産業立地2022年1月号

地域の持続的発展に向けたRXの実現を

新春対談

はまの濱野

ひ らこういちい平井幸一

経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業グループ長
関東経済産業局長と し ふ み敏文

一般財団法人 日本立地センター
理事長

コロナ禍、デジタル化、価値観の変化といった歴史的な転換点に直面する中、地域の持続的発展に向けて、こうした変化を積極的に取り込み、産業構造の再構築を図っていくことが求められている。企業のDXを含めた地域のトランスフォーメーション（RX：Regional Transformation）に対する経済産業省の取組について、濱野地域経済産業グループ長にお話を伺った。

（左）経済産業省・濱野地域経済産業グループ長 （右）日本立地センター・平井理事長（撮影時のみマスクを外しています）※対談は2021年12月上旬に経済産業省にて実施した。

地域経済産業政策の方向性について市部と地方の労働生産性の格差も見られます。こ

平井：地域経済への期待や直面している課題は、うした中で、新型コロナウイルス感染症の影響に時代の中で変遷しており、それに応じて経済産業より、地域企業の経営状況はいっそう厳しいもの

省及び地域経済産業グループによる地域経済産業となっており、事業継続と雇用維持に万全を期す政策の主眼も変化してきたものと思います。目下ことが重要な課題であると考えております。のトピックとしては、コロナ禍を筆頭に、カーボ

他方、コロナ禍において、デジタル化やリモー

ンニュートラル、SDGsなどが挙げられますが、ト化が進展し、不可逆的に定着する兆しがありま

自治体や企業を含めた地域経済社会の現状についす。また、兼業・副業といった多様な働き方や地ては、どのような認識をお持ちですか。

方移住の関心も高まっています。さらにサプライ

濱野：地域経済社会を取り巻く状況を見ますと、チェーンの強靭化への要請、SDGsといった新た従来から少子高齢化や人口減少、東京一極集中とな価値への関心も高まっています。

いった構造的な問題が継続をしており、また、都こうした状況の変化をチャンスと捉えて、地域産業立地

2022年1月号

内外の人・モノ・カネ・情報等の資源が、デジタ変活発なご議論をいただきました。この研究会でル技術を活用して繋がりながら、自律的に付加価は、スマートかつ強靱な地域経済社会を実現する値を生み、労働生産性を上げていく、持続可能なために、４つの柱である①デジタルトランスフォ

分散型の地域経済社会の実現を目指していきたいーメーション（DX）、②イノベーション、③サステと考えています。

ナビリティ（地域の持続可能性を高める取組）、④

平井：未曾有の国難とされたコロナ禍もいったん人材活用の視点から、様々な検討を行いました。

沈静化していますが、今後も地域経済の基盤であ

まず、①DXについては、地域企業のデジタル化・る地域企業の事業の継続と雇用の維持に万全を期DXが遅れる中で、自治体・地域金融機関・経営す必要があります。今こそコロナ禍に立ち向かい支援機関・大学・地方経済産業局等が連携し、地つつ、地域経済社会が抱える積年の課題を乗り越域ぐるみで企業のDXを実現し、企業の変革を後えていくため、新たな地域経済産業政策の羅針盤押しすること、②イノベーションについては、各を構築していく時期なのではないかと思います。

地域の強みや環境、SDGsといった社会的な価値経済産業省でも、地域経済産業政策が目指すべの源泉として活用すること、また市場動向の分析

き新たな方向性について、研究会を開催して議論が重要であること、セレンディピティや協業が生されたと伺っていますが、どのような議論が交わまれる環境整備が必要であること、③サステナビされたのでしょうか。

リティについては、社会的価値への共感の高まり

濱野：地域経済産業グループでは2020年12月からを踏まえ、地域課題解決と収益性確保を両立する

2021年６月にかけて、「スマートかつ強靱な地域ような事業組成、そのための官民の連携体制構築、経済社会の実現に向けた研究会」を全６回開催し④人材活用については、兼業・副業を通じた地域ました。コロナ禍での新しい状況変化を踏まえな企業の経営課題を解決する中核人材の活用や地域がら、今後の地域経済社会の在り方、それから地一体となった若者人材の確保・育成を進める必要

