令和４年４月 陸前高田市役所

被災者住宅再建に関する支援金･補助制度■

居住していた住宅が損壊①被災者生活再建支援金（基礎支援金）住

内容の支給金額

損
壊

住宅
再建

令和2年4月10日

成に応じて支援金が支給されます。
複数世帯

単身世帯

全

壊

100万円

75万円

解体（※）

100万円

75万円

50万円

37.5万円

申請にり災証明書、住民票申請者（世帯主）の預金通帳【解体の場合】滅失登記簿謄本又は解体証明書等

申請窓口

■

申請期限

大規模半壊必要なもの※

平成23年度～

東日本大震災により居住する住宅が損壊した世帯に、被害の程度と世帯構住家の状況

宅

開始年度

建設部

復興支援室

市役所４階

解体は、半壊・大規模半壊・敷地被害のあった場合に限ります。

住宅の再建・購入②被災者生活再建支援金(加算支援金･建設購入)

開始年度

平成23年度～

申請期限

令和4年4月10日

東日本大震災により居住する住宅が全壊・解体又は大規模半壊した世帯
内容

が、住宅を再建する場合に支援金が支給されます。
複数世帯：200万円

申請に必要なもの

申請窓口

単身世帯：150万円

建物を新築・購入する際の契約書（土地売買のみの契約書は不可）
申請者（世帯主）の預金通帳
建設部 復興支援室 市役所４階※ 「①被災者生活再建支援金（基礎支援金）」の受給者が申請できます。
※ 「⑭被災者生活再建支援金（加算支援金・補修）」及び「⑮被災住宅補修等工事費補助金(補修)」との併用はできません。

市③被災者住宅再建支援事業費補助金

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

東日本大震災により居住する住宅が全壊又は解体した世帯が、陸前高田市

内
で開始年度

内容の再申請に建必要なもの

申請窓口

内で住宅を再建する場合に補助金が支給されます。
岩手県内で被災 ⇒ 複数世帯：200万円

単身世帯：150万円

岩手県外で被災 ⇒ 複数世帯：100万円

単身世帯： 75万円

(公財)都道府県センターから届く被災者生活再建支援金支給通知書
申請者（世帯主）の印鑑
建設部 復興支援室 市役所４階※ 「①被災者生活再建支援金（基礎支援金）」を大規模半壊で受給された方は、ご相談ください。
※

県内他市町村で住宅を再建する場合、再建地での申請となり補助額は市町村によって異なります。

1

■

住宅再建に係る各種補助金④復興住宅新築等支援事業補助金（ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ）

バ
リ

開始年度

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

住宅性能評価制度における「高齢者等配慮対策等級３」を満たした住宅を内容

アフ

新築・購入した場合、住宅の床面積に応じて補助金が支給されます。
～75㎡

・・・40万円

120㎡～・・・90万円

75㎡～120㎡

・・・60万円

住宅性能評価書又は基準適合証明（高齢者等配慮対策等級３）

リ

り災証明書

ー

申請に住必要なもの

滅失もしくは解体状況写真、又は居住不能を証する書類
建築確認済証及び建築確認申請書、並びに平面図
工事請負契約書又は住宅購入契約書

宅

完成写真（全景及び主な基準適合箇所を確認できるもの）
申請窓口
※

建設部

復興支援室市役所４階㈶岩手県建築住宅センター（電話：019-623-4420）で、「バリアフリー基準適合証明」を発行しています。(有料)⑤復興住宅新築等支援事業補助金（県産材）

開始年度

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

岩手県産木材を使用した住宅を新築・購入した場合、使用した岩手県産木

県

内容

産材の量に応じて補助金が支給されます。
10㎥～20㎥ ・・・ 20万円

20㎥～30㎥ ・・・ 30万円

30㎥～ ・・・・・ 40万円

材

岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証する書類のり災証明書

利

申請に用必要なもの

滅失若しくは解体状況写真、又は居住不能を証する書類
建築確認済証及び建築確認申請書
工事請負契約書又は住宅購入契約書
完成写真（全景）

申請窓口
※

気

復興支援室

市役所４階

岩手県産材認証推進協議会（電話：019-606-7005）で、「岩手県産材産地証明書」を発行しています。

⑥地域材利用促進事業費補助金

開始年度

平成24年度～

申請期限―――

気仙地域（陸前高田市・大船渡市・住田町）の森林で伐採された木材を5立仙地

建設部

内容

域

方メートル以上使用し、延べ床面積50平方メートル以上の木造住宅を新築又は増改築する場合、地域材使用量1立方メートルあたり2万円（上限額５０万円）の補助金が支給されます。

