平成２４年度政府予算
並びに施策に関する要望

平成２３年１１月

全 国 市 議 会 議 長 会

目

次

①

東日本大震災からの復旧・復興について ........... 1②

地方一般財源総額の確保について ................ 11③

都市税源等の充実強化について .................. 15４．地方債資金の所要額の確保等について ............ 20
５．地方公営企業の経営健全化等について ............ 22
６．国庫補助負担金の整理合理化について ............ 23
７．地方分権改革の推進について .................... 25
８．地方議会の権能強化等について .................. 27
９．消防防災体制の充実強化について ................ 30
10．過疎地域の自立促進について .................... 31
11．合併市町村に対する支援の拡充について .......... 33
12．基地対策関係予算の確保等について .............. 35
13．治安対策の強化等について ...................... 37
14．北方領土返還について .......................... 39
15．人権救済制度の確立について .................... 41
16．地域医療施策について .......................... 42
17．保健衛生施策等について ........................ 45
18．国民健康保険制度及び高齢者医療制度について .... 48
19．介護保険制度について .......................... 50
20．少子化対策等について .......................... 52
21．雇用対策について .............................. 54
22．社会福祉施策について .......................... 55

23．災害時支援の法制化について .................... 57
24．環境保全施策について .......................... 58
25．文教施策について .............................. 60
26．農 業 振 興 対 策 について ........................ 6227．林 業 振 興 対 策 について ........................ 65
28．水 産 業 振 興 対 策 について ...................... 67
29．農 林 水 産 業 共 通 対 策 について ................. 69
30．食の安全及び消費者の信頼確保対策について ...... 72
31．中 小 企 業 振 興 対 策 等 について ................. 74
32．資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 対 策 について ............... 76
33．自然災害対策の推進について .................... 7934．各種交通基盤整備の推進について ................ 82
35．まちづくりの推進について ...................... 86
36．観光立国の推進について ........................ 89

① 東日本大震災からの復旧･復興について
東日本大震災の発生から８ヶ月余が経過し、被災自治体
においては、今後の迅速な復旧･復興に向けて鋭意努力をしているものの、未だ残る膨大な災害廃棄物の処理、ライフ
ライン･公共施設の復旧、住民の集団移転、農水産業の再生、宅地被害や地盤沈下への対応、被災者の生活再建や被災企業への支援等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による健康問題や農水畜産物の汚染への対応等、解決すべき課題が数多く山積している。
この間、国からは、７月末に「東日本大震災からの復興基本方針」が出され、また、復旧・復興に向けた第三次補正予算が今次の臨時国会において成立したところである。
第三次補正予算では、東日本大震災復興交付金、防災集団移転事業の制度改正、盛土造成宅地の被害対策に係る制度創設、放射性物質による汚染土壌の除染をはじめとする本格的な震災関係経費が盛り込まれているが、今後、一刻も早い被災地の早期復興を実現していくためには、これらの施策について、被災地の実情を十分に踏まえつつ、早急な具体化が図られる必要があり、なお一層国の総力を挙げた取組みが重要である。
とりわけ、被災地の復旧・復興と、被災者の生活再建、
被災地の経済・産業の振興、コミュニティの再生等は、まさに一体不可分の関係にあり、国においては、こうした観点から、三次補正分を含め今後とも必要な財政支援を実施-1-

するとともに、施策の具体的制度設計に当たっては、被災
自治体が地域の実情に応じた各般の事業を主体的かつ有機的に実施することができる、自由度の高い、効果的な内容とすることが必要である。
よって、国におかれては、被災地全体の一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記事項について特段の措置を講ぜられるよう強く要望する。
記
１．復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支
援等（１）今回の大震災により未曾有の被害を受けた被災自治体において、復旧と再建に向けた膨大な財政需要が生じていることから、復旧・復興に必要な予算について
は、国の責任において必要な予算総額を十分確保すること。
（２）被災地の実情に応じて迅速かつ柔軟な取組みを進めるための財源として、各自治体がそれぞれの復興計画に基づき、事業を実施する場合に交付される復興基金
等、新たな制度を創設すること。
（３）東日本大震災復興交付金については、上記の趣旨を踏まえ、具体の使途等について、被災地の実情に応じた対応が真に可能となるよう、特段の措置を図ること。
また、復興の妨げとなる規制の緩和や復興特区の創設-2-

等、被災自治体の実情を踏まえた措置を講ずること。
（４）応急復旧工事を含む、復旧・復興事業に係る事業全般について、一括交付金化した場合を含め、現行の国庫補助制度の補助率の嵩上げや補助対象の拡大を行う
こと。
（５）被災自治体における公的資金等からの既存債務について、被災した公共施設等に係る借入金の特例的な償還免除等、負担軽減措置を講じること。
（６）地方公営企業災害復旧事業債を含む地方債の償還期間の延長や資本費平準化債制度の更なる拡充等、下水道事業における資金不足対策を講じること。
（７）国庫補助・負担金や交付税について、災害に係る復旧･復興及び援助活動等の災害対応のための財政需要の増加及び被災者に対する減免措置等による減収等を考慮し、前倒し交付等、地方の資金需要に臨機に対応する措置を講じるとともに、国直轄災害復旧事業費にかかる地方負担金についてその負担を免除すること。
２．原発事故の影響等への対応（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応について、安全基準や具体的対策を示し、積極的に除染を行うとともに、除染に要する費用、空間放射線量率測定や水道水等に含まれる放射性物質の濃度測定等を行うための測定器の購入-3-

費や測定に係る人件費等、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担すること。
（２）基準値を超えた稲わらや堆肥等の保管･処分に要する経費については、その全額を国において負担するとともに、それらの具体的な処分方法を早急に提示すること。
（３）放射性物質が含まれる廃棄物等の保管、処分等に係る経費について、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担するとともに、汚染の程度に関わらず、処分先を確保すること。
（４）ホールボディカウンター等による検査や１８歳以下に対する甲状腺検査等の健康調査を実施すること。
（５）農水畜産物等に含まれる放射性セシウム等汚染物質の検査に要する経費については、その全額を国において負担すること。
（６）国内外における日本産農水畜産物等の信頼回復に向けた万全の検査体制の整備等風評被害対策を早急に講じること。
（７）腐葉土の生産及び利用自粛に伴う農家等の損失補償について措置を講じるとともに、既に流通している腐葉土に関する検査等の費用についてもその全額を国において負担すること。
３．復興庁の設置
復興基本法に盛り込まれた「復興庁」については、早期-4-に設置するとともに、迅速な復興に向けて必要な支援措置を講じること。
４．被災者の生活再建支援（１）被災者の生活再建に向けて、被災者の就業先確保に必要な措置を講じるほか、長期的継続雇用となる事業の創設等、抜本的な雇用対策を講じること。
（２）被災者の生活基盤回復のため、被災者生活再建支援
制度等の拡充や宅地の復旧、住居の補修・再建に要する資金的な援助、二重ローン対策等最大限の支援策を講じること。
（３）被災者の集団移転に関し、被災者それぞれの移転先や居住形態等の希望に柔軟に対応できるよう、補助率の嵩上げや更なる制度の拡充を図ること。
（４）被災者の生活再建に向け、被災前の所有財産の評価（固定資産課税台帳）に基づいて補償等を行うことができるような支援制度を創設すること。
（５）災害関連地域防災がけ崩れ対策事業や災害関連緊急
急傾斜地崩壊対策事業等、宅地災害復旧に関連する補助事業について、自然がけに加えて、人工法面やコン
クリート擁壁等を補助対象に加えるとともに、高さ２ｍ以上のがけ地も対象に含める等採択要件を拡大する
ことや、全額国費とすること、更には事業費枠を廃止すること等の特例措置を講じること。
（６）大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について、面積・-5-戸数等の採択要件を撤廃する等補助対象を拡大することや、全額国費とすること等の特例措置を講じること。
また、小規模住宅地区改良事業について、戸数等の採択要件を緩和する等補助対象を拡大することや、現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。
（７）被災宅地の復旧支援に関して、既存の国庫補助制度の拡充が行われても支援の対象とならない被災宅地については、国において、所有者自身による復旧に対す
る助成・融資・金利補填等、各種支援制度を創設すること。
（８）被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じるほか、津波被害が大きい地域では現位置での復興が困難であることから、現位置以外での事業を可能とする制度拡充を実施すること。
５．地域産業の復旧・復興に対する支援（１）震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧や地域経済の回復･復興を速やかに進めることができるよう、当該施設等に対する国庫支出金制度を創設すること。
（２）津波により農地や農業排水施設等が壊滅的な被害を受けているほか、農業機械等も大きく被災していることから、これらの早期復旧に向けた支援措置を講じる
こと。
（３）津波により被害を受けた農地の除塩事業に要する費-6-

