愛知名港花き地方卸売市場業務規程
目

次

第１章

総

則

第１条〜第６条

第２章

取引参加者

第１節

取引参加者の定義

第７条〜第１２条

第２節

取引参加者の承認

第１３条〜第１６条

第３節

取引参加者の条件等

第１項

卸売業者

第１７条〜第２５条

第２項

仲卸業者

第２６条〜第３３条

第３項

買受人等

第３４条〜第３９条

第４項

関連事業者

第４０条〜第４５条

第３章

取引方法

第１節

基本事項

第４６条〜第５１条

第２節

取引方法とその公表

第５２条〜第７８条

第４章

卸売等の業務に関する品質管理

第７９条

第５章

市場施設の使用

第８０条〜第８６条

第６章

管

理

第８７条〜第９４条

第７章

雑

則

第９５条〜第９６条

第
(目

１

章

総

則

的)

第 1条

この業務規程は、卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方卸売市場 (以下「市場」という。) の業務運営に関する事項等を定め、その公正かつ安定的な運営を図ることを目的とする。
(開設者)
第 2条

市場を開設する者(以下「開設者」という。)は、愛知名港花き卸売事業協同組合と

する。
(名

称)

第 3条

市場の名称、位置及び面積は次のとおりとする。

1

名

称

愛知名港花き地方卸売市場

2

位

置

愛知県名古屋市港区船見町34番地の10

3

面

積

(1)

敷地面積

45,881平方メートル

(2)

建築面積

12,933平方メートル(延べ床面積 16,933平方メートル)
構

造・・鉄骨造り一部3階建
1

卸売場 6,368平方メートル

仲卸売場 2,738平方メートル

買荷保管積込所 2,190平方メートル(取扱品目)
第 4条

市場の取扱品目は、花き及びこれらの加工品並びに関連物品 (以下「花き等」という。)とする。
(開場日等)
第 5条

市場は、次に掲げる日を除き毎日開場するものとする。

(1) 日・木曜日(2) 12月30日から1月4日まで
2

市場は前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

3

営業時間は、午後0時から午前12時までとする。ただし、市場業務の運営上必要があると認めたときは、これを臨時に変更することができる。

(臨時休業等の通知)
第 6条

開設者は、臨時に休場し若しくは臨時に開場しようとするとき、又は開場している

時間を臨時に変更しようとするときは、あらかじめその旨を市場内の所定の場所に掲示す
るものとする。

第

２
第

章
１

節

取

引

参

加

者

取 引 参 加 者 の 定 義(取引参加者)
第 7条

卸売業者、仲卸業者その他市場内において売買取引を行う者を「取引参加者」という。
(卸売業者)
第 8条「卸売業者」とは、開設者の承認を受けて、市場に出荷される花き等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、卸売を行う者をいう。
(仲卸業者)
第 9条「仲卸業者」とは、開設者の承認を受けて、市場の卸売業者から卸売を受けた花き等を仕分けし、又は調製して販売する者をいう。
(買受人)
第10条

「買受人」とは、開設者の承認を受けて、市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。) をいう。
(買出人)
第11条

「買出人」とは、開設者の承認を受けて、市場において仲卸業者等から販売を受けようとする者(買受人を除く。) をいう。
(関連事業者)
第12条「関連事業者」とは、開設者が市場の適正かつ健全な運営を確保する必要があると認めるときに、出荷人、買受人、買出人、その他市場の利用者に便宜を提供し又は市場の2

機能の充実を図るため、開設者の承認を受けて、市場内の店舗その他の施設において業務を行う者をいう。

第２

節取 引 参 加 者 の 承 認(卸売業者の承認)
第13条
2

卸売業者は、開設者の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする者は、卸売業者承認申請書を開設者に提出しなければならない。

(仲卸業者の承認)
第14条
2

仲卸業者は、開設者の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする者は、仲卸業者承認申請書を開設者に提出しなければならない。

