巻末資料 調査先別インタビュー概要一覧

いるが、掲載許可の企業・団体 25 先に関し、本共同研究では企業 21先（訪問時に所属外以下でその概要を一覧形式で示した。読者の国人社員にもヒアリングを実施）
・団体 6 先・個本文理解の一助や、中小企業における外国人人 5 先（主に高度人材）計 32 先にインタビュー活用のヒントになれば幸いである。

を行い、うち企業19 先、団体 6 先、個人1先、インタビューに応じて下さった企業、団体、計 26 先から掲載許可を頂いた。個々のインタ

個人の方には改めてこの場を借りて篤く御礼申ビュー内容は第 2 ～第 5章の本文で言及されてし上げます。

調査先別インタビュー概要（個人を除く、五十音順、匿名はアルファベット順）
社名・団体名株式会社
ANCジャパン

雲仙しいたけ株式会社

株式会社
カネ久商店

2023.6

所在地業種

従業員数

資本金

業務内容

外国人活用の特徴

愛知県

インドネシアに関心のある企業向けのコンサルティング、高度人材・特定技能外国人の紹介を中心に行っている。インドネ
シア経産省・労働省・在日大使館などの支援を受け、2022 年末までに高度人材 30人以上、特定技能 400人以上を日本企業
職 業 紹 介、 へ紹介した。
採 用 支 援、 インドネシアで国立ガジャマダ大学・国立インドネシア大学を80 名
5,625 海外人材教 はじめ、一流大学と提携。大学に日本語講座を開設し、高度サービス業 （現地法万円 育、海 外 進 な理系分野の知識を持つ大学生に日本語教育を行った上で日人含む）
出コンサ ル 本企業に紹介するという独自のシステムを構築している。また
ティング
インドネシアに現地研修機関を設け、IT・介護分野をはじめとした分野のトレーニングも提供している。
採用を希望する企業に対しては、人材紹介だけでなく、面接セッティングやビザ申請、来日後のサポートも幅広く提供している。

長崎県

技能実習生を女性限定で受入れ（寮が女性専用のため）。
しいたけの収穫はデリケートで、パック詰めまで細心の注意が必要。現場は、ある程度機械化が進んでいるが、パック詰めは手作業。ベルトコンベヤー式なので、作業台の規格に合う体形の人を選別して雇用している。また、手作業・細かな作業なので、女性が適した環境である。
しいたけの作業内容、社宅整備、待遇面など不満を持たないように、よく育成、パック話を聞き、出来ることは対応している（例：洗濯機を4台にする、詰め、販売クーラーを全部屋につける、買い物送迎用の運転手付車など）。
作業場は年間を通じて室温が 20度で快適。
全員を平等に扱うということを心がけているのは、技能実習生の3年の間で大きな差がつくようなことはないため。今後、特定技能の5 名には、実習生のリーダー的存在として力を発揮してもらいたいと考えている。

静岡県

しいたけ 製
103名
造、販売業

800万円

水産食料品
製造業

外国人は現在 5 名在籍。技能実習生（中国）が中心で15 年前から受入れ。パート採用も1名在籍。なると巻の製造工程のなかで製品をカットするための持ち運びと袋詰めが自動化でき練り製 品の ず、この工程を割り当てている。仕事の習熟には1 ヵ月程度を製 造・ 販 売 要するが、帰国する先輩実習生が後輩に教える形で引き継ぎを 行 う。 な はスムーズに出来ている。仕事の指示はすべて日本語で行い、ると巻 が 主 マニュアルも特に用意していないがコミュニケーションに支障
1,000
力 製 品 で、 はない。過去の経験から、受入れ対象は既婚女性に限定。採万円
ちくわ ぶ な 用条件として受け答えがしっかりしていること、手先が器用などおでん 材 ことを重視し、創業家の女性幹部が中国で面接し採用を決め料、 お せ ち ている。技能実習終了後の雇用の延長は行っていない。繁閑用品も製造 差により勤務時間の季節の振れは大きいが、繁閑に関わらず月給は毎月同額としている。外国人実習生と経営幹部や社員との関係は良好で、実習が終了し帰国した元実習生とも良好な関係を維持している。

