平成 30 年度

事

社会福祉法人業計画

書

かすみがうら市社会福祉協議会

12

平成３０年度 事業計画
Ⅰ 基本方針社会保障改革をはじめ、超少子高齢化型人口減少社会の急速な進展がする中、地域の生活環境に合わせた福祉事業の取り組みが重要になると考えております。また、経済情勢や雇用環境の厳しさにより生活困窮や低所得の問題、ひきこもり等の社会的孤独の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっています。
このような状況において、誰もが安心して暮らすことができる福祉の推進を使命とする社会福祉協議会としては、こうした地域福祉の課題を受け止め、「ともに生き みんなと住み続けたい 思いやりのまちづくり」を本協議会の基本理念として、その解決に向けた取り組みを図ることを目指してまいります。

Ⅱ 重点目標１．人を育み支えあい ふれあいのあるまちづくり○地域のネットワークづくりの推進○地域ケアシステム事業の推進○地区社協事業活動の強化○生きがい対策事業の推進○福祉体験活動の推進○ボランティアセンターの推進○災害ボランティアセンターの推進
実施計画

実施施策

具体的施策

１．地域福祉の充実

１．地域福祉活動

①地区社協事業②福祉用具貸出事業③福祉車両貸出事業④盲導犬介助犬聴導犬飼育管理補助事業⑤ひきこもりサロン事業⑥地域ケアシステム推進事業⑦子どもヘルパー派遣事業⑧地域福祉センターやまゆり館指定管理
運営事業⑨ふれあい・いきいきサロンの推進

3

⑩生活支援体制整備事業
２．障がい福祉①在宅障がい児者交流会

３．子ども福祉①母子父子福祉事業②おもちゃ図書館運営事業③子育て支援事業④ファミリーサポートセンター事業

４．高齢者福祉①高齢者生きがい事業②食の自立支援事業

５．ボランティア活動①ボランティアセンター活動推進事業②福祉体験推進事業③災害ボランティアセンター運営のための連携強化④ボランティア連絡協議会との連携強化⑤エコキャップ回収事業・入れ歯回収事業⑥ＮＰＯ法人フードバンク協力支援

６．援護対策①歳末たすけあい配分事業②災害見舞金支給事業③小口貸付資金貸付事業④困窮者食糧支援事業⑤生活福祉資金貸付事業

２．生活圏に密着したサービス・支援体制づくり○業務体制の再構築及び効率化○在宅福祉サービスの推進○介護保険サービスの推進○障害者総合支援○総合相談機能の強化
実施計画

実施施策具体的施策

２．福祉サービスの充実

１．在宅福祉サービス①日常生活自立支援事業②生活困窮者自立相談支援事業③生活困窮者家計相談支援事業

２．介護保険サービス①居宅介護支援事業②予防居宅介護支援事業③要介護認定調査事業

３．障害福祉サービス①地域活動支援センター事業

４．相談支援①心配ごと相談事業②なんでもかんでも相談会（ひきこもり、ニート等）③子育て相談事業

4５．生活困窮者自立支援 ①自立相談支援事業
制度②家計相談支援事業

３．社会福祉協議会発展強化のための基盤づくり○地域福祉活動の財源確保○地区社協組織の充実○社協職員の資質向上及び専門職員の育成○広報啓発活動の充実強化
実施計画

実施施策

具体的施策

３．財務・組織 １．財務・組織体制の体制づくりの強化及び広報活動
確立の推進

5

①社協会費（一般会員・特別会員・法人会員）②共同募金・歳末たすけあい募金③市関係及び介護保険等の収入④広報啓発活動⑤研修等の充実による職員の資質向上⑥専門性の高い職員の育成⑦企画部門の充実⑧地区社協組織の見直しと充実

Ⅲ 実施事業事業区分

拠点区分

サービス区分

社会福祉法人運営

１ 法人運営事業

事業

事業

事業の目的・概要

期待される効果

実施時期等(1)会務の運営

予算額（単位：千円）
７３，０３５

本会の事業方針・内容を協議し決定す・役員、各種委員の意見を取る。

り入れ、健全な法人運営・・理事会・評議員会の開催及び事業の推進に努める。

理事会
5・10・3 月
評議員会
6・3 月

・各種委員会の開催
監査(2)茨城県社会福祉大会への参加

・社会福祉事業功労者等が表(常陸太田市民交流センター)彰されることで、関係者の5月

10 月 17 日

励みとなり更なる発展となる。
(3)関東ブロック郡市町村社協職員
合同研究協議会(山梨県)

