〜 官民協働の取組みの推進 〜

１２

１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
構造的財源不足の現状を広く県民に知らせる
地方の質を高める「住民自治」の確立
２ 「地方行財政に関する意識調査」結果概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３

富山経済同友会の実践活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１）地方行政への参画意識の醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）行政からのアウトソーシングの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（３）自立した「公」の創造支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４

行政との連携・協働事業の提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）「交流」を足場とした広域連携の推進（人の交流）・・・・・・・・・・・・ ８（２）戦略的人材誘致の推進（人の誘致）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）
コア人材の育成、定着のために（人の定着）・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

５ おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２分権型社会こそ地方活性の源
付

言

参考資料

−道州制について−

１３
１４

分権型社会にふさわしい
自立した地域づくりを目指して〜官民協働の取組みの推進〜

１

はじめに

今日の日本は、類をみない急激な少子高齢化・人口減少に直面している。成熟社会の到来において、地方がいかに活力を維持し、持続可能な発展を遂げるかは、我が国における内政の最重要課題といえる。
国・地方を通じて厳しい財政状況の下にある現在、これまでと同じような水準で、地方交付税や国庫補助金に依拠することは困難な状況になっている。富山県の財政においても、
平成１８年度当初予算時には約１８０億円の構造的財源不足が見込まれている。これを制度的にどう改善していくのか、そしてその痛みを県民にどう負担してもらうかが第一の課題。国の財政再建や地域経済の温度差により、大都市と地方との地域格差も顕在化しており、これまで以上に地方自治体の経営努力や創意工夫が求められる。
しかしながら、地方行政の最大の問題点は、中央集権システムを背景に、地方に財政的な自己決定権が認められていないことにある。国と地方の役割分担を明確にしたうえで、国から地方への権限移譲、地方税財政制度の見直しが必要である。また、国の財政問題に偏重した議論ではなく、地方への財源保障、財源調整の充実とともに自治体運営の自主性、自立性を確立するための議論へと深化していくべきである。限られた財源と社会資源を効率的に使うためにも、「ニア・イズ・ベター」1の原則に立ち返り、「国から地方」への改革が一層加速されることを強く切望する。
ただし、地方分権は地方にとって決して甘いことばかりではない。権利を得ることは同時に重大な責任を果たすことでもある。今こそ我々県民一人ひとりが当事者意識を持って、地域経営に参画していくことが求められる。
今回の提言では、地方の「団体自治」２ を確立する分権改革の推進を前提としたうえで、地方の質を高める「住民自治」３としての分権型社会の構築を官民協働の取組みとして進める観点から、富山経済同友会独自の実践活動と地方行政に対する政策提言などを含め取りまとめることとした。

１

ニア・イズ・ベター；住民に近いところで意思決済されることが望ましいという補完性と近接性の原理。

２

団体自治；地方の運営は、その地方に国とは別の、独立した、自治権を持つ地方統治機構により行われるべきという概念。
３

住民自治；地方の運営はその地方の意思によって行われるべきという概念。

−1−

２ 「地方行財政に関する意識調査」結果概要
当委員会では１８年８月に全会員を対象に、標記のアンケート調査（別紙１参照
P. １４）を実施し、その結果概要は下記のとおりであった。

今回の調査結果を参考として、当会としての実践活動並びに行政への政策提言を取りまとめることとした。

【問１】県の行財政改革についてお伺いします。
県が行財政改革を進めることで、県民生活に影響が出ることも懸念されますが、どのように思われますか。次の中から１つ選んでください。
ア

県民サービスが低下しても、行財政改革を進めるべきイ

県民サービスが一部低下することがあっても、行政経費の節減効果が期待できるもの
であれば、行財政改革もやむを得ない。

…

１５．９％

…

７３．４％

ウ

県民サービスが低下するなら、行財政改革は行わないほうがよい。

…

１．１％

エ

わからない

…

１．１％

オ

その他

…

８．５％

【問２】地方行財政の健全化を図るため、今後県や市町村が重点的に取り組むべきことはどのようなことだと思いますか。考えられる主な内容を次の項目から２つ選んでください。
ア

