2017年 11月 30日
日本人口学会会員各位
日本人口学会第７０回大会
大会運営委員長 影山 純二
大会企画委員長 和田 光平

日本人口学会第 70回大会のお知らせ
会員の皆様にはますますご清栄のことと存じます。
さて、日本人口学会は、第70回大会を2018年6月2日（土）、6月3日（日）の2日間、千葉県浦安市の明海大学において開催いたします。また、会員総会、懇親会は6月2日（土）に開催されます。
大会では、下記の通りシンポジウムと２つのテーマセッション、7つの企画セッションを設定しました(趣旨等詳細は以下のとおりですが、登壇者や演題等については変更される可能性があります)。企画セッションにおける報告は組織者により編成されますが、テーマセッションでは報告が公募されますので、積極的にご応募ください。
タイトル

組織者備考
公開

シンポジウム生きることと幸せ

影山 純二

テーマセッション１

地域研究の視点からみた人口三澤 健宏

テーマセッション２

国勢調査の不詳問題を考える阿部 隆

企画セッション１

堕胎と嬰児殺しの人口学

小西 祥子

Demography of induced abortion and infanticide
企画セッション２

生物学、疫学に見る数理人口学の応用と発展：

大泉 嶺

人口学における数学的視点
企画セッション３

人口・世帯の将来推計 −方法論・推計結果とその考え方−

石井 太

企画セッション４

若年層の経済的自立と家族形成に関する日韓比較

菅 桂太

企画セッション５

Family Strategy vs. Child Welfare: Comparative Studies of黒須 里美

Adoption Using Micro-Level Data from the 18th to 20th Centuries

企画セッション６

健康寿命についての包括的討論

中澤 港

企画セッション７

少子化対策の実効性について計量的・歴史的視点から評価

池 周一郎

する
詳細は3ページ以降にあります。セッション番号は、プログラム編成上、変更の可能性があります。

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英語【出欠の登録ならびに報告の応募】
テーマセッション1、2 ならびに自由論題の報告の申込みの受け付けや大会への出欠に関する登録用Webサイトは現在準備中です。準備ができ次第、学会メーリングリストを通じて改めてお知らせしますので、予めご検討ください。
なお、大会へは非会員でも参加可能ですが、テーマセッションや自由論題での報告には日本人口学会の会員資格が必要です。また、シンポジウムと企画セッションの報告は公募ではありません。

【報告要旨のWebへのアップロード】
実効性のある報告内容の情報提供を図るため、要旨等の報告内容の情報はすべて学会メーリ
ングリストやホームページを通じて閲覧ならびにダウンロードできるよう準備しております。報告要旨
集の紙媒体による印刷・製本物の配布はいたしません。

【会場】
明海大学浦安キャンパス（千葉県浦安市明海1丁目）
会場の地図ならびに交通アクセスは下記リンク先をご参照ください。
http://www.meikai.ac.jp/access/index.html
参加費等のご案内は、開催校より改めてお知らせいたします。

【大会関連のお問い合わせ先】
テーマセッションの内容については下記の組織者へ直接ご確認ください。
テーマセッション1 三澤 健宏（津田塾大学）tmisawa@tsuda.ac.jp

テーマセッション2 阿部 隆（東北大学） takashi.abe.p1@dc.tohoku.ac.jp

その他については下記までお問い合わせください。
大会企画委員会 （企画内容、報告登録など）
大会企画委員会委員長： 和田 光平（中央大学） wada.00a@g.chuo-u.ac.jp
幹事： 増田 幹人（駒澤大学）paoj2018@gmail.com



