ファイル名:0000000_1_7034547002611.doc

更新日時:2014/11/10 11:07:00

印刷日時:14/11/10 11:10

四 半 期 報 告 書(第16期第２四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_7034547002611.doc

更新日時:2012/03/08 16:50:00

印刷日時:14/11/10 11:10

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:14/11/10 11:10

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/11/10 11:10:00

ファイル名:0000000_4_7034547002611.doc

目

印刷日時:14/11/10 11:10

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

経営企画部長智顕

経営企画部長

山田

山田

康志

康志

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第16期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第15期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

7,086,505

11,870,792

17,772,333

経常利益

(千円)

2,021,168

2,879,857

4,341,553

四半期(当期)純利益(千円)

1,870,190

2,660,107

4,020,381

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,871,370

2,662,951

4,021,564

純資産額

(千円)

16,069,353

20,555,227

18,469,526

総資産額

(千円)

25,229,347

37,156,975

33,910,433

(円)

43.74

62.21

94.03

(円)

―

―

―

(％)

63.7

54.6

53.7

(千円)

△821,548

168,416△6,827,582(千円)△534,535△48,987△1,338,145(千円)

1,803,376

621,702

7,573,633(千円)

10,440,185

10,143,787

9,401,600

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第15期
第16期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成25年７月１日 自 平成26年７月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３
４

(円)

37.82

41.45

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による落ち込みからの回復に若干もたつきが見られたものの、昨年来実施されている政府・日銀によるデフレ脱却を目指した金融・財政政策や円安効果等から緩やかな回復基調が続いております。
当不動産業界においては、企業の積極的な拡張需要もあり、都心オフィスビル市場における空室率の改善傾向が継続している一方、賃料も緩やかながら上昇に転じました。不動産投資市場では、国内投資家に加えアジア等の海
外投資家の新たな投資資金が流入するなど活況を呈しており、特に都心の不動産に対しては、東京五輪開催へ向けたインフラ整備の進展に対する期待も相まって、投資ニーズは堅調に推移しています。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通に特化し、ビルをお持ちのオーナー様の不動産に関する様々なお困りごと解決に取り組んでまいりました。お客様お一人おひとりに対し、ビルの売買仲介からテナント斡旋、ビル管理・メンテナンス、小修繕から大規模リニューアルまでの提案・実行、相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提案等に至るまで、一貫したサービスを
ワンストップでご提供することで、多面的な収益機会の創出に繋げております。
さらに、これら多様な専門サービスを一気通貫で融合・連鎖・結集させることにより、高付加価値の不動産再生に取り組んでまいりました。土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに、地域社会に喜ばれる最適用途やビルの魅力を引き立てる構想力、「美と情緒」を大切にしたリニューアル力などの付加価値を連鎖させることにより、都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）のオフィスビルを中心に再生ノウハウと実績を積み上げてまいりました。また、ビルオーナー様のお困りごと解決への取り組みが物件仕入れの窓口としても機能するなど、全社員の専門力を持ち寄り仕入ルートの多様化を進めてきたことにより、仕入れも着実に増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,870百万円（前年同期比67.5％増）、営業利益
3,012百万円（同45.1％増）、経常利益2,879百万円（同42.5％増）、四半期純利益2,660百万円（同42.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、仕入・商品化の過程で販売候補先を具体的にイメージし、利回りだけではな
く、物件のもつ固有の立地特性や希少性、資産としての安定性、税制面でのメリット等、購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりに取り組み、11 棟（前年同期は６棟）の販売を行いました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、当下半期に販売を計画している物件の商品化や翌期以降に販売する物件の仕入れにも注力してまいりました。

― 3 ―賃貸ビル事業においては、商品化中のリプランニング物件が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。
不動産証券化事業等においては、共同投資案件として組成した特別目的会社が保有する物件を売却したことに伴う投資分配収入等があったため、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は10,526百万円（前年同期比96.9％増）となり、セグメント利益は3,323百万円（同55.8％増）となりました。
（仲介事業）
売買仲介事業においては、市況が活況を呈し競争が激化する中、成約件数が減少し売上高・利益ともに大幅に減少したものの、リプランニング物件の仕入や販売、さらにはビル管理受託の窓口となることでグループ全体の収益に大きく寄与いたしました。
賃貸仲介事業においては、引き続きビルオーナー様のビル経営に関する様々なお困りごと解決に取り組み、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。また、自社物件や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋にも注力するなど、グループ全体の収益にも貢献いたしました。
以上の結果、売上高は498百万円（前年同期比27.7％減）となり、セグメント利益は408百万円（同30.8％減）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、売買・工事・再生等の事業機会の創出を図るべく受託棟数の増大に取り組むとともに、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業と、きめ細やかなテナント様対応により満足度向上を図ることで、高い稼働率を維持してまいりました。また、お客様とより長く深い関係を構築するべく、リプランニン
グ事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、ご購入後の管理業務を受託するなど、関連部
署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
平成24年9月末

