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四半期報告書
（第90期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

2012/11/14 10:46:03

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2012/11/14 10:46:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯村

平成24年７月１日

高橋

高橋

幸生

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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2012/11/14 10:46:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期
連結累計期間

第90期
第２四半期
連結累計期間

第89期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

57,611

62,950

119,519

経常利益（百万円）

3,929

6,227

8,948

四半期（当期）純利益（百万円）

3,310

4,240

6,721

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

3,173

3,993

6,840

純資産額（百万円）

68,04274,608

71,101

総資産額（百万円）

133,689

140,904

142,297

21.78

27.89

44.21

－

－

－

自己資本比率（％）

50.9

53.0

50.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

2,006

6,694

368

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△502

△4,234△947△314△1,305△1,09437,22336,522

34,189１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第89期
第２四半期
連結会計期間

第90期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

13.17

12.74

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2012/11/14 10:46:03

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動として、成形機事業において、非連結子会社であったTOSHIBAMACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.及び成形機事業、工作機械事業において、非連結子会社であったTOSHIBA MACHINE(THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年８月27日開催の取締役会において、インド大手企業であるLarsen & Toubro Limitedから射出成形機事業を営むL&T Plastics Machinery Limitedの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、L&T Plastics Machinery Limitedは、平成24年９月28日付で、社名をTOSHIBA MACHINE（CHENNAI）PRIVATELIMITEDに変更するとともに、当社の非連結子会社としております。
（１）株式取得の理由
当社は、平成22年からスタートした中期経営計画「ＴＭＡＣＰｌａｎ」のコンセプトである「先進と拡張」のもと、グローバル企業へ変革することを目指しています。
この方針のもと、商品のコモディティ化が加速している成形機事業が大きく成長を遂げるためには、新興国を中心としたグローバル市場の拡張が急務であり、ＷＴＰ（Willingness to pay）商品の開発、中国・東南アジア地域での販売・サービス拠点の増強、中国ローカルサプライヤーとのアライアンスによる上海工場の生産量増大、タイ工場の立上げ等の諸施策を進めてきました。
これら新興国市場の拡張戦略を進めている中で、インド市場において多大なシナジー効果の創出が見込めると判断し、インド大手企業であるLarsen & Toubro Limitedから射出成形機事業を営むL&T Plastics
Machinery Limitedの株式を取得いたしました。
（２）株式の取得先
Larsen & Toubro Limited（３）株式取得した子会社の概要①会社の名称

L&T Plastics Machinery Limited②所在地

L&T House, Ballard Estate, N M Marg Mumbai, India③代表者の役職・氏名

Chief Executive・ P.Kailas④資本金160百万ルピー⑤事業の内容射出成形機の製造・販売・サービス（４）取得株式数、取得価額及び株式の所有割合
取得株式数

16,000,000株（うち１株は、当社子会社であるTOSHIBA MACHINE SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.による取得）
取得価額

3,635百万円

株式の所有割合

100%

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経済情勢は、海外市場は東南アジア等の新興国および北米は堅調に推移したものの、欧州の財政・金融問題に端を発する景気低迷や、中国の経済成長鈍化の影響を受け、全体的には厳しい環境で推移しました。一方、国内市場は低迷基調のなか、一部には東日本大震災の復興需要が見られたものの、輸出産業が世界経済の減速や長期化する円高の打撃を受ける等、一進一退の状況で推移しました。機械業界におきましても、アジアをはじめとする新興国や北米の需要はありましたが、世界経済減速の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは３年目となる中期経営計画「ＴＭ

ＡＣ

Ｐｌａｎ

Ⅲ」

（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Ⅲ）を平成24年４月１日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場向けの新商品開発、市場の開拓、受注の確保、財務体質の改善等に全力をあげ、グローバルなブランド力の創出に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、世界経済減速の影響を受け、587億6千5百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、売上高は、前連結会計年度における東南アジア等新興国や北米の堅調な需要を受け、629億5千万円（前年同期比9.3％増）となりました。
損益につきましては、中大型射出成形機と大型工作機械の原価低減をはじめとした利益率の改善および経営全
般にわたる合理化の結果、営業利益は、55億4千3百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は、62億2千7百万円（前年同期比58.5％増）、四半期純利益は、42億4千万円（前年同期比28.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機は、中国、東南アジア等の新興国および北米の自動車、家電関連業界向けを中心とした需要が続きました。ダイカストマシンは、中国、東南アジア等の新興国および北米の二輪、自動車関連業界向けに需要が続きました。押出成形機は、国内外の二次電池や光学関連業界向けの需要があるものの、経済の先行き不透明な状況下、シート・フィルム製造装置の売上が低迷しました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、392億6千6百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益は中大型射出成形機の利益率改善等が貢献し、40億9千7百万円（前年同期比106.5％増）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械は、東南アジア等の新興国および北米のエネルギー・重電、建設機械、産業機械関連業界向けを中心とした需要が続きましたが、国内および中国の需要が減少しました。精密加工機は、中国の景気減速の影響に加え、国内デジタル家電メーカーの業績悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が低迷しました。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、130億9千2百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は大型工作機
械の利益率改善等が貢献し、11億7千9百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
③油圧機器事業
油圧機器は、主な供給先である建設機械の需要が、国内では東日本大震災による復興需要で発生しました
が、海外は中国の経済成長率鈍化による激減に加え、東南アジアや北米においても減少しました。
この結果、油圧機器事業の売上高は、58億9千4百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は、3千3百万円（前年同期比95.0％減）となりました。
④その他の事業（電子制御装置など）
電子制御装置は、国内外の工作機械、産業機械関連業界の需要がありましたが、中国向けの需要の低迷が続きました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、61億8百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は、5百万円（前年
同期比96.6%減）となりました。

