平成 27 年度第１回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録

日

時

会
場
出席委員

平成 27 年７月 29 日（水）開会：午後２時（閉会：午後３時 50 分）
新潟県自治会館 本館２階 202 会議室
山崎光子

事 務 局

松原明子
澤田克己
高杉幹夫
高橋直己
野本信雄 （事務局長）
田辺信一 （事務局次長）
高橋浩二 （業務課長）
土沼 亨 （業務課長補佐）
牛木浩太郎（資格保険料係長）
細谷智昭 （企画係長）
遠藤 滋 （総務係長）
高張由紀子（総務係主任）
小林正芳 （総務係主任）

日

程
１ 開 会
２ 広域連合事務局長挨拶
３ 議 題
諮問事項
スマートウエルネスシティ総合特区に係る新潟市、三条市、見附市への診療報酬明細書情報等の提供について
健康状況の分析に係る新潟市への診療報酬明細書情報等の提供について
特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について
４ その他
５ 閉 会

審議会内容１

開会（事務局次長）
これより平成 27 年度第１回情報公開・個人情報保護審査会を開会させていただ
きます。
本日はお忙しい中、またお暑い中ご出席いただきましてありがとうございます。
私、進行を担当させていただきます事務局次長の田辺と申します。
よろしくお願いいたします。
はじめに、事務局長の野本より挨拶を申し上げます。
２

広域連合事務局長挨拶（事務局長）
本日は、ご多忙の中お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。
平成 27 年度第１回の情報公開・個人情報保護審査会の開会にあたりまして一言
ご挨拶申し上げます。
現在、国では安全保障関連法案の審議がだいぶ佳境に入っておりますが、保険・医療・福祉に関しましても、税・社会保障制度の一体改革ということで改革が大きく進んでおります。
国民健康保険法の一部を改正する法律が５月 29 日に公布されておりますが、この改正の中で一番大きいものは、やはり都道府県が財政運営の責任主体となって国保を運営すると、これの大きな制度改革かと思われます。
また、骨太方針 2015、日本再興戦略改革 2015、規制改革の実施計画、これらが全て６月 30 日の閣議決定をされておりますが、いずれも社会保障制度に深く言及しており、保険・医療・福祉に係る改革が今まさに加速されているものと考えております。
これらの改革が必要な理由はご承知のとおり、超高齢社会となり、今後もます
ます高齢者が増加を続け、医療費が増加し続ける現状がございます。
このままですと、日本の皆保険制度が破たんしてしまうのではないかという懸念さえございますが、現在の医療制度を安全かつ継続的に実施するため、社会保障制度を大きく見直す必要があるというふうに考えております。
このような中で、各保険者、自治体は被保険者や住民の方々が健康で長寿を過ごしていただけるようにと、それぞれの被保険者、住民の疾病傾向を調査し、その疾病を予防するための保健事業を実施するという大きな動きがございます。
今回諮問させていただきます新潟市・三条市・見附市などが連携して健幸都市作りを進めるスマートウエルネスシティ総合特区に対して、診療報酬明細、レセ
プト情報を分析するための情報提供を行うこと、また新潟市が市民の全てのライフステージでの疾病状況を把握するということで、市全体や区ごとの保健事業に
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活かしていきたいとするレセプト情報の分析に対して情報を提供することは、両者とも地域における介護予防事業や保健事業の効果的な実施に欠くべからざるものという認識を持っております。
これらの事業に対しての情報提供に関し、皆様方にお諮りするものでございます。
また、先回お願いをさせていただきましたが、番号法、正式に申しあげますと「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」でございますが、これに定められた特定個人保護評価書の第三者点検として、当審査会からご意見をお願いするものでございます。
本日の議題に関して皆様方から忌憚のないご意見を頂戴いたしたく、活発なご議論をお願い申し上げます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○事務局次長議事に入ります前に、前回から交代となった委員がございますので、私からご紹介させていただきます。
（委員の紹介）○事務局次長次に、事務局職員についても人事異動等で代わっておりますので、簡単に私から紹介させていただきます。
（事務局職員の紹介）○事務局次長
なお、本日は諮問事項１及び諮問事項２の関係者が、それぞれオブザーバーとして出席いただいておりますので、よろしくお願いいたします。
議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
次第の裏面、配付資料一覧をご覧ください。
資料は、事前に２回に渡って郵送させていただいたものと、本日、机上配付させていただいているものがあります。
事前に配付させていただきました資料は、次第、名簿、会場図、諮問書(案)、資料１から資料３、参考資料、条例等でございます。
また、本日、新たに机上配付いたしました資料は、諮問書、及び資料１－１、１－２、資料３－２、この資料については差替えをお願いいたします。
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不足の資料がございましたらお申し出ください。
（申出なし）
それでは、次第の３「議題」に入らせていただきます。
議事の進行につきましては、○○会長にお願いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。
３

