宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 12 巻 (2010)

宮城県における環境保全農業の展開と定着
小金澤孝昭 *・庄子

元 **・青野快 **Development of Environmental Friendly Agriculture in Miyagi Prefecture, Japan
Takaaki KOGANEZAWA, Gen SHOJI and Kai AONO
要旨 : 本研究では、生態系サービスを供給し、地域環境を保全する環境保全農業とりわけ環境保
全米づくりを事例にしてその展望について検討した。その結果、第一に、宮城県で安全安心な栽培履歴が情報公開され、減農薬･減化学肥料の農法で水田の多様な生き物を育み、農業生産におけるエネルギー使用を抑制し CO 2 の排出量を減少させ、地域環境を保全できる「みやぎの環境保全米」運動が、県内水田面積の約 40％まで拡大してきたことを明らかにした。第二に、「みやぎの環境保全米」
運動が集落レベルでどのように定着しているかを事例から検討すると、平地農村では地域内で面的に集積して地域環境を保全していること、および中山間地域では、耕作放棄地の進展を抑制する役
割を果たすことが明らかになった。第三は、この事例を支えたのは、生産者や農協の努力と同時に国が実施している農地･水･環境保全向上対策が効果的に機能していた。政策を受け止める地域農業の運動があれば、政策と連動することが明らかになった。第四は、「みやぎの環境保全米」運動は、
生態系サービスを維持･創造する上では効果的な手法だが、流通上の価格支援の仕組みの確立が課題となった。
キーワード : 生態系サービス、環境保全米、耕作放棄地、農地・水･環境保全向上対策

生態系サービスを維持するためには、どのような方

１．はじめに国連のミレニアム生態系評価において生態系サービ法が考えられるだろうか？その方法は、私たちが、生スという概念が提起され、地球上で展開される人間の態系サービスをもう一度認識し、生態系サービスとい諸活動をこの視点から評価し、持続可能な生態系と生う「自然の恵み」を人間の働きかけによって維持し、態系サービスの保全が現在模索されている。生態系

創造していくことからまず始まるだろう。そして、私サービスは、食料、水、木材等を提供する供給サービス、たちの生活様式や環境に対する価値観を変えていくこ

災害や、土壌浸食などを調節する調整サービス、レクとも必要になる。その意味で、生態系サービスの維

リエーションの場や景観などを提供する文化的サービ

持･創造は、それ自体環境教育･学習ともいえよう。しス、
水循環等の基盤サービスの 4 つに定義されている。

かし、生態系サービスの維持、創造を抽象レベルで議

しかし、私たちのくらしは、こうした生態系が提供す論しても十分理解されない。そこで、本研究では宮城るサービスを過度に利用したり、人工物によって利用

県で普及拡大している環境保全農業を事例に取り上げして過剰にサービスを引き出したり、人工物の代替にて、生態系サービスを維持･創造していく上で、環境

よって生態系サービスを利用しなくなったりと生態系

保全農業、とりわけ「環境保全米」の取り組みが、どサービスを十分活用しない生活様式や生産様式を導入のような効果を持つのかについて検討する。手順とししてきた。この結果、生態系サービスが劣化し、生態ては、Ⅱで環境保全農業が生態系サービスをどのよう系そのものに負荷を与える状況が生まれてきた。

に維持･創造するのかについて整理する。次いで、現＊宮城教育大学教育学部社会科教育講座，＊＊宮城教育大学学生－ 85 －

宮城県における環境保全農業の展開と定着

在宮城県で展開されている環境保全農業、とりわけ「み換していった。安全な米生産は行われていたが、農薬

やぎの環境保全米」の取り組みの経緯と現在の到達点の過剰使用への不安は高まっていた。また 1970 年代について整理する。Ⅲでは、集落レベルで「みやぎ環に入ると農村地帯への工場立地が進み、農家の兼業化

境保全米」が導入される場合、どのようなプロセスでが進んだ。兼業化の進展に伴う農作業の機械化は、農定着していくのかについて、平地農村地域と中山間地

薬や化学肥料に依存しやすい農法への転換を一層強め域の事例から検討することにする。

ていった。1990 年代後半まで、日本の米づくりは農薬や化学肥料に依存する農法へ強く傾いていった。そ２．環境保全農業の展開過程のため米の生産量は増大し、良質米の品種への需要の（１）生態系サービスと環境保全農業

高まりの中で、おいしい米作りが定着していった。しミレニアムアセスメントで提起された生態系サービ

かし、農薬や化学肥料の過剰使用は、水田の生き物のスは、前述したように 4 つに分類されている。表 1 は、多様性や水質も含めた地域環境には大きな負担をかけ４つの生態系サービス毎に、従来の生態系サービスをていった。供給サービスは提供されているものの、他供給していた在来の農法の特徴とそれが変化した要の生態系サービスへ影響を与える生産や消費の仕方が因、さらに生態系サービスを維持するための方策の順進んでいった。米の消費も、食生活の変化によって消序で整理したものである。

