自然資本
Natural Capital

SUSTAINABILITYREPORT

2020/2021

三井住友トラスト・グループの⾃然資本への取り組み
私たち⼈間の⽣活を⽀える⼤気、⽔、⼟壌、動物や植物などの野⽣⽣物は、「⾃然資本」と呼ばれます。この⾃然資本をいかに守り、再⽣し、将来世代にわたって賢く活⽤し続けられるかが、社会・経済の発展を持続可能なものにしていくためのポイントとなっています。
当グループは、2008年にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）において、ビジネスと⽣物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣⾔に署名し、2012年に国連環境計画・
⾦融イニシアティブが提唱した⾃然資本宣⾔に署名するなど、⾦融機関としていち早く⾃然資本の課題に対応し、積極的に取り組んできました。
そうしたなか、⽇本でも、⾃然資本を社会・経済の⼟台として捉え、地域づくりに生かす事例が増えてきました。私たち企業セクターにおいても、このような先進事例に学びながら、50年後、100年後をみすえた持続可能な国づくり、地域づくりを進めていくことが求められています。

大切な自然資本
多様な野生生物とそれを育む水、土壌、
大 気などは、自然 資 本と呼ばれます。
きれいな水、食べもの、医薬品、エネル
ギーなど、私たちの生活はこの自然資本とそれらが生み出す自然の恵み
（生態系
サービス）
により成り立っています。
自然資本は、私たち人類の生存基盤と自然資本

して、あらゆるものに優先し、守られる必要があります。

自然の恵み（生態系サービス）●環境的な価値●物質的な価値●精神的な価値●文明の土台• 三井住友トラスト・グループの取り組み方針..............................................................２• ⽇本が直⾯しているさまざまな課題..........................................................................４• 2050年の持続可能な国⼟づくりに向けて................................................................６

自然を減らさない• 奄美大島 アマミノクロウサギ・トラスト................................. 山間部～都市近郊

8• 森林信託.................................................................................. 山間部

10

自然の質を高める• ハビタット評価認証制度......................................................... 都市

12• 千葉県・長南町 森の墓苑........................................................ 都市近郊

14

• ⽣物多様性を守るゴルフ場..................................................... 都市近郊

16

自然を増やす• 北海道・長沼町 タンチョウも住めるまちづくり...................... 遊水地とその周辺 18• 渡良瀬遊水地 コウノトリ・トキの舞う地域づくり.................. 遊水地とその周辺 20• 佐渡 トキと共生する里山づくり.............................................. 里地里山

21• 斐伊川 唯一無二！大型水鳥５種が暮らす神話の國............... 河川とその周辺

22• 四国 コウノトリ・ツルを指標とした地域づくり....................... 河川とその周辺

23• 当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み......................................... 24• 当グループと日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会について................... 25

エコロジカル・ネットワーク形成

地域活性化
生物多様性を守り、豊かにし、それぞれの自然を生かした地域活性化を目指しています

Sustainability Report: Natural Capital1

三井住友トラスト・グループの取り組み方針
自然資本の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール
新型コロナウイルスによる感染症の拡大は、社会が機能不全に陥ると経済に計り知れないダメージを与えることを明らかにしました。他方で地球環境問題は、社会の存続基盤を根底から崩します。
経済は社会が健全に営まれていなければ機能せず、その社会も環境の許容範囲を超えてはなりま
せん。自然資本は、文字通り、人間にとって全ての元手＝資本なのです。
しかし、自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、当グループでは主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依存と管理に資するテーマを目標として選定しました。

実現に向けた課題• 自然資本の重要性についての理解促進• 企業の自然資本への依存と影響の把握方法の確立• 企業価値の毀損につながる自然資本リスクの可視化• 企業の自然資本に関する課題の解決に資する金融取引の拡大

課題解決のための取り組み• 自然資本の重要性を、お客さまへの提案やセミナー、学校教育などさまざまな機会を通じ訴求する。
• 自然資本プロトコルなど自然資本への依存と影響を適切に管理する方法論の確立に貢献する。
• 海 外からの調達、事業やプロジェクトの継続に重大な影響を与える自然資本リスクを洗い出し、ESGの視点
から投融資プロセスに取り込む。
• 陸 域の自然資本の基盤は土地であることを踏まえ、山間部から都市部に至るまでそのエリアに即した生態系の回復に努め、エコロジカル・ネットワークの形成に貢献する。
• 自然資本に関連する投融資や信託などの関連ビジネスを促進する。

課題解決に向け設定した目標、KPI
目標

実績

2020/2021

お客さまへの提案やセミナーなどを通じた訴求

年間20件以上

21件

お客さまへの提案やセミナー、学校教育などでの訴求年間20件以上

グリーンインフラ・
ファイナンスの検討

お客さまへの提案を実施

SDGs債の提案を実施

情報開示の高度化

TNFDレポートの発行

森林信託の受託推進

事業性評価
対象先の拡大企業、金融、
自治体等と対話

森林信託の
受託推進

成約案件の拡大2019/2020

2

Sustainability Report: Natural Capital

目標

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況
三井住友トラスト・ホールディングスは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）において、ドイツ政府が主導したビジネスと生物多様性イニシアティブに賛同し、リーダーシッ
プ宣言に署名しました。その後も本宣言を活動の指針として取り組みを継続しています。
宣言内容

2019-2020年の取り組み状況

1. 企
 業活動が生物多様性に与える影響について分析を行う

自然資本評価型環境格付融資、経済・社会・環境へのインパクトを包括的に分析するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、資産運用会社のエンゲージメントに際して投資先の取り組みを分析

2. 企 業の環境管理システムに生物多様性の保全を組み込み、生物多様性指標を作成する

サステナビリティ推進体制の中で自然資本に関する取り組みについて年度計画を策定し、半期ごとに実績をレビューしている

3. 生物多様性部門の全ての活動の指揮を執り、役員会に報告を行う担当者を企業内で指名する

サステナビリティ推進部長が全ての活動の指揮を執り、経営会議への報告を行っている

4. 2～3年ごとにモニターし、調整できるような現実的かつ測定可能な目標を設定する

SDGsゴールに向けた課題を踏まえた目標の設定（p.2参照）

5. 年次報告書、環境報告書、CSR報告書にて、生物多様性部門における全ての活動と成果を公表する

自然資本レポートの作成（本レポート）

6. 生物多様性に関する目標を納入業者（supplier)に通知し、納入業者の活動を企業の目標に合うように統合していく

生物多様性への影響が大きい熱帯雨林の違法伐採に関わるコピー
用紙、文房具の調達への注視を継続。運用会社において熱帯雨林等に関わる投資家としてエンゲージメントを実施。PIFにおいて融資先との間で自然に関わるKPIを設定しモニタリングを継続

