コロナ禍と自然災害債務整理ガイドラインに関するＱ＆Ａ

コロナ禍によって債務の返済が苦しく生活の再建に支障が生じている皆様へ
自然災害債務整理ガイドラインの特則が令和２年１２月１日から適用されます。次のＱ＆Ａを読んで、特則の利用について検討しましょう。

Q１【コロナ禍に関して自然債務整理ガイドラインの特則の意義】
令和２年１２月１日から、自然債務整理ガイドラインの特則がコロナ禍で債務の返済が困難な者に適用されるというのは、どういうことですか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、住宅ローンや事業性ローンなどの債務の弁済に困難をきたしている個人（個人事業主・非事業者）の生活の再建または事業の再建・継続を図るため、下記のガイドライン
運営機関が「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に特則を設けたものです。
破産等の法的倒産手続によらずに、債権者との協議により、債務者の自助努力による生活や事業の再建を支援することを目的にしています。
令和２年１２月１日以降、債権額が一番大きな債権者に、このガイドラ
イン特則の利用について同意を求めることができます。同意書の交付を受けた上で、住所地の都道府県の弁護士会に申し出ると、登録支援専門家の弁護士から連絡がきます。登録支援専門家の弁護士は弁護士費用負担なく債務整理の交渉をする弁護士です。
一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のウェブサイトも参考にしてください。
トップページ
http://www.dgl.or.jp/
新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則について
http://www.dgl.or.jp/covid19/＊ガイドライン特則についてのＱ＆Ａが掲載されています。このホームページでは以下「特則Ｑ＆Ａ」と書きます。

Q２【債務整理によって生活や事業の再建を図る方法】
コロナ禍によって収入が減少して債務の返済が困難です。生活の再建を図るためにどのような方法がありますか。
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Ａ

債務の一部について減免を受けて生活の再建を図る方法として、①自然災害債務整理ガイドラインの特則を利用する方法、②個人民事再生を利用する方法があります。全ての債務について免責を得て債務の返済を免れる方法として自己破産手続を利用する方法があります。自己破産手続の場合は所有している自宅を処分する必要があります。

Q３【対象となる債権・債務】
ガイドラインの特則を利用できる人はどのような債務を負っている人ですか。
Ａ

次のうちの一方又は両方に該当する債務を負担している人が利用できます。債権者が１名であっても利用できます。（特則Ｑ＆Ａ１－３）(1) ２０２０年２月１日以前に負担していた債務(2) ２０２０年２月２日以降同年１０月３０日までに新型コロナウイル
ス感染症の影響による収入や売上げ等の減少に対応することを主な目的として貸付け等を受けたことに起因する債務① 政府系金融機関の新型コロナ感染症特別貸付② 民間金融機関における実質無利子・無担保貸付③ 民間金融機関における個人向け貸付

Q４【カードローンや消費者金融借入のみの人が利用することの可否】
借入債務がカードローンや消費者金融からの借入しかなくても、この特則を利用できますか。
Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響によりＱ３の要件の債務に該当する場合は利用可能です。そのほか自動車ローンや住宅のリフォームローンのみでも利用できます。（特則Ｑ＆Ａ３－８）

Q５【自宅を維持しながらの債務整理の方法】
住宅ローンをかかえていますが自宅を手放すことなく生活を維持したい場
合、どのような債務整理の方法がありますか。
Ａ

自然災害債務整理ガイドラインの特則または個人民事再生手続を利用する方法が設けられています。これは住宅ローンを従来どおり返済を継続しながら（その他の債務を減免する）、またはリスケジュール等により条件を2

一部変更して返済を継続することで、自宅を維持するというものです。
また、自然災害債務整理ガイドラインには、現在の自宅の評価額に相当する金額を住宅ローン債権者に支払い、住宅ローンの残額の免除を受ける方法（公正価額弁済）も設けられています。 （特則Ｑ＆Ａ８－２０、８－２１、ガイドライン Q＆A８－９）

