CORPORATE REPORT 2023
朝日工業社グループ 統合報告書2023

CORPORATEREPORT2023
朝日工業社グループ 統合報告書2023

本社〒105 - 8543 東京都港区浜松町1- 25 - 7 TEL.03 - 6452 - 8181
https://www.asahikogyosha.co.jp

アンケートへのご協力をお願いいたします
本レポートについてのアンケートを実施しております。
今後のサステナビリティへの取り組みや本レポートの制作に役立ててまいりますので、下記のリンク先または右記のQRコードよりアクセスいただき、忌憚のないご意見・ご感想をお寄せいただきますようお願いいたします。

https://www.asahikogyosha.co.jp/sustainability/corporate̲report/

1,147
このレポートは、FSC 認証紙、環境にやさしいベジタブルオイルインキ、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷、環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。
この印刷物を作成する際に排出されたCO₂6,214.7kg（1部当たり1,147ｇ）
は、
カーボンフリーコンサルティング株式会社を通じ、環境省で認証されたオフ
セット・クレジットによりカーボンオフセットしています。この印刷物を通じて、
地球温暖化防止に貢献するとともに、被災地復興にも協力しています。

気候変動キャンペーン
「Fun to Share」に賛同しています。

UDフォントを使用しています。

発行 2023年9月

Making “comfort ” astandard feature.

「 心 地 良 い 」が 当 た り 前 の 世 界 に 。

■ 本レポートの対象範囲

対象組織
株式会社朝日工業社単体を基本とし、内部統制やコンプライアンスなどに関してはグループ全体を対象としています。また、業績は連結の数値を使用
しています。
対象期間2022年度（2022年4月1日〜2023年3月31日）
を基本とし、必要に応じて2021年度以前および2023年度以降の活動内容も記載しています。
■ 編集方針本レポートは、朝日工業社グループの中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを、株主･投資家をはじめとするステーク
ホルダーの皆さまにご理解いただくための「統合報告書」です。編集にあたっては、価値報告財団（VRF）の｢国際統合報告フレームワーク｣や経済産
業省「価値協創ガイダンス」などのガイドラインを参考にしています。

企業理念■ 参考としたガイドライン

企業理念キーワード

MISSION

価値報告財団(VRF)「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
ISO26000「社会的責任に関する手引き」■ お問い合せ先「空気・水・熱の科学」

私たちは、

株式会社朝日工業社 経営統括グループ 経営企画室
TEL.03 - 6452- 8181

あらゆる空間の「心地良さ」を実現するには「空気」と地球環境と資源を大切にしながら、
空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、「水」と「熱」の最適な組み合わせ（＝科学）が必要とな

CONTENTS

り、それらを高度に応用することで温度、湿度、風・水Corporate Info／コーポレート情報の流れを最適にコントロールすることができます。

01 企業理念
02 編集方針・目次

最適空間を創造し、「最適空間」

人類文化の発展に貢献する。

「最適空間」とは、人の暮らしや産業活動など、すべての空間に求められる最も適した環境を意味します。
当社グループは「空気・水・熱の科学」に基づく高度な技術によってその空間を創造しています。

03 事業内容・事業領域
05 価値創造の歴史
07 財務・非財務ハイライト
09 トップメッセージ
13 朝日工業社グループの価値創造
13 価値創造ストーリー

15 成長戦略（長期ビジョン・中期経営計画）（100周年のその先へ）〜
17 新中期経営計画 〜 Beyond the 100th

SPIRITPOLICY「エンジニアリング・コンストラクター」

21 事業紹介（設備工事事業／機器製造販売事業）

私たちは、

〈会社〉

お客さまの顕在ニーズに応えるだけではなく、潜在31 【特集1】建設DXを加速させるBIMの推進

エンジニアリング・コンストラクターとして人間尊重の経営

積極的な事業展開を図る。

〈職場〉

私たちは、

働きがいのある職場

たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、〈社員〉

時代の変化に俊敏に対応する。

自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動

19 ビジネスモデルと強み

ニーズを掘り起こし、または先取りをして、それらのニーズに最適な技術で応える業務（エンジニアリング）を行う事業者（コンストラクター）を意味します。この精神は創業以来、脈々と受け継がれてきたものであり、これを実現するために独自の技術やその応用技術の開発に日々励んでいます。

27 研究開発

33 【特集2】半導体産業を支える超精密チラーの開発

Sustainability／サステナビリティ・ESG情報
35 朝日工業社グループのサステナビリティ
39 事業活動を通じたサステナビリティにつながる取り組み
41 環境への取り組み
45 社会とのかかわり
57 ガバナンス（誠実で健全な企業経営）

Corporate Data／コーポレートデータ
67 11年間財務サマリー
69 株式情報70 会社概要■ 免責事項

本レポートには、朝日工業社グループの過去と現在の事実だけではなく、発行日時点
における計画や見通しなどの将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。

01

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

02

事業内容・事業領域

空港

人々の暮らしと社会に寄り添う
朝日工業社グループの事業と技術

テレビ局

交通・通信環境
空港、駅、テレビ局、データセンター等
交通網や、スマートフォンなどの普及によりさらに拡がる通信網では、安全性や利便性の向上につながる空調･防災技術や高度なコントロール技術が求められています。

朝日工業社グループは、1925年の創業以来培ってきた空気・水・熱をコントロールする技術で、人々が集い活動する空間、健康を守り心身を休める空間、食品や半導体などの製品が生み出される空間など、人と社会が求めるあらゆるシーンの「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

設備工事事業駅

データセンター

機器製造販売事業（詳細はP21〜22をご覧ください。）（詳細はP25〜26をご覧ください。）

建物に対する空気・水・熱に関する設備の設計・施工・保守を手掛けており、快適な

半導体・FPD（有機ELパネル、液晶パネルなど）
・電子分野における製造装置の安定的な稼働を実現する精密環境制御機器や、温度・湿度や気流・清浄度のコントロールを行うとともに、用途に応じて最適な温度・

フィルム・紙・金属箔などの製造過程におけるコーティング加工に必要な乾燥（ドライヤ）
装置等の高度な技術が要求される成分に整えた水を安心安全に供給し、また適切に処理して排水させることで、人々の製品の開発・製造・販売を通じて、国内外問わず電子産業の発展に貢献しています。

暮らしと社会インフラを支えています。

半導体・FPD・電子分野向け
環境装置

レジャー環境流通環境

水族館、プール等

ショッピングモール、デパート、地下商業施設、市場、物流倉庫等

微細な水質管理や水温制御などの多様なウォーターテクノロジーが、水を利用したさまざまなレジャー施設で活かされています。

市場

温湿度、気流制御等に配慮した柔軟性のある空調環境を実現して、人々に快適な空間をもたらすとともに、高価な商品の品質管理に不可欠な保管シ
ステムを提供します。

プール

研究所

病院
工場

生産環境

介護施設

工場、研究所等
高い清浄度や精密な温湿度管理が求められる半導体、医薬品などの生産
環境や特殊な環境制御が必要な研究施設などの高度な環境ニーズに応え
ます。

水族館

生活・文化環境

ショッピングモール

学校、ホテル、体育施設、コンサートホール等

健康・医療環境
病院、介護施設等
空気中の細菌を除去・制御するバイオ
ロジカルクリーンル ームや 、殺 菌・滅 菌により水や空 気 中 の 汚 染 源を絶つバイオハザード技術が、｢空気｣を守り、「命」を守ります。

空 気・水・熱 のトータル な 環 境 制 御をはじめ、自動制御による安全性の確保まで、各種空調方式を活用して、大空間に最適な設備を提供します。

設備工事事業と連携した
各種空調関連装置

官公庁舎

ビジネス環境コンサートホール

ホテル

学校

03

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

オフィスビル、官公庁舎等

オフィスビル

業種や用途に適したビルの高付加価値化に対応。省エネ対策や個別空調
等のさまざまな環境技術によりオフィ
スアメニティの向上を図ります。
ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 202304

価値創造の歴史「空気・水・熱」の技術を未来につなぐ
朝日工業社グループは、創業以来98年間、それぞれの時代が求める確かな技術力と真摯な取り組みによって、さまざまな価値を創造してきました。これからも「空気・水・熱」のプロフェッショナルとして、たえず未来を見つめ、創業以来のエンジニアリング精神を胸に、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献していきます。

業社
朝日工
業
創

1925

1950

1940

1930

1970

1960

1971（昭和46）年 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1972（昭和47）年 大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場

1928（昭和 3）年 東京出張所（現 本店）を開設
1940（昭和15）年 株式会社に改組

が

長を
経済成

背景に

2007（平成19）年 機器事業部豊富工場を開設

1979（昭和54）年 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定替え

1996（平成 8）年 台湾に現地企業との合弁による現地法人「亞太朝日股份有限公司」
を設立

化 が、
角
多
応 用と
に寄 与
展
発
技術の
の
な産業
ま
ざ
さま

半導体用
クリーンチャンバ

クリーンルーム

時代が急速に近代化、IT化へと進む中、当社は、確かな技術が必要な超高層ビル、インテリジェントビル、
計算センター、病院、薬品工場および各種研究所等の空気調和・衛生設備の設計と施工を手掛け、さまざま紡績工場での施工風景

戦後、日本経済が復興の兆しを見せる中、当社は創業者 髙須茂「朝日式乾燥機」のカタログ

1925（大正 14）年 4月 3日、当時の中核産業である
紡績業の工場技師であった創業者 髙須茂は、自らが発明考案した温湿度調整や噴霧給湿、真空除塵などの技術を広く世のために役立てたいとの想いから、2012（平成24）年 マレーシアに現地法人「ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.」
を設立
2018（平成30）年 港区浜松町に本社・本店新社屋が完成
2022（令和 4）年 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

実
社会の
な
ル
ナブ
サステ
続 ける
を
戦
挑
向 けて

咳発生0.5秒後株式上場説明会の様子

紡績工場の再開や官公庁の復旧・新築などの工事を通じて、新たな国づくりに寄与しました。また、全国展開をスタートさせ、高度経済成長期においては、
産業施設やオフィスビルの空気調和設備工事に積極的に取り組みました。1971（昭和 46）年には、さらなる大阪市に合資会社朝日工業社を設立しました。紡績

業容の拡大のため、東京証券取引所の第二部への産業において、創業者が発明考案した技術は必要不可

上場を果たすなど、社会的責任を果たす上場企業とし欠なものであり、高い評価・信頼を得て、全国各地のての大きな一歩を踏み出しました。

創立
年
１００周

2003（平成15）年 亞太朝日股份有限公司を完全子会社化

1986（昭和61）年 北海道アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1970（昭和45）年 登記上の本店所在地を大阪から東京へ移転

た技 術
し
案
考
が発明
者
業
創
に貢 献
展
発
産業の

1990

1984（昭和59）年 機器事業部を開設

1967（昭和42）年 機構上の本社を東京に移す

興 、高 度
復
後
戦
開
全国展

2000

1983（昭和58）年 技術研究所を千葉県習志野市に開設

1964（昭和39）年 本社機構の改正により大阪支社を設置

1925（大正14）年 ４月３日、大阪市北区において合資会社朝日工業社として創業

1980

2010

2025

2020

な産業の発展に寄与しました。特に、日本の先端技術をリードした半導体の製造工場においては、「技術の朝日工業社」としての高度な技術力を駆使し、超クリーンルーム化を実現しました。また、1984（昭和 59）年には、蓄積した空気調和技術をもとに機器事業部を現に

遺伝子組換え
植物研究施設「みえるかラボ」
による可視化

地球温暖化や感染症の世界的な拡大等のグロー
バルな問題が社会や生活の在り方にさまざまな影響を及ぼし、将来の予測が非常に難しい時代の中で、当社は「みえるかラボ」をはじめとした可視化技術、脱炭素化につながる環境制御技術、食の安定供給等に関するアグリ関連技術などを通じて、環境問題への対応や社会課題の解決に取り組んできました。これからも技術力・研究開発力の強化を図り、サステナブルな社会の実現に向けて、グループ全体で挑戦を続けていきます。

開設して、半導体製造に必要なクリーンチャンバ等を開発し、「日の丸半導体」の隆盛を支えました。

紡績工場を中心に受注が相次ぎ、また戦時下における
海外への紡績工場の開設においても当社の技術が活用され、国内のみならず海外における産業の発展に貢献しました。

05

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 202306

財務・非財務ハイライト

財務データ（連結）

非財務データ（単体）

受注高

売上高

繰越高

従業員数

受注高

売上高

繰越高

男性

86,77880,171

百万円

前期比 5.8%

前期比 16.5%（百万円）
120,000

82,652 82,190

82,00270,85160,00070,435 68,820

80,17180,00060,00084799

前期比 0.5%

前期比 3.1%

83,94975,77360,00040,00020,00020,000

0

0

0

2018

2020

2019

2022 （年度）

2021

2018

2019

営業利益・営業利益率

2020

2021

2022 （年度）

3.4

％

2,480

前期比 17.9 %

前期比 0.1ポイント

前期比 33.3%

百万円

（百万円）
5,000
4,000

（%）
5.00

3.7

4.00

3.5

3,000

3.4

3.3

3.2

2,697

2,287

2,235

1.00

0

0

2020

2019

2022

2021

百万円

前期比 3.0 %80,88760,00030,00037.2
30,06244.8

百万円

前期比 9.5%（百万円）
90,00080,73238.0
30,68447.1

71,50033,6662,319

前期比 2.9 ポイント

47.7

72,08134,36044.8
78,94135,380

80

30.0

60

2.00

20.0

2021

2022

（年度）

40

2020

2022

2021

20

8.9

7.1

％

前期比 0.1ポイント

％

19.5

18.4

2018

2019

2020

2021

2022

100.0

100.0
7.1

35.1

41.4
80.0

女性

100.0

％

100.0

̶

前期比

100.0

％

100.0

31.8

20

62.5
5.7

5.5

7.1

2018

2020

2019

2022

2021

2021

建築設備士

527

143

前期比 2.6 %前期比 4.0 %

消防設備士
甲種第１類

223

名

名

前期比 3.8%

22

21

20

（年度）

2018

2019

248

240

236

232

30.0

600

166

163

159

149

20.0

400

561

557

562

200

労働災害度数率

技術士

20

名

2022

※2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
そのため、2018年の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、年間配当金を算定しています。

4.0

2020

2021

2022

（年度）

前期比 9.1%

労働災害強度率

0.28

0.02

前期比 0.17ポイント

前期比 0.01ポイント

20
223

0.45

0.40

0.34
0.30

143

0.32

0.28

0.26

0.20

541

527

0

0

2018

2019

2020

2021

0.00

0.01

0.01

7.1
0.02

2019

2020

2021

2022

0.10

0.02
（年度）

3.0

0.50

22

800

0

2020

0.0

労働災害度数率・労働災害強度率

40.0

10.0

0.0

0

50.0

（年度）

60

30

（名）
1,000

19.4
18.9

80

34.3

名

前期比 1.6 ポイント

60.0

2019

19.8

49.9

44.2

１級管工事
施工管理技士

0

2018

54.4

52.2

（年度）

ROE

41.4

7.6

19.9
19.6

19.2

前期比 27.8 ポイント

主な資格保有者数

41.3

67.5

24.6

40

配当性向

34.4

20.2
20.0

20.1

18.7

31.8

％

45

24.4

40

（%）
50.0

32.6

0

2020

2,480

（円）
100

40.0

（年度）

20.4

男性

50

0

前期比 20.0 円
（%）
50.0

2022

前期比 0.2 年

育児休業取得率

55

0

円

20.1

（％）
100

35

2019

2021

2020

（％）
60

1.00

80.0

％

0

2019

1,821

1,860

2019

3.00

1,000

年間配当金※

10.0

2018

2.6

2.7

2.2

自己資本比率78,9412018

前期比 4.5 ポイント

年間配当金・配当性向・ROE

総資産

20.3

17

54.4

3.1

2,645

2018

21

847

843

年次有給休暇取得率

前期比 0.4 ポイント

前期比 0.2 年

22.3
21.0

19

2022 （年度）％

前期比 0.6 年

年

23.5

年次有給休暇取得率

3.1

3.0

3,000

（年度）

純資産・総資産・自己資本比率

35,380

2021

（%）
4.00

2.00

1,000

純資産

2020

（百万円）
4,000

2,000

2,000

2018

2019

百万円

3.00

3,661

3,307

2018

当期純利益率

2,697

860

842

836

一般職

年

99

96

0

当期純利益

営業利益率

92

200

親会社株主に帰属する当期純利益・当期純利益率

営業利益

前期比 0.1年

年

23

40,00020,000

年

600

62,175 62,591

総合職

19.8 18.9 19.4 24.6

名

88

81

800

82,380

女性

（年）
25

400
40,000

男性

（名）
1,000

100,000

88,97980,000

女性

名

（百万円）
120,000

103,964

100,000

86,778

百万円

前期比 8.7%（百万円）
120,000

100,000
80,00082,380

百万円

勤続年数

2022

（年度）

2018

（年度）

※労働災害度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数であり、災害の発生頻度を表す指標です。
※労働災害強度率とは、1千延べ実労働時間当たりの労働災害による損失日数であり、災害の重軽度を表す指標です。

07

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

08

トップメッセージ

開発も進め、確かな成果を残しています。

社会と産業の発展を支え、社員の幸せな暮らしを支える
企業グループであり続ける

株式会社朝日工業社 代表取締役社長「快適環境・最適空間の創造」で社会の要請に応える
朝日工業社グループはこれまで、さまざまな社会の

当社グループは2025年に創立100周年を迎えます

要請に応え、人々の豊かな生活と産業・文化の発展にが、この100年間の歴史を紡ぐことができるのは、まぎ貢献してきました。

れもなく、数多くのお客さまのご支援と、そのお客さま

創業以来、98年の長きにわたり、当社グルプが一貫して取り組んで来たのが「快適環境・最適空間の
創造」
です。

09

の声に真摯に向き合い、誠実に応えつづけてきた社員の努力の賜物であります。
現在当社グループは、主に空気調和設備工事と衛生我々を取り巻く環境はこれからも変化・進化を続けて空間の創造」
によって、社会や産業・文化を支え続ける

いくと思いますが、それに対応するためには、当社グことこそが、当社グループの社会的な存在意義と言えループも常に新たなテーマに挑戦し、自らの技術力やるのではないかと考えています。

提案力に磨きをかけていかなければなりません。いか

3年間の総括（前中期経営計画の振り返り）
2020年4月からの3年間を総括しますと、この3年においても、設備工事事業における受注高を着実に

間 は、創 立100周 年 を 視 野 に 入 れ た 長 期 ビ ジョン

伸ばすことができたことは、この重点項目の考え方が「ASAHI-VISION 100 〜 C.C変 革 へ の 挑 戦 〜」の社内に浸透できたものと喜ばしく思っています。この実現に向け、その2nd Stageである第17次中期経営

ほかにも、SDGs経営やDX推進体制の整備、デジタル計画(前中計)を推進し、その中で定めた諸施策の実行

人材の育成など、確実に前進させることができました。

と達成に取り組みました。新型コロナウィルス感染症のまた、前中計では、30%以上の連結配当性向、年間

パンデミックやロシアによるウクライナへの軍事侵攻な

50円の1株あたり配当を目標に掲げましたが、これにつど、計画策定時には想定できなかった事態が発生したこ

いては3年間、いずれの会計年度においても目標をとで不完全に終わった施策もありましたが、重点項目と上回ることができました。一方、将来に向けた戦略投資

して掲げた「戦略的受注活動の推進」が徐々に実を結びについては、コロナ禍などの影響を受け、海外事業や始めたことが、業績面での下支えとなりました。これは、研究開発への投資が計画通りに進みませんでしたが、未来に向けた新たなお客さまの開拓も含めた長期的な

これらは新中期経営計画において、継続して進めていく

視点での受注活動を目指したものであり、厳しい環境下こととしています。

新たな成長に向けて（新中期経営計画への思い）
現在、前中計での取り組みを受けて、2023年4月から2026年3月までの3カ年 の 第18次 中 期 経 営 計 画

1925年、当時我が国の基幹産業であった紡績業の設備工事を手掛ける「設備工事事業」と、空気調和設備

工場に向けて、温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置などの工事で培ってきたクリーン化技術や熱流体制御技術を設計・施工や機器製造販売を行ったことが当社グルー活用して精密環境制御機器を開発・設計・製造・販売すプの事業のはじまりでした。その後、時代は移り変わり、る「機器製造販売事業」
を展開しています。近年、気候我々を取り巻く環境は大きく変化し続けてきましたが、変動やエネルギー資源などに関する環境問題がますま「快適環境・最適空間の創造」
に対する社会やお客さます深刻化し、取り組むべき社会課題が多様化、複雑化しのニーズも、その形を変えながら、またさまざまなシーていますが、そのような中で当社グループは環境エンンに拡がりながら、さらに重要性を増し、高度なものとジニアリングカンパニーとして、最先端の技術を駆使し、なってきました。当社グループは、このようなニーズに

環境負荷の低減を意識した設計・施工や機器製造など懸命に応えながら、当社グループ自身も必要とされるに取り組むとともに、食の安全・安心や安定供給を可能

技術やノウハウを開発・蓄積し、これまで成長を続けてとする「植物工場」
や医薬品の原材料となる米「ムコラ

設備工事事業においては、前中計に引き続き、戦略きました。

イス」の安定栽培技術などのアグリ関連分野の研究・的かつ長期的視野に立った受注活動を推進するほか、

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

なる時代が訪れようとも、必要とされる「快適環境・最適（新中計）をスタートさせています。この計画は長期
ビジョンの実現に向けた最終Stageとして位置付けて
おり、社会と環境の持続的な発展に資する事業活動を推進していくことが狙いです。そのために必要となるのが収益力の強化と生産性の向上、人的資本経営の実践、そして新たな価値創造に向けたイノベーションです。
そのため新中計では、「事業戦略」「人材戦略」「イノベー
ション戦略」という3つの戦略を掲げました。

［事業戦略］ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

10

トップメッセージ［DX基盤の強化］
デジタル技術を最大限に活かし、業務プロセスの変事業戦略
収益力の強化と生産性の向上人材戦略

イノベーション戦略

革を推進します。また、BIM（ビルディングインフォメー

人材の価値を最大限に引き出す
人的資本経営の実践

研究開発の強化・推進と新事業への挑戦

ションモデリング）の活用を推奨し、実践体制の構築を行うことで建設DXを加速します。さらに、情報セキュリ
ティ対策の高度化を進め、情報資産の安全性の確保を図るとともに、DX推進のための全社的な組織の整備とDX人材の育成・教育に取り組みます。

サステナビリティ基盤の強化

資本政策・配当方針としては、資本コストの的確な把握を踏まえた資本コスト経営を強く意識して、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスの最適化