7. 対
 話を深め、生物多様性部門の管理システムを引き続き改善していくために、科学機関やNGOとの協調を検討する

UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ）のポジティブインパ
クト金融行動原則に賛同し、自然資本を含むインパクト評価の手法の確立と高度化に向けた取り組みに積極的に参画

ステークホルダーのコメント｢ビジネスと生物多様性イニシアティブ」における優良企業として
Dr. Katrin ReuterCEO ʻBiodiversity in Good Companyʼ Initiative, Germany｢ビジネスと生物多様性イニシアティブ」の創設メンバーとして、三井住友トラスト・ホールディ
ングスは経済における生物多様性の重要性を早期から提唱してきました。特に最近は金融部門にとっても自然の重要性が認識されてきています。2011年に「生物多様性保全」のアクション・ガイド
ラインが策定された際も、三井住友トラスト・ホールディングスは国内金融機関の中でいち早く生物多様性を事業活動に取り入れました。それ以降も、生物多様性の保全に向けた商品・サービスの開発や持続可能な開発目標 (SDGs) に結びつく事業活動など、不断の努力を続けています。このような統合的思考は、経済の持続可能な変革と金融セクターの目に見える改善には不可欠です。
私たちは、三井住友トラスト・ホールディングスが「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」の一員であることを誇りに思います。

Sustainability Report: Natural Capital3

⽇本が直⾯しているさまざまな課題
⾃然資本を中⻑期的に守っていくためには、⽇本が置かれている状況を前提とする必要があります。
ここでは、数ある課題の中から特に⾃然資本に関わる三つを取り上げました。

増していく自然の脅威
近年、⽇本では毎年のように、豪⾬などにより甚⼤な⼈的被害や住宅の被害が発⽣しています。
こうした⾃然の脅威は、国などの予測によれば、今後ますます増していくとされています。
例えば、時間⾬量50mmを超える豪⾬の発⽣件数が、現在すでに30年前に⽐べて約1.4倍に増えていますが、今後それがさらに今の2倍以上に増え、「300年に一度」の頻度で発⽣すると想定されていた豪⾬が「100年に一度」の頻度で発⽣すると予測されています。主な原因は、地球温暖化です。
今後は、これまでのようなダムや堤防などの⼈⼯構造物だけで私たちの⽣命・財産を確実に守っていくことは、難しくなるでしょう。私たち⼈間の側が住む場所を変え、危険な場所を避けて安全な場所に住むといった防災対策が求められます。

平成27年9月関東・東北豪雨

令和元年東日本台風（台風第19号）

平成29年7月九州北部豪雨

令和2年7月豪雨

人口減少・高齢化
⽇本の⼈⼝は、2015年の約1億2,709万⼈から、2050年には約1億⼈にまで減っていきます。市区町村別にみると、2015年時点に対し、2050年には全市区町村の約3割にあたる558市町村において⼈⼝が半数未満となると予測されています。加えて、⽇本では⾼齢化も急速に進んでおり、現在､⼈⼝に占める⾼齢者（65歳以上）の場合はすでに28%を超えています。2050年には全国平均で10⼈のうち4⼈が⾼齢者という状況になると予測されています。

4

Sustainability Report: Natural Capital

居住地域についてみると、2015年には国⼟の約5割を占めていますが、2050年には全国の居住地域の約半数で⼈⼝が50％以上減少し、特に居住地域の約２割は無居住化するとされています。こうした⼈⼝減少や⾼齢化が進むと、空き家、空き地、耕作放棄地が増加するなど、⼟地利⽤にも⼤きな変化が⽣じることが予想されています。
出典：国 ⼟審議会計画推進部会・国⼟の⻑期
展望専⾨委員会（2020）「国⼟の⻑期展
望」中間とりまとめ

2050年までに居住者がいなくなるところ
2010年比で2050年に人口が増えているところ
2 010年比で2050年時点の人口は減少するが減少率が50％以下のところ
2 010年比で2050年時点の人口は過半数が減少するところ※比率について、小数点以下2桁以降は四捨五入
出典：国土交通省 国土数値情報 将来推計人口メッシュをもとに作成

生物多様性の保全
現在、私たちの経済、社会の⼟台となっている⾃然資本、そして⽣物多様性が、世界中で失われ続けていることが問題となっています。国連は９⽉に、2020年までの国際的な⽣物多様性の計画「愛知⽬標」
について、20の⽬標のうち、完全に達成されたものは一つもなかったと総括しています。
森林についても、その損失速度を少なくとも半減させることはできませんでした。
⽇本の各地域でも⾃然が失われ、多くの⽣きものたちがその姿を消しています。私たちの暮らしとともに維持されてきた雑⽊林や草原の利⽤が減って、⾥⼭の⽣きものが絶滅の危機に瀕し、⼀⽅で、もともと奥⼭にすんでいたシカやイノシシなどが分布を拡⼤して、農林業被害や⽣態系に影響を及ぼしています。現在、企業を中⼼に気候変動をテーマとした取り組みがさかんに⾏われています
が、国連やEUなどのリードのもと、今後は⽣物多様性の問題が国内でもますます重要視されてくると思われます。
●⾃然破壊と感染症●
⾃然破壊が続くと新型コロナウイルスのような感染症も増えることが、国連のレポートで報告されています。動物と⼈間の間で感染する動物由来感染症は、エボラ出⾎熱やMERS、HIVも含まれます。レポー
トによると、これまでに確認されている感染症の60％が動物由来感染症にあたります。これまで接点がなかった野⽣⽣物の⽣息地に⼈間が⼊り込み、その⽣態系を破壊することで、動物から⼈への感染症が増えていくのです。
今回の新型コロナウイルスの感染拡⼤は、私たち⼈間の⾃然への関わり⽅を改めて考えるきっかけとなりました。国連は、将来の感染症の流⾏を防ぐために、各国が意識的に⾃然保護を進めるよう警告しています。

