入

札

公

丸

島

告

次のとおり競争入札に付します。
令和６年９月４日
日本司法支援センター
１

理事長

俊

介

競争入札に付する事項
(1) 件
(2) 仕

様

名

日本司法支援センター広報グッズ作製業務

等

入札説明書及び仕様書による

入

場

所

日本司法支援センターが指定する場所

(4) 納

入

期

限

入札説明書及び仕様書による

２

(3) 納

競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。

３

契約条項を示す場所及び問合せ先〒164-8721

東京都中野区本町１－32－２

日本司法支援センター本部
電話
４

ハーモニータワー８階

総務部財務会計課第二係（木村）050－3381－1573

入札説明書等の配布期間及び配布場所
入札公告日から令和６年 10 月 18 日（金）上記３の場所及び当センターホームページ上

５

入札説明会の日時及び場所
入札説明会は実施しない

６

入札書の提出期限及び提出場所
令和６年 10 月 17 日（木）17 時 00 分
東京都中野区本町１－32－２
日本司法支援センター本部

ハーモニータワー８階
総務部財務会計課第二係

７

開札の日時及び場所
令和６年 10 月 18 日（金）14 時 00 分
東京都中野区本町１－32－２
日本司法支援センター本部

８

ハーモニータワー８階
会議室

入札方式
最低価格落札方式

９

入札保証金及び契約保証金納付を免除する。

10

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

11

契約書作成の要否
要12その他(1) 詳細は、入札説明書等による。
(2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。

日本司法支援センター広報グッズ作製業務

期

9月4日

日

業務内容

水

備考

入札公告
※法テラスホームページに掲出
本部南側入口掲示板に掲示

入札説明会（実施しない）

9月20日

金

17:00

質問書提出期限

9月30日

月

17:00

質問書回答期限

10月7日

月

17:00

履行確約書等提出期限10月10日木

17:00

入札参加合否通知期限

10月17日木

17:00

入札書提出期限10月18日金

14:00

開札・落札者決定

本部会議室

入

札

説

明

書
日本司法支援センター

入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入札すること。
１ 入 札 事 項
２ 仕様
３ 入札書提出期限及び提出場所

４

開札日時及び場所

日本司法支援センター広報グッズ作製業務
別添仕様書のとおり
令和６年 10 月 17 日（木）17 時 00 分
日本司法支援センター本部
総務部財務会計課第二係〒164-8721
東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階
令和６年 10 月 18 日（金）14 時 00 分
日本司法支援センター本部 会議室〒164－8721
東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階
令和６年 10 月 18 日（金）別添仕様書のとおり

５ 契 約 予 定 日
６ 履 行 期 間
７ 参 加 資 格
(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた資格を有する者であること。
(4) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。
８ 入札参加 条 件
入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、以下に掲げる書類を準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参（土日祝日並びに 12 月 29 日から
１月３日までを除く毎日、10 時から 17 時まで）、郵送等（書留郵便等に限る。提出期間内必着）又は電子メールにより提出すること。提出された書類に基づく当センターの審査に合格することを入札参加条件とする。
電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】日本司法支援センター広報グッズ作製業務 ○○社」とすること。
なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和６年 10 月 10 日（木）17時までに FAX 又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。

(1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面（別紙「履行確約書」書式による） ··························································· １部(2) 「結果通知書」（別添参照） ··································· １部（別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX 番号及びメールアドレスを記
入の上、提出すること。）(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「資格審査結果通知書」の写し ··················································· １部(4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· １部
表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの（業務の内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。）で、本件仕様書に基づき業務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を行うこと（値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないことに留意すること。）。
(5) 「暴力団排除に関する誓約書」（別添書式による） ··············· １部
提
提

出
出

期
場

限
所

令和６年 10 月７日（月）17 時 00 分
日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係〒164-8721 東京都中野区本町 1-32-2 ハーモニータワー８階
電 話 番 号：050－3381－1573
Ｅ－ｍａｉｌ：keiyaku＠houterasu.or.jp※

書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容を確認の上、提出すること。

９

入札の方法等(1) 入札の方法
ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。
イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。
ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳（上記８(4)の価格証明書書式と同様書式で可。）を作成の上、書面により提出すること。
(2) 入札書の提出方法
ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。なお、競争参加資格に係る審査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった
場合は、入札を辞退したものとみなす。
イ 入札書は所定の用紙を使用すること。
ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること（開札日の日付ではないことに留意すること。）。
エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「日本司法支援センター広報グッズ

