自動車事故による重度後遺障害者・家族が「介護者なき後、親なき後」に備えるための情報【ウェブサイト概要】

１．自動車事故による重度後遺障害者のご家族の方へ
当サイトは、自動車事故による重度後遺障害者とその介護をされているご家族の方を対象としております。介護者の方の中には、「介護者なき後」（いわゆる親なき後を含む。
）（※）に子どもが十分な介護を受け、安心した生活を送るためにはどうすればよいのかという悩みをお持ちの方も多いと思われます。
「介護者なき後」に備えるためには、様々な準備が必要となりますので、必要な情報を集め、具体的な手続きを進めておくことが大切です。このよ
うな準備を通じて将来への「介護者なき後」の悩みを抱える介護者の方が、少しでも将来への見通しが描けるようになり、その悩みが軽減されることを願い、このウェブサイトを開設いたしました。
（※）本サイトにおいて「介護者なき後」とは、介護者の介護力が失われ、介護ができなくなった後、または介護者（親など）が亡くなった後の状態のことを指します。

２．本サイトについて（１）目的自動車事故による重度後遺障害者・家族が「介護者なき後、親なき後」に備えるための情報サイト（以下、「本サイト」という。
）は、国土交通省の平成 18 年 6 月「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会報告書」の報告の中において、親が子を介護している場合には、親が先に亡くなった後において子が十分な介護を継続して受けられる生活をいかに確保するかが最大の懸案であり、非常に大きな精神的負担となっている（いわゆる「親なき後問題」）」が指摘されました。
また、国土交通省の平成 20 年度「自動車事故による重度後遺障害者の「親なき後問題」に関する調査」結果から、「介護者なき後、親なき後」に備えて予め情報を入手し準備できる環境の整備が必要」という課題が指摘されました。
本サイトは、これらの指摘を受け、自動車事故による重度後遺障害者及びその親が、「介護者なき後、親なき後」に備えて必要な情報を入手できるよう、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA:ナスバ）が国土交通省と連携し実施するものです。今後、全国の各地域情報を追加していく予定です。
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（２）対象となる方本事業は、自動車事故による重度の後遺障害を負われた方のうち、日常の介護や看護が特に必要であり、入所可能な施設も少ないなど「介護者なき後問題」が特に切実な「遷延性意識障害」及び「高次脳機能障害」の方とそのご家族を対象としていますが、同じような状
況にある障害をお持ちの方やそのご家族、またこの問題に関心を持たれている医療・介護・福祉等の関係の方、そして広く一般の方にもこのサイトを通じ「介護者なき後、親なき後問題」が認知されることを願っております。

３．
「介護者なき後問題」とは重度後遺障害者である子どもが、「介護者なき後」（いわゆる親なき後も含む。
）も十分な介護を受け、本人が自分の人生を少しでも豊かに歩むことができるためには、様々な準備が必要となります。
「介護者なき後問題」について理解して、「介護者なき後」に安心した生活を確保するための準備について、確認しておきましょう。

（１）自動車事故による重度後遺障害者の「介護者なき後問題」
本サイトにおける「介護者なき後」とは、自動車事故による重度後遺障害者の子どもを持つ介護者が亡くなった場合に如何に対処するかということのみに限定されるわけではな
く、自らが介護できなくなった場合に、安心できる子どもの生活環境を確保することが難しく、それが介護者の精神的な負担となっていることを指します。
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）の平成 16 年度調査によると、自動車事故による重度の脳損傷者（遷延性意識障害者）の 6 割は、親が介護している世帯でした。また、
平成 20 年度に NASVA の介護料受給者世帯（自動車事故による脳損傷者の子どもを介護している親世帯）を対象に行った調査によると、「介護者なき後、親なき後に子どもの介護を頼める人がいる｣と回答した親は、全体のわずか 2 割程度でした。しかも、そのうちのほとんどが、重度後遺障害者の兄弟姉妹に介護を当てにせざるを得ない状況にあります。

