３１【報告】

社会保障制度の再編と「新常態」下のリスクの所在
澤田ゆかり［キーワード］社会保障，年金，医療保険，高齢化社会，戸籍［JEL 分類番号］I３
１, I３
８

１．はじめに〜問題の背景〜

高騰し，「看病難，看病貴」（受診が難しく，支払の負担も重い）という言葉が人口に膾炙した

胡錦濤政権は「和諧社会」を打ち出し，社会ように，怪我や病気を事由として貧困に転落す的安定を主眼とする弱者救済と国民皆保険体制る可能性が高まった。また一人っ子世代の増加の整備に取り組んだ。その結果，極めて短期間につれて，親世代の老後の生活不安が強まったのうちに新たな社会保険制度を全国に普及させことも，「いざという時のため」の貯蓄性向を高ることに成功した。しかしその代償として，都めている。

市と農村で異なる体系の社会保険が並立し，保したがって，医療保険や年金制度を整備すれ険基金の管理が断片化するという問題が顕在化ば，生活リスクが軽減し，貯蓄から消費への効することになった。

果があると考えられた。とりわけ農村住民の社これに対して習近平政権では，保険基金の制会保険は給付水準が都市住民よりも低いことか度的統合が進められている。その背景のひとつ

ら，都市との制度的一体化によって給付の増額には，「新常態」下で内需拡大を目的とする都が期待できる。すでに一部の地方では，戸籍に市化の推進が挙げられる。都市化によって，戸おける農村と都市の区別を撤廃し，社会保険基籍による農村と都市の区別がなくなれば，戸籍金の一体化が実現した。また公務員と企業従業に付随する社会保障制度も一体化が必要となる員の社会保険にも，統合の動きがみられる。

ため，理屈の上では社会保険における断片化を改善できる。

しかし制度面での統合が進んでも，それが実質を伴うまでには時間がかかる。また都市と農また都市と農村の社会保障制度の一体化は，村の社会保険の統合は，社会保険料の負担をも内需牽引型の経済成長への転換にも有利と考え可視化させることになった。低所得層の農民にられた。農民の生活リスクを軽減し，消費を促とっては，都市と同じ制度を適用されれば，ま進する効果が期待できるからである。周知のよず保険料の引き上げに直面することになる。つうに，２００６年から中国の国内貯蓄率は GDP のまり将来の不安を軽減する前に，現在の家計へ５０％を超えており，その後も４９％から５０％の間の負担が増大する。また現時点の高齢者についで推移するなど，すでに世界最高の水準に達しては，農村では依然として家族と土地が最大のている（World Bank）。この高貯蓄の背景には，生活保障とならざるを得ない。

医療，教育，老後の生活リスクの増大がある。

本報告では，改革が先行する医療と年金を中まず医療の市場化によって医薬品・診療費が心に，近年の制度面での再編を概観し，「新常３２

中国経済研究態」下での生活リスクを考察する。

第１３巻第１号が併存することとなった。
第２の特徴は，新たな社会保険に国が財政的２．胡錦濤時代の「国民皆保険体制」の整備裏付けを与えたことである。２００３年１月，農民の負担軽減の一環として，国務院は新型農村合胡錦濤政権の下での社会保障改革のうち，第作医療制度を公表した。この制度は，国と地方１の特徴は農民と都市無業層が加入できる社会政府と農民個人が財源としてそれぞれ３分の１保険を制度面で整備したことであろう。それまずつ拠出することを定めていた。また財政部はでの社会保険は，主として国有企業をはじめと２００６年１２月の全国財政工作会議で，新型農村合する都市部の就業者を対象としていた。１９９０年

作医療制度における国の拠出分を２倍に引き上代の社会保障改革の重点は，国有企業の社会保げるとともに，新制度の普及率８０％を目指すこ険を再編し，外資系企業や私営企業の被用者へとを決定した。と加入範囲を拡張することにあった。

