平成28年11月15日（火） 平成28年度一般社団法人建設産業専門団体連合会「全国大会」

地域と学校の連携・協働の推進に向けて〜企業・団体等の協力により、特色・魅力のある教育活動を推進〜

生涯学習政策局社会教育課地域・学校支援推進室長
渡辺 栄二

新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方や今後の推進方策について（中教審答申）の概要
背景（Ｈ27.12.21）○地域の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性が指摘されており、地域の教育力の充実が必要○学校が抱える課題は複雑化・困難化しており、教職員のみならず社会総掛かりで対応する必要○これからの厳しい時代を生き抜く力の育成、地域から信頼される学校づくり、社会的な教育基盤構築
等の観点から、学校と地域がパートナーとして連携・協働するための組織的・継続的な仕組みが必要
主な課題【コミュニティ・スクール】○現在2,389校（約6％）にとどまっており、更なる推進の加速が必要○元々、学校のガバナンス強化を目的に導入された制度であるが、学校を応援する存在とする必要○学校運営の責任者である校長のリーダーシップをより一層発揮させる必要○教職員の任用に関する意見によって、人事が混乱するのではとの懸念を払拭する必要【地域における学校との協働体制】○子供を育て、地域を創るため地域の教育力を向上し、持続可能な地域社会を創ることが必要○地域と学校が連携・協働して、地域全体で子供たちの成長を支える活動の全国的な推進が必要○従来の学校支援地域本部、放課後子供教室等の活動を総合化・ネットワーク化することが必要○地域住民や学校との連絡調整等を担うコーディ
ネート機能の強化が必要【両者の一体的推進】○両者の体制が、相互に補完し高め合う存在として、両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要○学校や地域の実情、両者の有機的な接続の観点等を踏まえた体制の構築が重要

1

今後の地域における学校との協働体制の在り方について(中教審答申のポイント）
教育再生実行会議第６次提言（平成２７年３月）

地域と相互に連携・協働した活動を展開するための抜本的な方策の推進が必要

中央教育審議会答申 （平成２７年１２月）
従来の学校支援地域本部、放課後子供教室等の活動を基盤に、「地域学校協働本部」を全ての地域に整備し、地域全体で学び合い未来を担う子供たちの成長を支える活動（地域学校協働活動）を推進する。

体制の改善

現状・課題

提言内容

①「地域学校
協働活動」の推進

・少子高齢化、地域の教育力の低下、学校が抱える課題は複雑化・困難化に対応し、社会総掛かりでの教育の実現を図る必要がある。

◆ 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動
を「地域学校協働活動」として積極的に推進。

・これまでの学校支援地域本部や放課後子供教室等の取組を通じ、学校と地域の関係構築につながるなど、一定の成果は評価。

◆「支援」から「連携・協働」、個別の活動から「総合化・ネットワーク化」を目指す新たな体制としての「地域学校協働本部」を全国的に整備

・一方、学校支援活動や放課後子供教室、土曜
日の教育活動等の活動間の連携が十分でない等の課題あり。
・地域住民が学校のパートナーとしてより主体的に参画し、地域と学校との関係を新たな関係（連携・協働）に発展させることが必要。

②コーディ
ネート機能の強化

・学校と地域のコーディネーターの下で、特定の個人に依存するなど持続可能な体制ではない等の課題あり。

教育委員会による地域学校協働活動推進のための体制整備について法令上明確化◆「地域コーディネーター」（地域住民や学校との連絡調整を実施）及び「統括的なコーディネーター」（複数のコーディネーターとの連携調整等を実施）の配置や機能強化（持続可能な体制の整備、人材の育成・確保、質の向上等）を推進。

（※）この他、地域学校協働活動の推進に向けた財政支援、普及啓発、事例集作成等の方策について提言。

2

１．「次世代の学校・地域」創生プランの目指す方向

一億総活躍社会の実現！

地方創生の推進！

我が国が抱える主な課題
高齢者人口は増大する一方で生産年齢人口は減少

グローバル化の進展に伴い激しく国際環境は変化

学校の抱える課題は著しく複雑化・多様化

地域社会の支え合いの希薄化、家庭の孤立化「次世代の学校・地域」の創生を車の両輪として課題を克服！
「次世代の学校・地域」の創生
学校
地域 次代の郷土をつくる人材の育成
 「社会に開かれた教育課程」の実現
 知識・技能とそれを活用する力、他者と協働する力の育成
 アクティブ・ラーニングの視点に立った学びの推進

 「次世代の学校」創生に必要不可欠な指導体
制の質・量両面での充実
 教員が生涯を通じて研鑽できる環境づくり
 いじめや不登校、発達障害等に教員と心理・福祉等の専門スタッフが連携・分担して対応

 「地域とともにある学校」への転換

馳プラン
を策定！

 地域の資源を学校教育、社会教育に活かす

 学校を核としたまちづくり
 生徒と地域住民が主体的に課題を発見・解決
し、地域課題に向き合う

 地域で家庭を支援し、子育てできる環境づくり
 放課後・早朝の子供の居場所、学習・部活動支援

 学び合いを通じた社会的包摂 若者・大人も子供・地域のためにできることを考え、自己実現

中央教育審議会３答申（平成27年12月21日）の内容の具体化を強力に推進 「次世代の学校・地域」が両輪となった体系的な施策を展開！
 文部科学省として今後取り組むべき具体的施策と改革工程表を明示！

3

２．「次世代の学校・地域」創生プランの具体的施策「次世代の学校・地域」の創生に向け一体改革として＜３本の矢＞を放つ！

学校の組織運営改革（「チーム学校」に必要な指導体制の整備）「次世代の学校・
地域」の創生

地域と学校の連【依頼】教育長の略歴の提供について携・協働に向けた改革（コミュニティ・
スクール、地域学校協働活動の推進）

教員制度の一体的改革（子供と向き合う教員の資質能力の向上）「次世代の学校・地域」の創生に向けた具体的施策
地域と
学校の
連携・協働
に向けた
改革

□ コミュニティ・スクール（CS）を推進・加速する！
 学校運営協議会の設置の努力義務化、教職員の任用に関する意見の柔軟化等（法改正） CS導入に伴う学校の体制強化、類似の取組からの移行支援等（予算等）
 首長や教育長への働き掛け強化等（マニュアルの策定や教育委員会規則の制定推進等）□地域学校協働活動を地域創生の基盤に！
 教委による地域学校協働活動推進のための体制整備（法改正） 若者から高齢者までが活躍し地域を創生する場として、
地域学校協働本部を全小中学校区をカバーして整備 郷土学習、地域行事等の地域学校協働活動を支援 放課後子供教室・家庭教育支援の充実による子育て環境の整備
 先進事例の収集・発信、全国フォーラム等の開催（以上、予算等）□ 教職員の指導体制を充実する！

学校の
組織運営
改革

 平成32年度からの指導要領の全面実施を踏まえた指導体制の充実（法改正・予算等）□ 専門性に基づくチーム体制を構築する！
 SCやSSW等専門職員の職務の明確化・配置促進（法令改正・予算等）□ 学校のマネジメント機能を強化する！

□地域が学校のパートナーとして子供の教育に関わる！
 地域コーディネーターと地域連携担当教職員（仮称）の配置の促進（法令改正・予算等）
 教員が子供と向き合う時間の確保
 学校施設の有効利用、管理の工夫による地域への学校開放の促進 主幹教諭の配置充実（予算等）、事務体制の強化（法改正・予算等）等□ 大学での養成を充実する！

教員制度
の
一体改革

 教職科目の大括り化（法改正）、学校インターンシップ制度化（省令改正）等□ 教員研修を充実する！
 教員研修計画の整備（法改正）、メンター方式実施（予算等）等□ キャリアシステムを構築する！
 教員育成協議会の構築、教員育成指標の整備（法改正）等□地域と連携・協働する教員の養成・研修！
 地域との連携・協働を円滑に行うための養成・研修の充実
 教員を目指す学生の放課後子供教室、土曜学習等への参加の拡大
 地域課題を題材にしたアクティブ・ラーニングの視点に立った学びや
ICTを活用した学びの推進

改革工程表に基づき施策を計画的に展開し、「次世代の学校・地域」の創生を着実に実現！

4３．「次世代の学校・地域」創生プラン一体改革工程表①
平成28年度
教育振興基本計画
学習指導要領改訂（小学校の例）

地域と
学校の
連携・協働
に向けた
改革
コミュニティ・
スクールの
推進加速

地域学校
協働活動、
コミュニティ・
スクールの一体的推進平成30年度

平成31年度

第２期

社会教
育法等
改正

平成32年度

第３期

答申・指導要領改訂

省内
検討
地域学校
協働活動の
推進加速

平成29年度

新指導要領周知等

制度等説明会の実
施

全面実施

施行後の状況のフォローアップ

ガイドライン（※）
検討・策定

ガイドラインの普及・定着

体制面・財政面への支援の充実（コーディネー
ターの配置・促進、活動
経費の支援等）

進捗状況等を踏まえ、更なる体制面・財政面への支援や普及促進の充実の検討・実施

省内
検討

制度等説明会の実
施

地教行
法改正

（※）地方自治体等の関係者向けの地域学校協働活動の推進の参考手引き

法施行後の状況のフォローアップ

進捗状況等を踏まえ、更なる制度見直しの検討

体制面・財政面の支援の充実（導入に伴う教職員の配置充実、類似の取組からの移行の支援等）
未導入地域の首長・教育長への働き掛けの強化（マニュアルの策定や教育委員会規則の制定推進等）
ガイドライン（※1）改訂
ハンドブック（※2）策定

ガイドラインの普及・定着
ハンドブックの普及・定着（※1）教育委員会や学校に対し学校運営協議会導入の際のポイント等を示した手引き（※2）学校運営協議会委員としての心構えや必要な知識等をまとめた教材

