国立大学法人京都工芸繊維大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成日

2021/2/24

最終更新日

2021/2/24

記載欄

情報基準日

2021年2月24日

国立大学法人名

京都工芸繊維大学

法人の長の氏名

森迫

問い合わせ先075－724－7014 soumuki@jim.kit.ac.jp

URL

https://www.kit.ac.jp/

清貴【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【経営協議会意見】（原則１－１）〇理論上の型にはまるだけでなく、独自性を出していくことが最適。
〇アカデミアは自由度が必要で、独創的な発想やアプローチなどのスピリットが重要になるため、ガバナンス・コードは必要条件として捉え、よりハイレベルのことを期待したい。
〇独自性を出すには、組織のビジョンが肝であり、京都の特徴を強く意識したビジョンとすべき。
【上記意見を踏まえた対応状況】
本学に設置している将来構想ワーキングチームにおける議論を進め、京都の特徴を踏まえた独自性のあるビジョン・戦略を策定し、第４期中期目標・中期計画に反映させます。

経営協議会による確認【経営協議会意見】（原則１－４）〇経営人材については、コスト意識、採算意識をどのように身に付けさせるかがポイントとなる。
〇期限内に最善策を結論付けるといった「期限」の意識を持つことが大事。
【上記意見を踏まえた対応状況】
経営人材として重要となる、コスト意識、採算意識、期限意識を醸成するため、本学に設置している将来構想ワーキングチームにおいて外部資金や人件費等の収支改革構想の検討に教職員を参画させます。また、KPI等の実績・成果による資源配分効果の検証を組み込んだ、新たな資源配分スキームを構築します。

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国立大学法人京都工芸繊維大学【監事意見】（補充原則３－４－１②）〇学長直下に設置された監査室が、監事業務をサポートする体制となっているが、より監事の独立性を担保するために、学長直下ではない組織によるサポート体制の方が望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
大学の規模、職員数等を踏まえたうえで、適切に監事の独立性を担保することが可能な監事サポート体制の在り方を検討します。
【監事意見】（原則４－２）〇事項毎の内部統制の仕組みが構築され、適切に運用されているが、効率的・効果的な観点から、全体的な視点で、仕組みに重複や抜け落ちがないかを確認するなど、定期的に見直しを図ることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
定期的に、本学の内部統制システムを、網羅的・多角的に検証し、必要に応じ見直しを図ります。
【監事意見】（補充原則４－２①）〇現在、公益通報に係る相談への対応窓口、研究活動の不正行為に関する告監事による確認

発・相談受付窓口、公的研究費の不正使用に関する告発・相談窓口、利益相反マネジメント相談窓口を学内に設けているが、通報者保護及び通報しやすい環境の確保等の観点から、外部にも通報・相談窓口を設けることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
公益通報等の学内に通報・相談窓口を設置しているものについて、外部にも通報・相談窓口の設置を検討します。
【監事意見】（補充原則４－２②）〇内部統制の仕組みによるモニタリング結果を受け、速やかにＰＤＣＡサイクルが機能する体制を整備することが必要である。また、モニタリング結果による課題等を役員以外の構成員も共有できるよう、適切な研修機会を設けることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
内部監査や質保証等のスキームを活用し、ＰＤＣＡサイクルを機能させます。また、それにより明らかになった課題等について、学内構成員に多様な手段を用い共有を図ります。

その他の方法による確認

その他の方法による確認は行っておりません。

2国立大学法人京都工芸繊維大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄

当法人は、下記に説明する原則を除きすべて実施しています。

【補充原則１－４②

法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針の策定及び公表、フォローアップ】「京都工芸繊維大学の理念」の実現と組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指した「人事基本方針」を定めています。また、人事院や国立大学協会が実施する各階層別研修に毎年職員を派遣することで、各層に必要な能力の獲得に努めています。さらに、将来構想ワーキングチームを設置し、教職員の参画により、20年後を見据えた大学運営等を検討し、法人経営の一旦を担うことにより、長期的な視点に立った法人経営能力をもった次世代の幹部候補者を育成しています。ただ、現時点において、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針が明確になっていないため、令和３年３月までに当該方針を策定し公表するとともに、その実現状況についてフォローアップを行う予定です。
【原則２－３－２

多様な人材の登用・確保】

理事、副学長には、私立大学学長経験者、企業経営者、外国人副学長、女性副学長を登用し、経営層の厚みを確保しています。配置された理事・副学長は自身の経験と知見を活かせる業務を担当・掌理し、法人経営・大学運営に寄与しています。ただ、現時点において、外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況を公表していないため、令和３年３月までに公表する予定です。
【補充原則３－１－１①
ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