Sustainability Report: Natural Capital5

2050年の持続可能な国⼟づくりに向けて国連が発表した⽣物多様性の世界⽬標「2030・2050ゴール」の草案によると、2030年までに⽣物多様性の損失をゼロにする「ノー・ネット・ロス」を達成すること、2050年までに20%以上を向上することが⽰されています。
これまで⾃然を失い続けてきた⽇本で、今より⾃然を豊かにするにはどうすればよいのでしょうか？
その効果的な⽅法は、今ある豊かな⾃然を減らさないこと、都市部の緑地などで⾃然の質を⾼めること、全国で⾃然を増やしていくことです。こうして各地に⾃然の拠点をつくり、中継ぎとなる緑地や湿地などを復元し、⼤⼩の川、斜⾯林など細⻑い⾃然でつないでいくことで、さまざまな⽣
きものが⾏き来できるエコロジカル・ネットワークがつくられます。
⾃然の脅威が今後さらに増していくなか、洪⽔対策については、2020年7⽉に、国⼟交通省から「流域治⽔への転換」が発表され、私たち⼈間の側の⼟地利⽤の⾒直しを含めて、流域全体で取り組んでいく⽅向性が⽰されました。
その中では、
⾃然が持つ⽔源かん養や災害防⽌の機能を生かす「グリーンインフラ」の推進が⽰されています。
⼈⼝減少社会では 、コンクリートによる既存のインフラの維持管理が ⾮常に⼤きな負担になっていくことが予想され、そのような意味でもグリーンインフラが注⽬されています。グリーン
インフラは、ほかにも、⼦どもたちが⽣きものと触れ合ったり、市⺠が訪れて⼼⾝を健康にする
効果や、優れた景観を⽣み出したり、CO2を固定し温暖化を防⽌したりと、とても多くの機能を持っています。
2050年には、⼈⼝が半分になる⾃治体も多くなります。今よりも余裕が⽣まれる⼟地をこうしたグリーンインフラとして最⼤限活⽤し、⼟地利⽤を⼯夫することで、⾃然を増やしていくことが可能です。
近年、河川を基軸としたエコロジカル・ネットワークのモデル的な取り組みが全国で進められています。2050年に向けて、こうした取り組みが各地に広がり、それぞれの地域で⽣物多様性を守り､豊かにしていくことが求められます。そして、企業・⾏政・市⺠などさまざまな⼈たちが協⼒、連携し､それぞれの強みを生かし、地域活性化の具体的な事例を積み上げていくことが重要です。当グ
ループも、日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会とさまざまな場面で連携し、その一翼を担っていきます。

6

Sustainability Report: Natural Capitalコウノトリなどの高次消費者の存在は生態系が健全に保たれていることを示します。また、広域を移動する鳥類は、生態系ネットワー
クの連結性を示す指標になります。

出典：国⼟交通省 ⽔管理・国⼟保全局 河川環境課パンフレット「川からはじまる 川から広がる 魅⼒ある地域づくり」

Sustainability Report: Natural Capital7自然を減らさない
山間部～都市近郊

奄美⼤島

アマミノクロウサギ・トラスト
市⺠・企業の⼒で森を買い取って守る
企業の関わり⽅：寄付、広報⽀援
世界⾃然遺産の登録が予定されている奄美⼤島には、特別天然記念物のアマミノクロウサギやルリカケスをはじめ、多くの希少な⽣きものがすむ森があります。その森の⾯積は島の約8割を占めていますが、国有林は6％しかなく、多くは⺠有林となっています。私有地の森は、売買や利⽤が⾃由なので、所有者の意向によっては森が伐られたり、開発されたりします。
そのようななか、（公社）⽇本ナショナル・トラスト協会は、2013年より私有地の森を買い取り、多くの野⽣の⽣きものの⽣息環境を守るトラスト活動に取り組んでいます。これまでに瀬⼾内町の古志（約100ha）と嘉徳（約4.7ha）、⿓郷町の久場（約1.7ha）の3カ所に⼟地を取得し、アマミノクロ
ウサギをシンボルとした豊かな森を守っています。いったんトラスト地になったら、原則、改変や譲渡することなく、森のまま維持されていきます。
こうした⼟地を買い取る資⾦は、個⼈や企業からの寄付⾦です。例えば、1号地（古志）の買い取りに必要な資⾦2,000万円は、六つの企業と400⼈を超える個⼈から寄せられました。企業が直接、⼟地を買い取って守るのは難しいですが、トラスト団体が実施しているプロジェクトに参加し寄付をすることで、豊かな⾃然を確実に守り、将来世代に引き継いでいくことができます。
また、⽇本ではナショナル・トラストを知らない⼈が多く、その内容や意義が広く理解されていません。当社⽀店ロビーでのチラシ配布やブログでの記事掲載など、企業の発信⼒を生かした広報
活動の⽀援も有効です。

全国で広がるナショナル・トラスト
ナショナル・トラストは、英国で100年以上前に発祥しました。国⺠から広く寄付を募り、国⺠にとって⼤切な⾃然環境や歴史的な建造物を、トラスト団体が買い取りなどによって取得することで、乱開発を未然に防ぎ永久に守る活動です。英国を参考に、⽇本でも1964年に神奈
川県の鎌倉で始まって以来、知床や天神崎、柿⽥川をはじめ各地域でトラスト活動の輪が広がり、50 以上の地域でさまざまな取り組みが進められています。
⽇本ナショナル・トラスト協会は、こうした各地域内のトラスト団体が集まってつくられた全国組織です。⾃らも⼟地を所有してトラスト活動を実践しながら、全国的な普及広報や提⾔活動などを⾏っています。

8

Sustainability Report: Natural Capital世界で、奄美大島と徳之島だけに生息するアマミノクロウサギ

美しい⾊の⿃、ルリカケス。奄美⼤島と徳之島だけに⽣息してい
ます。

3号地
奄美市

1号地

2号地
国有林
民有林
国交省GISホームページの国土情報ウェブマッピングより

アマミノクロウサギトラストの 場 所

国有林の割合 6%

奄美⼤島は独⾃の進化をとげた島特有の⽣物、固有種の多さで世界的に注⽬されています。

アマミノクロウサギ・トラストの場所

国有林の割合6％岬の⼀部がトラスト地です。海上交流が盛んだった縄⽂時代からサーファーでにぎわう現在まで、嘉徳の海をずっと⾒守ってきた森

1号地
（古志）
に建てられた看板。
三井住友信託銀⾏も約0.8ha相当の森の買い取り資⾦を寄付し、「三井住友信託の森」
が掲載されています。

2020年2⽉から開始したキャンペーンでは、２号地（嘉徳）を買い取るための寄付⾦を、500万円⽬標に集めています。

千⾥中央⽀店のロビーに設置されたアマミノクロウサギ・トラストの寄付キャンペーンの資料

Sustainability Report: Natural Capital9自然を減らさない
山間部

森林信託
三井住友信託銀行では、林業経営や山林の維持管理における担い手不足、相続問題、施業放棄、所有者不明森林などの社会問題を解決する一手段として、森林信託のスキームを開発し、2020年8月に、本邦初の商事信託として、岡山県西粟倉村に個人の方が所有する森林を信託受託しました。当社は所有者の方に代わって林業事
業体への経営の委託、収入の管理などを行い、間伐収益などによる配当を行っていきます。
森林信託は、林業再生や地域の活性化を進める「信託ならでは」のSDGsへの取り組みです。

