第３５期 事 業 報 告

２０２０年４月 １日から２０２１年３月３１日まで

株 式 会 社 札幌エネルギー供給公社

第３５期

事 業 報 告(２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日まで)

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会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果① 事業の状況
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きがある一方で、一部に弱さがみられ、先行きへの不透明感が増しています。
このような状況の中で、当社は、お客様に安全、安心、安定した冷温熱供給を最優先とし、堅実な事業の運営に社員一丸となって取り組んでまいりました。
当期の冷温熱売上は、期初の新型コロナウイルス感染症による「緊急事態宣言」発令により、商業施設の休業、公共施設のイベント中止、オフィスでは在宅勤務の積極的な活用促進要請のため稼働率が低下、これらの要因により売上は急激に落ち込みました。冷熱は５月末宣言解除後の冷房需要期は、前期に比べ夏日が多く、9 月に入っても真夏日を記録するなど天候に恵まれましたが、前期を上回ることはなく、販売量は前期比１４.７％減の３７，１２３GJ、売上高は４７７百万円となりました。
温熱は前期同様降雪量が少なかったことから北口融雪槽は２年連続稼働せず苦しい状況となりましたが、１月に真冬日が連続するなど低温が続いたことにより、販売量は前期比８.５％増の４３，２２３GJ、売上高は３１６百万円となりました。熱供給事業営業収益全体では前期比１.９％減の７９３百万円となりました。
これら熱供給事業営業収益に新規事業であるビル管理業務を含む熱供給事業外収益２６百万円を加えた当期営業収益は、前期比０.７％増の８２１百万円となりました。
一方、営業費用は、変動費については、燃料費は温熱販売量が前期を上回ったため使用量は前期比４.３％増となりましたが、単価が燃料費、電力料ともに大幅に前期を下回ったことにより、変動費全体では前期比１３.１％減の１８３百万円となりました。
固定費は、ビル管理部門の社員増により労務費が増加、このほかに減価償却費、修繕費も前期を上回り３.３％増の４８４百万円となりました。
この結果、当期営業費用は、前期比１.７％減の６６７百万円となりました。
これに営業外費用の支払利息４百万円を加え、経常利益は前期比１４.６％増の１４９百万円となりました。
2この結果、法人税を差し引いた当期純利益は前期比１６.０％増の１０５百万円となり、繰越利益剰余金は３８１百万円となりました。
② 設備投資の状況
当期の設備投資は、老朽設備の更新として、温水供給ポンプ入替工事３０百万円、取引用熱量計通信装置更新工事１６百万円、中央監視装置リニューアル工事９百万円などを実施し、設備投資合計額は７２百万円となりました。
これら設備投資資金の調達は、全て自己資金で調達いたしました。
（２）対処すべき課題
お客様のコスト低減意識の高まり、ここ数年続く気温変動や降雪量の減少、コロナ禍の長期化による経済活動の停滞懸念、さらには、北海道新幹線延伸に伴う札幌駅及び駅周辺工事の影響など、当社を取り巻く経営環境は、今後、厳しさを増していくものと思われます。
このような中で、今後の取り組みといたしましては、 ①お客様との信頼関係をより一層深めるため、技術力を生かした機器メンテナンスや緊急時の協力連携を強め、②老朽化設備の更新にあたっては、生産の能力の充実を図り、計画的・効率的な更新を継続するとともに、③引き続き内部留保の確保に努めるな
ど安定的な事業運営の継続に万全を期してまいります。
また、パリ協定の発効や自然災害などを契機とした、「低・脱炭素化」や「都市・街区の強靭化」などに向けた札幌市のまちづくりにも地域熱供給事業者として貢献してまいる所存であります。
株主各位におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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（３）財産及び損益の状況の推移
区（単位：千円）