開催校（会場関係、報告設備、参加費支払など）
大会運営委員会委員長： 影山 純二（明海大学） kagejun@meikai.ac.jp

学会事務局（会員資格や入会手続き等について）
日本人口学会事務局（学会支援機構内） paoj@asas-mail.jp

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シンポジウム（一般公開）

生きることと幸せ
組織者：影山 純二（明海大学）
座長：寺村 絵理子（明海大学）

趣旨
人口は生と死という2つの動学的過程を瞬間的に捉えたものと考えることができる。そこで本セッションでは、人口を基礎付ける生と死を科学的に捉えるとともに、その意味を人間的な側面から考察する。
具体的には、まず始めに生と死の概念を生物学的に整理する。その上で、生物学的に整理した生と死に対して、人間の感覚が整合的か、ライフイベントと幸せの関係に着目しつつ実証的に考察する。中でも、出生については大きく着目し、人間の幸せとどう関係するか分析する。出生に着目する理由は２つある。１つは、出生が生物としての人間に最重要なライフイベントの１つだからである。もう１つは、子どもを持つことが幸福に負の効果を持つことが多々あるからである。そこで、生物としての人間にとって重要なイベントの１つである出生がなぜ幸福につながらないのかという疑問を問う形で、出生と幸福の関係を実証的に考察する。
そして次に歴史を振り返り、一般的な生活の中で誰が幸福に一番近い立場にいたかという疑問を持って、男女、出生順位、世帯の中の位置、階層差などが、結婚や出生、死亡といった幸福に影響を与える要素にどう関係したか考察する。この際、文化や地域による違いがあるため、その違いを加味しつつ、生存戦略の違いが人々の生活の質にどう影響を与えたについても考察する。
最後は、年齢を重ねるという意味でのエイジングについて考える。エイジングは、生死の間にある世代交代の流れの中で起こる。その世代交代の生物学的な意味に立脚しつつ、エイジングと幸福の関係について考察する。

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テーマセッション1（報告公募）

地域研究の視点からみた人口
組織者：三澤健宏（津田塾大学）
座長：未定
討論者：未定趣旨
個人や集団にとっての具体的な相互作用の場としての地域、あるいは人々が世界観を共有し、生活やアイデンティティの拠り所となるような空間として地域を捉えるならば、人口現象をこのような視点から理解することは十分に意義のあることだと言える。出生力を例にとるならば、結果としての出生率も、一連の媒介変数を介するプロセスとして理解でき、そうしたプロセスが形成され、意味付けがなされるのは、このような地域においてであるからだ。
地域のレベルについては、①一つの国、②国内の地方／ミクロな地域、③国境をまたがる隣接地帯、④複数の国家のまとまり（EUやASEANの例）が挙げられ、まとまりをもたらす属性として行政単位、自然環境、民族、文化や言語などが考えられる。日本人口学会においても、例えば、歴史人口学はミクロな地域の実証研究の積み重ねによって、現代の問題把握にも通ずる知見を提示してきた。また、「東アジアにおける地域研究としての人口研究」（2013年大会）という示唆的な表題のセッションも設定されてきた。
今、地域研究のアプローチの意義を付け加えるとすれば、一つは個々の共同体や一国では対処が困難な状況に対して、地域を問題解決の足場として認識することである。
例えば、国際労働移動や難民問題はEU、ASEAN、米州機構やAU（アフリカ連合）のといった広域な地域として、他方、同様に出稼ぎや難民、不法移民、人身売買、環境汚染などはトランスボーダーな地域の問題として分析することで、問題解決に必要な協力関係の構築が可能となることが示されてきた（ヨーロッパの経験）。
このセッションでは、このような「地域」の捉え方から、人口現象に関わる問題の理解とその解決に向けて、新たな視点や課題についての議論を深めていくことが期待される。

