若者の自立と就業のために〜若者と経済人の“ＴＷＩＮ”構想〜

提言

平成１７年２月

富 山 経 済 同 友 会
雇用問題委員会

若者の自立と就業のために〜若者と経済人の“ＴＷＩＮ”構想〜

Ⅰ．はじめに雇用関連数値は回復の傾向を示している。完全失業率は平成１６年１２月現
在で４．４％と１０カ月連続で５％を下回り、富山県内の有効求人倍率も、平成１６年６月に６年１０カ月ぶりに１．００倍へ回復以来１倍台を維持している。先行きの不透明感はあるにせよ、景気回復の効果が雇用にも及んできたと見ることができる。
しかしながら、１５歳から２４歳の若年失業率は、平成１６年平均で９．５％（全国）と、依然として高い数値を示している。背景には４００万人を超えると言われるフリーターの存在や、ニートといわれる働きも学びもしない若者の増加が指摘されている。
当会では平成１５年に雇用問題委員会を設け雇用の問題を様々な側面から検討してきたが、特にフリーター、ニートの問題を重大な社会問題と捉え、この問題を中心に議論してきた。ここにこれまでの議論の成果をとりまとめ、提言する。

Ⅱ．若年雇用を取り巻く現状
若年雇用に関する数値を１０年前と比較すると、厳しい状況が明らかである。
①②③④

１５〜２４歳の失業者数
同
失業率
フリーターの人数
ニートの人数

９２年
９２年
９１年
９３年

４０万人
４．５％
１８２万人
４０万人

０２年
０２年
０１年
０３年

６９万人
９．９％
４１７万人
６３万人

資料出所：①、②＝「労働力調査」（総務省）、③＝「国民生活白書」（内閣府）、④＝「労働政策研究・研修機構」調査

富山県内のフリーター、ニートの数は公表されていないが、県内の生産年齢人口の全国比が０．８％であることから計算すると、４１７万人×０．８％≒３万３千人と推計される。これは富山県の２００２年における平均失業者数２万２千人を大幅に上回る。
フリーターは、そのままでは専門性を求められる職業能力が高まらず、生産性の低下や少子化の加速を通じ中長期的には経済成長を制約し、日本社会全体を脅かす恐れがあるとされる。
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Ⅲ．なぜ若者の失業率が高いのか？
若年失業の問題では、その高い失業率の原因を企業側の雇用抑制に求めるのか、あるいは若者自身の就業意識の希薄さに求めるのかという議論がある。しかしこれは、どちらかひとつが原因であるというわけではない。「企業の雇用抑制だ」「いや、若者の就業意識だ」という議論はあまり意味がない。
（１）雇用抑制の背景−社会システムの変化
若年の雇用基盤が崩れてきたのは経済の低迷によるところが大きく、問題を解決するためには、経済を活性化し若年の雇用を創出することが不可欠である。しかし、景気が回復すれば若年の雇用問題がすべて解決するというわけではない。なぜなら、長期雇用、年功賃金を中心としたいわゆる日本的雇用システムに変化が生じているからである。世界規模の競争の中で、企業はパート・アルバイトや中途採用の活用、成果主義の導入などを進めている。
社員の年齢構成の歪みや技術伝承の困難さ等の問題を抱えながらもこれまでのような正社員中心の雇用制度を維持できなくなっている。
（２）希薄な就業意識の背景−甘えの構造
戦後日本の奇跡的な成長は、「職業を選べるのが当たり前の社会」を作り、「やりたいことをやることこそが大事な社会」を構築し、さらには「働かなくても何とか食べていける社会」を作り出したと言える。豊かな社会の中で若者はいつまでも夢を見ることを許され、親もそれを容認するだけの経済力を持っている。
しかし、夢の実現に一生懸命頑張るわけではなく、とりあえず汚れる仕事はしたくない、格好いい仕事にあこがれるがその仕事に就こうと思って一生懸命頑張ることはしない、そんな若者が増えてしまっているのではないか。
社会が若者を甘やかし、両親や家族も若者を甘やかし、社会全体が若者に甘くなってしまっている。７５３と言われる若年労働者の離職率の高さ（就職後３年以内に中卒の７割、高卒の５割、大卒の３割が離職する）や、若年労働者の求人倍率が１．００を超えているにもかかわらず若年者の失業率がさほど改善しない現状はこのような「甘えの構造」を示していると思われる。
「やりたいこと重視」の子育てが、結果として、子供の全能感を高め夢と現実のギャップを拡大してなかなか仕事につく決心のできない若者を生み出しているのではないだろうか。また、しばしば「やりたいこと」をさせてやりたいという親の思いやパラサイトを許す家計状況が、仕事選びの段階で立ちすくむ若者たちを生み出す要因にもなっていると思われる。

