資料５

法人番号・法人ポータル検討について
2014/08/19
株式会社 日立製作所 情報・通信システム社
公共システム事業部 公共イノベーション事業推進本部
公共ビジネス推進部
中村信次© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

政府検討ふりかえり

１-１ 企業コードの位置づけ・背景
「新たな情報通信技術戦略」 (２０１０.５.１１ ＩＴ戦略本部決定)(抜粋)
１．国民本位の電子行政の実現(1)情報通信技術を活用した行政刷新と見える化【重点施策】○電子行政の推進に際しては、費用対効果が高い領域について集中的に業務の見直し（行政刷新）を行った上で、共通の情報通信技術基盤の整備を行う。クラウドコンピューティング等の活用や企業コードの連携等についてもその一環として行う。
【具体的取組】
ⅵ）全国共通の電子行政サービスの実現
行政手続に係る電子的フォーマットの全国的な共通化や企業コードに係る政府・地方自治体の行政機関間・官民間の連携、地方自治体相互間における標準仕様を活用したバックオフィス連携と業務プロセスの改革等を推進。

「新たな情報通信技術戦略工程表(改訂版)」 (２０１１.８.３ ＩＴ戦略本部決定)(抜粋)
2010年度 2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2020年度
企業コードの導入

企業コードの在り方検討
課題抽出
技術的検証
総務省
内閣官房

基本構想・計画の策定

企業コード・法制度の整備・連携の推進(順次)

内閣官房
法人番号の付番
法務省

経済産業省

他

○短期(２０１１年度)：
企業コードに関して、付番方法や番号管理方法、情報連携機能などの企業コードの在り方など制度設計の進め方について検討を行い、基本構想をまとめるとともに、制度実現に向けた技術的検証を実施する。
・内閣官房：
企業コードの国内外の現状や課題、ニーズ、ユースケース等を踏まえ、今後のビジョンと方向性をとりまとめ、基本構想を策定。
・内閣官房、総務省、法務省、経済産業省他：
企業コードに関する課題を整理するとともに、企業コードを用いた行政機関間の情報連携に係る技術検証を実施。
○中期(２０１２年度、２０１３年度)：
企業コードの基本構想に基づいて基本計画を策定し、企業コードの整備・連携を順次推進。また必要に応じ法制度を整備
出典：「新たな情報通信技術戦略」「新たな情報通信技術戦略工程表(改定版)」より抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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政府検討ふりかえり

１-２ 行政手続きで使用する企業コードの実態
利用促進対象175手続で使用する企業（事業者）コードの調査結果※利用促進対象手続を所管する7府省に対して調査〇 企業コードの実態
・66手続で13種類の企業コードを使用
・企業コードの体系 → 桁数（2桁から14桁）、各桁の属性（所掌組織番号、都道府県番号、通し番号等）及び付与単位（企業単位、営業所単位）が区々となっている
府省名

名称（13種類）

金融庁

代申会社コード

総務省

免許人コード会社法人番号

法務省

ユーザー名

利用者コード

輸出入者コード(注1)

財務省

船会社コード航空会社コード
労働保険番号
雇用保険適用事業所番号
社会保険事業所整理記号、事
業所番号
輸出入者番号(符号)(注2)
農林水産省 荷受人番号(符号)(注3)
事業所番号
経済産業省
識別番号
厚生労働省

