Ⅳ．フェローシップ最終報告

IBS フェローシップ論文最終報告

ドイツの地方都市における縮退・都市再生（リノベーション）の取り組み～都市再構築化への支援制度と内発的・創造的マネジメント手法に注目して～Challenges of Urban Restructuring and Urban Renewal in Germany

太田尚孝＊
By Naotaka OTA

₁．研究の背景・目的
わが国でも周知のように、1990 年 10 月のドイツ

₂．都市再構築化への支援制度～都市計画助成制度の実態と課題～２）

再 統 一 以 降、 同 国 の 市 町 村 レ ベ ル の「 都 市 計 画（1）都市計画助成制度とは何か（Stadtplanung）」を巡る状況は一変した。旧東独地ａ）制度的枠組み

域では産業構造の根本的な転換に起因する人口流

都市計画助成制度とは、連邦政府・州・自治体の出・人口減少への対応が急務となり、旧西独地域で三者が共同で財政負担をし、これに民間事業者や市は社会民族的セグリゲーションや都市の郊外化への民が加わる形で、各自治体の状況に応じた各種都市対応、中心市街地の衰退の深刻化等が新たな都市計再生プログラムの実行を支援する制度である。

画課題になった。一連の課題の多くは、その発生要

制度的には、ドイツの憲法である基本法第 104b

因が複雑であり、かつグローバルな社会経済動向と条に根拠づけられ、都市計画法としての建設法典でも関連があるため、個別自治体による都市計画だけは、第 164b 条第 2 項の 1 から 3 にて、都市計画助では十分な対策は困難となった。特に旧東独地域や、成制度による財政支援の対象を規定している。具体

旧西独地域であっても構造的課題を抱える自治体で的には、1）住宅建設及び文化財保護及び文化財保は行財政基盤の脆弱さ等から、都市再生を自らが主全の重要性を考慮に入れた都市計画的機能の中での導することは不可能であった。

都市中心地及び地区中心地の強化、2）土地、特にこのような状況下で、ドイツでは地方分権型国家中心市街地の遊休地化した産業用地・コンバージョ体制を前提としながら、連邦・連邦州・自治体の各ン用地、あるいは鉄道用地の再利用、住宅及び職場主体が様々な試みを展開している。本研究では、この整備、機能的に有意義な分類（用途混合）を考慮のうち、わが国の抱えている政策課題も踏まえ、都に入れた公共施設及び関連施設整備、並びに環境に市再構築化にかかわる都市再生のための支援制度

配慮し、費用及び省スペース型の建築方法の整備、「都市計画助成制度（Städtebauförderung）」と、旧

3）社会的弊害を除去するための都市計画措置、と西独地域のノルドライン・ヴェストファーレン州され、これは同時に個別プログラムの根拠ともなっ（以下、NRW 州）における都市・地域マネジメンている。

ト手法「REGIONALE」に注目する。いずれのテーｂ）運営体制と主体間の関係性

マについても文献資料や統計データの整理、関係主

都市計画助成制度のプログラム内容の詳細や連邦体へのヒアリング調査 1）により、その実態と課題

政府の財政負担額、運営方法は、連邦と州間で毎年を明らかにし、これらを基にわが国への示唆を得る締結される行政協定に規定される。さらに、州内のことを本研究の目的とする。

自治体への資金配分等の詳細は、州が個別に策定する州の助成指針に従うという多層的・分権的仕組みとなっている（図－ 1）。また、プログラムの実行は市町村レベルで行われ、この段階で市民や民間事業者がプロジェクトに関係づけられる。そして、個＊福山市立大学大学院都市経営学研究科准教授
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研究活動報告 201569別プログラムから得られた成果や課題は、全体では課題に対応する形で、プログラム数が増加し、その連 邦 建 設・ 都 市・ 空 間 研 究 所（ 以 下、BBSR） に目的や対象も多様化している。いずれにしても、建よって質的・量的に調査分析され、連邦レベルだけ設法典上の記載に即して、現行のプログラムを概観でなく、州、自治体に還元される体制となっている。

すると、歴史的ストックの維持管理やコミュニティ再生、余剰住宅ストックの撤去を含めた都市の縮退、中心地の活性化、構造的に不利な条件下の小規模市町村における生存配慮の保障など、個別自治体の土地利用の規制・誘導だけでは解決が困難な都市計画課題が対象となっているといえる。
また、この 6 つのプログラムによる 2013 年までの助成自治体数は、ドイツの全自治体の約 18％に該当する 2,020 自治体に上り、3,245 の措置が実施された。もっとも、既に終了したプログラムもあり、1971 年からの累積値では 4,400 自治体、6,770 措置となる。なお、プログラムの目的に応じていれば、

