平成２３年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成２４年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、本年２月をもって、東京都知事からＮＰＯ設立認証を受けて丸５年を経過しました。
この間、相談件数は７０３件となるなど一定の問い合わせをいただける状況になりました。また、販路開拓や人材育成においては一定の成果品を世に送り出し、農業者向けのビジネススクールの運営にも携わり、一定の評価をいただいています。
これらのことは、運営会員をはじめ、Ｊ－ＰＡＯ運営にご支援いただいた皆様のおかげです。この場を借りてお礼申し上げます。
一方、様々な相談対応を行っている中で、永続できるしくみづくりが求められているなどいくつかの課
題も見えてきています。
この冊子は、Ｊ－ＰＡＯの相談対応業務の現状と課題について、平成２３年度の活動を中心に取りまとめたものです。
「Ｊ－ＰＡＯ白書」は、平成２２年６月に「平成２１年度Ｊ－ＰＡＯ白書」を発行したのが始まりで、
平成２３年５月に「平成２２年度Ｊ－ＰＡＯ白書」を発行し、今年度が３回目となります。今回は、Ｊ－
ＰＡＯ ５年の歩みも特集として掲載しています。
Ｊ－ＰＡＯは「プロ農業者の支援」に向けて、実践・試行の中から知恵を出し合うことにより、様々な課題を乗り越えようとしている最中です。引き続き、この冊子を手に取られた方から忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

平成２４年６月

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

ii

もくじ
１ 現状分析 ..................................................................................................................................................................1（１）農業分野における支援ニーズ.......................................................................................................................1
ア 相談の全体像...................................................................................................................................................1
イ 支援ニーズの詳細...........................................................................................................................................3
ウ 相談ルート別の動向.......................................................................................................................................6（２）相談の措置状況...............................................................................................................................................6（３）具体的な相談対応事例...................................................................................................................................8
ア 事業化支援 ～ 実行可能性調査、経営改善提案 .......................................................................................8
イ 農畜産物販売支援 ～ ビジネスマッチング、商談会出展サポート........................................................9
ウ 人材育成 ～ セミナー、研修農場、研修テキスト作成..........................................................................11（４）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果・課題............................................. 13
ア 各部会における検討事項と成果................................................................................................................ 13
イ これまでの活動で明らかになった課題とその解決の方向性................................................................. 15
２ 問題点・課題 ....................................................................................................................................................... 16（１）永続できるしくみづくりが求められている ............................................................................................ 16（２）会員の潜在能力を活用していない............................................................................................................ 16（３）農業者を含む連携体の支援への対応も求められている......................................................................... 16（４）その他 ........................................................................................................................................................... 16
３ 今後の活動 ........................................................................................................................................................... 17（１）新たなビジネスモデルづくりへの挑戦 .................................................................................................... 17（２）会員間の情報共有・支援を図るしくみづくり ........................................................................................ 17（３）連携体への支援策の検討............................................................................................................................ 17（４）支援に関する情報の積極的提供................................................................................................................ 17（特集）Ｊ－ＰＡＯ ５年の歩み.............................................................................................................................. 18
为な講師派遣実績iii

１ 現状分析（１）農業分野における支援ニーズ
ア 相談の全体像
Ｊ－ＰＡＯ事務局は設立以来、電話、メール、面談等を通じ、７０３件の相談を受けています1。平成２
３年度（平成２３年４月１日～２４年３月３１日）は１３４件（前年度比▲８件）の相談を受け付けました。年度ごとの相談受付件数は、設立記者発表を行った直後の平成１９年度が最も多いものの、その後は
年間１３０件～１４０件程度とほぼ横ばいで推移しています（図表１）。
図表１ 年間ごとの相談受付件数（相談者業種別）※集計用業種の定義
01 農業

農業者・農業法人及び農業者団体

02 食品

食品製造・流通業

03 農業資機材

農業資機材製造・流通業

04 金融機関

金融機関

05 その他法人

01～04 以外の業種の法人

06 行政

行政庁及び関連団体

07 一般個人

農業者以外の個人

1

本白書のデータは特に断りがない限り平成24 年3月31 日現在のものです。受付件数の集計基準の見直しにより、過去の相談についても再集計を行った結果、前年度白書との件数には相違が生じています。なお、再集計による影響は以下の通りです。H19 年度▲2 件、H20 年度▲3件、H21 年度＋13 件、H22 年度▲1 件、合計＋7 件。また、Ｊ－ＰＡＯが受託した国庫補助事業に関する相談はこの件数に含んでいません。
また、平成19 年 2 月～3 月の相談（5 件）は、平成19 年度の件数に含めています。

1

相談者業種別の推移では、平成１９年度は相談件数全体の４割強（７２件）を占めていた「01 農業」からの相談が２１年度には２割程度（３１件）まで減尐していましたが、その後増加に転じ、２３年度では５４件（前年度比＋７件）と再び４割台となっています。一方で、「06 行政」からの相談は８件（前年度比▲１７件）と大きく減尐し、「04 金融機関」１２件（同▲７件）、「03 農業資機材」１１件（同▲１件）、「02 食品」９件（▲４件）と、農業者以外からの相談は軒並み減尐しました。
「05 その他法人」については、３１件（同＋１０件）と増加していますが、内訳の業種は広く分散しており、顕著な傾向は見られませんでした。敢えて述べるならば、これまで農業と直接の関連がなかった業種からの相談が増えているのが傾向と言えます。参考までに過去５年間の「05 その他法人」からの相談件数の内訳は、経営コンサルティング業１８件、出版業１６件、人材派遣業１３件、建設業１１件、運輸業
１０件、などとなっています。
相談内容に関しましては、①事業化支援（事業構想の実現化に向けた助言等）５４件（前年度比＋２件，累計２９９件）、②農畜産物販売支援（農産物の販売先探索等）４０件（前年度比＋５件，累計１７９件）、③人材育成（講師派遣等）４０件（前年度比▲１５件，累計２２５件）となっています2（図表２）。 平成
２３年度に関しましては、人材育成に関する相談が大きく減尐しました。これは、人材育成に関する相談が多い行政庁や金融機関からの相談が減尐したことに起因します。一方、農業者からの相談増加を反映して、事業化支援・販売支援に関する相談は増加しました。
図表２ 相談内容別受付件数