材

岩手県産材産地証明書（地域材であることが確認できるもの）の申請に利必要なもの用

建築確認通知書の写し（増改築の場合、工事の契約書）
地域材の使用箇所を示す図面（平面図、立面図）
地域材出荷証明書（工事が完了していれば、地域材使用証明書、完成写真、住民票も）

申請窓口

農林課

林政係

2

市役所４階

開始年度

⑦陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業（住宅用太陽光発電システム）

平成26年度～
令和5年3月31日

申請期限※延長される場合があります

市内の住宅に公称最大出力が１０ｋｗ未満で、未使用の太陽光発電システ
ムを設置する方に、公称最大出力1kwあたり3万円（上限額10万円）を陸前高田地域共通商品券で助成します。
原則、工事着工前に補助申請していただくことになりますのでご注意くだ太

内容

さい（※）。

陽※光

いる方で、平成２５年度以前にシステムを設置した方や、被災者で震災以降国の住宅用太陽光発電システムの補助金申込受理決定通知書を受領してにシステムを設置した方は、特例により、今年度助成申請できる場合があり発ますので、まちづくり推進課へご相談ください。

電【申請時に必要な書類】

シ

設備の概要が分かる書類

ス

設備の設置予定場所の位置図及び現況が分かる鮮明な写真

テ

設備の設置に要する経費の内訳が分かる書類

ム

その他市長が必要と認めるもの
必要なもの【請求時に必要な書類】
設備の設置場所、設置状況が分かる鮮明な写真設備に要した経費の領収書等の写し設備に係る費用の内訳が記載された工事請負契約書（建売住宅については売買契約書）の写し
電力会社との電力売買契約書の写し
その他市長が必要と認めるもの

申請窓口

まちづくり推進課

市役所１階

なお、陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業補助金には、木質バイオマスエネルギー利用設備、その他の再生可能エネルギー利用発電システムに対する補助もありますので詳細についてはまちづくり推進課にお問合せください。

太陽光発電システムを設置される場合、「岩手県被災家屋等太陽光発電導入費補助金」もあります（市の制度と併せて申請可能）。
※公称最大出力 10kw 未満のもので 1kw あたり２万円を補助（千円未満切捨て）
詳しくは、
岩手県環境生活部 環境生活企画室
温暖化・エネルギー対策担当
019-629-5273（HP http://www.pref.iwate.jp）
までお問い合わせください。

3

■

住宅再建のための土地の移転⑧住宅再建敷地造成支援事業補助金
内容

開始年度

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

防災集団移転や土地区画整理によらず、自力で住宅を再建した方に、敷地造成費用(地盤の整地･擁壁の設置等)のうち50万円を上限に補助します。
り災証明書

敷

従前地の滅失若しくは解体状況写真、又は居住不能を証する書類

地造成した敷地の状況写真、再建地が分かる地図
新宅地の所有者が分かる書類の造申請に成必要なもの（登記簿、地目が農地の場合は農地転用許可証･許可指令書）
店舗･作業場との併用住宅の場合、居住用面積のわかる書類【震災後に自身の発注に基づき造成した場合】
造成工事費用の明細書、工事計画書･図面(工事が完了していれば領収書も)【造成工事を終えた宅地を震災後に購入した場合】
土地売買契約書、領収書