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テーマセッション2（報告公募）

国勢調査の不詳問題を考える
組織者：阿部 隆（東北大学）

趣旨
日本の国勢調査における各調査項目での、いわゆる「不詳人口」の数が2005年以降に急増するようになり、全国の総人口に対する年齢不詳人口の比率は、2005年には0.38%、2010年には0.76％、2015年には1.14％に達した。その不詳率は、地域的に大きな違いがあり、2010年には東京都杉並区が、2015年には東京都福生市が最も高く、いずれも約14％となった。また、調査項目別にみると、不詳率に大きな違いがみられ、2015年には、「5年前の住居の所在地」の不詳率が最も高く、8.8％に達している。この項目は、10年ごとに行われてきた調査であるが、2011年の東日本大震災による、被災者の移動状況などを知るために、2015年に特別に追加された項目である。しかし、その不詳率が高いため、災害による人口移動の実態を正確に知ることができないのが現状である。さらに、非大都市地域
では不詳率が低く、大都市地域で不詳率が高い傾向があり、大都市地域への移動人口が過少に示され、大都市地域への人口集中の実態が正確に把握されない結果となっている。従来は、外国人人口において年齢不詳率が高いことが指摘されてきた。しかし、2015年の国勢調査では、仙台市と京都市で年齢の不詳率が4%を超え、東京特別区部の2％を大きく上回っており、不詳率を高める要因に変化が生じてきているとも考えられる。

国勢調査は、「人口学」、中でも「地域人口学」の研究にとっては、最も重要な統計資料の一つであり、その信頼性が失われていくことは、研究上の大きな障害となっている。また、生命表などの作成の基礎的データとしての年齢別常住人口については、不詳人口を非不詳人口の年齢構成比で按分した数を用いてきたが、不詳率が高くなり、地域的にも大きな差異が生じてきたことにより、その按分方法にも再検討が求められているといえる。このような状況に鑑み、本セッションでは、主に、次のような問題について会員各位からの報告を求め、人口学研究者として日本の国勢調査の不詳問題をどのように考えるべきなのかを議論したい。
１．不詳の実態：調査項目別に不詳の実態が大きく異なっているが、「不詳率」の算出にあたって、分母とすべき人口が何か、調査項目間のクロス集計などによって、項目別に「不詳」のレベルにどのような違いがあるのかなどを検討する。
２．不詳の要因：不詳が発生する社会・経済的要因が何であるのか、ということを主に地域的な分析によって検討する。
３．不詳の処理と不詳の影響について：いわゆる「按分処理」をどのような方法で行うべきか、不詳率が高くなることが、人口分析にどのような影響を与えるのかについて検討する。

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企画セッション1
堕胎と嬰児殺しの人口学
Demography of induced abortion and infanticide
組織者：小西 祥子（東京大学）
座長：鬼頭 宏（静岡県立大学）
討論者：早乙女 智子（京都大学）・沢山 美果子（岡山大学）
趣旨
堕胎や嬰児殺しは近代的な避妊法が普及する以前から集団の人口増加の調節に寄与してきた。本セッションの目的は、堕胎、人工妊娠中絶（以下、中絶と略す）、嬰児殺しについての資料を整理するとともに、その人口学的な寄与について現代集団をも視野に入れながら考察することである。解析の対象は日本および海外の歴史的集団から現代の集団を含む。報告は中絶や嬰児殺しの歴史的な統計資料に基づく考察、関連する禁忌の理念や政策の文化間比較、また現代日本における人工妊娠中絶の現状に関するものを含む。さらに、日本において不妊治療を受けるカップルが多いこと、また特別養子縁組によって子どもを授かる夫婦も増えつつある現状について、歴史人口学からの視点を交えつつ議論を行う。
報告林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所）「中絶に関する禁忌の理念および政策が人口に及ぼす影響の文化間比」

