第２期宮崎県循環器病対策推進計画

令和６年３月

宮

崎

県

目

次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1２ 計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２章 宮崎県における循環器病の状況
１ 健康寿命の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
２ 死亡の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 罹患の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第３章 基本方針と全体目標
１ 基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２ 全体目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第４章 個別施策
１ 循環器病の予防や正しい知識の普及啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実(1) 循環器病を予防する健診の普及や取組の推進 ・・・・・・・・・・・・10(2) 医療提供体制の充実① 救急搬送体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11② 急性期から回復期・維持期までの切れ目ない医療提供体制の確保
ア 脳卒中に関する医療提供体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・12
イ 心血管疾患に関する医療提供体制 ・・・・・・・・・・・・・・17
ウ 小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策 ・・・・・・21
エ 感染症拡大や災害時等の有事を見据えた対策 ・・・・・・・・・21(3) 多職種連携による循環器病患者支援① 医療・介護の連携推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22② 後遺症を有する者に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・23③ 循環器病に対する適切な情報提供・相談支援 ・・・・・・・・・・25
３ 循環器病の研究推進への協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第５章 循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１ 関係者等の連携・役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
２ 他の疾患等に係る対策との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
３ 循環器病対策の進捗状況の把握・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・27４ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
５ 指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
参考資料
宮崎県循環器病対策推進協議会名簿

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下「循環器病」という。） は、我が国の主
要な死亡原因となっています。循環器病には、虚血性脳卒中（脳梗塞）、出血性脳卒
中（脳内出血、くも膜下出血等）、一過性脳虚血発作、虚血性心疾患（狭心症、心筋梗塞等）、心不全、不整脈、弁膜症（大動脈弁狭窄症、僧帽弁逆流症等）、大動脈疾患（大動脈解離、大動脈瘤等）、末梢血管疾患、肺血栓塞栓症、肺高血圧症、心筋症、
先天性心・脳血管疾患、遺伝性疾患等、多くの疾患が含まれます。
令和４（2022）年の人口動態統計によると、本県の死因順位別では、心疾患は死亡
原因の第２位、脳血管疾患は第４位となっており、両者を合わせると、令和４（2022）
年に年間３千人以上の県民が亡くなっています。このように、循環器病は県民の生命や健康に重大な影響を及ぼすとともに、社会全体に大きな影響を与える疾患です。
このような中、誰もがより長く元気に活躍できるよう、健康寿命の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、予防や医療及び福祉に係るサービスの在り方を含めた幅広い循環器病対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成 30 年法律第 105 号。以下「基本法」という。）が平成 30（2018）年 12 月に成立し、令和元（2019）年 12 月に施行されました。
基本法では、国は、循環器病対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環器病対策の推進に関する基本的な計画（以下「国の基本計画」という。）を策定することとされ、都道府県は、国の基本計画を基本とするとともに、都道府県における循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況の変化、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、都道府県における循環器病対策の推進に関する計画を策定しなければならないとされています。
このため、令和５（2023）年３月に改定された国の基本計画を基本とし、本県の実情を踏まえ第２期となる「宮崎県循環器病対策推進計画」を策定するものです。

２ 計画の位置づけ

この計画は、基本法第 11 条第１項に規定する都道府県循環器病対策推進計画であり、国の基本計画を基本とし、「第８次宮崎県医療計画」「健康みやざき行動計画
21（第３次）」「宮崎県高齢者保健福祉計画」等の関連施策との整合性を図りつつ、本県の循環器病対策の基本的な方向性を定めるものです。

３ 計画の期間

令和６（2024）年度から令和 11（2029）年度までの６年間とします。

1

第２章 宮崎県における循環器病の状況
１ 健康寿命の状況
本県の平均寿命は男女とも全国平均と同様に延伸傾向にあります。また、健康寿命
は、令和元（2019）年は男性 73.30 年（全国９位）、女性 76.71 年（全国３位）となっています。
健康寿命と平均寿命の差である不健康な期間は、男性が 7.95 年、女性が 10.91 年となっており、全国値より短くなっています。
図１

平均寿命の推移

出典：厚生労働省「都道府県別生命表」
表１

健康寿命と平均寿命（令和元年）
宮崎県

区分

男

全国
女

男

女

健康寿命
（日常生活に制限のない期間の平均）73.30 年 76.71 年 72.68 年 75.38 年

平均寿命（健康寿命と不健康な期間の合計）

81.25 年 87.62 年 81.41 年 87.45 年

不健康な期間（日常生活に制限のある期間の平均）

7.95 年 10.91 年(全国９位) (全国３位)

8.73 年 12.06 年

出典：厚生労働科学研究「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究」「健康日本 21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」
において算出2

２ 死亡の状況
主な死因別の年齢調整死亡率の推移において、心疾患、脳血管疾患は男女ともに減少傾向を示しています。
図２

宮崎県の死因別年齢調整死亡率（人口 10 万対）
男性

女性

出典：厚生労働省「人口動態統計特殊報告」
令和２（2020）年の心疾患、脳血管疾患の年齢調整死亡率は全国に比べ男女ともに高くなっています。
表２

生活習慣病の年齢調整死亡率の年次推移（人口 10 万対）
悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

糖尿病

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
479.6
25

493.6

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
447.2
19

446.4

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
323.1
20

311.0

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
13.1
41

18.6

7年

509.8

31

537.7

299.3

26

308.4

344.0

16

327.4

21.1

36

25.5

12年

518.5

20

519.3

254.4

25

258.3

237.3

22

236.1

18.3

28

18.8

17年

462.4

39

494.4

234.2

36

249.2

196.7

21

194.3

16.9

27

17.8

22年

441.6

41

469.4

231.9

20

228.9

162.1

17

153.7

16.2

32

17.1

27年

427.3

26

433.0

222.2

10

203.6

128.0

14

116.0

13.7

31

14.3

令和2年

386.1

27

394.7

202.7

13

190.1

105.2

11

93.8

17.8

6

13.9

男性

平成2年

全国

全国

全国

全国

悪性新生物

心疾患

脳血管疾患

糖尿病

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
212.0
43

237.6

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
304.8
35

325.5

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
218.3
39

241.3

宮崎県
全国順位
死亡率
(ﾜｰｽﾄ)
13.5
35

15.5

7年

228.3

36

244.6

194.4

33

206.9

215.6

33

230.5

14.7

43

18.5

12年

205.3

45

236.1

164.3

34

174.7

162.6

20

161.4

9.3

42

12.6

17年

207.0

43

225.0

155.5

32

161.8

124.6

23

125.3

10.5

32

11.6

22年

207.6

27

216.2

146.5

27

147.4

94.4

20

93.3

11.1

12

10.2

27年

201.5

23

206.6

136.6

15

127.4

85.4

9

72.6

7.5

27

7.9

令和2年

191.3

26

196.4

119.8

8

109.2

61.4

14

56.4

6.2

33

6.9

女性

平成2年

全国

3

全国

全国

全国

出典：厚生労働省「人口動態統計特殊報告」
心疾患と脳血管疾患を合わせた循環器病が全死亡原因の 24.1％を占めており、全国に比べて死亡原因に占める循環器病の割合が高くなっています。
図３

主要死因別死亡数･割合（令和４年）

出典：厚生労働省「人口動態統計」

３ 罹患の状況
令和２年（2020 年）の患者調査による脳血管疾患、虚血性心疾患受療率（推計患者数を人口 10 万対であらわした数）は、虚血性心疾患の入院を除き、本県は入院・外来ともに全国より高くなっています。
図４

受療率

出典：厚生労働省「患者調査」

4

疾病別医療費のうち循環器系の疾患が占める割合は第１位であり、20％となっ
ています。
図５

医療費の構成（宮崎県）

出典：厚生労働省「都道府県別データブック（2021 年度診療分のＮＤＢデータ）」
市町村国保、後期高齢、国保組合、被用者保険について入院（医科入院+DPC）、入院外（医科入院外+調剤）、歯科を集計。入院、歯科には食事療養費・生活療養費を含む。

5

第３章 基本方針と全体目標
国の基本計画を踏まえ、「循環器病の予防や正しい知識の普及啓発」、「保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実」、「循環器病の研究推進への協力」に取り組むことにより、健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少を目指します。

１ 基本方針（１）循環器病の予防や正しい知識の普及啓発（２）保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実（３）循環器病の研究推進への協力

２ 全体目標（１）健康寿命の延伸
表３

宮崎県の健康寿命（再掲）平成 22 年
（2010 年）

令和元年
（2019 年）

男性

71.06

73.30

女性

74.62

76.71

（２）循環器病の年齢調整死亡率の減少
表４

宮崎県の循環器病の年齢調整死亡率（再掲）
平成 27 年（2015 年）
脳血管疾患による
男性
128.0
年齢調整死亡率
女性
85.4（人口 10 万対）
心疾患による
年齢調整死亡率（人口 10 万対）

