地域発案の視点からみた都市計画における非行政組織の役割に関する基礎的研究
交通研究室
横浜国立大学

哲夫＊１
文彦＊２

森田
中村

交通研究室
交通政策研究室

秋元
橋伸裕＊３
勝美＊４



はじめにに関する基礎的研究 ，土木計画学論文集，

本稿は、平成８年度から３ヶ年にわたり、自主研究として行ってきたNo１
５：文献１０を参照されたい）。

地域発案型都市

このように研究を進めていく過程で、行政の報告である。
本研究会では、地域を１）地元に根ざから独立した組織の関わり方が地域発案型アした活動行為を行っている主体であり、２）地計画事例に多く行き当たった。そのため、国元の問題を認識している主体と定義し、この内外の計画関連主体に対しヒアリング調査を地域が計画の初期段階において計画に対し能実施し、地域発案の視点からみた非行政組織動的に関わることが、後の計画プロセスあるの役割について研究を行った。

計画研究会

プローチに影響を及ぼしていると考えられる

いは計画実現後に大きな影響を与えることを仮定し、そのようなアプローチを地域発案

１．研究の背景・目的（１）研究の背景型アプローチ（Regional Initiative Planning

都市計画・交通計画において、近年市民とApproach : RIPA） と位置づけ研究を進めの関わりの中で計画を進めていくプロセスがてきた。
地域発案型アプローチとは、地域含まれる注目されてきており、全国各地の都市計画マ主体が自ら能動的に計画を発案し、行政とそスタープランにおける市民参加、道路計画にの他関連主体に働きかけて発案内容の実現をかかわる合意形成、アメリカにおける官民の図る行動とそのプロセス、と定義し、以下にパートナーシップによるまちづくり、パブ示す５つの特色をもつと仮定した。

リックインボルブメント等が例としてあげら地域の実情を反映した計画を立案できる。
計画が市民に受容されやすくなる。
計画プロセスの円滑化に寄与する。
不確実な状況へ対応しやすくなる。
上位意思決定での受容の可能性を高める。

れる。これらはいずれも、計画プロセスにおける行政と行政以外の計画関連主体の関わり方に着目したものであり、多くの研究や報告において各々の視点から、ねらいや目的、さまざまな主体の具体的関わり方、およびその本研究会では都市の公共交通の計画事例に成果について、検討が進められてきている１）〜８）。

ついて詳細なヒアリング調査を行うことによ

また、地域の実情を反映したまちづくりにり、計画プロセスにおける地域の関わり方を対する要請等から、非営利・非政府で市民の整理することにより、地域発案型アプローチ

自発的な意思に基づき公益活動を行う市民活に該当するアプローチが存在し、上記の５つ動団体である、非営利組織（NPO : Non-profitの特色がみられることを確認した（詳しくは、Organization）のまちづくりにおけるあり方

計画における地域発案型アプローチの役割＊１＊２や役割について研究が進められており９）、特もりた てつお（研究員）
なかむら ふみひこ（横浜国立大学工学部 助教授）

＊３＊４

あきもと のぶひろ（研究員）
たかはし かつみ（室長補佐、研究員）

75
目次へ定非営利活動促進法の成立（１９９８．
３．
１９）にロセスに関わる上での課題は何か。
（３）研究の構成伴い、今後ますますこういった行政に属さない非行政組織による活動が、活発化していく２章で既存研究のレビューを通して本研究ものと考えられる。同様に、開発問題、人権の位置づけを整理した後、３章で非行政組織問題、環境問題、平和問題等の解決に非営利・の体系的整理を行う。続いて、４章で先進事非政府の立場から取り組む市民主導の非政府例のケーススタディを行い、最後に５章にお組織（NGO : Non-governmental Organiza-いて検討結果をとりまとめる。

tion）も活動を活発化させている。

２．本研究の位置づけ

一方、実際の計画事例が積み重ねられ概念の整理が進むことにより、都市計画・交通計既存研究をレビューした結果、計画への市画において、市民との関わりも含めて多様な民の関わり方、都市計画のプロセス、NPO計画立案へのアプローチの可能性が高まって等非営利組織のそれぞれを題材とした研究はいくことが期待される。その中で、地域住民なされているが、計画のプロセス中へどのよや地元プランナー等、地域に根ざした計画主

