茨城町国土強靱化地域計画

茨 城 町

目

次

第１章 計画の策定趣旨、位置付け
１ 計画の策定趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1

第２章 茨城町における国土強靱化の基本的な考え方
１ 茨城町の概況と災害の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 本町における国土強靱化の基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

3
6

３ 計画の対象とする災害 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 本町における国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項 ・・・・・・

6
7

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
２ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9
３ 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野） ・・・・・・・・・・・ 12
４ 脆弱性評価の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 脆弱性評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第４章 茨城町における国土強靱化の推進方針
１ 個別施策分野の推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 横断的分野の推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14
26

第５章 計画の推進と不断の見直し
１ 町の他の計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 計画の推進期間及び見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 施策の推進と重点化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
別表１ 個別事業一覧（事業主体：国・県） ・・・・・・・・・・・・・・ 33
別表２ 個別事業一覧（事業主体：町） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
別紙１ リスクシナリオ別 脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・ 36
別紙２ 施策分野別 脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第１章 計画の策定趣旨、位置付け
１ 計画の策定趣旨
国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平時から大規模自然災害等様々な危機を想定して備えることが重要であるとの認識のもと、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）
を公布・施行し、平成２６年６月に同法に基づき国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。
）を策定しました。
茨城県においても、市町村や関係機関相互の連携の下、県の強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進するための地域計画として、平成２９年２月に「茨城県国土強靱化計画」（以下「県計画」という。
）を策定しました。
本町でも東日本大震災以降も台風や局地的豪雨などによる被害が発生しており、茨城町第６次総合計画（以下「第６次総合計画」という。
）にて将来像として掲げている「夢と希望を
未来へつなぐまち」を目指し、災害や犯罪等に対し地域一体となって備える、安心で暮らしやすいまちづくりの推進に取り組んでいるところです。
本町においても、「基本計画」及び「県計画」の策定をうけ、大規模自然災害等から住民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するために「茨城町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。
２ 計画の位置付け
本計画は、「基本法第１３条」に基づく国土強靭化地域計画として策定します。
また、国の「基本計画」、茨城県の国土強靭化地域計画である「県計画」と調和のとれた計画とすると同時に「第６次総合計画」における地域防災力の強化などの具体的な施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置づけます。

茨城町第６次総合計画

整合

茨城町国土強靭化地域計画
計画期間

茨城町地域防災計画

密接

５年間（2020～2024）

国土強靭化基本計画
調和
茨城県国土強靭化計画（１）地域防災計画と国土強靭化地域計画
本町における災害への取組みについて定めた計画としては、既に「茨城町地域防災計画」（以下「町防災計画」という。
）があります。
地域防災計画は、地震や洪水など、災害の種類ごとに防災に関する業務等を定めるものであり、災害対策を実施する上での予防や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画となっています。
これに対して国土強靭化地域計画は、平時の備えを中心に、まちづくりの視点も合わせた
ハード・ソフト両面での包括的な計画となります。
1

両者は互いに密接な関係を持ちつつ、それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる対応について定めています。

（２）計画期間
国や茨城県における強靱化の状況、社会情勢の変化に応じた施策の推進が必要となることから、計画期間は「基本計画」及び「県計画」を踏まえ、５年間とします。
（2020 年度から 2024 年度まで）

2

第２章 茨城町における国土強靱化の基本的な考え方
１ 茨城町の概況と災害の記録（１）位置と地勢
本町は茨城県のほぼ中央に位置し、東京都心まで約１００ｋｍの距離にあります。東部
を大洗町、南東部を鉾田市、南西部を小美玉市、西部を笠間市、北部を水戸市とそれぞれ接し、町の中央を西から東へ流れる涸沼川をはじめ、涸沼前川や寛政川の３本の川が流れ、東端に位置する涸沼に注いでいます。町域は東西１７ｋｍ、南北１４ｋｍ、面積は１２１．５
８ｋ㎡で、低地には水田が広がり、両岸の台地に広がる農地と平地林など、豊かな自然環境に恵まれた田園都市です。
また、現時点において本町直下に活断層は確認されていません。
（２）気候
本町の気候は夏季に多雨多湿、冬期に小雨乾燥となる太平洋岸式気候です。気温は年間
平均気温１４℃前後、夏は３５℃以上の猛暑日を記録し、冬は－５℃を下まわる日もあり、降水量は年間１，４００ｍｍ前後です。また、降雪は少ない状況です。
（３）人口本町の総人口（平成２７年国勢調査）は３２，９２１人で、平成２２年の３４，５１３人から１，５９２人減少し、増減率は△４．６％となっています。平成１７年から平成２２年の増減率が△１．４％であったことから、減少が大幅に加速していることがわかります。
また、年齢３区分別の構成（平成２７年国勢調査）をみると、１５歳未満の年少人口は
３，７１６人（１１．３％）、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は１９，０２９人（５７．８％）６５歳以上の老年人口は１０，１２８人（３０．８％）となっており、平成１２年と比較すると年少人口及び生産年齢人口は減少傾向にある一方、老年人口は増加傾向にあります。

総人口
[増減率]
年少人口
(15歳未満)40,00035,29635,00834,51332,921

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

30,00020,000

生産年齢人口(15~64歳)
老齢人口(65歳以上)10,00003（４）災害の記録
本町の災害の記録を顧みると、地震と風水害に大別され、なかでも東日本大震災では、重傷者１人、軽傷者６人の人的被害を含む甚大な被害が発生しました。
東日本大震災による本町の被害状況
区分項（平成２４年１２月末現在）

目

被害の状況

死者・行方不明者

人的被害

重軽傷者
全

物的被害

０人
７人（重傷者１人、軽傷者６人）

壊

２７棟

大規模半壊

５２棟

半

避難所

水道・電気
避難勧告

壊

５２５棟

一部損壊

３，１７４棟

開設数

９箇所

開設日数

１４日間（３月１１日～３月２４日）

避難人数

３，５９８人水道

１７日間（３月１１日～３月２７日）

電

気

４日間（３月１１日～３月１５日）

がけ崩れ
津

４箇所、１３戸波

涸沼周辺（参照：町防災計画）
過去の風水害による本町の被害状況
事

象

被

害 状 況

昭和 61 年 8 月 4 日～6 日

累加雨量２８８mm 時間最大雨量５４mm（台風 10 号）

死亡者１名、負傷者４名、床上浸水６１棟、床下浸水１４０棟、河川の決壊６箇所、河川の越水２５箇所、がけ崩れ
１０箇所、道路通交止（陥没・冠水等）３２箇所、橋の流失３箇所、田の冠水１，４５０ha、畑の冠水５０ha

平成 3 年 9 月 17 日～19 日

累加雨量２１２mm 時間最大雨量２３mm（台風 18 号）

床上浸水１９棟、床下浸水１１９棟、がけ崩れ１箇所、
ほか道路冠水や涸沼川及び涸沼前川の堤防漏水多数

平成 23 年 9 月 21 日～22 日

累加雨量１６５mm 時間最大雨量４７mm（台風 15 号）

死者・行方不明者・負傷者０人、床下浸水４棟（参照：雨量は水戸地方気象台過去のデータ）

4（５）災害想定
ア 地震想定「茨城県地震被害想定調査報告書（平成３０年１２月公表）」において、県内に影響を及ぼす地震として、茨城県南部地震（マグニチュード７．３）のほか、太平洋プレート内の地震（北部）（マグニチュード７．５）など７つが想定されています。本町に影響を及ぼす地震は、最大震度５弱から最大震度６強と想定されています。
イ 風水害想定
那珂川流域（那珂川）及び涸沼川流域（涸沼川）において大雨が発生した場合の、浸水区域を想定しています。最大浸水想定は、箇所により０．５ｍ～１０ｍとされています。
浸水想定区域の雨量条件は以下のとおりです。
・那珂川〈国土交通省〉那珂川流域に４８時間総雨量４５９ｍｍの場合
・涸沼川〈茨城県〉涸沼川流域全体に４８時間総雨量７６４ｍｍ、ピーク時の１時間
９２ｍｍの場合ウ

土砂災害想定土砂災害の発生が想定される箇所については、土砂災害警戒区域３６箇所、急傾斜地
崩壊危険箇所１２箇所が指定されています。
土砂災害警戒区域での想定される災害の種類は、がけ崩れ、土石流、地すべりに分類されますが、本町では、すべての警戒区域において、「がけ崩れ」の被害が想定されます。
○ 土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危険が生ずるおそれのある区域。
○ 土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域。
○ 急傾斜地崩壊危険箇所は、傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある箇所や、人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所。

5

２ 本町における国土強靱化の基本目標
本町においては、平成２３年３月の東日本大震災により甚大な被害を受けたほか、平成２
３年台風１５号災害など、気象の急変に伴う局地的な災害が発生しております。
また、中央防災会議において、茨城県南部沖地震が発生した場合、本町においても最大で震度６弱の地震が想定されています。
このようなことから、防災全般の総合的指針である「町防災計画」の見直しを随時行い、総合的な防災・減災体制の強化を進めていくとともに、災害時に正確な情報を速やかに発信する必要があります。
また、高度経済成長期以降に集中的に整備したインフラは、今後、老朽化が急速に進むと見込まれており、長寿命化や計画的な更新により、機能を適切に維持していくことも求められています。
そこで、いかなる大規模自然災害が発生しても住民の生命、財産を守り、経済社会活動に致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を兼ね備えることで、生活の安全がしっかりと確保され、安心して暮らし続ける社会の形成を目指すこととします。
本町の強靭化を進めるにあたっては、国が基本計画に位置づけた国土強靱化の推進における４つの基本目標を踏まえて、次の４つを基本目標に位置づけ、「第６次総合計画」の分野目標の１つである「快適で安全・安心な生活環境のまち」の実現に向け、関連施策を推進します。
Ⅰ

人命の保護が最大限図られること

Ⅱ

町政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることⅢ

住民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

Ⅳ

迅速な復旧復興「快適で安全・安心な生活環境のまち」の実現

３ 計画の対象とする災害
本町に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得るが、国の基本計画が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を想定していることを踏まえ、本計画においても、当面、大規模自然災害を対象とします。
また、大規模自然災害の範囲については、県の基本目標に掲げる「人命の保護が最大限図られること」及び「県政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」という観点から、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般（地震、台風・竜巻・豪雨などの風水害等）とします。ただし、比較的影響が少ないと想定される大雪災害、林野
火災、火山による降灰等の自然災害は、周辺市町村、県との連携の中で考慮します。
6

また、本町においては、自然災害に起因する原子力災害への対応も重要な課題であります。
今後の国の基本計画の動向等を見ながら、取扱いについて検討していきます。

＜対象とする災害のイメージ＞

自然災害

大雪，
火山降灰等

本町に関わりが深い
大規模自然災害（地震，風水害等）

影
響
大

影
響
小
原子力災害

テロ災害，
林野火災等
大規模事故、テロ災害

４ 本町における国土強靱化を進める上で特に配慮すべき事項
本町の強靱化を図る上で、基本計画に掲げる基本的な方針を踏まえつつ、特に以下の事項に留意し対策を進めます。
（１）社会構造の変化への対応等に係る事項○ 「自律・分散・協調」型の社会のシステムの形成につなげる視点を持つこと
人口や経済活動、社会機能などの東京への一極集中からの脱却を図るなど、国土全体の「自律・分散・協調」型の社会システムの確立に資するとともに、それぞれの地域や市町村の独自性を活かし、潜在力を引き出すことにより多様な地域社会を創り出す「自律・分散・協調」型の社会システムの形成につなげる視点を持つことです。
○ 関係団体との連携体制の構築
本町の強靱化に向け、国、県、近隣市町村、大学、関連事業者、地域団体やボランティ
ア等の民間団体が、それぞれの役割を常に相互の連携を意識して取り組む体制を構築します。
○ インフラの老朽化への対応
高度成長期以降に集中的に整備したインフラは、今後、老朽化が急速に進むと見込まれており、長寿命化や計画的な更新により機能を適切に維持していきます。
○ 人のつながりやコミュニティ機能の向上
平時からの人のつながりが強靱な社会をつくることを念頭におき、人と人、人と地域、
また地域と地域のつながりの再構築や、地域や目的等を同じくする様々なコミュニティの機能の向上を図ります。

7

（２）効果的な施策の推進に係る事項
ア 多層的な取組◯

複合的・長期的な視点による施策の推進
施策の推進に当たっては、防災・減災等の視点に加え、経済成長や自然環境の保全、

各種リスクを見据えた長期的な効率性・合理性の確保など、複合的・長期的視点を持って取り組みます。
◯

平時からの有効活用
非常時の防災・減災等の効果を発揮するのみならず、その施設や取組が平時に持つ意味を考慮して、日頃から有効に活用される対策となるよう工夫します。
◯

ハード対策とソフト対策の組み合わせによる総合的な取組想定される被害や地域の実状等に応じて、ハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせることにより、総合的な取組を進めます。
イ 各主体の連携○ 広域連携体制の構築
広域的な災害に対応するため、近接市町村や全国規模での相互応援体制の整備を進め、災害時の支援物資の確保や緊急消防援助隊等の受入体制の整備に努めます。
○ 民間投資の活用
民間事業者への情報の徹底した提供・共有や連携（広報・普及啓発、協議会の設置等）により、民間事業者の自主的な設備投資等を促すとともに、PPP／PFI を活用したインフラ整備や老朽化対策を進めるほか、民間の投資を一層誘発する仕組みを具体化します。
ウ 人づくり○ 防災人材の育成と確保
地域の防災力を強化するため、災害から得られた教訓などを基に、災害発生時に自らの判断で的確な行動をすることができる知識、知恵及び技術を持った人材や、次世代の地域防災の担い手となる人材の育成と確保を図ります。
エ 重点化及び進捗管理
施策の重点化や進捗管理（ＰＤＣＡサイクル）を通じて、本計画に基づく施策の推進
及び見直しを行うとともに、本町の強靱化に関わる各主体間で中長期的な方針を共有し、短期から長期の時間管理概念を持った計画的な取組を推進します。

8

第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方
本町における大規模自然災害等に対する脆弱性評価は、大規模自然災害による甚大な被害を回避するために、現在の施策で足りるのかどうか、どこに脆弱性があるのかを明らかにするために実施するものです。
施策の現状分析・評価を行うことにより、本町における国土強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することにつながることから、国土強靱化を推進する上で必要不可欠なプロセスです。
脆弱性評価は、国が実施した手法を参考に、①想定するリスクの設定、②「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定、③リスクシナリ
オを回避するために必要な施策分野の設定、④リスクシナリオを回避するための現状分析・評価という手順により脆弱性評価を行い、強靱化のための推進方針を策定します。
① 想定するリスクの設定（自然災害全般）② 事前に備えるべき目標及びリスクシナリオの設定③

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定④

リスクシナリオを回避するための現状分析・評価

２ 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
国の基本計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなるものとして、４５の「リスクシナリオ」を設定して評価を行い、県計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、３９の「リスクシナリオ」を設定して評価を行いました。
本町においては、これを参考に、８つの事前に備えるべき目標と３３のリスクシナリオを次のとおり設定しました。
【参考】国・県のリスクシナリオから、本町では採用しなかった又は統合したリスクシナリオ
国・県のリスクシナリオ等

本町のリスクシナリオ等

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の
死者の発生

－

大規模津波等事業に関し、該当する町施策がないため、当面、採用を見送る。

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者
への水・食糧等の供給不足

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止※当該施策が重複するため、統合

3-3

首都圏での中央官庁機能の機能不全－

中央官庁機能事業に関し、該当する町施策がないため、当面、採用を見送る。

4-2

郵便事業の長期停止による種々の重要な郵便物が到達できない事態－

郵便事業に関し、該当する町施策がない
ため、当面、採用を見送る。

5-3

コンビナート・重要な産業施設の損壊、火災、爆発等による基幹産業の機能停止－

コンビナート・重要な産業施設事業に関し、該当する町施策がないため、当面、採用を見送る。

9

5-4

国・県のリスクシナリオ等
海上輸送の機能の停止による海外貿易への甚大な影響

5-3

5-5

太平洋ベルト地帯の幹線が分断する等、基幹的陸上
海上ネットワークの機能停止

－

5-6
5-7

複数空港の同時被災
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

－
－

6-2
6-5
7-2

上水道等の長期間にわたる供給停止
異常渇水等により用水の供給の途絶
海上・臨海部の広域複合災害の発生

6-2
－
－

7-4

ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる
浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に
遅れる事態