DX 基盤の強化を図ります。これにより、最終年度である2026年3月
期のROE(自己資本利益率)の目標値を8%とします。

全社的な見地での設計・施工体制、サポート体制のまざまな人材が十分に能力を発揮できるよう、ダイバー構築を目指しています。また、機器製造販売事業と海外シティへの取り組みを推進し、また社員の働きがいの最事業においては、機器事業部の新規事業展開や海外事大化を目指して人事制度を見直すなど、人材の価値を業の基盤の強化を図り、両事業の領域を拡充させます。

最大限引き出す人的資本経営の実践に取り組みます。

さらにグループ全体として、業務全般の見直しによる生産性の向上に資する対策に取り組みます。

［人材戦略］［イノベーション戦略］

将来に向けた戦略投資では、新たな成長機会の創出

自己株式の取得なども検討します。株主還元についてに向けて、研究開発の強化に約40億円、DXの推進には、1株当たり年間80円の普通配当の安定的な継続や、約20億円、サステナビリティ経営や人的資本経営の連結配当性向40%以上を目標に掲げ、前中計を上回る

推進に約10億円と、合計で約70億円の投資を計画とし株主還元を目指します。

ています。

研究人員の整備・拡充を図り、次世代環境の創出につ「人材の確保と育成」、「人事制度の再構築」
を重点項

ながる研究開発を推進します。加えて、広報･IR部門の目としています。年齢や性別、身体能力にかかわらずさ

充実に取り組み、当社グルプの技術をアピールする

社会と産業の発展と社員の幸せを支え続ける
100年に近い社歴の中で、当社グループは環境エンのできる企業グループであり続けたいと強く思っていまた、「新 規 事 業とイノベ ーションの 創 出」
として、

ジニアリングカンパニーとして着実に成長してきたもの

将来性と投資効率を踏まえて、建設市場の動向に左右と思います。しかしながら、現在は「VUCA時代」と言わ事業環境の先行きは不透明であり、現在の好調なされない新たな事業の創出にも挑戦します。

れ、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代です。

事業環境がいつまで続くかはわかりませんが、どのよう今まで以上に環境変化が激しいこのような時代においな環境においても当社グループは、さらなる企業価値ても、引き続き当社が成長していくためには、確かなの 向 上と持 続 的 成 長を目 指し、さまざまな 挑 戦を、技術力をもって社会やお客さまの期待に応えていく

グル プ一丸、「オール朝日」で続けていきます。

これらの3つの戦略の遂行を支えるために、サステナ
ビリティ基盤とDX基盤の強化に注力します。

［サステナビリティ基盤の強化］

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

20%の縮減を目標とし、経営環境を総合的に勘案して「研究開発の基盤強化と推進」
として、研究開発拠点・ための広報・プロモーション活動を強化します。

11

資本効率の具体的な改善策としては、政策保有株式のます。

こと、コンプライアンスやコーポレートガバナンスなど

ステークホルダーの皆さまには、朝日工業社グルー

これまで培ってきた技術力を生かして、省エネや脱炭の強化に努めてさらに信頼いただける企業となること、

プの今後の取り組みに対し、引き続きご支援を賜ります

素に関わる技術と製品の開発を進めます。また、グルー

社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できるよう働く

よう、お願い申し上げます。

プ全体で排出するCO₂排出量の確実な把握と削減に環境を整備することが重要だと考えます。

努めます。さらに、グループ全体の重要課題（マテリア

私は経営者として、これからも当社グループが、豊かリティ）を特定し、中長期のビジョン・方向性を明確にすな社会の実現のため、またさまざまな産業・文化の発展るとともに、サステナビリティ全般への監督体制を強化のために貢献していける企業グループ、社員の一人ひして、定めたSDGsの目標達成に取り組みます。

とりが働くことに喜びを感じ、自身の成長を感じること

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

12

朝日工業社グループの価値創造
朝日工業社グループは、設備工事事業と機器製造販売事業で培ってきた「空気・水・熱」
に関する技術と製品を通じて、お客さまの価値創造ストーリー

ニーズに応え、企業価値を高めてきました。
100周年にあたる2025年、さらにその先の未来を見据えて、成長戦略として定めた長期ビジョンおよび第１8次中期経営計画を確実に進め、人類文化の発展に貢献するとともに、環境課題・社会課題の解決に努めていきます。

「空気・水・熱」
を価値に変えるサステナブル企業
目指すもの／提供価値

ビジネスモデル・強みと成長戦略
ビジネスモデル「空気・水・熱」の技術で「快適環境・最適空間」を創造する、メーカー機能を持つ環境エンジニアリングカンパニー

重要な経営資源■ 安定的な財務資本

自己資本 353.8億円

1
2

設備工事
事業

快適環境・

培われた強み「空気・水・熱」の技術力

機器製造販売事業

自己資本比率 44.8%

34■ 豊富な人的資本

創業以来 約100年間で培われたコアコンピタンス「空気・水・熱」の技術力
顧客密着型 の事業展開
プロジェクトベースで最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する一体となった事業運営専業大手としてのポジション

サステナビリティの実現➡ 詳細は「ビジネスモデルと強み」P19〜20へ

連結従業員数 993名

➡ 詳細は「朝日工業社グループのサステナビリティ」P35〜40へ

主な資格保有者数
建築設備士 144名
1級管工事施工管理技士 532名

成長戦略

■ お客さまのニーズをカバーする〜 Beyond the 100th（100周年のその先へ）〜

製造資本

事業店・工場（国内子会社含む）
12か所
営業所 27か所

第18次中期経営計画

事業戦 略
収益力の強化と生産性の向上

技術開発拠点 1か所
海外拠点 2か所

人材戦 略

イノベーション戦略

人材の価値を最大限に引き出す
人的資本経営の実践

研究開発の強化・推進と新事業への挑戦

知的資本

サステナビリティ基盤の強化

特許件数（特許、実用新案、申請中含む）
185件

会員企業数 約1,100社➡ 詳細は「環境への取り組み」
P41〜44へ

社会課題の解決➡ 詳細は「社会とのかかわり」
P45〜56へ

DX 基盤の強化■ 強固な社会・関係資本

朝日工業社安全衛生協力会

長期ビジョン「ASAHI -VISION 100」
さまざまな可能性に挑戦する「オンリーワン・カンパニー」■ 空気・水・熱の科学に基づく

環境課題
の解決

➡ 詳細は「新中期経営計画」P17〜18へ➡ 詳細は「成長戦略」P15〜16へ■ 地球環境に配慮した自然資本

エネルギー消費量（原油換算）
1,149㎘（2023年3月末時点）

企業行動憲章企業理念
13

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

企業活動の
基本姿勢

MISSION

法令・規範の遵守

SPIRIT

社会貢献と地球環境への取り組み

情報の
開示・保護

より良い職場環境の確保

POLICYASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

14

朝日工業社グループの価値創造

そして
その先へ

成長戦略（長期ビジョン・中期経営計画）
朝日工業社グループは、どのような時代、いかなる環境の下にあっても、たえず未来を見つめ、時代の変化とお客さまを

創立100周年はじめとしたステークホルダーのニーズに向き合い、果敢に挑戦して、社会に信頼され必要とされる企業集団であり続けた

2025年4月

いと考えています。その想いを実現するために、「さまざまな可能性に挑戦する『オンリーワン・カンパニー』」
を目指す姿（ビジョン）に据えた長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」を策定しました。
そして、長期ビジョンの最終3rdステージ「変革の実現」として、新中期経営計画（2023年4月〜2026年3月）をスタート
させています。

長期ビジョン「ASAHI -VISION 100」
〜 C.C（Challenge to Change）変革への挑戦 〜（2017年4月〜 2026年3月）● 当社グループは、さまざまなチャンスや問題に果敢に取り目指す姿（ビジョン）

組み、価値ある挑戦を続けて、あらゆる人にとって、さらにさまざまな可能性に挑戦する「オンリーワン・カンパニー」

魅力ある企業集団となることを目指します。
● 当社グループは、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客さまのニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスで、他社とは何か違う、他社より一歩先を行く、『オンリーワン』の企業集団を目指します。

3rd Stage
ビジョンの実現・達成と評価「変革の実現」 次なる飛躍への挑戦●

2nd Stage●

ビジョン推進の状況確認と的確なフォロー「変革の加速」 必要な投資の戦略的実行●

新中期経営計画（2023年4月〜 2026年3月）●〜 Beyond the 100th（100周年のその先へ）〜

第17次中期経営計画「 SPEED UP - PLAN 17 」
（2020年4月〜 2023年3月）

本中期経営計画は、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の最終ステージとして、そのビジョンで目指す姿を追い求めるとともに、経営指標振り返り
連結の業績において初年度は、
コロナ禍の影響や前期における設備工事事業の大幅な売上高の増加の反動で、業績が落ち込む結果となりましたが、2年目以降は、設備工事事業での受注高が好調に推移し、売上高も相応の成果を残すことができました。ただし、機器製造販売事業に
おいては3年間を通じて、
コロナ禍等での電子部品等の不足や海外での活動の制約などが大き「人間・社会・地球環境の持続可能な発展（サステナビリティ）」に資する事業活動を推進するものですが、それを可能とするためには、何よりも収益力の強化と生産性の向上が不可欠であり、また新たな価値の創造に向けたイノベーションが重要となります。
本中計期間中の2025年４月に当社は創立100周年の節目を迎えますが、これを新たな出発点として、 100周年のその先へ 、当社
グループは社会に対して新たな価値を創造する「オンリーワン」の存在を目指し、その基盤となるよう本中計に取り組んでいきます。

く影響し、受注高、売上高ともに目標に大きく届かない結果となりました。
なお、利益面においては、重点項目とした「戦略的受注活動の推進」
が徐々に効果につながって

1st Stage「変革への着手」●●

基盤・体制の整備・強化
ビジョン実現に向けての確実な着手

第16次中期経営計画「 POWER UP - PLAN 16 」
（2017年4月〜 2020年3月）

主に「 経 営 基 盤 の 強 化 」と「 働き方 改 革 」に 取り組 む ととも に 、「ASAHI-VISION 100」の1stステージとして、ビジョン実現に向けた取り組みと、そのための基盤づくりを推進しました。

15

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

おり、特に当期純利益は、最終年度においては目標数値を大きく超えることができました。
実績
連結受注高

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

最終年度
目標

70,85182,002

86,77886,000100.9%↗

64,61475,81082,09378,500104.6%↗

機器製造販売事業

6,236

6,192

4,685

7,500

62.5%↘

設備工事事業
機器製造販売事業

70,43568,82080,17188,000

91.1%↘

62,68563,295

75,11080,50093.3%↘

7,750

5,525

5,060

7,500

67.5%↘

連結営業利益

2,235

2,287

2,697

3,000

89.9%↘

連結当期純利益

1,821

1,860

2,480

2,000

124.0%↗

資本政策においては、資本効率の追求と財務健全性の維持向上に取り組み、３０％以上とした連結配当性向および１株当たり年５０円とした普通配当については、３年間とも目標達成することができました。

（円）

配当金（年間）10080

連結配当性向

35.1

（%）

50.0

41.4

41.3

事業戦 略
収益力の強化と生産性の向上人材戦 略

イノベーション戦略

人材の価値を最大限に引き出す
人的資本経営の実践

研究開発の強化・推進と新事業への挑戦

サステナビリティ基盤の強化

40.0

60

30.0

40
20

100周年とその先へ向けて、３つの戦略とそれらを支える2つの基盤強化に取り組む。

達成率

設備工事事業
連結売上高

基本方針

50.0

60.0

80.0

20.0
10.0

0

DX 基盤の強化

0
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

16

朝日工業社グループの価値創造

新中期経営計画 〜 Beyond the 100th（100周年のその先へ）〜
3つの戦略とそれらを支える2つの基盤強化
事業戦略 〜収益力の強化と生産性の向上〜
重点項目

サステナビリティ基 盤の強化

DX 基 盤の強化

脱炭素を実現する技術・製品開発の推進

DXによる業務プロセスの変革

これまで培った技術を活用し、省エネや脱炭素に関わる中期的なDXビジョンを策定し、デジタルファーストの働き

技術・製品開発を進める。

方の実現や蓄積データの徹底的な活用に取り組むなど、

概要【設備工事事業】① 戦略的かつ長期的視野に立った
受注活動の推進

戦略的・長期的視野に立ってターゲット先を明確化し、利益・施工体制などの全体最適を基本とした受注活動を展開する。

② 全社的な設計・施工体制、サポート体制の構築

全社的な見地による設計・工事部員の最適な人員配置と施工現場の負荷軽減につながるサポート
体制を構築する。

【機器製造販売事業・海外事業】
事業領域の拡充

機器事業部の新規事業展開と海外事業の基盤の強化を図り、両事業の領域を拡充させる。

【グループ全体】
業務全般の見直しによる生産性の向上

すべての業務やプロセスについてムリ・ムダ・ムラを聖域なく見直し、合理化･効率化を進める。

デジタル技術を最大限に活かして業務プロセスの変革に

事業活動における
CO₂排出量の確実な把握と削減

人材戦略 〜人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践〜
重点項目

人材の確保と育成採用条件の幅を広げるなど、採用活動・方法を見直して確実に人材を確保するとともに、教育体系を再構築して、早期戦力化と高度な人材の育成を図る。また、年齢や性別、身体能力にかかわらず、さまざまな人がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。

人事制度の再構築

社員の成果に報いる評価制度の構築やキャリア志向に合致した適材適所の人材配置、社員の健康増進と組織の活性化を目的とした健康経営を推進して、社員の働きがいの最大化を目指す。

努める。
設計･積算・施工・維持管理におけるBIM活用の推奨・実践

サステナビリティ経営を支える
ガバナンス体制の拡充

研究開発の基盤強化と推進

研究開発拠点・研究人員の整備・強化を図り、次世代環境の創出につながる研究開発を推進する。また、広報･IR部門を強化し、当社の技術をアピールするための広報・プロモーション活動を推進する。

新規事業とイノベーションの創出

将来性と投資効率を勘案して、建設市場に左右されない新たな事業の創出に取り組む。

全般への監督体制を強化して、SDGsの各目標の達成を

情報セキュリティ対策の高度化を進め、情報資産の安全性・念頭に置いた取り組みを進める。また、対外的な情報開示

完全性の確保を図る。また、DX推進の全社的な組織の整備の質と量の向上を図る。

とDX人材の育成・教育を実施する。

計数目標

各 種 施 策を推 進し、確 実 な 利 益 の 確保と利益率の向上に努め、右記の目標達成を目指します。

17

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

デジタル基盤の整備のビジョン・方向性を明確にするとともに、サステナビリティ

概要

事業戦略
「収益力の強化と生産性の向上」
を中心に、体制の構築を行う。

グループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期

イノベーション戦略 〜研究開発の強化･推進と新事業への挑戦〜

中計最終年度（2026年3月期）
における経営指標

BIMの活用推進による建設DXの加速

当社事業全般に対し、CO₂排出量の確実な把握と削減に

概要

重点項目

取り組む。

資本政策・配当方針
連 結

個 別

受注高

875 億円

840 億円

売上高

915 億円

880 億円

営業利益32.5 億円

31億円

経常利益

34.5 億円

33 億円

当期純利益

26.5 億円

25.5 億円

資本コストの的確な把握とそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営を念頭に置いて、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスの最適化に取り組み、本中計最終年度におけるROE（自己資本利益率）の目標を８.0％とします。

資本効率の改善●政策保有株式の20％を目標に縮減

株主還元●を進め、資本効率の向上を図る。

●

経営環境を総合的に勘案して、自己株式の取得等を検討する。

1株 当 たり年80円 の 普 通 配 当 を安定的に継続する。

●

連 結 配 当 性 向40％以 上を目標とする。

将来への投資新たな成長機会の創出に向けて、
研 究 開 発 の 強 化（約40億 円）、DXの推進（約20億円）、サステナビリ

ティ経営や人的資本経営の推進（約10億円）等、計70億円程度の投資を戦略的に実施する。

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

18

朝日工業社グループの価値創造

ビジネスモデルと強み「空気・水・熱」の技術で「快適環境・最適空間」を創造する、

プロジェクトベースで

3メーカー機能を持つ環境エンジニアリングカンパニー●一体となった事業運営

製造拠点の国内回帰や省人化が進む中で、「環境エンジニアリングカンパニー」として企業のサステナビリティへの取り組みにも対応しています。

●

設備工事
事業

「空気・水・熱」の技術力

連結売上高比率

高度化する顧客ニーズに対して、設備工事事業店、機器事業部および技術研究所が連携して、ソリューションを提供しています。

機器製造販売事業

市場トレンドに対応するコアコンピタンス

高度化する顧客ニーズに対応した総合提案体制

製造業

設備工事
事業店

連結売上高比率

93.7%

6.3%

製造拠点の国内回帰

高付加価値製品へのシフト

省人化
（自動化）

サステナビリティ対応

事業と機器製造販売事業を展開しています。

1
●

空気

創業以来約100年間で培われたコアコンピタンス

特許件数（特許、実用新案、申請中含む）「空気・水・熱」の技術力

1925（大正14）年の創業以来、さまざまな空気調和設備工事や給排水衛生設備工事を請け負い、

空気調和設備工事

工場などの産業施設の累計施工件数は、2万7千件を超え、さまざまな業界に対する設備工事のノウハウを蓄積しています。

●

製造拠点の国内回帰に対応した産業の建設需要が益々増加する中で、さまざまなトレンドに対応した技術開発を推進しています。

●

環境に配慮した省エネ技術や専門性が必要とされる生産施設向けの空調技術など、多種多様で高度な技術を蓄積しています。

●

市場トレンドに対応した各技術については、積極的に知的財産権を取得し、競争優位性を確保しています。
本レポートのP27〜30において、当社グループの研究開発の詳細を紹介しています。

●

アフターフォロー

顧客密着型の事 業 展 開によって、多様な
新規顧客

19

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

継続・
重要顧客

元請

給排水衛生設備工事

・運用サポート・省エネアドバイス
・さらなる改善提案

ニーズの
把握

提案
顧客の承認

機器事業部

各部門の持つノウハウの共有

顧客のニーズに対するソリューションを連携して提案専業大手としてのポジション●

主に元請と一次請けが受注の主流であり、顧客（施主）に近い商流でビジネスを展開しています。

●

豊富な案件数を有することで、優良案件の獲得を可能にし、協力会社の確保も計画的に実施することができています。

受注先 の 比率

顧客
（施主）
受注

・要望事項の把握
・問題点の把握・現状設備への改善提案

・最新技術により問題解決案を検討
・設備工事事業店は技術課題に関して
本社技術本部・技術研究所・機器事業部と連携

32.7%

受注
エンジニアリング
会社

施工
引渡し

ス・品質の向上に活かすことで顧客 数が増加する好循環サイクルを構築しています。

4

下請把握した顧客ニーズを技術開発やサービ

技術研究所

業界のバリューチェーン上での当社のポジション

顧客密着型 の事業展開

顧客ニーズの把握が可能となっています。

熱

2023年3月末時点

1973年以降の累計施工件数は17万件に到達しています。

●

水

サステナビリティ実現に貢献

185 件

●

2

相互連携

コアコンピタンス

朝日工業社グループは、創業以来約100年間で培われた「空気・水・熱」の技術力をコアコンピタンスとして、設備工事

ゼネコン

顧客（施主）に近い商流で豊富な案件を獲得

受注

発注
協力会社

豊富な案件数を背景に協力会社を計画的に確保

発注
協力会社

協力会社

31.1%

25.2%

23.6%

33.0%

41.8%

36.2%

41.8%

2017

2018

元請

34.6%
2019

22.1%

19.2%

34.0%

43.5%

10.5%

54.9%

89.5％
43.9%

2020

37.3%

34.6%

2021

2022（年度）

スーパーゼネコン5社・エンジニアリング会社

その他

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

20

朝日工業社グループの事業紹介

建物の省エネと脱炭素化の追求

設備工事事業

国内における燃料の燃焼や供給された電気や熱の使用に伴って排出される「エネルギー起源CO₂」の排出量を部門別に見ると、当社グループが主な事業領域とする産業部門（工場等）および業務その他部門（商業・サービス・事務所等）が全体の半分以上を占めています。これらの建物においては、空調機をはじめ、熱源に必要な冷凍機やボイラ、給排水に必要な揚水ポ設備工事事業では、主に「空気調和設備工事」および

ンプ等、さまざまな機器がエネルギーを消費しており、地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出につながっています。

「給排水衛生設備工事」を行い、企画・提案から施工、それらの機器を最適に組み合わせて、エネルギー消費量の最小化を図るとともに、さらに自然エネルギーを組み合わせて保守メンテナンス・リニューアル工事までお客さまのZEB※を実現させるなど、設備工事事業を通じて、脱炭素化に貢献しています。

施 設に対するエンジニアリングをワンストップ で※ZEBとは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

提供しています。

非エネルギー起源CO2

7.1%

セグメント別業績推移

売上高

エネルギー転換部門

営業利益率

（億円）

当社グループの主な事業領域

7.9%

（%）

1,000.0

930.2

800.0

783.9

600.0

2.1

3.0
2.5

2.3

751.1 2.0

家庭部門

14.7%

93.7%

億円

633.0

産業部門

連結売上高
構成比

3.0

626.9

400.0

4.0

3.4%

運輸部門

1.0

200.0
0.0

17.4%

2020

2019

2021

業務その他部門

17.9%

0

2018

35.1%

（年度）

2022

出典：
「2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要」（環境省）（ https://www.env.go.jp/content/000129138.pdf ）を加工して作成

出典：「ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）」（環境省）（ https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html ）本レポートのP39〜40において、設備工事を通じた脱炭素化につながる施工事例を紹介しています。

事業を通じた価値創造
人と社会の「快適環境」「 最適空間」の創造「空気・水・熱」に関する技術・ソリューションの提供によって社会課題やお客さまのニーズの解決を実現

建物内の環境を快適・最適に維持する「空気調和設備工事」と、安全・最適できれいな水を供給し、使用した水を衛生的に持続可能な社会の実現に向けて、お客さまの脱炭素や省エネをはじめとした環境保全に関するニーズは日々増大していま処理する「給排水衛生設備工事」を主に手掛けており、それらを通じて、人々の暮らしと社会インフラの「快適環境」「最適

すが、それらのニーズだけではなく、例えば新型コロナウイルスなどの感染症対策や工場から排気されるにおいの脱臭対策、空間」を創造しています。

自然災害に備えた設備の保守など、お客さまのニーズや課題は多岐にわたります。それらの解決に向けて、当社グループの空気調和設備イメージ

長年培ってきた「空気・水・熱」の高い技術力と経験に裏打ちされた技術・ソリューションを提供し、社会やお客さまの期待に

給排水衛生設備イメージ

応えています。

全熱交換器

冷却水配管

ファン

煙突

エアフィルター
冷却コイル
加熱コイル
加湿器

冷却塔

通気口

湯沸器

夏でも

吸込口

ポンプ

ポンプ
ボイラ

冷凍機

冷水配管
ポンプ

冬でも

排水横枝管
給水管

企業を育てる」という基本方針に基づき、現在、台湾とマレーシアに進出しています。

排水立て管

吸込口

さまとの関係の維持・強化を図るとともに、現地建設業の発展に貢献し、最終的には当社の技術とブランドを有する現地

通気立て管

吹出口

「海外展開を進める国内のお客さまの 海外での設備投資においても朝日工業社に任せたい というニーズに応え、お客

外気
排気

空気調和機

湯水管

吸込口

国内顧客の信頼に基づいた海外進出と現地建設業の発展に貢献

通気管

還気ダクト

吹出口

給気ダクト

吸込口

吹出口

本レポートのP45〜46において、技術・ソリューション提案事例を紹介しています。

高置水槽

公設桝
水道本管
受水槽
排水槽

湯水ポンプ

排水ポンプ

21

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

下水道本管

亞太朝日股份有限公司（台湾）

ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア）

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

22

朝日工業社グループの事業紹介

近年の主な施工事例 竣工：2020年9月〜2023年7月

国内■ 仙台宮城野扇町物流施設

竣工年月：2022年12月
所 在 地：宮城県仙台市宮城野区扇町■ 社会医療法人厚生会 中部国際医療センター

陽子線がん治療センター
竣工年月：2022年11月

所在地：岐阜県美濃加茂市健康のまち■ カゴメ株式会社 カゴメビル

竣工年月：2022年6月
所 在 地：愛知県名古屋市中区錦■ 弘前大学医学部

附属病院■ 独立行政法人国立病院機構弘前総合医療センター

竣工年月：2023年6月
所 在 地：青森県
弘前市本町

竣工年月：2022年12月
所 在 地：青森県弘前市富野町■ 千葉県総合救急災害医療センター

竣工年月：2023年7月
所 在 地：千葉県千葉市美浜区豊砂■ 株式会社日本農業新聞■ イーグル工業株式会社

本社ビル

つくば事業場第7棟

竣工年月：2020年9月
所 在 地：東京都台東区秋葉原

竣工年月：2022年8月
所 在 地：茨城県つくば市天宝喜■ 三生医薬株式会社 Innovation Center■ 株式会社ライフコーポレーション 初芝店

竣工年月：2022年11月
所 在 地：静岡県富士宮市南陵■ 東北学院大学

竣工年月：2022年12月
所 在 地：大阪府堺市東区日置荘西町

五橋キャンパス講義棟
竣工年月：2022年9月
所 在 地：宮城県仙台市
若林区清水小路海外■ DPL札幌レールゲート

竣工年月：2022年5月
所 在 地：北海道札幌市白石区流通センター

台湾■ 台灣東喜璐機能膜股份有限公司■ 全星薬品工業株式会社 岸和田工場E棟

竣工年月：2022年12月
所 在 地：大阪府岸和田市三田町

23

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

高雄工場2期工事

竣工年月：2023年3月 所在地：台湾 高雄市

マレーシア■ SYNZTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.

