第

開催
日時

開催
場所

58 期 定時株主総会招集ご通知

2022年５月25日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）▼ 当日のご来場をお控えいただける場合

長崎県長崎市尾上町４番１号

議決権行使期限

出島メッセ長崎 ２階
コンベンションホール４
重要なお知らせ

本年の株主総会は、会場を変更することといたしました。ご来場の際は、末尾の「第58期定時株主総会 会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようにご注意ください。

議案

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件

書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

2022年５月24日（火曜日）午後５時まで
新型コロナウイルス感染防止に関するご案内

・新型コロナウイルス感染防止のため、可能な限り当日のご来場はお控えいただき、書面(郵送)又はインターネッ
ト等により議決権を事前行使していただくことを強くご推奨申し上げます。
・ご自宅等からでも株主総会の模様をご覧いただけるよう
インターネットによるライブ中継を実施いたします。詳細は後記７頁の【第58期定時株主総会 インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。
・株主懇談会及びお土産配布はございません。

証券コード：8200

株主各位

証券コード 8200
2022年５月９日
本店所在地
グループ本社

長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階

株式会社リンガーハット代表取締役社長兼CEO 佐々野

さ

か

え

諸延

第58期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、当社第58期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される状況が続いております。当日ご来場をお控えいただける場合
は、書面（郵送）又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年５月24日（火曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1 日
■
2 場
■

時
所

3 目的事項■2022年５月25日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
長崎県長崎市尾上町４番１号

出島メッセ長崎 ２階 コンベンションホール４（開催場所が前年と異なりますので、末尾の「第58期定時株主総会 会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違いのないようお願い申し上げます。）
・本定時株主総会はインターネットによるライブ中継を行います。後記７頁記載の【第58期定時株主総会
インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。
報告事項

決議事項
4 議決権行使等について■のご案内
5 招集に当たっての決定■事項

1. 第58期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第58期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件

後記２頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
議案に対して賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取扱います。代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めに従い、議決権を有する他の株主さま1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面をご提出いただくことが必要です。

以上● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
● 株主ではない代理人及びご同伴の方などの議決権を有する株主以外の方は、株主総会会場にはご入場いただけませんのでご注意ください。
● 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.ringerhut.co.jp/）に掲載させていただきます。

● 本招集ご通知は、株主の皆さまが総会議案についての十分な検討期間を確保できるように、書面発送日（2022年５月９日）より以前に、当社

ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）において、電子的に（PDF形式）公表いたしております。

新型コロナウイルス感染防止につきましては、後記４頁「株主総会会場における新型コロナウイルス感染防止について」をご一読ください。

1

招集ご通知議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会参考書類

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2022年５月24日（火曜日）
午後５時到着分まで

2022年５月24日（火曜日）
午後５時入力完了分まで

日時

2022年５月25日（水曜日）
午前10時(受付開始：午前９時)

事業報告

株主総会に
ご出席される場合

連結計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１、２号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合⃝ 全員賛成の場合⃝ 全員反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、

計算書類

第３号議案

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

反対する候補者の番号をご記入ください。

2

監査報告

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

見本「ログインID・仮パス
ワード」を入力

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

3

招集ご通知ご来場予定の株主の皆さまへ
株主総会会場における新型コロナウイルス感染防止について【株主さまへのお願い】

株主総会参考書類

当第58期定時株主総会会場におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、以下の通り
ご案内申し上げますので、ご来場予定の株主の皆さまにおかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記

事業報告◆新型コロナウイルス感染拡大状況にご留意いただき、可能な限り当日のご来場をお控えいただき、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を事前行使していただくことを強くご推奨申し上げます。また、感染による影響が特に大きいとされる、ご高齢の方、基礎疾患を有する方、妊娠中の方、乳幼児同伴の方におかれましては、特に慎重なご判断をお願いいただきますとともに、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を事前行使していただくことを強くご推奨申し上げます。
◆ご来場の株主さまは、マスクを必ず着用し、ご自身及び周囲への感染予防のご配慮をお願いいたします。

【当社の対応について】

連結計算書類◆当社取締役、監査役ならびに執行役員は、状況により株主総会開催中のご報告や質疑応答においてもマスクを着用させていただく場合がございますのでご了承願います。
◆会場運営スタッフは、当日の体調を十分に確認したうえで、全員マスクを着用して応対いたします。
◆会場各所にアルコール消毒液を配備いたしますので、手指の消毒にご協力をお願い申し上げます。
◆感染リスクを最小限にするため、株主さまのお座席は例年より間隔を空けて配置いたします。
◆議案の審議に必要なご報告やご説明を除き、株主総会の進行は例年より短縮して行い、併せて株主さまからのご質問はお一人さま１問とさせていただきます。
◆質疑応答用のマイクは、ご質問者ごとにアルコール消毒を実施いたします。
◆株主総会会場ご入場にあたっては、体温計測装置（サーモグラフィーカメラ）を設置させていただき、一定以上の体温が計測された株主さま又は当社スタッフの判断に基づき体調不良とお見受けした株主さまにつきましては、誠に恐れ入りますがご帰宅のご提案をさせていただくか、もしくは別室へご案内する場合がございますので、何とぞご了承をお願い申し上げます。
◆事業報告等の報告事項ならびに質疑応答の模様は、インターネットによるライブ中継を実施いたします。
詳細は後記７頁の【第58期定時株主総会 インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。また、株主総会終了後は下記の当社ホームページにて、質疑応答を中心としたダイジェスト版動画を配信いたします（2022年６月３日（金曜日）より配信開始予定）。

計算書類（https://www.ringerhut.co.jp/ir/investor/meeting.php）

以

上

監査報告

4

株主の皆さまへ

株主さま専用ウェブサイト
「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」開設のご案内
この度、株主さまとのコミュニケーション強化及び株主さまの利便性向上を目的とした、株主さま
専用ウェブサイト「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」を開設いたしました。当サイトでは、株主さま限定の特典情報の配信、株主総会のライブ中継視聴など様々なコンテンツをご用意して、より一層の株主さまとの対話促進を図ってまいります。
【アクセス方法に関して】
パソコン又はスマートフォンなどのインターネットに接続できる機器類をご利用いただき、下記のURL又はQRコードからアクセスをお願いいたします。

https://premium.ringernet.jp/⑴アクセス時点で当社の株主名簿*に記載された株主さまであれば、どなたでもアクセス可能です。

＊毎年２月末時点、又は8月末時点で作成された当社の株主名簿を基準としております。当社の株式ご購入時点で直ちにアクセス権限が生じるものではありませんので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

⑵アクセス後は、下記の情報入力のみでログインすることが可能であり、会員登録は不要です。
①ログイン番号：株主番号（議決権行使書に記載の８桁の数字）②パスワード：株主名簿に登録されたご住所の郵便番号（ハイフンなしの７桁の数字）

株主番号（８桁）
はこちら

5

招集ご通知【コンテンツ内容に関して】⑴株主総会のライブ中継視聴や議決権行使ウェブサイトへのアクセスがご利用いただけます。
⑵株主総会議案などに関する事前質問受付をいたします。

株主総会参考書類⑶従来、当社ホームページでご覧いただいていた株主総会や株式・IRに関連する資料や情報をアーカイブ
化し、よりアクセスしやすく掲載いたします。
⑷株主優待制度その他に関する最新情報提供や株主さまへのアンケートを実施いたします。

【株主さま限定情報に関して】
限定イベントなどのご案内や特別通信販売などを随時公開していく予定となっております。

★「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」開設記念プレゼント
事業報告

プレミアム株主倶楽部 Ringer Netの開設を記念して、当サイト内で実施する株主アンケートにご回答いただいた株主さま*の中から抽選で300名さまに、リンガーハットグループ共通商品券1,000
円分をプレゼントいたします。

＊ご回答は100株以上保有の株主さまに限定させていただきます。

＜抽選条件＞
連結計算書類⑴2022年５月９日（月曜日）から６月15日（水曜日）までの期間中に当サイト内で実施する株主ア

ンケート全設問にご回答いただいた100株以上保有の株主さまの中で、アンケート項目内の「プレゼントに応募する」にチェックをしていただいた株主さまが抽選対象となります。

⑵当選ご通知は、リンガーハットグループ共通商品券の発送をもって代えさせていただきます。
⑶リンガーハットグループ共通商品券の発送先は、株主名簿記載の株主さまご住所となります。
但し、日本国内に限ります。

計算書類＊当サイト運営と株主さま情報の取扱いにあたっては、当社個人情報保護方針（https://www.ringerhut.co.jp/privacy_policy/）に従って適切な保護に努めております。

