半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

サンフロンティア不動産株式会社(591223)8934/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

8934/2008年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

20・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73
74

巻末

8934/2008年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第９期中（自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

堀口至

平成19年９月30日）

齋藤

智顕

齋藤

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8934/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

7,541,148

15,461,582

21,407,936

16,730,890

35,254,545

経常利益

（千円）

1,041,111

2,833,490

4,429,506

3,474,210

8,289,666

中間（当期）純利益 （千円）

555,671

1,459,844

2,480,645

1,744,100

4,853,931

純資産額

（千円）

7,683,575

19,334,708

24,901,922

9,643,327

22,734,782

総資産額

（千円）

20,619,039

42,256,345

61,738,108

28,005,030

54,502,686

１株当たり純資産額（円）

80,866.12

58,370.16

75,058.41

99,192.78

68,613.51

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

6,539.07

4,743.35

7,484.13

18,914.91

15,192.55

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益（円）

6,478.24

4,708.29

7,481.89

18,747.82

15,134.76

自己資本比率

（％）

37.3

45.8

40.3

34.4

41.7

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー△3,353,473△5,307,159△5,393,687△6,905,260△13,299,184

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー

37,995△386,761

131,877△557,366△1,085,497

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー7,525,872

12,664,065

4,939,111

12,004,037

18,548,639

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

5,674,308

12,975,469

9,846,584

6,005,324

10,169,282

127

138

149

134

125

従業員数

(人)

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第８期中より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

8934/2008年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第７期中

第８期中

第９期中

第７期

第８期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

7,607,866

10,114,252

12,010,185

16,525,269

17,228,323

経常利益

（千円）

1,139,411

2,426,126

1,792,604

3,587,397

3,286,366

中間（当期）純利益 （千円）

655,703

1,212,361

960,035

1,890,018

1,962,728

資本金

（千円）

2,665,465

7,227,468

7,228,308

3,050,911

7,227,668

発行済株式総数（株）

95,016331,243

331,495

96,966331,303

純資産額

（千円）

7,783,918

19,233,453

20,636,337

9,789,555

19,989,808

総資産額

（千円）

18,171,119

28,121,951

50,310,175

20,042,641

40,825,883

１株当たり純資産額（円）

81,922.19

58,064.48

62,190.69

100,700.82

60,328.12

１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

7,716.24

3,939.23

2,896.43

20,520.41

6,143.24

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益（円）

7,644.45

3,910.11

2,895.57

20,339.14

6,119.87

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

1,000

1,000

自己資本比率

（％）

42.8

68.4

41.0

48.8

49.0

従業員数

（人）

124

127

135

129

116

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成17年５月20日付で、普通株式１株を４株に株式分割を行っております。
３．平成18年４月１日付で、普通株式１株を３株に株式分割を行っております。
４．第８期中より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

-3-8934/2008年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、次の連結子会社の吸収合併を平成19年８月１日付で決議しております。
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

東京都千代田区

10,000

不動産再生事業

名称

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
ＳＦインベストメンツ株式会社（注）

100.0

債務保証
役員の兼務３名（注）主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
なお、平成19年８月１日付で吸収合併を決議しておりますが、当中間連結会計期間末においても合併手続き中であるため、連結対象としております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）不動産再生事業32

不動産サービス事業

86

その他不動産事業

6

全社（共通）

25
合計

149（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数が当中間連結会計期間において24名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用による増加であります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数

135人

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数が当中間会計期間において19名増加しておりますが、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用による増加であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

-4-8934/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、金利上昇懸念や原油価格の高騰による個人消費への影響が危惧される中、企業業績は引き続き堅調に推移し、設備投資の増加等内需の拡大によって、回復基調を維持しております。一方で、昨年来く
すぶっていた米国のサブプライムローン問題は、今夏世界的なリスクとして顕在化し、経済全般に対する影響が見えないが故に、金融機関のみならず市場全体に不安感が広がりました。その後欧米金融当局による積極的な関与によって、市場の信用収縮懸念は一旦は収束したものの、最終処理段階に至る過程では、依然として予断を許さない状況にあります。
そのような中、不動産業界においては、平成19年６月20日に施行された改正建築基準法やその他の法令改正に見られる通り、建築物に対する遵法性について厳しい姿勢が問われる局面を迎えております。違法建築物はもとより、従前の法令には合致していながらも改正法においては不適合となる、所謂「既存不適格物件」においても、金融機関等の評価は厳しさを増し、遵法性に劣る物件の市場流動性は低下してきております。また、従来ファンドに組み込まれていながら、大小様々な理由によって遵法性に不確実性を生ずるような物件については、是正の可否判断以前に市場に放出されるという傾向にあります。一方で、現行法規に合致した不動産に対する購入意欲は依然として底堅く、特にＪ‑ＲＥＩＴや私募ファンドにおいては、優良不動産の枯渇感から取得競争が激化し、取引金額も高騰を続けるなど、遵法性という観点からの物件の二極化は一層顕著になってきております。これまでの不動産が生み出す収益のみを判断基準とする時代はいよいよ転換点を迎え、建築物としての質までも含めた総合的な「不動産価値」を求められる時代となってきております。
このような状況のもと、当社グループでは、「環境共生・都市再生」を企業使命として、主に都市部の事業用不動産に特化した総合不動産サービス事業を展開しております。不動産再生事業として、中核となるリプランニング事業及び賃貸ビル
事業、不動産サービス事業として仲介事業、プロパティマネジメント事業、建築企画事業及び滞納賃料保証事業、その他不動産事業として、不動産証券化事業及びアセットマネジメント事業を通して都市空間、ビルオーナー、テナントのニーズを徹底的に考え、全社一丸となって不動産に関するトータルソリューション業務を行っております。上記の事業環境におきまして、当社グループは、「不動産の正しいあり方」に徹底して拘り抜き、環境との共生、社会貢献そしてお客様のご満足を第一に掲げ、各事業が総力をあげて取扱物件の増加並びに大型化に向き合い、トータルソリューション力の向上を図りました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高21,407,936千円（前年同期比38.5％増）、営業利益4,642,904千円（同51.9％増）、経常利益4,429,506千円（同56.3％増）、中間純利益2,480,645千円（同69.9％増）となりました。
各事業種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、上記の市場環境下、更なる技術・品質の向上を図るべく、経営資源を集中させ、「もの作り」の観点から不動産価値創造に積極的に取り組んでまいりました。販売においては、「フロンティア小石川ビル」
を含む投資適格物件４棟を束ねた第１号バルク売却プロジェクトが完了したほか、今日の市況の変化を見越した商品づくりに専念することによって、上記４棟を含め全15棟が完了するなど、概ね堅調に推移しております。不動産サービス事業部門との協働による「もちより力」が、物件加工ノウハウ・創意工夫という面においてシナジーとして発揮され、単なる建物としてのバリューアップではない「真の付加価値創造」、現物不動産に対する作り込みによって不動産価値の源泉たる賃料水準の上昇を生んだ結果であります。また、仕入においては、法令改正等に伴って現行法規に合致しなくなった、
いわゆる既存不適格物件が、私募ファンド等から市場に放出されている背景もあり、不動産の再生を核事業とする当社にとっては良好な環境と言えます。得意分野である都心部のオフィスビルにターゲットを絞り込み、遵法性や収益状況、規模、用途といった様々な観点から物件精査を厳格化しつつ、大胆な発想での購入を強化した結果、当中間期において全24
棟（うち８棟は販売済み）の仕入が完了いたしました。
賃貸ビル事業においても、長期保有物件の安定稼動とたな卸資産からの賃料収入が堅調に推移した結果、不動産再生事業においては売上高20,748,193千円（前年同期比41.4％増）、営業利益5,154,896千円（同52.0％増）となりました。
（不動産サービス事業）
売買仲介・賃貸仲介並びに建築企画事業は、引き続き、中核事業であるリプランニング事業の品質及び業績の向上に注
力してまいりました。売買仲介では取扱い物件の大型化に取り組んだ結果、リプランニング物件の大型化に繋げることが出来ました。賃貸仲介においては、物件の稼働率向上のみならず賃料増額交渉にも注力し、建築企画事業では、経営資源を投入することで、入居者の物理的・精神的満足や社会との調和、地球環境に配慮し今まで以上に品質に拘ったリニュー
アル工事を実施した結果、リプランニング物件の付加価値創造に大きく寄与しました。
プロパティマネジメント事業においては、管理受託棟数の着実な増加や、管理物件における賃料改定手数料等の新たな収益機会の創造により、前中間期に比べ増収増益となりました。滞納賃料保証事業におきましても、保証先の与信審査の厳格化を図ると同時に、グループ外の仲介会社からご紹介を頂くことにも注力した結果、堅調に残高を増加させることができました。また当中間期は、当社に留まらない業界全体としての不動産再生事業の広がりを目的として、新規事業である不動産再生事業者向けの融資保証事業を開始しました。
この結果、売上高629,628千円（前年同期比18.3％減）、リプランニング事業に対する内部貢献度上昇の反面で、増員等に伴う営業費用の増加により、営業損失93,230千円（前年同期は営業利益39,012千円）となりました。