一層の経費削減に努める

…

３０．８％

イ

民間へのアウトソーシングを進める

…

３１．９％

ウ

不必要な事業を廃止し、必要な事業を重点化する

…

６５．９％

エ

県と市町村の役割分担の見直しを図る

…

１１．７％

オ 第三者のチェック体制を強化する

…

２７．７％

カ

必要であれば、新税を導入する

…

２．１％

キ

未利用の県有財産を積極的に処分する

…

１１．７％

ク

受益者負担の観点から公共利用料の見直しを行う

…

６．４％

ケ

地方税財源の充実強化のため国に対して積極的な提案要望を行う

…

１１．７％

コ

その他 （職員の意識改革）

…

３．２％

−2−

【問３】今後の地方行財政改革について、当会として取り組むべき活動は何か、具体的な提案についてご意見をご記入ください。
●

行政当局を攻め立てるだけでなく、県民に対して、受益レベルの低下があっても行財
政改革を進める必要があることを啓発する。

●

同友会には、官民連携のためのパイプ役としての活動を期待する。

●

地方の行財政担当（係長クラス）と当会メンバーとの意見交換の場を設ける。

●

県民、県内企業にしみついた行政依存の意識を払拭するための啓発活動を積極的に実施するとともに、自ら県の実施してきた業務を受託する等、率先した行動をとることが
望まれる。

●

県、市町村との対話の機会を増やし、実効の挙がる行財政改革を協働で推進すべき。

●

問２の答えを整理し、具体的な事例に対する提案に置換して、行政との話し合いを行う。

●

お役人の考えをよく聞いて、そのうえで我々の要望・提案を出す。

●

行政との意見交換を多くする。

●

県市町村の未利用土地、建物等の積極処分が地方行財政改革には不可欠だと思われる。
当会が不必要物件の調査等に取り組んだら良いと思う。

●

経済同友会としては、民間の考え方、意見といったものを地方行政に積極的に訴えかけていくことが必要ではないか。

●

おしつけ、おしきせの補助金を早急に見直しする。県民サービスを低下させてもやるべき。

●

民間にアウトソーシングが出来そうな事業を調べ県に提案すればどうか。

●

地方行政委員会のなかで、民間に出来る事業を提案し、その事業の育成のための尽力を行う活動が大切ではないか。会長職など直接企業統治の第一線を譲った方などを行財
政の建て直しにアイデアを出し、汗を流す取り組みも効果的と思う。

●

民間へのアウトソーシングの提案を行う。

●

官に対する依存を排除し、民間活力を自治体に導入するよう求める。

●

地方公共団体が運営する施設等は出来るものから民間に委託して県立・市立のものを見なおす。民間に出来るものがないか行政機関に提案してほしい。

●

公明公正な行革、公務員の働き度、能力重視の運用（人材）チェック。

●

厳しい財政のなかでは、行政改革を進めざるを得ないと思う。しかし、県民へのサービスが低下しないように、会員及び企業の従業員がボランティア活動等で支援できる仕組みづくりが必要と思われる。

−3−

●

財政の健全化を図るには、現在の景気を持続させることが必要である。税収増と経費の一層の削減に結びつく提案が求められる。組織や業務のスクラップ・ビルドの徹底、
それから来る職員の適正配置の実施によって固定費の持続的削減、規制緩和の一層の推進。

