目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）

中国株式ファンド

使用開始日 2024年8月20日（ ヶ月決算型）
追加型投信／海外／株式・本 書（本投資信託説明書（交付目論見書））は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
・以 下の委託会社の＜照会先＞にて販売会社（当ファンドの購入の申込取
扱場所、本書の提供場所）などの詳細情報をご確認いただけます。
※投 資信託説明書（請求目論見書）は、＜照会先＞ホームページにて閲
覧・入手（ダウンロード）が可能です。
※ 本 書には当ファンドの約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

▶ 本書により行う「ＨＳＢＣ 中国株式ファンド（3ヶ月決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第 5条の規定により有価証券届出書を2024 年 8月19日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は 2024 年 8月20日に生じています。
▶ 投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。販
売会社に投資信託説明書（請求目論見書）を請求された場合には、その旨をご自身で記録していただきますようお願い申し上げます。
▶ 当ファンドの商品内容について重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、当ファンドを購入された投資者（受益者）に対して事前に書面にて変更内容をお知らせし、ご意向を確認させていただきます。
▶ 投資信託（ファンド）の信託財産は、信託法に基づき、受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられています。
▶ 本書は、当ファンドを購入される投資者に、あらかじめご確認いただきたい重要な事項を記載しています。ご購入の際には、本書の内容を十分にお読みいただきますようお願い申し上げます。

商品分類および属性区分表
商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替
ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券
（株式））

年4回

アジア

ファミリー
ファンド

なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。詳細につきましては、一般社団
法人投資信託協会のホームページ（https：//www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者です。）
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第308号
設立年月日：1985年5月27日
資本金（本書作成時現在）：495百万円
運用する投資信託財産の合計純資産総額（2024年5月末現在）：923,037百万円＜照会先＞ 電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：www.assetmanagement.hsbc.co.jp
受託会社（ファンドの信託財産の保管および管理を行う者です。）
三井住友信託銀行株式会社

1 ファンドの目的・特色ファンドの目的「ＨＳＢＣ チャイナ マザーファンド」*1 および「ＨＳＢＣ 中国Ａ株マザーファンド」*2 への投資を通じて、中華人民共和国 *3 の株式等を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。

＊1 以下、「チャイナマザーファンド」といいます。 ＊2 以下、「中国 A 株マザーファンド」といいます。
＊3 以下、「中国」といいます。

ファンドの特色1.

中国の株式等に投資します。
▶マザーファンドへの投資を通じて、中国の株式等に実質的に投資します。
・中国国内の企業および中国経済の発展と成長に関連し収益のかなりの部分を中国
国内の活動から得ている中国以外の国の企業を投資対象企業とします。
・主に中国の証券取引所（香港証券取引所、上海証券取引所、深セン証券取引所）に上場あるいはその他の取引所または取引所に準ずる市場で取引されている投資対チ ャ イ ナ
象企業の株式に投資します。
マザーファンド・投 資対象企業のADR（米国預託証書）や GDR（グローバル預託証書）等に投資する場合があります。
※預託証書とは、ある国の会社の株式を海外でも流通させるために、当該株式を銀行等に預託し、その見合いに海外で発行される証券のことをいいます。

・主に中国 A 株を主要投資対象とするETF（上場投資信託）に投資します。
中 国 Ａ 株 ・中国 A 株を主要投資対象とする投資信託証券にも投資することがあります。
マザーファンド ・中国 A 株を主要投資対象とするETF の投資比率を高位に保つことを基本に運用します。
中国 A 株とは、中国本土の株式市場（上海、深セン）に上場し、中国本土の投資家等により人民元建てで取引されている中国企業の株式をいいます。

▶ 株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
▶ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

1

2.