40 名

83

社名・団体名

有限会社
川田製作所

株式会社
木村工業

協和工業
株式会社

澤川鍛造工業
株式会社

84

所在地

神奈川県

東京都

愛知県

富山県

業種

金 属プレス製品製造業

土木工事業

製造業

機械加工

従業員数

資本金

業務内容

外国人活用の特徴

当社は従業員20 名であるが、このうち外国人は、技能実習生2名、正社員1名、技能実習生から移行した特定技能1名が在籍。
事業譲渡を受け業務量が増えたことを契機に外国人の活用に主に機械産踏み切った。外国人正社員はもともとは外国人パート社員の紹業向けに大介で入社したパート採用であったが、仕事ぶりが真面目で昇ロット か ら格させた。知的障害のある雇用者の指導等で力を発揮し、技小 ロットま能実習生との関係も良好である。技能実習生は2014 年から受での金 属プ入れており現在 4 期目。ベトナム人女性を毎期2 名ずつ受入れ
レス加 工 需ている。社長が外部から監理団体と現地送出機関を紹介して要 に 対 応。
もらい受入れに至った。技能実習生はプレス加工でも順送りな多品種 小ロ
ど高度な部門を担当し、後任に引き継ぐ形が定着している。当ット需 要 が
社は社員全員が持ち回りで専門・得意分野を解説する「みん中心な塾」という研修を毎週実施し、外国人社員にとってはパワーポイントや動画資料作成のほか、口頭発表を日本語で行う機会となっている。

20 名

900万円

69 名

現在正社員4 名、技能実習生 4 名の計 8 名の外国人社員が在籍。
国籍はベトナム、ネパール、モンゴルで、技能実習生はベトナ
ム人。正社員は総務と作業現場に配置し、うち総務のベトナ
水道事業に ム人社員は日常の総務業務をこなすほか、技能実習生の職場特 化。 元 請 における日常コミュニケーションのサポートも行っている。建けと施 工も 設業界の現場技能修得は先輩社員のやり方を「見て覚える」
実 施 するワ 形が中心であるなか、当社は年間延べ 299時間にわたる精緻な4,000
ン ストップ 研修プログラムを用意し、事務系社員や外国人社員を含めた万円型の体 制を 全員に受講させ、体系的な技能の早期獲得と事故リスク低減構築し地域 に効果を発揮している。研修は全て日本語で行われるため技密着型の事 能実習生の負担は大きいがベトナム人総務部員の翻訳作業や業を展開フォローによって研修内容消化が可能となっている。社内での日本語教育に関しては、社内のコミュニケ―ション不足を補うべく社長が定着化させた各種の小会議や全体研修の場で外国人社員にも発言の場を豊富に提供している。

135名

当社は多くの製造業が立地する地域に本社を構えていたことから採用競争が厳しく、これまで大卒理系人材がなかなか採用できない状況にあった。
ユニバーサ2018 年に、当社がメンバーとして所属する一般社団法人持続ル ジョイン
可能なモノづくり・人づくり支援協会（略称 ESD21）の活動
ト、 自 動 車の中でミャンマーを訪問する機会があり、同国での技術者採用1,200 用のステアを検討するようになった。
万円 リン グ ジョ
最終的に3人のミャンマーの技術者を採用し、来日後は工場でイントの 開の現場実習を経て、それぞれの強み・専門分野に合わせて配発・ 製 造・属している。
販売
これらのミャンマー人技術者は、会社の DX 化において重要な役割を果たし、製品のリードタイム短縮にも大きく貢献している。

42名

外国人社員に、自社で長く働いて成長して欲しいという考えに建設機械や 基づき、在留期限に制約のある技能実習生ではなく技術系正自動 車など 社員の雇用を継続している。紹介機関を通じて、ベトナムの理幅広い業界 系大卒者を採用し、福利厚生として家電製品も配備した寮をに 向 け て、 準備し、生活環境を整えている。日本人社員と同様、1年目は1,000 旋盤加工や 生産現場で先輩社員のOJTにて業務内容を覚える。外国人の万円 マシニング 採用前に、日本人社員に対して自社の成長のために外国人技センター で 術系社員が不可欠な役割を果たすことを説明していた為、日精密な機械 本人社員も丁寧に指導している。2 年目以降は、エンジニアと加工品を供 しての知見を生かして、改善提案等に取り組んでいる。近隣
給の専門学校を卒業した6カ国語を解すバングラデシュ人も採用し、将来の営業担当者としての育成を考えている。

