四半期報告書（第102期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

カンダホールディングス株式会社

東京都千代田区東神田三丁目１番13号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

２

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

２

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

４

第３
１

４

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

４(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

７(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

９

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第102期第１四半期（自【会社名】

カンダホールディングス株式会社【英訳名】

Kanda Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田三丁目１番13号

勝又

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

一俊（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区浮間四丁目22番１号【電話番号】

03（6327）1811（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原島藤壽（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第101期
第１四半期連結
累計期間

第102期
第１四半期連結
累計期間

第101期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（千円）

8,060,511

8,733,776

32,612,828

経常利益

（千円）

280,329

268,581881,455

四半期（当期）純利益（千円）

125,859

123,529

456,138

四半期包括利益又は包括利益（千円）

107,646

136,982438,966

純資産額

（千円）

12,525,631

12,858,909

12,766,842

総資産額

（千円）

36,713,064

37,095,906

36,959,385

（円）

11.69

11.48

42.38

（円）

－

－

－

（％）

33.8

34.3

34.2

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
（国際物流事業）
平成26年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ペガサスグローバルエクスプレスは、当社の連結子会社の株式会社ペガサスカーゴサービスを吸収合併しております。また、平成26年４月２日付でニュースターライン株式
会社の全株式を取得し、その子会社であるベルトランス株式会社と共に、当社の連結子会社としております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用状況の改善等は有ったものの、消費税増税後の消費の落ち込み懸念や原油価格の高騰等に加え、新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。
物流業界におきましては、消費税増税の駆け込み需要の反動もあり、取扱量は減少しております。また、燃料価格の高止まり、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。
国際部門においては、平成26年４月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスと株式会社ペガサスカーゴサ
ービスを合併し、新たに株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとしました。また、平成26年４月２日には、名古屋市に拠点を置いて国際海上貨物の輸出事業を行っているニュースターライン株式会社とその子会社のベルトランス
株式会社を子会社化致しました。これにより、株式会社ぺガサスグローバルエクスプレス及びニュースターライン株
式会社を核として国際物流事業の取組みに注力致しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、平成25年８月に業務を開始した久喜物流センター及び同時期に順次稼働した太陽光発電事業に加え、平成26年４月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス
株式会社の業績がフルに寄与したこと等により連結営業収益は、87億33百万円（前年同四半期比8.4％増）となり、連結営業利益は、２億71百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。連結経常利益は、前期為替差益の剥落等により、２億68百万円（前年同四半期比4.2％減）となり、連結四半期純利益は１億23百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

- 2 -①貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。
このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。平成25年８月に業務を開始した久喜物流センターの業績がフルに寄与した
こと等により営業収益は前年を上回ることが出来ました。一方で、前期後半に立ち上げた新規業務関連に係るセンタ
ー業務のコスト削減が計画通りに進みませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は63億54百万円（前年同四半期比3.3％増）となり、セグメント利益は２億57百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
②国際物流事業
国際物流事業につきましては、平成26年４月に子会社化しましたニュースターライン株式会社とベルトランス株式
会社の業績がフルに寄与したことに加え、従来よりの主力業務であります国際宅配便事業に加え、フォワーディングにつきましても新規案件の取扱いを進めたこと等により営業収益は前年を大きく上回ることが出来ました。一方、損益面では、人件費等の経費が想定以上に増加したこと等により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国際物流事業収入は20億91百万円（前年同四半期比26.3％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は２億41百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、セグメ
ント利益は１億30百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
④その他
リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、平成25年８月より太陽光発電による売電事業を開始したことにより、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業収入は46百万円（前年同四半期比655.0％増）となり、セグメント利益は35百万円（前年同四半期比
1,863.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、90億70百万円（前連結会計年度末は90億92百万円）となり、22百万円減少しました。現金及び預金の増加１億11百万円、受託現金の減少90百万円、受取手形及び営業未収金の減少47百万円が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、280億25百万円（前連結会計年度末は278億66百万円）となり、１億59百万円増加しました。ニュースターライン株式会社の株式取得に伴い、のれんが１億41百万円増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、154億28百万円（前連結会計年度末は153億42百万円）となり、86百万円増加しました。短期借入金の増加46百万円が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、88億８百万円（前連結会計年度末は88億50百万円）となり、41百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、128億58百万円（前連結会計年度末は127億66百万円）となり、92百万円増加しました。利益剰余金が83百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇し34.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,000,000
計

38,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月12日）

普通株式

11,654,360

11,654,360

計

11,654,360

11,654,360

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第二部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成26年４月１日～
平成26年６月30日－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

11,654,360

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

1,772,784－

資本準備金残高（千円）
1,627,898（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。

- 4 -

①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

891,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,762,300

単元未満株式

普通株式

860

－

－

発行済株式総数

11,654,360－－

総株主の議決権－

107,623

107,623－－②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区東神
田三丁目１番13号

891,200－

891,200

7.65－

891,200－

891,200

7.65

所有者の氏名又は名称所有者の住所

カンダホールディングス株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受託現金受取手形及び営業未収金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,568,051

