平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章

志摩市

子ども一人一人を大切にする教育

志摩市教育推進計画

第1章 （1）人権教育の推進

事業名

人権感覚あふれる学校づくり支援事業
しまふれあい人権フォーラム事業
人権教育推進研修事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における人権教育の充実②教職員の研修機会の充実

事業の目的（基本方針）

人権教育は、一人一人の心の在り方を問う営みでもあります。何よりも大切なのは「生命はかけがえのないものである」という考え方を根幹にした教育でもあります。 日本国憲法に定める「基本的人権の尊重」の原則に基づき、世界の人権教育に学ぶとともに、同和教育の理
念や成果を人権教育の重要な柱として位置づけ、人権尊重社会を実現すべく人権教育のいっそうの充実を図ります。そのために児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容等について理解するとともに、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが態度や行動に現れるような人権感覚を身につけることが大切です。学校、保護者、地域が協働し、人権感覚あふれる学校をめざした人権教育を推進します。

事業結果等

市内中学校区を単位として、代表校へ児童生徒のための人権教育に繋がる実践及び研修活動を行いました。特に、大王中学校区
では、鳥羽志摩人権教育実践交流会に向けて、地域とともに取り組んだ内容の報告や授業発表により、各校の実践を交流することができました。
また、人権教育推進事業では、志摩市人権教育推進ガイドラインに基づき、人権教育を推進するために、市内小中学校・幼稚園・保育所の研修会で周知しました。
ふれあい人権フォーラムは、学校で学んだ人権学習を交流する
中で、自分を見つめ、一人一人が課題解決のために何が大切なのかを考える場となりました。

現状と課題

ここ数年、継続的に取り組むことで、一定の成果をあげることができましたが、それぞれの事業について見直す時期にもきています。引き続き取り組んでいくもの、変えていく必要のあるものを整理していく必要があります。

今後の方向性各学校で取り組んでいる内容を確認し、現場の意見を聞く必要があります。学校で、課題を解決していくための中身づくりから関わっていくことで、具体的な内容に踏み込んでいけるようにしたいと考えます。また、差別解消のための法律や市のガイドラインを周知するための取り組みをさらに継続していく必要があります。

事
業
の
評
価

1

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人一人を大切にする教育第1章 （2）男女共同参画教育の推進

人権教育振興事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における男女共同参画意識の充実②教職員の男女共同参画意識の充実と指導力の向上

事業の目的（基本方針）「志摩市男女共同参画推進プラン」に基づき、学校教育、家庭教
育及び社会教育において、男女平等の理念を推進する教育・学習の充実を図るとともに、固定的な性別役割分担意識の解消を図る
ための啓発活動に取り組みます。

事業結果等

子どもたち一人一人の個性や能力に応じた指導のあり方や男女共同参画の基礎となる多様性のある社会について考える機会を設けたり、多様性を認め合える授業を展開しました。ＬＧＢＴに関して理解を深めていく授業についても取り組みが進んでいます。

現状と課題

子どもたちの学びと気づきを尊重していくことが第一となります
が、意識させるために一方向的な教育ではなく、子どもたちの中で自発的に広がっていくような取り組みを継続して行うことが大切です。そのために、教職員の研修や他機関との連携なども行っていく必要があります。

今後の方向性

男女共同参画の視点に立った教育を推進するために教材を充実させ、各教科において、自己の在り方や生き方や家庭生活、社
会参画について、児童生徒が自ら考える機会を提供していきます。また、LGBTなど性的マイノリティの人々に対する理解を深める
教育を進めます。

事
業
の
評
価

2

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第1章

子ども一人一人を大切にする教育

志摩市教育推進計画

第1章 （3）特別支援教育の推進

事業名

志摩市

介助員、学習支援教員配置事業

事業の概要（取組内容）①一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援②市単独の介助員・学習支援教員の配置③専門的な関係諸機関との連携④教員の専門性の向上⑤パーソナルカルテを活用した支援の引き継ぎ

事業の目的（基本方針）

特別に支援の必要な幼児・児童生徒の教育的ニーズを把握し、その自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、子どもたちがその持てる力をより高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な支援を行うように努め
ます。

事業結果等

介助員や学習支援教員の配置とともに、学習会を実施しました。
特別支援学校との連携及び医療機関や福祉など関係諸機関と連携し、個々の支援について協議し、特別支援教育コーディネー
ターの研修会も行い、資質の向上を図りました。福祉との連携のもと校種間の支援策を引き継ぎました。

事
業
の

現状と課題

評

児童生徒へのアセスメント力や適切な支援方法について、教職員一人一人の資質向上が求められています。各学校においては、
特別支援教育コーディネーターが中心となり、研修や支援策会議（校内委員会）を進め、介助員や学習支援教員とのスムーズな連携を図っていく必要があります。

価

今後の方向性学校、関係機関との情報共有を密にし、必要な介助員及び学習支援教員の配置を進めていきます。
特別支援教育コーディネーターの研修会や介助員及び学習支援
教員の学習会を継続して行い、個に応じた適切な支援が図れるよう専門性の向上に努めます。

3平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人一人を大切にする教育第1章 （4）問題行動への対応の推進

人権教育振興事業
生徒指導推進事業

事業の概要（取組内容）①いじめや暴力を許さない学校づくり②学校・保護者への支援体制の充実③学校・家庭・地域との各関係機関との連携の強化

事業の目的（基本方針）

問題行動への対応については、まず第一に未然防止と早期発見・早期対応の取り組みが重要です。学校は教職員が一体となって対応します。また、児童生徒が心身ともに健全に育まれる環境づくりのため、家庭教育への支援や情報提供をよりいっそう充実させるとともに、学校・家庭・地域及び関係機関と連携しながら、問題
行動の未然防止や早期発見、早期対応、再発防止及び相談体制の充実を図っていきます。

事業結果等

いじめをはじめとする問題行動の未然防止、早期発見及び早期対応のためのアンケートや、児童生徒一人一人に応じた指導・支援を進めました。
問題行動の早期発見・再発防止を図るため、学校間の連携を図るとともに、総合教育センターやこども家庭課、児童相談所等関係機関と連携した取り組みを進めました。

現状と課題

問題行動事案の中には、学校・家庭・地域の個別の教育力では十分に対応できなくなっている状況がみられます。
生徒指導や教育相談等について、教職員一人一人の資質向上が求められています。
虐待などにおいては、関係機関への通告なども即座にできる体制づくりが求められています。

