環境共生住宅を巡る最近の動向

株式会社綜建築研究所取締役

北川雛祭
環境共生住宅は、1990年（平成2年）がら、社会全体として環境への取り国で開発されたもので、ビルや集合に「地球温暖化防止行動計画」が閣組みに対する意識が高まってきた。

住宅を対象としたこれまでの「CAS議決定されたことを契機として設立

そして近年、さらに地球温暖化対BEE一新築」に加えて戸建住宅を対した産官学の組織「環境共生住宅研策が急務となり、国の新たな施策が象とした「CASBEE一すまい（戸究会」での検討がその始まりである。

次々と打ち出され、家づくり業界に建）」が昨年9月に完成した。

地球温暖化対策の一環としてスターおけるさまざまな活動が展開されて日本で開発されたこのCASBEE

トしたこの取り組みは、建設省（当きている。ここでは、こうした環境の特徴は、環境品質・性能（Q（＝時）による「環境共生住宅市街地モ共生住宅に直接的、間接的に関わるQuality）で示す）と、外部に対すデル事業」、住宅金融公庫（当時）

これら最近の動向について概観してる環境負荷（L（＝Load）で示す）による割増融資制度などの後押しをみたいと思う。の両面から評価し、さらにQ／しに受けながら推進されてきた。1999年「CASBEE一すまい（戸建）」には働建築環境・省エネルギー機構

により「環境共生住宅認定制度」がCASBEE（Comprehensive創設され、一定の基準を満たした住ment宅を「環境共生住宅」として認定すmentalる枠組みが設けられた。

Assess−

よって「建築物の環境性能効率（BEE）」という新しい総合的な評価指標を導入した点である（図1）。

Environ−

また「CASBEE一すまい（戸建）」「キャスビの開発にあたっては、これまで整備ー」／建築物総合環境性能評価シスされてきた「自立循環型住宅への設

またこの間、環境基本法公布（1993

テム）とは、建築物の環境的な性能計ガイドライン」（後述）や住宅性年）、COP3京都議定書の議決（1997を総合的に評価し格付けする仕組み

能表示制度などで示された考え方や年）、地球温暖化対策推進法公布（手法・ツール）である。1980年代

手法、取り組み等が包含されている。

（1998年）、省エネ法の改正（1999年）、後半からサスティナブル建築推進の「CASBEE一すまい（戸建）」の品確法施行（2000年）など、さまざ動きが広がる中で開発されてきたイ

基本は、戸建住宅の環境に関わる性

まな法制二等が整えられ、持続可能ギリスの「BREEAM」、アメリカの能をできるだけ性、サスティナブル、環境効率、ス「LEED」、国際的な「GBTool」等ようとするものであり、ある特定のローライフなどをキーワードとしなの環境性能評価手法に対応してわが取り組みだけに優れた住宅よりも、

SystemforBuildingEfficiencyの略

評価し関連分野に対してバランスよく取りQとしを評価するための区分
苟香@1悔が︐⊥一一一一壷＿一2境界組んだ住宅を高く評価するようになっている。前述したQ（戸建住宅の…

一一，一一P灘…輔□：：二：両・一i：、

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図1誕．．．

ﾍ簑耳コ「夢CASBEE評価区分

20 P家とまち 〈200a3＞

場合はQH）とし（同LRH）は、それぞれ3つの評価分野に別れており俵一…

合計で53項目に細分化されている。
∫、搭・腐一問総噸懸懸驚下野鰭「

戟@QH（環境品質）

BEEH＝LH（環境負荷）
・・レ・

1）、各分野がさらに細かく分かれて

Gll：i等霧鴛轟F．鴇箋総合的に

これら53項目については紙面の都合でここでは省略するが、採用されて砥鵠〜盗難￡

躍庫﹂

LRH2︾

LRH1； エネルギーと水を大切にする

1 5

BEE＝10ある住宅をCASBEEで許価した

結果、Q騙87点、 L＝23点になつた場合、これをチャートに示すとこの住宅の環境効率は「Sランク」となる。各ランクは5段階て☆の数によって表示されることになる

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環境負荷 （L日）を低減する取り組み（LRH）で評価する属群あ戸ず刷ぜ再まちなみ・生態系を豊かにする

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長く使い続けられるずピFゴ滞乃身一

快適・健康・安心

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QH3

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環境品質 （QH）か難いことを評価する

30

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A ☆☆☆☆
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B☆☆