佐藤 龍三郎（中央大学）「近年の日本における中絶の状況と人口への寄与」

小西 祥子（東京大学）「日本における出産企図と避妊」

白井 千晶（静岡大学）「不妊治療と養子縁組」

太田 素子（和光大学）「子宝と子返し」

Fabian Drixler（イェール大学）（調整中）「人口調節機構としての間引き」

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企画セッション 2
生物学、疫学に見る数理人口学の応用と発展：
人口学における数学的視点
組織者：大泉 嶺（国立社会保障・人口問題研究所）
趣旨
人口動態は社会科学や経済を議論する上で、最も基本的な構成要素の一つである。例えば我が国の“少子・高齢化問題”として考えられる人口動態の変化は、女性の社会進出や、非正規雇用の拡大などの社会科学的・経済学的要因の影響によるものと多くの場面で分析される事がある。一方、大学における入学希望者の定員割れや第一次産業の高齢化など種々の社会問題の背景には“少子・高齢化”が原因とする見方も同様に一般的である。このように、社会現象と人口動態の変化とはどちらが原因で結果であるかは不可分かのように見える。
しかし、人口動態の変化の歴史を社会的要因と結びつけて分析するのではなく、ヒトという種の生物学として見直してみると、多くの生物の持つ普遍的な構成要素の定量的な変化とみることも出来る。それは、出生と死亡などがそうである。これらは多くの動植物に定義する事が出来る上、その集団の総個体数を計る為に必要な最も基本的な情報である。
数理人口学における基本的な安定人口モデルであるLeslie行列やMcKendrick方程式による人口動態の特質はすべてコーホート毎の出生率と死亡率によって決まる。また、これらのモデルはその単純さだけではなく、生物進化を議論する上で重要な“繁殖価”や“適応度”といった概念や疫学における基本再生産数の概念もそのモデルに内包するため、人口学とは独立に数理生物学や数理疫学の理論分野で発展してきた。
本企画では、数理人口学に端を発した上記の分野のベテラン・中堅・若手の研究者による最新の研究報告を通じて人口学の新たな研究の方向性や展望を模索したい。

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企画セッション 3
人口・世帯の将来推計－方法論・推計結果とその考え方－

組織者：石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）
座長・討論者：高橋 重郷（明治大学）
趣旨
国立社会保障・人口問題研究所（旧人口問題研究所）は、戦前よりわが国の全国将来人口推計を行っている。近年では国勢調査結果の公表に合わせて５年ごとに推計を行っており、2017年４月には2015年国勢調査を基準人口とした「日本の将来推計人口（平成29年推計）」が公表されたところである。また、同研究所では、全国将来人口推計の他に、地域別将来人口推計（都道府県・市区町村）及び世帯数の将来推計（全国・都道府県）の作成・公表も行っている。地域別将来人口推計の都道府県別将来人口推計は1985年国勢調査から2010年まで5年ごとに過去6回、市区町村別将来人口推計は2000年国勢調査から2010年まで5年ごとに過去3回公表されている。一方、世帯数の全国将来推計は1960年国勢調査から2010年までに過去11回、世帯数の都道府県別将来推計は1965年国勢調査から2010年までに過去7回公表されているところである。
一方、日本人口学会研究企画委員会では、「将来人口推計の科学性について」に関する報告書を取りまとめた。これは、国連欧州経済委員会(UNECE)において取りまとめられた「将来人口推計の公表に関する勧告」ドラフトの概要とその評価をまとめたものである。
このドラフトは将来人口推計の作成者・利用者・研究者がよりよく意思疎通できるための様々なグッドプラクティスなどを含んだものとなっており、このような欧州における将来人口推計を科学的に行うための取り組みは、わが国の将来推計を考える際にも参考とすべき点が多いと考えられる。
そこで、本企画セッションでは、国立社会保障・人口問題研究所の人口・世帯の将来推計の方法論や推計結果に加え、研究企画委員会の報告書なども踏まえた公的将来推計の考え方について、会員向けに広く情報提供を行う。
報告
 鈴木 透（国立社会保障・人口問題研究所）
 小池 司朗（国立社会保障・人口問題研究所）
 石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）
ほか