費量が減り、生産調整が繰り返されるなかで、安全で供給サービスでは、従来、安全･安心な米の生産が安価なおいしい米を要求する事態へ推移していった。

なされていた。安全･安心面では、米流通が政府管理

米づくりが果たす環境保全機能には消費者の多くが気に置かれていたので、栽培方法や品種は多様であっ

づいていなかった。1995 年に食糧管理法が廃止される

たが、安全･安心の確保は行われていた。しかし、従と、米価が市場原理で形成され、米価の低下が一層深来の農法がほぼ有機農業に近い形で生産されていたた刻になり、2010 年現在で、60 ㎏あたり、22,000 円のめ、米の生産量･単位収量は十分ではなかった。1960

米価が 15,000 円まで低下した。高齢化や担い手不足が年代以降では、米の増産･単位収量の増大が要求され続く生産者にとっては、安定した米の供給を継続するて、有機農法は農薬や化学肥料に依拠した農法へと転のが困難な事態を生み出した。こうした、米の供給サー

表 1．米生産と生態系サービス
生態系サービスの種類

従来のサービス内容

変化の要因

今後の対応

①供給サービス･安全･安心な農産物の供給･有機農業による栽培･収量追求による増産技術
へ転換～農薬･化学肥料の使用増大･兼業化～機械化の普及･ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｲｰの確立･減農薬・減化学肥料栽培の拡大･有機農業の推進②調整サービス･水田の洪水調整機能･低い CO2 排出量･基盤整備（洪水調整は効
果あり）･エネルギー使用量増大･集落機能の低下･集落や都市との交流で水田の公益機能の維持･ CO2 の削減農業･消費者の･緑化による温度調整

支援連携③文化的サービス･集落機能･協働･農村景観の維持

･高齢化
･人口流出
･都市化や耕作放棄の増大･都市住民との交流･食教育･環境教育の推進･エコツーリズムの普及④基盤サービス･生物の多様性の維持･ CO2 の吸収･農薬・化学肥料の使用増大･効率的基盤整備･生物多様性の復活･緑化による CO2 吸収（筆者作成）－ 86 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 12 巻 (2010)

ビスを安全で安定したものにし、他の生態系サービス

いかに保全していくかが課題となっている。この方策

機能を保障するためには、①生産者が安定した生産がとしては、環境教育や食教育で農村空間を活用した体できる米価形成の仕組みをつくること②減農薬や減化

験学習機会を増やし、エコツーリズムによる農村空間

学肥料による環境保全型米作りの農法を普及定着するや農村景観を活用して保全していく実践や仕組みづくこと③米の安全安心の確保が可視化できること④米づりが有効である。
基盤サービスとしては、従来型の環境に配慮した米

くりが環境保全、生態系サービスの維持を果たしていづくりの農法は、生き物の多様性を維持し、CO 2 の排ることを可視化すること等が課題となっている。
調整サービスでは、水田が洪水調整機能を果たし、出も限定する機能を果たしていた。しかし前述した農

在来の農法からは過剰な CO 2 の排出は行われていな法の転換や効率性重視の基盤整備事業の進展が、米づかった。また広がる水田やそれらと連担する里山が地

くりから生まれる生態系への基盤サービス機能を低下

域の温度調整の役割を果たしてきた。

させてしまった。基盤サービスの基礎である生物多様水利調整機能を高め、水田の生産力を高めるために、性を復活させていくためには、環境に配慮して、農薬

1960 年代以降、水田の基盤整備事業が行われ、水田や化学肥料を可能な限り削減し、CO 2 の排出を抑制すの暗渠設備や農業用水路の整備が進んだ。
このことは、る農法への転換が課題となる。以上生態系サービス機

米の供給量を増やすことや洪水調整機能を高めること

能を回復･維持していく米づくりの課題を整理してきに効果はあったものの、多様な生き物が生きられる水

たが、その課題は、環境に配慮した環境保全農業を創

田や水路というものに整備されなかった。また機械化造することであった。農薬や化学肥料を減らし、CO 2

や農薬･化学肥料使用の増大は、多くのエネルギーをの排出を抑制し、地域の水環境や生態系を保全できる

消費する CO2 の排出量の高い農業へと転換させていっ米の生産が生態系サービスを維持することを可能にすた。こうして水田や米づくりが果たす調整サービス

る。そのためには、生態系サービスを供給できる米づ機能は後退することになった。この調整サービス機能

くりを消費者が理解し、これを応援できる価格で米をを回復させていくためには、エネルギー使用量の少な消費する関係が不可欠となっている。

い CO 2 の排出を抑制した農法による米づくりが課題（２）みやぎの環境保全米運動の進展となっている。また水田の果たす調整機能を効率的に従来から、生態系サービスの後退への危機意識か行うには、水田や用水の維持管理を行う作業が重要でら、有機農業の実践が行われてきたが、農業全体であるが、農家の高齢化や農村の都市化によって、従来は、収量向上や労働力の軽減の目的で、農薬や化学肥

