平成 30 年度

育英短期大学
自己点検・評価報告書

平成 31 年 3 月

目次
自己点検・評価報告書 ......................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 .................................................. 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................... 13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 17［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................. 17［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................. 22［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 30【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 39［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 39［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 58【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 79［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 79［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 86［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 90［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 91【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 96［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 96［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................. 101

1自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、育英短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成31年3月28日

理事長
中村

義寛

石井

學

堤

大輔

学長
ALO

2

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人の沿革＞
昭和33年12月

準学校法人大利根学園認可

群馬予備高等学校設置

昭和38年 1月

学校法人福井学園に名称変更

昭和38年 4月

前橋育英高等学校（全日制課程）設置

昭和39年11月

学校法人前橋育英学園に名称変更

昭和45年 4月

各種学校前橋保育専門学校(幼稚園教員養成機関・入学定員100名)開校

昭和63年 2月

学校法人群馬育英学園に名称変更
学校法人の位置を前橋市朝日が丘町から高崎市京目町に変更＜短期大学の沿革＞
昭和52年 4月

前橋育英学園短期大学（保育学科・入学定員100名）設置

昭和58年 4月

英語科（入学定員100名）設置

昭和62年 4月

キャンパスを現在地（高崎市京目町）に移転、育英短期大学に
名称変更

平成 4年 4月

英語科入学定員200名に臨時定員増加

平成 9年 4月

英語科に「観光コース」開設

平成13年 4月

保育学科入学定員150名（幼児教育専攻75名、保育専攻75名設置）に定員増加、英語科入学定員150名に臨時定員減少

平成14年 4月

現代コミュニケーション学科入学定員150名（英語科の改組転換）設置、英語科募集停止
専攻科幼児教育専攻（入学定員20名）開設
幼児教育研究所開設

平成15年 4月

保育学科入学定員200名（幼児教育専攻75名、保育専攻125名に定員増加）

平成15年 5月

英語科廃止

平成16年 3月
平成16年 4月

現代コミュニケーション学科入学定員100名に臨時定員廃止
専攻科幼児教育専攻(入学定員20名)募集停止

平成18年 3月

専攻科幼児教育専攻(入学定員20名)廃止

平成21年 4月

保育学科幼児教育専攻(入学定員75名)、保育専攻(入学定員125名)を統合、入学定員200名
幼児教育専攻(入学定員75名)、保育専攻(入学定員125名)
募集停止
現代コミュニケーション学科に「医療ビジネスコース」と「ヒューマンビューティコース」開設、及び既存の「心理コース」

3

を「心理・カウンセリングコース」に、「児童英語・英会話コース」を「子ども英語・留学コース」に、「観光コース」を「観光ブライダルコース」に変更
平成22年 4月

保育学科、現代コミュニケーション学科とも男女共学化
幼児教育専攻(入学定員75名)、保育専攻(入学定員125名)廃止

平成24年 4月

現代コミュニケーション学科「子ども英語・留学コース」を「国際理解・英語留学コース」に変更

平成25年 4月

現代コミュニケーション学科に「スポーツ科学コース」開設

平成27年 4月

保育学科入学定員240名に定員増加（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
平成30年5月1日現在
教育機関名

育英短期大学
育 英 大 学
前橋育英高等学校

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

340

680

677

上

100

400

59

群馬県前橋市朝日が丘町13番地

510

1,530

1,696

群馬県高崎市京目町1656番地1
同4

（3）学校法人・短期大学の組織図

平成30年5月1日現在

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ【過去５年間】■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
群馬県の人口推移
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度群馬県(人)

1,983,033

1,975,105

1,973,115

1,966,587

1,958,615

増減率(%)

△0.48

△0.39

△0.10

△0.33

△0.40

※群馬県年齢別人口統計調査(毎年10月1日現在)より

群馬県の高校３年生数推移
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度高校３年生数(人)16,582

17,156

17,048

16,82816,860

増減率（％）

△4.7

3.46

△0.62

△1.29

0.19

※群馬県教育統計資料(全日制高校)より■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

(人)

(%)

西毛地域

79

22.4

105

31.8

86

25.7

86

27.3

113

33.7

中毛地域

124

35.2

101

30.6

146

43.6

131

41.6

99

29.6

東毛地域

41

11.6

27

8.2

34

10.5

37

11.7

53

15.8

北毛地域

50

14.2

54

16.4

31

9.3

24

7.6

31

9.3

県外地域･大検

58

16.5

43

13.0

38

11.3

37

11.7

39

11.6

352

100

330

100

335

100

315

100

335

100

地 域

合

計

※本学では入学者を出身校別に集計しているため、高校の所在地の地域別に区分した表になっている。
※群馬県：西毛地域[高崎市,藤岡市,富岡市,安中市,多野郡,甘楽郡]
中毛地域[前橋市,伊勢崎市,佐波郡]
東毛地域[桐生市,太田市,館林市,みどり市,邑楽郡]
北毛地域[渋川市,沼田市,北群馬郡,吾妻郡,利根郡]■地域社会のニーズ
群馬県では、少子化が進行する現状に鑑み、子どもを生み育てやすい環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成27年3月に、平成27年度～31年
度の5年間を対象とする「ぐんま子ども・子育て未来プラン」を策定した。
その中で、群馬県内の保育需要について、少子化が進行する一方で共働き世帯や育児休暇明けの職場復帰の増加に伴い、早い時期からの集団保育を希望する保護者が増加傾向にあり、0歳児から2歳児の保育需要が伸びていることや、保護者の就業形態の多様化･長時間化等により早朝･夜間、休日保育や一時預かり、病児･病後児保育の需要が伸びていること、また、子どもの発達段階に応じた保育サービス等

6

のきめ細かい対応がますます必要とされていることが報告されている。
こうした状況や、認定こども園の増加などを考え合わせると、保育学科卒業後の主たる就職先である保育士及び幼稚園教諭の需要が急激に減少することはないと見込まれる。
また、平成24年度調査で群馬県の女性は2人に1人が仕事を持っており、女性の有業率は50.2%で全国平均の48.2%を上回り全国10位である。群馬経済研究所が群馬
県内企業を対象に2013年に行った職種別雇用動向のアンケートで、回答企業の2割強が人員不足をあげており、中でも現代コミュニケーション学科の就職先のひとつである「販売従事者」などは不足が多い職種となっていることなどから考えても、本学が有為の人材を育成し、かつ地元就職率を高めることは、地元企業の要請に応えることになると言える。
■地域社会の産業の状況
群馬県は本州のほぼ中央に位置し、関越自動車道、上信越自動車道及び北関東自動車道が縦横に走り、首都圏からの距離も概ね100km～150kmであることなどから、物流や観光が盛んな地域である。
太田市や館林市などの東毛地域は自動車産業を中心とする工業地域で製造業が中心となっており、近年では大型家電量販店を中心として小売業も売り上げを伸ばしている。
北毛地域は、草津温泉などの日本有数の温泉地を有し、首都圏からの距離の近さもあって、観光業が盛んである。
農産物に関しては、近年首都圏で「群馬ブランド」のPRを展開しており、これが徐々に浸透しつつある。
■短期大学所在の市区町村の全体図
群馬県高崎市は、関東平野の北西部に位置しており、西端は長野県北佐久郡軽井沢町、東端は埼玉県児玉郡上里町に接している。市内からは赤城山･榛名山･妙義山の上毛三山を望むことができ、特に榛名山の南面は、大部分が市域に含まれており、市内には、利根川･烏川･碓氷川など、大きな一級河川が流れ、特に烏川は、流域のほとんどが市域を流れている。
また、高崎市は古くから交通の要衝であり、中山道と三国街道の分岐点、関越自動車道と北関東自動車道の分岐点、上越新幹線と北陸新幹線の分岐点となっており、全国有数の交通拠点都市である。特に、新幹線の停車する高崎駅は、群馬県の交通の中心地である。
高崎市はまた、平成の大合併で倉渕村、箕郷町、群馬町、新町、榛名町および吉井町を編入し、県内一の人口を擁するようになった。高崎市を中心とする都市圏(高崎市･安中市･藤岡市･玉村町)の人口は約53万人であり、これは県内一の規模で
ある。

7

8

最寄り駅からの距離と交通機関■新前橋駅より 約 3.5km
日本中央バス

群馬医療福祉大学行き「川曲町」下車（約 15 分 + 徒歩 10 分）■高崎駅より 約 6.5km
上信バス

中央前橋駅行き「西島」下車（約 20 分 + 徒歩 10 分）

高崎市内循環バス『ぐるりん』

京ヶ島線（系統７）「育英短大前」下車（約 25 分+ 徒歩 1 分）

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・「各基準の評価」のうち「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」に関して、次の指摘を受けた；
短期大学ウェブサイト、印刷物など掲載媒体によって建学の精神に関する表記が異なっているので、文言の統一を図られたい。
(b) 対策
「建学の精神」に関する印刷物やWeb等の記載内容の点検を行い、表現や文言の統一を図った。
(c) 成果上記の対策によって、平成26年度より表記の統一がなされている。
上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
・障害者差別解消法に基づく合理的配慮の検討
・卒業生の評価及び保育・幼児教育の現場のニーズの把握を強化(b) 対策
・・平成 29 年度に聴覚障がいのある学生が入学し、障害者差別解消法に基づく合理的配慮について検討し、授業時における席及び授業運営方法の配慮や実習オリエン
テーション時に実習先に伝えるべきこと等についての相談・指導等を行った。
・保育園・幼稚園・認定こども園への採用お礼訪問の報告書を園ごとに作成することとし、卒業生の評価及び保育・幼児教育の現場のニーズの把握を強化した。
(c) 成果・学生の修学環境が改善され、履修が円滑に行われている。
第三者評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された点について(a) 改善意見等
該当なし(b) 履行状況
該当なし

10

（6）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について（平成 30 年 5 月 1 日現在）
No

事

.

項

公 表 方 法 等
育英短期大学ＨＰ→情報公開→

1

大学の教育研究上の目的に関すること

教育研究活動等の状況
http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/education.html

2

卒業認定・学位授与の方針

同

上

3

教育課程編成・実施の方針

同

上

4

入学者受入れの方針

同上

5

教育研究上の基本組織に関すること

同上

教員組織、教員の数並びに各教員が有

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

6

する学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学7

生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修9了の認定に当たっての基準に関するこ
と

10
11
12

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

公 開 方 法 等
育英短期大学ＨＰ→情報公開→財務諸表
http://www.ikueig.ac.jp/gunmaikuei/info/

11

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）
本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」を踏まえ、公的研究費の適正な運営及び管理を行うとともに、公正な研究活動を行う取組をしている。
こうしたことは、本学ウェブサイト

（http://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/public_funds.html）にも記載している。

2．自己点検・評価の組織と活動■平成 29 年度

自己点検･評価委員会（担当者、構成員）

委員長

堤

大

輔

(ALO)

委

員

松

本

尚

(保育学科長)

委

員

泉

水

清

志

(現代コミュニケーション学科長)

委

員

関

雅

夫

(教務部長)

委

員

柳

川

美

麿

(学生部長)

委

員

桒

名

正

光

(事務局長)

委

員

大佐古

紀

雄

(保育学科)(学長が指名する者)

委

員

櫻

田

涼

子

(現代コミュニケーション学科)(学長が指名する者)

委

員

中

井

俊

二

(管理課長)(学長が指名する者)

委

員

岡

田

泰

幸

(学生課長)(学長が指名する者)

委

員

中

澤

朋

弘

(教務課長補佐)(学長が指名する者)

委

員

平

澤

精

人

(教務課長補佐,ALO 補佐)(学長が指名する者)

委

員

桂

健太郎

(入試課長補佐)(学長が指名する者)〔参考〕平成30年度 自己点検・評価専門委員会
委員長
堤
大輔
（ＡＬＯ）
委 員
松本
尚
（保育学科長）委 員
泉水 清志（現代コミュニケーション学科長）
委 員
岡田 紳哉
（事務局長）
委 員
栗山 宣夫（保育学科）（学長が指名する者）
委 員
櫻田 涼子
（現代コミュニケーション学科）（学長が指名する
者）
委 員
戸澤
勲
（管理課長）（学長が指名する者）
委 員
中井 俊二
（学生支援課長）（学長が指名する者）
委 員
中澤 朋弘
（教務課長）（学長が指名する者）
委 員
桂 健太郎
（入試広報課長）（学長が指名する者）
委 員
平澤 精人
（教務課次長、ALO補佐）（学長が指名する者）

12

■自己点検･評価の組織図【平成 29 年度】【平成 30 年度】

13

平成 16 年度に設置され、「自己点検･評価委員会規則」に則って運営される常設の自己点検･評価委員会が、本学の自己点検･評価活動における主導的な役割を果たしている。ALO が委員長を務め、その他の委員は、各学科長、教務部長、学生部長、事務局長及び「学長が指名する者」（各学科の数名の教員、事務局各課長及び補佐等）で構成されている。
委員会の会議は毎年 3 回程度開催され、そこで決定された方針に基づいて自己点検・評価が行われ、前年度の『自己点検･評価報告書』が作成され、また年度によっては相互評価や第三者評価への対応がなされる。こうした活動のために適宜小委員会が結成される。また、自己点検・評価に関して短期大学基準協会が定める基準ないし観点ごとに、各責任者を中心として現状分析のための情報交換と改善のための協議が適宜行われる。基準ないし観点等に変更があった場合には、その眼目に関して委員会の場や全額教職員宛のメールなどで周知を行っている。
毎年の自己点検･評価活動を行うにあたっては、全教職員及び学園本部職員に対して短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書作成マニュアル」を配布し、「観点」ごとの担当者を、法人本部職員も含めた広範囲のスタッフの中から選定している。そのうえで、全教職員が詳細な自己点検･評価を実施して情報交換を行い、改善の方策を協議するよう、学長及び ALO から数回にわたって教授会の場で指示することで、全学的な自己点検･評価の体制を強化している。

14

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成29年度を中心に）
時
期
活 動 内 容平成 29 年 5 月 自己点検･評価報告書（平成 28 年度に関する報告書）-執筆責任者の決定及び作業分担表の作成
自己点検･評価委員会開催（活動方針の決定、上記責任者及び分担表の確認）
全教員に作業分担表の配布と内容説明(教授会)
全学に原稿執筆依頼
平成 29 年 7 月 原稿回収
平成 29 年 8 月 原稿の取り纏め及び自己点検・評価報告書暫定版作成（自己点検・評価報告書暫定版の内容確認）
平成 29 年 9 月 自己点検・評価報告書の教授会付議
自己点検・評価報告書の理事長･学長決裁
平成 30 年 3 月 自己点検･評価委員会開催（自己点検・評価報告書――平成 30 年度に向けて――）
平成 30 年 5 月 自己点検･評価報告書（平成 29 年度に関する報告書）-執筆責任者の決定及び作業分担表の作成
自己点検･評価委員会開催（活動方針の決定、上記責任者及び分担表の確認）
全教員に作業分担表の配布と内容説明(教授会)
全学に原稿執筆依頼
平成 30 年 8 月 原稿回収
平成 30 年 9 月 原稿の取り纏め及び自己点検・評価報告書暫定版作成（自己点検・評価報告書暫定版の内容確認）
平成 31 年 3 月 自己点検・評価報告書の理事長･学長決裁

15

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞『前橋育英高等学校五十年誌』『夢ありてこそ―倦まず撓まず屈せず』（学園創立者中村有三著、あさを社、2013）『学生必携』 「Campus Guide 2018」 「入学案内 2018」「育英短期大学学則」「平成 29 年度「育英短期大実施要項」

現代コミュニケーション学科インターンシップ研修希望者名簿」「市内私立大学・短期大学連携事例発表会」（平成 29 年 11 月 30 日）プログラム「特定非営利活動法人 PALAISTRA」ウェブサイト（ http://www.palaistra-team.com/ ）［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

群馬育英学園は、「正直」「純潔」「無私」「愛」の道徳標準を建学の精神として掲げ、昭和38年、前橋育英高等学校を創設した。学園はその後、昭和45年に、本学の前身である前橋保育専門学校を開設、同時に前橋育英高等学校に保育科を設置し、5か年接合教育体制の下で上記の道徳標準を実践して、子どもとの愛情深い係わりができる保育者の養成に取り組んできた。
本学は、この前橋保育専門学校を前身として、昭和52年に前橋育英学園短期大学として発足したもので、開学に際して上記の4つの道徳標準を短期大学にふさわしい表現に変えて、「公正、純真、奉仕、友愛」を建学の精神として、その道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って世界平和と社会の福祉に貢献できる人材の育成を教育の基本
理念として位置づけてきた。このように、本学建学の精神は、本学の教育理念･理想と明確かつ密接に結びついている。
「公正、純真、奉仕、友愛」は、様々な紛争、対立を解決するときの基本となる個人
個人にとっての道徳理念に位置づけられる。それは一人ひとりが、あらゆることに対して公正で、何らの先入観も持たず純真であり、他に対して奉仕の精神と深い友情を持って接することによって、様々な争いが回避され、あるいは解決されるとの考え方に立っている。
今日の我が国では、情報化、国際化、経済の変動、少子高齢化などの社会状況の変化に伴って、個々人の価値観が多様化し、人々の利害も錯綜して様々な問題や社会状況が現出している。また、広く国際社会に目を向けても、民族間、国家間、個人間の紛争、対立は絶えず、混迷の度を深めている。本学が建学の精神とする道徳理念は、あらゆる
民族、宗教、文化の根底に流れる普遍的な倫理観である。したがって、これらの道徳理念は、上記のような現代の状況において、国や個人が自らを変えることを通じて相互の間の信頼感の醸成をはかり、様々な争いや対立を解決する道筋においての精神的な支柱になりうるものである。本学では、世界の多極化（ひいては無極化までも）が言わ16

れる昨今にあって、建学の精神をこのように拡げて解釈することで、ますますその重要性を強調できると考えている。
本学では、学内で学生と教職員とが共有する冊子である『学生必携』の冒頭部において、次のように「建学の精神」を記述している；「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って、世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とする。
本学はこの理想に向かって、保育学科は優れた保育者の育成を目指し、現代コ
ミュニケーション学科は人間理解に立って現代社会の様々な課題に対応できる人材の育成を目指す。
およそ私学の因って立つ基本は、建学の理想に支えられ、勇気と実践力･逞し
い創造力によって、その真意を世に問うことである。
本学ウェブサイトにおいても「建学の精神」のページを設け、教育理念および教育目
標とあわせて学外に表明している。また、入学式および学位記授与式において、理事長や学長が建学の精神に言及しており、年度初頭のオリエンテーションにおいても、学科長等が建学の精神に関する講話を行っている。これらの啓蒙活動を通じて、この精神の理解と浸透に努め、教職員･学生ともに、日々の生活の中で常にこれを意識し実践するよう求めている。
保育学科では建学の精神を、子ども･保護者･同僚に愛される保育者として現場で活躍するために重要な精神的支柱であると考えている。そのため、オリエンテーション、
ゼミなど、折に触れて、建学の精神に関する意識づけを図る取り組みを進めている。
現代コミュニケーション学科では、学科必修科目であり将来のキャリアを検討する「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神をふまえ、仕事の意味や
やり甲斐、さらには人間の生き甲斐等の観点を通して、自分自身のキャリア形成について考えさせている。特に、1年次前期開講の「キャリアプランニングⅠ」では、建学の精神をふまえて今後の短大生活の目標について考えさせ、2年間のキャリア形成計画を検討するように指導している。また、2年次後期開講の「キャリアプランニングⅣ」
では、それまでの短大生活を建学の精神の観点から振り返らせ、建学の精神を卒業後の社会生活でも生かすように指導している。
本学の建学の精神は、あらゆる民族、宗教、文化の根底に流れる普遍的な倫理観を内包しているとはいえ、その普遍妥当性や時流に適った理解等を常に再確認する営みは不可欠である。したがってそうした営みは法人においても短大においても毎年行っているが、これまでのところ、平成22年度に男女共学化したときも含め、その妥当性に関する確信が揺らいだことはない。建学の精神から導出される教育理念･理想や教育目標
は、毎年度『学生必携』が改訂される作業のなかで、運営委員会、学科会議、教務委員
会、学生指導委員会および平成16年度以降の自己点検･評価委員会等で点検･確認され、その結果は教授会を経て理事会に報告されている。

17

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

本学の教育・研究を一般に向けて開放・公開することを通じて、 地域社会の健康・教育・文化の向上と、生涯学習に資することを目的として、「育英短期大学公開講座」
を実施している。そこでは、本学の 2 つの学科それぞれの特徴を活かし、幼児教育分
野、専門的職業人養成、人文・教養に関する内容の講座を実施している。
平成 29 年度においては、下記の 3 講座を実施した。
日時1

平成 29 年

タイトル

担当講師

親子クッキング

星野利子（保育学科

21 組

教授）

37 名

知っているようで知らな

佐藤由利（現代コミ

10 名

い？

ュニケーション学

11 月 25 日
2

平成 29 年
12 月 2 日

3

平成 29 年
12 月 2 日

参加人数

年末年始の行事とマナー

科非常勤講師）

いちからわかる多胡碑のヒ

佐藤喜久一郎（保育

ミツ

学科講師）

38 名

また、上記の公開講座は、群馬県内の公的機関、大学、高等学校、専修学校、博物館、
カルチャーセンターなどと連携し、群馬県内に在住、在勤または在学する者を対象に実施される「ぐんま県民カレッジ」（http://www.manabi.pref.gunma.jp/
college/index.html）の事業としても実施していることから、地域連携事業でもある。
なお、正規授業の開放については、免許・資格の関連科目は受講者数に上限があることや、教室のキャパシティにも問題があることから、実施していない。
地域の教育機関との連携としては、まず、同一法人である前橋育英高等学校との高大連携として、高校に出向いての出前授業や、生徒を本学に招いての体験授業を行っている。また本年度より、新たな高大接続の形態として、前橋育英高等学校から本学への入学予定者を対象とする科目等履修制度を開始した。3月初旬～中旬の計6日間において基礎科目「心理学」を開講し、73名が単位を修得した。また、前橋育英高等学校保育科から本学保育学科への入学予定者の中でピアノの技能に自信がない者4名に対し、計3回にわたりレッスンを実施し、保育学科での学習や将来の進路に必要最低限のスキルを獲得させる取り組みも行った。
保育学科においては、正規授業内においてボランティア活動の意義に関するディス
カッションを設けて、1 年次の夏期休暇や土日などに幼稚園や保育所などにおけるボランティア活動に参加するよう指導している。また、事務局学生課においては、地域の保育園・幼稚園・子供会・子育てサークルなどからのボランティア派遣依頼をとりまと
め、学生に対して情報提供を行っている。
また、例年、地域の自治体・企業・福祉施設・青年会議所などから、本学の音楽やダンス系サークルに対してイベント等での出前公演の依頼がある。学生には、学業や学18

校行事等に支障のない限りにおいて協力するように指導しており、平成 29 年度は 77
件の依頼のうち 43 件について参加した。
現代コミュニケーション学科では、2 年生を対象に夏期休業中の 8 月 8 日に「三短大合同企業説明会」を実施した。これは、近隣の新島学園短期大学・高崎商科短期大学部と本学の 3 つの短大が合同で地域の企業を招き、企業説明会および面接会を行うものである。他短大の教員と連携しながら、群馬県内短大生の就職活動の動向を包括的に把握することができるよい機会となっている。
また、地域の企業（等）や地方公共団体との連携の一つと位置づけられるのが、「インターンシップ」である。現代コミュニケーション学科では、学生の関心に応じた幅広い企業と提携し、実際の業務現場で社会人としての実践力を養う「インターンシップ」
を、教育課程の中に置いている。これは、地域の企業、商工会、高崎市役所等の協力を得ることで実現しているものである。参加学生にとっては、地域の一般企業、病院、行政サービス施設などで実地の職業体験を積む貴重な機会となっている。
さらに、地域が抱える身近な課題について大学と企業等とが共同で取り組む産学連携を促進することを目的に高崎市が主催する「高崎市内私立大学・短大連携事例発表会」に、本学も参加している。平成 29 年度は 11 月 30 日に高崎市産業創造館において実施され、保育学科の 4 名の学生が、「伝承遊びを用いた保育活動の取り組みについて」と題するグループ発表を行った。また現代コミュニケーション学科の 2 名の学生
は、地域振興に資することを目的とした自らの卒業研究を報告する内容で、「高崎市における公民館活性化にむけた比較研究」と題する発表を行った。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

建学の精神について、現代コミュニケーション学科では、前述のように学科必修科目である「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」において建学の精神を確認し、短大生活や卒業後のキャリアについて考えさせているが、学生の意識が十分であるとはいえない。
今後は、「キャリアプランニング」の授業以外においても、建学の精神を確認していく
ように教育することが課題である。
地域・社会への貢献については、「育英短期大学公開講座」は本年度がまだ実施 4 年
目ということもあり、地域に深く根ざした講座を提供するまでには至っていないが、参加者からの評価は高く、継続的な実施の希望があることがアンケート調査より確認されている。本学教員の最新の研究成果を一般に広く提供するという公開講座の目的と、地域のニーズとを上手くすりあわせながら、本学の有する教育研究資源を地域社会に還元できるよう、引き続きより効果的な公開講座のあり方を検討していくことが課題である。また、今後は本学教員が設立した NPO 法人 PALAISTRA（スポーツクラブ）と連携し、スポーツイベントや栄養講座などを共同開催することにより、地域に根ざした連携事業をより充実させていきたい。その一方で、短期大学の地域・社会における重要な役割とされているリカレント教育については、時期や内容、教員の業務負担などさまざまな問題があり、実施できていない。今後、社会のニーズをみながら、積極的
かつ主体的に検討していくことが課題である。学生の地域に対するボランティア活動
は、地域の要望に十分応えるものになっているが、近年は正課の学業に加え、アルバイ

19

トや就職活動等で多忙な学生が多く、サークル活動への参加者は減少傾向となっている。そのため、今後は地域からの出前公演依頼に十分に応えられない可能性もあるた
め、その対応を検討することが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

群馬育英学園では、4年制の「育英大学」が平成30年度より開学予定であるが、短期大学と同じ建学の精神が掲げられ、教育が行われることになっている。大学、短期大学とも同じ建学の精神のもとに、地域・社会に貢献する人材が養成できるように、相互に協力して教育することが重要である。

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［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞「育英短期大学学則」『学生必携』「教職実践演習

履修カルテ」「本学卒業生就職先企業アンケート結果報告」「平成 29 年度

現代コミュニケーション学科

ユニット一覧表」「平成 29 年度

現代コミュニケーション学科

ユニットプラス一覧表」「平成 29 年度

育英短期大学

現代コミュニケーション学科

海外留学プログラム

実施要項」

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

学則第 1 条第 1 項で、本学の教育の「目的及び使命」を次のように明記している；
育英短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法、学校教育法及び児童福
祉法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得させ、健全有為な専門的職業人を育成することを目的とする。
入学式や学位記授与式において、学園理事長や学長が建学の精神とともに上述の教育目的にも言及している。さらに、学科長の講話、ゼミにおける担任による指導、教授会における学長挨拶、学科会議における学科長挨拶などの機会に学生や教職員への理解と浸透に努め、日々の生活の中で常に意識するよう求めている。
平成26年度用の『学生必携』を作成する中で、教育目的･目標と学習成果との対応関係が、各科目の位置づけや相互関係とともに整理され、学科ごとのカリキュラム･マップの形でまとめられた。保育学科においては、各科目と学習成果の各項目との間の対応を逐一示したマトリクス（一覧表）の形式で、現代コミュニケーション学科においては、基礎科目の基盤の上にコース必修科目や多彩なユニット科目が加わることで各学習成果の獲得に至る流れをチャート化した形で、科目相互の影響関係を明示している。
教育目的･目標の定期的点検は、平成16年度以降の自己点検･評価において、建学の精神の由来、その解釈、建学の精神を反映する教育理念の点検とあわせて継続的に行っている。
次に、学科ごとの現状を述べる。
【保育学科】
保育学科では、平成 25 年度に教育目標を見直し、次のように改めた；
幼稚園･保育所･児童福祉施設において、偏りない複眼的な視点と幅広くかつ国際的な視野で現場と社会の双方をみすえながら、子どもはもちろんのこと