令和 2 年（2020 年）
105.2
61.4

男性

222.2

202.7

女性

136.6

119.8

6

第４章 個別施策
第３章で定めた全体目標を達成するため、以下の１から３までに掲げる個別施策を実施します。

１ 循環器病の予防や正しい知識の普及啓発【現状・課題】○ 循環器病の多くは、運動不足、不適切な食生活、喫煙等の生活習慣や肥満等の健康状態に端を発して発症します。その経過は、生活習慣病の予備群、循環器病をはじめとする生活習慣病の発症、重症化・合併症の発症、生活機能の低下・要介護状態へと進行しますが、患者自身が気付かないうちに病気が進行するというケースも多く見られます。ただし、いずれの段階においても生活習慣を改善することで進行を抑えられる可能性があります。このため、循環器病の発症予防のみならず、再発予
防や重症化予防としても、生活習慣の改善が重要であるといえます。
○ 本県の 20 歳から 60 歳代男性で、ＢＭＩ25 以上の人の割合は約４割で、メタボリ
ックシンドローム該当者・予備群の割合は男女ともに改善傾向にあります。食塩の平均摂取量は増加傾向にあり、野菜の平均摂取量については目標に達していません。また、20 歳から 64 歳の一日平均歩数（習慣歩数）は年々減少しているほか、
生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している人の割合も全国平均より高くなっています。
○ 高血圧症や脂質異常症、糖尿病等は、循環器病に関係が深いことから、これらのリスクを軽減させるために、個人に合った適切な運動、バランスのとれた食事や食塩摂取量を適正にする（適塩）等、生活習慣の改善が必要です。
○ 本県の成人の喫煙率は、男女とも減少傾向にありますが、引き続き喫煙及び受動喫
煙が健康に及ぼす影響について、正しい理解を促すための啓発が必要となります。
○

本県の進行した歯周炎を持つ人の割合は、年齢層が高くなるに従い高くなっており、歯周病が全身に及ぼす健康影響（脳梗塞、心血管疾患、糖尿病との関係等）について正しい知識の啓発を行う必要があります。

○ 循環器病は加齢とともに患者数が増加する傾向があります。高齢者の心不全とフレ
イル（虚弱）は相互に影響すると言われていることから、フレイル予防のための栄
養・食生活、身体活動・運動、社会参加等について普及啓発を行うことが重要です。
○ 県民が適切に循環器病の予防・重症化予防や疾患リスクの管理を行うことができる
ようにするためには、まずは、循環器病に関する正しい知識の普及啓発が必要です。
あわせて、循環器病の後遺症はＱＯＬ（生活の質）の低下を招く大きな原因となることから県民が正しく理解する必要があります。加えて、循環器病は、急激に病態が変化する場合があるものの、適切な治療により予後を改善できる可能性があるた
め、発症後早急に適切な治療を開始する必要があります。そのためには、患者やその家族等が、循環器病の発症を認識し、救急要請等を行うことにより、速やかに適切な治療を提供する医療機関を受診することが重要です。このためにも県民に対す

7

る循環器病の前兆及び症状、発症時の対処法並びに早期受診の重要性に関する知識の啓発が重要です。
表５

県民の主要な生活習慣の現状
対象

平成 28 年度
（2016 年度）

ＢＭＩ25 以上の人の割合※1（男性 20～60 歳代、
女性 40～60 歳代）

男性

39.8%

令和 4 年度（2022 年度）
38.5%

女性

29.4%

24.6%

高血圧有病者の割合※1

男性

67.1%

50.4%

51.2%

38.7%

15.4%
24.0％

9.9%
11.0%

男性

8.6％

10.0%

女性

13.4％

11.5%

27%
（60,000 人）
12%（29,000 人）
31%（77,000 人）
16%（43,000 人）

18.8%（45,000 人）
7.9%（20,000 人）
24.3%（59,000 人）
8.4%（21,000 人）

項目※収縮期血圧 140mmHg 以上、又は拡張期
血圧 90mmHg 以上、又は血圧を下げる薬を服用している者(40-74 歳)

女性

総コレステロール
240mg/dL 以上※1（40-79 歳）
LDL コ レ ス テ ロ ー ル
160mg/dL 以上※1（40-79 歳）

男性

ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの該当者の割合（推計数）※1（40-74 歳）

男性

ﾒﾀﾎﾞﾘｯｸｼﾝﾄﾞﾛｰﾑの予備群の割合（推計数）※1（40-74 歳）

男性

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合※1

男性

18.7％

20.1％

女性

13.3％

12.5％

※ 1 日当たりの純アルコール摂取量が男性 40ｇ以上、女性 20ｇ以上の者

喫煙率※1
1 日平均食塩摂取量※1
1 日平均野菜摂取量※1
1 日平均歩数※1

進行した歯周炎を持つ人
の割合※2

女性

女性

女性

男性
女性
男性
女性

27.8%
24.0%
6.6％
3.7%
10.6g
11.7g
9.2g
9.4g
278g
236g
男性(20～64 歳)
7,092 歩6,240 歩女性(20～64 歳)
6,256 歩5,410 歩男性(65 歳以上)
5,993 歩4,868 歩女性(65 歳以上)
5,481 歩4,377 歩25～34 歳
44.4%
52.7%
35～44 歳
43.3%
72.4%
45～54 歳
57.5%
74.8%
出典：※1 宮崎県「県民健康･栄養調査」※2「宮崎県歯科医療機関調査」※1 のうち、飲酒している者の割合及び喫煙率以外の項目は、平成 28 年度と令和 4 年度では査方法が異なるため、単純比較はできないことに留意8

【取り組むべき施策】○ 乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じて、生活習慣（栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙、歯と口の健康等）や社会環境の改善を通じた生活習慣病の予防を推進するとともに、その一環として発症予防につながる生活習慣の正しい情報提供を行い、県民が予防に取り組みやすい環境の整備や支援を行います。また、小児期からの望ましい生活習慣や食習慣の定着を図る必要があることから、食育を通した取組を推進します。
○ 循環器病の予防には生活習慣の改善が重要なことから、日常生活の中でこまめに身体を動かす、主食・主菜・副菜のそろったバランスのよい食事をとる、野菜料理・
塩分控えめのレシピを活用する等、実践的指導を行います。
○ 栄養・食生活の中でも、特に適塩は高血圧改善と関連があることから、市町村や関係団体等と連携して適塩の工夫や栄養成分表示の活用等について広く普及啓発を行うとともに、食品製造・販売店や商業施設、事業所等と連携して適塩の情報発信等を行い、環境整備を進めます。
○

喫煙が健康に及ぼす影響に関する普及啓発や禁煙治療に係る情報提供に取り組む
ことにより、喫煙率の減少を図るととともに、健康増進法に基づき、受動喫煙防止対策に係る取組を推進します。

○ 妊娠期（胎児期）から高齢期まで、正しい歯科保健に関する知識を身につけることができるよう支援するとともに、かかりつけ歯科医における定期的な歯科健診の必要性について普及啓発を行います。
○ フレイルやサルコペニア（高齢になるに伴い、筋肉の量が減少していく現象）予防のため、ロコモ予防運動推進事業をとおして、身体活動・運動を推進しています。
※ロコモティブシンドローム（運動器症候群）…運動器の障害のため、立ったり歩いたりするための身体能力（移動機能）が低下した状態のこと。
○ 正しい知識の普及啓発を行う際には、ＳＮＳ等を活用した情報発信や県民公開講座の開催、企業との連携、関係団体（循環器病アドバイザー等）による啓発の取組等、多様な手段を用いて、循環器病の予防、再発予防・重症化予防、発症早期の適切な対応、後遺症等に関する知識等について、科学的知見に基づき、分かりやすく効果
的に伝わるような取組を進めます。
※循環器病アドバイザー…循環器病の予防啓発を担う人材。早ければ、令和６年２月から制度が始まる予定。

9

２ 保健、医療及び福祉に係るサービスの提供体制の充実（１）循環器病を予防する健診の普及や取組の推進【現状・課題】○ 循環器病の多くは、不健康な生活習慣の継続等に端を発して発症するものであり、その経過は、生活習慣病予備群、生活習慣病発症に至り、生活習慣の改善がなされず、適切な治療を受けられない等の状況が続くと、再発・重症化・合併症発症、生
活機能の低下・要介護状態の順に進行するため、予防の観点からも、循環器病の早期の診断・治療介入が必要です。心電図検査等で心房細動等の早期診断につなげる
ほか、循環器病の主要な危険因子である生活習慣病の予防及び早期発見のためにも、特定健康診査等の受診や、行動変容を促す保健指導が重要です。
○ 特定健康診査・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目し、健診によって保健指導対象者を抽出して対象者の持つリスクに応じた個別の保健指導を行う
ことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病の予防につなげることを目的としており、医療保険者に実施が義務づけられています。
○ 令和３（2021）年度の特定健康診査の実施率は全国が 56.5％、本県は 51.5％となっており、国の目標値 70％を大きく下回っています。また、特定保健指導の実施
率は全国が 24.6％、本県は 26.5％となっており、国の目標値 45％を大きく下回っています。
○ 循環器病の危険因子の一つである糖尿病の発症予防・重症化予防の推進として、平成 29（2017）年度に宮崎県糖尿病発症予防・糖尿病性腎症重症化予防指針を策定しました。本県では、この指針等に基づき、全ての市町村が糖尿病発症予防・糖尿病性腎症重症化予防に取り組んでいます。また、宮崎県保険者協議会と連携して全ての医療保険者での取組を推進しています。

【取り組むべき施策】○ 特定健康診査未受診者への受診勧奨を積極的に行い、医療保険者による健診実施率を上げ、生活習慣病の危険因子の早期発見を目指します。また、健診結果からハイリスクと判断された者を対象に実施する特定保健指導の実施率の向上を図り、生活習慣の改善によるリスク低減に取り組みます。
○ 特定健康診査や特定保健指導の効果的な実施を図るため、医療保険者と連携して、これらの業務従事者の資質向上等に係る取組を推進します。
○ 高血圧症や糖尿病、脂質異常症等の基礎疾患の合併症を予防するため、医療保険者
やかかりつけ医と連携して、未治療者や治療中断者に対する受診勧奨を促進します。
○ 心房細動は脳梗塞の発症リスクを高めるため、心電図検査により心房細動と診断された健診受診者に、医療機関の受診勧奨を行うとともに、心房細動の早期発見や心房細動患者における脳梗塞予防の重要性の啓発に努めます。

