2022 年 学校関係者評価報告書（2021 年度）

学校法人滋慶学園
東京ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ専門学校

作成日：2022 年 6 月 7 日

学校法人 滋慶学園
2022 年

東京ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ専門学校

第 1 回学校関係者評価委員会議事録
議事録作成者：中村 裕子

１． 開催日時 2022 年 6 月 7 日（火） 13:30～16:00
２． 開催場所 東京スポーツ・レクリエーション専門学校
３． 委

員 学校関係者評価委員
釆澤 考

※敬称略

卒業生代表（スポーツインストラクター科）

阿部 幸夫 近隣関係者代表（フィリーゴー西葛西店）
小倉 勉

業界代表 （有限会社オフィスオグラ）

前田

業界代表 （公益社団法人 日本ｻｯｶｰ協会

森弘章

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾄﾚｰﾅｰ）

高校関係者（拓殖大学紅陵高等学校 学校長）

白川創一

坂井伸一郎 業界代表（株式会社ホープス 代表取締役）

森

保護者代表（スポーツトレーナー科）

美穂

業界代表 （株式会社Ｆ 代表取締役）

学校職員
関口正雄

東京ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ専門学校 学校長

後関慎司

〃

副学校長

三井真以子

〃

運営本部長

藤本拓也

〃

事務局長

木村早希

〃

教務部長

真田信

〃

広報センター長中村裕子〃

学生サービスセンター長

青木雅史

〃

産学連携・地域貢献センター長

伊藤忠男〃キャリアセンター

４． 会議の概要(１)学校長挨拶
学校法人のガバナンス整備について、いろいろな猶予はあるが来年より施行される。

理事と評議員の兼務禁止など、学校の規模に関わらず受け入れていく項目があり厳しい制約の中、学校を運営していく事になる。
内閣府より高等教育就学支援制度の世帯年収上限が３８０万から６００万位まで引き上げることが検討されている。住民税非課税世帯だけが苦しいのではなく、現在支援を受けることのできない層でも、こども２人の教育費を捻出していくのは大変である。そのような支援の認定を受けられる学校としてガバナンスの整備は重要である。その中でも重要な位置付けとなる、職業実践専門課程は企業との連携を主として、これを教育に反映していく。また学校職員が学校の自己点検自己評価を行うだけではなく、学校関係者に学校の評価と現状を見てもらい意見をいただく学校関係者評
価を実施する。運営や教育の目標設定、カリキュラム、実習、現場のマネジメントのトータルが、学校関係者に評価してもらう観点となる。教育内容だけでなく経営の状態、コンプライアンス等についてのガバナンスの評価も必要である。厳密な評価にこだわらず学校の現状を一緒に見てもらいたい。
(２) 運営本部長 三井より課題だった学生募集について、多くの教育コンテンツを作り出したことで成果を出すことができた。コロナに関しては状況に応じてではあるが、ほぼ対面で授業の実施ができている。次年度に向けて、グループ校の東京メディカル・スポーツ専門学校と教育を統合させるイノベーションに取り組んでいる。教育提携をしているフランクフルトがヨーロッパリーグ優勝、TOKYO2020 へのトレーナーやボランティア派遣などスポーツの勢いが追い風となっている。
(３) 学校職員紹介(４) 学校関係者新委員の紹介

釆澤 考

卒業生代表（スポーツインストラクター科）
同窓会会長 住友不動産エスフォルタ株式会社勤務
フィットネス業界、企業広報に精通している

阿部幸夫

近隣関係者代表（フィリーゴー西葛西店）
学校最寄り駅にてスポーツジム＆ショールーム開業
フットネス機器の販売・メンテナンス企業も運営小倉勉

業界代表 （有限会社オフィスオグラ）
複数のプロサッカーチームにて指導経験を有し、サッカー関係のマネジメント、各種コーディネイト企業運営(５) ２０２１年度事業報告 藤本局長
◆教育数字
中途退学者数（率）は、目標２０名（３．７％）に対し、２９名（５．３%）という結果になり大きく目標を下回ってしまった。よって進級者率も目標の９２．６％に対し８９．５％という結果であった。退学者数は学科によって大きく偏りがあり、入学前のモチベーションを入学後に持続させるためのクラス運営が課題である。今後は学年、学科を超えたフォロー体制の構築が必要である。特にグループ校とのＷスクール生の退学者低減に関しては早い段階で対策を進めている。
◆資格合格実績
難関資格の日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー２０２１年理論試験合格者は３８名（現役３２名・卒業生６名）の実績となっており、昨年を若干上回っている。ただし、ＪＡＴＩ、ＮＳＣＡなど他のスポーツ資格が全国平均を下回っているのが課題。各資格の担当者は対策授業の立案、モチベーションの持続について考えていく必要がある。
◆就職実績毎年、卒業式までに就職希望者１００％内定を目標としているが、今年度は９９．１％という実績で２名を残してしまった。登校とオンライン併用での授業運営により情報を自ら取っていく学生は問題なくスケジュール通り就職活動を進めていったが、動きの遅い学生への動機付けが厳しく、１００％達成が４月になってしまったことが課題となった。キャリアセンター主導の就職指導から、関係性の出来上がっている学科主導へ体制を変え継続して就職支援を行った。
◆広報実績
２０２２年度入学者目標は３１０名に対し３２０名と目標を達成した。
TSR の魅力である就職実績や新たな学科・専攻について、その実践的な教育プロセスを魅せる戦略で広報活動を行った。高度専門士が取得できる４年制のテクノロジーやエンターテメント性の特徴のある学科など多様化、高度化した新しい時代のスポーツ人材の育成を進めている。昨年度は新型コロナウ
ィルスの影響により広報計画が大きく崩れ集客に苦戦したが、戦略的なＷＥＢ広報やＳＮＳの強化により、集客の増加を狙ったが（昨年 654 名、今年 603名）ショートしてしまった。ただし、コンテンツを充実させたことや職員カウンセリングの向上により出願率が向上し（昨年４３％、今年５４％）目標達成する事ができた。