用について、被災自治体においては災害復旧に要する
財政需要が膨大であることから、全額を国において負担すること。
（４）被災地における水産業及び関連産業の復興のため、被災地の漁業者や水産加工業者のニーズに柔軟に対応した支援が可能となるよう、補助金の一括交付金化を図る等、被災自治体の実情に応じた財政支援を講じること。
（５）地元企業や商店街の早期復旧に向けて、施設・設備等の復旧・整備に対する補助制度の補助要件の緩和や予算枠の拡大等の更なる拡充策や当面の事業継続等に資する金融・税制措置を講じること。
６．公共施設等の復旧・再整備（１）被災自治体の甚大な被害及び復旧･復興に向けた多額の財政需要があることから、各種の災害復旧補助制度にかかる補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等にかかる対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
（２）公共施設等にかかる災害復旧補助制度については、
この間、各府省において事務手続きの簡素化が進められているところであるが、その趣旨が実務に十分反映されるよう、引き続き各関係機関への周知徹底を図る
こと。
（３）支所を含む行政庁舎の機能回復に向け、市町村行政-7-

機能応急復旧補助金の補助率を引き上げるとともに、残余の地方負担に充当する災害復旧事業債の元利償還金に係る地方交付税措置について全額措置となるよう拡充すること。
（４）地域コミュニティの再構築を始め、健全な市民生活の維持に欠かせないコミュニティ施設、文教施設、医療施設、社会福祉施設等の復旧について、その設置主
体の如何を問わず、既存の枠組みにとらわれない柔軟かつ十分な財政措置を講ずること。
（５）被災地の汚水処理施設において暫定処理により増加する費用に対する支援制度を創設するとともに、被災
自治体の財政や下水道利用者の負担軽減を図るため、
公共土木施設災害復旧事業として、地盤沈下等で既存の場所に復旧できない場合の移転復旧も土木施設災害復旧事業に認める等、原形復旧の原則に捉われない柔軟な運用をすること。
（６）津波被災地における施設の被災状況の把握にはなお時間を要することから、公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法に基づく下水道施設の災害査定について、
平成２４年以降に行うことを認めること。さらに、災害復旧事業費の確定が前提となる国庫負担率及び特別財政援助額の算定にあたって、災害査定が翌年以降とならざるを得ない自治体が不利益を被ることのないよ
う配慮すること。
（７）被災した鉄道路線の復旧・復興に向け、従来の制度-8-

を抜本的に改正し、運行主体に対する国の全面的な支援により、被災した鉄道施設を早急に復旧すること。
７．被災者に対する社会保障等（１）復旧･復興に向けた膨大な財政需要が見込まれる被災
自治体において、今後生活保護世帯の急増が見込まれることを考慮し、時限的に生活保護経費の全額を国庫負担とする等財政措置を講じること。
（２）被災した介護保険第１号被保険者の経済的損失等による保険料の減少や震災の影響による介護サービス利用者の急激な増加等、保険者たる被災自治体の保険財
政運営に対する影響を緩和するために必要な財政措置を講じること。
（３）東日本大震災により被災した国民健康保険被保険者に係る一部負担金免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援を平成２４年度以降も継続して行うとともに、保険者たる被災自治体の負担が増加することのな
いよう、財政措置を講じること。
（４）災害で受けたショックや心の健康等に対応できるよう、精神科医、保健師、看護師、臨床心理士等専門職の確保について、人件費の支援等、必要な支援措置を講じること。
８．医療機関に対する支援等（１）被災した公的医療機関等の施設復旧事業に対して交-9-付される医療施設等災害復旧費補助金について、補助率の更なる嵩上げを図るとともに、被災した公的医療機関が復旧するまでの間、地域医療を支えるため、仮設病院の整備について制度を創設し、財政支援措置を講ずること。
（２）災害拠点病院における災害救急医療の増加経費や必要な医師の確保、患者の転院搬送等に要する経費等の負担に対し、支援措置を講じること。
（３）被災自治体による今後の災害対応を見据えた災害拠点病院整備に対し、被災自治体に負担を求めない国庫助成制度を創設すること。
９．災害廃棄物等の処理に対する支援復旧の妨げとなっている災害廃棄物の迅速な処理に向けて、廃棄物処理に係る費用の全額を国において負担すること。
10．今後の防災対策等（１）津波対策としての地盤嵩上げ事業について補助対象とするとともに、防災避難道路の整備や堤防の嵩上げについて補助制度を創設すること。
（２）大規模かつ広汎な地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、買い取りを行うとともに、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政- 10 -

支援を行うこと。また、地盤沈下に伴う雨水排水対策として排水機場の増設等についても、必要な経費についてその全額を国において負担し、対処すること。
（３）津波対策として、携帯電話を活用した早期避難を促すための仕組みについて、緊急地震速報と同様のシス
テムを関係機関との連携により開発整備すること。また、ＧＰＳ沖合波浪計を用いた「津波防災支援システム」を確立するとともに、沿岸自治体が設置する津波観測計をネットワーク化し、自治体間で活用できるよう財政支援措置を講じること。

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② 地方一般財源総額の確保について
我が国は、現在、東日本大震災からの復旧・復興、福島
第一原発事故の早期収束や除染対策への対応、世界的な金融危機による歴史的な円高など、未曾有の国難に直面しており、また、景気後退による税収減や、少子高齢化の進行による社会保障関係費の増嵩などにより、危機的な地方財政がさらに悪化することが懸念されている。
今後も基礎自治体としての市が、地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの市民生活に欠かすことのできない行
政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、
持続的かつ安定的な行財政運営が可能となる地方財政の充実強化が不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方交付税の増額による地方一般財源総額の確保
地方財政計画に、社会保障関係費の自然増など増嵩する地方の財政需要を的確に反映することにより、地方交付税を増額し、地方一般財源総額を確保すること。
また、財源不足額については、赤字地方債である臨時
財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより必要額を確保すること。

- 12 -

２．
「社会保障・税一体改革」における地方税財源の確保「社会保障・税一体改革」に当たっては、地方が単独事業を含めた社会保障サービスを持続的に提供できるよう、地方消費税をはじめとする安定的な地方税財源を確保すること。
３．子どもに対する手当について
平成２４年度からの新たな子どもに対する手当は、全国一律の現金給付であることから、財源は全額国費とすること。
また、手当に係るシステム改修については、準備期間を十分確保し、制度改正の周知徹底を図るとともに、それに係る費用については、全額国費で負担すること。
４．財源保障機能及び財源調整機能の強化
地域間の財政力格差を是正し、人々の暮らしを支える
公共サービスを提供するため、地方交付税本来の機能である財源保障機能及び財源調整機能を強化すること。
５．地方交付税の算定等を通じた確実な財源措置
財政力の弱い地方自治体の安定的な財政運営を確保す
るため、地方交付税の算定方法の見直しなど、適切な対応策を講ずること。
また、景気対策や政策減税等により国が後年度に財源- 13 -

措置すると約束した地方債の元利償還に対する地方交付税措置は確実に履行すること。その際、既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を、地方交付税や臨時財政対策債とは別に地方特例交付金などで措置すること。
６．
「地方共有税」の導入
国の一般会計に計上されている地方交付税が地方固有の財源であることを明確にするため、「地方交付税」を国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税」に変更すること。
７．地方交付税・地方財政計画の透明化等
地方交付税の簡素・透明化を図り、各地方自治体の地方交付税見積額及び単位費用の積算根拠等について早期に具体的な情報を提供すること。
また、地方財政計画に関する情報について、早期の情報提供と計画策定過程の透明化を進め、地方の意見を反映する仕組みの具体化を図ること。
８．国の制度改正等に伴う財政措置
国の責任において実施されるべき新たな制度創設や制度改正に当たっては、事前に地方との協議を十分行うとともに、事務費を含め全額国庫負担とし、地方に財政負担が生じることのないようにすること。

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③ 都市税源等の充実強化について
今後も基礎自治体としての市が、福祉や教育など市民生
活に欠かすことのできない行政サービスを安定的に提供していくためには、地方税をはじめとする一般財源総額の確保とともに、地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分を見直し、偏在性の少ない地方税体系を構築することが重要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．消費税等の税源移譲などによる偏在性の少ない地方税体系の構築
地方が担うべき事務と責任に見合うよう、国税と地方税の税源配分をまずは５：５とすること。
その際、地方の安定的な財政運営を確保するため、地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
２．自動車関係諸税に係る地方財源の確保
自動車関係諸税の税率については、極めて厳しい地方
財政の状況及び地球温暖化対策などの観点から、代替財
源を示すことなく現行税率水準の引下げは行わないこと。

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なお、自動車重量税及び自動車取得税については、市
町村への財源配分の仕組みを含め堅持するとともに、現行のエコカー減税導入前の税収水準が確保されるよう措置すること。
３．環境関連税制の導入に係る地方財源の確保
環境関連税制を導入するに当たっては、環境施策における地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地方税として位置付けるなど、地方の財源を確保する仕組みを構築すること。
４．都市税源の充実強化（１）個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であることを踏まえ、均等割の引上げを図ること。
（２）市町村における基幹税目である固定資産税について
は、明年度の評価替えで、景気の伸び悩み等による土地・建物の価格下落により、大幅な減収が見込まれることから、地価高騰時に講じられた特例等合理性の低下した特例を見直し、減収額を圧縮する措置を講ずること。
また、償却資産の現行の評価方法を堅持するとともに、商業地等にかかる固定資産税の負担水準の現行上
限７０％は堅持すること。

