現状分析

日本型IRの現在地

̶̶「自学にとって」機能的なIRの設計をとはこれだ」というわかりやすい答え

関西学院大学高等教育推進センター専任講師を欲するところに原因がある。I Rに

江原 昭博は一つの究極の答えや形があるわけでえはら・あきひろの I Rを究極の目標とみなす必要はなはない。この分野で先行するアメリカ

早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程満期退学。同志社大学高等教育学生研究センターで大学 IRコンソーシアム設立に取り組んだ。2013年4月から現職。大学基準協会内部質保証研究部会委員。専門は比較教育学、高等教育論。

江原氏は高等教育の質保証というテーマの下、日米の大学の I R を研究し、日本では大学 IR コンソーシアム＊ の結成を通じて実践面でも IR に関わった。研究と実践の成果を基に、日本の大学における教学 IR の現状を概観し、直面する課題と向かうべき方向性について論じる。

いということでもある。
I Rの一般的な定義は、「当該高等教育機関における経営・教育全般に関する情報収集や計画立案を通じて経営・教育の改善に資する調査・分析を行う」である。ところが、これを実践に移そうとすると、「じゃあどうすればいいのか？」「何から始めれば良いのか？」と、たちまち動きに窮する。
その結果、日本の高等教育の運営でに I Rの手段の一つとして学生調査はありがちな「アメリカの先行事例の踏有効であるが、決して必須条件ではな襲」が始まる。確かにアメリカの大学

い。また、I Rを FD や SDと混同しての数十年におよぶ I Rの蓄積に学ぶべ

日本の大学が I Rを実践するうえでいる人も（特にベテラン教員に）多く、き点は多い。しかし、日米の大学の置の問題として、データの管理・運用体

I Rと聞くと「また FD か！授業評価はかれた環境は大きく異なり、単純な模制の不備、部局間の連携の難しさ、個既にやっているからもういいだろう」

倣は難しい。では一体、どのような形人情報保護法の壁などがある。さらと拒否反応を示すこともある。さらで I Rを導入すればよいのだろうか。に、I R に関する誤解と曲解もある。に、「うちはホームページで情報公開それを考えるために、日本の大学にしているので I Rは完璧！」と判断しおける I Rの導入状況を見てみたい。

I R＝学生調査ではなくFD、情報公開でもない

よくある誤解は「I Rを導入しさえすればよい」というものである。確かにてしまう職員もいる。

先行する I Rはいずれも、設置形態

I Rは必要だろうが、それを導入する

逆に、私から見れば既に十分に I Rや規模、入試難易度や学部構成、歴史だけで全て解決するわけがない。FD

機能を活用している大学で、「本学は的背景や地理的要因等々、それぞれの導入時にも同様の誤解があったが、I R

I Rオフィスを設置できないので、I R大学の置かれた多様な状況に適応するはあくまでもマネジメントのしくみのに取りかかることができない」と聞か形で導入されている。いずれの類型で一つにすぎず、万能薬ではない。

されることもある。
「I Rオフィスをつあっても、「データを活用するしくみくる＝I Rを行う」ではない。

＝適切な人員の配置と、適切なデータそして最大の誤解は、「I Rとはこれだ」という一つの答えがあるという思い込みである。大学 I Rコンソーシア
ムの活動で接した大学関係者の中には、学生調査を行わないと I Rにならないと思い込んでいる人がいた。確か

管理のしくみ」が不可欠であり、その米国型IRは必ずしも究極の目標にあらず
例示した誤解（曲解）はみな、「I R点が今後の大きな課題である。
ここではさまざまな先行事例を、組織面と機能面の 2 つの切り口で整理して概観する。

＊同志社、北海道、大阪府立、甲南の4大学を中心に2012年に設立。標準化された学生調査の共同利用を通して連携する。

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特集

評価、FDなど既存部局の活用には一定の合理性

FD センター型は、I Rの導入段階としの見方をすると、せっかくのデータにては現実的である。

図表2

境に応じた I R」なのである。各大学機能によるIRの類型

概強い評価室も、教学部門と連携しなけ
れば単なるデータセンターになってしまず、組織面から見た類型化につい学生支援・情報公開に目的を明確化した実践もまう。て説明する（図表 1）。

