下水道使用料改定にかかる市民説明会での主な質疑応答
開催日：令和 4 年 7 月 30 日、31 日
開催場所：四街道市文化センター 301,302
・下水道使用料改定について
出席者の方からよせられたご質問

市からの回答①平成 29 年度の公営企業法適用の時から下水 ①使用料改定への動きというのは、公営企業道事業の課題は変わらず、変わったのは令和 2 法適用から平成 31 年 3 月の上下水道事業ビジ
年度の維持管理負担金の値上げくらいではな

ョンの策定、令和 3 年 3 月の経営戦略の財政いか。なぜ今、使用料を改定するのか？市長推計と進めてきたものであり、それらを踏まが変わったことはこの判断に影響があったのえて令和 3 年度から審議会委員の公募を始めか。て予算も計上しております。よって、審議会を開催する時期が市長の変わった時期と偶然重なったということでございます。

②平均改定率 18%で令和 8 年度までに 6 億円

②使用料について、今まで 24 年間据え置かれの預金残高と設定しているが、下水道管の老たものですが、4 年間ごとに適正な使用料を検朽化等もあるとしている中で、財源は足りる討するという考えの中で、今回の算定期間でのか？

ある 4 年間は 18％の値上げをさせていただくというような対応をいたしました。

③当初 25%の平均改定率から審議の中で 18% ③先々の値上げがどうなるのか心配だというに下がったということは、将来的には 25%のお話かと思います。今回の使用料改定につい金額まで値上げされるのか？また、水道事業ては令和 5 年度から 8 年度の 4 年間の状況をも上がるかもしれない中で、例えば 5 年後に推定して検討したものでございます。今後には上下水道の料金がどうなるかという試算がついても 4 年間といった期間を定めて推計をあるのか。

行い、情報を発信することにより、内容のご理解をいただきながら計画的に進めていきたいと考えております。

④預金残高 6 億円の設定は、災害時の資金等④資金の確保ですが、災害時の想定としては、としているが、そういったときは市として対検針が難しい状況になるなど毎月の下水道使応するのであって、下水道事業者単独で確保用料収入が滞ってしまった場合に、最大で 1しておくべきお金なのか。

か月に 4 億円ほど支払う月もある下水道事業を維持していくために、6 億円程度を見込んでいます。

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⑤受益者負担の考え方で使用料を 4 年に一度⑤今後についても、4 年間といった期間を定め見直していくというお話があったが、これかて財政推計を行い、適正な使用料の水準を保らは上下水道でそのように実施されていくのちながら、健全な事業の経営に努めていきたか？

いと考えております。また、こちらについては、十分に内容のご理解をいただきながら進めていきたいと考えております。

⑥基本水量制の廃止は水量が少ない人に対し⑥使用者間の公平性を保つために基本水量制て厳しい改定ではないか。その影響をどう考を廃止したものですが、その中でも 10 立方メえているか。

ートルまでの従量使用料を低く設定するな
ど、これまでの使用料体系を踏まえまして、改定の影響を多少は抑制できたものと考えております。

⑦いままでお金をためられなかったことが今⑦平成 29 年度に公営企業法を適用し、令和 2回の使用料改定に影響しているということ年度に経営戦略が策定されたことで、下水道は、これまでの基準外繰入に頼る経営が原因事業の施設の状況や財政推計が明確となり今ではないか。それを変えるのであれば、使用回の改定に至ったものです。

者の方にも理解してもらえるように、一度にまた、今回の改定は、基準外繰入金を見込すべてを値上げするのではなくて、段階的なまないとして、令和 5 年度から 8 年度までの値上げや、今回の改定の影響をもっと小さく算定期間において使用料を設定させていただできないのか？

きました。ここで段階的な値上げとしてしまうと、その分の減少した使用料収入は次回の使用料の検討の際にさらに不足する財源となってしまいます。市民生活に与える影響を考え、当初の 25%改定案から 18%の案に変更した経緯もございます。使用料改定の幅を小さくする努力を重ねながら健全な事業経営を実施していきたいと考えております。

⑧下水道の使用料が上がったら、下水道の請⑧下水道使用料が上がることで、水道の節水求額を減らそうとして使用量を減らすので、が進み、上下水ともに収入のもととなる水量合わせて水道も減るはず。そうしたら水道もが減少する可能性は承知しております。

下水道も収入が減少する。

また、おっしゃる通り、従量使用料の累進一方で、今回の体系の改定で累進度を緩和

制は人口増加・水不足の時代に需要の拡大をしているようだが、累進度はそもそも水需要抑制するために考えられたものですが、今回の抑制効果が目的では。水量が減っていくこの累進度の緩和については、当時の目的の逆とと、累進度を落とすことは上手く両立できとなる需要の増加を目的としたものではなない問題ではないか。

く、累進制が高いことによる従量使用料の不公平を改善することが目的となります。

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⑨昔、整備した時はたくさんの水が使用され⑨市内の下水道管は全てつながっており、流る見込みだったから、大きな管を高いお金でれが止まらないように計算をされて整備され入れたのだろうが、これからは水が減っていておりますので、部分的に細くするのは難しっていらなくなるし、その施設を維持するたい部分もございます。また、千葉県の印旛沼めに値上げしますでは工夫が足りない。まず流域下水道については、接続している各市町は経営努力をして欲しい。流域下水道等のほ村からの需要の見込みをもとに適切な規模でかの施設も同じだが、財源が不足するから使更新を実施していくものと承知しておりま用料を改定しますというのはおかしいのではす。
なお、流域下水道の単価については 5 年にないか。

