地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正新旧対照表
改
第１章

後

改

一般的事項

第１１節
４７

正

第１章

更正、決定等の期間制限及び消滅時効

消滅時効

前

一般的事項

第１１節
４７

正

更正、決定等の期間制限及び消滅時効

消滅時効

(１)

略

(１)

略

(２)

地方税の徴収権の時効は、納付若しくは納入に関する告知、督促又は交付要(２)

地方税の徴収権の時効は、納付若しくは納入に関する告知、督促又は交付要求に係る地方団体の徴収金については、納付又は納入に関する期限までの期間等

求等により中断されるものであり、それぞれ所定の期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始めるものであること。また、徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予がされている徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予がされている期間内は進行しないものであること。

期間内は進行しないものであること。また、地方税の徴収権で、偽りその他不正の行為により税額を免れ又は税額の還付を受けた地方税（当該脱税が地方税の一部である場合は当該地方税の全部）に係るものの時効は、その地方税の法定納期限の翌日から起算して２年間（納付若しくは納入に関する告知又は申告納付若し
くは申告納入に係る地方税の申告書の提出があった部分については、その処分又（法１８の２）(３)は行為の日まで）は、進行しないものであること。（法１８の２）

地方税の徴収権で、偽りその他不正の行為により税額を免れ又は税額の還付を受けた地方税（当該免れ又は還付を受けた税額が当該地方税の一部である場合は当該地方税の全部）に係るものの時効は、原則として、その地方税の法定納期限の翌日から起算して２年間は、進行しないものであること。（法１８の２③）(４)

地方税についての時効が完成せず、又は新たにその進行を始めるときは、そ(３)

地方税についての地方税の徴収権の時効が中断し、又は地方税が納付され、の完成せず、又は新たにその進行を始める地方税に係る延滞金についての時効は若しくは納入されたときは、その中断し、又は納付され、若しくは納入された部、完成せず、又は新たにその進行を始めるものであること。また、地方税が納付分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権につき、その時効が中断するされたときは、その納付された地方税に係る延滞金についての時効は、その納付ものであること。（法１８の２⑤）- 1 -の時から新たに進行を始めるものであること。（法１８の２⑤・⑥）

なお、この場合、時効が中断した地方税又は納付され、若しくは納入された地

なお、これらの場合、時効が完成せず、若しくは新たにその進行を始める地方方税に係る延滞金の全額について時効が中断するものであること。

税又は納付された地方税に係る延滞金の全額について時効が完成せず、又は新たにその進行を始めるものであること。
(５)

略

(４)

第２章

１２の２

道府県民税

略
第２章

道府県民税

第２節

個人の道府県民税

第２節

個人の道府県民税

第４

課税標準及び税率

第４課税標準及び税率

道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金（(３)から

１２の２

道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金（(３)から(７)までに掲げるものに関しては、それぞれ当該道府県の条例で定めるものに限る(７)までに掲げるものに関しては、それぞれ当該道府県の条例で定めるものに限る。）を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所。）を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の３０に相当する金額を超える場合に得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の３０に相当する金額を超える場合には、当該１００分の３０に相当する金額）が２千円を超える場合には、その超えるは、当該１００分の３０に相当する金額）が２千円を超える場合には、その超える金額の１００分の４（当該納税義務者が地方自治法第２５２条の１９第１項の市（

金額の１００分の４（当該納税義務者が地方自治法第２５２条の１９第１項の市（

以下この章において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合は、１０

以下この章において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合は、１００分の２）に相当する金額（当該納税義務者が前年中に法第３７条の２第２項に規０分の２）に相当する金額（当該納税義務者が前年中に法第３７条の２第２項に規定する特例控除対象寄附金（以下「特例控除対象寄附金」という。）を支出し、当定する特例控除対象寄附金（以下「特例控除対象寄附金」という。）を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が２千円を超える場合には、当該１００分の４

該特例控除対象寄附金の額の合計額が２千円を超える場合には、当該１００分の４（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、１００分の２）に（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、１００分の２）に相当する金額に同条第１１項に規定する特例控除額を加算した金額）を当該納税義相当する金額に同条第１１項に規定する特例控除額を加算した金額）を当該納税義務者の法第３５条及び第３７条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するも務者の法第３５条及び第３７条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものであること。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、のであること。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とすること。（法３７の２①）

当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とすること。（法３７の２①）(１)～(３)(１)～(３)(４)略

次に掲げる法人に対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金(４)（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除く。）

- 2 -

略

次に掲げる法人に対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金

ア～キ

略

ア～キ

略

(５)

略

(５)

略

(６)

租税特別措置法第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動法人に(６)

租税特別措置法第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動法人に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの、出資に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの

関する業務に充てられることが明らかなもの及び(７)に掲げる寄附金を除く。）(７)

及び(７)に掲げる寄附金を除く。）

略

１２の５

(７)
法附則第７条及び第７条の２の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意

１２の５

すること。
(１)～(４)(５)

略法附則第７条及び第７条の２の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意

すること。
略

(１)～(４)

申告特例申請書及び申告特例申請事項変更届出書の様式は、総務省令に定め(５)

略

申告特例申請書及び申告特例申請事項変更届出書の様式は、総務省令に定められているので、この様式に従って道府県において作成された申請書により提出られているので、この様式に従って道府県において作成された申請書により提出するものであること。これらの様式を総務省令で定めることとしたのは、できるするものであること。これらの様式を総務省令で定めることとしたのは、できる限り納税義務者の負担を避けるため、全国的に統一した様式によろうとするもの

限り納税義務者の負担を避けるため、全国的に統一した様式によろうとするものであるから、道府県は必ず法定された様式によらなければならないものであるこであるから、道府県は必ず法定された様式によらなければならないものであること。

と。

また、当該申請書に基づき寄附金税額控除が適用されるものであることから、

また、当該申請書に基づき寄附金税額控除が適用されるものであることから、総務省令で定められた様式にあるとおり、当該申請書の提出に当たっては、納税総務省令で定められた様式にあるとおり、当該申請書の提出に当たっては、納税義務者の記名義務者の記名及び押印が必要であり、当該申請書は書面（正本に限る。）によらが必要であり、当該申請書は書面（正本に限る。）によらなければならないものであること。

なければならないものであること。

ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律

ただし、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第６条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する場合は、当第１５１号）第６条第１項の規定により電子情報処理組織を使用する場合は、当該申請書の提出が書面により行われたものとみなすものであること。この場合、該申請書の提出が書面により行われたものとみなすものであること。この場合、

当該電子情報処理組織を使用する申告特例対象寄附者は、当該申請書を書面によ当該電子情報処理組織を使用する申告特例対象寄附者は、当該申請書を書面により提出するときに記載すべきこととされている事項を、申告特例対象寄附者の使り提出するときに記載すべきこととされている事項を、申告特例対象寄附者の使用に係る電子計算機から入力することにより申請しなければならないこと。（法用に係る電子計算機から入力することにより申請しなければならないこと。（法附則７③・④）

附則７③・④）- 3 -(６)～(12)

略

第５
１５の２

(６)～(12)
申告

給与所得者の扶養親族申告書については、次の諸点に留意すること。（法

第５
１５の２

４５の３の２）(１)及び(２)(３)

略申告

給与所得者の扶養親族申告書については、次の諸点に留意すること。（法４５の３の２）
略(１)及び(２)

規則第２条の３の３第１０項の規定による国外扶養親族証明書類の提出は、(３)