以

上

監査報告

6

株主の皆さまへ

第58期定時株主総会
インターネットによるライブ中継のご案内
当第58期定時株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主さま向けにインターネットによるライブ中継を行います。
【配信日時】

2022年５月25日（水曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで＊ライブ中継ページは、2022年５月９日（月曜日）より、接続確認用でのアクセスのみ可能な状態となっておりますので、ご視聴をされる方は【ご視聴の方法】をご参照のうえ、事前に接続環境をご確認くださいますようお願い申し上げます。

【ご視聴の方法】⑴パソコン又はスマートフォンなどのインターネットに接続できる機器類をご利用いただき、下記のURL又はQRコードからアクセスをお願いいたします。

＊前記５頁の「プレミアム株主倶楽部 Ringer Net」と同じものとなります。

https://premium.ringernet.jp/⑵アクセス後は、下記の情報入力のみでログインすることが可能であり、会員登録は不要です。
①ログイン番号：株主番号（議決権行使書に記載の８桁の数字）②パスワード：株主名簿に登録されたご住所の郵便番号（ハイフンなしの７桁の数字）

株主番号（８桁）
はこちら

7

招集ご通知⑶本サイトのトップページから「株主総会関連」のページに進んでいただくと「ライブ中継はこちら」という表示がございますので、そちらを押していただくとライブ中継をご覧いただくことができます。
⑷ご視聴に関する留意事項

株主総会参考書類①ライブ中継は、株主の皆さまに限定で公開されるものですが、株主総会の議事をご視聴いただくことだけを目的としており、会社法上、株主総会への「出席」とは認められないため、議決権の行使や動議、ご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。ただし、ご質問に関しては本サ
イト内に設けている「株主総会事前質問フォーム」にて、2022年５月20日（金曜日）午後５時まで受付をいたします。
※いただいた事前質問への回答につきましては、すべてのご質問に回答することは出来かねますので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

事業報告②議決権につきましては、前記２頁の【議決権行使についてのご案内】をご参照のうえ、事前に行使くださいますようお願い申し上げます。
③ご視聴は、株主さまご本人のみとさせていただきます。
④ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
⑤インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

連結計算書類⑥ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
⑦本サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続費用、通信料金等）は、株主さまのご負担となります。

以

上

計算書類
監査報告

8

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主の皆さまへ安定した利益還元を行うことと企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期末の配当金につきましては、当期の業績と近年の経営環境等を勘案し、内部留保の充実を図り、経営と雇用の安定化に備えることが株主の皆さまの共通の価値につながるものと考え、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の種類

配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

剰余金の配当が効力を生ずる日

9金銭といたします。
当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。
配当総額は、130,333,195円となります。
2022年５月26日

招集ご通知第２号議案

１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。

（下線を付した部分は変更箇所を示しております。）

現

行

定

款

第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみ
なし提供）

変

更

（削

案

連結計算書類

変更の内容は、次のとおりであります。

事業報告(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更
案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
２. 変更の内容

株主総会参考書類

定款一部変更の件

除）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書

計算書類

類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表
示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る。

監査報告

10

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

第17条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（新

11

設）

（附則）
変更前定款第17条（株主総会参考書類等のインターネ
ット 開示 とみなし 提供 ） の 削除及 び 変更後定款第17条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第17条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

招集ご通知第３号議案

現任取締役の５名が、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。なお、取締役候補者につきましては、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて決定
しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

1

氏 名（年

【 再 任 】

さ

さ

齢）

さか

はら

ふ

だ

担

5／5回

み

リンガーハット事業本部兼
浜 勝 事 業 本 部 兼
海 外 事 業 本 部 兼フランチャイズ事業本部

5／5回

お

【 再 任 】

福 原

扶美勇（満59歳） 代 表 取 締 役 専 務

3【 再 任 】小お

昌 広（満62歳） 常 務 取 締 役 管

5【 再 任 】

かわ

【独立役員】 川【 再 任 】
【独立役員】

かね

金

まさ

さき

理

あつし

―

5／5回

こ

―

5／5回

享 （満57歳） 社 外 取 締 役

﨑
こ

ひろ

み

ち

子 美智子（満62歳） 社 外 取 締 役

部

5／5回

計算書類

4

出席回数

代 表 取 締 役
延（満61歳） 社 長 兼 Ｃ Ｅ Ｏ グ ル ー プ 経 営 全 般

2

田

取締役会

当

え

佐々野 諸
ふく

位

連結計算書類

の

地

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役５名選任の件（注）１. 年齢、地位及び担当は本定時株主総会の開催時点のものであります。

監査報告

２. 取締役会は５回開催のほか、書面決議を１回行っております。

12

候補者番号

１
再任

さ

さ

の

佐々野

さ

か

え

諸 延

（1960年８月18日）

所有する当社の株式数

13,137株［略歴、当社における地位及び担当］

担 当 グループ経営全般

1 9 8 3 年 ２ 月 当社入社
2 0 0 4 年 ３ 月 当社執行役員西日本営業事業部長
2 0 1 2 年 ５ 月 当社取締役管理部担当

2 0 1 3 年 1 1 月 当社取締役生産部担当
2 0 1 9 年 ３ 月 当社代表取締役社長
2 0 2 0 年 ３ 月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）取締役候補者とした理由
佐々野諸延氏は、当社グループの経営全般に携わり、各事業の特性及び事業戦略に精通しております。また、2012年に取締役に就任してからは管理部や生産部を担当し、特に食の「安全・安心・健康」の根幹となる生産部において様々な改善に長年取り組んできた実績があります。その豊富な経験と知見、経営に対する高い見識を活かし、より俯瞰的な視点から業務執行にあたることで、当社グループの更なる企業価値向上につながる適切な人財と判断し、引続き、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号

２
再任

ふ

く

は

ら

ふ

み

お

福 原 扶美勇（1962年９月14日）

所有する当社の株式数

10,938株［略歴、当社における地位及び担当］

担 当

1997年９月
2004年３月
2014年５月

2 0 1 5 年 ３ 月 当社取締役海外・沖縄事業本部担当
2 0 1 9 年 ３ 月 当社専務取締役
2 0 2 0 年 ３ 月 当社代表取締役専務（現任）

当社入社
当社執行役員東日本営業事業部長
当社取締役海外事業本部担当

リンガーハット事業本部兼浜勝事業本部
兼海外事業本部兼フランチャイズ事業本部［重要な兼職の状況］
リンガーハットジャパン株式会社 代表取締役社長
Ringer Hut Hawaii Inc. President
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. President
Champion Foods Co.,Ltd. President
Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd. President
Ringerhut and Shimizu Holding Corp President
取締役候補者とした理由
福原扶美勇氏は、2014年に取締役に就任してからは主に海外事業本部を担当し、東南アジア及びハワイを中心とした店舗展開を主導するとともに人財の育成にも取り組んでまいりました。また、国内では営業部門を統括しており、お客さまからの様々なニーズに応えるとともに、持続的な成長を果たしながら当社グループの更なるブランド力向上に資する人財と判断し、引続き、同氏を取締役候補者といたしました。

13

招集ご通知

候補者番号

再任

小

だ

田

ま

さ

ひ

ろ

昌 広

（1959年12月９日）

所有する当社の株式数［略歴、当社における地位及び担当］

担

1982年６月
2013年３月
2014年５月

2017年５月
2019年３月

株式会社浜勝（現当社）入社
当社執行役員経営管理グループ担当
当社執行役員管理部兼品質保証チーム担当

7,377株

当 管理部
当社取締役管理部担当
当社常務取締役（現任）

株主総会参考書類

３

お取締役候補者とした理由
事業報告

小田昌広氏は、経理・財務部門や品質保証の経験が長く、取締役に就任してからも主としてグループ全体の経営戦略やＩＲ活動としての機関投資家との建設的な対話などを行っております。一方で、様々な業務の効率化を図るＤＸ推進や安全・安心かつ安定した供給が求められる購買も担当しており、当社グループの更なる企業価値向上につながる適切な人財と判断し、引続き、同氏を取締役候補者といたしました。
候補者番号
わ

さ

き

あつし

川 﨑

享

（1965年４月28日）

再任［略歴、当社における地位及び担当］

社外

2008年５月
2013年５月

独立

株式会社エム・アイ・ピー入社
同社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

2015年５月

1,000株

当社社外取締役（現任）［社外取締役在任年数］７年（本総会終結時）

連結計算書類

４か［重要な兼職の状況］

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
川﨑享氏は、当社も会員企業となっている、経営効率の追求と企業体質の改善強化を図る「NPS研究会」を主宰する株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わっております。その豊富な知識と経験から、当社の取締役会でもマーケティングやブランド戦略について積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。今後も経営の透明性向上
や取締役会の監督機能強化が期待できる人財と判断し、引続き、同氏を社外取締役候補者といたしました。

