ファーウェイ急成長の解明

41【特集】国際シンポジウム「ファーウェイと米中貿易戦争－中国のイノベーションは何処へ？」

ファーウェイ急成長の解明
丸川

はじめに

知雄
ではファーウェイは61位に入っているが、日本の電機業界では日立が102位に入っているのが筆者は2003年にファーウェイ(華為技術有限最高で、通信機器を手掛けている企業に限定す公司。以下、ファーウェイとする）について

ると日本勢では富士通が349位、NEC が470位

次のように書いた(丸川、2004）。
「この会社に入っているのみである。ファーウェイが成長(ファーウェイ）はハイアールやレノボなどよすることは予想できたが、日本の電機メーカー

りも日本企業の本格的なライバルになりうる可がここまで衰退するとは予想していなかった。

能性を持っているのではないかと思われる。そ

本稿の目的はファーウェイがなぜ急激に成長の理由の第一として、ファーウェイは純然たるできたかを解明することであるが、従来の研究

私営企業であるため、公有企業につきまとう体がファーウェイの内部にその要因を求めてきた制の問題がないこと、第二に、国家や外国企業のに対して、本稿はファーウェイが市場のなかから援助されることなく、自力で大きな発展をでどのようなポジションを選択してきたのかに遂げてきたこと、第三に、ファーウェイが研究着目する。ファーウェイの急成長は、同社が同開発をきわめて重視しているうえに、先進技術

業他社と同じトラックをより速く走ったというの導入にも熱心であって、先進国の企業とも第側面もあろうが、成長する領域に柔軟に経営資

三国市場で張り合えるだけの独自の技術力を既源を移したことも重要な要因だったと思われる。

に身につけているのではないかと思われること、 ファーウェイのポジショニングの特徴を明らか
第四に、40数カ国に製品を輸出し、アメリカ、にするために、本稿では日本の代表的な通信機

インド、スウェーデン、ロシアに研究所を持つ器メーカーである NEC と比較する方法をとる。

という国際性などがあげられる。
」

また、同じく日本の通信機器メーカーである富

これを執筆した時点でファーウェイについて

士通、ファーウェイと事業分野がほぼ重複する

得られる情報は極めて限られていたが、それで中国企業である ZTE(中興通迅股份有限公司。

もこの文章はファーウェイの特徴とその成長性

以下、ZTE とする）もときおり比較の対象とについて的確に評価していたと思う。この文章する。

のなかで見立てを誤っていた部分があるとすれ第１節ではファーウェイの成長を解明するう

ば、それは「ファーウェイが日本企業のライバ

えでなぜ比較研究が有効かを述べ、本稿の分析

ルになりうる」としているところである。つま枠組を設定する。第２節では、ファーウェイがり、これを執筆した時点では日本企業も当然

1987年に小さなベンチャーとして創業してからファーウェイのライバルであり続けるぐらいの中国国内で生存の場を模索してもがいた2001年

競争力を保持できるだろうと考えていた。だが、 頃までのポジショニングを分析する。第３節
日本の同業企業は近年衰退著しく、ファーウェ

では、中国国内市場での成長に限界を感じた

イとの差が大きく開いてしまった。フォーチュ

ファーウェイが海外に新たな成長の場を見つけンの「グローバル500」2019年版のランキング

る一方、NEC が海外市場戦略に失敗したこと

42

中国経済経営研究を明らかにする。 第４節では移動通信技術の第 4 巻第 1 号

バルである ZTE と比べると、2001年から2012

世界でファーウェイがフォロワーからリーダー

年まで ZTE の売上収入はファーウェイの約４

へポジションを変えていったプロセスを跡付け～５割であったが、2013年以降、両者の差はだる。

んだん開いている。
これだけ急速に発展する企業は当然研究者た1 .比較研究の意義

ちの注目を集めており、筆者が主に参照しただ

ファーウェイがどれほど目覚ましい発展を続けでも湯(2004）、呉・冀(2006）、張(2009）、

けているかをまず図１で確認しておきたい。筆余 編(2011）、 司(2012）、 田・呉(2015）、 今

者が丸川(2004）で報告したファーウェイの道(2017）、董・晏・胡(2018）などファーウェ

2002年の売上額は221億元、米ドルに換算する

イに関する書物が数多く刊行されている。たと31億ドルで、同年(2002年度）の NEC や富だ、中国で刊行されている書籍はファーウェイ

士通の売上の７%にしかすぎなかった。

の内部、すなわち経営理念、企業文化、組織構

だが、ファーウェイは2013年には NEC、翌造、研究開発体制、人材育成等に関心を集中す

年には富士通の売上額を追い越し、2018年にはる傾向があり、そうした特徴が他社との競争を

NEC の４倍、富士通の３倍となっている。利

勝ち抜くうえでどのように役立ってきたのか、益額における差はさらに大きい。ファーウェイ

ファーウェイが岐路に立った時、どのような決の利益額は2007年には早くも富士通、NEC を断を行ってきたのか、ということが明らかにさ追い抜き、2018年には富士通の９倍、NEC のれていない。ファーウェイが成功した要因を明25倍の利益を上げている。

らかにするというよりも、ファーウェイが成功

またファーウェイの中国における最大のライ
図1

していることを前提として、その経営理念や仕売上収入の比較(注）NEC と富士通は会計年度が ₄︲₃ 月。グラフのなかで例えば2010年となっているのは2011年３月期を表す。
(出所）NEC、ファーウェイ、ZTE の年報、富士通データブック、丸川(2004）、今道(2017）

ファーウェイ急成長の解明

43

組みのなかから学び取れるものは何か、という置くだけでは成長できないことも明らかである。

視点から書かれているためであろう。

NEC と比較することで、ファーウェイが世界

それに対して今道(2017）は世界の通信技術の通信機器産業のなかでも成長する領域にポジの変化や中国の通信機器産業の発展という背景

ションを定めたことが明らかになるだろう。

を説明したうえでファーウェイの成長を描いてまた、ファーウェイと並べるとだいぶ見劣りおり、同社がどのような競争環境にあったのかがしてしまうものの、ZTE も2001年から2011

