公立大学法人尾道市立大学定款
目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章 役員等
第１節 役員（第８条―第１２条）
第２節 理事会（第１３条―第１６条）
第３章

審議機関

第１節
第２節
第４章
第５章
第６章
付則

経営審議会（第１７条―第２０条）
教育研究審議会（第２１条―第２４条）
業務の範囲及びその執行（第２５条・第２６条）
資本金等（第２７条・第２８条）
委任（第２９条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この公立大学法人は、大学を設置及び管理することにより、尾道市における「知と美」の探究・創造・発信を図る研究活動の拠点として、質の高い独創的な研究を推進するとともに、また有為な人材を育成することをもって、学術・文化の向上と社会の発展に貢献することを目的とする。
（名称）
第２条 この公立大学法人の名称は、公立大学法人尾道市立大学（以下「法人」という。）とする。
（大学の設置）第３条 法人は、第１条の目的を達成するため、尾道市立大学を尾道市久山田町１６００番地２に設置する。
（設立団体）
第４条 法人の設立団体は、尾道市とする。
（事務所の所在地）
第５条 法人は、事務所を尾道市久山田町１６００番地２に置く。
（法人の種別）第６条 法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。
（公告の方法）第７条 法人の公告は、尾道市役所前掲示場及び法人の事務所の掲示場に掲示して行う。
第２章 役員等
第１節 役員（定数）第８条 法人に、役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。
２ 法人に、副理事長を置かないものとする。
（職務及び権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２ 理事長は、第１６条各号に掲げる事項について決定しようとするときは、第１３条に規定する理事会の議を経なければならない。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

４理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
５ 監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、尾道市の規則（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第１３条第４項に基づき尾道市が定める規則をいう。第７項第２号において同じ。）で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
６ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び教職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
７ 監事は、法人が次に掲げる書類を尾道市長（以下「市長」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1)

法の規定による認可、承認及び届出に係る書類並びに報告書その他の法第１３条第６項第１号に規定する総務省令で定める書類(2) その他尾道市の規則で定める書類
８

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は市長に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）

第１０条 理事長の任命は、法人の申出に基づき、市長が行う。
２ 理事長は、尾道市立大学の学長となるものとする。
３

第１項の申出は、学長となる理事長を選考するため法人に設置される機関（以下「理事長選考会議」という。）の選考に基づき行う。
４ 理事長選考会議は、次に掲げる委員各３人で構成する。
(1)

第１７条第１項に規定する経営審議会を構成する者のうちから当該経営審議会において選出された者(2) 第２１条第１項に規定する教育研究審議会を構成する者のうちから当該教育研究審議会において選出された者
５

前項第１号に規定する委員には、学外者（法人の役員（役員への最初の任命の際現に法人の役員又は職員でなかった役員を除く。）又は教職員以外の者をいう。以下同じ。）が含まれるようにしなければならない。
６ 理事長は、理事長選考会議の委員となることができない。
７ 理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。
８ 議長は、理事長選考会議を主宰する。
９ 前５項に定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事及び監事の任命）
第１１条 理事の任命は、理事長が行う。
２ 理事長は、理事の任命に当たっては、学外者が含まれるようにしなければならない。
３ 監事の任命は、市長が行う。
（役員の任期）第１２条 学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２ 理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する理事長の任期の末日以前でなければならない。
３ 監事の任期は、任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第３４条第１項の規定による財務諸表の承認の日までとする。
４ 前２項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

役員は、再任されることができる。

第２節 理事会（設置及び構成）第１３条 法人に理事会を置き、理事長及び理事をもって構成する。
（招集）第１４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、理事会の構成員のうち２人以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、理事会を招集しなければならない。
（議事）第１５条 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２
３
４

議長は、理事会を主宰する。
理事会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、理事会において意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）

第１６条 理事会の議決事項は、次のとおりとする。
(1) 中期目標についての意見（法第７８条第３項の規定により市長に対して述べる意見をいう。以下同じ。）並びに中期計画（法第２６条第１項に規定する中期計画をいう。以下同じ。）及び年度計画（法第２７条第１項に規定する年度計画をいう。
以下同じ。）に関する事項(2) 法の規定により市長の認可又は承認を受けなければならない事項
(3)
(4)
(5)
(6)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項
人事の方針に関する事項

前各号に掲げるもののほか、理事会が定める重要事項
第３章 審議機関
第１節 経営審議会（設置及び構成）第１７条 法人の経営に関する重要事項を審議するため、法人に経営審議会を置く。
２ 経営審議会は、委員７人以内で組織し、経営審議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 理事長(2) 理事長が指名する理事(3) 学外者で大学に関し広くかつ高い識見を有する者及び教職員のうちから理事長が必要と認めた者
３ 委員の過半数は、学外者とする。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号及び第２号に掲げる委員については、当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集）第１８条 経営審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、経営審議会を招集しなければならない。
（議事）