新型農村合作医療の実際の出資比を見ると，これに対して胡錦濤政権は，農村に「新型農２００５年から２０１１年にかけて農民個人の保険料拠村合作医療」と「新型農村社会年金」を創設し出が４割弱から２割以下に減少し，これに代た。また都市の無業層については，「都市住民わって国の財政負担が１割以下から４割近くに基本医療保険」と「都市住民基礎年金」を設置増加した。ただし，最大の出資者は地方政府で，した。これにより，医療保険と公的年金につい４割から５割の間で推移している。そこで，こては，それぞれ図１と図２に示した３種の保険れを東部と西中部に分けてみると，東部では地

図１

医療保険の再編

方政府が７割を占め国からの補助は１割に過ぎないのに対して，中西部では国が５割前後を占め地方政府の拠出は４割にとどまる（李［２０１６］：９２）。
また年金についても，２００９年に導入された新型農村社会年金では，基礎年金の部分（一人当たり毎月５５元の給付）の全額が国と地方政府の負担となった。ここで示された設計は，中央政府が中部と西部地域に対して全額を補助し，東部地域には５０％の補助を提供するというものであった（中華人民共和国中央政府２００９b）。さらに都市部においては，１６歳以上の非就労者

図２

公的年金の再編（公務員は除く）を対象とする「都市住民基礎年金」が２０１１年から全国で施行されることになったが，ここでも同じく国が中部と西部に対しては保険給付の全額補助，東部地域には半額補助を規定していた。また地方政府は，保険料の納付について，年間一人当たり最低３０元の補助を行うと規定された（国務院［２０１１］）。
第３の特徴は，加入者数の急増である。国の財政補助が組み込まれことで，新たな社会保険は農村で急速に普及した。とりわけ新型農村医療保険の加入率は，２００５年の２３．
５％から２０１１年

中国経済の「新常態」への移行に向けた展望と課題

３３には９７．
５％にまで達した。また新型農村社会年

この時期に統合の対象となったのは，農民と金 の 加 入 者 数 は，２０１０年 の １ 億２７７万 人 か ら

都市の非就労者であることに留意されたい。ま２０１１年末には３億２６４３万人にまで急増した（国ず年金については，新型農村社会年金が都市住家統計局［２０１６］）。

民基礎年金と統合し，２０１４年２月に「都市・農都市部については，２００７年から非就労者に対村住民基礎年金制度」とする方針が国務院と人する都市住民基本医療保険制度が試験的に実施

力資源社会保障部から発表された。また新型農され，２００９年には全都市数の８０％以上の都市が村合作医療と都市住民基礎医療保険の統合も各試行対象となった。２０１１年には，この都市の新地で試行された。この結果，公的年金制度と医たな医療保険の加入者は２億２０００万人に上り，療保険は図３と図４に示したように，３種類の同年の都市と農村の基礎医療保険の加入者数は， 社会保険が就労状態によって２種類に整理され合計で１３億人を超えた。公的年金については，６億１，５７３万人が加入済みとなった（人力資源和社会保障部）。

つつある。
しかし，統合にはコストがかかる。とりわけ農村では，新型の社会保険を設けた時点で，保以上のように，非就労者を含めたすべての国険料の徴収審査や給付までの膨大な業務を管理

民を社会保険に加入させるという意味では，こする人材も知識も不足していた。このため洛陽の時期はまさに国民皆保険体制を推進したと言市のように，新型農村合作医療の導入時から民える。しかし，図１と図２にも示したように，間保険会社に管理業務を委託する例も現れた

従来の就労者を対象とする社会保険は強制加入（李［２０１６］
３）。

であるのに対して，農民と都市の非就労者の保険は任意加入となっており，原理が明らかに異図３

公的年金の統合

図４

医療保険の統合と民間保険の位置付けなっていた。
また新たな医療保険と年金は，既存のそれに比べて，保険料と給付水準が極めて低い。さらに新たな社会保険の増設によって，もともと存在していた地方ごとの社会保険の壁がさらに細分化した。すなわち，国民皆保険の推進は，社会保険の断片化を助長したのである。

