北海道地域福祉学会 2020 年度第２回定例研究会【開催要綱】
１．ね ら い2016 年に発生した台風 10 号による豪雨災害や 2018 年 9 月 6 日に発生した胆振東部地震など、近年は北海道においても大規模な災害が発生しており、災害からの復旧・復興に向けた生活支援の取り組みは今もなお展開されています。全国的にも相次いで発生する大規模災害からの教訓を踏まえ、DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）やDWAT（災害派遣福祉チーム）など、保健福祉分野での災害時支援体制は徐々に確立してきたようにも感じます。

一方、被災者の生活再建を支援する長期的な展望を持った福祉活動や大きなダメージを受けた地域コミュニティの再生など、災害時における地域福祉の視点をもった福祉支援活動は課題が多く、災害時福祉支援活動に関する検討会（全社協）では 2019 年 9 月に「災害時福祉支援活動の強化のためにー被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備をー」をまとめ、早急に実現すべき５つの事項を提言しています。

災害時の保健福祉医療の連携、災害時ソーシャルワークの推進、行政・災害ボランティアセンター・NPO による三者連携を基軸とした被災者支援の展開、被災者が抱える生活支援課題への地域福祉的な対応など、災害時における地域福祉の展開が重要視される中、昨年度に引き続き「災害時における地域福祉の展開と視点」を本年度の研究テーマとし本研究会を開催します。
２．主催

北海道地域福祉学会

３．共催

日本地域福祉学会北海道部会

４．後援

社会福祉法人北海道社会福祉協議会（予定）、一般社団法人 Wellbe Design

５．とき

2021 年３月 15 日（月） 18:00～20:00

６．と こ ろCOVID-19 感染拡大予防のため、Zoom を利用したオンライン開催とします

７．テ ー マ

「災害福祉・災害ソーシャルワークと地域福祉の架橋視点」

東日本大震災から 10 年が経過します。この 10 年は災害派遣福祉チームの設置や災害時要配慮者支援の再編など、災害時の福祉的支援と災害に備えた平時の福祉的支援といった、いわゆる“災害ソーシャルワーク”のあり方を熟考する期間でもありました。地域コミュニティの弱体化、超高齢社会、社会資源の慢性的な不足など、災害時に被害を大きくさせる「社会の脆弱性」に対し、地域福祉がどの様に作用するのか考えます。

講師：佛教大学福祉教育開発センター 講師 後 藤 至 功 氏

８．プログラム 17:30～ Zoom 開設・チェックイン
18:00～ 開会・趣旨説明

18:10～ 話題提供「災害福祉・災害ソーシャルワークと地域福祉の架橋視点」
19:10～ 休憩

19:20～ 質疑応答・ディスカッション

19:45～ まとめ
20:00

終了

※進行上若干の変更が生じる場合があります。

８．参加定員

100 名（定員を超えた場合は先着順にお受けいたします。）

９．参 加 費

会員及び学生（院生除）：無料、非会員：1,000 円

10．参加申込

３月８日（月）までに Peatix（外部イベントサイト）から、お申込みください。利用※会員区分は「北海道地域福祉学会員」若しくは「日本地域福祉学会員」となります

方法がわからない方、請求書が必要な方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。

11．支払方法
12．留意事項

参加費は、参加申込みに合わせ、Peatix（外部イベントサイト）よりお支払いください。クレジットカードの他、コンビニ支払（手数料は参加者負担）も可能になります。
本研究会の参加にあたっては、以下の事項に同意したこととさせていただきますので、必ずご確認ください。

① 参加には、Zoom ミーティングクライアントのインストールが必要です。Zoom 公式ホームページ（https://zoom.us）最下部のダウンロードより「ミーティングクライアント」をクリックしてください。