21

すべての人間に対して深い愛情を注いで、責任感をもって誠実に職務のもつ使命に奉ずることができる人間性をもち、子どもたちの健全な心身の発達を支援するために必要な専門的知識と実践力を兼ね備えた専門的職業人を養成することをめざす。
この目標においては、本学の建学の精神「公正、純真、奉仕、友愛」を、子どもと関わる保育者あるいは保育者志望者の立場に立った具体的記述に置き換えている。
また学則第 1 条第 2 項においても、保育学科における「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」を、次のように明記している；
保育学科は、子どもたちの健全な心身の発達を支援するために必要な専門知
識と実践力を兼ね備えた人間性豊かな専門的職業人の養成に資する教育研究を行う。
以上を、特に入学時のオリエンテーションにおいて学生にわかりやすく伝え、以後もゼミ担任教員や就職指導担当教員等が学生に周知している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科は、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念をもとに、学則第1条第2項において、「教育研究上の目的」を、次のように明記している；
現代コミュニケーション学科は、グローバルでローカルな視野とコミュニケーション能力を備え、実社会の多様な分野で活躍できる人材の養成に資する教育研究を行う。
現代コミュニケーション学科には6つの専門コースがあるが、そのいずれにおいても、自分を表現するとともに相手を理解する「コミュニケートする力」によって豊かな人間関係を築くことができる人材の育成を目標としている。
こうした教育目的･目標について、学生に対しては1年次のオリエンテーションで学科長から分かりやすく伝え、在学中にもゼミなどの場で担当教員が継続的に教示している。また、教職員に対しては教授会では学長が、学科会議においては学科長が必要に応じて繰り返し確認し、意識づけや点検を行っている。学外者に対してはウェブサ
イトやパンフレット等により明示している。
現代社会では「コミュニケーション能力」が重要であるとされており、本学科の教育目的・目標及び養成する人材像は地域・社会の要望に応えるものである。また、教育目的・目標と地域・社会の要望との整合性を確認するために、卒業生及びその就職先企業に対してアンケートを行っている。卒業生に対しては、本学で学んだことや経験したことが仕事をする上で役に立っていると感じているか、企業に対しては、「仕事に関する知識･基礎学力」「仕事に関する職務遂行能力」「対人関係･仕事の協調

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性」「コミュニケーション能力」「責任感･粘り強さ･誠実性」「パソコン能力」等に関する卒業生の評価に加え、本学科が充実させたほうが望ましい分野及び学生支援について尋ね、その結果をもとに定期的な点検を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、後述〔基準Ⅱ-A-1〕のディプロマ・ポリシーに示された「学習目標」
を細分化し、下記の通り 13 項目の「達成すべき学習成果」を規定している；
学習目標①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
成果 1-1 建学の精神が掲げる道徳理念の理解の上に、社会人としてのマナ
ーと倫理観を身につけており、それを行動で示すことができる。
成果 1-2 組織や集団の中で自分がするべきことをつねに考えて行動し、責任を持ってやり遂げることができる。
成果 1-3 日常的な自己管理･健康管理を徹底し、社会人に必要な生活習慣･
職務習慣や体力の維持･向上に努めることができる。
学習目標②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
成果 2-1 基礎的な学力に支えられた幅広い知識をもち、現代社会の様々な事象に対して国際的かつ複眼的な視点で、自分の意見や見解をまとめ、これをわかりやすく他者に伝えつつ、相手の意見も丁寧にきくことができる。
成果 2-2

日本語を的確に活用することに加え、ICT をはじめとして多様化するコミュニケーション手段を適切に利用し、日常生活や仕事に活かすことができる。

学習目標③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
成果 3-1 保育者の仕事の内容とその意義、社会的な職責の重さについて十分に理解している。
成果 3-2 自分の適性を理解した上で、保育者の職に対する意欲と情熱を強く維持し、みずから資質能力の向上に努めることができる。
成果 3-3 子どもに対する深い愛情を持ちつづけ、つねに「子どもの最善の利益」とは何かを考えて行動することができる。
学習目標④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。

23

成果 4-1【本質と目的】保育･幼児教育･児童福祉とは何か、何を目指すもの
なのか、そしてどうあるべきかについて、学問的見解や関係する
法令及び制度を理解した上で、保育者としての自分自身の保育観をもつ。
成果 4-2【対象の理解】保育の対象となる子どもを、発達を踏まえつつ、こころ、からだ、家庭環境を含めて理解し、保育者としてその育ちを多角的に支援することができる。
成果 4-3【内容と方法 1】幼稚園･保育所等において実践される保育の内容とその実践方法（特に 5 つの領域）と特性を理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-4【内容と方法 2】特別なニーズのある子どもたちに対する保育および養護のあり方、内容、実践、特性について理解し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
成果 4-5【表現の技術】子どもの表現力を育むための日常的な実践を支える
基礎的な技術を体得し、保育者として現場で実践に活かすことができる。
以上の学習成果は、平成 25 年度になされた教育目標の見直し〔前述〕とも呼応している。そして、保育学科が設置する科目および共通科目それぞれに対して、どの学習目
標に対応した科目であるかを、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成･実施の方針）において明確に示している。このことにより、個別科目ごとの成績や、複数科目の成績を包括的に評価することによる量的な学習成果の測定が可能になっている。また、学習成果をあげることと卒業（さらには資格･免許の取得）とが密接に関係することから、
ポジティブ･データとして卒業者数･資格免許取得者数が、またネガティブ･データとして休退学者数が、学習成果達成の指標として活用できる。この「達成すべき学習成果」
は、学生に配布され教員からの指導の手がかりにもなる『履修カルテ』にも掲載されており、毎年学科内で確認を行うようにしている。
これらの学習成果をあげた学生が最終的に行き着くのは就職先の現場である。毎年、就職活動が本格化する 10 月以降に月 1〜2 回のペースで、事務局学生支援課から学科ないし教員に対して、就職内定状況の報告がなされる。また、例年 6〜7 月にかけて、学科教員が卒業生の就職先を訪問し、組織の長、同僚、卒業生本人に聞き取り調査を行い、これを記録･保存している。これらは、卒業生の学習成果に対する就職先からの評価として、学科内で共有され活用される。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、建学の精神である「公正･純真･奉仕･友愛」のもとに、学則第1条第2項に規定してあるように、グローバルでローカルな視野とコミュ
ニケーション能力を備えた上で、実社会の多様な分野で活躍できる人材の育成を目的としている。この目的をふまえ、本学科では、以下の①～⑥の取り組みを通して学習成果をあげている；

24

①学科必修科目
コミュニケーションを理解する必修科目を履修することで、コミュニケーシ
ョンの基礎的能力を獲得している。
②6つの専門コース
心理･カウンセリング、国際理解･英語留学、観光ブライダル、医療情報ビジネス、ヒューマンビューティ、スポーツ科学のコースに所属することで、コミュニケーションの専門的能力を獲得している。なお、6つの専門コースの学習成果は、以下の通りである；＜心理･カウンセリングコース＞
こころの動きを理解して、自己および他者理解力を修得している。
＜国際理解･英語留学コース＞
異文化への共感と実用的な英語力を身につけて、国際的基礎教養を修得している。
＜観光･ブライダルコース＞
観光およびブライダル産業に必要な知識やスキルを学習することを通じて、ホスピタリティマインドを修得している。
＜医療情報ビジネスコース＞
情報処理能力や医療事務知識を学習して、情報活用力を修得している。
＜ヒューマンビューティコース＞
美しさを総合的に学習して、自己表現力と他者受容力を修得している。
＜スポーツ科学コース＞
身体メカニズムとスポーツ指導の方法を学ぶことを通じて、健康で快適な地域社会構築のための知識を修得している。
③ユニット式カリキュラム
関連専門科目をまとめたユニットを選択し、そのユニット科目群を履修することで、コミュニケーションの発展的能力を獲得している。
④少人数ゼミ
学生の興味や関心に沿ったテーマに基づいた研究に取り組み、それに対する指導教員の個別指導を受けることで、コミュニケーションの応用的能力を獲得している。
⑤海外留学プログラム･インターンシップ
異文化体験を通して実践的な語学力やコミュニケーション能力を磨く海外留学プログラムや、幅広い業界の現場を体験して仕事に対する興味や理解を深めるインターンシップに参加することで、コミュニケーションの実際的能力を獲得している。
⑥免許･資格取得
学生の希望や必要性にあわせた免許･資格を取得することで、コミュニケーシ
ョンの実践的能力を獲得している。

25

これらの学習成果は、『自己点検･評価報告書』における教育課程単位認定状況によって、学内外に公表されている。また、短期大学の目的に関する学校教育法の規定（すなわち、「短期大学は、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする。」）に従い、教育課程やユニットの見直しなどを行うことで定期的に学習成果の内容の適切性を点検し、教育課程の変更や新たな資格の導入などによって学習成果をさらに高める工夫をしている。平成 29 年度は、学生のニーズや社会情勢に合わせ、以下のように教育課程表を改定した；①コミュニケーション能力の修得に関する改定
社会で必要とされるさまざまなコミュニケーション能力に対応するため、専門教
育科目「コミュニケーション論Ⅰ」「コミュニケーション論Ⅱ」「情報と社会」「生涯スポーツ」を新設、専門教育科目「現代コミュニケーション論」「情報コミュニ
ケーション論」「心理コミュニケーション論」を削除、専門教育科目「人間関係論（社会心理）」を「人間関係論」に名称変更、専門教育科目「サービス実務」「ビジネスマナー」を区分変更した。
②ニーズの変化に対する改定
社会情勢及び学生ニーズの変化に伴い、より専門的で重点的な教育を行うため、専門教育科目「認知心理学」「心理と福祉」「現代のアジア」「英米事情学」「トラベル・イングリッシュⅡ」「サービス実務」「キャビンアテンダント演習」「コンピュータ会計Ⅰ」「コンピュータ会計Ⅱ」「プレゼンテーション演習Ⅱ」「女性のライフサイクル」「ビューティメイクアップ」、「公衆衛生学」を削除、専門教育
科目「プレゼンテーション演習Ⅲ（情報機器）」を「プレゼンテーション演習Ⅱ」、「トラベル・イングリッシュⅠ」を「トラベル・イングリッシュ」、「プログラミ
ング」を「情報処理演習」、「インターネットとビジネス」を「インターネット活用論」に名称変更、専門教育科目「現代海外事情」の区分を変更した。
③授業科目の区分変更
現代社会を生きる上で必要不可欠な情報技術であるため、専門科目「情報基礎Ⅰ」「情報基礎Ⅱ」を基礎科目に区分変更、それに伴って卒業要件単位数を基礎科目 6
単位以上から 8 単位以上に変更した。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

両学科それぞれの三つの方針の内容自体は「基準Ⅱ」において示すこととするが、両学科とも、三つの方針を、「アドミッション・ポリシーを備えた人材がカリキュラ
ム・ポリシーに沿って学修することでディプロマ・ポリシーが達成できる」というよ
うに、関連性をもたせて一体的に定めており、それぞれの学科会議で検討した上、教授会の確認を得て、本学ウェブサイトやパンフレットにおいても学内外に表明してい26

る。また、この三つの方針に従って教育課程を検討、策定し、教育活動を行ってい
る。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

学生が達成すべき学習成果のアセスメントに関しては、いずれの学科においても、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、実際的な価値があり、測定可能なものとして査定する工夫が課題となる。毎年度、各学科や FD・SD 委員会等で検討しているが、今後も継続して改善方法を模索する必要がある。
各科目で達成すべき学習成果に関しては、全科目のシラバスに明示してウェブ上で公開しているが、学科全体として定めた学習成果の内容はウェブ公開していないので、この点も課題の一つである。
次に学科ごとの課題を述べる。
【保育学科】
保育学科及び就職･実習委員会においては、学生の学習意欲や学習成果を増進させるために、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方について、今後も継続的に分析を重ねていくことが必要である。
【現代コミュニケーション学科】
教育目的・目標については、建学の精神と同様に、必修科目である「キャリアプラ
ンニングⅠ～Ⅳ」において教育目的・目標を確認し、短大での学習に取り組ませているが、学生の意識が十分であるとはいえない。今後は、「キャリアプランニング」の授業以外においても、建学の精神を確認していくように教育することが課題である。
学習成果の内容は、地域・社会で必要とされる人材観の遷移や、また学生の学修ニーズの変化にその都度対応しつつ定めることが求められる。そのため本学科でも、教育課程と学習成果の適切性を常にチェックし、適宜変更を加えることが必要である。
平成29年度には学習成果を再確認して教育課程を変更したが、今後もそうした検討を継続していくことが必要である。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞【現代コミュニケーション学科】
教育の向上･充実には、個々の教員の工夫が必要である。現代コミュニケーション学
科では、「コミュニケーション能力の獲得」を目的として多くの授業科目が開講されているが、関連する授業科目相互がプラスの相乗効果を生むように計画して実施し、学生の態度や反応、また授業改善のためのアンケート結果からその目的や学生の興味や関心に即しているかを確認し、必要に応じて授業計画を修正している。
こうした見地から本学科が特に工夫して設計したシステムが「ユニット式カリキュラム」である。関連科目をまとめた科目群（：ユニット）が多数（今年度入学生の場合は35個）設定され、その中から規定された数（今年度入学生の場合は4つ以上）の科目

27

群を学生が自らの所属コースに拘らずに自由に選んで履修する。このシステムは、学生の興味関心を喚起し、学習成果を高め、教育の質を向上することにつながっている。
ユニット内の科目は、コース主任が中心となって毎年確認して適宜修正している。ただし、各ユニットの核となる科目を「ユニット必修科目」として必ず履修させるようにし、本学科の目的であるコミュニケーション能力を系統的かつ確実に獲得させるように工夫している。
また、海外留学プログラムへの参加や資格の取得をもって、然るべき科目の単位修得を認定する制度は、学生の自発的な学習意欲を高め、教育の向上や充実につながっている。一例として、本学が実施する海外留学プログラムに参加した学生に関しては、
カリフォルニア大学アーバイン校英語留学プログラムの成績証明書を兼ねる留学修了証の提示と課題レポートの提出によって、10週間プログラム参加者の場合は12単位、4週間プログラム参加者の場合は6単位を上限として、一定の語学科目の単位を認定している。平成29年度にこの制度を利用して単位認定された学生数は、10週間留学プログ
ラム参加者では4名、4週間留学プログラム参加者では9名であった。また、留学前後に
TOEIC受験を課して、留学による学習成果を測定している。

28

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞「育英短期大学自己点検・評価専門委員会内規」「平成 29 年度〔前期〕授業アンケート集計結果」「平成 29 年度〔後期〕授業アンケート集計結果」「授業公開･授業参観実施要項」『育英短期大学・清泉女学院短期大学

相互評価報告書』（平成 25 年 3 月）

「平成 29 年度

第 1 回 FD・SD 研修会

実施要項」「平成 29 年度

第 2 回 FD・SD 研修会

実施要項」

［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、平成 16 年度より常設の自己点検･評価委員会を設置し、「自己点検･評価委員会規則」に則って、本学が実施する教育目標ならびに教育の実施体制などについて、その教育効果（学生の側から言えば「学習成果：Student Learning Outcomes」）
を測るための手段として、自己点検･評価活動を行っている。
自己点検･評価委員会の会議は定期的に開催しており、そこで決定された分担や方針に従って、自己点検･評価にあたっている。本学では、全教職員がそれぞれの担当部署の改善を図ることを通して自己点検・評価活動に関与する。教授会の場でも、学長および ALO から折にふれて、全教職員による自己点検･評価の実施に関わる指示をしている。
点検･評価の各項目に関して当該部門の管理職が責任者となり、適宜役割分担をして、短期大学基準協会の「自己点検･評価報告書の作成要領」における諸観点に沿って自己点検･評価を進めている。
自己点検・評価活動の結果は、毎年『自己点検･評価報告書』にまとめている。『報告書』の分担表上は、各点検・評価項目の関係分野の委員長・支援室長を点検・評価責任者として配置しているものの、上述のように全教職員が関与するという見地から、各責任者が適宜他の教職員に執筆ないし情報提供を依頼しながら進めていくという方式を採っている。ALO が全教職員宛に送る作成依頼メールにおいても、すべての教職員が執筆する可能性があることを、毎年再確認している。また、各委員長・支援室長が前年度末に運営委員会に提出する次年度活動計画を纏めた綴りを各委員長・支援室長に配付し、それと照らし合わせつつ自己点検・評価活動および『報告書』執筆を行うよう依頼している。また、執筆にあたっては、自己点検・評価活動そのものの活性化を促す意味で、字数制限を設けないようにしている。
完成した『自己点検･評価報告書』は、短期大学基準協会、短期大学協会加盟校、文部科学省、県教育委員会、学内教職員･法人･姉妹校、本学役員･評議員に配布してきた。
今年度は 100 部製造したうえで、ウェブ上でも公開していることに鑑みて配布先を絞29

り込み、学園本部職員・短大教職員に配布した。また、学内全教職員に PDF ファイルの形でも配布している。毎年の『自己点検･評価報告書』は教育効果の見直しに役立てられるが、各部署における反省ないし改革の方向性は自己点検･評価委員会に集約され、同委員会において全学的･体系的な改善方針が協議され、教授会等に提起されている。
また、他校との間で相互評価を行うことや、第三者評価を受けることも、本学を様々な面で向上させるための重要な自己点検･評価活動である。これまで、平成 18 年度と平成 24 年度には清泉女学院短期大学との相互評価を行った。平成 26 年度には本学として平成 19 年度以来第 2 回目となる第三者評価を受け、一般財団法人短期大学基準協会から、「本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 27 年 3月 12 日付で適格と認める。」との評価結果を得た。
以上のような自己点検･評価活動は、今年度も継続中である。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の教育の質を保証するための方策に関しては、毎年各学科や委員会等で検討を進め、改善を重ねてきた。これについて、以下①～⑤の観点から述べる。
①専任教員の研究を奨励するための改革
平成 19 年度に本学が初めて第三者評価を受けた際の評価結果として、専任教員の教育研究活動の活性化が一つの課題とされた。
これに関する全学的な改革として、平成 23 年度に、科学研究費補助金への応募が不採択となった教員を対象とする学内独自の「学内研究奨励金制度」を開始した。
また特に保育学科においては、学科会議の場で各教員に対して研究活動の活性化を勧告し、若手教員を中心に研究プロジェクトチームを立ち上げ、近接分野の教員同士の共同研究を促進した。また、保育･幼児教育系の授業における教授-学習過程に関する研究体制を強化するため、20 数名の教員が担当する「保育実践演習」及び「教職実践演習」の教科指導において、学科の複数の専任教員がチームを組んで、これらの演
習のより効果的な指導方法や、よりよい保育実践に関する研究活動を開始した。
以上の改革の成果は、教員の著書･論文数の増加という形で早速表れ、専任教員の研究活動実績に大幅な改善がみられた。
②「学生による授業改善のためのアンケート」
FD・SD 委員会が手がける「学生による授業改善のためのアンケート」は、学習成果の有効な査定方法である。各学期の終盤に原則として専任・非常勤の別を問わず全ての教員による全てのクラスの授業を対象に「授業改善のための学生アンケート」を実施し、授業担当者はアンケート集計結果について科目ごとに自己評価を行い、改善点を報告している。
アンケートは記名式だが、署名欄はコンピュータによる集計処理の直後に裁断され30るので、教員の手に渡る時点では匿名性が守られる方式となっている。そしてそのようにして匿名性が担保されることは学生に周知されている。主要な質問項目は、すべての科目に共通するマークシート方式の設問 10 問と、自由記述 1 問である。
アンケート実施方法のこれまでの改善点として、平成 26 年度には、学生の効果的な学びを授業時間中と授業時間外とのトータルで構想する見地から、当該授業に関する学生各自の予習復習時間を尋ねる質問項目を設けた。また、担当教員が当該科目特殊的な質問を付加し、あるいは授業改善に役立つ効果的な質問を試行錯誤することを促す意味で、アンケート用紙に 2 問分の空白質問欄（回答欄は 4 択式）を設け、平成
27 年度には 5 問分とした。（こうした教員独自の質問に対する回答の集計結果は、担
当教員本人に開示するのみで、各種の全学的集計には算入しない。）
また、平成 27 年度までは、いずれの質問項目においても、全授業の平均得点が 3.5
点±0.3 点程度となっていた。これは、理論上可能な最高値が 4 点、理論上可能な最低値が 1 点である中で、かなり前者に寄った値と言え、真に良い授業を判別するという見地からすれば必ずしも好ましい結果ではないと考えられる。この点の改善に着手することは、年来のデータ採取方式の継続性を優先するために数年間見送ってきたが、
平成 28 年度に、4 段階評価を 5 段階評価に変更して、中央値である「3」という評価を設けることに決定した。
また、従来はゼミの時間をアンケート対象から除外していたが、データ収集と改善を全ての授業で進めるという見地から、今年度からは対象に組み入れた。
③卒業者数（率）、資格免許取得者数（率）、休退学者数（率）、就職内定者数（率）などの量的指標
個々の科目の成績評価は、学習成果査定がの指標の一つである。また、科目履修の累積による成果として、卒業者数（率）、資格免許取得者数（率）、休退学者数（率）、就職内定者数（率）なども、量的な指標として学習成果査定の材料となり得る。こう
した点について、以下に学科別に現状を述べる。
【保育学科】
実習に参加要件を設けている。参加要件に掲げられた科目において未習得の科目が一定数以上ある場合、または通常の学業・学生生活面全体を見渡しての著しい問題がないかどうか、それに対する指導に真摯に対応しているかどうかなども含めて、より総合的に検討して実習への参加が適切ではないと判断された場合は、原則的として実習への参加が認められないものになっている。幼稚園教諭免許や保育士資格の取得を伴うことなく卒業することが教育課程上は可能になっているが、これはいわば、在学中に保育者としての資質能力が著しく不足しており、力量向上を見込めない学生が稀にでてきた場合のための緩衝システムであり、力量不足の有資格者を生み出さないようにするための策である。換言すれば、本学を卒業して現場に立つ保育者の質を保証するためのゲートキーパーとして機能させてきた制度であり、実際には大多数の学生が自主的に両方の免許・資格を取得して卒業している。
学科に関する問題や課題は、学科内で議論され改善を図るために、主に毎月の学科

31

会議で提起され共有され、多くの時間をかけて闊達に意見交換され、必要に応じて、教務委員会、学生指導委員会、運営委員会などにも提起して議論を促している。
【現代コミュニケーション学科】
学習成果を査定するための指標の 1 つは、退学者数である。これまで、教員による面談などのきめ細やかな指導により、退学者・休学者の増加防止に努めてきたが、平成 29 年度入学者の退学者数は 7 名であり、平成 28 年度入学者(3 名、3%)、平成 27
年度入学者（4 名、3％）、平成 26 年度入学者（3 名、3％）からやや増加している。
教育の向上･充実には、個々の教員の工夫が必要である。本学科は、「コミュニケーション能力の獲得」を目的として多くの授業科目が開講されているが、関連する授業科目は相互がプラスに影響するように計画して実施し、学生の態度や反応、また授業改善のためのアンケート結果からその目的や学生の興味や関心に即しているかを確認し、必要に応じて授業計画を修正している。多くの教員が授業の参考資料として配布資料を準備し、授業を展開しているが、これも各教員の工夫の 1 つであるといえる。
また、関連科目をまとめた科目群を学生が自由に選んで履修をさせるシステム、すなわち前述の「ユニット式カリキュラム」を導入している。このシステムも、学生の興味関心を喚起し、学習成果を高め、教育の質を向上することにつながっている。ユニット内の科目は、コース主任が中心となって毎年確認して適宜修正している。
さらに、海外留学プログラム参加や資格取得による単位認定制度は、学生の自発的な学習意欲を高め、教育の向上や充実につながっている。本学が実施する海外留学プ
ログラムに参加した学生には、10 週間プログラム参加者は 12 単位、4 週間プログラ
ム参加者は 6 単位を上限とし、カリフォルニア大学アーバイン校英語留学プログラ
ムの成績証明書を兼ねる留学修了証の提示と課題レポートの提出によって単位を認定している。
しかし、この制度を利用することによって本学で履修できる関連科目が限定されるという矛盾もみられたため、平成 25 年度より留学参加者のみが履修し、単位認定を申請できる科目を 6 科目（11 単位）新設して本学で履修できる英語関連科目を増加させ、留学前後の国際理解や英語力を高める工夫を行った。渡航前と後に TOEIC 受
験を課し、留学の効果を測定している。
また、本学入学前、または在学中に日商 PC 検定試験、英検または TOEIC を受験した学生には、取得した資格や得点に応じて単位を認定している。近年、入学者が多様化し、取得する資格も多岐にわたるため、学生からの要請に随時対応し、担当教員が認めた場合には単位を認定するなどの工夫も行っている。
④教育の向上・充実のための PDCA サイクル
本学では毎年、年度の開始前（前年度の 3 月下旬）に「授業運営に関する打合せ会」を開催し、教務関係事項、教科間の授業内容等のレベル調整や授業担当者間での意志の疎通（とりわけ専任教員と非常勤講師との意志の疎通を重視）が図られてきた。この場において、日頃の授業における懸案事項、創意工夫の成否、クラスの雰囲気、個々

32

の学生の勉学態度等について具体的な情報交換がなされ、次年度以降の改善の方向性も話し合われ、その結果として同一科目あるいは近接科目の担当者同士の人間関係も形成される。しかし、こうした対話と協調の試みは、上記「打合せ会」の時以外にも随時、授業の分野ごとに必要に応じて行われているので、そうした実態に即して今年
度は「打合せ会」の開催を見送り、今後に向けてより効果的な情報交換・対話・協調の方法を模索することとした。
また、専任教員の授業を参観する授業参観を実施している。参観された授業で用いられていた有効な方法や工夫を参観者自身の授業に取り入れるとともに、気づいた点を授業実施者にフィードバックすることにより、教育の質をさらに高める効果が生まれている。
この授業参観は、特定の授業を指定して参観する方式ではなく、専任教員の授業であれば何れの授業でも参観できる方式としている。この方式の主たるメリットは、各教員にとって最も関心の深い授業（例えば近接科目の授業や、授業の進行方法が似ている授業）を参観でき、そこで学んだ点を自らの授業に比較的直接的に活かしやすいということである。また、参観の件数を少しでも多くするために、参観時期の限定はしていない。参観者は授業担当者に「授業参観報告書」を提出し、授業担当者はそれを自らの授業の自己点検に役立てている。
⑤学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令変更などの確認と法令遵守【保育学科】
保育学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認
し、法令順守に努めている。
関係法令の変更に対しては、これまでも確認と対応を適切に行ってきている。保育学科においては、具体的には「教職実践演習」の導入をはじめとする一連の教職課程改革や、保育士養成課程のカリキュラム改正への対応がある。また、文部科学省および厚生労働省関東信越厚生局からの視察･指導調査に対しても、指摘に対して真摯に対応してきた。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、教職課程を含め関係法令の変更などを定期的に確認し、法令順守に努めている。平成 21 年度には、教育職員免許法改正によって必修となった「教職実践演習（中）」を導入した。また、平成 25 年度にはスポーツ科学コースの新設に伴って学則（教育課程表）の変更が必要となったため、34 科目の新設、21 科目の廃止、21 科目の名称変更について届け出を行った。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