３．「新常態」下での社会保険の変化（１）都市と農村の社会保険を統合
習近平時代の新常態の下では，社会保険における都市と農村の分断の解消が課題となった。
２０１４年７月３０日，国務院は「戸籍制度改革のさらなる推進に関する意見」を公表し，都市住民と農民を隔てていた「農業戸籍」と「非農業戸籍」を廃止して，同じ「居住戸籍」に統一し，「居住証」に基づく住民管理に転じる方針を示した。もっとも一部の地方では，この戸籍改革は試行を経てすでに現実のものとなっていた。
社会保険においても２００９年から２０１０年にかけて，実験的に都市と農村の統合が進められていた。

出所：李蓮花（２０１３）p．
１１１３４

中国経済研究第１３巻第１号

もともと高額医療保険については，多くの地民が戸籍を得るための具体的な基準は，各都市方で大手の商業保険会社への管理業務委託が実の決定に任されたのである。その結果，社会保施されていた。洛陽市では，中国人寿保険会社

障制度の統合にも，地方によって大きな違いがの洛陽支社が高額医療保険の業務を受託してい生まれた。

たのだが，新型農村合作医療と都市住民医療保まず戸籍の取得に関する差について確認しよ

険の導入に際しても，その管理と支払い業務をう。
「意見」によれば，県級市など小規模の都請け負わせた，という経緯がある。また中国人

市では，合法的な定住場所（賃貸を含む）があ

寿保険会社は，２０１２年に洛陽市の医療救助（公れば，常住戸籍を申請できる。都市部の人口が的扶助）も落札している。図４に公的扶助と社５０万人から１００万人の中規模都市では，これに会保険および保険会社の制度上の住み分けを示加えて国の定めた都市部の社会保険への加入年したが，洛陽市の場合は保険会社の存在感が全数が一定期間に達していることが条件となる。

面的に高まっている（李「２０１６」：９５−９６）。

もし都市の受け入れ余地が小さい場合は，これもっとも公的保険の補助業務は，保険会社にらの条件に具体的な規定を設けることができる

とっては利益よりも赤字の覚悟が必要な事業でが，都市社会保険の加入年限については３年をある。これを受託するのは大手保険会社が国有上回ってはならない，としている。

企業であること，また膨大な情報にアクセスでさらに，都市部の人口が１００万人から３０００万きるというメリットがあるためと考えられる。

人の都市においては，社会保険の加入年数はいずれにせよ，政府は社会保険の充実に商業保「５年」が上限となる。このように，都市の規険会社を利用する方針を打ち出している１。

模が大きくなるほど都市戸籍を申請するための条件は厳しくなる。人口５００万人以上の「特大（２）大都市では選別の手段にこうした都市と農村の社会保障制度の統合は，都市」にいたっては「人口規模「厳格に規制する」ことが定められている。

どの地方でも一律に進んだわけではない。新型

ここで留意したいのは，「意見」が求める３都市化に向けて，２０１４年７月に国務院は「戸籍年または５年の社会保険が，非正規の就労者に制度改革のさらなる推進に関する意見」（以下，とっては高いハードルとなっている点である。

「意見」と略す）を発表した。ここでは，戸籍たとえば農民工の場合，被用者として受給水準改革にあたっては，原則として各地の経済社会の高い都市部の社会保険に加入するには，農村発展のレベルに合わせて異なる政策を実施し，よりも高い保険料負担に応じなければならない。

