京丹後市国土強靱化地域計画

令和４年７月京丹後市

（改定履歴）令和２年７月策定

令和４年７月改定

…………………

1

第１章 京丹後市国土強靱化地域計画の基本的な考え方………………
１ 基本目標２ 京丹後市国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針

3………………

5

第３章 脆弱性評価…………………
１ 想定するリスク
２ 京丹後市における「起きてはならない最悪の事態」

6

第４章 国土強靱化の推進方針
１ 国土強靱化に関する施策分野
２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針…………………

14

第５章 計画の推進
１ 計画の進捗管理
２ 施策の重点化…………………

39

………

41

はじめに
１ 趣旨
２ 計画の位置づけ
３ 計画期間第２章 京丹後市の地域特性等
１ 地勢・成り立ち
２ 気象
３ 人口

（別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果

はじめに
１ 趣旨
（１）これまでの経過
平成 25 年 12 月に、大規模自然災害等に備えた国土全般にわたる強靱な国づくりに向け、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号。以下「強靱化基本法」という。）が公布・施行された。
平成 26 年 6 月には、強靱化基本法第 10 条に定める「国土強靱化基本計画」が策定された。また、平成 30 年 12 月には、その後頻発した災害を踏まえた
脆弱性評価や重要インフラ緊急点検の結果をもとに、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定されるとともに同計画が改定された。
さらに、令和 2 年 12 月には、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が閣議決定され、「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、取組の更なる加速化・深化を図ることとされている。
また、京都府においても、国が示す国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 28 年 11 月に「京都府国土強靱化地域計画」が策定され、令和 3 年 3 月には、こうした国の動向なども踏まえ、同計画が改定された。
こうした動きの中で、本市では、平成 27 年 3 月に、平成 27 年度から令和
6 年度まで 10 年間を計画期間とする「京丹後市第 2 次総合計画」を策定し、この計画に基づき、消防防災体制の充実を図るとともに、防災・社会基盤の整備等を行ってきたところであるが、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、市民及び国、府、近隣市町、事業者等とともに強靱で安心・安全なまちづくりを一層進めていくことを目的として、令和 2 年 7 月、
「京丹後市国土強靱化地域計画」（以下、「本計画」という。）を策定したところである。
（２）改定の趣旨
近年の気候変動等に伴い、これまでに経験したことのない豪雨等による土
砂災害･風水害が全国的に増加しており、本市においても特に、平成 29 年台風第 18 号、平成 30 年 7 月豪雨においては、市内に甚大な被害をもたらした。
また、南海トラフ地震等が近い将来に発生する可能性が高いと予測されていることや東日本大震災、熊本地震などから得られた教訓を踏まえて、これまでの想定を上回る災害リスクへの対応が求められている。さらに世界規模で新型コロナウイルス感染症が大流行し、日本でも医療崩壊の危機に対し緊急事

1

態宣言が発出されるとともに、避難所で新型コロナウイルス感染拡大が発生するなど、これまで想定していなかった新たなリスクも発生している。そのため、国土強靱化の取組は喫緊の課題である。
また、長年にわたって築かれてきた生活や経済の基盤である社会資本の老朽化対策が極めて大きな課題となっていることから、これによって社会生活や経済が機能不全に陥ることのないように、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めることも急務である。
さらに、防災・減災、国土強靱化の取組をより効率的に進めるためには、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等が不可欠である。
このたび、本計画の策定からこれまでの取組を点検するとともに、近年の災害や新たなリスクから得られた貴重な教訓や社会経済情勢の変化、国や京都府の動向なども踏まえつつ、本計画の改定を行うこととする。
２ 計画の位置付け
本計画は、強靱化基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり、本市の国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となるべきものとして位置付ける。
そのため、地域防災計画をはじめとする本市の各種計画の国土強靱化に係る計画、京都府の国土強靱化に係る諸計画との調和を図ることとする。
３ 計画期間
概ね 10 年後を見据えつつ、5 年間を推進期間とする。ただし、それ以前であっても、国や京都府の動向、社会経済状況等の変化等により、必要に応じて見直しを検討する。

2

第１章

京丹後市国土強靱化地域計画の基本的な考え方

１ 基本目標災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なるものであることから、市民生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等（以下「大規模自然災害等」という。）の様々な危機を直視して、平時から備えることが重要である。
そこで、いかなる災害が発生しても、「強さ」と「しなやかさ」を持った安心・
安全な地域・経済社会が構築されるよう、次の 4 点を基本目標として本計画を推進することとする。
① 人命の保護が最大限に図られること。
② 市内の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること。
③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。
④ 迅速な復旧復興に資すること。

２ 京丹後市国土強靱化地域計画を推進する上での基本的な方針
事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりという国土強靱化の理念を踏まえるとともに、市内で発生した風水害のほか、東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成
30 年 7 月豪雨及び平成 30 年台風第 21 号、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中で発生した令和 2 年 7 月豪雨等をはじめとする過去の災害から得られた教訓を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
（１）国土強靱化の取組姿勢
・ 本市の強靱性を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること。
・ 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念と EBPM（Evidence-based Policymaking：証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
・ 海岸から内陸、山間部まで地域の特性に配慮し、地域間の連携を強化するとともに、安心・安全なまちづくりを進めることにより、地域の活力を高める視点を持つこと。
・ 本市の経済社会システムの潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
・ 市場、統治、社会の力を総合的に踏まえつつ、大局的、システム的な視3

点を持ち、制度、規制の適正な在り方を見据えながら取り組むこと。
（２）適切な施策の組み合わせ
・ 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
・ 「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、行政と事業者や市民が適切に連携し、役割分担して取り組むこととし、特に重大性、緊急性、危険性が高い場合には、国や府と連携して中核的な役割を果たすこと。
・ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
・ 人口の減少等に起因する市民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して施策の重点化を図ること。
・ 既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
・ 限られた資金を最大限に活用するため、PPP/PFI による民間資金の積極的な活用を図ること。
・ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
・ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
・ 科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図ること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進
・ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
・ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人のほか、観光客その他の来訪者にも十分配慮して施策を講じること。
・ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図る
こと。

4

第２章

京丹後市の地域特性等

１ 地勢・成り立ち
本市は、京都府の最北端、京都市から直線距離で約 90km に位置しており、東西に約 35km、南北に約 30km、面積 501.44ｋ㎡の広がりをもっている。本市の地形は全体として丹後山地の地形区に属し、中央部以東は丹後半島の地形となっている。標高は 南端部の山地付近及び丹後半島中央部に標高 500ｍ～600ｍ前後の山地が連なり、これを取り巻いて標高 200ｍ～300ｍ前後の低山地や丘陵地が分布し、全体として北部に向かって順次高度が低下し、北部の海岸で 0ｍとなる。本市で最も標高の高い山は、高竜寺ヶ岳（旧久美浜町）で 696.7ｍとなっている。これに次いで、太鼓山が 683.1ｍ、磯砂山が 661ｍなどの順となっている。
本市中央部には竹野川が流れ、南部に端を発して北流し日本海に注いでいる。
本市の地形は全体として 山地・丘陵地が卓越し平野が少ない。わずかに竹野川沿いや西部の川上谷川などの河川沿いの平野や、日本海の海岸沿いの小規模な海岸平野などがある。また、久美浜には内湾性の久美浜湾があるほか、海岸部には砂州や浜などの海岸地形が一部にみられる。その他の海岸線は全般に急峻な山地が海に迫り、曲折した海岸線を形成して岩浜などとなっている。
２ 気象
本市の気候は、典型的な日本海型気候で、晩秋から春先にかけては時雨や雪の日が多く、北西の風によってめまぐるしく変わる丹後特有の「うらにし」を生む。
積雪は、山間部では 1ｍに及ぶところもある。平成 2（1990）年から令和 2（2020）
年の平均気温は 15.4℃で、夏期の 8 月では 26.9℃、冬期の１月で 5.3℃と寒暖の差が大きい。
３ 人口
令和 2 年の国勢調査で、本市は、前回調査（平成 27 年）と比べ、人口は 55,054
人から 50,860 人へと、4,194 人減少した。減少率は△7.6％で、府内の市においては２番目に高い減少率となった。世帯数は、20,469 世帯（2.69 人/世帯）から
20,093 世帯（2.46 人/世帯）へと 376 世帯減少し、高齢化率も 35.3％から 38.1％
へと、2.8 ポイント上昇した。
このように、本市の人口減少と高齢化は、依然として進んでいるとともに、地域偏在化が加速しており、災害発生時の住民又は集落の孤立防止の観点から留意が必要である。