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Ⅳ．若者が働きたい社会を作るためにこのような状況を踏まえ、会員自らが若者の就業に向けて取り組むとともに、関係者に以下のような取り組みを提案したい。この取り組みは各々の頭文字をとり、「若者と経済人の“ＴＷＩＮ”構想」と名づける。
（１）Ｔ：トライアル雇用
就職を希望する労働者を企業が試行的に雇用し、その業務遂行能力を見極めたうえで本採用の決定を行うトライアル雇用は、若年者の雇用問題解決の一方策として有効である。厚生労働省も「若年者トライアル雇用制度」としてこの制度を推進しており、実施企業には一定の奨励金が支給される。トラ
イアル雇用の実施により、若年者の雇用問題解決を図る。
（２）Ｗ：ワーカーズ・コレクティブ
ワーカーズ･コレクティブは、活動に参加する一人一人が出資、運営、労働の三役を担う非営利活動の一形態で、特に女性の新しい就労の場として注目されている。企業に雇われるのではなく自らが出資し自らが運営していく
この形態は、自分らしい生き方、働き方が選択できる特徴がある。これまでの会社組織での労働になじまない若年者にとって有意義な働き方となる可能性がある。われわれも経済人の立場から経営についてのアドバイスをするなど、この新しい働き方を側面からサポートしていく。
（３）Ｉ：インターンシップ
学生が在学中に就労を体験するインターンシップ制度には、平成１６年度で２００社が協力し５７６名を受け入れている（大学生対象：富山県インターンシップ推進協議会資料による）。当会会員企業も５０社近くが協力しているが、参加登録学生のうち実際にインターンシップを体験しているものの比率は８８．５％であり、全員が体験できているわけではない。また対象学
生総数に対する参加登録者の比率は１８％台と、決して高い数字ではない。
インターンシップは企業側にとって直接的なメリットが見つけにくく受け入れは簡単ではないが、学生の就業意識醸成は社会的責任と考えて、より一層積極的な協力を行うこととする。
（４）Ｎ：ネットワーク構築
働くとはどんなことなのか、どんな苦労があり喜びがあるのか、これらは実際に働いている経済人が直接若者に語りかけるのが一番であろう。この経済人と若年者のネットワークとしては当会が行っている「課外授業」制度が-3-

ある。これは当会の会員が学校に赴き人生の先輩として生き方や考え方を生徒に伝えるもので、実施４年目に入り各方面からの好評をいただいている。
この活動は就業意識醸成の観点からも今後とも積極的に推し進めていく。
また、我々会員一人ひとりが、若者の進路や職業の悩みについて個別に相談に乗っていくことも有効であろう。メールで相談を受け付けるなどのやり方も今後検討していく。

Ⅴ． メッセージ集の作成
フリーターやニートの若者からは「なぜ働くのかわからない」という声が聞かれる。働く意味を考えることは大事なことだが、頭でっかちに考えすぎて、働くことに臆病になっている面があるのかもしれない。
そこで、上記４つの取り組みとは別に、このような悩みを少しでも解決してもらうために、同世代の若者から働く喜びを伝えてもらうメッセージ集「働いて楽しいことなんて・・・少しはあった。〜若者から若者へ、働く現場からのメッセージ〜」を作成した。これは、当会の会員企業を中心とした若手社員に今まで働いた中でいちばん感動したことを書いてもらうことでフリーターやニートに働くことの喜びや応援メッセージを伝えようとしたもので、５２社、６１人にご協力いただいた。このメッセージ集は県内の高校、短大、大学、専門学校、その他ヤングジョブとやま（富山県若者就業支援センター）、ジョブシティとやま（若者向け職業紹介センター）等にも配布する予定である。