(買受人等の承認)
第15条
2

買受人、買出人及び関連事業者は、開設者の承認を受けなければならない。

前項の承認を受けようとする者は、承認申請書を開設者に提出しなければならない。

(欠格事由)
第16条

開設者は、第13条第1項、第14条第1項及び第15条第1項の申請が次のいずれかに該当するときは、その承認をしてはならない。
(1) 申請者が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成であるとき。
(2) 卸売業務、仲卸業務の申請にあっては、申請者が法人でないとき(法人を取得することが確実であると認められる場合、又は開設者が法人化をすることが困難であると認める団体を除く。)。
(3) 申請者が卸売市場法（昭和46年法律第35号）の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者であるとき。
(4) 申請者が承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。
(5) 申請者が業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。
(6) 申請者が法人であってその業務を執行する役員のうちに、第1号、第3号から第5号までのいずれかに該当する者があるとき。
(7) 仲卸業務の申請にあっては、その承認をすることによって仲卸業者の数が、第26条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

第
第

３
１

節
項

取 引 参 加 者 の 条 件 等
卸
売業
者(受託物品の即日販売の原則)
第17条

卸売業者は、上場可能な時刻までに受領した花き等については、特別な場合を除く
3

ほか、その日に、これを上場しなければならない。
(せり人)
第18条

卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、せり人として開設者に届出た者でなければならない。
2

卸売業者は、卸売のせりに従事するせり人を選任したとき、又は選任したせり人が退職したとき若しくはせり人をせり以外の部署に異動させたときは、開設者にせり人選任等届を提出しなければならない。

3

せり人は、卸売のせりに従事するときは、せり人である旨の表示をしなければならない。

(保証金の預託)
第19条

卸売業者は、第13条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に、別に定める保証金を開設者に預託しなければならない。
2

卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(保証金の充当)
第20条

開設者は、卸売業者が使用料その他市場に関して開設者に納付すべき金額の納付を怠ったときは、他の債権者に先だって前条第1項の保証金をこれに充てることができる。
(保証金の返還)第21条

保証金は、卸売業者がその資格を失った日から60日を経過した後に返還するものとする。
2

前項の保証金には、利息を付さないものとする。

(卸売業者の承認の取消し)
第22条

開設者は、卸売業者が第16条第1号、第3号、第4号若しくは第6号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を的確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取消しするものとする。
2

開設者は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取消しすることができる。
(1) 法又はこの業務規程に違反したとき。
(2) 正当な理由がないのに第13条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に第19条第1項の保証金を開設者に預託しないとき。
(3) 正当な理由がないのに第13条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。
(4) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

3

開設者は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し期日、場所及び処分の原因となる理由を通知し、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

(卸売業者の事業等)
第23条

卸売業者の事業（市場における卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡、合併及び業務の相続については別に定める。
(名称変更等の届出)
第24条

卸売業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者に届出な
4

ければならない。
(1) 卸売の業務を開始し、再開し若しくは廃止したとき。
(2) 氏名又は名称及び商号を変更したとき。
(3) 法人である場合にあっては資本金又は出資の額及び役員を変更したとき。
2

卸売業者が死亡又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。

(廃止の届出)第25条

卸売業者は、第13条第1項の承認に係る業務を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに、その旨を開設者に届出なければならない。

第

2

項

仲

卸

業

者

(仲卸業者の数の最高限度)
第26条

仲卸業者の数の最高限度は、48とする。

(保証金の預託)第27条

仲卸業者は、第14条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に、別に定める保証金を開設者に預託しなければならない。
2

仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(保証金の充当)
第28条

開設者は、仲卸業者が使用料その他市場に関して開設者に納付すべき金額の納付を怠ったときは、他の債権者に先だって前条第1項の保証金をこれに充てることができる。
2

仲卸業者に対して市場における卸売のための販売をした者は、当該販売による債権に関し、当該仲卸業者が預託した前条第1項の保証金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有するものとする。