2023.6

社名・団体名

塩谷建設株式会社

静岡県経友会
事業協同組合静岡県
日中経済協同組合所在地

富山県

静岡県

静岡県業種

建設業

監理団体

従業員数

資本金191名

社長は、社外での交流で見聞を広げる中で海外に目をむけるようになった。会社で社会貢献として手がけている柔道の選手育成においても、地域の子供達のために海外から選手を招建 築をはじ聘するなどして国際感覚を磨いていった。その後、自社の事め、 土 木・業においても技能実習生を迎え入れることになり、ベトナム・
不 動 産、 緑
インドネシア・ミャンマーから採用した。さらに高度人材の採化、 ウ ォ ー
1億円
用も開始し、知人の台湾人を社員として迎えたほか、経済産
タージェット業省の国際化支援インターンシップ事業を通してベトナム人をなど 幅 広くインターンシップ終了後に採用した。外国人社員雇用により日企画・提案・本人社員の国際意識の向上も狙っている。同社は社員育成に施工力を入れており、外国人社員も日本人社員と同様に研修を受講するほか、技能実習生も含めて経営説明会に参加させ意識向上につとめている。

6 名（組合 員数524 社）1993 年に静岡県中小企業経友会として設立。中小零細企業への外国人材受入を扱う。1996 年に中国からの研修生を受入開始した。送出機関は中国人の海外駐在員のネットワークを活用中小企業へして選定している。近年では中国での募集では組合員の要望の技能実習する人数が満たせなくなってきたことから、2021年にインドネ生受入れ及シアからの受入を開始した。派遣人数は最大では600 名であっび実習実施たが現在は261人となっている。特定技能外国人の支援機関とに関する支もなっており、現在 24 人を受入れている。零細企業では制度援・ 監 査・上求められる書類作成が困難となるため支援に力を入れる。
指 導（ 主 に実習生に対しては、組合職員の半数が中国人であるため中国
中 国、 イ ン
人技能実習生は母国語でのサポートが受けられる。入国後研ドネシア）
修では語学修得に力を入れており、日本語の添削指導も充実している。多数の修了生が N1を取得しており、研修センターに賞状を掲示して訓練中の実習生の目に入るようにしている。

—

業務内容

外国人活用の特徴

1989 年設立。組合員の外国人技能実習生受入れに係る監理団体として、コロナ以前は年160 名程度、現在は年 80 名程度の受入れおよび監理にあたる。併設する日中友好協議会（兼務者が多く密接な連携が行える）とあわせて、中国語堪能な職技能実習生員が計 5 名いることから、中国人技能実習生に対しては通訳を受入れ及び介さず母国語で対応できる。中国人・ベトナム人ともに実習生
監 理 団 体、7 名（組実習実施に584 万が直接相談をしやすいようWeChatやFacebook 等 SNSを利用
輸出入業務
合 員数関する支援・円した連絡体制を設けている。SNSの利用は母語での情報共有
代 行、経 営
43 社）
監 査・ 指 導にも役立っている。このほか技能実習生の支援として、県の指導等（ 主 に 中 国、無料語学講習会の利用、春節の祝賀会・市長への表敬訪問等
ベトナム）を通じて語学修得や地域との交流を促している。また、実習修了時には監理団体として推薦状を発行し、浙江省と連携して中国に進出した静岡県企業に優秀な修了生を紹介するなどの取組もある。

2017 年にベトナムに現地拠点を開設し、日本とベトナムの協業体制で高度なDTP・制作・デザインを顧客に提供している。
現在はベトナム拠点の社員が毎年10 名程度、研修や転勤で来豊 橋 市・1億 DPTの企画・ 日して活躍している（研修 6 名、転勤4 名）。ベトナム拠点であスズキグループ
名 古 屋
3,750 制 作を中心 る程度経験と技術を積んだ人材が来日して、日本で難易度の（グループとし110 名
市・東京
万円 に、 最 近 で 高い業務に取り組むことで技術力を向上させるとともに、日本て株式会社フ製版・印刷・（スズキ
都 中 央（ ス ズ は動画制作 語能力が向上し、日本での商習慣・日本文化も学ぶ。転勤期
ル ブ リ ッ ジ、
動画配信業 グ ル ー区・大阪
キグル や LEDレン 間が終了し、ベトナム拠点に戻ったときにはリーダー等に昇進
岐阜製版株式プ全体）
市・岐阜
ープ全 タルなど 幅 するとともに、日本とベトナム拠点の橋渡しができるようにな会社を含む）
市体）
広く展開っている。ベトナム人を研修・転勤で活用することで、ベトナ
ム拠点の技術力が向上するだけでなく、日本拠点が多くのニーズに対応できるとともに、より高度な業務に取り組める体制につながっている。

