龍谷大学 大学院 ＮＰＯ・地方行政研究コース ニュースレター

グローカル通信

2 0 0 7 vol.

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Ryukoku University
GLOCAL TSUSHIN

新学年がはじまり早4ヶ月が過ぎました。夏の到来とともに、大学は夏休みに入ります。すでに院生の自主企画によって、夏休み早々に合宿の計画が練られていますが、おそらく院生にとって夏休みは、入学以来、張りつめていた気持ちが一瞬ゆるむ時期でしょう。
しかし、修了希望者の方々にとって、秋以降に待ちうけている修士論文という大きな課題を考えれば、開放感にひたりすぎ、安穏に過ごすわけにもいきません。コースの成果はこの夏休みをどのように過ごすかに大きくかかっているともいえます。
そこで今号は、前期での院生の活動の一端を報告することに併せ、OB・OGから夏休みの過ごし方についてのアドバイスなどを掲載することにしました。
（編集部）

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「NPO・地方行政研究コース」への期待
夏休みの過ごし方
公開講演会から海外インターンシップへの誘い
国内インターンシップへの誘い
地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター（LORC）の取り組み
事務局インフォメーションCONTENTS

市民との「パートナーシップ」
づくりに期待スタッフの１人が本コースで新しい分野に挑戦

藤 沢 純 一（箕面市長）

隅 井 孝 雄（副理事長、番組編成委員長 ）NPO京都コミュニティー放送

今年5月に地方分権改革推進委員会が、「地方が主役の国づくり」

NPO京都コミュニティー放送、愛称京都三条ラジオカフェがスタートの実現をめざし、自治行政権・自治財政権・自治立法権を具備した地してから4年たった。国が初めてNPOに放送免許を出したことは当時方政府の確立等、基礎自治体づくりを優先するこれからの国づくりの大変話題になった。

方向性を示しました。

20ワットという小さい出力だが、ほぼ京都市中心部をカバーし対象

こうした流れの中、地方自治体においては、市民にもっとも身近な行人口は50万人ほどとなる。放送内容はNPOと連動、市民団体や個人政機関として、基礎自治体の具体的イメージを市民と共有し、協働作が放送料を払って自由に番組を制作、出演できるという仕組みも人気業を通じて具現化していく姿勢が強く求められています。つまり、市民を集めた。3分番組を週１回、１ヶ月放送すると5,250円という格安な放やNPO等を公共の新たな担い手として共に課題解決を図っていくパ送料金設定になっていることから、今では市民が自ら制作し運営するートナーシップの関係をいかに構築するかが、今後の自治体経営の大番組が100番組以上もある。

きなポイントになると考えています。

既存の日本のメディアは全国メディアか県域メディアの二つに色わ

このような背景から、自治体職員には、担当業務以外にも広くアンけすることが出来るが、長い間、市町村というコミュニティーのメディアテナを張り、まちづくりのイメージを明確に持ち、問題解決能力を高めなは存在していなかった。
しかしその間隙を埋めるコミュニティーFMは現がら、市民との協働の姿を可視化する能力がより一層求められています。

在全国209ヶ所に広がっている。その上市民のアクセスを受け入れ、本市では、本年度、次期総合計画を検討する「市民会議」の創設

市民による、市民のためのラジオといえるNPO局も10局になった。など、「市民との協働」をより具体的な形で取り組むことにより、市民とNPO局は市民が主体であるだけに財政的には厳しい。ユニークな職員が将来の行政のあり方を共に議論し、共有する課程を通じて市放送活動をささえる財源をどこに見出し、どのような運営機構を作り上民とのパートナーシップをより強固に構築する環境づくりを進めていきげるのか、NPOならではのビジネスモデルを確立することは急務だ。

たいと考えております。

2007年4月から制作、営業を担当しているスタッフの一人が、NPO

こうした中で、貴学が「NPO・地方行政研究コース」を開設し、高度地方行政研究コースで「ファイナンス理論」の研究を始めた。グロー

かつ専門的な人材育成に取り組まれておりますことに、敬意を表します

バル化が進みつつある中、コンテンツの流通、そのためのファイナンシとともに、今後とも、市民とのパートナーシップの構築をはじめ、豊かなングというテーマは、NPO運動にとっても新しい分野である。