3

第1項の優先して弁済を受ける権利は、前項の優先して弁済を受ける権利に優先する。

(保証金の返還)第29条

保証金は、仲卸業者がその資格を失った日から60日を経過した後に返還するものとする。
2

前項の保証金には、利息を付さないものとする。

(仲卸業者の承認の取消し)
第30条

開設者は、仲卸業者が第16条第1号、第3号、第4号若しくは第6号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を的確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取消しするものとする。
2

開設者は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取消しすることができる。
(1) 法又はこの業務規程に違反したとき。
(2) 正当な理由がないのに第14条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に第27条
第1項の保証金を開設者に預託しないとき。
(3) 正当な理由がないのに第14条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。
5

(4) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。
3

開設者は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し期日、場所及び処分の原因となる理由を通知し、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

(仲卸業者の事業等)
第31条

仲卸業者の事業（市場における仲卸の業務に係るものに限る。）の譲渡、合併及び業務の相続については別に定める。
(名称変更等の届出)
第32条

仲卸業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。
(1) 仲卸しの業務を開始し、再開し若しくは廃止したとき。
(2) 氏名又は名称及び商号を変更したとき。
(3) 法人である場合にあっては資本金又は出資の額及び役員を変更したとき。
2

仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。

(買受保証金)第33条

卸売業者は、卸売を受けようとする仲卸業者から保証金の預託を受けることができ

る。

第

3

項

買

受

人

等

(買受人の承認申請書)
第34条

第15条第1項の承認申請書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名、名称、商号、住所及び業務略歴(2) 法人の場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名(3) 卸売を受けようとする買受見込み額(4) その他必要な事項(名称変更等の届出)
第35条

第15条第1項の承認を受けた買受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。
(1) 氏名、名称、商号又は住所を変更したとき。
(2) 法人の場合にあっては、資本金若しくは出資の額又は役員に変更があったとき。
(3) 買受人としての業務を廃止しようとするとき。
2

買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を開設者に届出なければならない。

(買受人の承認の取消し等)
第36条

開設者は、買受人が第16条第5号に該当することとなった場合は、その承認を取消しするものとする。
2

開設者は、買受人が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その市場における売買取引の全部又は一部を制限することができる。
6

(1) 売買取引に関し不正の行為があったとき。
(2) 買受代金の支払いを怠ったとき。
(3) 保管の費用若しくは損失金の支払いを怠ったとき。
(4) 正当な理由がなく引続き3月以上休業したとき。
(買受人保証金)
第37条

卸売業者又は仲卸業者は、買受人から商品取引に関する保証金の預託を受けることができる。
(買受人章)
第38条
2

開設者は、買受人の承認をしたときは、買受人章を交付するものとする。

買受人は、前項による買受人章を市場内において、常に着用しなければならない。

(買出人に関する事項)
第39条

第11条に規定する買出人に関する事項については、別に定めるところによる。

第

4

節

関

連

事

業

者

(関連事業の種類及び関連事業者の数)
第40条

関連事業の種類及び関連事業者の数の最高限度は、次のとおりとする。

(1) 関連資材店

4(2) 輸送業者

1(保証金の預託)第41条

関連事業者は、第15条第1項の承認を受けた日から起算して1月以内に、別に定める保証金を開設者に預託しなければならない。
2

関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(保証金の充当)
第42条

開設者は、関連事業者が使用料その他市場に関して開設者に納付すべき金額の納付を怠ったときは、他の債権者に先だって前条第1項の保証金をこれに充てることができる。
(保証金の返還)第43条

保証金は、関連事業者がその資格を失った日から60日を経過した後に返還するものとする。
2

前項の保証金には、利息を付さないものとする。

(関連事業者の承認の取消し)
第44条

開設者は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第1項の承認を取消しすることができる。
(1) 正当な理由がないのに第15条第1項の承認を受けた日から起算して1か月以内に第41条第1項の保証金を開設者に預託しないとき。
(2) 正当な理由がないのに第15条第1項の承認を受けた日から起算して1か月以内にその業務を開始しないとき。
(3) 正当な理由がないのに引き続き1か月以上その業務を休止したとき。
(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。
(5) その業務を的確に遂行することができる資力信用を有しなくなったと認めるとき。
7