議題

○会長
それでは、次第の３ということでございまして、議題の部分です。
諮問事項１「スマートウエルネスシティ総合特区に係る新潟市、三条市、見附市への診療報酬明細書情報等の提供について」、事務局よりご説明願います。
○事務局
諮問事項の１「スマートウエルネスシティ総合特区に係る新潟市、三条市、見附市への診療報酬明細書情報等の提供について」ご説明させていただきます。
それでは、この度お諮りさせていただく点につきましては、１点目、「当広域連
合の個人情報条例第８条第２項による、実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供すること」と、２点目、同じく「個人情報条
例第８条第４項による、個人情報を提供した目的を本人へ通知しないこととする
こと」の２点でございます。
それでは、諮問事項１「スマートウエルネスシティ総合特区に係る」ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、お手元の資料１－２をご覧ください。
この項目１、この事業につきましては、スマートウエルネスシティ総合特区における「自治体共用型健幸クラウド」の活用でございます。
項目２に記載されております、新潟市、三条市、見附市、この３市に後期高齢者のレセプト情報や健康診査の情報を提供するものでございます。
では、この自治体共用型健幸クラウドとは何かと申しますと、資料の１－３をご覧いただきたいと思います。
この１－３の下段でございますが、新潟市、三条市、見附市の３市におきましては、国の「地域活性化総合特区」こちらの制度を活用しまして、他県の７自治体、こちらに記載してあります新潟市、三条市、見附市、福島県伊達市、岐阜県
岐阜市、大阪府高石市、兵庫県豊岡市、岡山県岡山市、千葉県浦安市、栃木県大3田原市、この７市と国立学校法人筑波大学及び株式会社つくばウエルネスリサー
チと共同で、資料の上段の目的の欄に記載されておりますが、キーワードは「歩く」と記載されておりますが、「自律的に歩くということを基本とする健幸なまち」、
漢字で健やかで幸せな町と書く造語でございますが、この健幸なまちの構築を目指した取り組みを進めております。
それでは資料１－２にお戻りいただきたいと思います。
こちらの項目３、事業実施の背景をご説明させていただきますが、この総合特区の考え方としましては、都市のあり方そのものが健康に一定の影響を及ぼすという考えに基づき、これまでの「健康づくり」に「まちづくり」という視点を加え、項目３の２行目から記載されておりますとおり、「自立的に歩く」というのを基本とする健幸なまち「スマートウエルネスシティ」を構築することにより、健康づくりの無関心層を含む住民の行動変容を促し、高齢化・人口減少が進んでも持続可能な先進予防型社会を創り、地域活性化に貢献することを目標としております。
これらスマートウエルネスシティにおける施策を分析・評価するツールが「自治体共有型健幸クラウド」、以下「健幸クラウド」ということでご説明させていただきます。
この健幸クラウドの分析内容につきましては、項目４をご覧ください。
健幸クラウドは、各自治体が保有している国民健康保険のレセプト情報や健康診査情報のほか、介護保険の認定情報などにより、住民調査によるまちづくり施策や生活習慣に関する情報を加え、記載の①から⑤の視点で分析を行います。
分析項目の詳細につきましては、資料の１－６をご覧いただければと思いますが、全部で 47 項目分析するような形でございます。
こちらですがスマートウエルネスシティのベースである「歩く」を基本とした施策の効果を、こちらの資料に記載されております１番から５番、総合評価指標とございますが、こちらにありますレポート名称で「健幸都市インデックス」と記載されておりますが、独自指標を用いて施策の分析・評価をするとともに、他自治体とのランキング比較などについても可能とするシステムでございます。
こちら新潟市、三条市、見附市の３市においては、すでに国民健康保険・介護
保険の情報を投入し同システムを活用しているところではございます。
しかし、また資料１－２にお戻りいただければと思うのですが、こちらの項目
５の裏面でございますが、記載のとおり少子高齢化社会を迎え、地域活力の低下
や医療制度の維持困難を解決する持続可能な先進予防型社会の実現に向けた新たな施策展開が喫緊の課題となっておることから、更なる施策の効果的かつ効率的な展開に向けて、後期高齢者に係るレセプトデータ、健診情報も含めた地域住民
全体の分析が必要であるとの考えから、後期高齢者に係るレセプト情報等の提供
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を希望されておるものでございます。
なお、参考ではございますが、資料には記載されておりませんが、三条市、見附市におきましては、すでに協会けんぽとも連携しまして、このレセプト情報を健幸クラウドに投入済みでございます。
こちら後期高齢者のほうから提供する情報につきましては、項目６をご覧ください。
（１）に記載されております被保険者の資格情報のほか、レセプト情報、（２）に記載されております健康診査、こちらに係る情報を提供することとなります。
こちらの詳細につきましては、資料の１－５に記載させていただいております。
基本的にはレセプト情報も非常に限られた情報を提供させていただくと、あと健診につきましてもある程度限定したものの項目で提供させていただくということでございます。
こちら提供する個人情報につきましては、各市における個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーに基づき取り扱うとともに、また資料１－２にお戻りいただければと思うのですが、資料の１－２の項目８でございますが、こちらに（１）（２）と記載されております保護措置を行います。
まず（１）におきまして、技術面につきましては、各市において我々広域連合のほうから提供した情報につきまして、各市において共通ＩＤというものを付します。
付した後に我々のほうから各市に提供した情報の中に、住所とか氏名とかそういったものが入っておるのですが、まず住所要件につきましては、基本的には例
えばですが中学校単位とかに変更しまして、あと生年月日につきましても、この日を削除したのち、提供データにある氏名と住所、生年月日、日を消してないほ
うになりますが、これを削除します。
また、提供データと、各市で付番した共通ＩＤでございますが、こちらにつきましても対応表は各市において削除しまして、復元できないような形で匿名化の処理をする予定でございます。
②でございます。各情報は、健幸クラウドという形でございますが、専用回線を用いて各市が健幸クラウドに登録することとなりますが、登録後にさらに登録したデータの共通ＩＤを再付番しまして、さらなる匿名化処理を行うということでございます。
③でございますが、３市で健幸クラウドという共通基盤、各市で持っているものではなく、共通基盤を使用することとなりますが、各市とも独立したデータベースで管理を行い、他の市において他の市町村のデータを使用することが出来な
いような安全措置を取っております。
また、（２）の運用面のとおり、①から③とございますが、①各市においては、
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データを扱える者を担当職員のみに限定するとともに、②広域連合から提供しま
したデータの管理につきましては、施錠可能な一定の場所とするようにいたします。
③こちら健幸クラウドで分析後でございますが、分析後健幸クラウドに投入しましたデータは全て削除するこということで、取り扱いを定めております。
また、３市におきましては、先程からクラウドと申し上げておりますが、自庁以外の外部システムにデータを保管することになりますので、分析を外部団体のつくばウエルネスリサーチに委託するような形になりますので、各市とは、資料
１－７をご覧いただきたいのですが、こちら「給付記録管理情報等の授受に関する協定書（案）」と記載させていただいておりますが、こちらのような協定書を締結しまして、個人情報のさらなる管理に努めていきたいと考えております。
また、こちらの第６条第３項に記載させていただいておりますが、先程もご説明させていただきましたとおり、各市においてクラウドシステムにデータを投入する前に、色々な加工をする形になります。
その加工する場合ですが、この委託先の業者にそのまま広域連合から提供した
生データを提供しないようにということで、他の機関に委託する場合も匿名化処理をするようにということで、記載等をしていただいております。
また、同４項でございますが、こちら色々なレセプト情報等を分析することになりますので、個人情報、個人のお名前とか住所とかそういったものはわからないようにということでさせていただいてはおりますが、分析結果によっては個人が特定できる可能性もございますので、そういった場合にも特定の個人が認識される可能性のある分析結果を公表してはならないということで定めさせていただ
いております。
では、このスマートウエルネスシティに係る個人情報の提供について、当広域連合の連合長の見解につきましてご説明させていただきますが、資料１－１にお戻りいただきたいのですが、こちらの下段になるのですが、「ＳＷＣの構築に」と記載させていただいているところから読み上げさせていただきますが、スマート
ウエルネスシティの構築に向けたこれら取組みは、生活習慣病の重症化予防や心身機能の低下防止など、被保険者の健康の維持・増進に資するものであり、ひいては後期高齢者医療制度の安定的運営に繋がるものである。
以上のことから、広域連合が新潟市、三条市及び見附市に後期高齢者のレセプ
ト情報や健康診査情報を提供することは、個人の権利利益を不当に侵害していない。
また、提供したレセプト情報や健康診査情報は、各市の個人情報保護条例により適切に管理することが定められている。
よって、個人情報保護条例第８条第２項に規定される「公益上の必要その他相6