・専門職同士のネットワーク

7 月 12 日〜

づくりや福祉人材の確保・

13 日

定着の方策を学ぶ。

２ 共同募金配分金(1)老人福祉活動事業

・地域における交流の機会を事業通して横の連携を築くこと

6

８，５０６

が出来る。

(2)障がい児者福祉活動事業①ゆうあいスポーツ大会への参加②障がい者関係団体への援助協力③おもちゃ図書館の運営

・スポーツを通して参加者同

5 月 27 日士の交流を図る。
・地域で暮らす障がい児・健

毎週木曜日

常児が障害の有無の枠を越えおもちゃを通じ楽しく遊ぶ。

(3)児童・青少年福祉活動事業

・小学生が福祉の理解を深め①福祉体験学習会の実施

自立と思いやりの心を持つ。

②福祉体験教育の実施

・小中学生が、バリアフリー

小中学校からの依頼により、インスタやノーマライゼーションにントシニア、車イス、アイマスク等のついて学び、障がい者や高体験教育を行う。

齢者の理解を深めることが出来る。

(4)ボランティア活動事業①ボランティア養成講座の実施

7

・ボランティアの養成をして8月

通年

・朗読講座全 10 回地域福祉の活発化につながる。

②ボランティア団体への援助協力③ボランティア協力校への援助協力(5)母子父子活動事業①母子寡婦福祉会への援助協力

3月②一人親世帯の入学祝い品の配布

3月③準要保護卒業支度金(6)福祉育成活動事業
第 2・4 水曜日

①地区社協活動事業への支援
・住民による自主的な活動を②心配ごと相談所事業の実施③見守り活動及びサロン事業への支援

支援し安心して暮らせる地④広報誌の発行(共同募金報告)