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（３）法人住民税は、市町村における極めて重要な都市税源であることから、均等割の税率の引上げなどの充実強化を図ること。また、現下の地方財政の危機的状況を考慮し、地方自治体が法人住民税を企業等に還付する際の還付加算金の割合を引き下げること。
（４）事業所税は、都市環境の整備を推進するため重要な財源であることから、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。
（５）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の地方自治体における貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
（６）長期間にわたり据え置かれている軽自動車税等の定額課税の税率については、現下の厳しい地方財政を考慮し、引上げを図ること。
また、市町村が納税事務を行っている原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いため、課税方法
や税率を含む課税のあり方について、実態に即した見直しを行うこと。
５．基地交付金・調整交付金の所要額確保等
基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格
及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。

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また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
６．政令指定都市等に対する税制上の特例措置の充実強化（１）政令指定都市については、大都市の税制のあり方について検討し、事務配分に見合った税制上の特例措置の充実強化を図るとともに、中核市・特例市においても、事務配分の特例等、実態に応じた税制上の特例措置を設けること。
（２）県費負担教職員制度の見直しにおける政令指定都市等への教職員給与の移管に当たっては、所要全額を都道府県からの税源移譲により措置すること。
７．非課税等特別措置の整理縮小等
固定資産税等における非課税等特別措置の整理縮小及び国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。
８．政治活動に関する個人献金の税制上の優遇措置の拡大
地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。

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９．地方税法の改正時期
地方議会において税条例改正案の審議時間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。

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４．地方債資金の所要額の確保等について景気後退による税収減により、多くの地方自治体にとって財源の確保が極めて厳しい状況の中、地域の実情に応じた生活関連施設等の社会資本整備や個性豊かで活力ある地
域づくりを計画的に推進するためには、安定した資金である地方債の所要額を確保することが必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方債資金の所要額の確保
地域住民の生活に直結した社会資本等の整備を計画的に推進するため、廃棄物処理施設や社会福祉施設等の施設整備に係る地方債資金の所要額を確保すること。
また、地域の自立や活性化に資する地域活性化事業債
等の一般単独事業債の所要額を確保すること。
２．公債費負担対策の拡充
過去に高金利で借り入れた政府資金及び公営企業金融公庫資金については、公債費負担の縮減を図るため、
１.１兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還の措置が延長されているが、依然として公債費は高水準で推移
していることから、引き続き対象要件の緩和措置を講ず- 20 -

るとともに、高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付税措置の拡充を図ること。
３．合併特例債の制度拡充
合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。
また、東日本大震災により被災した合併市町村における復興計画の期間等を勘案し、合併特例債の適用期限をさらに延長するとともに、東日本大震災の被災地以外の合併市町村における合併特例債についても震災に伴い施設建設計画の見直しなどの影響が生じていることから適用期限を延長すること。
４．地方債の貸付条件の改善
地方債の発行に当たっては、対象事業の拡大や充当率の引上げ、償還期限の延長等、貸付条件の改善を図ること。

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５．地方公営企業の経営健全化等について
地方公営企業は、地域住民の生活の安定と福祉の向上に大きな役割を果たしているが、多様化する地域住民のニー
ズや環境問題、さらには規制緩和等の諸問題に対処しなければならず、その経営は極めて厳しい状況にある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．公営企業繰出金の所要額確保等
地方公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰
出金及び公営企業債の所要額を確保すること。
２．地方公営企業に対する財政措置の充実強化
厳しい経営状況にある公営交通事業及び自治体病院事業の経営基盤強化を図るため、各地域に応じた適切かつ十分な財政措置の充実強化を図ること。
また、地域住民の日常生活に密接に関連する上・下水道事業の施設整備に対する財政措置の充実強化を図ること。

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６．国庫補助負担金の整理合理化について
国庫補助負担金制度は、地方の財政運営を制約し、政策実施の自由度を狭めていることから、国と地方の役割分担の基本に沿って見直しを行うべきである。
特に、地方自治体の事務事業として、同化・定着・定型化しているものに係る国庫補助金及び零細補助金等については、速やかに一般財源化するとともに、地方自治体の自主的な対応に委ねることが必要不可欠である。
また、市町村向けの国庫補助金等の一括交付金化に当たっては、市町村の意見を十分踏まえた慎重な検討が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．市町村向けの国庫補助金等の一括交付金化について
市町村向けの国庫補助金等の一括交付金化については、
年度間によって事業費の変動が大きい等の課題があることから、市町村の意見を十分踏まえ、慎重に検討を行う
こと。
また、一括交付金化の対象外となる国庫補助金等についても、使途の拡大や手続きの簡素化を図ること。

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２．直轄事業負担金制度の抜本的見直し
国直轄事業負担金については、負担金廃止に向け、国と地方の役割分担の明確化による抜本的改革を実現すること。
３．国庫補助負担金の削減
国庫補助負担金の削減に当たっては、財政面における地方の自由度を高めるため、補助負担率を引き下げるのではなく、あくまで国庫補助負担金そのものを廃止し、一般財源化を図ること。
４．地方の自由度・裁量権の拡大
国庫補助負担金の改革と併せて、地方の自由度・裁量権が大幅に拡大するよう、国による地方への関与・規制の撤廃に取り組むこと。
５．同化・定着・定型化している国庫補助金及び零細補助金の一般財源化
地方自治体の自主的な対応に委ねることが適当な分野に係る国庫補助金及び零細補助金については、国と地方の役割分担や費用負担のあり方等を十分検討した上で、速やかに地方へ一般財源化すること。

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７．地方分権改革の推進について去る４月２８日、地方六団体が早期成立を強く求めてきた「国と地方の協議の場に関する法律」など、いわゆる地域主権改革関連三法が成立し、さらに、８月２６日には、義務付け・枠付けの第２次見直し分と都道府県から基礎自治体への権限移譲を内容とする「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２次一括法）が成立した。
地方分権改革は、地方が自らの判断と責任の下で行財政運営を行うことができる仕組みを構築し、地域の個性を活かし活力に満ちた地域社会を実現するための改革であり、その強力な推進が必要である。
よって、国におかれては、真の分権型社会を実現するた
め、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．義務付け枠付けの見直しと条例制定権の拡大
地方自治体の自由度を高め条例制定権の拡大を図るた
め、国による義務付け・枠付けについては、第１次一括法及び第２次一括法に盛り込まれた見直しにとどまることなく、地方分権改革推進委員会の勧告に沿って廃止を原則として見直しを行うこと。

- 25 -

２．国と地方の役割分担の見直しと都道府県から市への権限移譲
国と地方の役割分担を見直し、国から地方に事務・権限及び財源を一体的に移譲すること。
また、「補完性・近接性の原理」に基づき、住民に身近な行政を担う基礎自治体への事務・権限及び財源の移譲を推進するため、第２次一括法に盛り込まれた事項にとどまることなく、地方分権改革推進委員会の勧告どおり
都道府県から市への権限移譲を行うこと。
３．国の出先機関の廃止・縮小
国の出先機関の廃止・縮小により国と地方の二重行政を解消し、国・地方を通じた行政の簡素化を推進すること。
４．国と地方の協議の場の実効性ある運営
国と地方が協議すべき課題は、地方分権改革、東日本大
震災からの復旧・復興、社会保障と税の一体改革など山積しており、今後の協議に当たっては、十分な検討期間の確保、分科会の活用など実効性のある運営を行うこと。

- 26 -

８．地方議会の権能強化等について地方議会が住民の負託に応え、その機能を十分に発揮していくためには、議会の自主性・自律性を高め、各議会が地域の実情に応じ、自らの判断により権能を行使できる「強い議会」の構築が不可欠であり、そのため、本会はこれまで、議会活動を制約している法令上の諸規定を見直すことを強く求めてきた。
総務省は、本年１月に「地方自治法抜本改正についての考え方」を示し、地方公共団体の基本構造のあり方等については、引き続き検討するとする一方、長が臨時会の招集義務を果たさない場合など当面早急に改善すべき事項等については、速やかに制度化を図るとしたが、この当面早急に改善すべき事項についての地方自治法の一部改正法案は、
未だ国会提出がなされていない状況にある。
よって、国におかれては、当面早急に改善すべき事項について速やかに法改正を行うとともに、引き続き、更なる地方議会の権能強化を図るための法改正を行うよう強く要望する。
記
１．当面早急に改善すべき事項に係る地方自治法の改正「地方自治法抜本改正についての考え方」で速やかに制度化を図るとされている下記事項について早急に法改正- 27 -

を行うこと。
（１）議長等の臨時会の招集請求に対して長が招集しない
ときは、議長が臨時会を招集することができることとすること。
（２）副知事及び副市町村長の選任を専決処分の対象から除外すること。
（３）条例・予算の専決処分について議会が不承認とした
ときは、長は条例改正案の提出、補正予算の提出など
必要な措置を講じなければならないこととすること。
（４）長は、条例の送付を受けた日から２０日以内に再議に付す等の措置を講ずる場合を除き、当該条例の公布を行わなければならないこととすること。
２．更なる地方議会の権能強化
今後の地方自治法の抜本改正においては、本会がかねてから求めてきた下記事項について、その実現を図ること。
（１）地方議会議員の職責・職務について地方自治法に規定するなど、地方議会議員の法的な位置付けを明確にすること。
（２）議長に議会招集権を付与すること。
（３）議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方
自治法第９７条第２項ただし書の制限規定を削除すること。
（４）議長に議会費予算執行権を付与すること。
（５）議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・- 28 -

