GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」

ご紹介資料 –簡易版-

株式会社ゼロボード© 2023 Zeroboard Inc.

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会社概要ーCOMPANY PROFILE
会社名

株式会社ゼロボード

所在地

東京都港区三田三丁目5-27

ー代表者

J P M o r g a n に て 債券･デリバティ ブ事 業 に携わっ たのち 、三井物産に転職。

住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者
渡慶次 道隆（とけいじ みちたか）
事業内容 GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供
脱炭素経営に関するコンサルティング
従業員数 128名（23年3月1日時点、業務委託・出向者含む）

代表取締役 渡慶次 道隆
エネルギー×ICT関連の事業投資や新規事業の立ち上げ、欧州で の V P P 実 証
実 験 の 組 成 、 業 務 用 空 調 Subscription
Serviceの立ち上げをリードした
後、 A. L. I.Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムなど数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より企業向けのCO 2 排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロボードとしての事業を開始。

ー顧問
夫馬 賢治 氏（株）ニューラルCEO。戦略・金融コンサルタント。環境課題や社会課題に対応した経営戦略や投資の分野で東証一部上場企業を数多くクライアン

ー各種コンソーシアム、イニシアティブへの参加トに持つ。環境省のESG金融分野の審査委員。NHK、日経新聞、プレジデント、フォーブス、海外CNN、ワシントン・ポスト等での出演・寄稿・取材多数。依頼講演過去50回以上。ハーバード大学大学院在籍。サンダーバードグローバル経営大学院MBA取得。東京大学教養学部国際関係論卒。
著書に、『超入門カーボンニュートラル (講談社+α新書)』（講談社、2021）、『ESG思考 激変資本主義1990-2020、経営者も投...』（講談社、2020）、『データでわかる2030年 地球のすがた 』（日本経済新聞出版、2020）など

伊坪 徳宏 氏東京都市大学環境学部教授、同大学総合研究所サステナビリティ学連携研究センター長。1998年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。博士（工学）。産業環境管理協会 LCA開発課研究員、産業技術総合研
究所 LCA研究センター研究員・同 LCA手法研究チーム長、武蔵工業大学准教授、東京都市大学准教授を経て、2013年より同大学教授、2016年より同大学大学院環境情報学研究科長、2022年より同大学総合研究所サステナビリティ学連携研究センター長。
著書に、『LIME3－グローバルスケールの LCAを実現する環境影響評価手法』（丸善出版、2018）、『ローカーボンライフ！-温室効果ガスを「知って」、「習慣を変える」82
データ-』（オーム社、2010）、『環境経営・会計【第二版】』（有斐閣、2012）など。

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株式会社ゼロボードの企業理念

気候変動を社会の可能性に変える
ネットゼロを目指すグローバルなメガトレンドにより、製造業を中心とした多くの業界において、産業構造の変革を迫られております。わたしたちは、GHGデータプラットフォーマーとしてサプライチェーン全体にまたがる企業の脱炭素の取組を下支えするとともに、多くのパートナー企業と共に、その取組を事業機会に変えていく使命を担っています。わたしたちは、気候変動という人類共通の課題を解決するために真摯に挑み続けます。

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地球温暖化の状況とその要因
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）という国際的な組織が、2022年に第6次評価報告書として人間活動による地球温暖化※について「疑う余地がない」と報告しました。
※二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に増加したことによる加熱効果のこと

出所:IPCC第1作業部会第六次評価報告書より作成

出所:気象庁HP⇨今の選択と行動が何千年にもわたる影響がある人類における非常に大きな課題© 2023 Zeroboard Inc.

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事業会社を取り巻く金融市場の変化
金融市場からも環境配慮型経営への圧力が増しています✓ 2022年4月から東証プライム企業はCO2排出量を含む気候関連財務情報の開示が実質義務化
事業会社を取り巻く経営環境の変化✓ 有価証券報告書にTCFDと同等の開示を要求（ 2023年3月31日以後に終了する事業年度より）✓ 気候変動によるリスクと機会の具体的な開示が投資の判断材料に背景2015年 COP21で「パリ協定（2℃目標）」が合意“今世紀末までの世界の平均気温上昇を、産業革命以前に比べて2℃未満に抑える努力をする”

金融セクターは「パリ協定」の実行のために何をすべきか？ → “投融資先の企業と気候変動問題について対話を重ねる必要がある”
TCFD設立と提言

2015年 タスクフォースを設立（G20財務大臣・中央銀行総裁会合 金融安定理事会（FSB）にて決定）

Task Force on Climate-related Financial Disclosures＝ TCFD「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」

2017年 「TCFD提言」を公表

投融資先企業に開示してほしい内容をまとめたガイダンス

金融セクターの課題認識①投融資先の企業の脱炭素経営を促進していかなければならない②気候変動による被害、災害が頻発する中で、投融資のリスクを下げたい③脱炭素社会への大転換の中で、生き残っていける会社、成長する会社に投融資したい⇨各企業にとって、脱炭素経営に取り組む事が必要不可欠に© 2023 Zeroboard Inc.