岡山県西粟倉村の取り組み
百年の森林構想

西粟倉の森林の100年

西粟倉村は村の約95％が森林で、その50年後の森林

現在の西粟倉村の森林

うち85％を杉・檜の人工林が占めます。

1年

25年

50年

西粟倉村では、林業の再生こそ持続可能

元々林業で成り立っていたこの 地 で 、約50年前に、子や孫のために、苗 木 を 植えました。

植林した苗木が すくすくと育っていきます。密 集 し た
木 々は 、上 へ
上へとその長さを伸ばしていきます。

ある程度成長した木々の間伐 を 行 い 、地面に日光が届
くよう、森の密度を調整していきます。

な村づくりに必要であるという考えのもと、50年前に先人たちが植えた木を100
年先の子孫へと受け渡すために、「百年の森林構想」が立ち上げられました。

75年

100年

木々の幹も太 しっかりと山に根くなり根もは ざし、木の通り道
り、
保水林とな として川も自然にり、下草なども つくられます。山生えてきます。 の動物たちのす
少しずつ鳥も みかとしても利用
すみ始めます。 されています。

出所：西粟倉村役場HP「百年の森林構想」を基に作成

木材サプライチェーンの構築
村が所有者から森林を預かり、間伐や作業道

活用

整備などを行う体制を構築しました。ローカルベ
ンチャーの力も活用しつつ、間伐材を加工して製品化できる環境を整え、生産から販売までのサ

製材加工

植林

プライチェーンを構築しています。
また、森林資源を活用したバイオマスボイラーや小水力発電など再生可能エネルギーの導入を進め、地域資源や経済の循環を推進しています。

10 Sustainability Report: Natural Capital

伐採森林信託事業
都市部に居住しつつ西粟倉村に森林を所有する「村外地主」の存在や、所有者不明森林の発生などに対応し、施業地の集約化や施業の効率化を進めるため、森林信託のスキームを開発しました。
森林信託においては、三井住友信託銀行が受託者として、森林所有者（委託者）から森林の信託を受け、森林管理専門会社への計画策定や施業の委託、事業収入の管理、委託者である森林所有者への配当など、森林経営管理業務全般を一括して受託します。
森林信託スキーム
森林所有者
（委託者）

森林の信託

西粟倉村に森林を保有する個人

三井住友
信託銀行
（受託者）

経営実施権設定

(株)百森

岡山県
西粟倉村

西粟倉村にて森林の施業などを実施する受益権・配当施業収益

森林管理専門会社

スマート精密林業への取り組み
三井住友信託銀行では、林業のさらなる生産性向上のため、信州大学などと連携し、ドローンやICT※を活用したスマート精密林業の実現を支援しています。また、林業再生に向け、川上だけでなく、川中、川下のそれぞれで効率化・高付加価値化を進めるため、関係者と連携し、サプライチェーン全体の活性化にも取り組んでいます。

※Information and Communications Technology：情報通信技術

川上

川中

原木生産の集積・拡大加工の生産性向上• 新たな森林管理システム• 林地台帳整備• 製 材工場、合板工場大模化・効率化

川下
木材需要拡大･利用促進• 木材利用の促進の環境整備• 外材からの代替需要の獲得• 金融支援• 高性能加工機械の導入支援• バイオマス利用促進• 高性能機械の導入• 流 通効率化のための施設 整備• 他資材からの代替需要の獲得• 重点的路網整備支援• 出荷ロット規模拡大• 中高層木造建築物の拡大方策• 輸出促進ICTによるスマート精密林業化

Sustainability Report: Natural Capital11自然の質を高める
都市

ハビタット評価認証制度
⽣物多様性の損失を減らし、価値を⾼める取り組みの評価と認証企業の関わり⽅：⽣物多様性に貢献する開発事業の実施、⾃然地の保全再⽣・維持管理

地球温暖化対策や省エネの分野では、「ネット・ゼロ（実質ゼロ）」という⾔葉がよく聞かれます。
たとえば、消費エネルギー量よりも創出エネルギー量が多い住宅を、ZEH＝ゼッチ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）と呼びます。これは、住宅の省エネ性能を⾼めて、消費エネルギーを極⼒減らしつつ、消費する分については、住宅に設置した太陽光発電などによりつくり出したエネルギーで全てまかなうという仕組みです。
⽣物多様性を守る取り組みにおいても同様に「ノー・ネット・ロス（実質的な損失ゼロ）」という考え⽅があります。これは、開発などにより失われる⽣物多様性の価値を極⼒減らしつつ、失われる分について
は、植栽などにより新たに再⽣された⽣物多様性の価値をもって、全て埋め合わせるという⽅法です。
ナショナル・トラスト（p.8〜9）で紹介したような、⼀度失われたら埋め合わせが難しい貴重な⾃然地については、⼟地の買い取りなどにより「ノー・ロス（完全に守り、損失させない）」⼿段が有効です。⼀⽅、都市などで⾒られる、外来種や園芸種主体の緑地については、造成⼯事により伐採されても、地域本来の在来種を適切に組み合わせた形で緑地を再⽣すれば、失われた緑地の価値を上回る「ネット・ゲイン（質的な⽣物多様性価値の向上）」が可能となります。
このような、⽣物多様性価値の損失分と獲得分をそれぞれ定量的に算出し、ノー・ネット・ロスや
ネット・ゲインを客観的に評価・認証する制度が、ハビタット評価認証制度（JHEP認証制度）です。
また、都⼼のオフィスビルのように⼗分な緑地スペースを確保できずノー・ネット・ロスが達成できないケースでも、JHEPの仕組み（評価値の移転制度）を使うと、離れた場所での取り組み（たとえば、郊外での⾃然再⽣など）による⽣物多様性価値の向上分を、認証レベルに達していない事業地へ移転して加算することも可能です。
建物の環境性能を評価認証する「CASBEE-不動産」と敷地の生物多様性を評価するJHEPを併用することにより、不動産の多様な環境性能を高め、総合的な不動産価値の向上を図ることができます。
三井住友信託銀行は、こうした認証制度の導入や市場の拡大に向けた取り組み、コンサルティング
業務などを積極的に推進してきました。