処分に係る面積・金額要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること。
（６）市が出資している法人の経営状況の議会への報告については、市が２分の１以上を出資している場合に限り義務付けているが、この基準を４分の１以上に拡大すること。
３．地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第１４２条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めること。

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９．消防防災体制の充実強化について
近年、火災をはじめとする災害の態様は複雑・多様化の傾向にあり、加えて、地震・風水害等の大規模な自然災害が多発している。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災においては、被災自治体の消防機関や全国各地からの緊急消防援助隊により懸命な消火・救助・捜索活動が行われ多くの人命が救出されるなど、消防防災体制の重要性が改めて認識された。
各市町村は、火災や自然災害等から住民の生命・身体・財産を守るため、総合的な消防防災体制の整備に努めているところであるが、今後も広く住民の期待に応えるためには、消防防災体制の更なる充実強化が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．消防防災施設・設備整備に対する財政措置の充実
消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水
利施設、緊急消防援助隊施設等の消防防災施設・設備整備に対する財政措置を充実強化すること。
２．消防広域化事業に対する財政措置の充実
広域化対象市町村が広域消防運営計画達成のため実施- 30 -

する事業に要する経費に対し、引き続き必要な財政措置を講ずること。

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10．過疎地域の自立促進について
昨年「過疎地域自立促進特別措置法」の失効期限が延長され、併せて過疎地域の要件追加、過疎対策事業債をはじめとする特別措置の拡充等が図られたところである。
しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減
少と少子・高齢化が特に顕著であり、多くの地域が消滅の危機にしているため、引き続き過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を行い、住民の暮らしを支える政策を確立することが必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．過疎地域に対する財政措置の充実
過疎地域の自立促進に必要な財源である過疎対策事業
債及び辺地対策事業債の所要額を確保するとともに、税源の乏しい過疎地域の安定的な財政運営が可能となるよう地方交付税上特段の措置を講ずること。
２．税制の抜本的改革等に当たって過疎地域への配慮
税制の抜本改革及び補助金の一括交付金化に当たっては、過疎地域の行財政運営等に十分配慮すること。

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11．合併市町村に対する支援の拡充について
地方はこれまで自主的な市町村合併の推進に鋭意努力してきたところである。
しかしながら、各市町村は合併後の行財政運営等において、様々な問題を抱えており、更なる支援措置の充実強化が不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．合併市町村に対する財政措置の充実等（１）合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還
金の普通交付税算入率を引き上げること。
（２）合併市町村に対する普通交付税算定の特例措置を確実に実施すること。
（３）東日本大震災により被災した合併市町村における復興計画の期間等を勘案し、合併特例債の適用期限をさらに延長すること。
また、東日本大震災の被災地以外の合併市町村における合併特例債についても震災に伴い施設建設計画の見直しなどの影響が生じていることから適用期限を延長すること。

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２．今後合併する市町村に対する支援
今後合併する市町村に対しても、十分な財政支援措置を講ずること。
３．合併が困難な市町村に対する支援
地理的な理由等により合併が困難な市町村に対しては、地方交付税等による財政支援措置の拡充強化を図ること。

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12．基地対策関係予算の確保等について
我が国の安全保障政策の推進には、基地の安定使用が前提であり、基地周辺住民の理解と協力が不可欠である。
そのため、基地関係市町村は、基地周辺住民の生活環境の整備や住民福祉の向上等、諸施策の充実に懸命の努力を傾注しているところである。
しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい状
況にある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．基地交付金・調整交付金の所要額確保等
基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
２．基地周辺対策事業の充実強化
基地周辺対策事業については、事業仕分けの結果等を踏
まえ、より使い勝手をよくするため、補助対象施設・範囲- 35 -

の拡大等の適用基準の緩和を図るとともに、基地周辺対策
経費の所要額を確保すること。
３．補助金の一括交付金化について
基地交付金・調整交付金及び基地周辺対策経費は、地方税の代替的性格及び国家補償的性格に鑑み、一括交付金化（市町村分）の対象としないこと。
４．日米地位協定の抜本的な見直し
在日米軍基地から派生する事件・事故等、また基地に起因する環境問題から国民の生命・財産を守るため、日米地位協定については、不断の運用改善に努めつつ抜本的な見直しを行うこと。

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13．治安対策の強化等について
我が国は世界で最も安全な国と言われ、いわゆる「安全神話」を国民誰しもが当然に受け止めていた。
しかし、近年の犯罪は、国際化、広域化、低年齢化が進むとともに、インターネットを利用した犯罪が増加するな
ど、複雑化、多様化している。さらに、各地で無差別犯罪が続発し、平穏な市民生活への重大な脅威となっている。
また、北朝鮮による拉致問題に関しては、依然として安否未確認の拉致被害者問題など、多くの課題が残されている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．治安対策の強化（１）暴力団等による組織犯罪、銃器使用の凶悪犯罪や薬物組織犯罪への取り組みを強化するとともに、留置場・拘置所など治安関係施設を整備拡充すること。
また、犯罪防止の観点から入国管理体制を強化すること。
（２）地方警察官の増員と人口密集地域や犯罪多発地域への重点配備を図るとともに、更なる交番・駐在所の整備を図ること。

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２．拉致問題の全容解明と早期解決
北朝鮮による一連の拉致事件は、我が国の国家主権と国民の基本的人権にかかわる重大な問題であることから、事件の全容解明と早期解決に向けて、全力で取り組むこと。
また、拉致被害者とその家族の支援策の充実を図ること。

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14．北方領土返還について
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土
は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還の実現は日本国民の一致した願いである。
また、今後、日露両国が平和条約を締結して安定的な日露関係を構築するためには、北方領土問題の早期解決が不可欠である。
しかしながら、昨年来、メドべージェフ大統領をはじめ
ロシア政府高官が相次いで北方領土を訪問するなど、ロシア側が強い姿勢を示しており、極めて深刻な事態となっている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．早期の返還実現
北方領土の早期の返還を実現するため、積極的な対露外交交渉を展開するとともに、より一層の国民世論・国際世論の喚起を促すための啓発活動や北方四島在住民との相互交流・理解の増進、さらには返還要求運動の後継者育成
等に取り組むこと。

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２．北方領土隣接地域の振興対策
北方領土問題が未解決であることにより、地域の望ましい発展が阻害されている北方領土隣接地域の疲弊を解消するため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
また、北方領土元居住者に対する援護対策を速やかに実施すること。

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15．人権救済制度の確立について
我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で、これまで人権に関する各種の施策が講ぜられてきたが、今日においても、社会的身分、門地、人種、民族、信条、性別、障害等による不当な差別、子どもや高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている。
また、最近においては、インターネットを使用したプラ
イバシーの侵害や差別表現の流布など、新たな人権侵害も増加している。
よって、国におかれては、人権問題の解決に向けて、人権教育及び人権啓発を推進するとともに、実効性のある人権救済制度を確立するよう強く要望する。

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16．地域医療施策について
深刻な医師不足・偏在をはじめとして、地域医療を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、地域住民にいつでもどこでも安心して、一次医療から三次医療まで必要な医療を持続的に提供することができるよう、責任ある施策を講じることが求められている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．医師不足・偏在対策について（１）医師の絶対数を確保するため、医学部の定員増及び地域枠の拡大を更に図るとともに、診療科ごとにバラ
ンスのとれた医師育成方策の確立など抜本的な対策を講じること。
（２）医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務付けるなど、抜本的な対策を緊急に講じること。少なく
とも、病院・診療所の管理者となる要件に、地域医療の従事経験を付加すること。
（３）医師不足が深刻な産科・小児科・外科・麻酔科等については、診療報酬の充実を図るとともに、医師確保のための緊急的かつ実効性のある支援措置を講じること。

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（４）医師の地域偏在を改善するため、二次医療圏を単位として、現状に基づく診療科ごとの必要な医師数を算出する制度的措置を講じるなど、実効性を高める仕組
みを構築すること。
（５）都道府県の地域医療対策協議会の取組に対する支援を充実強化するとともに、都道府県域を越えた実効性のある緊急医師派遣制度を確立すること。
（６）女性医師及び看護師の出産や育児による離職を抑制するとともに復職を促し、その就業率を高めるため、
院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入など、働きやすい職場環境の整備を促進すること。
（７）医師の負担を軽減するため、その勤務環境の改善は
もとより、看護師、助産師等医療従事者及び医師事務作業補助者の必要人員確保と養成のための財政措置を拡充すること。
２．救急医療の確保・充実について（１）救急患者の受入不能という事態を防止するため、救急医療情報システムの再構築を含め、救急医療体制の確保・充実を図ること。
また、軽度な症状でさえも安易に夜間・休日の救急医療機関を受診する、いわゆる｢医療のコンビニ化｣が医師の過酷な勤務環境の誘因となるため、医療機関の適切な受診を心がけるよう広く国民に啓発すること。
（２）小児救急医療について、医師確保と地域への均衡あ- 43 -