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企画セッション4
若年層の経済的自立と家族形成に関する日韓比較
組織者・座長：菅 桂太（国立社会保障・人口問題研究所）
趣旨
日本及び韓国の合計出生率は 1990年代半ば頃1.5を割り込んで低出生率（ very lowfertility ） の 水 準 と な り 、 2000 年 代 の 前 半 に 1.3 を 下 回 り 極 低 出 生 率 (lowest-lowfertility)となった。また、1990年代の日本におけるバブル経済の崩壊や韓国における通貨危機とその後の雇用情勢の悪化は日本ではパラサイト・シングルやニートを、韓国でもそれらに相当するカンガルー族を生み出している。水準やタイミングに若干の違いがある
ものの、この間、結婚適齢期の男女の未婚率は急速に上昇し、晩婚化を裏付けている。一方で、日韓ともに若者の結婚意欲は高い水準を維持しているが、異性交際の割合は低い水準にとどまってきた。婚外子が極めて稀な両国においては結婚力の低下は出生力の低下に直結する。本企画セッションでは、日韓の少子化の要因としての若年層の経済状況と自立に焦点をあて、実証的に分析する。まず、日韓若年層の経済的自立と家族形成の状況についてマクロデータから概観し、ミクロデータを用いて経済・雇用状況や自立が異性交際と初婚タイミングに及ぼす影響を検証する。そして、家族形成や親との同別居行動の変化が、両国の青年層にどのような所得格差をまねいているか実証的に分析する。これらを総合し、学術的な知見の蓄積と、少子化対策・若者政策等についての政策的な示唆を得ることを目的とする。
報告

渡邉雄一（アジア経済研究所）「日韓の経済的自立と家族形成の状況（案）」曺成虎（韓国保健社会研究院）「日韓の経済的自立と男女の出会い（案）」菅桂太（国立社会保障・人口問題研究所）「地域差を考慮した若年層の自立と初婚タイミングの日韓比較（案）」

四方理人（関西学院大学）「青年層の家族形成と所得格差の日韓比較（案）」※本企画セッションは韓国保健社会研究院「若年層の経済的自立と家族形成に関する日韓比較分析」（研究代表者 曺成虎）（2017年）の研究成果に基づく。

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企画セッション5
Family Strategy vs. Child Welfare:Comparative Studies of Adoption Using Micro-Level Data from the 18th to 20th Centuries
Organizer: Satomi Kurosu (Reitaku University)
Chair: Hideki Nakazato (Konan University)
Discussant: Noriko O. Tsuya (Keio University) / Mary Louise Nagata (Francis Marion University)
Session Abstract:
Adoption is a widely-accepted method of family formation in many contemporary societies, yet theinstitution of adoption differs substantially across societies as well as across time within the samesociety. In East Asia, adoption has played a vital role in ensuring family continuation since at least
the early modern period, and adoption as a family strategy even continues today. The U.S. pioneered
in promoting the adoption in the best interests of the child in the late 19th century, and the adoptionof children in need of care became a major form of adoption. The purpose of this session is tounderstand the institutional diversity and explore its demographic implications by conducting
comparative longitudinal studies of adoption practices in East Asia. Taking advantage oflongitudinal and individual-level microdata, such as population registries and genealogies, we
compare the evolution of child and adult adoption in East and West, explore economic and noneconomic rationales for the diverse practices, and investigate their long-run implications.
Session Papers (Tentative):
1. Satomi Kurosu (Reitaku University) and Hao Dong (Princeton University) “Adoption in Japan
1700-1870: For family or for children?”
2. Sangwoo Han (Sungkyunkwan University) and Byunggiu Son (Sungkyunkwan University)“Dividing Property and Sharing Sons: A Socio-economic Family Strategy in the 18-20th Century
Korea”
3. Wen Shan Yang (Academia Sinica) and Chun Hao Li (Yuan Ze University) “Giveaway Daughter
and Mother’s Attachment: A Test of Hrdy’s Mother Nature Hypothesis”
4. Chiaki Moriguchi (Hitotsubashi University) “From Pragmatic to Sentimental Adoption: The
Evolution of Child Adoption in the United States, 1900-2000”
Session Members (Tentative):
Hao Dong (Princeton University), Sangwoo Han (Sungkyunkwan University), Satomi Kurosu(Reitaku University), Chun Hao Li (Yuan Ze University), Chiaki Moriguchi (HitotsubashiUniversity), Hideki Nakazato (Konan University), Mary Louise Nagata (Francis Marion University) ,Byunggiu Son (Sungkyunkwan University) , Noriko O. Tsuya (Keio University) , Wen Shan Yang(Academia Sinica) .