計算書類

株式会社エム・アイ・ピー 代表取締役社長
クリナップ株式会社 社外取締役

監査報告

14

候補者番号

５
再任
社外
独立

か

ね

こ

み

ち

こ

金 子 美智子（1959年６月３日）

所有する当社の株式数

1,600株

［略歴、当社における地位及び担当］
1 9 8 0 年 ４ 月 日本航空株式会社入社
2 0 1 0 年 ４ 月 同社客室安全推進部長
2 0 1 2 年 ５ 月 同社第２客室乗員部長

2 0 1 5 年 ５ 月 同社退社
2 0 1 5 年 ９ 月 当社顧問
2 0 1 6 年 ５ 月 当社社外取締役（現任）［社外取締役在任年数］６年（本総会終結時）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金子美智子氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、特に高度な安全性やサービスが求められる航空業界において、安全の推進・啓発・教育に携わり、さらに多様な人財が活躍する客室乗務員の育成指導も行った実績があります。その豊富な知識と経験から、当社の取締役会でも積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。今後も経営の透明性向上や取締役会の監督機能強化ならびにダイバーシティ推進が期待できる人財と判断し、引続き、同氏を社外取締役候補者といたしました。
（注）１. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２. 川﨑享氏、金子美智子氏の両氏は、社外取締役候補者であります。
３. 当社は、川﨑享氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、経営コンサルティングに関する取引（同社が主催するNPS研
究会における会員活動）がありますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響から支払会費の全額免除を受けております。
４. 当社と川﨑享氏、金子美智子氏の両氏との間では、会社法第427条第１項及び当社定款第25条の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任に関する限度額を会社法第425条第１項の最低責任限度額とする契約を締結しております。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、川﨑享氏、金子美智子氏の両氏については、併せて、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める「独立役員」に該当するものとして引き続き指定する予定であります。
５. 当社は、会社役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人財の確保ができるよう、会社法第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。各取締役候補者はすでに本保険契約の被保険者となっており、本議案が原案どおり承認され、取締役に選任された場合、引き続き被保険者となります。本保険契約は2022年６月に現行契約と同一内容で更新の予定であります。
【保険契約の内容の概要】①被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、ならびに当社の国内子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）②被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
③填補の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
④会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。
６. 各取締役候補者の所有する当社の株式数には、当事業年度末現在におけるリンガーハット役員持株会名義における、各取締役候補者の積立
残高持分数（計3,491株）を含めて表示しております。

15

招集ご通知（ご参考）取締役のスキルマトリックス
地

位

氏

名

企業経営 海 外 事 業

諸

延

●

代 表 取 締 役
専
務

福

原

扶美勇

●

常 務 取 締 役

小田昌

社 外 取 締 役

川﨑

享

社 外 取 締 役

金

子

美智子

●
●

●

●
●
●

広

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

連結計算書類佐々野

事業報告

代 表 取 締 役
社長兼CEO営 業 ・ 生 産 ・ 財 務 ・ 人 事 ・ 法 務 ・IT・DX
マーケティング 調 達
会 計
ダイバーシティ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

株主総会参考書類

当社が取締役に特に期待する経験とスキル

以

上

計算書類
監査報告

16

提供書面

事業報告（2021年3月1日から2022年2月28日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、国内の個人消費の停滞が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、外出自粛要請による外食機会の減少や店舗の臨時休業、営業時間短縮による事業活動の制約を余儀なくされました。その一方で、テイクアウトやデリバリーサービス、冷凍食品の販売が増加するな
ど、事業を取り巻く環境の著しい変化への柔軟な対応が求められ、競合他社との競争はより一層厳しさを増す状況となりました。
このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。
また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。
◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』
店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会の開催を徹底し、店舗・工場で働いている社員
及びパート・アルバイト従業員全員で「お客さまに喜ばれる施策」を考えることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』
問題に直面した時に、机上でいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組
んでまいりました。この取り組みの結果として、社員だけでなくパート・アルバイト従業員一人ひとりが普段の業務で見つけた改善点を会社に対して提案できる「提案制度」を通じて、当連結会計年度では、1,273件の提案があり、作業効率向上や作業負担減少につながっています。
◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』

会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要

17

招集ご通知があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施
この取り組みの結果として、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による店舗の営業時間短縮の中、お客さまにリンガーハットの味を楽しんでいただく機会を少しでも提供したいという思いから、2021年６月に大阪府堺市の店舗にて冷凍商品の自動販売機の設置を始めました。お客さまからご好評をいただいたことを受け、2022年2月末時点で26店舗まで拡大しております。引続き設置店舗の拡大に取り組んでまいります。

株主総会参考書類策に取り組んでまいりました。

人財育成に関しましては、女性活躍推進を継続して取り組み、女性活躍TVミーティングを13回開催いたしました。2021年７月からは女性活躍推進からダイバーシティ推進へと取り組みの幅を広げ、役職や年齢、性別、国籍などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を開催し、2022年2月末時点で７回開催いた
外国人店長も２名となっており、今後も様々な取り組みを行い、ダイバーシティ推進を図ってまいります。
AI活用やDX推進に関しましては、AIによる食材の自動発注システムが全店舗で導入され、日毎の発注業務の負事業報告しました。これらの取り組みにより女性店長の人数は80名となり、全店長数の38.8％を占めております。また、担が減ったことで、より調理や接客に注力することができるようになりました。また、店舗における人財育成もタ
ブレットを用いたマニュアル作成・共有プラットフォームを全店舗で導入し、調理や接客など動きを伴うものは、動画を視聴して学んでいくことができる環境を整えることができました。
やセミセルフレジ等の新システムを導入し、ウィズコロナに対応した新型店舗を６年ぶりに福岡県天神エリアに１
店舗新規出店いたしました。
一方で、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で679店舗、海外で９店舗、合計688店舗（うちフ連結計算書類

出店政策におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響を受けましたが、座席でのスマホオーダー

ランチャイズ店舗191店舗）となり、前連結会計年度末比で16店舗の減少となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化による、店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請の影響はありましたが、緊急事態宣言解除後の一時的な個人消費の回復や継続してテイクアウトやデリ
108.0％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は339億20百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失は14億64百万円（前年同期は営業損失54億３百万円）、経常利益は19億66百万円(前年同期は経常損失55億61百万円)、親会社株主に計算書類

バリーサービスにも注力したこともあり、既存店客数は前連結会計年度比で101.2％となり、既存店売上高は同帰属する当期純利益は９億42百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失87億46百万円)となりました。

監査報告

18

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

長崎ちゃんぽん事業

売上高

26,906百万円（前年同期比1.5%増）「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイ
ト従業員も参加する月例会を開催し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し

売上高（単位：百万円）

26,517

26,906

第57期（2021年2月期）

第58期（2022年2月期）

上がっていただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、季節商品として、ほたてとあさりをバターで焼き上げた「ほたてとあさりのちゃんぽん」、麻婆茄子とファージャオオイルの辛さがやみつきになる「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、大粒のかきを豆乳クリームバターで香ばしく焼いた「牡蠣ちゃんぽん」の販売とともに、店長主導で選べる戦略商品として、「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」、「鶏白湯の濃厚ちゃんぽん」、「柚子香る白菜ちゃんぽん」などを販売いたしました。
2021年８月には、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」が今後2030年までの期間を見据えた新ビジョン「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を制定いたしました。野菜の“健康”と“おいしさ”を訴求するとともに日本の農業への貢献に努めること、そしてQ（クオリティ）、S（サービス）、C（クリンリネス）を強化し、居心地のよい店舗づくりに努めてまいります。
さらに、新しいブランドメッセージとして「モグベジ食堂」を制定し、お客さまに野菜をモグモグするワクワクを提供してまいります。第１弾のメニューとして、これまでのメニューで使用していなかったパプリカやミニトマトなどの彩りがよく、野菜の甘さを感じられる野菜を使用し、健康を支える様々な栄養価を摂ることができる「彩り野菜のちゃんぽん」、「彩り野菜の皿うどん」を開発し、お客さまにご好評をいただいております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、保温性の高いテイクアウト用容器やテイクアウト専用ちゃんぽん麺の改良、モバイルオーダー導入店舗や注文可能商品の拡充を継続して取り組み、また店舗での冷凍商品の販売や冷凍商品自動販売機の設置などにも取り組んでまいりました。
新規出店では、国内では１店舗を出店し、17店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で592店舗、海外で７店
舗の計599店舗（うちフランチャイズ店舗174店舗）となりました。
以上の結果、売上高は269億６百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は13億88百万円（前年同期は営業損失47億34百万円）となりました。

