株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… ２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ３（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ４
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… ５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… ５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… ６（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ６（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ９（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 16（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 16（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 16（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 17（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 19（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 19（金融商品関係） …………………………………………………………………………………… 20（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 20（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 20（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 20（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 20（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 21（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 21（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………… 22（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 24（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 24（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 26
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 26（１）代表取締役の異動 ……………………………………………………………………………… 26（２）その他の役員の異動 …………………………………………………………………………… 26

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株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①経営成績
当期のわが国経済は、消費税増税の影響により個人消費に弱さが残りましたが、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益の回復や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復の動きで推移しました。
このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高11億20百万円（前年同期売上高14億54百万円）営業損失３億15百万円（前年同期営業損失２億49百万円）となり、有価証券評価益等69百万円を営業外収益に計上しましたが、経常損失２億52百万円（前年同期経常損失１億円）となりました。また、国税不服審判で勝訴した過年度消費税還付金２億21百万円及び耐震工事補助金７百万円等を特別利益に計上し、減損損失18
百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は58百万円（前年同期純利益４億47百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（ニッケル事業）取扱品目の縮小により販売数量が減少しましたがＬＭＥ価格の上昇と円安による販売価格の値上がりにより、売上高は５億98百万円（前年同期５億57百万円

7.2％増）となりました。

(不動産事業）
各々の販売物件の売却を営業政策上、来期に延期したため賃貸料収入のみで、売上高は36百万円（前年同期１億99百万円

81.8％減）となりました。

（教育事業）
生徒数の減少により、売上高は４億85百万円（前年同期６億97百万円

30.2％減）となりました。

（環境事業）
売上の計上はありませんでした。
②次期の見通し
次期の業績につきましては、引き続き総じて回復基調で推移すると見込まれるものの、ＬＭＥ価格及び為替の変動等、予測が不透明な状況も見込まれます。
ニッケル事業では、引き続きＬＭＥ価格及び為替の変動等に対応した仕入れと販売のバランスを保ちながら収益の確保に努めてまいります。
不動産事業につきましては、営業政策上延期しておりました各販売物件の売却を行うことと同時に、優良物件の仕入れや販売促進を行ない収益確保に努めてまいります。
教育事業につきましては、引き続き営業システムの抜本的な変更と改革を行ない、生徒数の増加や退会防止に努め収益体制に努めてまいります。
以上により平成28年３月期の通期業績の見通しにつきましては、売上高19億円、営業利益１億40百万円、経常利益１億40百万円、当期純利益１億10百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の資産は、前事業年度に比べ９億54百万円減少し、29億45百万円（前事業年度比24.4％減）となりました。その内訳は、流動資産が前期に比べ２億27百万円減少し22億93百万円（前事業年度比9.0％減）となり、これは主に現金及び預金の減少によるものであり、固定資産が前期に比べ７億26百万円減少し６億51百万円（前事業年度比52.7％減）となり、これは主に㈱東理ホールディングスが当社の関連会社になったた
め、関係会社株式となり評価方法が、時価法から原価法に変更になったことによるものであります。

2

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
（負債）
当事業年度末の負債は、前事業年度に比べ２億42百万円減少し、７億65百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。流動負債は３億16百万円（前事業年度比30.1％減）となり、これは主に未払法人税等と瑕疵担保
損失引当金の減少によるものであり、固定負債は４億48百万円（前事業年度比19.0％減）となり、これは主に長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度に比べ７億11百万円減少し、21億79百万円（前事業年度比24.6％減）となりました。これは当期純損失の計上および、㈱東理ホールディングスが関連会社になり関係会社株式となったことにより、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億80百万円減
少し、５億２百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況と増減の要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億86百万円となりました。
主な要因は、たな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、11百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券の払戻によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億４百万円となりました。
主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

65.2

67.5

63.0

74.1

74.0

時価ベースの自己資本比率

56.3

95.2

136.7

141.8

160.5

（注) １．上記指数の算出方法
自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．当社は有利子負債がありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバ
レッジ・レシオは記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値の向上を図るべく進めてまいりますが、当期の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、損失計上となったため、期末配当は見送ることとさせていただきます。

