2022年12月21日
各 位会 社 名 株式会社日本オーエー研究所（コード番号 5241 TOKYO PRO Market）
代表者名 代表取締役社⾧

奥山 宏昭

問合せ先 財務経理担当 兼 経営企画担当
取締役執行役員 町野 公彦
T E L 03-6261-0287
U R L https://www.noar.co.jp

東京証券取引所 TOKYO PRO Market への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

株式会社日本オーエー研究所（以下「当社」）は、本日2022年12月21日に東京証券取引所 TOKYOPRO Market に上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2022年12月期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）における当社の業績予想は次のとおりであり、また、最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個 別】（単位：百万円、％）決算期

2022年12月期
（予想）

項 目売

2022年12月期
中間会計期間（実績）

対売上 対前期高比率 増減率
上

2021年12月期（実績）

対売上高比率

対売上高比率高2,393100.0△6.5

1,141100.0

2,560100.0

営

業

利

益

482.0

△52.230

2.71024.0

経常利

益

421.8

△57.5

26

2.3

99

3.9

27

1.2

△60.4

17

1.5

69

2.7

当期（中間）純利益
１株当たり当期（中間）純利益
１ 株 当 た り 配 当 金

40.52円未定

25.80円

104.13円― 円― 円（注）１．2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期（中間）純利益金額を算定しています。
２．１株当たりの配当金については、配当を行っていないため、記載しておりません。また、2022年12月期の配当につきましても未定です。

【2022 年 12 月期業績予想の前提条件】
１． 全体の見通し
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いている中で、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられ、円安の進行並びに原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により今後のわが国経済は当面厳しい状態が続くものと見込まれます。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。こうした状況を背景に官公庁におけるインフラ構築や、企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。

２．業績予想の前提条件（１）売上高当社は、システム開発事業の単一セグメントであります。
売上高は、「一人当たり売上高×従業員数（社員および協力会社社員）」に加え、顧客に事前に情報収集し、プロジェクト単位での増員あるいは減員計画の時期及び新規案件の時期等をヒアリングすることにより算出しております。
この結果、2022年12月期の売上高は2,393百万円（前期比6.5％減）と見込んでおります。

（２）売上原価、売上総利益
売上原価は、売上予想を前提とした売上原価により、過去の実績値を参考に見積っております。また、公共系、金融系、及び法人系各事業における顧客ごとの売上高の変動要因を考慮しております。
この結果、2022年12月期の売上原価は2,017百万円（前期比5.7％減）、売上総利益は376百万円（前期比10.5％減）と見込んでおります。

（３）販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、過去の実績に基づいて、また上場関連費用についても考慮し見積もっております
この結果、2022年12月期の販売費及び一般管理費は327百万円（前期比2.9％増）、営業利益は48百万円（前期比52.2％減）と見込んでおります。

（４）営業外損益、経常利益
営業外収益は、主に受取利息及び受取配当金であり、営業外費用は、主に借入金に対する支払利息を見込んでおります。
この結果、経常利益は42百万円（前期比57.5％減）と見込んでおります。

（５）特別損益、法人税等、当期純利益
当期において特別損益は、見込んでおりません。
この結果、2022年12月期の税引前当期純利益は42百万円となる見込みで、法人税等14百万円（前期比50.4％減）を差し引き、当期純利益は27百万円（前期比60.4％減）と見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。
以上2022年12月期 中間決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年12月21日
東上 場 会 社 名
株式会社日本オーエー研究所
上場取引所
コ ー ド 番 号
5241
URL https://www.noar.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 奥山 宏昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務経理部長(氏名) 町野 公彦(TEL) 03-6261-0287
発行者情報提出予定日―
配当支払開始予定日―
中間決算補足説明資料作成の有無： 無
中間決算説明会開催の有無： 無 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期中間期の業績（2022年１月１日～2022年６月30日）（１）経営成績(％表示は対前年同期増減率)
売上高

2022年12月期中間期
2021年12月期中間期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,141―