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00

資源を大切に使いゴミを減らす

23

50

100

環境負荷L

LRH3竃 地球・地域・周辺環境に配慮するにされた塾

表1「CASBEE一すまい（戸建）」の評価対象

図2

CASBEE評価結果の一例

いる取り組みのレベル（1〜5）を設定

果の客観性や信頼性の向上のために的には中古物件にこうしたCASしてそのレベルに応じた採点をして評価員登録制度もあり、昨年12月かBEEによるランクがついていれば、いくと、環境性能効率であるBEEH

ら全国的に講習会が始まっている

購入する際の安心感にもつながる値が計算され、その値がどの範囲に（事務局：剛建築環境・省エネルギし、逆に売却する際にきちんとしたあるかによって5段階で評価できるー機構）。

査定を受けられることにもつながっCASBEEは、言ってみればさまていくのではないかと考えられる。

「まちなみ」も評価項目の一つにざまな住宅の環境面での性能を比べ

ちなみに、現在の日本の住宅の平均設定されており、表2に示す取り組るための「ものさし」だ。車でいう的な評価はB＋のランクといわれてみが評価されることになっている。

ところの「燃費」とか「馬力」などいる。

この「CASBEE一すまい（戸建）」の指標に該当する。住宅や建築には、供給サイドにとっては、ユーザーのもうひとつの特徴として、上記のこれまでこういつた他の住宅や建築の安心感や信頼感を得るために活用53項目の取り組みを評価していくと性能を比較するためのツールはなできる有効なツールであることかと、自動的に54項目目であるLCCO2

かったが、CASBEEによってそれら、とくに大手住宅メーカーや有力（ライフサイクルCO2）が計算されが可能となった。ユーザーからみれなビルダーを中心として、CASBEEるという点が挙げられる。

ば、自分が必要とする性能・機能をによる表示を積極的に行っていくこ

CASBEEによる評価は基本的にもった物件を選ぶときに客観的な評とが予想できる。

はだれでも行うことができる（自己価がついていれば選択しやすくなる

ただし、設計した住宅の仕様や取評価）ことになっているが、評価結だろう。新築住宅はもとより、将来り組み等についての充分な知識と理解（図2）。

区分評価する取組み

1長寿命に対する

近隣住宅・街区との 住宅の配置、高さ、屋根形状、色彩、接道部の塀、垣、緑なとに配ｶしている
ｲ和

@基本性能

まちなみ・地域景観

ﾖの積極的な配慮

庭のつくり方や植栽の樹種、配置照明、ファニチュア、塀垣なﾇで地域のまちなみに寄与している
建物意匠や外構計画による演出、地域の景観計画に基づく取組み

21敷地内緑化

外構面積の何％を緑化しているか・

22生物の生息環境の確保

ブ
ﾚ動経路、餌壕住み処・隠れ場，水場、多孔質空間などの確保、

ノ

3地域の安全・安心

居住周辺地域への防災性・防犯性を向上させる対策

・・

避難路・消火活動空間の確保
防火性の高い植物の植樹

w

見通しの確保
嬉域あ住文化の継承「

雌で融孜無熱熱熱礪法網匠瞳術の観潮∵惚置ﾕ∴繍欝タ璽讐宅摯禦難壁道導噸㎡

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で瞬隔

表2

まちなみの評価項目

家とまちなみ57〈20083＞

21

名称

緯f．Aタイプ．f「

wCASBEE一すまい（戸廷1』におけるBEEランクがA以上、〜かっ励に定める「特定評価項目」が一定の性能を有していること。．

c．1（仮称）ｽ燃rCASBEE一すまい（戸建）』1ごおけるB庄ランクがS以玉1である場合は、特定評価項目の審査を要しないものとする。

b

特定評価項目

標準的な環境共生住宅を規定する以下の特定の性能に関する評価項目のこと
@

A

タイプ、、

．

1．省エネルギー
・高度な熱損失の低減
・再生可能なエネルギー等の利用．

rCAS白EE7住まいr（戸建）』∫にξける9庄ランク：：が白十以上で；i司る場合やぐ別に定める「特定評価項目」、を台牢の性能を有レiiてい、熱：｝場合にあつでも、、；琿境共生住宅として優れた提案があり焦Aタ：イブζ同等の性能巻有すると認定委員会が認めるもの6：、

F〈仮称）2，資源の高度有効利用
・高度な耐久性・維持管理のしゃすさ
・水資源の高度有効利用
一・営

3．地域適合・環境親和・地域の水循環への積極的な配慮
・地域の緑化への積極的な配慮
・より高度で総合的なまちなみ景観への配慮♪

ucASBEE一ずまい《戸建）』・におげる8EEランクが＄以上で、．繕？特に優れた提案がなされて」いると認定委員会が認あるもの。謬

携．βタイプ，．（仮称）4．健康快適・安全安心
・人の健康・環境に配慮した建材の使用の徹底

ﾃ；：

表3

認定制度の新基準の概要がないとCASBEEを使いこなすこ

公共空間を含む住宅地全体を一体と各類型の提案内容そのものは申請者とは難しいし、また53項目を評価すして捉え、まちなみ景観や豊かな共に委ねられているが、その提案が環るための時間と手間も結構かかる。