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（４）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
（非鉄金属市況及び為替の変動）
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（少子化の影響）
少子化が予想を超えて、急速に進行し教育現場全体が著しく縮小した場合は、競争の激化、教育環境の変化により経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第９６期において販売を計画しておりました不動産案件の販売を好条件で売却するため、来期に延期いたしました。それにより売上高が減少し営業損失・当期損失を計上することとなり、資金残高が予想を下回る見通しとなりました。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対し、ニッケル事業、教育事業において大幅なコスト削減施策を前期より集中的に行ってまいりました。その効果が表れており、更に今期売却を延期した不動産案件の販売も来期中には実行され、十分な収益が見込まれるため資金面も改善されます。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社 エス・サイエンス）、子会社１社（非連結会社）、関連会社１社で構成され、主な事業の内容は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業及び環境事業を営んで
おります。
区

分

主

要

製

品

等

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

土地、建物の販売、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

環境事業

コンポスト化システム装置の販売

事業系統図は下記のとおりです。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業・環境事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事
業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質への転換と変革を目指し安定配当を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。

（４）会社の対処すべき課題
業績回復に向けた事業構造の早期変革に取り組むことが最も重要であると認識しております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社の事業は国内に限定されているため、現時点の判断として、将来における海外での事業展開及び国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準による非連結決算を採用しますが、今後の資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用について適切に対応する体制の整備に努めてまいります。

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５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金
有価証券
販売用不動産
商品
製品
仕掛品
前払費用
未収入金
預け金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

6

当事業年度(平成27年３月31日)

897,599
31,074116,421
10,693
123,650
900,853
115,476
64,659324
49,941
102,899
115,981
2,255△10,3522,521,478

517,308
82,61368,07910,736
144,057
1,107,063
106,361331
15,291
113,694
115,833
14,194
3,041△4,8452,293,763

455,455△184,456
270,999
1,187△1,187
8,941△8,941
14,062△14,062
133,830△133,829
0
9,847△9,847
271,000

452,201△194,083
258,117
1,187△1,187
8,941△8,941
14,062△14,062
134,092△134,092
9,847△9,847258,117

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期貸付金
会員権
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
瑕疵担保損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
7

当事業年度
(平成27年３月31日)

949,100
20,0001,400
103,279
2,400
22,314
4,184
24,27632,31917,752△69,737
1,107,289
1,378,289
3,899,768

12,551
270,727
1,400
73,2652,400
22,314
2,966
23,51816,651△32,124
393,670
651,788
2,945,552

20,273100,000
1,622
30,452
26,04888,904
6,279
9,349
1,581
127,474
1,481
40,000453,468

12,108100,000
3,984
38,967
5,783
21,1797,682
1,548
123,701
1,989
316,944446,000
13,841
6,385
46,30812,363
174
29,367554,440
1,007,908

346,000
6,639
6,290
44,88012,651281
31,881
448,624
765,569

5,000,000

5,000,000

1,560,321
1,560,321

1,560,321
1,560,321△3,990,188△3,990,188△331,780△4,049,115△4,049,115△331,792

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株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

8

2,238,352

2,179,413

653,507653,507
2,891,859
3,899,768

569
569
2,179,982
2,945,552

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（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
不動産事業売上高
教育関連事業収入
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価不動産事業売上原価
教育関連事業原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
有価証券売却益
有価証券評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

9(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

190,371367,355
199,268
697,129
1,454,125

80,128518,046
36,199485,993
1,120,368

74,292
348,687
422,980
168
64,659358,152
65,628225,079
290,707
1,770
115,476
173,460
36,097650,472
1,218,182
235,943

64,659324
64,984331
64,652
115,476
444,826
560,30320
106,361
453,921
1,660
485,801
1,006,035
114,332

189,129296,651
485,780△249,837

163,830
265,895
429,725△315,393

7
4,734
5,887
87,985
15,99539,008
153,618

0
4,982
5,936
20,407
6,205
32,247
69,780

107
282
3,776
4,166
△100,385

199
1,771
5,316
7,287
△252,900

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前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
過年度消費税等還付額
受取和解金
債務消滅益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業撤退損
減損損失
固定資産除却損
移転費用
たな卸資産廃棄損
原状回復費
瑕疵担保損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

10(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,872
26,855
771,650
800,378

221,919
1,030
7,876
841
231,667

10,052
3,691
110,042
1,957
11,605
4,262
3,571
40,000185,182
514,810
66,81066,810447,999

10,33818,271
28,609△49,842
9,084
9,084△58,926

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高5,000,000

1,560,321△4,438,188△331,750

1,790,383

当期変動額
当期純利益

447,999

自己株式の取得
自己株式の処分△0447,999
△30

△30

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,000,000△0447,999△30

447,969

1,560,321△3,990,188△331,780

2,238,352

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

65,959

純資産合計

評価・換算
差額等合計
65,9591,856,342

当期変動額
当期純利益

447,999

自己株式の取得△30

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

587,548587,548587,548

当期変動額合計

587,548587,548

1,035,517

当期末残高

653,507653,507

2,891,859

11

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当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高5,000,000

