第１号議案 平成３０年度事業報告について
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成３０年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究及び提言（１）建設産業に関する調査研究について① 業界紙、官公庁関係等の各種資料の日常的な収集・分析を実施し、テキスト・図表などの資料等の作成を行った。また、重要な事項については、理事会・正副会長会議等で議論し、意見集約と施策を検討した。
② 連合会会長が、一般社団法人全国建設産業団体連合会の監事としてその活動に積極的に参加し、建設産業の全国的な状況について把握するとともに、適宜理事会等で報告を行い、問題意識の共有を図った。
③ 政治・行政機関との意見交換会を実施し、建設産業の現状や改善策について論議した。
ア 自民党埼玉県支部連合会との意見交換会
日 程
平成３０年９月２６日（水）イ 公明党埼玉県議団との意見交換会との意見交換会
日 程
平成３０年９月１１日（火）ウ 国民民主党埼玉県総支部連合会との意見交換会
日 程
平成３０年９月１１日（火）エ 埼玉県との情報交換
日 程訪問時等随時実施④ 各種活動を通じて得た情報は、連合会ホームページを通じて会員間の情報共有を図った。
また、特に一般に広く周知すべきものについては、無償頒布している季刊誌『建産連ニュース』等を活用し、浸透を図った。
（２）提言・要望について
調査研究活動を通じて、建設産業及び社会一般における問題点として改善すべき事項とされたものについては、具体的施策として取りまとめ、行政機関や国会議員・県議会議員に対して提言を行った。
① 自民党埼玉県支部連合会、公明党埼玉県議団、国民民主党埼玉県総支部連合会を通じて埼玉県に対し以下を要望「公共事業予算の増額確保と県内業者の受注の拡大について」「施工時期の平準化と適切な工期の確保について」「設計業務・工事発注における入札参加要件を適切に設定し、県内業者に門戸を開くことについて」② 一般社団法人全国建設産業団体連合会を通じて国等に対して以下を要望「平成３１年度当初予算の大幅増額確保と平成３０年度大型補正予算の早期編成」

２．建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等の開催・共催について① 建設産業研修会の開催
・建設産業研修会（１回目）
日 程
平成３０年１１月１９日（月）会 場
埼玉建産連研修センター 大ホール
演 題
『建設業の若者を定着させる働き方改革の理論と実践～生産性３割アップと若手社員の３年定着率９割～』
講 師
株式会社建設経営サービス 廣津 榮三郎 氏
受講者
３４名
共催等
一般社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会、株式会社建設産業振興センターの共催
・建設産業研修会（２回目）
日 程
平成３１年３月５日（火）会 場
埼玉建産連研修センター １０１会議室
演 題『企業の生産性向上と社員のモチベーションアップ』
講 師
株式会社建設経営サービス 小澤 康宏 氏
受講者
５５名
共催等
東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会、株式会社建設産業振興センターの共催② パソコンスキルチェックセミナーの開催
日 程
平成３０年１１月１日（月）～１１月２日（火）会 場
埼玉建産連研修センター １０３会議室
演 題『若手職員向けの Windows スキルチェックセミナー』
講 師
一般社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏
受講者
４２名（２日合計）
共催等
一般社団法人埼玉県造園業協会、一般社団法人埼玉建築士会との共催③ 共催・後援等について会員団体等からの要請を受け、催事の共催・後援を行った。
ア 『卒業設計コンクール』の共催 主催 一般社団法人埼玉建築設計監理協会
イ 『建設業経営講習会』の共催
主催 一般社団法人埼玉県建設業協会④ 研修会等実施に際しての取り組みについて
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、催事を活性化した。
イ 研修会事業については、一般社団法人移行後の継続事業となっているため、当連合会ホームページを通じて、一般参加者を受け入れた。

（２）建設産業担い手確保・育成ネットワーク事業
埼玉県地域連携ネットワーク事業として、下記の研修会等を実施した。
① 新入社員研修の開催（２回開催）
日 程
平成３０年５月２８日（月）～５月２９日（火）（第１回）
平成３０年９月３日（月）～９月４日（火）
（第２回）
会 場
埼玉建産連研修センター ２００会議室
講 師
富士教育訓練センター 花輪 孝樹 氏
対 象
会員団体及び埼玉県地域連携ネットワーク所属２８団体
受講者
３７名（２回合計）② フォローアップ研修の開催
日 程
平成３０年１１月１日（月）～１１月２日（火）会 場
埼玉建産連研修センター ２０１会議室
講 師
富士教育訓練センター 花輪 孝樹 氏（１日目）
株式会社建設産業振興センター 三木 充 氏（２日目）
一般社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏（２日目）
対 象
会員団体及び埼玉県地域連携ネットワーク所属２８団体
受講者
６７名（２日間全コース合計）③ 若手技術者・技能者を中心とした安全衛生レベルアップ講座
日 程
平成３０年６月～平成３１年２月（合計６回開催）
会 場
埼玉建産連研修センター １０１会議室
講 師
株式会社建設産業振興センター 提携講師
受講者
１７０名（６回合計）④ 現場技術者を対象としたドローン体験・実務研修
日 程
平成３０年５月～平成３１年２月
会 場
フレンドシップハイツよしみ（体験会）
栃木県・茨城県会場（実務研修・認定資格試験 等）
講 師
一般社団法人全国建設産業団体連合会 提携講師
受講者
埼玉県体験会（５回）
合計１４７名実務研修（４回）
合計 ２１名認定資格試験（４回）
合計 ３５名ＵＡＶ測量等講習（３回） 合計 ２３名
備 考
栃木・茨城建産連と共催・合同開催し、３県より受講生を受け入れた⑤ シニア指導者育成研修
日 程
平成３１年１月１５日（火）会 場
埼玉建産連研修センター ２０１会議室
講 師
株式会社インソース 菅野 聡之 氏
対 象
会員団体及び埼玉県地域連携ネットワーク所属２８団体
受講者２名（３）季刊誌『建産連ニュース』の発行について

