東南アジア研究42巻２号

2004年９月

領域国家形成の表と裏――冷戦期タイにおける中国国民党軍と山地民――

片

岡

樹＊

Territorial State Formation Underground:
Chinese Nationalist (KMT) Troops and the Hill Tribes in Cold-War Thailand

KATAOKA Tatsuki ＊This paper examines the formation of a modern state with demarcated borders in Thailand. The casetaken into account is the presence of KMT (Kuomintang) Chinese troops in the northwestern borderlands, the Thai government’s attempts to control them, and the hill tribes’ adaptation to these circumstances from the 1950s through the 1980s. The analysis demonstrates that not addressing the occupationof its frontier by foreign armed groups in favor of anti-communist considerations, the Thai government’s
Cold War policy delayed the nation’s official goal—the completion of a modern territorial state. It further
shows the dual nature, or “official” and “unofficial” mechanisms, of modern state formation in Southeast
Asia. The hill tribes in the anti-communist camp have exploited the “unofficial” side of this process asfront-line soldiers against the communists inside and outside the nation. This dualism began to disappear
only after the 1980s, when the government declared victory over the communist challenge.

Keywords: borders, borderlands, Cold War, hill tribes, Kuomintang troops, Lahu
キーワード：国境，冷戦，山地民，中国国民党軍，ラフ

I

はじめに

本稿は，東南アジアの近代国家形成という問題について，タイ北部山地の国境統治を事例に考察するものである。具体的には，冷戦期における中国国民党軍（以下では国民党軍とのみ表記）による国境占拠と政府の対策を論じ，それが国境線や領域支配という近代国家の理念とい―――――――――――――――――＊ Shibanaka ＃17–307, 3–775 Zoshiki, Higashi Yamato City, Tokyo 207–0032 Japane-mail: tatsukik@hotmail.com
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片岡：領域国家形成の表と裏かなる関係にあり，山地社会にいかなる影響を与えたかについて検討する。
任意に区切られた国境線内に均質に主権が行使されるという近代国家モデルが，東南アジアにおいていかに受容され，現実の政治過程の中で運用されてきたのかという問題については，
たとえばトンチャイ［2003］が「地理的身体 geo-body」という概念を用いてタイ国の国家形
成の歴史を論じている。国境線という概念の輸入が，それに見合った国家の必要性を生み出す
ことで現実政治を規定してきたというのが彼の主張である。もっとも国境線をめぐる言説が成立することと，国境線内の均質な面的統治（領域支配）が確立することとは別問題である。彼がそこで論じているのは，あくまで主に中央レベルでの国境認識についてであるが，実際に国家の周縁部分に包摂された社会が，国境線画定以後の政治過程をどのように経験してきたのか
１）については，個々の地域社会の例に照らして別途検討される必要があるだろう。

タイ山地社会についての研究もまた，従来こうした国境線や近代国家形成に関わる問題意識を共有してきたといえる。国境をまたいで居住しているこれら山地民の国家への包摂過程は，し ば し ば 国 境 線 へ の 囲 い 込 み と い う 観 点 か ら 分 析 さ れ て き た の で あ る［ c f . 綾 部 1 9 9 3 ;Kammerer 1989; Pinkaeo 1998; Rajah 1990］。もちろん上記の如く，国境線が画定されてそれを前提にした「山地民＝統合すべき少数民族」という言説が成立し，政府による山地民の統合努力が行われてきたとしても，それがただちに領域支配をもたらしたというわけではない。ここで着目する必要があるのは，内務省を中心とする一連の山地民政策が本格化する1960年代は，
２）

一方で国民党軍による泰緬国境山地の占拠が行われた時期にも該当するという事実である。

ならば「山地民の掌握＝国境統治の完成」への努力に対し，それと明確に逆行する傾向もまた同時に存在していたということになる。
東南アジアの近代国家形成に関する理念と運用との落差については，白石［1999］が「表の運転原理」と「裏の運転原理」として一般化している。彼によれば，東南アジア近代国家の特徴は，前近代国家とは異なり，それを支える文化的基盤の一切を欠いたまま導入された権力装置であることに特徴をもつ。したがって，この「異物」としての制度が円滑に機能するためには，それぞれの移植先で社会的・文化的に埋め込まれねばならず，そのため生じたのが「表の３）運転原理」と「裏の運転原理」との二重性である。 白石がそこで論じているのは主に財政に―――――――――――――――――
１）たとえば Wijeyewardene［1991］がそうした試みの例である。彼の論考については第V章で再論する。
２）内務省主導の山地民政策が国境統治の実質化をはかるものであった点に関しては綾部［1993］が詳しい。また国民党軍の国境占拠が麻薬政治およびタイ内戦に果たした役割については McCoy［1989］および Race［1973］をそれぞれ参照されたい。
３）白石［1999］はその例として，海峡植民地や蘭領東インドでは，表の原理としては自由貿易の建前が掲げられる一方，裏の原理としては華僑による阿片請負や徴税請負が機能していたことを明らかにしている。タイ国の近代化過程において生じた同種の二重構造については，Skinner［1957:
118–123］を参照。
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東南アジア研究

ついてであるが，近代国家の理念の導入が生み

表1 タイ山地民の内訳と人口統計（1997）
民族名
カレン
モン
ラフ
アカ
ヤオ
リス
ティン
ルア
カム
ムラブリ
計

42巻２号

人口（人）
353,574
126,300
85,84556,61648,35733,36538,823
17,637
13,674
125774,316

出した齟齬については，東南アジア国家の他の側面にも応用可能であるように思われる。彼の問題提起を念頭に置けば，国境統治の実現をめ
ざす山地民政策は「表」に属し，それに抵触す
る国民党問題は「裏」に属するという仮定が成り立つだろう。
以下では，タイ山地社会と近代的国境との関
わりについて，従来等閑視されてきた国民党軍

出所：［Kong Songkhro Chaokhao 1998］

および対国民党政策という因子を考慮に加えることで，国境統治をめぐる理念と運用との落差がいかなるものであり，それが地域社会にいかなる
４）

経験をもたらしたかを検討することにする。 まず第地民政策について概観する。次に第章では，「表」の領域である内務省の山章では，「裏」の領域を担ってきた国軍最高司令部の国民党対策の変遷を検討し，それを公式に掲げてきた国境統治の理念との対比のもとに考察する。
続いて，山地社会が同時期の冷戦をどのように経験したのかについて，第５）