る配置の実現を図るとともに、医療体制の充実強化のための財政措置を講じること。
３．公立病院への財政措置について（１）地域医療の中核を担う公立病院の経営基盤安定のため、特に過疎地、高度・特殊医療、産科、小児科、救急医療に対しては、地方交付税措置等を拡充強化するとともに、医師の勤務実態を踏まえた処遇改善及び診療報酬の抜本的見直しや人件費の補助など抜本的な対策を講じること。
（２）公立病院改革プラン等に基づく、再編・ネットワー
クに伴う経費については、地方交付税措置をはじめとする財政支援措置の更なる拡充を図ること。

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17．保健衛生施策等について
健康で安心できる生活を確保するためには、良質な水道水の供給や食の安全確保、生活習慣病等各種疾病対策、感染症に対する健康危機管理の強化など従来からの施策に加え、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の影響のほか、近年増加傾向にある自殺の防止対策など保健衛生施策に対する新たなニーズが非常に高まってきている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．放射性物質について（１）放射性物質の影響については、基準数値等を速やかに統一し、安全基準を明示すること。
（２）農水産物の安全性については、その取扱基準の科学的根拠を明示するとともに、測定結果や評価について速やかに公開すること。
２．新型インフルエンザ対策について
強毒性の新型インフルエンザの発生予防、発生した場
合のまん延防止対策及び医療体制の整備に万全を期すこと。

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３．ワクチン接種について
乳幼児期のヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン
接種については、予防接種法を改正し、定期接種として位置付けるとともに、接種費用については十分な財政措置を講じること。
４．がん検診の推進について（１）がん検診の受診率向上のため、がん検診にかかる事
業費について十分な財政措置を講じること。
（２）女性特有のがん検診推進事業については、その継続を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
５．脳脊髄液減少症対策について
脳脊髄液減少症の診断基準を早期に作成すること。
また、ブラッドパッチ療法を治療法として確立し、同療法を含めた診療指針を策定するほか、治療費の保険適用について早急に検討すること。
６．食品安全対策について
食品の安全に対する不安や不信を払拭するため、食品の安全確保に関する施策を総合的に推進し、ゆるぎない食品
安全体制を確立すること。
７．水道事業について安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するため、水- 46 -

道事業への財政措置を充実すること。
特に、震災時における住民のライフライン確保のため、
老朽管更新事業の採択要件の緩和と補助率の引上げ等、水道施設の耐震化に対する財政措置を拡充すること。
８．自殺防止対策について
地方自治体をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、必要な財源を確保し、実効性ある施策を展開すること。

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18．国民健康保険制度及び高齢者医療制度について
国民健康保険は、他の医療保険制度と比べ高齢者や低所得者の被保険者が多く、財政基盤は脆弱であるうえ、高齢化社会の急速な進展に伴う医療費の増加等による給付費の増大により、事業運営は極めて厳しい状況にある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．国民健康保険制度の充実について（１）国民健康保険制度と他の保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、医療保険制度の一本化等の抜本的な改革を早期に行うこと。
なお、制度改革を行うに当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、新たな地方負担や保険料(税)負担を生じないよう配慮すること。
（２）国民健康保険の運営に支障を来さないよう国庫負担割合の更なる引上げを図ること。
（３）保険料(税)の統一的な減免制度を創設するとともに、十分な財政措置を講じること。
（４）制度改正等に伴う電算システム改修経費については、
地方の財政負担を生じないよう十分な財政措置を講じること。

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（５）児童や重度心身障がい者等への医療費助成制度等、単独事業実施に対する療養給付費負担金及び普通調整
交付金の減額算定措置を廃止すること。
（６）保険者に義務付けられる特定健診、特定保健指導に係る事業費等について、十分な財政措置を講じること。
（７）低所得者層に対する保険料(税)軽減制度の拡充を図る
こと。
（８）被用者保険から市町村国保への被保険者資格喪失情報の届出を義務化すること。
２．高齢者医療制度について
高齢者医療制度の見直しに当たっては、高齢者の混乱を招かないよう慎重に対応することはもとより、地方の負担増やシステム改修等により現場に大きな混乱が生じない
よう、地方自治体の意見を十分反映させること。
また、当分の間維持される現行の後期高齢者医療制度については、引き続き低所得者に対する保険料負担の軽減など、その運用改善に努めること。

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19．介護保険制度について
介護保険制度は、利用者の急増等により給付費が増大するなど、保険者である市町村は厳しい財政運営を強いられている。今後の超高齢社会に対応し、安定的に制度を運営するためには、各自治体への財政支援の拡充が必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．介護サービス基盤整備等について
介護サービスの基盤整備のため、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する財政措置を拡充すること。
療養病床からの転換に当たっては、地方自治体の実情を考慮し、老人保健施設等の受け皿整備に必要な支援措置を講じること。
２．人材の確保について（１）介護報酬の改定に当たっては、介護サービスを担う人材の確保・養成等を図るべく、報酬を設定すること。
（２）平成２３年度末をもって終了となる介護職員処遇改善交付金事業については、平成２４年度以降も継続す
る恒久的な措置とすること。

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３．財政運営について（１）介護給付費国庫負担金は２５％を確保し、調整交付金については国の負担金とは別枠として措置すること。
（２）財政安定化基金の財源については、国及び都道府県の負担とすること。
４．低所得者対策について
低所得者に対する保険料及び利用料の軽減策が不十分であることから、国の責任において、財政措置を含めた低所得者対策を更に充実すること。

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20．少子化対策等について我が国においては、長年にわたり合計特殊出生率が低水準にあり、少子化傾向は依然として深刻な状況にある。
少子化の進展に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを生み育て、子どもたちが健やかに育つことができるための社会的支援と環境整備が不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．子どもに対する手当について（１） 子どもに対する手当のような全国一律の現金給付は、国が担当し全額を負担すること。
（２）平成２４年４月以降の子どもに対する手当のあり方については、国と地方の協議の場等において、制度設計を含め地方自治体の意見を十分に聴取、尊重しつつ、慎重に検討すること。
（３）年少扶養控除等の廃止等に伴う住民税の増収分は、地方の裁量と創意工夫により使われるべき地方自治体の自主財源であり、子どもに対する手当の財源として一方的に充当しないこと。
２．子ども・子育て新システムについて
幼保一体化を柱とする子ども・子育て新システムの制度- 52 -

設計に当たっては地方との協議を継続しつつ、その意見を十分に反映すること。
なお、新システム移行までの間は、保育サービス等の質の確保に十分留意しつつ、待機児童の解消、多様な保育サービスの提供を促進するため、必要十分な財源を確保すること。
３．子育て世代への支援について（１）乳幼児医療費の無料化及び義務教育就学児医療費助成を国の制度として創設すること。
（２）子育て世帯に対する税制上の支援制度を充実すること。
４．放課後児童対策について
放課後子どもプランの充実を図るとともに、各事業に対する財政措置を拡充すること。
また、入所児童数７１人以上の放課後児童クラブについては、その解消を図りつつ、平成２４年度以降も引き続き財政措置を講じること。
５．妊婦健診・不妊治療への財政措置について（１）妊婦健康診査に要する費用に対する財政措置については、恒久的制度とすること。
（２）不妊治療に対する助成制度の更なる拡充を図ること。

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21．雇用対策について
我が国の雇用環境は、依然として厳しい状況にあり、一層の雇用対策の充実が求められている。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地域雇用対策について
地域住民の雇用の場を確保し、その安定を図るとともに能力開発・再就職支援対策等を強化すること。
また、地方自治体の実施する雇用安定・創出の取組に対する支援を充実すること。
２．若年者雇用対策について
フリーター、ニート等の自立を支援し、若者の正規雇用を拡充するため、総合的な就業支援の強化など若年者雇用対策を充実すること。
３．協同組合法の制定について
若年者、高齢者、障がい者の就労機会の拡大や、地域における起業に資する協同出資・協同経営で働く協同組合法を速やかに制定すること。

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22．社会福祉施策について
すべての人々が安心して社会生活を営んでいくためには、障がい者への支援や生活保護施策、年金制度の充実が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．障がい者自立支援について（１）地方自治体が実施する自立支援給付及び地域生活支
援事業に対し、超過負担が生じないよう地域の実情を踏まえ、十分な財政措置を講じるとともに、利用者負担の更なる軽減措置を講じること。
（２）新たな障がい者制度の構築に当たっては、現場に混乱を招かないよう、十分な準備期間を設けたうえで、
地方自治体の意見を尊重し、国民が理解しやすい安定した制度とすること。
また、新制度移行に伴うシステム改修等の経費については全額国庫負担とすること。
２．生活保護費負担金について
生活保護費負担金については、国庫負担率を引き上げるとともに、級地区分を地域の実情に即して見直すこと。

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３．年金制度について
年金記録漏れ、入力ミス等については、正しい年金記録に基づき、適切な給付が行われるよう早急に問題を解決すること。また、未加入・未納者の解消を図るため、各種対策を一層強化すること。

