特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務
全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
預金保険機構は、「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務」における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報保護関係法令を遵守し、特定個人情報ファイルの保護と安全な利用について適切な措置を講じることで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
預金保険機構個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務【預金保険機構の預金保険業務の概要】
・預金保険機構（以下「当機構」という。）は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、預金保険制度を確立し、信用秩序の維持に資する、との預金保険法（昭和46年4月1日法律第34号）の目的達成に向けて、預金保険制度を適切に運用すること等を使命としている。
・当機構は、預金保険制度を運用する預金保険業務として、金融機関からの預金保険料の収納業務、預金者等に保険金を支払う上で必要となる金融機関の名寄せデータ整備を促進するための業務を行っている。また、金融機関が預金等の払戻しを停止すること等により破綻した場合、一定額の対象預金等を保護（定額保護）するための保険金の支払、事業譲受け・合併等を行う救済金融機関等に対する資金援助を行う。
【預金保険機構において特定個人情報ファイルを取り扱う事務】②事務の内容 ※①金融機関の破綻処理時の名寄せにおける利用
・預金保険で保護される預金等の額は、決済用預金は全額、それ以外の預金等については、1金融機関
ごとに1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等の合計額となる。このため、金融機関が破綻した場合、同一の預金者等が同一金融機関内に保有している複数の預金等口座を集約し、合算する作業が必要となる。これを「名寄せ」と称している。
・この作業は、預金保険法第55条の2により、当機構が名寄せに関して提出する項目をあらかじめ指定
したフォーマット（以下「機構指定フォーマット」という。）に基づき、破綻金融機関において作成された名寄せに必要な預金者等データ（以下「名寄せデータ」という。）の提出を受け、当機構が実施している。
・当機構が行う名寄せにおいて、破綻金融機関から提出を受ける名寄せデータに個人番号を加え、当機構が保有するシステムを利用し、従来から利用していた預金者等のカナ氏名・生年月日等の一致・不一致に加え、個人番号の一致・不一致を突合することにより、同一預金者等を特定した上で、当該預金者等が保有する複数の預金等口座を集約し合算する処理を行う。
②名寄せデータのシステム検証時の取扱い
・当機構では、金融機関破綻時の円滑な名寄せを確実なものとするための平時からの検証として、預金保険法第37条に基づき、金融機関から名寄せデータの提出を受け、それが機構指定フォーマットに則り、正しく作成されているかなどを当機構のシステムにより検証している。これを「システム検証」と称している。
・上記①のとおり、金融機関の破綻処理時に提出を受ける名寄せデータに個人番号を組み込むことから、システム検証においても、金融機関から個人番号を含むデータの提出を受け、名寄せ処理を行った
上で、機構指定フォーマットに係る検証を行う。

③対象人数

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

破綻処理業務システム
・破綻処理業務システムは、金融機関の破綻処理時に、金融機関から提出された名寄せデータを基に、名寄せを行い、預金保険で保護される預金等の額の確定処理を行った上で、当該預金の払戻し等の業務を行う。
・また、破綻処理業務システムは、金融機関から提出された名寄せデータが、機構指定フォーマットの仕様に準拠しているかについての検証機能や、名寄せに必要な預金者等情報を追加的に確認する必要がある預金者等のリストを抽出する機能も有している。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20

3

３．特定個人情報ファイル名（１）名寄せ検証用テーブル（２）本人確認情報照会結果ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

・金融機関が破綻した場合に、預金保険で保護される預金等の額を把握するため、同一預金者等を特定し、当該金融機関に有する複数の預金等口座を集約する際に、特定個人情報ファイルを利用することが必要となる。

②実現が期待されるメリット

・特定個人情報ファイルを利用することにより、預金者等情報に係る確認作業の負担が軽減し、金融機関破綻時における預金等の払戻しの円滑化に繋がることが期待される。

５．個人番号の利用 ※・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。
以下「番号法」という。）
第9条第1項、別表第一の五十五の二の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
第43条の3

法令上の根拠・住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）
第30条の9、別表第一の十三の項
・住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成14年総務省
令第13号）
第１条第17項
・預金保険法（昭和46年法律第34号）
第37条、第55条の2
・預金保険法施行規則（昭和46年大蔵省令第28号）
第21条

