令和５年度第 24 回北海道開発局幹部と建専連・北海道建専連幹部との意見交換会
議事要旨
日時：令和５年７月４日（火）14：15～15：45
場所：センチュリーロイヤルホテル 20 階「グレイス」【要望事項①（共通）】「建設現場の完全週休二日制の導入について」(北海道建設躯体工事業協同組合)【要望趣旨】
大手元請企業では、社員数の充実等もあり、稼働現場が多くても社員は週休２日が確保出来ていると認識している。しかし、中小以下の企業では、工期の関連もあるが、現場が稼働していれば週休２日の確保は困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないか。体力を消耗する夏場（７～９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導又は推奨していただくことは如何か。

【北海道開発局 回答】
先ほどの達成率が 100％近いというのは、月当たりではなく、工期を通じての４週８休の達成状況で、担い手の確保のためには、月当たりで、きちんと休めることが大事だということは我々としても認識しております。本省のほうでも「週休二日の質の向上」ということで、月当たり４週８休に向けて、達成した場合の補正係数の在り方などの検討を行っているところでございまして、「週休二日の質の向上」についてはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。また、年間を通じた土曜閉所というものも、発注機関と関係団体が協力して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、北海道の場合は７月から９月が暑いというよりは、冬、積雪寒冷地という特徴もありますので、その辺りにつきましては地域の団体と意見交換しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 意見】
完全週休二日制の導入、発注者として国では実施されていると思います。今の実態を申し上げますと、民間工事が忙しいので、公共工事の現場が止まっていると、民間工事に応1援に行ってしまっている。これが、（時間外労働の上限規制が建設業にも適用される）来年からはどうなるかというと、これ自体が残業に当たるということで、それに対する指導という観点でこれからどうしていくか。当然、厚労省一緒に立入調査も行かれると思います。
よろしくお願いします。

【建設産業専門団体連合会意見】

この４週８閉所に関しましては、数年前より国発注工事での試行がかなり全国的になされてございますけれども、それに伴ういろんな経費の割合（共通仮設費や機械経費、労務費など）の問題があります。先ほどの話にもあったように、民間工事が忙しいから土曜日に仕事を受ける。一方、公共工事は全部週休二日。実際にそういうことが来年からできなくなる。言い換えますと、その経費では間に合わないということを重ねて実はお願いをしております。各団体、４週８閉所含めどのように対応するかを考えていると思いますけれ
ども、少なくとも今の 1.04 とか 1.03、あるいは 1.05 といった、いわゆる補正係数では恐らく厳しいのではないかということが十分考えられます。
特に労務費に関する補正係数について、これは本省マターになるのかもしれませんけれ
ども、御検討いただければ単純にすぐに算出できる話ではないと思いますので、本省に申し上げるつもりではございますけれども、そういう状況にあるということをぜひお含みおきいただければと思います。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 意見】
北海道は７～９月は涼しいので休まなくてもいいのかなという感覚はあります。ただ、４週８休を進めるためには休まなきゃいけない。
冬場は仕事がないので、12 月から３月に休日を増やして変形労働時間制を利用させていただいて、（平均して）４週８休のタイムスケジュールをつくっている。でもそれでは月当たり４週８休が前に進むことにはならないという考えもあると思います。工期を守ることは大原則であるとともに、４週８休を進めるという基本理念は、あくまで月に８日休むのが大原則だということを改めて御認識していただきたいと考えております。よろしくお願いします。

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【建設産業専門団体連合会意見】

４週８休は進めていくべきだと考えております。いろんな意見があるのだろうと思うが、やはり魅力ある業界になるためには、月当たり４週８休きちんと休むということは大事だと考えておりますので、引き続き意見交換しながら進めてまいりたいと思っています。

【要望事項②（共通）】「時間外労働の上限規制への対応について」（北海道型枠工事業協同組合）【要望趣旨】
令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や（本来は作業時間内に行われる）現場作業後の後片付け・整理等により、日常的に時間外労働が発生し、機械施工・クレーン・コンクリート圧送等の直行直帰不可の業種のように、その対応策が見出せないものもある。
当該規制に抵触しないことが「適正な工期」の前提であるので、①現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい。また、自治体工事や民間工事にも周知・啓蒙していただきたい。
②週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人ひとりの週休２日の実現に向けて交替制勤務（労務費増、人員増）の実施が必要と考えるが、交替制勤務の体制確保が難しい場合、このほかに規制に抵触しない有効な方策はないか。