当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない」と認める」となります。
次に、諮問の２点目でございます「本人への非通知」についてでございますが、提供する情報・目的は、同じものですので記載を省いております。
これに対する広域連合長の見解につきましては、そのままお読みさせていただ
きますと、「個人情報を提供した目的について、本人の権利利益を不当に侵害することがないなかで、本人に通知することは無用の混乱を生じさせることになり、また通知により広域連合の事務量及び経費の増加が見込まれる。よって、個人情報保護条例第８条第４項の規定により、本人への通知は行わないこととしたいとなります。
以上で、諮問に関する説明を終了させていただきます。
十分にご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○会長
どうもありがとうございます。
それでは、ただいまご説明ありました件につきまして、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員
私のほうからよろしいでしょうか。
各自治体にＳＷＣの情報提供をすることは結構なのですが、各自治体のほうできちっとした管理といいますか、管理情報の協定書を結ぶわけですけど、その相手先のほうで万全の態勢を取ってもらわないと、厚労省の情報漏れ等もありますので、そのへんも十分配慮して、協定書を結んだからいいというように済まない
ように、ここでＰＲ等も含めて実施していく必要が最も重要ではないかと思います。
○事務局
そちらのほうは私どもも、協定書を結んだからということではなく、さらにまた今後協議させていただきながら管理徹底していきたいと考えております。
○会長
他にいかがでしょうか。
では、私のほうから、資料１－２の３ページ目になりますが、技術面については結構かなと思うのですが、（２）の運用面で、例えばベネッセの事件なんかも、持ち出してはいかんということになっていたのですけど、アルバイトか何かのと7

ころから出てしまったわけですよね。
それで、まず各市の健幸クラウド担当職員というのは１名ですか。それとも数名いるのですか。
○事務局
数名おるかと思います。ただ、まず各市において管理者というものを定めていただくことにします。
そして、管理者の届け出をいただきまして、その管理者から担当職員を監視していただくと言いますか、十分に見ていただくということで考えております。
○会長
わかりました。
同じ（２）の③なんですが、健幸クラウドにおける全ての分析が終了後、データは削除すると、これは丙において削除するということでよろしいですね。
○事務局
そうですね。基本的にはクラウドのほうが各市でデータを削除するということも可能でございます。
ただ、それにつきましては各市で取り扱いが若干違う部分もございますので、基本的には削除していただいた後に、私どものほうに削除しましたということで文書で報告をいただくような形を考えております。
○会長
確かに削除されているという確認はされますか。
○事務局
それについて今は書面でということで考えておりましたが、そこを含めて検討させていただければと思います。
○会長
削除の方法はどうなのでしょうか。普通に「Delete」で削除ということですか、
それともちゃんとフォーマットしますか。
○事務局
方法としては２種類ございます。
システム上で単純に「Delete」する方法もございますし、提供先のつくばのほ8

うでフォーマットをかけるという方法もございます。
○会長
ただの「Delete」だと大変危険で、回復するソフトがありますので、確実な方法でお願いしたいと思います。
○事務局
かしこまりました。
○会長
あと、これはもっと後の話になりますが、個人情報保護法が改正されて、その改正部分の施行が来年の１月１日ということなのですが、その個人情報を取り扱って他の機関に渡すということについては、ちゃんと帳簿を付けて、何月何日にどういう情報を誰に渡したかというのをちゃんと付けなさいということになるようですので、そのへんの内容についてもよろしくお願いします。
○事務局
かしこまりました。
○会長
私からは以上ですが、他にはいかがでしょうか。
（意見なし）
では、ご意見をまとめさせていただきますが、この「スマートウエルネスシテ
ィ総合特区に係る新潟市・三条市・見附市への診療報酬明細書情報等の提供について」、皆様からのご意見としては、諮問書のとおり、「実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供するもの」、それから、「個人情報を提供した目的を本人へ通知をしないこととするもの」として、取り扱いは十分に注意していただきたいという要望も付けまして、ご了解いただくということで、よろしいでしょうか。
○委員（２）の個人情報を提供した目的を本人へ通知しないことというところについてお聞きしたいことがあるのですが、こういうものを情報提供することによって、より良い方向へ持っていきたいというのは十分わかるのですが、こういう情報が9

個人が何も知らないところで伝わっているというところは、一切知らない状況のまま進むというのがこの形なのでしょうか。
○事務局
基本的に条例の作りで、個人情報を提供する場合に本人の同意を取るという方法もございますし、こういった形で審査会のほうに諮問させていただいて了解を得たものにするという方法もございまして、個人情報を提供することに関してもこちらでご了承をいただいた場合には本人に通知しないということではございま
すが、今回諮問させていただいた内容につきましては基本的に私ども広域連合のホームページにも掲載をさせていただいておりますので、そちらのほうからご確認をいただくことも可能ではございます。
○委員
例えば、その良い情報を使うことによって色々なことができるというのは十分わかっているのですけれども、その情報がこういうふうに使われますよということは一般市民にお知らせするということは、どこかであるということでいいので
しょうか。
○事務局
ホームページのほうで、審査会を実施した内容とか、他にも色々個人情報を開示しているようなこともございますので、そういった１年間の結果というのはホームページに掲載をして公開させていただくということにさせていただいておりますので、ただ私どものほうから皆さんに対して何かの場で、提供しましたということを直接私たちのほうからご説明をするということは特にはございません。
○委員
結果的にはわかるけれども、事前にこういう目的のため使わせてもらいますよという情報公開というか、決して悪用するわけではなく良い方向に持っていくためなので、この情報は知らないけれどもちゃんと有用に活用されてますよということは、一般市民は知らないところで使われるということになるのですか。
私それがちょっとわからなくて。
事前にこういうことに活用しますよということ知らせてからやるという方法もあるのではないかなと思えるので、例えばこういうものを活用しますよということをどこかに記載しておいて、何かあった時にはこういうふうに使わせてもらってますということが事前にわかっている方法があってもいいのかなと思えたので。
後からわかってということではなくて、事前にこういうふうに活用するという10

ことをきちんとお伝えした上で使っているということのほうが、何かあった時にに、公明正大にお伝えできるのではないかなと思えるので。
○事務局
事前に皆様方にご協議をさせていただいて、それの答申を受けて、その結果をホームページに掲載するということでございます。
○委員
これが決まった時点でこういうふうに活用しますということが明示されるということですね。
○事務局
そうですね。
○委員
諮問事項の１－１ですが、活用自体はやむを得ないのかなという気はするのですが、広域連合長の見解というところで、先程読み上げていただいたところで、公益的な理由がありますよということが書かれておりますが、公益上の理由があるから不当に利益を侵害していないということを言ってしまっていて、それでいいのかなと。
条例の作り自体が、別の見方をしなければいけない要件ではないかと。
公益上の利益があるというところと、不当に利益を侵害していないというところ。
（２）も同じですけど、公益的な理由があると権利を侵害しない、権利を侵害しないから通知しない、これは別視点での部分なので、諮問事項の作り自体を変えたほうがいいのかなと。
じゃないと条例の文言と合わなくなってしまいます。
それぞれの要件で別な見方で見ていかなくてはいけないので、公益的な理由が認められるとドミノ倒し的に認められていくという要件ではないと思います。
ですので、そこの書き方をちゃんと直さなくてはいけない。
ただ、結論的にはこれで特に問題ないかなと思います。
○事務局
今後気をつけます。

