○

特定個人情報保護評価計画管理書⑴

評価実施機関名

この記載要領は令和６年５⽉27⽇公布の特定個⼈情報保護評価指針（以下「指針」という。）に沿ったものです。今後、個⼈情報保護委員会（以下「委員会」という。）により改訂される可能性があることに御留意ください。
○ 評価実施機関として１つでも特定個⼈情報保護評価（以下「評価」という。）を実施する場合は、特定個⼈情報保護評価計画管理書（以下「計画管理書」という。）を作成することになります。
○ 最初の特定個⼈情報保護評価書（以下「評価書」という。）の委員会への提出の際に、併せて提出してください。

○

⑴

⑵

作成・最終更新日⑶

担当部署

計画管理書を提出する評価実施機関の名称を記載してください（例：●●⼤⾂、●●庁⻑官、●●県知事、●●市⻑、●●市教育委
員会、独⽴⾏政法⼈●●等）。
○ 計画管理書は、指針に定める評価の実施主体（⾏政機関の⻑、地⽅公共団体の⻑その他の機関、独⽴⾏政法⼈等、地⽅独⽴⾏政法⼈、地⽅公共団体情報システム機構、情報連携を⾏う事業者）を単位として作成・提出してください。
○

計画管理書を最初に作成した⽇⼜は最終更新した⽇を記載してくだ
さい。マイナンバー保護評価システムで評価書を提出する際は、計画管理書の「作成・最終更新⽇」が評価書を提出する⽇から１週間以内の⽇付でないと提出できません。マイナンバー保護評価システムに計画管理書を提出した後は、速やかに評価書の提出・公表を⾏うように努めてください。

○

計画管理書の作成・更新、委員会への提出など、評価実施機関において実施する評価に関連する全ての事務の取りまとめを担当する部署の名称を記載してください。個々の評価の実施を担当する部署とは異なることが多いと考えられます。

⑵⑶[平成31年１月 様式１]1

特定個人情報保護評価計画管理書
評価書
番号

法令上の根拠

⑴

⑵

事務の名称

システムの名称

情報連携

基礎項目評価
前回実施日

重点項目／全項目評価
しきい値
判断

次回実施予定日

備考
前回実施日

担当部署次回実施予定日⑶

特定個⼈情報ファイルを取り扱う全ての事務について、事務を単位として記載してください。対象⼈数が1,000⼈未満である等の理由により評価の実施が義務付けられない事務、評価実施機関が複数存在し⾃らが取りまとめとならない事務等、特定個⼈情報ファイルを取り扱うものの評価を実施しない事務であっても、評価実施機関における事務を漏れなく把握する観点から、特定個⼈情報ファイルを取り扱う事務は全て記載してください。
○ なお、評価は、原則として、法令上の事務（番号法別表に掲げる事務）を単位に実施するものですが、評価実施機関のシステムや事務の執⾏状況等によっては、別表の項ごとでは評価書の記載が困難な場合や、別表の複数の項をまとめて記載した⽅が分かりやすい場合などが考えられるため、評価実施機関の判断で、別表の事務を分割⼜は統合した事務を単位に、１つの評価書を作成することを可能としています。
○ 計画管理書の作成・最終更新時点で未定の項⽬については「未定」と記載・選択してください。

○○⑴

評価実施機関における評価書の提出や、委員会による評価書の管理における利便性の観点から、評価書に番号を付けるものです。個々の評価書の表紙の「評価書番号」欄に記載する番号と同じものを記載してください。半⾓数字で記⼊してください。
○ 評価の実施が義務付けられない事務、評価実施機関が複数存在し⾃らが取りまとめとならない事務等、特定個⼈情報ファイルを取り扱う
ものの評価を実施しない事務については、「−」と記載してください。
○ ⼀度付けた評価書番号は、原則として、変更しないでください。評
価対象の事務の実施をやめるなどした⽇から３年以上経過し、評価書の公表をやめる場合等は、評価書番号は再利⽤せず⽋番としてください。
○⑵