経営協議会学外委員の学外委員の選考方針及び運営方法の工夫の公表】
経営協議会は、学外委員の意見を聴き、その知見を法人経営に反映させるために、大学・行政・産業界といった分野から委員の選任を行っています。また、学外委員の選考にあたっては、「国立大学法人京都工芸繊維大学経営協議会規則」により、あらかじめ教育研究評議会の意見を聴くこととしており、その際に選考理由を説明し、任命しています。ただ、現時点において、経営協議会の学外委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫について公表していないため、令和３年３月までに公表する予定です。
【補充原則３－３－１①】学長選考規則において、意向調査を実施することができる規定がありますが、あくまでも選考の参考のため実施するものであり、選考に当たっては、学長選考会議が学長選考基準に基づき、主体的に実施しています。しかしながら、意向調査を実施することとなった場合、その方法は「国立大学法人京都工芸繊維大学における学長選考の実施に関する要項」により、意向投票のみに限定されています。これを改め、意向調査のあり方と、実施する場合はその方法について令和４年度までに見直しを予定しています。なお、令和２年度の学長選考会議の議事録については、令和３年３月末に大学ホームページ（以下URL）に掲載する予定です。
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/presidential-election-meeting/3国立大学法人京都工芸繊維大学【原則３－３－４

経営力を発揮できる体制の検討】

大学総括理事の設置については、今後、学長選考会議において、検討する予定です。設置することとなった場合は、速やかに審議内容等を公表します。

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国立大学法人京都工芸繊維大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学の理念、特色、長期ビジョンとし本学が目指すところや、長期ビジョンの実現に向けた目標を示した中期目標を掲載するとともに、目標達成に向けた具体的な道筋となる中期計画・年度計画を公表しています。それらの策定に当たっては、経営協議会の学外委員をはじめ、京都府・京都市、京都府内の企業経営者等から意見を聴取し、社会からの要請の把握に努めています。
なお、令和2年4月からは、本学のバリュー・ミッション・ビジョン・各目

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

標・戦略の見直しを図るため、役員会が付託する大学戦略キャビネット会議の下に設置した将来構想WTにおける議論を進めており、今後、当該WTの検討結果を踏まえつつ、地方自治体や産業界等の多様な関係者の意見を聴きながら、次期中期目標・中期計画を策定していく予定です。
・本学の理念https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/

・本学の特色https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/distinctive-feature/

・中期目標・中期計画・年度計画
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/middle-period-plan/

平成28年度に実施した自己点検・評価、平成29年度に実施した外部評価において、目標・戦略の進捗状況を客観的指標を用いて検証し、その検証結果を基に、課題等を抽出のうえ、当該課題等に対する改善方策を策定し、その改善状況を大学ホームページで公表しています。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

また、中期計画・年度計画に掲げた目標・戦略の進捗状況や検証結果をまとめた業務実績報告書を作成し、文部科学省国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえた改善状況を大学ホームページで公表しています。
・自己点検・評価、外部評価
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/self-monitoring/

・業務実績報告書
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/report/

・国立大学法人評価
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/corporation-evaluation/

大学ホームページにおいて、経営に係る組織体制として法人組織と管理運営組織図を、教学に係る組織体制として教育研究組織図を、またそれらを支える事務組織図を掲載するとともに、各組織の権限と責任を規定した学内規則を公表しています。
補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

・法人組織
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/organize/・管理運営組織図
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/chart/

・教育研究組織図
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/organize/

・事務組織図
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/organize/office_management_org/

・学内規則集https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/5国立大学法人京都工芸繊維大学

補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

補充原則１－３⑥（３）
自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

大学ホームページにおいて、大学の自主性・自律性に基づき、「本学の理念」の実現と組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指した「人事基本方針」（平成28年3月）を公表しています。
・人事基本方針https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/personnel-affairs-policy/

中期的な財務計画は、第３期中期計画において公表し、教育研究の費用及び成果等については、毎年９月頃、前年度決算内容を、財務報告書にて公表しています。
・第３期中期計画
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2013/07/keikaku160401.pdf

・財務報告書https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/financial-affairs-information/

本学の活動と運営を支えている学内外のステークホルダーに対し、財務状況
補充原則１－３⑥（４）及や活動状況を分かりやすい形で提供することを目的に、前年度の決算を基にび補充原則４－１③

して、本学の理念、将来ビジョン・戦略、ガバナンス体制、教育研究事業に教育研究の費用及び成果等対する資金の投入状況、教育研究の費用及び成果、財務諸表等を示した「財（法人の活動状況や資金の務報告書」を作成し、大学ホームページで公表しています。

使用状況等）
・財務報告書https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/financial-affairs-information/「京都工芸繊維大学の理念」の実現と組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指した「人事基本方針」を定め、人事院や国立大学協会が実施する各階補充原則１－４②

層別研修に毎年職員を派遣することで、各層に必要な能力の獲得に努めると法人経営を担いうる人材をともに、将来構想ワーキングチームを設置し、教職員の参画により、20年計画的に育成するための方後を見据えた大学運営等を検討し、法人経営の一旦を担うことで、長期的な針視点に立った法人経営能力をもった次世代の幹部候補者を育成しています。
ただ、現時点において、法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針が明確になっていないため、令和３年３月までに当該方針を策定し公表する予定です。

