Know today,
知 る、 つなぐ、 未 来 を拓く

Power tomorrow
52

第

開

回

定時株主総会
招集ご通知
事前の議決権行使をいただく場合議決権行使期限2024年9月25日（水曜日）
午後5時30分まで

当日ご出席されない場合は、インターネット又は議決権行使書の郵送による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
株主総会終了後の株主懇談会の実施は予定しておりません。
また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

催

情

報

日時

2024年9月26日（木曜日）
午後1時（受付開始 午後0時15分）

場所〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地

富士ソフトアキバプラザ
５階 アキバホール（開催時刻・場所がそれぞれ前回の定時株主総会・臨時株主総会とは異なりますので、お間違いのないようご注意ください。）

決議
事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）
７名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役
５名選任の件第４号議案 会計監査人選任の件
証券コード：4326

ごあいさつ中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ間連携のビジネス創出や非財務資本強化を推進し、安定的な財務基盤に基づく株主還元を行ってまいります
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
第52回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご
挨拶申しあげます。
第14次中期経営計画の初年度となる2023年度においては、
グループ基本方針である「Data＋Technology企業としてのNew Portfolio
へ -新たな価値発揮の創出-」のもと、社会的ロスのない便利で豊かな社会の実現に向け、
新たな価値発揮の創出を目指してまいりました。
当期は、主力のパネル調査が堅調に推移した一方で、カスタムリ
サーチにおいて一部のお客様の予算引き締めが続きました。また、引き続き取り組んでいる主力事業の拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加などが影響し、増収減益の結果となりました。一方で、安定的な財務基盤に基づく株主還元の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本強化のための施策等を引き続き推進しています。
さらに、中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を発表しました。ドコモが有する約1億人 の顧客基盤と豊富な行動データの価値を、当社グループのデー※

タハンドリング力を通じて最大化することで、更なる成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
※

dポイントクラブの会員数（2024年3月末時点）

引き続き「THE INTAGE GROUP WAY」に掲げるグループビジョン「豊かで可能性の広がる社会の創造」にふさわしい事業活動による社会貢献を通じて、あらゆるステークホルダーの信頼と期待にこた
株式会社インテージホールディングス
代表取締役社長える企業体を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2024年9月

1

第14次中期経営計画（2023~2025年度）
インテージグループ基本方針

Data＋Technology 企業としてのNew Portfolioへ－新たな価値発揮の創出－▶当期の実績

営業利益

売上高

32億円

632億円
売上高の推移（百万円）

60,232

2021年度

営業利益の推移（百万円）

61,3872022年度

63,279

4,649
3,785

2021年度

2023年度

2022年度3,289

2023年度▶当期のポイント▪ 堅調なパネル調査などにより増収を達成も、体制強化による人件費、経費増を補いきれず減益▪ CXマーケティングプラットフォームの確立やSCIの刷新に向けた投資は計画通り進捗

2

株主各位
証券コード4326
2024年９月９日（電子提供措置の開始日2024年９月４日）
東京都千代田区神田練塀町３ 番地
インテージ秋葉原ビル

株式会社インテージホールディングス
代表取締役社長

第52回定時株主総会招集ご通知

仁司 与志矢拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第52回定時株主総会招集ご通知」
として掲載しております。
当社ウェブサイト （https://www.intageholdings.co.jp/ir/stocks_info/）
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記のウェブサイトにアクセスして、
「銘柄名
（会社名）
」
に
「インテージホールディングス」
又は「コード」に当社の証券コード「4326」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」
を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」
欄より、ご覧ください。
当日ご出席されない場合は、株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年9月25日（水曜日）
午後5時30分
までに、インターネット又は議決権行使書の郵送によって議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

記
2024年9月26日（木曜日）
午後1時（受付開始 午後0時15分）

敬

具〒101－0022
東京都千代田区神田練塀町3番地
富士ソフトアキバプラザ5階 アキバホール（開催時刻・場所がそれぞれ前回の定時株主総会・臨時株主総会とは異なりますので、お間違いのないようご注意ください。）
日

時

場

所

目的 事 項

報告事項
１．第52期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
事業報告の内容、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

第1号議案
第２号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である者を除く）
７名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件
会計監査人選任の件

3

お知らせ①次の事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
イ．連結計算書類の以下の事項「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」ロ．計算書類の以下の事項「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」ハ．事業報告の以下の事項「当社グループの主要な拠点」、「従業員の状況」、「主要な借入先の状況」、「その他当社グループの現況に関する重要な事項」、「新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
及び「会社の支配に関する基本方針」②電子提供措置事項又は電子提供措置事項を記載した書面に修正が生じた場合は、前記の当社ウェ
ブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
③株主総会終了後の株主懇談会の実施は予定しておりません。また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使について①インターネットによる方法と郵送による方法の両方で議決権をご行使された場合は、インターネットによる方法を有効といたします。
②インターネットによる方法で複数回議決権をご行使された場合は、最後の行使内容を有効といたします。
③ご返送いただいた議決権行使書において、各議案に賛否の表示がない場合、「賛」の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
④議決権の不統一行使を行う株主様は、株主総会の日の３日前までに、その旨及び理由をご通知くださいますようお願い申しあげます。
議決権の代理行使について
当社定款第20条の規定に基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主様又は代理人は、委任状を当社にご提出いただく必要があります。

4

議決権行使方法のご案内
インターネット等による議決権の行使
行使期限2024年9月25日（水曜日）午後5時30分入力分まで

スマートフォンでQRコードを読み取る方法「ログイン用QR
コード」
はこちら

議決権行使書副票（右側）

スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

議決権行使サイトでログインID・仮パスワードを入力する方法※議決権行使ウェブサイトへ直接アクセスの場合

https://evote.tr.mufg.jp/

議決権行使サイトのご利用方法❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスする●❷お● 手元の議決権行使書用紙の副票
（右側）
に記載
された
「ログインID」
および「仮パスワード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「次の画面へ」をクリック「ログイン」
をクリック

インターネット等による議決権行使のご利用上の注意点●複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い① 郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
② インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
パソコン又はスマートフォンによる議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ

機関投資家の皆様へ

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 (ヘルプデスク)
a0120-173-027 (通話料無料/受付時間 9:00～21:00)

機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォー
ム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

5

郵送による議決権の行使
行使期限2024年9月25日（水曜日）午後5時30分到着分まで＊議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要する場
合があります。確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
各議案に賛否の表示がない場合、「賛」の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。

株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日時2024年9月26日（木曜日）午後1時（受付開始：午後0時15分）

場

所

東京都千代田区神田練塀町3番地

富士ソフトアキバプラザ

5階

アキバホール（開催時刻・場所がそれぞれ前回の定時株主総会・臨時株主総会とは異なりますので、お間違いのないようご注意ください。
）

当日ご出席される株主様へのお願い●同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。
●代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人の資格は、当社の議決権を有する他の株主１名様限りとさせていただきます。
●当日は、お手数ながら議事資料として本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
●本招集ご通知の末尾に「株主総会会場ご案内図」を掲載しておりますので、併せてご高覧ください。
●株主総会終了後の株主懇談会の実施は予定しておりません。また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。
第52期の期末配当につきましては、当期の連結業績及び上記方針を勘案しつつ、１株43円とさせていただきたいと存じます。この場合、当期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当額の比率である連結配当性向は66.7％となります。
1株当たり配当金の推移

１. （第52期）期末配当に関する事項

１

配当財産の種類
35

金銭

38

42

（単位：円）

43（予定）配当財産の割当てに関する事項及びその総額

２

当社普通株式１株につき金43円（この場合の配当総額は1,656,015,742円）

３

剰余金の配当が効力を生じる日

2024年９月27日
第49期

２. その他の剰余金の処分に関する事項
該当事項はありません。

7

第50期

第51期

第52期
（予定）

第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）７名選任の件

取締役（監査等委員である者を除く）８名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の効率化を図るため１名減員し、取締役（監査等委員である者を除く）７名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における職務執行状況や業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である者を除く）候補者は、次のとおりであります。
番号

氏名

性別

１

ニ

シ

ヨ

再 任

シ

ヤ

仁

司

与志矢

２

ヒ

ガキ

アユミ

再 任

檜

垣

歩

３

オオタケグチ

マサル

再 任

大竹口

勝

４

タケ

ウチ

トオル

再 任

竹

内

透

５

イシ

バシ

ヒデ

キ

再 任

石

橋

英

城

６

再 任

７

再 任

イマ

イ

アツ

ヒロ

今

井

厚

弘

ワタ

ナベ

ヒロ

コ

渡

邉

温

子

当社における地位及び担当

取締役会出席率（2023年度）

100％（20/20回）

男性

代表取締役社長

女性

取締役 マーケティング支援（消100％費財・サービス）国内・海外事（20/20回）
業担当

男性

取締役 経営企画担当、未来創造
100％
担当、関係会社担当（20/20回）

男性

取締役 CFO、経営管理担当

100％（20/20回）

男性

取締役

100％
（10/10回）

社外取締役

100％
（20/20回）

社外取締役

100％
（20/20回）

男性

女性

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

（注）1．石橋英城氏は、2023年12月22日開催の臨時株主総会におきまして、新たに当社の取締役（監査等委員である者を除く）に選任され就任したため、同氏についての取締役会への出席状況は、取締役（監
査等委員である者を除く）就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
2．本議案及び第３号議案が原案どおり承認されますと、社外取締役は監査等委員である社外取締役を含めて５名となり、当社取締役における社外取締役の割合は41.7％となります。

8

株主総会参考書類

ニ

シ

ヨ

シ

ヤ

１ 仁 司 与志矢

1967年１月23日生
満57歳● 所有当社株式数

133,600株● 在任期間８年● 現在の地位・担当

当社代表取締役社長

再 任

略歴
1992年 ６ 月 株式会社社会情報サービス入社
1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社（2010年 株式会社アンテリオに商号変更）取締役
2005年 １ 月 同社 代表取締役副社長
2007年 ３ 月 同社 代表取締役社長
2014年 ７ 月 当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当
2015年 ４ 月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担当
５ 月 株式会社アスクレップ 取締役
2016年 ６ 月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当
2017年 ４ 月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当
2019年 ４ 月 株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長
６ 月 当社取締役 CWO、マーケティング支援（ヘルスケア）事業担当
2023年 ７ 月 当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア 取締役
９ 月 当社代表取締役常務 マーケティング支援（消費財・サービス）海外事業担当、
海外事業統括本部長、特命事項担当
2024年 ７ 月 当社代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況
該当事項はありません。
取締役候補者とした理由
仁司与志矢氏は、当社グループの主要事業の一つであるグループヘルスケア事業の担当として、グロー
バル分野の展開を推進し、同事業の強化と収益性の向上を図る等の実績があり、また当社代表取締役就
任後もこれらの知見を活かし、経営基盤の強化を図る等、取締役としての職責を果たしております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

9

ヒ

ガキ

２ 檜 垣

アユミ

歩

● 所有当社株式数

22,708株● 在任期間５年● 現在の地位・担当

当社取締役

1964年５月23日生
満60歳

再 任

マーケティング支援（消費財・サービス）国内・海外事業担当

略歴
1988年 ４ 月 カゴメ株式会社入社
1995年10月 当社入社
2007年 ４ 月 当社マーケティングソリューションユニット マーケティングソリューション部長
2013年 ４ 月 当社執行役員 マーケティングイノベーション本部長
2014年 ７ 月 当社執行役員 グループマーケティングソリューション担当
2015年 ７ 月 当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
株式会社インテージテクノスフィア 取締役
2016年 ４ 月 株式会社インテージ 取締役
2019年 ４ 月 当社上席執行役員 マーケティング支援（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ 代表取締役社長（現任）
６ 月 当社取締役 マーケティング支援（消費財・サービス）国内事業担当
2024年 ７ 月 当社取締役 マーケティング支援（消費財・サービス）国内・海外事業担当（現任）
重要な兼職の状況
株式会社インテージ

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
檜垣歩氏は、株式会社インテージの代表取締役社長として、同社事業の強化と収益性の向上を図るとともに、過去、同社においてR&D、営業、経営企画に携わるほか、特に同社において長年パネル商品開発の実績も含め、当社グループのマーケティング支援事業に関する豊富な経験と知見を有しており、これらの知見等を活かし業務執行を行う等、取締役としての職責を果たしております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

オオ タケ グチ

３ 大竹口

マサル

勝

● 所有当社株式数

21,682株● 在任期間４年● 現在の地位・担当

当社取締役

1961年５月28日生
満63歳

再 任

経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当

略歴
1985年 ４ 月
2013年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ９ 月
2023年 ９ 月
2024年 ７ 月

当社入社
当社執行役員 DCG･サービス事業本部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 代表取締役社長
株式会社インテージ 取締役
当社上席執行役員 経営企画担当
当社取締役 経営企画担当
当社取締役 経営企画担当、グループ人事企画担当、関係会社担当
当社取締役 経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当（現任）

重要な兼職の状況
該当事項はありません。
取締役候補者とした理由
大竹口勝氏は、株式会社インテージにおいて人事部門及び営業部門を歴任し、株式会社ドコモ・インサ
イトマーケティングの代表取締役社長として同社経営に携わる等、豊富な経営経験と実績を有しており、これらの知見等を活かし業務執行を行う等、取締役としての職責を果たしております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