うに市民等の意向が汲み入れられ、どのよう体による計画発案を意識した計画プロセスのにそれが実際の計画に活かされているかとあり方についても、研究が進められてきていいった視点で、個々の非行政組織がどのよう１０）な役割を果たしてきたのかを分析した事例研

このように、市民との関わりの中で計画を究はみられない。また、非行政組織自体につ進めていく流れと、市民主導の計画に関わるいても、その形態により果たす役割がどのよ

非営利・非政府組織の活発化の流れがみられ、うに異なり、また計画プロセスにおいて組織今後も都市計画・交通計画プロセスにおけるがどの段階で関わるか等、計画プロセスに与市民主導の組織に関する役割について研究さえる影響がどのように異なるかについては検れることが望まれる。

討された事例は存在しない。

る 。

（２）研究の目的

本研究では、地域発案型アプローチに関す



る既存研究１０）を参考に、まず、 地域

本研究では、計画策定における多主体の関を次わり方について考えられるアプローチの中で、のように定義した。すなわち、１）地域に根地元の住民・市民や民間をはじめとする地域ざした活動、行為をおこなっている主体であから計画を発案する地域発案型アプローチにり、２）地元の問題を認識している主体とす着目する。その上で、行政ではない計画を発る。従って、１）と２）の条件を満たす市民、案する組織を市民団体、交通事業者、地元プランナー、行非行政組織と名付けて、都市計画・交通計画のプロセスにおいてこれら政等が相当する。ただし、当該地域以外に籍非行政組織がどのような役割を担いうるのか、をおく団体であっても、専門的な見地から地先進事例をもとに考察することを目的とする。

元に密着した活動を行うコンサルタントや住この研究目的のもと、次の２点に着目して、民団体はこれに含むものとする。また、行政分析・考察を進める。のうち政策実行の責任主体である機関等を除a）非行政組織は、行政との関係やその成くものとする。

果物によりいくつかのタイプが存在する

そして、 地域としての非行政組織の、が、その違いにより、担う役割や計画プ計画への関わり方について、地域発案型アプロセスへの影響が異なるのか。

ローチの視点から検討を加え、都市計画・交通計画のプロセスにおいて、非行政組織がどb）我が国において、非行政組織が計画プ
76

目次へ提言・成果物の行政への影響力のような役割を担いうるのか、先進事例をもとに考察し、我が国への示唆を得ることとす

当該の非行政組織の提言や作業成果物が、る。

実際の行政の計画にどの程度の影響力を与えているかをもうひとつの分類軸とする。提言

３．非行政組織の体系的整理や成果物が行政に対して必ずしも大きな影響（１）本研究における非行政組織の定義を与えていない組織を影響力小、内容的には一般的に非政府組織（NGO）とは、開発優れた提言や成果物を公表しているものの、問題、人権問題、環境問題、平和問題などの実際の行政の計画には十分に結びついていな諸問題の解決に非政府・非営利の立場から取いものを影響力中、提言や成果物が行政の計り組む市民主導の組織として捉えられている。

画に盛り込まれるほどの組織を影響力大と整

欧米では国際的な組織を指すが、我が国では理する。

国内組織も含めて NGO として捉えることが（３）非行政組織事例の体系的整理（２）
節で示した２つの軸を用いて、我が国多い。

および海外の非行政組織事例の体系的整理を本研究では、行政の一部局ではなく、都市試みる。

計画・交通計画のプランニング能力を有し、基本的には営利を目的としない組織を非行

まず、我が国では、戦後２・３回のブームとして捉える。したがって、我が国を経ながら、行政の肝煎りで全国各地にまちにおける広義の非政府組織（NGO）、およびづくりや都市計画・交通計画に関わる行政シ非営利団体（NPO）に含まれる組織であるンクタンク的な非行政組織が誕生したが、こといえる。