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企画セッション6
健康寿命についての包括的討論
組織者・座長：中澤 港(神戸大学)趣旨2016 年度の九州部会において、『「健康寿命」について改めて考える』という報告を行った際、マスメディアや都道府県の保健当局者は、さまざまな「健康寿命」が発表されるたびに一喜一憂しているけれども、そのデータや計算方法や考え方が多様であることはほとんど理解されていない点を指摘した。従来、厚生労働省発表とされてきたのは、厚生労働科学研究費補助金「健康寿命における将来予測と生活習慣病対策の費用対効果に関する研究」の報告に基づいており、都道府県別生命表と、年齢別健康割合をサリバン法で組み合わせている点は共通しているが、年齢別健康割合として用いている指標が3 種類ある。2015 年に愛知、静岡、山梨が上位になった結果は、国民生活基礎調査の「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問に「ない」と答えた人の割合を用いた結果であり、2012 年に長野が男女とも 1 位になった結果は、要介護認定の要介護度 2 以上を「日常生活動作が自立していない」=健康でないとして「日常生活動作が自立している期間の平均」を計算したものである。両者は「健康でない」とする定義が違うので、結果が異なるのも当然である。
一 方 、 WHO の Global Burden of Diseases を 用 い て 計 算 さ れ る Health Adjusted LifeExpectancy の国際比較に基づいて、日本の健康寿命が世界一という報道がなされることもあるが、国民生活基礎調査や要介護認定が他の国でなされているわけでもなく、当然、国内の健康寿命計算のどれとも方法は異なっている。具体的には死亡率推定 6 種類、不健康割合は全死因死亡による損失余命と障害をもって生存する年数の比などを使って回帰モデルで地域ごとに調整するなど非常に複雑な推定方法を用い、55 ヶ国では直接調査した結果でも調整どの程度健康な余命が損なわれているかを計算し、その合計を年齢別の生存時間から割り引くことで健康状態について調整した平均余命を計算している。東京大学大学院医学系研究科渋谷健司教授のグループが2017 年夏に Lancet に発表した論文は、日本の都道府県別健康寿命の推定に対して、初めてこの疾病負荷の積み上げ方式を適用したもので、その結果、男女とも滋賀が日本一となった。しかし、この論文で示されている都道府県別平均寿命は、国立社会保障・人口問題研究所が従来示してきた結果と違いが大きいことから、都道府県別生命表の信頼性について若干の疑問が残る。
このように「健康寿命」の推定方法や根拠とするデータが多様でありながら、従来、これらを包括的に討論する場がなかったので、それを用意することは人口学会の義務であると考え、このセッシ
ョンを企画した。

報告： 村上義孝(東邦大学)
 野村周平(東京大学)
 別府志海（国立社会保障・人口問題研究所）
11ほか

企画セッション7
少子化対策の実効性について計量的・歴史的視点から評価する
組織者・座長：池 周一郎（帝京大学）
討論者：赤川 学（東京大学）、山田 昌弘（中央大学）、筒井 淳也（立命館大学）、廣嶋清志（島根大学）
趣旨
赤川学先生が著された『これが答えだ！少子化問題』の主要論点をご紹介いただき、これまで実施された出生力低下に関連する計量分析の問題点を検討する。それらを元に「少子化対策」という諸政策を評価する。計量分析による推論は、本来決定的なものではなく多分に解釈の余地があり、それらの計量分析の推論に基づいて政策を立案・実施することの問題性を明らかにする。
計量分析を補完する視点として、過去の歴史的な出生促進政策を取り上げて議論する。1920～1930年代は、ヨーロッパ諸国で低出生力が懸念され、人口減少が危機感を持って語られて、その対策も実施された時期である。特にファシズム諸国では強力に実施された。これらの事実は現在ほとんど顧みられることがないが、その政策の内容と効果を紹介して、以て現在の議論の深化を期する。

報告： 赤川 学（東京大学） 「これが答えだ！少子化問題」
 廣嶋清志（島根大学） 「タイトル未定」
 池 周一郎（帝京大学）「過去の出生促進政策とその実効性について」

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