投資信託を理解する

投資信託のはじめかた

投資信託とは

お客さま

信託財産の
運用

販売窓口

お申込金

分配金
償還金

販売会社

信託財産の
管理・保管

信託金
運用指図

債券

投資

信託銀行

分配金
償還金

※上記はイメージ図です。

投資信託委託会社

お申込金

永和信用金庫はじめかた編

投資信託を理解する

投資信託とは、投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用の専門家が株式や債券等に投資し運用する商品のことです。その運用効果（マイナスになることもあります）が、投資家それぞれの投資額に応じて分配されるしくみです。

損益

委託会社

株式

不動産投資信託
損益

その他

受託会社

投資信託の主なメリット
POINT

1

少額資金からはじめられます。
株式や債券等の個別銘柄を購入する場合、ある程度まとまった資金が必要です。しかし投資信託は、多くのお客さまから集めたお金をひとつにまとめて運用し、少額（多くが1万円）から購入できますので、少ない資金で投資することができます。

POINT

2

分散投資でリスクを軽減できます。
投資信託の特徴は分散投資です。様々な株式や債券等に少しずつ投資することで、投資対象の特定銘柄に万一のことがあったとしても、大きな損失を受けないようにしています。投資対象の種類や組み合
わせもさまざまなものがあり、日本の株式だけでなく外国株式・国
内債券・外国債券・不動産投資信託や、多くの投資対象を組み込んだ投資信託もあります。

POINT

3

資産運用のプロがお客さまに代わって運用します。
投資信託には、投資対象や売買のタイミングを見極める専門的知識が必要とされます。運用の専門家がお客さまに代わって、高度な市場分析により投資対象や売買のタイミング等を見極めながら株式や債券等に投資をしています。

1

債券

株式

不動産
投資信託

投資信託と預金との違い
投資信託元本の保証はありません。
投資している株式や債券等の値動きや為替の変動

預金保険制度の範囲内で元本は保証されます。

等によって投資元本を割り込むことがあります。
預金保険の対象となりません。

預金保険の対象となります。

分配金は、各ファンドの分配方針をもとに投資信分配金と利息について託委託会社が決定しており、基準価額や運用状況等に応じて分配金の水準は適宜見直されます。
このため、分配金が増減することや、支払われない

はじめかた編

預金保険制度の適用

投資信託を理解する

元本保証について円預金

利息は、満期日に、あらかじめ決められた利率に基づいて受け取れます。

場合もあります。
購入時・解約時に手数料や費用が必要なものが手数料・費用あります。また、保有期間中には、運用管理費用

手数料・費用はかかりません。

（信託報酬）等が信託財産より差し引かれます。

また、お客さまが投資信託を購入した金融機関に万一のことがあった
場合でも、投資信託財産に影響はありません。
金融機関では※分別管理が徹底されていますので、たとえお買付いた
だいた金融機関の経営が破綻したとしても、他の金融機関へ預け替えることができます。
※分別管理
金融機関は金融機関自身の資産とお客さまからお預りした資産を別々に管理することが、法令で定められています。

分別
管理

¥
お客さま
の資産

金融機関
の資産

投資対象の種類について確認しましょう。
投資信託は株式や債券等の投資対象や地域によって以下のように分類することができます。「海外に投資をしたい」「株式を中心に投資をしたい」等自分の投資スタンスを決め、それに合った投資信託を選ぶとよいでしょう。
国

債

券

主に日本の
債券に投資

式

主に日本の
株式に投資

内

海

外

主に海外の
債券に投資

資産複合
株

不動産
投資 信 託主に日本の不動産投資信託に投資

複数の資産や地域に分散投資

主に海外の
株式に投資

主に海外の
不動産投資信託に投資

2

投資信託を理解する

投資信託のえらびかた

お金を3つに色分けしましょう。

えらびかた編

投資信託を理解する

運用をはじめる前にまずは、お手持ちの資金を使いみち別に色分けしましょう。
それぞれ色分けすることで、それぞれのお金をどれくらいの期間で運用するのか計画することができます。
その中で「当面、使う予定がないお金」こそ、将来のために「育てておくべきお金」なのです。
ご自身のお金❶ 日常生活に必要な生活費、病気や災害への備えや不意の出費等に備えて、いつでも引き出しができるようにしておきたいお金❷ 使いみちが決まって近い将来、使いみちの決まっているお金のため、期間に応じて安全性の高い商品で運用したいお金❸ 当面、使う予定がない

お客さまの考え方に応じ、さまざまな金融商品を選ぶことのできるお金

お金

2

1

いるお金
（５年未満）

3

お金（５年以上）!