図－１

都市計画助成制度の運営体制

助成申請の人口規模要件はなく、原則的に申請自体も自治体の自発性に委ねられている。
ｂ）全国的・総括的な評価と今後の論点（2）都市計画助成制度の実態と課題
ａ）現行の個別プログラムの特徴

同制度の全国的・総括的な評価については、『都に基づくと同年 1 月時点

市計画助成制度 40 周年記念誌』４） の序文が連邦担

では、都市計画助成制度の枠組みで 6 つの都市再生当大臣の「40 年の都市計画助成制度は成功の歴史のための個別プログラムが進行中である（表－１）。

そのものです！」からはじめられていることからも2013 年の行政協定書

３）

表－１ 2013 年の都市計画助成制度（総額 4 億 5,500 万 €）の概要
プログラム名開始年

都市計画的伝
統記念物保護Städtebaulicher
Denkmalschutz

1991年

プログラムの目的

連邦負担額

歴史的建造物の近代化措 6,400万€
置、修復措置による歴史的 （旧東独）街並み、既存ストックの維持 3,200万€管理（旧西独）地区マネジメントの導入、社社会都市会教育プログラムの実施等
1999年
4,000万€Soziale Stadt
による社会的問題地区の活性化
旧東独地域or旧西独地域 8,400万€
東の都市改造2002年 における統合的都市開発
Stadtumbau Ost（旧東独）
MPに基づく余剰住宅ストック
8,300万€西の都市改造2004年 の撤去と中心市街地の質的Stadtumbau West向上による都市の再構築化 （旧西独）

公共空間の整備や低未利中心地用地のコンバージョン、マネプログラム
2008年 ジメント組織の導入等によるAktive Stadt-und中心市街地や地区センター
Ortsteilzentrenの活性化
小規模市町村
自治体間ネットワーク、広域プログラム的開発コンセプトの策定に2010年
Kleinere Städte
よる小規模自治体の持続的und Gemeinden
発展9,700万€垣間見える。同制度の成功要因について連邦交通・建設・都市開発省（BMVBS）の担当者は、連邦政府の積極的・安定的財政支援の存在以外に、以下の4 点を挙げている５）。1）財政的刺激策と法的措置が密接しており現地での積極的な都市開発施策の遂行を容易にしていること、2）プログラムとして内容の柔軟性がありその時々の都市計画課題に即して重点を変化が可能であること、3）空間的・分野的に統合化されたプログラムにより波及効果が生まれていること、4）その他の類似の助成プログラムと比較して明確に高い経済的な効果を得られること、である。
その一方で、都市計画助成制度は、2006 年の連邦制改革による基本法の改定により、補助金の時限化・漸減化、定期的評価が義務付けられた。これと同時に、人口減少や地球環境問題等の新たな都市計5,500万€

画課題の顕在化から、同制度の今後のあり方を考える議論も開始された。例えば、連邦・州・自治体・関係組織代表者が参加した 2008 年 10 月の「都市計同制度に基づく個別プログラムは、1971 年の制画助成制度に関する将来会議」の基調講演「都市計度創設当初から再統一前まででは「再開発・新開発画助成制度の将来に関する議論の現状」６）をみると措置」のみであったが、再統一後の新たな都市計画今後の論点は以下のように整理できる（表－２）。

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Ⅳ．フェローシップ最終報告表－ 2 今後の都市計画助成制度に関わる 4 つの論点の一般性を有しているとも考えられる。すなわち、

論点①：深刻化する地球環境問題への対応
・CO2 の排出量削減等の対策は自治体レベルでも重要視されており、個別プログラムを立ち上げるべきか。
論点②：地域資源や各種補助金の統合化の強化
・地区レベルでハード・ソフト事業を総合的に推進するた
めに、省庁間や組織間の縦割り構造をどのように克服すべきか。
論点③：民間事業者や市民の参加による地区マネジメント
・地区レベルで民間事業者や市民を関連付け、主体的・中長期的に地区マネジメントを実行するためにはどうすべきか。
論点④：自治体の長期的計画及びファイナンスの安定化・プログラムの時限性が長期的計画を阻害していないか。
・財政力が弱い自治体に対する財政負担割合を軽減させるべきか。