を理解できる。ただ、同書の焦点はファーウェ

年の10年間に売り上げを12倍に拡大している。

イがディジタル交換機とルーターの主要メー

この時期に ZTE もファーウェイと近いポジ

カーにのし上がっていった1989年から2000年代

ションをとっていたとすれば、ファーウェイの半ばぐらいの時期にある。本稿は移動通信産業

急成長の要因がファーウェイ固有の内的要素ににおけるファーウェイを中心に論じるため、同

よってではなく、そのポジショニングにあった書とは補完的関係にあると考える。本稿はまたという推論が補強されるだろう。以上のように、NEC などの同業他社と比較することで世界的同業他社との比較を行うことで、ファーウェイ

な産業の岐路に立った時にファーウェイが行っのポジショニングがその成長の要因として重要

た決断の特徴を明らかにしていきたい。

だという仮説をある程度検証することができる。

本稿がファーウェイの成長を解明するために日本企業との比較という方法を用いるのは次のような理由からである。

2 .初期のポジショニング――中国の周辺から一般に経営学で企業の業績を説明するとき、ファーウェイの創業者、任正非は2019年５

ポジショニング、資源、ゲーム、学習という４月に日本の有識者・メディアと会見した際に、つのアプローチがあるが(青島・加藤、2003）、「2002年から2003年がファーウェイにとっての本稿が注目するのはポジショニングである

転換点であった」として、2003年に会社を100(ポーター、1999）。本稿はファーウェイの急億ドルでモトローラに売却する話を進めていた成長をもたらした重要な要因はポジショニン

ことを明らかにした(浜田、2019）。この交渉グであったのではないか、という仮説に基づき、 はモトローラの代表取締役が代わったために同社が発展の節目節目でどのようなポジション

立ち消えになったが、この時期にファーウェイ

を選択したのかを見ていく。ファーウェイが電が経営の行き詰まりに直面していたことをう

気通信・移動通信という産業に身を置いていたかがわせる。それまで破竹の勢いで増えてきた

ことはその成長の重要な要因であったに違いな

ファーウェイの売上は2001年には対前年比16%い。1990年から2000年の10年間に中国の固定増にとどまり、2002年には前年比13%減となっ電話の加入数は685万から１億4483万へ年平均てしまった。

36%という猛烈な勢いで拡大したし、世界の携

1987年に任正非らが２万1000元(当時の為替

帯電話の加入者数は2000年の７億3800万人余り

レートで82万円）を持ち寄って設立して以来のから2010年には53億人へ年平均22%の勢いで拡

ファーウェイの歴史は、一言でいえば、中国の大した1。

経済体制のアウトサイダーからインサイダーにだ が、 事 業 分 野 が フ ァ ー ウ ェ イ と 重 な る

なろうとする歩みだったといえる。順調に来たNEC と富士通が21世紀に入ってからほとんどように見えるそうした道が行き詰まりを見せた

成長していないので、単に通信機器産業に身をのが2002～2003年であった。

───────────
１ デ ー タ は World Bank, World Development
Indicators に基づく。

そこでまずファーウェイが設立から2002～
2003年の転機に至るまでどのような事業領域を選択してきたのかを主に張(2009）をもとに検44

中国経済経営研究討する。

第 4 巻第 1 号

このときファーウェイが納入した交換機はファーウェイが誕生したのちに最初に従事し2000端子のもので、これは農村の小さな電話局

たのは香港鴻年公司の構内交換機(PBX）の輸が主たる販売先であった。販売先を広げるため入代理事業だった。PBX とは、学校や病院やに、ファーウェイは1994年から１万端子のディ会社などで内線電話の交換に用いる機械である。 ジタル電話交換機の開発も始め、江蘇省邳州市しかし、当時 PBX の輸入をする業者が深圳だに第１号機を納入した。

けで短期間に数百社も現れたため、この事業をファーウェイがその初期における事業領域と長く続けていくことは難しいと考え、1989年かして選択した以上のような製品や販売先は、中らは PBX の自社生産に乗り出した。自社生産

国の通信機器市場において「周辺」に位置するといってもその内実は国有の交換機メーカーかものであった。なぜファーウェイが周辺から攻ら部品を買い入れ、組み立てて自社ブランドをめる戦略をとったかは、当時の中国の電気通信付けるだけであった。それでもファーウェイは業界の構図を見ることによって明らかとなる。

営業に長けていたので PBX はよく売れた。と中国の電気通信は1993年までは郵電部というころが部品供給元の交換機メーカーは自分のと官庁が独占的に運営する事業であった(陳・山ころでも製品を作っているので部品を売ってく

西、2000）。郵電部はそのもとに各地の電話局、れないこともあった。そこで1990年から自社で通信機器を生産する国有企業、機器などの研究

PBX を開発し始めた。

開発を行う研究所、さらには通信に従事する人

PBX で一定の成功を収めたファーウェイが材を育成する大学(北京郵電大学など）まで抱

次に目指したのが電話局で使う交換機への参入える一大ファミリーを形成している。1993～94であった。ファーウェイは1992年に PBX と技

年に郵電部から通信事業が切り離され、国家電術が類似している空間分割式アナログ電話交換

信総局(対外的には中国電信）という事業体に機を開発して農村の電話局に売り込み始めた。

なる一方、電子工業部、電力部、鉄道部などがしかし、電話の普及期にあった中国では一気に出資した中国聯合通信公司(聯通）が第二の通最新の設備を導入したいという意向が強く、ま信事業者として設立された。さらに2000年にはたファーウェイ製品の品質にも問題があったた

中国電信から移動通信の事業体が切り離され、め、アナログ電話交換機は1993年に200台余り

中国移動通信集団有限公司(中国移動）が設立

売れてそれきりとなった。

された。今日、中国の移動通信事業においては

ファーウェイは1992年から次の製品として
ディジタル電話交換機を開発する準備を始めて中国移動、中国電信、聯通の３社が鼎立する構図となっている。

いたものの、アナログ事業が予想外に長続きし一方、電子工業部の傘下には軍用電子機器やなかったので、ディジタル事業の立ち上げに全通信機器を生産する国有企業が多数属していた。

