2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第33期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第33期第２四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

木村

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

第33期
第２四半期
連結累計期間自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

第32期

売上高

（百万円）

30,74933,86972,794

経常利益

（百万円）

4,616

5,054

12,357四半期（当期）純利益

（百万円）

2,826

3,301

7,384

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,240

3,503

7,884

純資産額

（百万円）

79,10481,30582,571

総資産額

（百万円）

112,013

116,606

122,302

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

92.31

109.62241.01

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

88.64

101.36227.13

自己資本比率

（％）

70.34

69.73

67.50

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

6,446

7,099

6,373

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△9,406△1,375△7,055

（百万円）

9,380

△4,769

8,809

（百万円）

19,60822,20521,313

第32期
第２四半期
連結会計期間自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

第33期
第２四半期
連結会計期間自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

47.60

59.37

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会
専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果等により緩やかな回復基調がみられたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ等により、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、社会保障・税一体改革で示された2025年の医療提供体制の実現に向けて、平成26年４月の診療報酬の改定に病床機能の分化、在宅医療の充実、地域包括ケアシ
ステムの構築等をさらに促進する施策が盛り込まれました。
このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療及び高齢者施設向け製品販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。
製品開発におきましては、ベッドの動きに連動して圧力を適切にコントロールする床ずれ防止マットレス「ここちあ結起（ゆうき）シリーズ」や様々な療養空間との調和をコンセプトとした医療・介護施設向け電動ベッド「アルデコラシリーズ」等を開発いたしました。
販売面におきましては、平成26年１月に新発売した在宅介護用ベッド「楽匠Ｚシリーズ」の販売・レンタルが好調を維持するなど、グループ各社は概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高338億69百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益46億61百万円（同5.1％増）、経常利益50億54百万円（同9.5％増）、四半期純利益33億１百万円（同16.8％増）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,166億６百万円となり、前連結会計年度末より56億96百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、353億円となり、前連結会計年度末より44億30百万円減少いたしました。減少の主な要因
は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、813億５百万円となり、前連結会計年度末より12億65百万円減少いたしました。減少の主な要因は、公開買付により自己株式が増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、69.7％となりました。

- 2 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加し、222億５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は70億99百万円となりました。これらは主に、税金等調整前四半期純利益50億97
百万円、売上債権の減少額85億77百万円、減価償却費24億88百万円等の増加と、法人税等の支払額24億93百万円、仕入債務の減少額32億３百万円、リース債務の支払額７億68百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は13億75百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額
33億41百万円、定期預金の預入による支出額５億11百万円、有形固定資産の取得額８億９百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額35億７百万円等の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は47億69百万円となりました。これは主に、公開買付け等による自己株式の取得
額40億65百万円、配当金の支払額７億68百万円等の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５億75百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
医療分野では、病院向けの標準的な仕様のベッドである「KA-5000シリーズ」の最低床高を25㎝に低床化した「KA-5000低床ベッド」を平成26年７月下旬に、また、同じく「KA-5000シリーズ」をデザインに特化して豊富なカラーバリエーションのボードを設定した「アルデコラシリーズ」を平成26年９月末に、それぞれラインアップの追加をいたしました。これにより、標準的な仕様のベッドに付加価値をもたらし、製品競争力の向上を図りました。
コンシューマー分野では、２モーター（背・膝動作）仕様のベッド「INTIME TRUST」を平成26年９月中旬に販売を開始いたしました。このベッドは、当社グループが今までに有していなかったベッドとマットレスのセットで20万円台の価格帯の市場向け製品であります。また、このベッドはベッドサイドレールなどのオプション取付用の穴が搭載されており、介護用ベッドとしても使用可能という特長を持つため、将来の介護不安を抱えるシニア世代をメインターゲットに販売してまいります。
睡眠事業では「眠りSCAN」を平成26年９月上旬にモデルチェンジいたしました。ベッドから起き上がったときの検知速度を向上させ、呼吸数の解析・表示機能を追加して利用者の様態変化をより把握しやすくするなど、現行品
ユーザーからの要望・意見を取り入れ、より使いやすい製品になりました。

- 3 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

30,877,487

30,877,487に何ら限定のない
当社における標準

東京証券取引所市場第一部となる株式です。
なお、単元株式数
は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

24,60030,877,487

20

4,207

20

49,877平成26年７月１日～
平成26年９月30日（注）（注） 新株予約権の行使による増加であります。

- 4 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社シートック

東京都品川区東五反田５－５－11

3,121

10.11

有限会社レッジウッド

東京都港区南麻布４－９－22

2,373

7.69

ニウヴァレーキャピタル合同会社

東京都港区西麻布４－20－６

1,679

5.44

東京都港区浜松町２－11－３

1,247

4.04

東京都中央区晴海１－８－11

959

3.11

木村憲司

東京都品川区

912

2.95

木村恭介

東京都港区

911

2.95

木村通秀

東京都港区

910

2.95

木村友彦

東京都港区

820

2.66

東京都中央区晴海１－８－12

745

2.42

13,68044.31

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)