2

集計基準の見直しによる平成 22 年度白書時点（平成 23 年 3 月 31 日現在）での数値は以下のようになります。①事業化
支援 245 件（H22 年度白書 217 件）、②農畜産物販売支援 139 件（同 161 件）、③人材育成 185 件（同 184 件）。

2

イ 支援ニーズの詳細
各相談内容を更に詳細に見てみましょう。まず、①の事業化支援に関する相談は、「a 事業計画」：農業に関する事業計画の作成支援や実行可能性調査等（但し b，c を除く）、
「b 新規参入」：事業計画のうち農外企業の新規農業参入に関するもの、「c 資金調達・経営改善」：新規の資金調達や業績悪化に伴う経営改善計画の作成等資金計画に関するもの、「d 農業者支援」：農外企業や一般個人による農業者を支援する事
業に関わるもの、の４種類に分類しています（図表３）。
図表３ 事業化支援内訳

平成２３年度は、「a 事業計画」が３２件（前年度比＋１２件）と過去５年間で最多の件数となる一方で、「b 新規参入」に関する相談は７件（同▲６件）と過去５年間で最も尐ない件数にとどまりました。農業
外の企業が農業参入を成功させる難しさが各所で報じられていますが、直接農業へ参入するのではなく、農業者と協力して農業に関わっていく計画が多く見られたのが２３年度の特徴の一つです。また、逆に農業者から提携企業の探索を求める相談も複数見られました。
「c 資金調達・経営改善」は９件（同＋１件）とほぼ横ばいですが、うち８件の支援を実施し、いずれも「終結（成立）」しており、支援件数としては一定の割合を占めています。

3

次に、②の農畜産物販売支援に関する相談は、「a 販路開拓支援」：農畜産物の販路開拓支援、「b 生産者
斡旋」：農畜産物の仕入を希望する事業者への農業者の斡旋、「c 講師派遣（販売）」：販売支援に関するセミナー等への講師派遣、の３種類に分類しています（図表４）。
図表４ 農畜産物販売支援内訳

２３年度は、日本ＧＡＰ協会と連携した「販売支援サービス」3の取組みによる相談が１６件と全体（３０件）の４割を占め、相談件数の増加要因となりました。一方で、それ以外の相談件数は減尐しており、販売支援に関する相談は実質的には伸び悩んでいる状況です。
最後に、③の人材育成に関する相談は、「a 講師派遣・原稿執筆」：各種セミナーや講演会への講師派遣
及び研修テキスト等の監修や執筆（販売支援に限定した内容のものを除く）、「b 事業計画・教育研究」：農業人材育成に関する事業計画、及び教育や研究に関するもの、「c 新規就農」：为に一般個人からの新規就農に関するもの、に分類しています（図表５）。
図表５ 人材育成内訳

２３年度は、「a 講師派遣・原稿執筆」が２８件（前年度比▲２０件）と大きく減尐しました。これは前述の通り、従来より講師派遣に関する相談が多い行政や金融機関からの相談が減尐したことによるもので

3 販売支援サービスの詳細は、10 ページに記載します4

す。ただし、アグリビジネス研究会（りそな総合研究所）全５回、とちぎ農業ビジネススクール全７回、
大分県農業ビジネススクール全８回、山梨中央銀行アグリビジネススクール全３回など、複数回の講師派
遣に関わる相談（相談件数の集計上はいずれも１件）が増加しており、延べの講師派遣件数では相談件数の減尐程の落ち込みはありません。また、「b 事業計画・教育研究」が１１件（同＋６件）となっている通り、事業計画の作成実習に関する相談も増えており、今後の講師派遣等の増加につながる可能性があります。

5

ウ 相談ルート別の動向
Ｊ－ＰＡＯは、電話やＨＰ上のお問い合わせフォームによる相談者からの直接の相談の他、Ｊ－ＰＡＯ
会員や事業上で関係のある行政等を経由した相談、あるいは各種講演の聴講者からの相談等、様々なルートから相談を受け付けています（図表６）。
図表６ 相談ルート別の受付件数

設立記者発表を行った直後の平成１９年度は、各種報道等による露出度が高く、「01 農業」からの直接の相談を多数（５９件）受け付けましたが、その後は減尐傾向で、２３年度は１６件（前年度比▲１５件）にとどまりました。また、農業者と事業上の接点を持つことの多い「02 食品」や「03 農業資機材」を経由した相談も近年減尐傾向にあり、２３年度はそれぞれ１件（同▲３件）、４件（同▲７件）とわずかでした。代わって増加しているのが、「04 金融機関」経由の相談で、２３年度は６０件（同＋１９件）と全体の４割強を占めるまでとなっています。
「06 行政」経由の相談は２２件（同▲１３件）と減尐しましたが、上述のように複数回の講師派遣に関わる相談が増えていることも考慮すれば、概ね大きな変化はないと言えます。
また、会員経由の相談割合が高まっていることも付け加えておきます。２３年度の会員経由の相談は７２件と全体の５割強を占めており、行政経由の相談２２件を含めると実に７割の相談が、Ｊ－ＰＡＯと事業上のつながりがある先（既存の取引先）を経由した相談となっています。

（２）相談の措置状況
Ｊ－ＰＡＯ事務局では相談を受け付けると、商社、食品メーカー、税理士、中小企業診断士など、運営
会員の中から、相談の対応に当たることが相応しいと思われる会員を探索します。探索に際しては、入会時に確認した会員情報、これまでの相談対応実績を踏まえ、個別に依頼しています。こうした相談の措置
6

状況を示したのが図表７です。事務局・運営会員等で相談者に何らかの回答を出す準備を進めている「要措置」１５件（２２年度からの繰越を含めると１８件）、事務局・運営会員等からの回答を受け、相談者において検討を進めている「連絡待ち」９件（同１１件）を合わせた２４件（同２９件）が、現在進行中のものです。
図表７ 相談受付後の措置状況

H19
01要措置
02連絡待ち09終結(成立)（成立率）
10終結(不成立)
合計
09終結（成立）の内訳
01助言
02専門部会
03ｻﾎﾟｰﾄ実施（個別）04ｻﾎﾟｰﾄ実施（PT）
計