今後の方向性

問題行動の未然防止、早期発見・早期対応の取り組みを進める
ため、学校は教職員が一体となって対応します。また、家庭、地域
及び関係機関と連携しながら、再発防止・相談体制の充実を図っていきます。

事
業
の
評
価

4

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第1章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

子ども一人一人を大切にする教育第1章 （5）不登校等児童生徒に対する支援の推進

教育支援センター事業

事業の概要（取組内容）①魅力ある学級・学校づくり②スクールカウンセラーの継続的な配置③教育支援センターの機能の充実

事業の目的（基本方針）

すべての子どもたちが安心して学校生活を送ることができるために、魅力のある学校づくりを進めるとともに、学校・家庭及び関係機関が連携しながら、子どもの不登校に関する対応支援を行って
いきます。

事業結果等

適応指導教室の指導員がすべての保育所・幼稚園・小中学校を訪問し、不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り組みを行いました。スクールカウンセラーと臨床心理士による不登校児童･生
徒や保護者や学校へのカウンセリングを行いました。

現状と課題

不登校を未然に防ぐための取り組みを充実させ、不登校等の児童生徒の学習の保障について、今後も取り組んでいく必要があります。
平成31年度に開設した志摩市総合教育センターに適応指導教室が移行されたことから、交通手段の確保を含め、新しい場所での業務にかかる課題の整理が必要です。

今後の方向性

今後も子どもたちが安心して過ごせる学校づくり、居場所づくりを進めるとともに不登校等児童生徒の卒業後の生活を見据えた支援に取り組んでいく必要があります。

事
業
の
評
価

5

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （1）志摩の自然に学ぶ教育の推進

学べる里海推進事業

事業の概要（取組内容）①学校教育における里海学習の構築・拡大②関係団体等と連携

事業の目的（基本方針）

海洋基本法では、国は国民が海洋についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における海洋に関する教育を推進するために必要な措置を講じることが定められています。本市で行われている里海学習と海洋教育は同じ方向の取り組
みと言えます。「志摩市里海創生基本計画」に基づき、学校教育において志摩の自然に学ぶ「里海学習」の充実を図ります。

事業結果等

大王小・志摩小・神明小において、シーカヤック体験や水産高校との交流学習を実施しました。
その他、海岸清掃活動、真珠加工作業及び地域の水産業体験を実施しました。

現状と課題

各体験活動を通じて、志摩の身近な自然を肌で感じ、これからの環境のあるべき姿を考える機会となりました。また、高校生とのふれあいを通じて、近い将来の自分のあるべき姿も描くことができたと思います。このように地域の産業を学び、志摩の自然に触れることで、わが故郷の良さを再認識する学習を行っています。
学校再編により、真珠やアオサなどの地域産業に関わる学習の継続が課題となっており、新たな「地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習」の構築が必要です。

今後の方向性

各教科や総合的な学習の時間を活用し、地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習を進めます。
再編後の学校における新たな「地域の産業や文化と自然環境との関わりについての学習」の構築を進めます。
同事業とＳＤＧｓ達成に向けた取組とのリンクについて検討してい
きます。

事
業
の

志摩市

評
価

6

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （2）子どもを育む家庭教育の支援の推進

家庭教育支援事業

事業の概要（取組内容）①家庭における教育力の充実②関係機関との連携

事業の目的（基本方針）

核家族化、少子高齢化等、家庭を取り巻く環境の変化が急速に進む中、家庭教育の充実が求められているため、関係部署や市民団体と連携を重ねながら家庭教育の充実を図っていきます。

事業結果等

こども家庭課、健康推進課と定期的また必要な場での情報共有のもと、連携して保護者との教育相談を行いました。
スクールカウンセラーと臨床心理士による保護者へのカウンセリ
ングを行いました。

現状と課題

教育相談の機会や内容をさらに充実させる取り組みを今後も進めていく必要があります。

今後の方向性関係機関と連携し、教育相談を行っていきます。
平成31年度に開設した志摩市総合教育センターに設置した教育相談窓口を活用して教育相談体制を確保していきます。また、発達支援教室において保護者の話し合いの場を設けるなどして家庭教育の充実につなげていきます。

事
業
の
評
価

7

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

事

志摩市

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （3）生涯学習の推進
ア．公民館講座開催事業
イ．阿児アリーナ管理運営事業
ウ．自主文化事業

事業の概要（取組内容）①生涯学習の活性化②生涯学習の施設整備と人材確保

事業の目的（基本方針）

自発的な生涯学習を推進し、生きがいのある生活が送れるよう、多様な市民ニーズに対応した学習プログラムの提供に努めます。

事業結果等

公民館講座受講者数
平成30年度 一般講座 5,974人、高齢者学級 403人
阿児アリーナ利用者数 （平成30年度）76,606人
自主文化事業等の開催時の入場者数 3,493人

現状と課題

公民館講座の受講者は減少傾向にあり、新規講座を公募したが、受講申込者数が少なく、開講できない教室もありました。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援するため、市民交流の場をつくる必要があります。
幅広く多様なニーズに対応した展示、発表会、講演、各教室、室
内スポーツ等の利用を図っています。
阿児アリーナでは、コンサート形式の文化事業を中心に実施していますが、新たな文化事業の取り組みが必要です。また、団体も多く取り入れらるような企画、そしてPRが必要です。

今後の方向性

若年層が希望を持って受講できる公民館講座の開設に取り組む
とともに、講師と協議のうえ既存講座のブラッシュアップに努めます。また、後継者不足に悩む団体等の自主的な活動を支援します。
適切な維持管理に努め、住民が安全で利用しやすい施設管理に努めます。
阿児アリーナでは、「見る」事業に加え「体験する」事業を取り入れた事業計画を策定し、生涯学習の活性化を図ります。

業
の
評
価

8

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章

ふるさとを誇ることができる教育

志摩市教育推進計画

第2章 （4）図書館運営の推進

事業名

志摩市

図書館管理運営事業

事業の概要（取組内容）①図書館（室）の充実と読書活動の推進②図書館（室）運営の活性化

事業の目的（基本方針）

図書館（室）は、生涯学習やまちづくりの拠点施設として志摩市立図書館を中心に各図書室が連携し、魅力ある図書館づくりに努
めます。

事業結果等

おはなし会
52回（市立28回、志摩24回）
出張よみきかせ
17回（子育て支援センター、小学校等）
保護者向け絵本講座 2回（保育所での保護者会開催時）
リサイクルフェア
4回（市立2回、志摩・磯部各1回）
ブックスタート
12回（健康推進課と連携）
幼保園等への貸出 117回（7,138冊）