地域学校協働活動、コミュニティ・スクールの全国的推進（好事例の収集・普及、普及促進イベント開催等）

5

３．「次世代の学校・地域」創生プラン一体改革工程表②
平成28年度
教育振興基本計画
学習指導要領改訂（小学校の例）

平成29年度
第２期

専門スタッフの配置（ＳＣ，ＳＳＷ等）
事務機能の
強化

教員養成
改革

教員制度の
一体改革

現職教員
研修改革

平成31年度

新指導要領周知等

全面実施

今後の教育活動充実のための定数改善
省内ＴＦ等
で検討

法令
改正等

省内
検討

学教法
改正

免許法改正（教職課程の科目大括り化等）

平成32年度

第３期

答申・指導要領改訂

指導体制の
充実

学校の
組織運営
改革

平成30年度

配置の充実とともに養成や研修の充実により質を担保

各地域で展開省内タスクフォースの検討を踏まえた所要の法令改正等

各地域で常勤的配置の実現

配置充実のための定数改善の検討
各地域で展開事務職員向け研修プログラムの実施

大学での課程認定の準備、事前相談

新課程の認定新課程の実施教職課程コアカリキュラムの作成等
教特法改正（法定研修の見直し）

各地域において順次研修計画を策定し、研修を実施（初任研、１０年研の改善、メンター方式の研修の実施等）

モデル事業の実施等

養成・採用・研修を通じたキャリアシス
テムの構築

教特法（教員育成協議会の設置等）・教員研修センター法改正

各地域において、順次、教員育成協議会を設置するとともに、教員育成指標や研修計画を策定

6

「次世代の学校・地域」創生プラン

平成28年1月25日
文部科学大臣決定〜中教審３答申の実現に向けて〜

答申③←教育再生実行会議第７次提言

答申②←教育再生実行会議第７次提言

答申①←教育再生実行会議第６次提言

教員改革（⇒資質向上）学校の組織運営改革（⇒チーム学校）

地域からの学校改革・地域創生（⇒地域と学校の連携・協働）養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上
現職研修改革ベテラン段階・管理職研修の充実
・マネジメント力強化

校長

校長のリーダーシップの下学校を運営

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動

コミュニティ・スクール

等

学校運営
協議会

予算の執行管理、情報管理等により校長のマネジメントを支える※共同実施により学校の事務を効率化

教員・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

要・法改正：地方教育行政法

事務職員

・ミドルリーダー育成

中堅段階

地域学校協働本部

・免許更新講習の充実
・チーム研修等の実施

１〜数年目

・英語・ICT等の課題へ対応

授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等

採用段階の改革・採用試験の共同作成

採用段階

・特別免許状の活用

養成段階の改革

養成段階

子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

子供

保護者・地域住民・企業・ＮＰＯ等

保護者

地域の人々が学校と連携・協働して、子供の成長を支え、地域を創生

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

・インターンシップの導入
学校現場や教職を早期に体験・教職課程の質向上

教員育成指標←都道府県が策定

育成指標策定指針 ←国が大綱的に提示

要・法改正：免許法、教員センター法、教特法

教員をバックアップする
多様なスタッフ

連携・協働
・・・

スクール
スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

地域連携の
中核を担う
教職員

要・法改正：学校教育法、地方教育行政法

地域コーディネーター

「地域学校協働活動」の推進

・郷土学習 ・地域行事 ・学びによるまちづくり
・放課後子供教室 ・家庭教育支援活動 等

要・法改正：社会教育法「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の戦略的充実

子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「地方創生」の実現

7

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ
次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ

平成28年8月26日
中教審初等中等分科会教育課程部会

これからの教育課程の理念＜社会に開かれた教育課程＞①

社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。

②

これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自分の人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。

③

教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図った
りし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。
8

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ

平成28年8月26日
中教審初等中等分科会教育課程部会「アクティブ・ラーニング」の視点（主体的・対話的で深い学びの実現）「主体的・対話的で深い学び」の実現とは、以下の視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすることである。

①

学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているか。

②

子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。

③

各教科等で習得した概念や考え方を活用した「見方・考え方」を働かせ、問いを見いだして解決したり、自己の考えを形成し表した
り、思いを基に構想、創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
9次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ

平成28年8月26日
中教審初等中等分科会教育課程部会

カリキュラム・マネジメントの３つの側面① 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校の教育
目標を踏まえた教科横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していく。
② 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のPDCAサイクルを確立する。
③ 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせる。
10

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ

平成28年8月26日
中教審初等中等分科会教育課程部会

学習指導要領総則の構造とカリキュラム･マネジメントのイメージ（案）
教育課程の構造や、新しい時代に求められる資質・能力の在り方、アクティブ・ラーニングの考え方等について、すべての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて理解を深めることができるよう、「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」の視点から学習指導要領の要であり、教育課程に関する基本原則を示す「総則」を抜本的に改善し、必要な事項を分かりやすく整理。

何ができるようになるか○ 小学校教育の基本

何が身に付いたか○ 学習評価を通じた学習指導の改善

子供の発達をどのように支援するか

何を学ぶか○ 児童の発達の支援○ 特別な配慮を必要とする
生徒への指導○ 教育課程の編成

どのように学ぶか○ 教育課程の実施

実施するために何が必要か○ 学校の指導体制の充実○ 家庭・地域との連携・協働 11

次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ

平成28年8月26日
中教審初等中等分科会教育課程部会

10．実施するために何が必要か 〜学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策〜（１）「次世代の学校・地域」創生プランとの連携○（「次世代の学校・地域」創生プラン）は、「社会に開かれた教育課程」の実現を中心に据えつつ、学校については、その実現に必要な学校の指導体制の質・量両面での充実や、地域とともにある学校への転換を、地域については、次代の郷土をつくる人材の育成や、学校を核としたまちづくり等を一体的に進め、学校を核として地域社会が活性化していく「次世代の学校・地域」を創生していこうとするものであり、今後、
その進展と軌を一にしながら教育課程の改善を進めていく必要がある。

（３）社会との連携・協働を通じた学習指導要領等の実施（家庭・地域との連携・協働）○ 学校がその目的を達成するためには、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、家庭や地域の人々とともに子供を育てていくという視点に立ち、地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等（多様な専門人材、高齢者、若者、ＰＴＡ・青少年団体、企業・ＮＰＯ等）と共に、地域全体で学び合い未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動（地域学校協働活動）を進めながら、学校内外を通じた子供の生活の充実と活性化を図ることが大切であり、学校、家庭、地域社会がそれぞれ本来の教育機能を発揮し、全体としてバランスのとれた教育が行われることが重要である。
12

○地域学校協働活動とは？
地域学校協働本部とは？

13

学校と地域の効果的な連携・協働と推進体制 （イメージ）−パートナーシップの構築による新しい時代の教育、地方創生の実現−

地 域

学 校

地域連携担当教職員（仮称）※学校側の総合窓口※学校運営協議会の運営業務等の調整※地域住民等による学校支援等の地域連携の企画・調整 等

学校を支
える観点

★地域の人的・物的資源の活用や社会教育との連携により、「社会に開かれた教育課程」
を実現★地域住民による学校支援活動、放課後の教育活動、地域文化活動等の実施★学校を核として、地域の大人と子供が学び合い、地域コミュニティを活性化

地域コーディネーター
連携・協働

地域学校協働本部

学校運営協議会
学校運営に関して協議する機関

１．学校運営の基本方針の承認
２．学校運営に関する意見
３．教職員の任用に関する意見＋
４．学校と地域住民等との連携・協力の促進

コミュニティ・スクール※地域側の総合窓口※学校支援、放課後の教育活動等の地域活動の調整やボランティア の確保※地域学校協働本部等に所属

両輪として推進★地域人材がそれぞれ相互に構成員を務めるなど、それぞれの知見、経験、課題等の共有により、一体的・効果的な推進

地域住民や保護者等が学校運営に参画

地域住民、団体等により緩やかな
ネットワークを構築※必須３要素●コーディネート機能●多様な活動（より多くの地域住民の参画）●継続的な活動

地域学校協働活動（学校運営協議会制度を導入する学校）
14

地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える仕組み （活動概念図）◎ 次代を担う子供に対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、地域社会と学校が協働。
◎ 従来の地縁団体だけではない、新しいつながりによる地域の教育力の向上・充実は、地域課題解決等に向けた連携・協働につながり、
持続可能な地域社会の源となる。

★より多くの、より幅広い層の地域住民、団体等が参画し、目標を共有し、「緩やかなネットワーク」を形成

学校教育

家庭教育

ＰＴＡ

地域の
高齢者

子供

活動に応じて
連携・協働

社会教
育関係
団体

地域の
成人

社会教育
地域学校
協働活動

教育
ＮＰＯ

学校
支援
大学等

土曜日・
放課後活
動

まちづ
くり

※公民館等の
活動を含む

地域
活動

家庭教
育支援
活動

子供の
学習
支援

警察・
消防等
福祉関係
機関・団
体

研究
機関

：活動

地域の
青少年

民間
教育
事業者

文化
団体

ｽﾎﾟｰﾂ
団体

企業・経
済団体

労働関係
機関・団
体

：地域住民、団体等

15

今後の地域における学校との協働体制（地域学校協働本部）の在り方 〜目指すべきイメージﾞ〜
現在

今後

ー

学校支援地域本部

連携・協働

よ
り
多
く
の
地
域
住
民
の
参
画

３

継
続
的
な
活
動

参画

参画

参画

参画

参画

参画

活動に関わる地域住民（
ボランティア）コ コーディネーター

参画

学びによる
まちづくり

多
様
な
活
動

） （ ）

支援活動

地域社会における
地域活動

２

（

コ 家庭教育

参画

家庭教育
支援活動

ト
機
能
（ ）

子供教室

土曜日の
教育活動

放課後子供教室

校

コ 放課後

参画

学

校

土曜日の
教育活動

・コーディネート機能の充実
・個別の活動の総合化・ネットワーク化
・「支援」から「連携・協働」へ

コ

参画

活動に関わる地域住民（
ボランティア）学

支援

学校支援活動学校支援活動・登下校の見守り
・花壇整備
・授業補助 等コ

地域学校協働本部

連携・協働

社会教育のフィールドにおいて、地域の人々や団体により「緩やかなネットワーク」を形成した任意性の高い体制。地域の実情に応じて活動内容を選択して実施。

１

デ
ィ
ネ

※ 地域の特色・方針により、学校支援活動以外の活動の調整を行う場合有り

コ

（ ） ー

【これまでの課題】
・それぞれの活動ごとにコーディネートがなされ、必ずしも横の連携が十分でない。
・コーディネート機能の大部分を特定の個人に依存し、結果として、持続可能な体制がつくられていない場合も多い。

参画

16

地域学校協働活動を推進するための体制 （イメージ）
施策の
基本的な
方向性

● 地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動＝「地域学校協働活動」を積極的に推進● 従来の個別の活動の充実、総合化・ネットワーク化を図り、「支援」から「連携・協働」を目指す新たな体制として「地域学校協働本部」を整備■学校支援地域本部、放課後子供教室等の機能をベースとして、①コーディネート機能を強化し、②より多くのより幅広い層の活動する地域住民の参画を得て活動を多様化し、③継続的な地域学校協働活動を実施する「地域学校協働本部」へと発展■それぞれの地域や学校の特色、実情やそれまでの経緯を踏まえ、地域学校協働活動の推進に係る施策を実施■地域学校協働活動の核となるコーディネート機能を強化
都道府県教育委員会

