令和３(2021)年度

山陽女子短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4(2022)年 9 月

目次
自己点検・評価報告書
1. 自己点検・評価の基礎資料................................................................................................................ 4
2. 自己点検・評価の組織と活動..........................................................................................................11[基準 I 建学の精神と教育の効果 ][テーマ 基準 I-A 建学の精神] ..............................................................................................................13[テーマ 基準 I-B 教育の効果].............................................................................................................. ..15
[テーマ 基準 I-C 内部質保証]................................................................................................................17【基準 II 教育課程と学生支援】[テーマ 基準 II-A 教育課程] .............................................................................................................. .... 21[テーマ 基準 II-B 学生支援] .................................................................................................................. 45【基準 III 教育資源と財的資源】[テーマ 基準 III-A 人的資源] .............................................................................................................. .... 56[テーマ 基準 III-B 物的資源] .................................................................................................................. 59[テーマ 基準 III-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源] ....................................... 63[テーマ 基準 III-D 財的資源] .................................................................................................................. 66【基準 IV リーダーシップとガバナンス】[テーマ 基準 IV-A 理事長のリーダーシップ] ................................................................................ 69[テーマ 基準 IV-B 学長のリーダーシップ]...................................................................................... 70[テーマ 基準 IV-C ガバナンス] ............................................................................................................ 72-2-

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるための報告書の書式(令和 4 年 6 月改定版)を準用して、山陽女子短期大学における自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 4 年 9 月 28 日

理事長
石田

孝樹

石永

正隆

藤井

仁人

学長

ALO

-3-

1. 自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和 03(1928)年

山陽高等女学校、文部省より設立認可される。

昭和 19(1944)年

財団法人山陽女学園に組織変更の許可を受ける。

昭和 23(1948)年

六三三制学制改革に基づき、組織を改め山陽女子高等学校に校名変更。

昭和 26(1951)年

私立学校法付則第三項の規定に基づき、学校法人山陽女学園に組織変更許可。

昭和 43(1968)年

山陽女子短期大学附属幼稚園開園。

昭和 44(1969)年

広島医学技術専門学校開校。

平成 元 (1989)年

山陽看護専門学校開校。

平成 13(2001)年

山陽女学園中等部設立。

平成 16(2004)年

山陽女子高等学校、山陽女学園高等部に名称変更。

平成 21(2009)年
令和 02(2020)年

山陽女子短期大学に臨床検査学科が設置されたことにともない、広島医学技術専門学校閉校。
山陽看護専門学校を募集停止。

＜短期大学の沿革＞
昭和 38(1963)年開学。家政科を設置。

昭和 40(1965)年

国文科を設置。

昭和 41(1966)年

食物栄養科を設置。

平成 03(1991)年

家政科を生活学科に、食物栄養科を食物栄養学科に名称変更。

平成 09(1997)年

国文科を日本語日本文学科に名称変更。

平成 11(1999)年

生活学科を人間生活学科に名称変更。

平成 12(2000)年

日本語日本文学科を募集停止。

平成 19(2007)年

臨床検査学科設置。

平成 24(2012)年

専攻科診療情報管理専攻（1 年課程）設置。

（2）学校法人の概要
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

山陽女子短期大学

広島県廿日市市佐方本町 1-1

140

320

248

広島歯科技術専門学校

広島県廿日市市佐方本町 1-1

30

60

40

山陽女学園高等部

広島県廿日市市佐方本町 1-1

140

420

414

山陽女学園中等部

広島県廿日市市佐方本町 1-1

90

270

102

山陽女子短期大学附属幼稚園

広島県廿日市市佐方本町 1-1

42

105

75

-4-

（3）学校法人・短期大学の組織図
山陽女学園組織図(2022年5月1日現在）

評議員会
診療情報管理専攻

専攻科会

人間生活学科法 人 事 務 局
教授会

食物栄養学科
臨床検査学科

広島歯科技術専門学校

人事教授会

審査委員会

新型コロナウイルス感染症防止対策委員会

理事会

短 期 大 学

学 長

高 等 部

副 学 長

学内委員会

部科長会
教学マネジメント委員会

自治体連携部門
地域連携センター

産学連携部門中 等 部
監 事

中・長期目標計画委員会
幼 稚 園

生涯学習部門
附属図書館

自己点検・評価委員会

教学IR部

情 報 セ ン ター

教務部

学生部
事務局
入試広報部

キャリア支援室

総務課（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の所在地である廿日市市は、広島市の西に隣接する住宅地で、人口は 116,866 人[令和3(2021)年 4 月 1 日現在]、市内には世界遺産に登録されている厳島神社を有する宮島がある。廿日
市市は中世以来から木材の集積地として発展し、木材産業は現在でも市の重要な産業である。また、広島県は牡蠣の生産量が全国一であるが、牡蠣産業は廿日市市においても重要な産業の一つである。近年の廿日市市の発展は広島都市圏に属することによるもので、住民の多くは広島市への通勤者である。
本学は、平成 12(2000)年に日本赤十字広島看護大学が開学するまでは、廿日市市における唯一の高等教育機関であった。これまで 30 年以上にわたって自治体と共催で公開講座を開講するなど、地域の要請に応えるべく務めてきた。

-5-

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和 3

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

広島

88

61.5

85

66.9

73

61.2

85

72.0

70

64.2

山口

29

20.3

29

22.8

30

24.8

17

14.4

23

21.1

岡山

3

2.1

0

0.0

0

0

1

0.8

0

0

島根

6

4.2

4

3.1

6

5.0

3

2.5

7

6.4

鳥取

1

0.7

0

0.0

2

1.6

2

1.7

0

0

四国

5

3.5

4

3.1

5

4.1

2

1.7

5

4.6

11

1.4

5

2.4

4

2.5

8

4.2

4

3.6

地域

他府県
(九州)

［注］令和 2(2020)年度までは中四国以外は九州としていたが、令和 3(2021)年度入学者より九州外を含む他府県として集計した。従って令和 2(2020)年度までの入学者の合計はこの表の合計とは一致しない。
県・地域別の入学者数は、広島県が 60％以上、次いで山口県が約 14-25%、島根県は令和 2(2020)年度の 2.5%から令和 3(2021)年度には 6.4％と高くなった。全体の入学者数は令和 2(2020)年度の 118 人からから令和 3(2021)年度には 9 人減少して 109 人であった。廿日市市内及び隣接する
広島市内及び山口県や島根県の高校からの入学者を増やす方策を探る必要がある。ただ、廿日市市の
18 歳女性の人口が令和元(2019)年（4 月 1 日）の 568 人から令和 3(2021)年には 508 人に減少したことから分かるように、近隣の市や県の 18 才人口も減少している。近年は 4 年制及び男女共学志向が強まってきていることから短期大学は厳しい状況下にある。本学の令和 4(2022)年度入学者数
は前年度より 20 人も減少した。特殊な要因として、コロナ禍で対面式オープンキャンパスや高校訪問が思うように出来なかったことが考えられる。入学者の減少を食い止めるには、本学独自の特色をより一層強く打ち出すことや、社会人入学者を増すこと等、これまで以上に対策を練る必要がある。併せて在学生の満足度をこれまで以上に上げて、好評を得ることも必要である。

◼

地域社会のニーズ
廿日市市では産業にかかわる機関の連携や情報ネットワークを支援していくことを目的に、産、官、学で構成する「廿日市市産業振興協議会」を平成 22(2010)年 3 月に設置し、廿日市市商工業活性化
ビジョンに基づく具体的なプロジェクトを実施している。協議会参加校として、本学 は廿日市市と2013 年度に包括協定を締結した。これは本学の目的の一つである教育・研究等による地域社会への貢献を具現化するためである。本学の研究分野である食や健康といった身近な研究や臨床検査等の研
究シーズ等を市の事業と連携することで、各事業への相乗効果が期待される。これまでの実績の一部として、本学の学生と地元企業がコラボして開発したランチを宮島サービスエリアで販売、吉和で栽培さ-6-

れ商品化されているルバーブジャムの新たな開発への参画、地元企業とのコラボで牡蠣のみを使った新しい牡蠣醤油の開発を挙げられる。新たな取り組みとして、廿日市市の魚食普及事業の一環として、サーモンやムール貝を使った新商品の開発を行うと同時に、これらを使ったメニューの提案も行っており、期待を集めている。
廿日市市内の民営事業所の従業員数は、市統計資料によると平成 28(2016)年度で約 4.3 万人である。産業別では事業所数が多い卸売業、小売業の従業者が最も多く(21.9%)、次いで製造業(18.6%)、
医療・福祉(16.1%)が続いている。この上位 3 業種で全体のほぼ半数を占めている。このトップ 3 のうち医療・福祉は本学学生の主要な就職先である業種である。本学の令和 3(2021)年度卒業生の産業種別就職状況のうち医療・福祉に就職した卒業生は人間生活学科 91%、食物栄養学科 62%、臨床検査学科 97%である。（食物栄養学科の製造業・飲食サービス：28％）新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの状況下でも本学が養成する医療事務員、診療情報管理士、栄養士、調理師、臨床検査技師に対する地域のニーズは安定的に存在している。即戦力となる知識、教養、技能を持った人材の育成が、地域社会への貢献として要請されている。

◼

地域社会の産業の状況
廿日市市は広島県の西部に位置し、東は広島市及び安芸太田町、西は山口県境、南は大竹市及び瀬戸内海に接し、北は島根県境に接している。立地特性として山陽自動車道・広島岩国道路が東西に縦貫し、
廿日市インターチェンジで接続することにより高速道路網を利用しやすいことと、ＪＲ山陽本線、広島
電鉄宮島線の二つの鉄道が東西に並行して走り、ＪＲは 3 駅、広島電鉄は 8 駅が設置されるなど、交通の利便性に恵まれていることが挙げられる。
また、廿日市市は、平成 17(2005)年 11 月 3 日に大野町と宮島町を編入合併し、人口約 12 万人を擁する拠点都市となった。世界文化遺産の厳島神社や廿日市市木材港を抱え、産業面においては、木材関連業やカキ養殖業が集積する地区である。厳島神社のある宮島の来島者数は、市統計資料によると
コロナ禍前の令和元(2019)年には 466 万人であったが、令和２(2020)年 1 月からの新型コロナウ
イルス感染症による観光客の減少は大きく、令和２(2020)年には 221 万人となり、令和 3(2021)年には更に落ち込み 188 万人となった。市内の企業、土産屋、飲食店などは経済的に大きな打撃を受け、厳しい状況に立たされた。なお、宮島の自然や観光地としての質の維持に必要な財源確保のために、令和 5(2023)年度から入島税（100 円）が導入される予定である。
木材関連業は、鎌倉時代に厳島神社造営にかかわる職人が移り住んだことに由来しており、製造品出
荷額は県下でもトップクラスの実績を有している。また、大野・宮島・地御前地域を中心に生産されている牡蠣は、広島県を代表するブランドとなっている。令和 4(2022)年 1 月には本学と地元水産会社と共同開発した「牡蠣ぐらまん」が TV で取り上げられて話題になった。
また、広島市のベットタウンとして大規模住宅団地が散在し、大型ショッピングセンターの出店が相次いでいる。特に、廿日市市による木材港一角の埋め立て事業においては、地場大手スーパーのゆめタウン(敷地面積 4,400 ㎡)が平成 27(2015)年に開業し、平成 28(2016)年には JR 廿日市駅の再開
発がなされた。この開発地区は官公庁施設と商業施設等が集積した都市拠点として、一層の産業活性化が見込まれる。また、JR 廿日市駅近辺に新たに幹線道路と住宅地が整備された。

-7-

◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規程に従って、理事の業務執行についても記載することが必要である。
(b) 対策
5 月 16 日に本学にて業務監査が実施された。

-8-

② 上記以外で、改善を図った事項。
(a) 改善を要する事項
アドミッションポリシー：臨床検査学科の AP では「基礎学力」を明確に記述しているが、他の2 学科は「基礎学力」を記述しない意味があるのかとの質問に対して、食物栄養学科は、次年度に向けて検討するとの回答があったが、人間生活学科はどうか。
(b) 対策令和 4(2022)年度より人間生活学科及び食物栄養学科においても記述することにした。
(c) 成果
学生便覧及びホームページを更新した。
(a) 改善を要する事項
ディプロマポリシー：DP の項目が多い気がするのだが、絞り込む予定はないか。
「方針の根本的な見直しには至っていない」とあるが、見直しを妨げる原因は何かとの質問に対して、今年度教学 IR 委員会を設置し検討することにしているとの回答であった。今後、大きく変更していくと思ってよいか。
(b) 対策教学 IR 委員会で令和 4(2022)年度 8 月末を目途に DP、AP に関する解析方法について検討している。その後、解析を実施し、その結果を教務委員会等へ提供する予定である。
教務委員会で本学全体の DP、CP、AP、アセスメントポリシーを学力の 3 要素①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・多様性・協調性を中心に簡便に書き改めた。各学科のDP、CP、AP、アセスメントポリシーは今年度 9 月までに教務委員会に提出してもらうことになっている。
(a) 改善を要する事項
履修科目の上限：履修科目数及び単位数の両方において上限を設けていないという認識でよいかとの質問に対して、両方において上限を設けていないという回答は理解した。これまで上限を設ける、設けないの議論はしたことがあるか。
科目の上限については、例えば、「上限は○単位、ただし、免許や資格に関する科目はこの限りでない。
」としたらよいかと思った。
(b) 対策
履修単位の上限は前期、後期とも 24 単位までとし、通算 GPA 又は前学期 GPA が 3.5 以上の学生には履修上限を 26 単位まで緩和する。ただし、免許や資格、ボランティアワーク、単位互換科目の単位数はこの限りではないとした。
(c) 成果学則を変更して学生便覧に追加し、新入生に入学時のオリエンテーションで説明した。

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(a) 改善を要する事項
シラバス：シラバスの中に実務家教員の記載があるが、修学支援制度の申請の際に必要となると思うので、どのような経験があり、その資格を生かしてどのような授業をするのか明記した方がよいのではないか。
(b) 対策シラバスにスペースがないため、「実務家教育による授業」という記載しかしていない。
(a) 改善を要する事項
成績評価の平準化：GPA の分布が、人間生活学科と食物栄養学科で差が大きいと感じた。学科によって授業のカリキュラムと違うと思うが、平準化とういうこともある。科目毎の成績分布データは作成されないということであったが、バラツキを防ぐためにも、今後検討していっていただく方がよいのではないかと思った。
(b) 対策令和 5(2023)年度を目途に平準化に向けて検討している。
(a) 改善を要する事項
オフィスアワー：ほとんどの教員が週 2 回であるが、中に「いつでもどうぞ」という教員もいる。できれば教員全員が週 2 回設定した方がよいのではないかと思う。
(b) 対策現状維持のままとしたい。
(a) 改善を要する事項
意見箱：本学の事例ではあるが、目安箱を導入して学生が思っていることなどを入れている。学生の声が聞けて大学として検討材料となるため、検討をされるのもよいのではないか。
(b) 対策学生部で意見箱を設けている。
(a) 改善を要する事項
科研費：教員数に対して科研費への申請数が少なすぎるのではないかとの質問が出ている。業績やデータの蓄積がなくても、アイデアで 科研に通る場合もある。若い先生には、今後のことを考えて、査読のある雑誌に論文を投稿するなど、業績を上げることを積極的に推進してもらいたい。
(b) 対策積極的な申請を勧めた。
(c) 成果令和 3(2021)年度中に５件を申請し、1 件が採択された。

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(a) 改善を要する事項
研究活動に関する規程：「専任教員の研究活動に関する規定は整備されていない」との記述があり、観点(3)に記載されている以上、早急に整備する必要があるのではないか。
(b) 対策
山陽女子短期大学の研究活動における行動規範に関する規程を整備した。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事
項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
(a) 指摘事項
なし（6）公的資金の適正管理の状況 [令和 4（2022）年度]
本学においては、平成 30(2018)年 8 月 1 日付にて、「山陽女子短期大学における公的研究費の運営・管理等に関する規程」、「山陽女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「山陽女子短期大学における公的研究費に関する不正防止計画」及び「山陽女子短期大学における公的研究費管理・監査及び特定不正行為に対する責任体制」を制定し、適正な管理体制をとっている。
また、全構成員が出席する拡大教授会において、学長及び事務局長より本学の研究費管理体制や科学研究費補助金等公的研究費の使途等について説明し、公的研究費における研究活動の不正防止に取り組んでいる。併せて外部資金取得者に対しては、個別に規程を提示して説明を行い、公的研究費における不正防止徹底に取り組んでいる。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員長
石永 正隆
学長、図書館長
委 員
水野 敦子
副学長・教務部長
委 員
髙田 晃治
人間生活学科長、診療情報管理専攻科長
委 員岡崎尚
食物栄養学科長
委 員
尾田 三世
臨床検査学科長
委 員
三島 清司
教学IR部長
委 員
鈴木
理
学生部長
委 員
鵜根 弘行
情報センター長
委 員
金岡 敬子
地域連携センター長
委 員
藤井 仁人
ALO
委 員
沖
栄治
事務局長

- 11 -

◼

◼

自己点検・評価の組織図

組織が機能していることの記述
本学の自己点検・評価活動は、「山陽女子短期大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とする自己点検・評価委員会が中心になって行っている。自己点検・評価報告書の作成に当たっては、学科、部署、事務局の長が兼任する自己点検・評価委員が、現状の把握と今後の課題を学科や部署の構成員らと連携して検討し、ALO が全体を統括している。その際、法人事務局には主として学園の財務やガバナンスに関する事項についてチェックを受けている。また、自己点検・評価報告書は学外の有識者 5 名からなる外部評価委員に毎年送付し、本学の教育内容や教育実施体制についての意見を聴取するなどして、自己点検・評価活動に活かしている。さらに、自己点検・評価活動の一環として、年度末・年度初めの中長期目標計画委員会や教授会等において、学長から学科や部署に中長期目標の達成
状況を点検・評価する指示があり、その結果を学長に報告している。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

年月日

活動項目

概

要

令和 4

第１回

サイボウズ上でのオンライン開催。

(2022)年

自己点検・

令和 3(2021)年度の報告書作成スケジュールについ

6 月 29 日

評価委員会て。各部門の担当者に初稿の執筆依頼。

令和 4

第２回

8 月 26 日に開催された ALO 説明会(zoom)について報(2022)年

自己点検・告。(藤井 ALO、鈴木委員が参加)

9 月 05 日

評価委員会

令和 3(2021)年度の報告書初稿の校正について。

令和 4

第3回

(2022)年

自己点検・

9 月 17 日

評価委員会

サイボウズ上でのオンライン開催。
令和 3(2021)年度の報告書の校正について。

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【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
＜区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の「建学の精神」は、「未来に輝く女性の育成」である。
本学の設置法人である山陽女学園は、昭和 3(1928)年に、文部省から設立が認可された山陽高等女
学校に始まる。建学の精神は、「個性豊かにして、自国の発展と世界の平和を念願する人間を育成する」であった。
「個性」を尊重し、「自国の発展と世界の平和」に寄与し、社会に貢献する人材を育成する「精神」は、今日まで受け継がれている。しかし、前回の認証（第三者）評価を受けた際に、[「建学の精神」「教育目的」「愛・優・輝」の関連が明確でない、「建学の精神」の見直しも含めて検討することが望ましい」]との指摘を受け検討を重ねた結果、「建学の精神」を「未来に輝く女性の育成」と定めた。
本学では平成 16(2004)年に、日々の学生の行動の指針となり山陽女子短期大学学生としての帰属意識を高めるような「実践目標」を「愛・優・輝」（人を愛し、人に優しく、光り輝こう）と定めており、学生に深く浸透している。また、学則には「本学は教育基本法および学校教育法の定めるところに従い、山陽女学園の伝統の精神に基づいて大学教育を行い、教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献する女性の育成を教育理念とする」との｢教育理念｣を定めている。すなわち、「未来に輝く女性の育成」という「建学の精神」は、この「教育理念」と「愛・優・輝」という「実践目標」を高次に統合する理念として定めたものである。
「建学の精神」、「教育理念」、「実践目標」は、理念的・抽象的なものであることから、その理念を実現するために、具体的な「教育目的」を掲げている。
① 教養教育及び健康・医療を核とした専門基礎教育の徹底② 実践に即した豊富な実習を中心とした教育③ 資格を活かして、地域に貢献できる人材の養成④ 地域における生涯教育の拠点化と地域連携の推進
この「教育目的」は本学の教育の特色を踏まえているものであり、「教育目的」に向けた実践をとおして、最終的に「未来に輝く女性の育成」の実現に努めている。
建学の精神、教育理念、教育目的は、ウェブサイトで学外に公表している。実践目標はロゴを作り様々な媒体で使用することによって、学内外への周知を図っている。また、建学の精神および教育目的は「学生便覧」に掲載されており、入学式の学長式辞等をとおして学生及び教職員への理解と浸透を促している。また、平成 27 年度からは授業（「フレッシュマンセミナー」）の中で本学園の沿革を学長が講義し、学生の理解とその浸透の強化を図っている。
建学の精神の確認、教育目的の点検や見直しについては、教学マネジメント委員会及び自己点検・評価委員会において検討し、教授会で討議を行っている。

