ファイル名:0000000_1_7034547502602.doc

更新日時:2014/02/06 15:29:00

印刷日時:14/02/06 15:31

四 半 期 報 告 書(第15期第３四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_7034547502602.doc

更新日時:2012/08/10 20:30:00

印刷日時:14/02/06 15:31

更新日時:2012/12/05 10:14:00

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印刷日時:14/02/06 15:31

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/02/06 15:31:00

ファイル名:0000000_4_7034547502602.doc

目

印刷日時:14/02/06 15:31

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月６日【四半期会計期間】

第15期第３四半期（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

齋藤

齋藤

智顕

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第15期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第14期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

6,045,246

10,492,890

10,580,554

経常利益

(千円)

1,334,453

2,643,713

2,039,360

四半期(当期)純利益(千円)

1,577,716

2,521,544

2,483,874

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,578,129

2,524,693

2,484,212

純資産額

(千円)

7,912,186

16,722,555

14,561,404

総資産額

(千円)

12,972,620

28,609,673

21,265,638

(円)

42.46

58.97

66.50

(円)

42.46

―

66.50

(％)

61.0

58.5

68.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第14期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
14.49

第15期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
15.23(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたて１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済においては、政府・日銀による経済対策や大胆な金融緩和の効果等を背景に、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられるなど、景気回復の実感が広がりつつあります。
当不動産業界においては、平成24年をピークとする大規模オフィスビルの供給が一段落し、都心オ
フィスビル市場における空室率は徐々に低下してきており、賃料にも反転の兆しがみられます。一
方、不動産投資市場においては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に、J-REITによる積極的な物件取得が行われるなど、回復傾向が鮮明になりつつあります。
このような環境下、当社グル―プにおきましては、引き続き東京都心部にビルをお持ちのオーナー
様の不動産に関するお困りごと解決に取り組み、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで提供してまいりました。具体的には、空室でお困りのビルオーナー様に対し、入居テナントの早期斡旋により信任を高めることで管理受託・工事受注に繋げたり、リプランニ
ング物件を購入されたお客様に対し、購入後の管理受託による継続したお付き合いから、その後売却される際の売買仲介にも携わらせていただくなど、お客様お一人おひとりに深く取り組んでいくことで多面的な収益機会を創出してまいりました。
そして、これらの各サービスの専門力を結集し、お客様視点でアイデアを出し合い、構想力をもって事業を立体的に組み立てることにより、付加価値連鎖型の「不動産再生」に取り組んでまいりました。賃貸仲介のもつ土地勘を活かしたリニューアル企画力や、プロパティマネジメントのもつ細やかなテナントリレーションによる高い契約更新力など、各部門の力を連鎖させることにより、早期高稼働再生を実現してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高10,492百万円（前年同期比73.6％増）、
営業利益2,738百万円（同96.9％増）、経常利益2,643百万円（同98.1％増）、四半期純利益2,521百万円（同59.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。なお、従来「その他」の区分の「建築企画事業」としていた事業セグメントは、内部管理上の呼称を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建設ソリューション事業」に名称を変更しております。変更は名称のみであり、セグメント区分等の変更はありません。

― 3 ―（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、テナント誘致や改修等の商品化プロセスに様々な工夫を重ねるな
ど、販売物件の価値最大化に努め、11棟の販売を行いました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、より一層の回復が見込まれる市場の動向をとらえ、第４四半期連結会計期間以降に販売する物件の仕入と商品化にも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、商品化中のリプランニング物件からの賃料収入が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,729百万円（前年同期比116.2％増）となり、セグメント利益は2,725百万円（同110.1％増）となりました。
（仲介事業）
売買仲介事業においては、関連部署や金融機関等からの紹介案件への取り組みを強化してまいりました。不動産投資市場の回復等を背景に成約件数が増加し、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加
いたしました。
賃貸仲介事業においては、引き続きビルオーナー様への取り組みに注力してまいりました。前年同期に比べ売上高・利益ともに減少したものの、関連部署と連携し、オーナー様のビル経営に関する
様々なお困りごとの解決に取り組み、また、自社物件や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋に注力するなど、グループ全体の収益に貢献いたしております。
以上の結果、売上高は1,300百万円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益は1,009百万円（同3.5％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、管理業務から派生する売買・工事・再生等のニーズの取り込みによる事業機会の創出を図るべく、受託棟数の増大に努めてまいりました。お客様とより長く深い関係を構築するべく、リプランニングや売買仲介にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、ご購入後の管理業務を受託するなど、関連部署との連携による継続したサービス提供に取り組んでまいりました。その結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
ビルメンテナンス事業においては、既存事業、特にプロパティマネジメント事業との協働により案件数の増大に取り組んだものの、既存大型案件の解約の影響等もあり、前年同期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は814百万円（前年同期比4.5％減）となり、セグメント利益は353百万円（同3.5％増）となりました。
（その他）
建設ソリューション事業においては、管理物件からの受注工事が増加したことにより、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
滞納賃料保証事業においては、既存のサービスメニューに加え、新商品プランの取扱い件数も堅調に推移した結果、前年同期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は648百万円（前年同期比25.8％増）となり、セグメント利益は252百万円（同15.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、不動産再生事業の販売実績が著しく増加しました。
主な理由は、リプランニング事業における販売物件の件数及び価額が増加したことによるものであ
ります。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成25年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年２月６日)