とつであるラフの事例から明らかにする。 そして最後に（第間接統治という観点から再検討することにする。なお第章では山地民のひ章）これらの事例を，国境の章で検討するラフのデータは，引用文献を明示したものを除き，筆者が1999年より３年間行ったフィールド調査に基づく。主たる
調査村はチェンライ県メースオイ郡ターコー区のＭ村であるが，ほかにそのタイ国における母村である同県メーファールアン郡メーファールアン区のＧ村でも移住史に関する聞き取りを行った。

II

内務省の山地民政策

タイ北部山地社会は従来，チェンマイ等の半独立的な盆地王国との朝貢関係を維持してきたが，英仏列強との国境画定過程で19世紀末から20世紀初頭にかけてこれら諸王国がバンコク王朝に併合されて以後は，1950年代に至るまで平地国家権力との関係は途絶していた。事実上の放任政策である。タイ国が列強間の緩衝国として存続が認められる目途が立った時点で，国境線の実効支配への関心は失われていたといえる［cf. 綾部 1993］。
―――――――――――――――――
４）もちろん山地民と近代的国境との関連を論じた先行研究において，国民党軍の存在がまったく無視されてきたわけではない。たとえば綾部が山地民リスの越境経験が国民党軍等の存在に部分的に規定されてきた点に言及しているほか［綾部 1998: 183–185］，ソンバットは国民党軍による占拠を含む国境地域の混乱と，ラフの宗教的リバイバリズムの勃興との関連を論じている［Sombat 2002］。
５）山地民の分類と現在の人口については表１参照。
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1950年代にこの放任政策が改められるに至った最大の理由のひとつは，戦後に独立した近隣国の政情不安により，隣国の少数民族ゲリラや共産主義勢力が国境を越えてタイ領内の山地に浸透する懸念が生じたためである。これを受け1952年には遠隔地住民の福祉向上をはかることが内務省で提案され，1956年には内務省を監督官庁とする遠隔地住民福祉委員会が発足している［Khachatphai 1996: 131–132］。
政府による山地民統合努力は，サリットによる軍事政権下（1958–63）でさらに本格化する。
彼は1959年に革命団布告第37号をもって，阿片の吸飲・売買を全面禁止した。この布告を通じ彼は，国民の健康や道徳を案ずる慈父としての自己演出のほか，麻薬取引で巨利を得ていた
政敵のパオ警察局長に対抗して汚職撲滅を国民にアピールすること，および西側世界における麻薬の蔓延を国際共産主義の陰謀と糾弾して米国の歓心を買うことを意図していたと考えられている［タック1989: 237–241］。これにより阿片の原料としての芥子栽培も禁止となり，以後，「外国勢力と通謀して阿片を流通させる共産主義者＝民族の敵」としての山地民がにわかに脚６）

光を浴びることになった。 まず1959年には，遠隔地住民福祉委員会を山地民委員会に改組し，
山地民政策全般の実施機関とすることが閣議で決定され，さまざまな山地開発政策が導入されるに至った［Khachatphai 1996: 132–134］。
国境警備警察（BPP/ Border Patrol Police）もまた，1959年以降は国家行政が及んでいない
山地社会において，単なる警察業務のほか学校の設置による山地民教育の実施や薬品の配布，農業指導等の「指導型開発（カーンパッタナー・ペーン・ナム/Civic Action）」全般を USOM
（United States Operation Mission）の協力のもとに実施するようになった。USOM は1963年に，この活動を次のように評価している。
BPP/USOM による指導型開発計画の目的は，第一にはタイ国の内的安全にかかわるものである。中華人民共和国が推進する国際共産主義は膨張主義的であり，教育のない少数民族への浸透を最優先課題とする攻撃的な企てでもある。［中略］この非道なる侵略をくじく最善の方法は，精力的な指導型開発活動により人々の支持をまず勝ちとる，あるいは共産主義の支配から取り戻すことである。［USOM 1963: 45］

サリットとその後継者タノームの軍事政権時代に内相を務めたプラパートもまた，山地民政策を転換した理由のひとつとして，「従来の放任政策とは山地民の無視にほかならない」とす
る共産主義勢力からの宣伝があったことをあげている［Prapas 1966: 5］。
こうした一連の主張には，明らかにドミノ理論の影響をみることができる。共産主義の伸張の機先を制するためには，国境部の山地社会を掌握し，生活改善の実績をあげることで対抗す―――――――――――――――――
６）山地民の一部は換金作物として芥子を栽培している。
191

東南アジア研究

42巻２号べきであるというのが，当時の軍事政権と米国とが共有していた情勢判断であったといえる。
山地民福祉政策の実施による定住指導や換金作物の導入は，焼畑農業や芥子栽培への依存をやめさせ，森林資源対策や麻薬対策に資するのみならず，それ自体が住民の共産主義からの離反を促す総合的な「国防政策」と考えられたわけである。
1960 年代に相次いで実施された計画は，こうした文脈のもとで理解可能である。まず1960–63年にはニコムと呼ばれる定着実験地域がターク，チェンマイ，チェンライ，ルーイの各県に設置される。これは政府の選定した土地に小村落の山地民を集住させ，農業指導，衛生指導，学校教育等を行い，他の村落の模範とするという政策である。ただしこの計画は予期した成果をあげ得ぬことが明らかとなり（1979年に正式に放棄），それにかわり1963年から1969
年にかけて，新たな山地民政策の中心として山地民開発福祉センターが各県に設置されている。
さらにその下の郡レベル，村落レベルに支所を設置し，山地民村落全般に対する社会福祉活動，
農業指導，交通改善などの施策を実施する制度がつくられた［Khachatphai 1983: 84–86］。

III

中国国民党軍による国境占拠

１．国民党軍の流入と黙認
以上は内務省主導の山地民政策のあらましである。すでに述べたように，これは国民党軍による国境占拠が行われた時期に符合する。では政府は，国民党軍への対処を通じどのように国境を掌握しようとしてきたのであろうか。
1949年に国共内戦に敗れた国民党軍の一部は陸路雲南よりビルマ（シャン州）に侵入し，CIA の支援のもとで李弥将軍の指揮下に「雲南反共救国軍」を組織し，数次にわたり雲南省への再侵攻を試みている。この「反攻大陸」の試みが失敗した後も国民党軍は1950年代を通じシャン州の山地を支配し，周辺の山地諸民族を従えて阿片の生産・流通を独占していた［Taylor 1973］。この阿片は陸路タイ国境へと運ばれ，同じく CIA の武器援助を受けたパオ警
察局長指揮下のタイ国家警察とのあいだで阿片と武器の交易が行われていた（ただし当時のピブン政権のもとでは，こうした関係は公には秘匿されてきた）［McCoy 1989: 136–140］。
国民党軍によるシャン州占拠に業を煮やしたビルマ政府は，1960年11月より中国共産党政権との共同による掃討作戦を開始する。その結果，国民党軍は台湾への送還を余儀なくされるが［Taylor 1973: 59–62］，そのうち李文煥将軍の第三軍および段希文将軍の第五軍は送還を拒
みタイ領内へと移住し，それぞれチェンマイ県のタムゴップとチェンライ県のメーサロンに司令部を置き根拠地とした（地図１参照）［Kanchana 1990: 30–33］。
タイ側ではこれを受け，1961年に内務省で会議が行われ，国民党軍への対処は国軍最高司
令官の指揮のもとに陸軍が実施するものと定められた［Khachatphai 1983: 236］。翌年にはサ192