2023.685社名・団体名

中工精機
株式会社

所在地

岐阜県業種

製造業

留学生及び高度外国人
材を対 象とした就 労支援（ 厚 生 労働省の機関）

従業員数

資本金26 名

人手不足の中で顧客からの受注が増えても、都市圏から離れて立地していることもあり、なかなか技術者の採用ができない状況にあった。
取引のある金融機関に相談したところ、ANCジャパンを紹介され、インドネシア人の技術者を採用した。
産業用機械の外国人技術者は入社後、指導担当の上司からOJTにより設計2,800 開発・製造・を学ぶとともに、生産現場で生産プロセスを学びながら、機械万円 販 売、機 械の構造や仕組みに関する理解を深めていった。
部品製造会社として、生活面の支援も熱心に行っている。住居や家具等の手配をはじめ、宗教に配慮した昼食の提供を行っている。
経営幹部の自宅に招いたり、日本人の若手社員と交流も進めるなどして、外国人が社内に馴染みやすいような環境を構築している。

—（就労支援機関からみた外国人就職の現状と問題点）
合同の就職面接会を年3回、インターンシップの斡旋を年2回、及び個社のミニ面接会を随時、センターへの登録企業及び登外国人留学 録外国人対象に実施。就職面接会は企業の入れ替わりが多く、生や専門的・ インターンシップは比較的固定している。当センターでは在留技術的分野 資格アドバイザーを配置して求職者・求人者双方から相談をの在留資格 受け付けているが、制度上事務の代行はできずフォローにはを所 持して 限度がある。また、日本人と横一線の採用試験で外国人応募仕事を探して 者の負担が大きいこと、条件面で日本語能力試験のN1資格にいる外国人 拘り優秀な人材の採用機会を逸していることが挙げられる。の就労支援 外国人側の問題として、指定した採用条件対象以外への応募が多くミスマッチが発生しやすいこと、当センターのような支援機関の存在を知らず企業情報の収集で苦労する外国人が地方を中心に多いことがある。

業務内容

外国人活用の特徴

東京外国人
雇用サービスセンター

東京都

長崎県青果
移出商業協同組合

組合事業の一環として外国人技能実習生共同受入における監理団体業務を実施している。
農業事業者の労働者不足に対応するため、20 年以上前、外国人研修生の頃から外国人労働者の受入に関与。当組合は、農業に限定して対応（主に技能実習生）。近年、外国人技能実習外国人技能 生はカンボジア人が増えた。彼らは「適度に仕事をして、適実習生共同 度に遊ぶ」という意識で来日している。監理団体側も雇用条
受 入 事 業、 件書を提示し、丁寧に説明しているため、（過去にあったよう組合専
出資金 特定技能外 な金銭面の）トラブルは減少。
従3名
315 万 国人支援事 組合員には、業務する人の構成・バランスを考えるように指導
長崎県 事業協同組合（組合員円業、 共 同 購 （日本人 7：外国人 3の割合を推奨）。理由は、日本人の責任感
数21社）
買、団 体 協 を外国人にも修得してもらいたいため。また、受け入れる農業
約、 福 利 厚 事業者に対しては、日本人に対するのと同じように接するよう生事業 他 指導している。
外国人技能実習生等の交流の場として当組合は「（公財）長崎県国際交流協会」に賛助会員として加入し、協会の行事に参加。
地域外国人支援団体「島原半島国際交流クラブ」とも交流を持っている。外国人技能実習生等を貸切バスで協会等の行事に参加企画等もしている。