作製業務の入札書在中」と朱書きすること。
郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「日本司法支援センタ
ー広報グッズ作製業務の入札書在中」の旨朱書きし、中封筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法（例えば書留郵便）を利用すること。
オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。なお、提出前の入札書の記載事項（金額、数量及び単価は除く。）を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。
カ 入札者本人（法人の場合は代表者）が入札するときは、入札書には、当該本人が署名・記名及び押印すること。入札者本人（法人の場合は代表者）以外の者が入札するときは、入札者本人（法人の場合は代表者）から本件入札に関する代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名押印すること。なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可とする。
(3) 入札の無効
次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。
ア 入札参加資格のない入札者による入札
イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないもの
ウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているもの
エ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるもの
オ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないもの
カ 入札書記載の入札金額（総額）の算出過程に誤りがあるもの
キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとなった場合
ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたもの
ケ その他入札に関する条件に違反したもの
10 開札(1) 開札は、入札実行者の面前で行う。
(2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。
ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者
イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの場合
で、競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、入札の執行を中止する。
(4) 入札場への入場は、入札事業者１社につき１名とする。
11 落札者の決定(1) 上記８の提出書類の審査に合格し、かつ、有効な入札書を提出した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合は、引き続き再度の入札を行うことがあるので、あらかじめ複数枚の入札書用紙を準備すること。

なお、欠席又は開札時刻に遅れた者は、再度入札参加資格を失うものとする。
(3) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定する。なお、入札実行者が「くじ」を引くことができないときは、入札執行事務に関係のないセンター職員が「くじ」を引くものとする。
(4) 本件調達が、日本司法支援センター契約事務取扱細則第１７条第 1 項に定める契約（予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他についての請負契約）となる場合において、入札書に記載された金額に消費税相当分加算した金額が予定価格の制限の範囲内であったとしても、予定価格の６０％を下回る金額であったときは、落札決定を留保した上で所要の調査を行うこととする。その結果、当該金額によって契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は、落札者としない場合がある。
また、当該金額が公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は、競争参加資格を取り消す場合がある。
12 契約書の作成
競争入札を実施し、契約の相手方が決定したときは、上記５の契約予定日付けで別添様式による契約書を取り交わすものとする。
13 質問書の提出
仕様に関して質問がある場合は、後記質問書提出期限までに後記 14 の問合せ先に質問書（別添参照）を電子メール（エクセルファイル）により提出すること。口頭又は電話による質問は受け付けない。質問書に対する回答については、下記質問書回答期限までに当センターホームページに掲載する（質問書の提出がない場合は掲載しない）。
質問書提出期限 令和６年９月 20 日（金）17 時 00 分
提 出 場 所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係
質 問 回 答 期 限 令和６年９月 30 日（月）17 時 00 分
14 入札手続に関する問合せ先日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係（木村）
電 話 番 号 ：050－3381－1573
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ：03－5358－1058
Ｅ－ｍａｉｌ ：keiyaku＠houterasu.or.jp※メールの表題は下記のようなタイトルにして送付すること。
メール表題例【入札・質問】「日本司法支援センター広報グッズ作製業務 仕様書に関する質問について」○○社
15 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金
納付を免除する。
(3) 費用の自己負担
入札者は、契約の有無にかかわらず、入札参加に要する一切の費用を負担するものとする。

日本司法支援センター広報グッズ作製に係る仕様書

第１

本件の目的

本件は、受注者が、日本司法支援センター（以下「センター」という。）のロゴ入り折りたたみ手提げバッグ（以下「バッグ」という。）を作製し、センターの周知活動に使用することを目的とする。

第２
１

業務内容
受注者は、「第３仕様」に沿ってバッグを作製し、第５に定める納入場所へ納入すること。
２

受注者は、契約締結後２営業日以内に、本件業務（作製から納入まで）の詳細なスケジュール表（以下「スケジュール表」という。）及び緊急時のバックアップ体制を記載した「別紙１バックアップ体制表（以下「バックアップ体制表」という。）」を作成し、センター本部に提出すること。スケジ ュ ー ル 表及びバックアップ体制表の内容 についてセンターが承認した後、受注者は本件業務を開始すること。

３

受注者は、バッグを納入場所に発送する前に、日本国内において、検針器を用いて問題がないか（針等が混在していないか等）を確認すること。
検針後は、日本国内で検針したこと及びバッグに問題がないことを確認した旨を記載した証明書（以下「検針証明書」という。）をセンターに提出す
ること。