住民の意思を尊重する，としている。つまり住この負担を回避するために，都市に居住しながら社会保険に加入しない農民工は珍しくない。

───────────
１ ２０１
２年８月２４日，国家発展改革委員会・衛生部・財政部・人力資源社保証部・民政部・中国保険監督管理委員会は連名で「都市と農村の住民大病保険の実施に関する指導意見」を公布した（発改社会［２０１２］２６０５号）。この意見は，入院を対象とする「住民大病保険」の全面実施を明示しているが，その第２項「都市と農村の大病保険工作の基本原則」の（二）において，「商業保険機構の専門性を活用する。商業保険機構が大病保険を引き受けることを支持する。市場メカニズムを発揮させて，大病保険の運営の効率化とサービスのレベルと質を引き上げる」ことが謳われている（国家発展改革委員会［２０１２］）。

図１と図２で示したように，農民工の社会保険は任意加入であること，また短期の契約で移動が激しい者については継続的に社会保険料を納付することが難しいなど，制度的に加入できても条件を満たせないという現実がある。
実際に国家統計局の２０１
４年の調査報告をみると，農民工の社会保険の加入率は，最も高い労災保険でも２６．
２％に過ぎない。医療保険は１７．
６％，年金は１６．
７％にとどまっており，失業保険にいたっては１０．
５％である。７割以上の農民工は社会保険に未加入の状態にある（国家統計局

中国経済の「新常態」への移行に向けた展望と課題

図５

都市人口の分布（規模別）

３５（３）農村の高齢化と生活リスクへの対応
周知のように，中央政府が１９９０年代に社会保障改革に着手した当初の目的は，国有企業改革の推進にあった。国有企業の従業員向け福利厚生費の軽減と，大量のリストラに備えるために，生活保障の提供を企業ではなく社会に転換した。
その受け皿が社会保険であった。しかし，「新常態」のもとでは，国有企業改革の第２幕の必要性が提起されても，社会保険と直結させる議論はもはや見られない。現在の社会保険に対す

出所：United Nations. Population Division/ DESA
(2014)

る期待は，冒頭で示したようにもっぱら生活リスクの軽減による内需拡大と社会的安定の確保にある。とりわけ年金と医療保険は，少子高齢［２０１５）。以上のことから，中小規模の都市で化が加速するなかで注目を浴びている。

は農村住民と都市住民の社会保険の統合が進む

そこで高齢化の趨勢を都市と農村で分けてみいっぽうで，大都市については受け入れ先の需てみよう。図６に示したように，都市部と鎮お要に合わせて戸籍申請を厳しく選別することがよび郷村の３区分で，６５歳以上人口が占める比わかる。

率を見ると，２００１年段階では都市の高齢化率がそれでは，都市の規模はどのような動きを示農村のそれを上回っていたことがわかる。しかしているのであろうか。国連の人口統計によれ

し，２０１２年の時点では，両者は逆転し，高齢化ば，都市人口に占める大都市の比率は高まる傾は農村でより深刻になっている。

向にある（図５）。１９９５年時点で都市人口の６

それでは農村の高齢者にとって，社会保険は割が５０万人未満の中小都市に居住しており，どれだけのリスク軽減になるのであろうか。図５００万人以上の特大都市が全都市人口に占める６は，２０１０年の国勢調査から高齢者の主たる収割合は８％（３０００万人弱）に過ぎなかった。そ入を，「都市」「鎮」「郷村」ごとに表したものでれが２０年後の２０１５年には，５０万人未満の中小ある。年金の受給開始年齢が６０歳のため，ここ都市が占める比率は４３％にまで縮小するいっぽ

図６高齢者比率の推移（６５歳以上／総人口）

う，５００万人以上の特大都市は１１％（１億４８８５万人）に拡大した。さらに２０３０年には，５０万人以下の中小都市は３６％（３億６６５０万人），５００万人以上の特大都市は２５％（２億４７００万人）に達すると予測されている。また１００万人以上の都市でみると，１９９５年に３０％（１億１３５０人），２０１５年に４４％（３億３７００万人），２０３０年に５０％（４億９３１５万人）と比率，人口とも拡大を続けている（United Nations）。小規模の都市では戸籍改革の結果として社会保険の統合が進むが，大都市では逆に社会保険が戸籍選別の手段となることを考えれば，現在の戸籍改革は実態として都市と農村の壁を取り去ったわけではない。