10

（２）医療提供体制の充実① 救急搬送体制の整備【現状・課題】○ 循環器病は急激に発症し、数分から数時間の単位で生命に関わる重大な事態に陥ることも多くなっています。循環器病の治療に関しては、発症後早急に適切な治療を行うことで、予後の改善につながる可能性があることから、急性期には早急に適切な診療を開始する必要があります。
表６

救急搬送に要した時間
宮崎県
全国
令和２年
令和３年
平成２年
令和３年
（2020 年） （2021 年） （2020 年） （2021 年）

入電から現場到着までに
9.7 分
10.1 分
8.9 分
9.4 分
要した平均時間
入電から医師引継ぎまで
41.3 分
43.1 分
40.6 分
42.8 分に要した平均時間
出典：総務省消防庁「令和４年度版 救急・救助の現況」○ 休日・夜間における入院治療を要する重症救急患者を受け入れる第二次救急医療施設として、令和５（2023）年４月１日現在で 64 の救急告示施設（58 病院､６診療所｡第三次救急まで担う施設含む。）があります｡二次医療圏ごとに休日・夜間の第二次救急を担う体制が構築されていますが、医師不足により一部診療科を休診せざるを得ない状況も出ている等、厳しい状況にあります。
○ 初期・第二次の救急医療施設から重篤の転送患者を受け入れる第三次救急医療施設である救命救急センターは、宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院と県立延岡病院の３施設となっています。宮崎大学医学部附属病院の救命救急センター開設と併せ、同病院を基地病院としてドクターヘリが運航されており、年間約 450 件前後の要請件数となっています。
○ 宮崎大学医学部附属病院や県立宮崎病院、都城市郡医師会病院、宮崎市郡医師会病院において運行されているラピッド・ドクターカー※1やモービルＣＣＵ※２に加えて、令和３年(2021年)４月に、県立延岡病院に患者搬送機能付きのドクターカーが導入され、医師がより早く医療を提供する取組が行われています。
※１ラピッド・ドクターカー…医師や看護師等を必要資器材とともに現場に搬送することを目的とした緊急自動車。
※２モービルＣＣＵ…冠動脈疾患集中治療機能を備えた緊急自動車で、宮崎市郡医師会病院に配備されています。

【取り組むべき施策】○ 県民が脳卒中、急性心筋梗塞、緊急大動脈疾患等の発症時の症状を認識し、発症時は速やかに救急要請を行う重要性について、普及啓発を行います。

11

○ 医師の疲弊を防ぎ救急医療体制を維持するためには、平日夜間・休日等の安易な時
間外受診（いわゆるコンビニ受診）を減らす必要があるため、かかりつけ医を持ち、安易な時間外受診を控える等、県民に救急医療機関の適正受診を促すため、普及啓発を行います。
○ 救急患者が発生した場合、救急要請から医療機関までの搬送については、随時医療機関へ受入可否の確認をする必要があります。このため迅速な搬送先選定に有効な情報提供方法、搬送拒否案件の検証・対応等について県及び二次医療圏ごとに設置しているメディカルコントロール協議会等を通じて、医療機関と搬送機関との協議を進めるとともに、相互の連携強化を図ります。
○ 救急医療を担う医師や看護師、救急救命士をはじめとする救急隊員等を対象とした研修会の開催や各種研修への参加を支援する等、高度化する救急医療に対応できる
医療従事者の養成に努めます。

② 急性期から回復期・維持期までの切れ目ない医療提供体制の確保
ア 脳卒中に関する医療提供体制【現状・課題】（急性期）○ 脳梗塞では、発症後 4.5 時間以内に rt-PA（アルテプラーゼ）の投与による血栓溶解療法を実施することが有効であり、県内で同療法が可能として「超急性期脳卒中加算」の診療報酬施設基準を取得している医療機関は、令和５（2023）年９月１日
現在、10 箇所となっています。また、24 時間 365 日脳卒中患者を受け入れ、急性期脳卒中診療担当医師が、患者搬送後速やかに診療を開始できる一般社団法人日本脳卒中学会が認定する一次脳卒中センター（ＰＳＣ）も、県内に 11 箇所あります。
※日本脳卒中学会が認定する施設（2023 年 4 月現在）
ＰＳＣ： 県立延岡病院、和田病院、宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院、潤和会記念病院、上田脳神経外科、金丸脳神経外科病院、都城市郡医師会病院、
藤元総合病院、池田病院、県立日南病院
ＰＳＣコア施設（機械的血栓回収療法を実施できない施設からの患者を常時受け入れ、地域においてコアとなる PSC 施設）：潤和会記念病院○

専門医のいない中山間地域の医療機関に脳卒中患者が搬送されてきた場合でも適切な対応ができるよう、専門医のいる医療機関と相談ができる遠隔診療支援システ
ムの整備を推進します。
図６

脳卒中にかかる遠隔診療支援ネットワーク概念図※ハブ施設：地域の医療機関が行う rt-PA による治療を、遠隔で支援できる医師が常駐する施設
スポーク施設：ハブ施設の支援の下に、rt-PA による脳血栓溶解療法を行う施設

12

○ 本県の脳神経外科医・神経内科医は、令和２（2020）年 12 月現在で、脳神経外科
医は人口 10 万人当たり 5.0 人（全国 5.8 人）、脳神経内科医は人口 10 万人当たり3.7 人（全国 4.6 人）となっており、全国平均に比べ少なくなっています。また、多い地域と少ない地域があり、偏在しています。
○ 本県の７つの二次医療圏においては、現状では、急性期の脳卒中等に十分な対応ができないことから、二次医療圏の枠を越えて広域での受け入れが行われている状況であります。このため、次のような「脳卒中にかかる医療圏（急性期の医療体制）」を設定し、当該圏域における脳卒中にかかる医療の充実を図ります。
図７

脳卒中にかかる医療圏（急性期の医療体制）
2023月9月末時点

二次医療圏
延岡西臼杵
日向入郷
宮崎東諸県

脳卒中にかかる
医療圏
県北地区

都城北諸県
西

諸

県立延岡病院、和田病院
潤和会記念病院、宮崎大学医学部附属病

県央地区

西都児湯
日南串間

急性期の脳卒中等にかかる急性期病院

院、金丸脳神経外科病院、県立宮崎病院、
上田脳神経外科

県南地区
県西地区

県立日南病院
池田病院、藤元総合病院、都城市郡医師会病院（回復期・維持期）○ 脳卒中は、急性期の治療により生命が助かったとしても、後遺症が残ることが多く、介護が必要な状態になる主要な要因の一つとなっています。このため、急性期の治療・リハビリテーションから退院後のかかりつけ医による継続的な療養管理・指導等の在宅サービスまで、一連の医療が切れ目なく提供される連携体制の構築が必要です。

○ 県内の脳血管疾患等リハビリテーションを行っている医療機関は令和５（2023）年
9 月現在 131 機関あり、宮崎県医療計画で定める７つの全ての二次医療圏に存在しています。
○ 急性期から回復期・維持期まで切れ目なく医療・リハビリテーションが提供できる
よう、一部の地域では地域連携クリティカルパス＊が運用されています。
＊急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受ける医療機関で共有して用いるもの。

【取り組むべき施策】（急性期）○ 超急性期血栓回収が必要な症例について、すみやかに専門施設で治療を受けること

13

ができるようなネットワークの構築を目指します。また、遠隔診療支援システムについても、対象疾患の脳卒中以外への拡大やハブ施設・スポーク施設の拡大等の取組を推進します。
○ 救急医療体制や病床の機能分化・連携（医療圏間での連携も含む。）につながる医療機関の施設設備の整備を推進します。
○ 宮崎大学、医師会、医療機関、市町村等と密接に連携し、専門医の養成や専門医が不足する医療機関の専門医確保を支援します。

（回復期・維持期）○ 脳卒中の後遺症を低減するため、急性期から回復期・維持期を通して脳血管疾患等
リハビリテーションを実施できるよう、医療機関や医療従事者（医師、理学療法士等）の育成を図る等、患者が住み慣れた地域で患者の状態に応じた多職種によるリ
ハビリテーションを受けることができる体制の整備を促進します。
○ 関係機関と連携し、専門・認定看護師等の専門性の高い看護師の増加に努めます。
○ 口腔機能を維持し、合併症を予防するため、治療早期から病院内の歯科医師やかかりつけ歯科医と連携した口腔ケアと多職種と連携した摂食・嚥下リハビリテーションを促進します○ 地域連携クリティカルパスを導入する医療機関の増加や、県内全域への拡大・活用への検討等により、専門的治療を行う医療機関と継続的な療養管理・指導を行うか
かりつけ医の間の連携を図る等、超急性期から急性期・回復期・維持期までの切れ
目のない治療が円滑にできる医療提供体制の構築を目指します。

14

15

※西都児湯医療センターは、地方独立行政法人西都児湯医療センター第３期中期計画（令和４年４月１日から令和７年３月 31 日）に基づき、緊急性の高い脳疾患に対する診療体制の構築を目指すとしています。

16

イ 心血管疾患に関する医療提供体制【現状・課題】（急性期）○ 本県では、急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈インターベンション＊（ＰＣＩ）の実施件数は、令和２（2020）年度、人口 10 万人当たり 36.7 件（全国 29.1 件）であり、全国平均を上回っていますが、宮崎県医療計画で定める７つの二次医療圏のうち、２つの二次医療圏では実施されていません。
＊血管からカテーテルを差し込み、冠動脈の狭くなった部分を治療する方法○ また、虚血性心疾患に対する心臓血管外科手術の実施件数は、令和２（2022）年度、人口 10 万人当たり 7.1 件行われていますが、全国平均（11.6 件）を下回っており、４つの二次医療圏では実施されていません。
○

