適合証明業務手数料
適合証明業務手数料規程
手数料規程

ハウスプラス住宅保証
ハウスプラス住宅保証株式会社
住宅保証株式会社

第１条

（趣旨）

この適合証明業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）は、ハウスプラス住宅保証株式会社（以下「ハウスプラス」という。）が、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）との間で締結した「適合証明業務に関する協定書」に定める適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
第２条（新築住宅に係る申請手数料）

新築住宅に係る適合証明業務申請手数料は、別表１及び別表２に掲げる額とする。
第３条（中古住宅に係る申請手数料）

中古住宅に係る適合証明業務申請手数料は、別表３、別表４及び別表５に掲げる額とする。
第４条（賃貸住宅等に係る申請手数料）

賃貸住宅等に係る適合証明業務申請手数料は、ハウスプラスが個別に算定した額とする。
第５条（遠隔地割増手数料）

現場検査の実施に際し、第２条から第４条に定める申請手数料に加算することができる遠隔地割増手数料は、別表６に掲げる額とする。
第６条（取下げ手数料）

申請者が、適合証明業務約款に基づき取下げを行った場合の手数料は、申請手続きの進捗に応じ、設計検査、中間現場検査及び竣工現場検査ごとに別表７に掲げる額とする。
第７条（再発行手数料）

適合証明書の再発行の手数料は、別表８に掲げる額とする。
第８条（申請手数料を減額するための要件）

申請手数料は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 当該業務が効率的に実施できるとハウスプラスの長が判断したとき(2) 申請者が年間開発の全てをハウスプラスに申請する旨の年間契約を行うとき(3) ハウスプラスが定める戸数以上の申請が見込めるときで、当該業務が効率的に実施できるとハウスプラスの長が判断したとき(4) あらかじめハウスプラスが定める日又は期間内に申請を行ったとき(5) その他ハウスプラスが認めるとき

第９条（申請手数料を増額するための要件）

申請手数料は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。
(1) 申請者の非協力その他ハウスプラスの責めに帰することのできない事由により業務期日が延期したとき(2) 大規模な計画の変更により申請者が別件として申請した場合を除き、適合証明書が交付される前に当初の申請内容から対象住宅の計画に変更があったとき。
(3) 第２条から第４条に定める申請手数料に含まれない業務を実施しなければ、適合証明業務が行えないとハウスプラスが判断したとき。
第１０条 （その他手数料）
ハウスプラスは、次に掲げる場合に手数料を別途請求できるものとする。
(1) 事前相談(2) その他ハウスプラスが必要と認めるとき
第１１条 （支払期日）
申請者が納付する申請手数料の支払期日は、以下の通りとする。
(1) 新築住宅の場合
対象住宅に係る申請手数料全てについて、設計検査、中間現場検査又は竣工現場検査のうち最初の申請をハウスプラスが受付けた日以後、最初に到来するハウスプラスが定める締日の翌月末とする。
(2) 中古住宅の場合
ハウスプラスが発行する請求書記載の期日とする。
(3) ハウスプラスが再検査を実施した場合再検査実施日の翌月末を支払期日とする。
２．申請者とハウスプラスが、別途協議により合意した場合は、他の期日を支払期日とすることができる。
第１２条 （支払方法）
申請者が納付する申請手数料の支払方法は、ハウスプラスの指定する銀行口座への振込によるものとする。なお、振込手数料は申請者の負担とする。
２．申請者とハウスプラスが、別途協議により合意した場合は、別の支払方法をとることができる。

附 則（施行期日）
この手数料規程は、平成２３年１２月２８日より施行する。
この手数料規程は、平成２５年１０月０１日より施行する。
この手数料規程は、平成２５年１２月２０日より施行する。
この手数料規程は、平成２７年７月１６日より施行する。
この手数料規程は、平成２８年８月１０日より施行する。
この手数料規程は、平成２９年４月１日より施行する。
この手数料規程は、平成３０年９月１日より施行する。
この手数料規程は、令和３年４月１日より施行する。
この手数料規程は、２０２２年４月１日より施行する。
この手数料規程は、２０２３年４月１日より施行する。

別表１
税込／戸

一戸建て等（新築）の手数料
フラット 35Ｓ※7※8※9※10

内容

フラット 35※7

ハウスプラスすまい保険を活用（中間現場検査が省略できる場合に限る）
設計住宅性能評価を活用※1

耐震性、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性 又は 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性、ZEH 又は耐久性･可変性(B ﾌﾟﾗﾝ) 耐久性･可変性(A ﾌﾟﾗﾝ)

あり

なし

あり

なし

あり

なし

⑧⑤⑧⑨⑥⑨⑩⑦⑩\23,100\49,500\33,000\66,000\23,100\49,500⑩⑦⑩\23,100\49,500②⑩②⑦⑩\39,600\66,000②⑩②⑦⑩\39,600\66,000