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23．災害時支援の法制化について
現在、多くの地方自治体では災害時における相互援助協定を締結し、的確できめ細かな支援を迅速に行っている。
しかしながら、現行の災害救助法では、都道府県が国の法定受託事務として救助を行い、市町村は補完的な役割に限定され、市町村間の相互協力について規定はなく、連携による支援について国庫負担も講じられていない。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．市町村の自治事務として、被災者の救助を行うことができる規定及び同救助に対する国の財政措置規定を災害救助法に設けること。
２．市町村が連携・協力して、被災者の救助を行うことについても同様の規定を設けること。
なお、法に基づかないで事実上、市町村が連携・協力して行っている災害救助に対しても、適切な財政支援を行うこと。

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24．環境保全施策について
環境・生態系を保全し、循環型社会への転換を図るため、
地球温暖化対策、廃棄物処理対策、各種リサイクル制度の円
滑な運営等において地方自治体の果たす役割は大きい。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地球温暖化対策について
温室効果ガスの削減のため、新エネルギーの導入等について、財政措置をはじめとする支援体制を強化すること 。
２．廃棄物処理対策について（１）廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政措置を拡充すること。
（２）排出者責任の原則を強化し、廃棄物処理の実効性を確保すること。
３．容器包装リサイクル制度について
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。
また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図ること。

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４．家電リサイクル制度について
不法投棄家電製品のリサイクル費用等については、地方
自治体の負担となることがないよう対策を講じること。
また、家電の不法投棄を未然に防止するため、リサイク
ル費用の前払い制の実施などを視野に入れ、実効性ある施策を講じること。
５．海岸漂着物対策について
海岸漂着物の処理を行う地方自治体の要する経費については、引き続き財政措置を講じること。
６．アスベスト対策について
建築物等の解体時等における飛散予防の徹底、不適正処理対策の強化等を着実に行うこと。
また、学校、医療機関などの公共施設のアスベスト対策については、所要の財政措置を講じること。

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25．文教施策について
各地方自治体においては、独自の財源による少人数学級や特区制度の活用など、様々な施策を展開しているが、地域の創意工夫により、子どもたちの豊かな人間性や創造性を育む
教育を推進するためには、文教施策の更なる充実強化を図る
ことが不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．教育予算について
教育水準を維持するため、必要十分な義務教育予算を確保すること。
また、学校施設整備費のほか、確実に教育を受けることができるよう就学援助・奨学金などを含む総教育予算の拡充を図ること。
２．少人数教育の実現について
地域や学校の実情に応じた少人数教育を更に推進するとともに、教職員定数の適正配置など所要の予算措置を講じること。

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３．特別支援教育について
特別支援教育の実施については、必要な教職員、支援員等の確保や研修など施策を更に充実し、十分な財政措置を講じること。
４．公立小中学校施設の耐震化について
耐震補強事業や改築事業に対する国庫補助率の更なる引上げを行うとともに、照明器具や天井など非構造部材の耐震化に対する財政措置の拡充強化を図ること。
５．放射線教育について
放射性物質の影響について、児童や生徒に対し正しく分
かりやすい教育を行うこと。

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26．農業振興対策について
我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、輸入農産物の増大など極めて厳しい現状にあり、食料自給率は先進国中最低の水準に置かれている。
このような状況の下、農業の持続的な発展と農業地域の振興を図り、食料供給機能を向上させることが急務である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．農業者戸別所得補償制度について
農業者戸別所得補償制度については、農業者の経営安定を図るとともに、農業再生の基盤である集落営農の中心となる人材を育成し、持続的な「担い手づくり」に資する制度とすること。また、農業者が安心して制度に参加することができるよう、必要財源を確保すること。
なお、米作に関しては、近年価格が低落傾向にあることから、米の所得補償交付金や米価変動補てん交付金等への十分な予算を確保するとともに、米価向上のための新規需要米及び加工用米の販路・需要拡大を図ること。
２．農業の持続的な発展に関する施策について（１）国産農産物が安全・安心であることのＰＲや、地域社- 62 -

会の活性化、水源のかん養、国土の保全など農業が持つ多面的機能と重要性を広く国民に周知する活動を強化すること。
（２）新規学卒者やＵターン就農者、新規参入者等の多様な就農者の育成・確保のため、研修制度や経営資金貸付制
度などを充実させるとともに、農業に重要な役割を占めている女性・高齢者の能力を十分発揮できる環境整備を促進すること。
（３）農業等の経営安定と集落振興に有効な中山間地域等直接支払制度を一層充実させ、農山村の振興・活性化を図ること。
（４）全国的に増加している耕作放棄地の再生・利用のため、耕作放棄地再生利用対策等の拡充強化を図ること。
（５）小規模農家の所得向上に資する支援策の充実強化を図ること。
３．食料自給率向上及び国産農産物の消費拡大について（１）水田を活用した米粉・飼料用米、麦、大豆等の作付拡大支援策など、食料自給率向上施策に関し、十分な財源を確保すること。
（２）外国への輸出を含む米の消費拡大に資する施策を積極的に推進すること。
（３）学校、病院や高齢者施設などの公共施設で供される給食等において、地域の農産物の積極的な利用を促す施策
を展開すること。

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（４）国産農産物の利用拡大を図るため、国産農産物使用業者に対する奨励・報償などの支援を講じること。
４．畜産振興策の強化について（１）畜産農家の保護・育成及び所得向上のため、畜産・酪
農経営安定対策などの充実強化を図ること。
（２）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の侵入・まん延を防止するため、防疫・危機管理体制を強化するとともに、被害を受けた農家等に対する経営支援策などを充実すること。
（３）配合飼料価格の高騰対策として、配合飼料価格安定制
度の充実強化など必要な対策を講じること。
また、国内飼料の増産に資する自給飼料増産確保対策を拡充すること。

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27．林業振興対策について
森林は国土の保全、水資源のかん養、林産物の生産はもとより、地球温暖化防止効果など多面的機能を持った重要な資産であり、その機能を持続的に発揮させるためには、林業の健全な発展を図ることが不可欠である。
しかしながら、我が国林業は木材価格の低迷やコストの増大等による採算性の悪化、林業従事者の減少や高齢化の進行により、維持・管理が困難な森林が増加している。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．林業発展のための施策について（１）森林の多面的機能の持続的発揮と森林資源の有効活用を図るため、森林・林業基本計画に基づき、森林整備の確実な推進を図ること。特に、間伐材を含む地域材の需要拡大対策、住宅や公共建築物等への木材利用推進及び木質バイオマス利用の拡大対策を講じるとともに、国産材の安定供給体制を構築すること。
（２）新たな林業技術労働者（「フォレスター」「森林施業プランナー」「現場技術者・技能者」）の育成・確保、
林業事業体等の育成整備など担い手対策を拡充すること。

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（３）急峻地や山奥部のため、施行放棄されている民有林地
域に対する森林整備制度を充実すること。
２．地球温暖化防止対策等について
京都議定書に示された温室効果ガス削減目標の達成手段については、国土の７割を占める森林を二酸化炭素吸収源として第一に位置付けること。
また、二酸化炭素吸収源の算定基準である「整備された森林」を拡大するため、地方自治体に対する支援策の充実強化を図ること。
３．水源林の保全について
水源林地域の土地取得及び開発行為の実態を正確に把握するとともに、森林の適切な管理及び水資源の保全を図ること。

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28．水産業振興対策について
我が国は広大な排他的経済水域を有し、水産資源の多様さは世界でも有数である。しかしながら、資源環境は世界的な水産物需要の増加により悪化し、漁業収益は安価な輸入水産物の過剰な流入や燃油価格の高騰により低迷している。
我が国の重要な資源である水産物を安定的かつ持続的に確保するためには、「水産日本の再興」を掲げた水産業の健全な発展を図ることが必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．水産業の持続的発展に資する施策について（１） 我が国の水産食料の安定的な確保に必要な漁船漁業の発展のため、漁業収入安定対策事業や漁業者に対する融資・信用保証などの経営支援策を強化するとともに、
新規漁船建造の際の支援制度を拡充すること。
（２）水産物の自給率向上及び水産資源の持続的な有効利用を推進する水産資源回復計画や、沖合資源の増大を図る
フロンティア漁場整備事業など、水産環境整備施策を積極的に推進すること。
また、つくり育てる漁業の継続的かつ積極的な事業展開のため、栽培漁業技術の開発・指導及び関連施設の一- 67 -

層の整備を図ること。
（３）燃油価格高騰対策を一層強化するとともに、省エネル
ギー型漁業への転換や新エネルギー利用に向けた技術開発を促進すること。
（４）漁船漁業者の経営基盤強化に資する漁業構造改革総合対策事業の延長及び拡充を図ること。
（５）水産業の持続的かつ健全な発展のため、担い手の確保・育成対策を推進すること。
２．外国漁船への取締・指導について
我が国領海及び排他的経済水域内における外国漁船に対する取締・監視・指導体制を強化するなど、操業秩序を確立すること。