1,679,249※１ 2,895,435※１ 2,804,489

3,989,028
169,967
22,412455,841△7,824
9,092,913

3,941,241
121,879
21,608509,367△7,5699,070,266

8,795,465
14,560,573
2,232,415
25,588,454
648,509※２ 1,629,508

8,665,321
14,560,573
2,331,629
25,557,524
816,351※２ 1,651,764

27,866,472
36,959,385

28,025,640
37,095,906

2,488,633
8,049,200
187,376
2,981,350
195,896
1,439,738
15,342,195

2,432,117
8,095,696
114,745
2,905,533
82,021
1,798,213
15,428,328

6,269,022
281,081815,222
26,077
1,458,944
8,850,348
24,192,543

6,330,659
287,286
732,992
26,214
1,431,516
8,808,669
24,236,997

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,772,784
1,627,940
9,432,746△330,688
12,502,783

1,772,784
1,627,940
9,515,940△330,688
12,585,977

160,652
1,041△26,541
135,151
128,907
12,766,842
36,959,385

168,090
1,325△25,605
143,810129,121
12,858,909
37,095,906

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,060,511
7,364,772
695,739

8,733,776
8,008,290
725,486

84,382
122,116
13,0953,036
5,754
205,486
433,872
261,866

84,363
121,213
16,263
4,375
6,855
220,854453,925
271,560

612
17,811
15,01622,08955,530367
17,569725
21,29939,96235,5891,478
37,067
280,329

37,308
5,632
42,941
268,581

6,177
6,177

5,795
5,795

202
202
286,304
157,490
128,814
2,954
125,859

2,485
2,485
271,890
143,865
128,025
4,495
123,529

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

128,814

128,025△24,667
3,499－△21,167
107,646

7,437
579
940
8,957
136,982

102,906
4,739

132,1874,794

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、当社グループが、ニュースターライン株式会社の全株式を取得し、その子会社であるベルトランス株式会社と共に子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ペガサスカーゴサービスは、当社の連結子会社である
株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
これにより、当社の連結子会社の数は23社となっております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が90,415千円減少し、利益剰余金が57,855千
円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

受託現金
現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先から預かっている現金及び預金であり、他の目的による使用を制限されております。

※２

投資その他の資産に係る貸倒引当金
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
9,790千円

9,552千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

301,442千円
18,018

321,678千円
26,434（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
64,578

当第１四半期連結累計期間（自6.0

平成26年４月１日

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
96,867

9.0- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃貸
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益

6,153,894

1,655,573

244,898

8,054,367

－

－

－

－

6,153,894

1,655,573

244,898

8,054,367

271,739

35,971

125,784

433,494

6,143 8,060,511－－

6,143 8,060,511
1,803－ 8,060,511－－－ 8,060,511

435,297 △173,431

261,866（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュ
ータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△173,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
貨物自動車
運送事業

国際物流
事業

不動産賃貸
事業

その他
（注）１

計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

営業収益
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント
利益

6,354,637

2,091,719

241,038

8,687,395

－

－

－

－

6,354,637

2,091,719

241,038

8,687,395

257,506

19,332130,037

406,877

46,381 8,733,776－－

46,381 8,733,776
35,407－ 8,733,776－－－ 8,733,776

442,285 △170,724

271,560（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュ
ータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△170,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、ニュースターライン株式会社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社ベルトランス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、「国際物流事業」のセグメント資産が395,966千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、ニュースターライン株式会社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社ベルトランス株式会社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「国際物流事業」ののれんの増加額は168,302千円となります。

- 14 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（1）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ニュースターライン株式会社及びその子会社１社
事業の内容：第一種貨物利用運送事業（外航海運）
企業結合を行った理由
当社グループは、子会社の株式会社ペガサスグローバルエクスプレスを中核として、国際物流事業の業容拡
大を経営方針として取り組んで参りました。ニュースターライン株式会社及びその子会社のベルトランス株式
会社は、名古屋地区で地場の企業を中心に国際海上貨物の輸出事業を順調に拡大しております。これら顧客基盤及び海上貨物取扱業のノウハウの獲得は、当社グループの名古屋地区国際物流事業の基盤強化のみならず、③

国際事業の業務拡大に大きく寄与するものと判断致しました。
企業結合日

④

平成26年４月２日
企業結合の法定形式⑤

株式取得
結合後企業の名称⑥

変更はありません。
取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率⑦

０％

カンダホールディングス株式会社（当社）
カンダコーポレーション株式会社

85％
10％

株式会社ペガサスグローバルエクスプレス
取得企業を決定するに至った主な根拠

５％

当社が現金を対価としてニュースターライン株式会社の全株式を取得したためであります。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年４月１日から平成26年６月30日まで（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

334,826千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

32,260千円

取得原価

367,086千円（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②

168,302千円
発生原因③

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
償却方法及び償却期間５年に渡る均等償却- 15 -

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産303,978千円

固定資産

107,446千円

資産合計

411,424千円

流動負債

122,138千円

固定負債90,502千円

負債合計

212,641千円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

11円69銭11円48銭125,859

123,529－－

125,859

123,529

10,763,115

10,763,067

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

カンダホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北川

健二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平郡

真

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールデ
ィングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。