令和 4 年 5 月 16 日

埼玉医科大学附属総合医療センター看護専門学校 令和２年度 第 4 回学校関係者評価につきまして、下記の通り評価結果をご報告いたします。

記１．委員

総合医療センター事務部長 津久井一浩（委員長）
埼玉医科大学看護部 副総看護部長 井岡京子
社会福祉法人 埼玉医大福祉会 理事長補佐 手嶋顕久

２．開催状況
１）会議名 ： 第３回 学校関係者評価委員会
２）開催方法： 評価内容を紙面で提示し、評価シートに記載して頂き評価としてまとめる。
３）開催日時： 令和４年 3 月 28 日（月）４）評価内容： 令和 2 年度自己点検・自己評価結果の評価※ 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、紙面での開催となった。

＜別紙 1＞ 令和２年度学校関係者評価委員会報告書
埼玉医科大学附属総合医療センター看護専門学校（表示の①は自己点検②は学校関係者評価）【大項目毎の自己評価の要約と詳細】（１）教育理念・目標

3.2① 教育理念・目的は明確であり、卒業時の到達目標も目的に沿った内容である。また、アクティブラーニングを取り入れた授業の工夫はなされている。しかし、理念と科目の関連性や各科目間での重複内容の検討が不十分であるため、シラバスのフォーマットを見直した。
② 教育理念・目的は理解しやすく、評価は年々上昇している。
（２）学校運営

3.5① 卒業生像は明らかになっており、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーについては、教員全員で検討し明文化した。学校運営に関しては、学則に沿って教員会議で検討し、校長報告後決定しているので適正であると考える。また、運営に関する業務の一部は委員会として規定を設けている。学生情報の共有は面接用紙のほか、学生カードでの情報の保管をしている。保健師助産師看護師法の養成所指定規則の教員資格については、教務主任以下、教員養成講習会での資格取得者が 11 名、大学での教育 4 単位取得者が 3 名である。
② 適切な運営である。前回の会議で業務を係に任せるのではなく、組織としての運営方針をもつことが指摘されたが検討結果の記載がない。
（３）教育活動

2.9① 学校として重要な教育活動については、育てたい学生像を達成するために、シラバスの見直しを行い「各科目を受講することで、学生のどの能力が培われるのか」を明確に記載した。また、今年度は、学生による授業評価は、コロナ禍のため行えなかったが、各領域で授業評価を行い学生及び実習施設にフィードバックしている。卒業時に身についた能力を測り、卒後 1 年目の能力の獲得状況を比較することで学生の成長が明らかになると考えているが検討の段階である。
また、年度末に学年代表者との意見交換を行い改善につなげている。
②

教育活動の評価がもっと高くて良いのではないか。卒業後の評価を個人の成長として考えているようだが、就職した職場の訓練の差もあり学校の評価にはならないと思う。学校は、どんな職場でも通じるような基本的能力と対応力を卒業時までにつけられるようにすればよいと考える。
また、前回話し合われた、試験の模範解答の提示や回答の返却についての検討の記載がない。
（４）学修成果①

3.0

国家試験合格者全員が就職できている。附属の施設に希望者は全員就職できるのが強みでもある。国家試験の合格率も今年度は 98.6％であり、全国平均より高水準で推移している。
卒業生の動向については、関連施設に在職している卒業生の把握のみである。卒業生がどのようなキャリアを積んでいるかのとりまとめもできていない。今後は、可能な範囲内で法人内のみの10 年間程度の卒業生についての情報を把握する方法を同窓会と連携して、検討していきたいと考えている。
シミュレーター等も購入でき、シミュレーション教育の導入に繋がってくる。教育用具は、数も種類も豊富にあり演習などは円滑に行なえている。防災・安全管理体制については、運用出来ている。
②

卒業生の社会的評価を行う物差しは大変難しいと考える。悪い評価や噂を聞かないことをもって評価し、もう少し高くて良いと考える。評価点は 4 年間 3.0 と変化がないのは、評価が妥当なのか、課題があるのかもう少し検討したほうが良い。
（５）学生支援3.5① 就職については附属病院の就職支援を実施。今年度の就職説明会は中止となっている。他病院を就職する学生についてはアドバイザーとの相談のもと支援をしている。
退学者は全学年の 4.4％の 8 名であり、前年度より 1.6 ポイント減少している。前年度が休学や留年した学生のほとんどが退学したのに比べ、令和 2 年度は休学していた学生の半数が退学し、休学の半数の学生は復帰している。教員の学習面、生活面でのきめ細やかな支援が退学率の低下に結びついたと考えられる。 就学資金については、学生支援機構や法人（希望者全員に貸与）の支援がある。健康管理体制のもと学生の健康管理は日常的にできており、学校保健法に基づく診査も 1 回／年実施している。令和 2 年 2 月に発生したコロナウィルスに対し、感染拡大防止のマニュアルの作成、登校時の健康チェック、対面授業とオンライン授業の併用、行事の自粛、感染者・濃厚接触者の対応を検討し徹底した。令和 2 年度のクラスターの発生は防げた。
また、月に 4 回程度学生相談室を設けて支援を行い利用者も増えた。
② 毎回、退学率の高さが課題となっており、コロナ禍の中でも退学率が減少したことは、教員の努力の結果であると考える。
（６）教育環境