19

招集ご通知とんかつ事業

売上高

6,871 百万円（前年同期比6.6%減）
売上高

ため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただけ（単位：百万円）

7,358

6,871

第57期
（2021年2月期）

第58期（2022年2月期）

るよう努めてまいりました。

株主総会参考書類「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただく

商品施策としては、春には「明太子と大葉」、「二種のチーズと黒こしょう」の２種類の「重ねかつ」を、夏には紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅酢おろしかつ」と「重ねかつ」を、秋冬には定番である「牡蠣ふらい」など、四季折々を楽しんでいただける季節商品を販売いたしました。また、卓袱料理専門店「長事業報告

崎卓袱浜勝」では、地産地消への取り組みとして、長崎県が漁獲量全国１位の高級魚「クエ」をつかった料理を１年を通して楽しんでいただけるよう販売いたしました。
新型コロナウイルス感染症の長期化に対する施策としては、モバイルオーダーサービスをリニューアルし、注文から受け取りまでの流れを簡素化いたしました。また、店内に入ることなくテイクアウト商品を購入することができるテイクアウト専用窓口を設置した店舗の展開にも取り組んでまいりました。
＊＊

ランチャイズ店舗17店舗）となりました。（ 和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）
以上の結果、売上高は68億71百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は１億80百万円（前年同期は営業損失７億57百万円）となりました。

設備メンテナンス事業

売上高

連結計算書類

新規出店及び退店はなかったため、当連結会計年度末における店舗数は、国内で87店舗 、海外で２店舗、合計89店舗（うちフ1,618 百万円（前年同期比16.5%減）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売1,936（単位：百万円）

1,618

計算書類

上高は16億18百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は１億51百万円（同売上高18.6％増）となりました。
第57期（2021年2月期）

第58期（2022年2月期）

監査報告

20

② 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資金額（敷金及び差入保証金を含む）は16億33百万円で、その主なものは次のとおりであります。
（百万円未満切り捨て）

設

備

投

資

内

容

投

資

金

額

①

店舗設備

499百万円

②

工場設備

495

③

改造・改装工事383④

情報機器設備160⑤

新設店舗工事

64

⑥

その他設備

30
合

計

1,633

（注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しておりますので、加減結果が合計表示と不一致となる場合があります。（以下同様）
2. 上記金額には、リースによる投資１億43百万円が含まれております。

③ 資金調達の状況

2021年２月12日に発行した自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権において、割当先であるモ
ルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して前連結会計年度中に行使許可した新株予約権2,500個のうち、前連結会計年度中に行使されなかった1,919個に当連結会計年度中に行使許可した7,500個を加えた9,419個が権利行使されたことにより、19億39百万円の調達をしております。なお、2022年１月28日をもってすべての権利行使が完了しております。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当する事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当する事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当する事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当する事項はありません。

21

招集ご通知(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
46,928

経常利益（単位：百万円）
47,2792,310
34,049（単位：百万円）
1,966

1,460

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
942

837
△210

33,920△8,746△5,561

総資産/純資産32,38033,717

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

1株当たり当期純利益（単位：百万円）
35,786

34,118

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）（単位：円）

事業報告

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

株主総会参考書類

売上高

37.09

33.58
△8.46

18,4719,614

連結計算書類

19,133

12,521△351.31

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

第55期
第56期
第57期
第58期
（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

第55期（2019年２月期）

第56期（2020年２月期）

第57期（2021年２月期）

第58期（当連結会計年度）（2022年２月期）（百万円）

46,92847,27934,04933,920

経常利益

（百万円）

2,310

1,460

△5,561

1,966

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

837

△210

△8,746

942

（円）

33.58

△8.46

△351.31

37.09

純資産

（百万円）

19,133

18,471

9,614

12,521

総資産（百万円）

32,38033,71735,786

34,118

1株当たり当期純利益

計算書類

売上高

監査報告

（注）1. 売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
2. 記載金額については、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

3. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式の総数より算出しております。なお、発行済株式の総数については、期中平均自己株式数を控除しております。

22

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当する事項はありません。

② 重要な子会社の状況
名

称

資本金

出資比率

（間接所有を含む）

主要な事業内容

リンガーハットジャパン株式会社

100百万円

100.0%「長崎ちゃんぽんリンガーハット」の営業

浜勝株式会社

100百万円

100.0%「とんかつ濵かつ」の営業

リンガーフーズ株式会社

30百万円

100.0%

食品等の外販事業

リンガーハット開発株式会社

100百万円

100.0%

設備メンテナンス業

株式会社ミヤタ

10百万円

100.0%

漬物の製造及び販売

12,360,000米ドル

100.0%

米国における直営店舗の営業

49.0%

タイ国内事業管理運営

Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.

4百万バーツChampion Foods Co.,Ltd.

50百万バーツ

Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.
Ringerhut and Shimizu
Holding Corp

650,000米ドル
27百万ペソ99.0%

タイ国内店舗の営業

100.0%

カンボジアにおける直営店舗の営業

66.6%

フィリピン国内店舗の営業（注）１. 当期末現在において、特定完全子会社はありません。
２. 株式会社ミヤタは、2016年８月９日付で完全子会社とし、「ぶらぶら漬け®」など外販事業の主力となる商品を製造していることか
ら、重要な子会社に含めております。（®登録商標第1201752号）。
３. Ringer Hut Hawaii Inc.は、2021年３月８日付をもって、資本金を11,860,000米ドルから12,360,000米ドルに増資いたしました。

23

招集ご通知(4) 対処すべき課題
り、当社グループの事業活動も依然として厳しい状況となりました。その一方で、お客さま並びに社員及びパート・
アルバイト従業員の安全確保を第一に考えた上で、事業活動継続のため、感染防止の徹底やテイクアウト・デリバリーサービス、冷凍商品の販売などの中食への対応、モバイルオーダー導入店舗拡充などを積極的に行ってまいりました。来る2022年７月22日に当社グループは創業60周年を迎えます。第59期におきましては、創業60周年の更にそ株主総会参考書類

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う個人消費の停滞が続いたことや外食機会の減少によの先を見据えた永続する企業となるべく、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。
事業報告

第59期リンガーハットグループ スローガン
全員参加で、永続する企業体質をつくろう
第59期リンガーハットグループ 経営戦略方針

連結計算書類

1. 月例会を徹底し、お客さまを増やそう
2. 現地・現物・現実で、改善のスピードを上げよう
3. 自ら考え、新たなチャンスに向けて行動しよう＜月例会を徹底し、お客さまを増やす＞
全員参加型月例会の徹底により、社員とパート・アルバイト従業員は一丸となって、店舗・工場の課題について話し合い、一人ひとりが主体性をもって改善に取り組む体制が作られます。そして、QSC向上や働きやと利益の向上とともに、更なる成長経営を目指してまいります。
＜現地・現物・現実で改善のスピードを上げる＞

計算書類

すい環境などを整えていくことで、より多くのお客さまに来店していただける店舗づくりに取り組み、売上高改善すべき問題点は、必ず複数の要因が複雑にリンクしています。問題解決と改善は、「机上の推測」だけで問題を見極めるのではなく、「現場は宝の山」と言われるように、現地・現物・現実を重視して真の原因を追究することで、無駄な時間と費用を費やすことなく、スピーディーな改善活動を行ってまいります。また、
監査報告行った改善活動を会社に対して、より発信しやすい環境や制度作りにも取り組んでまいります。

24

＜自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する＞
会社を支えている社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、考え抜いた先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。そのためにも行動しやすい労働環境整備や人財育成に取り組んでまいります。

【次期の見通しについて】

次期の見通しにつきましては、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種が進んでいる状況ではあります

が、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明となっています。業績予想につきましては、既存店売上高は新型コロナウイルスの影響がなかった第56期の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が△７％、とんかつ事業が△２％の影響が残るという前提で予算を設定いたしました。この前提に基づいて試算した結果、翌連結会計年度は売上高397億円、営業利益７億40百万円、経常利益９億40百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益２億40百万円を見込んでおります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも何卒、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）
当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社* で構成され、「長崎ちゃんぽん」の専門店「リンガーハッ
ト」、「とんかつ」の専門店「濵かつ」を主としたチェーン店及び長崎郷土料理「長崎卓袱浜勝」の経営、食品・食品原材料の製造・加工並びに外販事業及び設備メンテナンスを主な内容とする事業活動を行っております。
※関連会社は次のとおりであります。
台灣棱閣屋有限公司（資本金40百万台湾ドル／出資比率40.0％）
PT Ringer Hut Indonesia（資本金10,000百万ルピア／出資比率49.0％）(6) 主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）
当社
当社本店

