税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

書面添付制度をご存知ですか？

■小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林光男税理士事務所
税理士

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P 平成21年５月15日に国税庁より書面添付制度の事務運営指針が公表され下記のような変更が行R
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Pわれました。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕

その作成内容を税理士等が、どのような項目につそもそも書面添付制度とはどのような制度でいて、どの資料を、どの程度確認して、どのようすか。今回どのように変わるのですか？に検討É判断したのかを記載した書面を添付するものです。さらに、相談を受けた事項等の記載を〔回答〕

１．書面添付制度とはすることもできます。
また、税務に関する職業専門家の税理士が責任

それではまず書面添付制度がどのような制度なを持って計算し、整理し、又は相談に応じた事項のか説明していきましょう。書面添付制度とは、については、税務官庁もこれを尊重することによ

書面添付制度（税理士法33条の２）と意見聴取制

り税務行政の円滑化と簡素化を図ることができま度（同法35条）を総称したもので、平成14年４月す。つまり、この制度の目的は税理士が申告書を１日より新たにスタートしました。この制度は、作成するにあたり、どの程度の関与度合いがあり、税理士É税理士法人が作成した申告書について、どのような過程で作成されたのか、決算書の数字

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福島の進路 2009.８税務・財務相談Ｑ＆Ａの作成根拠や数字に表れないことを記載すること

つぎに、決算の精度向上です。書面添付制度はにより申告書の信頼性を高めることにあります。

税理士が記載して提出するものです。税務官庁との信頼関係に基づき成り立っている制度であり、

２．書面添付制度のメリット
では、書面添付制度を活用すると納税者にはどのようなメリットがあるのでしょう。

一定の基準以上の申告書にのみ添付されます。
従って、書面添付をしない申告書は税理士が何かしらの不安を抱いている可能性があると考えられまず、事前通知と意見聴取制度です。書面添付ます。例えば、「普段の記帳処理の状況や資料の制度には、上記のように税理士の責任範疇の明確保管状況などに改善の余地がある」などです。税化、税務行政の円滑化という大きな目的がありま

理士会より書面添付用のチェックシートなどの参すが、その他に税務調査の事前通知と税務調査前考資料が発行されておりますので、これらの資料の意見聴取制度があります。通常、税務調査が実を活用して記帳É決算の精度向上をはかることが施される場合には、税務署より直接連絡が入り、できます。

調査日程等の打合せを行うことになります。しかし、添付書面の提出があった申告に税務調査を行

３．平成21年５月15日に公表された書面添付制度う場合には、税理士に税務調査を実施したい旨のの事務運営指針事前連絡が入ります。同時に、提出した添付書面

書面添付制度とは上記のような制度です。ではに記載された事項について税理士が意見を述べる

今回どのように変わるのでしょうか。平成21年５機会（意見聴取）が与えられます。この意見聴取

月15日に国税庁より書面添付制度の運営にあたっにより結果として、調査の短縮や省略になる可能ての基本的な考え方及び事務手続き等について性もあります。つまり、税理士が税務調査の実施（事務運営指針）が公表されました。下記に公表

前に提出した添付書類の記載事項について、税務された指針のポイントを記載します。

署に対して説明や意見を述べることによって、実際の税務調査が短縮や省略になる可能性があるのです。

（趣旨）
書面添付制度（税理士法の平成13年度改正によ

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
り、従来の更正前の意見陳述に加えて、法第33条¢È¢àÌÅ

