2019 年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）公募要領

平成３１年４月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）の交付決定を受け、地方公共団体、地方公共団体と連携して事業を行う民間企業・団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等が、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）を踏まえた普及啓発活動を通年に亘り展開することにより、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組の推進や住民の意識改革、さらには自発的な取り組みの拡大・定着を図ることを目的に実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、2019 年度（平成３1 年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付規程（平成３１年４月１１日付け 低炭社協第 3104111 号）（以下「交付規程」という。）に従って
補助事業の手続等を行ってください。

1

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処いたします。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
４ 補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。
５ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨が規定されています。
６ 申請者が地方公共団体以外の者である場合は、補助金の応募ができる者は、別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であることとします。
７ 申請者が地方公共団体以外の者である場合は、利益等排除について順守して下さい。

2

公募要領目次
I. 補助事業の概要 ------------------------------------------------------------

4

1. 補助金の目的と性格 -----------------------------------------------------

4

2. 補助対象となる事業 -----------------------------------------------------

5(１)地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業-----------------------------

5(２)地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業-----------------------

5

3. 補助対象事業の選定方法及び審査基準 -------------------------------------

7

4. 応募に当たっての留意事項 -----------------------------------------------

9

5. 応募の方法 -------------------------------------------------------------

11

6. 問い合わせ先 -----------------------------------------------------------

13

II. 補助事業（採択以降）の留意事項等について（必ずお読みください。） ----------

14

1. 基本的な事項について ---------------------------------------------------

14

2. 補助金の交付について ---------------------------------------------------

14

3. 補助金の経理等について -------------------------------------------------

15

4. その他 -----------------------------------------------------------------

16【添付資料】
・ 別表第１ 対象とする間接補助事業の内容 -------------------------------・ 別表第２－１ 補助対象経費の内容(地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業) -----------------------・ 別表第２－２ 補助対象経費の内容(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業) ------------------

17
18
19

・ 別表第３ 交付額の算定方法 --------------------------------------------

20

・ 別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項 ------------------------------------

21

・ 別紙２ 個人情報のお取り扱いについて ----------------------------------

23【応募申請書類】

・ 協会ホームページの「公募のお知らせ」のリンクからダウンロードしてください【参考資料】（「公募のお知らせ」のリンクから入手いただけます）
・ 参考
COOL CHOICE 賛同証明書の発行について
・ 参考
審査基準表（案）・ 別添 1－１ 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業に係る PLAN 集（省エネ家電・エコドライブ）・ 別添 1－２ 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業に係る PLAN 集（省エネ住宅・低炭素物流）
・ 別添２
訴求手法のカテゴリー
・ 別添３－１ 会場アンケート設問集
・ 別添３－２ 地域アンケート設問集
・ 別添４
会場アンケート実施概要
・ 別添５
地域アンケート実施概要
・ 別添６
PDCA シート提出期日等

3

Ⅰ．補助事業の概要
１．補助金の目的と性格○ 本事業は、日本の約束草案に掲げられた 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を踏まえ、地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な取組を促すため、地方公共団体やコミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等の地域密着型の放送メディアが、地域の住民や各種団体と連携して、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）を踏まえた普及啓発活動を通年に亘り展開することにより、地域の生活スタイルや個々のライフスタイル等に応じた効果的かつ参加しやすい取組の推進や住民の意識改革、さらには自発的な取り組みの拡大・定着を図り、もって地球環境保全につなげることを目的としています。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）交付要綱（平成２９年３月２９日付け環地温発第１７０３２９７号。以下「交付要綱」という。
）及び地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業実施要領（平成２９年３月２９日付け環地温発第１７０３２９８号。以下「実施要領」という。
）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定を解除する措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。
（詳
細は p.9「応募に当たっての留意事項」をご確認ください。）
・補助事業を開始出来るのは、交付決定日以降となります。
・原則として補助金で財産（物品等）を取得することはできません。

