第 3 回日仏自治体交流会議 最終宣言
2012 年 8 月 27 日から 31 日 フランス共和国シャルトル市にて2012 年 8 月 27 日から 31 日にわたってシャルトル市において開催された第 3 回日仏自治体交流会議に参加した 15 の日本側自治体と 27 のフランス側自治体は以下の宣言を採択した。
2008 年にフランス共和国ナンシー市で開催された第 1 回日仏自治体交流会議の成功と、2010 年 5 月に日本の金沢市で行われた同会議の成功に引き続き、2012 年 8 月にはフランス共和国シャルトル市で第 3 回日仏自治体交流会議が開催された。
本会議は参加したフランスと日本の自治体にとって、出会い、交流し、絆を深める更なる機会となった。
常に推移しグローバル化する世界の中における、自治体とその発展に直接係る数々の重要なテーマが連日討議された。
今回の第３回日仏自治体交流会議が 2011 年 3 月に日本で起きた大災害を受けて特別な性格を持つものになった事は特筆すべきである。
この機会に日本とフランスの数々の絆は、日本の友人を気遣うフランス市民を結びつけるのに役立ち、そしてその強い繋がりは全国的な団結へと発展した。それに伴い、第 3 回日仏自治体交流会議の推進委員会はフランス側の自治体に、日本で被害を受けた地方の復興支援に参加するように呼びかけた。それら自治体のイニシアチブによって始められた活動の多くは、地方の市民団体に引き継がれるものとなった。
この情勢を踏まえ、今回の第３回日仏自治体交流会議ではフランス側推進委員会が自然災害のリスク、ひいては住民の生活の質を題材にした分科会を提案した。
日仏自治体交流会議での対話をとおし、グローバル化という経済と社会にとっての好機、そしてそれによる発展というチャンスをより良く活用する為の日本とフランスの自治体の政策を学び合う事ができた。このグローバル化は確かに、特に経済と文化の面において新しい展望を開くものである。従って日仏自治体交流会議による革新的発展は我々自治体の住民の生活の質を高める事に寄与するものである。
その為、地方自治体による自立的な活動促進を図る日本とフランスの 42 の首長は、第 3 回日仏自治会交流会
議の為にシャルトル市に集い、ナンシー市と金沢市の最終宣言を尊重しつつ、両国の自治体で深く関心を持たれているテーマについての対話の場を持った。
テーマは、日本側とフランス側の推進委員会の共同作業によって、其々の自治体が優先的に関心を持つ全ての利益を考慮して選択された。
本会議の為に選ばれたメインテーマは、「グローバル化への対応に向けて、地方自治体は如何に備えるべきか」である。この新しい経済の動きに伴い全ての自治体がそれに順応し体制を整えている訳だが、其々の自治体に独自の方法がある。全体会議では、グローバル化から最良の利益を得る為の個々の自治体の取組の経験が紹介された。
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分科会のテーマは従って自治体を活性化させる為の好機であるグローバル化についての考察から派生するものとなった。分科会の 3 つのテーマは以下の通りである。
－経済の革新－文化の革新－持続可能な発展、生活環境における革新
第 3 回日仏自治体交流会議では自治体間のグッドプラクティスの分かち合いをより発展させる為に 2 つの革新が登場した。1 つは日仏の自治体間に模範的な協力があるケースに与えられる賞で、もう 1 つは第 3 回日仏自治体交流会議の枠内で、広く関心を持たれているテーマを住民と分かち合う為に一般に門戸を開いた市民参加フォーラムである。
全ての日程を終え、参加者は、地方の魅力の増大に関する問題を解決し、観光開発に関する挑戦をし、市民の生活の質を向上させる為のイノベーションを扱った第 3 回日仏自治体交流会議の有用性に対する認識を再度新たにした。
討論では其々の自治体がフランス、そして日本というアイデンティティーを尊重しながら、個々の強みである特徴、そしてその価値を高めて行く事の重要性が明確になった。
従来の１対１の姉妹都市間の交流をさらに発展させて、日仏自治体交流会議のネットワークを活かした多面的、かつ実質的な自治体交流・自治体協力の枠組みを構築し、例えば、幅広い分野での研修交流や各自治体が有する魅力ある情報の共有に関して、日仏自治体が相互に協力していくことが確認された。
経済の革新：《日本側自治体》
自 治 体 名発 表 内 容桜井市