力を傾けざるを得なくなった。従業員数は1992

さらに人民解放軍のもとにも通信の研究所や工年の200人ほどから1994年には1000人に急増し、場がある。郵電部、電子工業部、解放軍の傘下

300名近くがディジタル電話交換機の開発に従にある国有企業が通信機器業界における主流で事した。焦った営業担当者が浙江省義烏の電話あり、郵電部と電子工業部は自ら通信事業も手局の注文を取ってきてしまったので、品質がま掛けているので、それぞれのファミリーに属すだ不安定だったにもかかわらず第１号機を1993

る国有企業からの機器の調達を優先する傾向が年10月納入した。当然ながら機械のトラブルがあった。なお、1998年に郵電部と電子工業部が相次ぎ、エンジニアが現地に２か月以上駐在し統合されて信息工業部となったので、両者の傘てようやく使えるものにした(張、2009：37︲

下企業も一つの大きなファミリーを構成するよ43）。

うになった。

ファーウェイ急成長の解明

45

一方、ファーウェイは任正非が1984年まで人持っていたされているのが上海ベル電話設備製

民解放軍の通信研究所の副所長を務めていた造有限公司という会社であった。同社は中国郵という縁があるとはいえ、郵電部や電子工業

電工業総公司が60%、アルカテル・ベルギー ･部などとの資本関係がない純然たる民間企業

ベルなど外資が40%出資して1985年に生産を開である。また、ZTE は航天工業部傘下の半導始した合弁企業である2。また、シーメンスは体メーカー、西安691廠が深圳に設立したベン

北京で電子工業部系の国有企業などとやはり中チャーで、当初は電話機などの受託生産を行っ国側60%、シーメンス40%の合弁企業を設立し、たが、1986年に PBX を生産しはじめて通信機

NEC も天津で電子工業部系の国有企業および器産業に入った(熊・李編、2008、2︲3頁）。つ

天津市郵電管理局と中国側60%、日本側40%のまり、ファーウェイも ZTE も通信機器業界の合弁企業を設立してそれぞれディジタル電話交

主流に属さないアウトサイダーなのである。

換機の現地生産を行った(今道、2017、174ペー

しかし、1980年代の経済改革によって、こうジ）。また富士通も南京で電話交換機の合弁企したアウトサイダーでも通信機器市場に参入で業を立ち上げた。このように外国企業はいずれきる状況が生まれた。まず、PBX は学校や病も郵電部または電子工業部の系列に属する国有

院や会社が購入主体なので、郵電部ファミリー

企業との合弁企業という形で進出しているので、が有利ということもなく、営業力によって販路郵電部ないし電子工業部のファミリーの一員とを拡大する余地があった。

して遇されたのである。

一方、電話局が購入する交換機の場合は当然

一方、ディジタル電話交換機の自主開発を目

郵電部や電子工業部の系統に属する国有企業が指す動きもあった。まず、解放軍信息工程学有利であるが、1980年代に地方分権化が行われ院によって1991年に HJD04 という１万端子のたため、アウトサイダーが食い込む隙が生まれ

ディジタル電話交換機が開発された。この技術た。すなわち、1985年から91年にかけて、地方は郵電部系列の国有企業８社にライセンスされ、の郵電局の財務上の独立性が高まり、投資決定

1995年には開発した信息工程学院とこれら８社の権限も持つようになった。郵電局は省、市、を統合した巨龍通信設備有限公司(巨龍）が発県のレベルに存在し、全国に約2500か所あるが、 足して、同社の HJD04 は急速に広がる勢いを
このそれぞれが独立した経営主体として、どの見せた。だが、巨龍は企業としての一体性に欠メーカーから機器を調達するかを決めるようけ、それを構成する８社の間で客を奪い合ったになったのである(陳・山西，2000，344︲345

り、技術のアップグレードに誰も取り組まなページ）。地方の郵電局は機器調達コストを引かったり、客のもとで技術的トラブルが起きてき下げられればより多くの利潤を獲得できるたも誰も対処しないなど数々の問題が発生した。

め、価格競争力のある機器であればアウトサイ

こうして発足３年目にして巨龍はファーウェイ

ダーであっても郵電局に食い込むチャンスがあに市場を奪われ、倒産してしまった(張、2009、る。ファーウェイは当時中国市場を席巻してい33､ 64︲65頁）。

た外国ブランドの交換機に比べて自社のディジ

また、西安の郵電部第10研究所でも1991年に

タル電話交換機はコストを３分の２も節約でき

１万端子のディジタル電話交換機が開発され、

るとアピールして、郵電局への売り込みを図っ

これを産業化するために同研究所などの出資にた(張、2009、62︲63頁）。

より大唐電信有限公司(大唐）が設立された。

ファーウェイが電話局向けに交換機を売り込んでいた1990年代中葉の交換機市場の状況は次のようであった。まず、1992年の時点で中国のディジタル電話交換機市場で50%のシェアを───────────
２ ₁₉₉₂年９月に筆者が上海ベル電話設備製造有限公司において同社の馬大慈副総経理に対して行ったインタビューによる。

46

中国経済経営研究

第 4 巻第 1 号

郵電部の副部長が地方の郵電局長を集めた会議

その影響は中国にも及び、中国国内での通信機の場で大唐の交換機を採用するよう促したこと

器の値下げ競争が起きた。中国の通信事業者ももあったという(張、2009、34、50︲51頁、今道、

それまでの急拡大路線から一転して2001年には2017、196ページ）。

通信機器の調達を前年に比べて３割カットした

以上のように、1990年代のディジタル電話交(湯、2004、6︲8頁）。

換機の市場では、郵電部傘下の巨龍と大唐、そその背景には固定電話のネットワーク整備がして郵電部ないし電子工業部のファミリーに属

完成に近づいてきたという事情があった。2001

する外資系企業が主流であり、ファーウェイと年までは毎年25%以上の勢いで伸びてきた固定

ZTE は傍流であった。ファーウェイが最初は電話の加入者数は2002年以降伸びかたが鈍化

アナログ機や農村の電話局など周辺的な分野かし、2003年には移動電話の加入者数に抜かれた。

ら交換機のビジネスに入ったのは、こうしたラファーウェイは1998年に国内の交換機市場でイバルたちが手を出さないニッチを狙おうとしトップになったが3、固定電話のビジネスだけたためであろう。しかしニッチ市場の規模にはでは限界があった。