れらの多くは行政との関わりが強い反面成果（２）非行政組織の体系整理の考え方物や提言がそれほど目立っては見られず、実政組織本研究では、都市計画・交通計画における際の行政の計画立案やまちづくりに与えた影

非行政組織の活動内容や活動方法は、行政か響は大きいとは言えない状況にあった１１）１２）１３）。

らの独立の度合いに影響を受け、その結果と近年では、行政の市民参加に対する認識の変して行政への影響力や役割に結実していると化や、市民の都市計画・交通計画やまちづく考える。そこで、我が国、および海外の特徴りに対する意識の高まり、より地域の実情に的な非行政組織を対象に、以下のような２つ適応した計画立案を目指す流れに対応するよの軸に基づいて整理する。

うに、従来の行政シンクタンクの延長線上に行政からの独立性ありながら、行政への提言能力の向上を目指都市計画、交通計画に関わる作業を行ってしたといえる新しいタイプの組織や、行政かいるため、非行政組織といえども大なり小なら完全に独立した形態をとった組織など、行り行政と関わってくる。そこで、財政・人材政からの独立の度合いが以前とは異なる組織の両面についての行政からの独立性をひとつが見受けられるようになった。前者の例としの分類軸としてとりあげる。財政・人材両面て仙台都市総合研究機構（SURF）、後者のとも行政から支援されているものは独立性小、例として広島に全体の事務局をもつ中国・地

財政面では支援を受けているが人材面では独域づくり交流会がある。

自に採用を行っている組織を独立性中、財

前者は、発足してから３年程度という若い政・人材とも直接行政から支援・派遣を受け組織であり、具体的な成果物はまだ少ないもていない組織を独立性大として整理する。のの、仙台市から出向した職員研究員だけでなく公募された非常勤の市民研究員を中心に77目次へ

調査研究が行われており、地元の大学・企業政から完全に独立した NPO である。また、

等 と も 協 力 体 制 を 築 い て い る。仙 台 都 市

IPPUC や RPA による成果物や提言は、クリフォーラムの開催等、活動が活発化してきてチバ市のマスタープランやニューヨーク大都

１４）１５）いる。

市圏の計画にそのまま採用される場合が多く後者は、中国地方の産・官・学・野の分野なっている。と行政区域の垣根を越えた、横断的・広域的

このような我が国と海外の動向や特徴をもな人と情報の交流の場を謳い文句に設立されとに、非行政組織事例を２つの軸で体系的にた、行政から独立した任意団体である。その整理すると、図１のようになる。我が国では、活動はシンポジウムやイベントの開催、調各組織の成果物が実際の行政の計画に影響を査・研究活動、情報の収集提供など、中国地与えた事例は、まだそれほど多くないと考え方各地の事務局や部会を通して多岐にわたるられるが、海外の非行政組織では、その提案活発な活動を行っている。提言や成果物も数や成果物が行政の計画に盛り込まれる事例が多くみられ、その提言が建設省のあるように、行政に対して大きな影響力を道の駅

誕生のきっかけとなったことが知られている。

もっており、我が国の非行政組織のあり方等

このように、両者とも地元の関連主体とうまを検討する上で示唆を与えるものと考えられく関わり合いながら、行政にも比較的影響をる。しかし、現在のところ、海外の非行政組及ぼし、地域発案の視点からみて有効な活動

織の活動内容については、地域発案の視点か

１６）１７）を行っている非行政組織であるといえる

らみた行政や市民との関わり、計画プロセス。

一方、海外の非行政組織の事例を見ると、への影響等の、詳細な分析は行われていない。

我が国の組織ではみられないほど、行政からそこで次章では、我が国の非行政組織が、の独立性の違いに関わらず、実際の行政の都地域発案の視点からみて計画プロセスの中で市計画・交通計画やまちづくりに大きな影響どのような役割を果たしていく方向性がありを与えている組織が見られる。