25

長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号（登記上の本店）

グループ本社

東京都品川区大崎一丁目６番１号 ＴＯＣ大崎ビル14階

佐賀工場

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町大曲4550番地５

佐賀第３工場

佐賀県神埼郡吉野ヶ里町石動字二本松2022番98

富士小山工場

静岡県駿東郡小山町棚頭224番５

京都工場

京都府京田辺市大住門田20番

招集ご通知・当社グループ営業店舗の出店総数688店舗
株主総会参考書類

国内679店舗（うちフランチャイズ191店舗）／海外９店舗

事業報告

16

64

北海道・東北地方

中部地方

66

264

近畿地方

連結計算書類

1
2
1

19
関東地方

11
中国地方

計算書類

11
151

四国地方

海外 9店舗
米国

2

1

タイ

5

カンボジア

2

九州・沖縄地方

監査報告

72

26

(7) 従業員の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況
長崎ちゃんぽん事業

とんかつ事業
設備メンテナンス事業
全社（共通）

事業部門

合

従業員数

前連結会計年度末比増減

331（2,757）名△48 （△307）名

59 （890）
29 （10）117 （124）

計△７ （△58）±０ （+１）+７ （+58）

536（3,781）△48 （△306）（注）1. 従業員数は就業人員であり、パートタイマー・アルバイトは（ ）内に年間平均人員（１ヵ月155時間換算）を外数で記載しております。
2. 全社（共通）と記載されている従業員数は、特定の事業に区別することができない管理部門に所属しているものであります。

② 当社の従業員の状況
男

性

女
性
合
計
（パートタイマー・アルバイト）

従業員数

前事業年度末比増減

22
147
（427）

±０
△５
（+３）

125名

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー・アルバイトは（

△５名

平均年齢

平均勤続年数

35.2
44.7

7.5
16.9

46.4歳

18.5年

）内に年間平均人員（１ヵ月155時間換算）を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社十八親和銀行
株式会社福岡銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社商工組合中央金庫
株式会社三井住友銀行
株式会社千葉銀行
株式会社京都銀行

借入先

残高（百万円）
5,452
4,272
1,137
829
788
688
360
238

（注）1. 記載金額の百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 上記借入金残高のほかに、下記社債の当期末残高があります。
株式会社みずほ銀行保証付適格機関投資家限定無担保社債

150百万円株式会社三菱ＵＦＪ銀行適格機関投資家譲渡限定無担保社債

132百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

27

招集ご通知(1) 株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数
46,000,000株②発行済株式の総数
26,067,972株③ 株主数 43,826名（前年度末比 5,553名増）④単元株式数100株（総議決権数 260,336個）⑤ 所有者別の状況

一般法人

金融機関

証券会社等

自己株式

43,381

277

23

121

23

1

所有株式数（株）

14,922,097

2,544,792

7,204,098

1,201,423

194,229

1,333

57.24

9.76

27.63

4.61

0.75

0.01

持株構成（％）

外国人

⑥ 大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

2,076,100

7.96

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)1,080,000

4.14

株式会社十八親和銀行

655,000

2.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(米濵・ﾘﾝｶﾞｰﾊｯﾄ財団口）

600,000

2.30

公益財団法人米濵・リンガーハット財団

600,000

2.30

第一生命保険株式会社

566,700

2.17

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

535,095

2.05

アサヒビール株式会社

357,500

1.37

株式会社福岡銀行

348,184

1.34

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

345,700

1.33

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

事業報告

個人その他
株 主 数（名）株主総会参考書類

2 会社の現況

計算書類（注）１. 大株主の持株比率は自己株式（1,333株）を除外して計算し、小数点第三位以下を四捨五入して表示しております。
なお、株式付与型ＥＳＯＰ信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与型ＥＳＯＰ信託口）が取得し、2022年
２月28日現在において同信託口が保有する当社株式163,819株は、自己株式には含めておりません。
２. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）は、公益財団法人米濵・リンガーハット財団を受益者として設定した他益信託によるものです。
３. 公益財団法人米濵・リンガーハット財団は、育英事業、文化・芸術・スポーツ等の発展普及の推進事業を目的として、2015年９月１日に設立された公益財団法人であります（詳しくは財団ホームページ https://www.yonehama-rh-found.or.jp/ でご覧いただけます）。

(2) その他株式に関する重要な事項
監査報告該当する事項はありません。

28

(3) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
② 当事業年度中に職務の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当する事項はありません。
③ その他新株予約権等に関する重要な事項
2021年２月12日に発行した自己株式を活用した第三者割当による第１回新株予約権において、割当先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に対して前連結会計年度中に行使許可した新株予約権2,500個のうち、前連結会計年度中に行使されなかった1,919個に当連結会計年度中に行使許可した7,500個を加えた9,419個が権利行使されたことにより、当社自己株式941,900株を交付・処分しております。なお、2022年１月28日をもってすべての権利行使が完了しております。

(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）
地位

氏名

代表取締役社長兼CEO

佐々野

諸

延

代表取締役専務

福

原

扶美勇

常務取締役

小

田

昌

取締役

川

﨑󠄁

享

取締役
常勤監査役

金
植

子
木

美智子
知 彦

監査役

山

内

信

俊

監査役

渡

邉󠄉

佳

昭

広

担当及び重要な兼職の状況

グループ経営全般
リンガーハット事業本部兼浜勝事業本部兼海外事業本部兼フランチャイズ
事業本部
リンガーハットジャパン株式会社 代表取締役社長
Ringer Hut Hawaii Inc. President
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. President
Champion Foods Co.,Ltd. President
Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd. President
Ringerhut and Shimizu Holding Corp President
管理部
株式会社エム・アイ・ピー 代表取締役社長
クリナップ株式会社 社外取締役

山内信俊法律事務所 代表（注）１. 取締役川﨑󠄁享氏及び取締役金子美智子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役山内信俊氏及び監査役渡邉󠄉佳昭氏は、社外監査役であります。
３. 取締役川﨑󠄁享氏及び取締役金子美智子氏並びに監査役山内信俊氏及び監査役渡邉󠄉佳昭氏は、東京証券取引所及び福岡証券取引所が定める「独立役員」に該当するものとして指定し、両取引所に届け出ております。
４. 監査役渡邉󠄉佳昭氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

29

招集ご通知② 当事業年度中に退任した取締役及び監査役
おける地位
取締役会長

米

氏

名

濵

和

退任時の担当及び重要な兼職の状況
英グループ経営全般

退任の事由

退任日

任期満了による退任

2021年５月25日③ 社外役員に関する事項

監査役会
出席状況

取締役

川 﨑󠄁 享５回中５回（100%）―

取締役

金 子 美智子

５回中５回（100%）

―

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

地

位

氏

氏

名

監査役

山内信俊

５回中４回
（80%）

６回中５回
（83%）

監査役

渡 邉󠄉 佳 昭

５回中５回（100%）

６回中６回（100%）

主な発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
企業経営者としての知識と経験に基づき、マーケティン
グやブランド戦略などについて具体的な指摘と助言を行っております。また、独立した客観的な立場で、指名・報酬委員会の委員としての役割を果たしております。
航空業界での知識と経験に基づき、人財育成・ダイバーシティ推進などについて、具体的な指摘と助言を行っております。また、独立した客観的な立場で、指名・報酬委員会の委員としての役割を果たしております。

計算書類

取締役会
出席状況

位

連結計算書類名地

事業報告

イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川﨑󠄁享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役社長を兼務しております。なお、当社は株式会社
エム・アイ・ピーとの間において、経営コンサルティングに関する取引がありますが、当事業年度においては、
新型コロナウイルス感染症の影響から支払会費の全額免除を受けております。
監査役山内信俊氏は、山内信俊法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社は同法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、当事業年度における取引高は連結損益計算書に計上されている販売費及び一般管理費の0.1％未満（1,200千円）であり、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額と判断しております。
ロ. 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役川﨑󠄁享氏は、クリナップ株式会社の社外取締役でありますが、当社とクリナップ株式会社との間に特別な関係はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類

退任時の会社に主な発言状況

監査報告

取締役会及び監査役会において、弁護士としての専門的知識と経験に基づき、コンプライアンスや海外施策などについて、独立した客観的な立場で、具体的な指摘と助言を行っております。
取締役会及び監査役会において、金融機関での長年の職務経験と知識に基づき、ファイナンスや経営管理システ
ムについて、独立した客観的な立場で、具体的な指摘と助言を行っております。