平成25年9月末

平成26年9月末

受託棟数

174棟

204棟

243棟

稼働率

94.5％

96.2％

96.8％

ビルメンテナンス事業においては、採算性の低い入札案件の新規受注を控える一方、強みである外壁等の高所清掃・補修作業を一段と強化するとともに、プロパティマネジメント事業を始めとした他事業との連携をより深める
ことにより、案件数の増大を図ってまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は634百万円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益は285百万円（同21.7％増）となりました。

（その他）
建設ソリューション事業においては、リプランニング案件が増大する中、社内案件の比重が高まったことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
滞納賃料保証事業においては、新商品プランの市場への浸透や協力会社との連携に注力した結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は211百万円（前年同期比58.5％減）となり、セグメント利益は142百万円（同20.5％減）となりました。

― 4 ―（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加額2,853
百万円及び長期借入金の返済による支出3,793百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益2,893百万円及び長期借入れによる収入4,610百万円等があった結果、期首残高に比べ742百万円増加し、当第２四半期連結会計期
間末残高は、10,143百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は168百万円（前年同期は821百万円の支出）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額2,853百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益2,893百万円及び減価償却費236百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期は534百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,036百万円等があったものの、定期預金の預入による支出2,059百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は621百万円（前年同期は1,803百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,793百万円及び配当金の支払額575百万円等があったものの、長期借入れによる収入
4,610百万円及び社債の発行による収入389百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、不動産再生事業の販売実績が著しく増加しました。これは、リプランニン
グ事業における販売物件の件数・価額の増加、たな卸資産の積み増しによる賃料収入の増加及び共同投資案件の投資分配収入等があったことによるものであります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,755,500
42,755,500
市場第一部
42,755,500

42,755,500

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

42,755,500―

8,387,211―

2,871,767― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

42.00

堀口

千葉県浦安市3,755,300

8.78

東京都中央区晴海1-8-11

3,347,200

7.83

東京都港区浜松町2-11-3

1,801,800

4.21

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2-2-2

1,158,300

2.71

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

757,900

1.77

BNYML-NON TREATY ACCOUNT（常 任 代 理 人 株 式 会 社 三 菱 東 京
UFJ銀行）VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内2-7-1）

400,5770.94

堀口

千葉県浦安市

399,000

0.93

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD,ENGRAND（東京都中央区月島4-16-13）

364,4430.85

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A（東京都千代田区大手町19-7）

359,0420.84

30,301,062

70.87

智顕

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

恵子

THE
CHASE
MANHATTAN
BANK,N.A.LONDON
SECS
LENDINGOMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営業部）
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券株式会社）
計―(注) １．上記、所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,326,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,600,400株
野村信託銀行株式会社
1,158,300株
資産管理サービス信託銀行株式会社
757,900株
２．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年４月21日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所（株）（％）
インベスコ・アセット・マ
東京都港区六本木六丁目10番１号
2,190,800
5.12
ネジメント株式会社
合計

2,190,800

― 7 ―

5.12

３．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・エフ・アセット・マネジ
メント・リミテッド、ジェー・ピーモルガン・アセット・マネジメント（タイワン）リミテッド、JPモルガ
ン証券株式会社から、平成26年６月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内二丁目７番
1,835,300
4.29
ネジメント株式会社
３号
ジェー・エフ・アセット・ 香港、セントラル、コーノート・
360,700
0.84
マネジメント・リミテッド ロード８
ジェー・ピーモルガン・ア
中 華 民 国、110 台 湾、台 北、シ43,8000.10
セット・マネジメント（タンイ区、ソンジ・ロード１号
イワン）リミテッド
JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番
３号
合計

― 8 ―

59,3600.14

2,299,160

5.38

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 42,753,800

単元未満株式

普通株式

427,538

―

1,600

―

―

発行済株式総数

42,755,500――

総株主の議決権―

427,538―（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

平成26年９月30日現在
発行済株
式総数に
所有株式
対する所
数の合計
有株式数
（株）
の 割 合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サンフロンティア不動産株
式会社