うるか考察することを目的として、実際に IP-

そのような組織の例として、ブラジル・クPUC および RPA へ行ったヒアリング調査をリチバ市の IPPUC１８）や、アメ リ カ・ニ ュ ー

もとに、計画プロセス上で各組織がそれぞれ１９）

ヨーク都市圏の RPA がある。IPPUC は市の役割を果たしてきた背景を分析し、その考の組織から独立した計画策定組織であり、人察結果をもとにして我が国での課題を整理す材面では独立であるが、市の委託業務を行うる。

ために財政的には従属している。RPA は行

提案・成果物の行政への影響力

小影響小行
政からの独立性

小

内容はよいが計画への活用少大計画への内容盛込み（財政面） （人材面）
従 属

従 属

従 属

独 立

独 立

独 立

多くの行政シンクタンク

仙台SURF
IPPUC
中国交流会

RPA

大図１ 非行政組織の体系整理１４）〜１７）

78

目次へ

４．ケーススタディ

は市長自らが行う。この計画内容の公表は、（１）検討の方法

IPPUC という専門家集団による検討結果を

ここでは、IPPUC と RPA が計画遂行に対踏まえたものとして行われ、この段階で挙してどのような役割を担い、影響を与えていがってきた意見等による計画変更は実際にはるかを、筆者らが現地に赴いて実施した各組少ないようである。

１８）
１９）

織へのヒアリング結果

をもとに地域発案

IPPUC は、市に提案した都心地区の歩行の視点から分析する。

者専用地区化や２４時間営業のアーケード街（２）各組織の概要の成功等の実績の積み重ねによって市民の信IPPUC頼を得ることができ、IPPUC の活動や提案

クリチバ市は１
９６５年に市の都市計画案を内容が市民に受け入れられ易くなっている。

公募し、コンペ形式によってサンパウロのそれは５つの都市軸と多様で高水準のバス路チームの案が採用された。その案は３つの基線網に代表されるクリチバ独特の都市計画の本方針を設定してあり、その１つに、 組織実現に繋がっていることから窺い知ることがとして行政に付属し、活動としては独立的なできる１８）２０）。

都市計画研究所の設置

が定められていた。

RPA

IPPUC は、その基本方針を受けてクリチバ

RPA は、１９世紀末の都市美運動や当時顕市が設置した組織である。市の組織から独立在化しつつあったスラムや公害の問題、それした計画策定組織であり、市の委託を受けてらへの広域的対応の必要性等を背景に、プラ活動している。市は計画部局を持たず、計画ンナーや大実業家が中心となって１９２０年代策定の全てを IPPUC に依存している。に設立された。また、RPA は設立以来、長IPPUC の計画立案作業は、市長と密に連年にわたり実績を重ねており、ニューヨーク携を採りながら進められ、市民リーダーへの大都市圏計画（１〜３次）を提案した組織と事前説明や、市民や産業界等への公表、宣伝して、わが国においても著名な組織である。

表１ 検討対象の海外の非行政組織１８）〜２１）
Instituto de Pesquisa e Planejamento Urbano de Curitiba（IPPUC：イプーキ）（The Institute for Research and Urban Planning of Curitiba）
国・市

ブラジル・クリチバ市（１９６５年設立）

Regional Plan Association（RPA）
アメリカ・ニューヨーク市（１９２０年代設立）

位置付け □市役所から独立した組織であるが、現在は市長と密接に連携をとって活動している。

□NPO（Non-Profit Organization）□行政から完全に独立した組織

職員□市を通じて IPPUC の職員として採用（約２５０名）□正規職員は約２０名であり、プロジェクト内容に応じて専門協力者を採用

財源□市からの委託金が財源となる。

□民間からの寄付金による。

主な活動 □市の委託による都市計画等に関する調査、研究、計画策定。□ニューヨーク大都市圏計画等の地域
尚、市には計画部局は無い。の総括的計画の提案と個別計画・事業の提案□以上の実現化に向けての活動
実績等□１９６５年クリチバ市マスタープラン。当初は３年毎、７５年以降は３年未満で見直し作業を行っている。
□都心地区の歩行者専用空間化等