申請窓口

建設部

復興支援室

⑨住宅再建に係る道路工事費補助金

市役所４階
開始年度

平成23年度～

申請期限

令和5年3月31日

自力での宅地造成を行い、既存道路から敷地までの道路工事及び用地取得

敷
地費のうち、300万円を上限に補助します。民間開発によって整備された道路内容※

へり災証明書道整備工事を行う道路構造には一定の基準がありますので、事前にご相談ください。の路も､道路に係る工事費等を受益面積に応じて補助します。

工事見積書(工事が完了していれば請求書も）申請に必要なもの

位置図及び施工図
公図の写し
住宅建築に係る契約書【道路用地を購入した場合】
土地売買契約書の写し及び領収書

申請窓口

建設課

道路河川係

4

市役所４階

⑩住宅再建等水道工事費補助金

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

東日本大震災で居宅を失った方が、一戸建ての住宅を新築または購入する

敷地

開始年度

内容

へ

場合、既存配水管から敷地の第１止水栓までの給水管布設工事や安定給水のためのポンプや受水槽の設置工事、給水区域外の井戸などの自家用水道工事のうち、200万円を上限に補助します。のり災証明書

水住宅建築に係る契約書等の写し

道

申請に整必要なもの

備

補助金対象経費の見積書
住宅の位置図及び配置図
給水管布設平面図及び立面図（自家用水道の場合は、施工図）
公図の写し
その他市長が必要と認める書類

申請窓口

建設部

復興支援室

市役所４階

⑪浄化槽設置整備事業補助金
浄化
槽

置助成内容

申請に必要なもの～130㎡

５人槽 502,000円 ⇒ 532,000円

131㎡～

７人槽 641,000円 ⇒ 681,000円

浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(申請書に添付する書類が必要となります)
り災証明書（津波により自ら居住する住宅が被災したと認められる方）

工

開始年度

平成26年度～

申請期限

令和5年3月31日

東日本大震災により居宅を失った方などが、下水道処理区域内で住宅再建
内容をする場合、下水道へ接続する排水設備設置工事に対して、４万円の支援金を交付します。
住宅再建等排水設備設置工事支援金交付申請書

申請に必要なもの

事（工事前に排水設備計画確認申請の提出が必要となります）
り災証明書（全壊、大規模半壊、半壊した方）
その他市長が必要と認める書類

申請窓口※

上下水道課 下水道係 市役所５階⑫住宅再建等排水設備設置工事支援金

接続

令和5年3月31日

2世帯住宅 10人槽 838,000円 ⇒ 888,000円

水道

申請期限

す。東日本大震災の浸水区域からの移転の場合、補助額が加算されます。

申請窓口

下

平成23年度～個人住宅に浄化槽を設置する場合に、規模に応じて経費の一部を補助しまの設開始年度

上下水道課 下水道係 市役所５階

下水道の公共ますへ接続する工事は、市指定の指定工事店以外では行うことができません。

5

■宅地の復旧工事⑬被災宅地復旧工事費補助金

内容の申請期限

令和5年3月31日

地を修復する場合に補助金が支給されます（ただし、工事費が20万円以上のものに限る）。
工事費の1/2以内の金額（１宅地あたりの上限額200万円）

復
旧

平成24年度～

東日本大震災により居住する宅地が被害を受け、被災者自らが居住する宅

宅
地

開始年度

工事費の明細書（工事が完了していれば領収書も）、現地図
申請に宅地の被災状況写真(工事が完了していれば完成写真も)、復旧工事計画図必要なもの

被災宅地の所有者が分かる書類（登記簿、固定資産税明細書等）
申請者（世帯主）の印鑑申請窓口
※

■

建設部

復興支援室

市役所４階

宅地を震災前の状態に復旧する工事が対象であり、従前以上の高さに嵩上げする工事などは対象外です。

住宅の補修⑭被災者生活再建支援金(加算支援金･補修)
大内容申請期限

令和4年4月10日

住宅を補修する場合に支援金が支給されます。
複数世帯：100万円

壊 半壊

平成23年度～

東日本大震災により居住する住宅が全壊・大規模半壊の被害を受け、その全 規
模開始年度申請に必要なもの

単身世帯：75万円

補修工事の契約書（又は見積書及び領収書・完成写真など）
申請者（世帯主）の預金通帳申請窓口

建設部 復興支援室 市役所４階※ 「①被災者生活再建支援金（基礎支援金）」の受給者が申請できます。
※ 「②被災者生活再建支援金（加算支援金・建設購入）」及び「③被災者住宅再建支援事業費補助金」との併用はできません。