長所としては、1）同制度に基づくプログラムの多ｃ）旧東西連邦州レベルでの評価評価義務が州や自治体の追加的負担になっているこ

ニーダーザクセン州（778 万人 /4.8 万 km2/1,010
自治体）、 ブ ラ ン デ ン ブ ル グ 州（245 万 人 /2.9 万様性と毎年の行政協定でプログラムの詳細が決められること、2）自治体は原則 1/3 の財政負担で当該自治体にとって重要な都市再生施策が遂行可能であること、3）同制度の社会的期待でもある経済的効果は州レベルでも確認されること、である。短所としては、1）近年、プログラム数の増加によりプログラム間の違いや関連性が不明確になっていること、
2）制度に柔軟性があることがその時々の社会状況や政治関心に影響を受けやすいこと、3）プログラ
ム数の増加に加えて 2006 年の連邦制度改革によると、である。
また、行財政力の弱い自治体への対応については、

km2/419 自治体）へのヒアリング調査に基づくと、両州とも支援策と、質的あるいは量的評価に基づく州レベルでの都市計画助成制度の運用実態と課題は選別を実施している。支援策については、ニーダー以下のように整理できる（表－３）。

ザクセン州では自治体からの要請に応じて申請手続き等に関わる個別相談を実施している。ブランデン

表－ 3

基本情報
都市計画助成制度への理解・批判

ニーダーザクセン州・ブランデンブルグ州
へのヒアリング調査結果

ブルグ州では、さらに助成条件の前提となる統合的ニーダーザクセン州 ブランデンブルグ州
（旧西独）
（旧東独）
・人口減少・需要縮小への対応
・農村部の維持管理
州内の自治体・中小都市における中心市街地の衰退が抱える・外 国人の社会的統 ・都 市計画専門家の都市計画課題
合化・旧軍用地の マンパワー不足
利活用
・財政破たん問題
州における同 ・持 続的都市発展を ・都 市計画分野の最制度の重要性 進めるための基盤
重要財政支援策
・連邦制の役割分担に則っていて適正
連邦・州・・旧 東西地域への資
自治体の・財 政破たん自治体
金配分の不均等さ
財政負担への配慮は必要は課題
・助 言や統合的都市
行財政力の弱 ・個別相談の実施
開発構想策定の手い自治体への ・現 地視察による問引き書の策定、配布
対応
題地区の確認・定量的評価の実施
・プログラムの多様性と柔軟性
都市計画助成・自治体の資金負担の少なさ
制度の長所・経済的効果、波及効果の大きさ
・プログラムの数の多さ
都市計画助成・政治的な影響の大きさ
制度の短所
・プログラム運用上の諸規則の複雑さ
効果の大きい ・社会都市
・伝統記念物保護プログラム ・西の都市改造
・東の都市改造改善が必要な・小 規模市町村プロ
※特になし
プログラム
グラム

該自治体へ配布している。他方、資金が適正に運用

都市開発構想の策定マニュアルを独自に作成し、当されているかを確認するために、ニーダーザクセン
州では助成対象地区への視察を必須としており、ブランデンブルグ州では州独自の量的評価基準に基づく成果報告を自治体に課している。つまり、州の運用レベルでは助成金申請に関わる自治体へのサポートと管理が並行されている。
（3）小括
都市計画助成制度は、ドイツの自治体が都市再生を進めるうえでの根幹となる支援制度であり、それゆえに時代環境に応じてその在り方が議論され、改善が試みられてきた。旧東西連邦州の実態調査からは、同制度への総論としての肯定的評価や期待がありながらも中長期的な課題も確認され、同制度は新たな転換期に直面しているといえる。また、州レベ
ルでは同制度は自治体の自発性という名のもとに行財政力の弱い自治体を切り捨てるものととらえておらず、適切なサポートと管理を行っており、その補完・緊張関係は地方分権時代の我が国の地域政策にとっても参考になる事例といえる。

このうち、都市計画助成制度の長短は、両州の認識は共通しており、州レベルの評価として一定程度

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研究活動報告 201571

₃．内発的・創造的マネジメント手法～ NRW 州の REGIONALE の試み～
（1）REGIONALE（レギオナーレ）とは何かａ）先行プログラムとしての IBA エムシャーパーク
ドイツ西部に位置する NRW 州（3.4 万 km2/1,700
万人 /396 自治体）では、1989 年から 1999 年にかけて国際建築展（以下、IBA と略）エムシャーパークが開催された。IBA エムシャーパーク（800km2/250
万人 /17 都市・2 郡）は、従来型の事前確定的で詳細なマスタープランに基づく都市・地域開発ではな
く、個別のプロジェクトのネットワーク化と高質化を前提とし、緩やかな計画目標による衰退工業地帯