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○会長
では、このようなことでよろしいでしょうか。
それでは、本審査会としましては、本件に係る個人情報の提供について了解す
ることといたします。
答申書につきましては、あらかじめ案を準備していただいてるということですので、これから配付してもらいます。
（事務局：答申書(案)を配付）○会長
まずは、諮問事項１の答申は、これでよろしいでしょうか。
（異議なしの声）○会長
ご異議がないようですので、諮問事項１の件については、答申書（案）から（案）をとったものを、正式な答申内容として事務局に答申したいと思います。
では、諮問事項１については以上であります。
オブザーバーの方はご退席をお願いします。
（オブザーバーの入れ替え）○会長
次に、（２）諮問事項２「健康状況に分析に係る新潟市への診療報酬明細書情報等の提供について」、事務局よりご説明を願います。
○事務局
私のほうから引き続き、諮問事項２「健康状況の分析に係る新潟市への診療報
酬明細書等の提供について」をご説明させていただきます。
こちらのほう、新潟市へのレセプト情報提供等の提供につきましても、お諮りさせていただく点につきましては、１点目、先程のスマートウエルネスシティ、健幸クラウドと同じように、「当広域連合の個人情報条例第８条第２項による、実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供すること」と、「個人情報条例８条第４項による、個人情報を提供した目的を本人へ通知しないこととすること」でございます。
諮問事項１と同じ、市町村に対する診療報酬明細書、レセプト情報及び健康診
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査の提供となりますが、諮問事項１にも新潟市が含まれておりましたが、提供目的となる業務内容が異なることから、それぞれ諮問事項１、２と分けてお諮りをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料２－２をご覧ください。
項目１「本事業の背景と目的」でございますが、国が平成 25 年６月 14 日に閣議決定した「日本再興戦略」では、「国民の健康寿命の延伸」がテーマの１つとして挙げられており、当面の主要施策として、市町村国保等の保険者に対し、診療明細報酬書、レセプト等のデータ分析に基づく保健事業の実施計画、いわゆるデータヘルス計画の作成と公表、事業実施及び評価等の取組みが求められております。
これら国の動向にプラスしまして、高齢者の大幅な増加が見込まれるなか、新潟市においても健康寿命の延伸は喫緊の課題であることから、新潟市では政策改
革本部を設置し、「超高齢化時代に向けた医療・介護連携と市役所の役割」を１つのテーマにあげ、組織横断的な体制の整備や、これまでの施策の分析・評価のほか、事業実施に向けた検討を行っております。
その取組みの１つとして、新潟市における健康状態を調査したところ、死因では、「脳梗塞や胃がんによる死亡率が全国平均より高い」、介護状況では、「重度の要介護者の割合が全国平均より高い」などの様々な健康課題が見えてきたことから、これを受けまして、新潟市においては、国民健康保険や介護保険、保健所等の各所管課が個別に所有しております健康情報を総合的に分析することで、市民の健康情報を把握し、「健康寿命の延伸」に向けた健康施策を展開することとしております。
この総合的な健康情報の分析を行うにあたっては、国民健康保険の被保険者のみならず、後期高齢者も含めた年齢に区別されない新潟市全体の健康情報の把握が重要であることから、後期高齢者のレセプト情報及び健康診査情報の提供を希望しているものでございます。
分析対象データと分析の範囲につきましては、資料２－３をご覧ください。
分析対象データ（案）として記載しておりますが、新潟市の国民健康保険、介護保険、保健所が所有しますレセプト情報や、各種健診等の情報に、当広域連合が保有します後期高齢者のレセプト情報と健康診査情報を加え、右に記載されている「年齢に区別されない分析例」と記載させていただいておりますが、①から④の内容に係るような範囲の分析を行いたいと考えております。
資料の２－２にお戻りいただきたいと思います。
なお、レセプト情報等の分析ツールにつきましては、昨年度、当広域連合でお諮りさせていただきました、国保中央会が開発しました国保データベースシステ
ム、通称ＫＤＢシステムというシステムもございますが、こちらのＫＤＢシステ
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ムにつきましては、主に生活習慣病対策に重点をおいたシステムでございまして、
また国保中央会が開発したシステムでございますので、各市町村で独自の改修が出来ないというシステムでございます。
そういった状況であることから、新潟市では、分析項目を生活習慣病に限定しないことと、保健所の部門で保有しております各種検診の情報なども含めて、さらに詳細な、より深く掘り下げたフレキシブルな分析を行う意向でございます。
このことから、ＫＤＢシステムは活用せずに、民間業者への業務委託ということで分析を予定しております。
それでは、項目４をご覧いただきたいと思います。
こちらでございますが、新潟市における管理の体制でございます。
新潟市におきましては、新潟市の個人情報保護条例及び情報セキュリティポリ
シー等を厳守するとともに、分析作業につきましては、外部委託業者との受渡しが出てくるということでございますので、データにつきましてはパスワードによる保護や、運搬にはセキュリティ便等を使用するなどの対策を講じることとしております。
また、委託業者につきましても、（２）に記載をさせていただいておりますが、
個人情報のデータ処理にあたりましては、高度な暗号化処理により、個人を特定することが事実上不可能のような個人情報の匿名化を行うということを定めておりますし、保護措置ということでございますが、委託業者におきましてもデータ分析をする場合には生体認証によるセキュリティチェックなどの立ち入り制限のほか、記録化なども相手業者に求め、担当者以外は物理的に入室できない部屋で処理するということを定めることとしております。
また、データ管理につきましては厳重に行い、内部の者でも容易に扱えるコン
ピューターには保存しないということですが、分析をする業者がまだ定まっていないということで、先程のスマートウエルネスシティとは違いまして具体的なところまで記載しておりませんが、こちらにつきましては今後、業者選定の後に更なる協議をしていきたいと考えております。
また、資料２－４をご確認いただきたいと思いますが、先程のスマートウエル
ネスシティと同様にレセプト情報等の取り扱いに関する協定書を新潟市と締結しまして、個人情報の管理を徹底していきたいと考えております。
また、第６条におきまして、レセプト情報等を第三者に提供してはならない。
ただし、あらかじめ乙の了承を得た場合にはこの限りではないと記載させていた
だいておりますが、この第三者というのは今後新潟市のほうで選定します委託業者を指しております。
ですので、業者が選定された場合には、広域連合に届け出をいただきまして、承諾を受けるということにしております。
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また、委託業者における個人情報の管理体制や、その他技術的な部分等も含め、私どもと更なる協議を行いまして、情報の管理においては徹底していきたいと考
えております。
また、広域連合から新潟市に提供するレセプト情報につきましても、レセプトということで色々な細かなデータが入っておりますので、希少疾病に係る情報など、個人の不利益とならないよう、こちらの取扱いにつきましても十分に配慮していきたいと考えております。
この個人情報に係る連合長の見解につきましては、資料２－１にお戻りいただ
きたいと思います。
こちら先程ご意見いただきましたとおり、公益上の必要のあるところと、権利利益というところで同じような作りになっているもので大変申し訳ありませんが、そのままお読みさせていただきます。
広域連合と市町村は、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針」や「地域保健法第４条第１項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」、「国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」、「介護予防事業の円滑な実施を図るための指針」、において、それぞれ連携しながら被保険者の特性やニーズに応じた保健事業等を効率的かつ効果的に実施することとされております。
新潟市のこれら取組みは、これまで以上に詳細な地域の健康状態や課題の把握のほか、より効率的かつ効果的な保健事業等の実施及び評価に資するものであり、ひいては被保険者の健康の維持・増進、後期高齢者医療制度の安定的運営に繋がるものである。
以上のことから、広域連合が新潟市に後期高齢者のレセプト情報及び健康診査
情報等を提供することは、個人の権利利益を不当に侵害していない。
また、提供したレセプト情報等は、新潟市の個人情報保護条例により適切に管理することが定められている。
よって、個人情報保護条例第８条第２項に規定される「公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない」と認めるとなります。
次に、「本人への非通知」についてですが、提供する情報・目的は、同じものですので記載を省いております。
これに対する連合長の見解につきましては、そのままお読みさせていただきま
すと、個人情報を提供した目的について、本人の権利利益を不当に侵害することがないなかで、本人に通知することは無用の混乱を生じさせることになり、また通知により広域連合の事務量及び経費の増加が見込まれる。よって、個人情報保護条例第８条第４項の規定により、本人への通知は行わないこととしたいとなり15