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

──

実施しない

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

７．評価実施機関における担当部署①部署

預金保険部、システム統括室②所属長の役職名

預金保険部長、システム統括室長

８．他の評価実施機関──

4

（別添1） 事務の内容
１．金融機関の破綻処理時の名寄せにおける利用

預金保険機構金融機関③①

名寄せデータ

機構指定フォーマットのデータを取り込み、当該データを基に、「名寄せ検証用テーブル」と「預金者情報データベース」
を作成

破綻処理業務システム
預金保険機構データセンター（外部のデータセンター）

金
融
機
関
保
有
シ
ス
テ
ム

名寄せ用顧客ファイル【伝送端末】

データ取込み預金者等データ

預金保険機構オフィス

個人番号

②

【読込装置】④

その他ファイル【実行・監視装置】

名寄せ検証用テーブル
預金者等データ【端末装置】

地方公共団体情報システム機構

⑥

アクセス
制限エリア

名寄せ検証用リスト

個人番号⑤
名寄せ検証用ファイル（分析用）【住民基本台帳ネットワークシステム】
照会対象者
ファ イ ル

個人番号は
目視検証のみ凡 例⑦
預金者情報データベース

本人確認情報照会結果
ファイ ル
個人番号

特定個人情報の流れ

専用線又は通信会社が提供する閉域網

データ連携

目視による検証

電子記録媒体【住基ネット端末】

住基ネットを通じて、ファイルによる一括照会、又は、個別照会により、必要に応じて、預金者等情報の確認に利用① 当機構は、預金保険法第55条の2に基づき、破綻金融機関に対して、個人番号を含む名寄せデータを、当機構に提出することを求める。これを受け、当該金融機関は、個人番号を含む名寄せデータを、機構指定フォーマットに基づいて作成し、データを暗号化した上で、電子記録媒体に保存する。
② 当該金融機関は、名寄せデータが収録された電子記録媒体を、当機構に搬送する。当機構システム統括室は、当該電子記録媒体の提出を受け、当機構に設置する読込装置により、名寄せデータを破綻処理業務システムに取り込む。
③ 上記②と同時に、当機構職員は、名寄せデータが収録された電子記録媒体を破綻金融機関に設置した伝送端末に読み込んだ上で、破綻処理業務システムへ通信会社が提供する閉域網を利用しデータ伝送を行う（名寄せデータを確実に受領するため、
上記②の電子記録媒体の搬送とデータ伝送を並行して行う。）。
④ 当機構システム統括室は、破綻処理業務システムに名寄せデータが取り込まれたことを確認した上で、当システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、取り込んだ名寄せデータを基に、預金者等のカナ氏名、生年月日、個人・法人番号等の一致・不一致により、同一預金者等を特定した上で、同一預金者等が保有する複数の預金等口座を集約し合算する処理を行う。
この際、破綻処理業務システム内に、名寄せの検証を行うための名寄せ検証用テーブルを作成するとともに、預金者等情報を集約した預金者情報データベースを作成する（預金者情報データベースに個人番号は記録しない扱いとする一方、名寄せ検証用テーブルは、各種預金者等情報とともに個人番号を記録するため、特定個人情報ファイルに該当する。）。
名寄せ検証用テーブルに記録されたデータへのアクセスは、障害発生時の対応として、破綻処理業務システムのシステム管理者のみに限定するようシステム制御を行う。なお、名寄せ検証用テーブル、預金者情報データベースは、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。
⑤ 当機構システム統括室は、破綻処理業務システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、名寄せ検証用テーブル
から、名寄せ結果を分析するためのデータを抽出する処理を当システムで行い名寄せ検証用ファイル（分析用）を作成する。名寄せ
検証用ファイル（分析用）に、個人番号は記録せず、個人・法人番号の一致・不一致・登録有無の結果を記録する。
なお、名寄せ検証用 ファイル（分析用）は、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。
⑥ 当機構職員は、名寄せ検証用ファイル（分析用）に収録された各種データを基に、端末装置より名寄せ検証用リストを出力し、漢字氏名、住所等による名寄せの検証を行う（端末装置は、個人番号を記録した名寄せ検証用テーブルにアクセスできないようシステム制御を行うほか、端末装置から出力される名寄せ検証用リストに個人番号は表示しない。）。
また、必要に応じて、あらかじめ指定された住基ネット端末操作者が住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）を通じて、地方公共団体情報システム機構に対し預金者等の本人確認情報（個人番号＋基本４情報等）を照会し、名寄せの検証を行う（住基ネットから出力された本人確認情報照会結果ファイル は、特定個人情報ファイルに該当。本人確認情報照会結果ファイルは、名寄せの検証が終了した都度、住基ネット端末操作者が速やかに消去する。）。
⑦ 当機構職員は、上記⑥の確認結果を基に、端末装置を操作することにより修正が必要な預金者情報データベースにおける預金者等データを修正し、名寄せ完了者については、預金者等からの依頼に応じて、預金保険で保護される預金の払戻し等を行う。

5

２．名寄せデータのシステム検証時の取扱い

預金保険機構金融機関
名寄せデータ

破綻処理業務システム①

預金保険機構データセンター
預金保険機構オフィス

名寄せ用顧客ファイル
預金者等データ
個人番号

金
融
機
関
保
有
シ
ス
テ
ム

②

（外部のデータセンター）【読込装置】

データ取込み【実行・監視装置】③【端末装置】

その他６ファイル

名寄せ検証用テーブル
名寄せ検証用リスト

預金者等データ
個人番号④⑤
名寄せデータの検証結果⑥

名寄せ検証用ファイル（分析用）
名寄せデータの検証結果

・
・
・

凡例

特定個人情報の流れ

データ連携

専用線又は通信会社が提供する閉域網の利用

電子記録媒体郵 送① 当機構は、預金保険法第37条に基づき、金融機関に対して、個人番号を含む名寄せデータを、当機構に提出することを求める。
これを受け、当該金融機関は、個人番号を含む名寄せデータを、機構指定フォーマットに基づいて作成し、データを暗号化した上で、電子記録媒体に保存する。
② 当該金融機関は、名寄せデータが収録された電子記録媒体を当機構へ提出する。
③ 当機構預金保険部・検査部は、金融機関から、名寄せデータが収録された電子記録媒体の提出を受け、当機構システム統括室に当該電子記録媒体を引き継ぐ。当機構システム統括室は、読込装置により当機構の破綻処理業務システムに取り込んだことを確認した上で、当システムの実行 ・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、取り込んだ名寄せデータを基に、預金者等のカナ氏名、生年月日、個人・法人番号等の一致・不一致により、同一預金者等を特定した上で、同一預金者等が保有する複数の預金等口座を集約し合算する処理を行う。この際、名寄せを検証するための名寄せ検証用テーブルを作成する（名寄せ検証用
テーブルは、各種預金者等情報とともに個人番号を記録するため、特定個人情報ファイルに該当する。）。
名寄せ検証用テーブルに記録されたデータへのアクセスは、障害発生時の対応として、破綻処理業務システムのシステム管理者のみに限定するようシステム制御を行う。なお、名寄せ検証用テーブルは、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。
④ 当機構システム統括室は、破綻処理業務システムの実行・監視装置で処理実行の操作を行うことにより、名寄せ検証用テーブル
から、名寄せ結果を分析するためのデータを抽出する処理を破綻処理業務システムで行い名寄せ検証用ファイル（分析用）を作成する。
名寄せ検証用ファイル（分析用）に、個人番号は記録されず、個人・法人番号の一致・不一致・登録有無の結果のみが記録される。なお、名寄せ検証用ファイル（分析用）は、当機構データセンターに設置したストレージ装置に保存される。
⑤ 当機構預金保険部・検査部は、名寄せ検証用ファイル（分析用）に収録された各種データを基に、端末装置により名寄せ検証
用リストを出力し、金融機関から提出を受けたデータが機構指定フォーマットに基づいて作成されているか、また、名寄せデータが正確に登録されているかについて検証を実施する（端末装置は、個人番号を収録した名寄せ検証用テーブルにはアクセスできないようシステム制御を行うほか、端末装置から出力される名寄せ検証用リストに、個人番号は表示しない。）。
⑥ 上記の検証結果を金融機関に還元し、不備データの内容確認・修正を依頼する（当該検証結果に、個人番号は掲載しない。）。

