東近江市告示第 180 号
平 成 29 年 ４ 月 １ 日

東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション 支援事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、市内で事業を行う小規模事業者が、八日市商工会議所（以下「商工会議所」という。）及び東近江市商工会（以下「商工会」という。）が行う経営発達支援計画による支援を受け作成した経営計画に基づき取り組む事業のうち、既存店舗の改修等に要する経費に対し交付する補助金に関し 東近江市補助金等交付規則（平成17年東近江市規則第54号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 小規模事業者

卸売業、小売業又はサービス業に属する事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第２条に規定する営業を除く。)を主たる事業として営む者で、常時使用する従業員の数が 5人以下のものをいう。
(2) 既存店舗

小規模事業者が現に営業している店舗（フランチャイズを除く。）のうち、床面積の合計が1,000平方メートル未満であり、市内で２年以上の営業実績があるものをいう。
(3) 経営発達支援計画

商工会議所及び商工会による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第 51 号）第５条の規定により経済産業大臣の認定を受けたもの又はそれに準ずるものをいう。
(4) 改修等

既存店舗の改修又は増改築及び附帯施設の設置をいう。

（補助対象者）
第３条

補助対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 既存店舗の改修等の費用を負担する者(2) 小規模事業者であること。
(3) 商工会議所又は商工会の会員であること。
(4) 商工会議所又は商工会が小規模事業者経営発達支援計画に基づいて行う支援を受け事業を実施していること。
(5) 補助金交付申請書の申請内容に基づき、店舗として ３年以上活用する予定があること。
(6) 市税等の滞納がない者(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第77号第２条）に規定する暴力団又は暴力団員でない者であること。法人の場合は、役員及び社員が暴力団員でないこと。
（補助対象工事）第４条

補助の対象となる店舗改修等工事は、次に掲げるものとする。ただし、新築工事、購入してきた備品や家電製品等の簡易な取付等が主となるものは対象としない。
(1) 市内工事業者と契約して行う 50 万円以上（消費税を含む。）の経費を要するものであること。
(2) 併用住宅の店舗改修等工事をするときは、改修後の非住居部分に関するものであること。
(3) 補助金の交付申請の日の属する年度内に着手し、当該年度の３月末日までに完了し、実績報告を行えるものであること。
(4) 補助を受けようとする店舗改修等工事について、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていないこと。
（補助対象経費及び補助金額）
第５条

この要綱による補助金の交付対象となる経費は 店舗改修等工事に要する経費とし、補助金額は当該経費の２分の１に相当する額とする。ただし、補助金額は、50万円を限度とする（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次の各号に掲げる書類を添えて、店舗改修等工事の開始前に市長に提出し、交付の決定を受けなければならない。
(1) 事業概要説明書（様式第２号）(2) 小規模事業者経営発達支援計画による支援を受け て作成した経営計画書(3) 個人情報の同意書（様式第３号）(4) 誓約書（様式第４号）(5) 既存店舗の改修等に係る図面及び見積書(6) 既存店舗の位置図及び工事箇所の現況写真(7) 商工会議所又は商工会の意見調書

(8) 直近の決算書２期分（個人の場合は、確定申告書２年分）(9) 既存店舗の賃貸借契約書又は建物登記簿の写し(10) 市税等の完納証明書(11) その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第７条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときには、必要に応じて条件を付した上で小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号。以下「決定通知」という。）により、当該申請を行った者に通知するものとする。
２

市長は、前項に規定する審査の結果、補助金を交付しないことを決定したときは、小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金 不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請を行った者に通知するものとする。
（事業の変更）第８条

前条第２項の規定により補助金の決定通知を受けた者が事業を変更しようとするときは、小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金 変更交付承認申請書（様式第７号。以下「変更交付申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による変更交付申請書の提出があった ときは、速やかに審査し、その結果を小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金 変更交付決定承認通知書（様式第８号。以下「変更決定通知」という。）により、当該事業者に通知するものとする。
（状況報告及び実地調査）

第９条

市長は、必要があるときは 店舗改修等工事の遂行状況に関し、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。
２

市長は、前項の規定による調査の結果、店舗改修等 工事の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業者に是正を求めるものとする。
（実績報告）

第 10 条

決定通知を受けた者が工事を完了したときは、当該完了日から 30 日を経過した日又は当該年度の３月末日のいずれか早い日までに、小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金実績報告書（様式第９号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 店舗改修等工事に係る請求書(2) 店舗改修等工事に係る領収書

