美祢市における地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり
支援業務委託公募型プロポーザル実施要領
１趣旨
近年、国をあげて脱炭素に向けた取組が加速化する中、地方自治体においても脱炭素の取組が求められているところ、美祢市においては、廃棄物の固形燃料化や地域循環共生圏の構築検討など、個別施策の実施にとどまっており、また、令和２年３月に地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定しているが地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は未策定であるため、今後の脱炭素の取組を進めていくためには、市全体としての明確な目標を定め、その目標の達成に向けて総合的に取り組む必要がある。
そこで、長期目標としての 2050 年カーボンニュートラルに向けた脱炭素に係る取組を総合的に推進するため、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定や地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定を前提に、美祢市における再生可能エネルギー導入計画等を策定し、脱炭素・持続可能な社会の構築とともに地域活性化にもつながる具体的施策等を検討することを本業務の目的とする。
本業務では、2050 年を見据え、地域における再エネポテンシャル及び将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標や、目標を実現するための具体的施策等を踏まえた美祢市再エネ導入計画を策定する。また、長期目標の達成に向けては、市が地域の関係者と連携して地域に適した再エネ設備の最大限の導入を積極的に推進する必要があるが、まずは地域の中での先行的な取組として、市公共施設を中心に太陽光発電設備等を整備したいと考えており、本業務では公共施設太陽光発電設備等導入調査を併せて実施する。なお、本業務における成果品はいずれも令和６年度に策定する地球温暖化対策実行計画（区域施策編）及び地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の改定に資するものとする。
本実施要領は、本業務に関し、専門的知識及び経験を有し、総合的な観点から最も優れた提案者を公募型プロポーザルにより選定するに当たり、必要な事項を定めるものである。なお、事業の効果を高めるため、以下「２業務概要」に記載の２つの業務を併せて１つの事業者（共同企業体含む。）に委託することとするが、環境省「令和４年度（２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）１号事業の１及び１号事業の３」の交付を受けることを前提に実施するものであり、同補助金交付規定に従い行うものとし、２つの業務は環境省補助事業上、事業を明確に区分し、実施しなければならない。
２

業務概要
(1)

業務委託１

「2050年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギー導入計画策定支援業務」
-1-

ア

業務の内容
別紙「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギー導入計画策定支援業務仕様書」のとおり

イ

業務委託期間
契約締結日から令和６年１月 31 日（水）まで

ウ

委託料上限額9,668,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）(2) 業務委託２「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市公共施設太陽光発電設備等導入調査支援業務」
ア

業務の内容
別紙「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市公共施設太陽光発電設備等導入調査支援業務仕様書」のとおり

イ

業務委託期間
契約締結日から令和６年１月 31 日（水）まで

ウ

委託料上限額12,157,293 円（消費税及び地方消費税を含む。）

３

参加資格
プロポーザルに参加できる者（以下「参加事業者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たしていることとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(2)

プロポーザル募集開始日から契約締結日までの期間において、美祢市から指名停止措置を受けていないこと。
(3)

参加表明書の提出期限までに美祢市の入札参加資格者名簿に登録されていること。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
(5)

他自治体において過去５年間に、本案件と同種又は同程度と認められる業務を履行した実績があること。ただし、アンケート調査業務や印刷製本業務等の業務の一部のみを受託した実績は含まない。
(6) 複数の事業者等により構成される共同企業体（JV）（以下「共同企業体」という。
）での応募も可とするが、実施体制を明確にすること。参加資格(5)履行実績においても共同企業体内の実績も対象とするが、その場合、業務実績調書（様式３）に分かりやすく明記すること。

-2-４

実施スケジュール
募集開始（市ホームページ掲載）

令和５年５月16日（火）

質問書の提出期限

令和５年５月19日（金）午後５時

質問書の回答令和５年５月23日（火）

参加表明書等提出期限

令和５年５月26日（金）午後５時

企画提案書等提出期限

令和５年６月９日（金）午後５時

プレゼンテーション等の実施

令和５年６月14日（水）（予定）

選定結果通知・契約締結

令和５年６月中旬（予定）※説明会は行わない。
※上記の期日等に変更が生じた場合は、参加事業者に対して改めて通知する。
５

質問書の提出及び回答(1) 質問書の提出
本実施要領及び仕様書に関する質問は、質問書（様式１）を電子メールで提出すること。電子メールの件名を「再エネ導入計画策定プロポーザル質問（事業者名）」とし、送信した後、受信確認の電話をすること。
ア 提出期限令和５年５月 19 日（金）午後５時（必着）イ 提 出 先

