三春町個別排水処理事業
経営戦略

団

体

名：

三事

業

名：

個別排水処理事業策

定日：

令和４年３月３１日

計 画 期 間：

春町

令和５年度

～

令和１５年度

三春町 企業局

目 次
第１１
２３４
第２
１２
３
４

「経営戦略」の策定について
策定の趣旨
計画期間
策定方針
策定の見直し水洗化の現状
行政人口
事業実施
浄化槽の整備区域
町管理浄化槽の現状

５６７
第３
第４
１
第５
１
２
３
４
５６
７

町組織の現状事業の実施状況
事業の収支状況
経営の基本方針
投資・財政計画
投資・財政計画（特定地域生活排水処理事業）
効率化・経営健全化の取組
組織、人員給与に関する事項
広域化に関する事項
民間の資金・ノウハウの活用に関する事項
その他の経営基盤の強化に関する事項
資金が不足する場合の解消策
資金管理・調達に関する事項
情報公開に関する事項

・・・・・・１・・・・・・１
・・・・・・１・・・・・・１
・・・・・・１・・・・・・２・・・・・・２・・・・・・２・・・・・・３・・・・・・３・・・・・・４・・・・・・４・・・・・・５・・・・・・７・・・・・・７
・・・・・・８・・・・・・９・・・・・・９・・・・・・９・・・・・・９・・・・・・９
・・・・・・１０・・・・・・１０・・・・・・・１０第１１「経営戦略」の策定について

策定の趣旨
公営企業は、地方財政法により適正な経費負担に基づく独立採算制の原則が定められており、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少に伴う料金収入の減少等により経営環境は厳しさを増しています。
このような中、公営企業が住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたってもサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう平成 26
年 8 月に総務省から「公営企業の経営に当たっての留意事項について」の通知が出され、公営企業に対する中長期的な経営の基本となる「経営戦略」を策定し、経営基礎の強化と財政マネジメントの向上を図ることとされています。
本町の水洗化の取り組みの一つである浄化槽整備事業（個別排水処理事業）は、公共下水道等の集合処理の方法により水洗化を図ることができない区域を浄化槽整備区域として設定し、①町による浄化槽の設置と維持管理を行う事業です。
地域の水質保全の効果は高まりつつあり、それに比例して町が管理する浄化槽の基数は年々増加し、今後も増加する見込みです。
事業の収支において、維持管理費相当分については、使用料で回収できている状況である。今後も、町が管理する浄化槽の基数は増加することから、スケールメリットを生かしたさらなる経営の効率化を発揮する必要があるものと予想されます。
このような経営環境の変化に適切に対応し、中長期的な視野に基づく事業実施を行うことが必要であるため、経営の基本計画として経営戦略の策定を行います。

２

計画期間
令和５年度～令和１５年度（１０年間）

３

策定方針
当町浄化槽事業における経営戦略は、平成１４年までに設置した浄化槽については本経営戦略、平成１５年以降に設置したものについては、別冊「三春町特定地域生活排水処理事業経営戦略」としています。そのため、本経営戦略においては、新たな浄化槽の設置はないことから、施設の維持管理を行う上での事業の効率化と健全化を図ること並びに財源の中長期的な収支計画書として策定します。

４

策定の見直し経営戦略は、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画である
ことから、毎年度進捗管理を行い、また経営戦略策定後において、地方公営企業法の適用、国の交付金を受けて実施する新たな事業計画、また使用料の改定など財源の変更等があった場合は見直しを行い、これらが無い場合は３～５年程度で見直しを行います。
なお、見直しに当たっては、収入における使用料及び一般会計からの繰入金、支出における事業費について十分な検証をおこない、収支差が生じた場合の解消に向けた取り組みについても検証します。

1

見直しの方法については、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の４段階のサイクルによる検証を行い策定の見直しを行います。

