KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2015(平成２7)年 8 月号

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特集テーマ

国大協保険の保険金支払概況（２）
国立大学法人総合損害保険（国大協保険）は、平成１６年度のスタートから昨年度で１１年が経過しました。平成２４年１月号で平成２３年９月までの７年６ヶ月のデータを基に、その概況を特集しましたが、本号では、平成２７年３月までの最新データを基に分析してみます。

１．保険種別による保険金支払状況
国大協保険は、メニュー１：財産系保険・賠償系保険・労災系保険、メニュー２：保健管理セン
ターの賠償責任保険、メニュー３：役員の傷害保険、メニュー４：ヨット・モーターボート保険の４つのメニューから構成されています。
そのうち、全ての国立大学法人・大学共同利用機関法人が加入しているメニュー１が大学全体のリスクを大きくカバーしている基本の保険です。ただし、地震・噴火・津波といった天災については、国の災害復旧費の対象となるため国大協保険の補償対象としていません。
平成１６年４月から平成２７年３月までの１１年間のメニュー１の保険金の支払件数と支払金額を財産系保険、賠償系保険、労災系保険の種別で見てみると以下のとおりとなります。

保険金支払件数
労災系保険
4%

財産系保険
56%

保険支払金額
労災系保険
7%
賠償系保険
7%

財産系保険
賠償系保険
労災系保険

財産系保険
86%

賠償系保険
40%

支払い件数では、「財産系保険」が５６％、「賠償系保険」が４０％、「労災系保険」が４％ですが、支払金額では「財産系保険」が８６％、「賠償系保険」が７％、「労災系保険」が７％と、支払金額のほとんどが火災、風災、水濡れによる「財産系保険」の支払いです。

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２．年度ごとの保険金支払状況
下のグラフは、各年度ごとの国大協保険メニュー１の保険金支払金額です。
「財産基本」が火災、風災、雪災、爆発を補償する財産保険（基本補償）、「オールリスク」が水災、水濡れ、盗難等を補償するオールリスク特約、「賠償系特約」が大学等の業務や施設管理上の事故による第三者の損害を賠償する賠償系の特約、「労災系特約」が政府労災の上乗せ補償である法定外補償に該当する特約です。
「財産基本」が大きく乱高下しているのは、台風の被害の多い年、大きな火災事故（それに伴う高額な設備の被害）の発生した年に跳ね上がっているからです。
今後、火災事故が多発したり、大型の台風や集中豪雨の被害が毎年のように発生すれば、高額の保険金支払いが続き、制度の安定した運営が難しくなることが心配されます。

6

財産基本

億

オールリスク
賠償系特約
労災系特約

543210平成1617181920212223242526

３．財産系事故の保険金支払状況
財産系保険の内訳を見ると、保険金支払件数では、「風災・ひょう災」３０％、「落雷」２７％、「火災」２０％の順ですが、保険金支払金額では、「火災」が４７％と約半分を占めています。

保険金支払件数
水災4%

その他6%

保険支払金額
水災3%
水濡れ9%

火災
21%

盗難1%

水濡れ8%
盗難1%

落雷
27%

その他2%

雪災
4%

風・ひょう災
29%

落雷
15%

火災
47%

風・ひょう災21%
雪災2%

火災
４．財産系事故雪災の地域風・ひょう災
別支払状況落雷

盗難

水濡れ

水災

その他

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４．財産系事故の地域別支払状況
台風の被害や落雷の被害は、地域によって差があることが考えられます。
下のグラフは、「火災・爆発」「風・水災」「雷」の別に、保険金の支払額を地域別に比較したものです。地域ごとに所在する大学数、所有財産額にばらつきがあるため、所有財産百万円当たりの保険金支払額を算出して比較しました。
火災・爆発の支払額が高いのは、高額支払事故の発生した大学の所在する地域です。
風・水害による支払額が高いのは九州、東海、雷による支払額が高いのは関東、九州となっています。