片岡：領域国家形成の表と裏

地図1 本稿で扱う主要地名

リット自身が次のような五段階の対処方針を指示している［Kanchana 1990: 49–50］。

１）国民党軍と交渉し，すみやかにタイ領内から退去させる。
２）退去に応じない場合は武装解除を実施させる。
３）退去にも武装解除にも応じない場合，問題を起こさせないよう陸軍と警察が監視する。
ただし武器の使用は自衛および必要上やむを得ざる場合に限る。
４）国軍最高司令官が外交交渉により退去を求める。
５）国軍最高司令官の命令により，武力を行使して強制退去させる。

一見して腰の引けた対応であることがわかる。実際こうした強制退去ないし強制武装解除を期待されたはずの陸軍は，この時期にそういった措置を実施しておらず，国民党軍による阿片の密輸も実質的に野放しになっていた。カチャッパイはその理由として，退去措置は人道上実施が困難であったこと，難民に対する強制反共を掲げるタイ政府には中国共産党と戦ってきた国民党軍に対する同情もあり，武力による強制措置は台湾との外交関係を悪化させる懸念があったこと，当時のタイ陸軍は山地の要害にある国民党軍拠点への制圧能力を欠いていた193

東南アジア研究42巻２号

こと，および，「公表できぬその他の事情」があったことを指摘している［Khachatphai 1983:
236–237］。公式には退去勧告を出すが，それを強制的には実施しないという立場であり，つまりは黙認である。1965年には政府部内で，国民党軍兵士を泰緬国境の山地に定住させ，冷涼な気候になじんだ彼らに高冷地農業を推奨すれば国家経済に益し，また防共上の利益にもなるという意見すら出されている［Kanchana 1990: 50–51］。ようやく1967年から1970年にかけ，
中華民国政府（台湾）とのあいだで国民党兵士の移送問題について交渉が行われるが，これも最終的に李文煥，段希文両将軍の移住拒否によって成果を見ぬまま終了している［ibid.:
52–58］。
国民党軍に対する1960年代のタイ政府の対応は，こうした腫れ物にさわるかのような対策（無策）に終始したといってよい。公式には「招かれざる客」であっても，反共武装勢力による国境占拠は，防共上の観点からは歓迎すべきものですらあった。リントナーは当時のこうした関係について，タイ政府にとって国民党軍の存在は「非公式の国境警察」であり，阿片密輸の黙認がその報酬であったと指摘している［Lintner 1999: 238］。サリットとの権力闘争に敗れ亡命したパオに代わり，サリット政権下で国民党軍との窓口役を継承したのがプラパート内相であり，彼は自己の政治資金を捻出するため，李文煥将軍に阿片増産を促していたとさえ伝えられている［ibid.: 234–235］。これは皮肉にも，サリット政権の麻薬撲滅政策が，山地民のタイ国家への包摂を加速していた時期に相当する。こうした矛盾は，たとえばサリット政権による阿片禁止が，山地民阿片業者の凋落を促す一方，国民党軍は北部泰緬国境の大部分を勢力下において阿片密輸のシェアもほぼ独占するに至ったことにあらわれている。CIA によれば，
1966–67年の時点で国民党軍が占拠していた北部国境は総延長75マイルに及ぶとされていたが，シャン軍指導者が1971年に行った説明では，国民党軍による阿片業者からの「通行税」
徴収は，メーサイからメーホンソーンに至る国境線のすべてに及んでおり，シャンの隊商は国民党軍に「通行税」を支払わずにはタイ領内への入国が不可能になってさえいたのである
７）［McCoy 1989: 321］。

２．剿共戦への活用
タイ政府と中華民国政府との外交交渉が1970年に終結するに及んで，李文煥，段希文の両将軍は最終的にタイ国への定住を希望する旨を明らかにし，難民身分としてタイの国法に従う―――――――――――――――――
７）これは必ずしも当該国境線のすべてにわたって国民党軍が駐留・監視していたという意味ではなく，国境部に散在する村落および主要チェックポイントの支配が行われていたものと解すべきであろう。
ただし国民党軍の勢力圏を厳密に特定することは，以下の理由により非常に困難である。まず第一に，政府の公式資料では国民党村落は 13カ村となっているがこの数字は明らかに少なすぎる[cf. Anan
1990: 16]。後に述べるＭ村を含め，国民党軍による支配が行われていた村落は他にも多数存在する。
第二に，国民党軍の支配地域と政府統計での「チンホー（後述）」の分布範囲が一致しない。たとえば1997年時点では「チンホー」村落は71カ村とされるが，その多くは漢人が少数居住する山地民村落
194

片岡：領域国家形成の表と裏という考えを表明している。またこれにあわせ，彼らはタイ国軍に協力してタイ共産党軍と戦う意志のあることを申し出ている［Kanchana 1990: 56–57］。
これを受け，タイ政府の国民党軍に対する処遇は，単なる黙認から積極的な活用へと転じていく。そのひとつの理由は，タイ共産党のゲリラ活動が1960年代後半に急速に激化したためである。共産主義をあくまで外敵の脅威としてのみ想定し，自国内のゲリラ戦対策を怠ってきた軍部にとってこれは予想外の事態であり［Chai-anan, Kusuma and Suchit 1990: 49–67］，そのことが山岳戦に長じた国民党軍への注目を促すこととなった。政府は1970年10月の閣議で国民党軍兵士とその家族を難民として認知し，国軍最高司令部直属の「04指揮部」の監督下にタイ国内での居住を認める一方，その代償としてタイ共産党軍の勢力の強いチェンライ県東部（パータン）への一部国民党兵士の入植を決定する［Phonprasert 1982: 9］。このパータン
での剿共戦後に国民党軍は04指揮部麾下の「泰北山区民衆自衛隊」に改組されることになる。
さらに1981年には，タイ共産党軍がピサヌローク東部山中のカオヤーを拠点に，ピサヌロー
クからメーソットに至る国土中部の分断を計画したため，政府は再度国民党軍をカオヤー制圧戦に投入している。これら剿共戦の細部と国民党軍の役割については，1970年代に04指揮部
で軍務についたカンチャナーが 1990 年の出版物で詳細に記している［Kanchana 1990:８）
147–162］。 ただし剿共戦への国民党軍の活用は，当時はあくまで公式には否定されていた。