―
―

30―

―
―

26―

―
―

17―

―
―

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円 銭円 銭

2022年12月期中間期
2021年12月期中間期

25.80
―
―
―
(注)１．当社は2021年12月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2021年12月期中間期の数値及び2022年12月期中間期の対前年同中間期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2022年12月期中間期
1,324
510
38.5
745.82
2021年12月期
1,310
485
37.0
726.34(参考) 自己資本
2021年12月期中間期 510百万円
2021年12月期 485百万円(注) 当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

百万円

2022年12月期中間期
233△221872――――
2021年12月期中間期(注) 当社は2021年12月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2021年12月期中間期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
中間期末
2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期（予想）期末

合計円 銭円 銭円 銭

0.00
0.00

0.00

0.00

--

３．2022年12月期の業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

2,393
△6.5
48 △52.2
42 △57.527 △60.4
40.52
通期(注) 当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

※ 注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理及び簡便な会計処理の適用（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年12月期中間期

684,000 株

2021年12月期

668,000 株

2021年12月期- 株

2021年12月期中間期- 株②

期末自己株式数

2022年12月期中間期- 株③

期中平均株式数（中間期）

2022年12月期中間期

676,133 株(注)当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、中間決算短信（添付資料）３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信○ 添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ....................................................２（１）経営成績に関する定性的情報 ..................................................２（２）財政状態に関する定性的情報 ..................................................２（３）業績予想に関する定性的情報 ..................................................３
２．中間財務諸表及び主な注記 ........................................................４（１）中間貸借対照表 ..............................................................４（２）中間損益計算書 ..............................................................６（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ................................................７（４）中間財務諸表に関する注記事項 ................................................８（継続企業の前提に関する注記） ..................................................８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ................................８（会計方針の変更） ..............................................................８1株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的にワクチン接種の普及などにより沈静化に向かい、行動制限など徐々に緩和されるなか、我が国においても景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中国におけるゼロコロナ対策に起因する世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体をはじめとした部品の供給不足、新たな変異株による感染再拡大への懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」を閣議決定し、新しい資本主義に向けた重点投資分野の一つにデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が示され、官民が連携して推進されることが期待されます。
このような事業環境の中、当社は上場後の業容拡大を見据え、現在の事業基盤を更に固めると同時に内部管理体制の構築を主眼におき、当事業年度から３年間の中期事業計画を策定いたしました。最終年度である2024年12月期の目標を達成すべく、核である官公庁に向けた「公共系事業」、銀行、生命保険会社、証券会社に向けた「金融系事業」を継続しつつ、一般に向けた「法人系事業」の拡大を目指してまいります。その初年度である当事業年度は、前事業年度に受注したe-Tax関連、独立行政法人日本学生支援機構や東京都防災などの大型案件が一巡し、受注案件の規模が縮小しております。一方、官公庁において次年度以降に計画されている大型の開発案件受注のための準備として、積極的に人材の確保に努めておりますが、人材の獲得競争が激しく、計画通りに進んでいない状況にありますが、様々な手段を講じて人材の確保に努めてまいります。
この結果、当中間会計期間の売上高は、1,141,593千円、営業利益は30,279千円、経常利益は26,020千円、当期純利益は17,443千円となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して16,577千円増加し、1,223,667千円となりました。その主な変動要因は、売掛金の回収及び運転資金の借入により現金及び預金が253,214千円増加し、また仕掛品が28,909千円増加した一方、売上高の減少により売掛金が258,366千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して2,891千円減少し、100,275千円となりました。その主な変動要因は、繰延税金資産が2,942千円減少したことによるものであります。

(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して16,285千円減少し、480,596千円となりました。その主な変動要因は、未払賞与の増加による未払金の増加が50,413千円、また運転資金の借り入れにより１年内返済予定の長期借入金が19,042千円増加した一方、売上高の減少により未払消費税等が28,662千円、未払法人税等が26,790千円、及び買掛金が13,252千円それぞれ減少し、また１年内償還予定の社債が8,000千円、加えて預り金が7,036千円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は前事業年度末と比較して4,847千円増加し、333,343千円となりました。その主な変動要因は、運転資金の借り入れにより長期借入金が13,847千円増加し、社債の償還により社債が9,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して24,946千円増加し、510,144千円となりました。その主な変動要因は、第三者割当増資による資本金の増加が8,000千円、中間純利益が17,443千円計上され、同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ253,214千円増加し、872,547千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
2