11

タケ

ウチ

４ 竹 内

トオル

透

● 所有当社株式数

26,428株● 在任期間２年● 現在の地位・担当

当社取締役

1963年4月17日生
満61歳

再 任

CFO、経営管理担当

略歴
1987年 ４ 月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社埼玉りそな銀行）入行
2017年10月 当社入社
当社財務部長2018年 ４ 月 当社財務部長、内部統制部長
2019年 ４ 月 当社経営管理部長
2020年 ７ 月 当社執行役員 経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア 監査役
2022年 ９ 月 当社取締役 CFO、内部統制担当、経営管理部長
2023年 １ 月 当社取締役 CFO、内部統制担当
2024年 ７ 月 当社取締役 CFO、経営管理担当（現任）
重要な兼職の状況
該当事項はありません。
取締役候補者とした理由
竹内透氏は、長年の金融機関勤務の知識・経験を活かし、当社入社後も経営管理部長として財務・資本政策に関する取り組みを推進するなど、経営管理全般に関する豊富な知見と実績を有しており、これらの知見等を活かし業務執行を行う等、取締役としての職責を果たしております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

イシ

バシ

ヒデ

キ

1970年12月18日生
満53歳

５ 石 橋 英 城
● 所有当社株式数０株● 在任期間９か月● 現在の地位・担当

当社取締役

再 任

略歴
1993年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ７ 月
2017年 ４ 月

株式会社電通入社
同社プラットフォーム・ビジネス局・事業２部専任部長
株式会社ＮＴＴドコモ出向
同社プロモーション部・戦略担当部長
株式会社電通帰任
同社事業企画局・局長補 兼 プロジェクト推進部長
同社電通イノベーションイニシアティブ局長
株式会社ＮＴＴドコモ入社
同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長
同社スマートライフカンパニー マーケティングイノベーション部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 取締役
当社取締役（現任）株式会社ＮＴＴドコモ 執行役員 スマートライフカンパニー統括長 兼
マーケティングイノベーション部長
同社執行役員 コンシューマサービスカンパニー統括長 兼
マーケティングイノベーション部長（現任）2018年 ７ 月
2021年12月

2022年 ７ 月
2023年12月
2024年 ６ 月
７月
重要な兼職の状況

株式会社ＮＴＴドコモ
ョン部長

執行役員

コンシューマサービスカンパニー統括長 兼 マーケティングイノベーシ

取締役候補者とした理由
石橋英城氏は、株式会社NTTドコモのコンシューマサービスカンパニーの責任者として、広告、マーケ
ティング・コミュニケーション分野に関する豊富な経験と知見を有しており、これらの知見等を活かし、経営全般に意見・提言する等、取締役としての職責を果たしております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督を行う適切な人
材と判断したため、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

13

イマ

イ

アツ

ヒロ

６ 今 井 厚 弘

1960年12月４日生
満63歳● 所有当社株式数

1,600株● 在任期間２年● 現在の地位・担当

当社社外取締役

再 任

社外取締役

独立役員

略歴
1983年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ６ 月
2019年 １ 月
４月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
９月

株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社いなげや入社
同社グループ事業統括室長兼品質管理室長
同社取締役IR担当兼管理本部長
株式会社フージャースホールディングス入社
同社リスクマネジメント部長兼内部監査室長
同社常勤監査役
同社取締役常勤監査等委員（現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社フージャースホールディングス 取締役常勤監査等委員※今井厚弘氏は、上記略歴のほか、株式会社フージャースホールディングスの非上場のグループ会社である、株式会社フージャースリビングサービス、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ、株式会社フージャースキャピタルマネジメント及び株式会社ホームステージの監査役を兼任しています。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
今井厚弘氏は、長年の金融機関における業務経験に加え、事業会社の取締役として、財務、IR、リスク
マネジメント、内部監査等を含め企業管理部門の業務に精通しており、特に財務戦略、リスク管理、コーポレートガバナンス等に関して高い知見を有しており、その経験と知見を活かし、当社社外取締役として、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断しており、当社社外取締役として、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会の委員及びガバナンス委員会の委員長として取締役の指名、報酬及び当社
親会社グループとの取引等について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を担っていただく
ことを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

14

株主総会参考書類

ワタ

ナベ

ヒロ

コ

７ 渡 邉 温 子

1955年５月28日生
満69歳● 所有当社株式数0株● 在任期間２年● 現在の地位・担当

当社社外取締役

再 任

社外取締役

独立役員

略歴
2006年 ６ 月
2009年 ８ 月
2016年 ３ 月
2017年 ４ 月

GEヘルスケアバイオサイエンス株式会社 代表取締役社長
GEヘルスケアジャパン 取締役
株式会社AccuRna 代表取締役社長
株式会社Braizon Therapeutics 代表取締役社長
サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社
コーポレートマーケティング&ビジネス開発 シニアディレクター
株式会社HanaVax 社外監査役
オンコセラピー・サイエンス株式会社 取締役副社長
当社社外取締役（現任）2018年 ６ 月
2019年 ５ 月
2022年 ９ 月
重要な兼職の状況

該当事項はありません。
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
渡邉温子氏は、当社グループの事業とも関わりのあるライフサイエンス企業における業務に長年携わり、事業会社において代表取締役を務める等、多数の企業経営の経験を有しているほか、グローバル企
業でのマネジメントに関し豊富な知見と経験を有しており、その経験と知見を活かし、当社社外取締役
として、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための助言、提言を行っております。上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断しており、当社社外取締役として、取締役会の意思決定の適正性、妥当性を確保するための助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会及びガバナンス委員会の委員として取締役の指名、報酬及び当社親会社
グループとの取引等について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を担っていただくことを期待し、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。

15

（注） 1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 各候補者の所有当社株式数は、2024年６月30日現在のものであります。
3． 大竹口勝氏は、過去10年間において、当社の親会社である株式会社NTTドコモの子会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの代表取締役社長でありました。
4． 石橋英城氏は、当社の親会社である株式会社ＮＴＴドコモの執行役員 コンシューマサービスカンパ
ニー統括長 兼 マーケティングイノベーション部長を兼務しております。また、同氏は、過去10年間において、株式会社ＮＴＴドコモのプロモーション部・戦略担当部長、マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長、マーケティングイノベーシ
ョン部長、スマートライフカンパニー統括長であり、同社の子会社である株式会社ドコモ・インサ
イトマーケティングの取締役でありました。
5． 当社は、石橋英城氏との間で、非業務執行取締役として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当社は、原案どおり同氏が再任された場合、同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
6． 今井厚弘氏及び渡邉温子氏は、社外取締役候補者であります。
7． 今井厚弘氏及び渡邉温子氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり各氏が再任された場合、引き続き独立役員となる予定です。なお、当社と各氏の重要な兼職先との間には特別の利害関係はなく、当社は、当社が定める社外取締役独立性基準（24ページに記載しております。）に照らし、各氏は独立性を有すると判断します。
8． 当社は、今井厚弘氏及び渡邉温子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。当社は、原案どおり各氏が再任された場合、各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
9． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用を填補することとしております。
ただし、違法であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。仁司与志矢氏、檜垣歩氏、大竹口勝氏、竹内透氏、石橋英城氏、今井厚弘氏及び渡邉温子氏は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれておりますが、原案どおり選任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約は任期途中に同様の内容で更新する予定です。

16

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

監査等委員である取締役小田切俊夫氏、中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏の４名は、本総会終結の時をもって任期満了となり、また、監査等委員である取締役永井理氏は、他の監査等委員である取締役と任期を揃えるため本総会終結の時をもって一旦辞任により退任しますので、監査等委員である取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
番号

氏名
オ

性別

１

ダ ギリ

トシ オ

再 任

小田切

俊夫

２

ナガ

イ

サトシ

再 任

永

井

理

３

ナカ

ジマ

ハジメ

再 任

中

島

肇

４

ミ

ヤマ

ユウ

ゾウ

再 任

三

山

裕

三

５

カ

シマ

シズ

オ

再 任

鹿

島

静

夫

当社における地位及び担当

取締役会出席率（2023年度）

男性

監査等委員である取締役
常勤監査等委員100％（20/20回）

男性

監査等委員である取締役

100％（10/10回）

監査等委員である社外取締役

100％（20/20回）

監査等委員である社外取締役

100％（20/20回）

監査等委員である社外取締役

100％（20/20回）

男性

男性

男性

社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員

（注）1．永井理氏は、2023年12月22日開催の臨時株主総会におきまして、新たに当社の監査等委員である取締役に選任され就任したため、同氏についての取締役会への出席状況は、監査等委員である取締役就
任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
2．本議案及び第２号議案が原案どおり承認されますと、社外取締役は監査等委員でない社外取締役を含めて５名となり、当社取締役における社外取締役の割合は41.7％となります。

17

オ

ダ

ギリ

トシ

オ

1962年１月14日生
満62歳

１ 小田切

俊夫

● 所有当社株式数

26,162株● 在任期間２年● 現在の地位・担当

当社監査等委員である取締役

再 任

常勤監査等委員略歴
1984年 ４ 月 当社入社
2002年 ４ 月 当社社会開発部長
2016年 ４ 月 当社執行役員 経営企画部、インキュベーション推進部担当
2019年 ４ 月 株式会社インテージヘルスケア 取締役
2020年 ７ 月 株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
2022年 ７ 月 当社理事
９ 月 当社監査等委員である取締役（現任）
株式会社インテージ 監査役（現任）
2023年 ９ 月 株式会社インテージヘルスケア 監査役（現任）
株式会社インテージテクノスフィア 監査役（現任）
重要な兼職の状況
株式会社インテージ 監査役
株式会社インテージヘルスケア 監査役
株式会社インテージテクノスフィア 監査役
監査等委員である取締役候補者とした理由
小田切俊夫氏は、当社の経営企画部門の責任者として従事するほか、当社グループ会社の取締役や代表取締役社長として経営に携わる等、営業・経営管理全般に関する豊富な経験と知見を有しており、これらの知見を活かし、監査等委員である取締役（常勤監査等委員）として、当社グループの監査全般を担う等の実績があります。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監査を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である
取締役候補者といたしました。

18

株主総会参考書類

ナガ

イ

２ 永 井

サトシ

理

1972年３月16日生
満52歳● 所有当社株式数０株● 在任期間９か月● 現在の地位・担当

当社監査等委員である取締役

再 任

略歴
1995年 ４ 月 エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社（現 株式会社ＮＴＴドコモ）入社
2018年 ７ 月 同社代理店営業室担当部長
2019年 ７ 月 同社グループ事業推進部事業企画担当部長
2023年12月 当社監査等委員である取締役（現任）
2024年 ７ 月 株式会社NTTドコモ コンシューマサービスカンパニー マーケティングイノベーション部
アライアンス担当部長（現任）
重要な兼職の状況
株式会社ＮＴＴドコモ
担当部長

コンシューマサービスカンパニー マーケティングイノベーション部 アライアンス

監査等委員である取締役候補者とした理由
永井理氏は、株式会社NTTドコモのコンシューマサービスカンパニー マーケティングイノベーション
部アライアンス担当部長として、関係会社の経営管理全般に関する豊富な経験と知見を有しており、これらの知見を活かし、当社の経営管理に関し意見・提言を行っております。このことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断したため、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

19

ナカ

ジマ

ハジメ

３ 中 島

肇

1955年12月７日生
満68歳● 所有当社株式数

5,200株● 在任期間８年● 現在の地位・担当

当社監査等委員である社外取締役

再 任

社外取締役

独立役員

略歴
1986年 ４ 月 裁判官任官
1997年 ４ 月 東京地方裁判所判事
2002年 ４ 月 最高裁判所書記官研修所事務局長
2004年 ４ 月 裁判所職員総合研修所研修部長
2005年 ４ 月 東京高等裁判所判事
2007年 ３ 月 東京高等裁判所判事退官
４ 月 桐蔭法科大学院教授
６ 月 弁護士登録
2014年 ６ 月 当社補欠監査役
2015年 ６ 月 当社社外監査役
2016年 ６ 月 当社監査等委員である社外取締役（現任）2017年 ６ 月 東洋精糖株式会社 社外取締役
2021年 ４ 月 桐蔭横浜大学法学部客員教授（現任）
重要な兼職の状況
弁護士
桐蔭横浜大学法学部客員教授
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
中島肇氏は、弁護士として企業に関する法務並びに財務及び会計に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法
で、直接企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断しており、当社グ
ループの経営に適切な助言や監督を行っていただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会の委員長及びガバナンス委員会の委員として取締役の指名、報酬及び当社親会社グループとの取引等について審議し、取締役会に答申するにあたり主導的な役割を担っていただくことを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

20

株主総会参考書類

ミ

ヤマ

ユウ

ゾウ

４ 三 山 裕 三

1955年２月28日生
満69歳● 所有当社株式数

2,100株● 在任期間７年● 現在の地位・担当

当社監査等委員である社外取締役

再 任

社外取締役

独立役員

略歴
1983年 ４ 月
1986年 ９ 月
2001年 ７ 月
2007年 ４ 月
2016年 ５ 月
2017年 ６ 月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
三山裕三法律事務所設立
三山総合法律事務所 代表（現任）
あい ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
当社独立委員会委員
当社監査等委員である社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
弁護士
あい ホールディングス株式会社 社外取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
三山裕三氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すに
あたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断しており、当社グループの経営に適切な助言や監督を行っていただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会及びガバナンス委員会の委員として取締役の指名、報酬及び当社親会社グループとの取引等について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を担っていただくことを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