有スペースの創出などにも工夫や配境共生住宅として相応しいレベルにそういう点では中小の工務店や設計慮がなされた住宅地となることをめ達しているかどうかについては、事務所などが「これを使おう」といざしている。

IBEC（建築環境・省エネルギー機構）

う気持ちにならないと、せっかくの（環境共生住宅認定制度に関するよいツールも活かすことができな

詳細い。インセンティブと結びつけたり／kyousei／indexhtml）

内に構成されている認定委員会の専http：／／wwwゴbec，orjp／nintei

門委員によるエキスパートジャッジと合議によって審査される。こうし中古住宅の流通と関連付けるなど、現行の認定基準は、環境共生住宅た審査により、地域性や申請者の創今後のCASBEEの展開が期待されとして最低限満たさなければならな意工夫が発揮される多様な環境共生るところである。

い性能や要件を定めた「必須要件」住宅の提案と普及を狙っている。

環境共生住宅認定制度が変わると、それぞれの住宅を特徴づけるよ

この認定基準は「CASBEE一すまう、申請者自らの自由発想に基づいい（戸建）」の完成を受け、CASこれまでの認定住宅の供給実績て選択提案できるよりレベルの高いBEEの評価基準を活用した内容に（建設戸数）は、グラフ（図3）に示す「提案類型」の2本立てで構成されて変更されることになっている。予定

とおり年々増加してきており、平成

いるでは、今年4月以降に申請される物（図4）。

18年度までの累計で11，474戸となっ「提案類型」は4つの類型に分かれている。当初はどちらかといえば地ており、実際の申請ではこのうち2方の力のある工務店等が中心に建設類型にまたがる提案が求められる。

戸数を伸ばしていたが、ここ数年は大手住宅メーカーの伸びが目覚し戸4000い。その成果もあって2006年度の建3500

設戸数は05年度の1．5倍となった。

3000

1棟ごとに建設されるケースも数2500多くあるが、集合住宅や戸建住宅団2000

地として建設されるケースも多い。

1500

これらは、単に個々の環；境共生住宅が寄り集まったものではなく、境共生まちづくり

環件についてはこの新基準が適用されることとなる。

認定基準へのCASBEEの導入に

1000

500

として、個々の宅地や住宅と街路・公園緑地などの011
図322 P家とまちなみ57〈200＆3＞

1213141516

環境共生住宅の建設戸数の推移

1718年度称）Bタイプ」は、環境共生住宅と必須要件（4分野7項目）

灘強麺、癬φ賊：蒸雛1：擦ii：i；llll…1き詫る仕組みを持っている。

して非常に特化した優れたものを評

環境共生住宅は「地域の気候風土価しようとするために設けられたもに根ざした住まい」と言うこともでのである。

きる。今後は、地域に密着した設計者や工務店等が、CASBEEと環境共生住宅の違い

とえば地場産材や建築文化など）

F：5詮壷地璋1境ン〉の記慮：では、CASBEEと環境共生住宅

蕩幽晦蕊

省エネルギーに関する高度な提案
省資源廃棄物に関する高度な提案
地域環境親和に関する高度な提案

健康快適安心に関する高度な提案

図4

環境共生住宅認定基準の概要を取り入れたり反映していくといった総合的な取り組みを行い、供給すとはどう違うのだろうか。

提案類型（2類型にまたがること）

地域の資源（た「CASBEE一すまい（戸建）」は、る住宅の魅力づけや差別化を通じ住宅の性能を比較するための「ものて、その地域全体の環境面での好循さし」と書いた。環境性能でランク環が生まれていくことが地域活性化をつけることで、「その住宅はよりのために必要であり、そうした点で環境負荷が小さくて、より環境品質

