December 29, 2020
Mr. Erkki Liikanen
Chair
Trustees of the IFRS Foundation
Columbus Building
7 Westferry Circus
Canary Wharf, London E14 4HD
United Kingdom
Japanese Bankers Association

IFRS 財団による「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対するコメント
Dear Mr. Erkki Liikanen:
全国銀行協会 1として、2020 年９月 30 日に IFRS 財団から公表された市中協議文書「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」に対してコメントする機会を与えられたことに感謝の意を表したい。
気候変動はグローバルに共通した課題であり、また EU などの地域において様々な基準策定が進んでいることから、グローバルに調和された枠組み作りが早急に望まれる。そうした中、国際的な会計基準設定主体であり経験豊富な IFRS 財団が新しい Board 組織を設立し、サステナビリティ報告基準を定めるべく議論を開始することについては歓迎する。我々からのコメントが IFRS での議論にとって有益となることを期待する。なお、本邦からは別途、全銀協もオブザーバーとして参加した IFRS対応方針協議会からも意見書を提出している。

Specific comments, answers to the questions from IFRS
Q1. Is there a need for a global set of internationally recognised sustainability reportingstandards?
グローバルに一貫したサステナビリティ報告基準の設定の必要性があることに合意する。国際的に認知されたサステナビリティ報告基準は、開示の比較可能性および一貫性確保の観点から重要であり、基準の策定に際しては、IFRS 財団がその役割を果たしていくことを支持する。
サステナビリティ開示基準が任意のものとはいえ多数存在しているなか、国際的な会計基準策定機関として知見豊富な IFRS 財団が参画することで、比較可能性のある統一的な基準が確立されることを期待する。
Q2. Is the development of a sustainability standards board (SSB) to operate under thegovernance structure of the IFRS Foundation an appropriate approach to achieving further
consistency and global comparability in sustainability reporting?
IFRS のガバナンス枠組みのもとで SSB を設置することは適切なアプローチと考える。グローバルに比較可能かつ統一された基準策定にあたっては、現行の慣習や既存のプラクティスを充分に理解した上で、グローバルに受け入れられやすい基準を策定する必要がある。IFRS 財団はグローバルな会計基準策定、維持管理に関する知見豊富であり、今回もその経験を活かした運営を期待する。

The Japanese Bankers Association is the leading trade association for banks, bank holding companies and bankers
associations in Japan. As of December 29, 2020, the JBA has 116 Full Members (banks), 3 Bank Holding CompanyMembers (bank holding companies), 72 Associate Members (banks & bank holding companies), 58 Special Members(regionally-based bankers associations) and one Sub-Associate Member for a total of 250 members.

11Q3. Do you have any comment or suggested additions on the requirements for success aslisted in paragraph 31 (including on the requirements for achieving a sufficient level of funding
and achieving the appropriate level of technical expertise)?
成功のための要件は記載内容で問題ないものと考える。市場からの高い信頼を維持すること、一貫性の達成と複雑性の低減を最大限図ること、それらを実現するための基盤となるガバナンス構造の適切性などは、統一的な基準の確立に不可欠と考えられる。
一方、いつまでに SSB としての「成功」を判断するのかという時間軸について、統一見解を持つ必要があると考える。いつ何が達成されていなければ方向性の見直しを行うのかという点について、SSB メンバー内での共通認識を持っておくと良いのではないか。
Q4. Could the IFRS Foundation use its relationships with stakeholders to aid the adoption andconsistent application of SSB standards globally? If so, under what conditions?
全銀協として IFRS 財団が自身の関係性を活用することを期待する。 IFRS 財団がすでに確立している国際的な信用を維持し、ステークホルダーとの対話を十分に行うことで、既存の利害関係者との関係を活用できると考える。IFRS 財団はすでに、国際会計基準策定機関として特に資本市場関係者から高い信頼を得ており、本報告の基準設定において利害関係者らと積極的にコミュニケーションを行うことで、互いに利益のある基準策定に向け協力することができると考えられる。
Q5. How could the IFRS Foundation best build upon and work with the existing initiatives insustainability reporting to achieve further global consistency?
国際的な先行事例である TCFD のレコメンデーションにもとづいた開示枠組みとの整合性・平仄について整理してほしい。直近、2020 年 10 月に公表された TCFD ステータスレポートによれば、グローバルで 1,500 以上の企業がすでに TCFD 枠組みに沿った開示を行っている。ここには本邦の多くの金融機関・大企業も含まれる。もちろん、TCFD 枠組みはボランタリーなものである。しかし、すでに国際的に広く受け入れられ始めている TCFD 枠組みと、国際的な会計基準設定主体である IFRS財団が制定する基準の 2 つが同時に存在することで、金融機関を含めた企業にとってはどちらを採用すべきなのか不明確になりかねず、投資家にとってはダブルスタンダードとなり、逆に比較可能性を失いかねない。複数のスタンダードが存在することは、市場の混乱を招くのみならず、易きに流れる（race to the bottom）傾向が生じる。BOE 前総裁の Mark Carney 氏も、TCFD と IFRS の連携について自身のスピーチの中で言及しているが 2、気候変動に関するグローバルな開示枠組みをさらに発展させることに資するグローバルな連携が取られることを期待する。
また、国際的な一貫性の確保と広い普及のためには、柔軟性を持った枠組みであることが重要と考える。そのため、サステナビリティ報告基準はプリンシプルベースを前提とし、そのうえで比較可能性を有するかたちが相応しい。この点を踏まえても、柔軟性を持ち、開示フレームワークとしてすでに幅広く国際的に普及している TCFD 提言の事例を参考にしつつ検討頂きたい。開示枠組みの普及に一定の柔軟性が重要であることは、TCFD 提言において自主性が許容されている点に見て取れる。
一方で、TCFD 提言は比較可能性の欠如についても指摘されており、新たな開示基準作りにおいてはこれらの側面を反映させていくことが今後期待される。
IFRS には、例えば、TCFD 枠組みで採用している用語を参照する、平仄を合わせる等、企業にとっても、そして投資家にとっても、容易に活用でき、混乱を招かない枠組みを整備してほしい。