-5-8934/2008年

（その他不動産事業）
私募ファンドからの配当金やアセットマネジメント収入により、売上高30,114千円（前年同期比91.4％増）、営業利益
2,687千円（前年同期は営業損失14,806千円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益4,466,040千円、預り保証金の増加額562,764千円、定期預金等の払戻による収入974,679千円及び長期借入れによる収入5,282,000千円等の収入があったものの、不動産再生事業におけるリプランニング物件取得によるたな卸資産の増加額9,092,392千円、法人税の支払額2,407,705千円及び配当金の支払額329,724千円等の支出により、期首残高に比べ322,698千円減少し、当中間連結会計期間
末残高は、9,846,584千円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5,393,687千円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,466,040千円及び預り保証金の増加額562,764千円等はあったものの、たな卸資産の増加額9,092,392千円及び法人税の支払額2,407,705千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は131,877千円（前年同期は、386,761千円の使用）となりました。これは主に、定期預金等の預入による支出182,172千円及び投資有価証券の取得による支出586,700千円等があったものの、定期預金等の払戻による収入974,679千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は4,939,111千円（前年同期比61.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出190,400千円及び配当金の支払額329,724千円等があったものの、短期借入金の純増額230,000千円及び長期借入れによる収入5,282,000千円等があったことによるものであります。

-6-8934/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産売買（仲介）、賃貸（仲介）、プロパティマネジメント・建築企画事業を主体としており、生産業
務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）
不動産再生事業計

前年同期比（％）

20,748,193

141.4

①

リプランニング事業

19,345,678

138.5

②

賃貸ビル事業1,402,515

198.9

629,628

81.7

不動産サービス事業

計

①

仲介事業

329,52589.5②

プロパティマネジメント・建築
企画事業

300,10274.6

計30,114191.4

合計21,407,936

138.5

その他不動産事業（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

−

−

15,575,000

72.8

デンヨー㈱

3,502,140

22.7

280

0.0

㈱ザイマックス

1,785,481

11.5

−

−

㈲ＪＯＹプロパティマネジメント

1,637,424

10.6

−

−

㈲ＤＳＭＩセレス

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

-7-8934/2008年

４【経営上の重要な契約等】
当社は、当社連結子会社であるＳＦインベストメンツ株式会社との間で、平成19年８月１日付で合併契約を締結し、平成19年
10月１日をもって、同社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-8934/2008年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
(2) 重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

東京都
千代田区

全社

統括事業
施設

300,000

156,556

千葉県
長生郡

全社

研修施設

155,000

41,260

会社名
事業所名

所在地

当社
本社(増床)
当社
研修所

着手及び完了予定年月

資金調達
方法
総額
既支払額
（千円） （千円）

完了後の
増加能力

着手

完了

自己資金

平成19年
10月

平成19年
12月

−

自己資金

平成19年
８月

平成19年
12月

−

（注）１．本社（増床）の総額、既支払額には、敷金等を含んでおります。
２．上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却計画は次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の
内容

当社
銀座店

東京都
中央区

不動産サー
ビス事業

営業用施設

帳簿価格
（千円）
12,500

除却等の予定年月

除却等による減少能力

平成20年１月

本社へ移転のため能力の減少はなし。

（注）上記金額には消費税等は含んでおりません。

-9-8934/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

912,000

計

912,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成19年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

331,495

331,495

東京証券取引所市場第一部

（注）１．

計

331,495

331,495−−（注）１．すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

新株予約権の数（個）55

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）6060

１株当たり6,667

同左

新株予約権の行使期間

平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

6,667
3,334

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項-10-8934/2008年

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替える
ものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．平成18年３月１日開催の取締役会決議により、平成18年４月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

-11-8934/2008年

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年３月２日取締役会決議
区分

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

1,128

1,128

−

−

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
1,128

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,128

１株当たり298,620

同左

新株予約権の行使期間

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

298,620
149,310（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

−

−

（注）４．

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式の分割又は合併を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設併合を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替える
ものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。

-12-

8934/2008年

(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。
４．組織再編行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）再編対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

-13-

8934/2008年

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

192

331,495

640

7,228,308

639

7,289,643

平成19年４月１日〜
平成19年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
堀口

智顕

住所

所有株式数（株）

千葉県浦安市発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

176,32953.19

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6‑7)

8,845

2.67

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2‑11‑3

8,334

2.51

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海1‑8‑11

7,823

2.36

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A
2BB,U.K（東京都港区六本木6‑10‑1
六本木ヒルズ森タワー)

6,377

1.92

長谷川

東京都港区

5,250

1.58

東京都中央区

5,243

1.58

4,766

1.44

ジェーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンション
トリーティー ジャスデック
380052（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務
室）

小林

進一
剛

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
（常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）
ビーエヌピー パリバ セキュ
リティーズ サービス ロンド
ン／ジャスデック／ユーケー
レジィデンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

WOOLGATE HOUSE COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区日本橋兜町6‑7)55 MOORGATE LONDON EC2R 6PA UK（東京都中央区日本橋3‑11‑1）

4,700

1.42

堀口

千葉県浦安市

3,990

1.20

231,657

69.87

恵子
計

−

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,347株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分3,001株、投資信託設定分2,346株となっております。

-14-

8934/2008年

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,145株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分2,942株、投資信託設定分4,203株となっております。
３．キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・
リミテッド、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイから、平成19年７月13日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称

住所キャピタル・ガーディアン・
トラスト・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリー
ト333

株式

12,4003.74

キャピタル・インターナショ
ナル・リミテッド

英国ＳＷ１Ｘ ７ＧＧ、ロンドン、グロス
ヴェノー・プレイス40

株式

4,900

1.48

キャピタル・インターナショ
ナル・インク

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、
ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り
11100、15階

株式

550

0.17

キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ３

株式

1,410

0.43

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

331,495

331,495−

発行済株式総数

331,495

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
331,495−②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

-15-

8934/2008年

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

304,000

291,000

255,000

256,000

232,000

200,000

最低（円）267,000

231,000

228,000

193,000

164,000

148,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-16-8934/2008年

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以
下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間
会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間

連結財務諸表、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表、及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、三優監査法人による中間監査を受けております。