4

２．補助対象となる事業
本補助金の対象は（１）又は（２）に定める要件等を満たす事業とします。
（１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
１）対象事業の要件
地域の民生・需要分野や家庭・個人の自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、市町村長や特別区長（以下「市町村長等」という。
）が先頭に立ち、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を踏まえた取組を地域内の各種団体と協力して通年（事業の実施期間）にわたり、普及啓発を継続的に展開する事業或いは民間企業・団体が主体となり地方公共団体と連携して実施する事業であること。
２）補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同している、次に掲げる者とします。
ア 人口２０万人以上の市区町村
イ 人口２０万人未満の市区町村
ウ 地方公共団体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体
３）補助金の交付額（別表第３参照）
ア 人口２０万人以上の市区町村の場合、定額（８００万円を上限とする。
）
イ 人口２０万人未満の市区町村の場合、定額（５００万円を上限とする。
）
ウ 地方自治体（都道府県又は市区町村）と連携して事業を行う民間企業・団体の場合、定額（８００万円を上限とする。
）
４）事業の実施期間交付決定を受けた日から令和２年２月２９日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。
５）波及効果の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による波及効果を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
１）対象事業の要件
自発的な地球温暖化対策への取組を促すため、「COOL CHOICE」の認知度及び関心度の向上を図り、地域住民の意識を向上させることを目的に、コミュニティ放送局、ケーブルテレビ局を運営する民間企業及び一部事務組合等地域密着型の放送メディアが市区町村と連携し、ほぼ通年（事業の実施期間）にわたり継続的に情報の発信を行う事業であること。
5２）補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」に賛同している、次の各号を運営する民間企業及び一部事務組合等とします。
ア コミュニティ放送局（放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）別表第５号の第８放送対象地域による基幹放送の区分（４））
イ ケーブルテレビ局（地方公共団体の出資割合が２０％以上またはそれと同等とみなせるものに限る）
３）補助金の交付額（別表第３参照）
定額（５００万円を上限とする。
）
４）事業の実施期間交付決定を受けた日から令和２年２月２９日までの間とします。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。
５）波及効果の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による波及効果を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

6

３．補助対象事業の選定方法及び審査基準（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会による審査を厳正に行います。
その後、審査結果を踏まえ、環境省から交付を受けた予算の範囲内で補助事業の採択を行います。各審査におけるポイントは以下のとおりです。
【補助要件確認審査ポイント】
・ 交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・ 提出が必要な書類が漏れなく添付されているか。
・ 提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。説明に必要な資料が添付されているか。
【各事業における主な審査のポイントについて】
１）地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業
ア.地球温暖化対策のための 国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）の趣旨を踏まえた通年に亘る普及啓発活動であること。
イ. 市町村長等が、取組の宣言（報道機関、HP 上での発信など）等を通じ、地域の地球温暖化対策・施策としての位置づけを明確にすること。民間企業・団体の場
合は、応募者自身の取組状況について明確に示されていること。
ウ. 地域の各種団体と連携した事業であること。
エ. 取組のテーマが明確であり、当該テーマに応じた適切なメッセージ、時期、訴求対象・方法について検討するなど効果的に事業を実施するための工夫が行われており、地域の住民や企業・団体等に自発的かつ持続的な取り組みを促すに効果的な事業内容であること。次の要件を満たす場合は、加点することとする。

購買選好の変化（省エネ家電・省エネ住宅・エコカー）を普及啓発テーマとする事業が含まれていること

上記を普及啓発テーマとした事業実施に際し、関連する地域の企業・団体等と連携するものであること

上記を普及啓発テーマとした事業実施に際し、総合住宅展示場における見学会やエコカー試乗会など体験型コンテンツを活用した事業が含まれていること（※ＬＥＤと白熱電球の比較展示やうちエコ診断は加点要素に含まれな
い）