事
業
の

現状と課題

評

おはなし会、幼保園等への貸し出し及びブックスタートなど、乳幼児期からの読書活動の推進を継続させるとともに、市内小・中学校と連携した読書活動を推進していく必要があります。読書活動の普及を行う職員のスキルアップも必要です。
また、保護者に対する読書活動の啓発も必要です。

価

今後の方向性「第二次志摩市子ども読書活動推進計画」に基づき、総合的かつ計画的に子どもの読書活動を推進します。
令和元年度の改修工事を機会に新たな図書館で、読書環境の充実を図ります。

9平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章

ふるさとを誇ることができる教育

志摩市教育推進計画

第2章 （5）生涯スポーツの推進

事業名

事
業
の
評
価

志摩市

ア、スポーツ教室開催事業
イ、美し国三重市町対抗駅伝事業
ウ、長沢野球場管理運営事業、阿児テニスコート管理運営事業
賢島スポーツガーデン管理運営事業
長沢運動公園グラウンド管理運営事業
社会体育施設管理運営事業
学校体育施設管理運営事業、大王柔剣道場管理運営事業
浜島海洋センター管理運営事業、志摩海洋センター管理運営
事業
エ、スポーツ振興補助金
オ、浜島ふるさと公園管理運営事業
志摩総合スポーツ公園管理運営事業
磯部ふれあい公園管理運営事業
カ、国民体育大会準備経事業

事業の概要（取組内容）①スポーツに親しむ場の提供②スポーツ推進計画に基づく取組③スポーツ施設の整備・充実④スポーツ団体への支援⑤総合型地域スポーツクラブの育成⑥国民体育大会の推進

事業の目的（基本方針）

スポーツ推進計画に基づき、だれもが時間や場所を問わず、生涯スポーツに気軽に参加できるまちをめざし、スポーツに親しむ場の提供やスポーツ団体の支援、総合型地域スポーツクラブの支援などにより、地域スポーツの推進を図ります。また、スポーツ施設の統廃合をはじめ、老朽化対策や耐震補強等の必要な施設を整備し、安心してスポーツを行うことができる環境づくりに努めます。

事業結果等

ア．志摩市出身の山口舞選手が所属する「岡山シーガルズ」を招いて、平成30年8月25日に阿児アリーナで、主に小・中学生（参加者：94人）を対象としたバレーボール教室を開催しました。
イ．平成31年2月17日開催の第12回美し国三重市町対抗駅伝に出場する志摩市代表選手の選考や出場選手への指導等を行い、総合順位8位、市部門6位の過去最高成績を収めました。
ウ．経年劣化により損傷した賢島スポーツガーデンのテニスコート
を昨年に引き続き改修し、全コート更新完了しました。
エ．市のスポーツ振興を担う志摩市体育協会及び志摩市スポーツ
少年団に補助金を交付しました。また、全国大会等へ出場する選手（個人21件・団体2件）に対し、激励金を交付しました。
オ．平成30年8月28日県主催のブロック別総合型地域スポーツクラ
ブミーティングに市内3クラブから参加し、デモンストレーション
スポーツの実技交流及びブロック内他クラブと情報交換を行い
ました。

10

現状と課題ア．小・中学生がトップアスリートのプレーに触れ、直接指導を受けられる教室を開催し、技術の向上を図っています。
イ．県駅伝においては、タイムレースによる選手選考を行い、スポーツ団体や学校との連携により、選手の育成・強化を図っています。
ウ．ほとんどの施設が、建築後20年以上経過し、老朽化が著しく、台風等で被害を受ける件数も増えてきていますが、施設数が多いため、改修には多額の費用が発生します。
エ．自主的に大会等を企画し、体力づくりや交流の場づくりを行っているスポーツ団体に対して支援を行っています。また、全国大会等へ出場する選手に対し、激励金を交付することで活動支援を行っています。
オ．大王、阿児の両地区は、総合型地域スポーツクラブが未設置の状況です。指定管理者制度を導入している施設では、地域に密着した各種スポーツの取り組みが展開されています。
カ．国体の準備については、各専門委員会及び常任委員会において計画、要項及び要領等を審議・決定し、本市で開催される三重とこわか国体及び競技別リハーサル大会競技会にかかる効果的・効率的な運営の方向性を示すことができました。
子どもたちが、とこわかダンスに取り組むことで、『自分たちも参加した大会』として記憶に残るものとし、また国体競技ＰＲ事業を実施することで、地域の方々の機運の醸成を図ることができました。
先催県の視察及び事業概要説明会に参加し、競技会場の設計及び設営に向けた方向性が確認できました。

今後の方向性ア．今後は参加者アンケートの結果等を踏まえ、規模縮小など教室を継続していける方法を検討していきます。
イ．スポーツ団体や学校と連携し、大会で活躍できる選手の育成に努め、上位入賞をめざします。
ウ．利用状況に応じた施設の統廃合や指定管理者制度の導入
等、弾力的な運用を検討する必要があります。また、施設改修のための計画策定が必要となってきます。
エ．充実した活動ができるよう、育成・支援の観点から、事業の存続が必要となります。
オ．生涯スポーツを通した地域づくりの支援を総合的に行うため、大王及び阿児地区の総合型地域スポーツクラブ設置に向けた取り組みが必要です。
カ．令和元年度は、令和2年度国体リハーサル大会開催準備に加え、令和3年度国体開催準備を実施します。

事
業
の
評
価

11

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （6）青少年健全育成の推進
ア．青少年育成事業
イ．青少年育成関係補助金
ウ．青少年補導センター事業

事業の概要（取組内容）①青少年育成団体の活性化②地域ぐるみの健全育成活動の展開③青少年補導センターの活動の充実

事業の目的（基本方針）

地域の子どもたちが健全で心豊かに成長することができる環境を整えるため、地域ぐるみで行う青少年健全育成活動を支援しま
す。

事業結果等

青少年育成事業における、実績報告数（延べ人数）
平成30年度 7,220人

現状と課題

ア．子どもたちを取り巻く状況は多様化に伴い、生活環境の変化が著しいなか、青少年育成事業の参加者が減少傾向にあります。子どもたちの関係を繋げていく事業内容や保護者を巻き込む事業は地域文化を支えるものとして今後も必要です。ふるさとに愛着が持てる事業を含めて、今後も引き継いでいきます。
また地域ボランティアの活動力も限られている状況があり、事業の継続に不安が残るため、人材の発掘には粘り強い働きかけが必要です。
イ．補助金 平成30年度 662,000円
ウ．青少年の健全な成長を阻害するおそれある行為については、
ネット犯罪やその被害状況がスマートフォン等の所有・利用状
況に伴い増加傾向にあります。