-17-

8934/2008年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

13,877,257

10,055,075

11,170,280

136,212

77,143

242,424※２

24,680,507

46,724,500

37,840,343

４．その他

※４

717,127

876,974

1,815,716

貸倒引当金

△702

△279

△1,006

流動資産合計39,410,401

Ⅱ

３．たな卸資産93.3

57,733,415

93.5

51,067,757

93.7

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

※２

1,050,495

1,028,124

1,052,621

(2)土地

※２

1,186,585

1,227,785

1,186,585(3)その他

36,717

２．無形固定資産32,1852,273,798
54,345

３．投資その他の資産

519,107

貸倒引当金△1,30738,0162,288,095
72,41764,413

1,646,111
517,799△1,9302,277,222

1,094,600
1,644,180△1,307

1,093,293

固定資産合計

2,845,943

6.7

4,004,693

6.5

3,434,929

6.3

資産合計

42,256,345

100.0

61,738,108

100.0

54,502,686

100.0

-18-

8934/2008年

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

356,966

278,014775,838

２．短期借入金※２

12,630,000

8,149,000

7,919,000

３．一年以内償還予定
社債※２108,000

108,000

108,000

４．一年以内返済予定
長期借入金

※２

400,800

15,111,800

8,363,200

５．未払法人税等

1,915,499

2,103,893

2,434,210

６．賞与引当金

67,803

77,162

72,203

７．役員賞与引当金

20,40026,00046,000８．工事保証引当金

81,51427,80061,100−−

10,575９．事業所閉鎖損失引当金
10．その他※４

流動負債合計Ⅱ

463,661
16,044,645

1,038,373
37.9

26,920,042

910,365
43.6

20,700,493

38.0

固定負債
１．社債

※２

540,000

432,000

486,000

２．長期借入金※２

5,522,060

6,552,260

8,209,260

３．役員退職慰労引当
金78,451−78,451

４．その他

736,481

2,931,882

2,293,699

固定負債合計6,876,992

16.3

9,916,142

16.1

11,067,410

20.3

負債合計

22,921,637

54.2

36,836,185

59.7

31,767,904

58.3

１．資本金

7,227,468

17.1

7,228,308

11.7

7,227,668

13.3

２．資本剰余金

7,288,803

17.2

7,289,643

11.8

7,289,003

13.4

３．利益剰余金

4,816,390

11.4

10,359,820

16.8

8,210,477

15.0

株主資本合計19,332,662

45.8

24,877,772

40.3

22,727,149

41.7

１．その他有価証券評
価差額金

2,045

0.0

3,718

0.0

4,714

0.0

評価・換算差額等合
計

2,045

0.0

3,718

0.0

4,714

0.0

新株予約権

−

−

20,431

0.0

2,918

0.0

純資産合計

19,334,708

45.8

24,901,922

40.3

22,734,782

41.7

負債純資産合計

42,256,345

100.0

61,738,108

100.0

54,502,686

100.0（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

Ⅲ

評価・換算差額等-19-8934/2008年

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,461,582

100.0

21,407,936

100.0

35,254,545

100.0

Ⅱ

売上原価

10,563,973

68.3

15,293,317

71.4

23,155,684

65.7

4,897,609

31.7

6,114,618

28.6

12,098,860

34.3

1,841,078

11.9

1,471,714

6.9

3,390,702

9.6

3,056,531

19.8

4,642,904

21.7

8,708,157

24.7

14,387

0.0

432,878

1.2

8,289,666

23.5

9,614

0.0

11,7730.0

8,287,507

23.5

3,433,576

9.7

4,853,931

13.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

1,198

8,340

7,294

２．受取配当金

296

359

411

３．消費税等還付金

1,184

−

−

４．保険解約益

2,313

−

3,587

５．違約金収入−41,854

−

1,106

６．その他
Ⅴ

6,100

0.0

11,387

61,941

0.3

3,093

営業外費用
１．支払利息128,981248,430

286,024

２．株式交付費42,597−−

３．融資関連費用

48,500−70,500

４．その他

9,060

経常利益
Ⅵ

229,140

1.5

2,833,490

18.3

26,908275,339

1.3

4,429,506

20.7

76,353

特別利益
1,378

104

1,074

２．工事保証引当金戻入益−

33,0198,540

３．事業所閉鎖損失引
当金戻入益

−

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

1,378

0.0

3,511

36,634

0.2

−

特別損失
１．事業所閉鎖損失引当金繰入額
２．固定資産除却損

−
※２

1,197

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,874,283

法人税等調整額△500,456

中間（当期）純利
益

−
1,197

0.0

2,833,671

18.3

100

10,575100

0.0

4,466,040

20.9

2,061,900
1,373,827

8.9

1,459,844

9.4△76,505

-20-

1,197

4,056,679
1,985,394

9.3

2,480,645

11.6△623,1038934/2008年

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

3,050,911

3,112,248

4,176,556

4,176,554

株主資本合計3,478,512

9,641,673

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

8,353,111

剰余金の配当（注）△96,966△96,966

役員賞与（注）△25,000△25,000

中間純利益

1,459,844

1,459,844

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

4,176,556

4,176,554

1,337,878

9,690,989

平成18年９月30日

7,227,468

7,288,803

4,816,390

19,332,662

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,654

1,654

9,643,327

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

8,353,111

剰余金の配当（注）△96,966

役員賞与（注）△25,000

中間純利益

1,459,844

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

391

391

391

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

391

391

9,691,380

2,045

2,045

19,334,708

平成18年９月30日

残高

（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-21-

8934/2008年

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

7,227,668

7,289,003

640

639

株主資本合計8,210,477

22,727,149

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303△331,303

中間純利益

2,480,645

2,480,645

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

640

639

2,149,342

2,150,622

7,228,308

7,289,643

10,359,820

24,877,772

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

4,714

評価・換算
差額等合計
4,714

新株予約権

2,918

純資産合計

22,734,782

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303

中間純利益

2,480,645

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

△996

△996

17,513

16,516

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△996

△996

17,513

2,167,139

平成19年９月30日

3,718

3,718

20,431

24,901,922

残高

（千円）

-22-

8934/2008年

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

3,050,911

3,112,248

4,176,756

4,176,754

利益剰余金

株主資本合計3,478,512

9,641,673

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966△96,966

役員賞与（注）△25,000△25,000

当期純利益

4,853,931

4,853,931

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

4,176,756

4,176,754

4,731,965

13,085,476

平成19年３月31日

7,227,668

7,289,003

8,210,477

22,727,149

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

1,654

評価・換算
差額等合計
1,654

新株予約権

純資産合計

−

9,643,327

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966

役員賞与（注）△25,000

当期純利益

4,853,931

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

3,059

3,059

2,918

5,978

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

3,059

3,059

2,918

13,091,455

平成19年３月31日

4,714

4,714

2,918

22,734,782

残高

（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-23-

8934/2008年

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,833,671

4,466,040

8,287,507

減価償却費

129,317

252,661

291,314

のれん償却額473,078−

473,078

新株予約権の増加額−

17,5132,918

貸倒引当金の減少額△1,378△104△1,074

賞与引当金の増加額

11,343

4,959

15,742

20,400△20,000

46,0003,866△78,451

3,866

8,314

△33,300△12,100−△5,27910,575△1,495△8,699△7,706

支払利息

128,981248,430

286,024

株式交付費

42,59744

42,928

固定資産除却損

1,197

100

1,197

売上債権の減少額

58,153341,307173,973

たな卸資産の増加額△8,669,774△9,092,392△21,949,630

仕入債務の増加額

1,216,158

217,235

861,676

未払消費税等の増減額△116,954

61,665△51,115

未収消費税等の減少額

86,354

99,4707,834

預り保証金の増加額

207,683

562,764

1,764,901

役員賞与の支払額△25,000−△25,000

その他△49,212

15,134

132,503△3,642,696△2,950,897△9,644,583

1,544

10,9495,504△139,363△248,450△291,673−

202,417−

法人税等の支払額△1,526,643△2,407,705△3,368,432

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,307,159△5,393,687△13,299,184

役員賞与引当金の増減
額
役員退職慰労引当金の増減額
工事保証引当金の増減
額
事業所閉鎖損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額還付法人税等の受取額-24-8934/2008年

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△180,058△182,172△395,268

定期預金等の払戻による収入−

974,679

116,000

有形固定資産の取得による支出△33,873△69,096△48,035

無形固定資産の取得による支出△30,153△23,987△42,343

投資有価証券の取得による支出△138,804△586,700△713,804

差入保証金の増加による支出△11,877−△14,213

差入保証金の減少による収入−

19,744

−

8,005

△589

12,168△386,761

131,877△1,085,497

短期借入金の純増減額

2,907,000

230,000△1,804,000

長期借入れによる収入

5,100,000

5,282,000

15,960,000

長期借入金の返済による支出△2,622,900△190,400△2,833,300

社債の償還による支出△934,000△54,000△988,000

株式の発行による収入

8,310,513

1,235

8,310,583

配当金の支払額△96,547△329,724△96,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,664,065

4,939,111

18,548,639

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加
額

6,970,144△322,698

4,163,957

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高6,005,324

10,169,282

6,005,324

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

12,975,469

9,846,584

10,169,282

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

※

次へ

-25-

8934/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
連結子会社の数

５社

連結子会社の名称

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
連結子会社の数４社

連結子会社の名称

有限会社ＳＦキャピタル

有限会社ＳＦキャピタル

有限会社ＳＦキャピタル

ＳＦインベストメンツ株式会

ＳＦインベストメンツ株式会

ＳＦインベストメンツ株式会

社

社

社

サンフロンティア不動産投資

サンフロンティア不動産投資

サンフロンティア不動産投資顧問株式会社

顧問株式会社

顧問株式会社

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルサポート株式会社

大成ビル有限会社
なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていた大成ビル有限会社は平成18年12月に清算結了したため、連結の範囲から除外しましたが、除外までの期間の損益、剰余金及びキャッシュ・フローは連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結キャッシュ・フロー計
算書に含まれております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用する会社はありませ(1) 持分法適用の関連会社数ん。

(1) 持分法適用の関連会社数−社−社(2) 持分法を適用していない関連(2) 持分法を適用していない関連会社（ＳＦコンバージョン特会社（ＳＦコンバージョン特定目的会社及び合同会社ルイ

定目的会社）は、当期純利益ージ）は、中間純利益（持分（持分に見合う額）及び利益に見合う額）及び利益剰余金

剰余金（持分に見合う額）等（持分に見合う額）等からみ

からみて、持分法の対象からて、持分法の対象から除いて除いても連結財務諸表に及ぼも中間連結財務諸表に及ぼすす影響が軽微であり、かつ、

影響が軽微であり、かつ、全全体としても重要性がないた体とし ても 重要性 がない ため、持分法の適用範囲から除め、持分法の適用範囲から除外しております。

外しております。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間決算日は、中間（決算日）等に関する事

連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

項

-26-

8934/2008年

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事(1）資産の評価基準及び評価方法(1）資産の評価基準及び評価方法(1）資産の評価基準及び評価方法

項

①有価証券

①有価証券

その他有価証券①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

中間連結決算期末日の市時価のあるもの同左

連結決算期末日の市場価

場価格等に基づく時価法

格等に基づく時価法（評（評価差額は全部純資産

価差額は全部純資産直入

直入法により処理し、売法により処理し、売却原

却原価は移動平均法によ

価は移動平均法により算り算定）を採用しており定）を採用しておりま

ます。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

移動平均法による原価を採用しております。

法を採用しておりま

時価のないもの同左す。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「４.
（5）②匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産販売用不動産、仕掛販売用不販売用不動産、仕掛販売用不販売用不動産、仕掛販売用不動産、販売用不動産信託受益

動産、仕掛工事

動産、仕掛工事権、仕掛工事個別法による原価法を採用

個別法による原価法を採用しております。

しております。

なお、賃貸中のものにつなお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準いては、有形固定資産に準じて償却を行っておりま