79□第１〜３次ニューヨーク大都市圏計画（１次：１
９２９年、２次：１
９６８年、３次：１
９９６年）

目次へ

（３）地域発案の視点からの分析

行政との関係で見ると、行政から完全に独立した NPO であり、税制優遇措置等 NPO

以上の各組織の特徴をもとに、地域発案のが活動し易い社会状況のもと主に民間の寄付視点からみた計画遂行に対する各組織の役割金によって運営されている。行政が寄付金をを検討する。

拠出する場合もあるが、あくまで NPO とし

IPPUC は市民等の地元の意見を吸い上げて行政と独立して活動している。

る活動を必ずしも十分には行っているとは言計画策定作業は、学識経験者や大企業のえないが、事前の市民リーダーからの意見収トップなどから構成される理事会が決定した集を行った上で、地元専門家集団の視点から方針に基づき、世論の関心を集めそうな内容地域実情をくみ取っている。それに加えて、を選定して行われる。また、提案の実現に向長年の実績を背景に市民等の多くの主体に受けての活動では、客観的な判断材料を提示し、け入れられ易くなっており、提案した計画が中立的立場をとって、各種メディアを通じて円滑に進み易く、不確実性へも対応し易く

世論に PR したり、行政や政治、住民、業界なっていると言える。また、IPPUC は、市等の団体との積極的な意見交換を重視してい民等の支持を得やすくなっていることに加える。このような活動によって、提案が実際にて、市から業務を受託して、行政の最高責任行政に受け入れられ、実現したものが少なく者である市長との密な連携をとって活動して１９）２１）いることから提案内容が上位すなわち、行政ないと言われている。に影響を及ぼし易くなっている。ここで挙げ

市民等
民間関係主体

行政住民ﾘｰﾀﾞｰ

クリチバ市

業界団体

事前意見収集事後説明会

ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ

市長

IPPUC

市からの委託を受けて活動
●調査
●研究
●計画策定

計画策定
委託
密な連携

ＰＲ

提案

図２ IPPUC の活動における関連主体との関わり方２０）

行政／政治

RPA
理事会（最高議決機関）
・学識経験者
・大企業トップ

政治家

連邦
ﾆｭｰﾖｰｸ州
ｺﾈﾃｨｶｯﾄ州
ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州
市町村

寄付金

提案
意見

世論
提案
意見

活動方針決定ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｽﾀｯﾌ
活動開始
●計画策定
●計画実現に向けた活動

寄付金
提案
意見

100人委員会
Committee for the ThirdRegional Plan（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ機能）
ﾌﾟﾗﾝﾅｰ、行政官、大企業の人、民間ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど
新聞等ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ
住民団体
経済団体

２１）
図３ RPA の活動における関連主体との関わり方（第３次ニューヨーク大都市圏計画の場合）

80

目次へ

たような活動が可能となっている背景には、（もちろん行政自体も含まれる）の役割が重

IPPUC が行政の一部局ではないために、行要になってくると想定されることから、これ政特有の手続き等といった活動上の制約が無ら組織の活動方針や内容に関わる要因は、わいことが指摘できる。