申請等件数
使用手続（66手続）
桁数
コード体系
60万件生命保険募集人登録事務等2手続
2英字2桁 生命保険協会が発行したコード番号を使用
16万件損害保険募集人登録事務等2手続
2英数字2桁 損害保険協会が発行したコード番号を使用
60万件無線局再免許申請等2手続
8ランダムな英数字
220万件商業・法人登記の申請
12登記所番号4桁＋会社法人識別2桁＋会社法人通し番号6桁
乗員上陸許可及び数次乗員上陸許可申120万件
8管轄入管局コード（英字）2桁＋西暦2桁＋ユーザー通し番号5桁
請等2手続
税関コード1桁＋任意の営業所コード（英字）1桁＋任意のコード（英字）3
入出港届等の提出、輸出入申告等11手桁4,832万件
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続（独）通関情報処理センターが付与。通関情報処理システム使用に当たって必要
日本輸出入者標準コード（JASTPRO（（財）日本貿易関係手続簡易化協
内4,426万件輸出入申告等4手続
5会）番号）5桁を使用
米国トラック協会（NMFTA）が発行するSCACコードを使用（英数字4桁）、内126万件入出港届等の提出等4手続
4SCACコードを持たない船会社に対しては通関情報処理センタが同等のコードを発行し、使用（数字2桁＋英字2桁）
内109万件入出港届等の提出等3手続
2国際航空運送協会が割り当てる2レターコードを使用（2桁の英数字）
都道府県符号2桁＋所掌1桁＋管轄番号2桁＋基幹番号6桁＋枝番号3
469万件労働保険事務の処理の委託等5手続
14桁
161万件雇用保険被保険者資格取得届等17手続
11安定所番号4桁＋事業者一連番号6桁＋チェックデジット1桁
健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月
都道府県符号2桁＋郡市区符号2桁－事業所記号（カナ・英数字）4桁＋7,159万件
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額算定基礎届等17手続
事業所番号5桁
186万件食品等の輸入の届出
日本輸出入者標準コード（JASTPRO（（財）日本貿易関係手続簡易化協5会）番号）5桁を使用
54万件指定検疫物の輸入届出等2手続47万件経済産業省生産動態統計調査等3手続
10都道府県番号2桁＋事業所コード7桁＋チェックデジット1桁
254万件工業所有権出願関連手続
9申請人区分1桁＋西暦2桁＋一連番号5桁＋チェックデジット1桁※申請等件数は平成17年度行政手続オンライン化法第10条公表結果から作成※（注１）、（注2）及び（注3）の名称は異なるが、同一のもの。

出典：IT戦略本部電子政府評価委員会平成18年度第4回会合 「利用促進対象１７５手続で使用する企業（事業者）コードの調査結果（総務省行政管理局）」の資料© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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政府検討ふりかえり

１-３ 基本構想とは
『企業コードの整備・活用に関する基本構想(案)』とは• 企業コード実現のために必要な技術的、経済的及び制度的な側面のうち、主に技術的な側面を検討対象とし、今後のビジョンや方向性を描いたもの。
• 第２４回電子行政に関するタスクフォース(５/１５)において、手塚先生より提言。
『企業コードの整備・活用に関する基本構想(案)』原則
行政や民間が保有する企業情報の流通を促進し、行政手続や民間取引の業務負荷削減等の効率化と企業情報の高度な利活用による新たな価値の創出を目指して、以下の３点を原則とする。
­ 各情報保有機関がすでに保有している情報は改めて提出させない­ 信頼できる手続同士で企業情報の更新を共有化し、二重の届出をさせない­ 広く民間にも活用させるため、企業コードと基本的な企業情報はオープンにする

企業コードの将来像•企業コードにより個々の企業(法人、事業所)を一意に特定し、企業情報を必要な範囲に電子的に流通させることで、行政手続・届出のワンストップ化、添付書類の削減等により、企業の業務負荷の低減が図れる。
•各機関の保有情報を相互に参照できるようにすることで、業務の精度の向上が期待される。

先行して導入する分野
企業コードを有効な社会基盤として整備・活用していくためにスモールスタート戦略を採用(早期に導入を開始
すべきユースケースとその導入効果を広く示していき、ユースケースの拡大を図っていく狙い)。
ユースケース① 社会保障分野における事業所情報共有
ユースケース② 税務分野における宛名情報等共有
ユースケース③ 入札参加資格審査申請(物品・役務)
その他 民間分野での利用例(９例)© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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政府検討ふりかえり

１-４ 民間分野への期待と企業コードの利用例『企業コードの整備・活用に関する基本構想(案)』民間分野への期待 企業コード導入の効果を早期に得るため、行政手続を中心とした分野を対象にしたユースケースの検討と並行して、民間の創意工夫により多種多様な企業コード利活用を進めていく取組が必要。
 企業コード導入後できるだけ早い段階での民間への普及を実現するためには、２０１４年の法人番号付番までに、民間での企業コード及び企業属性情報利活用のよりどころとなる仕組みが、民間企業による団体を主体として整備されていることが望ましい。
 企業コード導入の具体的な効果や課題・制約の検討のため、民間がリードする議論の場を設けるべき。

想定される利用例
業界内において分立している情報連携の仕組に対する横断的な情報連携や、企業が保有する取引先企業マスター・データベースの基本情報のメンテナンス等のユースケースにおいて、企業コードの活用を想定。
他にも、自社内情報の紐付けや、他の企業が保有する情報の利用、行政が保有する企業に関する情報の利用等、様々なユースケースの実現が想定される。
分類内容