1,560,321△3,990,188△331,780

2,238,352

当期変動額
当期純利益

△58,926

自己株式の取得△58,926△12△12

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,000,000

1,560,321△58,926△12△58,939△4,049,115△331,792

2,179,413

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

653,507

純資産合計

評価・換算
差額等合計
653,507

2,891,859

当期変動額
当期純利益

△58,926

自己株式の取得△12

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△652,937△652,937△652,937△652,937△652,937△711,877

569

569

2,179,98212

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（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失
（△）
減価償却費
過年度消費税等還付額
有価証券売却益
有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産売却益
減損損失
事業撤退損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
瑕疵担保損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
未 払 法 人 税 等 （外 形 標 準 課 税） の 増 減 額（△は減少）
貸倒損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
過年度消費税等還付金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
原状回復による支出
有価証券の売却による収入
投資有価証券の払戻による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
13(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

514,810△49,842

24,699△87,985△15,995△771,650
110,042
1,957
10,052△4,742△4,8103,168
40,0005,325
123,370△49,995△148,997△29,089△8,121△3,233△6,460506△62,903

10,475△221,919△20,407
18,271
10,338△4,982△94△1,428△10,800△3,239△8,165△132,500
34,650△25,101
6,482△20,265△3,772△1,666△32△20,474

2,317△10,658

6,107△351,630
10,992△10,292△350,929

1,771
6,857
△446,505
4,212
221,919△66,150△286,523

800,105△57,277△17,535
245,046
9,415△3,026
976,727△6,813△27,243
32,99019,487△7,24011,180△5,042△50,000△140△55,183△4,840△100,000△106△104,947

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現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

570,615
311,983
882,599

14△380,290
882,599502,308

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物

10年～50年

機械装置及び運搬具

２年～10年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

15

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４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 瑕疵担保損失引当金
志村工場用地に設定しておりました借地権の譲渡に伴い、当該工場跡地の地中埋設物等の除去に関して、当社が負担すべき除去義務についてその発生に関して合理的と考えられる金額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準を超える特定物件に関わる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)

１．担保資産
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

349,921千円

349,921千円

１年以内返済予定長期借入金

100,000千円

100,000千円

長期借入金

446,000千円

346,000千円(1) 担保に供している資産
販売用不動産(2) 上記に対する債務

16

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２．自己株式
買取請求及び自己株式の取得での自己株式であります。
前事業年度
当事業年度
(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
普通株式
1,475,154株
1,475,693株(注)株式数については、平成25年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を考慮した数を記載しております。
３．販売用不動産
当期に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当期末残高に含まれる借入金利息算入
額はありません。
４．会社が発行する株式の総数は、次のとおりです。

授権株式数

前事業年度
(平成26年３月31日)
200,000,000株

当事業年度(平成27年３月31日)
200,000,000株

発行済株式数
102,069,868株
102,069,868株(注)株式数については、平成25年10月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を考慮した数を記載しております。
(損益計算書関係)
１．

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至

２．

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

不動産事業原価

33,267千円―千円

製品売上原価11,485千円

0千円

商品売上原価109千円

1,278千円

販売費のうち主要な費用及び金額
(自
至
従業員給料

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至42,352千円

賞与引当金繰入額

３．

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
42,357千円

224千円

803千円

支払手数料

12,800千円

4,485千円

減価償却費

10,038千円

3,965千円

租税公課

18,441千円

22,287千円

一般管理費のうち主要な費用及び金額
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

役員報酬53,670千円

49,330千円

従業員給料

29,325千円

28,330千円

賞与引当金繰入額

1,577千円

2,957千円

退職給付引当金繰入額

1,312千円

1,325千円

役員退職慰労引当金繰入額

3,168千円

2,972千円

支払手数料64,559千円

51,428千円

減価償却費

2,949千円

1,259千円

租税公課

42,461千円

30,889千円

17

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
４．

減損損失
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

事務所・本店

工具器具備品

東京都中央区

減 損 損 失 （千円）877

事務所・本店

建物附属設備東京都中央区

8,838

事務所・本店

車両運搬具

東京都中央区

1,513

事務所・本店

電話加入権

東京都中央区

1,256

事務所・本店

ソフトウェア仮勘定

東京都中央区

1,154

事務所・営業所

工具器具備品大阪府大阪市他

171

事務所・営業所

建物附属設備大阪府大阪市他

110

工場

工具器具備品埼玉県川口市

919

工場

建物附属設備埼玉県川口市

2,314

工場

構築物

埼玉県川口市

265

工場

建物

埼玉県川口市

2,610

工場

土地

埼玉県川口市44,365

事務所・教室(共用資産を含む)

