預金共通規定
2022 年 4 月 1 日現在
預金共通規定は、以下の預金（以下これらを「この預金」といいます。）に共通して適用します。
・普通預金
・あおぎん総合口座
・通知預金
・納税準備預金・あおぎん貯蓄預金
・期日指定定期預金
・自由金利型定期預金 M 型（スーパー定期）単利型
・自由金利型定期預金 M 型（スーパー定期）複利型
・自由金利型定期預金（大口定期）・変動金利型定期預金単利型
・変動金利型定期預金複利型
・据置型定期預金・積立式定期預金

この預金口座は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

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その他前各号に準ずる行為

この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。ただし、総合口座定期預金と据置型定期預金を除きます。証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳（証書、定期預金証書は通帳へ変更）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。

家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）（2）と同様にお届けください。
前記（1）~（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
前記（1）~（4）の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。

払戻請求書（証書・解約依頼書）、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有し

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ないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

この預金および通帳（証書）は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書面により行います。

届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
前記（1）により相殺する場合には次の手続によるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳（証書）は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
前記（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより、発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
前記（1）により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
前記（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

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この預金は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。）にもとづき取扱います。
この預金における「異動事由」を以下の事由とします。
引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替等による預金額の異動（当行からの利子支払による預金残高の異動を除きます。
）
手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求（当行が支払の請求を把握できる場合に限ります。
）
お客様から、この預金について次に掲げる情報提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法にもとづく公告（以下、「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）
公告の対象となる預金に該当するかについて公告に先立ち、休眠預金等活用法に定める事項の通知を発行する住所地についてお客様からの申し出による預金通帳または証書の発行、記帳もしくは繰越（記帳する取引が無かった場合を除きます。
）
お客様からの申し出による次に掲げる契約内容または顧客情報の変更
普通預金における預金種別の変更
取引店の移管
積立定期預金における支払開始日の変更
あおぎん総合口座、通帳式定期預金口座ならびに通帳式通知預金口座に含まれる他の預金についての異動「最終異動日等」については、以下のとおりとします。
この預金における「最終異動日等」は、次に掲げる日のうち最も遅い日とします。
「異動」が最後にあった日
将来、債権の行使が見込まれる日
公告に先立ち、休眠預金等活用法に定める事項を記載した通知書を発行した日（通知書がお客様に到達した場合に限ります。）
休眠預金等活用法に定める預金等となった日
前記①B における、「将来、債権の行使が見込まれる日」とは、次に掲げる事由に応じてそれぞれに定める日とします。
預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金の場合は、初回の満期日）
初回の満期日後に次の事由が生じた場合は、その事由が生じた期間の満期日
前記（1）に掲げる「異動事由」
公告に先立ち、休眠預金等活用法に定める事項を記載した通知書を発行した日（通知書がお客様に到達した場合に限ります。）
法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、支払が停止された場合は、その支払停止が解除された日
強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分等の対象となった場合は、その手続が終了した日法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されている場合または予定されていた場合は、当該入出金が行われた日または入出金が行わ4

れないことが確定した日（当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
あおぎん総合口座、通帳式定期預金口座ならびに通帳式通知預金口座に含まれる他の預金について、前記（1）①~⑤に掲げる事由が生じた場合は、他の預金における最終異動日「休眠預金等代替金」については、以下のとおりとします。
長期間お取引がない場合、この預金債権は消減し、お客様は、預金保険機構に対する「休眠預金等代替金債権」を取得します。
前記①の場合、お客様は、当行を通じて「休眠預金等代替金債権」の支払を請求することができます。なお、当行が承諾した場合は、預金債権を再取得することにより、「休眠預金等代替金債権」の支払を受けることができます。
前記①において、次の事由が生じた場合は、預金保険機構に対する「休眠預金等代替金債権」の支払いに関する申出および請求について、あらかじめ当行への委任があったものとします。
振込み、口座振替等による第三者からの入金、または法令・契約にもとづく当行からの入金（利子の支払を除きます。
）
手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求（当行が支払の請求を把握できる場合に限ります。
）「休眠預金等代替金債権」の支払を目的とした強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分等「休眠預金等代替金」の一部支払
当行は、次の事項を満たす場合に限り、お客様に代わり「休眠預金等代替金」の支払を請求します。
当行が「休眠預金等代替金」について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること
手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求に応じること（当行が支払の請求を把握できる場合に限ります。
）
お客様の当行に対する預金債権を再取得する方法により支払うこと

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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