(３) 財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
2. 子会社等株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
3. 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1. 建物 ・ 附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
2. 什器備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
3. ソフトウエア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
(3) 引当金の計上基準
1. 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるための規程に基づく期末要支給額を計上する。
2. 退職給付引当金
・・・・・・ 期末退職手当の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金等
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計（単位：円）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

401,272,000
4,640,120,000

649,082,439
777,483,246

875,342,930
547,612,000

175,011,509
4,869,991,246

286,069,195
872,454,560
866,571,991
1,103,065,370
8,169,553,116496,924,249
300,346,000
139,485,759
0
2,363,321,693

464,813,463
370,000,000
101,942,545
0
2,359,710,938

318,179,981
802,800,560
904,115,205
1,103,065,370
8,173,163,871

71,315,900
71,315,900

7,354,200
7,354,200

6,988,400
6,988,400

71,681,700
71,681,700

259,800,000
100,000,000
359,800,000

50,000,000
150,000,000
200,000,000

250,000,000
50,000,000
300,000,000

59,800,000
200,000,000
259,800,000

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
計

－7－-7-

科目

融資基金引当資産
普通預金
預け金
MMF
投資有価証券
計
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

267,276,000
75,000,000
0799,624,000
1,141,900,000
1,573,015,900
9,742,569,016

200,000,000
083,096,796
182,445,753
465,542,549
672,896,749
3,036,218,442

100,000,000
75,000,000
82,928,494
200,000,000
457,928,494
764,916,894
3,124,627,832

367,276,000
0
168,302782,069,753
1,149,514,055
1,480,995,755
9,654,159,626

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金等
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計(うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（単位：円）(うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

175,011,509 （4,869,991,246 （0 ）（175,011,509 ）0 ） （ 4,869,991,246 ）－－（（（（（0 ）（318,179,981 ）0 ）（802,800,560 ）
0 ）（904,115,205 ）0 ） （ 1,103,065,370 ）0 ） （ 8,173,163,871 ）

－－
－
－
－

318,179,981
802,800,560
904,115,205
1,103,065,370
8,173,163,871

71,681,700
71,681,700

－
－

－－

（
（71,681,700 ）
71,681,700 ）

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
計
融資基金引当資産
普通預金
MMF
投資有価証券計
小 計
合 計

59,800,000 （200,000,000 （
259,800,000 （367,276,000
168,302782,069,753
1,149,514,055
1,480,995,755
9,654,159,626

0 ）（0 ）（0 ）（（59,800,000 ）
200,000,000 ）
259,800,000 ）0 ）（367,276,000 ）（168,302 ）0 ）（782,069,753 ）0 ） （ 1,149,514,055 ）0 ） （ 1,409,314,055 ） （0 ） （ 9,582,477,926 ） （（（（（－8－-8-－－－－－－
71,681,700 ）
71,681,700 ）４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物・附属設備什器備品
ソフトウエア合目

取得価額

減価償却累計額

計3,160,744,569
7,418,355
440,000
3,168,602,924

2,256,629,364
3,057,459
190,667
2,259,877,490

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄価（単位：円）
当期末残高
904,115,205
4,360,896
249,333
908,725,434（単位：円）

帳簿価額

時評価損益

第74回 国債（30年 既発）

94,607,000

83,710,000△ 10,897,000

第75回 国債（30年 既発）

197,901,000

180,260,000△ 17,641,000

第76回 国債（30年 既発）

100,000,000

92,200,000△ 7,800,000

第182回 国債（20年 既発）

100,000,000

95,240,000△ 4,760,000

東京都公募公債（30年） 第15回

100,000,000

104,370,000

4,370,000

東京都公募公債（東京グリーンボンド（30年））第6回

200,000,000

187,620,000△ 12,380,000

東京都公募公債(20年) 第31回

100,000,000

103,610,000

3,610,000

北海道公募公債(20年) 平成26年度第12回

200,000,000

207,900,000

7,900,000

北海道公募公債(20年) 平成27年度第4回

100,000,000

104,270,000

4,270,000

第16回 大阪府公募公債（20年）

200,000,000

186,320,000△ 13,680,000

埼玉県第2回25年公募公債（25年）

300,000,000

266,550,000△ 33,450,000

千葉県第19回20年公募公債

100,000,000

102,260,000

2,260,000

島根県平成26年度第2回公募公債（30年）

100,000,000

99,370,000△ 630,000

島根県平成29年度第2回公募公債（20年）

100,000,000

93,390,000△ 6,610,000

神戸市公募公債（20年） 平成29年度第5回

200,000,000

187,120,000△ 12,880,000

札幌市公募公債（20年） 平成29年度第5回

100,000,000

93,560,000△ 6,440,000

第97回 日本政策投資銀行社債

100,000,000

90,660,000△ 9,340,000

F210回 地方公共団体金融機構債券(21年)