図－ 2

REGIONALE の開催場所と開催時期ｃ）REGIONALE の特徴の持続可能な発展が目指された。また、カリスマ的REGIONALE の公募要領９）や関係 HP10）を整理すプランナーであるカール・ガンザーの下、時限的マると、その特徴はエムシャーパークと比較した場合、ネジメント会社である IBA エムシャーパーク公社

以下の 4 つの共通点と 3 つの相違点に整理できる（表が個別プロジェクトの選定や広報活動等を担い、既－４）。つまり、REGIONALE は、IBA エムシャー存の計画制度や行政システムにとらわれずに各自治パークと同様に、プロジェクト認定型の時限的プロ体の自発性と自治体間の連携が目指された。さらに、グラムであり、マネジメント会社による既存の枠組

IBA エムシャーパークは、ハード整備だけではなく

み に と ら わ れ な い 創 造 の 場 と い え る。 一 方 で、地域アイデンティティの形成や既存ストックのネッREGIONALE は広範な範囲で行われ、開催地選定自トワーク化も試みられ、新しいタイプの都市・地域体が州内での公募、プロジェクトの認定方法が強化マネジメント手法であった。その成果や影響は、創されるなど、前提条件や枠組みには差異がみられる。

造都市論者のランドリーが「最も劇的で、最も革新

表－ 4的で、しかも最も包括的に考え抜かれた都市再生プ
ロジェクトの一つ」７）と指摘するように、国際的に① プロジェクト認定プログラム：REGIONALE は個別プロジェクトの実行策や単独の財政支援策ではなく、原則、プロジェクトの認定のみを実施。

も高評価を得る先進的な取り組みであった。
ｂ）IBA エムシャーパークから REGIONALE へ
NRW 州政府は、この IBA エムシャーパークを州
クの閉幕前の 1997 年時点で「REGIONALE」とい共通点内の他地域でも実践するため、IBA エムシャーパー
う新プログラムの導入を決定した。REGIONALE
は、 そ の 語 源 が「 地 域（Region）」 と「 隔 年 周 期るように、原則、2 年に一度（REGIONALE2010 以降は 3 年に一度）の頻度で行われ、その開催地域はREGIONALE は NRW 州内の大小様々な 8 地域で実のプロフィールを明確化し、開催地域の持続可能な８）発展に資する競争力の強化である 。

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相違点

携活動と革新的プロジェクトにより当該地域内外で③ マ ネ ジ メ ン ト 会 社 の 設 立 に よ る 運 営： 各REGIONALE は時限的マネジメント会社による運営（主な役割：補助金プログラムのマッチング、州や自治体との仲介、地域ブランディング等）。

① 開催規模・開催地の課題：都市的地域・国境地域・田園地域等、課題や規模の異なる諸地域での開催（REGIONALE 実 施 8 地 域 の 平 均：3,900 ㎢・170万人・50 自治体）。

公 募 で 決 め ら れ る。2015 年 5 月 時 点 で は、（図－ 2）。そして、その開催目的は、自治体間の連② 時限的イベント性：プログラムの最終年に開催地域内でその成果や今後の展望をプレゼンテーションすることによるイベント的性格。

④ 多様な活動内容：各 REGIONALE の活動内容は総合性・未来志向性を目指しつつ、ハードからソフトまできわめて広範に設定されるが、既存の枠組みにとらわれないアイデア出しを重要視。

（Biennale）」を合わせた造語であることからもわか践（REGIONALE2016 以外は既に終了）されている

IBA エムシャーパークと REGIONALE との共通・相違点② 公募型の開催地決定プロセス：開催自体が州内での「公募型」であり、一定の競争的環境の中で、開催地が決定（最小規模は 3 郡あるいは 3 独立市と指定）。
③ REGIONALE プロジェクトの認定方法：時限的マ
ネジメント会社によるプロジェクト選定がより洗練化、多様化し、カテゴリー化に基づく段階的な認定プロセスも実施。

Ⅳ．フェローシップ最終報告（2）REGIONALE の実態と課題助金メニューをチェックし、マッチングさせることａ）REGIONALE2010：連担型都市的地域の実践に注力した。なお、エージェンシーの運営費及び人【地域の概要・REGIONALE の開催経緯】

