リスクマネジメント

株主・投資家とのかかわり

朝日工業社グループは、経済的または信用上の損失や不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと捉えています。
リスクを積極的に予見し、リスクの発生を回避するのに必要な措置を事前に講じるとともに、リスクが発生したときに適切な朝日工業社グループは、公正かつ透明な企業経営を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、適時適切な情報開示と安定的かつ収益状況を勘案した利益配分によって、株主・投資家の皆さまの信頼と期待にお応えします。

初期対応を行うことで、リスクの発生の回避と当社グループに及ぼす影響の最小化を図っています。

適時適切な情報開示に向けてリスクマネジメント体制の強化

当社は、「広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示する」
ことを企業行動憲章にうたい、経営にかかわ事業上のリスクマネジメントに必要な事項を定め、リスクの防止および会社の損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を整備しています。また、リスク管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントのさらなる推進を図るため、2023年3月にリスク管理委員会を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議して取締役会に報告することで、リスクマネジメントの推進を強化しています。

決算短信、有価証券報告書など定期的に発行するもののほか、株主・投資家をはじめステークホルダーの皆さまが必要とされる経営情報やプレスリリースは、広報・IR室が窓口となって東京証券取引所の提供する適時情報開示システム（ＴＤnet）
や金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にて事業上の主なリスクと対策開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。
リスクの内容主なリスクる情報の適時適切な開示を心掛けています。

対策

株主・投資家との対話

市場環境リスク

民間設備投資、公共投資の動向による建設市場への影響

市場の傾向を注視した経営計画の策定

取引先信用リスク

取引先信用不安による契約不履行、工事代金回収不可

社内規程の整備、外部機関を活用した与信調査

株価変動リスク

保有株式の株価下落による資産価値の減少

保有株式の資本コスト検証、適切な縮減

退職給付債務リスク

確定給付企業年金制度の財政状況悪化に伴う費用増加

定期的な制度の見直し、安定的な資産運用

不採算工事発生リスク

不採算工事発生による経営成績への影響

採算性と施工体制を重視した原価・進捗管理の徹底

労働災害リスク

労働災害の発生、品質トラブルの発生

社内規程の整備、安全衛生活動の徹底

法的規制リスク

法改正による規制への対応、コンプライアンス違反の発生

ガバナンス体制の強化、内部統制の周知徹底、定期的な社内教育訴訟等リスク

訴訟等の提起による経営成績への影響

法令遵守の徹底、法務部門の連携強化た際には、その内容を取締役会等を通じて適切にフィード

情報セキュリティリスク

情報漏洩、不正使用、不正アクセスによる信用失墜、損害賠償

社内規程の整備、外部専門家の活用、定期的な社内教育などバックして、企業価値のさらなる向上を図っています。

海外事業リスク

法規制、租税制度の変更、政情不安、為替レートの急変

現地の政治、経済、法令情報収集の徹底など

気候変動リスク

建設・製造コストの増加、自然災害の増加、原材料供給の不安定化

TCFD提言への賛同および情報開示、脱炭素技術の開発、再生可能エネルギーの積極的な導入

その他リスク

新たな感染症のまん延など

社内規程の整備、リスク管理体制の整備など

株主・投資家の皆さまとの対話の一環として、中間と対話を実施した株主・投資家の概要（2022年度）

期末の年2回、決算説明会をオンラインで実施しています。
2023年3月期の決算説明会からはログミー株式会社が運営する書き起こしメディア「ログミーFinance」
を通じて、29%43%57%

説明会の内容をテキスト化して公開しています。
また、株主や投資家の皆さまとの個別の対話を実施し71%

100%
日本

海外

アクティブ

パッシブ

GARP

バリュー

対話のテーマ・株主の関心事項
決算説明会の書き起こしは下記のリンク先またはQRコードよりご確認いただけます。
https://ﬁnance.logmi.jp/companies/1618● 当社の強み・特徴● 設備工事事業・機器製造販売事業それぞれの事業内容● 建設業の人手不足問題● 資機材の価格高騰● 物件ごとの採算性

情報セキュリティの強化● 今後の株主還元加速する情報のデジタル化やDXの推進により、企業における情報システムの重要性が飛躍的に高まる一方で、昨今のサイバー攻撃は高度化や巧妙化が進み、その脅威は今後も拡大していくことが予測されます。このような環境下で、情報セキュリ
ティリスクへの確実な対応は必要不可欠であり、より強固な情報セキュリティ対策が求められています。
当社グループでは、さまざまな技術的なセキュリティ対策を講じるとともに、すべての従業員や協力会社の社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、一人ひとりの意識高揚とリテラシーの向上に努めて、ハード・ソフト両面から情報セキュリティ対策の強化を推進しています。

情報セキュリティの強化対策● 二要素認証等による、より強固なログイン認証方式を導入し、第３者による不正アクセス対策を強化● 電子記憶媒体を暗号化し、紛失・盗難等による情報遵守の徹底

情報セキュリティ教育の実施
2022年11月実施
e-ラーニング

2023年5月実施
e-ラーニング

情報漏洩対策について

1,493名受講（受講率 100％ ）※不正アクセスへの対策について

1,538名受講（受講率 100％ ）※※協力会社で当社の情報システムを利用している人数を含めた受講率は以下のとおりです
情報漏洩対策について
受講率 92.2％
不正アクセスへの対策について 受講率 94.1％

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ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

2022年4月から適用された東京証券取引所の新市場区分において、当社はプライム市場に移行しましたが、2021年12月9日に開示しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に漏洩に対する対策を強化● 情報通信機器の使用における運用基準の厳格化、上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況について（千円）

30,00025,000

おいて１日平均売買代金の基準を充たしていない旨を公表してい20,000ます。

15,000

当計画書に基づき、上場維持基準の適合に向けて取り組みを
進 め た結果、2022年1月から12月までの「１日平均売買代金」が27,839千円となり、計画期間よりも１年早く上場維持基準に適合しました。これからもプライム市場の上場維持基準の安定的な適合に注力するとともに、計画書に基づく各種取り組みを強化して、持続的な企業価値向上を目指していきます。

69.1%増27,839
プライム市場
上場維持基準

16,461

10,0002020/7 〜 2021/6

適合に向けて実施した
主な取り組み2022/1 〜 12

① 決算説明会の実施② 株式分割（1株を2株に）の実施③ 統合報告書の発行④ ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示⑤ 決算短信、招集通知の英文開示

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

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