今後の方向性ア．学校、地域及び家庭との関係を結びつける各地域に根付いた特色のある青少年育成事業となっています。現状では子どもの数が減っている中で、いかに楽しく、集団行動を育くみ、感性を養い、地域活動を基本とした活動が今後も求められます。
イ．青少年育成市民活動に対して、今後も対象事業に補助金の交付を行います。
ウ．保護者、学校、関係者等が連携・協力しながら、犯罪に巻き込まれることがないように有害情報に関する判断能力の育成が図れるように啓発、教育を行い、青少年の問題行動に対する早期発見と補導に努めます。

事
業

志摩市

の
評
価

12

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

価第2章 （7）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
１ 伝統文化の保存と活用
ア．文化財ＰＲ映像制作事業
イ．文化財保護一般経費
ウ．遺跡発掘調査等事業
エ．文化財保護補助金
オ．民俗文化財伝承・活用等事業
カ．歴史民俗資料館管理運営費①文化財の保存②文化財の活用

事業の目的（基本方針）

市民が貴重な地域資源である文化財に対する理解を深めることができるよう文化財の保存を図るとともに、郷土の伝統文化の保存、継承に努めます。また、文化財に関する情報を広く発信し、市民の文化財保護に対する意識の醸成を図ります。

業

評

ふるさとを誇ることができる教育

事業の概要（取組内容）

事

の

志摩市

事業結果等

ア．市内にある文化財をＰＲするため、映像作品を制作しました。
イ．①民俗伝統芸能事業（磯部の御神田）：ナレーション原稿打ち
合わせ会議、竹取神事参加者の傷害保険加入手続きなど、祭典当日の準備を行いました。
②御神田体験田管理委託事業：御神田の体験田を地元有志の住民に管理委託、地元児童が田植え・稲刈り体験を行う
ことで、地域に根差す重要無形民俗文化財を身近に感じてもらうような体験を実施しました。
ウ．遺跡の位置を確定するための分布調査を実施するとともに、開発にかかる範囲確認調査を実施しました。また、志島・畔名
古墳群の調査実施にむけて検討委員会を実施するとともに、
志島古墳群第4号古墳（塚穴古墳）の出土遺物保存処理を行いました。
エ．文化財保存関係12団体に補助金を交付しました。
オ．国登録有形民俗文化財「志摩半島の生産用具及び関連資料」について、報告書の刊行にむけて、資料整備を行いました。
カ．企画展4回、講演会4回、古文書学習会12回を実施しました。
また、民俗資料貸出・閲覧が8件ありました。

13

現状と課題ア．多くの人に文化財に関心を持ってもらうために、今後も情報
発信 を行っていく必要はありますが、財源などの課題があります。
イ．御神田行事は９地区が７年に１度の輪番制で執り行っていま
すが、行事を運営していくうえで地域全体、行政の協力が必要不可欠です。
ウ．埋蔵文化財が適切に保存活用されるために今後も継続して事業を行う必要があります。
エ．市内にある貴重な文化財は、人口の減少や高齢化・少子化により伝統文化を引き継ぐ次世代の人材育成が課題となっています。
オ．有形民俗文化財の活用を促進するためにも、継続して事業を行う必要があります。
カ．企画展や講演会を通して市内の各地域に伝わる貴重な文化財の保存、活用に関して市民の意識の醸成に努めるため、広報しま、ホームページ等の各種媒体を活用し発信する必要があります。

今後の方向性ア．助成金などを利用して、さらに文化財の情報発信が行えるよう努めます。
イ．次年度以降も地域に受け継がれる重要無形民俗文化財を守るため、当日の運営協力など支援を継続していきます。
ウ．継続的な開発への対応と埋蔵文化財の保存・活用のために
国等の補助金を利用して事業を継続していきます。
エ．地域に受け継がれた文化財の保護・伝承を促進するため、後継者育成に努め、地域の保存団体等の自主的な活動への支援を行います。また、文化財保護への啓発活動のため、様々な文化財イベント（講演会など）を開催し、市民の文化財に対する意識の醸成を促進します。
オ．有形民俗文化財の活用を促進するために、国の補助金を利用して事業を継続していきます。
カ．次世代を担う子どもたちへ地域の文化財等の重要性や魅力を伝えるため、市内の各小学校の調べ学習への協力を推進しま
す。

事
業
の
評
価

14

平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【生涯学習スポーツ課に関する事業】

第２章
志摩市教育推進計画

事業名

ふるさとを誇ることができる教育第2章 （7）伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
２ 地域文化の保存と活用

ア．文化振興関係補助金

事業の概要（取組内容）①芸術文化の振興②文化の視点からのまちづくり

事業の目的（基本方針）

潤いとやすらぎがあり、だれもが心豊かに暮らせるまちをめざし、質の高い芸術鑑賞の機会の充実を図るとともに、市民自らが参加する芸術文化活動を支援する等、文化の視点からのまちづくりを推進します。また、市内各地域の伝統的な芸術文化に市民が愛着や誇りを持ち、次世代に継承できるよう支援します。

事業結果等

事
業

志摩市

現状と課題

の

ア．志摩市文化協会へ補助金を交付しました。また、全国大会等
出場激励金を10件支給しました。

ア．各町で文化イベント（芸能発表会・美術展）が開催されているが、少子化や生活圏の拡大、価値観の多様化などにより参加者は減少傾向にあります。各文化イベントを行う自主団体の会
員も高齢化に伴い活動の継続が難しくなってきています。地域に根差した文化イベントの創出や、各自主活動団体への支援
継続が必要です。また、「文化」の大会も以前に比べ、様々なジャンルの大会に出場する生徒の報告が増えてきました。

評
価

今後の方向性

ア．すべての市民が芸術文化にふれることができるよう、各文化振興団体が開催するイベント等の情報発信に努め、普段ふれることのできない文化芸術イベントへの参加を促し、郷土愛の心を育む活動に努めます。また、各文化振興団体の自主的・自立的な活動について支援を行います。今後も広報しま・ホー
ムページ等で激励金の案内、出場結果報告会などの周知を行うことで、文化への取り組む児童・生徒の意欲を高めることを継続していきます。