－

8-5

－

本町のリスクシナリオ等
地域交通ネットワークの長期停止※広域交通ネットワークの形成を勘案し、5-3 として統合

金融事業に関し、該当する町施策がない
ため、当面、採用を見送る。
上水道等の長期間にわたる供給停止※該当施策が重複するため、統合
海上・臨海部事業に関し、該当する町施策がないため、当面、採用を見送る。
ダム・天然ダム事業に関し、該当する町
施策がないため、当面、採用を見送る。
広域地盤沈下事業に関し、該当する町施策がないため、当面、採用を見送る。

※ 上記以外の国・県のリスクシナリオについては、本町においても概ね同様に設定＜本町が設定した８つの「事前に備えるべき目標」と３３の「リスクシナリオ」＞
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

1-2
大規模自然災害が発生した
1 ときでも人命の保護が最大 1-3
限図られる
1-4

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生
不特定多数が集まる施設の倒壊･火災
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

大規模自然災害発生直後か 2-3
ら救助・救急、医療活動等が2 迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応 2-4
を含む）
2-5
2-6

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生

3-1
大規模自然災害発生直後か3 ら必要不可欠な行政機能は 3-2
確保する
3-3

被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化

大規模自然災害発生直後か 4-1
4 ら必要不可欠な情報通信機
4-2
能は確保する

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
町の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
10

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1

大規模自然災害発生後であ 5-2
5 っても、経済活動の早期復
旧を図る
5-3

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要な電力、石油等の供給の停止
地域交通ネットワークの長期停止

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

住民の生活・経済活動の維持に必要な電力や石油等の供給の停止

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限 6-2の電気、ガス、上下水道、燃料、
6 交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図 6-3
る

7

サプライチェーンの寸断等による町内企業の生産力低下

上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

市街地での大規模火災の発生

7-2

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

制御不能な二次災害を発生
7-3
させない
7-4

有害物質の大規模拡散･流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

大規模自然災害発生後であ 8-2っても、
地域社会・経済が迅
8
速に再建・回復できる条件
8-3
を整備する
8-4

土木施設の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域交通ネットワークの基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態11

３ 施策分野の設定（個別施策分野・横断的分野）
国の基本計画においては、１２の個別施策分野と３つの横断的分野を設定して評価を行っていますが、本町においては、これを参考に、７の個別施策分野と３つの横断的分野を設定しました。
個別施策分野

横断的分野①行政機能／②住宅・都市・③保健医療・①リスク

警察・消防等

住環境

福祉

コミュニケーション④産業・⑤情報通信・⑥農林水産②老朽化対策

エネルギー

交通・物流

⑦国土保全

③研究開発

【参考】国の個別施策分野から、本町では採用しなかった又は統合した個別施策分野
国の個別施策分野❷ 住宅・都市

本町の個別施策分野

統合等の理由② 住宅・都市・住環境

町施策において、環境、土地利用分
野と関連が深いため統合❹ エネルギー④ 産業・エネルギー

町施策において、産業構造分野と関連が深いため統合❺ 金融（採用見送り）

該当する町施策がないため、当面、採用を見送る。

❻ 情報通信

⑤ 情報通信・交通・物流

町施策において、交通・物流分野と関連が深いため統合❼ 産業構造（④へ統合）

町施策において、エネルギー分野との関連が深いため統合❽ 交通・物流（⑤へ統合）

町施策において、情報通信分野と関連が深いため統合⓫ 環境（②へ統合）⓬ 土地利用（国土利用）（②へ統合）

町施策において、住宅・都市分野との関連が深いため統合※ 国の個別施施策分野のうち、①行政機能／警察・消防等、③保健医療・福祉、⑨農林水産、⑩国土保全は、本町においても同様に設定

12

４ 脆弱性評価の実施
３３のリスクシナリオごとに、それを回避するための現行の施策を抽出し、施策ごとの達成度や進捗度などを踏まえて、現行の取組で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施しました。併せて、施策分野ごとの取組状況が明確になるよう、施策分野ごとに整理しました。
５ 脆弱性評価の結果（１）ハード対策とソフト対策の適切な組合せによる施策の推進
防災・減災対策など、強靱化に資する取組については、既に実施されているものもありますが、進捗状況等の観点から、未だ不十分な状況にあります。
本計画に掲げる基本目標を達成し、強靱な地域づくりの実現のために、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、施策を推進する必要があります。
（２）関係機関等との連携
強靱化に資する取組において、個々の施策の実施主体は、町だけでなく、国や県、民間事業者・団体など多岐にわたることから、各実施主体との情報共有や各主体間の連携を強化する必要があります。
（３）リスクシナリオごと及び施策分野ごとの脆弱性評価の結果
リスクシナリオごとの脆弱性評価の結果は、別紙１のとおり。
また、施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、別紙２のとおり。

13

第４章 茨城町における国土強靱化の推進方針
脆弱性評価の結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策群として、第３章
３で設定した施策分野ごとに整理します。
※ 施策名等の末尾に、当該施策が位置付けられている計画名を略称により示します。
【凡例】

総合

… 茨城町第６次総合計画

防災… 茨城町地域防災計画

公共… 茨城町公共施設等総合管理計画

災廃… 茨城町災害廃棄物処理計画※ リスクシナリオは、Ｐ１０、Ｐ１１の起きてはならない最悪の事態を示します。
※ 末尾の「（再掲）」は、内容等が重複する場合に記載。
１ 個別施策分野の推進方針① 行政機能／警察・消防等＜行政機能＞（町の防災拠点機能の確保）リスクシナリオ 1-1、1-2○

災害応急活動の中枢拠点として、防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努めます。また、通信途絶や停電等を想定し、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー設備や非常用発電設備等の整備により、防災機能の整備強化を図ります。〔防災〕○ 災害対策本部となる役場、避難所となる学校等について、災害時の停電に備えバッテ
リーや自家発電設備等の整備を推進します。
〔防災〕○ 町が整備を進める地域交流の拠点となる施設についても、災害発生時に様々な復旧支援等の活動拠点としての機能や避難所としての機能を考慮して整備を推進します。
目標値
・地域交流拠点の整備【都市整備課】

・中央公民館大ホール及び運動公園の非常用電源の整備【生涯学習課】

・防火管理マニュアルの策定【生涯学習課】（業務継続体制の整備）リスクシナリオ 3-3○

日頃より積極的に防災対策を推進し、かつ災害時において円滑に応急対応を実施する

ため、職員に対し、防災業務の内容、災害時における体制、町地域防災計画の内容等について、周知徹底を図ります。
〔防災〕○ 各部署において災害応急対策に関する活動要領（マニュアル）を作成し、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう整備を図ります。
〔防災〕

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目標値
・業務継続計画（ＢＣＰ）の策定【総務課 他】（災害情報の収集、伝達体制の確保）リスクシナリオ 1—5、4-1、4-2、7-5○ 被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報することとし、その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネッ
ト（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行います。
また、必要と認められる場合には、県に依頼をして報道関係機関に対する協力要請等を行います。
〔防災〕○ 住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等へのWi-Fi 環境の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図り、速やかな情報発信に努
めます。
〔総合〕
○ 管理事務所がない施設での、災害情報伝達体制の確保を図ります。
目標値
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)◆水害（洪水予報河川）: 100％

【総務課】
◆水害（水位周知河川）： 100％◆土砂災害： 100％・タイムラインの策定： 100％(R1)【総務課】

・防災行政無線のデジタル化更新： 50％(R1)→100％(R4)【総務課】

・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】

・災害情報伝達マニュアルの策定【生涯学習課 他】（物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備）リスクシナリオ 2-1、2-2、6-2○ 想定されるり災人口の概ね３日分を目標として食料等の備蓄及び毛布等の生活必需品の備蓄に努めます。その際、避難所に指定されている施設又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の確保に努め、必要に応じ、備蓄倉庫の整備を実施します。
備蓄の確保にあたっては、販売業者等との物資調達に関する協定締結に努めるとともに、十分な量が確保できない場合に備え、県及び他市町村との連絡・協力体制の整備を
図ります。
〔防災〕
◯ 住民及び地域、事業所等において、災害時にライフラインの寸断や流通・支援の途絶を想定し安全が確保されるまでの間、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう必要な物資を概ね３日分備蓄するよう努めます。
〔防災〕○ 災害発生時の公共施設等の損壊や破損、故障に対し、応急的な措置と対策を図るため、建設用保護安全資機材等の備蓄を図ります。
○ 町は、上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄
15及び調達体制の整備を図ります。
目標値
・備蓄食料及び資機材の整備：１２箇所指定避難所
１箇所当たり１００名規模

１日分(R1)→３日分(R6)【総務課】（広域連携体制の整備）リスクシナリオ 1—1、2-1、2-3、3-1、6-2、6-3○ 大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるよう、広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間の連携を図ります。
○ 災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため防災体制を整備し、関係機関との応援協定の締結等により相互の連携を図り、防災体制の強化を推進します。
○ 大規模災害時に、町消防本部のみで対応が不可能な場合の受援体制を、「茨城町消防本部受援計画」に基づき体制整備を図ります。
目標値
・緊急消防援助隊の登録数：消火隊・救急隊・後方支援隊 各１隊(H27)→現状維持(R6)【消防本部】
・災害時応援協定締結数：３２団体(R1)→協定締結数の拡充(R6)【総務課】（土木施設の復旧・復興を担う人材の育成・確保）リスクシナリオ 6-4、8-1、8-2○ 災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、復旧事業の事業費が決定され次第、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置を行い、早期に事業を実
施します。
〔防災〕
○ 迅速に解体及びがれき処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立します。また、あらかじめ近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備します。
〔防災〕○ 災害発生直後においては、救助・救援活動・緊急輸送などの応急活動を行うため、公共施設の円滑かつ迅速な応急復旧が求められることから、施設の応急修繕体制の確立を図るため、災害対策本部及び職員、関係機関等において適宜研修や訓練を行うなど活動
体制の整備を図ります。
目標値
・災害時応援協定締結数：３２団体(R1) →協定締結数の拡充(R6) 【総務課】
（再掲）

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＜警察・消防等＞（警察・消防等の防災拠点機能の確保）リスクシナリオ １-1、1-2、1-3、2-3、7-1、7-3○

災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図ります。〔防災〕目標値
・消防庁舎等の耐震化【消防本部】

・更新基準計画による消防車両の更新【消防本部】（地域防災力の強化）リスクシナリオ 8-2、8-3◯ 自主防災組織の結成や育成を進め、消防団とこれらの組織との連携を通じて地域コミ
ュニティの防災体制の強化充実に取り組みます。また、防災研修の参加などによる防災
リーダーの育成、多様な世代が参加できる環境の整備などに取組み、これら組織の日常化、訓練の継続的な実施を促進します。
〔防災〕○ 地域防災力の担い手として消防団員の確保や施設・装備の計画的更新を図り、消防団の充実・強化を促進します。
〔総合〕
目標値
・自主防災組織の活動カバー率：69.5％(R1)→73.0％(R6)【総務課・消防本部】

・消防団員数：285 人(R1)→定数維持(R6)【消防本部】

・総合防災訓練の実施：実施予定(R3)【総務課 他】（交通事故等の回避対策）リスクシナリオ 3-2○

災害時の避難対策については、「交通安全プログラム」「未就学児が集団で移動する経路等の安全対策の確保」「自転車活用推進計画」等を踏まえ、歩行者、自転車利用経路の安全性を確保するため各種の整備計画を推進し、有事の際の迅速な避難行動と経路の確保に努めます。
目標値
・茨城町交通安全プログラム【道路建設課 他】

・未就学児が集団で移動する経路等の安全確保【道路建設課 他】

・茨城町自転車活用推進計画【道路建設課・企画政策課】② 住宅・都市・住環境（住宅、建築物等の耐震化）リスクシナリオ 1—1、1—2、7-2、8-3○ ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について啓発するとともに、通学路、避難路
及び避難場所等を重点としたブロック塀の倒壊危険個所を把握し、所有者に対して点検指導と危険なブロック塀の造り替えや生垣等への転換を促進します。
〔防災〕
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○ 住宅・建築物の耐震化について、民間建築物所有者に対する効果的な普及啓発を行うとともに、国の支援制度（住宅・建築物安全ストック形成事業、公営住宅等ストック総合改善事業、空き家対策総合支援事業）等を活用し、県と連携しながら、耐震診断及び耐震化の促進を図ります。
○ 「茨城町耐震改修促進計画」に基づき、住宅、多数の者が利用する建築物、公共施設の耐震化を推進します。また、建築物の耐震化に関する意識啓発等の広報活動及び所有者等への指導等を実施し、耐震化を促進します。
○ 災害の発生により居住する住居が使用できなくなった場合に、町が管理する町営住宅の一時使用を認め生活再建に向けた支援を実施します。また、耐用年数の半ばを迎えた
町営住宅住棟については、防災安全性に優れた機能向上の改修を実施し、安全で安心な生活環境を整えるために、「茨城町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、国の支援制度等を活用しながら町営住宅の改修を推進します。
目標値
・茨城町耐震改修促進計画【都市整備課】（市街地整備等）リスクシナリオ 1—1、1—4、2-1、7-1○

災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点から、防災まちづくりの方針を検討し、道路、公園等の根幹的な公共施設や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市計画決定、地区レベルの防災性の強化を図るための地区計画制度の活用、建築物の不燃化等を総合的に推進します。
〔防災〕○ 液状化による被害を軽減するため、埋め立て地や旧河道敷等の液状化のおそれのある箇所等の地盤データの収集・データベース化に努めるとともに、有効な地盤改良等により液状化防止対策に努めます。
〔防災〕○ 都市公園等については、災害発生時の近隣住民の避難場所となるよう、東屋、かまど
ベンチ、トイレ等を整備し、防災公園の機能を有する公園として計画的な整備を推進します。
目標値
・茨城町大規模盛土造成地マップ作成公表【都市整備課】

・前田長岡地区 地区施設道路の整備【別表２】【都市整備課】

・都市公園等の整備【都市整備課 他】（防火対策）リスクシナリオ 1—1、2-3、7-1○

火災の延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化・避難路・避難地・緑地等の連携的な配置による延焼阻止遮断帯の確保、災害に強い都市構造の形成を
図ります。
〔防災〕
○ 災害時の円滑な消防・防災活動と共に、避難経路の確保を図るため、「建築基準法に基18

づく後退敷地に関する道路整備」に関する市街地及び地域集落の狭あい道路や排水路等の施設整備を推進します。
（上下水道施設の耐震化等）リスクシナリオ 1—3、2-1、2-5、2-6、6-2、6-3○ 上水道施設の耐震化対策等について目標を定め、計画的に耐震化等を推進します。
また、下水道施設について、被災した場合の影響度を考慮して、処理場・ポンプ場・幹線管渠等、根幹的施設のより高い耐震性能の保持に努めます。
〔防災〕○ 緊急時に備えた非常用電源を確保します。
○ 上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図ります。
〇 地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽の更新を促進します。
目標値
・ストックマネジマント計画の策定【下水道課】

・合併浄化槽への移行促進【下水道課】

・茨城町管路更新計画【水道課】

・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定【水道課】（老朽・空き家対策）リスクシナリオ 1-1、7-2○ 沿川・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、「茨城町空き家等対策計画」に基づき、国の支援制度等を活用しながら、空き家等の状態に応じた対策を推進します。
（災害廃棄物対策）リスクシナリオ 8-1○

災害時に発生するごみを、災害ごみと一般ごみとに区分し、各々について排出量を推定し清掃計画を策定します。
〔防災〕○ 迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立します。
また、あらかじめ、近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備します。
〔防災〕○

大規模な地震災害や、風水害が発生した際に、大量に発生することが予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理し、住民の生活環境を確保し早急な復旧・復興を推進します。