美祢市

市民福祉部

生活環境課

E-mail：kankyou@city.mine.lg.jp
電話：0837-53-1090
(2) 回

答

質問に対する回答は、令和５年５月 23 日（火）までに市ホームページに掲載し、公表する。なお、質問を行った質問者名等は公表しない。また、個々の質問者の参加資格要件に関わることや、意見の表明と解されるものについては回答しない。
仕様の補足等が掲載されることがあるので、質問に対する回答は提案書類提出前に必ず確認すること。
６

参加表明書等の提出(1) 提出書類
ア 参加表明書（様式２）
共同企業体で提出する場合は、業務を担う割合の多い事業者を代表者として参加すること。ただし、参加表明書には参加するすべての事業者を同様に記載すること。
イ 会社概要（任意様式）
ウ 業務実績調書（様式３）-3-

エ 業務実施及び連絡体制表（任意様式）
本業務を実施するに当たり、管理技術者及び主任担当者を必ず明記し、本業務に携わる全ての者の過去５年間の関連業務実績及び保有資格等を記載する。
(2) 提出期限

令和５年５月 26 日（金）午後５時（必着）(3)

持参又は郵送による。また、紙媒体での提出に加え、電子メー提出方法

ル等にて PDF 化したデータを提出すること。
(4) 提 出 先

〒759-2212 山口県美祢市大嶺町東分 345 番地 1
美祢市

市民福祉部

生活環境課

E-mail：kankyou@city.mine.lg.jp
７

企画提案書等の提出(1) 企画提案書の内容
ア 本業務は、環境省の「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用した業務であるため、同補助金に係る公募要領を熟読し、補助金の目的にあった提案をすること。
イ 別添の「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギ
ー導入計画策定支援業務仕様書」、「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市公共施設太陽光発電設備等導入調査支援業務仕様書」、「プロポーザル審査評価基準」を参照の上、全体事業の他に各業務委託の内容に応じた区分けを行い、調査対象・分析方法・設定手順・スケジュール・施策内容・計画手順・策定方法・支援体制等について具体的な提案をすること。
(2) 見積書及び積算内訳（任意様式）
業務委託１、２それぞれの見積書及び積算内訳（税込み）を作成すること。
(3) 提出書類
ア 企画提案書（任意様式）
仕様書を参照の上、項目順に作成すること。用紙はＡ４サイズとし、頁数は表紙・目次を除き 20 ページ以内とする。
イ 見積書及び積算内訳（任意様式）
見積書の宛名は「美祢市長」、業務名はそれぞれ「2050 年までに脱炭素社会を実現するための美祢市再生可能エネルギー導入計画策定支援業務」、「2050年までに脱炭素社会を実現するための美祢市公共施設太陽光発電設備等導入調査支援業務」とすること。
契約期間内に本業務内容を実施するための費用を提案上限額の範囲内で作成することとし、上限額を超える見積書は無効とする。また、見積記載金額については、消費税等込みの金額を記入すること。
積算内訳は、人件費、諸経費等の積算の内訳が判別できるように、できるだけ詳細に記載すること。
-4-(4) 提出部数

正本１部、副本９部(5) 提出期限

令和５年６月９日（金）午後５時（必着）(6)

持参又は郵送による。また、紙媒体での提出に加え、電子メー提出方法

ル等にてPDF化したデータを提出すること。
(7) 提 出 先

〒759-2212 山口県美祢市大嶺町東分345番地1
美祢市

市民福祉部

生活環境課

E-mail：kankyou@city.mine.lg.jp
８ 企画提案書の審査(1) 審査方法
ア

プロポーザルへの参加表明書等の提出があった事業者を対象にプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、市が設置する「再エネの最大限導入のための計画づくり支援業務委託業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）」において選考の上、最優秀者及び次点者を選定する。
イ

