大崎上島町強靱化地域計画

令和３年３月大崎上島町

目次
第１章 はじめに ................................................................ 1
１ 計画策定の趣旨 ............................................................ 1２ 計画の位置付け ............................................................ 2
３ 強靭化の意義 ............................................................. 3４ 計画の期間 ............................................................... 4
５ 強靭化を推進する上での基本的な考え方 ...................................... 4
第２章 基本目標と事前に備えるべき目標 ........................................... 5
１ 基本目標 .................................................................. 5
２ 事前に備えるべき目標 ...................................................... 5
第３章 大崎上島町の特性 ....................................................... 6
１ 位置・地勢 ................................................................. 6
２ 気候 ..................................................................... 6
３ 社会的条件 ............................................................... 6
４ 町土の保全に係る状況 ...................................................... 8
５ 主な自然災害.............................................................. 9６ 地震災害による被害想定 ................................................... 10
第４章 脆弱性評価 ............................................................ 12
１ 想定するリスク ............................................................ 12
２ 施策分野 ................................................................ 12
３ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） .................................. 13
４ 脆弱性評価の結果 ........................................................ 14
第５章 国土強靭化の推進方針 .................................................. 15
１ 推進方針 ................................................................. 15
２ リスクシナリオを回避するための推進方針 ..................................... 15
第６章 計画の推進 ............................................................ 42
１ 計画の推進と進捗管理 ..................................................... 42
２ 計画の見直し ............................................................. 42
３ プログラムの重点化 ....................................................... 43
４ プログラム推進のための主要な取組 .......................................... 45（別紙１）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別脆弱性評価結果 ............... 46（別紙２）リスクシナリオ別目標指標 ................................................ 73

第１章 はじめに
１

計画策定の趣旨
国においては，東日本大震災から得られた教訓を踏まえ，必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとして，平成 25 年 12 月，「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）が成立・施行されました。
国土強靱化基本法の成立・施行を受け，平成 26 年６月，国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，「国土強靱化基本計画」（以下「国の基本計画」という。）を策定し，政府一丸となって強靱な国づくりを計画的に進めています。さらに，策定から約５年が経過したことから，平成 28
年熊本地震等の新たに発生した災害から得られた知見や社会情勢の変化等を踏まえ，平成 30 年 12月に国の基本計画の見直しを行っています。
また，広島県においては，南海トラフ地震が発生した場合には，県内で１万数千人に上る死者が想定されていることに加え，県土の約７割を山地が占めており，全国で最も多い約 48,000 箇所が土砂災
害警戒区域に指定され，過去，幾度となく尊い生命が失われる災害が発生しています。
このため，平成 28 年 3 月に「広島県強靭化地域計画」（以下「県の地域計画」という。）を策定し，防災・減災に向けた施策の推進を図ってきましたが，平成 30 年７月豪雨をはじめとした大規模自然災害が全国各地で頻発する中，近年発生した災害から得られた教訓や国の基本計画の見直しを踏まえて
県の地域計画を見直しています。
大崎上島町においても，長期総合計画にある目指す姿『海景色の映えるまち ～地域資源を活かした理想郷の実現～』の実現を推進するためにも，大規模自然災害等に対する事前防災及び減災の取組を進めることが喫緊の課題となっており，国，県の動きと一体となって「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域づくりを進めていくことが重要であることから，本町の強靭化に関する施策を総合的，計画的に推進する指針として「大崎上島町強靭化地域計画」を策定するものです。

1

２

計画の位置付け（１）国の基本計画，県の地域計画及び本町の長期総合計画等との関係
本計画は，国土強靱化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するもので，本町の町政運営の指針である「大崎上島町第２次長期総合計画」との整合性を図るとともに，「大崎上島町地域防災計画」等防災関連計画や「大崎上島町公共施設等総合管理計画」をはじめとする各分
野別及び個別計画の国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画と位置付けます。
また，国土強靱化基本法第 14 条の規定に基づき，国の基本計画と調和を保つとともに，先行して策定された県の地域計画と調和・連携を図るものとします。

国土強靭化基本計画
調和

広島県強靭化地域計画

調
和

連
携

大崎上島町第２次長期総合計画

大崎上島町強靭化地域計画
整合

分野別
計画の
方向性

（各分野別個別計画等の強靭化に関する部分の指針）

大崎上島町
地域防災計画
各種マニュアルほか

大崎上島町
公共施設等総合管理計画 地域公共交通網形成計画
社会資本総合整備計画 地域福祉計画
ほか

2

（２）地域防災計画との関係
本町では，災害対策基本法に基づき「大崎上島町地域防災計画」を策定し，基本編，震災対策編，
南海トラフ地震防災対策推進計画において災害リスクごとに予防対策，応急対策，復旧対策について実施すべき事項を定めています。
一方，本計画は，災害リスクごとに対策を定めたものではなく，発災前における施策を対象とし，あらゆるリスクを見据え，いかなる事態が発生しようとも最悪の事態に陥ることを避けるよう，地域特性を考慮し行政機能や地域社会経済など地域全体としての強靭化に関する総合的な指針となっ
ています。

応急
災害予防
行政機能，
地域社会，
地域経済の
強靱化

迅速な
復旧・復興
体制整備
応急体制
整備

国土強靱化地域計画

復興

地域防災計画
発災前

３

復旧

発災後

強靭化の意義本町において，まちの強靭化に向けた計画を推進することの意義は，次のとおりと考えます。

１．大崎上島町第２次長期総合計画における 10 年後の目指す姿である「海景色の映えるまち ～地域資源を活かした理想郷の実現～」を実現するために６つの基本目標が設定されています。
その基本目標を推進する取組における土台部分として大きく貢献することに資するものと考えます。
２．大規模自然災害のリスク等を踏まえて，本町がまちの強靱化を総合的かつ計画的に推進することで，町民の生命と財産を守るのみならず，経済社会活動を安全に営むことができる地域づ
くりを通じて，地域の経済成長にも資するものと考えます。

3

４

計画の期間
本計画の期間は，県の地域計画に準拠して５年とし，目標年度を令和７年度とします。
その後は，概ね５年ごとに計画の見直しを行いますが，それ以前においても，施策の進捗や社会経済情勢の変化等を勘案し，必要に応じて見直しを行うものとします。

５

強靭化を推進する上での基本的な考え方
国の基本計画においては，過去の災害から得られた経験を教訓として，事前防災及び減災，その他
迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靱なまちづくりを以下の考え方に基づき推進されます。本計画においても，国の考え方を踏まえて，計画推進を図ることとします。

（１）適切な施策の組み合わせ〇 災害リスクや地域の状況等に応じて，防災施設の整備，施設の耐震化，代替施設の確保などのハード対策と訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに，このための体制を早急に整備する。
〇 「自助」，「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ，官と民が適切に連携及び役割分担して取り組む。
〇 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず，平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

（２）効率的な施策の推進〇 気候変動等による気象の変化，社会資本の老朽化等を踏まえるとともに，強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や，財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して，施策の重点化を図る。
〇 既存の社会資本を有効活用すること等により，費用を縮減しつつ効率的に施策を推進する。
〇 人命を保護する観点から，関係者の合意形成を図りつつ，土地の合理的利用を促進するとともに，科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果の普及を図る。

（３）地域の特性に応じた施策の推進〇 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに，各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
〇 女性，高齢者，子供，障がい者，外国人等に十分配慮して施策を講じる。
〇 地域の特性に応じて，環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに，自然環境の有する多様な機能を活用するなどし，自然との共生を図る。

4

第２章 基本目標と事前に備えるべき目標
１

基本目標
国の基本計画を踏まえつつ，本町の強靭化の基本目標を次のとおりとします。
大規模な自然災害等から町民の生命を最大限守ることは，基礎自治体の使命であると考えます。また，町民の生活や経済活動を持続させるために，地域の重要な機能の致命的な障害を回避し，町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化することが必要であり，さらに，仮に被災した場合においても迅速な復旧復興による日常の回復を図る必要があると考えます。

２

事前に備えるべき目標
基本目標の実現に向け，達成すべきより具体的な目標として，８項目の「事前に備えるべき目標」を設定します。

基 本 目 標

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

人命の保護が最大限図られること

町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

迅速な復旧復興が図られること事前に備えるべき目標
１ 直接死を最大限防ぐ
２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
３ 必要不可欠な行政機能は確保する
４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５ 経済活動を機能不全に陥らせない
６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる
７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

5

第３章 大崎上島町の特性
１

位置・地勢
本町は瀬戸内海の中央，芸予諸島に浮かぶ大崎上島にあり，北部から西部にかけては竹原市，東広
島市に，東部は愛媛県今治市（大三島）に，そして南部は呉市（大崎下島），愛媛県今治市（岡村島）と相対しています。面積は，大崎上島と，長島，生野島，契島等の属島を含め，43.31ｋ㎡です。
本町の地勢としては，島のほぼ中央部に主峰，神峰山（452.6ｍ）があり，その稜線が東西に縦走しています。また，尾根が海岸線まで迫る瀬戸内海離島特有の地形を形成しているため，急傾斜地が多く，平地部が極めて少ないという地形的特徴を有しています。
また，神峰山は瀬戸内海国立公園に指定されており，山頂からの展望は瀬戸内海でも有数の多島美の景勝地として知られています。

２

気候
気候は，年間を通して比較的すごしやすい瀬戸内海式気候ですが，降雨量が夏季に乏しいため，干ばつの被害を受けやすく，また台風，高潮の被害にも過去度々見舞われています。
過去 30 年間（平成元年～平成 30 年）における年間降水量は平均 1,429.7mm，日最大降水量は
平均 107.2mm となっています。
同期間中の気温において，日平均は平均 16.5℃，最高は平均 34.5℃，最低は平均-2.0℃となっ
ています。

３

社会的条件

（１）人口・世帯，人口構成
本町の人口は，平成 27 年国勢調査では 7,992 人となっており，平成７年から平成 27 年までの人口動向では 2,862 人減少しています。世帯数は平成７年から平成 27 年までの間に 554 世帯
減少しており，１世帯当たりの人数も 0.39 人減少しています。
また，町の総人口に占める高齢者の割合は，平成 27 年現在において約 45％であり，県平均値（27.5％）を大きく上回っている状況です。一方，０～14 歳人口と 15～64 歳人口の割合は減少が続いており，少子高齢化の進行が見受けられます。
総人口の減少及び少子高齢化，核家族化の傾向は，家族の介護力の低下，ひいては要配慮者の増加を招いている状況となっています。

6

（２）交通本町は離島のため，本土との交通は，対岸の竹原港・安芸津港等を結ぶフェリーや高速艇に限られています。
また，島内の主要な道路網としては，島全体を環状に走る主要地方道大崎上島循環線，南北東部を縦貫する一般県道大田木江線，大西港と循環線を結ぶ一般県道大西大西港線があり，それらに接続する町道・農道がともに重要な生活路線として町民の日常生活に密接に結びついています。

（３）産業
本町の就業人口は年々減少を続け 3,589 人（平成 27 年国勢調査）です。産業別就業人口比率
では，第１次産業が 523 人（14.6％），第２次産業が 1,059 人（29.5％），第３次産業が 2,000 人（55.7％）となっています。
農業については，みかんやレモン等の柑橘類が主要作物ですが，高齢化や兼業化，急傾斜地が多いといった地形的条件，柑橘類の価格低迷や生産経費の増大等の問題から，耕作放棄地が増加している状況です。
また，漁業についても，就業者の高齢化が進んでいる状況です。
工業については，造船業や非鉄金属業が古くからの島の基幹産業となっており，平成 21 年度以降製造品出荷額は微増しています。
観光産業については，島の豊かな自然を活かした海水浴やキャンプ等，アウトドアレジャーが盛ん
で，大串の外浜には海水浴場・キャンプ場といった施設も整備されているほか，平成６年，木江に民間の温泉ホテルが開業し，町内で最大の宿泊施設となっています。

7

４

町土の保全に係る状況（１）治山
本町は，沿岸部の保水性の乏しい風化花崗岩からなる脆弱な地質と，平地の少ない急峻な地形等から集中豪雨や台風による災害を受けやすい状態です。また，時代の変遷により過疎化・高齢化が急激に進むとともに労力不足が顕著になり，森林の管理が行えないことから森林の荒廃が進んでいます。さらに，急傾斜地域を多く抱えている本町では，災害のおそれのある「山地災害危険地区」が数多く存在しています。

（２）河川
本町の二級河川（原田川，原下川，小原川）は，河川維持修繕工事及び河川改良工事が進められていますが，洪水，津波，高潮等により人命や財産に被害を与えるおそれがあります。

（３）砂防
本町の地質は酸性岩が多く分布し，花崗岩が主なものであり，花崗岩は，断層や節理等から水が染み込むと深部まで科学的変質が進行し，いわゆる「マサ土」と呼ばれる風化花崗岩となるため，土砂災害が発生しやすく，砂防，急傾斜ともに危険箇所数が数多く存在します。

（４）海岸
本町は，瀬戸内海中央，芸予諸島に浮かぶ島しょであり，海岸線は入江が多く見られ，温暖な気候とあいまって天然の良港となっています。
しかし，台風による暴風，波浪や高潮等による被害が発生しやすい土地柄から，これらの被害や地震災害を防止するため，海岸法の規定に基づいて海岸保全区域に指定されている外表海岸及び野賀海岸では，海岸保全機能の維持修繕及び海岸保全施設の補修工事が進められています。