21

カ

シマ

シズ

オ

５ 鹿 島 静 夫

1958年11月30日生
満65歳● 所有当社株式数0株● 在任期間６年● 現在の地位・担当

当社監査等委員である社外取締役

再 任

社外取締役

独立役員

略歴
1982年 ３ 月
1985年 ３ 月
1987年 ６ 月
1992年10月
12月

アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所
公認会計士登録アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会
計社国際事業部に転籍
鹿島公認会計士事務所開設
税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
鹿島静夫税理士事務所 所長（現任）
株式会社ホーワス・ジャパン（現 株式会社みなとトラスト） 代表取締役
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所 代表公認会計士
株式会社ミキ・ツーリスト 監査役
当社顧問公認会計士（2018年3月まで）
当社監査等委員である社外取締役（現任）2002年 ３ 月
９月
2008年12月
2010年 ４ 月
2018年 ６ 月
重要な兼職の状況
公認会計士
税理士

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
鹿島静夫氏は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見及び企業経営に関する十分な見識を有しており、当社監査等委員である社外取締役として、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言、提言を行っております。これらのことから、当社グループの更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指すにあたり、業務執行の監督等を行う適切な人材と判断しており、当社グループの経営に適切な助言や監督を行っていただくこと、また、任意の委員会である指名・報酬委員会及びガバナンス委員会の委員として取締役の指名、報酬及び当社親会社グループとの取引等について審議し、取締役会に答申するにあたり重要な役割を担っていただくことを期待し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

22

株主総会参考書類（注） 1． 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2． 各候補者の所有当社株式数は、2024年６月30日現在のものであります。
3． 永井理氏は、当社の親会社である株式会社ＮＴＴドコモのコンシューマサービスカンパニー マーケ
ティングイノベーション部アライアンス担当部長を兼務しております。また、同氏は、過去10年間において、当社の親会社である株式会社ＮＴＴドコモの北海道支社営業部担当課長、マーケティン
グ部担当課長、代理店営業室担当部長、グループ事業推進部事業企画担当部長でありました。
4． 中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
5． 中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり各氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定です。なお、当社と各氏の重要な兼職先との間には特別の利害関係はなく、当社は、当社が定める社外取締役独立性基準（24ページに記載しております。）に照らし、各氏は独立性を有すると判断します。
6． 鹿島静夫氏は、2018年3月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。
7． 当社は、永井理氏、中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。当社は、本議案が原案どおり承認可決された場合、各氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
8． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者がそれらに対応するために要する費用を填補することとしております。
ただし、違法であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、全額当社が負担しております。小田切俊夫氏、永井理氏、中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれておりますが、原案どおり選任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。当該保険契約は任期途中に同様の内容で更新する予定です。
9． 鹿島静夫氏が2008年12月より2022年10月まで監査役に就任していた株式会社ミキ・ツーリスト
において、その在任中に、Go To トラベル事業に関する不適切な給付金受給の事実がありました。
同氏は当該事実の判明まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守及びコンプ
ライアンス経営の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事実の判明後においては再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適切に遂行しておりました。

23

取締役候補者及び執行役員の専門性（スキル）・経験

ご参考

氏名

取
締
役

社
外

で監
あ査
る等
取委
締員
役

執
行
役
員

社
外

企業経営

事業戦略

仁司与志矢

●

檜垣

歩

●

大竹口

勝

●

竹内

透

石橋

英城

今井

厚弘

●

渡邉

温子

●

財務・会計

人事・労務
人材戦略

グローバル

●

●

IT
DX

法務・リスク
ESG
ダイバーシティ マネジメント
●

R&D
事業開発
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

小田切 俊夫

●

永井

理

●

中島

肇

●

三山

裕三

●

●

●

鹿島

静夫

●

●

●

村井

啓太

●

酒井

和子

●

成田

昭雄

松村

洋平

●
●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●
●
●

（注）「企業経営」の専門性（スキル）・経験は、社外取締役を対象としております。
ご参考社外取締役独立性基準❻前五項のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者※１「当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者」とは、当社及び当社グループ会社から、その者の直近事業年度における連結売上高の2％以上の支払いを受けている者をいう。
※２「当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者」とは、当社及び当社グループ会社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の2％以上の支払いを行っている者をいう。
※３「多額」とは、個人の場合は年間１千万円以上、団体の場
合は当該団体の直近事業年度における連結売上高の2％以上をいう。

当社は、社外取締役が、現在及び過去10年間において、次の各項目のいずれにも該当しない場合に限り、独立性を有するものと判断する。
❶当社及び当社グループ会社の業務執行者❷当社及び当社グループ会社を主要な取引先とする者（※１）
若しくはその業務執行者、又は当社及び当社グループ会社の主要な取引先である者（※２）若しくはその業務執行者❸当社及び当社グループ会社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）❹当社の大株主（上位10位以内の大株主）の業務執行者❺当社及び当社グループの主要な借入先（借入先上位２行）の
業務執行者

24

株主総会参考書類

第４号議案

会計監査人選任の件

会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、監査等委員会の決定に基づき、同会計監査人を再任しないこととし、新たに有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．PwC Japan有限責任監査法人を再任しないこととした理由及び有限責任 あずさ監査法人を会
計監査人の候補者とした理由
PwC Japan有限責任監査法人は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、当社は株式会社NTTドコモの連結子会社であることを踏まえ、親会社と会計監査人を統一す
ることは一元的な連結監査体制の確保の他、当社の監査の効率化や内部管理体制のより一層の強化に資すると判断し、PwC Japan有限責任監査法人を再任しないこととし、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者といたしました。

２．会計監査人候補者
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所

有限責任 あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町１番２号
1969年 ７ 月
1985年 ７ 月

沿革1993年 10 月
2004年 １ 月
2010年 ７ 月

概要

監査法人朝日会計社設立
監査法人朝日会計社と新和監査法人（1974年12月設立）が合併し、監査法人朝日新和会計社発足
監査法人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法人（1978年4月設立）が合併し、朝日監査法人発足
朝日監査法人とあずさ監査法人（2003年2月設立）が合併し、あずさ監査法人発足有限責任監査法人へ移行し、名称を「有限責任 あずさ監査法人」に変
更

資本金 3,000百万円
公認会計士
会計士試験合格者等
人員
監査補助職員
その他職員
合計

3,012名1,365名1,949名782名
7,108名（2024年６月30日現在）（注） 有限責任 あずさ監査法人が原案どおり選任された場合、当社と同監査法人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とする予定であります。
（注） 有限責任 あずさ監査法人は、過去2年間に、親会社である日本電信電話株式会社及び同社の一部子会社から、国際保証業務基準
3000及び米国公認会計士協会SOC2報告実務ガイド（SOC2）に基づく保証報告書作成業務等に対して報酬を受けております。

以
25

上

事業報告（2023年７月１日から2024年６月30日まで）
１．当社グループの現況（2024年６月30日現在）
１ 主な事業内容

マーケティング支援（消費財・サービス）

一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティング課題に応えるカスタムリ
サーチ、コミュニケーションサービスなどを展開しています

マーケティング支援（ヘルスケア）

専門性の高い一般用医薬品・医療用医薬品および医療機器に関する市場調査、医薬品開発を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析などの事業を展開しています

ビジネスインテリジェンス

システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用などを主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能（AI）情報処理技術を見据えた研究開発も行っています

主なサービスの概要
パネル調査

統計学に基づいて設計されたモニター（消費者や店舗など）から情報を定期的に収集する仕組みを構築し、デー
タベースとしてお客様に提供。1960年の創業から続くインテージグループのパネル調査は、度重なるリニュー
アルを重ね、現在も市場実態を正しく捉えるデータとして売上が拡大し続けています
全国小売店パネル調査（ＳＲＩ＋）
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、専門店など全国の主要小売店約6,000店舗の食品、飲料、日用雑貨品、一般用医薬品などさまざまなPOSデータを収集。各業界標準のインデックスとして圧倒的な強さを誇っています

全国消費者パネル調査（ＳＣＩ）
全国の15~79歳の男女53,600人の消費者から日々の買い物データを収集。購買行動を詳細に捉えた高品質なデータを基にインサイトを提供する日本最大の消費者パネルとして、消費者を起点としたブランドマーケティ
ングや店頭マーケティングに活用されています

26

事業報告

カスタムリサーチ

多様なマーケティング課題に合わせて最適な手法で行うオーダーメイド型の調査です。インテージグループは
スマートフォンやSNSの普及といった環境変化の中で日々変わる調査需要に応え、メーカー、サービス業、官公庁などあらゆるお客様の課題解決を支援しています

オンライン調査

定性調査

業界最大規模のインターネット調査モニター

マイティモニター

非言語調査
マルチデバイスモニター

オフライン調査「マイティモニター」は、マーケティングリサーチ業界で最大規模のインターネット調査モニターです。
幅広い属性をカバーし市場反映性が高く、用途に合わ

マイティモニター
アクセスパネル※

せて多彩に利用できる万能さを兼ね備えています。

382万人（2024年７⽉現在） ※ 過去１年間に１回以上回答、または属性を更新したモニター数

ITソリューション
お客様
医薬・健康情報・製造業・旅行・出版・消費財メーカー・サービス・広告代理店・卸・小売

ビジネスインテリジェンス

リサーチテクノロジー

データ活用ビジネス

ビッグデータ集計・加工・データベースの部分を担う

データサイエンス

情報システム

企業向けソリューション・研究・AI活用

保守・運用。顧客向けITインフラの構築・運用・導入支援・監査システムの開発・運用、BPO、データセンター運用、

インテージグループのマーケティングリサーチをITで支援。

データのモデリング、データサイエンステクノロジーを使用した

インテージグループ共通のITプラットフォームの企画・構築・導入・27

２ 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2023年７月１日から2024年6月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、当社グループのお客様を取り巻く環境は注意が必要な状況にありました。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、回復の動きがみられました。
当社グループは当連結会計年度である2024年６月期を初年度とする第14次中期経営計画（３か年）を策定いたしました。本計画のグループ基本方針を「Data＋Technology企業としての
NewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」としております。人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマー
ケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供
からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長及び新規事業によるドメインの拡張に加え、CXマーケティングプラットフォーム確立に向けた推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。海外はGlobalFutureLab（※１）との連携等によるマーケティング及び営業体制の強化、事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに、医療消費者の意識や行動のデータを加えることで、生活者の理解をより深めてまいります。また、高い専
門性（プロフェッショナル）をもつ人材を育成することで、お客様の課題解決に貢献するソリューションを提供してまいります。また、営業体制強化についても継続して推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーの実現に向けて、これまで培ったデータ解析力やユーザービジネスに対する理解を強みとしたデータの価値創造に取り組んでまいります。また、現在取り組んでいるデータ活用ソリューションを発展させ、業界共通ソリューションを確立・提供することで、顧客のビジネス変革を支援してまいります。
さらに、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との資本業務提携を発表し、2023年10月に公開買付けが成立しております。経営の自主性・独立性を重視した上で、両社の連携を深めていくため、当社グループは上場を維持したまま
28

事業報告

でのドコモの連結子会社となりました。この資本業務提携により、ドコモが有する約１億人（※
２）の顧客基盤と豊富な行動データを、当社グループが持つデータ収集から集計・分析・可視化等のデータハンドリング力を通じて、データの価値の最大化に取り組んでまいります。また、両社が持つデータとその価値化を掛け合わせることによるシナジー効果を発揮していくことで、今後の大きな成長を見込むとともに社会課題の解決に貢献してまいります。
2024年２月に早期のシナジー創出を図るため「シナジー戦略部」を発足させ、５つのシナジー（※３）の実現を目指して、双方メンバーが参加する各分科会の設置やセールス連携、データ連携に係る分科会を設置し、相互理解や事業計画の具体化などの検討を進めております。
グループ全体としては、一部顧客の予算引き締めの影響により計画水準を下回るものの、主力
パネル調査は堅調に推移しており、消費財メーカー及びヘルスケアのリサーチ事業で業績の回復が見られました。一方、引き続き取り組んでいる主力事業の業容拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加や、ドコモとの資本業務提携に関連する費用の発生が、当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高63,279百万円（前年同期比3.1%増）、営業利益3,289百万円（同13.1％減）、経常利益3,543百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,456百万円（同29.9%減）となりました。

29

事業分野別の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年度
第51期
売上高
マーケティング支援（消費財・サービス）
マーケティング支援（ヘルスケア）
ビジネスインテリジェンス
営業利益
マーケティング支援（消費財・サービス）
マーケティング支援（ヘルスケア）
ビジネスインテリジェンス

61,38740,153
14,153
7,080
3,785
1,643
1,791
350
4,073
3,505

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2023年度
第52期
63,27941,176
14,336
7,766
3,289
1,160
1,698
431
3,543
2,456