略

規則第２条の３の３第１０項の規定による国外扶養親族証明書類の提出は、給与所得者が給与支払者を経由せずに市町村長に提出するものであること。ただ給与所得者が給与支払者を経由せずに市町村長に提出するものであること。ただし、所得税においては、給与所得者が給与支払者に、扶養控除等の申告に当たっし、所得税においては、給与所得者が給与支払者に、扶養控除等の申告に当たって給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合、１６歳以上の国外に居住するて給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合、１６歳以上の国外に居住する控除対象扶養親族が申告者の親族に該当すること及び申告者と生計を一にしてい扶養親族ることを証する書類の提出又は提示が義務付けられていることから、できる限りることを証する書類の提出又は提示が義務付けられていることから、できる限り納税義務者の負担を避ける観点から、１６歳未満の国外に居住する扶養親族に係納税義務者の負担を避ける観点から、１６歳未満の国外に居住する扶養親族に係る国外扶養親族証明書類の提出が必要と見込まれる給与所得者が、給与支払者にる国外扶養親族証明書類の提出が必要と見込まれる給与所得者が、給与支払者に個人住民税に係る扶養親族申告書を提出する際に、所得税における書類の提出等

個人住民税に係る扶養親族申告書を提出する際に、所得税における書類の提出等と一連の手続として給与支払者に提出する形で、給与支払者を経由して当該書類と一連の手続として給与支払者に提出する形で、給与支払者を経由して当該書類を提出することも妨げないこととしていること。

を提出することも妨げないこととしていること。

(４)～(10)
１５の３

略(４)～(10)

公的年金等受給者の扶養親族申告書については、次の諸点に留意すること

１５の３

が申告者の親族に該当すること及び申告者と生計を一にしてい略

公的年金等受給者の扶養親族申告書については、次の諸点に留意すること。（法４５の３の３）。（法４５の３の３）(１)及び(２)(１)及び(２)(３)

略規則第２条の３の６第９項の規定による国外扶養親族証明書類の提出は、公(３)

略規則第２条の３の６第９項の規定による国外扶養親族証明書類の提出は、公的年金等受給者が公的年金等支払者を経由せずに市町村長に提出するものである

的年金等受給者が公的年金等支払者を経由せずに市町村長に提出するものであること。ただし、所得税においては、公的年金等受給者が公的年金等支払者に、扶こと。ただし、所得税においては、公的年金等受給者が公的年金等支払者に、扶養控除等の申告に当たって公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する場合、養控除等の申告に当たって公的年金等受給者の扶養親族申告書を提出する場合、

１６歳以上の国外に居住する控除対象扶養親族が申告者の親族に該当することを

１６歳以上の国外に居住する扶養親族証する書類の提出又は提示が義務付けられていることから、できる限り納税義務証する書類の提出又は提示が義務付けられていることから、できる限り納税義務- 4 -が申告者の親族に該当することを

者の負担を避ける観点から、１６歳未満の国外に居住する扶養親族に係る国外扶者の負担を避ける観点から、１６歳未満の国外に居住する扶養親族に係る国外扶養親族証明書類の提出が必要と見込まれる公的年金等受給者が、公的年金等支払

養親族証明書類の提出が必要と見込まれる公的年金等受給者が、公的年金等支払者に個人住民税に係る扶養親族申告書を提出する際に、所得税における書類の提者に個人住民税に係る扶養親族申告書を提出する際に、所得税における書類の提出等と一連の手続として公的年金等支払者に提出する形で、公的年金等支払者を出等と一連の手続として公的年金等支払者に提出する形で、公的年金等支払者を経由して当該書類を提出することも妨げないこととしていること。

経由して当該書類を提出することも妨げないこととしていること。

(４)～(10)
第３節

略

４４

(４)～(10)
法人の道府県民税

第３節

２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人が、法第５３条第１項

４４

略
法人の道府県民税

２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人が、法第５３条第１項

前段又は第２項の規定により中間申告をする場合の前事業年度分又は前連結事業年

前段又は第２項の規定により中間申告をする場合の前事業年度分又は前連結事業年度分として事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同度分として事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）又は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに各道府県ごと

じ。）又は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の計算の基礎となに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の計算の基礎となる前事業年度又は前連結事業年度に係る法人税割額には、前事業年度に係るものにる前事業年度又は前連結事業年度に係る法人税割額には、前事業年度に係るものにあっては租税特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項

あっては租税特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項

２の３第５項、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項

若しくは第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額に係る部分は含ま若しくは第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額に係る部分は含まれないものであり、前連結事業年度に係るものにあっては個別帰属特別控除取戻税れないものであり、前連結事業年度に係るものにあっては個別帰属特別控除取戻税額等に係る部分は含まれないものであることに留意すること。（法５３①前段・②額等に係る部分は含まれないものであることに留意すること。（法５３①前段・②、令８の６①・⑦・８の８）したがって、前事業年度分又は前連結事業年度分とし、令８の６①・⑦・８の８）したがって、前事業年度分又は前連結事業年度分として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額のて各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額の算定に当たっては、前事業年度分又は前連結事業年度分として各道府県ご合計額の算定に当たっては、前事業年度分又は前連結事業年度分として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額から、とに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額から、前事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である法人税額に前事

前事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である法人税額に前事

業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額に当該法人税額に対する租税特別措置法

業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額に当該法人税額に対する租税特別措置法

第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条

第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の３第５項、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第９項又は第６の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第９項又は第６- 5 -３条第１項の規定により加算された金額の割合を乗じて得た額を、前連結事業年度

３条第１項の規定により加算された金額の割合を乗じて得た額を、前連結事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である個別帰属法人税額に前事業に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である個別帰属法人税額に前事業年度の法人税割の税率を乗じて得た金額に当該個別帰属法人税額に対する個別帰属

年度の法人税割の税率を乗じて得た金額に当該個別帰属法人税額に対する個別帰属特別控除取戻税額等の割合を乗じて得た額を控除する取扱いとすること。

特別控除取戻税額等の割合を乗じて得た額を控除する取扱いとすること。

４４の２

法第５３条第２項に規定する連結法人に係る予定申告書について、次に掲

４４の２

法第５３条第２項に規定する連結法人に係る予定申告書について、次に掲げる場合には、その提出を要しないものであること。（法５３②）

げる場合には、その提出を要しないものであること。（法５３②）

(１)

(１)

連結法人の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該連結事業年度

連結法人の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該連結事業年度

開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係

確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の１１るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の１１第５項、第６８条の１３第４項、第６８条の１５の第５項、第６８条の１３第４項、第６８条の１５の４第５項、第６８条の１５の５第５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第９項又は第５第５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第９項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）の６倍の金額を当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）の６倍の金額を

当該前連結事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該

当該前連結事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の９①）

金額がない場合（令８の９①）(２)

連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書(２)

連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該連結事業年度開に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項

特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の３第５、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは項、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）の６倍の金額を当該連結事業年度開始の日の前日の算された金額を控除した額）の６倍の金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額属する事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の１０①）がない場合（令８の１０①）

４９の２

道府県は、地域再生法の一部を改正する法律（平成２８年法律第３０号）

４９の２

- 6 -

道府県は、地域再生法の一部を改正する法律（平成２８年法律第３０号）

の施行の日から令和７年３月３１日までの間に、法人税法の規定による青色申告書の施行の日から令和７年３月３１日までの間に、法人税法の規定による青色申告書の提出の承認を受けている法人又は連結親法人（法人税法第２条第１２号の６の７の提出の承認を受けている法人又は連結親法人（法人税法第２条第１２号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下４９の２において同じ。）若しくは当該連結親に規定する連結親法人をいう。以下４９の２において同じ。）若しくは当該連結親法人との間に連結完全支配関係（法人税法第２条第１２号の７の７に規定する連結法人との間に連結完全支配関係（法人税法第２条第１２号の７の７に規定する連結

