2023 年 9 ⽉ 20 ⽇
⽇本⽂化政策学会
会員各位『⽂化政策研究』編集委員会委員⻑ 阪 本 崇『⽂化政策研究』著作権規程の制定にむけてご意⾒をお寄せください
平素は学会誌『⽂化政策研究』の編集・刊⾏にご協⼒いただきありがとうございます。
さて、本学会では、現在、J-Stage を活⽤した『⽂化政策研究』のオープンアクセス化の準備を進めております。これに際しまして、『⽂化政策研究』に掲載された論⽂等の著作について、過去に掲載されたものを含めて「著作権を学会が保有する」ことも視野に⼊れつつ、新たに著作権規程を整備するための準備を進めております。
近年、オープンアクセス化の広がりなどを背景に、学会誌に掲載された論⽂等については、⾃然科学系の学会を中⼼に著作権を学会が保有するという動きが進んでいます。これは、著作権を学会が保有することで以下のようなメリットが得られるためです。
¡ インターネットを通じたオープンアクセス化に代表されるように、著作物の新たな利⽤形態が発⽣した際に、個別に著者の同意を得ることなく、学会の判断で対応することができる。
¡ 以下のような場合に、著作物が公開できなくなることを防⽌する。
• 著者が死亡するなどして、権利保有者が不明になった場合• 共著論⽂等において、著者間でトラブルが⽣じ公開についての同意が得られない場合（⼈⽂・社会系の学術誌においても共著が増えつつあるため今後重要となる観点）
本学会においても、こうしたメリットに鑑みて、新たに提案させていただく著作権規程については、いったん、学会が著作権を保有することを前提に条⽂を作らせていただくことを計画しています。
もちろん、著作権を学会が保有することで、著者⾃⾝による利⽤が制限されるなどいくつかのデメリットが⽣じる懸念があります。こうした懸念につきましては以下のような点を規定に加えることで対応し、著者のみなさまが、これまでと同様に著作物を利⽤することが可能なように配慮するつもりです。
¡ 著者が学術的観点などから改変を⾏うこと（翻案権の⾏使）を認める。
¡ 学術⽬的での公開については、学会の許諾を得ることなく⾏うことを認める。
（ただし、インターネット上での公開等の公衆送信を伴うものについては、学会誌刊⾏から 2 年を経過して以降）

¡ その他の⽬的での利⽤についても学会への申し出を条件に許諾するものとし、これによって得た収⼊については、学会は請求しない。
⼀⽅で、学会が著作権を保有する場合、著作物に関して何らかのトラブルが発⽣した場合、学会がその当事者となることは不可避となるため、著作者のみなさまに対し、著作物が第三者の権利を侵害していないことを保証すること、トラブルが発⽣した場合には学会にご協⼒いただくことを、責務として求めていくことになります。
以上の通り、著作者のみなさまがこれまでと⼤きな変わりなく、ご⾃⾝の著作物を利⽤できるよう、最⼤限の配慮をしていくつもりですが、権利の譲渡という⼤きな変更でもありますので、規程の制定に先⽴ちまして、会員のみなさまに広くご意⾒を頂く機会を設けたいと考えております。
つきましては、次ベージ以降の「『⽂化政策研究』著作権規程（案）」をご確認いただいた上で、次のURL をクリックし、ご意⾒をいただけますようお願いいたします。
記⼊フォーム URL： https://forms.gle/oE9gu3TMKvtqz8pn9

回答期限： 2023 年 10 ⽉ 10 ⽇

お忙しいところ⼤変恐縮ではありますが、ご協⼒をお願いいたします。なお、著作権規程が成⽴したのちの⼿続きについては、次のように予定しております。こちらについても、ご意⾒がありましたら、ご教⽰いただけますと幸いです。
【今後の⼿続き】○第 18 号以降
募集要項に、投稿の条件として本著作権規程に同意することが必要になることを明記する。
○第 17 号
査読修了後、掲載決定時に、本著作権規定への同意について、承諾を得る。
○第 16 号以前
著者に対し、個別に本著作権規定に同意していただくように働きかけを⾏う。その際には、オプトア
ウト⽅式*で承諾を得ることも検討する。退会者およびその遺族についても同様の扱いとする。
* 具体的には、学会 Web サイト上に学会が著作権を譲受する旨を記載し、許諾できない場合には個別に申し出ることを求め、申し出があった場合には、著作者が著作権を保有するものとする。

