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公益財団法人福岡アジア都市研究所 令和4年度 個別研究

データでみる福岡市のコロナ影響度に関する研究

コロナインパクト・フクオカ 2020-2022
チャート集・報告書2 家計調査編 ２０２３年３月

福岡アジア都市研究所令和4年度個別研究
データでみる福岡市のコロナ影響度に関する研究
コロナインパクト・フクオカ 2020-2022
チャート集・報告書2 家計調査編
畠山 尚久 HATAKEYAMA Naohisa(公財)福岡アジア都市研究所 主任研究員■要旨：新型コロナウイルス感染拡大初期は、福岡市民の消費行動にも変化が目立ったが、徐々に影響度は小さくなった。
特に変化が大きかったものは、外出や移動に関する指標～公共交通利用料や旅行関連費用、外食・飲酒費など～で、当初消費額は大きく落ち込み、その後徐々に回復したものの、現在も以前の水準には戻ってはいない。
一方で、文化、スポーツ関連費用など、当初の外出自粛時は大きく減少していた消費が、以前の水準に戻るなど、余暇活動を充実するための消費に積極的な姿勢がみえるほか、以前の消費行動に戻りつつあるものが多い。
■キーワード：消費行動、家計調査、福岡市、新型コロナウイルス(COVID-19)、パンデミック、経済指標、市民生活、緊急事態宣言、Withコロナ、ニューノーマル、都市政策

1

目
次
はじめに
基本情報 2020-2022 福岡市の日別新規感染者数の推移
家計調査とはⅠ コロナインパクト・フクオカ2020-2022家計調査・チャート集
基礎的支出
選択的支出
食費
外食費
酒類購入
飲酒費
鉄道運賃
バス代
旅行代
宿泊費
国内パック旅行費
海外パック旅行費
文化施設入場料
映画・演劇等入場料
スポーツ費
月謝代
PC購入費
インターネット接続料
ケーブルテレビ放送受信料
ゲームソフト等購入費
被服購入費
かばん類購入費
履物購入費
アクセサリー購入費
ファンデーション購入費
口紅購入費
保健医療サービス支出
医薬品購入費
電気代
ガス代
ガソリン代
運送費
つきあい費
遊園地利用料
パーマネント代
ヘアカット代Ⅱ 福岡市民の消費スタイルの変化まとめ

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はじめに
新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大は、福岡市にもさまざまな面で影響をもたらされた。
本研究は、未知のウイルスに対する不安が急拡大した2020年から、さまざまな対策や順応により、本格的なウィズコロナ社会化が進んだ2022年までの福岡市の変化について、統計データを見える化し、コロナ禍前（2019年以前）と比較した。
2023年3月現在、新型コロナウイルスの感染は完全に収束しておらず、今後、さらなるインパクトがもたらされる可能性はあるが、本研究結果が、この3年の福岡市におけるコロナ禍の影響のアーカイブ（記録）として、今後の福岡市の都市政策を検討する際の参考となれば幸いである。
福岡アジア都市研究所（URC)が、統計データ等から福岡市における新型コロナウイルス感染拡大の影響をまとめたものは、2021
年10月にURCホームページ上に公表した「コロナ・インパクト・フクオカ（家計調査編と、Google Trends/コミュニティモビリティレポート編）」チャート集、2022年2月発行のURC紀要論文集「都市政策研究第23号」巻頭論文「統計データから見るパンデミックと都市基盤-COVID19の例から学ぶべきこと-」（安浦寛人・畠山尚久共著）、2023年2月発行のURC紀要論文集「都市政策研究第24号」の論文「社会のゆらぎ 統計にみるCOVID19の影響とニューノーマルの現在― 福岡市の生活者視点を中心に―」がある。
本研究は、その後の統計データの推移も加え、これらに続く位置付けで、福岡市における新型コロナウイルスの影響度の3年間に及ぶ観察の区切りとしたい。
※これまでのURC・コロナ関連レポート

URC都市政策研究（第23号）巻頭論文
統計データから見るパンデミックと都市基盤― COVID-19 の例から学ぶべきこと ―2022年2月 http://urc.or.jp/ups_23

URC都市政策研究（第24号）
社会のゆらぎ 統計にみるCOVID19の影響とニューノーマルの現在― 福岡市の生活者視点を中心に―2023年2月「コロナ・インパクト・フクオカ（家計調査編 ・ Google Trends/コミュニティモビリティレポート編）」チャート集
2021年10月 http://urc.or.jp/corona-impact