2

開設者は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し期日、場所及び処分の原因となる理由を通知し、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

(名称変更等の届出)
第45条

関連事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく開設者に届出なければならない。
(1) 関連事業の業務を開始し、再開若しくは廃止したとき。
(2) 氏名、名称及び商号又は住所を変更したとき。
(3) 法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員を変更したとき。
(4) 関連事業の種類及び内容を変更したとき。
2

関連事業者が死亡又は解散したときは、当該関連事業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を開設者に届出なければならない。

第

３
第

章
１

節

取

引

基

本

方
事

法
項

(公正な取引)第46条

取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行わなければならない。

2

卸売業者は、この規程に定められた方法により、卸売をしなければならない。

3

取引参加者は、この規程に定められた方法により、決済を行わなければならない。

(差別的取扱いの禁止)
第47条

開設者は、市場の業務の運営に関し、取引参加者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。
2

卸売業者は、出荷者又は仲卸業者その他の買受人に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(商物分離)
第48条

卸売業者が市場外にある花き等の卸売を行った場合は、原則として月毎に、開設者にその数量等を報告しなければならない。
(第三者販売)第49条

卸売業者が仲卸業者及び買受人以外の者へ販売した場合は、原則として月毎に、開設者にその数量等を報告しなければならない。
(直荷引き)
第50条

仲卸業者が、卸売業者以外の者から買受けを行った場合は、原則として月毎に、開設者にその数量等を報告しなければならない。
(自己買受け)第51条

卸売業者が卸売の相手方としての買受けを行った場合は、原則として月毎に、開設者にその数量等を報告しなければならない。

第

２

節

取 引 方 法 と そ の 公 表8(取引状況等の公表)
第52条

開設者及び卸売業者は、その日の卸売が開始される時刻までに、その日の卸売をす

る花き等について、主要な品目ごとの予定数量を場内掲示等適切な方法により公表するものとする。
2

開設者及び卸売業者は、その日卸売をした花き等について、主要な品目ごとの数量並びに高値及び安値に区分した卸売価格を場内掲示等適切な方法により公表するものとする。

3

卸売業者は、その月の前月の委託手数料受領額及びその月の前月の奨励金交付額を場内掲示等適切な方法により公表するものとする。

4

開設者は、この規程を場内掲示等適切な方法により公表するものとする。

(売買取引の条件の公表)
第53条

卸売業者は、市場での卸売に関し、次に掲げる事項を場内掲示等適切な方法により公表しなければならない。
(1) 営業日及び営業時間(2) 取扱品目(3) 引渡しの方法(4) 委託手数料その他の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額(5) 卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法(6) 奨励金等の種類、内容及び額（交付の基準を含む。）(売買取引の方法)
第54条

卸売業者は、市場において行う花き等の卸売については、開設者が別に定める取扱基準に従い、せり売又は相対による取引(卸売業者と卸売の相手方が、個別に行う売買取引(電子情報処理組織を使用する 取引方法並びにその他の情報通信の 技術 を利用する取引方法を含む。)をいう。以下「相対取引」という。)の方法によらなければならない。
2

開設者は、第1項に規定する取扱基準を定め、又は変更しようとするときは、第94条に定める市場取引委員会の意見を聴かなければならない。

3 開設者は、第1項の取扱基準を定め、又は変更したときは適切な方法により、速やかに公表しなければならない。
(販売方法の変更)
第55条

卸売業者は、前条に基づき販売方法の設定又は変更をしようとするときは、次に掲げる事項を適切な方法により、関係者に十分周知しなければならない。
(1) 当該品目及び販売方法(2) 販売方法を定め、又は変更する理由(売買取引の単位等)
第56条