域産業政策の在り方について、有識者の皆様に大性について、活発なご議論をいただきました。

図表１

今後の地域経済産業政策が目指すべき方向性産業立地2022年1月号

これらの議論を地域経済産業政策に反映してい的には、①地域経済の中心的な担い手である地域くことを通じて、スマートかつ強靱な地域経済社

未来牽引企業であっても、デジタル化を実施中の会の実現を目指していきたいと考えており、こう企業は６割であり、②また、デジタル化を実施しした考え方をもとに、予算要求と各種の取組を鋭た多くの企業についても、主に個別の業務・製造意展開しているところです。

プロセスのデジタル化に止まっており、DXの実現に至った企業はごく僅かです。

デジタル化に係る現状認識と「地域未来DX投資促進事業」についての課題に応じた適切な支援を通じて、デジタル化・

平井：先ほどご提示いただいた４つの方向性のうDXを強力に推進していくことが必要です。

ち、DXについて深堀りしてお話を伺えればと思

平井：地域経済の事業や産業を変革するデジタルいます。先ほどもお話しいただいた通り、不可逆化、つまりDXの実現に向けた投資の促進によって、的に進展するデジタル化への対応が、地域経済の地域の付加価値生産性や競争力、創造力を向上さ産業力を左右する時代となりました。デジタル化せ、長年懸案とされてきた地域間格差や東京一極に対応できない地域や企業・産業は、地域間競争集中の継続という一連のスパイラルからの脱却もの中で、非常に厳しい状況に置かれる可能性があおおいに期待されるところです。

このため、地域企業が抱える経営や人材確保等ります。地域企業・産業のデジタル化への取組状

こうした背景から、経済産業省でも来年度の予況については、どのような状況にあると認識され算で地域企業のDXの促進に向けた事業に取り組ていますか。

まれると伺っていますが、具体的にどのような取濱野：コロナ禍での密回避の要請の中で、企業活組をされていくお考えですか。

動においても、デジタル化・リモート化が進展し、濱野：経済産業省の令和４年度概算要求に盛り込これらが不可逆的に定着する兆しを見せています。

んでいる「地域未来DX投資促進事業」においては、デジタル技術は、遠隔地間を繋ぐことで地理的制①地域企業のDXを地域ぐるみで支援するため、約が解消され、必ずしも産業・人材が集積してい地域の産学官金の関係者が一体となった支援コミない地方でも高度な事業を展開することが可能とュニティの立ち上げと、支援コミュニティが地域なります。さらに、デジタル技術を活用して企業企業に対して行う、（ⅰ）DX実現に向けた課題分全体の変革を図ること（DX）を通じて、魅力的析・戦略策定の伴走型支援や（ⅱ）ITベンダーな新事業を構築し、地域内外の人材に対する訴求等とのマッチング支援等の活動を後押しします。

力を高めることにも繋がります。

②また、各地の産業集積や農産品、観光資源といしかしながら、地域企業のデジタル化・DXのった地域の特性・強みとデジタル技術をかけあわ進捗は、都市部と比べて遅れが見られます。具体せた新たなビジネスモデルの構築に向けて、地域企業・産業が行う実証プロジェクトを支援します。
③さらに、地域企業・産業のDXに必要なデジタル人材を育成・確保するために、新たにプラットフォームを構築し、現場研修プログラムの実施等を行います。
これらの支援を通じて、地域において、①経営者層がDXの推進・実現に向けた明確な経営ビジョンを示してリーダーシップを発揮し、②経営課
題等を踏まえたデジタル投資を行いつつ、デジタル人材の育成・確保を行い、③全社の業務プロセスのデジタル化・変革により、ビジネスモデルを濱野 地域経済産業グループ長変革するとともに、組織や企業文化・風土を変革し、

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図表２

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地域未来DX投資促進事業

他社との差別化による競争優位性を獲得する、と４類型に整理した上で、これらの類型も踏まえついったサイクルが自律的に継続する姿を目指しつ、各企業に目標設定を促しているところです。

ます。

その上で、企業の目標達成を支援するため、デジタル化、人材育成・確保、研究開発等の様々な「地域未来牽引企業」及び「地域未来投資促進法」について分野において、予算措置等における重点支援を実