Q６【ガイドライン特則利用のメリット】
自然災害債務整理ガイドラインの特則を利用することのメリットは何ですか。
Ａ

全債権者の合意を得られれば、債務の一部減免を得て生活の再建を図る機会が与えられることです。
自然災害整理ガイドラインの特則の利用は個人信用情報登録機関に登録・報告されません。すなわちブラックリストに掲載されません。
（特則Ｑ＆Ａ１－４、１０－３）
債権者との交渉は登録支援専門家の弁護士が行い、債務者の方は登録支援専門家に手数料や報酬を支払う必要はありません。
原則として債権者は保証人に対して保証債務の請求をしないことが適当であるとされています。（ガイドラインＱ＆Ａ８－１３）
自己破産手続の場合、手元に残して自由にできる現預金は９９万円までですが、ガイドライン特則を利用した場合には、債務者の事情を踏まえて９９万円を超える現金を手元に確保して生活の再建を図ることができる場合があると考えられています。
Q７【ガイドライン特則の利用を始めるには】
自然災害債務整理ガイドラインの特則を利用するためには、どうすればよいのですか。
Ａ最大の債権額を有する債権者（金融機関に限りません）に自然災害債務整理ガイドラインの特則の利用を申し出てください。口頭でかまいません（特則Ｑ＆Ａ５－１）。債権者は、特則を利用できない債務者であることが明白な場合をのぞいて、特則に基づく手続の着手の同意書を交付しなければなりません（特則Ｑ＆Ａ５－１）。その後、住所地の都道府県の弁護士会に対し、その同意書を付して登録支援専門家の委嘱の申出をしてください。
その後、登録支援専門家の弁護士から連絡がいきます。

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Q８【債権者が同意しない場合】債権者から手続着手の同意を拒まれることはありませんか。
Ａ

債権者は、弁済について誠実であり、その財産状況（負債の状況）を対象債権者に対して適正に開示している債務者であると認められない場合には手続の着手の同意を拒否できるとされていますので（特則Ｑ＆Ａ５－１）、債務整理の申出書の記載に虚偽があると認められる特段の事情がない限り、債権者は手続着手申出に同意しなければなりません。原則として、申出書に虚偽を記載しなければ同意を得られます。
ただし、特則Ｑ＆Ａ５－１で「反社会的勢力ではない」「破産法の免責不許可事由に相当する事実がない」ことも挙げています。
特則Ｑ＆Ａ１－３では、上記のほかに基準日以前に期限の利益喪失事由に該当する行為のないこと（後記Ｑ１２参照）、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど債権者にとっても経済的な合理性が期待できること、個人事業者については事業に事業価値があり支援すること債権の可能性があることが記載されていますが、これらの要件は、手続を進めていく中で初めて存否が判断できることが多いと考えられますし、本来、コロナ禍で苦しんでいる債務者を支援することは債権者の社会的責務であると考えられますから、債権者は特則の利用を安易に拒むべきではありません。

Q９【弁護士会の対応】
東京弁護士会は、債務整理のためガイドライン特則を利用したい人のための窓口を設置しますか。
Ａ

東京の三つの弁護士会で（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）では共同で１２月１日から３日まで電話相談窓口を設置します。
１２月４日からも専用の電話番号を設けて問い合わせに応じます。
詳しくは東京弁護士会のホームページに掲載しますのでお待ち願います。

Q１０【特則を利用できない場合】
自然災害債務整理ガイドラインの特則を利用できない場合や、利用について同意を得られない場合に法律上の債務整理を利用できますか。
Ａ

特則を利用して対象債権の一部減免を得て債務整理をするものですから、前記のＱ３記載の対象債権に入らない債権者がいる場合は債権者間の公平
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な弁済ができませんから、特則の利用ができません。その場合、自己破産手続や民事再生を利用してください。
最大の債権額を有する債権者から前記のＱ７の事情があるということで異議が出された場合、登録支援専門家が債権者と交渉を始めたところ前記のＱ７の事情が正当に認められて債務整理の同意を得られない場合、自己破産手続や民事再生手続を利用できることがあります。

Q１１【コロナの影響により債務を弁済できないこと】
新型コロナウイルスの影響により債務の弁済に困難に陥っていることが必要とされていますが、新型コロナウイルスの影響によりどのような場合を想定していますか。
Ａ