環境共生住宅認定制度の仕組みがうは高く、よりサスティナブルだ」とまく活用されていくことが望まれるは言えても、その住宅がどういう性ところである。

格のもの、どういう特徴をもつものであるか、あるいは目指すべき住まいの姿まではそこでは示されない。

あたっては、申請者にとっては審査つまりCASBEEはあくまでも評価の経緯等がややわかりにくい「専門のための「道具」である。

「自立循環型住宅」設計ガイドライ
ンの普及へ

自立循環型住宅とは、気候や敷地特性などの住宅の立地条件、住まい委員によるエキスパートジャッジとそれに対して環境共生住宅（認定方に応じて極力自然エネルギーを活合議」に関わる部分を極力減らし、制度）は、始めから「こんな住宅、用し、さらに建物と設備機器の設計また基準そのものもよりシンプルなこんなまち」という到達点のイメーや選択に注意をはらうことによっものにする、という狙いがあった。

ジを描きながら提案されていて、たて、居住性や利便性の水準を向上さ

新基準のうち表3に示すように、とえば美的側面や経済的側面まで評せながらも、居住時のエネルギー消「（仮称）Aタイプ」は、CASBEEの価に含まれているところが大きな違費量（CO2排出量）を2000年頃の標ランクがA以上でかつ「特定評価項いである。そしてCASBEEのよう準的な住宅に比べて50％まで削減可目」という10項目程度の基準を満たに段階的に評価するのではなく、最能な住宅（2010年時点までに実用化）していれば、エキスパートジャッジ終的に認定するかしないか、というのことである（図5》。

を経ることなく審査を受けることが点でも異なる。

『自立循環型住宅の設計ガイドラできる（CASBEEランクがSであれ

さらに、CASBEEではどんなにイン』は、国立研究機関が中心となば、特定評価項目の審査も不要で、優れた取り組みであっても、レベルり、大学等の研究機関、民間技術者

自動的に環境共生住宅と認められ5以上のランクはないのに対して、において行われた実証実験や数値シる）。そのため申請者にとっては、環境共生住宅認定制度では、そうしミュレーションにより、効果を裏付より迅速に簡便な方法によって認定た優れた取り組みは積極的に評価すけることができた13の要素技術（断取得が可能となり、主にシステム住宅を供給する住宅メーカー等にとっては申請しやすくなると考えられる。これによって環境共生住宅の戸標準的な住宅数のさらなる増加が期待されるところである。（「（仮称）Aタイプ」は、従来の認定の仕組みとほぼ同様、認1鷺雛慧12000年の懸欝欝i裟i｛…1020

自立循環型住宅

1030定委員による審査となる）また「（仮405060708090GJ

エネルギー消費量
図5

自立循環型住宅の目標

家とまちなみ57〈20083＞23熱・気密・設備・照明・家電・調理「健康」をキーワードとして、従住宅・エネルギーなどの分野の民間など）を対象としており、どういう来にない付加価値の高い住宅および関係者、文部科学省・農林水産省・技術をどのように採用すると何％エコミュニティの供給を実現し、それ経済産業省などの行政関係者が集まネルギーを削減することができるかによって住宅産業のイノベーションっており、委員会内に4つの部会がを体系的に推定することができる仕の実現を支援することも視野に入れ設けられている（図6）。

組みになっている。

られている。

名称は「ガイドライン」であるが、今年度は研究の基本的な枠組みや研究にあたっては、多様な活動が方向性が検討され、来年度以降、本具体的な設計手法が体系的にまとめ行われている住宅環境において、格的な研究が始まることになっていられた非常に優れたマニュアルであ・家庭内における不慮の事故、カビ・るが、近年重要なキーワードとなっる。

ダニや化学物質汚染による疾患なている住まいの「健康」に対して、2005年（平成17年）に発表された

どの健康に対してネガティブな影

これまでのような化学物質に限定さこの設計ガイドラインを用いた講習

響を及ぼす要因を低減することれず、温熱環境、色彩、電磁波など

会は、すでに全国各地で開催されて（健康影響の低減）幅広い範囲を対象とした研究によっおり、すでに5，000入を超える住宅・快適な睡眠や良好な学習環境、家てどのような結果が導き出されるの族の下簗の確保などのポジティブか、あるいは今後の住宅の新しいテに健康をより増進させる環境共生ーマがまたそこから見出されるの設計者、工務店技術者、住宅設備技術者、エネルギー供給企業などが参加していることからも、このマニュアルが実務者向けに用意されていることや内容的に優れているものであることがうかがえる。

現行ガイドラインは温暖地域の戸建住宅を対象としているが、現在は、準寒冷地および蒸暑地域について、今年度末完成を目指して研究が進められているとのことである。

京都議定書の目標達成の約束年に入っている現在、いまだに増加傾向にある家庭部門のエネルギー消費量削減のために、このガイドラインの内容を積極的に活用し、より一層役住宅の品質を向上することが重要なアプローチであり、これらか、注目したいところである。