5

第３章

脆弱性評価

強靱化基本法の趣旨を踏まえ、国土強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするため、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価(以下「脆弱性評価」という。)を次の枠組及び手順により行った。脆弱性評価の結果は（別紙）
のとおり。

想定する
リスク

京丹後市における｢起きてはならない最悪の事態｣【脆弱性評価】「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策の現推進すべき施策

状と課題を分析・評価

１ 想定するリスク
市民生活及び経済への影響を考慮して、発生すれば甚大な被害が生じる地
震（南海トラフ地震、直下型地震）、日本海側における津波及び近年頻発している豪雨等による土砂災害･風水害等の大規模自然災害並びにこれらに起因する有害物質の拡散・流出等の二次災害、また、大規模災害と感染症のまん延が同時期に発生する等の複合災害を想定するリスクとし、過去の被害状況や発生確率、被害想定等を次のとおり提示する。
（１）地震・津波① 南海トラフ地震
30 年以内の発生確率が 70％～80％（令和３年１月時点）と高くなっている南海トラフ地震について、京丹後市では震度 5 強の揺れ、全壊建物 510棟の被害が生ずることが想定されている。（内閣府のデータを基にした府被害想定［2014］）②

直下型地震
平成７（1995）年に発生した阪神・淡路大震災は、我が国で初めて都市を直撃した直下型地震であり、地震の規模は淡路島北部を震源としてマグ
ニチュード 7.3（兵庫県の一部では震度７、京都市中京区では震度５を観測）、死者 6,400 余人、負傷者 43,700 余人に上る甚大な人的被害をもたらした。
市内で最大の被害発生が懸念される郷村断層帯を震源とする地震では、死者 2,950 人、全壊・焼失建物 42,800 棟（日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定［2017］）、また、山田断層帯における地震では、死者 820 人、全壊・焼失建物 34,720 棟の甚大な被害が生ずると想6

定されている。（府地震被害想定調査結果［2008］）
本市では、これらの断層を震源とする地震の発生により大きな被害を受ける可能性がある。
③ 津波
平成 26 年 8 月に公表された「日本海における大規模地震に関する調査検討会」による調査結果を基に、府が平成 27 年度に設定した津波浸水想定において、府内海岸部で最大 10.9ｍの津波水位が想定されている。この津波浸水想定に基づき、平成 29 年 3 月に津波災害警戒区域の指定が、同
年 5 月には、「日本海における最大クラスの地震・津波による被害想定」が公表された。

7（２）豪雨等による土砂災害・風水害等
本市では、昭和 34（1959）年の伊勢湾台風により、久美浜町で死者 6 名、重軽傷者 61 名、全壊 97 戸、丹後町で竹野川護岸が決壊するなど、多くの被害が出た。昭和 36（1961）年の第 2 室戸台風でも、死者 1 名、軽傷 5 名、全壊 75 戸、半壊 74 戸のほか、多くの浸水被害が発生した。
さらに、昭和 47（1972）年の台風等では、死者 2 名、全壊 3 戸、半壊 5戸、床上浸水 94 戸、床下浸水 1,347 戸のほか、道路や河川に多くの被害が出た。
また、平成 16（2004）年度から令和 3（2020）年度までの 18 年間に発生した主な風水害は次のとおりである。

◇ 平成 16 年 台風第 23 号（10 月 20 日から同月 21 日まで）
記録的な大雨 災害救助法適用
雨 量 等：総雨量 234 ㎜（弥栄町小田） 時間最大 51 ㎜（弥栄町小田）
被害状況：死者 2 名、全壊 9 棟、半壊 100 棟、一部損壊 1,377 棟
床上浸水 85 棟、床下浸水 625 棟◇ 平成 18 年 7 月豪雨（7 月 15 日から同月 19 日まで）
梅雨前線による長雨で、間人地区で土砂災害発生
雨 量 等：総雨量 351 ㎜（丹後町間人）
時間最大 33 ㎜（網野町日和田）
被害状況：死者 2 名、全壊 3 棟、床下浸水 12 棟
◇ 平成 20 年 7 月 28 日の大雨
雨 量 等：3 時間雨量 153 ㎜（峰山町荒山）
時間最大 107 ㎜（網野町網野）
被害状況：一部損壊 1 棟、床上浸水 20 棟、床下浸水 479 棟◇ 平成 23 年 台風第 2 号（5 月 29 日から同月 30 日まで）
雨 量 等：24 時間雨量 235 ㎜（網野町日和田）
時間最大 20 ㎜（網野町日和田）
被害状況：一部損壊 2 棟、床上浸水 3 棟、床下浸水 37 棟
◇ 平成 23 年 台風第 15 号（9 月 20 日から同月 22 日まで）
雨 量 等：累加雨量 265 ㎜（弥栄町小田）
時間最大 82 ㎜（弥栄町小田）
被害状況：半壊 1 棟、一部損壊 7 棟、床上浸水 4 棟、床下浸水 51 棟
◇ 平成 25 年 台風第 18 号（9 月 15 日から同月 16 日まで）
雨 量 等：累加雨量 334 ㎜（網野町日和田）
時間最大 28 ㎜（峰山町荒山）
被害状況：一部損壊 2 棟、床上浸水 1 棟、床下浸水 72 棟

8◇ 平成 29 年 台風第 18 号（9 月 17 日から同月 18 日まで）
雨 量 等：累加雨量 197 ㎜（網野町日和田）
時間最大 73 ㎜（網野町日和田）
被害状況：一部損壊等 9 棟、床上浸水 79 棟、床下浸水 542 棟◇ 平成 29 年 台風第 21 号（10 月 21 日から同月 23 日まで）
雨 量 等：総雨量 157 ㎜（峰山町荒山）
被害状況：重症 1 名（令和元年に災害関連死）、一部損壊 2 棟、床下浸水 4 棟◇ 平成 30 年 7 月豪雨（7 月 5 日から同月 8 日まで）
災害救助法適用
雨 量 等：72 時間累加雨量 390 ㎜（峰山町五箇）
時間最大 40 ㎜（峰山町五箇）
被害状況：一部損壊等 2 棟、床上浸水 11 棟、床下浸水 81 棟
◇ 平成 30 年 台風第 24 号（9 月 30 日から 10 月 1 日まで）
雨 量 等：72 時間累加雨量 265 ㎜（丹後町宇川）
時間最大 40 ㎜（丹後町宇川）
被害状況：一部損壊等 2 棟、床上浸水 4 棟、床下浸水 85 棟

平成 16 年

台風第 23 号

平成 18 年 7 月豪雨

平成 16 年 10 月 20 日～21 日

平成 18 年 7 月 15 日～19 日（裏山地すべりにより全壊・弥栄町）（裏山地すべりにより全壊・丹後町）

9

平成 20 年 7 月 28 日豪雨

平成 29 年 台風第 18 号

（福田川の氾濫・網野町）

平成 29 年 9 月 17 日～18 日（木津川の氾濫・網野町)

平成 30 年 7 月豪雨

平成 30 年

（府道浜詰網野線の土砂崩れ・網野町）

台風第 24 号（土石流・丹後町）

10

（３）雪害
本市は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第 2 条の規定に基づく豪雪地帯の指定を受けており、昔から雪害に悩まされてきた。
主な雪害は下表のとおりである。

