特別養護老人ホームみやび園運営規程
第１章

施設の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 社会福祉法人松高福祉会が開設する特別養護老人ホームみやび園（以下「施設」という）が行う指定介護老人福祉施設サービス（以下「サービス」という）」の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の管理者や従業者が、要介護状態にある高齢者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅での生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。そのことにより、入所者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう目指す。
２ 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って指定介護老人福祉施設サービスを提供するよう努める。
３ 明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市区町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保健医療サービス、福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
一 名 称
特別養護老人ホームみやび園
二 所在地
熊本県八代市高島町 4221 番地
第２章 職員の職種、員数、及び職務の内容（職員の職種、員数、及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
一

施設長 一人
常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。

また、従業者に必要な指揮命令を行う。
二 医師 一人（非常勤職員一人）
入所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
三 生活相談員 一人以上入所者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
四 介護職員
十六人以上
入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行う。
五看護職員
四人以上
入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
六 管理栄養士
一人以上
入所者の栄養状態を適切にアセスメントし、その状態に応じて多職種協働により栄養ケア・マネジメントを行う。
七 栄養士
一人以上医師を共同して、利用者ごとに栄養状態をアセスメントし、栄養ケア計画を作成する。食事の献立作成。
八 機能訓練指導員
一人以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
九 介護支援専門員
一人以上
施設サービス計画の作成等を行う。
十 歯科衛生士
一人以上
歯科医師の指示を受け、介護職員に対して口腔ケアに係る技術的助言及び指導を行い、口腔ケア・マネジメントに係る計画を作成する。
十一 事務職員
一人以上必要な事務を行う。
十二 調理員
実績に応じた適当数給食業務を行う。
第３章

入所定員

（入所定員）
第５条 施設の入所定員は 50 人とする。
（定員の順守）第６条 災害等やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。

第４章

入所者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第７条 施設は、サービス提供の開始に際して、入所申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、従業員の勤務体制、その他のサービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（入退所）
第８条 心身に著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ居宅において常時の介護受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
２ 正当な理由なくサービスの提供を拒否しない。
３ 入所申込者が入院治療を必要とする場合や、入所申込者に対して適切な便宜を供与することが困難な場合には、適切な医療機関や介護老人保健施設を紹介する等の措置を速やかに講じる。
４ 入所者の入所申込に際して、心身の状況、病歴等の把握に努める。
５ 入所者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、入所者が居宅で日常生活を営むことができるか否か検討する。
６ 居宅での日常生活が可能と認められる入所者に対して、本人及びその家族の要望、退所後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行う。
７ 入所者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、保健、医療、福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。
（要介護認定の申請に係る援助）
第９条 入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認する。申請が行われていない場合は、入所申込者の意思を踏まえ、速やかに申請が行えるよう援助する。
（施設サービス計画の作成）
第 10 条 施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
２ 施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画担当介護支援専門員」という）は、入所者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入所者の自立を支援する上での課題を把握する。
３

計画担当介護支援専門員は、入所者や家族の希望、把握した課題に基づき、施設サービスの原案を作成する。原案は、他の従業者と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上で留意すべき事項等を記載する。
４ 計画担当介護支援専門員は、施設サービスの原案について入所者に説明し、同意を得る。
５ 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握する。
また、必要に応じて、施設サービス計画の変更を行う。
（サービスの取扱い方針及び身体拘束等）
第 11 条 入所者の心身の状況等に応じて、適切な処遇を行う。
２ サービスの提供は、施設サービスに基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。
３ 従業者は、サービスの提供に当たって、入所者またはその家族に対して、必要事項をわかりやすく説明する。
４ 入所者本人または他の入所者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
５ 前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
６ 施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
一 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
二 身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
三 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
７ サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（介護）第 12 条 １週間に２回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、または清拭する。
２ 心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
３ おむつを使用せざるを得ない入所者について、おむつを適切に交換する。
４ 離床、着替え、整容等の介護を適切に行う。
５ 常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる。
６

入所者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。

（食事の提供）
第 13 条 食事の提供は、栄養、入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。また、入所者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。
２ 食事の時間はおおむね以下の通りとする。
一 朝食 午前８時～
二 昼食 正午～
三夕食

午後５時～

（相談及び援助）第 14 条 入所者またはその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 15 条 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためにレクリエーションの機会を設ける。
２ 入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者またはその家族が行うことが困難である場合は、その同意を得て代行する。
３ 常に入所者の家族との連携を図り、入所者と家族の交流等の機会を確保する。
（機能訓練）
第 16 条 入所者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第 17 条 施設の医師または看護職員は、必要に応じて健康保持のための適切な措置を取る。
（栄養管理）
第 18 条 施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じて栄養管理を計画的に行わなければならない介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行う。

（口腔衛生の管理）
第 19 条 施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実を資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行う。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第 20 条 入所者が医療機関に入院する必要が生じた時、３ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにする。
（利用料の受領）第 21 条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、介護報酬告示上の額に、各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に入所者から支払いを受ける利用料の額と、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３ 前項の支払いを受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けるものとする。
（1）食費
１，６５０円（日額）（2）居住費
多床室
９１５円（日額）
食費及び居住費については、国が定める負担限度段階（第１段階から第３段階まで）の軽減措置が適応された場合は、負担限度額証に示す金額を負担する。
（3）その他の日常生活費
実費
４ 前項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対し事前に文書で説明をしたうえで、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 22 条 法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払いを受けた場合は、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービス提供証明書を入所者に交付する。