12 Sustainability Report: Natural Capital

100%
80%
60%

樹林タイプ

40%

樹林タイプ
（外来種・園芸種）
低木・草地・竹林タイプ

20%

低木・草地・竹林タイプ（外来種・園芸種）
人工地タイプ0%
基準年（2009年）

計画（2067年）

⽇本で初めてJHEP認証（AAA）を取得した「アークヒルズ仙⽯⼭森タワー」。元々、⼾建ての住宅や、園芸種が中⼼の緑地から成るエリア（緑化率27％）でしたが、再開発の結果、緑化率は65％と倍増し、⽣物多様性の質も加味した価値は、将来的に4倍近くまで向上する⾒込みとなっています。

⾸都⾼速⼤橋ジャンクション換気所の上によみがえった⾥⼭「おおはし⾥の杜」。ほとんど緑地が存在しない場所に建設されましたが、今では⽥んぼを含め、緑化率8割以上の⾥⼭環境が維持されています。JHEP認証により算出された⽣物多様性の価値は、事業前の30倍に達します。再⽣された都会の⾥⼭は、近隣の⼩学校の体験学習の場としても、⼤いに活⽤されています（写真は⼀般開放⽇。通常は⽴ち⼊りできません）。

郊外においても、JHEPを活⽤した企業の取り組みが⾏われています。埼⽟県の三芳町には、広⼤な雑⽊林が広がっていますが、その多くは⼈の⼿が⼊らず、明るい雑⽊林にすんでいた⽣きものは衰退する⼀⽅となっています。地元で産廃業を営む⽯坂産業では、⼯場周辺の荒廃した雑⽊林を借地し、定期的な伐採管理によって、⽣物多様性の改善を図り、武蔵野の美しい⾥⼭を復活させるプロジェクトを進めています。

Sustainability Report: Natural Capital13自然の質を高める
都市近郊

千葉県・⻑南町

森の墓苑
新しいコンセプトのお墓で⾃然を再⽣
企業の関わり⽅：研修、広報⽀援

房総半島にある「森の墓苑」は、失われた⽣物多様性を再⽣することを⽬的として、（公財）⽇本⽣態系協会が2016年に開苑しました。⼟砂採掘跡地につくられており、このような⾃然が失われた場所で、⾃然再⽣を⽬的とした墓地は全国で唯⼀です。樹⽊葬ではありますが、⾃然再⽣にも貢献できるという点で全く新しいコンセプトのお墓です。
これまで、墓地開発のために多くの⾃然が壊されてきました。2040年頃に迎える死亡⼈⼝のピー
クに向けお墓の需要はますます増えると予測されており、さらなる⾃然の破壊が⼼配されています。
⼀⽅で、⽇本は⼈⼝が減っていき、使われなくなる⼟地が増えていく⾒込みです。そのようななか、使わなくなった⼟地を積極的に⾃然に戻したり、うまく活⽤しながら⾃然に戻す機会も増えていくと思われますが、「森の墓苑」はその先駆けとなる取り組みと⾔えます。
墓標の代わりに植える樹⽊は、コナラ、クリ、ヤマザクラなど、地域に昔からあった樹種から選べます。周囲の⼭で集めた種から苗⽊をつくり、契約ごとに植樹して、50年かけて森づくりが⾏われます。⼟砂採掘の跡地を利⽤した、自然が増えていくお墓です。また、森づくりというと樹⽊ばかりが注⽬されがちですが、豊かな⼟壌やビオトープをつくるためには野草が⼤事であるため、「草はらづくり」も進められています。最終的には、墓苑全体が⼀つの⼭（⾃然保護地）として恒久的に管理されることとなっており、やがて周りの⼭と⼀体となり、房総丘陵の⾃然の⼭へと戻っていきます。
墓苑には管理作業やイベントを通じ、地域の方をはじめさまざまな⼈が関わっています。環境教
育等促進法に基づく「体験の機会の場」に千葉県で初めて認定されたこともあり、⾃然体験などの活動の場として、企業の社員研修、学校の環境学習での活⽤も増えています。
三井住友信託銀⾏の各⽀店では、この「森の墓苑」をテーマとしたロビー展や勉強会を開催し、広報の⽀援を⾏っています。これは、社員が⾃然環境の重要性を再認識するとともに、終活ニーズに関する情報を収集し、相続などの資産承継や資産管理の業務に役⽴つ学びの機会となっています。

14 Sustainability Report: Natural Capital在来の草の株を植える体験

専⾨学校⽣が巣箱を作成。今年はヤマガラやシジュウカラが巣づくりをしました。

苑内では⽣態系の頂点に位置するタカの⼀種、サシバの舞う姿が⾒られ、今ではフクロウやオシドリが巣をつくるなど、本格的に⾃然が戻りつつあります。⾃然の再⽣や⾃然のネットワーク化は、関われば関わっただけ成果を出せるやりがいのある取り組みです。

⽀店でのロビー展の様⼦

Sustainability Report: Natural Capital15自然の質を高める
都市近郊

⽣物多様性を守るゴルフ場
ドイツに学ぶ、⽣きものと共存する、新時代のゴルフリゾート
企業の関わり⽅：ゴルフ場における動植物調査、環境改善、
従業員教育、
ゴルファーへの普及啓発

企業のビジネスを円滑に進める社交の場として活⽤されてきたゴルフ場ですが、⽣態系ネットワー
ク（ビオトープ・ネットワーク）を国の施策として位置付けているドイツでは、ゴルフ場においても、
⽣物多様性を守り、取り戻すための取り組みが進められています。
たとえば、⽇本のゴルフ場では、コース内の池（ウォーターハザード）は⽔⾯のみの環境として管理し、植物は排除されることが⼀般的ですが、ドイツでは、池で⽔⽣植物を繁茂させ、⽔⿃が営巣できるような環境を整えることで、⽣物多様性の価値を⾼める努⼒をしています。
コース内には地域の在来種が植えられ、OBエリアには、昆⾍類などがすみやすい環境となるように、地域の在来野草の種をまいて広⼤な草地環境がつくり出されたり、材⽊を積み上げた環境を配置したりするなどの⼯夫が随所に⾒られます。
⾃然を守り、育てているのだという誇りを持って運営されているドイツのゴルフ場ですが、⽇本でも、近年、ゴルフ場における⽣物多様性の取り組みについて、議論の萌芽も⾒られるようになってきました。
今後、⽇本でも⽣きものと共存するゴルフ場を具体化するためには、まず、ゴルフ場の運営会社としては、ゴルフ場内の⽣物多様性について、過去の状況も含めた調査を⾏い、保全や改善に向けた⽅針を⽴てることがスタートラインとなります。その上で、具体的な取り組みの第⼀段階として、プレーに影響が出にくいOBエリアでの環境改善を⾏いつつ、サインやパンフレットなどにより、ゴルフ場で⽣物多様性を守ることの⼤切さをプレーヤーへ伝える、普及啓発活動を進めることなどが考えられます。
また、休暇や接待等でゴルフ場を利⽤する私たち企業人の側も、ゴルフ場の環境対策や⽣物多様性の取り組みについて関⼼を持ち、プレー代の一部として寄付したり、環境NGOなどを交えた対話に参画することも、今後のゴルフ業界の健全な発展のためには必要なことかもしれません。