「チャイナマザーファンド」の運用は、ＨＳＢＣグローバル・アセット･マネ
ジメント（香港）リミテッドが行います。
▶「チャイナマザーファンド」
の運用の指図に関する権限を、運用委託契約に基づいて、ＨＳＢＣグローバ
ル・アセット･マネジメント（香港）リミテッドに委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することがあります。

▶「中国
A 株マザーファンド」における投資対象ファンドの決定は、委託会社が行います。
※「中国

A 株マザーファンド」が主要投資対象とするファンドの概要は、後掲の〈追加的記載事項〉（「中国 A 株マ
ザーファンド」が主要投資対象とするファンドの概要）をご参照ください。

▶ 2 つのマザーファンドの投資配分の決定は、委託会社が行います。
▶ ＨＳＢＣアセットマネジメントに加え、ＨＳＢＣグループ内の情報ソースを活用します。

ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者が投資した資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。ベビーファンドがマザーファンドに投資する際の投資コストはかかりません。

投 資

ＨＳＢＣ
中国株式
ファンド
（3ヶ月決算型）

損 益

チャイナマザーファンド

投 資
投 資
損 益

中国A株
マザーファンド

損 益
投 資
損 益

ETF
投資信託証券

投 資
損 益

中国の
株式等

投 資
損 益
投 資

中国の
A株等

損 益

（注）損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

※「中国

A 株マザーファンド」は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、複数の投資信託（ファンズ）に投資する投資信託（ファンド）のことをいいます。
※「中国
A 株マザーファンド」が組入対象とするファンドは、追加・変更されることがあります。

≪ＨＳＢＣグループおよびＨＳＢＣアセットマネジメント≫▶Ｈ ＳＢＣグループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、
英国・ロンドンに本部を置いています。ＨＳＢＣグループは、
ヨーロッパ、
アジア・太平洋、
南北アメリカ、
中東、
北アフリカにまたがる62の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループです。
▶委 託会社が属するＨＳＢＣアセットマネジメントは、個人・事業法人・機関投資家に投資ソリューション
を提供する、ＨＳＢＣグループにおける資産運用部門の総称です。ＨＳＢＣアセットマネジメントは 23の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。
上記は本書作成時現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
（ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。）

2

主な投資制限
HＳBC 中 国 株 式
フ ァ ン ド（ ３ ヶ月 決 算 型 ）・投 資信託証券（マザーファンドを含みます。）および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。

チ ャ イ ナマ ザ ーファンド

・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引はヘッジ目的に限定します。

中 国 Ａ 株マ ザ ーファンド

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。

分配方針
年 4 回の決算時（毎年 2 月、5月、8月、11月の各20日、休業日の場合は翌営業日）に、以下の方針に基づき、分配を行います。
▶分（評価益を含みます。
）等の全 配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益額とします。

▶分
 配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。なお、毎年 ２ 月、８月の決算時には原則として配当等収益を中心として安定的な分配を行うことを基本とし、毎年５月、11月の決算時には原則として配当等収益に加え、売買益（評価益を含みます。）等を中心として分配を行うことを基本とします。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。
▶ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
イメージ図

1月

2月

3月

分配金

4月

5月
分配金

6月

7月

8月
分配金

9月

10 月

11 月

12 月

分配金

（注）上記は、将来の分配金の金額について示唆・保証するものではなく、分配を行わない場合もあります。

分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2 つのコースがあります。取扱いコースの有無および各コースの名称は販売会社により異なります。
「一般コース」の分配金は、税引後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社で支払いを開始します。
「自動けいぞく投資コース」の分配金は、税引後、決算日の基準価額で、無手数料で再投資されます。

＜分配金に関する留意点＞
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

3

市況動向やファンドの資金動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。

〈追加的記載事項〉投資対象ファンドの概要「中国 A 株マザーファンド」が主要投資対象とするファンドの概要
・すべての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
・投資対象ファンドは見直しを行うことがあります。
以下の内容は、本書作成時現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後記載内容が変更になることがあります。
名称

iシェアーズ MSCI チャイナA UCITS ETF

形態

米ドル建ての外国籍上場投資信託

ベンチマークMSCI China A Inclusion index

内容
マネジメントフィー

中国国内の幅広い企業を投資対象とします。
0.40％

名称

iシェアーズ FTSE China A50 ETF

形態

香港ドル建ての外国籍上場投資信託

ベンチマーク内容
マネジメントフィー

FTSE China A50 Index
FTSE China A50 Index に連動することを目指す ETF です｡
0.35％

・「iシェアーズ」は、ブラックロック・グループが運用するETFブランドです。
▶ 上記のほか、中国 A 株を主要投資対象とする投資信託証券にも投資することがあります。