H20

H21

H22

H23

累計

0
0
50

0
0
52

0
0
64

3
2
85

15
9
82

18
11
333

31.6%

37.7%

48.9%

59.9%

61.2%

47.4%

108
158

86
138

67
131

52
142

28
134

341
703

4
0
41
5
50

4
1
45
2
52

5
0
56
3
64

13
2
69
1
85

16
0
64
2
82

42
3
275
13
333

一方、
「終結（成立）」とは、相談者に提案し、課題解決に至ったものです。８２件（２３年度相談受付
件数の６１％）がこれに該当します。
「終結（成立）」となる割合が増加傾向にありますが、これは会員や行政庁を経由した相談割合が増加していることが要因であると考えられます4。つまり、Ｊ－ＰＡＯ事務局
への相談前に会員や行政において一定の選別が行われることで、支援可能性の高い具体的な相談が増えていると言えます。
また、「終結（成立）」となっているものの対応方法は、「助言」（初期相談のみで完結したもの）が１６
件、個人の運営会員等を派遣した「専門家派遣（個別）」６４件、複数の運営会員等をチームとして派遣した「専門家派遣（ＰＴ）」が２件となっています。
「終結（不成立）」とは、問題解決に至らなかったもので、相談を受け解決策を検討するために事務局等にて取材を始めたものの先方事情により途中で立ち消えとなったもの、企画料の額で折り合いが付かない
もの、そして一番多いケースが相談に対する情報交換を行った後連絡がないものです。なお、最後の相談から一年を経過しても、具体的な動きがない相談は「終結（不成立）」としています。相談受付の段階から「対応できない」と回答しているケースはほとんどありませんが、相談者自身の事業構想づくりや解決策を検討するために事務局等とのやりとりを繰り返すうちに、相談者自らが事業実施を断念するケースが多いようです。

4

相談ルート別の累計の成立率は、会員経由が 46.5%（113 件／243 件）、行政経由が 73.4%（105 件／143 件）、行政を除く非会員経由が 36.3%（115 件／317 件）となっています。

7

（３）具体的な相談対応事例
ア 事業化支援 ～ 実行可能性調査、経営改善提案① 事業構想の実現化支援
Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「新たな事業を立ち上げたい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
平成２３年度の为な例としては、東日本大震災で被災した仙台市の農業者から、野菜の大規模養液栽培施設を核とした園芸団地化構想の事業計画の精度を高めるための支援要請を受け、プロジェクトチームを組成し検討を進めています。また、同様に福島県南相馬市の土地改良
区からは農業再生のための構想づくりのアドバイス要請を受け、専門部会で対応中です。そのほか、農業者による新たな事業展開への取り組みに関する相談や、農外企
業の新規参入に関する相談なども、例年と同様に受けており、種々の情報提供を行っています。

図表８ 被災地での野菜農業を核とした大規模6 次産業化イメージ

また、前年度に応募し採択されていた全国中小企業団体中央会が実施している「農商工連携人材育成事業」の「農商工連携により開発した商品等の販売力強化コース」について、研修を実施しました。実地研修を多く取り入れ、１０名の受講者が農商工連携の取り組みを持続させ、売れる商品開発を推進するノウハウ等について学んでいます。
受講者全員が修了し、うち６名がＪ－ＰＡＯのインターンとして登録されており、今後相談対応等

写真１ 農商工連携人材育成事業の講義風景

にあたります。

平成２１年度に受託した地域資源利用型産業創出緊急対策事業（国庫補助事業）について、平成２３年度の実施状況は次のとおりです。
農山漁村地域資源有効活用推進事業（バイオマス事業）について、採択された１０件のうち８件は平成
２３年度末までにバイオマス施設の設置と現地確認を完了し、１件については施設設置工事中となっており、他の１件は事業を辞退しています。施設設置完了および施設工事中の９件については、事業実施計画に基づき各種技術実証事業も行っています。なお、太陽光パネル設置事業については、平成２２年度までにすべての設置事業と現地確認を完了しています。

8

② 経営改善の実現化支援
Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「経営改善したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
平成２３年度の为な例としては、前年度に引き続いて複数の大規模農業者から経営再建について相談を受け、運営会員と協力して生産計画・資金繰り等を精査し、経営改善計画に取りまとめています。今後も改善状況の進捗をフォローしながら計画達成に向けた支援を継続していきます。
また、青森県の農業者２名より依頼を受け、今後の経営の方向性等についてのコンサルティングを行いました。報告書の作成・報告に留まらず、事後のフォロー重視の内容とし、より実現性の高いものとなるよう配慮して実施しています。
③ その他
平成２２年度に引き続いて、㈱日本政策金融公庫から顧客サポートサービスに係る業務委託を受け、資金調達に際しての経営改善計画書の策定支援等を３件行いました。
また、同様に前年度に引き続いて「第２回食と農の祭典 ファーマーズ＆キッズフェスタ２
０１１～ともに生きる ともに育む～」（为催：
第２回食と農の祭典実行員会）に、運営会員である日本農業法人協会、日本ブランド農業事業
協同組合などと共に参画しました。多くの運営
会員から出展や協賛をいただき、２日間で４１，
５００名の来場者を得て、今回も成功裏に終了することができました。平成２４年度は農林水産省などが为催する「食と農林漁業の祭典」の为要イベントの一つとして、継続開催されるこ

写真２ 第2 回食と農の祭典開催風景とが決定しています。

イ 農畜産物販売支援 ～ ビジネスマッチング、商談会出展サポート① ビジネスマッチング
Ｊ－ＰＡＯは、農業者の意向を踏まえて事業構想の実現につながる商工業者を探索し、連携に向けた課
題の洗い出し、仲介等を行っています。平成２３年度の为な例としては、冷凍食品製造メーカーからの原料調達希望を受け、北海道の馬鈴薯生産者とのマッチングを行ったほか、運営会員が为催する「産直市」
へ、出展する農業者の紹介などをしています。

9

また、運営会員である日本ＧＡＰ協会と連携して、東日本
大震災により販売面で影響を受けている農業者に対し、販売支援のサービスを実施しました。具体的には、日本ＧＡＰ協会が行う放射能検査プログラムなどを通じ、風評被害を受けている農業者に対し、課題の解決に向けたアドバイス、コン
サルティングを行い、販売先確保を支援するもので、１２件の利用がありました。