パータンのタイ共産党根拠地への国民党兵士の投入はあくまで平和的な移住政策に過ぎず，そもそも国民党軍の存在自体が公式には主権侵犯である以上，それを国内のゲリラ掃討に利用するなどということは独立主権国家としてありえないというのが政府の一貫した建前であり続け９）た。

なおこうした一連の作戦により，国民党軍の支配する国境線は1980年代初頭にはむしろ拡大している。これは従来西部ビルマ国境を支配していた国民党軍が正式に定住を認められ，さらに東部ラオス国境の剿共戦にも参加するようになったことの当然の結果である。ただし剿共
戦の成功は，それ自体が国民党軍の存在意義を否定していくことになる。

３．「以夷制夷」の終結へ
国境防衛に関する従来のタイ政府の方針を一言で表現するならば，それは「以夷制夷」ということになる［柏楊 1982: 135］。異民族の出血によって自国を外敵から防衛するという方針で―――――――――――――――――
である[Kong Songkhro Chaokhao 1998]。その一方で国民党兵士やその家族の多くが国籍取得の便
宜からラフを自称しており，そのため相当数が政府統計の「チンホー」からは漏れている。第三に，タイ政府統治下の山地民村落からも国民党軍への徴募がしばしば行われていたため，その勢力圏の外縁が特定しにくい。
８）国民党軍の立場から見たこの剿共戦の経緯については柏楊［1982: 165–174］に詳しい。
９）たとえばカチャッパイは，1973年時点でのタノーム首相や第三軍管区司令官の言を引用して「剿共
戦への国民党軍の利用」という見解を否定している［Khachatphai 1983: 237–242］。
195東南アジア研究42巻２号ある。10）しかしタイ共産党の退潮後はこの「以夷制夷」自体が問題視されるようになり，方針の転換を迫られていくことになる。
タイ共産党軍は1976年の右派クーデターに絶望した左派学生を吸収し，一時的に勢力を増大させるが，しかし1977年の再度のクーデターによって成立したクリアンサク軍事政権が穏健路線に政策を切り替え，1978年より左派への恩赦を実施するに及んで守勢に転じ始める。
この穏健路線はさらに後継のプレム政権のもとで1980年に「共産主義に勝利するための政策」
として定式化され，そこでは武力による締めつけではなく，自らが民主主義を実施することにより共産主義に勝利するという方針が打ち出された。最終的に1984年に政府は内戦の終結を宣言している［Chai-anan, Kusuma and Suchit 1990: 67–76］。
タイ共産党の脅威が遠のいたことは，1980年代に政府が辺境地区への政策を転換することをも可能にした。防共上の理由で国民党軍などの反共軍閥勢力に依存する必要が大幅に減じたからである。政府の矛先はまず1982年にクンサ（張奇夫）に対して向けられた。シャン人の母と中国人の父をもつ彼は，1960年代にシャン州の地方軍閥として頭角を現し，1976年には「シャン連合軍（SUA/Shan United Army）」を率いて，メーサロン北方にあるタイ領内のヒンテークを占拠し本拠地としていた［柏楊 1982: 26–27］。これに対しタイ政府は，1982年１月に国境警備警察および国軍を投入して SUA 司令部を急襲し，大規模な戦闘の末，張奇夫らをタイ領内から追放した［ibid.: 31–46］。
張奇夫の追放と相前後して，タイ国内では国境問題への関心が急速に高まりを見せている。
1982年にはサーイユット国軍最高司令官がチェンマイで，北部国境地域での職務を担う公務員を対象に国境政策に関するセミナーを実施した［Saiyut 1982: 43］ほか，チュラロンコン大学で「タイ国の国境防衛問題」，チェンマイ大学で「北部の少数民族」と題するセミナーがそれぞれ学者や軍関係者等を招いて開催された。またチェンマイ大学ではセミナーに先立ち，同名の特集を政治学部の『ラッタサート・パリタット』誌で公刊している。
これらすべてに共通するのは，もはや国防上の脅威はタイ共産党軍ではなく，ビルマから侵入した武装勢力による国境部の占拠それ自体であるとの認識である。たとえばチャイヤチョー
クは，タイ政府は従来，共産主義を脅威とする立場をとっていたため，社会主義を標榜するビルマ政府と敵対関係にある少数民族武装勢力にはタイ領内への侵入や基地の建設を黙認してきたと指摘する。そして彼は，タイ政府のこうした方針が，ビルマ政府との関係を悪化させ，結果的に国境問題（国境線の画定，国境部でのタイ国民の保護）の解決に悪影響を与えていると―――――――――――――――――
10）1982年初頭に国民党第五軍軍長の雷雨田将軍がタイ政府に宛て提出した備忘録は，こうした「以夷制夷」の性格を明瞭に物語っている。備忘録の中で雷将軍は，国民党軍等による北部国境の防衛線に綻びが生じた場合，ビルマ共産党の侵入を許すことになりタイ国全土が共産主義者の手に落ちる
おそれがあるとの憂慮を表明している［柏楊 1982: 87］。
196