大雪

災害の
種 類
雪害

1 月 23 日

全壊 7 棟、半壊 4 棟､損壊 33 棟

38 年

大雪

雪害

1月

住宅被害 16 戸､損壊 119 戸､非住宅 86 棟

51 年

大雪

雪害

S51.12.26

住宅一部損壊 12 件､工場一部損壊 3 件､道路～S52.3.5

被害 5 箇所､山林被害 74ha 他

1～3 月

住宅一部損壊 70 戸､住宅全壊 1 戸､倉庫全壊･

年次
昭和

名称

月日

災害内容

37 年

56 年

大雪

雪害

一部損壊 103 棟、道路･水路損壊他
平成

大雪

雪害

17 年

H17.12～

重傷 2 名、軽傷 11 名

H18.１

住宅半壊 1 棟、住宅一部損壊 71 棟、非住家
全壊 13 棟、非住家半壊 7 棟

22 年

大雪

雪害

H22.12～
H23.2

24 年

大雪

雪害

1～2 月

29 年

大雪

雪害

2月

重傷 1 名、住宅一部損壊 7 棟、非住家全壊
19 棟、非住家半壊 5 棟
住家全壊１棟、住家半壊１棟、住家一部損壊
5 棟、非住家全壊 9 棟、非住家半壊 1 棟
住家一部損壊 13 棟

平成 29 年 2 月大雪

平成 17 年 12 月大雪

11２ 京丹後市における「起きてはならない最悪の事態」
脆弱性評価は、「起きてはならない最悪の事態」を想定した上で行うこととされている（強靱化基本法第 17 条第 3 項）。本市においては、国土強靱化基本計画で設定された最悪の事態を基本としつつ、8 つの「事前に備えるべき目標」と本市独自の内容を含めた 45 の「起きてはならない最悪の事態」を次のとおり設定した。
基本目標

事前に備えるべき目標
1 直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態
1-1

Ⅰ．人命の保護

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生が最大限図ら1-2

れる

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規
模火災による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷

Ⅱ．市内の重要な機能が致命的な障害を受けず維持され者の発生

る
Ⅲ．市民の財産 2 救助・救急、医療活及び公共施設動が迅速に行われるに係る被害のとともに、被災者等
最小化の健康・避難生活環

1-6

暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

境を確実に確保する
Ⅳ．迅速な復旧
復興

2-4

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災・感染症のまん延、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

3-2

首都圏等での中央官庁機能の機能不全

3-3

市の職員・施設等の被災・感染症のまん延による機能の大幅な低下

4 必要不可欠な情報通

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

信機能・情報サービ

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要

スは確保するな者に伝達できない事態
4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

12

基本目標

事前に備えるべき目標
5 経済活動を機能不全にⅠ．人命の保護が最大限図られる

起きてはならない最悪の事態
5-1

陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下によ る
国際競争力の低下

5-2

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

Ⅱ．市内の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の
6 ライフライン、燃料供最小化
給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最Ⅳ．迅速な復旧
小限に留めるとともに復興、早期に復旧させる

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

5-3

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-4
5-5

海上輸送の機能の停止による物流への甚大な影響
基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への
甚大な影響

5-6

金融サービス・宅配・信書便等の機能停止による市民生活・商取引等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞

5-7
5-8

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大
な影響

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・L
Pガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通インフラの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者
の発生

7-2

海上・臨海部の広域複合災害の発生

7-3

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

7-4

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

8 地域社会・経済が迅

7-5

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

7-6

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-7

原子力発電所の過酷事故による放射性物質の放出・
拡散

7-8

大規模災害と感染症のまん延が同時期に発生することによる社会生活機能の停止

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興

速かつ従前より強靱な姿で復興できる条が大幅に遅れる事態
8-2

件を整備する

復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、
労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できな
くなる事態

8-3

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニテ
ィの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

8-5

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-6

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響※参照 （別紙）「起きてはならない最悪の事態」毎の脆弱性評価の結果 P41

13

第４章

国土強靱化の推進方針

１ 国土強靱化に関する施策分野
本計画の対象とする国土強靱化に関する施策分野は、次の 11 の個別の施策
分野と 4 つの横断的分野とする。
［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能／消防等(2) 住宅・都市／環境(3) 保健医療・福祉(4) エネルギー(5) 情報通信(6) 産業構造／金融(7) 農林水産(8) 交通・物流(9) 国土保全／国土利用(10) 中央官庁機能バックアップ等(11) 伝統・文化の保全［ 横断的分野 ］(A) リスクコミュニケーション(B) 人材育成(C) 官民連携(D) 老朽化対策

２ 施策分野毎の国土強靱化の推進方針
上記１で設定した 15 の施策分野毎の国土強靱化の推進方針（施策の策定に係る基本的な指針）を次に示す。
これら 15 の推進方針は、第３章の２で想定した「起きてはならない最悪の事態」に対して設定した 8 つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野毎に分類してとりまとめたものである。
これらの間には相互依存関係があることから、それぞれの分野における施策の推進に当たっては、主管する部局等を明確にした上で関係する国の府省庁・地方公共団体等と進捗状況等のデータや工程管理を共有するなど、施策の実効性及び効率性が確保できるよう十分に配慮することとする。

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［ 個別施策分野 ］(1) 行政機能／消防等（ 防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策 ）○ 防災拠点施設における災害時の安心安全を確保するため、また、消防庁舎
等は 24 時間稼働が求められることも考慮し、施設の老朽化対策、代替施設の確保、設備のバックアップ措置・体制の確保等、防災拠点機能の維持を着実に図る。
（総務部、教育委員会、消防本部、施設所管部局）〇 避難所に指定されている学校施設の耐震化は完了しているが、行政機能を維持するため、公共施設の耐震化及び長寿命化を計画的に推進する。
（総務部、教育委員会、施設所管部局）○ 防災拠点としての庁舎における行政機能を維持するため、停電時における電源を確保する。
（総務部、施設所管部局）○ 地域防災の要である消防団車庫等の拠点機能の維持管理を図る。
（消防本部）（ 災害対策本部の運営強化等 ）○ 防災の総合的な計画である市地域防災計画を社会環境等の変化に応じて、また、災害警戒／対策本部要員事務マニュアルは、府版市町村災害時
応急対応業務標準マニュアルを参考に必要に応じて見直す。
（総務部）○ 「京都府消防体制の整備推進計画」に基づき、府中・北部 6 消防本部による消防指令センターの共同運用を推進するとともに、特定業務での連携等について検討を進める。
（消防本部）○ 大規模災害発生時における迅速な救助活動を行うため、近隣消防本部間で締結の応援協定に基づく相互の連携強化を図る。
（消防本部）（ 応援・受援体制の強化 ）○ 平時から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、企業・団体等との応援協定を締結するなど、地域の連携・応援体制を構築する。
（総務部）○ 国、府、消防、警察、自衛隊、災害時応援協定締結団体、ボランティア等、外部からの応援を十分に活用するための受援計画の策定等を進め、災害対策要員や資機材、物資等を確保する。また、平時から、国や府、他の地方公
15

