平成 28 年度盲ろう者通訳・ガイドヘルパー派遣事業実施要領
１ 事業の目的
盲ろう者に対して通訳・ガイドヘルパー（当該盲ろう者の家族である者を除く。）を派遣することにより、コミュニケーション及び移動等を支援し、もって盲ろう者の自立と社会参加を促進することを目的とする。
２ 実施主体
実施主体は、愛媛県とし、実施機関に委託して実施する。
３ 実施機関実施機関は、特定非営利活動法人えひめ盲ろう者友の会とする。
４ 通訳・ガイドヘルパー
この事業において「通訳・ガイドヘルパー」とは、20 歳以上の者で、手話（触手話、接近手話を含む。
）、指点字、指文字、ブリスタ、筆記などの盲ろう者向け通訳技術を用い、盲ろう者福祉に理解と熱意を持って通訳及び介助を行うことができる者であって、次のいずれかの要件を満たすものとして９(3)による登録を受けたものをいう。
(1) 社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者(2) 社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者(3) 実施主体の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修の全カリキュラム課程又は補講課程（平成 26 年度以前の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を含む。
）を修了した者(4) 他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者(5) その他特に実施主体が認めた者
５ 派遣対象者
この事業の派遣対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 県内（松山市の区域を除く。
）在住で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚傷害の双方に該当し、障害の程度が１級又は２級に該当する者(2) その他実施主体が派遣対象者として認めた者
６ 派遣対象事由
通訳・ガイドヘルパーの派遣対象となる事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 公的機関や医療機関への移動等社会生活上必要不可欠な場合(2) 余暇活動、研修等社会参加促進のため必要と認められる場合。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア 政治的活動に関わる場合
イ 宗教的活動に関わる場合
ウ 物品の販売等の営業活動に関わる場合

エ 社会通念上、本事業を利用することが適当でないと認められる場合(3) その他実施主体が派遣を必要と認めた場合
７ 利用登録(1) 派遣対象者が通訳・ガイドヘルパーの派遣を受けようとするときは、あらかじめ利用登録申請書（様式第１号）により実施機関に申請しなければならない。
(2) 実施機関は、利用登録申請書の内容を審査の上、適当と認めたときは、利用の登録を決定し、申請者に利用券（様式第２号）を交付するものとする。
(3) 実施機関は、利用券を交付した者（以下「利用者」という。
）を利用者登録台帳（様式第３号）に登録するものとする。
(4) 利用者は、登録事項に変更が生じたとき、又は県外への転居その他の登録を抹消すべき事由が生じたときは、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。
８ 利用券の交付実施機関が交付する利用券は、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 利用券１枚当たりの派遣時間は、１時間とする。
(2) 利用券の交付は、利用者１人当たり年間（当年４月から翌年３月まで）240 枚を上限とする。
ただし、実施機関は、全ての利用者の利用状況を考慮した上で必要と認められる場合は、利用者１人当たりの交付枚数を調整することができる。
９ 通訳・ガイドヘルパーの登録(1) 通訳・ガイドヘルパーとしての活動を希望する者は、通訳・ガイドヘルパー登録申請書（様式第４号）により実施機関に申請して、その登録を受けなければならない。
(2) 実施機関は、(1)による申請があった場合において、４に定める要件を確認の上、登録することが適当と認めたときは、速やかに登録を決定し、申請者に通訳・ガイドヘルパー登録証（様式第５号）を交付するものとする。
(3) 実施機関は、通訳・ガイドヘルパー登録証を交付した者を通訳・ガイドヘルパー登録台帳（様式第６号）に登録するものとする。
(4) (3)による登録を受けた者は、登録事項の変更又は登録証の損傷・紛失等があったときは、その旨を実施機関に速やかに届け出て、実施機関による登録証の訂正又は再交付を受けるものとする。
(5) 実施機関は、次のいずれかに該当するときは、通訳・ガイドヘルパーの登録を抹消することができる。
ア 通訳・ガイドヘルパーから登録抹消の届出があったとき。
イ 通訳・ガイドヘルパーとして不適当な行為が認められたとき。
(6) (5)により通訳・ガイドヘルパーの登録を抹消された者は、直ちに通訳・ガイドヘルパー登録証を返還しなければならない。
10 通訳・ガイドヘルパーの遵守事項