目標値
・災害時応援協定締結数：３２団体(R1) →協定締結数の拡充(R6) 【総務課】（再掲）
・茨城町災害廃棄物処理計画【みどり環境課】
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（自然災害を考慮した土地利用等）リスクシナリオ 1—3、1—4、8-3、8-4○

都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに、災害に弱い地区の土地利用について、安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導していきます。
〔防災〕○

土砂災害及び洪水ハザードマップによる危険箇所の把握と周知を行いながら、関係機関と連携し、一級河川（７河川）及び準用河川（１０河川）
・都市下水路や各種水路（法定外のものも含む）の改修や整備、急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図ります。
目標値
・土砂災害ハザードマップ公表： 100％(H30)【総務課】

・洪水ハザードマップ公表： 100％(R1)【総務課】

・河川整備【別表１及び別表２】【道路建設課】③ 保健医療・福祉（災害拠点病院等の機能強化）リスクシナリオ 1—2、2-4、2-6○

民間の社会福祉施設や高齢者福祉施設及び民間保育施設等の耐震化が未了の施設は、大規模災害時に災害医療の中核としての機能や、避難所としての機能を提供できないおそれがあることから、すべての施設で国の支援制度等を活用できるよう国・県に働きかけを行い、耐震診断及び耐震化の促進を図ります。また、災害時における電力供給の途絶に備え、国の支援制度等を活用し県と連携しながら、非常用自家発電設備及び給水設備の設置を推進します。
目標値
・地域密着型高齢者施設の耐震化率： 94.1％(R1)→100％(R6）
・民間保育施設等の耐震化率： 70％(R1)→90％(R6)・非常用自家発電設備の設置率：【長寿福祉課】【こども課】【長寿福祉課】

認知症対応型共同生活介護事業所 20％(R1)→50％(R6)
地域密着型通所介護事業所 83.3％(R1)→100％(R6)
・給水設備の設置率の向上【長寿福祉課 他】（医療救護体制等の機能強化）リスクシナリオ 2-3、2-4、2-6○

必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により県医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護活動を行います。また、災害の程度により町の能力をもってして十分でないと認められるときは、県及びその他関係機関に協力を要請します。
〔防災〕

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（避難行動要支援者対策）リスクシナリオ 1—5、8-3○

町及び社会福祉施設等の管理者は、災害から災害時要支援者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域において災害時要支援者を支援する体制を整備するよう努めます。
〔防災〕○高齢者施設等には、自力で避難することが困難な方が多く入所しており、利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模改修を促進します。
○ 路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない出入口のある避難所の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置など災害時要支援者に配慮した防災基盤整備を促進します。
〔防災〕○ 避難行動要支援者の安全を確保するため、支援者名簿の作成や名簿を活用した情報伝
達・避難誘導を促す個別避難計画の策定に努めます。
目標値
・避難行動要支援者の個別避難計画策定【社会福祉課】（感染症予防対策）リスクシナリオ 2-6、6-2○

感染症などの発生、まん延の未然防止を目的に、平時から防疫体制の強化と教育訓練等を実施していくとともに、地理的環境的諸条件や過去の被害状況などを勘案し、災害発生予想図の作成と防疫計画を樹立し、災害発生後においては、防疫計画に基づき被害状況に応じた防疫対応策を講じていきます。
〔防災〕○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県と一体となって、感染症予防体制の整備及び予防接種の勧奨を図ります。
○ 上水道施設外部からの異物や土壌汚染等による有害物質の混入を防止するため、水源施設（深井戸）及び浄・配水施設の密閉性を高めるとともに、定期的な水質検査を実施
し、安全な水道水の供給ができるよう水質管理体制の強化に努めます。
目標値
・予防接種法に基づく予防接種ワクチンの接種率： 麻しん・風しん
2 期 100％(H30)→それぞれ 100％(R6)

1 期 90.6％【健康増進課】④ 産業・エネルギー（町内事業者における事業継続計画：ＢＣＰの普及啓発）リスクシナリオ 5-1、7-3○

企業等は災害時に重要業務を継続するために事業継続計画書（ＢＣＰ）の策定、運用に努めるとともに防災活動の推進に努めます。
〔防災〕（事業者への融資制度の整備）リスクシナリオ 5-1○

中小企業の安定した経営ができるよう、県が実施している「災害対策融資制度」を、商工会と連携を図りながら継続的な支援に努めます。
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（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）リスクシナリオ 2-1、5-2、6-1、6-2、6-3○ 燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、水害、土砂災害対策等を着
実に進めます。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図ります。
○ 災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、ガス、上下水道、通信などライフライン関係機関と連携しながら、上下水道の耐震化及び連絡管網の整備を進め、災害対応力の強化を図ります。
目標値
・ストックマネジメント計画の策定【下水道課】（再掲）

・茨城町管路更新計画

【水道課】
（再掲）

（大規模災害発生時の緊急給油対策）リスクシナリオ 2-4○ 災害時において、防災拠点施設や応急対策等に使用する燃料を継続して確保するため、燃料の供給状況や給油所の被災状況を確認し応急対策車両の優先・専用給油所の開設等の対策を迅速・的確に実施します。
〔防災〕○

住民に対しては、備蓄への取組や緊急給油事業に係る理解を得るための普及啓発を進めます。

（エネルギーの供給源の安定化）リスクシナリオ 1—3、6-1、6-2、6-3○

災害応急活動の中枢拠点として、防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努めます。また、通信途絶や停電等を想定し、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー設備や非常用発電設備等の整備など防災機能の強化に努めます。
〔防災〕○ 災害発生時の停電を回避するため、家庭や公共施設、福祉施設、上下水道施設等における自家発電設備や燃料備蓄の導入促進を図ります。
⑤ 情報通信・交通・物流（情報通信ネットワークの整備及び更新）リスクシナリオ 1—5、6-2、6-3○ 住民への災害情報の伝達を図るため、防災行政無線及び携帯電話を含めた多様な手段の整備を図るとともに、その伝達体制の充実に努めます。〔防災〕○ 保有する情報通信設備（ﾃﾚﾒｰﾀｰ等を含む）の機能を確保するため、保守点検の実施と的確な操作の徹底に努めるとともに、通信回線のバックアップ強化、非常用電源の確保、通信設備の耐震化及び更新を図ります。
（災害情報の収集、伝達体制の確保）リスクシナリオ 1—5、4-1、4-2、7-5○ 被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に22

広報することとし、その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネッ
ト（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行います。
また、必要と認められる場合には、県に依頼をして報道関係機関に対する協力要請等を行います。
〔防災〕（再掲）○ 住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等へのWi-Fi 環境の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図り、速やかな情報発信に努
めます。
〔総合〕
（再掲）
○ 管理事務所がない施設における、災害時の情報伝達体制の確保を図ります。（再掲）（道路等の防災・減災対策及び耐震化）リスクシナリオ 1—1、2-1、2-5、5-3、6-4○ 道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進します。
〔防災〕○ 県において指定されている緊急輸送道路（桜の郷地内の第三次）等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進します。
目標値
・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】（緊急輸送体制の整備）リスクシナリオ 1—1、2-1、2-4、2-5、5-3、6-4、8-4○ 災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図ります。
〔防災〕○ 災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査
・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備えます。
目標値
・緊急輸送道路等の整備【別表１及び別表２】【道路建設課】（道路ネットワークの構築）リスクシナリオ 6-4○ 災害発生後であっても、損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れるよう国道・県道・町道等を拡幅するなどの整備を国・県・関係自治体と連携して推進します。
目標値
・道路ネットワークの整備【別表１及び別表２】

23【道路建設課】

（孤立可能性地区における対策の推進）リスクシナリオ 2-2○ 災害発生時に交通や情報通信の手段の途絶により孤立する可能性のある地区に通じる
道路防災危険個所の対策や緊急輸送道路の耐震化、代替輸送道路の確保、該当地区周辺の土砂災害対策を推進するとともに、関係機関と連携して必要な装備資器材の整備、通信基盤の整備等を進めます。
⑥ 農林水産（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）リスクシナリオ 1-4、5-4、6-3、7-4、8-3○

被災した場合に農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設

及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進します。
目標値
・農業集落排水施設機能診断の実施【下水道課】

・農業集落排水施設最適整備構想の策定【下水道課】（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）リスクシナリオ 5-4、7-4○

災害発生時の被害を最小化するため、農業用施設、漁港施設等の強靭化及び老朽化対策に取り組むとともに、農地等における地域コミュニティと連携した保全・管理等の対策を推進します。
○

土砂災害等を防止するため、土地所有者等による森林の適切な維持管理の取り組みを推進します。
（農林道等の整備）リスクシナリオ 5-3、5-4、6-4、7-4○ 災害発生時における、避難・救助・救援活動や緊急物資輸送・資機材等の調達などの応急活動を行うにあたり、迂回路としての代替機能を確保するため、市街地や地域集落
周辺において必要に応じた農道や林道、用排水路の整備を推進します。
⑦ 国土保全（河川改修等の治水対策）リスクシナリオ 1-3○ 水害を軽減し、河川の安全性を高めるため、必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進します。
○ 町内の河川について、市街地や周辺地域における浸水被害の軽減を図るべく、効果的な改修計画の策定を行うとともに、災害時におけるリスク軽減に有効な河道改修への対策（浚渫や嵩上げ、護岸整備等）について推進します。
目標値
・河川整備【別表１及び別表２】【道路建設課】（再掲）24（総合的な土砂災害対策の推進）リスクシナリオ 1-4○

都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに、災害に弱い地区の土地利用について安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導します。
〔防災〕○ 土砂災害及び洪水ハザードマップによる危険箇所の把握と周知を行いながら、関係機関と連携し、河川・水路の改修や急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図ります。
〔総合〕
目標値
・土砂災害ハザードマップ公表： 100％(H30)

【総務課】
（再掲）

・洪水ハザードマップ公表： 100％(R1)

【総務課】
（再掲）

・地域の自主防災組織啓発及び組織化の推進【総務課】

・河川整備【別表１及び別表２】【道路建設課】（再掲）（河川管理施設・雨水排水施設・土砂災害防止施設等の耐震化、長寿命化対策）
リスクシナリオ 1-3、1-4○ 河川管理施設（護岸・水門・樋管等）、雨水排水施設、土砂災害防止施設等について耐震化・長寿命化計画を策定し、施設の整備・更新を図るとともに、既存施設の効率的な管理・運用を推進します。
目標値
・ストックマネジメント計画の策定【下水道課】（再掲）（地籍調査の促進）リスクシナリオ 8-4○

災害後の円滑な復旧・復興を確保するため、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、地籍調査の促進を図ります。

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２ 横断的分野の推進方針① リスクコミュニケーション（自助・共助・公助の適切な組合せの教育・訓練・啓発等）○

国土強靱化を進める上で、すべての関係者が自助、共助、公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、国土強靱化に関する教育、訓練、啓発等減災のための社会をつくる運動の展開が図れるよう防災教育活動を推進します。
○ 公立学校おいて、地震や火災など様々な災害を想定した避難訓練等や、地域・外部機関と連携した児童生徒の保護者への引き渡し訓練を実施し、防災教育の推進を図ります。
目標値
・自主防災組織の活動カバー率：69.5％(R1)→73.0％(R6)【総務課・消防本部】（再掲）
・地域の自主防災組織啓発及び組織化の推進【総務課】（再掲）

・公立学校の災害想定避難訓練等の実施：100％(R1)→継続実施(R6)【学校教育課】（地域防災力の強化）○ 自主防災組織の結成や育成を進め、消防団とこれらの組織との連携を通じて地域コミ
ュニティの防災体制の強化充実に取り組みます。また、防災研修の参加などによる防災
リーダーの育成、多様な世代が参加できる環境の整備などに取組み、これら組織の日常化、訓練の継続的な実施を促進します。
〔防災〕〔再掲〕○ 地域防災力の担い手として消防団員の確保や施設・装備の計画的更新を図り、消防団の充実・強化を促進します。
〔総合〕
〔再掲〕
○ 県と連携し、地域住民や自主防災組織等に対し、土砂災害や洪水の浸水想定区域、土砂災害危険箇所、液状化危険度など、地域の災害危険箇所について周知を図るとともに、
防災マップや災害・避難カード、マイタイムライン等の作成支援を通じて地域住民の避難行動や防災意識の啓発を図ります。
目標値
・自主防災組織の活動カバー率：69.5％(R1)→73.0％(R6)【総務課・消防本部】（再掲）
・消防団員数：285 人(R1)→定数維持(R6)【消防本部】（再掲）

・茨城町ふるさと元気づくり推進事業実施団体数：20 団体(R1)→37 団体(R6)【町民協働課】（災害情報の収集、伝達体制の確保）○ 被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報することとし、その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネッ
ト（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行います。

26

また、必要と認められる場合には、県に依頼をして報道関係機関に対する協力要請等を行います。
〔防災〕（再掲）○ 住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等へのWi-Fi 環境の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図り、速やかな情報発信に努
めます。
〔総合〕
（再掲）
目標値
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)◆水害（洪水予報河川）: 100％

【総務課】
（再掲）
◆水害（水位周知河川）： 100％◆土砂災害： 100％・タイムラインの策定： 100％(R1)【総務課】（再掲）

・防災行政無線のデジタル化更新： 50％(R1)→100％(R4)【総務課】（再掲）

・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】（再掲）

・災害情報伝達マニュアルの策定【生涯学習課 他】（再掲）（災害時における外国人の安全確保）○

平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国語による防災パンフレット

等による防災知識の普及啓発に努め、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施します。
〔防災〕◯ 避難場所や避難経路等の案内看板について、外国語の併記を含め、表示とデザインの統一を図るなど、外国人にもわかりやすいものを設置するように努めます。
〔防災〕
目標値
・災害種別避難誘導標識等の整備【総務課 他】（液状化等の危険度情報の提供）○ 液状化による被害を軽減するため、埋め立て地や旧河道敷等の液状化の恐れのある箇所等の地盤データの収集とデータベース化の充実に努めるとともに、有効な地盤改良等
による液状化防止対策に努めます。
〔防災〕〔再掲〕○ 茨城町地震防災マップ（ゆれやすさマップ）及び茨城町大規模盛土造成マップを公表
し、住民等に自分の住んでいる場所はどの程度のゆれが起こりうるかを知っていただき
建築物所有者に建物の耐震化を促進し、防災への意識啓発を目指します。
目標値
・茨城町地震防災マップ作成公表【都市整備課 他】

・茨城町大規模盛土造成マップ作成公表

27【都市整備課】（再掲）② 老朽化対策（公共施設等の長寿命化対策）○ 高度経済成長期等に建設された公共施設等が老朽化し、これから一斉に更新時期を迎えることから、限られた財源の中、町民に対する安心・安全な行政サービス（施設の利用等）を将来にわたり持続していくために、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、更新・
統廃合・長寿命化を計画的に実施します。
○ 庁舎や学校、道路、上下水道など施設類型毎に個別施設（長寿命化等）計画を策定し、点検・診断や修繕・更新等のメンテナンスサイクルを構築するとともに、メンテナンス
サイクルが円滑に回るよう所要の取組を実施します。
○ 施設の適正な規模・機能等を検討し、施設の集約化等による資産総量の適正化に取り組むとともに、民間活力の導入による維持管理コストの削減など資産の有効活用を推進します。
目標値
・役場庁舎等の長寿命化計画の策定【財政課 他】

・茨城町橋梁長寿命化修繕計画【道路建設課】

・茨城町舗装維持修繕計画【道路建設課】

・茨城町公営住宅等長寿命化計画【都市整備課】

・都市公園等の長寿命化計画の策定【都市整備課】

・ストックマネジメント計画の策定【下水道課】（再掲）

・農業集落排水施設機能診断の実施【下水道課】（再掲）

・農業集落排水施設最適整備構想の策定【下水道課】（再掲）

・茨城町管路更新計画【水道課】（再掲）・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定【水道課】（再掲）

・茨城町学校施設等長寿命化計画の策定【教育委員会】③ 研究開発（県内の関係機関等の連携強化）○

国土強靱化を進める上で、県、大学、研究機関等と防災対策に関する調査研究、各種

データ・システムの利活用、町民への啓発・広報活動、知的・人的資源の相互活用について連携・協力を行うことが効果的であり、引き続き取り組みを進めます。
（災害対応支援ツール等の導入検討）○

