平成２４年第１回柳津町議会定例会会議録

平成２４年３月１日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

齋

藤

正

志

６番

鈴

木

２番

横

田

善

郎

７番

小

林

３番

菊

地

正

８番

荒

明

５番

羽

賀

弘

吉

正

信

９番

伊

藤

功

１０番

礒

部

静

雄

一

１１番

田

崎

為

浩

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について

陳情第 １ 号
陳情第 ２ 号
陳情第 ３ 号

一般質問（通告順）
議案第２２号

平成２３年度柳津町一般会計補正予算

議案第２３号

平成２３年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第２４号

平成２３年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第２５号

平成２３年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第２６号

平成２３年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第２７号

平成２３年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第２８号

平成２３年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第２９号

平成２３年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算１

毅

議案第３０号

平成２３年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第３１号

平成２３年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算

議案第３２号

平成２４年度柳津町一般会計予算

議案第３３号

平成２４年度柳津町土地取得事業特別会計予算

議案第３４号

平成２４年度柳津町国民健康保険特別会計予算

議案第３５号

平成２４年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算

議案第３６号

平成２４年度柳津町介護保険特別会計予算

議案第３７号

平成２４年度柳津町簡易水道事業特別会計予算

議案第３８号

平成２４年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算

議案第３９号

平成２４年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算

議案第４０号

平成２４年度柳津町下水道事業特別会計予算

議案第４１号

平成２４年度柳津町簡易排水事業特別会計予算

議案第４２号

平成２４年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算

報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 議会改革特別委員会付託案件審査結果報告
報告第 １ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告
議案第 ３ 号 柳津町長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の制定について議案第 ４ 号 柳津町震災復興基金条例の制定について
議案第 ５ 号 柳津町介護財政安定化基金条例の制定について
議案第 ６ 号 柳津町森林環境整備基金条例の制定について
議案第 ７ 号 柳津町暴力団排除条例の制定について
議案第 ８ 号 柳津町課設置条例の一部を改正する条例について
議案第 ９ 号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第１０号

町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について

議案第１１号

柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第１２号

柳津町税条例の一部を改正する条例について

議案第１３号

柳津町介護保険条例の一部を改正する条例について２

議案第１４号

柳津町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

議案第１５号

柳津町町営住宅条例の一部を改正する条例について

議案第１６号

柳津町町営住宅等管理条例の一部を改正する条例について

議案第１７号

柳津町防災会議条例の一部を改正する条例について

議案第１８号

柳津町スポーツ振興審議会設置条例の一部を改正する条例について

議案第１９号

教育委員の任命について

議案第２０号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第２１号町道路線の認定及び変更について

報告第 １ 号 専決処分の報告について
議員提出議案第 １ 号 柳津町議会基本条例の制定について議員提出議案第 ２ 号 柳津町議会委員会条例の一部を改正する条例について
議員提出議案第 １ 号

福島県における脱原発の実現と、住民の命と健康を守り、補償の実
現、安心して暮らせるふるさとを取り戻すための取り組みを求める
意見書の提出について

議員提出議案第 ２ 号

福島県内すべての原発の廃炉を求める意見書の提出について（福島県母親連絡会）

議員提出議案第 ３ 号

福島県内すべての原発の廃炉を求める意見書の提出について（新日本婦人の会福島県本部）

議案第４３号

工事請負契約の締結について

議案第４４号

工事請負契約の締結について

議案第４５号

平成２３年度柳津町一般会計補正予算

議案第４６号

平成２３年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算３

平成２４年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２４年３月１日（木曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

齋

藤

正

志

６番

鈴

木

２番

横

田

善

郎

７番

小

林

３番

菊

地

正

８番

荒

明

５番

羽

賀

弘

吉

正

信

９番

伊

藤

毅

功

１０番

礒

部

静

雄

一

１１番

田

崎

為

浩

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

保 育 所 長

岩

佐

節

子

長

田

﨑

幸

一

教 育 委 員 長

小

林

銀

一

総 務 課 長

新井田

健

一

教

新井田

明

義

出 納 室 長

齋

藤

勇

雄

教 育 課 長

伊

藤

光

正

町 民 課 長

矢

部

良

一

公 民 館 長長谷川富雄

地域振興課長佐藤静穂代表監査委員長谷川和男

主 任 主 査

田

好

章

副

町

育

長

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長新井田

敏

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 陳情について

陳情第 １ 号
陳情第 ２ 号
４﨑

陳情第 ３ 号
日程第６一般質問（通告順）

５

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成24年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
８番、荒明正一君、９番、伊藤

毅君、10番、礒部静雄君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から３月９日までの９日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期は本日から９日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
次に、日程第３、諸般の報告について。
これより平成23年12月14日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成23年11月から平成24年１月までに関する現金出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
６次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
６番、鈴木吉信君。
○６番（登壇）平成24年２月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告をいたします。
２月16日より２月21日までの６日間、組合庁舎４階ホールにおいて定例会が開催されました。
提出案件は、管理者提出案件の条例案件８件、予算案件５件、報告案件１件、議会側提出案件の議案案件１件、報告案件２件であります。全案件に対し特に異論はなく、原案のとおり可決されましたことを報告いたします。
なお、詳細については、事務局に資料がありますのでご覧ください。
以上です。
◎町長の説明について○議長
次に、日程第４、町長の説明について。
平成24年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成24年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
東日本大震災が発生してから間もなく１年がたとうとしております。死者１万5,845人、行方不明者3,339人を出した未曾有の大災害であり、ご遺族の方々、行方不明の方の帰りを待つ方々のお気持ちを察するたびに胸が熱くなり、また、締めつけられる思いがいたします。
改めて亡くなられた方々へのご冥福と、被害にあわれた方々への心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
本定例会におきまして、条例の制定や改正、平成23年度の補正予算案や一般会計を初めとした平成24年度の各会計予算案、また辺地総合計画の変更など重要案件をご審議いただくところでありますが、開会に当たり、町政運営の基本的な考え方など所信の一端を申し上げた
いと存じます。

７

皆様ご存じのとおり第５次柳津町振興計画が動き出し、平成24年度は２年目を迎えました。
「みんなが主役！笑顔広がる絆のまち」を将来像として、基本政策の一つ目として「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」、二つ目として「未来に希望の持てる末力あるまちづくり」、三つ目として「豊かな自然と共生する美しいまちづくり」、四つ目として「連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり」、五つ目として「一人ひとりの個性が輝くまちづくり」、六つ目として「町民との協働でつくる個性のあるまちづくり」、以上の六つの政策、そして政策を構成する28の施策についてそれぞれの目的を実現するため、行政初め町民や各種団体などに役割を担っていただきながら、効果的・効率的に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。
また、昨年の東日本大震災に端を発する原子力発電所の事故に伴う風評被害などの対応、
そして町民が安心して生活できる体制をしっかりと構築していかなければならないと考えているところであります。特に重点施策に掲げております①として健康づくりの推進、②火災・災害対策の推進、③農林業の振興、④観光の振興、⑤として商工業の振興の五つの施策については、町民が生き生きと日々の喜びを感じ、安全に安心して生活できる基盤、そして今後柳津町が地域資源を生かしながら活力あるまちづくりを創造していくため重点的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力をお願いする次第であります。
さて、我が国の経済環境は、平成20年秋のリーマンショック以来２年連続でマイナス成長に陥った日本のＧＤＰがようやくプラス成長に転じ始めた23年３月、東日本大震災が発生をいたしました。日本経済は大きな打撃を受け、23年度前半のＧＤＰは再びマイナス成長を記
録いたしました。７月以降は消費も徐々に回復し、ようやく持ち直しの動きが見られた矢先に、今度はギリシャの金融不安がＥＵ全体に飛び火し、世界経済の先行きは混迷を極めております。
グローバル化の進展で、国内にとどまらず世界各地で起こるさまざまな事象が直接的に日本経済の浮き沈みに影響を及ぼす度合いが年々大きくなっており、経済環境の先行きを予測することはますます難しくなってきていると感じているところであります。安定した行財政運営を行っていくためには安定した日本経済のプラス成長が必要不可欠ですが、まだ先行きは不透明で、場合によっては経済環境の悪化が再発することもあり得ることから、町政運営には緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えているところであります。

８このような中、社会保障と税の一体改革を進めるための関連法案が通常国会に提出されました。日本の少子高齢化は今後ますます進み、2020年には高齢化率が30％近くに達すると見込まれ、一方で社会保障を支える財政は税収が歳出の半分すら賄うことができない状況にあると認識をしております。
柳津町は歳出の削減や起債残高の削減などに自治体としてできる可能な限りの財政対策を進めているところでありますが、本来国が交付すべき地方交付税の代替となる臨時財政対策
債の町債残高はふえ続けている状況であります。これは国にかわって町が借金しなければ日常の住民サービスが維持できないことを意味しております。国に任せておけばよいという問
題ではなく、地方の問題でもあるという認識で臨んでいくことが重要であると考えております。
県の予算については、現在、定例県議会において審議が行われており、県税収入が震災の影響により厳しい状況が続くものと見込まれ、前年比153億円の減となることから一般財源の確保は厳しい状況のため、原子力災害等復興基金を初め各種基金を有効に活用し必要な財源の確保に務め、一般会計当初予算の総額は１兆5,764億円で、過去最大規模となりました。
総額のうち震災・原子力災害対応分として7,255億円、通常分として8,509億円が計上され、前年度と比較し6,763億円、率にして75.1％の増となったものであります。
柳津町の平成24年度の当初予算案についてでありますが、地方経済の低迷などにより町税の減収など引き続き財源確保が厳しい財政環境での予算編成となりましたが、冒頭に説明させていただきました振興計画で町が目指す将来像を実現するため、三つの基本政策を軸として総合的、計画的に各施策に取り組んでいくものであり、また引き続き経常経費の削減と創意工夫により限られた財源を最大限に生かして予算編成を行ったところであります。
一般会計予算では34億9,000万円と、対前年度比7,000万円の減、率にして2.0％の減となりました。また、10の特別会計を含めた総予算合計では約49億5,000万円で、対前年度比約２億円の減、率にして3.9％の減となったところであります。なお、各会計の概要について
は予算説明書のとおりであります。
それでは、主要施策の概要として、「農業の振興」としては、東日本大震災による東電原発事故による放射性セシウム問題、風評被害が影響し、農作物の価格の下落、販売不振により、農業経営は以前にも増して非常に厳しい状況であります。このような状況の中、会津みどり農業協同組合を初め関係団体が一体となって、農業経営者の方々が安心して農業に取り組み、消費者に対して安全な農作物を提供できる対策を講じてまいりたいと思っております。
９

その一つとして、米の放射性セシウムについて国の基準値が１キログラム当たり500ベク
レルから100ベクレルへと変更となることから、放射性物質の吸収抑制対策として、国の補助率が２分の１の東日本大震災農業生産対策交付金制度を活用し、加里肥料及びゼオライトを含む肥料の施肥を前栽培農家を対象に実施し、さらなる安全対策を推進し、基準値内の生産を目指してまいりたいと思っております。
モニタリング検査につきましては昨年12月より実施をしておりますが、本年度、簡易分析
機器１台を追加配備し、２台体制にして農作物を初め各種のモニタリングに万全を期してまいります。
平成19年度から取り組んでまいりました農地・水保全管理支払交付金は23年度で協定期間が終了いたしましたが、24年度からは集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り平成
28年度までの対策として継続されることに伴い、新たに５地区が実施を予定しており、継続
地区19と合わせて合計24地区で関係団体と組織を構築し、農用地、農業用施設の保全のほか周辺環境の整備を実施していく予定であります。23年度から実施された「農業者戸別所得補償制度」においても、対象者の加入を推進し、農業経営の安定と多面的機能を維持していく所存であります。柳津町では、担い手の高齢化や中山間地域といった地域特性から、小規模農家から大規模農家まで幅広く水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境づくりのため、昨年に続き会津みどり農業組合と連携し、国の米戸別所得補償の定額部分１万5,000円に5,000円を上積みして生産調整達成農家の所得向上につなげていきたいと考えております。
このほか軽トラ市や給食センターを活用した「地産地消の推進」、農産物の付加価値向上と町特産品の振興、食品加工業や観光産業などと融合した地域産業の６次化への取り組みとして昨年度から実施いたしました「米粉利活用調査事業」、振興作物推進事業として「にんにくの栽培」拡大、「乾田・畑化対策事業」による暗渠排水・客土等への助成については本
年度も引き続き実施してまいります。さらに「水田経営体育成事業」による米選機・光選別
機整備の助成等により本町の農業振興対策に取り組んでまいりたいと考えております。
「林業の振興」としては、低迷が続く林業において、平成21年度から実施されている「森林整備加速化・林業再生基金事業」により、当町においては各地区において「境界明確化」、「間伐対策」及び「路網整備」が進み、徐々にではありますが、方向性が見えてきたところであります。さらに当該事業が３カ年延長されることを受け、23年度策定の「町森林整備計画」「森林経営計画」をベースとしてさらなる森林整備の充実を図るものであります。24年１０度からは間伐対策事業においてはいわゆる「切り捨て間伐」ができなくなり、１ヘクタール
当たり10立方メートルの材の搬出が義務づけられることになります。これにより、用材として使用できないものについてはチップ材やペレット化といった木質バイオマス事業、さらに
会津地域一体となって取り組む「会津地域森林環境復興プラン」への積極的な参画を図っていく考えであります。これら事業の活用により森林病害虫防除事業、森林環境交付金事業等継続事業についてもさらに視野を広げながら推進してまいります。
有害鳥獣対策については、22年度にツキノワグマの被害が多発をしたことから、23年度に鳥獣被害防止対策協議会を立ち上げ、被害を未然に防ぐ施策を積極的に進めたことにより有害鳥獣による農作物の被害は劇的に減少したところであり、当事業についても非続き実施をし、総合的に林業環境の整備に努めていきたいと考えております。
「商工観光の振興」としましては、地方の過疎・農山村地域においては依然として経済・雇用情勢が低迷をしている中、東日本大震災や原発事故の影響による風評被害や豪雨災害で被災した国道や只見線等の復旧問題など、観光商工行政を取り巻く環境は過去に例のないほど深刻な状況になっております。これらの対策として、昨年５月に各関係団体等とともに風評被害対策会議を設置して諸施策に取り組んできたところでありますが、放射線という目に見えない不安や身体に及ぼす影響等からか短期間での解消は見込めず、国・県が講じる不幸支援対策の状況を注視しながら、引き続き長期的な視野に立ち、腰を据えて対策会議での意
見等を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
平成24年度の「観光振興」では、このような状況下で大変厳しい情勢ではありますが、国が展開する東北観光博覧会事業、県の大型観光復興キャンペーン、極上の会津観光キャンペーン、奥会津振興センターの各事業等と連携して、歴史的・文化的資源や風光明媚な自然資
源、齋藤

清美術館や温泉等の観光資源を多方面にＰＲするとともに、柳津町ならではの「赤べこの絵付け」や「あわまんじゅうづくり」などの滞在型体験観光と、地元農産物を生かした地場産品による観光と産業の６次化を関係者の皆さんと連携して積極的に展開をして誘客、交流人口の拡大を図りたいと考えております。
また、本年10月に開催します第10回目の「全国門前町サミット」を一つの契機ととらえ、全国からの参加者を町民挙げてお迎えし、各種イベントにおいても企画内容の充実部向け関係団体と協議・連携を図るなど、風評被害の払拭と観光客の再来訪につなげてまいりたいと考えております。

１１

「商工振興」では、長期的に個人消費、地元消費が低迷状況にある中、風評被害が追い打ちをかける現状を踏まえて、引き続き緊急雇用創出基金事業の活用や町商工会が行う商工振興事業や福満商品券発行事業に補助金を交付するとともに、町内商工業者の支援策として新年度においても中小企業融資利子の補給について通常分に上乗せをして補助金を交付し、また町内建築業者による住宅新築等の借入資金の利子助成制度を４月から２年間延長してその促進を図るなど町内消費の喚起、拡大を推進し、地域経済の活性化に努めてまいります。
「道路ネットワークの充実」としては、日常生活において安全で円滑な交通環境を確保す
ることが重要であり、地域間格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図るため、引き続き町
道五畳敷大成沢線、八坂野大野線等の整備を進め、あわせて国・県道の整備促進を積極的に推進するとともに、公共交通ネットワークの充実としてスクールバスと路線バスの機能をあわせ持つ複合型として９路線を運行している「町民バス」の車両更新を行い、さらに安全で安心な移動手段の確保と効率・効果的な運行を図ってまいります。
「情報通信ネットワークの充実・活用」としては、光ファイバー通信網については平成22
年10月より町内全域での高速インターネットサービスの利用が可能となっており、都市部との格差是正の一端をなしており、平成24年度も引き続き加入促進補助事業を展開していきた
いと考えております。また、今年度は携帯電話やインターネットを利用した情報メールサー
ビスを構築することにより、防災行政無線と並ぶ速やかな住民への情報発信を行っていきた
いと考えております。
「地域コミュニティ維持」としては、平成19年度から自治総合センターからの助成を受け、高齢者等の除雪支援に当たる地区に対し除雪機械の整備を支援してきたところでありますが、本年度においてはさらに地域支え合い体制づくり事業として、除雪ボランティアを組織し高齢者等の除雪支援に当たる地区に対し除雪機械を貸与する計画をしており、地域住民がともに助け合い、安心して生活できる基礎づくりを進めていきたいと考えております。
「交流・移住・定住の促進」としては、若年夫婦等の定住促進対策として進めてきました
柳ヶ丘団地再整備のための鉄筋コンクリート造り３階建ての町営住宅建設を平成25年３月までに完了し、平成25年度には入居開始するよう計画的に準備を進めていきたいと考えております。また、町内業者施工による個人住宅の改築・改修に対する住まいづくり支援事業について継続して取り組んでいきたいと考えております。
「誰もが安全で安心して生活できるまちづくり」としては、簡易水道整備においては胄中
地区の統合整備を図るため、認可・実施設計を計画的に進め、安全安心な水の供給に努めて
１２