西島株式会社

86

愛知県

工作機械製
140 名
造・販売業

—

当社では技術力向上のために、日本・海外の大学と関係を築き共同開発などを行ってきた。また社員の採用・育成にも力を自動車関連 入れており、毎年新卒採用を行っている。そのような経緯から、の専用機を 採用者の中には外国人も含まれる。同社では工作機械に装備
中 心 に、 設 するソフトウェアからスケジューリングソフト、受発注ソフト6,000 計・ 加 工・ まで内製している。システム開発等を担当しているインドネシ
万円 組 み 立 て・ ア人の技術系社員1名は同国の国立理工系大学出身者である。
ソ フトウ ェ また、現在はアメリカ人と結婚してアメリカからテレワークをアまで 社 内 している外国人社員もいる。採用・人材育成においては、日本で内製人・外国人といった国籍、文系・理系といった専門分野、性別等に関係なく業務が担当でき、若手に裁量を与えており、モチベーションの向上につながっている。

2023.6

社名・団体名

有限会社
原田左官工業所

フォー ス バレー・コンシェル
ジュ株式会社

藤沢鋼板株式会社

株式会社
ベイシン

2023.6

所在地

東京都

業種

左官業

従業員
数

資本
金51名

南アフリカ出身の女性を左官施工管理として採用。母国の大学で建築を専攻し、その後日本の大学でも建築を学ぶ。日本
語でのコミュニケーションに問題なし。同期入社の社員と一緒に研修を受け、職人として成長。現在は建築の知識を活かし、左官のデザイン・見本作成・品質管理に従事。将来の夢は、左 官 工 事、 母国南アフリカの土壁のデザインを日本の左官に活かすこと
タイル 貼り と、日本の左官仕上げを世界に広めること。
4,800 工 事、防 水 当社は、職人が現場での作業に出る前に、実務に即した研修万円 工 事、れ ん を実施し、ある程度の技能を身につける。現場作業に臆するが・ ブ ロ ッ ことなく取り組めるまでに育成することで、現場の上司や先輩ク工事業との間の壁をなくし、従来の徒弟制度のような若者にとっては働きづらいと感じる環境を風通しの良い職場に改善している。
したがって、同業他社比、人手不足感は低い。日本人女性の左官職人も活躍している。今後は、社内に多様性を持たせるという目的で、（知人の紹介もあり）ミャンマー人技能実習生（2名）の雇用を開始。

50 名「世界中から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献すること」を目標に、海外から直接日本で働きたいと考えている人を日本の企業に紹介している。現在、136 ヵ国、累計約30 万人の高度外国人材採人材が登録し、日本の大手グローバル企業、IT 企業を中心に用支援／育約1,000 社との取引実績あり。
成 事 業、人外国人が日本企業に就職するにあたり、外国人が困難と感じ
材デ ータベるのは「手続き」と「企業文化」。手続き面としては、ビザの1億円 ースを駆 使取得、住居の確保（外国人は賃貸しづらい）がある。企業文
し たグ ロー化としては、日本的な慣行。
バルマーケ
業務内容や賃金は当然であるが、それ以外の困りごとにも対テ ィン グ リ応することで、海外人材の登録数を伸ばしている。
サーチ等
また、2019 年からは「特定技能」分野にも進出。日本の慢性的な労働人口不足解消に向け、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施。

業務内容

外国人活用の特徴

東京都

外国人材採用支援業

千葉県

2017 年以降派遣会社経由で外国人を雇用（直接雇用の外国人鉄鋼メーカー はいない。直接雇用は手続きが煩雑で、中小企業では対応がで製造された 難しいため）。現在は20 代から30 代の男性 2 名が働いている。
32名
鋼帯（コイル） 作業内容は鉄製品を紙で梱包するというもの。単純作業なの（外国人を加工。
で、安全教育についての研修を行った後、当日から就労可能。
鋼帯（コイル） 労 働者 4,800
JFE ス チ ー 勤続年数はおおよそ2－3年程度。現在働いているネパール人
流通加工業 は 派 遣 万円
ル、 日 産 自 は5年程度になる。この日本語が比較的堪能なネパール人が間のため動 車などの に入って通訳の役割も果たしている。
含まず）
指 定コイル 当社の従業員は平均年齢が 37 歳で、現場にいるのは20 ～ 30センター代。派遣されてくる人たちと同年代で、分け隔てなく接しており、距離感が近い。日本語も会話の中で覚えていくようだ。