共団体との連携強化等により広域的な応援・受援体制を整備し、訓練を実施すること等により、その実効性を向上させる。
（総務部、健康長寿福祉部、建設部）○ 災害発生後に緊急消防援助隊を円滑に受け入れるため、市消防本部広域受援計画（平成 30 年 4 月策定）に基づき、応援部隊の集結地確保、適正な部隊運用等円滑な受援体制を構築する。
（消防本部）（ 府や市町村及び部局間の連携強化 ）○ 京都府総合防災情報システムを効率的に活用した訓練や災害対策本部会
議訓練、救助・救出活動や物資搬送等の防災訓練、府や府内市町村と共同した被災者生活再建支援システムの活用等により、災害発生時に市町村や部局間で円滑に情報を共有し、連携して大規模災害や複合災害に対する応
急対策や復旧・復興対策を実施できるよう、平時から連携体制を強化する。
（総務部、健康長寿福祉部）（ 救助・救出活動の能力向上 ）○ 警察、自衛隊、海上保安庁、府緊急災害医療チーム（ＤＭＡＴ）など関係機関との合同訓練を通じ、救助をはじめとする災害時の連携体制を構築する。
（消防本部）○ 消防車両を計画的に更新・整備し、災害発生時の活動能力を向上させる。
（消防本部）○ 救急、救助隊員の養成・教育に努めるとともに、車両・資器材の充実を図り、災害時の有効かつ効率的な活動により、市民の安全を確保する。
（消防本部）○ 消防団組織及び機械器具配置の見直し等を行い、災害活動体制の更なる迅速化を図るとともに、持続可能な消防団運営について検討を進める。
（消防本部）○ 特殊災害（放射性物質、生物剤、化学剤などの漏洩、飛散、流出による災害）発生時に、救助・救出活動をより効果的に実施するため、ＮＢＣ災害対策資器材の整備を進めるとともに、専門知識を有する隊員を育成する。
（消防本部）○ 正確な情報に基づき一体となった避難誘導を行うため、府、関係自治体、警察、消防と消防団、自治会等との連携を強化するとともに、地元消防団
を中心とする中山間地域のふるさとレスキューに取り組む。
（総務部、消防本部）○ 被害情報収集、救出救助等を行う警察災害派遣隊（広域警察航空隊）、消防、自衛隊、海上保安庁等による広域受援体制を確立するため、活動拠点となるヘリポート等の機能強化を図る。
16

（消防本部）○ 研修・教育等を積極的に実施し、市職員等の災害対応能力を向上させる。
また、孤立する可能性がある地域を事前に把握する。
（総務部、健康長寿福祉部）（ 物資等の備蓄、供給対策 ）○ 府の「公的備蓄等に係る基本的な考え方」に基づき計画的な備蓄を進めるとともに、府との連携や民間事業者との協定に基づき、効率的な物資の調達・提供体制を確保する。
（総務部）（ 行政における業務継続体制の確立 ）○ 市業務継続計画（ＢＣＰ）の検証と見直しを随時行い、市地域防災計画に
その考え方を反映することなどにより、業務継続体制の充実を図る。
（総務部、全部局）○ 消防職員が被災等により招集が困難となる場合等の業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、人員・車両規模等に応じた見直しを適宜実施する。
（消防本部）○ 地域の社会経済活動への影響を踏まえつつ、国や府との適切な役割分担の下、可能な限り迅速かつ円滑に被災者の生活再建や経済の復興等を図る。
（総務部、全部局）（ 警察機能の維持対策の推進 ）○ 警察機能の不全に備えて、確保している警察署の代替施設への移転訓練を行うなど、平時から管内情勢を踏まえた機能維持対策に協力する。
（市民環境部）○ 被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、平時から警察署や市防犯委員会等との連携を強化する。
（市民環境部）（ 原子力災害対策の推進 ）○ 原子力発電所における安全対策に関し、国や府、電気事業者からハード面
やソフト面での安全対策の実施状況等の情報を入手するとともに、必要な見直しを求めることで、更なる安全性の向上を図る。
（総務部）○ 福井県内の原子力発電所における過酷事故に伴う放射性物質の放出・拡散から市民の安全を確保するため、訓練等を通じて避難計画を継続的に見直し実効性を確保する。
（総務部）○ 住民の被ばくを低減するため、必要に応じて国や府、電力事業者が行う緊17

急時モニタリング活動に協力する。
（総務部）＜重要業績指標＞
・防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化（全93棟中）・重点備蓄品目充足率（市）91％(R2) （施設所管部局）

アルファ米100％、飲料水100％、毛布23％（R3）（総務部）

・消防団車両の更新（20年未満の車両割合）

77.9％（R元）→100％（R5）（消防本部）(2) 住宅・都市／環境（ 住宅の耐震化 ）○ 市内の住宅総数は約 2 万棟あり、これらの住宅建築物は約 8 割が木造となっており、被害を最小限にくい止めるため建築物の耐震化を促進する。
（建設部）○ 耐震診断の必要性やその助成措置等を周知することにより耐震診断を促進するとともに、耐震性が不足していると診断された住宅の改修を支援する
ため、府と連携して耐震改修に関する助成制度、税制優遇措置の周知を図り、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用し、耐震改修等を促進する。
（建設部）（ 多数の者が利用する建築物等の耐震化 ）○ 災害時の防災拠点等と位置付けられる公益性が高い多数のものが利用する建築物について、情報提供等を含め支援等を行い、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用し、耐震診断や耐震改修を促進する。
（建設部、施設所管部局）○ 乗降客の多い主要な鉄道駅舎、輸送量の多い区間の橋梁や高架橋等の鉄道施設について、利用者の安全を確保する観点から、鉄道事業者や国、府と連携しながら、耐震対策を促進する。
（市長公室）（ 学校施設の長寿命化 ）○ 学校施設は児童・生徒等の学習、生活等の場であるだけでなく、地域住民
にとって最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所としての役割が求められていることから、学校施設の長寿命化を計画的に推進する。
（教育委員会）18

（ 市営住宅の耐震化 ）○ 耐震性の低い市営住宅の建て替え等により、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用するなど、市営住宅の耐震化を推進
する。
（建設部）
（ 建築物の応急危険度判定及び宅地の危険度判定 ）○ 被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定について、府と連携し、危険度判定をすみやかに実施するための体制を充実・強化する。
（建設部）（ 空家等の適正管理の推進 ）〇 災害時に空家等の倒壊や部材等の飛散等により、生命・財産に危害が及ぶことを防ぐため、空家等の適正管理や危険性の高い空家等の除却を促進
する。
（建設部）
（ 室内の安全対策、火災発生防止対策の推進 ）○ 家具の固定等室内の安全対策の重要性について各種広報媒体を活用して周知するとともに、自主防災組織等と連携して家具転倒や窓ガラス飛散防止対策等を推進する。
（総務部、消防本部）○ 災害発生時も利用可能な消防水利の整備を進める。
（消防本部）○ 火災予防運動やイベント、各種広報媒体を活用して、災害発生時の火気の使用停止、ガス及び電気の遮断等の実施促進をはじめ、住宅用消火器の普及、住宅用防災警報器（住宅用火災警報器）の設置及び点検並びに感震機能付きマイコンメーターの普及を推進し、出火防止及び火災による被害の拡大防止対策を進める。
（消防本部）（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）○ 大規模地震による市街地火災等から市民の生命を守るため、社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用するなど、既存建築物の耐震化や建替えなどを促進することにより、密集市街地対策を含めた災害に強いまちづくりを進める。
（建設部）○ 社会資本総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）等を活用し、街路樹及びブロック塀の安全点検や沿道建物の耐震化を進めるなど、幹線
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道路の通行を妨げない取組を推進する。
（建設部）○ 倒壊の恐れがあるブロック塀や落下の恐れがある屋外広告物等について、その安全性に関する注意喚起等の取組を進める。
（建設部）（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）○ がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。
（総務部、建設部）○ 災害時に的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から市と各ライフライン事業者間の連携を強化する。
（総務部）（ ＢＣＰの運用、下水道施設の機能確保 ）○ 下水道業務継続計画（以下「下水道ＢＣＰ」）に基づき、災害時における汚水処理機能の維持または早期復旧を図る。
（上下水道部）○ 汚水処理機能を確保するため、下水道施設長寿命化計画、下水道ストック
マネジメント計画及び農業集落排水施設最適整備構想に基づく下水道施設の長寿命化及び耐震化等の整備を計画的に進める。
（上下水道部）（ 上水道施設の耐震化 ）〇 上水道の機能確保を図るため、浄水施設や基幹管路等の耐震化を進める。
（上下水道部）○ 上水道施設の耐震化の情報収集と取組の推進のため、事業者・自治体間の連携の強化を図る。
（上下水道部）（ 一般廃棄物処理施設等の更新等 ）○ 災害時におけるごみ及びし尿処理機能等を確保するため、一般廃棄物処
理施設等（ごみ処理施設、し尿処理施設、火葬場）の改修・更新等を進める。
（市民環境部）