〈中国 A 株投資にかかる留意点〉▶ 本書作成時現在、中国 A 株への投資については、主に、上海・香港両取引所間での株式売買注文相互取次制度および深セン・香港両取引所間での株式売買注文相互取次制度（合わせて以下、「株式売買注文相互取次制度」といいます。）を通じて行います。
▶ 株式売買注文相互取次制度は比較的新しい制度であり、規制や決済、売買慣行等が必ずしも安定していないため、今後規制等の大幅な変更により、当ファンドにおいて影響を受け、その結果、当ファンドが不利益を被る可能性があります。
▶ 中国の国内証券市場および証券投資に関する枠組みは、中国当局の裁量に大きく影響を受けます。海外からの投資規制や海外への送金規制などの種々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更などによる新たな規制が設けられた場合には、中国 A 株市場への影響や運用上の制約を受ける可能性があります。また、中国 A 株投資についての課税上の取扱いについては、中国の税法、規則および慣行に従うため、課税上の取扱いが変更された場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす可能性があります。
※ これらの記載は、本書作成時現在で委託会社が確認できる情報に基づいたものです。また、中国の関係法令は近年制定されたものが多く、その解釈は必ずしも安定していません。
※ これらは中国 A 株投資にかかる主な留意点について説明したものであり、全ての留意点を網羅したものではありません。
※ 当ファンドの運用に際しては、これら中国 A 株投資にかかるリスクおよび制約を勘案して、ポートフォリオの構築を行いますが、投資環境、規制環境、
運用資産状況の変化、運用上の制約、市場動向等により、これら中国 A 株投資にかかるリスクが当ファンドにおいて顕在化し、損失が発生する可能性があります。

4

2 投資リスク

投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。
当ファンドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。

基準価額の変動要因〈主な変動要因〉
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動しま

株 価 変 動 リスク

す。株価は短期的または長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。

信用 リ ス ク

為 替 変 動 リスク

株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる可能性があります。債券等への投資を行う場
合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が発生する場合があります。
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り流 動 性 リ ス ク

巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合
等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。中国 A 株への外国人による投資については、送回金の規制を受けるため、中国 A 株からの回金に時間を要することがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じ

カ ン トリ ー リス ク

た場合、または資本取引等に関する規制や税制の変更、新たな規制が設けられた場合には、基準価額が影響を受けることや投資方針に沿った運用が困難になることがあります。新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大きくなる傾向があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

5

その他の留意点▶ 当ファンドの購入の申込みに関しては、
金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
▶ 当ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入の投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
▶ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
▶ 他のベビーファンドが当ファンドの投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

リスクの管理体制▶ 運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が行
われています。
運用リスクの管理については、
ＨＳＢＣアセットマネジメントの代表的な管理方法について記載しております。なお、
この体制は本書作成時現在のものであり、今後変更になる可能性があります。

▶ 流 動性リスクの管理については、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

〈参考情報〉

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年6月〜2024年5月） （%）

35,000（2019年6月〜2024年5月）

100

28,00080

21,00060

14,000

40

7,000

20

0

0

50.6

19.0

2.1

‑40

62.7

42.1
12.1

‑10.8

‑20

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

59.8

‑28.9

‑12.4

9.5

15.3
4.7

5.4
‑5.5

‑1.0

‑6.1

21.5
6.6
‑8.8

‑19.4
最大値
平均値
最小値

‑60
‑80

2019/62020/62021/62022/62023/62024/5（注）
分配金再投資基準価額は、税引き前の分配金が分配時に再投資されたものとみなして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
年間騰落率は、各月末の分配金再投資基準価額の値を当該月の1年前の値と比較して計算した騰落率（％）であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
分配金再投資基準価額および年間騰落率はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスについて、上記記載の 5 年間の各月末における直近 1年間の騰落率の平均・最大・最小を表示し、定量的に比較できるよう作成したものです。なお、代表的な資産クラスのすべてがファンドの投資対象になるとは限りません。ファンドについては分配金再投資基準価額の騰落率です。