万一、急にお金が必要になった場合のことを考え、そのときに使えるお金も万円

ここを運用に！

いくらか別に準備しておくと、さらに安心です。

投資の目的に合った商品を確認しましょう。
投資信託にはリスクの小さい商品から大きい商品まで、さまざまな商品があります。
投資の目的によって運用に対するリスク許容度も変わります。投資で重要なのは、お客さまのニーズやリスクにあった投資信託を選ぶことです。
投資の考え方（投資目的）

リスク−

小リスク許容度

元本割れは避けたい−

リスクは小さく安定性を重視したい

リスク 小 ／ リターン 小リスクがあっても収益性や値上がり益を重視したい

投資対象
定期預金等、
個人向け国債（投資信託での運用は向いていません）
国内債券＊元本割れのリスクも許容

安定性重視

中
経験者向き

大

お客さまのニーズ

リスク 中 ／ リターン 中

収益性重視＊相応の元本割れのリスクも許容リスクが大きくても
値上がり益を重視したい

リスク 大 ／ リターン 大

積極性重視

大きくても許容＊元本割れとなるリスクが

内外債券

資産複合

海外債券

海外株式

国内株式

国内
不動産投資信託※リスクの大小は一般的な傾向であり、実際に投資した場合と異なる場合があります。
※上記の分類は、当金庫が分類したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

投資信託のリスクとは？

3「リスク」とは一般的に「危険」という意味ですが、投資の世界では、価格が上下に変動する「振れ幅」の大きさをいいます。
一般的に大きなリターンを期待するほどその分「リスク」
も大きくなり、「リスク」
を抑えようとすると「リターン」
も小さくなるという関係があります。

投資信託の購入方法を確認しましょう。
定時定額(自動積立サービス)

一時払い
一括で購入するタイプです。
●まとまったお金を運用したい方●タイミングを見て購入したい方

こんな方
に

オススメ

こんな方
に

オススメ

●将来のお金の資産形成としてコツコツ投資したい方●時間分散により購入単価の平準化を図りたい方（ドル・コスト平均法）➡ P.17

えらびかた編

毎月一定額を預金口座から引き落として、指定された銘柄の購入を自動的に行うサービスです。

投資信託を理解する

投資信託のお申込みには以下の2つの方法があります。ご自身のライフスタイルに合った購入方法を選びましょう。

決算回数(分配方針)について確認しましょう。
投資信託には「分配方針」が定められており、ファンドによって決算回数が異なります。
●毎月決算を行う「毎月分配型」や年１回決算を行う「資産成長型」等があります。
●分配金は各ファンドの分配方針によって投資信託委託会社が決定します。
※分配金については、P.18「投資信託の収益分配金に関するご説明」を参照ください。

毎月分配型

隔月分配型

資産成長型（年1回決算） 資産成長型（年2回決算）

毎月決算を行うタイプ

2ヶ月に1回決算を行うタイプ

年に1回決算を行うタイプ

使う目的がある方（受け取りニーズ）

年に２回決算を行うタイプ

ふやす目的がある方（資産形成ニーズ）

分配金受取コースと分配金再投資コースについて確認しましょう。
投資信託には、分配金を受け取るタイプと再投資するタイプがあります。
分配金再投資コース

分配金受取コース
決算期に支払われる分配金を、都度、受け取ります。
（分配金がでないこともあります）

決算期に支払われる分配金を、同一ファンドに再投資します。
※NISAでは、分配金の再投資は新たな投資とみなされ、非課税投資枠を使用したことになります。

決算回数と分配金について確認しましょう。
決算回数
コース

毎月分配型（毎月決算型）
分配金受取コース

分配金再投資コース

資産成長型（年１回・２回決算型）
分配金受取コース

分配金再投資コース

ふやす目的〈資産形成ニーズ〉

※1

※1

使う目的

〈受け取りニーズ〉※2【NISA口座の場合の留意点】※１．分配金の再投資は、新たな投資とみなされ、非課税投資枠を使用したことになります。
※２．分配金には、（計算期間中に発生した）収益から分配される「普通分配金」と投資元本から分配される「元本払戻金（特別分配金）」があります。
「元本払戻金」はもともと課税の対象外であるためNISA制度上のメリットを享受できません。＊ファンドの収益と分配金のバランス等が重要となります。