まいります。消防施設では、平成25年度に耐震性防火水槽を４基整備する計画で、本年度実施設計をまとめ、快適な住環境の整備促進と安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
「豊かな自然と共生する美しいまちづくり」としては、一般廃棄物のごみ処理事業や資源回収事業によるリサイクルを一層推進し、太陽光発電やペレットストーブ等の新エネルギー導入事業として引き続き住宅用設置費用の助成により普及促進を図るなど、良好な生活環境
や豊かな自然環境の保全と循環型社会の形成を推進していきたいと考えております。
「子育て・高齢者支援対策」としては、急速な少子化の進行や家庭、地域を取り巻く社
会・生活環境が変化する中、健やかに安心して子供を産み、楽しく育てるための子育て支援
として「頑張れ子育て応援金事業」を実施し、出産時、小中学校入学時に祝い金を支給し、子育て家庭の経済的負担の軽減のため引き続き実施してまいります。また、妊婦健康診査費用の助成、第３子以降の保育料や乳幼児・小中学生の医療費の無料化など、心身ともに健やかに育てることができるよう乳幼児の健康相談・健康診査や学童保育等に取り組んでまいりたいと思います。
高齢化の進展も著しく、高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加する中、可能な限り住みなれた地域で安全に安心して暮らすために、介護予防の推進や介護サービス基盤の充実とともにひとり暮らし高齢者の見守り施策や家族介護支援が重要な課題となっております。このよ
うな中、ひとり暮らし高齢者への緊急通報システムの貸与や配食サービス事業の実施、寝たきり高齢者や障がい者の方々への日常生活用具の給付など生活支援に引き続き取り組んでまいります。また、いつまでも生き生きと暮らすための生きがいづくりや介護予防のため、住宅の改修費用の助成を初め健幸クラブやお達者クラブ等の介護予防事業を実施するとともに、
介護施設整備計画の推進等介護基盤の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
「保健・医療対策」としては、住民の健康づくりを推進するために、特定健診・特定保健指導・各種がん検診を実施するとともに、検診後の事後指導により疾病の早期発見と早期治療を図りたいと考えております。また、疾病の予防と重症化防止のためにインフルエンザ、
子宮頸がんワクチン等の予防接種事業を実施してまいります。医療費の適正化対策では、引き続き医療内容の分析を行い、これにより各種健康教室の開催や保健指導の実施により疾病予防や早期治療を図り、適正な医療受診と健康づくりを推進してまいります。また、診療所の修繕事業により、地域住民が安心して医療を受けられるよう医療環境の整備を図ってまいりたいと思います。
１３

「教育環境等の整備」としては、学校施設は児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時には避難場所ともなる重要な施設であるため、年次計画により学校施設の耐震化及び大規模改修を行ってきたものであります。今後とも安全できめ細かな教育環境の整備充実を図ってまいります。また、「町民バス」運行に合わせスクールバスの更新を図り、路線バスとの機能充実により、世代間交流を通じて豊かな心をはぐくんでいきたいと考えております。
「明日の柳津」のためにも次代を担う人づくりが最重要課題であり、学力の向上と豊かな
人間性、健やかな身体をはぐくむため、小中連携教育の推進等学校教育のより一層の充実を図ります。さらには、学習指導要領の改正による小学校の英語教育において英語指導助手の役割はますます重要性を増しており、国際理解を含めた小中学生の英語教育の充実を図るとともに地域に根差した学校教育を推進し、地域・家庭・学校が連携して心豊かで幅広い社会性を身につけた青少年の健全育成を図ってまいりたいと思っております。
「生涯学習、生涯スポーツ推進」としては、生きがいに満ちた生涯学習社会の形成と社会教育の推進として、住民の多様なニーズにこたえるため、関係機関・団体と連携を図りながら各種学習・教室等を開催して学習機会の充実に努めてまいります。青少年教育においては、
放課後子どもプラン推進事業により子供たちの安全・安心で健やかな居場所を提供し、さま
ざまな体験、交流活動を通じて健全育成を図ります。また、高齢者教育については、柳津・西山地区それぞれの学級活動により健康づくり、生きがいづくりを推進してまいります。生涯学習の充実のためには、ライフステージに応じた趣味の講座や教育等を開催し、公民館・各学校図書の充実を図るとともに、やないづふれあい館を拠点とした社会教育の進展のため指導者の養成を図り、社会教育団体の育成と自主的な活動の支援に努めてまいりたいと思います。
健康で活力ある生活を目指すスポーツ・レクリエーション活動の推進としては、各種スポーツ団体等の組織充実を図りながら、住民のニーズにこたえるスポーツ行事等の工夫・改善に努めるとともに指導者の養成を図り、ふくしま駅伝を初めとする各種競技への参加を通じて競技力の向上に努めてまいります。一般スポーツ愛好者には、スポーツ講演会開催やスポーツに親しむ機会の少ない方にも参加できる各種事業の展開を推進してまいりたいと思っております。
最後に最重点事項として、「東日本大震災からの復興対策」として、住民の健康保持対策を講じるとともに毎月定期的に各行政区の放射線量の測定を継続して実施をし、結果について公表していく考えであります。また、線量が周囲より高いホットスポット箇所の除染を実１４施する団体等には上限50万円の助成を行い、町民が安心して暮らせるよう対応していきたいと考えているところであります。このほか、あいづダストセンターに搬入処理されております基準値を超える汚泥については別容器に密閉保管し、国の中間貯蔵施設へ移すまで、地域住民の理解を得ながら安全に保管をしていきたいと考えております。
以上、第１回柳津町議会定例会の開会に当たり、所信の一端と新年度の主要施策の概要を申し上げました。依然として地方行政を取り巻く環境は厳しい状況でありますが、町民の福祉の向上と安全・安心の確保、さらには地域活性化などさまざまな行政課題に全力で取り組
み、町民の皆さんの立場に立った町政運営に努めてまいりますので、議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は条例の制定に関する案件５件、条例の改正に関する案件11件、教育委員会委員の任命に関する案件１件、辺地総合整備計画の変更に関する案件
１件、町道路線の認定及び変更に関する案件１件、平成23年度補正予算に関する案件10件、
平成24年度予算に関する案件11件、専決処分の報告に関する案件１件、以上の41件であります。議員の皆様には慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第１号「福島県における脱原発の実現と、住民の命と健康を守り、補償の実現、安心して暮らせるふるさとを取り戻すための取り組みを求める意見書提出を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたし
ました。

１５

次に、陳情第２号「福島県内すべての原発の廃炉を求める意見書提出を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたしました。
次に、陳情第３号「福島県内すべての原発の廃炉を求める意見書提出を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中の審査をすることに決定いたし
ました。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を10時50分といたします。（午前１０時４１分）○議長
これより、議事を再開いたします。（午前１０時５１分）
◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
１６◇

通告順により、小林７番、小林

功君の登壇を許します。

功君。

○７番（登壇）皆さん、おはようございます。
ただいまより、通告のとおり２点について質問をいたします。
１、町税等の滞納整理対策について。町にとって、町税等の滞納をなくしていくことは、
自主財源の確保や町民の公平性を維持するという観点から重要であることは言うまでもありません。町税を初め水道使用料、住宅使用料などの滞納状況及びこれまでの取り組みについてお伺いをいたします。
２、放射能を含む汚泥搬入への対応について。去年３月 12 日から同年５月１日までの間に県北浄化センターや県中浄化センターなどから約 1,700 トンの放射能を含む汚泥が町内の処分場に搬入されました。これまでの町や県の対応と、さらに今後の対応についてお伺いをいたします。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、小林議員にお答えをいたします。
町税等の滞納整理対策についてであります。町税等の滞納整理対策についてでありますが、現在の経済状況は依然として厳しく、先行きが不透明な状況にあり、現下の厳しい行政運営
においては自主財源の確保に努めるために滞納対策本部を設置して町税等の徴収に取り組ん
でいるところであります。
現在の滞納の状況でありますが、平成22年度決算において滞納額は7,458万9,108円でありましたが、平成23年度２月現在の徴収額は893万9,404円で、前年度までの滞納未収額は6,564万9,704円であります。現年度分の町税の徴収率99％を目標に徴収事務に当たっている
ところであります。
滞納整理については、会津地域地方税滞納整理機構の相互併任徴収により、県税事務所との協力体制により徴収計画を立てて実施をしております。滞納処分については、滞納者の預金調査を行い、預金の差し押さえ、財産の差し押さえを行っております。また、滞納対策本
１７

部といたしましては今年度より、現年度の未収額を少なくして滞納額の増加を少なくするた
めに、毎月１日に一斉の徴収を実施しておるところであります。
納税は国民の義務でもありますので、公平性を維持し、自主財源の確保のために今後も滞納整理に取り組んでまいる所存であります。
二つ目であります。放射能を含む汚泥搬入への対応についてでありますが、平成23年３月12日から５月１日までの間に県北浄化センター、県中浄化センター、また福島市の下水道管理センターなどから1755.64トンの汚泥が町内の処分場に搬入されております。町といたしましては、毎月１回、町内各地区及び処分場の空間線量測定を実施しているところであります。県においても柳津町、西会津町地域住民立ち会いのもと、５月２日、８月17日、12月７日に処分場の線量調査を実施しているところであります。処分場に搬入された溶融ダストについて比較的線量が高いことが判明いたしましたことから、国・県と対応について協議をして、地域住民への説明会を実施したところであります。これにより、２月23日に、溶融ダス
トを安全確保のため処分場の敷地内で別に密閉管理する方法をとっております。別管理する
溶融ダストにつきましては、今後国の責任のもとに適切に処理することとなっております。
今後とも線量の測定を実施しながら監視を続けて、環境省、福島県、事業所、近隣町村と連携を密にしながら、地域住民の理解を得ながら対応をしていきたいと、そのような考えを持っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
７番、小林

功君。

○７番
それでは、町税等の滞納整理対策についての再質問を行います。
ただいま町長から答弁をいただいたとおり、納税は国民の三大義務の一つであり、これは
日本国憲法に定められております。子供たちも学校で必ず勉強するところであります。滞納をなくすということは、町にとっては財源を確保し、町民の税負担の公平性を確保するということで、大変大切な、重要なことであると認識をしております。
私は４年間継続してこの滞納整理対策に関する質問をしてまいりました。その中で執行部の答弁や約束がどのように履行され、そして提案や要望してきたことを実現してこられたのかということをお聞きしていきたいと思っております。
１８

まず、町税等の滞納整理対策は一括して滞納整理対策本部において行っているところでありますけれども、特に国民健康保険税や住宅使用料、簡易水道使用料の滞納額や件数に改善が見られないようであります。平成22年度において滞納額が国民健康保険税においては
1,900万、住宅使用料は830万円、簡易水道使用料にあっては2,310万円をそれぞれ超える滞納額になっている状況であります。他の町税等に比べて滞納整理が進まないように私には見えますけれども、その理由は何なんでしょうか。どのように考えられるか、これは町長と滞納整理対策本部長お二人にお伺いをしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
滞納関係の整理については、対策本部の本部長をしておりますので副町長に答弁をさせますが、これらについては、基本的に使用料等についてはかなり厳しいものがあります。これには先ほどの中にもあったように現下の厳しい経済状況もあるというような認識をしておる
ところであります。ですが、これは義務でありますので、皆さんが公平になるように、その滞納の整理には力を注いでまいりたいと思っております。
○議長
補足答弁を求めます。
対策本部長。
○滞納対策本部長
お答えいたします。
どのような理由でこの３件について進まないと思っているかということなんですが、今、町長が言われましたように非常に現下の経済状況が厳しく、確かにいわゆる失業等々もふえている状況にあるというふうに認識はしております。そういう基本的なことの厳しい状況であるということは、これはご案内のとおりだと思います。そのほかに、この３件については
かなり多重債務というか、多重滞納者がやはりほとんどであるというふうに認識しております。そんな中にあって、やはり先ほど町長から答弁がありましたように、いろいろ滞納整理機構等々で強制的にやっていったというような部分についてはかなり進んできたという部分がございますが、そのほかの使用料部分、そして国保税の大変厳しい部分についてはなかな
か進んでいかなかった。国保税につきましては最低限の医療を受けるというようなことで停１９止するということは困難な部分もあるし、いろいろな手は打ってやってきたんですが、なか
なかこの辺については進まないという現状があると思います。それで、そのほかにご存じのように徴収補助員というのを今２名、今年度から２名体制にしまして、この使用料部分についても強化してまいりました。ですからまめに徴収に当たる、そしていろいろな形で徴収を促すということがやはり必要であろうということでそういう対策もとってきましてやったと
ころ、水道料については格段の進歩が今のところ見えております。人数的に230人ほどいたものが、現在調査してみますと130人程度までに整理されたという状況が出ておりますので、その辺も今後強化しながら徴収に務めてまいれればいいかなというふうに考えております。
以上です。
○議長
小林

功君。

○７番
ただいま答弁にありましたが、現下大変厳しい経済状況であると。これはそれもあるのか
なというふうに私も感じますけれども、そのほかに私なりに考えてみました。その原因として考えられるのは、やはり滞納整理の事務手続が条例や規則に基づいて適正に解釈、運用して執行されていないのではないのかということ。そしてもう一つは、職員の滞納整理対策に対する意識や士気の高揚をもっと図る必要があるのではないのかと。この２点が私なりに考えた原因であります。この２点についてまた町長と本部長にどのようにお考えかちょっとお聞きしたいんですが。
○議長
町長。
○町長
それでは７番議員にお答えをいたします。
それは確かにあると思っております。それはこういう事例もあったわけでありますが、異動なんかをした場合に、やはりどうしてもそれが当たり前に徴収されているという状況もありましたので、そういったものを的確に周知をしていればそういったことがあり得ないことが起きているわけであります。それが今議員がおっしゃったような意識を高めていかなければならないという一つであろうと思っております。それらについては的確に、やはりそうい
う情報をキャッチしたらすぐに行動に移すということが大事であろうと、そのように思って２０おります。今後ともそれらについては皆さんの公平性が保たれるように努力をしてまいりた
いと思っています。
○議長
対策本部長。
○滞納対策本部長
お答えいたします。
今、町長から答弁がありましたように、私もその部分については議員のご指摘のとおりの部分というのも非常に大きな部分だろうというふうに意識しております。そういうことで、
この対策本部一括してというご質問の中にありましたが、対策本部の一番の目的というのが私はそこにあるというふうに思って運用してまいりました、対策本部を。やはり全庁的に意識をそこに集中してまとめて、横に調整を図りながら、各担当の意識を挙げていくということを各会議で務めてきたところであります。ですから必ず担当からその現状の報告、それから徴収の状況等々をなるべく細かく報告させるというような行動をとりながら、やはりまずその担当がその滞納を意識して、滞納をしている状況の把握と意識、それから法的な適正な運用というのがございました。やはりそこの部分が弱かったなという部分も反省しながら、
もちろんその部分もみんなで共有できるようにやってきたというのがこの対策本部の進めている一番の大きなものだというふうに意識しながらやってまいりました。
以上でございます。
○議長
小林

功君。

○７番
それでは、少し細かな部分まで入っていきたいと思います。
まず住宅使用料からお聞きしたいと思いますけれども、この住宅使用料、これは滞納整理がなかなか進まない一つであります。進まないというどころか滞納額は前年度に比べて約50万円増えているということであります。滞納者は16名、総額で836万円余りにふくらんでいるわけであります。このことについてどのようにお感じになっておられるかお聞きします。
○議長
議員、どなたに質問でしょうか。
○７番
担当課の課長にお願いします。
２１

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいま小林議員から質問がありました住宅使用料についてでございますが、やはり昨年
度から約50万円ほど増えております。これは何が原因かといいますとやはり経済状況の悪化、
それから少額の年金受給者がふえているということでありますが、そんなことは我々は言っておることはできません。毎月１日に担当員と一緒に徴収に当たるわけなんですが、まずどこにいるかわからないという方もおります。それにつきましては訪問したあかしとして訪問
カード等を置いてきたり努力しているところでございます。職場のほうにも行っております
が、なかなかいつも決まった人で徴収なされないのが現状であります。とにかく今後とも、
すぐ大幅な徴収はできないかもしれませんが、鋭意努力していきたいと考えております。以
上です。
○議長
小林

