法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第108期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款
第16条の規定に基づき、当社ホームページ(http://www.nissin-tw.co.jp/)に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

55 社

主要な連結子会社の名称(株)北海道日新、板橋運送(株)、日新産業(株)、鶴見倉庫(株)、日新航空サービス(株)、日中平和観光(株)、京浜不動産(株)、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.、NISSIN(U.K.) LTD.、NISSIN TRANSPORT GmbH、SIAM NISTRANS CO.,LTD.、日新運輸倉庫(香港)有限公司、上海高信国際物流有限公司（新規増加）
日誠港運(株)、日新興産(株)、エプソン日新トラベルソリューションズ(株)当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
常熟日新中外運運輸有限公司
当連結会計年度において持分法適用関連会社でありました常熟日新中外運運輸有限公司は、出資持分を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より連結子会社としております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。また、当連結会計年度期首からみなし取得日までは持分法の連結範
囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
L.L.C NISSIN RUS（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数

０社(2) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数

５社

主要な会社の名称
原田港湾(株)、丸新港運(株)、中外運-日新国際貨運有限公司(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸(株)（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。

-1-３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.を含む在外連結子会社 28 社の事
業年度の末日は 12 月 31 日であり、また、横海陸運(株)の事業年度の末日は１月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用しております。いずれの会社も当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。上記以外の連結子会社は、全て決算日が３月 31 日で、連結計算書類作成会社と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…

償却原価法（定額法）によっております。

…

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…

移動平均法による原価法によっております。

子会社株式及び関連会社株式② 原材料及び貯蔵品…

移動平均法による原価法によっております。

…

主として貯蔵品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ デリバティブ…

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
イ．リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
イ．リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ロ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

-2-

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金…

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金…

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④ 固定資産撤去費用引当金…

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用
見込額を計上しております。

（追加情報）
役員退職慰労引当金制度の廃止
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末支給額を計上しておりましたが、平成 27 年度の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」残高を取り崩し、打ち切り支給額の未払額を「長期未払金」として固定負債に表示しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
ハ．ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予
約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。
ホ．その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

-3-

② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を（ただし、年金資産の額が退職給付債
務を超える場合は退職給付に係る資産）計上しております。また、一部の連結子会社においては、簡便法を適用しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、定額法により償却しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
５．会計方針の変更に係る注記
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。
６．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「借地権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「借地権」は988百万円であります。

-4-

Ⅱ 連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計6,829 百万円
215
6,974
14,019(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

887 百万円
7,926
8,813

２．有形固定資産の減価償却累計額

49,909 百万円

３．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
被

保

証

者

保

証

債

務

残

高

夢洲コンテナターミナル㈱1,025

横浜はしけ運送事業協同組合

280
174（外貨 1,248千GBP）NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
その他

256
合

計

1,738

-5-

Ⅲ 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
株式の種類
当連結会計年度期首
増 加
普通株式 (千株)

101,363減少－当連結会計年度末－

101,363

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

400

4.00 平成28年３月31日

平成28年６月８日

平成28年11月７日
取締役会

普通株式

450

4.50 平成28年９月30日

平成28年12月６日（注）配当金の総額には、従業員持株 ESOP 信託口に対する配当金０百万円を含めておりません。なお平成 28 年７月をもって従業員持株 ESOP 信託は終了しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
基準日
効力発生日
(百万円)
(円)
平成29年５月22日
普通株式
利益剰余金
445
4.50 平成29年３月31日 平成29年６月８日
取締役会

-6-

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

-7-

２．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（（注２）を参照ください。）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

17,88017,880－（2）受取手形及び売掛金

28,01928,019－12,01412,014－

資産計57,913

57,913－（1）支払手形及び買掛金

12,125

12,125－（2）短期借入金

3,603

3,603

－

（3）社債（１年内含む）

2,000

1,980

△19

（4）長期借入金（１年内含む）

21,26821,34677

負債計38,99739,055

58

－

－

－

（3）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券

デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内含む）
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元金利の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

-8-

（4）長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」（2）参照）
については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引（1）ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
（2）ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
①通貨関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

時価

為替予約取引
為替予約の
振当処理

買建
64

－

△0

ユーロ

7

－

△0

ポンド

2

－

△0

豪ドル

0

－

0

74

－

△0

米ドル

買掛金

合計

（※１）時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

②金利関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

時価

金利スワップ取引
支払固定・

長期借入金

受取変動
合計

（※１）
4,150

3,475

4,150

3,475

（※１）特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、（注１）「負債（4）長期借入金（１年内含む）」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 847 百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 44 百万円）、並びに非連結子会社及び関連会社株式・出資金（連結貸借対照表計上額 3,006 百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」に含めておりません。

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Ⅴ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
4,638

21,394(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２) 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

534円90銭
44円66銭Ⅶ 重要な後発事象に関する注記(株式併合)
当社は、平成 29 年５月９日開催の取締役会において、平成 29 年６月 23 日開催予定の第 108 期定時株
主総会に、株式併合に関する議案（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）を付議することを決議いたしました。
１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上 50 万円未満）の水準を維持することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。
２．併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有
株式数５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月末日現在）

101,363,846 株

併合により減少する株式数

81,091,077 株

併合後の発行済株式総数

20,272,769 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり純資産額
2,674円49銭
１株当たり当期純利益
223円29銭- 10 -

Ⅷ その他の注記
その他追加情報の追記(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28 日）
を当連結会計年度から適用しております。
(従業員持株 ESOP 信託)
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株式上昇へのイ
ンセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株 ESOP 信託」を導入しておりましたが、平成 28 年７月をもって終了しております。
（1）取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。) に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社の株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債、収益及び費用については、連結財務諸表に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末においては、信託期間が終了している
ため、信託口が保有する当社株式はありません。