完全支配関係をいう。）がある連結子法人（法人税法第２条第１２号の７に規定す

完全支配関係をいう。）がある連結子法人（法人税法第２条第１２号の７に規定する連結子法人をいい、同条第１６号に規定する連結申告法人に限る。以下４９の２る連結子法人をいい、同条第１６号に規定する連結申告法人に限る。以下４９の２において同じ。）が、地域再生法（平成１７年法律第２４号）第８条第１項に規定において同じ。）が、地域再生法（平成１７年法律第２４号）第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下４９の２において「認定地方公共団体」という。）にする認定地方公共団体（以下４９の２において「認定地方公共団体」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認

定地方公共団体の作成した同項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法

定地方公共団体の作成した同項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く

利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下４９の２において「特定寄附金」という。）を支出した場合には、当該特定。以下４９の２において「特定寄附金」という。）を支出した場合には、当該特定寄附金を支出した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む

寄附金を支出した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む

事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下４９の２において「寄附金支出事業

事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下４９の２において「寄附金支出事業年度」という。）又は当該特定寄附金を支出した日を含む連結事業年度（以下４９

年度」という。）又は当該特定寄附金を支出した日を含む連結事業年度（以下４９の２において「寄附金支出連結事業年度」という。）において、法附則第８条の２の２において「寄附金支出連結事業年度」という。）において、法附則第８条の２の２第１項から第６項までの規定による控除（以下４９の２において「特定寄附金の２第１項から第６項までの規定による控除（以下４９の２において「特定寄附金税額控除」という。）を行うこととされているが、その運用に当たっては、次の諸税額控除」という。）を行うこととされているが、その運用に当たっては、次の諸点に留意すること。

点に留意すること。

(１)及び(２)(１)及び(２)(３)

略

特定寄附金税額控除による控除額は、特定寄附金の額の合計額（２以上の道(３)

略

特定寄附金税額控除による控除額は、特定寄附金の額の合計額（２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあっては、当該合計額を法第５７

府県において事務所又は事業所を有する法人にあっては、当該合計額を法第５７条第１項の規定による道府県民税の法人税割の分割の基準となる従業者の数に按

条第１項の規定による道府県民税の法人税割の分割の基準となる従業者の数に按分して計算した金額）の１００分の５．７に相当する金額とすること。ただし、分して計算した金額）の１００分の５．７に相当する金額とすること。ただし、- 7 -当該控除額が当該法人の当該寄附金支出事業年度又は当該寄附金支出連結事業年

当該控除額が当該法人の当該寄附金支出事業年度又は当該寄附金支出連結事業年度の特定寄附金税額控除、控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額

度の特定寄附金税額控除等相当額の控除、外国税額控除、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う、外国税額控除、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税割額の控除及び租税条約の実施に係る還付すべき金額の控除をしないで計

法人税割額の控除及び租税条約の実施に係る還付すべき金額の控除をしないで計算した場合の道府県民税の法人税割額（当該法人税割額のうちに法人税法第８９算した場合の道府県民税の法人税割額（当該法人税割額のうちに法人税法第８９条（同法第１４５条の５において準用する場合を含む。）の申告書に係る法人税条（同法第１４５条の５において準用する場合を含む。）の申告書に係る法人税額が含まれている場合には、当該法人税額をないものとして計算した場合の道府額が含まれている場合には、当該法人税額をないものとして計算した場合の道府県民税の法人税割額とする。）の１００分の２０を超えるときは、その控除する県民税の法人税割額とする。）の１００分の２０を超えるときは、その控除する金額は当該１００分の２０に相当する金額とすること。（法附則８の２の２①・

金額は当該１００分の２０に相当する金額とすること。（法附則８の２の２①・

③）

③）

(４)
５０

略

(４)

法人税割の課税標準である法人税額とは、内国法人にあっては次に掲げる事項

５０

略
法人税割の課税標準である法人税額とは、内国法人にあっては次に掲げる事項の適用前の法人税額（法人税法第８１条の１９第１項（同法第８１条の２０第１項の適用前の法人税額（法人税法第８１条の１９第１項（同法第８１条の２０第１項の規定が適用される場合を含む。）及び第８１条の２２第１項の規定による申告書の規定が適用される場合を含む。）及び第８１条の２２第１項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）を、外国法人にあっては恒久的施設帰属所得及び恒久的に係る法人税額を除く。）を、外国法人にあっては恒久的施設帰属所得及び恒久的施設非帰属所得の区分ごとの次に掲げる事項（(15)及び(16)を除く。）の適用前の施設非帰属所得の区分ごとの次に掲げる事項（(14)及び(15)を除く。）の適用前の法人税額をいうものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる

法人税額をいうものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合のあることに留意すること。（法２３①Ⅳ）

場合のあることに留意すること。（法２３①Ⅳ）(１)～(11)(１)～(11)(12)

略

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企(12)

業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の５、法附則８⑪・⑬）
(13)

(13)

②・⑤・⑥、法認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除（

中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の５の２②・⑤・⑥、法

附則８⑮）
(14)

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の５、法附則８⑪・⑬）

認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の法人税額の特別控除（

中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の６

略

附則８⑮）

事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の７④～⑥・⑨・⑩、法附則８⑰・⑲）

- 8 -

(15)

法人税額からの外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除（措置(14)

法６６の７④～⑥・⑧～⑩）(16)

法６６の７④～⑥・⑧～⑩）

法人税額からの外国関係法人に係る控除対象所得税額等相当額の控除（措置(15)

法６６の９の３④・⑤・⑦～⑨）
５０の２

法人税額からの外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額の控除（措置

法人税額からの外国関係法人に係る控除対象所得税額等相当額の控除（措置法６６の９の３④・⑤・⑦～⑨）

５０(５)、(８)、(９)、(10)、(12)、(13)及び(14)における中小企業者等

５０の２

５０(５)、(８)、(９)、(10)、(12)及び(13)における中小企業者等

であるかどうかの判定の時期については次の点に留意すること。

であるかどうかの判定の時期については次の点に留意すること。

(１)～(４)(１)～(４)(５)

略

略

法人が５０(14)における中小企業者等に該当する法人であるかどうかは、租税特別措置法第４２条の１２の７第４項の規定により控除された金額がある場合にあってはその取得等をした情報技術事業適応設備を事業の用に供した日の現況により判定するものとし、同条第５項の規定により控除された金額がある場合にあっては当該事業年度終了の時の現況により判定するものとし、同条第６項の規定により控除された金額がある場合にあってはその取得等をした生産工程効率化
等設備等を事業の用に供した日の現況により判定するものとする。
５０の４

調整前個別帰属法人税額とは、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項

５０の４

調整前個別帰属法人税額とは、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額がある場合には、当の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額がある場合には、当該法人税の負担額として帰せられる金額に次に掲げる金額のうち当該連結法人に係該法人税の負担額として帰せられる金額に次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算した額をいい、連結法人の法人税法第８１条

る金額に相当する金額の合計額を加算した額をいい、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額があるの１８第１項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額がある場合には、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額

場合には、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から当該法人税の減少額として帰せられる金額を差し引いた額をいうものであるこから当該法人税の減少額として帰せられる金額を差し引いた額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅢ）と。（法２３①ⅣのⅢ）(１)～(11)(１)～(11)(12)

略

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小連(12)

結親法人等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の６、法附則８⑫・⑭）(13)

略

給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（中小連結親法人等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の６、法附則８⑫・⑭）

略

(13)

- 9 -

略

(14)

事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（中小連結親法人等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の７、法附則８⑱・⑳）(15)

法人税額からの外国関係会社に係る個別控除対象所得税額等相当額の控除（(14)

措置法６８の９１④・⑤・⑦～⑨）(16)