2このように、「介護者なき後」は、重度後遺障害者の家族にとって、非常に深刻な問題となっています。
参考：自動車事故による重度後遺障害者の「親なき後」に関する調査報告書について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha005_090423.html
重度後遺障害者である子どもが、「介護者なき後」も十分な介護を受け、本人が自分の人生を少しでも豊かに歩むことができるためには、様々な準備が必要です。
「生活の場の確保」、「生活資金の確保」、「財産の管理」、「介護サービス事業者との契約」、「身の回りの世話や安否の確認をしてくれる人の確保」、「本人の代わりに契約や同意をする後見人となる人の確保」など、多岐にわたります。また、そのどれをとっても、簡単に決められるものではありません。
「介護者なき後、親なき後」の子どもの生活資源を確保することは容易ではなく、希望する水準のものが確保できないことも少なくありません。
このように「介護者なき後」は、日々の介護や、交通事故後の裁判等により、心身を酷使している親にとって、精神的な負担となっています。しかし、事前に情報を集めることや、具体的な手続きを進めておくことにより、将来の見通しが少しでも描けるようになれば、その負担も軽減されてゆくのではないかと考えます。

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（２）なぜ「介護者なき後」が問題となるのでしょうか
なぜ、「介護者なき後」が問題となるのか、その理由としては、以下のようなものではないでしょうか。
・「介護者なき後」に関する必要な情報が不足していること
・「介護者なき後」のことを相談できる人がいないこと
・「介護者なき後」の介護を頼める人や施設がないこと
・「介護者なき後」に必要な費用が明確ではないこと
・日常の介護に追われ、各種手続ができないこと・介護者が元気なうちは自分で面倒をみたいという気持ちが強いこと「介護者なき後」が問題となる理由

重度後遺障害者を持つ家族は、「介護者なき後問題」の不安を抱えながらも、上記のような理由から、解決を図ることができない状態にある方が多いと考えられます。

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（３）「介護者なき後」の安心した生活の確保「介護者なき後」の生活にも安心が持てるように、必要な情報を確保し、必要な手続を行うなどして、将来の具体的なイメージを設計していく必要があります。
①「介護者なき後」に予想される生活の場所
重度後遺障害者の「介護者なき後」に予想される生活の場所は、「居宅生活」と「施設入所」の 2 つが考えられます。施設入所であれば、日常の介護サービス事業者との契約は施設側から提供されるサービスを受けるなど、人材の確保は居宅生活と比べて少ないと考えられます。他方、居宅生活の場合は、日常の介護サービス事業者との契約や住宅の管理など、様々な人材の確保が必要となります。

②「介護者なき後」の生活に備えるために必要なこと「介護者なき後」の生活に向けて、様々な準備が必要となります。
例えば以下のようなものが考えられます。
・施設等、生活の場の確保
・生活資金の確保
・財産を管理してくれる人の確保
・身の回りの世話や安否の確認をしてくれる人の確保
・本人の代わりに契約等をする後見人となる人の確保
・介護サービス事業者との契約

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４．
「介護者なき後」の財産管理「介護者なき後」には、財産が本人のために使われなかったり、介護者が希望していた介護サービスを受けられなかったりすることがあります。そのようなことをできるだけ防ぐためには、介護者に代わって財産を管理する人材を確保できれば安心です。財産管理や契約については成年後見制度の利用が考えられます。また、専門家を活用した財産管理の方法もあります。どのような人材を確保しておくことが望ましいかについて、事前に検討しておくことをお勧めします。

（１）成年後見制度
成年後見制度とは、判断能力が低下した障害者や高齢者が、法律上の支援者をつけることによって、財産面や生活面で不利益を受けないように保護する制度です。ここでは、成年後見制度の概要と活用方法について紹介します。

① 成年後見制度とは何か② 成年後見制度をどのように活用するのか① 成年後見制度とは何か「介護者なき後」になると、子どもの財産が本人のために使われなかったり、親が希望していた介護サービスに契約されなかったりする恐れがあります。
「介護者なき後」の重度後遺障害者には、財産権を守り、尊厳のある生活を維持していくための支援を提供する人材が必要となります。
「介護者なき後」に、障害者の財産管理を適切に行うために、利用できる制度として「成年後見制度」があります。成年後見制度とは、障害や認知症等により、判断能力が不十分になった方を保護し、支援する制度です。判断能力が低下すると、不動産や預貯金等の財産管理、介護サービスや施設入所の契約、遺産分割の協議等を適切に判断して行うことが難しい場合があります。また、悪徳商法等の被害にあう恐れもあります。そのような場合に、不利益を被らないよう、成年後見制度を利用することができます。