本県においては、急性期に専門的な治療を行うことができる医療機関は数が少な
く、地域的な偏在もあります。本県の循環器内科医師・心臓血管外科医師は、令和２（2020）年 12 月現在で、人口 10 万人当たり、循環器内科医師が 10.8 人（全国10.3 人）、心臓血管外科医師 2.2 人（全国 2.6 人）となっています。

○ 急性心筋梗塞等心血管疾患にかかる急性期医療機関を中心として、引き続き４つの「心血管疾患にかかる医療圏」を設定し、当該圏域における医療の充実を図ります。
図８

心血管疾患にかかる医療圏（回復期・維持期）○ 急性期からの早期の回復、社会復帰のためには、社会復帰に至る一連の治療や心大血管疾患リハビリテーション、緩和ケア等が切れ目なく提供できる連携体制の構築が必要です。さらに、維持期には専門医とかかりつけ医等が連携して、高齢者の増加に伴い増えると見込まれる心血管疾患の急性増悪や再発を予防するために定期的に管理・指導することが必要です。

17

○ 県内の心大血管疾患リハビリテーションを行っている医療機関は令和５（2023）年
9 月現在 16 機関ありますが、医療機関が少ない、あるいは存在しない二次医療圏があり、偏在しています。また、心大血管疾患リハビリテーションの担い手も不足しています。
○ 急性期から回復期・維持期まで切れ目なく医療・リハビリテーションが提供できる
よう、一部の医療機関の間では地域連携クリティカルパスが運用されています。

【取り組むべき施策】（急性期）○ 緊急の手術等が必要となる急性心筋梗塞や緊急大動脈疾患等の治療を担える医療機関の拡大は、十分なスタッフ等の確保が必要なことから厳しい状況ですが、限られた医療資源を有効に活用するため、大学や医師会等と連携を図りながら、ＩＣＴを活用した地域の医療施設が対応可能な治療や時間帯の共有や、遠隔診療支援シス
テムの導入等により、施設間のネットワークづくりに取り組み、できるだけ多くの医療機関で診断・治療が可能となるように努めます。
○ クラウド型 12 誘導心電図伝送システム（緊急車両に搭載した 12 誘導心電計で撮影した心電図や画像を、救命救急センターやＰＣＩ施設に伝送し、医療機関側が情報機器で閲覧することができるシステム）を導入することにより、搬送先の選択が簡便になる、緊急車両到着までに手術の準備が可能となる等の効果が期待されることから、今後も同システムの導入を推進します。
○ 救急医療体制や病床の機能分化・連携につながる医療機関の施設設備の整備を推進します。
○ 宮崎大学、医師会、医療機関、市町村等と密接に連携し、専門医の養成や専門医が不足する医療機関の専門医確保を支援します。

（回復期・維持期）○ 急性期の治療を行う医療機関と回復期の治療やリハビリテーションを行う医療機
関の機能分化を進めるとともに、急性期から回復期・維持期を通して心大血管疾患
リハビリテーションが実施できるよう、担い手である専門的な知識と技術を持つ医療従事者（医師や理学療法士等）の育成を図ります。
○ 関係機関と連携し、専門・認定看護師等の専門性の高い看護師や心不全療養指導士、
心臓リハビリテーション指導士の増加に努めます。
○ 口腔機能を維持し、合併症を予防するため、治療早期から病院内の歯科医師やかかりつけ歯科医と連携した口腔ケアと多職種と連携した摂食・嚥下リハビリテーションを促進します。
○ 地域連携クリティカルパスの普及を図り、地域における医療連携体制の構築を促進します。また、慢性心不全患者についてはかかりつけ医と専門的治療を行う施設、

18

さらに幅広い施設が連携し、フレイルとの相互関係も踏まえ、地域全体で管理する体制の構築を目指します。
○ 専門的な緩和ケアの質を向上させ、患者と家族のＱＯＬ（生活の質）の向上を図る
ため、関係機関と連携し、医師等に対する循環器病の緩和ケアに関する研修会等を通じて、緩和ケアの提供体制の充実に努めます。

19

20

ウ 小児期・若年期から配慮が必要な循環器病への対策【現状・課題】○ 循環器病の中には、100 人に１人の割合で出生する先天性心疾患や小児不整脈、小児脳卒中、家族性高コレステロール血症等といった小児期・若年期から配慮が必要
な疾患があり、学校健診等の機会を通じて、小児の循環器病が見つかることもあります。
○ 近年の治療法の開発や治療体制の整備等により、小児期に慢性疾病に罹患した患者
全体の死亡率は、大きく減少し、多くの子ども達の命が救われるようになった一方で、原疾患の治療や合併症への対応が長期化し、それらを抱えたまま、思春期、さらには成人期を迎える患者が増えており、小児から成人までの生涯を通じて切れ目のない医療が受けられるよう、他領域の診療科との連携や、移行医療を含めた総合的な医療体制の充実が求められています。

【取り組むべき施策】○ 学校健診等の機会における小児の循環器病患者の早期発見を引き続き推進します。
○ 小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことができるよう、国が示した「都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイド」に基づき、移行期医療支援体制を構築します。

エ 感染症拡大や災害時等の有事を見据えた対策【現状・課題】○ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急手術に制限が生じる
等、循環器診療のひっ迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、感染症発生・まん
延時や災害時等の有事においても、感染症患者や被災者等に対して、医療がひっ迫しない体制を確保するとともに、循環器病患者を含め、それ以外の疾患の患者に対する医療も適切に確保する必要があります。

【取り組むべき施策】○ 感染症発生・まん延時や災害時等の有事において、感染症患者や被災者等に対する医療提供体制を確立するとともに、循環器病患者等に対する医療の提供を確保する
ため、地域における医療資源を有効活用できる仕組みづくりを検討します。
○ 有事における循環器病患者に対する医療の提供が円滑に進むように、平時から行政・医療機関等、関係者間の意思疎通、情報共有、連携の推進を図ります。

21

(３) 多職種連携による循環器病患者支援① 医療・介護の連携推進【現状・課題】○ 循環器病患者は、脳卒中発症後の後遺症や心血管疾患治療後の身体機能の低下により、生活の支援や介護が必要な状態に陥る場合があります。
○ 介護が必要となった主な原因の構成割合（全国）は、脳血管疾患が 16.1％、心疾患が 5.1％であり、両者を合わせた循環器病は 21.2％と、介護が必要となった原因の多くを占めています。
図９

介護が必要となった主な原因の構成割合（全国）

出典：厚生労働省「2022 年国民生活基礎調査」○ また、再発や増悪等を繰り返す特徴があることから、心不全療養指導士を始めとした多職種連携による、生活習慣の改善や服薬の徹底等、適切な管理及びケアを行う
ことが重要です。
○ 脳卒中や急性心筋梗塞等の急性期及び回復期医療を担う医療機関においては、主に医療ソーシャルワーカー、看護師等が相談支援に対応しており、相談内容としては、生活の場への復帰や転院･転所に係る相談が寄せられています。
○ かかりつけ医等と連携しながら、日常生活への復帰及び日常生活の継続を支援するとともに、疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けるために、地域における病院や診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護事業所、居宅介護支援事業所、介護サービス事業所等の医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが求められています。
○ 医療機関に入院していた患者が在宅に復帰する際に、フォロー体制がないまま退院
した結果、病状が悪くなる事例があり、こういった事例を防ぐためには、入院医療機関と在宅医療に関わる機関の間で患者の情報を共有することが必要です。

22

○ 生涯にわたって歯と口の健康と機能を保ち、低栄養を予防することは、誤嚥性肺炎やフレイル予防につながるだけでなく、健康寿命の延伸やＱＯＬ（生活の質）の向上に大きく寄与するため、適切な口腔ケアの実施や食事の管理が重要です。

【取り組むべき施策】○ 入院医療から住み慣れた地域での在宅療養への円滑な移行ができるよう、地域における在宅医療・介護連携体制の構築を支援するとともに、高齢者保健福祉圏域ごとに策定した入退院調整ルールの効果の測定や改善等を支援します。また、圏域を越えた連携の推進にも努めます。
○ 患者・家族が安心して在宅での療養を選択できるよう、医療機関の地域連携室や退院調整をする看護師等が中心となり、かかりつけ医やかかりつけ歯科医、地域の薬局（かかりつけ薬局）、県の認定を受けた「地域連携薬局」への情報提供や地域包括支援センター・居宅介護支援事業所等の介護・福祉分野との連携を図り、入院と在宅生活の支援がスムーズに移行できるよう体制整備に努めます。
○ 市町村や各地域に設置された医療介護連携協議会が取り組む「在宅医療・介護連携推進事業」がより充実したものとなるよう情報交換会の開催やＩＣＴの導入支援に取り組みます。また、県医師会や郡市医師会が取り組む在宅医療提供体制の構築に向けた取組を支援します。
○

心不全療養指導士や心臓リハビリテーション指導士等を含む関係機関の多職種の連携により、「入院・退院時」「療養生活期」「急変時」のそれぞれの場面において、在宅で必要な医療・介護・福祉サービスの総合的・効率的な提供を目指します。