6

（備考）
破綻処理業務システムにおいて特定個人情報を取り扱う事務に係る各端末・装置の機能は以下のとおり。いずれも、インターネットなど、外部ネットワークからは分離するほか、破綻処理業務システムで保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出し制御やハードディスクの暗号化の措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報については、権限を付与された特定のユーザIDを用いた
場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。
・伝送端末：金融機関から提出された名寄せデータが保存された電子記録媒体を読み込み、当該データを当機構の破綻処理業務シス
テムに転送する装置
・読込装置：当機構のオフィスに持ち込まれた名寄せデータが保存された電子記録媒体を読み込み、当該データを当機構の破綻処理
業務システムに取り込む装置
・実行・監視装置：破綻処理業務システムにおける処理の指示を行うほか、処理の進行状況をモニターする装置
・端末装置：名寄せに必要な預金者等情報が不足していたり、預金者等の同一性の判定に疑義がある預金者等情報をリストアップし、追加確認を行い、預金者等情報の修正や補完を行う装置

7

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（１）名寄せ検証用テーブル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ ・預金保険制度の対象となる金融機関の預金者等
その必要性④記録される項目

・金融機関が破綻した場合に、同一預金者等が当該金融機関に有する複数の預金等口座を集約し、預金保険で保護される預金等の額を算定するため、上記を対象範囲とする必要がある。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[ ○ ] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務に関係する）情報
個人番号、その他識別情報、4情報（性別を除く。）、連絡先、その他（預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務に関係する情報）：対象者を正確に特定するために必要[ ○ ] その他（

その妥当性
国税関係情報：対象者に係る預金保険法第54条第1項に規定する利息等に係る所得税法（昭和40年法律第33号）その他の所得税に関する法令の規定に関する事項を把握するために必要全ての記録項目

別添２を参照⑤保有開始日

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日法律第65号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（以下「改正番号法施行日」という。）以降⑥事務担当部署

預金保険部、検査部、システム統括室8

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 預金保険制度の対象金融機関

）

[

]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 通信会社が提供する閉域網）③入手の時期・頻度①金融機関の破綻処理が発生した都度②システム検証を実施する都度④入手に係る妥当性①金融機関の破綻処理が発生した都度：預金保険法第55条の2第１項にその根拠が示されている。
②システム検証を実施する都度：預金保険法第55条の2第4項及び預金保険法第37条にその根拠が示されている。

・当機構は、金融機関が保有する名寄せデータの一つとして、個人番号の提出を受け、利用するものであり、本人から直接入手しない。

⑤本人への明示・入手根拠は上記④のとおり。
・金融機関が破綻した場合の名寄せを行う。
⑥使用目的 ※

・また、金融機関の破綻処理時の円滑な名寄せを確実なものとするため、平時のシステム検証においても、個人番号を含む名寄せデータの提出を受け、名寄せ処理を行った上で、機構指定フォーマットの掲
載データに係る検証を行う。

変更の妥当性
使用部署※

──
システム統括室⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満]

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・番号法別表第一（第9条関係）に規定される事務の範囲内で、金融機関から提供を受けた個人番号を含む名寄せデータにより、同一の預金者等が同一金融機関内に保有する複数の預金等口座を集約する。

情報の突合 ※

・同一の預金者等が同一金融機関内に保有する複数の預金等口座を集約するため、同一人物か否かを預金者等の個人番号の一致・不一致により確認する。

情報の統計分析※・個人番号の収録件数の集計や収録率の算出などを行う。

権利利益に影響を
・預金保険で保護される預金等に係る債権の額を把握できる。
与え得る決定 ※⑨使用開始日

改正番号法施行日以降
令和69年1月1日

9

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数

[
[

]紙

[
[

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[
[

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度10

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去・特定個人情報が記録されたデータは、当機構のデータセンター（バックアップデータセンターを含む。）
内に設置されたストレージ装置に、暗号化した状態で保存する。当機構のデータセンターは、入退室認
証設備のほか、施錠装置、警報装置、監視設備を設置し、管理を行う。

①保管場所 ※

・金融機関から提出を受けた特定個人情報が記録された電子記録媒体は、破綻処理業務システムのシ
ステム管理者が、施錠可能なキャビネットに保管する。

期間

②保管期間

[

定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない・システム検証時に取り扱った特定個人情報については、検証が終了した都度、消去・廃棄する扱いとする（保管期間は1年未満）。
その妥当性 ・一方、金融機関の破綻処理時に利用した特定個人情報については、すべての預金者等の名寄せが完了し、預金保険で保護される預金の払戻し等が終了した後、破綻処理事務の観点から保有の必要がなくなった際に、消去・廃棄する扱いとする。

③消去方法

・当機構のデータセンター内に設置されたストレージ装置に保存されている特定個人情報データについては、当該金融機関の破綻処理事務の観点から保有の必要性がなくなった時点で、システム管理者が消去（消去プログラムを作動）する。また、金融機関から提出を受けた、特定個人情報が記録された電子記録媒体については、消磁、上書き消去又は専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態
にする。

７．備考
──

11

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報照会結果ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ ・預金保険制度の対象となる金融機関の預金者等
その必要性④記録される項目

・金融機関が破綻した場合に、同一預金者等が当該金融機関に有する複数の預金等口座を集約し、預金保険で保護される預金等の額を算定するため、上記を対象範囲とする必要がある。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
10項目以上50項目未満]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

（

）

その妥当性

個人番号、4情報、その他住民票関係情報：対象者を正確に特定するために必要全ての記録項目

別添２を参照⑤保有開始日

改正番号法施行日以降⑥事務担当部署

預金保険部、システム統括室12

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構

[

]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

）

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（）③入手の時期・頻度

・金融機関の破綻処理が発生した都度④入手に係る妥当性

・地方公共団体情報システム機構より本人確認情報を入手する方法を専用線とするのは、同機構の定めによる。
・金融機関の破綻処理が発生した都度入手するのは、預金保険法第55条の2第1項にその根拠が示されている。
・当機構は、地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手し、利用するため、本人から直接入手しない。
・入手根拠は上記④のとおり。

⑤本人への明示⑥使用目的 ※

・金融機関が破綻した場合の名寄せを行う。

変更の妥当性使用部署※

──
預金保険部、システム統括室⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満]

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上・金融機関から提出を受けた個人番号を含む名寄せデータについて、必要に応じて、地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報により検証・補完を行う。

情報の突合 ※

・金融機関から提出を受けた名寄せデータと、地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人
確認情報を突合し、名寄せ結果の検証・補完を行う。