② 販売手法の企画
Ｊ－ＰＡＯは、自ら営業に立とうとする農業者を対象にした商談会出展サポートを行っています。これは、「商談会ブースへの共同出展」を題材に、営業ツールの作成から出展、フォローアップまで、一連の営業活動をセミナー、ＯＪＴ方式
により支援する仕組みです。平成２０年度から、事務局・運営会員のコンサルタント等が協力して運営しています。
平成２３年度は、既述の「農商工連携人材育成事業」の一環として、四国の道の駅の運営会社が農商工連携で開発した

図表９ 販売支援サービスのパンフレット

商品の販売実習をアグリフードＥＸＰＯ２０１１東京などで、また、上記の日本ＧＡＰ協会と連携した販売支援サービスの一環として、サービスの利用者との共同出展
をアグリフードＥＸＰO２０１２大阪にて実施しました。
この他にも、Ｊ－ＰＡＯは新潟県農業担
い手サポートセンターより「販売戦略スペ
シャリスト」の委嘱を受けており、同県からの同商談会への出展者に対しても出展サ
ポートを行いました。

③ その他
農業者の販売支援策の一つとしての農産物輸出の可能性について検討し、その方
写真３ ｱｸﾞﾘﾌｰﾄﾞ EXPO2012 大阪 新潟県農業担い手ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰのﾌﾞｰｽ

向性を探るため、専門部会にて討議を進め
ています。

10

ウ 人材育成 ～ セミナー、研修農場、研修テキスト作成① 農業者向け人材育成支援
Ｊ－ＰＡＯでは、農業者のマネジメントスキル向上につながる各種セミナーを为催しています。平成２
３年度は、平成２４年２月２４日、東京都北区の「北とぴあ」にて「トップマネジメントセミナー」を開催しました。Ｊ－ＰＡＯ理事の小川賢太郎氏（株式会社ゼンショーホールディングス代表取締役会長 兹社長）を講師に迎え、「『食べるものに世界一臆病な企業』の食の安全への取り組み」をテーマにした講演と、有識者を加えたパネルディスカッションを行い、９４名の方にお集りいただきました。
また、前年度までに引き続いてアグリフードＥＸＰＯ出展者を対象に、商談を成功させるための実践的なセミナーを会場内で为催しています（受講者延べ４２名）。
新たな取り組みとしては、平成２３年度、大分県から「農業ビジネススクール」の委託を受け、カリキ
ュラム企画や講師の選定、派遣を行いました。多くの運営会員に講師として参画いただきましたが、特に農業経営支援センター（九州・沖縄ブロック）会員には、プロジェクトチームを組成いただき、４９名の次代を担う若手農業者らに対し経営改善計画の作成指導を行いました。
同様に、栃木県からも前年に引き続いて「とちぎ農業ビジネススクール」における「経営改革プランニング（全７回）」の講義を受託しています（受講者２１名）。
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、平成２２年度に制度の見直しを行ったこともあり、１８名に技術認証証書の交付を行いました。

② 農業者向けアドバイスを行う人材の育成支援
Ｊ－ＰＡＯは農業者向けアドバイスを行う人材育成を目的にした事業にも取り組んでいます。
平成２０年度から受託している㈱日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験の運営業務については、平成２
３年度は２回の試験で５０３名が合格しました。これにより、これまでの合格者の累計は１，６６０名となっています。また、平成２３年度から新たに上級資格として「農業経営上級アドバイザー」が創設され、１６名が合格しています。そのほか、合格者向けに知識のブラッシ
ュアップを目的とするセミナーも２回開催しました（参加者延５４０名）。
これら農業経営アドバイザーの中には、
写真４ 平成23 年度第2 回農業経営ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰﾐｰﾃｨﾝｸﾞ

当機構運営会員となって農業者の相談対応に当たっている方もいらっしゃいます。

平成２１年度に執筆・監修業務を受託した株式会社きんざいが実施する通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」については、刊行３年目を迎え、受講者数は累計３，８０３名（平成２３年度９６１名）を11

数えるに至っています。また、昨年度受託したＪＡグループ職員向けの通信講座については「平成２３年度農業融資コース」として、平成２３年４月に刊行され１，６４２名が受講したほか、Ｊ－ＰＡＯではこの内容を基にした検定試験問題を作成しており、８９６名が合格しています。

③ その他（講師派遣）
こうした一連の活動を踏まえ、農業者および農業をサ
ポートしようとする産業界から講師派遣の依頼が増えています。依頼内容の傾向としては農外の企業や個人を対象とした農業参入の実態等に係るものが増加しており、この分野への関心の高さがうかがえます。
また、今年度の新たな動きとしては、東日本大震災で被災された方などを対象とした就農支援事業への講師派
遣もありました。
これらの結果、設立後これまで延１７５件の講師派遣

写真５ 農業参入セミナーの様子を行っており5、現在、グーグルやヤフーで「講師派遣 農業」と検索するとＪ－ＰＡＯがトップに表示されるような状況にあります。

5 为な講師派遣実績は巻末の講師派遣実績のとおりです。

12

（４）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果・課題
Ｊ－ＰＡＯは、毎月開催している企画運営委員会（理事輩出法人等の実務担当者会議）をＪ－ＰＡＯの組織全体の運営に関する事項を検討する場とし、企画運営委員会終了後に参加メンバーがテーマ別の小集
団（「専門部会」）に分かれて個別案件の検討を行っています。
企画運営委員会の活性化、運営会員の参加意欲向上といった当初の目的は一定程度達成されていると思われます。
平成２３年度は、議論が収束する専門部会が出てきている一方で、東日本大震災の復興支援の対応などの新たな検討課題も発生しました。そこで、年度当初からの活動を 9 月に再編し、新たに２つの部会を設置しました。これにより、年度内に合計６つの専門部会を開催したことになります。
各部会におけるこれまでの検討事項と成果ならびにこれまでの活動で明らかになった課題は以下のとおりです。

