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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月７日【四半期会計期間】

第92期第１四半期（自【会社名】

株式会社朝日工業社【英訳名】

ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京(03)6452−8181【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京(03)6452−8182【事務連絡者氏名】

総務本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）

2020年４月１日

髙株式会社朝日工業社

須本康至

2020年６月30日）

有庄亀正田道明北関東支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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也

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

第92期
第１四半期連結累計期間
自至2020年４月１日
2020年６月30日

第91期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

22,934

16,032103,964

経常利益

（百万円）

1,349

225

3,887

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

643

1422,319

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

125

1,585

1,436

純資産額

（百万円）

29,692

31,79030,684

総資産額

（百万円）

78,935

72,15280,732（円）

100.8122.29

363.24

（円）

−−−

（％）

37.6

44.1

38.0

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国経済が急激に減速する中、国内でも個人消費の低迷、企業収益の悪化等、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、政府建設投資は底堅く推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益の悪化による設備投資計画の延期や中止の動きもあり、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましても、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、生産計画の調整等により受注及び生産は減少いたしました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が72,152百万円（前年度末比8,579百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権1,767百万円及び投資有価証券2,076百万円であり、主な減少は、現金預金6,731百万円及び受取手形・完成工事未収入金等6,052百万円です。
負債総額は40,361百万円（前年度末比9,686百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,579百万円
及び未成工事受入金1,050百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等11,138百万円及び短期借入金770百万円です。
純資産は31,790百万円（前年度末比1,106百万円増加）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金1,429百万円であり、主な減少は、利益剰余金336百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は16,032百万円（前年同期比30.1％減少）、営業利益は120百万円、経常利益は225百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）売上高
営業利益13,968百万円（ △30.5％ ）22百万円（ △97.6％ ）受注高は17,485百万円で前年同期比25.6％の減少となりました。
売上高は、前年同期比30.5％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期959百万円から減少し22百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高
営業利益

2,063百万円（ △27.1％ ）97百万円（ △64.7％ ）受注高は1,283百万円で前年同期比59.6％の減少となりました。
売上高は、前年同期比27.1％の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期277百万円から減少し97百万円となりました。

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四半期報告書（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,763百万円（前年同期比26.8％減少）となりました。
これは、主として、ＦＰＤ製造装置向け製品の受注が減少したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式27,200,000

計27,200,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年８月７日）

普通株式

6,800,000

計

6,800,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

6,800,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

6,800,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

6,800,000−

3,857−

3,013（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

414,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,369,500

63,695

単元未満株式

普通株式

16,200−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,800,000−−

総株主の議決権−

63,695−(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 朝日工業社
計(注)所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
一丁目25番７号

414,300−

414,300

6.09

414,300−

414,300

6.09−

当第１四半期会計期間末の自己株式数は414,338株であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

19,10536,606
3,457
4
834
1,035
140
730
△1
61,914

12,37330,554
5,224
3
1,211
985
143
824
△1
51,320

5,873
1,180

5,803
1,189

10,6331,145△14
11,764
18,81780,732

12,7101,143△1413,83820,832
72,15225,89912,950
3,800
309
781
58
199
120
540
2,625
47,285

14,76014,529
3,030
33
1,831
60199−
540
2,200
37,1851,200902
460
200
2,762
50,048

1,050
874
−
1,251
3,176
40,361EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

3,857
3,721
20,878△743
27,7133,857
3,721
20,541△743
27,377

3,435
106
△571
2,970
30,68480,732

4,865
96
△547
4,413
31,79072,152

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

22,93420,080
2,854
1,616
1,237

16,032
14,362
1,669
1,548
120

0
118
8
127

0
119
7
127

9−
50
15
1,349

8
930
23
225

−
−

110−
※ 550

−
9−

550
799
19136
155
643
643

9217
25
49
74
142
142

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

643

142

△546
△027
△518
125

1,429
△1024
1,443
1,585

125
−

1,585−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、一部の工事について中断等の影響が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症は2021年３月期中に収束するものと仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額365百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
また、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

5,000百万円

5,000百万円（四半期連結損益計算書関係）※ 訴訟損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
現在係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2020年４月１日

至2020年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費

91百万円

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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
92百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額2019年４月１日

至決議

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

49477.5

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
２

当第１四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額

2020年４月１日

至決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

47875.0

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書
計上額

設備工事
事業

機器製造
販売事業

20,104

2,830

22,934−22,9342−

2△2−

20,106

2,830

22,937△2

22,934959

277

1,237−

1,237

合

計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント調整額

四半期連結損益計算書計上額

設備工事事業

機器製造
販売事業

13,9682,063

16,032−

16,032−−−−−

13,9682,063

16,032−

16,0322297120−120

合

計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

100円81銭22円29銭親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

643

142

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

643

142

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,385

6,385

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾匡

利印

仁印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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