（５）ため池本町には，重要ため池（破堤時に人家及び公共施設に被害が想定される農業用ため池のこと。）
が存在しており，多くのため池は耐震性について検証されていない状況にあります。

（６）まちづくり
土砂災害特別警戒区域など災害リスクの高い土地の区域指定が進み，災害のおそれのある土地の区域に市街地が形成されている状況が明らかになっています。
近年の豪雨災害においても，災害リスクの高い土地の区域において，甚大な被害が発生していま
す。

8

５

主な自然災害（１）風水害

台風第 19 号（平成３年）
6.29 広島土砂災害（平成 11 年）
台風第 18 号（平成 16 年）
平成 22 年７月豪雨災害（平成 22 年）

平成 26 年８月豪雨災害（平成 26 年）

平成 30 年７月豪雨災害（平成 30 年）

広島市での最大瞬間風速が広島地方気象台観測史上第１位の 58.9m/S を記録。
強風と高潮による被害は県内全域に及び，飛来物による被災等で６人が死亡，49
人が重軽傷。住家の被害は，全壊 50 棟，半壊 442 棟，一部損壊 22,661 棟，
床上浸水 3,005 棟，床下浸水 9,162 棟の被害。
断続的な雨が数日間続いた後の雷を伴った激しい雨が引き金となり，山崩れ，がけ崩れ，河川の氾濫，土石流等が多数発生。県内の南西部を中心に，死者及び行方不明者が 32 人，住家の被害が 4,516 棟の被害。
１週間前の台風第 16 号による雨で地盤が緩み，県西部を中心とした大雨により多数の土砂災害が発生。また，台風の接近と満潮時刻が重なったことから，南よりの暴風による吹き寄せ効果や，高波と異常潮位が加わり，県西部を中心に甚大な被害が発生。人的被害は死者５人，負傷者 142 人で，住家の被害は，全壊・半壊 231 棟，一部損壊 16,582 棟，床上・床下浸水 3,988 棟の被害。
活発な梅雨前線による激しい雨が引き金となり，山崩れ，がけ崩れ，河川の氾濫，土石流等が多数発生。人的被害は，死者５人，負傷者６人で，住家の被害は 1,787棟の被害。
前夜から県南西部を中心に降り出したやや強い雨が，８月 20 日未明から激しくなり，広島市安佐南区及び安佐北区において２時から４時までの２時間に 200
ミリを超える猛烈な雨となり，大規模な土石流や堤防の崩壊が生じた。広島市における人的被害は，死者 77 人，負傷者 68 人で，建物（住家）被害は 4,749 棟に上り，また，道路，橋梁，河川堤防など公共土木施設の被害も 1,333 件に上る甚大な被害。
７月上旬，梅雨前線が日本付近に停滞し，台風第７号からの非常に湿った空気が供給され続けたため，特に６日から７日にかけては雨が強まり，広島県では初となる大雨特別警報が発令された。３日から８日にかけての累積雨量は，多いとこ
ろで 676 ミリに達するなど，７月の過去の最大月間降水量を超える雨量をわずか６日間で記録し，これまでに経験したことのないような記録的な大雨となり，多くの人的被害や家屋，インフラといった物的損害など，戦後最大級の被害がもたらされた。人的被害は，死者 149 人，行方不明者５人，負傷者 147 人，建物
（住家）被害は 15,694 棟，また，道路，橋梁，河川堤防など公共土木施設の被害も 5,887 件に上る甚大な被害が発生。

（２）地震災害
マグニチュード 8.0 の地震で，全国の被害は，死者・行方不明者が 1,443 人に南海地震（昭和 21（1946）年） 上がった。広島県内では３人がけがをし，全壊 49 戸，半壊 74 戸の被害が発生した。
平成 12 年鳥取県西部地震
マグニチュード 7.3 の地震で，広島県内では強いところで震度４を観測した。
（平成 12（2000）年）
この地震により，県内では住家６棟が一部破損した。
マグニチュード 6.7 の地震で，県内では強いところで震度６弱を記録した。こ平成 13 年芸予地震の地震により，死者１人，重軽傷者 193 人，住家は，全壊 65 棟，半壊 688 棟，（平成 13（2001）年）
一部損壊 36,545 棟の被害が生じた。

9

６

地震災害による被害想定
被害想定結果一覧表（既に明らかとなっている断層等を震源とする地震）１/２
南海トラフ
巨大地震

想定地震
想定項目
マグニチュード
地震タイプ
今後30年以内の発生確率

地震動 震度6弱以上のエリア
・
液状化

安芸灘～
伊予灘～
豊後水道

讃岐山脈南縁石鎚山脈北縁―石鎚山脈北 石鎚山脈北縁
五日市断層
西部－伊予灘縁東部

陸側ケース
北から破壊 西から破壊 西から破壊 東から破壊 北から破壊
津波ケース1
9.0
7.4
8.0
8.0
8.0
7.0
プレート間 プレート内
地殻内
地殻内
地殻内
地殻内
40%
ほぼ0～0.3% ほぼ0～0.3% ほぼ0～0.3%
不明
福山市
呉市
坂町
海田町
大崎上島町 大崎上島町
他
他

県全面積に対する面積率

三原市
尾道市
福山市他

呉市
竹原市
三原市他

-

広島市
府中町
海田町他

9.8%

11.3%

2.3%

0.0%

0.1%

2.1%

県全面積に対する液状化危険度面積率（PL>15の面積率)

5.0%

6.1%

1.5%

0.1%

0.4%

1.7%

①急傾斜地

483

418

62

0

2

58

5

1

2

0

0

0

619

547

167

0

1

77

津波
津波の浸水面積（ha）
被害

12,474

7,921

6,520

-

6,032

-

全壊の主な原因

液状化

揺れ

揺れ

液状化

液状化

液状化

建物 全壊棟数（棟）
被害 半壊棟数（棟）69,21029,012

7,689

1,693

3,002

6,820

200,572

120,894

40,659

3,266

9,294

28,340

土砂
②地すべり
災害

危険度ランクが高い箇所③山腹崩壊

焼失棟数（棟）*1

死傷者数が最大となる発災季節･時間
死傷者の主な原因

351

315

90

0

0

108

冬･深夜

冬･深夜

冬･深夜

冬･深夜

冬･深夜

冬･深夜
建物倒壊

津波

津波

津波

-

津波

*2

14,759

11,206

2,013

0

192

179

負傷者数（人）*2

22,22020,691

6,002

36

470

4,552

重傷者数（負傷者の内数）（人）

*2

3,426

2,259

732

0

46

307

上水道（1日後の断水人口）（人）*11,046,761

323,150

46,663

3

718

2,304

ライフ 下水道（1日後の機能支障人口）（人）ライン
電力（直後の停電軒数）施設
被害 通信（直後の固定電話不通回線数）*1779,794

665,462

137,035

65,493239,856

441,551*1

119,836

132,193

53,103255

45,683

26,680*176,80676,06430,098138

22,88914,266

ガス（1日後の供給停止戸数）*1

150,069

129,308

84,254079,0020

道路（被害箇所数）

1,699

1,428

455

100

341

419

交通施
鉄道（被害箇所数）
設被害

844

781

225

50

179

290

191

231

131

26

44

74

386,814

261,823

192,410

2,179

183,639

16,717

人的
死者数（人）
被害

港湾（揺れによる被害箇所数）
避難所避難者数（当日・1日後）(人)*1

帰宅困難者数（人）*3

165,911

165,911

145,475

150,986

157,472

148,773*1-569,818-235,322-56,786

312,571-32,649

292,363

仮設トイレの不足量（当日・1日後）（基）*1-10,015-8,067-2,605-79-3,484-3,960

医療機能支障（医療需要過不足数） （＜0：不足)*2-1,2402,953

23,11331,03527,85925,860

可燃物（万t）*1

124.40

49.70

13.32

2.75

4.82

11.33

不燃物（万t）*1

372.17172.89

44.86

11.00

19.84

43.12

*4

240

260

42

16

47

165

5.7

1.8

0.5

0.0

0.0

0.2

76,40451,54837,562443

35,739

3,249

96

106

26

0

0

23

11

9

6

0

4

0

0

5

3

0

0

3

126

234

44

0

0

0

61

70

15

0

0

35

618

791

92

1

6

472

63

77

15

0

2

36

89,03058,776

20,514

4,779

9,953

18,51137,47728,082

15,267

3,862

5,743

8,522

126,50786,85835,781

8,641

15,69627,033

生活
食料の不足量（当日・1日後）（食）支障

災害廃災害廃棄物発生量
棄物

エレベータ内閉じ込め者数（人）
道路閉塞（幅員13m未満)（％） 道路リンク10～50%以下
災害時要援護者数（当日・1日後）（人）*1

危険物施設の被害箇所数（箇所）
その他 文化財の被害件数（件）
施設等
被害 孤立集落（集落）*1

ため池（災害発生の危険性が高いため池の箇所数）①災害対策本部等
重要施設②避難拠点施設

使用に支障のある施設数
*1
(棟)

③医療施設
直接被害（億円）*1

経済
間接被害（億円）
被害*1

合計 （億円）は，被害の最大値を示す※*1：冬 18時,風速11m/s*2：冬 深夜,風速11m/s*3：昼12時*4：朝7時～8時

10被害想定結果一覧表（既に明らかとなっている断層等を震源とする地震）２/２（参考）
己斐－広島西安芸灘断層群
安芸灘断層群長者ヶ原断層 己斐－広島西
縁断層帯
岩国断層帯
（広島湾－岩
(主部)
－芳井断層
縁断層帯
(6.5)
国沖断層帯）(6.9)

想定地震

北から破壊 東から破壊 北から破壊 北から破壊 西から破壊 南から破壊

想定項目
マグニチュード
地震タイプ
今後30年以内の発生確率

地震動 震度6弱以上のエリア
・
液状化

県全面積に対する面積率

県全面積に対する液状化危険度面積率（PL>15の面積率)
①急傾斜地
土砂
②地すべり
災害

危険度ランクが高い箇所

③山腹崩壊
津波
津波の浸水面積（ha）
被害

6.5
地殻内
不明

7.6
地殻内
0.03～2%7.0
地殻内0.1～10%

7.4
地殻内
不明

7.4
地殻内
不明

6.9
地殻内
不明

広島市
府中町
坂町他

大竹市
廿日市市

呉市
江田島市

大竹市
江田島市
坂町他

尾道市
福山市
府中市他

府中町
海田町
坂町他

1.6%

0.9%

0.2%

3.1%

7.6%

2.8%

1.4%

1.2%

1.1%

2.7%

2.0%

1.7%

79

16

3

61

786

159

0

0

0

0

8

0

90

9

7

86

734

168

-

-

5,382

5,844

-

-

全壊の主な原因

揺れ

液状化

液状化

液状化

揺れ

揺れ

建物 全壊棟数（棟）
被害 半壊棟数（棟）

7,612

4,498

2,987

8,335

46,62912,60330,565

10,166

6,534

39,38076,42946,746

144

36

0

99

945

261

冬･深夜

冬･深夜

冬・深夜

冬･深夜

冬･深夜

冬･深夜
建物倒壊

焼失棟数（棟）*1

死傷者数が最大となる発災季節･時間
死傷者の主な原因

建物倒壊

建物倒壊

津波

津波

建物倒壊

*2

249

72

43

3,495

2,840

539

負傷者数（人）

*2

5,302

1,073

230

5,962

22,1709,131

重傷者数（負傷者の内数）（人）

*2

429

131

9

744

4,809

924

上水道（1日後の断水人口）（人）

*1

3,681

21,327530

48,585544,113

10,814ライフ 下水道（1日後の機能支障人口）（人）ライン
電力（直後の停電軒数）施設
被害 通信（直後の固定電話不通回線数）*1

433,144219,826

200,642455,622

168,735

504,304*1

31,8592,761

39,86569,58244,58549,426*1

16,0682,527

19,98737,49338,675

25,105

ガス（1日後の供給停止戸数）

*1

0

0

79,00280,99500

道路（被害箇所数）

341

194

229

535

659

483

交通施
鉄道（被害箇所数）
設被害

285

130

122

342

320

358

68

36

30

94

120

76

70,362

31,646

人的
被害 死者数（人）

港湾（揺れによる被害箇所数）
避難所避難者数（当日・1日後）(人)*1

19,1697,494

163,203

186,001

帰宅困難者数（人）*3

142,368

142,234

144,883

156,268

96,775150,204*1

289,219

302,781

17,577-36,469

151,648271,790

仮設トイレの不足量（当日・1日後）（基）*1-3,897-1,670-2,927-5,523-1,752-4,707

医療機能支障（医療需要過不足数） （＜0：不足)*2

25,26830,31032,11922,714

7,538

19,812

可燃物（万t）

*1

12.83

7.28

4.67

13.80

85.10

21.82

不燃物（万t）

*1

47.02

29.49

20.57

52.86

245.75

74.18

*4

158

53

19

128

86

208

0.4

0.1

0.0

0.3

7.7

1.2

3,742

1,470

31,701

36,176

13,519

6,173

23

36

0

64

86

43

0

0

4

4

30

1

0

4

0

2

28

0

1

2

0

8

175

5

36

15

5

37

22

37

484

141

46

498

217

607

37

14

3

44

33

49

18,522

10,3597,914

24,434

38,83824,181生活
食料の不足量（当日・1日後）（食）支障

災害廃災害廃棄物発生量
棄物

エレベータ内閉じ込め者数（人）
道路閉塞（幅員13m未満)（％） 道路リンク10～50%以下
災害時要援護者数（当日・1日後）（人）*1

危険物施設の被害箇所数（箇所）
その他 文化財の被害件数（件）
施設等
被害 孤立集落（集落）*1

ため池（災害発生の危険性が高いため池の箇所数）①災害対策本部等
重要施設②避難拠点施設

使用に支障のある施設数
*1
(棟)