資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口)計（注）－

当社は自己株式1,415千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 5 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,415,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他）

普通株式

29,393,500

293,935

当社における標準となる株式です。
なお、単元株式
数は100株です。

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）
未満の株式

68,587－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

293,935－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５

1,415,400－

1,415,400

4.58－

1,415,400－

1,415,400

4.58

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド
ホールディングス株式会社
計(注)

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が112,800株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

27,783
24,698
2,436
3,667
4,225
306
1,734
3,672
△56
68,46928,267
16,052
2,354
5,094
5,215
273
1,648
2,515
△57
61,36427,014△17,564
9,449
7,511△6,278
1,233
8,692
251
△174
76
16,354△6,323
10,031
100
8,812△7,276
1,536
31,12027,373△17,940
9,432
7,530△6,408
1,122
8,688
169
△115
54
16,946△6,87810,06765
8,982△7,4981,484
30,915

111
2,223
2,334

84
2,139
2,224

※２ 16,698※２ 17,512

4,223
△60
△485
20,37753,832
122,302

5,134
△59
△485
22,102
55,242
116,606

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

10,148
463
2,147
2,376
1,207
123
4,371
20,838

7,099
492
1,950
1,633
1,187
－
3,561
15,924

10,042
444
3,597
46
4,083
677
18,892
39,731

10,037
359
3,328
46
4,283
1,321
19,37635,3004,166
49,83527,484△383
81,1034,207
49,87729,960△4,391
79,653

621
1,023
△195
1,449
18
0
82,571
122,302

778
1,022
△148
1,651
－
0
81,305
116,606

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

30,74916,35914,389※ 9,954

33,86918,40815,461※ 10,799

4,435

4,661

71
104
－
43
63
78
362

65
157
173
－
－
83
480

47
98
－
－
35
181
4,616

35
－
39
3
9
87
5,054

155
54
－
210

23
15
3
43

0
0
4,827
1,934
55
1,989
2,837
10
2,826

－
－
5,097
1,747
48
1,796
3,301
0
3,301

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,837

3,301

38
364
－
402
3,240

157
△1
46
202
3,503

3,196
43

3,503
0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,827
2,152
38
2
265
－
△12
△176
47
△0
△7
△43
△63
△210
7,207

5,097
2,488
26
△19
－
197
1
△222
35
△1
△4
39
3
△39
8,577

△37

93

△904
△229
△1,711△758△1,249
9,135
164
△47
1,022
△3,827
6,446△1,176△872△3,203△768△1,300
8,950
212
△35
465
△2,4937,099△2,007△5,0962,304△1,335△56△4,3681,308△154△9,406△511△1,000
1,700
△809
△214
△2,3411,807△5△1,375

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取保険金
投資事業組合運用損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
賃貸資産の増加額
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース債務の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

56△17
10,050
△766
57
9,380
106
6,527
13,07010※ 19,608

29△4,065－△768
34△4,769△63
892
21,313－※ 22,205

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が73百万円増加し、利益剰余金が53百万円減少
しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年
12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しており、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）
が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）当該取引の会計処理
当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含
む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
(3）従持信託が保有する自社の株式従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度342百万円、当第２四半期連結会計期間285百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度135,600株、当第２四半期連結会計期間112,800株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間172,300株、当第２四半期連結累計期間124,743株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 14 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

84百万円

76百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
みずほファクター株式会社

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

1,633百万円

1,191百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券(株式)
投資有価証券(その他)

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

305百万円
169

315百万円169（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給料手当
賞与引当金繰入額

2,044百万円
644

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
2,140百万円
667（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

25,090百万円

28,267百万円

有価証券勘定

7,540

5,094

32,63133,362△5,616△7,140△7,406△4,016

19,60822,205

計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金償還期間が３か月を超える証
券投資信託及び債券
現金及び現金同等物- 15 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(1) 配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

765

25

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成25年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの（決議）
平成25年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

765

25

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月３日

配当の原資
利益剰余金

（注）

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成25年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金４百万円を含めずに表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(1) 配当金支払額（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

766

25

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（注）

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの（決議）
平成26年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

733

25

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年12月２日

（注）

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日）
至 平成26年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

92円31銭109円62銭

2,826

3,301

－

－

2,826

3,301

30,623,799

30,115,354

88円64銭101円36銭－－

1,267,894

2,455,366（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

２【その他】
平成26年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………733百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月２日（注）１．平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

- 18 -

2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/14 17:46:03／14026245̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。