機関誌「建産連ニュース」を第１５６号から第１５９号まで、年４回、各２，１００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（４）構造改善事業
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２０１７＋１０」等に基づき次の諸事業を行った。
① 一般財団法人建設業振興基金が実施している建設産業活性化助成事業（旧建設業構造改善事業助成）に『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールを申請し、助成を受けた。
② 建設産業担い手確保・育成ネットワーク事業を始めとした各種研修会等について、委員会で報告・検討を行った。
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第４０回ポスター・絵画コンクールの実施（後援：埼玉県、埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会）
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、県内小・中学校の生徒を対象に「埼玉の建設産業」をテーマとして、ポスター・絵画コンクールを実施した。
前年度に引き続き、一般財団法人建設業振興基金より助成金を受けた。
この助成金により、当該事業の実効性が高まった。
本年度は、全体で５１校から３６９点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。
（２）優秀作掲示と結果報告① 事業結果については、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
② 入賞作品６７点は、下記の場所にて展示し、多くの方が観覧された。
ア 埼玉県庁舎３階渡り廊下
平成３０年１２月１１日～２１日
イ 熊谷市立文化センター
平成３１年１月８日～１３日
ウ 建産連会館玄関ロビー
平成３１年１月１６日～３１日③ 連合会ホームページに特設コーナーを設け、入賞作全て（６７点）を掲示した。
④ 県民の日（１１月１４日）に、上位入賞者２２名を招いて表彰式を行った。
⑤ 全入賞作を掲載した建産連ニュース別冊特集号を発行し、作品応募のあった小・中学校及び各所に無料配布し、建設産業のＰＲに努めた。
⑥ 入賞作については、作品のデータ化を実施し、劣化無く長期に保存できるように工夫した。また、当該データは、ホームページ内での作品掲示の際に活用した。
（３）２０１９年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品を原画に用いた２０１９年カレンダーを２，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。
当該カレンダーは、各所にて好評であるため、連合会のイメージアップにも有用と考え、展示会場等にて広範に配布した。

４．埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営（この法人が保有し、会員建設関係団体が入居する建物の運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① より利用しやすい施設を目指した運営
利用者の要望に即した対応（荷物事前受け取り、会議室セッティング、時間延長対応等）を継続的に実施した結果、利用者数は順調に推移し、当初予算を超える売上を達成した。
② 会議室予約システムの運用による効率化
会議室予約システムが順調に運用され、利用者の利便性向上に寄与した。また、システムの不具合修正・機能の改良などを行い、運営側の省力化・効率化を進めた。
③ 利用促進のための広報活動
当連合会ホームページ、建産連ニュースの紙面等を活用し、広報を強化した。また、会議室改修工事後に作成した、研修センター紹介パンフレットを各所に配布した。
④ 研修センターの土日貸出研修センターの土日貸出は、昨年同様に、採算が確保できる利用規模の申し込みに限定して実施した。本年も、土日貸出件数は順調に推移し、収入増に寄与した。
⑤ 各種法定検査等
建築物及び建築設備の定期調査・検査、消防設備の法定点検等を実施するなど、施設の機能維持・防災管理等に留意した。
⑥ その他
施設利用者の増加に合わせ、什器備品の補充等を行った。また、施設の適切な管理運営や、導入設備の省力化に留意し、業務効率化や管理費用節減に努めた。
（２）建物・設備の修繕等① １０３・２００会議室等整備
２００会議室への新型プロジェクター及び大型スクリーンの導入、１０３会議室への電動スクリーンの導入等の整備を行った。
② 空調用ガス管の整備計画中のガス空調機（ＧＨＰ）追加導入の準備として、口径の大きなガス管を整備した。
③ 各所塗装修繕
館内各所の塗装が劣化している設備について、補修・再塗装などを行った。
ア 研修センターらせん避難階段
イ 研修センター室外機（エアハンドリングユニット）
ウ 駐輪場の塗装劣化の激しい箇所の塗装補修 等④ その他研修センター設備の更新
ア 消防設備（消火器・消火栓ホース・火報設備等）の交換修繕
イ 破損什器の交換・補充等