情報の統計分析※──

権利利益に影響を預金保険で保護される預金等に係る債権の額を把握できる。
与え得る決定 ※⑨使用開始日

改正番号法施行日以降
令和69年1月1日

13

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託しない

＜選択肢＞
1） 委託する]（

2） 委託しない

） 件

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

[

]

＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

[

]紙

[

[
[

]

] 専用線
] フラッシュメモ
リ] その他 （）

⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

提供先1①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度14

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
・地方公共団体情報システム機構より入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管する。

①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性

③消去方法

[

定められていない]＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

・地方公共団体情報システム機構から提出を受けた本人確認情報により名寄せの検証・補完が終了した都度、消去・廃棄する扱いとする。
・電子記録媒体は、専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態にするほか、管理簿にて消去管理を行うこととする。

７．備考
──

15

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【名寄せ検証用テーブル】
１．抽出コード、２．抽出補助コード、３．順番、４．金融機関コード、５．店舗コード、６．CIF（顧客）番号、７．非対象者区分、８．個人・法人コード、９．名寄せ用氏名（法人名）（カナ）、１０.変換後氏名（法人名）（カナ）、１１．氏名（法人名）（漢字）、１２.生年月日（設立年月日）、１３．電話番号、１４．変換後電話番号、１５．氏名（法人名）（カナ）、１６．郵便番号、１７．住所文字判定区分、１８．住所又は所在地、１９．（課税情報）金融機関等区分、２０.口座開設日、２１．元本元帳残高、２２．未払経過利息額、２３．不適格預金区分、２
４．非課税法人区分、２５．連名預金区分、２６．４０１K区分、２７．子供銀行預金区分、２８．決済用預金区分１、２９.決済用預金区分
２、３０．決済用預金区分３、３１．預金店舗コード、３２.注意コード区分、３３．最終更新日時、３４.氏名（漢字）姓、３５.氏名（漢字）名、
３６．個人・法人番号【本人確認情報照会結果ファイル】
１．要求レコード番号、２．提供事務区分、３．個人番号提供事務区分、４．対象者識別情報、５．照会対象期間（開始年月日）、６．照会対象期間（終了年月日）、７．照会基準日、８．消除者の要否、９．対象者住民票コード、１０．対象者氏名（漢字）、１１．対象者氏名（かな）、１２．対象者生年月日、１３．対象者性別、１４．対象者住所、１５．対象者住所（市町村コード）、１６．対象者個人番号、１７．
予備、１８．処理結果コード、１９．照会結果レコード数、２０．照会結果レコード連番、２１．照会一致項目、２２．異動有無、２３．生存状況、２４．変更状況、２５．住民票コード、２６．氏名（漢字）、２７．氏名（かな）、２８．生年月日、２９．性別、３０．住所、３１．個人番号、３２．付随情報（異動事由）、３３．付随情報（異動年月日）、３４．外字情報 氏名外字数、３５．外字情報 住所外字数、３６．外字
データレコード数、３７．市町村コード、３８．不参加団体対象フラグ、３９．検索パターン番号、４０． 旧氏（漢字）、４１．旧氏（かな）、４
２．外字情報 旧氏外字数、４３．予備

16

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（１）名寄せ検証用テーブル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を ・預金保険制度の対象金融機関が保有する名寄せデータを、当該金融機関から提出を受けるものであ防止するための措置の内容 り、これ以外に入手する経路はないため、対象者以外の情報を入手することはない。
必要な情報以外を入手するこ ・当機構が金融機関より提出を受ける名寄せデータのフォーマットとなる機構指定フォーマットは、当機とを防止するための措置の内 構があらかじめ名寄せに関して提出する項目を指定したフォーマットである。このため、当該フォーマット
容に基づいて作成したデータには必要な事項以外の情報が含まれていない。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

──
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か・当機構は、特定個人情報の入手元である金融機関に対して、機構指定フォーマットに基づいて作成された名寄せデータの提出を依頼することになるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置
・特定個人情報の入手元である金融機関が番号法第16条に基づき本人確認を行うこととなる。
の内容
個人番号の真正性確認の措 ・個人番号の真正性については、当機構では確認を行っておらず、特定個人情報の入手元である金融
置の内容機関が（番号法第16条に基づき本人確認を行う際に併せて）確認している。
・金融機関の破綻処理時及びシステム検証時に入手する個人番号については、破綻処理及びシステム
特定個人情報の正確性確保
検証が終了した都度、消去・廃棄することから、常に新しい特定個人情報を入手することとなり、その特の措置の内容定個人情報の正確性については、入手元である金融機関が確保している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

──
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

・破綻処理時及びシステム検証時に、金融機関が、電子記録媒体を当機構に持ち込む際には、保存データを暗号化した上で、施錠できる搬送容器を利用するとともに、授受簿により、電子記録媒体の授受を管理する。また、システム検証時に、金融機関が電子記録媒体を送付する場合は、上記扱いと合わせて、書留等による追跡可能な方法により送付する扱いとする。
・破綻処理時に、金融機関に設置した当機構の伝送端末を用いてデータ伝送を行う場合には、データを暗号化した上で、通信会社の提供する閉域網を使用する。伝送端末は、インターネットから分離している
ほか、ユーザIDとパスワードによるアクセス権限を付与した操作者以外は利用できない扱いとする。また、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する仕組みとしているほか、破綻処理業務システムに取り込んだ特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、シ
ステム的な措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報については、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

──

17

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 ・宛名システム(個人番号と既存番号の対照テーブルなどを用い複数の事務で個人番号を共通して参照の内容
するシステム)の利用はない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・名寄せに利用するシステムは、破綻処理業務システムと住基ネットのみであるが、それぞれ独立しており、他のシステムからアクセス制御又は分離されていることや、当該システムを他の事務に利用することもないことから、特定個人情報が事務に必要のない情報と紐付けられることはない。