ます。
以上で、諮問に関する説明を終了いたします。
十分にご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○会長
ただいま説明がありました内容につきまして、ご意見、ご質疑をいただきます。
○委員
資料２－２で、４番目の個人情報管理体制の（２）ですが、業者に委託するわ
けですけれども、確かに①②と厳しくやっているようなのですが、何か特定の目的を持って悪意で利用するとなると、色んな方法があると思うんですよね。
したがって、この委託業者の選定も含めて厳しくやっていく必要があるのではないかと思います。
技術上の保護措置、運用上の保護措置も含めて、生体認証などをやってはいる
わけですけど、まだまだ心配もある。
それからこの協定書の３条ですが、（１）善良なる管理者の注意義務をもってレ
セプト情報を適正に管理することありますが、これは民法上の最低限のルールなものですから、これは最初のところでもっと強くやっていくような姿勢を示してもらいたいと思っております。
○会長
今の点につきましては、善良なる管理者の注意義務というのは、民法上で一番厳しい義務だと思います。
○委員
委託業者に委託するということに関して、先程まだ委託業者が選定されていな
い状況なので、細かく決められないというお話があったかと思いますが、この業者だからということではなくて、こういうことだけはしていただかないと困るんだということをしっかりと作って、それを請け負える業者にちゃんと委託するという姿勢が必要だと思うので、まだ決まっていないからということではなくて、
こういうことがやりたいということになるのではないかなと、お話を聞きながら思いました。
あと、セキュリティはどんなことをしても、最終的には人間が扱うものなので、人間の方々が信頼できるようにということはもちろんなのですが、例えば抜き打
ちで検査に行くとか、そういうところが何らかの文言で入れて、そういうことをしますよということもあってもいいのかなと思いました。
16

○会長
事前に損害賠償条項を入れておくっていう手もありうるかなと思います。
もし、情報が漏れたという時には損害賠償に応じなさいというのを入れる手もあるかもしれません。
○委員
結局、想定外も想定しておかなければということですよね。
○委員
想定外が起きてはいけない系統のものなので、さっきおっしゃられていたように、抜き打ちチェックじゃないですけど、相手を信頼しきってそのまま事後的なチェックを入れないというのはまずいと思います。
そこについてはぜひ検討していただきたいというところが一つと、あとこちらについてはさっきのスマートウエルネスシティとは違って、結局、健康政策というのは何を展開するのですか。
個人に何かその人向けのサービスを提供するのですか。
○事務局
いえ、現段階では個人に対する保健指導というレベルまではまだ。
まずはデータを分析して、どのような政策を展開すべきかというところをまず検討するための材料にしようというところでございます。
ですので、私どものほうとしても提供するに当たっては、分析までですよということにさせていただいております。
○委員
結局そこが、いきなり本人に健康指導が行って、なんでそれが来たんだという話になると、情報が出てますという話になるのはもちろん非常にまずいので、結局どこまで想定しているのか、一般的な分析で一般的な政策というレベルを考えているのか、それとも市民の健康寿命延伸に向けたということだと、個々に対応していく政策と読めてしまうので、そこが個人個人にという形になるのであれば、そこは慎重な検討が必要なのではないかなと。
○事務局
現段階では、あくまでも状況の分析をして、今後どのような事業を進めていく
かというところの検討ということでございますので、仮にその後のお話ということになれば、基本的には私どもも保険者でございますので、健康政策というもの
17

は私どもがさせていただく部分もございますので、そういったところはまた今後
どのような連携ができるのかというところも含めて、それはまた次のステップのお話ということで考えておりますので。
○委員
そういうのをやる時に、それぞれ個人にちゃんと通知するのかしないのかとい
うところも含めて審議するような段取りをされるのであれば、それでいいと思います。
○会長
先程のウエルネスシティのほうは、付け合わせる対応表を全て削除して、個人の対応をできなくするということですが、ここではそういうことはされないのですか。
○事務局
基本的にはそこまでのことはまだ想定はしておりませんが、ただ情報分析につきましては、あくまでも統計データを収集するというイメージでございます。
ただ、かなり広範囲な分析をするということになりますので、今現在のところは匿名化といいますか、名前を落としたりといったところまでは難しいのかなと考えております。
○会長
ぜひ慎重な、それこそ抜き打ち調査をするような感じで。
大変危険ですので。
○事務局
そうですね。
データ的にはかなりの情報をもっておりますので、そこはもう慎重にいきたいと考えております。
○会長
しかも高齢者ですからね。
悪徳商法、特殊詐欺にあうこともあるわけですよね。
できれば個人情報が特定できない情報にしていただきたいと思います。
○事務局
はい、そこも含めて検討させていただければと考えております。
18