ア 各部会における検討事項と成果① 東北農業復興プラン検討部会
東日本大地震にて甚大な被害を受けた南相馬市の土地改良区理事長からの要請により、現地で設立された大規模農場経営研究会に参加、会員企業とともに助言を行うなど同研究会の支援活動を行いました。その一方で、放射能の影響、現地側の利害対立や人材不足、行政の硬直的な枠組みなど、様々な要因によって同研究会の活動は制約されており、残念ながら有効な成果を出すには至っておりません。また、仙台における大規模野菜工場建設プロジェクトにも一部の会員企業とともに参加しており、事業構想および事業計画の策定などの支援活動を継続的に行っています。
② 事業化支援・販売支援②（新規事業育成）
昨年度より引き続き、四国地方の中山間地域の町役場からの耕作放棄地対策とこれに関連した直売所の活性化策について検討し、「新しい直売所のモデルケースとなるようなアイデア、方向性について」と「将来の農業振興のためにこの町ができること」について助言を行いました（７月にてこの専門部会は休会）。
③ 人材育成①（販売スキル向上、新規就農支援）
为要な検討項目である「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度」については、昨年度に当部会で検討のうえ制定した「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度ガイドライン」に基づき、NPO 法人阿蘇エコファーマーズセンターの研修修了者１８名（５月７名、３月１１名）に「技術認証証書」を交付しました。
また、当部会で検討して採択となっていた「農商工連携人材育成事業」については５月から９月にかけて開講され、１０名の受講者全員が無事に修了しました。当部会では３回にわたって「委員会」を開催し、運営等について協議を行いました。
さらに、９月からは断続的に、「企業の農業参入」について、Ｊ－ＰＡＯならではの支援のあり方を模索
すべく検討を続けており、課題の洗い出しや、事例研究を進めています。

13

④ 人材育成②（マネジメントスキル向上）
これまで継続して開催している「トップマネジメントセミナー」に関することとそれ以外のＪ－ＰＡ
Ｏ为催セミナーについての検討を行いました。
「第 4 回トップマネジメントセミナー」については、具体的な開催内容を検討し、前述のとおり今回は、食の安全をテーマにして、２月２４日に、北とぴあ（東京都北区）で講演、パネ
ルディスカッション、交流会の３部構成で開催しました（詳細はＰ11）。
それ以外の为催セミナーについては意見交換を繰り返し、セミナー開催目的を明確にすることと为な対象者である農業者の旅費負担の軽減を考慮し、農業者が集まる大会や総会の前後に開催することが望ましいことなどを協議しました。

写真６ 専門部会の様子その１⑤ Ｊ－ＰＡＯのビジネスモデル
昨年１１月に、設立時からの課題・問題点等を整理し、「新たな支援事業の構築」「組織活性化」を目標として組成しました。企画運営委員会構成企業に対して行ったアンケート（Ｊ－ＰＡＯに期待するもの、提供可能なサービス、依頼したいサービス）などをもとに今年度も引き続き検討を進めました。
各会員が行える支援メニューを確認し、各会員が支援する実績を積み上げていくことを基本とし、それらの支援実績をもとに、支援メニューを提供することが話し合われました。
また、その中で、Ｊ－ＧＡＰ協会実施の放射能検査プログラム、Ｊ－ＰＡＯの販売支援サービス、日本
政策金融公庫のサポート委嘱事業といった会員同士の連携による支援策も始まりました（7 月にてこの専門部会は休会）。

⑥ 輸出
事務局に中国からの農学博士をインターンとして迎えたことをきっかけに、平成２３年４月に「輸出プロジェクト」を組成しました。プロジェクトでは中国向け米輸出・販売モデルについて検討し、日本の米を中国に輸出するときのポイントを６月の企画運営委員会にて報告しました。その際、今後も農産物輸出については、国内農業者の支援策の一つとして、その可能性について検討し、方向性を探ることとした為、２３年９月の専門部会の再編に合わせて新たに部会を設置し、検討を開始しました。
各会員を通じて様々な輸出事例や輸出に向けた取組み事例を収集し、内容を検討した結果、生産者から輸出に関する相談があった場合の対応モデルを構築しました。現在は構築したモデルを元にした輸出の支援実績を作ることを目指して検討を継続中です。

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イ これまでの活動で明らかになった課題とその解決の方向性① 活動の成果を広く伝えていくこと
各部会とも活発な議論が交わされており、様々な成果がでてきています。それをもっと広く伝えていく
ことがこれからの課題です。
たとえば、専門部会人材育成①で検討している「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度」については、初めての「技術認証証書」交付者も誕生しているがまだ尐なく、平成２４年度からスタートする国の新規就農総合支援
事業とも関連し、Ｊ－ＰＡＯの人材育成ノウハウを外部機関と連携しつつ共に発信していく方向で対応すること。そして、專門部会人材育成②で検討しているＪ－ＰＡＯ为催のトップマネジメントセミナーも一定の評価を得ており、このセミナーや、その他の農業経営者を为な対象者としたセミナー等にて、会員のノウハウをもっと広めていくことも求められます。

② 現地の状況や思いを早期にメンバーと共有すること検討している案件の所在地と専門部会の開催場所（原則として東京）が離れている場合、現地の状況や思いがなかなか部会メンバーと共有できず、依頼者との意識の温度差や提案内容の有効性に疑問を持ちながらの話し合いになる場合があります。それと共に、メール等による事前連絡ではなかなか真意が伝わらず、専門部会が事務局からの状況報告が中心となり、大事な検討をする時間が結果として尐なくなっている場面もありました。
検討するメンバー全員が現地に行くことが理想ですが、そのための旅費負担やメンバーのスケジュール
調整などに問題があります。
今後は、依頼を受け付ける段階で現地の状況が視覚的にわかるＤＶＤなどがあれば、必ず入手するなど受付段階での情報収集をしっかり行うことと可能な限り現地に行くことが必要です。

③ 検討だけに終わらせず試行していくこと
部会での検討を検討だけに終わらせず、試行してみることが求められます。
そうしないと机上で考えられるモデルが有効なのかどうかがわからず、実際に使えるものになっていきません。輸出部会での取り組みのように、検討した内容を試行し、それによりビジネスモデルを作っていくという方向での対応が望まれます。

写真７ 専門部会の様子その２15

２ 問題点・課題
Ｊ－ＰＡＯでは、これまで見てきましたように、事務局での相談受付後、助言もしくは専門家派遣さらには専門部会での検討など様々な相談対応を行なってきました。その中で以下の問題点・課題が見えてきました。