第２１

水洗化の現状

行政人口
本町の人口は、令和３年度末（令和４年３月）において１６，５８６人となっており、５年前の平成２８年度末（平成２９年３月）の１７，５５４人から２４５人、１．４％の減少となっています。
本町の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成２年１７，３２２人が令和１２年には１５，２６６人と１０年間で２，０５６人（11.87％）の減少と推計されてます。
『住民基本台帳人口の推移』
年度（末）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

人口

17,656 人

17,554 人

17,309 人

17,099 人

16,921 人

16,767 人

0.58％

1.40％

1.21％

1.04％

0.91％

減少率

（各年とも 10 月 1 日）

『日本の地域別将来推計人口』

人口

平成 27 年

令和 2 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

18,304 人

17,322 人

16,299 人

15,266 人

14,191 人

13,062 人

5.36％

5.91％

6.34％

7.04％

7.96％

減少率

国立社会保障・人口問題研究所（平成○○年○月推計）

２事業実施
水洗化の取組については、第７次三春町長期計画後期基本計画における「２－２ 上下水道分野」の施策に基づき、公共用水域の水質保全に資するとともに生活環境の改善を目的として、公共下水道事業、農業集落排水事業、及び浄化槽整備事業の３つの区分により推進しています。
公共下水道事業の施設は下水道法に基づく施設であり、集落排水事業と浄化槽整備事業の施設は浄化槽法に基づく施設です。

2

３

浄化槽の整備区域
三春町の下水道整備区域は、次のとおりです。

特定地域生活排水処理施設（町設置浄化槽）

４

町管理浄化槽の現状
新たな浄化槽の設置はないことから、平成１４年度までに設置した浄化槽について維持管理を行っています。そのことで、人口密度の比較的少ない地域であっても公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図っています。
平成１４年度までに町が設置した浄化槽で管理している浄化槽は１４０基です。

3＜町設置浄化槽基数及び管理受託基数の推移＞

町管理浄化槽設置基数706050403020100H11５H12H13H14

町組織の状況
下水道に関する業務（公共下水道等の整備、使用料や負担金等の徴収や減免、事業の推進等）は、全て企業局が行い、その人数等は次のとおりです。
＜職員体制＞
局長 1 人

令和４年４月現在
次長 1 人下水道グループ 2 人（兼 水道グループ長）

６

事業の実施状況（１）事業対象
浄化槽の整備は行っていません。維持管理のみを行っています。
（２）普及率等
浄化槽整備区域（下水道処理区域及び集落排水処理区域外）における浄化槽の使用人口については、町設置浄化槽の整備効果もあり年々増加となっており、令和３年度末の普及率は２１．５％（特定地域生活排水処理事業含む）となっています。

4

＜下水道普及率・接続率（公共・農集・浄化槽）＞
区分

令和４年３月末

区域内人

処理人口

普及率

水洗化人

全体区域

供用区域

口（人）

（人）

（％）

口（人）

接続率

接続率

（供用区（整備（％）

（％）

域人口）

率）

⑤＝④/

⑥＝④/

①

②

備考

（整備区域人口）
①

②

③＝②/

④

①
集合処理

個別処理

公共

3,142

3,142

100

2,166

68.9

68.9

農集

2,452

2,452

100

2,090

85.2

85.2

計

5,594

5,594

100

4,256

76.1

76.1

合併浄化

10,978

10,978

100

2,357

21.5

21.5

16,572

16,758

100

6,613

39.5

39.5

槽

計

７

事業の収支状況
令和３年度の決算について、下記グラフのとおり歳入のうち使用料の割合は７２．３％で、維持管理となる施設管理費６３．８百万円に対し、使用料は６５．０百万円と１０１，９％の状況であり、維持管理について一般会計からの繰り入れはありません。
令和１３年度には、人口減少もあることから、使用料は現在とほぼ変わらない見込みであり、維持管理費は約５６．２百万円（減価償却費除く）となる見込みです。
（全て特定地域生活排水処理事業含む）＜使用料＞
浄化槽整備事業の使用料は、下表に示すとおり、人槽ごとに使用料を定めています。
なお、平成１０年５月から使用量の請求は隔月請求としています。