第 5 章 施設の利用に当たっての留意事項（日課の励行）第 23 条 入所者は、施設長や医師、看護職員、介護職員、生活相談員、機能訓練指導員などの指導による日課を励行し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
（外出及び外泊）
第 24 条 入所者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより施設長に届け出る。
（健康保持）
第 25 条 入所者は健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別な理由がない限り受診する。
（衛生保持）
第 26 条 入所者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第 27 条 入所者は、施設内で次の行為をしてはならない。
一 宗教や信条の相違などで他人を攻撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
二 けんか、口論、泥酔などで他の入所等に迷惑を及ぼすこと。
三四五

施設の秩序、風紀を乱し、安全衛生を害すること。
指定した場所以外で火気を用いること。
故意に施設もしくは物品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。

第 6 章 非常災害対策（非常災害対策）
第 28 条 非常災害に備えて必要な設備を設け、避難に関する計画を作成する。
２

非常災害に備え、少なくとも４ヶ月に１回は避難、救出その他必要な訓練等を行う。
３ 前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
第７章

その他の運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第 29 条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期限を確かめる。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。

（入退所の記録の記載）
第 30 条 入所に際して、入所年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。
また、退所に際しては、退所年月日を被保険者証に記載する。
（入所者に関する市町村への通知）
第 31 条 入所者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、意見を付して旨を市町村に通知する。
一 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
二 偽りその他不正行為によって保険受給を受け、または受けようとしているとき。
(勤務体制の確保等)
第 32 条 入所者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定める。
２ 施設の従業者によってサービスを提供する。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。
３ 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じる。また、従業者の資質向上のための研修の機会を次の通り設ける。
一 採用時研修 採用後３ヶ月以内
二 継続研修
年２回
４ 施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。
（衛生管理等）
第 33 条 設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講じると共に、医薬品・医療用具の管理を適正に行う。
２ 感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じる。
一 施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
二 施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
三 施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。
四前３号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行う。

（協力病院等）
第 34 条 施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるものとする。
（令和９年３月３１日までの間は努力義務とする経過措置）
一 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
二

施設から診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
三 入所者の病状が急変した場合等において、施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院に要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
２ 施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、市長に届け出るものとする。
３

施設は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（次項において「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に指定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めるものとする。
４ 施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行うものとする。
５ 施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び施設に速やかに入所させることができるように努めるものとする。
６ 施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定める。
（掲示）
第 35 条 施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
２ 施設は、前項に規定する事項を記載した書面を当該施設に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規程による掲示に代えるとする。
（秘密保持等）
第 36 条 施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさない。
２ 退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
３ 居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際はあらかじめ文書により入所者の同意を得る。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 37 条 居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第 38 条 入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２ 提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・提示の求め、または市町村職員からの質問・紹介に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
３ サービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導または助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
（地域との連携等）
第 39 条 運営に当たって、地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。
（緊急時などにおける対応方法）
第 40 条 サービス提供時に入所者に症状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、施設の医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時における対応方法を定めておくものとする。
２

施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行うものとする。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 41 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
３

施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じる。
一 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法が記載された事故発生防止のための指針を整備する。
二 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
三 事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
四前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（虐待の防止）第 42 条 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じる。
一 施設における虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図る。
二 施設における虐待の防止のための指針を整備する。
三 施設において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（身体拘束等の禁止）
第 43 条 施設は、サービス提供に当たっては、入所者又は入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 施設は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講ずる。
一 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
二 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
三 従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（入所者の安全並びに介護サービスの質の確保等）
第 44 条施設は、業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、入所者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策をけんとうするための委員会を定期的に開催するものとする。
（令和９年３月３１日までの間は努力義務とする経過措置）（業務継続計画の策定等）
第 45 条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。

２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 施設は定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（会計の区分）第 46 条 サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分する。
（記録の整備）第 47 条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 入所者に対するサービス提供の諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
第 48 条

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人松高福祉会と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
一部改正
平成 13 年 5 月 1 日より適時適温を実施。
一部改正
平成 14 年 4 月 1 日より実施。
一部改正
平成 17 年 10 月 1 日より実施。
一部改正
平成 18 年 6 月 1 日より実施。
一部改正
平成 19 年 10 月 1 日より実施。
一部改正
平成 21 年 5 月 1 日より実施。
一部改正
平成 22 年 5 月 1 日より実施。
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 23 年 4 月 1 日より実施。
平成 23 年 5 月 1 日より実施。
平成 23 年 8 月 1 日より実施。
平成 25 年 9 月 1 日より実施。
平成 27 年 4 月 1 日より実施。
平成 27 年 8 月 1 日より実施。
平成 30 年 8 月 1 日より実施。
令和元年 10 月 1 日より実施。

一部改正
一部改正
一部改正

令和 3 年 9 月 1 日より実施。
令和 6 年 4 月 1 日より実施。
令和 6 年 7 月 1 日より実施。