③医療施設
直接被害（億円）*1

経済
間接被害（億円）
被害*1

合計 （億円）は，被害の最大値を示す※*1：冬 18時,風速11m/s*2：冬 深夜,風速11m/s*3：昼12時*4：朝7時～8時

8,206

5,417

6,017

12,37918,7449,610

26,72815,776

13,93136,81357,582

33,791

11

第４章 脆弱性評価
１

想定するリスク
本町の地域特性上，住民生活・地域経済に最も甚大な影響を及ぼすと想定される「南海トラフ巨大地震」における地震・津波とともに，近年，台風に伴う大雨等による被害が甚大化する傾向にあること等を踏まえ，以下の大規模自然災害を想定リスクとします。
なお，常に想定外の災害の発生の可能性を念頭に置くこととします。

想定するリスク
地震による災害・津波による建物の損壊や浸水等（南海トラフ巨大地震）

・地震の揺れや液状化の発生による建物等の倒壊等
・大規模な火災の発生
・交通障害，架線の切断，通信の途絶等

台風による災害・高潮による浸水等
・大雨による河川の氾濫，がけ崩れ等
・強風による家屋等の倒壊等

豪雨による災害

・河川の氾濫による浸水等
・土石流・がけ崩れ等土砂災害の発生

２

施策分野
本町の強靭化に向けた取組を推進していくための施策分野いついては，県の地域計画における施策分野（９の個別分野と４つの横断的分野）を参考として，次のとおり設定します。

個別施策分野（９分野）①行政機能/消防②住宅③保健医療・福祉④情報通信⑤産業構造・農林水産⑥交通・物流⑦地域保全⑧環境⑨土地利用（国土利用）②人材育成・防災教育③官民連携

横断的分野（４分野）①リスクコミュニケーション④老朽化対策12

３

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
本町のおいては，想定する災害リスクから，８つの「事前に備えるべき目標」ごとに，その妨げとなる事態として，仮に発生すれば，致命的な影響が生じると考えられる 33 の「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を以下のとおり設定しています。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標
1-1
1

直接死を最大限防ぐ

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷
者の発生

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

2-1
2-2
2-3
2

3

4

救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスは確保する

2-4

経済活動を機能不全に陥
らせない

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-7

劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

2-8

港・桟橋の深刻な損傷による支援ルートの途絶

3-1
3-2
4-1

5-2

被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱
町の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下
防災・災害対応に必要な通信インフラが麻痺・機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経
済活動の低下幹線が分断するなど，基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞

6-2

電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサ
プライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

6-1

6

自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

5-3
ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

2-5

5-1
5

起きてはならない最悪の事態
建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生

13

7-1
7-2
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-3
7-4
7-5
8-1
8-2

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-3
8-4
8-5

４

地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
ため池，防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
超大型台風接近時における港・桟橋の深刻な損傷による島全体の孤立
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足や基幹インフラの損壊，より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態
事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
風評被害や信用不安，生産力の回復遅れ，大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態」を回避するため，現在実施している施策の進捗状況を把握し，現在の状況で「起きてはならない最悪の事態」を回避することが可能か，不可能な場合は，何が足らないのかを分析するとともに，当該事態の回避（リスクの一部低減を含む）に向けて，現状を改善するために何が課題であり，今後，どのような施策を導入すべきかについて，別紙１「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）ごとの脆弱性評価」のとおり整理しています。

14

第５章 国土強靭化の推進方針
１

推進方針
別紙脆弱性評価を踏まえ，「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を回避するための推進
方針を県の今後の施策と連携を図りながら，リスクシナリオごとに掲げています。

凡例
・施策分野：隅付き括弧で「施策分野」（第４章 ２

施策分野）を示しています。

（個別 分野）【行政機能／消防】 【住宅】 【保健医療・福祉】【情報通信】 【産業構造・農林水産】 【交通・物流】【地域保全】 【環境】 【土地利用（国土利用）】（横断的分野）【リスクコミュニケーション】 【人材育成・防災教育】【官民連携】 【老朽化対策】

２

リスクシナリオを回避するための推進方針■１

直接死を最大限防ぐ

１ 直接死を最大限防ぐ

1-1）建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生○住宅・建築物等の耐震化（住宅・建築物の耐震診断，耐震改修の促進）
耐震性能を満たしていない民間の住宅・建築物について，耐震診断及び耐震改修を促進する。
【住宅】（公共施設等の耐震化）
町立小中学校及び幼稚園，町営住宅，庁舎等公共施設について，継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施するなど，具体的な取組等を定めた個別施設計画を策定し，耐震性の確保を促進する。
【行政機能／消防】【住宅】【老朽化対策】○建築物等の老朽化対策（公共施設等の再編・整備等）
施設及び設備の点検整備を定期的に行い，安全性の確保を第一に，計画的な維持修繕による長15寿命化を図る。
【老朽化対策】○消防団・自主防災組織の充実・強化（消防団の充実・強化）
消防団（非常備消防）については，団員を確保するため，若者の入団促進，地域で消防団を支える機運の醸成等の取組について，消防署（常備消防）や自主防災組織等と連携した活動の推進，消防
学校等における教育訓練の充実等により災害対応能力の向上を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
自主防災組織については，自主防災組織の設立促進と活動の活性化を促進する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】【地域保全】○市街地での防災機能の確保等
地震・火災などの災害時に，広域的な防災避難拠点や一時避難地となる公園，避難路などの適正な配置及び整備を推進する。
【住宅】○既存建築物等の総合的な安全対策（ブロック塀等の安全対策）
既存建築物の総合的な安全対策として，ブロック塀等の安全対策，屋外広告物等の落下防止対策，大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策，家具の転倒防止等の取組を県と連携を図りながら推進する。
町として通学路沿いなどの，倒壊などの危険があると思われるブロック塀の所有者に安全対策を促す。
【住宅】【人材育成・防災教育】（老朽空き家対策）
管理が不十分な老朽空き家について，災害時の倒壊等による危害を防ぐため，所有者に対する除却や適正管理の啓発など，空き家対策を推進する。
【住宅】○家具固定の促進
家の中の安全対策の向上に向け，引き続き情報提供を行い，家具の固定等の促進を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【官民連携】○土地利用規制による減災化
広島県土地利用基本計画（平成 30 年 3 月改定）に基づき，土地の有効利用や質的向上，持続可能な土地の管理などに関する施策を引き続き実施する。
【住宅】【土地利用（国土利用）】

16

１ 直接死を最大限防ぐ

1-2）広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生○津波・浸水，高潮対策施設の整備（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【産業構造・農林水産】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施していく。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施していく。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○津波避難体制の整備
逃げ遅れの発生等を防ぐため，緊急情報等を確実に町民へ伝達する体制や設備の整備を促進する。
地震発生時に津波から迅速かつ確実に避難するため，ハザードマップの作成・見直しを進めるとともに，学校や職場，自主防災組織等を通じ，継続的に防災訓練や防災教育等を推進する。
迅速に避難するため，避難路の選定及び整備，避難場所の確保を進める。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○要配慮者に対する支援
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を推進する。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する。
【行政機能／消防】【保健医療・福祉】【産業構造・農林水産】【リスクコミュニケーション】○津波避難意識の向上等
町民の地震・津波への防災・減災意識が高まっていることから，今後も，ハザードマップや広報誌，
ホームページによる情報提供を促進する。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】17

１ 直接死を最大限防ぐ

1-3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生○洪水，高潮対策施設の整備
大規模な洪水や台風などの高潮時による浸水対策などについて，県と連携して，優先度や緊急性の高い箇所を明確にした上で，河川整備を推進していくとともに，高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県と連携して河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【住宅】【産業構造・農林水産】【地域保全】○浸水想定区域図の作成等防災情報の提供
町民自らが，高潮・津波浸水想定図など地震・津波への防災・減災に必要な情報をより多く取得できるよう，今後も，ハザードマップや広報誌，ホームページによる情報提供を促進する。
【地域保全】【人材育成／防災教育】○浄化槽対策
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う。
【環境】

１ 直接死を最大限防ぐ

1-4）大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害や山地災害の対策施設の整備
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【産業構造・農林水産】【地域保全】○土砂災害警戒区域等の情報提供
町民が適切な避難行動がとれるよう，区域指定後も土砂災害警戒区域の認知度向上を図る取組
や，きめ細やかな災害リスク情報の提供を推進する。
住宅・建築物安全ストック形成事業による土砂災害の危険性のある区域からの移転や，特別警戒区域内の住宅・建築物の補強について，引き続き，町民の自助の取組を支援していく。
【地域保全】【人材育成／防災教育】○宅地耐震化の推進
県と連携し，大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査し，マップの高度化や耐震化の推進等，宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める。
【住宅】

18

■２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○物資調達・供給の連携体制の整備（行政機関等との連携）
災害発生時における食料，飲料水，生活必需物資等の安定確保のための支援について，「県内市町村の災害時の相互応援に関する協定」等の広域支援に関する協定を締結することで協力体制を維持する。
【行政機能／消防】【交通・物流】（事業所等との連携）
災害発生時には，交通機関の途絶等により食料や飲料水，生活必需品等の確保が困難になることが予想されるため，事業所等との協定等による協力体制の構築に取り組み，物資等の安定確保，緊
急輸送体制の確保に向けた検討等を図る。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】○非常用物資の備蓄の推進
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する。
【行政機能／消防】○水道管の耐震化等供給体制の強化
応急給水体制の整備を図り，災害時の飲料水を確保するとともに，被害を最小限に留めるため，水道管等の適切な更新・整備等を行い，老朽化対策や耐震性の向上の推進を図る。
【住宅】○災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保） （再掲）
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】【地域保全】○ボランティア体制の構築等
迅速かつ円滑なボランティアの受付，調整等その受入れに関して，大崎上島町社会福祉協議会との連携を進める。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-2） 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○孤立化防止のためのインフラ整備
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進するとともに，陸上・海上輸送が機能しない場合には，把握している臨時ヘリポートの候補

19

地等を活用しながら，県と連携しヘリコプターによる災害応急対策活動を行う。
【行政機能／消防】【交通・物流】【地域保全】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する。
【行政機能／消防】○災害対処能力の向上
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，
県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-3） 自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備等
救助・救急活動等の拠点となる消防署の老朽化対策や機能の充実を促進するとともに，消防の災害対応力強化のため，各種訓練の実施，装備資機材等の充実強化を図る。
大規模災害を想定した実践的な訓練の実施による総合的な防災力の強化を図る。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
消防団（非常備消防）については，団員を確保するため，若者の入団促進，地域で消防団を支える機運の醸成等の取組について，消防署（常備消防）や自主防災組織等と連携した活動の推進，消防
学校等における教育訓練の充実等により災害対応能力の向上を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
自主防災組織については，自主防災組織の設立促進と活動の活性化を促進する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-4）想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱○事業所等との協定
宿泊施設等において水道水，トイレ，道路情報等の提供を行うよう必要に応じて民間事業者と協定を推進する。
【行政機能／消防】【官民連携】

20

○帰宅困難者対策の周知
町民や事業所等に対し，「むやみに移動しない」という基本原則や，従業員等が一定期間事業所
内にとどまることができる備蓄の必要性等の周知を図るとともに，帰宅困難者の一時滞在の早期解消を図るため，関係機関の協力を得て，臨時的な輸送手段の確保を検討する。
災害時において観光客等が円滑に避難できるよう，避難所等を活用するなど，支援体制づくりに取り組む。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する。
【行政機能／消防】

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-5）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺○医療救護体制の強化
大規模災害により大量の負傷者が発生した場合にも対応できるよう，救助・救急体制の確立を図る。
災害時においても重症患者に救急医療の円滑な提供を図るため，広域搬送体制の活用や充実，
ドクターヘリの効果的な活用による体制強化を図る。
へき地における初期医療体制を確保し，町民が安心して医療にかかれる体制の確立を図る。
災害医療や避難所等への医療資材や医薬品の供給体制を確保する。
【保健医療・福祉】○医療・介護人材の育成
災害時において，医療・介護人材の絶対的な不足により被害を拡大させないよう，県や関係機関と連携し，計画的な医療・介護人材の養成・確保のための取組を進める。
【保健医療・福祉】【人材育成／防災教育】○災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保） （再掲）
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】【地域保全】○事業者等との協定 （再掲）
宿泊施設等において水道水，トイレ，道路情報等の提供を行うよう必要に応じて民間事業者と協定を推進する。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】