片岡：領域国家形成の表と裏主張する［Chaiyachok 1982］。同様の見解は国防会議（NSC/National Security Council）事務局長のプラソンにもみられ，彼はタイ北部の少数民族問題を「山地民問題」「ビルマ国籍少数11）
民族問題」「チンホー問題」 に区分し，特に後二者については麻薬密売，主権侵害，ビルマとの外交関係の悪化，国境部の治安の悪化といった問題を引き起こしていると指摘している［Prasong 1982］。対国民党軍政策の責任者であった国軍最高司令官サーイユットは，これまで
政府は公式には否定しつつも実際には泰緬国境の防衛を国民党軍に依存していたことを認め，今後は国民党兵士の内務省への移管による内地行政への編入を提案している［Saiyut 1982:
34–35］。それにあたり，彼は「自国の国境を安全に保つことはあくまで我々自身の責任であって，今後は他の誰かに頼るようなことがあってはならない」という本来自明であったはずの原則を改めて掲げ，従来の方針の転換を言明している［ibid.: 30］。
国民党軍支配地域の内地行政への編入にあたり，タイ国軍上層部がまず着手したのが「自強自衛村（ムーバーン・アーサーパッタナー・レ・ポンカン・トンエーン）25」という制度の導12）入である。 これは国境部の遠隔地村落に対し，盗賊やゲリラの侵入に備えた最小限の武装を認め，武器弾薬は政府が支給するというものである。この計画はサーイユット国軍最高司令官の認可を得て，1982年６月に国軍最高司令部の決定として打ち出されている。この計画の実施に際し，従来の04指揮部は（同じく国軍最高司令部直属の）「自強自衛センター25」と改称
され，村の運営や職業訓練，軍事訓練等の指導にあたることになった［Phonprasert 1982:
11–13］。これにより国民党軍支配地域は，国軍最高司令部の監督下に国家行政の末端に組み込
まれ，また事実上の武装解除も行われることとなった。
翌1983年には，北部地区を管轄する陸軍第三軍管区内に国境防衛のための特別班が設置され，ビルマからの少数民族武装勢力による国境侵犯の監視とあわせ，国民党軍への監督にも責任を負うこととなった。さらに1984年には，国民党軍支配地域の行政を軍から内務省に移管
して内地行政を施行する方針が閣議で決定される。これを受けて1986年には，正式な行政村の設置を行うべく，第三軍管区特別班から内務省に国民党地域の行政権限が委譲されている。
ここにおいてようやく国民党軍の支配する国境地域が，公式にタイ国の内務行政に組み込まれ13）

ることになったわけである［Anan 1990: 51–55］。

―――――――――――――――――
11）チンホーとは雲南から陸路タイ国北部に移住してきた漢人等を指すタイ語の呼称であるが，この文脈では国民党軍兵士およびその家族等関係者である。
12）25というのは仏暦2525年（1982）の意味である。
13）自強自衛村の制度自体は，国民党支配地域の内務行政への編入後も存続している。
197

東南アジア研究

IV

42巻２号

冷戦と山地民１．「反共ラフ」の移住前史
以上から明らかなのは，山地民政策と「以夷制夷」のいずれもが，冷戦という国際環境への対応という側面を色濃く示していることである。1950–80年代の山地社会の巨視的な変化は，
この冷戦という文脈のもとではじめて理解可能である。「容共的」と見なされた山地民村落に対しては，政府はナパーム弾の投下を含む徹底した干渉を行う一方，国民党軍の勢力下にある地域に対しては統合努力自体が放棄されていたのである。
干渉の対象となった容共グループの典型はモン14）であり，「山地民＝芥子栽培民＝共産主義者＝民族の敵」という当時のステレオタイプは，このモンへの偏見を誇張したものである［cf.
Kammerer 1989: 283–284］。他方，国民党軍の影響下に反共側に与した山地民については，上記のステレオタイプからは外れることに加え，冷戦期の彼らに対する黙認や活用それ自体が非公式の領域に属していたため，これまでじゅうぶん可視化されてこなかったといえる。ではこ
れら不可視とされたグループは，この同じ時代にどのような民族史を経験し，それがタイ国のマクロ政治といかに関わっているのか。以下ではラフの例から簡単な考察を加えることにする。ここで「反共ラフ」というのは，中国共産党政権の成立を嫌い，ビルマを経てタイ国へ移住したキリスト教徒グループを指す。
彼らは20世紀初頭にビルマのシャン州から雲南にかけ発生した集団改宗運動の参加者であ15）
り， 米国人宣教師ウィリアム・ヤングとその一族への忠誠心が強く，これが戦後新たに成立した中国共産党政権との摩擦を生み出すことになった。彼らは中華人民共和国成立直後の1949年から1951年にかけ，李弥将軍麾下の国民党軍残党が CIA やビンセント・ヤング（ウィ
リアムの息子）の協力のもとに組織した「瀾滄剿共軍」（のちに前述の「雲南反共救国軍」に統合）の「反攻大陸」に呼応した反共蜂起を行い，共産党政権の鎮圧を受けビルマへと逃亡している［雲南省瀾滄拉0族自治県志編纂委員会 1996: 563–568］。
ウィリアム・ヤングのもう一人の息子ハロルドは，戦後にビルマを追われタイ国のチェンマ
イへと移住していたが，国民党軍の「反攻大陸」を支援していた CIA が彼に目を留め，ヤン
グ一族への忠誠心の強いラフを組織して諜報工作にあたらせるようになった。ハロルドはビルマからラフのキリスト教徒を徴募してチェンマイに送り，そこで彼の息子ゴードンが諜報員としての訓練を与えたうえで彼らを中緬国境に送り込み，雲南地方の情報はラフ語に堪能なゴー―――――――――――――――――
14）冷戦期のモンについては Tapp［1989］が詳しい。同時期にタイ共産党軍の影響下に置かれていたカレン村落の経験については Pinkaeo［1996］を参照。
15）ラフの集団改宗運動の経緯については片岡［1998］を参照されたい。
198

片岡：領域国家形成の表と裏

ドンの翻訳を経て CIA に通報されていた［McCoy 1989: 304–305］。

２．タイ国への移住と反共活動
ラフのキリスト教徒によるタイ国への最初の移住は，このハロルド・ヤングの仲介により1953年になされており，それ以後ハロルドのもとで働くために次々と移住が続くようになったという［Adul 1995: 1］。この最初の移住グループの一部は，タイ国への移住後も国民党軍に参加していたことをジョーンズは指摘している［Jones 1967: 150–151］。
国民党軍が1961年にシャン州から追放されて以後は，国民党軍とそれを受け入れたタイ政府，および CIA にとって，共産主義の伸張防止のための介入の舞台は北部ラオスへとシフトした。1962年にハロルド・ヤングの息子ウィリアム（祖父と同名）は，主にラフのキリスト教徒からなる CIA 諜報部隊を再度組織し，ラオス北部での対中情報工作に従事させた［McCoy 1989: 297–308］。この一連の活動が CIA の「秘密戦争」として行われねばならなかったのは，1962年のジュネーブ協定でラオスの中立が定められており，公式には外国の軍隊が「存在しない」建前になっていたためである［cf. Lintner 1984: 420］。CIA のラフ諜報部隊の中核をなしたのが「Ｌ郷長」らの中国出身キリスト教徒グループである。彼は民国期には雲南におけるラフ布教の拠点で郷長を務めていたが，その経歴が災いして戦後に成立した共産党政16）
権と反目してしまう。 彼の一族は上記の国民党軍やビンセント・ヤングによる反共蜂起に参加しビルマへと逃亡した後，さらに1963年よりタイ領内ドイトゥン山麓にある国民党系漢人の
17）