しょせん限界があるので、１万端子の交換機をこの頃、インターネットのインフラ設備とし開発したが、そうなると主流の企業たちとも競てルーターに対する需要が拡大していたが、そ争していかなければならない。

こではアメリカのシスコが圧倒的に強く、1990

ファーウェイが郵電局に交換機を売り込むた

年代中葉には中国市場の80%を押さえていた。

めに採用した戦術の一つは郵電局と合弁企業をファーウェイは1999年頃にルーターの生産に参作ることであった。まず、1993年末に全国の省入すると 4、2002年には市場シェア12%、2004

都の郵電局21か所との共同出資で「深圳モベコ

年には31%と急速にキャッチアップした。とこ

通迅実業股份有限公司」を設立した。この会社

ろが、2003年１月にシスコがアメリカでファーには郵電局の従業員たちからの出資も募った。

ウェイを知的財産権侵害で提訴した(今道、

さらに、各地の郵電局27か所ともそれぞれ個別

2017、76ページ）。翌年シスコとは和解が成立に合弁企業を作った。こうした合弁企業の設立したものの、ファーウェイはここでも壁にぶちを通じて、ファーウェイの売上が拡大すれば各当たってしまった。

地方の郵電局、さらにそこの従業員も利潤の分配に与れる仕組みを作り、地方の郵電局との利当時、成長分野としてもっとも期待が持てたのは移動通信産業であった。

益共同体を作ったのである。ただ、おそらく買

ところが、この時期にファーウェイは移動通い手である郵電局との合弁企業を作って販売を信に参入するいくつかのチャンスをふいにして促進するのは法的にグレーだという判断があっいた。第一に、携帯電話端末に参入するチャンたのであろう。郵電局との合弁企業は2002年にスを逃していた。1999年に中国政府は「移動通は解消されたという(今道、2017、66ページ）。

３ ．転換期のポジショニング――世界の周辺から
前述のようにファーウェイは2002年～2003年に会社の売却を考えるほどの苦境にあったというが、それはどのような危機だったのだろうか。
2000年に入ってアメリカでドットコムバブルが崩壊し、ルーセントやノーテルといった有力な通信機器メーカーの業績も軒並み悪化した。

───────────
３ 1998年 の 電 話 交 換 機 の 市 場 シ ェ ア は フ ァ ーウェイが28%、上海ベルが23%、2001年の販売シ
ェアは上海ベルが24．8%、ファーウェイが23．7%と、両者は激しくトップを争っていた(今道、2017、177ページ、信息産業部経済体制改革与経
済運行司、2002、342頁)。
４ 筆者が1999年12月にファーウェイを訪問した
ときに配布された『華為・1998』と題する企業
紹介パンフレットのなかで1999年に新たに手掛ける予定の製品の一つとしてルーターを挙げていた。

ファーウェイ急成長の解明

47

信産業の発展の加速に関する意見」(通称５号の研究開発に1000人を上回る人員を投入してい文件）を公布し、それまで外国ブランドしかな

たが、トップ３社との差は大きかった。一方、

かった携帯電話市場で中国ブランドを確立しよCDMA は、第二の通信事業者である聯通がこうとした。具体的には、携帯電話機の生産を許れを採用し、2001年頃からネットワークの整備

可制にすることで新規参入を制限し、外資系企に投資を進めていた。だが、ファーウェイは

業には携帯電話機の輸出を義務づける一方、国GSM 機器の開発に力を集中していたため、こ内の家電メーカーや通信機器メーカーには販売の機会をとらえることができなかった。国内

拡大を奨励した。しかし、それに先立つ1996年

メーカーのなかでは ZTE が聯通の CDMA 機にファーウェイは固定電話の電話機への進出を

器の調達額の２割を占めるほどの成功を収めた

試みて失敗していたため、端末には手を出さな(呉・冀、2006、106～108頁）。

いと決めていたのである(呉・冀、2006、207

中国国内で目の前にぶら下がっていた３つの頁）。携帯電話機の事業を成功させるためには、

チャンスを逃したファーウェイが発展の活路と少量生産の交換機とは違って、低コストで大量期待したのが海外市場であった。ファーウェイ

生産を行う技術やノウハウを身に着ける必要がは1996年に香港のハチソン・コミュニケーショ

あるし、消費者向け製品の販売方法も、電話局

ンズとの取引を始め、続いてロシアなど CIS 諸向けのビジネスとは大きく異なるので、当時の国や南米、そして2000年にはタイ、マレーシア、

ファーウェイには手に負えないと考えたのであ

シンガポール、中東、アフリカにも販路を広げる。

ていった。2001年からファーウェイの社内では第二に、PHS に参入する機会も逃していた。

海外勤務に積極的に取り組むことを社員の昇格

中国電信と中国網通の２社は固定電話事業に役の条件として重視するようになった。海外駐在

割が限定されていて、移動通信事業を営むこと

員のボーナスは国内の同じクラスの社員の３～が認められなかったため、1997年から「固定電５倍にも拡大され、このほかに一日50～200ド話の延長」という名目で PHS 事業を手掛ける

ルの海外市場手当も支給された。特にイラクやようになった。PHS は安価な移動通信の手段

アフガニスタンなど危険性の高い国に赴く従業として中小都市などで人気を博し、2006年には員は厚遇された(呉・冀、2006、164～166頁）。

9000万人を超えるユーザーを獲得するに至っこうした海外市場の拡大戦略は目覚ましい結たが、その端末と基地局の市場で成功したの果をもたらした。図２に見るようにファーウェ

はUT スターコムというベンチャーと ZTE でイの海外売上比率は2001年に11%だったのが、あった(丸川、2007）。ファーウェイは PHS の2004年には41%、ピークの2008年には75%に急

ブームは短期間で終わるだろうと考えて手を出上昇した。2001年から2006年の５年間にファーさなかったが、ZTE は PHS 事業が成功したおウェイの売上額は2．6倍に拡大しているが、こかげでファーウェイとの売上規模の差をだいぶの拡大に対する海外売上の寄与率は99%、国内詰めてきた(呉・冀、2006、103～105頁）。

寄与率は１%だった。要するにこの５年間国内第三に、移動通信の CDMA の基地局や端末に参入する機会も逃していた。CDMA は第２での売上はほとんど増えず、海外の売上だけが拡大したのである。