●

改革には痛みを伴うことは避けられない。行財政支出は重点、優先、集中的に行い、多少不満が出ても、やむを得ないことと割り切りバックアップすること。

●

行財政改革に向けた委員会の設置を働きかけ、その委員への経済界代表の送り込みによる要望の実現化を図る。

●

現在、県行政は国等省庁の出先機関的な業務が多いと考えます。そんな中で、県独自の取り組みを明確化し（市町村行政との差別化を含む）、改革を進めるべきと考える。

●

何をするにしても結果が不透明では納得できない。確実に実行できることを公表し、結果を出してほしい。予算処理や会計基準の民間企業との同一化を図る。

●

例えば、森林環境税などの新たな財源を行政（役人）に持たせ、それを使わせるのではなく、民間の環境対策事業に対して減税、免税などでサポートする方が良い。

●

今後は中央集権的システムから自由度を拡大した地方の行財政システムに移行していくと思われる。全国一律の地方行政ではなく、自立した地方公共団体が自己責任のもとで、自主的・自律的な行政を行い、各地の差異特色を競う時代を迎えている。国から地方への権限と税財源の移譲が更に進んでいくときに健全で持続可能な行財政システムを早く構築することが大切である。富山らしい、富山にふさわしい行財政システムについての提案をどんどんすべきと考える。

●

経費削減よりも歳入増につながる施策の提案が重要と考える。例えば、産業観光の振興、
企業誘致、起業助成等への提案及び活動が必要。

●

地方を含めた行政のスリム化●

第三者チェック体制を強化するとともに不必要な事業を廃止し、人員の再配置もしくは能力者の活用を役所内外から時限を切って登用していくことが考えられる。不適切な者の解雇もやむを得ないと考える。

●

各市町村、県の徹底した情報の開示を求めるべき。隠れて見えない借金をすべて出す。
そのうえで県民に問う。

●

入札に関して更なる透明感を求める。

●

地域文化が根強く、内向的要素が行政にも感じられる。グローバル社会の視野にたった外向的行革が求められる。

−4−

●

地方行政スタッフの常識、慣行を見直すべき。第三者のチェック体制を整える。

●

地域経済活性化推進（企業及び都市部への商業施設の誘致）、行政サービスへの部分参加、行財政のオープン化の推進並びにチェック実施。

●

行政経費の節減に向けた具体的手法の提言●

民間では費用対効果を念頭に、適切な人員で活力を高めることを考えているが、地方自治では既成事実を是認してから考えるため、経費削減があたかも県民サービスの低下に繋がると考え違いをしている。議員数、職員数を削減して行政をスリム化したうえで県民に協力を求めるべき。

●

経済が活力をもって行動できるように規制の撤廃と強化の基準を明確にするよう行政に働きかける。

●

自治体も一つの会社ととらえ、バランスシート的な発想に切り替える。財務表の作成の指導をする。

●

収入の範囲内の事業に徹する。

●

例えば、５年間県民サービスを低下させることにより、どの様な効果が生まれるかなど、
行政の努力も必要だが、住民への我慢すべき具体的な提示も検討してはどうか。

３

富山経済同友会の実践活動「行動する同友会」として、当会経営者自らが地方行政に関する問題意識を持ち、行政へのチェック機能を果たすための眼力を養うとともに、県民とのパイプ役として、広く県民の行政への参画意識の醸成に努める。また、行政とのパートナーシップ４を構築するため事業のアウトソーシング５にも積極的に参画するとともに、公的依存からの脱却を目指し、官主導の「公共」に代わる「新しい公」を創る受け皿づくりを支援する。以下、３つの実践
活動とその行動方針を示す。

（１）地方行政への参画意識の醸成
今回の三位一体改革による議論を通じて、国民のほとんどは地方分権とは、国と地方の予算と権限の取り合いだという認識が強く、自分に関係はないと感じている。地方分権の具体的なメリットは未だ見えづらいが、地域のニーズに合致した柔軟で総合的な公共サー
４パートナーシップ；従属的、依存的でない対等な関係。

５

アウトソーシング；企業や行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託する事業。

−5−

ビスを享受するためには、受動的な意識を捨て、住民が積極的に行政への参画意識を持つことが重要である。行政側においても、地方財政における根本的、構造的な財源不足を制度的にどう改善するか、この辺りの認識をどう県民と深めていくかが求められる。様々な住民意見のフォローアップに努めるとともに、裁判員制度６のように委員を無作為抽出で選任するなど肩書や形式にとらわれない新たな手法の組み合わせによる住民参加のしくみも検討に値するものと考える。
当委員会としては、【行動方針】①