【北海道開発局 回答】
それでは、まず①の適正な工期の前提に関するご要望にお答え申し上げます。
建設業における時間外労働の上限規制の適用ですが、来年の４月に迫る中、適正な工期の設定につきましては、公共工事と民間工事にかかわらず全ての受発注者に遵守していただ
きまして、建設業で禁止されている著しく短い工期での契約を締結することのないように、周知・啓発を行っていくことが大変重要なことと考えるところでございます。
このため、国交省では、自治体あるいは民間発注団体の長に対しまして、工事の請負契約の締結に当たっては、工事の規模や難易度、地域の実情、自然条件、工事の内容、施工条件、工事に従事する方の休日、準備期間、後片づけ期間、さらには作業日数等の工事全般を考慮3した適正な工期の設定・管理をするよう、各種の通知などで要請しているところでございます。
また、あわせまして、主に民間工事についてですが、工期設定に当たっての受発注者間の協議の有無や、工期の適正性、あるいは工期変更の理由などの調査を実施しまして、その結果を本年５月に公表しているところでございます。
加えまして、私ども開発局におきましても、北海道労働局等と連携しまして、本年２月から３月にかけまして北海道内の主な経済団体や商工会等に対しまして、適正な工期の設定に関する要請をさせていただきました。
また、今年度におきましては、こうした各種団体への要請は継続して実施するとともに、厚労省との連携を強化しまして、建設業の皆様方を対象とした労働時間などの説明会の実施、あるいは適正な工期の確保に重点を置いたモニタリング調査へのご協力をいただきま
して、時間外労働の上限規制への周知、あるいは要請を実施することとしております。私ども、ただいま説明申し上げました取組などによりまして、適正な工期の設定や確保に向け周知・啓蒙を引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

【北海道開発局 意見】
移動時間や準備など、そういった時間については今年度の積算基準等の改定の中で位置づけられておりまして、今年度も引き続きそういった実態調査を行っていくとなっておりますので、調査が入った場合は御協力いただければと考えております。
２番目の交代制勤務の体制が難しい場合ですが、さらに時間外労働の上限規制が厳しい場合には工期を延ばすしかないと思います。

【建設産業専門団体連合会

意見】

全くそのとおりだと思います。民間発注者と地方自治体の方は、そこまで意識を持っているか我々は疑問です。時間外労働の上限規制の適用まであと１年弱ですから、ぜひとも、民間発注者や地方自治体へ「工期を延ばすしかないのだ」と御指導いただければと思います。

【建設産業専門団体連合会

意見】

正直、交代制、３交代でやりなさいという話は、ここ数年当たり前のように聞こえてきます。土曜の夜 10 時に現場に向かわせると、管理者としては、その期間、寝ることができま4せん。いつ事故が起きるのか、いつ現場に呼び出されるのか、私たち送り出す側としては寝られないです。交代制ということ自体が正直考えられないです。どうかこの辺を御理解いただければと思います。恐らく、今後３年ぐらいは札幌の周辺は寝られない日が続くような気がします。

【要望事項③（共通）】「建設技能者賃金の５％アップについて」（北海道左官業組合連合会）【要望趣旨】「国土交通大臣と建設業主要４団体の意見交換会」（令和５年３月）における申し合わせが少しでも前進できるよう、建専連では会員団体に向けて通知を発出したが、下請側としてはアップ分の原資を確保できなければ正直、社員の賃金に反映できない。元請側も「申し合わせ」を念頭に請負金額の交渉に応じて、建設業界全体で５％アップを実現していくものと考えている。人件費として支払ってもらったものは確実に給与化するとともに、下請へもしっかり流すよう取り組むこととしている。
公共発注者として、適正な人件費が行き渡っているか監視していただきたい。また、市町村など、国以外の公共発注者への周知・啓蒙や、民間発注工事における取引の適正化に向けてもしっかり対応してもらいたい。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 意見】
建設業に行きたいという担い手を増やしていく未来をつくるためには、今、現状の他産業と比べて休みが少ない、そして、賃金が高いわけでもない。さらに休みを増やすとどうなるかというと、賃金減少にもつながりかねないということになります。ここには５％賃金上昇とありますが、これは４月の段階であり、今のインフレ状況、今後の経済状況を含めて、この５％というのは経済を維持するためのものでしかありません。新たな担い手を増やしていくということに鑑みますと、この先 10％、20％程度アップの賃金を職人に払い、他産業と比べても良い環境・職域にならない限りは、建設業を選んでいただくことはまず不可能なわけです。その未来をつくっていくためには、私ども専門工事業の力では到底力が及びませんから、ぜひ公共発注者としてもお力をお借りしたいということでお願いを申し上げます。