⑮被災住宅補修等工事費補助金(補修)開始年度

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

東日本大震災により居住する住宅が半壊・一部損壊の被害を受け、その住宅を補修する場合に補助金が支給されます（ただし、工事費が10万円以上の半 一内容ものに限る）。

部

工事費の1/2以内の金額で損

半壊：上限額52万円

壊 壊

一部損壊：上限額30万円

り災証明書、改修計画図その他改修方法を示す図書
申請に必要なもの

被災箇所の施工前写真（工事が完了していれば完成写真も）補修工事費の明細書（工事が完了していれば領収書も）申請者（世帯主）の印鑑
申請窓口

建設部

復興支援室

市役所４階

※ 「①②被災者生活再建支援金(基礎･加算支援金)」の対象外で、市の応急修理制度を利用していない方が申請できます。

6

リ⑯住まいるリフォーム支援事業

フォー助

平成24年度～

申請期限

令和5年3月20日

補修工事など、住宅の機能維持や機能向上のための工事で、自己負担額が内容30万円以上のものに対して商品券が支給されます。
工事費（自己負担額）の1/５以内の金額（上限額30万円）

ム
補

開始年度

助成対象者

「⑭被災者生活再建支援金(加算支援金･補修)」又は「⑮被災住宅補修等工事費補助金(補修)」の申請者のうち、該当する方に案内を送ります。

申請窓口

建設課

管理係

市役所４階

※ 建築設備単体の交換や外構工事などは対象になりません。
※ 被災者の住宅補修に限っては市内業者の要件を除外しています。

■

住宅の改修工事⑰被災住宅補修等工事費補助金(耐震改修)

開始年度

平成24年度～

申請期限

令和5年3月31日

東日本大震災により一部損壊以上の被害を受けた住宅を、現在の耐震基準

耐内容に適合させるための改修工事に対して補助金が支給されます。
工事費の1/2以内の金額（上限額60万円）

震

り災証明書

改

耐震診断及び改修設計フロー

修

申請に現状の構造耐力を確認できる書類

必要なもの

耐震改修工事計画を確認できる書類
改修工事費の明細書（工事が完了していれば完成写真、領収書も）申請者（世帯主）の印鑑申請窓口

建設部

復興支援室

⑱被災住宅補修等工事費補助金(ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ)

バ
内容

修

申請期限

令和5年3月31日

更、引き戸等への扉変更、洋式便座への取替えの改修工事に対して補助金が支給されます。
工事費の1/2以内の金額（上限額60万円）

リ
改

平成24年度～者が暮らしやすいよう、手すり取付け、床段差解消、すべり防止の床材変

フー

開始年度

東日本大震災により一部損壊以上の被害を受けた住宅を、高齢者や障がい

リア

市役所４階

り災証明書
申請に必要なもの

設計図書、施工箇所の見取図
施工前写真(工事が完了していれば完成写真も)工事費の明細書（工事が完了していれば領収書も）申請者（世帯主）の印鑑

申請窓口

建設部

復興支援室

7

市役所４階

⑲被災住宅補修等工事費補助金(県産材)
内容

岩手県産材産地証明書等、県産材であることを証する書類

増 利た

令和5年3月31日

工事費の1/2以内の金額（上限額20万円）

・ を築 し申請期限以上使用した改修･増改築工事に対して補助金が支給されます。

修 材

改 用

平成24年度～

岩手県産木材を0.5立方ﾒｰﾄﾙ以上、又は1平方ﾒｰﾄﾙあたり0.04立方ﾒｰﾄﾙ

県
補 産

開始年度

り災証明書

申請に設計図書、施工箇所の見取図

必要なもの

費用の見積書又は明細書（工事が完了していれば領収書も）申請者（世帯主）の印鑑

申請窓口

建設部

復興支援室

市役所４階

このほか、気仙地域（陸前高田市・大船渡市・住田町）の森林（国有林を除く）で伐採された木材を5立方メートル以上使用して増改築をした場合は、「⑥地域材利用促進事業費補助金」にも申請できます。

■

住宅の賃借
⑳被災者生活再建支援金(加算支援金･賃貸)