功君。

○７番
今、課長から答弁がありました。賃借人がどこにいるかわからないというような答弁でしたが、音信不通というように受けとめてよろしいですか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
音信不通の方もおります。そして今、出稼ぎというか震災関係の仕事で他町村に行ってその居場所もわからないというところもあります。なお、そういうところにつきましても一応私のほうでは保証人がおりますが、その保証人もやはりその経済状況の悪化で徴収ができな
いというのが現状でございます。
○議長
小林

功君。

○７番
前の議会で去年、ちょうど１年前になるかと思いますけれども、滞納者に対して強制的な手続、これは差し押さえであるとか住宅の明け渡しということになるかと思いますが、これを行わなければいけないという滞納者がおります。それと、逆に家賃の減免や、あるいは免２２

除が妥当であるという賃借人も中には私はいらっしゃると思います。その判断をするために、滞納者やその保証人の収入あるいは財産の調査がどうしても必要だと私は言ってきました。
それで町はどのようにしているんですかというふうに去年質問をいたしましたけれども、そのときに本部長はこのように答弁をされました。「個人的な調査はまだ進んでいない状況にあります。早急に、担当を含め我々も努力しながらやっていくことを確認しておりますので、早急のその辺を詰めてまいります」という答弁をいただいております。１年がたちますが、連帯保証人を含め収入や財産の調査というものはできているのでしょうか。これは住宅使用料に限っての答弁で結構です。
○議長
対策本部長。
○滞納対策本部長
ご答弁申し上げます。
確かにこの個人的な調査について前年、大変厳しい状況にあるので、やはりそういう方面に向かわないととにかくこれは進まない部分というのは相当あるなという認識のもとにそういう答弁をさせていただいたところでありますが、議員もご存じのように役場の庁内がこの災害等々におきましてかなり厳しい状況に置かれてしまいました、今年度につきましては。
そんなようなことで、今、現状としましては担当はほとんどかなり細かく行っているのは事実なんですが、そういう事務的な調査までなかなか担当は入れないというようなことで、この徴収補助員がその部分について今、担っているというような状況でございまして、水道料
それから住宅使用料等々についてなるべく細かいデータを今、徴収しつつあるというような状況であります。これからもその辺については強化してまいりたいというふうなものは持っておりますので、もう少し時間をいただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長
進捗状況についての質問ですよね。それについて答弁願います。
○滞納対策本部長
特にこの部分について今やってきたところなんですが、担当については今、建築担当もしておる、それから災害等もあるというようなことでなかなかその部分については担当が時間が割けなかったという事実があります。それで、徴収補助員のほうで今、少しずつその辺のデータを進めているというのが現実的な状況でございます。以上です。
２３

○議長
小林

功君。

○７番
そうしますと、ちょっと、イエスかノーで言うと、職員については調査はしていないが、徴収補助員が調査をしているというような答弁でよろしいですか。よろしいですか。
○議長
対策本部長。
○滞納対策本部長
担当が全然かかわっていないということではもちろんないんですが、その部分については
内容的にはそれでよろしいと思います。
○議長
小林

功君。

○７番
それでは、徴収補助員はすべて調査をして把握をしているということ……。（「すべてではない、調査しつつある」の声あり）しつつある。非常に微妙な表現なんですが。やっていないということですか、そうしますと。
○議長
対策本部長。
○滞納対策本部長
まだ完了はしているということではないということです。
○議長
小林

功君。

○７番
それでは、わかりました、次に移りますけれども、町営住宅を借りるに当たっては、他の税金や使用料なんかと異なりまして連帯保証人を必ずつけなれば賃貸借契約を締結できないと、入居できないわけですね。これは条例規則に明記をされているわけでありますけれども、
しかし、この契約をした後、何らかの理由で連帯保証人がいなくなってしまったという方々
が去年12名、賃借人の中にいらっしゃいました。これはその後改善されていますか。
○議長
地域振興課長。
２４

○地域振興課長
連帯保証人のご質問でございますが、やはりそういう滞納する人の保証人というのはなか
なかだれもやってくれないというのが現状でございます。また新規につきましては必ず収入がある方でないと私のほうでも入居はさせないようにしております。以上です。
○議長
小林

功君。

○７番
連帯保証人についてくれる人がいないといって、これは放置はちょっとできる問題ではな
いと思います。そこで一つお聞きしますけれども、連帯保証人がいなくなった理由で、連帯保証人の意思で、例えば私は高齢になったからとか、あるいは滞納額がふえたからちょっとやめさせてくださいというような申し出によってやめたという例はありますか、ありませんか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
連帯保証人からそういう保証人をやめるということは私が今まで知っている段階ではありません。ただ、滞納者の保証人が死亡した、その後私のほうでも連帯保証人をつけてくださ
いと入居者に催促しますが、やはり滞納者についての連帯保証人はなかなか難しいのが現状でございます。
○議長
小林

功君。

○７番
この連帯保証人がいない状態を放置しているということに関しては、これは去年の会議録等を見ますと地域振興課長がお答えになっております。「賃借人の間で公平性が保たれていないと思っている」と。これは新規に借りる賃借人については必ず必要だと言っていながら、途中でいなくなった賃借人に対しては連帯保証人になってくれる人がいないからしようがないだろうということであっては公平性が保たれていないということの答弁であります。これは住宅担当課だけでなく庁内滞納整理本部において問題を出して今後詰めていきたいという答弁をされておりますけれども、本部の中で、このような会議の中で話が出たのかどうか、
これは本部長、課長両方にお聞きしたいと思います。
２５

○議長
対策本部長。
○滞納対策本部長
お答えいたします。
この問題につきましては本部ができた当初から課題としては挙げているんですが、今、課長が答弁申し上げましたとおり、やはり滞納者というのは固定しておりますので、その人の部分についてまたさらに見つけるということがなかなかできないという状況が続いているのが実態でございます。
以上です。
○議長
補足して答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
今ほど対策本部長が答弁したとおり、私も同じ答弁となります。なお、先ほどからその連帯保証人につきましてはなかなか本当に、いわゆる借金した人の保証人ということと同じでございますので、なかなか難しいというのが現状です。以上です。
○議長
小林

功君。

○７番
そうしますと今後の対応ですが、このまま放置せざるを得ないというような考えでいらっしゃるのかお聞きします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
保証人につきましてはやはり条例で定めてありますので、今後も鋭意努力していくような考えでおります。
○議長
小林

功君。

○７番
わかりました。
２６

それでは、町営住宅についてもう１点だけお聞きをしたいと思います。町営住宅は柳津町の町営住宅管理条例というものに基づいて管理をされているわけであります。この38条には住宅の明け渡し請求について定めてあります。ここには家賃を３カ月以上滞納したときという項目があります。しかしながら、ことし２月、きのう現在まで明け渡しの請求をした事実は認められません。滞納者の滞納期間がすべて３カ月以内ということは考えにくいわけですが、明け渡しを請求しない特別の理由というものがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
明け渡しの特別な理由ということでございますが、その部分につきましては担当の者もな
かなかいろいろできない部分もありました。今後はやはり３カ月以内に明け渡し請求をしな
いといけないということで、この辺についてはこれから十分に検討していきたいと思います
ので、ご理解いただきたいと思います。
○議長
小林

功君。

○７番
次に、簡易水道使用料についてお伺いをいたします。
簡易水道使用料については、４年前に柳津町の給水停止規定というものを町で制定いたしました。なぜ制定したのかといいますと、簡易水道使用料の滞納者に対して給水停止の処分をするためにであります。平成22年12月の定例会の副町長の答弁でありますけれども、「いまだ給水停止までの処分に至っていない」と言っておりました。しかし、先日担当課からいただいた資料では平成19年に１件実施しているというような内容の報告をいただいておりま
すが、これはどちらが正しいんでしょうか。
○議長
答弁願います。どちらでしょうか。
今、調査しないとわかりませんか。じゃあ議員、その件については追って確認して答弁を求めたいと思います。
再質問を許します。
小林

功君。

○７番
２７

いずれにせよ給水停止の処分に至るまでには給水停止の予告であるとか、あるいは給水停止の通知書の送付というような段階を踏むことに規定ではなっております。このいずれかの段階まで進んだ事例というのはどのぐらいあるのかお聞かせください。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
予告の件数はちょっと今のところ私のほうには、報告はなかったんですが。やはり停止の予告はしております。予告をすると水道料も入ってくるということで、給水停止には至らない状態でおります。給水停止の予告はやっているのは事実でございます。
○議長
小林

功君。

○７番
じゃあ後で結構ですからその件数をぜひ教えていただきたいと思います。
次に、住宅使用料や今言った簡易水道使用料の滞納額が非常に多額にのぼっているということ、そして滞納の期間が長期間に及んでいるというように推測をされることから、その延滞金について質問をいたします。柳津町には諸収入金に対する延滞金徴収条例というものが定められております。これは分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の本町の収入金を納期限までに完納しないときには、年14.6％の延滞金を徴収するものとするということであります。仮に簡易水道使用料、これの滞納額全額に延滞金がかかれば単純に年額330万円延滞金が発生いたします。ちょっと間違っていたら指摘をしていただきたいんですが。これは条例に基づいて延滞金をきちっとつけているのかどうか、お答えください。
○議長
総務課長。
○総務課長
お答えします。
延滞金につきましては、議員おっしゃるとおりこれは延滞金をとらなければならないということになっております。それで、滞納、そういった収納については延滞金をとるということはそれに従ってやっております。それで、延滞金の徴収につきましてはその滞納部分を収めてもらった金額に対して延滞金がかかりますので、その分についてはその時点で本人に延滞金の納付書を出して納入してもらうようにしております。
２８

○議長
小林

功君。

○７番
これら二つの使用料についても住宅の明け渡し請求あるいは給水の停止処分などをやはり町が本気で条例や規則に基づいて、そして粛々とやっていくんだというような姿勢を町民が見れば、滞納を抑止するということに幾らかつながるのではないかと私は思いますけれども、どのようにお考えですか。これは町長と本部長、お願いします。
○議長
町長。
○町長
７番議員にお答えをいたします。
まさに議員のご指摘のとおりでありますが、これについても上昇気流に乗って柳津町には住みやすいから柳津町に移住して住みたいという方が入ってこられました。そしてまたそういったことがこういう経済状況の中で悪化してそういう事態が発生したと。これは大変遺憾であるというふうに思っております。これらについてはやはり周知が一番大事であると思っております。そういった中で、何遍も足を運んでそれに乗ってこなかった場合には適切な処分をするということが大切であると、そのように思っております。常に初心に帰れるような職員、我々の体制としてそういったものを構築していきたいと思っています。
○議長
対策本部長。
○滞納対策本部長
議員ご指摘のとおりその辺を粛々とやっていくというのは当たり前のことで、本当に当たり前のことを当たりまえのようにできる職員をどうやってやっていくかということが、先ほど申し上げましたようにこの対策本部の一番の目的だと思ってやってまいりました。そこが各職員に温度差があったり、そして過去においてはやはり黙っていても税金が入るという時代があったんですね。税とか使用料については課税すればそれが仕事だという時代が私はあったんではないかなというふうに思っております。だからその辺をやはり十分に反省をしな
がらここやってきたわけですが、何せ今申し上げましたように滞納が増え始めたときはかな
り雪だるま式に転がり始めてしまってなかなかブレーキがきかなくなっている状況にあったというようなことでございまして。ただ最近は減ったり増えたりというようなことを続けて
２９

いるわけですが、今年度についても先ほど申し上げましたように、昨年度の現年分の未収に過年度分の徴収額がもう少しで達しますので、実数として年度間でやはり減らしていけると、１円でも減らしていけるというようなことを目指して職員みんなと留意してやっていこうということで今意識を上げてやっていっているところですので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長
小林

功君。

○７番
当たり前のことを当たり前のように是非やっていただきたいと思います。
本議会での答弁というものは私は重たいものだと思っていますし、そうでなければならな
いと思います。条例も町にとっては守らなければならない大切な法律です。これはコンプラ
イアンスの問題であります。執行部には答弁で言ったことはしっかりと実行していただいて、そして法令を遵守していただきたいと思います。私はこの４年間滞納整理対策の質問を継続して行ってまいりました。中には小林の質問は弱い者いじめだというようなことも言われた
こともありますけれども、法律をしっかりと解釈をして運用していけば、逆に生活弱者を救っていく、助けていくことになるというふうなことに早く気づくべきだと私は思います。毅然とした対応で滞納整理事務に当たっていただくことをお願いいたしまして、次の放射能を含む汚泥搬入への対応についての再質問に移りたいと思います。
先ほど町長の施政方針の最重点事項にもありました。さきの２月20日に議会に対して国や県、あいづダストセンターから説明がありました。既にあいづダストセンターに搬入されている比較的放射能濃度が高い溶融ダスト6.8トンを柳津町から運び出すのを前提に掘り起こして、そしてダストセンターの敷地内に一時保管をするというような内容でありました。この溶融ダストの放射能濃度は１万8,000ベクレルパーキログラムあるそうでありますが、町では搬出までの間にどのような監視や、そして指導の体制をとっていくのかお伺いをいたし
ます。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは７番議員にお答えいたします。

３０今回２月20日に議員の皆さんにご報告を申し上げました。環境省それから県の方から出てきた内容等で、これについては議員がおっしゃるとおり３月12日から５月１日までの間に約1,755トンほどの数量が入っております。その中の6.8トンというのが溶融ダストというようなことで、県中浄化センターから入っている内容であります。これについては３月11日、４月12日というようなことであります。これらの内容等についても５月１日から町としてはは
かってはいるものであります。県の方もあわせて５月２日と８月17日、12月７日というようなことで３回はかっております。延べからしますと５月１日から２月７日までの12回、町が立ち会いのもとはかっているところであります。これらの溶融ダストの6.8トンについては
前から10カ点ずつはかっていたわけですが、その中でその部分だけが高いというようなことがありまして、12月７日に県の方で掘り起こしの調査を行いました。50センチと１メートルというようなことでの調査をしたわけであります。その中で一番高かったのが１万8,030というようなことで出てまいりました。これについてはやはり町といたしましては高い数値だというようなことで国・県のほうといろいろ協議をした内容等であります。国のほうで24年１月１日に特措法というのができまして、それに基づいて8,000ベクレル以上のものについては国が管理をするというようなことになっておりますので、これらの内容等で今回特措法の中で出てきました脱却式のコンテナに積み込むことも可能ということがその特措法の中に入っておりますので、それに基づいて進めたところであります。２月23日にダストセンター
から脱着式の10トントラック３台分を用意いたしまして、今回それらの積み込みを行ったわけであります。これについては県の立ち会い、それから町、それから議員の皆さんにも一部立ち会っていただいた中で進めたわけであります。今回23日に３台分を積み込み終わって完了しているところであります。議員がお尋ねになっておりますところについては今、最終処分場の中でもう既に処分が終わってあと埋め立てをしないという場所がありまして、その場所に３台とも今、置いてあるような状況であります。国の指導の特措法の中にうたっている
立入禁止の場所のふだ等もあわせて監視をしているところであります。監視の内容等については今までどおり月１回、町と事業所、県のほうと一緒に調査をします。これを１カ月に１回は必ずやっていきたいなと思っています。事業所のほうに出しているのが１週間に１回、７日に１回ずつの監視をさせていきたいというようなことで進めていきたいなというような考え方を持っておりますので、それらの中で厳重に管理をした中で進めていきたいと。また
今、国のほうでもそれらの処分をする場所等を設置するというようなことで進めております
が、国のほうでも明確に何年以内というようなことをまだお話しをしておりませんが、その３１

中ででき次第その脱着式のコンテナ３台をそちらのほうに運んでいきたいというような考え方を持っています。この部分がどうしても高い数値を今まで示しておりましたので、これらの高い数値の分については取り除いていきたいと。今、場内にありますので、十分監督、監視をしていきたいというような考え方を持っております。
以上です。
○議長
小林

功君。

○７番
町民の心配は、二つ私はあると思います。それは健康や農作物に対して影響は大丈夫なのかということ。そしてまたこの汚泥搬入が明らかになったときのようにマスコミの報道が先行して風評被害を増幅するようなことにはならないかどうかという２点が大変心配であります。この点、町はどのように考えておられますか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの風評関係等、また県からのいろいろな指導関係等もあわせてなんですけれども、
どうしても県のほうで報告義務、今議員がお話ししたように約1,700トン、福島市それから県北それから県中浄化センターから入っている内容等についても、町で問いただすとやはり一つ一つ細かい分野だけで発表してくるというようなことで。県が全体的に発表した内容等についてもどうしても報道機関の後というようなこともありまして、町としては大変それらについては議長と町長、西会津町長もあわせて県のほうに抗議も言った内容等もあります。
そういう点ではやはり県のほうに十分それらに対しては注意を申し上げているところであります。また、風評被害等についても報道機関のほうでいろいろ流す内容等も出てくるわけでありますが、これらの風評被害にならないよう町としても最善の努力をしながら進めていきたいというふうに思っております。
健康被害等の内容等であります。これらについても国で示している内容等については0.23というような一つの基準があります。これは自然界にあるのが0.04というようなことで、それから今回の原発事故において出てきた内容というのが0.19と、これを合わせて0.23というようなことでの基準が国のほうで示されております。これらの健康上の内容等についてもや
はり国で示した６月16日に8,000ベクレルというようなことが出ておりますが、これらにつ３２