高等学校等関係者の意見に関しては、高等学校の教職員を招いての入試説明会、本33

学教職員による高校訪問及び同一学校法人に属する前橋育英高等学校との各種交流の機会に聴取しているが、自己点検・評価活動の一環という意識のもとで制度的に確立した意見聴取方法があるわではないので、今後の課題といえる。
「学生による授業改善のためのアンケート」に関しては、平成 28 年度に、前述のように 4 段階評価を 5 段階評価に改めることを決定した。その眼目は、全体的に高得点が付きやすい傾向を緩和して、真に良い授業を識別するために、中央値である「3」という評価を設けることであった。しかし今年度の結果としては、5 点満点での平均値が前期 4.5 点、後期 4.3 点となり、高得点寄りの傾向は変わらなかった。こうした経緯もあり、今後ともアンケート方式の改善について検討することが一つの課題だといえる。
FD に関する外部研修会への参加は、FD 活動に対する新たな視点を得る機会となっている。今年度も例年と同様に、教員及び事務職員が日本私立短期大学協会等の研修会に参加し、授業改善のための先進的な試みや大学評価の観点などについて学ぶことができた。今後も積極的に、教員及び事務職員をこれらの研修会に送り出したい。
「授業運営に関する打合せ会」は、今年度は前述のように開催を見送ったが、非常勤講師を含めた授業担当教員相互のより効果的な意思統一・意思疎通の方法を模索する
ことが課題である。
退学者の減少を目指すことは本学の教育向上を促進すると考えられる。また、退学者を減らすことは、地域における本学の役割を果たすという意味でも重要である。したがって今後も、各ゼミ担任が学生の学習や生活の問題に対して個別に相談できる態
勢をさらに整え、個々の学生に応じた指導を行うとともに、各学科会議において教員間での情報の交換および共有を図っていきたい。
以上の課題に加えて、学科別には次のような課題が挙げられる。
【保育学科】
実習参加要件を設定したり、資格・免許なしでの卒業を可能にしたりして、力量不足の学生に対処する姿勢は、本学が社会に送り出す保育者の質を維持するために堅持されなければならないと考えられる。これらのしくみの運用やそのあり方については、
今後もたゆまざる検証、議論、改善を続ける必要がある。保育学科及び就職･実習委
員会においては、学生の学習意欲や学習成果を増進させるために、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方に関する検討を継続する。
【現代コミュニケーション学科】
前述の「学生による授業改善のためのアンケート」に関して、現代コミュニケーシ
ョン学科に特殊的な事情として、選択科目のメニューの豊富さゆえに、各学生が選択する科目が非常に多様だということがある。このことの結果として、同一基準によって学生同士を比較したり、授業同士を比較したりすることが、簡単ではない。そのため、各授業の担当教員が、アンケート結果のみに頼るのではなく、授業目的の達成度
を個々に確認し、必要に応じて内容や進度を修正して授業を実施するなどの工夫が、さらなる教育の向上や充実のために必要であろう。

34

「情報基礎Ⅰ･Ⅱ」では、パソコンに関する知識や技術の調査結果に加え、平成 26
年度よりオリエンテーション時に情報基礎プレイスメントテストを実施し、その技能を把握して教育に生かしているが、英語系科目では、習熟度別の履修を指導している
ものの、その習熟度はあくまで学生の自己申告によっている。そるため、正確なレベル分けをして効果的な授業を行うという見地から、さらなる工夫が必要といえる。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

今 年 度 の FD・ SD 委 員 会 は 、 次 の よ う な 2 度 の 研 修 会 を 開催した；
第 1 回 F D ・ SD 研修会
平成 29 年 7 月 6 日（木）、障害児教育を専門とする群馬大学教育学部教授
を講師として招き、「障がいのある学生への支援について」と題する研修会を実施した。育英短期大学教職員・群馬育英学園職員・前橋育英高等学校職員の計 57 名が参加した。
第 2 回 F D ・ SD 研修会
平成 30 年 3 月 1 日（木）、短期大学の経営についての理解を深めることを目的として、「日本私立学校振興・共済事業団

私学経営情報センター」の私学情報室から講師を招いて、「地方の短期大学の現状と課題－経営面をふまえて－」と題する研修会を実施した。育英短期大学教職員・群馬育英学園
本部事務局職員の計 48 名が参加し、地方の短大のおかれている経営的環境と現状や、経営的に成功している事例の具体的工夫について学んだ。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①各教員、各学科及び委員会等において、教育目的･教育目標や学習成果の妥当性を多角的に検証する。
②「学生による授業改善のためのアンケート」に関しては、現在の良好な評価平
均値の要因に関する精査を平成 26 年度 FD 委員会において進め、アンケート方式のさらなる改善のための検討を行う。
③教員相互の授業参観による FD 活動に関しては、参観者が参観しやすい時期の設定等、より一層の活性化に向けた策を講じる。
④教育研究活動の一層の活性化や、質的充実に向けて、改革･改善を継続する。

35

⑤教授方法改善のための活動をさらに活性化する。
⑥保育学科及び就職･実習委員会において、実習参加を許可する条件及び参加に至るまでの指導のあり方を再検討する。
⑦現代コミュニケーション学科において、より正確な習熟度別クラス編成方法を確立する。また、学生全員が受講し将来のキャリア設計に取り組む「キャリアプ
ランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、建学の精神のもとに自分自身のキャリア形成について考えさせるなど、学生が自主的に建学の精神に触れ、考えさせる機会を創設する。
以上の点すべてに関して、平成 27 年度以降今年度に至るまで、全学的に、あるいはそれぞれの関係各部署において、見直し・改善の活動を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神の確認については、現行の時間枠（保育学科の「基礎ゼミ」や、現代コミュニケーション学科の「キャリアプランニング」の授業など）以外においても実施できるような体制を整える。
地域・社会への貢献については、本学の有する教育研究資源を地域社会に還元できるよう、実施４年目にあたる「育英短期大学公開講座」をさらに充実・発展させ、より
効 果 的 な 公 開 講 座 の あ り 方 を 検 討 し て い く 。 ま た 、 本 学 教 員 が 設 立 し た NPO 法 人
PALAISTRA（スポーツクラブ）と連携し、スポーツイベントや栄養講座などを共同開催することにより、地域に根ざした連携事業をより充実させる。
リカレント教育については、今後、社会のニーズをみながら、積極的かつ主体的に検討していく。
学習成果については、まずその内容を学外に対して明示するために、現在公開されている科目毎の学習成果に加えて、各学科全体としての学習成果の公開を検討する。
また、新学務システム上に、学生が自身の学習成果の達成度をチェックできる機能が備わっているが、それを多くの授業と有機的にかみ合わせる工夫をすすめる。さらに、
学習成果のアセスメントについては、各学科やFD・SD委員会等において、今後も継続して改善方法を模索する。特に、学習成果を数量的に把握する方法の一つとしての「学生による授業改善のためのアンケート」に関しては、前述のような高得点寄りの傾向も念頭において、改善の方途を検討する。また、現代コミュニケーション学科においては、選択科目の多様性に鑑み、各科目独自のアセスメント方法の工夫を進める。
学生の実習への参加を許可する条件設定については、保育学科及び就職･実習委員会
において、学生の学習意欲や学習成果を増進させるという見地からも、参加に至るま
での指導のあり方とも考え合わせつつ、より適切な方法を検討する。
高等学校等関係者の意見の聴取については、現行の方式を、自己点検・評価活動の一環としても位置づけ、そのうえでより適切なあり方を検討する。
外部研修会については、本学のFD・SD活動の一環として、日本私立短期大学協会等の研修会への積極的な参加を継続する。
退学者を減らすため、各ゼミ担任が学生の学習や生活の問題に対して個別に相談で36

きる態勢をさらに整え、個々の学生に応じた指導を行うとともに、各学科会議において教員間での情報交換をすすめる。
自己点検・評価活動については、全ての教職員が関与する中で全学的に進めるための前述の工夫を、さらにすすめていく。

37

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞「教職実践演習

履修カルテ」『教務必携』 『学生の時に読みたい 100 冊の本』

『育英ドリル』「育英短期大学 Web 学務システム【シラバス登録･閲覧】マニュアル」「成績評価に関する質問制度

実施要項」「平成 29 年度実施

採用企業アンケート集計」

卒業生「本学卒業生就職先企業アンケート結果報告」「平成 29 年度

現代コミュニケーション学科進路内定状況一覧」「育英短期大学障害学生修学支援専門委員会内規」「幼稚園教諭免許更新講習受講者に対して行っているアンケート調査」（『育英短期大学幼児教育研究所紀要』第 15 号，第 16 号
［区分基準Ⅱ-A-1

所収論文）

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、前述の教育目標を基盤として、以下のようなディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を策定している；〔卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)〕
保育学科は、本学科が別に定める「卒業要件」を満たし、以下の 4 つの【学習目標】を達成したことを以て、短期大学士（保育学）の学位を授与する。あわせて、幼稚園教諭 2 種免許状および保育士資格を卒業時に取得するためには、本学科が別に定める「免許･資格要件」を、さらに満たさなければならない。
【学習目標】①建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
②現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
③保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
④多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。

38

このディプロマ・ポリシーは、教職員と学生が共有する『学生必携』、本学ホームページ、学生が 2 年間使用する「履修カルテ」にも掲載されており、毎年学科内で再確認を行っている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を以下のように策定している；〔卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)〕
現代コミュニケーション学科では、「公正･純真･奉仕･友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成することを使命とする建学の理念に基づき、実社会の多様な分野で活躍し、コミュニケーションを実践する人材を養成するため、以下の卒業認定･学位授与の方針(ディプロマ･ポリシー)を定める。
１．社会に求められる基礎的な教養を修得し、幅広い職業人として役割を果たすことができる。
２．コミュニケーションについての基礎的な理論に基づく知識と問題解決能力、キャリアについての知識及び能力を修得し、主体的に判断して行動することができる。
３．社会で必要なコミュニケーションにかかわる専門的知識及び技能を修得
し、実社会の多様な分野でコミュニケーションを実践することができる。
こうした学位授与の方針は、卒業までに学生が身につけるべき学習成果に対応している。
卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件は学則に明記され、学生全員に配布される便覧である『学生必携』に明示されている。この学位授与の方針を含めた学則の内容
は、入学式の直前に行う新入生オリエンテーションにおいて、『学生必携』にもとづいて、その内容を説明している。
学外者に対しては、オープンキャンパス、入試説明会、高校訪問などの機会に説明し、ディプロマ･ポリシーとして本学ウェブページにも掲載している。また、高校生に対しては学校案内パンフレット等を通じて分かりやすく説明するよう努めている。
上記の卒業認定・学位授与の方針は、学生が学習成果を獲得したことを正しく評価･認定するもので、短期大学設置基準の卒業に係る条項に従うものであり、社会的な通用性を確保している。ただし、学位授与の方針は、変化する社会情勢を踏まえて常に柔軟であるべきであり、学科会議および教授会において随時検討･点検することとしている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に39

示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学のシラバスには、履修学生が達成すべき学習成果、授業時間数、授業内容の詳細、成績評価の方法・基準、準備学習の時間や内容、教科書・参考書等が明示されている。各授業担当教員が作成したシラバスの記載内容については、教務委員が確認を行っている。
両学科とも、教育の質保証に向けて、成績評価を厳格に行っている。また、ディプ
ロマ・ポリシーに沿った成績評価になるよう努めている。特に、成績評価が甘くなることを防ぐために、「秀」評価（100 点満点中の 90 点以上）を付与することができる人
数を受講者数の概ね 15%以内とする申し合わせを行い、平成 25 年度以来、全学的に実施している。
【保育学科】
保育学科では教育目標をはじめとしてディプロマ・ポリシー（「学位等授与の方針」）
および関連する規程などを踏まえて、カリキュラム･ポリシーを以下 6 つの方針としている；（１）国際的視野の涵養、健康管理の徹底、および教養の向上のために「基礎科目」を設置する。また、基礎学力の向上のために「自由科目」を設置する。
（対応する学習目標：Ⅱ-A-1 で示した①②）（２）コミュニケーション能力の育成のために「基礎リテラシー科目」を設置する。
（対応する学習目標：①②）（３）2 年間一貫して，建学の精神を涵養しながら，学生の成長を支援する柱となる「基礎演習科目」「実践演習科目」を配置する。
（対応する学習目標：①②③④）（４）幼児教育･保育分野の専門的知識･技術を幅広く扱う「専門基礎科目」「専門発展科目」を配置する。特に、いわゆる「保育の 5 領域」について、特に表現領域を重視し，これを「幼児音楽」「幼児美術･造形」「幼児体育」「児童文化」の 4 系統に区分して重点的な科目配置を行う。
（対応する学習目標：③④）（５）幼稚園教諭免許状および保育士資格を取得するための「実習系科目」を配置する。
（６）本学卒業生の幼稚園教諭免許および保育士資格が保証する資質能力を維持･向上させるために，「実習参加要件」「免許･資格を取得しない卒業」「現代コミュニケーション学科学生の本学科幼稚園教員養成課程の履修」を別に定める。
上記（１）〜（６）の 6 方針については、「対応する学習目標」として、当該の科目と 4 つの学習目標（すなわちⅡ-A-1 で示した【学習目標】①～④）との対応関係を示40している。さらにカリキュラム･マップには、保育学科が関係するすべての科目において対応する学習目標と学習成果が明示されている。
保育学科の教育課程の体系には以下のような面で独自性をもたせている。高等教育機関で学ぶ基礎的教養を得るための基礎科目と、保育者としての実践的資質を重視す
る専門諸科目とが合わさった教育課程編成は、全体として学生に対する学科のメッセージを分かりやすく示していると考えられる。特に特徴的と言えるのが、実践面に関わる諸科目である。まず、1 年次に「保育者のマナー演習」を資格･免許課程外に必修科目として設けている点は、「保育のこころ」の体得を保育学科が志向していることを物語っている。さらに 1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」「保育・教職実践演習」に至る一連の演習は、就職・実習指導担当教員と担任教員との連携のもとで、保育者としての心構え、実践知、実践的技能等を 2 年間一貫して指導する場として機能している。そして 2 年次における音楽、児童文化、美術･造形、体育の 4 系統の専門科
目群は、実践的な保育技能を養うために、各自の希望･関心に応じた発展･応用科目を選択必修させて、学生個々の保育技能をさらに深化･向上させるものである。
保育学科の教育課程は幼稚園教諭および保育士資格の取得を目指したものとなっており、それぞれ教員免許法、保育士養成施設の設置基準で定められた教科目の設定および教員資格を有する教員の配置をおこなうとともに､実務経験者の配置をおこなっている。特に、学生には幼稚園や保育所、福祉施設などでの実務経験を有する教員からの直接指導を受けられるよう配慮しており、本学の教育内容が幼稚園や保育所、福祉施設など学生の就職先から高い評価を受けている一因となっている。
こうした教育課程のあり方については、毎年学科会議において適宜見直しを行っている。平成 29 年度入学生に適用する教育課程については、学生の学習負担の適正化などの観点から、一部科目の見直しを行い、「保育実践演習」と「教職実践演習」を統合し「保育・教職実践演習」に一元化したこと、「乳児保育論」と「現代子ども社会論」を廃止した。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、上記のディプロマ・ポリシーに合わせ、次のようにカリキュラム・ポリシーを策定している；〔教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）〕
現代コミュニケーション学科は、教育研究上の目的や養成する人材、ディプロ
マ･ポリシーなどの趣旨を実現するために、教育課程｢基礎科目｣と｢専門教育科目｣、｢教職科目｣、｢自由科目｣の科目区分に分け、以下の教育課程編成の方
針（カリキュラム･ポリシー）を定める。
１．社会に求められる基礎的な教養を修得させるために｢基礎科目｣を設置し、幅広い職業人として役割を果たすことができるように教育する。
２．コミュニケーションについての基礎的な理論に基づく知識と問題解決能力、キャリアについての知識及び能力を修得させるために｢専門教育科目｣の中に｢学科必修科目｣を設置し、主体的に判断して行動することができる

41

ように教育する。
３．社会で必要なコミュニケーションにかかわる専門的知識及び技能を修得させるために｢専門教育科目｣の中に｢選択科目｣を設置し、実社会の多様な分野でコミュニケーションを実践することができるように教育する。
４．学修意欲や卒業後の進路に応じた知識及び技能を修得させるために｢教職科目｣と｢自由科目｣を設置し、コミュニケーションを応用することができるように教育する。
学生は、高等教育機関で学ぶべき基礎的教養を習得するために基礎科目を履修し、なおかつ実社会の多様な分野で求められる実務能力と問題解決能力に不可欠なコミュ
ニケーション能力を習得するために学科必修科目を履修する。さらに、専門領域に合わせてコース必修科目、学修意欲や興味･関心、卒業後の進路に応じて必修科目を履修することができる。
そのためのカリキュラム構成については、学位授与の方針との整合性を図りつつ、学習成果の向上に資するよう配慮している。上記のカリキュラム･ポリシーについては、
本学ウェブサイトにも掲載している。
本学科の教育課程編成においては、「コミュニケーション能力の向上」「専門的なコース教育」「検定･資格の取得」の 3 点を基本方針としている。
卒業要件の 70 単位に対し、学科必修科目は 11 科目、13 単位となっている。コミュ
ニケーション能力の向上を目指す各種の「コミュニケーション論Ⅰ・Ⅱ」や「情報基礎
Ⅰ・Ⅱ」等をグローバル社会･情報化社会を見据えた科目群を必修科目としている。また、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」では 2 年間を通じた就職･進路支援を行い、「基礎研究」「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」では研究指導･学生生活支援を行っている。それに加え各コースでは 2〜4 科目 4～6 単位のコース必修科目を開設している。コース選択科目は、講義科目が 47 科目、演習科目が 46 科目開設されており、学生は自らの所属コースに限らず履修することができる。コース必修科目は少ないが、その代わりユニット制を導入することによってコースごとの専門性の維持を図っている。また、学生の希望に合わせて、応用科目の配置、科目内容の見直しなどを適宜行っている。
なお、学生の資格取得や検定試験に対応するため、対策講座を自由選択単位科目として開講し、支援している。
各科目への教員の配置は、コース毎の専門性と、教員の資格･業績に基づいて、適切に行っている。教員の研究面での水準を維持することも教育の見地から重要であるので、教員の任用にあたっては研究面も重視し、また基準Ⅲで述べるように教員の研究環境を整備している。非常勤講師は、医師、カウンセラーなど幅広く任用して、多様な教育ニーズに的確に対応している。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を42

培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学建学の精神は、世界の現実を公平に見ることのできる広い視野と曇りのない眼を養うことを主眼としている。そのためには、特に現代コミュニケーション学科が重視する「グローバルでローカルな視野」や、学則第 1 条が謳う「高い教養」が重要である。教養教育の目的･目標に関する議論は、従来も教務委員会においてカリキュラム編
成の際に行われてきた。また運営委員会においても、学長を中心に、高等教育機関として教養教育を拡充することの必要性を強く指摘してきた。
学則第 1 条に記された「健全有為な専門的職業人」を養成するために、同条に記された「専門的な知識技能」と「高い教養」とをどのように関連させるべきかといった点に関して、学科会議、教務委員会、運営委員会、教授会等において、本学全体の教育目
的･教育目標に照らして教養教育と専門教育との関係についての意識を深めることの重要性を確認し、平成 26 年度には初めて各学科のカリキュラム・マップを作成し、その後も教養教育と専門教育の関連が明確にわかるように、このマップの妥当性や分かりやすさを常時検証し、適宜改善している。
両学科共通の「基礎科目」として、20 科目（31 単位）を開設している。そのうち、保育学科では 10 単位以上を、現代コミュニケーション学科では 8 単位以上を、卒業要件と定めている。なお現代コミュニケーション学科では、個々の学生のニーズや興味関心に応えることが教養教育の推進につながるという見地から、8 単位を超えて修得した単位も卒業要件に算入可能となっている。いずれの基礎科目に関しても、履修のチャンスが在学中に一度以上あるように、時間割上配慮している。
新入生に対しては、入学直前または直後に基礎学力確認のための「アチーブメント･テスト」を実施し、その成績が振るわなかった学生には「Basic Studying」あるいは「Career Studying」の履修を勧告している。前者は、入学前に習得すべき基礎的教養を再確認しつつ、大学における学問に接合するものである。後者はその続編として、そうした教養を、編入学や就職という角度からも捉え直しつつ深化させるものである。
また、学則第 1 条第 2 項に記した現代コミュニケーション学科の教育目的である「グローバルでローカルな視野」の涵養に直結する留学プログラムも、教養教育の重要な機会となっている。
さらに各種実習やインターンシップも、個別具体的な技能の習得とはまた別に、社会のあり方や人間性に関する見識を育てるという面で、やはり教養教育の重要な一翼を担っている。
「Basic Studying」と「Career Studying」は開設当初は基礎科目の扱いだったが、高校までで習得することが期待される基礎学力に重点を置くという点で他の基礎科目とは性質を異にすることから、平成 26 年度以降の入学者の教育課程においては「自由科目」に分類されている。自由科目となっても、保育学科では、基礎学力が一定の水準に達していない学生に対しては「Basic Studying」の履修を勧告している。これは、一定の教養、基礎学力の育成は、専門科目の授業内容の理解のためには必要であるという判断によるものである。

43

授業の形の教養教育以外のものとしては、図書･紀要委員会のもとで『学生の時に読みたい 100 冊の本』という冊子を編纂し、学生に配布するという取り組みをおこなっている。この冊子は、個々の学生の教養形成の重要な基盤の一つは読書習慣にあることに着目し、平成 23 年度、当時の学長のリーダーシップのもとで編纂され、以後適宜改訂されつつ、毎年全学生に配布されているものである。全ての専任教員が 1 冊以上の図書を短いコメント付きで推薦する方式をとっていて、教養教育の重要性に関する
教員間の共通認識を保つことにも役立っている。さらに、学生が実際にそうした図書を読むことを奨励するためにも、感想文の募集を行い、入選者に対しては、その感想文を公開したうえで図書券を贈呈する等の方法で顕彰を行っている。
教養教育の効果を測定･評価し、改善するための取り組みとして、毎学期末に FD・SD
委員会の主導で「学生による授業改善のためのアンケート」を行っているが、基礎科目もその対象に含まれている。
保育学科については、全学共通の基礎科目の他に、「保育者のマナー演習」「日本語の表現法Ⅰ」「日本語の表現法Ⅱ」「日本語の表現法Ⅲ」を設置している。これらの科
目は「専門教育科目」に分類されてはいるものの、保育者として保護者からの信頼を得るための基礎としてのマナーや正しい日本語表現を身につけるということを目的としており、専門教育の基礎となるリテラシーと、幼児の多様な保護者と関わる社会人としての力量とを養う教養教育の機能を果たしている。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

職業教育は本学のいずれの学科においても中心的な位置を占める。本学は、学則にも示すように、建学の精神たる 4 つの道徳標準を体現する人材が、高等学校教育の基
礎のうえに、高い教養と専門的な知識技能を習得し、健全有為な専門的職業人となることを目的としている。両学科ともに授業において、就職先の園長や企業の社長・役員などを講師として招聘し、就職先で求められる人材に関する理解を深めさせている。
また、卒業生を招き、就職活動の方法や実社会での体験などについて報告をしてもらうなど、学生の就職活動に資する工夫をしている。以下に、学科ごとの職業教育の実施
体制について述べる；【保育学科】
保育学科は、幼稚園教諭及び保育士の免許・資格取得に必要な科目を整備しつつ、4系統プログラムにより、実技系科目を通して多くの実践的学習機会を設けて、即戦力としての保育者となれるような職業教育をめざしている。
保育学科には、保育･幼児教育･福祉分野での実務経験を持つ専任教員が数名いる。
そうした教員を中心にして、就職･実習委員会が組織されている。この委員会の主導の44

もとで、保育・幼児教育に関する各種演習授業が設計・実施され、職業教育･キャリア
教育の機会となっている。また、こうした演習は多くの場合、上述のような実務経験を有する教員とそうでない教員との双方を含むチームによって行われており、さらに、
全国保育士養成協議会の研修会には、教員を毎年派遣している。こうした形でも、保育学科としての職業教育の実施体制を常に強化している。
以上のような取り組みの成果の一つとして、平成 29 年度は、平成 26 年度から 4 年
連続で、保育学科卒業生の就職･進学率 100%を達成した。内訳として、幼稚園･保育園･福祉施設など、本学科で幼稚園教諭免許や保育士資格を取得したことが就職に直結する就職先になった者は、94.7%（ 前年度 92.3%）であった。幼稚園教諭免許取得率は 96.8%（前年度 97.8%）、保育士資格取得率は 94.5%（前年度 96.5%）であった。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、一方で、特定の職業に直結する免許･資格を目指すことのみに教育目標を限定せず、学生が社会的･個人的に自立することに向けて必要となる基礎的な能力やマナーを涵養することを通じて、キャリア形成を促進す
る教育を行っている。また他方で、社会人として活躍するうえで、もしくは特定の職種に就くうえで必要となる基礎的な資格の取得を支援している。どちらも、現代コミュ
ニケーション学科における職業教育の重要な柱だと言える。
現代コミュニケーション学科における職業教育は、特に次の①～④において顕著に機能している；①必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」
キャリア教育の基幹科目として、専任教員がコーディネーターとなってキャリ
アサポート室スタッフと連携する体制のもとで、必修科目「キャリアプランニング
Ⅰ～Ⅳ」を開設している。この「Ⅰ」･「Ⅱ」･「Ⅲ」･「Ⅳ」は、それぞれ 1 年次
前期･1 年次後期･2 年次前期･2 年次後期に配当されており、学生は在学期間の全体を通じ、自らのキャリアデザインについて意識し、また就職支援を受けることができる。この科目においては、働くことの意義、就労観の醸成、就職活動の準備などを意識した内容を展開している。キャリアサポート室と連携しながら、卒業生による講演や就職支援企業によるガイダンスなどを織り込みながら、就職支援を行っている。
この「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」に学科の全専任教員が関与することから、各教員がそれぞれキャリア教育分野の研究に努めている。一般企業での実務経験を持つ専任教員は特に、キャリア教育の方向性の検討や企業インターンシップのコーディネーション等で大きく貢献している。
②選択科目「インターンシップ」
企業研修の一形態として、地域の企業で実地の職業体験を積むインターンシッ
プを導入し、参加学生に単位を付与している。地域の企業の協力を得て、幅広い研修先を確保しており、例年 30～40 名程度の学生が参加している。

45

③「就職セミナー」
1 年次後期の学期末試験終了後の時期に 1 泊 2 日の日程で、集中的な就職指導を行う宿泊研修を実施している。専任教員やキャリアサポート室のスタッフだけでなく、事務職員、現役の企業人、さらに就職活動を成功裏に終えた 2 年生を招き、模擬面接･グループワーク指導･筆記試験対策などを行い、また個別の面談により就職活動や進路決定へのモチベーションと意識の向上を図っている。
④資格取得支援社会人としての基本スキルや、特定職種の基礎素養として活かすことができる
資格の取得を支援している。資格と関連するコースの専任教員が学生に対して単位取得･資格申請･受験等についての指導を行っている。開設科目の単位を取得することにより資格認可団体の受験資格を得られるものとしては、「2 級メディカル
クラーク」「医療管理秘書士」「アシスタント･ブライダル･コーディネーター」「ピ
アヘルパー」などがある。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示し