15平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （1）幼児教育の推進

幼児教育推進事業

事業の概要（取組内容）①生活や遊びを通した心身の発達促進②教職員の資質の向上③保育所、幼稚園、小学校との連携④子育て支援の充実

事業の目的（基本方針）

幼児期は遊びを中心とした楽しい集団生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期として位置づけられています。そこで、社会の変化に柔軟に対応し、保育環境を整備することを通して、子どもたちの健やかな成長をめざします。

事業結果等

こども家庭課や小中学校、幼稚園および保育所と連携を密にし、幼児教育の推進に努めました。
全ての幼稚園の園内研修に指導主事が訪問し、指導・助言しま
した。

事
業
の

現状と課題

保育環境の充実、教職員の資質向上等ハード面、ソフト面において常に向上心を持って取り組みました。さらに、子どもたちの健やかな成長のために、関係機関が連携を密にしていく必要があり
ます。

評
価

今後の方向性

今後も幼児が健やかに生活できる環境づくりを進め、楽しい集団
生活の中で、生涯にわたる人間形成の基礎を培えるよう取り組んでいく必要があります。
また、小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校がそれぞれの教育の目的、子どもの発達の姿、指導の方法等について相互理解を深め、連携・交流の機会を充実し共通理解を図るように努めます。

16平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （2）学力向上をめざす教育の推進

学力向上推進事業

事業の概要（取組内容）①教職員の授業力向上②指導方法や学力向上の取り組みの改善・工夫③家庭・地域の連携④県教育委員会との連携

事業の目的（基本方針）「確かな学力」の向上をめざし、指導方法や学力向上のための取り組みの結果を検証・評価し、指導方法及び取り組みの改善を図っていきます。また、家庭での生活習慣の確立が学びに向かう
姿勢につながるという考えから、家庭と連携して望ましい生活習慣の確立を図っていきます。

事業結果等｢確かな学力」が身につくよう、校内研修会の中に授業公開を位置づけ、教職員の授業力向上に努めました。
全国学力・学習状況調査で学校及び市全体の客観的なデータを収集・分析し、学力向上検討委員会で周知し、各校の指導方法の改善・工夫について情報共有を行いました。
また、家庭での学習習慣や生活習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を行いました。

現状と課題

各校の校内研修では、授業研究を中心に行うことで、教職員の授業改善に向けた取り組みが図られました。
全国学力・学習状況調査の結果から、基礎・基本の力は付いてきているものの、習得した知識や技能を活用する力が十分とは言えないため、引き続き授業改善に重点を置き、取り組む必要があります。

今後の方向性

各校の授業力向上をめざして行う校内研修等要請に応じ、指導主事が訪問し、指導助言を行います。
また、生活習慣や学習習慣を確立するため、家庭・地域への啓発を進めます。
志摩市総合教育センターにおいて、全国学力・学習状況調査、
みえスタディ・チェックの結果を分析し、授業改善の取り組みについて検討を行っていきます。また、教職員研修を充実させ、教職員の専門性の向上を図ります。

事
業
の
評
価

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第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （3）道徳教育の推進

道徳教育推進事業

事業の概要（取組内容）①学校の教育活動全体を通した道徳教育の推進②幼稚園や小中学校への支援③家庭・地域と連携した道徳教育の推進

事業の目的（基本方針）

人間関係の希薄化や核家族化、少子化に加え、自然体験や生活体験の不足等、子どもを取り巻く状況は大きく変わってきています。
学校は、子どもたちの発達段階に応じた教育計画に基づいた道徳教育を進めるとともに、家庭や地域と十分連携を図りながら、子どもたちの豊かな人間性や倫理観、社会性等、いつの時代でも変わらない人間として大切なものを育む道徳教育の充実に努めま
す。

事業結果等

小学校においては、「特別の教科道徳」が全面実施となり教科書を使って計画的に学習を進めました。中学校においては、移行最終年にあたり、授業時数を年間35時間計画し、「私たちの道徳」等の副読本等を活用して授業を行いました。
各校の道徳教育推進教員が集まり、道徳の授業づくりについての研修を実施しました。
多くの学校で公開授業や、道徳の授業力向上をめざした校内研修が行われました。

現状と課題

いじめ問題等、 子どもたちの心の成長に関わる課題が多くある
中、道徳教育の果たす役割は重要であると考えます。
また、グローバル化する社会で求められる資質、多様な文化や価値観を持つ人々と相互に理解・協力して生きていく力を身につけさせることが、これからの時代を生きる子どもたちには必要です。
今後も児童生徒の深い議論により、さらに学びを深化させるような
道徳の授業づくりについて検討していくことが必要です。

今後の方向性教職員一人一人が道徳教育の重要性や指導方法について認識を深めるよう、研修会等をさらに充実させます。
保護者会や学校だより等の様々な機会や方策で、子どもたちを取り巻く大人社会への規範意識向上の啓発を行います。

事
業
の
評
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第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （4）食育の推進 その①
環境体験学習事業

事業の概要（取組内容）①教育活動全体での推進②子どもへの指導内容の充実

事業の目的（基本方針）

子どもたちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れる
よう、栄養や食事のとり方等について自ら判断し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を実践していく能力を身につけさせることが重要となっています。
学校・家庭・地域及び関係機関が連携し、あらゆる機会とあらゆる場所において積極的に食育の推進に取り組みます。

事業結果等

学級菜園で野菜（芋/大根/とうもろこし/トマト等）を育て収穫し、それらを用いた調理実習（ピザ/おでん/鬼まんじゅう等）を実施しました。
家庭科や保健、特別活動及び総合的な学習の授業として、栄養教諭が指導や助言を行いました。
生活科でのきんこ作りや総合的な学習の時間でのアオサ養殖体
験学習・調理実習・干物作り・鰹節削り、総合＋社会科での伊勢エビ網漁体験・調理実習等、また、メロン・いちご農家での講話等を行い地元食文化に親しみました。また、水産高等学校で魚の加工を体験しました。
米作り体験で収穫から餅つき、あられづくりを実施しました。
道徳教材や放送委員会活動で、食事マナーを学び、衛生・食材の栄養等を発信しました。
家庭科の「環境に配慮した生活」で家庭排水について学びました。
郷土料理（てこね寿司、アジと船越味噌のつみれ汁、アジの煮つけ）の調理実習を行いました。
中学校社会見学で「かまぼこづくり」を学習しました。

現状と課題取り扱う海藻の種類（めひび/わかめ/あらめ）が減りました。
中学校では教育課程編成上、調理実習の時間確保が難しくなってきています。
思春期の食生活等、発達段階に応じた学習に取り組むことができました。
地域生産者と連携した取り組みが活発です。