連携・協働

Ａ.地域学校協働本部

学校支援活動
土曜日の教育活動学

放課後子供教室
家庭教育支援活動校

地域社会における
地域活動【地域コーディネーター】◎連絡・調整◎助言・指導
◎人材育成

・地域学校協働活動の推進に係る施策を実施
・域内の市町村教委における地域学校協働活動の推進を支援※都道府県教育委員会において統括的なｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを委嘱することも想定

委嘱

統括的なコーディネーター

◎学校との連携・協働◎住民・保護者間の連絡・調整

社会教育のフィールドにおいて、地域の人々や団体により「緩やかなネットワー
クを形成した任意性の高い体制。地域の実情に応じて活動内容を選択して実施。

市町村教育委員会
・地域学校協働活動の推進に係る施策の実施（地域学校協働本部を推進するための組織体制の整備、コーディネーターの配置・育成、発掘、地域学校協働活動を推進するための計画の策定等）

Ｂ.地域学校協働本部

連携・協働
小学校
連携・協働
中学校

学びによるまちづくり

本部の構成３要素【地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】

連携・協働（1）ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能（2）多様な活動 （より多くの連携・協働

地域住民の参画）（3）継続的な活動

高等学校
等

Ｃ.地域学校協働本部
連携・協働
小学校
連携・協働

【地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】

地域住民、保護者、PTA、企業・団体等が参画

中学校※複数の学校による体制を整備するケースも想定

17

地域学校協働活動として期待される取組事例①「ふるさと杉一」を意識し、学校・地域・保護者が一体となった協働活動を実施(東京都杉並区立杉並第一小学校)

取組内容（例）目的○杉並第一小学校を支援するために設置された、地域の人たちの
学校応援団○地域から信頼される「力のある学校」づくりの支援○「わが街阿佐谷、ふるさと杉一」を意識し、学校・地域・保護者が一体となって多様な学校支援活動や放課後支援活動を行う仕組
みを構築○杉一プラン独自の発想と協力体制による教育活動の更なる充実★朝先生・・・平成19年度から続く、授業開始前の朝の時間に地域住民が全クラスの朝学習に参画し、計算チャレンジ
や百人一首を指導。
★すぎっ子くらぶ・・・平成16年度から続く、放課後子供教室。学校の施設を利用し、毎日17時まで実施、約200名の子
供の居場所となり、日本の昔遊び、路地裏遊び等を実施。スタッフは子育て経験の豊かな地域の住民。
★オープンキャンパス・・・幼保小（※）のスムーズな接続を目指し
た、小学１年生の担任による国語や算数の授業等を実施。
※･･･幼稚園、子ども園、保育園から小学校への接続を意味する〈杉一プラン 組織図〉
杉並第一小学校【オープンキャンパスの風景】【朝先生と百人一首】○近隣の学校支援本部と人材・施設等を含めた多角的な視点から連携し、「地域とともに歩む学校づくり」を目標に掲げる学校を支援しながら、子供のための取組を今後も実践していく【地域運営学校】

学校運営協議会

取組の成果○「地域」を「杉一小の子供たちのために活動している人たち」「杉一小の教育活動に興味・関心をもっている人たち」と捉え、「地域」におけるネットワークをより充実させることで、学校をサポートする「地域」を育成することができた※すぎなみHPより抜粋

学校支援本部【杉一プラン】

学習支援
・朝先生
・講師派遣
・漢字検定
・中学生になってこまらない英語
教室
等

親子学習

幼少連携

・親のための講座
・親子教室
等

・オープンキャンパス
等

サマー
スクール

・自然体験
・ものづくり体験

放課後の
居場所活動

自然と歴史
校外学習

・宿泊山村体験・化石掘りと史跡見学
等

PTAの在り方検討会

18

地域学校協働活動として期待される取組事例②
学区ブランド産品「富より団子」がつなぐ学校と地域(奈良県奈良市)

平成20年度に、市内全中学校区（22校区）に地域教育協議会（学校支援地域本部）を設置。 富雄中学校区では、小中学生
概 が地域資源を見直し、子供と地域の協働による学区ブランドづくり（小学生が栽培した古代米を使ったお団子の商品開発）を実施。
要 地域コーディネーターが主体となって、商品化までの子供たちの活動をサポート。
※こうした各学区のブランドづくりを市内５校区で実施。
◆ 地域連携に参画したい小中学生が集まる、 ボランティア部 （コーディネーターが顧問）の発足や、米を育てた時に出たワラを使った、しめ縄作り、団子を揚げた時に出る廃油を使ったエコ石けん作りなどに広く発展⇒ これらの取組を地域コーディネーターが組織化。

子供の学びの場を創り出すため、PTA,自治会、民生、社会福祉協議会など既存の子供の支援を行ってきた組織に合わせ、関連部署や企業・団体など地域に支援の輪が広がった。

◆ お団子の販路拡大に向けては、地域コーディ
ネーターが地域企業に働きかけ、生徒たちがアイディアをプレゼン【結果】● 生菓子から日もちする冷凍食品として製造● 駅周辺のレストランメニューへの追加やコンビニでの販売も実現● 現在は、地域の行事や祭り、イベント等での販売も実現◆ これらの取組は、子供たちの学びを支援することはも
ちろん、企業・団体や住民にとっても地域参画のきっかけ、学びの機会となっており、子供と共に育つ地域づくり（地域振興）が進んでいる。
19

学校支援等の地域と学校が連携・協働した取組の効果◆ 学校の実感としても、学校支援地域本部などの仕組みにより、学校の教育活動等に参加する保護者や地域住民が増えている。

【中学校】

【小学校】
21年度

31.6

41.4

4.6

22.3

21年度

19.0

18.0

24年度

23.3

38.6

35.4

7.6

37.6

24年度

38.1

40.4

25年度

37.7

43.0

4.0

15.2

25年度

24.5

39.9

6.7

28.7

26年度

38.9

43.7

3.7

13.6

26年度

25.0

40.9

7.4

26.3

27年度

40.7

43.2

3.6 12.4

27年度

27.0

41.5

0％

3.4

10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

よく参加してくれる

参加してくれる

0%

あまり参加してくれない

10%

20%

30%

40%

6.8

50%

30.9

7.1
60%

学校支援ボランティアの仕組みがない

70%

24.2
80%

90%

100%

その他、無回答（「平成27年度全国学力・学習状況調査」学校質問紙調査）◆ 地域と学校の連携・協働に向けた取組に参画した地域住民は年々増加している。

647
644
673
715

23年度
24年度
25年度
26年度

809

27年度

0

100

200

300

400

500

※学校支援・土曜日及び放課後の教育活動等に参画した地域住民の数（延べ）

600

700

800

900 （万人）（文部科学省調べ：平成27年度「学校・家庭・地域の連携推進事業」実績報告書）

20

学校支援等の地域と学校が連携・協働した取組の効果
１．子供たちへの効果◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と交流することにより，様々な体験や経験の場が増え、コミュニケーショ
ン能力の向上につながった。

◆実際に本部事業に参加してみて、子供たちが地域住民と 交流することにより、様々な体験や経験の場が増え、地域への理解・関心が深まった。

0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20%

40%

60%

80%

100%

0.1%

39.2%

49.5%

9.5%

46.9%

1.2%

42.9%

8.2%

0.5%

約８９%

0.5%
1.4%
0.1%

約９０%

２．地域への効果◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民が学校を支援することにより、地域の教育力が向上し、地域の活性化につながった
0%

20%

40%

60%

80%

100%

◆実際に本部事業に参加してみて、地域住民の生きがいづくりや自己実現につながった。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.2%
19.5%

50.2%

27.4%

0.5%

2.6%
25.6%

どちらともいえない

0.2%

約７４%

約７０%
ややそう思う

22.7%

0.4%

0.2%

とてもそう思う

48.5%

あまりそう思わない

まったくそう思わない

無回答

21（「平成27年度地域学校協働活動に関する調査（速報値）」

国立教育政策研究所）

学校支援等の地域と学校が連携・協働した取組の効果◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動は、学校の教育水準の向上に効果があると思う学校は約９割にのぼる。
どちらかといえば、そう思う

そう思う

そう思わないどちらかといえば、そう思わない

【中学校】

【小学校】
25年度

45.5

49.4

25年度

3.1 1.1

32.7

53.8

約９５%
27年度

10%

20%

46.4

30%

40%

50%

6.8 4.5

約８９%

49.0

0%

その他、無回答

60%

70%

27年度

2.8 1.0

80%

90%

100%

35.6

0%

10%

53.5

20%

30%

40%

50%

60%

5.9 3.570%

80%（平成27年度全国学力・学習状況調査

90%

100%

学校質問紙調査）◆ 保護者や地域住民の学校支援ボランティア活動が進んでいる学校ほど学力が高い。
「地域には、ボランティアで学校を支援するなど、地域の子供たちの教育に関わってくれる人が多いと思うか」への回答と学力テストの正答率
そう思う

そう思わない（平成27年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した
学力に影響を与える要因分析に関する調査研究 国立大学お茶の水女子大学
平成26年3月）

（正答率）

（正答率）

（正答率）

（正答率）

65

80

80

70

60

75

60
70

55
64.5
50
45
40

70

57.3
51.7

65

44.1
60
小6 国語A 小6 国語B

78.2
72.4

69.8

60

40
60.8
52.8

62.5
50
中3 国語A 中3 国語B

50

78.6
72.2

小6 算数A

小6 算数B

30

66.4
58.2
44.4
35.8
中3 数学A 中3 数学B

22

学校支援地域本部等の震災時の様子◆

東日本大震災時、避難所において自治組織が立ち上がる課程は順調だったか。（校長）(宮城県）
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○ 東日本大震災時、避難所となった宮城県内の学校支援地域本部設置校（20校）では、地域の方から「避難所は私たちに任せて、先生は子供たちのことを考えて」というような声があがり、自治組織が速やかに組織されるなど、緊急時の分担と協働作業がスムーズに進んだ。
○ 一方、未設置校（20校）では、教員が子供の安否確認などに加えて避難所運営に追われたり、避難所内でも物
資配給などでトラブルが生じるなど、「混乱が見られた」学校が多かった。
（東日本大震災後の宮城県内の小中学校長40名へのアンケート調査：文部科学省調べ）◆

平成２８年熊本地震
平成28年熊本地震時においても、学校支援地域本部設置校では、地域住民、学校教職員、児童生徒の結束力が高まっていたため、避難所の運営がスムーズであったとの声を聞いている。
（熊本県教育委員会へのヒアリングより：文部科学省調べ）