プレスルーム環境改善工事

竣工年月：2023年6月
所 在 地：マレーシア セランゴール州
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朝日工業社グループの事業紹介（2）FPD製造工程におけるガラス基板の温度均一化技術

機器製造販売事業大型化するFPDを高効率に製造するためには、露光工程前のガラス基板に温度ムラを生じさせないことが必要であり、そのためにはガラス基板自体の精密な温度管理が不可欠です。当社の「クリスタルジェット」は、ガラス基板に対して高効率顕熱空調機から極めてクリーンな空気を均一に供給することで、ガラス基板の高精度な温度管理だけではなく、温度収束時間の短縮なども実現し、FPD製造における製造品質の確保と高処理化に貢献しています。

機器製造販売事業では、半導体・FPD・電子分野向けの製造装置などの先端産業向けに精密環境制御機器を開発・設計・製造・販売しています。OEM供

ガラス基板温度収束時間：25秒

給を主体とすることで、開発・設計・製造に注力し、クリーン化技術や熱流体制御技術の高度な技術力を蓄積しています。また、設備工事事業と連携した

3,300mm×3,300mm（第11世代相当）の大型ガラス基板への対応が可能

空調関連装置の製造を通じて、グループ総合力の向上に貢献しています。

セグメント別
業績推移

売上高

営業利益率

（億円）

120.0

噴流吹出ボックス

20.0

109.5

90.0

55.3

12.6

60.0

15.0

77.5

15.3

10.4
30.0

50.6 億円
2.5%

0.0

2019

2020

2021

連結売上高
構成比

6.3 %

関連製品

5.0

6.8
2018

10.0

高効率顕熱空調機

クリスタルジェットイメージ

（%）

105.9

ガラス基板

2022

0
（年度）

クリスタルジェット（吹出しユニット部）

高効率顕熱空調機

高機能フィルム製造装置への最適空間の提供

事業を通じた価値創造

お菓子の包装紙や湿布の透明シートなど、私たちの身近にはさまざまな「フィルム」が使用されていますが、このフィルムは用途に応じて紫外線や空気、電磁波などを遮断する機能を持っています。フィルムに機能を持たせるには、フィルム製造

FPDおよび半導体製造装置への最適空間の提供

において機能に応じた薬剤を塗布してフィルムに 層 を追加する工程（コンバーティング）を要しますが、これに対して、当社

現代社会において不可欠なスマートフォンやパソコンをはじめ、IoT化した家電や自動車にもFPDや半導体が搭載されており、急激なデジタル化の進展により、それらの必要性はますます高まっています。FPDや半導体の製造工程においては、
各種装置による超微細加工が求められ、温度・湿度・清浄度をすべて精密に制御しないと安定的な製造が実現できません。
当社はこれまでに培ってきた超精密な制御技術を駆使して国内のみならず海外のお客さまに最適空間を提供し、その課題をでは乾燥（ドライヤ）という技術でお応えしています。この技術では、温度・湿度・圧力の精密なコントロール技術や塗布する薬剤に対する知見、そして当社独自のシミュレーション技術を活用して、コンバーティング工程に適切な温度・湿度・圧力が備わった乾燥空間を構築するとともに、爆発の危険性や環境に影響を及ぼす薬剤を安心安全に乾燥させるなど、フィル
ム製造における最適空間を提供しています。

解決しています。
1 zone
熱源（1）FPD・半導体製造の「露光」工程における超精密制御技術
超精密温度制御：±0.007℃

FPDや半導体の露光装置周りにチャンバと呼ばれる部屋で密閉空間を構築し、その清浄度の高い空気を供給して循環させることで、「露光」工程に必要とされる製造環境を提供しています。

温度（T）

クリーン度：クラス1（JIS規格最高クラス）
以下を実現

中に温 湿 度を 超 精 密に制 御した極 めて
精密
空調機

露光装置

排気 FANn zonen zone
熱源
給気 FAN

1 zone
給気 FAN

コータ部⇒1㎥の空気中に粒径0.1μmの粒子が10個以下

1 zoneドライヤ

n zone Cool zone

塗液

チャンバ全体イメージ

ドライヤ装置の外観

ドライヤのシステム図

関連製品

お客さまのニーズへのきめ細かな対応を可能とする技術開発力
お客さまが環境制御装置に求めるものは、温度制御などの装置の性能のみならず、設置環境に応じた装置サイズや設置する国・地域に対応した各種国際規格への適合など多種多様です。これまでにFPDや半導体分野での環境制御で培った技術・知見を活かして、ここでご紹介した製品や技術だけではなく、お客さまのニーズに最大限に応えた完全オーダーメイドの「一点モノ」を提供するなど、多品種小ロットでの開発・製造も得意としています。
FPD露光装置用エンバイロメンタルチャンバ

25

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

半導体露光装置用エンバイロメンタルチャンバ

本レポートのP33〜34において、「【特集2】半導体産業を支える超精密チラーの開発」を紹介しています。

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

26

朝日工業社グループの事業紹介

研 究開発

目指すもの：

食の安定供給と健康促進
医薬品原料の安定的な製造

植物生育環境制御を中心としたアグリ技術❶ 人工光による植物栽培技術

朝日工業社グループは、空気・水・熱に関係する分野において、さまざまな技術やシステムを研究・開発し、提供してきました。現在、主に４つのテーマに注力して研究開発に取り組み、お客さまの植物工場での安定栽培が期待されているイチゴやホウレンソウ、国内で栽培されていない高級野菜や発芽率が非常に低いニーズの実現や社会課題の解決を目指しています。これからも当社グループは、長年培ってきた植物等について、天候に左右されない人工光環境下での最適な栽培条件を研究しています。また、当社はこれまで機能性

空気調和技術を駆使して、必要とされる「快適環境」「最適空間」の創造を続けていきます。

野菜栽培や苗生産が可能な低コストで屋外設置可能な完全人工光型栽培装置、大型植物工場の多段式の栽培棚における環境均一化システム等を開発し、さまざまなニーズに応えてきました。
気候変動による収穫量の停滞、農産地での人手不足問題の解決手段として期待される植物工場の発展に当社の技術で貢献していきます。

目指すもの：

建築設備の省エネ技術

脱炭素社会の実現❶ 低温再生デシカント空調システム
デシカントとは「除湿剤」のことであり、デシカント空調とは空気を除湿処理する空調方式で、高温多湿な日本の気候に適しています。温湿度環境の最適化によって、その空間の快適性の向上が図られるとともに、空調機内で結露が発生しないため、衛生的なシステムです。

イチゴ

デシカント＝除湿剤

液冷空調システムは、室内空間に点在する発熱機器に冷水を供給することで、効率的かつ局所的に発熱源
からの排熱を除去するシステムです。一般的な空調シス
テムと比べて、室内の温熱環境のばらつきを抑えること

栽培試験の様子❷ コメ型経口ワクチン「MucoRice（ムコライス）」の安定栽培技術

低温再生デシカント空調機❷ 液冷空調システム（ZEB空調システム）

ホウレンソウ

遺伝子組換え技術を用い、作出したイネにより生産されるコメ型経口ワクチン「MucoRice（ムコライス）」は、人間の体において重要な免疫器官である腸管に存在する粘膜免疫システムに作用してさまざまな疾病の予防効果をもたらします。

冷水（往）LED照明用
熱回収ユニット

冷水（還）RA（還気）
空気式太陽熱集熱器

また、常温保存が可能で注射も不要で、安価で世界的規模の経口ワクチンとなる可能性を秘めています。
当社は人工光型イネ栽培室を構築して、ムコライスの年間を通じた安定生産を安全に高効率で実現する栽培技術を千葉

人感センサ（再生可能エネルギーの利用）

大学と共同で開発しています。これまでの産学連携の成果をもとに、温湿度、CO₂、光、地下部（根）などの栽培環境の最適

再生用OA
（外気）

パソコン用
放射パネル
熱回収ユニット

パソコン用
熱回収ユニット

条件やLEDを活用した高光量栽培を視野に入れた独自の栽培方式を研究しています。

デシカント
空調機

ができます。
❶の低温再生デシカント空調システムを組み合わせ、またデシカントロータ※の再生への太陽熱の利用や除湿により発生した吸着熱の処理への地中熱の利用などの再生可能エネルギーの有効活用によって、建物のZEB化などの脱炭素化を図ることもできます。

OA（外気）
冷水（往）

●

低温冷水
（7℃程度）が必要

温度分布ができ、室内温熱環境にばらつき

床吹出口

冷水（還）

デシカント空調機を活用した液冷空調システムの概要

一般的な空調システム●

SA（給気）

液冷空調システム●●

高温冷水（20℃程度）で処理が可能温度分布が少なく、室内温熱環境が向上

現在開発中のムコライスは、例えば発展途上国で今なお深刻な感染症である「コレラ」の予防が期待できます。

ムコライスの栽培の様子※デシカントロータとは、除湿剤を含浸させたハニカム形状のロータのことであり、当システムにおいてはこのロータに空気を通して湿度を調整することになります。

❸ 空調方式の最適化評価技術（熱流体シミュレーション技術）
体育館やホールなどの大空間では、人が活動する場所以外の空間

JST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の産学共創プラットフォーム共同
研究推進プログラム（OPERA）に採択された「食と先端技術共創コンソーシアの空調が不要であるため、熱流体シミュレーションを用いて吹出口ム」に2021年4月から参画しています。当社は、「植物工場におけるゲノム編集などの効率的な配置を検討することで、エネルギーロスの少ない作物の生産システム開発」の役割を担い、植物工場向けゲノム編集作物を実用

最適な空調システムを実現することができます。また、工場の暑熱化して、植物工場の品目拡大および高品質作物の供給量増大に取り組み、『食』

対策など、新設・既設を問わず、産業分野のお客さまに対する省エ
ネ提案においても、本技術を活用しています。

❸ ゲノム編集植物の生産システムの構築

置換空調※を用いた居住域空調の解析例（単位：℃）

に関する社会的課題の解決を目指しています。

※置換空調とは、人が活動する床面から２m程度の高さまでの換気や冷房を効率よく行うシステムのことで、主に天井の高い大空間の空調に採用されます。

27

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

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28

居住空間・作業環境の快適性と安全性を確保するための環境改善技術

目指すもの：「快適環境」「 最適空間」の創造
ウイルス感染対策の確立

施工現場におけるデジタル技術の導入推進

目指すもの：

生産性の向上による働き方改革

建設業において2024年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働時間の上限規制に対応していくためには、施工現場での生産性の向上が重要な課題です。

❶ 脱臭・VOC※・オイルミスト※対策技術
当社は同業他社に先駆けて1998年から臭気対策に取り組み、確かな実績を積み上げるとともに、その技術を応用・派生させてVOCやオイルミストへの対策技術を確立し、作業環境から地球環境に至るまでのさまざまな対策装置の製品化・実用化を実現しています。

当社では、施工現場に３Ｄスキャナやウェアラブルカメラなどのデジタル技術を積極的に導入し、現場管理のリモート化や現場調査におけるデジタル計測を実現させるなど、業務の効率化を推進しています。
3Dスキャナを用いたCADデータ化※VOCとは、揮発性有機化合物のことであり、蒸発しやすく、大気中で気体となる有機化合物の総称です。
※オイルミストとは、微粒子化して空気中に浮遊している油のことです。

ics 「公益社団法人日本空気清浄協会」
主催の研究大会においてTop主な装置・製品

カートリッジ式吸着脱臭装置

有機溶剤払拭作業用ドラフトチャンバ

室内環境に存在するVOCやその他

有機溶剤払拭作業用として、有機溶剤蒸気を臭気を活性炭で吸着除去

発生源直下で効率よく吸引し制御風速を均一化

技術賞を受賞しました

2022年4月に開催された公益社団法人日本空気清浄協会主催「第39回空気清浄とコンタミネーションコント
ロール研究大会」において、当社の研究発表が工業的な面で特に優れていると評価され、「技術賞」を受賞しました。

テーマ： 噴流誘引を用いる排気補助装置の特性調査
オイルミストコレクタ

各 種 方 式 により、工作機械から発生するオイル工場から大気中にミストに対して洗浄再生フィル

排気される臭気をタのみで中性能（ M E R V13）

脱 臭し、近 隣 周 辺

薬液洗浄式脱臭装置 蓄熱燃焼式脱臭装置

相当の除去性能を実現の環境改善を実現

排気補助装置とは有機溶剤などを取り扱う作業環境では、作業に伴い発生するVOC等を発生源上方に設置する排気フ−ドで吸引して除去することがありますが、温度差による浮力上昇効果が見込めない場合や、制御風速を上回る擾乱気流が生じた場合において、捕集効果は小さくなります。そこで、捕集効果を高めるために噴流を用いた排気補助装置を考案し、特許を取得しています。仕組みとしては、凹型吹出口の内側側面全周から空気を噴出すると、噴流空気の一部が吹出口中央を通る渦を巻き、気流全体を中央に収束して上昇します（図1a）。また噴出部の一部を塞ぐことで周辺空気を吸引しながら収束し上昇します（図1b）。本装置は、この原理を利用してVOC等の発生源の周囲から清浄空気を噴出することにより、擾乱気流下においてもVOC等を排気フードで捕捉できる範囲内に導きます（図2）。

❷「みえるかラボ」による微粒子・気流可視化計測技術
技術研究所に構築した最新鋭の微粒子・気流可視化計測技術を備えた計測室「みえるかラボ」では、通常肉眼では観察で

発生源

収束流

きない微粒子の動きや風の流れを高感度・高速度カメラを用いて「見える化」し、現象を具体的に理解することができます。

凹型
吹出口

主にクリーンルーム環境における粒子発生状況や空気中に浮遊するウイルスによるエアロゾル感染対策における換気効果の評価などに利用しています。また、実際の建物な汚染物ばく露の抑制

噴出

噴出部を
一部閉鎖

どに機材を持ち込み気流を可視化することにより、従 来の気流シミュレーションの精度向上を図っています。

清浄空気

清浄空気

a：通常モード

b：吸引モード

図1 排気補助装置を運転した時の気流性状

気流可視化の様子

フードで捕集図2 排気補助装置の運転前㊧と運転後㊨（水蒸気ミストによる可視化画像）

研究発表の内容

自作の咳マシンを用いた感染症対策技術の評価

研究発表では、実験および数値流体力学解析による評価により、本装置を併用することで排気フード捕集効率が大幅に向上することを紹介しました。実験結果では、捕集効率が24.5％から93.7％に改善、CFD解析結果では28.0％から89.1％に改善しました。

❸ 酸性電解水をはじめとした次亜塩素酸水によるウイルス対策技術

今後の展開

病院内の感染対策として、室内の空気を清浄に保つだけではなく、壁紙、床材、備品類などのインテリ
ア部材の表面殺菌をすることが求められています。当社が開発した酸性電解水燻蒸装置は、殺菌力を有

有機溶剤を取り扱う作業環境や電化厨房で生じるガス・微粒子などの汚染物を排気フードで効率よく捕集するなど、さまざする酸性電解水を電解槽で生成し、相対湿度90％付近の湿潤空気として室内へ供給することで、インテ

まな場面で本装置を活かすことができます。省エネ型換気システムとしての早期実用化に向けて、今後も研究に取り組んでいリア部材表面の付着ウイルスを抑制することができ、さらに市販の高濃度次亜塩素酸水を使用すると付着きます。

細菌を効果的に抑制できるなど、感染症を引き起こす微生物（病原微生物）への適用範囲が広がります。

29

周囲へ漏洩

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酸性電解水燻蒸装置

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30

建設DXを加速させるBIMの推進

特集

1を設定し、仕様決定することができるため、積算におけるいわ

我が国の建設業において、時間外労働の上限規制への対応や少子高齢化による担い手不足が喫緊の課題となっゆる「拾い作業」の業務効率が劇的に改善します。現在の検証結果をもとに2024年からの本格運用を開始する予定で、ており、施工現場における生産性の向上は待ったなしの状況です。国土交通省もそれらの社会課題を問題視しつつもさらに今後は並行しイノベーションの機会と捉えて、あらゆる建設生産プロセスにおいてICT等を活用して抜本的に生産性を向上させるて揚程・静圧自動計「i-Construction（アイ・コンストラクション）」
を推し進めています。

算やCFDシミュレー

その取り組みの代表例として、すべての建物管理を3Dモデル上で行う「BIM」が挙げられますが、当社はその「BIM」
を積極的に推進して、「建設DX」
を加速させています。

ションの検証を進めていきます。

2

1

３Ｄモデルから出力したIFCデータ

を読 み 込むことで、配 管 種・系 統・
長さや個数+αの設計情報が瞬時に認識されます。

「PLANEST +BIM」画面

施工プロセス

主な取り組みとして、BIM対応の施工管理ソフトを活用

この他にも、配管設備に不可欠な水圧・勾配測定機能をして、実際の施工現場で納品管理、進捗管理の試験運用を備えた施工管理ソフトを併用させるなど、さまざまな施工

たが、BIMを活用することにより、施工、維持管理の進めています。クラウド管理されている３Ｄモデルをタブレッ

業務にBIMを取り入れています。

作製した3Dの建物モデルに、コストや資材、管理情報などの属性

各プロセスにおいても3Dモデルを連携・発展させて

ト型端末上のソフトを通して現場管理に活用することで、複数

今後は予算書作成や工程表作成、干渉チェック、ファブリデータを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、の作業者が場所を問わずリアルタイムに資材の納品状況やケーション、試運転調整・検査でのソフト連携を視野に入れ維持管理までのあらゆる工程で活用するためのシステムです。建築

一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を工事の進捗管理を共有することが可能となり、工程調整や品て検証を進めるとともに、BIMを展開する上で重要となるにかかわる事業者が各自で図面（平面図・立面図・断面図／構造図

図ることができるようになります。

質管理に至るまで幅広く業務の効率化を実現することができ

３Ｄモデル作成者の増員、人材育成も継続して推進してます。また、施工エリアで３Ｄモデルを確認しながら作業を

います。

BIMとは

BIM（Building Information Modeling）とは、パソコン上で／設備図 等）を作成して個別に管理することがこれまでの主流でし

現状では、設計段階のみ、施工段階のみの活用にとどまっていることが課題となっており、各プロセス行うことで、手戻りも防止でき、工数削減にもつながります。

を横断する形でのBIMの活用の促進が求められてい
ます。

設計
設計BIM

施工
不連続

✓実施設計までの活用は少ない✓意匠、構造、設備の各分野での活用状況に差維持管理

施工BIM✓メーカーの対応に差

タイムで共有できます。

（黄色部が完了範囲）

不連続
維持管理BIM✓低調な活用BIMの活用による将来像⇒ 高品質・高精度な建築生産・維持管理の実現

2

することができ、リアル

プロセスごとに個別に活用され、横断的な活用は想定されていない

出典：「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第２版）」（令和４年３月）
をもとに当社が作成（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001473764.pdf）

出典：「建築BIMの将来像と工程表Vision for the Future and Roadmap to BIM 建築BIM推進会議｜2019.9」（国土交通省）より抜粋（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/001351969.pdf）

進捗をワンタップで登録⇒ 高効率なライフサイクルの実現

施工管理ソフト上での進捗管理

3

維持管理プロセス

現時点では具体的な検証には至っていませんが、設計・施工プロセスにて使用した3Ｄデータを、竣工引渡し後、お客さま
先にて建物維持管理として利用することができます。具体的には設備管理情報の一元化や蓄積する修繕記録の管理・分析などに活用され、維持管理業務の効率化が期待できます。また、当社のような施工者側も改修工事の計画や積算などが正確かつ容易にできるなど、大きなメリットを享受することができます。

