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許すな！秘密保全法(連絡先)２０１２／３

自由法曹団ニュースレター

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重大な悪法ー通常国会提出へと急浮上
政府は、今通常国会に秘密保全法を提出しようとしています。その内容は、政府や行政にかかわる広範な情報を特別秘密として管理し、秘密を漏らしたりする行為を重罰をもって処罰するものです。
防衛や外交、「公共の安全及び秩序の維持」に関する情報が特別秘密とされ、ＴＰＰ、原発、基地建設や海外派兵なども含め、広範な情報が国民の目から隠されてしまいます。秘密の漏えいなどについて、公務員だけではなく、委託企業、下請業者や研究機関、そこで働く労働者や研究者など広く国民が処罰の対象とされます。
取材活動や情報公開を求める活動なども処罰の対象とされ抑圧されることになります。さらに、思想信条やプライバシーまで調査して情報を取り扱う者を選別します。
国民の知る権利など基本的人権を不当に制限し、民主主義に逆行する悪法です。
１９８５年に国会に提出され、多くの国民の反対により廃案となった国家機密法と比べても重大な問題があります。

知らせよう平和と人権・民主主義の危機
戦前の軍機保護法や国防保安法のもとで情報が隠され、完全に情報が統制されて侵略戦争が進められた苦い経験があります。戦後も、沖縄密約や原発神話など国民の情報が隠され、反国民的な政治が進められてきました。
秘密保全法が、平和と国民の利益に反するものであることは明白です。
秘密保全法については、すでにマスコミ関係者や日本弁護士連合会などが反対の態度を表明していますが、まだまだ重大な問題であることが知られていません。国会への提出を許さないため、危険な法案であることを一刻も早く知らせて、反対の声を広めましょう。

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秘密保全法とは？

危険な 4 つのポイント［そのⅠ］ 国民に隠される大事な情報
秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に広範です。
また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者によるチェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、ＴＰＰ交渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。

［そのⅡ］ 広く市民まで重罰で処罰秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失（不注意など）であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とされた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇動行為として独立して処罰されます。
処罰の最高刑は懲役１０年といわれています。国民の様々な活動に最高１０年の懲役刑という重罰が科せられることになります。

［そのⅢ］ 知る権利を侵害、市民の自由を抑圧
様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでなく、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報へのアクセスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのため、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚悟しない限り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由や学問・研究の自由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公開されるのが原則である
はずなのに、国民はそれを知ることも議論することもできなくなってしまいます。

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［そのⅣ］ 国民を監視し選別する「適性評価制度」「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用状態、通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしています。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調査されます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。

何をねらう？秘密保全法
秘密保全法のねらいを端的にいえばアメリカと一体となり戦争するためです。
１９８５年に国会に提出された国家機密法も、１９７８年の日米「旧ガイドライン」で求められた情報保全、秘密保護の具体化でした。
「新ガイドライン」、アフガニスタンやイラクでの戦争、米軍再編を通じて米軍と自衛隊との一体化が進められ、それとあわせて、日本の秘密保全がアメリカから繰り返し求められてきました。最近では「武器輸出三原則」を見直し、武器の共同開発や輸出まで進めようとしています。
アメリカがアジアに重点をおき、日本に補完的な役割を求める世界戦略のも廃案にした国家機密法とで、戦争や武器技術などに関する情報・秘密を保全する体制が強く要求さ

１９８５年、スパイ防止の名のもれているわけです。アメリカが安心しとに国会に提出された国機密法案はて日本を戦争に加担させるための法律

知る権利を害するという国民の強いと言っても過言ではありません。

批判で廃案になり葬り去られました。

また、防衛関係だけでなく、原発問

国家機密法案は、防衛・外交に関題やＴＰＰ加入問題といった国民からする秘密の漏えいなどを重罰とする批判の声が大きい問題について、財界法案でしたが、秘密保全法では新たや多国籍企業の利益を守るため、不都に「公共の安全、秩序維持に関する合な事実を隠して国民の批判の芽を摘情報」も秘密に加え、｢適性評価制むこともねらわれています。

度｣を導入するなど問題は重大です。

-3-秘密保全法Ｑ＆Ａ

Ｑ１

情報漏えい防止のために必要な法律？

すでに、現在でも、秘密保護のために、自衛隊法、ＭＤＡ秘密保護法、刑事特別法、国家公務員法等による厳しい情報保全体制がとられています。新たな法律は必要ありません。有識者会議報告が挙げる尖閣沖漁船衝突の画像流出事件では、国家公務員法違反（懲役１年以下）で捜査されましたが、処罰されていません。処罰の必要のない事実を持ち出して重罰化を言うのは筋違いです。

Ｑ２

公務員でないから関係ない？

漏えいの処罰対象は、行政機関から委託を受け情報を扱う研究者、民間企業及び労働者も対象となります。例えば、原発関連の工事請負業者と労働者です。また、夫婦の会話で何気なく出た話を、ママ友と話題にしたところ、それが実は「特別秘密」だった、として捜査や処罰の対象とされることもあり得ます。さらに、情報を知ろうとする行為は、マスコミ関係者はもちろん、一般市民も処罰対象になります。

Ｑ３

知る権利や取材の自由を害しないという報告は？

確かに、有識者会議報告には知る権利や取材の自由を害しないと記載されていますが、それはごまかしです。イラク派兵の情報公開請求では自衛隊の活動は全部墨塗りにされ情報が隠されました。そんな情報隠しを正当化するのが秘密保全法です。
国民が求める情報、公開すべき情報まで隠され、知る権利が侵害されます。取材の自由についても、情報を得ようと働きかける行為が処罰対象とされ、通常の取材活動も罪に問われかねません。取材活動や情報公開への萎縮効果は計り知れません。

Ｑ４

同意を得ての調査なので問題がないはず？

情報を扱うための適性評価の調査に、同意しないとか、答えないという態度をとれば、それだけで適性がないとされ差別されてしまいます。同意の有無が「踏み絵」になります。しかも、配偶者、友人、知人などについては、その本人の同意もなくプライバシーを調査されることになります。橋下大阪市長の政治・組合活動調査のようなことが、あなたの知らないところで実施されることになりかねません。
［秘密保全法の問題についてもっと詳しく知りたい方］
自由法曹団ＨＰで「秘密保全法の制定に反対する意見書」を。自由法曹団 検索 ↖
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