件費は年間約 140 万 € であり、これを NRW 州政

REGIONALE2010 の開催地域（4,000 km²/300 万
人 /53 自治体（4 郡、3 独立市））は、ケルン市・ボ府から 8 割、地域側から 2 割の資金負担で賄った。
【成果と課題】

ン市を中心として NRW 州でも人口密度が高い地域

REGIONALE2010 の成果としては、当初の予想である。地域の固有課題としては、再統一直後のボよりも多くの各種補助金が開催地域側に流れ込んだンからベルリンへの遷都にともなう地域経済再編へことが挙げられている。具体的には、REGIONALEの対応やグローバル経済化による都市間競争の激化

開催期間中に 102 の補助金プログラムから約 10 億があった。そして、これを個別都市単位ではなくケ€ を獲得し、これが呼び水で民間投資が 20 億 € のルン・ボン地域としていかにして取り組み、個別都規模で行われた。また、「REGIONALE が一つの契市・地域全体としても Win-Win の関係にしていくか機となって停滞していたプロジェクトの実現化に目が問われていた。そこで 1992 年に地域内の自治体代途が立った」「目に見える範囲での「地域」が新た表者や商工会議所、手工業団体、金融機関等が「ケに形成できた」「緑地計画など既存の枠組みや計画ルン・ボン地域組織 Region Köln/Bonn e.V.」を結をこえた提案ができた」ことも成果として認識され成し、都市・地域マネジメントにかかわることになっている（図－４）。

た。 そ の 後、 こ の 組 織 が 基 盤 と な り、2002 年 の一方で、REGIONALE2010 の課題としては、いREGIONALE2008 及び REGIONALE2010 の開催公

かに REGIONALE で生み出されたアイデアを既存募に応募し、採択され、2002 年から 2010 年にかけの計画体系へ埋め込み、プロジェクトの実現化にむて REGIONALE が開催された。

けた一層の資金的・人材的支援体制の構築、地域連【運営体制】

携のさらなる促進、地域をマネジメントしていくよ

上述のケルン・ボン地域組織は REGIONALE のうなマネージャーの育成支援が挙げられている。

立ち上げ期には運営にも関与したが、REGIONALE自体の運営は時限的な運営会社「REGIONALE2010エージェンシー」が担った（図－３）。

図－ 4

REGIONALE2010 のプロジェクトの一例ｂ）REGIONALE2013：分散型農村的地域での実践
図－ 3

REGIONALE2010 の運営体制【地域の概要・REGIONALE の開催経緯】
REGIONALE2013 の開催地域（6,200km²/150 万

同社は、文字通り REGIONALE2010 の運営を担

人 /59 自治体（5 郡））は、地理的には中山間地域

うが、意思決定を下すのはあくまで「運営会議」とに小規模の都市や農村が分散して立地していること呼ばれる地域代表者組織である。エージェンシーは、が特徴である。地域課題としては、人口流出や人口地域内で実施されている（一部は実施予定の）個別減少がとまらず、これをいかにして食い止めるのかプロジェクトを REGIONALE プロジェクトに認定が喫緊の課題となっていた。しかしながら、歴史的し、それに関連させて広報活動を展開するとともに、背景や行政組織上の違いから、これまで地域という認定 53 プロジェクトの実現化に向けて国内外の補空間スケールでの協働経験は一切有していなかった。

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研究活動報告 201573

そこで、この REGIONALE を契機に地域アイデンティティを創出するとともに、広域連携に基づくプロジェクトを実施することが目指された。
【運営体制】REGIONALE2010 と 同 様 に、REGIONALE2013
においても運営主体は時限的マネジメント会社のREGIONALE2013 エージェンシー社であった（図－５）。

図－ 6REGIONALE2013 のプロジェクトの一例（3）小括REGIONALE は、既存の制度的枠組み（行政組織構造・補助金プログラム等）を活用しながら、広域連携を促進し、新しい試みを時限的マネジメント会社によるプロジェクトの認定という形で進めている点でユニークな試みといえる。その一方で、運営
図－ 5