1

第３

仕様

バッグの

１

サイズ等：使用時

規格

約 30×12.5×43 ㎝（ハンドル約 14.5 ㎝含む）
内側ポケット収納時
生地厚

約 13 ㎝×10×1 ㎝

210 D

２

材質

：ポリエステル

３

色

：オレンジ

４

その他

：持ち手の付け根を補強すること（参考：別紙２）５

参考商品：Ecolor 折りたたみマイバッグ（オレンジ）６

受注者は、バッグについて仕様を満たす製品が決定した段階
で、センターの承認を得ること。

バッグに

１

デザインパターン：１パターン（別紙３）

印刷する

２

センターから印刷用版下データ（PDF もしくは ai 形式）をロゴの支給するため、デザイン制作業務は不要とする。ただし、支給デザイン

するデータと印刷可能範囲のサイズが異なる等、余白やサイズの調整が必要な場合のデータ修正は、受注者が行うこと。

ロゴの

１

印刷色

印刷

：４色
なお、詳細はセンターと受注者との協議の上、決定する。

２

印刷方法：転写印刷

３

印刷範囲：約 20×20 ㎝以内

４

校正：１回（PDF データを予定）

５

色校正

：１回

６

ロゴのデザインの印刷サイズ及び印刷場所については、契約
締結後、センターと受注者との協議の上、決定する。

バッグの

１

納入

数量

：25,000 枚
納入場所ごとの数量は、別紙４のとおり。

２

納入方法：バッグは、内側ポケットに収納した状態で、１枚ずつ個別に袋入れすること。袋には、取り扱い説明書を同封すること。
段ボール１箱につき、300 枚ずつ詰めて納入することとし、300 枚以下及び端数が生じる場合につ2

いては、適宜の枚数を箱詰めすること。

第４

成果物

１

バッグ

25,000 枚

２

スケジュール表及びバックアップ体制表

３

検針証明書

４

期限までに納入を完了したことを証する書類（納品書等）（以下「納入完了書類」という。）

第５１

納入場所及び納入部数
バッグについては、各地方事務所、コールセンター及びセンター本部（別紙４）に対し、それぞれ指定の納入部数（別紙４）を納入する。
２

スケジュール表、バックアップ体制表、検針証明書及び納入完了書類については、各１部をセンター本部に納入する。
〒164-8721

東京都中野区本町１－32－２

日本司法支援センター本部

第６１

ハーモニータワー８階

広報・調査室

納入物ごとの納入期限
バッグ

令和７年３月７日（金）２

スケジュール表及びバックアップ体制表
契約締結後２営業日以内

３

検針証明書
別紙４記載の納入場所に発送する前

４

納入完了書類
令和７年３月 14 日（金）

第７
１

留意事項
受注者は、成果物について、納入後にセンターの検査を受けること。検

査の結果、成果物に不備等が見つかった場合には、受注者は、センターが指定する日までに修正等の必要な措置を行った上で、センターが指定した日までに再度成果物の検査を受けること。
3

２

本件業務において納入された成果物及び使用された素材・デザインについて、原則すべての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利を含む）は、センターに帰属するものとし、受注者
は著作者人格権を行使しないものとする。また、第三者をして行使させないものとする。

第８機密保持

受注者は、次の機密保持に関する義務を負う。
１

センターが提供したすべての情報を第三者に開示又は漏洩しないこと。

２

作業中に知り得た一切の情報を第三者に開示し又は漏洩しないこと。

３

作 業 中に入手又は知り得た情 報を第三者に開示することが必要な場合は、あらかじめセンターの承認を得ること。

４

その他、本件業務に関する機密保持に関して適切な措置を講ずること。

第９
１

再委託
受注者は、本件業務の全部又は主たる部分を第三者に実施させること（以下「再委託」という。）を禁止するものとする。
ただし、受注者が本件業務の主たる部分でない一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する業務の範囲、再委託する理由、再委託の相手方の業務の履行能力、再委託予定金額、その他センターが求める事項について記載した申請書及び再委託に係る履行体制図をあらかじめ提出
して再委託の申請を行い、センターが承認した場合は、この限りでない。なお、契約金額に対する再委託予定金額の割合は、原則２分の１未満とすること。
２

受注者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。また、受注者は再委託の相手方に対して、受注者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。

３

受注者は、再委託の相手方に対して、必要に応じて、作業の進捗状況及
び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせる等、適正な履行の確保に努めるものとする。
また、受注者は、センターが本件業務の適正な履行の確保のために必要が4

あると認める時は、その履行状況についてセンターに対し報告し、またセンターが自ら確認することに協力するものとする。
４

受注者は、センターが承認した再委託の内容について変更しようとする
時は、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、センターの承認を得るものとする。

第 10

その他

本仕様書に記載されていない事項及び本仕様書の内容に疑義が生じた場合
は、センターと受注者との協議の上、決定する。

以上

5

別紙１
令和●年●月●日
日本司法支援センター
本部総務部
広報・調査室御中
住所

東京都●●区●●町……

会社名●●株式会社

代表者名

代表取締役

●●

●●

バックアップ体制表貴センターから受託した「日本司法支援センター広報グッズ作製業
務」に係る緊急時のバックアップ体制について、以下のとおり報告いた
します。
記
⑴