同友会会員と県、市町村幹部との意見交換会の開催②

自治体職員研修事業との連携により、行政課題をテーマとした会員と行政職員との対話形式の勉強会の開催③

国、地方行政の専門家を招いた市民開放講演会の開催などの取組みを積極的に展開し、官民の相互理解に努めたい。さらに、行政との意見交換会、勉強会や講演会内容の県民向け冊子の頒布、当会ホームページでの情報公開など、同友会
会員はもとより県民を巻き込んだ行政への参画意識の醸成にも寄与したいと考えている。

（２）行政からのアウトソーシングの推進
地方分権とともに、行財政改革のもう一つの重要な潮流が「官から民」への改革である。
民間企業やＮＰＯ等の持つノウハウ、人的資源を活用し、規制改革や既得権の排除などにより簡素で効率的な行政運営を構築しようとするものである。
当委員会としても民間企業が公的なサービスの担い手として参画していくことや規制緩和による新たな事業の開拓に関与していくことは、企業自らの持続可能性を追求するうえでも重要であり、地域経済の活性化、新たな雇用創出の場にも結びつくものと考える。
民間へのアウトソーシング事業については、これまで国や自治体から提案された事業に基づき、民間企業やＮＰＯ等が「手」を挙げるという構図であったが、これからは民間企業が積極的に官業に参画していく事業を探索、提案していくことが必要である。こうした官民双方向による取組みが、垣根のない真のパートナーシップ（対等な関係）の構築に寄

６

裁判員制度；一定の刑事裁判において、一般国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成 16 年法律第 63 号）により制定され、2009 年（平成 21 年）5 月までに開始される。

−6−

与するものと考える。官民が対峙する関係ではなく、お互いに信頼し合い、お互いの主体性や特性を尊重し合いながら、地域課題を共有することにより、地方分権にふさわしいよ
り良い地域サービスが創出されるものと考える。
また、近年では行政と民間の連携・協働によって公共性の高いプロジェクトをより効率的に進めていくため、公民連携事業７（ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ））が注目されているが、「官から民へ」の動きの中で、公共サービスの提供を新たな地
域再生の起爆剤とするよう調査研究していきたい。
当委員会としては、【行動方針】①

アウトソーシング事業の民間企業による成功事例視察やスキル勉強会の開催②

行政分野における個別事務事業の検証と行政に対する受託可能事業の提案、公表③

官民協働の事業化に向けたプロジェクト事業の検討などの取り組みを実施していきたい。
地域住民、民間、行政の三方よし８の理念に基づき、それぞれの主体が対等な立場で協働作業が推進される社会構築に寄与したい。

（３）自立した「公」の創造支援
公共サービスの提供はナショナル・ミニマム９の名の下にこれまで行政の独占領域となっていたが、行財政改革が進められる中、ＮＰＯやボランティアなど新たな公共サービス（「公」＝共助１０）の担い手に対する期待が高まっている。
こうした領域は元来、住民同士の助け合いにより支えられる活動であるが、ＮＰＯ等の市民活動の現状は、資金面では、会費収入、寄附金、行政からの補助金及び事業収入に拠っているが、会員数不足による寄附金等や事業収入の不足している法人が多く、財政基盤の脆弱性が問題となっている。このため、自立した市民活動を活発化するためには、「寄附文化の醸成」や「気軽に寄附ができるしくみづくり」が必要である。

7

公民連携事業（ＰＰＰ）；公的部門による社会資本の整備・運営を公共と民間の協力により効率化しようとい

う政策手法
8

三方よし；事業者の売り手と買い手だけでなく、その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないという意味。近江商人の経営理念に由来する。
9

