論説名古屋大学大学院国際開発研究科の経験と新生プラン
岡田亜弥
大学院国際開発研究科教授
名古屋大学副理事（国際貢献担当）
筆 者 が 勤 務 す る 名 古 屋 大 学 大 学 院 国 際 開 発 研 究 科 （ the Graduate School ofInternational Development: GSID、以下 GSID）は、国立大学初の国際開発分野の専門大学院として設立され、今年で 26 年目を迎えるが、この四半世紀に途上国世界を取り巻く国際環境は激変した。同時に、国際社会における日本の立ち位置も国際協力に関する政策や考え方、実践の様態も大きく変化した。2015 年に国連「持続可能な開発」サミットで採択された「持続可能な開発目標(the Sustainable Development Goals:SDGs)」は、こうした国際環境の変化に対応しつつ、国際社会の諸課題の解決を図るために設定された 17 のグローバルな目標であるが、これを機に、GSID もその組織体制を再編し、2018 年度より教育プログラムを、SDGs に対応し、より時代の要請にあった内容にするため一新し、機能強化を図る予定である。本稿では、GSID の経験と 2018年度に予定されている再編計画を紹介しつつ、大学における国際環境の劇的変化に対応できる人材育成の課題について検討したい。
60 年代以降の高度成長期を経て、日本は、1980 年代後半に、バブル景気といわれたマ
クロ経済状況を経験し、経済規模でアメリカに次いで世界 2 位の地位に躍り出て、1990
年に日本の ODA はアメリカを抜いて世界最大になり、効果的・効率的な援助を実施するには、援助に携わる専門人材の育成が急務であるという認識も高まった。当時、後発援助国であった日本には、国際協力プロジェクトを実施する際に、土木や建築など技術的な専門知識を有する人材は豊富にいたが、途上国の経済社会状況や開発政策を分析し、政策立案過程において助言できるような専門人材が著しく不足していた。これが効果的・効率的な国際協力が実施できていなかった一因であるという反省から、国際開発協力分野の専門大学院設立の機運が高まり、GSID は、日本人の国際開発協力分野の専門人材育成と開発途上国から留学生を受け入れ、修了後母国の国づくりに貢献しうる中核人材の育成を目的として設立された。以来、GSID では、86 か国からのべ1975 人の学生を博士前期課程・博士課程に受け入れ、修了させてきた（2017 年 3 月現在）
。多くの留学生は母国に帰国後、中央省庁等の政府機関や、国際機関、大学などで国家中枢人材として活躍しており、日本人修了生も、国際機関や国内の国際協力に関わる機関・団体、NGO、コンサルタント、大学・研究機関、民間企業等において多様な立場で、グローバル人材として活躍している。また、アジアを中心に、国際機関や開発途上国の政府、研究機関、基幹大学とのネットワークを構築し、途上国の国づくりに貢献する政策志向型の学際的研究を推進してきた。
この間、開発途上国を取り巻く国際環境は大きく変化してきた。1989 年のベルリンの1

壁の崩壊に象徴される冷戦の終結とソ連型社会主義の終焉は、東欧や中央アジアの国々に政治経済体制の移行を促し、民主化と市場経済化の推進につながった。経済グ
ローバリゼーションの進行は、途上国の貿易パターンを大きく変化させ、近年、途上国からのハイテク製品輸出は飛躍的に増加している。特にアジア諸国は「世界の工場」
として、製造業製品の生産および輸出を伸ばし、高い経済成長を遂げてきた。中国やインドなど高成長のアジア諸国だけでなく、ブラジル、ロシア、南アフリカなどの諸国が新興国として台頭し、世界経済におけるプレゼンスを急速に高めるとともに、近年では、援助国としても存在感を高めている。また、国際分業体制も変化し、開発途上国の企業や生産者によるグローバル・バリュー・チェーンへの参入は飛躍的に増え、より高付加価値型の活動を展開している。開発途上国と先進国の間の境界は、以前ほど明確でなくなり、先進国企業以上の競争力を有する企業や産業も多く存在するようになり、途上国企業の多国籍企業化や M&A も増えている。現在、途上国に流入する資金は、援助よりも直接投資のほうがはるかに多い。ビジネスを通じて社会貢献を図る
社会ビジネスを志向する起業家による途上国・新興国での事業展開も増加している。
一方、2000 年に国際社会は「ミレニアム開発目標」を設定し、途上国では貧困削減を中心に、社会開発の課題解決に向けてさまざまな取り組みが行われた。途上国の多くでは貧困率が低下し、経済成長とともに中間層は拡大し、初等教育や基礎医療へのアクセスは改善した。市民社会の開発主体としての役割が増し、BOP（Bottom of thePyramid）ビジネスも注目されるようになり、貧困層が経済活動の担い手として市場に参加する機会が増えた。情報通信技術（ICT）、特にインターネットや SNS の発達は、市民による情報の共有・発信機会を格段に増やし、政治を動かす影響力を飛躍的に高めた。他方、冷戦後は政治の不安定性が増し、世界各地で地域紛争やテロリズムの脅威も増した。さらに、地球温暖化が進行し、環境問題が地球規模で深刻化している。
