一般財団法人桜華会館

第 １ 章（ 名総定 款則称 ）第 １ 条

この法人は、一般財団法人桜華会館と称する。

（ 事務所 ）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。

第 ２ 章（ 目目 的 及 び 事 業的 ）第 ３ 条

この法人は、桜華会館の管理運営等を行うことによって、愛知県にゆかりのある英霊の顕彰と戦没者遺家族等を対象とした援護助長を行うことを目的とする。
（ 事業 ）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）戦没者遺家族等が開催する集会及び各種会議の場を提供する事業（２）愛知平和記念館において、戦没者の遺品等展示する事業（３）戦没者遺家族の活動を支援する事業（４）集会室、事務室、店舗及び駐車場を貸し付ける事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 ３ 章

資 産 及 び 会 計（ 基本財産 ）第 ５ 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（ 事業年度 ）第 ６ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（ 事業計画及び収支予算 ）第 ７ 条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（ 事業報告及び決算 ）第 ８ 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、第１号及び第３号から第５号までの書類を定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、備え置くものとする。
これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の供覧に供するものとする。

３

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第 ４ 章

評議員

（ 評議員 ）
第 ９ 条

この法人に、評議員 ３ 名 以上 ９ 名 以内 を置く。

（ 評議員の選任及び解任 ）第 １０ 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の議決をもって行う。
２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
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３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（ 評議員の任期 ）第 １１ 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（ 報酬等 ）
第 １２ 条評議員に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

その額は、評議員一人あたりの各事業年度の報酬総額が、２４万円を超えない範囲のものとする。
２

評議員には、その職務執行を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 ５ 章

評 議 員 会

（ 評議員会 ）第 １３ 条（ 権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限 ）第 １４ 条評議員会は、次の事項について、決議する。

（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）事業の全部の譲渡（６）残余財産の帰属の決定（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（ 開催 ）

第 １５ 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（ 招集 ）

第 １６ 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員会を招集するには、評議員に対してあらかじめ通知しなくてはならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

３

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（ 議長 ）

第 １７ 条（ 決

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選により選出する。

議 ）

第 １８ 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（ 決議の省略 ）第 １９ 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（ 報告の省略 ）第 ２０ 条理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
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（ 議事録 ）第 ２１ 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議長並びに議事録作成者及び出席した理事長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、備え置かなければならない。

第 ６ 章（ 役役員員 ）第 ２２ 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３ 名 以上 ７ 名 以内

（２）監事

３ 名 以内２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名を副理事長とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、第３項の副理事長をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（ 役員の選任 ）第 ２３ 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）が含まれてはならない。
また、各監事は相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（ 理事の職務及び権限 ）第 ２４ 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、法人を代表し、その職務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（ 監事の職務及び権限 ）第 ２５ 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（ 役員の任期 ）第 ２６ 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事の補欠として又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了するときまでとする。

３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。

４

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

５

理事又は監事については、再任を妨げない。

６

理事又は監事が第２２条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（ 役員の解任 ）第 ２７ 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき（ 報酬等 ）
第 ２８ 条理事及び監事に対して、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、理事又は監事一人あたりの各事業年度の報酬総額が、２４万円を超えない範囲のものとする。
２

理事及び監事には、その職務執行を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 ７ 章

理 事 会

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（ 理事会の設置 ）第 ２９ 条（ 権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限 ）第 ３０ 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（ 招集 ）

第 ３１ 条

理事会は、理事長が招集するものとする。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、理事及び監事に対して、あらかじめ通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（ 議長 ）

第 ３２ 条２（ 決

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは副理事長が議長となる。

議 ）第 ３３ 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２４条第４項に規定する報告については適用しない。

（ 議事録 ）
第 ３４ 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
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第 ８ 章定 款 の 変 更 及 び 解 散（ 定款の変更 ）第 ３５ 条２（ 解この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

散 ）第 ３６ 条

この法人は、次の事由により解散する。

（１）基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能（２）その他法令で定められた事由（ 剰余金の処分制限 ）第 ３７ 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（ 残余財産の帰属 ）第 ３８ 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 ９ 章（ 公公 告 の 方 法告 ）第 ３９ 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第 １０ 章

事 務 局

そ の 他

（ 事務局 ）
第 ４０ 条

この法人に事務局を置き、重要な職員の任免は理事長が理事会の承認を得て行う。
２（ 委

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

任 ）

第４１ 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記（以下、「設立登記」という。）の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立登記の日に就任する理事及び監事は、次の掲げる者とする。
理 事

４

皿 井吾 一附清 行

原理事（臼 井 貞 光 ）（浜 野 英 夫 ）監事（服 部 豊 明 ）（伊 藤央清 行田泰）

この法人の最初の代表理事である理事長は（皿 井ある副理事長は（ 森５森吾 一、業務執行理事でとする。

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
（上 原久）（加 藤 充 男）
（ 伊 藤 泰 具 ）（高 羽伸 浩 ）（西 尾 昭 雄）
（ 柿 本 昌 伸 ）（鈴 木國 家 ）則
この定款は、平成２４年１１月１日から施行する。

別表基本財産（ 第５条関係 ）

財産種別

所在地、地名又は家屋番号

土

名古屋市中区三の丸一丁目２２番地

名古屋市中区三の丸一丁目２２番地 家屋番号２２番の４
建物

同所

家屋番号三の丸一丁目２２番の１

同所

家屋番号三の丸一丁目２２番の３9