経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

方針一覧

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

労働安全衛生の推進
1

基本的な方針P90❶労働安全衛生推進体制

安全防災に関する理念と基本方針● 本 方針は、構内で作業する協力会社や臨時入構者にも適用されています。

● 日 本製紙では、本社、工場、労働組合の安全衛生担当者で労● 教育内容や対象者に関して、必要に応じて見直しおよび改善を● 工 場・事業所等の各拠点では個別に「安全衛生委員会」と「安● 工 場・事業所・グループ会社ごとに安全衛生計画を立案・推しています。

しています。

推進体制● 労 使および各拠点で作業する協力会社、臨時入構者と協調・連携し、安全衛生管理活動を推進しています。

日本製紙 取締役会報告● 災 害発生時の工場・本社間、本社内各部門間の連絡体制を定監督リスクマネジメント委員会
報告

指示

日本製紙グループ安全防災委員会

委員長：日本製紙 技術本部長（安全防災担当役員）
事務局：日本製紙 技術本部

め、必要な情報を「日本製紙グループ安全防災委員会」および経営層に報告する仕組みを構築し、運用しています。

❷取締役会への報告● 当 社グループの労働安全衛生、防災に関する活動は、安全防災担当役員を委員長とする「日本製紙グループ安全防災委員会」が統括し、リスクマネジメント委員会を通じて取締役会へ
日本製紙

グループ会社

工場の安全衛生組織の例（日本製紙）
安全衛生委員会
工場長

安全衛生推進協議会（工場、協力会社で組織）テムに関する年間計画を策定し、教育を実施しています。

使合同安全衛生会議を定期的に開催し、従業員の意見を反映全衛生推進協議会（工場、協力会社で組織）」を各月１回開催

2● 当 社では、各工場・事業所内で労働安全衛生マネジメントシス報告しています。

● 2 023年度は、安全防災におけるリスクと発生事例、労働災害状況について取締役会に報告しました。

3

労働安全衛生マネジメントシステム● 当 社グループでは、独自の労働安全衛生マネジメントシステム（NPSS 等）を運用しています。
※※ NPSSは厚生労働大臣が示した「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に基づき策定しています。

NPSS（Nippon Paper Occupational Safety and Health Management System）

NPSSは、安全衛生についての会社の方針や施策に沿って、工場、事業所ごとに具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に役立っています。
また、既存の作業だけでなく、新規作業や作業の変更などが発生した場合には、健康および安全衛生リスクを予測し、防止するための措置も講じています。

行う仕組みを持っています。

進し、その取り組みの進捗などについて「工場安全監査」を実施（年1回以上）し、安全水準の維持・向上を図っています。

● 中 央労働災害防止協会の安全診断など、外部の専門家による改善アドバイスも安全活動に活用しています。

4

労働安全に関する認証取得・表彰実績

ISO45001認証取得状況（2024年3月末時点）
社名取得拠点数

Opal社

23拠点

十條サーマル社

1拠点※ 国 内外の連結会社54社中2社（国内連結会社：28社中0社、海外連結会社：26社中2社）が取得

安全活動に関する外部表彰（2023年度）
社名（事業所名）

表彰名

日本製紙(旭川工場、富士工場）

第63回全国紙パルプ安全衛生大会「安全優秀賞第Ⅰ種」

日本製紙パピリア(原田工場)

第63回全国紙パルプ安全衛生大会「安全優秀賞第Ⅱ種」

日本製紙パピリア(吹田工場安全衛生協力会)

第63回全国紙パルプ安全衛生大会「安全優秀賞第Ⅱ種」

日本製紙(富士工場安全衛生協力会)

第63回全国紙パルプ安全衛生大会「安全優良賞」

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労働安全衛生の推進
5

健康・衛生に関する取り組み● 当 社グループでは、健康保険組合と連携して、従業員の健康の増進、疾病の予防・早期発見を目指して以下の取り組みを実施しています。

・日本製紙健康保険組合に加入する全てのグループ会社における定期健康診断と生活習慣病健診

・産業医による定期的な職場巡視の結果を踏まえた職場環境の改善

・従業員の配偶者を対象にした健康診断

・健康増進アプリによるウォーキング大会の開催や健康関連情報の提供

・卒煙プログラム（健保支援事業）● 当 社では、従業員を対象にメンタルヘルスに関して以下の取り組みを実施しています。

・外 部EAP（従業員支援プログラム）と連携した従業員と家族のメンタルヘルスに関する相談対応（全従業員対象）

・
「ストレスチェック」（ 年1回実施）で要ケアと判断される従業員に対する専門家による面談

・復職時のリハビリ勤務制度（本格的な復職の前に、試行的に出勤・勤務させる制度）● 当 社では、駐在員等を対象に感染症等の世界的な健康課題に関して以下の取り組みを実施しています。

・海外駐在員および帯同配偶者に対する、定期健康診断・生活6

安全・防災に関する取り組み❶工場構内における安全の確保（2020年7月策定）「安全活動に関する中期計画」
中期計画の柱①安全な環境づくり ②リスク管理 ③安全人の育成