○ 在宅において医療と介護の両方を必要とする患者の自立支援のため、介護支援専門員（ケアマネジャー）が医療との連携を図り、医療系サービス及び福祉系サービスを適切に居宅サービス計画（ケアプラン）に位置付けることを支援します。
○ 多職種協働による個別事例等の検討を行う自立支援型・地域ケア個別会議の推進や多職種協働に関する理解を図り、多職種による連携を推進します。
○ 患者・家族からの医療相談を受けたり、退院調整を行う医療ソーシャルワーカーや看護師、訪問看護を行う看護師、居宅サービス計画を策定する介護支援専門員、介護サービスを提供する介護従事者、訪問薬剤管理を行う薬剤師等に対する研修等により在宅療養を支える人材の育成と資質向上に努めます。
○ 介護予防やフレイル予防、誤嚥性肺炎予防のため、低栄養やフレイルに関する正しい知識の啓発を行うとともに、医療機関・介護施設等における口腔ケアを推進し、歯と口の健康の保持増進を図ります。

② 後遺症を有する者に対する支援【現状・課題】○ 循環器病は、急性期に救命されたとしても、様々な後遺症を残す可能性があります。
後遺症により、日常生活の活動度が低下し、しばしば介護が必要な状態となり得ま23

す。
○ とりわけ脳卒中の発症後には、手足の麻痺だけでなく、外見からは障がいが分かりにくい失語症、高次脳機能障がい、てんかん等の後遺症が残る場合があり、社会的理解や支援も必要となります。
○ 脳卒中を含む脳血管疾患の治療や経過観察等で通院・入院している患者（全国で約174 万人）のうち、約 17％（約 30 万人）が 20～64 歳であり、65 歳未満の患者においては、約７割がほぼ介助を必要としない状態まで回復するとの報告もあります。脳卒中の発症直後からのリハビリテーションを含む適切な治療により、職場復帰（復職）することが可能な場合も少なくありません。
○ また、心血管疾患の患者（全国で約 306 万人）のうち約 19％（約 58 万人）が 20～64 歳であり、治療後通常の生活に戻り、適切な支援が行われることで職場復帰できるケースも多く存在します。
表７

総患者数（全国）

脳血管疾患
心疾患

総数
20～64 歳
約 174 万人
約 30 万人（約 17％）
約 306 万人
約 58 万人（約 19％）
出典：厚生労働省「令和 2 年患者調査」○ 本県では、関係者間のネットワークを構築し、地域の実情に応じた治療と仕事の両
立支援の連携を図るため、平成 29（2017）年度に宮崎県地域両立支援推進チームが設置されています。また、宮崎産業保健総合支援センターには両立支援促進員が配置され、県内６箇所の相談窓口において、治療と仕事の両立支援を行っています。
○ 障がい者雇用の総合相談窓口として、県内７箇所に障害者就業・生活支援センターを設置し、雇用、保健、福祉、教育等関係機関と連携して、就業面及び生活面の一体的な支援を行っています。

【取り組むべき施策】○ 循環器病の後遺症を有する者が、症状や程度に応じて、適切な診断及び治療、必要な福祉サービス等を受けられる環境の整備を促進します。
○ 循環器病の後遺症を有する患者やその家族に対して、失語症者に対する意思疎通支
援、高次脳機能障がい者に対する支援拠点機関である宮崎県身体障害者相談センターや宮崎大学医学部附属病院における専門的な相談支援と地域における支援体制の構築、てんかん患者が地域において適切な治療を受けられるよう、てんかん診療実施医療機関等による診療連携体制の整備、また、これらの後遺症に対する県民理解の促進に取り組みます。
○ 循環器病患者の状況に応じた治療と仕事が両立できるよう、引き続き、関係機関が連携しながら支援体制を構築します。

24

③ 循環器病に対する適切な情報提供・相談支援【現状・課題】○ 医療技術や情報技術が進歩し、患者の療養生活が多様化する中で、患者とその家族が抱く、診療及び生活に関する疑問や、心理社会的・経済的な悩み等に対応することが求められています。
○ 患者と家族が、その地域において、医療、介護及び福祉サービスに係る必要な情報にアクセスでき、各ステージに応じた課題の解決につながるよう取組を進めることが求められています。

【取り組むべき施策】○ 医療機関と地域包括支援センター等の関係機関との連携を進め、循環器病における適切な相談支援の充実に努めます。
○ 県民向けの循環器病に係る分かりやすい情報提供の手法を検討するとともに、宮崎
県総合医療システム「みやざき医療ナビ」を活用した医療機関の情報提供を行います。

３ 循環器病の研究推進への協力○ 循環器病に関する研究については、内閣府、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省が連携し、国立研究開発法人日本医療研究機構を通じて、基礎的な研究から実用化のための研究開発までの各研究段階においてその推進が図られています。また、様々な支援に基づき、国立研究開発法人国立循環器病研究センター（以下「国立循
環器病研究センター」という。）をはじめとした医療・研究機関等での研究も進められています。
○ 国は、急性期医療の現場における診療情報の活用や診療提供体制の構築、予防（一次予防のみならず、二次予防及び三次予防も含む。）等の公衆衛生政策等への診療情報の活用を目的として、国立循環器病研究センターをはじめとした医療機関、関係学会等と連携して、まずは脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離及び急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む。）に係る診療情報を収集・活用する公的な枠組みを構築することとしています。
○ これらの取組に対し、必要な協力を行うとともに、今後の動向を注視しながら、県として必要な対応の検討を行います。

25

第５章 循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
１ 関係者等の連携・役割分担
循環器病対策を実効的なものとして総合的に展開するには、国、県、市町村をはじめ、関係者等が適切な役割分担のもと、相互の連携を図りつつ、一体となって取組を進めることが重要です。

【県の役割】○ 県は、国及び市町村、医療保険者、医療機関をはじめとする関係機関・団体、大学、関係学会、教育関係者、企業等との連携を強化するとともに、患者・家族等の意見の把握に努めながら、本県の循環器病対策を総合的に推進します。
【市町村の役割】○ 市町村は、住民の健康づくりを担う最も身近な行政機関として、地域住民に対する健康増進事業を積極的に推進するとともに、国や県が実施する循環器病対策に係る施策に協力するよう努めるものとします。
【医療保険者の役割】○ 医療保険者は、国や県、市町村が実施する循環器病の予防等に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めるものとします。
【保健、医療又は福祉の関係機関の役割】○ 保健、医療又は福祉の関係機関は、国や県、市町村が行う循環器病対策に協力し、循環器病の予防等に寄与するよう努めるとともに、患者等に対し良質かつ適切な保健、医療又は福祉に係るサービスを提供するよう努めるものとします。
【県民の役割】○ 県民は、循環器病に関する正しい知識を持ち、循環器病の予防に積極的に努めるとともに、自身や家族が循環器病を発症した疑いがある場合においては、できる限り迅速かつ適切に対応するよう努めるものとします。

２ 他の疾患等に係る対策との連携
循環器病は合併症・併発症も多く、病態は多岐にわたるため、他の疾患等に係る対策と重なる部分があります。そのため、腫瘍循環器やがんに関連した脳卒中の観点では「宮崎県がん対策推進計画」、循環器病の発症予防や重症化予防の観点では「宮崎県糖尿病発症予防・糖尿病性腎症重症化予防指針」における関連施策等と連携して取り組むこととします。

26

３ 循環器病対策の進捗状況の把握・評価
この計画については、ロジックモデルを活用しながら、定期的に進捗状況を把握し、３年を目途に中間評価を行うとともに、その状況を踏まえ、宮崎県循環器病対策推進協議会において、循環器病対策の推進のために必要な事項について協議しながら、計画を着実に推進します。

４ 計画の見直し○ 都道府県循環器病対策推進計画は、基本法第 11 条第４項の規定に基づき、少なく
とも６年ごとに検討を加え、必要があると認めるときはこれを変更するよう努めるものとされています。
○ 「宮崎県医療計画」、「健康みやざき行動計画 21」等他計画との調和を取りつつ、基本計画に合わせて適宜評価及び見直しの検討を行います。

５ 指標
指標一覧参照

27

(3)

（2）②

第4章の2

（2）①

第4章の２

（１）

第4章の２

第4章の１

該当項目

おける

県計画に

ことができている。

特定健診・特定保健指導を受ける

できている。

基礎疾患および危険因子の管理がC初期アウトカム比）(9) 特定保健指導実施率(8) 特定健診実施率(7) BMIが25以上の人の割合(6) 一日の平均歩数(5) 一日平均野菜摂取量9.4

女5,410歩
38.5%
24.6%

女20～64歳
男20～60歳代
女40～60歳代

専門医療スタッフにより集中的なが構築されている。

回復期の医療機関等との連携体制

生活機能の維持・向上のためのリる。

スとの連携体制が構築されてい施設、地域の保健医療福祉サービ

急性期および維持期の医療機関や14との連携体制が構築されている。

回復期および急性期の医療機関等

いる。

(30) 入退院支援を行っている医療機関数(29) 訪問歯科衛生指導を受ける患者数(28) 口腔機能管理を受ける患者数

現状値

8,000歩8,000歩

350g

6.5

7.5

25%

5.2%

16.0%

2.7%

20.0%

目標値

3.7

4,392.4

1.1

5,663.4

376.9

288.2

6.3

3.9

6.4

12.9

10.0

0.6

70.2

10.0

0.6

14.2

40.5

80.0

6.4

0.8

5.8

4.6

42.8

93.2%

24.6%

56.5%

維持 *

増加 *

増加 *

増加 *

維持 *

維持 *

維持 *

維持 *

維持 *

増加 *

増加 *

増加 *

維持 *

増加 *

増加 *

維持 *

維持 *

維持 *

維持 *

維持 *

増加 *

増加 *

減少

維持

45.0%

70.0%

22.5% 15％未満

35.1% 30％未満

6,685歩7,864歩

281g

9.3

10.9

13.8%

9.1%

14.9%

7.6%

27.1%

（全国）

*は人口10万人対換算

7.1

1,738.3

0.0

3,727.3

525.5(26) 訪問看護利用者数（医療）誤嚥性肺炎等の合併症の予防およ293.9(25) 老人保健施設定員数

4.0
10.8

(24) 通所リハビリを提供している事業所数

12.2(23) 訪問リハビリを提供している事業所数(15) 脳卒中リハビリテーションが実施可能な医療機関数 （再掲）

8.6

12.6

（再掲）

0.6

79.3

8.6

0.6

16.1

(22) 医療ソーシャルワーカー数(27) 訪問看護利用者数（介護）13 び治療が行える体制が整備されて（再掲）(20) 脳卒中地域クリティカルパスを導入している医療機関数(19) 脳卒中リハビリテーション認定看護師数(21) 回復期リハビリテーション病床数(20) 脳卒中地域クリティカルパスを導入している医療機関数(19) 脳卒中リハビリテーション認定看護師数(18) 言語聴覚士数