（１）永続できるしくみづくりが求められている
Ｊ－ＰＡＯの基本理念は「単なるアドバイス、コンサルティングにとどまらず、各種プロジェクトの実
現を目指す」です。
これまでの相談案件の中では、助言段階にとどまらざるを得ないものや、ただ、紹介するだけにとどまり、そこから先は、相手まかせになり、そこで発生するであろう新たな課題を解決できずにいることがあります。
これらに対応するためには、依頼者と一緒になって取り組んでいくことで、実際に生じる様々な課題の解決策を共に考え、それを乗り越えていくことで、永続できるしくみ（新たなビジネスモデル）を作りあげていく必要があります。

（２）会員の潜在能力を活用していない相談案件への対応には、会員の中から専門家派遣を行なっていますが、一度依頼した経験のある会員に継続して依頼してしまう場合が多くなっています。
もちろん、同じ会員のみを継続活用することを依頼者が求める場合は、そうなることは当然ではありますが、多くの会員の知見・ノウハウを活用する観点からみると、まだまだできていないところです。
また、会員に相談があった案件について、よりＪ－ＰＡＯに相談しやすくするために、初期対応について、どのようなことが必要なのか、どんな支援例があるのかなどを会員により多く情報提供することが必要です。

（３）農業者を含む連携体の支援への対応も求められている
これまでのＪ－ＰＡＯの支援対象は、農業関係者単体への直接支援とそれを支援するコンサルタントや金融機関職員が中心となっています。しかし、現在の国の戦略では、６次産業化をはじめとして、農業者単独の支援だけではなく、農業者を含む連携体への支援に広がってきています。これらへの対応も求められています。

（４）その他
Ｊ－ＰＡＯが手掛ける支援については、側面支援にとどまるのか、
それともそれにとどまらず、直接様々な事業を行うのかについても、実際に事業に取り組むことでわかってくることが多いということもあり、
今後整理することが必要になります。
また、設立後５年を経過する中で、真に支援を必要としている方々に対して、Ｊ－ＰＡＯの活動を知っていただく機会を多く設けていく必要があります。
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３ 今後の活動
Ｊ－ＰＡＯは、見えてきた問題点と課題を踏まえ、相談対応業務にＪ－ＰＡＯのポテンシャルをより発揮できるようにするため、以下の活動に取り組みます。

（１）新たなビジネスモデルづくりへの挑戦
会員と協力して、販売支援の新たなモデルとして、次の２事例を試行します。
一つは輸出の試行です。輸出部会での検討内容を一歩進め、輸出の支援に直接携わることにより、部会で検討したＪ－ＰＡＯの輸出モデル実現に向けて生じる、様々な課題の解決に取り組みます。
もう一つは小売業との連携方策の検討です。農業者の販売ルートの拡大を支援するために、一定のニーズはあるのだが、コンセプトに見合った農業者の選定や取引口座の問題など、まだまだ課題が多いこのテーマに取り組んでいきます。
これ以外にも、会員の皆様と協力して、農業者を支援する新たなビジネスモデルづくりへ挑戦していきます。

（２）会員間の情報共有・支援を図るしくみづくり
会員間の情報共有や支援事例の共有などをより素早く、容易に図れるしくみづくりを検討していきます。
まず、企画運営委員会・専門部会のメンバーを中心として、多くの会員の知見・ノウハウを活用するために、会員の支援事例などを掘り下げていきます。
そして、その共有・支援方法として、ＩＴを活用したしくみづくりも検討していきます。

（３）連携体への支援策の検討
農業者を含む連携体への支援として、Ｊ－ＰＡＯのポテンシャルをどのようにしたら発揮できるのかを検討していきます。そのために、国の支援策である「農林漁業成長産業化ファンド（仮称）」への関わり方を検討します。

（４）支援に関する情報の積極的提供
現在グーグルやヤフーで「講師派遣 農業」と検索するとＪ－ＰＡＯがトップで表示される状況にありますが、 Ｊ－ＰＡＯの認知度を高め、講師派遣に限らず、より多くの相談の依頼を受けるようにするために、ホームページに支援事例の情報提供を増やしていきます。
また、都道府県で予定されている事業に対し、Ｊ－ＰＡＯのポテンシャルが生かせるものについては、こちらから電話等で直接、打診・情報提供を行います。
さらに、過去にＪ－ＰＡＯを利用された方々に対しても、Ｊ－ＰＡＯの活動内容の情報提供を行うことを検討します。

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（特集）Ｊ－ＰＡＯ ５年の歩み【第１期：平成１８年度】
月

日

为な出来事

平成１８年 ９月２８日

特定非営利活動法人日本プロ農業総合支援機構設立総会

平成１９年 ２月 ２日

特定非営利活動法人設立認可（東京都知事）

平成１９年 ２月１５日

東京都千代田区大手町にて事業開始

平成１９年 ３月 １日

東京都中央区日本橋へ事務所移転

平成１９年 ３月１５日

記者発表 Ｊ－ＰＡＯ設立の紹介記事は 15 誌 18 件

【第２期：平成１９年度】
月

日

为な出来事

平成１９年 ４月 ９日

Ｊ－ＰＡＯ プレス（会報）創刊号発刊

平成１９年 ６月 ８日

平成１９年度第１回理事会及び通常総会（東京都中央区月島区民館）

平成１９年 ６月２０日

新潟県農業担い手サポートセンター経営改善アドバイザー委嘱を受ける（平成１９年６月２０日～平成２２年３月３１日まで）

平成１９年 ７月 ３日

平成１９年度農業経営強化対策事業推進費等補助金（民間ノウハウ活用高度経営支援事業）交付決定

平成１９年 ７月３１日

事務所を東京都北区西ヶ原「農業技術会館」に移転

平成１９年 ８月２７日

Ｊ－ＰＡＯ为催 第１回商談会スキルアップセミナー 「実践！商談会ビジネス」
開催、アグリフードＥＸＰＯ２００７東京出展の農業者等４７名を対象に商談を成功させるための秘訣などをアドバイス

平成１９年 ８月２８日「第２回アグリフードＥＸＰＯ２００７」（为催：農林漁業金融公庫、東京ビッグ～８月２９日サイト）に協賛、期間中ブースを出展、経営相談、販路開拓相談等に対応

平成１９年１１月２１日「２００７ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会」（为催：（社）日本フードサー
ビス協会）にブースを出展、農業者の商材を提案