（注）取締役会は５回の開催のほか、書面決議を１回行っております。

30

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行役員である常勤監査役並びに各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項ならびに当社定款第25条及び第38条の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任に関する限度額を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに優秀な人財の確保ができるよう、会社法第430条の３の規定による、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。
【保険契約の内容の概要】
イ. 被保険者の範囲
当社の取締役及び監査役、ならびに当社の国内子会社の取締役及び監査役（契約後に就任したものを含みます）

ロ. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
ハ. 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が職務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）について補填されます。
ニ. 会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては補填の対象とされない旨の免責条項が付されております。

(5) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めております。
その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的な内容としては、イ．基本報酬、ロ．業績連動報酬、ハ．譲渡制限付株式報酬の３本で構成する。
なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
イ. 基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。
ロ. 業績連動報酬
業績指標を反映した現金報酬とし、固定報酬のうちの業績月棒部分は業績指標の達成度合いに応じた業績月
棒比率を乗じて決定する。決定した業績連動報酬は、固定報酬と同じく月例にて支給する。
ハ. 譲渡制限付株式報酬
固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、発行又は処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、その１株当たりの払込金
額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値とする。譲渡31

招集ご通知

固定報酬割合
70％
80％
70％
75％
80％
80％
80％

業績連動報酬割合
30％
20％
30％
25％
20％
20％
20％

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
（百万円）

業績連動報酬
（百万円）

株式報酬
（百万円）

報酬減額分
（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

４

77

83

17

0.7

△25

監査役（社外監査役を除く）

１

９

10

－

－

△１

社外取締役

２

７

７

－

－

－

社外監査役

２

７

７

－

－

－

（名）

計算書類

支給人員

役員区分

連結計算書類② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額30百万円以内とご承認いただき決議しております。同決議時点において、本定めに係る取締役の員数は８名です。
上記報酬等の他、取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除く）に対しては、2017年５月24日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式年25,000株以内（金銭報酬債権年額50百万円以内）とご承認いただき決議しております。同決議時点において、本定めに係る取締役の員数は７名です。
監査役の報酬等限度額は、2001年１月23日開催の臨時株主総会において、月額５百万円以内とご承認いただき決議しております。同決議時点において、本定めに係る監査役の員数は４名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規程に基づき、代表取締役及び社外取締役で構成され、その半数以上は独立社外取締役である指名・報酬委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会にて決定していることから、その内
容は決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

事業報告

役 付 区 分
会
長
副 会 長
社
長
副 社 長
専
務
常
務
一
般

株主総会参考書類

制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関する募集要項に定められた払込期日とする。
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、優秀な人財の確保と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表のとおりである。

32

監査報告

（注）１. 取締役のうち、使用人兼務取締役に該当する者はありません。
２. 譲渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は２年間であり、譲渡制限期間に応じて費用按分計上された報酬債権額となっております。
３. 業績連動報酬にかかる業績指標は、前連結会計年度の連結経常利益率であり、その実績は△16.3％であります。

(6) 会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人(注)2021年５月25日開催の第57期定時株主総会において太陽有限責任監査法人が選任されたことに伴い、当社の会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人は退任いたしました。

② 報酬等の額
報酬等の額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

47百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

47百万円(注)１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.当社の重要な子会社のうち、海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。)が行っています。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項及び当社定款第45条の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤ 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

33

招集ご通知(7) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
以下①～⑫のとおり定めております。
なお、運用状況の概況については各項目下段に記載のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

当社は、「業務の適正を確保するための体制」（いわゆる内部統制システム）の整備構築に係る基本方針につき、当社グループの役員並びに使用人は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、また、反社会的勢力等への対応
体制を構築していくとともに、弁護士や地域警察等と連携して毅然とした姿勢で、企業の社会的責任（CSR）を果
現に取り組んでいる最新のCSR活動についてまとめられた「コーポレートレポート」は、2010年度より継続し事業報告たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進する。
て発行され、グループ内全社で企業倫理観の認識を新たにするとともに、ステークホルダーの方々と共有すること
で、社会的使命を果たすとともに、コンプライアンス体制推進の一助としております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類などについては、厳重な管理のもと、適切に保存する体制を推進する。
取締役会議事録及び関連資料等の電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規程」に基づき、重要ファイル
はサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。また、規程管理システム（文書管理）

連結計算書類

当社の取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、職務執行の導入により、適切な業務執行に資するグループ内諸規程の整備にも着手しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制るあらゆるリスク評価と見直しをCSR部門を中心に行っていく体制を推進する。また不測事態発生を想定したマニ
ュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

計算書類

当社は、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定され特に食の安全・安心の根幹である生産工場においては、ISO22000を認証取得後、その継続審査を毎年受け、常に仕組みの改善と同時にリスク想定を反復して見直すことで、リスクマネジメントの強化が図られています。

監査報告

34

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進する。
常勤役員会は毎週１回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告など、風通しがよい協議の場として開催、取締役の迅速な経営判断と効率的な職務執行ができる体制として運用されております。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人のコンプライアンス体制を確保するため、コンプライアンス委員会を設置しリンガーハット・ヘルプラインを運営しながら、法令・定款違反を未然に防止する体制を推進する。
「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくるリンガーハットグループ」という企業使命観を基に、コンプライアンスも含め「人として」正しくあるべき姿や企業理念を明文化した「リンガーハットフィ
ロソフィー」を策定し、各部朝礼で輪読し、共通の企業理念が実践される風土づくりに取り組んでおります。
また、担当役員とCSRチームを中心に、管理部門のリーダーで組織される「コンプライアンス委員会」では、すべての役員・社員一人ひとりが、コンプライアンスの重要性を正しく理解し、良識ある行動と誠実かつ公正な業務遂行と企業倫理の定着を図る目的で開催されており、2010年に発足以来、既に当連結会計年度中に通算して100回を超える開催が実施されています。
さらに、より理解を深める施策として、当該フィロソフィー策定以来、全社員を対象とした「フィロソフィーセ
ミナー」を開催しております。受講対象者をアシスタントマネージャー又は時間帯責任者を担当するパート・アル
バイト社員まで拡大して実施をしております。これにより、社員個人の生活の充実とともに「生活と仕事の調和」という個人視点からも、当社グループのさらなる成長を目指すというモチベーションの向上にもつながっています。

⑥ 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）関係会社の取締役や社員の職務執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

当社グループは、当社及び関係会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、当社において毎週行われる常勤役員会において必要に応じて報告を求める。

35

招集ご通知ロ）関係会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
ハ）関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

連結計算書類

当社グループにおける当社と関係会社の関係においては、関係会社経営の自主独立を十分に尊重しながら、採算性向上に資する支援を行っております。
また、危機管理やコンプライアンス体制の整備等の取り組みは、グループ会社の垣根を越えて適切な業務執行に向けて開催される常勤役員会をはじめ、事業本部会議、経営合宿、経営方針発表会等の重要な会議体の中で、協議又は報告共有されることで、常に適正な体制づくりが推進されております。

事業報告

当社グループは、関係会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社の業務内容の定期的な報告を受け重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、関係会社の取締役会にて協議することにより、関係会社の取締役等の執行の効率を確保する。
ニ）関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役員並びに従業員は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任（CSR）を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進する。

株主総会参考書類

当社グループは、グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをCSR部門を中心に行っていく体制を推進する。また、不測事態発生

社長直轄のCSRチーム内にある内部監査部門が監査役の職務の補助を行う。また内部監査部門の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。

⑧ 前号の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社において、監査役の使用人に対する指揮命令系統は取締役から独立したものであり、その内容及び使用人の役割は監査役会規則の中で整備構築していく。

計算書類

内部監査部門は社長直轄のもと、総務人事部門とともに監査役の職務遂行に必要な情報提供などの補佐を行っております。

監査役の使用人が他の業務を兼務している場合では、当該使用人は監査役の指示による業務を優先的に実行できるような配慮をしております。
監査報告

36

⑨ 当社及び関係会社の取締役並びに使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実、「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実を発見した場合は、「リンガーハットヘルプライン」にて直ちに監査役に報告する。
「リンガーハットヘルプライン」の運用は、親子会社の垣根なく運用されており、ヘルプラインで行動基準違反の疑義ある案件に関しては、すべてヘルプラインを運用するCSR部門より監査役へ報告されております。

⑩ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、そのことを当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
ヘルプライン運用ハンドブックで『通報者の秘密保持、プライバシーは尊重され、通報により不利益を受けることはありません。』と明示、不利な扱いの防止を啓蒙しています。