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（ 緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化等 ）〇 府と連携し地震発生直後から必要とする活動ができるよう、緊急輸送道
路や市幹線道路網にしている道路のうち、災害時における活動拠点や施設等と連絡するなど防災上特に重要な役割を担うものについて、耐震診断義
務化道路の指定を検討する。
（建設部）○ 日常の道路パトロール等、適切な維持管理に努めるとともに、救急救援活動等に必要な緊急輸送道路等や避難路について、沿道の建築物の耐震化
や法面防災対策等を推進する。
（建設部）〇 電柱等の倒壊により道路が閉塞されることを防ぐため、市街地の幹線道路等特に対応が必要な重要路線を選定し、無電柱化等を計画的に推進す
る。
（建設部）

（ 被災者の生活対策 ）○ 避難所となる施設の耐震化等を推進するとともに、被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて被災者の健康管理や避難所の衛生管理、正確な情報発信等を適切に行う体制を確保する。
（健康長寿福祉部、施設所管部局）〇 避難所における衛生環境及び生活環境を保全するための環境整備を行う。
（総務部、教育委員会、施設所管部局）（ 迅速な被害認定調査、罹災証明の発行のための体制整備 ）○ 大規模災害時は被害が広範囲に及び、また発災直後は被害認定調査員の確保が困難となる可能性があるため、府や府内市町村と協働して構築された被災者生活再建支援システムを利用した円滑な活動体制を整備する。
（総務部、健康長寿福祉部）（ 生活と住居の再建支援 ）○ 被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
（健康長寿福祉部）○ 被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を整備する。
（市長公室）
21

○

多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な応急仮設住宅の確保に努めるとともに、平時から応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじめ決めておくなど、府と連携し早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。
（総務部、健康長寿福祉部、建設部）（ 帰宅困難者の安全確保 ）○ 観光客を含む帰宅困難者に対する情報提供、避難場所の確保等、支援体制を整備し、その安全を確保する。
（総務部、商工観光部）○ 避難所やホテル・旅館の耐震化を促すとともに、一時避難所として中規模
ホテル・旅館をはじめとする民間の施設を活用できるよう、避難所としての指定を促進する。
（総務部、商工観光部）○ 大規模災害時に鉄道が不通となった場合において、観光客を含む帰宅困難者や避難者の大規模移送に対応するため、被害の状況に応じて公共交通
事業者等と連携し、代替輸送手段の確保等に努める。
（市長公室、商工観光部）（ 観光客の安全確保 ）○ 観光客に対し、避難施設等の情報の提供体制を構築するなど、災害時における観光客保護対策を促進する。
（総務部、商工観光部）○ 京都府総合防災情報システム等を活用し、交通機関の運行状況をリアル
タイムで提供するとともに、外国人観光客等に対して、やさしい日本語、
多言語やピクトグラム等デザイン化された視覚情報による情報提供を行う。
（市長公室、総務部、商工観光部）○ 外国人観光客等の緊急通報対策として、近隣 6 消防本部と連携導入した
119 番通報に対する多言語対応システムの適正な運用を図る。
（消防本部）（ 災害廃棄物処理 ）〇 災害廃棄物の処理を適切に進めるため、災害廃棄物処理計画の早期策定を行うとともに、災害により大量に発生する廃棄物を速やかに処理できる体制の構築を図る。
（市民環境部）〇 大量に発生する災害廃棄物の円滑な処理のため、最終処分場等廃棄物処
理施設の整備を行う。
22

（市民環境部）＜重要業績指標＞
・（再掲）防災拠点施設（庁舎、避難所等）の耐震化（全93棟中）・住宅の耐震化率

91％（R2）（施設所管部局）

69.2％（H27）→ 80％（R8）（建設部）

・上水道の耐震化率

施設（全52,057㎥／日中）31.8％（R元）、

送水管路（全326,713ｍ中）16.8％（R元）（上下水道部）
・重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道）（全44.8km中40.9km）91.3％（R3）（上下水道部）
63.8％（R元）→ 防火水槽整備により消防水利充足率向上を図る。
（消防本部）
・多言語対応緊急通報受信システム運用 利用実績0件（R3）（消防本部）
・市内の水利整備状況(3) 保健医療・福祉（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）○ 医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼働が求められる施設であることを考慮しながら、建築物・設備の耐震化・老朽化対策を進め、設備のバック
アップの確保を図る。
（医療部、健康長寿福祉部）○ 社会福祉施設等の利用者の安心・安全を確保するため、国の補助金等を活用した非常用自家発電設備や給水設備の整備、水害対策に伴う改修、倒壊の危険性があるブロック塀の改修等を促進します。
（健康長寿福祉部）○ 天井崩壊防止対策、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）により義務付けられたスプリンクラー整備、エレベーターの安全に係る技術基準の指導・啓発等により、医療・福祉施設の安全性を確保していく。
（医療部、健康長寿福祉部）（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）○ 市立病院は地域中核病院として、災害拠点病院等との協力・連携体制を確保するとともに、平時より医薬品、医療機器、資機材等の確保及び備蓄を
図る。
（医療部）
○ 各医療機関と情報を共有し、円滑な傷病者搬送を図る。
（消防本部）○ ドクターヘリ等を活用した重症患者の広域搬送体制を整備する。
（消防本部）

23

（ 感染症のまん延防止 ）○ 災害発生後の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、分散避難の促進や、感染拡大時の避難所の運営における有症者の隔離等について適切に対応できる体制を構築するなど、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。
（総務部、健康長寿福祉部、市民環境部）○ マスク、ガウン、医療用手袋等の PPE（個人防護具）や消毒用アルコール等の医療資材を安定的に備蓄する。
（総務部、健康長寿福祉部）（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）○ 災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難
所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める。
（健康長寿福祉部）○ 自治会や自主防災組織の研修会や訓練を活用して、地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに促進する。
（総務部、健康長寿福祉部、消防本部）○ 高齢者や障害者等の要配慮者の避難体制を確保するため、避難行動要支援者名簿等を活用し関係者間での情報共有を進めるとともに、適切な支援を行える福祉避難サポートリーダー等の確保に努める。
（健康長寿福祉部）＜重要業績指標＞
・避難行動要支援該当者の登録

92.0％（R3）→

98％（R5）（健康長寿福祉部）

・要配慮者の個別避難計画の策定

19.9％（R3） →30％（R5）（健康長寿福祉部）

・福祉避難サポートリーダーの確保 13人（R3） → 15人（R5）（健康長寿福祉部）
・高齢者のインフルエンザ接種率 58.3％（R3） → 65％（R5）（健康長寿福祉部）(4) エネルギー（ エネルギー供給の多様化 ）○ 大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、温室効果ガスの排出抑制のみならず、市民が安心・安全に利用することができるエネルギーの安定的な確保のため、再生可能エネルギーの導入を推進する。また、発電が不安定な再生可能エネルギーを補完するため、蓄電池等と組み合わせた普及を図る。
（市民環境部）24