⇒ 社会資産としての建築物の価値の拡大

当社の取り組み

設計・積算、施工、維持管理の各プロセスの当社におけるBIM活用の事例と将来的に実現できることを紹介します。

3

今後の展望

右の図に示しているように、各業務プロセスで生み出されたデータが次々に3Dモデルに格納されて、それらの情報をもとに次の業務を実施するなど、3Dモデル
を中心にさまざまな施工業務を連携させることができ

１ 設計・積算プロセス

ます。それによる相乗効果で、品質の向上やトラブル

主な取り組みとして、見積書作成におけるBIM対応の積算ソフト（コスモ・ソフト社製「PLANEST +BIM」）との連携を検証しとを、当社が目指す「BIMサイクル」と考えています。

の防止、生産性の向上、業務の効率化を図っていくこています。積算ソフトに３Ｄモデルの属性情報(IFCデータ)を取り込むことにより、積算時に必要な情報に瞬時に変換し、ソフト

今後は、社内基幹システムとの連携、パートナー企業

上に施工空間モデルが自動作成されます。その空間モデルにおいて、適切な施工場所を自動的に判断して空間に収まる資材との情報連携などを視野に入れて、この「BIMサイクル」の確立を目指していきます。

31

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

作業進捗度がリアルタイムで確認可能

系統管理
ハイパーリンク管理● ナンバリング管理● 試運転測定値管理

揚程・静圧計算
気流シミュレーション● 自動作図
● 見積書

●

●

●

●

試運転
検査

設計
積算

3Dモデル
クラウド
出来高管理
現場
進捗管理
管理
● 納品管理● 3Dモデルによる施工管理
●
●

施工図

予算書
マスター工程表● 干渉チェック
● ファブリケーション●●

BIMサイクルASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

32

当社の技術力を証明

2

2

半導体産業を支える
超精密チラーの開発

地球温暖化係数（GWP）が極めて低いフロンの採用沿う形でGWP(地球温暖化係数) 1,000以下の冷媒を採用する必※政府が主導しての国内への大型半導体工場の建設誘致や世界最先端

要がありました。日本国内でもGWP1,500の達成を目指すレベルの半導体の国産化を目指す国策半導体会社の誕生など、近年において半で、さらにはそれに対応した海外規格品の冷凍機を一から選定する導体市場が活況を呈しています。

という条件は非常に難しい要求水準にありました。

技術力により、業界トップクラスの温度制御を備えた、地球環境にも優し

温度制御

3

±0.005℃
（実力値）

環境配慮型
設計

国際規格準拠により全世界販売可能

GWP(地球温暖化係数)

1,770

675

733

1

573

クラス

A1

A2L

A1

A1

A1

毒性

低

低

低

低

低

燃焼性

不燃性

微燃性

不燃性

不燃性

不燃性

安全性等級

R466A → 海外認証品の冷凍機が存在せず
R744 → 大型サイズしかないため不採用

従来型との比較
使用冷媒

GWP(地球温暖化係数)

従来型
R407C

1,770

新型チラー
R513A

５７３

約1/3まで低減

な限り小さくしてほしいというご要望があったため、メンテナンス性も考慮した上で、従来型よりも体積比で28%程度の冷たい水を送ると・・・の両立を実現しています。

冷却
冷凍機

熱交換器

増設するなど、装置の小型化と多系統化

28%
縮小

1750

ポンプ

顧客装置

1300
温まった水が戻ってくるので、また冷たい水を作って送る、を繰り返します。

路からなり、熱交換器を通して冷媒と水が熱交換を行う仕組みになっています。
チラーイメージ

従来型

4

当社が開発した超精密チラーの特長

1700

新型チラー

各種国際規格の準拠

国・地域である北米、EU、台湾、中国、韓国への輸出が見込まれる
ため、必要になる各国の安全規格やガイドラインを充たすように当社が従来よりOEM供給する電子ビーム描画装置向けのチラーにおいて、新型モデルの超精密チラーを開発しました。

1100

2000

本チラーは国内にとどまらず、半導体製造装置が設置される主な設計しており、第三者機関による安全審査によってその適合性を●

欧州CEマーキング●

北米NFPA79（米国産業機械用電気安全規格）●

SEMI（半導体製造装置規格）

証明しています。

本チラーには主に4つの特長があります。

１ 超精密な温度制御〜 ±0.005℃（実力値）を実現〜

3

（℃）
19.01

今後の出荷計画

半導体市場の活況に伴い、従来型チラーも含めて新型チラーの出荷台数は堅調に推移して、2023年度は合計35台の出荷を見込

19.005

本チラーは、半導体製造装置自体が加工対象物に対して熱の影

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 20230

制御系統数を従来の7系統から8系統に装置内部は、フロン冷媒を使った冷凍機と水を循環させる水回

330

装置サイズの小型化と多系統化の両立

温度域は用途に応じてさまざまです。

としては±0.005℃という性能を有しています。

0

さらに、お客さまのご要望に応じて、称です。主に冷却に用いる場合が多いことからchiller（chill=冷や

統個別に制御するシステムとして確実に達成するとともに、実力値0

小型化に成功しました。

で、さまざまな産業機器などの温度を一定に保つための装置の総する温度制御スペックは±0.01℃となっており、これを全8制御系

0

ンフロアのクリーンルームよりも寸法の制約が厳しいことが多々あります。本チラーの開発にあたっても、装置サイズを可能

チラーとは、水や熱媒体の液温を管理しながら循環させること

ルで管理された水を供給する役割を担っています。お客さまが要求

ODP(オゾン層破壊係数)

半導体製造装置の補機にあたる本チラーは、通常はクリーンルーム床下のサブファブというエリアに設置されますが、メイ

1 「チラー」とは響を与える発熱体となってしまうことに対して極めて高い温度レベ

R513A

業界随一の

い超精密チラーを開発しました。

定させた温度で管理することが必要になります。

R744※GWP（Global Warming Potential（地球温暖化係数））とは、二酸化炭素を基準にして何倍の温室効果があるのかを表した数値のことで、数値が低いほど地球温暖化への影響度が少ないことを表します。

高まっています。それに対して、当社の豊富な実績に裏打ちされた確かな性質があり、それを実現するためには、加工対象物付近を精密に安R466Aに影響を与えず、業界トップクラスの温度制御を維持しています。

するとともにさらには脱炭素をはじめとした環境負荷軽減への意識が半導体製造装置には、超微細加工といわれる高度な技術を要する

R32

1/3）
で安全性等級も充たしたR513Aという冷媒を採用し、性能面の引き合いが増加していますが、お客さまが求める性能がより高度化

2

R407C

試行錯誤の末、本チラーにおいてはGWPが573（従来型の約

このような状況下で、半導体製造装置に必要不可欠なチラーの当社へす）と呼ばれますが、実際には冷やすだけでなく温めることもあり、→従来型のチラーでは、冷凍機の冷媒にR407Cを採用していましたが、今回の開発にあたり、海外のエンドユーザー様の環境方針に

採用

従来型

1750

特集

んでいます。

19

半導体市場はしばらく活況が予想されますので、本チラーを供給することで半導体業界を支えるとともに、さらなる高性能化とより

18.995

一層の環境に優しい製品の開発に努めていきます。
18.99

144分後

288分後

432分後

576分後

720分後

864分後

（台）

35

従来型チラー

新型チラー

30
25
20

20

20

14

15

2022

2023

15
10
5

19

18

2019

2020

23

0

2021

予定

（年度）

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

34

朝日工業社グループのサステナビリティ

社会的責任を果たす企業として、
持続可能な社会の実現に貢献します「朝日工業社グループSDGs基本方針」と「SDGsに係る取り組みテーマ・具体的な施策」
SDGs経営を推進するために、「朝日工業社グループSDGs基本方針」を策定するとともに、年度毎に「SDGsに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を設定しています。設定した取り組みテーマ等については、取締役会で実績を評価して適宜見直しを行い、開示しています。

朝日工業社グループは従来より、企業理念および企業行動憲章に基づいた事業活動こそが、企業としての社会的責任

朝日工業社グループ SDGs 基本方針

（CSR）を果たすことにつながるものと考えています。この考え方を当社グループの基本姿勢として、ESG（環境・社会・ガバナンス）の各側面への対応強化を図り、またそのプロセスの一つとして2030年までに「持続可能でよりよい世界」を目指
すSDGsに、グループ全体として取り組んでいます。

当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」
ことを企業理念に掲げています。
当社グループのすべての役職員は、この理念に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）の精神を十分に理解した上で、以下の6つの重点課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

企業理念

当社グループが取り組む重点課題と関連するSDGs目標

企業行動憲章地球

Planet

の社会的責
任）
（企業
CS R

従業員

株主・投資家S● 人権、
人格、個性の尊重● 働きがいのある職場づくり● 従業員の健康と生活の安定● 企業価値の維持・向上● 適切な利益還元● 適時適切な情報開示

豊かさ

Prosperity

地球環境の保全・資源の保護による脱炭素社会の実現
事業活動全般を通じて、地球環境の保全と資源の保護に努め、脱炭
素社会の実現に貢献します。

持続可能な社会の実現につながるソリューションの提供と品質・安全衛生の確保
これまで培ってきた省エネルギーをはじめとする環境技術の活用や研究開発の強化により、持続可能な社会の実現につながるソリュー
ションの提供と品質・安全衛生の確保に努めます。

朝日工業社グループ

ＳＤＧｓ基本方針

ワークライフバランスとダイバーシティの推進
事業活動に関係するすべての人々の人権と健康を尊重し、多様な人材

地域社会

ビジネスパートナー● 地域・社会との共生● 公正・透明な取引● 地域社会貢献活動● 安全の維持・確保EG

が能力を十分に発揮し、また働きがいを持てる職場環境を確保・維持

人間

Peopleできるよう、ワークライフバランスとダイバーシティを推進します。

働き方改革の推進とデジタル技術の活用による生産性の向上
事業プロセス全般において働き方改革を推進するとともに、デジタル技術を積極的に導入・活用することにより、生産性の向上を目指します。

ビジネスパートナー等との共存共栄とパートナーシップの強化
地球環境

お客さま

● 環境の保全と資源の保護● 満足度の向上● 持続可能な社会の実現● 情報の適正管理パートナーシップ
Partnership

当社の事業に協力いただく関係先（ビジネスパートナー）との公正、透明かつ適 正な取引により共 存共栄を目指すとともに、産学官の連携も視野に入れて外部組織とのパートナーシップを強化し、持続可能な社会の実現に取り組みます。

ENVIRONMENT

35

SOCIAL

環境への取り組み

社会とのかかわりP41〜44

P45〜56ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

GOVERNANCE

ガバナンス（誠実で健全な企業経営）

P57〜66

コーポレートガバナンスの拡充とコンプライアンスの強化
平和

Peace

さまざまなステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート
ガバナンスの拡充に取り組み、またコンプライアンス重視の経営を徹底して国内外の法令や社会規範を確実に遵守します。

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

36

朝日工業社グループのサステナビリティ「SDGsに係る取り組みテーマ・具体的な施策」の2022年度の実績評価と2023年度の取り組み
当社グループが取り組む重点課題

関連する
SDGs目標地球

取り組みテーマ

環境マネジメントシステム
による環境負荷の低減

Planet

地球環境の保全・資源の保護による脱炭素社会の実現

脱炭素社会の実現に向けたマネジメント強化
持続可能な社会の実現につながる
ソリューションの提供

豊かさ

Prosperity
研究開発の強化

持続可能な社会の実現につながる
ソリューションの提供と品質・安全衛生の確保

具体的な施策ワークライフバランスの推進

人間

ワークライフバランスとダイバーシティの推進

ダイバーシティの推進
働き方改革の推進

働き方改革の推進とデジタル技術の活用による生産性の向上デジタル技術の活用による生産性の向上パートナーシップ

サプライヤーとの連携強化

Partnership

ビジネスパートナー等との共存共栄とパートナーシップの強化

平和

●

労働
公正な 消費者 コミュニティへの環境参画及び発展慣行
事業慣行 課題○

100％再生または破壊処理を行った。

産業廃棄物の適正処理○100％適正処理を行った。

気候変動に関するリスクと機会の分析○

2022年6月にTCFD提言に沿った情報開示を行った。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の把握と分析○

事業活動におけるScope1,2,3で排出量を算定し、上記とともに情報開示を行った。

客先に対するファシリティマネジメント提案の推進×

前年度の実績を下回った。

省エネ提案におけるCO₂排出削減量の見える化の運用○

前年度の実績を上回った。

●●

設計・施工の各段階におけるCO₂排出量の削減△

事業活動におけるScope1,2,3での排出量は算定したものの、設計・施工段階の排出量把握が遅れた。

●●

コメ型ワクチンMucoRice 栽培環境に関する研究○

安定的栽培環境を確立し、収量増かつ省エネ栽培環境を継続研究中。

液冷空調システム、潜熱・顕熱分離空調を中心とした独自ZEB空調システムの改善

×

実システム構築が延伸した。

臭気やVOC対策ニーズに応じた対策システムの開発○

製薬会社などの実際の施工案件に適用した。
研究開発基盤を整備中。

トラブル・クレームの未然防止と情報共有△

トラブル等の完全防止には至らなかったが、各種施策においてトラブル未然防止活動を継続中。

効果的な品質・安全衛生管理の推進○

各種品質管理方法および施工管理方法を策定し、情報共有を実施。
作業日報管理ソフトの導入を検討中。

法定時間外労働時間の削減△

女性管理職の登用
定年再雇用者の活躍推進
働き方改革「Asahi Sun社員プロジェクト」のさらなる推進

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

○

男性育休取得率が上昇した。

●

●

●

●

●

●

●

●

左記の取り組みテーマ・具体的な施策をさらに推進し、実績向上を目指すとともに、新たな施策として「女 性 総 合 職 の 採 用」
「障がい者の雇用確保」などのダイバーシティに取り組む。

前年度と同一の実績であり、さらなる取り組みを検討中。
処遇見直しを検討中。
継続して推進中。

DX推進による業務改善（合理化・効率化）○

チャットツールの安定的な稼働と、FAQシステムやワークフローシステムを新たに導入した。

適切な関係維持と品質、安全確保に向けた協力関係の推進○

各種研修会や安全パトロールを実施した。

●
●

●

●

●

●
●

△

SDGsに関係する国内外のイニシアチブ・コンソーシアムへの参画△

積極的な参画を検討中。

外部組織との
社会貢献活動の推進

全社的な社会貢献の継続実施○

コロナ禍前の実績水準に戻すことができた。

その他、各事業店による地域社会貢献の継続実施○

前年度同程度に継続実施した。

コーポレートガバナンス体制の継続的強化とコーポレートガバナンス・コードへの適宜適切な対応○

取締役会実効性評価で抽出された課題に対して、適宜対応した。

内部統制システムの確実な運用と簡素化に向けた検討○

内部統制の不備はなかった。

△

●

●

有給休暇取得率が上昇した。

○

●
●

●

従業員全体として若干ながら削減した。

△
△
△

●

●

○

施工業務におけるデジタルツールの導入と活用促進

左記の取り組みテーマ・具体的な施策をさらに推進し、実績向上を目指すとともに、新たな施策として「適切な関係維持と品質、安全確保に向けた協力関係の強化推進」に取り組む。

新たな組織を設置予定。

○

東証に提出した計画より1年早くプライム市場のすべての上場基準を達成した。

BCPを上半期中に全社で整備し、下半期より運用開始

×

2022年度中でのBCP策定はできなかった。

コンプライアンスの徹底・強化○

コンプライアンスの徹底と定期的な教育を行った。

ハラスメント防止への取り組みの強化○

相談窓口の適切な運用と教育を行った。

プライム市場上場に相応しい体制の整備●●

WEBでの資材発注とウェアラブルカメラの試験導入を実施した。
OJT体制構築のためのデジタルツールについて
ウェアラブルカメラ含め今後も検討中。

広報・IRのさらなる体制整備の推進●

左記の取り組みテーマ・具体的な施策をさらに推進し、実績向上を目指す。

△

有給休暇取得の奨励●●

外部組織とのパートナーシップの強化

実効的なコンプライアンスの浸透

左記の取り組みテーマ・具体的な施策をさらに推進し、実績向上を目指すとともに、「サプライチェーンにおける温室効果ガス
排出量の把握と分析」
については、具体的に温室効果ガス排出量の削減に取り組む。

人権

フロン類の適正処理

具体的な取り組みについて継続検討し、目途が立ち次第推進予定。

コーポレートガバナンスの拡充とコンプライアンスの強化

組織
統治

2021年度と同程度の低い水準に抑えられる見込みであるが、さらなる削減に取り組む必要がある。

協力会社との公正な取引とインセンティブ強化

コーポレートガバナンスの拡充

Peace

ISO26000中核主題（参考）2023年度の取り組み△

育児休業取得の促進

People2022年度実績評価

事業所におけるエネルギー使用量（原油換算総量（㎘））の低減

研究開発基盤の整備
品質・安全衛生の確保○…目標達成、△…進行中、×…目標未達

左記の取り組みテーマ・具体的な施策をさらに推進し、実績向上を目指すとともに、新たな施策として「広報・IRの推進」「上場企業に相応しい体制の整備」
に
取り組む。

●

●

●

●

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●

●

SDGsコンパス※に基づく当社グループの取り組み
当社グループは、SDGsコンパスが求める5つのステップに基づき、SDGs経営を推進しています。
ステップ1

SDGsを理解する

当社の役 員（取締役、監査役および執行役員）を対象に、外部講師を招いての研修会を開催

ステップ2

e-ラーニング前の理解度調査結果

e-ラーニング後の理解度調査結果

まったく知らなかった「理解できた」「なんとなく理解できた」と回答した比率18％

内容まで理解していた15％

当社グループの役職員を対 象に、SDGsについてのe-ラーニングを実施

言葉だけ聞いたことがある

21％

なんとなく
知っていた

46％

98％

優先課題を決定する

国連サミットで採決された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」における 持 続可能 な 開 発のキーワード「5つのＰ」
を参考にして重点課題を決 定した 上で、
「朝 日 工業社グループSDGs基本方針」
を策定
出典：国際連合広報局

ステップ3

目標を設定する

ステップ4

経営へ統合する取締役会の諮問機関として、サステナビリティ
委員 会を設 置し、同委員 会で毎期「SDGsに係る取り組みテーマ・具体的な施策」を設定して、その進捗状況の確認・評価を行い、取締役
会へ報告

報告とコミュニケーションを行う「SDGsに係る取り組みテーマ・具体的な施策」の実績の評価と新たなテーマ等の設定について、当社ホーム
ページ上に開示

https://www.asahikogyosha.co.jp/sustainability/asahi̲csr̲sdgs/

本レポートにおいて報告

取締役会において、各テーマ等の進捗状況・
SDGsバッジ
評価結果について内容に応じて議論を実施
SDGsの啓発を目的に、社内各所でのポスターの掲示、および役職員へのSDGsバッジの配布と着用奨励

ステップ5

SDGs啓発ポスター※SDGsコンパスとは、企業がSDGsを経営戦略と整合させ、SDGsへの貢献を測定・管理していくための企業行動指針です。
GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）の3団体が共同で作成しました。

37

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

38

朝日工業社グループのサステナビリティ

事業活動を通じたサステナビリティにつながる取り組み
設備工事事業株式会社吉兆楽 新社屋精米工場における「雪冷房」設備の導入
株式会社吉兆楽様は、日本有数の豪雪地帯および米どころである新潟県南魚沼市で、「雪」
を利用してお米を保管する「雪蔵仕込み」を行い、より美味
しさを引き出したお米の製造販売をされています。

福岡市地下鉄七隈線博多駅における「下水熱」の利用

本件は、既存の雪蔵氷温熟成倉庫に新社屋と精米工場を増築する計画で、再生可能エネルギーの利用方法の一つである、冬季に蓄積した雪の冷熱を

福岡市交通局様による天神南駅から博多駅までの地下鉄七隈線延伸

利用する
「雪冷房」
を採用し、当社は機械設備工事と雪冷房設備工事を担当

事業により、櫛田神社前駅および七隈線博多駅が新設されました。それにいたしました。
「雪冷房」
を備えた既存の雪蔵氷温熟成倉庫に加えて、精米より、七隈線が九州・アジアの玄関口である福岡空港を結ぶ空港線の博多工場における製造工程の空調にも「雪冷房」
を取り入れることで、お米に最適

駅に直結し、空港へのアクセスとともに天神・博多の2大都市部の回遊性

な温湿度変化の少ない環境を構築しています。

が劇的に向上することになりました。

株式会社吉兆楽新社屋・精米工場

当社は、新設された博多駅において、九州で初めて、鉄道事業者では「雪冷房」の主な特長

全国初となる「下水熱」
を利用した空調設備の施工を担当いたしました。

1. お米にとって、最適な環境

主に駅舎の機器室等の空調（冷房）に利用され、年間約53千kWhの消費

雪の冷気を使用するため、電気による振動や扉の開け閉めによる光、温 度 変化の影響を受けにくい環境です。

電力量の削減、CO₂換算で年間約18t-CO₂（電気のCO₂排出係数0.347㎏-CO₂/kWh(九州電力2018年度））のCO₂排出量の削減を期待する

地下鉄七隈線博多駅（画像提供：福岡市交通局）

ことができます。

2. 冷却装置としての雪

下水熱のメリット
七隈線博多駅

●

下水管路

●

空調設備

低温のシステムを維持するための電気エネルギーを大幅に削減できます。

外気温の影響を受けにくく、一年を通して温度がほぼ一定

3. 地球温暖化の防止にも貢献

下水熱は安定的に豊富に存在「利雪」という考え方にならい、雪の有効活用により石油などの化石燃料やCO₂の削減にも貢献することができます。

再生可能エネルギーとしての活用
消費電力量（年間約53千kWh）の削減
CO₂排出量（年間約18t-CO₂）の削減が期待

下水熱交換器

下水熱の空調活用イメージ

下水熱交換器

精米前の玄米が入ったタンクがある部屋を、雪冷房で5℃〜8℃に空調しています。

機器製造販売事業

共同印刷株式会社 本社新社屋における各種省エネ技術の導入

エコノパイロット TM※の製作・販売

共同印刷株式会社様は、築後約80年が経過した本社社屋の耐震性およびセキュリティの強化、職場環境改善による効率性

エコノパイロットTM は、2002年の発売以来、その信頼性と圧倒的な省エネ効果がの向上などを総合的に勘案して建て替えを決定され、2022年3

高く評価され、あらゆる分野において数多くの省エネ実績を残してきましたが、2016年月に新社屋が完成しました。本建物はさまざまな省エネ技術をより横河電機株式会社からの移管を受けて、当社がエコノパイロットTM の製作・販売を駆使した環境に配慮した設計で、ZEB Ready を実現するとと手掛けるようになりました。