売買取引の単位は、数量による。ただし、これと異なる慣行があるときは、その単位とすることができる。
2

卸売の値の表示は、金額による。

(指値等のある受託物品)
第57条

卸売業者は、受託物品売買取引に指値（委託者の希望価格(消費税及び地方消費税を9除く額)に相当する金額をいう。以下同じ。）その他の条件のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。
2

前項の表示をしなかったときは、卸売業者は指値をもって仲卸業者又は買受人(以下この節において「仲卸業者等」という。)に対抗することができない。

(せり売の方法)
第58条

卸売のためのせり売は、その販売物品について荷口ごとに荷印、等級及び数量その他、必要な事項を明示した後でなければ開始することができない。
2

せり人は、最高申込価格(消費税額及び地方消費税額を除く。以下同じ。)の申込者をせり落とし人として決定する。ただし、その最高申込価格が指値に達しないときは、この限りでない。

3

せり人は、せり落とし人を決定したときは直ちにその価格(消費税額及び地方消費税額を除く。)、数量及び氏名又は商号等を明示しなければならない。

4

せり売に参加した者が、そのせり落としについて異議があるときは、直ちに卸売業者にこれを申立てることができる。

5

卸売業者は、前項の申立てについて正当な事由があると認められたときは、せり直しを行うことができる。

(卸売業者の買受物品等の制限)
第59条

卸売業者は、当該市場において卸売された物品について、仲卸業者等から販売の委託を受け、又は買受けてはならない。
(受託契約約款)
第60条

卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて、次に掲げる事項を規定した受託契約約款を定めることができる。
(1) 委託物品の受け渡しに関する事項(2) 委託物品の保管に関する事項(3) 受信場所に関する事項(4) 送状又は発送案内に関する事項(5) 委託者の負担すべき費用に関する事項(6) 売買仕切金及び仕切書に関する事項(7) その他重要な事項
2

卸売業者は前項の受託契約約款を定めたときは開設者に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(販売前における委託物品の検収)第61条

卸売業者は、委託物品の受領に当たっては検収を確実に行い、委託物品(商物分離取引に係る委託物品を除く。)の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、委託物品の受領に出荷者が立会っていてその了承を得られたときはこの限りでない。
2

前項の規定にかかわらず、商物分離取引に係る委託物品の受領に当たっては、卸売業者
又は出荷者から当該物品の引き渡しを受けるもののうち、卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、等級、品質等につ10いて異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。
(仲卸業者の業務の規制)
第62条

仲卸業者は、市場内においては、花き等について販売の委託の引受けをしてはいけない。
2

仲卸業者は、原則として花き等を市場の卸売業者以外の者から買入れて販売してはならな
い。ただし、当該市場の卸売業者から買入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買入れて販売することが市場における取引の秩序を乱す恐れがないときはこの限りでない。

3

仲卸業者は、前項の規定により花き等を買入れし販売したときは、原則として月毎に開設
者に当該花き等の品名、数量及び買入額並びに販売額を報告しなければならない。

(物品取引の下見)
第63条

市場においてせり売により卸売する場合には、仲卸業者等に現品又は見本品を見せた後でなければ、これを開始することができない。ただし、一定の規格を有し、品質が安定したものについては、この限りではない。
2

見本又は銘柄による売買の場合には、その取引開始前にその物品の品種、産地、出荷者、
荷印、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

(卸売物品の引取り)
第64条
2

仲卸業者等は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引取らなければならない。

卸売業者は、正当な理由がなく仲卸業者等が引取りを怠ったと認められるときは、仲卸業者等の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売することができる。

3

卸売業者は、前項後段の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売、入札又は相対取引(「いわゆる定価売」を含む。以下同じ。)に係る価格に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額を上乗せした価格をいう。以下同じ。）が、第1項の仲卸業者等に対する卸売価格より低いときは、その差額を同項の仲卸業者等に請求することができる。

(売買取引の制限)
第65条

せり売による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、開設者

はその売買を差止め又はせり直しを指示することができる。
(1) 談合その他の不正な行為があると認めたとき。
(2) 不当な値段が生じたとき又は生じるおそれがあると認めたとき。
2