作製業務
主たる拠点：●●工場●●県●●市……
バックアップ拠点：●●工場●●県●●市……

⑵

納入（梱包・発送）業務
主たる拠点：●●工場●●県●●市……
バックアップ拠点：●●工場●●県●●市……

※各拠点の場所（住所）が分かるように記載すること。
以上

別紙２【参考】バッグ 持ち手の付け根の補強

別紙４ 納入場所及び納入部数 一覧
納入場所
納入部数
地方事務所名

郵便番号

住所

1,200

東京地方事務所

160-0023

新宿区西新宿１－24－１ エステック情報ビル13Ｆ

東京地方事務所多摩支部

190-0012

立川市曙町２－８－18 東京建物ファーレ立川ビル５Ｆ

200

神奈川地方事務所

231-0023

横浜市中区山下町２ 産業貿易センタービル10Ｆ

300

埼玉地方事務所

330-0063

さいたま市浦和区高砂３－17－15 さいたま商工会議所会館６Ｆ

100

千葉地方事務所

260-0013

千葉市中央区中央４－５－１ Qiball（きぼーる）２Ｆ

150

千葉地方事務所松戸支部

271-0092

松戸市松戸1879－１ 松戸商工会議所会館３Ｆ

50

茨城地方事務所

310-0062

水戸市大町３－４－36 大町ビル３Ｆ

100

栃木地方事務所

320-0033

宇都宮市本町４－15 宇都宮ＮＩビル２Ｆ

300

群馬地方事務所

371-0022

前橋市千代田町２－３－12 しののめ信用金庫前橋営業部ビル４Ｆ

150

静岡地方事務所

420-0031

静岡市葵区呉服町２－１－１ 札の辻ビル５Ｆ

110

静岡地方事務所沼津支部

410-0833

沼津市三園町１－11

10静岡地方事務所浜松支部

430-0929

浜松市中央区中央１－２－１ イーステージ浜松オフィス４Ｆ

50

山梨地方事務所

400-0032

甲府市中央１－12－37 イリックスビル１Ｆ

100

新潟地方事務所

951-8116

新潟市中央区東中通１番町86－51 新潟東中通ビル２Ｆ

200

大阪地方事務所

530-0047

大阪市北区西天満１－12－５ 大阪弁護士会館Ｂ１Ｆ

500

京都地方事務所

604-8187

京都市中京区御池通東洞院西入る笹屋町435 京都御池第一生命ビルディング３Ｆ

兵庫地方事務所

650-0044

神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー13F

滋賀地方事務所

520-0047

大津市浜大津１－２－22 大津商中三楽ビル５Ｆ

100

愛知地方事務所

460-0008

名古屋市中区栄４－１－８ 栄サンシティービル15Ｆ

100

愛知地方事務所三河支部

444-8515

岡崎市十王町２－９ 岡崎市役所西庁舎（南棟）１階

50

岐阜地方事務所

500-8812

岐阜市美江寺町１－27 第一住宅ビル２Ｆ

300

福井地方事務所

910-0004

福井市宝永４－３－１ サクラNビル２Ｆ

100

富山地方事務所

930-0076

富山市長柄町３－４－１ 富山県弁護士会館１Ｆ

150

広島地方事務所

730-0013

広島市中区八丁堀２－31 広島鴻池ビル１Ｆ

50

鳥取地方事務所

680-0022

鳥取市西町２－311 鳥取市福祉文化会館５Ｆ

100

島根地方事務所

690-0884

松江市南田町60200

福岡地方事務所北九州支部

802-0006

北九州市小倉北区魚町１－４－21 魚町センタービル５Ｆ

150

佐賀地方事務所

840-0801

佐賀市駅前中央１－４－８ 太陽生命佐賀ビル３Ｆ

100

長崎地方事務所

850-0875

長崎市栄町１－25 長崎ＭＳビル２Ｆ

10

大分地方事務所

870-0045

大分市城崎町２－１－７500

熊本地方事務所

860-0844

熊本市中央区水道町１－23 加地ビル３Ｆ

200

鹿児島地方事務所

892-0828

鹿児島市金生町４－10 アーバンスクエア鹿児島ビル６階

140

宮崎地方事務所

880-0803

宮崎市旭１－２－２ 宮崎県企業局３Ｆ

200

沖縄地方事務所

900-0023

那覇市楚辺１－５－17 プロフェスビル那覇２Ｆ

500

宮城地方事務所

980-0811

仙台市青葉区一番町３－６－１ 一番町平和ビル６Ｆ

200
50

100
1,000

福島地方事務所

960-8131

福島市北五老内町７－５ イズム37ビル４Ｆ

福島地方事務所ふたば出張所

979-0403

双葉郡広野町大字下浅見川字広長44－３ 広野みらいオフィス２Ｆ

30

山形地方事務所

990-0042

山形市七日町２－７－10 NANABEANS ８Ｆ

200

岩手地方事務所

020-0022

盛岡市大通１－２－１ 岩手県産業会館本館２Ｆ

205

岩手地方事務所気仙出張所

022-0003

大船渡市盛町字宇津野沢９－５100

秋田地方事務所

010-0001

秋田市中通５－１－51 北都ビルディング６Ｆ

100

青森地方事務所

030-0861

青森市長島１－３－１ 日本赤十字社青森県支部ビル２Ｆ

300

札幌地方事務所

060-0001

札幌市中央区北１条西９－３－１ 南大通ビルＮ１ １Ｆ

1,000

函館地方事務所

040-0063

函館市若松町６－７ ステーションプラザ函館５Ｆ

旭川地方事務所

070-0033

旭川市３条通９－1704－１ ＴＫフロンティアビル６Ｆ

50

釧路地方事務所

085-0847