地域社会の確立にその能力を発揮される輝かしい人材を輩出されますことに大きな期待を寄せております。

龍谷大学大学院の研究コースがNPOに窓を開いたことは、これからのNPO運動の飛躍と発展につながるものと確信している。

GLOCAL TSUSHIN

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前期授業が終了しました。1年早期修了をめざす院生、2年修了の1回生、2回生、待ち望んだ夏休みの到来です。一息入れて遊びも休みも楽しみたいところですが、研究にとってもまとまった時間がとれる貴重な機会。よく遊びよく学ぶ夏を創りましょう。

―夏休みの過ごし方―
市 田 昌 一（経済学研究科2006年度修了・京都市消防局 ）院生のみなさん、2006年度に無事修士課程を修了しました市田です。
「夏休みの過ごし方」について、少しアドバイスしたいと思います。私の場合、入学試
験の面接で、先生から4月からは、「フル稼働で勉強してください。」と言われていました。
入学後は、ゆっくりと学生生活を味わうつもりでいましたが、学業と仕事の両立は考えていたほど甘いものではありませんでした。
特に研究課題である「地域防災事例」の調査を進めるにあたっては、フィールドワークが欠かせませんでした。また、課題に関連する本は相当数読んでいかないと、論文は書けません。
夏休み中は誰もが浮かれる時期かもしれません。
しかし、この期間に汗をかいておけば後々大きな力となって戻ってきます。
この時期、誰もが何をやっていいのか分からない状態ですが、自分の課題に関連する本や資料を集めていくうちに文献調査やフィールドワークの目途もたってくるはずです。
フィールドワークや調査をした後から、何かが見えてくるものだと思います。

公称・推奨？ 論文作成スケジュール 1年修了編「このくらいだったら1年修了も余裕（？）」というモデルスケジュールの1例をご紹介。あなたの進捗はどのあたり？
4月 入学

6月ごろ

夏休み

後期開始

フィールドワーク調査
荒川萌（経済学研究科2006年度修了・尼崎市役所 ）特定非営利活動法人「環境市民」と全国11のネットワーク団体が主催している「日本の環境首都コンテスト」は、2001年に始まり2010年まで毎年実施される予定のプロジェクトです。私は、このコンテストへの自治体の出場目的を理解するため、フィールド調査を行いました。調査は、徳島県佐那河内村、福岡県大川市のコンテスト担当職員を対象としており、「ヒアリング票」を用いたインタビュー形式で行いました。この調査から、自治体がコンテストに出場する背景には、職員の環境への意識、地域の特性を活かした取り組みをしたいという想いが大きく関係していることが明らかになりました。また、出場目的は、他自治体の先進的な環境政策を知り自分の自治体の政策に活かすためであることがわかりました。この調査結果は、2自治体の事例のみを扱ったものであり、出場自治体の全てに通用するとは断言できません。
しかし、職員の意識がコンテスト出場に大きく関係していることは言うまでもなく明らかだと考えられます。

11月半ば

12月半ば

年末年始

・資料収集、文献講読のはじまり
・授業の発表に追われつつ、学び環境に慣れてくる・指導を受けつつ、研究テーマを論文章だてにねりあげる
・論文の核となる論旨がみえてくる
・重要文献を意識する
・論文章立ての中心部分がみえてくる・資料、文献講読の機会！
・章立ての枠組みをそれなりに固める
・論文の核部分、重要論点、章立ての書けるところを手探りでも書き始める！
（ただし、指導教員と相談すること）
先に書けるところ、重要な論点をまず一定の分量書くことで、その後の執筆作業の呼び水にすることをめざしましょう・↑の内容・分量から章立てを調整する
・指導教員に密に相談・連絡し、指導をうける・章立ての項目をできるところから埋める
・中間報告をめざして作業をすすめる
中間報告
・指摘された論点の整理
・資料やデータなど不足分を集める
・章立ての項目で手薄なものを厚くしていく
目標・一稿完成！
・一稿を基礎に指導教員から指導をうける（12月にはコンソーシアム京都が都市政策コンペを開催
中間報告をふまえた成果を発表し、さらなる洗練を狙うが吉！）
総仕上げ・校正、検討、また校正。
ゴールはもうまもなく。身体を大事に乗り切りましょう