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、233,781千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益26,020千円、売上債権の減少額258,366千円、その他の増加額50,760千円、主な減少要因としては棚
卸資産の増加額28,909千円、仕入債務の減少額13,252千円、未払消費税等の減少額28,662千円、加えて法人税等の支払額32,161千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、2,456千円となりました。その主な要因は、保険積立金の積立による支出2,456千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、21,889千円となりました。その要因は、短期借入金の借入による収入78,000千円、長期借入金の借入による収入120,000千円、加えて株式の発行による収入8,000千円、短期借入金の返済による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出87,111千円、社債の償還による支出17,000千円によるものであります。

（３）業績予想に関する定性的情報
2022年12月期通期業績予想につきましては、2022年12月21日公表の予想数値から変更ありません。

3

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信

２．財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度（2021年12月31日）

当中間会計期間（2022年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金644,333

897,547

売掛金
仕掛品

544,818204

286,451
29,114

貯蔵品
前払費用

633
9,988

551
9,511

その他

7,113

491

1,207,089

1,223,667

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

3,239△1,0492,189

3,239△1,2202,019

車両運搬具
減価償却累計額

704
△704

704
△704

0

0

9,345
△7,736

9,345△8,029

1,608

1,315

3,797

3,334

7,056

5,912

流動資産合計車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他

847

847

7,903

6,759

投資有価証券
長期前払費用

10,743
344

9,982
517

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,757
76,980△2,36091,4652,814
78,766△1,90090,180

固定資産合計繰延資産
社債発行費

103,167

100,275317

139

繰延資産合計資産合計

317
1,310,575

139
1,324,083

無形固定資産合計
投資その他の資産4

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当中間会計期間(2022年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

77,011

63,758

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

80,000
153,332

78,000172,374

1年内償還予定の社債
未払金

24,00058,22016,000108,633

未払法人税等未払消費税等

32,13934,816

5,349
6,154

預り金

37,36230,325

流動負債合計496,881

480,596

固定負債
社債
長期借入金

9,000
319,496333,343

固定負債合計
負債合計

328,496825,377

333,343
813,93982,00090,000

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金

275

275

その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,000
396,3292,000
413,773

利益剰余金合計398,604

416,048

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

480,604

506,048

4,592
4,592

4,095
4,095

485,197
1,310,575

510,144
1,324,083

純資産合計
負債純資産合計5

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信（２）中間損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益(単位：千円)
当中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
1,141,593
952,441
189,152

販売費及び一般管理費
営業利益

158,872
30,279

営業外収益
受取利息及び受取配当金

145

貸倒引当金戻入益
その他

460
85

営業外収益合計

691

営業外費用
支払利息

4,117

長期前払費用償却
その他

655
177

営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益

4,950
26,02026,020法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,371
3,205

法人税等合計
中間純利益

8,576
17,4436株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信(３) 中間キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当中間会計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
長期前払費用償却
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税の増減額(△は減少)
その他の増減額(△は減少)

26,020
1,607
△460
△145
4,117
655
258,366△28,909△13,252△28,662
50,760小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

270,097
145△4,299△32,161

営業活動によるキャッシュ・フロー

233,781

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出△25,000
25,000△2,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,456

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入

78,000△80,000
120,000△87,111△17,000
8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,889

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

253,214

現金及び現金同等物の期首残高

619,333

現金及び現金同等物の中間期末残高

872,5477

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信（４）中間財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年3月30日の定時株主総会において第三者割当による募集株式の発行を決議し、2022年３月31日第三者割当による新株式80株を発行いたしました。これにより、当中間会計期間において資本金が8,000千円増加し、当中間会計期間末において資本金が90,000千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な事業内容は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
（重要な後発事象）
当社は、2022年10月３日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月21日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2022年10月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
3,420株
今回の分割により増加する株式数 680,580株
株式分割後の発行済株式総数
684,000株
株式分割後の発行可能株式総数 2,600,000株(3) 株式分割の効力発生日
2022年10月21日(4) １株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響は当該箇所に反映されております。
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株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 中間決算短信

３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

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