REGIONALE2013 の運営体制

費・人件費の負担関係や組織体制をみると、NRW州政府の重要性も指摘でき、内発的・創造的取り組エージェンシーでは、補助金のマッチング以外にみは IBA エムシャーパークが行われた NRW 州でも、REGIONALE として新たに提案された「南ヴェあっても完全に自治体側のボトムアップによる自立ストファーレン地域」をいかにして地域内外に売り的で独立採算型ではなく、公共セクターの支援が必出していくかに重点を置いた。また、中小の数多く要不可欠であるといえる。の自治体との合意形成を円滑化するために、郡単位で REGIONALE 担当者を任命した。なお、運営費・人件費については、年間約 150 万 € であり、州政府から 7 割、地域側から 3 割の支出であった。
【成果と課題】

₄．研究のまとめ
本研究の結果から、わが国の今後の都市・地域政策のあり方を展望すると以下のことが示唆される。

REGIONALE2013 の成果としては、これまで「地第一に、各地域の自発性や固有課題を前提とした域」という範囲で協働実践が何もなかった同地域に制度設計の難しさである。都市計画助成制度のようとっては最初の協働の場という評価が下されている。に、わが国でも各地域や自治体のニーズに合わせた

また、その多くが小規模な 49 の認定プロジェクト施策がより重要になると考えられるが、裁量的判断は REGIONALE の枠組みでネットワーク化され、の余地と目的達成のための縛りとのバランス、主体補助金プログラムのマッチングも含めたシナジー効間の補完・緊張関係のあり方は大きな論点といえる。

果もあったと理解されている（図－６）。

第二に、公共セクターの大胆さと戦略性の重要さ

他方、REGIONALE2013 の課題としては、新しである。REGIONALE は一見して、社会実験的要い地域像が創造されつつあるとしても 6 年間という素も強いが、NRW 州政府は開催地の公募から、競開催期間の短さがあり、また、地域構造に直接的に争的環境をつくり出し、一方で結果として州内の全影響を及ぼすようなインフラ整備（道路・鉄道等）地域で開催をし、時限的な枠組みの中で既存の補助には REGIONALE という手法は不向きであること、金プログラムの活用化と広域連携を促進させようと

REGIONALE 自体はアイデア出しにすぎず地域課した。このような巧みな地域開発手法は、わが国の題の解決には直結しないと理解されている。

今後の地方創生戦略にもヒントがあるように思われる。

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研究活動報告 2015

Ⅳ．フェローシップ最終報告＜謝辞＞

４）BMVBS：40 Jahre Städtebauförderung, Berlin,

本研究に関わり、計量計画研究所の皆様には大変お世話になりました。記して感謝申し上げます。

2011.
５）Hatzfeld, Ulrich / Lang, Jochen：Zukunft der
Städtebauförderung, Planerin, 6_11, pp.15-18, 2011.

参考文献

６）Danielzyk, Rainer: Zum Stand der Debatte zur

１）都市計画助成制度に関するヒアリング調査は、2014

Zukunft der Städtebauförderung, BMVBS（Hrsg.）,

年 3 月に BBSR の担当官及び，事例対象州の担当官

Zweiter Kongress zur Zukunft derに対して行った。REGIONALE については、2014Städtebauförderung, Berlin, pp.10-13, 2009.

年 9 月に NRW 州担当官及び REGIONALE2010 及び REGIONALE2013 の代表者に対して行った。
２）詳細は、太田尚孝・大村謙二郎 : 再統一後のドイツ

７）チャールズ・ランドリー［著］後藤和子［訳］：『創造的都市 : 都市再生のための道具箱』日本評論社，
111, 2003.

における都市再生プログラム推進のための支援制

８）Kuss, Michael et.al.：Die REGIONALEN als

度 に 関 す る 基 礎 的 研 究 -「 都 市 計 画 助 成 制 度

Instrument regionalisierter Strukturpolitik in

Städtebauförderung」に注目して -，都市計画論文

Nordrhein-Westfalen – Das Beispiel der集，49（2），pp.198-206, 2014. を参照。

REGIONALE 2010 Köln/Bonn, In: Neue

３）Bauministerkonferenz des Bundes und derLänder：Verwaltungsvereinbarung
Städtebauförderung 2013 über die Gewährung

Regionalisierungsansätze in Nordrhein-Westfalen,ARL, Hannover, pp.117-139, 2010.
９）MfBV：Öffentliche Ausschreibung der Regionalen

von Finanzhilfen des Bundes an die Länder nach2013 und 2016 in NRW, 2007.

Artikel 104b des Grundgesetzes zur Förderung10）http://www.regionalen.nrw.de

städtebaulicher Maßnahmen, Berlin, 2013.

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