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２０１８年５月１０日（木）ＮＯ．８５６号

本号３頁

共謀罪法・秘密保護法の廃止を求め、国会前集会と院内集会
7 日、「共謀罪法廃止！秘密保護法廃止！―12・6、4・6 を忘れない 6 日行動―」として、12:00から 13:00 まで議員会館前集会、13:30 から 15:00 まで院内集会が開催されました。主催は「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「秘密保護法廃止実行委員会」。約 50 人が参加しました。
議員会館前集会には、社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の仁比聡平参院議員が駆けつけ、麻生財務大臣のセクハラ事件への発言批判など国会情勢を報告するとともに、共謀罪法・秘密保護法の危険性を語り、廃止に向けて奮闘する決意を語りました。
その後、憲法会議、出版労連、9 条壊すな実行委員会などから廃止に向けた決意が語られました。

公安警察捜査などを監視する機関の設置が必要！
その後、13 時 30 分から衆院第二議員会館で二つのテーマで院内集会が開催されました。一つは「国連特別報告者カナタチ氏の提言」。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョゼフ・カナタチ氏の提言について海渡雄一弁護士が「共謀罪の廃止から警察捜査の監視へ」とのテーマで説明。その中で、提言は「法的明確性を欠き、プライバシーを守るための法的な仕組みがないと指摘した」と評価し、「公安警察などに対する独立した監視機関を設けることが必要、設置を求めて行きたい」と語りました。さらに「共謀罪法の廃止運動が濫用の歯止めになる」と指摘しました。
もう一つのテーマが「東京都迷惑防止条例はどう変えられたか」。国民救援会東京都本部事務局長の山﨑友代さんが、3 月 29 日に可決・成立した東京都の「迷惑防止条例改正案」の危険性と、この間の短期間に大運動となったたたかいの経過を報告しました。「改正案」は、現行の規制に加えて「みだりにうろつくこと」「監視していると告げること」「電子メール（SNS を含む）送信する」
ことなどを規制の対象として罰則を重くしていること。また、「捜査機関による市民運動・住民運動・労働運動・取材活動への規制を容易にするものだ」と指摘しました。

憲法記念日の集会 各地で開催 その 1
都内では 6 万人が集い、憲法記念日の集会が行われました。隣県の千葉や神奈川では、その中央の憲法集会の成功に向けて、参加者の組織などで大奮闘しました。そして、中央集会に参加できない人々とともに、県内で独自の憲法集会を開催しました。

神奈川

3 日、横浜市神奈川区で「5・3 県民のつどい」を開催

憲法改悪阻止神奈川県連絡会は 3 日、横浜市神奈川区で「5・3 県民のつどい」を開催しました。
800 人超が参加し、「憲法をないがしろにし、暴走する安倍政権を退陣に追い込み、憲法を私たちの手に取り戻しましょう」とのアピールを採択しました。
1東海大学の永山茂樹教授が、安倍政権の柱である９条改憲や緊急事態条項の創設、教育無償化と合区解消の問題点について講演。永田亮弁護士が国民投票法の問題点について語りました。
日本共産党の畑野君枝衆院議員、あさか由香参院神奈川選挙区候補があいさつ。畑野氏は「安倍首相がやるべきことは、憲法 9 条改悪ではなく、自らの内閣総辞職だという声をご一緒にあげましょう」と呼びかけ、あさか氏は子どもに憲法の大切さを話したことを紹介し、「誇りを持って、子どもに話せる憲法を絶対に守りきらなければならない」と訴えました。
集会後、参加者は市内をデモ行進しました。初めて参加した藤沢市の男性（18）は「政府が国民をだまして改憲を進めようとしていることが分かった。安倍政権による改憲はやるべきでない」と話しました。

千葉小沢隆一氏の講演で、自民党改憲案の危険性を学び合う

千葉県憲法会議と千葉県共同センターは 5 日、千葉市文化センターで「憲法記念日の集い」を開き、約 500 人が参加しました。
東京慈恵医科大学の小沢隆一氏が記念講演。先の自民党大会で絞り切れなかった自衛隊明記の「9条改憲案」の 3 つの条文を示し、「どの案でも海外で米軍と一緒に戦争する自衛隊になる」と強調。
さらに、「緊急事態条項」は軍事優先で政令を出すためのもの。
「教育の充実」は、教育への国家介入の企てがみえると告発しました。また、平和の展望について、「朝鮮半島の非核化の流れの中で、『3000 万人署名』をやり切り、安倍 9 条改憲を阻止し、内閣辞職に追い込もう」と呼びかけました。
日本共産党の斉藤和子前衆院議員が情勢を報告。
「国会では、公文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽、官僚のセクハラなどは許さないと、市民と野党が結束して安倍政権を追い込んでいる」と述べ、「この力をさらに大きく広げ、憲法を阻止しよう」と訴えました。
集いでは、「3000 万人署名」の達成に向けた取り組みについて、千葉土建、新日本婦人の会、千葉民医連の代表が決意を述べました。