4

投資信託を理解する

投資信託の主なリスク

リスクの種類を確認しましょう。

リスク編

投資信託を理解する「リスク」の要因は、その投資対象によってあらかじめ決まってきます。そのため、これらを事前に知っておくことで、その投資信託の値動きをイメージすることができます。投資信託には主に以下のようなリスクがあります。

価

価格変動リスク金

金利変動リスク

信

信用リスク

為

為替変動リスク

流流動性リスクカ

カントリーリスク

投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下がり、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。

円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券等で運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場
合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。
為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。

有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合等、需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

投資対象国において、政治や経済、社会環境等の変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

変動要因

基準価額

価格上昇

上昇

価格下落

下落

変動要因

基準価額

金利低下

上昇

金利上昇

下落

変動要因

基準価額

リスクの低減上昇

リスクの上昇

下落

変動要因

基準価額

円安

上昇

円高

下落

変動要因

基準価額

リスクの低減上昇

リスクの上昇

下落

変動要因

基準価額

非常事態発生下落「卵はひとつのカゴに盛るな」
これは資産運用に関することわざの１つです。

全ての卵を1つのカゴに盛っていた場合、そのカゴを落とせば全ての卵が割れてしまいますが、いくつかのカゴに分けて卵を盛っていれば、カゴの１つを落としても全ての卵を割ってしまうことは避けられる、という教えです。つまり、資産運用で大切なのは、「投資先や投資時期等を分散させること」なのです。

分散するとリスクを小さくするためのポイント

5

POINT

1

資産の分散

POINT

2

長期保有

POINT

3

時間の分散

資金を１つの金融資産にまとめて投資せず、さまざまな種類に分散し投資すればリスク分散され、安定度は増します。
市場は、短期間でみると一時的要因で大きく変動することがありますが、長期間でみると、
この変動リス
クが小さくなる傾向があります。
一度に全額を投資するのではなく、何回かに分けて投資したり、毎月一定額を積み立てる等の方法で購入時期を分散させることによって、リスクを小さくすることができます。（ドル・コスト平均法）

おトクに
運用する

非課税口座を理解する
永和信用金庫で NISAはじめませんか？
（少額投資非課税制度）

NISA（少額投資非課税制度）とは投資信託や上場株式等のための非課税制度のことをいいます。
NISAの制度を活用することにより、全体で1,800万円（「成⾧投資枠」は内枠で最大1,200万円）までの投資から得られる値上がり益や配当・分配金がそれぞれ投資をはじめた年から無期限の非課税となります。

特定口座や一般口座を利用した場合

NISA口座を利用した場合税率

株式投資信託などの売却益

20.315％

株式投資信託などの普通分配金

0％

税率（国税15.315％、地方税5％）

株式投資信託に投資したときのイメージ
普通分配金が非課税になります。

非課税制度

N
I
S
A

普通分配金
評価益

売却益
基準価額
上昇

売却益
が
非課税

基準価額
上昇

投資元本

投資元本

投資元本

投資開始

分配金受取時

売却時※特別分配金（元本払戻金）は、そもそも非課税であるため、NISA口座における制度上のメリットを享受できません。

暮らしのなかのNISANISAは、ライフステージのさまざまな場面で活用できます。

0～19 歳20～40 代50～60 代

60 代 ～

教育資金づくり結婚・マイホーム購入の資金づくり

セカンドライフの準備

資産を「使いながら運用」

投資の学習

13

生前贈与で子どもの資産形成を手助けNISAを活用する数多くある商品の中から、ご自身に合った商品を選ぶのは難しいものです。
NISA口座の特徴をふまえ、ニーズに合わせたファンドカテゴリーをご紹介します。
値動きを抑えて
運用したい

定期的に
分配金を
受け取りたい値上がりが期待できる資産で運用したい

いろんな資産に分散して投資したい

Aさんの場合Bさんの場合Cさんの場合Dさんの場合

国内債券型

株式型

海外債券型
(為替ヘッジタイプ)