⑪ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還等の請求をしたときは監査役の職務の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
監査役から当該費用の請求があった場合でも、監査役決裁のもとで、通常の支払決裁経路同様の処理をする方針としております。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備を推進する。また監査役は経営合宿などの重要な会議に出席することができる。さらに総務人事部門、CSR部門は必要に応じて監査役の職務を補助することができ、内部監査担当及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援する。
監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規程の整備、並びに監査実務に必要なサポート体制を、内部監
査部門、CSR部門、総務人事部門の各部門間で連携することにより、より適正な監査ができる環境づくりに努めております。
また、社外監査役に対しては、連携すべき必要な情報伝達や、関連資料等の迅速な提供に努めております。

(8) 会社の支配に関する基本方針
該当する事項はありません。

37

招集ご通知連結計算書類
連結貸借対照表
資産の部
流動資産

2022年２月28日現在

10,474,586

現金及び預金7,908,073

売掛金

1,037,457
155,816

仕掛品

11,014

原材料及び貯蔵品

298,541

前払費用

249,569

未収入金

663,239

その他

230,176

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△79,302
23,644,233
18,421,976
9,960,282

機械装置及び運搬具

1,781,511

土地

5,828,410

リース資産

89,478

建設仮勘定

60,019

その他

702,274

無形固定資産437,865
4,784,390

投資有価証券598,664繰延税金資産603,919

差入保証金843,265

建設協力金
敷金

46,552
2,288,157

退職給付に係る資産

73,779その他

330,051

資産合計

34,118,819

7,446,212
682,819
232,000
2,952,704
96,186
852,733
1,069,701
543,310
348,912109,939
3,570
18,491535,842
14,150,908
50,00010,854,390
52,185
190,836
134,769
860,892
346,867
1,519,026
588
141,352
21,597,120
12,347,328
9,002,762
2,193,474
1,509,085△357,994
155,292
183,492△10,222△17,977
19,078

純資産合計

12,521,699

負債及び純資産合計

34,118,819

計算書類

投資その他の資産

2022年２月28日現在

連結計算書類

建物及び構築物

負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
株主優待引当金販売促進引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

事業報告

商品及び製品科目

第58期

株主総会参考書類

科目（単位：千円）

第58期

監査報告

38

連結損益計算書（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
補助金収入
売電収入
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
リース解約損
支払手数料
売電費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

39

第58期

2021年３月 1 日から
2022年２月28日まで

32,868,211
12,230,734
20,637,477
1,052,272
21,689,750
23,154,090△1,464,340
3,779,304
3,475
13,3997,816

13,986

3,715,186
10,657
14,781
348,380
280,141
4,680
16,626
23,8398,142
14,9501,966,583
5,180
502
4,678
777,459
117
123,214646,694
7,433
1,194,305
576,952△325,174
942,527
942,527

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本
資本金

利益剰余金

自己株式

7,013,102△3,963,448△2,599,481

資本準備金の取崩
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△4,530,006

4,530,006-

942,527

942,527

自己株式の処分△289,621

2021年３月１日残高

資本剰余金

9,002,762

株主資本合計9,452,935

連結会計年度中の変動額△626

2,242,113

1,952,492

事業報告

△626

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2022年２月28日残高-△4,819,627

5,472,534

2,241,487

2,894,393

9,002,762

2,193,474

1,509,085△357,994

12,347,328

2021年３月１日残高

純資産合計

非支配株主
持
分

19,0789,614,288

連結計算書類

その他の包括利益累計額

そ の 他 の 包 括 新株予約権
その他有価証 為 替 換 算 退 職給付に係
利益累計額
券評価差額金 調 整 勘 定 る調整累計額
合計113,813△14,551
37,380136,6425,632

株主総会参考書類

第58期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

連結会計年度中の変動額
942,527

自己株式の処分

1,952,492△626

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)69,6794,328△55,358

18,649△5,632

連結会計年度中の変動額合計

69,6794,328△55,358

18,649△5,632-

2,907,410

2022年２月28日残高

183,492△10,222△17,977

155,292-

19,07812,521,699

13,017

計算書類

資本準備金の取崩
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

監査報告40

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

10社
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
株式会社ミヤタ
Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd.
Champion Foods Co.,Ltd.
Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.
Ringerhut and Shimizu Holding Corp

（注）Ringerhut and Shimizu Holding Corpにつきましては、現在清算中であります。

２. 持分法の適用に関する事項(1)

持分法を適用した関連会社の数及び名称
・関連会社の数・関連会社の名称(2)２社
台灣棱閣屋有限公司
PT Ringer Hut Indonesia

持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

３. 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1)

連結の範囲の変更
該当事項はありません。

(2)

持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。

４. 連結子会社の事業年度等に関する事項
Ringer Hut Hawaii Inc. 、Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. 、Champion Foods Co.,Ltd. 、Ringer Hut(Cambodia)
Co.,Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの決算日は12月31日であります。
連結計算書類作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

41

招集ご通知５. 会計方針に関する事項
(1)
①

③

時価のないもの
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
・原材料
・貯蔵品
デリバティブ

月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
時価法

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

定額法を採用しております。
なお、1999年３月１日以降に取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～31年
機械装置及び運搬具
２年～10年定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

連結計算書類①(3)

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

事業報告

(2)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

株主総会参考書類②

重要な資産の評価基準及び評価方法

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

②

株主優待引当金③

店舗閉鎖損失引当金④

販売促進引当金⑤

株式給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

計算書類

①

監査報告

42

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より損益処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
②
③
④
(6)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
ヘッジ方針
ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
金利スワップ
借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）

１. 固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
646,694千円（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・
フローを10.8%で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りには事業計画を基礎としておりますが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等、重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。新型コロナウイ
ルス感染症については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中にかけて影響が続くと想定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

43

招集ご通知2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産603,919千円

株主総会参考書類（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、上記固定資産の減損に記載の通り、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定等の重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
新型コロナウイルス感染症の影響は2022年度中にかけて影響が続くと想定して、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）（連結貸借対照表に関する注記）

１. 有形固定資産の減価償却累計額

事業報告（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。

16,672,218千円

２. 偶発債務

連結計算書類

当社は在外連結子会社Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.の出資額6,777千円（1,920千バーツ）について保証を行っております。

計算書類
監査報告

44

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数（単位：株）

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

発行済株式
普通株式

26,067,972--

26,067,972

1,110,772

276

945,896

165,152

自己株式
普通株式(注) １. 上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する
当社株式163,819株を含めております。
２．自己株式の株式数の増加276株は単元未満株式の買取による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少945,896株のうち941,900株は新株予約権行使請求に基づく第三者割当による自己株式の処分（モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当）による減少、及び3,996株は当社従業員への割当による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する注記事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
(親会社）

第1回新株予約権

普通株式

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
(千円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

941,900-

941,900--

941,900-

941,900--

３. 配当に関する事項(1)

配当金支払額
該当事項はありません。

(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の
総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月25日
定時株主総会

普通株式

130,333

5.00

2022年２月28日

2022年５月26日

利益剰余金

（注）

45

2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

招集ご通知（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
区分

連結貸借対照表計上額

時価（単位：千円）

差額①

現金及び預金7,908,073

7,908,073-②

投資有価証券537,504

537,504-

8,445,577

8,445,577-

長期借入金（※）

13,807,094

14,788,492

981,398

負債計

13,807,094

14,788,492

981,398

-

-

-

計算書類

資産計

デリバティブ取引

連結計算書類

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

①

事業報告

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金であります。
一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

株主総会参考書類

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

監査報告

46

（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債①長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分
非上場株式（※1）
敷金（※2）

連結貸借対照表計上額
61,1602,288,157（※1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
２．金融商品の時価等に関する事項の資産の②投資有価証券には含めておりません。
（※2）敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額482円67銭

２. １株当たり当期純利益

37円09銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 167千株、当連結会計年度 163千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 171千株、当連結会計年度 165千株）。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

47

招集ご通知計算書類
貸借対照表

2022年２月28日現在

5,717,159
552,867
232,000
2,945,564
96,186992,986
171,401
49,322
82,944
109,939
18,491
465,455
13,480,058
50,00010,822,660
26,185
190,836
50,652338,946
346,867
1,512,557
141,352
19,197,217
11,859,619
9,002,762
2,193,474
2,483,095△289,621
1,021,376
1,021,376
1,021,376△357,994
183,492
183,492

純資産合計

12,043,111

負債及び純資産合計

31,240,329

計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
株主優待引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
株式給付引当金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

連結計算書類8,109,244
6,655,105
313,918
124,696
173,266
111,838
140,5313,347,199
132,469△2,889,781
23,131,084
17,820,118
9,504,122
396,613
1,757,732
13,455
129,758
5,868,938
89,47860,019441,042103,280
191,908
145,8544,869,923
598,664
500,837
348,597
812,515
813,655
46,552
2,285,651
15,956259,942△812,451
31,240,329

科目

事業報告

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
長期貸付金
差入保証金
建設協力金
敷金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