ている。］
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学では、ウェブサイトにディプロマ、カリキュラム、アドミッションの「3 つのポリシー」を掲載して、そのうえで受験生に対して、短期大学としての入学者選抜の基本方針を示し、それぞれの入試で入学者受け入れ方針を何によって測定しているかをも明示している。
入学者受け入れの方針（アドミッション･ポリシー）は、学習成果、カリキュラム・
ポリシー及びディプロマ・ポリシーをふまえて各学科で定められ、本学ウェブサイト
で以下のように提示されている；【保育学科の求める学生像】
本学科では、幼稚園・保育所・認定こども園・児童福祉施設などで子どもたちの成長を支援する人材の養成を目的としています。これを踏まえて、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
とともに、以下の資質を有する人を求めます。
１．幼児教育・保育・児童福祉に携わる仕事に就く意志のある人
２．深い愛情を持って子どもの成長を支援するやさしさがある人
３．子どもや保護者を取り巻く社会の状況に関心を持ち、問題を深く探究する姿勢がある人
４．自己の目標実現のため、日々学習し成長しようとする意欲がある人

46

５．高等学校までの範囲の基礎的な学習を有している人【現代コミュニケーション学科の求める学生像】
本学科では、実社会の多様な分野で求められる実務能力と問題解決に不可欠なコミュニケーション能力を備えた人材の養成を目指します。学科で開設されているコースの各分野に関心を持ち、以下のような興味・関心、能力、素質を備えた人を求めます。
１．十分な知識や技能を有し、社会への関心を持ってその問題を深く探求しようとする人
２．問題を解決するための思考力や判断力、表現力を有し、自ら判断して行動しようとする人
３．主体性を持って多様な人々と協働する態度を有し、実社会の多様な分野でそれを実践しようとする人
各学科のアドミッション・ポリシーは、ウェブサイトの他に学校案内、学生募集要項にも掲載し、オープンキャンパス等でも、分かりやすく、具体的に伝えるように努めている。また、群馬県内のほぼ全ての高等学校及び隣接県の数十校の高等学校に年間4～6回程度訪問して広報活動を行う際、本学のアドミッション・ポリシーを示し、本学が入学者に求める資質として説明している。
アドミッション・ポリシーは、各学科の養成する人材像をふまえ、ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な資質、本学での学習に十分な知識や技能を有していることを示すものである。また両学科ともに、入学前の学習成果を把握･評価するために、高校までに学習するべき基礎的内容の理解度を確認し復習することによって大学での学習を準備することを目的とした『育英ドリル』を、入学予定者に課している。入学予
定者が『育英ドリル』の具体的内容を見ることで、本学が求めている基礎学力面の学習
成果が、入学予定者に実感をもって具体的に把握することが可能となっている。これに関する学習成果の確認のために、保育学科は入学前の年度末に、現代コミュニケー
ション学科は 1 年次の年度初めにアチーブメント･テストを実施している。この成績が十分でないと判断された学生には、入学後に、基礎学力向上のための科目である「Basic
Studying」ないしは「Career Studying」を履修することを勧告している。
入学者選抜の方法として、AO入試、推薦入試、特待生入試、一般入試、特別入試（社会人・帰国子女・外国人留学生）がある。
AO入試では、エントリーシート、面接において受験生の意欲、目的、関心について
及び本学のアドミッション･ポリシーの理解についての把握に努めている。面接時間は、
他の入試形態と比べて長めに設定しており、受験生の積極的ないし個性的なアピールも受けとめ、評価の対象としている。
推薦入試では入学願書の他に、自己紹介書、高等学校からの調査書、推薦書及び面接を通して、アドミッション･ポリシーに示したことに対する個々の具体的状況の把握に努めている。推薦可能な評定平均値の基準を明示し、調査書における学業の状況の把握、クラブ活動･ボランティア活動などの課外活動の状況の把握、人間性についての把47

握など、様々な方法を用いて把握に努めている。また推薦書においては、受験者の人間性について項目ごとに分けた評価を高等学校に記してもらっている。面接においても、
アドミッション･ポリシーに見合った様々な項目について、個々の状況に応じて質問し、入学前の学習状況の把握に努めている。
一般入試では、調査書、自己紹介書、面接のほかに小論文を課し、また特待生入試においては調査書、自己紹介書、面接のほかに学力試験（現代文、英語）を課している。
また、特別入学試験として「社会人入学試験」「帰国子女入学試験」「外国人留学生入学試験」を設定し、通常の高校生とは異なる経験を通して得られた学習成果についても把握･評価できるように、その学習評価を証するものがある場合にはそれを履歴書に記載することを求めている。
このような多様な入試形態を設定しつつも、そのいずれもが本学のアドミッション･
ポリシーに対応した入学者選考となるよう、全ての入試において、受験生の個人面接
を複数の面接担当教員によって丁寧に実施している。
現代の高等教育では高大接続が重要視されており、本学でも高等学校までの教育をさらに向上、発展させて社会に必要な人材を養成するために、多様な入学者選抜を通して学力の３要素を確認・評価している。それぞれの選抜方法は、その特徴に沿ってア
ドミッション・ポリシーを確認し、面接においては担当教員が総合評価を行うなど、公正かつ適正に実施している。
授業料、入学金、教育振興費など、入学に必要な経費は、学校案内、学生募集要項、
ウェブサイトに掲載し、オープンキャンパスや高等学校への訪問で詳細に説明している。
学生募集及びその広報活動、入学者選抜に関する実質的業務は事務局入試広報課が行っており、高校の成績、試験の成績、文化・スポーツ活動、ボランティア活動など、入学者のさまざまな情報を収集し、入試広報委員会、学生募集委員会と協働して多面的な入学者選抜を行っている。また、入試広報課は受験者や高等学校からの受験に関する問い合わせの担当窓口となり、適切に対応している。
上述した群馬県内及び隣接県の高等学校への訪問において関係者と意見交換を行い、その情報を入試広報課で集約して各学科や委員会にフィードバックすることで、入学者受け入れ方針を点検している。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学の両学科が定めている学習成果は、基準Ⅰ-B-2 に示したように、具体性をもち、一定期間内で獲得可能な内容となっている。また、全ての科目において、当該科目で期待する学習成果をシラバスに明記している。各科目の担当教員がシラバスに記載する
学習成果が不明瞭な表現にならないように、毎年シラバス作成を依頼するさいには、
学習成果欄の記述の文例集を添えて、参照してもらっている。
学科及び各科目の学習成果の中には、学生が短期大学在学期間中のみならず生涯に48

わたって追求すべき資質能力も含まれているが、次の基準Ⅱ-A-7 でも述べるように、在学中にどれだけ向上したかを示唆する数的指標があるので、その意味でやはりそれらは一定期間内に獲得であり、かつ測定可能な学習成果だとみることができる。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【保育学科】
保育学科における「達成すべき学習成果」を基準Ⅰ-B-2 において提示した。そこに掲げられている 13 項目は、すべてカリキュラム･マップによって保育学科の学生の履修に関連するすべての科目に対応している。そのため、個々の科目の成績評価によって、当該学生があげた学習成果をある程度査定できるものと考えられる。
13 項目の学習成果には、保育者を目指す学生にとって、現場に入る上で実際に必要な要素が具体的に網羅されている。これらが十分獲得されていないと、現実的には保育者として働くことがままならない人材となってしまうおそれがある。本学が送り出してきた卒業生の実績から考えて、平成 25 年度に教育目標をはじめとして一連の見直しを行う中で策定された現行の学習成果も、保育者としての最低限の資質能力に対応するように志向している。
こうした意味で、個々の科目の成績評価の蓄積が卒業や資格･免許の取得につながることから、卒業状況、就職･進学状況、資格･免許取得状況からも、学科としてのトータルな学習成果をある程度査定することができると考えられる。
平成 29 年度 保育学科 免許･資格取得状況

免許･資格(卒業者 216 名)
人数

幼稚園教諭 2 種免許状

206 名

保育士資格

206 名

ピアヘルパー資格

2名

認定ベビーシッター資格

43 名【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の学習成果の査定については、単位取得状況（成績評価割合）、就職率、免許･資格の取得状況などが、客観的指標として挙げられる。
平成 29 年度卒業生(72 名)の場合は、最大修得単位 96 単位、最少修得単位 70 単位であった。
平成 29 年度 現代コミュニケーション学科 免許･資格取得状況

免許･資格(卒業者 72 名)
人数49

中学校教諭 2 種免許状

1名

幼稚園教諭 2 種免許状

1名

情報処理士資格

6名

プレゼンテーション実務士資格

4名

観光ビジネス実務士資格

3名

実践キャリア実務士資格

7名

ピアヘルパー資格

17 名

アシスタント･ブライダル･コーディネーター資格

0名

メディカルクラーク資格

12 名

医療管理秘書士資格数

4名

中高老年期運動指導士資格

1名

介護予防運動スペシャリスト資格

1名

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【保育学科】
保育学科においては、学生の就職環境の特殊性に鑑み、卒業生の就職先である幼稚園・保育所（園）・認定こども園・福祉施設に対して、例年 5〜7 月の間に、学科教員全員が分担して「採用お礼訪問」を行っている。また、実習巡回指導等の際にも、就職先との関係強化と連携を図っている。「就職・実習受け入れ先との懇談会」も例年 2 月に行っており、園長・施設長などとの活発な意見交換を通して、現場からの要望や卒業生に対する評価等を聞き取り、把握するよう努めている。それらの情報は、就職・実習
委員会が取りまとめて学科会議等で報告し、教員間で情報を共有出来るようにしている。また、現場から得た情報を学生指導や就職支援に役立てている。
また、卒業生・実習生に何らかの問題がある場合は、就職先と直接連絡を取り合い、迅速に対応することを心がけている。更に、同様な問題が起こらないように対応を協議する等、取り組みを行っている。
【現代コミュニケーション学科】
採用企業と卒業生に対するアンケートを従来より実施しているが、平成 29 年度も、対象とする卒業年度を定めたうえで実施した。平成 28 年度から就職支援全般のアプローチを、学科別に実施することが組織決定されたため、このアンケートも、本学科卒業
生に限定した内容と位置づけで、学科独自に実施した。これにより卒業生の評価等の情報を一定数収集し、指導体制に反映することができた。また、採用先企業への採用お礼訪問を行い、卒業生の就業情報の収集に努め、「キャリアプランニング」の授業やキャリアサポート室での支援に役立てることができた。

50具体的には、卒業後 1 年を経過した卒業生を対象に、就職先からの評価を聴取する
ためのアンケートを実施した。以下の①～③の項目に加えて、本学に対する意見、要望を自由記述として依頼した。
【企業向けアンケート内容】①採用にあたりどのような点を重視しているか：「学力について」「職務能力の適性」「人物（積極性・協調性など）」②育英短期大学卒業生の印象について：「仕事に関する知識・基礎学力」「仕事に関する職務遂行能力」「対人関係・仕事の協調性」「コミュニケーション能力」「責任感・粘り強さ・誠実性」「パソコン能力」③本学の教育について求めるもの「今後どの分野の学力を重視するのが望ましいか」「学生生活を通じた人間形成について、本学はどの分野の支援を充実させることが望ましいか」このアンケートの結果から、基礎学力の必要性が顕著であるため、引き続き「キャリアプランニング」等の授業において、一般常識試験や SPI 模擬試験を実施し、繰り返し復習をするよう指導している。ここ数年の経過から特に就職環境のトレンドとしてより一層顕著になっているのは、WEB テストを重視する企業が増加してきたことである。学内分析においても、受験企業のうち約 8 割の企業で何らかの WEB テストの受検を課している傾向がある。このため、WEB テストに特化した勉強会の主催や、スマホを使った模擬試験の実施も試みた。WEB テスト対策は、より頻度を増やし、キャリア支援の一つの柱として位置付ける必要があるところまで来ている。
一方、卒業生に対するアンケート結果の分析によると、「仕事に関わることで大学での学びが役に立ったか」の問いに対しては、73％が「役に立った」と回答している。
「就職支援の充実度」については、「満足している」との回答が 87％であった。今後の課題としては、昨今の一般社会で顕在化している若者のキャリア意識の希薄さに関する現状を、学内の教育や指導に関連付けて改善するためにも、卒業後の評価分析を継続的に実施していく必要があると思料する。(参照：「本学卒業生就職先企業アンケ
ート結果報告」)＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞〔Ⅱ-A-1 に関する課題〕【保育学科】
現行のディプロマ･ポリシーを掲げた意義については中長期的に検討を行い、その有効性についての継続的な評価、検証を行う必要があると考えられる。毎年学科全体でこの方針のあり方を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しが図られる体制を維持する必要がある 。

51

【現代コミュニケーション学科】
平成 25 年度に各科目の学習成果とディプロマ･ポリシーの相関を明示的にしたカリ
キュラム･マップを作成し、効率的かつ分かりやすく教育内容および卒業要件･学位授与の方針を示していくために、学外者に対してはウェブサイトから容易に検索できるように工夫し、学生にはオリエンテーション時に説明して継続的に認識できるように周知しているが、学生自身が自主的に確認できるようにするなどの検討が必要である。
また、社会や学生のニーズをふまえ教育課程の大幅な変更に伴い、３つのポリシーもより明確な方針になるよう見直す必要がある。
〔Ⅱ-A-2 に関する課題〕
現行の方針を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならない。したがって毎年学科全体でカリキュラム・ポリシーのあり方を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しを図る体制を維持する必要がある。ただし、議論に十分な時間を費やすためには、カリキュラムの大幅な改訂は 2 年もしくは 3 年のサイクルで、急を要する小幅な改訂や法令改正への対応に限っては毎年の見直し、といった仕分けを工夫することが必要である。
特に保育学科においては、政府が求める保育者像、地域が求める保育者像に応じた保育者養成となるよう、上記のような対応を通して、より実効性のあるカリキュラムを整備することが課題である。
〔Ⅱ-A-3 に関する課題〕
シラバスに関しては、今後も、学生から見てより分かりやすく具体的な記載内容になるよう、さらなる検討を進めると共に、科目間で情報量の濃淡がないよう、教務委員会によるチェックなどを通して、改善を進めていくことが必要である。
また特に保育学科においては今年度、「日本語表現法Ⅰ」「日本語表現法Ⅱ」「日本
語表現法Ⅲ」の中で、実習先やボランティア先への御礼状の書き方等、保育の現場への働きかけをおこなう上での日本語表現について、丁寧に指導していたが、平成 30 年度に向けて、4 年制大学設置等の学園全体の問題及び学生の負担軽減の観点から教育課
程のスリム化が図られた関係上、平成 30 年度からは上記 3 科目が「国語表現法Ⅰ」「国
語表現法Ⅱ」という 2 科目に置き換わり、その結果１科目の削減となった。また「保育者のマナー演習」が「社会人のマナー演習」に変更となった。今後はこうした科目において、御礼状の書き方等、保育の現場と繋がる際の国語表現及び職業人のマナーについて指導することになるが、従来よりも教育の質が低下しないよう、むしろさらなる充実を目指して、継続的な実態把握と検討を行うことが必要である。
〔Ⅱ-A-4 に関する課題〕
両学科ともに、それぞれが実施する教育の効果については、カリキュラム・ポリシー
やディプロマ・ポリシーとの相関において分析する必要がある。基礎的な知識、技量に加えて、それらを応用できる能力の醸成が、2 年間の就学期間に達成されるべき目標で52

ある。これらを踏まえて総合的な学習効果の中に、職業又は社会生活に必要な能力がどのように身についているのかを常にモニターする姿勢が求められている。保育学科
が就職に直結する免許･資格との関係の深い学科であることや、現代コミュニケーショ
ン学科が一般的な教養をベースとして演習や情報リテラシーやコミュニケーション能力の養成を目指す学科であることを前提とすれば、学習成果を客観的に査定する方法
は各種資格取得実績や、就職活動における目標達成度を一つの指標にすることは可能である。
こうしたことを踏まえて、各学科における具体的課題を以下に述べる；【保育学科】
現行の学習成果を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならないと考えられる。特に、大幅な制度変更により新しい教職課程および保育士養成課程に基づく教育課程が平成 31 年度よりスタートすることを考慮して、教育目標や学習成果を見直す必要があると考えられる。
あわせて、毎年学科全体で学習成果の設定や査定方法を確認･共有する作業をくり返しながら、適宜見直しを図る体制を維持する必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
短期大学士の学位保持者に相応しい基礎教養に関しては、それを学生が身につけたかどうか、学内での勉学の達成度を通してある程度評価することが可能である。しかし一方、現代コミュニケーション学科の特性上、学習成果の査定で重要となるのは、実
社会で役立つ資質をどれだけ身につけ向上させられたかという点である。これについては、各種検定試験に挑戦することで、その成果を実体的な効果とみることができる側面もある。各検定試験はいずれも到達すべき目標を設定したレベル分けと種別が存在する。したがって特化した試験準備に加えて、短期大学で習得できる知識・技量を総合して資格取得を目指すことが、身に着けた資質に対する評価とみることができる。
現代コミュニケーション学科の今後の課題としては、以下の 2 点が挙げられる。
一つは、身に着けた資質を就職活動の成果により深くつなげる仕組みや指導方法を整備することである。就職活動においては、自己分析を入念に行い、自分自身の能力や優れている点がいかに就業後の業務に役立つのか、その職場の企業活動に貢献できるのかを知る必要がある。短期大学では資格取得や就職活動のノウハウを伝授することに加えて、それを実社会にアピールしていく資質を養う場面を、現行以上に増やしていく必要があると考える。
二つ目は全学的な指導によって、社会に羽ばたく学生の指導をする必要があるということである。短期大学で習得する能力が総合的に社会に役立つものであることを前提とすると、あらゆる角度から実社会を想定した指導が行われるべきだからである。
よってある特定の科目において、またある特定の専門教員によって限定された指導になるのではなく、全学的な視点をもって社会に送りだすための指導が必要である。
各専門分野を指導する教員は、社会に必要とされる教養を就職活動でどのように表現できるかの観点から指導が可能であり、実業界出身の教員であれば業界や会社組織

53

での立ち位置を、現実味を伴った視点で教示できるはずである。また職員サイドも、「傾聴」の観点から、学生の心理的悩みを丁寧に受け止めることで、活動の後押しをすることは十分可能である。入試広報と同様に、就職支援の側面でも全学体制を敷くことが、「面倒見のいい短大」としての具体的な成果と学生評価を向上させる対応であると思料する。
〔Ⅱ-A-5 に関する課題〕
各学科の学習成果に対応する入学者受け入れの方針に関しては、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーとの整合性が求められており、教育課程の変更に合わせて検討する必要がある。また、パンフレットやウェブサイトを適宜改善することなど、入学者受け入れ方針をわかりやすく示す努力を今後も継続していく必要がある。
アドミッション・ポリシーの貫徹のためには、入試面接における質問内容が適切でなければならないが、それに加えて、面接試験時間の充分な確保が欠かせない。そこ
で、過去、保育学科で受験者数が非常に多かった年度でも、受験生の集合時間をずらすなど、面接試験時間を充分に確保する工夫をしてきた。今後も、複数教員による丁寧な面接内容、充分な時間、完全な個室での面接という体制を維持していくことが、本学の入学者受け入れ方針に対応した入学者選抜のあり方として必要である。
入学者受け入れ方針で示した各学科の入学前の学習成果を、入学までに確実なものにして、さらに入学後も高めていくために、入試合格者に『育英ドリル』というワーク
ブックを配布し、入学までに全問に取り組むよう指示しているが、その内容に関して
は、各学科のアドミッション･ポリシーに照らし合わせて社会状況等を勘案しながら、教務委員会主導で定期的にチェックしてきた。平成 29 年度においては、平成 30 年度
入学生に向けて外部業者による入学前教育プログラムを導入することとした。その結果の集計が出て、学生の入学後の学習状況との関係性等が見えてくるのは来年度に入ってからになるので、その検証と、それに基づいたさらなる改善が、来年度の課題となる。
〔Ⅱ-A-6 に関する課題〕
いずれの学科においても、学習成果というものを教育目的･目標やカリキュラム･ポ
リシー、ディプロマ･ポリシーと関連づけつつ、具体的で、達成可能で、一定期間内で獲得可能で、測定可能で、しかも価値あるものとして定義づけ、適切に査定する工夫が課題となる。保育学科が就職に直結する免許･資格との関係の深い学科であることや、
現代コミュニケーション学科が思弁的な教養よりもプラクティカルな情報リテラシー
やコミュニケーション能力の養成を目指す学科であることに鑑みれば、学習成果を客観的に査定する方法は比較的見出しやすいと考えられる。
また、学科別には以下のような課題がある；【保育学科】
現行の学習成果を掲げた意義は中長期的に検証され、判断されなければならないと考えられる。したがって、毎年学科全体で学習成果の設定や査定方法を確認･共有する

54

作業をくり返しながら、適宜見直しを図る体制を維持する必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
前述のように、短期大学士の学位保持者に相応しい基礎教養を有していることについては、学内での勉学に対する評価によって、ある程度のアセスメントが可能であるが、現代コミュニケーション学科の学習成果の査定で特に重要となるのは、就職率に加え実社会で役立つ資質をどれだけ身につけ向上させられたかという点である。
各専門科目における学習の到達度を評価する 1 つの観点として、関連する検定試験の合否がある。しかし、多くの検定試験が受検可能であり、直接結びつかない科目やその合格を目的としない科目も存在する。そのため、学習成果の達成度と評価基準を明確化する努力の一環として、卒業後評価を、卒業生自身による自己評価と採用企業による他者評価の両面から重層的に行う取り組みを検討する必要がある。
〔Ⅱ-A-7 に関する課題〕
平成 27 年度から導入された新たな学務システムによって、学生の修学状況等に関する様々なデータに教員が直接アクセスすることが可能になった。特に個々の学生指導には修学ポートフォリオが活用されるようになった。今後は、より効果的なカリキュ
ラム編成や学習指導に向けた改善ポイントの把握のために、GAP 分布や単位取得率等のデータの活用を検討する必要がある。
〔Ⅱ-A-8 に関する課題〕【保育学科】
保育学科においては、現行の「3 つの方針」や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証する意味でも、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどの実施をより活性化させることが、卒業後評価の把握にも資すると目される。
学生の卒業後評価は従来、実習訪問･採用依頼訪問･採用御礼訪問の際に、当該卒業生の勤務状況等について聴取するという形で実施してきたが、それに加えて、卒業後評価を取りまとめて活用していくために、就職先へのアンケート等の実施も検討しているが、その方法や内容については引き続き協議していく。
平成 29 年度にはさらに、保育所、幼稚園、施設という 3 つのカテゴリーに分けた形
で、実習及び就職後の評価を園長・施設長等から直接聴取するための懇談会を開催した。この懇談会は、保育・幼児教育及び施設の現場に求められる人材像の把握に大いに役立ったので、今後も発展させる必要がある。
【現代コミュニケーション学科】
採用側つまり受け入れ企業側の声を積極的に反映することで、より社会の実態に即した教育内容を構築することが、今後ますます求められてくると思われる。このためにも、採用先企業へのアンケート送付にとどまらず、実際に訪問する回数を増やし、企業と本学とのパイプ作りの強化に務めることが重要である。こうした判断から、今年

55

度は、主だった企業の担当者リストを作成し、年末の期間に対象企業を 22 社訪問した。
その結果、企業側担当者との面談などを通して、卒業生の傾向や、内定取得者に対する大学としての指導の方向性も見出すことができた。今年度の実施結果を振り返り、次年度もアンケートや企業訪問を継続することにより、卒業生の卒業後の実態の把握と評価を行い、学科運営に反映させたい。
アンケートの回収率は全体的にさらに高める余地があり、また、本学に好意的な企業からの回収率が高いことから生ずるバイアスも懸念される。そこで今後もきめ細か
く企業訪問を行うなどして、アンケートの回収率を高めてより信頼性の高いデータにするとともに、企業の生の声をより多く収集する必要性がある。
今年度実施した就職先企業に対するアンケートの結果を分析すると、企業が学生に求める資質は「積極性・協調性」に代表される人物重視であることがわかる。実際の採用面接においても、この点を面接の受答えの中で見ているものと思われる。本学卒業の学生に対しては、「コミュニケーション能力・責任感・忍耐力・誠実性」などの社会
人基礎力はある程度評価されていることも判明した。ただし本学の教育に求めるものとしても「基礎学力」を求める企業が多いことから、引き続きキャリア教育や検定取得
等と並行してリテラシー教育やプレゼンテーション能力も養う必要がある。WEB テス
ト対策の必要性も増してきている。(参照：「本学卒業生就職先企業アンケート結果報
告」)なお引き続き、年度初めの 4 月に実施しているアチーブメントテスト（国語、数学、英語）において、国語と数学の点数が一定の基準に達していない学生に対しては、基礎
学力向上のための科目である「Basic Studying」「Career Studying」の履修を勧告し、ボトムアップの施策を継続する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

該当なし

56

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞「平成 29 年度
実施要項」

育英短期大学

現代コミュニケーション学科

海外留学プログラム「育英短期大学外国人留学生規則」「障害学生修学支援専門委員会規則」「育英短期大学長期履修学生規則」「平成 29 年度

現代コミュニケーション学科進路内定状況一覧」［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

まず、学習成果の獲得状況の把握に関して、両学科に共通する事柄としては、基準Ⅰ-C-2 でも述べた「授業改善のための学生アンケート」がある。原則としてすべての開講科目の全クラスを対象として、専任および非常勤の教員が、各学期末（原則として講義最終週あるいはその前週）の授業時に、自らの授業に関して実施している。質問項目
はすべての科目に共通するマークシート方式の設問 10 問と、自由記述 1 問より構成される。
記入学生の署名欄はコンピュータによる集計処理の直後に裁断されるので、教員の手に渡る時点では匿名性が守られる方式となっている。そして匿名性が担保されることは学生に周知されている。科目担当教員が当該授業出席学生全員に回答用紙を配布
し、記入方法等を説明するが、記入後の用紙回収は教員がタッチしないことを学生に明確に示すため、学生の代表が用紙を回収し事務局教務課へ提出する。
アンケートの集計･分析は、短期大学全体、職位毎に分け、設問毎の評価値と平均値を出している。集計データおよび当該授業に関する自由記述欄のコメントは当該担当教員に開示される。各科目担当者はアンケート集計結果について、科目ごとに自己評価を行い、改善点を報告することが義務づけられ、今後の授業計画の改善に資する仕組みになっている。項目別に評価が一定基準値〔現時点では 3.0〕を下回った場合には、その項目に対しての改善に向けた自己評価を再度実施している。また、授業評価が極めて高い場合には顕彰制度を設けるなど、授業改善を促す仕組みを講じている。
以下、各学科、事務職員、図書館、コンピュータに関する事柄を述べる。
【保育学科】
保育学科においては、教育目標に掲げた有為の保育者の養成をめざしている。それをふまえて教員は教育活動を計画・展開し、さらにはその学習成果や達成状況の把握に努めている。その教育活動とは、授業はもちろんのこと、教育目標に達成するために必要と思われる行事活動、クラブ活動、ボランティア活動やその他課外活動にも積極的に取り組むよう、学科全体での意識づけを進めている。
まず履修指導は、新年度のオリエンテーションで全体に対して行いつつ、個別の質問などに対してゼミ担任も対応する。各学生の成績は、学期ごとに担任に送られ、面談