- 13 -

［区分基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学では、広島県内の大学・短期大学に先駆けて、昭和 56(1981)年度から公開講座を開催するなどにより、長きに渡って地域住民の生涯学習に貢献し続けている。平成元(1989)年には生涯学習セン
ターを設置し、平成 24(2012)年には機能をさらに強化して活動領域を広げた組織として地域連携センターを設置した。その翌年の平成 25(2013)年には、廿日市市との間に「包括的連携協力に関する協定」を結んだ。通年、本学の地域連携センターと廿日市市の担当者（経営企画部・経営政策課）とが年に 2 回、本学において連絡協議会を開催し、本学地域連携センターの事業計画や事業実施について協議を行っている。本年度はコロナ禍のため、年度末に書面会議の形式で 1 回だけの開催となった。
地域連携センターは、生涯学習部門、産官学連携部門、自治会部門が連携を取りながら、事業の運営を行っており、本学の特性と地域からの要請を踏まえて以下の 7 分野で事業を展開している。
1. 食と健康の増進
2. 教育・文化・生涯教育の推進（公開講座を含む）
3. 地域の活性化・まちづくりの推進
4. 人材の育成
5. 環境活動の推進
6. 産官学連携事業
7. その他の事業本年度は 36 事業を計画していたが、コロナ禍のため 5 事業にとどまった。[令和 3（2021）年度
廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書]
事業分野「1. 食と健康の増進」では、広島市広域都市圏地域貢献人材育成支援事業として、高齢者対象の「フレイル予防」(食物栄養学科 吉村真奈美 准教授、森川陽子 助手、学生数名)を目的とした講習会を廿日市市の佐方市民センターにおいて 12 月 13 日、12 月 20 日、３月 16 日、3 月 18 日に開催した。
（フレイルとは健常な状態と要介護状態の中間的な虚弱状態を示す。）
事業分野「2. 教育・文化・生涯教育の推進」では、後期の公開講座(廿日市市教育委員会と共催)と七福大学（佐方市民センター主催）が開催された。（前期の公開講座は中止）
本年度の公開講座（前期）は、「暮らしの中の危機管理」を統一テーマとし、全 3 回を本学教員 3 名が担当して行う予定だったが、コロナ禍のために中止した。公開講座（後期）は、11 月 20 日に「医療と危機管理」(臨床検査学科
野寺利恵

石河健

教授)、12 月 11 日に「輸血医療の安全性」(臨床検査学科 小准教授)が開催された。
。講座終了時に行ったアンケート結果では、第 1 回が 93%、第 2 回が 100％の受講者が「満足」「やや満足」と回答しているので、好評だったと考えられる。
七福大学は高齢者学級であり、本学教員が年に１度の講演を担当している。本年度は７月 15 日に金岡敬子教授が「人生 100 年時代 教養の磨き方」のテーマで講演し、佐方市民センターのホームペー
ジに好評が掲載された。
事業分野「3. 地域の活性化・まちづくりの推進」では「食育インストラクター特論」（「大新の桶すしの再復活」の代替. 廿日市郷土文化研究会主催）、および「高齢者の食事会」(廿日市市教育委員会、同
社会福祉協議会、佐方アイラブ自治会と共催)を実施した。
「食育インストラクター特論」は、廿日市市に伝わる桶寿司文化の継承を目指して平成 24(2012)
年から開催している。本年度は 12 月 3 日に学内調理実習室において本学教員と学生有志が郷土文化- 14 -

研究会および廿日市市商工会議所女性会の方々から桶寿司の作り方などを教わった。
「高齢者の食事会」は 12 月 17 日に、コロナ禍のために高齢者を招いての食事会を断念してお弁当(散らし寿司、天ぷらなど)の提供を行った。（総勢 104 名参加）
地域連携センターの事業、特に「3. 地域の活性化・まちづくりの推進」の事業においては、学生の参加協力が不可欠であることから、平成 25 年度に、学内にボランティア委員会を設置し、学生のボラ
ンティア活動のサポートに当たっている。当然のことながら、すべての行事・活動において教員も参加
して指導に当たっている。また、平成 26 年度からは「ボランティアワーク」を授業科目に設定し、学生のボランティア活動の促進を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神の周知に関しては、機会を捉えて行うようにしている。学内的にはフレッシュマンセミナ
ーやキャリアアップセミナー或いは広報誌において、学外的にはオープンキャンパスや広報誌などにおいて周知するように努めている。また建学の精神が学生にどれだけ浸透しているか把握する必要もあるだろう。
コロナ禍なのでボランティア活動の機会は限られているが、現状では限られた学生のみがボランテ
ィア活動に参加している。少しでも多くの学生がボランティアの意義を理解し、活動に参加するよう促す方策（積極的に声掛けをするなど）を考えなければならない。

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

各学科の教育目的は次のとおりである。
【人間生活学科の教育目的】
人間生活学科は、生活するうえで必要な社会常識や日常的技能を含む教養及び専門的知識・技能を習得し、豊かな人間性を備え、社会の中で自立した生き方のできる人材を養成する。
【食物栄養学科の教育目的】
食物栄養学科は、食に関する専門教育を基本とし、職業に関わる能力を育成するとともに、幅広
い教養と豊かな人間性の涵養を図り、食を通して社会に貢献できる人材を育成する。
【臨床検査学科の教育目的】
臨床検査学科は、高度に進歩・発展する医療を支える、臨床検査の専門知識とその技術を修得
し、合わせて社会人としての教養を備えた臨床検査技師を養成する。
以上のように、学科の教育目的は建学の精神及び全学的教育目的に基づいて定めている。また、学科の教育目的は学生便覧（学則）に明記し、ウェブサイトで学内外に公開している。
学科の教育目的は科会で定期的に点検を行い、変更する場合には部科長会の議を経て教授会の承認を得ている。

- 15 -

［区分基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学の学習成果は、学位授与の方針として示されている。学位授与の方針については、「基準Ⅱ-A1」に掲載している。
中央教育審議会は平成 20(2008)年に、学士課程教育において学習成果は学士力を身につけるものであり、その指針として「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」を挙げている。これらを基本に置き、平成 26(2014)年度に本学の教育目的と学科コースの教育目的・目標に沿って、学習成果を４つのカテゴリーごとに明文化して定めた。
しかし、策定された学習成果が網羅的で項目も多過ぎること、さらには学位授与の方針との整合性も不明瞭な側面があったことから討議を重ねた結果、学位授与の方針そのものが大学全体及び各学科の学習成果を集約的に示すという理解に立ち、学位授与の方針を見直すこととして平成 29(2017)年度に新たな学位授与の方針を策定し、平成 30(2018)年度に公表した。本学ではこの「学位授与の方針」
を、学習成果と規定している。上記に伴って、教育課程編成の方針と入学者受け入れの方針も改めた。
学習成果（学位授与の方針）は、建学の精神や大学・学科の教育目的に基づいて策定されており、学生便覧やウェブサイトで公表している。
令和元(2019)年度の授業概要（シラバス）からは、それぞれの科目が、学位授与の方針（ディプロ
マポリシー）のどの項目に対応しているかを明示し、学習成果と授業科目の関わりが学生に分かるようにした。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、平成 28(2016)年度に学習成果の査定項目を設定したが、それをさらに体系化して平成 30(2018)年度にアセスメントポリシーを策定した。その後、査定項目を細分化し過ぎたために分かりにくくなっていることから、令和元(2019)年度に検討を行い、令和 2(2020)年度にアセスメントポリシーを更新した。
学習成果は、科会を中心に定期的に点検して見直されている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

学位授与の方針（ディプロマポリシー）を定め、方針に示した項目に対応した科目を設定（カリキュラムポリシー）し、設定された教育課程を学習するために必要な資質を、入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）で説明している。この三つの方針（ポリシー）の関連は、カリキュラムツリーを用
いて分かりやすく示している。
三つの方針は大学全体の方針を教務委員会で検討し、教学マネジメント会議での議論を経て教授会で決定している。各科の方針は大学全体の方針に基づき、学科教員により科会で議論した後に教務委員
会を経て教学マネジメント会議で議論を重ね、教授会において決定している。
学位授与の方針で教育目標を示し、教育課程編成・実施の方針で学位授与の方針に向けた教育課程を示し、入学者受入れの方針は入学後の教育課程の学習に必要な学生の学力と資質を示していることを、毎年組織的に議論を重ねて策定している。

- 16 -

本年度より三つの方針の見直しに着手し、大学全体の三つの方針について教務委員会および教学マ
ネジメント会議で議論を行い、成案を得た。来年度は大学全体の方針に基づき、各学科で三つの方針を検討して令和 5(2023)年度から新たな三つの方針を実施する予定である。
教育活動は三つの方針を踏まえて行っている。学位授与の方針に示された学習成果を得るために必要な科目、資格を取得するために必要な科目は、教育課程編成・実施の方針に従って教育課程に組み込まれており、授業担当者は学生に学習成果を修得させるよう努めている。入学者受入れの方針で示す学生像が意欲に偏りがちであるために基礎学力が不足している学生に配慮して、「理数基礎Ａ・Ｂ」等の専門教育科目へと接続する教養科目を履修するように指導している。専門科目の学習に必要な基礎科
目を入学までに学習していることは有利であるが、学習していない場合は、入学後に必要な基礎科目の履修を勧めている。
この三つの方針は、学生募集要項および大学ホームページに公表している。また、入学者受入れの方
針は、学生募集要項やＡＯ入試案内にも掲載している。
令和 3(2021)年度の短期大学基準協会の認証評価において人間生活学科と食物栄養学科のアドミッ
ションポリシーに「基礎学力を有していること」という記述がないことが指摘され たので、令和4(2022)年度の両学科のアドミッションポリシーにはこの文言を入れる予定である。
三つの方針は、学生便覧の「教育研究上の目的等」のページに記載し、オリエンテーションや各学期の最初のコミュニケーションアワーにおいて、教務委員がカリキュラムツリーを用いて説明している。
入学者受け入れの方針を受験生に理解してもらうために、オープンキャンパスや入試説明会などで卒業生が社会で働く姿を紹介するとともに、入学に必要な高等学校での学習や望ましい活動について説明している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つのポリシーは網羅的になっているため、項目を絞り込むことが課題であった。そこで、本年度の教務委員会で大学全体のディプロマポリシーを学力の 3 要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協調性」に絞り込み、それに合わせて、カリキュラムポリシーとアドミッ
ションポリシーの項目を 2 つに絞って簡便にした案を作成した。この教務委員会案を教学マネジメン
ト会議で審議して修正を加え、教授会で了承を得た。来年度はこの全体のポリシーを基に、各学科で三つのポリシーを検討し、令和 5(2023)年度は全面的に改訂した三つのポリシーで臨む予定である。

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価委員会規程を定め、学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設け、学長が率先して自己点検・評価に関わっている（自己点検・評価委員会規程）。また、自己点検・評価報告書の作成に当たっては、自己点検・評価委員が中心となって各学科、各部署の担当者と連携し、現状の把握や今後の課題等を検討するなど、全教職員が自己点検・評価に関与する体制を整備している。自己点検・評
価報告書は、ウェブサイト上に公開している。
平成 29(2017)年度から、本学から外部の有識者に評価委員を委嘱して外部評価を開始した（外部- 17 -

評価委員会規程）。外部評価委員長は高等学校長(広島県立廿日市高等学校長・藤本寅肇氏)に委嘱しており、高等学校長の立場からの様々な意見や提言を受けて、自己点検・評価活動に活かしている。外部
評価委員会における指摘・提言を受けて、教授会、部科長会、科会等で改善策の検討を継続的に行っており、それらのことは、自己点検・評価活動に接続されている[令和 3(2021)年度山陽女子短期大学外部評価委員会（書面会議）意見等と意見等への回答]。
自己点検・評価活動の一環として、年度末の教授会において学長から中期目標の達成状況の点検・評価が報告されている。全教職員が課題を明確化し、関係部署の議論を通じて改善していく PDCA サイ
クルの構築を目指している[令和 3(2021)年度［区分

基準Ⅰ-C-2＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

山陽女子短期大学中長期目標計画]。

教育の質を保証している。］

学習成果を焦点とする査定は、アセスメントポリシーを策定して学位授与の方針（ディプロマポリシー）に対応させる形で査定項目を設定し、その項目を基にして大学全体レベルと学科レベルの両面で行っている（ディプロマポリシー、アセスメントポリシー）。
アセスメントポリシーの項目（指標）については、学科による検討を基に教務委員会および教学マネ
ジメント会議において検討を重ねることで、定期的に点検を行っている（教務委員会議事録）（教学マ
ネジメント会議議事録）。また、どの項目を重点的に査定するのかについても、学科、教務委員会、教学マネジメント会議の検討を経て決定している。改訂版を次年度策定予定である。
学生への授業アンケートを通して、学生の自己評価や教員に対する授業評価を学期ごとに調査をしている。その結果を基に、専任教員は全担当科目に対して結果の分析と今後の改善点等の自己評価を行い、授業改善に利用している。専任教員の授業アンケートについての自己評価は、「学生による授業評
価」報告書として冊子にまとめられ、図書館に置くことによって学生の閲覧にも供している。また、非常勤講師に対しても授業アンケートの内容を開示して同様に改善を求めている。専任教員は FD 研修
会を通して、授業・教育方法の改善に努めている。さらに「短大生調査」（短期大学基準協会）のアン
ケート結果の各学科による分析を FD 研修会で発表する試みも行っている[令和 3(2021)年度 FD 研修会資料]。このように、授業、授業アンケート、授業アンケート評価、「短大生調査」の分析、FD 研
修会等を通して PDCA サイクルを効率的に回すことによって、教育の質保証に取り組んでいる。
学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法、調理師法、臨床検査技師学校養成所指定規則、臨床検査技師等に関する法律などの関係法令の変更についてや、文部科学省や厚生労働省からの通達、官報、私立短期大学協会、全国栄養士養成施設協議会、全国調理師養成施設協議会、全国臨床検査技師教育施設協議会からの通知等について、学長を通じて関係する事務部署及び学科に適宜周知し、法令順守に努めている。同様に他の資格に係わる授業内容の変更等の通知についても周知し、学生に不利益にならない
よう万全の配慮に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

年度末に、学長が中長期目標の達成状況の確認を行っているが、今後も自己点検・評価委員会が組織的に関与し、全学的に PDCA サイクルを展開していく必要がある。

- 18 -

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞〈外部評価の実施〉
本学では、平成 29(2017)年度から、認証評価機関（短期大学基準協会）による認証評価とは別個に、毎年、外部の有識者に評価委員を委嘱し、外部評価を実施している。今年度に委嘱した外部評価委
員は、次の 5 氏である（外部評価委員会規程）。
藤本寅肇（広島県立廿日市高等学校校長）

藤井健二（廿日市市教育委員会

教育部長）

中村靖富満（廿日市商工会議所

副会頭）

水野誠士（広島県臨床検査技師会

監事）

小田光子（元広島県栄養士会会長）

これら外部委員は、それぞれ、高等学校教育、教育行政、経済・産業界、臨床検査技師、栄養士の立場から本学の教育に対する意見や提言を頂戴するために選定されている。
例年は本学会議室を会場にして、外部評価委員 5 氏と学内の自己点検・評価委員（学長、副学長、教務部長、人間生活学科長、食物栄養学科長、臨床検査学科長、教学 IR 部長、学生部長、情報センター
長、地域連携センター長、ALO、事務局長）が出席する会議を開催しているが、コロナ禍のため令和3(2021)年度は書面会議の形式で行われた。
外部評価委員には、「令和 2(2020)年度
年度

学生便覧」
、
「令和 3(2021)年度

山陽女子短期大学自己点検・評価報告書」、「 令和 3(2021)
大学案内」、「令和 2(2020)年度

廿日市市との包括的連携協定に伴う地域連携センター活動報告書」、「令和 2(2020)年度（学生による授業評価）報告書」等を送付し、期日までに目を通してもらい、本学の教育内容や教育実施体制等に関する意見・質問等の回答を送付してもらうよう依頼した。
外部評価委員からの回答は、それぞれの専門的な見地から多岐に渡るものであり、多くの有益な提言を賜った。意見等に関してすべてをここに網羅することは出来ないが、幾つか取り挙げると「入学者受け入れ方針について、学力面において高校までにこういう学力を身に付けている人など、高校の学習とつながるような内容があると入試に向けての学習意欲が高まるのではないか。」（高等学校側からの意
見）、「廿日市商工会議所青年部と連携し、若い人の斬新な発想で地域に爽やかな風を吹き込んで欲しい。
」（産業界からの意見）、「専門職としての責務や役割、生涯教育の重要性、職業倫理に関する教育も重要であるので取り組んでもらいたい。GPA の低下が気になる。WEB 授業が増える中で、学生の理解度を把握するための方法等を検討して欲しい。」（専門家からの意見）等、本学にとって十分に検討すべき事項として真摯に受けとめた。
外部評価委員からの意見等を取りまとめて、それに対する本学側の回答を付して議事録とし、外部評価委員に送付して確認を得た（令和 2 年度山陽女子短期大学外部評価委員会（書面会議）意見等と意見等への回答）。
外部評価委員会における指摘・提言を受けて、本学では教授会、部科長会、科会等で改善策の検討を継続的に行っており、それらは学長の提起する「中長期目標」の策定にも生かされている[令和 4(2022)年度

山陽女子短期大学中長期目標計画]。本学としては、今後も外部評価をさらに有意義なものにしつつ、実施し続けていく予定である。

- 19 -

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の６点である。
① 建学の精神の学生への周知については、機会をとらえて行うようにしている。
② ボランティア活動の推進については、ボランティア募集のチラシを数カ所に貼り、募集をかけている。残念ながらこの 2 年間は、コロナ禍のため募集が極端に減少し活動する学生も著しく減少した。
③ 学習成果（学位授与の方針）は、網羅的になり過ぎているので、検討を始めているところである。GPA 値が 2 未満の学生に対しては特別に指導を行うこととしている。
④ GPA 値が当該学科の 3 分の 1 以下の順位の場合は、奨学金の支給停止については、種々の条件があるので検討しないこととした。
⑤ 就職先アンケートの結果について FDSD 研修会を行い、各学科で重点的に改善する項目をあげ
コミュニケーションアワー等で伝えている。
⑥ 内部質保証については、学長が中・長期目標計画の履行状況を確認し、達成状況が不十分な場
合は、次年度目標計画の中で PDCA サイクルを確実に実行できるように指示している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 建学の精神について周知しているが、現実に学生がどれだけ知っているか不明なので調査する。
② ボランティア活動についても機会あるごとに啓発を行っているが参加者が少ないので、積極的に声掛けをして参加を促す。
③ 網羅的になっていた三つのポリシーを整理し、新しい改訂版を学科で検討する。

- 20 -

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学位授与の方針は、「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の 4 カテゴリーから成る学習成果を表している。その方針は卒業後の社会人として必要な能力を学科
別・コース別に詳細に明示しており、人間生活学科は医療事務や一般事務等の関連業務、食物栄養学科
は栄養士や調理師としての業務、臨床検査学科は臨床検査技師としての業務に携わるようになるため、その職業人として必要な社会的通用性のある学習成果をあげている。
卒業認定により授与される学位は学則「第 5 章

履修の方法・学習の評価・課程修了の認定及び卒業」に規定し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を学生便覧に明示している。学習成果の到達度を測る成績評価は、各科目の到達目標を基に試験、レポート、課題等の到達度を点数化（100点満点）し、成績表にはＳ（100～90 点）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、
Ｄ（59 点以下）で記載している。
卒業認定・学位授与の方針の社会的・国際的な通用性に関しては、診療情報管理士（専攻科に進学して修了することを要す）、栄養士、調理師、臨床検査技師等の資格は社会的な認知度も高く、社会的通用性を有する。本学の卒業認定・学位授与の方針は、これらの資格を取得し、社会人として活躍するための知識・技能等を修得していることを包摂している。また、学位授与の方針の「知識・理解」「技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」に示した方針は、中教審答申等の議論を踏まえた学士力や社会人基礎力に対応しており、国際的に通用するものと考えている。
本学ではアセスメントポリシーの策定に合わせて平成 30(2018)年度に学位授与の方針の見直しを行い、学習成果の査定を通じて点検を毎年行い、その妥当性の評価・検証を進めてきた。現在、三つの方針とアセスメントポリシーの見直しを行っており、令和 5(2023)年度には改定を行う予定である。
各学科の卒業要件、大学全体および各学科の学位授与の方針を次に掲げるが、これは令和 3(2021)
年度入学生対象のものである。
＜人間生活学科＞

