京丹後市の補助事業に係る国要領及び府要領の要件
１ 自家消費型の太陽光発電設備の設置（国要領）
事業実施主体民間事業者・個人（ともに地方公共団体からの間接交付に限る。以下同じ）

交付率等

５万円/kW（民間事業者設置）
７万円/kW（個人設置）

交付要件

a 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
b 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。
）の認定又は FIP(Feedin Premium)制度の認定を取得しないこと。
c 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
d 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専ら FIT の認定を受けた者に対するものを除く。)。
特に、次の（a）～（l）をすべて遵守していることを確認すること。
(a) 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
(b) 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
(c) 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
(d) 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
(e) 20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対
象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
(f) 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理
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及び保存すること。
(g) 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
(h) 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
(i) 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
(j) 交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。
(k) 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
(l) 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
e 次の（a）～（b）のいずれかを満たすこと(a) 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とするこ と。
(b) 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
２ 蓄電池の設置（国要領）
事業実施主体民間事業者・個人交付率等



民間事業者設置：蓄電池の価格（円/kWh）の１／３（ただし、下記価格（※）の 1/3 を上限とする。）

個人設置：蓄電池の価格（円/kWh）の１／３（ただし、下記価格（※）の 1/3 を上限とする。）※：家庭用（4,800Ah・セル未満）：15.5 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
業務用（4,800Ah・セル以上）：19 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
交付要件

a １で導入する設備の付帯設備であること。
b 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
c 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
d 交付率等の※に定める価格以下の蓄電システムであること。
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【業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）：e を満たすこと】
e 各地方公共団体の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）：f～k の全てを満たすこと】
f 蓄電池パッケージ(a) 蓄電池部（初期実効容量 1.0kWh 以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※ 初期実効容量は、JEM 規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※ システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
g 性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
(a) 初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない。
（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「JEM1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）(b) 定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。
(c) 出力可能時間の例示①

複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（W）と出力可能時間（h）の積で規定される容量（Wh）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。

②

購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位は W、kW、MW のいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が 10 分未満の場合は、1 分刻みで表示すること。出力可能時間が 10 分以上の場合は、5 分刻みの切り捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当た3 / 7

って、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はW、kW、MW のいずれかとする。
(d) 保有期間法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
(e) 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について登録対象機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」(f) アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、登録対象機器の添付書類に明記されていること。
h 蓄電池部安全基準(a) リチウムイオン蓄電池部の場合、蓄電池部が「JIS C8715-2」に準拠したものであること。
※ 平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「SBAS1101:2011（一般社団法人電池工業会発行）とその解説書」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JISC8715-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
(b) リチウムイオン蓄電池部以外の場合、蓄電池部が平成 26 年 4 月
14 日消防庁告示第 10 号「蓄電池設備の基準第二の二」に記載の規格に準拠したものであること。
i 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）(a) 蓄電システム部が「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」に準拠したものであること。
※ 「JIS C4412-2」における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること。
※ 平成 28 年 3 月末までに、平成 26 年度（補正）定置用リチ
ウムイオン蓄電池導入支援事業の指定認証機関から「蓄電システムの一般及び安全要求事項」に基づく検査基準による認証がなされている場合、「JIS C4412-1」又は「JISC4412-2」と同等の規格を満足した製品であるとみなす。
j 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）(a) 蓄電容量 10kWh 未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※ 第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関である
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こと、かつ、IECEE-CB 制度に基づく国内認証機関（NCB）であること。
k 保証期間(a) メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が 10 年以上の蓄電システムであること。
※ 蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※ 当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※ メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※ 蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ JEM 規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が 1.0kWh 未満の蓄電システムは対象外とする。
３ 太陽光発電設備・蓄電池の同時設置（府要領）補助対象事業

補助対象経費補助額

市町村が府内に設置される住宅 補助対象事業に要する経費

住宅用太陽光・蓄電設備 1 設

用太陽光・蓄電設備の設置に要す

備ごとの市町村が交付した補助

る費用について補助金を交付する

金額のうち、以下の(1)と(2)の 額事業で、次の要件に該当するものを加えた額以内の額(1)１

補助対象経費が住宅用の太住宅用の太陽光発電設備 の陽光発電設備（発電出力が 2kW補助額から太陽光モジュ ール以上のものに限る。
）及び住宅の公称最大出力値に 1kW 当た用の蓄電設備を同時に設置すり 10 千円を超える 金額を乗る経費であること。

じて得た額として いる場合の(2)

住宅用太陽光・蓄電設備の 110 千円を超える 部分を控除し設備ごとの補助金の算定につた額（40 千円 を超えるときは、いて、次の基準を満たすこと。

40 千円）

アイ

住宅用の太陽光発電設備

２の補助額について、太陽電から蓄電容量に 1kWh 当た り 15池モジュールの公称最大千円を超える金額を乗 じて得

出力値に 1kW 当たり 10た額としている場合 15 千円を千円以上の金額を乗じて超える部分に係る 額を控除し得た額にしていること。

た額（90 千円を 超えるときは、住宅用の蓄電設備の補助90 千円）額について、蓄電容量に1kW 当たり 15 千円以上の金額を乗じて得た額としていること。
ウ

住宅用の蓄電設備の補助 額

ア及びイの条件について、アにおいて「10 千円以上」
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を「10 千円超」にすること又はイにおいて「15 千円以上」を「15 千円超」とすることのいずれかを満たしていること。
エ

ア、イ及びウにより算定した補助額が、住宅用太陽光・蓄電設備の１設備ごとの設置に関する費用の２分の１を超えるときは、その設置に要する費用の 2分の 1 以内の額とすること。

４ 木質バイオマス熱利用設備の設置（国要領）
事業実施主体民間事業者・個人

交付率等

２／３

交付要件

a バイオマスの熱利用については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バイオマスと非バイオマスの発熱量）×100））を 60％以上とすること。副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とするものは対象としない（常時使用とは、常に燃料として使用することを指し、燃焼設備のスタートアップや急激な燃焼温度低下に対応するための補助燃料として使用する場合は該当しない。）。ただし、家畜糞尿、食品残渣、下水汚泥等のみ をバイオガスの原料にする場合は、バイオマス依存率を 100%とする。
原料として利用するバイオマスの調達手段の確保が見込まれ ること。また、目標達成のために必要な場合に限り燃料製造設備 （木質チップ化 設備 、ペレット化 設備 等）及び メタン発酵等 の前処理設備も交付対象とする 。

５ 既存住宅の断熱改修（国要領）
事業実施主体

個人

交付率等

１／３


高性能建材（ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）



戸建住宅１戸あたり：上限 120 万円、集合住宅１戸ごと：上限 15万円(このうち、玄関ドアは、戸建住宅１戸当たり：上限 5 万円、集合住宅 1 戸ごとに：上限 5 万円)

交付要件

【共通】
a

専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。

b

導入する製品については環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）」、改修する居室等と部位については、同事業のエネル
ギー計算結果早見表を参考とすること。
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c

居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても交付対象とならない。

d

導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。

e

玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。

f

断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。

【戸建住宅・集合住宅（個別）：g～i の全てを満たすこと】
g

事業実施主体自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。
ただし、改修後に居住予定の場合は、改修後に当該住宅に居住し、住民票の写しの提出により同一人物であることを確認すること。

h

事業実施主体自身が所有している住宅であること。ただし、今後に所有予定の場合は、当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを確認すること。

i

集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていることを確認すること。

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