村落（
「新村」
）に移住し，そこを兵士や家族の帰休基地としてラオスでの諜報活動に従事した。

かつて「Ｌ郷長」の腹心として働き，筆者の調査開始当時ドイトゥン（Ｇ村）で村長を務めていたＡ氏は，幼少時の1958年に「大躍進」を嫌って中国を去り，ビルマ・シャン州を経て1965年に「新村」へ移住している。彼は同年10月からラオスに渡り，チェンコン対岸のフオイサイで USOM の通信兵となった。ラオスで彼らに協力したのはヤオであり，彼らは「Ｌ郷長」の指揮下に，中国共産党政権についての情報収集の一方でパテト・ラオ軍とも戦闘を行
18）

った。

この作戦は1972年に終了し，19）「Ｌ郷長」とＡ氏を含む配下の兵士らはその翌年，ドイトゥ―――――――――――――――――
16）彼と副郷長のＣ氏は1950年代に中国共産党政権が行った「社会歴史調査」の報告においても，「国民党反動派的代理人」と名指し非難されている［《民族問題五種叢書》雲南省編輯委員会 1982:
30–31］。
17）「新村」の形成については谷口［2001］も参照されたい。
18）ラオスでの CIA 諜報部隊の中核はラフであったが，その他にはヤオが参加していた。この聞き取りではフオイサイが拠点とされているが，対中諜報活動の基地は，ラフとヤオによってさらに北部のルアンナムターにも設けられていた［McCoy 1989: 301–302］。
19）インドシナ和平交渉の進展と米中和解の結果，ラオス右派政権への支援や対中諜報活動を行う理由が消滅したためと考えられる。
199

東南アジア研究42巻２号

ン山頂付近に新たにひらいたＧ村に，ビルマ在住のキリスト教徒ラフを招くことになる。当時
ビルマ共産党軍の大規模侵攻に伴う治安の悪化に悩んでいたシャン州内のラフはこれに応じ，
民兵隊長

20）

の指揮のもとに1973年12月に約2,000名が徒歩でタイ領内に到着した。この大規模脱出行はラフ語で「オモロンaw mo lon」（「大集団」）として記憶されている。これはビルマの武装集団による公然たる国境侵犯（不法入国）であったが，それに対するタイ政府側からの処罰は行われなかったようである。Ｇ村では「オモロン」の到着を受けてそれを記念する大規
模なクリスマス礼拝を行い，多数の中国人兵士や西洋人が来賓として招かれたことを当時の参加者は記憶している。なお，この「オモロン」参加者たちはドイトゥン周辺に入植し，一部は近在の国民党軍に兵士として参加している。

３．Ｍ村の形成以下では，ドイトゥンからの分村として形成され，国民党軍など中国出身の反共武装勢力と特に密接な関係を保ち続けたグループの例として，筆者が調査を行ったＭ村の例を紹介した
21）い。 「瀾滄剿共軍（雲南反共救国軍）」に参加して中国を追われ，「Ｌ郷長」の呼びかけに応じて「オモロン」に参加したグループが，さらにドイトゥンからの再移住でひらいたのがＭ村のラフ部落である。この再移住に際し大きな役割を果たしたのが，反共民兵組織「赤い野牛（クラティン・デーン）」である。タノーム軍事政権を倒した1973年政変を主導した学生団体
から右派の職業学生グループが分かれて組織された「赤い野牛」は，以後の文民政権期に生じた左右対立の中で，スッサイ陸軍大佐の指揮下に左派への攻撃を繰り返した。1976年に右派クーデターに先立って発生したタマサート大学武力制圧事件で中心的な役割を果たしたのもこの「赤い野牛」である［Anderson 1977: 19–20］。クーデター後に左派学生が地下のタイ共産党軍に合流するとスッサイ大佐は，職業学生にとっては遂行困難な山岳地帯での剿共戦継続のため，新たにワ，ラフ，パオーといったビルマ出身の山地民のほか国民党軍兵士を「赤い野牛」に徴募している［Lintner 1999: 301–302］。
国民党軍から「赤い野牛」に参加した漢人指揮官の一人がＭ村の「Ｋ隊長」である。彼もまた，1960年代にはラオスで「Ｌ郷長」の指揮下に通信兵を務めていた。Ｍ村は1960年代より―――――――――――――――――
20）この民兵隊は KKY（Ka Kwe Ye）と呼ばれる。これは住民の武装を認め，シャン州の分離主義ゲリラに対抗すべく，1963年にビルマ政府によって導入された制度である。KKY 部隊は軍資金確保の手段として阿片の密売に従事することが黙認されたため，治安の確保ではなく麻薬軍閥の育成という結果をもたらした［Lintner 1984: 421–424］。ラフのタイ国への移住を率いた司令官は中国出身
キリスト教徒であり，筆者のＭ村での寄寓先の主人はその配下の兵士であった。
21）労働福祉省公共福祉局による1997年のデータでは，Ｍ村は中心部の漢人部落654人（ラフ，リス，
アカを含む），ラフの２部落（213, 238人）および54人の小部落，アカ４部落（54，193，562，281人），アク部落232人によって構成されている［Kong Songkhro Chaokhao 1998: 171–172］。ただし漢人の多くは統計上ラフを自称している。
200

片岡：領域国家形成の表と裏

国民党第三軍の「Ｃ師長」22）の支配下にあったが，1977年に「Ｋ隊長」が武力闘争の末に第三軍を追放して実権を握り，周辺山地の支配権もまた手中に収めるに至っていた。彼は新たに獲得した広大な茶園の労働力確保のため，「Ｌ郷長」を通じてラフの移住を打診し，これに応じて「赤い野牛」の軍用トラックでドイトゥンより移住したのが現在のＭ村のラフ部落の始まりである。移住したラフは，「Ｋ隊長」の領有した山地での焼畑農耕を認められ，彼の指揮下に茶園での労働および茶葉の運搬，道路の建設に従事した。また国民党軍による前記のカオヤー戦役（1981年）に際しては，Ｍ村の「赤い野牛」もまたメーソットでの剿共戦（「苗共」討伐）
23）に参加している。

1981年にＭ村に再侵攻し，再度国民党第三軍の支配下に置いた「Ｃ師長」は，Ｍ村周辺山
地すべての領有を宣言した。村内での武力衝突の頻発や「Ｃ師長」による徴兵を嫌った一部村
民はそれを機に逃散し，Ｍ村周辺に分村を形成するに至る一方，残った村民は「Ｃ師長」の支配下に従来の生業を認められた。Ｍ村では1988年にタイ国軍の包囲のもとで国民党軍の武装解除が行われているが，ラフ住民が焼畑および茶摘みに従事する周辺山地は現在まで「Ｃ師長」24）
一族の領有とされている。 武装解除後は公式には約25キロの距離を隔てた山麓のタイ人村落25）の一部とされ，のち1995年に正式に行政村（自強自衛村）が設置されている。