1年修了スケジュールから見た夏休みのポイント：■先輩から一言

夏休みの過ごし方

敏夫（2005年法学研究科修了・京都市役所）
私は、2005年に1年制修士コースにて、在学していました京都市役所の土（つち）と申します。
皆さんは、4月の入学式、もしくは、昨年の大学院入試以降、どのような論文を作成しようかとずっと頭から離れないのではないでしょうか。
私自身、何をすればよいかといった状態が随分と長く続いたように思います。正
直なところ、論文の骨組が完成したのは、12月の声を聞くような時分でした。
後から振り返ってみると、この時期に必要なことは、いろいろな書籍、文献を濫読するほか、関係する学会等に参加することで、これが最後の最後に役立つと思います。今考えていることが、論文として形を現わす可能性は低く、また、違った視点を持つことで、論文に広がりが生じるからです。
また、自らの業務をフィールドとして研究対象にされていますので、職場の仲間が発する些細な疑問や質問の中にも何らかの刺激を受ける可能性もあります。
夏休みの過ごし方ですが、休みに入ると、これまでの張り詰めた雰囲気から一気に解き放たれてしまいます。断っていた飲み会の誘惑や、机上にある山積の書類を前に、自分が学生であること、この冬までに論文を書かなければならないことをすっかり忘れてしまいかねません。一度緩んだ気は容易に戻すことができず、場合によっては、後期が開講しても、復学できないことにもなりかねません。ほどほどにしてください。できることから、前期期間中と同じ生活スタイルで大学に足を運び、図書館等にて自習するように心がけてください。
論文は、何を訴えたいのかが基本です。そのためのプロセスが1章であったり、2章であったりするだけで、論文を書く上で、「はじめに」から書き始める必要はありません。むしろ、書けるところ、書きたいところを最初に書いてしまい、仮説を証明するには、どのように説明を加えれば、その仮説が生きるのかといった視点で書き始めるほうが、筆が進むと思います。
また、先生方はとても親切です。ちょっとした疑問でも遠慮せずに聞くべきです。論文を書き始め、少しまとまった段階で、目を通していただき、アドバイスを受けるように心がけてください。書いている本人はわかっていても、第三者には通じないことはよくありますから。
ちなみに、私の修士論文は、『龍谷大学大学院 法学研究』第8号（2006）に掲載されていますので、一度目を通していただければ幸いです。

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GLOCAL TSUSHIN自分の「長文作成のクセ」はわかりますか？ 文章の執筆には「書く準備のエンジンをあたためる時間」がいるひとも多いようです。執筆に費やす同じ2時間でも、30分が4回あるのと2時間が1回あるのとでは違うもの。何分何文字で進むのではなく、勢いがつくときとちっとも進まないときのムラもあるもの。比較的まとまった時間がとれるこの時期を、「論文の核になりそうな部分をとにかく一定量書いてしまう」ことで、そのあとのガイドラインを引くことができるのでは。理想モデルにいかないのが世の常ですが、夏休みを活用できるかどうかで、理想から遥か彼方なのかそれなりの遠さなのかが変わってきます。暑い夏は、論文にも熱い夏に。