〈代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について〉
各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス- エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

7○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当
東証株価指数を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考MSCI-KOKUSAI インデックス
慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当
MSCI エマージング・マーケット・インデックスを考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA-BPI 国債
NOMURA-BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
F TSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス- エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス- エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC
が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス- エマージン
グ・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

3 運用実績（2024年5月末現在）
基準価額：9,681円／純資産総額：37億円※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
① 基準価額・純資産総額の推移(円)
40,000

期間:2014/6/2〜2024/5/31 (億円)400

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

35,00030,000350
300

25,000250

20,000200

15,000150

10,000

100

5,000

50

0
2014/6

2016/62020/62018/602024/52022/6

注：基準価額（1万口当たり）は信託報酬控除後のものです。分配金再投資基準価額（1万口当たり）は税引前分配金を再投資したものです。

② 分配の推移③ 主要な資産の状況「チャイナマザーファンド」の組入上位銘柄

決算期

順位

分配金

銘柄名

1

騰訊控股
（TENCENT）

ソフトウェア・サービス

9.7%

アリババ・グループ・ホールディング（ALIBABA GROUP HOLDING） ソフトウェア・サービス

9.4%

0円

第71期（2024年 2 月）

0円

3中国海洋石油（CNOOC Ltd）

第70期（2023年11月）

0円

4

中国建設銀行（CHINA CONSTRUCTION BANK）

第69期（2023年 8 月）

0円

5

第68期（2023年 5 月）

0円

6

0円
10‚780円

設定来累計

注：分配金は 1万口当たりの税引前の金額です。

エネルギー

7.2%

銀行

6.5%

併多多
（PINDUODUO INC）

一般消費財・サービス流通・小売り

6.3%

網易
（NETEASE）

ソフトウェア・サービス

3.6%

7

新東方教育科技集団（NEW ORIENTAL EDUCATION & TECHNOLOGY GROUP） 消費者サービス

3.0%

8

ジョンジー・イノライト (ZHONGJI INNOLIGHT)

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

2.8%

9

中国電信 (CHINA TELECOM)

電気通信サービス

2.6%

食品・飲料・タバコ

2.4%

10 貴州茅台酒（KWEICHOW MOUTAI）
組入銘柄数④ 年間収益率の推移

55「チャイナマザーファンド」の業種別比率

＊1

（%）

80

キャッシュ等 3.5%

60
その他 31.3%

45.1

40

19.2 21.2

20
0
ｰ20

比率＊1

2

第72期（2024年 5 月）

直近 1年間累計

業種

20.6

ソフトウェア・サービス 23.9%

銀行 9.8％
資本財 6.5％

1.5

10.5 12.1 9.6

10.4
22.0

ｰ40
ｰ60
ｰ80
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (年)・当ファンドはベンチマークを設けていません。
・ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出しています。
・2024 年は、年初から5月末までの騰落率です。

エネルギー 8.8％

一般消費財・サービス流通・小売り 7.2％

消費者サービス 8.8%

「中国 A 株マザーファンド」の組入ファンド
ファンド名

比率＊2

i シェアーズ MSCI チャイナ A UCITS ETF

93.1％

i シェアーズ FTSE China A50 ETF

1.6％

キャッシュ等5.3％＊1「チャイナマザーファンド」の純資産に対する比率を示します。
＊2「中国 A 株マザーファンド」の純資産に対する比率を示します。
・銘 柄名は、報道等の表記を参考に委託会社が翻訳しており、発行体の公式名称やその和文訳と異なる場合があります。
・表示単位未満を四捨五入しているため、合計が 100％にならない場合があります。
当ファンドにおける「チャイナマザーファンド」の組入比率は 99.81％、「中国 A 株マザーファンド」の組
入比率は 0.26%です。