MDGs から SDGs への移行により、国際社会は、途上国の貧困削減だけでなく、環境、エネルギー、不平等の是正、平和で包摂的社会の実現など多岐にわたる先進国・途上国共通の課題に取り組むこととなった。
大学における人材育成では、こうした国際環境の激変にどのように対応すべきだろうか？ 国際開発分野に限定すれば、特に３つの点が重要であると考えられる。第 1 は、
国際環境のめまぐるしい変化に対応するには、従来の伝統的学問のたこつぼ的な狭い分野の知識の獲得では不十分である、という点である。今日の国際開発の諸課題はより複雑化・重層化しており、単一の学問分野だけで分析し、解決策を見出すことは困難である。したがって、諸学問領域横断的な、より学際的な視点が必要である。もと
もと開発学は学際性を志向する学問領域であるが、今日、国際的な視野を持ち、俯瞰的に物事を分析できる能力がますます必要とされている。名古屋大学 GSID では、国立大学が法人化した直後の 2005 年にカリキュラム改革を行い、２つの専攻が合同で国際開発協力コースを立ち上げ、T 字型教育を導入した。以来、開発途上国における種々の開発課題と国際開発協力の実態を正しく理解し、開発途上国の諸局面を社会科学の諸学問領域にまたがり幅広く学ぶ「開発リテラシー(Development Literacy)」の習得を横軸に、一つの分野で深く専門知識・スキルを学び、開発の諸課題の寄与しうる能2

力（Professional Minimum）の獲得を縦軸として専門人材育成を図るべく、博士課程前期課程において６つの教育プログラム（「経済開発政策と開発マネジメント」、「農村・地域開発マネジメント」、「教育・人材開発」、「ガバナンスと法」、「平和構築」、「社会開発と文化」の各プログラム）を提供してきた。
このような現行の教育プログラムを発展させ、2018 年度からは、専攻の垣根を越えて教育リソースを共有し、国際社会の変化をより迅速に反映し、刻々と変化する開発課題に柔軟に対応できるカリキュラム編成と共同研究の展開を可能にするため、従来の国際開発専攻と国際協力専攻を統合し、「国際開発協力専攻」の一専攻体制にする組織再編を計画している。また、従来の６つの教育プログラムを、今日的なグローバル課題に対応できるよう、５つに組み替える予定である（「経済開発政策・マネジメント」、「平和とガバナンス」、「包摂的な社会と国家」、「教育と人材開発」、「貧困と社会政策」の各プログラム）。今回の５つのプログラムは、いずれも SDGs に対応し、より学際性を重視した講義群の履修を修了要件にしているが、一専攻体制にすることにより、今後の国際社会の変動に応じて機動的にカリキュラムを改定することが可能になると考えている。
第 2 に、国際環境の激変に対応できる人材の育成には、学生自身も国際性を涵養し、高いコミュニケーション能力と交渉力、そして実践力を身につける必要があるが、同時に、大学自体もより一層の国際化を図る必要がある。コミュニケーション能力とは単に英語力だけでなく、プレゼンテーションスキルや相手の懐に飛び込んで信頼関係を構築できる能力、さらに異文化を尊重でき、文化・宗教・ジェンダーなどによる差異に配慮できる能力も含まれる。名古屋大学 GSID では、設立以来、すべての授業を英語で行っており、日本人学生も在学生の 60％を超える留学生とともに切磋琢磨して講義を受け、ゼミで議論し、さらに学内外で交流することを通じて、英語力を磨き、コミュニケーション能力を身につけている。GSID は、国内にいながら留学と同様の環境に身を置いて学べる国内では数少ない大学院のひとつであるが、専門分野の知識やスキルに加え、高い語学力を持ち、修了後すぐに国際機関に就職し、政策・開発計画の立案・実施においてリーダーシップを発揮できる日本人学生はまだ一握りである。
そこで、GSID では、2018 年度に新たに「グローバルリーダーキャリアコース」を開設する予定である。同コースでは、博士課程前期課程に入学した学生の中から、国際機関等で就職することを志望する学生で、すでに 2 年以上の勤務経験を有し、入学時のTOEFL iBT のスコアが 80 点以上の者を少人数特別に選抜する。同コース学生は、上記の５つのプログラムのいずれかに所属し、通常の前期課程の修了要件である 30 単位の取得に加え、リーダーシップや実践力を身につけるための外部講師による「グローバルリーダー論」の受講やインターンシップの実施など 10 単位を追加履修することにより、同課程修了時には、国際機関に就職するための若手の登竜門である JPO（JuniorProfessional Officer）や国連事務局 YPP(Young Professional Program) に合格できる能力を備えることをめざす。名古屋大学では、アジア、そして世界を舞台に、ウェルビーイングの実現という国際社会の共通の目標の達成に向けて、特に女子学生を対3象として、GSID を含む 4 研究科が共同して、5 年間一貫の大学院教育である博士課程教育リーディングプログラム「〈ウェルビーイング in アジア〉実現のための女性リーダー育成プログラム」を 2013 年より実施しており、このプログラムを通して、国際機関の第一線のグローバルリーダーを数多く招へいし、「グローバルリーダー論」の開講や、キャリアデザイン講習、開発途上国におけるフィールドワークの機会も設けてきた。