静岡県

1964 年設立。外国人雇用は20 年前から中国河南省より受入れを続けている。現在外国人従業員は21名（技能実習3 号 3 名を含む）おり、主な担当業務は検品や箱詰めである。家電やプ ラスチッ
車のモデルチェンジのスピードは速く、近年ではモジュール化ク成 形を主によってサイクルはさらに短くなっている。こうした中、日本業 務 と し、人社員にプラスチック成形技能士などの資格を積極的に取ら1,000 自動車部品、せるほか、外国人従業員にも評価制度を設けて能力評価と処万円 大手電機メ遇反映による能力開発を手がけている。技能実習生の育成にーカーの エ関しては、総務課職員による週 2回の日本語指導、日本語能力アコンの 筐試験合格に対するレベル別の語学手当を設けて学習意欲を促体等を製造進するほか、チェックシート等を用いた仕事ぶりの系統的な評価による手当を2年前に新設した。社内ではこの新制度が不良品率の低下につながったと見ている。

プ ラスチック成形業

76 名87

社名・団体名有限会社
松山ファーム

大和合金
株式会社

A大学

J大学院大学

88

所在地業種

従業員数

資本金30人

1996 年設立。外国人受入れは設立当初から行っており、送出国は中国からネパール、カンボジアへと推移した。外国人従業員15 名に技能実習 3 号 4 名、特定技能 5 名を含む。1996 年に20haだった耕作面積は現在レタス70ha（ハウス13ha）、かぼちゃ 5haに拡大した。技能実習生らは植付、マルチ、収穫なレタス等 野
ど消毒以外の作業全般を担当する。農閑期となる7 ～ 9月はか菜の露地栽
ぼちゃ栽培等を行い通年雇用を確保している。採用は、送出300 万 培・ 施 設 栽
国内での送出機関以外のブローカー介入を防ぐため修了生を円培 を 行 い、リクルーターとしたネットワークを作るほか、クメール語での内7割 を 契SNS 発信、実習風景の動画配信等を行い応募者層に直接訴求約取引している。実習生の育成については、社長が講師を務める勉強会の実施やオンライン学習の利用に加えて、社長をはじめとする日本人社員が意識的にコミュニケーションを取っている。
日常的な声かけ、実習指導員と連携した個別面談や年1回の全体面談を行う。

業務内容

外国人活用の特徴

長崎県

露地野菜栽
培等

埼玉県

外国人社員は7 ヵ国計12人が在籍。当社が注力する航空・宇宙分野やエネルギー関連は海外の需要発掘と現地でのフォロ
153名
特殊銅合金 ーが重要であり、外国人社員を活用。正社員として受入れ。1（グルーの 専門メー 週間のインターンシップ経験を必須とし当社で行う業務（特にプの三カー。航空・ 合金の製造現場）に納得のうえ入社してもらっている。インタ
非鉄金属
芳合 金
宇宙関連や ーンシップの募集はJETプログラム経験者や大学、現役・OB
4,500
第2次製錬・ 工 業
エネルギ ー 外国人社員の紹介経由等で自社サイトやハローワーク経由で万円精製業（ 株 ）の（核融合）等 は行わない。このことで性格が素直で日本に興味を持ち、日本社 員数海外需要に 語能力が高い人材を選抜出来ている。インターンシップに要すとの 合
積極的に展 る社員の負担は大きいが採用上のメリットも大きいと感じてい計）開る。当社の家族的な雰囲気に引かれて入社する外国人も多い。
外国人社員の配置は基本的に経営の判断を優先させるが、各自の主体的な問題意識により業務が変わることも許容している。