今後の方向性引き続き、地域生産者と連携した取り組みを充実させ、教科横断
的に食育を組み込んだり、ＳＤＧｓについての理解や認知度を高めたりすることに力を入れる必要があります。

事
業
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評
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第３章「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （4）食育の推進 その②・志摩産給食と生産者交流会の実施
・献立表及び「しまっこランチ」の保護者への配付
・アレルギー対応食の実施

事業の概要（取組内容）

学校給食での取り組み

事業の目的（基本方針）

子どもたちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活が送れる
よう、栄養や食事のとり方等について自ら判断し、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を実践していく能力を身につけさせることが重要となっています。
学校・家庭・地域及び関係機関が連携し、あらゆる機会とあらゆる場所において積極的に食育の推進に取り組みます。

事業結果等

6/19東海小（メヒビ）、7/6神明小（オクラ）、10/17志摩小（お米）、
11/21大王小（かつお節）、2/5磯部小（南張メロン）において、生産者交流会を実施しました。
献立表及び「しまっこランチ」を毎月作成し、保護者へ配付しました。「しまっこランチ」には、その月に応じた給食及び学校行事に関する話題を提供しました。
アレルギー対応食の必要な児童生徒80名に対して、除去食及び代替食を実施しました。

現状と課題

生産者交流会について、大量調理の給食センターで使用できる
志摩市の食材が限られていて、将来、交流会のマンネリ化が懸念されるので、新しい食材の開拓が必要です。
アレルギー対応食は、年々複雑化し、対象者数が増加傾向ですので、それに対応する調理員の確保が必要です。

今後の方向性

生産者交流会は、令和2年度には、全７小学校で実施します。平
成30年度から「志摩産給食」と題し毎月一回、志摩の食材を取り入れた献立の給食を実施しています。志摩の食材に関し、市役所関係部署や漁協、農協などの外部団体とも連携し、新しい食材の開拓、研究を積極的に行います。
献立表及び「しまっこランチ」の配付、アレルギー対応食は、引き続き実施します。

事
業
の

志摩市

評
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第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （5）キャリア教育の推進

職場体験事業

事業の概要（取組内容）①キャリア教育の充実

事業の目的（基本方針）

小学校からの発達段階を踏まえて、児童生徒一人一人が将来への夢と展望を持ち、自立心や主体的に生きる力の育成をねらいとして、地域で働く人々から話を聞いたり、職業体験を行う等の取り組みを進めます。
児童生徒一人一人がより豊かな職業観・勤労観や主体的に進路を選択する能力を身につけ、将来、自立した社会人として、人生設
計し、積極的に社会参画できるよう、キャリア教育を推進します。

事業結果等

全中学校で職場体験学習を実施しました。
地域で働く人々から話を聞くことで、社会を身近に感じ、仕事をすることの意味や楽しさ、苦労や願いなどを知る学習を行いました。

現状と課題

職場体験学習が、進路や将来について考える良い機会となっています。
小中学校の接続を大切にした系統的・組織的なキャリア教育を推進することが必要です。

今後の方向性

地域の人材や教育力を積極的に活用した職場体験学習や体験学習の充実を図っていきます。
教育活動全体を通じて、キャリア教育を意識した取り組みを進め
ます。

事
業
の
評
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平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第３章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育第3章 （6）教職員の力量向上の推進
授業研究指定校モデル事業

事業の概要（取組内容）①研修の充実②県教育委員会と連携した研修の実施

事業の目的（基本方針）

教員には、「教育に対する情熱と使命感」、「専門的知識・技能に基づく課題解決能力」、「自立した社会人としての豊かな人間性」という資質を求められており、学習者起点の教育のさらなる充実を図るため、「子どもたちの目線に立って考えることのできる力」という観点も人材育成のポイントとして重視します。
教職員一人一人が、質の高い教育を実現するようができるよう、
県教育委員会と連携協力し、授業力向上の視点に立った授業研
究や教職員研修等の取り組みを進めていきます。また、「信頼される教員」となるべく、コンプライアンス意識を高め、自己の使命感と教育公務員として立場を改めて自覚し、学校教育に寄せる市民の期待に応えられるよう、教職員の資質能力の向上に努めていきま
す。

事業結果等

県教育委員会、近隣市町や市独自の研修において、教員の専
門性の向上に努めてきました。
授業研究指定校事業を実施し、教師の授業力向上に取り組みました。
校内、校外研修の充実とライフステージに応じた研修を行いまし
た。

現状と課題

人材育成や研修の機会は、校内外ともに設定されていました
が、教職員個人の意欲や判断に任されてしまう面もあります。研修
内容の魅力化と機会の保障をする必要があります。また、職務の広範化が進むなか、今後は職務遂行の能力向上を図る必要があります。

今後の方向性教職員一人一人が自らを高めるために、目標と関連した研修の充実と次の課題へ向かう、学び続ける教職員を今後も育成し続けていく必要があります。そのために、平成31年度に開設予定の志摩市総合教育センターにおいて、「プログラミング」「小学校英語」「新学習指導要領」に対応した研修プログラムを提供し、教職員の学びたいという思いに応えられるよう研修講座を構築し教職員のスキルアップをめざします。

事
業
の
評
価

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第３章

志摩市

「生きる力」にあふれ、豊かな人権性を育む教育

志摩市教育推進計画

事業名第3章 （7）学校と地域、家庭の連携の推進

学校支援地域本部推進事業

事業の概要（取組内容）①児童生徒の興味関心や地域の特色を踏まえた魅力ある学校
づくり

事業の目的
（基本方針）

近年、核家族化や少子化、地域社会とのつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。学校、家庭、地域社会がそれぞれの適切な役割を果たしつつ、相互に連携していくことがますます重要です。このような観点から、地域とともに子どもたちが意欲を持って活動できる魅力ある学校づくりを推進します。教育活動や学校運営に関する情報を保護者や地域住民に提供するとともに、地域のニーズを学校運営に位置付け、保護者、地域とともに信頼される学校づくりに努めます。

事業結果等

教育活動を展開するにあたり、学校の行事や授業参観等において地域の人々にゲストティーチャーとして協力してもらい、ともに活動に取り組みました。学校支援地域本部の一環として地域未来塾
を年間通じて行い、地域の方に小学生の学習支援を行っていただ
きました。

現状と課題

地域や保護者に学校の教育活動に協力いただくとともに、学校
は、地域の祭りや行事にも積極的に参加しています。学校統合のなか、これまでの校区が変化した学校もあるので、今まで行ってきた教育活動についても常に見直しを行っていく必要があります。