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2012/11/14 10:46:03(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ23億3千3百万円増加し365億2千2百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は66億9千4百万円の増加（前年同四半期は20億6百万円の増加）となりました。これは主として、仕入債務の減少36億4千万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益62億2千万円、売上債権の減少35億1千5百万円等の増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は42億3千4百万円の減少（前年同四半期は5億2百万円の減少）となりました。これは主として、関係会社株式の取得による支出34億6千1百万円等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は13億5百万円の減少（前年同四半期は3億1千4百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が3億5千万円、配当金の支払額7億6千万円等によります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。
また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social
Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine
Adapt to the Change Plan）における3年間の集大成となる「ＴＭと拡張」をコンセプトに更なる成長を目指してまいります。

ＡＣ

Ｐｌａｎ

Ⅲ」を策定し、「先進「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ⅲ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での商品販売を基軸として、
グローバルなブランド創出に全力を尽くしてまいります。そして、これを実現するための営業、技術、生産体制へのレベルアップを図り、逆風下の市況であっても安定した利益が創出できる強い基盤作りを実行してまいります。これら取組みによって企業価値を向上させて、グローバル市場での事業の優位性を築いてまい
ります。

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３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から
当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役
会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉
または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役
会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成25年3月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。

- 5 -12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した
独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）
をご参照ください。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億4千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2012/11/14 10:46:03

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第１部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

166,885,530－

12,484－

11,538- 7 -12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

㈱東芝

東京都港区芝浦１－１－１

33,54520.10

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１１

10,7386.43

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３

7,445

4.46

EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４－１６－１３）

5,418

3.25

東京都中央区晴海１－８－１１

4,162

2.49

（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

3,632

2.18

㈱静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１－１０

2,980

1.79

東芝機械取引先持株会

静岡県沼津市大岡２０６８－３

2,785

1.67

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

2,682

1.61

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

2,420

1.45

75,80845.43

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ
コーポレート銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）ＪＵＮＩＰＥＲWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON

計－（注）１．上記のほか、自己株式が14,853千株あります。
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成24年８月23日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成24年８月17日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）
7,358

4.41

東京都港区芝３－３３－１

770

0.46

東京都港区赤坂９－７－１
ミッドタウン・タワー

7,241

4.34

15,369

9.21

－

- 8 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

14,853,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 151,676,000

151,676

単元未満株式

普通株式

356,530－

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

151,676－

同上
１単元（1,000株）
未満の株式②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
東芝機械㈱所有者の住所
東京都千代田区内
幸町２－２－２

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

14,853,000－

14,853,000

8.9

14,853,000－

14,853,000

8.9

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 9 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

20,68945,73013,500
5,007
21,287
80
3,158
1,895
△173

※2

21,022
40,523
15,5005,788
19,591
68
3,010
1,552
△164

111,174

106,893

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

34,247△23,429

34,302△23,774

建物及び構築物（純額）

10,818

10,52830,219△26,838

29,938△26,765

3,381

3,173

6,203
139
△76

6,203
158
△92

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

63

66

188
6,894
△6,42911
7,190△6,642

その他（純額）465547

有形固定資産合計

21,12020,530

434

424

434

424

8,423
84
446
661
△47

12,157
89
233
673
△98

9,567

13,05531,12334,010142,297

140,904

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

※2

※2

流動負債合計30,675
12,110
2,616
5,562
350
5,040

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※227,07517,707
1,795
5,327
405
4,992

