公立大学法人公立鳥取環境大学受託研究等取扱規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第９７号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）が、外部の機関等（以下「委託者」という。）からの委託を受けて行う研究、調査等（以下「受託研究等」という。）の取扱について必要な事項を定めるものとする。
（受入基準）
第２条 受託研究等は、法人の教育・研究上有意義であり、かつ法人の教育・研究に支障を生じないと認められる場合に限り受入れするものとする。
（受入条件）
第３条 受託研究等の受入れの条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）受託研究等は、委託者が一方的に中止することはできないこと。
（２）受託研究等の結果生じ、かつ法人に単独で帰属した工業所有権等(特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利を受ける権利をいう。)は、原則として委託者に対してこれらを無償で使用させ、又は譲渡することはできないこと。
（３）受託研究費等により取得した設備等は、委託者に返還しないこと。
（４）天災その他やむを得ない事由により、受託研究等を中止し、又は研究期間を延長する場合においても、その責を負わないこと。
（５）委託者は、受託研究等に要する経費を、原則として当該研究の開始前に納付すること。
（申込）
第４条

法人に受託研究等を依頼しようとする者（機関を含む。以下「受託研究等申込者」という。）は、委託研究等申込書（様式第１号）を、理事長に提出し、その承認を得なければならない。
（承認）
第５条

理事長は、前条の申込を受理したときは、研究交流委員会において受入の可否を審査する。
２

研究交流委員長は、受託研究等の申込内容が次の各号に掲げる受託研究等に該当する場合、受入の可否を審査する。

（１）研究期間を問わず、１件１００万円以下の受託研究等（２）規程第１３条に規定する受入の特例に該当する受託研究等（３）その他理事長が特別に認める受託研究等
３

理事長は、前２項の審査の結果、その内容を適当と認めたときは、受託を承認し、受託研究等申込者に通知する。
（契約）

第６条 理事長は、前条第２項の規定により、受託する旨を通知したときは、遅滞なく、受託研究等申込者と契約を締結するものとする。

（研究費）
第７条 研究費の額は、謝金、旅費、消耗品費、設備備品等当該受託研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該受託研究遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）並びに消費税及び地方消費税の合算額とする。
２ 間接経費は、直接経費の 10 パーセントに相当する額とする。ただし、委託者において、間接経費に係る規程等がある場合で、間接経費を直接経費の 10 パーセントに相当する額以上の額としているときは、当該規程等の定めによる額とする。
３

前２項の規定にかかわらず、当該受託研究に対する社会的要請が強く、その成果が公益の増進に著しく寄与すると認められる場合、又は特別の事情がある場合には、間接経費を減額又は免除することができる。
（責任）

第８条

受託研究等を担当する者（以下「担当教員」という。）は、全責任をもってこれを遂行しなければならない。
（中止）
第９条

理事長は、受託研究等を継続することが法人の教育・研究に支障があると認められる場

合、又は天災その他やむを得ない理由により受託研究等を継続することが困難になった場合は、委託者と協議の上、当該受託研究等を中止することができるものとする。
（中止等の報告）
第１０条

担当教員は、受託研究等の内容を変更し、又は中止し、若しくは取り消す必要が生じたときは、理事長に報告しなければならない。
（結果の報告）第１１条

担当教員は、受託研究等が終了したときは、受託研究等結果報告書（様式第２号）により速やかにその旨を理事長に報告するとともに、当該受託研究実施中に得られた研究成果について報告書をとりまとめ、委託者に通知しなければならない。
２

担当教員は、原則として受託研究等の実施期間終了後１か月以内に、前項の報告書を理事長に提出しなければならない。
（結果の公表）第１２条

受託研究等の結果は、原則として公表するものとする。ただし、公表の時期及び方法等は、担当教員が理事長の承認を得て、委託者と協議して定めるものとする。
（受入の特例）
第１３条 委託者が、国、地方公共団体又はこれに準ずる団体である場合には、この規程にかかわらず、当該機関等の定める要綱等に基づき受託研究を受け入れることができる。
（工業所有権の帰属）第１４条 担当教員が、受託研究等で行った発明に係る権利については、当該発明に係る特許を受ける権利を法人が当該担当教員から承継することができるものとする。この場合において、

理事長は、担当教員及び委託者と協議の上、当該発明に係る権利の持分、並びに当該発明に係る権利の取得及び維持に関する費用の負担について定めるものとする。
２ 前項の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用するものとする。
（物件の取扱）
第１５条 受託研究費により法人が取得した施設、設備又は備品等は、原則として法人の所有とする。
（会計）第１６条 受託研究費は、一般の会計とは別に処理するものとする。
（事務所管）
第１７条 受託研究等に関する事務は、研究交流推進課が行うものとする。
（委任）第１８条 この規程に定めるもののほか、受託研究等の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規程第１９号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３１号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年規程第１５号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第２８号）
この規程は、令和２年４月２８日から施行する。

様式第１号（第４条関係）

受託研究等申込書年月日

公立大学法人公立鳥取環境大学理事長 様申込者
住 所
氏 名（名称、代表者）

印

公立大学法人公立鳥取環境大学受託研究等取扱規程第４条の規定に基づき、下記のとおり受託研究等の申込をします。
記
１ 研

究題

目

２ 研究目的及び内容
３ 実

施

４ 研
５ 実

期
究

施

間

年月日から

費
場

年

月日まで

円（内訳は別紙のとおり）

所

６ 担 当 教 員 名 （所属・職・氏名）
７ 提
※

供物品

上記の他に、あらかじめ担当教員と協議の上、研究方法、実施体制及び研究スケジュール等について記載した資料を添付することが望ましい。

（別紙）研究費算定内訳書
科
研

金

目
究費

設備備品費、消耗品費、旅費、謝金・賃金、役務費、委託費、その他（賃借料、文献購入料、光熱水費、通信運搬費、印刷製本費、借料・損料、会議費、手数料等）

管合

理

経費

計額（円）

内訳

様式第２号（第１１条関係）

受託研究等結果報告書

年月日

公立大学法人公立鳥取環境大学理事長 様

担当教員（所属・職・氏名）

印

から受託しました研究等が終了しましたので、次のとおりその結果の報告をいたします。
記
１ 担 当 教 員
２ 研究等題目
３ 実 施 期 間
４ 研 究 結 果 （別紙のとおり）
５ 備考

（別紙）
研究

題目

担当教員

（所属・職・氏名）

研究結果

印