増減率
3.1%
2.5%
1.3%
9.7%
△13.1%△29.4%△5.2%
23.3%△13.0%△29.9%

マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高41,176百万円（前年同
期比2.5%増）、営業利益1,160百万円（同29.4％減）の増収減益となりました。当事業では、主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前期同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準で進捗しました。コミュニケーション分野は前期を下回る水準で推移しました。株式会社インテージリ
サーチは大型統計調査獲得により売上が伸長しました。海外事業はタイ、シンガポールは好調に推移しました。引き続き販売拡大の為に、各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進しております。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しました。利益面については、投資費用の増加、及び売上拡大を見込んだ人員体制強化などにより費用が増加した一方で、売上計画未達によりコスト増を吸収できず減益となっております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高14,336百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益1,698百万円（同5.2％減）の増収減益となりました。当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のカスタムリサーチは回復基調にあり前期同水準を上回って推移しました。CRO（医薬品開発業務受託機関）につきましては、前期を下回る水準で推移しております
が、学会への参画やwebページを活用した営業活動などにより新たな案件創出を推進してまいります。株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しまし
30

事業報告

た。引き続き利益面の改善を進めてまいります。利益面については、リサーチ事業の復調や協和企画の増収等がありましたが、CRO事業の売上減少の影響を受けて減益となっております。
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,766百万円（前年同期比9.7％増）、営
業利益431百万円（同23.3％増）の増収増益となりました。当事業では、株式会社インテージ
テクノスフィアにおいて、SIやプラットフォームビジネスで新規大型案件の獲得があり、前期を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しました。 株式会
社ビルドシステムについても前期を上回る水準で推移しました。利益面については、売上の増加
により増益となっております。
※１

GlobalFutureLab：海外の事業拡張を目指し、マーケティング及び新サービス開発を推進する組織※２ 2024年３月末時点※３ ５つのシナジー①日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援②流通小売におけるバリューチェーントータル支援③顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出④耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援⑤ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化

31

▶ 事業分野別の状況
売上高

65％

マーケティング支援（消費財・サービス）事業 ▎売上高（百万円）
売上高

411億 76百万円

営業利益

11億 60百万円

主力事業であるパネル調査は堅調に推移しました。一方でカスタムリサーチは前期同水準で推移したものの、特定のお客様のマーケティング予
算引き締めの影響を受け、計画を下回る水準で進捗しました。コミュニ
ケーション分野は前期を下回る水準で推移しました。株式会社インテー
ジリサーチは大型統計調査獲得により売上が伸長しました。海外事業は
タイ、シンガポールは好調に推移しました。引き続き販売拡大の為に、各国での着実な案件獲得、及び拠点間連携を推進しております。投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しました。利益面については、投資費用の増加、及び売上拡大を見込んだ人員体制強化などにより費用が増加した一方で、売上計画未達によりコスト増を吸収できず減益となっておりま
す。

売上高

23％

マーケティング支援（ヘルスケア）事業
売上高

143億 36百万円

営業利益

16億 98百万円

株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前期の大型案件の反動減の影響があったものの、医療領域のカスタ
ムリサーチは回復基調にあり前期同水準を上回って推移しました。
CRO（医薬品開発業務受託機関）につきましては、前期を下回る水準で推移しておりますが、学会への参画やwebページを活用した営業活動などにより新たな案件創出を推進してまいります。株式会社協和企画においては、新薬上市案件と大型案件の獲得に伴い売上が伸長しました。引
き続き利益面の改善を進めてまいります。利益面については、リサーチ事業の復調や協和企画の増収等がありましたが、CRO事業の売上減少の影響を受けて減益となっております。

32

40,153▎営業利益（百万円）

41,176
1,643

2022年度
第51期

2023年度
第52期▎売上高（百万円）
14,1532022年度
第51期

2022年度
第51期

1,160

2023年度
第52期▎営業利益（百万円）

14,3362023年度
第52期

1,791

1,698

2022年度
第51期

2023年度
第52期

事業報告

売上高

12％

ビジネスインテリジェンス事業
売上高

77億 66百万円

営業利益

4億 31百万円

株式会社インテージテクノスフィアにおいて、SIやプラットフォームビ
ジネスで新規大型案件の獲得があり、前期を上回る水準で推移しました。また、DX支援領域や健康情報領域も堅調に推移しました。 株式会
社ビルドシステムについても前期を上回る水準で推移しました。利益面については、売上の増加により増益となっております。

33▎売上高（百万円）

7,080▎営業利益（百万円）

7,766
350

2022年度
第51期

2023年度
第52期

2022年度
第51期

431

2023年度第52期

３ 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、929百万円であります。その主なもの
は、各種ソフトウェアの開発及び購入624百万円であります。
４ 資金調達の状況
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を図るため、コミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン設定金額は5,000百万円であり、当連結会計年度末における借入実
行残高はございません。
５ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
６ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
７ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
８ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
９ 対処すべき課題
当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の初年度となる当連結会計年度において、「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」をグループ基本方
針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビ
ジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する
企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。
当社グループのお客様にとっては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、お客様を取り巻く事業環境は注意が必要な状況にあります。
近年の社会情勢の大きな変化の影響により、生活者の意識、価値観、ライフスタイル、購買行動などが大きく変化するとともに、新しいテクノロジー活用による創造と破壊のサイクルがより短期化することで、社会や産業構造の変革が加速しており、様々な社会課題が浮き彫りになっております。また、国内における少子高齢化、人口減少、労働人口の減少など長期的な変化も顕在
34

事業報告

化しつつあります。
今後も社会情勢の大きな変化やテクノロジーの大きな進化は恒常的に起こり、お客様の取り巻
く事業環境は絶え間なく変化し続けると当グループは認識しております。そのような状況の中でも当社グループの持続的な成長を目指すため、2030年の展望を定め、長期的な視点を持って、社会的ロスがない便利で豊かな社会の実現に貢献できる企業として、社会に必要とされる企業を目指してまいります。
こうした状況の中、当社グループの中長期的な成長戦略の一環として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）との5つのシナジー（※）の実現、セールス連携及びデータ連携を推進しております。この取り組みによって当社グループが長年培ってきた「データの収集」「データの価値化」「データ活用の仕組化」のケイパビリティを加速度的に高めるとともに、既存のマーケティング支援事業以外の領域への拡張を見込んでおります。2030年の展望を見据えた新しい価値発揮の創出を目指してまいります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、国内は既存事業の伸長並びにドコモ及び株式会社ドコモ・インサイトマーケティングとの取り組みによる事業ドメイン拡張に加え、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの黒字化を目指してまいります。海外は安定的な黒字化の体制構築、オンラインシフトの強化をするとともに、アジアを拠点としたグローバル
ビジネス展開を進捗してまいります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの集団を目指すべく、お客様の業務支援から課題解決支援を重点的に取り組むことで、より付加価値の高い価値提供を推進するとともに、CRO事業の売却などにより、さらに強固な利益体質を目指してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、10年先も選ばれ続けるDXパートナーになることを目指すべく、お客様のDX領域の支援を重点的に取り組むことで事業成長するとともに、テクノロジーホルダーなどとの連携によりデータ統合基盤、データ利活用の支援領域をひろげることを目指してまいります。
当社グループ全体としては、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビ
ジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本の増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化を図ってまいります。
資本の最適な分配については以下のように分類しております。成長戦略に基づく投資活動を「基盤投資」と「戦略投資」と定義し、新たな価値創出発揮の創出を推進いたします。
（ⅰ）株主還元-配当性向50％以上、累進的配当政策、機動的な自己株式取得（ⅱ）戦略投資-ドメイン拡張、新事業と収益基盤の確立
35

（ⅲ）基盤投資-国内No.1の堅持、生産性向上、顧客満足度向上など
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガ
バナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用
環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。
株主の皆様には引き続き、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
※ ５つのシナジー①日用消費財メーカーに向けたIDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケティング支援②流通小売におけるバリューチェーントータル支援③顧客満足度（CS）、従業員満足度（ES）領域における新規事業領域への進出④耐久消費財メーカー・サービス企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケティング支援⑤ヘルスケア関連産業における社会課題解決力の強化

36

事業報告

10 財産及び損益の状況
区

第49期

第50期

第51期

2021年6月期
57,558
4,421
3,372
84.40
45,751
30,526750.502022年6月期
60,232
4,649
3,418
86.31
45,63330,823776.32

2023年6月期
61,387
3,785
3,505
91.21
44,391
31,004808.17分売上高 （百万円）営業
利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）
１株当たり純資産額（円）

第52期
当連結会計年度
2024年6月期
63,279
3,289
2,456
64.47
45,31832,439844.73（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
３．第50期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
▎売上高（百万円）▎営業利益（百万円）▎親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,649

3,505

61,387 63,279
57,558 60,232

4,421

3,289

2,456

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第49期
第50期
第51期
第52期

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第49期
第50期
第51期
第52期

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第49期
第50期
第51期
第52期

▎１株当たり当期純利益（円）
84.40

86.31

3,785

3,372

▎総資産（百万円） ▎純資産（百万円）
45,751 45,633 44,391 45,318

91.21

64.47

30,526 30,823 31,004 32,439

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第49期
第50期
第51期
第52期

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第49期
第50期
第51期
第52期

37

3,418

▎１株当たり純資産額（円）808.17750.50 776.32

844.732020年度 2021年度 2022年度 2023年度
第49期
第50期
第51期
第52期

11 重要な親会社及び子会社の状況（2024年６月30日現在）①

親会社との関係
当社の親会社は日本電信電話株式会社及びその子会社である株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ドコモ」といいます。）であり、ドコモは当社の株式を19,622,021株（議決権比率
51.03％）保有しております。なお、当社は、ドコモ及びそのグループ会社において、主にマーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事
業、ビジネスインテリジェンス（システム開発・運用、BPOなど）事業を営む企業として、自ら経営責任を持ち事業経営を行っています。
当社は、ドコモとの間で、グループ経営運営に関する基本契約を締結しています。また、当社は、日本電信電話株式会社及びそのグループ会社（以下、総称して「NTTグループ」といいます。）との間で締結する重要な契約については、独立社外取締役により構成
されるガバナンス委員会による審査を行ったうえで、意思決定を行います。特に重要な契約については取締役会での承認を必須とし、NTTグループから独立した意思決定の確保を図っています。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社出資比率株 式 会 社 イ ン テ ー ジ

450百万円

100.0％

株式会社インテージヘルスケア

145百万円

100.0％

株式会社インテージテクノスフィア

100百万円

100.0％

主要な事業内容
マ ー ケ テ ィ ン グ 支 援（消 費 財 ・ サ ー ビ ス）
マ ー ケ テ ィ ン グ 支 援
（ヘ
ル
ス
ケ
ア）
ビジネスインテリジェンス

12 政策保有株式の保有に関する方針
政策保有株式の保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案したうえで、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としています。
13 政策保有株式の合理性の検証
政策保有株式の保有による便益を指数化し、資本コストと比較したうえで、取締役会にて銘
柄ごとの保有意義等を検証しております。
38

事業報告

14 政策保有株式に係る議決権行使の方針
政策保有株式の議決権行使にあたっては、政策保有先及び当社グループの中長期的な企業価値の向上の観点から、原則としてすべての議案を個別に精査し、必要と認められる場合には政策保有先と対話の機会を設けるとともにその妥当性を総合勘案したうえで、賛否を決定しています。特に、政策保有先の業績の著しい悪化が一定期間継続している場合、政策保有先において重大な不祥事があった場合、並びに政策保有先の中長期的な企業価値又は株主共同の利益を毀損する可能性のある議案が提案されている場合には、議案の賛否の判断を慎重に行っています。

39

２．株式の状況（2024年６月30日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10位）

148,000,000株
40,426,000株
10,503名

株
株

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

2,731,100

7.1

イ

会

1,626,737

4.2

社

1,120,000

2.9

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

1,044,214

2.7

株
式
会
社
埼
玉
り
そ
な
銀
行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口
再 信 託 受 託 者 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
豊
栄
実
業
株
式
会
社

757,500

2.0

666,500

1.7

601,900

1.6

第社

567,100

1.5

社

371,700

1.0

大

本

一
栄

ー

ジ

生

生

Ｎ

グ

ル

命

保

命
不

Ｔ

ー

保
動

Ｔ

プ

従

険

相

険
産

ド

業

員

持

互

株
株

コ

持株比率（％）
51.0

テ

社

持 株 数（株）
19,622,021

ン

会

名
モ

日

式

主

会

式
式

株

会
会

（注）持株比率は自己株式（1,914,006株）を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株 式 数（株）

交付対象者数（名）41,1006

証券会社%

自己名義株式%

外国法人等%

個人・その他%

0.8
2.8

その他の法人%4.7

合計10,503名

52.3

20.4

金融機関
%

19.0
40

事業報告

３．会社役員の状況（2024年６月30日現在）①

取締役の状況
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

代表取締役社長

石塚

純

代表取締役常務

仁

司

与志矢

取

締

役

檜

垣

歩

取
取

締
締

役
役

大竹口
竹 内

勝
透

取

締

役

石

橋

英

城

取
締
役
社外取締役

今

井

厚

弘

株式会社フージャースホールディングス
委員

渡

邉

温

子

株式会社HanaVax 社外監査役

小田切

俊

夫

晃

独立役員
取
締
役
社外取締役

マーケティング支援（消費財・サービス）海外事業担当
海外事業統括本部長
特命事項担当マーケティング支援（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ 代表取締役社長
経営企画担当、グループ人事企画担当、関係会社担当
CFO、内部統制担当
株式会社ＮＴＴドコモ 執行役員 スマートライフカンパニ
ー統括長 兼 マーケティングイノベーション部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 取締役
取締役常勤監査等