工具器具備品大阪府大阪市他

7,568

事務所・教室(共用資産を含む)

建物附属設備大阪府大阪市他

9,919

事務所・教室構築物

大阪府大阪市他

696

事務所・教室車両運搬具

大阪府大阪市他

2,052

事務所・教室(共用資産を含む)

リース資産

大阪府大阪市他

11,707

事務所・教室(共用資産を含む)

ソフトウェア

大阪府大阪市他

2,102

事務所・教室(共用資産を含む)

電話加入権

大阪府大阪市他

11,596

用

合

途

類

場

所

計

当事業年度(自 平成26年４月１日
用種

途

110,042至

平成27年３月31日)
種

類

場

所

減 損 損 失 （千
円）
1,445

工場

車輛運搬具

埼玉県川口市事務所・教室長期前払費用大阪府大阪市他

812

事務所・教室敷金保証金

大阪府大阪市他

8,901

事務所・教室(共用資産を含む)

工具器具備品大阪府大阪市他

3,856

事務所・教室

建物付属設備大阪府大阪市他

3,256

合

計

18,27118

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５.

固定資産除却損の内容及び金額
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

構築物
機械及び装置車両運搬具

1,576千円
274千円
106千円

―
―
―

合計

1,957千円―(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

1,020,698,682

─

当事業年度末918,628,814

102,069,868（変動事由の概要）
減少数918,628,814株の内訳は、平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものです。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

14,742,698

減少
3,156

当事業年度末13,270,700

1,475,154（変動事由の概要）(1)増加数の内訳は、単元未満株式の買取りによる取得3,156株です。
(2)減少数の内訳は、平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものです。

当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

102,069,868

増加

減少

―

―

増加

減少

当事業年度末
102,069,868

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)1,475,154539

当事業年度末―1,475,693（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加539株は、単元未満株式の買取による増加です。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金897,599千円

517,308千円

拘束性預金△15,000千円△15,000千円

現金及び現金同等物

882,599千円

502,308千円

19

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(金融商品関係)
金融商品に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務

前事業年度(平成26年３月31日)△6,385千円(2) 退職給付引当金△6,385千円（注）退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
３

当事業年度(平成27年３月31日)△6,290千円△6,290千円

退職給付費用に関する事項
前事業年度(平成26年３月31日)
8,538千円

当事業年度(平成27年３月31日)
2,744千円(2) 退職給付費用

1,312千円

1,325千円(3) 退職金7,226千円

1,419千円(1) 当期発生分の退職費用(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

20

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(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

7,768千円

2,998千円

その他

1,928千円

1,147千円

9,697千円

4,146千円

税務上の繰越欠損金

2,705,784千円

2,870,348千円

投資有価証券

1,491,407千円

1,319,371千円

減価償却超過額

59,958千円

45,750千円

長期未収入金32,670千円

30,342千円

貸付金

21,205千円

19,694千円

繰延税金資産(固定)貸倒引当金

24,183千円

12,237千円

その他

156,365千円

138,408千円

4,491,576千円

4,436,151千円

4,501,274千円

4,440,297千円△4,496,764千円△4,436,237千円

4,509千円

4,060千円△174千円△281千円

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２

資産除去債務

△4,509千円△4,060千円

繰延税金負債合計△4,684千円△4,342千円

繰延税金負債の純額△174千円△281千円「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異の原因となった主な項目別内訳。
税引前当期純損失のため、「法定実行税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との差異についての項目別内訳は、記載しておりません。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
これによる影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

21

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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１) 当該資産除去債務の概要① 事業用定期借地権の返還時に係る原状回復費用であります。
② 賃貸契約に基づき退去時に係る原状回復費用であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法① 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 退去時に要する原状回復費用を見積り、基礎額を算定し対象物件ごとに資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前事業年度
(平成26年３月31日)
28,888千円