学位：短期大学士（生活学）

1.教養科目必修 6 単位選択 8 単位以上

2.専門教育科目

必修 6 単位選択 42 単位以上

＜食物栄養学科＞

合計 14 単位以上
合計 48 単位以上

学位：短期大学士（食物学）

1.教養科目必修 6 単位選択 8 単位以上

合計 14 単位以上

2.専門教育科目

必修 13 単位選択 35 単位以上

合計 48 単位以上

＜臨床検査学科＞

学位：短期大学士（保健衛生学）

1.教養科目

必修 16 単位選択 3 単位以上

2.専門教育科目

必修 95 単位

合計 95 単位以上

合計 19 単位以上

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大学全体の学位授与の方針は、次に掲げるとおりである。
本学では、卒業に必要な単位を修得し、次に揚げる「学習の到達目標」に達した学生に短期大学士の学位を授与している。
１.知識と理解（1）グローバル化の中でそれぞれの地域の文化を理解し、人間について、かつ社会及び環境と自然について知識と理解を有している。
（2）職業人として地域に貢献するために必要な専門知識と理解を有している。
２.技能（1）社会人としてコミュニケーション能力や表現力を身につけ、情報通信技術に関する基本的な知識技能を持ち、モラルに従い活用できる。
（2）職業人として地域に貢献するための必要な専門的な技能と基礎的な技術を有している。
３.態度と志向性（1）自己を律し、マナーを守り、責任感を持って回りの人と協働することができる。
（2）積極的に学ぶ姿勢を持ち、卒業後も学ぶという姿勢を有している。
４.統合的な学習経験と創造的思考力（1）これまで獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し、課題の解決のために協働できる。
（2）地域社会の一員として、どう地域に貢献できるか思考できる。
各学科の学位授与の方針は、次に掲げるとおりである。
【人間生活学科の学位授与の方針】
生活する上で必要な専門知識や技能を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士(生活学)」を授与する。
1.知識と理解(1) 人間生活に関わる基本的な知識を修得している。
(2) 生活する上で必要な社会常識を理解している。
(3) 人とのコミュニケーションに関わる知識を修得している。
<医療事務ビジネスコース>(1) 医療保険制度や関係諸法、医師事務作業補助、診療情報管理についての基本的な知識を修得している。
(2) ビジネス業務、業務処理、ICT(情報通信技術)に関する基本的な知識を修得している。
<人間心理コース>(1) 心理学の諸領域に関する基本的な知識を修得している。
(2) 人間関係や対人援助に関する基本的な知識を修得している。
2.技能(1) 生活する上で必要なコミュニケーション技能を身につけている。
(2) 情報処理に関する基本的な技能を身につけている。
(3) プレゼンテーションに関する基本的な技能を身につけている。
<医療事務ビジネスコース>- 22 -

(1) 医療保険制度や関係諸法、医師事務作業補助、診療情報管理の知識を応用する基本的な技能を身につけている。
(2) ビジネス実務マナー、サービス接遇、コミュニケーション、プレゼンテーション、情報処理に関する基本的な技能を身につけている。
<人間心理コース>(1) 自分自身や他者の心理や行動について理解する視点を身につけている。
(2) 人の話を傾聴し、共感的に応答する技能を身につけている。
3.態度と志向性(1) 高い教養を学修し、地域社会で主体的に活動できる力を身につけている。
(2) 専門知識や技能を用いて社会に貢献できる。
(3) 社会人として必要な自己管理能力、協調性、高い倫理観、規律性を身につけている。
<医療事務ビジネスコース>(1) 学修を通して、地域社会に貢献する姿勢を身につけている。
(2) 論理的に物事を考え、積極的に問題解決に向かう姿勢を身につけている。
<人間心理コース>(1) 人のことばに真摯に耳を傾け、人の気持ちを理解し、人に誠実に向き合う態度を身につけている。
4.統合的な学習経験と創造的思考力(1) これまでに獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用できる。
(2) 獲得した学習成果を活用し、自ら問題を発見し、解決する能力を持っている。
(3) 獲得した学習成果を活用し、社会で求められるコミュニケーション能力や、プレゼンテーショ
ン能力を持っている。
【食物栄養学科の学位授与の方針】
食に関する専門知識と幅広い教養を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士(食物学)」を授与する。
1.知識と理解(1) 食に関する基本的な知識および幅広い応用力やグローバルかつ地域に根差した視点から捉える必要性を理解している。
<栄養管理コース>(1) 栄養士として必要な専門知識を身につけ、栄養の管理・指導ができる知識を身につけている。
(2) 栄養素の代謝と生理的意義および各種疾患における基本的な食事療法を理解している。
<栄養調理コース>(1) 調理師として必要な専門知識と食品の安全性と衛生管理について理解している。
(2) 厨房の設備機器類について理解している。
2.技能(1) 数量的に考える能力や情報処理の基本的な技術および食に関する基本的な技術・技能を身につけている。
<栄養管理コース>- 23 -

(1) 栄養指導の基本の修得と給食業務において安全で安心な食事を提供する技能を身につけている。
(2) 食事計画など給食サービス提供に関する技術と調理技術を修得している。
<栄養調理コース>(1) 基礎的な調理法を習得し、安全で安心な料理を提供する技能を身につけている。
(2) 調理施設の衛生管理に関する技能を修得している。
3.態度と志向性(1) 社会人としての教養とマナー、職業人としての社会的責任と倫理観および常に学ぶ姿勢を心がけている。
<栄養管理コース>(1) チームワークを大事にする態度を有している。
(2) 対象者に応じた食事計画や栄養指導を心がけている。
<栄養調理コース>(1) おもてなしの態度と自由な発想の調理法ができるよう心がけている。
(2) 提供された食材を見て、自由な発想で発展的な調理法ができるように考えている。
4.統合的な学習経験と創造的思考力(1) 現場で専門性を活かすと同時に幅広い視点から行動する意欲を持っている。
<栄養管理コース>(1) 栄養士として課題に対して柔軟に対応できる思考力を培っている。
(2) 他職種と協働して、臨機応変に行動ができる。
<栄養調理コース>(1) 調理師として食文化の継承を担い、おもてなしの心でサービスをすることができる。
(2) 自分の役割を自覚し、協調しながら責任を果たすことができる。
【臨床検査学科の学位授与の方針】
臨床検査の知識と技術を身につけ、所定の単位を修得した学生に「短期大学士(保健衛生学)」を授与する。
1.知識と理解(1) 臨床検査技師に必要な教養と、専門分野を理解するために必要な科学的基礎知識を身につけている。
(2) 基本的な臨床検査法の知識を身につけ、検査機器の測定原理および操作法について理解している。
(3) 臨床検査技師に必要な医学的知識を身につけ、臨床検査データの重要性を理解している。
2.技能(1) 検査機器の操作マニュアルに従って、正しく操作することができる。
(2) 検査マニュアルに従って正確に検査を行い、正しい結果を出すことができる。
3.態度と志向性(1) 臨床検査技師としての将来の方向性を認識し、目標実現のために必要な学習をすることができる。
(2) グループ学習の場で自分の役割を認識し、チームで協力して結果を導くことができる。

- 24 -

(3) 医療人になることの意識を持ち、人のために役立つ行動ができる。
4.統合的な学習経験と創造的思考力(1) 習得した知識を総合的に活用したプレゼンテーション能力を持つ。
(2) 自らの意見を第三者に正確に伝えるコミュニケーション能力を持つ。
(3) 習得した知識・技能を用いて、問題解決に向けた創造的思考をすることができる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

各学科の教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に対応しており、その方針の基で短期大学設置基準を遵守した体系的な教育課程を編成している。学位授与の方針と教育課程の編成・実施方針との関係を明確に示すために、本学では「カリキュラムツリー」を作成している。「カリキュラムツリー」に
は、学科・コースが育成しようとする学生像に向けて学生が段階的に「学習成果」を積み上げていける
筋道を明示している。学習成果が専門的職業人としての能力に関わる項目が中心であることから、特に資格に関する科目はセメスターを追って段階的に履修できるように配慮している。入学時のオリエンテーションでは、カリキュラムツリーを使って教育課程と履修科目の卒業までの流れを説明しながら、科目の履修の仕方を指導している。また、学期始めのコミュニケーションアワーで学科教務委員がその学期の開講授業がカリキュラム全体の中でどのような位置づけにあるかを説明している。学生に分かりやすい簡潔明瞭なカリキュラムツリーになるよう、教務委員会で改善に努めている。
本学では 1 年間あるいは学期の履修科目の上限は設けていなかったが、本年度に教務委員会で検討した上で教学マネジメント会議において議論を重ね、令和 4(2022)年度から履修科目の上限（キャップ制）を導入することを決定した。但し、栄養士、調理師、臨床検査技師などの資格に関する必修の科目が多いため、こうした資格に関わる授業科目の単位は含まないこととした。学生便覧の学則のページに「履修単位の上限」として記載し、新入生にはオリエンテーション時に説明した。
シラバス（授業概要）には、「授業の概要」「授業の到達目標」「成績評価の方法」「テキスト」「参考図書」「授業時間外学習」（準備学習を含む）「授業計画」を明示している。また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）との対応の項目も付け加え、学位授与の方針と科目との関係を明確化している。
「成績評価の方法」は、シラバスに記載された「成績評価の方法」を基に予め学生に評価基準を明示し、それにしたがって厳格に行われている。「成績評価の方法」は、1 回の試験だけで学習成果を判断することのないよう、学習途中で到達度を測ることのできる確認（小）テストを実施するなど、総合的に成績を判断するようにしている。「授業時間外学習」については、具体的な内容と時間を示すようにしている。シラバスが適正に記載されているかをシラバスチェック小委員が確認し、必要な修正を行っている。
教員の採用に際しては、短期大学設置基準の教員の資格について経歴・業績から審査し、適切な担当
授業科目を決定している。また、授業担当者については常勤・非常勤とも科会・教務委員会において、毎年定期的に見直しを行っている。
学科・専攻課程の教育課程の見直しは学科で毎年定期的に行っており、次年度の教育課程を教務委員- 25 -

会、教学マネジメント会議および教授会で審査して教育計画を立て実施している。変更がある場合は教務委員会と連携して学則変更を進めている。
大学全体の教育課程編成・実施の方針は、次のとおりである。
本学では、学生が学習成果を挙げるために、教育目的に基づき、次に揚げる項目を重視して、体系的な教育課程の編成・実施に当たっている１.

社会人となるための教養教育及び情報教育の充実

２.

高度な専門知識・技能を修得するための専門基礎教育の徹底

３.

実践に即した学内・学外での豊富な実習を中心とした教育と能動的教育の重視

４.

地域に貢献できる人材を育成するための専門職教育、資格取得支援体制の充実

学科の教育課程編成・実施の方針は、次のとおりである。
【人間生活学科の教育課程編成・実施の方針】
各コースの専門的知識・技能の修得と資格取得を支援し、コミュニケーション能力、 問題解決能力を向上できるように教育課程を編成している。
<医療事務ビジネスコース>
1.

医療保険制度や関係諸法、医師事務作業補助、診療情報管理、がん登録等の専門知識とその方法論を体系的に学べるようにしている。

2.

ビジネス及び情報関連の実務資格や検定資格を取得できるようにすると共に、コミュニケーシ
ョン能力とチームで働く力を培うようにしている。

<人間心理コース>
1.

心理学関連科目を通じて、人間理解に関する知識を学べるようにしている。

2.

コミュニケーションや基本的な傾聴と応答の技能を学べるようにしている。

3.

社会の様々な分野に貢献できるよう、医療、福祉、ビジネス等に関する科目を学べるようにしている。

【食物栄養学科の教育課程編成・実施の方針】
各コースで必要な基礎学力、専門知識・能力を身につけ、社愛に貢献できる人材が 育成できるように教育課程を編成している。
<栄養管理コース>
1.

栄養士に必要な必修科目の修得に力点を置いている。

2.

栄養だけでなく、食品の開発を含めた幅広い視野で健康を捉えることができるような科目を設置している。

3.

実験・実習を重視して、栄養士としての実践力を養うようにしている。

<栄養調理コース>1.

幅広教養を身につけた調理師の育成ができるようにしている。

2.

調理実習には規定時間を超えた実習時間を設け、技術力および総合力を持つ調理師を育成できるようにいている。

- 26 -

【臨床検査学科の教育課程編成・実施の方針】
臨床検査技師として必要な基礎学力と専門知識・能力・技能を修得できる教育課程を、臨床検査技師養成所指定規則に従って編成している。
1.

講義を通して、臨床検査技師として必要な教養や知識を修得できるようにしている。

2.

実習を通じて、臨床検査技師として必要な検査技術、検査機器の取り扱い方法を修得できるようにしている。

3.

医療専門職としての使命感と、高い倫理観を養うための科目を編成している。

4.

臨床検査にかかわる知識や技術を総合的に考察する能力、コミュニケーション能力およびプレゼンテーション能力など社会人として必要な能力を養うための科目を編成している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成し

ている。
］
＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

教養科目は教務委員会で策定し、授業担当者との実施に関する連携は教務部が行っており、個々の諸問題については教務委員会と学科で協議している。
各学科の教育の特性や専門教育との接続を考慮すると、学科によって履修できる科目に違いがある。
学生便覧の各学科・コースの教育課程表に従って、適した科目を履修するように学生を指導している。
臨床検査学科以外の教育課程表に科目区分は明示していないが、「理数基礎 A」
「統計学」等の専門教育科目へと接続する基礎科目、「社会学」「くらしと経済」等の一般教養科目、体育、外国語科目がある。
「フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ」と「キャリアアップセミナーⅠ・Ⅱ」は全学科の必修科目で、専任教員だけでなく外部講師を招いて、初年次教育からの就職意識の涵養、社会人としてのマナーや一般常識に至るまでの幅広い内容の講義を行っている。
教養教育と専門教育との関連はカリキュラムツリーでその関連性を示しており、新入生オリエンテーションや各学期の最初にあるコミュニケーションアワーで学科の教務委員が学生に説明している。
教養教育の効果の測定・評価は、学生による授業アンケートの結果、短大生調査、就職先からのアンケート調査結果等によって行っている。
令和 2 年度の短大生調査（大学・短期大学基準協会実施）において、本学の教養科目の満足度が低かったことから、教務委員会で教養科目の見直しに着手し、新たな教育課程に向けて 2 年間をかけて議論した。情報活用能力の養成を目的とした「情報リテラシー」と、現代の情報社会に生きるために AI、
ICT、IT などの知識や技能を習得する「データサイエンス入門」を新設し、それに伴って専門科目である「情報リテラシーⅠ・Ⅱ」は名称変更を行うこととした。「教養基礎」と「教養演習」は「教養基礎演習」に統合し、「ボランティアワーク」は 15 時間で 1 単位、30 時間以上で 2 単位とし、ボランテ
ィア活動による単位取得数を拡大した。これらの改定は令和 5(2023)年度のカリキュラムから実施予定である。

- 27 -

［区分基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、授業科目の 80％以上を実務経験のある教員が担当し、実務経験を生かした授業を行うなどによる職業教育の実施体制は整っている。教養科目も、社会で必要な知識を学ぶためのものを中心に構成している。実務家教員が担当する科目のシラバスには、その旨を明記している。
学科が目指す職業人育成に向けた教育の学習成果は、卒業時アンケートや就職先アンケートの結果を基に改善を目指した検討をしている。
各学科の職業教育への取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
人間生活学科では、令和 2(2020)年度入学生までは医療事務や診療情報管理、医師事務作業補助等の専門領域を学ぶ＜医療事務情報コース>、企業で働く上で求められる情報通信技術に関する知識やビ
ジネス関連のスキルを身につける<オフィス情報コース>、心理学を学び、福祉や対人サービスなどの仕事に活かす<人間心理コース>という３コース体制で教育課程を編成してきた。令和 3(2021)年度入学
生からは、医療事務、医師事務作業補助の専門知識やビジネスに関するスキルを身につけ、医療保健領域や一般企業など幅広い進路を想定した<医療事務ビジネスコース>と、従来からの<人間心理コース>の２コース体制に教育課程を再編した。従って令和 3(2021)年度は新旧両教育課程を併行して運用することとなった。
人間生活学科では、医療機関での医療事務職や一般企業での事務職、接客・販売業等に従事する卒業生が多い。実務経験のある常勤および非常勤教員による専門教育科目を通じて、医療事務、医師事務作業補助、診療情報管理、ビジネス実務マナー、文書作成、プレゼンテーションなどの職業につながる知
識や技能を学べるカリキュラムとなっている[令和 3(2021)年度 人間生活学科 カリキュラムツリー]。
医療事務情報コースの２年生は医療機関において、オフィス情報コースと人間心理コース２年生は一般企業や福祉施設等において、病院実習ならびにインターンシップができる科目を設けている。前年
度に続いて令和 3(2021)年度はコロナ禍の影響で病院実習ができないという問題が生じたが、学内での実習に加えて病院に勤務する医療事務職の方を招いた授業で現場の話をしていただく等、学生の卒業後の職業実践につながるよう、できる限りの対処をしてきた。また、企業等でのインターンシップについて、令和 3(2021)年度教育課程からは就職活動の時期を考慮して、従来の２年次の夏休み期間中
ではなく、１年次の春休み期間中に実習の時期を変更した。対象も医療事務ビジネスコースおよび人間心理コース１年生の希望者となり、より多くの学生が企業等でのインターンシップに参加できるようになった。
卒業生の能力の客観的評価及び社会人として求められる能力を把握するために、毎年卒業生を対象にアンケート調査を行い、企業の声を聴きながら本学科の教育内容に反映し、社会から必要とされる能力や態度を養成することに努力している。
【食物栄養学科】
食物栄養学科では、栄養管理及び栄養調理の二つのコースがある。両コースの学生は栄養士及び調理師として卒業していく学生が多く、現場での実践力を求められることが多い。したがって、実務家教員- 28 -

による実習・実験を多く取り込んだ授業体制とし、さらにそれらを小グループ（20 人以下）に分ける
ことで、きめ細かな対応と学生が主体的に取り組めるようにしている。このような取り組みによって、授業の内容を理解することだけでなく、プレゼンテーション力、コミュニケーション力や協調性を養うことで、就職や実生活に必要な能力を高めることを目指している。
令和 3(2021)年度は、栄養管理コースでは給食管理実習及び給食実務実習において、付属の幼稚園
へ給食を提供することで、栄養士としての実践的な実務経験を積んできた。さらに、校外実習では病院や給食施設に学生を派遣し、実際の職務を経験した。栄養調理コースでは、調理学実習Ⅰ～Ⅶやレスト
ラン実習などの実践的な経験を通して、実務経験を積んだ。新型コロナ感染防止対策等の影響により、実習実施の制約を受けたが、両コースとも実習・実験を通して一定の技術レベルに到達できた。特に実務家教員による学生の評価は、従来のペーパーテストだけでは評価できない項目、例えば実践力（プレゼンテーション力、コミュニケーション力など）にも注視し、社会に役立つ人材が獲得すべき能力に繋がるようにした。
【臨床検査学科】
1 年次・・「検査特論Ⅰ」では、臨床検査に関して幅広い知識が得られるように講義と施設見学等を実施している。施設見学先としては、病院、臨床検査センター、保健センター、広島工業大学生命学部
生体医工学科など、多方面の施設にご協力をいただいて見聞を広めている。但し、今年度は新型コロナ
感染防止対策等により施設見学の実施を見送らざるを得なかった。
2 年次・・希望者をつのり自主的な目標を設定して取り組む「ゼミナール」を行っている。令和3(2021)年度は、3 名の学生がライト・ギムザ染色の染色性を検討し、その成果を学会発表につなげている。また、臨床検査に関して幅広い知識が得られるように講義や施設見学・研修を実施している。
日本赤十字血液センターでは血液製剤の製造管理、（株）シスメックスでは各種医療機器の開発・製造などの見学及び研修をプログラム化している。但し、今年度は新型コロナ感染防止対策等により施設見学の実施を見送らざるを得なかった。
3 年次・・「検査特論Ⅱ」では、将来の就職先となる施設等の紹介や、就職に関連する様々な内容を講義の中に取り入れている。特に、医療現場で経験豊富な臨床検査技師（主に病院検査部の技師長など）の方にチーム医療の実践、臨床検査技師と業務拡大など臨床検査に関わる様々な取り組みと現状について、学生にとって興味深い内容で講義をしていただいている。
特論の講義や施設見学等については、確認試験やレポート等により見学・研修の効果を判定・評価している。更にアンケート調査により実習の充実度を計っている。特に 3 年次の臨地実習については、提出されたレポートの確認や適切なアドバイス等を行い、実習がより有意義で人としての成長につながるように促している。但し、今年度は新型コロナ感染禍の影響により、例年実施していた約３ヶ月余に及ぶ臨地実習も行うことが出来なかった。しかし、この期間においては学内で行なえる実習を重点的に行い、日本赤十字血液センター、外部講師や機器・試薬メーカーにもご支援いただき、学生の学習意
欲を保つことが出来た。

- 29 -

［区分基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針は、学位授与の方針に対応させている。すなわち、入学後に修得する学習成果を得るための学習に必要な基礎学力と資質を、入学者受け入れの方針に反映させている。入学者受け入れの方針は、入学後に専門教育を学習するために必要な学力および職業の特性につながる指向性など、どのようなことを学科で求めているかを分かりやすく示している。入学者受け入れの方針は、学生募集
要項や AO 入試の冊子に明確に示しており、それらに対応した入学試験内容となっている。入学試験
は、高等学校における学習成果を公平に評価できるよう、審査の基準を設けている。
入学者選抜（推薦、一般、AO 選抜等）においては、入学者受入れの方針に対応した入学試験を実施している。学科の専門科目を学習するために必要な基礎学力は、AO 入試と推薦入試においては人間生
活学科と食物栄養学科は小論文と面接、臨床検査学科は小論文と面接に加えて理数 3 科目の基礎学力検査（数学Ⅰ・生物基礎・化学基礎）を課して評価している。AO 入試や推薦入試に限らず一般入試においても、筆記試験だけでなく調査書によって高等学校における学習・活動状況を詳細に区分評価している。また、目標とする社会人の資質を面接で測っている。面接では、受験している学科の入学者受け入れの方針に従った確認をしている。
高等学校では、学内および学外における活動等、学習だけでなく多様な資質を伸ばす教育が行われているが、本学入学試験ではそれらの学習成果を幅広くまた公平に評価できるよう、詳細な評価基準を基に審査している。受験生の特性に合わせて受験できるよう、AO 入試、学校推薦型推薦入試、自己推薦
入試、特別入試（社会人入試）等の多様な形式の入試を準備している。それぞれの入試における評価基準は募集要項に記載している。
募集要項には、入学時に必要な授業料その他の経費を明確に記載しており、進学にあたって計画を立てる資料となっている。大学のホームページにも、募集要項などの入試に関する情報や受験生からの質問と回答を、カテゴリ別に紹介している。本学の入試情報提供については、入試広報部が高等学校や受験生および保護者に対応している。さらに詳細な情報を求められる場合には、該当学科に引き継いで受験生が必要としている情報を伝え、見学などの対応は学科教員が交代で行っている。
年度毎に定期的に開かれる外部評価委員会では、現役の高等学校長に委員長を務めていただいており、高等学校の現状と大学への要望等を聴取している。その際、入学者受入れの方針を始めとする三つのポリシーの点検も行ってもらっている。
大学全体の入学者受け入れの方針は、次のとおりである。
本学では、入学後の修学に必要な基礎能力を有し、目的意識と向上心を有する人で、次に揚げる「本学が求める学生像」を理解し賛同する人に入学を認めている
１.