ファンドの運用状況は別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。

8

4 手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が個別に定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

購入代金は、販売会社が個別に定める期日までに、販売会社に支払うものとします。

換金単位

販売会社が個別に定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目以降に販売会社でお支払いします。

申込締切時間9* 購入代金とは、購入金額（購入価額×購入口数）に購入時手数料（税込）を加えた金額です。

原則として午後 ３ 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。
※ 2024 年11月５日以降は、原則として午後 ３ 時 30 分までに販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。なお、販売会社により異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

2024 年 8月20日から2025 年2 月19日まで

購入の申込期間（当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
）

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

申込受付不可日

日本国内の営業日であっても、中国（香港、上海、深セン）の証券取引所の休場日に該当する場合には、購入および換金の申込受付は行いません。

購入・換金の申込受付の中止および取消し

取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。

信託期間

無期限
（信託設定日：2006 年5月31日）

繰上償還

ファンドの残存口数が10 億口を下回った場合等には、信託を終了させる場合があります。
「中国Ａ株マザーファンド」において、その主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなる場合で、かつ新たな投資信託証券を選定することができない場合には、当該マ
ザーファンドを終了させるとともに、当ファンドの信託を終了（繰上償還）します。

決算日

毎年2 月、5月、8月、11月の各20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年 4 回の決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。分配金の受取方法により、分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」の2 つのコースがあります。

信託金の限度額

5,000 億円

公告

原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（www.assetmanagement.hsbc.co.jp）に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、毎年5月、11月の決算時および償還時に委託会社が作成し、販売会社
を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
益金不算入制度、配当控除の適用はありません。

その他

基準価額
（1万口当たり）は、翌日の日本経済新聞朝刊に「分配チャイナ」の略称で掲載されます。

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時にご負担いただきます。
購入金額に、
3.30％（税抜 3.00％）を上限として、販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。

信託財産留保額ありません。

商品内容の説明ならびに購入手続き等にかかる費用

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
年 1.9569％（税抜年 1.779％）

ファンドの日々の純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計
算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。

（委託会社）

税抜年 0.999％

ファンドの運用等の対価（「チャイナマザーファンド」の運用指図に関する権限の委託先に支払う投資顧問報酬が含まれます。）（販売会社）

税抜年 0.70％

分配金・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）

税抜年 0.08％

運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

投資対象とする投資信託証券

年 0.001％程度

投資対象とする投資信託証券の実質投資比率を勘案した運用管理費用

実質的な負担

年 1.9579％（税抜年 1.78％）
程度

投資対象とする投資信託証券の運用管理費用を加味して、投資者が実質的に負担する運用管理費用について算出したものです。

その他費用
・手数料

ファンドの保有期間中、その都度ファンドから支払われます。
・有価証券売買委託手数料／保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用／信託財産に関する租税、信託事務処理に要する費用等
・振替制度にかかる費用／印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出にかかる費用／監査法人等に支払う監査報酬等
純 資産総額に対し上限年 0.20％として日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
毎年5月および11月に到来する計算期末または信託終了のとき、ファンドから支払われます。
・投資先投資信託証券における売買にかかる手数料、租税、カストディーフィー、監査報酬等※その他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率等を記載することができません。

運用管理費用（信託報酬）

ファンドの費用の総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。

〈税金〉

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時

期

項

目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約）時および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少 額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご 利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は、上記とは異なります。
・上記は、2024 年5月末現在のものです。
・税 法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

10

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023 年11月21日～ 2024 年5月20日）における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.12％

1.96％

0.16％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税
等のかかるものは消費税等を含みます。）を、対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資対象とする投資信託証券（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用（②）に含めています。
※投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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