ナショナル・ミニマム；国家が国民に対して保障する最低限の生活水準。

10

共助；お互いが助け合うこと。自助と公助の間の領域。

−7−

地域住民にとっても行政とは異なる共助の領域が拡大すれば、受益と負担についての新
たな選択肢を持つことにも繋がる。
当会としても「住民が住民を支援する」という観点から、同友会自身の拠出によるファンドを創設し ､ ＮＰＯ活動等に対する資金、物的支援を行っていきたいと考えている。会
員企業もＮＰＯ等と関わりを深め、地域に投資をしていくことにより、新しいコミュニティ
ビジネスの種も生み出される可能性がある。将来的には、県内外の一般市民による拠出や企業支援も取り込んだ民設民営の「地域ファンド」としての道筋も模索していきたい。行政においても、税収の配分先を納税者が指定するような仕組みを今後検討していくべきではないかと考える。
当委員会としては、【行動方針】①

会員懇親会経費の１割を原資に、ＮＰＯ等活動への奨励寄附を目的とする「ＮＰＯ等サポーターファンド（仮称）」の創設検討②

ＮＰＯ活動等を支援する寄附者に対する社会的評価制度の検討③ 県内で活動するＮＰＯ等や公共事業への寄附金に対する優遇税制創設の働きかけなどの取り組みを実施したいと考えている。
人間の絆を新しい社会的資本と捉え、育児やまちづくり、観光事業などに携わる草の根組織を支援するとともに、ＮＰＯ活動の社会的信頼性を高めるなど、新たな「公」の創造に寄与したいと考えている。

４

行政との連携・協働事業の提案

人口減少社会の進行に伴い、地方行政においては「財」の源を育てる意味から、人の交流や定住などにより、税源の確保、消費活動の活発化を促進することが今後の課題であるといえる。また、地方分権が進展することは、都市部などから人材の流動化を促進する絶好の機会である。
当委員会では、分権型社会における地域再生の鍵は、「人」に焦点を当てた人的ネットワー
クの形成にあると考える。富山県がこれまでの「人材輩出県」から、今後は「人材ネットワー
ク県」として、人の交流、誘致、定着を官民協働で推進するよう提案する。

（１）「交流」を足場とした広域連携の推進（人の交流）
企業や住民の経済活動は、県境などの行政区域を越えた経済圏を形成し、近年、その活−8−

動領域はさらに拡大傾向にあり、グローバル化が進展している。既存の系列を超えた多様な主体が交流・連携しながら、広域経済圏、広域文化圏を単位として地域資源を有効活用することは地域経済社会を形成するうえで必要不可欠となっている。
行政分野においても、県境等により圏域が分断され、地域の潜在力が発揮されないという事態は好ましくない。多種多様な政策課題に対応した多面的な広域交流・連携を活発化させ、相互補完、役割分担、機能強化等を積極的に進めることが必要である。
広域連携は隣県に限らず、医療、防災、環境、まちづくり、ＩＴ活用、学校教育、産業振興などの共通する課題や地域特性の強化などをテーマとした多様な連携形態を模索していく必要がある。さらには、連携主体同士で、相互の行動指針となる「共同アピール」を採択するなど、パートナーシップの確立とビジョンの共有化を継続的に推進することにより、「交流」が「連携」へ、そして「融合・共生」へと進化させていくことが重要である。
人と人との「交流」はお互いを刺激し、様々な人脈のメッシュ化11が図られ、人材ネットワー
クが形成される。「交流」にとっての鉄則は、「まず、足を運んでみる」ことではないか。
県外の様々な主体との広域交流・連携を一層進め、新たなイノベーションの創造に努めてもらいたい。

（２）戦略的人材誘致の推進（人の誘致）
先般、富山県が調査した「富山県出身者等に対するアンケート調査」の結果が報道され、２割の出身者が富山県の定住を考えてみたいと回答している（別紙２参照

