定公益社団法人

款鶴見法人会

公益社団法人鶴見法人会 定款

第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、公益社団法人鶴見法人会（以下「本会」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目的）
第3条

本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 税知識の普及を目的とする事業(2) 納税意識の高揚を目的とする事業(3) 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業(4) 地域企業の健全な発展に資する事業(5) 地域社会への貢献を目的とする事業(6) 地域の福祉問題、環境問題等の改善に資する事業(7) 会員の福利厚生・交流等に資する事業(8) 本会活動に関係する諸官庁及び友誼団体との連携を図る事業(9) その他、本会の目的達成に必要な事業

2

前項の事業は、おもに鶴見税務署管内を中心として神奈川県内において行うものとする。

第 3 章 会員
（会員の構成）
第5条

本会に次の会員を置く。

(1) 正会員
鶴見税務署管内に所在する法人（管内に事業所を有する法人を含む。
）で、本会の目的及び事業に賛同して入会した者。
(2) 賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した者。
2

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第6条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定める入会届により申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費）
第7条

会員は、本会の活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき会費を支払わなければならない。
2

既納の会費は原則としてこれを返還しない。

（資格の喪失）第8条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 法人が解散又は事業所の閉鎖をしたとき(3) 賛助会員である個人が死亡又は失踪宣告を受けたとき(4) 除名されたとき(5) 正当な理由なく会費を 2 年以上滞納したとき(6) 総正会員の同意があったとき

（退会）
第9条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

（除名）
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為があったとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付してその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。

第 4 章 総会（構成）
第11条 総会は通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とし、通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。

（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに附属明細書の承認(5) 財産目録(6) 会員の除名(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他、一般法人法又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 通常総会は、毎年 1 回事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2

臨時総会は、必要に応じて随時開催する。

（招集）第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して会長に総会の招集の請求があったとき会長は、総会を招集しなければならない。

（電子提供措置等）
第 15 条 本会は、総会の招集に際し、総会参考等の内容である情報について、電子提供措置をとる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事の中から総会において選出する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
2

総会に出席できない正会員は、委任状をもって総会における議決権の行使を他の出席正会員に委任することができる。この場合、その正会員は出席したものとみなす。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 監事の解任(3) 会員の除名(4) 解散(5) その他法令に規定する事項（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

議長及び出席した正会員のうちから選出した議事録署名人 2 名が、前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。

第 5 章 役員等
（役員の設置）
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以上 40 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2

理事のうち 1 名を会長、８名以内を副会長、1 名以内を専務理事、12 名以内を常任理事とすることができる。

3

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第 91 条第 1 項第2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 役員は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。

3

監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他それに準ずる相互の密接な関係である

者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6

役員の選任に関する事項は、理事会において別に定める役員選任規程による。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、その業務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を指揮監督し、本会の常務を統括する。

5

常任理事は、会長及び副会長の業務執行を補佐する。

6

会長及び副会長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を総会及び理事会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求のあった日から 5 日以内に、請求日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(5) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(6) 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(7) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 24 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠のため選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3

役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 25 条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
2

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

（損害賠償責任の免除）
第 27 条 本会は、一般法人法第 111 条第 1 項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
2

顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。

3

顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

4

顧問及び相談役の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

5

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

6

前項に関し必要な事項は、総会において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。

第 6 章 理事会
（構成）
第29条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第30条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の職務を行う。
(1) 各種規則、規程並びに基準の制定、変更及び廃止に関する事項。
(2) 本会の業務執行の決定。
(3) 理事の職務の執行の監督。
(4) 会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職。

（開催）第31条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、会長が招集し開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長以外の理事から、会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。
(2) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(3) 第 23 条第 1 項第 4 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第32条 理事会は会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 3 号後段により監事が招集する場合を除く。
2

会長は、前条第 3 項第 1 号又は第 3 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日に開催する理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事の中から理事会において選出する。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第37条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

第 7 章 常任理事会（常任理事会）
第38条 本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、常任理事会を設けることができる。
2

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。

3

常任理事会は、理事会から付託された事項を協議し、理事会に参考意見を表明する。

4

常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 8 章 委員会、部会、支部（委員会）第39条 本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
2

前項に定める委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（部会）
第40条 本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、部会を設けることができる。
2

前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

（支部）
第41条 本会の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決議により、支部を設けることができる。
2

前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 9 章 事務局（事務局）
第42条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

重要な職員は、理事会の議決を経て会長がこれを任免する。

4

事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

第 10 章 資産及び会計（事業年度）
第43条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第44条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て通常総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の書類については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4

第 1 項及び第 3 項の帳簿及び書類等の備え置き並びに閲覧については、法令の定めによる。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第47条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第48条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヶ月以内に、総会の決議により、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第49条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第 5 条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章 公告の方法（公告）
第50条 本会の公告は、電子公告による。
2

事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は官報に掲載する方法による。

第 13 章 補則（委任）第51条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1.

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2.

3.

本会の最初の会長及び副会長は、次のとおりとする。
会長

長谷川勝一

副会長

浅賀正司、森田洋司、相川良一、遠藤一郎、大島正之、松浦泰弘、伊藤文雄

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4.

令和 3 年 6 月 22 日改訂（令和 3 年 7 月 1 日より施行）

5.

令和 5 年 6 月 15 日改訂（令和 5 年 6 月 15 日より施行）