また、UNFPA、UNESCO、IOM、FAO、JICA 在外事務所などの国際機関・国際協力機関とインターンシップ覚書を締結し、これらの機関との連携を通じて海外インターンシップの機会を提供してきた。さらに、ニューヨークやワシントン DC を訪問し、さまざまな国際機関やグローバルな研究機関を視察しそれぞれの活動について理解を深める機会も設けてきた。今回新設する「グローバルリーダーキャリアコース」は、こうした経験を踏まえ、将来、国際機関等に勤務し、グローバルな諸課題の解決と国際社会の持続的発展に貢献できる人材の育成を目指している。日本政府は、日本人の国連職員数を現在の 800 名から 2025 年までに 1000 名に増やす目標を掲げており、この目標達成に貢献することも期待される。
名古屋大学全体としても、現総長の在任期間である 2020 年までに達成すべき戦略目標
文書「名古屋大学松尾イニシアティブ 2020 (NU MIRAI 2020)」を制定し、「アジアと学び世界に挑む人材の育成による持続可能な世界の構築への貢献」を目標に掲げ、「グローバル３０」事業や「スーパーグローバル大学」事業を実施し、国際化の推進に力を入れている。こうした事業を通じて大学全体で英語により開講される授業数や海外からの留学生の受入数は著しく増加している。しかし、日本人学生の国際感覚を磨くため、在学中の海外留学機会増加が引き続き課題である。
さらに、本学がアジア 6 カ国に設立した「アジアサテライトキャンパス」を通じて、各国の政府幹部職員を対象に、GSID を含む５つの研究科が博士課程後期課程で学べる「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を展開している。同プログラムは、既に修士号を取得している優秀な行政官にキャリアを中断することなく、さらに高い専門性を身につけ、博士号を取得する機会を提供することにより、アジア諸国の指導的立場を目指す幹部人材の育成と、各国政府の能力向上、ひいては日本との友好的な関係の維持に貢献することが期待されている。すでにカンボジア、モンゴル、フィリピン、ウズベキスタン、ベトナム、ラオスにおいて幹部行政官を後期課程学生として受け入れており、TV 会議を通じた指導や対面指導を組み合わせて博士論文指導を行っている。
第 3 に、国際環境の大きな変化として、グローバリゼーションが進行する中、国境を越えて経済活動が広がり、政府や市民社会に加え、企業も途上国・新興国の経済・社会開発の担い手としての役割が増してきたことに鑑み、海外展開する企業の人材育成が重要になってきたことが挙げられる。日系企業、特に、世界的なものづくり産業の集積地である中部地方においては製造業企業の途上国・新興国への進出が進んでいるが、現地の経済・社会・政治状況を理解し、即戦力として活躍できるグローバル企業人材は不足しており、企業の海外展開に対応できる人材育成は喫緊の課題である。
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そこで、GSID では、2018 年度に、刻々と変化する国際情勢をにらみながらグローバルに活動する日系企業のニーズに応えるべく、海外展開を計画している（もしくはすでに実践している）企業に勤務する若手・中堅社会人を対象に、１年制の「グローバル企業人材育成特別課程」を新たに開設する。本特別課程は、通常の前期課程とは別に、少人数の企業人材を対象に開講され、本研究科で展開される５つの学位プログラムでの教育研究指導体制を横断的にオーダーメードの科目履修を課し、国家開発や国際経済協力における企業・民間セクターの役割を的確に理解し、日本企業の途上国・新興国事業展開、官民連携、企業間連携等に資する人材を育成することを目指している。
本特別課程では、開発途上国・新興国の経済（途上国マクロ経済、経済制度、国際貿易・金融、労働市場、産業政策等）、法・政治（途上国のガバナンス構造、国内法制度、国際経済法等）、社会（途上国産業人材育成、教育制度、社会構造、歴史・文化的背景等）の諸側面を包括的に理解し、国際感覚を身につけた、途上国・新興国における企業展開に資するバランス感覚に富んだグローバル企業人材を育成する。講義に加え、途上国政府機関や JETRO などの協力を得て、海外実地研修・インターンシップ機会を提供する。受講生は英語だけで行われる講義群の受講や在学生の 60％以上を占める留学生との学内外での交流を通じて、海外勤務に不可欠なコミュニケーション能力とネットワークを構築する機会を活用できると期待される。
以上、国際環境の劇的な変化に対応して、名古屋大学 GSID がどのように組織体制と教育内容を改革するのか新生プランを簡単に紹介した。現在、来年度の新たなカリキュラムの導入と「グローバルリーダーキャリアコース」「グローバル企業人材特別課程」新設の準備に教員全員で取り組んでいるところだが、新生 GSID は、国際社会の変化に対応しつつ、より機能的に、「アジアと学び世界に挑む人材の育成による持続可能な世界の構築への貢献」という本学の目標の実現に寄与できるのではと期待している。

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