資料-２

代替輸送訓練の効果について

2015年10月2日（金）特定非営利活動法人 危機管理対策機構
細坪信二

内容
今後の訓練の必要性やあり方（民間主導）について
儲かるBCMに向けて

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危機管理対策機構

今後の訓練の必要性やあり方（民間主導）
荷主の意識長期間、港湾が影響することを認識していない。
訓練を通じて、代替輸送の「気付き」を与える。

既存の港運会社まかせ。いざという時にも何とかしてくれるという認識している。
 訓練を実施すると、港湾の被災により被災側の港運会社は手の打ちようがなく、港湾の復旧待ちになってしまう。

港湾が被災することで自社の収益、キャッシュフローに与える影響を認識していない。
荷主への「気づき」のアプローチ
気づきのワークショップの実施
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危機管理対策機構

今後の訓練の必要性やあり方（民間主導）
代替輸送訓練を実施することにより、「儲かる」しくみを理解させるプログラムを盛り込む
荷主
物流コストの軽減人的、時間的コストの削減
業務の見直しによるコストの削減(アウトソーシング)問題意識のある参加者同士の連携によるイノベーション、新ビジネスが立ち上がる。

お互い様BC連携が構築している陸運、港運
訓練を通じて荷主が、日ごろからリスク分散として、北陸の航路を活用して一部輸送するようになれば新たな収益4が得られる。
危機管理対策機構

今後の訓練の必要性やあり方（民間主導）
訓練を企画・実施する側にインセンティブを与える。
国、自治体をはじめとする行政機関
資金以外のあらゆる応援(えこひいき)共催、後援の協力、関係者へ周知等
訓練への積極的参加

訓練を企画・実施する側にスポンサーする。
国、自治体をはじめとする行政機関及び陸運、港運、船舶会社は、ポートセールス費用、営業経費を訓練費として、訓練を企画・実施する側にスポンサーし、訓練参加の荷主にポートセールスとしてアプローチ

訓練を通じて企業の継続力を評価する傾向があり
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上記の条件が整えば民間主導で訓練を実施することが可能
危機管理対策機構

事業継続の動向
内閣府 事業継続ガイドライン第三版 解説書
コラム 企業価値を⾼めるBCMとは
 経営戦略と連動した「儲かる」BCM
 危機的事象により経営環境の変化等が⽣じた場合、的確な判断と迅速な対応により、損失を軽減することが重要ですが、それだけでなく、収益を上げ続けることも企業として求められます。そこで、平常時における「将来の事業拡⼤に向かって組織を発展的に改善する経営戦略」と連動したBCMに取り組むことにより、危機的事象への意識が⽇々のイノベーションを刺激し、平常時の組織の体質・⽂化が変わり、災害に⾒舞われても「儲かる」ビジネスの継続につながる、といった視点の重要性も指摘されています。このような「儲かる」BCM を実践することで、新たな商品・サービスが早く軌道に乗り、事業競争⼒を⾼められ、企業価値を⾼めることも期待できるでしょう。

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危機管理対策機構

事業継続の動向「お互い様ＢＣ連携ネットワーク」の推進宣言
共同宣言
2015年3月11日
 私たちは、2011年3月11日、日本で発生した東日本大震災を教訓に、困った時はお互い様の精神に基づき「お互い様ＢＣ連携ネットワーク」を推進し、企業間連携、自治体との地域連携を含めたＢＣＭを一層展開していくことを、ここに宣言します。」
 特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事長
 特定非営利活動法人危機管理対策機構 代表
 一般財団法人ＤＲＩジャパン 理事長
 一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
 公益社団法人中越防災安全推進機構 代表※お互い様ＢＣ連携ネットワークとは、困ったときは「お互いさま」の精神で、いざとなったときに仕事の融通をし合いBC(事業を継続しあえる関係)で、日ごろの仕事の融通関係や口約束ではなく、業務委託協定書と、守秘義
務、品質保証等の契約書に基づき、対外的に公表できる状態を構築しておき、取引先に対して事業継続性の信頼性を確保する。
発展的には、日ごろから、既存の仕事を効率化の融通だけでなく、技術交流を含め＋アルファの相乗効果による業務拡大にも活用できる経営戦略である。
危機管理対策機構

7首都圏直下型地震を想定した、成長戦略と連動した「お互い様BC連携ネットワーク」の取り組み
新潟県支援
グループ



首都圏被災
グループ 欲しい

提供可能
D-PACで取りまとめ
岡山県支援
グループ8

危機管理対策機構

お互い様BC連携イノベーション会議
目的いざという時に協力し合う「お互い様BC連携」の理解した信頼関係の同業・異業種の企業同士が、意見交換を重ね、イノベーションを起こし、新たな分野にチャレンジしていく場

内容
情報交換
協働開発、製造、販売、連携サービス
ものづくりからサービス展開

メンバー
「お互い様BC連携」を理解した企業、支援機関
各地で視察・交流会を重ね連携を深めていく。

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危機管理対策機構

儲かるBCMにつながる取り組み
新潟と連携した東急グループの事業継続戦略の取り組み

交通規制

東急沿線のお客様へのサービス継続10

現状の港湾BCP＋
これからの港湾BCPの要素
現地早期復旧戦略 ← 現状のBCP
事後対応
港湾復旧プロセスの円滑化による復旧時間の短縮そのための事前対策（情報共有・資源（人や資機材）の確保
役割分担を含めた回復段階に沿った手順の構築）

事前対策
港湾施設の耐震化、免震化対応の検討

＋代替継続戦略 ← これからの港湾BCPの要素
代替輸送訓練の課題の解決に向けた取り組み

まずは、北陸港湾同士の「お互い様BC連携」
北陸港湾連携BCPへの取り組み

＋「儲かる」成長戦略 ← これからの港湾BCPの要素
11 経営視点のBC
危機管理対策機構

儲かるBCMに向けて
経営視点のBCの変化
原因・脅威前提～2011年
BC(防災)

経営

資源枯渇(自社)
現地復旧困難資源枯渇(ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ)
2011年～

キャッシュフロー環境変化
2011年～

BC(防災)

2015年～

経営

経営BC
(防災)

2025年

経営BC
防災
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危機管理対策機構

儲かるBCMにつながる取り組み
徳山下松、宇部港が今後BCPを構築するに当たり、地元企業が輸入コスト削減(儲かる)につながる港湾整備等と連動して事業継続できる仕組みの検討
船舶の大型化による安価で安定した石炭調達、新規顧客獲得
コールセンターの連携による共同配船・緊急備蓄の充実

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危機管理対策機構

儲かるBCM構想(仮称)北陸港湾連合ポートセールス
北陸港湾関係者が連携して、新たなコンテナ航路の開設に向けての連携北陸港湾関係者が連携して、共同会社もしくは組合の設立し、ワンストップサービスの導入
新規の輸出・輸入事業に対して、優遇する制度を併用し、太平洋側の航路より、コストアップにつながらない、サプライチェーン全体で荷主にコストメリットを与えるイノベーションのサービスの提供
既存の各港湾、各社はポートセールスしつつ、連携して新たな事業、サービスの収入で儲かる連携体制が日ごろから運用してると災害時はスムーズ
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危機管理対策機構

特定非営利活動法人

危機管理対策機構

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