7



環境問題に対する関心が低い層にもアプローチする観点から、環境問題を主なテーマとしないイベントと連携した取組を行うこと

イベント開催又は出展に当たり、主な訴求対象の来場を促進するために効果的な媒体を活用し、イベントの宣伝を行うものであること
オ．事業経費の精算に係る計画が妥当であること。
カ．事業の実施スケジュールが妥当であること。
キ．地域循環共生圏に資する下記のような内容を含む事業には加点することとする。

地域課題を定義の上、地域のステークホルダー（利害関係者）を巻き込み、
地域課題の解決につながる施策を実施する

持続可能な範囲で地域資源を活用し、地域経済で循環する資金を拡大する仕組みを構築する
近隣地域と連携し、その地域の人材、資金、自然資源等を有効に活用しあって相乗効果を得ることで地域の活性化を図る
２）地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業
ア.地球温暖化対策のための 国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）の認知度及び関心度の向上を図るための通年に亘るコミュニティ放送局、ケーブルテレビ放送局
による普及啓発事業であること。
イ. 地域の地方公共団体と連携した情報やコンテンツの発信事業であること。
ウ. 地域の住民や企業・団体等の意識向上や取組を促す目的とシナリオが明確な事
業内容であること。
エ．制作する情報発信コンテンツ等が住民に関心をもってもらう工夫がなされていること。
オ．最大限効果を発揮するよう、情報発信等が日常的かつ継続的に通年にわたり行
われていること。
カ．事業効果の検証について、その内容や方法、頻度等が明確に示されていること。
キ．実施スケジュールが事業内容に沿っており、実施可能なこと。
ク．情報発信並びにコンテンツ制作等に必要な経費が妥当なこと。
（３）審査結果の通知
審査の結果は全ての応募申請者に対して通知します。令和元年５月下旬頃を予定しています。

8

４．応募に当たっての留意事項（１）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な別表第２―１並びに別表第２―２に定める経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
但し、地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業において、地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業に応募申請可能な事業者（地域コミュニティ）を活用する経費は補助対象となりません。
（３）国民運動への賛同と協力
事業実施に当たっては、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）に賛同していただき、イベントや PR 活動等普及啓発活動の場において、地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」（賢い選択）への賛同を呼び掛け、賛同数の報告などにもご協力いただくこととなります。
（４）効果的な実施
事業実施に際しては、別添１（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業に係るPLAN 集）も参考に、訴求テーマに応じた適切なメッセージ、時期、主要な訴求対象、訴求方法を検討し、効果的な実施に努めてください。
（５）来場者アンケート
別添２（訴求手法のカテゴリー）における情報発信型（能動型）（展示会等）及び双方向体験交流型（体験型イベント等）に該当する事業のうち、省エネ家電・エコド
ライブ・省エネ住宅・低炭素物流（再配達防止）に該当する事業については、来場者に対してアンケート（別添３－１（会場アンケート設問集））を実施し、事業実施後、別添４（会場アンケート実施概要）に基づき、アンケートの集計結果を協会に提出してください。
（６）インターネットアンケート
別添２（訴求手法のカテゴリー）における情報発信型（受動型）の放送に該当する事業については、別添３－２（地域アンケート設問集）、別添５（地域アンケート実
施概要）を参考に、インターネットアンケートにより、リスナーの普及啓発効果の検証を１回以上行ってください。検証結果は、１２月までに協会に提出してください。
（７）ＰＤＣＡシート
9

手順書に従いＰＤＣＡシートを作成し、７月、９月、１１月及び１月に協会に提出してください（別添６（PDCA シート提出期日等））。
（８）ＰＤＣＡサイクル推進事業への協力
その他、別途、環境省が委託する PDCA サイクル推進事業委託業務受託者の事業実施に必要な協力を行ってください。
（９） 事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省「地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業」によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で必ず明示するようにする必要があります。

10

５．応募の方法（１）応募書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。なお、全ての書類は「別紙２
個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出下さい。
提出書類