57

などの指導に活かされる。とりわけ、平成 24 年度からは、成績が一定水準以下の学生に対しては、保護者と学科長などを交えた面談を行って、重点的に指導･助言を行うようになった。また、授業態度、出席状況、素行など、何らかの点で悪化の兆候が見えた
学生について、学科会議で情報交換と認識の共有を行い、担任をはじめとして学科全体で意識して学生への対応に当たっている。このような取り組みは、学生が入学から卒業まで一貫している。平成 27 年度はゼミの人数設定を見直して少人数化し、その上で学科全体での退学事例を個別に検討した。それが、退学者数減少の一因ではないかと考えられている。現在は、学科の入学定員の増加に伴い、１クラスを３ゼミに分ける
体制から１クラスを２ゼミに分ける体制へと変更したことにより、１ゼミあたりの人数は増加した。１ゼミあたりの人数は増加したが、一人一人への対応の丁寧さを維持していくことが必要である。
ディプロマ・ポリシーにおいては、各科目の学習目標に照らして、厳格な成績評価を行う方針が明記されている。特に、授業内容の質を一定に保ちつつ、高い評価点が安易に付与されることを防ぐため、平成 24 年度後期から、成績評価の最上位である「秀」（100 点満点で 90 点以上）を付与する学生の割合に制限をかけることを申し合わせ、
平成 25 年度からは全学的にも同様の制限がかけられるようになった。
保育学科の教育目的ないし目標の達成状況を把握するうえで、実習における問題の発生状況、就職内定状況、卒業生の就職先における評価などは、重要な指標となるので、学科会議の場で常に情報共有を図っている。卒業生に関しては、例年、採用お礼を兼ね、教員が就職先をひとつひとつ訪問して、評価を聞き取っている。問題のあるケースに関する情報はその都度学科会議で報告され、同様な問題を引き起こす卒業者を出ないよう、就職・実習等の指導内容の改善に役立てられている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の教員は、学科の定めたカリキュラム･ポリシーおよびディプロマ･ポリシーについての十分な理解に基づいて授業を実施し、かつ成績評価を行っている。また、ゼミごとに行われる「基礎研究」（1 年次）および「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）などの授業内において、卒業要件単位修得をふまえた履修指導を適宜行っている。
またコースごとに専任教員と非常勤講師と連携を取りながら、カリキュラム･ポリシ
ー、ディプロマ･ポリシーの確認を行い、専門領域ごとに意思疎通を図り、授業内容･方法等の調整を行い、科目間の関連性や成績評価基準、学生の動向などについて情報交
換している。
専任教員間では、学科会議のみならず、メールでの連絡や「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」等の複数教員が担当する授業等で適宜打ち合わせを行い、学生の動向や学習成
果の状況の把握に努めている。非常勤講師ともメールでの連絡を密に取り、認識の共有や意思の疎通を図っている。
平成 25 年度に教育目標を見直し、「達成されるべき学習成果」を規定した。これらと個々の開設科目との対応関係を示したカリキュラム･マップを教職員、学生が常に把握し、授業の実施、履修に活用していくことができるよう環境を整えてきた。

58

また、ゼミを横断した柔軟な学生指導を行なっている。
【事務職員】
事務職員は、本学の建学の精神、教育目的･目標を理解し、定期的に実施している SD
研修会等によって意識の向上を図ることを通して、学習成果の獲得のための支援を行っている。
教務課は、教育課程の直接的な支援を担っており、個々の学生の履修状況や免許･資格取得状況を把握し、卒業に至るまで窓口相談やオリエンテーションを通じて学生支援を行っている。また、就職および進路支援にあたる学生課職員・キャリアサポート室
も学習成果の重要性を認識しており、学生が継続的に目標達成のための活動を行えるように支援をしている。
さらに事務局は教員と連携しつつ、学生の経済的支援、通学の支援、身体的な健康面の支援、メンタル面での支援、クラブ･サークルの支援を行っているほか、下宿をしている学生に対して年 3 回「一人暮らしの学生ための交流会」を実施し、学生同士の交流や情報交換の場を設けている。特に新入生に対しては、在住地域の『暮らしのガイ
ドブック』、医療機関、防犯対策、災害時基本マニュアル等に関する情報を提供し、学生生活を支援している。
【図書館】
図書館は、「学ぶ図書館」「楽しむ図書館」をコンセプトとして、授業関連資料はむろんのこと、学生の利用意欲を高める図書や視聴覚資料を整備し、学生が利用しやす
い図書館作りに努め、学習支援を行っている。
資料検索に関しては、オンライン蔵書目録(OPAC: Online Public Access Catalog)の公開を行っており、インターネット上から当館所蔵資料の検索が可能となっている。
また、平成 28 年度から、国立情報学研究所の総合目録データベース（NACSIS-CAT）に参加し、所蔵データの登録を行っている。
電子資料の導入状況については、「ProQuest Research Library」、「ELNET」、「上毛新聞 Web データベース」、「朝日新聞 select for school」に加えて、新たに外国雑誌のオンラインジャーナルパッケージを導入し、4 種の契約データベースが利用可能になっている。また、国立国会図書館の「図書館向けデジタル化資料送信サービス」
および「歴史的音源（れきおん）」についても承認を受け参加提供している。また、これらの契約データベースやオンライン情報資源の活用促進のため、毎週木曜日に希望者を対象とした「文献・情報の探し方ガイダンス」を実施し、周知に努めている。
学生の貸出利用を促進するため、学生が比較的時間に余裕のある長期休暇には、貸出冊数を無制限としている。また、実習および卒業研究向けに、貸出限度冊数を通常の5 冊から 10 冊に増やす特別貸出を実施し、学生の便宜を図るとともに、さらなる利用促進を図っている。また、貸出用バッグを用意し、貸出資料の運搬が容易になるよう配慮している。
図書館資料の利用に未習熟な学生が多く、司書は積極的にレファレンスサービスに取り組んでいる。カウンター越しで対応するだけでなく、実際の資料や情報にたどり59

着けるまで、マンツーマンで支援している。当館に所蔵していない資料も、外部の図書館との間の相互貸借協力などを活用し、迅速に利用者に提供している。また、学生や教員からの購入希望資料も積極的に受け入れ、配置している。
また、図書・紀要委員会で教職員と学生が書店に出向いて選書する「選書ツアー」を
平成 27 年度から毎年実施し、魅力ある蔵書の構築を図っている。
学生の資料への関心を高める工夫としては、恒例の企画展として、「映画と原作展」（7 月～9 月）、「しかけ絵本展」（10 月～1 月）を行っている。また、学生の防災意
識を高める目的で、企画展示「新聞で振り返る

東日本大震災と熊本地震」（9 月～10月）を実施した。
また、平成 26 年度にリニューアル版を発行したブックリスト『学生の時に読みたい
100 冊の本』を学生に配布し、このブックリスト等を活用した募集企画「読書推進コンクール」を実施するなど、読書習慣の形成を図るとともに、教養教育を支援している。
【コンピュータ】
本学では 3 つのコンピュータ教室を用意し、およそ 50 台ずつコンピュータを設置している。第 1PC 教室は主に自習用として、第 2・第 3PC 教室は授業用として利用している。第 3PC 教室は、CALL システムを導入し、語学関連の科目で主に活用している。また、図書館、就職支援室、チャットラウンジ等にも、2～4 台のコンピュータを設置してある。これらのコンピュータは、蔵書検索や情報検索、就職活動に活用されている。
平成 26 年度より学内において無線 LAN の提供を開始した。各教室は教員の授業用として、ラウンジ・学生食堂は学生向けとして提供している。
ユーザ情報はサーバにおいて一括管理され、学内のどのコンピュータを利用しても個人フォルダへアクセスできるようにしている。
平成 29 年度は、平成 28 年度より導入した新学務システムの本格運用を始めた。学生の出席管理や成績処理をオンラインで行えるようになった。従来の手書きでの成績処理から機械入力へと変わったことから、職員の負担は大きく減った。
平成 30 年 3 月には、教職員全体を対象とした情報セキュリティセミナーを実施した。また、情報関係の教員・管理課職員を中心に、各教員からの相談を受け、個別にコンピュータの利活用支援を行っている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

【保育学科】
保育学科では、1 年次の「基礎ゼミ」、2 年次の「専門ゼミ」「保育・教職実践演習」
が学習および学生生活の支援の支柱となる科目である。各科目の担当教員が一定数の学生を担当し、いわゆる「担任業務」にあたっている。1 年生は、学年全体を学科側で6 クラスに編成し、さらに学籍番号順に 2 分割して「ゼミ」としている。（なお、時間割もクラスごとに編成されているので、学生はクラスを基本的帰属集団として短大生60

活を送る形になっている）。そして、「基礎ゼミ」を担当する教員を、各クラスに 2 名ずつ配置し、それぞれの教員が、クラス内の 2 つの「ゼミ」について「担任」として担当する。2 年生は、1 年次に編成した 5 クラスは持ち上がりで、時間割もクラスごとに編成されるが、「保育・教職実践演習」だけは、学年全体および現代コミュニケーショ
ン学科幼稚園教諭免許教職課程履修者を、学科側で 16 のグループに分ける。（事前に学生からは選択希望を提出させており、これに基づいて編成を行う）。各グループ担当の教員だけではなく、より多角的な内容とするために「特別講座」と称したオムニバスの講座を 8 人で担当し、少人数でのアクティブな実践的取り組みと多角性の両立をはかった。すなわち、特別講座や「保育・教職実践演習」が多角性を担保する一方で、2年次の「専門ゼミ」は、各教員の専門分野について深く学ぶ探求的な活動の機会として設定されている。
履修に関する基本的な情報は、学生と教職員全体で共有する『学生必携』を通じて提供されている。年度初めには、新入生にも 2 年生にも、それぞれにオリエンテーションを実施し、教務関係事項を説明する中で、履修登録についてのガイダンスを行っている。
また、2 年次の科目である「教職実践演習」で使用することが義務づけられている「履修カルテ」を、本学では入学時から配布･記入させ指導に活かす体制をとっている。各
学期のはじめに、「保育者の資質能力に関する自己評価シート」のページに、指標ごとに自己評価をさせたうえで、その学期に達成すべき目標と目標達成のために自らに課す具体的な課題を記入させるようにしている。次の学期で、この目標の達成度を自己評価する仕組みである。提出されたカルテを基にして、担任は学生に対して助言･指導を行う。なお、平成 26 年度以降の入学生に対しては、平成 25 年度に策定した「達成すべき学習成果」の項目を、評価指標として使用している。
また、実習に参加要件を設けるなど、しっかりと学習しないと保育･幼児教育の分野への就職につながる資格･免許の取得ができなくなる可能性がある教育体制となっており、それが学習への一定の動機付けにもなっている。
本学では、学期ごとに両学科の成績優秀者数名に対して、奨学金を授与することで、優秀な学生への動機づけを図っているが、これに加えて保育学科では、毎月の学科会
議で、ゼミや授業において、授業態度、出席状況、素行など、何らかの点で悪化の兆候が見えた学生について教員間で情報交換と認識の共有を行っており、そうした学生に対しては担任をはじめとして学科全体で意識して対応し、適宜指導･助言を行うようにしている。また、当該学期の成績が著しく不振であった学生を対象に、保護者を含めて面談を行い、本人の学習･生活状況を確認しつつ、次の学期の学習に踏み出せるよう指導･助言している。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科では、学習の動機づけとして年度初めにオリエンテー
ションを実施し、教務指導、履修指導を行っている。この中で、コース毎の科目選択の方針、基準Ⅰ-B の特記事項として記した「ユニット式カリキュラム」の仕組み、資格取得に関わる科目の履修法、在学中に受験できる検定試験の説明などを行っている。

61

入学前には、事前学習のための『育英ドリル』と称する問題集を配布し、基礎学力の向上を図っている（詳細次項）。また、入学時には、全教科目を記載した講義内容（シラバス）と『学生必携』（履修や学生生活の手引き）を配布している。
基礎学力が不足する学生に対し、リメディアル教育として、高校までの学習内容のうち、特に入学後に必要とされる内容に特化し作成した『育英ドリル』を入学予定者に課題として配布している。その上で、入学オリエンテーション時にアチーブメント･テストを実施し、基準に達しなかった学生に対し、「 Basic Studying」や「Career Studying」という科目を履修するよう勧告している。これらの科目は、履修勧告を受けなかった
者が自主的に履修することも可能であり、就職試験対策、基礎学力向上の場として活用されている。
学習相談体制については、数名～十数名規模の少人数ゼミ制を実施しており、それぞれのゼミを 1 名の専任教員が受け持っている。この担任教員が学生の学習および生
活上の諸相談を受けている。この担任は「基礎研究」（1 年次）･「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」（2 年次）の担当も兼ねており、個々の学生に対してきめ細やかな助言やフォローを行っている。また、両学科の全専任教員が設定している週 2 コマのオフィスアワーも活用して、ゼミ生や他の学生とのコミュニケーションの時間を確保している。
「情報基礎Ⅰ・Ⅱ」に関しては、オリエンテーション時に情報基礎プレイスメントテストを実施し、実際にタイピングを行わせ、その結果をもとにして「初級／中級／上級」のクラス分けをしている。さらに、それぞれ進度が速い学生やスキルの高い者に対しては、ステップアップを図れるよう相応の課題を個別に課し、能力を高められるよ
う指導している。
学習成果の獲得に向け、現代コミュニケーション学科では、海外研修プログラムとし て カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 ア ー バ イ ン 校 生 涯 教 育 部 エ ク ス テ ン シ ョ ン （ UC Irvine
Continuing Education Division, Extension）との協定に基づき、実践的な英語コミュニケーション能力を涵養する「10 週間留学（10 Week Intensive ESL）」と「4 週間
留学（Conversation and Culture）」の 2 つのプログラムの参加機会を提供している。
どちらのプログラムも、学生の希望により自由に選択できるようにしている。毎年、本学専任教員がどちらかのプログラムの導入期間に引率･指導することによって、現地受け入れ校との関係の維持強化と最新の現地状況の確認に努めている。平成 29 年度の参加に掛かった費用は、「10 週間留学」では約 130 万円、「4 週間留学」では約 82 万円であった。学生の経済的負担を軽減する対策として、ぐんま国際教育財団等の派遣奨学金への応募を積極的に促し、平成 29 年度は 3 名の学生がぐんま赤尾教育財団による奨学金（各 30 万円）を受給した。また、留学希望者には補助金を出すことで、学生への経済的負担を減らし、見聞を広げられるようサポートしている。
またもう一つの海外研修プログラムとして実施しているハワイ研修は、毎年 3 月にワイキキ地区で実施される環太平洋文化交流イベント「ホノルル・フェスティバル」のボランティアスタッフとして参加し、日本文化の紹介や観光業、イベント運営などを体験的に学ぶ機会となっている。なお、留学生の受け入れのための外国人留学生入学
試験制度は確立されているが、応募者は少なく、過去 3 年間において入学の実績は無
い。

62

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

①学生の生活支援のための教職員の組織を整備している。すなわち、学生支援のため、
ゼミ担任制を採用し、学生個々の修学･生活支援等についてきめ細かく指導する体制を敷いている。また、学生生活全般を支援する教職員の組織として、「学生指導委員会」を設置し、クラブ活動、学校行事、学生会活動に関して、教職員がきめ細かく学生対応を行い、各活動の活性化を図っている。この「学生指導委員会」は、以下の②～⑬に述べるような様々なサービスについての包括的な検討を行っている。
②クラブ活動、学園行事、桔梗会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう、支援体制を整備している。すなわち、クラブ活動、学校行事、学生会など、学生の主体的活動への支援体制の整備、学生会本部役員会を中心とし、学生会活動に係る行事計画･予算･決算を学生主体で行う体制が採られ、更に主たる行事ごとに委員会が設けられ、学生が主体となって各種行事を行えるように組織化しており、これを学生指導委員会がサポートしている。
③ 学生サービスのための施設･設備の面では、学生食堂、売店などのほか、学内の至る所に樹木やガゼボを配置し、またバーベキュースペースを１カ所設置している。
こうしたキャンパス･アメニティへの配慮に関して、まず、外部に運営委託している
学生食堂は、今年度 60 席を増設した結果、295 席を有し、様々なメニューをそろえると共に、安価に食事を提供している。また、ラウンジ内に売店としてコンビニチ
ェーンの「セーブオン」が営業し、パン類や菓子、飲料など品揃えを充実させ、学生の便に供している。学内では至る所に樹木を植え、また、ガゼボを適宜配置するなど、学生に憩いの場を提供している。また、ゼミやクラブ活動の単位の利用の多いバーベキュースペースを 1 箇所設置している。
④実家を離れて暮らしている学生に対しては、アパート等を斡旋するほか、年間 3 回
程度「一人暮らし学生のための交流会」を実施し、孤独・不安の軽減や危険の回避等に役立てている。経済的問題をかかえた学生に対しては、本学独自の学費貸与制
度や給付型の奨学金制度も有している。今後も学生生活に関する学生の意見や要望を的確に把握するための投書箱を設置し、また年度末には全学生に「学生満足度アンケート」を実施している。
⑤通学の支援策としては、「高崎駅」と大学間、および「新前橋駅」と大学間で、それぞれ無料スクールバスを運行しており、また天候その他諸々のイレギュラーな事態に対しては、マイクロバスも適宜活用している。学内には約 450 台分の駐車場、バイク･自転車の駐輪場を備えている。
⑥奨学金等、学生への経済的支援のための制度としては、経済的困難をかかえた学生のため、日本学生支援機構奨学金の取り扱いや、修学支援のための授業料減免制度、
一定の条件を満たす者への本学独自の学費貸与制度などの支援を行っている。
⑦日常的な学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制としては、

63

保健室がこれを担当し、ケースに応じて学生指導委員会の構成員、学生課員、大学医との連携などを通して適切な学生相談に努めている。今後は臨床心理士などを配した学生相談室の整備が課題となる。
⑧学生生活に関する学生の意見や要望の聴取という面では、学生生活に関する学生の意見や要望を的確に聴取するため、「意見箱」を設置し、学生がいつでも意見･要望を発信できる体制を採っており、また、年度末には全学生に対して「学生満足度アンケート」を実施するなど、学生の意見･希望の把握に努め、改善に役立てている。
⑨留学生について、該当者はいない。
⑩社会人学生の学習及び生活支援については、他の学生と同様に個々の学生の実情に応じたきめ細やかな支援を行っている。社会人学生は概して学習意欲や目的意識も高く、学科やクラブ活動内でリーダーとなることが多いのが現状である。
⑪障がいをもった学生に関しては、平成 22 年度入試において初めて受け入れを行った。現在のところ肢体不自由を伴う学生の入学はないものの、平成 23 年に新築した保育演習棟の 1 階部分はバリアフリーである。平成 28 年度に実施された平成 29 年
度入試において、初めて聾学校出身の学生を受け入れることとなった。その学生への修学支援として、その学生がもつ障がいの特性について及びその特性に応じた配慮についてのプリントを作成し、各授業担当者へ配布した。また実習に参加する前のオリエンテーション時に、自分の障がい特性について及びそれに応じた必要な配慮事項について実習先にどのように説明するかについての指導・助言をおこなった。
結果として、1 回目の実習では様々な課題が明らかになったものの、その反省を活かし、2 回目の実習では実習にスムーズに取り組むことができた。
ま た 今 年 度 は 、 「障害学生修学支援専門委員会」を平成 30 年度から立ち上げる
ための委員会規則の検討・決定をおこなった〔障害学生修学支援専門委員会規則〕。
さらに今年度は、「障害のある学生への支援について」と題する研修会を実施した。
これは FD ・ SD 委 員 会 が 「 平 成 29 年 度 第１回 F D・ SD 研修会」 と し て 、 障害児教育を専門とする群馬大学教育学部教授を講師として招いて開催したものである。
参加した育英短期大学教職員・群馬育英学園職員・前橋育英高等学校職員計 57 名が、障がいをもった学生に関する理解を深めることとなった。
⑫長期履修生に関しては、平成 15 年度から受け入れ体制を整えているが、志願者が現れなかったため、実績はない。
⑬学生の地域活動、地域貢献、ボランティア活動などの社会的活動への取り組みに関しては、保育学科においては 1 年次前期の「保育者基礎演習Ⅰ」の授業で社会的活動の重要性を理解させ、ゼミ単位で学内でのボランティア活動を実施している。また、入学後早期に社会的活動を経験させるために、1 年次の夏期休暇や土日などに、幼稚園、保育所、福祉施設、地域の子ども支援活動などのいずれかへ、原則として全員がボランティアに行くよう指導している。1 年次後期の「保育者基礎演習Ⅱ」においては、これに関する学生各自のレポートを発表させ、成績評価の材料としている。
現代コミュニケーション学科においては、入学時より 2 年間連続する必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の授業において、就労観の醸成や就職活動の準備と並64

んで、働いて社会に貢献することの意義を深く考えさせる指導を展開している。また、学生が地域の企業で職場体験をする選択科目「インターンシップ」にも、地域活動の意味あいが含まれている。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

学生の進路支援を行う教職員の組織としては、事務局学生課、就職・実習委員会、キャリア支援委員会、キャリアサポート室がある。
キャリア支援委員会は平成 26 年度から設置され、資格取得のための特別講座の企画
やインターンシップの支援などを行い、両学科の学生の進路支援を行っている。
主として一般企業への就職に関しては、キャリアサポート室において、常駐のキャ
リアカウンセラー1 名と学生課員が具体的な就職活動の指導や就職情報の提供進路相談をはじめとして、学生の履歴書やエントリーシートの作成指導、面接試験対策指導など、学生一人一人に対してきめ細かな進路相談や指導を行っている。
キャリアカウンセラーは民間企業を想定した進路相談をはじめとして、学生の履歴書やエントリーシートの作成指導、面接試験対策指導など、学生一人一人に対してきめ細かな進路相談や指導を行っている。
キャリアサポート室および周辺には、就職資料、求人用･編入学用掲示板を設置し、室内には、求人票ファイル、卒業生内定届ファイル、企業･施設･公務別ファイル、編入
学資料、就職対策冊子やパソコンが常時利用可能になっている。また、就職内定者が作成した卒業生内定届ファイルは、筆記試験の種別･面接で聞かれた内容などが記載されており、貴重な情報源として活用されている。今後は電子化など、さらに情報検索しやすい環境の整備を図りたい。
特に保育・幼児教育系及び福祉施設への就職に関しても、事務局が窓口となり、求人に関する情報を取りまとめ、学生はその内容を閲覧できる体制を整えている。これら
保育学科関連の就職支援については就職・実習委員会が方針決定を行い、具体的な就職指導を行っている。
以上のような体制に加えて、両学科のゼミ担任も所属学生の個別相談や指導を行っている。
また、図書館においても学生の進路支援として、「就職・進学コーナー」を設け、就職関連書籍を整備した。特に実施する企業が増加傾向にある、SPI などの筆記試験やWEB 試験対策用の問題集も充実させ、学生の利用頻度も高まっている。
就職試験対策としては、両学科とも「Basic Studying」という科目を履修させることによって学生の基礎学力の向上を図り、「Career Studying」では、具体的な就職試験対策などを行っている。
以下、学科別の現状を述べる。
【保育学科】

65

保育学科にあっては、その就職環境の特殊性に鑑み、学科教員全員による採用お礼
訪問や実習巡回訪問等によって、情報収集や就職先との関係性の構築を図っている。
こうした努力により、就職率ほぼ 100%（その内訳は、ほぼ全てが保育･幼児教育分野と福祉分野）という実績をあげている。
現代社会において、幼稚園・保育園・認定こども園以外における子育て支援の必要性を鑑み、在宅における保育サービスの提供という形態にも対応できるようにするため、公益社団法人全国保育サービス協会が認定している「認定ベビーシッター」の資格取得のための科目「在宅保育論」も開設している。この資格を取得することによって、民間企業が行っているベビーシッター事業や在宅保育事業への就職も可能となっている。
年々、認定こども園に移行する園も増えており、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取得している本学学生は、そのような就職先への対応も十分にできている。
平成 29 年度の保育学科の卒業生の就職状況は、就職希望者 208 名、進学希望者 1 名の計 209 名全員の就職・進学先を決定し、進路内定率は 100％であった。その内訳は、幼稚園 25 名、保育園 81 名、認定こども園 65 名、施設 13 名、学童保育所１名、企業系の保育サービス 12 名、その他企業 11 名、大学編入学 1 名であった。この結果からもわかるように、保育学科においては、学生の多くが進路先として、幼稚園並びに保育園や認定こども園、福祉施設を希望している。そのため、学科の全教員による採用お礼
訪問や実習巡回訪問等を通し、情報収集や就職先との関係性の構築を図っているのが現状である。
学生への具体的な進路支援としては、ゼミ担任による個別面談、進路調査、履歴書指導、就職活動に関する説明、2 年生から 1 年生への就職活動報告会の実施等、年間を通して早期から計画的に実施している。群馬県内の私立幼稚園（認定こども園含む）に就職するには、2 年次 8 月に協会が主催する適性検査を受検しなければならないため、そのための対策講座も開講している。学生課と就職・実習委員会が連携を取りながら、学生への支援を行っている。時期によっては、採用内定者と未内定者とに分けて、内容を精査しながら指導している。また、毎年 7 月には保護者対象保育系就職説明会を実施、その他、年に数回行われる保護者会でも就職関連の説明を行い、保護者との連携を強化して学生への進路支援を行っている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の平成 29 年度卒業生の就職状況は、就職希望者 65 名
に対し 65 名の就職が決定し、進学希望者 6 名の進学先も決定し、進路内定率は 100％であった。現代コミュニケーション学科の学生は各コースで取得した資格や検定試験
結果が奏効して様々な業種に就職が決まっており、その内訳は、一般企業として自動車販売業、製造業、卸小売業、金融保険業、サービス業、医療・福祉など多業種に渡った。平成 29 年度における幼稚園教諭への就職はなかった。現代コミュニケーション学
科では、入学直後からキャリアサポート室の積極的活用を奨励し、学生各自が就職に対する意識を高く保ち、就職先に関して視野を拡げ、理解を深め、そのうえで自らの適性を正しく見定めるよう指導している。その結果、現在の厳しい就職環境において高い就職率を保っている。

66

現代コミュニケーション学科では、学生のキャリア形成のために、「キャリアプラン
ニングⅠ～Ⅳ」の授業を入学時より必修科目として設け、2 年間を通して、学生の自己分析･理解や企業･業種分析、面接･就職試験対策等を実施、学生の就活力の涵養に努めている。これらの授業においては、学科全教員による、SPI 対策、面接試験対策、小論文対策などの就職指導を実施している。就職に関するその他の取り組みとしては、外部の企業から講師を招き、スーツの着こなし方や実際の就職状況に関する講義を実施
し、学内の教員で不足している客観的な視点からのアドバイスを受けている。また、早い時期に就職内定を得た学生に対しては、社会に出る前の心構えやマナーなど、社会人になるための資質に関する指導を実施している。
また現代コミュニケーション学科では、就職力の向上や就職率を上げることを目的として、実際の業務現場で社会人としての実践力を養う「インターンシップ」を、カリキュラムの中に位置づけている。各学生の興味･関心に応じた幅広い企業と提携して、受け入れ先としている。平成 29 年度は年度を通じて 48 名の学生（全体の 52％）が「インターンシップ」に参加し単位を取得した。受け入れ先は、JTB、プリンスホテル、群馬ロイヤルホテル、などの観光関連企業、メモリード、ライフシステムなどの冠婚葬祭
関連、セントラルフィットネスクラブなどのスポーツ施設、そして総合病院での医療事務関係など従来から実施している業界に加えて、今年度も、地方自治体（高崎市役所）、商工会議所においても研修を継続実施した。その結果、学生の幅広いニーズにも対応できたとともに、対外的にも本学運営への協力体制を広げることが出来たと思料する。期間は 5 日間から 2 週間程度で、期間中は教員が個々のインターンシップ先を巡回指導しながら実習内容を記録し、期間終了後には事後指導を実施した。
インターンシップ参加者に対して行ったアンケートを分析すると、大学の教室では学ぶことのできない実社会の現場体験が、学生の心に強く残ることがわかる。企業の指揮命令系統に組み込まれ、顧客対応に向けた緊張感や臨場感が、社会人としての意
識向上につながっていることが、アンケート分析結果からも明確であった。これらの実体験は就職活動を行う際の自己分析に反映できるよう、参加後のフォローアップにおいて指導を実施した。
さらに現代コミュニケーション学科では、1 年次の 2 月に 1 泊 2 日で就職セミナーを実施している。これは就職活動にかかわる内容をすべて網羅したプログラムで構成され、複数企業から講師を招聘し、業種・職種内容をふまえた企業説明や、面接訓練を繰り返し行う実践的な研修となっている。1 日目は一人 3 回の個人面接と SPI 模擬試
験、グループワークをローテーションで行い、夕食は社会に出てから役立つテーブルマナー講習、夜には作文の課題を義務づけている。2 日目には就職希望の高い分野であるサービス業 2 企業（旅行会社、ホテル）から合計 5 名の現役のスタッフを招き、実践的な就職模擬面接を実施している。
これに先立ち、就職支援の一環として学生の企業研究の一助とするべく、キャリア支援委員会が 2 月に学内合同企業説明会を実施し、学生の就職活動への動機づけの強化に努めた。県内企業及び支店 13 社を招聘し、企業個別プレゼンテーションとワークショップを開催した。この学内合同企業説明会がきっかけとなり、早々に内定を獲得したケースも発生した。