将来の自分に必要な専門知識・技能を身につけたい意欲を持っている人

２.

相手の立場を尊重し、人と協調する心を持っている人

３.

自ら学び、課題を発見し解決する意欲を持っている人- 30 -

学科の入学者受け入れの方針は、次のとおりである。
【人間生活学科の入学者の受け入れの方針】
学ぶために必要な基礎学力を有し、かつ何事にも前向きな姿勢で取り組むことがで き、仕事を通して社会に貢献したい人<医療事務ビジネスコース>
1.

医療事務、秘書、ビジネス、情報処理等に関する資格取得を目指し、目標を持って学ぶ意欲のある人

2.

ビジネスマナーやコミュニケーション能力を身につけて、医療やビジネスの現場で活躍したい人<人間心理コース>
1.

人間のこころに関心を持ち、コミュニケーション能力を持った社会人になりたい人

2.

他者の苦しみや痛みに共感し、相手の心に働きかけのできる人間として成長し、社会の様々な分野で貢献したい人【食物栄養学科の入学者の受け入れの方針】
健康・栄養・食物に深い関心と意欲を持ち、学ぶために必要な基礎学力を有してい る人<栄養管理コース>
1.

栄養士として、人々の健康をサポートしたい人

2.

自ら健康的な食生活を実践したい人

3.

食品の開発を志す人<栄養調理コース>
1.

調理師として、おいしい料理と楽しい食卓を提供したい人

2.

新しい食材を取り入れ、創造性豊かな料理を作りたい人

3.

食品の開発を志す人【臨床検査学科の入学者の受け入れの方針】
医療における臨床検査技師の役割を理解し、資格取得を目指している人
1.

臨床検査に関する知識と技術を学ぶために必要な基礎学力を持っている人

2.

学習において、常に問題意識を持ち自主的に学習できる人

3.

人を思いやる心を持って、社会に貢献する意欲のある人

4.

人を思いやる心を持って、社会に貢献する意欲のある人［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の学習成果（学位授与の方針）は、社会人および専門的職業人として必要な知識・技能等を 4 カ
テゴリーで示したものであり、具体性を有している。
学習成果は、栄養士、調理師、臨床検査技師等の各学科の学生が目指す専門的職業に携わるための資格が、2 年間ないし 3 年間で取得できるように教育課程を編成している。つまり、一定期間内に学習成果の獲得が可能である[令和 3(2021)年度

学生便覧、コミュニケーションアワー資料]。ほとんど- 31 -

の学生は資格を取得して卒業しているが、令和 3(2021)年度に臨床検査技師の国家試験を学力不足のために受験できなかった者が 13 名、受験して合格した者が 30 名、受験したが不合格となった者が 4名であった。合格率は 88.2％と高かったが、受験できなかった者が例年になく多かった。学力をどのようにして付けていくかが喫緊の課題である。具体的な対策を令和 4(2022)年度より実施している。
学習成果は、科目レベルではシラバスに学習成果（学位授与の方針）のどの項目に該当するか明記してあり、科目の到達目標に達しているかを基準とした方法に従って成績評価を行うことによって測定が可能である[令和 3(2021)シラバス]。つまり、定期試験、小テスト、レポート、授業態度等にポイントを割り振り評価している。GPA は、
科目レベルの学習成果修得の状態を示すものであることから、卒業時の学習成果査定の重要項目と見なしている。

全卒業生の GPA 値の推移をみると、GPA 値 3.00-4.00 区分がコロナ禍初期の令和 2(2020)年度において 25％と前年度より約 10％低下したが、2 年目の令和 3(2021)年度では同区分は 38.7％と約 14％も増大し、平均 GPA 値もコロナ禍以前よりもやや増加した。このことはコロナ禍にあってもその環境変化に屈することなく、学生の学習意欲が高められたことを示している。学生による授業評価
でも、「授業の理解」「授業の満足度」等の肯定的な割合は当該年度の方が前年度より高かったことからも裏付けられている。
また、それ以外の測定可能な客観的な指標として、資格取得状況、学位授与率（卒業者数）、全就職率と専門就職率や就職先アンケート結果等がある。
［区分基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

各学科の学習成果は、短大卒業後に職業人として社会に出た時に必要な知識、技能等であることから、
実際的な価値を有している。学習成果を測るための査定項目を策定してアセスメントポリシーとしてまとめたが、その中で特に GPA 分布、単位習得状況および国家試験合格率は、学科教員全体の教育成
果の指標ともなっている。また、年間多くのアンケートを実施し、教育の成果（学習成果）における査定項目の評価に用いている。アンケートは、「短大生調査」「学生による授業評価アンケート」「学習前・- 32 -

学習後アンケート」「就職先アンケート」等で、集計結果を基に教学 IR 委員会を中心に分析し、当該学科や委員会等で検討した後に FD･SD 研修会にて報告をしている。授業アンケート結果のうち、「授業の満足度」について過去 4 年間の結果をウェブサイトで公表している。
以上のデータを活用して、令和 3(2021)年度の短期大学全体および各学科の学習成果を査定した結果を次に記載する。
【短期大学全体の学習成果の査定】
平成 25(2013)年度より GPA 制度を導入しており、最近 3 年間の全学科・全学生および学科別・全学生の平均 GPA 値の推移と分布を示す。

- 33 -

令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度までの間、全学科・全学生の平均 GPA 値は 2.6 前後を推移しているが、僅かながら低下傾向にある。ここ数年低下傾向にあった 3.00～4.00 の割合は 2021
年度は 32.9%に増加した。一方、1.00～1.99 の割合は令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度は14%前後であったが、令和 3(2021)年度は 19.9%に増加した。

学科別全学生については、人間生活学科の平均 GPA は 2.81～2.82 を推移している。3.00～4.00の割合は 2019 年度 47.6％に大幅に増加したが、令和 3(2021)年度はさらに 47.9%に微増した。
食物栄養学科の平均 GPA 値は前年度より低下し 2.44 であった。3.00～4.00 の割合は 30.2%に増加したが、1.00～1.99 の割合も前年度の 21.8%から 27.9％へ増加した。一方、臨床検査学科の平均 GPA 値は令和元(2019)年度以降低下傾向にある。令和 3(2021)年度は前年度に比べ 3.00～4.00の割合は僅かに増加したが、1.00～1.99 の割合が倍増した。
後に記載する特記事項【学生による授業評価アンケートと短大生調査（短期大学基準協会）に基づいた査定の取り組み】に掲載した令和 2(2020)と令和 3(2021)年度を比較した短期大学生調査のグラフで、「一般的な教養」については令和 3(2021)年度の方が「大きく増えた」あるいは「増えた」と回答した学生が多かった。また、「専門分野や学科の知識」や「数値やデータを理解する力」では「大きく増えた」と「増えた」の合計割合には変化ないが、「大きく増えた」と回答した学生は増えた。しかし、「論理的に考える力」や「文章を書く力」では「大きく増えた」は増えたが、「大きく増えた」と「増えた」の合計割合は減少した。全学的に見れば GPA2.00 未満の割合が増加し、平均 GPA が僅
かながら低下傾向を示している要因の一つと考えられるが、学科により傾向は異なっており、各学科の状況に応じた取り組みが必要である。

- 34 -

【人間生活学科の学習成果の査定】
人間生活学科では、新入生のオリエンテーション時に、各コースの 2 年間で取得可能な資格と関連科目の履修について説明し、教育課程の学習目標が達成できるように指導している。
学習成果の査定は、資格の取得状況や検定試験の合格率によって行っている。例えば、学生が取得した資格や合格した検定試験を一覧にして学習成果としてまとめ、卒業時に学生に配布している。また、学生自身が学生ポータルサイトにおいて、学期ごとの到達目標の設定と学習成果について自己評価を行い、チューター担当教員が閲覧・コメントすることで、学習成果ならびに次の目標の確認・設定を行なっている。
資格取得や検定試験を目指すことは、学習意欲を高めて専門知識を向上させることに役立っており、検定試験の前には各担当教員が補習授業を行って、合格率を上げる努力をしている。過去 3 年間の人間生活学科各コースに関連する主な検定試験について、合格者数と卒業生の 1 人あたりの平均取得資格数の推移を下記の表に示す。
合格者数
令和元

令和 2

令和 3

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

メディカルクラーク

22 人

17 人

25 人

ドクターズクラーク

―

5人

12 人

診療報酬請求事務能力認定試験

１人

1人

―

Web ｸﾘｴｲﾀｰ能力認定試験

―

1人

―

3人

3人

3人

―

―

6人

1級

―

1人

―

2級

9人

3人

―

準1級

―

―

2人

2級

―

―

9人

日本語ワープロ検定

1級

―

1人

1人

文書デザイン検定

1級

―

5人

8人

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ作成検定

1級

―

3人

1人

1級

4人

1人

3人

1級

―

1人

―

5.6

8.6

上級

ピアヘルパー
秘書検定２級

ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務ﾏﾅｰ検定

サービス接遇検定

情報処理技能検定（表計算）
情報処理技能検定（データベース）

学科卒業生の卒業時に取得する全資格の学科１人平均
1 人平均取得資格の個数

6.7- 35 -

メディカルクラークについて、令和 3(2021)年度も例年同様受験者は全員合格しており、医療事務情報コースだけでなく人間心理コースからも資格取得者が出た。ドクターズクラークについて 令和3(2021)年度合格者は 12 名と、前年度の 5 名よりも倍以上の増加となった。一方で、難関とされる
診療報酬請求事務能力認定試験について、過去２年間は合格者がいたが令和 3(2021)年度は合格者がいなかった。
令和 3(2021)年度から新たに導入された秘書検定、サービス接遇検定の各検定試験について２級以上の資格取得者が複数名出た。一方で従来からのビジネス実務マナー検定では、過去２年間はいた 2 級以上の合格者が令和 3(2021)年度は 0 名という結果となった。また前年度のように、資格を主催する団体から成績優秀者として特別に表彰されるような事例は、令和 3(2021)年度は見られなかった。
卒業生一人あたりの平均資格取得数について、令和 3(2021)年度は 8.6 と前年度 5.6 と比べて 3.0
もの増加となった。前年度のように突出して優秀な成果を示した卒業生はいなかったが、全体的として資格取得に意欲的に取り組む学生が多くいたと考えられる。

また、学生の成績の GPA 値をもとに、学習上の問題点の把握と改善に生かしている。上図は、人間生活学科における令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度まで過去 3 年間の、卒業生 GPA の分布と平均値の推移を示したものである。各年度の値を区分Ⅰ1.00～1.99、区分Ⅱ2.00～2.99、区分Ⅲ
3.00～4.00 の 3 段階に分けて集計した。令和 3(2021)年度の GPA の平均値は 2.91 でこの３年間
大きな変動はない。GPA の区分別推移について、令和 3(2021)年度の区分Ⅰは 14.3%で前年度から微増、区分Ⅱは 28.6%で前年度 48%から 20%近くの減少、区分Ⅲは 57.1%で前年度 40.0%から
約 17%の増加という結果だった。低い GPA については前年度同様、コロナ禍による遠隔授業の増加と、そこから学生の出席や課題提出、期末試験などへの動機づけに影響したことが考えられる。一方で- 36 -

GPA3.0 以上の良好な成績の学生が６割近くを占める結果について、授業改善の成果とも考えられるが、成績評価の基準や方法、難易度等が適切であったか考えるべきかもしれない。
令和 3(2021)年度に認証評価を受けた際、成績評価基準の平準化を巡って意見を受けた。また、ルーブリックを用いた評価について、一部授業で導入を進めつつある。信頼性と妥当性が十分に保証された学習成果の査定のあり方を引き続き検討し、取り入れていきたい。
【食物栄養学科の学習成果の査定】
本学科では、新入生のオリエンテーション時に、各コースに特徴的な資格を取得するために必要な授業科目の履修についてカリキュラムツリーを用いながら説明し、それら科目を履修すれば 2 年間で学習成果が達成できるように指導している。学習成果の査定項目としては、2 年次後期に実施される栄養士実力認定試験や調理師技術考査試験の結果をはじめとして、卒業時における栄養士および調理師免許取得者数や各種関連資格の取得者数・割合等をあげている。さらに学業成績（GPA 値）や、アンケートによる就職先からの業務評価や短大教育に対する要望などを聞き取り、問題点と改善策を検討しながら教科カリキュラムへフィードバックさせている。
過去 3 年間の各コースに関連した主な免許・資格取得、検定試験合格者数・合格率は次表のとおりである。なお、表中の人数と率について、検定試験を伴うものについては合格者数と合格率（合格者数/受験者数）を、コースカリキュラム履修により卒業と同時に得られるものは資格取得者数と資格取得率（資格取得者数/コース卒業者数）として算出した。また学科の過去 3 年間分の GPA 値の推移を別に示した。
合格者数（合格率）

栄養士免許取得者
栄養士実力認定 A 評価者
調理師免許取得者
調理師技術考査試験合格者
フードスペシャリスト試験合格者
フードコーディネーター3 級
フードサイエンティスト資格取得者

令和元

令和２

令和３

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

28 人

36 人

32 人

（ 97％）（100％）（ 84％）

12 人

12 人

5人

（ 48％）（ 39％）（ 56％）

5人

7人

3人（ 83％）（100％）

5人

7人（100％）（100％）

12 人

9人（ 80％）（100％）

9人

7人（ 82％）（ 88％）

5人

20 人（100％）（100％）（100％）
3人（100％）
5人（ 56％）
3人（100％）
9人（100％）

過去 3 年間の各コースに関連した主な免許・資格取得、検定試験合格者数および率を比較すると、人数では各年度の対象学生数に違いがあるため、数値の増減による単純な比較は難しい。合格率もしく- 37 -

は資格取得率を比較すると、令和 3(2021)年度は栄養士免許取得を目指した学生のうち 84％が取得できたが、前年度までは約 100％を維持していたことから令和 3(2021)年度は低下率が大きい。栄
養士免許が取得できなかった学生については、今年度の取得を目指しているところである。一方、栄養士実力認定 A 評価者の割合は昨年度より 17 ポイント高くなっているが、これは栄養士実力認定試験の受験率が低かったことが原因である。栄養士取得率を上げることに加え、その客観的な評価が得られる栄養士実力認定試験の受験率を上げることが今年度以降の課題となる。調理師免許取得者割合および調理師技術考査試験合格率は今年度も 100％を維持した。したがって、栄養調理コースは、今年度
以降も 100％の合格率を維持できるような取り組みを継続することが必要である。一方、フードスペ
シャリスト試験の合格者は令和元(2019)年度は 12 人、令和 2(2020)年度は 9 人、令和 3(2021)
年度は 5 人と減少傾向にある。また、フードサイエンティスト資格取得者は、令和 2(2020)年度の20 人から令和 3(2021)年度の 9 人に大きく減少した。両資格とも令和 4(2022)年度以降に栄養管理コースだけでなく栄養調理コースの学生にも資格取得ができるようになったことから、食品開発に興味のある学生に対して次年度以降に取得者増を目指す。

過去 3 年間の食物栄養学科卒業生 GPA 値の区分別推移であるが、各年度を 1.00～1.99（区分Ⅰ）、
2.00～2.99（区分Ⅱ）、3.00～4.00（区分Ⅲ）の三段階に分けて図に示した。これをみると、区分Ⅰについては昨年度より 6.67％の増となり、区分Ⅲについても 4.5％の上昇となった。区分Ⅱは前年度に比べて 11.1％の減少となった。特に区分Ⅲと区分Ⅰの増加分が区分Ⅱの減少につながっていると考えられる。GPA の低い学生と高い学生が増えていることから、学力の上位と下位の差が広がっていると考えられる。GPA 平均値については令和 2(2020)年度（2.56）から令和 3(2021)年度（2.48）
はわずかの低下にとどまった。データでは示していないが、栄養士の資格取得できなかった学生の GPA- 38 -

が低かったことを考えると、GPA の低い学生については授業理解度を適切に把握しながら、きめ細かな学習支援による学習成果の向上に努めていく必要がある。一方、伸びる学生にはそのレベルに合わせた指導を継続し、将来の管理栄養士を目標としていけるよう指導を続けることが重要である。
【臨床検査学科の学習成果の査定】
本学科では新入生のオリエンテーション時に必要な科目の履修について説明し、それらの科目を履修すれば 3 年間で学習成果が達成できるように指導している。卒業要件は本学が定めている 117 単位（文部科学省の定める 93 単位を含む）を修得するとともに、臨床検査技師として必要な基本的知識を理解し、専門的な技能を習得することにある。あわせて、チーム医療の一員として良好なコミュニケーションをとりながら、臨床検査の専門知識を基に提言できる学力を有することを学習成果としている。定量的な学習成果としては、「臨床検査技師国家試験合格率」「各種資格の合格率」、また質的な評
価として雇用側へのアンケート調査で確認している。
合格者数（合格率）
資格名

令和元

令和２

令和 3

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

26 人

32 人

30 人

(83.9％）（78.0％）（88.2％）

健康食品管理士資格

受験者なし

受験者なし

受験者なし

MOS エクセル 2010

受験者なし

受験者なし

受験者なし

臨床検査技師国家試験

学科での主たる学習成果の査定は、臨床検査技師国家試験の合格率にあると考えている。ここ数年は全国平均合格率を下回っていたが、今年度は、受験者数 34 名中、合格者 30 名で、合格率は 88.2％となった。全国平均 75.4％を上回ることができた。昨年度とほぼ同じくコロナ感染防止対策に伴ってオンライン授業となり、臨地実習も実施できない状況であったが、昨年の経験から、各科目において目標の到達点を満たしているかの判定となる学内試験や模擬試験の難易度などを含めた得点率も再度見直したためと考えられる。
上記表に掲げた資格である「健康食品管理士資格」及び「MOS 検定」に関しては、受験者がいなかった。
臨床検査学科の卒業生に於ける令和元(2019)年～令和 3(2021)年度（3 年間）の GPA の推移をグラフで示した。GPA での評価は学習成果の達成を客観的に評価するために、各年度の値を区分Ⅰ
1.00～1.99、区分Ⅱ2.00～2.99、区分Ⅲ3.00～4.00 の三段階にデータを集積し指導に役立てている。
GAP 値を精査してみると、GPA 導入後、GPA average は毎年少しずつではあるが上昇傾向を示していたが、昨年度は 2.74 と減少したが、今年度は 2.83 と上昇した。
さらに比較すると 3.00～4.00 の割合が、26.5％から 40.6％に増加し令和元(2019)年度とほぼ同等の割合となっている。GAP 評価を国家試験合格率に重ね合わせてみると正にその結果を反映していることが理解できる。