21

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-6）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○疫病・感染症対応体制の構築
県や医療機関等と連携して，災害時における疫病・感染症対策に対応する体制を構築する。
【保健医療・福祉】○予防接種の促進
災害時における感染症の発生・まん延を防ぐため，平時から定期の予防接種を促進するための積
極的な働きかけを行う。
【保健医療・福祉】○分散避難の啓発
町民に対して，避難所にこだわらず，安全な場所にある親戚や知人宅など，複数の避難先の確保や避難先での感染症防止対策について，様々な広報媒体を通じて，引き続き周知・啓発を行う。
【人材育成／防災教育】○浄化槽対策 （再掲）
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う。
【環境】○下水道施設の防災・減災対策
町における下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策及びハード・ソフトによる総合的な浸水対策などの取組を推進する。
災害の想定を常に見直し，豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰによる，早期復旧へのソフト対策の強化
を図る。
【住宅】

○遺体への適切な対応
多数の死者が生じた場合の円滑な遺体対応として，遺体安置場所として単独目的の施設確保を県と連携して検討する。
遺体安置場所における新型コロナウイルスなどの感染防止措置のため，資機材などの確保について，県との連携を推進する。
【行政機能／消防】【環境】

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-7）劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○避難所の生活環境の整備（避難所等の施設，設備の充実）
避難所等については，適切な維持・修繕を行うとともに，必要に応じて耐震補強等の整備を行う。

22

大規模災害発生時に必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する。
災害時に必要な備蓄品などの充実を図る。
【行政機能／消防】（避難所等の円滑な運営）
自主防災組織等と連携し，災害時避難所等を迅速に開設・運営するための体制づくりを推進する。
円滑な避難所運営のもとで，避難者が安心して生活できるよう，避難所運営マニュアルの整備や訓練を行う。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○避難所の感染防止対策
避難所でのまん延防止のため，県の感染症に係る避難所運営マニュアルを活用し，避難所の環境整備を図る。
【行政機能／消防】【保健医療・福祉】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する。
【行政機能／消防】○医療資材などの確保
災害医療への対応や避難所等での良好な衛生環境を維持するため，備蓄や流通事業者等との連携により，医療資材の確保を推進する。
【保健医療・福祉】○心のケアなどの支援体制の整備・強化
災害時に，被災者や被災者の支援に関わる人に対して，健康管理，栄養管理，リハビリ，心のケア等の迅速かつ適切な公衆衛生支援を行うため，県と連携した「広島県災害時公衆衛生チーム」による体制の強化を図る。
県や他の市町と連携し，市町間を越えた広域避難などの際に，被災者ニーズに応じた支援等を円滑に進めるための仕組みを整備する。
関係機関による相談窓口の共同設置など，被災者への生活支援に関する情報提供等が効果的に行われるよう努める。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】【官民連携】○平時からの連携体制構築
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を推進する。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進す23

る。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○ボランティア体制等の構築 （再掲）
迅速かつ円滑なボランティアの受付，調整等その受入れに関して，大崎上島町社会福祉協議会との連携を進める。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○浄化槽対策 （再掲）
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う。
【環境】○下水道施設の防災・減災対策 （再掲）
町における下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策及びハード・ソフトによる総合的な浸水対策などの取組を推進する。
災害の想定を常に見直し，豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰによる，早期復旧へのソフト対策の強化
を図る。
【住宅】

○遺体への適切な対応
多数の死者が生じた場合の円滑な遺体対応として，検視に必要な体制整備等について，県等との連携を強化する。
広域火葬を円滑に実施するため，「広島県広域火葬計画」に基づき，広域火葬体制整備を促進する。
【行政機能／消防】【環境】○特定動物や被災動物への対応
放浪・逸走動物，負傷動物の保護・収容や避難所における動物の適正飼育の指導等を実施できる
ように，災害時の被災動物等への対応体制を整備する。
ペットの同伴避難等については，避難所における受入体制を整備する。
【行政機能／消防】【環境】【人材育成／防災教育】

２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-8）港・桟橋の深刻な損傷による支援ルートの途絶○災害に強いインフラの整備（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）） （再掲）
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）24

県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備） （再掲）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保） （再掲）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化） （再掲）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施していく。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施していく。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する。
【行政機能／消防】○災害対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，
県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】○避難所の生活環境の整備 （再掲）
（避難所等の施設，設備の充実）
避難所等については，適切な維持・修繕を行うとともに，必要に応じて耐震補強等の整備を行う。
大規模災害発生時に必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する。
災害時に必要な備蓄品などの充実を図る。
【行政機能／消防】（避難所等の円滑な運営）
自主防災組織等と連携し，災害時避難所等を迅速に開設・運営するための体制づくりを推進する。
円滑な避難所運営のもとで，避難者が安心して生活できるよう，避難所運営マニュアルの整備や訓練を行う。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

25

○平時からの連携体制構築 （再掲）
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を推進する。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○自助・共助の取組強化
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，
県や自主防災組織等と連携を図り，防災訓練，防災リーダーの育成や防災教育などを促進し，自助・共助の取組の強化を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】■３

必要不可欠な行政機能は確保する

３ 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1）被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱○治安の維持大規模災害発生時には，警察機能の低下が予想されるため，自主防災組織をはじめとする地域団体等による地域ぐるみの犯罪抑止に取り組む。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】

３ 必要不可欠な行政機能は確保する

3-2）町の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下○庁舎の耐震化
庁舎等について，継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施するなど，具体的な取組等を定めた個別施設計画を策定し，耐震性の確保を促進する。
【行政機能／消防】【住宅】

26

○執務環境，実施体制の維持確保（庁舎の電源確保）
大規模自然災害時に執務体制を維持するための電力確保に関し，庁舎等の電力供給設備の機能を維持する取組や，事業者団体等と非常用発電燃料の確保を促進する。
また，大規模災害発生時に，庁舎や避難所等の防災拠点において，必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を推進する。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】（庁舎の情報システムの防災対策）
庁舎等のネットワーク機器等の浸水や回線・機器等が損傷した場合でも情報システムの使用に支障が生じないよう，機器の移設・更新を検討する。
【行政機能／消防】○危機管理体制の維持・強化（災害時の対処能力の向上） （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，
県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する。
災害時の対処能力の向上を図るため，職員の初動マニュアル等の整備・改定を行うとともに，実効性確保のための訓練に取り組む。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】（災害時における業務継続）「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定及び定期的な見直しを進める。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】○広域応援体制の構築
被災者の状況把握や，県，他の市町間の円滑な連携を進めるための仕組みを整備する。
【行政機能／消防】

27

■４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止が発生し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態○庁舎の非常用電源の確保 （再掲）
大規模自然災害時に執務体制を維持するための電力確保に関し，庁舎等の電力供給設備の機能を維持する取組や，事業者団体等と非常用発電燃料の確保を促進する。
また，大規模災害発生時に，庁舎や避難所等の防災拠点において，必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を推進する。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】○情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備
平時より，防災行政無線をはじめとした通信施設等の定期的な点検・整備を実施するとともに，停電時に備え予備電源の確保に努める。
また，町内全域に，情報通信網（光ファイバー網）を整備し，町民に対し町ホームページなどで，情報提供を図るとともに，町防災情報メールの普及を促進する。
【行政機能／消防】【情報通信】○災害情報伝達手段の多様化
災害時における各機関相互の窓口及び連絡系統を明確にするとともに，非常の際の通信連絡の方法等について定めておく。
また，有・無線系，地上系・衛星系等による通信の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
【行政機能／消防】【情報通信】【リスクコミュニケーション】○自助・共助の取組強化 （再掲）
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，
県や自主防災組織等と連携を図り，防災訓練，防災リーダーの育成や防災教育などを促進し，自助・共助の取組の強化を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○災害対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，
県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を推進する。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する。

28さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
消防団（非常備消防）については，団員を確保するため，若者の入団促進，地域で消防団を支える機運の醸成等の取組について，消防署（常備消防）や自主防災組織等と連携した活動の推進，消防
学校等における教育訓練の充実等により災害対応能力の向上を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
自主防災組織については，自主防災組織の設立促進と活動の活性化を促進する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】■５

経済活動を機能不全に陥らせない

５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-1）サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経済活動の低下○事業継続の取組の推進
県と連携し，中小企業等を中心にＢＣＰ策定を普及啓発していく。
【産業構造／農林水産】○陸上海上交通網の確保
陸上・海上輸送が機能しない場合には，把握している臨時ヘリポートの候補地等を活用しながら，
県と連携しヘリコプターによる災害応急対策活動を行う。
【住宅】【産業構造／農林水産】【交通・物流】【老朽化対策】

５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-2）幹線が分断するなど，基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響○災害に強いインフラ整備 （再掲）
（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）） （再掲）
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】

29

（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備） （再掲）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保） （再掲）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化） （再掲）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施していく。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施していく。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】

５ 経済活動を機能不全に陥らせない

5-3） 食料等の安定供給の停滞○農水産業の生産基盤等の災害対応力の強化
災害に伴う農水産業の基盤・施設の被害を低減するために，生産基盤の老朽化対策や適切な維持管理を図る。
【産業構造／農林水産】【老朽化対策】

30

■６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる
６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

6-1）電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止○再生可能エネルギーの導入促進 （再掲）
大規模災害発生時に，庁舎や避難所等の防災拠点において，必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を推進する。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】

６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

6-2） 上水道等の長期間にわたる供給停止○水道管の耐震化等供給体制の強化 （再掲）
応急給水体制の整備を図り，災害時の飲料水を確保するとともに，被害を最小限に留めるため，水道管等の適切な更新・整備等を行い，老朽化対策や耐震性の向上の推進を図る。
【住宅】

６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

6-3） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○下水道施設の防災・減災対策 （再掲）
町における下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策及びハード・ソフトによる総合的な浸水対策などの取組を推進する。
災害の想定を常に見直し，豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰによる，早期復旧へのソフト対策の強化
を図る。
【住宅】

○浄化槽対策 （再掲）
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う。
【環境】○災害廃棄物処理計画に基づく対応
災害発生後に迅速かつ適正な災害廃棄物処理を行うため，災害廃棄物処理計画に基づいた体制の構築を図る。
【環境】【人材育成／防災教育】31

６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

6-4）地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止○災害に強いインフラ整備 （再掲）
（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）） （再掲）
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備） （再掲）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保） （再掲）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化） （再掲）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施していく。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施していく。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○緊急輸送体制の整備
バス事業者や船舶事業者との協定による災害時の人員の輸送体制の充実を図るとともに，町民の通勤・通学等の移動手段の確保に努める。
【交通・物流】【官民連携】

32

６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる

6-5） 防災インフラの長期間にわたる機能不全○津波，高潮対策施設の整備 （再掲）
（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施していく。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施していく。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○土砂災害や山地災害の対策施設の整備 （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【老朽化対策】【人材育成／防災教育】■７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1）地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備等 （再掲）
災害が多種多様化，激甚化しているため，施設や車両，装備資機材の充実，人材育成により消防力の向上を図るとともに，地域の消防力を超える規模の災害に対応するため，広域応援体制の充実を図る。
また，大規模災害においては，孤立地域等で傷病者が発生した場合等に速やかに救急医療を提供できるよう，ドクターヘリによる救急搬送体制の確保を図る。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】

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○災害時の対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，
県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
消防団（非常備消防）については，団員を確保するため，若者の入団促進，地域で消防団を支える機運の醸成等の取組について，消防署（常備消防）や自主防災組織等と連携した活動の推進，消防
学校等における教育訓練の充実等により災害対応能力の向上を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
自主防災組織については，自主防災組織の設立促進と活動の活性化を促進する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○市街地での防災機能の確保等 （再掲）
地震・火災などの災害時に，広域的な防災避難拠点や一時避難地となる公園，避難路などの適正な配置及び整備を推進する。
【住宅】

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-2）沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺○住宅・建築物等の耐震化 （再掲）
（住宅・建築物の耐震診断，耐震改修の促進）
耐震性能を満たしていない民間の住宅・建築物について，耐震診断及び耐震改修を促進する。
【住宅】（公共施設等の耐震化）
町立小中学校及び幼稚園，町営住宅，庁舎等公共施設について，継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施するなど，具体的な取組等を定めた個別施設計画を策定し，耐震性の確保を促進する。
【行政機能／消防】【住宅】【老朽化対策】○既存建築物の総合的な安全対策 （再掲）（ブロック塀等の安全対策）
既存建築物の総合的な安全対策として，ブロック塀等の安全対策，屋外広告物等の落下防止対策，大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策，家具の転倒防止等の取組を県と連携を図りながら推進する。
町として通学路沿いなどの，倒壊などの危険があると思われるブロック塀の所有者に安全対策を
促す。
【住宅】

34

（老朽空き家対策）
管理が不十分な老朽空き家について，災害時の倒壊等による危害を防ぐため，所有者に対する除却や適正管理の啓発など，空き家対策を推進する。
【住宅】

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-3）ため池，防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生○治山施設の整備 （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【地域保全】○農業用ため池，水利施設の老朽化対策
地域住民の避難行動等による被害の軽減につなげるため，ハザードマップの作成と公表を行う。
ため池が利用されず放置されている箇所も増加していることから，届出を通じて，利用の実態や管理者を把握するとともに，決壊した場合の被害の大きさや施設の健全度を踏まえ，優先度の高い箇所に対する補修・改修，並びに廃止工事を実施する。
県と連携して，定期的な点検や管理体制の強化に向けた支援により，危険な状態を早期に把握する体制を整備する。
水利施設の適切な維持管理と計画的な補修・更新により，必要な機能を維持する。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○海岸保全施設の老朽化対策
県と連携し海岸保全施設の適切な維持管理と計画的な補修・更新により，必要な機能を維持する。
また，県と連携し津波・高潮による背後集落や農地への被害を防止するため，計画的に施設の整備を進める。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○地すべり防止施設，集落排水施設，農道の老朽化対策
県と連携し地すべり防止施設，集落排水施設の適切な維持管理と点検診断・耐震診断などを実施
し，優先度の高いものから保全・耐震対策に取り組む。
また，県と連携し基幹的な農道の整備とともに，適切な維持管理と点検診断・耐震診断などを通じた農道施設の保全に取り組む。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】