こうした移住史からうかがえるのは，タイ北部辺境は，国境統治の確立が課題となっていた
まさにその時期に，冷戦の最前線として国際的な反共諜報工作の舞台ともなっていたという点26）である。 そして反共側に与した山地民は，東南アジア大陸部での公表されざる剿共戦の主役としてタイ国に「輸入」されたのであった。もちろんこうした役割分担が，一部山地民の国家への包摂速度を著しく緩めたことはいうまでもない。

V

非公式の間接統治

上に見てきた「以夷制夷」のひとつの特徴として指摘しておかねばならないのは，そこでは―――――――――――――――――
22）「Ｃ師長」も中国共産党政権成立に際して，雲南ラフ地区で国民党軍を率いて抵抗し，のちに李弥将軍の「雲南反共救国軍」のもとで活動した漢人司令官の一人である。雲南省双江拉 0 族 2 族布朗族 1 族自治県地方志編纂委員会［1995: 624–628］を参照されたい。
23）Ｍ村にはその際の戦没者墓地があり，そこで漢字表記されている姓名のなかには明らかにラフと思われるもの（男子を意味するラフ語の接頭辞チャを用いた名称等）も含まれている。
24）法的には国有林である。
25）Ｍ村では現在でも中華民国の双十国慶に際し，ラフ，アカら周辺部落の山地民を動員した慶祝行事（部落対抗運動会等）を行っている。
26）地図からも明らかなように，Ｍ村自体は国境と直接に接しているわけではないが，こうした地域においても反共武装勢力支配下の山地民村落においては「以夷制夷」がそのまま応用されていたことの例としてここに示した。
201

東南アジア研究

42巻２号

国境線の自明性自体は疑問に付されていないという点である。つまり「以夷制夷」とは近代的国境線の対概念ではなく，むしろそれを統治・防衛する特殊な方法だということになる。その限りではこれを一種の間接統治とみなすことも可能である。
西欧列強の進出によって画定された東南アジアの国境線においては，当初よりこの間接統治という方法が時に併用されてきた。その最も顕著な例は，1890年代のチェンケン（ムアンシン。現ラオス領）を英仏の緩衝国とする構想である。1886年に上ビルマを併合した英国は，
メコン川沿いの小国チェンケンを一度は保護国に加えたものの，仏領と国境を接することを嫌ったため国境画定作業に際してはそれを緩衝国家として残すことを提案していた［Saimong
1965: 246–255］。政府が国境部の統治をあえて見送り，それを第三の勢力に意図的に委ねることで領土を保全するという間接統治の技法は，近代的国境線と矛盾しないばかりか，むしろその副産物でさえあったことをこれは示唆している。
国民党や反共山地民に対する「以夷制夷」もまたこうした間接統治の一形態だといえるが，その特徴はそれが公式のものではなく，あくまで黙認された違法状態として行われてきたという点である。非公式の間接統治ともいうべきこの国境統治方法の特異な性格は，これら反共武装勢力の国境占拠が内戦期には「存在しない」建前になっており，タイ共産党の脅威が去るや
その違法性が声高に叫ばれるに至った経緯に明瞭にあらわれている。ではこの非公式の間接統治としての「以夷制夷」は，内戦終結後に実際に消滅していったのか。この点について若干の考察を加えることにしたい。考察の素材は，1989年の泰緬国境地域に関する二つの事例研究である。
そのひとつは，ラジャによるカレンの事例である［Rajah 1990］。そこでは1989年５月に，
カレン・ゲリラ

27）とビルマ国軍との武力衝突がタイ領内への越境攻撃に発展し，その反撃のためタイ国軍が出動したという事件がとりあげられている。ここから彼は，この事件が両国の国家形成のあり方を示唆しているとして，ビルマ側が依然として伝統的辺境統治に留まっているのに対し，タイ側では近代的国境統治が貫徹していると論じている。彼の見解は大筋においては正しいといえるが，上記の議論を念頭においた場合，そこにはより微妙な含意が存在するように思われる。
それは次のような点である。彼によれば，ビルマからの分離を主張するカレン軍は，「国境地域やタイ側の幾つかの町できわめて公然と活動している。彼らの存在はタイ当局によって，明示的な許可ではないにせよ黙認されているようである」［ibid.: 117］。つまりタイ国軍の国境保全はビルマ軍の越境に対しては発動され，それと敵対するカレン軍に対してはそうではないということになる。そこからうかがえるのは，タイ側において近代的国境統治の理念は疑問の―――――――――――――――――
27）ビルマ側ではカレンの一部が分離独立を唱えゲリラ戦を行っていた。
202片岡：領域国家形成の表と裏余地のないものとして確立しており，またタイ国家権力はそれを防衛する意思と能力を有するが，しかしなおかつその主権の行使はすぐれて選択的になされているということである。ここでのカレン軍に対する黙認はあくまで非公式の次元に属するものであり，その意味では従来の「以夷制夷」型間接統治と，領域支配の論理に基づく直接統治とが併用されているとみることができる。
もうひとつの事例は，国民党軍とシャン軍（SUA）の司令部がそれぞれ置かれていたメー
サロンとヒンテークについてのものである。ウィジェイェワルデネは1989年の調査から，この両地域が公式にはタイ国の行政に服した後も，村落行政や治安維持に関して旧国民党軍や旧シャン軍の勢力が事実上温存されている点を指摘し，それがプラグマティックな妥協に基づく独自の辺境管理であると主張する［Wijeyewardene 1991: 179］。彼の指摘のとおりだとすれば，1980年代半ばの内戦終結に伴う内地行政への編入は，従来の間接統治を全面的に直接統治に置き換えたというよりは，非公式次元での両者の併用をもたらしたと見なしうるだろう。
このように考えてくると，国境の間接統治手段としての「以夷制夷」は，それが元来非公式な性格をもつことから，公式の政策レベルでその転換が宣言されたとしても依然として部分的には存続しうるものであることがわかる。タイ北部山地においては内戦終結によって防共という主目的が失われた後も，隣国との緩衝帯を意図的に設ける間接統治の方法自体は，場合によ28）っては直接統治との併用というかたちで維持されたのだとみることができるだろう。 そして