67

就職セミナー及び学内企業説明会は、近年の就職活動解禁時期である 3 月の直前に実施したが、これは学生にとって極めて効果的なタイミングだと考えている。本番を想定したシミュレーションと意識向上の両方のメリットがあるため、今後も継続的に企画してく予定である。またこれとは別に、外部で開催している合同企業説明会やハ
ローワークとの共催による本学を含む高崎市内の 3 短大合同企業説明会にも参加奨励を促し、積極的に学生支援を行っている。
就職活動期間中の就職状況は、期首から学科会議で報告され、教員全員が学生の状況を共有し、個人に合った個別指導を行っている。また、学生の活動状況によって、年間に計画した指導内容を随時変更することもあり、臨機応変に対応している。
4 年制大学への編入学を志望する学生に対する支援としては、キャリアサポート室
が窓口となり、編入学資料、筆記試験･面接の内容を記した後輩へのアドバイス等の情報を提供し、専門分野の教員による指導が受けられる体制を整備している。また、編入学受験志望者に対しては、「小論文対策講座」や「編入学受験英語」などの課外講座を開き受講を促す一方、専任教員による志望校の絞り込み、小論文対策、面接試験対策指導をきめ細かく実施している。これまで、高崎経済大学をはじめ、有力大学の推薦枠を確保し、実績をあげている。合格した学生には、次年度以降編入学を志望する後輩のための資料作成を依頼し、さらなる編入学資料の蓄積と体制整備を目指している。現代
コミュニケーション学科の編入学志望者は、「キャリアプランニングⅢ・Ⅳ」においても、筆記試験と小論文対策、志望理由書の添削指導、面接試験対策指導を行い、個別に
個人模擬面接を実施している。保育学科の学生の編入学希望者にも現代コミュニケー
ション学科の担当教員が同様の指導を個別に行い、編入学を支援する体制をとっている。
留学については、現代コミュニケーション学科ではカリフォルニア大学アーバイン校 生 涯 教 育 部 エ ク ス テ ン シ ョ ン （ UC Irvine Continuing Education Division,
Extension）との協定に基づき、実践的な英語コミュニケーション能力を涵養する「10週間留学（10 Week Intensive ESL）」と「4 週間留学（Conversation and Culture）」の 2 つのプログラムの参加機会を提供している。10 月開始の「10 週間留学」について
は 6 月下旬から、2 月開始の「4 週間留学」については 10 月下旬から、参加希望者を対象とした留学準備オリエンテーションを週 1 回程度の頻度で実施し、英語修得のみ
ならず現地文化にスムーズに適応できるよう異文化理解教育をおこない、グローバルな価値観を身につけた人材の育成を企図している。また、「4 週間留学」については、保育学科の学生も対象としている。毎年、本学専任教員がどちらかのプログラムの導入期間に引率･指導することによって、現地受け入れ校との関係の維持強化と最新の現地状況の認識に努めている。平成 29 年度における参加学生の費用は、「10 週間留学」
では約 130 万円、「4 週間留学」では約 82 万円であった。学生の経済的負担を軽減する対策として、ぐんま赤尾奨学財団等の派遣奨学金への応募を積極的に促し、平成 29
年度は 3 名の学生がぐんま赤尾奨学財団による奨学金（各 30 万円）を受給した。なお、
平成 29 年度は 10 週間留学に 4 名、4 週間留学に 9 名の学生が参加した。それぞれのプログラム参加者には、出発前と帰国後に TOEIC-IP の受験を課し英語習熟度の確認を行っている。今後も英語系教員による事前事後のフォローアップを通して、持続的な68

英語能力向上を目指す留学プログラムを実施していきたい。
過去 4 年間の派遣学生数は、次の通りであった；
年 度

10 週間留学

4 週間留学

平成 29 年度

4名

9名

平成 28 年度

4名

2名

平成 27 年度

5名

5名

平成 26 年度

3名

1名

4 年制の大学への進学率については、9.2％（実質的には 6 名が進学）であった。進学を希望する学生に対しては、2 年次学生全体を対象とする「キャリアプランニング」の授業を実施する中で、進学希望者が集まる部会を作る形で指導を行いつつ、併行して適宜個別対応で助言・指導をしている。
社会人に求められる一般常識や、社会人基礎力については、基礎的な知識の習得、外部講師による講話等を組み入れながら、身に着ける一方、それぞれの進学分野に対応する個別対策を、進学専任指導教員によって個別に実施する体制を整えてきた。これにより受験校の見極めや、小論文対策、面接対応を数回にわたり実施することで、万全な準備に備えることができている。
就職率を限りなく 100％に近付けるために、キャリア支援室が中心となり、在学生のキャリア支援の取り組みも引き続き強化した。今年度も、現代コミュニケーション学科の卒業生の就職先の中でも、毎年、継続的に本学学生を採用してくれている企業との関係づくりに努めてきた。その結果、採用試験にあたって企業が求める人材についての情報収集や学内での合同企業説明会を実施することができた。結果として、今年度の現代コミュニケーション学科の就職率は 100％を達成することができた。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞〔Ⅱ-B-1 に関する課題〕【保育学科】
保育学科では、各学生の実習も含めた学習状況や学生生活上の様々な悩みの理解につとめ、それを学科としてしっかりと受け止めるべく学科会議の場で情報の共有をはかってきた。その結果、学生が短期大学生活を継続する上で抱えている問題は、学習面の問題のみならず、人間関係や進路に対する不安、さらには家庭の環境や経済状況の悩みがあることが、保育学科教員の共通認識として理解されるようになってきた。
学習状況の把握に努め、問題に出会った際に、その問題は学習内容そのものの問題のみならず、家庭も含めた学習環境の問題に起因するケースも増えてきたように思われる。
そこでその解決にあたる為に、これまでのように学科で問題を共有し、全体で多角69

的な視点から学生の支援を考えることは継続しつつも、学生との強い信頼関係のもとより深くじっくりと丁寧に関わる必要があるという課題を強く認識し、その課題に対応する為に平成 27 年度からゼミの人数設定を見直した。これを活用し、学生の主体性をしっかりと保障しつつ、かつその上で丁寧に支援していくポイントについて、学科会議で事例ごとに議論し、理解を深めていくことが今後とも重要な課題ととらえて取り組んできた結果、退学者数の減少がみられた。平成 28 年度も支援のポイントを丁寧に検討することが継続的課題であるととらえ、それが学習の継続及び高い学習成果へと繋がっていくものと考える。ただし平成 29 年度は学生の定員増によるクラス数の増加（5 クラスから 6 クラス体制へ）もあり、1 クラスを 3 分割から 2 分割にしてゼミを組む方式へと変更した。そのことにより 1 ゼミあたりの人数が再度増加した。このことが退学者数の増加に繋がらないよう、一人一人の学生へのより丁寧に対応していく為の方策を整えることが課題である。
【現代コミュニケーション学科】
平成 25 年度に教育目標を見直し、「達成されるべき学習成果」を規定した。これらと個々の開設科目との対応関係を示したカリキュラム･マップを教職員、学生が常に把握し、授業の実施、履修に活用していくことができるよう環境を整えてきたが、そうした工夫を継続することが課題である。
【図書館】
図書館に関しては、学生の読書習慣の形成が課題となっている。ブックリスト『学生の時に読みたい 100 冊の本』のリニューアルを行い、読書推進キャンペーンを引き続き行うなど、学生の読書意欲を高める工夫を続けていく必要がある。
電子資料の利用に関しては、契約データベースや国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」や「歴史的音源」などのオンライン情報源については、ガイダンスなどで積極的に学生に紹介し、さらなる活用促進を図りたい。
選書に関しては、学生を同行しての「選書ツアー」を継続して行い、魅力ある蔵書の構築を図り、図書館の利用促進につなげたい。
また、平成 30 年度から 4 年制の育英大学との共用館となるにあたり、蔵書のさらなる充実と学習環境の向上を図りたい。
【コンピュータ】
自習用に 50 台のコンピュータを用意しているが、4 年制大学の設置により台数が足りなくなることが予想される。PC の空き状況の確認や授業用教室の開放などの検討が必要である。
現在、コンピュータ利用についての各教員からの相談を受けている教職員が少なく、種々の対応が遅れることがある。必要な時に必要なフォローができるよう、IT に詳し
い教職員の育成が必要である。
また、第 2・第 3PC 教室のコンピュータの使用が 4 年を超え、近年中に更新する必要
がある。

70

〔Ⅱ-B-2 に関する課題〕【保育学科】
保育学科においては、基礎学力形成のための学習方法や、個々の学生の状況に応じた具体的な指導・助言のさらなる充実が課題であった。そこで平成 27 年度にゼミの人
数設定の見直し（1 名の教員あたり 13～14 名程度の学生）を行ったところ、学生の個々の状況を丁寧に理解し、きめ細かい学習支援体制につながっていったのではないかと考える。退学者の減少の一つの要因ではないかとも考える。よってこの取り組みを平成 28 年度以降も続けてさらなる支援の質の向上をはかっていくことが課題であるととらえていた。しかし様々な事情（定員増、教室数の問題等）により、ゼミの数を減らし、1 ゼミあたりの人数が平成 29 年度には増えた。このことが退学者数の増加に繋がらないよう、一人一人の学生へのより丁寧に対応していく為の方策を整えることが課題である。
また、自ら学ぶ姿勢の育成を目的として導入したボランティア活動の指導において、学生同士の話し合いが何をおこなうかのみに話し合いが終始するのではなく、なぜそのような活動をおこなうのか、なぜ必要なのかという活動の原動力となる事柄を学生が意識していくような関わりをおこなっていくことが教員の重要な役目であると考える。そのような役割をはたすために、教員間の情報交換等を強化していくことが課題である。
【現代コミュニケーション学科】
留学生の受け入れについては、現在実績は無いが、今後希望者がいれば受け入れを検討したい。
また、ゼミ担任と他の専任教員、非常勤講師、事務職員との緊密な連携の下で、多様化する学生のニーズや相談に応じられる体制をさらに強化し、個々のニーズに即した学習成果が得られるように学習支援をしていきたい。
〔Ⅱ-B-3 に関する課題〕
ここ数年来の課題としては、学生会活動やクラブ活動の活性化が挙げられる。また、経済的事情によりアルバイトに時間を取られて、学生会活動やクラブ活動への参加に消極的な学生が目立っている。こうした学生に適切な対応をして参加を促進することが課題である。平成 27 年度に本学独自の奨学金制度を導入したが、希望者が多かった
ため、昨度後期分より対象者枠をそれまでの 15 名から 20 名に増枠したが、今後も様々な方法による援助により修学を継続できるための援助の更なる充実が必要であり、どのように対処できるかを考えていかなければならない。
③のキャンパス･アメニティに関しては、およそ 650 名にのぼる学生数に対して、食堂の座席が少ない点、多様化する学生の嗜好と、多様化する家庭の食生活を援助する
ためにどう応えていくかという点が挙げられる。委託業者と営業時間やメニューの具体的な検討を進めているが、これについて早急な具体化が必要である。
⑦の学生相談においては、心理的な問題を抱えた学生に対する援助に関して、学生71

指導委員会と、ゼミ担任、保健室看護師の連携をさらに強めていく必要がある。学内の連携やコンサルテーション、学生相談室の設置及び臨床心理士の資格を持つ非常勤カ
ウンセラーの配置などが、これまでも課題として挙がってきたが、メンタルメルスに関する学生の心の悩みの問題解決の援助に必要な臨床心理士など、心理の専門家を配した学生相談室の整備等について具体的な検討をしていく必要がある。
⑪の障がい者の受け入れに関しては、平成 22 年度入試において、通学や授業等に大きな負担がないことを確認し、初めて受け入れを行った。また、現在のところ肢体不自由の学生の入学はないが、平成 23 年に建設した保育演習棟の 1 階部分についてはバリ
アフリー化を図った。平成 29 年度入試（平成 28 年度実施）において、初めて聾学校
出身の学生を受け入れることとなった。今後、個人の障がい特性に応じた必要な配慮
事項や修学支援が行えるよう、専門組織の設置を検討していく必要がある。
障がいをもつ学生自身の問題としては、学生自身が未だ十分に自己の障がい特性を理解していない場合があるので、その場合の指導及び説明能力の育成をはかっていく必要がある。周囲の理解という面での課題としては、教職員や実習先等が障がい者差別解消法や、障がい者に対する具体的な合理的配慮についての理解を深め、行動に移すことが挙げられる。
〔Ⅱ-B-4 に関する課題〕
保育学科の就職指導に関しては、今後も基本的には現行の体制を維持していくことが課題となる。しかし近年、卒業者の技量や忍耐力等が就職先で必要とされる水準に及ばず、結果として短期間で離職するケースが増加傾向にある。この点に対処するた
めに、今後はこれまで以上に受け入れ先との情報交換を密にし、また学生の資質に応じた対応が必要となってくる。保育系においても採用試験の時期が年々早まり、内定
後に気持ちの緩みが見られる学生も少なくない。卒業までの期間を有効に過ごせるよ
う、内定後のキャリア指導にも力を入れていく必要がある。
現代コミュニケーション学科に関しては、採用面接の場面において、景気動向や 4 年
制大学の学生との競合など、今後短大生を取り巻く環境は厳しくなることを想定すると、これを克服し景気変動等の外的要因に左右されない体制づくりが毎年必要な課題である。このために、キャリア支援室を中心にいくつかの企業との密接な連携関係を構築している。これらの企業との連携は、学内での合同説明会開催や就職セミナーへの協力、インターンシップの実施、求人情報の提供など就職支援を行う上で大きな効果を上げている。今後の課題としては、現行以上に対象企業を増やし、継続的な連携体制を築いていく必要がある。
また、現代コミュニケーション学科の学生の特徴として、就職の地元志向が強いことが挙げられる。しかしながら、志望する業界内について地元に限定した場合、どのような企業が存在するのかを十分に知らない状態で就職活動を開始する学生が多い。従って限られた情報の中での活動となり、自ずと成果も限定的になっているのが現状である。この現状を打破するために、平成 28 年度より、春休みの 3 月にいくつかの業界に関して業界別勉強会を開催しており、学生が任意で参加している。

72

例えば地元に限定した金融

平成 28 年度勉強会

平成 29 年度勉強会

業界に関する勉強会では、銀

旅行業界

旅行業界

行業のみならず、JA（農協）や

金融業界

金融業界

郵便企業も加えたひとくくり

自動車販売業界として、実際の企業名や関連企業のまず名前から知ることを目的として説明を行った。本学に限らず、昨今の女子学生の志望傾向として、土日が休みで残業ゼロの「事務職の職場」を求めることが多い。本学科でも、就職の希望を聞くと「一般事務」や「事務系」の仕事をイメージしている学生が多い。従って、志望職種として一般事務を希望する学生には、金融業及びその周辺産業に注目するように指導している。一昨年度から開始した上述の業界別勉強会も、まずは地元にどのような金融関連の企業があるかを知る機会として活用している。学生が具体的な企業名をイメージできていないと、3 月から開始する就職活動での出遅れや途中の迷走状態に陥ることが多い。よって、勉強会では、まず群馬県内の金融企業、群馬県内の JA 支部、日本郵便の各職種について参加学生と情報共有を行った。
この勉強会を開始して以降は、金融関連企業受験する学生が増加し、最終的な内定までこぎつける割合も多くなっている。勉強会開始 2 年目の平成 29 年度は、昨年度の「旅行業界」「金融業界」に加えて、新たに「自動車販売業界」の回も開催し、県内自動車販売会社の社名等について認識を深めた。近年の就職活動スケジュールにより、3月より会社説明会が開始されるが、このタイミングと同時に勉強会を開催することで、実際に企業等にエントリーする学生も増え、それが採用に結びついていることを鑑みると、勉強会で取り上げる業界の種類をさらに増やす必要があると思料する。
学内の支援組織体制としては、平成 28 年度から、就職・実習委員会は保育学科の教員による委員構成、キャリア支援委員会は現代コミュニケーション学科の教員による委員構成として、それぞれの学科の特徴を活かした就職支援体制を構築することとなった。従って現代コミュニケーション学科としては、事務局学生課とキャリア支援委
員会をハブとして、両委員会の連携や情報交換を従前以上に強めていく体制を強化してきた。平成 29 年度もこの体制を踏襲し、学生に対する支援を実施した。
民間企業への就職活動については平成 28 年度以降、産業界の新ルールが設定され、
6 月 1 日開始の流れの中での就職支援体制が進められた。この傾向は平成 29 年度も変更がなかった。このため、学生にとってもこの解禁日に照準を合わせた活動が求められ、本学としての就職支援対策も修正を余儀なくされた。この点については、キャリアサポート室のサポート体制や、教員による個別相談も開始時期を早めるなど体制を充実させ対応した。次年度においても 6 月 1 日スタートの予定は変更がないと見込まれていること、引き続き「売り手市場」としての就職活動環境が継続すると予測されていることから、就職活動を行う学生自身の活動が実態に適合するよう、本学の支援体制も最適な効果を求めて更なる柔軟な対応が必要となる。
就職支援のための教職員の組織としては、今後併設される 4 年制大学の就職も同様に支援が必要なため、短大と大学横断的な支援組織が求められることになると思われる。従って、早急に学生の就職支援を専門に行う組織構築と支援にあたる教職員体制を整備する必要がある。

73

進学支援は学生の重要な進路先の選択肢として、これまでの実績を踏まえながら充実を計る必要がある。すでに決定していることだが、県内推薦枠が存在した高崎経済大学の 2 年次編入及び 3 年次編入の機会が、平成 32 年度から廃止となる。このため今後の学生ニーズに対応する施策が求められる。具体的には高崎経済大学に代わる国公立大学の編入先を見据えて、そのための準備や指導方法を見直す必要性である。群馬
大学、県立女子大学、宇都宮大学等近隣の大学を候補として、編入試験対策を充実させることを検討していかなければならない。
本学の留学体制は、極めて質の高い制度として本学科の英語教育の根幹をなしている。引き続き、国際理解を深める意思のある学生を組織的に支援する体制を維持しながら、内容の充実をはかりたい。同時に語学レベルの向上が明確に結果として表に出るよう、事前・事後指導の内容についても更なるブラッシュアップが必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

該当なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①学習成果のアセスメント方法の改善に向けて、各学科や FD 委員会等で検討を進める。FD 委員会において「授業改善のための学生アンケート」の質問項目や集計方法を再検討する。
②保育学科において、現行の 3 つの方針や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証するために、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどの実施をより活性化させる。
③現代コミュニケーション学科において、検定試験と直接結びつかない科目においても学習成果の達成度と評価基準を明確にしていくために、卒業後評価への取り組み等を検討していく。
④図書館においては、学生の読書意欲を高め、自発的な読書習慣を形成するため、企画展や読書キャンペーンのさらなる工夫を行う。
⑤コンピュータに関しては、ICT 推進委員会主導で、自習用コンピュータを設置した教室の開放を進め、ラウンジや学生食堂など、学生が多く集まる場所へ順
次無線 LAN を設置する。
⑥学生支援のための組織の強化策として、学生相談委員会の機能を学生指導委員会に包摂し、それとは別に、教員および教務課や学生課の職員からなる「キャリア支援室」を新設する。新体制下の学生指導委員会では、メンタルヘルスの問題

74を抱えた学生に適切に対処するため、相談室の開設、臨床心理士の資格を持つ
非常勤カウンセラーの配置を検討する。また、経済的困難をかかえた学生に対する新たな奨学制度の創設を検討し、食堂の座席数増、バリアフリー化などの施設・設備面の整備を進める。
⑦入学試験に関しては、特待生入試および一般入試以外にも直接的に学力を考査出来る機会を増やすため、センター試験導入の是非を検討する。また、受験生がホームページから情報を収集する傾向が強まっているため、ホームページを定期的に見直し、SNS 等を活用し情報を広く発信する。さらに、全入学手続者に配布している『育英ドリル』と関連させつつ、入学前に数回程度、基礎学力の向上につながる授業を開講することを検討する。
以上の点すべてに関してその後実行に移し、平成 27 年度以降今年度に至るまで、全学的あるいはそれぞれの関係各部署において、改善の活動を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果のアセスメントに関しては、いずれの学科においても、具体的で、達成可能
で、一定期間内で獲得可能で、実際的な価値があり、測定可能なものとして査定する工夫が課題となる。毎年度、各学科や FD・SD 委員会等で検討しているが、今後も継続して改善方法を模索する。また、各科目の学習成果をさらに明確化するため、各科目のシラバス記載内容に関する教務委員によるチェックを行う。
就職支援のための教職員の組織としては、併設の 4 年制大学でも今後同様の就職支援が必要とされることを見越して、短大と 4 大を横断する支援体制を整備する。
進学に関しては、2・3 年次編入の県内推薦枠を廃止する高崎経済大学に代わる国公立大学の編入先として近隣の群馬大学、県立女子大学、宇都宮大学等を候補として、準備や指導方法を見直し、編入試験対策を充実させる。
図書館に関しては、まず魅力ある蔵書の構築を図りつつ、学生を同行しての「選書ツアー」を継続して行い、企画展や読書キャンペーンをさらに工夫し、図書館の利用を促進する。電子資料の利用の面では、契約データベースや国立国会図書館の「デジタル化
資料送信サービス」や「歴史的音源」などのオンライン情報源についてのガイダンスなどを積極的に行い、学生による活用を促進する。また、平成 30 年度から育英大学との共用館となるにあたり、蔵書のさらなる充実と学習環境の向上を図る。
ICT に関しては、まず 4 年制大学開学に伴って学生数が年々増加することによる台数不足に備え、PC の空き状況の確認や授業用教室の開放などを進める。第 2・第 3PC 教
室のコンピュータの使用が 4 年を超えるため、近年中に更新する。また、IT に詳しい
教職員の育成を進め、コンピュータ利用についての各教員からの相談に迅速に対応しうる態勢を整える。
食堂に関しては、委託業者と営業時間やメニューの具体的な検討を進める
学生のメンタル面ないし障がいに対する支援に関しては、まず、メンタルメルス面
で学生を援助するのに必要な、心理の専門家の配置を検討する。また、施設・設備面のバリアフリー化を進める一方で、障がい特性に応じた必要な配慮事項や修学支援が行

75

えるよう、教職員の組織を充実させる。
学生の経済面の支援に関しては、これまでに本学独自の奨学金制度を導入し、対象者枠を漸次増枠してきたが、今後もそうしたことを含め様々な方法による援助により、学生が修学を継続できるための援助を更に充実させる。
入学試験に関しては、受験生がインターネットから情報を収集する昨今の傾向に対応するため、本学ウェブサイトをはじめ、本学が関係する情報サイトの内容を頻繁にチェックし、SNS による情報発信も強化する。全入学手続者に対して配布している『育英ドリル』に関しては、入学前に本学にて数回程度、基礎学力の向上につながる授業を開講してきたが、平成 29 年度入学者に対しては開催を見送った。そのことの結果もチ
ェックしつつ、今後は各学科を中心に、より適切な基礎学力向上策と入学前教育についての検討を進める。
さらに学科別には次のような改善計画がある。
【保育学科】
保育学科においては、前述のように 1 ゼミあたりの学生数が増加したことが退学者数の増加に繋がらないよう、一人一人の学生により丁寧に対応していく為の方策を整える。また、授業の一環で行うボランティア活動に関しては、それを行う意味を学生自身に考えさせる指導を行う。さらに、保育系就職の採用試験の時期が年々早まり、内定
後に気持ちの緩みが見られる学生も散見されるため、卒業までの期間を有効に過ごせ
るよう、内定後のキャリア指導を強化する。
学科の教育課程は、体系的に編成されており、教育課程表記載方法の改善を行ったが、在学中に学ぶべき学習経過がより明確となるよう、カリキュラム・マップをさらにわかりやすく整備し、教育課程が視覚的にも把握可能となるよう改善を進めた。個別ゼミの時間を中心に、担当教員の専門性を活かした学びの深化とともに学生の抱える様々な課題（実習や就職、修学、生活等）にも丁寧に応えていく。
現行の 3 つの方針や学習成果を掲げた意義を中長期的に検証するために、卒業生や就職先に対する聞き取りやアンケートなどをより活性化に行い、幼稚園や保育園といった現場の生の声を十分に取り入れる。アンケートは従来、実習訪問・採用依頼訪問・採用御礼訪問の際に、当該卒業生の勤務状況等について聴取するという形で実施してきたが、今後も毎年学科全体でその方法と結果をチェックする。
今年度は文部科学省による教職課程カリキュラムの改編に合わせたカリキュラム改正を行った。特に、平成 30 年度から実施予定の文部科学省による教職課程改変に対応し、また保育学科の学生の履修科目数の多さを軽減するために、今年度は科目の精選と整理をおこなった。今後も、国の制度変更の意図を受け止めつつ、かつ学生の実態と地域の要望等をしっかりと把握し、それに応じた教育課程を編成することで、地域の保育者養成校の核としての本学科への信頼をさらに高める。地域や現場に求められる人材像をしっかりと把握し、ディプロマポリシーに見合ったカリキュラムとなるよう、
大きな改訂については 2、3 年先を見通した問題意識のもとで、学科における審議を系統的に進める。
平成 28 年度から幼稚園教諭免許更新講習受講者に対して行っているアンケート調査

