令和５年度
Ⅰ

さいたま市立大門小学校いじめ防止基本方針

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくり、いじめを許さない集団をつくるため、「さいたま市立大門小学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ 学校の教職員がいじめを発見し、または相談を受けた場合は、速やかに、学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
２

学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。
３ いじめる児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
４ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、児童への指導を組織的に行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。「けんかやふざけ合い」であっても、児童の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

Ⅳ組織

１ いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学校運営協議会委員※必要に応じて、スクールソーシャルワーカー等の構成員以外の関係者を招集できる。

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（３） 開 催
ア 定例会：年２回程度、開催する。
【学校運営協議会と兼ねる】

イ 校内委員会 ：心の教育推進委員会と共催とする。
ウ 臨時部会（４） 内：校長が必要に応じて必要な関係者を招集し開催する。

容ア 学校基本方針に基づく取組の実施、学校基本方針に基づく取組の進捗状況の確認、定期的検証
イ 教職員の共通理解と意識啓発
ウ 児童や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取
エ 個別面談や相談の受け入れ、およびその集約
オ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約
カ 発見されたいじめ事案への対応
キ 構成員の決定
ク 重大事態への対応
２ 子どもいじめ対策委員会（１） 目

的 ：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちにできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめ防止などの取組を推進する。

（２） 構成員：児童会長、代表委員（３） 開 催：代表委員会と共催（いじめ撲滅強化月間を中心に）（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校に提言する。
ウ 提言した取組を推進する。

Ⅴいじめの未然防止

１ 道徳教育の充実（１） 教育活動全体を通して○ 「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教員の協力体制を整える。
○ 道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体

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計画を作成する。
（２） 道徳の時間を通して○ 「いじめ撲滅強化月間」を受けて、「２ 主として人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２ 「いじめ撲滅強化月間」（６月１日～６月３０日）の取組を通して○ 実施要綱に基づき、児童等の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・ 「児童生徒啓発ポスター」を活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり
・ 児童会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・ 校長等による講話
・ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・ 学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
３ 「人間関係プログラム」を通して（１） 「人間関係プログラム」の授業を通して○ 「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行い、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２） 直接体験や機会を通して〇教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。
（３） 「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かして〇 「人間関プログラム」に係る調査の結果により、各学級担任を中心に児童一人ひとりの心の状況や学級の傾向を把握し、あたたかな雰囲気の学級づくりに生かし、いじめのない集団づくりに努める。
４ 「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して〇児童が相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が相談できる大人に相談することができるようにする。
〇

授業の実施：全学年で実施する。

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５ メディアリテラシー教育を通して（１） 「携帯・インターネット安全教室」の実施〇

児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
〇「携帯・インターネット安全教室」の実施： 年１回、高学年で実施する。
６ 保護者との連携を通して〇懇談会・個人面談等を活用し、以下の内容について保護者と連携協力して行う。
・ 「いじめは絶対に許されない」ということについて、児童の意識啓発を図る。
・ 児童の些細な変化に気づけるように努める。
・ 児童の基本的生活習慣の定着とともに、児童の心の安定に努める。

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

１ 日頃の児童の観察（全教職員）○ 早期発見のポイント
・児童のささいな変化に気付くこと。
・気付いた情報を共有すること。
・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１） 健康観察 ： 一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の実施等（２） 授業中： 姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている、手紙回し等（３） 休み時間 ： 独りぼっち、「遊び」と称してのからかい、保健室等への不必要な来訪 等（４） 給食： 班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を逃げる・押しつけられる等（５） 登下校指導 ： 遅刻が多い、通学班で登校しない、独りぼっち、荷物を持たせられる等
２ 「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（担任）（１） アンケートの実施: 年３回（２） アンケート結果: 全児童分を一括して所定の施錠場所に保管し、学年・学校全体で共通理解できるようにする。