平井：地域経済の活性化、「稼ぐ力」の強化の実進する観点から、ものづくり補助金やIT導入補現に向けて、2017年度から2020年度までに選定さ助金において、地域未来牽引企業への加点措置を施しています。例えば、地域企業の設備投資を促れた「地域未来牽引企業」は、文字通り地域経済の牽引役として各地で活躍しています。本制度の現状についてお聞かせいただけますか。
濱野： 地域未来牽引企業は、地域経済の中心的な担い手として、経済産業大臣が選定した企業であり、これまでに、全国で約4,700社が選定されています。
また、2020年に制度を見直し、選定企業を、①海外需要の獲得を目指すグローバル型、②地域内の取引拡大を目指すサプライチェーン型、③地域資源を活用し雇用の下支えを目指す地域資源型、④生活基盤の維持を目指す生活インフラ関連型の平井 日本立地センター理事長

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設定しているところです。

います。

引き続き、地域未来牽引企業に対する重点的な今後、評価方法・配点に関する更なる詳細の検支援を行い、これらの企業の成長促進を図ること討を進め、この中間評価を通じて、地域未来牽引で、地域経済全体の活性化を実現していきたいと企業の更なる積極的な事業展開を後押ししていき考えています。

たいと考えています。

平井：「地域未来牽引企業」の制度については、

平井：「地域未来投資促進法」も2022年で５年目中間評価を行う予定と伺っています。地域未来牽を迎えます。前述の地域未来牽引企業と同様、着引企業の中でも、積極的な取組を進めている企業

実に成果を挙げているかと思いますが、現状につとそうでない企業の間で様々な面で差が生まれていてどのようにご覧になられていますか。

くることが予想されますが、中間評価ではどのよ

濱野：地域未来投資促進法を通じて、2017年７月うな観点で評価していく方針でしょうか。の法施行以降、地域特性を活用して高い付加価値

濱野： 地域未来牽引企業については、2022年度を創出し、地域に経済的効果を及ぼす事業の創出に中間評価を行い、2024年度までの取組等を踏まを支援してきました。具体的には、2021年９月末え、更新を判断することとしています。この中間

時 点 で、承 認 さ れ た 地 域 経 済 牽 引 事 業 計 画は評価については、地域未来牽引企業の選定から数3,037計画です。これらの計画の実施を通じ、少年が経過する中で、各企業の取組状況等を分析・なくとも総額約４兆円の設備投資が生じていると評価し、その結果を各企業にお伝えするものです。

承知しており、地域の成長発展の基盤強化に繋が中間評価は、営業利益・従業員数等の選定時のっているものと評価しています。

評価項目に、売上高等の新規の項目も加えつつ、こうした中で、地域未来投資促進法は、法施行多層的な定量評価を行うことを基礎的な方向性とから５年が経過した後、必要な検討を行うこととしています。加えて、地域未来牽引企業が自ら設され、必要があると認めるときは、その結果に基定した目標の達成状況を勘案するほか、地域企業づいて所要の措置を講ずるものとされています。

へのデジタル化・DXの普及を促す観点からDX認

このため、①コロナ禍等の法施行以降に生じた地定の取得等も追加評価項目とする方向で検討して域経済社会にとっての外部環境変化への対応や、

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2022年1月号②現在の法律の運用を通じて顕在化しているニーるようになっています。自治体では、こうした立ズへの対応などの様々な観点から、地域を牽引す地動向や企業ニーズの把握が求められているほか、る事業の創出を後押しするために必要な制度や支それを踏まえた産業団地整備についての計画策定

援の在り方を検討していきたいと考えています。のニーズが高まっている状況です。
我々日本立地センターとしましても、こうした国内における企業立地促進について立地動向やニーズを踏まえて情報収集や情報提供

平井：企業立地に関する直近の動きについてもおにあたるなど、産業立地の支援を通じて地域の持話を伺えればと思います。今年度より工場立地動続的な発展に少しでも貢献できればと考えてい向調査の発表が通年の集計へと変更になりましたます。

ので、直近の立地動向はまだ把握されていないかと思いますが、我々が2021年10月に実施した「新1）おわりに規事業所立地計画動向調査」 では、企業側の旺

平井：あらためて今後の地域経済産業政策の展開盛な立地意欲が伺えます。に向けた決意をお聞かせください。

経済産業省でも、コロナ禍を契機に、国内にお濱野：2020年に端を発したコロナ禍は、地域経済ける生産拠点の整備を進めることでサプライチェ社会に深刻かつ長期的な影響をもたらしています。