＜重要業績指標＞
・再生可能エネルギー（市内消電力占有率）

7.8％（H30）→15％（R6）（市民環境部）(5) 情報通信（ 市民への通信手段の確保 ）○ 市民への迅速な情報伝達や防災関係機関相互の情報共有を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワークの完全二重化や防災行政無線設備の更新
等、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。
（総務部、消防本部）○ 携帯情報端末等を活用し、多言語で防災情報を提供する。
（市長公室、総務部）○ 安否情報や避難生活に役立つ情報が入手できるよう、Ｗｉ－Ｆｉ環境の避難所等への整備に努める。
（総務部）○ 災害の発生の防御や被害拡大の防止等を図るため、コミュニティ・エフエ
ム等の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく協定締結報道機
関に放送（報道）要請を行う。また、その実効性を確保するため、協定締結
報道機関と災害発生時を想定した訓練を実施する。
（市長公室、総務部）（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）○ 京都府総合防災情報システムを効率的に活用した訓練を実施する。
（総務部）○ 住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、気象庁や気象台が発表
する防災気象情報や府が設置している水位計・防災カメラ等から得られる
防災情報の入手方法等について市民に情報提供を行う。
（総務部）○ 緊急情報を伝達するＪ－ＡＬＥＲＴをはじめ、防災行政無線、地上デジタ
ル放送、ケーブルテレビ放送、携帯情報端末等、多様な情報伝達手段を活用し、災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への情報共有を推進する。
（総務部）○ 府中・北部地域の 6 消防本部が、それぞれ行っている消防指令業務を共同指令センターとして集約し、119 番通報の受信を一元化することで、緊急通報受信基盤の整備を図る。
（消防本部）○ 国、府、事業者が行う原子力災害時における緊急時モニタリング活動に必25

要に応じて協力するとともに、府、関係市町との連絡体制を構築することにより、市民への迅速な情報提供を行う。
(総務部)(6) 産業構造／金融（ ＢＣＰの推進による活力の維持 ）○ 事業継続計画（ＢＣＰ）の考え方を市全体に適用し、地域社会全体の活力を維持・向上するため、地域・業界との連携により体制確立等の推進を図る。
（商工観光部）○ 金融サービス機能が停止しないよう地元金融機関の連携体制を強化する。
（商工観光部）○ 企業の防災体制を強化し、事業継続体制を確保するため、市内中小企業者
等の事業継続力強化計画の策定を促進することとし、市商工会との連携に
よりその普及を図る。
（商工観光部）○ 災害時においても食品流通に係る事業を維持又は早期再開させるため、流通関係事業者のＢＣＰや市場間相互応援協定策定を促進するとともに、行政等との連携・協力体制の強化・拡大を推進する。
（農林水産部）○ 企業の防災計画の策定や防災訓練への参加の促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討等、企業における防災体制の強化を促進する。
（総務部、商工観光部）（ 地域産業の活力維持 ）○ 復興に係る対策本部の設置手順の構築やマニュアルの作成等、ボランテ
ィア、ＮＰＯ等の地域を構成する様々な主体と連携・協働を図りながら、発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備を進める。
（商工観光部）（ 観光業や農林水産業の風評被害対策 ）○ 正しい情報の迅速・的確な提供や観光客等の誘客キャンペーンを通じて、安全・健全な農林水産物等であることをしっかりとプロモーションするな
ど、災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制づくりを平時から推進する。
（農林水産部、商工観光部）
26

（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○ 津波・高潮・高波に強い漁港海岸の整備及び長寿命化対策、漁港の耐震・耐津波機能診断及び機能保全等を進める。
（農林水産部）＜重要業績指標＞
・漁港施設の機能保全計画の策定 33％（R元）→100％（R2） （農林水産部）(7) 農林水産（ 農地・農業用施設の防災対策 ）〇 人的被害を及ぼすおそれのある防災上重要となる農業用ため池（防災重点
農業用ため池）を中心として、老朽化したため池等農業用水利施設の適切な維持管理を行う。また、防災重点農業用ため池に係るハザードマップの作成・公表などのソフト対策を進め、市民の防災意識の向上を図る。
（農林水産部）〇 農地や農業用施設を保全するための協働活動を推進するとともに、農地の防災協力農地への活用など、農地の多面的な活用を推進する。
（農林水産部）（ 資材の供給体制の整備 ）○ 農林水産業者の早期経営再建に向けて必要な資材が安定的に供給される
よう、既存道の適切な維持管理事業と着実な災害復旧事業を実施するとともに、林道等整備事業等を通して農道・林道等の確保・整備を推進する。
（農林水産部）（ 森林の整備・保全 ）〇 既存の各森林整備事業及び新たな森林経営管理制度による森林の集約や間伐への支援等の森林施業の促進と治山事業の推進による森林の災害防止機能の向上を図る。また、荒廃により災害の原因となる恐れのある森林については、要適正管理森林等災害予防事業等を活用し、二次災害を防止するための対策を支援する。
（農林水産部）（ 市内産農林水産物の風評被害防止 ）○ 正しい情報の迅速・的確な提供、市内産農林水産物の災害発生後の風評被害を防ぐための仕組みや体制づくりを平時から推進する。

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（農林水産部）＜重要業績指標＞
・防災重点ため池のハザードマップ作成（全50箇所中） 49箇所（R元）→50箇所（R4）（農林水産部）
・農と環境を守る地域協働活動（日本型直接支払のうち多面的機能支払）（全4,856ha中）
2,921ha（R3） → 4,856ha（R6）（農林水産部）
・中山間地域等直接支払交付金（日本型直接支払のうち中山間地域等直接支払）の対象面積397ha（R元） → 維持（R2）（農林水産部）
・間伐実施面積6ha（R3） → 6ha（R6）（農林水産部）

・（再掲）漁港施設の機能保全計画の策定 33％（R元）→100％（R2）（農林水産部）(8) 交通・物流（ 市幹線道路等の整備、維持管理等 ）○ 緊急輸送道路等の多重性（リダンダンシー）を確保する観点から、市幹線道路等の整備を優先的に行う。
（建設部）○ 予防的な修繕及び計画的な架替えを図ることで、橋梁の長寿命化並びに橋梁の修繕及び架替えに係る費用の縮減を図るため、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検、修繕を行う。
（建設部）（ 災害時の医療提供のための緊急輸送道路等の確保 ）○ 災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。
（建設部）（ 交通・物流施設の耐災害性の向上 ）○ 医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る応援協定の締結を進めるとともに、大型標識柱、交通監視カメラや信号機電源付加装置
等の交通安全施設の整備、放置車両の撤去に係る民間団体と国府道の道路管理者との連携を促進することなどにより、緊急輸送体制を適切に確保する。
（総務部、市民環境部、医療部、建設部、消防本部）○ 災害発生時における孤立集落の発生や長期化を防止するため、人や物資等の緊急輸送や避難に係る交通が確実に確保されるよう、生命線となる道路の整備を代替路の確保と併せて着実に進めるとともに、重要な道路を守28

るためにも治水、土石流、海岸侵食、津波、高潮、雪害等の対策を併せて推進する。
（建設部、農林水産部）○ 道路に埋設している水道管及び下水道管の破損による道路への影響を低減するため、老朽化した水道管の布設替え、下水道の耐震化を進める。
（上下水道部）（ 交通基盤、輸送機関の災害対応力の強化 ）○ 複軸の交通ネットワークの構築（災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保）に向けて、山陰近畿自動車道等の高速道路ネットワークの整備や、新幹線をはじめとした鉄道ネットワークの整備等を促進するため、国、府等と連携協力する。
（市長公室、建設部）＜重要業績指標＞
・（再掲）重要下水管渠における地震対策実施率（公共下水道）（全44.8km中40.9km）91.3％（R3）（上下水道部）［主な事業箇所］○市内の国土強靱化に資する主な事業箇所
市第１次幹線道路及び代替・補完路
・杉谷荒山線・井祢ノ尻樋田線
・立長御旅線
・呉服二箇前川原線
・呉服桜内線
・石ヶ下岡ノ坊線
・妙ヶ谷五反田線
・丹波島津線
・長岡口大野線
・出会駅前線
・奥大野中央線
・志原線
・岩木是安線
・吉永松枝線
・吉永遠下線
・杉谷荒山線
・筆石此代線
通学路安全プログラムに基づく交通安全対策及び未就学児が日常的に集団で移動する経路における交通安全対策・中川新治五反田線（峰山町）
・丸山ノ下樋口線（峰山町）
・呉服桜内線（峰山町）