災害時に発生する、罹災証明書の発行業務、住家の被害認定、廃棄物対策などについて、近隣市町村や関係団体などと連携し、業務に精通している人材を登録した上で、発災時に速やかに被災地派遣し、被災者支援業務を実施する体制整備を図ります。

28

（大規模地震発生時の地震被害想定）○

県が見直しを行った地震被害想定の調査結果を基に、町内で起こりうる地震被害想定を調査・検討し、地震防災マップ（ゆれやすさマップ）の作成による住民の防災に関する意識啓発や地震災害予防対策に努めます。
目標値
・茨城町地震防災マップ作成公表【都市整備課 他】（再掲）

29

第５章 計画の推進と不断の見直し
１ 町の他の計画の見直し
本計画を基本として、国土強靱化に係る町の他の計画について、毎年度の施策の進捗状況
等により、必要に応じて計画内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行うこととします。
２ 計画の推進期間及び見直し
今後の国土強靱化を取り巻く社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画の推進期間は、当面令和２年から令和６年の５年間とし、毎年度の施策の進捗状況等により、必要に応じて見直すこととします。
本計画の策定のために実施した脆弱性評価は、町が実施し、又は把握している施策等を基に行ったものであり、今後、県や民間事業者等が独自に行っている取組等も評価の対象とすることを検討する必要があります。また、災害の個別事象について地域ごとの災害の起こりやすさや被害の大きさ等を考慮したリスクシナリオに基づく脆弱性評価を検討する必要があります。
このため、これらの脆弱性評価に関する課題への対応の充実度合いに合わせて、本計画の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行うこととします。
３ 施策の推進と重点化（１）施策の進捗管理と PDCA サイクル
本計画の推進方針に基づく各種施策については、本町の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行います。
本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサ
イクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図りながら、安全・安心で暮らしやすいまちづくりを進めていきます。

Plan：計画

Do：計画的に実施

茨城町国土強靱化地域計画
その他の計画等

各種施策の実施

Action：見直し・改善

Check：結果の評価

評価を踏まえた施策の見直し・改善策の立案

施策の進捗状況を重要業績指標等により評価

30

（２）施策の重点化
限られた資源、財源の中で効率的・効果的に本町の強靱化を進めるためには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら、取組を進める必要があります。
国の基本計画においては、４５のリスクシナリオごとに、事態回避のためのプログラムを策定し、その中から、１５の重点化すべきプログラムを選定しています。
本計画においては、国のリスクシナリオを参考に、本町の特色等を勘案し、３３のリス
クシナリオに整理・統合等を行った上で、脆弱性評価を行い、施策の推進方針を策定しています。これら３３のリスクシナリオに対応する施策群を構成する基本項目を対象に、以下の表に示す視点を基に、緊急性や優先度を総合的に判断し、１５の重点化すべき施策群（※重点プログラム）を設定しました。
この重点プログラムについては、その重要性に鑑み、進捗状況等を踏まえつつ、更なる重点化を含め、取組の一層の推進に努めます。

重点化の視点影響の大きさ説明
当該施策を講じない場合、大規模自然災害の発生時において、「生命・財産」や「社会経済システム」にどの程度影響を及ぼすか

施策の進捗

当該施策に係る指標（現状値又は目標値）等に照らし、施策の進捗を向上させる必要がどの程度あるか

平時の効用

当該施策が大規模自然災害の発生時のみならず、地域活性化や産業振興など平時の課題解決にも有効に機能するか

国全体の強靱化への寄与

当該施策が南海トラフ地震など県外における大規模災害のリスク低減にどの程度寄与するものか

31

＜リスクシナリオごとの１５の重点化すべき施策群（※重点プログラム）＞
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生

1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊･火災

大規模自然災害が発生した 1-3
1 ときでも人命の保護が最大
限図られる
1-4
1-5
大規模自然災害発生直後か
2-1
ら救助・救急、医療活動等が2 迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応 2-3を含む）
大規模自然災害発生直後か3 ら必要不可欠な行政機能は 3-3確保する

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
町の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

大規模自然災害発生後であ 5-3
5 っても、経済活動の早期復
旧を図る
5-4

地域交通ネットワークの長期停止

大規模自然災害発生後であって 6-2
も、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、
6 交通ネットワーク等を確保する 6-3
とともに、これらの早期復旧を図
6-4る

上水道等の長期間にわたる機能停止

制御不能な二次災害を発生
7
させない

食料等の安定供給の停滞

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態

7-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響（３）プログラム推進上の留意点「プログラム」は、町の部局等横断的な施策群であり、いずれも一つの担当部局の枠の中で実現できるものではありません。
このため、関係する部局等において推進体制を構築して、データや取組内容を共有するな
ど施策の連携を図るものとします。
また、ＰＤＣＡサイクルの実践を通じて限られた資源を効率的に・効果的に活用し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながらプログラムを推進するなど、本計画の目標の実現に向けてプログラムの実行性・効率性が確保できるよう十分に留意します。

32

目標値
・以下の別表1及び別表2に掲げる道路・橋梁・河川について，国・県及び関係自治体と連携し，段階的かつ計画的に整備を推進します。

■個別事業一覧 （事業主体：国・県）

番号

1
2
3
4

【別表1】

事業名

改築事業 国道6号
改築事業 国道6号
改築事業 （主）大洗友部線
改築事業 （主）大洗友部線

事業（取組）の概要

道路改良 茨城町小鶴（小鶴西交差点）（0.9km）

事業期間

事業主体

該当する
リスクシナリオ（町シナリオ番号）

該当する施策1

該当する施策2－

国

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

国

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による道路改良 茨城町長岡～石岡市東大橋（19.0km）－

道路改良 茨城町小鶴～笠間市仁古田（6.9km）

2022年度
完了予定

道路改良 茨城町駒場～海老沢（2.8km）

2023～27年度完了予定

該当する施策3

該当する施策4

該当する施策5

備考

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築県1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

5

老朽化・耐震対策事業 （主）大洗友部線

冠水対策 170m

2025年度
完了予定

6

改築事業 （主）内原塩崎線

道路改良 茨城町若宮（1.3km）

2020年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

7

交通安全対策事業 （主）水戸神栖線

歩道整備 茨城町上石崎（0.6km）

2023～27年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

8

老朽化・耐震対策事業 （主）水戸神栖線

冠水対策 3,600m

2022年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

9

老朽化・耐震対策事業 （主）茨城鹿島線 外 県内全域

舗装修繕

2023～27年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

10

改築事業 （一）塩ヶ崎茨城線

道路改良 茨城町長岡（1.2km）

2023～27年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

11

改築事業 （一）中石崎水戸線

道路改良 茨城町中石崎（0.4km）

2023～27年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

12

改築事業 （一）長岡大洗線

道路改良 茨城町中石崎（0.2km）

2022年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

13
14
15
16

改築事業 （一）長岡大洗線
改築事業 （一）宮ヶ崎小幡線
改築事業 （一）宮ヶ崎小幡線
河川改修事業 一級河川 涸沼前川

道路改良 茨城町下石崎～水戸市下入野町（0.9km）

2023～27年度
完了予定

道路改良 茨城町小幡（1.2km）

2023～27年度完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

道路改良 茨城町宮ヶ崎（3.8km）

2028年度以降完了予定

県

1-1,2-1,2-5
5-3,6-4,8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による河川改修 0km～4.1km区間（4.1km）