いては今の最終処分場で働く方等の内容等で、健康上支障がないというような数値だそうです。これらについても作業員がこの中で作業しても十分健康を保てるというようなことで国のほうから示されている内容等でありますので、今、町といたしましてもそれらの内容も踏まえながら監視を毎月１回丁寧に進めていきたいというような考え方を持っております。
○議長
小林

功君。

○７番
現在柳津町と西会津町、そしてあいづダストセンターとの３者の間で産業廃棄物の処理に関する協定書があるというふうに聞いております。しかし、放射性物質を含む廃棄物については一切想定されていないということで、協定書の見直しが必要になるということ、必要性があると思いますけれども、今後のこの協定書の作成についてのタイムスケジュール、そして協定書の内容についてどのように進めていかれる予定なのか、お伺いをいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの協定については柳津町、西会津、それから事業所のあいづダストセンターの中で取り交わしている協定等であります。これらについては当然放射線関係のは入っておりませんので、見直しをしていこうというようなことで今、西会津町さん、それから事業所のほうと話をしているところであります。県のほうの指導機関また環境省のほうともあわせていろ
いろお話をしているところでありますが、今回の特措法に基づいた中での協定書内の文案も詰めて取り入れていかなくちゃならないのかなというふうに思っております。これらについて案ができ次第また議員の皆さんにもお知らせをしながら協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長
小林

功君。

○７番
国や県、県内の市町村はやはり毎日ふえ続けている下水道での処理に苦慮しております。
柳津町に対しても各方面から受け入れの要請があるとも聞いております。町の基本的な考えというものを最後にお聞かせください。
○議長
３３

町民課長。
○町民課長
これらの内容等については当然県内に今３万トン強というようなことがあるということで聞き及んでおります。そういう中においてもやはり毎日のようにこの汚泥については出てくるというようなことであります。最近ですと大変低い数値といって、どれが高い低いというとやはりいろいろ語弊がありますが、今現在で私の手元にある数値からすると大体1,000を下回るような数値がずっと出ているような状況であります。これらの内容等を踏まえながら、
やはり柳津町そのものも3.24トンほど今、柳津町も汚泥が処理できずにいる内容等であります。これらについても含めていろいろまた協定を組んでから、また町民の皆さんの理解を得ながら、また周辺の地区の皆さんとも十分話をして、丁寧にお話しをしながら進めて、それから前に進みたいというような考え方を町としては持っております。以上です。
○議長
７番、小林

功君。

○７番
何より町民の安全と安心を最優先に今後も対応していただくように要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長
答弁はいりませんか。
それでは先ほどの質問に対して補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
先ほどの水道の使用料についての質問ですが、資料の方に19年度１件とありますが、これはゼロです。不納欠損として扱っております。それから、給水停止の予告件数の件でございますが、21年度が28件、22年度はありませんでした。23年度が30件です。以上です。
○議長
それについて質問はよろしいですか。（「結構です」の声あり）はい。
これをもって小林

功君の質問を終わります。

次に、横田善郎君の登壇を許します。
２番、横田善郎君。
○２番（登壇）３４

それでは、さきに通告しました３点についてお伺いいたします。
一つ、町民税の使い道、課税、各使用料金の算定基準の情報公開についてお伺いします。
何か大きな事業あるいは補助金や負担金などの政策的支出財源について、より明確にしていく必要があるのではないでしょうか。町民税、固定資産税、各使用料等、特に自主財源についてはその充当先を明確にして納税者の理解を得ていく努力も今後必要になってくるのではないかと思うわけでございます。町長の見解をお伺いします。
二つ目、放射能被害に対する今後の対応について。昨年の３月11日、福島第一原発による放射能漏れ事故以来１年を経過しようとしておりますが、いまだ収束にはほど遠い状況にあります。住民の安全安心のために風評被害、事実的な被害に対する農林業、観光、各生産物出荷等への対応について、またあわせて国の復興対策に対する町の計画策定状況についてもお伺いいたします。
三つ目、緊急時における行政の対応・対策について。昨年から間断なく各種の災害に見舞
われ、ことしも思わぬ豪雪に町民は辟易しております。住民生活の安全安心から、災害時における行政の対応・対策について、よりマニュアル化し、職員はむろん関係団体にも災害に対する強い意識を常日ごろより持っていただき、町が一体となって対応に当たるシステム構
築が急務と思われますが、各種の災害及び防災対応について町長はどのように考えておられるのかお伺いします。
以上３点についてお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、横田議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、「町税の使い道及び課税・各使用料金の算定基準の情報公開について」についてであります。平成22年度決算における町税等の自主財源は６億1,000万円
で収入全体の15％を占め、地方交付税、国・県の補助金等の依存財源は35億5,000万円で85％を占めております。町の自主財源は乏しく、大きな事業等については国・県の補助事業を活用しながら、補助金の不足分については地方債を借り入れて一般財源の負担増にならな
いように努めておるところであります。町税等の自主財源の町民税、固定資産税等の目的税
以外は一般財源として充当しており、目的税であります入湯税については観光事業等に充当
３５しております。各使用料はその事業ごとに充当して支出の財源としておるところであります。
町税等の課税につきましては地方税法により課税を行っており、町が特別に税率の変更をしているものはございません。使用料金につきましては条例により定められており、使用料の制定並びに改正をする場合には議会の議決を経て施行されますので、町民の理解は得られているものと思っております。なお、町の決算状況については広報誌等で町民の皆さんにお知らせをしているところでありますが、納税者の皆様により理解を得られるようにこれからも務めてまいりたいと思っております。
二つ目の「放射能の被害に対する今後の対応」についてであります。農作物の事実的な被害については、会津みどり農業協同組合がＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島協議会を通じて生産者に係る５月の第１次から平成24年１月の第９次までの請求によりますと、柳津町においてはわさび、アスパラ、きゅうり、いんげん、トマトなどの品目で60件で、請求額については1,195万90円で、風評被害による価格低下により請求をしておるところであります。このほか柳津町ナタネ生産組合において風評被害の影響により搾油店の変更を余儀なくされ、その価格差23万3,713円を東電賠償請求する予定でおります。そばについては仮精算で１袋22.5キロで1,200円と、予想以上の低価格となっておるところであります。販売先が決定して７月か８月の精算の予定であり、これらについても賠償請求を予定しているところであります。国の復興対策につきましては、東日本大震災農業生産対策交付金を活用して水稲への放射性物質の吸収抑制対策を実施してまいります。
次に森林等の除染関係でありますが、当町における林野内の空間線量は県が２カ所で実施をいたした結果、１時間当たり0.1から0.2マイクロシーベルトであり、国の基準値１時間当たり0.23マイクロシーベルト内にありますが、樹木等については基準値150ベクレルを超えるケースも見受けられ、きのこ生産者にとっては深刻な問題となっておるところであります。
対応策といたしましては、用材につきましては樹皮はぎ取りによりその99.2％の削減が可能との研究成果が発表されております。市場での取り引きは可能となりますが、風評被害は払拭できないものと考えております。きのこ用のほだ木についても高圧洗浄機を用いた方法により線量を半減できますが、販売及びきのこの栽培については厳しい現状であると認識をしております。森林内の除染については、枝葉及び落ち葉の除去が最も有効な手段であります
が、除去した枝が放射能廃棄物として取り扱われるため、その廃棄方法についても検討する必要があると考えているところであります。

３６

このような状況を踏まえ、会津農林事務所管内で実施を検討しているのが「会津地域森林
環境復興プラン」であります。そのメニューの一つとして「森林環境回復プラン」いわゆる除染活動でありますが、あえて除染という言葉を使わず、「回復させる」という前向きなプ
ラン名をとらえているところであります。この事業は会津管内約2,000ヘクタールの森林において伐採による樹種転換を進めるものでありまして、伐採した材は木質バイオマスとして利活用し、さらに熱源を利用したプラン提案を各市町村に県が呼びかけているところであります。
観光関係でありますが、観光面での風評被害対応については、昨年５月に設置しました「東日本大震災風評被害対策会議」で決定した諸対策を関係団体との連携を強化して講じてまいります。その中心となる対策として、首都圏や来訪者の多い近県での観光ＰＲによる柳津町の知名度アップと、農産物等の地場産品販売による安全安心を多方面にＰＲしてきたところであります。また、風評被害が県内全域に及ぶことから、福島県を初め全会津、近隣町村とも連携して広域的ＰＲを実施しながら、風評被害払拭に取り組んできたところであります。今後の対応につきましては、国・県等の風評被害対策に係る支援策と連動して、対策会
議での検討結果を踏まえて積極的に観光ＰＲを展開してまいりたいと考えております。
三つ目の「緊急時における行政の対応・対策」についてであります。
緊急時における対応・対策についてでありますが、昨年３月の東日本大震災、７月の新潟福島豪雨災害など予想を超える災害が発生しております。７月の新潟福島豪雨災害は集中豪雨による土砂災害、只見川の増水による住宅等の浸水の被害に見舞われましたが、消防団を初め関係者の迅速な対応により、人的災害がなかったことについては安心をしているところであります。
町の地域防災計画には災害時の応急活動体制、地区の危険箇所、避難場所など災害に対する基本計画を定めておりますが、少子高齢化が進行する中にあっては災害時における住民相互の連携がますます重要であると思っております。災害時における弱者対策として災害時要援護者支援全体計画書を作成して、また一昨年、地元の建設関係業者と災害時における応急対策の支援に関する協定を交わし、災害時の対策には万全を期したいとの考えを持っております。
大規模な災害の支援体制につきましては、県を初め関係機関との連携を図るとともに、今後災害時のライフラインの復旧、食糧品の確保など生活関連物資等に関する民間との支援協

３７

定、さらにボランティア体制の確立など、町民の安心安全確保のために防災計画の見直しと災害時におけるきめ細かな体制の整備を図っていく考えであります。
以上であります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５８分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
再質問を始める前に、８番荒明正一議員より、通院のため議会中途で退席する届けが出ておりますので、報告を申し上げます。
それでは、再質問を認めます。
２番、横田善郎君。
○２番
それでは、再質問をさせていただきます。
町長の答弁をいただきましたが、その中で使用料等については議会の議決を経て施行されているので町民の理解は得られているというようなことの答弁もいただきましたが、当然課税されたものあるいは徴税されたものについては議会の同意を得ながらそれをやっているのは原則だとは思うんですが、ただ、そういった使用料等についても、例えば水道使用料とか住宅使用料とかいろいろ使用料等はありますが、これらについての算定、このような経営の状況で水道会計であれば水道がこのような会計状況だと、このように使われていると。住宅
使用料は住宅の維持管理にこのくらい使われていると、これは当然使用料等の算定に影響しているはずだと思うんです。そういったことをまず明確にして、当然広報や何かでも見ればそれはわかると思うんですが、より細かく明確にその住宅の使用料等についての内容等について私は説明していく努力が必要でないかと、今後。納税等についても、確かに自主財源等については固定資産税とか、あるいは交付金等にいっしょくたになってから一般財源を構成している。色はついていないわけですから、これはこの分のうち自分たちの税金とか、あるいは使用料等についてこれが自主財源だということはなかなかわからないかもしれませんが、
３８

やはり納税される側にとってはこういったことについてより明確に求めてくる、あるいは納税する権利として求めてくるんじゃないかというようなことを考えるわけですが、そこらについての認識について町長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
２番議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
そういった算定の仕方、そしてまたそれについてこのような使い道がされましたという情報の開示というのは必要であろうと思っております。なお、詳細につきましては総務課長より説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
補足して答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今の横田議員のご質問ですが、町税のこういった固定資産税とか何かはちょっと無理があろうかと思いますが、今言われました使用料ですと、使用料が幾らということでそれは主に住宅関係とかそういうふうになりますし、水道は特会でありますのでそういうことになりますので、それがある程度明確になる分についてはやはり今言われた納税者のどういうふうに使われているということで、今後そういった部分については執行部のほうとしてよく検討してまいりたいと思います。
○議長
横田善郎君。
○２番
やはりそうしますと、今までの税の使い道の中で、政策の使い道の中で、例えば例として申し上げますと、介護の関係等につきまして例えば私は仕事を辞めてから親の介護をしているとか、ある人は特別老人ホームとかに入所したり町の施設に入れるとか、あるいは農業機械等であっても私は自分のお金で買っているのに町のそういう一般財源を使って援助を受けているんじゃないかとか、あるいは住宅等についても私は土地を購入し、そしてうちを建てて固定資産税をいっぱい払っているのに、町の公営住宅に入っている。こういったものは不公平なんじゃないかとか、そういった思いもやはり出てくると思うんです。これはですから
３９そういったことについてのやはり政策的なもの、私はそれが悪いと言っているんじゃなくて、明確にこういったことについて、その住宅、人が住むための政策とか、あるいは農業振興をするための政策とか、そういったところをきっちりとやはり明確にしてからこれを一般財源、
逆に言えば一般財源の中には自主財源が入っているわけですから、税金も入っている可能性もあるわけですから、そういったところをやはり今後明確にしていく必要があるんじゃないかと。そういったところの町としての政策をしっかりと明確にしてから農業振興策なり定住化促進政策なり、そういった社会福祉、老人福祉等についてのそういう基本的な政策をみっ
ちりと審議して、それを納税者の方に、町民の方に明確にしていく必要がある。それを開示していくという言葉で私は質問したわけなんですが、そういったところのことについての町長の考え等についてお尋ねしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
まさに議員が言っていらっしゃるように、必要性をやはり明確に出すということは必要だと思っております。そしてまた私が常々思っているんですが、この税もそうですが、よりわ
かりやすく皆さんに伝えるということを絵によって、ただ文字では伝わらないとそう思っています。こういったものが、このような税の仕組みと使われているものが、こんなふうになって皆さんの税金、使用料は使われていますよというものを絵によって表現をして住民にわ
かりやすく伝えるということがこれから必要であると、そのように思っております。そうい
った中では会津大の皆さんとの連携、産学連携というものも模索をしながら、皆さんと、わ
かりやすく住民に知らせるということを絵を用いてやっていきたいと思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
それでは、そういった税の使い道の中にいろいろな町の問題、諸課題等に投入せざるを得ない時期が来ると思います。例を挙げてちょっと質問したいと思うんですが、今一番ちょっと地域で困っているのは、地域に、集落に、何百メートルも何キロも水路を引っぱってきて、水路の維持管理にみんな地域が高齢化したり、この水路についてはやはり農業用水だけじゃなくて生活用水として、あるいは防火用水とかそういった生活に密着した水路もいっぱいあ４０

ります。ところが今、過疎高齢化してから、この維持管理に大変な苦労をしている地域が多いわけでございます。前は区費とか、あるいは土地改良区域であれば賦課金として、賦課金も税金と同じですから、こういった税の一種として区費とか、これで維持管理をしているわ
けなんですが、これがやはりこの水路等の維持管理について町が将来的にかかわらざるを得ない時期が来るのではないかと。生活用水の確保として。そういったときに例えば町道利用税みたいな目的税を持ってから町がせざるを得ない時期が来るのではないかというような思いもするんですが、こういった一つ一つの課題に対して、今、例としましては水道についての町の取り組み方について考えをお尋ねしたいと思うんですが。町長、こういったところはどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
議員がおっしゃることはわかります。生活用水もそうですが、使用される用途をそれぞれ
持ち合わせていると私は考えております。それぞれの役割はあるわけですが、これからやはり問題になるのは、それぞれの地域を流れている生活用水だと思っております。これらの管理というのは決して近いところから水を持ってきている皆さんはおりません。かなり水路が長い距離であるということもこれから十二分に地域の皆さんとご相談をしなくちゃならないと。そういった中では今やっている水・環境、こういったものにそれぞれの地域が入っていただければそういった可能性が開けてくるわけでありますので、それらについても地域の皆さんができる範囲でやっていただく。そして行政として支援できる体制をとっていくと。このようなことで、直接的に行政がすべてかかわっていくということは大変だと思っています。
それをいろいろな施策の中で講じながらプラスアルファ支援をしていくということが、やはり私は財政もそうですが、そこに高齢化といえども皆さんができる範囲で体を動かしていく
大切なことでもあると思っております。これからも地域の用途に合わせながら、そしてまた地域のいろいろな条件等を見極めながら、それらについても対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番

