保全状況報告書
明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（日本） (ID: 1484)

日本国
内閣官房

明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（日本）(ID: 1484)
日本政府は、第３９回世界遺産委員会において決議（39COM 8B.14）された勧告 a)～h)に対する作業の進捗状況を回答するために、本保全状況報告書（以下「報告書」という。）を作成した。各勧告への回答に関するエグゼクティブサマリーは以下のとおりである。
勧告 a)
内閣官房は、長崎市の協力の下に端島炭坑の保全措置に係る計画を作成した。
勧告 b)
内閣官房は、所有者及び地方公共団体の協力の下に各構成資産のための保全措置の計画及び実施計画を作成した。
勧告 c)
各構成資産の来訪者数については、３年間の調査を実施中である。その結果を踏まえて、平成３１年度に来訪者管理戦略を策定する予定であり、来訪者の上限数の設定の可能性・必要性についても検討する予定である。
勧告 d)
ガバナンス体制が十分機能しているのか否かを判断するために、チェックリストを作成しモニタリングを行った。会議は定期的に開催され十分に機能しており、モニタリングの年次報告書等を通じて相互の意思疎通・協力体制は万全に行われていることから、ガバナンス体制は適切に運営されている。
勧告 e)
構成資産の要素及び緩衝地帯の景観について系統的にモニタリングを行うためにモニタリング・カルテを作成した。モニタリング・カルテによる毎年の観察結果は、地区別保全協議会による確認のため年次報告書に反映される。
勧告 f)
各エリア、各構成資産の人材育成に係る現状把握に基づき、育成項目及び事業項目等を含め資産全体に共通の方針・方法を示した。
勧告 g)
内閣官房は、独立した国際的専門家によるインタープリテーション監査、イコモス国際学術委員会委員長の各サイトにおける「歴史全体」のインタープリテーションに関する助言を踏まえ、インタープリテーション戦略を策定した。
勧告 h)
作業指針の第１７２項に基づき、勧告に列挙された複数の開発計画及び公開活用施設の新築・増築・改築の計画の内容・進捗状況について取りまとめた。

平成２９年６月１５日
保全状況報告書（案）

保全状況報告書明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業（日本）(ID: 1484)
１． 報告書の作成に至る経緯
日本政府は、第３９回世界遺産委員会において決議（３９COM 8B.１４）された勧告 a)～h)に対する作業の進捗状況を回答するために、本保全状況報告書（以下「報告書」という。）を作成した。
報告書の草案は、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産一覧表への推薦に向けて内閣官房が策定した『明治日本の産業革命遺産の管理保全に係る一般原則及び戦略的枠組み』1（以下「戦略的枠組み」という。）に基づき、各構成資産が所在する地区ごとに設置された国・地方公共団体・所有者等から成る地区別保全協議会において、平成２９年９月２０日～１０月６日までの間に協議が行われ決定された。
その後、報告書は、戦略的枠組みの下に内閣官房、文化庁、稼働中の資産に係る産業を所管する省庁、稼働中の資産の保全手法を所管する省庁、関係地方公共団体の間での相互の意思疎通及び協議の場として設置された「明治日本の産業革命遺産」保全委員会において、平成２９年１０月２０日に了承された。
また、上記の過程において、内閣官房は、国内外専門家から成る「稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議」の意見を聞き、それらを適切に報告書へと反映した。
以上のように、報告書の作成過程において、内閣官房は構成資産（稼働・非稼働）の関係者間における十分な意思疎通及び確実な合意形成を図った。

２． 報告書の構成
本報告書は、以下のとおり「①本編」と「②付属資料編」の２つの部分から成る。
① 本編
勧告 a)～h)の各々に対する８つの回答の本文② 付属資料編①の８つの回答の本文にそれぞれ関係する一群の付属資料

３． 勧告 h)への対応
８つの勧告のうち、特に勧告 h)に対する回答の本文及び付属資料は、資産の顕著な普遍的価値に影響を及ぼす可能性があるとされた５件の開発等の事案への対応方法を示したものであり、『世界遺産条約履行のための作業指針』（以下「作業指針」という。）第１７２項の規定に基づきユネスコ世界遺産委員会に提出するものである。
今後、これらの５件の事案以外に、構成資産及び緩衝地帯内において、資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると考えられる開発等の事案が発生した場合にも、作業指針第１７２項に基づき、世界遺産委員会に対して適切に保全状況報告書を提出することとしている。

４． 報告書へのパブリックアクセス
本報告書へのパブリックアクセスは受容できる。
1｢明治日本の産業革命遺産 管理保全に係る一般原則及び戦略的枠組み｣の本文は、ユネスコ HP（http://whc.unesco.org/uploads/nominations/1484.pdf, P487～P560）を参照されたい。