2036年度完了予定

県

1-3,1-4

自然災害を考慮した土地利用等

河川改修等の治水対策 総合的な土砂災害対策の推進

事業費等については，各事業主体の国土強靭化計画による

33

■個別事業一覧 （事業主体：町）【別表2】 1/2事業（取組）の概要

番号

事業名

路河川等名
地区名

種別
1
2

改築事業
改築事業

地区施設道路 1
地区施設道路 10

道路改良
道路改良

延長
（km）

区間

前田

町道2504号線

前田

町道2616号線～～

町道2560号線
町道2351号線

0.4
0.1

事業主体
（担当課）

該当する
リスクシナリオ（町シナリオ番号）

該当する施策12022（一部区間）

茨城町（都市整備課）1-1、1-4、2-1
7-1

市街地整備等

2021

茨城町（都市整備課）1-1、1-4、2-1
7-1

市街地整備等

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

現状値（2019年度）

目標値（2024年度）

完成
目標年度

測量設計
（一部区間）

完成（一部区間）

測量設計

完成

全体事業費
（百万円）

残事業費
（百万円）

該当する施策2

3

改築事業

町道

101

号線

道路改良

下石崎

町道205号線～

町道1384号線

0.6

測量設計

工事

2026

茨城町
（道路建設課）

4

改築事業

町道

111
214

号線

道路改良

小幡

町道4099号線～

町道4618号線

0.6

未着手

測量設計

2030

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

5

改築事業

町道

117

号線

道路改良

小堤

（主）茨城鹿島線～

町道3310号線

0.6

測量設計

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

6

改築事業

町道

117

号線

道路改良

駒場

（主）大洗友部線～

町道4069号線

0.1

未着手

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

7

改築事業

町道

120

号線

道路改良

中石崎

（一）長岡大洗線～

涸沼自然公園

1.4

工事

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

8

改築事業

町道

202

号線

道路改良

城之内 ～

海老沢

町道4234号線～

町道4214号線

0.7

用地補償

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

9

改築事業

町道

207

号線

道路改良

谷田部 ～

長岡

（一）長岡大洗線～

町道107号線

2.8

未着手

測量設計

2036

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

10

改築事業

町道

209
2207

号線

道路改良

小鶴

大戸

（主）大洗友部線～

町道2277号線

1.1

未着手

用地補償

2029

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

11

改築事業

町道

210

号線

排水整備

前田

町道2313号線～

町道2314号線

1.4

測量設計

完成

2023

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

12

改築事業

町道

1029

号線

道路改良

長岡

（主）内原塩崎線～

町道1049号線

0.3

用地補償

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

13

改築事業

町道

1065

号線

道路改良

谷田部

町道207号線～ 明光中学校体育館

0.1

測量設計

完成

2024

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

14

改築事業
（狭隘道路整備）

町道

1091

号線

道路改良

長岡

町道1084号線～

町道1550号線

0.1

用地補償

完成

2020

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

15

改築事業

町道 1120
1159

号線

道路改良

若宮

（主）内原塩崎線～

町道1157号線

0.4

未着手

用地補償

2027

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

16

改築事業

町道

1537

号線

排水整備

中石崎

（一）中石崎水戸線 ～水戸市行政界

0.3

未着手

工事

2025

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

17

改築事業

町道 3210

号線

道路改良

奥谷

町道3222号線

～

信戸橋

0.2

測量設計

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

18

改築事業
（狭隘道路整備）

町道 4140

号線

道路改良

神谷

町道111号線～

町道4482号線

0.2

測量設計

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

19

改築事業

町道 4433

号線

道路改良

宮ヶ崎

（一）宮ケ崎小幡線 ～

鉾田市行政界

0.4

未着手

完成

2024

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

20

交通安全
対策事業

茨城町サイクリング道路 自転車通行

町内全域

茨城町自転車活用推進計画に位置づける区間

20.0

計画策定

完成

2023

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

21

老朽化・
耐震対策事業

町道

107

号線

路上路盤再生

長岡

～ 上石崎

22

老朽化・
耐震対策事業

町道

110

号線

路上路盤再生

駒渡

～

23

老朽化・
耐震対策事業

町道

111

号線

表層打換

神谷

～

24

老朽化・
耐震対策事業

町道

116

号線

表層打換

鳥羽田

25

老朽化・
耐震対策事業

町道

121

号線

路上路盤再生

小幡

26

老朽化・
耐震対策事業

町道

206

号線

表層打換

中石崎 ～

空間整備

～

～

奥谷

国道6号

～

（主）水戸神栖線

1.4

工事

完成

2021

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

馬渡（主）玉里水戸線～

町道2177号線

0.7

未着手

完成

2021

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

小幡

町道4140号線～

町道3146号線

2.1

未着手

完成

2023

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築（主）茨城鹿島線～ （一）宮ケ崎小幡線

1.1

未着手

完成

2021

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築～（主）玉里水戸線

1.7

工事

完成

2024

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

上石崎 （一）中石崎水戸線 ～町道201号線

1.2

工事

完成

2020

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

～ 上飯沼

国道6号

34

該当する施策3

該当する施策4

該当する施策5

■個別事業一覧 （事業主体：町）【別表2】 2/2
事業（取組）の概要

番号

事業名

路河川等名
地区名

種別

延長
（km）

区間

現状値
（2019年度）

目標値（2024年度）

完成
目標年度

全体事業費
（百万円）

残事業費
（百万円）

事業主体
（担当課）

該当する
リスクシナリオ（町シナリオ番号）

該当する施策1

該当する施策2

27

老朽化・
耐震対策事業

町道

209

号線

表層打換

大戸

～

町道2445号線

0.6

未着手

完成

2020

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

28

老朽化・
耐震対策事業

町道

215

号線

表層打換

鳥羽田 ～ 下雨ヶ谷 （一）宮ケ崎小幡線 ～町道4334号線

1.2

未着手

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

29

老朽化・
耐震対策事業町道 1091

号線

表層打換

長岡

30

老朽化・
耐震対策事業

町道

1563

号線

路上路盤再生

長岡

31

老朽化・
耐震対策事業

町道

2017

号線

表層打換

32

老朽化・
耐震対策事業

町道

2018

号線

33

老朽化・
耐震対策事業

町道

2020

34

老朽化・
耐震対策事業

町道

35

老朽化・
耐震対策事業36～

馬渡

町道109号線

該当する施策3（主）内原塩崎線～

町道1407号線

0.6

未着手

完成

2021

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

町道1561号線～

町道1541号線

0.9

未着手

完成

2023

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構築

大戸

町道2022号線～

町道2023号線

0.4

工事

完成

2021

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

表層打換

大戸

町道2016号線～

町道2023号線

0.2

未着手

完成

2021

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

号線

表層打換

大戸

町道2016号線～

町道2023号線

0.2

未着手

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

2021

号線

表層打換

大戸

町道2016号線～

町道2023号線

0.2

未着手

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

町道

2536

号線

表層打換

南栗崎

町道2550号線～

町道2524号線

0.3

未着手

完成

2022

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

老朽化・
耐震対策事業

町道

4180

号線

路上路盤再生小幡（一）宮ケ崎小幡線 ～町道114号線

0.7

未着手

完成

2023

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備

道路ネットワークの構
築

37

老朽化・
耐震対策事業

町道

110

号線

橋梁補修

駒渡

北関東自動車道

50.6

点検・設計

完成

2020

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備 道路ネットワークの構築

38

老朽化・
耐震対策事業町道 2246

橋梁補修

越安

北関東自動車道

38.9

点検・設計

完成

2020

茨城町
（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備 道路ネットワークの構築

39

老朽化・
耐震対策事業町道 23082022

茨城町（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備 道路ネットワークの構築

40

老朽化・
耐震対策事業町道 25602022

茨城町（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備 道路ネットワークの構築

41

老朽化・
耐震対策事業町道 25612021

茨城町（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備 道路ネットワークの構築

42

老朽化・
耐震対策事業町道 25652021

茨城町（道路建設課）

1-1、2-1、2-5
5-3、6-4、8-4

緊急輸送体制の整備 道路ネットワークの構築

2022

茨城町
（道路建設課）

1-3、1-4

自然災害を考慮した土地利用等

河川改修等の治水対策 総合的な土砂災害対策の推進

2023

茨城町
（道路建設課）

1-3、1-4

自然災害を考慮した土地利用等

河川改修等の治水対策 総合的な土砂災害対策の推進

2021

茨城町
（道路建設課）

1-3、1-4

自然災害を考慮した土地利用等

河川改修等の治水対策 総合的な土砂災害対策の推進

43
44
45

河川改修事業

うぐいす橋
号線

十三塚橋
号線

北山橋
号線

中央通り橋
号線

東通り橋
号線

矢頭西橋
準用河川 桜川

河川改修事業

準用河川 渋川

河川改修事業

準用河川 若宮川

橋梁補修

橋梁補修

橋梁補修

橋梁補修

河川改修
河川改修
河川改修

～

～

上石崎

下座

前田
長岡

若宮

50.0

北関東自動車道

長岡

長岡

51.0

北関東自動車道

長岡

海老沢 ～

53.5

北関東自動車道40.4

北関東自動車道
宮ヶ崎

町道4263号線
町道1073号線（主）内原塩崎線～～～

涸沼
町道1412号線
町道1462号線

2.0
0.4
0.3

未着手
未着手
未着手
未着手
計画策定
測量設計
工事

完成
完成
完成
完成
完成
完成
完成

35

該当する施策4

該当する施策5

別紙１ リスクシナリオ別 脆弱性評価結果※ 複数のリスクシナリオに記載した場合は、掲載順に「(再掲）」と記載。
目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1)建物・交通施設等の倒壊や火災による死傷者の発生（町の防災拠点機能の確保）○災害応急活動の中枢拠点として、防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での応急活動を行う地区拠点の整備、また、通信途絶や停電等を想定し再生可能エネルギーなどを活用した設備や非常用発電設備等の整備により防災機能の整備強化を図る必要があります。
○災害対策本部となる役場、避難所となる学校等について、災害時の停電に備えバッテリーや自家発電設備等の整備を進める必要があります。
（広域連携体制の整備）○大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるように広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間との連携を図る必要があります。
○災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、防災体制の整備、関係機関との応援協定の締結等により相互の連携を図り、防災体制の強化を推進する必要があります。
（警察・消防等の防災拠点機能の確保）○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（住宅、建築物等の耐震化）○住宅・建築物の耐震化について、民間建築物所有者に対する効果的な普及啓発を行うとともに、国の支援制度等を活用し、県と連携しながら、耐震診断及び耐震化の促進を図る必要があります。
（市街地整備等）○災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点から、防災まちづくりの方針を検討する必要があります。道路、公園等の根幹的な公共施設や土地区画整理事業、市街地再開発事
業等の都市計画決定、地区レベルの防災性の強化を図るための地区計画制度の活用、建築物の不燃化を総合的に推進する必要があります。
（防火対策）○火災の延焼拡大の防止を図るために、建築物や公共施設の耐震・不燃化・避難路・避難地・緑地等の連携的な配置による延焼阻止遮断帯の確保、災害に強い都市構造の形成を図る必要があります。
（老朽・空き家対策）○沿川・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、空き家等対策計画に基づき、国の支援制度等を活用しながら、空き家等の状態に応じた対策を推進する必要があります。
（道路等の防災・減災対策及び耐震化）○道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進する必要があります。
○県が指定している緊急輸送道路(桜の郷地内の第三次)等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進する必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時に道路及び橋梁が被害を受け、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場
合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
36

【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・地域交流拠点の整備：未整備(R1)【都市整備課】
・中央公民館大ホール及び運動公園の非常用電源の整備：未整備(R1)【生涯学習課】
・防火管理マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課】
・緊急消防援助隊の登録数：消防隊・救急隊・後方支援隊 各1隊(H27)【消防本部】
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】
・消防庁舎等の耐震化【消防本部】
・更新基準計画による消防車両更新【消防本部】②住宅・都市・住環境
・茨城町耐震改修促進計画【都市整備課】
・大規模盛土造成地マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課】
・前田長岡地区 地区施設道路の整備【都市整備課】
・都市公園等の整備【都市整備課他】⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】
・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】

37

目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-2)不特定多数が集まる施設の倒壊･火災（町の防災拠点機能の確保）○町が整備を進める地域交流拠点となる施設についても、災害発生時に様々な復旧支援等の活動拠点としての機能や避難所としての機能を考慮し整備を推進する必要があります。
（警察・消防等の防災拠点機能の確保）○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（住宅、建築物等の耐震化）○耐震改修促進計画に基づき、住宅、多数の者が利用する建築物、公共施設の耐震化を推進する必要があります。また、建築物の耐震化に関する意識啓発等の広報活動及び所有者等への指導等を実施し、耐震化促進を図る必要があります。
（災害拠点病院等の機能強化）○民間の社会福祉施設や高齢者福祉施設及び民間保育施設等の耐震化が未了の施設は、大規模災害時に災害医療の中核機能や、避難所としての機能を提供できないおそれがあることから、すべての施設で国の支援制度等を活用できるよう国・県に働きかけを行い、耐震診断及び耐震化の促進を図る必要があります。また、災害時における電力供給の途絶に備え、国の支援制度等を活用し県と連携しながら、非常用自家発電設備及び給水設備の設置を推進する必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・地域交流拠点の整備：未整備(R1)【都市整備課】（再掲）・中央公民館大ホール及び運動公園の非常用電源の整備：未整備(R1)【生涯学習課】（再掲）
・防火管理マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課】（再掲）・消防庁舎等の耐震化【消防本部】(再掲)・更新基準計画による消防車両更新【消防本部】(再掲)②住宅・都市・住環境
・茨城町耐震改修促進計画【都市整備課】(再掲)③保健医療・福祉・地域密着型高齢者施設の耐震化：94.1％(R1)【長寿福祉課】
・民間保育施設等の耐震化率：70％(R1)【こども課】
・非常用自家発電設備の設置：
認知症対応型共同生活介護事業所 20％(R1)【長寿福祉課】
地域密着型通所介護事業所 83.3％(R1) 【長寿福祉課】
・給水設備の設置率の向上【長寿福祉課】

38

目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-3)異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（警察・消防等の防災拠点機能の確保）○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（上下水道施設の耐震化等）○緊急時に備えた非常用電源を確保する必要があります。
（自然災害を考慮した土地利用等）○土砂災害及び洪水ハザードマップによる危険箇所の把握と周知を行いながら、関係機関と連携し、一級河川（７河川）及び準用河川（１０河川）・都市下水路や各種水路（法定外のものも含む）の改修や整備、急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図る必要があります。
（エネルギーの供給源の安定化）○災害応急活動の中枢拠点として、防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努める必要があります。また、通信途絶や停電等を想定し、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー設備や非常用発電設備等の整備など防災機能の強化に努める必要があります。
（河川改修等の治水対策）○水害を軽減し、河川の安全性を高めるため、必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進する必要があります。
○町内の河川について、市街地や周辺地域における浸水被害の軽減を図るべく、効果的な改修計画の策定を行うとともに、災害時におけるリスク軽減に有効な河道改修への対策（浚渫や嵩上げ、護岸整備等）について推進する必要があります。
（河川管理施設・雨水排水施設・土砂災害防止施設等の耐震化、長寿命化対策）○河川管理施設（護岸・水門・樋管等）、雨水排水施設、土砂災害防止施設等について耐震化・長寿命化計画を策定し、施設の整備・更新を図るとともに、既存施設の効率的な管理・運用を推進する必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・消防庁舎等の耐震化【消防本部】(再掲)・更新基準計画による消防車両更新【消防本部】(再掲)②住宅・都市・住環境
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】
・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】
・茨城町管路更新計画【水道課】
・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】
・下水道 BCP 策定率（簡易版）：策定済(R1) 【下水道課】
・土砂災害ハザードマップ公表：100％(H30)【総務課】
・洪水ハザードマップ公表：100％(R1)【総務課】
・河川整備【道路建設課】⑦国土保全
・河川整備【道路建設課】（再掲）
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）39目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-4)大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり町土の脆弱性が高まる事態（市街地整備等）○液状化による被害を軽減するため、埋め立て地や旧河道敷等の液状化のおそれのある箇所等の地盤データの収集・データベース化に努めるとともに、有効な地盤改良等により液状化防止対策に努める必要があります。
（自然災害を考慮した土地利用等）○土砂災害及び洪水ハザードマップによる危険箇所の把握と周知を行いながら、関係機関と連携し、一級河川（７河川）及び準用河川（１０河川）・都市下水路や各種水路（法定外のものも含む）の改修や整備、急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図る必要があります。
（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）○被災した場合に、 農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設
及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。
（総合的な土砂災害対策の推進）○都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに災害に弱い地
区の土地利用について、 安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導していく必要があります。
○土砂災害及び洪水ハザードマップによる、危険箇所の把握と周知を行いながら関係機関と連携し、河川・水路の改修や急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図る必要があります。
（河川管理施設・雨水排水施設・土砂災害防止施設等の耐震化、長寿命化対策）○河川管理施設（護岸・水門・樋管等）、雨水排水施設、土砂災害防止施設等について耐震化・長寿命化計画を策定し、施設の整備・更新を図るとともに、既存施設の効率的な管理・運用を推進する必要があります。
【重要業績指標等】②住宅・都市・住環境
・大規模盛土造成地マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課】(再掲)・前田長岡地区 地区施設道路の整備【都市整備課】(再掲)・都市公園等の整備【都市整備課他】(再掲)・土砂災害ハザードマップ公表：100％(H30)【総務課】(再掲)・洪水ハザードマップ公表：100％(R1)【総務課】(再掲)・河川整備【道路建設課】(再掲)⑥農林水産・農業集落排水施設機能診断の実施：実施済(R1)【下水道課】
・農業集落排水施設最適整備構想の策定：未実施(R1)【下水道課】⑦国土保全
・地域の自主防災組織啓発及び組織化の推進【総務課】
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】
・土砂災害ハザードマップ公表：100％(H30)【総務課】(再掲)・洪水ハザードマップ公表：100％(R1)【総務課】(再掲)・自主防災組織の活動カバー率：69.6％(R1)【総務課】
・河川整備 【道路建設課】(再掲)40目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-5)情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害情報の収集、伝達体制の確保）○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報する必要があります。その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等への無線
ＬＡＮ(Wi-Fi環境)の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図る必要があります。
また、管理事務所がない施設での、災害情報伝達体制の確保も図る必要があります。
（避難行動要支援者対策）○災害から災害時要支援者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域において災害時要支援者を支援する体制を整備するよう努める必要があります。
○高齢者施設等には、自力で避難することが困難な方が多く入所しており、利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模改修を促進します。
○路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない出入口のある
避難所の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置など災害時要支援者に配慮した防災基盤整備を促進する必要があります。
○避難行動要支援者の安全を確保するため、支援者名簿の作成や名簿を活用した情報伝達
・避難誘導を促す個別避難計画の策定に努める必要があります。
（情報通信ネットワークの整備及び更新）○住民への災害情報の伝達を図るため、防災行政無線及び携帯電話を含めた多様な手段の整備を図るとともに、その伝達体制の充実に努める必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・防災行政無線デジタル化更新：50％(R1)【総務課】
・公衆無線LAN環境整備：(指定避難所・公園等）21箇所(H29･30)【総務課】
・全国瞬時警報システム(Jアラート)自動起動装置更新：更新済(H31)【総務課】
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)【総務課】◆水害（洪水予報河川）：100％ ◆水害（水位周知河川）：100％◆土砂災害：100％
・タイムラインの策定：100％(R1)【総務課】
・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】
・災害情報伝達マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課他】③保健医療・福祉・避難行動要支援者対策：30％（R1)【社会福祉課】

41

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-1)被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備）○想定されるり災人口の概ね３日分を目標として食料等の備蓄及び毛布等の生活必需品の備蓄に努める必要があります。その際、避難所に指定されている施設又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の確保に努め、必要に応じ、備蓄倉庫の整備を実施する必要があります。備蓄の確保にあたっては、販売業者等との物資調達に関する協定締結に努めるとともに、十分な量が確保できない場合に備え、県及び他市町村との連絡・協力体制の整備を図る必要があります。
（広域連携体制の整備）○大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるよう、広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間の連携を図る必要があります。
○災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、防災体制を整備し、関係機関との応援協定の締結等により、相互の連携を図り、防災体制の強化を推進する必要があります。
（市街地整備等）○都市公園等については、災害発生時の近隣住民の避難場所となるよう、東屋、かまどベ
ンチ、トイレ等を整備し、防災公園の機能を有する公園として計画的な整備を推進する必要があります。
（上下水道施設の耐震化等）○上水道施設の耐震化対策等について目標を定め、計画的に耐震化等を推進する必要があります。
○上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図る必要があります。
（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、ガス、
上下水道、通信などライフライン関係機関と連携しながら、上下水道の耐震化及び連絡管網の整備を進め、災害対応力の強化を図る必要があります。
（道路等の防災・減災対策及び耐震化）○道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進する必要があります。
○県において指定されている緊急輸送道路（桜の郷地内の第三次）等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進する必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。

42

【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・備蓄食料及び資機材の整備：12箇所指定避難所 1箇所当たり100名規模 1日分(R1)【総務課】
・緊急消防援助隊の登録数：消防隊・救急隊・後方支援隊 各1隊(H27)【消防本部】(再掲)
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】(再掲)②住宅・都市・住環境
・大規模盛土造成地マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課】(再掲)・前田長岡地区 地区施設道路の整備【都市整備課】(再掲)・都市公園等の整備【都市整備課他】(再掲)・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】(再掲)④産業・エネルギー・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】(再掲)・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】(再掲)

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-2)多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備）○災害発生時の公共施設等の損壊や破損、故障に対し、応急的な措置と対策を図るため、建設用保護安全資機材等の備蓄を図る必要があります。
（孤立可能性地区における対策の推進）○災害発生時に交通や情報通信の手段の途絶により孤立する可能性のある地区に通じる道
路防災危険個所の対策や緊急輸送道路の耐震化、代替輸送道路の確保、該当地区周辺の土砂災害対策を推進するとともに、関係機関と連携して必要な装備資器材の整備、通信基盤の整備等を進める必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・備蓄食料及び資機材の整備：12箇所指定避難所 1箇所当たり100名規模 1日分(R1)【総務課】（再掲）43目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-3)自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足（広域連携体制の整備）○大規模災害時に、町消防本部のみで対応が不可能な場合の、受援体制を「茨城町消防本部受援計画」に基づき体制整備を図る必要があります。
（警察・消防等の防災拠点機能の確保）○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（防火対策）○災害時の円滑な消防・防災活動と共に、避難経路の確保を図るため、「建築基準法に基づく後退敷地に関する道路整備」に関する市街地及び地域集落の狭あい道路や排水路等の施設整備を推進する必要があります。
（医療救護体制等の機能強化）○必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により、県医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護活動を行う必要があります。
また、災害の程度により町の能力をもってして十分でないと認められるときは、県及びその他関係機関に協力を要請する必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・緊急消防援助隊の登録数：消防隊・救急隊・後方支援隊 各1隊(H27)【消防本部】(再掲)
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】(再掲)・消防庁舎等の耐震化【消防本部】(再掲)・更新基準計画による消防車両更新【消防本部】(再掲)②住宅・都市・住環境
・消防団員数：285人(R1)【消防本部】

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目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-4)救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（災害拠点病院等の機能強化）○民間の社会福祉施設や高齢者福祉施設及び民間保育施設等の耐震化が未了の施設は、大規模災害時に災害医療の中核としての機能や、避難所としての機能を提供できないおそれがあることから、すべての施設で国の支援制度等を活用できるよう国・県に働きかけを行い、耐震診断及び耐震化の促進を図る必要があります。また、災害時における電力供給の途絶に備え、国の支援制度等を活用し県と連携しながら、非常用自家発電設備及び給水設備の設置を推進する必要があります。
（医療救護体制等の機能強化）○必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により、県医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護活動を行う必要があります。
また、災害の程度により町の能力をもってして十分でないと認められるときは、県及びその他関係機関に協力を要請する必要があります。
（大規模災害発生時の緊急給油対策）○災害時において、防災拠点施設や応急対策等に使用する燃料を継続して確保するため燃料の供給状況や給油所の被災状況を確認し応急対策車両の優先・専用給油所の開設等の対策を迅速・的確に実施する必要があります。
○住民に対しては、備蓄への取組や緊急給油事業に係る理解を得るための普及啓発を進める必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
【重要業績指標等】③保健医療・福祉・地域密着型高齢者施設の耐震化：94.1％(R1)【長寿福祉課】（再掲）・民間保育施設等の耐震化率：70％(R1)【こども課】（再掲）・非常用自家発電設備の設置：
認知症対応型共同生活介護事業所 20％(R1)【長寿福祉課】（再掲）
地域密着型通所介護事業所 83.3％(R1) 【長寿福祉課】（再掲）
・給水設備の設置率の向上【長寿福祉課】（再掲）⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】(再掲)45目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-5)医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（上下水道施設の耐震化等）○上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図る必要があります。
（道路等の防災・減災対策及び耐震化）○道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進する必要があります。
○県において指定されている緊急輸送道路（桜の郷地内の第三次）等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進する必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに、適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
【重要業績指標等】②住宅・都市・住環境
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】(再掲)⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】(再掲)・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】(再掲)46