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基本情報 2020-2022 福岡市の日別新規感染者数の推移
最大5,700人超/日（2022年７月） 初の緊急事態宣言時は20人超/日（2020年4月）
福岡市の新型コロナウイルス新規感染者数の推移(2020・2021・2022年間推移)

4

新型コロナウイルス感染者数▓ 福岡市の1日あたり新規感染者数は、増加と収束を繰り返し、完全収束には至っていない。
▓ ピークは「波」と呼ばれ、各波の最大値は、年々大きくなる傾向にある。各波の最大値は以下の通り。*
いずれも福岡市の数値、時期・第1波…2020年4月頃 1日あたり最大感染者数：20人超※初の緊急事態宣言発出（2020年4月7日）

・第2波…2020年7-9月頃 1日あたり最大感染者数：100人超・第3波…2020年12月-2021年2月頃 1日あたり最大感染者数：200人超※緊急事態宣言発出（2021年1月13日）

・第4波…2021年4-5月頃 1日あたり最大感染者数：300人超※緊急事態宣言発出（2021年5月12日）

・第5波…2021年7-9月頃 1日あたり最大感染者数：600人超※緊急事態宣言発出（2021年8月20日）

・第6波…2022年1～3月頃 1日あたり最大感染者数：2,400人超・第7波…2022年7～9月頃 1日あたり最大感染者数：5,700人超▓ 第6波が完全に減少しきれないまま、2022年7月には過去最大の第7波となったが、2021年10月以降国の緊急事態宣言は発出されていない。

5家計調査とは～「家計調査」は、家計の収支状況を調査する総務省の統計で、特に支出面は、詳細な品目ごとに世帯単位で毎月いくら支払ったかを調査することから、生活者の消費行動だけでなく、ライフスタイルまでうかがい知ることができる。
ただし、調査対象世帯数が少ない（福岡市の場合は100世帯弱）ため、何人かが高額な買い物した場合など、特異値の影響を受けて変動が大きくなることに留意する必要がある。
特異値は、以下のようなものが考えられる。
・極端に高額な買い物をする人など、特異な消費行動の影響
・特定分野、商品の爆発的な需要の発生
・各商品等の大きな価格変動
・大規模災害など消費行動に影響を与える重大な事態の発生など
このため、2020年以降と比較する過去の対象年は、2015年から2019年の5カ年分の平均値とし、特異値の影響を極力排除している。一方で、2020年以降は、上記のように、もともと特異値が影響する可能性に加え、新型コロナウイル
ス感染拡大によるさまざまな行動の自粛、特別給付金収入など、消費行動に大きな影響を与える要因も加わり、特に2020年は、例年にない傾向になっている。
これを踏まえた上で、過去との比較を観察する。

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Ⅰ コロナインパクト・フクオカ2020-2022
家計調査・チャート集

7

基礎的支出影響
現状

特になし
19年の水準影響
現状

20年影響大19年比8割前後

選択的支出

資料：総務省家計調査(2人以上世帯)

8

食費
影響
現状

特になし
19年の水準

影響
現状

20年特大
22年後半回復

外食費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯)9

酒類購入（自宅等用）費
影響
現状

需要増
19年比2-4割増

影響
現状

特大
19年比３-４割

飲酒（外食）費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 10

鉄道運賃（除定期代）
影響
現状

特大
19年比5割水準

影響現状

特大
19年比5-6割水準
22年徐々に回復傾
向

バス代（除定期代）

資料：総務省家計調査(2人以上世帯)

11

旅行代
影響
現状

特大
22年後半回復傾向

影響
現状

特大
22年半ばから回復
傾向

宿泊費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 12

国内パック旅行費
影響
現状

特大
20年後半回復傾向

影響
現状

特大
回復遅れ

海外パック旅行費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 13

文化施設利用料影響
現状

特大（20年）
21年以降徐々に年回復

影響
現状

特大（20年）
22年後半19年上
回る水準まで回復

映画・演劇入場料

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 14

スポーツ費
影響
現状

需要増（20年）
22年後半は19年上回る水準で推移

影響
現状

特大（20年）
22年後半回復

月謝代

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 15

PC購入費
影響
現状

20年需要急増
19年下回る水準で推移

影響
現状

需要増
19年比2-3割増で推移

インターネット接続料

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 16

ケーブルテレビ放送受信料
影響
現状

需要増
19年比2割以上増

影響
現状

20年需要急増
19年上回る水準継続ゲームソフト等購入費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 17