(６) ２０２１年度評価報告内容に関する質疑応答および委員からの意見※議長

卒業生代表 釆澤 考 （●委員 〇学校）

１．教育理念・目的・育成人材像●教育課程編成委員からの意見とその具体的な内容は？
〇スポーツビジネス科・・・学校授業の中でパソコンの授業を強化し、若い人向けのＰＯＰ作成、チームのＳＮＳ等を学ぶ機会となる授業を運用していく。
スポーツトレーナー科・・・会議の中では人間教育の話になることが多い。
キャリア教育（担任授業の）必要性が議論となった。
スポーツトレーナー科の教育課程編成委員会での意見であったが全学科にキャリア教育講座としてカリキュラムに導入した。
その他にもいただいたご意見は積極的にカリキュラムに取り入れている。
●導入ではなく無くした授業はあるのか〇今まで、カリキュラム以上の対策授業を実施していたが、Teams の導入により、自宅学習ができる工夫をした。単位に関わる授業を大きく無くすことはない。
●課題は誰が見ているのか〇課題を作成した担当講師が確認する。課題の習熟度を確認することも担当講師の役割である。
●中高ではクラブ活動を減らしていく傾向にあるが、スポーツ業界は自分が楽しんでこそ仕事としてサービス提供ができると考えているが TSR はどのように考えているか。
〇５～６年前までは多くの部活が活動していたが、希望者減少により縮小傾向にあった。コロナ禍で活動が制限されたことにより更に少なくなっていた。昨年からサッカー部はスポーツを通じて諦めない気持ち、コミュニケーションを培うことで教育に繋げて、コロナ禍の中でも工夫して活動を再開させている。また、この活動は広報を通じて高校生へも知らせている。
スポーツの学校として、スポーツを継続させることも大切だと考えている。
ここ最近は、近隣のグループ校と合同でインカレサークルとしてフットサルやダンス等も活動している。
●部活動の加入率はどのくらいか〇１２％ぐらいである
２．学校運営●2020 年度、2021 年度 コロナ禍、非接触が求められたが工夫した点は？
〇２０２０年度は開講時ピークに感染が拡大したためかなり教育が混乱した。
初めてのオンライン授業導入となった。２０２１年度は座学をオンライン、実技は登校で実施。Teams を導入し、ようやくスムーズに授業を進めることができるようになった。１日中のオンラインが苦痛にならないよう、グループワークの取り入れ、課題の出し方や発表方法、休憩の入れ方などそれぞれの講師が工夫をした。