- 11 -

個別注記表Ⅰ 重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券･･･

償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式･･･

移動平均法による原価法によっております。

･･･

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの･･･

移動平均法による原価法によっております。

(2) 原材料及び貯蔵品･･･

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(3) デリバティブ･･･ 時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産･･･

定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

リース資産

･･･

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(2) 無形固定資産･･･ 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェ
ア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用･･･

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 12 -

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金･･･

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金･･･

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金･･･ 役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事
業年度に見合う額を計上しております。

(4) 退職給付引当金･･･

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を前払年金費用として計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 固定資産撤去費用引当金･･･

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出費用
見込額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
(2) ヘッジ会計の方法①

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約が付されている外貨建金銭債権
債務については、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

･･･

デリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

･･･

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息

ヘッジ方針
当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

- 13 -

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、先物為替予
約取引については、ヘッジ対象である外貨建債権債務の取引及び予定取引に同一通貨建による同一金額、同一期日の予約を付しているため振当処理を採用しております。金利スワップ取引のうち、長期借入金に係るものについては、その想定元本、利息の受払条件（利子率、利息の受払日等）及び契約期間がヘッジ対象と同一であるため特例処理を行っております。

⑤

その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

(3) 消費税等の会計処理･･･

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除
対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

５．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。

- 14 -

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建

物

構

築

6,569

物

40

機械及び装置
土

百万円

215

地

6,347

計

13,172(2) 担保に係る債務
786

1年内返済予定の長期借入金

百万円

7,906

長期借入金

8,693

計
２．有形固定資産の減価償却累計額

34,687百万円

３．保証債務下記の会社の金融機関等からの借入金等に対し債務保証を行っております。
(単位：百万円)
被

保

証

者

保 証 債 務 残 高

夢洲コンテナターミナル㈱1,025

NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.

626（外貨 5,226 千 EUR）

NISSIN TRANSPORT GmbH578
（外貨 4,831 千 EUR）

NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.

557（外貨 6,940 千 SGD）

上海高信国際物流有限公司

114（外貨 7,000 千 CNY）

上海高信国際物流有限公司

112（外貨 1,000 千 USD）

NISTRANS INTERNATIONAL DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.

112
（外貨 1,000 千 USD）
353

その他
合

3,479

計

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)
短期金銭債権1,646 百万円

短期金銭債務

6,576 百万円

長期金銭債権114 百万円

長期金銭債務0 百万円- 15 -

Ⅲ 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

3,794

百万円

仕入高

19,599

百万円

804

百万円

営業取引以外の取引による取引高

Ⅳ 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(千株)

当事業年度期首

増

1,332

加
1,084

減

少

当事業年度末94

2,322（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加
単元未満株式の買取りによる増加

1,076

千株

8

千株

94

千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託口の売却による減少- 16 -

Ⅴ 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金

383

貸倒引当金

153

長期前払費用

217

退職給付引当金597

関係会社株式

1,121

資産除去債務

37

その他

278

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△1,297

百万円
百万円

1,492

百万円

特別償却準備金△37

買換資産積立金△385

収用等圧縮積立金△133

土地圧縮積立金

△28
△1

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△2,662

百万円△1,170百万円

2,789

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）△2,076

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

Ⅵ リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、事務機器、荷役設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

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Ⅶ 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円)
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

日新航空サービス㈱所有
直接96.0％

出資先

資金の貸付
（注 1）

1,241

関係会社
短期貸付金

656

子会社

鶴見倉庫㈱

所有
直接100.0％

出資先

資金の借入
（注 2）

756

関係会社
短期借入金

858

取引金額

科目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）日新航空サービス㈱に対する資金の貸付については、グループ内の資金を一元管理する CMS(キャッシュ・マネジメン
ト・システム)によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、貸付金の利率については、市
場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注 2）鶴見倉庫㈱に対する資金の預託については、CMS によるものであり、取引金額は期中平均残高を記載しております。また、借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

Ⅷ １株当たり情報に関する注記

Ⅸ

１株当たり純資産額

361 円 11 銭

１株当たり当期利益

21 円 87 銭

重要な後発事象に関する注記(株式併合)
当社は、平成 29 年５月９日開催の取締役会において、平成 29 年６月 23 日開催予定の第 108 期定時株主総会に、株式併合に関する議案（５株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000 株から 100株に変更）を付議することを決議いたしました。

１．株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上 50 万円未満）の水準を維持することを目的として、株式併合（５株を１株）を実施することといたしました。
２．併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の方法・割合
平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所
有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

- 18 -

③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 29 年３月末日現在）

101,363,846 株

併合により減少する株式数

81,091,077 株

併合後の発行済株式総数

20,272,769 株（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株
式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり純資産額

1,805 円 54 銭

１株当たり当期利益

109 円 33 銭

Ⅹ その他の注記
その他追加情報の注記(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号

平成 28 年３月 28 日）を当事業年度から適用しております。
(従業員持株 ESOP 信託)
当社は、当社グループ従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株式上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識の高揚をはかり、中長期的な企業価値向上をはかることを目的として「従業員持株 ESOP 信託」を導入しておりましたが、平成 28 年７月をもって終了しております。
（1）取引の概要
当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社の株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
（2）会計処理
会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含
む資産及び負債、収益及び費用については、財務諸表に含めて計上しております。
（3）信託口が保有する自社株式
信託口は保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末においては、信託期間が終了
しているため、信託口が保有する当社株式はありません。

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