5【北海道開発局 回答】
先ほど説明しましたが、今年度も 10 月に公共事業労務費調査を実施いたします。これまで１１年連続でアップしてきており、正のスパイラルになっているところです。引き続き調査に御協力いただければと考えております。

【北海道開発局 回答】
国以外の発注の関係でございますけれども、技能労働者の適正な賃金水準の確保などにつきましても、先ほどのテーマの２「適正な工期の設定」と同様に、自治体や民間発注団体の長に対しまして、建設工事の注文者が、制度の取引上、地位を不当に利用して受発注者間の協議に応じず、その建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することがないように要請しているところでございます。あわせて、元請業者においては、市場における取引価格などを的確に反映した、適正な価格での下請契約の締結についてさらに徹底するとともに、下請業者に対しましても、下請契約について市場における業務の取引価格等を的確に反映した、適正な価格で締結することでありますとか、技能労働者へも適正な水準の賃金を支払うことにつきまして、これも同様に各種通知などで要請しているところでございます。
また、私ども開発局による昨年度の立入検査におきましては、技能労働者への適切な水準の賃金支払いを重点事項の一つと設定しまして、元・下間における見積りに基づく協議の状
況でありますとか、あるいは代金の支払い状況などにつきまして検査・確認を実施したところでございます。今年度の立入検査におきましても、引き続きこれらにつきまして重点事項の一つとして設定しまして、包括的な検査などを実施することとしております。
今後とも技能労働者の適正な賃金水準の確保に関しましては、自治体、民間発注者に対しまして、各種会議、またはあらゆる機会を捉えまして周知や啓蒙を取り組むとともに、交渉等もしっかり連携を図りながら、引き続き建設業法の重視の徹底について積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。

【建設産業専門団体連合会意見】

先ほど建専連の活動の説明の中で、いわゆる「レベル別最低年収」というお話をさせていただきました。ここ数年、とにかく入職者が少なくてどうにもならない。
「このレベルだったらこれくらい（年収が）なければ入ってこないのです」ということをアピールし、かつ、

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我々は何とか頑張ってそれぐらいは支払っていこうと申合せをさせていただいたわけです。
その裏側には、実はこの資料（レベル別最低年収）には出てないのですが、職種ごとに契約方法が若干違っているのです。例えば、鉄筋はトン幾らという契約をされる。総価契約の中ではトン幾らで請け負う。型枠は平米幾らという契約。そこには、年収や生産性の問題などいろんな条件があります。
今般、国交省市場整備課で「ＣＣＵＳに係るレベル別年収」を公表されたわけでございま
すが、あの資料だけが公表されてしまいますと、「（専門工事業の経営者は）その金額を払っているのだろうね」というような誤った情報になりかねない。なので、去年もその辺のところをはっきりさせるために、日建連はじめ業界の方に御説明を申し上げております。今般、あの金額だけが公表されてしまって、我々は大変違和感を持っているわけでございます。逆に、我々はどれだけの請負単価（トン単価、平米単価）なら（職人に）その年収金額が支払えるかという算定作業を今年度はやってみようと考えております。それでいきますと、恐らくかなり（請負単価が）上がるであろうということが想像されます。そこまで上がりますと、自治体として、総価契約でその金額が果たして本当に支払われるのだろうかというぐらいの心配まで出てきてしまうのです。
先ほどの賃金５％アップのお話、実は昨年３％アップでした。今年は５％。毎年毎年、我々はそのように言われていろいろやっているわけですけれども、実態としては総価契約の中で、それぞれの業種が、請負単価（トン単価、平米単価）により、それ（賃金アップ）を何とかクリアしようとしている状況でございます。なので、そのような請負単価が当然それなりに上昇するであろうということがこの裏側にはございます。加えて、厳密に時間外労働の上限規制が適用されてしまうと、それこそ（請負単価が）20％以上アップしないと恐らく（賃金アップを）クリアしないぐらいの厳しい状況だと思います。
なぜそれを申すかといいますと、もう入職者がいないからです。もちろん、全くゼロではないです。ただし、激減しているのですね。それぐらい、ほかの産業に取られてしまっている状況。我々は１級技能士という制度を持っている職種がかなりあります。３級技能士もありますが、工業高校の生徒でも取得できるようにお願いして、実は数年前からその制度ができましたが、最近、地方からのクレームが多い。工業高校の生徒は建設業には来ない。全部、大手のメーカーとかが持っていってしまう。だから、普通高校の生徒も受験できるようにしてもらえないかという話まで出てきているぐらい。それぐらい入職者がおりません。
したがって、この請負単価のお話は、今後の建設業のことを考えますと非常に重要なこと