P. １５）。定住を考えてみたい理由としては、①生まれ育った故郷で暮らしたいが８３％、②親や家族の世話をしたいが５３％、③豊かな自然の中で暮らしたいが３８％という結果であった。
「２００７年問題」と呼ばれる団塊の世代の大量退職を目前に控え、各都道府県においても定住・移住促進の施策が進められているが、定住の回答理由からも、少子高齢社会、成熟社会においては、「生活重視」の発想に立った人材誘致に取り組んでいくことが必要であろう。
そのためにも、行政、民間企業、ＮＰＯなど多様な主体が一体となった「人材誘致推進のための協議会」を立ち上げ、受入側の体制を整備するなど、県民運動としての施策展開を強化すべきである。
さらには、人材誘致を進めるインセンティブづくりが重要である。団塊世代に限らず、若者世代の誘致・定着を図る意味からも、富山にくれば評価される、誉められる、応援してくれる、など「心の豊かさ」に触れられる人間優先の支援策を大いに打ち出すべきでは

11

メッシュ化；単純直列の関係から、新たな擦り合わせにより構築された多面的な関係。

−9−

ないか。例えば、富山県を「登竜門」になぞらえ、チャレンジ精神に富む有為な人材を全国から結集させ、キャリアパスとして公証することにより県内企業への就職を支援することや、シモン・ゴールドベルクに代表されるように、各分野の第一線で活躍する人材を誘致することにより、様々な広がりのある人的交流が期待される。また、県外から転勤で県内勤務されている支店長や支社長との交流会議を実施するなど、外部人材の誘致に関する制度設計や人材ネットワークの強化を進め、戦略的な人材誘致施策を展開することが必要である。

（３）コア人材の育成・定着のために（人の定着）
富山県の人口（社会動態）の現状（別紙３参照

P. １７）は、人口転出率は低いものの外国人を除けば若年層を中心に転出超過の傾向が続いている。
こうした中、全国的に会社倒産やリストラによる「非自発的離職」が減少している一方、より良い職場を求めて転職する「自発的離職」が増加している。企業は単なる人手不足ではなく人材不足に直面している。「企業間」のみならず「地域間」においても、人材が「魅力ある地域」に奪われるという現象が顕在化してくる。若い医師の県外流出が浮き彫りとなっていることもその象徴的な出来事であろう。企業が、そして地方が「選ばれる時代」
へと変わりつつある。
近年、成果主義に対する問題点が指摘される中、「魅力ある企業」として選ばれる要素は、
金銭的報酬以上に、能力開発支援やワークライフバランス１２、自由な企業風土などの「心」を重視する点にあるといわれている。成熟社会においては、経済的価値のみを求めて「人」が動くという前提を払拭すべきであり、将来においてやりがいに満ち、創造性にあふれた
仕事、生活ができることを応援する企業、地域が「人の定着」に結びつくものと考える。
人の創造性を改めて見直し、企業内、地域内における「クリエイティブクラス１３」の育成、定着に努めることが、今後の地域間競争を担ううえで大切な要素となる。
企業組織を構成するのが「人」である以上、人口という「量」の減少を「質」の向上で補うことは不可欠であり、そこに集う人たちの能力をいかに存分に発揮できるかによって、企業競争力は決定される。
企業が求める人材も地域が望む人材も結局はイコールである。こうした意味から、「人」が定着する、「人を惹きつける」取組みとして、社会人、企業人、地域人に求められる人材

12

ワークライフバランス；仕事と家庭生活との調和としての概念。

13

クリエイティブクラス；ブルーカラーとホワイトカラー、知識階級と労働階級といった分け方ではなく、それを

クリエイティブ

な業務にかかわる層とそうでない層に分けて社会や経済を考察しようとする考え。

−10 −

像を官民が協働して議論し、総合的な人材育成、活性化策を推進する「とやま人づくりビジョン（仮称）」の策定を提案する。社会が求める人材を明確にすることにより人材育成の方向
性が共有化され、個々のパフォーマンスも向上する。併せて、包容力のある人材支援策にも知恵を出し、富山県が魅力ある「職場」、魅力ある「地域」として、創造性あふれる有為な人材の定着、集積を目指すことが、分権型社会を支え、住民自治を向上させる糧になると考える。