23

地域学校協働活動推進事業（平成２８年度予算額 6,295百万円）
平成２９年度要求額 7,541百万円）

【補助率】
国
1/3
都道府県 1/3
市町村
1/3

近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちの成長を支えるには、地域と学校が連携・協働し、社会総がかりで教育を行うことが必要。

昨年12月の中教審答申（地域と学校の連携・協働）や本年1月の「次世代の学校・地域」創生プランに基づき、幅広い地域住民や企業・団体等の参画により、子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進するため、地域と学校をつなぐコーディネーターの配置や機能強化により、基盤となる「地域学校協働本部」の整備を推進するとともに、学びによるまちづくりや地域人材育成、放課後子供教室、地域住民等による学習支援（地域未来塾）、外部人材の活用による土曜教育の取組を通じて、社会全体の教育力の向上及び地域の活性化を図る。

地域住民等の参画の促進

青少年

地域コーディネーター（学校区レベル）
・地域住民等や学校との連絡・調整・地域学校協働活動の企画・推進等

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大人
20,000人

保護者・
ＰＴＡ

地域学校協働本部

企業

従来の学校支援地域本部等を基盤とし、幅広い地域住民や団体等の参画によりネットワークを構築し、地域学校協
働活動を推進地域学校
協働活動
地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等が参画し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する活動

・学びによるまちづくり
・地域人材育成
・郷土学習
・地域行事への参加
・ボランティア・体験活動
・学校周辺環境整備 等
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外部人材を活用した土曜日の教育支援活動

統括コーディネーター（市町村レベル）
・未実施地域における取組実施を推進
・地域コーディネーターの資質や活動の
質の向上
500人

民間企業等の多様な経験や技能を持つ外部人材の活用に
より、土曜日等の特色・魅力のある教育プログラムを充実

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ＮＰＯ
機関・
団体
高齢者

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地域コーディネーター及び統括
コーディネーターの配置拡充、人材の育成・確保（研修の充実、質の向上、ネットワーク化）を強化

大学生等もボランティア等として参画【子供たちの成長】

地域未来塾

大学等
段階

地域住民の協力やＩＣＴの活用により、学習が遅れがちな中高生等の無料の学習支援を拡充。
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ＩＣＴを積極的に活用した学習支
援を一層促進4,100箇所

放課後子供教室

高校
段階

中学校
段階

地域住民等による小学校での放課
後の学習支援、体験機会の提供及び居場所づくりを拡充。
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放課後児童クラブとの一体型を中心とする放課
後子ども総合プ
ランの推進

小学校
段階

17,750箇所
5,000箇所

15,000箇所

就学前
段階
24

○地域学校協働活動の推進に向けての企業・団体の皆様への期待

25

児童生徒の土曜日の過ごし方について①（平成２５年度全国学力・学習状況調査 児童生徒質問紙より）小学校
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＊中学校では，学校の部活動への参加が，６４％26

児童生徒の土曜日の過ごし方について②（平成２５年度全国学力・学習状況調査 保護者に対する調査より）
小学校
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学校で授業を受ける

習い事やスポーツ，地域の活動に参加する

抽出率２％＊中学校でも同様の結果

27

文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」（主査：義家政務官）による検討
最終まとめ(H25.9)◆設置者の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなるよう、
学校教育法施行規則を改正。（H25,11
改正）◆土曜授業や、地域における土曜日の学習、体験活動等の場づくりの取組に対する支援を充実。
◆全国一律での土曜授業の制度化は、
今後、教育課程全体の在り方の中で検討。

◆土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要。
◆学校における授業、地域における多様な学
習や体験活動の機会を充実

平成14年4月
完全学校週５日制実施
その後、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子供た
ちが少なからず存在

平成26年6月25日

土曜授業
設置者の判断により教育課程内の授業を行うことができる。

土曜の課外授業
学校が主体であるが、教育課程外

土曜学習
教育委員会、地域、企業団体等、多様な主体が実施する学習の場

今後の放課後等の教育支援の在り方に関するワーキンググループ
生涯学習政策局 中間まとめ（H26,3.28) 最終まとめ（H26,6.25）①〜全ての子供たちのための放課後等の教育の充実に向けた新たな方策〜②〜土曜日の豊かな教育環境の実現に向けた新たな方策〜
学校教育だけでなく、実社会・実生活とのつながり等を体験的・探求的に学習できる機会の充実のため、より一層、多様な主体の参画による放課後や土曜日等の教育支援を充実していくことが必要

多様な主体が土曜日の教育活動に参画する仕組みづくり◆土曜日は、日頃参加が難しい現役の社会人も含め、地域人材や保護者、企業、ＮＰＯ、民間教育事業者、大学生等の多様な人材の参画が可能③企業・団体等との連携協力促進①地域人材の参画促進○豊かな社会経験や指導力を持つ多様な人材の参画促進②保護者の参画促進○働く保護者の参画しやすい仕組みの構築○ＰＴＡ、おやじの会等の活用○学校の要望と企業の取組のマッチング○企業内ボランティア登録制度やＣＳＲ・プロボノとして関わる仕組みの構築○企業の退職者組織等との連携④ＮＰＯ・民間教育事業者との連携協力の促進○ＮＰＯのノウハウ（人材や資金のコー
ディネート能力）の活用○学習塾、お稽古ごと、スポーツ、音楽、語学教室等の指導者の活用⑤大学等の連携協力の推進○研究者やポストドクター等の活用○教育・福祉、スポーツ等の専攻の学生の積極的な参画促進○身近なロールモデルとして学生が持続的に参画できる仕組みづくり「土曜日ならでは」の多様なプログラムづくり①実社会につなぐ②企業のリソースを生かす③学習意欲・習慣形成につなげる④｢地域ならでは｣28

土曜日の教育活動の形態
子供たちの健やかな成長のためには，土曜日の教育環境を豊かなものにする必要がありますが，土曜日の教育 活動については，その実施主体や扱う内容等により，幾つかの形態に整理できます。

（①「土曜授業」について）← 子供たちは全員参加

そうした形態のうちの一つが，児童生徒の代休日を設けずに，土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う「土曜授業」です（下図①）。文部科学省では，設置者の判断により，「土曜授業」を行うことが可能であることを明確化するため，昨年１１月２９日に学校教育法施行規則の改正を行いました。

（②「土曜の課外授業」について）

このほか，学校が主体となった教育活動ではあるものの，希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど，教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」とも呼ぶべき形態があります（下図②）。

（③＋ ④「土曜学習」について）← 子供たちは希望者が参加

また，教育委員会など学校以外の者が主体となって，希望者に対して学習等の機会の提供を行う「土曜学習」とも呼ぶべき形態があります。この「土曜学習」については，主体が公的なもの（下図③）と，主体が公的でないもの（下図④）があります。
例えば、大分県豊後高田市教育委員会が実施している「学びの２１世紀塾」の取組は、下図③に該当します。

＜土曜日の教育活動について＞
教育委員会等の管理下③教育委員会等の管理下
学校が主体
教育課程外の学校教育②「土曜の課外授業」
教育課程内の学校教育①「土曜授業」

地域等における取組④多様な主体による
教育活動
連携・協力

・地域の多様な団体
・PTA、おやじの会
・企業 ・NPO
・民間教育事業者
・大学等
等「土曜学習」

文部科学省としては，「土曜授業」や，「土曜の課外授業」，「土曜学習」の機会の充実等により，総合的な観点から子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことが重要であり，その振興に取り組んでいきたいと考えています。
29

外部人材を活用した土曜日の教育支援活動

【補助率】
国

平成２９年度要求額：７，５４１百万円の内数（新規）
地域学校協働活動推進事業の一部で実施

1/3
1/3
市町村 1/3
都道府県

全ての子供たちの土曜日等の教育活動を充実するため、民間企業・団体等を中心として多様な経験や技能を持つ外部人材等の参画により、特色・魅力のある教育プログラムを企画・実施する市町村・学校等の取組を支援することにより、地域と学校の連携・協働による教育活動を推進し、地域の活性化を図る（15,000か所 ）(小学校・中学校・高校など)
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土曜学習応援団（※）
とも積極的に連携！

地域コーディネーター

要望
教職員

参画

依頼
土曜教育推進員
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・「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し、外部人材の参画により土曜日の教育
活動を充実

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企業人

大学・
研究者

エンジニア

金融
関係者

出版
関係者

在外
経験者

スポーツ選手アーティストジャーナリスト※教育課程に位置づけることも可

多様な経験や技能を持つ外部人材を活用、
土曜日ならではの生きたプログラムを実現！

・学校と企業・団体との連絡調整
・特色・魅力のあるプログラムの企画※ 実社会での経験を生かした「出前授業」を行うことが可能な企業・団体。文部科学省の特設サイト
においてプログラムの検索が可能。
URL: http://doyo2.mext.go.jp◆社会に開かれた教育プログラム【算数・数学】
企業エンジニアによるICTを活用した
プログラミング講座【理科】
航空工学団体によるロケット
発射実験教室【体育】
地域のプロバスケット選手
によるバスケット教室◆グローバル化対応プログラム
在外経験者による英会話・
プレゼン教室◆社会適応力育成プログラム
金融関係者による経営・金融・経済体験学習◆地域学習
ＮＰＯ・団体等の協力による地域の伝統芸能体験学習、環境課題解決
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企業・団体ならではの実社会で得られた知識や経験を子供たちへ！

◆実践例◆◆土曜日の教育支援活動の仕組み◆

日本再興戦略２０１６（平成28年6月2日閣議決定）（抜粋）
・ 初等中等教育において、社会や世界の変化に対応した「社会に開かれた教育課程」を地域社会と連携しながら実現
・ 学校現場に民間等の外部人材の活用を図ることが重要であるため、地域・社会との連携・協働を推進する

30

外部人材（企業・NPO等）との連携・協働の利点・効果◆ 外部人材との連携・協働することで、多くの利点・効果がある。
Q. 貴教育委員会にとって、教育活動において企業・NPO等と連携・協働することの利点・効果