② 万一、オンライン大会に際してトラブル等が生じた場合は、学会ではその責任を負いません。特に、著作権、肖像権、個人情報等の取扱いには十分ご注意ください。

③ 当日の様子や資料は画面を含め、撮影・録画・録音・複製、SNS への投稿はお控えください。

④ セキュリティを守るため、参加申し込み者が得られた Zoom の ID やパスワードを漏洩させないよう、十分ご注意ください。

⑤ 当学会では、コンピュータの操作、インターネット接続、映像・音声等の技術的サポートやお問い合わせ、トラブルの対応はできません。

⑥ 参加にあたっては、接続機器のカメラ及びマイク機能は不要ですが、機器設備や通信料等、別途発生する費用については各自ご負担ください。

⑦ 通信上の問題により発生した音声及び画像の途絶があった場合においても、参加費の返金等はできかねます。

⑧ Zoom での参加の方法など、より詳細な案内や注意事項は、事前にインターネッ
ト等で検索するなど、各自対応をお願いします。

⑨ 研究会は、新型コロナウイルスの感染拡大等、社会情勢によっては中止もありうることをご承知おきください。

13．事 務 局

北海道地域福祉学会事務局〒004-0022 札幌市厚別区厚別南２丁目７番 28 号

一般社団法人 Wellbe Design 内

TEL：011-801-7450 FAX：011-801-7451

E-mail：info@hacd.jp

【 講 師 紹 介 】
後藤

至功 氏（ごとう ゆきのり） 佛教大学福祉教育開発センター講師／特非・さくらネット理事＜支援活動の主な経歴＞
1995 年

阪神淡路大震災にて全壊被災（兵庫県宝塚市）

2006 年

兵庫県社協を退職しコラボねっとへ就職

2009 年

佛教大学へ着任。同年、台風 9 号水害の支援活動2011 年

2015 年

2016 年

避難所・仮設住宅・復興住宅を経験。同年、兵庫県社会福祉協議会へ入局～この間、ナホトカ号流出事故、台風 23 号、新潟中越地震等の支援活動～～この間、能登半島地震、新潟中越沖地震等の支援活動～東日本大震災の支援活動。
「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」にて看護師・介護福祉士等専門職の派遣コーディネート業務に携わる。
（その後、定点的に復興支援活動を展開）～この間、台風 12・13 号等近畿地方の風水害の支援活動～

茨城県常総市の水害支援活動（あすなろの里、石下体育館）

熊本地震・南阿蘇村、益城町にて支援活動を展開。南阿蘇村では「みなみ阿蘇福祉救援ボランティアネッ

トワークの組織化、看護師・介護福祉士・社会福祉士等専門職の派遣コーディネート業務に携わる。以後、継続的に南阿蘇村を支援。益城町では、大学として総合体育館にて子どもの遊び場等の支援活動を展開。

2018 年
2019 年～

大阪北部地震の支援活動（主に茨木市、吹田市）。

7 月西日本豪雨災害・京都市北区における避難所運営への支援。併せて、広島県三原市にて子どものケア、支援活動を展開。
「遊 viva 学 viva 三原プロジェクト」の組織化に関わる。以後、継続的に三原市を支援。
「医療的ケア児・者減災支援ネットワーク」、「コロナ対策・届けるプロジェクト」（事務局：さくらネット）を組織化し、現在はマスクや防護服作成し、医療機関、福祉施設、特別支援学校等へ届けている。

＜主な研究・著書＞

・ 「震災における要援護者支援のあり方に関する調査研究事業」報告書（平成 23 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業）、「震災被災地における要援護者への個別・地域支援の実践的研究」報告書（平成 24 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業）

・ 「災害時におけるソーシャルワークについて考える」（単著／佛教大学紀要,2014）
・ 「支援のための制度と法のあり方とは（共著／批評社,2014）

・ 「地域防災力の向上を目指した実践的研究－京都市北区における大学・地域包括連携協定の取り組みをもとに」（単著／佛教大学紀要,2015）

・ 「災害時における社会福祉施設・事業所の災害対応：熊本地震・阿蘇郡南阿蘇村のヒアリング調査より」（単著／佛教大学福祉紀要,2016）

・ 「防災及び災害福祉支援に関連する法制度・政策の動向」（単著／佛教大学紀要,2017）
・ 「よくわかる地域包括ケア」（共著／ミネルヴァ書房,2017）
・ 「災害ボランティア入門」（共著／ミネルヴァ書房,2017）
・ 「地域福祉の挑戦者たち」（共著／大学教育出版,2018）

・ 「フードバンク: 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策」（共著／明石書店,2018）

・ 「人と社会に向き合う医療ソーシャルワーク」（共著／日本機関紙出版センター,2019）
・ 「ソーシャルワーク演習（社会）」（共著／中央法規,2021）

・ 「わかる BCP シリーズ①社会福祉施設・事業所のＢＣＰ（事業継続計画）」（単著／CLC 出版,2021）＜その他＞
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京都市避難所運営マニュアル策定委員会座長
京都府京田辺市避難行動・避難所運営マニュアル等の検討委員会座長
大阪府茨木市避難所運営マニュアル策定アドバイザー等
内閣府・防災における女性のリーダーシップ推進に関する検討会委員
京都市国民保護協議会委員
兵庫県宝塚市男女共同参画審議会委員
大阪北部地震に係る茨木市点検・ワークショップスーパーバイザー
群馬県社会福祉施設経営者協議会・青年協議会・ＢＣＰ策定事業アドバイザー
・ 兵庫県伊丹市福祉対策審議会委員 等