èAYtÊÉYµÈ¢àÌÅの２の書面が申告書に添付されている場合においé©çA»Ìæ¤ÈYtÊªYt³êÄ¢½て、納税者に税務調査の日時、場所をあらかじめ

ÆµÄàâ³ËAÓ©®æðs¤KvÍÈ¢通知するときには、その通知前に、法第30条の書ことに留意する。

面を提出している税理士又は税理士法人に対して、添付書面の記載事項に関する意見陳述の機会を与５

意見聴取結果の税理士等への連絡えることとされたものをいう。以下同じ。）を適Ó©®æðsÁ½ÊA²¸ÌKvªÈ¢ÆF

正に運用し、税務執行の一層の円滑化É簡素化をßçê½êÉÍAÅmÉÎµu»_ÅÍ

図っていくためには、書面添付制度の一層の普²¸ÉÚsµÈ¢v|ÌAðA´¥ÆµÄÓ©

及É定着を図る必要があることから、日本税理士®æÊÉÂ¢ÄÌ¨mç¹Éæès¤B½¾µA

会連合会と協調して、その普及等に取り組むことÉf°éàÌÉY·éêÉÍûªidbjとしている。

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この普及策の一つとして、日税連においてはなお、口頭（電話）により意見聴取結果を税理「添付書面作成基準（指針）」を定めたところであ士等へ連絡する場合には、意見聴取結果についてり、それを踏まえ、国税庁においては、@æCEðのお知らせを送付しない理由を併せて説明し、じæPÉKè·éÓ©®æiÈºuÓ©®ævÆ（爾）
後の添付書面の適切な記載等が図られるよう¢¤BjðsÁ½ÊA²¸ÌKv«ªÈ¢ÆF

指導することに留意する。

ßçê½êÉAÅmÉÎµu»_ÅÍ²¸ÉÚsµÈ¢v|ð´¥ÆµÄÊÉæèÊm
·é±ÆÆµ½ことから、所要の整備を図るものである。

第２節
１

意見聴取の実施

事前通知前の意見聴取の実施
統括官等は、申告書に添付書面の添付がある法人に対し実地調査を指令する場合には、事前通知を行わないこととしたときを除き、事前通知を行う前に税務代理権限証書に記載された税理士等に対し添付書面の記載事項について意見聴取を行うよう調査担当者に指示する。
なお、@æCCðÌQæPÉKè·éYtÊÌPÊuP©çì¬Lüµ½

ëÞÉLÚ³êÄ¢év©çRÊuT

»Ì¼vÍ@æCCðÌQæQÉKè·éYtÊÌPÊuPkðó¯½v©çRÊuT»ÌÛÅãÌwEªéàÌÍX³âC³\¼vÉS­LÚªÈ¢àÌÍA@æCCðÌQæ

Ìµå¤æ¤iÏÈjÉÍçÈ¢ªA¶i¢jãPÍæQÉKè·éLÚªLÚ³êÄÌ\â40■

福島の進路 2009.８

ëÞÌõt¯AL^yÑÛ¶ÉÖµ税務・財務相談Ｑ＆ＡÄw±µ½ªéàÌたこと。

@æCCðÌQæPÉKè·éYtÊÌQÊ③

意見聴取後に調査に移行しない場合には、原uRvZµA®µ½åÈvyÑRÊ

則として書面「意見聴取結果についてのお知らuT»Ì¼vÍ@æCCðÌQæQÉKèせ」により税理士等に連絡するが、次に該当す·éYtÊÌQÊuRyÑRÊuS

R¸ÊvÉLÚªÈ¢àÌ

Éf°éeÌLÚÍsõªR¸µ½åÈv

る場合は、口頭（電話）により行われること。
Ⅰ．課税上の指摘事項があるもの又は更正や修éªA¾ç©ÉLÚÉ

正申告のしょうよう（慫慂）には至らないが、éÍàeªïÌ«É¯éÈÇAÉじ（爾）後の申告や帳簿書類の備付け、記録及¸éÆFßçêéàÌ

び保存に関して指導した事項があるもの
Ⅱ．法33条の２第１項に規定する添付書面の２面「３計算し、整理した主な事項」欄及び公表された指針で大きく変わった点は次の通りで３面「５その他」欄又は法33条の２第２項す。に規定する添付書面の２面「３

上記の太字で表記されている部分にあるように、な事項」欄及び３面「４①

記載内容が良好な添付書面について法第35条審査した主審査結果」欄に記載がないもの

第１項に規定する意見聴取を行った結果、調査Ⅲ．②の各欄の記載はあるが、明らかに記載にの必要がないと認められた場合は、税理士等に不備があるか、又は内容が具体性に欠けるな対し「現時点では調査に移行しない」旨を原則ど、②に準ずると認められるものとして、書面（「意見聴取結果についてのお知②らせ」）により通知することが明記されたこと。

従来から書面添付制度は、税務調査の簡略化や法第33条の２第１項に規定する書面の「１省略の可能性があることから納税者にとってたい自ら作成記入した帳簿書類に記載される事項」

へんメリットのある制度でした。今回の指針の公欄から「５その他」欄に全く記載のないもの

表で制度の運用がよりいっそう明確化されたことは、税理士法に規定する添付書面とは認められによって、制度を有効に利用すれば納税者にますず意見聴取等を行う必要が無いことが明記されますメリットをもたらすことになると思います。

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