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自動車事故による重度後遺障害者のうち、特に重度の脳損傷の方については、判断能力が低下している状況にある方も多くいます。
「介護者なき後」に備えて、成年後見制度の利用を検討してはいかがでしょうか。
成年後見制度とは、判断能力が低下した障害者や高齢者が不利益を被らないよう、法律上の支援者をつけることによって、財産面や生活面で不利益を受けないように保護する制度です。 成年後見制度には、将来判断能力が低下する可能性がある場合に利用する「任意後見制度」と、判断能力がすでに低下している場合に利用する「法定後見制度」があります。
また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の 3 つに分かれており、判断能力など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
重度後遺障害者のうち、特に遷延性意識障害や高次脳機能障害の場合には、本人の判断能力が低く財産管理を行えない可能性が高いことから、「介護者なき後」となった場合には、財産管理を引き継ぐ人が必要となります。そのような人がいない場合には、成年後見制度を利用することが考えられます。
成年後見制度では、成年後見人に毎月報酬を支払いますが、その金額や負担方法は裁判所が決定するため、詳細は個人によって異なります。 成年後見人の業務としては、本人の財産目録を作成して財産を管理することや、病院や施設、介護事業者と契約することなどがあげられます。親族が成年後見人となるケースもありますが、親族以外では弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門家が、どのような支援に重点が置かれるべきかという視点から家庭裁判所により判断され、選任されます。 ただし、成年後見制度を利用すると、被後見人が特定の職業に就く資格を失います。

7② 成年後見制度をどのように活用するのか
成年後見人は、本人の代わりに財産を管理したり、契約をしたりすることができます。
また、本人が不利な契約を結んでしまった場合にそれを取り消したりすることができます。
なお、財産管理や契約にかかわる業務については成年後見人が対応することができますが、日常的な見守りや介護に対応してくれる成年後見人は少なく、また、本人の手術など生命にかかわる判断については、対応することができません。
このような状況に対応できる人材は、別に確保する必要があります。

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（２）その他財産管理の概要「介護者なき後」の財産管理が子どもにとって最も有益なものになるよう、介護者は財産管理の方法をいくつか検討し、できるだけ合うものを選ぶようにしてください。現行の成年後見制度の、利用が難しい場合や、よりふさわしい財産管理の方法が選択できる場合もあるかもしれません。成年後見制度のほかに、「介護者なき後」の財産管理としては以下のようなものも検討できます。

① 社会福祉協議会② 弁護士③ 司法書士・行政書士① 社会福祉協議会
社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業（旧地域福祉権利擁護事業）を行っています。日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。なお、この事業の利用に関するご相談等は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会で受け付けています。 また、詳細は下記 HP に記載してあります。
参考：裁判所 HP
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_43/index.html（成年後見人（保佐人、補助人）選任の申立書）② 弁護士
財産管理の方法について、成年後見制度以外にも、弁護士が関わる「ホームロイヤー契約」や「財産管理委任契約」といった方法もあります。いずれも一般的には自分で預金口座などの管理ができる場合に利用するものです。
ホームロイヤー契約とは、かかりつけの弁護士と契約することであり、財産の管理やその他の問題について継続的に相談や助言指導を受けることができます。
財産管理委任契約とは、体が不自由になった場合など、安全のために財産管理を弁護士に委託するものです。 詳細については、最寄りの弁護士会にお問い合わせください。
③ 司法書士・行政書士
弁護士と同様、財産管理委任契約は、司法書士や行政書士とも契約することができます。
体が不自由になった場合など、安全のために財産管理を委託するものです。
詳細については、最寄りの司法書士会、行政書士会にお問い合わせください。
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５．
「介護者なき後」の生活資金の確保「介護者なき後」の生活資金は、「どのくらい必要なのか」、「現在受給している年金等で足りるのか」、「毎月の生活費の管理はどのようにすればよいのか」など、不安に思うこともあると思います。どのくらい確保すべきかについては、生活する場所や症状によっても異なります。
ここでは、生活資金の概要や施設入所の費用、どのように準備するかなどについて、説明しています。

① 年金、手当、福祉型信託等、「介護者なき後」の生活資金の概要② 施設入所の場合にかかる費用③ 「介護者なき後」の生活資金確保のための準備① 年金、手当、福祉型信託等、「介護者なき後」の生活資金の概要
介護者が健在のうちは、介護者が生活費や介護等にかかる費用を負担していますが、「介護者なき後」の生活資金は、子（重度後遺障害者）の収入（年金等)により全て賄わなければなりません。また、在宅においてこれまで介護者が行っていた介護を介護サービス事業者に依頼する場合には、その分の負担が増えることになります。
「「介護者なき後」の重度後遺障害者の生活資金の例※参考：独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）介護料について
http://www.nasva.go.jp/sasaeru/taisyou.html