評価対象の事務において個⼈番号を利⽤する法令上の根拠を記載してください。番号法別表の事務については、別表の項の番号を記載してください。別表以外の番号法の規定、住⺠基本台帳法第7条等の番号法以外の国の法令の規定⼜は番号法第9条第2項に基づく条例の規定を根拠とする場合は、法令名及び条項を記載してください。

○⑶

特定個⼈情報ファイルを取り扱う事務及びその事務において使⽤するシステムの名称を記載してください。個々の評価書の該当欄に記載する名称と同じものを記載してください。
○ 事務に正式な名称がない場合は、事務の内容を表す簡潔な名称を作成し、記載してください。
○ 複数のシステムを使⽤する場合は、全てのシステムの名称を記載してください。システムを使⽤せずに事務を実施する場合は、「使⽤せず」と記載してください。

2

特定個人情報保護評価計画管理書
評価書
番号

⑴

法令上の根拠○事務の名称システムの名称

基礎項目評価
前回実施日

次回実施予定日

しきい値
判断

前回実施日

次回実施予定日

⑴

⑵

⑶

⑷

⑸

⑹

⑶

基礎項⽬評価を初回実施した際⼜は再実施した際（評価書の修正は含みません。）の評価書の公表⽇を記載してください。
○ 委員会への評価書の提出は評価実施機関内の決裁を得てから⾏ってください。
○ まだ初回の基礎項⽬評価を実施していない場合は、空欄としてください。
○

まだ初回の基礎項⽬評価を実施していない場合は、その実施予定の時期を記載してください。初回の基礎項⽬評価を実施済みの場合は、次回の実施予定が決まっていればその時期を記載してください。

⑹

○

⑸

重点項⽬評価⼜は全項⽬評価を初回実施した際⼜は再実施した際（評価書の修正は含みません。）の評価書の公表⽇を記載してください。
○ 委員会への評価書の提出は評価実施機関内の決裁を得てから⾏ってください。
○ まだ初回の重点項⽬評価⼜は全項⽬評価を実施していない場合は、空欄としてください。重点項⽬評価⼜は全項⽬評価の実施が義務付けられておらず実施しない場合、初回の基礎項⽬評価を⾏っていない場合も、空欄としてください。

担当部署

⑺

⑻

まだ初回の重点項⽬評価⼜は全項⽬評価を実施していない場合は、その実施予定の時期を記載してください。初回の重点項⽬評価⼜は全項⽬評価を実施済みの場合は、次回の実施予定が決まっていればその時期を記載してください。
○ 重点項⽬評価⼜は全項⽬評価の実施が義務付けられておらず実施しない場合、初回の基礎項⽬評価を⾏っていない場合は、空欄としてください。
○⑺○⑷

しきい値判断の結果を選択してください。より詳細な評価を任意で実施する場合は、しきい値判断の結果に続いて任意で実施する評価を括弧書きしているものを選択してください。（例：基礎項⽬評価が義務付けられる事務について、重点項⽬評価を実施する場合は、「基（重）」を選択する。）○ 評価が義務付けられず、任意でも評価をしない事務については「空欄」にしてください。

備考○

情報提供ネットワークシステムを使⽤して情報連携を⾏うものは「○」、⾏わないものは「×」を選択してください。

○⑵

重点項目／全項目評価

情報連携

評価の実施が義務付けられない事務、評価実施機関が複数存在し⾃らが取りまとめとならない事務等、特定個⼈情報ファイルを取り扱う
ものの評価を実施しない事務について、評価を実施しない旨とその根拠・理由を記載してください。
○ 評価対象の事務の実施をやめるなどした⽇から３年以上経過し、評価書の公表をやめたとき等は、備考欄にその旨と公表をやめた理由を記載してください。
○ その他特記事項があれば、記載してください。
○⑻

各事務についての評価の実施を担当する部署の名称（複数の部署が共同で評価を実施する場合は、複数の部署の名称）を記載してください。
○ （計画管理書の表紙に記載した）評価実施機関において実施する評価に関連する全ての事務の取りまとめを担当する部署とは異なることが多いと考えられます。