海外債券型
REIT型
複合資産型
定期的な分配金が魅力の毎
月 分 配 型 もNISA口 座 を 活用することで普通分配金に対する課税が非課税になります。

投資経験が豊富な方や値上がりを期待できる資産で運 用 し た い 方 は、株 式 型 やREIT型、複合資産型などで運用してみてはいかがでしょうか。

様 々 な 資 産 に 投 資 し、分 散
投資効果を高めたい方には、
投 資 対 象 が 幅 広 い、複 合 資
産型を選ばれてみてはいかがでしょうか。

非課税制度

積極的にリスクをとることに抵抗がある方や投資が初
め て と い う 方 は、国 内 債 券
型 や、海 外 債 券 型 で も 為 替の 影 響 を 受 け な い も の、複合資産に投資しているもの
から始めてみてはいかがでしょうか。

それぞれの非課税制度の違い
NISA
成長投資枠

つみたて投資枠

併用可

iDeCo

対象商品

公募株式投資信託・上場株式（高レバレッジ型投資信託および毎月分配型の投資信託等を除く）

積立・分散投資に適した一定の投資信託

運用管理機関が指定する投資信託・預貯金・保険など

年間投資上限額

240万円

120万円

加入によって上限が異なる
14.4万円～81.6万円

運用可能期間
非課税投資枠

無期限
1,800万円※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

N
I
S
A

65歳まで

年間掛金×年数

1,200万円（内数）

払い出し(出金)

いつでも払い出し可能

原則60歳まで不可

非課税の対象運用益に対して運用益非課税掛金が全額所得控除

投資可能期間

恒久化

65歳まで

金融機関変更

各年ごとに変更可能

変更可能

対象者

18歳以上の日本在住者

20歳以上65歳未満の公的年金加入者

14

取引方法を知る

お取引について投資信託の各種手数料について
購入時

お申込手数料商品および関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、購入時に販売会社に対して支払います。

投資信託の運用・管理の対価として信託財産から差し引かれる費用のことです。販
売会社、投信委託会社、信託銀行等の運営にかかわる会社に支払われます。ファン

保有期間中

信託報酬

（運用管理費用）

ドごとに料率が定められ、日割り換算で計算されファンドの信託財産から毎日差し引かれます。
計算式

純資産総額 × 信託報酬率（％）

保有期間中、信託報酬のほか、その他の費用として、ファンドに組み入れられていその他費用る有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料や信託事務の諸費用などが信託財産から差し引かれます。

換金時

中途換金による有価証券売却などのコストを換金する投資家に負担してもらうも

信託財産
留保額

ので、
ファンドを解約する際、基準価額より信託財産留保額が差し引かれます。
※信託財産留保額は、一定の料率などで計算されます。ファンドによって、差し引かれるものと差し引
かれないものがあります。

■ お申込手数料は保有期間が長期におよぶほど負担率が減っていきます
投資信託の購入時にはお申込手数料がかかります。お申込手数料は、購入された投資信託の保有期間が長期におよぶほど、保有期間1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。

例えば、お申込手数料率が3.30％（税込み）のファンドの場合
1年あたりの負担 率（税込み）
1％

2％

3％

1.65％

2年

1.10％

3年

保有期間

取引方法を知る

3.3％

1年

0.825％

4年

0.66％

5年
6年

0.55％

7年

0.471％

8年

0.4125％9年

0.366％

10 年

保有期間が長期におよぶほど
保有期間1年あたりの負担率は減っていきます。

0.33％

（注）
図のお申込手数料率や保有期間は例示です。
※ファンドによっては、お申込手数料がかからず、換金の際に換金手数料がかかる場合があります。その場合も、換金手数料は保有期間が長期におよぶ
ほど、保有期間1年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※お申し込みにあたっては、実際に購入されるファンドのお申込手数料や信託期間について目論見書や目論見書補完書面等でご確認ください。
保有期
間中には信託報酬、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から差し引かれます。また、一部のファンドには、換金時に換金手数料がかかるものや信託財産留保額が基準価額から差し引かれるものがあります。詳しくは、各ファンドの目論見書等にてご確認ください。

15

お取引口座について
投資信託のお取引口座には、特定口座、一般口座、NISA口座の3種類があります。
それぞれの特徴を理解し、お客さまに合った取引口座を選びましょう。