(3) 工事完了後の写真(4) その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 11 条市長は、前条の規定による実績報告があったときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が補助金の決定
通知の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金確定通知書（様式第 10 号。以下「確定通知」という。）により当該事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第12条

確定通知を受けた者は、速やかに小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付請求書（様式第11号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第13条

市長は、前条の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、適正であると認めた場合は、速やかに補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消）
第14条

市長は、決定通知又は変更決定通知を受けた者が補助金の交付決定の内容若しくはこの要綱に違反したとき又は第９条第２項の指示に従わない場合は、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項に規定する交付決定の取消しは、小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第12号）により、当該事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第15条

市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、 既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第16条

この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（令和５年度における補助金額の特例）

２

東近江市中小企業及び小規模企業振興基本条例（平成31年東近江市条例第５号）
第２条第３号に規定する経済団体の所有する建物において、当該経済団体の同意を得て事業を営む小規模事業者が令和５年度中に行う店舗改修等工事については、第５条ただし書中「50万円」とあるのは、「100万円」とする。

様式第１号（第６条関係）
年
東近江市長

月日

様
（申請者）住所又は所在地名

称

氏名又は代表者㊞

小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付申請書
東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション 支援事業補助金交付要綱第６条の規定により標記補助金の交付を受けたいので、要綱第６条の規定により関係書類を添えて申請します。

事業所名・代表者名
連絡先
店舗所在地

東近江市

改修工事経費（税込）

円

交付申請額

円
□ 事業概要説明書（様式第２号）□ 小規模事業者経営発達支援計画による支援を受け作成した経営計画書□個人情報等確認同意書（様式第３号）□誓約書（様式第４号）
添付書類□ 既存店舗の改修等に係る図面及び見積書□ 既存店舗の位置図及び現況写真□ 商工会又は商工会議所の意見調書□ 直近の決算書２期分（個人の場合は確定申告書）□ 既存店舗の賃貸借契約書又は登記簿の写し□ 市税等の完納証明書□その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）

事業概要説明書１

申請者
住所

法人名（屋号）
代表者名

連

絡

先

事業開始年度
２

TEL：
携帯：
西暦

年

月より現所在地にて事業開始

店舗概要
所

在業地

東近江市

種

営業時間
定 休 日
従業員数許認可有無
３

現事業概要

事業内容
（具体的に）

正規従業員有（人パート・アルバイト人）

合計
・人
無

様式第３号（第６条関係）補助金交付申請において必要となる個人情報等確認同意書
私は、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション 支援事業補助金の交付申請にあたり、申請要件を満たしていることを証明するため、下記の個人情報又は法人情報を当該補助金交付事業を所管する市の職員が確認することに同意します。

年

月日

申請者

印
○

記

対象となる個人情報・法人情報
住民基本台帳による世帯状況 （法人の場合は同意の意思□同意する□同意しない□同意する□同意しない□同意する□同意しない法人登記簿の役員等情報）
公金収納状況
店舗改修に関する国、県、市等の補助制度の交付状況又は給付制度の受給状況

市記入欄（ ※ 以下申請者は、記入の必要はありません。）
住民基本台帳による世帯状況

□ 適合

□ 非適合

固定資産税課税台帳による建物の状況

□ 適合

□ 非適合

市税収納状況

□ 適合□ 非適合

他の交付状況又は給付制度の受給状況□ 適合□ 非適合

様式第４号（第６条関係）

誓約書

私は、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション 支援事業補助金の申請にあたり、下記の事項について誓約します。
なお、東近江市が必要な場合には、下記の事項について東近江警察署に照会することについて承諾します。

記

自己又は同居人を含む家族、法人の場合は法人及びその役員（以下「自己及び関係者」）が、次の各号のいずれにも該当する者ではありません。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下｢暴対法｣という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。)(2) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 自己及び関係者が第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者(4) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者(5) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

年
東近江市長

月日

様

住所（所在地）（ふりがな）

氏名（法人名）
生年月日（設立年月日）

印○年月日

性別（ 男 ・ 女 ）様式第４号の１（第６ 条関係）
誓約書の添付書類番号

住所（法人の場合 は登記続柄（法人の簿記載の所在地）場合は役職）

生年月日
フリガナ

氏名（漢字表記）元号

年

月

１２３４５６７８９１０※添付書類には、 申請者の家族（２親等 以内）又は同居人のう ち、成人されている方 のみを記載してくださ い。

日性別

様式第５号（第７条関係）
第号

年月日

（申請者）
住 所
氏 名
東近江市長

印
□

小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金について、下記のとおり交付決定しましたので、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により通知します。
記