《主な提言内容》（１）「交流」を足場とした広域連携の推進（人の交流）
・

多様な政策課題に対応した多面的な広域交流・連携「交流」が「連携」へ、
そして「融合・共生」へ（２）戦略的人材誘致の推進（人の誘致）
・

人材誘致を推進する官民協働の協議会の立ち上げ

・

人材誘致のインセンティブづくり（３）コア人材の育成・定着のために（人の定着）
・

総合的な人材活性化策を推進する「とやま人づくりビジョン（仮称）」の策定

−11 −

５

おわりに

明治維新以来、近代国家に追いつくため中央集権体制が継続されたが、高度経済成長期
や福祉国家の建設期には、国が地方をコントロールすることでその効果を発揮することができたが、行政に対するニーズの高度化や多様化によって財政支出が膨張しつづけ、財政赤字が増大した。そして、現在、「小さな政府」が叫ばれ、国が関与すべき範囲であるナショ
ナル・ミニマム（国の保障すべき最低基準）の再設定にまで及ぶ改革が必要とされている。
地方行政においても、地方債の発行を「収入」とする意識を改め、いかに効率よく支出して年度末の不用額を残すかを評価する取組みが必要である。政策意思決定のプロセスなどについてもこれまで以上の情報開示に努め、住民もこうした情報に十分に耳を傾け、自らの問題として考え、行動することが重要である。県、市町村間においては、その役割分担を十分協議し、トータルな住民サービスとして効率的な行財政運営に努めることが望まれる。
また、昨今、岐阜県の裏金問題や福島県、和歌山県での官製談合など地方自治体の腐敗が表面化している。地方公務員の飲酒運転なども地方分権改革全体を失速させかねない問題として報道されている。
企業経営においても、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、企業の社会的責任を問う内部統制システムの構築が叫ばれている。
ガバナンス（統治）のあり方が一層厳しく問われる中、地域経営、企業経営双方にとって、業務のシステム的改善では防げない「モラル」や「倫理」といった人的な面、つまりは「モラルハザード」１４にどのように対処していくかが、官民共通の課題となっている。
分権型社会の受け皿づくりを整える意味からも、これまで我々県民が自発的に従ってきた社会規範、進取の気性に富む県民性を再認識し、行政、企業、地域住民が共有する新たなソフトロー１５を設定し、自らの判断と責任に基づく地域づくりを進めることが必要ではないか。
分子構造を解説するための教材として「ボール＆スティック１６」というモデルがあるが、縦割り行政により、個々の事業（ボール）は大変練りあがった事業となっているが、これからの地方行政は、画一的な行政を脱し、地域の実情に沿った施策相互の関連性を見極めながら、ボール（事業）とボール（事業）をつなぐ「スティック」に配慮した施策の推進が必要である。

14

モラルハザード；倫理の欠如。

15

ソフトロー；法的拘束力は持たないが、当事者の行動、実践に大きな影響を与えている規範、ガイドライン。

16

ボール＆スティック；原子をボールに、結合をスティックとして表した分子モデル。

−12 −「点」を増やす施策ではなく、「線」（つながり・「絆」）を重視する、人間を中心に据えた
複眼的、立体的な発想が求められよう。
分権型社会にふさわしい自立した地域づくりを官民が協働して構築するため、今後とも当会独自の事業展開を進めるとともに、「地方から国へ」、「民から官へ」の明確な意思表示をもって、行政に「参加する責任」を果たすよう行動していきたい。
以上

付

言

−道州制について−

道州制は分権改革の一つの手法であることを認識しつつ、制度設計の進捗状況に併せて、そのメリット・デメリットを当会独自に検証していきたい。
国の財政再建や行政改革とリンクした議論が表面化していることは懸念される。地方分権を推進するための適切な制度といえるか否かを慎重に見極める必要がある。
現在、安倍内閣のもと、政府や国会において様々な議論が展開されている。今後の動向に注視しながら、当会としても各種の勉強会を開催し、議論を深めたいと考えている。