通訳・ガイドヘルパーは、次の事項を遵守しなければならない。
(1) 通訳及び介助業務中は、通訳・ガイドヘルパー登録証を常に携行し、他人に貸与してはならない。
(2) 盲ろう者等の人権を尊重し、かつ、業務に当たって知り得た情報を他に漏らしてはならない。
(3) 通訳及び介助を通じて、政治的、宗教的及び営業活動等を行ってはならない。
11 派遣の依頼及び利用(1) 利用者は、通訳・ガイドヘルパーの派遣を必要とするときは、当該必要とする日の１週間前までに実施機関に申し出なければならない。ただし、利用者又はその家族等から直接通訳・ガイドヘルパーに派遣の依頼ができる場合又は緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
(2) 利用者は、通訳・ガイドヘルパーの派遣を受けた場合、派遣を受けた時間に応じた枚数の利用券に署名又は押印の上、当該通訳・ガイドヘルパーに交付しなければならない。
(3) 利用時間は、原則１日８時間を限度とする。
12 通訳・ガイドヘルパーの選考(1) 実施機関は、11(1)の申出があったときは、利用者の心身等の状況を十分考慮し、通訳・ガイドヘルパーの派遣の可否を決定するとともに、コーディネート記録簿（様式第７号）に記録するものとする。
(2) 実施機関は、通訳・ガイドヘルパーの派遣を決定したときは、派遣に係る通訳・ガイドヘルパーと調整の上、その旨を利用者等に連絡するものとする。
(3) 実施機関は、通訳・ガイドヘルパーの都合その他の理由により、派遣ができないときは、その旨を利用者等に連絡するものとする。
13 通訳・ガイドヘルパーの謝金等(1) 通訳・ガイドヘルパーの派遣に係る謝金は、１時間当たり 1,400 円とする。
(2) 通訳・ガイドヘルパーの業務時間内の交通費、施設利用料等は、利用者の負担とする。
(3) 通訳・ガイドヘルパーの自宅から利用者の自宅（業務開始地点）までの往復時間は、業務外とし、謝金の対象外とする。ただし、交通費相当額として、2,000 円を限度として実費を支給することができる。
(4) (3)の場合において、公共交通機関がない等の理由により、通訳・ガイドヘルパーがやむを得ず自家用車等を利用した場合は、１㎞当たり 37 円で換算した金額を支給する。
14 謝金等の調整実施機関は、本事業の実施状況に応じ、次に掲げるものについては、その限度内で調整することができる。
(1) １日の利用時間（11(3)）(2) 通訳・ガイドヘルパーの謝金（13(1)）(3) 交通費（13(3)・(4)）

15 業務実施報告(1) 派遣業務に従事した通訳・ガイドヘルパーは、通訳・介助活動報告書（様式第８号）により、当該月分の業務の実績を翌月の５日までに実施機関に報告するものとする。
(2) 通訳・介助活動報告書には、利用者が署名又は押印した利用券を添付する。
(3) 利用券の添付がない通訳・介助活動報告書及び利用者の署名又は押印がない利用券を添付した通訳・介助活動報告書は、無効とする。
16 謝金等の支払実施機関は、15 による業務実施報告について、内容を審査のうえ、適当と認められた場合は、その時間数に応じた謝金及び交通費を通訳・ガイドヘルパーに支払うものとする。
17 損害保険の加入実施機関は、通訳・ガイドヘルパーの業務上の事故防止に努めるとともに、通訳・ガイドヘルパーの業務中の災害に備えて損害保険への加入措置をするものとする。
18 協力義務
通訳・ガイドヘルパーは、常に通訳及び介助技術の向上に努めるとともに、実施機関から派遣の要請があったときは、これに協力しなければならない。
19 関係機関との連携実施機関は、本事業の円滑な実施並びに盲ろう者への広報及び普及啓発のため、実施主体及び各市町、関係障がい者団体等と密接に連携し、及び協力するものとする。
20 研修会等実施機関は、必要に応じて通訳・ガイドヘルパーの資質向上を目的とした研修会等を開催し、及び社会福祉法人全国盲ろう者協会が主催するコーディネート業務に携わる者の情報交換等を目的とした会議等へ出席することができる。