第１９条
２
３
４

経営審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。

議長は、経営審議会を主宰する。
経営審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。
経営審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（審議事項）
第２０条 経営審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1)
(2)
(3)

中期目標についての意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準、教職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準その他の経営に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 重要な組織の編成に関する事項
(5)
(6)
(7)
(8)

予算の作成及び執行並びに決算に関する事項
人事の方針に関する事項のうち、法人の経営に関するもの
組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
前各号に掲げるもののほか、法人の経営に関する重要事項

第２節 教育研究審議会（設置及び構成）第２１条 尾道市立大学の教育研究に関する重要事項を審議するため、法人に教育研究審議会を置く。
２ 教育研究審議会は、委員１４人以内で組織し、教育研究審議会の委員（以下この節において「委員」という。）は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 学長となる理事長（以下この節において「理事長」という。）(2) 理事長が指名する理事及び教職員(3) 学部長及び研究科長(4) 法人の規程で定める教育研究上の重要な組織（学部及び研究科を除く。）の長(5) 学外者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから理事長が必要と認めた者
３ 前項各号に掲げる者のほか、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９２条第２項の規定により副学長（同条第４項の規定により教育研究に関する重要事項に関する校務をつかさどる者に限る。）を置く場合には、当該副学長（当該副学長が２人以上の場合には、その副学長のうちから理事長が指名する者）を委員とする。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号から第４号までに掲げる委員（同項第２号に掲げる教職員を除く。）及び前項に掲げる委員については、当該職の任期とする。
５ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
（招集）第２２条 教育研究審議会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、委員の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときは、教育研究審議会を招集しなければならない。
（議事）第２３条 教育研究審議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２ 議長は、教育研究審議会を主宰する。
３ 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）
第２４条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、教育研究に関するもの(2)(3)

中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの
学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 人事の方針に関する事項のうち、教育研究に関するもの(5) 教育課程の編成に係る方針に関する事項(6)

学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事

項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に係る方針に関する事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) 前各号に掲げるもののほか、尾道市立大学の教育研究に関する重要事項
第４章 業務の範囲及びその執行（業務の範囲）第２５条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 大学を設置し、これを運営すること。
(2)

学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法(4)人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

(5) 尾道市立大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（業務方法書）第２６条 法人の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。
第５章 資本金等（資本金）
第２７条 法人の資本金については、別表第１及び別表第２に掲げる資産を尾道市が出資するものとし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として尾道市が評価した価額の合計額とする。
（解散に伴う残余財産の帰属）第２８条 法人は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを尾道市に帰属させる。
第６章 委任（委任）第２９条 法人の運営に関し必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、法人の規程に定めるところによる。
付 則（施行期日）
１ この定款は、法人の成立の日から施行する。

（最初の理事長の任命の特例等）
２

第１０条第１項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の理事長の任命については、法人の申出に基づくことを要しないものとし、市長が行う。
３ 第１２条第１項の規定にかかわらず、法人が設置する大学の設置後最初の学長となる理事長の任期は、２年とする。
１２付 則
この定款の変更は、平成２７年４月１日から施行する。

第１７条第４項の規定にかかわらず、この定款の変更後、初めて任命される経営審議会の委員の任期については、当該任命の日から平成２８年３月３１日までとする。
付 則
この定款の変更は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
この定款の変更は、平成３０年１０月１０日から施行する。