1平成２９年６月１５日
保全状況報告書（案）５． 世界遺産委員会で決議された勧告
第３９回世界遺産委員会は、以下の決議(３９COM ８B.１４)において、締約国に対して a)～h)の８つの事項を勧告した。
３９COM ８B.１４
世界遺産委員会は（１～３ 略）
４. 締約国が以下のことを検討するよう勧告する。
a) 端島炭坑の詳細な保全措置に係る計画を優先的に策定すること。
b) 推薦資産（の全体）及び構成資産に関する優先順位を付した保全措置の計画及び実施計画を策定すること。
c) 資産に対して危機をもたらす可能性の高い潜在的な負の影響を軽減するため、各構成資産における受け入れ可能な来訪者数を定めること。
d) 推薦資産（の全体）及びその構成資産の管理保全のための新たな協力体制に基づく枠組みの有効性について、年次ごとにモニタリングを行うこと。
e) 管理保全計画の実施状況及び地区別保全協議会での協議事項・決議事項の実施状況について、１年ごとのモニタリングを行うこと。
f) 各構成資産の日々の管理に責任を持つあらゆるスタッフ及び関係者が、能力を培い推薦資産の日常の保全、管理、理解増進について一貫したアプローチを講じられるよう、人材育成計画を策定し、実施すること。
g) 推薦資産のプレゼンテーションのためのインタープリテーション（展示）戦略を策定し、各構成資産がいかに顕著な普遍的価値に貢献し産業化の１又は２以上の段階を反映しているかを特に強調すること。また、各サイトの歴史全体についても理解できるインタープリテーション（展示）戦略とすること。（＊）（＊脚注： 世界遺産委員会は，委員会のサマリー・レコードに記載されているとおり、パラ４．ｇで言及されている各サイトの歴史全体について理解できるようにするインタープリ
テーション（展示）戦略に関し、日本が発したステートメントに留意する。）
h) 集成館及び三重津海軍所跡における道路建設計画、三池港における新たな係留施設に関するあらゆる開発計画及び来訪者施設の増設・新設に関する提案について、『世界遺産条約履行のための作業指針』第 172 項に従って、審議のため世界遺産委員会に提出すること。
５. ２０１８年の第４２回世界遺産委員会での審議のため、２０１７年１２月１日までに上記に関する進捗状況の報告を世界遺産センターに提出するよう、締約国に要請する。
６. 同時に、締約国が上記勧告の実施に係る助言をイコモスに求めることを検討するよう推奨する。

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平成２９年６月１５日
保全状況報告書（案）６． 報告書の要約
以下に８つの勧告に対する各々の回答の要約を示す。詳細については、①本編及び②付属資料編を参照されたい。
勧告 a)
内閣官房が作成した「修復・公開活用計画」の標準構成に基づき、長崎市は端島炭坑（エリア６長崎／構成資産６-７）に関する修復・公開活用計画を策定した。内閣官房は、長崎市の協力の下に、修復・公開活用計画の中から主として修復に係る部分を抜粋し、「保存措置に係る計画」としてまとめた。計画の標準構成は付属資料 a)-1 として、「保全措置に係る計画」を付属資料 a)-2 として、それぞれ添付した。「保全措置に係る計画」では、世界遺産委員会決議(39COM 8B.14)及びイコモス評価書(WHC-15/39.COM/INF.8B)に基づき、顕著な普遍的価値に貢献する構成要素に重点を置いた保全措置の考え方・方針・方法を明示した。
勧告 b)
端島炭坑以外の構成資産について、各構成資産の所有者又は関係地方公共団体が策定した「修復・公開活用計画」に基づき、内閣官房は、所有者又は関係地方公共団体の協力の下に、各構成資産の修復・公開活用計画の中から主として修復に係る部分を抜粋し、「保全措置の計画及び実施計画」としてまとめた。各「保全措置の計画及び実施計画」を付属資料 b)-1～b)-16 として添付した。
「保全措置の計画及び実施計画」では、顕著な普遍的価値に対する各構成資産の位置付け、各構成資産の固有の立地・特質、現状等を踏まえ、構成資産の内外に所在する諸課題を解決するとともに、構成資産内の顕著な普遍的価値に貢献する構成要素の確実な保存に主眼を置いた修復を目指した。また各計画には事業項目ごとに優先順位を付した事業の実施スケジュールを示した。
勧告 c)
平成２８年度から、各構成資産の来訪者数の現況把握調査を３年間実施中であり、その結果を踏まえ、平成３１年度に来訪者管理戦略を策定する予定である旨を明示した。現況把握調査と並行して、将来の目標として各構成資産に共通する「来訪者管理の望ましい姿」を明示した。また、各構成資産の来訪者数及び来訪者管理の現状・課題、改善の方向性を整理し、付属資料 c)-2-1～c)-2-19として添付した。平成３１年度に来訪者管理戦略を定める際には、来訪者の上限数の設定の可能性・必要性について精査を行う予定である。
勧告 d)
戦略的枠組みに定めた①地区別保全協議会、②サイト別ワーキンググループ、③保全委員会から成るガバナンス体制が十分機能しているのか否か、専門家から成る有識者会議の意見を適切に施策に反映しているのか否かについて、チェックリストを作成してモニタリングを行い、その結果を年次報告書に反映させることとした。チェックリストを付属資料 d)-1 として、年次報告書の様式を付属資料e)-3 として、会議の開催状況及び議事内容の概要を付属資料 d)-2～d)-4 として、それぞれ添付した。現時点では所定の会議が定期的に開催され十分に機能していること、モニタリングの年次報告書等を通じて相互の意思疎通・協力体制は万全に行われており、ガバナンス体制は適切に運営されていることなどが明確となった。