○会長
はい、わかりました。
他にご意見、ご質問ございませんでしょうか。
（意見なし）
それでは、この「健康状況に分析に係る新潟市への診療報酬明細書情報等の提供について」という件につきましては、とりあえず諮問書のとおり、「実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供するもの」、また、「個人情報を提供した目的を本人へ通知をしないこととするもの」として、了解するということでよろしいでしょうか。
（異議なしの声）○会長
ありがとうございました。
では、先ほどお配りした答申書（案）の諮問事項２をご覧ください。
これについては、これでよろしいでしょうか。
○委員
こちらのほうは、「おそれがない」というところまで言えるのかどうか。
先程委員の皆さんがおっしゃったところをクリアしないといけないと思います。
そこはスマートウエルネスより慎重にしないといけないのかなと。
要は匿名化のところとか、どこまで自由に使われるのかというところを慎重に検討していただいたうえでという条件付きです。
○会長
それでは、諮問事項２については、そういうことでお願いします。
以上で諮問事項２を終了しますので、オブザーバーの方はご退席ください。
（オブザーバー退場）○会長
次に、（３）諮問事項３「特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について」、事務局よりご説明をお願いします。

19

○事務局
私からは諮問事項３の「特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について」をご説明させていただきます。
本件において、お諮りさせていただく内容については、資料３－１となります。
通称「番号法」に基づく、社会保障・税番号制度については、一般的に「マイナンバー制度」とも呼ばれておりまして、この制度の導入に係る特定個人情報保護評価書の案について、第三者点検をお願いし、意見を求めるものとなります。
この度、第三者点検を本審査会において、お願いすることとなった経緯につきましては、前回開催された本審査会でご説明をさせていただいたところですが、詳細につきましては、事前にご送付させていただきました、前回の議事録等でご確認をさせていただき、説明を省略させていただきたいと思います。
また、同資料３－１になりますが、「点検の根拠」および「点検の内容」を記載
しております。
要約しますと資料３別冊「特定個人情報保護評価書（案）」について特定個人情報保護評価指針第 10 の１（２）に定める審査の観点に基づき、適合性および妥当性を審査、ご確認いただくものとなります。
それでは、本審査会における「第三者点検」に入る前に、この進め方について、確認をさせていただきたいと思います。
今回、「本評価書」をご審査いただくにあたり、本来であればひと項目ずつ記載
内容をご説明し、確認していくべきところではございますが、時間等の都合もございますので、今回は予め約２週間前に評価書と審査項目、点検内容をお示しいたしました。
委員の皆さまよりお目通しいただいたものとして、本日は評価書の読み上げによる説明を省略、概要と審査項目に絞ってご説明させていただきたいと思っております。
資料３－２をご覧ください。
この番号制度の成り立ちについては、「１社会保障・税番号制度について」のとおりとなりますが、本年 10 月より国民一人一人に「個人番号」が通知され、来年１月から段階的に制度が開始できるよう、各自治体等において作業を進めております。
そして特定個人情報保護評価については、国民に通知される「個人番号」、法令上は特定個人情報と定義されておりますが、この情報の漏えいや、その他リスク等を洗い出し、これらの軽減を図るため、国の機関「特定個人情報保護委員会」
が定めた規則やガイドライン等に準じて、様々なリスクを分析し、そして、そのリスクを軽減する措置に関して評価を行い、評価書として公表するものとなります。
20

この評価書は、公表前に住民等および第三者の点検により、意見聴取が義務づ
けられております。
これは、策定された評価内容について、広くご意見をいただき、検討・反映を適宜行うことにより、住民等から信頼を確保することを目的としています。
また、評価書の根拠法令や、第三者点検の概要につきましては、資料記載のとおりとなります。
審査いたします内容は、別紙「特定個人情報保護評価指針」や「同指針第 10の１（２）に定める審査の観点における主な考慮事項」のとおりとなりますが、資料の２ページから、これら項目の要点をまとめております。
表の左側は審査項目の概略、右側には当広域連合の状況や取り扱いについて記
載をしております。
まず「Ⅰ適合性」についてですが、表の１番目「しきい値の判断」についてでございます。
「しきい値」とは、評価上のレベルを４段階に区分しておりまして、特定個人情報ファイルの対象者数等により、必要な評価レベルを判断するという、区分けの時の対象人数等を指しますが、当広域連合では、この対象者数が約 86 万６千人おります。
この対象者数が、30 万人以上の場合、最もセキュリティレベルの高い「全項目評価」を行うこととされています。
そして今回、当広域連合では「全項目評価」を実施いたしました。
なお、対象者数の内訳につきましては、別紙「特定個人情報保護評価に係る対象者数の調べ」でご確認いただきたいと思います。
次に、「評価の実施主体について」でございますが、指針では「本評価の実施が義務づけられる者が行い、義務者が複数いる場合は責任ある立場の者が取りまとめを行う。」と規定をされております。
当広域連合では、指針に基づく区分が「地方公共団体の長 その他の機関」となり、義務者の数も広域連合単独であることから、評価の実施主体として、問題ないものと考えております。
続いて、「評価書の公表範囲について」でございます。
この本評価書は、基本的に全てを公表範囲として記載しております。
ただし、指針で指します、公表しない場合の例としては「公表するとセキュリ
ティ上、問題がある」といった視点で判断しておりますが、少し違う視点になりますが、わざと記載していない部分がございます。
これは番号制度のスケジュール上、あえて評価を実施していない部分でございますが、この番号制度の個人番号の利用というのは来年１月１日から開始となりますが、平成 29 年７月から情報連携という制度、これは個人番号の活用が許され21