『⽂化政策研究』著作権規程（案）
（⽬的）
第1条

本規程は、⽇本⽂化政策学会が発⾏する学会誌『⽂化政策研究』に掲載される著作物の取り扱いに関する基本事項を定める。

（定義）
第2条

本規程の以下の各号で⽤いる⽤語の定義は以下の通りとする。
（1）著作物 思想または感情を創作的に表現したものであって、⽂芸、学術、美術または⾳楽の範囲に属するものをいう（著作権法 2 条 1 項 1 号）。
『⽂化政策研究』に投稿された論⽂、研究ノート、事例研究、政策評論のほか、寄稿された特集記事等はすべてが著作物に該当する。
（2）著作者 著作物を創作する者をいう（著作権法 2 条 1 項 2 号）
。著作者は著作者⼈格権（同 18条〜同 20 条）および著作権（同 21 条〜同 28 条）を有する。
（3）著作権 著作権法第 21 条から 28 条までに規定される権利をいう。著作権には、具体的には、複製権（同 21 条）、上映権（同 22 条の 2）、公衆送信権（同 23 条）、譲渡権（同 26 条の 2）、翻訳権（同 27 条）、翻案権（同 27 条）などが含まれる。著作者⼈格権である公表権（同 18条）
、⽒名表⽰権（同 19 条）および同⼀性保持権（同 20 条）は、本規程における著作権には含まれない。

（著作権の帰属）第3条『⽂化政策研究』に掲載されることとなった著作物の著作権は、原則として⽇本⽂化政策学会に帰属する。

2『⽂化政策研究』に掲載されることとなった著作物の著作権は、『⽂化政策研究』への掲載が決定した時点で、著作者から本学会に譲渡されたものとする。

（著作者⼈格権の不⾏使）
第4条

本学会が第三者に対して著作物の利⽤を許諾したとき、著作者は以下の場合については、著作者⼈格権を⾏使しないものとする。
（1） 翻訳及びこれに伴う改変（2） 出版物の配付および保存の⽅法の変更に伴う改変（3） 概要または⼀部のみを抽出して利⽤することに伴う改変（著作者による著作物の利⽤）
第5条

著作者は、学術⽬的である場合に限り、本学会の許諾を得ることなく、⾃らの著作物の全部または⼀部を利⽤することができる。ただし、公衆送信を伴うものについては、当該著作物が掲載された『⽂化政策研究』の発⾏⽇より 2 年が経過した後にのみ認めるものとする。

2

前項の規定の範囲を超えて⾃らの著作物を利⽤する必要がある場合には、著作者は書⾯にて本学会に申し出るものとする。また、この場合に著作物の利⽤により⽣じる収⼊については、著作者に帰属するものとし、本学会はこれを請求しない。

（著作者による著作物の改変）
第6条『⽂化政策研究』に掲載された著作物に、学術的観点や倫理的観点などから修正の必要が⽣じた場合、著作者は翻案権を⾏使し、その著作物を改変することができるものとする。

（著作者の責務）
第7条

著作者は、『⽂化政策研究』に掲載された著作物について、次の各項の責務を負うものとする。
（1）著作者は、著作物が第三者の権利を侵害していないこと、共同著作物である場合には投稿または寄稿を⾏うにあたり、他の著作者全員の同意を取得していることを保証しなければならない。
（2）著作者は、本学会以外の第三者に著作権の譲渡または著作物の利⽤許諾をしてはならない。
（3）著作物に関して紛争が発⽣した場合には、著作者は本学会と協⼒してその対応に当たらなければならない。

（譲渡契約の取り消し）第8条

以下の場合、譲渡契約は取り消され、本学会は著作権を著作者に返還するものとする。
（1）その理由と時期を問わず、『⽂化政策研究』への掲載が取り消された場合。
（2）本学会が解散した場合。ただし、本学会の事業を引き継ぐ団体がある場合は、当該団体に本学会の保有する著作権を引き継ぐものとする。

（予稿集等の著作権）
第9条

本学会が年次研究⼤会に際し発⾏する予稿集に掲載された予稿の著作権については、本規程に準ずるものとする。

（改廃）第10条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て、総会において⾏う。

附則

この規程は●●年●⽉●⽇から施⾏する。