観光・産業創造都市の実現に向けて

甲府市

食によるまちおこし

甲州市

グローバリズム社会におけるスローライフの追求

佐久市

佐久市の農業高松市

創造都市・高松《フランス側自治体》
自 治 体 名発 表 内 容コンピエーニュ

経済発展の鍵は革新

ナント

ヨーロッパ経済発展のための情報化社会政策

パリ

ビジネスの目的地、パリ

セーヌ・エ・マルヌ県

持続可能なまちづくりを目指して

ヴァル・ド・ワーズ県

大阪府とヴァル・ド・ワーズ県の高等教育機関における学術交流と技術交
流について

シャルトル

革新的な経済発展と調和のまち、シャルトル
2◆自治体間の次の２点における協力について結論を得た○新たな情報技術とそれぞれの地域資源の強みを活かした観光を振興するため、将来に向けて自治体同士の信頼関係を強化し、協力を発展。
○二国間の特徴のある取組事例を通じて情報を交換することにより、それぞれの自治体間における専門的な分野のクラスターの向上。
文化の革新：《日本側自治体》
自 治 体 名発 表 内 容新潟市

文化が有する創造性を活かす

金沢市

学術・文化とものづくりの担い手の多様な交流によるものづくり基盤の強化

富岡市

観光用の新しい情報ツール

朝来市

芸術文化による交流（バルビゾン・朝来市）《フランス側自治体》
自 治 体 名発 表 内 容オータン

情報テクノロジーを駆使した写本の復元と解釈

コンピエーニュ

文化施設の見直しと活用

ナンシー

２０１３年 ナンシー ルネサンス効果

ナンシー大都市共同体

観光事業 総括的ストラテジー

トゥール

ガストロノミー・地域および国際場面における持続可能な発展要素◆自治体間の次の３点における協力について結論を得た○若者や職人交流を行うことで互いのノウハウの交流が図られ、二国間のよりよい相互文化理解につながる。
○有形・無形文化財を活用するため、文化観光事業振興事例（ベストプラクティス）の共有を図る日仏自治体間のネットワークを築くことが必要である。
○文化交流に新たに文化観光というアピールポイントを含め、日仏自治体交流会議事務局において戦略的な文化観光・体験メニューの作成を研究していくことが合意された。
持続可能な発展、生活環境における革新：《日本側自治体》
自 治 体 名発 表 内 容白河市

東日本大震災からの復興

松島町

観光の再生

佐賀市

環境都市さが仙台市

仙台市の復興3

《フランス側自治体》
自 治 体 名発 表 内 容マラコフ

災害と人々の行動。宿命的な自然災害

トゥル

どのようにリスクに対処するか

レンヌ

地震や津波を受けた後の仙台市との連帯：復興へ向けた取組への支援

ショワジ・オ・バック

治水事業について：調整池活用による洪水への対応

マルセイユ

都市リスクに対する予防と管理

タラスコン

主要なリスクの一元管理とタラスコンの「リビング・ラボ」◆自治体間の次の３点における協力について結論を得た○自然災害、産業などの人為的な災害の予防分野における自治体の経験の共有○住民、特に移住を余儀なくされた被災者並びに青少年を支援するための法的、物理的、心理的支援の実施○新エネルギーの活用促進、それらに向けた地域の革新的かつ率先的な行動の強化、地球環境を保護しつつ生活の質を改善する持続可能な開発におけるプログラムの自治体間連携
日仏交流優良賞の表彰：
この金沢市とナンシー市の発案で発足した賞は、フランスのレンヌ市が 2011 年 3 月 11 日の未曾有の大惨事の後、その姉妹都市である日本の仙台市に有効な援助活動をした事により、レンヌ市と仙台市に授与された。
結論：
我々は、過去の開催市であるナンシー、金沢、そして今年の開催市であるシャルトルとコンピエーニュのエネルギーと有能さに敬意を表するものである。
これまでの会議の成功と、2 国間の交流の発展に鑑み、日仏自治体交流会議を定期的に開催する事の重要さを認識し、2014 年には日本の高松市で第 4 回日仏自治体交流会議を開催する事に合意した。
その為フランス側と日本側の推進委員会を継続して緊密なコミュニケーションを保つ事を決定した。
日仏交流優良賞を継続し、市民に門戸を開いたフォーラムの成功を受けて、2 国間の住民の、特に若い世代の友情を深く培う為に今後も継続する事を決定した。
我々はグローバル化する経済の中で、自治体がその活力によって力強くまた継続的な成長を続ける事を願うものである。
我々はグローバル化とは自治体の住民の為の持続的な発展と進歩に向けた原動力である事を宣言する。
また我々は高松市で再会できる事を喜びとし、日本とフランスの自治体の交流を奨励し、それにより日本とフランスの平和と友情に寄与し、それがひいては世界市民の友情の模範となるよう努める事を誓うものである。
2012 年 8 月 30 日フランス共和国シャルトル市にて4