憲法記念日にあたり各社が世論調査結果を報道(その２)
前号では、朝日と読売の世論調査結果と 3 日の社説の一部を紹介しましたが、今号では、毎日の世論調査と社説、産経新聞の 3 日の一面と社説の一部を紹介します。

自衛隊の明記 賛成 27、反対 31

毎日新聞 世論調査◆自民党は憲法９条の１項と２項はそのままにして、新たに設ける 9 条の 2 に自衛隊の存在を明記し、「必要な自衛の措置をとることを妨げない」とする改正案をまとめました。自衛隊の位置づけが明確になる一方で、集団的自衛権の全面的な行使容認につながるとの指摘もあります。この案について賛成ですか、反対ですか。
賛成 全体 27 (男性 36、女性 18)
反対 全体 31 (男性 33、女性 29)
わからない 全体 29 (男性 21、女性 38)◆憲法を改正するための国民投票制度には、賛成と反対の勧誘活動に一般的な選挙ほどの規制がありません。あなたは、メーデーでも「改憲反対！」
規制強化のために国民投票法を改正する必要があると思いますか。
2

必要がある 45、必要はない 32◆憲法を改正するには、国会が改憲案を発議して国民投票にかける必要があります。国会が年内に改憲案を発議した方がよいと思いますか。
年内に発議した方がよい 36(39)
年内に発議する必要はない 41(42)※カッコ内の数字は 3 月 17、18 日の前回調査結果。

毎日新聞 3 日の社説 「引き継ぐべき憲法秩序首相権力の統制が先決だ」では、「施行から 71 年。日本国憲法は十分に機能しているか。現実と乖離してはいないか。安定した憲法秩序が時代をまたいで次へと引き継がれるよう、点検を怠るわけにはいかない」と始まります。
そして、「１年前、安倍晋三首相は憲法９条への自衛隊明記論を打ち上げ」て、「自民党は改憲４項目の条文案作成にこぎつけた」が、「しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ」としています。
そして、「90 年代政治改革の産物」との小見出しで、「国会と内閣の同時掌握が『安倍１強』の根底にある。ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない」と指摘。さらに、「議論は健全な国会から」との小見出しで、「冷戦前、国連の集団安全保障が機能する前提で生まれた憲法 9 条と、現在の国際環境を整合させるために議論をするのはおかしくない。しかし、本当に国民の利益になる憲法の議論は、健全な国会があってこそ成り立つものだろう。敵と味方を峻別するあまり、客観的な事実の認定さえ受け付けない現状は不健全である。まずは国会が首相権力への統制力を強めるよう求める」としています。

「国会発議の道なお遠く東京五輪後にずれ込む公算」と、1 面で報道

産経新聞

産経新聞は、3 日の 1 面で標記の記事を掲載。その記事の中では、「自民党は今年 3 月の党大会で、9 条での自衛隊明記など改憲 4 項目の条文素案を発表したが、発議権を有する国会は参院が 2 月に憲法審査会を開いたきりで動こうとしない。もはや年内発議は絶望的となり、本格論議は参院選後、発議は 32 年夏の東京五輪以降にずれ込む公算が大きい」と報道しています。
そして「外れた思惑」として、「長引く『もり・かけ』疑惑に加え、財務省の公文書改ざんなどが次々に発覚し、国会は空転。もはや今国会は憲法審査会での改憲４項目の審議入りは困難となった。秋の臨時国会の 2 カ月程度の会期では、発議にこぎつけるのは絶望的だといえる」と書いています。

産経新聞社説（主張）では 「憲法改正の実現に向けて歩みを止めてはならない」と！
しかし、社説「憲法施行 71 年 「9 条」では国民守れない 平和構築へ自衛隊明記せよ」では、「南北首脳会談の成果が演出されようと、北朝鮮危機がどう展開するかは予断を許さない。その中でもはっきりしていることがある。北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の脅威を取り除く上で、憲法９条は無力だという点だ。9 条が国民を守っているのではない。北朝鮮危機がその証左であることに気づき、自らを守れる内容へと憲法を改めていかなければならない。第一歩となるのが、自衛隊の明記である」としています。そして、「国民投票で憲法に自衛隊を明記することは、命をかけて日本を守っている自衛隊員を国民が支える意思表示となる。隊員の士気と日本の抑止力を高めるものだ」とし、「だからこそ、安倍首相と自民党は、憲法改正の実現に向けて歩みを止めてはならないのである」と主張しています。

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