29

・下ノ割堂ゴヤ線（峰山町）
・余ル部線（大宮町）
・長岡口大野線（大宮町）
・田井垣線（大宮町）
・新開地通り（網野町）
・長田妹線（網野町）
・船岡線（弥栄町）
・仲町土居後線（久美浜町）
・甲山区内線（久美浜町）
・（仮称）滝川小嶋線
・野崎2号線
府道路整備プログラムに基づく事業計画路線
・郷新田岡線
・栃谷口馬地線
・消山分畷下線
・小坂オベソ線
・袖志中央線・（仮称）島区内1号線
・公庄線 ほか※今後の国等の事業予算関連事業の進捗状況等に応じて変更する場合がある。
○橋梁点検個所数
855橋○橋梁修繕数（1巡目点検結果：早期措置）

63橋

重要物流道路・立長御旅線
・有田津久田線
・樋田丁田線(9) 国土保全／国土利用（ 安心・安全を実現する国土利用 ）○ 災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限するとともに、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等については施設側での対策や災害リスクの低い地域への立地を進める。
（市長公室、総務部、施設所管部局、建設部）（ 総合的な治水対策 ）○ 近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生しており、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換が必要と30されていることから、国、府と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、①河川下水道対策（流す対策）、②雨水貯留浸透対策（貯める対策）、③浸水被害軽減対策（備える対策）による総合的治水対策を一層推進する。
（農林水産部、建設部）○ 公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、また、農地や森林が有する雨水の貯留や水源のかん養等の多面的機能を十分に発揮するため、農地や農業用施設を保全するための協働活動を推進する。
（農林水産部、建設部）○ 公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作、人的被害を及ぼすおそれのある防災上重要となる農業用ため池（防災重点農業用ため池）を中心とした老朽ため池等農業用水利施設の適切な維持管理を行う。また、防災重点農業用ため池に係るハザードマップや洪水・内水ハザードマップの作成、防災情報の高度化、地域防災力の強化といったソフト対策を行い、市民の防災意識の向上を図る。
（総務部、農林水産部、建設部）（ 河川、漁港海岸、下水道等施設等の整備・耐震化 ）○ 河川堤防、樋門、頭首工、排水機場等の河川管理施設、雨水幹線等の下水道施設等の適切な管理に努め、異常豪雨時等にもこれら施設の機能が確実に発揮されるよう、耐震化・耐水化や防災対策とあわせて計画的な修繕や改築工事を推進する。
（農林水産部、建設部）○ 洪水の危険性が高い市管理河川及び内水による家屋浸水被害を軽減するため、計画的な河道の掘削、修繕及び改修工事を推進する。
（建設部）○ 二級河川について、府へ計画的な事業推進を要望するとともに、市管理河川については、施設整備を計画的に推進する。
（建設部）○ 河川整備については、洪水を安全に流下させるための河道の掘削・護岸の工事、排水機場の整備等の治水対策を進めてきたが、未だ整備途上であるため、府と連携して河川の改修等の対策を重点的に実施し、一層の治水対策の強化を図る。
（建設部）○ 漁港海岸の侵食対策については、冬季風浪等による越波や侵食災害を防止するため、漁港海岸保全施設の整備を計画的に進める。
（農林水産部）

31

（ 漁港海岸、河川の整備等の津波防災対策 ）○ 日本海側で想定されている津波に備えて、国、府、市町や関係機関が連携して、設計津波に対応できる漁港海岸保全施設や河川堤防等の整備・耐震化の推進といったハード施策と津波ハザードマップを活用した警戒避難体制の整備等のソフト施策を組み合わせた津波防災対策を推進する。
（総務部、農林水産部、建設部）（ 洪水等各種ハザードマップ作成等のソフト対策 ）○ 各種ハザードマップの作成や更新をはじめとしたソフト対策を推進するとともに、日頃から避難場所や避難経路等を確認できる環境を整備することにより、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。
（総務部）○ 洪水、津波、高潮等の水害を警戒、防ぎょし、被害の軽減を図るため、水防計画を作成し、水防体制の構築を図る。
（総務部、消防本部）○ 府からの水位・氾濫区域の予測情報を活かして、早期に避難情報を発令するとともに、自主防災組織におけるタイムラインへの反映など、市民の早期避難を促す取組を推進する。
（総務部）（ 総合的な土砂災害対策 ）○ 砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備の着実な推進に併せて、府とも連携しながら、土砂災害警戒情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。
（総務部、農林水産部、建設部）（ 土砂災害に備えたハード整備 ）○ 広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、府と連携し、土石流対策施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備を、要配慮者利用施設や避難所等を保全する箇所を優先するな
ど、緊急性の高いものから着実に重点的に整備を進めていく。
（建設部）（ 土砂災害警戒区域の指定等 ）〇 府が行った基礎調査の結果、本市においては 172 地区 1,764 箇所で指定済である。住民が土砂災害の危険性を認識し、避難行動に結びつけることができるよう、ハザードマップの配布等により周知徹底を図る。
32

（総務部、建設部）（ 緊急避難場所・避難所の整備等 ）○ 災害の種類別に指定緊急避難場所・指定避難所を指定済だが、間仕切りやトイレの確保など環境整備に努めるとともに、ハザードマップの配布等により住民への周知徹底を図る。
（総務部）○ 原子力災害時の避難において円滑な受け入れが可能となるよう、避難所の運営体制等を避難先関係団体と調整・整備する。
（総務部）（ 地籍調査の推進 ）○ 被災後の迅速な復旧、復興を進める上で重要となる土地境界等の情報を整備するため、地籍調査を進める。
（建設部）＜重要業績指標＞
・洪水・土砂災害ハザードマップの作成

計画規模降雨（H27）→ 最大規模降雨（R3）（総務部）［主な事業箇所］
計画期間内に実施する市内の国土強靱化に資する主な事業箇所。今後の国の公共事業予算や進捗状況等に応じて変更する可能性がある。

・海岸事業（漁港海岸）
・袖志漁港海岸における消波対策及び浸食対策のための離岸堤や突堤等の整備
・市が管理する河川の維持管理（建設部）
・大糸川
・田久谷川
・新宮川
・待谷川
・是安川
・入山川
・黒部川
・女布川
・下水道施設（雨水）の改修（建設部）
・風呂川
・小栓川

33

(10) 中央官庁機能バックアップ等（ 山陰新幹線の整備 ）○ 山陰新幹線等の早期整備に向け、国、府県、鉄道事業者と連携し、日本海
国土軸のリダンダンシーの確立を図る。
（市長公室）(11) 伝統・文化の保全（ 文化財の保護・保全 ）○ 定期的に文化財を対象とした消防署・消防団との合同消防訓練を実施す
るなど、防災対策を推進する。
（消防本部、教育委員会）○ 文化財所有者等による、文化財建造物の倒壊防止対策、美術工芸品の転倒防止対策等の防災対策の実施を支援するとともに、市は、市内にある国、府及び市が指定等した文化財及び未指定文化財の所在・管理状況の把握を図る。
（教育委員会）〇 文化財所有者等は、地域住民の協力を得て防災組織の整備に努めるとともに、災害時における防災措置の強化に努める。
（教育委員会）○ 府及び文化財所有者等と連携し、復興に当たって、町家の再興、伝統産業の継続、被災文化財の修復、史跡・名勝・天然記念物・文化財環境保全地
区・埋蔵文化財包蔵地の保護・保全等、市の伝統・文化の保護・承継がなされるよう、平時から体制の構築に努める。
（教育委員会）（ 文化財建造物等の耐震化等 ）○ 文化財建造物や伝統的建造物群等は社寺や町並みを構成する建物が多く、観光客等不特定多数の者が訪れることが多い建造物であることから、大規模地震時に、これらの者の生命・身体の安全を確保するため、建造物が倒壊・損壊しないように、耐震診断の実施や文化財の価値を損なわない方法による補強等の耐震化及び保存修理を促進する。
（教育委員会）（ 文化財の防火対策 ）○ 指定文化財建築物に対する各種消防用設備の設置及び適正な維持管理について指導するとともに、初期消火体制の確立を図る。
（消防本部）
34