−13 −

別紙 1
富山経済同友会 Toyama Association of Corporate Executives
富山経済同友会事務局
ＦＡＸ
会

社

名

お

名

前

行き （〆切８月３１日）

０７６−４２２−０１１４

地方行財政に関する意識調査【問１】県の行財政改革についてお伺います。
県が行財政改革を進めることで、県民生活に影響が出ることも懸念されますが、どのように思われますか。次の中から１つ選んでください。
ア

県民サービスが低下しても、行財政改革を進めるべきイ

県民サービスが一部低下することがあっても、行政経費の節減効果が期待できるものであれば、行財政改革もやむを得ない

ウ

県民サービスが低下するのなら、行財政改革は行わないほうがよい。

エ

わからない

オ

その他（具体的に）【問２】地方行財政の健全化を図るため、今後県や市町村が重点的に取り組むべきことはどのようなことだと思いますか。考えられる主な内容を次の項目から２つ選んでください。
ア

一層の経費削減に努める

イ

民間へのアウトソーシングを進める

ウ

不必要な事業を廃止し、必要な事業を重点化する

エ

県と市町村の役割分担の見直しを図るオ

第三者のチェック体制を強化する

カ

必要であれば、新税を導入する

キ

未利用の県有財産を積極的に処分する

ク

受益者負担の観点から公共利用料の見直しを行う

ケ

地方の税財源の充実強化のため国に対して積極的な提案・要望を行う

コ

その他（具体的に）【問３】今後の地方行財政改革について、当会として取り組むべき活動は何か、具体的な提案についてご意見をご記入ください。

−14 −ご協力ありがとうございました

別紙 2

−15 −

−16 −

別紙 3

−17 −

（出典；平成 17 年富山県の人口）−18 −平成１８年度

地方行政委員会

氏

名

会

社

名

役

職

委員長

L井

芳樹

（株）
タイワ精機

代表取締役会長

副委員長

市堰

豊

市堰建工（株）代表取締役社長

副委員長

桶屋

泰三

桶屋泰三税理士事務所

所長

副委員長

藤田

寛

日本政策投資銀行

富山事務所長アドバイザー

荒井公夫

末広開発（株）代表取締役社長

アドバイザー橋本敏宏

サクラパックス
（株）

取締役社長

委員

市森

武

（株）新
日本コンサルタント

代表取締役

委員

伊藤

甚宰

伊藤工業（株）代表取締役社長

委員

打林

忠雄

公立南砺中央病院

院長

委員

押田

洋治

（株）押田建築設計事務所

取締役社長

委員

加藤

明博

（株）
アキ

代表取締役

委員

金森

米男

金森産業（株）

取締役社長

委員

河合

裕子

かわい本館

代表・女将

委員

菊盛

信彦

富士通（株）

富山支店長

委員

木村

繁夫

木村建設（株）

代表取締役

委員

黒川

勲

（有）森本鉄工所

取締役社長

委員

黒川

義則

（有）丸栄黒川仏壇店

代表取締役社長

委員

桑名

博勝

富山地方鉄道（株）

代表取締役社長

委員

三川

勝之

加越能鉄道（株）

代表取締役社長

委員

高田

幹夫

富山空港ターミナルビル（株）

代表取締役専務

委員

津嶋

春秋

（株）
アーキジオ

代表取締役社長

委員

寺下

利宏

（株）
ソシオ

代表取締役

委員

中園

国広

三菱商事（株）

北陸支店長

委員

永野

健司

日興コーディアル証券（株）

富山支店長

委員

中村

厚

中村会計事務所

所長

委員

中村

文隆

中村楼

代表

委員

中屋

外芳

石川島播磨重工業（株）

北陸支社長

委員

中山 良一

（株）北國銀行

富山支店長

委員

藤澤

徹

藤沢（法務・登記・測量）合同事務所 所長

委員

又川

晃

篠川電設工業（株）

代表取締役社長

委員

松嶋

重信

大成建設（株）

富山営業所長

委員

宮本佐智夫

富山新聞社

代表

委員

村田

寛

（有）西部
トラベル

代表取締役社長

委員森政雄

リードケミカル（株）

代表取締役社長
34名