新型コロナウイルスの影響によりとは、直接的な影響だけでなく、間接的な影響も含みます。（特則Ｑ＆Ａ３－１）
直接的な影響とは、新型コロナに感染して失業してしまった場合（失業の原因が不当かどうかは問いません）、給料が下がった場合、個人事業者が感染症にり患したため事業の全部・一部の継続が困難になった場合、感染症の影響により事業所や事業設備等が使用できなくなった場合が該当します。
間接的な影響とは、勤め先が感染症の影響により売上げが減少したことで、失業してしまった場合や給料が下がってしまった場合、事業者の場合は政府や地方自治体の外出自粛要請やその後の自粛の傾向により客足が遠のいて売上げが減少したときや取引先からの取引が減少したときが該当します。

Q１２【基準日以前から延滞している場合】
２０２０年２月１日より以前に延滞していた場合でも利用できますか。

Ａ

特則利用の基準日である２０２０年２月１日以前において、債権者との契約に定められた期限の利益喪失事由に該当する事象が発生していなかったことが必要であるとされています。（特則Ｑ＆Ａ３－４。）しかし、生活の再建、事業の再建のために債権者に特則の利用について理解と協力を求めてください。期限の利益喪失事由が発生していても債権者が同意した場合は特則を利用できます。

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Q１３【用意する資料】
コロナ禍により債務の弁済が困難に陥っていることを示すためにどのような資料を用意する必要がありますか。
Ａ

登録支援専門家に債務整理を依頼した後には、個人の場合は家計収支表、個人事業者の場合にはさらに事業収支実績表を用意していただく必要があります。さらに、次の資料が必要だとされています。（特則Ｑ＆Ａ３－１）＜給与所得者の場合＞(1) 最近２年分の源泉徴収票および課税証明書(2) 収入の減少を証する書類（下記は例）① 給与明細書、給与振込口座の預金通帳写しなどの直近３か月分と、減少前と比較できる通常時の期間分② 解雇通知書、離職票、失業保険の申請書、勤務先の倒産を確認できる資料など減収を確認できる資料(3) ２０２０年２月１日時点の全ての借入の返済額がわかる資料（返済予定表など）＜個人事業者の場合＞(1) 最近２年分の申出人の確定申告書(2) 収入の減少を証する書面（下記は例）① 売上台帳、現金出納帳、預金通帳写等（コロナの影響による収入の減少を説明できる期間分）② 収入や売上げなどの減少に対応することを主な目的として貸付けなどを受けた際に申込書類として金融機関に提出した資料③ その他減収になったことを確認できる資料（持続化給付金に関する交付決定通知書等）(3)２０２０年２月１日時点の全ての借入の返済額がわかる資料（返済予定表など）
以上の資料を全て用意することができない場合でも、陳述書で補うことができます。資料を捨ててしまっていても、あきらめないでください。
Q１４【最大の債権額を有する債権者の対応】
最大の債権額を有する債権者が手続着手の同意書を交付しない場合、どうすればよいですか。
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Ａ

ガイドラインの特則を利用したい方が来店した場合、債権者の窓口は、申出してきた方に対する債権の有無を確認した後、ガイドラインの特則を利用できる者かどうかを確認するため聞き取りが行われます。多くの場合、数日後に同意書を交付してくれます。
「特則を利用できない債務者であることが明白でない限り」同意書を交付しなければならないとされています。（特則Ｑ＆Ａ５－１）
特則を利用できるはずなのに同意書を交付しない債権者がいる場合、その債権者が所属する業界団体の苦情・相談受付窓口に連絡してください。
（特則Ｑ＆Ａ５－２。）業界団体の一覧表は特則Ｑ＆Ａの最後に添付されています。
Q１５【債務整理を相談した弁護士と登録支援専門家】
債務整理を相談した弁護士に登録支援専門家となって自然災害債務整理ガイドラインの手続を進めていただけるのでしょうか。
A

債務整理を相談した弁護士は相談者の登録支援専門家にはなれません。
弁護士会に登録支援専門家の委嘱を依頼すると（Q７をご参照）登録支援専門家の弁護士から連絡がいきます。登録支援専門家の弁護士は債務者・債権者いずれの代理人でもなく公正中立な立場で債務整理にあたります。

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