４１そういった町が、先ほどの町長の施政方針の中にもありましたが、やはり水・環境保全事
業とか、これからまた24年度から５年間継続になると。こういった事業を使いながら、そういう地域の施設管理に対して万全を期していきたいというような施政方針、答弁もございましたが、ただ、農地・水環境保全も地域のほうでいろいろな事業をやっていますが、これはその事務処理に相当な、やる人ばかりがやっているからだんだん人が少なくなります。ですからなかなかできないというような声も聞かれます。やはり町がある程度手を差し伸べて、事務処理等までやっていかないとなかなかこれは地域の問題なんだということではできないと思うんですが、そういった施設の管理と土地改良区等の維持管理等も含めまして、こういったところについてのきちんとした方針を出していく必要があるんでないかと。これらについては、例えば改良区の賦課金であればそれは自分たちの水路なり施設に対して税としてとっているわけなんですが、これらについても町として公平を期すためには何らかの形での町
道利用税等、目的税等も設置する検討をせざるを得ないんじゃないかと、取るんじゃなくて、こういったことについても検討をせざるを得ないんじゃないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
農地・水保全管理支払交付金のほうも最近、会津坂下町なんかは全地域が参加しているよ
うな状態でありますが、これらについては本当にいい交付金でありますので、できるだけ地
域の皆さんが参加をできるようにということで。19地域があったんですが、それに加えてことしは24地区がなってきたということは大変ありがたいことであります。これらも今、議員がおっしゃったように事務関係をある程度町のほうでもできる役割分担をしますので、ぜひ皆さん参加をしてほしいという呼びかけをした結果だと思います。そういったことは十二分にこれから配慮していきたいと思います、○議長
横田善郎君。
○２番
それではぜひそういったことについての一つ一つの政策目標について明確にしてから一般財源の投入なり、そういったところが何のために今、非常に地域のために環境保全とか何か

４２

いろいろな目的のために使われるんだというようなところを、そして町もこれだけ地域全体を維持していくためにやっていくんだというような政策を説明していただきたいと思います。
ここで最後になりますが、こういう透明性の問題から、決算等についてのこのバランスシート、いわゆる貸借対照表を、聞き及んだところによると25年度から明確にしていくというようなところも聞いていますが、その25年の決算から貸借対照表、バランスシートを町民の人に、あるいは県のほうに報告するということに、その日程に変更はないかお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
バランスシートにつきましては、県のほうの指導もありまして、行政の財政運営をどうい
うふうにきちんと見ていくかということで大事な調書になろうかと思いますので、うちのほうもそういった考えを入れてやはりこれからやっていきませんと、こういう厳しい情勢でありますので、そういった部分でバランスシートをつくって点検をして今後財政運営に務めてまいりたいというふうに思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
その決算はいつから公表できるんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、25年度を目標に、執行部のほうで十分それに間に合うように今後事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
やはりそういったバランスシート等を公表することによって町の財政状況、資産状況、資本状況がわかるわけですから、これらについてはぜひ、これはもう多分義務づけられていると思います。やるかやらないかじゃなくて、25年なら25年からもう最終年度としてこれを明確につくるように、公表するように言われていると思いますので、ぜひこれについては作成
４３

したほうがいいと思いますが、さらにより収入財源を明確にしていくには事業試算書なり、損益計算書までいってもそれは無理だとは思うんですが、事業ごとの試算書等、事業試算書
等を、やはりこれつくった金をどのくらいな補助金でどのくらいな一般財源をつぎ込んでどのくらい起債を、借金をしているのか、つくった品物はどのくらいな資本価値があるのか、どのくらいの利用価値が、効果があるのか、そういったところを一つずつ事業試算書をつくっていくことも多分これ県のほうから求められているんじゃないかと思うんですが。ましてや町は行政評価をやってきたと思います。相当な金をかけて。こういったところについては検討はなされているんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
公共事業の費用対効果は公共事業の評価委員会等で、新たに事業を起こす場合等は５年継続して見直しをしています。ただ、こういった過疎地における事業効果を出せるかどうかというと、なかなかそれは難しい部分があると思います。費用対効果がないからやらなくてもいいのかという問題になりませんので、その辺は柳津町の今の全地区、そういったものを見ながら、やはり全体的に事業を進めていくような手法をとって、先ほど言われましたが公平になるように事業を展開していこうというふうに思っています。
○議長
横田善郎君。
○２番
まさに費用対効果のその赤字の部分、効果の出ない部分についてより説明していく必要があるんでないかと、そう思うんです。その部分についてはやはり一般財源、自主財源が使われているはずですから。そういった中で建物等については、例えば５億の建物をつくったとすればその時点から耐用年数からいえばもう、10年とすれば、もう5,000万ずつの借金を背負ったと同じ考えになると思うんです。そういった中でお金をかけて、道路でも何でもそうだと思うんですが、そういったつくった品物の資本価値と、それから負債等についてのその差額についてもよりやはり明確にして、この部分については今、総務課長が答弁したように、
やはりこれについては費用対効果はない、赤字の部分であるが、やはり地域としてやらなくちゃならないと、それをまず明確にして同意を得てからやはりいろいろな建物等あるいは資産施設等をつくるべきだと思うんですが、町長どうでしょうか。
４４

○議長
町長。
○町長
今、議員がおっしゃるように、生活優先ということを念頭に置きながらやるべきであると思っています。そしてまた大事なことは、建物であれ何であれ、やはり必要なものはやらな
くちゃならないと。その中できちっとした費用対効果だけの問題ではなくて、それが将来的に持続可能であればそういった政策も必要である。そしてまたもう一つは、その事業が将来性に及んでそれがやはり決断をしなくちゃならないと、そういったものにはやはり真摯に向き合いながらこれを決断して工事、そしてまたそれは一つの道具として役割を担うものかど
うかというところもきちっと見極めてやっていくのがこれからの厳しい財政の中での判断材料になろうかと、そのように思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
やはり今、町長が言われるように今後は、今まではこの何年間は非常に潤沢であったと思うんです。やはり交付税等についても16億程度のものが今は20億を超えていると。あるいはいろいろな活性化交付金がいろいろ来ています。これも２年半くらいで相当、５億程度にのぼるんでないかと。こういった潤沢なお金がこの後続くかと。これはもう到底不可能です。
先ほど町長の施政方針にもありましたが、もうこれは国は半分以上が借金だと。到底地方に金が来るはずはないわけですから。当然横滑りで交付税等についても、いわゆる財源対策債
等の名前のように、町が、自治体が借金をしょってから国からもらうというような状況だと思いますので。ですから、そうであれば自主財源の使い道、確保等については、そして明確化についてはこれからもやはりより努力をしていただきたいと思います。そのようなことでこの質問についてはまた改めて次回があればお伺いしたいと思うんですが、一応これは終わります。
次の質問に入らせていただきます。
２番目のその放射能に対する答弁をいただきましたが、まことに現況をとらえて、一口で言えば大変な状況にあるということを、一つ安心しました、このような状況にとらえてこのような対策をするということで。ただ、これだけの対応をするには、やはり職員や、特に森林等については非常に大規模に苦難といいますか、困難な状況に陥っているんじゃないかと
４５思います。特に原木等についてはもう伐採もできない、きのこの栽培もできない、もちろん収穫者の販売についても100ベクレル以下等についてはこれを出る可能性は十分にあるというふうに認識されているような状態です。こういった中で先ほど対策を進めるのに、その対応について職員なり、あるいは資金なり、どのようなことをやっておられるのか。先ほど除染される方に50万ということも言われましたが、この50万の対応の仕方についても、この町の除染の仕方についてもう一度説明をお願いしたいと思います。もう少し細かく説明願いた
いと思います。
○議長
町長。
○町長
先日でありますが、農林事務所との話し合いがありました。私はそのときに提案をいたしました。県のほうでいろいろな大規模に除染等々にかかわりを持ちながらやっていくということがありましたが、私のほうではそういったものをまず試験的に、ある場所を定めてやってほしいと。その結果によって県としての指示を出していただければ、大変それが効果的になるんではないかと。例えば柳津町であればある字の一区画をすべて対象にしながら除染というか、回復させる対策として試験的にやると。その結果を見ながら対策を講じていくというような手法を用いてほしいという提案をさせていただきました。それが結果的にどういう形で県のほうでやられるかどうかはわかりませんが、除染というのは大変難しいと思います。
全部除染してもその水等はまた流れるわけですから、それらについて用水の問題もあるし、下流に問題もあるということでありますので、それらは慎重にこれからかかわっていきたいと思っております。先日の新聞でも柳津町が除染対象区域に入りました。対象じゃなくて、調査になりますが。これらはやはりこと細かくいろいろな線量を調査して皆さんに順次公開をしていくと、これが安全の目途になると思っております。これによって町民が、そしてまた柳津町は観光地でありますので、来訪者に対して町は安全だというものを皆さんに伝えていきたいと思っています。今、私の考えでは、柳津町の役場にと思ったんですが、柳津町は観光の町でもあります。町民とあわせながら、やはり道の駅周辺にきちっとした線量計のものを、明白にこう出るようなものを設置したいと思っています。それによって現在の柳津町の放射能に対する放射線のものが明確にわかって、これは柳津町は安心だと、そしてまたタ
イムリーに情報などが明示できるような体制ができればそれが観光の一助となりますので、ぜひそういったことにも取り組んでまいりたいと思っております。それについては今、検証、
４６

そしてまたそういったものがデータとして町にもらえるかどうか、県と今、折衝をしながらそのような設置をしたいという、皆さんにお諮りをしておきたいと思います。この後、皆さんに諮って、そのようなものがあることによって柳津町の放射線の安心度、それを高めていきたいと思っております。
そしてまた水稲ですが、これらについては十二分に、また今回いろいろな容認すべきことが出ていますが、柳津町からは絶対そういったものは出さないという対策をしていきたいということで、全農家対象に今のような対策をして、加里分の生産者には負担なしの対策をとってまいりたいと思っております。そしてまたこれから畑作もあるわけですが、畑作の場合は水を使っていないために流れない可能性があるということも聞いております。それらについても効果的になるのはどういうものか、その辺も検証しながら、そしてまた調査して指導を仰ぎながらやっていきたいと思っております。作物関係ではそういったものを明確に情報をもらいながら対応してまいりたい。そして町としてできる限り生産者が意欲を失わないよ
うに生産の確保を図っていきたいと思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
さかのぼった話なんですが、これ昨年の３月の定例議会等では放射能、最中に事故が起きたわけです、放射能事故が、津波が来て。そういったところでこれはやはり放射能というのは担当課だけの問題でもないと。教育委員会等の学校だけの問題でもないと。これはもう放射能測定器等についてはもう早急にある備品の中から、繰越予算等でも備品費の中から購入すべきだというような、議会としてはそういう申し入れもしたはずなんです。そういったところの対応については残念ながら私はやはりなかなか町長初めトップの方がどうも、例えば葛尾村さんは被災者で、私のほうの柳津町は慈善者といいますか、支援者なんだというような認識でおられたんじゃないかと思うんです。これは決して他人事じゃないと、私たちはそう申し上げてきたと思います。そういった中でやはりなかなかみんなその放射能問題については、不法投棄なり不法持込なり、これ等についても十分注意してほしいと、これらは再三申し上げてきたと思うんです、議会としまして。なかなかそういった面について今までの、今現在で振り返ってみたって県も国もああいうごたごたしている中では、なかなか情報も入ってこない中ではそういう判断をするのはなかなか難しいと思いますし、町長も風評被害等も心配されるからその対応もなかなか躊躇というようなことをおっしゃっていたこともあり
４７

ますが、やはり私としては隣接町村との連携等も図ってきたらどうかと。今、重点調査区域に、この間新聞なりテレビなりでやりましたが、湯川、会津坂下、例えば会津美里、三島、あるいは昭和と、柳津町がぽつんと残っている。ほかの住民の方は非常に不信感といいますから、何でだろうという思いがして。今回今度申請してから柳津も重点調査区域にすると、申請したと、認められたというようなことが載っているわけなんですが。やはりそのようなときには、後からしますとかえってやはりなかなかいろいろな問題も出てきますので、隣接町村と、会津若松等の判断もいろいろ聞かれたと思うんですが、隣接町村とやはり歩調を合わせてやったほうがいいと思うんですが。そういった中での、何と言いますか判断が甘かっ
たんじゃないかと思うんですが、町長、今振り返ってみてその考えはどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
この件については判断は甘くはなかったと思っています。これは、湯川さんにしろ会津坂下さんにしろ美里さんは、あの時点では学校の校庭等々を除染に対象にしてもう工事をやっておりました。我が柳津町は観光地として首都圏などに安全な町だというＰＲをしていた矢先であります。そういった中で、この稲作の関係が出てまいりました。これは我が町も全農家を対象にしなくちゃならないということになれば、これらの対象区域に入らない限りはいろいろな支援等も受けられないといったものがあるだろうということで、後で手を挙げた状態であります。その時点では私は判断は甘くはなかったと、適正であったと思っております。
現時点であのような新聞ざたになりますと、大変観光業の皆さんからもう既にご批判の声が上がっているわけであります。そういった意味では、あれが除染という対象ではなくて、やはり回復しながらここは安全だというためにやっていく方策であったわけでありますが、そのようなとらえ方は人によって違います。そういった意味ではこと細かく皆さんに情報を開示しながら、より安全性と安心を持ってもらえるような対策をしていきたいと思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
その重点調査区域のことについてはそのとおりだと思うんですが、例えば私は放射能事故が起きてからの今までの経過に至るその一つ一つの対応等について、先ほどの町長の答弁を
４８

見ますと非常に実質的に困難な、風評被害だけじゃなくて森林にしろ農作物にしろいろいろ
困難な状況に今陥っていると思うんです。これから町が相当な力を入れていかないと安全安
心、特に食物の安全なり、風評被害はもちろんですけれども、そういったことについてもう
かなり痛手を被っているというような状況だと思うんです。これらについてはある程度予測されたことじゃないかと思うんです。やはりその風向きが変わったり、北風が南風に変わる、
あるいは東風が西風に変わる、そういったことで柳津は当然風の流れによっては被害を被るということは予測されてきたと思うんです。ですから町も、そういった風評被害についての対策会議は立ち上げましたが、これらについての町民課の生活安全あるいは教育委員会のほうの学校とか生徒の安全とか、あるいは地域振興の農産物販売あるいは森林等あるいは水道の水とかいろいろなところでそういった対策本部を、私は本部といかなくても連絡協議会等は当然立ち上げるべきだと思ったわけなんですが、そういった庁内で調整を図った経過もな
いと思うんですが、そういったところの調整はどこでやっておられたのかお尋ねします。
○議長
町長。
○町長
今、議員もおっしゃったように、あの当時というか、年度、年が変わってからははんらん
した情報から落ち着いた情報に変わってきていると思っております。今日までは数字だけが一人走りして大変多くの皆さんに迷惑をかけながら来ているんではなかろうかなと思っております。今、落ち着いた中で情報として専門家によっていろいろな放射線、そうした放射能関係を十分やはり町民と勉強する機会をつくらなくちゃならないと思っています。それによって放射能がどういう性質であって、これからどのようなかかわりを持っていくのかということもきちっと町民の皆さんと協議をしていく必要があると思っております。そういった面から、これからのそれぞれの、福島県は特にそうなんですが、町政と共有のことを考えながらやっていかなければならないと。これはひとつ福島県だけのくくりではないと思っています。そしてまた会津は何でもないから会津が積極的に早めに手を挙げながら浜中を引っぱっていくと、そういう位置づけになると思うんですが、これからしっかりとそういった情報を開示して、また情報をとりながらやって進めてまいりたいと。そして議員のおただしがありましたが、そういう協議の場ということでありますが、柳津町で対策として協議会を立ち上げたんですが、これからの連携として、それぞれ町村ごとにはあるわけですが、町としても

４９

きちっとしたそういう情報をとることのできるような体制づくりはしていきたい。その中で、今の協議会の中でやっていきたいと思っております。
○議長
補足して答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
放射線対策をどのようにしているのかというご質問ですが、３月の時点で原発事故ということで放射線量が出たわけですが、その時点で柳津町としては当面の問題として観光商工関係に対する風評被害というものをどういうふうに持っていくかということで、風評被害対策の会議の設置をしたわけです。そこの中で前段の部分としては商工観光をメーンにしました
対策等をやりまして、その後秋にかけて農産物、夏から秋にかけて農産物がどのようになる
かというような部分も対策会議の中で検討しまして、それらにつきましてはＪＡのほうである程度出荷物についてはうちのほうで対策をとるというような方針は出ておりました。そこの中で、主にそういった風評対策の中で観光地と、あと秋の分については農業関係の対策をしていたと。それで、そういった柳津町の放射線量に対する子供とか一般の方々にどうするかというようなことでございますが、学校関係については文科省からそれぞれそういった指導とか方針が出まして、それにつきましては教育委員会のほうで学校の除染とか放射線量の測定とかそういうのをやっていまして、あと柳津町のそういった生活環境の中では、水質検査につきましては柳津の上下水道班のほうで水道の放射線量の測定を県のほうに持っていって定期的にやっておりました。そういった部分で、そういった細かな部分については関係の課でもってやっておりまして、あと町民課では各地域の集会所設置場所の放射線量を測定するなど各課でもってそれぞれ対応してやっておりました。なお、今後これから対策について
いろいろな問題もありますので、そういった部分については今後放射線量の全体的なものですね。今後やはり町としてどうしていくかという部分でありますので、それについては今後
そういった部分を設けて全庁的な取り組みをしていかなければならないというふうに考えて
おります。
○議長
横田善郎君。
○２番

