の在り方を検討したものである。
・平成１９年 ８月 ９日 「大阪湾船舶運航サポート情報提供推進会議」を設置
・平成１９年 ９月 ３日 「大阪湾における運航サポート情報提供のあり方について」 意見募集を実施（〜９月２８日）
・平成１９年１１月 １日 「運航サポート情報提供」の試行を実施（〜１２月２８日）
・平成１９年１２月１９日 検討結果の取りまとめ
検討結果概要短期的な整備体制

長期的な整備体制

・漁船操業情報等の提供を優先的に整備する。
・海域利用者の相互協力による情報収集・発信体制を目指す。
・海域利用者の現存設備、施設及び体制を最大限に利用する。
・海域利用者が通常業務の中で事業に参加、協力する方向で事業計画を立てる。

将来を予測するには不確定な要素が多く、また、市場開拓に一定の期間が必要であること等を勘案し、今後５年間を調整期間とし市場調査を行い検討を重ねる必要がある。次図は、情報発信を一元的に行う長期的な整備イメージを示したものである。

＜事業内容＞「漁船操業情報」と「大阪湾全域レーダー画像」の２つの情報提供に絞って事業を計画することが適当。

海域利用者による「運航サポート協議会（仮称）」を設置し、平成２０年４月の事業化を目指す。
５年間程度を調整期間として調査を実施する必要がある。
8環境にやさしいモーダルシフトの推進 ＝グリーン物流パートナーシップ推進事業＝【取り組み状況】 ・平成19年度募集（1次・2次・3次）では、関西地区から計4件の普及事業申請があり、4件を事業認定
・平成20年度においても、ソフト支援事業及び普及事業を支援していく
・目 的：関西において、物流分野におけるCO2排出削減に向けた 荷主企業と物流事業者の連携、協働による取組を支援し、グリーン物流パートナーシップ事業の普及・促進を図る
・構 成：学識経験者・経済団体・荷主団体・物流団体・地方公共団体・関係機関の委員・会 長：長坂悦敬（甲南大学経営学部教授）
・事務局：近畿運輸局・神戸運輸監理部・近畿経済産業局

関西グリーン物流パートナーシップ会議（H18年1月設置）【普及事業】・モーダルシフト、共同輸配送、3ＰＬ、物流拠点集約などの普及事業の支援、事案の募集、受付、評価、優先順位付け

平成19年度事業

優先順位付け、全国版に提出

全国版グリーン物流パートナーシップ会議
http://www.greenpartnership.jp/【モデル事業 予算：5.5億円】
・引き続き先進性のある取組みを支援【普及事業 予算：30億円（ＮＥＤＯへの申請見込額）】
・申請事案の評価、事業認定（省エネ率6%以上のもの）【ソフト支援事業 予算：0.5億円】
・グリーン物流プロジェクトの創成を支援

平成19年度に事業認定を受けた普及事業の代表的事例−引越貨物のﾄﾗｯｸから鉄道へのモーダルシフト−
従 前

大阪府・兵庫県等

トラック

改良後
トラック

陸路：586.4km

越谷貨
物T駅

大阪府・
トラック
兵庫県等
梅田駅
東京都・埼玉県等

省エネ・環境負荷の低減に寄与

東京都・埼玉県等

新座貨
物T駅

大阪貨
東京貨
陸路：
陸路： 物T駅 鉄道：553〜600km 物T駅
21.9〜34.0km
18.0〜19.3km
省エネ率７４．７％

ＣＯ２削減量２７５t-co2/年

年間輸送量：３，３９７ｔ

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