- 39 -

- 40 -

［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学卒業生の勤務状況に関するアンケート調査を平成 20(2008)年度から専門就職先を対象として開始し、平成 30(2018)年度からは専門以外の就職先も含めることに変更して調査を続けている。
令和 3(2021)年度には、新卒の卒業生がいる就職先に対してアンケート調査による学生の卒業後評価を行った。アンケート依頼先は 60 社で、59 社から回答があり回答率 98.3%であった。なお、アンケートの回答があった就職先の就職者 95 名のうち在職者は 82 名、退職者 13 名で退職率 13.7%であった。
卒業生に対する評価は次のとおりである。
[基準日

令和 3(2021)年 11.30]

期待した水

期待した

期待した水

準を上回る

水準

準を下回る

知識

15.3%

71.2%

13.5%

理解

17%

69.5%

13.5%

技能

17%

61%

22%

礼儀作法

37.3%

49.2%

13.5%

服装・身だしなみ

35.6%

61%

3.4%

コミュニケーション力（協調性）

27.1%

49.2%

23.7%

コミュニケーション力（質問力）

23.7%

49.2%

27.1%

22%

67.8%

10.2%

（18.6%）（72.9%）（8.5%）

評価項目
業務上必要な知識・理解・技能を本学
卒業生がどの程度獲得していますか。
１

本学卒業生の社会人としての礼儀作
法・マナーをどのように評価しておら
れますか。
２

３

本学卒業生の総合的な評価について（）は昨年度の割合を示す
アンケートは、昨年の 3 項目から上記の表に示した 8 評価項目へと増やした。総合評価は(期待した水準を上回る)と(期待した水準)を合わせると 89.8％となり、就職先で本学卒業生が一定以上の評価を受けていることが窺える結果となった。前回調査では 91.5%であったので、安定した評価を得ていると考えられる。
平成 30(2018)年度からの継続調査では、入社 1 年目の採用先約 100 社について勤務状況の調査を実施している。企業、病院、社会福祉施設、保育園等の経営者や人事担当者を対象に、電話、メール、
および企業訪問による聞き取り調査とした。特に、専門就職(栄養士・調理師・医療事務・臨床検査技師)については、仕事に対する意欲・積極性が認められ、即戦力とし職務に励んでいるとの高い評価を得た。しかし一方で、コミュニケーション能力や社会人としてのマナーにはやや問題点があるとの指摘も受けている。昨年度から新たに「質問力」を評価項目に追加し、初年度は 80%以上が期待した水準- 41 -

以上であったが、今年は 72.9%へと下がっているので改善すべき課題と考える。
本学では、進路先からの卒業生評価を学習成果の重要な査定項目と捉えており、「フレッシュマンセ
ミナー」や「キャリアアップセミナー」等の授業だけでなく、日常的に教員が上記の評価項目について指導するよう依頼しているところである。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

平成 28(2016)年度から、GPA の年次推移のデータを学習成果の査定に用いているが、さらに詳細なデータを基に分析するために、教務システムの再カスタマイズが必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【学生による授業評価アンケートと短大生調査（短期大学基準協会）に基づいた査定の取り組み】
令和 2(2020)年度・令和 3(2021)年度の「学生による授業評価アンケート」の集計結果について、主要な設問である 6 項目について全学的な評価結果を以下に示した。
2020 年度・2021 年度学生による授業評価アンケート- 42 -

全体的に令和 3(2021)年度は前年度より「どちらかというとそう思う」+「思う」の割合が増加傾向を示している。令和 3(2021)年度後期は「授業態度」や「説明が丁寧で理解しやすい」、「学生の理解度の把握」、「授業の満足度」に関しては「思う」が 80%前後であるが、「シラバスを読んでいる」
や講義科目の「授業内容をよく理解している」について「思う」と回答した学生の割合は 50～60％程度である。学生にシラバスの意義について説明し、理解させることが授業内容の理解にも繋がると考える。
全学レベルでアセスメントポリシーの 4 つの査定項目、「知識・理解」、「技能」、「態度・志向性」及
び「統合的な学修経験と創造的思考力」に関して、学生自身の自己評価である短大生調査令和 2(2020)と令和 3(2021)のデータを比較し考察した。下の図は「今の短大に入学して、あなたの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか」という問いに対する回答を示しており、「増えた」を学習成果として捉えた（元々高いレベルの学生の場合「増えた」にはならないが少数と考えた）。なお 4 つの図はそれぞれ 4 つの査定項目に分類しているわけではない。
「知識・理解」、「技能」：図に示された全ての「～理解する力」については「増えた」（「大きく増えた」も含む）の割合が令和 3(2021)年度は前年度より増加傾向にあった。一方、「～する力」について
は多くが「増えた」（「大きく増えた」も含む）の割合が低下していた。「コミュニケーション能力」については前年度と同じ割合で約 60%であったこと、「プレゼンテーションする力」が「増えた」の割合が両年度とも 40％台であったことも含めて考えると、知識として理解できているが表現や実行などのアウトプットが上手くできない状況が伺える。
「態度・志向性」：「自学自習の能力（習慣）」については、令和 3(2021)年度は前年度よりやや減少した。しかし、コロナ禍前の令和元(2019)年度より 10 ポイント高い数字を維持しており、コロナ下
での行動制限が影響しているものと考える。一方、「キャリア意識」は 60％程度で前年度と大きな変化はなく、今後さらにキャリア支援室との連携が必要である。
「統合的な学修経験と創造的思考力」：「地域や社会に貢献する意識」については、令和 2(2020)年度と大きな変化はなかった。コロナ禍で学内外の多くの行事の中止が続き、地域の行事等にボランティアとして参加する機会が減少したことが影響していると考える。今後も地域の短期大学として地域貢献の意義を学生に伝え、その機会を確保する必要がある。一方、「リーダーシップ」の「増えた」の割合
は両年度とも 40％以下であり、増加させる必要がある。実験実習や学友会活動等の集団での行動の中で指導する。

- 43 -

今の短大に入学して、あなたの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか- 44 -

［テーマ基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

教員は学位授与の方針を理解し、その中での担当科目の位置づけを把握した上で授業を行い、全学的な成績評価基準に従って学習成果を評価している。科会や成績査定会議等の会議や授業アンケートの結果等によって、学生の学習成果の獲得状況を理解している。また、学生の学習成果の査定結果は、教員の教育効果を測る参考となっている。
学科による学生の学習成果の獲得に対する取り組みは、次のとおりである。
【人間生活学科】
各科目の担当教員は、シラバスに記載されている「授業の到達目標」への到達度に基づき、成績評価基準に従って成績評価を行っている。学科教員は、教務システム（教職員ポータルサイト）や科会での学生情報の交換などを通じて、学生の単位修得状況や資格取得状況等の学習状況を情報共有しており、それらを基にして学生の学習成果の獲得に向けて指導している。非常勤講師を含めた全教員の全授業において授業アンケートを実施し、その結果を授業へのフィードバックに活用している。また、学生ポ
ータルサイトを使って学生自身に学習成果の確認を行わせているが、学期末のコミュニケーションア
ワー時間以外には必ずしも有効に活用されている状況ではないことが課題である。
【食物栄養学科】
各科目の到達目標はシラバスに明記されており、担当教員は目標への到達度を基にして、成績評価基準に従って成績評価を行っている。学科教員は科会等を通じて、学生の単位修得状況や資格取得状況等の学習状況を把握しており、それらを基にして学生の学習成果の獲得に向けて指導している。セメスタ
ーごとに行われる学生による授業評価の集計結果は、定量化され各教員にフィードバックされるとともに、前年度との比較や今後の改善点等を報告するシステムが構築されている。そのほかに FD 活動として、年間数回に渡る研修会やグループディスカッションを実施し、各自の授業・教育方法の改善に向けた活動として有効に機能している。
【臨床検査学科】
シラバスに各教科の到達目標を明示し、試験、レポート、または口頭試問を通して達成度の評価を行い、学則の評価基準に基づいて評価を行っている。
常勤教員は科会等を通して各学生の学習の進展具合や単位修得状況および学習態度について把握し、成績不振者にはグループまたは個人別の補習授業などの学習支援を行っている。また、毎学期毎に行われる学生への授業アンケートを通して、学生の自己評価や教員に対する授業評価を調査している。その結果を教員へフィードバックし、教員自身がコメントを加えて授業改善に活用している。また、非常勤講師に対しても授業アンケートの内容を開示して同様に改善を求めている。
＜学生による授業評価について＞
学生による授業評価は毎学期末に全科目で実施している。集計結果については各授業担当者が、現状分析、昨年との比較、今後の改善点を考察し、さらに、学長、学科長、教務部長がそれぞれ全学、各学- 45 -

科、教養科目の結果について総括し、それらを『「学生による授業評価」報告書』としてまとめている。
この報告書は、学生が自由に閲覧できるように図書館に置いている。これらの取り組みをとおして、授業方法の再考や改善だけでなく、教育課程の見直しも行っている。
過去 3 年間[令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度]の授業科目の満足度の平均値（4 段階評定）人間生活学科

食物栄養学科

臨床検査学科

専門科目

専門科目

専門科目

前期

3.6

3.6

3.5

3.4

年度

後期

3.6

3.7

3.6

3.6

令和 2

前期

3.7

3.6

3.6

3.6

年度

後期

3.7

3.8

3.7

3.8

令和 3

前期

3.8

3.7

3.8

3.6

後期

3.7

3.8

3.9

3.8

令和元

全学教養科目(2019)(2010)(2021)
年度

専任教員は、学習成果の査定結果から教育効果を測るとともに、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。本学では、授業・教育方法を改善していくためには、教職員が問題意識を共有した上で情報交換や意見交換を行って協力し合うことが必要と考え、FD・SD 研修会として教職員合同の研修会を開催している。
本学では、事務職員も教授会（学内では拡大教授会と通称している）に参加している。事務職員が本
学の建学の精神や教育目標、各学科コースの教育に関することを知ることができ、各部署の職務を遂行するに当たり大いに役立っている。また、FD あるいは SD を単独で開催することはなく、FD・SD 研
修会として同時開催としており、教員あるいは事務職員が共通の認識をもって業務に当たることを可能にしている。教務部、学生部、入試広報部、キャリア支援室にはそれぞれの学科から委員を出し、それぞれの部署の事務職員と合議しながら学習支援ならびに就職支援を行っている。このような仕組みの中で、事務職員は所属する部署を通じて学生の学習成果の獲得に貢献している。特に教務部の事務職
員は学科の教育目的・目標の達成状況を十分に把握し、学習支援を行っている。
学生の成績記録等の個人情報に関しては、「学校法人山陽女学園個人情報適正管理規程」に従って、厳重に管理・保管している。
図書館では、専門事務職員を１名配置している。館長及び各学科からの委員と事務職員で図書委員会を構成し、定期的に会合を持ち、学科の要望等を踏まえながら予算を立てている。学生の学習向上のための支援としては、年度初めに１年生へ図書館利用案内に基づいてガイダンスを行い、利用促進を図っている。教員との連携をとりながら、参考図書や推薦図書のコーナーを設置し、また、最新図書コーナ
ーを学生の希望を聞きながら設置している。学習用 PC は６台設置されている。学生の学習時間確保のために、開館時間を授業期間中 18 時 30 分まで延長する措置をとっている。図書館では、積極的に学生に話しかけ、学生とのコミュニケーションに努めており、憩いの場所としても重要になっている。学- 46 -

生サービスとして、雑誌提供、月報「図書館通信」の発行、購入希望や予約希望の募集などを積極的に行っている。
教員の研究室や情報リテラシー教育のための CAI 教室、ネット視聴設備関連の講義室、そして事務室などでは、すべての PC 端末が LAN に接続しており、インターネットにも常時接続可能となっている。教職員を対象とした FD・SD 研修会における ICT 活用講習会などを通じて、コンピュータ利用技
術や教育情報化に対する理解向上を図っている。また、本学では、サイボウズ Office というグループ
ウェアを長年運用しており、全教職員間の情報共有を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

新入生、2、3 年生に対して、4 月に 3 日間のオリエンテーション期間を設定し、学生便覧や授業概
要（シラバス）等を使用して、科目の履修や資格の取得に関するガイダンスを行うことによって学習の動機付けをしている。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症が拡大したため、新入生に対してオンライン授業の受講方法についても説明した。例年は学科別に学外でオリエンテーションセミナ
ーを１日全日の予定で行い、教員や学生との親睦を図りつつ、学科の学習に対する動機付けを行っている。昨年度は新型コロナ感染拡大のためにオリエンテーションセミナーを中止したが、本年度は半日であったが学内でオリエンテーションを行った。
基礎学力不足の学生への対応や指導助言体制等について、学科における取り組みは次のとおりである。
【人間生活学科】
入学予定者全員に対して、入学前課題として「学生生活をどう過ごすか」というテーマで作文を提出させ、明確な目標をもって学生生活を始められるようにしている。総合型選抜入試や学校推薦型入試で早い時期に合格が決まった入学予定者に対しては、学習課題と読書感想文の提出を求めている[令和4(2022)年度入試入学前プログラム日程]。入学後のオリエンテーションとオリエンテーションセミナ
ーにおいて、「私の SANJO ライフぷらん」（2 年間の履修モデル、各種資格の説明資料等をまとめた冊子）や学生便覧等を用いて、科目履修や資格取得に関するガイダンスを行っている。基礎学力不足の学生に対しては、補習授業や個別指導を行うことによって対応している。学習上の悩みには、オフィスアワーを設定することによって対応しているが、オフィスアワー以外の時間でも可能な限り対応している。成績が優秀な学生には、上級の資格を目指させるなどの配慮を行っている。
【食物栄養学科】
入学前課題として、数学・理科分野の基本的な練習問題や、「大学での学びの意義」を問うような新書について読書感想文の提出を課し、明確な目標をもってスタートできるようにしている。入学後は、学習成果の獲得に向けて科目の選択方法等をオリエンテーション時に「学生便覧」を使用して細やかに説明して指導している。このことはクラス単位やチューター単位において行われている。
食物栄養学科では、多くの開設科目が理数系となる。しかしながらこれらの科目を苦手としている学生は少なくなく、高校時代に不得意だった理数系科目の基礎固めとして「理数基礎 A」科目を設置する- 47 -

ばかりでなく、得意であった学生には「生活と化学」科目等のより高度な内容の科目を用意することによって、学習上の配慮や支援を行っている。その他に、授業において前週の復習や当日のまとめと理解を確認するための小テストを実施したり、出席票代わりの質問カードを記入させるなどの様々な方法
で学生の学習支援に努めている。実験・実習科目では、理解力向上と手厚いサポート体制の確立を目指
して、1 クラスが 20 名程度の受講者数となるように時間割編成を工夫している。
学習上の悩みについては主にチューターが対応しているが、各教科については担当教員もオフィスアワーまたそれ以外の時間を利用して対応している。
【臨床検査学科】
入学前学習として「医療・医学に関するノンフィクション作品についての感想文」
「化学」
「数学」の
課題を提出させ、担当教員が添削して本人に送り返し、学習の到達度の確認と復習をさせている。また、入学式後に臨床検査学科の教育方針を保護者同席のうえ説明していたが、コロナ感染防止対策のために今年度は実施できなかった。
入学時オリエンテーションにおいては、学習方法や学科の主要な行事等についての説明に時間をかけている。オリエンテーションセミナーでは、2、3 年生も参加の上で、新入生一人ひとりが授業カリ
キュラムを理解しているか確認させると同時に、新入生の相談に乗りながら学習の動機づけを図っている。
学習上の相談は主としてチューターが対応するが、担任や科目担当者も相談に応じている。相談にはオフィスアワーを設定することによって対応しているが、オフィスアワー以外の時間でも可能な限り対応している。また、3 学年の学生全員の授業評価、授業態度、その他の情報を出来るだけ共有し、アドバイスできる体制を整えている。
学生にとっては臨床検査技師国家試験に合格をすることが重要な目的である。そのために様々な機会をとらえて、近隣病院の臨床検査室の見学や現場で働いておられる臨床検査技師の先生による講演の機会を設け、資格取得後のイメージを持たせるようにしている。
また、3 年次には外部主催の模擬試験を受験させて自らの学習到達度を理解させるとともに、学習意
欲の向上を図っている。基礎学力が不足している学生には、専任教員による補習を行い、補充試験や口頭試問等で到達度の確認をしている。
臨床検査学科には病院などで臨床検査業務に携わった実務家教員が多く、実際の現場で必要とされる臨床検査技師像を授業に盛り込みながら、学生の知識や技術の向上のみならず、社会人および医療人としての人間形成を目指した指導を行なっている。
＜FD 活動について＞
FD 活動に関しての規程を整備し、FD・SD 研修会を毎年 5〜6 回開催している。教員相互の授業参観を平成 27(2015)年度まで行っていたが、平成 28(2016)年度からは FD 研修会において、教員が授業改善について報告し、それに基づいて参加者全員で意見交換を行っている。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症が拡大したために、実験・実習を除いた科目は遠隔授業となったので、FD・SD 研修会において遠隔授業についての意見交換を行い、授業方法の改善のための参考とした。専任教員は、学習成果の査定結果から教育効果を測るとともに、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。また、本学では授業・教育方法を改善していくためには、教職員が問題意識を共有して情報- 48 -

交換や意見交換を行って協力し合うことが必要と考え、FD・SD 研修会として教職員合同の研修会としている。過去 3 年間の取り組みは次のとおりである。
FD・SD 活動の内容[令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度]
年度

回

日時・時間

令和元

初任者研修会(2019)
年度

活動内容

1

4 月 8 日（月）17：30～18：30①「FD とは SD とは他」
講師：鈴木 理（FD・SD 委員）②「服務規程について」
講師：前事務局長

2

3

8 月 19 日（月）15：00～16：30

迫 豊人（FD・SD 委員）

学生生活アンケートの分析とグループ討議（報告 30 分、グループ討議 60 分）
講師：学生部長

鈴木 理（FD・SD 委員）

9 月 9 日（月）短大生調査 2018 の分析とグループ討議

15：00～17：00

報告：高田晃治、中東教江、岡村美和（学科教務委員）4

11 月 11 日（月）シラバスの書き方

17：00～17：30

講師：教務部長

12 月 26 日（木）5

13：00～15：00

谷口菊代

学外講師による講演会
ＩＲ研修
講師：広島大学高等教育研究開発センター
准教授

村澤昌崇

①「学生による授業アンケート」を通した
授業改善事例発表とグループ討議
62 月 13 日（木）報告：梅本礼子、平林眞弓、吉田誉

10：00～12：00（学生 FD・SD 委員は事例発表のみ参加）②「昨年度授業改善事例を聞いて取り入れたこと」についてのアンケート報告
報告：水野敦子（FD・SD 委員長）

7

8
令和 2
(2020)
年度

1

3 月 6 日（金）10：30～12：00
3 月 9 日（月）17：00～18：30
5 月 18 日（月）サイボウズで実施「就職意識調査」、「卒業生の勤務状況に関するアンケート」についての報告と質疑応答
講師：就職指導部

西 一美「人工知能・ビッグデータの発達とデータサイエンス教育について」
講師：情報センター長

章 志華

初任者研修会①「FD とは SD とは、他」
講師：鈴木 理（FD・SD 委員）- 49 -

②「服務規程について」
講師：事務局長

沖 栄治（FD・SD 委員）③「教務部の業務について」
谷口菊代（教務部長）
9 月 14 日（月）2

15：00～17：00
Zoom で実施「遠隔授業についてのグループ討議」
司会

鈴木 理（FD・SD 委員）

学外講師による講演会
3

3 月 1 日（月）13：00～14：30「障がい者支援についての講演と質疑応答」
講師：広島県発達障害者支援センター
奥森未月希・下原佳保里
司会：水野敦子（FD・SD 委員）

3 月 8 日（月）4

13：30～17：30
Zoom で実施

短大生調査 2019 の分析とグループ討議
報告：高田晃治、津村なみえ、岡村美和（各学科教務委員）
司会：松村直愛（FD・SD 委員）➀学生生活アンケートの分析と質疑応答

3 月 17 日（水）～53 月 24 日（水）サイボウズで実施

報告：学生部長

鈴木 理（FD・SD 委員）②「就職意識調査」、「卒業生の勤務状況に関するアンケート」
についての報告と質疑応答
報告：就職指導部

令和 3

初任者研修会(2021)
年度

西 一美

1

5 月 14 日（月）サイボウズで実施①「FD とは SD とは他」
講師：鈴木 理（学生部長）②「服務規程について」
講師：事務局長

沖栄治（FD・SD 委員）

10 月 17 日（月）～2

31 日（日）データコンテンツの「データサイエンス教育の概説」
講師：鵜根

弘行

（人間生活学科教授）

視聴①シラバスの書き方
11 月 8 日（月）3

16:30～17:30
zoom で実施

講師：水野②ICT を活用した自主学習支援について
講師：三島清司（臨床検査学科

教授）③ルーブリック評価について
講師：金岡

4

敦子（教務委員長）

敬子（FD・SD 委員長）

12 月 8 日（水）～3

文部科学省

月 31 日（木）

持続的な産学共同人財育成システム構築事業

動画コンテンツ視聴「大学等における教育 FD」- 50 -

5

3 月 7 日（月）17:10～17:50「ルーブリック評価の実践に向けて（実例と準備）」
講師：久保田耕司（臨床検査学科准教授）①学生生活アンケートの分析と質疑応答
3 月 17 日（木）～3
6