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炭素価格（カーボンプライシング）について
IEA（国際エネルギー機関）によると2030年～50年で、カーボンプライシング※の増加が示唆されており財務に影響を与える可能性があります※炭素価格（カーボンプライシング）は、炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法⇨財務への影響も考え、先を見据えてCO2排出量削減への取り組む事が重要
出所：環境省「カーボンプライシング」© 2023 Zeroboard Inc.

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cp/index.html
5GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」
信頼性、操作性、ネットワーク効果を兼ね備えたGHG排出量算定・可視化クラウドサービスのリーディングカンパニーとして、常に最新のルールに基づく機能実装と顧客価値向上を目指しています。

信頼性✓ ISO14064-3に準拠した検証手順に基づいて妥当性の保証✓ ゼロボード社はISMS（ISO27001）取得済

実績と操作性✓ すでに2,400社以上への導入実績があり、顧客フィードバックにもとづく操作性には定評があります

ネットワーク効果✓ サプライヤからの一次データの取得、納品先へのデータ連携機能を有し、ネットワーク効果の高いエコシステムの構築を推進しています• 妥当性確認対象範囲：GHG排出量算
定・可視化クラウドサービス「zeroboard」（2022年1月リリース版）• 認証取得組織：株式会社ゼロボード• 認証登録範囲：CO2排出量の算出・可視化から削減のためのソリューション提供に関するクラウドサービスの開発提供
VERIFIED on Jan-21, 2022

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• 妥当性確認概要：ISO14064-3に準拠したSOCOTECにおけるGHG情報システ
ム保証手順に基づいて基準を満たしていることの妥当性確認を実施

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zeroboard入力画面
zeroboardはアンケートに回答し、活動量を入力していくのみで簡単にCO2排出量の算定が可能です。
また電気やガスは証憑書類（明細書など）をアップロードすることでOCR自動入力にも対応しています。

自社の活動に該当する項目をチェック

チェックした項目の枠に自社の活動量を入力すると自動的にCO2排出量が算定されます※Scope1～３に対応© 2023 Zeroboard Inc.

※活動量:使用した電力や購入した原材料の物量など

7ダッシュボード
入力データを元にCO2排出量を瞬時にグラフ化できます。
表示形式はScope、拠点、期間ごとなどカスタマイズが可能です。

＜表示例＞

ScopeごとのCO2排出量
拠点別CO2排出量
Scope3カテゴリーごとのCO２排出量
年別・年別CO2排出量© 2023 Zeroboard Inc.

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zeroboard活用のメリット～エクセル管理と比較した優位性～✨💦

✨

エクセル管理の場合

Zeroboardによる管理の場合•

年次・会社単位の報告のため、計測負荷が高く報告のための計測に終始。

•

月次・拠点単位の報告が容易。その先にある削減施策への移行が可能に。

•

担当者にしかわからないマクロなどがあり属人化、引継ぎが困難。

•

共通の入力運用をおこなえるため、引継ぎがスムーズに。

•

今後算定ルールの変更可能性が高く、その都度の対応は担当者レベルでは難しい。原単位の更新も必要。

•

最新のルールに合わせた報告形式のアウトプットや原単位が自動的に更新。
新機能も次々と追加。

•

拠点ごとに登録したデータマージも困難。取引先から収集したデータの集計・管理はとても難しい。

•

拠点ごとに入力したデータの集計はもちろん、取引先から集めた一次データなどのデータ連携が可能。

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zeroboardの主な機能※
zeroboardはScope1~3の算定・可視化に加えて、様々な機能を実装しております
またお客様からの要望を元に2週間に1度を目安にアップデートを行っております
高度なGHG算定

サプライヤからの一次データ収集機能

温対法・省エネ法向けレポート機能

製品/サービスごとのCO2排出量算定機能

目標管理機能削減効果・貢献量

多様な排出原単位を利用可能
IDEA、ecoinventなど大企業の業務プロセスにも対応

ワークフロー機能承認・申請機能・誤入力検知など多言語対応
英語・中国語・スペイン語・タイ語

算定・可視化の後の削減もサポート

多様なパートナーとのソリューションマッチング
GHG以外の環境項目の管理

水資源・排出物・資産などの登録・出力※各機能の詳細をご希望の方は、弊社担当までご連絡ください© 2023 Zeroboard Inc.

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パートナー企業と連携しての脱炭素支援体制
プラットフォーマーとしてGHG排出量算定・可視化のみならず、パートナー企業と連携してエコシステムを構築、多種多様な脱炭素支援で貴社の脱炭素経営に伴走します。

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ユーザコミュニティ “All Aboard!”
GHG排出量の算定支援だけではなく、zeroboardのユーザや提携エキスパートによるコミュニティによって、脱炭素経営を実施するにあたっての課題や知見の共有、具体的な解決策を提案して参ります。

23年3月よりプレオープン© 2023 Zeroboard Inc.

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サポート体制や算定支援、料金プラン等お気軽にお問い合せください。

株式会社ゼロボード〒108-6310
東京都港区三田三丁目5-27
住友不動産三田ツインビル西館10階
E-mail：customer@zeroboard.jp© 2023 Zeroboard Inc.

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