100,000,000

106,190,000

6,190,000

第35回 地方公共団体金融機構債券(20年)

100,000,000

106,170,000

6,170,000

F第217回 地方公共団体金融機構債券(25年)

100,000,000

106,020,000

6,020,000

F234回 地方公共団体金融機構債券(21年)

100,000,000

106,190,000

6,190,000

第62回 地方公共団体金融機構債券(20年)

200,000,000

185,240,000△ 14,760,000

第67回 地方公共団体金融機構債券(20年)

100,000,000

91,210,000△ 8,790,000

第137回 都市再生機構債券（20年）

200,000,000

184,980,000△ 15,020,000

第145回 都市再生機構債券(20年)

100,000,000

91,510,000△ 8,490,000

第1回住友化学㈱利払繰延条項・期限前償還条項付社債（劣後特約）

100,000,000

92,720,000△ 7,280,000（ 基本財産）－9－-9-

種類及び銘柄

帳簿価額

時

価

評価損益

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(60NC5)

100,000,000

100,380,000

380,000

住友生命第３回劣後ローン流動化㈱第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）《６年》

100,000,000

100,790,000

790,000

日本生命第4回劣後ローン流動化社債

100,000,000

96,450,000△ 3,550,000

明治安田生命第２回劣後ローン流動化㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約）

100,000,000

95,110,000△ 4,890,000

三井住友トラストHD第20回劣後債（10NC5）

200,000,000

198,580,000△ 1,420,000

第10回三井住友FG永久劣後社債

100,000,000

96,500,000△ 3,500,000

みずほFG第29回劣後債（10NC5）

100,000,000

99,260,000△ 740,000

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(60NC10)

100,421,000

99,700,000△ 721,000

第1回東京海上日動火災保険㈱利払繰延条項・期限前償還条項付社債（劣後特約）
三井住友海上火災保険㈱ 第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（60NC10）

100,000,000

97,720,000△ 2,280,000

100,000,000

99,670,000△ 330,000

第32回 東京電力パワーグリッド社債(15年)

100,000,000

97,870,000△ 2,130,000

米国国債 Ｔボンド（0323-1112）

177,062,246

179,227,081

2,164,835

4,869,991,246

4,709,897,081△ 160,094,165

日本生命 第６回劣後ローン流動化劣後社債

201,193,000

190,600,000△ 10,593,000

第１回 丸紅劣後社債

100,000,000

99,820,000△ 180,000

みずほFG第29回劣後債（10NC5）

200,000,000

198,520,000△ 1,480,000

第一生命ホールディングス 第４回永久劣後社債

99,999,560

91,520,000△ 8,479,560

三井住友海上火災保険 第５回劣後社債

101,262,000

96,260,000△ 5,002,000㈱T&Dホールディングス第１回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）〔30NC10〕

100,346,000

98,500,000△ 1,846,000（小 計）

802,800,560

775,220,000△ 27,580,560

第390回 大阪府公募公債

96,000,000

96,259,200

259,200

第105回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債

300,000,000

298,500,000△ 1,500,000

第３回 三菱UFJフィナンシャルグループ永久劣後社債

102,775,000

100,860,000△ 1,915,000

第４回 三井住友フィナンシャルグループ永久劣後社債

100,849,000

99,450,000△ 1,399,000

第９回 三井住友フィナンシャルグループ永久劣後社債

100,000,000

99,070,000△ 930,000

米国国債 Ｔノート（1607-1111）

82,445,753

84,236,332

1,790,579（小 計）

782,069,753

778,375,532△ 3,694,221

合 計

6,454,861,559

6,263,492,613△ 191,368,946（小 計）（ 海事センター基金）（ 融資基金引当資産）－ 10 －-10-

６． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資産総額 事業の内容 議決権の種 類 法人等の名称 住 所（R5年度末） 又は職業所有割合
円 海事セン40％
被支配法 ㈱海事セン 東京都
千代田区 36,407,133 タービル
人
タービルの管理及び賃貸借

取 引 の 内 容

取引金額（R5年度末）円
26,929,562

海事センタービルのビル管理業務を委託

関 係 内 容役員の兼務等

事業上の関係

当センターの理事3名が取締役を兼務、また職員1名が取締役を兼務役務の提供

科目

期末残高

管理委託費

取引条件及び取引条件の決定方針等
海事センタービルの管理業務の委託については、同種業務の実態等を勘案して決定している。

－ 11 －-11-円0