じて償却を行っておりま

す。

す。

貯蔵品

貯蔵品

──────

同左

貯蔵品

最終仕入原価法を採用して

同左

おります。
(2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設

ただし、建物（建物附属設

ただし、建物（建物附属設

備を除く）については、定額

備を除く）については、定額

備を除く）については、定額法を採用しております。

法を採用しております。

法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３年〜43年

建物

３年〜43年

建物

３年〜43年

その他

４年〜10年

その他

３年〜10年

その他

３年〜10年

また、取得価額10万円以上

また、取得価額10万円以上

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資20万円未満の少額減価償却資20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償産については、３年間均等償産については、３年間均等償却を採用しております。

却を採用しております。

却を採用しております。

-27-

8934/2008年

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上
しております。
この変更により営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
②無形固定資産②無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアにつ②無形固定資産同左

いては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

-28-

8934/2008年

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備え

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3）引当金の計上基準(3）引当金の計上基準①貸倒引当金同左①貸倒引当金同左②賞与引当金②賞与引当金るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える

同左

従業員の賞与の支給に備える

ため、賞与支給見込額のうちため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額

当連結会計年度の負担額を計を計上しております。
③役員賞与引当金

上しております。
③役員賞与引当金③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見

連結会計年度における支給見

連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負込額の当中間連結会計期間負込額に基づき計上しておりま担額を計上しております。

担額を計上しております。

す。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当中間連結会計期間より、

当連結会計年度より、「役員「役員賞与に関する会計基賞与に関する会計基準」（企準」（企業会計基準第４号

業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用し11月29日）を適用しておりまております。

す。

平成17年

これにより、営業利益、経これにより、従来の方法に常利益及び税金等調整前中間

比べて、営業利益、経常利益

純利益は、それぞれ20,400千

及び税金等調整前当期純利益円減少しております。

は、それぞれ46,000千円減少

なお、セグメント情報に与しております。

える影響は、当該箇所に記載

なお、セグメント情報に与しております。

える影響は、当該箇所に記載
しております。

④工事保証引当金④工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用④工事保証引当金

同左同左の支出に備えるため、補修実
績率に基づく補修見込額を計上しております。
⑤──────

⑤──────

⑤事業所閉鎖損失引当金
収益構造の抜本的改善のため、当連結会計年度中に閉鎖を決定した事務所の閉鎖により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しており
ます。

-29-

8934/2008年

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）⑥役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金⑥役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備──────

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間えるため、内規に基づく連結

連結期末要支給額を計上して会計年度末要支給額を計上しおります。

ております。

なお、平成18年８月22日開

なお、平成18年８月22日開催の取締役会及び監査役会に催の取締役会及び監査役会において、平成18年９月30日付

おいて、平成18年９月30日付

で役員退職慰労金制度の廃止

で役員退職慰労金制度の廃止を決定しております。

を決定しております。
（追加情報）
前連結会計年度において取締役及び監査役の退職慰労金制
度を廃止しており、平成19年
６月22日開催の定時株主総会において、慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。
これにより当中間連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（4）ヘッジ会計の方法（4）ヘッジ会計の方法（4）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たすス

同左

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ワップにつき、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ

同左

当連結会計年度にヘッジ会計

会計を適用したヘッジ手段とを適用したヘッジ手段とヘッ

ヘッジ対象は以下のとおりで

ジ対象は以下のとおりでありあります。
ａ．ヘッジ手段ます。
ａ．ヘッジ手段

金利スワップｂ．ヘッジ対象

同左
ｂ．ヘッジ対象

借入金利息③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回同左

ａ．ヘッジ手段
金利スワップｂ．ヘッジ対象
借入金利息③ヘッジ方針同左避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

次へ-30-

8934/2008年

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って以下同左の条件を満たす金利スワップを契約しております。

を契約しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元

Ⅰ．金利スワップの想定元

本と長期借入金の元本

本と長期借入金の元本金額が一致している。

金額が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満入金の契約期間及び満期が一致している。

期が一致している。

Ⅲ．長期借入金の変動金利

Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利のインデックスと金利スワップで受払いされスワップで受払いされる変動金利のインデッ

る変動金利のインデックスが一致している。

クスが一致している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワ

Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件がップの金利改定条件が一致している。

一致している。

Ⅴ．金利スワップの受払い

Ⅴ．金利スワップの受払い

条件がスワップ期間を条件がスワップ期間を通して一定である。

通して一定である。

従って、金利スワップの特従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている

例処理の要件を満たしているので中間連結決算日におけるので連結決算日における有効有効性の評価を省略しており性の評価を省略しておりま

ます。

す。

(5）その他中間連結財務諸表作成(5）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
同左

税抜方式を採用しておりま(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しておりま
す。

す。

②

リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップ

なお、控除対象外消費税等

なお、控除対象外消費税等は発生中間連結会計期間の期は発生連結会計年度の期間費

間費用としております。

用としております。

──────

②匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組②匿名組合出資金の会計処理
同左

合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を流動資産の「その他」又は投資その他の資産に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して流動資産の「その他」又は投資その他の資産を加減する処理をしております。

-31-

8934/2008年

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）③繰延資産の処理方法③繰延資産の処理方法③繰延資産の処理方法

株式交付費

５．中間連結キャッシュ・フ

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処理しております。

理しております。

理しております。

平成18年７月11日付の有平成18年７月11日付の有償一般募集（ブックビルデ

償一般募集（ブックビルデ

ィング方式による募集）に

ィング方式による募集）による新株式発行（35,000よる新株式発行（35,000株）及び平成18年８月８日

株）及び平成18年８月８日

付のオーバー・アロットメ

付のオーバー・アロットメ

ントによる売出に関連してントによる売出に関連して行われた第三者割当増資に行われた第三者割当増資による新株式発行（3,413

よる新株式発行（3,413株）は、引受証券会社が引株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、こ受価額で引受けを行い、これを引受価額と異なる発行れを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売す価格で一般投資家に販売するスプレッド方式の買取引

るスプレッド方式の買取引受方式によっております。

受方式によっております。

スプレッド方式では、発スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額

行価格と引受価額との差額

453,273千円が事実上の引453,273千円が事実上の引受手数料となりますので、受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありませ

手数料の支払いはありません。このため、株式交付費ん。このため、株式交付費に引受手数料は含まれておに引受手数料は含まれてお

りません。

りません。

手許現金、随時引出可能な預金

ロー計算書（連結キャッ及び容易に換金可能であり、かシュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３ヶ同左

同左

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-32-

8934/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する──────

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準）

会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照当連結会計年度より、「貸借対照表の表の純資産の部の表示に関する会計基

純資産の部の表示に関する会計基準」

準」（企業会計基準第５号（企業会計基準第５号

平成17年

平成17年12月

12月９日）及び「貸借対照表の純資産９日）及び「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準等の適用の表示に関する会計基準等の適用指指針」（企業会計基準適用指針第８号

針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しておりま

平成17年12月９日）を適用しております。

す。

これまでの資本の部の合計に相当す

これまでの資本の部の合計に相当す

る金額は19,334,708千円であります。

る金額は、22,731,864千円でありま

なお、当中間連結会計期間におけるす。

中間連結貸借対照表の純資産の部につ

なお、当連結会計年度における連結

いては、中間連結財務諸表規則の改正

貸借対照表の純資産の部については、に伴い、改正後の中間連結財務諸表規

連結財務諸表規則の改正に伴い、改正則により作成しております。

後の連結財務諸表規則により作成しております。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱──────

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）

い）
当中間連結会計期間より「繰延資産の当連結会計年度より「繰延資産の会計会計処理に関する当面の取扱い（企業処理に関する当面の取扱い」（実務対

会計基準

応報告第19号

平成18年８月11日実務対応

報告第19号）」を適用しております。

平成18年８月11日）を適用しております。

前中間連結会計期間において、中間前連結会計年度において、連結キャ

連結損益計算書の営業外費用及び中間

ッシュ・フロー計算書の営業活動によ

連結キャッシュ・フロー計算書の営業

るキャッシュ・フローに計上した「新活動によるキャッシュ・フローに計上

株発行費」は当連結会計年度より、した「新株発行費」は当中間連結会計「株式交付費」として表示しておりま

期間より、それぞれ「株式交付費」とす。

して表示しております。

──────

──────

（ストック・オプション等に関する会計基
準）当連結会計年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、2,918千
円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しておりま
す。

-33-

8934/2008年

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結損益計算書）
１．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「消費税等還付金」（当中間連結会計期間5,104千円）は、営業外
収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「保険解約益」（当中間連結会計期間６千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当中間連結会計期間44千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
４．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「融資関連費用」（当中間連結会計期間25,880千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。

次へ

-34-

8934/2008年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

194,597千円

254,357千円

227,082千円※２．担保に供している資産とこれに対応す※２．担保に供している資産とこれに対応す※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