独立役員
取
締
役
（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）社外取締役

株式会社インテージ 監査役
株式会社インテージヘルスケア 監査役
株式会社インテージテクノスフィア 監査役
株式会社ＮＴＴドコモ グループ事業推進部事業企画担当部
長

永

井

理

中

島

肇

弁護士
桐蔭横浜大学法学部客員教授

三

山

裕

三

弁護士
あい ホールディングス株式会社 社外取締役

鹿

島

静

夫

公認会計士
税理士

独立役員
取
締
役
（監査等委員）
社外取締役
独立役員
取
締
役
（監査等委員）社外取締役

独立役員（注）１．今井厚弘氏、渡邉温子氏、中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏は、社外取締役であり、株式会

41

社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．中島肇氏及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、監査の実効性を確保するため小田切俊夫氏を常勤の監査等委員に選定しております。
５．当事業年度中の取締役の地位、担当及び重要な兼職の状況の変更は次のとおりであります。
・仁司与志矢氏の担当は、2023年７月１日付で「CWO、マーケティング支援（ヘルスケア）
事業担当」から、「CWO、特命事項担当」に変更となっております。
・仁司与志矢氏の地位は、2023年９月28日付で、「取締役」から「代表取締役常務」に変更となっており、また、同氏の担当は、同日付で、「CWO、特命事項担当」から「マーケティン
グ支援（消費財・サービス）海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当」に変更となっております。
・大竹口勝氏の担当は、2023年９月28日付で、「経営企画担当」から「経営企画担当、グルー
プ人事企画担当、関係会社担当」に変更となっております。
・宮内清美氏は、2023年９月28日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
・小田切俊夫氏は、2023年９月13日付で当社子会社である株式会社インテージヘルスケアの監査役に就任し、また2023年９月28日付で当社子会社である株式会社インテージテクノスフィ
アの監査役に就任いたしました。
・2023年12月22日開催の臨時株主総会において、石橋英城氏は取締役に選任され、同日付で取締役に就任し、永井理氏は監査等委員である取締役に選任され、同日付で監査等委員である
取締役に就任いたしました。
・石橋英城氏の当社親会社である株式会社NTTドコモにおける地位及び担当は、2024年６月14日付で、スマートライフカンパニー マーケティングイノベーション部長から、執行役員 スマ
ートライフカンパニー統括長 兼 マーケティングイノベーション部長に変更となっております。
６．当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の状況の変更は次のとおりであります。
・石塚純晃氏の地位は、当事業年度末日後の2024年７月１日付で、「代表取締役社長」から「代表取締役会長」に変更となっております。
・仁司与志矢氏の地位及び担当は、当事業年度末日後の2024年７月１日付で、「代表取締役常務
マーケティング支援（消費財・サービス）海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当」から、「代表取締役社長」に変更となっております。
・檜垣歩氏の担当は、当事業年度末日後の2024年７月１日付で、「マーケティング支援（消費財・サービス） 国内事業担当」から、「マーケティング支援（消費財・サービス） 国内・海外事業担当」に変更となっております。
・大竹口勝氏の担当は、当事業年度末日後の2024年７月１日付で、「経営企画担当、グループ人
事企画担当、関係会社担当」から、「経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当」に変更となっております。

42

事業報告

・竹内透氏の担当は、当事業年度末日後の2024年７月１日付で、「CFO、内部統制担当」から、「CFO、経営管理担当」に変更となっております。
・石橋英城氏の当社親会社である株式会社NTTドコモにおける地位及び担当は、当事業年度末日
後の2024年７月１日付で、執行役員 スマートライフカンパニー統括長 兼 マーケティングイ
ノベーション部長から、執行役員 コンシューマサービスカンパニー統括長 兼 マーケティン
グイノベーション部長に変更となっております。
・永井理氏の当社親会社である株式会社NTTドコモにおける地位及び担当は、当事業年度末日後の2024年7月1日付で、グループ事業推進部事業企画担当部長から、コンシューマサービスカ
ンパニー マーケティングイノベーション部アライアンス担当部長に変更となっております。
・渡邉温子氏は、当事業年度末日後の2024年７月31日付で、株式会社HanaVaxの社外監査役を退任しております。
７．2024年７月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 状 況

上席執行役 員

村

井

啓

太

マーケティング支援（ヘルスケア）事業担当
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長

執

行

役

員

酒

井

和

子

CIO
ビジネスインテリジェンス事業担当
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長

執

行

役

員

成

田

昭

雄

グループシェアードサービス担当
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長

執

行

役

員

松

村

洋

平

シナジー推進担当
株式会社インテージ

43

取締役

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、並びに非業務執行取締役石橋英城氏及び監査等委員である取締役永井理氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ．被保険者の範囲
当社の全ての取締役及び執行役員、並びに当社の国内子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員。
ロ．保険契約の内容の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求された場合に、それによって被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）、及び現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用を補償対象としています。
ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、次に起因する損害及び費用を補償対象外としております。
・役員が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと・役員の犯罪行為、又は役員が違法であることを認識しながら行った行為
・役員に報酬又は賞与等が違法に支払われたこと・役員が行ったインサイダー取引
・違法な利益の供与保険料は、全額当社が負担しております。

44

事業報告

④

当社取締役の報酬等の決定に関する方針の概要
イ．当社は、2022年8月20日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」を決議しており、その内容は次のとおりです（「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」より転載）。
（取締役の報酬等）
第22条 取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）の報酬等については、
以下の「金銭報酬」及び「株式報酬」で構成する。
（１）金銭報酬
株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、以下の金銭報酬を支給する。
①「基本報酬」
各取締役の役位、役割・責務等に応じて決定する。
②「業績連動金銭報酬」
前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出する。
（２）株式報酬
株主総会の決議に基づき導入した株式報酬制度として、以下の株式報酬を支給する。
①「業績連動型株式報酬」
取締役の役位及び業績目標の達成度に応じたポイントを付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を支給する。
②「譲渡制限付株式報酬」
取締役の役位に応じて、一定期間の譲渡が制限された当社株式を支給する。
２ 取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）の報酬等の額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会決議に従い、担当取締役が支給原案を作成
し、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員とし、かつ過半数の構成員を独立社外取締役として別途設置する報酬に関する委員会（本条において以下「報酬委員会」という。）にて決定する。また、「譲渡制限付株式報酬」については報酬委員会での審議を経て取締役会において決定する。
３ 取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）の各報酬の割合は、役位・45

職責、業績、目標達成度等を総合的に勘案するほか、株主との価値共有や持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、中長期的な業績と連動する報酬の割合及び金銭報酬と株式報酬との割合を適切に設定する。
４ 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、職務の性質を踏まえ基本報酬のみとし、その額、支給時期、配分等の具体的内容については、株主総会で定めた報酬枠の範囲内で、社外取締役（監査等委員である者を除く。）については取締役会の委任に基づき報酬委員会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定する。
ロ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、「基本報酬」、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」については、報酬委員会が上記決定方
針との整合性を含めた多角的な検討を行ったうえで決定を行っており、また、「譲渡制限付株式報酬」については、当該検討を含む報酬委員会での審議を経て取締役会において決定を行っているため、取締役会としては、当該決定が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額300百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議をしております。当該定時株主総会終結時点の員数は取締役（監査等委員を除く）が４名、取締役（監査等委員）が４名です。
また、上記報酬限度額とは別枠で2019年６月26日開催の第47回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続及び一部改定について決議しており、そこでは、制度の内容を、当社が信託に対して金員を拠出し、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度とすること、対象期間を2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間とすること、対象者を当社及び当社グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である
取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員を除く）とすること、対象期間毎に株式取得のために当社が拠出する金銭の上限額を480百万円とすること、対象期間毎に当
46

事業報告

社グループの取締役等に付与するポイント数の上限を400,000ポイント（１ポイント＝
当社株式１株とする。）以内とすることなどを決議しております。当該定時株主総会終結時点の上記定めに係る取締役及び執行役員の員数はグループ全体では29名であり、当社
では取締役が５名、執行役員が１名です。
加えて、2022年９月28日開催の第50回定時株主総会において、上記の年額300百万円の報酬枠の範囲内にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することについて決議しており、そこでは、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の年額300百万円の報酬枠の内枠として、年額90百万円以内とすること、当該取締役が当該金銭債権を現物出資財産として払い込むことにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内とすること、原則として当社の取締役会が予め定める当社又は当社の子会社の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点までの間は譲渡制限を課すことなどを決議しております。当該定時株主総会終結時点の当該取締役の員数は６名です。
⑥

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
株主総会の決議の範囲内での当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等（譲渡制限付株式報酬は除く）の決定については、当社全体の業績等を踏まえ社内で取り纏めた各取締役の目標達成度等の評価に対し、社外の客観的かつ公正な意見を反映させるため、代表取締役社長である石塚純晃氏、常勤の監査等委員である取締役である小田切俊夫氏、監査等委員である取締役である永井理氏（2023年12月22日開催の臨時株
主総会による選任後のみ）、独立社外取締役である今井厚弘氏及び渡邉温子氏、並びに独立社外取締役・監査等委員である取締役である中島肇氏、三山裕三氏及び鹿島静夫氏を構成員とする報酬委員会に委任し、同委員会において決定しております。

⑦

非金銭報酬等に関する事項＜業績連動型株式報酬＞
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付する
業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度においては、当社が信託に対して金員を拠出したうえで、当該信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、対象者に付47与されたポイント数に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行います。なお、当事業年度中に当該制度に基づき、当該信託から当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）１名に対し当社普通株式9,900株を交付しました。
また、本制度の概要は、次のとおりです。
イ．対象者

・当社及び当社グループ会社の取締役（うち、当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）
・当社及び当社グループ会社の執行役員（従業員である執行役員を除く）

ロ．対象期間2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度
及び当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間

ハ．ロの対象期間において当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

各対象期間あたり480百万円

ニ．ロの対象期間においてイの対象者に付与するポイント総数の上限

各対象期間あたり400,000ポイント（１ポイント＝当社株式1株）

ホ．ポイント付与基準

各対象者の年間付与ポイント＝役員別基本ポイント（注1）×業績連動係数（注2）（注1）所属会社及び役位に基づき600〜2,000ポイントの間で決定（注2）連結ベースの予想営業利益に対する達成率により0〜1.5の範囲で決定

ヘ．イの対象者に対する原則として当社及び当社グループの取締役及び執行役員からの退任時
当社株式の交付時期＜譲渡制限付株式報酬＞
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給す
る報酬は金銭債権とし、その総額は、取締役（監査等委員を除く）の年額300百万円の報
酬枠の内枠として、年額90百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含
まない）とし、対象取締役が当該金銭債権を現物出資財産として払い込むことにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内としております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会での審議を経て取締役会において決定することとしております。
48

事業報告

譲渡制限付株式については、原則として、対象取締役が当社の取締役会が予め定める当社又は当社の子会社の役職員の地位を退任又は退職した直後の時点までの間（譲渡制限期間）は譲渡制限を課しております。対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（役務提供期間）の満了前に、当該地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、対象の譲渡制限付株式を当然に無償で取得することとしております。また、原則として、対象取締役が、役務
提供期間中、継続して、当該地位にあったことを条件として、対象の譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。
なお、当事業年度中に当該制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）5名に対して、当社普通株式31,200株を交付いたしました。

49

⑧

取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の額
支給
人数

役員区分

金銭報酬

株式報酬
報酬等の総額

業績連動
金銭報酬

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）

9名
62百万円
129百万円（2名） （14百万円）

2百万円

57百万円

252百万円（14百万円）

取 締 役 （監 査 等 委 員）
（う ち 社 外 取 締 役）

5名
40百万円
（3名） （21百万円）

ー

ー

ー

40百万円
（21百万円）合14名

129百万円

2百万円

57百万円

292百万円

基本報酬

計103百万円（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬枠とは別枠で、2019年６月26日開催の第47回定時株主総会において、インセンティ
ブ報酬として取締役等に対する業績連動型株式報酬制度を一部改定のうえ継続しており、その概要
は47〜49ページの⑦に記載のとおりです。
４．2022年９月28日開催の第50回定時株主総会において、上記の年額300百万円の報酬枠の範囲内
にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することについて決議しており、その概要は47〜49ページの⑦に記載のとおりです。
５．「業績連動金銭報酬」は前年度の連結営業利益を指標とした基準額に、役位に応じた所定の係数を乗じた額と、役割実績に応じた個人別査定額を合計して算出しております。また、「業績連動型株
式報酬」は、47〜49ページの⑦に記載のとおり、所属会社及び役位に基づき決定される役員別基本ポイントに、連結ベースの予想営業利益に対する達成率に基づき決定される業績連動係数を乗ずることで、年間付与ポイントを算出しております。「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」において指標とする連結営業利益の実績は、37ページの10「財産及び損益の状況」に記載のとおりです。なお、「業績連動金銭報酬」及び「業績連動型株式報酬」において、連結営業利益を指標として選定した理由は、当社グループの持続的成長と企業価値向上に向けて、各事業年度の業
績目標の達成に関し取締役の意欲向上に資すると判断したためです。

⑨

社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役である今井厚弘氏は、株式会社フージャースホールディングス取締役常勤監
査等委員を兼職しております。当社と当該兼職先との間には特別の利害関係はありませ
50