10預貯金が十分あり、さらに、本人が年金を受給している場合は、年金を中心に生活をまかなうような生活設計になります。年金により施設の入所費用や医療費等をまかない、不足分は預貯金により補うことが考えられます。
障害年金・厚生年金は、「介護者なき後」も継続して受給できるよう、手続等を進めておく必要があります。手当等についても、同様に必要な手続等について確認しておいてください。
心身障害者扶養共済制度は、「介護者なき後」に毎月 2 万円（1 口あたり）の年金が支給される制度です。この制度に加入しておくのもよいでしょう。1 口あたりの年金は 2 万円であり、2 口まで加入でき、2 口あたりの年金は 4 万円となっています。
生活保護については、預貯金が少なく、本人が年金受給者ではない等、特に生活資金が乏しい場合においては、申請することも考えられます。
② 施設入所の場合にかかる費用
障害者支援施設への入所の場合、施設入所にかかる費用（入所費用+食費＋高熱水費）は、収入を超えないように上限が設定されています。しかし、その場合でも、成年後見人への報酬や追加的なサービスの提供を受ける場合など、自己負担額が発生することもあるため、費用の確保が必要となります。
下記「ケース１」のように預貯金や共済等の資金がある場合には、成年後見人や趣味の費用等が確保できます。他方、「ケース２」のように生活保護を受けるケースでは、施設入所にかかる費用は生活保護によりまかなわれます。この場合、預貯金がなかったとしても、最低限の生活は保障されています。
◎ケース１： 年金や心身障害者扶養保険、預貯金・共済等があるケース
施設入所において、年金や預貯金・共済等がある場合には、年金で入所費用をまかない、預貯金や共済等により、被服・趣味・娯楽等の費用や成年後見人・介護サポート等の費用に充当することが可能と考えられます。

11◎ケース２： 生活保護を受けるケース
施設入所において、年金がなく毎月の収入がほとんどない場合には、生活保護を受けることが想定されます。生活保護の場合、入所費用は生活保護の支給額でまかなうことになりますが、被服費や成年後見人等の費用をまかなうことが困難となる可能性があります。

【平成 20 年度の障害者支援施設を対象とした「親なき後」の生活資金に関する調査結果より】
平成 20 年度に障害者支援施設を対象に行った調査からは、親が障害者の子どもに財産を残すことができなくても、施設に入所できた場合には、年金や生活保護を利用して入所者の最低限の生活は保障されていることが確認されています（施設へのヒアリング調査より）。
また、親が多額の預貯金を子どもに残したとしても、障害者が施設で受けられるサービス水準に違いはないケースが多いようです（施設へのヒアリング調査より）。ただし、施設の方針や、当事者の対応によっては変わる場合もありますので、詳細は施設にご確認ください。
ａ．障害者支援施設に入所した場合の収支の例＜「障害福祉サービスの利用について（平成 26 年 4 月版）」より抜粋＞
入所施設への入所（20 歳以上）の場合、低所得 1・2 の世帯であれば、定率負担の個別減免制度があります。 入所施設の食費・光熱水費の実費負担については、58,000 円を限度として施設ごとに額が設定されることとなりますが、低所得者に対する給付については、費用の基準額を 58,000 円として設定し、福祉サービス費の定率負担と食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手元に 25,000 円（障害者基礎年金 1 級のものは 28,000 円）が残るように補足給付が行われます。
なお、就労等により得た収入については、一定額を収入から控除し、利用者負担額を軽減します（24,000 円までは収入として認定しません。
また 24,000 円を超える額については、超える額の 30％は収入として認定しません）。 また、心身障害者扶養保険制度に基づく年金は、収入から控除されます。

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【例】 入所施設利用者（障害基礎年金 1 級受給者；年金月額 80,500 円、事業費 350,000 円の場合）
2 0 歳以上施設入所者の補足給付

手元に残る額

実費負担

自己負担額（※2）

その他生活費（※1）

食費、 光熱水費

補足給付(6 ,9 1 6 円）

(2 8 ,0 0 0 円）

（ 4 5 ,5 8 4 円）

（ 1 2 ,4 1 6 円）

障害基礎年金収入（ 8 0 ,5 0 0 円） ＋ 補足給付（ 1 2 ,4 1 6 円）
※1
※2

障害基礎年金1級の者はその生活費（80,500円）に、3,000円加算して計算(80,500円 - 66,667円） × 50%

ｂ．医療型施設に入所した場合の収支の例＜「障害福祉サービスの利用について（平成 26 年 4 月版）」より抜粋＞
医療型施設への入所及び療養介護施設への入所（20 歳以上）の場合、低所得 1・2 の世帯であれば、定率負担の個別減免制度があります。 手元に 25,000 円が残るものとし、定率負担、医療費、食事療養費を合算した利用者負担額が所得により設定され、その金額以上は減免されます。
【例】 入所施設利用者（障害基礎年金 1 級受給者；年金月額 80,500 円の場合）
2 0 歳以上施設入所者等の医療型個別減免