今後の方向性

今後も学校の教育理念や運営方針などを家庭や地域社会へ伝えるとともに、地域の教育力を生かした取り組みや、地域の行事への積極的な参加を行い、家庭や地域社会と学校が相互に支えあい連携していけるよう、取り組んでいきます。

事
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評
価

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第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （1）安全で安心な学校づくりの推進

学校防災・防犯学習事業
ネットモラル学習事業

事業の概要（取組内容）①交通安全教育の推進②防犯に関する指導と地域との連携

事業の目的（基本方針）

防災・減災・防犯・安全教育を学校における重要な教育と位置づ
け、幼児・児童生徒が事故や災害、犯罪等から自らの命を守るために、また、主体的に判断し、安全に行動できる能力・意識を育てるために、防災・減災・防犯・安全に関する教育の年間計画を作成
し、取り組みの充実を図ります。また、登下校や地域での日常生活におけるこどもたちの安全確保に向け、家庭・地域及び関係機関との協力体制のネットワークづくりをいっそう進めます。

事業結果等

警察や交通安全協会と連携し、交通安全教室を小学校を中心に行っています。また、ネットモラルとして、インターネットを扱う上でのマナーと共に犯罪に巻き込まれない視点においての授業を行いました。また、さらに登下校や地域での日常生活におけるこどもた
ちの安全確保のため学校や関係機関と協力し、交通安全及び防犯の視点で通学路点検を行いました。

現状と課題

学校と警察が連携した交通安全教室や防犯教室の要望は多い
ため、今後も継続していく必要があります。一方でネットモラルは、学校だけでなく家庭の協力も必要であるため、保護者への啓発も重要です。
今年度行った防犯に係る通学路安全点検については、方法を変えながら継続していくことが必要であると考えられます。
警察などの関係機関への依頼だけでは、日程の重なりなども考えられ、困難な状況も生じる。指導主事が本年度、講演を実施し、その役割を担った。

今後の方向性

学習の充実や保護者への啓発を図るため、警察や交通安全協会との連携を継続して進めていきます。
通学路の安全点検については引き続き定期的に行っていきま
す。

事
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の
評
価

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平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （2）防災・減災教育の推進

学校防災学習事業

事業の概要（取組内容）①防災教育教職員研修の実施②防災に関する指導の充実③保護者・地域と連携した取組④県教育委員会と連携した取組

事業の目的（基本方針）

志摩市は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関係する特別措置法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」及び「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」の指定を受けています。「いつ発生してもおかしくない」と言われている巨大地震の災害に対し、児童生徒には、自らの命は自らで守る「自助」の力を育成するための防災・減災教育を推進していきます。

事業結果等
事

防災に関する授業、保護者対象講演会、教職員対象研修会等を実施しました。
小学校：
防災タウンウォッチング・防災マップ作成・避難持出袋点検・スト
ローハウス・防災体験車体験学習・緊急地震速報と連動した避難訓練・防災ノートを活用した授業・PTA教育講演会
中学校：
HUG・救急救命訓練・緊急地震速報と連動した避難訓練
教職員：ストローハウス・AED実技講習等開催

業
の
評

現状と課題

子どもの実態や地域の状況に合わせて、各小中学校においてさ
まざまな防災学習を実施しました。「自助」「共助」「公助」の知識とスキルを高めることができました。
学校以外の場所での防災意識向上がさらに求められています。

価

今後の方向性地域の避難訓練への子どもの参加が少ない状況から、学校が引き続き地域防災の推進力となることが望まれています。
学習の充実を図るため、地域防災室や人材バンクとの連携を進める必要があります。
専門家との連携を密にし、教職員研修の内容をさらに工夫し、防災学習の充実に繋げていきます。

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第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （3）環境教育の推進

環境体験学習事業

事業の概要（取組内容）①身近な環境教育②地域と連携した環境教育③自然体験・奉仕作業を通した環境教育

事業の目的（基本方針）

経済活動の発展及び生活様式の変化により、自然環境の悪化が大きな問題となっている中、住民共通の財産である美しい自然環境を保全し、次世代に残していくことが求められています。
志摩市の財産でもある美しい自然を守るために環境教育を教育
活動全体の中で推進していきます。

事業結果等

小中学校で、６月５日の「学校環境デー」を中心に、自然観察、栽
培活動、ごみ処理の学習及び地域清掃など、地域や学校の特色を生かした環境教育を全校で行いました。

現状と課題

各小中学校で、各教科や総合的な学習の時間等、あらゆる教育
活動を通して、環境問題の学習や自然体験学習等を進めました。
学んだことが実生活に結びつくよう、身近な体験等を重ね、児童生徒の関心・意欲を高める必要があります。

今後の方向性志摩市の財産でもある美しい自然を守る心や故郷を誇りに思う
心を育むために、環境教育を教育活動全体の中で推進していきます。
ＳＤＧｓの取組としての位置付けとして今後も推進していきます。

事
業
の
評
価

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平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （4）情報教育の推進

情報システム管理事業

事業の概要（取組内容）①情報環境の整備②教職員の指導力の向上、情報モラル教育の推進③情報モラル教育の充実

事業の目的（基本方針）

情報環境整備を行い、学校教育のあらゆる機会を通して、情報機器を活用した効率的で有効な情報教育の実現をめざしていきます。
また、高度情報化社会の中でパソコンやスマートフォンが子どもたちの社会の中に氾濫しており、それに伴った問題も起こっています。情報モラルについての学習も重要なものであると位置づけ、取り組んでいきます。

事業結果等

情報環境の整備を継続し、教職員が授業をはじめとする多くの場面で情報教育を推進し、パソコンや電子黒板などの情報機器を活用した授業を行いました。4月に開校した東海小学校においては
校内無線LAN環境を利用し、１クラス分のタブレット端末を導入し、授業で活用しました。

現状と課題

新学習指導要領では、情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習
活動の充実を図るように明記されています。しかし、実態として各教室での校内無線ＬＡＮ設備がほとんどの学校で整備されていな
いため、ソフト面はさることながら、ハード面の環境充実が急務で
あります。

事
業
の
評
価

今後の方向性

市内すべての小中学校において、校内無線LAN や１クラス分のタブレット端末の導入を行うとともに、授業での効果的な活用の仕方についても、志摩市総合教育センターが中心となり、教職員への研修や各校での実践を集め環流を行います。