ーンの強靭化を図る政策を推進されていますが、こうした状況が１年半以上継続している中で新た地域経済産業グループではどのような取組を行っな状況変化も起きており、ウィズコロナ・アフタておられますか。

ーコロナに対応した地域経済社会の再構築が急務

濱野：新型コロナウイルス感染症の影響が拡大すだと思っています。また、2022年は、地域未来牽る中、海外における生産拠点の集中度が高い製品引企業の中間評価の実施や地域未来投資促進法のの供給が不足するなど、サプライチェーンが途絶施行から丸５年を迎えるなど、地域経済産業政策するリスクが顕在化しました。こうした状況を受についての検討を深める好機と考えています。直けまして、「サプライチェーン対策のための国内近の経済社会情勢の変化等をしっかりと受け止め投資促進事業費補助金」として、生産拠点の集中ながら、検討を深めていきたいと考えています。

度が高い製品・部素材や国民が健康な生活を営む

平井：具体的にはどのような点でしょうか。

上で重要な物資について、国内での生産拠点等の濱野：検討にあたっては、地域経済社会が、デジ整備を推進するため、令和２年度第１次補正予算タル化といった技術革新を取り入れながら、新し等で5,168億円を措置しました。これまで２度のい人・モノ・カネ・情報を受け入れ、地域の自治体・公募により、354 件、約5,147億円を採択したとこ

金融機関・経営支援機関・大学・地方経済産業局

ろです。国内の設備投資を促す大きなきっかけと等の地域の関係者が一体となって地域企業・産業なっており、これらの事業が着実に実施されるよを支援していくという観点が重要と考えています。

う、適切な執行管理を行うとともに、引き続き、様々な政策措置を通じて地域の老若男女が活躍サプライチェーンの強靱化にしっかりと取り組んし、持続的に豊かで活力がある、創造的で新しでまいります。

い 地 域 経 済 社 会 へ と 変 革 す るRX（Regional

平井：企業は既存拠点での設備投資と求める用地Transformation）を目指して鋭意取り組んでいきの条件をより慎重に比較・検討するようになってたいと考えています。

います。広域交通網と拠点間のアクセス性、操業平井：最後に、地域経済活性化に向けて奮闘され面で制約が少ない産業団地、人材確保が求められている地方自治体の方々にメッセージをお願いしているほか、近年浸水被害の多発化を受けて、災ます。

害対策やレジリエンス（回復力）なども要求され

濱野：自治体の皆様におかれては、常日頃から、

1）本誌25ページ「JILCレポート」参照。

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2022年1月号

図表３

地域のトランスフォーメーションに向けた取組と方向性

経済産業省の政策に大変な御理解と御協力をいた

引き続き、自治体の皆様が地域企業への支援をだいており、あらためて、心より感謝申し上げます。

調整・コーディネートする役割をしっかりと担っ地域経済社会を取り巻く環境は、コロナ禍等の影ていただけるよう、地方経済産業局のネットワー

響もあり、いっそう目まぐるしく変化しています。

クを最大限駆使しながら、積極的にサポートさせこのような状況の中で地域企業を支援していくたていただければと思っております。自治体の皆様

めには、地域の実情に詳しく、また地域経済社会が何かお困りのことやご相談等がありましたら、の最前線で日々奮闘しておられる自治体の皆様方

最寄りの地方経済産業局になんなりとおっしゃっとの連携が、引き続き不可欠と考えております。ていただければと思います。しっかりと伴走させ私が局長を務める関東経済産業局においても、ていただきます。

例えば、自治体や地域金融機関、経営支援機関、平井：我々日本立地センターとしても、「わが国関東財務局と連携して、地域企業のデジタル化にの地域産業と地域社会の健全な発展に寄与する」

対してハンズオン支援を実施しているところです。という基本理念の下、これまで培ってきた知見や地域企業へのきめ細やかな支援を実施するためにノウハウを活かし、地域の持続的な発展に少しでは、自治体による支援や関係者全体の調整・コーも貢献していければと考えています。本日はありディネートの役割が極めて重要と考えております。

がとうございました。
（文責：編集部）