釧路市大町１－１－１ 道東経済センタービル１Ｆ

600

香川地方事務所

760-0023

高松市寿町２－３－11 高松丸田ビル８Ｆ

30

愛媛地方事務所

790-0001

松山市一番町４－１－11 共栄興産一番町ビル４Ｆ

100-

仙台市（詳細は、契約締結後に受注者に連絡する。）

コ-ルセンタ本部

164-8721

中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８Ｆ

合計

100

100
14,26525,000質

問書

件名：「日本司法支援センター広報グッズ作製業務」

日 付
所在地
会社名
担当者
電 話
ＦＡＸ
E-mail項番

区分

1 仕様書○(○)

令和

該当ページ

質 問 事 項○○ページ「○○○」について※内容は簡潔にまとめること

用紙規格：日本産業規格Ａ列４番縦長横書き
エクセルファイルで作成・送付のこと

年

月

日

回

答

【別紙】

履

行

日本司法支援センター理事長

確

約

書

殿

当社は、令和６年９月４日付け公告の「日本司法支援センター広報グッズ作製業
務」に係る仕様書等を検討した結果、契約締結に至った場合には、契約事項遵守の上、仕様書記載の業務を確実に履行し得ることを確約いたします。

令和

住

年

月

日

所

会社名
代表者

印

担当者
氏

名

連絡先
※担当者の氏名、連絡先を記載した場合は、代表者の押印省略可

会

社

名

担当者氏名
（ＦＡＸ番号）（メ ール アドレス）
日本司法支援センター

結

果

通

知

書

貴社から提出がありました令和６年９月４日付け公告の「日本司法支援センター
広報グッズ作製業務」に関する入札参加資格の審査結果は、以下のとおりです。

合

格

不合格

東京都中野区本町１－32－２
日本司法支援センター本部

ハーモニータワー８階
総務部財務会計課
電話※木村050-3381-1573

本通知書による合格の連絡を受領した後に、入札書を提出してください。
入札書を提出し、開札を欠席する場合は、あらかじめ当センターに連絡してください。

誓
□

私

□

当社

約

書

は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１

契約の相手方として不適当な者(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である
場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者
日本司法支援センター
理事長

殿
令和

年

月

日

住所（又は所在地）
社名及び代表者名

印

担当者
氏

名

連絡先
（注）担当者の氏名、連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可

入
入札物件名

札

書

日本司法支援センター広報グッズ作製業務

十億

億

千万

百万

十万

万

千

百

十

金
（数量一式・税抜価格）

上記金額で入札説明書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承諾の上入札いたします。

令和

年

月

日

日本司法支援センター理事長
所

在

地

会

社

名

代表者氏名
又は
代理人氏名

殿

印

(注)担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、押印省略可

担当者
氏

名

連絡先

円

（代表者→代理人）

委

日本司法支援センター理事長

任

状

殿

私は、下記の者を、「日本司法支援センター広報グッズ作製業務」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１
２
３
４
５
６

入札に関する件
見積りに関する件
契約締結に関する件
代金請求及び領収に関する件
復代理人選任の件
上記に付随する一切の件

令和

年

委 任 者

月

日

所 在 地
商号又は法人の名称
代表者氏名

受 任 者

印

住所・連絡先氏

名（注）受任者の連絡先を明記した場合は、押印省略可

代 理 人
使用印鑑

（代理人→復代理人）

委

日本司法支援センター理事長

任

状

殿

私は、下記の者を、「日本司法支援センター広報グッズ作製業務」の契約に関し、当社の代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１
２
３
４

入札に関する件
見積りに関する件
契約締結に関する件
上記に付随する一切の件

令和

年

委 任 者

月

日

所 在 地
商号又は法人の名称
代表者氏名

受 任 者

氏

名
印

復代理人

住所・連絡先氏
名（注）復代理人の連絡先を明記した場合は、押印省略可

復代理人
使用印鑑

契

約

書

１．件

名

日本司法支援センター広報グッズ作製業務

２．仕様

別添仕様書のとおり

３．納入場所

別添仕様書のとおり

４．納入期限別添仕様書のとおり

５．契約金額金●●●●●●円（うち消費税及び地方消費税相当額●●●●●円）頭書の業務について、日本司法支援センター（以下「甲」という。）と●●●●（以下「乙」という。）は、以下のとおり、請負契約を締結する。
（契約の目的）第１条

本契約は、乙が別添仕様書に基づく甲の広報グッズ作製業務（以下「本件業務」という。）を行い、甲が乙に対し契約代金（上述５．契約金額）を支払うことを目的とする。
（監督）第２条