る債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産イ）担保に供している資産

る債務は次のとおりであります。
イ）担保に供している資産

仕掛販売用不動産

16,343,695千円

販売用不動産5,736,155千円

たな卸資産

販売用不動産信託受益権

6,801,931千円

仕掛販売用不動産

32,798,759千円

建物

964,059千円

949,247千円

土地

1,186,585千円

土地1,186,585千円

計34,163,655千円

計40,670,747千円

建物

978,927千円

土地

1,186,585千円

計25,311,139千円

ロ）上記に対する債務
短期借入金ロ）上記に対する債務
12,630,000千円

一年以内償還予定社
債（銀行保証付無担保
社債）
一年以内返済予定長
期借入金
社債（銀行保証付無担保
社債）
長期借入金
計

建物

108,000千円
364,000千円
540,000千円
5,508,260千円
19,150,260千円

３．偶発債務

短期借入金

8,149,000千円

15,098,000千円

長期借入金

5,552,260千円

短期借入金

8,331,000千円

長期借入金

8,209,260千円

432,000千円

29,339,260千円

計

（保証先）

相当額であります。

滞納賃料保証事業に係る保証極度相当額
金融機関が行っている不動産担保ローンに係る
顧客

942,994千円

計※４．消費税の取扱い

108,000千円

486,000千円

25,053,260千円

３．偶発債務
保証債務

保証債務

滞納賃料保証事業に係る保証極度

7,919,000千円

一年以内償還予定社
債（銀行保証付無担保
社債）
一年以内返済予定長
期借入金
社債（銀行保証付無担保
社債）

108,000千円

３．偶発債務

保証債務

保証極度相当額

ロ）上記に対する債務一年以内償還予定社
債（銀行保証付無担保
社債）
一年以内返済予定長
期借入金
社債（銀行保証付無担保社債）

計32,013,010千円

滞納賃料保証事業に係る保証極度
相当額であります。
2,840,117千円

2,430,000千円
保証極度相当額

1,619,692千円

5,270,117千円※４．消費税の取扱い※４．

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表め、未収消費税等は流動資産の「その示しております。

他」に、未払消費税等は流動負債の──────

「その他」に含めて表示しておりま
す。

-35-

8934/2008年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要項目（自至※１．販売費及び一般管理費の主要項目

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要項目

販売手数料

203,566千円

販売手数料

150,668千円

販売手数料

394,214千円

給与手当

375,160千円

給与手当399,086千円

給与手当

720,206千円

賞与引当金繰入額

67,319千円

賞与引当金繰入額

76,648千円

賞与引当金繰入額

71,625千円

役員賞与引当金繰入額

20,400千円

役員賞与引当金繰入額

26,000千円

役員賞与引当金繰入額

46,000千円

14,331千円

支払手数料

203,276千円

役員退職慰労引当金繰
入額
のれん償却額14,331千円

役員退職慰労引当金繰
入額
のれん償却額473,078千円※２．固定資産除却損の内訳※２．固定資産除却損の内訳

設備造作

584千円

工具器具備品

522千円

ソフトウェア
計

建物
計

91千円

※２．固定資産除却損の内訳
100千円

設備造作

584千円

100千円

工具器具備品

522千円

ソフトウェア

1,197千円

473,078千円

計

91千円
1,197千円

次へ-36-8934/2008年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

96,966234,277−

331,243

96,966234,277−

331,243

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加234,277株は、株式分割（1：３）による新株の発行による増加193,932株、公募増資による新株の発行による増加35,000株、第三者割当による新株の発行による増加3,413株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,932株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

96,966

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後になるもの
該当事項はありません。

-37-

8934/2008年

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

331,303

192−

331,495

331,303

192−

331,495

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加192株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加192株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当中間連結
会計期間
増加

当中間連結
会計期間
減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高
（千円）

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

20,431

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

20,431

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

331,303

1,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日（2）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後になるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

96,966234,337−

331,303

96,966234,337−

331,303

普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加234,337株は、株式分割（１：３）による新株の発行による増加193,932
株、公募増資による新株の発行による増加35,000株、第三者割当による新株の発行による増加3,413株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,992株であります。

-38-

8934/2008年

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

提出会社
（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

−

−

−

2,918

連結子会社

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,918

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

96,966

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

331,303

利益剰余金

1,000

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成18年９月30日）
現金及び預金勘定（平成19年９月30日）（平成19年３月31日）

13,877,257千円

現金及び預金勘定

10,055,075千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△901,787千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△208,491千円

預入期間が３ヶ月を超 △1,000,998千円
える定期預金11,170,280千円

現金及び現金同等物

12,975,469千円

現金及び現金同等物

9,846,584千円

現金及び現金同等物

10,169,282千円

次へ

-39-

8934/2008年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成

至平成19年３月31日）

該当事項はありません。

次へ

-40-

8934/2008年

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

3,750

7,200

3,450

3,750

7,200

3,450

株式
合計

差額（千円）（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

3,750

10,020

6,270

3,750

10,020

6,270

株式
合計

差額（千円）（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券
内容

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
匿名組合出資130,571

関連会社株式1,161,700-41-8934/2008年

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

3,750

11,700

7,950

3,750

11,700

7,950

株式
合計

差額（千円）（注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
匿名組合出資136,056

関連会社株式

575,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19

至平成19年３月31日）

中間連結会計期間末（連結会計年度末）残高がないため、該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されている
金利スワップ取引は除いております。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

17,513千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

-42-8934/2008年

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,918千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ５名
当社の監査役 １名
当社の従業員 63名
外部協力会社 ２社

当社の取締役
当社の従業員株式の種類別のストック・オプションの数
（注）１．

普通株式

普通株式

付与日

平成16年６月25日

平成19年３月19日

権利確定条件

（注）２．

（注）３．

対象勤務期間平成16年６月25日から
平成18年６月25日まで

平成19年３月19日から
平成22年３月２日まで

権利行使期間平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

2,520株

５名
113名

1,128株

権利行使価格（円）

6,667

298,620

公正な評価単価（付与日）（円）−

93,155（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成16年ストック・オプションは、平成17年５月20日付で１株を４株、平成18年４月１日付で１株を３株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。
２．平成16年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとする。
(3) その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．平成18年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位になくてはならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が平成22年３月２日までに死亡した場合は、新株予約権は相続されず、相続人はこれを行使することができない。ただし、当社の取締役会が特に認めたものに限り、その相続人が新株予約権を行使することができる。
(3) 新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できない。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅する。

-43-

8934/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日
不動産
再生事業
（千円）

至

平成18年９月30日）

不動産
その他
サービス事業 不動産事業
（千円）
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

14,675,529

770,319

15,734

15,461,582−

15,461,582(2）セグメント間の内部売上高又は振替高−207,892−

207,892(207,892)−

14,675,529

978,211

15,734

15,669,475(207,892) 15,461,582

営業費用

11,285,234

939,199

30,54012,254,975

150,076

12,405,051

営業利益（又は営業損失）

3,390,294

39,012(14,806)

3,414,500(357,968)

3,056,531

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

計

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
不動産
再生事業
（千円）

至

平成19年９月30日）

不動産
その他
サービス事業 不動産事業
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

20,748,193

629,628

30,114

21,407,936−

21,407,936(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−15,424−

15,424(15,424)−

20,748,193

645,052

30,114

21,423,360(15,424) 21,407,936

営業費用

15,593,297

738,283

27,427

16,359,007

406,024

16,765,031

営業利益（又は営業損失）

5,154,896(93,230)

2,687

5,064,352(421,448)

4,642,904

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

計

前連結会計年度（自平成18年４月１日
不動産
再生事業
（千円）

至

平成19年３月31日）

不動産
その他
サービス事業 不動産事業
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

32,662,679

1,647,087

944,777

35,254,545−

35,254,545(2）セグメント間の内部売上高又は振替高−223,628−

223,628(223,628)−

32,662,679

1,870,715

944,777

35,478,173(223,628) 35,254,545

営業費用

24,151,905

1,833,555

58,25826,043,719

502,668

26,546,387

営業利益（又は営業損失）

8,510,774

37,160886,518

9,434,453(726,296)

8,708,157

計（注）１．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２．各区分の主な商品等(1) 不動産再生事業‥‥ 再生型中古事業用ビルの購入、賃貸、販売(2) 不動産サービス事業‥‥ 売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、建築企画、滞納賃料保証、不動産融資保証事業(3) その他不動産事業 ‥‥ アセットマネジメント、私募ファンドの企画、組成、運営-44-8934/2008年

３．当営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

前中間連結会計期間（千円）

当中間連結会計期間（千円）

前連結会計年度（千円）

308,760

406,024

672,852

主な内容
主として親会社の総務部
門等管理部門に係る費用であります。

４．会計方針の変更（前中間連結会計期間）
役員賞与に関する会計基準「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3) ③に記載のとおり、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用が「不動産再生事業」3,238千円、「不動産サービス事業」6,152千円、「その他不動産事業」3,238千円及び「消去又は全社」7,771千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（当中間連結会計期間）
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より、
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方
法についは、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による各セグメントの影響は軽微であります。
（前連結会計年度）
役員賞与に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3) ③に記載のとおり、役員賞与については、当連結会
計年度より発生時に販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業費用が不動産再生事業において7,301千円、不動産サービス事業において13,873千円、その他不動産事業において7,301千円、消去又は全社において17,523千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
ストック・オプション等に関する会計基準「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より同会計基準を適用しております。これによる各セグメントへの影響は軽微であります。
５．追加情報（当中間連結会計期間）
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) ①に記載のとおり、当中間連結会計期間より、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更による各セグメントの影響は軽微であります。