３．教育活動●資格実績にバラつきがあり、特に健実が低合格率である。具体的な改善策はどうなっているのか。
健康運動実践指導者がいる公共施設が休館すると補助金が得られ、優遇される。業界でのニーズが高い資格を合格させる体制が考えられているのか。
〇アスレテイックトレーナー養成科、スポーツトレーナー科、パーソナルトレーナー科が選択により受験できるようになっている。合格率以前に履修者全員が受験していない事も問題である。資格担当講師との面談も行っている。対面授業の時間数が減少したことを問題視しているがオンライン授業でも授業の展開や課題を工夫する事で合格率向上に繋げることは可能と考えている。
●ＦＣＭも資格として重要。健康運動実践指導者とＦＣＭを取得し総合スポーツクラブを経験してから開業することが大成するポイント。ただし、総合スポーツクラブが新卒を採らない傾向にあるので学生時代にアルバイトで経験するといいのでは。総合スポーツクラブでの経験は指導の厚みとなる。学生の希望と世間が求めることへのギャップを埋めることが大切。
●トップチームでは新卒は採らない。アカデミーでは予算の関係で採用する可能性もある。費用対効果の関係でベテラントレーナーに若いトレーナーがついているケースもあり絶対に無いわけではない。
４．教育成果●繰り返しになるがアスレティックトレーナー以外の資格取得率向上の施策が見えない。 講師と対策を立てていく以外の施策はあるのか。
〇ＴＳＲは実務家教員に授業を依頼している。担任が資格申込係ではなく、仕掛や取り組みのシステム構築を５ヵ年かけて完成させていく。グループ校で実施しているスポーツ部会で成功事例の共有をして指導に反映していくことを既に始めている。
●NSCA はパーソナルトレーナーにとって必要だが、健康運動実践指導者の方が資格の優位性は高い。資格の需要と供給のバランスも重要。
５．学生支援●退学率低減の取り組みについて、2020 年度と比べて 2021 年度に改善した施策は？
〇一部の学生はオンライン授業になったことでストレスが少なかった。
2021 年度は反転授業を導入してオンラインで事前学習をしてから登校して実技をする形にしたが、対応を難しく感じる学生がいた。
〇大人でもコロナ退職が多い。特に 20 歳～25 歳くらいに目立った。リモート後に人とのコミュニケーションを取りたくなくなるようだ。オンライン授業の弊害が出ているのでは。１年次オンライン（高校時代オンライン）で登校が始まったことで躓いてしまうのでは。
●留学生は何人ぐらいいるのか。また、日本語能力は。
〇在籍は 12 名。ほとんどの学生が日本語学校を経由してくるので日本語はほぼ理解できている。能力的に不安を感じる学生はグループ校の日本語学校で補習を受けさせる等のフォローをしている。
●スポーツの在留資格はトップアスリートしか取得できないが、スポーツ業界で外国人とのコミュニケーションでグローバルな視点を広げていくというニーズはある。まだ、制度が追い付いていないがいずれ需要はあると感じる。
６．教育環境●設備の整備 トレーニングルームの機器は足りないように見受けられる。
今後の整備の計画はあるのか。
〇資格取得に関係する設備は整備してある。ただし、業界の変化や学生の希望に合わせた設備は事業計画の中で予算を計上して段階的に整備をする。ス
ポーツ科学に関しては、ラボの次にジムの整備を計画している。また、ジムにはコンディショニングルームの設置も検討している。
●防災、特に水害について垂直避難の想定は？
〇各教室の同じ場所に避難方法をポスター掲示している。火災等の避難場所は共通。高潮、津波等の避難は江戸川区のハザードマップを参考に、上の階に避難をするよう掲示してある。教室の階数によって避難する階が掲示物で指定されているので、講師や教員が明確に指示できるようにしている。
各階には防災ベンチを設置しており、どの階にいても備蓄品が手に入るようになっている。
７．学生の募集と受け入れ●2022 年入学者は総数として＋10 名だが、各クラスの入学者数のばらつきはあるのか。
〇目標超過した学科は、スポーツビジネス科が８０名に対し１０２名、パーソナルトレーナー科が４０名に対し５７名である。この２学科がマイナスの学科をカバーしたことで全体目標を超えている。
特にスポーツビジネス科は昨年よりプラス３０名となった。他学科も大きくショートしているわけではない。
●高校に対してのアプローチ方法は〇指定校への高校訪問を実施。学生と企画・運営する学校行事等でもアプロー

チしている。
●高校の関東大会の開催地は各競技もちまわりで実施。来年はラグビーが東京都で開催。トレーナー活動などで認知拡大していく方法もあるのでは。
８．財務●新学科構想についてどのようになっているのか〇2020 年に大きなイノベーションをして４年制学科とパーソナルトレーナーに特化した学科を設置した。
2021 年にはスポーツインストラクター科を復活、アスレテイックトレーナ
ーと医療系資格を同時取得するシステムの整備、レジャー産業に特化した学科を設置して 2023 年度には新入生を迎える。今後は新学科というより学科商品、コンテンツを充実、成熟させることで４００名の定員を充足させていく。この内容については教育課程編成委員会の中でも検討していきたい。
９．法令等の遵守●ホームページ内 評価結果の公開場所について具体的に説明して欲しい。
〇学校ＨＰトップに一番上に、情報公開、職業実践専門課程、教育内容のバナーがある。公開項目に沿って毎年、最新のものに入れ替えている。８月までに公開するよう義務付けられているが滋慶学園は６月中を目標に更新をしている。
１０．社会貢献●2021 年度 コロナ禍において工夫し成功した具体的事例はなにか。
〇コロナ禍によりＣＬＵＢ－ＴＳＲが全く営業できない状況だったため、実習先の社会貢献に参加をさせてもらった。
現状も完全に戻ってはいないが感染対策をしながら社会情勢に合わせて可能な限り活動している。スポーツ大会のボランティア等も感染対策に気をつけて参加している。
コロナ禍により外出が制限されこどもの居場所も狭められてしまった。江
戸川区との包括連携で、そのようなこども達を区内の公園で遊ばせる取り組みを行った。各所の公園にて公園プレイリーダーという位置付けで学生と講師がこども達を安全かつ楽しく遊ばせる取り組みは、回を重ねるごとに人気の取り組みとなった。
(７)閉会の挨拶 後関副学校長

本日は忌憚なきご意見をありがとうございます。本日の会議の内容は今後の学校運営に活かしていきます。今後も、引き続きご協力をよろしくお願いいたします。

以上