環境方針（環境に対する考え方）
第１条
農林中央金庫（以下「当金庫」といいます。
）グループ（注）は、豊かな地球環境が人類の生存に加えて、企業活動を含むあらゆる人間の営為にとって最も基礎的な前提条件であり、その保護が世界中の人々の豊かな暮らしと経済発展につながるものと認識しています。
このような認識のもと、当金庫グループは、事業活動を通じて地球環境に関わる課題の解決に貢献していくこと、また事業活動における環境負荷を低減していくことをここに誓います。農林水産業者の協同組織の一員として、各系統団体との連携・協力を図りつつ、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。こうした貢献を果たすにあたっては、法令等の規制の遵守のみならず、健全な企業文化の醸成に不断に取り組みつつ、事業活動が環境に与える負の影響の低減と正の影響の拡大に努めます。
さらに、こうした地球規模の課題に立ち向かうため、当金庫グループは国際的基準やイニシアティブ等へ支持・参加をしています。支持・参加している国際的な枠組みは、ウェブサイト等を通じて公開しています。
（注）農林中央金庫および以下記載の 16 社をいいます。
農中信託銀行（株）Norinchukin Australia Pty Limited
Norinchukin Bank Europe N.V.
（株）農林中金総合研究所
農林中金ファシリティーズ（株）
農中ビジネスサポート（株）
農林中金ビジネスアシスト（株）（株）農林中金アカデミー
農林中金バリューインベストメンツ（株）
協同住宅ローン（株）
農中情報システム（株）
JA カード（株）
農林中金全共連アセットマネジメント（株）
系統債権管理回収機構（株）
アグリビジネス投資育成（株)農林中金キャピタル（株）

（本方針の位置づけ）
第２条
当金庫グループでは、「倫理憲章」が全役職員の行動規範を定める最上位の規定となっています。本方針はこの「倫理憲章」のもとに置き、持続可能な社会の実現に貢献するための環境に対する私たちの行動の基本的な指針と位置づけます。
投融資を行う当金庫およびグループ各社では、自らの資産で行う投融資について、本方針のもとに「投融資基本方針」を置き、「倫理憲章」の理念と趣旨を投融資を通じた事業活動において実行するための指針と位置づけます。
特に環境に対して重大な負の影響を与える可能性が高いと認識されるテーマおよびセクターに関しましては、プライオリティーに応じ適切な対応ができるよう整備します。
（本方針にかかるガバナンスと管理体制）
第３条
本方針は、当金庫の理事会にて協議のうえ決定されました。今後も外部環境の変化等に鑑みて更新が必要な場合には、同様のプロセスで協議・決定します。
（事業活動を通じた環境への取組み）
第４条
当金庫グループは、事業活動を通じて、環境の保護や、環境にかかる課題の解決に挑戦するお客さまの支援に取り組みます。
加えて、当金庫グループの事業活動を通じて、お客様が環境に対して重大な負の影響を及ぼしうることが判明した場合には、「投融資基本方針」等の指針を踏まえ、適切な措置を講ずるよう努めます。
当金庫、Norinchukin Australia Pty Limited および Norinchukin Bank Europe N.V.は、大規模なプロジェクト向けの融資に関する環境への取組みとして、赤道原則を適用しています。環境に与えるリスクと影響の性質と規模に応じて、環境に対する適切な配慮をお客さまに求めます。
また、当金庫グループは、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、地域社会における環境保護に資する取組みを積極的に支援していきます。こうした支援を通じて、環境問題が地域社会へ与えるリスクを軽減し、地域社会の持続的な経済発展に貢献するものと考えています。
（気候変動）
第５条
気候変動は、環境問題の中でも特に重大かつ広範な影響を与えうるものであり、喫緊の課題として世界の関心を集めています。「パリ協定」の採択等、世界全体で気候変動への対応

を推進する機運が高まる中、金融機関含めあらゆる企業に対して、気候変動に適切に対応することが期待されています。
当金庫グループの基盤となる農林水産業は、気候変動による負の影響を被りうる産業であると同時に、気候変動を増幅させる潜在的可能性を有している産業でもあります。当金庫
グループは、事業活動を通じて気候変動の課題解決に貢献することができると考えています。また、ステークホルダーとの対話からも、当金庫グループによる対応への期待が高まっていることを認識しています。
このような認識を踏まえて、気候変動への対応は、当金庫グループの使命である農林水産業の発展に貢献するものと考えており、事業活動を通じて気候変動へ対応する体制を整備するよう努めます。
また、当金庫は、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）が目的とする、気候変動に関連するリスクおよび機会にかかる情報開示の促進と低炭素社会への円滑な移行による金融市場の安定化に賛同し、TCFD による提言を支持します。当金庫では、同提言の趣旨を踏まえた取組みを発展させるよう努めます。
（生物多様性）第６条
地球の生態系は、農林水産業が始まる前から、人間に豊かな食の恵みを与え、「いのち」を育んできました。農林水産業は、地球の生態系から「いのち」を生み、育て、繋いでいく人間の営為です。
そして、私たちの「いのち」の源流であるこの地球の生態系は、生物間の複雑な相互関係と有機的結合からなるものであり、生物の多様性は生態系の安定性にとって不可欠なものです。生物多様性が損なわれることは、私たちの「いのち」の源流が損なわれることに等し
く、農林水産業を基盤とする当金庫グループは、「いのち」を守るべく、事業活動において生物多様性へ配慮する必要があると考えています。またステークホルダーとの対話からも、生物多様性は当金庫グループによる対応が期待される重要な課題の一つであると認識しています。
このような認識のもと、当金庫グループは、生物多様性および生態系に負の影響を与えたり、それに加担することを回避し、生物多様性と生態系サービスに対して正の影響を与えるよう努 めます。また、事業活動を通じて生物多様性と生態系を保護するよう、体制整備に努めます。
（事業運営における環境への取組み）
第７条
当金庫グループは、事業活動を通じて環境保護に取り組むとともに、事業運営における環境負荷低減にも取り組みます。環境関連法令による規制の遵守のみならず、地球温暖化対策や循環型社会の構築へ向け、省エネルギーおよび省資源の取組みをすすめます。
（ステークホルダー・エンゲージメント）
第８条
当金庫グループは、基本的使命や社会的責任を持続的に果たしていくためにも、社内外のステークホルダーと一層強固な信頼関係を維持・構築していくよう努めます。そのために、ステークホルダーに対するアカウンタビリティーを果たすとともに対話を積極的にすすめ、持続可能な社会の形成に向けた当金庫グループの取組みがステークホルダーからの期待に沿うよう努力します。
（本方針の実現に資する企業文化醸成に向けて）
第９条
本方針の実行にあたっては、後述する啓発・教育活動はもちろん、健全な企業文化の醸成・定着が密接不可欠と考えます。環境問題への適切な対応を進めつつ、事業活動を通じて発生するリスクと得られるリターンを常に意識すること、役職員一人ひとりが透明性を確保しつつ自己責任意識を持って行動すること、闊達で自由な議論や多様な意見を尊重し魅力ある職場づくりを実践することに取り組みます。
（当金庫グループ内における役職員のコミットメントや啓発・教育）第１０条
本方針を当金庫グループ内役職員に周知し、その遵守を徹底します。また、役職員に対して環境保護に関する教育・啓発を継続的に実施します。
以上