-45-

8934/2008年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

至平

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成19年４月１日
成19年９月30日）及び前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

至平

海外売上高がないため該当事項はありません。

-46-

8934/2008年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

58,370.16円

１株当たり純資産額

75,058.41円

１株当たり純資産額

68,613.51円

１株当たり中間純利益

4,743.35円

１株当たり中間純利益

7,484.13円

１株当たり当期純利益

15,192.55円

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

4,708.29円

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

7,481.89円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

15,134.76円

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会計期間

前連結会計年度

前連結会計年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額26,955.37円

33,064.26円

１株当たり中間純利 １株当たり当期純利
益
益
2,179.69円

１株当たり純資産額

33,064.26円

１株当たり当期純利益

6,304.97円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,249.27円

6,304.97円

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
当たり当期純利益
2,159.41円

6,249.27円（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

1,459,844

2,480,645

4,853,931

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）
純利益

（千円）

1,459,844

2,480,645

4,853,931

期中平均株式数（株）

307,766

331,454319,494

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額

（千円）

−

−

−

普通株式増加数

（株）

2,292

99

1,220

（うち新株予約権）（株）（2,292）（99）（1,220）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年３月２日当社取締役会の決議に
よるもの）

同左

潜在株式の種類及び数
普通株式

-47-

1,128株8934/2008年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

１．連結子会社との合併
当社は、平成19年８月１日付でＳＦ
インベストメンツ株式会社との合併契約を締結し、平成19年10月１日をもって、同社を吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
不動産再生事業の更なる拡大を図るためには、業務統合による機動的な事業運営が効果的であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 合併する会社の名称と主な事業の内容
ＳＦインベストメンツ株式会社
購入価額20億円以上の物件における不動産インベストメント事
業(3) 合併の方法、合併後の会社の名称① 合併の方法
当社を存続会社、被合併会社である子会社を消滅会社とする
吸収合併であります。なお、当社においては、会社法第796条第3項（簡易合併）の規定により、株主総会決議を省略しております。
② 合併後の会社の名称
サンフロンティア不動産株式
会社(4) 合併比率、増加資本等
被合併会社は、当社が直接100%の株式を有する子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
最終改正平成19年11月15日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(6) 引き継いだ資産・負債の額
ＳＦインベストメンツ株式会社から引き継いだ資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
資産合計 10,856,882千円
負債合計
7,048,784千円

-48-

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

多額な資金の借入
平成19年４月17日開催の当社取締役会において、多額な資金の借入を決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 資金使途
販売用不動産の購入(2) 借入先の名称
株式会社みずほ銀行(3) 借入金額
5,000,000千円(4) 借入金利
１ヶ月TIBOR＋0.75％(5) 返済条件
平成20年５月２日に一括返済(6) 実施時期
平成19年５月２日(7) 返済期限
平成20年５月２日(8) 担保提供資産
販売用不動産8934/2008年

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

２．多額な資金の借入
平成19年９月14日開催の当社取締役会において、多額な資金の借入を決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 資金使途
販売用不動産の購入(2) 借入先の名称
株式会社みずほ銀行(3) 借入金額
5,000,000千円(4) 借入金利
１ヶ月TIBOR＋0.75％(5) 返済条件
平成20年10月10日に一括返済(6) 実施時期
平成19年10月11日(7) 返済期限
平成20年10月10日(8) 担保提供資産
販売用不動産（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

(2）【その他】
該当事項はありません。

-49-

8934/2008年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．たな卸資産※２

４．関係会社短期貸付
金
５．その他

※４

貸倒引当金

11,007,401

5,662,913

8,756,578

137,480

70,767241,024

7,088,281

39,784,008

26,714,972

4,300,000−−

522,401

648,308

1,539,707

△702

△279

△1,006

流動資産合計Ⅱ

23,054,862

82.0

46,165,718

91.8

37,251,276

91.2

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

※２

1,050,495

1,028,124

1,052,621

(2)土地

※２

1,186,585

1,227,785

1,186,585

36,71732,09037,8892,273,798

2,288,000

2,277,095

54,267

72,34864,345(1)関係会社株式

1,521,328−−(2)その他

1,219,001

1,786,038

1,234,473△1,307△1,930△1,3072,739,022

1,784,108

1,233,165(3)その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

5,067,088

18.0

4,144,457

8.2

3,574,606

8.8

資産合計

28,121,951

100.0

50,310,175

100.0

40,825,883

100.0

-50-

8934/2008年

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

302,855

267,368

592,351※２3,430,000

6,387,000

3,719,000※２

108,000

108,000

108,000※２

160,800

11,451,800

8,123,200

５．賞与引当金

67,80373,561

72,203

６．役員賞与引当金

20,40026,00046,000７．工事保証引当金

81,51427,80061,100354,000

−

−

−

−

10,575

1,382,744

1,799,931

812,871

２．短期借入金
３．一年以内償還予定
社債
４．一年以内返済予定
長期借入金

８．関係会社整理損失
引当金
９．事業所閉鎖損失引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

5,908,118

21.0

20,141,461

40.0

13,545,301

33.2

固定負債
１．社債

※２

540,000

432,000

486,000

２．長期借入金※２

1,862,060

6,552,260

4,669,260

３．役員退職慰労引当
金78,451−78,451

４．その他

499,8682,548,116

2,057,061

固定負債合計

2,980,379

10.6

9,532,376

19.0

7,290,772

17.8

負債合計

8,888,497

31.6

29,673,837

59.0

20,836,074

51.0

-51-

8934/2008年

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

7,227,468

25.7

7,228,308

14.4

7,227,668

17.7

7,289,003

17.9

２．資本剰余金(1) 資本準備金

7,288,803

資本剰余金合計

7,289,643
7,288,803

25.9

7,289,003
7,289,643

14.5

３．利益剰余金(1) 利益準備金

9,557

9,557

9,557

160,000

160,000

160,000

4,545,579

5,924,678

5,295,946(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

4,715,136

16.8

6,094,235

12.1

5,465,503

13.4

株主資本合計19,231,408

68.4

20,612,187

41.0

19,982,175

49.0

１．その他有価証券評
価差額金

2,045

0.0

3,718

0.0

4,714

0.0

評価・換算差額等合
計

2,045

0.0

3,718

0.0

4,714

0.0

新株予約権

−

−

20,431

0.0

2,918

0.0

純資産合計

19,233,453

68.4

20,636,337

41.0

19,989,808

49.0

負債純資産合計

28,121,951

100.0

50,310,175

100.0

40,825,883

100.0

Ⅱ

利益剰余金合計Ⅲ

評価・換算差額等-52-8934/2008年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,114,252