一方、既存の FD 部局を利用して I R

多くの大学で、I Rを導入する時に要

将来性と課題学生調査を活用して I Rのしくみを構築する

学生調査をやりっ放しにせず、結果の分析と活用をPDCAサイクルに乗せて効果的なIRを行う

FD連携型

I Rで得たデータをFDに活用する

従来の F D活動にI Rの分析結果を加えることによってPDCAが回り、より効果的なFDにつなげられるエンロールメント・マネジメント（EM）型

学内EMの一環として I Rを位置付ける

さまざまなデータを駆使するので部局間の連携と調整が成功の鍵

学 生 支 援につながる形 で
I Rのしくみを構築

IRの目的を学生支援に定めることによって必要以上の広がりを抑え、的確な取り組みが可能になる

学生調査活用型が置かれる状況は全く異なり、一つとして同じような状況はない。だからこそ、一つひとつの大学において I Rはその姿形を変えるのである。
現状では I Rが導入され始めたばかりであるがゆえに、ここで整理した各真っ先に浮かぶのが I Rオフィス型でを行う方法も有用である。FD 活動を次に、I Rで「何をするのか」というあろう。細かいことにはこだわらず、通じて学内の教学部局と既に連携が取部分にフォーカスし、機能面から見たまずは担当部局を設置し、アメリカのれており、教学改善に取り組む環境が類型化を試みる（図表 2）。

先行事例を参考にしながらとにかく始整っている。ただし、I Rの前提とし学生調査で得られたデータを活用しめてしまおうというものだ。学部自治てデータ対応のできる担当者は必須でて I R活動につなげていく学生調査活が強い伝統校ではこうした部局の新設あり、人員の配置が難しい場合はデー用型や、逆に I Rで得られた知見を利は難しいが、トップダウン型で小回りタ管理部門との密接な連携が不可欠と用して FD に生かす FD 連携型などがう明確な目標の下、I Rを一つの手段データという共通言語の下で協同し、は、類型のどれかに自らを当てはめるの利く大学には向いている。ただし、なる。

挙げられる。また、入学から卒業までとする金沢工業大学の姿勢は、ここ数両者の教育観や学生観といったマインというよりは、例えば組織面と機能面のプロセスを組織的に管理するエン年一貫している。両大学とも、明確なドが転換され、共有される。の類型を組み合わせてみたり、導入後その結果、自学の学生の姿がはっきの段階ごとに志向する類型を変えて人的・物的な学内資源が潤沢ではな部局を設置しても、I Rを担う人員の配学生支援志向型

類型に該当する大学も、自学の環境や志向、制約に基づいて、組織面あるいは機能面から I Rの一部の側面に焦点化し、結果として多様に見えている。
今後、取り組みを開始する大学に置と、データの収集・管理をゼロベーい大学にとって、コンソーシアムへのロールメント・マネジメント（EM）に方針で I Rを進める一方で、その成果スで同時に始めるのは極めて難しい。

参加は I R構築の推進力になり得る。

I Rを活用するEM型がある。さらに、に関する情報公開にも力を入れているり見えてくる。データに基づく教育プいったり、さらには独自の進化・修正

そこで浮かび上がるのが既存の部局

大学 I Rコンソーシアムでは、参加大IRの目的を学生支援に絞ることによっ点は注目に値する。

ログラムが学生に対して展開され、を図ったりするなど、柔軟な姿勢が求を利用した I Rへの着手である。多く

学に学生調査を利用したベンチマーキて、広がりがちなデータ収集範囲を的データを媒介に教学マネジメントが連められる。そうやって、「自学にとっの国公立大学は、認証評価や多様な報ング機能を提供しており、自学単独で確に限定する学生支援志向型もある。

関して回っていく。さらには、学生をて真に機能的な」I Rを構築していくし告業務に対応する大学評価室を持つ。

は困難な教学 I Rや教育情報の公表の一つひとつの事例を細かく取り上げ成長させる円滑な教学マネジメントのかないのである。

業務を通じて学内の多くのデータに触実践につなげられる可能性がある。

ることはできないが、2 校のみ挙げてれている室員を中心に I R機能を構築する方法は、現実的である。
部局や職掌といった業務範囲の問題教員と職員をデータでブリッジするIR
概観してきたとおり、「I Rとはこれに情報公開する。もちろん、情報公開