能な体制が整備されている。

12 因子の管理、合併症への対応が可

再発予防の治療や基礎疾患・危険れる体制が整備されている。

11 ハビリテーション、支援が提供さ10

能な体制が整備されている。

9 因子の管理、合併症への対応が可

再発予防の治療や基礎疾患・危険医療機関が整備されている。

8 リハビリテーションが実施可能な7制が整備されている。

(17) 作業療法士数

廃用症候群を予防し、早期に自立6 できるリハビリテーション実施体
54.6

95.2

0.9

(14) 脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解療法の実施可能な病院数
12.2

5.0

3.7

43.1

93.3%

(13) 脳神経外科医師数(12) 神経内科医師数(11) 救急要請（覚知）から医療機関への収容までに要した平均時間(10) 救急隊の救急救命士運用率(16) 理学療法士数

体制が整備されている。

脳卒中の急性期医療に対応できるに搬送できる体制が整っている。

急性期医療を担う医療機関へ迅速断・処置ができている。

トコールに沿って適切な観察・判

トロール協議会が定める活動プロ

救急隊が、地域のメディカルコン

(15) 脳卒中リハビリテーションが実施可能な医療機関数

5

4

3

26.5%

51.5%

6,240歩

男20～64歳

236g

11.7

16.48%

12.5%

男

メタボリックシンドローム該当者数及び予備群の減少率（2008年度

女

3.7%
20.1%

男

割合（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40ｇ以上、女性20ｇ以上の者）(4) 一日平均食塩摂取量

(3)

(2)

24.0%

女

現状値

男

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の(1) 喫煙率C初期アウトカム指標※(1)、(2)、(4)～(7）の目標値については、健康みやざき行動計画２１（第3次）[計画期間：Ｒ6～Ｒ17]の目標値を引用

2

1

番号

番号

B中間アウトカム

B中間アウトカム指標

現状値

現状値
（全国）

目標値

現状値

現状値
（全国）

目標値

※延伸とは、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加とする

A分野アウトカム指標

での論理的な関係を体系的に図式化すること。

るために必要となる初期アウトカムと中間アウトカムを設定し、目標達成に至るま

政策分野の目標である長期成果（ 分野アウトカム）を設定した上で、それを達成す※ロジックモデル：

番号 A分野アウトカム

脳卒中ロジックモデル

出典情報
指標名

指標番号

定義詳細

出典

人口

令和２年国勢調査

喫煙率（男）

世帯人員（20歳以上）で「毎日吸っている・時々吸う日がある」と回答し喫煙率（女）た人の割合

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（男）

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（女）(1日当たりの純アルコール摂取量が男性40ｇ以上、女性20ｇ以上の者

(1)

(2)

(3)

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（2008年 2008年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の割合（減
少率）

度比）

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査
国：厚生労働省「2021年度特定健診・特定保健指導の実施状況について」
県：厚生労働省提供「第四期医療費適正化計画推計ツール」（ツールを活用
し、2021年度分を算出）

一日平均食塩摂取量（男）
令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査(4)

一日平均食塩摂取量（女）(5)

一日平均野菜摂取量

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査

一日の平均歩数（男 20～64歳）
令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査(6)

一日の平均歩数（女 20～64歳）
BMIが25以上の人の割合（男20～60歳代）

BMIが25以上の人の割合（女40～60歳代）

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査

(7)

(8)

特定健診実施率

特定健診受診率

国：厚生労働省「2021年度特定健診・特定保健指導の実施状況について」

特定保健指導（積極的支援・動機づけ支援）の対象者数に対する修了者数

県：厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導に関するデータ」（令和3年度）(9)

特定保健指導実施率(10)

救急隊の救急救命士運用率

救急隊のうち救急救命士常時運用隊の割合(11)

救急要請（覚知）から医療機関への収容までに要した平均時間

救急要請（覚知）から救急医療機関への搬送までに要した平均時間（分）(12)

神経内科医師数

主たる診療科を神経内科とする医療施設従事医師数

令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計(13)

脳神経外科医師数

主たる診療科を脳神経外科とする医療施設従事医師数

令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計(14)

脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解療法の実施可能な病院数

超急性期脳卒中加算

届出病院数

地方厚生局届出受理（2023年4月時点）(15)

脳卒中リハビリテーションが実施可能な医療機関数

脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)届出施設数

地方厚生局届出受理（2023年4月時点）(16)

理学療法士数(17)

作業療法士数病院・一般診療所の従事者数（常勤換算）

令和２年医療施設静態調査(18)

言語聴覚士数(19)

脳卒中リハビリテーション認定看護師数

脳卒中リハビリテーション認定看護師数

日本看護協会（2022年12月25日時点）(20)

脳卒中地域クリティカルパスを導入している医療機関数

地域医療連携クリティカルパスの有無(21)

回復期リハビリテーション病床数

回復期リハビリテーション病棟入院料１～６(22)

医療ソーシャルワーカー数

病院・一般診療所の社会福祉士数（常勤換算）

令和２年医療施設静態調査(23)

訪問リハビリを提供している事業所数

訪問リハビリテーションサービス事業所数

介護サービス情報公表システム（2023年5月時点）(24)

通所リハビリを提供している事業所数

通所リハビリテーションサービス事業所数

介護サービス情報公表システム（2023年5月時点）(25)

老人保健施設定員数

介護老人保健施設サービス

介護サービス情報公表システム（2023年5月時点）の割合

令和４年版 救急救助の現況
令和４年版 救急救助の現況（注：掲載データは脳卒中患者に限定していない）

医療機能情報（2023年4月時点）（掲載データは脳卒中のクリティカルパス
に限定されていない）
届出病床数

定員数

令和３年度病床機能報告

C005 在宅患者訪問看護・指導料（保健師、助産師、看護師（週３日目まで）・(26)

訪問看護利用者数（医療）准看護師（週３日目まで）・保健師、助産師、看護師（週４日目以降）・准看

厚生労働省「NDB（National Data Base）」

護師（週４日目以降）・悪性腫瘍患者への緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケ（令和２年度診療分）

ア及び人工膀胱ケアに係る専門研修を受けた看護師） 算定回数(27)

訪問看護利用者数（介護）(28)

口腔機能管理を受ける患者数（回復期）(29)

訪問歯科衛生指導を受ける患者数(30)

入退院支援を行っている医療機関数(31)

脳血管疾患受療率（入院）

(32)
(33)

(34)

（介護保険）

訪問看護サービス

受給者数（年度累計）

急性期・回復期病棟における周術期等口腔機能管理料（Ⅱ）算定件数（年間）

令和３年度病床機能報告

C001 訪問歯科衛生指導料（単一建物診療患者が１人・２人以上９人以下・それ 厚生労働省「NDB（National Data Base）」
以外） 算定回数

入退院支援加算（令和2年度診療分）
届出施設数

地方厚生局届出受理（2023年4月時点）

脳血管疾患受療率（人口10万人対）

令和２年患者調査

脳血管疾患受療率（外来）
くも膜下出血に対する脳動脈瘤クリッピング術の実施件数（算定
回数）
くも膜下出血に対する脳動脈瘤コイル塞栓術の実施件数（算定回数）

K177 脳動脈瘤頸部クリッピング（１箇所・２箇所以上）
K178 脳血管内手術（１箇所・２箇所以上・脳血管内ステント）(35)

脳梗塞に対するt-PAによる血栓溶解法の実施件数（算定回数）

A205 -2超急性期脳卒中加算（入院初日）(36)

脳梗塞に対する血栓回収療法の実施件数（算定回数）

K178-4 経皮的脳血栓回収術(37)

脳卒中患者に対する嚥下訓練の実施件数（急性期）（SCR）

H004-2摂食機能療法（1日につき）30分未満の場合（入院）(38)

令和２年度介護保険事業状況報告（年報）

脳卒中患者に対する早期リハビリテーションの実施件数（単位数）

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和2年度診療分）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和2年度診療分）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和2年度診療分）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和2年度診療分）

H000-3早期リハビリテーション加算（入院+外来）

内閣府「医療提供状況の地域差」（NDB-SCR 令和２年度診療分）（平成30年診療報酬改定により新設された脳卒中患者を対象とする区分）

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）（注：掲
載データは脳卒中患者に限定していない）
内閣府「医療提供状況の地域差」（NDB-SCR 令和２年度診療分）（注：(39)

脳卒中患者に対する嚥下訓練の実施件数（回復期）（SCR）

H004-1摂食機能療法（1日につき）30分以上の場合（入院+外来）(40)

脳卒中患者に対するリハビリテーションの実施件数（単位数）H001脳血管疾患等リハビリテーション料（入院+外来）(41)

訪問リハビリを受ける患者数・利用者数（医療）(42)

訪問リハビリを受ける患者数・利用者数（介護）

訪問リハビリテーションサービス受給者数（年度累計）

令和２年度介護保険事業状況報告（年報）(43)