35

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-4）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地・森林等の保全の取組
農地や農業用施設の適切な管理を通じて，持続的に防災機能が発揮されるよう，地域と担い手の連携のもと，農業生産を通じた保全活動や農業基盤の整備，鳥獣害防止対策等を推進する。
公益的機能の低下が懸念される手入れ不足の森林の保全への整備や，放置された里山林の整備については，地域住民等による主体的・継続的な森林保全活動を支援し，住民参加の森づくりを推進する。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【環境】【土地利用（国土利用）】

７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-5）超大型台風接近時における港・桟橋の深刻な損傷による島全体の孤立○災害に強いインフラの整備 （再掲）
（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保））
緊急輸送路の確保に向け，法面対策や橋梁耐震補強などの機能強化や災害対応能力向上などを更に推進する。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，引き続き，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進するとともに，引き続き既存施設の点検・修繕を実施する。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を更に推進していく。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施していく。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施していく。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】

36

○物資調達・供給の連携体制の整備 （再掲）
（行政機関等との連携）
災害発生時における食料，飲料水，生活必需物資等の安定確保のための支援について，「県内市町村の災害時の相互応援に関する協定」等の広域支援に関する協定を締結することで協力体制を維持する。
【行政機能／消防】【交通・物流】（事業所等との連携）
災害発生時には，交通機関の途絶等により食料や飲料水，生活必需品等の確保が困難になることが予想されるため，事業所等との協定等による協力体制の構築に取り組み，物資等の安定確保，緊
急輸送体制の確保に向けた検討等を図る。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する。
【行政機能／消防】○災害対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，
県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】○避難所の生活環境の整備 （再掲）
（避難所等の施設，設備の充実）
避難所等については，適切な維持・修繕を行うとともに，必要に応じて耐震補強等の整備を行う。
大規模災害発生時に必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する。
災害時に必要な備蓄品などの充実を図る。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】（避難所等の円滑な運営）
自主防災組織等と連携し，災害時避難所等を迅速に開設・運営するための体制づくりを推進する。
円滑な避難所運営のもとで，避難者が安心して生活できるよう，避難所運営マニュアルの整備や訓練を行う。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○平時からの連携体制構築 （再掲）
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の37

早期の策定を推進する。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○自助・共助の取組強化 （再掲）
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，
県や自主防災組織等と連携を図り，防災訓練，防災リーダーの育成や防災教育などを促進し，自助・共助の取組の強化を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
消防団（非常備消防）については，団員を確保するため，若者の入団促進，地域で消防団を支える機運の醸成等の取組について，消防署（常備消防）や自主防災組織等と連携した活動の推進，消防
学校等における教育訓練の充実等により災害対応能力の向上を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
自主防災組織については，自主防災組織の設立促進と活動の活性化を促進する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】■８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物処理計画に基づく対応 （再掲）
災害発生後に迅速かつ適正な災害廃棄物処理を行うため，災害廃棄物処理計画に基づいた体制の構築を図る。
【環境】【人材育成／防災教育】38

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-2）復興を支える人材等の不足や基幹インフラの損壊，より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○建設業の担い手確保
建設産業は災害等発生時の被災地での緊急対応や遮断された交通網の復旧などを担っていることから，地域の持続的な発展と安全・安心の確保を図るため，官民の役割の中で連携して，経営改善に向けた支援や労働環境の改善に向けた取組等を実施することにより，建設産業の担い手の中・長期的な育成・確保を引き続き推進する。
【産業構造／農林水産】【人材育成／防災教育】【官民連携】○デジタル技術を活用した生産性の向上
AI/IoT などのデジタル技術を最大限に活用し，効率的かつ効果的に公共土木施設等を整備・維持管理するとともに，オープンデータ化したインフラ情報等を活用した官民連携による最適なインフラ
マネジメントに県と連携して取り組むことにより，更なる生産性の向上を図る。
【産業構造／農林水産】○建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備
県や関係団体等と連携し，耐震診断・改修を担う技術者・施工業者を養成するための講習会の開催，耐震改修の有益な情報の共有化への取組を進める。
また，二次被害の防止や日常生活への早期復帰を図るため，被災建築物・被災宅地の危険度判定体制の確立に向けて，県や関係機関と連携し，情報連絡網の整備，実施体制の充実，外部判定士の受入体制の整備等に努める。
【住宅】【人材育成／防災教育】【老朽化対策】○地籍調査の推進
災害後の復旧・復興を円滑に進めるために土地境界を明確にしておくことが重要であるため，地域の発展に寄与する社会資本整備や開発のための土地の円滑な利活用，防災に強い地域の構築のため，早期に地籍調査を完了するよう努める。
【土地利用（国土利用）】○復興事前準備の取組の推進
被災後，早期に的確な復興が実現できるよう，被災後の復興まちづくりをあらかじめ検討しておく
復興事前準備の取組を推進するとともに，職員の復興体制の強化や対応力を強化に努める。
【住宅】

39

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-3)貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
消防団（非常備消防）については，団員を確保するため，若者の入団促進，地域で消防団を支える機運の醸成等の取組について，消防署（常備消防）や自主防災組織等と連携した活動の推進，消防
学校等における教育訓練の充実等により災害対応能力の向上を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
自主防災組織については，自主防災組織の設立促進と活動の活性化を促進する。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○自助・共助の取組強化 （再掲）
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，
県や自主防災組織等と連携を図り，防災訓練，防災リーダーの育成や防災教育などを促進し，自助・共助の取組の強化を図る。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○平時からの連携体制構築 （再掲）
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○市街地での防災機能の確保等 （再掲）
地震・火災などの災害時に，広域的な防災避難拠点や一時避難地となる公園，避難路などの適正な配置及び整備を推進する。
【住宅】○農地・森林等の保全の取組 （再掲）
農地や農業用施設の適切な管理を通じて，持続的に防災機能が発揮されるよう，地域と担い手の連携のもと，農業生産を通じた保全活動や農業基盤の整備，鳥獣害防止対策等を推進する。
公益的機能の低下が懸念される手入れ不足の森林の保全への整備や，放置された里山林の整備については，地域住民等による主体的・継続的な森林保全活動を支援し，住民参加の森づくりを推進する。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【環境】【土地利用（国土利用）】○文化財の保護
大規模災害により貴重な文化財が損失しないよう，文化財の所有者等の防災意識の向上を図る。
災害が発生した場合でも文化財が保護されるよう，耐震化を含む保存修理等を進め，指定文化財の保存・活用を図る。
【住宅】

40

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-4）事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態○事業用地の確保等
事業箇所が決まり次第，速やかに現地調査，法務局調査，権利者調査を行い，迅速な用地取得が可能となる体制を構築する。
【住宅】【産業構造／農林水産】【官民連携】○被災者への支援（住宅確保）
住居を失った被災者の居住場所の早期確保のため，町営住宅への一時入居体制の整備や，県や関係市町，住宅関連事業者等との連携体制を構築する。
【住宅】【官民連携】（雇用・生活再建支援）
災害による住家等の被害程度の調査やり災証明書の交付の体制を確立するとともに，相談窓口を設置し，雇用や生活再建に係る関係課・各種機関等へ的確につなぐなど迅速な対応に努める。
【産業構造／農林水産】【官民連携】

８ 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-5）風評被害や信用不安，生産力の回復遅れ，大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響○正確な情報提供
災害発生時において，風評被害を防ぐため，正確な被害情報等を収集するとともに，正しい情報を迅速かつ的確に提供する体制を整備する。
【リスクコミュニケーション】○事業継続の取組の推進 （再掲）県と連携し，中小企業等を中心にＢＣＰ策定を普及啓発していく。
【産業構造／農林水産】

41

第６章 計画の推進
１

計画の推進と進捗管理計画の推進にあたっては，各部局間の相互調整を図りながら，ＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行います。そのために，各取組の進捗状況を適時確認し，国や県，事業者，関係機関等と連携を図り，本町における国土強靭化を効率的・効果的に推進します。予算編成や全庁横断的な体制で取り組みます。

PLAN
１

地域を強靭化する上での目標の明確化

２

リスクシナリオ（最悪の事態）の設定

３

脆弱性の分析・評価，課題の検討

４

リスクへの対応方策・施策分野の検討

５

重点化する対応方策の検討

DO

ACTION

６ 計画的に実施

８

CHECK

２

７

全体の取組の見直し・改善

結果の評価

計画の見直し本計画は，今後の社会経済情勢の変化や国や県の強靭化施策の取組，本町の長期総合計画の見直しなどを考慮しながら，適宜，見直しを行います。
なお，本計画は，他の分野別・個別計画における本町の国土強靭化に関する指針として位置付けているものですので，各計画の見直しの際には，本計画との整合を図るものとします。

42

３

プログラムの重点化（１）

重点化の考え方
国土強靱化地域計画の策定に関する国の指針では，強靭化を図る取組について「地域特性を踏まえつつ重点化を行うことが重要」とされており，大規模自然災害の発生に備えた防災・減災に係る施策を，限られた資源で効率的・効果的に推進していくためには，「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）が回避されなかった場合の影響の大きさや重要性，緊急性等を考慮した上で施策の重点化を図ることが必要といえます。
本町では，今後 30 年以内の発生確率が 70％から 80％程度と高い数字で予想されている南海トラフ巨大地震が起こった場合，津波による死者・負傷者数が大きいことから，本計画では，国の基本計画や県の地域計画を踏まえ，回避を優先する事態を「人命保護に直接関わる事態」とし，これに関する施策を重点化の対象とします。
また，平成 28（2016）年 4 月の熊本地震では，被災により基礎自治体の行政機能が大きく妨げられる事態が発生した場合，危機管理の総括や関係機関との総合調整，住民生活の迅速な復旧・復興に大きな支障を来すことが明らかとなっており，「行政機能の大幅な低下につながる事態」
もあわせて回避を優先する事態とし，これに関する施策を重点化の対象とします。

43

（２）

重点化する施策
重点化の考え方を踏まえ，本町では次の 13 の「起きてはならない事態」（リスクシナリオ）に関する施策を重点化の対象とします。

■人命の保護に直接関わる事態
1-1

建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生

1-2

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

2-3

自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
港・桟橋の深刻な損傷による支援ルートの途絶
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止が発生し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態
地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
ため池，防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷
者の発生

2-5
2-7
2-8
4-1
7-1
7-3

■行政機能の大幅な低下につながる事態
3-2

町の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下

44

４

プログラム推進のための主要な取組
本町として 33 項目の起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）に基づき，主要な取組を別冊「大崎上島町強靭化地域計画年次事業一覧」に整理しています。
取組内容は県の「広島県強靭化地域計画年次事業一覧」等に掲載されている事業を含み，今後，本計画の推進方針に基づく必要な取組の追加，事業の進捗状況に応じた修正等を行いながら着実な事業の推進を図ります。

45

（別紙１）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別脆弱性評価結果■１

直接死を最大限防ぐ

1-1）建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生○住宅・建築物等の耐震化（住宅・建築物の耐震診断，耐震改修の促進）
巨大地震が発生した場合，耐震性能を満たしていない建築物に被害が生じていることから，民間の住宅・建築物について耐震診断及び耐震改修を促進する必要がある。
【住宅】（公共施設等の耐震化）
町立小中学校及び幼稚園，町営住宅，庁舎等公共施設について，継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施するなど，具体的な取組等を定めた個別施設計画を策定し，耐震性の確保に努める必要がある。
【行政機能／消防】【住宅】【老朽化対策】○建築物等の老朽化対策（公共施設等の再編・整備等）
公共施設の老朽化が進行していることから，今後集中する施設設備の更新に備えるためには，「事後保全型」から「予防保全型」管理への転換や，「改築」から「長寿命化改修」への転換などにより，適切な維持管理等を行う必要がある。
【老朽化対策】○消防団・自主防災組織の充実・強化（消防団の充実・強化）
地域の重要な防災力である消防団（非常備消防）の団員の減少・高齢化が進行し，また，消防署（常備消防）や自主防災組織等との連携も少ないことから，消防団の充実強化及び地域の防災機関・団体との連携強化を図ることが必要である。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
大規模災害時には，警察・消防等による「公助」が不足することが過去の例からも想定されるため，地域の防災力の充実強化のため，自主防災組織の設立促進と組織活動の活発化に取り組む必要がある。
地域住民の関心や協力を引き出し，地域防災の推進役となる新たなリーダーの発掘・養成に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】【地域保全】