講師：鈴木

理（学生部長）月 27 日

②「卒業生の勤務状況に関するアンケート」についての報告とサイボウズで実施

質疑応答
講師：西

一美（就職指導部）

令和元(2019)年度は、短大生調査の分析、授業改善事例発表とグループ討議、シラバスの書き方という例年実施して研修会に加え、学生生活アンケートの分析とグループ討議、就職意識調査と卒業生アンケートについての報告と質疑応答、人工知能についての講演、学外講師として広島大学高等教育研究
開発センター准教授村澤昌崇氏を招き、ＩＲ研修を行い全 8 回の研修会を開催した。また、学生 FD・
SD 委員を各学科 1 名ずつ任命し、教員の授業改善事例発表に参加してもらい感想を聞いた。
令和 2(2020)年度は、短大生調査の結果をアセスメント・ポリシーに従って各学科教務委員が分析し、それに基づいてグループ討議を行った。新型コロナ感染拡大により、本学は 5 月の連休明けから遠隔授業となったため、教員同士の情報共有のために「遠隔授業についてのグループ討議」を行い、遠隔授業で各教員が行った方法や工夫、問題点を共有した。また、昨年度研修会終了後の教職員のアンケートで、多様な学生への対応について学びたいという意見があったので、学外講師として広島県障害者支援センターの職員の方 2 名を招いて障がい者支援についての講演と質疑応答を行った。学生生活アンケートの分析と、就職意識調査と卒業生アンケートについての報告に関する質疑応答は感染予防のためにサイボウズ上で行い、教職員が意見交換を行った。
令和３(2021)年度は、前年度同様に新型コロナウイルス感染症が拡大したため、対面での FD・SD
研修会の実施が困難となり、zoom 等のテレビ会議システムや動画視聴等を対面研修と併用することで、全６回の研修会を開催した。
研修内容は、シラバスの書き方、学生生活アンケートの分析、卒業生の勤務状況に関するアンケート調査という例年実施しているものに加え、データサイエンス、ルーブリック評価についての研修に力を入れて実施をした。特に、ルーブリック評価についての研修前の調査では「これまでに聞いたことはあるがあまりよく理解できていない」という回答が多く寄せられていたが、研修後には授業で評価内容を改善しながら活用し始めたとの回答が寄せられ、早速ルーブリック評価を活用して授業改善に役立つ
結果につながっている。
コロナ禍におけるサイボウズ上での FD・SD 研修会の実施方法に関しては、「時間の調整がし易かった」という意見と共に、オンラインと対面を併用した研修方法についてのアンケート結果では、状況に合わせて今後も併用を活用して実施して欲しいという肯定的な意見であった。
各研修後に実施したアンケートからの意見や要望については、FD・SD 委員会で分析を行った。その結果を次年度の FD・SD 研修会に反映させて必要な情報提供をおこなうために、分析結果で浮かび上がった問題点を検討して改善をしていくことが、今後の継続的な課題と考えている。

- 51 -

［区分基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織としては学生委員会があり、チューターとともに相互に補完しながら指導を行っている。学生委員会は、各学科教員、事務職員、保健室看護師から構成されており、学生生活全般に関わる学生の諸問題に対する支援策や指導方針等を検討している。チューターは、履修指導、就職・進学相談のほか、学生生活全般にわたる個人的な相談に乗る役割を担っている。教員はオフィスアワーを設定し、設定時間以外においても研究室にいる間は随時学生の様々な質問や相談に応じている。
学生の自治組織として、学友会がある。学友会役員は、立候補制で学生大会の承認を受けて決定される。学友会が主催する行事として学生大会、スポーツ大会、大学祭、卒業パーティーなど様々あるが、学生委員会はこれらの活動が円滑かつ安全に遂行されるよう支援を行っている。
学生食堂については、2020 年以前まで外部委託業者により運営を行っていたが、コロナ禍により、2021 年度は週 1～2 回の頻度でお弁当や総菜パンの販売を行い、規模を縮小した形態をとっている。
学生ホールやふれあいコーナーは、昼食や授業の空き時間の談話や課題作成などに学生が日々利用している。ここは教職員の通行も多く、教職員と学生との語らいの場ともなっている。
学生寮は短大と同じ敷地内にあり、希望により比較的安価で入寮することができる。このため 45 名を収容できる本寮は、入学時ほぼ満室となっている。相談(斡旋)窓口は本学事務局が行っている。入寮
希望がかなえられない場合や宿舎変更を希望する場合は、本学学生委員会において周辺不動産業者を斡旋している。
本学は公共交通機関の最寄り駅から徒歩 2 分の所に立地しているため、自動車・バイクでの通学を原則認めていない。なお、自転車での通学は許可しており、学内に専用の駐輪場を設置している。
経済的に困窮する学生を支援するための奨学金の主なものとして、日本学生支援機構によるものがあるが、本学独自の奨学金制度として、次のものがある。
○山陽女子短期大学奨学生
学業・人物ともに優秀な人材を支援する目的で本制度を設けており、意欲にあふれ本学での学生生活に明確な目的意識を有している者に対して、学びやすい環境を提供するための経済的支援制度である。
本制度には、「リーダーシップ奨学生」と「スカラーシップ奨学生」の2タイプがある。平成28(2016)年度からは定員を増やし、1、2年生は「リーダーシップ奨学生」「スカラーシップ奨学生」それぞれ6名（各学科2名程度）、3年生・専攻科生は2名（「スカラーシップ奨学生」のみ）で募集を行っている。
なお、本年度から2・3年生、専攻科生はさらに前期と後期で採用者を選考している。採用された場合
は、年間30万円（前・後期各15万円）が免除される。また令和2(2020)年度以降、新型コロナウイル
ス感染症拡大に関わる経済的困窮者が多数発生したとみられることから、後期より「特定奨学生」枠を設け、毎年度1・2年次生からはそれぞれ5名、3年次及び専攻科生から併せて若干名、選考している。

- 52 -

〈過去3年間の山陽女子短期大学奨学生数〉
（人）
令和元

令和２

令和3

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

リーダーシップ

653

スカラーシップ

6

6

3

（前期）3

（前期）5

（前期）2

（後期）6

（後期）3

（後期）4

（前期）4

（前期）5

（前期）3

（後期）2

（後期）2

（後期）3

（前期）4

（前期）2

（前期）1

（後期）2

（後期）1

（後期）1

1年生

リーダーシップ
2年生
スカラーシップ
3年生・専攻科

スカラーシップ
特定

―

2

4

○山桜会（同窓会）奨学金
経済的に困窮している学生を対象に、授業料の前期又は後期の一部を給付するもので、チューターの推薦を得た学生について部科長会での審議を経て、同窓会に申請している。なお、給付金額は 平成
29(2017)年度より前期分 15 万円、後期分 10 万円に規程改正をしている。ただし、1 年生の場合は後期分から対象となる。
〈過去 3 年間の山桜会（同窓会）奨学金支給者数〉（人）
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

2

1

7

学生の健康管理については、健康診断、応急処置、健康相談等については保健室の看護師を中心に対応し、指導を行っている。定期健康診断は毎年 4 月に全学生を対象に実施している。診断結果は学生へ通知し、所見のある学生は保健室で健康相談を行い、必要に応じて再検査や医療機関の受診を薦めている。応急処置は、学内での怪我や体調不良時に保健室担当の看護師がいる場合に対応している。医療機関受診の必要性と緊急性の程度を判断し、適宜受診させたり、家族への連絡を行い、迎えの依頼などをしている。
こころの悩みや問題を抱える学生への対応のためにカウンセリングルームを整備しており、カウン
セラー2 名（専任教員 1 名，兼務担当教員１名）が当たっている。利用は予約制になっており、プライ
バシーが保たれるように配慮している。また、4 月の定期健康診断時に「こころの健康チェック」として UPI 学生精神健康調査を実施し、希望者ならびに精神面での不調が疑われる学生に対する面接を行い、チューターとの情報交換も行っている。
学生生活に関する学生の意見や要望は、チューター教員や事務職員が都度毎に聞き取り、必要に応じて関係する部署や担当者に報告するなどの対応をとっている。また、年度末に「学生生活に関する満足- 53 -

度調査」を行い、定量的な実態把握に努めている。
留学生の指導は、担当するチューターを中心に行われている。また、1 年次に「日本事情Ⅰ」および「日本事情Ⅱ」として日本の生活文化や地域の生活事情に関わる科目を設定し、いち早く日本ならびに地元の生活に馴染めるように指導をしている。
社会人学生の学習能力やその取り組み姿勢については、入学目的により異なるものがあるが、総じて能力も高く真摯であり、結果的に高い学習成績を残している。授業内容や学生生活に悩むことがあれば、都度毎に授業担当者もしくはチューターが個別に指導・対応している。
「はなみずき入学生」（満 50 歳
以上の社会人入学生）や「社会人入学生」には、入学金の半額免除や授業料年間 40 万円の免除（はなみずき入学生のみ）など経済的な支援も同時に行っている。
障がい者への支援体制については、障がい学生支援委員会の下で個別に対応できる体制を整えている。一方で施設設備の面については、対象者の障がいの内容や程度により様々なものが必要と考えられるが、階段昇降のための手摺りの設置や車いすの常備などはしているものの、いわゆるバリアフリー化はされていない。このため、障がい者を受け入れるための施設・設備は必ずしも整備されているとは言えない。
長期履修学生の受け入れについては、社会のニーズに対応するために、人間生活学科と食物栄養学科
において募集を行っている。
学生による社会的活動の意義は、学内においても強く認識しているところである。地域・ボランティ
ア活動に関する情報は、積極的に学内掲示板等を利用して学生に発信している。ボランティアサークル
をはじめとする学生は、教員とともに精力的に学外へ出向いて活動している。その活動を組織的に評価する体制の一環として、ボランティア活動の単位化を実施している。また、地域貢献活動として、地元である広島市や廿日市の各種イベントへ積極的に出向き、日ごろの学習活動の披露のほか、人的交流を図っている。しかしながら令和 2(2020)年度以降については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、これまで活動してきた各種地域交流イベントが軒並み中止となり、活動ゼロとは言えないまでも、それ以前のような成果は上げられていない。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織の中心はキャリア支援室であり、各学科の教員とキャリア支援室のスタッフから成る就職指導委員会がある。キャリア支援室では、「学生自らが学んだ知性・教養・道徳性を基に自己実現をはかる」という基本方針に基づいて就職支援・指導を行っている。入学時から学生自らが卒業後の進路を考えることができるように、入学 3 ヵ月後の７月に就職プレガイダンスを開催している。
１年次の 10 月には、本学キャリア支援室が作成した「就職の手引き」を配布し、就職活動全般における基本的な情報（マナー、過去の主な就職先・進学先一覧、年間スケジュールなど）を提供している。
就職指導委員会は、適宜必要に応じて開催している。就職指導委員会所属の教員は、各学科に学生の就職状況、活動状況、求人情報を持ち帰り、全教員が就職情報を共有して学生からの就職相談に対応ができる体制を作っている。就職指導委員会での審議内容は、各年度の取り組み方針の策定、雇用状況の把握と対策、就職活動状況からみる学生の意識とそれに対する就職指導・支援方法の検討、並びに今後の対策等である。

- 54 -

就職指導に関わる全学的な取り組みとして、平成 14(2002)年度から、全学科の必修科目であるフレッシュマンセミナー（１年次）・キャリアアップセミナー（２年次）の一部として就職関連の講義を入れており、学生の職業意識の涵養を図っている。これらセミナーの講義内容としては、「命や平和」「ODA 国際貢献」などがある。今年度から臨床検査学科のみキャリアアップセミナー（２年次）の内容を見直して、現場の医療従事者による講義を増やした。学生が進路についてのイメージを、より明確に持てるようになると期待している。同セミナーではさらに、就職活動で必要なマナーや適性検査、自
己分析や自己ＰＲに関する講座、本学の卒業生による「就職活動体験報告会」等がある。同セミナーで
はでは、学生に毎回レポートまたは小テストの提出を課しており、セミナーでの学びを再度自分で確認する事に加えて、文章表現能力の向上を図っている。その他の取り組みとして、これらのセミナー授業がある月曜日を週 1 日の「フォーマルデー」と設定し、リクルートスーツ等で登学させている。これらは学生にマナーを身につけさせ、将来の社会人としての自覚を促すための試みである。
就職に関する個人指導としては、1 年次（3 年課程の学科では、2 年次）の 2 月にチューターと学生との就職面談を実施し、2 年次（3 年課程の学科では、3 年次）の 4 月には、キャリア支援室で全員の個人面談を行い、必要に応じて模擬面接等も行っている。就職を希望する学生の全員がキャリア支援室のサポートを受けている。また、学生の就職に対する認識や希望を把握するために、就職意識調査を実施している。
就職情報の収集・提供の支援として、キャリア支援室内にはパソコン 2 台を設置し、インターネッ
トを利用した就職情報の取得を容易にしている。これらのパソコンは、オンラインで行われる面接や説明会時にも利用している。求人票は、地域・業種に分けてファイリングし、キャリア支援室と各学科に設置し閲覧できるようにしている。求人企業の新規開拓には教員にも協力を求めながら拡大に努めている。
過去 3 年間の就職状況は次のとおりである。
就職状況[令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度]
人間生

食物栄

臨床検

求職率

活学科

養学科

査学科

Ｂ/Ａ

内定者

内定者

内定者

(％)

数

数

数

(人)

(人)

(人)

85.7

28

39

29

89

80.9

19

39

89

80.2

23

37

卒業生

就職希

数

望者数

Ａ

Ｂ

(人)

(人)

112

96

110

111

内定者

内定率

就職率

Ｃ/Ｂ

Ｃ/Ａ

(％)

(％)

96

100

85.7

31

89

100

80.9

29

89

100

80.2

数
計Ｃ
(人)

令和元
(2019)
年度
令和 2(2020)
年度
令和 3(2021)
年度- 55 -

表にあるとおり、高い就職内定率で推移しており、学生本人が自己適性を把握した上で自分が望む職
業につくことができるよう、きめ細かな就職相談や就職指導を行ってきた結果だと考える。令和3(2021)年度の就職内定率は、100％であった。職種別就職状況でみると、人間生活学科では医療事
務等（受付・歯科助手を含む）79％、一般事務 13%、介護等（児童指導員を含む）4%、その他 4％となっている。食物栄養学科では栄養士 79％、調理師 8%、調理員 5％、事務 5%、サービス職 3%となっている。臨床検査学科では、臨床検査技師としての就職が 100%となっている。このように、本学では専門就職率が高く、多くの卒業生が短大で学んだことを活かせる職種に就いている。
過去 3 年間[令和元(2019)年度～令和 3(2021)年]の進学状況は次のとおりである。
（人）
令和元

令和 2

令和 3

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

1

3

3

短期大学

1

3

1

専攻科

6

2

6

専門学校

1

1

1

合計

9

9

11

四年制大学
（大学院を含む）

キャリア支援室に、編入先大学のパンフレットなどの資料を備え、自由に閲覧できるようにしている。
掲示板にも、編入先大学の一覧を指定校推薦と一般とに区別して掲示して学生に周知している。編入学についての相談にはキャリア支援室やチューターが対応しているほか、専門試験対策については専門性を持った教員が個人指導等の指導をしている。
海外留学については近年の実績はないが、人間生活学科や食物栄養学科では、豪州医療福祉研修（日本医療福祉実務教育協会主催）の参加者を募り、医療・福祉施設の見学をしながら生活文化の違いを体感して国際理解を深めている。

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

令和 3(2021)年 5 月 1 日現在の教員組織は、短期大学設置基準を満たし、かつ学科の教育課程編
成・実施方針に基づいて配置している。学科の主要科目は専任教員が担当している。専任教員の職位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等はホームページで公表している。食物栄養学科では、栄養士養成施設また調理師養成施設としての要件を満たすべく、教員あるいは助手の配置を行っている。また、臨床検査学科では臨床検査技師養成認定校としての要件を満たすべく教員の配置を行っている。非常勤講師は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて選定し、人事教授会における科目担当の適格性の審議を経て任用し、適切に配置している。
本学教員の採用・昇任に当たっては、「山陽女子短期大学教員の採用及び昇任に関する選考内規」(教- 56 -

員選考基準)により人事教授会に審査委員会を設け、その審査報告書を基に人事教授会の審議を経て学長が決定し、任命権者である理事長の承認を得て拡大教授会にて報告することとしている。特に、採用に当たっては、本学ウェブサイトで公募すると共に研究者人材データベース JREC-IN Portal にも登録し、全国から人材を集めるようにしている。本学では 2 年ないし 3 年の短期間で社会人、職業人を育成することに主眼を置いているので、研究のみを重視することなく、教育指導・学生指導のできる人材を採用している。また、昇任については、教員の資質とともに学内外での活動・教育指導、研究業績を判断材料として選考することとしている。一方、年々教員の確保が困難になってきているので、部分的に早い段階からリクルートを開始し、内部推薦という形態で採用することも平成 29(2017)年度から実施している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

各学科コースの教員はそれぞれ関連する学会等に所属し、研究室を確保しており、各教員に一定の研究費を計上している。研究環境は概ね整備されており、研究や研修等を行う時間も確保されており、それぞれの専門分野において研究活動を行い、学会発表や論文発表を行っている。
外部資金獲得状況については、「外部研究資金の申請・採択状況」に示すとおりである。今後、科研費申請に向けて教員に呼びかけと説明を強化する必要がある。
外部研究資金の申請・採択状況[令和元(2019）年度～令和3(2021)年度]（件数）
外部資金調達先等

令和元

令和 2

令和 3

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

科学研究費補助金

1

1

0

0

5

1

その他の外部研究資金

1

1

1

1

2

2

専任教員は「山陽女子短期大学の研究活動における行動規範に関する規程」に従って研究を行い、研究費については、「山陽女子短期大学教員の個人研究費に関する取扱い要項」に基づいて支給されており、学会や研修会等で教員の研究成果を発表する機会に配慮している。また、「山陽女子短期大学研究
褒賞制度規程」を設け、研究成果の公表に対して報奨金を支給することによって研究活動の活性化を促している。
教員の研究倫理の遵守に関しては、「山陽女子短期大学における公的研究費の運営・管理等に関する規程」「山陽女子短期大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」、「山陽女子短期大学研
究倫理審査規程」等を基に、年度初めの教授会において、事務局長が説明を行っている。
教員が研究成果を発表する機会として紀要を毎年発行している。平成 24(2012)年度からは教育活動等も掲載できるように「山陽女子短期大学研究紀要」の名称を「山陽女子短期大学紀要」に改め、「学生への教育活動の状況」や、「学会発表の要旨」も当該学会の転載許可を得たうえで、紀要に公開するようにしている。全教員では無いが、研究者情報、研究課題情報、研究資源情報を網羅的に提供したり- 57 -

（Researchmap）、e-Rad サイトのデータベースに登録している教員がいる。
専任教員にはそれぞれに研究室を確保している。いわゆる「研究日」「研修日」の設定等はないが、授業に支障がない限り学外研究や学外研修に教員が参加することを認めることによって、研究・研修を行う時間を確保するように努めている。
教員の海外派遣に関しては、「山陽女子短期大学教職員海外研修派遣旅費の特例に関する内規」を整備している。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織については、「学校法人山陽女学園組織規則」に基づいて、短期大学の事務を処理するために必要な事務組織および事務分掌が「山陽女子短期大学事務組織規程」に定められている。「学校法人山陽女学園 権限規程」に規定するように、事務局長は所属員を統括し、所管事務 を遂行する責任を負い、その遂行に必要な権限を有している。
本学の事務組織は、事務局(総務課)、教務部、学生部、キャリア支援室、入試広報部、教学 IR 部の 6
部局から成る。教務部、学生部、入試広報部の長は教員が当たっており、部局の長の指示に従って、事
務職員は事務をつかさどる専門的な職能によって各部局の事務分掌を適切に履行している。平成
25(2013)年度から部署の入れ替えを行い、全職員が他の部署の業務内容も知り、学生を待たせることなく迅速に対応できる体制を整えた。
事務局、教務部、学生部、入試広報部は、1 号館 1 階の 1 室に集中して配置しており、他部署職員との情報交換、情報共有が円滑に行われている。キャリア支援室は、学生との面接等に配慮して、1 号
館 1 階に別室を設置している。限られた人数の事務職員が職務を遂行しやすい環境を整えている。職
員 1 人に 1 台のパソコンを配備するなど、事務処理に必要な機器・備品類を整備している。
事務関係の諸規程については、「学校法人山陽女学園就業規則」、「山陽女子短期大学事務組織規程」、「山陽女子短期大学教職員勤務規程」等を整備している。
本学では、教員と事務職員の相互理解を深めるために FD・SD 委員会があり、年度初めにテーマを決めて研修会を開催している。本年度の内容は基準Ⅱ-B-2 に記したとおりである。平成 29 年度に、事務の業務改善等のために行ったアンケートの結果を踏まえて、SD に特化した研修会・グループワー
クを行ない、保健室に看護師が不在な時の対応マニュアルの見直しや、ふれあいコーナーのガラス屋根等の業者による清掃実施など、課題を見つけて改善できるものは改善した。今後も SD に特化した研修会を開く予定である。
業務の見直しや事務処理の点検・評価については、日常的に事務処理の確認と情報の周知等を行い、業務の適正化と効率化に努めている。
各部署の事務職員は、教務委員会、学生委員会、就職委員会等の学内の多くの委員会に委員として参加しており、担当教員と連携して調整を図り、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。また、事務職員は教員と共同して学生の教学の一翼を担う意識を持っている。