利用例

１．自社内情報の紐づけ

自社が保有する他社の企業情報を、企業コードを用いて紐づけ、経営管理の高度化を図る。

２．他の民間企業が保有する情報の利用

他の企業が保有する公開情報または保有企業の • サプライチェーン認証の合理化
意思によって提供された非公開情報を、企業コー • 売掛債権担保融資の審査精度の向上
ドを用いて一括検索、取得して企業活動に必要な情報として活用する。

• 企業間取引の効率化• 基本情報の洗い替え• 会計処理の合理化

３．行政が保有する 情 行政(国、地方公共団体、その他の公的団体)が • 行政の公開情報流通促進
報の利用保有する公開情報を、企業コードを用いて一括検 • 建設設計のトレーサビリティ
索、取得して企業活動に必要な情報として活用• 海外から検索するディレクトリサービス• 企業間取引における取引先グループ企業情報の共有する。
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２-１ 日立の企業コード整備・活用に向けた取り組み
日立では、グループ内で管理する企業情報の高度活用に取り組み、効果をあげてまいりました。
グループ内の取り組みで得た知見やノウハウに基づいて、日本のビジネスのインフラ強化による競争力向上や電子行政の高度化による最適化された社会の実現により、社会全体がより良くなっていくことを目指し、企業コード整備・活用の検討を支援しています。
「日立グループにおけるお取引先コード統一」
平成２２年１１月９日(火) 第３回 電子行政に関するタスクフォース

日立グループ内の企業情報の共通インフラ構築事例と効果をご紹介し、日本全体で企業情報インフラ整備に取り組む重要性とビジョンを提示「企業コードによるワンストップ・Ｐｕｓｈ型サービス 中小企業向け企業マイページ」
平成２３年１０月２７日(木) 第１６回 電子行政に関するタスクフォース

企業コードの整備・活用により可能となる新たなサービスと中小企業のメリットを、デモに基づいてわかりやすくご紹介「海外における企業コードの状況について」
平成２４年５月１５日(火) 第２４回 電子行政に関するタスクフォース

日本の今後の検討の参考・ベンチマークとなるような、企業コード活用・整備の海外事例をご紹介

これらのご紹介内容が基本構想(案)に反映されました© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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２-２ 日立「グローバル企業コード(Ｇ＆Ｇ)」の導入
 経営戦略とコード体系整備
日立では、グループでの企業価値最大化（グループＩＴガバナンスの確立・経営のスピードアップ・可視化等）における基盤整備ため、統一的なグローバル企業コード（Ｇ＆Ｇ）を導入。
経営戦略システム•連結決算•グローバル財務会計•データ指向購買戦略•与信・債権管理•従業員情報等