１）地方公共団体と連携 ２）地域コミュニティをしたCO2 排出削減促進事 活用した地球温暖化対
業

策啓発事業

〇（様式１）〇（様式１）
ア 応募申請書※１、※２、※３、※４〇（別紙１－１）〇（別紙１－２）
イ 実施計画書〇（別紙２－１）〇（別紙２－２）
ウ 経費内訳※１、※２、※５※６〇〇エ 「COOL CHOICE」賛同証明書※１０〇
オ 会社概要パンフレット等※７〇〇
カ 決算報告書※８
〇※１０
※１０
〇
キ 定款または法人登記簿〇〇
ク 暴力団排除に関する誓約書
〇※１０
※９
〇
〇
ケ その他事業内容に必要な補足資料※１ 必ず協会のホームページからダウンロードして作成してください。
※２ 事業ごとに様式が異なります。必ず応募する事業の様式であるか確認してください。
※３ 実施計画書における各欄は、必ず漏れなく記入してください。
※４ 「２．補助対象となる事業」に掲げる要件が確認できる具体的な資料を必ず添付してください。
※５ 金額の根拠がわかる書類（見積書）等を参考資料として必ず添付してください。
※６ 参考「COOL CHOICE 賛同証明書の発行について」を参考にしてください。
※７ 代表事業者（共同事業者がある場合はそれを含む。
）の企業パンフレット等、申請者の業務概要がわかる資料。
※８ 経理状況説明書（共同事業者がある場合はそれを含む。
）として直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書

応募申請時点において法人の設立から１会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算を提出すること。

法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場
合には直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること。

申請者が法律に基づく設立の認可を受けている場合は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出すること。ただし、この案が作成されていない場合は提出を要さない。
※９ その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。
）
※１、※２

11

※１０ 申請者が市町村である場合は提出を要さない。
（２）応募書類の提出方法
提出期限までに必要部数を持参又は郵送により協会へ提出してください。電子メー
ルによる提出は受け付けません。
なお、応募書類は封筒等に入れ、宛名面に応募申請者名及び申請対象事業を朱書きで明記のうえ、提出してください。
複数案件の応募申請を行う場合は、応募申請案件ごとに別の封筒等に入れ、事業所名を朱書きする等、別案件であることが分かるようにしてください。
＜記載例＞「株式会社□□ 〇〇事業※ 応募申請書在中」等※ 〇〇の部分に事業名として次のどちらかを記してください。

地方公共団体連携
コミュニティ
（３）提出先一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２虎ノ門ビル６階（４）提出部数（１）の応募書類アからケについて、「紙媒体２部（正本１部、副本１部）」及び当該書類の電子データを保存した「電子媒体（ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ）１部」を提出してください。
※ 電子媒体に必ず、事業名及び応募申請者名を記載してください。
※ （１）ア～ウについては必ず Excel 形式で保存してください。
※ 提出書類については返却しませんので、必ず写しを控えておいてください。
（５）公募期間
平成３１年４月１０日（水）～平成３１年４月２６日（金） １７時必着
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募
してください。

12

６．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社□□】 〇〇事業※ 問い合わせ※ 〇〇の部分に事業名として次のどちらかを記してください。

地方公共団体連携
コミュニティ
＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
担当：吉岡・笠井
TEL：０３－３５０２－０７０５
問い合わせ用メールアドレス：renkei31@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞
平成３１年４月１０日（水）～平成３１年４月２２日（月） １７時まで

13

Ⅱ．補助事業（採択以降）の留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法
施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により選定された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます（申
請手続等は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、令和２年２月２９日までに行われる事業で、かつ当該期間までに支払いが完了するもの（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。）となります。
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の実施計画が定まっており、Ⅰ．２．
（４）の実施期限までに確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む）の対象経費を含まないこと。
ウ 申請書の記載事項が採択された事業内容と合致していること。
エ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続き（３者以上の見積合わせもしくは入札行為）によって相手先を決定すること。
ウ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度中に対価の支払い及び精算が行われること（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む。この場合は、実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助14