世代の移動通信技術のなかでヨーロッパ発のファーウェイが販売を拡大していたのは主GSM に次いで世界で普及した技術である。中に発展途上国であった。2004年の海外売上の国では中国移動が GSM を採用して移動通信産

地域別の割合をみると、アジア・太平洋が29%、

業の主流になっていたが、その設備の市場はノ

南部アフリカが21%、中東・北アフリカが19%、

キア、モトローラ、エリクソンの３社によって

CIS 諸国が16%、ラテンアメリカが８%、ヨー占められていた。ファーウェイは GSM の設備

ロッパが７%という内訳になっている(呉・冀、48

中国経済経営研究

図2

第 4 巻第 1 号

海外売上比率（出所）NEC、ファーウェイ、ZTE の年報、富士通データブック

2006、26頁）。ファーウェイの社員が社内向けというのも2000年代に発展途上国の移動通信の媒体に書いた体験記を集めた田・殷(2016）

市場が急成長したからである。2000年には、先には、マラウイ、ブルキナファソ、エチオピア、 進国(OECD 加盟国）の携帯電話加入者数はイラクなど生活条件が悪かったり、戦乱のただ５億人余り、非先進国(非 OECD 加盟国）のなかにあったりする国で、苦労しながら無線基

加入者数は２億人ほどであったが、2010年に地局を設置したり、設備をメンテナンスするとOECD 加盟国では2．4倍の12億6600万人に拡大いった手記が多く収録されている。ファーウェ

する一方、非 OECD 加盟国では19倍にも増え

イの海外市場戦略とは、要するに先進国の通て40億人以上となった。ファーウェイはこの爆

信機器メーカーでは社員が誰も赴任したがらな発的拡大のただなかへ飛び込んで成長のチャン

いが、通信に対する潜在的需要がきわめて大きスをつかむことができた。一方、NEC は2000

い地域に積極的に出ていく戦略だったといえる。 年代前半には先進国と中国で携帯電話機の販売つまり世界の周辺地域における通信網の整備を拡大を目指したが、2006年以降はむしろ日本国

中核的事業と位置付ける戦略であった。

内に引きこもってしまった。中国以外の非先進

ZTE も フ ァ ー ウ ェ イ の 後 を 追 う よ う に して海外売上比率を急速に高めている(図２）。

国はもともと眼中になかった。その経緯をより詳しくみてみよう。

ZTE の売上は2003年から2008年の５年間に2．6

NEC は2000年６月に発表したアニュアル ･倍になったが、それに対する海外売上の寄与率

レポートでは３つの社内カンパニーの一つであは89%、国内売上の寄与率は11%で、やはり成る「ネットワークス」の海外売上比率を現行の長分の大半を海外市場で稼いでいるのである。

約30%から「中期的には約50%に高めていきた

そして、世界の周辺地域での事業を中核に据い」としていた(日本電気株式会社、2000、19

えるという決断がファーウェイと NEC の運命

ページ）。ちなみに、NEC は2000年４月に、パを大きく分けた。

ソコンやシステム・インテグレーション、イファーウェイ急成長の解明

49

ンターネット・プロバイダーなどの事業を担

外携帯電話機市場が成長の柱」とまで強調しう「ソリューションズ」、通信機器や携帯電話ている(日本電気株式会社、2004、26ぺージ）。

などの事業を担う「ネットワークス」、半導体、

NEC の狙いは日本で成功した 3G や i モードな

ディスプレイ、電子部品の事業を担う「エレクどの高機能な携帯電話機を海外に売り込むこと

トロンデバイス」の３部門に社内を分けていであった。だが、そうなると売り込み先は先進た。当時、ファーウェイが手がけていた事業は国か、または富裕層の数が多い中国ということ「ネットワークス」がカバーする領域にほぼ収になる。

まっていた。「ネットワークス」は1999年度のこうした戦略は NEC 単独の戦略というよりNECの売上の31%を占めており、それ単独でも NTT ドコモとそのファミリー全体の戦略でファーウェイの売上の10倍以上の規模があった。 あった。2G の時代にドコモは PDC という独自
しかし、NEC ネットワークスの海外売上比の技術標準に基づく携帯電話サービスを行って率に関する目標は、翌2001年６月に発表された

いたが、PDC は日本の２社(ドコモと J-フォ

アニュアル・レポートでは消えた。それは日本

ン）以外には世界のどの通信事業者も採用しな

国内の移動通信市場が盛り上がったからであろかったため、NEC など NTT ファミリーの企う。2000年度に NTT ドコモ向けの i モード端業は日本向けに開発した携帯電話機を海外で売末の売上が大きく伸び、さらにドコモや J-フォることができなかった。こうした孤立状況からンが W-CDMA 方式による 3G の通信網の構築

早く脱却することがドコモとそのファミリーにを始めたため、日本国内での通信設備の受注

とっての悲願であった。ドコモが日本国内で通も増えた。翌2001年度にはドコモによる 3G の信ネットワークの整備に１兆円も投資して世界サービス開始があり、国内の携帯電話機市場でで最初に 3G のサービスを始めたのも、世界全シェア第１位を獲得するなど、国内の移動通信

体の 3G への転換を推進するためだった。ドコ市場での好調が続いた。この年はアメリカで

モはさらに1999年から2000年にかけて１兆9000のドットコムバブル崩壊の影響が続いていて、億円を欧米やアジアの通信事業者に対する出NEC の半導体やディスプレイなどの売上が大資に投じたが、これも 3G への移行と i モード

きく落ちこんだため、NEC 全体の売上は5．7%の普及を進めるためであった(塚本、2004：の減少だったが、ネットワークスは6．7%の売

41～45）。こうして海外の携帯電話市場の高度上増を記録した。国内市場向けが中心のネット化を推進することで、NTT ファミリーが膨大ワークスの売上が伸びたために、NEC 全体でな開発費を投じて作った携帯電話機が海外でもの海外売上比率は1998年の30%から2002年には売れるようにしてやろうというドコモの「親心」