措置法６８の９１④・⑤・⑦～⑨）

法人税額からの外国関係法人に係る個別控除対象所得税額等相当額の控除（(15)

措置法６８の９３の３④・⑤・⑦～⑨
５０の５

法人税額からの外国関係会社に係る個別控除対象所得税額等相当額の控除（

法人税額からの外国関係法人に係る個別控除対象所得税額等相当額の控除（

措置法６８の９３の３④・⑤・⑦～⑨）

個別帰属特別控除取戻税額等とは、次に掲げる金額のうち当該連結法人に

５０の５

個別帰属特別控除取戻税額等とは、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅣ、令６係る金額に相当する金額の合計額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅣ、令６

の２３）

の２３）

(１)及び(２)略(１)及び(２)(３)

略特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１５の４⑤）(３)

中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除(４)

中小連結法人が特定経営力向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１５の５額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１５の５

⑤）

⑤）

(４)

使途秘匿金の支出に対する法人税額（措置法６８の６７①）(５)

使途秘匿金の支出に対する法人税額（措置法６８の６７①）(５)

土地譲渡利益金額に対する法人税額（措置法６８の６８①・⑨・６８の６９(６)

土地譲渡利益金額に対する法人税額（措置法６８の６８①・⑨・６８の６９

①）
５０の６

①）
５０の４(５)、(８)、(９)、(10)、(12)、(13)及び(14)における中小連結

５０の６

５０の４(５)、(８)、(９)、(10)、(12)及び(13)における中小連結

親法人等であるかどうかの判定の時期については次の点に留意すること。

親法人等であるかどうかの判定の時期については次の点に留意すること。

(１)～(４)(１)～(４)(５)

略

法人が５０の４(14)における中小連結親法人等に該当する法人であるかどうかは、租税特別措置法第６８条の１５の７第４項の規定により控除された金額がある場合にあってはその取得等をした情報技術事業適応設備を事業の用に供した
日の現況により判定するものとし、同条第５項の規定により控除された金額がある場合にあっては当該連結事業年度終了の時の現況により判定するものとし、同- 10 -

略条第６項の規定により控除された金額がある場合にあってはその取得等をした生産工程効率化等設備等を事業の用に供した日の現況により判定するものとする。
５４

５３、５３の２及び５３の３の場合の控除限度額は、次に掲げる区分に応じ、

５４

５３、５３の２及び５３の３の場合の控除限度額は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額とすること。（法５３⑤・⑨・⑫・⑮、令８の１３・８の１

それぞれ次に定める額とすること。（法５３⑤・⑨・⑫・⑮、令８の１３・８の１

７・８の２０・８の２３）

７・８の２０・８の２３）(１)

連結申告法人以外の内国法人法人税割の課税標準である法人税額について(１)

租税特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項

法人税割の課税標準である法人税額について

租税特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の３、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若し第５項、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当くは第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該法人税額から当該加算された金額を控除した額

該法人税額から当該加算された金額を控除した額(２)～(４)

略第６節(２)～(４)
特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

第２３８５

連結申告法人以外の内国法人

略

第６節

特別徴収

特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

第２３

特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその

８５

特別徴収

特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者が開設している選択口座においてその年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る源泉徴収口座内通算所得年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る源泉徴収口座内通算所得金額が源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなった場合又は納税義務

金額が源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなった場合

者が投資一任契約に基づき金融商品取扱業者に支払うべき特定費用の金額がある場
合には、その都度、当該選択口座に係る個人に対して当該満たない部分の金額又はには、その都度、当該選択口座に係る個人に対して当該満たない部分の金額

当該特定費用の金額（当該特定費用の金額が選択口座においてその年最後に行われた対象譲渡等に係る源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える金額を控除した金額）に１００分の５を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所に１００分の５を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所

得割を還付しなければならないものであること。（法７１の５１③、法附則３５の得割を還付しなければならないものであること。（法７１の５１③、法附則３５の３の２②）この場合においては、次の諸点に留意すること。

３の２②）この場合においては、次の諸点に留意すること。

(１)～(３)(１)～(３)

第３章

略

第２節

事業税

第３章

法人事業税

第２節

- 11 -

略
事業税
法人事業税

第４

課税標準の算定

第４

課税標準の算定

２

報酬給与額の算定

２

報酬給与額の算定

４の２の１７

法附則第９条第１３項及び第１４項に規定する控除の要件については

４の２の１７

法附則第９条第１３項及び第１４項に規定する控除の要件については、原則として、法人税と同様の取扱いとされているものであるが、当該事業年度の、原則として、法人税と同様の取扱いとされているものであるが、当該事業年度の所得が欠損である等の理由により法人税の特別控除を受けない法人についても、事所得が欠損である等の理由により法人税の特別控除を受けない法人についても、事業税においては、適用するものであること。また、連結法人については、単体法人

業税においては、適用するものであること。また、連結法人については、単体法人ごとに適用するものであることに留意すること。

ごとに適用するものであることに留意すること。ただし、継続雇用者給与等支給額

なお、控除の要件の判定の基礎となる新規雇用者給与等支給額及び新規雇用者比、継続雇用者比較給与等支給額、国内設備投資額及び当期償却費総額については、

較給与等支給額、控除対象新規雇用者給与等支給額並びに控除対象新規雇用者給与

単体法人の額又は連結親法人及びその各連結子法人の全体について計算した額のい等支給額の計算に用いる雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額は、これ

ずれかの場合に要件を満たしていれば足りるものであること。

らの給与等の支給額に、その給与等に充てるため他の者から支払いを受けた金額がある場合には、当該金額を控除するものであり、その給与等に充てるための雇用安
定助成金額（国又は地方公共団体から受ける雇用保険法第６２条第１項第１号に掲げる事業として支給が行われる助成金その他これに類するものの額をいう。以下４の２の１７において同じ。）がある場合には、新規雇用者給与等支給額及び新規雇用者比較給与等支給額にあっては当該雇用安定助成金額を控除しない金額であるが、控除対象新規雇用者給与等支給額、雇用者給与等支給額及び比較雇用者給与等支給額にあっては当該雇用安定助成金額を控除した金額であることに留意すること。
非課税事業若しくは収入金額課税事業（以下この章において「非課税事業等」と非課税事業若しくは収入金額課税事業（以下この章において「非課税事業等」という。）、法第７２条の２第１項第１号に掲げる事業（非課税事業を除く。以下こいう。）、法第７２条の２第１項第１号に掲げる事業（非課税事業を除く。以下この章において「所得等課税事業」という。）又は同項第３号に掲げる事業（以下この章において「所得等課税事業」という。）又は同項第３号に掲げる事業（以下この章において「収入金額等課税事業」という。）のうち複数の事業を併せて行う法の章において「収入金額等課税事業」という。）のうち複数の事業を併せて行う法

人の付加価値割の課税標準はそれぞれの事業ごとに算定するものであり、法附則第人の付加価値割の課税標準はそれぞれの事業ごとに算定するものであり、法附則第９条第１３項及び第１４項（これらの規定を第１５項及び第１６項の規定により読９条第１３項及び第１４項（これらの規定を第１５項及び第１６項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により控除する金額については、次に掲げ

み替えて適用する場合を含む。）の規定により控除する金額については、次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるものであること。（法附則９る法人の区分に応じ、それぞれ次に掲げる金額によるものであること。（法附則９- 12 -

⑬～⑯、令附則６の２④・⑤）(１)⑬～⑯、令附則６の２④・⑤）

所得等課税事業と収入金額等課税事業とを併せて行う法人

用者給与等支給額控除対象新規雇(１)