27平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （5）国際化教育の推進
外国語指導助手派遣事業

事業の概要（取組内容）①外国語・外国語活動及び国際理解教育の充実②外国人児童生徒・保護者への支援③多文化共生社会の実現

事業の目的（基本方針）

経済社会のグローバル化がいっそう進展し、国際競争が激しさを増す中、英語によるコミュニケーション能力は不可欠なものとなっています。また、不安定な国際状況から、異文化理解や国際協力、国際貢献の必要性がますます高まっています。地球的視野に立って自らの考えを適切に伝え、主体的に行動する能力や態度を子どもたちに育むため、各学校における外国語教育、国際化教育の推進に向けた支援を行います。生きた英語の使い手として外国語指導助手（ＡＬＴ）や地域の人材を活用した効果的な学習活動を支援するとともに、国際理解及び多文化共生社会の実現に向けての取組をとおして、自分のアイデンティティーを確立する取組をさらに進めていく必要があります。

事業結果等

中学校での英語科の授業はもとより、小学校３・４年生での年間
１５時間、５・６年生での年間５０時間「外国語活動」を実施しており、令和２年度からの５・６年生での英語教科化に向け、できる限り小学校への派遣を確保するよう努めました。学級担任との連携関係を充実させ、児童の英語に慣れ親しむ環境づくりや異文化理解に繋がると考えます。

現状と課題

ALTの小学校訪問は月１～２回程度に限られ、児童のコミュニ
ケーション能力向上を図るには、ＡＬＴ訪問回数の拡大と､それに伴うALT増員が望まれます。

今後の方向性小学校へのALT訪問拡大を確実に実施します。
中学校との調整をさらに進め、ＡＬＴの活用を充実させます。
小学校教員の英語指導スキルを高める研修を充実させ、ＡＬＴとの連携体制を強化します。
志摩市総合教育センターにおいて、小学校英語を重点研修として位置づけ、教職員のスキルアップ研修の充実を図ります。
ALTを授業以外でも活用し、地域に根ざした教育活動の充実を
図ります。

事
業
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評
価

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平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【学校教育課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

事業の概要
（取組内容）

事業の目的（基本方針）

志摩市

時代に対応する教育第4章 （6）就学環境の改善の推進 その①

就学援助費交付事業①就学援助、通学区域の弾力的な運用急速に変化する社会に即応しつつ、憲法に定められた教育の機
会均等や水準確保等、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することや安全・安心な学校施設が求められています。
そこで、これらの実現に向けて、就学困難者に対する援助や奨学金の貸与等による支援、通学区域の弾力的な運用等、教育ソフ
ト面の充実及び学校施設の改築、改修等のハード面の整備にも
努めます。

事業結果等

経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して学用品費、給食費、修学旅行費及び新入学学用品費等を支給しました（7月・12月・3月）。

現状と課題

学校事務官と事務局が連携を密にし、申請から認定、支給までの年間スケジュールを立て、計画的に就学援助費及び特別支援
教育就学奨励費の支給処理を行いました。今後も援助が必要な家庭の把握をしながら、学校現場と事務局が連絡を密にしていく必要があります。

今後の方向性

家庭の経済格差が子どもの学力格差・教育格差を生むことのな
いように、また、義務教育の円滑な実施のために就学援助費の支給は必要不可欠であることから、今後も保護者への周知を徹底する必要があります。

事
業
の
評
価

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平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （6）就学環境の改善の推進 その②

奨学金貸与事業
小学校・中学校大規模改造事業

事業の概要（取組内容）①奨学金の貸与②学校施設設備の整備

事業の目的（基本方針）

急速に変化する社会に即応しつつ、教育の機会均等や水準確保等、国の責務を果たすため、新たな義務教育の質を保証する仕組みを構築することや安全・安心な学校施設が求められています。
そこで、これらの実現に向けて、就学困難者に対する援助や奨学金の貸与等による支援、通学区域の弾力的な運用等、教育ソフ
ト面の充実及び学校施設の改築、改修等のハード面の整備にも
努めます。

事業結果等

①経済的理由により就学困難な者に対し、高校・大学等への就学の機会を広め、将来社会に有用な人材を育成するため奨学基金
から奨学金を貸与しました。
②磯部中学校校舎大規模改造工事（Ⅰ期工事）や志摩中学校エレベーター設置工事を行いました。また、小学校の空調設備工事を完了しました。なお、中学校の空調設備工事に着手しました。

事
業
の

現状と課題

評

①奨学生選考委員会において審査し貸与を行い、公平性を確保していますが、返還が長期にわたって滞っている者に対し、細やかな納付相談や督促が求められており、速やかな返還につなげることが必要です。
②経年劣化等に対応した教育環境の整備が必要です。

価

今後の方向性①奨学金の制度を存続させるために、返還が滞っている者に対す
る納付について分割納付の相談を受けたり督促を強化するなどの対策を行っていきます。
②小中学校の大規模改造事業等の整備を計画的に進めていきます。

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平成３０年度 教育委員会事務の点検及び評価報告書【教育総務課に関する事業】

第4章
志摩市教育推進計画

事業名

志摩市

時代に対応する教育第4章 （7）新しい教育委員会制度への移行の推進

教育委員会委員活動事業

事業の概要（取組内容）①開かれた教育委員会②保護者や地域住民の参画③新しい教育制度に対応できる体制の確立

事業の目的（基本方針）「人格の完成」という教育の目標の実現のために、学校だけでな
く、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たしながら、連携・協力し、そして教育行政も保護者や地域住民の意向を十分把握し、それを反映して行われることが必要です。そこで、保護者や地域住民の参画、開かれた教育委員会、新しい教育制度に対応できる体制の整備を図りながら、教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定します。そのうえで、子どもたちの学びの充実に向け、質の高い教育環境を実現します。

事業結果等

教育委員会定例会12回、臨時会3回を開催しました。
（審議内容）
会議録に関すること15件
人事に関すること
6件
財政に関すること
6件
委嘱に関すること
28件
条例に関すること
30件
その他
47件

現状と課題

教育行政が停滞しないよう必要に応じ、臨時教育委員会を開催
し、各案件の審議にあたりました。また、教育委員は定例会、臨時会以外にも教育委員会に関連する行事等への参加や保護者とのパイプ役となっています。今後さらに、教育行政のスムーズな執行に寄与することが求められています。

今後の方向性志摩市ホームページへ会議録を掲載し、広く周知するとともに、教育委員会としても学校だけでなく、地域社会や家庭を含めた三者がそれぞれの役割を果たしながら連携・協力し、新しい教育制
度に対応できる体制の整備を図りながら、子どもたちの学びの充実に向け、質の高い教育環境を実現していきます。

事
業
の
評
価

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