建設住宅性能評価を活用\7,920※2

長期優良住宅を活用※3
ＢＥＬＳ評価書を活用※4――――②⑧②⑤⑧――\39,600\66,000

――――

①⑧

①⑤⑧

③⑨③⑥⑨

④⑩

④⑦⑩

\49,500\75,900\66,000\99,000\49,500\75,900

証明書等※5 を活用
上記以外※6

フラット 35

手数料詳細

断熱構造等活用なし

設計検査①\26,400

中間検査⑤\26,400

竣工検査⑧\23,100

フラット 35Ｓ

断熱構造等活用あり②税込／戸\16,500

耐震性、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性 又は 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性、ZEH 又は耐久性･可変性(B ﾌﾟﾗﾝ) 耐久性･可変性(A ﾌﾟﾗﾝ)③\33,000④\26,400―⑥\33,000⑦\26,400―⑨\33,000⑩\23,100※1 ハウスプラスの設計住宅性能評価書を活用して設計検査が省略できる場合に限る。
※2 ハウスプラスで建設住宅性能評価を行い、設計検査、中間現場検査の省略及び竣工現場検査と建設住宅性能評価検査が同時実施できる場合に限る。
※3 ハウスプラスの長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証又は確認書を活用して設計検査が省略できる場合に限る。
※4 BELS 評価書を活用してフラット 35 断熱構造等の基準およびフラット 35S の基準が確認できる場合に限る。
※5 証明書等とは次に掲げる書類（変更を含む）をいう。
１．次世代住宅ポイント対象住宅証明書（写し）
２．札幌版次世代住宅認定証（写し）又は札幌版次世代住宅工事適合証明書（写し）３．建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書（写し）４．低炭素建築物新築等計画認定通知書（写し）※6 竣工済特例の場合を含む。
※7 申請外住戸がある場合で設備等確認が必要な場合は、竣工現場検査手数料に 4,950 円（税込）／戸を加算する。
※8 フラット 35S の料金は１つの適用基準に対する料金とする。2 つ以上の適用基準を選択する場合は、手数料に設計 6,600 円（税込）、中間現場検査 6,600 円（税込）および竣工現場検査 9,900 円（税込）を各々加算する。ただし、建設住宅性能評価を活用する場合は除く。
※9 建築計画概要書以外で土砂災害特別警戒区域を確認する場合（建築確認が不要な地域は除く）は、追加で 2,750 円（税込）を加算する。
※10 フラット 35 維持保全型の適用の場合を含む。

注 1 申請者の責めに帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生する。
注 2 変更に係る料金は、別途問合せとする。

別表２

税込／棟共同建て（新築）の手数料（「フラット 35 登録マンション」とする場合）
内容
フラット 35
フラット 35Ｓ※1※2※3

ZEH、省ｴﾈﾙｷﾞｰ性 又は耐久性・可変性(A ﾌﾟﾗﾝ)
フラット 35Ｓ※1※2

耐震性、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性 又は耐久性・可変性(B ﾌﾟﾗﾝ)

建設住宅性能評価を活用※4

検査対象住戸数

設計検査

竣工検査※5１～20 戸

\165,000\88,000

21～50 戸\264,000\137,500

51～100 戸\346,500\178,750

101～200 戸\456,500\233,750

201～300 戸\511,500\288,750

１～20 戸

\220,000\121,000

21～50 戸\352,000\170,500

51～100 戸\462,000\211,750

101～200 戸\627,000\266,750

201～300 戸\737,000\321,750※5

１～50 戸

\44,000

51～100 戸\55,000

101～200 戸\66,000

201～300 戸\88,000※1 フラット 35S の料金は１つの適用基準に対する料金とする。2 つ以上の適用基準を選択する場合は、別途問合わせとする。
ただし、建設住宅性能評価を活用する場合は除く。
※2 建築計画概要書以外で土砂災害特別警戒区域を確認する場合は、追加で 2,750 円（税込）を加算する。
※3 フラット 35 維持保全型の適用の場合を含む。
※4 ハウスプラスで建設住宅性能評価を行い、設計検査の省略及び竣工現場検査と建設住宅性能評価検査が同時実施できる場合に限る。
※5 共用部のみの検査が別途必要な場合は、88,000 円（税込）を加算する。
注 1 申請者の責めに帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生する。
注 2 変更に係る料金は、別途問合せとする。
注 3 301 戸以上は、別途問合せとする。
共同建て（新築住宅）の手数料（「フラット 35 登録マンション」以外とする場合）別途問合せとする。

別表３
フラット 35（中古）の手数料※3内容手数料（税込）
フラット 35

一戸建て等※1\66,000

フラット 35Ｓ\82,500

フラット 35\55,000※2マンション※1

フラット 35Ｓ※2\71,500※1 建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降のものに限る。
※2 原則、新築時にハウスプラスで建設住宅性能評価書が発行されている場合に限る。
※3 フラット３５維持保全型の適用の場合を含む。
注 1：申請者の責めに帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生する。
注 2：中古マンションらくらくフラット 35 については、別途問合せとする。
注 3：既存住宅状況調査書の活用については別途問合せとする。