46

○市街地での防災機能の確保等
地震・火災などの災害時に，防災拠点や避難地となる公園や避難路などの適正な配置及び整備を行う必要がある。
【住宅】○既存建築物等の総合的な安全対策（ブロック塀等の安全対策）
住宅・建築物の耐震化のほか，既存建築物の総合的な安全対策を講じる必要がある。
子供の安全のため，通学路沿いにあるブロック塀が倒壊するのを防ぐ必要があるが，そのためには所有者の理解と協力が必要である。
【住宅】【人材育成・防災教育】（老朽空き家対策）
人口減少や高齢化の進行などにより，今後も増加していくものと考えられる管理が不十分な老朽空き家について，災害時の倒壊等による危害を防ぐため，除却や適正管理等の対策が必要である。
【住宅】○家具固定の促進
過去の地震において，家具等の移動・転倒が多くの人的被害を生じさせたことを踏まえ，引き続き家具固定率の向上を図る必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【官民連携】○土地利用規制による減災化
近年の災害の増加や被害の甚大化の傾向，大規模地震の発生の懸念に加え，自然災害のおそれのある地域への居住地の拡大などが懸念される中，土地の安全性に対する要請が高まっている。災害に対する地域ごとの特性を踏まえた適正な土地の利用を基本としつつ，被災時の被害の最小化を図る「減災」の考え方等も踏まえ，土地の安全性を総合的に高めていく必要がある。
【住宅】【土地利用（国土利用）】

1-2）広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生○津波・浸水，高潮対策施設の整備（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を推進する必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を促進する必要がある。
【産業構造・農林水産】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく必要がある。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施する必要があ47

る。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○津波避難体制の整備
逃げ遅れの発生等を防ぐため，緊急情報等を確実に町民へ伝達する必要がある。
地震発生時に津波から迅速かつ確実に避難するため，ハザードマップの作成・見直しを進めるとともに，学校や職場，自主防災組織等を通じ，継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
また，迅速に避難するため，避難路の選定及び整備，避難場所の確保を進めていく必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○要配慮者に対する支援
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を図る必要がある。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する必要がある。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する必要がある。
【行政機能／消防】【保健医療・福祉】【産業構造・農林水産】【リスクコミュニケーション】○津波避難意識の向上等
町民の地震・津波への防災・減災意識が高まっていることから，今後も，ハザードマップや広報誌，
ホームページによる情報提供を促進する必要がある。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】

1-3）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生○洪水，高潮対策施設の整備
大規模な洪水や台風などの高潮時による浸水対策などについて，県と連携して，優先度や緊急性の高い箇所を明確にした上で，河川整備を推進していく必要がある。
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県と連携して河川・海岸整備を推進していく必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を行っていく必要がある。
【住宅】【産業構造・農林水産】【地域保全】○浸水想定区域図の作成等防災情報の提供
町民自らが，高潮・津波浸水想定図など地震・津波への防災・減災に必要な情報をより多く取得でき
るよう，ハザードマップや広報誌，ホームページによる情報提供を促進する必要がある。
【地域保全】【人材育成／防災教育】

48

○浄化槽対策
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う必要
がある。
【環境】

1-4）大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害や山地災害の対策施設の整備
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【産業構造・農林水産】【地域保全】○土砂災害警戒区域等の情報提供
町民が適切な避難行動がとれるよう，区域指定後も土砂災害警戒区域の認知度向上を図る取組や，きめ細やかな災害リスク情報の提供を推進する必要がある。
住宅・建築物安全ストック形成事業による土砂災害の危険性のある区域からの移転や，特別警戒区
域内の住宅・建築物の補強について，町民の自助の取組を支援していく必要がある。
【地域保全】【人材育成／防災教育】○宅地耐震化の推進
県と連携し，大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査し，マップの高度化や耐震化の推進等，宅地の安全性の「見える化」や事前対策を進める必要がある。
【住宅】

49

■２ 救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止○物資調達・供給の連携体制の整備（行政機関等との連携）
災害発生時における食料，飲料水，生活必需物資等の安定確保のための支援について，「県内市町村の災害時の相互応援に関する協定」等の広域支援に関する協定を締結することで協力体制を維持する必要がある。
【行政機能／消防】【交通・物流】（事業所等との連携）
災害発生時には，交通機関の途絶等により食料や飲料水，生活必需品等の確保が困難になることが予想されるため，事業所等との協定等による協力体制の構築に取り組み，物資等の安定確保，緊急輸送体制の確保等を図る必要がある。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】○非常用物資の備蓄の推進
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する必要がある。
【行政機能／消防】○水道管の耐震化等供給体制の強化
応急給水体制の整備を図り，災害時の飲料水を確保するとともに，被害を最小限に留めるため，水道管等の適切な更新・整備等を行い，老朽化対策や耐震性の向上を推進する必要がある。
【住宅】○災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保） （再掲）
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】【地域保全】○ボランティア体制の構築等
迅速かつ円滑なボランティアの受付，調整等その受入れに関して，大崎上島町社会福祉協議会との連携を進める必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

2-2） 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生○孤立化防止のためのインフラ整備
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
陸上・海上輸送が機能しない場合には，県と連携したヘリコプターによる災害応急対策活動が必要である。
【行政機能／消防】【交通・物流】【地域保全】

50

○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する必要がある。
【行政機能／消防】○災害対処能力の向上
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】

2-3） 自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足○装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備等
救助・救急活動等の拠点となる消防署の老朽化対策や機能の充実を促進するとともに，消防の災害対応力強化のため，各種訓練の実施，装備資機材等の充実強化を図る必要がある。
大規模災害を想定した実践的な訓練の実施による総合的な防災力の強化を図る必要がある。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
地域の重要な防災力である消防団（非常備消防）の団員の減少・高齢化が進行し，また，消防署（常備消防）や自主防災組織等との連携も少ないことから，消防団の充実強化及び地域の防災機関・団体との連携強化を図ることが必要である。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
大規模災害時には，警察・消防等による「公助」が不足することが過去の例からも想定されるため，地域の防災力の充実強化のため，自主防災組織の設立促進と組織活動の活発化に取り組む必要がある。
地域住民の関心や協力を引き出し，地域防災の推進役となる新たなリーダーの発掘・養成に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

2-4）想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱○事業所等との協定
宿泊施設等において水道水，トイレ，道路情報等の提供を行うよう必要に応じて民間事業者と協定を結ぶ必要がある。
【行政機能／消防】【官民連携】○帰宅困難者対策の周知
町民や事業所等に対し，「むやみに移動しない」という基本原則や，従業員等が一定期間事業所内にとどまることができる備蓄の必要性等の周知を図るとともに，帰宅困難者の一時滞在の早期解消を図るため，関係機関の協力を得て，臨時的な輸送手段の確保を検討する必要がある。

51

災害時において観光客等が円滑に避難できるよう，避難所等を活用するなど，支援体制づくりに取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する必要がある。
【行政機能／消防】

2-5）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺○医療救護体制の強化
大規模災害により大量の負傷者が発生した場合にも対応できるよう，救助・救急体制の確立を図る
必要がある。
災害時においても重症患者に救急医療の円滑な提供を図るため，広域搬送体制の活用や充実，ドクターヘリの効果的な活用による体制強化を図る必要がある。
へき地における初期医療体制を確保し，町民が安心して医療にかかれる体制の確立を図る必要がある。
災害医療や避難所等への医療資材や医薬品の供給体制を確保する必要がある。
【保健医療・福祉】○医療・介護人材の育成
今後，高齢化の進行に伴い，労働力人口が減少し，医療・介護サービスを支える人的資源が縮小することに加え，大規模災害や感染症における急激な感染拡大が発生した場合，医療・介護需要に対応できるだけの人材を確保できないことが予測されるため，更なる人材確保に取り組むとともに県や関係機関と緊密に連携した，人材確保等，医療・介護提供体制の構築に取り組む必要がある。
【保健医療・福祉】【人材育成／防災教育】○災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保） （再掲）
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】【地域保全】○事業者等との協定 （再掲）
宿泊施設等において水道水，トイレ，道路情報等の提供を行うよう必要に応じて民間事業者と協定を結ぶ必要がある。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】

2-6）被災地における疫病・感染症等の大規模発生○疫病・感染症対応体制の構築
県や医療機関等と連携して，災害時における疫病・感染症対策に対応する体制を構築する必要がある。
【保健医療・福祉】

52

○予防接種の促進
災害時における感染症の発生・まん延を防ぐため，平時から定期の予防接種を促進するための積極的な働きかけを行う必要がある。
【保健医療・福祉】○分散避難の啓発
新型コロナウイルス感染症など，強毒で感染力の強い感染症が流行している中で避難情報が発令された場合，町民が感染リスクを不安視して，避難の遅れや自宅にとどまることがないよう，適切な避難行動を促進する必要がある。
【人材育成／防災教育】○浄化槽対策 （再掲）
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う必要
がある。
【環境】

○下水道施設の防災・減災対策
町における下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策及びハード・ソフトによる総合的な浸水対策などの取組を推進する必要がある。
災害の想定を常に見直し，豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰによる，早期復旧へのソフト対策の強化を図る必要がある。
【住宅】○遺体への適切な対応
多数の死者が生じた場合の円滑な遺体対応として，遺体安置場所として単独目的の施設確保を県と連携して検討する必要がある。
遺体安置場所における新型コロナウイルスなどの感染防止措置のため，資機材などの確保について，
県との連携を推進する必要がある。
【行政機能／消防】【環境】

2-7）劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生○避難所の生活環境の整備（避難所等の施設，設備の充実）
避難所等については，適切な維持・修繕を行うとともに，必要に応じて耐震補強等の整備を行う必要がある。
大規模災害発生時に必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する必要がある。
災害時に必要な備蓄品などの充実を図る必要がある。
【行政機能／消防】（避難所等の円滑な運営）
自主防災組織等と連携し，災害時避難所等を迅速に開設・運営するための体制づくりを推進する必
要がある。

53

円滑な避難所運営のもとで，避難者が安心して生活できるよう，避難所運営マニュアルの整備や訓練を行う必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○避難所の感染防止対策
感染症が流行している状況で，避難所を開設する場合には，避難者に対して手洗い，咳エチケット等の基本的な感染対策の徹底，避難所内の換気や避難者のスペース確保など，感染症対策に万全を期すことが重要である。
【行政機能／消防】【保健医療・福祉】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する必要がある。
【行政機能／消防】○医療資材などの確保
災害医療への対応や避難所等での良好な衛生環境を維持するため，備蓄や流通事業者等との連携により，医療資材の確保を推進する必要がある。
【保健医療・福祉】○心のケアなどの支援体制の整備・強化
災害時に，被災者や被災者の支援に関わる人に対して，健康管理，栄養管理，リハビリ，心のケア等の迅速かつ適切な公衆衛生支援を行うため，県と連携して，「広島県災害時公衆衛生チーム」を迅速に派遣できる体制の強化を図る必要がある。
県や他の市町と連携し，市町間を越えた広域避難などの際に，被災者ニーズに応じた支援等を円滑に進めるための仕組みを整備する必要がある。
関係機関による相談窓口の共同設置など，被災者への生活支援に関する情報提供等が効果的に行
われるよう努める必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】【官民連携】○平時からの連携体制構築
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシ
ステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を図る必要がある。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する必要がある。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】

54

○ボランティア体制等の構築 （再掲）
迅速かつ円滑なボランティアの受付，調整等その受入れに関して，大崎上島町社会福祉協議会との連携を進める必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○浄化槽対策 （再掲）
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う必要
がある。
【環境】

○下水道施設の防災・減災対策 （再掲）
町における下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策及びハード・ソフトによる総合的な浸水対策などの取組を推進する必要がある。
災害の想定を常に見直し，豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰによる，早期復旧へのソフト対策の強化を図る必要がある。
【住宅】○遺体への適切な対応
多数の死者が生じた場合の円滑な遺体対応として，検視に必要な体制整備等について，県等との連携を強化する必要がある。
広域火葬を円滑に実施するため，「広島県広域火葬計画」に基づき，広域火葬体制整備を促進する必要がある。
【行政機能／消防】【環境】○特定動物や被災動物への対応
放浪・逸走動物，負傷動物の保護・収容や避難所における動物の適正飼育の指導等を実施できるよ
うに，災害時の被災動物等への対応体制を整備する必要がある。
ペットの同伴避難等については，避難所における受入体制を整備する必要がある。
【行政機能／消防】【環境】【人材育成／防災教育】

2-8）港・桟橋の深刻な損傷による支援ルートの途絶○災害に強いインフラの整備（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）） （再掲）
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【住宅】【地域保全】

55

（河川・海岸整備） （再掲）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を推進する必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を促進する必要がある。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保） （再掲）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく必要がある。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化） （再掲）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施する必要がある。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する必要がある。
【行政機能／消防】○災害対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】○避難所の生活環境の整備 （再掲）
（避難所等の施設，設備の充実）
避難所等については，切な維持・修繕を行うとともに，必要に応じて耐震補強等の整備を行う必要がある。
大規模災害発生時に必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する必要がある。
災害時に必要な備蓄品などの充実を図る必要がある。
【行政機能／消防】（避難所等の円滑な運営）
自主防災組織等と連携し，災害時避難所等を迅速に開設・運営するための体制づくりを推進する必要がある。
円滑な避難所運営のもとで，避難者が安心して生活できるよう，避難所運営マニュアルの整備や訓練を行う必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

56

○平時からの連携体制構築 （再掲）
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシ
ステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を図る必要がある。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する必要がある。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○自助・共助の取組強化
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，防災活動の実施，防災訓練や防災教育など，各主体における自助・共助の取組を強化していく必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