目標２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）
2-6)被災地における感染症等の大規模発生（上下水道施設の耐震化等）○下水道施設について、被災した場合の影響度を考慮して、処理場・ポンプ場・幹線管渠等、根幹的施設のより高い耐震性能の保持に努める必要があります。
○地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽の更新を促進する必要があります。
（災害拠点病院等の機能強化）○民間の社会福祉施設や高齢者福祉施設及び民間保育施設等の耐震化が未了の施設は、大規模災害時に災害医療の中核としての機能や、避難所としての機能を提供できないおそれがあることから、すべての施設で国の支援制度等を活用できるよう国・県に働きかけを行い、耐震診断及び耐震化の促進を図ります。また、災害時における電力供給の途絶に備え、国の支援制度等を活用し県と連携しながら、非常用自家発電設備及び給水設備の設置を推進する必要があります。
（医療救護体制等の機能強化）○必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により、県医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護活動を行う必要があります。
また、災害の程度により町の能力をもってして十分でないと認められるときは、県及びその他関係機関に協力を要請する必要があります。
（感染症予防対策）○感染症などの発生、まん延の未然防止を目的に、平時から防疫体制の強化と教育訓練等を実施していくとともに、地理的環境的諸条件や過去の被害状況などを勘案し、災害発生予想図の作成と防疫計画を樹立する必要があります。災害発生後においては、防疫計画に基づき被害状況に応じた防疫対応策を講じる必要があります。
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県と一体となって、感染症予防体制の整備及び予防接種の勧奨を図る必要があります。
【重要業績指標等】②住宅・都市・住環境
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】(再掲)・下水道 BCP 策定率（簡易版）：策定済み（R1）【下水道課】（再掲）③保健医療・福祉・地域密着型高齢者施設の耐震化：94.1％(R1)【長寿福祉課】（再掲）・民間保育施設等の耐震化率：70％(R1)【こども課】（再掲）・非常用自家発電設備の設置：
認知症対応型共同生活介護事業所 20％(R1)【長寿福祉課】（再掲）
地域密着型通所介護事業所 83.3％(R1) 【長寿福祉課】（再掲）
・給水設備の設置率の向上【長寿福祉課】（再掲）・予防接種法に基づく予防接種ワクチンの接種率：
麻しん・風しん １期90.6％、２期100％（H30）【健康増進課】

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目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1)被災による警察機能の大幅な低下等による治安の悪化（広域連携体制の整備）○大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるよう、広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間の連携を図る必要があります。
○災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため防災体制を整備し、関係機関との応援協定の締結等により相互の連携を図り、防災体制の強化を推進する必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】(再掲)
目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-2)信号機の全面停止等による重大交通事故の多発（交通事故等の回避対策）○災害時の避難対策については、「交通安全プログラム」「未就学児が集団で移動する経路等の安全対策の確保」「自転車活用推進計画」等を踏まえ、歩行者、自転車利用経路の安全性を確保するため各種の整備計画を推進し、有事の際の迅速な避難行動と経路の確保に努める必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・茨城町交通安全プログラム【道路建設課 他】・未就学児が集団で移動する経路等の安全確保【道路建設課 他】
・茨城町自転車活用推進計画【道路建設課・企画政策課】
目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-3)町の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下（業務継続体制の整備）○日頃より積極的に防災対策を推進し、かつ災害時において円滑に応急対応を実施するため、職員に対し、防災業務の内容、災害時における体制、町地域防災計画の内容等について、周知徹底を図る必要があります。
○各部署において災害応急対策に関する活動要領（マニュアル）を作成し、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう整備を図る必要があります。
【重要業績指標等】①行政機能／警察・消防等
・業務継続計画（BCP）策定：未策定(R1)【総務課他】

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目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1)電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害情報の収集、伝達体制の確保）○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報する必要があります。その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット(ＳＮＳ)等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等への無線
ＬＡＮ(Ｗｉ-Ｆｉ環境)の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図る必要があります。また、管理事務所がない施設での、災害情報伝達体制の確保も図る必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・防災行政無線デジタル化更新：50％(R1)【総務課】（再掲）・公衆無線LAN環境整備：(指定避難所・公園等）21箇所(H29･30)【総務課】（再掲）
・全国瞬時警報システム(Jアラート)自動起動装置更新：更新済(H31)【総務課】(再掲)
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)【総務課】（再掲）◆水害（洪水予報河川）：100％◆水害（水位周知河川）：100％◆土砂災害：100％
・タイムラインの策定：100％(R1)【総務課】（再掲）
・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】（再掲）
・災害情報伝達マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課他】（再掲）49

目標４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-2)テレビ･ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報の収集、伝達体制の確保）○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報する必要があります。その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット(ＳＮＳ)等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等への無線
ＬＡＮ(Wi-Fi環境)の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図る必要があります。
また、管理事務所がない施設での、災害情報伝達体制の確保も図る必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・防災行政無線デジタル化更新：50％(R1)【総務課】（再掲）・公衆無線LAN環境整備：(指定避難所・公園等）21箇所(H29･30)【総務課】（再掲）
・全国瞬時警報システム(Jアラート)自動起動装置更新：更新済(H31)【総務課】(再掲)
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)【総務課】（再掲）◆水害（洪水予報河川）：100％◆水害（水位周知河川）：100％◆土砂災害：100％
・タイムラインの策定：100％(R1)【総務課】（再掲）
・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】（再掲）
・災害情報伝達マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課他】（再掲）
目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-1)サプライチェーンの寸断等による町内企業の生産力低下（町内事業者における事業継続計画：ＢＣＰの普及啓発）○企業等は災害時に重要業務を継続するために事業継続計画書（ＢＣＰ）の策定、運用に努めるとともに防災活動の推進に努める必要があります。
（事業者への融資制度の整備）○中小企業の安定した経営ができるよう、県が実施している「災害対策融資制度」を、商工会と連携を図りながら継続的な支援に努める必要があります。

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目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-2)社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要な電力、石油等の供給の停止（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）（再掲）○燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、水害、土砂災害対策等を着実に進め、また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要があります。
【重要業績指標】④産業・エネルギー・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)
目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-3)地域交通ネットワークの長期停止（道路等の防災・減災対策及び耐震化）○道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進する必要があります。
○県において指定されている緊急輸送道路（桜の郷地内の第三次）等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進する必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
（農林道等の整備）○災害発生時における、避難・救助・救援活動や緊急物資輸送・資機材等の調達などの応急活動を行うにあたり、迂回路としての代替機能を確保するため、市街地や地域集落周辺において必要に応じた農道や林道、用排水路の整備を推進する必要があります。
【重要業績指標】⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】(再掲)・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】(再掲)51目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る
5-4)食料等の安定供給の停滞（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）○被災した場合に農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○災害発生時の被害を最小化するため、農業用施設、漁港施設等の強靭化及び老朽化対策に取り組むとともに、農地等における地域コミュニティと連携した保全・管理等の対策を推進する必要があります。
○土砂災害等を防止するため、土地所有者等による森林の適切な維持管理の取り組みを推進する必要があります。
（農林道等の整備）○災害発生時における、避難・救助・救援活動や緊急物資輸送・資機材等の調達などの応急活動を行うにあたり、迂回路としての代替機能を確保するため、市街地や地域集落周辺において必要に応じた農道や林道、用排水路の整備を推進する必要があります。
【重要業績指標】⑥農林水産・農業集落排水施設機能診断の実施：実施済(R1)【下水道課】（再掲）
・農業集落排水施設最適整備構想の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）
目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1)住民の生活・経済活動の維持に必要な電力や石油等の供給の停止（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）○燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、水害、土砂災害対策等を着実に進め、また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要があります。
（エネルギーの供給源の安定化）○災害発生時の停電を回避するため、家庭や公共施設、福祉施設、上下水道施設等における自家発電設備や燃料備蓄の導入促進を図る必要があります。
【重要業績指標】④産業・エネルギー・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)52目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-2)上水道等の長期間にわたる供給停止（物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備）◯住民及び地域、事業所等において、災害時にライフラインの寸断や流通・支援の途絶を想定し安全が確保されるまでの間、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう必要な物資を概ね３日分備蓄するよう努める必要があります。
○上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図る必要があります。
（広域連携体制の整備）○大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるよう、広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間の連携を図る必要があります。
○災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、防災体制を整備し、関係機関との応援協定の締結等により、相互の連携を図り、防災体制の強化を推進する必要があります。
（上下水道施設の耐震化等）○上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図る必要があります。
（感染症予防対策）○上水道施設外部からの異物や土壌汚染等による有害物質の混入を防止するため、水源施
設（深井戸）及び浄・配水施設の密閉性を高めるとともに、定期的な水質検査を実施し、安全な水道水の供給ができるよう水質管理体制の強化に努める必要があります。
（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、ガス、
上下水道、通信などライフライン関係機関と連携しながら、上下水道の耐震化及び連絡管網の整備を進め、災害対応力の強化を図る必要があります。
（エネルギーの供給源の安定化）○災害発生時の停電を回避するため、家庭や公共施設、福祉施設、上下水道施設等における自家発電設備や燃料備蓄の導入促進を図る必要があります。
（情報通信ネットワークの整備及び更新）○保有する情報通信設備（ﾃﾚﾒｰﾀｰ等を含む）の機能を確保するため、保守点検の実施と的確な操作の徹底に努めるとともに、通信回線のバックアップ強化、非常用電源の確保、通信設備の耐震化及び更新を図る必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・備蓄食料及び資機材の整備：12箇所指定避難所 1箇所当たり100名規模 1日分(R1)【総務課】（再掲）
・緊急消防援助隊の登録数：消防隊・救急隊・後方支援隊 各1隊(H27)【消防本部】(再掲)
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】(再掲)②住宅・都市・住環境
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】(再掲)・下水道 BCP 策定率（簡易版）：策定済（R1）【下水道課】（再掲）53

③保健医療・福祉
・予防接種法に基づく予防接種ワクチンの接種率：
麻しん・風しん １期90.6％、２期100％（H30）【健康増進課】
目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-3)汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（広域連携体制の整備）○大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるよう、広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間の連携を図る必要があります。
○災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、防災体制を整備し、関係機関との応援協定の締結等により、相互の連携を図り、防災体制の強化を推進する必要があります。
（上下水道施設の耐震化等）○下水道施設について、被災した場合の影響度を考慮して、処理場・ポンプ場・幹線管渠等、根幹的施設のより高い耐震性能の保持に努める必要があります。
○地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽の更新を促進する必要があります。
（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）○燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、水害、土砂災害対策等を着実に進め、また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要があります。
（エネルギーの供給源の安定化）○災害発生時の停電を回避するため、家庭や公共施設、福祉施設、上下水道施設等における自家発電設備や燃料備蓄の導入促進を図る必要があります。
（情報通信ネットワークの整備及び更新）○保有する情報通信設備（ﾃﾚﾒｰﾀｰ等を含む）の機能を確保するため、保守点検の実施と的確な操作の徹底に努めるとともに、通信回線のバックアップ強化、非常用電源の確保、通信設備の耐震化及び更新を図る必要があります。
（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）○被災した場合に農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・緊急消防援助隊の登録数：消防隊・救急隊、後方支援隊 各1隊(H27)【消防本部】(再掲)
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】(再掲)②住宅・都市・住環境
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】(再掲)・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】(再掲)・茨城町管路更新計画【水道課】(再掲)・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】(再掲)・下水道 BCP 策定率（簡易版）：策定済み（R1）【下水道課】（再掲）54目標６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-4)地域交通ネットワークが分断する事態（土木施設の復旧・復興を担う人材の育成・確保）○災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、復旧事業の事業費が決定され次第、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置を行い、早期に事業を実施する必要があります。
（道路等の防災・減災対策及び耐震化）○道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進する必要があります。
○県において指定されている緊急輸送道路（桜の郷地内の第三次）等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進する必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
（道路ネットワークの構築）○災害発生後であっても、損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れるよう国道・県道・町道等を拡幅するなどの整備を国・県・関係自治体と連携して推進する必要があります。
（農林道等の整備）○災害発生時における、避難・救助・救援活動や緊急物資輸送・資機材等の調達などの応急活動を行うにあたり、迂回路としての代替機能を確保するため、市街地や地域集落周辺において必要に応じた農道や林道、用排水路の整備を推進する必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】(再掲)⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】(再掲)・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】(再掲)・道路ネットワークの整備【道路建設課】

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目標７.制御不能な二次災害を発生させない
7-1)市街地での大規模火災の発生（警察・消防等の防災拠点機能の確保）○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（市街地整備等）○災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点から、防災まちづくりの方針を検討し道路、公園等の根幹的な公共施設や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市計画決定、地区レベルの防災性の強化を図るための地区計画制度の活用、建築物の不燃化を総合的に推進する必要があります。
（防火対策）○災害時の円滑な消防・防災活動と共に、避難経路の確保を図るため、「建築基準法に基づく後退敷地に関する道路整備」に関する市街地及び地域集落の狭あい道路や排水路等の施設整備を推進する必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・消防庁舎等の耐震化【消防本部】(再掲)・更新基準計画による消防車両更新【消防本部】(再掲)②住宅・都市・住環境
・大規模盛土造成地マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課】(再掲)・前田長岡地区 地区施設道路の整備【都市整備課】(再掲)・都市公園等の整備【都市整備課他】(再掲)

目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-2)沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（住宅、建築物等の耐震化）○ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について啓発するとともに、通学路、避難路及び避難場所等を重点としたブロック塀の倒壊危険個所を把握し、所有者に対して点検指導と危険なブロック塀の造り替えや生垣等への転換の促進を図る必要があります。
（老朽・空き家対策）○沿川・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、「茨城町空き家等対策計画」に基づき、国の支援制度等を活用しながら、空き家等の状態に応じた対策を推進する必要があります。

目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-3)有害物質の大規模拡散･流出（警察・消防等の防災拠点機能の確保）○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（町内事業者における事業継続計画：ＢＣＰの普及啓発）○企業等は災害時に重要業務を継続するために事業継続計画書（ＢＣＰ）の策定、運用に努めるとともに防災活動の推進に努める必要があります。

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目標７．制御不能な二次災害を発生させない
7-4)農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）○被災した場合に農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）○災害発生時の被害を最小化するため、農業用施設、漁港施設等の強靭化及び老朽化対策に取り組むとともに、農地等における地域コミュニティと連携した保全・管理等の対策を推進する必要があります。
○土砂災害等を防止するため、土地所有者等による森林の適切な維持管理の取り組みを推進する必要があります。
（農林道等の整備）○災害発生時における、避難・救助・救援活動や緊急物資輸送・資機材等の調達などの応急活動を行うにあたり、迂回路としての代替機能を確保するため、市街地や地域集落周辺において必要に応じた農道や林道、用排水路の整備を推進する必要があります。
【重要業績指標】⑥農林水産・農業集落排水施設機能診断の実施：実施済(R1)【下水道課】（再掲）
・農業集落排水施設最適整備構想の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）

目標７．制御不能な二次災害を発生させない7-5)風評被害等による地域経済等への甚大な影響（災害情報の収集、伝達体制の確保）○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報する必要があります。その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット(ＳＮＳ)等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等への無線
ＬＡＮ(Wi-Fi環境)の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図る必要があります。
また、管理事務所がない施設での、災害情報伝達体制の確保も図る必要があります。