（３） アンケート結果の活用 : 学年会、心の教育推進委員会等で活用することで、4

学年・学校全体で情報共有する。
３ 毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（生徒指導主任）（１） 簡易アンケートを毎月実施し、「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２） いじめを認知した時は、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４ 教育相談日の実施（１） 毎年定期的に、教育相談日を設定する。
（２） 保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
① 学校だよりによる、教育相談日についての保護者への広報② 教育相談室の整備・充実
５ 保護者アンケートの実施（１） アンケートの実施： 年１回（２） アンケートの方法： 全家庭に配付（３） アンケート結果の活用 ： 心の教育推進委員会で集約、必要に応じて事実調査・確認 心の教育推進委員会等で結果の活用
６ 地域からの情報収集（１） ＳＳＮで、いじめについての情報収集を行う（２） 学校運営協議会 ：学校運営協議会で、いじめについての情報収集を行う。
（３） 学校評価

Ⅶ：年１回（２学期）実施。

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。学校の特定の教職員がいじめを抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反する。
〇 校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。
○ 教頭は、当該児童の担任、学年担当、学年主任、当該児童、保護者等から情報を収集し、校長へ報告する。いじめ対策委員会の開催日時について検討する。
○ 教務主任は、連絡・調整役として、いじめの対応に関わる人員の配置を調整する。
○ 担任は、事実確認のため、当該児童・関係児童・保護者等から情報収集を行う。いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全確保を行う。いじめた児童に、自らの行いの責任を自覚させるための指導を行う。

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○ 教科担当は、担当する学級や学年の児童の情報収集を行う。学年主任の指示に従い行動し、必要な情報の共有を行う。
○ 学年主任は、担当する学年の児童の情報収集を行う。担当する学年の情報共有を行う。校長（教頭）に報告をする。
○ 生徒指導主任は、児童の情報を把握できる体制づくりをする。
○ 教育相談主任は、児童の心のケアに留意し、過去の資料（教育相談記録や「心と生活のアンケート」等）から、いじめられている児童やいじめている児童についての対応を検討し、いじめ対策委員会で提案する。
○ 特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
○ 養護教諭は、児童の心のケアに専念するとともに、児童の心身の健康状態の実態把握に努め、教職員との情報共有に努める。
○ さわやか相談員は、児童の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。
○ スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や児童へのカウンセリング等を行う。
○ スクールソーシャルワーカーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や児童や家庭へのカウンセリング等を行う。
○ 保護者は、家庭において、児童の様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は、ただちに学校と連携する。
○ 地域は、いじめを発見し、またはいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報または情報の提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○ 生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
○ 重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」

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・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
＜児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合＞
１

いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。

２ 校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。

３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。

１ 職員会議（１） 学校いじめ防止基本方針の周知徹底を行う。
（２） 簡易アンケートの実施結果を心の教育推進委員会で集約したものを基にして、全教職員で結果の共有と今後の方針の共通理解を行う。
２ 校内研修（１） 「わかる授業を進めること」
児童にストレスをもたらすストレッサーとして、友人関係にまつわるいやな出来事、次いで人に負けたくないという過度の競争意識、勉強にまつわるいやな出来事と続く。
そこで、授業が児童のストレッサーになっていないか、授業の中で児童のストレスを高めていないか、授業中に児童の不安や不満が高められていないかを授業改善のポイントとして研修で取り上げていく。学校課題研修に基づく研究授業や公開授業の機会を活用

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して、次の点においても研修をしていく。
○ 授業規律：教員が互いに授業公開を行うことで、チャイムでの着席や友人の発表の聞き方等の授業規律を高めあうようにする。その中で、授業が児童のストレッサーとならないようにしていく。
○ 児童一人ひとりが活躍できる授業づくり：児童一人ひとりが過剰な競争意

識や、自己喪失感からくるストレスを蓄積してしまうことのないように一人ひとりが発言をでき、互いに認め合える授業づくりを推進する。そのために、教員相互に授業公開を行い、授業改善に努めていく。
（２） 生徒指導・教育相談等に係る研修〇 児童理解研修：

年２回実施 全教員参加による共通理解〇 生徒指導研修：

年１回実施 全教職員参加による意識向上〇 人権教育研修：

年１回実施 全教職員参加による意識向上〇 特別支援教育研修 ：

年１回実施 全教職員参加による意識向上

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するために、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを行う。

１ 年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間 ： 各学期とする。
２ 「簡易アンケート」の確実な実施、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１） 「簡易アンケート」の実施時期 ：心の教育推進委員会前に行う。

（２） いじめ対策委員会（校内委員会）の開催時期：

心の教育推進委員会と兼ねる。

（３） 校内研修等の開催時期 ： ８月とする。

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