0%【都道府県教育委員会】

20%

40%

60%

80%
75.6%
75.6%

専門的な知識・ノウハウを得られる

66.7%
68.9%

ネットワークが広がる55.6%

お互いの強みをより生かせる53.3%

必要な支援が得られる

44.4%
44.4%
44.4%
40.0%

新しい分野の開拓につながる
広報範囲が広がる28.9%

地域活動の担い手育成【市町村教育委員会】

0%

20%

専門的な知識・ノウハウを得られる
ネットワークが広がる31.4%

斬新な企画案が得られる

26.6%
26.5%
25.8%
31.8%
23.2%
28.5%
22.4%
21.9%

お互いの強みをより生かせる
必要な支援が得られる
新しい分野の開拓につながる
地域活動の担い手育成

9.1%

31.7%

62.2%

企業
NPO

48.9%

40%

62.2%

60%
41.0%

80%

47.3%

43.5%

企業
NPO

（「平成26-27年度多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究（Ⅱ）」国立政策研究所）

31岐阜市立島中学校キャリアスクール●日時：平成２６年１１月８日（土) 総合的な学習の時間 ●対象：岐阜市立島中学校１〜３年生の全校生徒（約７００人）●趣旨：地域・社会の教育力を生かし，様々な職業の理解を深めるとともに，講師の生き方や会社の志を学ぶことを通して，
自分の将来を考え，主体的に自分の生き方を見つめる。
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パナソニック「ものづくり企業の役割」

岐阜信用金庫「『お金の運用』について」

押し花インストラクター「押し花はがき作り」

左官業 「左官体験」

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消防士 「価値ある無駄」

自衛官 「自衛官の仕事」

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中日新聞社「新聞記者の仕事」

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競輪選手「競輪選手の仕事」〜プログラム一覧〜

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１８教室で多彩な職業の講師が出前授業を実施

全国で，地域や企業と連携した
土曜日の教育活動が展開。
「土曜ならでは」のプログラムで，子供たちの豊かな学びを応援

32

土曜学習応援団について〜企業・団体等の出前授業により、特色・魅力ある教育活動を推進〜

文部科学省では、平成２６年４月より子供の豊かな学びを支えるために、多様な企業・団体・大学等に「土曜学習応援団」に御賛同（御参画）いただき、土曜日をはじめとして、夏休み、冬休み、平日の授業や放課後等の教育活動に出前授業の講師や施設見学の受入等により参加していただくことで特色・魅力のある教育活動を推進。（平成２８年９月段階で７０２団体が賛同）
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土曜学習応援団に賛同した
様々な企業・団体・大学等

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出前授業の講師
施設の見学
職場体験
等

教育活動への協力依頼

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土曜日等の教育活動
自然体験・食育教室
実験・工作
ビジネススキルグローバル人財育成
文化芸術・スポーツ
学力向上
等

学校・教育委員会
地域の教育団体等＊幼稚園・保育園〜高校までを対象、他に、親子での参加も可能＊土曜日をはじめとして夏休み、冬休み、平日の授業や放課後等を対象

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ホームページ等による応援団の情報提供

土曜学習応援団 ホームページ
URL: http://doyo2.mext.go.jp＊賛同企業等の一覧や各企業等の取組を紹介

土曜学習応援団が、出前授業等の講師として参加している事例
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化学の不思議を伝える「化学実験教室」

災害に備える力を養う「防災教室」

地球温暖化を考える
燃料電池を使用した「発電実験教室」

33

このイメージは、現在表示 できません。

＊賛同企業等の一覧や取組を紹介しています【土曜学習応援団に関するWEBサイト】

URL: http://doyo2.mext.go.jp

お住まいの地域や学習テーマ、企業や団体等の業種などからワンクリックで連携可能な企業・団体の情報や、実施可能な学習プログラムに関する情報にアクセスできます！
（情報は随時追加します）その他、企業や団体等における教育活動に関する最新情報を掲載しています。
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教科・学習テーマ・実施
エリア(都道府県)・対象
学年・開催可能日・開催
場所・業種で検索できます

業種・実施エリア（都道府県）で検索できますこのイメージは、現在表示できません。

企業のプログラム例

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・化学の不思議を伝える「化学実験教室」
・災害に備える力を養う「防災教室」
・地球温暖化を考える燃料電池を使用した「発電実験教室」等
34

賛同数：702

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土曜学習応援団について＜平成28年9月8日現在の賛同企業・団体・大学等（敬称略）＞＜企業・経済団体等＞

花王､ ﾀﾞｽｷﾝ､ 日本電信電話､ ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ 三菱電機､ 日本電気､ 富士通､ AT&TｼﾞｬﾊﾟﾝLLC､ ﾊﾟﾛﾏ､ ｶｼｵ計算機､ ﾊﾞﾝﾀﾞｲ､ ｷｯｺｰﾏﾝ､ ｾﾞﾝｼｮｰ､ 東洋ﾗｲｽ､ 伊藤園､ ｷﾘﾝ､
ｻﾝﾄﾘｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ 森永乳業､ 日清製粉ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社､ 大和屋､ 八木長本店､ ﾎｸﾄ､ 広島魚市場､ ﾏﾙｶｲ､ 仙台水産､ 中部水産､ 丸幸水産､ 長井水産､ 田脇水産､
竹徳かまぼこ､ くまだ､ 一正蒲鉾､ ｼｮｸｼﾝ､ 丸越､ 第一電機測器､ 三菱商事､ 三井物産､ 日本郵船､ 博報堂､ りそなﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ 三井住友銀行､ 日本政策投資銀行､
日本政策金融公庫､ 全国の信用金庫37行､ 野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ SMBC日興証券､ 水戸証券､ 楽天証券､ 損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ 東京海上日動､ ｱﾌﾗｯｸ､
第一生命､ 日本生命保険､ 第一成和事務所､ 東京海上日動ﾘｽｸｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ､ SMBCｺﾝｼｭｰﾏｰﾌｧｲﾅﾝｽ､ MACARON､ ｱｲｱｽ､ 綜合警備保障､
MS&ADｲﾝｼｭｱﾗﾝｽｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ 日本航空､ 全日本空輸､ JFEﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ 日産自動車､ ﾄﾖﾀ自動車､ ｶﾙｿﾆｯｸｶﾝｾｲ､ ﾎﾝﾀﾞｶｰｽﾞ南札幌､ ﾎﾝﾀﾞ四輪販売北海道､
釧路ﾄﾖﾀ自動車､ ﾄﾖﾀｶﾛｰﾗ栃木､ ﾎﾝﾀﾞｶｰｽﾞ栃木､ ﾎﾝﾀﾞｶｰｽﾞ埼玉､ ﾄﾖﾀｶﾛｰﾗ神奈川､ 長野ﾀﾞｲﾊﾂ販売､ ﾎﾝﾀﾞ自販ﾀﾅｶ､ 愛知日野自動車､ ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ､ ﾎﾝﾀﾞ北大阪､ 広島ｽﾊﾞﾙ､
ﾊﾟﾗﾃﾞｨｱﾑ､ 東京電力､ 中部電力､ 日本原燃､ 東京ｶﾞｽ､ 三井化学､ ﾄｸﾔﾏ､ 積水化学工業､ ﾂﾑﾗ､ ﾒﾀﾈｯｸｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ､ ﾃﾞｭﾎﾟﾝ､ 出光興産､ 日本ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ KDDI､ NTTﾄﾞｺﾓ､
楽天､ ｸﾞﾘｰ､ ﾃﾞｨｰ･ｴﾇ･ｴｰ､ 読売新聞社､ 朝日新聞社､ 産業経済新聞社､ 中日新聞社､ 毎日新聞社､ TBS､ ﾜｰﾅｰｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄｼﾞｬﾊﾟﾝ､ FOXｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ﾁｬﾝﾈﾙｽﾞ､Fire Works､ ｽﾀｼﾞｵ地図､ 阪急阪神ｴｸｽﾌﾟﾚｽ､DHLｼﾞｬﾊﾟﾝ､ 凸版印刷､ Lifebook､ ﾆﾁｲ学館､ 日本創芸教育､ 東京書籍､ 旺文社､ ｱｲｶﾑ､ ｵｷﾄﾞｷｻｲｴﾝｽ､ ｹﾆｽ､
教育と探求社､ 原印刷､ ILH､ ﾌｧｶﾙﾀｽ､ ｸｰﾊﾞｰｺｰﾁﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ､ 新潟ｼﾃｨ法律事務所､ ﾋﾞｸﾄﾘﾉｯｸｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ､ NTTﾃﾞｰﾀ､ 情報技術開発､ ﾃｯｸﾌｧｰﾑ､ CA Tech Kids､ﾛﾎﾞｯﾄ科学教育､ ｱｲｴｯｸｽ･ﾅﾚｯｼﾞ､ ｱｰﾄ&ﾌﾘｰﾀﾞﾑ､ ﾏｲﾙｽｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ ﾊﾟｿﾅｸﾞﾙｰﾌﾟ､ ｷｬﾘｱﾘﾝｸ､ ﾄｩﾜｲｽ･ﾘｻｰﾁ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ､ ｵｰｼｬﾅｲｽﾞ､ 日本赤十字社､
本州四国連絡高速道路東京事務所､ 鹿島建設､ ﾐｻﾜﾎｰﾑ､ 野村不動産ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ 安藤･間､ ｸﾞﾘｰﾝ土地､ 日比谷ｱﾒﾆｽ､ 川島鈴鹿建築計画､ 日本総合住生活､
国土地図､ ﾎｺﾀ設計ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ､ 正建､ 新潟ﾁﾞｰｾﾞﾙ工業､ 五十嵐建設､ 田中設備､ とみや商会､ ﾌｫｰﾊﾞﾙ､ ｿﾌｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ ｶﾝﾄﾘｰﾚｲｸｼｽﾃﾑｽﾞ､ ﾌﾚﾝｽﾞｱﾌﾞﾛｰﾄﾞ､
菅公学生服､ 東京ｿﾜｰﾙ､ ｵﾝﾜｰﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ･ﾖｰｺ､ 日本ｳﾞｫｰｸﾞ社､ ｳﾞｫｰｸﾞ学園､ ﾄｰﾎｰ､ ﾙｼｱﾝ､ ﾌﾞﾃｨｯｸ社､ LIXILﾋﾞﾊﾞ､ ぴあ､ ﾁｰﾑｽﾏｲﾙ､ ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｱｰﾂ､ﾄﾞﾘｰﾑｶﾑﾄｩﾙｰ企画､ 東京演劇集団 風､ ﾄﾘｯﾋﾟｰｷｯｽﾞ､ ｵﾍﾟﾗｼｱﾀｰこんにゃく座､ 演劇集団 円､ 劇団飛行船､ 東電ﾊﾐﾝｸﾞﾜｰｸ､日比谷花壇､ ｼｮｯﾌﾟ&ｻﾛﾝ花･花､
全国学習塾協会､ 全国学習塾協同組合､ 福岡学習塾連盟､ 神田進学ｾﾐﾅｰ､ 津ﾉ國屋､ 堀江ｾﾞﾐﾅｰﾙ､ 花乃井ｾﾞﾐﾅｰﾙ､ 育英ｼｽﾃﾑ､ 大阪栄光学園､ 理数学館､ 青山学園､
ﾊﾟﾜｰｾﾞﾐ西本塾､ 賢人本氤塾､ ｼﾞｪｲ教育ｼｽﾃﾑｽﾞ､ ﾒｲｸｳｴｲｽﾀﾃﾞｨｾﾝﾀｰ､
日本経済団体連合会､ 日本商工会議所､ 新経済連盟､ 日本貿易会､ 全国銀行協会､ 全国信用金庫協会､ 日本証券業協会､ 日本損害保険協会､ 電気事業連合会､FOOD ACTION NIPPON推進本部､ ｴﾌｺｰﾌﾟ生活協同組合､ 大阪いずみ市民生活協同組合､ みやぎ生協､ 日本化学工業協会､ 塩ﾋﾞ工業･環境協会､
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ循環利用協会､ 大日本水産会､ 全国漁業協同組合連合会､ 全国漁青連､ 全国漁協女性部連絡協議会､ JF兵庫漁連 SEATｰCLUB､ 水産物改善協会､
魚津漁業協同組合､ 新潟県蒲鉾組合､ 全大阪魚蛋白事業協同組合､ 気仙沼の魚を学校給食に普及させる会､ 三重県海水養魚協議会､ 輪島･海美味(うみ)工房､
日本財団､ 日本ﾎﾋﾞｰ協会､ 日本ｱﾊﾟﾚﾙ･ﾌｧｯｼｮﾝ産業協会､ 日本自動車連盟､ 全日本ﾄﾗｯｸ協会､ 全国ﾊｲﾔｰ･ﾀｸｼｰ連合会､ 日本物流団体連合会＜教育・文化・各種団体等＞