ている事務や行政機関等の間での情報を連携活用して、この制度が色々なところで活用されていくという情報の流れについて、一部が変更となります。
この情報連携については、まだ詳細な事項が決定していない部分がございまして、評価書のほうには記載いたしませんでした。
今後、制度開始前の適当な時期に評価の見直し行うこととしまして、今回のこの説明の中には入っておりません。
ただ、この記載を評価書の３ページ下段、および６ページの図の左上の赤点線の枠内に、そのような表現で、これは二次評価として実施しますので、今回は記載いたしませんという形で書かせていただいております。
次に、「評価の実施時期」についてでございます。
指針６の１（１）のアのところに、評価の実施時期としては「システム用ファイルを保有しようとする場合は、プログラミング開始前の適切な時期に評価を実施する」と規定されております。
当広域連合では、この「システム用ファイル」を保有することになりますので、「プログラミング開始時期を予定している来月、８月の前」として、この度、評価を実施いたしました。
続いて、「住民等からの意見聴取」については、別紙資料を付けております「特定個人情報保護評価（案）についてパブリックコメント実施要領」のとおり、すでに意見の聴取を実施しております。
結果といたしましては、住民等からの意見はございませんでした。
次に、「様式の記載内容について事務の実態に基づき全て検討、記載をしているか」についてでございますが、資料３別冊「特定個人情報保護評価書」でご確認いただけるとおり、全ての内容について記載をさせていただいております。
以上の項目が、適合性の点検項目となっております。
続いて「Ⅱ妥当性」についてでございます。
まずは、「リスクの軽減措置を実施する責任所在」についてでございますが、当広域連合は、本評価を行う部署である「総務課」と事務実施部署である「業務課」
がございます。
両課を統括する役職である次長が総務課長を兼務しておりますので、評価内容
が事務実施部署にリスク軽減措置に関する実施責任が及ぶ組織形態となっております。
次に「事務の内容とその流れを具体的に記載しているか」についてでございま
すが、評価書の３ページから６ページおよび 12 ページの箇所において、フロー図
を用いて事務の内容を具体的に記載させていただいております。
続いて「事務のプロセスにおけるリスクの特定」および「リスクを軽減させる
具体的な措置」についてでございます。
22

こちらは評価書の 22 ページから 31 ページ、一部は 32 ページにかけてでございますが、項目毎に整理して記載をさせていただいております。
そして「個人のプライバシー等を保護し住民の信頼確保という本評価の目的に沿ったものであるか」につきましては、本件の評価書全体を通して、委員の皆さ
まよりご確認いただくことになります。
当広域連合といたしましては、現行の個人情報の取り扱いよりさらに、事務局の体制や機器の構成、職員の意識等において、さらに厳格な取り扱いとなるよう、安全確保を向上させる具体的な取り組みをこちらのほうに記載させていただいており、これを実施してまいります。
なお、事前送付の「点検要領」にて記載をさせていただいておりましたが、本評価書の基本的な構成や情報のセキュリティのレベルについては、厚生労働省より共通の記載事項が例として示されておりまして、こちらは全国の後期高齢者広域連合における評価の内容のひとつの基準として使われております。
したがいまして、一定基準のセキュリティレベルが確保された評価書だということを申し伝えておきたいと思います。
そして、資料３－２の３ページ以降につきましては、評価書を要約した概要版
としてご覧いただきたいと思いますし、最終の８ページにおきましては、「当広域連合における今後のスケジュール」を簡単にまとめさせていただいております。
スケジュールの表中には記載をしておりませんが、本審査会に先立ちまして、
先週７月 21 日に、被保険者や保険医、保険薬剤師、学識経験者、被用者保険の医療保険者及び行政関係者等の代表者で構成されております、当広域連合の「医療懇談会」において、本評価書についてご説明をさせていただいております。
また、番号法の施行に伴う条例改正を、来月開催されます「広域連合８月定例会」で上程できるよう作業を進めております。
改正の内容としましては、本日、本審査会にお願いしております「第三者点検」
を今後も継続的に所管事務として扱っていただけますよう「情報公開・個人情報保護審査会条例」の一部を改正すること、ならびに番号法の取扱いに準じた「個人情報保護条例」の一部改正を上程いたします。
また、スケジュールの「平成 28 年度」の行にも記載しておりますが、本評価書
は、少なくとも年１回以上の見直しが義務づけられております。
さらに、重要項目に該当する見直しを行う場合、これは評価書の各ページの項
目の欄に※印のマークのある箇所と指定されておりますが、こちらに係る見直しを行う場合は、再度パブリックコメントを実施して、さらに第三者点検を再びお願いすることとなります。
それでは、資料に基づき、評価書等の審査項目についてご説明させていただきましたが、本評価における広域連合長の意見、また見解のほうを申し上げたいと
23

思います。
資料３－１、「広域連合長の見解」の部分をご覧いただきたいと思います。
資料後段、下から８行目あたりから読ませていただきますと、本評価書に基づき、県内の 75 歳以上等の被保険者および、その同一世帯員、ならびに 75 歳年齢到達予定者とその同一世帯員の特定個人情報の適正な取り扱いを確保し、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析したうえ、このリスクの軽減のために本措置を実施する。また、本評価書の内容は適宜見直し、さらなるリスク軽減の措置が図られるよう努力を続け、県民の信頼確保に務める所存であるとの見解を示しております。
以上で、諮問に関する内容について説明を終了いたします。
十分にご審議、ご確認をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○会長
どうもありがとうございました。
ただいまご説明いただきました内容につきまして、ご意見、ご質疑等を頂戴したいと思います。
○委員
同一世帯員というのが書いてあって、高齢者の 75 歳の方をというのはよくわかるのですが、同一世帯員の方の情報まで必要というのがよくわからなかったので、教えていただければありがたいと思います。
○事務局
こちらは、例えば後期高齢者の保険料とか高額療養費とかいったものを、こちらの業務課で計算しておりますが、そうした場合におきまして世帯の所得区分によって区分が変わります。
その判定をする際に、後期高齢者の被保険者だけでなく、世帯の所得状況で判定して所得区分を決めなさいということになっておりまして、例えば区分Ⅰ・Ⅱの場合は世帯全員が非課税でなくてはならないといった決まりがあるものですか
ら、判定する際に住民票上の世帯全員の情報をいただくということが必要となります。
○委員
よくわかりました。
ありがとうございます。
24

○会長
他にいかがでしょうか。
○委員
例えば 15 ページの「入手に係る妥当性」のところの３番、「入手方法の妥当性」というところを見ていた時に、「入手は専用線を用いて行うが、」というクエスチョンマークが付く言葉がありまして、次に「信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき」となっており、この「が」に対して「実現できる」という表現では整合性がつかないので、「専用線を用いて行う。専用線は信頼性、安定性の高い通信環境が実現できる」というふうにしっかり言ったほうがいいのではないかなと思いました。
○会長
あいまいな表現ですよね。
○委員
そのへんの表現をもういちど見直していただいてもいいのかなと思いました。
それからもう一つ、32 ページですが、「その他のリスク対策」というところで、どんなことをしても最後は扱う人間の問題だと思われるのですが、２の従業者に対する教育・啓発のところで、例えばどんな研修を行うのかとか、具体的な内容とかがここにはないので、たぶんそれなりのことをされるとは思うのですけど、どうしてもこういったものは一過性で、実務を行ううちに慣れてしまって、セキュリティがそのうち落ちていくというのはどんな世界でも同じで、私たちもそうで常に初心に帰らなければというのは思っているのですが、そういったところとか、あと違反行為を行った者に対して処罰を行う対象にすると書いてありますが、これを補うような方策をしっかり作るとか、対応をしていくとかいった文言があったほうがいいのではないかと思いました。
あともう一つ、25 ページですけど、「具体的な方法」というところに「情報システム管理者は定期的に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないか確認する」と書いてありますが、この「定期的」というのはどの程度の期間をもって定期的というのかお教えいただきたいと思います。
○事務局
こちらについては、少なくとも月に１回は記録の内容について確認をしたいと考えております。
24 ページの一番下のところには「情報システム管理者権限については毎月ログ25