その役割を担ってきた集落機能が低下している。農地料が多用されてきた。1995 年の食糧管理法の廃止で、･水･環境保全向上政策によって水田や用水の維持管理

米価が市場原理で形成されるようになると、新たな付が推進されているものの、指定されている地域は限ら

加価値形成という観点からも環境保全型の栽培方法がれているのが現実であり、その意味でも都市住民との注目されるようになった。宮城県では、環境保全型農交流による作業支援の仕組みづくりも調整サービスを業への関心が 1991 年から始まった河北新報社の「考高めるためには課題となっている。

えよう農薬」キャンペーン以降高まっていった。1996

文化的サービスは、従来は集落機能や集落内の協働

年には , 河北新報社が環境保全米実験ネットワークをの力で農村景観が維持され、文化的行事も維持されて立ち上げて、減農薬・減化学肥料の米づくりの実験いた。しかし、農村からの人口移動や都市近郊農村のを始めた。この環境保全米実験は , ①生産者と消費者

都市化によって、農業的土地利用から都市的土地利用との連携関係②安全と味に納得できるしくみ③適正なへ転換され、いわゆる農村景観や生態系サービスを維

価格設定④農地の保全⑤栽培農家の誇りを高めること持できる景観も減少していった。一度喪失した文化的を目的に始まった。この実験は 2 年に及び、1998 年

行事や景観を復活することは不可能に近いが、今あるに環境保全米ネットワークが設立され、減農薬･減化

農村景観や都市近郊でも残存する屋敷林などの景観を学肥料栽培や無農薬栽培の自主認証を開始した。これ－ 87 －

宮城県における環境保全農業の展開と定着

は、国の特別栽培農産物表示ガイドラインに準拠しての保全が可能となった。2007 年には、県内の農協す始まった。生態系サービスの後退を食い止め、環境にべてが環境保全米に取り組むことを決定し、2010 年

配慮した米づくりを目指したのが、環境保全米ネットに県内水田面積の 70％を「みやぎの環境保全米」（JAS

ワークがはじめた環境保全米運動であった。環境保認定や環境保全米ネットワーク認証、県認証等の特別全米という呼称は、シンボルマークとともに NPO 法

栽培米を含む）に転換することを目標に掲げた。

人環境保全米ネットワークが登録商標している。1999

2009 年現在では、「みやぎの環境保全米」の普及

年には宮城県も特別栽培農産物の認証制度をはじめ、率は表 2 のように宮城県全体の 37％に到達している。

宮城県内に環境保全農業が普及し始めていった。こうこの資料からわかるように、宮城県内の「みやぎの環した認証制度の導入により、宮城県内にさまざまな環

境保全米」の普及状況は、いまだ地域的な差が大き

境保全農業が展開していった。しかし、環境を保全す

い。JA みやぎ登米管内は、いち早く NPO 法人環境保るに足る地域環境規模の面的な広がりには至らず、点

全米ネットワークの農協を対象にした認証 ( 特別栽培的な展開にとどまり、「環境保全型」農業が点在して米以上 ) を受けて、環境保全米を普及させた。みやぎいる状況だった。2003 年に JA みやぎ登米が、組織的

仙南農協管内は、県認証を受けて特別栽培米を普及さに種籾の温湯消毒を行って、農薬を減らしながら、農せてきた。JA みどりの農協管内は、早くから生協の協ぐるみで環境保全米運動に取り組むと、その面積は認証や県認証を受け特別栽培米を普及させてきたが、農協管内の 70％以上に普及し、面的な地域環境全体

2008 年以降、環境保全米ネットワークの認証を受け

表２．宮城県農協管内別「みやぎの環境保全米」の作付面積の変化
農協管内

2006 年（ha）

2007 年2009 年（A）

2008 年

09 水田面積(B)