ロ・ハウス構想

2つのアプローチに対して、．単体の健康で快適な暮らしと、省エネ性住宅から周辺環境まで、部材や設備機器あるいは住まい方まで、さまざまなスケールとレベルにおける検討を行い、統合的な評価手法や具体的な住まいづくりの実現手法を開発するとともに、これらの実現によってもたらされる健康コミュニティの諸効果についての中長期的評価手法の開発をめざしている。このため、工や地球環境への配慮を両立させる住まい、いわゆる「ロハス」なライフスタイルの暮らしの器となる住まいを「ロ・ハウス」と名付け、2006年（平成18年）に経済産業省、国土交通省、環境省の3省が共同して「ロ・ハウス構想推進検討会」を立ち上げ、研究が行われた。
「ロ・ハウス」の新たな取り組みは、学・医学などの分野の学識経験者、立てることが必要である。
：健康維撞増進住宅研究委曲会；

月ンソーシァム

「健康維持増進住宅研究委員会」ス
タート

幹事会：ii｛：・〜＼ルズキヤビタル1配dli

単に「病気でない」だけでなく、QOL（Qua五tyofLife）の向上を通じ開田委員会：、：・｝麟影響低溝蔭

で、肉体と精神および社会の活性化：＝：：健康塔進部会二1を可能とする新しい住宅やコミュニティの開発を目指して、それを実現設計部会∫

するための具体的な技術や手法、評価基準や評価システムを開発するこ健康コ1ミ：コ≒テイ推進部会とを目的として、国土交通省が2007普及促進委員会

年（平成19年）7月に発足させた組織。
図6

2「家とまちな鯛〉

健康維持増進住宅研究会

「生活の質」の向上と「環境負荷」

で、1966年（昭和41年）に制定されの削減という相反する取り組みの両た「住宅建設計画法」およびこれに立を前面に据えたこと、ライフスタ基づいて8期にわたって策定されたイルやメディア、金融、市場といっ「住宅建設5か年計画」といったこれた普及のための仕組みや仕掛けを総までの「住宅の量の確保」が中心の合的に検討する枠組みを用意したこ政策から、居住環境を含めた「住生とが挙げられる。

活全般の質の向上」を図る政策への2007年（平成19年）4月には報告転換をめざし、2006年（平成18年）書がまとめられているが、その中に6月に「住生活基本法」が制定された。

は、住まいにおけるエネルギー消費

同年9月にはこの法律に掲げられた量の実態、モデル住宅の省エネ効果基本理念等を具体化し、かつ推進し試算、環境配慮技術の開発動向、国ていくため、今後10年間における目内外の融点ネ基準動向、建築環境性標や基本的な施策等を定めた「住生能を可視化する評価システム、住宅活基本計画（全国計画）」が閣議決に関する消費者アンケート結果な定された。

ど、最新の知見やデータなどが盛り込まれている。

住生活基本法により、ストック重視の考え方のもとに超長期にわたって利用し続けることが可能な質の高200年住宅構想

い住宅ストックの形成が図られるこ

2007年（平成19年目に自民党住宅ととなる。環境負荷低減の観点から土地調査会（福田康夫会長（当時））は、つくったものを世代を超えて長と国土交通省部会が合同でとりまと持ちさせて大事に使う「持続可能社められたのが「200年住宅ビジョン」会」へ切り替えていく必要があり、である。

住宅の寿命を延ばす取り組みは、廃住生活基本法の制定をふまえ、ス棄物を減量し、資源を節約し、ユートック社会の形成を支援するもの

ザーの住宅に対する負担を軽減する

で、超長寿命住宅を実現するための点で、持続可能社会の実現に向けた課題として、生産・維持管理システ政策の第一歩といえる。

ム、中古住宅流通の整備、住宅金融システムの3つについて検討していくことになっている。

国土交通止では、2008年度予算の概算要求で、200年住宅の推進に新たに100億円以上の予算を割り当てる方針ということである。税制改正要望でも「200年住宅・促進税制」の創設を掲げている。

住生活基本法戦後設立・制度化された住宅金融公庫（現：（独）住宅金融支援機構）、公営住宅、日本住宅公団（現：（独）都市再生機構）の3本柱の政策手段

北川滋春（きたがわ・しげはる）㈱綜建築研究所取締役。1959年愛知県生まれ。日本大学大学院生産工学研究科建築工学専攻を修了。
1989年より綜建築研究所勤務。主に、環境共生住宅に関する調査・研究や各種の普及啓発活動、シックハウス対策に関する調査・研究、設計施工に関わるガイドライン・マニュアルの作成等に従事。

家とまちなみ57〈2008．3＞

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