事業報告

ん。
社外取締役である渡邉温子氏は、2024年7月31日まで株式会社HanaVax社外監査役を兼職しておりました。当社と当該兼職先との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である中島肇氏は、桐蔭横浜大学法学部客員教授を兼職しております。当社と当該兼職先との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である三山裕三氏は、あい ホールディングス株式会社社外
取締役を兼職しております。当社と当該兼職先との間には特別の利害関係はありません。

51

ロ．当事業年度における主な活動状況
区

分

取締役

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

今

渡

中

三

鹿

名

井

邉

厚

温

島

山

島

裕

静

出席状況

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

弘

取締役会
100％（20回／20回）
指名・報酬委員会
100％（４回／４回）
ガバナンス委員会
100％（８回／８回）

財務戦略、リスク管理、コーポレートガバナンス等の経験と知見に基づき意見を述べる等、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。
また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定、取締役報酬の決定の過程における監督機能に貢献しており、更には、ガバナンス委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

子

取締役会
100％（20回／20回）
指名・報酬委員会
100％（４回／４回）
ガバナンス委員会
100％（８回／８回）

企業経営の経験及びグローバル企業でのマネジメントに関する経験と知見に基づき意見を述べる等、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定、取締役報酬の決定の過程における監督機能に貢献し、更には、ガバナンス委員会の委員として審議に参画しており
ます。

肇

取締役会
100％（20回／20回）
監査等委員会100％（19回／19回）
指名・報酬委員会
100％（４回／４回）
ガバナンス委員会
100％（８回／８回）

弁護士としての専門的見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として取締役候補者の選定、取締役報酬の決定の過程における監督機能への貢献において主導的な役割を果たしており、更には、ガバナンス委員会の委員として審議に参画しております。

三夫

取締役会
100％（20回／20回）
監査等委員会100％（19回／19回）
指名・報酬委員会
100％（４回／４回）
ガバナンス委員会
100％（８回／８回）
取締役会
100％（20回／20回）
監査等委員会100％（19回／19回）
指名・報酬委員会
100％（４回／４回）
ガバナンス委員会
100％（８回／８回）

弁護士としての専門的見地から意見を述べる等、取締役会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者の選定、取締役報酬の決定の過程における監督機能に貢献し、更には、ガバナンス委員会の委員として審議に参画しております。
公認会計士としての専門的見地から意見を述べる等、取締役
会の意思決定の適法性を確保するための助言・提言を行っております。監査等委員会においても、業務の適正性を確保するための発言・提言を行っております。また、指名・報酬委
員会の委員として取締役候補者の選定、取締役報酬の決定の過程における監督機能に貢献し、更には、ガバナンス委員会の委員として審議に参画しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。
52

連結計算書類
連結貸借対照表
科目
流

資産の部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固

（単位：千円）
第52期（2024年６月30日現在）
流

28,005,424
12,045,279
578,419
10,539,946
295,448
25,402
1,859,716
128,3812,538,923△6,092

定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
器
具
備
品
土
地
リ ー ス 資 産

17,313,079
3,780,470
1,142,896
291,810
1,998,156
347,606

無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他

3,513,333
711,4212,801,911

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

10,019,276
5,920,277
1,622,811
688,061
2,120,386△332,260

資
(注)

科目

固

第52期
（2024年６月30日現在）

負債の部
負
債
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
動

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

産合計
45,318,504
千円未満を切り捨てて表示しております。

53

11,890,649
2,975,988
162,711
288,105
941,438
2,199,639
2,299,060
3,023,704
988,006
100,000
233,622161,096
315,774
104,675
72,836
12,878,655
31,710,166
2,378,706
1,796,219
30,916,440△3,381,200
498,756
124,580
711,140△336,964
230,926
32,439,848
45,318,504

連結損益計算書（単位：千円）第52期（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

科目
売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
投
資 事
業
組
合
運
用
益
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
支
払
手
数
料
固
定
資
産
除
却
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
子
会
社
清
算
益
特
別
損
失
投
資 有
価
証
券
評
価
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。

63,279,218
41,279,883
21,999,335
18,709,346
3,289,989
22,232
59,716
175,415
13,15046,64969,297
19,97910,59014,182
83,223
5,203

133,178
3,543,273

349,277

349,277

105,057

105,057
3,787,493

601,924
720,44354

386,462

1,322,368
2,465,125
8,300
2,456,825

計算書類
貸借対照表
科

（単位：千円）目

第52期（2024年６月30日現在）

資産の部
動
資
産
現 金 及 び 預 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

5,929,714
2,861,682
401
103,087
1,837,849
1,217,048
1,494△91,849

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
地上権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他

17,750,296
2,681,404
633,894
2,298
18,195
1,998,156
28,860135,823
39,832
70,10525,885

流

固

科

流

固

目

第52期
（2024年６月30日現在）

負債の部
動
負
債
関係会社短期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
そ
の
他

定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純資産の部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,933,067
投資その他の資産
1,286,598
投 資 有 価 証 券
9,048,141
関 係 会 社 株 式
1,546,002
その他の関係会社有価証券
683,509
関 係 会 社 出 資 金
317,856
長 期 貸 付 金137,010
関係会社長期貸付金
1,586,141
繰 延 税 金 資 産
107,300
前 払 年 金 費 用
616,963その他△396,456
貸 倒 引 当 金
資産
合
計23,680,010(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。

55

5,196,351
4,842,000
4,461
214,470
19,537
12,457
12,941
74,257
16,226919,134
100,000
27,93851,941
104,675
634,579
6,115,485
17,353,724
2,378,706
2,045,485
2,033,994
11,49016,310,733
40,10016,270,633
8,000,000
8,270,633△3,381,200
210,800
210,800
17,564,524
23,680,010

損益計算書

（単位：千円）第52期（自 2023年７月１日
至 2024年６月30日）

科目
営

業

収

益

4,675,635

営

業

費

用

2,727,000

営

業

営

業

利

外

受

収
利

取

貸

倒

配

引

為

当

外

費

資

事

支

利

業

組

払

用

数

常

特

利

別
子

当

運

の

経

(注)

合

手

そ

法

入

社

前

当

税、

住

人

税
期

民

清

等
純

50,809額

16,452

益

54,432

他

4,019

息

33,835

損

86,779料

14,182

他

1,286

158,924

136,084
1,971,474

益期

税

33,211

金

益

利

会
引

息

用

払

投

人

戻

の
業

支

法

金

差

そ

税

当

替

営

1,948,634

益

取

受

益

算
純

及

び
調

益

利
事

400,214益業

整
利400,214
2,371,689

税△390,801

額

655,418

益

264,616
2,107,072

千円未満を切り捨てて表示しております。

56

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月22日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社インテージホールディン
グスの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
57

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断

58

監査報告書による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上59

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年８月22日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社インテージホール
ディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

60

監査報告書当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

61

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上62

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年７月１日から2024年６月30日までの第52期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり
報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、オンライン会議等も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、内部監査部門と共に、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
③常勤監査等委員、会計監査人、内部統制システムを担当する内部統制部門長及び内部監査を担当する内部監査部門長が出席する会議を定期的に開催し、それぞれの監査状況について報告・協議を行い、三様監査全体としての実効性向上・監査環境の整備に努めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

63

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年８月22日
株式会社インテージホールディングス 監査等委員会
監査等委員 小 田 切 俊 夫 ㊞
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

永
中
三
鹿

井
島
山 裕
島 静

理
肇
三
夫

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

64

上

▶

株主総会会場ご案内図

東京都千代田区神田練塀町3番地
富士ソフトアキバプラザ
5階 アキバホール

至上 野〒101－0022

銀座線 末広町駅

地下鉄３番出口

会場

地下鉄
1番出口

（開催時刻・場所がそれぞれ前回の定時株主総会・臨時株主総会とは異なりますので、お間違いのな

秋葉原
練塀公園

いようご注意ください。）

AKSビル

秋葉原
UDX

住友
不動産
ビル

ローソン

昭和通り

中央通り

インテージ
秋葉原ビル

セブン
イレブン

ロータリー

ヨドバシ
カメラ
Akiba店

JR 秋葉原駅

至新宿

至両国

秋葉原
中央改札口

JR

万世橋
警察署

地下鉄２番出口

つくばエクスプレス
A3出口

ワシントンホテル
神田川

交通

東京メトロ日比谷線秋葉原駅
A3出口������������� 2番出口 徒歩3分

東京メトロ銀座線末広町駅
���������� 1番・3番出口 徒歩5分

つくばエクスプレス線秋葉原駅
靖国通り������������� A3出口 徒歩1分

至東京

JR線秋葉原駅
������������ 中央改札口 徒歩2分

都営新宿線 岩本町駅

当日ご出席されない場合は、インターネット又は議決権行使書の郵送による事前の議決権行使をお願い申しあげます。株主総会終了後の株主懇談会の実施は予定しておりません。また、株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
Tel. 03-5294-7411

日比谷線 秋葉原駅

駅前広場

マクド
ナルド

kinko’s電子提供措置の開始日2024年９月４日

株主各位

第52回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告
当社グループの主要な拠点
従業員の状況

･･････････････････････････････････

67頁･･････････････････････････････････････････････

68頁

主要な借入先の状況････････････････････････････････････････

その他当社グループの現況に関する重要な事項････････････････

70頁･･････････････････････････････････

71頁･･････････････････････････････････････････

72頁

新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況

業務の適正を確保するための体制････････････････････････････

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

80頁････････････････････････････････

82頁･･････････････････････････････････

83頁････････････････････････････････････････････････

84頁

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

73頁

････････････

会社の支配に関する基本方針

連結注記表

69頁

･･････････････････････････････････････

105頁････････････････････････････････････････････････

106頁

株式会社インテージホールディングス

当社グループの主要な拠点
①当社
事
本

業

所

名
社

所

在

地

東京都（千代田区）

②子会社等
地

域

国

内

所

在

東京都（千代田区、港区、豊島区、西東京市、東久留米市）
北海道（札幌市）
大阪府（大阪市）
長野県（長野市）
京都府（京都市）

海外地

中華人民共和国（上海市、広州市）
大韓民国（ソウル特別市）
タイ王国（バンコク市）
ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）
インド共和国（デリー市）
シンガポール共和国（シンガポール市）
インドネシア共和国（ジャカルタ市）
フィリピン共和国（マニラ首都圏ケソン市）
アメリカ合衆国（カリフォルニア州）

67

従業員の状況①

当社グループの使用人数
事

業

分

野

使

用

人

数

マーケティング支援（消費財・サービス）

1,928名マ ー ケ テ ィ ン グ 支 援 （ヘ ル ス ケ ア）

573名

ビ ジ ネ ス イ ン テ リ ジ ェ ン ス

634名

全

社

（共

通）

196名

計

3,331名（注）1．使用人数は就業人員数であり、臨時従業員の人数は含んでおりません。
2．全社（共通）には、総務、人事、経理等の管理部門の使用人数を記載しております。

②
使

当社の使用人の状況
用

人

数
80名

前 事 業 年 度 末 比 増 減＋1968主要な借入先の状況
借
日

本

生

入
命

保

先
険

相

互

借 入 残 高会

社

100百万円69

その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

70

新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

71

会計監査人の状況（2024年６月30日現在）
①

名称

②

報酬等の額

PwC Japan有限責任監査法人

支払額
当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

57百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64百万円（注）１．監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額とを区別しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含んでおります。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の情報セキュリテ
ィ研修に関するアドバイザリー業務及び気候変動情報開示に関するアドバイザリー業務を委託し、その対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社とPwC Japan有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
以上の事業報告に表示をすべき事項に係る情報の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。
72

業務の適正を確保するための体制（2024年６月30日現在）
当社は、2009年10月１日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、2016年６月17日開催の取締役会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行したことに伴い一部改定しております。その概要は以下のとおりであります。
①

業務運営の基本方針
当社及び当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
【グループビジョン】
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today，Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する【行動指針】
1. 最適を探求せよ！
2. 品質にこだわれ！
3. 責任を全うせよ！
4. 変化に柔軟であれ！
5. 挑戦を楽しめ！

常に、相手にとっての最適を考え抜け。
期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。

また、当社では「THE INTAGE GROUP WAY」の土台とも言うべきものとして、法令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、以下の「インテージグループ企業倫理憲章」を定めています。
【インテージグループ企業倫理憲章】
・私たちは、法令の遵守はもとより高い倫理観をもって自らを律し、良識ある行動をします。
・私たちは、お客さまの事業を総合的に支援し、事業の成功に貢献することによってその先の生活者を豊かにし、社会の公正な発展に寄与することを企業理念として行動します。

73

・私たちは、ステークホルダーズに適時適切に情報を開示し、信頼され満足していただけ
るよう誠実に事業活動を行います。
・私たちは、事業活動において公正で自由な競争を行います。
・私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは組織として対決します。
・私たちは、情報セキュリティ体制の確立を通して個人のプライバシーを保護し、お取引先との守秘義務を遵守します。
・私たちは、価値ある情報を創造するとともに知的財産権を尊重します。
・私たちは、常に地球環境に配慮して事業活動を行います。
・私たちは、各国の文化や習慣を尊重して事業活動を行います。
・私たちは、公正な評価・処遇を行い、一人ひとりの能力・意欲が発揮される風土づくりを進めます。
・経営者は、社内外の声を常時把握し、本憲章に反するような事態が発生した時は自ら問題解決にあたり再発防止に努めます。
更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライアンス体制の整備に努めます。
当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めます。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、会社法第399条の13第1項第1号並びに会社法施行規則第110条の4、並びに金融商品取引法第24条の4の4の規定に従い、「内部統制システムに関する基本方針」
を定めます。