NISA口座

確定申告不要NISA口座内の国内公募株式
投資信託の譲渡益や分配金は無期限非課税となります。

源泉徴収あり
譲渡益に対する税金は、金融機関が源泉徴収（もしくは還付）します。

特定口座

源泉徴収なし「特定口座年間取引報告書」を利用して、簡易な確定申告の手続きが可能です。

一般口座確定申告必要損益通算

取引報告書等から所得をお客さまご自身で計算して、確定申告します。

投資信託に係る税金について

償還

運用期間中

¥

分配金
決算毎に
支払われるお金（配当所得）

20.315％
源泉分離課税¥

売却益（買取請求）

運用期間中に販売会社に買取ってもらうことにより
得る利益

¥

解約益

（解約請求）

運用期間中に契約解除により得る利益

償還差益

取引方法を知る¥

償還（運用期間終了）により得る利益（譲渡所得）

20.315％
申告分離課税※所得税および復興特別所得税15.315％、住民税5％。
預金・公共債の利子や投資信託の分配金・譲渡益等に対し、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、復興特別所得税として、所得税額2.1％が追加的に課税されます。

16

取引方法を知る

定時定額(自動積立サービス)
毎月１万円から始められます
こんな方にオススメ

2024年1月現在

NISAでの資産形成に▶ 将来のお金を資産形成としてコツコツ投資をしたい方▶ 時間の分散により購入単価の平準化を図りたい方 等

投資信託自動積立サービスのポイント
POINT

1

コツコツと毎月一定額を自動的にご購入いただけます。
毎月一定額を預金口座から引き落として、指定された銘柄の購入を自動的に行うサービスです。
ファンドの購入単位は毎月1万円以上1千円単位となります。

POINT

2

毎月の
購入額を
決める

時間の分散により、購入単価の平準化やリスクを分散する効果が期待できます。
投資信託は値動きのある資産に投資しますので、投資信託の基準価額（値段）も変動します。長期にわたって、定期的に同じ金額で同一の銘柄を購入すること（ドル・コスト平均法）により、投資時期が分散され、時間の分散《ドル・コスト平均法》

購入単価の平準化やリスクを分散する効果が期待できます。
ドル・コスト平均法とは？
価格の水準にかかわらず、
定期的に一定の金額で購入する投資方法です。
価格が高いときは購入量（口数）が少なくなる一方、価格が低いときは購入量（口数）が多くなります。
このため、高値での買い過ぎや、安値での買い損ねを回避して、購入単価を平準化することができます。

参考例

基準価額が低いときは多く買う

基準価額が高いときは少なく買う定時定額

取引方法を知る14,000円
基準価額
10,000円

12,000円

10,000円

毎月一定額を購入することにより、購入単価を平準化させることができます。

10,000円

6,000円
8,000円

定期・定額投資

投資金額

1月

2月

3月

4月

5月

6月

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000円

10,000口

16,667口

7,143口12,500口

8,334口10,000口

購入金額合計
平均購入単価（購入口数合計） （1万口当り）

60,000円（64,644口）
9,282円

購入口数

一括投資

投資金額

60,000円

購入口数60,000口

60,000円（60,000口）

10,000円※ドル・コスト平均法は将来の収益を約束したり、相場下落時における損失を防止するものではありません。
※上記の例はあくまでも仮定であり、将来の結果を約束するものではありません。また、購入に関する手数料等は上記の計算に含まれておりません。
※投資タイミングによっては、ドル・コスト平均法の平均購入単価が高くなる場合もあります。

17

収益分配金を理解する

投資信託の収益分配金に関するご説明●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は投資信託の資産下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

分配金（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払●‌分配金は、計算期間中に発生した収益
われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケース B 前期決算から基準価額がケース A