2009 年普及率 (%)A/B
・100

①仙台

134.0

128.0

276.0

576.9

4,103.0

14.1

②岩沼市

0.0

0.0

1.2

2.9

109.5

2.7

③名取岩沼

0.0

0.0

92.7

257.2

2,481.0

10.4④みやぎ亘理

0.0

23.3

523.6

664.3

2,800.0

23.7

⑤あさひな

203.0

274.0

591.8

765.1

3,310.7

23.1⑥みやぎ仙南3,212.0

3,521.0

3,393.5

3,292.1

7,387.0

44.6

⑦古川

217.8

341.5

547.1

780.1

5,082.0

15.3⑧加美よつば

338.0

367.1

543.6

577.2

5,031.0

11.5⑨いわでやま

132.0

177.5

329.2

355.0

1,825.0

19.5

⑩みどりの

968.7

1,201.0

2,367.1

3,002.1

8,411.9

35.7

⑪栗っこ

643.0

1,024.3

3,314.0

5,044.8

10,029.2

50.3

8,040.0

8,478.2

8,232.34

8,507.7

10,644.0

79.9

0.0

0.0

14.3

35.0

1,217.0

2.9

380.0

483.3

595.9

2,218.5

8,140.0

27.3

14,268.5

16,019.2

20,822.1

26,07970,572.0

37.0⑫みやぎ登米⑬南三陸⑭いしのまき合計

資料 : 農協中央会所管資料
注）「みやぎの環境保全米」には，JAS 認証，県認証，環境保全米ﾈｯﾄﾜｰｸによる認証が含まれる．

－ 88 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 12 巻 (2010)て普及拡大した。JA 栗っこは、環境保全米ネットワー

消費者の相互理解によって米価の低落を食い止める効

ク認証を受けて急速に拡大してきた。
「みやぎの環境

果を生み出している。このままの低米価が続けば、生保全米」は県内の各認証を受けた特別栽培米 ( 特別農態系サービスを供給する「みやぎの環境保全米」も後

産物表示ガイドライン ) 基準以上の総称である。「み退せざるを得ない状況である。「みやぎの環境保全米」

やぎの環境保全米」はブランドというより、宮城県のが定着していくためには、まず生産者･消費者が「み米づくりのスタンダード ( 標準 ) をつくることを目的

やぎの環境保全米」が生態系サービスを供給し、地域にしている。つまり、宮城県の米は、生産者の努力の環境を保全し、CO 2 の削減を図る米作りであること

で最低でも減農薬・減化学肥料で、CO 2 の排出を削減を理解し、応援することからはじまる。そのために効し、面的に拡大して地域環境を保全できる米づくりを果的な国や県市町村の政策の支援も欠かせない。

行っていることをアピールするものであり、価格的に３．環境保全米の定着過程

は生産者が再生産可能な、生産者手取り価格の実現である ( 最低でも現行で 60 ㎏あたり 15,000 円を下回ら（１）大崎市田尻地域の「みやぎの環境保全米」

ないことが必要である )。各地域ブランドとの関係で

大崎市田尻地区 ( 田尻町 ) では、ラムサール条約指は、「みやぎの環境保全米」の認証の取得の上で、各定湿地の蕪栗沼･化女沼で渡り鳥と共生する持続可能地域が独自に地域性をアピールしてブランド力を高めな米づくりである「ふゆみずたんぼ」が成果を挙げてたり、環境保全米の中での栽培される JAS 米の付加価いる。またこの地域は、みやぎ生協との産消提携をい値を高めるのは、各地域が独自に取り組むことであっ

ちはやくはじめ、「みやぎの環境保全米」ができる以て、各地域ブランドとみやぎの環境保全米は競争する

前から特別栽培米に取り組んでいた地域でもある。大関係にもともとないのである。

崎市田尻地区で「みやぎの環境保全米」が普及拡大しこのように、生態系サービスを供給し、地域環境をてきた要因は、生産者と消費者が交流しながら環境保保全する「みやぎの環境保全米」が広がってきた。し全型農業を推進してきたこと（佐々木，1998）と、行

かし、こうした動きは生態系サービスや地域環境保全

政が国の農地･水･環境保全向上対策を活用してきたこの意義が生産者や消費者に十分理解された結果ではなととを指摘できる。

い。むしろ、生産者が生態系サービスや地域環境保全

農地・水・環境保全向上対策とは、「農地・農業用に理解を示し始めたことと、地域環境を保全する栽培

水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等に方法が付加価値になり、低米価の中で環境保全米がよ

より困難になってきていること」から、「地域ぐるみ

り高く売れると判断した農協の販売戦略の結果といえで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的なる。しかし、市場原理が支配する米市場においては、

営農活動を支援する」ことを目的に、2007 年度から

環境保全米によって再生産可能な米価を得られる仕組実施されている政策である。この政策は 1 階部分と 2

みは十分に形成されていない。もちろん、数量が限定

階部分から構成されており、1 階部分が、農業水の清された JAS 米や産地ブランドの有機米はある程度の価

掃や草刈などの共同活動への支援であり、2 階部分が格を得ることはできる。しかし、それでは、面的に地特別農産物生産などの営農活動への支援である。2 階

域環境を保全し生態系サ - ビスを供給することはでき

部分の支援の条件は、「1 階部分の支援を受けているない。点的な「環境保全型米」の形成に他ならず、みこと」、「対象区域の農業者全体で環境負荷を減らす取

やぎの環境保全米の目的である宮城県全域の環境を保組を行うこと」、「一定のまとまりをもって化学肥料・

全し、CO 2 の削減にはつながらない。この目的を達成

化学合成農薬を原則 5 割以上低減すること」、「その際するためには、生産者と消費者の連携で、前述した再取組を行う農業者は、あらかじめ生産計画を提出、生生産可能な米価形成の仕組みづくりが必要となってい産記録を記帳、提出すること」となっており、2 階部る。宮城県全体での「みやぎの環境保全米」が 37％分の支援は環境保全型農業への支援といえる。支援のに広がったことは、米価の低落傾向の中で、生産者と内容は、「先進的営農支援として得られるのは水稲の－ 89 －