通所リハビリを受ける利用者数

通所リハビリテーションサービス受給者数（年度累計）

令和２年度介護保険事業状況報告（年報）

脳血管疾患の年齢調整死亡率（男）(44)

掲載データは脳卒中患者に限定していない）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

C006 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料（同一建物居住者・同 厚生労働省「NDB（National Data Base）」
一建物居住者以外の場合）

単位数

脳血管疾患患者の年齢調整死亡率（令和２年度診療分）

人口動態特殊報告（令和2年

都道府県別年齢調整死亡率）

脳血管疾患の年齢調整死亡率（女）
健康寿命（男）

厚生労働科学研究「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果
日常生活に制限のない期間の平均(45)

健康寿命（女）著作権「Copyright(c) Institute for Health Economics and Policy. All rights reserved.」

検証に関する研究」「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり
運動に向けた研究」都道府県別健康寿命（2019年）

（3）

（2）②

第4章の2

（2）①

第4章の２

（１）

第4章の２

第4章の１

該当項目

おける

県計画に

比）

(7) BMIが25以上の人の割合(6) 一日の平均歩数(5) 一日平均野菜摂取量とができている。

(9) 特定保健指導実施率

9.4

女5,410歩
38.5%
24.6%

女20～64歳
男20～60歳代
女40～60歳代

急性期・回復期の医療機関やリハビ施できる体制が整っている。

心血管疾患リハビリテーションが実整っている。

心身の緩和ケアが受けられる体制がれている。

急性期の医療機関との連携が構築さ施できる体制が整っている。

心血管疾患リハビリテーションが実築されている。

ション施設との円滑な連携体制が構回復期の医療機関やリハビリテー

施できる体制が整っている。

心血管疾患リハビリテーションが実ている。

専門的治療が実施できる体制が整っ

24時間心血管疾患の急性期医療のる。

な観察・判断・処置が実施できていが、活動プロトコールに則し、適切救急救命士を含む救急隊員によるな処置を実施することができる。

14

13

0.3
0.7
0.6
1.1
1.2
0.7

(14) 心臓内科系集中治療室（CCU）を有する病院数(15) 心臓内科系集中治療室（CCU）を有する病床数(16) 冠動脈バイパス術が実施可能な医療機関数(17) 経皮的冠動脈形成術が実施可能な医療機関数(18) 経皮的冠動脈ステント留置術が実施可能な医療機関数(19) 大動脈瘤手術が可能な医療機関数備している医療機関数

循環器内科及び心臓血管外科を標榜する医療機関で地域連携室等を整掲）

急性心筋梗塞地域クリティカルパスを導入している医療機関数（再備している医療機関数（再掲）

循環器内科及び心臓血管外科を標榜する医療機関で地域連携室等を整体制が整っている。
43.5
45.2

(28) 訪問看護師数(29) 訪問薬剤指導を実施する薬局数（医療）

4.1

13.2

(26) 訪問診療を実施している診療所数・病院数（診療所数）

383.0
0.7

算定回数（入退支２）(25) 入退院支援の実施件数

1,137.5

8.6

3.7

1.4

0.7

8.6

3.7

1.4

8.6

3.7

(23) 心血管疾患患者に緩和ケアを提供する医療施設数（再掲）

算定回数（入退支１）掲）

急性心筋梗塞地域クリティカルパスを導入している医療機関数（再備している医療機関数（再掲）

循環器内科及び心臓血管外科を標榜する医療機関で地域連携室等を整(24) 入退院支援の実施件数

(22)

(21)

(20) 心血管疾患リハビリテーションが実施可能な医療機関数（再掲）(23) 心血管疾患患者に緩和ケアを提供する医療施設数

(22)

(21)

(20) 心血管疾患リハビリテーションが実施可能な医療機関数（再掲）(22) 急性心筋梗塞地域クリティカルパスを導入している医療機関数

(21)

1.4

2.2

(20) 心血管疾患リハビリテーションが実施可能な医療機関数

10.8(13) 心臓血管外科医師数

93.3%

1.0

(12) 循環器内科医師数

心血管疾患患者の在宅での療養支援 (27) 訪問診療を実施している診療所数・病院数（病院数）整っている。

心身の緩和ケアが受けられる体制が整っている。

より除細動が実施された件数

心肺機能停止傷病者（心肺停止患者）全搬送人数のうち、一般市民に(11) 救急隊の救急救命士運用率の使用を含めた救急蘇生法等の適切 (10)

心肺停止が疑われる者に対してAED

12 リテーション施設との連携体制が

11

10

9

8

7

6

5

4

3

26.5%

51.5%

6,240歩

男20～64歳

236g

11.7

16.48%

12.5%

男

メタボリックシンドローム該当者数及び予備群の減少率（2008年度

女

割合（1日当たりの純アルコール摂取量が男性40ｇ以上、女性20ｇ以上の者）(4) 一日平均食塩摂取量

(3)

(2)

3.7%
20.1%

24.0%

女

現状値

男
男

C初期アウトカム指標

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の(1) 喫煙率

特定健診・特定保健指導を受けるこ (8) 特定健診実施率きている。

基礎疾患および危険因子の管理がで

C初期アウトカム※(1)、(2)、(4)～(7）の目標値については、健康みやざき行動計画２１（第3次）[計画期間：Ｒ6～Ｒ17]の目標値を引用

2

1

番号

現状値

8,000歩8,000歩

350g

6.5

7.5

25%

5.2%

16.0%

2.7%

20.0%

目標値

維持 *

維持 *

維持 *

増加 *

維持 *

維持 *

増加 *

増加 *

維持 *

増加 *

維持 *

増加 *

維持 *

増加 *

増加 *

維持 *

増加 *

維持 *

維持 *

増加 *

維持 *

増加 *

維持 *

増加 *

増加 *

維持

増加 *

45.0%

70.0%

*は人口10万人対換算

44.0

34.4

2.4

16.0

0.7

272.9

2,515.3

10.0

2.6

1.3

0.7

10.0

2.6

1.3

10.0

2.6

1.3

0.6

1.2

1.2

0.5

1.3

0.2

2.6

10.3

93.2%

1.4

24.6%

56.5%

22.5% 15％未満

35.1% 30％未満

6,685歩7,864歩

281g

9.3

10.9

13.8%

9.1%

14.9%

7.6%

27.1%

（全国）

5

3

2

1

番号

（31）虚血性心疾患受療率（外来）（30）虚血性心疾患受療率（入院）B中間アウトカム指標（41）訪問診療の実施件数

作成等の実施件数（算定回数）（再掲）（37）虚血性心疾患患者における地域連携計画

施件数（単位数）（39）外来心血管疾患リハビリテーションの実（38）虚血性心疾患の退院患者平均在院日数作成等の実施件数（算定回数）（37）虚血性心疾患患者における地域連携計画

施件数（単位数）（36）入院心血管疾患リハビリテーションの実

件数（35）虚血性心疾患に対する心臓血管外科手術

ターベンションの実施件数（算定回数）（34）急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈イン

ち、90分以内の冠動脈再開通達成率（％）（33）PCIを施行された急性心筋梗塞患者のうまでに要した平均時間を受けることができる。

併症発症時には適切な対応（医療）（44）薬剤師の訪問薬剤管理指導の実施件数（43）訪問看護利用者数（介護）アを受けることができ、合 （42）訪問看護利用者数（医療）テーションと心身の緩和ケ

き、心血管疾患リハビリ

日常生活の場で再発予防で【維持期】の質が確保されている。

急性期の心血管疾患の治療【急性期】到着できる。

的診療が可能な医療機関にけ早期に疾患に応じた専門疑われる患者が、できるだ （32）救急要請（覚知）から医療機関への収容

心筋梗塞等の心血管疾患の【救護】

発症を予防できている。

心筋梗塞等の心血管疾患の【予防】

B中間アウトカム

0.0

3,727.3

525.5

13,119.9

57.7

2,094.1

40.6

57.7

4,627.9

7.1

36.7

58.6%

43.1

47.0

9.0

現状値

現状値

3.7

5,663.4

376.9

15,426.7

66.8

1,402.2

12.7

66.8

6,117.8

11.6

29.1

50.7%

42.8

42.0

9.0

（全国）

増加 *

増加 *

維持 *

増加 *

増加 *

維持 *

減少

増加 *

増加 *

増加 *

維持 *

維持

減少

減少

減少

目標値

番号

A分野アウトカム

現状値

現状値
（全国）

目標値

※延伸とは、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加とする

A分野アウトカム指標

心血管疾患ロジックモデル 出典情報
指標名

指標番号

定義詳細

出典

人口

令和２年国勢調査

喫煙率（男）

世帯人員（20歳以上）で「毎日吸っている・時々吸う日がある」と回答し喫煙率（女）た人の割合

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（男）

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合（女）(1日当たりの純アルコール摂取量が男性40ｇ以上、女性20ｇ以上の者）

(1)

(2)

(3)

メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（2008年度 2008年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の割合
比）

（減少率）

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査
国：厚生労働省「2021年度特定健診・特定保健指導の実施状況について」
県：厚生労働省提供「第四期医療費適正化計画推計ツール」（ツールを活用し、2021年度分を算出）

一日平均食塩摂取量（男）
令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査(4)

一日平均食塩摂取量（女）(5)

一日平均野菜摂取量

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査

一日の平均歩数（男20～64歳）

一日の平均歩数（女20～64歳）

令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査(6)

BMIが25以上の人の割合（男 20～60歳代）
令和元年国民健康・栄養調査、令和４年度県民健康・栄養調査(7)