57

■３

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1）被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱○治安の維持大規模災害発生時には，警察機能の低下が予想されるため，自主防災組織をはじめとする地域団
体等による地域ぐるみの犯罪抑止に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】

3-2）町の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下○庁舎の耐震化
庁舎等について，継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施するなど，具体的な取組等を定めた個別施設計画を策定し，耐震性の確保を促進する必要がある。
【行政機能／消防】【住宅】○執務環境，実施体制の維持確保（庁舎の電源確保）
大規模自然災害時に執務体制を維持するための電力確保に関し，庁舎等の電力供給設備の機能を維持する取組や，事業者団体等と非常用発電燃料の確保を促進する必要がある。
大規模災害発生時に，庁舎や避難所等の防災拠点において，必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】（庁舎の情報システムの防災対策）
庁舎等のネットワーク機器等の浸水や回線・機器等が損傷した場合でも情報システムの使用に支障が生じないよう，機器の移設・更新を検討していく必要がある。
【行政機能／消防】○危機管理体制の維持・強化（災害時の対処能力の向上） （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する必要がある。
災害時の対処能力の向上を図るため，職員の初動マニュアル等の整備・改定を行うとともに，実効性確保のための訓練に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】（災害時における業務継続）「業務継続計画（ＢＣＰ）」の策定及び定期的な見直しを進めていく必要がある。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】○広域応援体制の構築
被災者の状況把握や，県，他の市町間の円滑な連携を進めるための仕組みを整備する必要がある。
【行政機能／消防】

58

■４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止が発生し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態○庁舎の非常用電源の確保 （再掲）
大規模自然災害時に執務体制を維持するための電力確保に関し，庁舎等の電力供給設備の機能を維持する取組や，事業者団体等と非常用発電燃料の確保を促進する必要がある。
大規模災害発生時に，庁舎や避難所等の防災拠点において，必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】○情報の迅速・的確な把握・伝達体制の整備
平時より，防災行政無線をはじめとした通信施設等の定期的な点検・整備を実施するとともに，停電時に備え予備電源の確保に努める必要がある。
町内全域に，情報通信網（光ファイバー網）を整備し，町民に対し町ホームページなどで，情報提供を図るとともに，町防災情報メールの普及を促進する必要がある。
【行政機能／消防】【情報通信】○災害情報伝達手段の多様化
災害時における各機関相互の窓口及び連絡系統を明確にするとともに，非常の際の通信連絡の方法等について定めておく必要がある。
また，有・無線系，地上系・衛星系等による通信の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る
必要がある。
【行政機能／消防】【情報通信】【リスクコミュニケーション】○自助・共助の取組強化 （再掲）
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，防災活動の実施，防災訓練や防災教育など，各主体における自助・共助の取組を強化していく必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○災害対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を図る必要がある。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する必要がある。

59

さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
地域の重要な防災力である消防団（非常備消防）の団員の減少・高齢化が進行し，また，消防署（常備消防）や自主防災組織等との連携も少ないことから，消防団の充実強化及び地域の防災機関・団体との連携強化を図ることが必要である。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
大規模災害時には，警察・消防等による「公助」が不足することが過去の例からも想定されるため，地域の防災力の充実強化のため，自主防災組織の設立促進と組織活動の活発化に取り組む必要がある。
地域住民の関心や協力を引き出し，地域防災の推進役となる新たなリーダーの発掘・養成に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

60

■５

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1）サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経済活動の低下○事業継続の取組の推進
災害が発生したとしても，企業が災害時に果たす役割を認識し，各企業において重要業務を整理し，ＢＣＰを策定する必要がある。
【産業構造／農林水産】○陸上海上交通網の確保
陸上・海上輸送が機能しない場合には，県と連携したヘリコプターによる災害応急対策活動が必要である。
【住宅】【産業構造／農林水産】【交通・物流】【老朽化対策】

5-2）幹線が分断するなど，基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響○災害に強いインフラ整備 （再掲）
（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保）） （再掲）
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備） （再掲）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を推進する必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を促進する必要がある。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保） （再掲）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく必要がある。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化） （再掲）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施する必要がある。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】

615-3） 食料等の安定供給の停滞○農水産業の生産基盤等の災害対応力の強化
災害に伴う農水産業の基盤・施設の被害を低減するために，生産基盤を強化しておく必要がある。
【産業構造／農林水産】【老朽化対策】■６ ライフライン，燃料供給関連施設，交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに，早期に復旧させる
6-1）電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止○再生可能エネルギーの導入促進 （再掲）
大規模災害発生時に，庁舎や避難所等の防災拠点において，必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を推進する必要がある。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】

6-2） 上水道等の長期間にわたる供給停止○水道管の耐震化等供給体制の強化 （再掲）
応急給水体制の整備を図り，災害時の飲料水を確保するとともに，被害を最小限に留めるため，水道管等の適切な更新・整備等を行い，老朽化対策や耐震性の向上を推進する必要がある。
【住宅】

6-3） 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○下水道施設の防災・減災対策 （再掲）
町における下水道施設の耐震化・耐水化や老朽化対策及びハード・ソフトによる総合的な浸水対策などの取組を推進する必要がある。
災害の想定を常に見直し，豪雨災害対応を踏まえたＢＣＰによる，早期復旧へのソフト対策の強化を図る必要がある。
【住宅】○浄化槽対策 （再掲）
県や指定検査機関等と連携した浄化槽台帳の精度向上や浄化槽台帳の整理等を着実に行う必要
がある。
【環境】

○災害廃棄物処理計画に基づく対応
災害発生後に迅速かつ適正な災害廃棄物処理を行うため，災害廃棄物処理計画に基づいた体制の構築を図る必要がある。
【環境】【人材育成／防災教育】

626-4）地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止○災害に強いインフラ整備 （再掲）
（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保））
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を推進する必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を促進する必要がある。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく必要がある。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施する必要がある。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○緊急輸送体制の整備
バス事業者や船舶事業者との協定による災害時の人員の輸送体制の充実を図る必要がある。また，町民の通勤・通学等の移動手段の確保に努める必要がある。
【交通・物流】【官民連携】6-5） 防災インフラの長期間にわたる機能不全○津波，高潮対策施設の整備 （再掲）
（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を推進する必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を促進する必要がある。
【住宅】【地域保全】

63

（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく必要がある。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施する必要がある。
また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○土砂災害や山地災害の対策施設の整備 （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【老朽化対策】【人材育成／防災教育】

64

■７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

7-1）地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○装備資機材の強化及び関係機関の連携体制の整備 （再掲）
救助・救急活動等の拠点となる消防署の老朽化対策や機能の充実を促進するとともに，消防の災害対応力強化のため，各種訓練の実施，装備資機材等の充実強化を図る必要がある。
大規模災害を想定した実践的な訓練の実施による総合的な防災力の強化を図る必要がある。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】○災害時の対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する必要がある。
【行政機能／消防】【人材育成／防災教育】【官民連携】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
地域の重要な防災力である消防団（非常備消防）の団員の減少・高齢化が進行し，また，消防署（常備消防）や自主防災組織等との連携も少ないことから，消防団の充実強化及び地域の防災機関・団体との連携強化を図ることが必要である。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
大規模災害時には，警察・消防等による「公助」が不足することが過去の例からも想定されるため，地域の防災力の充実強化のため，自主防災組織の設立促進と組織活動の活発化に取り組む必要がある。
地域住民の関心や協力を引き出し，地域防災の推進役となる新たなリーダーの発掘・養成に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○市街地での防災機能の確保等 （再掲）
地震・火災などの災害時に，防災拠点や避難地となる公園や避難路などの適正な配置及び整備を行う必要がある。
【住宅】

7-2）沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺○住宅・建築物等の耐震化 （再掲）
（住宅・建築物の耐震診断，耐震改修の促進）
巨大地震が発生した場合，耐震性能を満たしていない建築物に被害が生じていることから，民間の住宅・建築物について耐震診断及び耐震改修を促進する必要がある。
【住宅】

65

（公共施設等の耐震化）
町立小中学校及び幼稚園，町営住宅，庁舎等公共施設について，継続的な利用を行う施設の耐震改修工事を計画的に実施するなど，具体的な取組等を定めた個別施設計画を策定し，耐震性の確保に努める必要がある。
【行政機能／消防】【住宅】【老朽化対策】○既存建築物の総合的な安全対策 （再掲）（ブロック塀等の安全対策）
住宅・建築物の耐震化のほか，既存建築物の総合的な安全対策を講じる必要がある。
子供の安全のため，通学路沿いにあるブロック塀が倒壊するのを防ぐ必要があるが，そのためには所有者の理解と協力が必要である。
【住宅】（老朽空き家対策）
人口減少や高齢化の進行などにより，今後も増加していくものと考えられる管理が不十分な老朽空き家について，災害時の倒壊等による危害を防ぐため，除却や適正管理等の対策が必要である。
【住宅】

7-3）ため池，防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生○治山施設の整備 （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【地域保全】○農業用ため池，水利施設の老朽化対策
地域住民の避難行動等による被害の軽減につなげるため，ハザードマップの作成と公表を行う必要がある。
ため池が利用されず放置されている箇所も増加していることから，届出を通じて，利用の実態や管理者を把握するとともに，決壊した場合の被害の大きさや施設の健全度を踏まえ，優先度の高い箇所に対する補修・改修，並びに廃止工事を実施する必要がある。
県と連携して，定期的な点検や管理体制の強化に向けた支援により，危険な状態を早期に把握する体制を整備する必要がある。
水利施設の適切な維持管理と計画的な補修・更新により，必要な機能を維持する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○海岸保全施設の老朽化対策
県と連携し，海岸保全施設の適切な維持管理と計画的な補修・更新により，必要な機能を維持する必要がある。
県と連携し，津波・高潮による背後集落や農地への被害を防止するため，計画的に施設の整備を進める必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】

66

○地すべり防止施設，集落排水施設，農道の老朽化対策
県と連携し，地すべり防止施設，集落排水施設の適切な維持管理と点検診断・耐震診断などを実施
し，優先度の高いものから保全・耐震対策に取り組む必要がある。
県と連携し，基幹的な農道の整備とともに，適切な維持管理と点検診断・耐震診断などを通じた農道
施設の保全に取り組む必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】

7-4）農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地・森林等の保全の取組
農地や農業用施設の適切な管理を通じて，持続的に防災機能が発揮されるよう，地域と担い手の連携のもと，農業生産を通じた保全活動や農業基盤の整備，鳥獣害防止対策等を推進する必要がある。
公益的機能の低下が懸念される手入れ不足の森林の保全への整備や，放置された里山林の整備については，地域住民等による主体的・継続的な森林保全活動を支援し，住民参加の森づくりを推進する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【環境】【土地利用（国土利用）】

7-5）超大型台風接近時における港・桟橋の深刻な損傷による島全体の孤立○災害に強いインフラの整備 （再掲）
（災害に強い道路ネットワークの構築（緊急輸送網の確保））
地震による建物の倒壊等や火災の発生等により，道路ネットワークが寸断され，災害時の緊急輸送路の確保や復旧活動に支障を来す懸念がある。
【住宅】【交通・物流】（土砂災害や山地災害の対策施設の整備） （再掲）
県が策定する「ひろしま砂防アクションプラン」に基づき，県と連携を図りながら，ハード・ソフト対策が一体となった土砂災害対策を推進する必要がある。また，既存施設の点検・修繕を図る必要がある。
【住宅】【地域保全】（河川・海岸整備）
高潮・津波災害から一定水準の安全性が確保されるよう，県との連携を図りながら，河川・海岸整備を推進する必要がある。
海岸堤防において，南海トラフ巨大地震など大規模地震による津波への減災対策として，県との連携を図りながら耐震対策を促進する必要がある。
【住宅】【地域保全】（港湾を利用した緊急輸送網の確保）
港湾を利用した緊急輸送網の確保のため，県との連携を図りながら耐震強化岸壁の計画的な整備を推進していく必要がある。
【産業構造／農林水産】【交通・物流】【地域保全】（漁港施設の災害対応力の強化）
漁港施設の災害対応力の強化に向けて，県と連携して，計画的・効率的な維持管理を実施し，引き続き，漁港施設の老朽化対策や，耐震・耐津波の点検結果を踏まえた必要な対策を実施する必要がある。

67また，県と連携して，漁村地域に暮らす人の生命・財産を守るため，漁港区域の海岸保全施設整備を実施する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【老朽化対策】○物資調達・供給の連携体制の整備 （再掲）
（行政機関等との連携）
災害発生時における食料，飲料水，生活必需物資等の安定確保のための支援について，「県内市町村の災害時の相互応援に関する協定」等の広域支援に関する協定を締結することで協力体制を維持する必要がある。
【行政機能／消防】【交通・物流】（事業所等との連携）
災害発生時には，交通機関の途絶等により食料や飲料水，生活必需品等の確保が困難になることが予想されるため，事業所等との協定等による協力体制の構築に取り組み，物資等の安定確保，緊急輸送体制の確保等を図る必要がある。
【行政機能／消防】【交通・物流】【官民連携】○非常用物資の備蓄の推進 （再掲）
大規模広域災害の被害想定を踏まえた備蓄の確保とともに，各地区における分散備蓄を促進する必要がある。
【行政機能／消防】○災害対処能力の向上 （再掲）
関係者が常に情報を共有し，迅速かつ適切な意思決定による災害対応活動等が実施できるよう，県及び他市町や関係機関等と連携するとともに，危機に関する情報を即時に共有する ICT 技術を活用した仕組みを構築する必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】○避難所の生活環境の整備 （再掲）
（避難所等の施設，設備の充実）
避難所等については，適切な維持・修繕を行うとともに，必要に応じて耐震補強等の整備を行う必要がある。
大規模災害発生時に必要なエネルギーを確保するため，これらの施設への再生可能エネルギー等の導入を検討する必要がある。
災害時に必要な備蓄品などの充実を図る必要がある。
【行政機能／消防】【産業構造／農林水産】（避難所等の円滑な運営）
自主防災組織等と連携し，災害時避難所等を迅速に開設・運営するための体制づくりを推進する必要がある。
円滑な避難所運営のもとで，避難者が安心して生活できるよう，避難所運営マニュアルの整備や訓練を行う必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○平時からの連携体制構築 （再掲）
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシ
ステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】