22%へ下落した(図２）。

の表れだった。

日本での 3G 導入による盛り上がりも2002年

だが、こうした戦略は空振りに終わった。3Gには一段落したことから、NEC ネットワーク

は 〝G〟(generation）という名称とは裏腹に 2G

スは2003年６月のレポートでは「(国内での）に取って代わる新たな「世代」になることはで

実績を基に、海外市場での地位を高めていくこ

きなかった。ドコモが 3G のサービスを始めてとが今後の課題である」としている(日本電気から11年後の2012年の段階でも世界の携帯電話株式会社、2003、18ぺージ）。さらに、翌2004

加入者のうち 3G を利用している者は29%にと年６月のレポートではネットワークソリュー

どまり、2G がなお69%を占めていた。海外でション事業 5 の今後の成長戦略において「海の 3G の普及に期待していた日本勢は肩透かし───────────
５ NEC は2003年４月に社内カンパニー制を「事業ライン制」に改め、ネットワークスの事業は───────────「ネットワークソリューション事業」に引き継
がれた。

50

中国経済経営研究を食らわされ、2005年から翌年にかけて次々と

第 4 巻第 1 号

を携帯電話機の事例から見てみよう。

海外市場から撤退する。NEC は2004年に中国

ファーウェイは前述のように1990年代末の時を重要市場と位置付け、中国企業に開発や生産点では携帯電話機への参入を見送ったが、そのを委託することによって中国市場で地歩を確立

後、3G のインフラ設備を売るためには 3G の携しようと努力した。しかし、中国勢や膨大な生帯電話機も自社で手掛けたほうがいいと考える

産規模のあるノキアなどとの激しい価格競争にようになった。なぜなら、3G はまだ成熟した

耐えられなくなり、2006年末をもって中国など

技術ではなかったので、通信事業者にとってみすべての海外市場から撤退した(『日本経済新

れば、機器サプライヤーが基地局などのインフ聞』2006年４月９日、11月24日、日本電気株式

ラ設備とそのもとで機能するように調整され会社、2007、22ページ）。

た携帯電話機をセットで提供してくれればス

なお、携帯電話機については海外市場からムーズに 3G サービスを開始できるからである。

手を引いたものの、NEC の会社全体としては

W-CDMA 方 式 の 3G 携 帯 電 話 機 の 技 術 を 吸

2007年から海外売上比率の目標を掲げている。

収するために、ファーウェイは2002年に NEC、2007年時点では海外売上比率を30%以上にする

松下通信工業と上海に合弁会社を設立した(呉としていた。2010年以降は３年ごとに定める中･ 冀、2006、205︲206頁）。

期計画のなかに海外売上比率の目標値を示してファーウェイは翌2003年には端末事業部をいる。2010年度に15%に急落したのは半導体事設立して、携帯電話機への本格参入を図った。

業を担う NEC エレクトロニクスが連結子会社

最初に行ったのは、ファーウェイブランドのではなくなったからであるが、2013年度からは

PHS 端末を京セラなどに OEM 供給してもらっ

海外売上比率が徐々に上がっている。

て中国市場で販売することであった。ファー
ウェイの狙いは、赤字覚悟で PHS 端末を安売

４ ．技術革新のフォロワーからリーダーへりすることで UT スターコムと ZTE を追い詰

(１)携帯電話機する努力が実り、ボーダフォンから 3G 携帯電

本節では、移動通信の技術革新のなかで、
ファーウェイがどのような経緯で技術のフォロ
ワーからリーダーへポジションを変えていったのかを明らかにする。

めることであった。2006年には 3G 技術を習得
話機の OEM 生産を大量に受注した(呉・冀、2006、208頁）。
ファーウェイの携帯電話機生産は2007年に2000万台、2009年に3000万台と拡大していった

2010年頃、ファーウェイの幹部は次のようにが、当時は消費者に携帯電話機を直接売るより語った。
「我が社はこれまで、独創的な製品をも、通信事業者向けに相手先ブランドで供給す発明したことがない。開発・製造してきたのは、 るのが主であった。日本市場に参入したのは、欧米企業の成果の上に機能を付け足したり改良

2008年にイーモバイルに携帯電話機やデータ通したりしたものばかりだ。我々は自分たちに不信端末を提供したのが最初であるが、この時も足している核心的技術を特許使用料を支払って

イーモバイルのブランドで機器を供給した。

購入することでグローバル市場への参入を果

ここまでのファーウェイの携帯電話機事業はたした。それは、これらの特許を回避するため従来の通信事業者向けの事業の延長として行わのコストより安上がりだったからだ」(田・呉、

れており、提供していた携帯電話機もローエン

2015、72ページ）。

ドのものだった。

実際、この頃までファーウェイが新たな製品

そうしたファーウェイが消費者向けビジネス分野へ乗り出す時にはもっぱら先進国企業からを本格的に手掛けるようになったのは2010年のの技術導入に頼るフォロワーだった。そのこと

スマートフォン(スマホ）への参入がきっかけ

ファーウェイ急成長の解明

51である。表１にみるように、スマホの出荷台数もどんどん上昇し、2018年にはついに通信事業は2010年の300万台から2018年には２億600万台者ビジネスの割合を上回るに至った。2015年以に急拡大し、ファーウェイの売上に占める消費降、ファーウェイはサムスン、アップルと並ぶ者ビジネス(スマホのほか、タブレット PC や

世界のスマホのトップ３の座を維持している。

ウェアラブル端末、スマホ用 IC など）の割合

いうまでもなく、今日のスマホの原型はアッ

表 1 ファーウェイのスマホ出荷台数とセグメント別売上構成比
表1 ファーウェイのスマホ出荷台数とセグメント別売上構成比
年
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
スマホ出荷台数（万台）
300
2,000
3,200
5,200
7,500 10,800 13,900 15,300 20,600
セグメント別売上構成比
通信事業者
80%
74%
73%
70%
66%
59%
56%
49%
41%
3%
4%
5%
6%
7%
7%
8%
10%
10%
企業
消費者
17%
22%
22%
24%
26%
33%
34%
40%
48%
0%
0%
1%
2%
2%
1%
1%
その他
(出所)ファーウェイ年報、2010～2018年版(出所)ファーウェイ年報、2010～2018年版
プルの iPhone にあり、ファーウェイはフォロ