所得等課税事業と収入金額等課税事業とを併せて行う法人

雇用者給与等支を、雇用者給与等支給額のうち給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額を、雇用者給与等支給額のうちそれぞれの事業に係る額（当該額の計算が困難であるときは、雇用者給与等支給

それぞれの事業に係る額（当該額の計算が困難であるときは、雇用者給与等支給額に、法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所（外国法人にあっては、恒額に、法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所（外国法人にあっては、恒久的施設）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるもの

久的施設）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。(３)において同じ。）のうちそれぞれの事業に係る者の数を当該法人のをいう。(３)において同じ。）のうちそれぞれの事業に係る者の数を当該法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗じて計算した金額）で按分したものに、それぞれの事業に係る雇用安定控除調整

じて計算した金額）で按分したものに、それぞれの事業に係る雇用安定控除率率を乗じて計算した金額を乗じて計算した金額

なお、控除対象新規雇用者給与等支給額及び雇用者給与等支給額は、給与等の支給額に、その給与等に充てるため他の者から支払いを受けた金額がある場合には、当該金額を控除するものであり、その給与等に充てるための雇用安定助成金額がある場合には、当該雇用安定助成金額を控除した金額であることに留意すること。
(２)及び(３)
７
４の７の４

略

(２)及び(３)

所得の算定

７

法人の前１０年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額及び法

４の７の４

略
所得の算定

法人の前１０年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額及び法人の前１０年以内に生じた法人税法第５８条に規定する災害による棚卸資産又は固人の前１０年以内に生じた法人税法第５８条に規定する災害による棚卸資産又は固定資産の損失の金額に係る繰越欠損金額の取扱いについては、国の税務官署の取扱

定資産の損失の金額に係る繰越欠損金額の取扱いについては、国の税務官署の取扱いに準ずるものであるが、次の諸点に留意すること。（法７２の２３①・④、平成

いに準ずるものであるが、次の諸点に留意すること。（法７２の２３①・④、平成３０年改正法附則６⑨、令２０の３・２１・２１の２）

３０年改正法附則６⑨、令２０の３・２１・２１の２）(１)及び(２)(１)及び(２)(３)

略

非課税事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を(３)

略

非課税事業等、所得等課税事業又は収入金額等課税事業のうち複数の事業を併せて行う法人の所得の算定上生じた欠損金額又は個別欠損金額で、各事業年度併せて行う法人の所得の算定上生じた欠損金額又は個別欠損金額で、各事業年度の所得等課税事業又は収入金額等課税事業（法第７２条の２第１項第３号ロに掲の所得等課税事業又は収入金額等課税事業（法第７２条の２第１項第３号ロに掲- 13 -

げる法人が行う事業に限る。）に係る所得の計算上繰越控除が認められる金額はげる法人が行う事業に限る。）に係る所得の計算上繰越控除が認められる金額は、それぞれの事業について生じた欠損金額又は個別欠損金額に限るものであるこ、それぞれの事業について生じた欠損金額又は個別欠損金額に限るものであること。

と。

この場合において、地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号

この場合において、地方税法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第３号）附則第６条第９項又は令第２１条の２の規定の適用を受ける法人にあっては、）附則第６条第９項又は令第２１条の２の規定の適用を受ける法人にあっては、

前１０年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額について、これらの規前１０年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額について、これらの規定に規定する特定ガス供給業（以下(３)において「特定ガス供給業」という。）

定に規定する特定ガス供給業（以下(３)において「特定ガス供給業」という。）に係る部分と一般ガス導管事業（ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条に係る部分と一般ガス導管事業（ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条

第５項に規定する一般ガス導管事業をいう。４の９の４及び９の６の２において第５項に規定する一般ガス導管事業をいう。４の９の４及び９の６の２において同じ。）又は特定ガス導管事業（同条第７項に規定する特定ガス導管事業をいう

同じ。）又は特定ガス導管事業（同条第７項に規定する特定ガス導管事業をいう。４の９の４及び９の６の２において同じ。）に係る部分とを区分して特定ガス。４の９の４及び９の６の２において同じ。）に係る部分とを区分して特定ガス

供給業の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定すべきであるが、区分が困難

供給業の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定すべきであるが、区分が困難である場合には、前１０年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を、である場合には、前１０年以内に生じた繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を、欠損金額又は個別欠損金額の生じた事業年度におけるそれぞれの事業の売上金額

欠損金額又は個別欠損金額の生じた事業年度におけるそれぞれの事業の売上金額

等最も妥当と認められる基準により按分して特定ガス供給業の繰越欠損金額又は等最も妥当と認められる基準により按分して特定ガス供給業の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定することが適当であること。（平成３０年改正法附則６繰越個別欠損金額を算定することが適当であること。（平成３０年改正法附則６⑨、令２１の２）⑨、令２１の２）

また、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第６条第また、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第６条第２項の規定の適用を受ける法人にあっては、前１０年以内に生じた繰越欠損金額

２項の規定の適用を受ける法人にあっては、前１０年以内に生じた繰越欠損金額

又は繰越個別欠損金額について、同項に規定する小売電気事業等又は発電事業等

又は繰越個別欠損金額について、同項に規定する小売電気事業等又は発電事業等に係る部分と法第７２条の２

第１項第２号に規定する電気供給業に係る部分に係る部分と法第７２条の２の２第１項第２号に規定する電気供給業に係る部分とを区分して小売電気事業等又は発電事業等の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金とを区分して小売電気事業等又は発電事業等の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定すべきであるが、区分が困難である場合には、前１０年以内に生じた繰額を算定すべきであるが、区分が困難である場合には、前１０年以内に生じた繰

越欠損金額又は繰越個別欠損金額を、欠損金額又は個別欠損金額の生じた事業年

越欠損金額又は繰越個別欠損金額を、欠損金額又は個別欠損金額の生じた事業年度におけるそれぞれの事業の売上金額等最も妥当と認められる基準により按分し度におけるそれぞれの事業の売上金額等最も妥当と認められる基準により按分して小売電気事業等又は発電事業等の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定すて小売電気事業等又は発電事業等の繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額を算定す- 14 -

ることが適当であること。（令和２年改正法附則６②）(４)ることが適当であること。（令和２年改正法附則６②）

ア又はイに掲げる企業組織再編成が行われた場合における繰越欠損金額又は(４)

ア又はイに掲げる企業組織再編成が行われた場合における繰越欠損金額又は繰越個別欠損金額の取扱いについても、４の７の４(２)及び(３)に留意するもの

繰越個別欠損金額の取扱いについても、４の７の４(２)及び(３)に留意するもの

であること。（法７２の２３①・④、令２０の３・２１②）であること。（法７２の２３①・④、令２０の３・２１②）

ア

略

ア

略

イ

繰越欠損金額等に係る制限イ繰越欠損金額等に係る制限(ア)４の７の４(４)アの適格合併に係る被合併法人（内国法人との間に支配(ア)

４の７の４(４)アの適格合併に係る被合併法人（内国法人との間に支配関係を有するものに限る。）又は４の７の４(４)アの残余財産が確定した他関係を有するものに限る。）又は４の７の４(４)アの残余財産が確定した他の内国法人（以下４の７の４(４)イ（ア）において「被合併法人等」というの内国法人（以下４の７の４(４)イ（ア）において「被合併法人等」という。）の未処理欠損金額等には、当該適格合併が共同で事業を行うためのもの。）の未処理欠損金額等には、当該適格合併が共同で事業を行うためのものに該当する場合又は当該内国法人の当該適格合併の日の属する事業年度に該当する場合又は当該被合併法人等の当該適格合併の日の属する事業年度

開始の日の５年前の日若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業開始の日の５年前の日若しくは当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業

年度開始の日の５年前の日、当該被合併法人等の設立の日若しくは当該内国年度開始の日の５年前の日、当該被合併法人等の設立の日若しくは当該内国法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係があると認められる法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して支配関係があると認められる