が国の非行政組織のあり方や組織育成への行

RPA は、行政当局と比較して縦割り組織政の関わり方に示唆を与える内容である。

等の弊害が少なく、より柔軟かつ総合的な活３つ目は、非行政組織と行政との関わり方動が可能な特性を活かし、地元の様々な主体（財政的、人材的など）である。これは、社との意見交換を積極的に行うとともに、テー会的背景や法制度の違いによって適切な組織マ設定の段階でも地元の関心を引くテーマを形態を適用することが、非行政組織が地域発選定し、地域実情の反映に努力している。こ案型アプローチの担い手として機能するためのような活動の仕方と長年の実績によって、には重要である。両組織の例で言えば、非営市民等のより多くの主体に受け入れられ易く、利団体が活動し易い法制度や社会状況、情報不確実性への対応がし易くなっている。また、媒体等が整っていれば、行政から距離をおいRPA は、行政から完全に独立した組織であた RPA のような組織が機能しやすいと考えるため、計画が確実に行政に受け入れられるられるが、そのような条件が揃わない場合に保障はない。しかし、行政が世論に比較的敏は、機能面での独立性と高い研究分析能力を感であり、行政の提案ではない地元や民間の確保した上で、IPPUC のような行政にやや提案を行政はむしろ採用しやすいため、市民近いと位置付けられるかたちの組織でも十分等の様々な主体に受け入れられている RPAに機能し得ると考えられる。わが国の状況は、の提案内容を行政側も受け入れ易くなってい非営利団体が活動しやすい状況が整いつつある。

る過渡期にあり、そのような状況の地域的な以上から、両組織は行政との関係で見ると差異が大きいため、地域の特性を考慮してよ異なる立場をとっているが、２章で整理したり適切な組織のあり方を検討することが先決

地域発案の５つの視点から見て、ともに地域であると考えられる。

発案による計画の遂行に影響を及ぼしている

５．結論と言える。
（４）考察

本研究では、地元の住民・市民や民間をは以上の地域発案の視点からみた海外の非行じめとする地域から計画を発案する地域発案政組織の分析結果から、地域発案型アプロー型アプローチに着目し、都市計画・交通計画チに則した非行政組織が成立し、機能するののプロセスにおいて非行政組織がどのようなに重要な要因として、３点を挙げることがで役目を担いうるか、先進事例をもとに考察しきる。

た。研究の着目点に対応した結論は次のとおりである。

１つ目は、情報の積極的開示や外部の様々（１）地域発案型アプローチからみた非行政組な立場の主体との意見交換、専門的視点等の投入により、活動そのものの合理性や客観性、織の役割中立性の向上に努力していることである。２我が国においては、行政から財政的あるいつ目は、一般に周知されているような実績のは人材的に独立した組織の提言や提案が行政積み重ねがあることである。情報公開の流れに対し影響を及ぼす事例は少ないが、中国・の中で行政に対する透明性や妥当性の要求が地域づくり交流会や仙台都市総合研究機構等高まり、その要求に対応した活動を担う主体のように、計画発案の過程で地元の関連主体
81

目次へ

とうまく関わりあいながら、地域の実情反映には地域住民・市民が担うべき役割を明らかに努力し、従来の非行政組織等と比較して行にすることが必要である。

政にも影響を及ぼす等、地域発案型アプロー

参考文献

チの５つの視点に当てはまる事例が見られる

ようになってきている。

１）秋本（１９９５）： 公共と民間の協議による都

一方、海外の非行政組織の事例をみると、市開発の計画と実施手段とプロセスに関す行政との関わりの程度は異なるが、行政とはる考察―カリフォルニア州の事例― ，都市

独立した組織が地域の意向や実情を反映しな

計画学会論文集，No．
３０，pp．
４２１−４２６

がら計画策定をしていく役割を持ち、特に計２）屋井・寺部（１９９７）： 米国の都市圏交通計

画におけるパブリックインボルブメントの

画の発案段階において影響を及ぼし、地域発多様性 ，都市計画学会論文集，No．
３２，pp．

案型アプローチの担い手としての役割を持っ

５６５−５７０ていることがわかった。また、行政特有の手３）村木・中井（１９９７）： 都市計画マスタープ

続き等の活動上の制約が無いことや、より柔ランの地域別市街地像策定のためのまちづ軟かつ総合的な活動を実施できるという非行くり協議会の役割に関する一考察―東京都



政組織としての利点も明らかとなった。

都心地区に着目して― ，都市計画学会論文

このように海外において非行政組織が地域集，No．
３２，pp．
２４７−２５２



発案型アプローチの担い手として機能してい４）吉村・原科（１９９６）： 都市マスタープラン

る要因は、情報の積極的開示や外部の様々な策定システムのデザインへの市民参加に関立場主体との意見交換、専門的視点等の投入する研究―川崎市宮前区を事例として― ，により、地域住民や市民の意向を反映した計都市計画学会論文集，No３１，pp．
３
１９−３２４