その他の措置の内容

──

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・破綻処理業務システムにおいて特定個人情報を取り扱う事務に係る各端末・装置（伝送端末、読込装
置、実行・監視装置、端末装置）では、ログイン時にＩＤとパスワードにより認証管理を行う。また、実行・
具体的な管理方法
監視装置、端末装置では、ログイン時とは別に、破綻処理業務システムの処理を実行させるためのID・パスワードで認証を行う。なお、特定個人情報へのアクセス権限は、システム管理者のみに限定する。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・破綻処理業務システムの各端末・装置では、アクセス権限を管理する者が、業務上の責務と必要性に従い、必要最小限の範囲に限って、ＩＤ・パスワードを発効する。また、人事異動等により、アクセス権限
具体的な管理方法が不要になった場合には、アクセス権限を管理する者がＩＤ・パスワードを失効する。さらに、アクセス権限を管理する者は、IDを付与した役職員の一覧を作成し、定期的に業務上不要なユーザＩＤがないか確
認する。
＜選択肢＞
アクセス権限の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・破綻処理業務システムの各端末・装置のユーザＩＤは、必要最小限の範囲に限って、ＩＤ・パスワードを発効する。なお、伝送端末のログイン時に使用するＩＤ・パスワードは、破綻処理時のみ発効する。
具体的な管理方法
・アクセス権限を管理する者は、IDを付与した役職員の一覧を作成し、定期的に業務上不要なユーザＩＤがないか確認する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か・破綻処理業務システムの各端末・装置では、特定個人情報にアクセスした履歴や個人情報の書き出し作業の履歴はログとして保存する。ログは、定期に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
──
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・破綻処理業務システムに特定個人情報ファイルを取り込む際に利用する伝送端末や読込装置は、特定個人情報ファイルの内容を操作者が見ることができないようにした上で、操作者をユーザIDやパス
ワードにより限定し、破綻処理業務システムで保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、システム的な措置を講じる。また、個人番号を含まない個人情報は、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。なお、破綻処理業務システムの各端末・装置は、インターネットから分離している。
・破綻処理業務システムで保有する特定個人情報（名寄せ検証用テーブル）へのアクセス権限は、破綻処理業務システムのシステム管理者のみに限定し、操作者はアクセスできないようシステム制御を行う。また、システム管理者については、アクセス履歴をログとしてシステム保存し、定期的に第三者がチェックする。
・金融機関から提出を受けた特定個人情報が保存された電子記録媒体は、破綻処理業務システムのシ
ステム管理者が、施錠可能なキャビネットに保管する。
・特定個人情報の事務外利用の禁止については、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に定め、職員に周知している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

18

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・破綻処理業務システムの各端末・装置では、IDとパスワードで操作者が限定されているほか、特定個
人情報ファイルへのアクセスはシステム管理者以外できない。また、インターネットから分離しているほか、破綻処理業務システムが保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、シ
ステム的な措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報は、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。
・破綻処理業務システムで保有する特定個人情報ファイル（名寄せ検証用テーブル）については、全て暗号化されているほか、アクセスの履歴をログとして保存しており、不正利用があった場合はユーザ及リスクに対する措置の内容
び業務処理を特定できる。
・破綻処理業務システムの各端末・装置では、ハードディスクの暗号化を行っているほか、ログイン・ログ
オフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する仕組みとしている。
・金融機関から提出を受けた電子記録媒体は暗号化されており、破綻処理業務システムのシステム管理者が施錠可能なキャビネットに保管する。
・破綻処理業務システムの各端末・装置が利用する回線は通信会社が提供する閉域網であり、暗号化
及びセキュアな通信を行っており安全性が確保されている。また、データセンターやサーバ室は入退室が管理されている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
──

19

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

20

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

21

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

22

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・特定個人情報を保管するサーバ機器は、当機構データセンターにおいて管理しており、当該データセン
ターでは、入退室認証設備のほか、施錠装置、警報装置、監視設備を設置する。
・端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証装置を設置し、部外者の侵入を防止する。
・電子記録媒体の読込装置や、実行・監視装置は、当機構の業務区域内に入室管理を行う専用の部屋に設置する。
具体的な対策の内容

・特定個人情報を記録した電子記録媒体は、破綻処理業務システムのシステム管理者が施錠可能な
キャビネットに保管する。
・電子記録媒体の受渡しについては、管理簿により、誰から誰へ、何を渡したのかを管理する。
・データセンター内サーバ室に機器や電子記録媒体等を持ち込む場合、データセンター入館入室権限申請の承認者に申請して許可を受ける。
・データセンター内サーバ室に入室する際には、デジタルカメラ等撮影機器や携帯電話の持ち込みを禁止する。

⑥技術的対策[十分に行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

2） 十分に行っている・破綻処理業務システムの各端末・装置は、ウイルス対策ソフトを導入し、不正アクセスからの防止策を講じるほか、ユーザＩＤとパスワードによるアクセス権限を付与した操作者以外は、当該システムを利用できない扱いとする。また、ハードディスクの暗号化を行っているほか、ログイン・ログオフ時、又は業務終了後にハードディスク内のデータを消去する。さらに、破綻処理業務システムが保有する特定個人情報については、電子記録媒体への書き出しができないよう、システム的な措置を講じる。なお、個人番号を含まない個人情報については、権限を付与された特定のユーザIDを用いた場合のみ、電子記録媒体
への書き出しができるよう、システム的な措置を講じる。
具体的な対策の内容 ・破綻処理業務システムの各端末・装置では、インターネットと分離された通信会社が提供する閉域網を利用するほか、インターネットや他のネットワークに接続できない専用端末を使用するなど、インターネッ
トを通じて流出することがないようシステム面の措置を講じる。
・個人番号を保管する名寄せ検証用テーブルへのアクセスについては、取扱者をシステム管理者のみに限定する。システム管理者のアクセスについては、履歴をログとしてシステム保存し、定期的に第三者がチェックすることとする。
・出力する全ての紙媒体には個人番号は印字されない。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

──

再発防止策の内容

──

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]232） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
・「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存者の個人番号の管理と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

──
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク・金融機関の破綻処理時の名寄せに利用する特定個人情報は、金融機関の破綻時（保険事故発生時）が基準となるため、名寄せの事務処理上、特定個人情報を更新する必要はない。
リスクに対する措置の内容
・また、システム検証時に取り扱う特定個人情報は、検証が終了した都度、消去・廃棄することから、古い情報のまま保管されることはない。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

・システムに保存されている特定個人情報のデータについては、利用終了後、削除を行い、削除した旨を記録する。
手順の内容

・情報が記録されるハードウェアを破棄した際には、廃棄した業者より証明書の提出を受ける。
・金融機関から提出を受けた、特定個人情報が記録された電子記録媒体については、消磁、上書き消去又は専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態にし、管理簿等にその旨を記載する。