別表４
フラット 35（リノベ）一戸建て等の手数料※1
・現地の事前確認が必要な場合※2
内容

手数料（税込）①

通常料金（金利引下げなし）\132,000②

優良な住宅基準・特に優良な住宅基準\155,100

・現地の事前確認が不要な場合（買取再販タイプの場合に限る）※2
内容

手数料（税込）③

通常料金（金利引下げなし）\66,000④

優良な住宅基準・特に優良な住宅基準\89,100※1 建築確認日が昭和 56 年 6 月 1 日以降のものに限る。
※2 既存住宅売買瑕疵保険の付保等により一部検査を省略できる場合の料金は、省略の程度に応じ別途見積もりとする。
注 1：申請者の責めに帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生する。
注 2：マンションの手数料については、別途問合せとする。

令和２年 12月31 日以前に、旧要件によるフラット３５（リノベ）の融資申込みを行っている物件の場合で従前の制度の利用を希望する場合・現地の事前確認が必要な場合※3
内容（事前確認時）① リノベの技術基準に適合していないことが確認できる書類を添付する場合
または適合していないことを確認する必要がない基準を適用する場合（リフォーム工事計画の確認時）②
リノベの技術基準に適合していることが確認できる書類を添付する場合

手数料（税込）\151,800\151,800③①かつ②の場合\135,300④

その他の場合\168,300

・現地の事前確認が不要な場合（買取再販タイプの場合に限る）※3
内容（リフォーム工事計画の確認時）
リノベの技術基準に適合していないことが確認できる書類を添付する場合
または適合していないことを確認する必要がない基準を適用する場合（リフォーム工事計画の確認時）⑥
リノベの技術基準に適合していることが確認できる書類を添付する場合⑤

手数料（税込）\89,100\85,800⑦⑤かつ⑥の場合\72,600⑧

その他の場合\102,300※3 既存住宅売買瑕疵保険の付保等により一部検査を省略できる場合の料金は、省略の程度に応じ別途見積もりとする。
注 3：申請者の責めに帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生する。
注 4：マンションの手数料については、別途問合せとする。

別表５
住宅融資保険 一戸建て等およびマンションの手数料
内容
一戸建て等

注 1：申請者の責めに帰すべき事由により、再検査等が発生した場合は別途手数料が発生する。
注 2：マンションの手数料については、別途問合せとする。

手数料（税込）\187,000別表６
遠隔地割増料金
現場検査の実施に関して、各都道府県の県庁所在地から検査の対象となる住宅の建設地までの直線距離の区分に応じ、適合証明業務実施者１名につき、次の表のとおり、現場検査一回ごとに遠隔地割増料金が発生するものとする。
距離の区分

遠隔地割増料金（税込）

20 ㎞以上 50 ㎞未満\7,70050 ㎞以上 100 ㎞未満\14,300

100 ㎞以上\16,500＋距離加算費※距離加算費は、距離に応じて都度取り決めることとする。
※建設地が島しょ部等である等により、通常の交通手段によることが困難な場合、上表に定めるほか交通費として、実費が発生する。
※建設地までの往復の移動に６時間以上を要する場合、上表に定めるほか日当として、適合証明業務実施者１名につき１日あたり11,000円（税込）が発生する。

別表７
新築住宅（一戸建て等）に係る取下げ手数料
・設計検査取下げのタイミング
受付前

実費なし（全額ご返金）

質疑前

受付後～

質疑書提出後ハウスプラスからの又取下げにおける実費（税込）

・中間検査 は竣工検査

律 5,500 円を実費とさせていただきます。
設計検査料を実費とさせていただきます。

一取下げのタイミング

取下げにおける実費（税込）

受付前

実費なし（全額ご返金）

受付後～検査実施前一

律 5,500 円を実費とさせていただきます。
検査実施後
中間現場検査料又 は竣工現場検査料を実費とさせていただきます。
※ただし、ハウスプラスが認める場合又はハウスプラスの責めに帰すべき事由により審査の業務が実施できなかった場合は、この限りではない。

及賃貸住宅含む）に係る取下げ手数料

新築住宅（共同建て） び中古住宅（取下げのタイミング

取下げにおける実費（税込）

受付前

実費なし（全額ご返金）

受付後～

一

質疑前又は検査実施前
ハウスプラスからの質疑書提出後又は律 5,500 円を実費とさせていただきます。

実施した業務に要した費用

検査実施後

別表８

減失、又は汚損・破損による追加発行手数料
追加発行単位

適合証明書の1 住戸あたり料金（税込）5,500 円以上