第５回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成 24 年４月１日から

平成 25 年３月 31 日まで）

株式会社ココカラファイン
連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款 15 条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数８社
連結子会社の名称㈱セイジョー
セガミメディクス㈱㈱ジップドラッグ㈱ライフォート㈱ファインケア
㈱スズラン薬局㈱コダマ㈱ココカラファインＯＥＣ(注) 平成 24 年 11 月１日に全株式を取得しました㈱コダマ及び平成 25 年２月 20 日に設立しました㈱ココカラファインＯＥＣを当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称等
ＳＯファーマ㈱可開嘉来（上海）商貿有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 ０社(2) 持分法非適用の非連結子会社数 ３社及び関連会社数 ２社(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＳＯファーマ㈱可開嘉来（上海）商貿有限公司
SEIJO FAR EAST LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社３社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)－1－(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年３月 31 日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資その他の資産(その他―長期前払費用)定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードの利用による売上値引きに備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社及び一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、数理計算上の差異については、㈱セイジョーは、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、セガミメディクス㈱及び㈱コダマは、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。また、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により処理しております。
(4) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理について消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間または 10 年間の均等償却を行っております。また、平成 22 年３月 31日以前に発生した負ののれんについては、５年間の均等償却を行っております。

－2－２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）(1)概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成 26 年 3 月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成 27 年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

30,488 百万円

４．連結損益計算書に関する注記
１．還付消費税等は消費税等の更正の請求に伴う還付税額等であります。
２．過年度法人税等は消費税等の還付に伴う発生額であります。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

25,472,485減少

当連結会計年度末－－25,472,485

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式88935.00

平成24年３月31日

平成24年６月28日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

762

30.00

平成24年９月30日

平成24年12月５日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

763

１株当たり配当額(円)
30.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日(注) 平成 25 年６月 26 日開催予定の第５回定時株主総会において、上記のとおり決議する予定であります。

－3－

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に出店計画等に照らして必要な資金の調達を行っており、銀行等金融機関から借入れにより資金を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、未収入金、差入保証金及び敷金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。未収入金につきましては主として仕入先に対するリベートに関するものであります。営業債務である買掛金はすべて 1 年以内の支払期日であります。借入金は短期借入金であり、使途は運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い商品本部が主要な取引先の与信管理を行い、状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、有価証券運用管理規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務については、仕入管理規程に従い、商品本部が、仕入業務を遂行するとともに支払い条件の管理を行い、財務経理本部へ支払額を通知しております。財務経理本部が、資金管理事務取扱規程に基づき資金管理を行います。また、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を考慮しながら、流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち 35.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(１) 現金及び預金24,217

24,217－(２) 売掛金

12,402

12,402－(３) 未収入金

7,699

7,699－

475

475－

9,885

△3111,431

10,926△504

66,14265,606△536(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 差入保証金

9,924

貸倒引当金

△8

差引

9,916

(６) 敷金11,450

貸倒引当金
差引
資産計

△18－4－

連結貸借対照表
計上額

時価差額(７) 買掛金(51,306)(51,306)－(８) 短期借入金(4,800)(4,800)－

負債計(56,106)(56,106)－(＊)負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5)差入保証金並びに(6)敷金差入保証金並びに敷金については、返還時期の見積を行い、返還までの期間に対応した国債利回りに信用リスクを加味した割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。
(7)買掛金並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額 239 百万円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券その他有価証券」に含めておりません。

７．１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

2,892円22銭

２． １株当たり当期純利益310円67銭

８．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。

－5－

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法(2)たな卸資産
商品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントの利用による売上値引きに備えるため、未使用のポイント残高に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる影響は軽微であります。

－6－

３. 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
３．関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

135百万円
25,529百万円
4,326百万円

192,088 百万円
6 百万円
3,309 百万円
1,395 百万円

(収入分)
(支出分)

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首増加

53,514減少
545

当事業年度末20,00834,051（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 545株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当による減少 20,000株
単元未満株式の売り渡しによる減少
8株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
減価償却費損金算入超過額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