その他の措置の内容

──

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・「預金保険機構保有個人情報管理規程」において、当機構が保有する特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応として、以下のとおり定めている。
①特定個人情報の漏えい等の事案、その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合、その事案等を認識した職員は、直ちに当該特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。
②保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者を経由し、総括保護管理者に報告する。
③総括保護管理者は、金融庁及び財務省に報告するとともに、平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号に基づき、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会に報告する。
④事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る特定個人情報の本人への連絡等の対応の措置を講じる。また、公表を行う事案については、速やかに総務省（行政管理局）に情報提供を行う。

24

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名（２）本人確認情報照会結果ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
・住基ネットによる一括照会は、本人確認情報として照会が必要な対象者を収録したシステムファイルを対象者以外の情報の入手を送受信することにより、本人確認情報を取得することになるため、対象者以外の情報を入手することは防止するための措置の内容ない。
必要な情報以外を入手するこ・地方公共団体情報システム機構から提供される情報は、本人確認情報（個人番号＋基本4情報等）ととを防止するための措置の内なっており、必要な情報以外を入手することはできない。
容
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

──
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か・地方公共団体情報システム機構から、本人確認情報を入手する際には、住基ネット端末操作者を限定した上で、専用回線によるデータ送受信となることから、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 ・地方公共団体情報システム機構から入手するものであり、本人から直接提出を受けるものではないたの内容
め、当機構において本人確認措置は義務付けられていない。
個人番号の真正性確認の措
・個人番号の真正性については、入手元である地方公共団体情報システム機構が確認している。
置の内容
・金融機関ごとに地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を照会し、提出を受けた本人確認情
特定個人情報の正確性確保 報により名寄せの検証・補完が終了した都度、消去・廃棄することから、常に新しい特定個人情報を入の措置の内容手することとなり、その特定個人情報の正確性については、入手元である地方公共団体情報システム機
構が確保している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

──
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
・地方公共団体情報システム機構との接続は専用回線のみであり、インターネットと接続していない。また、住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネッ
ト端末管理者の許可を得ており、立会人を設けて不正に複製できない取扱いとしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクに対する措置の内容

──

25

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 ・宛名システム(個人番号と既存番号の対照テーブルなどを用い複数の事務で個人番号を共通して参照の内容
するシステム)の利用はない。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・名寄せに利用するシステムは、破綻処理業務システムと住基ネットのみであるが、それぞれ独立しており、他のシステムからアクセス制御又は分離されていることや、当該システムを他の事務に利用することもないことから、特定個人情報が事務に必要のない情報と紐付けられることはない。

その他の措置の内容

──

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
・住基ネット端末管理者が、住基ネット端末操作者を指定した上で、個人ごとに利用権限を設定し、住基
具体的な管理方法
ネットの生体認証装置によるユーザ認証を行うことで管理する。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

・アクセス権限の発効は、システムのアクセス権限を管理する者が、業務上の責務と必要性に従い、必要最小限の範囲に限って行う。また、アクセス権限の失効は、システムのアクセス権限を管理する者が、アクセス権限を削除し、削除の記録を行う。

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない・システムのアクセス権限を管理する者は、IDを付与した役職員の一覧を作成し、定期的に業務上不要
具体的な管理方法
なユーザＩＤがないか確認する。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
・住基ネットにおいて、アクセスした履歴は、当機構に設置するサーバに保存され、住基ネット端末管理
具体的な方法者が、定期に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
アクセス権限の管理[

その他の措置の内容

──

リスクへの対策は十分か

[

行っている

]

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定する。

リスクに対する措置の内容

・住基ネット端末はプリンタと接続しないため、データを紙出力できない。また、住基ネット端末には特定
個人情報を保存しない扱いとする。住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。さらに、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置にも個人番号が保存されないよう、システ
ム的に制御する。
・住基ネットへアクセスした履歴は、当機構に設置するサーバシステムに保存されるため、住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックする。

リスクへの対策は十分か・特定個人情報の事務外利用の禁止については、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に定め、職員に周知している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

26

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・本人確認情報データが保存された電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネッ
トに保管し管理する。
・住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定しているほか、インターネットと接続していな
い。

リスクに対する措置の内容

・住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット
端末管理者の許可を得ており、立会人を設けて不正に複製できない取扱いとする。
・住基ネットへアクセスした履歴は、当機構に設置するサーバに保存されるため、住基ネット端末管理者
が、必要に応じてチェックする。

・住基ネット端末には特定個人情報を保存しない扱いとする。住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。また、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置にも個人番号が保存されないよう、システム的に制御する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
──

27

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[ ○ ] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
情報保護管理体制の確認
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

[

]

＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
規定の内容
再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

28

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

29

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

]

30

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・住基ネット端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証装置等を設置し、部外者の侵入を防止する。
具体的な対策の内容

・特定個人情報を記録した電子記録媒体は、住基ネット端末管理者が、施錠可能なキャビネットに保管し、管理する。
・電子記録媒体の受渡しについては、管理簿により、誰から誰へ、何を渡したのかを管理する。

⑥技術的対策[十分に行っている＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない]

2） 十分に行っている

・住基ネット端末は、ID及び生体認証により操作者を限定している。
・住基ネット端末は、インターネットや他のネットワークに接続できない専用端末を使用するなど、インターネットを通じて流出することがないようシステム面の措置を講じる。
・住基ネット端末は、破綻処理業務システムとは回線で結ばれておらず、名寄せ検証用テーブルにはア
クセスできない。
具体的な対策の内容

・住基ネットより特定個人情報ファイルをダウンロードして電子記録媒体に保存する際には、住基ネット
端末管理者の許可を得ており、立会人を設けて不正に複製できない取扱いにする。
・住基ネットへアクセスした履歴は、当機構に設置するサーバシステムに保存されるため、住基ネット端末管理者が、必要に応じてチェックする。
・住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。

⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

──

再発防止策の内容

──⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
・「Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存者の個人番号の管理と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

──
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

31

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か・地方公共団体情報システム機構から提供を受けた本人確認情報により名寄せの検証・補完が終了した都度、消去・廃棄する扱いとし、特定個人情報が古い情報のまま保管されることはない。
[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
・住基ネット端末には特定個人情報を保存しない扱いとする。住基ネットより入手した特定個人情報を記録した電子記録媒体については、名寄せ結果の検証・補完が終了した都度、住基ネット端末管理者の立会の下で速やかに消去・廃棄する。また、電子記録媒体の情報を閲覧する端末装置にも個人番号が保存されないよう、システム的に制御する。
[