普通株式42,755,500

42,755,500

計

42,755,500

42,755,500

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

42,327,945

42,755,500―

8,387,211―

2,871,767(注) 株式分割（１：100）によるものであります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。また、当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行うとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しておりますが、記載数値には当該株式分割及び単元株制度を反映しておりません。
① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

427,555―

発行済株式総数
総株主の議決権

427,555―

427,555

―

―

―

―

―
427,555―② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を計100株取得しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛販売用不動産信託受益権
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

11,008,528
324,426
589,712
5,834,510－
916
481,722
640,490△6,347
18,873,960

10,203,996
275,465
3,661,094
9,669,933
1,479,766
828
112,814459,730△11,036
25,852,593

447,273
1,167,307
13,038
1,627,618

471,823
1,167,307
13,066
1,652,196

396,068
2,993
399,062

358,8442,524
361,369－
371,415△6,417364,997457,736
291,446△5,670743,513

2,391,678

2,757,079

21,265,638

28,609,673(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
事務所移転費用引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

380,782
130,000
274,320
114,639
90,55515,00026,9552,700
3,140
808,943
1,847,036

234,559
349,000
1,104,400
213,60946,74911,25022,294
7,699－
1,005,097
2,994,660

4,246,860
30,646579,691
4,857,197

8,031,180－
861,277
8,892,457

6,704,234

11,887,118

8,387,211
2,871,767
3,301,465－
14,560,445

8,387,211
2,871,767
5,459,588△121
16,718,446

2,606△1,647
959

2,313
1,795
4,108

純資産合計

14,561,404

16,722,555

負債純資産合計

21,265,638

28,609,673

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 9 ―(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

6,045,246
3,049,163
2,996,083

10,492,890
5,894,088
4,598,802

1,604,788
1,391,294

1,859,965
2,738,837

854
336
845
66
1,922
4,024

2,674
367
2,800
1,977
3,265
11,083

52,6908,175
60,866

94,513
11,694106,208

1,334,453

2,643,713

298,240
2,800
301,040

79－
79－
20,787975
21,762

1,796
－
105
1,901

税金等調整前四半期純利益

1,613,731

2,641,891

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38,345△2,33136,014

239,660△119,313
120,346

少数株主損益調整前四半期純利益

1,577,716

2,521,544

四半期純利益1,577,716

2,521,544

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
厚生年金基金脱退一時金
その他
特別損失合計法人税等合計― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

1,577,716

2,521,544

412
－
412

△293
3,442
3,149

四半期包括利益

1,578,129

2,524,693（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,578,129

2,524,693

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（持分法適用の範囲の重要な変更）
ＳＦコンバージョン特定目的会社は、第１四半期連結会計期間において清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年12月31日)（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
前連結会計年度(平成25年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金計

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

8,035,716千円△2,7008,033,016(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計9,594,543千円△7,6999,586,844(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

減価償却費

84,597千円

173,962千円

のれんの償却額

37,224千円

37,224千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

130,023

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

350.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式363,421

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

850.00 平成25年３月31日 平成25年６月21日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３．

調整額
(注)２

不動産再生

仲介

プロパティ
マネジメン
ト

計

売上高

3,575,706

1,101,465

852,179

5,529,352

515,894

6,045,246―

6,045,246

セグメント
利益

1,297,083

975,344

341,868

2,614,295

217,640

2,831,936 △1,440,641

1,391,294(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,440,641千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,493,053千円及び支払利息の調整額52,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
不動産再生

仲介

プロパティ
マネジメン
ト

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

7,729,018 1,300,890

814,025 9,843,934

648,955 10,492,890― 10,492,890

セグメント利益

2,725,718 1,009,297

353,919 4,088,935

252,171 4,341,106 △1,602,269

2,738,837(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。なお、従来「建築企画事業」としていた事業セグメントは、内部管理上の呼称を変更したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「建設ソリューション事業」に名称を変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．セグメント利益の調整額△1,602,269千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696,783千円及び支払利息の調整額94,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

42.46円58.97円

1,577,716

2,521,544――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)1,577,716

2,521,544

普通株式の期中平均株式数(株)37,153,470

42,755,472

42.46円

―円

―

―

1,172

―

―

―

(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要(注) １．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月５日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサ
ンフロンティア不動産株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月６日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口智顕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

堀口智顕は、当社の第15期第３四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。