- 58 -

［区分基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程として、「学校法人山陽女学園就業規則」、「学校法人山陽女学園給与規程」、「学校法人山陽女学園育児・介護 休業等規程」、「山陽女子短期大学教職員勤務規程」等を整備している。
教職員の就業に関する諸規程は、事務局に備えたファイルを自由に閲覧することができる。諸規程については、事務職員も出席する拡大教授会において説明して周知徹底している。また、新規採用者に対しては、年度初めの FD・SD 研修会において就業規則等の内容や服務に関する諸手続を説明している。
教職員の就業は、「山陽女子短期大学教職員勤務規程」等に基づい て適正に管理している。教職員の勤務時間は週 40 時間(5 日勤務)と定め、教員は勤務割り振り制(9 時から 8 時間の勤務)、職員は基本(8 時 30 分から 17 時 30 分) とシフト制(9 時 30 分から 18 時 30 分)を導入している。教員、事務職員ともに少人数であるがために職務の幅が広く、付加業務も多くなっている。大学の年間行事としての大学祭、入試、オープンキャンパス、保護者会等を土曜日、日曜日に実施するため、休日出勤することが多々ある。その対応としては、主に夏季や冬季の休業期間中に代休を取るよう措置している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局を除くすべての部署において教員が部長を兼任しており、教員と職員との間の意思疎通が図られている。しかし、事務職員は少人数であり、近年は特に調査や報告業務が増加傾向にあるなどして職員一人当たりの業務量が多くなっていることから、人事異動を行う余裕がなくなっている。職員一人ひとりが様々な業務をこなせることが事務の効率化につながることから、事務システムのさらなる拡
充と職員のスキルアップを行うとともに、配置転換等による職員の能力アップを図っていく必要がある。同時に人員増を図る必要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

各学科に整備されている備品等は以下の通りである。
【人間生活学科の主な機器備品の整備状況】
教

室

介護実習室

主な機器・備品数
流し、手洗い・沐浴槽、ベッド、マットレス、ストレッチャー１、車椅子、ポータブルトイレ１、洗髪車、電気温水器、DVD・ビデオデッキ、物品戸棚

医療事務実習室等

カウンター、流し台、レンジ、食器棚、カルテ用棚、応接セット、医療事務員
用制服、レジスター、実習用電話機、プロジェクター、パソコン、プリンター等- 59 -

【食物栄養学科の主な機器備品の整備状況】
教室

食品栄養学実験室

主な機器・備品
分光光度計、マッフル炉、乾熱滅菌器、電気低温恒温器、クロマトグラフィ装置、定温乾燥器、高圧蒸気滅菌器、カートリッジ純水器、
直示天秤、ウォターバス、インキュベーター、pH メーター、クリーンベンチ、
顕微鏡、インキュベーター、電気炉、電子天秤、遠心分離機、ケールダール分
解装置

食品加工実験室、ソックスレー抽出装置等

電気フラン器、カートリッジ純水器、廻転粘度計、精密高温油槽、エルゴメー
ター、遠心分離機、エバポレーター、燻蒸装置等、ラピッドスコアナライザー、
ウォターバス、pH メーター、カートリッジ純粋器
蔵庫

ホモジナイザー、冷凍冷

等

実験準備室

顕微鏡撮影装置、真空凍結機、赤外線水分計

集団給食実習室

冷凍冷蔵庫、スライサー、フードカッター、ピーラー、ガス回転釜、特殊揚物（栄養士養成）

器、コンベクション・オーブン、ブラストチラー、真空包装機、ガスレンジ、
ガス炊飯器、食器洗浄器、食器消毒保管庫、調理台（特殊調理台、水槽式特殊
調理台、両面扉付作業台他）、その他（スチーマー、自動水圧洗米機他）

栄養指導演習室等

PC、プロジェクター、スクリーン、食事例モデルセット、
展示用ショーケース

等

総合調理実習室

包丁まな板殺菌庫（乾燥付）、キャスター付き棚 7 段、壁掛けかがみアルミ、（調理師養成）

高速オーブン（更新）、冷凍冷蔵庫、台下冷蔵庫（更新）、卓上ガスコンロ 2 口（更新）、コンロ台（BG 付）（更新）、ステンレス丸蒸し器 2 段（更新）、製氷機、電子レンジ、スライサー、フードカッター、ガス回転釜、フライヤー、コンベクション・オーブン、ガスレンジ、ガス炊飯器、ブラストチラー、食器洗
浄器、食器消毒保管庫、洗米機、真空包装機、スチームコンベクション、フードプロセッサー等

調理学実習室

冷凍冷蔵庫、製氷機、電子レンジ、ルラーヤー組込み流し台、実習台（ガスレ（調理師養成）

ンジ、ガスオーブン流し台組込み）、電磁調理機

調理実習室

冷凍冷蔵庫、製氷機、電子レンジ、実習台（ガスレンジ、ガスオーブン流し台
組込み）、ガス赤外線グリラー

等

等

食物栄養学科では、栄養士養成施設および調理師養成施設として、教育上必要な機器備品が整備されている。ただし、設備機器類に旧式のものもあり、今後も計画的に更新する予定である。
【臨床検査学科の主な機器備品の整備状況】
教室

主な機器・備品数
眼底カメラ、心電計、超音波診断装置、総合呼吸機能自動解析装置、電子スパイ

総合実習室

ロメータ、脳波計、筋電計、手動スクリーン、ファンクションジェネレーター、
デジタルオシロスコープ、ACDC 安定化電源、簡易テスタ、血圧脈波検査装置、呼吸機能測定装置

等

実習室１

クリオスタット、遠心機、テーブルトップマイクロ冷却遠心機、卓上遠心機、判（免疫・病理）定版、ミキサー、プレートミキサー、インキュベーター、恒温槽、倒立位相差顕- 60 -

微鏡、蛍光顕微鏡、PC、クリーンベンチ、CO2 インキュベーター、製氷機、アイスクラシャー、マイクロプレートリーダー、ルミノメーター、冷凍冷蔵庫、デイープフリーザー、電子上皿天秤、電子天秤、蒸留装置、ピペット洗浄機、パラフィン伸展機、パラフィン溶融機、電子レンジ、Luminex システム、滑走式ミク
ロトーム、ラミナテーブル（排気システム付）、液晶プロジェクター、スクリーン
採血シミュレータ、人体模型等
冷凍冷蔵庫、冷蔵庫、電子レンジ、精密電子天秤、遠心機、恒温乾燥器、大型恒温槽、イオン交換水製造装置、高圧蒸気滅菌器(電気)、乾熱滅菌機、光学顕微鏡、
天井吊下げディスプレイ、パソコン、インキュベーター、クリーンベンチ、無菌

実習室２（細菌・血液）箱、自動血球計測器、血小板粘着能測定用定時間血液吸引装置、ヘマトクリット
遠心機、顕微鏡、顕微鏡用デジタルカメラ、顕微鏡画像取得用画像保存装置、薬品冷蔵ショーケース、免疫測定装置、吸光マイクロプレートリーダー

デジタル

画像細胞教育システム（CRRS）、鼻腔・咽頭拭い液採取モデル等
冷凍冷蔵庫、電子レンジ、pH メーター、精密電子天秤、遠心機、冷却遠心機、微量遠心機、恒温乾燥器、恒温槽、撹拌器、イオン交換水製造装置、尿定性分析機、

実習室３

電気泳動装置（定電圧装置付）、タンパク分画測定装置、分光吸光度計、遺伝子用（化学）

電気泳動装置、サーマルサイクラー、紫外可視分光光度計装置、フード付きウォ
ターバス、UV トランスイルミネーター等

教員室

試薬用冷凍冷蔵庫等＜マルチメディア（プロジェクター等）設置状況＞【人間生活学科の教室】
教室

医療事務実習室

主な機器・備品数
プロジェクター【食物栄養学科の教室】
教室

栄養指導演習室

主な機器・備品
プロジェクター、スクリーン【臨床検査学科の教室】
教室

主な機器・備品

教室１

液晶プロジェクター、スクリーン

教室２

液晶プロジェクター、スクリーン教室３

液晶プロジェクター、スクリーン

アクティブ・ラーニン

電動スクリーン、短焦点プロジェクター、カンファレンス用テレビモニ

グ・ルーム（ALR）

ター- 61 -

【共用教室】
教

室

主な機器・備品数

１－２０

液晶プロジェクター、電動スクリーン

１－３１

ビデオデッキ、液晶プロジェクター、電動スクリーン

１－３２

液晶プロジェクター、電動スクリーン２－２０

液晶プロジェクター、スクリーン

２－２１

液晶プロジェクター、スクリーン

３－３１

液晶プロジェクター、スクリーン
ＡＶシステム一式（資料提示カメラ、マルチスイッチャ―、ミキサー、ブルーレイプレ

VL 教室

ーヤ

他

機器操作卓本体 1 台共）、プロジェクター、200 インチ張込みスクリーン、

パワーアンプ内蔵スピーカー2 台
ゼミ室
第１CAI

液晶プロジェクター、スクリーン、DVD プレーヤ
教卓 PC、パソコン 54 台、プリンター、ビデオデッキ、DVD 装置、プロジェクター、
スイッチハブ UPS、教材カメラ、電動スクリーン
情報教室：教卓 PC、パソコン 15 台

第２CAI

大型プリンター1 台、プロジェクター、教材カ

メラ、スクリーン、3D プリンター
フリースペース：パソコン 10 台、プリンター2 台

第３CAI

教卓 PC、パソコン 50 台

プロジェクター、カラーレーザープリンター1 台、教材カ

メラ、スクリーン（２台）［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備・物品管理については、「経理会計規則」、「経理会計規則施行細則」、「固定資産及び物品管理規程」を整備し、備品等は適切に維持管理している。施設・設備、物品の維持管理は機器備品管理台
帳及び用品管理台帳を作成して管理しており、使えなくなった備品類は適切に廃棄されている。
防犯対策のための定期的な訓練は行っていないが、平成 27(2015)年度から全学生と全教職員が参加する避難訓練を実施している。例年は廿日市消防署員の立会いのもとで全学生教職員が参加する避難訓練を行っているが、令和 3(2021)年度はコロナ禍による遠隔授業のために学生の参加が困難であったため、その実施を見合わせた。また、救急救命のための自動体外式除細動器(AED)を玄関に設置している。例年は教職員や学生を対象とした AED 講習会を廿日市市消防署の指導を得て実施しているが、本年度はコロナ禍のために実施できなかった。防災対策については、建物基準に沿って各階に火災報知器、屋内消火栓、および消火器を設置しており、報知器については定期的に専門業者によるチェッ
クを受けている。
地震対策としては、平成 25(2013)年度に耐震補強工事を完了している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策は、設置機器のオペレーションシステムやアプリケーションソフトウェアを更新するだけではなく、ファイアウォールやウィルス対策ソフトウェアについても適宜更新と設定の見直しを行うことで万全を期している。

- 62 -

省エネルギー・省資源対策については、拡大教授会等の機会ある毎に節電・節水、用紙等の節約を呼びかけている。旧型の空調機をエネルギー効率の高い物に取り替えると同時に、講義室や実験実習室の冷暖房は集中管理としている。ゴミ収集では、紙類に限りリサイクル可能な物は分別している。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学校舎ではエレベーターが未設置であり、階段にもスロープがなく、障がい者の受入れは限定的となっている。しかし、現在の設備状況でも自力歩行が可能な障がい者の受け入れは可能なので、積極的に受け入れるように取り組んでいく必要がある。
国家資格の養成施設として必要な実験実習用の機器・備品の更新が必要な物もあるので、今後も年次計画で対応したい。
施設・設備、物品の維持管理は、機器備品管理台帳及び用品管理台帳を作成し管理している。対応
年数を過ぎた備品も多く、除却が必要なものが散見されるので、引き続き計画的に整理する。図書館の蔵書について総点検を行った。PC を用いた蔵書点検および管理を改善していく。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学における情報技術的資源は、情報センター委員会が維持管理を行っている。具体的には情報セン
ターと事務局が中心になって、必要なハードウェア、ソフトウェアおよび関連設備を、各学科の教育課
程編成・実施の方針に基づいて整備している。
本学の講義で利用する PC 教室として、CAI 教室を 3 室と、医療事務実習室を設置している。これ
らの教室の整備方針は次の通りである。
第 1CAI 教室⚫ 学科共通の情報リテラシー教育を行うことを目的に、オフィススイートを中心にソフトウェアを整備している。

第 2CAI 教室⚫ 主に人間生活学科 医療事務ビジネスコースの専門教育に用いるソフトウェア
を中心に整備している。具体的には簿記、画像処理に係わるソフトを使った講義ができるようにしている。
⚫ 教室をアコーディオンカーテンにより二分できるようにしており、入り口側の半分をフリースペースとし、すべての学科の学生がレポート作成や情報検索のために PC を自由に使えるよう運用している。

第 3CAI 教室⚫ 主に人間生活学科 医療事務ビジネスコースの専門教育に用いるソフトウェア
を中心に整備している。具体的には電子カルテシステムや診療情報管理ソフト
ウェアなど、医療事務に利用されるソフトウェアを使った講義ができるように運用している。

医療事務実習室⚫ 医療事務の現場に即した実習ができるよう、病院の事務室を模した構造を持たせるよう端末を配備し、第 3CAI 教室と同様のソフトウェアを整備している。

- 63 -

本学教職員が講義資料の作成、ならびに教務に関する各種業務を円滑に行えるようにするため、令和2(2020)年度に 50 台の PC を整備した。これにより、教職員 1 人に対して 1 台の PC が割り当てられた。教務に関する業務は平成 25(2013)年度に導入された教務システム CampusMagic（「学内ポータルサイト」として運用）を通じて行っているが、全教職員に PC が配布されたことにより、学生の出席状況やレポート提出状況などの情報を教職員の間で共有し、きめ細かい学生指導ができるようになった。さらには既存のグループウェアであるサイボウズ Office 10 を用いることで、教職員間の事
務的な情報交換、ならびに議事録の共有などが進んだ。これにより、日常業務に関する負担が軽減された。その他後述する通り、ファイルサーバを使った講義資料の作成と運用にも良い影響が得られた。
その他、視聴覚設備を備えた大教室として VL 教室が設置されている。この教室には令和元(2019)
年度末に複合操作卓（ブルーレイプレイヤー、書画カメラ、PC）とプロジェクター、200 インチスク
リーンを整備し、高品質な映像を用いた講義、ならびに講演会をできるようにした。
CAI 教室に設置されている PC、および教職員の PC は、Active Directory によって共通のパスワードで利用できる。もちろん、学生は教職員の PC を利用することはできないように運用している。これに加えて、すべての PC から利用できる個人用フォルダおよび共有フォルダを提供するファイルサー
バを整備している。これにより、学生は教室を選ばずレポートの作成が可能になる。教員も研究室で作成した教材をすぐに CAI 教室での授業に活用できる。ファイルサーバは総合科学館に設置されているため、2 号館の第 2CAI 教室と第 3CAI 教室からのアクセスは建物間の回線速度が問題となる。そこで 令 和 3(2021) 年 度 の 学 内 LAN 再 整 備 に お い て 、 建 物 間 を 繋 ぐ 光 フ ァ イ バ ー 回 線 の 速 度 を
100Mbps から 1Gbps に増速した。
これに加えて、令和 3(2021)年度には教室全体の様子を遠隔講義として配信できるようにするため、配信用ノート PC とカメラ、三脚から構成されるセットを２つ導入した。また、講義を配信可能な教室を増やすため、1-31 教室に大型プロジェクター、スクリーン（100 インチ）、および LAN コンセントを設置した。
学生の情報活用及び情報リテラシーの教育については、人間生活学科と食物栄養学科では、1 年次の「情報リテラシーⅠ」（前期）と「情報リテラシーⅡ」（後期）を必修科目、「情報科学」と「情報管理論」などを選択科目として設けている。臨床検査学科では、１年次前期の「情報科学」と「情報科学実習Ⅰ」が必修となっている。これらの科目を通じて、学生の ICT や情報処理に関する基礎的な資格の獲得と情報活用技術の向上を図っている。そのほか、オムニバス形式で実施される 1 年次前期のフレッシュマンセミナーでは、パスワード管理、コンピュータウィルス、そしてインターネットの危険性などについて、解説を行った。ポータルサイトの活用の仕方については、入学後のポータルサイト説明会で解説した。
令和元(2019)年度末から新型コロナウイルスの感染が急拡大したことを受け、情報センター委員会と教務委員会を中心として、オンライン授業を行うために必要な対応を検討した。その結果、 令和
3(2021)年度入学生からのノート PC の必携化と、遠隔授業を行うためのソフトウェアの導入を決めた。
前述の検討の中で、令和 2(2020)年度より遠隔授業には Zoom を利用することも併せて決定した。
これに伴い、利用方法をサイボウズ Office 10 で公開するなど、教員が円滑に講義を進められるような方策を随時行った。そのほか学内ポータルサイトなどの利用方法について、FD・SD 研修等で講習を行った。その他必要に応じて、情報センター委員がサポートを行った。

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遠隔授業にあたっては自宅にネットワーク環境のない学生がいることを鑑み、学内に設置している
Wi-Fi 環境を拡張し、学内の複数の教室からアクセスできるようにした。これは学生を分散させ、新型コロナウイルスの感染につながらない状況を作るという意図に基づくものである。
必携化したノート PC を用いた講義の実施、ならびに学内での遠隔講義を受講可能にしたことにより発生した問題として、持参したノート PC を学内の Wi-Fi（無線 LAN）に接続できないという苦情が学生から多数寄せられたことが挙げられる。これらの苦情はすべて総合科学館の中だけで発生したトラブルに関するものであった。原因は総合科学館の有線 LAN と Wi-Fi を１つのネットワークにまとめていたこと、および有線・無線を問わず DHCP サーバ（ネットワークの接続に必要な設定を配布するサーバ）が接続する機器に割り当てる IP アドレスの数が不足していたことである。そのため、令和3(2021)年度の学内 LAN 再整備において総合科学館の Wi-Fi 環境を有線 LAN から独立させ、割り当てる IP アドレスの数も大幅に増やした。これにより、同様の苦情はなくなった。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

本来なら 7 年ごとに更新を行うことになっているが、現時点で CAI 教室の機器更新を先送りにしている。これは令和 3(2021)年度入学生からノート PC を必携化したため、CAI 教室の目的を情報リテ
ラシー教育や学科ごとの専門教育だけでなく、学生所有のノート PC のアクセスポイントとすることを加えるなどの検討が必要になったことも影響している。 しかし以前ほどの台数は必要ないとはいえ、CAI 教室の存在は不可欠である。どの CAI 教室も PC などの機器の老朽化が進んでおり、特に第 3CAI
教室と医療事務実習室は導入してから 9 年近く経過[平成 25(2013)年 9 月 3 日の情報センター委員会およびホームページ管理委員会共同会議議事録より推定]している上に性能も貧弱（CPU は Intel
Core 2 Duo、メインメモリ 2G バイト）で、インストールされている OS もサポートが切れた
Windows 7 である。令和 2(2020)年度認証評価の際に、評価員から機器の更新に関する指摘を受けたこともあり、令和 4(2022)年度より第 3CAI 教室と医療事務実習室から順にリプレースを実施する
予定である。
学内 LAN の各種サーバの管理、ネットワーク類機器の保守とトラブル対応、教職員と教室端末のトラブル対応などにおいて、技術的支援を行うためにマンパワーの補充が、引き続き本学の課題に挙げられる。
コロナ禍において、オンライン授業支援としてポータルサイトと Zoom の組み合わせによって最低限のことができている。しかし、教学資料の管理や授業データのやり取り、そして学習履歴の管理など、
現状のポータルサイトより細やかに教学データを管理できるシステムも必要とされている。今後、オンライン教育を円滑に遂行できるようにするため、学習管理システム（LMS）やコースウェアの導入も今後の課題となる。現行の Campus Magic を平成 25(2013)年に導入して以降、サーバ本体の更新が一度も行われていないことからも、早期に解決することが望ましい。
その他のサーバ（ファイルサーバ、サイボウズ Office 10 を運用するサーバなど）についても、導入してから 6～10 年稼働させているため、早急に更新する必要がある。