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目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1)大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（土木施設の復旧・復興を担う人材の育成・確保）○迅速に解体及びがれき処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する必要があります。また、あらかじめ近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備する必要があります。
（災害廃棄物対策）○災害時に発生するごみを、災害ごみと一般ごみとに区分し、各々について排出量を推定
し清掃計画を策定する必要があります。
○迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する必要があります。また、あらかじめ、近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備する必要があります。
○大規模な地震災害や、風水害が発生した際に、大量に発生することが予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理し、住民の生活環境を確保し早急な復旧・復興を推進する必要があります。
【重要業績指標】②住宅・都市・住環境
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】（再掲）
・茨城町災害廃棄物処理計画：策定済(R1)【みどり環境課】

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目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-2)土木施設の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（土木施設の復旧・復興を担う人材の育成・確保）○災害発生直後においては、救助・救援活動・緊急輸送などの応急活動を行うため、公共施設の円滑かつ迅速な応急復旧が求められることから、施設の応急修繕体制の確立を図る必要があります。また、災害対策本部及び職員、関係機関等において適宜研修や訓練を行うなど活動体制の整備を図る必要があります。
（地域防災力の強化）◯自主防災組織の結成や育成を進め、消防団とこれらの組織との連携を通じて地域コミュ
ニティの防災体制の強化充実に取む必要があります。また、防災研修の参加などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できる環境の整備などに取組み、これら組織の日常化、訓練の継続的な実施が必要です。
○地域防災力の担い手として消防団員の確保や施設・装備の計画的更新を図り、消防団の充実・強化を促進する必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・災害時応援協定締結数：32団体(R1) 【総務課】（再掲）
・消防団員数：285人(R1)【消防本部】（再掲）・自主防災組織の活動カバー率：69.6％(R1)【総務課】（再掲）59目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-3)地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域防災力の強化）◯自主防災組織の結成や育成を進め、消防団とこれらの組織との連携を通じて地域コミュ
ニティの防災体制の強化充実に取り組む必要があります。また、防災研修の参加などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できる環境の整備などに取組み、これら組織の日常化、訓練の継続的な実施が必要です。
○地域防災力の担い手として消防団員の確保や施設・装備の計画的更新を図り、消防団の充実・強化を促進する必要があります。
（住宅、建築物等の耐震化）○災害の発生により居住する住居が使用できなくなった場合に、町が管理する町営住宅の一時使用を認め生活再建に向けた支援が必要です。また、耐用年数の半ばを迎えた町営住宅住棟については、防災安全性に優れた機能向上の改修を実施し、安全で安心な生活環境を整えるために、「茨城町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、国の支援制度等を活用しながら町営住宅の改修を推進する必要があります。
（自然災害を考慮した土地利用等）○都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに、災害に弱い地区の土地利用について、安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導していく必要があります。
（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）○被災した場合に農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。
【重要業績指標】①行政機能／警察・消防等
・消防団員数：285人(R1)【消防本部】（再掲）・自主防災組織の活動カバー率：69.6％(R1)【総務課】（再掲）⑥農林水産・農業集落排水施設機能診断の実施：実施済(R1)【下水道課】（再掲）
・農業集落排水施設最適整備構想の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）60

目標８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-4)地域交通ネットワークの基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（自然災害を考慮した土地利用等）○都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに、災害に弱い地区の土地利用について、安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導していく必要があります。
（緊急輸送体制等の整備）○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握するとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
（地籍調査の促進）○災害後の円滑な復旧・復興を確保するため、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、地籍調査の促進を図る必要があります。
【重要業績指標】⑤情報通信・交通・物流
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】(再掲)

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別紙２

施策分野別

脆弱性評価結果※ 該当する主なリスクシナリオを記載。
①行政機能／警察・消防等＜行政機能＞（町の防災拠点機能の確保）リスクシナリオ 1-1、1-2○災害応急活動の中枢拠点として、防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努める必要があります。また、通信途絶や停電等を想定し、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー設備や非常用発電設備等の整備により、防災機能の整備強化を図る必要があります。
○災害対策本部となる役場、避難所となる学校等について、災害時の停電に備えバッテリーや自家発電設備等の整備を推進する必要があります。
○町が整備を進める地域交流の拠点となる施設についても、災害発生時に様々な復旧支援等の活動拠点としての機能や避難所としての機能を考慮して整備を推進する必要があります。
（業務継続体制の整備）リスクシナリオ 3-3○日頃より積極的に防災対策を推進し、かつ災害時において円滑に応急対応を実施するため、職員に対し、防災業務の内容、災害時における体制、町地域防災計画の内容等について、周知徹底を図る必要があります。
○各部署において災害応急対策に関する活動要領（マニュアル）を作成し、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう整備を図る必要があります。
（災害情報の収集、伝達体制の確保）リスクシナリオ 1—5、4-1、4-2、7-5○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報することとし、その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
また、必要と認められる場合には、県に依頼をして報道関係機関に対する協力要請等を行う必要があります。
○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等へのWi-Fi
環境の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図り、速やかな情報発信に努める必要があります。
○管理事務所がない施設での、災害情報伝達体制の確保を図る必要があります。
（物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備）リスクシナリオ 2-1、2-2、6-2○想定されるり災人口の概ね３日分を目標として食料等の備蓄及び毛布等の生活必需品の備蓄に努める必要があります。その際、避難所に指定されている施設又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の確保に努め、必要に応じ、備蓄倉庫の整備を実施する必要があります。備蓄の確保にあたっては、販売業者等との物資調達に関する協定締結に努めるとともに、十分な量が確保できない場合に備え、県及び他市町村との連絡・協力体制の整備を図る必要があります。
◯住民及び地域、事業所等において、災害時にライフラインの寸断や流通・支援の途絶を想定
し安全が確保されるまでの間、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう必要な物資を概ね３日分備蓄するよう努める必要があります。
○災害発生時の公共施設等の損壊や破損、故障に対し、応急的な措置と対策を図るため、建設用保護安全資機材等の備蓄を図る必要があります。
○町は、上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図る必要があります。
（広域連携体制の整備）リスクシナリオ 1—1、2-1、2-3、3-1、6-2、6-3○大規模災害に際して、住民の迅速かつ的確な避難を可能とするため、市町村の区域を越えて避難できるよう、広域避難の仕組みづくりなど、他市町村間の連携を図る必要があ
62

ります。
○災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため防災体制を整備し、関係機関との応援協定の締結等により相互の連携を図り、防災体制の強化を推進する必要があります。
○大規模災害時に、町消防本部のみで対応が不可能な場合の受援体制を、「茨城町消防本部受援計画」に基づき体制整備を図る必要があります。
（土木施設の復旧・復興を担う人材の育成・確保）リスクシナリオ 6-4、8-1、8-2○災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うため、復旧事業の事業費が決定され次第、必要な職員の配備、職員の応援及び派遣等について措置を行い、早期に事業を実施する必要があります。
○迅速に解体及びがれき処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する必要があります。また、あらかじめ近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、災害時における人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備する必要があります。
○災害発生直後においては、救助・救援活動・緊急輸送などの応急活動を行うため、公共施設の円滑かつ迅速な応急復旧が求められることから、施設の応急修繕体制の確立を図るため、災害対策本部及び職員、関係機関等において適宜研修や訓練を行うなど活動体制の整備を図る必要があります。
＜警察・消防等＞（警察・消防等の防災拠点機能の確保）リスクシナリオ １-1、1-2、1-3、2-3、7-1、7-3○災害による被災及び死傷者を最小限に留めるため、救助活動拠点や防災拠点となる消防施設等の災害対応力の充実強化、救助・救急体制の整備を図る必要があります。
（地域防災力の強化）リスクシナリオ 8-2、8-3◯自主防災組織の結成や育成を進め、消防団とこれらの組織との連携を通じて地域コミュ
ニティの防災体制の強化充実に取り組む必要があります。また、防災研修の参加などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できる環境の整備などに取組み、これら組織の日常化、訓練の継続的な実施を促進する必要があります。
○地域防災力の担い手として消防団員の確保や施設・装備の計画的更新を図り、消防団の充実・強化を促進する必要があります。
（交通事故等の回避対策）リスクシナリオ 3-2○災害時の避難対策については、「交通安全プログラム」「未就学児が集団で移動する経等の安全対策の確保」「自転車活用推進計画」等を踏まえ、歩行者、自転車利用経路の安全性を確保するため各種の整備計画を推進し、有事の際の迅速な避難行動と経路の確保に努める必要があります。
【重要実績指標】
・地域交流拠点の整備：未整備(R1)【都市整備課】
・中央公民館大ホール及び運動公園の非常用電源の整備：未整備(R1)【生涯学習課】
・防火管理マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課】
・業務継続計画（ＢＣＰ）の策定：未策定(R1)【総務課 他】
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)【総務課】◆水害（洪水予報河川）:100％ ◆水害（水位周知河川）：100％ ◆土砂災害：100％
・タイムラインの策定：100％(R1)【総務課】
・防災行政無線のデジタル化更新：50％(R1)【総務課】
・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】
・災害情報伝達マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課 他】・備蓄食料及び資機材の整備：(R1)【総務課】
12箇所指定避難所 1箇所当たり100名規模 1日分
・緊急消防援助隊の登録数：消火隊・救急隊・後方支援隊 各１隊(H27)【消防本部】
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】
・消防庁舎等の耐震化【消防本部】
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・更新基準計画による消防車両の更新【消防本部】
・自主防災組織の活動カバー率：69.5％(R1)【総務課・消防本部】
・消防団員数：285人(R1)【消防本部】
・総合防災訓練の実施：実施(H25)【総務課 他】
・茨城町交通安全プログラム【道路建設課 他】・未就学児が集団で移動する経路等の安全確保【道路建設課 他】
・茨城町自転車活用推進計画【道路建設課・企画政策課】②住宅・都市・住環境（住宅、建築物等の耐震化）リスクシナリオ 1—1、1—2、7-2、8-3○ブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について啓発するとともに、通学路、避難路及び避難場所等を重点としたブロック塀の倒壊危険個所を把握し、所有者に対して点検指導と危険なブロック塀の造り替えや生垣等への転換を促進する必要があります。
○住宅・建築物の耐震化について、民間建築物所有者に対する効果的な普及啓発を行うとともに、国の支援制度（住宅・建築物安全ストック形成事業、公営住宅等ストック総合改善事業、空き家対策総合支援事業）等を活用し、県と連携しながら、耐震診断及び耐震化の促進を図る必要があります。
○「茨城町耐震改修促進計画」に基づき、住宅、多数の者が利用する建築物、公共施設の耐震化を推進する必要があります。また、建築物の耐震化に関する意識啓発等の広報活動及び所有者等への指導等を実施し、耐震化を促進する必要があります。
○災害の発生により居住する住居が使用できなくなった場合に、町が管理する町営住宅の一時使用を認め生活再建に向けた支援を実施する必要があります。また、耐用年数の半ばを迎えた町営住宅住棟については、防災安全性に優れた機能向上の改修を実施し、安全で安心な生活環境を整えるために、「茨城町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、国の支援制度等を活用しながら町営住宅の改修を推進する必要があります。
（市街地整備等）リスクシナリオ 1—1、1—4、2-1、7-1○災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点から、防災まちづくりの方針を検討し、道路・公園等の根幹的な公共施設や土地区画整理事業、市街地再開発事業等の都市計画決定、地区レベルの防災性の強化を図るための地区計画制度の活用、建築物の不燃化等を総合的に推進する必要があります。
○液状化による被害を軽減するため、埋め立て地や旧河道敷等の液状化のおそれのある箇所等の地盤データの収集・データベース化に努めるとともに、有効な地盤改良等により液状化防止対策に努める必要があります。
○都市公園等については、災害発生時の近隣住民の避難場所となるよう、東屋、かまどベ
ンチ、トイレ等を整備し、防災公園の機能を有する公園として計画的な整備を推進する必要があります。
（防火対策）リスクシナリオ 1—1、2-3、7-1○火災の延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の耐震・不燃化・避難路・避難地
・緑地等の連携的な配置による延焼阻止遮断帯の確保、災害に強い都市構造の形成を図る必要があります。
○災害時の円滑な消防・防災活動と共に、避難経路の確保を図るため、「建築基準法に基づく後退敷地に関する道路整備」に関する市街地及び地域集落の狭あい道路や排水路等の施設整備を推進する必要があります。
（上下水道施設の耐震化等）リスクシナリオ 1—3、2-1、2-5、2-6、6-2、6-3○上水道施設の耐震化対策等について目標を定め、計画的に耐震化等を推進する必要があります。また、下水道施設について、被災した場合の影響度を考慮して、処理場・ポン
プ場・幹線管渠等、根幹的施設のより高い耐震性能の保持に努める必要があります。
○緊急時に備えた非常用電源を確保する必要があります。
○上水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速や64

かに応急給水活動が行えるよう、給水車等の配備に加え応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備を図る必要があります。
〇地震などの災害に強いとされている浄化槽について、使用者による適正な維持管理と老朽化した浄化槽の更新を促進する必要があります。
（老朽・空き家対策）リスクシナリオ 1-1、7-2○沿川・沿道の建物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、「茨城町空き家等対策計画」に基づき、国の支援制度等を活用しながら、空き家等の状態に応じた対策を推進する必要があります。
（災害廃棄物対策）リスクシナリオ 8-1○災害時に発生するごみを、災害ごみと一般ごみとに区分し、各々について排出量を推定
し清掃計画を策定する必要があります。
○迅速に処理を行うため、平常作業及び臨時雇い上げによる応援体制を確立する必要があります。また、あらかじめ、近隣市町村、民間の廃棄物処理業者、土木・運送業者等に対して、人員、資機材等の確保について応援が得られるよう協力体制を整備する必要があります。
○大規模な地震災害や、風水害が発生した際に、大量に発生することが予測される災害廃棄物を迅速かつ適切に処理し、住民の生活環境を確保し早急な復旧・復興を推進する必要があります。
（自然災害を考慮した土地利用等）リスクシナリオ 1—3、1—4、8-3、8-4○都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに、災害に弱い地区の土地利用について、安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導していく必要があります。
○土砂災害及び洪水ハザードマップによる危険箇所の把握と周知を行いながら、関係機関と連携し、一級河川（７河川）及び準用河川（１０河川）・都市下水路や各種水路（法定外のものも含む）の改修や整備、急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図る必要があります。
【重要業績指標】
・茨城町耐震改修促進計画【都市整備課】
・茨城町大規模盛土造成地マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課】
・前田長岡地区 地区施設道路の整備【都市整備課】
・都市公園等の整備【都市整備課 他】
・ストックマネジマント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】
・合併浄化槽への移行促進：25基(R1)【下水道課】
・茨城町管路更新計画【水道課】
・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】
・災害時応援協定締結数：32団体(R1)【総務課】（再掲）
・茨城町災害廃棄物処理計画：策定済(R1)【みどり環境課】
・土砂災害ハザードマップ公表：100％(H30)【総務課】
・洪水ハザードマップ公表：100％(R1)【総務課】
・河川整備【道路建設課】