BMIが25以上の人の割合（女 40～60歳代）(8)

特定健診実施率(9)

特定保健指導実施率(10)

特定健診受診率

国：厚生労働省「2021年度特定健診・特定保健指導の実施状況について」

特定保健指導（積極的支援・動機づけ支援）の対象者数に対する修了者数

県：厚生労働省「特定健康診査・特定保健指導に関するデータ」の割合（令和3年度）

心肺機能停止傷病者（心肺停止患者）全搬送人数のうち、一般市民 心肺機能停止傷病者（心肺停止患者）全搬送人数のうち、一般市民により令和４年版 救急救助の現況により除細動が実施された件数

除細動が実施された件数(11)

救急隊の救急救命士運用率

救急隊のうち救急救命士常時運用隊の割合

令和４年版 救急救助の現況(12)

循環器内科医師数

主たる診療科を循環器内科とする医療施設従事医師数

令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計(13)

心臓血管外科医師数

主たる診療科を心臓血管外科とする医療施設従事医師数

令和２年医師・歯科医師・薬剤師統計(14)

心臓内科系集中治療室（CCU）を有する病院数

心臓内科系集中治療室（CCU）を有する病院数(15)

心臓内科系集中治療室（CCU）を有する病床数

心臓内科系集中治療室（CCU）の病床数（病院）

令和２年医療施設静態調査(16)

冠動脈バイパス術が実施可能な医療機関数(17)

経皮的冠動脈形成術が実施可能な医療機関数対応することができる疾患・治療内容「冠動脈バイパス術」のある医療機関数
対応することができる疾患・治療内容「経皮的冠動脈形成術」のある医療機関数対応することができる疾患・治療内容「経皮的冠動脈ステント留置術」の医療機能情報（2023年4月時点）

医療機能情報（2023年4月時点）(18)

経皮的冠動脈ステント留置術が実施可能な医療機関数(19)

大動脈瘤手術が可能な医療機関数対応することができる疾患・治療内容「大動脈瘤手術」のある医療機関数

医療機能情報（2023年4月時点）(20)

心血管疾患リハビリテーションが実施可能な医療機関数

心大血管リハビリテーション料Ⅰ～Ⅱの届出医療機関数

地方厚生局届出受理（2023年4月時点）(21)ある医療機関数循環器内科及び心臓血管外科を標榜する医療機関で地域連携室等を 循環器内科及び心臓血管外科を標榜する医療機関のうち、入退院支援加算
整備している医療機関数の届出のある医療機関数(22)

急性心筋梗塞地域クリティカルパスを導入している医療機関数

地域医療連携クリティカルパス有の医療機関数(23)

心血管疾患患者に緩和ケアを提供する医療施設数

緩和ケア診療加算・有床診療所緩和ケア診療加算の届出のある施設(24)

入退院支援の実施件数 算定回数（入退支１）(25)

入退院支援の実施件数 算定回数（入退支２）(26)

訪問診療を実施している診療所数・病院数（診療所数）(27)

訪問診療を実施している診療所数・病院数（病院数）

(28)
(29)
(30)

虚血性心疾患受療率（入院）医療機能情報（2023年4月時点）

地方厚生局届出受理（2023年4月時点）
医療機能情報（2023年4月時点）（掲載データは急性心筋梗塞のクリティ
カルパスに限定されていない）
地方厚生局届出受理（2023年4月時点）（掲載データは心血管疾患患者に限定されていない）

A246入退院支援加算１（一般病棟入院基本料等の場合・療養病棟入院基本料等の場合）

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

A246入退院支援加算２（一般病棟入院基本料等の場合・療養病棟入院基本料等の場合）
医療保険等による在宅患者訪問診療施設数

令和２年医療施設静態調査

訪問看護師数

訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師数（常勤換算）

令和２年度衛生行政報告例

訪問薬剤指導を実施する薬局数（医療）在宅患者訪問薬剤管理指導料の届出のある薬局数

地方厚生局届出受理（2023年4月時点）

虚血性心疾患受療率（人口10万人対）

令和２年患者調査(31)

虚血性心疾患受療率（外来）(32)

救急要請（覚知）から医療機関への収容までに要した平均時間

救急要請（覚知）から救急医療機関への搬送までに要した平均時間（分）分子：来院後90分以内冠動脈再開通件数

令和４年版 救急救助の現況（注：掲載データは心血管疾患患者に限定していない）

算定回数（K5461経皮的冠動脈形成術（急性心筋梗塞）＋K5491 経皮的冠動脈ステント留置術（急性心筋梗塞））（入(33)

PCIを施行された急性心筋梗塞患者のうち、90分以内の冠動脈再開通達成率（％）

院+外来）
分母：PCI施行件数

算定回数（K5461経皮的冠動脈形成術（急性心筋梗塞）＋

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

K5462経皮的冠動脈形成術（不安定狭心症）＋K5491 経皮的冠動脈ステント留置術（急性心筋梗塞）＋K5492 経皮的冠動脈ステント留置術（不安定狭心症））（入院+外来）(34)

急性心筋梗塞に対する経皮的冠動脈インターベンションの実施件数（算定回数）(35)

虚血性心疾患に対する心臓血管外科手術件数(36)

入院心血管疾患リハビリテーションの実施件数（単位数）(37)

虚血性心疾患患者における地域連携計画作成等の実施件数（算定回数）

K546経皮的冠動脈形成術（入院）厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

K551冠動脈形成術（血管内膜摘除）＋ K552冠動脈、大動脈バイパス移植術＋ K552-2冠動脈、大動脈バイパス移植術（人口心肺を使用しないもの）
H000心大血管疾患リハビリテーション料（１）（入院）厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）（注：

A246-4地域連携診療計画加算

掲載データは心血管疾患患者に限定していない）(38)

虚血性心疾患の退院患者平均在院日数

退院患者平均在院日数（患者所在地）(39)

外来心血管疾患リハビリテーションの実施件数（単位数）H000心大血管疾患リハビリテーション料（１）（外来）(40)

心血管疾患患者に対する緩和ケアの実施件数（算定回数）

A226-2緩和ケア診療加算(41)

訪問診療の実施件数

虚血性心疾患（病院＋一般診療所）

令和２年患者調査
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）（注：掲載データは心血管疾患患者に限定していない）

C001在宅患者訪問診療料（１）（１・２）（同一建物居住者・同一建物居住者以外の場合）

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

算定回数

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

C005 在宅患者訪問看護・指導料（保健師、助産師、看護師（週３日目まで）・准(42)

訪問看護利用者数（医療）看護師（週３日目まで）・保健師、助産師、看護師（週４日目以降）・准看護師（週４日目以降）・悪性腫瘍患者への緩和ケア、褥瘡ケア又は人工肛門ケア及び人工膀胱ケアに係る専門研修を受けた看護師）(43)

訪問看護利用者数（介護）(44)

薬剤師の訪問薬剤管理指導の実施件数（医療）（介護保険）

訪問看護サービス

受給者数（年度累計）

C008在宅患者訪問薬剤管理指導料（単一建物診療患者が１人・２人以上９人以下・１０人以上の場合）

算定回数

厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

算定回数

令和２年度介護保険事業状況報告（年報）
厚生労働省「NDB（National Data Base）」（令和２年度診療分）

心疾患の年齢調整死亡率（男）
心疾患患者の年齢調整死亡率(45)

心疾患の年齢調整死亡率（女）人口動態特殊報告（令和2年

都道府県別年齢調整死亡率）

急性心筋梗塞の年齢調整死亡率（男）
急性心筋梗塞患者の年齢調整死亡率(46)

急性心筋梗塞の年齢調整死亡率（女）厚生労働科学研究「健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効

健康寿命（男）
日常生活に制限のない期間の平均(47)

健康寿命（女）著作権「Copyright(c) Institute for Health Economics and Policy. All rights reserved.」

果検証に関する研究」「健康日本21（第二次）の総合的評価と次期健康づくり運動に向けた研究」都道府県別健康寿命（2019年）

参考資料

宮崎県循環器病対策推進協議会名簿〔任期:令和４(2022)年７月１日～令和７(2025)年６月３０日〕
所属名
1
2
3
4

一般社団法人宮崎県介護支援専門員協会
宮崎大学医学部
脳神経外科学分野
宮崎大学医学部

病態解析医学講座

救 急 ･災 害 医 学 分 野
宮崎大学医学部

内科学講座

循環器・腎臓内科学分野

5

公益社団法人6

公募委員

7

臨床神経科学講座

宮崎大学医学部

宮崎県医師会

内科学講座

呼吸器･膠原病･感染症･脳神経内科学分野

役職

氏名

備考

会長

牛谷

義秀

講師

大田

元

教授

落合

秀信

教授

海北

幸一

常任理事

金丸

吉昌

児島

慎也

准教授

塩見

一剛

副院長 兼
心臓病センター長

柴田

剛徳

8

宮崎市郡医師会病院

9

宮崎大学医学部 臨床神経科学講座
脳神経外科学分野

教授

竹島

秀雄

10

一般社団法人

理事

花田

智

11

公募委員

12

一般社団法人

13

宮崎大学医学部 外科学講座
心臓血管外科学分野

14

公益社団法人1516

宮崎県理学療法士会

濱畑

美奈子

理事

林

正太郎

教授

古川

貢之

常務理事

又木

真由美

宮崎県保険者協議会

副会長

矢野

憲男

宮崎県地域包括･在宅介護支援センター協議会

副会長

脇田

浩之

宮崎県歯科医師会

宮崎県看護協会会長（ 50 音 順 、 敬 称 略 ）第２期宮崎県循環器病対策推進計画
発行

宮崎県福祉保健部健康増進課
電話 0985-26-7079