定めている

]

・特定個人情報が保存された電子記録媒体については、専用シュレッダーで破砕し、復元困難な状態とする。
その他の措置の内容

──

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・「預金保険機構保有個人情報管理規程」において、当機構が保有する特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応として、以下のとおり定めている。
①特定個人情報の漏えい等の事案、その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合、その事案等を認識した職員は、直ちに当該特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。
②保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者を経由し、総括保護管理者に報告する。
③総括保護管理者は、金融庁及び財務省に報告するとともに、平成27年特定個人情報保護委員会告示第1号に基づき、事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会に報告する。
④事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る特定個人情報の本人への連絡等の対応の措置を講じる。また、公表を行う事案については、速やかに総務省（行政管理局）に情報提供を行う。

32

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]（１）「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づく保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）の点検
・保有個人情報等の保護管理者は、保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法について、定期に及び必要に応じ随時点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
具体的なチェック方法②監査

具体的な内容（２）「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づく、情報セキュリティ対策の自己点検の実施
・年1回、特定個人情報等取扱者を含む全役職員を対象として、総務部情報セキュリティ室から提示された自己点検票及び自己点検の実施手順を用いて自己点検を実施している。
点検結果について情報セキュリティ責任者が確認し評価を行う。自己点検の結果、全体として遵守率が低かった項目については、職員への注意喚起、研修内容への反映を行い、機構全体として改善を図っている。
・このほか、年1回、情報セキュリティ責任者及び情報システムセキュリティ責任者による各部課室で保有する情報及び所管する情報システムに係るリスク評価等も実施し、管理事項に関するチェックを行っている。
[

十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]

・「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、保有個人情報等の管理の状況について監事による監査を行う。
・「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティ関係規程遵守状況について の監査及び情報システムの脆弱性診断を実施している。また、必要に応じ、所管する部室又は情報システ
ムにおいて自主監査を実施することとしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない]（１）「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、保有個人情報等の保護制度の体系、保有個人情報等の管理、最近の漏えい等事案等に関して、全職員に研修資料を配付し各保護管理者から読了報告を行わせる教育研修を実施する。
具体的な方法（２）「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づき、毎年度、情報セキュリティ対策の教育に関する実施計画を立て、以下の施策を実施している。
①標的型攻撃に対するメール訓練（実施時期非開示）②新規着任時の研修③情報セキュリティ関連責任者・管理者向け研修④特定個人情報等取扱者を含む全役職員向け研修⑤情報セキュリティ便りの発行

３．その他のリスク対策
・当機構の情報セキュリティに関する基本規程である情報セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という。）及びその下位規程について、
政府統一基準群に準拠しており、政府機関等の情報セキュリティ対策と同等の対策を講じている。
・2019年度のポリシー改定においては、情報セキュリティインシデントに対処するための体制として、預金保険機構CSIRTを設置するとともに、当機構が保有する情報及び情報システムについてのリスク評価を行い、必要な対応を行う仕組みを導入している。

33

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒100-0006
東京都千代田区有楽町１-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 総務部 広報・情報管理室（https://www.dic.go.jp/kikotoha/johokokai.html）※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式（下記URLを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
（https://www.dic.go.jp/kikotoha/johokokai.html）
また、請求方法について、上記で示すURLのページにおいて流れを記載し、分かり易い説明に努めてい
る。

特記事項

──

③手数料等

[

有料

]

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方法： 開示請求手数料：1件300円、納付方法：窓口納付、現金書留、銀行振込 ）④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

]

個人情報ファイル名・名寄せデータベース

公表場所

当機構ホームページ⑤法令による特別の手続＜選択肢＞
1) 行っている──⑥個人情報ファイル簿への不──
記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先「１．①請求先」と同じ②対応方法

・案件に応じて関係部署と連携し適切に対応する。

34

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年10月12日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）]

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

当機構のホームページに「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（案）」の意見募集公告を掲載した。意見は電子メール・郵送により受け付けた。

②実施日・期間

令和3年9月1日から10月1日まで③期間を短縮する特段の理由

期間短縮なし④主な意見の内容

意見なし⑤評価書への反映

意見なし

３．第三者点検
①実施日

──

②方法

──

③結果

──

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和3年10月15日②個人情報保護委員会による審査35

（別添３）変更箇所
変更日項目

平成31年4月26日 Ⅰ．７．②

変更前の記載預金保険部長 松本順丈、システム総括審議役 吉田剛司変更後の記載預金保険部長、システム総括審議役

提出時期

提出時期に係る説明

事後

特定個人情報保護評価に関する規則等の改正に伴う変更

Ⅰ．７．①②①預金保険部、総務部②預金保険部長、システム総括審議役①預金保険部、システム統括室②預金保険部長、システム統括室長

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

Ⅰ．（別添１）図表

預金保険機構データセンター

預金保険機構データセンター（外部のデータセ
ンター）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（記載の充実の観点からの記述の見直し）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

Ⅰ．（別添１）１．②④⑤、２．
③④
Ⅱ．１．（１）名寄せ検証用
総務部
テーブル ２．⑥、３．⑦
Ⅱ．１．（２）本人確認情報照会結果ファイル ２．⑥、３．⑦

システム統括室Ⅱ．（別添２） 特定個人情報
ファイル記録項目（２）本人確認情報照会結果ファイル（２）本人確認情報照会結果ファイル
１．要求レコード番号、２．提供事務区分、・・・
１．要求レコード番号、２．提供事務区分、・・・ （中略）・・・、３９．検索パターン番号、４０． 旧（中略）・・・、３９．検索パターン番号、４０．予備 氏（漢字）、４１．旧氏（かな）、４２．外字情報
旧氏外字数、４３．予備

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

Ⅲ(名寄せ検証用テーブル)
３． 特定個人情報の使用の記録・破綻処理業務システムの各端末・装置では、 ・破綻処理業務システムの各端末・装置では、
特定個人情報にアクセスした履歴や個人情報 特定個人情報にアクセスした履歴や個人情報の書き出し作業の履歴はログとして保存する。 の書き出し作業の履歴はログとして保存する。
ログは、セキュリティ上の問題が生じた際、又 ログは、定期に及び必要に応じ随時にチェックは、必要に応じてチェックを行う。
を行う。

