一般社団法人
山梨県作業療法士会
定款

平成 24 年 1 月 12 日 作成
平成 24 年 1 月 16 日 公証人認証
平成 24 年 2 月 1 日 登記一般社団法人山梨県作業療法士会定款
第 1 章 総則
（名称)
第 1 条 当法人は、一般社団法人山梨県作業療法士会と称する。
（主たる事務所)
第 2 条 当法人は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。
（目的）
第 3 条 当法人は、一般社団法人日本作業療法士協会の目的に沿い､山梨県における作業療法の普及と発展を促進し､県内の保健･医療･福祉･教育の向上を目的とする。
（事業）
第 4 条 当法人は前条の目的に資するため、次の事業を行なう｡(1) 作業療法の学術･技術の振興に関すること(2) 作業療法の講習会･研修会の主催､刊行物の発行､ならびに調査研究に関すること(3) 地域における作業療法士の社会的地位の向上に関すること(4) 関係団体との提携交流に関すること(5) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）第 5 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 2 章 会員
（法人の構成員）
第 6 条 当法人に次の会員を置く。
(1) 正会員 一般社団法人日本作業療法士協会の正会員である者で､山梨県内に常勤または在住し、当法人の事業に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 当法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体(3) 名誉会員 当法人の事業に顕著な功労のあった者又は学識経験者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 7 条 正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2 賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
3 名誉会員は、理事会の定めるところにより理事会が推薦し、社員総会において承認を受けなければならない。
（会費等の負担）
第 8 条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、正会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
3 名誉会員は、経費を支払う義務を負わない。
（会員の資格喪失）

第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 成年被後見人、若しくは被保佐人、又は被補助人になったとき(3) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき(4) 正会員および賛助会員が第 8 条の支払義務を在籍した年度の事業年度終了日までに履行しなかったとき(5) 除名されたとき(6) 総正会員の同意があったとき(7) 正会員が第 6 条 第 1 号に該当しなくなったとき（退会)
第 10 条 会員はいつでも退会することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 11 条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（会員名簿）
第 12 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第 3 章 総会
（構成）
第 13 条 社員総会（以下「総会」という。
）は、正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）
第 15 条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3前項による請求があったときには､代表理事は請求があった日から6週間以内の日を開催日とする総会招集の通知を発しな ければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から 10年間主たる事務所に備え置く。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 4 章 役員等
（役員の設置等）第 21 条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 15 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事を会長とし、理事のうち 2 名を副会長、12 名以内の理事を業務執行理事とする。
（選任等）
第 22 条 理事及び監事は、別に定める規定に基づき正会員の中から選任する。
2 理事会は、代表理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は総会に別に定める規定に基づき付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
（理事の職務権限）
第 23 条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は会長を補佐する。
3 業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。
4 当法人の業務組織及び各業務は、理事会の承認を経て、会長が決定し執行する。
5 会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 26 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（取引の制限）第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第 28 条 当法人は、役員の一般法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 5 章 理事会
（構成）
第 29 条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ定めるところによる副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 34 条 理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第6章 基 金（基金の拠出)第 35 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、一般法人法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第7章 計 算（事業年度）
第 36 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第 37 条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得て、全会員に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 38 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第 1 号、第 3 号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 本定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 40 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 41 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 雑則
（委 任）
第 42 条 当法人の運営に必要な事項は、本定款で別に定めるものを除いて、理事会の決議を経て別に定める。
第 10 章 附則
第 43 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 24 年 3 月 31 日までとする。

第 44 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
(1) 設立時理事 古屋豊美
(2) 設立時理事 廣田真由美(3) 設立時理事 山本伸一
(4) 設立時代表理事 山本伸一
(5) 設立時監事 川崎加代
(6) 設立時監事 中村雄
第 45 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
(1) 設立時社員 古屋豊美 住所(2) 設立時社員 廣田真由美 住所(3) 設立時社員 山本伸一 住所(4) 設立時社員 川崎加代 住所(5) 設立時社員 中村雄 住所
第 46 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法、その他の法令に従う。
以上、一般社団法人山梨県作業療法士会設立のため、設立時社員古屋豊美、同廣田真由美、同山本伸一、同川崎加代、同中村雄は本定款を作成し、これに記名・押印する。
平成 24 年 1 月 12 日

設立時社員 古屋豊美

設立時社員 廣田真由美

設立時社員 山本伸一

設立時社員 川崎加代設立時社員 中村雄