開設者は、市場における売買取引について、卸売業者又は仲卸業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、市場における売買取引に参加することを差止めることができる。
(1) 売買取引について不正又は不当な行為を行ったとき。
(2) 買受代金の支払いを怠ったとき。
(3) 保管の費用又は損失金の支払いを怠ったとき。

(花き等の保管場所)
第66条

卸売業者及び仲卸業者は、市場外に花き等の保管場所を設けようとする場合は、市場外花き等保管場所設置届を開設者に提出しなければならない。
11

(衛生上有害な物品の売買禁止)
第67条

開設者は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2

衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3

開設者は、衛生上有害な物品の売買を差止め、又は撤去を指示することができる。

(卸売業者による卸売予定数量等の報告)
第68条

卸売業者は、毎開場日、その日卸売をする花き等について、主要な品目ごとの卸売予定数量及び主要な産地を開設者に報告しなければならない。
2

卸売業者は、毎開場日の終了後速やかに、その日卸売をした花き等について、主要な品目
ごとの主要な産地、卸売数量及び高値、中値及び安値に区分した卸売価格を開設者に報告しなければならない。

3

卸売業者は、毎月、前月中に卸売をした花き等について、品目ごとの数量及び卸売価格を開設者に報告しなければならない。

(仕切及び送金等)
第69条

卸売業者は受託物品の卸売をしたときは、委託者に対し速やかに当該販売をした花き等の品目、等級、単価（せり売り又は相対取引に係る価格をいう）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額、控除すべき72条で規定する委託手数料（消費税額及び地方消費税額の合算額を明記）及び当該卸売に係る費用のうち委託者の負担となる費用の項目と金額（消費税額及び地方消費税額の合算額を明記）、並びに差引仕切り金額（非課税額並びに消費税額及び地方消費税額を合算した金額を併記）を明記した売買仕切書を送付する。なお、売買仕切金の支払い方法は、原則として振り込
みによるものとし、その支払いは月末締め翌月末支払いを原則としつつ、卸売業者が別に定める特約がある場合はこの限りではない。
2

卸売業者は買受物品の卸売をしたときは、出荷人の請求に基づき当該買受物品の代金(買受けた額に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額を加えた額とする。)を原則として振り込みにより支払うものとし、その支払いは月末締め翌月末支払いを原則としつつ、卸売業者が別に定める特約がある場合はこの限りではない。

(インボイスの発行)
第70条

インボイスの発行に当たっては、消費税法その他関係法令の規定に従うものとする。

(条件付受託物品の販売不能の際の措置)
第71条

卸売業者は、卸売のための委託の引受けについて、指値その他の条件のある受託物品をその条件により販売することのできないときは、その旨を委託者に通知して、その指示を受けなければならない。
(出荷奨励金の交付)
第72条

卸売業者は、当該卸売市場における花き等の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対し出荷奨励金を交付しようとするときは、その額(消費税額及び地方消費税額を含む。)
又は率及び交付の方法に関し、あらかじめ開設者の承認を受けなければならない。
2

開設者は、前項に規定する出荷奨励金の交付が卸売業者としての財務の健全を損ない、又は市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認められるときは、前項の承認をしてはならない。
12

(委託手数料)
第73条

卸売業者が市場における委託者から収受する委託手数料は、卸売金額(せり売又は相対取引に係る価格をいう。)に次に掲げる料率を乗じて得た金額に消費税率を乗じた金額とする。

100分の10(買受代金の支払義務)
第74条

仲卸業者等は卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けた後、卸売業者が別に定める期日（原則として即日払い）までに買受けた花き等の代金(買受けた額に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額を加えた額とする。)を原則として振り込みにより支払わなければならない。ただし、特約のある場合はこの限りでない。
2

前項ただし書きの特約は、その他の仲卸業者等に対して不当な差別的な取扱いとなるものであってはならない。

（買出人の支払義務）
第75条

買出人は仲卸業者から買い出した物品の引渡しと引き換えに買い出した花き等の代金（買い出した額に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額を加えた額とする。）を支払
わなければならない。ただし、特約のある場合はこの限りでない。
2