画を策定し実績をあげていること、それによ

５）家田・加藤（１９９６）： わが国の交通基盤施り市民の信頼を得ていることが考えられる。

設整備事業の計画策定における関係主体の

交渉プロセスに関する事例比較研究 ，都市（２）我が国における非行政組織に関する課題

計画学会論文集，No．
３１，pp．
３
９７−４０２



海外の非行政組織の事例をみると、社会的

６）岡崎・原科（１９９４）： 歴史的町並みを活か

背景や法制度の違いにより、行政との関わりしたまちづくりのプロセスにおける合意形方については適切な組織形態をとり、それに成に関する事例研究―川越一番街商店街周応じた役割を担っていると考えられる。

辺地区を対象として― ，都市計画学会論文

我が国において非行政組織が地域発案型ア

集，No．
２９，pp．
６
９７−７０２



プローチの担い手として機能していくために

７）岡崎・原科（１９９５）： 歴史的町並みを活かは今後我が国における非行政組織の活動につしたまちづくりにおける合意形成過程に関いて継続的に分析を進めることにより、社会する事例研究―橿原市今井町地区の伝建地的背景や法制度に応じた非行政組織のあり方

区指定を対象として― ，都市計画学会論文について検討していくことが必要である。特集，No．
３０，pp．
３
３７−３４２に、我が国は社会状況としても、非行政組織

８）慎・佐藤（１９９５）： 周辺との連結を考慮しの活動する環境としても過渡期にあることをた駅前再開発事業の計画手法とその合意形考慮しながら検討を進めることが必要である。

成に関する研究―原町田地区、川口駅東地区、川越駅東地区を事例として― ，都市計

また、我が国における都市計画・交通計画

画学会論文集，No．
３０，pp．
５
８３−５８８の諸問題の中で非行政組織を活用することに９）日本都市計画学会（１９９５）： 特集：まちづ

より解決できる部分を明確にし、非行政組織

くりと NPO ，都市計画１９４，Vol．
４３No．
１が担うべき役割、行政が担うべき役割、さら
82

目次へ

資料
（１９９７）

１０）中 村・森 田・秋 元・ 橋
（１９９８）： 計画に

おける地域発案型アプローチの役割に関す

１６）中国・地域づくり交流会（１９９６）： 交流便

る基礎的研究 ，土木計画学研究・論文集，

覧―中国・地域づくり交流会の素敵な使いNo．
１５，pp．
１３３−１４４方―

１７）中 国・地 域 づ く り 交 流 会 ヒ ア リ ン グ 資 料

１１）（仮称）仙台都市総合研究機構設立準備プロ

（１９９７）

ジェクトチーム（１９９４）： （仮称）仙台都市

１２）建設省中部地方建設局（１９９６）：平成７年度まちづくり情報検討調査業務委託報告書
１３）NPO とまちづくり研究会（１９９７）：まちづくり読本NPO とまちづくり―明日へジャンプ！まちをささえる市民事業体―
，
（有）
風土社

１８）例えば、中村（１９９５）： クリチバ市の都市総合研究機構設立に向けての提言

交通―公共輸送を軸とした持続可能な都市

開発の方向性― ，交通工学，Vol．
３０No．
５，pp．
３３−４０１９）例 え ば 、 日 米 大 都 市 圏 計 画 会 議 ／METROPLEX（１９９６）： 東京シンポジウム―ひらかれたまちづくりをめざして― 資

料１４）仙台都市総合研究機構・SURF（１９９７）： 仙台 都 市 総 合 研 究 機 構（Sendai Urban Re-２０）IPPUC ヒアリング資料（１９９７）

search Forum） パンフレット

２１）RPA ヒアリング資料（１９９７）

１５）仙台都市総合研究機構・SURF ヒアリング83

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