交 付 決 定 額条金円件（注）１ 補助金の交付額は、補助事業の終了後、補助金実績報告書の提出を受けてから確定します。補助事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書を提出してください。
２

補助事業の内容を変更するとき又は中止するときは、あらかじめ連絡をしてください。

３

補助事業の実施状況をお尋ねする場合があります。

４

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき補助金の交付決定の取消し又は補助金の返還を求めることがあります。

様式第６号（第７条関係）
第年号
月日

様

東近江市長印□小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金不交付決定通知書

年月日付けで申請のあった東近江 市小 規模 事業 者既 存店 舗リ ノベーション支援事業補助 金について、次の理由により交付しないことに決定しましたので、東 近 江 市 小 規模 事 業 者 既 存 店 舗 リ ノベ ー シ ョ ン 支 援 事 業 補助 金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。

交付しない理由

様式第７号（第８条関 係）
年

東近江市長

月日

様（申請者）
住所氏名印○

小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金変更交付承認
申請書

年

月日付け

第号で交付決定通知のあった標記

助成金について、下記のとおり変更したいので、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により関係書類を添えて申請します。

記□変更の理由

□中止
変更前

変更事項
変更後

※関係書類は 、指示 された書類を添付して ください。

様式第８号（第８条関 係）
第年号
月日

（申請者）
住 所
氏 名

東近江市長印□小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金交付決定変更
承認通知書

年

月日付けで変更承認申請のあった東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金について、下記のとおり変更を承認しましたので、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により 通知します。
記

変 更 決 定 額金円

交 付 決 定 額金円（注）１

補助金の交付額は、補助事業の終了後実績報告書の提出を受けてから確定します。補助事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書を提出してください。

２

補助事業の内容を 変更するとき又は中止 するときは、あらかじ め連絡をしてください。

３

補助事業の実施状 況をお尋ねする場合が あります。

４

補助金を交付申請 書記載の事業経費以外 に使用したときは、補 助金の交付取消又は助成金の 返還を求めることがあ ります。

様式第９号（第 10 条 関係）
年

東近江市長

月日

様
（申請者）
住所氏名

印
○

小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金実績報告書

年

月日付け

第号で交付決定 の通知 を受けた 標記

助成事業を完了しましたので、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業補助金交付要 綱第 10 条第１項の規 定によりその実績を下 記のとおり報告します。

記

補助

金

交付決定額

金円

補助事業の（着手）年月日から

実 施 期 間（完了）年月日まで□店舗改修工事に係る 請求書（写し）※内訳及び明細が記さ れたもの
添 付 書 類

□店舗改修工事に係る 領収書（写し）□改修工事完了後の写 真□その他市長が必要と 認めるもの

様式第 10 号（第 11 条関係）
第号

年

月日

（申請者）
住所氏名

東近江市長

印
□

小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金確定通知書

年月日付 けで実績報告のあった 東近江市小規模事業者 既存店舗リノベーション支援事業補助金については、下記のとおりその額を確定しましたので、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援事業 補助金交付要綱第 11 条の規定に より通知します。

記
確定条

（注）１

額金円

件

確定 通知書（様式第 10 号）を 受 けた事業者は、速やか に補助金請求書を提出してください。

２

補助金の交付決定 の内容又はこれに付し た条件に違反したとき 補助金の交付決定の取消し又 は補助金の返還を求め ることがあります。

様式第 11 号（第 12 条関係）

年

東近江市長

月日

様

（申請者）
住所氏

名印
○

小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金交付請求書

年

月日付け

第号で額の確定の通知があった標記

補助金を交付されるよう、東近江市小規模事業者既存店舗リノベーション支援
事業補助金交付要綱 第 12 条の規定により 請求します。

交付請求額金円様式第 12 号（第 14 条関係）
第号

年月日

平成様

東近江市長印□小規模事業者既存店舗 リノベーション支援事 業 補助金交付決定取消通知書

年月日付けで申請のあった東近江 市小 規模 事業 者既 存店 舗リ ノベーション支援事業 補助 金について、次の理由により交付決定を取り消すことになりましたので、東近江 市 小 規模 事 業者 既 存 店舗 リ ノベ ー ショ ン 支 援事 業 補助 金交付要綱第14条第２項の規定により通知します。

交付決定取消理由