74

② 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役は、法令や良識に従い事業を進めるという「インテージグループ企業倫理憲章」の趣旨に則り、勤務者のコンプライアンス意識の維持・向上を図るため、企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行います。
ロ．取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、内部統制推進委員会を設置して内部統制システムが有効に機能する仕組みの構築を推進し、内部統制部門等からは定期的に整備方針・計画の進捗及び実行状況を報告させます。
ハ．取締役は、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、その法的要求事項を関連部署・グループ各社に周知徹底することにより、当社グループを横断するコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握と解決に努めます。
ニ．当社グループは、勤務者の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部統制推進委員会を通じて「THE INTAGE GROUP WAY」、「インテージグループ企
業倫理憲章」、「インテージグループ社員行動規範」等の実践的運用と徹底を実行します。
ホ．当社グループは、コンプライアンスに関する規程を整備し、社内の電子掲示板への掲示によって勤務者が常時閲覧可能な状態にします。また、「インテージグループ企業倫理憲章」、「インテージグループ社員行動規範」及びコンプライアンス関連規程の遵守事項を周知徹底するために、e-ラーニング等によるコンプライアンス研修を定期的に実施します。
内部統制推進委員会は、継続して各種活動を通じてコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
ヘ．当社グループの勤務者は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアン
スに関する重要な事実を発見した場合、直ちに上司若しくは危機対策委員会委員長、監査等委員会に報告するものとします。
ト．当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、勤務者が直接通報を行う
手段を確保するものとし、その手段の一つとして当社顧問法律事務所を窓口とした「コンプライアンス専用ホットライン」を設置しています。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に対して不利益な取扱いがないことを確保します。
チ．当社グループは、反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応
します。
75

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．内部統制推進委員会はリスク管理の全体を統括します。
ロ．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備します。また、リスク管理の実効性を高めるために、グループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステ
ム委員会や情報セキュリティについて審議する情報セキュリティ委員会を通して事業部門への浸透を図ります。
ハ．当社グループは平時においては、各部門・グループ各社において、その有するリスクの洗い出しを行い、リスクの軽減等に取り組むとともに、未然防止に努めます。
ニ．経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れが生じた場合は、危機対策委員会が有事の対応を迅速に行い、再発防止策を講ずることとします。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに取締役の職務執行状況の監督等を行います。
ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適時に開催します。
また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関
として、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役、執行役
員及びグループ各社社長が出席するグループ経営会議を毎月１回開催します。なお、取締役会の機能を支援し、諸事項に関する報告、審議を行い、経営効率を向上させるため、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡会を隔週で開催します。

⑤

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会、グループ経営会議及び経営連絡会その他の重要な会議の意思決定に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、取締役が決裁するその他の重要な文書を法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理を行います。
ロ．上記イに定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じ関係者が閲覧できる体制を整備します。

76

ハ．情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方針及び規程に基づき管理します。
⑥

当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ経営会議等を通じてグループ
各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企業価値の維持・向上に努めます。
ロ．当社グループ内の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものであることを確保します。
ハ．上記２項から５項までの記載事項すべてについて、コンプライアンス及びリスク管理等
内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会及びグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会がグループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用します。
ニ．内部監査部門は、当社及びグループ各社に対して業務全般に関する監査を実施し、当社
及びグループ各社の内部統制システムの整備・運用状況を確認します。また、内部統制部
門は内部監査部門との連携により、内部統制システムの整備・運用に係る実効性向上を図ります。

⑦

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助すべきスタッフ（以下「監査等委員会スタッフ」という）を配置します。
ロ．監査等委員会スタッフは、直接監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監査等委員でない取締役その他当社及びグループ各社の役職員からの指揮命令は受けないものとします。
ハ．監査等委員会スタッフの人数、人事（任命、人事異動等）については、監査等委員会と人事担当取締役が協議の上決定します。
ニ．監査等委員会スタッフが監査等委員である取締役に同行して、取締役会のほか、グルー
プ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジメントシステム
委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席する機会を確保します。
77

ホ．監査等委員会スタッフが監査等委員である取締役に同行して、代表取締役社長や会計監
査人と定期的に意見交換する場を設けます。
⑧

当社及びその子会社の取締役（監査等委員である者を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．当社及びグループ各社の勤務者は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制上問題のある事項が発生した場合は、速やかに監査等委員会へ報告します。
ロ．勤務者が監査等委員会への報告又は「コンプライアンス専用ホットライン」への通報により、人事評価において不利な取扱いがないことを確保します。
ハ．取締役会は、内部通報の状況及び内容について定期的に報告を受け、その運用状況を把
握します。

⑨

⑩

監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員会は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員会、マネジ
メントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、
稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状
況報告、当社グループの監査役との連絡を密にとる等により、グループ各社の状況を把握します。
ロ．取締役は、監査等委員会の職務の適切な遂行のため、監査等委員会と勤務者との意思疎
通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力します。

78

ハ．監査等委員会は、その職務の遂行にあたり、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図ります。
ニ．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができるものとします。
⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制推進委員会を設置し、内部統制の有効性を判断し、
内部統制報告書を作成するとともに、内部統制が適正に機能することの継続的評価、必要な是正を行い、併せて金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保します。

（参考）コーポレートガバナンス体制図
株主総会

監査・監督
報告
報告

取締役会

報告
指示

内部統制推進委員会

危機対策委員会

情報セキュリティ委員会

指示

マネジメントシステム委員会

指示

代表取締役社長
経営連絡会

諮問

指名・報酬委員会

答申

ガバナンス委員会

経営管理部

有事対応

内部監査部
連携

グループ経営会議

推進
推進

監査等委員会

内部監査

当社及びグループ会社の事業部門・管理部門

会計監査／財務報告に係る内部統制の監査
法律相談／コンプライアンス違反の通報

法令違反／コンプライアンス違反の報告

79

会計監査人
顧問法律事務所■ THE INTAGE GROUP WAY■ インテージグループ企業倫理憲章■ インテージグループ社員行動規範■ 内部統制システムに関する基本方針

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について、当事業年度における運用状
況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「内部統制推進委員会」及び「マネジメントシステム委員会」を４回開催し、法令・社内規程等の遵守状況の確認及び当社グループのリスク評価を行い、関連規程及びリスク管理体制の整備を行いました。コンプライアンス専用ホットラインはその活用が図られ、通報者の保護に十分配慮した上で適切に対応しました。また、情報セキュリティ委員会を４回開催し、当社グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け、対策の策定及びその実行方法について審議及び決定を行いました。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）８名（うち社外取締役２名）（なお、2023年９月28日開催の第51回定時株主総会終結時から2023年12月22日開催の臨時株主総会終結時までにおいては、取締役（監査等委員である者を除く）７名（うち社外取締役２名））及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）（なお、2023年12月22日開催の臨時株
主総会終結時までにおいては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名））で構成し、経営に関する基本方針、その他重要事項の意思決定や、代表取締役以下執行役員の業務執行を監督しました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は代表取締役の指揮・監督のもと、各自の権限及び責任の範囲で職務を執行しました。
子会社については、「グループ会社運営規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性ある管理の実現に努めました。
内部監査部は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、当社及び子会社を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を監査等委員会に報告しました。
監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、毎月１回の監査等委員会に加えて適宜監
査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取り纏めを行いました。更に取締役会への出席を通じて、取締役、執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査部及び会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、主要な稟議書等の社内資料の閲覧により取締役及び使用人の職務の執行状
80況を監査するとともに、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委員
会、マネジメントシステム委員会等の重要な会議に出席し、必要な場合は意見を述べました。

81

会社の支配に関する基本方針（2024年６月30日現在）
当社は、会社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針については、
特に定めておりませんが、当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、金融商品取引法、会社法
及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社が従前導入しておりました「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2017年６月27日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって廃止されました。

82

連結株主資本等変動計算書（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円）資
当 期 首 残 高
当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

本 金2,378,706

株
主
資
資本剰余金
利益剰余金
1,789,401
30,075,545

本
自 己 株 式△3,461,377

株主資本合計30,782,275△1,615,930
2,456,825△265
80,4428,939△2,121△1,615,930
2,456,825△265
89,381△2,121

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)
当期中の変動額合計
期 末 残 高当−2,378,706

6,818
1,796,219

840,895
30,916,440

80,177△3,381,200

927,890
31,710,166

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当 期 首 残 高
当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額)

その他有価証券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定113,749

657,900

そ の 他 の 非支配株主持分
退職給付に係る包括利益累計額
調整累計額
合
計△784,122△12,472

純資産合計

235,067 31,004,871△1,615,930
2,456,825△265
89,381△2,121

10,831

53,240447,157

511,228△4,141

当期中の変動額合計
10,831
53,240
当 期 末 残 高124,580
711,140(注) 千円未満を切り捨てて表示しております。

447,157△336,964

511,228
498,756△4,141 1,434,977
230,926 32,439,848

83

507,087

連結注記表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

29社
株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチ
株式会社インテージクオリス
株式会社リサーチ・アンド・イノベーション
株式会社協和企画
株式会社インテージヘルスケア
株式会社インテージリアルワールド
株式会社プラメド
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社データエイジ
株式会社ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ株式会社
株式会社データスプリング
株式会社インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
PT. INTAGE INDONESIAINTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社
SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.
Plamed Korea Co., Ltd.

84

・主要な非連結子会社の名称等（2）持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した
非連結子会社又は関連会社の名称

・持分法を適用しない
非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

当連結会計年度において、英徳知亞州控股有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
該当ありません。

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
株式会社高速屋
株式会社プログラミングファスト

該当ありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株 式 会 社 デ ー タ ス プ リ ン グ、INTAGE Open Innovation 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合、INTAGE(Thailand)
Co.,Ltd.、INTAGE
VIETNAM
LIMITED
LIABILITYCOMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、
PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc.、dataSpring Korea Inc.、
dataSpring Global Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、
dataSpring Philippines, Inc.及びPlamed Korea Co., Ltd.の決算日は、３月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、上海道道永泉市場調査株式会社及びSHANGHAIHARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結
計算書類を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

85

（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等
時価法によっております。
以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
・投資事業有限責任組合
組合契約に規定される 決算報告日に応じて入手可及びそれに類する組合
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額でへの出資（金融商品
取り込む方法によっております。
取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

86

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。（1998年４月１日以降取（リース資産を除く）
得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
ロ．無形固定資産定額法によっております。自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
については、社内における見込利用可能期間（３年〜５年）に基づく定額法によっております。特許権並びに商標権については、有効期間（14年）に基づ
く定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ．ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。
ニ．株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社
株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

87

④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．マーケティング支援
マーケティング支援（消費財・サービス）事業に（消費財・サービス）
おいては、消費財・サービス分野に関するパネル調事業
査サービス、カスタムリサーチ、コミュニケーショ
ンサービス等を提供しております。
パネル調査サービスは、主にパネル調査データ提供サービス契約に基づき契約期間にわたりパネル調
査データの利用サービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものと考えられることから、当該サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービ
スは、主に独自に収集した各種データの提供やデー
タ解析等により顧客のマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。当該サービスの提供については、契約に基づくサービス提供の完了により、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への納品または顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のう
ちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいて
おり、変動対価や値引き等はありません。

88

ロ．マーケティング支援（ヘルスケア）事業

マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、主にヘルスケア分野に関するパネル調査サービ
ス、カスタムリサーチ、コミュニケーションサービ
スの他、CRO（医薬品開発業務受託機関）等のサービスを提供しております。
パネル調査サービス、カスタムリサーチ及びコミュニケーションサービスの収益の認識する通常の時
点 に 関 し て は、「イ． マ ー ケ テ ィ ン グ 支 援 （消 費
財・サービス）事業」に記載しております。
CRO（医薬品開発業務受託機関）においては、主に顧客の契約に基づき医薬品開発業務を支援するサービスを提供しております。当該サービスは顧客との契約期間にわたる日常的または反復的なサービス
であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するものと考えられることから、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のう
ちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいて
おり、変動対価や値引き等はありません。

89

ハ．ビジネスインテリジェンス
事業

ビジネスインテリジェンス事業においては、主にソフトウェア開発、システム保守及びそれらに関連するBPOサービスを提供しております。
ソフトウェア開発は、主に請負契約又は準委任契約によりソフトウェア開発サービスを提供しております。当該サービスは、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
システム保守及びBPOサービスは、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のう
ちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいて
おり、変動対価や値引き等はありません。

90

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の・退職給付見込額の期間帰属方法
方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年〜15年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
ロ．法人税及び地方法人税の会
当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制
計処理又はこれらに関す度を適用しております。また、「グループ通算制度
る税効果会計の会計処理を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（5）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は発生年度に一括償却しております。

91

3．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
マーケティング支援 マーケティング支援ビジネス(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス

合計

パネル調査

14,931,273

3,712,472−

18,643,746

カスタムリサーチ

12,554,207

4,540,596−

17,094,804

コミュニケーション

2,435,864

2,780,446−

5,216,310

CRO(医薬品開発業務受託機関)−

2,628,466−

2,628,466

システム開発及びBPO−−

7,766,010

7,766,010

その他

11,255,469

674,411−

11,929,881

顧客との契約から生じる収益

41,176,814

14,336,393

7,766,010

63,279,218

外部顧客への売上高

41,176,814

14,336,393

7,766,010

63,279,218（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 （4）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,351,818