一度改定が行われるものですが、そちらについても当初の県からの提示額をただ受け入れるのではなく、接続している団体で県と協議を行って単価の抑制をお願いし、引き下げが行われております。

・基準外繰入について出席者の方からよせられたご質問

市からの回答⑩印旛郡市内で基準外繰入を行っている市町⑩総務省の実施している決算状況調査から読村はどれくらいあるのか。また、基準外繰入み取れる限りですが、佐倉市や白井市が基準外の話に関連して、一般会計の財政状況はどう繰入を実施していないと認識しています。また、なのか？

一般会計の財政状況については、経常収支比率で見れば改善傾向にありますが、交付税の関係で令和 3 年度は下がっておりますし、これからの見通しは引き続き厳しいものと危機感を持っております。

・その他
出席者の方からよせられたご質問

市からの回答⑪下水道事業の独立採算や受益者負担金とい⑪独立採算のご意見をいただきましたけれど

う話をしていたが、こういった考え方は、生も、地方公営企業法という法令で決まっていきていくのに最低限必要な水や道路といったることでもあり、下水道事業を維持するお金インフラには適さないのではないか。税金をについては税金としていただくのではなく、払っているのは、生活で最低限必要なそうい実際に使った量に応じて、使用料としていたった仕組みを維持するためなのではないか。

だくものと考えております。

3⑫１か月あたり 20 ㎥使う使用者が多いという ⑫こちらの実績に基づくデータでは、10 立方が、使用者の感覚としては水量が多すぎるよ

メートルに近いか 20 立方メートルに近いかとうに感じる。

いう水量の幅はありますが、10～20 立方メートルの区分に集中しているというところでございます。

⑬こういった市民にとって大切なことをする⑬お電話や市議会においても説明会を増やせ

ときは、もっと会場を増やして、回数を増やないのかとご意見を賜っておりましたが、結して開催してほしい。ほとんどの市民は今回果的に市の中心である文化センターで開催すの使用料改定についてわかっていないのではるという結果になりました。しかしながら、ないか。今回の説明会を開催していてどのよ市民の方に理解いただけるような情報発信のうな感想を持っているか。

方法というのは他にもあると考えますので、説明会に限らず、相互の理解を進めていけるような工夫をしながら対応させていただきたいと考えております。なお、開催場所の追加については、ご期待に沿えず申し訳ございませんでした。

⑭水道料金や下水道使用料の減免を実施して⑭減免については、コロナ対策交付金の活用いる市町村もあることは知っているか。市のや自己財源によって実施している事業体があ内部で検討をしたのか？

ると承知しております。
しかしながら、水道や下水道の減免となりますと、使っている方は減免の恩恵を受けられますし、使っていない方は受けられないものとなります。また、使用水量の大きく違う一般家庭と店舗等で減免の対象や金額の設定が難しい面もございます。そういったことを踏まえて、四街道市としては、上下水の基本料金の減免ではなくて、子育てですとか、高齢者施設とか、市民生活に直結するところに使途を特定して交付金を充てさせていただいたところです。
また、減免の報道があった際に、実際にどういった財源をもって充てられるのかという調査はその都度実施しております。

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⑮減免をしない理由として、不公平が生じる⑮先ほど、不公平が生じるとご説明したのは、からというのはおかしいのではないか。先ほ交付金の財源は税金であり上下水を利用してどから出ている受益者負担の原則から言えいない方にも賦課されているものですが、減ば、受益者に対して減免を実施するのは問題免を行った場合は、上下水を利用されているないのではないか。

方しか減免の恩恵は受けられないためです。
一方で、減免する財源が受益者の皆様からいただいている下水道使用料であれば、受益者負担ではあります。ただし、その場合も基本水量制を含む累進的な使用料体系となっている中で、一律の減免では公平性を保てない問題はございます。
そういった中で、市の政策全体のなかで上下水の減免ではなく、ほかの用途に交付金が充てられたものです。

⑯流域下水道維持管理負担金について、今後⑯流域下水道処理単価負担金につきましての値上げの見込みはあるのか？

は、過去も 5 年に 1 回は改定をしてきた経緯がございます。次の令和 7 年度からの 5 年間
はまだなんとも言えませんが、流域下水道の施設の更新時期等を考えましても、多少なりとも上がるという想定で財政推計を実施しております。

⑰下水道の使用において、生活困窮者に対し⑰政策的経費として、生活困窮者を支える為て補助や一部減免といった対応策をとる考えに交付金をということではないですが、四街はないか。

道市として交付金を活用して給食費や子育て等、様々な内容の政策を用意して展開させていただいております。例えばどこかの市が４か月間下水道無料にしたという報道があったとしても、その財源が国の交付金であるか、市の財源であるかによって性質が違うと認識しております。

※よせられたご質問・市からの回答については、当日の発言から語句や内容の調整をさせていただいております。

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