2014年 度 に は「大 学 ポ ー ト レ ー ト」

も、将来的には教学部門とデータ部門

ターの I Rプロジェクトは、経験則にだ」というわかりやすい答えはなく、ありきではなく、教学マネジメントが（仮称）が稼働する予定である。それの適切な連携と、それを担う I R人材頼らず、データや情報に基づいた学各大学の状況によって極めて多様なうまく回った結果としての公開であに対応する業務を学内で担う I R部門る。これが教学マネジメントを支えるの整備が必要となる。繰り返しになる

I Rの理想像である。

が、I Rの構築に最低限必要な条件は、を整備する必要がある。その点で、習・教授法につなげるという FD 連携係を深め、評価室を軸とする教学 I R

データに強い評価室型や教学に強い型の好例である。また、学生支援とい平たく言えば「教学マネジメントを支えるしくみ」であり、言い換えれば組織によるIR の類型「データという共通言語に基づき教員特大学評価室型

FDセンター型

コンソーシアム型

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教育情報公表の義務化とともに、おく。立命館大学教育開発支援センを解決すれば、教学部門や学部との関IRオフィス型

全体像を、I Rを通じて積極的に社会I Rオフィス型もコンソーシアム型

I R が構築されている。
「教学 I R」とは図表14を展開できる可能性は極めて高い。逆IRで教学をマネジメントする

徴

利点と問題点

将来性と課題米国等に先進事例が豊富
概念的には部署の新設で一気に対応可能
データ収集が容易になるとは限らない
担える人材の不足

学長・法人を中心に中央集権的に動きやすい大学には向いているが、大規模な伝統校には向かない

既存の評価担当部局にIR機能を置き、評価を通じて取得・管理するデータを活用

評価や計画への対応でデータ収集済み
データに習熟した室員の存在
教学との関係構築が必要

私立には常設室がほとんどないが、評価担当者を中心に実践することは可能。教学との連携を確立しないとデータセンターにとどまる

既存のF D担当部局に I R 機能を置き、FDを通じた教学とのネットワークを活用教学とのネットワークが存在
学内の高等教育研究者の協力が見込める
データ収集・分析に通じた人員がいるとは限らない

設置形態を問わずFDセンターを常置している大学は多く、教学との連携によるIRが進めやすい。データ部門との連携を確立することが重要

単独では難しい取り組みも可能に
他大学との比較分析ができる
自学独自のニーズの反映が難しい

学内資源が豊かでなくてもIRを始められるが、最終的には自前のDBの構築と学内連携が必要

まず担当部局をつくり、運用を始める

コンソーシアムを活用しIRのしくみを構築すると職員を結ぶブリッジ」である。
これまでの日本の大学運営では教学データの適切な管理・運用の体制を整自学ならではのIRで理想の教学への第一歩をえ、それを担う I R人材を確保することである。とりわけ、I R人材の育成
は今後の日本の教学 I Rを成功に導く

マネジメントに対する意識が希薄でここで今さらながら、「I Rは必要あった。教員は自らの勘と経験に基づか」と言えば、やはりどんな大学におもちろん、I Rを導入した瞬間に、く授業やその「改善」に終始する。一いても必要であろう。技術的に不可能

先に述べたような理想的な教学マネジ方、職員は、教学を教員の専権事項とであった時代はさておき、ひと昔前のメントが実現するわけではない。I R考えてタッチしてこなかった。職員の大規模装置を大幅に超える機能がたっはしょせん「しくみ」にすぎない。し下にはさまざまなデータが集まっていた 1 台のスマートフォンに凝縮されてかし、しくみとしての教学 I Rを導入るが、部局間で連携は取れず、情報公いる現代に、データを生かした大学運することは、理想像への第一歩であ開も単純な広報の域を超えなかった。

営ができないとは考えられない。

る。最終的には自学の教学マネジメン鍵となることだろう。

今後は、「教学マネジメントを支えただ、そうは言ってもやはりさまざトの成果を I Rによって社会に積極的るしくみ」として教学 I Rを機能させまな事情で「大掛かりなシステムは導に広報していくことが理想だろう。

る必要がある。職員の下に集まるデー入できない」「新規の I R人材を採用す

I Rの研究と実践に関わってきた者

タは部局を超えて適切に管理・運用さることはできない」といったことはあとして、今、そして今後、この課題にれる。教学 I Rによって教員と職員がるだろう。それも含めて、「大学の環取り組む大学に心からの声援を送る。

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