※1

もにBELS認証※2 の最高ランクである5つ星（☆☆☆☆☆）を取

エコノパイロットTM は、空調設備に用いられる二次ポンプの運転を最適に制御する得し、より快適で効率的な働き方を実現するオフィス環境と、省エネ制御システムです。既存の空調設備にこのエコノパイロットTMを設置するだけで、非常時に備えた設備環境を実現しています。当社は、空調・衛生工事を担当し、各種省エネ設備を施工いたしました。

負荷が最大になるときを除き、送水ポンプの無駄な運転をなくすことで消費電力最大
共同印刷株式会社 本社新社屋※1 ZEB Readyとは、ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネ設備を備えた建築物を指します。
※2 BELS認証とは、Building-Housing Energy-eﬃciency Labeling System(建築物省エネルギー性能表示制度)の略称で、建築物の省エネ性能を表示する第三者認証制度の1つとして、一次エネルギー消費量をもとに5段階の星マークで表示されます。

1. 省エネ技術による地球環境への配慮

新社屋の
主な特徴

●

●

39

貯雪庫への雪入れの様子

建物の構造体（縦庇）による日射
遮蔽、昼光利用照明、日射追従電動ブラインドシステム
全館LED照明、オール電気熱源、
中温冷水利用による熱源の高効率運転

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

2. 非常時に備えた
レジリエントな施設計画●●

免震構造を採用し、建物設備への震災被害リスクを低減
非 常 時3日間 の本 社 機 能を維 持するインフラ設 備（受 排 水、発 電等）の完備

ZEB Ready認証
BELS認証5つ星取得

3. 快適で効率的な働き方を実現する
オフィス環境●●90%削減という、極めて高い省エネ効果を実現することができます。

エコノパイロットTM の3つの大きな特徴

導入実績
送水圧力

計画流量

圧力損失

均 一な温 度環 境と自由なレイアウトを実現する、輻射熱空調および床吹き出し
空調システム小型のコントローラを
2 既存設備に追加するだけ

デシカント空調機による除湿制御

削減量がその場で3 分かる運転管理画面

2%

データセンター

最大90％の年間送水

1 電力削減が可能

学校

製薬工場

送水圧力 1/4

送水圧力 1/16※エコノパイロットTM は、横河電機株式会社の商標登録です。

電力1/8=87.5％省エネ

電力1/64=98.4％省エネ

流量 1/2

1/4

圧力損失 1/4

圧力損失 1/16

研究所

3%

博物館

5%
5%

生産（工場）
施設

半導体工場

27%

ビジネス施設（オフィス）

5%

3%
1%

ホテル

10 %

医療施設
（病院）

放送・通信

13 %

商業施設

13 %

13 %

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

40

Environment

環境への取り組み

環境マネジメント

気候変動への対応

朝日工業社グループは、地球環境保護の精神および企業理念の精神に則って、環境方針を定め、環境管理組織の構築と環境法令の順守に努めるとともに、事業活動を通して省資源・省エネ化を進め、持続可能な社会の実現に貢献しています。

朝日工業社グループは、現在世界が直面している気候変動への対応の一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）による提言への賛同表明を行い、同提言に沿って情報開示を行っています。今後は開示内容の精度の向上と拡充を進めるとともに、事業活動を通じて、さらに脱炭素社会の実現に寄与できるように努めていきます。

環境方針

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの加入

私たちは、事業活動を進めるに当たり、順法精神に則って、地球環境の保全・資源の保護による持続可能な社会の2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース

実現を目指し、全てのプロセスにおいて以下の項目を公約とする。

（TCFD）」に よる 提 言 へ の 賛 同 を 表 明 するとともに、● 効果的な利用によるエネルギー使用量の削減● 一般廃棄物及び産業廃棄物の適正処理と削減● 地球に優しい環境配慮設計の推進と提案● フロンガスの漏洩防止と適正処理

TCFDコンソーシアムへ加入しています。

TCFD提言に沿った情報開示
環境マネジメントシステム（EMS）の構築

1. ガバナンス

当社では、事業活動における環境への負荷を軽減するた

気候変動に関するリスクと機会についての取締役会による監督体制としては、取締役会の諮問機関として「サステナビリティ

トップマネジメント（社長）めに、国際規格ISO14001を順守したEMSを全社的に構築・運用し、継続的な環境活動に取り組んでいます。EMS委員会」を設置しており、気候変動を含むサステナビリティに関する次の事項を協議または審議し、適宜、取締役会に対して提言・報告を行っています。委員会のメンバーは取締役会の決議によって選任し、現在の委員長は代表取締役社長、委員は環境管理責任者の体制としては、社長をトップマネジメントとし、本社に環境管理責任者とISO事務局、各事業店にエリアトップマネ
ジメントとエリアISO事務局を配置しており、全社一丸となってEMSを推進しています。また、環境方針と整合した
環境目的・目標を毎年設定し、その達成に努めています。

ISO事務局
エリアトップマネジメント（各事業店長）
エリアISO事務局
各サイト（事業所、営業所、保養所等）

エネルギー使用量の管理と低減
効果的な利用によるエネルギー使用量の削減を目指
して、省エネ法で定められた範囲の原油換算値２％低減を
全社的な年度目標にしています。また、事業店や技術研究分化し、営業所や当社保有の保養所も含めた45サイトの1,000

エネルギー使用量を四半期毎に原油換算して、全社的な●方針の立案、見直し●推進体制の構築、整備●

重要課題(マテリアリティ )とその解決に向けた目標の設定●

諸施策や活動計画の策定、およびその進捗状況の確認・評価●

情報開示の内容の策定●

その他､サステナビリティにかかわる取締役会が必要とする事項てサステナビリティ委員会事務局とISO事務局は綿密な連携を図っています。

原油換算総量（㎘）2,000

所の11に分けたエリアごとに目標数値（原油換算値）を細います。

また、全社的に構築・運用している環境マネジメントシステム（P41）と協働して、特に温室効果ガスの排出量の算出におい年間エネルギー使用量の推移

1,500

総務本部長、営業本部長、技術本部長、経営統括グループ統括となっており、事務局は経営統括グループ経営企画室が担って1,571 1,404 1,378 1,337 1,438 1,437 1,546 1,450

気候変動に関する体制図

1,145 1,149

取締役会

500

統合管理を行っています。さらに、自然由来等の電力の購提言・報告入など、エネルギーシフトを継続的に行い、地球環境への0

負荷軽減に取り組んでいます。

設備工事事業

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

サステナビリティ委員会

機器製造販売事業

産業廃棄物の適正処理事業所および施工・製造現場から排出される産業廃棄物については、分別を徹底した上で、電子マニフェストシス
テムを主に利用して最終処分まで適正に処理されたかどうかを確認し、排出事業者としての責務を果たしています。
また、リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３Ｒを推進し、廃棄物の削減と資源の再活用
による循環型社会の実現を目指しています。

41

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

提言・報告

連携

リスク管理委員会

委員長：代表取締役社長

委員長：代表取締役社長

事務局：経営統括グループ経営企画室

事務局：本社総務部

産業廃棄物処理量（施工現場は元請が対象）
（t）

2. 戦略

11,833.8

12,000.0

当社の事業である「設備工事事業（建設業）」および「機10,000.0
8,000.0

5,543.0

6,000.0
4,000.0

3,201.4

2,898.1

0

2019

2020

2021

2022

（年度）

IEA WEO SDS

器製造販売事業（製造業）」における気候変動に関するリス（ 国際エネルギー機関

クと機会について、サステナビリティ委員会においてシナ

物理的シナリオ:

リオ分析を行いました。分析に用いる科学的シナリオにつ2,000.0

移行シナリオ:

いては右記のシナリオを使用しています。

IPCC RCP8.5

持続可能な開発シナリオ ）（ 気候変動に関する政府間パネル

代表濃度経路シナリオ ）ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

42

気候変動に関するリスク（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）
リスク種類

関連事業

当社への影響

設備工事
事業

建築物に対する環境・省エネ基準が厳しくなり、その基準に適応した設備の引き渡しが求められる。また、そのために建設コストが上昇する。

機器製造販売事業製品に対する環境・省エネ基準が厳しくなり、その基準に適合した製品の提供が求められる。また、そのために製造コストが上昇
する。

政策・
法規制

共通

移行リスク
（2℃シナリオで最も顕在化すると想定）

技術

共通

想定時期
影響度
(長期・中期) (大・中・小)

長期

長期

大

大

炭素税、排出権取引、オフセットクレジット取引などの導入に伴うコストが発生する。

長期中

サプライヤーにおいても上記のコストが発生し、それが調達コストを押し上げる。

長期中

サプライチェーン企業との連携を強化し、調達スケジュールや運送手段の高効率化を図るとともに、共同で「カーボン・ニュートラル認証制度」
等を利用し、導入コストの削減を図る。

電力をはじめとしたエネルギー料金の上昇により、建設・製造コストが増加する。

中期

中循環型経済が進展することによって、それに対 応した資 機 材 の 使 用 が 必 要となり、調達コストが増加する。また、産業廃棄物の処理コストが増加する。

中期

中

脱炭素、省エネなどの環境配慮技術の開発や製品適用への遅れが受注機会の逸失に
つながる。

中期

脱炭素、省エネなどの環境配慮技術への投資や研究開発コストが増加する。

中期

大

長期

大

リニューアル、改修・保全工事に対する技術力の向上と体制整備を行い、売上の拡大を図る。

機器製造
販売事業

製品の長寿命化の需要が高まり、顧客の買い替えサイクルが長期化する。

長期

大

長寿命化・高効率化の需要に対応した製品開発を行い、受注拡大を図る。また、製品の保守点検やリニューアルサービスにおける収益力の向上を図るとともに製品のリサイクルを推進する。

顧客の発注先選定において、環境負荷が低いサービスの提供が必須条件となる。

中期

新たな環境配慮技術によって、海外や他業
界からの新規参入が増加し、受注競争が
激化する。

長期

共通

共通

物理的リスク
設備工事
事業

気候関連への取り組みや情報開示の不足により、企業イメージが悪化し、投資家や顧客の評価が低下する。また、採用活動に悪影響が生じる。

中期

中期

長期

自然災害を被った顧客の設備や製品に対して、早急の復旧対策が必要となる。

中期

建設現場における作業環境の悪化により、作業員の熱中症などの健康被害が増加し、著しく労働生産性が低下する。また、それを防止するためのコストが増加する。

環境配慮面とコスト面を両立させた技術・サービス・製品の研究・開発を進めて、他社との差別化を図り、受注活動における優位性を
確保する。

大

サプライチェーン企業とも連携し、気候関連における取り組みを強化
して、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得するなど、それらの取り組みを積極的に開示する。

大

環境関連技術の研究・開発に取り組むとともに、それらの技術を積極的に発信、アピールする。

大

関連
事業

影響度(大・中・小)
想定時期(長期・中期) 2℃シナリオ 4℃シナリオ

当社への影響再生可能エネルギーの普及によって、生活様式が変化し、さらに省エネに対する要請が高まることで、それを可能とする機器やシステム、製品への乗り換え需要が発生する。

エネルギー源

製品/

市場

長期

中

共通

共通

対応策

中

機器メーカーや他業種との連携により、さらに高効率な機器やシステム、製品の開発を推進する。また、それを積極的に社外に発信して需要の取り込みを図る。
機器メーカーや他業種との連携によって、自然エネル
ギーや新エネルギーに対応した技術の開発を推進し、それを積極的に社会に発信して需要の取り込みを図る。また、将来的なコーポレートPPAや産官学によるオープンイノベーション等の有効活用を推進する。

共通
雪氷熱利用や地中熱利用、バイオマス発電など、新エネルギーに関連する建設・製品市場が拡大する。

長期

中

小

環境配慮技術の開発・改良により、受注機会が増加する。

中期

大

中

法規制の強化により、その基準を達成するための建設
投資や装置入れ替え需要が拡大する。

長期

大

中

環境配慮技術の研究開発や適用した設備・製品に対する国や自治体の助成が強化され、民間投資が拡大する。

中期

中

小

設備や製品の長寿命化により、リニューアル、改修・保全に関する市場が拡大する。

長期

大

大

政府の環境政策による新たな市場の創出により、事業機会が生まれる。

長期中

小

積極的な気候関連への取り組みやその情報開示の強化
により、社外からの評価や企業イメージが向上し、投融資の獲得や資金調達コストの低減、受注機会の拡大が可能
となる。

中期

大

中

気候変動対策に関する取り組みを強化し、環境に関連する各種認定制度を積極的に取得する。また、それらの取り組みを積極的に開示する。

労働環境の改善により、労働力の確保が容易となる。

中期

大

中

建設従事者だけではなく、デジタル技術に精通した人
材など、多種多様な人材を積極的に確保して、当社の持続可能性を高める。

ZEBをはじめとするゼロエネルギー技術の開発やサプライチェーン企業との連携強化を図り、獲得した技術によって新規顧客の開拓を進める。また、行政の
低炭素エネルギー向けの助成金を活用した提案営業を推進する。

リニューアル、改修・保全工事に対する技術力の向上と体制整備を行う。また、他企業とのアライアンスやＭ＆Ａも検討し、新たな市場への進出を目指す。

3. リスク管理
当社に経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるリスクの防止およびリスクが顕在化したときの会社の損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を整備するとともに、リスクに関する事項を統括するリスク管理委員会を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議し、その結果を取締役会に報告することとしています。
気候変動に関するリスクの識別・評価・管理のプロセスは、主にサステナビリティ委員会がその役割を果たしていますが、必要に4. 指標と目標
気候変動に関するリスクと機会を評価する際

平時からサプライチェーン企業との連携を強化し、顧客対応も含めた
BCPを策定し、有事の際に補完できる体制を整備する。

中期

中

中

熱中症対策をはじめとした健康被害の回避に向けた取り組みを推進
し、現場就労者の心身負担の軽減と作業環境の改善を図る。また、建設工期の高効率化と施工管理におけるＤＸ推進を図り、作業員工数の削減と労働生産性の向上を図る。

経年の推移の分析を行い、改めて設定を行う
予定です。
今後、太陽光発電や自然由来の電力などを積極的に取り入れ、二酸化炭素排出量の削減

クリーンルームなどの製造環境の温湿度制御のためのコストが増加する。

長期中

工場全体の空調・製造設備の省エネ化と最適運用を図るとともに、製造工程の効率化を図り、製造コストの圧縮に取り組む。

共通

水、エネルギー、原材料等の供給が不安定
化する。

長期

中

当社事業における省エネの最大化を図る。また、複数のサプライヤー
からの柔軟な供給体制の確立や、調達方法の見直しに取り組む。

333

265

257

178

2,485

1,928

1,954

344,867

218,272

211,591

249,849

304

269

435

141

258

242

197

175

4 輸送、配送（上流）

10,507

6,690

6,579

7,365

5 事業から出る廃棄物

1,201

2,249

1,584

1,543

6 出張

772

448

534

774

7 雇用者の通勤

221

229

225

224

1,304,709

896,319

818,797

1,061,406

3のとおりとなります。なお、排出量の削減目標

大に努めるとともに、引き続き当社が保有する脱炭素技術や省エネ技術を最大限駆使して、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

スコープ3

2022年度

2,706

2 資本財

2019年度から2022年度までの算定値は右記

2021年度

スコープ2
1 購入した製品・サービス

各スコープの算定を2022年6月より開始し、2020年度スコープ1

よび スコープ3における二 酸 化 炭 素 排 出 量につきましては、算定精度を高めるとともに、中期

2019年度に用いる指標として、スコープ1、スコープ2お(t-CO₂)を使用しています。

機器製造
販売事業

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

機会種類

応じてリスク管理委員会と連携して、全社的リスク管理への統合を図るとともに、リスクマネジメントの推進を強化しています。

自然災害の増加によって、事業拠点、建設・製造現場、サプライチェーンなどの操業が困難となり、設備の引き渡しや製品の納入に遅延が生じる。

過酷な作業環境により、建設現場での労働力不足がさらに加速する。

慢性43

既存技術のアップデート・実用化と新たな環境配慮技術・製品の研究・開発を推進する。
産官学連携によるオープンイノベーションの有効活用や業界・業種にとらわれないパートナー企業との協働を実現する。

中

また、それらの機会に対して、当社としての対応策を検討し、気候変動における事業の方向性を示しています。

建設・製造工期の合理化・高効率化を推進するとともに、適正な資機材の選択による施工・製造を行う。また、循環型経済に合致した製品・工法を積極的に採用し、さらに産業廃棄物の分別管理を徹底する
ことで処理コストを抑える。

中大

当社事業における機会を抽出し、「エネルギー源」「製品/サービス」「市場」の３つに分類して、各機会が発生すると想定される時期（長期：10年先・中期：5年先）とそれぞれのシナリオにおける定性的な事業影響度（大・中・小）を分析しています。

サービス

循環型経済の進展により、建築物の建て替え(新築)が減少する。

環 境 配 慮 技 術 の 不 足により、顧 客からの信頼や社会的評価が悪化する。

（4℃シナリオで最も顕在化すると想定）

環境・省エネ基準の厳格化や製造コストの上昇に対応できるように、設計・製造の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、生産
計画・生産工程の見直しや代替素材の研究・模索をサプライチェーン
企業と共同実施するなど、製品のLCC（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れた製品を提供する。

設備工事
事業

共通

急性

環境・省エネ基準の厳格化や建設コストの上昇に対応できるように、
設計・施工の技術力のさらなる向上と購買力の強化を図り、設備のLCC（ライフサイクルコスト）の最小化にも資するコストパフォーマンスに優れたソリューションを提供する。

事業所および工場において省エネ機器や蓄電池、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、「カーボン・ニュートラル認証制度」
や「カーボン・オフセット制度」
を利用し、導入コストの削減を図る。

市場

評判

対応策

気候変動に関する機会（「関連事業」欄の「共通」は設備工事事業と機器製造販売事業の両事業が該当）

スコープ1,2に含まれない
燃料およびエネルギー活動

11 販売した製品の使用

1,662,839

1,124,718

1,039,942

1,321,478

スコープ1・2・3合計

1,665,878

1,127,468

1,042,127

1,323,610（2019年度比）‑

スコープ3合計（67.68%） （62.56%） （79.45%）（注1）
算定対象とする範囲は、当社単体としています。 （注2）
スコープ1：当社での燃料の使用に伴う直接排出 （注3）
スコープ2：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 （注4）
スコープ3：スコープ1およびスコー
プ2以外の間接排出（当社の活動に関連する他社の排出）（注5）
スコープ3のカテゴリ8（リース資産（上流））は、対象の電力使用をスコープ2に含めているため算定対象外としています。 （注6）
スコープ3のカテゴリ9（輸送、配送（下流））およびカテゴリ12（販売した製品の廃棄）は、当社が排出や排出削減に影響力を及ぼすことが難しく、また排出量の算定に必要なデータの収集が困難であるため算定対象外としています。 （注7）
スコープ3のカテゴリ10（販売した製品の加工）、カテゴリ13（リース資産（下流））、カテゴリ14（フランチャイズ）およびカテゴリ15（投資）は、当社に該当する事業活動がないため算定対象外としています。

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

44

Social

社会とのかかわりお客さまのために

提案内容

朝日工業社グループは、多種多様なニーズを捉えた技術提案と社会課題の解決に取り組み、また施工・製造における品質の確保に努めて、お客さまに
「信頼」
と
「安全」
をお届けしています。

ファシリティマネジメント （ＦＭ）提案活動の推進
※

受水槽水位
（mm)

上記の調査結果を受けて改善策を検討し、既存の散水用

2,800

井戸ポンプを利用した受水槽および加圧給水ポンプの増設2,400を提案いたしました。

2,000

将来的な飼育頭数である400頭を条件として、各種設備1,600が稼働した場合での給水量の想定値である218.0㎥/日に1,200

対して、改善策を行った場合の時刻別水位変動は17時近辺

800

でも渇水にはならず、夜24時頃には満水に復旧するシミュ

400

レーション結果となり、妥当性があるものと考えています。

0脱炭素社会の実現など、お客さまの地球環境への関心がますます高まる中、当社は以前から脱炭素化につながる技術を

7時

8時

9時 10時 11時 12時 13時 14時 15時 16時 17時 18時 19時 20時

満水

満水に復旧するのは
24時頃

渇水にはならない

有効最低水位

時刻別受水槽 水位変動
（ウォーキングマシン・厩舎ミスト・屋根散水が稼働した場合の想定曲線）

はじめとした環境負荷低減システムの研究・技術開発を重ねてきました。現在はその取り組みを強化するとともに、お客さまへのFM提案活動を推進しています。当社には認定ファシリティマネジャーの資格取得者が多数在籍し、FMを強化・推進するための全社的な体制を構築しており、お客さまが保有する施設の省エネ化、低コスト化を実現するだけではなく、施設全般
および利用環境を総合的かつ統括的に企画、管理、活用することを念頭に、積極的に提案活動を展開してお客さまの経営

事例紹介

2

課題の解決をサポートしています。
※ファシリティマネジメントとは、ファシリティ
（土地、建物、構築物、設備等）
すべてを経営にとって最適な状態（コスト最小、効果最大）で保有し、賃借し、使用し、運営し、維持するための総合的な経営活動であり、ファシリティの維持、保全のみでなく「よりよいあり方」
を追求します。

した。近年は技術革新や社会情勢の変化に伴い、お客さまのニーズが高度化し、また社会課題も複雑化していますが、当社はそれらに対して長年培ってきた高い技術力と経験に裏打ちされた技術・ソリューション提案を積極的に行い、お客さまから満足と信頼を得ています。

〜競走馬にも快適な環境を〜 飼育用の給水設備の増設提案

もに、次代を担う優れた繁殖牝馬の導入、施設・環境の整備、管理・育成ノウハウや技術の向上に取り組まれています。このノーザンファーム様の調教拠点の一つ、
福島県岩瀬郡天栄村に位置する「ノーザンファーム天栄」
において、これまで当社
は設備工事を担当していましたが、馬用給水量不足の調査と将来の飼育馬数増加を考慮した給水装置の改善計画を提案してほしいとのご相談をいただき、現状調査と給水設備増設の提案を行うことになりました。

温湿度ムラが発生すると野菜の生育ムラが発生してしまうこと
山村JR貨物きらベジステーション株式会社、工場正面

ご依頼内容

提案内容

馬用給水量不足の調査と将来の飼育馬数増加を考慮した馬用給水装置の改善計画を提案してほしい。

給水時刻別での使用量の調査等を行った上で、既存の散水用井戸ポンプを利用した受水槽および加圧給水ポンプの増設をご提案した。

馬300頭の8時〜 18時までの使用水量の調査を実施（2019年夏）➡ 曇りで気温も低い状況下、ドライミスト、屋根散水、ウォーキングマシンの稼働がない条件で79.8㎥/日