事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出することとする。
）。
（４）補助事業の計画変更
補助事業者は、事業内容を変更しようとするときは、必要に応じて計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければなりません。当該承認に際しては、必要に応じて交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することがあります。
なお、計画変更申請が必要となる場合は以下のとおりです。
ア 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
・補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
・事業効果に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（５）その他
補助対象経費のうち事業を行うために必要な人件費及び業務費についての詳細は、
別表第２－１及び別表第２－２の内容となります。また、上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は令和２年３月１
０日のいずれか早い日までに補助金の実績報告書を協会宛て提出していただきます。
協会は、補助事業者から実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、自社調達を行う場合は、原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の実績額とします。
（３）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。（なお、完了実績報告書提出の際に、請求書のみで領収書の添付ができなかった場合においては、精算払請求時までに領収書を協会に提出すること。）
15

（４）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、これを参照してください。
４．その他（１）応募申請書に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事業の検証評価のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
（２）交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下
さい。

16

別表第１
対象とする間接補助事業の内容(1) 省エネ機器の買い替え促進（ＬＥＤ他、省エネ機器への買い替え）(2) 省エネ住宅の普及促進(3) エコカーの普及促進(4) クールビズ実施の推進（冷房時の室温 28℃など）(5) ウォームビズ実施の推進（暖房時の室温 20℃など）(6) 照明の効率的な利用促進（照度調整、電灯の間引き・ライトダウンなど）(7) エコドライブの推進(8) カーシェアリングの利用促進(9) 公共交通機関の利用促進(10) 低炭素物流の普及促進（宅配便再配達防止の普及促進など）(11) シェアリングエコノミーの普及促進（バイクシェア、コミュニティサイクルなど）

17

別表第２－１ 補助対象経費の内容(地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業)
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当を
いう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル

賃借料

費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

18

別表第２－２ 補助対象経費の内容(地域コミュニティを活用した地球温暖化対策啓発事業)
１ 費目

２ 細分

３ 内容

人件費

人件費

補助事業等に直接従事する者の直接作業時間に対する給料その他手当を
いう。

業務費

賃金

事業を行うために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

共済費事業を行うために必要な労務者に対する共済組合負担金と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために必要な会議等に出席した外部専門家等に対する謝金をいう。

旅費事業を行うために必要な旅行に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

放送料事業を行うために必要な放送に係る経費をいう。

制作費

事業を行うために必要なコンテンツ等の制作に係る経費をいう。

印刷製本費

事業を行うために必要な資料等の印刷に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

事業を行うために必要となる特殊な技能又は資格を必要とする業務等を外注する場合に要する経費をいう。

雑役務費

事業を行うために必要となる請負業務等の経費をいう。

使用料及び事業を行うために必要な会議に係る会場使用料や測定機器等のレンタル

賃借料

費用（借料）をいい、目的、回数及び金額でわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために必要な事務用品等消耗品の購入に係る経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

19

別表第３
交付額の算定方法

１ 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
２ 別表第２に掲げる補助対象経費と協会が必要と認める額（基準額）とを比較して少ない方の額を選定する。
３ １により算出された額と２により算出された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出をされた額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

20

別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）
が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること
以上
平成

年

月

日

申請者
代表者名

21

印

暴力団排除に関する誓約事項
役員名簿
法人・団体名等 ：生年月日
氏名（漢字）

氏名（カナ）

和
暦

年

月

日

性
別

役職名

（注１）申請者が個人の場合は不要とする。
（注２）役員名簿については、氏名（漢字）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名（カナ）（全角、
姓と名の間は半角で１マス空け）、生年月日（数字は２桁全角）、性別、役職名を記載すること。
また、外国人については、氏名（漢字）欄には、アルファベットを、氏名（カナ）欄には当該のアルファベットのカナ読みを記載すること。

22

別紙２
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下、「協会」）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 2019 年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。

23