68

○要配慮者に対する支援 （再掲）
要配慮者に対する避難支援体制の整備等のため，避難行動要支援者名簿及び個別支援計画の早期の策定を図る必要がある。
また，社会福祉施設等の要配慮者の避難先の確保等のため，引き続き関係団体の連携を促進する必要がある。
さらに，社会福祉協議会，自治会，民生委員・児童委員，行政，ボランティア，地域包括支援センターなどにより，平時から機能するネットワークを構築するとともに，各種会議や連絡会等で情報交換を行い，在宅医療・介護連携や生活支援など，災害時の支援方法について検討する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○自助・共助の取組強化 （再掲）
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，防災活動の実施，防災訓練や防災教育など，各主体における自助・共助の取組を強化していく必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
地域の重要な防災力である消防団（非常備消防）の団員の減少・高齢化が進行し，また，消防署（常備消防）や自主防災組織等との連携も少ないことから，消防団の充実強化及び地域の防災機関・団体との連携強化を図ることが必要である。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
大規模災害時には，警察・消防等による「公助」が不足することが過去の例からも想定されるため，地域の防災力の充実強化のため，自主防災組織の設立促進と組織活動の活発化に取り組む必要がある。
地域住民の関心や協力を引き出し，地域防災の推進役となる新たなリーダーの発掘・養成に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】

69

■８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1） 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物処理計画に基づく対応 （再掲）
災害発生後に迅速かつ適正な災害廃棄物処理を行うため，災害廃棄物処理計画に基づいた体制の構築を図る必要がある。
【環境】【人材育成／防災教育】

8-2）復興を支える人材等の不足や基幹インフラの損壊，より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態○建設業の担い手確保
建設産業は災害等発生時の被災地での緊急対応や遮断された交通網の復旧などを担っていることから，地域の持続的な発展と安全・安心の確保を図るため，官民の役割の中で連携して，経営改善に向けた支援や労働環境の改善に向けた取組等を実施することにより，建設産業の担い手の中・長期的な育成・確保に取り組む必要がある。
【産業構造／農林水産】【人材育成／防災教育】【官民連携】○デジタル技術を活用した生産性の向上
大規模災害の多発や技術者の不足が顕在化する中で，持続可能な建設産業を実現するためには，
AI/IoT などのデジタル技術の活用やデータ連携などによる，新たなインフラマネジメントの仕組みづくりが必要である。
【産業構造／農林水産】○建築物への迅速な震災対応を可能とする体制整備
県や関係団体等と連携し，耐震診断・改修を担う技術者・施工業者を養成するための講習会の開催，耐震改修の有益な情報の共有化への取組を進める必要がある。
また，二次被害の防止や日常生活への早期復帰を図るため，被災建築物・被災宅地の危険度判定体制の確立に向けて，県や関係機関と連携し，情報連絡網の整備，実施体制の充実，外部判定士の受入体制の整備等に努める必要がある。
【住宅】【人材育成／防災教育】【老朽化対策】○地籍調査の推進
災害後の復旧・復興を円滑に進めるために土地境界を明確にしておくことが重要であるため，地域の発展に寄与する社会資本整備や開発のための土地の円滑な利活用，防災に強い地域の構築のため，早期に地籍調査を完了する必要がある。
【土地利用（国土利用）】○復興事前準備の取組の推進
被災後，早期に的確な復興が実現できるよう，被災後の復興まちづくりをあらかじめ検討しておく復興事前準備の取組を推進する必要がある。
また，職員の復興体制の強化や対応力の強化に努める。
【住宅】

70

8-3)貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態○消防団・自主防災組織の充実・強化 （再掲）
（消防団の充実・強化）
地域の重要な防災力である消防団（非常備消防）の団員の減少・高齢化が進行し，また，消防署（常備消防）や自主防災組織等との連携も少ないことから，消防団の充実強化及び地域の防災機関・団体との連携強化を図ることが必要である。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】（自主防災組織等の活動の充実・強化）
大規模災害時には，警察・消防等による「公助」が不足することが過去の例からも想定されるため，地域の防災力の充実強化のため，自主防災組織の設立促進と組織活動の活発化に取り組む必要がある。
地域住民の関心や協力を引き出し，地域防災の推進役となる新たなリーダーの発掘・養成に取り組む必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○自助・共助の取組強化 （再掲）
町民一人一人の防災意識を高め，災害から命を守るために適切な行動をとることができるよう，防災活動の実施，防災訓練や防災教育など，各主体における自助・共助の取組を強化していく必要がある。
【行政機能／消防】【リスクコミュニケーション】【人材育成／防災教育】○平時からの連携体制構築 （再掲）
災害時において，被災された高齢者の支援を円滑に行うための組織となる自治会や地域包括ケアシ
ステムを維持・持続するための担い手の確保と関係団体等の連携体制を推進する必要がある。
【保健医療・福祉】【リスクコミュニケーション】○市街地での防災機能の確保等 （再掲）
地震・火災などの災害時に，防災拠点や避難地となる公園や避難路などの適正な配置及び整備を行う必要がある。
【住宅】○農地・森林等の保全の取組 （再掲）
農地や農業用施設の適切な管理を通じて，持続的に防災機能が発揮されるよう，地域と担い手の連携のもと，農業生産を通じた保全活動や農業基盤の整備，鳥獣害防止対策等を推進する必要がある。
公益的機能の低下が懸念される手入れ不足の森林の保全への整備や，放置された里山林の整備については，地域住民等による主体的・継続的な森林保全活動を支援し，住民参加の森づくりを推進する必要がある。
【産業構造／農林水産】【地域保全】【環境】【土地利用（国土利用）】○文化財の保護
大規模災害により貴重な文化財が損失しないよう，文化財の所有者等の防災意識の向上を図る必
要がある。

71

災害が発生した場合でも文化財が保護されるよう，耐震化を含む保存修理等を進め，指定文化財の保存・活用を図る必要がある。
【住宅】

8-4）事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態○事業用地の確保等
所有者不明土地や多数共有地（相続人多数）が存在する場合，土地所有者の特定，取得に時間を要する。
【住宅】【産業構造／農林水産】【官民連携】○被災者への支援（住宅確保）
住居を失った被災者の居住場所の早期確保のため，町営住宅への一時入居体制の整備や，県や関
係市町，住宅関連事業者等との連携体制を構築する必要がある。
【住宅】【官民連携】（雇用・生活再建支援）
災害による住家等の被害程度の調査やり災証明書の交付の体制を確立するとともに，相談窓口を設置し，雇用や生活再建に係る関係課・各種機関等へ的確につなぐなど迅速な対応を図る必要がある。
【産業構造／農林水産】【官民連携】

8-5）風評被害や信用不安，生産力の回復遅れ，大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響○正確な情報提供
災害発生時において，風評被害を防ぐため，正確な被害情報等を収集するとともに，正しい情報を迅速かつ的確に提供する必要がある。
【リスクコミュニケーション】○事業継続の取組の推進 （再掲）
災害が発生したとしても，企業が災害時に果たす役割を認識し，各企業において重要業務を整理し，ＢＣＰを策定する必要がある。
【産業構造／農林水産】

72

（別紙２）リスクシナリオ別目標指標
１．直接死を最大限防ぐ
1-1）建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生
現 状 値
目 標
指
標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

木造住宅耐震補強工事補助件数（累計）

0件

5件

建設課

橋梁等の長寿命化修繕

20％

100％

建設課

緊急輸送道路の整備率

13％

25％

建設課

消防団員数の維持

327 人

360 人

総務課

1-2）広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
指

標

現

状

値

目

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

防災ヘリの臨時離着陸場の指定数

2 箇所

2 箇所

総務課

避難行動要支援者リスト登録数

281 人

更新

福祉課

全ての避難行動要支援者に係る個別計画の策定

0件

141 件

福祉課

1-4）大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
指

標

現

状

値

目

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

土砂災害危険箇所表示看板設置数

0 箇所

3 箇所

総務課

土砂災害ハザードマップ作成数

作成済

更新

総務課

２．救助・救急，医療活動が迅速に行われるとともに，被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
現 状 値
目
指
標

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

7 箇所

7 箇所

総務課

13％

25％

建設課

1件

6件

総務課

橋梁等の長寿命化修繕 （再掲）

20％

100％

建設課

緊急輸送道路の整備率 （再掲）

13％

25％

建設課

災害時にヘリコプターが発着できるヘリポート数
緊急時の輸送道路として活用される道路の整備（１級町道・路線数）
災害時における飲食料，生活物資の供給協力に関する協定数

2-3）自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
現 状 値
指
標

目

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

消防団員数の維持 （再掲）

327 人

360 人

総務課

呼びかけ体制構築組織率

6.6％

100％

総務課

73

2-5）医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
現 状 値
目 標 値
指
標

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

燃料供給協定締結数

0件

1件

総務課

橋梁等の長寿命化修繕 （再掲）

20％

100％

建設課

緊急輸送道路の整備率 （再掲）

13％

25％

建設課

2-7）劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
現 状 値
目 標 値
指
標

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

避難所運営マニュアルを作成している避難所の割合

0％

50％

総務課

避難所開設訓練実施率

0％

50％

総務課

避難所運営リーダーの養成

0 地区

15 地区

総務課

下水道・合併浄化槽等の汚水処理人口普及率

72％

100％

上下水道課

65 歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種接種率

77％

85％

保健衛生課

避難行動要支援者リスト登録数 （再掲）

281 人

更新

福祉課

0件

141 件

福祉課

全ての避難行動要支援者に係る個別計画の策定（再掲）
2-8）港・桟橋の深刻な損傷による支援ルートの途絶
指

標

現

状

値

目

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

13％

25％

建設課

1件

6件

総務課

0％

50％

総務課

避難所開設訓練実施率 （再掲）

0％

50％

総務課

避難所運営リーダーの養成 （再掲）

0 地区

15 地区

総務課

下水道・合併浄化槽等の汚水処理人口普及率 （再掲）

72％

100％

上下水道課

65 歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種接種率
（再掲）

77％

85％

保健衛生課

避難行動要支援者リスト登録数 （再掲）

281 人

更新

福祉課

全ての避難行動要支援者に係る個別計画の策定
（再掲）

0件

141 件

福祉課

緊急輸送道路の整備率 （再掲）
災害時における飲食料，生活物資の供給協力に関する協定数 （再掲）
避難所運営マニュアルを作成している避難所の割合
（再掲）

74

３．必要不可欠な行政機能は確保する
3-2）町の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下
現 状 値
指
標

目

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

ＢＣＰ（業務継続計画）策定数

未策定

策定

総務課

自治体間相互応援協定などの締結数

1件

1件

総務課

災害対策本部訓練の実施回数

0 回/年

1 回/年

総務課

庁舎の室内安全対策実施数

0 回/年

1 回/年

総務課

災害発生時(地震津波時)の職員の初期対応マニュア
ル策定と職員への配布

100％

100％

総務課

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止が発生し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が遅れる事態
現 状 値
目 標 値
指
標
所管部署
令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

防災行政無線(固定系)のデジタル化率

100％

100％

総務課

情報伝達訓練の実施回数/年

2 回/年

5 回/年

総務課

庁舎の室内安全対策実施数 （再掲）

0 回/年

1 回/年

総務課

消防団員数の維持 （再掲）

327 人

360 人

総務課

呼びかけ体制構築組織率 （再掲）

6.6％

100％

総務課

避難行動要支援者リスト登録数 （再掲）

281 人

更新

福祉課

全ての避難行動要支援者に係る個別計画の策定
（再掲）

0件

141 件

福祉課

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1）地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
現 状 値
指
標

目

標

値

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

消防団員数の維持 （再掲）

327 人

360 人

総務課

呼びかけ体制構築組織率 （再掲）

6.6％

100％

総務課

7-3）ため池，防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生
現 状 値
目 標 値
指
標

所管部署

令和２（2020）年度

令和７（2025）年度

ため池ハサードマップ作成状況

0 箇所

30 箇所

建設課

農業用ため池の点検，診断実施数

6 箇所

10 箇所

建設課

土砂災害危険箇所表示看板設置数 （再掲）

0 箇所

3 箇所

総務課

土砂災害ハザードマップ作成数 （再掲）

作成済

更新

総務課

75

大崎上島町強靱化地域計画
発行年月日：令和３年３月
発

行：大崎上島町 総務課〒725-0231
広島県豊田郡大崎上島町東野 6625 番地１
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