甲は、乙による本件業務の遂行状況を監督するため、甲の指定する監督者

その他の者（以下「監督者等」という。）を乙に事前に通知の上、乙の通常営業時
間内に乙の作業場その他の関係場所に派遣することができる。
２

乙は、監督者等の職務に協力しなければならない。

３

甲又は監督者等は、本契約の目的の達成に重大な影響を及ぼすと判断される事項については、書面で変更又は改善の指示をすることができる。

（検査）
第３条

乙は、本件業務を完了したときは、その業務の完了を確認するための甲の検査を受けるものとする。
２

甲は、乙から本件業務が完了した旨の届出があったときは、その日から 10 日以
内に前項の検査を行うものとする。

３

乙は、第１項の検査に合格しなかったときは、遅滞なくこれを是正改善して、甲の検査を受けなければならない。

４

第１項及び第２項の規定は、前項の場合に準用する。

（契約代金の請求及び支払）
第４条

乙は、前条の規定による検査に合格したときは、契約代金の支払を請求す
1

ることができる。乙が消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者である場合は、同法第 57 条の４第１項各号に掲げる事項を請求書、納品書その他これらに類する書類に記載しなければならない。
２

甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求があったときは、その請求を受けた日から 30 日以内に契約代金を乙に支払うものとする。

３

甲は、自己の責めに帰すべき事由により前項に定める期間内に契約代金を支払わなかったときは、乙に対して、その支払期限の翌日から起算して支払をするま
での日数に応じ、年 2.5 パーセント（本契約期間中に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和 24 年 12 月大蔵省告示第 991号）において定められた率が改定された場合、改定後の期間に係る率は、改定後の率とする。）の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとする。ただし、前項に定める期間内に支払わないことが天災地変等やむを得ない事由による場合
は、当該事由の継続する期間は、前項に定める期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計上しないものとする。

４

前項の規定により計算した遅延利息の額に 100 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息の額が 100 円未満である場合には支払を要しないものと
する。

（再委託）
第５条
２

乙は、本件業務の全部又は主たる部分を第三者に委託することはできない。

乙は、本件業務の一部を第三者に委託（以下「再委託」という。）しようとする
場合には、甲の定める様式により再委託承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、再委託について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。

３

乙は、本件業務の一部を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。

４

乙は、本件業務の一部を再委託しようとするときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。

（再委託に関する内容の変更）
第６条

乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式により再委託変更承認申請書を提出し、甲の承認を受けなければならない。
（履行体制）
2

第７条

乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称、住所及び委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を甲の定める様式により作成し、甲に提出しなければならない。
２

乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに書面により甲に届け出なければならない。ただし、商号若しくは名称又は住所のみの変更の場合は、届出を要しない。

３

前項の場合において、甲は本件業務の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。

（個人情報等の取扱い）
第８条

乙は、本件業務に関して、甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25 年法律第 27 号）及び乙が策定した個人情報保護に関する基本方針等を遵守し、適正に取り扱うこととし、次の各号に従うこと。
(1)

乙は、本件業務の履行に際し取り扱う個人情報等に関して、秘密保持及び適正管理の義務を負うこと。

(2)

乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う場合には、責任者、業務従事者の管理体制、実施体制及び個人情報等の管理状況に係る検査に関する事
項等を整備し、その内容を甲に対し書面で報告すること。

(3)

乙は、甲から提供された個人情報等を実施体制に定めた者以外の者には秘密とし、また、当該業務の遂行以外の目的に使用しないこと。

(4)

乙は、個人情報等を複製等する場合、あらかじめ書面により甲の承諾を受
けること。

(5)

乙は、甲から提供された個人情報等が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）について、本件業務の終了後、あらかじめ合意した方法により、速やかに甲に返却し、又は、個人情報等を復元及び判読不可能な状態に消去若しくは廃棄すること。消去又は廃棄した場合には、甲の定める様式により「廃棄等報告書」を提出すること。

(6)

乙は、甲から提供された個人情報等を取り扱う業務（以下「委託業務」という。）を第三者（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社を含む。）に再委託をしようとする場合には、甲の定める様式に
より「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託承認申請書」を提出
し、あらかじめ甲の承認を受けること。

(7)

乙は、再委託に関する内容を変更しようとする場合には、甲の定める様式
3

により「個人情報等取扱業務を含む業務委託に係る再委託変更承認申請書」を提出し、甲の承認を受けること。
(8)

前２号の規定に基づく取扱いについては、再委託先が委託業務を更に再委託しようとする場合についても同様とする。

(9)乙は、本件業務を再委託したときは、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。また、本条において、甲が乙に求める個人情報等の適切な管理のために必要な事項について、本契約書を準用して、再委託先と約定すること。