場合のいずれにも該当しない場合には、支配関係事業年度（当該被合併法人

場合のいずれにも該当しない場合には、支配関係事業年度（当該被合併法人等と当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなつた日の属する事

等と当該内国法人との間に最後に支配関係があることとなつた日の属する事

業年度をいう。）前に生じた欠損金額又は個別欠損金額及び支配関係事業年

業年度をいう。）前に生じた欠損金額又は個別欠損金額及び支配関係事業年度以後に生じた欠損金額又は個別欠損金額のうち特定資産の譲渡等損失額に度後相当する金額からなるものは含まれないものであること。（法人税法５７③相当する金額からなるものは含まれないものであること。（法人税法５７③

参照）

参照）

(イ)

内国法人と支配関係法人（当該法人との間に支配関係がある法人をいう(イ)に生じた欠損金額又は個別欠損金額のうち特定資産の譲渡等損失額に内国法人と支配関係法人（当該法人との間に支配関係がある法人をいう。以下４の７の４(４)イ（イ）において同じ。）との間で当該内国法人を合。以下４の７の４(４)イ（イ）において同じ。）との間で当該内国法人を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格合併

併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人とする適格合併

若しくは適格合併に該当しない合併で法人税法第６１条の１３第１項（完全若しくは適格合併に該当しない合併で法人税法第６１条の１３第１項（完全支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割

支配関係がある法人の間の取引の損益）の規定の適用があるもの、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下４の７の４(４)イ（イ）において「、適格現物出資又は適格現物分配（以下４の７の４(４)イ（イ）において「- 15 -

(５)

適格組織再編成等」という。）が行われた場合（当該内国法人の当該適格組

適格組織再編成等」という。）が行われた場合（当該内国法人の当該適格組

織再編成等の日の属する事業年度（以下４の７の４(４)イ（イ）において「

織再編成等の日の属する事業年度（以下４の７の４(４)イ（イ）において「

組織再編成事業年度」という。）開始の日の５年前の日、当該内国法人の設組織再編成事業年度」という。）開始の日の５年前の日、当該内国法人の設立の日又は当該支配関係法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該立の日又は当該支配関係法人の設立の日のうち最も遅い日から継続して当該内国法人と当該支配関係法人との間に支配関係があると認められる場合を除内国法人と当該支配関係法人との間に支配関係があると認められる場合を除く。）において、当該適格組織再編成等が共同で事業を行うためのものに該く。）において、当該適格組織再編成等が共同で事業を行うためのものに該当しないときは、当該内国法人の支配関係事業年度（当該内国法人と当該支当しないときは、当該内国法人の支配関係事業年度（当該内国法人と当該支配関係法人との間に最後に支配関係があることとなつた日の属する事業年度

配関係法人との間に最後に支配関係があることとなつた日の属する事業年度をいう。）前に生じた当該内国法人の欠損金額又は個別欠損金額及び支配関をいう。）前に生じた当該内国法人の欠損金額又は個別欠損金額及び支配関係事業年度以後に生じた欠損金額又は個別欠損金額のうち特定資産の譲渡等

係事業年度後損失額に相当する金額からなるものは、当該内国法人の組織再編成事業年度

損失額に相当する金額からなるものは、当該内国法人の組織再編成事業年度

以後の繰越控除においては、ないものとする。（法人税法５７④参照）

以後の繰越控除においては、ないものとする。（法人税法５７④参照）

令第２０条の３第１項又は第２項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第６６条の１１の４の規定による認定事業適応法人の欠損金額又は個別欠損金額の損金の額又は個別帰属損金額への算入についても４の７の４(２)及び(３)に留意するものであること。
また、次の諸点に留意すること。（令２０の３①・②）
ア

超過控除対象額の計算の基礎となる特例事業年度において生じた欠損金額又は個別欠損金額には、令第２０条の３第１項又は第２項の規定により読み替えられた法人税法第５７条第２項の規定により当該認定事業適応法人の欠損金額
又は個別欠損金額とみなされた金額は含まれないものであること。

イ

法人税の課税標準である所得又は連結所得の算定に当たり租税特別措置法第６６条の１１の４又は同法第６８条の９６の２の規定の適用を受けない場合であっても、所得割の課税標準の算定に当たっては、令第２０条の３第１項又は第２項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第６６条の１１の４の規定の適用を受ける場合があること。

- 16 -に生じた欠損金額又は個別欠損金額のうち特定資産の譲渡等

ウ

事業税の仮決算に係る中間申告書又は確定申告書に超過控除対象額及び当該超過控除対象額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り適用されること。

４の７の５

法第７２条の２３第２項及び第３項の規定による医療法人又は医療施設

４の７の５

法第７２条の２３第２項及び第３項の規定による医療法人又は医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。）の所得に係る事業を行う農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。）の所得の算定については、次の諸点に留意すること。（法７２の２３②・③）の算定については、次の諸点に留意すること。（法７２の２３②・③）(１)～(14)(１)～(14)(15)

略

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年

(15)

略

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年

法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定によって自立支援

法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定によって自立支援

医療費を支給することとされる指定自立支援医療とは、同法第５８条の規定に基医療費を支給することとされる指定自立支援医療とは、同法第５８条の規定に基づき自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等が指定自立づき自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から受けた指定自立支援医療をいい、同法の規定によって療養介護

支援医療機関から受けた指定自立支援医療をいい、同法の規定によって療養介護

医療費を支給することとされる指定療養介護医療とは、同法第７０条の規定に基医療費を支給することとされる指定療養介護医療とは、同法第７０条の規定に基づき療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者等が受けた指づき療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者等が受けた指定療養介護医療をいい、児童福祉法の規定によって肢体不自由児通所医療費を支定療養介護医療をいい、児童福祉法の規定によって肢体不自由児通所医療費を支給することとされる肢体不自由児通所医療とは、同法第２１条の５の２９の規定

給することとされる肢体不自由児通所医療とは、同法第２１条の５の２８の規定に基づき肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障に基づき肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障害児に係る肢体不自由児通所医療をいい、同法の規定によって障害児入所医療費

害児に係る肢体不自由児通所医療をいい、同法の規定によって障害児入所医療費を支給することとされる障害児入所医療とは、同法第２４条の２０の規定に基づを支給することとされる障害児入所医療とは、同法第２４条の２０の規定に基づき障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係る障き障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係る障害児入所医療をいう。この場合において、当該指定自立支援医療、指定療養介護

害児入所医療をいう。この場合において、当該指定自立支援医療、指定療養介護

医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額とは、自立支

医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額とは、自立支

援医療費、療養介護医療費、肢体不自由児通所医療費又は障害児入所医療費とし

援医療費、療養介護医療費、肢体不自由児通所医療費又は障害児入所医療費として市町村が支給し、又は支払うべきものに限らず、当該指定自立支援医療、指定て市町村が支給し、又は支払うべきものに限らず、当該指定自立支援医療、指定

療養介護医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額とし

療養介護医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額として障害者総合支援法又は児童福祉法の規定により定める金額のうち、当該支給認て障害者総合支援法又は児童福祉法の規定により定める金額のうち、当該支給認- 17 -

定障害者等が負担する額を加えた金額が課税標準算定上の特例の適用を受けるも定障害者等が負担する額を加えた金額が課税標準算定上の特例の適用を受けるものであること。

のであること。

(16)