3.2① 施設については、築 18 年を経過しているため、点検が必要であると考える。設備については、3 階の基礎実習室の給湯に問題があり、看護技術演習の清潔の援助時や沐浴時に湯量不足が生じており学生の技術の習得に支障が生じており、現所解決のために対応している。
また、最新のシミュレーター等も購入でき、シミュレーション教育の導入に繋がっている。教育
用具は、数も種類も豊富にあり演習などは円滑に行なえている。防災・安全管理体制については、運用出来ている。
②

施設設備の問題は毎年生じているが、現状を把握し次善の策を講じたことをもって問題解決と考えてよいのではないか。また、出入り口のセキュリティの問題の検討についての記載がない。
（７）学生の受入募集

3.1① 新型コロナウィルス感染予防対策のため、高等学校等の説明会や業者主催の進路説明会やガイダンスの機会が減少し、学校主催のオープンキャンパスの回数を 6 回から 3 回に減らした。
そのため、参加者は 192 名と前年度の約 2 割程度の参加であった。今後は、リモートでの説明会などの工夫が必要である。また、入学者の選抜が妥当であったかを知るために、入学後の学習活動の状況を追っていく必要があると考える。
② 大学志向の中、専門学校の在り方、優秀な学生の確保については、中長期的な課題として対策の検討が必要である。学校の強みのアピールや特待生制度の検討が必要であると考える。
（８）財務

3.4

① 財務に関しては、経理で適切に管理され、予算計画どおりに遂行している。
② 適切に管理されている。

（９）法令等の遵守

4.0① 平成 26 年度から教育活動の内容全般の成果を年報でとりまとめ、関連施設、県内看護学校に送付して公開している。令和 2 年度に第 2 回学校関係者評価委員会を開催し、学校自己点検・自己評価内容の評価を行い、ホームページに公表している。
② ホームページに公表しており、適切な対応ができている。
（10）社会貢献・地域貢献

2.5① コロナ禍の中で、例年行っていた埼玉県や川越市の活動が中止となり、社会や地域への貢献ができなかった。総合医療センター看護部の教育研修の場所としては随時場所を提供している。
地域の方々との交流をどのように深めるのかは課題として残る。今後は地域への貢献の方法を検討する必要がある。各教員の専門分野を生かした社会貢献として、外部機関からの要請に応えて講師派遣には協力している。
②

コロナ禍の中でのボランティア活動はできないと思う。活動ができるようになったら関係施設のひとつである、カルガモの家の活動に参加してほしい。
【令和 2 年度総括】
令和元年度の反省をもとに、前年度と比べ、今年度評価は 10 項目中 4 項目で評価が上昇し、4 項目が下がる結果となった。
教育理念・目的は明確であり、卒業時の到達目標も目的に沿った内容であるが、理念と科目の関連性や各科目間での不足や重複内容の検討が不十分であるため、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員全員で検討し明文化した。今後も「育てたい学生像を具体化し、評価できるような方法」の検討が課題である。
また、当校の設立目的である、埼玉医科大学関連施設への就職率は、目標の卒業生の 98％以上はある。今年度の退学率は、4.4％で前年度の退学率 6.0％を 1.6 ポイント下回った。その要因を探り次年度に繋げていくことで退学率の低下の維持につながると考える。
国家試験の合格率も今年度は 98.6％であり全国平均より高水準で推移している。1 年次から国家試験対策を導入し、学生の意識改革、普段の学習への取り組みの支援になっていると思われる。一方、既卒者は 1 名受験したが不合格だった。学校としては模擬試験等の参加への支援をしているが、卒業時に現役合格できるような支援を強化していきたい。
財務と法令の遵守については前年度と同じである。実際の財務は経理が管理しているので適切と判断した。また、法令の遵守については、自己点検・自己評価と第 2 回学校関係者評価委員会の開催と結果の公表を実施した
ことで同じ評価となっている。社会貢献・地域貢献の項目については、令和 2 年 2 月からの新型コロナウィルス感染予防のため評価は低くなっている。地域貢献については、災害訓練や地域の介護予防事業等への働きかけを考えていきたい。新カリキュラムでは「地域で生活する人々を理解する」ことが明記されているので、地域体験を科目立てしたいと検討している。行政や社会福祉協議会や自治会にアプローチし、看護学生として何ができるのか検討していきたい。
今回、退学率は前年度より低くなったが、18 歳人口減少と大学志向による入学者の減少に対する対策の検討が直近の課題であると考える。