(10) 乙は、乙及び再委託先の個人情報等の管理につき、定期的に検査を行うこと。
(11) 乙は、本件業務を終了するときは、個人情報等が記録されている媒体を甲に返却することとし、外部への送付又は持出しをしてはならないこと。
(12) 乙は、本件業務に関して甲から提供された個人情報等及びその他知り得た個人情報等を当該業務の終了後においても漏えいしないこと。
(13) 乙は、個人情報等の漏えい等の防止、被害拡大防止等のための適切な措置を採ることとし、漏えい等の事故が発生した場合には、速やかにその内容を甲に報告するとともに、甲の指示に従い、必要な措置を講ずること。
(14) 乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、個人情報等の漏えい、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負うこと。
２

甲は、必要と認めた場合は、乙又は再委託先の管理体制、実施体制、個人情報等の管理状況等について、乙に対し質問し、資料の提供を求め、乙又は再委託先の事業所等の関係場所において調査をすることができる。

３

乙が第１項各号のいずれかに違反したことにより甲に損害が生じたときは、乙は、その損害を賠償しなければならない。

（権利義務の譲渡禁止等）
第９条

乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生じる権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和 25 年政令第 350 号）第１条の３に規定
する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合は、この限りでない。
（期限の延長）第 10 条乙は、自己の責めに帰することができない事由により履行期限内に本件業務を履行することができないときは、甲に対して遅滞なく理由を付して履行期限の延長を求めることができる。この場合、延長の可否及び日数は、甲乙が協議
4

して定めるものとする。
２

乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に本件業務を履行することができな
いときは、甲は、乙から遅延料を徴して履行期限を延長することができる。

３

前項の遅延料は、遅延日数１日につき契約金額（契約締結後に契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）から既納部分に対する契約金額相当額を控除した額に対して年 3.0 パーセントの割合で計算した額とする。

（甲の契約解除権等）
第 11 条甲は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する事由があるときは、

本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1)

本件業務の履行に関し、乙又は乙の代理人に不正行為があったとき。

(2)

履行期限内に本件業務を履行する見込みのないことが明らかに認められた
とき。

(3)
２

乙が本契約のいずれかの条項に違反したとき。

前項各号のいずれかに該当するときは、甲は、契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。乙が甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、乙が支払うべき遅延利息に 100 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が 100 円未満である場合には支払を要しないものとする。

３

前項に定める違約金は、損害賠償額の予定又はその一部としないものとする。

４乙は、甲の責めに帰すべき事由により、本件業務を履行することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。

５

甲及び乙は、第１項又は前項によるほか、双方の合意があったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

６

第１項、第４項又は前項の規定により本契約が解除されたときは、甲は、業務が完了した部分に対し、算出した金額を乙に支払わなければならない。

（損害の賠償）第 12 条乙は、債務不履行その他原因のいかんにかかわらず、甲に損害を与えた場

合には、その損害を賠償しなければならない。ただし、その損害の発生が甲の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。
２

前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

（談合等の不正行為に係る契約解除）
第 13 条甲は、本契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の5

全部又は一部を解除することができる。
(1)

公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）
第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。以下同じ。）の規定による排除措置命令を行ったとき。

(2)

公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3)

乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)が、刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪の嫌疑により公訴を提起されたとき。

２乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第 14 条乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100 分の 10 に相当す
る額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)

公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条又は第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。

(2)

公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(3)

乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人であるときは、その役員又は使用人)について、刑法第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条
第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による罪に係る有罪判決が確定
したとき。

２

乙は、前項第３号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の 100 分の 10 に相当する額のほか、契約金額の 100 分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期限までに支払わなければならな
い。
6

(1)

公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令（同法第７条の３第１項、第２項又は第３項の規定を適用したものに限る。）を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2)

乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３

乙は契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。

４

第１項及び第２項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないも
のとする。

５

乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない
場合は、乙は、甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、乙が支払うべき遅延利息に 100 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が 100 円未満である場合には支払を要しないものとする。

６

本条各号の規定は、本件業務の履行が完了した後においても効力を有する。

（属性要件に基づく契約解除）
第 15 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）であるとき。

(2)

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている
とき。

(3)

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

(4)

役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

(5)

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい7るとき。
（行為要件に基づく契約解除）
第 16 条甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行

為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1)

暴力的な要求行為(2)

法的な責任を超えた要求行為(3)

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)

風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為(5)

その他前各号に準ずる行為（再委託先等に関する確約）
第 17 条乙は、前２条各号のいずれかに該当する者（以下「解除対象者」という。）

を再委託先等（再委託先（再委託以降の全ての受託者を含む。）及び乙が当該契約に関して個別に契約する場合の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。
（再委託先等に関する契約解除）
第 18 条乙は、契約後に再委託先等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再委託先等との契約を解除し、又は再委託先等に対し契約を解除させる
ようにしなければならない。
２

甲は、乙が再委託先等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再委託先等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再委託先等との契約を解除せず、若しくは再委託先等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。

（違約金等）
第 19 条甲は、乙が第 15 条及び第 16 条の各号のいずれかに該当すると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の 100
分の 10 に相当する額の違約金を乙に対して請求できるものとする。
２