注：国家統計局の年次サンプル調査（全国４８００ヵ所の調査区を対象）による。
（出所）国家統計局人口和就業統計司編［２００８］『中国人口和就業統計年鑑２００８』北京，中１４年版
国統計出版社，pp.５０−５５および同２０pp.６４−６７より筆者作成。

３６

図７

中国経済研究第１３巻第１号

主たる収入別の高齢者（６０歳以上）人口（２０１０年）（出所）国務院人口普査弁公室・国家統計局人口和就業統計司編（２０１１）

では６０歳以上の高齢者を対象とした。図から明

ここでの「労働収入」は，おそらく農業かららかなように，都市化がもっとも進んだ「都市」得ていると考えられる。その場合，土地が最大では男女ともに年金に依存する者が最多であるの生活保障であるということになる。ただし前のに対して，「鎮」では家族と自らの労働によ述したように，新型農村住民基礎年金は２００９年

る収入に頼る者が年金のそれを上回っている。

から全国に導入されたことを考慮すれば，２０１０

そして「郷村」では，年金を主たる収入とする

年の国勢調査の時点では，新制度はまだ浸透し者は１割に満たず，労働収入と家族が主な生活ていなかった可能性が高い。皆保険の効果を確費の源泉であることが分かる。

認するのであれば，次回の国勢調査との比較が中国経済の「新常態」への移行に向けた展望と課題表１

３７

高齢者（６０歳以上）の健康状態
２０
１０年

全体

（人）

都市

鎮

郷村

都市

鎮

郷村

健康

４
３．
８% ５
０．
０% ４
６．
０% ４
０．
４% ２，
２５３，
１１
２ １，
４０７，
６１
８ ４，
０７７，
４
４
３

おおむね健康

３
９．
３% ３
９．
４% ３
９．
２% ３
９．
３% １，
７７７，
５９０ １，２００，２６４ ３，９６７，
１８７

健康ではないが自立可能 １
３．
９%

８．
３% １
２．
２% １６．
９%

３７３，７３１３７２，７９７ １，７０８，７３９

自立が不可能

２．
３%

１０５，
９７２

７９，６６０

２．
９%

２．
６%

３．
３%

３３４，５８９（出所）図７に同じ。

必要であろう。いずれにしても２０
１０年現在につに，農村部でも２１．
０％（９７０万世帯）から２９．
６％いては，「家族」と「土地」という昔ながらの老（１５００万世帯）にまで増大している。このこと

後保障の手段が農村では有効であった。

から，同居家族による扶養は今後，困難になる

さらに体力が衰えると，農業で収入を確保すと思われる。

ることは難しくなる。表１は２０１０年の高齢者の２０１
５年４月２１日，上海財経大学の張雄教授の健康状態である。自立が不可能と回答した者は研究グループは「２０１４年中国農村養老現状国情

わずか３％ていどに過ぎないが，農村は都市よ報告」と題するレポートを公表した（李［２０１５］，

りも比率が高く人数では倍近い。この自立不能

２ が，これによると，高齢者のみの
沈［２０１５］）な高齢者の主たる収入を男女別に見ると，興味世帯は全国平均１９．
１％で，東部で１７．
７％，中部深いことが分かる。「家族による扶養」は，郷村が１９．
６３％，西部は１９．
５％，東北部は２１．
８％と，レベルにおいては，男性で７５％，女性では８７％なっている（李［２０１５］）。張によれば，農村ににも達している。鎮レベルでも男性の５５％，女住む高齢者の４割強が「子女との同居」を希望

性の７９％がこれに相当する。いっぽう都市では，する（沈［２０１５］）いっぽうで，６割余りが「都男性の２１％と女性の４６％がこの範疇に入る。そ市（城市）には住みたくない」と考えていた。