略

(16)
９

４の９の６

略

収入金額の算定

９

電気供給業を行う法人の事業によって収入すべき金額から控除される購４の９の６

収入金額の算定

電気供給業を行う法人の事業によって収入すべき金額から控除される購

入電力の料金に相当する収入金額は、他の電気供給業を行う法人から供給されたも入電力の料金に相当する収入金額は、他の電気供給業を行う法人から供給されたもの（新エネルギー等電気相当量に係るものを含み、電気事業法第２条第１項第９号の（新エネルギー等電気相当量に係るものを含み、電気事業法第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者間の地帯間販売電力に係るものを含む。）に限るのでに規定する一般送配電事業者間の地帯間販売電力に係るものを含む。）に限るのであって、地方団体、自家発電を行う者、個人の供給業者等収入割を課されないもの

あって、地方団体、自家発電を行う者、個人の供給業者等収入割を課されないもの

から供給を受けたものについては控除の対象とならないものであること。（令２２から供給を受けたものについては控除の対象とならないものであること。（令２２

Ⅶ）

Ⅵ）
第５

５の３

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除等

第５道府県は、地域再生法の一部を改正する法律（平成２８年法律第３０号）の５の３

仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除等

道府県は、地域再生法の一部を改正する法律（平成２８年法律第３０号）の施行の日から令和７年３月３１日までの間に、青色申告書の提出の承認を受けてい施行の日から令和７年３月３１日までの間に、青色申告書の提出の承認を受けている法人又は青色申告書の提出の承認を受けていない法人で連結申告法人に該当するる法人又は青色申告書の提出の承認を受けていない法人で連結申告法人に該当するものが、地域再生法第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下５の３においものが、地域再生法第８条第１項に規定する認定地方公共団体（以下５の３において「認定地方公共団体」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひて「認定地方公共団体」という。）に対して当該認定地方公共団体が行うまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体の作成した同項に規定する認と・しごと創生寄附活用事業（当該認定地方公共団体の作成した同項に規定する認定地域再生計画に記載されている同法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・

定地域再生計画に記載されている同法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・

しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄しごと創生寄附活用事業をいう。）に関連する寄附金（その寄附をした者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附を附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。以下５の３において「特定寄附金」というした者に及ぶと認められるものを除く。以下５の３において「特定寄附金」という。）を支出した場合には、法附則第９条の２の２の規定による控除（以下５の３。）を支出した場合には、法附則第９条の２の２の規定による控除（以下５の３及において「特定寄附金税額控除」という。）を行うこととされている

び５の４(２)において「特定寄附金税額控除」という。）を行うこととされているが、その運用に当たっては、次の諸点に留意すること。

が、その運用に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)～(３)(１)～(３)略- 18 -

略

第６
６の１０

申告納付並びに更正及び決定

第６連結法人については、外形対象法人及び収入金額課税法人を除き、次に掲

６の１０

申告納付並びに更正及び決定

連結法人については、外形対象法人及び収入金額課税法人を除き、次に掲げる場合には、中間申告書の提出を要しないものであること。（法７２の２６⑧・げる場合には、中間申告書の提出を要しないものであること。（法７２の２６⑧・

⑨）

⑨）

(１)

連結法人の当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税(１)

連結法人の当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税

個別帰属支払額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定

個別帰属支払額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の１１第５項、第６８条の１３第４項

税特別措置法第６８条の１１第５項、第６８条の１３第４項、第６８条の１５の、第６８条の１５の５第５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８４第５項、第６８条の１５の５第５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第９項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額の第１項若しくは第９項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控うち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万除した金額）を当該連結事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令２４の６）円以下である場合又は当該金額がない場合（令２４の６）(２)

連結法人の当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第(２)連結法人の当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日

７４条第１項第２号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の６第５の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の４第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の３第５項、第４２条の１２の４第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第９項又は第６３条第１項の項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第９項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額

規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である

場合又は当該金額がない場合（令２４の７）

場合又は当該金額がない場合（令２４の７）

６の２１

２以上の道府県において事務所等を設けて事業を行う法人が法第７２条の６の２１

２以上の道府県において事務所等を設けて事業を行う法人が法第７２条の４８第２項ただし書の規定に基づいて申告納付する場合において適用すべき税率は４８第２項ただし書の規定に基づいて申告納付する場合において適用すべき税率は、その法人の事業年度開始の日から６月の期間の末日現在における税率によるもの、その法人の事業年度開始の日から６月の期間の末日現在における税率によるもの

であること。（法７２の２４の８）であること。（法７２の４８②- 19 -）

第９９の４

２以上の道府県において行う事業に係る課税標準の分割

第９電気供給業を行う法第７２条の４８第１項に規定する分割法人の分割基準に９の４２以上の道府県において行う事業に係る課税標準の分割

電気供給業を行う法第７２条の４８第１項に規定する分割法人の分割基準に関し、同条第３項第２号ロ(１)の電線路とは、事業所等の所在する道府県において関し、同条第３項第２号ロ(１)の電線路とは、事業所等の所在する道府県において発電所（他の者が維持し、及び運用する発電所を含む。以下９の４において同じ。

発電所（他の者が維持し、及び運用する発電所を含む。以下９の４において同じ。

）の発電用の電気工作物（電気事業法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物）の発電用の電気工作物（電気事業法第２条第１項第１８号に規定する電気工作物をいう。）と電気的に接続している電線路（専ら通信の用に供するものを除く。以をいう。）と電気的に接続している電線路（専ら通信の用に供するものを除く。以

下９の４及び９の５において同じ。）であって、当該分割法人が維持し、及び運用

下９の４及び９の５において同じ。）であって、当該分割法人が維持し、及び運用するもののうち、電気学会電気規格調査会標準規格ＪＥＣ－０２２２に定める電線するもののうち、電気学会電気規格調査会標準規格ＪＥＣ－０２２２に定める電線路の公称電圧が６６キロボルト以上のものであり、かつ、当該発電所が発電を行う路の公称電圧が６６キロボルト以上のものであり、かつ、当該発電所が発電を行う

場合においてその発電した電気を基幹系統側（基幹系統を通じて送電ネットワーク

場合においてその発電した電気を基幹系統側（基幹系統を通じて送電ネットワーク

へ向けて送電する側）に送電するために設けられた電線路をいうものであること。

へ向けて送電する側）に送電するために設けられた電線路をいうものであること。

（法７２の４８③Ⅱロ(１)、則６の２②）（法７２の４８③Ⅱロ(１)、則６の２③）

第３節
第１１
１１の６

個人の事業税第３節

課税標準の算定

第１１

所得税において青色申告の承認を受けている個人の繰越損失、所得税にお１１の６

個人の事業税
課税標準の算定

所得税において青色申告の承認を受けている個人の繰越損失、所得税において青色申告の承認を受けている個人以外の個人の被災事業用資産に係る部分の繰

いて青色申告の承認を受けている個人以外の個人の被災事業用資産に係る部分の繰

越損失の繰越控除の取扱いについては、次の諸点に留意すること。（法７２の４９

越損失の繰越控除の取扱いについては、次の諸点に留意すること。（法７２の４９の１２⑥・⑦）の１２⑥・⑦）(１)(１)

所得税において青色申告の承認を受けている個人の前年前３年間の損失の繰

所得税において青色申告の承認を受けている個人の前年前３年間の損失の繰越控除は、事業所得の算定上生じた損失であって、前年前に控除されなかった部

越控除は、事業所得の算定上生じた損失であって、前年前に控除されなかった部分の金額に限るものであるが、当該損失の生じた年分につき事業税の申告をし、分の金額に限るものであるが、当該損失の生じた年分につき事業税の申告をし、かつ、その後の年分につき連続して事業税の申告をしている場合で、当該損失のかつ、その後の年分につき連続して事業税の申告をしている場合で、当該損失の生じた年分につき所得税において青色申告の承認を受けているときに限り、認め生じた年分につき所得税において青色申告の承認を受けているときに限り、認められるものであること。