それは，近代的国境線と矛盾するというよりはむしろ国境防衛の特殊な方法として近代国家と29）ともに発展してきたのであった。

VI

お

わ

り

に

タイ山地民の1950–80年代の政治的経験とは，必ずしも近代的国境線の画定に伴う面的国境30）
統治（領域支配）の確立という順調な教科書的展開ではなかった。 むしろそこで見られたの―――――――――――――――――
28）たとえば2001年２月の泰緬武力衝突事件もまた，両国の「以夷制夷」が露わになった例として考察することが可能かもしれない。当時タイ側ではビルマ軍による国境侵犯は非難されたが，ビルマ軍の攻撃を受けたシャン軍（SSA/Shan States Army）が国境のタイ側を聖域として利用することについてはほとんど問題視されず，むしろ SSA 司令官のチャオ・ヨート・スックを英雄視する傾向すら見られたことは記憶に新しい。
29）類似の例は東南アジアに限らず1930年代の中国にも見出すことができる。王によれば，中国の近代国家への再編成は，国境線内の均質な面的統治よりはむしろ「内地」と「辺彊」との二重の領域概念を生み出してきた。ここでの「辺彊」とは一定の幅をもつ領域であり，それが「内地」と外敵との緩衝剤として機能するかぎりは半独立状態すら是認されていた。これは伝統的な五服説の単なる残存というより，それが外敵からの国境防衛という近代国家の要請のもとで独自の発展を遂げたものであった。王［1995］参照。
30）タイ国の場合，行政近代化に伴う伝統的政体（「銀河系的政体 galactic polity」とも呼ばれる）の否
203

東南アジア研究42巻２号

は，当時の冷戦という国際関係への特異な適応である。領域国家の完成のために一連の政府による山地統合政策が実施される一方，国境の掌握という問題に対して実際にとられてきたのは，中央政府の直接統治に基づく排他的主権行使という理念型とは正反対の，「以夷制夷」という一種の間接統治であった。理念上の国境と現実の統治領域との間隙を特定軍閥の手に委ねることで，より敵対的な勢力の侵入を牽制するという手法である。そもそも1950年代以降の政府による国境への関心がまずもって国防上のものであり，防共を目的としていた以上は，国境部を反共軍閥勢力に委ねて緩衝剤とすることはむしろ目的にかなっていたとさえいえる。そして
この間隙すなわち国境統治の空白部分において，「容共」ないし「反共」と色分けされた山地
民は冷戦の最前線の担い手として動員されてきたのである。
白石の用語法を援用すれば，1960年代以降の国境に関する理念と運用との齟齬は，冷戦のもとで「表の運転原理」と「裏の運転原理」との落差が顕在化していく過程であるということができる。すでに見たように，間接統治という手法それ自体は時に近代的国境線概念と両立しうる。また，領域支配とひとくちにいっても，個々の地域社会に対する国家の支配には，同一国内においてすら往々にして濃淡の差が見られるのであり，その限りではたしかに，近代国家における領域支配がつねに任意の国境内で均質に行われるものとは言い難い。ただし本稿で見てきた「以夷制夷」が「裏」に属するのは，それがあくまで公式に標榜される理念からの逸脱
として，非公式の次元で行われていたということによる。そしてこの「裏の運転原理」は，山地での国境統治の建前（「表」）とのあいだにしばしば矛盾をもたらしてきたのである。こうした二重性がようやく解消に向かうのは，1980年代に入り共産主義の脅威が消滅したことを受け，「以夷制夷」の必要性が減じてからだということになる。その意味では領域国家の完成は，
実際には1980年代以降に持ち越された課題であった。
この時間差を説明するのが，「裏」を担ってきた国軍最高司令部の国民党対策である。従来論じられてきた「国境政策＝山地民政策（＝内務省）」という図式そのものは本来正しい。ただし山地民にとっての「近代的国境の経験」を，その陰影を含めて理解するためには，国軍最高司令部や国民党といった実際に当時の国境統治を規定していたもうひとつの要素をもより正31）

面から視野に含める必要があるだろう。

―――――――――――――――――
定がもたらした帰結が，均質な面的統治の確立であるよりはむしろ，内地における極端な中央集権主義と周縁部における統合の失敗であったという指摘は，1970年代にすでにタンバイアが行っている［Tambiah 1976: 197–198］。そこで統合の失敗と指摘された地域には，もちろん北部山地民地域も含まれている。
31）タイ国外の研究者（特に山地民研究者）から引用される機会は少ないが，NSC の元事務局長である
プラソン，現事務局長のカチャッパイなどの国防官僚にとっては，国境の治安問題を論ずるにあたり「山地民問題」と「チンホー問題」を別個に扱うことは自明であった［Prasong 1982;
Khachatphai 1983］。
204片岡：領域国家形成の表と裏

なおこの「表」と「裏」の二重性に関わる問題は，公式の政策転換をもって終了したとは必ずしも断定できない。前章で見たように内戦終結以後も，従来の「以夷制夷」型間接統治は部
分的にであれ存続してきたと考えることすらできる。隣国との緩衝地を意図的に設置するという国境防衛の手法は，冷戦という特殊な文脈を超えて時に合理性をもちうるためである。こうした「裏の運転原理」の側面を含め，「地図がつくったタイ」がいかに実現しているかの運用
32）

面を考察することで，「近代国家としてのタイ国」へのより実り多い理解は深まるであろう。
本稿はそのための試論である。
謝辞

本稿で用いた調査成果は，平成11年度分に関しては文部省科学研究費補助金（特別研究員奨励費），12
年度，13年度はそれぞれ 庭野平和財団および 日本財団アジア・フェローシップの助成による活動の一部である。また調査の実施に際してはタイ国国家学術会議（NRCT）およびタイ国労働福祉省チェンライ
県山地民開発福祉センターの協力を受けた。記して謝意を表したい。

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―――――――――――――――――
32）ひとつの論点として考えられるのは，タイ国の領域国家化をフロンティアの消滅と見なし，そこでの天然資源をめぐる政治に着目する方法である［cf. Vandergeest and Peluso 1995］。この問題については，さらに1980年代以降の民主化を変数に含めることも可能である［cf. Hirsch 1997］。タイ
共産党と左派学生との同盟と，タイ国軍，国民党軍，「赤い野牛」，反共山地民の同盟とは，いずれもが山地における政府の未統治の原因であり結果でもあった。1980年代の民主化に伴う左派学生の投降，そして内戦の終結がもたらす「以夷制夷」の後退はフロンティア消滅に貢献し，それが山地
民の市民権や天然資源管理権をめぐる論争を体制内部で活性化させているとする展望が可能となる
だろう。
205

東南アジア研究42巻２号

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