上回っている。ファーウェイが毎年多額の資金ワーであった。だが、消費者向け事業が拡大すを研究開発に投じているのは、1998年に定めた

るには、ローエンドからハイエンドまでのライ「ファーウェイ基本法」で売上の10%を研究開

ンアップを整えて多様なニーズに応える必要が発費に支出する」と定めたことに由来する(今生じる。ハイエンド機種も手掛けるようになっ道、2017、129︲133ページ）。

たことで、ファーウェイはスマホ技術のリー他 方 で、 特 に 移 動 通 信 関 連 の 機 器 に お い

ダーにのし上がってきた。2019年にサムスンとては、技術標準がほぼ10年おきに新たな 〝G〟ともに折りたたみ式スマホをアップルに先んじ(Generation）にグレードアップし、一つの Gて商品化したことは、ファーウェイがスマホのの間にも通信速度の高速化など不断に技術進歩

技術革新においてついにアップルを一歩リードが起きているため、移動通信の基地局や基幹網、したことを示すものである。

携帯電話機といった機器において有力なサプラ

ファーウェイの売上において消費者ビジネスやスマホの割合が高まるとともに、海外売上イヤーであり続けるためには研究開発を続けざるを得ないという事情もあった。

比率が徐々に下がっている(図２）。中国ではもちろん技術標準に関わるような技術はすべ2014年頃からスマホをプラットフォームとしててライセンシングによって取得し、自社ではせSNS、支払サービス、ライドシェアといった新いぜい機器のデザインをするのみでもそれなり

たなサービスが次々と普及し、スマホが生活必の競争力を保つことは可能だし、現にシャオ

需品ともいえるほどの地位を占めている。そうミーなどはそうした路線によって世界のスマホした中国のスマホ市場の盛り上がりに引き寄せ

市場でトップに伍している。だが、基地局などされてファーウェイも ZTE も国内での売上比のインフラ機器に関しては技術標準の制定に自率を上げている。

ら関与しないと競争上不利である。

(２)移動通信技術の単位で技術標準の制定や改訂が行われていた。

移動通信の 1G、2G においては国または地域
図３では、研究開発費と売上の比率を示してそのグループに入っていない企業はライセンスいるが、1990年代後半の時期を除くと、ファー料の支払いやアップグレード情報の獲得においウェイと ZTE の比率は常に NEC と富士通をて不利な立場に置かれた(安本、2010）。2G で

52

中国経済経営研究

図3

第 4 巻第 1 号

研究開発費／売上(%)（出所）NEC、ファーウェイ、ZTE の年報、富士通データブック

はヨーロッパがまとまって作った GSM が世界までに標準必須特許のうち133件を取得していに普及したため、技術標準の制定に中心的な役

る(Huawei Technologies, 2007, p.26, 29）。 一割を果たしたノキア、モトローラ、エリクソン

方、TD-SCDMA は、当初は国有企業の大唐とがインフラ機器と携帯電話機の両方で世界的に元々のアイディアを出したシーメンスとの共同シェアを高めた。一方、前述のように日本ので開発が進められた。しかし、W-CDMA など

PDC は海外では採用されなかったため、NEC他の 3G が実用化されても、TD-SCDMA はな

や富士通など日本の通信機器メーカーは海外市

かなか実用化に漕ぎつけることができなかっ場で苦戦した。

た。シーメンスは大唐の研究開発力不足が原

し か し、3G 以 降 に な る と、 無 線 に 関 わ る

因とみたようで、2003年に大唐の共同開発を

技 術 標 準 の 制 定 が 3GPP(Third generation

やめ、翌年からはファーウェイとの共同開発

partnership project）などのような国際的なコを始めた。信息産業部は TD-SCDMA を何とンソーシアムで行われるようになった。ファー

か実用化しようと、大唐に多額の補助金や政策

ウェイは 3G 以降の技術標準を策定するコン融資を投じたり、ファーウェイや ZTE など国ソーシアムに積極的に参画して、技術開発の一内の有力企業にも補助金を支給したりした。一端を担うようになった。

方、ファーウェイは W-CDMA と TD-SCDMA

3G に お い て は ヨ ー ロ ッ パ と 日 本 が 推 すのどちらが優勢になっても対応できるように二W-CDMA、 北 米 が 推 す CDMA2000、 中 国 が股をかける戦略をとった(苑､ 2010、238～242

推す TD-SCDMA という３つの技術標準が競

ページ、Huawei Technologies, 2007, p.29, 今道、合する状況になったが、ファーウェイは W-

2017、199ページ）。

CDMA と TD-SCDMA の策定に関わった。

続く 4G ではファーウェイはさらに主要な役

W-CDMA については、モトローラと共同割を果たすようになった。2008年時点で 4G ので研究センターを設立するなどして2006年末

技術標準である LTE のコアネットワークにファーウェイ急成長の解明

53

おいてファーウェイは標準必須特許の20%をを利用せずに 5G の機器を作ることができない。

保有し、2010年時点で LTE の無線通信の核心

ファーウェイや ZTE などの中国企業が 5G の標技術にかかわる提案のうち20%近くを貢献し準必須特許の３分の１ほどを持っているが、そた(Huawei Technologies, 2008, p.8, Huawei

れによって例えば中国や他国の市場から他社のTechnologies, 2010, p.18）。LTE 全体でみると、機器を排除するようなことはできない。「標準ファーウェイが持つ標準必須特許はクアルコム、 必須特許」はその利用を希望する他者に対して
サムスンに次いで多く、全体の10．2%だったと

公平・合理的・非差別的(fair, reasonable andいう(今道、2017、135ページ）。

non-discriminatory, FRAND）に供するものと

5G においてファーウェイはいよいよグロー

されており(特許庁、2018）、特許を持っていバルな技術革新のリーダーになりつつある。ドない企業がその産業から排除されるようなことイツの調査会社 iPlytics(2019）の分析によると、にはならないはずである。

2019年４月時点の 5G の標準必須特許10357件

ファーウェイや ZTE が多数の特許を取得しのうち15%をファーウェイが保有しており、世ているのも、ロイヤリティ収入を増やすことが界で最も多かった。本稿でファーウェイの比較目的ではなく、自社の機器の販売を有利にする対象として取り上げた各社を見ると、ZTEはことが目的である。つまり、5G のように多数