火災・爆発/財産（百万円）

風・水災/財産（百万円）

雷/財産（百万円）

3500円

3000
2500
2000
1500
1000
5000
北海道

東北

関東

甲信越

北陸

東海

近畿中国

四国

九州

なお、台風、雷の被害には、国の災害復旧費の対象となるものが含まれます。平成１６年度から平成 27 年度までの事故で、保険金の支払いを受けた後に災害復旧費が交付され返還した額は約５億７千万円となります。災害復旧費の交付が決定されてから保険金の請求を行った事故もあるため、実際にはこれを上回る額が災害復旧費として交付されており、国大協保険の安定的な運営のために、災害復旧費に該当する事故の場合には、必ず国に申請を行うようお願いいたします。

５．財産系事故の支払例
１）火災＜高額保険金支払事故例＞
年 度
概 要
２４年度
実験室で薬品から出火。
２２年度
工学部研究室の火災。
１９年度
作業ハウスから出火。脱穀場、牛舎等が全焼。
２２年度
農学部研究室の火災。
２１年度
工学系研究科研究室の火災。

保険金支払金額
326,116 千円
196,917 千円
143,633 千円
119,710 千円
92,273 千円

火災の場合には、建物自体の被害よりも、高額の実験機器が煙、煤、消火剤等により被害を受けることによって損害が大きくなっています。

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２）水濡れ＜高額保険金支払事故例＞
年 度
概 要
１６年度
病院３階配管が破裂し水濡れ。ＣＴ等機器被害。
１６年度
上記による休診の収入補償。
１９年度
臨床研究棟配管から漏水。下階実験機器が被害。

保険金支払金額109,652 千円
2,758 千円
15,753 千円

水濡れの場合も、下階にあった高額の機器が被害を受け損害を大きくしています。

３）台風、雷
＜高額保険金支払事故例＞ 台風
年 度
概 要
１６年度
台風１８号による大学構内建物等の被害。
２３年度
台風６号により講堂屋上防水、野球場破損。
１８年度
台風１３号による大学構内建物等の被害。

保険金支払金額
52,728 千円
32,136 千円
28,961 千円＜高額保険金支払事故例＞ 雷
年 度
概 要
22 年度
落雷による防災監視盤、警備装置等の被害。
2１年度
落雷により変電所変圧器が故障。
22 年度
落雷による電設基盤の被害。

保険金支払金額
57,710 千円
39,819 千円
23,961 千円

６．賠償系事故の保険金支払状況
賠償系の保険を代表するメニュー1 総合賠償責任保険の保険金支払事故原因を見ると、件数
では、草刈中の石の飛び跳ねによるケガや車両毀損、倒木や枝折れによるケガや車両毀損、豪雨による水のあふれ出による隣接施設の損壊、寮や宿舎の配管からの漏水による入居者財産の損傷、側溝のふたや入構ゲートが壊れている等の施設瑕疵による事故が多く起こっています。
しかし、保険金支払金額を見ると、圧倒的に正課中や大学管理下での事故が高額の支払いとなっています。
大学管理下の事故については、学生教育研究災害傷害保険（学研災）の支払対象となることが考えられます。学研災では、平成１８年度から平成２５年度の８年間に国立大学で 36 件の死亡保険金の支払いがありました（正課中・学校行事中事故の死亡保険金 A ﾀｲﾌﾟ 2,000万円・B ﾀｲﾌﾟ 1,200 万円）。国大協保険で賠償の保険金が支払われた死亡事故は１１年間で２件です。学研災は学生が加入する保険であり、学研災の給付と国大協保険の保険金は重複支給されますが、学研災の給付により賠償請求に至らなかったケースがあるものと考えられます。