［ 横断的分野 ］(A)

リスクコミュニケーション（ 災害危険情報の提供 ）○ 市民があらかじめ、地震や洪水、土砂災害等の災害危険情報等を把握し、自ら安全を確保する行動がとられるよう、市が発行する各種のハザードマ
ップのほか、府マルチハザード情報提供システムの周知を図る。
（総務部）（ 市民に対する教育・訓練 ）○ 適切な避難行動や避難所の運営など、市民等が参加した実践的な防災訓練を実施し、地域の災害対応体制を強化する。
（総務部）○ 原子力発電所における過酷事故からの避難に必要な講習会や避難訓練を継続的に行い、避難方法等の普及啓発を行う。
（総務部）○ バイスタンダー（居合わせた人）が積極的に応急手当を行える社会を構築するため、応急手当の普及啓発を行う。
（消防本部）（ 地域の「つながり」の強化 ）○ 救出・救助活動により多くの生命を守るためには、地域における助け合い「互助・共助」が何より重要であることから、平時から様々な地域活動を通じ顔の見える関係づくりに努める。また、被災者の救出・救助や避難所の運営等地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織の育成を図るとともに、若年者の参加や隣接地域及び自主防災組織の連携・協力等により活動の活性化を図る。
（市長公室、総務部）（ 外国籍市民等への災害時支援等 ）○ 多言語による生活情報の発信、防災ガイドブックの整備、携帯メールによる防災情報の発信を行うとともに、市や市国際交流協会等が実施する防災訓練等の取組を支援することにより、災害時の支援体制の構築を図る。また、その実効性を確保するため、外国人市民や府等と協働・連携した事業、多文化共生施策や課題に関する意見交換等を通して、日本語能力が十分でない外国人市民が安心して不自由なく生活できる環境を整える施策を推進する。
（市長公室、総務部）

35

(B)

人材育成

（ 地域防災の担い手育成 ）○市全体の防災力を向上するため、防災の担い手として活動する人材を育成
し、多様な機会を通して市民に正しい防災知識の普及を図る。
（総務部）○ 将来を担う児童・生徒等を対象とした防災教育を積極的に実施する。
（総務部、教育委員会）○ 災害時に市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターに対し各地から集まるＮＰＯやボランティアの受入れ、適材適所への配置や、被災者のニーズに対する対応等に的確に対処できるよう協力する。
（健康長寿福祉部）○ 高齢者や障害者等の要配慮者の避難体制を確保するため、避難行動要支
援者名簿等を活用し関係者間での情報共有を進めるとともに、適切な支援を行える福祉避難サポートリーダー等の確保に努める。
（健康長寿福祉部）（ 消防団の活動支援 ）○ 消防団への加入促進を図るとともに、安全装備の充実や消防団協力事業
所及び消防団応援の店の拡充のほか、消防団員が活動しやすい環境づくりや教育訓練等の充実による機能強化を図り、消防団が活発に活動できる環境づくりを推進する。
（消防本部）＜重要業績指標＞
・学校安全計画・危機等発生時対処要領を毎年点検及び見直す学校の割合（全23校中）100％（R元）→ 維持（教育委員会）
・消防団員の定員に対する充足率（定員1,730人） 94.2％（R元）→ 95％（R5）（消防本部）
・消防団協力事業所表示証交付事業所数
・消防団応援の店登録数(C)

19事業所（R元）→ 22事業所（R5）（消防本部）

46事業所（R元）→ 60事業所（R5）（消防本部）

官民連携（ 自主防災組織の活動促進 ）○ 自主防災組織の設立と育成を積極的に支援する。
（総務部）○ 自主防災組織及び地域防災活動に取り組む自治会等が行う、消防団等と連携した危険箇所の把握、有用情報の調査、地域の防災マップ、水害等避難行

36

動タイムライン、地区防災計画の素案の作成と声掛け避難体制の確立、防災訓練等の実施を促進するとともに、研修会の開催等により防災リーダーの育成を進める。
（総務部）（ ＮＰＯ・ボランティアとの連携強化 ）○ 災害ボランティアによる支援活動が円滑に実施されるよう、社会福祉協
議会が行っているボランティアの登録やスタッフの養成研修等に資するため、市社会福祉協議会への財政的支援や連携強化を図る。
（健康長寿福祉部）（ 迅速な応急復旧等に向けた応援協力体制の確保等 ）○ がれき等の撤去による緊急車両等の救護ルートの早期確保や河川の応急復旧等に対応するため、地域の建設業団体等との応援協力体制を継続的に確保するとともに、これらの業務を担う地域の建設業者等の育成・確保を図る。
（建設部）＜重要業績指標＞
・地区防災計画の作成自治会数

7自治会（R3）→16自治会（R5）(総務部)

・自主防災組織の組織率（全225地区中173地区）
・水害等避難行動タイムライン作成地区数(D)

76.9％（R3）→ 100％（R6）（総務部）

11地区（R3）→ 199地区（R6）（総務部）

老朽化対策（ 安心・安全に係る社会資本の適正な維持・更新 ）○ 大規模自然災害発生時にもその機能を十分に発揮できるよう、公共施設等総合管理計画（京都府公共施設等管理方針）及び個別施設計画に基づき、保有する公共施設等に関する現状と課題を分析して、効率的かつ効果的な維持修繕の実施による施設の長寿命化や施設保有量の最適化など、保有する公共施設等を適正に維持管理し有効利用を図る取組を全庁的に推進する。
（総務部、施設所管部局）37

＜重要業績指標＞
・（再掲）漁港施設の機能保全計画の策定 33％（R元）→ 100％（R2）（農林水産部）
・下水道ストックマネジメント計画策定

100％（R2）（上下水道部）［主な事業箇所］
計画期間内に実施する市内の国土強靱化に資する主な事業箇所。今後の国の公共事業予算や進捗状況等に応じて変更する可能性がある。
・水産基盤機能保全事業
・管理漁港における機能保全計画の策定及び保全事業（農林水産部）

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第５章

計画の推進

１ 計画の進捗管理
計画の推進にあたっては、全庁横断的な体制のもと計画を推進していくとともに、地域の強靱化に向けて、国や京都府、近隣市町、関連事業者、市民などと連携・協力し、効果的な施策の実施に努める。
また、計画を着実に推進するため、施策ごとの指標や関連事業などの進捗状況を把握するなど、定期的にフォローアップを行う。
なお、今後の社会情勢の変化や、国や京都府の国土強靱化に関する施策の状
況等を踏まえ、計画期間中であっても適宜、計画の見直しを検討する。
２ 施策の重点化
限られた資源を活用して効率的・効果的に国土強靱化を推進するため、効果の大きさや緊急度等の観点から優先度の高い施策を重点的に進めていく必要がある。そこで、市が担う役割の大きさ、影響の大きさと緊急度の観点から、
45 の「起きてはならない最悪の事態」の中から地方自治体として特に回避すべき 15 の事態を以下のとおり選定した。
この特に回避すべき事態に係る施策は、その重要性に鑑み、重点的に推進していくものとする。
事 前に備 えるべ き目標
1 直 接死を 最大限 防ぐ

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-5
2 救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネル
ギー供給の停止2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災・感染症のまん延、支援ルー
トの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

3 必要不可欠な行政機能は確保する3-3

市の職員・施設等の被災・感染症のまん延による機能の大幅な低下

4 必要不可欠な情報通信機能・情報サービ
スは確保する4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-3

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5 経済活動を機能不全に
陥らせない

5-5

基幹的交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響

6 ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通インフラの長期間にわたる機能停止

7 制御不能な複合災害・二次災害を発生させな

7-6

農地・森林等の被害による国土の荒廃

39

い8 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整
備する

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復興が大幅に遅れる事態

40