プロポーザルの参加事業者のうち、選定委員会の各委員の評価点の合計が、満点の６割以上である提案を行った者のうち、最も高い提案をしたものを契約候補者として選定する。
ウ 最高得点が複数の場合は、別紙「プロポーザル審査基準」項目６～９の評価点数の小計が高いものを契約候補者として選定する。
エ ウの評価点数が同点の場合は、見積金額の低いものを契約候補者とし、それでも同点の場合は、くじにより契約候補者として選定する。
(2) 審査基準

別紙「プロポーザル審査基準」のとおり(3) プレゼンテーションの実施
ア 実施日、会場、集合時刻等については、別途電子メールで通知する。
イ 出席者は３名までとし、管理技術者又は主任担当者となり実際に業務に携わる者が説明すること。
ウ 実施方法(ｱ) プレゼンテーションは 20 分以内とし、準備 5 分程度、質疑応答 10 分程度を予定する。
(ｲ) パワーポイント等を使用しプレゼンテーションする場合、使用する機器は各自で用意すること。
(ｳ) 75 型ディスプレイ及び HDMI ケーブルは、本市が用意する。
(ｴ) プレゼンテーションは非公開とする。
エ 留意事項(ｱ) 事前に提出した企画提案書の資料以外は使用しない。
(ｲ) プレゼンテーションに出席しない場合は失格とする。ただし、交通機関の事故など真にやむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
(4) 審査結果-5-審査結果は、全ての参加事業者に電子メール又は郵送により通知する。また、選定結果を市ホームページ上で公表する。
９

失格・無効
次に掲げる事由に該当する場合は、プロポーザルへの参加又は委託業者の決定を取り消すものとする。
(1) 提出方法、提出期限等が守られなかったとき。
(2) 企画提案書作成に係る不正行為が認められたとき。
(3) 提出書類に虚偽の記載があったとき。
(4) 参加業者による業務の履行が困難であると判断される事実が判明したとき。
(5)

著しく社会的信用を失墜する行為があった場合など、参加事業者が委託業者としてふさわしくないと市長が認めたとき。
(6) その他不正な行為があったと市長が認めたとき。
10

契約の締結

(1) 契約候補者と契約に向けた協議を行うものとする。
(2)

契約候補者が契約締結までに次に掲げる事由に該当する場合は、契約候補者の次点者を繰り上げ、契約に向けた協議を行うものとする。
ア 「３参加資格」に該当しなくなった場合

イ 「９失格・無効」に該当する場合

ウ その他事故等の特別な事由等で、契約等が不可能と本市が判断した場合(3)

本業務に係る契約の条件等については、仕様書及び企画提案書の内容を基本とするが、本市と契約候補者との協議により追加、変更及び削除を行ったうえで、提案限度額の範囲内で契約に反映させることができるものとし、契約候補者が履行の義務を負うものとする。
11

留意事項

(1) 参加事業者は、複数の企画提案をすることはできない。
(2) 提出書類の作成等に要した費用は、参加事業者の負担とする。
(3) 提出後の書類の修正又は変更は、原則認めない。
(4)

提出書類は審査以外の目的には使用せず、一般に公表しない。ただし、美祢市情報公開条例（平成 20 年美祢市条例第９号）に基づく開示請求があったときは、開示の対象文書となる。
(5)

企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負う。
(6) 提出書類は原則返却しない。
(7)

この企画提案に対する個別のヒアリング及び説明対応は、受け付けないもの
-6-

とする。
(8)

提出書類の著作権は、参加事業者に帰属する。ただし、本市が本プロポーザルに関する報告、公表等のために必要な場合は、参加事業者の承諾を得ずに提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
(9)

提出書類に記載された管理技術者及び主任担当者は、市がやむを得ないものとして認める場合を除き、変更することはできない。
(10) 本プロポーザルの参加を取り下げる場合は、速やかに下記問い合わせ先まで連絡するとともに、参加辞退届書（様式４）を提出すること。
12問い合わせ・書類提出先