16 Sustainability Report: Natural Capital

コース内に広がる草はらのビオトープ

⽔際に、豊かな植⽣が⽣育するウォーターハザード

朽⽊を集めて、昆⾍などのすみ場所もつくっています。

ゴルフ場内で養蜂も⾏われています（野の花から採れた蜂蜜の売上で若⼿ゴルファーの育成も）。

コース沿いの野の花がミツバチの吸蜜源となります。

昆⾍ホテルと解説のサイン

散策を楽しむ市⺠

樹⽊も全て地域在来の種類

Sustainability Report: Natural Capital17

自然を増やす遊水地とその周辺

北海道・⻑沼町

タンチョウも住めるまちづくり
舞鶴遊⽔地を生かした地域振興の新しい形
企業の関わり⽅：協議会への参加、イベントへの参加、商品開発
タンチョウは釧路湿原など道東にいる野⿃のイメージですが、昔は北海道各地に生息し、冬は本州までやってきていたことが古⽂書にも記されています。道央の⻑沼町も、かつては⼤⼩多数の沼地や湿原地が広がり、タンチョウの繁殖地となっていました。町内には今でも「舞鶴」「繁殖橋」といった名前が残っています。そのようななか、（公財）日本生態系協会と地元農業者の方々との勉強会がきっかけとなり、農家有志によるタンチョウを呼び戻す活動が始まりました。
現在、タンチョウは道東に⽣息地が集中し、絶滅のリスクを低くするために分散していく⽅針が環境省から⽰されており、この舞鶴遊⽔地がタンチョウの⽣息地になれば分散化を進めることにもなります。そこで、⻑沼町と遊⽔地を管理する国⼟交通省北海道開発局札幌開発建設部が連携して、地域の多様な主体が参画する「タンチョウも住めるまちづくり検討協議会」が2016年に設⽴されました。タンチョウをシンボルとしたまちづくりの町⺠への普及啓発、タンチョウにちなんだソフトク
リームやパンなど地域によるオリジナル商品の開発、⼦どもたちへの環境教育、タンチョウの営巣に向けた舞鶴遊⽔地の環境づくりや、写真愛好家などの近づき過ぎを防⽌するための有志による⾒守り活動などに取り組んでいます。
こうした活動が実を結び、2020年、舞鶴遊⽔地内でタンチョウにヒナが誕⽣しました。空知管内
では100年以上なかったことです。遊⽔地のような⼈⼯的につくられた場所でタンチョウが繁殖するのは世界的にも珍しいと⾔われています。
舞鶴遊⽔地は治⽔を⽬的とした施設ですが、その広⼤なスペースをタンチョウの⽣息地としても生かすことで、タンチョウをシンボルとした⾃然と共⽣するまちづくりに向けた住⺠の意識改⾰や地域活性化、環境教育の推進にもつなげています。グリーンインフラとして遊⽔地の付加価値を上げ、治⽔と地域振興を結びつけた新しい取り組みです。こうした取り組みには、タンチョウをモチーフとした商品開発やイベント参加、協議会への参加といった形で企業が⽀援しています。
舞鶴遊⽔地でのヒナ誕⽣をきっかけに、地元での取り組みがさらに活性化するとともに、道東からのタンチョウ分散の重要な⼀歩となり、道南、東北、関東…と⽣息地をつなげていくエコロジカ
ル・ネットワークの取り組みが前進しています。

18 Sustainability Report: Natural Capital

舞鶴遊水地の全景

提供：千歳川河川事務所

環境学習の様子

令和2年8月7日

舞鶴遊水地で子育てしたタンチョウの親子
提供：タンチョウも住めるまちづくり検討協議会

タンチョウを見守る市民活動

タンチョウをモチーフとした商品

丹頂ソフト

タンチョウパン

丹頂鶴のケーキ

羊羹（双鶴と雪）

日本酒（夢馬追）

タンチョウをモチーフとした商品開発検討協議会 地域づくり専門部会が声がけを行った少数の地元企業からスタートしましたが、徐々にその他の企業も参画するなど、広がりを見せています。

Sustainability Report: Natural Capital19

自然を増やす遊水地とその周辺

渡良瀬遊⽔地コウノトリ・トキの舞う地域づくり
関東地域で広がるエコロジカル・ネットワーク
企業の関わり⽅：経済価値向上のための知見の提供
コウノトリといえば、絶滅したときの最後の⽣息地、兵庫県豊岡市での野⽣復帰に向けた取り組みがよく知られています。現在では47都道府県全てで⾶来が確認され、240⽻以上が⽇本各地の空を飛ぶまでになりました。
そのようななか、2020年、渡良瀬遊⽔地の⼈⼯巣塔で、千葉県野⽥市⽣まれの「ひかる」と徳島県鳴⾨市⽣まれの「歌」のペアにヒナが誕⽣するという嬉しい出来事がありました。野外繁殖によるコウノトリのヒナ誕⽣は、2005年に豊岡市で野⽣復帰の取り組みが始まって以来、東⽇本では初めてのことです。
この快挙の背景には、渡良瀬遊⽔地を含む利根川や荒川の流域で続けられてきた取り組みがあります。コウノトリなどの⼤型⽔⿃を関東地域に呼び込もうと、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉の29市町から成る「コウノトリ・トキの舞う関東⾃治体フォーラム」（2010年〜）や国⼟交通省関東地⽅整備局の「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」（2014年〜）など、⾏政、学識経験者、市⺠団体
をはじめさまざまな⽴場の⼈々による検討が進められてきました（三井住友信託銀行も協議会に参加
し、金融や不動産価値の視点からさまざまな知見を提供しています）。
コウノトリは⼤⾷漢で１⽇に500gもの⿂、昆⾍などさまざまなものを⾷べると⾔われています。遊⽔
地の周辺に広がる⽔⽥でもコウノトリが⼗分な餌をとれるよう、農家の協⼒により減農薬・減化学肥料のお⽶の栽培や、冬に⽥んぼに⽔を張る「ふゆみずたんぼ」、⽔⽥⿂道の設置なども始まっています。コウノトリをシンボルとすることで、遊⽔地や河川などの公共⽤地を中⼼に⾃然が再⽣され、周辺の⽔⽥にも取り組みが広がり、地域全体に健全な⽣態系が復活しつつあります。この取り組みを持続し発展させるためにも、企業の参加も促しながら地域活性化をどう進めるかが課題です。