東京都千代田区有楽町一丁目
２番２号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛工事
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,180,325
285,2313,213,910
15,515,223
791
748,356
515,005△12,425

11,880,791
231,718
4,457,056
16,915,755
304
689
752,936
397,540△12,700

31,446,419

34,624,093

919,303
1,232,679
12,799950,184
1,232,143
18,812

2,164,782

2,201,140

9,375
2,331

5,625
25,222

11,70630,847

9,575
283,351△5,4028,546
297,226△4,878287,524
2,464,013
33,910,433

300,8942,532,881
37,156,975

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

411,085
347,500
17,014642,360
266,448
87,49920,00034,8006,561
1,190,179

440,719
347,500
57,014
1,131,080
183,410
100,959
10,00028,149
10,114
1,211,492

3,023,449

3,520,440

1,157,986
10,201,660
306
1,057,505

1,509,479
10,529,280
937
1,041,611

12,417,457
15,440,906

13,081,307
16,601,748

8,387,211
2,871,767
6,958,425△121

8,387,211
2,871,767
9,041,335△174

18,217,283

20,300,140

1,749
493

2,042
3,043

2,242
250,000
18,469,526
33,910,433

5,086
250,000
20,555,227
37,156,975

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
7,086,505
3,808,712(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
11,870,792
7,349,475

3,277,792
1,201,969
2,075,822

4,521,317
1,509,234
3,012,082※― 13 ―

※

1,770
367
1,977
1,000
1,820

3,217
385
504
2,520
482

6,935

7,109

52,435
9,153

114,134
25,20061,5892,021,168

139,334
2,879,857-

14,017-

14,017

83
1,796

550
-

1,879
2,019,288

550
2,893,324

181,778△32,680

236,299△3,082

149,098
1,870,190
1,870,190

233,2172,660,107
2,660,107

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
1,870,190(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,660,107

△308
1,488

293
2,550

1,179
1,871,370

2,843
2,662,951

1,871,370-

2,662,951-― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,019,288
86,091
24,816△3,750△4,060△7,5007,165
4,227△3,003△2,13852,43572,071△3,454,400
380,411
133,668

2,893,324
236,3163,750△248
13,459△10,000△6,6503,553△3,602
114,134△14,01783,517△2,853,680
6,134
125,782△694,675

591,7732,134△54,123△74,883

3,153△109,091△317,419△821,548

168,416△1,859,772
1,353,142△7,563△20,341△2,059,768
2,036,625
64,930△48,432
17,19854,031△113,570△534,535△48,987

70,0003,500,000

4,610,000△1,393,600△360,073△12,950△3,793,660
389,767△8,507△575,845△52

1,803,376
1,459
448,752
9,991,433
10,440,185

621,702
1,055
742,186
9,401,600
10,143,787

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 15 ―※

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

10,135,850千円△6,561

11,715,368千円

保証履行引当金

10,129,289△10,114

計

11,705,254(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
480,036千円
82,855
7,500△721

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
517,851千円
94,92810,000△1,069(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金勘定

11,963,910千円

11,880,791千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,523,725△1,561,698―△175,305

10,440,185

10,143,787

拘束性預金
現金及び現金同等物― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式363,421

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

850.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

577,197

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.50 平成26年３月31日 平成26年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロパティ
マネジメン
ト

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産再生

仲介

売上高

5,347,151

688,855

540,547 6,576,555

509,950 7,086,505―

7,086,505

セグメント利益

2,133,220

589,536

234,421 2,957,179

179,128 3,136,307 △1,060,484

2,075,822

(注) １
２

３

計

その他
(注)１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,060,484千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112,920千円及び支払利息の調整額52,435千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
プロパティ
マネジメン
ト

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産再生

仲介

売上高

10,526,013

498,121634,926 11,659,061

211,731 11,870,792

セグメント利益

3,323,740

408,239

285,307 4,017,288

142,493 4,159,781 △1,147,698

(注) １
２

３

計

その他
(注)１

― 11,870,792
3,012,082「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△1,147,698千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,261,833千円及び支払利息の調整額114,134千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

43.74円62.21円

1,870,190

2,660,107――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,870,190

2,660,107

普通株式の期中平均株式数(株)42,755,500

42,755,380(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 19 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月５日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年
７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月６日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口
齋藤

智顕
清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀口智顕及び代表取締役副社長齋藤清一は、当社の第16期第２四半期（自至平成26年７月１日

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。