前項ただし書きの特約は、その他の買出人に対して不当な差別的な取扱いとなるものであってはならない。

（第三者販売の支払方法）
第76条

第49条に規定する販売により購入した者は、当該物品の引渡しと引き換えに買い出した花き等の代金（買い出した額に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額を加えた額とする。）を支払わなければならない。ただし、特約のある場合はこの限りでない。
(卸売代金の額の変更の禁止)
第77条

卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金（卸売した額に消費税額及び地方消費税額を乗じた金額を加えた額とする。）については、正当な理由があると認めたときでなければその額を変更してはならない。
(物品販売等の規制)
第78条 関連事業者が承認を受けた業務を行う場合及び開設者が必要と認める者がその業務を行う場合を除くほか、市場内においては物品販売その他の業務をしてはならない。

第

４

章

卸売等の業務に関する品質管理(花き等の品質管理方法)
第79条

開設者は、卸売業者、仲卸業者、その他の市場関係事業者と連携して、市場内における卸売の業務に係る物品の品質管理の方法の向上に努めるものとする。
2

卸売業者は、卸売の業務に係る施設に、品質管理責任者を定めて、開設者に届出なければ
ならない。

3

卸売業者は、卸売の業務に係る施設に、前項の規定により届出た品質管理責任者の氏名を、
当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

4

卸売業者並びに仲卸業者は、次に掲げる品質管理の方法に従って業務を行わなければなら13

ない。
(1) 高温下等に花き等を長時間放置しないこと。
(2) 花き等の適切な温度管理を行うこと。
(3) その他花き等の品質管理の高度化を図るために必要な措置を講ずること。
(4) 使用施設及び機械器具類等を清潔に保つこと。

第

５

章

市

場

施

設

の

使

用

(施設の使用指定)
第80条

卸売業者、仲卸業者、買受人及び関連事業者等が、市場内で使用する用地、建物、その他の施設（以下「市場施設」という。）の位置、面積、期間、その他の使用条件は、開設者がこれを指定する。
2

開設者は、必要があると認めたときは、前項の指定を受けた当該使用者に対し、その使用に係る市場施設の位置、面積及び使用条件を変更することができる。

(用途変更、原状変更、転貸等の禁止)
第81条

市場施設の使用者は、当該施設の用途又は原状を変更し、又は当該施設の全部又は一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、特別の理由により、開設者に承認を受けた場合はこの限りでない。
2

前項のただし書きにより開設者の承認を受けて市場施設の原状に変更を加えた使用者は、開設者に届出をし、開設者の検査を受けた後でなければ、当該施設を使用することができない。

(施設の管理)第82条

市場施設の使用者は善良な管理者の注意をもって当該施設を維持管理し、毀損、滅失もしくは甚だしく汚損しないよう市場施設の清潔の保持に努めなければならない。
2

市場施設の使用者は、その責に帰すべき事由によって当該施設を毀損した場合は、その賠償の責に任ずるものとする。

3

市場施設の使用者は、使用施設ごとに施設管理責任者を定めて、開設者に届出なければならない。

4

市場施設の使用者は、前項の規定により届出た品質管理責任者の氏名を、当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。

(市場施設の使用料等)
第83条

市場施設の使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）及び保証金等は、別表の金額の範囲内において別に定める。
2

前項の使用料及び保証金等は、開設者が指定する方法により支払わなければならない。

(使用の承認の取消し等)
第84条

開設者は、次に掲げる場合には、市場施設の使用の承認を取り消し、若しくは変更

し、又は使用の制限その他の措置を講ずることができる。
(1) 開設者において業務上の監督、災害の予防、交通の整理、衛生の確保その他市場秩序の維持又は公共の利益の保全のため、特に必要があると認めるとき。
14