ひかると歌のペア

20 Sustainability Report: Natural Capital

渡良瀬遊水地自然を増やす里地里山

佐渡

トキと共⽣する⾥⼭づくり
地域をあげたトキ野⽣復帰の取り組み
企業の関わり⽅：ESDの実施、広報支援
⼤型⽔⿃の一つであるトキも、地域の⾃然を豊かにしていくシンボルとなります。昔は⽇本中で⾒られていた⿃で、⾥⼭のアカマツ、クヌギ、コナラなどの樹⽊に巣をつくり、⽥畑でドジョウやバッタなどを⾷べます。1981年に国内最後の⽣息地であった佐渡島で、最後の5羽のトキを人工繁殖のために捕らえたことで、野生での絶滅となりました。
2008年より佐渡市で飼育個体の放⿃を開始し、2012年には野⽣下では36年ぶりとなるヒナが誕⽣しました。現在は400⽻を超えるトキが佐渡島にいると推定され、⽇本海を越えて本州で確認される例も増えてきています。トキの増加には、地元の農家の取り組みが⼤きく関わっています。佐渡市⽔⽥農業推進協議会では、トキが餌をとる⽔⽥を守るために、無農薬・無化学肥料栽培やビオトープの設置など、五つの取り組みのいずれかの実施を要件とする「⽣きものを育む農法」で栽培されたお⽶を「朱鷺と暮らす郷づくり認証⽶」として認証しています。
かつての絶滅理由にもなった、農薬による餌となる⽣きものの減少、⼭間部の⽔⽥の消失といったトキの採⾷環境の再⽣をはじめ、トキを題材とした地元の⼩学⽣への環境教育や啓発活動など、地域⼀丸となった取り組みが進んでいます。こうした取り組みは、島全体が「世界農業遺産」に⽇本で初めて認定されるなど、世界的にも注⽬されています。
島外では、野外放⿃には⾄っていませんが、島根県出雲市、新潟県⻑岡市などでもトキの分散飼育が進められています。また、トキの⾶来例も多い新潟県の越後平野では、国⼟交通省北陸地⽅整備局が事務局となり、トキやハクチョウなどを指標とした⽣態系ネットワークの全体構想の検討を始めており、今後、佐渡島からやってきたトキが安⼼して暮らせるよう、越後平野全体での受け⼊れ準備が着々と進められています。三井住友信託銀行は、こうした状況を分かりやすく子供たちに伝えるべく2017年7月、新潟市立赤坂中学校でESD（持続可能な開発のための教育）の授業を行いました。

Sustainability Report: Natural Capital21

自然を増やす
河川とその周辺
ひ

い かわ

斐伊川

唯⼀無⼆！⼤型⽔⿃5種が暮らす神話の國恵まれた⾃然環境の生かし⽅を模索
企業の関わり⽅：協議会への参加、広報、イベントへの参加、商品開発
島根県東部から⿃取県西部に⾄る⼀帯には、⼀級河川である斐伊川と、
周囲の豊かな⽔⽥地帯から成る⼟地が広がっています。
出雲⼤社をはじめとした、歴史や神話、伝統⽂化に彩られたこの地域は、希少な⼤型⽔⿃類5種群（ガン類・ハクチョウ類・ツル類・コウノトリ・トキ）が全て揃う稀有な地域です。
地元ではあまりに当たり前な⾵景ゆえに、その価値も⼗分に認識されていませんでしたが、2015年
より、地元⾃治体と国⼟交通省中国地⽅整備局出雲河川事務所のほか、学識者やNPO、JA、観光協会などがタッグを組んで、⽣態系ネットワークの形成と活⽤に向けた協議会が⽴ち上がりました。
国交省が、2017年に斐伊川の河⼝周辺でハクチョウ類やガン類が休息しやすい環境を整備したところ、翌年には早速ねぐらとして利⽤する様⼦が確認されています。出雲観光協会では、まずは地元の⽅々にこの素晴らしい環境を知ってもらおうと、
マガンの集団のねぐら⼊りを観察するツアーを企画。多くの家族連れが雁（ガン）の鳴き声と迫⼒ある⽻⾳を楽しみました。⽔⿃たちがすみやすいように管理された⽥んぼのお⽶は、「湖北はくちょう⽶」や「どじょう⽶」などとして販売され、地元の洋菓⼦店では、その⽶粉を使ったサブレも開発されています。
上流域に位置する雲南市では数年前からコウノトリが⾶来するようになり、2017年には市内で営巣し、国内最⼤数となる4⽻のヒナを育て始めました。その後も、毎年4⽻のヒナが巣⽴っており、コウノ
トリの⾷べ物となる⽣きものが豊富であることの一つの証拠となっています。
⼤型⽔⿃5種のうち、まだ野外では⾒られない「トキ」についても、近い将来の放⿃を⽬指して、出雲市はじめNPOによる環境改善のプロジェクトが⽴ち上がっているところです。⼤型⽔⿃が舞う神話の國の、これからの展開にますます⽬が離せません。

⽔⿃がすみやすい⽥んぼのお
マガンのねぐら⼊り

ハクチョウが祀られた神社

雲南市の⼩学校に設置された⽔⽥で採⾷するナベヅルの農家やJAと⼀緒にビオトー ⽔⽥内につくられた⼈⼯巣塔で営巣するコウノトリ

群れ

プで⽣きもの探し

22 Sustainability Report: Natural Capital

⽶が材料の「わたりどりサブレ」

⼟の水路自然を増やす
河川とその周辺

四国

コウノトリ・ツルを指標とした地域づくり
吉野川、四万⼗川の流域から始まる
四国全体のエコロジカル・ネットワーク
企業の関わり⽅：協議会への参加、地域経済の振興策の検討
四国圏域においても、国管轄の河川を中⼼に⽣物多様性の改善に向けた取り組みが進むなか、
2015年にコウノトリが徳島県鳴⾨市に2⽻⾶来し巣づくりを始め、2017年には3⽻のヒナが誕⽣し、全国でも野外繁殖の先駆的な地域となりました。鳴⾨市から特別住⺠票が交付されるなど、地元でもコウノトリは⼤⼈気です。
また、ナベヅルやマナヅルも定期的に⾶来して、⿅児島県の出⽔平野への集中を解消する新しい越冬地になるのではと、国内外から期待されています。コウノトリやツル類は、⼤きくてよく⽬⽴つことから、多くの⼈々の関⼼や⽀持を集めやすい⿃です。四国の各地で、⾃治体やNPO､関係団体などによる安定した⽣息地づくりとそれを生かした地域づくりの機運が⾼まっています。
こうしたことから、2018年に国⼟交通省四国地⽅整備局が「四国圏域⽣態系ネットワーク推進協議会」を設⽴し、地域別には、吉野川流域と四万⼗川流域の協議会が設⽴されています。これらの協議
会には学識者、⾏政、関連団体をはじめ地⽅銀⾏や電⼒会社などの地元企業も参加し、コウノトリとツル類を指標として、河川とその周辺地域の⾃然をどう守り再⽣するか、そして四国全体のエコロジカル・
ネットワークをどうつくっていくか、さらに地域経済の振興をどう実現していくかが検討されています。