られるものであること。

なお、事業税においては、損失の繰戻しによる還付は行われないものであるから留意すること。

なお、事業税においては、損失の繰戻控除ら留意すること。

- 20 -

は行われないものであるか(２)～(４)

略

第４章

地方消費税

第５
９

(２)～(４)
第４章

徴収取扱費

(３)

９

略

徴収取扱費

地方消費税に係る徴収取扱費の支払については、次の諸点に留意すること。

(１)及び(２)

なお、令和２年１２月から令和３年２月までの徴収取扱費算定期間において(３)略

なお、９(１)及び(２)による徴収取扱費の算定については、令和２年３月かは、「２２分の１０」とあるのを「２１分の１０」として９(１)及び(２)の算定

ら５月までの徴収取扱費算定期間から適用されることとなるほか、令和３年３月

方法を適用し、令和３年３月までの間は、「２２分の１０」とあるのは「２１分の１０」となることに留意すから５月までの徴収取扱費算定期間においては、ること。ただし、令和２年３月から５月までの徴収取扱費算定期間においては、

３月分については「２２分の１０」とあるのを「２１分の１０」として９(１)及

３月分については「２２分の１０」とあるのを「１７分の１０」として改正前

び(２)の算定方法、４月から５月分については「２２分の１０」のままの算定方法、４月から５月分については「２２分の１０」とあるのを「２９(１)及び(２)の算定方法を適用し、それぞれの算定方法に

１分の１０」として９(１)及び(２)の算定方法を適用し、それぞれの算定方法により算定した額の合算額を徴収取扱費とすることに留意すること。（地方税法施より算定した額の合算額を徴収取扱費とすることに留意すること。（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第１０９号）附則５）

行令の一部を改正する政令（令和２年政令第１０９号）附則５）

第６
１０

地方消費税

第５

地方消費税に係る徴収取扱費の支払については、次の諸点に留意すること。
(１)及び(２)略

地方消費税の清算

地方消費税の清算については、次の諸点に留意すること。

(１)～(３)略第６１０

地方消費税の清算

地方消費税の清算については、次の諸点に留意すること。

(１)～(３)(４)

略

なお、令和３年３月までの間は、１０(１)中「２２分の１０」とあるのは「

２１分の１０」と、１０(２)中「２２分の１２」とあるのは「２１分の１１」となることに留意すること。（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成２４年
法律第６９号。以下「地方税法等改正法」という。）附則１３②）
第７１１

地方消費税の市町村に対する交付

地方消費税の市町村に対する交付については、次の諸点に留意すること。

(１)及び(２)略第７１１

地方消費税の市町村に対する交付については、次の諸点に留意すること。

(１)及び(２)(３)- 21 -

地方消費税の市町村に対する交付

略

なお、令和３年３月までの間は、１１(１)中「２２分の１０」とあるのは「

２１分の１０」と、１１(２)中「２２分の１２」とあるのは「２１分の１１」となることに留意すること。（地方税法等改正法附則１３①）
第８１２

地方消費税の使途

第８地方消費税の使途については、次の諸点に留意すること。

(１)～(３)１２略

地方消費税の使途

地方消費税の使途については、次の諸点に留意すること。

(１)～(３)(４)

略

なお、令和３年３月までの間は、１２(１)中「２２分の１２」とあるのは、「２１分の１１」となることに留意すること。（地方税法等改正法附則１３②）
第５章

不動産取得税第４３０第５章

宅地評価土地の取得に対する特例

令和３年度

第４

の固定資産税の評価替えに関連し、宅地評価土地の取得に対して

３０

不動産取得税
宅地評価土地の取得に対する特例

平成３０年度の固定資産税の評価替えに関連し、宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、法第７３条の１３第１項の規定にかかわらず、課する不動産取得税の課税標準は、法第７３条の１３第１項の規定にかかわらず、

当該取得が平成１８年１月１日から令和６年３月３１日までの間に行われた場合に当該取得が平成１８年１月１日から令和３年３月３１日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の２分の１の額としているが、宅地評価土地とは、地目が宅限り、当該土地の価格の２分の１の額としているが、宅地評価土地とは、地目が宅地であるもの及び地目が宅地以外となっている土地でその価格がその土地と状況が地であるもの及び地目が宅地以外となっている土地でその価格がその土地と状況が類似する宅地に比準して求められるものをいうものであり、固定資産税にいう宅地類似する宅地に比準して求められるものをいうものであり、固定資産税にいう宅地評価土地の意義と同一であること。（法附則１１の５）

評価土地の意義と同一であること。（法附則１１の５）

第９章
第１節

軽油引取税

第２
１２

第９章

通則

第１節

課税標準等

第２

課税免除

１２

軽油引取税
通則
課税標準等

課税免除

(１)

略

(１)

略

(２)

石油化学製品を製造する事業を営む者が行う一定の石油化学製品の原料の用(２)

石油化学製品を製造する事業を営む者が行う一定の石油化学製品の原料の用

途その他一定の用途に供する軽油の引取り及び令和６年３月３１日までに行われ途その他一定の用途に供する軽油の引取り及び令和３年３月３１日までに行われる一定の軽油の引取りについては軽油引取税を課さないこととされているが、こる一定の軽油の引取りについては軽油引取税を課さないこととされているが、これらの取扱いについては、別途「軽油引取税の課税免除について」（平成２１年

れらの取扱いについては、別途「軽油引取税の課税免除について」（平成２１年

４月１日総税都第２０号）により了知されたいこと。（法１４４の６、附則１２

４月１日総税都第２０号）により了知されたいこと。（法１４４の６、附則１２- 22 -

の２の７、令４３の６、令附則１０の２の２）
第２節

徴収

第４
１９

の２の７、令４３の６、令附則１０の２の２）
第２節

免税の手続

徴収

第４

免税の手続

１９

免税の手続

免税の手続

軽油引取税の免税の手続については、免税制度の適正円滑な運営を期するため詳

軽油引取税の免税の手続については、免税制度の適正円滑な運営を期するため詳細に規定されているのであるが、免税用途に使用する数量が免税軽油使用者による細に規定されているのであるが、免税用途に使用する数量が免税軽油使用者による正確な申請と道府県知事の適切な承認によって所要の充足をみることがその運営上

正確な申請と道府県知事の適切な承認によって所要の充足をみることがその運営上最も要請されるところである。したがって、免税制度の運営に当たっては次の諸点最も要請されるところである。したがって、免税制度の運営に当たっては次の諸点に留意するものであること。（法１４４の２１、法附則１２の２の７）に留意するものであること。（法１４４の２１、法附則１２の２の７）(１)～(７)(１)～(７)(８)

略法第１４４条の２１第７項に規定する「その他やむを得ない理由」とは、軽(８)

略法第１４４条の２１第７項に規定する「その他やむを得ない理由」とは、軽油を必要とするときにたまたま希望した販売業者が軽油を所有していなかったこ

油を必要とするときにたまたま希望した販売業者が軽油を所有していなかったことにより販売業者を変更する必要があること等を予想しているものであること。

とにより販売業者を変更する必要があること等を予想しているものであること。

この場合においては、全国的な免税秩序の確保を期するため、条例において、免この場合においては、全国的な免税秩序の確保を期するため、条例において、免税証に他の販売業者から軽油の引取りを行ったことについての免税軽油使用者の税証に他の販売業者から軽油の引取りを行ったことについての免税軽油使用者の氏名又は名称を記載しなければならない旨の規定を必ず設けるものとすること。

記名押印を（法１４４の２１⑦）（法１４４の２１⑦）- 23 -

しなければならない旨の規定を必ず設けるものとすること。