５０

各課によってそのいろいろな情報を持っていると。確かに今まで各課は本当に一生懸命やってきたと思うんです。それらについては我々も認めるところでありますが。ただその各課で持っている情報、各担当で持っている情報がどうも一元化されていなかったのではないかと。あるいは町長のところにそういうあれがまとまっていたのかと。そういうのは内部ではどのような情報の共有化を図ってこられたのかちょっとお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
こういった情報につきましては、最低毎月１回は課長以上の庁議ということをやっておりますので、各課の対応についてはそこの中で庁議としまして報告を受けていまして、そうい
った部分では町のほうとして全体的に共有化しまして事業の対策を講じてまいったつもりでございます。
○議長
横田善郎君。
○２番
そうしますとそういった各課で持っている情報の連絡等については庁議の中で、課長会等の中で話し合いをしながら、そして対策を講じてきたと。いろいろな国なり県なりの交付金
なりいろいろな事業があったと思うんですが、そういった事業の取り組みについてはその庁議の中で図ってきたということ。
それで一つ教育委員会のほうにお伺いしたいと思うんですが、学校統一の除染は今現在どのような状況にあるのか。今のところやるような方向というか、やらない方向というか、今のところ全くそういうことについては考えていないとか、そこらについて簡単で結構ですから、そこらについての情報があれば教えてほしいと思いますが。
○議長
教育長。
○教育長
先ほど総務課長からも話がありましたけれども、私どもは文部科学省の方針に基づいて、
県の教育委員会の方針に基づいて今まで対応してきました。じゃあ除染をやるのかという話が今現在なんですが、現在モニタリング設置してありまして、それを見ますと大体柳津小が一番高いんですけれども、これは雨水があるところなんですけれども、それでもきょうは
５１

0.09ぐらいであります。今までも最高でも0.2ぐらいで、0.2マイクロシーベルトから0.18とかその間のマイクロシーベルトだったものですから、これは基準からいいますと除染しなくてもいいような基準であります。１年間で１ミリシーベルトになりませんので。実は除染するというところは会津では湯川村だけであります、学校関係でやるのは。うちのほうはその現在の基準、現在の線量からしてやる必要はないというふうに考えます。やった場合の問題がある。やった場合のその、やった後のその砂とか何かはどういうふうに処理するんですかというのはすべて今のところは県とか国のほうでは勝手にやりなさいというような方向です
ので、どこかに持っていきなさいということはできませんので。そういうことを考えた場合に、やっても本当にごくわずかしか下がらないと思います。そして現在は私どものほうではそれは安全だと思っております、現在の線量は。ですから、やる必要がないかなというふうに思います。なお、風評被害もそこから発生する可能性もありますので、もしやる場合にはやはり風評被害対策の会議とかそういうところと相談しながらやる必要があるかなというふ
うには思っております。現在はそのような状況であります。
○議長
横田善郎君。
○２番
確かに今、教育長が言われたとおり、今やろうとしているのは湯川。会津坂下町等々についてもやろうとしたんですが、今言う除染した後のものについての処分が到底なかなか理解が得られなくてその計画が中座していると。ほかのところも似たような状況にあるみたいですので、やろうとしているのは湯川だけだということは聞いております。ですがやはり学校等につきましては最初から非常に学校の校長先生初め教育委員会等もぴりぴりしておられたということは感じておりますが、ぜひ基準値以下であったとしても、何かしらの形での、土砂排土じゃなくても高圧洗浄機をまめにやるとか、そういったところの対策等についても十分やはりやって、川に流してしまえばいいというものじゃないとは思うんですが、そういうものをやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。そういう高圧洗浄機による除
染等。
○議長
教育長。
○教育長

５２

これまでもやってまいりました。一つはプールのときに十分注意をしました。それから学校の屋上とかそのほかについても高圧洗浄機で実際に除染はしてあります。あとホットスポ
ット的なところもあったんですね、最初のころは。汚泥等、水路などの泥を上げたり何かしたものですから、それがかなり高かったんですよ。それについては文科省の指示、あの当時出されましたのはどこどこに埋めなさいというような形でありましたので、すぐにその当時それについては埋めましたものですから特に今のところはないんですが、しかし埋めたものがはたしてそのままでいいのかというのもまた問題があります。が、一応事故が起こった当初の除染についてはすべてやったつもりであります。ただ現在は本当に低い段階でありますのでないかと思いますが、なおホットスポット的なところがあった場合にはそれについては十分にやっていきたい。それから、子供たちの通学路についてもはかりましたけれども、一部やはりホットスポット的なところがありますが、通学でそこにいつまでもいるわけでもな
いしそこに寄るようなところでもありませんので、ということで通学路についてもほぼ安全だろうということで結論は出しておきました。なお今後ともそれは続けていく必要があろうかと思っています。
それからもう一つ、給食は心配しました。給食についても学校給食会から出ているもの、それから市販されているものはある程度事前にはかられたものである。特に学校給食会から出されているものはきちっとはかっておりますので。それから市販されているものも安全ということを考えて、いわゆる地産地消の面での柳津でとれたもの、そういうものについてはやらなきゃならないだろうということで、実際に役場ではかったりしています。これからまたその機械が来ますので、さらにそれについてはまたはかっていきたいというふうに思っております。一番心配なのはやはり子供の食べ物だろうというふうには思っております。ただ今のところはそのような状況でやっております。
○議長
横田善郎君。
○２番
わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思いますが。
では最後に、この問題についての最後の質問なんですが、その森林関係について。今確かに原木も使えない、それから落ち葉も堆肥として使えない、そういったような状況にあるわけなんですが、これらについてもう一度こういった森林の整備、モデル的に町長はやるとい
うようなことだったんですが、どのような方向でこの森林の計画を。答弁書を見ますと伐採
５３

なり、あるいは皮のはぎ取りなり、あるいは伐採して樹木の変更等についても検討していきたいということの答弁ではございましたが、これらについてもう一度最後にこの森林の整備、除染について。というのはこの森林の関係についてはいろいろ環境問題なり町の森林整備計
画なり林道の整備計画なり等にかなり大きな影響を及ぼしてくるんでないかと思うんです。
もちろん林道の採択基準等、あるいは林道の活用方向、これはみんな県とか国に約束したものもあると思うんです、森林整備計画について。これらについての影響がないのか。あるいはそういったきのこ農家の原木の活用についても伐採できないとなれば。あるいは森林組合
等の伐採計画も中止しているというようなことを聞き及んでおります。これらの森林に対する町としての対応、これは計画でも結構ですから、もう一度町長から説明願いたいと思います。これをもって私の放射能に対する質問を終わりたいと思いますが。
○議長
町長。
○町長
我が町においてはここのところ森林に関して計画的にやっております。そしてまた23年度
策定の町の森林整備計画、森林経営の計画をベースとした森林整備の充実を図っていきたいという方向づけをしております。その中でこの24年度からは間伐対策事業ということで、これは今までは切り捨てがよかったんですが、切り捨てはだめだということであります。これ
らの対応についても図ってまいりたいと思っております。それと、この森林関係では柳津町も計画的にやっていくという方向づけがやっとできたばかりであります。そしてまた現に入って積極的に進めている事業でありますので、これらについては県とよく協議をしながら、確かな方法でやってまいりたいと思っております。せっかく柳津町が一つの目玉としてやりたかった事業でありますので、これは県の対策とあわせながらぜひとも成功させていきたいと思っております。これは森林の除染というよりは、復興のための整備をさせてもらえるよ
うな対策を講じてまいりたいと思っています。
◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を２時といたします。（午後１時４８分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後２時００分）
５４

◇

◇

◇

◇

○議長
引き続き、横田善郎君の再質問を許します。
横田善郎君。
○２番
それでは、３番目の緊急時における行政の対応・対策について再質問をいたします。
災害を未然に防ぐというのは一つのことだけではやはりできないと思うんです。先ほどの町長の答弁を聞きますと、建設業者との災害における応急対策の支援、これを協定を交わしたと。あるいは急傾斜地とか地滑り地帯の調査とかそういうのをやっておられることはわかりますが、これらについてはあくまでもハード的であって、今、高齢者やそういう地域の過疎化等を見ますと、地域というのも対応・取り組みがこれから必要になってくるのではない
かと思います。若い人がそこに住んでいただくのが一番なんですが。そういったことについて町長はどのようなソフト面での対応について検討されているのか、担当課長でも結構ですので、そのソフト面での対応について考えをお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
２番議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、私は初動体制が一番大事であると思っております。これらです
が、今、高齢者の皆さん、そしてまた子供たち、そういった皆さんをいち早く非難させるということだと思っております。それにはやはり地域の防災の計画、これは身近な防災として
これからきちっと体制を整える。これが大事であろうと。そしていったん災害が起きた場合にそれを減らす、現在の方法としてやっていかなければならない。それには初動体制と、その地域の皆さんの防災に対する意識の高揚と、そして取り組みが一番大切であるというような認識を持っているところであります。
なお、詳細につきましては、細かいことにつきましては担当の総務課長より詳細説明をさせます。
○議長
補足して答弁を求めます。
総務課長。
５５

○総務課長
今回の７月の豪雨の際につきましては、只見川の増水によって町内の方に避難してもらったわけですが、そこの中で我々も問題といった部分についてある程度総括しまして、そういった避難をさせる場合、今言った高齢者の方々の安否確認をだれがするかというようなのが大変重要になってまいります。それで、この前の避難のときには避難所を町民センター、あと海洋センターとしましてそこに職員を張りつけてやったわけですが、そこの中でやはり行政区の区長さんに避難された方の名簿といったものを職員と一緒に確認をしました。それと、あとその避難された地区に残っていないかどうかというのを、消防団の方々がある程度戸別訪問というか、そういう形でやりました。だからそういう意味で、ある程度ハード面についての対策については先ほど言いましたように建設関係の業者とかそういった方にやってもらったわけですが、そういった住民の安全確保をするという面では今後も大変な課題となってきております。地区には区長さんがおりますので、我々が地区の状態がどういうふうになっているかという部分でこれからは情報収集をして、その対策をまず優先してやらなければならないということがありますので、そういった地区との連絡体制、状況がどうなっているかという部分について今後庁内で検討しまして、そういった防災会議等の中で十分に検討して、やはり住民の安全と安心の確保という部分について今後進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
ですからこういったソフトの面の事業については経験とかいろいろな手引き等についてそれをマニュアル化してから、やはりやっておくべきじゃないかというのが私のお尋ねの趣旨
なんですが。というのは、ことし５人、来年10人と職員も10人もやめられるというようなことも聞いております。これはもう定年の宿命ですから。そういった中ではこれからの対応について、次の災害があったときにどのような対応をすればいいのか。ハード面についてはそれはいろいろ対策はできると思うんですが、今言ったような高齢者のひとり暮らしや身障者の方等の避難とか、地域の状況等についてはこのような対策をすべきだというようなことをきちんとやはりマニュアル化、消防団とか地域の行政区の区長さんはもちろんですけれども、あるいは民生委員の方とか、そういったところの体制を構築していくのが私は重要だと思うんですが、そこらについての考えをもう一度お聞かせください。
５６

○議長
総務課長。
○総務課長
今の部分でありましたように、高齢者の部分とあと障害者、そういった方と、あと長期にわたりますと今回問題になっていますように慢性疾患の方、人工透析とかそういう方もおりますので、そういったその障害者の方がどういうふうな状況にあるかというのを把握しておかなければならないというのがあります。ここでもありますが要援護者の全体計画書というのをつくっておりますが、そこの中で今度は各そういった高齢者、障害者の方の個人の台帳を作成して、そういった人が日常どういう生活をしてどういった状態にあるかというのを作成しなければなりませんので、そういったものを含めて今後作成をして、そういった緊急時にはどういうふうに対応すればいいのかというのを十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長
横田善郎君。
○２番
そういったことについての状況は毎年毎年、１日１日変わるわけでございますから、そういった台帳等をつくってどこにどのような支援の手が必要なのか、これはやはり明確にしておくべきだと思うんです。これらについては社会福祉協議会等の関係団体ともよく連絡を密にして、密接にしてやっていただきたいと思います。
これは町長にお伺いしますが、いろいろな対策、防災や災害の対策についての一番重要なことは、やはりこれは口で言うのはやさしいんですが、人がそこに住んでもらうことが一番の対策だと思うんです。なかなかそこに人が住むということは困難だと思うんですが。例えば柳津町内だけでも結構ですが、なぜ若い人がここに住まないのか。住んでいる人もいるとは思うんですが、一般的に結婚されるとやはりほかの町村に住んだり高卒と同時にほかの町に行かれたり、もちろんそれは雇用の場がないからが一番だとは思うんですが、町役場職員であってもなかなか町にはアパートや何かがないからというようなことでほかの町村に住む例も多いと思うんです。防災計画の中では例えば震度４とか何か災害が起きたときには役場に集まらなければならないと、集合する義務もあると思うんです。そういった中で支障が出るのであれば、防災計画等に支障が出るのであれば、やはりそういう職員の方とも密接に話

５７

し合いをしてどうしたら町に住んでいただけるのか、そういったところも必要だと思うんですが、この質問を最後に私の質問を打ち切りますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
２番、横田議員にお答えをいたします。
まず今のお話の場合には、やはり雇用であると思っております。それと、ここにいた者が住居を変更するということは、生活の場と、あとは安心安全の面、そういったこともあると思います。わたしは柳津町のこれから中心的にやっていかなくちゃならないというのは雇用、そして教育、医療という面、この三つをキーワードとしてやっていかなきゃならない。皆さんが安心安全で暮らせる柳津町というのは、そういう方向を構築して初めて若い人たちが住める町になると、そのような思いでありますので、意を用いて一生懸命頑張ってまいりたいと思っています。
○議長
横田善郎君。
○２番
やはり人が住むことが一番の基本だと思います、その安全安心を確保していく上では。そういった面での対策をぜひしていただきたいと。そしていろいろな関係団体、ソフトの面では先ほど申しましたが社会福祉協議会とかあるいはその消防団とか、あるいは地域集落等の行政区長と、あるいは民生委員等、そういったところと連携を、そういったことをやはりマ
ニュアル化して、こういったときにはこうするんだというようなところのある程度の基準をつくって、そしてぜひ安全安心を担保していただきたいと思います。以上で終わります。
○議長
答弁はいいですか。（「いいです」の声あり）○議長
これをもって、横田善郎君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
１番、齋藤正志君。
○１番（登壇）さきに通告いたしました２件についてご質問させていただきます。
５８

１番、「中学校の統合について」。近隣町村においては公立の小中学校の統合が進む中、会
津地方においては唯一の複式学級を持つ柳津町としてどのように考えておられるのか、お伺
いいたします。
２、「高齢者福祉施設の進捗状況について」であります。多くの町民の関心事でもある特別養護老人ホームの建設について、進みぐあい、問題点等があればお伺いいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、齋藤議員にお答えをいたします。
まず中学校の統合についてであります。少子化の著しい進行に伴う児童生徒数の減少により、西山小・中学校において複式による学級編成を余儀なくされております。また、少人数であることから多様な集団活動が困難であるとの状況にもあり、教育環境の整備が我が町の教育行政の喫緊の課題であると考えております。そして、このような状況を解決するためには、学校統合について検討する時期に来ていると考えているところであります。学校統合問題については保護者や地域住民の理解が必要不可欠であります。これまで中学校の統合について西山地区では保護者との懇談会を２回、柳津地区ではＰＴＡの役員との懇談会を１回実施いたしました。中学校においては特に適正規模での教育活動を行うことが必要であることから、平成27年４月には中学校の統合を実現したいとの考えを持っているところであります。
なお、統合を進めるに当たっては、教育委員会の方針を十分尊重するとともに、保護者、地域住民の皆さんとの話し合いを深め、理解を得るよう努めてまいりたいと思っております。
二つ目であります。高齢者福祉施設の進捗状況についてでありますが、現在運営主体となっていただくべく事業者と協議中であります。問題点といたしましては、やはり運営の面でなかなか調整がつかず協議が進まない状況であります。特に人材確保の面で問題があり、当町の問題だけでなく会津地区全域の問題として、事業者が職員の募集をしてもなかなか人材が集まらないようであります。介護職員の確保が難しくなっている現状でありますが、第５期計画期間内での近隣市町村においても大規模な施設の整備を計画しております。さらに人材の確保が難しくなってくるものと思われます。今後事業者と協議を進めながら、平成26年度に開所できるよう努力をしてまいりたいと思っております。
５９