(2) 使用者が、市場施設の使用につき承認の内容、その他の条件に違反したとき。
(3) 使用者が故意又は過失によって市場施設を滅失し、又はき損したとき。
(4) 使用者が使用料等の支払を怠ったとき。
(市場施設の返還)
第85条

使用者の死亡、解散若しくは廃業又は承認の取り消し、その他の理由により市場施設を使用する必要がなくなったときは、その相続人、清算人若しくは代理人又は本人は、速やかに開設者に届け出るとともに、その使用する市場施設を原状に復して返還しなければならない。
(補償弁済)
第86条

市場施設を故意又は過失により滅失し、又は損傷した者は、その補修をし、又はそれに代わる費用を開設者に弁済しなければならない。

第

６

章

管

理

(市場秩序の保持等)
第87条

市場の入場者は、市場において秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。
2

市場の入場者は自己の商品、容器、その他の物件を整理し、市場施設の清潔の保持に努めなければならない。

3

前2項の規定に関し、開設者は必要であると認めたときは、市場の入場者に対し、入場の制限等適切な措置をとることができる。

(開設者による指導等)
第88条

開設者は、この規程で定める事項を取引参加者に遵守させるため、必要があると認めたときは、取引参加者に対し指導及び助言、報告及び検査、是正の求めその他の措置をとることができる。
2

開設者は、法第14条で準用する法第12条に基づく知事による検査に先立ち、取引参加者の業務若しくは財産に関し報告を求め、又は検査することができる。

(卸売業者の事業報告)第89条

卸売業者は、毎事業年度終了後90日以内に、事業報告書を開設者に提出しなければ

ならない。
2

卸売業者は、前項の事業報告書について閲覧の申し出があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを閲覧させなければならない。

(仲卸業者の事業報告)第90条

仲卸業者は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める日現在において作成した事業報告書を、その日から起算して90日以内に開設者に提出しなければならない。
(1) 法人である仲卸業者

毎事業年度の末日(2) 個人又は団体である仲卸業者

毎年12月31日(関連事業者の事業報告)
第91条

関連事業者は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める日現在において作成
15

した事業報告書を、その日から起算して90日以内に開設者に提出しなければならない。
(1) 法人である関連事業者

毎事業年度の末日(2) 個人である関連事業者

毎年12月31日(関連事業者に対する規制等)
第92条

開設者は、関連事業の適正な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、関連事業者に対しその業務又は取扱品目の販売について必要な指示をすることができる。
(運営協議会)第93条

開設者は、市場の運営の円滑化を図るため、運営協議会を置き、次の事項を協議する。
(1) 市場の運営に関する事項(2) 取引の合理化、流通の円滑化に関する事項(3) 市場業務に係る紛争調整等に関する事項(4) その他開設者が必要と認める事項
2

運営協議会は、卸売業者、仲卸業者、買受人、関連事業者及び開設者のうちから別に定める者をもって組織する。

3

前各項に定めるもののほか、運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

(取引委員会)第94条

開設者は、市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議するため、取引委員会（以下「委員会」という。）を置くことができる。
2

委員会は、次に掲げる事項について調査・審議し、開設者に対し意見を述べることができる。
(1) 開場の期日及び時間(2) 取引の合理化、流通の円滑化に関する事項(3) 卸売の業務を行う者に関する事項(4) 卸売の業務に係る物品の品質管理の方法(5) 卸売の業務に係る売買取引及び売買代金の決済の方法に係る事項(6) 卸売の業務を行う者以外の関係事業者に関する事項(7) 施設の使用料(8) その他市場の業務運営に関する事項

3 前各項に定めるもののほか、取引委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第

８

章

雑

則

(規則への委任)第95条(補前各条に定めるもののほか、運営に必要な事項は、別に定める。

則)

第96条

この業務規程の施行に関して必要な事項は開設者が別に定める。

16

附

則

(施行期日)
この業務規程は、平成22年3月31日から施行する。
附則(施行期日)
この業務規程は、令和2年6月21日から施行する。

17