と一緒に目視確認を行う」と記載されておりますが、こちらのほうには入っていない形となります。
○委員
わかりました。ありがとうございます。
○会長
実は私、県のほうの個人情報保護審査会の委員をやっておりまして、昨日あったところなんです。
その時に、県のほうは評価実施機関ですけれども、ここが「新潟県知事」になっているんですよ。
ここは、広域連合は組織の名前になってますが、連合長か何かになるんじゃな
いでしょうか。
○事務局
確認いたします。
○会長
あと、５ページの７番、「評価実施機関における担当部署」ですが、部署は総務課で結構ですが、所属長が個人名になっているのですが、利用を開始するのが２年後で、人事異動が無ければこのままでもいいんですが、もし異動になるということであれば、その時に変更していただければと思います。
○事務局承知しました。
○会長
あと、一番最初の「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言」ですが、この最後に「取り組んでいることを宣言する」とありますが、今やっていることを宣言するというのは、選手宣誓みたいですので、もしかしたら趣旨を変えたほうがいいのかなと思いますが、もともとひな形がそうなっているようですので、もしできればということです。
他にいかがでしょうか。
○委員
もう一つ、28 ページのところなのですが、５の「特定個人情報の移転」のとこ
26

ろの、「具体的な方法」のところに「記録の保存期間については、当広域連合の文書管理規定第 49 条、一定期間保存する」と書いてあるのですが、この一定期間というのはどのくらいの期間でしょうか。
文書規定というのがわからないものですから。
○事務局
今のところ 49 条には定めが無いような状態にはなっているのですが、今考えておりますのは、とりあえずこちらについてはひとまずは永年として、何かの見直しがあるまでは、例えば５年で廃棄するとか３年で廃棄するということはしないで、しばらくはずっと取っておくと考えております。
○委員
ありがとうございます。
○会長
この全項目評価書ですが、この第三者点検ということで来ているわけですけれ
ども、今日だけで終わるということですか、それとも見直しと、ここはこうしたほうがいいんじゃないかというようなご意見を言う場はございますか。
○事務局
一応、第三者点検としましては、今回のこの審査会で終了と考えております。
○会長
わかりました。
情報をＵＳＢでやり取りすることはございますか。
全てオンラインですか。
○事務局
特に個人情報の部分で、業務に使う部分では専用回線ですので、ございません。
○会長
その点はリスクが少ないですね。
○委員
資料の 23 ページ、あるいはⅢのうちの４番５番、特定個人情報ファイルの取扱
いということで、リスクがあるという前提で、そのリスク対策みたいなのが出て27

きているわけですが、例えば４番の「委託先による特定個人情報のリスク」のリスク対策というのは、情報漏洩とか何かということになるんですか。
どういう意味になるのでしょうか。
５番のほうは、不正な提供・移転が行われるというリスクということですが、委託先における特定個人情報に対するリスク対策というのは、何に対するものですか。
○事務局
これは委託先でリスクが発生しないように取り扱うためには、こちらとしてどのようにも求めていくのかということで書かせていただいております。
○会長
今、26 ページを見ていて気が付いたのですが、一番下から２番目の欄ですが、「委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等の消去・廃棄に関する報告書を提出させ、情報システム管理者が消去及び廃棄状況の確認を行う」ということですが、これはどういうかたちで確認を行われるのですか。
提出された文書を見てというだけですか。
○事務局
そうですね。これは消去証明書といったものを提出していただいて、それをこちらで確認するといった作業になります。
○会長
そうですか。
これ現地で確認したほうがいいんじゃないでしょうか。向こうまで行くのは大変かな。
委託先っていうのは民間会社ですよね。
民間業者は信頼が失われると倒産に繋がるから、そこはたぶんちゃんとやるんじゃないかなとは思いますけど、できれば目で見て確認していただければなと思
います。
○事務局
わかりました。目視確認とか、現地に行って確認をするような方法、手順を一つ追加するということで。

28

○会長
はい。他には消去とか廃棄とかいったところはなかったですか。
○事務局
30 ページが保管、廃棄に関する記述でございます。30、31 ページと続いておりますが。
○会長
これは内部の情報の消去の話ですよね。
何年間データを保存するというようなところは無かったですかね。
○事務局
31 ページの消去手順の内容にも出てくるのですが、ひとまずは消去というのは考えていなくてですね、恒久的に保管する必要があると記載させていただいておるところでございます。
○会長
それは特殊な性格ですかね。
ちなみに、県は 20 年なんですよ。
この機関の外の端末からこちらに接続することはありますか。
○事務局
市町村の窓口端末からの接続という意味でしょうか。
それは 30 市町村からの、データの検索をかけたり更新をかけたりというのはございます。
○会長
その接続の時には、VPN 接続していただいたほうが鉄壁だと思います。
○事務局
VPN 回線よりもさらに強固なセキュリティである専用回線というものを特別に引いております。
○会長
それは確実ですね。

29

○事務局
一般回線は使いませんので。専用回線で、専用端末で、他のインターネットとかとは切っておりますので、外部侵入はできません。
○会長
わかりました。それは結構ですね。
他にはいかがでしょうか。
もし他に特に無ければ、この第三者点検につきまして、この議会としての意見
は、「特定個人情報保護評価書に記載された評価について、特定個人情報保護委員会が規定する特定個人情報保護評価指針等に照らし合わせ確認した結果、適合性
および妥当性について適当であると認める。」というような結論でよろしいでしょうか。
（異議なしの声）○会長
それでは、本審査会としましては、この特定個人情報保護評価書（案）の、適当及び妥当であると認める事といたします。
答申書につきましては、先程の答申書（案）の諮問事項３のところです。
この審査会の意見ということで、「新潟県後期高齢者医療広域連合の特定個人情報保護評価書に記載された評価について、特定個人情報保護委員会の規定する特定個人情報保護評価指針等に照らし合わせ確認した結果、適合性及び妥当性について適当であると認める」という方針とさせていただくということでよろしいでしょうか。
（異議なしの声）○会長
はい。どうもありがとうございます。
それでは、次第の４「その他」とありますが、何かありますでしょうか。
○事務局
これは特にありません。
○会長
では、だいたい予定時間になりましたので、これで本日の審査会を終了させて30

いただきます。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。
５

閉会（事務局次長）

どうもありがとうございました。
○○会長には、長時間にわたり進行役を務めていただき、大変ありがとうございました。
また、皆様におかれましても、長時間ご協議いただきまして、ありがとうございました。
それでは以上をもちまして、審査会を終わらせていただきます。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。

31