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,118,365

契約資産（期首残高）

85,784

契約資産（期末残高）

295,448

契約負債（期首残高）

749,715

契約負債（期末残高）

941,43892

契約資産は、主にソフトウェア開発等のサービスにおいて期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約条件に従い、成果物の納品または検収後に請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

25,974,093

１年超２年以内

1,026,649

２年超３年以内

406,928

３年超

450,342
合計

27,858,013

4．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」は、44,794千円であります。

93

５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（１）有形固定資産及び無形固定資産の減損処理① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産3,780,470千円、無形固定資産
3,513,333千円を計上しております。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上
しておりません。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。資産又は資産グループに減損の兆候が認識された場合
かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場
合は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
使用価値の算定にあたっては、事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もり、固有のリスクを反映した割引率で割引いて算出しており、算定にあたって様々な仮定が含まれます。これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。

94

（２）株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の判定① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表には、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん610,883千円及びその他無形固定資産1,107,071千円を計上しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの固定資産の減損処理の検討については、「(1)有形固定資産及び無形固
定資産の減損処理」に記載のとおりです。資産又は資産グループが使用されている営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みがある場合のほか、資産又は資産グループが使用されている事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであることが含まれます。減損の兆候に該当した場合、減損の認識の判定として、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を上回っているかの回収可能性テストを行い、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。
当連結会計年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっており、減損の兆候に該当すると判断し、減損の認識の判定を実施しております。
判定の結果、同社の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が対象の固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの前提となった株式会社リサーチ・アンド・イノベー
ションの事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマー
トフォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社
インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフ
ォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されておりますが、実績又は見込みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には翌連結会計年度において当該資産又は資産グループの減損処理が必要となる可能性があります。

95

（３）投資有価証券の減損処理① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類には、投資有価証券5,920,277千円、連結損益計算書には、投資有価証券評価損105,057千円を計上しております。
②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上低下した場合には相当の減損処理を行い、30%から50%低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
市場価格のない有価証券等については、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
投資有価証券の評価にあたって、市場価格のある有価証券については市場時価が変動する場合、また、市場価格のない有価証券等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等に不確実性が含まれており、経済環境の悪化等により仮定等に影響が生じる場合、翌連結会計年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があります。

96

６．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

7,067,716千円（２）当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。なお、本契約には財務制限条項が付されております。
コミットメントライン設定金額

5,000,000千円

借入実行残高
借入未実行残高−千円
5,000,000千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
40,426,000株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2023年９月28日開催の第51回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,615,930千円
・１株当たり配当金額
42.00円・基準日
2023年６月30日・効力発生日2023年９月29日（注）上記配当金の総額には、株式給付信託として保有する当社株式に対する配当金16,855千円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になる
もの・配当金の総額
1,656,015千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当金額
43.00円・基準日
2024年６月30日・効力発生日2024年９月27日（注）上記配当金の総額には、株式給付信託として保有する当社株式に対する配当金16,452千円が含まれております。

97

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰
資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

98

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、経理規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
該当事項はありません。

99

（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年６月30日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。
（（注２）を参照ください。）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券

時価

差額

760,633

760,633−

760,633

760,633−（2）長期借入金

100,000

100,000−（3）リース債務

396,333

396,134△199

496,333

496,134

△199

資産計

負債計

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
（注２）「市場価格のない株式等」（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
4,735,253

上記については「（1）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資」（単位：千円）区分
投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資

連結貸借対照表計上額
424,390

上記については「（1）投資有価証券」には含めておりません。また、投資事業有限責任組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24−16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

100

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

長期借入金

−

100,000

−

−

リース債務

162,711217,652

15,970−162,711317,652

15,970−

合計（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
時価
レベル1
投資有価証券
合計

レベル2

レベル3

合計

760,633−−

760,633

760,633−−

760,633101

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

−

100,000−

100,000

リース債務−

396,134−

396,134−

496,134−

496,134

合計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。

102

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額844円73銭（2）１株当たり当期純利益
64円47銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は388千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は382千株であります。

10．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月１日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、「１．取引の概要 (5) その他取引の概要に関する事項 ・その他」に記載の株式会社ドコモ・イン
サイトマーケティングが株式会社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。）を取得し、連結子会社といたしました。

１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
事業の内容：リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、
エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業(2) 企業結合日
2024年７月１日(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(4) 結合後企業の名称
変更ありません。

103

(5) その他取引の概要に関する事項
・取引の目的
これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティ
ングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。
また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。
・その他
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。
当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,695,075千円
取得原価
1,695,075千円

104株主資本等変動計算書（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）（単位：千円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

本

剰

主

金

資
利

益

本

剰

余

金

株 主 資 本その他利益剰余金
自 己 株 式
その他資本
合
計
利益準備金
繰 越 利 益
剰 余 金
別途積立金
剰 余 金

資本準備金
2,378,706

余2,033,994

2,550

40,1008,000,000

7,779,491△3,461,377

16,773,465

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,615,930△1,615,930

2,107,072

2,107,072

益

自己株式の取得
自己株式の処分

8,939

△265

△265

80,442

89,381

株主資本以外の項目の当期中の変 動 額 ( 純 額 )当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

8,939

―

―

491,142

80,177580,259

2,378,706

2,033,994

11,49040,1008,000,000

8,270,633△3,381,200

17,353,724

そ
評
当

期

首

残

高

評

価

他

有
差

の
価

・
価

証
額

換

算

券
金

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

239,801

差額

等239,801

純 資 産 合 計
17,013,266

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,615,930

益

2,107,072

自己株式の取得△265

自己株式の処分

89,381

株主資本以外の項目の当期中の変 動 額 ( 純 額 )△29,000△29,000

当期中の変動額合計△29,000△29,000

551,258

当期

210,800

210,800

17,564,524(注)

千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

105

△29,000

個別注記表
１．記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のも 時価法によっております。
の（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に より有価証券とみなされるもの）② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品組合契約に規定される 決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

106

（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産③

リース資産定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
定額法によっております。自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利用可能期間（３〜５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

②

賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

107

③

④

退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社
株式給付引当金
株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

108

（4）重要な収益及び費用の計上基準① 経営管理料

②

建物の賃貸

③

受取配当金

当社は連結子会社に対して、経営管理サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社は連結子会社に対して、建物を賃貸しており、リース取引に関する会計基準に基づき収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

（5）その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
3．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
収益を理解するための基礎となる情報は、「２．重要な会計方針に係る事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

109

４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
（1）関係会社株式等の減損処理① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表には、関係会社株式9,048,141千円、その他の関係会社有価証券1,546,002千円、関係会社出資金683,509千円を計上しております。なお、当事業
年度において、関係会社株式評価損は計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式、関係会社出資金については、市場価格のない株式等であり、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とした実質価額が取得価額と比べて50%以上低下したものについては、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。また、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合においては、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％を下回っている場合に、減損処理を行っております。
その他の関係会社有価証券はINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合への出資であり、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
評価にあたっては、市場価格のない株式等及び投資事業組合が保有する株式等については、経済環境の仮定等に不確実性が含まれており、経済環境の悪化等により仮定等に影響が生じる場合、翌事業年度以降において追加での減損処理が必要となる可能性があ
ります。

110

（２）株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに対する関係会社貸付金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表には、関係会社短期貸付金1,400,000千円を計上しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。当該貸倒引当金の金額算定においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の支払能力を検討し、回収可能金額を合理的に見積っております。
当事業年度において、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは債務超過であり、貸倒懸念債権に区分しておりますが、事業計画に基づく将来の支払能力を検討した結果、貸付金を全額回収可能と判断しております。
当該事業計画には、同社が保有する買い物情報や商品評価情報が登録できるスマート
フォン用アプリケーションソフトウェアである「CODE」の特許を活用して株式会社インテージの保有する全国消費者パネル調査のリニューアル及び生活者起点プラットフォームの基盤を築くことにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションにおける事業の売上高及び営業利益が増加するという前提が反映されておりますが、実績又は見込
みがこの事業計画よりも著しく下方に乖離する場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社貸付金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

4,385,427千円

111

（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務④ 長期金銭債務

2,666,105千円
137,010千円
4,948,395千円
561,742千円（3）当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行なうことにより、資金効率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。なお、本契約には財務制限条項が付されております。
コミットメントライン設定金額
5,000,000千円
借入実行残高−千円
借入未実行残高
5,000,000千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の収入④ 営業取引以外の支出

4,675,635千円
526,822千円
20,954千円
23,728千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度末の自己株式の種類及び総数
普通株式
（注）

2,296,620株

役員向け株式給付信託として保有する当社株式382,614株を含めております。

112

８．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
関係会社株式
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

22,737千円
1,827,118千円
55,064千円
91,035千円
457,395千円
2,453,351千円△11,075千円△730,086千円△741,162千円
1,712,188千円△92,652千円△32,855千円△538千円△126,046千円
1,586,141千円(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(a)

−

−

−

−

−

91,03591,035千円

評価性引当額

−

−

−

−

−

△11,075△11,075 〃繰延税金資産

−

−

−

−

−

79,959(b) 79,959 〃

５年超

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金91,035千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産79,959千円を計上しております。当該繰延税金資産79,959千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。

113

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び 開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに表示を行っており
ます。

114

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：千円）属性

子会社

会社等の名称

株式会社インテージ

議決権等
の 所 有
（被所有）
割
合

直接
100.0％

関連当
事者と
の関係

役員の
兼任

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

(注1)

配当金の受領640,680

―

―

(注2)

経営管理料の受領

1,957,911

未収入金

291,684

(注3)

建物の賃貸

51,362

預り保証金455,549

資金の返済

1,000,000

―

―

利息の支払

348

―

―

資金の借入

1,000,000

関係会社短期
借入金

資金の返済

600,000

―

―

利息の支払

5,626

―

―

資金の貸付

600,000

関係会社短期
貸付金

利息の受取

9,136

―

―

配当金の受領670,707

―

―

資金の借入

1,200,000

関係会社短期
借入金

資金の返済

1,300,000

―

―

利息の支払

12,077

―

―

利息の支払

3,636

関係会社短期
借入金

500,000

資金の借入

500,000

関係会社短期
借入金

500,000

利息の支払

133

―

―

(注4)

子会社

子会社

株式会社インテージ
リサーチ

株式会社リサーチ・アンド・イノベーシ
ョン間接
100.0%

間接
61.4%

―

―

(注4)

(注4)

(注1)

子会社

株式会社インテージ
ヘルスケア

直接
100.0%

役員の
兼任

(注4)

1,400,000

1,400,000

2,180,000

子会社

株式会社プラメド

間接
100.0%

―

(注4)

子会社

株式会社インテージ
テクノスフィア

直接
100.0%

役員の
兼任

(注4)

直接
96.0%

―

(注５) 分配金の受領

399,395――

直接
100.0%

役員の兼任(注７) 分配金の受領

1,187,960

―

―

子会社
子会社

INTAGE Open
Innovation 投資事業有限責任組合
英徳知亞州控股有限公司(注６)

115

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 受取配当金については、グループ会社の財務状況を勘案し一定の基準に基づき決定しております。
（注２） 経営管理料については、グループ会社の経営管理に係る費用を勘案して決定しております。
（注３） 建物の賃貸料については、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
（注４） 資金の貸付及び借入については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注５） 子会社である投資事業有限責任組合からの運用収益の分配です。
（注６） 当事業年度において、英徳知亞州控股有限公司を清算し、連結の範囲から除外しております。
（注７） 会社清算による分配です。

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

460円66銭55円29銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は388千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は382千株であります。

116

11．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年４月22日開催の取締役会の決議に基づき、2024年７月１日付で当社の親会社である株式会社NTTドコモから、株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て（ただし、(６) その他取引の概要に関する事項」に記載の株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが株式会
社NTTドコモから取得した自己株式を除きます。）を取得いたしました。

(1) 株式取得の目的
これまでの株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを通じた協業活動は、当社と株式会社NTTドコモとの一体的な事業運営によるシナジー効果を創出する活動に包含されるものであり、合弁会社として株式会社ドコモ・インサイトマーケティ
ングを事業継続するよりも当社の完全子会社にすることで、より機動的な事業運営が可能になると考え、本取引の実施に至りました。
また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社化することにより、機動的な経営の意思決定、製販一体化による事業効率性の向上が可能であると考えており、これにより迅速な顧客対応や顧客期待に応えるサービス提供を実現することで、当社における事業成果の更なる貢献が見込まれ、企業価値向上に資すると考えております。
(２) 株式取得の相手会社の名称
株式会社NTTドコモ(３) 株式取得する会社の名称、事業内容、規模
会社の名称：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
事業の内容：リサーチ事業、コミュニケーションサービス事業、
エリアマーケティング事業、その他コンサルティング事業
資本金の額：950百万円(４) 株式取得日
2024年７月１日(５) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：7,052株
取得価額：1,695,075千円
取得後の持分比率
100.0%
117

(６) その他取引の概要に関する事項
株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは、2024年７月１日付で、同社の2024年３月期の貸借対照表に従って算出された分配可能額に基づき定められた数の株式を、株式会社NTTドコモから自己株式として取得しております。
当社は、当該自己株式取得後に株式会社NTTドコモが保有する株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の全て取得することで、当社が株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを当社の完全子会社といたしました。

118