指定都市教育委員･教育長協議会､ 全国連合退職校長会､ 全国国公立幼稚園･こども園PTA連絡協議会､ 日本PTA全国協議会､ 全国高等学校PTA連合会､
全国国立大学附属学校PTA連合会､ 日本PCA教育振興会､ NPOおやじ日本､ 礫川おやじの会､ 全国特別支援教育推進連盟､ 日本青年会議所､つくば青年会議所､
土浦青年会議所､ 相模原青年会議所､ 長岡青年会議所､ 高岡青年会議所､ 豊田青年会議所､ 都城青年会議所､ ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ日本連盟､ 全国子ども会連合会､ 修養団､育てる会､ ﾊｰﾓﾆｨｾﾝﾀｰ､ 遊心､ 社会通信教育協会､ 日本通信教育振興協会､ 全国社会教育委員連合､ 全国公民館連合会､ 日本図書館協会､ 全国図書教材協議会､
全国の図書教材協会50団体､ 教育文化ｾﾝﾀｰ､ 図書館振興財団､ 教科書協会､ 日野社会教育ｾﾝﾀｰ､ 高度映像情報ｾﾝﾀｰ､ 国立青少年教育振興機構､国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ記念青少年総合ｾﾝﾀｰ､全国の青年の家27施設､体験の風をおこそう運動推進委員会､｢早寝早起き朝ごはん｣全国協議会､NPO自然体験活動推進協議会､
日本青年館､鹿児島県青年会館､ 沖縄県青年会館､ 日本青年団協議会､ 鹿児島県青少年団協議会､ 青少年交友協会､日本YMCA同盟､ 日本ﾕｰｽﾎｽﾃﾙ協会､
日本ｷｬﾝﾌﾟ協会､ B&G財団､ 子ども未来塾､ 日本青年国際交流機構､ 青少年国際交流推進ｾﾝﾀｰ､ 日本ｼｪｱﾘﾝｸﾞﾈｲﾁｬｰ協会､ JICA地球ひろば､
JICA横浜 海外移住資料館､ 協力隊を育てる会､ ｼﾞｪｰﾑｽﾞ･ﾀﾞｲｿﾝ財団､ ﾃﾞｨﾚｸﾄﾌｫｰｽ ､ ﾘﾓｰﾄ･ｾﾝｼﾝｸﾞ技術ｾﾝﾀｰ､ 情報ｻｰﾋﾞｽ産業協会､ 消費者関連専門家会議､
全国消費生活相談員協会､ 日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ･相談員協会､ 生命保険文化ｾﾝﾀｰ､ 簡易保険加入者協会､ 製品評価技術基盤機構､
東京都金融広報委員会､ 金融学習協会､ ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｱｶﾃﾞﾐｰ､ ｴﾌﾋﾟｰｳｰﾏﾝ､ NPO日本ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾅｰｽﾞ協会､ 日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会､ 信託協会､
NPO全国検定振興機構､ 日本数学検定協会､ 日本英語検定協会､ NPO日本語検定委員会､ NPO日本ﾆｭｰｽ時事能力検定協会､ 画像情報教育振興協会､
35(次ページへ続く）※ 赤字は建設関係企業・団体等

(教育・文化・各種団体等の続き）
日本ﾊﾟｯｹｰｼﾞｸﾗﾌﾄ協会､ 子どもみらい教研ﾌｫｰﾗﾑ､ NPO子育て未来研究所､ 教育ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ協会､ 日本ゆめ教育協会､ 職業教育･ｷｬﾘｱ教育財団､ 日本能率協会､
公益資本主義推進協議会､ 志教育ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､ ﾒｷｷの会､ ｼﾞｭﾆｱﾏﾅｰｽﾞ協会､ ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ教育研究会､ ﾏﾅｰｷｯｽﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､ Lady Up Manner､ しつもん財団､
家訓ﾆｽﾄ協会､ 日本芸術文化振興会､ 日本博物館協会､ 国立科学博物館､ 東京国立博物館､ 京都国立博物館､ 奈良国立博物館､ 九州国立博物館､
東京文化財研究所､ 奈良文化財研究所､ ｱｼﾞｱ太平洋無形文化遺産研究ｾﾝﾀｰ､ 東京国立近代美術館､ 京都国立近代美術館､ 国立西洋美術館､ 国立国際美術館､
日本きもの文化美術館､ 昭和館､ 日本ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ協会､ 日本ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾝﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ協会､ 日本ﾄﾞｯｼﾞﾎﾞｰﾙ協会､ 日本ﾌｫｰｸﾀﾞﾝｽ連盟､ 全日本ﾀﾞﾝｽ協会連合会､ HIDALI､
日本ﾀﾞｰﾂ協会､ 日本ﾄﾞｯﾁﾞﾋﾞｰ協会､ ﾏﾘﾝｽﾎﾟｰﾂ財団､ 日本棋院､ 日本将棋連盟､ 日本女子ﾌﾟﾛ将棋協会､ 日本舞踊協会､ 草月会､ 落語芸術協会､ 落語協会､
日本和紙ちぎり絵協会､ 古典学習陶冶会､ ｼﾞｪｽｸ音楽文化振興会､ 全日本ﾋﾟｱﾉ指導者協会､ 日本ﾌﾟﾛｺﾞﾙﾌ協会､ 日本ｺﾞﾙﾌ場経営者協会､ 日本ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾞﾙﾌ協会､
GMG八王子ｺﾞﾙﾌ場､ 長瀞ｶﾝﾄﾘｰｸﾗﾌﾞ､ 鴻巣ｶﾝﾄﾘｰｸﾗﾌﾞ､ 鴻巣ｼﾞｬﾝﾎﾞｺﾞﾙﾌｾﾝﾀｰ､ 武士道剣会､ 豊前剣道養心館､日本ｷﾝﾎﾞｰﾙｽﾎﾟｰﾂ連盟､
日本薬剤師会､ 秋田県薬剤師会､ 福島県薬剤師会､ 岡山県薬剤師会､ 日本気象予報士会､ 日本消防協会､ 日本防火･防災協会､ 全麺協､ ｷｯﾁﾝの科学ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､
日本船主協会､ 日本船長協会､ 日本海事ｾﾝﾀｰ､ 日本内航海運組合総連合会､ 全国海運組合連合会､ 日本外航客船協会､ 舟艇協会､
北海道内航船員対策連絡協議会､ 東北内航船員対策連絡協議会､ 関東地方船員対策協議会､ 中部地方船員対策連絡協議会､ 近畿内航船員対策協議会､神戸地区内航船員確保対策協議会､ 中国地区内航船員対策協議会､ 四国地方船員対策連絡協議会､ 九州地区船員対策連絡協議会､ 日本造船工業会､
日本中小型造船工業会､ 海と渚環境美化･油濁対策機構､ 日本鯨類研究所､ 日本捕鯨協会､ 日本森林ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ協会､ 森林ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 東京会､ 日本手芸普及協会､
未来ｷｬﾝﾊﾞｽ､ 日本自動車整備振興会連合会､ 日本自動車車体整備協同組合連合会､ 日本自動車販売協会連合会､ 都道府県等自動車整備振興会10団体､
日本建設業連合会､ 全国建設業協会､ 建設産業専門団体連合会､ 建設業振興基金､ 都市再生機構､ 日本建設産業職員労働組合協議会､ 住まいづくりﾅﾋﾞｾﾝﾀｰ､
みやぎ建設総合ｾﾝﾀｰ､ 愛知県建設業協会､ 兵庫県建設業協会､ 関西鉄筋工業協同組合､ 日本空調衛生工事業協会､ 全国測量設計業協会連合会､ 日本測量協会､
日本地図ｾﾝﾀｰ､NPO伊能社中､ 地域活性化ｾﾝﾀｰ､ みなとむすぶ地域活性化ｺﾐｭﾆﾃｨ協会､ 世羅町観光協会､ 石垣島観光､ 日本環境改善協会､
NPO教育支援協会､ NPO教育支援協会東京西､ 全国放課後ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ､ 放課後NPOｱﾌﾀｰｽｸｰﾙ､ NPOｷｯｽﾞﾄﾞｱ､ NPO全国生涯学習まちづくり協会､
NPO芸術資源開発機構､NPO情熱の赤いﾊﾞﾗ協会､NPO日本ﾏﾅｰ･ﾌﾟﾛﾄｺｰﾙ協会､ NPOｱｲﾃﾞｱﾂﾘｰﾋﾗﾒｷ､ NPOまなびのたねﾈｯﾄﾜｰｸ､ NPO青少年科学技術振興会､
NPO日本こどものための委員会､ NPOｺｱﾈｯﾄ､ NPOｸﾞﾘｰﾝﾊﾞ-ﾄﾞ､NPO伊豆自然学校､ よみたん自然学校､ NPO全国ﾗｼﾞｵ体操連盟､ NPOﾊﾟﾗﾘｷｬﾝ､NPOﾌﾞﾚｲﾌﾞｻｰｸﾙ運営委員会､ 経営支援NPOｸﾗﾌﾞ､ NPO日本子守唄協会､ NPO日本ｽﾎﾟｰﾂﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄﾜｰｸ､ NPOﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫ､ NPO Ubdobe､
未来をつくるkaigoｶﾌｪ､ 山口県介護福祉士養成施設協会､ NPO日本の平和と安全基盤を支える会､ NPO対話の会､ 食育NPO｢おむすび｣､
NPOまちづくり教育協働企画ｴﾄｾﾄﾗ､NPO日本交流分析協会､
ｱﾗｰﾚ､日本学生社会人ﾈｯﾄﾜｰｸ､ EDUPEDIA､ e-ﾈｯﾄｷｬﾗﾊﾞﾝ､ 夢★らくざﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､ いっぽ どうぶつしょうぎを育てる会､ 危険学ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ８､
電気理科ｸﾗﾌﾞ､ 感謝の心ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ連絡協議会､ 駄菓子総合研究所､ Everybody HEROES PROJECT､ ﾕｰｽ･ﾌｫｰ･ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､
ﾕｰｽ･ﾌｫｰ･ﾋｭｰﾏﾝ･ﾗｲﾂ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