ファーウェイ、ノキア、サムスン、LG に次ぐの特許が絡んでいる分野の場合、製品を作る

世界第５位で12%を保有しているが、富士通はのにどうしても他社の特許を利用せざるをえ

20件(0．2%）、NEC はわずか７件(0．1%）しず、そうなると特許権侵害で訴えられるリスク

か保有していない。また、5G の技術標準作りが生じる。もし自社が多数の特許を持っていれに対する貢献をポイント化すると、ファーウェ

ば、他の特許保有者と間で、有利な条件でクロイが最も多くて全体の25%を占め、次いでエリスライセンシング契約を結ぶことができるし、クソンが19%、ノキアが13%、クアルコムが７

仮にそうした契約を結べなくても訴訟のリスク%という順になっている。ZTE は５%で第６位を抑止できる(Kashcheeva, Wunsch-Vincent,だったが、NEC は0．9%の貢献にとどまり、富Zhou, 2014）。日本政府は日本の通信事業者の士通は圏外であった。

5G ネットワーク構築に対する投資額の一部をアメリカのトランプ政権はファーウェイを敵税額控除する優遇措置によって、NEC や富士視し、アメリカの通信ネットワークからファー通の基地局などのインフラ機器を採用しやす

ウェイ製品を排除するだけでなく、アメリカ企

くし、ファーウェイや ZTE の機器を排除する業がファーウェイに部品などを販売すること方針である(『日本経済新聞』2019年12月12日）。

まで制限している。マスコミでは米中が 5G をだが、仮に日本政府の狙いどおり日本の通信巡って技術覇権を争っているといった表現がし事業者が NEC や富士通の機器を採用したとし

ばしばなされている。しかし、その時に念頭にても、この２社は 5G の標準必須特許をほとん

あるのはヨーロッパ発や日本発の技術標準が世ど保有していないため、ファーウェイをはじめ界で陣取り合戦を繰り広げた 1G から 3G までとする 5G の特許保有者とクロスライセンシンの移動通信産業の姿だと思われる。

グ契約を結ぶことはできず、これらに対してロ

しかし、5G においては複数の技術標準が主

イヤリティを支払うことになるだろう。結局、導権争いを繰り広げているわけではなく、いろファーウェイは日本にハードウェアを輸出する

いろな周波数帯や通信方式を補完的に使用す代わりに技術を輸出することになり、NEC やることになる(詳しくは丸川、2020参照）。前

富士通が支払うロイヤリティの負担は日本にお述のように 5G では多数の企業が特許を少しずける 5G サービスの利用料に上乗せされて消費つ保有しているため、どの企業も他社の技術者に転嫁されることになる。

54

中国経済経営研究

第 4 巻第 1 号

し か も 今 後 の 5G の 発 展 や 6G へ の 展 開 と界の業界全体でコンセンサスとなっていた発展

いった将来の技術進歩において NEC と富士通

方向を追うことが研究開発の課題であった。だがファーウェイとの差を逆転できる可能性はまが、2016年頃からファーウェイや移動通信技術ずない。NEC と富士通の研究開発費が急減しやスマホにおいて世界のリーダーとなってきた。

ているからである。ドルベースで計算すると、そのころから中国もスマホの応用技術においてNEC の2018年度の研究開発費は10年前に比べ世界をリードする市場になった。今後、ファーて３分の１以下に減り、富士通も半減している。 ウェイは世界で誰も先行していない技術の領域
2018年のファーウェイの研究開発費は NEC のに進んでいくことになるだろう。その領域で求15倍以上、富士通の12倍以上にもなっている。

められる科学技術の研究開発もファーウェイのおわりになかで始まっているが、それについては機会を改めて論じることにする。

本稿ではファーウェイがごく小規模なベンチャーからグローバルな技術革新のリーダーに（参考文献）

成長したプロセスを、同社が発展の節目でどの日本語ようなポジションを選択したのかという点に着青島矢一・加藤俊彦(2003⎠『競争戦略論』東

目してみてきた。
振り返ると、ファーウェイがアメリカ政府にも脅威とみなされるような技術革新のリーダー

洋経済新報社。
今道幸夫(2017⎠『ファーウェイの技術と経営』
白桃書房。

というポジションに到達したのは、5G への準

苑志佳(2010⎠「TD-SCDMA誕生物語」(丸川備が本格化した2016年以降のことであって、そ知雄・安本雅典編『携帯電話産業の進化プ

れ以前は技術的にはずっとフォロワーであった
ことがわかる。

ロセス』有斐閣）田涛・呉春波(内村和雄訳）⎝2015⎠『最強の未ファーウェイは当初は電気通信業界において公開企業ファーウェイ』東洋経済新報社。

完全にアウトサイダーであったから、生き残

陳小洪・山西直子(2000⎠「電気通信産業」(丸

るには周辺的な市場を狙わざるを得なかった。

川知雄編『移行期中国の産業政策』日本

ディジタル電話交換機でトップになった1998年

貿易振興会アジア経済研究所）、335～361

以降はもはやアウトサイダーとは言えないが、ページ。

TD-SCDMA の開発が当初は国有企業の大唐に

塚本潔(2004⎠『ドコモと au』光文社。

任されたことが示すように2000年代に入っても特許庁(2018⎠『標準必須特許のライセンス交

まだ中国では傍流であった。

渉に関する手引き』特許庁(https://www.

しかし、その転機に際して、世界の周辺市場

jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/pate

を重点的に開拓する方針をとったことはファー

nt/document/seps-tebiki/guide-seps-ja.pd

ウェイの発展にとって大きな意味を持った。そf, 2019年12月９日アクセス）

れによって発展途上国での携帯電話の普及とい日本電気株式会社(2000⎠『NEC Corporation

うチャンスを自社の成長につなげられただけでアニュアル・レポート2000』日本電気株式

なく、真のグローバル企業になるための人材も

会社。

育った。

――――⎝2003⎠『NEC Corporation アニュアル

ファーウェイは移動通信技術の分野では2010･ レポート2003』日本電気株式会社。

年頃から世界的な技術革新の担い手になった――――⎝2004⎠『NEC Corporation アニュアル

が、それもインフラ機器やスマホなどの機器に･ レポート2004』日本電気株式会社。

おいて競争力を保つことが目的だったので、世――――⎝2007⎠『NEC Corporation アニュアルファーウェイ急成長の解明･ レポート2007』日本電気株式会社。

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