その他
20%

正課・管理下10%

課外活動・大学祭
3%

その他
10%
施設瑕疵8%
漏水
3%

草刈20%
施設瑕疵
17%

倒木、溢水
15%
草刈
2%

漏水
9%

倒木、溢水
21%

正課・管理下
課外活動・大学祭
草刈
倒木、溢水
漏水
施設瑕疵
その他

正課・管理下
55%

課外活動・
大学祭
7%

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７．労災系事故の保険金支払状況
国大協保険の労災系の保険は、政府労災の上乗せ補償として大学が行う法定外補償で払われる補償金を保険でお支払いするメニュー１労働災害総合保険が主なものです。
平成１６年４月から平成２７年３月までの保険金支払総額は、賠償系特約の支払総額とほぼ同額で、多い年度では４件の死亡災害が発生しています。労災の認定に時間がかかるため、本
労働災害総合保険の保険金の支払は災害発生年度からかなり遅れて行われることが多く、件数が０となっている年度でもこれから支払われる可能性があります。
原因としては、自殺や過労によると思われる心臓疾患、脳出血が含まれています。実験や野外での研究・調査の安全確保のほか、心身の健康状態の把握と健康管理・指導が大切であるといえます。
5業務上死亡件

43210平成16 17181920212223242526８．ヨット・モーターボートの保険金支払状況
国大協保険メニュー4（ヨット・モーターボート総合保険）は、大学が所有するヨット・モーターボートに関する事故を補償する総合保険で、これらを所有する全ての国立大学が加入しています。
この保険は、国大協保険創設から 2 年遅れた平成１８年度に創設され、平成２７年３月までの９年間の船体保険、賠償責任保険、搭乗者傷害保険の保険金支払金額は以下のとおりです。
毎年一定程度の事故が発生しており、自動車保険の車両保険に相当する船体保険の支払額と他人の身体や財物に損害を与えた場合の賠償責任保険の支払額はほぼ同じ程度の合計額となっています。

3,500千円

船体賠償責任搭乗者傷害

3,000
2,5002,000
1,500
1,000
500
0
平成181920212223242526

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リスクマネジメント最新情報

渡航情報の名称変更
外務省が「海外安全ホームページ」で公表している、海外渡航・滞在の安全確保のための参考情報の名称が９月１日から「海外安全情報」に変更され、カテゴリーの表記も以下のように変更されます。

外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/「「渡航情報」の名称変更等について」から転載

また、感染症に関する情報も上記の４段階のカテゴリーでの発表となり、各カテゴリーの表現で不足する場合は追加項目が付記されるようになります。
国大協保険では、メニュー１国際交流活動対応費用補償特約により、大学の事業による学生の派遣が次の事由により実行困難となった場合には、キャンセル費用等保険金が１事故５０万円の範囲で支払われます。
①大規模自然災害②健康を著しく脅かす大気汚染や感染症の発生、または発生のおそれがある場合③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動④テロ行為等
これらの事由による渡航中止の判断については、上記の外務省情報のカテゴリーに必ずしも拘束されるものではありません。レベル３（渡航中止勧告）、レベル４（退避勧告）が出された場合には、当然に派遣は中止されると考えますが、それ以下のレベルや注意情報が出されていない場合でも、大学が上記事由による中止が必要と合理的に判断すれば補償の対象となります。

H27.7 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
７． ３

７．１４

○大学は、日本学生支援機構が行う無利息の奨学金について誤って対象外の大学院生23人を推薦していたと発表。成績上位順にすべきところ下位から並べていた。既に送金された408万円は返還させるなどし、本来の推薦者には4月から貸与。利子付奨学金となったことによる利息の支払、返還による生活困難者への一時的経済支援を大学が行う。
○大学は、付属学校の教員の時間外勤務などを定めた労使協定を結ばず、割増賃金を支払っていなかったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが判明。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞７．１１

７．２１

市立中学校の校外学習中に生徒が滑落死した事故で、当事の校長が、コース下見の際に危険箇所があることを知りながら変更を指示しなかったとして業務上過失致死罪で起訴され罰金50万円の略式命令。企画責任者の教諭は起訴猶予。
○大学のサークルのコンパで大量の飲酒をした学生が急性アルコール中毒で死亡した事故で、亡くなった学生の両親が、参加していたサークルのメンバー21人を相手取り、慰謝料など約1億7000万円の損害賠償金を求める訴を提起。