前項に定める違約金は、損害賠償の予定又はその一部としないものとする。

３

甲は、第 15 条、第 16 条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することを要しない。

４

乙は、甲が第 15 条、第 16 条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場
合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。

５

前項に定める賠償金額は、甲乙協議の上、定めるものとする。

６

乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期限までに支払わない場合は、乙8

は甲に対し、その期限が到来した日の翌日から起算して支払をするまでの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、乙が支払うべき遅延利息に 100 円未満の端数がある場合にはこれを切り捨て、遅延利息が 100 円未満である場合には支払を要しないものとする。
（不当介入に関する通報・報告）
第 20 条乙は、自ら又は再委託先等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標

ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下単に「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再委託先等をして、これを拒否させるとともに、直ちに不当介入の事実を甲に報告し、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（契約不適合責任）第 21 条甲は、成果物の引渡しを受けた後、成果物の種類、品質又は数量が本契約の内容に適合しないものであることを発見したときは、乙に対して、乙の費用でこれを修補する等の追完を請求することができる。ただし、その不適合が甲の責めに帰すべきものであるときは、追完を請求することはできない。
２

甲は相当と認める期間を定め、乙に対し前項の追完の催告を行ったにもかかわらず、その期間内に追完がないときは、甲は、乙に対して成果物と本契約との不適合の程度に応じて契約代金の減額請求をすることができる。
ただし、次の各号に掲げる場合には、甲は追完の催告をすることなく、乙に対して直ちに契約代金の減額請求をすることができる。
(1)

履行の追完が不能であるとき。

(2)

乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

契約の性質により、履行期限までに履行しなければ本契約の目的を達することができない場合において、乙が履行期限までに履行の追完をしないでその期限を経過したとき。
(4)

前３号に掲げる場合のほか、甲が追完の催告をしても乙が追完する見込

みがないことが明らかであるとき。
３

甲は、前項の規定にかかわらず、成果物と本契約との不適合により損害を被ったときは、乙に対して、第 12 条に規定する損害の賠償を請求することができる。

４甲は、前３項の請求をするに当たっては、乙が本契約に適合しない成果物を甲に引渡した場合において、甲は成果物が本契約に適合しないことを知ったときか
ら１年以内に、乙に対して当該不適合の内容を通知しなければならない。ただし、契約不適合に係る期間について、別添仕様書に別の定めがある場合は、その定めによる。
9

（所有権）
第 22 条本契約に係る成果物の所有権は、その引渡しにより甲に帰属するものとする。
（知的財産権の帰属等）
第 23 条

本契約により納入される成果物の著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48号）第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、前条に規定する所有権の移転の時に甲に移転するものとする。
２

乙は、別添仕様書に別の定めがある場合を除き、甲及び甲が指定する第三者に対して、成果物に係る著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を一切行使しないものとする。

３

乙は、成果物の作成に当たり、第三者の特許権、意匠権、著作権等の知的財産権を利用するときは、その利用に対する一切の責任を負うものとする。

４

前項の知的財産権の利用に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、乙は、
自己の責任において当該紛争の解決に当たるものとする。

５

前項の紛争により甲が損害を被ったときは、乙は、甲に対し、その損害を賠償するものとする。

（過失責任）
第 24 条乙は、乙の従業員等の故意又は過失により甲の施設機器等を破損又は紛失した場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。ただし、甲がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
２

乙は、甲の責めに帰することができない事由により乙の従業員等が本件業務遂行中に被った損害につき、これを補償するものとし、甲は一切の責任を負わないものとする。

（危険負担）
第 25 条甲は、当事者双方の責めに帰することができない事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことができる。
２

甲は、自己の責めに帰すべき事由により、乙が本件業務を履行することができなくなったときは、反対給付の履行を拒むことはできない。ただし、乙は、自己の債務を免れたことにより、利益を得たときは、これを甲に償還しなければならない。

（割合的報酬）第 26 条乙は、甲の責めに帰することができない事由により、本件業務を完了することができなくなった場合又は本契約が本件業務の完了前に解除された場合において、乙が既に履行した業務のうち、可分な部分によって甲がその利益を受けた10

ときは、乙は、甲が受けた利益の割合に応じて契約代金の支払を請求することができる。この場合、乙は、可分な部分について第３条の規定に準じて甲の検査を受けなければならない。
（秘密の保持）第 27 条乙は、本契約の遂行上知り得た秘密事項を他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
２

前項の規定は、本契約が終了した後も有効に存続する。

（契約保証金）第 28 条本契約に関しては、乙は、保証金の納付を要しない。

（管轄裁判所）
第 29 条本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意

管轄裁判所とする。
（補則）第 30 条

本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。本契約書に定めのない事項についても、同様とする。

本契約の証として本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保有す
るものとする。

令和●年●月●日

甲東京都中野区本町１－32－２

ハーモニータワー８階

日本司法支援センター
理
乙

事

長

丸

島

俊

介

●

●

●

●

東京都●●区●●町……
●●株式会社代表取締役（登録番号 T-*************）

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