以上であります。
○議長
ここで、再質問を許します。
１番、齋藤正志君。
○１番
町長にご答弁いただいたわけでありますが、管理監督する教育委員会、教育委員会点検評
価報告書の中でも、見てみますと審議状況の中に当然中学校の統合問題というのが出てまいります。教育委員会を代表いたしまして教育委員長に、同じ質問で大変申しわけないんですが、どのように考えていらっしゃるかご答弁願いたいと思います。
○議長
教育委員長。
○教育委員長この統合問題につきまして、今まで西山中学校の父兄の方、そして役員の方ともいろいろ話し合っているんですけれども、今の段階では教育委員会では本当に何回も委員会の中で話し合いをしているわけですが、統合するかしないか、まだ本当に白紙の状態でございます。
ですからこれからなお一層地域の皆さんにおかれましても懇談を開きながら、そして教育委
員会の方針を決めていかなくてはいけないと考えております。以上です。
○議長
齋藤正志君。
○１番
白紙の状態ということでございましたが、いろいろなご意見があっていいとか悪いとかというような、やるとかやらないとかというのももちろん、賛成反対というのももちろんあると思うんですが、何度もこういうお話をしているところで丸っきり白紙というのもちょっと、長く議論をされているわけですから方向づけというかそういったものが少し、一端でも教育委員会としてわかればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
統合問題につきましては実は一昨年からもう既に話し合いを進めております。まず確認したことは、子供たちにとってどうなのかというのが一番目ですね。子供たちにとって今の状
６０況がいいのか統合した方がいいのかというのが一つの問題です。もう一つは、保護者や地域の皆さんの理解を得なければならないだろうというのが第２番目です。ですから、教育委員会の方針としてはまず保護者、地域の皆さんの理解を得るように努力したい、その意見を尊重したいというのが第一番目の方針でありました。その前の段階では全くの白紙でありまして、というのはバスとか交通機関がきちっと整備されておりませんでしたので、これは条件的にはもう無理であるということで、議会等で質問されてもまだそれは考えておりませんということでしたが、今度は交通網が整備されました。状況が変化しました。もう一つは、西山中学校が複式になったことであります。中学校の複式は極めて困ることでありまして、このままではいけないなということで。将来的にもまた複式になる、複式や単式を繰り返すのでありますが、将来的にこれ以上人数はなかなか望めないということになれば、当然統合問
題についてはきちっと考えていかなきゃならないということで真剣に話し合いをしました。
そこで地元の、特に西山の保護者の方の意見を聞こうということで一昨年聞いたわけでありますけれども、ほとんど賛成の意見が出なかったということがあります。それで、教育委員会の中ではいやしかし統合すべきであろうという意見と、やはりもっと住民の方々の意見を聞いたりして納得の上でやるべきではないかというご意見と、それからもう一つあったのは、
いっそ小学校、中学校を一つの学校にして、西山小・中学校を一貫校にしてやってはどうかという意見もありました。そういう意見で、その後何回も話をしているんですが、なかなか結論に至っていないというのが現状であります。町長のほうからも話をいただきました。先ほど申し上げたように27年の４月に実現をしたいという町長の考えを受けました。それを受けて教育委員会では町長のご意見と、それから保護者の意見を考えながら今後検討していかなきゃならないということですが、今後の方向としては、４月から５月にかけてもう一度西山のほうで話し合いを持ちたいというふうに思っております。それから、統合の方向に進む
かどうかわかりませんけれども、統合を検討するための会議をやはりつくるべきではないかという、そういう考えもあります。意見を聞いているだけであとじゃあ教育委員会で統合しますというのではなくて、いろいろな方々の意見を集約した形で、答申なり何なりを受けた形で考えていく必要があるのではないかということも考えています。まだまだいろいろな選択肢があるものですから、現在白紙と言ったのはそういう意味でありまして。ただ、いずれにしろ平成24年度あたりには本来的には結論を出さなければならないのではないかというのはこれは私個人の考えでありますけれども、そういう方向で今進めているところであります。
以上です。
６１

○議長
齋藤正志君。
○１番
教育委員会の立場ももちろんご理解しているわけでありますが、住民の方、保護者の方の理解が一番だという教育長のご答弁をいただきましたが、私もそのように思うわけであります。その中でやはり小規模校の問題点があると思うんですね。確かに集団で何かをしようとした場合に、例えば文化祭、運動会、修学旅行、ことしは中学校に関しては一緒というようなお話も伺っておりますが、こういったことをするとき、やはりなかなか難しいということが確かにあると思われます。先ほど物理的な問題というのがある程度解消されてきたということでございましたが、やはりこの話を進めるに当たっては住民の感情、そしてＰＴＡ、何よりも子供たちの将来があるわけでありますから、この辺をよく考えて、子供たちのためにどうなっていくのがいいのかなということを考えてほしいと思います。具体的にやはりここが問題点だと思っている、教育委員会でここが問題だと具体的に思われるところをひとつ教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
最大の問題は、少人数ということで集団活動ができないと。人間は集団の中で生活をしていきます。ですから将来世の中に出た場合に集団の中でいろいろ生きていかなければなりません。そういうときに、子供のときからやはり集団の中でいろいろな活動をしていきたい。
ところが少人数ですと活動が制限されます。わかりやすい例を申し上げますと部活動が一番
わかりやすいでしょうかね。バドミントン部しかありません。できません、そのほかの例えば野球とかサッカーとか、バレーでさえもできない状況にあります。ですからそういう集団の競技ができません。合唱等もなかなか難しいです。それだけではなくて、集団の中でいろ
いろな経験をするということができないということが一番のやはり問題、いわゆる豊かな社
会性を身につけるという意味でどうなのかなということであります。ただ現在、西山中学校
においては文化祭等も行われて、子供たちが一生懸命やっております。すばらしい文化祭です。でも、私から見ればもっと大きな学校でやっている文化祭は違うよというふうに言いたいのであります。これが文化祭でこういう文化祭だけではないんだよということも、子供た
ちにそういう経験もさせてあげたいということもあります。ともかく現在の西山中学校は本６２

当によく頑張っておりますし、学力面でもよくやっておりますから、子供たちにとっては何ら不都合はないのかもしれませんが、しかし、やはりそうではなくて、大きな集団の中でいろいろな経験をさせたいというのが、そういう考えがあるということで、教育委員会の中でもそういう話は十分に出ております。
○議長
齋藤正志君。
○１番
今、文化祭のお話が出ましたが、私も柳津中学校、西山中学校、文化祭も見させていただ
きました。本当に教育長おっしゃるように一生懸命、本当にまじめに、どうしてこんなに素直な子たちなんだろうなと、本当にすばらしい子供たちだなというふうに西山中生を見てきた記憶がございます。それと反面、先ほど教育長がおっしゃったように柳津の文化祭もぜひ、
柳津中学校の文化祭を西山中学校の生徒にも見せてあげたかったなというのが私の考えであります。我々もそうでしたが、保育所から入りました小学校、中学校と２クラスありました。
先輩方の中には３クラスあったりしまして、２年ごとにクラス編成が変わったり、人の入れかえもあるわけでございますが、これがやはり子供の数が減りまして、柳津保育所からそれこそ中学校まで、転校する子を除けばメンバーいつも同じ。そうしますと、これはやはり教
育上、どこかで刺激があったほうがいいんじゃないかなんていう部分も思います。子供のこ
ろからだれだれちゃんはどうだったとか、そういった固定観念の中でずっと同じ考えで。適正な競争心とか協調性、新しい人を迎えたときの協調性とか、そういったものはこれから社
会に出ていく思春期の子供たちに大変大事なことだというふうに私も認識しておりますが、その辺についていかがお考えか。よろしくお願いします。
○議長
教育長。
○教育長
今お話しのとおりであるかと思いますが、私、先ほど一ついうのを忘れましたけれども、一番困っていることがもう一つあるんですが、女子が今１名という、学年で１名。小学校のときは何でもなかったんですが、中学になるとやはり意識が変わってきていまして、だれかと相談するのができないと。もちろん男の子と相談してもいいわけですけれども、なかなか
そういうことも難しいということで、女の子が困っているというお話をいただきました。ずっと保育所から中学校まで同じ子供たち、同じメンバーでというのは、やはり競争心がなく
６３

なったりランクづけされまして、そういう面では固定的に見られたりするという悪い面があります。だけども、今の西山ではそういう弊害は余り感じられません。本当にみんなが仲よ
く一生懸命やっていますので感じられませんけれども、実は大規模校でもいろいろな生徒指導上の問題がたくさん出てきていますけれども、小規模校において万が一そういう生徒指導上の問題が出てきたときには取り返しがつきません。これは私は別な学校でも経験があるんですが、小規模である子が排除されたということがありましたらこれはもう直りません。卒業するまで直りません。大規模校ですとたくさんのグループができたり何かしますから逃げ場があるんですけれども、小規模校は逃げ場がありません。ですからそういう面で、今大変いいので何もないんですけれども、もし起こった場合には悲惨な状況になる可能性はあります。そういう面で小規模校というのはやはりある面では危険なところも抱えているということはあるかと思います。いいのは、先生が一生懸命一人一人をよく面倒を見ることができて
学力なんかも一生懸命高められるということなんですが、これも複式を今解消しているからいいのであります。本来は複式にならなければならないのですが、特別に複式補正教員をいただき、さらに教頭先生に授業をやっていただいて、５教科については複式をやっておりません。だからできるんです。これが５教科について、英語とか数学について複式をやったら大変なことになります。できません。ですから今、何とかそういうことでできていますが、これはあくまでも県のほうの配慮、それから学校の中の工夫でそういうことでできているということであります。それから養護教員とか事務職員等もいません。事務職については町のほうで負担をしてやっている状況であります。ですから町のほうで何らかのいろいろな手当てをしない限りやはり大変経営は難しいだろうというふうに思っています。
○議長
齋藤正志君。
○１番
そういった今いろいろな問題点もお伺いしました。もちろんいいところもあるわけですから、この話を進めるに当たって町長が27年にそういうふうにと考えるのであれば、お互いの、子供さんたちもやはり西山中学校の生徒さんは柳津中学校というのはどういうところなんだ
ろうとか、逆に柳津中学校の子供たちが西山中学校というのはどういうところなんだろうか、
そして親も、保護者も、そして地域の方も、西山でやるから西山のものだけを見るというのじゃなくて、そういった意見を出すのであればやはり現状をよく理解した上でお話を賜るのがよろしいかと思うんですね。西山だけにいて西山のことだけを言うんじゃなく、やはり柳６４

津も見る。柳津にいるだけで柳津のことを言うんじゃなくて西山に行ってやはり西山も見る。
こういった交流の場、私はいろいろな機会があるごとにそういったところがあるのがお互いを理解するということで、物事がさらに先に進むにはやはり理解をすると、お互いの立場を。
そしてお互いが尊重し合う。これが大事だと思います。こういった交流の場をぜひつくっていただきたいんですが、そういった場の創出をどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
実は西山小中学校の子供たちが柳津に来るとき、最初いやだと言うんだそうであります。
ところが、実際に来て活動するとそうでもなくなるんだそうです。やはり抵抗があるんでしょうね。一番大事なのはやはり交流を持とうということで今、小中連携をやっていますけれ
ども、私どもでは中中連携、小小連携という形で中学校同士の交流、それから小学校同士の交流も実際には年に１回か２回はやっているんですが、まだまだ足りません。まずその一つ、中学校は今度西山と柳津が一緒に修学旅行に行くようになりました。そのほか一、二年に１回は交流を中学２年生が持っているんですが、それをさらにもっともっと交流を深めましょうと、あるいは今ネットワークで、コンピューターでできますので、それでネットで同じ授業をやったりしましょうという計画も考えております。小学校につきましてもこれも修学旅行は一緒にやろうという方向で今検討しております。そのほか小学校についてもいろいろな場面でお互いに交流を深めていきましょうということはしています。陸上記録会、それから水泳記録会については一緒にやっていますが、そのほか総合的な学習とかいろいろな学習の場面で小学校同士がお互いに連携してもっともっと交流を深めていきましょうということを今、計画中であります。
○議長
齋藤正志君。
○１番
そうですね、幼幼、小小、中中という交流が図られているということでございますので、そこは安心なんですが。何分ご意見を言うのは、こういった問題のときに、やはり子供たちの意見ももちろん反映されるべきなんですが、ＰＴＡ、そして保護者、そしてそこに住む地域の方々、こういう方々はやはり自分たちが生活してきたもう長年の経験もありますし、そういうふうに思ってしまっている。おれらのときはこうだったというような思いもございま６５すから、なかなか今の現状を、今４人しかいないんだよ、クラスに、５人しかいないんだよと言われてもぴんとこない。おれらのときは90人も同級生がいたぞとか、よくお話を伺いますが。そういう意味ではやはり大人もそういった何か理解する、交流とまでいかなくても現状を理解する何かそういうものがあると非常に、保護者だけでなくて、じいちゃんばあちゃ
んがよく学校にきょう授業参観だと昔ありましたけれども、今もあるんですか。そういうのが別に保護者じゃなくても、どういう授業をしていたりどんなことをしているのか、例えば町民の方でやはりそういう学校教育に皆さんもっと関心を持って、そういった門戸を広げて実際の子供たちの教育現場を見せてあげる。これも大事かと思うんですが、その辺どうお考
えでしょうか。
○議長
教育長。
○教育長
まず申し上げますが、西山小中学校の保護者の方々は本当に協力的であります、学校に対して。ですから学校の先生方も本当にありがたいというふうに感謝しております。それからいろいろな学校の行事等については特に保護者を中心なんですけれども来ていただくように努力はしておりますし、授業等もよく見てもらうようにしております。授業参観とか、いわゆる学校の日なんていうことで学校を実際に開いて見てもらうとかそういうことでいろいろ行事を計画しているようでありまして、かなりそういう面では学校に足を運んでいるような気がします。柳津のほうもそうなんですが。ほとんどの保護者の方が行っているという話ですので、これを町に聞きますと大体半分以下でありますけれども、保護者会なんかで来るのも。ところが柳津町の場合にはほとんど80、90％、西山なんかほとんど100％近く来るのではないかと、来ているんではないかと思います。そういう面では割合保護者の方は学校については案外わかっているんではないかなというふうには思います。ですから子供たちの活動等については十分に把握していますが、子供たちが元気に楽しくやっていますので、何ら問題ないという認識がある程度あるのかなという感じは持ちます。以上です。
○議長
齋藤正志君。
○１番

６６

私も保護者の一人なものですから、役員なんかもやっていますと、柳津の場合は人が、保護者も結構いますのでやる人はやる、やらない人はやらないというようなこともありますので、ちょっとこういう話になってしまったわけでございます。
最後に、この問題、非常に地域の方々、そして保護者、そして一番は何と言っても子供たちの未来のため、子供たちの未来がやはりこの柳津町のすべて未来につながるわけですから、慎重にお話を進めていただいて、よりよいまちづくりをしていただきたいということで、この質問を終わらせていただきます。（「答弁はいいですかの声あり」答弁はいいです。
次に、じゃあ２番目の質問のほうに移らせていただきます。
特別養護老人ホームをつくりたいということで話は12月の定例会でも聞いていたわけでありますが、お話のとおりいろいろな問題、諸問題、一番大きな問題はその業者さんのほうで、やれる状況でないというような感じに、特に人材確保の面でということですから、業者さんのほうでやはりなかなか難しいということのようでございます。これ26年度に町長は何とかこれを開所に持っていきたいという話でございました。やはり手当ては早いほうに限るわけでございまして、これはできないということも出てくるのかもしれませんけれども、例えば業者さんのほうから具体的にこういう条件であればできるとかできないなんていう話は受けているんですか、受けていないんですか、お伺いしたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
それでは今の質問にお答えいたします。
町といたしましても今答弁書に載せたとおり、やはり人材確保等の内容等についてもなかなかな難しいというようなことであります。これらについてもあわせて事業者との協議を進めているところでありますが、事業者側からは特別これというような内容等では来ておりま
せんが、やはり主体的にこれだけの人材確保が会津の中でも難しいような状況になっておりますが、町としての考え方は26年、27年の１、２、３月ぐらいまでの間には何とか開所した
いというような考え方を持って、第５期の介護計画のほうには載せて県のほうに申請提出しております。これらの内容等についてはやはりもう一度事業者と綿密にお話をした中で、議員がお話しするような形で、何を望んでいるのかも含めてもう一度再確認をしながら進めていきたいと考えております。
○議長
６７