■教員から ―夏休みの過ごし方―

白石克孝（法学部教授）

夏休み前の時期の状況を想像すると、論文としての最終的な方向性はまだまだ手探り状態で、調べれば調べるほど、章立てを考えれば考えるほど、論文の構想は雄大になっていっているはずです。時には「全集」が必要なくらい、大テーマをいくつも抱え込む人もいます。
夏休みの前半期はこうした拡張路線で構わないと思います。論文に深みと学術性を与えるために避けて通れない段階だからです。過去の経験からすれば、エッセイになりがちな人、報告書になりがちな人、先行研究に無頓着な人が出てきます。
こうした自己の欠点を改めるためには、狭く研究するのではダメなのです。
問題は夏休みの後半です。
どこかで「全集」路線を切り替える必要があります。俗な言葉で言えば、「断念」をする必要があるのです。何を書きたいかではなく、何が書けるのかに、基準を替えていくことで、断念すなわち収束が可能になります。立論に論理的一貫性をもたせられるのか、証明や説得がうまくいくのか、先行研究との関係できちんと位置づけることができるのか、こうした点を満たせるようなテーマこそが、論文になるテーマということです。
夏休みの前半期、図書館に通ってみてください。
とくに社会人の院生の方は講義の時間を図書館の探索にあててください。単行本だけでなく、
専
門雑誌、紀要、学会誌などから、先行研究を探し当てることを目指してください。そこからすべてが始まります。

公 開 講 演 会 から報告1 先進的地域政策研究（6月2日）
半農半Xという生き方―「里山ねっと・あやべ」がめざすもの（講師：塩見直紀・半農半X研究所所長）

田中 泰信（経済学研究科）
先進的地域政策研究講演会で、綾部在住の塩見直紀氏から、「半農半Xという生き方と『里山ねっと・あやべ』がめざすもの」というテーマでお話を聞く機会がありました。
塩見氏は、若い頃内村鑑三の著書『後世への最大遺物』を読み、その言葉に触発され、33歳の時に故郷の綾部に戻り、現在農業を営む傍ら、半農半X研究所・「NPO里山ねっと・あやべ」を通じて、「X」を探索中です。
講演で語られた言葉を通じて、氏のプロフィールを紹介します。
「半農は生きるためと自然の感受性」「半Xは未知なるものの探求」「千本プロジェクト（稲苗千本は一人が食する一年分の米）」「田圃は僕の思索空間」「千語よりシャープな一語」「土の人風の人」「綾部で生まれる交流1万の物語」などが、中でも強い印象を受けた言葉でした。生きるため、しかし自然と応答しながら恵みを受け、その生活の素晴らしさを短い言葉で伝え、旅人を誘い、訪れる人と交流し、多くの物語を作っていく。それを実践している人。その様な方に見えました。纏め過ぎでしょうか。

報告2 地域リーダーシップ研究（6月29日）「自治体議会を討論の場に〜栗山町議会基本条例の画期性を考える〜」（講師：橋場利勝・北海道栗山町議会議長）
岡田真由美（法学研究科）
北海道・栗山町では、昨年5月、全国で初めて栗山町議会が「議会基本条例」を提案し制定されました。
この条例は、これまでの地方議会の首長優位のシステムを絶ち、議会を開かれた討論の場に生まれ変わらせる画期的な試みとして注目されていることから、本学の「地域リーダーシップ研究」の授業として開催されました。公開講義であったことから、本学の院生だけでなく、提携先の自治体の市議会議員や議会事務局職員の方々の聴講もあり、条例制定にいたる背景や市民の反応など、受講生の積極的な質問にも応えながら講義が行われました。
条例制定のきっかけは、町民から「議員は選挙の時だけだ」といわれたことだと橋場議長。地方分権改革が進む中、これからの議会は「ただ単にセレモニー的に議案を通せばよいというものではない。改革しなければ議会は存亡の危機」だと、議員が一致して議会改革に取り組み、それらの地道な成果を継続するためにまとめたのがこの条例であるといわれました。
講義後の院生との意見交換会の中で、栗山町の中尾修・議会事務局長が「住民参加の究極は議会です。民意の吸収が得意だと議会はいえるか」と問いかけるとともに、行政職員の役割にも問題提起されました。議長と事務局長の見事なコンビネーションと改革へのチャレンジ精神に触れられ、新鮮かつ、とても元気をもらえた講義でした。

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へのNPOの多様性に触れる、米国ベイエリアのインターンシップ