あるべき姿「工場構内でいかなる者※1にも怪我をさせない」

目

独立型の安全風土に基づいた災害ゼロ達成の基盤づくり

標

計 画 期 間2020〜2025年
2020〜2022年

指標 ※22023〜2025年

重篤災害の撲滅対策期間（重篤災害0件、休業災害度数率 0.4）
災害ゼロへの準備期間（重篤災害0件、休業災害度数率 0.1）

※1 日 本製紙グループ従業員、協力会社、外部からの見学者など敷地内での全てのステークホルダーが対象※2 工場の管理指標は、12カ月ごとに設定● 当社では「工場構内でいかなる者にも怪我をさせない」という使命に基づき、労働組合や協力会社と連携した安全パトロールを実施し、不安全事項に対し是正を指示・指導しています。

● 安 全衛生に関連した作業において、対象者に保護具等の安全器具を提供しています。

● 従業員の安全衛生に関して、機器の安全検査を実施しています。

❷その他安全・防災に関する対策● 当 社グループでは、傷病リスクが高い業務に関して以下の対策を実施しています。

・労働安全衛生法などに則した設備管理、定期的な作業環境測定

・化学物質等を扱う業務での危険性・有害性調査とその結果に基づいた適切なリスク低減措置・残留リスクの管理

・一定の有害業務に従事する従業員に対する特殊健康診断● 当 社グループでは、自然災害・火災など緊急時への備えとして以下の対策を実施しています。

・市町村発行のハザードマップに応じた防災マニュアルの整備

・地域の消防署などと連携した定期的な防災訓練、救命講習への参加

・リスクマネジメント専門会社による定期的な防災調査（日本製紙）● 当 社グループでは、交通安全の意識喚起として以下の取り組みを実施しています。

・交通安全教育、講習会

・警察署主催の各種交通安全キャンペーンへの参加● 協 力会社に対して、自主的な安全活動（作業前の危険予知・リスクアセスメント等）を指導・促進しています。

習慣病健診、赴任時・帰任時の人間ドック

・駐在地・出張先の状況に応じた必要なワクチン接種

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7

労働災害等の発生状況（ 暦年）
労働基準法違反件数 ※（日本製紙）

労働災害の発生状況（暦年）
2019

2020

2021

2022

2023

0.73

0.39

0.51

0.95

0.98

0.54

0.37

0.46

0.86

0.78

0.98

1.10

0.62

0.52

0.69

製造業

1.20

1.21

1.31

1.25

1.29

パルプ・紙・紙加工品製造業

1.94

1.54

1.85

1.59

1.33

日本製紙

0.03

0.01

0.04

0.12

0.04

日本製紙グループ ※3

0.03

0.01

0.03

0.09

0.03

0.55

1.10

0.09

0.11

0.64製造業

0.10

0.07

0.06

0.08

0.08

パルプ・紙・紙加工品製造業

0.63

0.39

0.06

0.19

0.05

000000000012001

日本製紙
日本製紙グループ ※3
休業災害度数率

労働災害強度率

日本製紙グループ※1日本製紙グループ※2※3※3の協力会社の協力会社

日本製紙
死亡災害人数

日本製紙グループ※3日本製紙グループ※3の協力会社

2023

00000

※ 労働基準法違反により司法処分を受けた件数

8

従業員等への教育● 当 社グループでは、従業員、協力会社、臨時入構者などへの安全教育を実施することにより、安全衛生意識の普及・定着を促しています。

● 当 社では、従業員を対象に、安全に関するe-ラーニングを実施しています。2023年度は「高年齢者安全教育」、「 転倒災害防止」、「本社災害時対応」を研修テーマに取り上げ実施しました。

● 当 社では、厚生労働省が定める安全衛生教育要綱に基づき、労働安全衛生法の法定教育を確実に実施しています。

● 救
 急救命や熱中症予防、交通安全などに関する教育や、臨時入構者含む関係請負人への安全教育なども行っています。

● 当 社では、安全関係の資格（RST※等）取得、専門知識を得るた● 当 社では、各工場・事業所の安全衛生教育の状況を把握するための調査を実施（年1回）しています。

は足場2段目の手すり枠を取り外した時、手す● 発生日：2023年12月5日

所：大竹工場 8マシンNo.8ルーツブロワ南側● 被災者：男性73歳

2022● 発 生 状 況：ス
 レート壁修理用の足場解体作業中に、被災者

大竹工場協力会● 場

2021※ 労働省方式現場監督者安全衛生教育トレーナー

2023年、当社協力会社で1件の死亡災害が発生しました。

災害の概要

2020

めの外部研修などへの参加を奨励しています。

※1 延べ実労働時間(100万時間)当たりの災害死傷者数で、災害発生の頻度を示す※2 延べ実労働時間（1,000時間）当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を示す※3 集計対象：日本製紙、日本製紙クレシア、日本製紙パピリア、日本製紙リキッドパッケージプロダクトの製造事業所

構内での死亡災害に関する報告2019

現職経験36年● 作
 業名：スレート壁修理用の足場解体作業

り枠が落下し、その後に被災者が墜落した※。
※ 労働基準監督署への説明済● 再発防止策：当社にて仮設足場組立・解体に関する基準を定め、当社工事担当者が組立・解体作業前の安全確認が終了するまで協力会社に作業着手させない仕組みづくり

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