2022年２月28日現在

第58期

株主総会参考書類

科目（単位：千円）

第58期

監査報告

48

損益計算書

（単位：千円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
その他の営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失(△)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
補助金収入
売電収入
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
リース解約損
支払手数料
売電費用
その他
経常利益
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社貸倒引当金戻入額
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

49

第58期

2021 年３月 1 日から
2022 年２月28日まで

12,938,027
12,167,294
770,732
3,062,125
3,832,858
3,915,962△83,103586,614
8,328
539,159
13,986
7,823
4,681
10,657
1,976
330,426
278,744896
16,626
23,8398,142
2,177
173,083
1,363,833
4,678
10,332
1,348,823
901,905
109,913599,983
96,50892,941
2,558
635,011
13,811△399,113
1,020,314

招集ご通知株主資本等変動計算書（単位：千円）

株主資本

資本剰余金

2021年３月１日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
固
定
資産 繰越利益 合
資本剰余金 合計計
圧縮積立金 剰 余 金
9,002,762
6,016,031
997,071
7,013,102
1,062 △4,530,006 △4,528,944

株主総会参考書類

第58期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩△3,532,935△997,071 △4,530,006

4,530,006

4,530,006

固定資産圧縮積立金の取崩△1,062

1,062-

1,020,314

1,020,314△1,0625,551,382

5,550,320-

1,021,376

1,021,376

当期純利益

事業報告

剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分△289,621△289,621

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
2022年２月28日残高- △3,532,935 △1,286,692 △4,819,627
9,002,762

2,483,095△289,621

株主資本
自己株式
2021年３月１日残高△2,599,481

株主資本合計8,887,439

2,193,474

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
113,813

新株予約権

純資産合計

5,632

連結計算書類

事業年度中の変動額合計

9,006,885

事業年度中の変動額
資本準備金の取崩-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

-

当期純利益

1,020,314

1,020,314

自己株式の取得

△626

△626

△626

自己株式の処分

2,242,113

1,952,492

1,952,492

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

69,679△5,632

計算書類-

剰余金の配当64,0462,241,487

2,972,179

69,679△5,632

3,036,226

2022年２月28日残高△357,994

11,859,619

183,492-

12,043,111

50

監査報告

事業年度中の変動額合計

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産①商品及び製品
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②原材料及び貯蔵品(イ)原材料
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、1999年３月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10 ～

31年

構築物

10 ～

20年

機械及び装置

51

10年

車輌運搬具

２ ～

６年

工具、器具及び備品

４ ～６年

招集ご通知(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

株主総会参考書類(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、事業報告

当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金

連結計算書類

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法に③

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生した事業年度より損益処理しております。

計算書類

より按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっており
ます。

監査報告

52

４. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更に関する注記）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）

１. 固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
599,983千円（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

2. 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産348,597千円（2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社はこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。

53

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

14,501,581千円

２. 偶発債務

株主総会参考書類

当社は在外連結子会社Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.への出資に関して、
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.の出資額6,777千円（1,920千バーツ）について保証を行っております。
３. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

3,320,852千円
814,590千円
229,454千円-千円（損益計算書に関する注記）
事業報告

関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引高の総額

12,497,738千円
532,899千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

1,110,772

276

945,896

165,152

連結計算書類

当事業年度期首株式数
自己株式
普通株式

(注) １. 上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する
当社株式163,819株を含めております。
２. 自己株式の株式数の増加276株は単元未満株式の買取による増加であります。
３. 自己株式の株式数の減少945,896株のうち941,900株は新株予約権行使請求に基づく第三者割当による自己株式の処分（モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券株式会社を割当先とする第三者割当）による減少、及び3,996株は当社従業員への割当による減少であります。

計算書類
監査報告

54

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
株主優待引当金
資産除去債務
商品券
退職給付引当金
合併に伴う固定資産評価損（土地）減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務対応費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

55

11,726千円
33,487千円
460,725千円
57,832千円
103,243千円
30,036千円
401,460千円
112,007千円
515,079千円
1,070,549千円
1,257,567千円
342,585千円
4,396,296千円△3,835,759千円
560,537千円
50,516千円
123,345千円
38,079千円
211,940千円
348,597千円

招集ご通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
関連当事者
との関係

100％

食材及び商材の販売
経営指導管理役員の兼任３名

会社等の名称

事業の内容

子会社

リンガーハット
ジャパン株式会社「長崎ちゃんぽん
リンガーハット」の営業

浜勝株式会社「とんかつ濵かつ」
の営業

100％

子会社

食材及び商材の販売
経営指導管理役員の兼任４名

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

食材等の販売(注)１8,539,397-

店舗経費の立替-

食材等の販売(注)１

2,536,074

店舗経費の立替-リンガーハット開発
株式会社

設備メンテナンス業

100％

店舗メンテナンス工事等の委託
役員の兼任２名

固定資産の購入
及び店舗維持費用等(注)２

1,475,883

子会社

Champion Foods
Co., Ltd.

タイ国内店舗の営業

直接49％
間接50％

経営指導管理資金の貸付
役員の兼任１名

資金の貸付
(注)３

50,9732,550,186

-

-

立替金
(注)５

678,820

未払金

151,576

長期貸付金
(注)６

657,810

連結計算書類

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1. 取引価格は一般的取引条件によっております。
2. 取引価格は、関係会社から提示される価格に基づき、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。
3. 資金の貸付は、当社の調達金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、取引金額については純額で表示しております。
4. リンガーハットジャパン株式会社は債務超過であったため、リンガーハットジャパン株式会社に対する立替金に対して、債務超過相当額である2,343,109千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、立替金に対する関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益に1,102,828千円計上しております。
5. 浜勝株式会社は債務超過であったため、浜勝株式会社に対する立替金に対して、債務超過相当額である451,565千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、立替金に対する関係会社貸倒引当金戻入額を特別利益に213,597千円計上しております。
6. Champion Foods co.,Ltd.に対する長期貸付金に対して、657,810千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度においては、長期貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に50,973千円計上しております。
7. 取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高(長期貸付金を除く)には、消費税等を含んでおります。

464円93銭

２. １株当たり当期純利益

40円15銭計算書類（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

事業報告

子会社

立替金
(注)４

期末残高
（千円）

株主総会参考書類

議決権等の所有（被所有）割合種類（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度 167千株、当事業年度 163千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前事業年度 171千株、当事業年度 165千株）。

（重要な後発事象に関する注記）
監査報告

該当事項はありません。

56

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

リンガーハット

取締役会

御中

2022年４月26日

太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本浩巳 ㊞公認会計士

石倉毅典 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社リンガーハットの2021年３月１日から2022年２月28日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類

以

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

監査報告

58

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

リンガーハット

取締役会

御中

2022年４月26日

太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤本浩巳 ㊞公認会計士

石倉毅典 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社リンガーハットの2021年３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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招集ご通知株主総会参考書類

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等
を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議にオンライン形式を交えながら出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と、意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法人から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

61

招集ご通知株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果⑴事業報告等の監査結果

事業報告①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年４月28日
株式会社リンガーハット 監査役会

社外監査役
社外監査役

植木知彦㊞

計算書類

常勤監査役

山内信俊㊞
渡 邉󠄉 佳 昭 ㊞（注）監査役山内信俊、渡邉󠄉佳昭は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以

上

監査報告

62

第58期定時株主総会 会場ご案内図
出島メッセ長崎 ２階
コンベンションホール４

出島メッセ長崎

長崎警察署

電話番号 （095）801－0530

新幹線︵開業予定︶

長崎県長崎市尾上町４番１号

崎本線
ＪＲ長

会場

ヒルトン
長崎

新長崎駅ビル︵開業予定︶

長崎駅

旭大橋

県営
バスターミナル

長崎駅ビル

会場最寄駅

ＪＲ長崎駅西口直結

長崎バス・県営バス共同
ながさき観光ルートバス
長崎駅西口（出島メッセ長崎前）下車

長崎県庁

長崎県警
本部

重要なお知らせ

本年の株主総会は、会場を変更することといたしました。ご来場の際は、お間違いのないようにご注意ください。

新型コロナウイルス感染防止に関するご案内● 新型コロナウイルス感染防止のため、可能な限り当日のご来場はお控えいただきますようお願い申し上げます。
□● 議決権は書面（郵送）又はインターネット等により事前行使していただくことを強くご推奨申し上げます。
□● 株主懇談会及びお土産配布はございません。
□● ご自宅等からでも株主総会の模様をご覧いただけるようインターネットによるライブ中継を実施いたします。
□

詳細は前記７頁の【第58期定時株主総会 インターネットによるライブ中継のご案内】をご参照ください。

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