76

（育英短期大学幼児教育研究所紀要第 15 号，第 16 号）から、現場の実態と求められている研修内容が明らかになりつつある。平成 29 年度には、保育所、幼稚園、施設と３つに分けた形で、実習及び就職後の評価を直接、実習や就職を受け入れている各施設との懇談会を開催した。保育・幼児教育及び施設の現場に求められる人材像の把握に大いに役立った。今後も継続して保育・幼児教育の現場のニーズについて調査・分析を重ね、地に足をつけた保育者養成を行う。
入試に関する学科としての課題の一つは、入学定員を増やした中でもアドミッショ
ン・ポリシーを貫徹させて良い学生を確保するということである。そのために従来も受験生の集合時間をずらして充分な面接試験時間を確保したり、複数教員による丁寧な面接の体制を維持したりしてきたが、今後も学科会議や入試委員会の場を中心に、入学者受け入れ方針に合致した有効な選抜方式を継続的に検討する。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科においては、検定試験と直接結びつかない科目においても、学習成果の達成度と評価の基準を明確にしていくことが肝要である。今年度は
この点を、卒業後評価への取り組みとも合わせて学科で検討したが、大きな進展はなかったので、今後継続的に検討する。
また現代コミュニケーション学科のカリキュラムには、保育学科と比べると選択科目の割合が極めて高いという特徴がある。平成 27 年度より導入した新しい教務システ
ムの中で、各学生一人一人が自分の履修状況を把握していくことを促すとともに、ゼミの指導の中でも各ゼミ担任が学生の履修状況や学習状況を把握し、必要に応じた指導を早い時期からしっかりとおこなっていくことを教務委員会で申し合わせ、教授会において周知をはかってきたが、今後もこの努力を継続する。
キャリア教育に関しては、「インターンシップ」を教育課程に位置づけているほか、現役の企業人を招いての就職セミナーを実施しているが、平成 27 年度には、「キャリアプランニング」において学内企業説明会を企画実施し、学科をあげてのキャリア支援を実施した。こうした活動を通して、本学と良好な関係にある企業の数をさらに増やし、継続的な連携体制を強化する。また今後、業界別勉強会で取り上げる業界の種類を増やす。
また、卒業生の動向を把握するため、同窓会との共催によるキャンパスカミングデ
ーを継続する。

77

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞「育英短期大学教員審査内規」「育英大学及び育英短期大学における教育研究奨励規則」「育英大学及び育英短期大学における教育研究費規則」「育英短期大学 FD・SD 専門委員会内規」「群馬育英学園の事務組織及び所掌事務分掌に関する規程」「群馬育英学園稟議決裁規程」「群馬育英学園公印規程」「育英短期大学職員研修基本計画」「学校法人群馬育英学園就業規則」［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、短期大学設置基準で定める教員数を大幅に上回る専任教員を配置している〔表Ⅲ-1〕。
表Ⅲ-1
平成 30 年 5 月 1 日現在

保育学科

設置基準で定専 任 教 員 数

学科等名
教授

准教授

講師

11

5

5

助教

(単位：人)

める教員数
計

[イ]

[ロ]

21

11 (4)

－

助手

[ハ]

備考

0

0

教育学
･保育学

現代コミュニケ

6

3

2

11

5 (2)

－

0

0

17

8

7

32

16 (6)

－

0

0

－

5(2)

16 (6)

5(2)

0

0

文学

ーション学科

(小計)
[ロ]
(合計)

17

8

7

32

専任教員の採用、昇任等の人事管理は、短期大学設置基準の規定に即して制定された学内の教員審査内規等の規程に基づく手続きによって、学位、研究業績、教育実績等に照らして適格性を審査し決定している。専任教員は、教育･研究職としてそれぞれの職位に相応しい資質の確保を図っている。
非常勤講師の採用についても、前記教員審査内規に基づき、専任教員と同等の資格

78

基準により適格性を審査し、採否を決めている。平成 29 年度は、非常勤講師 2 人の年度内採用と、次年度に向けて非常勤講師 3 人の採用を決めている。
専任教員と非常勤教員の配置については、保育学科、現代コミュニケーション学科
ともに、教育課程の編成方針に基づき、主要な授業科目を専任教員が概ね担当している。
保育学科のそれ以外の専門性に富む音楽系科目、体育系科目においては、専門の教員を非常勤講師として配置している。
実務系の多彩な授業科目を編成している現代コミュニケーション学科においては、
各コースの実務教育に必要な教育内容をカバーするため、実践的な能力を有する専門性の高い教員を非常勤講師として配置して、カリキュラムの充実を図っている。
補助教員は置いていないが、これは設置基準を大幅に上回る専任教員を配置していることによる。実習配置計画の策定･事前指導などの対応において、補助的な要員が必要とされる場合には、その分野の専門性を備えた事務職員が、専任教員と協力して対処している。
専任教員の平均年齢は、50.9 歳である。年齢別構成も、ベテラン、中堅、若手層のバランスが取れた構成となっている〔表Ⅲ-2〕。
表Ⅲ-2
平成 30 年 5 月 1 日現在
年齢ごとの専任教員数(助教以上)
教員数

70 以上

60～69

50～59

40～49

(単位：人)
助 手 等

30～39

29 以下

平均年齢

備考

の 平 均
年齢

32

2

5

9

9

6

1

50.9 歳-

研究活動については、研究日の設定、研究費の支給、研究室の配分などによって研究に取り組みやすい環境を整備している。教員の研究上の成果は、各教員の研究分野や担当授業の内容に応じて、教材･教育方法の開発等の実践、学術論文の刊行、学会発表、作品･演奏等の発表･公演などの様々な取組みがなされている。
FD･SD 活動を積極的に実施しており、教職員は連携して学習成果の向上に努めている。
教育活動の活性化や教員の資質向上を目的に、FD 委員会が計画し、全ての専任教員が参加する FD 研修会が年数回学内で開催され、組織的な FD 活動に取り組んでいる。
また、外部の研修会にも積極的に参加している。
学生の学修を支援する事務組織として、学校運営上に必要な組織や体制は整備しており、全ての事務職員が参加する SD 研修会が年数回学内で開催されるとともに、外部の研修会にも参加している。

79

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学では、専任教員に対して、1 週 1 日の研究日の設定、1 人 1 室の研究室の配分、研究費の支給、研究紀要の刊行などによって研究に取り組みやすい環境条件を整えている。各専任教員は、それぞれの専門分野の教育内容に関わる諸問題に着目した研究を進め、その成果を教育に反映させ、教育成果の向上に繋げるように努めている。
研究活動の活性化に向けた取組として、期初に、研究紀要への投稿を呼び掛け、さらに、科学研究費補助金の説明会を開催してこれへの応募を奨励し、これが不採択となった場合でも、学内独自の「学内研究奨励金制度」（平成 23 年 6 月創設）に再チャレンジする道を開いて、研究活動を奨励支援してきた。
これらの取り組みによって、専任教員の近年の研究実績（平成 27 年度～平成 29 年度）は、保育学科では、学科全体の論文数が、78 点（前年度実績 57 点）、学会発表数
では、67 回（前年度実績 37 回）となり、大幅な改善が図られた前年度の水準を維持している。現代コミュニケーション学科においては、学科全体の論文数が 17 点（前年度
実績 23 点）と学会発表数では、25 回（前年度実績 41 回）と前年度をやや下回る実績となっている。
研究業績の特徴として、美術・音楽系の教員が所属している保育学科で、展覧会・演奏会の業績が多いということがある。しかし最近では著書、論文などの業績が増加し、本年度の展覧会・演奏会の業績は全ての種類の研究業績総数のうちの 29%（前年度は26%）となっている。現代コミュニケーション学科では、学術論文、学会等発表などの学会活動による業績が中心となっている。それぞれの成果は、日々の授業に活かされるとともに、様々な社会的活動にも還元され、地域の教育、文化、芸術などの振興に寄与している。
研究活動については、「育英短期大学教育研究費規則」に基づき研究費を支給し支援している。また、科学研究費補助金への応募を奨励し、ここ数年の応募件数は、各年 5件を超え、平成 29 年度は、3 件程度採択されている。不採択となった案件でも、学内独自の「学内研究奨励金制度」（平成 23 年 6 月制定）に応募し、採択された場合には特別研究費が支給され、研究を継続できる道が開かれている。
専任教員の海外派遣、国際会議出席については、「教育研究費規則」、「海外出張に関する規程」を適用している。平成 29 年度には、それぞれ 5 名に適用されている。
FD 活動については、FD 委員会規程に基づき、学生による授業アンケート、公開授業、講演会の開催などによって、授業改善等に向けた取り組みを進めている。

80

表Ⅲ-3

専任教員の研究実積総括表

平成 27 年度～29 年度

専任教員の研究実績表
研

学
科

氏

名

職

名

著書

究

論文

名
尚

佐藤達全

育
学
科

績

国

際

社 会

活

的 活

学会

演奏会・

そ

的

発表

展覧会等

の

動の

動の

他

有無

有無

等

松本

保

業

学科長

1

1

0

0

0

無

有

教

3

14

5

0

11

無

有

授

加藤啓治

同

0

0

0

16

0

無

無

星野利子

同

0

1

0

0

0

無

有

小野澤昇

同

7

1

3

0

3

無

有

内田基美

同

0

1

2

15

0

無

有

周東聡子

同

0

5

4

0

2

有

有

柳

晋

同

2

4

0

0

0

無

有

関

雅夫

同

0

0

0

0

0

無

無

金子

仁

同

1

0

0

0

6

無

有

栗山宣夫

同

5

6

5

0

0

無

有

星野真由美

同

1

6

5

0

2

有

有

山名將夫

同

0

0

0

6

0

無

有

小川正行

同

0

0

0

16

0

無

無

小屋美香

同

0

4

4

0

2

無

有

大佐古紀雄

准教授

2

1

2

0

8

有

有

渡辺一洋

同

3

3

0

14

14

無

有

吉野真弓

同

2

3

3

0

0

無

有

長谷孝治

同

0

0

0

0

0

無

有

9

10

10

0

7

無

無

望月文代

講

師

大屋陽祐

同

7

2

5

0

0

無

有

新井祥文

同

0

2

1

1

0

無

有

林

智草

同

0

8

2

1

0

無

無

佐藤喜久一郎

同

1

3

3

3

0

無

有

正保佳史

助

教

0

3

13

0

0

有

有

現代

泉水清志

学科長

1

6

5

0

1

有

有

コミ

小池庸生

教

0

2

0

0

0

無

有

ュニ

堤

大輔

同

1

1

0

0

0

無

有

ケー

藤島喜代仁

同

0

1

1

0

0

有

無

ショ

小野澤正喜

同

0

0

0

0

0

無

無

ン学

奈良知彦

同

0

0

0

0

0

無

無

授

81

科

［区分

三浦哲也

准教授

2

3

3

0

0

有

無

柳川美麿

同

0

2

7

0

0

有

有

櫻田涼子

同

12

1

7

0

1

有

有

大島宗哲

同

0

1

1

0

0

有

有

塩田賀津子

講師

0

0

1

0

0

有

無

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

短期大学の事務組織は、学園全体の事務組織及び事務分掌を定めた「群馬育英学園の事務組織及び所掌事務分掌に関する規程」に基づき、管理課、教務課、学生課、入試広報課、学長室、キャリアサポ―ト室の 4 課 2 室に図書館事務室、保健室が置かれ、それぞれ定められた事務分掌に即して、事務局長以下 24 人の職員で業務にあたっている。
事務関係の規程としては、上記規程のほか、「群馬育英学園稟議決裁規程」に基づき起案、決裁の手続き等の事務を確実に遂行している。学長印等の公印については、「群馬育英学園公印規程」において公印の管理、使用基準を定めている。
教務、学生指導、就職支援等を担当する事務職員は、学習成果を向上させるため、関係組織の教員と密接な連携を図り良好な協力関係の下で、学生へのきめ細かい指導･支援にあたっている。学園祭、体育大会などのイベントには、ほぼ全員体制で対応している。始業時は、全員で朝礼を行い、日々の課題の確認や情報の共有に努め、終業時は、各課において終礼を実施し反省点などの総括を行い、完了業務や翌日への繰り越し業
務を確認し、必要に応じて超過勤務の指示などを行い、業務の改善につなげている。
SD 活動については、活動の大綱を定めた「育英短期大学職員研修基本計画」（平成18 年 9 月制定）に基づき、職場内の日常的 OJT、随時合同研修･定期合同研修、職場外の派遣研修、自己啓発支援の 3 つの施策で取り組んでいる。例年、日本私立短期大学協会などの各種機関が主催する各職階、職掌別研修会に参加し、能力開発の一助としている。職員相互の情報共有、各部署の協働体制の重要性の理解、私立短期大学を巡る環境変化と課題、管理運営など、職員としての問題意識の形成、変革への感応度･対応力の向上などに努めた。この他、本年度は、ホスピタリティマインドとビジネスマナーについての研修を開催し、ホスピタリティ精神についての共有すべき価値観や、思いやりを伝えるためのビジネスマナーの行動基準についての研修を通し、ホスピタリティマインドの共有と問題意識の喚起を図った。事務職員は、専門知識の習得と能力開発に取り組み、必要な知識･情報の共有に努めながら業務に取り組んでいる。
学生の利便性を考慮し事務室のレイアウト変更を計画し、事務室を訪れる学生に対して、ワンストップサービスによる相談･支援ができるようにすると同時に、免許･資格の取得に必要な実習を円滑に進めるための相談コーナーを設置し、教員組織と連携

82

しながら実習先との調整をはかり学生の実習支援を行う体制を整備した。
事務に関する情報機器に関しては、事務職員に 1 人 1 台のパソコンを配備し、学内LAN によって情報を共有できるようになっている。その他の印刷機、コピー機、封函機なども必要な部署に配備している。
本年度は、新学務系基幹システムを稼働させ、学籍管理、履修管理、出席、成績等の一元管理と学習ポートフォリオ等に基づくきめ細かな履修指導と学生支援を可能とする体制を整えた。
防災対策については、自動火災報知設備、非常警報設備、屋内消火栓、消火器等を装備するとともに自衛消防組織を編成し、火災時の初期段階における消火、避難活動の体制を整えている。また、年 1 回、自衛防災訓練を実施し、防災意識の喚起を図っている。
情報セキュリティ対策については、学内 LAN はファイアウォールにより保護されており、外部から学内ネットワークへは侵入できないようにしている。また、外部へのア
クセスはプロキシサーバ経由で行い、そこでウイルスのチェックをするようにしている。また、各コンピュータはウイルス対策ソフトをインストールし、セキュリティ強化を図っている。
教員組織と事務組織が、相互に協調し共同して運営にあたることが大切であるとういう考えに立って、事務職員が教育活動の補助的部分を分担し業務に取り組んでいる。
学生との関係では、学習成果の向上のため、事務職員は必要に応じ関係教員と連携しつつ、相互に協力しながら取り組む関係が形成されている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する規程は、「学校法人群馬育英学園就業規則」を基本規程として、任用関係、給与関係、評価関係、服務関係、研修関係、賞罰関係、安全衛生関係、出張関係、福利･厚生関係などの細目規定が整備され、これらの諸規定に従って人事管理を行っている。
上記の諸規定は、「規則集」としてまとめられ、教職員には、新規に採用された際に配布されている。諸規定の変更がなされた際は、所属長宛にその変更内容が通達されると同時に、全教職員宛の一斉メールで変更内容が通知され、周知が計られている。また、最新の「規則集」は、大学事務局に備え付けられ、また学内サーバーの全教職員共有フォルダにも格納される形で、いつでも閲覧できるようになっている。
日々の業務管理は、基準Ⅲ-A-3 で記述したとおり、始業時に、全員で朝礼を行い、日々の課題の確認や情報の共有に努め、終業時は、各課において総括を行い、完了業務や翌日への繰り越し業務を確認し、必要に応じて超過勤務の指示などを行い、日常業
務の円滑な遂行と業務の改善につなげるよう努めている。

83

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

学科教育の各領域の授業を担当できる教員を確保し配置しているが、今後は、将来の学科等の管理運営を担っていく専任教員の質的強化を目指すキャリア形成に取り組
んでいくことが必要である。
教員の研究活動については、研究費の支給、研究日の設定、研究室の配分、研究成果の発表機会の提供などによって研究を支援する十分な環境が整えられていると考えられる。今回は、前回に比較して大幅な改善が図られており、引き続き、研究への取組を奨励支援し、研究活動の活発化と成果の向上に努めていくことが課題である。
新学務系基幹システムによる事務関連業務の更なる効率化と管理の的確化を図っていくことが課題である。
情報セキュリティは強固ではあるが、特殊ポートを利用する一部ウェブサービスが利用できない状態にある。セキュリティを維持したままウェブサービスをどのように利用するかが今後の課題である。
教務、学生指導、就職支援等を担当する事務部門では、学期の開始当初、実習時期、
イベント開催時等の時期に業務が集中する傾向があるが、管理職が、業務執行状況に関して担当職員と十分なコミュニケーションをとり、必要なバックアップ策を講じるとともに、コスト意識とワーク･ライフ･バランスを意識させて、より効率的な業務執行を目指していく。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

該当なし

84

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞「群馬育英学園経理規程」「学校法人群馬育英学園経理規程取扱要領」「資産管理規程」「群馬育英学園施設貸与規程」「育英大学・育英短期大学図書館利用規程」「育英大学及び育英短期大学体育館等の管理運営に関する規程」「体育館の設置及び管理等に関する規程」「バーベキュースペース使用内規」「群馬育英学園（法人本部･育英短期大学）消防計画」「群馬育英学園防火管理規程」「資金収支内訳表［区分

基準Ⅲ-B-1（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）」

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地･校舎は、短期大学設置基準を充足している。すなわち、校地の面積については現有面積が 49,337 ㎡で、短期大学設置基準の収容定員 600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡の規定を充足している。校舎の面積は 11,245 ㎡で、短期大学設置基準(教育学･保育学関係－
収容定員 400 名＝3,350 ㎡と文学関係－収容定員 200 名＝1,900 ㎡で合算値 5,250 ㎡)を十分に満たしている。
また、十分な運動場及び体育館を有している。運動場の面積は 17,848 ㎡で、屋外運動場としては十分な面積となっている。また平成 25 年度は整備工事を実施してグランドにおける不具合の解消を図っている。体育館は 2,393 ㎡で、アリーナではバレーボ
ール、バスケットボールが行え、館内にはトレーニングルームや合宿室など必要とされる設備を整えており、面積は学生数に対して十分である。
教育課程編成･実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室を用意している。講義室･演習室は総数 52 室で延床面積は 2,357 ㎡、実験･実習室は 3 室、情報処理学習室
2 室、語学学習施設 2 か所で延床面積 800 ㎡であり、授業での使用に充分となっている。
教育課程編成･実施の方針に基づいて授業を行うためのマルチ AV システム機器を 13
教室に整備するとともに情報処理室では、154 台の PC を設置し、うち 54 台は CALL シ
ステムに対応している。情報処理系授業を行う PC 室は計 3 室（うち 1 室は CALL シス
テムを備えており語学系授業にも対応）、音楽系授業を行う音楽室は電子ピアノを 51台設置するなどしている。またほぼすべての教室に LAN コンセントとプロジェクターを設置して、マルチメディア教育に対応している。
図書館は 576.45 ㎡あり、適切な面積を保有している。図書館棟 2 階 3 階に位置し、閲覧席数は 110 席（2 階 32 席、3 階 69 席、キャレル 3 席、AV ブース 6 席）が整備されている。所蔵資料については、図書約 56,784 冊、AV 資料 3,112 点が配置されている。
学術雑誌については、5,115 タイトル（うち電子ジャーナル 5,046 タイトル）が閲覧可

85

能となっている、また、契約データベース 5 件が利用可能になっている。図書収納能
力は、60,000 冊である。2 階には、受付カウンター、検索コーナー、視聴覚資料、新聞･雑誌･紀要、参考図書、大型本、コピー機、コインロッカー、閲覧席、ワークスペー
ス、書庫が配置されている。3 階には、一般図書と製本雑誌が配架してあり、閲覧席と個人用キャレル、AV ブースがある。このほか、図書館外の地下、2 階、3 階に設置された倉庫を書庫として使用している。
図書館においても、検索用パソコンにより館内所蔵資料の検索と、インターネット
での情報検索を行うことができる。閲覧室では AV 資料の視聴用ブースを 6 席有するとともに十分な面積を有し蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等も十分整備されている。また、図書選定及び除籍管理のシステムが確立されている。
図書選定にあたっては、教科に関する参考書、関連図書については、各教員が学生用図書を推薦し、シラバスに沿って｢図書･紀要委員会｣で選定している。また、学生の要
望を積極的に受け付けている。授業に関する資料については、シラバスに記載されている参考資料をチェックし、購入可能なものは全て配置している。また、日常の学生の利用状況やレファレンスの内容から、必要あるいは不足すると思われる資料を判断し、遅滞なく配備している。除籍については、「育英短期大学図書館除籍資料取扱内規」に基づき処理を行っている。
図書・設備（平成 30 年 5 月 1 日現在）

図書(うち外国書)(冊)

学術雑誌(うち外国書)(種)

電子ジャーナル(うち外国契約
データベース
（件）

視聴覚資料
(点)

機械・器具
(点)

5

3,112

26

書)(種)

56,784(4,038)

図書館

5,115(5,052

5,046(5,045

)

)

面積（㎡）

閲覧座席数

576.45［区分

基準Ⅲ-B-2＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

収納可能冊数110

60,000

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

本学では、施設設備の維持管理を適切に行っている。
建築物（保育学科棟、現コミ学科棟、図書館棟、体育館）については、建築基準法に基づき、高崎市の建築指導課の指導の下、建築設計事務所による建物定期調査を隔年で実施している。平成25年度に定期調査を実施し、建物の安全･維持管理に努めている。
また、体育館屋根膜については、特定膜構造建築物定期点検を平成25年度に実施し、点検･整備を実施している。 施設設備の安全管理については、事務局管理課が主体とな

86

り点検、整備を実施している。
固定資産管理規程、および 消耗品及び貯蔵品の管理規程等は、財務諸規程を含め整備している。群馬育英学園経理規程（経理規程取扱要領）及び資産管理規程、群馬育英
学園施設貸与規程、図書館利用規程、厚生施設の規則及び内規、育英短期大学体育館等の管理運営に関する規程等に従い、短期大学管理課を中心に法人本部と連携し、本学の施設設備の維持管理に努めている。また、「資金会計（規定）」、「物品会計（規定）」、「固定資産会計（規定）」、「図書館の利用」、「部室使用規則」、「学内合宿内規」、「バーベキュースペース使用内規」、「学内パソコンの利用について」、「体育館の設置及び管理等に関する規程」、「体育館の使用について」、「体育館（2F,3F）
使用方法について～部室･ゼミ室～」等が整備されている。諸規定に従って施設設備及び物品等を維持管理しているとともに、備品は備品台帳により適切に管理している。
火災･地震対策については、「群馬育英学園（法人本部･育英短期大学）消防計画」を整備している。防犯対策については、外部委託警備会社によるガードマンのキャンパ
ス内巡回警備と夜間機械警備により安全管理に努めている。
防災に関しては、群馬育英学園防火管理規程を定めている。 火災報知器、屋内消火栓、消火器を設置し、防災専門業者により定期点検を実施し、不適切な箇所について
は、交換･修理により改善整備を行っている。全学生･教職員に対して学内での防災避難訓練を毎年実施しており、消防署員を招聘し、地震再現特殊車両による地震体験、消火器による消火訓練を組み入れながら地震･火災を想定した避難誘導訓練を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内にサーバ室を設置し、認証システムや教務システムを集中管理している。各システムは、外部業者と保守契約を結んでおり、定期的にハードウェアの点検やソフトウェアのアップデート等に努めている。
省エネ及び地球環境保全対策については、夏季･冬季について、「省エネルギー対策の実施」を行っている。夏季については、クールビズ期間の更なる拡張を行い、開始日
を5月1日から10月31日とした。空調機器使用については、夏季冷房使用期間（7月1日～
9月30日）、冬季暖房使用期間（12月1日～3月15日）は、運転についてのガイドラインの設定（冷房28℃、暖房23℃）を促している。また節電の徹底と早期退館（帰宅）の励行を行うとともに、ウォームビズ励行を平成25年度から実施し、教職員等への理解と周知に努めている。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

当学校法人が設置する育英大学が平成 30 年 4 月に開学する。一部設備を共用しているが、教育施設の充実を踏まえて、今後設備の増強の必要性が検討課題である。
まず、障がい者に配慮した、安全な校舎の構造･設備の改善について検討していく必要がある。障がい者の車椅子移動を想定した場合、本学の校舎には昇降機の設置がな
いため校舎内での上下階移動が不可能である。校舎には自動ドアが未設置であり、出入り口にスロープも設置されていないことから、校舎内外の移動について改善を要す
る。また、障がい者トイレは保育演習棟の 1 箇所しか設置されておらず、課題となっ

87

ている。
図書館の課題としては、平成 30 年度から育英大学との共用館になるにあたり、例年以上の資料の受入れが予定されており、資料収納スペースの不足が見込まれる。資料の除籍や配架場所確保の工夫を行う等、対策を検討していきたい。
コンピュータセキュリティは強固ではあるが、特殊ポートを利用する一部ウェブサービスが利用できない状態にある。セキュリティを維持したままウェブサービスをどのように利用するかが今後の課題である。
施設設備の維持管理は定期的にメンテナンスを実施しているが、中･長期の修繕計画を立て業務を遂行することが課題である。
現行の防災避難訓練に加えて、必要とされる危機事象に対する訓練の実施を検討するとともに、危機管理対応マニュアルの作成が必要である。
省エネルギー対策については、全学的な推進･改善を行いながら、さらに教育環境の充実を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

学生の通学手段として最寄り駅と本学の間でスクールバスを運行しているが、群馬
県内の交通手段の状況から自家用車による通学者が増加しているため、学生用の駐車場の拡張・整備を予定している。

88

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞「資産管理規程」「育英短期大学ＩＣＴ専門委員会内規」［区分基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学内サーバやネットワークインフラ、PC 教室は、ICT 推進委員会において管理され、保守業者により定期的にメンテナンスを行っている。また、ICT 推進委員会では、各機器等の更新計画を立て、学内全体の保守業務に努めている。
コンピュータ教室以外にも、チャットラウンジ、小児栄養準備室、心理実験室、図書館、就職支援室にもコンピュータを設置しているが、これらは各教室の責任者の管理下で、適宜更新されている。
LAN は学内のほぼすべての教室に敷設している。学生･教職員からの無線 LAN 設置の要望が多かったことから、平成 25 年度は講師室に無線 LAN を設置し、平成 26 年度はC 棟及び D 棟各階の各教室を網羅できる位置に無線 LAN を設置、また学生の集まるラ
ウンジや学生食堂へも無線 LAN を設置した。
各教室には、マルチメディア機器（プロジェクター、DVD プレイヤー等）、情報コン
セントを用意しており、ノートパソコン等を持ち込むことで授業において活用できるようにしている。ノートパソコンは教務課において貸し出しており、非常勤講師を含め活用されている。また、古くなった DVD プレイヤーを順次ブルーレイプレーヤーへと置き換えている。
平成 25 年度より運用を開始している第 3PC 室は主に語学に関する講義で利用している。
学生･教職員の連絡や授業の課題提出方法の 1 つとして、全員が 1 人につき 1 アカウ
ントを割り当てられている Gmail(電子メール)が整備され活用されている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

学内 LAN の整備は平成 12 年度に行ったが、学内インフラの老朽化に対応して、ネットワーク機器やインフラを適宜更新していく必要がある。
効率的で有効な ICT 活用を促進するために、今後さらに普及していくであろう高機
能の電子機器に対して、高度な無線 LAN ネットワーク環境を整備することが課題である。業務で常時利用されるコンピュータを十分に活用するための講習会を開くなど、教職員の情報リテラシーを向上させる活動も必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