＜入試等ミス＞
７． ６
７．２９○大学は、2月に実施した一般入試の物理Ａで出題ミスがあり、この設問を受験した756人全員を正解にしたと発表。追加合格者が出たが人数を明らかにしていない。
○大学は、編入学試験で出題ミスがあったと発表。問題を作成、採点した教員2人は採点時にミスに気づいたが大学に報告せず。受験者から他の設問に関する問合せがあり、点検を行って判明。

＜情報セキュリティ＞
７．１３

７．１５
７．１６
７．１７
７．２４

全国の6つの大学でホームページを狙ったサイバー攻撃が相次いで確認。メールマガジンに登録されたメールアドレスが流出したり、ホームページを管理するためのＩＤが流出。未公開情報へのアクセスを許してしまう欠陥を狙ったとみられる。
○大学○学部のウェブサイトが不正アクセスを受け、コンテンツ管理用のＩＤとパスワードが流出。
○大学は、学内の業務用パソコンに不正アクセスがあり、学生の氏名や学生証の番号など最大で3万6000件余りの情報が流出したと公表。職員に会議に関するメールが届き、添付ファイルを開き感染。
○大学は、大学と大学院への入学志願者ら延べ828人分の個人情報が記録されたＵＳＢメモリーが施錠されていない机の引き出しから紛失したと発表。
○大学は、学内メールへの接続パスワードを何者かが不正取得し、学生や教職員ら1116人分の名前、電話番号、就職先などの情報が漏えいしたと発表。

＜ハラスメント＞
７． １
７． ７
７．１６
７．２９
７．３０

○大学は、同じ部署の複数の職員にセクハラやパワハラにあたる行為があったとして、職員を戒告処分にしたと発表。
○大学で、学長から嫌がらせを受けて抑うつ状態になったとして、同大学の教授が大学と学長に計550万円の損害賠償を求め提訴。
○大学は、複数の学生にアカデミックハラスメント行為（人格を否定するような発言など）をくり返したとして、准教授を停職１ヵ月の懲戒処分。
○大学は、部下の准教授に退職を迫るなどアカデミックハラスメントをくり返したとして教授を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表。
○大学の女性講師が指導的立場にあった講師からセクハラやパワハラを受けたとして、慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めた裁判で、地裁はハラスメントを認定し約1100万円の賠償を命じる判決。

＜学生・教職員の不祥事＞
７． ３
７．１５
７．２９

大麻取締法違反（所持）の疑いで〇大学の元講師が逮捕されていたことが判明。
教え子の学生を包丁で脅して殴ったとして、○大学教授を暴力行為等処罰法違反で逮捕。
児童買春・ポルノ禁止法（児童ポルノ提供）の疑いで、〇大学職員が逮捕。

＜不正行為＞
７．１０
７．１５
７．３０

○大学は、教授が研究費約500万円を不正取得（旅費の二重請求等）したなどとして懲戒解雇処分にしたと発表。
物品購入を装い研究費約1490万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた○大学元教授に、地裁は懲役3年、執行猶予5年の判決。
○県は、県立大学の教員が大学事務局の事前承認なしに備品や消耗品を発注したり、50万円以上の実験装置を分割発注するなど不適正な会計処理（約535万円）を行ったと発表。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

15. 7月 ICT活用教育と法律問題
15. 6月 国際交流活動対応支援セミナー報告
15. 5月 学生生活とトラブル
15. 4月 大学生のための安全・安心基礎講座
15. 3月 研究者の倫理
15. 2月 学生の海外派遣に関する新たな補償
15. 1月 レピュテーショナル・リスク
14.12月 図上と実動による防災訓練の実施※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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