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本学は市民活動団体（NPO）や自治体などと互恵的な地域連携を結び、連携団体とインターンシップの受け入れの協定を行っています。その概要は以下の通りです。

NPOインターンシップⅠ
NPOへの、数カ月にわたるインターンシップ
NPOインターンシップⅡ
NPOへの、半年間以上の期間にわたるインターンシップ

行政インターンシップⅠ
地方自治体への、数カ月にわたるインターンシップ
行政インターンシップⅡ
地方自治体への、半年間以上の期間にわたるインターンシップ

日程、テーマ等の詳しい点については、院生の希望とインターンシップ受け入れ先（地域連携協定団体）とのマッチングで決定します。院修了後、それぞれの職場に帰られた、提携協定団体推薦のOB・OGたちが、インターンシップの道案内をしてくれるはずですので、院生の皆さんの積極的な活用を期待します。

ーンシップの魅力は、ベイエリアの多様な価値観やNPOの多様性に触れ、当事者主導の活力を生体験することにあるでしょう。それは、あなたが市民活動に携わっていく上での根っ子の部分になるかもしれません。異なるものから得た真の学びは、今の日本に必要な思いきったビジョンを発見させ、机上では得難い心高ぶる感動や変革をもたらすことでしょう。

野房あかね（日本太平洋資料ネットワーク）
ベイエリア と呼ばれるサンフランシスコ地域は、全米で最も民族的文化的多様化が進んだ町として知られています。特に米国西海岸におけるNPO活動の中心地となっているため、インターンシップにも多様で優秀 （補足）な人材が多く集まり、NPOの新しいトレンドはベイエリア＊アメリカのインターンシップは最低でも3ヶ月程度が一般的です。2週間かから発信されているといっても過言ではありません。多ら1ヶ月程度の場合は、見学的要素の強いフィールドスタディやボランテ様な活動があることも、人々のボランティアやNPO活動ィアに参加することも一つのオプションと考え、諦めずに無理なく自分にへの参加を促しているといえます。ベイエリアでのインタあった機会を探すことがインターンシップの成功の秘訣です。

GLOCAL TSUSHIN

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紹介
龍谷大学では、本コースと極めて関連の深い研究プロジェクトである「地域人材・公共政策開発システム・オープン・リサーチセンター（通称LORC）」をもっています。本コースではこの研究プロジェクトの成果をもとに、より充実した教育体制をめざしており、この機会にLORCの活動概要を報告しておきます。

地域人材・公共政策開発システムオープン・リサーチ・センター（LORC）の取り組み
地域人材・公共政策開発システム
オープン・リサーチ・センター（LORC）
博士研究員 的場
LORCはこれまで、協働型地域ガバナンスとそれを担う地域公共人材について、特にそれらを開発・育成するシステムの理論的枠組みと現場における実験的実践の研究活動を展開してきました。国内外の大学・研究機関、非営利組織、企業、地方自治体から研究員を迎え、学際的かつ分野横断的な視座から研究活動を進めています。
LORCでは「マルチパートナーシップ」の概念をその理論的枠組みとして提案しています。社会問題が多様化し深刻な財政赤字や行政組織の硬直化が問題とされる中、政府や自治体（＝政府セクター）が単独で公益を担う既存のシステムでは、地域運営を支えきれない問題が浮き彫りとなり、企業セクターやNPOや市民など（＝市民社会セクター）を取り込んだ新たなガバナンス・システムの必要性が議論されています。
また、これらのセクターは、その内部の各レベ
ルで相互に関係をもち有機的に機能しているため、セクター間連携とともにセクター内のあらゆるレベルでの相互協力体制の構築も必要となります。つまり、すべてのセクターがあらゆるレベルで有機的に相互に関係を構築し機能する複合的かつ重層的な関係＝「マルチパートナーシップ」が求められています。
このような利害関係者間の新たな関係性構築と協働型地域ガバナンスの推進には、利害関係者の新たなスキルや価値観が必要になりますが、LORCでは特に地方自治体職員の研修に焦点をあて、既存の職員研修の検討と新たな手法の開発に向けた研究を進めてきました。熊本市では、地域住民やNPOとの協働型職員研修を実施しました。講義とワークショップを取り入れたこの研修は、信敬