“For COP 26 we will work to develop pathways, in consultation with international standard setters - such as theFSB, IFRS and IOSCO – and national authorities to determine the best approaches to making climate disclosuremandatory” (Mark Carney “The Road to Glasgow” 27 February 2020)
2

2

Q6. How could the IFRS Foundation best build upon and work with the existing jurisdictional
initiatives to find a global solution for consistent sustainability reporting?
質問 5 で回答したとおり、先行事例である TCFD 枠組みとの整合性・平仄を保つことに加え、国際的な普及のためには各法域における一定の柔軟性を確保することが重要となるため、既存の各法域の取組みを尊重したプリンシプルベースでの枠組みであることが相応しい。
Q7. If the IFRS Foundation were to establish an SSB, should it initially develop climate-related
financial disclosures before potentially broadening its remit into other areas of sustainability
reporting?
IFRS 財団はまずは気候変動に関連した開示基準策定に注力するべきである。気候変動対応がグローバルベースで喫緊の課題となる中、優先度の観点から気候関連の開示基準策定から着手することは現実的かつ理にかなっている。
気候関連以外の ESG 要素については、将来的に検討できる可能性はあるが、現段階ではスコープに含めるべきではないと考える。
S 要素については、国ごとに優先順位や注力分野、S への貢献方法も異なる。
さらに G 要素についても、各国によって捉え方は大きく異なると同時に、開示に資する、開示の価値のあるガバナンスとは誰の何に対するガバナンスなのか、という点に対する理解もグローバルでの統一された理解はない。そもそも各国、各金融機関レベルでも G の枠組みは確立されていないことから、気候変動対応の喫緊性と比べても、優先度合いは大きく落ちる。
その定義の明確化や具体的な開示要素の特定など、比較可能な開示基準を設けるにあたっては検討すべき課題があるなか、普及に向けてまずは優先度が高く、TCFD 対応を通してノウハウが蓄積されつつある気候関連の開示基準の開発に着手するのが相応しいと考えられる。
Q8. Should an SSB have a focused definition of climate-related risks or consider broader
environmental factors?
質問 7 で述べたように、まずは気候変動リスクにフォーカスした定義を持つべきである。
最終的には気候関連以外の環境関連要素も重要であり、幅広に検討すべきであるが、まずは優先度の高いところから開示基準を策定し、その後段階的に対象範囲を拡張していくのが現実的と考えられる。
また、銀行に対しては、気候変動リスク管理を強化するような監督当局からの要請がある。例えば欧州では、欧州銀行監督機構（EBA）が気候変動リスクをどのように現行の開示枠組みに組み込むか、検討を進めていると理解している。TCFD 枠組みにも金融機関固有の項目があるが、IFRS 財団のサステナビリティ報告要件においても、同様に銀行等の規制業種に対して tailor made な対応が検討されることを期待する。少なくとも、監督当局向けの開示とは整合性が取れたものとなるよう要請する。
Q9. Do you agree with the proposed approach to materiality in paragraph 50 that could betaken by the SSB?
開示報告を活用する投資家にとって最も有益となる情報は「ESG 要素が企業に及ぼす影響」である。
気候変動対応の喫緊性を考えても、まずは投資家および市場参加者へのアプローチに集中し、シングルマテリアリティで検討を進めることを支持する。ダブルマテリアリティを採用して議論が複雑化することで、サステナビリティ報告基準の設定に徒に時間を要するべきではない。また、先行事例である TCFD 提言もシングルマテリアリティを採用していることからも、シングルマテリアリティを採用すべきと考える。

3

Q10. Should the sustainability information to be disclosed be auditable or subject to external
assurance? If not, what different types of assurance would be acceptable for the information
disclosed to be reliable and decision-useful?
サステナビリティ情報は、監査や外部保証の対象とすべきではないと考える。
そもそも現時点において自主的に開示している情報について、今後どのように各国で当該基準が導入されるのかも不透明な中、監査・保証の対象にすることは、逆に今回策定する基準を使うハードルを上げることになる。信頼性の観点から、ESG 情報が監査可能・外部保証の対象となる意義は理解できるものの、拙速な導入は避けるべきである。
Q11. Stakeholders are welcome to raise any other comment or relevant matters for ourconsideration.


サステナブル会計基準の策定ですでに取組みのある SASB との連携について、検討・進捗状況等、より詳しく説明を受ける機会があれば有難い。
情報開示拡大の動きが主流となっていく過程で、例えば ESG リスクの定量化が開示事項に含まれる場合、今後会計基準と統合される際に引当を計上する可能性が生じる。このとき、同業対比リスク量を少なく見積もろうとするインセンティブが働いてしまうため、普及にあたっては、セクターごとの統一的な定量化手法が幅広く共有されることが前提となる。
以4上