—

非表示大学

大学

—

—

—

（大学就職支援課からみた留学生就職の現状と問題点）
3 年生時点で留学生の8 割が国内企業への就職を希望するな
ど、日本での就職志向が強い。国内就職する留学生の大半は県内中小企業に就職し、製造業の割合が高い。毎年のように4学 部 を 擁
留学生を採用する中小企業はほとんどなく、企業（特に初めする私立大て留学生を採用する企業）は在留資格の変更がうまくいくかど学。 留 学 生
うかを、留学生は過去の留学生採用実績の有無を気にする傾は経営学部向がある。内定が出ても在留資格の変更が許可されず就職にが 大 半を占至らないケースが 2 割程度あることが背景と考えられる。1人め、 同 学 部が応募すると他も追随して応募する傾向があり、限られた企で現在 77 名業に応募が集中しがちである。就職支援課では3 年次に全留が在籍学生に個人面談を課し、就職ガイダンスでは日本の就職慣行や在留資格の手続きについて説明している。更にインターンシップ参加希望者のマッチングや、面接練習、エントリーシートの作成サポートも行っている。

—（大学からみた留学生就職の現状）
キャリア支援室がまず日本企業の就職慣行に関するガイダン
スを留学生（大学院生）対象に行い、新卒一括採用方式、卒業年次の少なくとも前年から活動すること、採用試験解禁日よりも活動を始める必要があることを認識させている。そのうえ
MBAコース
で指導教員による就職指導、日本語教室を通じた日本語力向で 専 門 職・上、指導教員やキャリア支援室による個別面談による進路指起業家の育導、エントリーシート・履歴書添削指導、面接シミュレーショ成を目指す。
ンを行っている。指導教員とキャリア支援室両方が留学生の学 生 の 約3就職活動を支援する体制を取っている。企業への応募手段の割が留学生提供としては学内合同説明会の開催、県内外の求人情報や説明会情報の留学生向け発信、外国人向け求人サイト案内、企業と学生との個別マッチング、学外合同説明会への現地帯同等。また、リクナビ、マイナビへの登録会を開催し、日本の企業の求人票の見方についてもハローワークを通じ説明。

2023.6

社名・団体名

K社

M社

2023.6

所在地

——業種

倉庫業

自動車部分
品・ 附 属 品
製造業

従業員
数

—

—

資本
金

業務内容

外国人活用の特徴—

外国人従業員（パート）の国籍はブラジル（日系ブラジル人）、ペルー、中国、フィリピンなど多様。入社経路は人材紹介会
社からの紹介、現役外国人従業員からの紹介、自社の求人募
港湾関連物集を併用しており、外国人経由の紹介は親戚などが多い。外流事業を事
国人従業員は物流・倉庫の現場業務に従事している（資格の業の中 核と必要なフォークリフトは除く）。倉庫業務では多種にわたる品し、 一 般 倉
目の出し入れを手作業で指定通りに遅滞なく行う必要があり、庫業並びにある程度の慣れが必要なため作業担当の配置は必要がない限
人材派遣業
り変更しない。入出庫の情報は伝票で完結するので高度な日に も 展 開。
本語能力は求めないが、それでも職場コミュニケーション上一人材派遣は定の日本語能力が不可欠となる。職場で日本語研修を課すこ
物 流・ 倉 庫とはないが、ベテラン外国人が経験の浅い外国人に教える形関係対象が定着しており、このことで概ね対応できている。長期に勤務し勤務状況が良好な外国人従業員は正社員と同等な待遇で扱っている。

—

正社員4 名、派遣社員159 名、技能実習生 6 名、特定技能140名計 309 名の外国人が在籍。正社員の一部を除き生産現場の業務に従事。1980 年代は日系ブラジル人 2 世の直接雇用が中心であったが、入国規制や永住権緩和による外国人流入増を自動車の足 受け1990 年代以降は派遣受入れを拡大。近年では派遣社員の回り部 品を 流動化が進み労働力の安定確保が難しくなってきたため、定主 に 製 造。 着度が高く職種の制約も小さい特定技能へのシフトを進めて国 内 に 2 工 いる。技能実習生も受入れているが教育等で現場の負担が大場を持 つほ きく、人数には限度がある。採用経路は正社員は地元大学のか、 タ イ に 留学生採用、派遣社員は派遣請負業者経由、特定技能は他社現地法人を での技能実習経験者と当社の技能実習経験者両方がいる。育持つ成面に関しては、技能実習生は1期、2 期生は日本語修得レベ
ルに個人差があり教育に苦労したが、3 期生以降は先輩実習生が後輩を教える形が機能している。長く働いて欲しい人材に対する優遇措置を以前は講じていたが、基準の明確化が難しく不公平感も生じたため現在は行っていない。

89