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（記載の充実の観点からの記述の見直し）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（記載の充実の観点からの記述の見直し）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（記載の充実の観点からの記述の見直し）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（記載の充実の観点からの記述の見直し）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

Ⅲ(名寄せ検証用テーブル)
７．リスク１⑤

Ⅲ(名寄せ検証用テーブル)
７．リスク３

・特定個人情報を保管するサーバ機器は、当機構データセンターにおいて管理しており、当
該データセンターでは、入退室認証設備のほか、施錠装置、警報装置、監視設備を設置す
・特定個人情報を保管するサーバ機器は、当る。
機構データセンターにおいて管理しており、当・端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証
該データセンターでは、入退室認証設備のほ装置を設置し、部外者の侵入を防止する。
か、施錠装置、警報装置、監視設備を設置す
・電子記録媒体の読込装置や、実行・監視装置
る。
は、当機構の業務区域内に入室管理を行う専・端末操作を行う執務室は、出入口に入室認証用の部屋に設置する。
装置を設置し、部外者の侵入を防止する。
・特定個人情報を記録した電子記録媒体は、・電子記録媒体の読込装置や、実行・監視装置
破綻処理業務システムのシステム管理者が施は、当機構の業務区域内に入室管理を行う専
錠可能なキャビネットに保管する。
用の部屋に設置する。
・電子記録媒体の受渡しについては、管理簿に・特定個人情報を記録した電子記録媒体は、より、誰から誰へ、何を渡したのかを管理する。
破綻処理業務システムのシステム管理者が施・データセンター内サーバ室に機器や電子記録錠可能なキャビネットに保管する。
媒体等を持ち込む場合、データセンター入館入・電子記録媒体の受渡しについては、管理簿に室権限申請の承認者に申請して許可を受けより、誰から誰へ、何を渡したのかを管理する。
る。
・データセンター内サーバ室に入室する際には、デジタルカメラ等撮影機器や携帯電話の持ち込みを禁止する。
・システムに保存されている特定個人情報のデータについては、利用終了後、削除を行い、削除した旨を記録する。
・システムに保存されている特定個人情報の・情報が記録されるハードウェアを破棄した際データについては、利用終了後、削除を行う。
には、廃棄した業者より証明書の提出を受け・金融機関から提出を受けた、特定個人情報がる。
記録された電子記録媒体については、消磁、・金融機関から提出を受けた、特定個人情報が上書き消去又は専用シュレッダーで破砕するこ記録された電子記録媒体については、消磁、とにより、復元困難な状態にする。
上書き消去又は専用シュレッダーで破砕することにより、復元困難な状態にし、管理簿等にその旨を記載する。

・住基ネットにおいて、アクセスした履歴は、当 ・住基ネットにおいて、アクセスした履歴は、当Ⅲ(本人確認情報照会結果機構に設置するサーバに保存され、住基ネット 機構に設置するサーバに保存され、住基ネット
ファイル)３．特定個人情報の端末管理者が、セキュリティ上の問題が生じた 端末管理者が、定期に及び必要に応じ随時に使用の記録
際、又は、必要に応じて、チェックを行う。
チェックを行う。

Ⅳ．１．①（２）「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づく、情報セキュリティ対策の自己点検の実施（２）「預金保険機構情報セキュリティポリシー」
・年1回、特定個人情報等取扱者を含む全役職に基づく、情報セキュリティ対策の自己点検の員を対象として、総務部情報セキュリティ室か実施ら提示された自己点検票及び自己点検の実施
・年1回、特定個人情報等取扱者を含む全役職
手順を用いて自己点検を実施している。
員を対象として、当機構の情報セキュリティ委
点検結果について情報セキュリティ責任者が員会事務局から指示された自己点検票及び自確認し評価を行う。自己点検の結果、全体とし己点検の実施手順を用いて自己点検を実施して遵守率が低かった項目については、職員へている。点検結果について情報セキュリティ責の注意喚起、研修内容への反映を行い、機構任者が確認し評価を行う。
全体として改善を図っている。
・このほか、情報システムセキュリティ責任者を・このほか、年1回、情報セキュリティ責任者及対象とした自己点検も実施し、管理事項に関す
び情報システムセキュリティ責任者による各部
るチェックも行っている。
課室で保有する情報及び所管する情報システ
ムに係るリスク評価等も実施し、管理事項に関するチェックを行っている。

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変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅳ．１．②

・「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に・情報セキュリティ対策の監査は、当機構の情基づき、情報セキュリティ関係規程順守状況に報セキュリティ室が事務局となり、外部の情報ついての監査及び情報システムの脆弱性診断
セキュリティ専門業者に委託して、情報セキュリを実施している。また、必要に応じ、所管する部
ティ関連規定遵守状況について監査を実施し室又は情報システムにおいて自主監査を実施ている。
することとしている。

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

Ⅳ．２．

（１）「預金保険機構保有個人情報管理規程」に（１）「預金保険機構保有個人情報管理規程」に 基づき、保有個人情報等の保護制度の体系、基づき、保有個人情報等の保護制度の体系、 保有個人情報等の管理、最近の漏えい等事案
保有個人情報等の管理、最近の漏えい等事案 等に関して、全職員に研修資料を配付し各保等に関して教育研修を実施する。
護管理者から読了報告を行わせる教育研修を
実施する。

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（記載の充実の観点からの記述の見直し）

Ⅳ．３．

・当機構の情報セキュリティに関する基本規程
である情報セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という。）及びその下位規程について、政府統一基準群に準拠しており、政府機関等の情報セキュリティ対策と同等の対策を講じている。
・2019年度のポリシー改定においては、情報セ
キュリティインシデントに対処するための体制として、預金保険機構CSIRTを設置するとともに、当機構が保有する情報及び情報システムについてのリスク評価を行い、必要な対応を行う仕組みを導入している。

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない
変更）

事前

5年経過前の評価再実施に合わせて提出（特定個人情報保護評価指針（令和3年2月5日
個人情報保護委員会）に定める重要な変更には当たらない変更）──

Ⅴ．１．①②（http://www.dic.go.jp/johokokai/index.html）

Ⅴ．１．④

・振り込め詐欺救済法に基づく公告データファ
イル
・名寄せデータベース

変更後の記載（https://www.dic.go.jp/kikotoha/johokokai.html）

・名寄せデータベース

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