＜大学・研究所・国立機関等＞

国立大学協会､ 公立大学協会､ 日本私立大学団体連合会､ 国立高等専門学校機構､ 全国の高等専門学校51校､ 全国専修学校各種学校総連合会､
全国自動車短期大学協会､ NPO全国美術ﾃﾞｻﾞｲﾝ教育振興会､ 宮城教育大学 環境教育実践研究ｾﾝﾀｰ､ 筑波大学､ 東京大学生産技術研究所､ 東京学芸大学､
東京藝術大学社会連携ｾﾝﾀｰ､ 富山大学地域連携推進機構生涯学習部門､ 兵庫教育大学､ 和歌山大学､ 鳥取大学､ 香川大学 清國研究室､ 高知大学､
熊本大学教育学部､ 産業技術大学院大学､ 高知工科大学､石川県立大学 生物資源環境学部食品科学科分子生物学研究室､
石川県立大学 生物資源工学研究所DNA利用技術教育ｾﾝﾀｰ､ 北里大学 一般教育部自然科学教育ｾﾝﾀｰ化学単位､ 東京理科大学生涯学習ｾﾝﾀｰ､
東京慈恵会医科大学総合医科学研究ｾﾝﾀｰ基盤研究施設(分子細胞生物学)､ 川村学園女子大学､ 香川栄養学園女子栄養大学生涯学習ｾﾝﾀｰ､ 八洲学園大学､事業構想大学院大学､ 東京都立産業技術高等専門学校､ 岡山県専修学校各種学校振興会､ 文化服装学院､ 二葉ﾌｧｯｼｮﾝｱｶﾃﾞﾐｰ､ 中国ﾃﾞｻﾞｲﾝ専門学校､
新宿学園新宿調理師専門学校､
高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構､ 核融合科学研究所､ 生理学研究所､ 国文学研究資料館､ 国立国語研究所､ 国際日本文化研究ｾﾝﾀｰ､ 国立民族学博物館､
36
国立国際医療研究ｾﾝﾀｰ､ 国立印刷局､ 造幣局､ 酒類総合研究所､ 計測自動制御学会､ 日本学生支援機構､ 応用物理学会､
自衛隊 東京地方協力本部 港出張所､ 同本部 大田出張所、経済産業省 商務流通保安ｸﾞﾙｰﾌﾟ製品安全課※ 赤字は建設関係企業・団体等

企業・団体と学校との連携・協働として期待される事例①
ストローハウス（日本建設産業職員労働組合協議会）
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活動の概要○ 埼玉県の久喜東小学校の放課後子供教室である 「さくらっ子ゆうゆうプラザ」に参加
小学生を対象に、建設の魅力に触れる出前講座を実施
開 催 日：平成２７年１１月２１日（土）参加対象者：小学校３〜６年生 １２名

活動の内容○ 班毎に６０分〜９０分の制限時間内で、６色１５０本のストローと２００個のクリップだけで建設物をつくり、「高さ」「美しさ」「強さ」を競う。

活動の特色○ 二次元（設計図）を三次元（建設物）に変える難しさ、役割分担や時間配分の大切さ、異なる意見をまとめる大変さ、仲間と一緒につくりあげる
一体感など、ストローハウスを通じて、ものづくりのやりがいや達成感を専門家の目線で伝え、子供たちに実感してもらえる。

参加者の声○ 子供たちの声「自分でやってみて、強い建物の仕組みが分かって面白かった」「設計と実際に作るのは違う。作るのがこんなに難しいとは思わなかった」「設計をしているお父さんの仕事がこんな大変だったと分かって、お父さんをすごいと思った]○ 保護者の声「建設業が身近に感じられた」「楽しそうな子供たちを見て、自分もやってみたいと思った」○ 学校の声「非常に有意義なプログラムだと感じた。今後小学校でキャリア教育を検討する際にはご協力をお願いしたい」○ゆうゆうプラザ関係者の声「別の機会でも是非やってみたいと思った。引き続き協力していただきたい」

37

企業・団体と学校との連携・協働として期待される事例②「建築模型★小さな庭のある家をつくろう」（川島鈴鹿建築計画）
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活動の概要○ 平成２８年 「子ども霞ヶ関見学デー」にて実施！
建築模型の材料を使い、手のひらサイズの小さな家と庭を作成
開 催 日：平成２８年７月２７日（水）活動の内容
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○ 建築模型の材料を使い、手のひらサイズの小さな家と庭をつくる。
家には窓やドアを描き、庭に芝生や砂利を敷きつめたり、木を植えたりするワークショップ
つくった模型はお部屋に飾って楽しめる。

活動の特色○ 建築家の話を聞き、材料にふれることで、建築を近くに感じ、おもしろさを知る機会をもてる。
建築からのアプローチで、考え、つくる喜びを共有することが、子どもたちの世界を広げる手助けとなる。プログラムは年齢に応じて、内容、作品を考慮できる。
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参加者の声○ 子供たちの声「「建築家」って難しいんだなと思った。」「建築家をするお兄さんお姉さんはすごい。」「工作が好きなので、すごく楽しかった。」○ 保護者の声「家を作るイコール大工さん、だけでなく、色々な方が協力して出来上がるという話のきっかけになった。」「やったことがないことを体験できてよかった。」

38

地域学校協働活動に関する参考事例（第３章 第４節関係）

その他、参考となる事例について、下記の事例集に掲載されていますので、ぜひご活用下さい。

地域と学校の連携・協働の推進に向けた参考事例集

平成２７年度地域による学校支援活動
事例集
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参考URL
http://manabi-mirai.mext.go.jp/exam/2016.htm

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参考URL
http://manabimirai.mext.go.jp/exam/commendation/2015.html
39

○参考資料40

学校を核とした地域力強化プラン（ 前 年 度 予 算 額 6,832百万円）
２ ９ 年 度 要 求 ・ 要 望 額 8,247百万円◇一億総活躍社会の実現と地方創生の推進には、学校と地域が相互にかかわり合い、学校を核として地域社会を活性化していくことが重要。

学校を核として地域住民等の参画や地域の特色を生かした事業を展開することで、まち全体で地域の将来を担う子供たちを育成するとともに、一億総活躍社会と地方創生の実現を図る。
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コミュニティ・
スクール

キャリア
教育

共働き世帯、一人親世帯、独居老人の増加

子供たちを取り巻く
地域力の衰退家庭教育の困難さ
地域のつながりの希薄化

地域格差、経済格差の拡大

学校保健

地域連携の
基盤づくり

地域学校
協働活動

少子化・高齢化の進展
学校を核とした
地域力強化のための
仕組みづくりの推進

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地域提案
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子育て環境の整備、
人口流出の抑制、地域の活性化

地域連携

型事業

農山漁村
体験

子供たちの地域への愛着、
地域の担い手の増加
家庭教育
支援
子供の
安全

様々な施策の展開により、教育の充実、地域も活性化

地域資源を生かした子供
たちの豊かな学びの実現
学校を核とした地域とのつながりの形成

学校を核として、人づくり・地域づくりの好循環を創出

一億総活躍社会、
地方創生を実現

地域の特色ある取組を柔軟に支援

地域力強化プラン◆地域の実情に応じて、柔軟に事業を実施することができるよう、関連施策によるプランを推進。
◆学校を核とした地域力強化のための仕組みづくりや地域の活性化に直結する様々な施策等を地域の特色に応じて組み合わせて推進。
【地域学校協働活動推進事業】（７，５４１百万円）
地域と学校を繋ぐコーディネーターが中心となり、地域と学校の連携・協働の下、幅広い地域住民等が参画し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を全国的に推進。
【地域を担う人材育成のためのｷｬﾘｱﾌﾟﾗﾝﾆﾝ
ｸﾞ推進事業】（２６百万円）「キャリアプランニングスーパーバイザー」を配置し、地元への愛着を深めるキャリア教育の推進等を通じ、地元に就職し地域を担う人材を育成する。また、高校中途退学者等への就労等支援についても、サポステ等関係機関と連携した取組を実施する。

【コミュニティ・スクール導入等促進事業】（２３０百万円）
学校と地域住民・保護者が力を合わせて学校の運営に取り組
む「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」の導入により、地域との組織的・継続的な連携・協働体制を確立する。

【地域提案型の学校を核とした地
域魅力化事業】（１１百万円）
学校を核とした地域の魅力を創造する取組として、地域が提案する
創意工夫のある独自で多様な取組を支援することにより、独自の地域の活性化を図る。

【地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業】（８８百万円）「スクールガード（学校安全ボランティア）」の活用等により、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を整備し、地域社会と連携した学校安全に関する取組を通じて、地域力の強化を図る。

【地域における家庭教育支援総合推進事業】（１６３百万円）
地域人材の養成を通じて家庭教育支援チームの組織化、家庭教育支援員の配置等を行い、身近な地域における保護者への学習機会の提供や親子参加型行事の実施、相談対応等の支援活動を実施すること
で、家庭教育支援を総合的に推進。

【地域と連携した学校保健推進事業】（１０百万円）
養護教諭の未配置校等に対し、経験豊富な退職
養護教諭をスクールヘルスリーダーとして派遣し、学校、家庭、地域の関係機関等の連携による効
果的な学校保健活動の展開を図り、地域力の強化につなげる。