馬320頭の7時半〜 18時までの使用水量の調査を実施（2022年夏）➡ 曇りで気温も低い状況下、ドライミスト、屋根散水、ウォーキングマシンの稼働がない条件で82.5㎥/日➡ 夏季の高温時における各種設備が稼働した場合の給水量をシミュレーションした結果、173.6㎥/日と算出できました。
時刻別の使用量を受水槽の水位変動に表すと、11時 〜11時半で渇水になる計算であり、実際に猛暑時に同時刻近辺
で渇水が発生されたようでした。

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風速が均一化された環境を構築しました。
課題

対応 策

多段大型栽培ラックの設置計画において、棚の上段・中段・下段や中央・端部に気流や温湿度ムラが生じる＝野菜の生育ムラが生じる可能性がある。

事前に気流・温湿度シミュレーション、試験調整時に気流可視化の技術を用いて、気流や温湿度分布を確認しながら、空調機器の最適な組み合わせや配置調整を行った。

気流・温湿度シミュレーションと気流可視化技術による確認① 気流・温湿度シミュレーションを駆使して、各エリアの分布を見ながら吹出・吸込口の位置や風向・風速の事前検討を行い、その温度分布のシミュレーション結果

結果をもとに最適な空調機器配置の設計図を作成しました。

現状設備の調査45

施工に際して、工場の高い天井高を最大限利用した10段を超える多段大型栽培ラックの設置において、エリア毎に気流や技術を用いた気流方向・風速の確認を綿密に行い、温湿度・多数の名馬を輩出しており、サラブレッド一頭一頭の徹底した個体管理を行うとと●を担当いたしました。

が課題となり、それに対してシミュレーション技術や気流可視化

競走馬の生産・育成・販売を事業とするノーザンファーム様は、日本を代表する

●

能性野菜を
「きらきらベジ」の名称で販売されています。それら
ますが、当社はその植物工場の空調・衛生・電気・養液設備工事

当社は創業以来、お客さまの多種多様なニーズや課題を解決するために、最適かつ安全な技術の開発と提案を重ねてきま

1

山村JR貨物きらべジステーション株式会社様は、高品質な機の野菜はクリーンかつ環境制御された植物工場で栽培されてい技術・ソリューション提案の推進

事例紹介〜野菜にも最適な空間を〜
植物工場における温湿度・風速の均一化と低コスト化の実現② 施工後の試験において、栽培棚内の気流方向・風速・温湿度の測定や、気流可視化技術を活用した粒子画像流速測定法を用いて気流性状の確認も行いながら最終調整を実施しました。

結果

粒子画像流速測定の様子

その結果、比較的汎用な空調機器を活用して互いに適切に作用す
るように工夫して配置したことにより、大空間における多段大型栽
培ラックのどのエリアでも気流や温湿度にムラが無く、野菜栽培に適した特殊な環境を構築することができました。同時に、メンテナン
ス性や更新性にも優れ、イニシャルコストの低減を実現したシステムを提供することができました。
栽培室内

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46

品質向上への取り組み

機器製造販売事業

設備工事事業
施工管理方針品質方針［ 重点目標 ］［ 重点施策 ］［ 重点事項 ］

品質トラブル『ゼロ』
環境配慮施工

確かな計画
確かな施工
CO₂排出量の低減

リスクの抽出と排除
品質確認・記録の完全実施
省資源・省力化工法の積極採用

品質トラブルの未然防止［ 方［ キーワード ］

針 ］❶ お客様第一

お客様が満足する製品・サービスを提供する［ 活

お客様情報（仕様・クレーム）を良く確認し周知する。

動 ］●

流出不具合を無くすことを目指した活動とする●

ノウハウを蓄積、活用して品質向上を図る●

各部門・工程でさらに品質改善活動を強化する

施工現場での品質トラブル「ゼロ」を目指して、過去10年間における❷ 機器事業部の作業指針（標準書、手順書）
に従う
標準化された手順に基づく設計・組立。

❸ PDCAは品質改善であり、経営改善サイクルである
明確な数値や指標を設けること。

❹ 是正・予防策を実施するのに必要な教育と訓練を行う

品質トラブルの要因分析を行い、トラブル未然防止対策を策定し、全店

品質連絡票を用いて不具合を迅速に分析し、深掘りすることで対策を充実させる。

会議や社員研修の場で水平展開しています。また、全国の施工現場で❺ 技術力向上のため、継続的に教育を行う
組織・個人とも自己啓発に努める。

施工パトロールを計画的に実施して、設計内容を踏まえた技 術 指 導や過去のトラブル事例による注意喚起を行うとともに、工程管理やコスト管理が適切に行われているかを確認するなど、高い品質と適切な施工管「不具合流出ゼロ」への取り組み

理体制の確保に取り組んでいます。

「不具合流出ゼロ」の実現に向けた取り組みとして、不具合情報管理システム「品質連絡票DB（データベース）」を構築し、運用しています。本DBでは、不具合が施工現場へのデジタル技術の導入
現場業務の効率化は施工現場の品質向上における重要な取り組みの一つです。主にタブレット型端末、ウェアラブルカメラ、
自動墨出しシステム、3Ｄスキャナ等のデジタル技術の活用促進に取り組んでいます。また、RPAの積極的な活用とともに、現場管理に役立つ技術情報や管理書類などを掲載したデータベースによって業務効率の向上も図っています。
ウェアラブルカメラ発生した際に原因の深掘り（なぜなぜ分析）を実施して、その結果を必ず入力することをルールとし、不具合原因が複数の工程や協力会社などに起因する場合もデータベース上で一元管理することで、より有効な再発防止策が策定できます。これまで蓄積された不具合情報を分析して、不具合発生の未然防止を図り、「不具合流出ゼロ」を目指していきます。

製品含有化学物質の管理によるグリーン調達の推進
品質改善活動の強化の一環として、特定有害物質の使用を制限しているRoHS指令やREACH規則等に対応したグリーン調達活動を実施しています。サプライヤーには納入部品を構成する化学成分の調査を依頼し、サプライチェーン全体で得られたデータを専用管理システムに登録して評価し、その評価データを設計段階での部品選定に活用しています。化学成分の調査およびお客さまへの情報提供には、JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が推奨しているデータ作成支援

現場事務所
タブレット型端末による施工管理

ウェアラブルカメラによる遠隔地からの施工管理

自動墨出しシステムによるレーザー墨出し「技術発表会」
を通じた技術の伝承

製造現場へのデジタル技術の導入

当社では毎年10月に、全国の施工現場の中で採用された選りすぐり

製造現場における生産性向上を目的として、作業分析ソフト（OTRS：Operationの技術を発表し、優秀技術賞を選出する「技術発表会」を開催しています。

Time Research Software）を導入し、さまざまな製造工程に潜む3M（ムリ・

ビデオ会議システムを通して全国の各拠点からリモートでの視聴が可能とムダ・ムラ）の見える化と排除を行っています。また、現場帳票電子化システムなり、発表者に対して活発に質問が行われるなど、事業店間の交流が図ら（I-Reporter）
を活用して、動画や写真、3D解析等の視覚効果による作業指示をれ、技術伝承の場として意義のあるイベントになっています。また、優れタブレット型端末で確認できるようにし、製造ノウハウの標準化と手順化を容易にたVE※事例の紹介を行うなど、技術の発表だけにとどまらず、技術者自身するとともに、協力会社との情報共有を円滑にして品質の均一化を図っています。

のスキルアップにつながる学びの場にもなっています。
※VE（Value Engineering）とは、最小のライフサイクルコストで必要な機能を確実に達成するために行う製品やサービスの機能的研究のことであり、単にコストダウンを図るのではなく、あくまで機能とコストの両面から、価値の向上を図ることを最大の目的としています。

47

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ツール(chemSHERPA)を活用することで、確実かつ効率的な管理を行っています。

技術発表会のウェブ配信の様子

作業分析ソフト（OTRS）により、半導体露光装置向け空調機の製造において1.53 倍の生産性向上を実現

現場帳票電子化システムを活用した作業の様子

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

48

ビジネスパートナーとともに
朝日工業社グループは、施工や機器製造の場でご協力いただく取引先をビジネスにおけるパートナーと位置付け、健全かつ透明な関係づくりを心掛け、取引先への教育や安全衛生活動など、さまざまな取り組みを通して共存共栄を図っています。

取引先への教育支援
取引先の安全意識やスキルの維持・向上を目指して、「協力会社事業主研修」および「職長教育・特別教育」等を計画的に実施しています。2020年以降はコロナ禍により対面での教育が制限されるなか、新たにオンラインや動画配信による教育研修を実施することで、時間や場所に左右されることなく教育の機会を確保しています。

ビジネスパートナーとの協力関係の構築

協力会社事業主研修

CSR 調達方針の策定

職長教育・特別教育

（社）
1,200

持続可能な事業活動を推進するためには、自社だけでなくサプライチェーン全体で社会的責任を果たすことが重要である

1,000

と判断し、
「朝日工業社グループＣＳＲ調達方針」を策定して公開しています。これからも本方針を遵守し、協力会社とともに、800

人権や地球環境などに配慮することで、責任ある企業行動を実践していきます。

600

9,236
825

903

810

9,113
1,137

（人）
10,000

（社）
500

8,000

400

（人）
1,200

457
393

1,034

957
6,000

300

4,000

200

2,000

100

0

0

対面での実施が要求される教育については、参加企業数、参加人数ともに減少しました

１. 法令および社会規範の遵守
自国および事業を行う国・地域の法令や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいて事業活動を行う。

２. 人権の尊重
労働者の権 利を尊重し、差 別やハラスメントのない
労働環境の確保に努める。

３. 安全衛生の確保
安全で衛生的な職場環境を確保し、労働災害の防止に努める。

４. 環境への配慮
エネルギー消費量および温室効果ガスの削減や資源の有効活用に努め、環境保全・環境負荷低減に配慮して事業活動を行う。

200

994

621
2018

５. 公正な取引

参加企業数

2019

2020

2021

2022

101

（年度）

参加人数

77

60

842

0

800
600

487

400

朝日工業社グループＣＳＲ調達方針

1,000

2018
参加企業数

2019

2020

157
2021

400

116

200

221
2022

0
（年度）

参加人数

贈収賄や不適切な利益供与といった自由な競争を阻害する行為を行わず、公平・公正な取引および事業活動を行う。

６. 品質・安全性の確保
製品やサービスにおける品質および安全性の確保・維持・向上に努める。

７. 情報セキュリティの徹底
機 密 情 報や 個 人情 報を適切に管理するための 情 報

セキュリティ体制を構築し、不正または不当な利用、開示および漏洩を防止する。

８. 事業継続計画
平常時から大規模自然災害や事故に備えて事業継続計画を策定し、リスク管理体制の強化に努める。

機器製造販売事業
サプライチェーンにおける品質確保の取り組み
超精密な環境制御機器を高品質に製造・供給するためには、材料の調達から製造、物流、さらには国内外のエンドユーザー
先での搬入・据付に至るまで、協力会社の協力がなくては成り立たず、品質確保のための連携が必要不可欠です。
その対策として、「品質連絡票DB（データベース）」を構築し、サプライヤーとともに不具合情報の収集となぜなぜ分析を行い、その結果をDBに登録することで問題解決と再発防止に努めています。また、年度始めに協力会社との品質会議を開催
して、協力会社の品質目標と品質改善計画を確認することとし、さらに当社の社員が協力会社先に出向いて改善計画の進捗

設備工事事業を直接確認するなど、コミュニケーションを密にして品質向上と信頼関係の構築を図っています。

安全衛生協力会による関係強化
当社と取引先で「朝日工業社安全衛生協力会」を組織し、安全衛生活動の推進と災害発生の未然防止に取り組んでいます。
朝日工業社安全衛生協力会は、当社の本社に設置している本部と事業所ごとに設置している10の支部で構成されており、主に下記のような活動を通して、当社と会員相互間の連携を緊密に保ち、関係強化を図っています。

❶ 安全衛生協力会、事業主および職長による自主安全パトロールの実施

ics 「パートナーシップ構築宣言」を公表しています。
Top
当社は、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、2023年５月に「パートナーシップ構築宣言」
を策定・公表しました。本宣言はサプライチェーンの担い手である協力会社の皆❷ 安全衛生関連情報の発信

さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築すること❸ 安全衛生協力会会員の相互扶助 等を企業の代表者名で宣言するものです。
一つの建築物・製品を複数の企業が協力して施工・製造する当社の事業において、協力会社の存在は必要不可欠です。当社はこれからもサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組み、社会的責任を果たすべく、協力会社の皆さまとの良好なパートナー関係の継続を目指していきます。
安全衛生協力会による安全衛生推進大会の様子

49

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

50

従業員とともに多様な人材の確保と育成
ダイバーシティの実現に向けて

朝日工業社グループは、第１８次中期経営計画で定めた人材戦略に基づき、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践して、企業理念のPOLICYにおける「人間尊重の経営」と「働きがいのある職場」の実現を目指します。

当社では、学歴や年齢、性別、身体能力にかかわらず、多様なバックグラウンドを有するさまざまな人材を採用・確保する
ことで、複合的な視点を取り入れ、ダイバーシティの実現に努めています。

新たな価値やイノベーションを生み出す原動力として、学歴や専攻を問わず、さまざまな感性や

新卒採用

人的資本・多様性の基本的な考え方

素養を持った人材を確保

当社グループにおいては、「人こそが最大の財産であり競争力の源泉である」と位置づけており、技術革新が著しく、環境

毎年１０名以上の中途採用を目標に設定

変化がさらに加速している中にあって、持続的に企業価値を高めていくためには変化を見据えた人材ポートフォリオの構築や中途採用

付加価値を生み出す人材の確保と育成が重要だと考えています。

専門的な能力・経験に加えて、外部からの識見を備えた人材を採用することで、企業の持続的な成長を目指すこれからも、すべての従業員の多様な人材の価値観を尊重して十分に能力を発揮できるように、また働きがいを感じられる
職場となるように、ダイバーシティやワークライフバランスを推進し、中長期的な視点をもって人材育成を進めていきます。

定年再雇用希望者の100％再雇用を目標に設定

定年再雇用

豊富な経験を活かした後進の育成指導、繁忙部門のサポートとして活躍の機会を創出

中期経営計画における人材戦略

法定雇用率を上回る障がい者の雇用を目標に設定

障がい者雇用

企業理念 POLICYの実現「人間尊重の経営」「働きがいのある職場」「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」

サテライトオフィスを設置するなど、新たな雇用の創出に向けて就労環境の整備を実施
2030年までの目標として、総合職の新卒採用における女性割合を20％、管理職における女性割合

女性の活躍推進を3％に設定積極的な求人活動を推進するほか、人材育成環境の整備および適材適所の配置により、さらに女性が活躍できる企業を目指す

新卒採用における学歴区分

人材の確保と育成

人事制度の再構築

2.4
4.9 12.2

80.5

2019

中途採用者数と中途採用比率

新卒採用における専攻区分

（年度）

（年度）

（名）

36.6

2019

14.6

24.4

12.2 12.2

4.4
6.7 15.6

73.3●

採用方針・活動の見直しと強化●

人事制度の見直し2020●

社員教育における体制・体系の再構築●

人材情報の一元化による適材適所の人材配置

2021

67.7

●

ダイバーシティへの取り組み●

社員の健康増進と社内コミュニケーションの活性化

2022

69.8

2023

69.7

51.1

2020

6.7 8.9

20.0

13.3

10

2021

51.6

9.7 9.7

2022

58.1

16.3 4.7 7.0 14.0
3.0
12.1
15.2 15.2

39.4

2023

15.2

16.1

12.9

20.0

16.3

15.7

14.6

8

16.1 6.5 9.7
2.3
4.7 23.3
3.0
9.1 18.2

（%）

目標10名

12

15.0

11.1

10.4

6

10.0

4

7

2

8

8
5

0

0

事業戦略
収益力の強化と生産性の向上人材戦略

イノベーション戦略

人材の価値を最大限に引き出す
人的資本経営の実践

研究開発の強化・推進と新事業への挑戦

0

20

大学

大学院

専門学校

60

80

高等専門学校

100

情報系

機械系

その他理系

60

80

電気系

100

2018

（%）

22.5

4.0

2.7

20.0

7.5

15.6

14.6
11.6

3.0

3.0

12.2
2.0

7.0

5.0
2.5
0

0

2018 2019 2020 2021 2022

2030 （年度）
目標

0.5

0.5

0.5 0.52022 （年度）中途採用比率

25

2.5

2.5
2.3

2.2

2.1

2.0

1.7

0.0
2018 2019 2020 2021 2022

2021

（名）

1.9
1.0

2020

障がい者雇用率
（％）

20.0

2019

中途採用者数（正規雇用）

文系

管理職における女性割合

12.5

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

建築系

その他

40

（％）

10.0

51

20

総合職の新卒採用における女性割合

17.5

DX 基盤の強化

0

（%）

（％）

15.0

サステナビリティ基盤の強化

40

5.0

4

2.2

2.3

2.1

2.3

2.3

18

20

20

16

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

1.5

2030 （年度）
目標

15
10

1.9

17

20

2.3

5
0

雇用者数

法定雇用率

実績雇用率

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 202352

教育・研修の推進

働きがいのある職場の実現に向けて

当社では、
「OJT」
「OFF-JT」「自己啓発」の３つの観点から教育研修制度を構築しています。
新入社員に対しては、入社直後の集合研修を通じて学んだ知識やスキルをOJTで実践することで確実に身につけられるように研修が進められます。若手、中堅社員に対しては、豊富なOFF-JTのメニューにより、業務に必要なさまざまな知識やスキルを習得し、自己の成長につなげられるように研修を行っています。また、各種資格取得援助制度や業務知識だけではなく、一般教養や趣味を深めることができる通信教育の受講制度を設けて、自己啓発の支援を行っています。
この教育研修制度を通して、個々の社員が業務の中で教育と実践を繰り返すことにより、一人ひとりの能力やスキルの向上、会社の成長に必要な「技術力」
や「営業力」の強化につながるものと考えています。

OJT

実際の
業務の中で実践

日常業務を通じて必要な知識、スキルを身につけます。
Off-JTや自己啓発の実践の場にもなります。

OFF-JT

自己啓発

Off-the-Job Training

資格取得の報奨金支給や通信教育等の自己啓発支援制度を通じて、社員一人ひとりの自主的な成長を会社がバックアップします。

社内研修、社外研修などで業務に必要な知識、スキルを磨き上げていきます。

きるように、「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した行動計画に沿って、育児・介護に関するさまざまな制度を取り入れて利用促進を図るとともに、時間外・休日労働の削減および年次有給休暇の取得促進に努めています。年次有給休暇につ

また、従業員の経済面への支援として各種財産形成支援の制度を設けることで、従業員が安心して長く働くことができる
取得者数
（名）

資格略称名

技術士

20

学会設備士 空調部門

617

一級建築士

7

学会設備士 衛生部門

593

建築設備士

144

消防設備士 甲種第1類

227

1級管工事施工管理技士

532

エネルギー管理士

46

1級電気工事施工管理技士

10

第一種衛生管理者

33

1級建築施工管理技士

1認定ファシリティマネジャー

15

建設業経理士1級

14

1級計装士

ワークライフバランスを推進しています。特に、子育て期や中高年期といった人生の各段階において多様な働き方が選択で取得を可能としています

取得者数
（名）

資格略称名

実際の
業務の中で実践

当社では、従業員がやりがいや充実感を持って働きながら、家庭や地域社会における私生活との調和が図れるように、

いては、従業員が保育園や幼稚園等の送迎や介護での通院付き添いなどで柔軟に対応できるよう、半日または時間単位での主な公的資格の取得者数

On-the-Job Training

ワークライフバランスの推進

169

環境を整えています。
主な制度
制度

内容
• 子が1歳または最長で2歳に到達するまでの育児休業

育児に関する
主な制度• 子が小学校に就学するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除• 小学校就学前の子1人につき、5日/年の時間単位で取得できる有給の看護休暇制度• 女性の産前産後期間中または子の出生後８週間以内の男性の休業（産後パパ育休）
中は給与を100％支給（2023年3月31日現在）• 対象家族1人につき、730日間まで分割取得できる介護休業

主な研修制度
新入社員

若

手

中

初級社員研修技術系

施工図CAD研修
フォローアップ研修

幹部

中堅社員研修

現場研修
職種別
教育

堅

現場研修
他部署研修

工事系管理職・中堅社員安全研修
CAD研修

年次有給休暇制度

副参事研修
階層別教育

裁判員休暇制度

営業現場力強化研修

新入社員集合研修

マネジメント初級研修

マネジメント上級研修
経営力育成（上級）研修

ボランティア休暇制度

サステナビリティ・コンプライアンス・情報セキュリティ・セルフケアなど、テーマ別にe-ラーニング研修
通信教育受講

財産形成支援資格取得支援VOICE• 介護休業開始日から365日を限度とする介護休業手当の支給• 対象家族1人につき、3年間の介護短時間勤務制度• 対象家族1人につき、5日/年の時間単位で取得できる有給の介護短期休暇制度

副参事研修

電気計装教育事務系

介護に関する
主な制度

VOICE

長期の研修によって成長を実感しています• 毎年付与される年次有給休暇の内、年間５日（40時間）以内で半日または時間単位で取得が可能• 50日を限度に、時効で消滅した年次有給休暇を私傷病により働けなくなった期間に利用可能• 特別休暇を付与、公の職務に支障のないよう配慮• 災害支援等のボランティア活動に参加する従業員に対して、年5日を限度として、有給の休暇を付与• 会社が奨励金を支給する財形貯蓄制度および従業員持株会、会社が一部掛金を拠出する企業型確定拠出年金（企業型DCおよび選択制DC）、会社負担で積み立てる確定給付企業年金

産後パパ育休制度を利用して当社では、技術系の新入社員を対象に１年９カ月間の研修を実施しています。４月に入社

2022年11月に第２子となる二男が誕生したことに伴い、産後パパ育休の制度をしてから講義を主体とした「集合研修」
を３カ月間、そこから実際の施工物件で現場を学ぶ

利用しました。ちょうど宮崎県での工事が完成して、出張が終わったタイミングでし「現場研修」と続きますが、現在の現場で研修が始まってから早くも約１年が経ちました。

たので、思い切って上司に育休を取得したい旨を相談したところ、ぜひ取得するよう

特に「現場研修」では、安全面や現場・施工のルール、数多くの現場関係者の方々とのにと背中を押してもらい、スムーズに制度を利用することができました。

コミュニケーション等、想像していた以上に気に掛けるべきところが多くあり、日々現場

長男が生まれたときはちょうどコロナ禍でさらに長期出張中だったため、なかなか対応の難しさに直面していますが、ご指導いただく先輩社員や協力会社の皆さんと連携を会いに行くことすらできませんでしたが、今回は生まれたばかりの二男とやんちゃ取りながら、少しずつ現場の見るべきポイントが分かるようになってきました。