7であろうと考えている。もちろん、本省マターということもあろうと思いますけれども、ぜひ、心の中にしまっておいていただければ大変ありがたいと思います。後日、建専連でそれに対する考えがまとまりましたら発表させていただきますので、ぜひよろしくお願いした
いと思います。

【建設産業専門団体連合会

意見】

先ほどの立入調査のお話に関して、こういうエリアがあるということを北海道の方にも知っていただきたい。あるエリアでは、市の発注工事で、2,000 万の当初見積もりで、値引き額が 950 万。異常です。2,000 万の当初見積を出しても、1,000 万に書き直しさせられるケースがあります。そういうところを立入調査の際は見てほしいということをお願いしている。
ここで皆さんにお願いしたいのは、工事価格を安定させるために、法整備して、ある程度の強制力をもって制限をする。安値受注をやめさせるという方向に今向いているのですが、民間工事であっても公共工事であっても、我々は職人さんに（レベルに応じた適正な年収を）支払っているという立証をする責務があります。
なので、今回の枠組みは建専連会員の方々にくれぐれもお願いしたいのですけれども、我々専門工事業界で「これぐらいの賃金を支払わないと人は入職してこない」というものにコミットする。今までは（元請から支払って）もらえないから（職人に）支払えない、という理論だったのですけれども、（元請から）もらえた暁にはしっかりと賃金を職人に支払う。
今は国内の他産業の水準に合わせて想定して枠組みをつくっていただいていますけれども、それ以上出さないと人は来ない。建設業において先進国並みに、３割ぐらい賃金を一遍に上げるのだというぐらいの感覚で我々も取り組んでいますので、相応の賃金を支払っているという証明をする責務は必ずついて回ります。そこだけは会員企業に周知していただければと思います。よろしくお願いします。

【建設産業専門団体北海道地区連合会 意見】
北海道開発局の資料、建専連の資料の中に「適正な」という表記があります。
「果たして何が適正なのか」というのは私たちの一番のネックになっていますが、今のお話の通り、私たちは（適正な賃金を支払っていることを）証明する義務があります。私たちは払わなければいけないのです。払わないと人は来てくれません。払ってつぶれてはいけません。私たち

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は払ったものを、官であれ民であれ、必ずお客様から頂かなければいけない。それをきちんと循環させるのが責務だと思っていますので、御協力を賜ればと思います。

【北海道開発局 意見】
どうもありがとうございました。皆様から御指摘を、問題点、課題点が山盛りだというのをいろいろお聞かせいただいて、それに対してすっきりとしたお答えができないというのは心苦しいところではございます。御承知のとおり、本省でもいろいろな調査、あるいはブロック会議、課長会議、公契連の連携、厚労省との連携、そんなのも含めて、ありとあらゆる会を捉えて、工期の問題や賃金の行き渡りの問題、制度についてはあくまで本省が担っているところではございますが、立入検査等通じて実際現場に入って、実態を見るミッションを抱えております。
建設産業において、健全に担い手をこれから確保していかないと、公共事業の発注者も困る問題になっていくというのはそのとおりでございまして、方向性としては皆様方と同じ方向を向いております。賃金の行き渡り、専門工事業の皆様も実際に技能労働者に（適正賃金を）渡さなければならないという話もありましたけれども、一緒に協力を引き続きさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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