100.0

12,010,185

100.0

17,228,323

100.0

Ⅱ

売上原価

6,298,220

62.3

8,727,955

72.7

11,067,310

64.2

3,816,032

37.7

3,282,230

27.3

6,161,012

35.8

1,311,927

13.0

1,351,868

11.2

2,720,873

15.8

2,504,104

24.7

1,930,361

16.1

3,440,139

20.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

34,1640.3

62,151

0.5

73,840

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

112,143

1.0

199,908

1.7

227,6141.3

2,426,126

24.0

1,792,604

14.9

3,286,366

19.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

1,378

0.0

36,634

0.3

9,616

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

355,197

3.5

100

0.0

365,1692.1

2,072,307

20.5

1,829,138

15.2

2,930,811

17.0

968,082

5.6

1,962,728

11.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

973,101

法人税等調整額△113,155

中間（当期）純利
益

1,004,981
859,9458.5

1,212,361

12.0△135,877-53-

898,717869,103

7.2

960,035

8.0

69,3658934/2008年

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3,050,911

3,112,248

3,112,248

4,176,556

4,176,554

4,176,554

利益
準備金
9,557

別途
積立金

繰越利益
剰余金

160,000

3,455,183

利益
剰余金
合計
3,624,740

株主資本合計

9,787,901

中間会計期間中の変動額
新株の発行

8,353,111

剰余金の配当（注）△96,966△96,966△96,966

役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

中間純利益

1,212,361

1,212,361

1,212,361

9,443,506

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

4,176,556

4,176,554

4,176,554−−

1,090,395

1,090,395

平成18年９月30日

7,227,468

7,288,803

7,288,803

9,557

160,000

4,545,579

4,715,136 19,231,408

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

1,654

1,654

純資産合計

9,789,555

中間会計期間中の変動額
新株の発行

8,353,111

剰余金の配当（注）△96,966

役員賞与（注）△25,000

中間純利益

1,212,361

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

391

391

391

中間会計期間中の変動額合計（千円）

391

391

9,443,898

2,045

2,045

19,233,453

平成18年９月30日

残高

（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-54-

8934/2008年

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

7,227,668

7,289,003

7,289,003

640

639

639

利益
準備金
9,557

別途
積立金

繰越利益
剰余金

160,000

5,295,946

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

5,465,503 19,982,175

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303△331,303△331,303

中間純利益

960,035

960,035

960,035

628,732

630,012

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

640

639

639

−

−

628,732

7,228,308

7,289,643

7,289,643

9,557

160,000

5,924,678

新株予約権

純資産合計

2,918

19,989,808

6,094,235 20,612,187

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日

残高

（千円）

4,714

4,714

中間会計期間中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303

中間純利益

960,035

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

△996

△996

17,513

16,516

中間会計期間中の変動額合計（千円）

△996

△996

17,513646,529

平成19年９月30日

3,718

3,718

20,431

20,636,337

残高

（千円）

-55-

8934/2008年

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3,050,911

3,112,248

3,112,248

4,176,756

4,176,754

4,176,754

利益
準備金
9,557

別途
積立金

繰越利益
剰余金

160,000

3,455,183

利益
剰余金
合計
3,624,740

株主資本合計

9,787,901

事業年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966△96,966△96,966

役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

当期純利益

1,962,728

1,962,728

1,962,728

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

4,176,756

4,176,754

4,176,754−−

1,840,762

1,840,762 10,194,274

平成19年３月31日

7,227,668

7,289,003

7,289,003

9,557

160,000

5,295,946

5,465,503 19,982,175

新株予約権

純資産合計

−

9,789,555

残高

（千円）

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

1,654

1,654

事業年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966

役員賞与（注）△25,000

当期純利益

1,962,728

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

3,059

3,059

2,918

5,978

事業年度中の変動額合計（千円）

3,059

3,059

2,918

10,200,252

平成19年３月31日

4,714

4,714

2,918

19,989,808

残高

（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

次へ

-56-

8934/2008年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）有価証券
子会社株式

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有価証券(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を

移動平均法による原価法を採用しております。

採用しております。

子会社出資金

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

子会社株式及び関連会社株式同左──────

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券①時価のあるもの

その他有価証券①時価のあるもの

中間決算期末日の市場価

同左

その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等

格等に基づく時価法（評に基づく時価法（評価差価差額は全部純資産直入

額は全部純資産直入法に法により処理し、売却原より処理し、売却原価は価は移動平均法により算

移動平均法により算定）定）を採用しておりまを採用しております。

す。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法

移動平均法による原価法を採用しております。

を採用しております。

②時価のないもの同左

ただし、匿名組合出資
金は個別法によっており、詳細は「５．（2）
匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2）たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不販売用不動産、仕掛販売用不販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛工事

動産、仕掛工事

動産、仕掛工事

同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
貯蔵品──────

貯蔵品
最終仕入原価法を採用して

貯蔵品
同左

おります。

-57-

8934/2008年

項目
２．固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(1）有形固定資産

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(1）有形固定資産

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設

ただし、建物（建物附属設

ただし、建物（建物附属設

備を除く）については定額法

備を除く）については定額法

備を除く）については定額法を採用しております。

を採用しております。

を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜43年

その他

４年〜10年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜43年

その他

３年〜10年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜43年

その他

３年〜10年

また、取得価額10万円以上

また、取得価額10万円以上

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資20万円未満の少額減価償却資20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償産については、３年間均等償産については、３年間均等償却を採用しております。

却を採用しております。

却を採用しております。

（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律
平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19
年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

-58-

8934/2008年

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）無形固定資産

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備え(1）貸倒引当金

同左同左

るため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備える

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える

ため、賞与支給見込額のうちため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計

当事業年度の負担額を計上し上しております。

ております。

(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額

事業年度における支給見込額

事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計の当中間会計期間負担額を計の当中間会計期間負担額を計上しております。

上しております。

上しております。

（会計方針の変更）（会計方針の変更）

当中間会計期間より、「役員当事業年度より、「役員賞与賞与に関する会計基準」（企に関する会計基準」（企業会

業会計基準第４号

計基準第４号

平成17年

平成17年11月29日）を適用しております。

11月29日）を適用しておりま

これにより、従来の方法にす。
これにより、営業利益、経比べて、営業利益、経常利益

常利益及び税引前中間純利益

及び税引前中間純利益は、そは、それぞれ20,400千円減少

れぞれ46,000千円減少しております。

しております。
(4) 工事保証引当金(4) 工事保証引当金(4) 工事保証引当金

同左

同左

販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、補修実
績率に基づく補修見込額を計上しております。
(5）──────

(5）──────

(5）事業所閉鎖損失引当金
収益構造の抜本的改善のため、当事業年度中に閉鎖を決定した事務所の閉鎖により、今後発生すると見込まれる損
失について、合理的に見積られる金額を計上しておりま
す。

-59-

8934/2008年

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(6）役員退職慰労引当金

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(6）役員退職慰労引当金

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(6）役員退職慰労引当金──────

役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間えるため、内規に基づく期末

期末要支給額を計上しており

要支給額を計上しておりま

ます。

す。

なお、平成18年８月22日開

なお、平成18年８月22日開催の取締役会及び監査役会に催の取締役会及び監査役会において、平成18年９月30日付

おいて、平成18年９月30日付

で役員退職慰労金制度の廃止

で役員退職慰労金制度の廃止を決定しております。

を決定しております。
（追加情報）
前事業年度において取締役
及び監査役の退職慰労金制度を廃止しており、平成19年６月22日開催の定時株主総会において、慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。
これにより当中間会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(7）関係会社整理損失引当金(7）──────

──────

(7）

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該関係会社の資産内容等を勘案し、当社の損失負担見込額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たすス(1）ヘッジ会計の方法

同左

同左

ワップにつき、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会計

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適を適用したヘッジ手段とヘッ

用したヘッジ手段とヘッジ対

ジ対象は以下のとおりであり象は以下のとおりでありま

ます。

す。

ａ．ヘッジ手段ａ．ヘッジ手段

金利スワップｂ．ヘッジ対象

同左
ｂ．ヘッジ対象

借入金利息(3）ヘッジ方針

同左(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回同左

ａ．ヘッジ手段
金利スワップｂ．ヘッジ対象
借入金利息(3）ヘッジ方針
同左避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

-60-

8934/2008年

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って以下同左

リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップの条件を満たす金利スワップを契約しております。

を契約しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元本

Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額と長期借入金の元本金額が一致している。

が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借入

Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が金の契約期間及び満期が一致している。

一致している。

Ⅲ．長期借入金の変動金利のⅢ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワ

インデックスと金利スワップで受払いされる変動

ップで受払いされる変動

金利のインデックスが一金利のインデックスが一致している。

致している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワッ

Ⅳ．長期借入金と金利スワッ

プの金利改定条件が一致

プの金利改定条件が一致

している。

している。

Ⅴ．金利スワップの受払い条

Ⅴ．金利スワップの受払い条

件がスワップ期間を通し

件がスワップ期間を通して一定である。

て一定である。

従って、金利スワップの特従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしている

例処理の要件を満たしているので中間決算日における有効ので決算日における有効性の性の評価を省略しておりま

評価を省略しております。

す。
５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同左

税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等

なお、控除対象外消費税等は発生中間会計期間の期間費

は発生事業年度の期間費用と本となる重要な事項

しております。

用としております。
(2）──────

(2）匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行うに(2）匿名組合出資金の会計処理
同左

際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「その他」を加減する処理をしておりま
す。

-61-

8934/2008年

項目

前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費

支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処支出時に全額費用として処理理しております。

理しております。

しております。

平成18年７月11日付の有平成18年７月11日付の有償一般募集（ブックビルデ

償一般募集（ブックビルデ

ィング方式による募集）に

ィング方式による募集）による新株式発行（35,000よる新株式発行（35,000株）及び平成18年８月８日

株）及び平成18年８月８日

付のオーバー・アロットメ

付のオーバー・アロットメ

ントによる売出に関連してントによる売出に関連して行われた第三者割当増資に行われた第三者割当増資による新株式発行（3,413

よる新株式発行（3,413株）は、引受証券会社が引株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、こ受価額で引受けを行い、これを引受価額と異なる発行れを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売す価格で一般投資家に販売するスプレッド方式の買取引

るスプレッド方式の買取引受方式によっております。

受方式によっております。

スプレッド方式では、発スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額

行価格と引受価額との差額

453,273千円が事実上の引453,273千円が事実上の引受手数料となりますので、受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありませ

手数料の支払いはありません。このため、株式交付費ん。このため、株式交付費に引受手数料は含まれておに引受手数料は含まれてお

りません。

りません。

次へ

-62-

8934/2008年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準）

会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表

当事業年度より、「貸借対照表の純の純資産の部の表示に関する会計基準」

資産の部の表示に関する会計基準」（企（企業会計基準第５号 平成17年12月９

業会計基準第５号日）及び「貸借対照表の純資産の部の表及び「貸借対照表の純資産の部の表示に示に関する会計基準等の適用指針」（企関する会計基準等の適用指針」（企業会

業会計基準適用指針第８号 平成17年12計基準適用指針第８号

月９日）を適用しております。

日）を適用しております。

平成17年12月９日）

平成17年12月９

これまでの資本の部の合計に相当す

これまでの資本の部の合計に相当す

る金額は、19,233,453千円であります。

る金額は、19,986,889千円であります。

なお、当中間会計期間における中間

なお、当事業年度における貸借対照

貸借対照表の純資産の部については、中表の純資産の部については、財務諸表等

間財務諸表規則の改正に伴い、改正後の規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等

中間財務諸表規則により作成しておりま

規則により作成しております。

す。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱──────

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）

い）
当中間会計期間より「繰延資産の会

当事業年度より「繰延資産の会計処計処理に関する当面の取扱い（企業会計理に関する当面の取扱い」（実務対応報

基準

告第19号

平成18年８月11日実務対応報告第19号）」を適用しております。

平成18年８月11日）を適用しております。

前中間会計期間において、営業外費

前事業年度において、損益計算書の用の内訳とした「新株発行費」は当中間

営業外費用に計上した「新株発行費」

会計期間より、「株式交付費」として表は、当事業年度より「株式交付費」とし示しております。

──────

て表示しております。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基
準）
当事業年度より、「ストック・オプ
ション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、2,918千円減少しております。

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8934/2008年

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

──────

（中間貸借対照表）「関係会社株式」は、前中間会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社株式」の金額は150,000千円であります。

──────

（中間貸借対照表）
前中間会計期間まで区分掲記しておりました「関係会社株
式」（当中間会計期間末の残高は150,000千円）は、当中間会
計期間末において資産の総額の100分の５以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしまし
た。

次へ

-64-

8934/2008年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※１．有形固定資産の減価償却累計額

194,597千円

253,890千円

227,018千円※２．担保に供している資産とこれに対応す※２．担保に供している資産とこれに対応す※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

る債務は次のとおりであります。

イ）担保に供している資産
仕掛販売用不動産イ）担保に供している資産
5,559,906千円

る債務は次のとおりであります。
イ）担保に供している資産

販売用不動産5,736,155千円

販売用不動産1,074,531千円

仕掛販売用不動産

25,858,267千円

仕掛販売用不動産

19,813,108千円

建物

978,927千円

土地

1,186,585千円

建物

949,247千円

建物

964,059千円

7,725,419千円

土地1,186,585千円

土地1,186,585千円

計33,730,255千円

計

23,038,284千円

計ロ）上記に対する債務
短期借入金ロ）上記に対する債務
3,430,000千円

一年以内償還予定社
債（銀行保証付無担保
社債）
一年以内返済予定長
期借入金
社債（銀行保証付無担保
社債）
長期借入金
計

108,000千円
124,000千円
540,000千円
1,848,260千円

短期借入金

6,387,000千円

一年以内償還予定社
債（銀行保証付無担保
社債）
一年以内返済予定長
期借入金
社債（銀行保証付無担保
社債）
長期借入金

6,050,260千円

３．偶発債務ロ）上記に対する債務

11,438,000千円
432,000千円
5,552,260千円
23,917,260千円

３．偶発債務

3,719,000千円

一年以内償還予定社
債（銀行保証付無担保
社債）
一年以内返済予定長
期借入金
社債（銀行保証付無担保
社債）
長期借入金

108,000千円

計

債務保証

短期借入金

計

108,000千円
8,091,000千円
486,000千円
4,669,260千円
17,073,260千円

３．偶発債務債務保証

債務保証

次の関係会社等について、金融機次の関係会社等について、金融機次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を関からの借入に対し、債務保証を関からの借入に対し、債務保証を行っております。
保証先
ＳＦインベストメンツ㈱金額（千円）
13,100,000

行っております。
内容

保証先

借入債務

ＳＦインベストメンツ㈱金融機関が行っている不動産担保ローンに係る
顧客計※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相行っております。

金額（千円）

内容

保証先

金額（千円）

内容

5,422,000

借入債務

ＳＦインベストメンツ㈱7,980,000

借入債務

2,430,000

借入債務

7,852,000※４．消費税等の取扱い

※４．

─────

同左

殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

-65-

8934/2008年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

受取利息30,501千円

受取配当金

296千円

※２．営業外費用の主要項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息

8,742千円

受取利息

受取配当金

359千円

受取配当金

違約金収入

41,854千円※２．営業外費用の主要項目

68,186千円
411千円※２．営業外費用の主要項目

支払利息56,628千円

支払利息

170,418千円

支払利息

123,069千円

株式交付費

42,597千円

融資関連手数料

25,880千円

株式交付費

42,928千円

上場関連費用

29,187千円

融資関連費用

22,000千円

※３．

─────

※３．特別利益のうち主要なもの
工事保証引当金戻入益
事業所閉鎖損失引当金戻入益※４．特別損失のうち主要なもの
関係会社整理損失
引当金繰入額
固定資産除却損※３．特別利益のうち主要なもの
33,019千円※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損

100千円

1,197千円

５．減価償却実施額

8,540千円

3,511千円※４．特別損失のうち主要なもの

354,000千円

工事保証引当金戻入益

５．減価償却実施額

関係会社整理損失

353,395千円

事業所閉鎖損失引当金繰入額

10,575千円

５．減価償却実施額

有形固定資産31,014千円

有形固定資産32,170千円

有形固定資産63,435千円

無形固定資産7,697千円

無形固定資産10,109千円

無形固定資産15,684千円

次へ-66-

8934/2008年

（リース取引関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

次へ

-67-

8934/2008年

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはあ
りません。

-68-

8934/2008年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

58,064.48円

１株当たり純資産額

62,190.69円

１株当たり純資産額

60,328.12円

１株当たり中間純利益

3,939.23円

１株当たり中間純利益

2,896.43円

１株当たり当期純利益

6,143.24円

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

3,910.11円

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

2,895.57円

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

6,119.87円

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間

前事業年度

前事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額27,307.39円

33,566.94円

１株当たり中間純利 １株当たり当期純利
益
益
2,572.08円

１株当たり純資産額

33,566.94円

１株当たり当期純利益

6,840.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,779.71円

6,840.13円

潜在株式調整後１株 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
当たり当期純利益
2,548.15円

6,779.71円（注）１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益(千円)

1,212,361

960,035

1,962,728

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）
純利益

(千円)

1,212,361

960,035

1,962,728

期中平均株式数(株)

307,766

331,454319,494−−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額(千円)

普通株式増加数

(株)

2,292

99

1,220

（うち新株予約権）(株)（2,292）（99）（1,220）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年３月２日当社取締役会の決議に
よるもの）

同左

潜在株式の種類及び数
普通株式

-69-

1,128株8934/2008年

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．連結子会社との合併
当社は、平成19年８月１日付でＳＦインベストメンツ株式会社との合併契約を締結し、平成19年10月１日をもって、同社を吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
不動産再生事業の更なる拡大を図るためには、業務統合による機動的な事業運営が効果的であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 合併する会社の名称と主な事業の内容
ＳＦインベストメンツ株式会社
購入価額20億円以上の物件における不動産インベストメント事
業(3) 合併の方法、合併後の会社の名称① 合併の方法
当社を存続会社、被合併会社である子会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、当社においては、会社法第796条第3項（簡易合併）の規定により、株主総会決議を省略しております。
② 合併後の会社の名称
サンフロンティア不動産株式
会社(4) 合併比率、増加資本等
被合併会社は、当社が直接100%の株式を有する子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(6) 引き継いだ資産・負債の額
ＳＦインベストメンツ株式会社から引き継いだ資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
資産合計
10,856,882千円
負債合計
7,048,784千円

-70-

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

多額な資金の借入
平成19年４月17日開催の当社取締役会において、多額な資金の借入を決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 資金使途
販売用不動産の購入(2) 借入先の名称
株式会社みずほ銀行(3) 借入金額
5,000,000千円(4) 借入金利
１ヶ月TIBOR＋0.75％(5) 返済条件
平成20年５月２日に一括返済(6) 実施時期
平成19年５月２日(7) 返済期限
平成20年５月２日(8) 担保提供資産
販売用不動産8934/2008年

（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．多額な資金の借入
平成19年９月14日開催の当社取締役会において、多額な資金の借入を決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 資金使途
販売用不動産の購入(2) 借入先の名称
株式会社みずほ銀行(3) 借入金額
5,000,000千円(4) 借入金利
１ヶ月TIBOR＋0.75％(5) 返済条件
平成20年10月10日に一括返済(6) 実施時期
平成19年10月11日(7) 返済期限
平成20年10月10日(8) 担保提供資産
販売用不動産

-71-

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

8934/2008年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-72-

8934/2008年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月25日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年11月２日関東財務局長に提出
上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）臨時報告書
平成19年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。

-73-

8934/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-74-

8934/2008年

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月21日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサ
ンフロンティア不動産株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
当中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-75-

8934/2008年

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月20日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(2)①に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年10月１日をもって、ＳＦインベストメンツ株式会社を吸収合併している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結決算日後に重要な資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-76-8934/2008年

独立監査人の中間監査報告書
平成18年12月21日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサ
ンフロンティア不動産株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
当中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-77-8934/2008年

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月20日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第９期事業年度の中間会
計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成の基本となる重要な事項２．(1)に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平
成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年10月１日をもって、ＳＦインベストメンツ株式会社を吸収合併している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に重要な資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-78-

8934/2008年