⑤ その他建産連会館設備の更新
主に施設の機能維持を目的として、下記修繕等を実施した。
ア 会館屋上柵の塗装修繕
会館屋上柵の錆・破損が目立っていたため、補修及び塗装を行った。
イ 屋上給水管の修繕
老朽化により水漏れ等が発生した給水管について、部分補修及び保温材を交換した。
ウ 空調設備修繕（経年劣化に伴う故障が頻発）
等
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催① 第３９回通常総会の開催
平成３０年６月１９日（火）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
前年度事業報告、会計収支決算、本年度事業計画、会計の収支予算、役員の選任等について決議、承認した。
② 理事会の開催
ア 第１回理事会
平成３０年５月２２日（火）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
前年度事業報告及び会計収支決算等について協議
イ 第２回理事会
平成３０年６月１９日（火）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
連合会長・副会長・常務理事・専門委員の選任について協議
ウ 第３回理事会
平成３０年１１月３０日（金）（埼玉建産連研修センター ２００会議室）
本年度事業実施状況・補正予算について協議エ 第４回理事会
平成３１年３月２８日（木）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）
本年度事業・収支決算見込、次年度事業計画・収支予算、通常総会日程について協議③ 正副会長会議の開催
正副会長による会議を開催し、事業の執行等について協議した。
平成３０年５月２８日（月）④ 委員会の開催
ア 広報委員会
・平成３０年４月２４日（火）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１５６号発行、１５７号編集案について協議・平成３０年７月２５日（水）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１５７号発行、１５８号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画募集等について協議・平成３０年１０月２３日（水）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１５８号発行、１５９号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・

絵画コンクール作品審査、カレンダー作成等について協議
・平成３１年１月２９日（火）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）「建産連ニュース」１５９号発行、１６０号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成３０年７月１９日（木）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
ウ 研修指導委員会
・平成３０年７月１９日（木）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）
本年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会
・平成３１年３月２５日（月）（埼玉建産連研修センター １０３会議室）
本年度経営改善事業の取り組み、助成事業等について協議（２）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体との緊密な連携を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
② 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の記事掲載を行い、連合会の知名度を向上させた。
③ 連合会会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として行事遂行に協力した。
④ 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。
（３）一般社団法人全国建設産業団体連合会（全国建産連）との連携等① 全国会議への参画
平成３０年９月１１日に郡山市ホテルハマツにて開催された全国府県建産連会長会議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
その他総会、理事会、協議員会等に会長等が出席した。
② 全国建産連会議への参画
ア 連合会長が、全国建産連の監事として、総会・理事会等に参加し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。
イ また、連合会役員が専門工事業委員会の委員として協議に参加するなど協力を行った。
ウ 新たに、働き方改革を進めるうえでの具体的課題と取り組むべき施策の方向性を検討するため、全国建産連が「働き方改革建築検討部会」、「働き方改革土木検討部会」を設置した。それぞれ５名の委員で構成されるが、埼玉建産連から建築検討部会・土木検討部会に１名ずつ参画し、両部会とも３回の会議に出席し検討を行った。
③ 表彰
全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方への全国建産連会長表彰があり、連合会より推薦された島田松夫氏、金子和已氏、島村健氏が受賞された。

（４）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）連合会が、会員団体から選ばれた技術者を優秀施行者国土交通大臣表彰候補者として２名を推薦し、顕彰された。
（５）事務局業務について① 助成金・補助金制度の有効利用積極的な事業展開を進めるため、各種助成金事業、委託事業等を実施し成果を上げた。
ア 一般財団法人建設業振興基金の建設産業活性化助成事業（ポスター・絵画コンクール）
イ 一般財団法人建設業振興基金の利子補給助成（改修工事資金借入）
ウ 埼玉県の県土づくりの担い手確保・育成事業
エ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の生産性向上訓練支援事業② 連携団体職員合同研修会等への参加
一般財団法人建設業振興基金が主催する建設関連職業訓練校等連絡会議に職員１名が参加し、研修・視察等を通じて見聞を広めた。
③ 事務局業務の見直し
事務局業務効率化のため、トータルコストを重視した什器備品の導入や各職員業務連携を推進した。
また、入居者・研修センター利用者に係る業務については、綿密な情報交換、業務の情報共有を行い、担当者不在の際でも対応できるよう工夫した。
④ ホームページの活用
連合会ホームページを活用し、会員への各種連絡や公開情報の迅速な送付と、配送費減少によるコスト削減に一定の効果を上げた。また、研修センター利用者の増加に対応し、貸出システムの改良、主にホームページによる施設内容紹介の充実に努めた。