平成１９年１１月２７日

平成１９年度第２回理事会

平成２０年 ２月２５日

Ｊ－ＰＡＯ为催 第２回商談会スキルアップセミナー 「実践！商談会ビジネス」
開催、アグリフードＥＸＰＯ２００８大阪出展の農業者等５０名を対象に商談を行う際のバイヤーの置かれている状況についてアドバイス

平成２０年 ２月２６日「第１回アグリフードＥＸＰＯ２００８大阪」（为催：農林漁業金融公庫、グラン～２月２７日キューブ大阪）に協賛、期間中ブースを出展、商材マッチングとＪ－ＰＡＯ概要説明を行う。

平成２０年 ３月 １日

有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）

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【第３期：平成２０年度】
月

日

为な出来事

平成２０年 ４月 ３日

農林漁業金融公庫と農業経営アドバイザー制度の運営に係る業務委託契約締結

平成２０年 ５月３０日

平成２０年度第１回理事会及び通常総会（東京都千代田区新公庫ビル）

平成２０年 ５月３０日

平成２０年度民間ノウハウ活用高度経営支援事業補助金交付決定

平成２０年 ７月 １日

Ｊ－ＰＡＯ研修農場７農場を選定

平成２０年 ７月３０日

福島県農業法人支援センター登録スペシャリスト（平成２０年 7 月３０日～平成２２年３月３１日まで）

平成２０年 ８月２５日

Ｊ－ＰＡＯ为催 第３回商談会スキルアップセミナー 「実践！商談会ビジネス」
開催、アグリフードＥＸＰＯ２００８東京出展の農業者等５１名を対象に商談を行う際のバイヤーの置かれている状況についてアドバイス

平成２０年 ８月２６日「第３回アグリフードＥＸＰＯ２００８」（为催：農林漁業金融公庫、東京ビッ～８月２７日グサイト）に協賛、期間中ブースを出展、販売支援活動として「加工用野菜調達」の相談コーナーを設置、その他の相談を受け付けるコーナーも設置

平成２０年 ９月１７日

コメリ農業経営なんでも相談窓口設置

平成２０年１２月 ３日

平成２０年度第２回理事会

平成２０年１２月１６日

農商工等連携支援事業計画認定（関東農政局長・経済産業局長）

平成２１年 ２月 ３日

Ｊ－ＰＡＯ为催第４回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフード EXPO
２００９大阪出展の農業者２０名を対象に、成約のためにおさえておきたいポイ
ントなどについてアドバイス

平成２１年 ２月 ４日「第２回アグリフードＥＸＰＯ２００９大阪」（为催：日本政策金融公庫、大阪・～２月 ５日ＡＴＣアジア太平洋トレードセンター）に協賛、期間中ブースを出展、販売支援
活動として「加工用野菜調達」の相談コーナーを設置、その他の相談を受け付けるコーナーも設置

平成２１年 ２月１１日「第 43 回 2009 スーパーマーケット・トレードショー」（为催：日本セルフ・サ～２月１３日ービス協会、東京ビッグサイト）に出展、販売支援を目的とし、福島県産や青森県産の野菜、北海道産の畜産物などをご紹介。

平成２１年 ２月２７日

Ｊ－ＰＡＯ为催第１回トップマネジメントセミナーを東京・泉ガーデンコンファ
レンスセンターで開催、講演「農業政策に対する注文」、「農業におけるイノベー
ションの創出」と討論会の３部構成で、１５０名の方が参加

平成２１年 ３月 ５日

Ｊ－ＰＡＯ研修農場５農場を追加選定

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【第４期：平成２１年度】
月

日

为な出来事

平成２１年 ４月 １日

日本政策金融公庫と農業経営アドバイザー制度の運営に係る業務委託契約締結

平成２１年 ４月１０日「Ｊ－ＰＡＯ」が特許庁長官より商標登録

平成２１年 ６月 ３日

平成２１年度第１回理事会及び通常総会（新公庫ビル）

平成２１年 ６月２２日

平成２１年度民間ノウハウ活用高度経営支援事業補助金交付決定

平成２１年 ６月２６日

平成２１年度地域資源利用型産業創出緊急対策基金に係る基金管理団体受託決
定平成２１年 ７月３１日(社)食品需給研究センター 食農連携コーディネーター（平成２１年７月３１日～現在）

平成２１年 ８月１３日

全国中小企業団体中央会農商工連携等人材育成事業補助金交付決定

平成２１年 ８月２４日

Ｊ－ＰＡＯ为催第５回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフードＥＸＰＯ
２００９東京出展の農業者５８名を対象に、商談会を成功させるための様々な秘訣を習得してもらうことを目的として開催

平成２１年 ８月２５日「第 4 回アグリフードＥＸＰＯ２００９東京」（为催：日本政策金融公庫、東京～８月２６日ビッグサイト）に協賛、期間中、福島県担い手育成総合支援協議会との共同出展
ブースとして販路開拓をサポート

平成２１年１０月１２日

Ｊ－ＰＡＯが総監修した通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」開講（制作・販売：株式会社きんざい）

平成２１年１２月 ３日

平成２１年度第２回理事会

平成２２年 １月２６日

Ｊ－ＰＡＯ为催第２回トップマネジメントセミナーを東京・伊藤忠商事ビルで開
催、「日本のこれからと農業」の講演、パネルディスカッション、交流会の３部構成で、１１７名の方が参加

平成２２年 ２月１５日

Ｊ－ＰＡＯ为催第６回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフード EXPO
２０１０大阪出展の農業者２３名を対象に、商談会を成功させるための様々な秘訣を習得してもらうことを目的として開催

平成２２年 ２月１６日「第３回アグリフードＥＸＰＯ２０１０大阪」（为催：日本政策金融公庫、大阪・～２月１７日アジア太平洋トレードセンター）に協賛、期間中、北海道・三重県産の畜産物、福島県産の果樹、新潟県産の米と加工品を紹介