見積りの変更による増加額―

時の経過による調整額
期末残高

当事業年度
(平成27年３月31日)
29,367千円
10,928千円

479千円

487千円

29,367千円

40,782千円（注）前事業年度に合理的と見積もることが出来なかった賃借契約に基づき使用する教育事業の校舎の現状回復の債務について、合理的に見積るための情報が入社可能になったことから見積りの変更により資産除去
債務が増加しております。但し、うち8,901千円については、資産除去債務の計上に変えて当該資金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を見積る方法によっております。なお、原状回復費用については、全額減損損失として10,928千円を計上しております。
(セグメント情報等)（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」及び「環境事業」の４つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は学習塾の運営をしております。「環境事業」はコンポスト化システム装置の販売をしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

22

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

557,727

199,268

697,129―

1,454,125

計

557,727

199,268

697,129―

1,454,125

セグメント利益又は損失(△)△8,446

123,908△68,314△334

46,813セグメント資産329,130―

345,695―

674,825

減価償却費

159

―

21,590―21,750

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

その他の項目

当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

ニッケル事業

不動産事業

教育事業

環境事業

売上高
外部顧客への売上高

598,175

36,199485,993―

1,120,368

計598,175

36,199485,993―

1,120,368

セグメント利益又は損失(△)

33,902△2,006△81,394―△49,497

セグメント資産258,616―

333,576―

592,193

減価償却費

―

―

9,215

―

9,215

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

―

―

―

―

―

その他の項目

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

報告セグメント計(単位：千円)
当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

46,813△49,497

全社費用(注)△296,651△265,895

財務諸表の営業損失(△)△249,837△315,393(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

23

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

50,758―

減損損失

当事業年度(自 平成26年４月１日

教育事業

環境事業

45,643

至

合計

計

―

96,402

13,639110,042

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
全社・消去
ニッケル事業

不動産事業

1,445

―

減損損失

教育事業

環境事業

16,826

合計

計―

18,271―

18,271【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）―

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
関連会社に対する投資の金額

250,727千円

持分法を適用した場合の投資の金額

671,301千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

43,809千円(注) 前事業年度まで当該関連会社が関連会社ではなかったため、「持分法損益等」の注記は記載しておりませんでし
たが、当事業年度より関連会社になったため注記を記載しております。
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
前事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
属性

主要株主

会社等
の名称
又は氏
名

㈱東理
ホール
ディン
グス

所在地

東京都
中央区

資本金
又は出
資金(百
万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の 所 有 役員の兼任
取引の内容
(被所有)
等
割合(％)

取 引 金
額 （千
円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入

―

―

―

支払利息

―

―

―

（所有）
14.12
4,000 非鉄金属

（被所有）

―

共同事業施
設負担金の
受取

14.97

24

30,000 未収入金

31,500株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の
名称
所在地
又は氏名

資本金又 事 業 の 内
は出資金
容
(千円)
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の兼任
等

取引の内容

30,000

（所有）
－
（被所有）
―

役員の兼
任1名

―

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
東京都
し て い る サンユー
目黒区
会社等(当 不動産㈱
該会社等
の子会社
を含む)

(注)

不動産業

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

未収入金

44,683

議決権等の 所 有 役員の兼任
取引の内容
(被所有)
等
割合(％)

取 引 金
額 （千
円）

科目

期末残高
（千円）

資金の借入

―

―

―

支払利息

―

―

―

期末残高には消費税等が含まれております。

(3) 子会社等
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
属性

主要株主

会社等
の名称
又は氏
名

㈱東理
ホール
ディン
グス

所在地

資本金
又は出
資金(百
万円)

東京都
中央区

事業の
内容又
は職業

（所有）
14.12
4,000 非鉄金属

（被所有）

―

共同事業施
設負担金の
受取

14.97

30,000 未収入金

32,400(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の名称又は氏名

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているサンユー不動会社等(当該産㈱会社等の子会
社を含む)

(注)

所在地

東京都
目黒区

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引金額
(千円)

科目

(所有)
―
(被所有)
―

―

未収入金

30,000

不動産業

期末残高には消費税等が含まれております。

(3) 子会社等
該当事項はありません。

25

役員の兼
任1名

―

期末残高
(千円)

44,683

株式会社エス・サイエンス(5721) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

28.74円21.67円

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,891,859

2,179,982

普通株式に係る純資産額(千円)2,891,859

2,179,982

普通株式の発行済株式数(千株)102,069

102,069

普通株式の自己株式数(千株)

1,475

1,475

100,594

100,594

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)

前事業年度
当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

4.45円△0.58円

447,999△58,926――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

447,999△58,926

普通株式の期中平均株式数(千株)100,595

100,594(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２.平成25年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）代表取締役の異動当該事項はありません。

（２）その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、別途開示することといたします。

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