美祢市 市民福祉部〒759-2212

生活環境課

山口県美祢市大嶺町東分 345 番地 1

E-mail：kankyou@city.mine.lg.jp
電話：0837-53-1090-7-別紙

プロポーザル審査基準
項目

観点

配点

１

会社の業務実績○本業務と同種の業務経験が豊富にあるか。

5

２

実施体制・役割 ○業務実施体制について、業務内容との整合性があり適切か。
分担○管理技術者及び主任担当者等の役割分担が、具体的で適切か。

5

３

見積金額

5

４

業務実施方針５

業務計画予定６

再エネ導入計画策定支援

７

公共施設への太陽光発電設備等導入調査支援

８

環境審議会の運営支援及び進捗管理

９

業務の連動性・整合性

10

表現力

○積算内訳は、提案上限額の範囲内で、適正に算出されているか。
○目的や内容を理解し、仕様書の内容を具現化した成果物をイメージできる方針が示されているか。
○スケジュールが適切かつ実現可能な工程か。
○仕様書及び令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の期限を踏まえた工程か。
○本市の基礎情報の整理や脱炭素に係る取組・目標の設定等についての情報収集や算定・分析等の手法が適切かつ効果的か。
○再エネ導入目標の設定に当たって、再エネの種類ごとや、民生、産業等の各部門ごとに、様々な取組の可能性を調査・検討する手法か。
○将来ビジョン・脱炭素シナリオ及び構想について、本市の現状や特性を踏まえた上で、具体的なイメージが提示され、現実的に地域課題を同時解決する方向性が描けるような工夫がされているか。
○本市の現状や特性、昨今の太陽光発電設備等に係る最新の知見等を踏まえた、実現可能で適切な提案か。
○設置可能な公共施設等について、費用や事業スキーム、事業採算性など、将来の設備導入に向けた具体的な検討内容が示されているか。
○公共施設に再エネを導入することによる地域への効果等の分析が適切になされているか。
○「美祢市環境審議会の運営及び事務局支援」の実施に当たり、具体的で効果的な支援方法が提案されているか。
○計画の進捗管理のための指標を提案しているか。
○再エネ導入計画策定支援業務と、公共施設への太陽光発電設備等導入調査支援業務との連動性・整合性があり、事業の効果を高める提案となっているか。
○企画提案書は、業務内容を把握し、必要事項を網羅しているか。
○プレゼンテーションは、企画提案書の記載内容を逸脱していな
いか。
○プレゼンテーション・質疑応答は、分かりやすい説明か。
合計

評価係数
（目安）

優れている
1

良い
0.8

ふつう
0.6

やや劣る
0.4

劣る0.2

※評価係数は、あくまでも目安であり、評価配点 10 点に対し９点を付ける場合もある。
-8-55252510105100

提案なし
0

（様式１）
令和

質問

年月日

書

美祢市 生活環境課 宛（E-mail：kankyou @city.mine.lg.jp）

業

務名

美祢市における地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援業務

事業者名
No. 仕様書又は要領の項目

連絡担当者（責任者）

質

所属部署：
職・氏名：
電話番号：
FAX：
E-mail ：-9-疑内容

（様式２）
令和
美祢市長

年月日

様
（提出者）
所 在 地：
事業者名：
代 表 者：㊞

プロポーザル参加表明書「美祢市における地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援業務」のプロポーザルに参加したいので参加表明書の書類を提出します。
なお、プロポーザル実施要領に規定されている参加資格を満たしていること及び提出する関係書類の記載事項に虚偽がないことを誓約します。
記
１ 提出書類及び添付書類（１）会社概要（任意様式）（２）業務実績調書（様式３）（３）業務実施及び連絡体制表（任意様式）
２ 連絡担当者（責任者）
所属部署：
職・氏名：
電話番号：
ＦＡＸ：
E-mail：- 10 -

（様式３）

業務実績調書（事業者名）
業 務 名

1

発 注 者

契約額
実施

千円～期間

業務概要

業 務 名

2

発 注 者

契約額実施千円

～

期間

業務概要

業 務 名

3

発 注 者

契約額
実施千円

～

期間

業務概要

業 務 名

4

発 注 者

契約額
実施千円

～

期間

業務概要

業 務 名

5

発 注 者

契約額
実施
期間

業務概要
※ 他自治体において、類似業務を行った実績を記載すること。

- 11 -千円～

（様式４）

プロポーザル参加辞退届
参加申込を行った「美祢市における地域脱炭素に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援業務」に関するプロポーザルについて、次の理由により参加を辞退します。
（辞退理由）

美祢市長様
令和

（提出者）
所 在 地：
事業者名：
代 表 者：㊞（注意事項）
１ 代表者印を押印してください。
２ 辞退理由を御教示ください。

- 12 -年月日