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③保健医療・福祉（災害拠点病院等の機能強化）リスクシナリオ 1—2、2-4、2-6○民間の社会福祉施設や高齢者福祉施設及び民間保育施設等の耐震化が未了の施設は、大規模災害時に災害医療の中核としての機能や、避難所としての機能を提供できないおそれがあることから、すべての施設で国の支援制度等を活用できるよう国・県に働きかけを行い、耐震診断及び耐震化の促進を図る必要があります。また、災害時における電力供給の途絶に備え、国の支援制度等を活用し県と連携しながら、非常用自家発電設備及び給水設備の設置を推進する必要があります。
（医療救護体制等の機能強化）リスクシナリオ2-3、2-4、2-6○必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により県医師会に出動を要請し、災害の程度に即応した医療救護活動を行う必要があります。また、災害の程度により町の能力をもってして十分でないと認められるときは、県及びその他関係機関に協力を要請する必要があります。
（避難行動要支援者対策）リスクシナリオ1—5、8-3○町及び社会福祉施設等の管理者は、災害から災害時要支援者を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域において災害時要支援者を支援する体制を整備するよう努める必要があります。
○高齢者施設等には、自力で避難することが困難な方が多く入所しており、利用者等の安全・安心を確保するため、耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模改修を促進します。
○路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない出入口のある
避難所の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置など災害時要支援者に配慮した防災基盤整備を促進する必要があります。
○避難行動要支援者の安全を確保するため、支援者名簿の作成や名簿を活用した情報伝達
・避難誘導を促す個別避難計画の策定に努める必要があります。
（感染症予防対策）リスクシナリオ 2-6、6-2○感染症などの発生、まん延の未然防止を目的に、平時から防疫体制の強化と教育訓練等を実施していくとともに、地理的環境的諸条件や過去の被害状況などを勘案し、災害発生予想図の作成と防疫計画を樹立する必要があります。
災害発生後においては、防疫計画に基づき被害状況に応じた防疫対応策を講じる必要があります。
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、県と一体となって感染症予防体制の整備及び予防接種の勧奨を図る必要があります。
○上水道施設外部からの異物や土壌汚染等による有害物質の混入を防止するため、水源施
設（深井戸）及び浄・配水施設の密閉性を高めるとともに、定期的な水質検査を実施し安全な水道水の供給ができるよう水質管理体制の強化に努める必要があります。
【重要業績指標】
・地域密着型高齢者施設の耐震化率：94.1％(R1)【長寿福祉課】
・民間保育施設等の耐震化率：70％(R1)【こども課】
・非常用自家発電設備の設置率：【長寿福祉課】
認知症対応型共同生活介護事業所：20％(R1)
地域密着型通所介護事業所：83.3％(R1)
・給水設備の設置率の向上【長寿福祉課 他】
・避難行動要支援者の個別避難計画策定【社会福祉課】
・予防接種法に基づく予防接種ワクチンの接種率：
麻しん・風しん 1期 90.6％ 2期 100％(H30)【健康増進課】

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④産業・エネルギー（町内事業者における事業継続計画：ＢＣＰの普及啓発）リスクシナリオ 5-1、7-3○企業等は災害時に重要業務を継続するために事業継続計画書（ＢＣＰ）の策定、運用に努めるとともに、防災活動の推進に努める必要があります。
（事業者への融資制度の整備）リスクシナリオ 5-1○中小企業の安定した経営ができるよう、県が実施している「災害対策融資制度」を、商工会と連携を図りながら継続的な支援に努める必要があります。
（ライフラインの災害対応力強化・早期復旧）リスクシナリオ 2-1、5-2、6-1、6-2、6-3○燃料供給ルートを確実に確保するため、輸送基盤の地震、水害、土砂災害対策等を着実に進める必要があります。また、発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携等により装備資機材の充実、情報共有など必要な体制整備を図る必要があります。
○災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図るため、電気、ガス、
上下水道、通信などライフライン関係機関と連携しながら、上下水道の耐震化及び連絡管網の整備を進め、災害対応力の強化を図る必要があります。
（大規模災害発生時の緊急給油対策）リスクシナリオ 2-4○災害時において、防災拠点施設や応急対策等に使用する燃料を継続して確保するため、燃料の供給状況や給油所の被災状況を確認し応急対策車両の優先・専用給油所の開設等の対策を迅速・的確に実施する必要があります。
○住民に対しては、備蓄への取組や緊急給油事業に係る理解を得るための普及啓発を行っていく必要があります。
（エネルギーの供給源の安定化）リスクシナリオ1—3、6-1、6-2、6-3○災害応急活動の中枢拠点として、防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努める必要があります。また、通信途絶や停電等を想定し、再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギー設備や非常用発電設備等の整備など防災機能の強化に努める必要があります。
○災害発生時の停電を回避するため、家庭や公共施設、福祉施設、上下水道施設等における自家発電設備や燃料備蓄の導入促進を図る必要があります。
【重要業績指標】
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）
・茨城町管路更新計画【水道課】（再掲）67

⑤情報通信・交通・物流（情報通信ネットワークの整備及び更新）リスクシナリオ 1—5、6-2、6-3○住民への災害情報の伝達を図るため、防災行政無線及び携帯電話を含めた多様な手段の整備を図るとともに、その伝達体制の充実に努める必要があります。
○保有する情報通信設備（ﾃﾚﾒｰﾀｰ等を含む）の機能を確保するため、保守点検の実施と的確な操作の徹底に努めるとともに、通信回線のバックアップ強化、非常用電源の確保、通信設備の耐震化及び更新を図る必要があります。
（災害情報の収集、伝達体制の確保）リスクシナリオ 1—5、4-1、4-2、7-5○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報することとし、その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
また、必要と認められる場合には、県に依頼をして報道関係機関に対する協力要請等を行う必要があります。（再掲）○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等へのWi-Fi
環境の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図り、速やかな情報発信に努める必要があります。（再掲）○管理事務所がない施設における、災害時の情報伝達体制の確保を図る必要があります。
（再掲）（道路等の防災・減災対策及び耐震化）リスクシナリオ 1—1、2-1、2-5、5-3、6-4○道路等の公共施設について、被害を最小限にとどめるため道路施設の耐震性の向上と道路ネットワークの確保、ため池や漁港の耐震化を推進する必要があります。
○県において指定されている緊急輸送道路（桜の郷地内の第三次）等について、災害時の救助・救援活動への機能確保を図るため、計画的に無電柱化整備を推進する必要があります。
（緊急輸送体制の整備）リスクシナリオ1—1、2-1、2-4、2-5、5-3、6-4、8-4○災害時における避難者輸送及び応急対策に使用する資機材等の運搬を迅速かつ的確に実施するため、緊急道路の指定、整備を図る必要があります。
○災害時において道路及び橋梁が被害を受けて、その早期復旧が困難で交通輸送に支障をきたす場合に対処するため、主要道路に連結する迂回道路や橋梁等をあらかじめ調査・把握をするとともに適切な保全・維持修繕を行い緊急事態に備える必要があります。
（道路ネットワークの構築）リスクシナリオ 6-4○災害発生後であっても、損壊により復旧・復興が大幅に遅れることなく、早期復旧を図れるよう国道・県道・町道等を拡幅するなどの整備を国・県・関係自治体と連携して推進する必要があります。
（孤立可能性地区における対策の推進）リスクシナリオ 2-2○災害発生時に交通や情報通信の手段の途絶により孤立する可能性のある地区に通じる道
路防災危険個所の対策や緊急輸送道路の耐震化、代替輸送道路の確保、該当地区周辺の土砂災害対策を推進するとともに、関係機関と連携して必要な装備資器材の整備、通信基盤の整備等を進める必要があります。
【重要業績指標】
・緊急輸送道路の無電柱化【道路建設課】
・緊急輸送道路等の整備【道路建設課】
・道路ネットワークの整備【道路建設課】

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⑥農林水産（農業水利施設等の老朽化対策及び耐震化）リスクシナリオ 1-4、5-4、6-3、7-4、8-3○被災した場合に農業生産への影響が大きい農業用ため池や排水機場等の農業水利施設及び農業集落排水施設の老朽化対策及び耐震化に向けた取組を推進する必要があります。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）リスクシナリオ 5-4、7-4○災害発生時の被害を最小化するため、農業用施設、漁港施設等の強靭化及び老朽化対策に取り組むとともに、農地等における地域コミュニティと連携した保全・管理等の対策を推進する必要があります。
○土砂災害等を防止するため、土地所有者等による森林の適切な維持管理の取り組みを推進する必要があります。
（農林道等の整備）リスクシナリオ 5-3、5-4、6-4、7-4○災害発生時における、避難・救助・救援活動や緊急物資輸送・資機材等の調達などの応急活動を行うにあたり、迂回路としての代替機能を確保するため、市街地や地域集落周辺において必要に応じた農道や林道、用排水路の整備を推進する必要があります。
【重要業績指標】
・農業集落排水施設機能診断の実施：実施済(R1)【下水道課】
・農業集落排水施設最適整備構想の策定：未策定(R1)【下水道課】⑦国土保全（河川改修等の治水対策）リスクシナリオ 1-3○水害を軽減し、河川の安全性を高めるため、必要なハード対策とソフト対策を一体的に推進する必要があります。
○町内の河川について、市街地や周辺地域における浸水被害の軽減を図るべく、効果的な改修計画の策定を行うとともに、災害時におけるリスク軽減に有効な河道改修への対策（浚渫や嵩上げ、護岸整備等）について推進する必要があります。
（総合的な土砂災害対策の推進）リスクシナリオ 1-4○都市の災害危険度の把握を的確に行い、これらの災害を周知するとともに、災害に弱い地区の土地利用について安全性の確保の観点から総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導する必要があります。
○土砂災害及び洪水ハザードマップによる危険箇所の把握と周知を行いながら、関係機関と連携し、河川・水路の改修や急傾斜地の崩壊防止など治山・治水対策を推進し、災害の未然防止を図る必要があります。
（河川管理施設・雨水排水施設・土砂災害防止施設等の耐震化、長寿命化対策）
リスクシナリオ1-3、1-4○河川管理施設（護岸・水門・樋管等）、雨水排水施設、土砂災害防止施設等について耐震化・長寿命化計画を策定し、施設の整備・更新を図るとともに、既存施設の効率的な管理・運用を推進する必要があります。
（地籍調査の促進）リスクシナリオ8-4○災害後の円滑な復旧・復興を確保するため、地籍調査等により土地境界等を明確にしておくことが重要となることから、地籍調査の促進を図る必要があります。
【重要業績指標】
・河川整備【道路建設課】（再掲）
・土砂災害ハザードマップ公表：100％(H30)【総務課】（再掲）
・洪水ハザードマップ公表：100％(R1)【総務課】（再掲）
・地域の自主防災組織啓発及び組織化の推進【総務課】
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】
（再掲）

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①リスクコミュニケーション（自助・共助・公助の適切な組合せの教育・訓練・啓発等）○国土強靱化を進める上で、すべての関係者が自助、共助、公助の考え方を十分に理解し、自発的に行動するよう、国土強靱化に関する教育、訓練、啓発等減災のための社会をつくる運動の展開が図れるよう防災教育活動を推進する必要があります。
○公立学校おいて、地震や火災など様々な災害を想定した避難訓練等や、地域・外部機関と連携した児童生徒の保護者への引き渡し訓練を実施し、防災教育の推進を図る必要があります。
（地域防災力の強化）○自主防災組織の結成や育成を進め、消防団とこれらの組織との連携を通じて地域コミュ
ニティの防災体制の強化充実に取り組む必要があります。また、防災研修の参加などによる防災リーダーの育成、多様な世代が参加できる環境の整備などに取組み、これら組織の日常化、訓練の継続的な実施を促進する必要があります。（再掲）○地域防災力の担い手として消防団員の確保や施設・装備の計画的更新を図り、消防団の充実・強化を促進する必要があります。（再掲）○県と連携し、地域住民や自主防災組織等に対し、土砂災害や洪水の浸水想定区域、土砂災害危険箇所、液状化危険度など、地域の災害危険箇所について周知を図るとともに、
防災マップや災害・避難カード、マイタイムライン等の作成支援を通じて地域住民の避難行動や防災意識の啓発を図る必要があります。
（災害情報の収集、伝達体制の確保）○被災地の住民の行動に必要な情報を優先的に広報するとともに、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報することとし、その手段として、防災行政無線、広報車、戸別訪問、インターネット（ＳＮＳ）等、その他チラシなどの広報手段により情報提供を行う必要があります。
また、必要と認められる場合には、県に依頼をして報道関係機関に対する協力要請等を行う必要があります。（再掲）○住民等への情報伝達手段として、防災行政無線のデジタル化及び指定避難所等へのWi-Fi
環境の整備を進め、災害時の情報伝達手段の確立を図り、速やかな情報発信に努める必要があります。（再掲）（災害時における外国人の安全確保）○平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国語による防災パンフレット等
による防災知識の普及啓発に努め、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施する必要があります。
◯避難場所や避難経路等の案内看板について、外国語の併記を含め、表示とデザインの統一を図るなど、外国人にもわかりやすいものを設置するように努める必要があります。
（液状化等の危険度情報の提供）○液状化による被害を軽減するため、埋め立て地や旧河道敷等の液状化の恐れのある箇所
等の地盤データの収集とデータベース化の充実に努めるとともに、有効な地盤改良等による液状化防止対策に努める必要があります。（再掲）○茨城町地震防災マップ（ゆれやすさマップ）及び茨城町大規模盛土造成マップを公表し、住民等に自分の住んでいる場所はどの程度のゆれが起こりうるかを知っていただき建築物所有者に建物の耐震化を促進し、防災への意識啓発を目指す必要があります。

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【重要業績指標】
・自主防災組織の活動カバー率：69.5％(R1)【総務課・消防本部】（再掲）
・地域の自主防災組織啓発及び組織化の推進【総務課】（再掲）・公立学校の災害想定避難訓練等の実施：100％(R1)【学校教育課】
・消防団員数：285人(R1)【消防本部】（再掲）
・茨城町ふるさと元気づくり推進事業実施団体数：20団体(R1)【町民協働課】
・避難勧告等の発令基準の策定状況：(R1)【総務課】（再掲）◆水害（洪水予報河川）:100％◆水害（水位周知河川）：100％◆土砂災害：100％
・タイムラインの策定：100％(R1)【総務課】（再掲）・防災行政無線のデジタル化更新：50％(R1)【総務課】（再掲）
・避難勧告等の発令基準の周知徹底【総務課】（再掲）
・災害情報伝達マニュアルの策定：未策定(R1)【生涯学習課 他】（再掲）
・災害種別避難誘導標識等の整備：未整備(R1)【総務課 他】
・茨城町地震防災マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課 他】
・茨城町大規模盛土造成マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課】（再掲）②老朽化対策（公共施設等の長寿命化対策）○高度経済成長期等に建設された公共施設等が老朽化し、これから一斉に更新時期を迎えることから、限られた財源の中、町民に対する安心・安全な行政サービス（施設の利用等）を将来にわたり持続していくために、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、更新・
統廃合・長寿命化を計画的に実施する必要があります。
○庁舎や学校、道路、上下水道など施設類型毎に個別施設（長寿命化等）計画を策定し、点検・診断や修繕・更新等のメンテナンスサイクルを構築するとともに、メンテナンス
サイクルが円滑に回るよう所要の取組を実施する必要があります。
○施設の適正な規模・機能等を検討し、施設の集約化等による資産総量の適正化に取り組
むとともに、民間活力の導入による維持管理コストの削減など資産の有効活用を推進する必要があります。
【重要業績指標】
・役場庁舎等の長寿命化計画の策定【財政課 他】
・茨城町橋梁長寿命化修繕計画【道路建設課】
・茨城町舗装維持修繕計画【道路建設課】
・茨城町公営住宅等長寿命化計画【都市整備課】
・都市公園等の長寿命化計画の策定：未策定(R1)【都市整備課】
・ストックマネジメント計画の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）
・農業集落排水施設機能診断の実施：実施済(R1)【下水道課】（再掲）
・農業集落排水施設最適整備構想の策定：未策定(R1)【下水道課】（再掲）
・茨城町管路更新計画【水道課】（再掲）
・茨城町水道施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【水道課】（再掲）
・茨城町学校施設等長寿命化計画の策定：未策定(R1)【教育委員会】

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③研究開発（県内の関係機関等の連携強化）○国土強靱化を進める上で、県、大学、研究機関等と防災対策に関する調査研究、各種データ・システムの利活用、町民への啓発・広報活動、知的・人的資源の相互活用について連携・協力を行うことが効果的であり、引き続き取り組みを進める必要があります。
（災害対応支援ツール等の導入検討）○災害時に発生する、罹災証明書の発行業務、住家の被害認定、廃棄物対策などについて、近隣市町村や関係団体などと連携し、業務に精通している人材を登録した上で、発災時に速やかに被災地に派遣し、被災者支援業務を実施する体制整備を図る必要があります。
（大規模地震発生時の地震被害想定）○県が見直しを行った地震被害想定の調査結果を基に、町内で起こりうる地震被害想定を調査・検討し、地震防災マップ（ゆれやすさマップ）の作成による住民の防災に関する意識啓発や地震災害予防対策に努める必要があります。
【重要業績指標】
・茨城町地震防災マップ作成公表：未作成(R1)【都市整備課 他】（再掲）72

茨城町国土強靭化地域計画
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