該当なし

89

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞「群馬育英学園経理規程」「学校法人群馬育英学園経理規程取扱要領」「資産管理規程」「学校法人群馬育英学園資産運用規程」「貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日）」「事業活動収支内訳表（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）」［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学は、平成 21 年度から平成 25 年度までの 5 か年間の経営改善計画を策定し、これの実行に努めた結果、学園の財政収支は、計画 2 年目の平成 22 年度から、帰属収支差額がプラスに転じて、平成 23 年度以降は、消費収支計算書において、所要の人件費、教育研究経費等を賄った上で事業活動収支差額は、プラスを維持し安定的に推移している。しかしながら、貸借対照表については、主として現預金で構成される流動資産の比率が大幅に減少した。これは短期大学構内の整備及び 4 年制大学設置の支出によるものだが、財務の健全化、安定化は図られている。
社会的に短期大学への志願者数が減少する中、学生募集活動の強化、AO 入試推薦入
試制度の改革や育英高校との綿密な連携を図ることにより、財政の基盤となる学生確保に取り組み、県内短期大学としてはかなりの成果を得ている。短期大学の平成 29・
28・27 年度の資金収支、事業活動収支ともに安定的に均衡し、資金収支差額、事業活動収支差額及び当年度収支差額においてもプラスを維持している。平成 29 年度にプラスであった主因としては、世間で 4 年制大学志向が強まり短期大学が敬遠されがちであった時代にあっても学生募集の努力を継続してきたことと、寄付金収入を挙げることができる。
貸借対照表に関しては、貸借対照表比率の自己資金構成、流動資産構成、固定資産構
成、固定、流動負債構成、総負債、各比率ともに、平成 29 年度は平成 27 年度よりも順次良好な結果となっている。借入金についても順調に返済が進んでおり、学園全体の存続維持発展を図るための財源は確保されている。
退職給与引当金については、貸借対照表注記事項どおり支払資金とは異なる銀行の口座で 100％引当計上し、目的どおり管理している。
資金管理は会計ソフトによって、月計表･累計表･試算表･科目別残高一覧表・金融資
産科目別残高一覧表・金融資産金融機関別残高一覧表等により、短期大学管理課及び法人本部財務課で残高管理を行っている。
教育研究経費は、対事業活動収入比で平成 29 年度は 23.6％であり、20％を超えている〔事業活動収支内訳表（平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで）〕。教
育研究用の施設設備及び学習資源については、予算段階で教務予算や図書予算等の要求をできうる限り受け入れ、適切な資金の分配を行っている。
計算書類、財産目録等は「学校法人会計基準」「学校法人群馬育英学園経理規程」に90

基づき作成され、法人の経営状況及び財務状況を適正に表示している。公認会計士による監査に関しては、会計士 4 名と監査補助 1 名による計 5 名によって、学校法人会
計基準に則した経理処理が適正に行われているか等、様々な視点から年間 6 回の監査と検証が行われている。
また理事長以下本部管理職員、各所属の事務責任者及び公認会計士を交えた学園監
事による監査を実施し、計算書類、財産目録等、学校法人の経営状況及び財政状態等適正であるか等の監査も行っている。
寄附金の受入に関しては、文部科学省より特定公益増進法人である証明書及び税額控除の証明書が発行されている。寄付金は、学校関係の外部団体からの寄付金が主である。学校債の発行は行っていない。
入学定員充足率は、職員の一致団結した学生募集の結果 100％近いところまで達しているため、短期大学の経営にとって妥当な水準であり、相応した財務体質を維持していると言える。
短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意見を集約した上、予算書による本部長査定を経て理事長査定の後、評議員会理事会の議を経て決定する。決定された事業計画と予算を速やかに関係部門へ適正に執行するよう指示し、日常的な出納業務は出納業務担当者おいて支払伝票信憑書類等を理事長決済の後円滑に実施している。
法人の資産及び資金の管理運用は、学園経理規程、学園経理規程取扱要領及び資産管理規程にしたがい、資産は固定資産台帳及び備品台帳に基づいて管理し備品ラベルを貼付している。資産及び資金の管理と運用は適切な会計基準に基づいて、安全かつ適切に管理･処理している。資産運用については、資産管理規程及び寄付行為において確実な有価証券、郵便貯金若しくは定期預金となっているため、運用益は少ないものの安全度の高い定期預金で適切に運用している。
月次試算表については、毎月作成し理事長まで回覧し、理事長より要求された場合、その都度提出している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

(a)自己点検･評価を基にした現状
本学園は、平成 20 年度決算において、本学の学生数減少に起因する学生納付金の大幅な減少によって、帰属収支差額が△95 百万円という大幅なマイナスを計上するに至った。
本学は、この状況を打開するため、平成 21 年度に採択された私立大学等経常費補
助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の申請に係る 5 年間の経営改善計画を策定し、学生数の定員充足計画、学園全体の学納金収入の増収による帰属収入増収計画、帰属収支差額のプラス転換計画を策定、改革の諸施策を意欲的に展開して財政収支の改善

91

に努めた。その結果、計画 2 年目の平成 22 年度から、最終年度の平成 25 年度に至るまで、当初計画の数値を大幅に上回る改善成果を上げて、財政収支の安定を確保するに至った。
また、平成 27 年度より定員増を行ったが、残念ながら計画数に追いついていない。
平成 29 年度においても、その傾向は継続した。
[学生数]

単位：

人
項目

年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

収容定員

600

600

600

680

680

680

計 画 数

595

600

600

680

680

680

実 績 数

649

673

659

656

656

651

差

54

73

59

-24

-24

-29

異

[法人全体の事業活動収支]

単位：百万

円
項目

帰属収入

消費支出

収支差額

年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計画

1,923

1,953

2,163

2,246

2,260

2,303

実績

2,040

2,215

2,257

2,207

2,354

2,383

差異

117

262

94

-39

94

80

計画

1,912

1,937

2,040

2,299

2,279

2,285

実績

2,001

2,189

2,091

2,255

2,301

2,290

差異

89

252

51

44

-22

5

計画

11

16

123

-52

-19

18

実績

39

26

166

-48

19

93

差異

28

10

-43

-4

53

75

財務情報については、学校教育法施行規則第 172 条の 2、私立学校法第 47 条の規定に基づき、ウェブサイト及び学園広報紙で公開している。また学園関係者、ステークホ
ルダー等は、申請により各事務所備付の事業報告書、決算書、監事の監査報告書等を閲覧することが可能である。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

入学定員充足率においては、現状ではなんとかほぼ定員を確保している状況ではあるが、入学志願者および入学手続き者の推移をみると横ばい状態が続いており、今後の課題は定員の確保だといえる。この課題を解決していくために、本学が社会のニーズに応えられるよう努力していくことが必要である。
また、高大連携ひいては定員充足という見地から、同一学校法人に属する前橋育英

92

高等学校の保育科との間で、本学との単位の互換を視野に入れ、学園本部及び両校教員が協議し、中・長期的将来計画を進めつつあるが、これをさらに進展させることも課題である。
さらに、前述の5か年の改善計画に続く平成26年度からの中期計画を策定し、学生確
保計画、財政収支計画に基づき、安定した財政基盤と教育基盤の確保を図ってきたことと、こうした経営改善計画が私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進
経費」に採択され経常費補助金が増額されたことなどによって、財政が安定しているが、こうした努力を継続していくことも課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

該当なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①保育学科の定員超過状態〔当時〕に対応し、入学定員 200 人を平成 27 年度から 240人に増員する認可申請を進める。
②事業計画に即して、教員の教育･研究活動、FD 活動を推進して、教員組織の質的･量的な充実をはかり、教育、学生支援活動の充実に取り組むと同時に、両学科における収容定員の充足に努め、教育資源と財的資源の確保･充実を図る。
②授業の運営方法などの改善を進めて、研究活動に取り組みやすい環境を整えていくとともに、共同研究などによる研究活動を奨励し、専任教員の研究活動の活性化を図る。
③障がい者に配慮した、安全な校舎の構造･設備の改善について検討する。
④省エネルギー対策について、全学的な推進･改善を行いながら、教育環境のさらなる充実を図る。
⑤学内インフラの老朽化に対処する。特にネットワーク機器の更新を進める。
⑥コンピュータ活用に関する講習会を開くなど、教職員の情報リテラシー向上を図
りつつ、教育の情報化、学生支援の情報化を推進する。
⑦地域の付託に応えて、良質な教育を将来にわたって安定的に提供していくために、
平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 か年の経営改善計画を策定し、その柱となる学生確保計画、要員計画、帰属収支計画に即して、財政収支の改善と財務内容の更なる充実に取り組む。
以上の点すべてに関して、平成 27 年度以降実行に移し、改善を重ねつつ、今年度に至るまで活動を継続している。

93

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
本学は、地域の高等教育機関として良質の教育を将来にわたって安定的に供給していくことを使命としている。そのためには、社会から負託された所定の学生定員を確保して健全な財政基盤を確立し、人的資源と物的資源の充実に努めつつ、建学の精神に基づく特色ある教育を展開していくことが求められている。
地域の付託に応えて、良質な教育を将来にわたって安定的に提供していくには、所定の学生定員を確保して健全な財政基盤を確立し、人的資源と物的資源の充実に努め、建学の精神に基づく特色ある教育を展開していくことが必要である。この趣旨から、本学は、平成 26 年度から平成 28 年度までの 3 か年の経営改善計画を策定し、その柱となる学生確保計画、要員計画、帰属収支計画に即して、計画の実現に取り組んできた。こうした取り組みを継続し、更なる充実に取り組んでいく。
〔学生確保に関する計画〕
保育学科、現代コミュニケーション学科ともに、教育活動の成果を高め、在学生をはじめとして、保護者、地域社会の各方面からの信頼を勝ち得ていくことを基本として、入試改革、広報活動の充実に取り組み、入学定員の充足に努めていく。
〔要員に関する計画〕
専任教員数、専任職員数は、平成 28 年度実績の数を基本として、短期大学における増員は極力抑制する。前述の事業計画に即して、教員の教育･研究活動、FD 活動を推進して、教員組織の質･量両面の充実をはかり、教育、学生支援活動の充実に取り組むと同時に、両学科における収容定員の充足に努め、教育資源と財的資源の確保･充実を進める。
授業の運営方法などの改善を進めて、研究活動に取り組みやすい環境を整えていくとともに、共同研究などによる研究活動を奨励し、専任教員の研究活動の活性化を進める〔財務に関する計画〕
帰属収入の面で、まず学生納付金に関しては、入学定員を確保した上、退学者等の防止に留意して安定的な確保を図る。また寄付金に関しては、本学の後援団体である飛翔会、後援会からの支援を見込む。補助金に関しては、本学の強みを生かして私立大学等経常費補助金特別補助に応募して採択を目指す。
人件費に関しては、平成 28 年度実績を基本として見込む。教育研究経費に関しても、平成 28 年度実績を基本として見込む。管理費に関しては、増高傾向にあるが、学生募集広報の強化の観点から、現状維持の水準とする。
〔物的資源に関する計画〕
学内インフラの老朽化の進行に対応して、ネットワーク機器やインフラ自体の更新を進める。また、コンピュータを活用するための講習会の開催その他の方法によ94

り、教職員の情報リテラシーを向上させる。さらに、こうした技術的資源を用いて、教育の情報化、学生支援の情報化など推進していく体制を整える。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞「学校法人

群馬育英学園

寄附行為」［区分基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神に基づく教育理念とその趣旨を深く理解し、群馬育英学園全体の発展に心血を注いでいる。理事会の審議を通じて、学園経営の健全化に努めることが重要であることを深く認識しており、本学園の運営全般にわたり、リーダーシッ
プを十分発揮している。
理事長は寄附行為第 8 条及び第 9 条の規定に基づき、学校法人を唯一代表する理事長として各所属長（法人本部長、育英短期大学学長、前橋育英高等学校長）と協同しながら、学園運営の根幹をなす事業計画･予算策定に際しては年度単位での基本方針･
重点施策を自ら打ち出し、あらかじめ評議員会に諮問し意見を求めるなど、学園に係る全ての業務を総理している。
理事長は、決算及び事業実績（収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書など）の報告に関して、寄附行為第 39 条の規定に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の可決･承認を得た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求め、適切に業務を執行している。
理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会に係る事項については寄附行為第 5 条～第 12 条に規定されており、理事会は学校法人の最高意思決定機関として法令及び寄附行為の規定に則り短期大学を含む学園全体の重要事項を審議･決議しその責務を果たしている。理事会は寄附行為第 6 条の規定に基づき、理事長が招集し議長を務める。理事会では、寄附行為、就業規則･関連規程･学則等の改廃、予算･決算、役員（理事、監事）･評議員の選任、第三者評価に関する事項
等の重要事項の全てを審議し決議している。理事会は、各所属長（法人本部長、学長、校長）から事業の進捗状況について説明･報告を求め、提言するなど、理事長の職務執行を監督する機能を果たしている。平成 29 年度には、合計 7 回の理事会を開催し、定例的に議案の他に各学校の現状について説明を行っている。

95

理事会の開催状況（平成27年度～平成29年度）
開催日現在の状況
定員

11人以上
～
12人以内

11人以上
～
12人以内

11人以上
～
12人以内

現員
（ａ）

出席者数

開催年月日
開催時間

出席理事数
（ｂ）

実出席率
（ｂ/ａ）

意思表示出
席者数

監事の出席
状況

12

平成27年4月15日
13：30～15：00

12

100.0%

0２／２

12

平成27年5月27日
13：30～15：00

12

100.0%

0

1／２

12

平成27年7月1日
15：00～16：00

10

83.3%

1

２／２

12

平成27年9月30日
15：00～17：30

10

83.3%

0

２／２

12

平成27年10月14日
15：00～17：00

11

91.7%

0

２／２

12

平成27年11月18日
15：00～16：00

11

91.7%

0

２／２

12

平成27年12月18日
13：30～14：00

11

91.7%

0

２／２

12

平成28年2月24日
15：00～16：30

11

91.7%

0

２／２

12

平成28年3月23日
15：00～16：50

11

91.7%

0

1／２

11

平成28年5月27日
13：30～14：45

9

81.8%

0

２／２

12

平成28年7月29日
14：00～14：30

9

75.0%

0

２／２

12

平成28年8月31日
14：00～14：45

9

75.0%

0

２／２

12

平成28年9月30日
15：00～16：30

9

75.0%

0

２／２

12

平成28年11月25日
15：00～16：00

10

83.3%

0

1／２

12

平成29年2月10日
14：40～15：15

9

75.0%

0

２／２

12

平成29年3月15日
15：00～16：50

10

83.3%

0

２／２

12

平成29年5月26日
13：30～14：55

11

91.7%

0

２／２

12

平成29年7月28日
15：30～16：20

10

83.3%

0

２／２

12

平成29年9月11日
10：00～10：50

12100.0%

0２／２

12

平成29年11月29日
15：00～16：30

10

83.3%

2

２／２

12

平成30年1月31日
14：00～15：00

11

91.7%

1

２／２

12

平成30年3月2日
14：00～15：00

11

91.7%

1

1／２

12

平成30年3月26日
15：00～16：30

12100.0%

0

２／２96

理事会では、私立学校法第 38 条及び寄附行為第 6 条に基づき、現員 12 名の理事が選出条項に則って適正に選任され、理事 11 人以上 12 人以内、監事 2 人の定数が充足されている。いずれも学園の健全な運営についての学識･見識･経験を有する者で構成されている。学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 19条第 2 項に準用されている。常勤の理事は各所属長（本部長、学長、校長）及び管理職でバランスよく構成されている。また、非常勤理事も民間企業の取締役等が選任されており、教育業界のみならず社会全般に対しても高い見識を有し、学園の健全な経営について有益な意見交換と審議を行い、理事長との相互けん制機能も果たしている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長（学園本部）と教員管理職を含めた新たな枠組みでの会議体（経営戦略会議）の創設によって、理事長（法人本部）と短大・高校を含めた学校運営において意思統一を図り、理事長を主体とした迅速でかつ効率的な対応を図ることができた。今後もさらに、学園が置かれている現況を分析し、スピードを重視した課題解決策を見出す
対処療法的な役割に加えて、平成 30 年 4 月に開学する 4 年制大学の完成年度を展望
し、学園の各校を存続・発展させる中長期的な将来計画を構想・策定するなど、経営戦略会議の更なる活性化を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

学園の運営及び短期大学の発展に資する様々な情報については、月に 1 回開催される事務連絡会議を通じて理事長に届く。また、理事長自ら県私立大学協会の会合に出席する一方、地域の奉仕活動団体に加入し、会員間交流を通して教育業界のみならず他業界の情報も併せて収集し、社会情勢に敏感に対応、情報収集を図っている。
学校法人運営及び短期大学運営に係る就業規則及び関連規程については必要に応じて整備を図り、理事会にて議決後、学内 LAN 及び通知文書を通じて教職員に周知させている。理事長と教員管理職との新たな会議体である経営戦略会議の活性化を図り、
平成 29 年度には、本部・短大の枠組みで１回、本部・高校の枠組みで 4 回、本部・短大・高校の合同の枠組みで 2 回開催した。

97

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞「育英短期大学学長選考規程」「育英短期大学運営委員会規則」「育英短期大学教授会規則」「育英短期大学人事委員会規則」「育英短期大学総務企画委員会規則」「育英短期大学自己点検・評価専門委員会内規」「育英短期大学ＦＤ・ＳＤ専門委員会内規」「育英短期大学ＩＣＴ専門委員会内規」「育英短期大学教務委員会規則」「育英短期大学障害学生修学支援専門委員会内規」「育英短期大学学生支援委員会規則育英短期大学入試・広報委員会規則」「育英短期大学学生募集専門委員会内規」［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は、金融学の研究者として高崎経済大学で長年教鞭をとり、十数年にわたる同校学長在任中には、新学部の設置、修士課程・博士後期課程の設置、附属高等学校の設立など、同校の発展を主導してきており、高潔な人格と優れた学識、リーダーシップを兼備し、大学教育、大学運営、大学の地域貢献等に関して十分な識見を有する人物である。平成28年4月に、本学の学長選考規程に基づいて学長に就任し、あらゆる校務をつかさどり、所属職員を統督している。現在は、群馬育英学園理事、本学学長、本学入試委員長を兼務する中で教学運営の職務遂行に努め、教授会ではその権限と責任において、審議・報告事項について出席者の意見を聴き、議論をふまえながら最終的な判断を行っている。学生に対する懲戒は学則で定められており、学長はそれに基づいて退学、停学、訓告などについて教授会で審議し、処分を行っている。本学園では、学長の強力なリーダーシップのもと、本年8月に４年制大学が認可されたが、短期大学においても式典などさまざまな機会に建学の精神にもとづいた講話を行い、教授会、運営委員会、入試委員会において議長を務めて教育研究を主導するなど、その向上・充実に向けて努力している。以上より、学長は短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮しているといえる。
学長は、教授会の開催前に審議・報告事項を出席者に周知し、教授会冒頭では前回教授会の議事内容を確認し、また毎回の議事録を整備させている。学長は、学生の入学、卒業、学位の授与を含め、必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定するとともに、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシー及び学習成果について確認し、認識を共有している。学長は、教授会の下に、運営委員会、教務委員会、学生指導委員会、入試委員会、就職･実習委員会、学生募集委員会、ICT 推進委員会、FD 委員会、図書･紀要委員会、自己点
検･評価委員会、地域連携推進室、キャリア支援室を設けている。各委員会は当該規則等に従って諸事項を適切に審議している。それらの審議結果を学長は教授会で報告さ98

せ、自らも確認している。以上より、学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催
し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営しているといえる。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学はこれまで、学長のリーダーシップのもとに短期大学としての教育力の充実に努め、短期大学の全国的な衰退にもかかわらず、入学者数を維持してきた。しかし、少子化など社会状況の変化の中で、地域社会に有用な人材を養成し続けていくために、学長のリーダーシップのもとに統合されたビジョンをもって、高等教育機関としての将来構想を打ち立てる必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

上述のように、本学園では本年8月に4年制大学が認可され、平成30年4月より開学予定であるが、本学と4大とが教室等の教育施設を共用するため、さまざまな検討課題が生じることが想定される。また、4年制大学でも各種委員会等が設置され、種々の問題が審議される中で、本学との整合性に問題が生じることが予測される。そのため、本学でも委員会組織を再整備し、4年制大学と短期大学で合同審議する組織及び規則等を整備することが必要である。また、学長は4年制大学学長を兼務するため、多忙な中でもそのリーダーシップ、ガバナンスを十分に発揮できるような体制づくりも重要である。

99

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞「学校法人

群馬育英学園

寄附行為」「平成 29 年度 収支決算の概要」「群馬育英学園内部監査規程」［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人の業務執行状況や財産の状況について適宜監査をし、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。決算監査については、法人運営･教育活動及び財務状況について所属ごとに事務局責任者より説明を受け、公認会計士立ち会いの下、監査を実施している。監査結果については毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出しており適切に業務を遂行している。平成 29 年度は 5 月 26 日開催の理事会、評議員会に出席し、決算に対する監査報
告及び意見を述べている。
監事の選任及び業務に関しては寄附行為に規定している。監事の定数 2 人で本法人の理事、職員、評議員以外の者のうちから評議員会の同意を得て理事長が 2 人選任し、その任に当たっている。監事は平成 29 年度の理事会においては全７回中７回、評議員会においては全 5 回中 5 回出席し、学校法人の業務及び財産状況について専門的な立場から質問をし、積極的に意見を述べ監査業務を行っている。
また、平成 29 年 8 月に開催された文部科学省主催の「学校法人監事研修会(新任監事対象)」に新任監事 1 名が参加し、監査業務の向上に寄与すると共に、職務の重要性の認識や専門性の向上に繋げている。
監査の充実を図るための施策として、学園関連広報誌の送付以外にも適宜、報告・協議を行いタイムリーな教育業務・学校運営課題などの情報提供を行っている。
また、理事会・評議員会開催の 1 時間前には、監事に対して各事務局責任者が議案の詳細な説明を実施して、内容把握の深化に努めている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為に基づき、定数 23 人以上 25 人以内の評議員にて組織すると規
定されている。評議員会は理事定数 11 人～12 人に対して、その 2 倍を超える 25 人で構成されており、理事会の諮問機関として適切に運営されている。
平成 29 年度には 5 回開催され、評議員の評議員会への実出席率は延べ 75％の実績であった。評議員会には各設置校の現況を定期的に報告しており、評議員は学園内の状況を総合的に判断して、意見を述べている。

100

私立学校法第 42 条、寄附行為第 22 条（評議員会の諮問事項）に規定されている事項については、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞き、その後に理事会にて議決するなど、理事会の諮問機関として適切に運営されている。

評議員会の開催状況（平成27年度～平成29年度）
開催日現在の状況
定員

現員
（ａ）

24
24
23名以上
～
25名以内

24
24
24
23
25

23名以上～
25名以内

25
25
25
25
25
25

23名以上～
25名以内

25
25
25

出席者数
開催年月日

出席
（ｂ）

平成27年5月27日
15：30～16：40
平成27年10月14日
13：30～14：55
平成27年11月18日
13：30～14：00
平成28年2月24日
14：00～14：40
平成28年3月23日
13：30～14：45
平成28年5月27日
15：00～16：30
平成28年7月29日
13：30～13：50
平成28年9月30日
13：00～14：30
平成28年11月25日
14：00～14：50
平成29年2月10日
14：00～14：35
平成29年3月15日
13：30～14：40
平成29年5月26日
15：00～16：00
平成29年7月28日
15：00～15：25
平成29年9月11日
11：00～11：35
平成29年11月29日
14：00～14：55
平成30年3月26日
13：30～14：40

101

実出席率
（ｂ/ａ）

監事の出席
状況
意思表示出
（定員2名）
席者数

19

79.2%

0

1／２

17

70.8%

0

２／２

21

87.5%

0

２／２

17

70.8%

0

２／２

17

70.8%

0

２／２

14

60.9%

0

２／２

16

64.0%

0

２／２

18

72.0%

0

２／２

22

88.0%

0

1／２

19

76.0%

0

1／２

16

64.0%

0

２／２

16

64.0%

0

２／２

19

76.0%

0

２／２

21

84.0%

0

２／２

16

64.0%

0

２／２

22

88.0%

0

２／２

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

受験生、在学生、保護者及び地域の人々が必要とする学園全体の情報については、ホームページにおいて広く公表している。
教育情報については、ホームページ、パンフレット等において公開を行っている。特に教員の情報としては、それぞれの専門分野の紹介にとどまらず、これまでに著した論文、著書等について公表し、担当授業等をわかりやすく記載している。カリキュラム
については、各学科の基礎科目、専門科目、自由科目の他、保育学科の４系統プログラ
ムや現代コミュニケーション学科独自のユニット式カリキュラムについても説明し、さらに取得可能資格、卒業後の就職先の事例を多く公表している。学納金の種類や金額、奨学金・学費サポートの情報も公表している。学生生活に関する情報としては、キャンパス施設、スクールバスの運行状況、卒業後の進路情報として就職実績、就職企業
情報、4 年制大学への編入実績等を紹介し、学生の進路支援を行っている。
私立学校法に定められている財務情報公開については、学園本部財務課が中心とな
り、収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監事による監査報告書をはじめ、会計項目の用語解説を含めた分析資料を、会計年度終了後速やかにホームページにおいて公表するとともに、財務の計算書類を短大の事務局に備付し、閲覧できる体制をとっている。さらに、学園広報誌「ぐんま育英」に決算報告を記載し、広く公表してい
る。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

理事・評議員からの活発な意見を喚起し、また多岐にわたる学校法人の監査を可能にするために、定期的な学園広報誌の配布のみならず、学園内で開催される学校行事等の案内、学園情報(各学校の現況、検討課題の事項)など、出来る限り資料の送付を行い、学園（学校）運営状況に関してより一層の理解を得ることを通して、より良いガバ
ナンスを機能させる必要がある。
受験生、在学生、保護者及び地域の人々が必要とする学園全体の情報については、ガバナンスや財務に関する情報公開をはじめとして、閲覧者にとってより分かりやすい
提示方法をさらに工夫することで、本学に対する社会の理解と信用を、より確実なものにする必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

監事の監査対象が財務部門だけでなく、学校の運営・学生募集計画など教学的な面も監査対象とすることが強く求められている。日本内部監査協会より「内部監査基準」の改定が行われたことを踏まえ、平成 29 年度には「群馬育英学園内部監査規程」を全面改定した。

102

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計
画の実行状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書（平成 26 年 6 月発行）に記述した改善計画の眼目は、次のようなものであった；①新設〔当時〕の「キャリア支援室」と「地域連携推進室」を、既存の委員会等との役割分担を確認･調整しつつ、軌道に乗せる。
「キャリア支援室」では、本学学生の就業力を高めるため、就職支援、進学支援、免許･資格取得支援、基礎学力向上支援、インターンシップの支援などを行う。
「地域連携推進室」では、他大学･高等学校や行政機関との連携、教職員･学生による地域貢献活動、本学設備の開放などを推進する。
②私立大学等経常費補助金特別補助「未来経営戦略推進経費」の申請に係る 5 年間の経営改善計画に続く 3 ヶ年の経営改善計画(平成 26 年度～28 年度)を、経営戦略会議等の場で法人本部との連携・調和を図りつつ策定する。
③本学ウェブサイトにおいて、ガバナンスや財務などに関する情報を公開して、本学に対する社会の理解と信用を、より確実なものにする。
以上の点すべてに関して、平成 27 年度以降実行に移し、今年度に至るまで見直し・改善を重ねつつ、活動を継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長（学園本部）と教員管理職を含めた新たな枠組みでの会議体として創設された経営戦略会議をさらに活性化させて、平成 30 年 4 月に開学する 4 年制大学の完成年度を展望しつつ、学園の各校を存続・発展させる中長期的な将来計画を構想・策定する。
理事・評議員からの活発な意見を喚起し、また多岐にわたる学校法人の監査を可能にするために、定期的な学園広報誌の他にも、本学を含む学園各校の現況、検討課題などに関する、多様な資料を送付する。また、内部監査体制の充実と一層の監事との緊密な連携を図り、業務の適正化、効率化を進め監事業務をサポートする体制を構築する。
本学や本学園のウェブサイトなどにおいて、ガバナンスや財務に関する情報を含めて、分かりやすい形で情報公開を行い、本学に対する社会の理解と信用をより確実なものにする。

103