56,35557,303

6,100
42
324
8,237
50
50
35

－
14
397
8,445
45
51
36

14,841

8,991

負債合計

71,196

66,295

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60049,408△10,039

12,484
19,60053,339△10,039

71,45475,3851,530△12△1,871

1,110－△1,887

△353

△776

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

71,101

74,608

負債純資産合計

142,297

140,904- 12 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

57,61142,477

62,95044,954

売上高
売上原価
売上総利益

15,133

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計

11,46817,995※

12,452

3,664

5,543

22
130
88
714
124

32
70
89
1,118
94

1,080

1,404

102
2
296
231
182

113
－
140
231
235

815

720

3,929

6,227

特別利益
固定資産売却益

2

3

特別利益合計

2

3

3
－

2
6

3

9

税金等調整前四半期純利益

3,927

6,220

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,199
△583

1,301
679

経常利益

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計616

1,980

少数株主損益調整前四半期純利益

3,310

4,240

四半期純利益

3,310

4,240

- 13 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,310

4,240

△162
△1

△419

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

26

12
159

△137

△247

四半期包括利益

3,173

3,993

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,173
－

3,993
－

その他の包括利益合計- 14 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,927
1,098
△105

6,220
993
42
55
190
△4
△103

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

90
△267
△14
△152
102
2
1
△714
△1,970825△178△1,122
144
△0
585
△56

113
－
△0
△1,1183,515
2,096△3,640
221
△177
△81
△10
△27

219

354

小計

2,414

8,638

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額

178
△103
△2
△480

307
△113
－
△2,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,006

6,694

△481

△739

33
△29
△27
△24
△0

3
△33
△3,461
－
△0

1
－

1
△13

10
16

8
1

△502

△4,234

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

503
△350
△0
△456
△12

△178
△350
△0
△760
△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△314△1,30521161

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,210

1,315

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

36,013－34,1891,017

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

37,223※36,522

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03【連結範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったTOSHIBA MACHINE (SHENZHEN) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったTOSHIBA MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

Wells Fargo Equipment Finance

348百万円Wells Fargo Equipment Finance436百万円

TM Acceptance Corp.
その他

181
17

TM Acceptance Corp.
その他

35
11

計
※２

計

546

483

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

1,589百万円
199

流動負債その他（設備関係支払手形）

1,458百万円
249－

1（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売手数料
荷造運賃諸掛費
製品保証引当金繰入額
従業員給与手当等
退職給付費用
減価償却費
賃借料
旅費交通費
研究開発費
外注費

- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

1,009百万円

1,081百万円

1,423
188

1,783
190

4,879
297

5,135
273

282
355

282
359

522
513

615
483

180

246

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定15,223百万円
22,00021,022百万円
15,500

現金及び現金同等物

37,22336,522（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年４月28日
取締役会

普通株式

456

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成23年３月31日 平成23年６月３日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議
平成23年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

608

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年９月30日 平成23年12月２日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

760

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議
平成24年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

684

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金- 18 -

12864171_第２四半期報告書_20121114104545

2012/11/14 10:46:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

31,377

14,1996,652

52,2305,380

57,611－

57,611

－

50

93

144

1,184

1,328

(1,328)－31,377

14,2496,746

52,374

6,565

58,940(1,328)57,611

1,983

714

666

3,364

157

3,522

142

3,664

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

39,266

13,058

5,848

58,173

4,776

62,950－62,950

－

33

46

80

1,331

1,411

(1,411)－

39,266

13,092

5,894

58,2536,108

64,362(1,411)

62,950

4,097

1,179

33

5,309

5

5,314

228

5,543

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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2012/11/14 10:46:03（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）

21,356

差額（百万円）

29,9938,637

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）

23,647

差額（百万円）

36,515

12,867（注）１．金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非上場株式

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
567

4,009

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

21円78銭27円89銭

3,310

4,240

－

－

3,310

4,240

152,034

152,032（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2012/11/14 10:46:03（重要な後発事象）
重要な子会社の設立
当社は、平成24年11月13日開催の臨時取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議しました。
１．設立の目的
当社は現在、中期経営計画「ＴＭＡＣＰｌａｎ」のコンセプトである「先進と拡張」のもとグローバル企業へ変革することを目ざしております。
今後、東南アジア市場においては急速な成長が見込まれることから、同域内における地産地消体制を構築し、もって同域内の顧客に対しそのニーズに適合した製品を短納期で供給することにより、当社事業の拡大を図ることを目的として、タイに生産現地法人を設立することといたしました。
２．子会社の概要（１）名称（２）所在地：：TOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.
タイ・ラヨーン県（３）事業内容（４）資本金：：射出成形機、ダイカストマシンの製造等
400百万タイバーツ（５）出資比率（６）設立年月：：

当社グループ100%出資
平成24年11月

２【その他】（剰余金の配当）
平成24年10月30日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日684百万円
４円50銭
平成24年９月30日④効力発生日平成24年12月４日- 21 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

義勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。