宮城県における環境保全農業の展開と定着

場合 10a あたり 6,000 円、さらに技術実証・普及、土められる。149a 以下の農家層では、おおむね米単一

壌・生物等の調査分析等の活動経費の営農基礎活動支の兼業農家層である。この層の農家は、ほとんどコン

援として地区単位で 20 万円支援」が助成される。大バイン、乾燥機を持っておらず、秋作業は生産組合に崎市における 2 階部分の取り組み農地面積は 964ha で委託している。経営タイプでは 150a 以上の農家層にあるが、そのうち田尻地域で 945ha の指定を受け、大は、米だけの単一経営ではなく、みやぎ生協と提携し崎市の指定面積の 98％に上っている。田尻地域の今ている産直野菜や養豚、花などの複合経営が行われてまでの環境保全型農業に取り組んできた実績と田尻総いる 100a 以上の農家層は、農地・水・環境保全対策

合支所の判断が、農地・水･環境保全対策を活用しての 2 階部分の助成を受けている。

環境保全型農業を定着させることに効果をあげたとい中目集落における「みやぎの環境保全米」の産地形える。図１は、田尻地域の農地・水・環境保全向上対成は生協の産直ふるさと米の普及から始まった。それ

策の 1 階部分と 2 階部分の指定地域である。指定地域

は、みやぎ生協と田尻地域の産直が産直野菜から豚は、集落機能の高い地域と各水系に沿った地域に位置

肉、そして米へと広がっていった経緯がある。そのたしている。

め、生協とのつながりを持った 200a 以上の複合経営

みやぎの環境保全米の定着状況を、中目集落を事農家層に産直ふるさと米が普及していった。2007 年

例にして検討する。中目集落は、図１の西部に位置し、西から東に田尻川が流れ、土壌は灰褐色土壌と表 3．中の目集落の農業経営なっている。中目集落における水田の面積は、おおよそ 101ha で、そのほとんどで圃場整備が行われており、水田圃場一筆は、１ha 単位が多い。表３を使って、集落の営農状況をみると、48 世帯農家すべてが水田を所有しており、そのうち 43 世帯が稲作を行っている。この集落の 250a 以上水田がある農家層では、男子･女子ともに農業専業従事者の割合が多い。150aから 249a の農家層では、市内の就業先で兼業を行う農家が多いが、女子に農業専業従事者がいる世帯が認

図 1．田尻地域の農地･水･環境対策
資料：田尻総合支所の所管資料より作成－ 90 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 12 巻 (2010)から、農地・水・環境保全向上対策の実施により 2 階部分の支援が始まり、「環境保全米」に取り組む動きが、
200a 以下の農家層でも出てきた。この時期に NPO 法
人環境保全米ネットワークによる認証が JA みどりの管内で始まり、「環境保全米」の取り組みが広がった。
「環境保全米」の認証を受けている生産者は、米単一の兼業農家層が多い。中目集落の「みやぎの環境保全
米」は、県認証を受けている比較的規模の大きい複合経営層が参加する「生協の産直ふるさと米」と米単一経営層が参加する環境保全米ネットワークの「環境保全米」の 2 つから構成されていることがわかる。経営
図 2．中の目集落の土地利用
資料：田尻総合支所の所管資料より作成

タイプによって「みやぎの環境保全米」への参加の仕方は異なるものの、集落全体での取り組み面積は「産直ふるさと米」が 33.32ha、「環境保全米」が 10.43ha
であり、中目集落の水田面積が 101ha なので全水田面た。中目集落のように集落レベルで面的に拡大してい積の 44％を占めている。参加農家は、「産直ふるさとることは、「環境保全米」の効果を高めることになる米」が 17 戸、「環境保全米」が 12 戸で、中目集落 48のである。しかし、水田圃場レベルで面的な拡大する戸のうち 29 戸、約 60％が「みやぎの環境保全米」にことは、現実的には面積数や参加農家数を増加させる