3

○

直接⼊⼒はせず、表計算ソフトウェアその他の事務処理で⽤いられる⼀般的なソフトウェアを⽤いて作成した図を、オブジェクト・図として貼り付けてください。
○ 評価実施機関が使⽤する全てのシステムの概要を、以下のシステム類型ごとの説明を参照しながら図⽰してください。また、システム間のネットワーク接続の状況が分かるようにネットワーク接続を⿊い実線で⽰してください。
・・・ 計画管理書に記載したシステムのうち、個⼈番号を直接保有するシステ
ム（様式外のイメージ図の事務システムＸのタイプ）：オレンジ⾊で⽰
してください（網掛けなし）。（左の参考記載の中間サーバー、Ａ）
・・・ 計画管理書に記載したシステムのうち、個⼈番号をシステム内に保有しないが、他のシステムを内部番号（宛名番号）で参照することで個⼈番号にアクセスできるシステム（様式外のイメージ図の事務システムＹのタイプ）：⻩⾊で⽰してください（網掛けなし）。（左の参考記載のＢ）
・・・ 計画管理書に記載したシステムのうち、対象⼈数が1,000⼈未満である等の理由により評価の実施が義務付けられない事務のみにおいて使⽤するシステム：オレンジ⾊⼜は⻩⾊で⽰した上で、網掛けしてください。
（左の参考記載のＣ）
・・・ 個⼈番号にアクセスできないシステムのうち、個⼈番号を直接保有しているシステムとネットワーク接続している全てのシステム：⽩⾊で⽰した上で、ネットワーク接続を⿊い実線で⽰してください。（左の参考記載のＤ）
・・・ 個⼈番号にアクセスできないシステムのうち、個⼈番号にアクセスできるシステムとネットワーク接続していないシステム：⽩⾊。必ずしも全てのシステムを記載する必要はなく、代表的なシステムの名称とともに「その他25システム」といった記載でも結構です。（左の参考記載のＥ）○

評価実施機関として１つでも全項⽬評価を実施する場合は、別添1、２を記載してください。全項⽬評価を1つも実施しない場合は記載の必要はありませんが、任意で記載することが望まれます。
○ 別添１、２を記載する⽬的は、評価実施機関が使⽤するシステム及び評価実施機関内のシステム間のネットワーク接続の状況を把握し、個⼈番号（情報提供⽤個⼈識別符号（機関別符号）を含む。以下同じ。）にアクセスできないシステムがどのような⽅法でアクセスを妨げられているかを⽰し、それらのシステムを使⽤する事務が評価の対象とならないことの妥当性を確認することです。
○ 別添１、２で扱うのはシステムであり、事務やファイルではないことに御注意ください。

4

（別添２） 各システムの個人番号へのアクセス⑴

１．個人番号にアクセスできるシステム⑴

個人番号を直接保有するシステム○

個⼈番号にアクセスできるシステムのうち、個⼈番号を直接保有するシステム（別添１のオレンジ⾊）の名称を記載してください。

○

個⼈番号にアクセスできるシステムのうち、個⼈番号をシステム内に保有しないが、他のシステムを内部番号（宛名番号）で参照することで個⼈番号にアクセスできるシステム（別添１の⻩⾊）の名称を記載してください。

○

上記１．に記載したシステムとネットワークが物理的に分離し、個⼈番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。別添１において、オレンジ⾊⼜は⻩⾊のシステムと⿊い実線でつながっていない⽩⾊のシステムです。件数が多い場合は、代表的なシステムの名称とともに「その他25システム」といった記載でも結構です。

○

上記１．に記載したシステムとネットワークが論理的に分離し、個⼈番号へのアクセスが妨げられているシステムの名称を記載してください。別添１において、オレンジ⾊⼜は⻩⾊のシステムと⿊い実線でつながっている⽩⾊のシステムのうち、例えば、ＶＬＡＮ、ＳＤＮによる分離を⾏うことで個⼈番号へのアクセスを妨げているものです。どのような⽅法でアクセスが妨げられているかをシステムごとに具体的に記載してください。

⑵⑵

他のシステムを参照することで個人番号にアクセスできるシステム

２．個人番号にアクセスできないシステム⑶⑷⑶
ネットワークが物理的に分離しているシステム

ネットワークが論理的に分離しているシステム

ネットワークは接続しているが、アクセス制御しているシステム⑷

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