別表第１（第２７条関係）
資産の種別

所在地

地目

地積（㎡）

土地

尾道市久山田町字新尺６４４番１

学校用地

4,719.00

土地

尾道市久山田町字竹之本６９５番４

学校用地

5,581.00

土地

尾道市久山田町字竹之本６９５番５

学校用地

308.00土地

尾道市久山田町字竹之本７１９番１

学校用地

1,875.00

土地

尾道市久山田町字竹之本７２６番１

学校用地

19.00

土地

尾道市久山田町字棗ノ木７３３番

学校用地

1,255.00

土地

尾道市久山田町字神田１３６３番２

学校用地

220.00土地

尾道市久山田町字神田１３６４番

学校用地

1,454.00

土地

尾道市久山田町字叶丸１５２７番１

学校用地

397.00土地

尾道市久山田町字叶丸１５２７番５

学校用地

92.00

土地

尾道市久山田町字叶丸１５２７番６

学校用地

268.00土地

尾道市久山田町字大原１５８９番１

学校用地

13,563.00

土地

尾道市久山田町字大原１５９１番２

学校用地

36.00

土地

尾道市久山田町字大原１６００番２

学校用地

198.00土地

尾道市久山田町字大原１６００番３

学校用地

321.00土地

尾道市久山田町字大原１６２２番２

学校用地

107.00土地

尾道市久山田町字宮ノ前１６５２番２

学校用地

1,366.00

土地

尾道市久山田町字宮ノ前１６５２番５

学校用地

196.00土地

尾道市久山田町字三行２００１８番４

学校用地

377.00土地

尾道市久山田町字三行２００１９番３

学校用地

300.00土地

尾道市久山田町字三行２００２０番１

山林

3,090.00

土地

尾道市久山田町字三行２００２０番２

学校用地

2,026.00

土地

尾道市久山田町字三行２００２１番

学校用地

502.00土地

尾道市久山田町字三行２００２２番３

学校用地

499.00土地

尾道市久山田町字三行２００２３番１

学校用地

495.00土地

尾道市久山田町字三行２００２３番２

学校用地

267.00土地

尾道市久山田町字三行２００２３番３

学校用地

29.00

土地

尾道市久山田町字三行２００２４番５

学校用地

26.00

土地

尾道市久山田町字三行２００２７番２

学校用地

80.00

土地

尾道市久山田町字三行２００２８番

学校用地

254.00土地

尾道市久山田町字三行２００２９番１

学校用地

1,623.00

土地

尾道市久山田町字三行２００２９番２

学校用地

991.00土地

尾道市久山田町字三行２００２９番３

学校用地

105.00土地

尾道市久山田町字三行２００３０番１

学校用地

528.00土地

尾道市久山田町字三行２００３０番２

学校用地

171.00土地

尾道市久山田町字三行２００３１番

学校用地

1,732.00

土地

尾道市久山田町字三行２００３２番２

学校用地

5,718.00

土地

尾道市久山田町字三行２００３３番２

学校用地178.00

土地

尾道市久保三丁目１５７番１

宅地

890.10

別表第２（第２７条関係）
資産の種別

名

建物

Ｃ棟（校舎）

尾道市久山田町字大原 鉄筋コンクリート造
１５８９番１
銅板葺３階建1,709.46

建物

Ｃ棟増築

尾道市久山田町字大原 鉄筋コンクリート造
銅板葺３階建１５８９番１

1,554.24

建物

Ｄ 棟 （ 美 術 学 科 尾道市久山田町字大原 鉄筋コンクリート造棟）
１５８９番１
銅板葺４階建5,403.43

建物

Ｆ棟（学生クラブ 尾道市久山田町字大原 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建室）
１５８９番１304.47

建物

Ｈ棟（ポンプ室）

尾道市久山田町字大原 コンクリートブロッ
１５８９番１
ク造陸屋根平家建

21.50

建物

図書館

鉄筋コンクリート造
尾道市久山田町字宮ノ陸屋根地下１階付き
前１６５２番２
３階建

1,348.78

建物

機械室（特殊排水 尾道市久山田町字大原 鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建処理施設）
１５８９番１

56.31

建物

ポンプ室

尾道市久山田町字大原 鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建１５８９番１

12.44

称

所在地

構

造

延床面積（㎡）

建物

渡り廊下

尾道市久山田町字大原 鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建１５８９番１

88.74

建物

学生会館

鉄筋コンクリート造
尾道市久山田町字神田ステンレス鋼板葺２
１３６４番
階建

1,210.75

建物

鉄筋コンクリート造
プロパン庫（学生 尾道市久山田町字神田
亜鉛メッキ鋼板葺平会館）
１３６４番
家建

6.75

建物

第１体育館

鉄筋コンクリート・
尾道市久山田町字竹之鉄骨造亜鉛メッキ鋼
本７１９番１板葺平家建

1,100.50

建物

Ｐ 棟 （ 木 工 実 習 尾道市久山田町字棗ノ木造瓦葺平家建棟）
木７３３番

建物

金工実習棟

尾道市久山田町字竹之 鉄骨造合金メッキ鋼板葺２階建
本７１９番１472.50

建物

第２クラブ棟尾道市久山田町字三行 鉄筋コンクリート造
陸屋根３階建２００２０番２外

1,693.00

建物

ポンプ室・倉庫

尾道市久山田町字三行 鉄筋コンクリート造
２００２０番２外
陸屋根平家建

22.50

建物

第２体育館

鉄筋コンクリート造
尾道市久山田町字三行
亜鉛メッキ鋼板葺２２００２０番２外階建

656.21

建物

プール管理棟尾道市久山田町字三行 鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建２００２０番２外

87.50

建物

彫刻実習棟

尾道市久山田町字三行 鉄筋コンクリート造
陸屋根平家建２００２０番２外180.00建物

尾 道 市 立 大 学 美 尾道市久保三丁目１５ 鉄筋コンクリート造術館
７番１
陸屋根平家建292.0972.87