認定収入額 （ 8 0 ,5 0 0 円）

手元に残る額※1※2負担額減免額

その他生活費（※1）

福祉部分負担相当額（※2）

食事療養負担額

医療費部分利用者負担額(2 8 ,0 0 0 円）

(2 2 ,9 0 0 円）

（ 1 4 ,8 9 0 円）

（ 2 4 ,6 0 0 円）

その他の生活費① ②に該当しない方： 25,000円② 障害基礎年金1級受給者、60～64歳の方、65歳以上で療養介護を利用する方： 28,000円
計算上は、事業費（福祉）の1割とする施設入所において必要となる費用については、それぞれの状況により異なります。詳細は、申込みをする施設あるいは、市区町村の障害福祉の窓口にお問い合わせください。
参考：厚生労働省 障害福祉サービス等
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukush
i/service/index.html
参考：『障害福祉サービスの利用について（平成 26 年 4 月版）』（全国社会福祉協議会）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihok
enfukushibu/0000059663.pdf

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③「介護者なき後、親なき後」の生活資金確保のための準備
ａ．親の資産から子の相続分を遺言でのこす親の資産は、障害者である子どもの他にきょうだいがいる場合、分割して相続されます。
親が相続について、きょうだい間の配分等に希望がある場合は、必ず決められた形式に則って遺言を作成し、保管しておく必要があります。遺言は決められた方法で取り扱わないと失効することもあります。遺言書は、開封せずに裁判所に持ち込み、未開封で裁判所に提出されるよう、保管と提出の方法を取り決めておきましょう。 また、「介護者なき後、親なき後」に遺言や相続で問題が発生しないよう、法律関係の専門家や、銀行等で相談を受付けていますので、あらかじめ専門家に相談してください。

ｂ．信託銀行の「特定贈与信託」
親が残した財産の管理・運営と、生活費や医療費に必要な生活資金の支給を円滑に行うために、信託銀行等が実施している福祉型信託を利用することも可能です。これは「特定贈与信託」といい、特別障害者（重度の心身障害者）の生活の安定を図ることを目的に、その親族等が、信託銀行等に金銭等の財産を信託するものです。この信託を利用すると、6,000万円を限度に贈与税が非課税となります。なお、委託者は個人に限られます。また、信託される財産は金銭、有価証券、金銭債権および一定の要件を満たす不動産に限られています。
詳しくは、社団法人信託協会や信託銀行で受付けていますので、直接確認してください。
参考：信託協会 HP
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/trust/trust01_08_12.html
ｃ．心身障害者扶養共済制度の「年金」
心身障害者扶養共済制度とは、障害のある方の保護者が掛金を納付することにより、保護者が万一死亡したときに障害のある方に終身一定の年金を支給するもので、都道府県、指定都市が実施しています。詳細は都道府県、指定都市の窓口に相談してください。

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掛金

保護者の加入時の年齢によって額が決まります。
（月額 9,300～23,300 円の 7 段階）。
なお、障害のある方 1 人当たり 2 口まで加入できます。

支給額

1 口加入者は月額 20,000 円、2 口加入者は月額 40,000 円

その他支給【弔慰金】加入期間中に障害のある方が死亡したとき、一時金として加入期間に応じて支給【脱退一時金】一定期間以上加入した後に、この制度から脱退したとき、一時金として加入期間に応じて支給

参考： 心身障害者扶養共済制度
http://hp.wam.go.jp/guide/fuyou/trouble_revision/tabid/248/Default.aspx

d. その他生活資金の確保の方法（生活保護）
生活保護は、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等を活用しても、なお生活に困窮する場合に支給されます。したがって、年金、手当の受給資格や財産がない場合、それらを受給しても生活資金が不足している場合には、生活保護の申請が考えられます。 なお、最低生活費は、地域や年度によって異なりますので、市区町村の相談窓口で確認してください。
参考： 厚生労働省 生活保護の概要
hhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

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