一般社団法人地域商社あきおおた定款
第一章
総 則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人地域商社あきおおたと称し、英文ではAKIOTA City Management Inc. と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を広島県山県郡安芸太田町に置く。
第二章
目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、安芸太田町及び周辺地域の産業の活発化による地域振興の推進を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、安芸太田町及び周辺地域において、次のまちづくり、事業者支援、営業活動等の事業を行う。
(1) 地域の文化及び景観資源価値の向上と地域のブランディング(2) 地域及び地域商品群のマーケティングとプロモーション(3) 産業間連携及び産官学連携の推進(4) 地域商社あきおおた推進協議会及び関係団体の運営(5) 流通、販促等の事業者共通業務への支援(6) 観光、物産品等の商品開発と開発支援(7) まちづくり関連のコンサルタント業(8) ヘルスツーリズム等の観光振興事業の推進及び関連する旅行サービス手配業及び旅行業(9) 道の駅の運営業(10)物産品等の販売業(11)旅館業(12)不動産業(13)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第三章
社 員
（社員）
第５条 この法人の社員は、この法人の目的のために、事業の指針を示し、活動を支援する者とする。
（入社）

第６条 入社は入社届けによる入社の意思表示と、社員総会の決議により行うことができる。
（退社）
第７条 退社は退社届けによる退社の意思表示と、社員総会の決議により行うことができる。
第四章
社員総会
（構成）
第８条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。社員が法人の場合、議決権を有して出席する者は法人の代表者とする。
（権限）
第９条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の入社及び退社(2) 理事及び監事の選出又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(8) 基本財産の処分の承認（9）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定める事項（開催）第１０条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じ開催する。
第１１条 この法人の社員は社員総会の開催を請求することができる。
（議長）
第１２条 社員総会の議長は当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１３条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１４条 社員総会の決議は、社員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（議事録）

第１５条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した社員がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第１６条 社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第五章
役 員（役員の設置）第１７条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選出する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとし法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を遂行する。

（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２３条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として支給することができる。
（取引の制限）第２４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第３６条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第２５条 この法人は、一般法人法第１１５条の規定により、役員（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）との間に、同法第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（顧問）第２６条 この法人に、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 顧問の報酬等は理事会において定めることができる。
第六章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) 顧問の選任及び解任(5) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(6) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(6) 第２5 条の責任の一部免除又は限定の契約の締結（開催）
第２９条 通常理事会は毎年定期に年４回開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。

(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場
合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の3 分の 2 以上が出席し、その 3 分の 2 以上をもって行う。
（決議の省略）第３３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領
及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第３６条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第七章
基 金（基金の拠出）第３７条 この法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の返還の手続）
第３８条 基金の返還は、社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第３９条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし。これを取り崩すことはできない。
第八章
計 算（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類の他、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第九章
定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４５条 この法人は、社員総会において、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡ができる。
（解散）
第４６条 この法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第十章
事業本部
（設置等）
第４８条 この法人は、業務執行理事を補佐し、業務を遂行するために、事業本部を設置する。

２ 事業本部には、事業本部長及び所要の職員を置く。
３ 事業本部長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 事業本部の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。
第十一章
情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第十二章
公告の方法
第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第十三章
附 則（特別の利益の禁止）
第５２条 この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５３条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５４条 この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 小島 俊二
設立時理事 武藤 克巳
設立時代表理事 小坂 眞治
設立時監事 倉田 美保子（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５５条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
広島県 安芸太田町
広島県山県郡安芸太田町大字戸河内７８４番地１

小坂 眞治広島県山県郡安芸太田町大字下殿河内７５５番地１（法令の準拠）第５６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人地域商社あきおおた設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和２年５月２５日

一般社団法人地域商社あきおおた

代表理事

橋本博

明印