取り組み、集落全体に普及していることがわかる。「みより難しい。基盤整理されたとはいえ水田が分散錯圃

やぎの環境保全米」
参加への選択肢が広がったことで、の状態になっている場合が多いことと、生産者の意識

米単一兼業農家も地域環境保全の米づくりに参加できの差があるためである。中目集落での「みやぎの環境

るようになった。その下支えになっているのは、農地保全米」の面的に拡大しているは、営農支援対象地域･水･環境保全政策の有効活用である。

という助成金を背景にしたゾーニングの方法が、面的

図２は、中目集落の土地利用で、農地･水･環境保全

拡大に効果的であることを示している。

対策の範囲と「産直ふるさと米」と「環境保全米」の（２） 栗原市一迫地区の「環境保全米」

分布を示したものである。
「産直ふるさと米」と「環栗原市は宮城県の北西部に位置し、岩手県一関市、

境保全米」ともに、農地･水･環境保全向上対策の営農

秋田県湯沢市と接している。栗原市は栗原郡の 9 町 1

支援対象地域の中に多く分布している。営農支援地域

村が 2005 年に合併して誕生した、総面積 80,4.93 平に指定されていても、特別栽培米 ( 農薬･化学肥料半方キロメートルの宮城県最大の市である。栗原市に減 ) の基準を満たしていない水田もあるが、今後の普おける農業産出額の 50％を米が占め、次いで畜産が及が期待されている。他方、営農支援対象地域に指定

38％を占めており、栗原市の農業の基幹作目は稲作されていない水田でも「みやぎの環境保全米」の栽培と畜産である。栗原市北西端である栗駒山（1627.4が導入されている。その場所も営農支援対象地域に隣ｍ）を最高点とし、奥羽山脈沿いの山間部が北西部接する形で位置しており、「みやぎの環境保全米」がに広がっている。図３のように栗駒山から一迫川、二面積や参加農家が増えただけでなく、空間的に集積し迫川、三迫川が栗原市を東に向かって流れており、栗ながら拡大している様子がわかる。環境保全米ネット

原市東部で合流して迫川となる。この迫川を中心に栗ワークが提唱した「環境保全米」の本来の考え方は、「環

原市東部では肥沃な平地部が形成されている。一方で境保全米」が分散して存在しても地域環境保全効果は

山間部では細かい沢が無数に流れ、沢筋に沿って、山低いので、栽培する水田が面的に拡大してこそ、地域

間部の奥地まで水田が形成されている。また、流量の環境や生態系サービスが保全されるという点にあっ少ない沢筋においても稲作を行うために、ため池が多－ 91 －

宮城県における環境保全農業の展開と定着く築かれており、水田に必要な農業用水を確保している。この土地条件の違いによって、栗原市では東部を中心に大規模な稲作経営が行われ、西部では沢筋に沿った狭小な水田が形成されている。栗原市の経営耕
地面積は 1995 年に 17,325ha であったものが 2005 年には 16,421ha へと変化し、この 10 年間で、約 900haも減少している。耕作放棄地が急速に拡大していることを示している。一戸当たりの経営耕地面積は、1995
年に 1.55ha であったものが、2.01ha に拡大しており、農業経営から離れる農家層からの農地の貸借が進み、残っている農家へ農地の集積が進んでいる。この 2 つの数字の変化から、栗原市では耕作放棄地の進行と農業従事者の高齢化や担い手不足から農業から離れる農図 4．大川口集落の土地利用
資料：ヒアリング調査により作成家が増加していることを示している。
栗原市では、JA 栗っこが 2007 年より、NPO 法人
環境保全米ネットワークの認証による「環境保全米」の拡大を急速に進めており、2009 年で管内水田面積

歳未満の農業専従者の割合は 0.8％であり、農業従事の 50.3％まで普及拡大してきた。ここでは、栗原市

者の高齢化が進んでいる集落である。しかし、耕作放の中でも、耕作放棄地が進む中山間地域での「環境保棄地面積率は 4.3％であり、栗原市の平均の 3.9％よ全米」の定着状況とその特徴について検討する。事例

り、少し上回っている程度である。大川口上集落の営地域は、図４にあるように栗原市の南端に位置する旧

農状況をみたものが、表 4 である。経営耕地面積のあ

一迫町の長崎地区、大川口集落を取り上げる。大川口

る 43 戸の農家の経営規模を見ると、200a 以上層は 5

上集落の経営耕地面積は 47.3ha、農家数が 43 戸で非戸、100a ～ 199a 層は 14 戸で、99a 以下の層が 24 戸

農家を含める 58 戸の集落である。大川口上集落の 60である。前述した大崎市田尻地区の中目集落と比較す
ると農業経営の規模が大きく異なっていることがわかる。農業従業者の状況を見ると、零細規模の経営のため、男子も女子も多くが兼業を行っており、一迫町内や町外へ勤務している。また 20 歳代から 50 歳代にかけて他産業専業従事者も多くなっている。農業専業従事者は、高齢者を中心に分布している。経営規模の大きい層では、米単一経営ではなく肉牛を経営している
ため、50 歳 60 歳代に農業専業者がいるが、経営規模の小さい層では、70 歳代の高齢者専業に限定されている。高齢化と兼業化の実態から、経営規模の小さい層では、農地の全面委託や農業機械の所有状況から、作業委託を頼む農家が増えている。
以上のように大川口上集落では、経営規模が零細で、高齢化と兼業化が進んでいるにもかかわらず、「環境保全米」が導入されているのである。図５は、大川口