盛りの長男の世話の両輪でフル稼働することになり、大変ながらも充実した毎日を

まだまだ分からないことばかりですが、研修を通じて積極的に学びながら円滑に物事を進められるように頑張ります。

名古屋支店（2022年4月入社）

宮田 麻友香 さん

過ごすことができました。
当社の男性の育休取得者も少しずつ増えてきましたが、工事部門ではまだまだ
レアケースと聞いています。今回の私の育休の取得が、今後の利用者が増えるきっ
かけとなればうれしいです。

53

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

九州支店 技術部 工事第三課

吉武 浩一 さんASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

54

従業員の健康管理
毎年実施する定期健康診断とストレスチェックにより、従業員の疾病予防と健康増進、メンタル不調の未然防止を図り、地域社会の一員として心身の健康管理と活気のある職場づくりに取り組んでいます。また、万が一ケガや病気になって急な出費が発生したり、働けなくなった場合でも安心して療養できるように各種制度を整備しています。

朝日工業社グループは、全社的な取り組みや全国各地の事業店でのさまざまな地域貢献活動を通じて、従業員の社会貢献
意識の向上を図るとともに、地域社会の健全な発展に貢献しています。

主な制度
制度

内容
満30歳以上の希望する役職員に対して、年1回5万円を上限として受診費用を援助（2022年度実績：制度利用者数117名）

人間ドック

全社的な取り組み

メンタルヘルス（朝日健康ホットライン）

社外の従業員支援プログラム（EAP）を利用した健康・メンタルなどの電話相談、セカンドオピニオンの紹介などのサービスが受けられる専用窓口の設置

医療保険

病気やケガを幅広く保障するため、総合医療保険を会社負担で契約し、役職員に対して入院時の入院療養給付金と入院給付金、手術時の手術給付金などを給付

団体長期障害所得補償保険（会社補償部分）

私傷病による欠勤・休職で規程の期間を超えても仕事に復帰できない場合、標準報酬月額の10％を補償（保険料は会社が負担、働くことができない状態が続いている間、最長で満60歳まで継続して補償）献血活動するなど積極的な献血活動を行っています。
（2022年実績 献血量：79,400ml）

NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」が実施

快適で安全な職場づくりの実現と働きがいの向緑の地球防衛基金
公益 財団法 人「緑の地 球防 衛基金」の活動に賛同し、日本赤十字 社と協力し、事業店内で集団献血を実施

エコキャップ運動

快適で安全な職場づくり

使用済み切手等を売却し、その利益の一部によって、ベト
ナム・ラオカイ省等への植林活動を支援しています。
（2022年実績 使用済み切手寄付：4.87kg）

カレンダー・手帳等の寄付
社会福祉法人港区福祉協議会を通じて、全国の事業店している「エコキャップ運動」に賛同しています。

上を目指して、施工現場では安全衛生パトロールを計画的に実施して災害事故の未然防止と安全（2022年実績 キャップ個数：130,909個）

で使いきれなかったカレンダー・手帳を、東京都港区内の衛生の指導・教育を実施するとともに、現場作業者

古本募金きしゃぽん（2022年度実績 カレンダー・手帳寄付数：1,182点）の意見や要望をヒアリングして職場環境の改善を

嵯峨野株式会社が運営する、書籍やＤＶＤなどをリサイ図っています。また、製造現場では年に一度安全大クル換金して寄付する募金システム「古本募金きしゃぽん」会を開催するほか、工場内や国内外のエンドユーに賛同しています。

ザー先で安全パトロールを実施して、安全意識の高揚を図り、労働災害ゼロを目指しています。

社長による安全衛生パトロール（2022年実績 寄付点数：713点）

機器事業部での安全大会

働き方改革（Asahi Sun社員プロジェクト）の取り組み
当社では、2018年4月から働き方改革推進委員

働き方改革推進委員会

確保と維持」
を目的に各種取り組みを進めていま

委員長：技術本部長

す。2023年度は、
これまで委員会で取り組んでき反映し、時間外労働時間の削減に向けて具体的な施策に取り組むほか、従業員の健康やワークライフ
バランスの向上に向けた新たなＷＧ（ワーキンググ
ループ）を発足させるなど、時間外労働の削減にとどまらない、
より幅広い働き方改革に取り組んでいます。

事務局：経営統括グループ経営企画室

異なるテーマ別に5つのWGを設置

たテーマを第１８次中期経営計画の重点項目にA

法定時間外労働の上限規制への対応と休日取得の促進D

生産性と成果および業務負荷を考慮した評価

B

多様な働き方と健康で働きがいのある
職場環境づくりE

全社全店の業務効率化と全社員の意識改革・教育の実施

C

CAD室の強化

各WGの主な取り組み内容
WG

テーマ

各事業店での活動
全国の事業店において、地域の清掃活動や大学生イン
ターンシップの受入れ、自治体との防災協定の締結など、さまざまな活動を実施しています。

働き方改革推進リーダー

芸術・文化振興への協賛活動
人々に感動を与える美術や音楽の発展のため、芸術・文化振興への協賛活動を行っています。できるだけ多くの方々が芸術・文化に触れて、感動を得るきっかけになればと、楽団や美術館などを支援しており、2022年度は主な取り組みとして一般財団法人舞台

21名の推進リーダーを
本社および各事業店に配置

芸術センターと劇団四季が主催する社会貢献プロジェクトである「こころの劇場※」に本社・事業店の役職員

ics 称賛団体として「自由すぎる研究EXPO2023」に協力していますTop

東京公演のスポンサーとして協賛しました。
※2022年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、動画配信版として実施

2022年度「こころの劇場」演目『人間になりたがった猫』【劇団四季提供】

2022年度から全国の高等学校で『総合的な探究の時間』が取り組み内容A

法定時間外労働の上限規制への対応と休日取得の促進

年間を通じた時間外労働の管理手法の検討と運用
時間外労働の削減に向けた意識改革

B

多様な働き方と健康で働きがいのある職場環境づくり

健康の維持・増進に関わる取り組みの推進
ワークライフバランスの向上

C

ＣＡＤ室の強化

全店規模での施工図支援のセンター化

D

生産性と成果および業務負荷を考慮した評価

生産性と成果を重視した評価や制度の策定
業務負荷に応じた手当等の処遇の見直し

E

全社全店の業務効率化と全社員の意識改革・教育の実施

全社全部門の業務の合理化・効率化「働き方改革」に関する役職員の意識改革・啓発活動の推進

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

保育施設や福祉施設などの公共施設に寄付しています。

その他の取り組み推進体制（2023年3月31日現在）

会を設置し、「健康的で働きがいのある職場環境の55

当社では全社的な社会貢献活動として、次の活動を実施しています。

カリキュラムとして追加され、単に「知識や技術」を身に付けるだ
けではない、「自ら課題を発見して、他者と協力しながら解決する力」の育成が重要視されています。
「自由すぎる研究EXPO」は、株式会社トモノカイが主催する全国の中学生・高校生・高等専門学校生を対象とした自由研究の全国大会で、生徒が探究学習の時間に取り組んだ研究の成果を発表する場となっています。
当社は、称賛団体として生徒の皆さんの研究成果の審査に協力するとともに、独自の賞として『朝日サステナブル賞』を選出しています。

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

56

Governance

ガバナンス（誠実で健全な企業経営）

コーポレートガバナンス
朝日工業社グループは、
コーポレートガバナンスの体制・内容を整備・強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

サステナビリティ委員会
持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指して、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営をさらに推進することを目的に取締役会の諮問機関として設置し、サステナビリティに係る事項を協議

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

または審議して、適宜、取締役会に提言・報告しています。

当社は、企業としての社会的責任を果たすとともに、株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆さまの主な協議・審議事項

利益を尊重し、企業価値のさらなる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善してコーポレートガバナンスを強化し方針の立案、見直し

情報開示の内容の策定ていくことを最も重要な経営課題と位置付けています。

推進体制の構築、整備

その他､サステナビリティにかかわる取締役会が必要とする事項

これからも当社は、より充実したコーポレートガバナンスの実現を目指して、積極的な取り組みを進めていきます。

重要課題（マテリアリティ）とその解決に向けた目標の設定
諸施策や活動計画の策定、およびその進捗状況の確認・評価

コーポレートガバナンスの体制
取締役会
社外取締役3名を含む9名の取締役で構成し、定時取締役会を２カ月に１回以上開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要事項の決議および取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っています。

コーポレートガバナンス体制図
社内役員

経営会議

株 主 総 会

常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項その他の重要事項について審議して
います。

選任

監査役会
社外監査役３名を含む４名の監査役で構成し、2カ月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催して、監査に関する

指名・報酬諮問委員会

重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っています。また、監査役は法令および監査役会が定めた監査の方針、

議長：社内取締役

監査計画に基づき、業務ならびに財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程

内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置して、監査役および会計監査人と連携

会計監査人としては、清陽監査法人を選任し、独立の立場から会計監査を受けています。

指名・報酬諮問委員会
社外取締役3名を含む4名の取締役で構成し、定期的に年1回以上開催し、また必要に応じて随時開催しています。取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬に係る事項およびそれに関連した取締役等の後継者計画や取締役のスキルの特定などを審議し、その結果を取締役会に答申することにより、取締役の指名・報酬に係る決定の客観性・透明性を確保しています。
主な審議事項

顧問弁護士

評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しています。

助言・
指導

監査役会

監査

議長：社内取締役

答申

社内取締役1名
社外取締役3名

内部監査部門・会計監査人

選任

取締役会

諮問

および取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っています。

した上で、監査計画に基づく業務監査、会計監査および内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から経営に対する独立社外役員

サステナビリティ委員会

報告
選任

答申
選定・監督

コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

社内監査役1名
社外監査役3名

社内取締役6名
社外取締役3名

諮問

議長：社内監査役

報告

代表取締役
経営会議
報告

指示・監督

選任

報告

報告
連携

内部
監査室

監査
監査

報告

会計監査人

執行役員

（1）取締役の選任および解任に関する株主総会議案の原案（7）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案（2）代表取締役および役付取締役の選定および解職の取締役会議案の原案（8）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の取締役会議案の原案（3）前２号の審議をするに当たっての方針と手続（9）取締役の個人別の報酬額等の内容（4）取締役への業務委嘱に関する取締役会議案の原案（10）退任取締役の退職慰労金の内容（5）取締役会が保有すべきスキルに関する取締役会議案の原案（11）その他、取締役会が必要と認めた事項

各本部・各事業店・グループ会社（6）取締役等の後継者計画に関する取締役会議案の原案

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ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

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取締役会の実効性の評価

取締役・監査役のトレーニング

取締役会の実効性を高め、取締役会全体の機能を向上させることを目的として、2016年から取締役および監査役による当社では、取締役、監査役が自らに求められている役割や責任を

取締役会の実効性にかかわる自己評価アンケートを毎年実施し、その評価結果を取締役会において分析・評価して、課題が認識し、当社の企業価値向上に向けて業務に専念するのに必要な抽出された場合はその改善に取り組んでいます。また、それらの結果概要については、当社ホームページに開示しています。

知識の習得および更新の機会を提供することをトレーニングの基本抽出された主な課題

2016年度取締役会における審議事項および報告事項を取締役ならびに監査役が十分に検討できる適切な時間を確保すること

改善内容
会議資料の配付時期の早期化
十分な審議時間の確保に向けた会議日時の設定
担当執行役員等の取締役会への出席

取締役および監査役に対してのトレーニング等の機会の提供、支援の推進

役員研修会の定期開催

2017年度取締役の職務執行の監督を強化するために、社外取締役と監査役会との協調を緊密にすること

社外取締役と監査役会の定期的な連絡会の開催

2018年度

任意の委員会の設置等により、取締役会の判断の客観性、公平性、妥当性等の確保をより強化すること

指名・報酬諮問委員会の設置

2019年度客観性・透明性ある手続による経営陣（取締役）の報酬制度の設計と具体的な報酬額の決定

役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬の導入

2020年度

取締役会の構成人数とそれに占める
社外取締役の人数および構成割合

2021年度

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の取締役会決議

最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用への主体的な関与および適切な監督の強化

取締役等の後継者計画の基本方針の策定と運用

人的資本・知的財産をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略への実効的監督

中期経営計画の資本政策において新たな成長機会の創出に向けた戦略的な投資を計画

内部監査部門の取締役会への直接報告等による連携の確保

2022年度

取締役総数の減員（12名から9名）
および社外取締役の増員（2名から3名）

取締役会の構成における多様性と適正規模の両立確保

デュアルレポーティングラインの構築と運用
女性取締役の選任

選任・指名の方針、手続
経営陣幹部の選任、取締役および監査役候補者の指名は、取締役会において、能力、資質、リーダーシップ、これまでの業務実績等を総合的に勘案して決定することとしています。
また、社外取締役および社外監査役の候補者は、人格、識見、経歴等を総合的に勘案するとともに、当社の業務に実質的に携わることが可能かどうかを確認するほか、東京証券取引所が定める独立性要件および当社の社外役員の独立性判断基準を踏まえ、客観的な立場で当社の経営を監督、監査できる者を指名することとしています。
なお、経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名は、取締役会の諮問に応じて、過半数を独立社外取締役で構成する
指名・報酬諮問委員会が審議し、その結果を取締役会に答申することにより、経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名に係る決定の客観性・透明性を確保しています。

解任の方針、手続経営陣幹部が法令および定款に違反する行為を行った場合、当社の企業価値および信頼を著しく毀損させた場合、能力、資質、リーダーシップを欠くことが明らかとなった場合および当社の業績が著しく悪化した場合、経営陣幹部の解任・解職について審議を行うこととしています。
なお、経営陣幹部の解任・解職は、取締役会の諮問に応じて、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が審議し、その結果を取締役会に答申することにより、経営陣幹部の解任・解職に係る決定の客観性・透明性を確保しています。

● 建設業界におけるICT（情報通信技術）活用の最新動向と展望（2019年度）

としています。

● 経営におけるSDGsの重要性（2020年度）

新任者が就任する際には、新任役員向けの社外セミナーを受講させ、その後も適宜会社の費用で社外セミナー等へ参加するよう積極●「サステナビリティ」
でつかむ！

時代が求める企業競争力（2021年度）

的にトレーニングの機会を提供しています。また、コンプライアンス
やリスク管理等に関連する社内講習会や、その時節のトレンドに応じ● 人的資本経営（2022年度）て外部講師をお招きしての役員研修会を定期的に開催しています。

● サステナビリティを追求する

パーパス経営の潮流（2023年度）

なお、これらの対応が適切にとられているか否かについては、取締役会の実効性の評価において確認しています。

政策保有株式に関する方針
当社は、毎年定期的に取締役会において政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証し、保有が政策保有株式計上額・保有銘柄数（百万円）
14,000

適切でないと判断されるものについては縮減を行っています。ただ12,000

し、一定の経済合理性が認められ、また当社の中長期的な企業価値

10,000の向上を実現するために必要と判断した場合には、政策保有株式を8,000保有することとしています。

6,000

政策保有株式の議決権は、原則としてすべての議案に対して行使
いか、中長期的な企業価値向上を見据えたものであるか等を考慮

76

74

80

70

67

70

65

60
50

11,792

4,000

13,194
10,63340

12,29011,305

30
20

2,000

することとし、行使に際しては議案が株主利益を軽視したものでなし、必要に応じて発行会社との対話を行います。

経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

役員研修会テーマ

10

0

0

2018

2019

政策保有株式計上額

2020

2022

2021

（年度）

保有銘柄数

役員報酬
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬お役員報酬の構成よび短期業績に連動した役員賞与ならびに譲渡の向上に有効に機能すること、また当社の株価

区分における変動のメリットとリスクを株主と共有することにより株価上昇および企業価値向上への

取締役報酬限度額（役員賞与含む）：
年額4億円以内
監査役報酬限度額（役員賞与含む）：
年額8千万円以内

取締役の意欲を高めることを念頭に、指名・報酬

取締役（社外取締役を除く）●

諮問委員会の審議を経て取締役会で決議された

社外取締役

●

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に監査役●関する方針」に基づき決定しています。
監査役の報酬は、基本報酬および短期業績に連動した役員賞与で構成し、株主総会で決議された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議によって決定しています。

役員賞与（業績連動報酬）

基本報酬

制限付株式報酬で構成し、業績および企業価値

譲渡制限付株式報酬
報酬限度額：
年額4千5百万円以内
株式上限数：
50,000株以内●●●※※常勤監査役のみ

2022年度の役員報酬額
区分

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員賞与
譲渡制限付
（業績連動報酬） 株式報酬

対象者
（名）

（百万円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

207

136

53

17

6

監査役
（社外監査役を除く）

23

17

5

ー

1

社外取締役・監査役

60

55

5

ー

6

(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

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ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

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役員紹介

（2023年6月29日現在）

取締役

監査役
略歴

略歴

1976年 4 月 当社入社
1982年12月 取締役
1986年 2 月 常務取締役
1986年 9 月 代表取締役社長
2006年 6 月 代表取締役社長 社長執行役員（現任）

たかす

やすとも

かめだ

髙須 康有

みちや

亀田 道也

代表取締役社長
社長執行役員

取締役副社長 副社長執行役員
総務本部長

略歴

なかむら けん中村 健

2009年 4 月（株）みずほ銀行 執行役員京橋支店長
2012年 5 月（株）
データ・キーピング・サービス
取締役副社長2014年 4 月 当社入社 営業本部顧問
2014年 6 月 取締役 常務執行役員営業副本部長
2015年 4 月 ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）2015年 5 月 亞太朝日股份有限公司 董事（現任）2015年 6 月 取締役 常務執行役員営業副本部長
兼営業本部海外営業担当（現任）取締役 常務執行役員
営業副本部長 兼営業本部海外営業担当

はっとり みつる

服部 充

取締役 常務執行役員
技術本部長

きくち

しんじ

なかがわ

かずひろ

中川 和浩

ふじやま

ゆうじ

藤山 雄治

1983年 4 月 警察庁 入庁
2007年 9 月 鹿児島県警察本部長
2009年 3 月 警視庁組織犯罪対策部長
2012年 3 月 警視庁警備部長
2013年 8 月 内閣官房危機管理審議官
2015年 8 月 皇宮警察本部長
2018年 1 月 大成建設（株）管理本部総務部 顧問
2022年 6 月（株）
コロワイド 社外取締役（現任）
2023年 6 月 当社社外取締役（現任）

取締役（社外）独立役員

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常勤監査役

常勤監査役（社外）
独立役員

略歴

略歴

2010年 ６ 月 中之島高速鉄道(株) 代表取締役社長
2015年 6 月 京阪電気鉄道（株）（現京阪ホールディングス（株））
取締役専務執行役員
2016年 ６ 月 当社社外監査役(現任)2017年 ６ 月 京福電気鉄道（株）取締役会長

いたたに

1985年10月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所
1995年 8 月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2002年 6 月 同監査法人 パートナー
2020年 7 月 板谷宏之公認会計士事務所 代表（現任）
2020年 8 月 櫻井・小林公認会計士事務所 顧問（現任）
2022年 3 月 丸の内監査法人 外部協力
（審査担当）（現任）
2023年 6 月 当社社外監査役（現任）
2023年10月 広島大学 客員教授（就任予定）

ひろゆき

板谷 宏之

監査役（社外）独立役員

1983年 4 月 当社入社
2013年 4 月 名古屋支店営業部長
2017年 4 月 名古屋支店営業統括部長兼第１営業部長
2020年 4 月 名古屋支店副支店長
兼名古屋支店営業統括部長
2021年 4 月 営業本部戦略担当
2021年 6 月 執行役員営業本部戦略担当
2022年 4 月 執行役員営業副本部長兼戦略担当
2023年 4 月 執行役員営業本部長
2023年 6 月 取締役 上席執行役員営業本部長（現任）

取締役 上席執行役員
営業本部長

監査役（社外）独立役員

きょうこ

取締役のスキル・マトリックス
1 経営戦略に照らして取締役会が以下のプロセスの通り、取締役のスキル（知識・経験）を特定し、活用しています。

2 取締役が保有するスキル（知識・経験）を整理し、スキル・マトリックス等を作成保有すべきスキルを特定

1984年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2000年 9 月 田辺総合法律事務所
パートナー弁護士（現任）2003年 8 月 川崎市 監査委員
2009年 1 月 東京地方裁判所 鑑定委員（現任）2014年 6 月 日本電気（株）社外監査役
森永乳業（株）社外取締役
2017年 6 月 厚生労働省 労働政策審議会
雇用環境・均等分科会会長（現任）2018年 4 月 東京大学法科大学院
運営諮問会議 委員（現任）2018年 6 月（株）横浜銀行 社外取締役
東芝テック（株）社外監査役
2023年 6 月 KDDI（株）社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

34 過不足のスキルを参考に社内外

スキル・マトリックス等を開示の取締役の選解任を実施

当社取締役の有するスキル（知識・経験）
氏名

企業経営／
組織運営

髙須 康有

●

事業戦略

技術／
研究開発

営業／
マーケティング

サステナ
ビリティ

●

●

グローバル
ビジネス

法務／リスク管理／
ガバナンス

菊池 眞治

●

●

服部 充

●

●

中川 和浩

●

●

●

●

人事管理／
人材開発

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

奥宮 京子

財務・会計

●

●

中村 健

田村 昭二

DX・IT ／
イノベーション

●

亀田 道也

略歴

取締役（社外）独立役員

略歴

ふくはら たかひろ

福原 孝弘

略歴

奥宮 京子

田村 昭二

つく たかし筑崇

下條 弘

取締役 常務執行役員
本店長

おくみや

取締役（社外）独立役員

2015年 ７ 月 農林中央金庫法務部長
2016年 ６ 月 当社社外監査役（現任）

しもじょう ひろむ

菊池 眞治

1998年 6 月（株）富士通ビジネスシステム(現富士通Ｊａｐａｎ
（株）
) 取締役
2007年 6 月 同社 専務取締役
2009年 6 月（株）富士通マーケティング(現富士通Ｊａｐａｎ（株）) 代表取締役副社長
2012年 5 月 日本エイエスアイ（株）代表取締役(現任)2012年12月 日本クラウド（株）取締役(現任)
2020年 6 月 当社社外取締役(現任)
しょうじ

略歴

1982年 ４ 月 当社入社
2010年10月 本店第１設計部長
2011年 １ 月 本店第２設計部長
2017年 ４ 月 本店第１設計部長
2017年11月 本店設計統括部長兼本店第１設計部長
2019年 6 月 常勤監査役（現任）1981年 4 月 当社入社
2010年10月 本店第１設計部長
2012年10月 本店設計統括部長兼本店第１設計部長
2017年 6 月 執行役員本店副本店長
兼本店設計統括部長
2020年 6 月 上席執行役員本店長
2021年 6 月 取締役 上席執行役員本店長
2022年 6 月 取締役 常務執行役員本店長（現任）