賃
貸
住開始年度

平成23年度～

申請期限

令和4年4月10日

東日本大震災により居住する住宅を喪失した世帯が、賃貸住宅へ入居する宅内容へ場合に支援金が支給されます。
複数世帯：50万円の入申請に居必要なもの

申請窓口

単身世帯：37.5万円

建物に入居する際の契約書（家賃等を本人が負担するもの）
申請者（世帯主）の預金通帳
建設部

復興支援室

市役所４階

※ 「①被災者生活再建支援金（基礎支援金）」の受給者が申請できます。
※

この支援金を受給した後に、「②被災者生活再建支援金（加算支援金・建設購入）」を申請することは可能ですが、「⑳被災者生活再建支援金（加算支援金・賃貸）」で既に受給済みの金額を差し引いた額が支給されます。
※■

災害公営住宅への入居は、補助対象となりません。

消費税の引き上げに伴う補助開始年度㉑住まいの復興給付金制度
消伴う給付金

令和6年12月31日までに引き渡し
申請期限

税

東日本大震災により被害が生じた住宅の被災時の所有者が、引き上げ後の引消費税率が適用される時期に、新たに住宅を建築・購入、又は被災住宅を補きげを受けた住宅が対象（※引き渡し後１年以内に申請）

費上

平成26年度～補助内容に修し、その住宅に居住している場合に申請できます。
□再建：再取得時の床面積（上限175㎡）×給付単価×再取得住宅の持分割合□補修：り災状況や補修工事費に応じた給付
詳細については、パンフレット又は下記の申請窓口にてご確認ください。

申請窓口

住まいの復興給付金事務局

0120-250-460※

消費税率の引き上げ半年前までに契約すれば、契約時の税率（旧税率）が適用されます。

※

給付単価については、消費税率8%の場合は5,130円、10％の場合は8,550円となります。

8■

住宅再建、補修に係る住宅ローン㉒土地区画整理事業施行区域等
住宅債務支援事業補助金(被災住宅債務利子補給補助金)開始年度

平成25年度(平成24年度)～

申請期限

令和5年3月31日□再建：東日本大震災により居住する住宅を喪失した世帯に、住宅再建に係る住宅ローンの利子相当額（上限額：250万円、利率8.5％）を補助します。

住宅□補修：東日本大震災により居住する住宅が損壊した世帯に、住宅補修に係内容る住宅ローンの当初5年間の利子額（上限額：借入金640万円、利率1％）を補助します。

ロ□既往：新しい住宅ローンを組む際に、被災住宅の住宅ローンを既往ローンーとして、新規住宅ローンの借入月から最大５年間の利子相当額（新たな借入額が上限）を補助します。

ン

り災証明書
住宅の新築、購入に係る契約書等の写し申請に必要なもの

金融機関との金銭消費貸借契約書の写し
償還予定表の写し
既往住宅ローンの返済残額を証明する書類（既往住宅ローンがある場合）
申請者（世帯主）の印鑑

申請窓口
※

建設部

復興支援室

市役所４階

住宅再建について、補助の対象となるのは住宅建設費です。ローンの借入金額に建設費以外の費用（土地購入費、造成費等）が含まれている場合、建設費以外の部分は補助の対象となりません。

※

中古物件を購入した場合は、家屋分の契約金額が明確にわかる書類を添付してください。

※

既往住宅ローン分は、新規住宅ローン分と併せて申請してください。

■
再建
住宅へ

再建住宅への移転㉓土地区画整理事業施行区域等
住宅移転支援事業補助金
内容の申請に移必要なもの

転申請窓口

開始年度

平成25年度～

申請期限

令和5年3月31日

東日本大震災により居住する住宅が半壊以上の被害を受けた世帯が、市内に再建した住宅へ移転する費用として10万円を補助します。
り災証明書
引越の事実を証明する書類、預金通帳・申請者（世帯主）の印鑑
建設部 復興支援室 市役所４階※「㉔がけ地近接等危険住宅移転事業」や「㉕防災集団移転促進事業」に該当する方は対象となりません。

9メモ欄

10

メモ欄

11

メモ欄

■問い合わせ先
陸前高田市役所

復興支援室 0192-54-2111（内線４４７）〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字下和野１００番地

制度の詳細は市のホームページでもご覧いただけます。
「陸前高田市住宅再建」で検索してください。

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