5令和３年度 下水道事業等会計（浄化槽事業のみ）

6

〇個別排水処理施設使用料金表（2 ヶ月、消費税込）
人槽区分

第３使用料

５人槽

５，９４０円６人槽

７，９２０円

７人槽

９，９００円

８人槽

１０，１２０円

１０人槽

１０，５６０円

１０人を超える槽

町長が定める額

経営の基本方針

浄化槽は、集合処理を行うことが困難な比較的人口密度の低い地域の公衆衛生と健全な水環境の保全、またその持続をしていくために重要な役割を担っており、個別処理区域の普及率は２１．５％と低いことから、浄化槽の普及により汚水処理人口の増加を図る必要があります。
町が建設する浄化槽の費用については、国庫補助金あるいは起債といった財源の活用ができるものの浄化槽の維持管理費については、設置基数の増加に伴い、管理費の増加が目立っている。
このため、今後、適正な使用料について改めて検討を行い、また、事業の実施方法や実施時期についても専門的な意見を踏まえて検討します。
＜主要な資材・財源について＞〇浄化槽整備事業

投資

・町設置型浄化槽の基数：５０基／年

財源

・歳入財源の確保：一般会計からの繰入金（起債の元金、利息に充当分）
・地 方 債 の 借 入 ：浄化槽整備に要する経費
・使

第４１

用料

：５年程度で使用料の見直しを行う。

投資・財政計画

投資・財政計画（特定地域生活排水処理事業）

78

第５１

効率化・経営健全化の取組

組織、人員、給与に関する事項
令和２年３月に策定された第７次三春町長期計画後期基本計画に基づき円滑で無駄のない組織運営と将来の財政譲許を水得た持続可能な行財政運営のため、行政サービスの適正な水準の確保に留意しながら、組織の見直しと併せて事務事業の最適化、アウトソーシングの推進などにより組織の機能向上と効率化を図ります。

（１）組織
現在、企業局下水道グループは、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業の３事業を２人で実施しており、使用料の口座引落等に関する業務は、水道グループと併せてアウトソーシングしていることから、今後もこのような体制が続くものと思われる。
（２）人員
町設置型浄化槽の取組が継続する間については、人員は現状維持とし、政策が変わるなどした段階で見直しを行います。
（３）給与
浄化槽整備事業は、地方公営企業法の適用としていることから職員の給与は、「三春町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例」に基づきます。
職員の給与水準は、第３次三春町行財政改革大綱に基づき、人事院勧告に準拠しながら職員給与等の適正化に努めます。
２

広域化に関する事項
浄化槽は、各戸の個別設置であるため、広域化について実施できるものでなく広域化の取組はありません。

３

民間の資金・ノウハウの活用に関する事項
浄化槽の維持管理については、民間委託により実施しており、民間でできることは民間委託殿考え方を基本に、業務執行にあたって効率的で効果的な手段により実施します。

４ その他の経営基盤の強化に関する事項（１）使用料三春町としての第１号基を設置した平成１２年２月から現在まで、料金改定は行っていませんが、経費回収率や経常収支比率が高い状況にあることから、料金改定を行う必要があるとの認識には至っておりません。
今後、経営状況を注視し、必要な時期に料金改定を行うこととします。

9

（２）事業実施見直し
浄化槽は、集合処理を行うことが困難な比較的人口の少ない地域の公衆衛生と健全な水環境の保全、またその持続をしていくために重要な役割を担っていることから、当面の間、事業を継続することで考えておりますが、政策の転換等があった場合は、その都度見直しを図ります。
５

資金が不足する場合の解消策
町設置浄化槽の維持管理費に対する使用料収入の割合は、「第２ 水洗化の現状 ７ 事業の収支状
況」のとおりほぼ１００％であり、維持管理費に係る経費は、使用料で賄われている状況です。今後も同様の状況で推移するものと見込んでおりますが、状況を注視しながら、使用料の改定を検討することとします。

６

資金管理・調達に関する事項
使用料については５年程度で見直しを行います。

７

情報公開に関する事項
経営戦略の情報公開については、町のホームページに掲載し、閲覧ができるようにします。

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