鳴⾨市のハス⽥で餌を探すコウノトリ

鳴⾨市で野外繁殖したコウノトリ

成果の一つ「コウノトリおもてなしレンコン」。農家の協⼒により、
コウノトリの餌場となっている畑で低農薬栽培されたレンコンは、安全・安⼼な農地であることを生かした農産物
NPOによるコウノトリの生息地づくりのブランド化につながっています。

Sustainability Report: Natural Capital23

当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み

2000年

経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託（三井住友信託銀行）

2008年

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（三井住友トラスト・ホールディングス)生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス)TEEB（生態系と生物多様性の経済学）中間報告の翻訳（三井住友信託銀行）

2010年

生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発（SMTAM）

2012年	国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナン
ス・アライアンス）」に署名（ホールディングス）2013年

自然資本評価型環境格付融資を開発（三井住友信託銀行）
自然資本研究会を組成（三井住友信託銀行）

2016年

赤道原則に署名（三井住友信託銀行）

2018年

主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（SMTAM）

2019年

ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（三井住友信託銀行）

2020年

融資におけるセクターポリシーの制定（三井住友信託銀行）
岡山県西粟倉村から森林信託を受託（三井住友信託銀行）

	TNFD（Task force for Nature-related Financial Disclosures）ワーキング・グループに参加（SMTAM）*括弧内は現在の取り組み主体（SMTAMは三井住友トラスト・アセットマネジメント）

トピック アマゾン流域の熱帯雨林の開発管理に関する

ブラジル政府やブラジル中央銀行との対話

2020年6月、SMTAM（資産運用会社三井住友トラスト・アセットマネジメント)が署名・活動しているPRI（責任投資原則）と環境NGOのCERESの森林保全エンゲージメントワーキング・グループの活動の一環として、ブラジル政府所
管機関に対して実効性の伴うアマゾン森林保全・管理と開発状況についての情報開示を行うよう要請する公開レターを提出し、同国政府へのエンゲージメント活動を開始しました。SMTAMは日本の運用機関として唯一当初より賛同し、当プロジェクトのリード・マネージャーの一員として活動しています。同年7月、計4回にわたって同国副大統領や同国中央銀行総裁などと対話を行いました。また、ワーキング・グループで行った対話のほかに、同国中央銀行総裁、駐日大使とも個別に対話を行いました。ここではSMTAM社長の菱田から、投融資の中止もちらつかせる欧州勢とは異なる当社独自の考え方を伝え、日本と同国の経済交流の歴史も踏まえた有意義な意見交換を行いました。
同国の国土の60%を占めるアマゾンならびにアマゾン・バイオームと呼ばれる地域は代表的な熱帯雨林地域であり、気候変動や生物多様性を維持するためにもその地域の環境保全が求められています。現
在、政権がアマゾン流域開発の自由化を推進していく方針を表明し、農業開発の自由化・規制緩和を標榜していることや森林火災の常態化から、森林破壊が急速に進展する懸念が投資家の間で強まっています。今回の対話を通じてSMTAMは同国側に「政策の透明性や検証性を高めることによって政策の実効性や信認が高まると考えている」と主張し、同国側からも前向きに対応する旨の反応を得ました。SMTAMとしては今後も同国当局側や駐日大使館と継続的に対話を続けるなかで、同国政府側の取り組みをしっかり受け止めつつ、アマゾン流域の環境保全と経済開発の両立を支援、監視していく方針です。また、ブラジル側との対話継続の主体としてPRIのワーキング・グループが新たに組成されることになり、SMTAMはグループの中核メンバーの一員としても同国側との対話を継続していく予定です。

24 Sustainability Report: Natural Capital当グループと日本生態系協会、日本ナショナル・トラスト協会について
三井住友トラスト・グループは、これまで公益財団法人日本生態系協会、公益社団法人日本ナショナル・
トラスト協会と密接に連携し、日本におけるエコロジカル・ネットワークづくりに向けたさまざまな取り組みを行ってきました。本冊子はその一部をご紹介していますが、それだけにはとどまりません。日本生態系協会からは、当グループが特に日本国内において自然資本に関わる取り組みを行う場合、科学的エビデンスに基づくアドバイスをいただいています。また日本ナショナル・トラスト協会には、信託を活用したトラス
ト地保全のスキームの構築など多くの金融面でのサポートを行ってきました。また、両団体とは2007年以来、毎年12月に東京ビッグサイトで開催されるエコプロダクツ展に共同出展し、自然資本の経済価値の大きさを産業界に訴求してきました。
このような長期にわたるコラボレーションを通じ育んできた信頼関係は、ステークホルダー重視の経営を推進する上での当グループの大きな財産になっています。

左：日本生態系協会関事務局長が講師を務めたESD授業（新潟市立赤塚中学校）
中：日本ナショナル・トラスト協会に寄付する「社会貢献型自動販売機」（中野支店）
右：３者が共同出展したエコプロダクツ展

本冊子は公益財団法人日本生態系協会の監修のもとに作成されました。

三井住友信託銀行株式会社 経営企画部サステナビリティ推進部〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6251

ホームページ https://www.smtb.jp/csr/• 本提案書に基づく三井住友信託銀行からの提案につきましては、貴社自らその採否をご判断ください。
• 本提案書における三井住友信託銀行からの提案を貴社が採用されない場合にあっても、三井住友信託銀行との他のお取引について貴社が不利益な扱いを受けることはありません。また、三井住友信託銀行は本提案書における提案を貴社が採用されることを貴社との他のお取引の条件とすることはありません。
Sustainability Report: Natural Capital25本冊子は環境にやさしい植物油インキと適切に管理された木材を原料としてつくられた「ＦＳＣ®認証紙」
を使い、「水なし印刷」で印刷しています。