－7－

25百万円
37百万円
11百万円
14百万円
10百万円
100百万円－百万円
100百万円
△4百万円
△4百万円
96百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称株式会社
セイジョー

セガミメディ
クス
株式会社

株式会社
ジップドラッグ株式会社
ライフォート株式会社
スズラン薬局

所在地

横浜市
港北区

大阪市
中央区

名古屋
市西区

神戸市
中央区

北海道
小樽市

資本金
または出資金
(百万円)

95

95

100

100

50

事業の内容

ドラッグ・調剤事業、介護事業

ドラッグ・調剤事業

ドラッグ・調剤事業

ドラッグ・調剤事業

ドラッグ・調剤事業

議決権等の所有(被所有)割合(％)(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00

関連当事者との関係商品の販売等、債務の被保証、グループ会社間の資金の融通商品の販売等、債務の被保証、グループ会社間の資金の融通商品の販売
等、グループ会社間の資金の融通商品の販売
等、グループ会社間の資金の融通商品の販売
等、グループ会社間の資金の融通取引の内容

商品の販売
※１
売上の割戻
※１
売上割引
※１
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取※４
ＣＭＳによる資金の預り※２、※３利息の支払
※４
商品の販売
※１
売上の割戻
※１
売上割引
※１
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取※４
ＣＭＳによる資金の預り※２、※３利息の支払
※４
商品の販売
※１
売上の割戻
※１
売上割引※１
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取
※４
商品の販売
※１
売上の割戻
※１
売上割引
※１
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取※４
ＣＭＳによる資金の預け※２、※３利息の受取
※４
商品の販売
※１

子会社

株式会社
コダマ

新潟県
新潟市

90

ドラッグ・調剤事業(所有)
直接 100.00

商品の販売等、グループ会社間の資金の融通

売上の割戻
※１
売上割引
※１
ＣＭＳによる資金の預け
※２、※３
利息の受取
※４
ＣＭＳによる資金の預り
※２、※３
利息の支払
※４

取引金額
(百万円)

科目

期末残高(百万円)

56,516

売掛金
未収入金

6,648
5

2,715

未払金

1,063

399

未払金

48

42

関係会社預け金

－

0―－

940
0

関係会社預り金

1,223―－

65,113

売掛金
未収入金

7,754
6

4,079

未払金

1,506

412

未払金

49

12

関係会社預け金

－

0―

－

4,542
0

関係会社預り金

5,487

―

－

40,567

売掛金
未収入金

5,082
4

1,767

未払金

629

299

未払金

36

3,972
12

関係会社預け金

5,249

―

－

30,502

売掛金
未収入金

3,617
2

1,487

未払金

532

238

未払金

25

2,341
7
1,072
3
5,509

関係会社預け金

2,650

―

－

関係会社預け金

1,360

―

－

売掛金

1,621

未収入金

1

256

未払金

131

41

未払金

17

1,879

関係会社預け金

2,704

2

―

－

8

関係会社預り金－0―－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）※１ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。また、取引金額には消費税等は含まれておりません。

－8－※２ 取引金額は平均残高を記載しております。
※３ 担保の差入および受入は行っておりません。
※４ 市場金利を反映して合理的に決定しております。
※５ ㈱コダマの取引金額は、関連当事者に該当することとなった平成 24 年 11 月１日以降の取引を記載しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額

2,239円02銭

２． １株当たり当期純利益

157円00銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社グループにおいては、平成 24 年９月５日の当社取締役会決議に基づき、平成 25 年４月１日付で、当社の子会社である株式会社セイジョー、セガミメディクス株式会社、株式会社ジップドラッグ、株式会社ライフォート、株式会社スズラン薬局、有限会社メディカルインデックスの６社を合併により統合し、存続会社の商号を株式会社ココカラファイン ヘルスケアへ変更しております。これに伴い、当社の仕入機能、卸売機能及び店舗開発機能等を同日付で株式会社ココカラファイン ヘルスケアに移管し、当社は、子会社の経営指導を主たる業務とする持株会社へ移行しております。

－9－