利害関係者間の相互理解・尊敬を意識するきっかけとして予想以上の反響があり、その後寝屋川市や滋賀県市町村職員研修センターでも同様の研修が実施されました。
また、先駆的な取り組みを進める岐阜県多治見市と研究会を立ち上げ、人材育成や人事評価などの今後のあり方について検討し、研究班へのフィードバックも行っています。
さらに、地域における協働型取り組みとして、
滋
賀県高島市において、市と地元非営利組織とで三者協定を締結し、職員研修や協働指針の策定などを地域住民も巻き込みつつ展開しています。
近年設立が進み地域公共人材の育成の場としても期待される公共政策系学部や専門職大学院課程についても、そのカリキュラムや国レベルの資格認証システムの検討を進めてきました。現在は、国レベルの動きとともに、地域社会のニーズ（要請）をふまえた地域公共人材の位置付けの必要性が議論されており、地域における「社会的認証」のシステム作りを検討しています。
NPO・地方行政研究コースとは、これまでも研究成果の講義での提供など連携を進めてきましたが、本年度は、LORC最終年度のより実際的・実践的な研究成果をご提供できるかと思います。更なる研究協力が進むことを期待しています。

■ 事 務 局 インフォメーション
Ⅰ NPO・地方行政研究コース懇談会及び特別講演会開催
について

場内

NPO・地方行政研究コースでは、次年度の本コースへの入学生の募集に伴い、下記のとおり連携協定先団体との懇談会を開催いたします。この懇談会で、本コースで現在展開しております教育内容をはじめ、今後の展望・入試の方法等、本コースの詳細についての説明とあわせ、提携団体からの要望や意見交換を予定しています。
日時

2007年7月24日（火）12：30〜14：30
この後、15：00より白井 文氏（尼崎市長）の講演会を開催いたします。

ⅠⅠ公開講演集（2006年度）を発行しました
本コースの科目である「地域リーダーシップ研究」「先進的地域政策研究」の2006年の公開講演、シンポジウムをもとに編集しました『分権型社会を拓く自治体の試みとNPOの多様な挑戦―地域リーダーたちの実践とその成果―』ができあがりました。ご希望の方は下記の連絡先までお申し出ください。
第１部 地域リーダーからの発信
・人口1000人余の村の持続可能性への挑戦―高知県・馬路村のユニークな試み―
・大都市近郊・過疎村の生き方を考える
・成長する自治基本条例をめざして

東谷望史
澤井 功
平尾道雄

NPO・地方行政研究コース ニュースレター『グローカル通信』通巻6号
発 行／龍谷大学大学院 NPO・地方行政研究コース
連絡先／教学部（法学部担当）
TEL：075-645-7896 FAX：075-643-9901

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GLOCAL TSUSHIN

所容

龍谷大学深草学舎 紫英館2階 大会議室
1. NPO・地方行政研究コースの現状報告
2. 2008年度以降NPO・地方行政研究コースの新たな展開について
3. 2008年度NPO・地方行政研究コース推薦入学試
験について
4. インターンシップについて
5. 意見交換

第２部 NPOの多様な挑戦
・アフリカ最貧国支援のためのアドボカシー運動―ホワイトバンド運動は成功したか？―今田克司
・行政を介さない市民活動支援のあり方を考える―地域金融とNPO連携による融資制度の事例から― 深尾昌峰
・環境自治体（エコシティ）を創る―環境首都コンテストの試みを通して―
本育生
第３部 シンポジウムから・ポートランド市における市民参加のしくみ
S・ジョンソン／他
・院生自主企画・ＮＰＯと行政の協働を考える―ＮＰＯ・地方行政研究コースの院生からの発信―
平尾剛之・網野俊賢／他

2007年7月H
P／http：//www.ryukoku.ac.jp/gs̲npo/編 集／大矢野修、松浦さと子、土山希美枝、丹羽拓（編集補助）
印 刷／株式会社 田中プリント