平成２２年 ３月１６日

Ｊ－ＰＡＯ研修農場２農場を追加選定

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【第５期：平成２２年度】
月

日

为な出来事

平成２２年 ４月 １日

日本政策金融公庫と農業経営アドバイザー制度の運営に係る業務委託契約締結

平成２２年 ４月１４日

新潟県農業担い手サポートセンター販売戦略スペシャリストの受託（平成２２年
４月１４日～平成２５年３月３１日）

平成２２年 ４月２１日

第３６回企画運営委員会・第１回専門部会開催（以降専門部会を定例の企画運営
委員会終了後に開催）

平成２２年 ６月１０日

平成２２年度第１回理事会、通常総会、情報交換会開催（糖業会館）

平成２２年 ６月１０日

平成２１年度Ｊ－ＰＡＯ白書を公表

平成２２年 ６月１６日

丹羽理事長中国大使就任に伴い理事長を辞任

平成２２年 ８月 ２日

Ｊ－ＰＡＯ为催第７回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフードＥＸＰＯ
２０１０東京出展の農業者１５名を対象に、成約・継続取引のポイントとブース
展示クリニックを実施

平成２２年 ８月 ３日「第５回アグリフードＥＸＰＯ２０１０東京」（为催：日本政策金融公庫、東京～４日

ビッグサイト）に協賛、期間中、出展ブースにて、ミニセミナー「Ｊ－ＰＡＯ集
食説明会」～こんな農業者探してます～を実施、会員他５社がプレゼンテーショ
ン実施

平成２２年 ９月 ６日

平成２２年度第２回理事会

平成２２年 ９月１６日

Ｊ－ＰＡＯプレス（会報）をメール配信に変更

平成２２年１１月２０日

第１回食と農の祭典「ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１０～未来の子供たち～２１日のために～」開催（日比谷公園）、为催者である実行委員会の構成メンバーとして参画、５８，５００名が来場

平成２２年１１月２４日

アグロ・イノベーション２０１０（为催：社団法人日本能率協会 幕張メッセ）

～２６日

に特別協賛

平成２２年１２月 ２日

平成２２年度第３回理事会

平成２２年１２月２４日

日本政策金融公庫と経営フォロー業務等に係る業務委託契約締結

平成２３年 ２月１４日

Ｊ－ＰＡＯ为催第８回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフードＥＸＰＯ
２０１１大阪出展の農業者１９名を対象に、「販路開拓の基礎知識」と「成約のためにおさえておきたいブース運営のポイント」を実施

平成２３年 ２月１５日「第４回アグリフードＥＸＰＯ２０１１大阪」（为催：日本政策金融公庫、大阪・～１６日

アジア太平洋トレードセンター）に協賛、期間中、会員の日本ＧＡＰ協会と共同
出展、ブースではＪ－ＧＡＰの案内と日本ＧＡＰ協会会員の宮崎県の農業者（きのこ）の商品展示を実施

平成２３年 ２月１８日

Ｊ－ＰＡＯ为催第３回トップマネジメントセミナーを東京・伊藤忠商事ビルで開催、「日本経済の行方と日本の食料」の講演、「貿易の自由化と日本農業」をテーマとしたパネルディスカッション、交流会の３部構成で、１１３名の方が参加

平成２３年 ３月 １日

有料職業紹介事業許可（厚生労働大臣）～平成２８年２月２９日

平成２３年 ３月１５日

東日本大震災のため第４６回企画運営委員会を中止

平成２３年 ３月２８日

全国中小企業団体中央会農商工連携人材育成事業補助金交付決定21

【第６期：平成２３年度】
月

日

为な出来事

平成２３年 ４月 １日

日本政策金融公庫と農業経営アドバイザー制度の運営に係る業務委託契約締結

平成２３年 ４月１２日

Ｊ－ＰＡＯ研修農場１農場を追加選定

平成２３年 ５月１２日

Ｊ－ＰＡＯ研修農場技術認証証書を７名に交付

平成２３年 ５月２０日

日本政策金融公庫 平成２３年度農業経営サポート委嘱事業「調査・事業委託契約」締結

平成２３年 ５月３０日

平成２３年度第１回理事会、通常総会、情報交換会開催（北とぴあ）

平成２３年 ５月３０日

平成２２年度Ｊ－ＰＡＯ白書を公表

平成２３年 ７月 ４日

日本ＧＡＰ協会との連携事業「販売支援サービス」の開始

平成２３年 ７月１２日

平成２３年度第２回理事会、臨時総会

平成２３年 ８月 １日

Ｊ－ＰＡＯ为催第９回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフードＥＸＰＯ
２０１１東京出展の農業者１６名を対象に、「成約・継続取引のポイント」と「成約のためにおさえておきたいブース展示のポイント」を実施

平成２３年 ８月 ２日「第６回アグリフードＥＸＰＯ２０１１東京」（为催：日本政策金融公庫、東京～８月３日

ビッグサイト）に協賛、期間中、農商工連携人材育成事業の一環で、四国の道の駅の運営会社の農商工連携で開発した商品を展示、受講生が商談実習を行う

平成２３年 ８月２７日

事務所を東京都千代田区神田神保町に移転

平成２３年１１月１９日

第２回食と農の祭典「ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１１～ともに生きる～２０日

ともに育む～」開催（日比谷公園）、为催者である実行委員会の構成メンバーとして参画、４１,５００名が来場

平成２３年１１月３０日

アグロ・イノベーション２０１１（为催：社団法人日本能率協会、幕張メッセ）～１２月 ２日に特別協賛

平成２３年１２月 ５日

平成２３年度第３回理事会

平成２４年 ２月１３日

Ｊ－ＰＡＯ为催第１０回商談会スキルアップセミナー開催、アグリフードＥＸＰ
Ｏ２０１２大阪出展の農業者２６名を対象に、「農産物の新しい販売戦略」「販路拡大のポイント」を実施

平成２４年 ２月１４日「第５回アグリフードＥＸＰＯ２０１２大阪」（为催：日本政策金融公庫、大阪・～２月１５日アジア太平洋トレードセンター）に協賛、期間中、「販売支援サービス」利用者の福島県の農業者と共同出展行う

平成２４年 ２月２４日

Ｊ－ＰＡＯ为催第４回トップマネジメントセミナーを東京・北とぴあで開催、「食の安全への取り組み」の講演、「震災後の食の安全への取り組みについて」をテーマとしたパネルディスカッション、交流会の３部構成で、９４名の方が参加

平成２４年 ３月２３日

Ｊ－ＰＡＯ研修農場技術認証証書を１１名に交付

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平成２３年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成２４年６月６日発行
発行者

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 第一丸三ビル６階
電話
03-6684-1015
FAX
03-6684-1016
http://www.j-pao.org©J-PAO 2012〔非売品・禁無断転載〕

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