被服購入費影響
現状

大（20年一時急減）
19年比7割前後で推移

影響
現状

大（20年一時急減）
19年上回る月増加

かばん類購入費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 18

履物購入費影響
現状

大（20年一時急減）
19年比6割前後

影響

特大（20年一時急減）
21年以降19年上回る月増加

アクセサリー購入費

現状

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 19

ファンデーション購入費
影響
現状

特大（20年一時急減）
22年後半19年水
準回復

口紅購入費
影響
現状

特大（20年）
22年後半から徐々に回復

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 20

保健医療サービス支出
影響
現状

需要増
22年7-8月急増
19年比1-2割増

影響
現状

需要増
19年比1-2割増

医薬品購入費資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 21

電気代
影響現状

特になし
22年は19年比12割増

影響
現状

特になし
22年後半19年上回る月増ガス代

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 22

ガソリン代
影響
現状

小（20年一時）
19年比2割以上増

影響
現状

20年需要増微増傾向

運送費

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 23

つきあい費影響
現状

21、22年大19年比5割水準

影響

特大（20年～21年前半）
22年後半回復傾向

遊園地利用料現状

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 24

パーマネント代
影響
現状

大（20年一時）
19年比5割水準

影響
現状

大（20年一時）
22年需要増ヘアカット代

資料：総務省家計調査(2人以上世帯) 25

Ⅱ 福岡市民の消費スタイルの変化まとめ
１．外出をともなう消費品目の急減

光熱費などの義務的支出、必需品の消費額は変化がないのに対し、娯楽などの選択的な消費品目では影響が出たものが多い。
中でも、外食費や電車、バス代など外出を伴う消費額は、2020年4月の緊急事態宣言発出時の外出自粛の影響を大きく受けて、大幅に減少した。外出行動の有無で消費傾向が変化したのが特徴で、家庭での食にかかる食料品費は、ほぼ2019年以前の水準なのに対し、外食費は大きく影響を受け、今も以前の水準には戻っていない。飲酒関連消費が顕著で、主に家庭内需要の酒類購入費が2019年以前より増えたのに対し、外での飲酒費が大きく減少した。また、被服やかばん、アクセサリー、口紅などの品目も、外出機会が減少したことが影響したためか消費額が低下したが、2022年には徐々に回復する傾向がみられる。
外出の中でも、旅行関連支出が、大きく影響を受けた消費の一つで、海外パック旅行費はゼロが続いたほか、旅行費全般や宿泊代も2020年は急減したが、2022年に入り、さまざまな支援策などの効果もあり、急回復する兆しをみせている。
２．余暇を充実する意欲が復活
2020年には、外出自粛の影響もあり大きく消費額が減少した文化、スポーツ、学習活動などの余暇活動関連支出は、外出自粛の動きが減少した2022年には以前の水準に回復しており、市民が自宅以外での余暇活動を充実させる行動に積極的になってきている。

一方、最初の緊急事態宣言発出時以降急増した家庭内での時間を過ごすためのゲームや有料放送等の消費やテレワークへの対応で需要が急増したPC購入費用などの上昇は一段落したが、インターネット接続料やケーブルテレビ受信料などは、以前の上回る需要増の状況が続いており、2020年の需要急増期に消費が増えた人の一定割合は、そのまま継続して利用し続けている人が少なくないと考えられる。
自宅外、自宅内ともに、余暇活動を楽しむ意欲や余裕が戻りつつあるといえる。
３．“おうち需要”から外出時の消費にも積極的な姿勢

特に最初の緊急事態宣言発出時に、外出自粛による関連品目の消費額の急減がみられたが、それ以降は、年々ピーク時の感染者数が拡大したにも関わらず、当初のような消費の急減はみられず、感染者数の拡大と消費額の減少は連動していない。
このことは、当初のような外出自粛の徹底意識が薄れてきたことを示しており、2022年の第7波時に過去最大の感染者数となったにも関わらず、当初の消費額急減品目でも、徐々に以前の水準に戻りつつあるものが多い。
旅行関連支出や文化やスポーツ関連支出も以前の水準に戻るなど、市民の消費意識が、いわゆる“おうち需要”と呼ばれた家庭内での時間を充実させるものから、外出を前提とする消費品目への支出にも積極的になりつつあることがわかる。
外食費、飲酒費など、依然として完全に以前の水準に戻っていないものもあるが、2022年以降外出の自粛や飲食店の営業自粛への協力を促す緊急事態宣言の発出はなく、2023年3月にはマスク着用も個人の判断に委ねられるようになり、市民の外出への抵抗感はますます薄れると考えられることから、外出時の飲食や飲酒など、これまで低迷した消費分野も、徐々に回復度が増していくと考えられる。

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