- 65 -

［テーマ基準Ⅲ-D 財的資源］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園は、本学を含め 5 学校園で構成されている。学校法人全体では過去 3 年間
[令和元(2019)年度〜令和 3(2021)年度]の教育活動資金収支差額はプラスを継続している。 事業活動収支における経常収支差額は、平成 30 年度まではプラスで推移してきたが、令和元年度以降マイナス（令和３年度△23，677 千円）となった。この要因は 入学生の減による学納金の減収に加えて、各学校園の建物・設備に経年劣化が顕在化 したため多岐にわたって修繕費が嵩んだこと、さらに令和
2 年度末をもって山陽看護専門学校を閉校したことが大きく影響している。 貸借対照表からの運用資
産と外部負債の差額は 18.5 億円(令和 3 年度)と健全性を維持している。
本学について、事業活動収支の経常収支差額は、令和元年度は耐震化工事、施設大規模改修等の支出増加により△32,040 千円、令和 2 年度 は+7,287 千円、令和３年度は+56 千円となった。また、退職給与引当金については、適正な引当金を計上して いる。本学の財政状況について、納付金比率(学生納付金/経常収入)では、令和 2 年度 72.2%であり収入の大半を学生からの納付金に依存している状況である。また、本学の収容定員充足率は過去 3 年間(令和元年度~令和 3 年度)の平均で 84.4%であり、 財政の基盤を保つ上からも収容定員の充足は重要である。
（各年度５月 1 日現在）
令和元

令和 2

令和 3

(2019)年度(2020)年度(2021)年度

3 年間平均

学生数

285

291

285

287

収容定員

360

330

330

340

79.2%

88 .1%

86.4%

84.4%

収容定員充足率

次に、教育研究経費の支出状況については、次の表のとおりであり教育研究経費比率(教育研究経費/経常収入)の過去 3 年間の平均は 31.7%で、教育研究に対する資金配分も適切に行っており、教育研究の実施に支障はない。
（金額単位
令和元(2019)年

令和 2

令和 3

度

(2020)年度(2021)年度

千円）

3 年間平均教育研究経費132,032

140,724

135,607

136,121

帰属収入

396,241

440,842

447,436

428,173

比率（％）

33.3%

31.8%

30.2%

31.7%

＜財的資源の管理体制＞
財的資源の管理体制については、毎年度の事業計画と予算を執行するに当たって、 各学校園で部署ごとのヒヤリングを行い、意見集約をして事業計画と予算を立案し、3 月の評議員会および理事会で協議され決定する。予算の執行は、それぞれの事務局を通じて関係部署に伝達され、速やかに適正に執行されている。執行に当たっては、事務局で確認をとりつつ適正性を保っている。日常的な出納業務は各事務長が管理を行い、 四半期ごとに学園事務局長に報告されている。

- 66 -

資産及び資金の管理・運用は、「学校法人山陽女学園資産運用規程」に基づき、安全かつ適正に管理している。また、計算書類・財産目録は、監査法人の学校会計基準に則った指導の下、経営状況及び財産状態を適正に表示している。監事は毎回の理事会に出席するとともに毎年度、監査法人との面談を行うなど密接な関係を保っている。
また、本学においては『中・長期計画』を具現化するため、平成 27(2015)年 4 月に「山陽女子短期大学中・長期目標及び計画検討委員会」を発足させ、改善事項や数値目標の策定など検討を行い、改革を進めている。入学定員管理のため令和元(2019)年度に食品開発コースの募集を停止した。また、
栄養管理コースと人間生活学科の最近 10 年間の入学者の動向から、定員充足はかなり困難と判断し、栄養管理コースの定員を 50 名から 40 名に（食物栄養学科の定員は 80 名から 60 名となる）、人間生活学科の定員を 50 名から 40 名に削減した。令和元(2019)年度から全学の入学定員は 170 名から 140 名となり、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度及び令和 4(2022)年度の入学者はそれぞれ 118 名（83.6%）、109 名(77.9%)、89 名（63.6%）と減少傾向にある。収容定員の充足率も令
和 2(2020)年度 89.1％（定員 320 名）、令和 3(2021)年度 88.4％（定員 320 名）及び令和4(2022)年度 77.5％（定員 320 名）と、令和 4(2022)年度で大きく落ち込んだ。今後、この様な減少傾向が続けば財務上厳しい状況になる。早急に入学者増に向けて対策を取る必要がある。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学の教育目的は教養と専門性を兼ね備え、地域に貢献し活躍する女性を育成することである。そのため今後も人間生活学科、食物栄養学科及び臨床検査学科の３学科体制を維持する予定である。
人間生活学科は令和 3(2021)年度より定員（40 名）を確保すべく、コース再編を行い、＜医療事務ビジネスコース＞と＜人間心理コース＞とした。一方、食物栄養学科も特色を出すべく＜栄養管理コース＞で令和元(2019)年度より食品開発を学べるようにし、＜栄養調理コース＞も 2020 年度より
食品開発を学べるようにした。このように社会の動向や学科の強みの掘り起こしを行い、コース再編やカリキュラム改編など積極的に行ったが、入学者数は減少した。特に令和 4(2022)年度は栄養管理コースが 28 名、栄養調理コースが 3 名と激減した。また、短期大学で臨床検査技師国家試験の受験資格が得られるのは、中四国地方では唯一本学の臨床検査学科だけなので、十分に定員は充足できると考えていたが、令和 4(2022)年度は 29 名と激減した。現在、入学者増に向けて対策を立て取り組んでいるところである。
短期大学生調査から、短期大学は 4 年制よりも短期間で国家資格のみならず各種資格を取得出来ることや、教員と学生の距離感が近いことが強みであることがわかった。しかしながら、本学を他者に推奨したくない学生が約 30％存在しているので、何が問題なのか、その要因を IR 部で探っているところである。
すでに D-1 で記したように、本学の財政は、令和 3(2021)年度の納付金比率は 68.6％であり、収入の大半を学生からの納付金に依存している状況である。しかしながら、本学の収容定員充足率は過去
3 年間[令和元(2019)年度～令和 3(2021)年度]の平均で 84.8％であり、財政の基盤を保つ上からも収容定員の充足は喫緊の課題であると認識している。

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人事計画については、専任教員の年齢構成が 60 才以上の高齢者に偏っていたので、採用時にできるだけ若手の教員を採用するように努めてきたところである。臨床検査学科では、現在、半数が 30-50
才台であり年齢構成が是正された。一方、人間生活学科と食物栄養学科では依然として半数以上が 60
才以上であり、より一層是正に努める必要がある（備付-82）。また、非常勤の人数が多いので、科目を増やす時には以前の科目を減らす、あるいは極端に履修者が低い科目については廃止するなどの検討を行う必要もある。
学生募集対策については、①高校訪問専任のスタッフ 1 名を置いていること、②入試広報委員によるオープンキャンパス参加者情報や受験者情報の教員へ提供、③入試広報委員会で広報誌の検討、④入試委員会による入試方法の検討等を実施している。次年度はできる限り対面式のオープンキャンパスを行えるよう計画している。
施設設備の充実は計画的に履行しているところであるが、外部資金獲得については、産学連携事業で幾らか獲得しているものの困難な状況にある。私立大学改革支援事業等の補助金獲得を視野に入れて努力していくつもりである。
財務情報に関しては、ウェブサイトにおいて当該年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告及び監査報告書等を掲載するとともに「決算書」、「予算書」、「財産目録」等を法人事務室に備え付け、関係者へ公開している。また、｢貸借対照表｣「事業活動収支計算書（概要）」を本学広報誌「はなみずき」に掲載している（備付-3」）。詳細な情報は教授会で説明をし、教職員の危機意識を共有している。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学園全体として定員の充足が困難となってきた中で、今後も学園が持続的に発展するための強固な財政基盤の確立に向け、理事会並びに「山陽女子短期大学中・長期目標計画検討委員会」で検討し、連携を取りながら各学校園で計画を立て実施する。平成 30(2018)年度より短期大学の教員がそれぞれ専門分野を高等部で約 15 回授業を実施し、短大へ関心を持ってもらうようにした。令和 2(2020)年
度 11 名、令和 3(2021)年度 13 名、令和 4(2022)年度 5 名の入学者があった。激減した理由を調べるとともに本学への入学者が更に増加するように何らかの方策を考える必要がある。
ここ数年来定員充足が達成できていない人間生活学科及び食物栄養学科の定員充足率を上げるため、魅力ある学科づくりを行うべく教育内容のさらなる見直しを図る。既に D-2 でも記したが、コース再編を行った人間生活学科の医療事務ビジネスコースの広報活動を積極的に行うと同時に、栄養調理コースの入学者増に向けた対策を取らねばならない。
一方、令和 3(2021)年度入学予定者に栄養管理コースと臨床検査学科では入学辞退者が出たが、特に臨床検査学科の場合はこれまで入学辞退者が出て定員を割ることはなかったので、その要因を分析したところ 4 年制大学に合格したためだとわかった。
18 歳人口の減少による志願者減少が見込まれるなか、入試広報戦略の強化を図ると同時に、在学生が大学生活を満喫できる状況を創出し、積極的に出身高校にアピール出来るようすることで入学定員を確保したい。
社会人入学者を今以上に増加させるため中長期目標計画[令和元(2019)年―令和 5(2023)年]に記した対策を実施する（提出-31）。因みに社会人入学者は令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に5 名、令和 4(2022)年度は 3 名と伸び悩んでいる。また、中長期履修制度の積極的な活用や 4 年制大学への編入学推奨制度について、広報活動を開始した。

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＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の認証評価における行動計画の要点は、次の 3 点である。
① 教員は、自らの質向上のために、研修会や学会等に参加する。また、科学研究費補助金及び産官
学との共同研究等外部資金の申請件数を増加させ、獲得件数の向上を目指す。
② 物的資源について、耐震工事は終了したが、まだ改修等が必要な箇所が見られるので計画的に改修等を行っていく。
③ 社会人入学者も含めて入学者増に向けて、中長期目標計画[令和元(2019)年度～令和 5(2023)
年度]に従って、各学科は改善計画をたて実行に移す。広報活動に見直しを行う。
実施状況① 学会や研修会の参加者数は限られており、臨床検査学科に集中している。科学研究費補助金申請
数は 2 件増加し、1 件採択された。共同研究については増加していない。
② 施設の改修は、計画的に行われている。
③ 中長期目標計画に従って改善を進めたが基礎資料からもわかるように令和 4(2022)年度も入学者数が減少している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画① 教員は、自らの質向上のために、研修会や学会等に参加する。また、科学研究費補助金及び産官
学との共同研究等外部資金の申請件数を増加させ、獲得件数の向上を目指す。
② 基準Ⅲ―C－１の課題を改善し ICT 環境を整える。
③ 入学者増に向けて、学科の特色と他大学との違い等を鮮明に打ち出す。
④ 工夫を凝らした対面式オープンキャンパスの積極的な実施、魅力あるキャンパスづくり及び積極的な高校訪問を実施する。

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神及び「学校法人山陽女学園」各学校園の教育理念・目的を十分に理解し、教育行政にも深い見識を有している。理事長は理事会を主宰し、法人運営のあらゆる面において強いリーダーシップを発揮している。また、常時学園内を視察して適宜指示を与えている。
理事長は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章第 11 条｢役員及び理事会｣が定めるところにより、
本学園を代表してその業務を総理する責務を遂行している。
理事長は、事業報告案及び決算案について、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣に基づき選任した監事の監査を毎年 5 月に受け、同月に開催する理事会において監査報告書を提出するとともに、事業報告案及び決算案を提出して議決を受けた後、評議員会に報告して意見を求めている。
理事長は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣に基づき、理事を選任して理事会- 69 -

を開催している。理事会は理事長が招集し、自らが議長を務めている。なお、令和 3(2021)年度の理事会は 5 月、7 月、9 月、11 月、1 月、3 月に開催した。
理事会は学校法人の業務を決し、理事の執行を監督する。認証評価については、適宜理事会で報告して協議している。通年は理事長及び理事や監事が、近隣大学の動向に関する情報を提供する私立大学協会あるいは共済事業団などが開催するセミナーに出席するようにしていたが、今年度はコロナ禍のために十分な活動は出来なかった。
学園全体の運営規程の整備や、短期大学の学則等重要事項の規程については、理事会で短期大学の状況を説明した上で審議することより、理事会は短期大学の運営について法的な責任があることを認識している。学校法人は私立学校法の定めるところに従い、財務情報をウェブサイト等で公開している。
理事は私立学校法第 38 条に従った学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣の規定に基づき、学識経験者や産業界から選ばれている。理事は学園の全体をよく理解し、見識に基づき学園の運営に係っている。また、学校教育法第 9 条の規定に該当する者はいない。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップについて、特に課題はない。これまでと同様に、教育の質保証の点から理事会の機能を一層強化するよう、理事会において本学の抱えている課題等を随時報告して議論していく必要がある。また、ガバナンスコードの実施や開示等を求められているので本学園も検討する必要があ
るが、近々理事会と評議会に関する法律が改正される予定があるので、それらも視野に入れながら検討
する。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立してい

る。
］
＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、短期大学及び４年制大学教員として 30 余年にわたり高等教育に従事してきた。この豊富な経験を基に、本学の教育振興に努めてきた。「学校法人山陽女学園学長・校長・園長選任規程」に基づき、平成 24(2012)年度から学長に選任され、短期大学を代表して教育・研究及び経営活動全般にわたって責任を負って統括している。短期大学の運営全般の事項が学長の統率下にあり、リーダーシップを発揮している。
建学の精神に基づく全学的な教育目的についての見直しが学長の指示の基に行われるなど、短期大学の向上と充実に向けて努めている。
学長は、本学が定める規則に反して学生としてあるまじき行為を行った者を、学則にのっとり教授会の議を経て懲戒処分（退学、停学及び訓告の処分）とすることができる。
学長の短期大学の運営に関する意思は、理事会や評議員会の運営方針並びに部科長会等の会議における意見を踏まえて教授会に諮られ、同意を得て実行に移される。また、学則の改正や重要案件については理事会の議決を得て決定され、各学科長・各部長を通じてその実現が図られている。一方、コース
再編や専攻科設置については、学長より当該学科に諮問し、当該学科より計画案が策定され部科長会等の会議で審議した後、さらに拡大教授会で意見を聞いている。最終的に学長が決定して理事会に報告し、- 70 -

承認を得ている。
学長の短期大学の教学方針については、中・長期目標計画員会で立案した後に具体案については教務委員会に諮問し、教学マネジメント委員会の意見を踏まえて教授会の同意を得て実行に移される。教学
マネジメント委員会と部科長会等の会議は月一回開催している。なお、令和 3(2021)年度より、これまでの IR 委員会を教学に特化した教学 IR 委員会（教学 IR 部）に改めた。
また、教職協働が円滑に進められるよう考慮した所属職員の各種委員への委任などにより、学長が所属職員を統括している。
本学教授会は審議内容により人事教授会と教授会に分けられている。重要事項及び人事に関する議
案は教授のみで構成する人事教授会、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び学長が自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項については、教授会の意見を聴取した上で学長が決定している。な
お、教授会は事務職員もオブザーバーとして出席する拡大教授会として、月に一回の頻度で開催している（入試判定と成績判定を除く）。これは教員と職が共通の問題意識と現状認識を確立して連携を深めるためである。拡大教授会の議長は副学長が担当している。それぞれの会議の議題は事前に学内情報シ
ステムにて周知している。なお、令和 2(2020)年度より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため特別な場合を除きメール審議とし実施している。
教授会の議事録は事務局で保管・整備するとともに、学内メールで全教職員に配信している。学長または教授会の下に各種委員会を設置し、適切に運営している。各委員会や各学科の科会の議事録も、学長に提出するよう義務づけている。
入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針及び学位授与の方針については、学科で議論されたうえで、関係部局等で議論され、最終的に拡大教授会において検討され共通認識に至るように配慮している。
学長は、教務委員会、学生委員会等の学内委員会を統括し、委員の配置等をとおして適切な運営に努めている。
令和 2(2020)年 1 月より新型コロナウイルス感染症が拡大し、令和 4(2022)年においても未だコ
ロナ禍にある。学生をはじめ関係者の感染情報や濃厚接触者情報を入手すると、新型コロナウイルス感
染症対策委員会が臨機応変にメール審議を行い、すみやかに学生や教職員に情報を提供し、感染拡大防止に努めている。現在まで、単発的に感染者は見られるが学内でクラスターは発生していない。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長のリーダシップによって、中長期目標計画に従って教育改革は順調に進められているが、専任教員の授業以外での煩雑さが大きな課題として残ったままである。専任教員の委員兼務については委員数を均等に割り振っているが、専任教員数が少ない学科は一人で多くの委員を兼務することになり、研究活動や学生への指導時間が割けない場合も多々あるので、委員会の見直し等の改善が必要である。ただ、令和 3(2021)年度も前年度と同様に新型コロナウイルス感染拡大防止のために会議はメールでの審議が多くなり、現在も継続中である。幾分負担軽減（時間的な制約が無い）につながっているようなので、これからも可能な限り会議はメール審議で行う予定である。
一方、本学は女子の学校であるにもかかわらず、部科長 8 名中副学長のみが女性であったが、令和4(2022)年度は 3 名となった。今後も積極的に登用していく。

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［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人山陽女学園寄附行為第 3 章｢役員及び理事会｣に基づき 2 名が選任されており、業
務及び財産の監査を行い、理事会及び評議員会に出席し必要に応じ意見を述べている。監査報告書は、
当該会計年度終了後 2 ケ月以内に作成し、5 月に開催される理事会及び評議員会に提出するとともに、意見を述べている。
令和 3(2021)年の認証評価において、「監査報告書には、理事の業務執行状況についても記載する
こと」を指摘され、令和 3(2021)年度の監査報告書に記載した。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は学校法人山陽女学園寄附行為第 4 章｢評議員会及び評議員｣により 15 名が選任されており、理事定数（7 名）の 2 倍を超えている。
評議員会は私立大学校法の規定に基づき運営され、理事長は次の諮問事項について意見を聞いている。
（1）予算、借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金をのぞく)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担又は、権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）寄附金品の募集に関する事項（8）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
令和 3(2021)年度は、5 月、8 月、12 月、3 月に評議員会を開催し、予算の補正・編成に対応し
ている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学園は、毎年度の事業計画と予算を執行するに当たって、各学校園で部署ごとのヒヤリングを行い、意見集約をして事業計画と予算を立案し、3 月の評議会で協議されて理事長が決定する。予算の執行
は、それぞれの事務局を通じて関係部署に伝達され、速やかに適正に執行されている。執行に当たって- 72 -

は、事務局で確認をとりつつ適正性を保っている。日常的な出納業務は事務局の担当者が行い、月次試
算表とともに学園事務局長を介して理事長に報告している。
資産及び資金の管理・運用は、学校法人山陽女学園資産運用規程に基づき、安全かつ適正に管理されている。また、計算書類・財産目録は、監査法人の学校会計基準に則った指導の下で、経営状況及び財産状態を適正に表示している。監事は毎回の理事会に出席するとともに年度毎に監査法人の先生方と面談を行うなど、密接な関係を保っている。
寄付金の募集や学校債の発行は行っていない。ウェブサイトには、講義概要等の教育情報のみならず、
財務情報についても学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

第三者評価において、監事が頻回に業務監査を行っていないという指摘があったので、今年度は業務監査を実施した。
評議員に本学の各種情報を提供することにより、本学が抱える課題を認識してもらう必要があるということが昨年度の課題であった。今年度より評議員会においても、学長が中長期目標計画表を提示し説明を行い、評議員からの質問等を受け回答した。
社会情勢は厳しさを増していくなか、理事会の経営判断は難しくなってくると思われるので、理事長のリーダーシップの下、一層の意思疎通を図る必要がある。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回記述した内容は、ガバナンスについて検討する課題はないが以下のことを行動計画としてあげた。
① 短期大学に於いては、業務監査と会計監査を継続して実施する。
② 短期大学においては女性の部科長等の人数を増やす必要がある。
③ 学園全体において、少子化による志願者数が減少しつつあるので、各学校園の特色を出し、多様な手段を用いて入学者増に向けて取り組まなければならない。
実施状況① 実施は継続しているが、監査報告書に理事の業務執行状況についての記載漏れがあった。
② 令和 4(2022)年度に 2 名増えて 3 名となった。
③ 高等部ではリアライズコース（通信制）が設置されたが定員充足できなかった。また、短期大学は前年度に続き減少した。入学者増に向けて高等部、短期大学共に今まで以上に積極的に取り組む必要がある。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画①

短期大学の中長期的な将来構想の具体案について検討を始める。

②

入学者増に向けた新たな取り組みを始める。

③

ガバナンスコードについて検討する。

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