略歴

たむら

略歴

略歴

略歴

1984年 4 月 当社入社
2009年 4 月 大阪支社第３工事部長
2013年 4 月 技術本部安全衛生監理部長
2014年 4 月 技術本部施工管理部長
2016年 7 月 技術副本部長兼技術本部施工管理部長
2017年 6 月 執行役員技術副本部長
兼技術本部施工管理部長
2018年 4 月 執行役員技術副本部長
2019年 6 月 取締役 執行役員技術副本部長
2020年 4 月 取締役 執行役員技術本部長
2020年 6 月 取締役 上席執行役員技術本部長
2021年 5 月 ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）
2022年 6 月 取締役 常務執行役員技術本部長（現任）

1983年11月 当社入社
2008年10月 総務本部財務部長
2012年 5 月 亞太朝日股份有限公司 監察人
2015年 6 月 執行役員総務本部財務部長
2016年 6 月 取締役 執行役員総務本部財務部長
2017年 6 月 取締役 上席執行役員総務本部財務部長
2019年 5 月 ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）2019年 6 月 取締役 常務執行役員総務副本部長
兼総務本部財務部長
2020年 6 月 取締役 専務執行役員総務本部長
2021年 5 月 亞太朝日股份有限公司 董事（現任）
2021年 6 月 取締役副社長 副社長執行役員総務本部長（現任）

●

●

●

●

藤山 雄治

●

●

（注）上記一覧表は各人の有するすべてのスキルを表すものではありません。

当社取締役が必要とするスキル（知識・経験）
企業経営／組織運営

上場企業およびこれに準じる企業や組織等における代表権のある取締役または代表者としての経験をもとに、当社の企業経営や組織運営を主導することができる

事業戦略

当社事業部門の経営に関する十分な知識・経験を有し、事業戦略の策定・推進を行うことができる

技術／研究開発

施工、製造、研究開発、調達に関する十分な知識・経験を有し、技術力の強化と技術部門の統括を行うことができる

営業／マーケティング

営業・マーケティングに関する十分な知識・経験を有し、営業力の強化と営業部門の統括を行うことができる

サステナビリティ

ESG・SDGs等に関する十分な知識・経験を有し、サステナビリティ経営の推進を行うことができる

DX・IT ／イノベーション

DX・ITに関する十分な知識・経験を有し、DX・ITの推進を行うことができる
また、革新的なモノ・コト・仕組みなどによって新たな価値を創造するために必要な知識・経験がある

グローバルビジネス

海外事業に関する十分な知識・経験を有し、グローバルビジネスの強化・推進を行うことができる

法務／リスク管理／ガバナンス

法務・コンプライアンス、Ｉ
Ｒ・広報等に関する十分な知識・経験を有し、リスク管理や規制対応、コーポレートガバナンスの拡充等を行うことができる

財務・会計

財務・会計に関する十分な知識・経験を有し、財務戦略の策定・推進や財務・会計の適正な監督を行うことができる

人事管理／人材開発

人事、労務、社員教育に関する十分な知識・経験を有し、人事戦略の策定・推進や人材開発を行うことができる

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

62

コンプライアンス

社外取締役メッセージ朝日工業社グループは、役職員が法令および社会規範を遵守するのみならず、企業理念と企業行動憲章に基づいて企業
当社は2025年に創業100周年を迎えます。100年近くの歴史において受け継がれてきた堅実性を強く感じております。その中で企業を取り巻く環境も大き活動を行うことを経営の基本方針としています。また、この基本方針に沿ったさまざまな規程・制度や取り組みを通じて、コン
プライアンス経営を推進しています。

く変化しております。その変化の流れでもあるパーパスからビジョナリー、ESG、サステナビリティ経営、SDGs、TCFD、コーポレートガバナンス、リスク管理等について、非常に丁寧に運用されていると評価しています。
社外取締役の役割は単なる経営の監督機能だけでなく、アドバイザーとしても

社外取締役

しょうじ

田村 昭二

コンプライアンス推進体制の構築

コンプライアンス経営の体制図

重要な役割があります。会社、株主様の利益を最大化するために透明性とガバナ

社内におけるコンプライアンスに関する事項を統括し、ンスの向上に尽力する事だと考えております。今後共に経営陣、各部門の皆さま

コンプライアンス経営の実践を監督・支援するコンプライ

方と密に連携し、さらに最新の情報を共有することで、さらなる会社の成功にたむら

コンプライアンスの徹底・強化

向けて積極的に取り組んでまいります。

監査役会

取締役会
監督

報告

連携

コンプライアンス委員会

アンス委員会を設置し、毎月開催しています。コンプライ

指示

アンス委員会は社長を委員長とし、社内取締役を委員、

顧問弁護士

報告

コンプライアンス推進責任者

常勤監査役をオブザーバーとしています。さらに本社各本

指示部および各事業店にコンプライアンス推進責任者、コンプ報告

報告

コンプライアンス推進担当者

ライアンス推進担当者を置いて、コンプライアンスの実効管理・教育・指導調査・対応性の確保と向上を図っています。

通報・報告・相談
監査

役員および従業員等

内部監査室

本年６月に社外取締役に選任されました。

内部通報制度当社は、公共施設、医療機関、製造工場、複合ビル等の多様な施設に対し、空調・衛生設備施工等によって最適かつ省エネの空間を提供し、インフラや当社グループ内における法令違反行為および不正行為の未然防止と早期発見・是正を図るため、内部通報制度を設けてい

経済活動を支えています。

ます。社内外に窓口を設置して、従業員等からの通報・相談に対して適正に対応する体制を構築するとともに、通報・相談者に弁護士経験を生かしてガバナンス、コンプライアンスを監視するとともに、対して不利益な取り扱いが発生しないようにするなど、通報・相談者の保護を最優先に運用しています。

女性活躍促進、働き方改革、サステナブルな成長に少しでも貢献できるよう、

朝日工業社グループ内部通報制度

社外取締役として努めます。

調査協力の
要請

事実調査委員会

100年近く培った堅実な社風を大切にしながら、地球環境保全と循環型社会

調査指示の構築という時代のニーズに合った技術をさらに進化させ、提供していくこと

社長、監査役を期待しています。

おくみや

社外取締役

きょうこ

奥宮 京子

調査指示

報告

（通報・相談の内容が社長、役員に該当する場合）

内部通報責任者

法務コンプライアンス部長■ 事実調査委員会

報告

社内窓口

社外窓口

社長または内部通報者保護委員会の指名により選任

顧問弁護士■ 内部通報者保護委員会

通報・相談（匿名可）

通報・相談（匿名可）

当社グループ役員・従業員

役割はますます重みを増していくことと思います。蓄えた知見と人材を存分に各委員会の構成

報告
法務コンプライアンス部
内部監査室
監査役

持続可能な社会への取り組みが世界的にクローズアップされる中、当社の果たす関係部署・関係者

社外取締役、監査役

報告

報告（通報・相談の内容が内部通報者保護委員会メンバーに該当する場合）「空気・水・熱」
に関する高度な技術、これが当社の強みの核とされています。

調査指示

内部通報者保護委員会

協力（正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者、これらを退職後1年以内の者を含む）

本社総務本部長
本社法務コンプライアンス部長
本社人事部長
本社総務部長活用し、創業100周年を越えてさらに社会に貢献する企業であって欲しいと願っています。
私は長年、警察において公正な法の執行を通じて社会秩序の維持に努めてきました。その経験も活かしつつ、当社が社会からの高い期待と信頼に応える存在
であり続けるよう責任を果たしてまいります。

ふじやま

社外取締役

ゆうじ

藤山 雄治

ハラスメントの防止
職場におけるハラスメントは、労働者個人の尊厳を不当に傷つける許されない行為であるとともに、労働者が持つ能力の発揮を妨げ、また会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価にも悪影響を与える重要な問題と捉えています。
内部通報窓口とは別に、当社グループのすべての従業員を対象としたハラスメ
ントに関する相談窓口を設置して、セクハラやパワハラをはじめとした社会問題化しているあらゆるハラスメントの防止に努めています。

63

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ハラスメント相談窓口
本社 人事部長
本社 法務コンプライアンス部長
各事業店コンプライアンス推進責任者
各事業店コンプライアンス推進担当者

相談当社グループ従業員（正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣労働者）

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

64

リスクマネジメント

株主・投資家とのかかわり

朝日工業社グループは、経済的または信用上の損失や不利益を生じさせるすべての可能性をリスクと捉えています。
リスクを積極的に予見し、リスクの発生を回避するのに必要な措置を事前に講じるとともに、リスクが発生したときに適切な

朝日工業社グループは、公正かつ透明な企業経営を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、適時適切な情報開示と安定的かつ収益状況を勘案した利益配分によって、株主・投資家の皆さまの信頼と期待にお応えします。

初期対応を行うことで、リスクの発生の回避と当社グループに及ぼす影響の最小化を図っています。

適時適切な情報開示に向けて

リスクマネジメント体制の強化

当社は、「広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示する」
ことを企業行動憲章にうたい、経営にかかわ

事業上のリスクマネジメントに必要な事項を定め、リスクの防止および会社の損失の最小化を図るために「リスク管理規程」
を整備しています。また、リスク管理に関する事項を統括し、リスクマネジメントのさらなる推進を図るため、2023年3月にリスク管理委員会を設置し、当社の経営に影響を及ぼすリスクについて協議または審議して取締役会に報告することで、
リスクマネジメントの推進を強化しています。

決算短信、有価証券報告書など定期的に発行するもののほか、株主・投資家をはじめステークホルダーの皆さまが必要とされる経営情報やプレスリリースは、広報・IR室が窓口となって東京証券取引所の提供する適時情報開示システム（ＴＤnet）
や金融庁の提供する金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）にて事業上の主なリスクと対策

開示するとともに、当社ホームページにも掲載しています。
リスクの内容主なリスクる情報の適時適切な開示を心掛けています。

対策

株主・投資家との対話

市場環境リスク

民間設備投資、公共投資の動向による建設市場への影響

市場の傾向を注視した経営計画の策定

取引先信用リスク

取引先信用不安による契約不履行、工事代金回収不可

社内規程の整備、外部機関を活用した与信調査

株価変動リスク

保有株式の株価下落による資産価値の減少

保有株式の資本コスト検証、適切な縮減

退職給付債務リスク

確定給付企業年金制度の財政状況悪化に伴う費用増加

定期的な制度の見直し、安定的な資産運用

不採算工事発生リスク

不採算工事発生による経営成績への影響

採算性と施工体制を重視した原価・進捗管理の徹底

労働災害リスク

労働災害の発生、品質トラブルの発生

社内規程の整備、安全衛生活動の徹底

法的規制リスク

法改正による規制への対応、コンプライアンス違反の発生

ガバナンス体制の強化、内部統制の周知徹底、定期的な社内教育訴訟等リスク

訴訟等の提起による経営成績への影響

法令遵守の徹底、法務部門の連携強化た際には、その内容を取締役会等を通じて適切にフィード

情報セキュリティリスク

情報漏洩、不正使用、不正アクセスによる信用失墜、損害賠償

社内規程の整備、外部専門家の活用、定期的な社内教育など

バックして、企業価値のさらなる向上を図っています。

海外事業リスク

法規制、租税制度の変更、政情不安、為替レートの急変

現地の政治、経済、法令情報収集の徹底など

気候変動リスク

建設・製造コストの増加、自然災害の増加、原材料供給の不安定化

TCFD提言への賛同および情報開示、脱炭素技術の開発、再生可能エネルギーの積極的な導入

その他リスク

新たな感染症のまん延など

社内規程の整備、リスク管理体制の整備など

株主・投資家の皆さまとの対話の一環として、中間と対話を実施した株主・投資家の概要（2022年度）

期末の年2回、決算説明会をオンラインで実施しています。
2023年3月期の決算説明会からはログミー株式会社が運営する書き起こしメディア「ログミーFinance」
を通じて、

29%
43%

57%

説明会の内容をテキスト化して公開しています。
また、株主や投資家の皆さまとの個別の対話を実施し

71%

100%
日本

海外

アクティブ

パッシブ

GARP

バリュー

対話のテーマ・株主の関心事項
決算説明会の書き起こしは下記のリンク先または
QRコードよりご確認いただけます。
https://ﬁnance.logmi.jp/companies/1618● 当社の強み・特徴● 設備工事事業・機器製造販売事業それぞれの事業内容● 建設業の人手不足問題● 資機材の価格高騰● 物件ごとの採算性

情報セキュリティの強化● 今後の株主還元加速する情報のデジタル化やDXの推進により、企業における情報システムの重要性が飛躍的に高まる一方で、昨今のサイバー攻撃は高度化や巧妙化が進み、その脅威は今後も拡大していくことが予測されます。このような環境下で、情報セキュリ
ティリスクへの確実な対応は必要不可欠であり、より強固な情報セキュリティ対策が求められています。
当社グループでは、さまざまな技術的なセキュリティ対策を講じるとともに、すべての従業員や協力会社の社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、一人ひとりの意識高揚とリテラシーの向上に努めて、ハード・ソフト両面から情報セキュリティ対策の強化を推進しています。

情報セキュリティの強化対策● 二要素認証等による、より強固なログイン認証方式を導入し、第３者による不正アクセス対策を強化● 電子記憶媒体を暗号化し、紛失・盗難等による情報

遵守の徹底

情報セキュリティ教育の実施
2022年11月実施
e-ラーニング

2023年5月実施
e-ラーニング

情報漏洩対策について

1,493名受講（受講率 100％ ）※不正アクセスへの対策について

1,538名受講（受講率 100％ ）※※協力会社で当社の情報システムを利用している人数を含めた受講率は以下のとおりです
情報漏洩対策について
受講率 92.2％
不正アクセスへの対策について 受講率 94.1％

65

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

2022年4月から適用された東京証券取引所の新市場区分において、当社はプライム市場に移行しましたが、2021年12月9日に開示しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に漏洩に対する対策を強化● 情報通信機器の使用における運用基準の厳格化、

上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況について（千円）

30,00025,000

おいて１日平均売買代金の基準を充たしていない旨を公表してい20,000ます。

15,000

当計画書に基づき、上場維持基準の適合に向けて取り組みを
進 め た結果、2022年1月から12月までの「１日平均売買代金」が27,839千円となり、計画期間よりも１年早く上場維持基準に適合しました。これからもプライム市場の上場維持基準の安定的な適合に注力するとともに、計画書に基づく各種取り組みを強化して、持続的な企業価値向上を目指していきます。

69.1%増27,839
プライム市場
上場維持基準

16,461

10,0002020/7 〜 2021/6

適合に向けて実施した
主な取り組み2022/1 〜 12

① 決算説明会の実施② 株式分割（1株を2株に）の実施③ 統合報告書の発行④ ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示⑤ 決算短信、招集通知の英文開示

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

66

11 年間財務サマリー（連結）

（年度）

単位

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

受注高

百万円

71,432

79,03678,51885,278

94,16990,42482,652

82,19070,85182,002

86,778

売上高

百万円

59,496

74,764

71,24372,90479,72485,064

88,979103,964

70,43568,82080,171

設備工事事業百万円

53,92368,75766,42967,46572,59476,31678,38593,01562,68563,295

75,110

機器製造販売事業

百万円

5,572

6,007

4,813

5,439

7,130

8,747

10,594

10,949

7,750

5,525

5,060

損益計算書

セグメント別

百万円‑1,454

1,859

1,603

2,842

3,722

3,833

3,307

3,661

2,235

2,287

2,697

設備工事事業

百万円‑1,159

1,677

1,649

2,807

3,459

2,927

1,684

2,279

1,430

1,911

2,571

機器製造販売事業

百万円

‑294

182

‑45

34

262

906

1,622

1,382

804

376

126

同上利益率

％

‑2.4

2.5

2.3

3.9

4.7

4.5

3.7

3.5

3.2

3.3

3.4

経常利益

百万円

‑1,309

2,014

1,768

2,998

3,921

4,017

3,664

3,887

2,486

2,596

3,127

当期純利益

百万円

‑1,067

541

903

1,906

2,688

2,760

2,645

2,319

1,821

1,860

2,480

同上利益率

％

‑1.8

0.7

1.3

2.6

3.4

3.2

3.0

2.2

2.6

2.7

3.1

営業利益
セグメント別

貸借対照表
総資産

百万円

53,68064,331

61,984

68,11868,143

８０,６００８０,８８７８0,７３２

７１,５００７2,０８１

78,941

純資産

百万円

19,251

20,20323,652

24,861

26,191

29,18730,06230,68433,66634,36035,380

1株当たり純資産額円

1,506.98

1,581.60

1,851.63

1,946.43

2,050.64

2,285.31

2,353.90

2,402.60

2,629.60

2,678.31

2,753.40

1株当たり当期純利益円‑83.55

42.43

70.73

149.30210.53216.15207.14181.62142.38145.11

193.16

１株当たり年間配当金

円

37.50

37.50

42.50

42.50

46.25

67.50

67.50

62.50

50.00

60.00

80.00

配当性向

％

‑

88.4

60.1

28.5

30.9

31.2

32.6

34.4

35.1

41.3

41.4

純資産配当率

％

2.5

2.4

2.5

2.2

3.3

3.1

2.9

2.6

2.0

2.3

2.9

株式情報※

※2016年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で併合し、さらに2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
そのため、各期の数値を比較しやすくするために、2012年の期首に当該株式併合と株式分割が行われたと仮定して、1株当たりの当期純利益、純資産、年間配当金を算定しています。

キャッシュ・フロー（CF）
営業活動によるCF

百万円

2,059

684

‑174

5,036

‑1,732

5,002

2,008

8,112

‑1,4594,648‑34

投資活動によるCF

百万円

‑886

‑184

‑347

‑343

‑984

‑1,457

‑808

‑385

‑170

89

‑481

財務活動によるCF

百万円

‑577

‑499

‑505

‑572

‑573

1,965

‑1,550‑1,457‑1,453‑1,297‑1,349

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

7,629

7,752

6,776

10,873

7,584

13,12812,73618,997

15,91919,39017,540

総資産利益率
（ROA）

％

‑1.9

0.9

1.4

2.9

4.0

3.7

3.3

2.9

2.4

2.6

3.3

自己資本利益率
（ROE）

％

‑5.5

2.7

4.1

7.9

10.5

10.0

8.9

7.6

5.7

5.5

7.1

自己資本比率

％

35.9

31.4

38.2

36.5

38.4

36.2

37.2

38.0

47.1

47.7

44.8

総資産経常利益率

％

‑2.4

3.4

2.8

4.6

5.8

5.4

4.5

4.8

3.3

3.6

4.1

売上高経常利益率

％

‑2.2

2.7

2.5

4.1

4.9

4.7

4.1

3.7

3.5

3.8

3.9

連結従業員数

名

920

915

908

910

905

934

958

972

997

987

993

研究開発費

百万円

158

172

185

178

197

176

201

243

211

222

172

経営指標

その他データ67

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

68

株式情報

会社概要

基本情報

（2023.3.31現在）

証券コード

1975

発行可能株式総数

54,400,000株（普通株式）

発行済株式の総数

会社概要
創

業

1925年（大正14年）4月3日

13,600,000株（自己株式750,174株を含む）

設

立

1940年（昭和15年）8月8日

株主数

2,237名代

表者

代表取締役社長

単元株式数

100株

資

本

金

38億5,710万円

事業年度

４月１日〜翌年３月３１日

定時株主総会

毎年６月

基準日

定時株主総会 ３月３１日 ／ 期末配当 ３月３１日 ／ 中間配当 ９月３０日

株主名簿管理人特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社

公告方法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

大株主 上位10名（2023.3.31現在）

株主名

持株数（千株）

建 設 業 許 可 等

髙須 康有

本 社 所 在 地

東京都港区浜松町一丁目25番7号

従993名（連結）業

員数

国土交通大臣許可（特 -3）第 2822号● 内装仕上工事業
国土交通大臣許可（般 -1）第 2822号● 消防施設工事業

946名（単体）

一級建築士事務所● 東京都知事登録
第 32480号● 大阪府知事登録（イ）第 25659号※2023年3月31日現在

株式保有比率

上場証券取引所（2023.3.31現在）

国土交通大臣許可（特 -1）第 2822号● 管工事業● 電気工事業● 建築工事業● 機械器具設置工事業

東京証券取引所 プライム市場

事業内容

持株比率（％）

設備工事事業

機器製造販 売事業

朝日工業社共栄会

1,155

8.99

朝日工業社西日本共栄会

1,026

7.98

金融機関

主に空気調和設備工事と衛生設備工事を通じて、人々が集い活動

空気調和設備工事で培ってきたクリーン化技術や熱流体制御技術

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

23.21%

する空間、食品や半導体などの製品が生み出される空間、人のを活用して、半導体やフラットパネルディスプレイの製造装置など

923

7.18

健康を守り心身を休める空間など、人と社会が求めるあらゆるの先端産業向けに精密環境制御機器を自社で開発・設計・製造し、朝日工業社従業員持株会

649

5.05

金融商品
取引業者

空間の創造に取り組んでいます。

確固たる実績を上げています。

株式会社みずほ銀行

580

4.51

農林中央金庫576

0.55%

個人・その他

その他の法人55.04%

11.02%

4.48

日本生命保険相互会社

501

3.90

髙須康有

407

3.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

248

1.93

BNP PARIBAS LONDON BRANCHFOR PRIME BROKERAGE
CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

198

1.54

外国法人

10.18%●

空気調和、換気設備●●

給排水、衛生、消火設備●●

工場配管、乾燥、除塵設備●

クリーンルーム設備●

半導体向け環境装置の製造、販売
FPD（有機ELパネル、液晶パネルなど）向け環境装置の製造、販売
設備工事業と連携した各種空調関連装置の製造

朝日工業社／グループ会社 事業所一覧 （2023年9月末現在）● 本社・本店

株価および出来高の推移

全国各地に27か所● 北海道支店■ 国内グループ会社● 東北支店● 北関東支店

2,500● 営業所・営業室● 大阪支社● 東関東支店

2,000● 横浜支店1,500● 中国支店● 名古屋支店

北海道アサヒ冷熱工事株式会社■ 海外グループ会社

亞太朝日股份有限公司（台湾）
ASAHI ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.（マレーシア）● 九州支店◆ 機器事業部

1,000◆ 技術研究所
500

500k

0

2014/01

2016/012018/01

2020/01※2016年10月1日付で、普通株式5株を1株の割合で併合し、さらに2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
そのため、各期の数値を比較しやすくするために、2013年の期首に当該株式併合と株式分割が行われたと仮定して株価を算定しています。

2022/01
最新の情報は下記のリンク先または右記のQRコードよりご参照ください。

https://www.asahikogyosha.co.jp/company/network/

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ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

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