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29．農林水産業共通対策について
農林水産業の振興は地方活性化の要であり、農林水産物の自給は国家における重要責務であることから、その持続的な発展を図るうえで、特に課題となる下記事項について実現されるよう強く要望する。
記
１．ＴＰＰ等貿易交渉について（１）例外なき関税撤廃を目指す環太平洋パートナーシップ
協定（ＴＰＰ）に参加した場合、自動車、電気・電子、機械など輸出関連産業においては一定の経済効果が想定される。しかしながら、農林水産業においては生産量・生産額の減少が見込まれ、関連産業への甚大な影響や食料自給率の大幅な低下などが危惧されている。都市
自治体の多くにおいても農山漁村地域を内在していることから、その地域経済に重大な影響を及ぼすことのないよう、我が国農林水産業の厳しい現状を十分考慮し、慎重に対応すること。
（２）世界貿易機関（ＷＴＯ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）・自由貿易協定（ＦＴＡ）等諸外国との貿易交渉においても、農林水産業の安定・発展に資するよう努めること。

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２．野生生物による農林水産物被害の防止について（１）有害鳥獣による農林水産物被害を防止するため、鳥獣被害緊急総合対策の一層の拡充を図ること。
特に、広域的に関係機関・市町村が連携し、被害を防止するシステムを構築するとともに、専門的知識を持った人材の育成強化を図ること。
（２）大量発生した場合、水産業に甚大な被害を及ぼす大型
クラゲについて、発生・来襲の原因解明や抑制・駆除・処理に関する技術を早期に確立すること。
３．農山村（過疎）地域の振興について
過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持など地域活動が困難な状況に直面している農山村（いわゆる「水源の里」等）については、支援窓口等の一本化を図り集落の振興に重点を置く交付税制度等の支援を充実すること。
また、同地域の基幹産業となっている農林畜産業に対する支援や地域資源の活用事業等を積極的に推進すること。
４．農林漁業用軽油引取税の免税措置の恒久化について
農林漁業経営の安定に資するため、平成２３年度で期限切れとなる農林漁業用軽油引取税にかかる課税免除措
置を恒久化すること。

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５．農林水産物の価格の適正化について
農林水産物の適正な市場価格の形成や生産コストを削減する総合的な対策を強化するとともに、生産コストが販売価格に適正に反映されるよう流通・販売に対する監視機能を強化すること。

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30．食の安全及び消費者の信頼確保対策について
食の安全確保については、国民の健康な生活の基礎をなす
重要なものであるが、食品の偽装や不正表示問題など食の安全に対する国民の不安が広がっていることから、消費者の信頼回復を図るため不正を見逃さない監視体制の強化など、より一層の取組が求められる。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．放射性物質検査体制の整備について
福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染を踏まえ、農林水産物等の生産・出荷における厳重な放射性物質検査を行うこと。
また、地方自治体が農林水産物等の放射性物質測定などを実施する際の、検査機器の貸与や検査方法の研修等の充実強化を図ること。
２．食の安全性確保への取組について
食に対する消費者の信頼を確保するため、生産履歴管理（トレーサビリティシステム）、農業生産工程管理（ＧＡＰ）
、危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの普及- 72 -

促進により、産地から食卓までの食の安全性を高めること。
３．輸入食材等の安全確保について
輸入食材等の安全性に関しては、一層の監視及び検査体制の強化・充実を図るとともに、消費者・販売者等への情報提供を迅速かつ適切に行うこと。
４．消費者行政の確立について
消費者庁においては、消費者行政に関して強力な監視・指導体制を発揮するとともに、地域住民が利用しやすい相談窓口の設置など、きめ細かい配慮を行うこと。
また、その活動のために十分な人員の配備などの措置を行うこと。

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31．中小企業振興対策等について
中小企業の景況は、東日本大震災の影響による落ち込みか
ら回復しつつあるものの、急速な円高の進行等により厳しい
経営状況が続いている。
地域に密着した中小企業の業況の改善は、地元経済・雇用のために非常に重要であり、地域の復興・自立に不可欠である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．中小企業への支援について（１）金融セーフティネットの拡充強化を図るとともに、中小企業の資金繰りに支障を来たさないよう対策を講じること。
特に、深刻な円高の影響を被っている輸出関連中小企業に対する効果的な施策を早急に講じること。
（２）中小企業の税率に対する軽減措置を平成２４年度以降も継続すること。
２．地域資源の活用促進について（１）農林水産業と中小企業が地域資源を活用して新たな地場産物を創造する中小企業地域資源活用プログラム、- 74 -

農商工連携及び農林水産業の６次産業化等は、地域おこしの観点からも非常に有効な施策であることから、その一層の拡充を図ること。
（２）地域団体商標登録制度（地域ブランド）の活用促進を図ること。
３．商店街の振興について
活力ある地域コミュニティを担う商店街振興のため、中小商業活力向上事業や商店街振興組合の活動支援事業などの拡充強化を図ること。

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32．資源・エネルギー対策について
我が国のエネルギー政策は、化石燃料に依存する火力発電から原子力発電への転換を目指してきた。しかしながら、東日本大震災に伴って発生した深刻な原子力災害を踏まえつ
つ、国民の安全・安心や環境の保全、我が国経済の持続的発展を前提とした将来にわたる総合エネルギー政策の在り方についての検討が重要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．原子力発電所の安全・防災対策について（１）原発所在地域における地震、津波等について、十分な調査・研究を行った上で、安全指針の見直しを早期に実施し、全国民に対し安全・防災対策について明解な説明を行うこと。
（２）原発周辺住民の避難対策のため、ＥＰＺ（「防災対策
を重点的に充実すべき地域の範囲」）の拡大など、防災指針の抜本的な見直しを行い、広域的な避難道路、避難施設や防災資機材等を早急に整備すること。
また、原子力災害対策特別措置法の再検討に加え、国の防災計画についても、原子力事故に即応できる指針を早急に盛り込み、地域防災計画に反映可能なものとする- 76 -

こと。
（３）原子力発電の万全な安全確保のため、原子力技術者並びに研究者の養成確保に努めること。また、放射性廃棄物の環境負荷低減の研究開発を着実に進めること。
２．原子力安全管理体制の強化について
原子力安全委員会及び原子力安全・保安院の在り方を含めた検討を行い、より実効的かつ国民から信頼される安全管理体制を構築すること。
３．新エネルギー対策について（１）太陽光や風力、地熱発電等の新エネルギーの地産地消の推進に向けて、必要な支援措置の充実を図り、安全で安定的な電力供給対策を講じること。
（２）公共施設等における新エネルギー発電施設の設置を促進する地域新エネルギー等導入促進事業の充実を図る
こと。
（３）間伐材や建築廃材のほか、東日本大震災により発生した木質系震災廃棄物を使用したバイオマス発電を推進すること。
４．電力供給の確保について（１）積極的な節電に取り組む事業所に対し、税制上の優遇措置等の支援を行うこと。
また、事業所等の自家発電設備導入にあたって十分な- 77 -

支援を行うこと。
（２）長期的視野に立ったエネルギー施策として、全国的な電気周波数の統一を図ること。
５．省エネルギーへの取組について資金などの問題で十分な省エネルギー対策が困難な中小企業に対する省エネルギー機器購入時の補助拡大等、きめ細かな対策を充実強化すること。
６．レアメタル（希少金属）等の確保対策について
半導体や発光ダイオードなどの生産に必要不可欠な、
レアメタル（希少金属）等の安定供給を確保するため、資源開発調査などの鉱物資源の開発、リサイクル及び代替材料の開発を促進すること。

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33．自然災害対策の推進について
東日本大震災は従来の想定を大きく超えた大規模かつ広域的な災害であったことから、今後、地震・津波発生の危険性が高い地域に対する震災対策の抜本的見直しが急務である。
また、近年、台風や局地的豪雨などによる水害や土砂災害が多発しており、特に都市部において、多くの人命にかかわる大災害となる危険性が高まっている。住民の生命、財産を守るため、これら自然災害対策の更なる充実強化が喫緊の課題である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地震・津波対策について（１） 地震防災対策の各法律に基づく地震・津波対策について、各種施策の早期具現化を図るとともに、災害防止対策に重点的な予算配分を行うこと。併せて地方負担額の軽減措置を講じること。
（２）地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御を考慮した「津波防災地域づくりに関する法律」を早期に成立させること。
また、盛土を利用した海岸減災林等の整備を行い、津

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波対策の一層の充実を図ること。
（３）災害発生時に、迅速な情報収集・提供を図る防災無線のデジタル化など、各種情報通信手段の整備に係る財政支援を拡充すること。
（４）災害情報の把握や伝達、避難のため、高齢者などの災害弱者・要援護者を対象とした防災情報の共有化を図るとともに、防災に対する一層の広報・啓発活動を行うこと。
（５）学校施設、公民館、体育館、庁舎など災害時に避難・防災拠点となる公共・公用施設の耐震診断や耐震改修に対して、財政措置を拡充すること。併せて、民間施設・住宅家屋等についても木造住宅耐震改修事業の国庫補助制度の創設など、耐震化を促進するための財政措置の拡充強化を図ること。
（６）下水道、堤防、道路、港湾などの社会基盤施設並びに宅地について早期に液状化対策を図ること。
２．治水対策について（１）大規模豪雨の頻発や台風被害、火山災害等を踏まえ、災害に対する安全度を確実かつ早期に向上させるため、
ハード・ソフトの連携による効率的かつ重点的な水害・土砂災害対策を図ること。
（２）近年の豪雨により多発する急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりなどから住民の生命、財産を守る土砂災害防止法及び急傾斜地法に規定されている各施策の一層の強- 80 -