上昇した場合10,600 円

下落した場合10,550 円

期中収益（①+②） 分配金：100 円

期中収益
（①+②）

100 円

10,500 円

10,500 円

10,500 円※500 円※500 円※500 円（③+④）

ケース C 前期決算から基準価額が

（③+④）

50 円

分配金：100 円※50 円

10,450 円※450 円（③+④）

10,500 円※500 円

（③+④）

（③+④）

10,400 円
配当等収益① 20 円

分配金：100 円※80 円

10,300 円※420 円

（③+④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

※分配対象額500円※分配対象額600円※分配対象額500円※分配対象額
500円

※50円を
取崩し

※分配対象額450円※分配対象額
500円

※80円を
取崩し

※分配対象額420円

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後） ②有価証券売買益・評価益（経費控除後） ③分配準備積立金④収益調整金上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益をみると、次の通りとなります。
ケース A ： 分配金受取額100円 ＋ 当期決算日と前期決算日との基準価額の差
ケース B ： 分配金受取額100円 ＋ 当期決算日と前期決算日との基準価額の差

0円＝ 100円
▲50円＝

50円

ケース C ： 分配金受取額100円 ＋ 当期決算日と前期決算日との基準価額の差 ▲200円＝▲100円★‌Ａ、Ｂ、Ｃのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

●‌受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

受益者の
購入価額
当初個別元本

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※‌元本払戻金（特別分配金）は実
質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

受益者の
購入価額
当初個別元本

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額

収益分配金

普通分配金

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

個別元本

普通分配金 ：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：‌個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

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お取引の流れ ～ご購入からご換金・償還まで～
口座開設●投資信託口座の開設〈口座開設時にご用意いただくもの〉①ご本人さまを確認できる書類（運転免許証、健康保険証等）②マイナンバーを確認できる書類 ③ご印鑑 ④お通帳

購入

※NISA口座開設時は、基準日住所確認書類(基準日時点の住所が確認できる住民票の写し等)も必要です。

●ファンドのお申込み●購入代金のお支払い分配

ファンドの決算日

換金

償還

ファンドの償還

解約のお申込み
代金のお受取り投資信託のご留意事項●投資信託は預金、保険契約ではありません。
●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
また、
外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
●‌投 資信託ご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
●また、
当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する手数料等の概要●‌投資信託のご購入時には、買付時1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.30%の購入時手数料(消費税込)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に、投資信託の純資産総額の最大実質年1.672%程度(消費税込)を運用管理費用(信託報酬)として信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込期間や保有期間によって異なるので、表示することができません。

NISA制度に関する留意事項●NISA制度の改正に伴い、従来の「一般NISA」および「つみたてNISA」（以下、「従来のNISA」といいます）での投資は2024年以降できなくなりました。
●従来のNISAでの投資分は、2024年以降のNISAの非課税保有限度額（総枠）とは別枠で、当初の非課税保有期間終了まで非課税のまま保有することができます。
ただし、当該非課税保有期間中、もしくは期間終了時に2024年以降のNISAに移管することはできません。
●NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年にお一人さま1口座（一金融機関）の口座開設となります。また同一年に複数の金融機関のNISA口座で、金融商品の購入はできません。
●NISA口座は、1年単位で金融機関を変更することができます。ただし、変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
●NISA口座以外の口座で保有されている投資信託等をNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座で保有されている投資信託等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
●NISA口座で設定されている年間非課税投資枠は、保有している投資信託等を売却しても、その非課税枠の再利用はできません。また、その年の非課税投資枠の未使用分を翌年以降に繰り返すことはできません。
●累計の非課税保有額については、保有している投資信託等を売却した場合、翌年以降その非課税枠を再利用することができます。その場合、簿価（取得価額）残高方式で管理されます。
●収益分配金をNISA口座で再投資する場合は、新たに非課税投資枠を使用することになります。
●NISA口座内で生じた損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する投資信託・有価証券の売買益や分配金等と損益通算することはできません。また損失の繰越控除の適用も受けることができません。
●投資信託の分配金のうち元本払戻金（特別分配金）についてはそもそも非課税のため、NISA口座の非課税メリットを享受することができません。
●NISA口座で購入できるのは、当金庫が取扱う投資信託の中でも一定の要件を満たすものに限られます。また、つみたて投資枠では定期的、継続的な方法での買付に限られますので、ご利用にあたっては定時定額買付サービスのお申込みが必要です。
●つみたて投資枠では、購入した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
●基準経過日（NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日）ごとにお客さまのお名前・ご住所を確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、累積投資勘定への対象商品の受入れができなくなります。

ご相談はお近くの永和信用金庫営業店まで
お問い合わせください。
商号等：永和信用金庫

登録金融機関：近畿財務局長（登金）第43号

加入協会：なし

2024年1月現在