して都市部の女性については，主たる収入がその理由は都市の生活に慣れてない，知り合い「年金」と回答したものは４５％にとどまり，「生がいない，生活費が高いなどである（陳２０１５）。

活保護」が７％となっている。都市部の男性でまた４７．
３％が老人ホームに入居したくない，とは，「年金」と回答した者が７１％にも上ることを回答していた。さらに介護の面からみると，４考えると，年金制度による扶養は都市部の男性割近くの高齢者には在宅介護のできる子女が身にとって大きな役割を果たしているが，女性に辺にいないこと，また孫との同居が珍しくないはそれほどではないことがうかがえる（国務院

ことがわかった（沈［２０１５］）。

人口普査弁公室・国家統計局人口和就業統計司編）。

中国政府は来るべき高齢社会に備えて，在宅介護を推進しようとしており，目標として高齢こうしたことから，高齢者の生活リスクを最者の９０％に在宅介護を提供することを掲げてい

終的に背負うのは，農村と女性に関しては家族───────────
２ 張雄らの調査は，上海財経大学の第７回「千村調査」を元にしたもので，２０１４年に２ヶ月の時間をかけて全３１省の７３１カ所の村落で訪問調査およびアンケート調査を実施した。有効回答のあったアンケートは，世帯ベースで１万４２１部，村レベルで５２７部であった。なお張らは６月６日に上海財経大学が主催した「高齢社会における公共政策の挑戦とガバナンス，イノベーション」国際フォーラムにおいて，同じ調査に基づく発表を行っている。にならざるをえない。しかし，高齢化の進展とともに，一人暮らしの高齢者世帯が徐々に増えつつある。６５歳以上の高齢者と同居する世帯のうち「一人暮らし」あるいは「高齢者と配偶者の二人世帯」の占める割合は，２０００年から２０１０
年の１０年間で，都市部においては２６．
９％（４００万世帯）から２６．
９％（７９０万世帯）に，鎮レベルでは２６．
１％（２００万世帯）から３３．
４％（５１０万世帯）

３８

中国経済研究る。だが，多くの農村では在宅介護のための社

第１３巻第１号

参考文献

会サービスが未発達である。農村の介護人材は， 【日本語】
むしろ都市の介護サービスへと流出している。

４．おわりに以上のように，制度面での国民皆保険体制が構築されたとはいえ，実際に農民が都市住民と同じ社会保障の待遇を受けるには，まだまだ時

李蓮花［２０１６］「『全民医療保障」の虚実−中央の戦略と地方の実践』（沈潔・澤田ゆかり
編『ポスト改革期の中国社会保障はどうなるのか−選別主義から普遍主義への転換の中で』ミネルヴァ書房），pp.７
７−１０５。
――［２０１３］「『適度普恵型』福祉としての全民１７。
医療保障」『東亜』第５５３号，pp.１０８−１間がかかりそうである。また現在の社会保険を前提にした社会保障の整備が，内需拡大をもた【中国語】