Ⅵ．おわりにフリーター、ニートの問題は、社会の変化と大きくかかわっている。世の中が豊かに自由になって、周りの大人たちは若者に「やりたいことを仕事にしろ」と言うようになった。しかし、やりたいことなど働いてもいないのにわかるわけもなく、また仕事は個人のやりたいことに合わせて存在するわけでもない。
厳しい経済環境の中では選択肢はますます少なくなっていく。
また、高度成長期を生きてきた親たちが持っていた「良い学校を出て一流企業に就職した先に幸せがある」という価値観が崩れていることも若者は感じている。社会の枠組みや価値観が急速に転換する中で、「何のために」「誰のために」「どのように」働くべきかという正解のない問いに若者は悩み、混乱し、立ちすくんでしまっている。価値観が崩れる中で社会のシステムはそれに追いついてない、そのしわ寄せが若者の就職難という形で現れている
われわれは若者に働くことの喜びを教えなくてはならない。働かないことの空しさ、つらさを教えなくてはならない。毎日夜遊びして朝寝をしていることなどそのうちに楽しくなくなってしまうことを教えなくてはならない。つらさ-4-

とやりがいとは表と裏の関係にあることを教えなくてはならない。職業意識醸成のためには家庭内での教育はもちろん、学校内でも小学生、中学生、高校生、大学生と、発展段階に応じた職業教育を実施していく必要があろう。
若者がやりがいを持って働ける社会なくして日本の発展はあり得ない。将来はいつの時代も若者にかかっている。本提言では、フリーター、ニート対策を主眼としたが、言うまでもなくフリーター、ニートが生み出されないような夢のある日本社会を再構築していくことが求められているのである。そのためには、企業、行政、教育機関、家庭がそれぞれの役割を果たし、かつ協力体制をとっていくことが必要である。
以-5-

上参考資料-6-

雇用問題委員会名簿（平成15・16年度）（五十音順）

氏名
委員長
新田 八朗
副委員長 大場 輝喜
副委員長 小又 幸進
副委員長 松任 敏雄
委員
宇於崎 弘
委員
江守 淳一
委員
大橋 聡司
委員
金井 昌一
委員
川内 民博
委員
河上 弥一郎委員
神戸 隆一
委員
佐々木 千佳子
委員
笹山 眞治郎
委員
塩井 保彦
委員
須垣 純夫
委員
築田 衛
委員
中野 義之
委員
藤田 寛
委員
本多 剛治
委員
牧田 和樹
委員
松原 吉隆
委員
水越 二郎
委員
宮本 佐智夫委員
宮本 孝委員
吉野 弘人

会社名
日本海ガス㈱日本銀行（財）北陸電気保安協会㈱北日本新聞社
伏木海陸運送㈱㈱江守
大高建設㈱富山電気ビルデイング㈱㈱三井住友銀行
河上金物㈱第一生命保険(相)税理士法人拓新ダイト㈱㈱広貫堂
富山スガキ㈱㈱福井銀行
日興コーディアル証券㈱日本政策投資銀行㈱ダスキン高岡㈱牧田組
大同産業㈱東洋ガスメーター㈱富山新聞社(財)富山県新世紀産業機構
北陸電気工事㈱役職
代表取締役社長
富山事務所長
理事長
専務取締役
社長補佐
代表取締役
代表取締役社長
取締役社長
富山支店長兼富山法人営業部長
代表取締役社長
富山支社長
代表社員
代表取締役会長
代表取締役
代表取締役社長
富山ｴﾘｱ総括店長兼富山支店長
北陸法人部長富山事務所長代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長
代表専務理事代表取締役社長（以上２５名）