１番、齋藤正志君。
○１番
今のお話ですと特に相手、業者のほうからはこれといった話はないというような感じでございますが、町としてはこれは譲れないという部分で業者に言っている部分はあると思うんですね。それによって業者ができるできないということで今のところ話が進まないというふ
うに考えるわけですが、町として譲れない部分、例えば50床でもちろん福柳園のようなものをつくりたいという申し入れでございますから、これができないということで進まないということでございますが、町で特に譲れない部分というのは何かあるんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等については議会の何回かお話しをしておりますが、場所の面というようなことで、今のところ西山地区のほうで開所したいという考え方を持っておりますので、それらに向けてはなかなか譲れない分野であります。あと町といたしましてもこれらの施設をつくるに当たってもやはり今後の後年度負担関係等はないような形をしていきたいなというよ
うな考え方を持っておりますので、そういう点も含めてやはりいろいろな諸問題が出ており
ますが、これらを業者のほうに参加していただけるような形のところにお話しをしているところであります。以上です。
○議長
齋藤正志君。
○１番
西山地区のほうにつくりたいということでございますが、これも12月の定例会でも若干触れましたけれども、業者さんが尻込みするのはそういった急患が出たり、あとは人が集まらないというのもやはりなかなか、朝からご飯をつくるのに５時ごろ行かなきゃならない、雪が降っても５時に行かなきゃならないのか、いろいろな不安があるからだと思われます。ただ、やはり施設業者にやっていただかなければ話は進んでいかないわけでありますから、実際手当てを待っている、そういう介護を待っている要介護の人が柳津町だけでも20人、今60人申し込まれているということでございますから、なるべく町長が言うように26年度の開所を目指してほしいんですが。議事録なんかも見ますと増設なんかもどうだというような話の中で、それは簡単だけれどもと、地域バランスとかいろいろなこともあるのでというような
６８

議事録も出てまいりますが。その辺も含めて、これから話が進まない場合、そういったところでの変更とかそういったものはお考えなのでしょうか。お伺いいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等についても今、議員がお話ししているような内容等もわかるわけでありま
すが、町といたしましては今最善を尽くして事業者関係と当たって、これに向けて増設とかということも若干議員の皆さんからもお話が出ておりますが、そうでなしに、今のところはそれに向けて最大限の努力をして進めていきたいというような考え方を持って進んでいるところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長
齋藤正志君。
○１番
これも９月の話だったですかね。デイサービスに１時間もかかって来ていたらそれだけで疲れちゃうから、柳津までデイサービスに来たくないだっていう、そういったお話も残っているわけでございますが、これは特老問題とデイサービスは別に考えるのも一つの手かなと私なんかは考えるわけであります。デイサービスはやはりある程度元気な、元気と言ったら
変ですけれども、多少まだ自分で歩いたりできる人たちですから、そういう人たちはできれば近場で日帰りで、デイサービスはサービスを１日で受けるわけですから、そういったとこ
ろはやはり近いところがいいだろうと。特老に関しては入所してしまうわけですから、会いに来るといってもじゃあきょうじいちゃんばあちゃんのところに行くかといった場合には、
例えば買い物ついでにこちらに出てくるといったことも可能なことかなと考えますと、私はその辺も、二つの事業をやるというのは後年度負担などいろいろ考えますと厳しいのかなと思いますが、柳津町におきましては第５次の保険料も最小限のアップ率ということで大変ありがたく思っていますが、その辺も踏まえてこういった柔らかい考えで進めていくというのも一つの手だと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長

６９

今議員のおただしの内容等についても一応在宅介護というような、デイサービスも在宅介護に入るわけでありますが、これらについてもホームヘルプ関係のホームヘルパー関係、あとショートステイというようなこともあわせて進めておりまして、これらについては在宅看護３本柱と言われているところでありまして、これらについても町でも当然進めていく内容となっております。議員がおただしの１時間と言われている部分についても、少数の方は１時間かけて来て頂いている部分もありますが、これについても承諾を得ながら何とか進めていければいいのかなというような考え方を持っております。在宅介護の内容と、今回の特養老人ホームの部分についてはそこに入所してしまうというようなこともありますので、いろいろな面で考え方が在宅看護とまた３本柱ちょっと違う部分がありますが、町としては先ほど議員もお話ししているように60人ぐらいの今待機者が柳津町にいらっしゃいます。どうしても入るような形の私たちが見ているのも30名近くの方がいらっしゃいますので、それに向けてはやはり50、ショート10というぐらいの規模で何とか早めにそれらの手当てをしていきたいという町の考え方でこれからも進めていきたいというふうに思っております。なお、在宅看護の３本柱のデイサービス、ショートステイ、あとホームヘルプサービス等についても
あわせて町はしっかり事業展開をしていきたいというように考えております。
○議長
齋藤正志君。
○１番
26年度の開所ということで先ほど来話しているわけですが、24年が明けましてもう３月でございますが、もうあと約２年でございますが、学校は３年かけてという先ほどのお話ではございますが、この問題もなかなか、26年を目指すというのであれば最低限建物を建てて、つくってということであれば、26年のタイムスケジュール的にはいつまでに話を決めていけば26年を目指せるのかと。先ほども言いましたように手当てを待っている方は本当に厳しいと思いますので、その辺を、いつであればいいのかお伺いいたします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等については第５次の介護保険制度の中で今申請をしているところであります。議員もおわかりのとおり24、25、26年度の中の３カ年というようなことになっておりますので、町としては逆算しながらいろいろ進めていかなくちゃならないんですが、これらの７０

事業所関係の対応等もあわせていろいろ最大限努力をしながら、いつまでという期限はまだちょっと役場としては考えておりませんが、それらの中でよく協議をしながら進めていきた
いと。これらについても私たちもこのままずっとしておくわけにいきませんので、いろいろな面で当たってはいるわけですので、そういう中で皆さんに話せる内容等ができればまた十分協議をして進めていきたいと。また、いつまでどのような形で進めるかについても議員の皆さんと協議をしていきたいと思っております。それは話せるときが来たらばすぐ話して進めていきたいなというふうに思っておりますが、いまのところ計画的にいつまで基本計画をつくるとか場所の設定とかというようなことの内容までは今至っていないところであります。
○議長
齋藤正志君。
○１番
26年度に本当にやりたいということですからある程度逆算しないと、建物を１年でつくるとか本当に必要だと思うんですね。タイムリミットは実はわかっているんじゃないかななんても思うんでございますが。その辺これを待っている人もいるわけで、本当に町長の26年度を期待して皆さん今、老老介護を頑張っていると思うんですね。ぜひ26年度の開所に向けて力強く進めていただきたいというふうに思います。答弁は結構ですので、私の質問はこれで終わります。
○議長
町長。
○町長
それでは１番、齋藤議員にお答えをいたします。
我々もスピード感を持って対処してまいりたいと思っています。我々の団塊の世代がもう18年過ぎれば高齢化率はどんどん今度は下がってまいります。そういった中で、そのような状況の中でこういうものはスピード感をもってやらないとなかなか皆さん理解できないということがあると思います。ぜひその辺も我々として進めてまいりたいと思っていますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長
これをもって、齋藤正志君の質問を終わります。
◇

◇

○議長
７１

◇

ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後３時10分といたします。（午後２時５０分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後３時１０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
６番、鈴木吉信君。
○６番（登壇）さきに通告しておきました２点について質問をいたしたいと思います。
新潟・福島豪雨災害による崩落土砂について。平成23年７月の豪雨災害によって、町道等の崩落により滝谷川付近において今なお土砂が残されている現状であります。今後雪解けによる増水で災害が発生する危険性があると思いますが、今後の町の対応についてお伺いいたします。
二つ目、農地の耕作放棄地対策について。現在町では農地面積の29.7％が耕作放棄地になっているということで、災害によって今年度はかなり多くの耕作放棄地の増加が予想されます。このような現状に対し町としてどのような対応をされるのかお伺いいたします。
以上の２点についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、鈴木議員にお答えをいたします。
まず１点目であります。新潟・福島豪雨災害による崩落土砂についてでありますが、これは滝谷川の崩落でありまして、土砂につきましては河川を管理している福島県において雪解け後に撤去作業を行うことになっております。
２点目であります。農地の耕作放棄地の対策についてでありますが、７月の新潟・福島豪雨災害に箇所数は、農地災害で64カ所、水路、道路、揚水機、頭首工等の施設災害が121カ所でありました。現在までに補助対象災害復旧工事で19カ所発注をしております。残りの分については補助対象災害復旧工事、町単独災害、重機による復旧を含めて耕作時期に支障の７２

ないように実施する予定であります。耕作放棄地についてはその防止に努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長
再質問を許します。
６番、鈴木吉信君。
○６番
町長のほうから答弁があったわけなんですが、私が心配するのは、雪解け後に撤去作業を行うというようなお話でございますが、過去に滝谷川、あの西山温泉地内というものは下流に下ノ湯という温泉がありまして、あそこに何回となく私も消防団としていたときに水が上がり、床下浸水というような災害があったわけです。今現在、智仁荘の旅館があったところの土砂、またはあれの上流の町道の崩落による土砂が今にも落ちそうになっている。そのようなものが落ちたならば、流れたならばまたあの川底が上がり、あの温泉に水が上がり、床上、床下くらいの災害が起きるのではないか。またあそこにありますつり橋も流されるんじゃないか。そのような状況になればあの下ノ湯温泉というものは孤立するわけです。そんな中において何回となく県のほうで川底を下げる工事をやっておられるわけなんですが、ただ、県がやるどうのこうのよりも、五畳敷の下ノ湯のあの旅館というものが、もしも災害があったならば大変なことになると。そのようなことで質問させていただいておるわけなんですが、
あの土砂等に撤去について県のほうに、雪解け水が出る前に何とかお願いできないか、そのような協議等を県に対してするような考えというものがあるのかどうか、それをお聞きした
いと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、６番議員にお答えいたします。
今ほどの下ノ湯橋周辺の土砂の件でございますが、旅館の下ノ湯の前は既に中洲ができております。それから下ノ湯橋の上流は智仁荘の上から土砂が崩落しまして、智仁荘解体の工事のとき、ロングのバックフォーで届く分は撤去しました。そしてその上流の今度町道の崩れたところの中間ののり面にもまだ土砂が残っております。それで、答弁で雪解け後ということでございますが、あそこは下に砂防ダムがありまして土砂は現場外に搬出するしかあり
７３

ませんので、早急に県のほうに雪解けということを待っていないでお願いするような考えでおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長
鈴木吉信君。
○６番
我々だれしもが、元土建業等あのような仕事に従事している者はわかっておるんですが、役場当局特に振興課長などは今まで従事されてわかっておられると思うんですが、今が一番川の水量が少なく、工事をやるならば今なんだろうと思います。この前、実際に現場を見て、温泉組合の組合長さんともお話しをしたんですが、やはり智仁荘のあの土砂が流れたためにかなり川底が上がっていると。またそれに五畳敷のところから崩落した土砂に対しては今度は舗装またはコンクリのガラ、立木等が混ざっておると。そのようなものが春先の雪解け等
によって下流のほうに流れたならば多分あのつり橋はもたないだろうと、流されるだろうと、そのような心配も近所の方々はしておられるわけです。実際私もそう思います。本当に毎年３月の末または４月になれば雪解け水で川が増水して、本当に危険性があるわけなので、１日も早い土砂の撤去を望むわけなんですが。またあそこには荒湯から持ってきておる温泉のパイプラインも入っておるわけでございます。そのようなものに対しても今後県との協議の上、町として上の道路の工事をしなくちゃならない、また、あの崩落、下に落として運ぶ等についても県と協議しながらやらなくちゃならない、そのような現状でありますので、１日も早い対策というものを必要としておるわけなんですが。また先ほど言いました荒湯等の温泉のパイプライン、そういうものについて旅館組合等では役場から今後どのような方法でどのような対応をするとかそういうものについてお話がないというように心配しておられまし
たが、町として旅館組合等に対して説明等をするお考えはあるものか、ないものか、それを伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
町道の道路は既に発注しております。その工事とあわせて中間ののり面にある立木それから土砂、コンクリートガラ、アスファルトガラは早急にこれも撤去していきたいと考えております。そして温泉組合のほうでございますが、大変申しわけありませんでしたが、温泉組合のほうとは特にまだ話し合いはしておりません。当然工事に入る場合は話し合いをして、
７４

温泉管も露出しておりますので、その辺の問題が生じないように進めていきたいと考えております。
○議長
鈴木吉信君。
○６番
昨年の豪雪、または昨年の大震災、または福島原発の爆発による災害、風評被害、または７月の集中豪雨等によって、町としても災害等を受けて振興局初め本当に大変だっただろうと思います。町職員の方々のお骨折りに対して敬意を表するわけなんですが、今もってあのように手のつけられていない災害箇所もあるわけなので、そういうものに対しては地域住民が安心して生活できるような方法というものを望みたいと思います。
それでは二つ目なんですが、私は二つ目の農地の耕作放棄地対策について先ほど質問した
んですが、約121カ所ほど災害が起きていると。これは本当に我が柳津では４月の下旬から、早い人で５月の連休にはもう作付をするというようなことなんですが、現在耕作放棄につながっているというならば、農業に従事している方々が本当にみんな年をとっているというよ
うな現状なわけです。あそこの田んぼに行く水路が抜けたから、あそこの土手が抜けたから、年をとってもうそれを復旧して田をつくるだけの力がないと、そのようなお年寄りの方々がおられるわけなんです。私は昭和24年に生まれて、私が覚えがあることには柳津町が本当に栄えていました。葉たばこで約３億くらいとって収入があったわけなんですが、平成23年度の農産物の販売実績では総販売額が２億9,400万ほどなんだそうです。私が若いころには先ほど言ったとおり葉たばこだけで３億くらいとっていました。それだけ柳津町の農業所得というものは本当に少なくなっているわけなんですが、この今現在の災害を受けている箇所をこのままにしておいたならば、春先までにこれに手をつけないでおいたならば今以上にまた耕作放棄地が増えると思います。また町にとって農業所得等に対して力がなくなる、そのよ
うな結果が出ると思うんです。町としてこの現在121カ所、これを耕作前に何とかしたいと、努めてまいりたいというような話なんですが、これは可能性としてどうなんでしょうか、振興課長、可能性としてできるということで認識してよいのでしょうか。どうでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長

７５

23年度で補助災害を予算計上しております部分につきましては、３月中に全部発注する計画でございます。そして、特に水路はどうしても作付に必要なものでございますので最低限
水路は通して、あと道路とか何かは間に合うやつは５月以降とかになりますが、田んぼの作付に関しては全部終わらせるというような考えでおります。
○議長
鈴木吉信君。
○６番
先ほども福島集中豪雨等によるものでも話をしたんですが、やはり役場当局、振興局を中心として本当に大変なんだろうと思います。これから121カ所全部手をつけないにしても、今課長が言われたとおり何とか作付等に対して順序を追ってやっていきたいというようなお話なんですが、やはり私は各集落に中山間地域等の支払交付金事業、これが24集落、また農地・水環境保全向上対策事業が19地区で今年度は24くらいにふえるという話です。このほかにまた柳津町の土地改良区、このように各団体があるわけなんですが、このような大きな団体があるわけなので、この各団体の方々と一緒になって対応すれば私は１日も早く対応できる、工事が進む、または田んぼに水が入って耕作できる、そのような方法があるんじゃない
かと思うんですが、これが可能なのかどうなのか、それについて伺いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
補助災害につきましては補助災害単独でやっていくしかありません。それから農地・水環
境保全と中山間地域直接支払、それらも活用して単独災害のほうには向けていくことが可能かなと思っております。また重機等もあわせてこの事業とタイアップしてやっていきたいと考えております。
○議長
鈴木吉信君。
○６番
私も先ほど申し上げるのがあれだったんですが、本当に単独事業等については今の課長の言うように、やはり先ほど言った各団体と一緒になって話し合いをして、町が先頭に立って対応すれば対応できるんじゃないか、そう思うわけです。また町にはシルバー人材センターというものもあります。この方々も本当にまだまだ働ける方が多いわけでございます。これ
７６

も可能ならば利用していただいて対応に当たっていただきたい。また各集落においては水・環境または中山間等で、人足等によって大小はありますが、人足として工事等を進めている
今現状もありますので、やはり先ほど言ったとおり今回のような災害というのは特殊なもの
でございますので、町が先頭に立って進めてもらいたいと思っているところであります。これから本当に遊休農地が増える可能性というものは十分あるわけなので、最後になりますが、町長のこれから高齢者が本当に多くなる、そのような中において柳津町の遊休農地を多くしないで現状維持、またはそのようなものに対して今後どのような考えで進めていかれるもの
かお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
これからまさに高齢化して遊休農地が増えるであろうと、その懸念は大変そのとおりであると思っています。私の考えとすれば、それぞれの地域の皆さんが力を出し合ってやれるよ
うな体制づくり、そしてまた法人化が、機械利用組合が今発足するわけであります。そうい
う皆さんのお力を借りたり、そしてまたそばの刈り取りをやっている団体もございます。そういった多くの皆さんの団体、そしてまた地域を活用しながら遊休農地の解消、そして高齢者の皆さんができる限り協力し合えるような体系づくりをしていきたいと思っております。
ただ、今、議員がおっしゃったように、やはりいろいろな人がかかわりながらやりますと大変危険な状態もあるということで、それらについての災害等が起きないように十分に配慮してやってまいりたいと思っています。
○議長
鈴木吉信君。
○６番
ありがとうございました。私も町会議員となって４年間、議員としての活動をしてまいっ
たわけなんですが、本当に、私たちもそうなんですが、執行部当局も大変なんだろうと思います。今後も柳津町の町民の安心安全のために今まで以上に頑張っていただくようにお願い
して、私の質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって、鈴木吉信君の質問を終わります。
７７

これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会といたします。
ご苦労さまでございました。（午後３時３１分）

７８

７９