化を図ること。
（３）洪水による大都市の大規模被害を防止するため、高規
格堤防（スーパー堤防）や堤防拡張等による強化対策を推進すること。
（４）いわゆる「ゲリラ豪雨」による都市部河川の急激な増水や、地下街への浸水などの災害を防止、軽減するため、「下水道浸水被害軽減総合事業」の拡充強化を図ること。
３．災害復興支援について（１）被災者生活再建支援制度の対象となる住宅被害状況に、「一部損壊」を加えること。
また、豪雨などによる床上浸水等家屋被害に対しても同制度の適用が受けられるようにすること。
（２）地震などで住宅が被災した場合の支援策である、「住宅応急修理制度」を拡充強化するとともに、自然災害に対する保険や共済制度など被災住宅の再建を支援する制度を国において創設すること。
（３）「災害援護資金」については、被災者の実情に即し、償還免除要件の拡大や償還期限の再延長など制度の柔軟化を図ること。

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34．各種交通基盤整備の推進について
道路、鉄道、空港、港湾などの各種交通基盤は、地域相互の交流と連携を支えるとともに、住民生活や地域の経済、産業を発展させる最も重要な社会資本である。
地域格差の是正及び均衡を図るとともに、災害発生時や救急医療に備えるうえから、より一層の整備促進を図る必要がある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．道路整備の促進について(１) 高速自動車国道を中心とした高規格幹線道路網の整
備は国土建設の要であり、その政策の明確な方向性を示すとともに恒久財源の確保に万全を期すこと。
（２）ミッシングリンク（未開通区間）の解消を図るとともに、高速道路と一体となって道路交通体系を成す地域高規格道路の整備についても所要の予算を確保すること。
（３）国土交通省の高速道路のあり方検討有識者委員会において作業が行われている高速道路の料金制度等については、利用者の混乱と不信を招かないよう、その道筋を早期に示すとともに、国土の均衡ある振興・発展を阻害することがないよう、本州四国連絡高速道路等を含め全- 82 -

国一律とすること。
（４）社会実験を凍結中の高速道路の無料化については、受益者負担の原則や財源の確保のほか、公共交通体系全体への影響、交通渋滞、環境への負荷などを総合的に勘案し、引き続き慎重に対応すること。
（５）一般国道の慢性的な交通混雑の解消等を図るため、バ
イパス、環状道路や４車線化などの整備を促進するとともに必要な財源を確保すること。
また、住民生活や地域経済の障害である自動車交通不能区間の早急な整備を図ること。
（６） 一般国道及び地方道における道路橋の多くが老朽化していることから、地方自治体で管理する道路橋の点
検・補修等に必要な財政措置を更に講じること。
（７）雪国の生活の安定と地域の振興並びに国民の諸活動の広域化に対応した冬期道路交通対策を積極的に推進すること。
２．新幹線鉄道の整備促進について（１）全国新幹線鉄道整備法の基本計画により定められた全国新幹線鉄道網の早期実現を図ること。
（２）整備新幹線の未着工区間については、整備スケジュー
ルを明確化し、全線フル規格による一日も早い認可・着工と早期完成を図るとともに、地域振興に資する駅舎や駅周辺整備に対する支援を行うこと。また、幅広い観点
での建設財源の確保と地方負担に対する財源措置の拡- 83 -

充を図ること。
なお、今後発注予定の建設工事について、地元建設企業の受注機会の確保・増大等について配慮すること。
（３）新幹線路線開通後も地域住民の足となる並行在来線の経営が成り立つよう、事業運営に対する助成等財政措置を図ること。
３．地域公共交通活性化及び再生の推進について（１）鉄道や乗合バス、コミュニティバス、乗合タクシーな
ど住民の移動手段として欠くことのできない地域公共
交通については、継続して事業が実施できるような安定的な制度を構築し、地方にとって使いやすい実効性のある仕組みとすること。また、将来にわたって十分な財源を確保すること。
（２）「陸・海・空」の三交通体系の均衡を保つため、フェリー等の運行について､現行航路の維持存続を図るとともに、地域の実情に応じた輸送コスト補助等の支援策を講じること。
４．空港整備の推進について（１）地方航空路線は地域の経済発展や特色ある産業の育成に大きな効果を与えることから、路線維持のための措置を講じること。
（２）空港へ連絡する鉄道、道路の整備など空港への交通ア
クセス強化を図ることとともに、空港を拠点とした地域- 84 -

振興策を推進すること。
（３）離島への航空輸送路の維持確保を図るため、離島路線の航空機の購入・運航費の支援等、財政措置の充実を図るとともに、「離島空路整備法」（仮称）を制定すること。
５．港湾整備の推進について（１）港湾を大規模災害に備えた防災拠点とするとともに、地域経済の活性化に活用するため、基盤整備を充実し、その機能を強化すること。
（２）経済のグローバル化が進展する中で、港湾は我が国における貿易基盤として、その重要性がますます高まっていることから、輸出入の拠点として太平洋側、日本海側
双方の均衡ある発展に資するよう、港湾関係施策を充実
強化し国際競争力を強化すること。
（３）港湾整備に当たり、地方自治体が行う岸壁・防波堤築造、航路浚渫、埠頭用地創成等についての一層の支援措置を講じること。
また、地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種及び第二種漁港の整備のために交付される、港整備交付金の負担率及び補助率の嵩上げを図ること。

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35．まちづくりの推進について
地域住民に快適で豊かな生活環境を提供する都市基盤の整備は、利便性の向上による都市再生や住環境の整備等、計
画的かつ着実な推進が必要である。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１. 中心市街地活性化の推進について(１) 「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく中心市
街地活性化への取組について、更なる財政措置など各種支援の充実強化を図ること。特に、病院や福祉施設等のまちなかへの移転促進や空きビルの有効活用などを推進すること。
(２) 中心市街地における交流拠点としての多目的広場やアーケード、駐車場等の整備に対する支援を拡充すること。
（３）経済的で地球環境の負荷軽減も期待できる自転車の安
全かつ快適な利活用のため、自転車レーン関係法令の整備等を図ること。なお、社会問題となっている放置自転車について、駐輪場整備等の対策を強化すること。

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２．都市公園の整備推進について（１）良好な生活環境形成のため、都市公園整備を促進する
都市公園事業・緑地環境整備支援事業に対し、十分な財政措置を講じること。
また、歴史や景観など地域の特色を活用した公園設置を推進すること。
（２）災害に強いまちづくりのため、震災時等の避難地や復旧・復興の拠点となる防災公園の整備を推進すること。
３．社会インフラ整備の推進について（１）道路、橋梁、上・下水道、河川管理施設など社会イン
フラの経年劣化対策については、補助・交付金制度の拡充を図るとともに、事業に必要な予算額を確保すること。
（２）良好な住環境の整備に資する下水道の普及促進を図る
ため、普及が立ち遅れている地域の下水道整備を推進すること。
（３）既存の下水道施設の更新・維持補修の費用については、国庫補助対象とすること。
また、新規の下水道施設の整備については、国庫補助率の更なる嵩上げを行い、下水道事業債への依存割合を軽減すること。

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４．郵便局サービスの維持について
過疎地区等地域住民の利便性の維持のため、将来にわたり郵便・貯金・保険のサービスが一体的に、郵便局により確実に提供されるよう所要の措置を講じること。

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36．観光立国の推進について
観光は、地域経済の活性化、地域間の交流人口や雇用の拡
大、国際相互理解の促進など幅広い意義を持つことから、観光立国の実現に向けた振興施策を推進する必要がある。
よって、国におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．外国人観光客の減少対策について（１） 観光安全情報の積極的な発信と訪日旅行プランの販
売等、積極的なプロモーションの早期展開を支援すること。
また、迅速な海外旅行市場の需要回復を実現するため、ビジット・ジャパン事業予算の大幅な拡充を行うこと。
（２）震災被害を受けた地域及び風評被害を受けている地域への旅行者に対する宿泊費の助成などに対する支援策を講じること。
２．
「観光立国推進基本計画」の見直しについて「観光立国推進基本計画」の見直しに当たっては、地域活性化の観点に立った観光振興を強化すべく、地域の意見を尊重したものとすること。

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３．観光圏整備事業の拡充について（１）滞在型観光を促進するため、地方自治体や関係団体・企業等が連携し、地域の観光圏を創造する「観光圏整備事業」の一層の充実を図ること。
（２）地方自治体や地域において、外国人観光客に対し案内所や各種案内板等を設置する際の支援措置を講じること。
（３）観光圏内の鉄道やバス、船舶等の交通機関を共通して利用できる外国人観光客向け周遊券の開発等の支援を図ること。

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