第 32 期

第 33 期

第 34 期2017 年度

2018 年度

2019 年度

第 35 期（当期）
2020 年度

分

営

業 収 益

780,171

809,438

815,818

821,925

経常 利 益

157,302113,553

130,596

149,729

当 期 純 利 益

109,855

78,46890,511

105,000

1 株当たり当期純利益 （円）3,661.83

2,615.61

3,017.04

3,500.03

総資産2,201,814

2,263,552

2,279,522

2,328,830

純資

産

1,607,986

1,686,454

1,776,965

1,881,966（４）事業内容ア

冷温水を利用した熱供給事業

イ

ビル管理業務ウ

不動産賃貸管理業

エ

上記に附帯する一切の事業（５）借入先の状況
借（単位：千円）
入 先

借入残高

株式会社日本政策投資銀行

１９４，８９０株 式 会 社 北 洋 銀 行

６９，３７６

株式会社北海道銀行３０，４８０（６）従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

３０名

１名増

５６歳７月

８年１月

（７）営業所及び工場
本社及びエネルギーセンター
２

札幌市北区北７条西 1 丁目１番地２

会社の株式に関する事項（１）発行済株式の総数

３０，０００株
4（２）株主数

８名（３）株主名及び持株数
株

持株 数

市

１０，８００株

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

６，０００株

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

３，６００株北海 道 瓦斯 株 式 会 社

３，６００株北海 道 電力 株 式 会 社

３，６００株

株

式札

３

主 名
幌行

１，４８０株株 式 会 社 北 海 道 熱 供 給 公 社

４８０株

株

４４０株

会社

式 会 社

北洋銀

北 海 道 銀 行

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
役

員

氏

名兼務の状況

取締役社長

吉岡亨

札幌市 副市長

専務取締役

谷江篤(常取締 役佐藤博

札幌市 環境局長

取締 役

小林安樹

札幌市 建設局長

取

締 役

友定

聖二

株式会社日本政策投資銀行 北海道支店長

取

締 役

西崎太真

三菱重工サーマルシステムズ株式会社 取締役

取

締 役

井澤

文俊

北海道瓦斯株式会社 取締役 常務執行役員

取

締 役

松原宏樹

北海道電力株式会社 取締役 常務執行役員

取

締 役

石田裕一

株式会社北洋銀行 執行役員

取

締 役

清河

智英

株式会社北海道銀行 専務執行役員 本店営業部本店長

監

査 役

井上

徳之

(常監

査 役

新谷

光人

株式会社北洋銀行 地域産業支援部

特任審議役

監

査 役

波戸靖幸

株式会社北海道熱供給公社

執行役員（注）１勤)

公務金融部長勤)

取締役

取締役社長及び専務取締役は、代表取締役です。

２監査役 井上徳之及び新谷光人、波戸靖幸は、社外監査役です。

３

取締役 佐藤 博は、２０２０年６月３０日開催の第３４回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
４専務取締役 谷江 篤及び取締役 小林安樹は、２０２１年３月３１日をもって辞任しました。

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４

会計監査人の状況（１）名称

監査法人 ハイビスカス（２）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合並びに適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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業務の適性を確保するための体制等の整備及び運用状況（１）基本方針① 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、会計帳簿、官公庁提出書類等の職務執行に関する書類は、関係法令及び「処務規則」に基づき適正に保存管理を行い、情報管理については「個人情報取扱規程」に基づいた適正な管理を行う。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
熱供給事業という特性上、災害事故等の防止と「発生した場合の円滑な対応が重要であり、安全かつ安定した熱供給を行うため、「保安規程」及びこれに基づく「防災対策要領」、「緊急事故対策要領」等により、適正かつ迅速な組織対応を行う。
また、財務会計及び資金運用面では、「熱供給事業会計規則」等を遵守し、「資金運用方針」に基づく適正かつ効率的な資金管理と資金運用を行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「処務規則」に基づき代表取締役社長から代表取締役専務への権限移譲を行い、効率的に職務執行が行われる体制をとっている。
また、「取締役会規則」に定められた取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定と取締役の業務執行が効率的に行われるよう経営計画等の進捗状況など適時報告を行う。
④ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は熱供給事業という公共性の高い会社であることを全社員が認識し、「コンプライアンス基本方針」に基づき法令、定款及び規程等を遵守することを念頭に置いて職務執行にあたる。全社員の法令等遵守の重要性に対す一層の理解を深める。

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⑤ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在当社において親会社、子会社はないが、今後必要が生じた場合は体制を整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
平成 18 年 5 月 19 日開催の監査役会において「監査役の職務を補助すべき使用人については、現状においてその設置の必要性はないが、将来必要な状況となった場合には、当該使用人の取締役からの独立性も含め、代表取締役社長に対しその旨を申し入れする。
」との決議がなされている。
このため、今後、状況に応じて監査役と協議の上、その体制整備を行う。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
専務取締役、常勤監査役及び担当部長等で構成する月例役員会を開催し、取締役及び使用人の職務執行を監査役に定期的に報告するほか、監査役の求めに応じて適時報告を行う体制を講じている。今後は、必要に応じて会計監査人等の専門家との意思疎通を図り、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。
（２）運用状況
当期の運用状況としては、上記②「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に関し、防災・防火緊急時対応訓練を ２０２０年４月、 同１０月、２０２１年３月の年間３回実施。安全衛生委員会は、２０２０年７月、同１０月、２０２１年１月、同３月の年間４回開催しました。

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