域社会づくりの実現。

(7)歳末たすけあい配分事業①要援護者への援護金の配分②在宅障がい者交流会（お楽しみ会）

8・共同募金運動の理解につな③子育て支援コンサート

12 月

げる。

12 月
12 月

３ ボランティアセンター事業

４ 地区社協育成事業

ボランティアセンターの運営

・ボランティア活動を推進し、ボランティアの相談、調整、啓発地域福祉の活性化につなげボランティアサークルへの支援る。

地区社協事業の推進

９９８・地区組織を活発化させ、地①地区社協再編計画

域で支えあう場を提供す②地区社協への助成と支援

る。

３，４３６

1月

③霞ヶ浦地区の交流事業の実施④各種団体への助成

５ 福祉啓発推進事業(1)高齢者生きがい事業

・高齢者の生きがいづくりを①芸能発表会への助成、支援

支援し、心身ともに健康な②高齢者団体への援助協力

高齢者の活性化につなげ③敬老式典への協力、支援る。

３，０１０
10 月 24 日(2)広報活動の実施
・社協の活動の理解、賛同を①広報紙の発行ホームページへの掲載得る。

9

年4回（4・7・10・1 月）

②社協会員加入促進(3)ひきこもり支援事業①ひきこもりｻﾛﾝ活動への支援②なんでも相談会の実施

・ひきこもり及びその家族を苦痛から解放するため、同様の悩みがある方や支援する方が一緒になって考える場の提供をすることで、長期化するひきこもりを減少させる。

(4)子育て支援
夏まつりの開催

7月

・子育て世代へ社交の機会を提供し、友だちづくりに効果がある。

６ 食の自立支援
事業「食」の自立支援事業の実施

１９９①霞ヶ浦地区配食サービス

・在宅の独居高齢者等の食生

通年

月3回

活の改善と安否確認
７ 生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業の実施

・経済的自立及び生活意欲の【県社協】

助長促進

生活困窮者等に対し、福祉資金の貸付を行い償還指導や支援活動を通

10４０５
通年

じて安定と自立を図る。

８ 日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業について

６２０

認知症高齢者や知的、精神に障害・在宅において自立した生活のある方等判断能力が不十分で、かが送れるようになる。

通年

つ親族などの援助が得られない方に対し福祉サービス利用手続日常生活の金銭管理等の支援を行う（県社協）

９ 善意銀行事業

善意銀行事業の実施

１，０５３

地域から受けた善意の寄附金品の管理をする。
委員会で配分方法を協議する。
配分計画①障がい者福祉

福祉車輌維持費、盲導犬助成②低所得者支援③災害見舞金④坂本博交通遺児入学支度金⑤準要保護世帯へ小学校入学準備金の支給

11１０小口貸付資金
貸付事業

小口貸付資金貸付事業

・経済的自立及び生活意欲の生活困窮者等に対し、緊急資金の助長促進

１，６００
通年

貸付を行い償還指導や支援活動を通じて安定と自立を図る。

公益事業

受託事業

１ 地域ケアシス
テム推進事業

地域ケアシステム推進事業の実施

１２，４９４

保健・医療・福祉の連携により効

通年

果的に援助ができるよう連携を強化、在宅サービス体制を構築する。
①保健・医療・福祉担当者連絡会議

月１回の実施
年2回②ケース検討会議
２ 地域活動支援センター事業

地域活動支援センター事業の実施
作業訓練及び生活訓練を通して、・利用者が日常生活を円滑に送れることが出来る。

１２，６４４
通年

障がい者の自立と社会参加を促進す
利用者 7 名る。

３ 子どもヘルパー派遣事業

子どもヘルパー派遣事業の実施

・小学校と連携し総合的学習

１４１

子どもたちが高齢者と触れ合うの時間を通して福祉教育の学校と調整の上機会が増え、福祉について理解を深充実を図ることが出来る。

決定する

め、やさしい心が芽生える。

(H30 年度

12北小学校)４ いばらきねんりんスポーツ事業

老人スポーツ事業の実施

・高齢者に適したスポーツを①いばらきねんりんスポーツ予選会の実施②いばらきねんりんスポーツ大会の参加

５ 自立相談支援事業

通して健康の保持増進を図

6 月 20 日

り、地域間の交流を深め、(予備日 21 日)

明るく活力ある長寿社会の10 月 11 日実現。

生活困窮者自立支援制度の実施

１４８(予備日 12 日)

・生活保護に至る前の段階か生活困窮者の相談に応じ、アセスら早期に支援することによ

メントを実施して個々人の状態にあり、生活困窮状態からの早った支援プランを作成し、必要なサ期自立を支援出来る。

１３，７１５
通年ービスの提供につなげる。
６ 家計相談支援事業

生活困窮者自立支援制度任意事業

・生活保護に至る前の段階か生活困窮世帯のうち家計管理の必ら早期に支援することによ

要な世帯の相談に応じアセスメント

り、生活困窮状態からの早を実施して個々人の状態にあった家期自立を支援出来る。

７，０００
通年

計再生プランを作成し、家計の再建に向けた支援を行う。
７ ファミリーサポートセンター事業

ファミリーサポートセンター事業

・仕事と子育てを両立できる児童等の子育て中の労働者や主婦環境を整備し、地域におけ等を会員として、児童等の預かりのる育児の相互援助を推進す援助を受けたいものと当該援助を行ることにより、本市におけいたい者との相互援助活動に関するる子育て支援ができる。

13

１，８００
通年

連絡および調整を行う。

８ 生活支援体制

誰もが住み慣れた地域で安心して暮・自助・共助・互助・公助を整備事業らし続けることができるよう「医療・つなぎ合わせることで高齢（新規）

介護・生活支援・介護予防・住まい」

者の在宅生活を支えることの５つの要素が連携し、高齢者の在宅が出来る。

７，１４２

生活を支える仕組づくりの構築。

介護保険

１ 介護保険事業

事業

居宅介護支援事業の実施

・要介護者が日常生活を円滑利用者に、必要な日常の保健医療に送ることが出来る。

２１，６７６
通年

福祉サービスを提供できるよう居宅サービス計画を作成、各サービスの調整を図る。

指定管理事業

１ やまゆり館

やまゆり館の管理委託事業

・高齢者の健康増進や地域住事業

民の居場所づくりの場とし

１１，４９０
通年て提供。

２ 子育て支援センター事業

子育て支援事業・育児相談や子育て中の家族

１０，４６１①常設型子育てサロンの実施

交流の場を提供することに年末年始を除く②子育て相談より子どもの健やかな成長

月〜金を促す。

14

その他の

１ 福祉用具の市内在住の方で、一時的に福祉用具

社会福祉貸出事業のの利用が必要な方に対して、車イス及事業

実施

びベッドを貸し出す。

２ 福祉車両の貸出事業の・在宅での生活向上

通年

通院等車イス車両の必要な方に対し福祉車両の貸出を行う。

実施

３ 共同募金会①共同募金運動の推進

かすみがうら市
支会

・国内の福祉の助け合い運動

10 月 1 日からへの理解。災害支援の協力

12 月 31 日②歳末たすけあい運動の推進③災害支援募金活動

災害発生時指定期間

社会福祉法人以外の実施事業
日本

日本赤十字社

・赤十字社社員啓発運動

赤十字社活動への理解。

赤十字社

かすみがうら市

・災害救護活動

災害発生時の被災者に支援

地区活動地区・災害支援募金活動を行い救済活動に協力。

・災害救援物資の配布

15

通年

福祉団体

社協が行う福祉・老人クラブ連合会事務局

業務

団体事務・ボランティア連絡協議会事務局

し、地域福祉の活性化につ・母子寡婦福祉会事務局

ながる。

・福祉関係団体の育成を支援

・手をつなぐ育成会事務局

16

通年