コード体系整備
•企業コード（お取引先コード）•従業員コード•財務(勘定科目)コード•調達(取引・類別)コード 等

 Ｇ＆Ｇマスタ
４０カンパニ、３３０グループ各社で活用。企業・事業所２５万件登録済（新規追加約５，０００件/月、変更約３，０００件/月）

グローバル企業コード
企業情報
公知の基本情報企業コード情報･企業名･住所･業種コード･ ････TDBコード･DUNS Number･金融機関コード･ ･･･

グローバル事業所コード
事業所情報
公知の基本情報 企業コード情報
･事業所名
･住所
･ ･･･

･TDBコード･DUNS Number･ ･･･

出典：第３回電子行政に関するタスクフォース「日立グループにおけるお取引先コード統一」の資料

属性情報

市販企業情報企業ステータス情報

DUNS
TDB

･口座番号
･信用状況
･注文ステータス情報
･ ･･･

･業種
･従業員数･売上高･ ･･･© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

6番号制度：法人番号

３-１ 法人番号とは

出典：マイナンバ等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省提出資料） 」の資料

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7番号制度：法人番号

３-２ 法人番号利活用の課題

出典：マイナンバ等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省提出資料） 」の資料

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8番号制度：法人番号

３-３ 法人番号が目指すべき効果

出典：マイナンバ等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省提出資料） 」の資料

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9番号制度：法人番号

３-４ 法人番号の行政での活用の方向性

出典：マイナンバ等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省提出資料） 」の資料

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10番号制度：法人番号

３-５ 法人番号の将来の活用想定

出典：マイナンバ等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省提出資料） 」の資料

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11番号制度：法人番号

３-６ 法人番号での添付削減イメージ

出典：マイナンバ等分科会「法人番号の利活用推進のための方策（経済産業省提出資料） 」の資料

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４．

政府IT政策： 「世界最先端IT国家創造宣言」の改定

法人ポータル■ 「世界最先端IT国家創造宣言」の改定 より抜粋
Ⅲ.目指すべき社会・姿を実現するための取組
３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現（１）利便性の高い電子行政サービスの提供
法人番号については、行政機関が法人に係る情報を公開する際の併記や、既存の法人に係る各種の番号との連携により、法人に係る情報についての検索・利用を容易にし、その利用価値を高めるとともに、法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル」を構築する。
マイナンバーによる情報連携等により、更なる効率化・利便性の向上が見込まれる分野については、制度の趣旨や個人情報の保護等に配慮しつつ、マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用について検討を進める。

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研究会議論に向けて

５-１ 法人ポータルのイメージ■ 事業所移転手続きのワンストップ化例

現状

今後企業が事業所を移転した際、法務局や税務署をはじめとする複数の行政機関に、事業所移転に伴う各種手続きを行う必要がある。そのため、移転先事業所に関する情報を何度も記載することが求められる。

企業は事業所移転に伴う手続きを、法人ポータルを通してワンストップで申請することができるようになる。そのため移転先事業所の情報は一度登録するだけで済み、業務負担の軽減に繋がる。

法務局

都道府県
Ｘｘ所
Ｘｘ署税事務所
社会保険
労働基準
税務署
Ｘｘ署
事務所
監督署

法務局

都道府県
Ｘｘ所
Ｘｘ署
税事務所
社会保険
労働基準
税務署
Ｘｘ署
事務所
監督署

事業所移転に伴う各種手続きを実施
法人ポータル

移転先事業所の情報を繰り返し何度も記載！

事業所移転に伴う手続きをワンストップで実施可能© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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研究会議論に向けて

５-３ 情報連携の時間軸イメージ【添付書類の電子化によるワンストップ化の例】
証明書類I
取得

法人
ポータル

民間 証明書
企業 一括申請

情報保有機関
行政機関A

申請書
証明書

申請書

行政機関B

• 証明書等の添付書類を電子化し、手続きのワンストップ化を実現• 企業は複数の窓口への申請をワンストップ化できることで業務負担を軽減• 想定ユースケース：店舗開設もしくは事業所移転のワンストップ申請
行政手続等における⇒「行政手続等
行政手続等における情報通信における情報通信の情報通信の技術の技術の利用に利用に関する法律する法律」
法律」等に基く整備可能？
整備可能？

【電子文書の参照・共有による連携の例】
参照先情報I
取得・格納
民間
企業 一括申請

法人
ポータル

情報保有機関オープンデータ化

参照先情報

申請書
参照先情報

申請書

行政機関A
行政機関B

【参照先情報のデータベースの例】
一括申請
申請書

民間
企業

法人
ポータル

申請書

参照先情報のカタログ化• 行政が保持する情報の参照環境が整備• 証明書等の添付書類の替わりに、情報保有機関の情報参照先情報をやり取り• 参照先情報による連携でコンテンツ自体の流通を簡素化⇒行政
行政での行政での手続での手続きに手続きに関きに関する法整備する法整備が法整備が必要？
必要？

行政機関A
行政機関B
情報保有機関• 行政機関が保有する企業情報の参照先情報をポータルが保持・検索可能• 行政機関は申請企業の様々な情報を、情報保有機関のDBで確認• 証明書等の添付書類の流通の廃止、手続きの簡素化が促進• 民間企業の間でも参照情報からの企業情報の連携が可能（アクセス権限等別途整理は必要）© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.
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研究会議論に向けて

５-５ 情報連携における民間サービスとの連携【添付書類の電子化によるワンストップ化】
証明書類I
取得
民間 証明書
企業 一括申請
申請書

法人
ポータル

情報保有機関

申請書
証明書

行政機関A
行政機関B

他の民間企業からの利用

民間の企業情報サービス■ 法人ポータル検討において、以下を想定しておくべきではないか。
・当該企業以外の企業が、企業の情報取得を行う際に活用されることの適否（図左）・行政機関以外の企業情報サービスの保有情報活用の適否とあり方（図右）© Hitachi, Ltd. 2014. All rights reserved.

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