資源リサイクル学

環境科学系
宮脇 健太郎循環型社会形成推進基本法と各種リサイクル法(1)1循環型社会形成推進基本法• 「大量生産・大量消費・大量廃棄」→「循環型社会」• 平成11年 環境省中央環境審議会• 平成12年 閣議決定，国会• 平成13年 全面施行
• 環境省web：「循環型社会形成推進基本法の概要，趣旨」を見よ
https://www.env.go.jp/recycle/circul/kihonho/gaiyo.html
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目的• 環境基本法の基本理念，循環型社会形成の基
本原則• 国，地方公共団体，事業者，国民の責務の明確化• 循環型社会形成推進基本計画• 施策の総合的・計画的推進• 国民の健康で文化的な生活の確保

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定義
循環型社会(法1）• 製品等が廃棄物となることが抑制• 製品等が循環資源となった場合，適正な循環的な利用が促進• 循環的利用が行なわれない場合，適正な処分• 天然資源消費抑制，環境負荷をできる限り低減される社会4

廃棄物等（法２）• 廃棄物，使用又は使用されずに収集・廃棄された物品，製品の製造，加工，修理，販売，エネルギーの供給，土木建築工事，農畜産物の生産など，人の活動に伴い副次的に得られた物品

5• 循環資源• 廃棄物等のうち有用なもの• 循環的な利用• 再使用，再生利用，熱回収• 再使用• 循環資源を製品としてそのまま使用，又は，全部又は一部を製品の部品などとして使用• 再生利用• 循環資源の全部又は一部を原材料として利用• 熱回収• 循環資源の全部又は一部が燃焼用に利用できるもの，その可能性があるものを，熱を得ることに利6
用

循環型社会形成の基本原則• 技術的，経済的な可能性を踏まえ，環境負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら，持続的に発展できる社会の実現が推進されるよう行動• 必要な措置を，国，地方公共団体，事業者，国民で，適切な役割分担と費用の公平な負担で行なう。
• 原材料は効率的に利用，製品はなるべく長期間使用，廃棄物等となることができるだけ抑制
7循環型社会形成の基本原則(続き）• 循環資源については，できる限り循環的利用をし，利用・処分は環境保全に支障が生じないように適正に行なう。
• 自然界の適正な物質循環の確保，その他の環境保全に関する施策相互の有機的な連携が図られるようにする。

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循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則(法７）• 技術的，経済的に可能な範囲で，• 再使用できるものは再使用• 再生利用できるものは再生利用• 熱回収できるものは熱回収• これらの循環的利用が行なわれないものは処分

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関係者の責務• 国• 基本原則にのっとり，基本的総合的な施策を策定し，実施する• 地方公共団体• 適正な循環利用・処分の実施と自然的社会的条件に応じた施策を策定し，実施する• 事業者• 廃棄物となることを抑制，循環的な利用，自らの責任において適正に処分（排出者責任）• 製品，容器などの製造販売を行なう事業者は，廃棄物となることの抑制措置，設計で適正な循環的利用。処分が行なえるようにする。循環資源となったものを自ら引き取り，引渡し，適正に循環利用を行なう。（拡大生産者責任）• 循環資源の適正な利用，再生品使用，国・地方公共団体の実施する施策に協力
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• 国民
• 製品の長期間使用，再生品使用，循環資源の分別・回収への協力により，廃棄物となることを抑制し，循環的利用を促進するように努め，適正な処分に関し国・地方公共団体の施策に協力• 製品・容器などが循環資源となったものを，事業者に適切に引き渡す

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国の主な施策• 法制上，財政上の措置• 循環型社会形成推進基本計画• 事業者・国民が発生抑制する為の措置• 適正な利用・処分するための措置• 再生品の使用を促進する措置• 事業者が製品・容器などの事前評価を行い，循環的利用・処分に伴う環境負荷低減を図るための措置• 規制等の措置• 環境保全上の支障の除去に関し，原因事業者に現状回復費用等を負担させる措置• 発生抑制に係わる経済的措置
12循環型社会形成推進基本計画
第四次循環型社会形成推進基本計画(2018)• 環境的側面、経済的側面及び社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として• ①地域循環共生圏形成による地域活性化• ②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環• ③適正処理の更なる推進と環境再生などを掲げ、その実現に向けて概ね2025年までに国が講ずべき施策を掲示＜概要：環境省web＞
http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/gaiyo_4_2.pdf

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第四次循環型社会形成推進基本計画の概要
持続可能な社会づくりとの統合的な取組
 誰もが、持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が地球の環境容量内に抑制され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界 環境、経済、社会的側面を統合的に向上

将来像

地域循環共生圏形成による地域活性化

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環

地域の資源生産性向上

第四次産業革命
により、「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」

生物多様性の確保

適正処理の推進と環境再生

災害廃棄物処理体制の構築

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開

廃棄物の適正処理（システム、体制、技術の適切な整備）

災害廃棄物の適正・ 迅速な処理（平時より重層的な廃棄物処理システムを強靭化）

資源効率性が高く、現在および将来世代の健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界

地域の活性化

地域環境の再生（海洋ごみ、不法投棄、空き家等）

災害に強いコンパクトで強靭なまちづくり

震災被災地の環境再生、未来志向の復興創生低炭素化

循環分野における基盤整備 情報基盤の整備・更新、必要な技術の継続的な開発、人材育成
 多様な主体が循環型社会づくりの担い手であることを自覚して行動する社会目
標値

2000年度 2015年度
2025年度目標
243849 （＋102％）
101618 （＋8ポイント）
364447 （＋11ポイント）
571413 （▲77％）（ ）内は2000年度比

資源生産性（万円/トン）
入口側の循環利用率（％）
出口側の循環利用率（％）
最終処分量（百万トン）

持続可能な社会づくりとの統合的な取組◯地域循環共生圏の形成◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯未利用間伐材等のエネルギー源としての活用

国の取組

地域循環共生圏形成による地域活性化

ライフサイクル全体での徹底的な資源循環◯地域循環共生圏の形成◯開発設計段階での省資源化等の普及促進• 課題の掘り起こし• 実現可能性調査への支援◯コンパクトで強靭なまちづくり◯バイオマスの地域内での利活用◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯素材別の取組等• プラスチック戦略• バイオマス• 金属(都市鉱山の活用）• 土石・建設材料• 太陽光発電設備• おむつリサイクル◯廃棄物エネルギーの徹底活用◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進◯廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

適正処理の推進と環境再生

災害廃棄物処理体制の構築

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開

◯適正処理

◯自治体

◯国際資源循環• 安定的・効率的な処理体制• 地域での新たな価値創出に資する処理施設• 環境産業全体の健全化・振興• 災害廃棄物処理計画• 国民へ情報発信、コミュニケーション• 国内外で発生した二次資源を日本の環境先進技術を活かし適正にリサイクル• アジア・太平洋３R推進
フォーラム等を通じて、情報共有等を推進◯環境再生• マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策• 空き家・空き店舗対策◯東日本大震災からの環境再生◯地域• 地域ブロック協議会• 共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催◯全国• D.Waste-Netの体制強化• 災害時に拠点となる廃棄物処理施設• IT等最新技術の活用◯海外展開• 我が国の質の高い環境
インフラを制度・システ
ム・技術等のパッケージとして海外展開• 災害廃棄物対策ノウハ
ウの提供、被災国支援

循環分野における基盤整備◯電子マニフェストを含む情報の活用◯技術開発等(廃棄物分野のIT活用)◯人材育成、普及啓発等(Re-Styleキャンペーン)