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平成２９年６月１５日
保全状況報告書（案）

勧告 e)
構成資産の要素及び緩衝地帯の景観について系統的にモニタリングを行うために、各構成資産の性質に応じたモニタリング・カルテを作成した。毎年の観察結果をモニタリング・カルテに記入し、年次報告書へと反映させることとした。年次報告書は毎年１回、地区別保全協議会において報告・確認し、必要に応じて対策の決定を行う。これらの成果を蓄積し、原則として６年に１回の頻度でユネスコ世界遺産センターへの提出が求められる定期報告書の基礎資料とする。
エリア２ 鹿児島のモニタリング・カルテの事例を付属資料 e)-2 として添付したほか、年次報告書の事例を付属資料 e)-4 として添付した。
勧告 f)
人材を４つの類型に分類し、類型ごとに必要とされる能力を定義するとともに、各類型に属する人材の育成項目、実施すべき人材育成の事業項目などを含め、資産全体に共通の人材育成の方針・方法を示した。また、各エリア・各構成資産の人材育成に係る現状・課題を把握し、今後の方向性をそれぞれ付属資料 f)-1～f)-8 として示した。平成２９年度には、「明治日本の産業革命遺産」人材育成事業実行委員会において、人材育成のための教材の作成及び各構成資産の現地ガイド向けの研修会の開催により構成された人材育成事業を実施している。さらに、関係地方公共団体が連携して資産全体及び個々の構成資産の管理保全及びインタープリテーションを推進するために設置した「明治日本の産業革命遺産」世界遺産協議会も人材育成事業に取り組んでおり、その現状・課題、今後の方向性を付属資料 f)-9 として添付した。
勧告 g)
インタープリテーション戦略の策定に当たって、世界遺産全体と構成資産／サイト特有の２つの主要レベルについて、独立した国際的専門家によるインタープリテーション監査を実施するとともに、イコモス国際学術委員会委員長を招聘し、サイトの「歴史全体」のインタープリテーションに関する助言を受けた。これらを踏まえ、「文化遺産サイトのインタープリテーション及びプレゼンテーションに関するイコモス憲章（2008 年）」に基づき、内閣官房においてインタープリテーション戦略を策定した。イ
ンタープリテーション戦略は付属資料 g)-1 として添付している。
勧告 h)
作業指針の第１７２項に基づき、勧告 h)に列挙された複数の開発計画及び公開活用施設の新築・増築・改築の計画の内容・進捗状況について取りまとめた。報告書には、平成２７年１１月３０日に世界遺産センターに提出した３つの事案（旧集成館（エリア２ 鹿児島／構成資産２‐１）、三重津海軍所跡（エリア５ 佐賀／構成資産５‐１）、韮山反射炉（エリア３ 韮山／構成資産３‐１））に係る保全状
況報告書をそれぞれ付属資料 h)‐1、付属資料 h)-2、付属資料 h)-3-1 として再掲するとともに、イコモス評価書(WHC-１５/３９.COM/INF.８B)において言及された１つの事案（萩城下町（エリア１ 萩／構成資産１‐４））に係る保全状況報告書を付属資料 h)-4 として添付した。また、官営八幡製鐵所（エリア８ 八幡／構成資産８-１）及び遠賀川水源地ポンプ室（構成資産８-２）の修復計画に係る保全状
況報告書を付属資料 h)-5 として添付した。

７． 締約国が、資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性があると認識しているその他の保全に関する問題
勧告 h)に対する回答事項に同じ。それ以外に保全に関する問題はない。

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平成２９年６月１５日
保全状況報告書（案）８． 作業指針１７２項に基づく真実性・完全性を含む資産の顕著な普遍的価値に影響を与える可能性のある構成資産及び緩衝地帯において予定される大規模な復元又は新規工事に関する説明
勧告 h)に対する回答事項に同じ。

９． ８に係る保全状況報告書へのパブリックアクセス
受容できる。

１０． 代表者署名

河村 正人内閣官房 産業遺産の世界遺産登録推進室長

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