白重恩・呉斌珍・金 ［２０１２］「中国養老保険費対消費和儲蓄的影響」『中国社会科学』第１。
８期，pp.４８−７とに２００２年から２００９年の変化を調べた白重恩・［２０１５］「：呉斌珍・金 ［２０１２］や，独自の推計にもとづ」『』６ 月 ７く席衛群［２０１２］の分析は，社会保険料の負担
日，ウェブ版 http://www.yicai.com/news/2015/06/4629076.html。
が個人消費に対してマイナスの効果をもたらす
国家発展改革委員会他［２０１２］「関与開展城郷居か，少なくともプラスの効果が見られない，と民大病保険工作的指導意見」http://www.
いう結果を示している。逆に臧文斌・劉国恩・
mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/20
徐菲・熊先軍［２０１２］は，大規模な都市住民基1208/t20120831̲679663.htm
礎医療保険の実験地区での調査４ の結果として， 国家統計局［２０１６］「国家数拠」http://data.stats.gov.cn/easyquery.htm?cn=C0１。
都市住民基礎医療保険は中低所得層で消費を促――［２０１５］「２０１４年全国農民工観測調査報告」
進する効果があったとする。
４月２９日 http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxf
もっとも社会保険の統合には，内需拡大の必b/201504/t20150429̲797821.html。
要性だけでなく，格差の是正という目標もある。
［２０１３］『
その点からみると，年金と医療保険の制度改革
２００８』。
は，制度設計の面で都市と農村の統合を推進し――［２００８］『２０１３』
たが，実態面では，農民と都市の被用者の間に。
待遇の差を残すこととなった。さらに，公務員
国務院［２０１４］「関於進一歩戸籍改革的意見」国・事業単位の職員と企業の従業員の間に存在す
発［２０１４］２５号，ウェブ版 http://www.go
る官民格差，退職者と現代の世間の世代間格差
v.cn/zhengce/content/2014-07/30/content
̲8944.htmも依然として存在する。社会保険の格差は，農――［２０１１］「関於開展新型城鎮居民社会養老保村・都市という二元構造から就業による制度間険試点的指導意見」国発［２０１１］
１８号，ウェの差に転換しつつあるといえるだろう。
ブ版 http://www.gov.cn/zwgk/2011-06/13/content̲1882801.htm.
――［２００９］「関於開展新型農村社会養老保険試点的指導意見」国発［２００９］３２号，ウェブ
版 http://www.gov.cn/zwgk/2009-09/04/
───────────content̲1409216.htm．
３ 北京，遼寧，浙江，安徽，湖北，広東，四川，国務院人口普査弁公室・国家統計局人口和就業
陝西，甘粛を指す。
統計司編（２０１１）『中国２０１０年人口普査資料』
４ 実験地区から９つの都市を抽出し，２００７年とウェブ版
http://www.stats.gov.cn/tjsj/pcs
２００８年にそれぞれ３万３０００人と２万６０００人に対
j/rkpc/6rp/indexch.htm
して家計調査を行っている［臧・劉・徐・熊２０１２］。
らすか否かについては，専門家の間でも見解が分かれている。９省市３ の世帯調査データをも中国経済の「新常態」への移行に向けた展望と課題

李玉［２０１５］「『２０１４中国農村養老現状国情報顕示」『中国社会科学報』４月２４日，Ａ０１面。
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http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/zwgk/szrs/tjgb/201306/W0201506166356
18869741.doc。
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cn/jjrb/html/2015-05/13/node̲16.htm
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済研究』（７）
７５−８３９【英語】
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Revision, CD‑ROM Edition. http://esa.un.
org/unpd/wup/CD‑ROM/ WUP2014‑F17a‑City̲Size̲Class.
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http://data.worldbank.org/indicator/NY.
GNS.ICTR.ZS.
（さわだゆかり・東京外国語大学）

４０

中国経済研究第１３巻第１号

Restructuring Social Welfare System under the New Normal :Can the Integration of Urban and
Rural Social Insurance Reduce Risk ?
Yukari Sawada (Tokyou University of Foreign Studies)
Keywords: social welfare, pension, health insurance, aging society,household registration
JEL Classification Numbers: I 31, I 38
Today, many economists start to show interest in the development of social welfare reform inChina. They see it as a mean to increase domestic consumption, which suits theNew Normalmodel advocated by Xi Jinping. However, the result of social insurance reform during Hu Jintao
regime does not consolidate this assumption. The rapid pace of establishing new health insuranceand pension system that are eligible to all rural and urban residents caused the further
fragmentation of social security funds. In large cities, social security contribution became
conditionality to obtain local household registration, thus excluded migrant workers from rural‑
urban integration. Traditional social safety‑net, i.e., family and land, continued to be the main risk
reduction.