【健全育成のための体験活動推進事業】（９９百万円）農山漁村等における体験活動において、地域人材や地域資源を活用することにより、異世代間交流や都市農村交流を図り、地域の活性化につなげる。

学校を核とした地域力強化・将来を担う子供たちの育成を通じて、一億総活躍社会、地方創生を実現

41

放 課 後 子 供 教 室 〜 放 課 後 子 ど も 総 合 プ ラ ン の 推 進 〜 平成29年度要求額：7,541百万円の内数（前年度予算額：6,295百万円の内数）

地域学校協働活動推進事業の一部で実施

【補助率】
国

1/3
1/3
市町村 1/3

都道府県

共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安心・安全に過ごし、多様な体験・活動ができるよう、厚生労働省と連携して総合的な放課後対策を推進『放課後子ども総合プラン』
として、実施（H26.7月策定）

放課後児童クラブ

双方で情報共有〈学校区毎の協議会などで一体型・連携型の取組を促進〉

放課後児童クラブ支援員

放課後子供教室（文部科学省）

地域コーディネーター
連携・協力

特別支援
サポーター

教育活動推進員
教育活動サポーター（学習支援や多様なプログラムの実施、安全管理）

多様で質の高いプログラムの提供（特に配慮が必要な子供たちへの支援）

参画
大学生、地域の高齢者、民間教育事業者、文化・芸術
団体等の様々な地域人材

特別支援学級の介助員、ホームヘルパー有資格者、障害者施設実務経験者など①全ての子供たちを対象とした学習プログラムの強化・充実②放課後児童クラブと一体型又は連携型の放課後子供教室を計画的に整備（特に一体型の取組を加速化）※ 一体型推進のインセンティブとして、放課後児童クラブと一体型の放課後子供教室の設備整備やＩＣＴを活用した学習支援のための備品整備について、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）に記載（厚生労働省）

放課後児童クラブに参加している子供が放課後子供教室の共通プログラムに参加【共通プログラムの例】○室内での活動・学習支援（予習・復習、補充学習・ＩＣＴを活用した学習活動など）
・多様な体験プログラム（実験・工作教室、英会話、文化・芸術教室など）○校庭・体育館での活動
スポーツ活動（野球、サッカー、バドミントン、卓球、一輪車など）
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平成31年度末までの目標を前倒して実現！

【H28年度】
15,500か所
半数は放課後児童クラブと一体型【H29年度】
17,750か所【H30年度】
20,000か所

半数は放課後児童クラブと一体型

半数は放課後
約半数は放課後
児童クラブと一体型
児童クラブと一体型

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）（抜粋）
共働き家庭等の小１の壁を打破するとともに次代を担う人材を育成するため、2019年度末までに放課後児童クラブを約122万人分整備（2014年度以降追加的に30万人分を整備）
全小学校区（約2万か所）で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体的に実施する。また、取組の加速化を図るため、引き続き学校施設の活用を促進するとともに、追加的な受け皿整備を2018年度末に前倒して実現するための方策を検討する。
42

「放課後子ども総合プラン」の推進 （平成２６年７月３１日策定・公表）
趣旨・目的○共働き家庭等の「小1の壁」を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子
供教室の計画的な整備等を進める
取組の現状

放課後子供教室 （文部科学省）

放課後児童クラブ （厚生労働省）

趣 旨

すべての子供を対象として、学習支援や多様なプログラムを実施共働き家庭などの小学校に就学している児童を対象として、放課後に適切な遊びや生活の場を提供

Ｈ28予算額

５２．５億円の内数（27予算額：５０．８億円）

５８２．７億円（2７予算額：５７５．０億円）

実施か所数

１４，３９２か所（平成２７年８月）

２２，６０８か所（１，０２４，６３５人）（平成２７年５月）

小学校 ７４．０％、その他（公民館、中学校など）
２６．０％（平成２７年８月）

小学校 ５３．１％、その他（児童館、公的施設など）
４６．９％（平成２７年５月）(クラブ児童数)

実施場所※H28予算額には、平成27年度補正予算7.9億円を含む。

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今後の方向性【４つの推進方策】

国全体の目標（平成３１年度末まで）○市町村行動計画等に基づく計画的な整備■全小学校区（約２万か所）で両事業を一体的に又は連携して実施し、うち１万か所以上を一体型で実施○学校施設の徹底活用○共通プログラムの充実○総合教育会議の活用
による総合的な放課後対策の充実■放課後児童クラブについて、約30万人分を新たに整備（約94万人⇒約122万人）■新規開設分の約80％を小学校内で実施

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○「土曜学習応援団」が参画した事例

さくらっ子ゆうゆうプラザ（埼玉県久喜市・市立久喜東小学校）
平成27年11月21日（土） 希望する小学１〜6年生（一部中学生）約100人が参加／主催

さくらっ子ゆうゆうブラザ

趣旨
さくらっ子ゆうゆうプラザ開設１０周年を記念し、子供たちが様々な「お仕事」の体験を通して、「１０年後の自分（働く自分）」に思いを馳せ、１０年という時間について実感する。
土曜学習応援団はじめ、６つの企業・団体が出前教室を実施、それぞれの職業の知識や経験を生かした体験活動を実施しました。
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教室名はじめの一歩企業・団体名(公財)日本数学検定協会（土）A 一流アスリートの記録や歩幅など、様々なところにある「数字」を通して、自分たちの生活と密着している「数字」について考える。

Ａ

障がい者スポーツＢ

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(公財)日本レクリエーション協会（土）B 体に障害のある人も楽しめるよう開発されたスポーツの体験を通して、社会のユニバーサルデザインについて考える。

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世界を旅する動物(株)阪急阪神エクスプレス

C 世界中の様々な動物が、どうやって日本までやってきたのかクイズとゲームで体験し、「物流」によって世界中のものが日本に届く仕組みを学ぶ。

Ｃ

アイディアゲーム

Ｄ

D 講師の開発したゲームを遊んだり、変形傘の考案・発表を通して、「ヒラメキ」の大切さなどを学ぶ。

地震に強い家このイメージは、現在表示 できません。

Ｆ

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NPO法人 アイデアツリーヒラメキ（土）日本建設産業職員労働組合協議会（土）E 「ストローハウスづくり」を通して、「地震に強い家」を作るためにどんな工夫がされているのか、建設産業の取組を学ぶ。

Ｅ

F

株式会社○○設立

日本証券業協会（土）

自分たちの考えるお菓子のパッケージ開発やプレゼンなどを通して、「株式会社と株式の仕組み」などを学ぶ。
44（土）・・・土曜学習応援団賛同団体

学習支援が必要な中学生・高校生等を対象とした学習支援〜地域住民の協力を得た地域未来塾の充実〜（前年度予算額：２６９百万円）
２９年度要求額：５３５百万円※地域学校協働活動推進事業 ７，５４１百万円の一部で実施

地域未来塾について

中学生・高校生等を対象に、大学生や教員OBなど地域住民の協力やＩＣＴの活用等による学習支援を実施
 経済的な理由や家庭の事情により、家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない
中学生・高校生等への地域と学校の連携・協働による学習支援を実施
 教員を志望する大学生などの地域住民、学習塾などの民間教育事業者、ＮＰＯ等の協力やＩＣＴ機器、学習
ソフトウェア等の活用により、多様で効果的な支援が可能
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＊学習支援が必要な中学生・高校生等に対して学習習慣の確立と基礎学力の定着＊高等学校・大学等進学率の改善、高校中退の防止、学力・自己肯定感の向上

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学習機会の提供によって、貧困の負の連鎖を断ち切る
全生徒を対象とした学習支援の事例

平成31年度末までの目標数【東京都内のある中学校の取組】

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＜放課後学習支援＞
・対象は中１〜３の希望者
・年間約80回 (学期中の週２回(２時間程度))＊学校の空き教室を利用、無料
・指導員による個別指導と自習＊指導員：退職教員や教員志望の大学生など

H31年度
H29年度
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H28年度
３，０００
中学校区

４，０００
中学校区
高校生支援
の促進

５，０００
中学校区
（公立中学校の約半
数）

高校生支援
全国展開

新たに高校生の支援に着手

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）（抜粋）
経済的な理由や家庭の事情により学習が遅れがちな子供を支援するため、大学生や元教員等の地域住民の協力及びICTの活用等による原則無料の学習支援を行う地域未来塾を、平成31年度（2019年度）までに全中学校区の約半分に当たる5000ヶ所に拡充し、高校生への支援も実施する。
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学習支援の取組事例
大学生による学習支援（添田「英峰塾」）を実施

添田町立添田中学校（福岡県）

添田「英峰塾」の概要
目

的

・

背

※ 添田中学校の男性保護者が学校応援活動を行うために組織

景 ：学習の基礎・基本の定着による町内中学校の学力向上や地域の大人が生徒と接することによる非行防止を目的に、以前から連携関係にあった福岡県立大学の協力を得て実施

対 象 ・ 実 施 教 科 ：中学3年生の希望者／国語、数学、英語
実 施 時 期 ・ 時 間 ：年間35日（6月〜2月の毎週土曜日）／9:00〜12:00
実

施

体

実

施

形

制 ：福岡県立大学の学生による講師（各回6人）と「添田中学校おやじ会」（※）の見守りによる実施
態 ：基礎コース･･･自習形式が主だが講義形式の場合もあり
応用コース･･･自習形式が基本

添田「英峰塾」のポイント

添田「英峰塾」の成果

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「添田中学校おやじ会」の提案により活動開始
福岡県立大学、添田町教育委員会にそれぞれコーディネーターを置くことにより、円滑な連携が取れている
講師の大学生からの提案で、基礎コースと応用コースという習熟
度別のコースを設けた（受講生自身の選択制）
学内のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰでの周知や大学ｳｪﾌﾞｻｲﾄへの掲載等により、大学内における英峰塾の認知度が高く、講師となる大学生が十分に集まり、英峰塾の成功につながっている（平成27年度：教育や看護を学ぶ学生15人が講師として登録）「添田中学校おやじ会」が参画することにより、学校種間の連携のみならず、地域ぐるみで子供の成長を支える活動となっている。

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英峰塾に参加している生徒全員が進学している受講生自身の選択制による習熟度別のコースを設けたことにより、生徒のやる気を出させることにつながった
大学生と信頼関係を築くことにより、英峰塾に参加している生徒のコミュニケーション能力が向上した
大学生に受験等の相談ができる
講師の学生は教員を目指している者も多く、大学生にとっても貴重な経験となっている
英峰塾に参加していた生徒が福岡県立大学に進学し、英峰塾の講師となる事例もあり、地域人材の好循環が生まれ、地域の教育力向上が図られている
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