図 3．大川口集落の位置

上集落の農地分布を示したものである。拡大部分は、－ 92 －

宮城教育大学 環境教育研究紀要

第 12 巻 (2010)

沢筋の農地利用を示したものである。大川口上集落のして 10a 当たり 6,000 円が交付される。この地域の平耕作放棄地は、沢筋の奥から始まっている。農業機械

均収量は、ひとめぼれ品種で 10a あたり、6 ～ 7 俵での使用が困難である生産不利地域から耕作放棄されてある。6 俵で計算すると、1 俵あたり 1,000 円の交付いる。耕作放棄地予備軍といえる自己保全管理の水田金が得られることになる。「環境保全米」を栽培するや草地へ転作した水田も耕作放棄地の近くに分布してことにより、農協の販売努力による 1 俵当たり 300 円

いる。しかし、この沢筋の耕作放棄地周辺に慣行栽培の加算金と農地・水・環境保全向上対策によって 1 俵の水田や環境保全米の水田が分布している。このよう

当たり 1,000 円の上積みが可能となっている。

に、耕作放棄地が拡大し、農業従事者が高齢化すれば、「環境保全」米の導入と農地・水・環境保全向上対

いつでも耕作放棄地へ転換しやすい中山間地域の沢筋策の組み合わせによって、中山間地域の耕作放棄地のの水田地域で、環境保全米が栽培され、耕作放棄地の進展を抑制することが可能となっている。また、沢筋進行を抑制しているのである。

における「環境保全米」の面的拡大が今後も進めば、その理由は、この長崎地区で農地・水・環境保全向最上流地域の生態系サービスの保全にとっても効果

上対策地域に指定され、1 階部分だけでなく 2 階部分的である。環境保全農業の定着は、地域環境保全と生の先進的営農支援地域（農薬半分・化学肥料半分の特産者の再生産を保障するものとして各集落レベルで広別栽培米基準以上の栽培）に指定されているからであがっている。しかし、農協の販売戦略が効果的に機能る。農地･水･環境保全向上対策では、組織的に地域農している農協管内以外では、農地･水･環境保全向上対業を営んでいる団体に対して、10a 当たり 4,400 円、策のような支援策がないと定着していかないのが現実

さらに高度な農地・水向上活動を行っている農家に対である。この農地･水・環境保全向上対策も、各県の配分面積に限定があること

表 4．大川口集落の農業経営
����
���
���
���
�����
�����
��� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ���� ������ ��� ��� ���
��
����
��
��
��
��
��
��
�� �� �� ��
��
����
���
��
��
��
��
��
�� ��
��
��
����
��
��
�� �� �� ��
��
����
��
��
��
��
�� ��
��
����
��
��
�� �� �� ��
��
����
��
��
��
��
��
��
�� �� ��
��
����
��
��
��
�� �� �� ��
��
����
��
��
��
��
�� ��
��
����
��
��
��
���
����
��
��
��
���
����
��
��
��
�� ��
���
����
��
��
��
��
�� �� ��
���
����
��
��
��
���
����
��
��
�� ��
���
����
��
��
��
�� ��
���
����
��
��
��
��
��
���
����
��
��
��
��
��
��
���
����
��
��
���
����
��
��
�� �� �� ��
���
���
��
��
�� ��
���
���
��
��
��
��
��
�� ��
���
���
��
��
��
��
��
��
��
���
���
��
��
��
�� �� ��
���
���
��
��
��
��
��
��
��
�� ��
���
���
��
��
��
��
�� �� ��
���
���
��
��
���
���
��
��
���
���
��
��
��
��
��
��
��
��
���
���
��
��
��
��
���
���
��
��
��
��
���
���
��
���
��
��
���
���
��
���
��
��
�� �� �� ��
���
���
��
��
��
��
���
���
��
��
��
��
���
���
��
��
��
��
��
��
��
���
���
��
��
�� �� �� ��
���
���
��
��
��
���
���
��
��
��
��
��
��
���
���
���
��
��
��
�� ��
���
���
��
��
��
��
��
���
���
��
��
���
���
��
��
��
��
��
�� �� ��
���
���
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
��
��
��
��
���
��
��
��
��
���
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
��
��
���
��
��
��
���
��
��
���
��
��
����������������������������������������������������������������������
�����������������������������������������������������
����

資料：ヒアリング調査により作成－ 93 －と時限対策であるため、環境保全農業が持続可能であるとは言い切れないのが実情である。

４．おわりに日本が高度経済成長期以降にその機能を劣化させてき た 生 態 系 サ ー ビ スを回復させ、維持、創造させていくことは、地球環境問題が議論されている 21 世紀
にとって重要な課題といえる。生態系サービスを維持していく方法は人間の生活のさまざまな場面で取り組むことが可能である。都市
生活であれば地球温暖化を防止する生活様式の工夫などが身近な方法である。生態系サービスの恩恵を最も宮城県における環境保全農業の展開と定着

この論文は、科学研究費基盤研究（ｃ）「生態系サービス、食育、受け、なおかつ生態系サービスに負荷を与えやすい

食文化を活用した農村空間の振興についての地理学的研究」（代

産業に農林水産業がある。とりわけ農業は、国民に食表 : 小金澤孝昭）の 2009 年度の成果の一部である。この成果料を供給しながら地域の環境を保全し、さまざまな生の一部は、2009 年 10 月に開催された日本地理学会秋季学術大態系サービスを供給してきた。しかし、食料自給率が会（琉球大学）のポスターセッションで報告した。また、論文作成にあたっては、2009 年度の青野快と庄子元の卒業研究の成40％にまで下がり、輸入農産物を消費することが日常果を収録した。調査に際して、栗原市長崎地区、大崎地区田尻

的になっている現在、国産の食料供給の減少に伴い、地区のみなさんをはじめ多くの関係者のご協力を得た。記して謝意を表したい。

地域環境を保全する生態系サービス機能も劣化ないし低下し始めている。本研究では、生態系サービスを供

参考文献

給し、地域環境を保全する環境保全農業とりわけ環境

青野快（2010）「環境保全型農業の定着要因～大崎

保全米づくりを事例にしてその展望について検討し市田尻における「環境保全米」を事例にして～」た。

2009 年度･宮城教育大学卒業論文

その結果、第一に、宮城県で安全安心な栽培履歴が河北新報社編集局編 (1992)『農薬その素顔を探る・

情報公開され、減農薬･減化学肥料の農法で水田の多考えよう農薬シリーズ上巻』河北新報社 P．188

様な生き物を育み、農業生産におけるエネルギー使用

河北新報社編集局編 (1992)『なぜ使われる農薬～食を抑制し CO 2 の排出量を減少させ、地域の空間的環と農の現実を追う～・考えよう農薬シリーズ中巻』

境を保全できる「みやぎの環境保全米」運動が、県内

河北新報社

P.226

水田面積の約 40％まで拡大してきたことを明らかに

河北新報社編集局編 (1992)『もっと安心して食べた

した。第二に、「みやぎの環境保全米」運動が集落レ

い～見直そう食と農～・考えよう農薬シリーズ下巻』

ベルでどのように定着しているかを 2 つの集落事例で

河北新報社

P.232

検討すると、「みやぎの環境保全米」が平地農村の地

河北新報社「田園漂流」取材班（2009）『田園漂流～

域内で面的に集積して地域環境を保全していることと東北兼業農家のあした～』河北新報出版センター

中山間地域では、耕作放棄地の進展を抑制する役割をP.255

果たしていることが明らかになった。第三は、これら

小金澤孝昭（2007）「地域農業振興と食文化･食育」経

の 2 つの事例を支えていたのは、生産者や農協の努力

済地理学年報 53 － 1 pp.98 － 118
小金澤孝昭（2009）「たんぼと地域の人々」地理 54-6と同時に国が実施している農地･水･環境保全向上対策

pp.11 － 19

が効果的に機能していることであった。政策を受け止める地域農業の運動があれば、うまく連動することを

小金澤孝昭･佐々木達･三宅良尚･庄子元 (2010)「東北示している。第四は、「みやぎの環境保全米」運動は、地方の農業･農村機能の変遷」宮城教育大学情報処

生態系サービスを維持･創造する上では効果的な手法

理センター研究年報

であるが、これを支える流通上の価格支援の仕組みが佐々木陽悦（1998）「消費者との共生を貫いて - 宮城

確立していないという課題を明らかにした。
今後、生産者･消費者が連携して「環境保全米」を

県田尻町の産直 15 年 -」コープ出版
庄子

要因と対策」2009 年度･宮城教育大学卒業論文

支えれば、安全･安心な米が入手でき、生産地域の環境と生物多様性が保全され、CO 2 の排出が削減できる

中静

透 (2009)「私たちの日常生活と生物多様性」

EPO 通信 VOL.9 PP.1-4ということを理解されれば、日本の農業地域の生態系
サービスは維持されることになるだろう。

元（2010）「栗原市における耕作放棄地の拡大

西舘和則（2001）「環境保全型農業の定着システムに関する研究」宮城教育大学環境教育実践専修修士論文－ 94 －