理事、副学長には、本学の教員、私立大学学長経験者、企業経営者、外国人副学長、女性副学長を登用し、多様性及び経営層の厚みを確保しています。
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等

また、元教育委員会経験者で入試担当の学長補佐、広報戦略担当の副学長補佐を配しています。各理事・副学長の責任・権限を有する業務については、役職に明記しており、大学ホームページや大学概要等で公表しています。
・役職員
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/organize/executive/

・大学概要（P.20）
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/gaiyou2020.pdf

原則２－２－１
役員会の議事録

大学ホームページにおいて、役員会の議事録を公表しています。
・役員会議事録
https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/yakuinkaigijiroku/

6国立大学法人京都工芸繊維大学

理事、副学長には、私立大学学長経験者、企業経営者、外国人副学長、女性
原則２－３－２

副学長を登用し、経営層の厚みを確保しています。配置された理事・副学長

外部の経験を有する人材をは自身の経験と知見を活かせる業務を担当・掌理し、法人経営・大学運営に求める観点及び登用の状況寄与しています。ただ、現時点において、外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況を公表していないため、令和３年３月までに公表する予定です。

経営協議会は、学外委員の意見を聴き、その知見を法人経営に反映させるた補充原則３－１－１①

めに、大学・行政・産業界といった分野から委員の選任を行っています。ま経営協議会の外部委員に係た、学外委員の選考にあたっては、「国立大学法人京都工芸繊維大学経営協る選考方針及び外部委員が議会規則」により、あらかじめ教育研究評議会の意見を聴くこととしてお役割を果たすための運営方り、その際に選考理由を説明し、任命しています。ただ、現時点において、

法の工夫

経営協議会の学外委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫について公表していないため、令和３年３月までに公表する予定です。

補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理
由大学ホームページにおいて、学長の選考基準、選考方法、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
・学長選考会議https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/pres_appointmentcommittee/

補充原則３－３－１②

学長の任期、再任の可否、期間の上限等については、学長の任期に関する規

法人の長の再任の可否及び則に定めており、当該規則を大学ホームページで公表しています。

再任を可能とする場合の上限設定の有無

・学長の任期に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000090.htm

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

学長の解任の手続きについては、本学学長解任規則に定めており、当該規則を大学ホームページで公表しています。
・学長解任規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000096.htm

学長の業務執行状況については、「国立大学法人京都工芸繊維大学における学長の業務執行状況についての評価の実施に関する要項」を定め、毎年度１
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

回定期に、業務実績のほか、学長との面談、監事の意見等も踏まえ評価を行い、評価の結果、必要があると認めるときは、学長に対して助言及び支援することとしています。また、評価結果については、学長本人に提示するとともに、ホームページで公表しています。
・学長の業務執行状況の評価結果
https://www.kit.ac.jp/presidential-election-results/

原則３－３－４
大学総括理事を置く場合、大学総括理事を置いていません。大学総括理事を置くこととなった場合にその検討結果に至った理由

は、検討結果に至った理由を公表する予定です。

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国立大学法人京都工芸繊維大学

中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、本学のミッションを有効かつ効率的に果たすため、学長が大学の組織内に整備・運用する仕組みである内部統制は、研究倫理、研究不正、利益相反、安全保障輸出管理、デュアルユース、ハラスメント、兼業、役職員倫理などケーススタディを用いて具体的に理解させるコンプライアンス研修を実施するとともに、大学ホームページで公表しています。
・研究活動の不正行為等の取扱いに関する規則
基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000054.htm

・公的研究費取扱規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000123.htm

・利益相反マネジメント規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000069.htm

・安全保障輸出管理規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000228.htm

・ハラスメントの防止等に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000061.htm

・職員兼業規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000081.htm

・役職員倫理規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000060.htm

本学の法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報について分かりやすくステークホルダーに提供するべく、大学ホームページ、LINE、Twitter、facebook、YouTube、広報誌、プレスリリース、オープンキャンパス等、多様な媒体において、積極的に公表しています。

原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫・大学ホームページ
https://www.kit.ac.jp/

・LINE
http://line.naver.jp/ti/p/%40k-i-t

・Twitter
https://twitter.com/pr_kit

・Facebookhttps://www.facebook.com/KIT.Kyoto

・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCCdmLiQsRJoLzGd2RNAzR1A

・広報誌
https://www.kit.ac.jp/uni_index/principle/publish/

大学ホームページ、LINE、Twitter、facebook、YouTube、広報誌、プレスリリースなど多様な媒体により、広く本学の取組・活動をPRするとともに、オープンキャンパスにおいて、主に高校生やその保護者を対象とした情補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況報発信を行っているほか、学部生の保証人を対象に、教育内容及び就職等の状況を説明し、率直な意見・感想をいただく機会として教育懇談会を開催するなど対象に応じた積極的な情報発信を行っています。なお、大学ホーム
ページにおいて、受験生、在学生、卒業生、研究者、企業、一般の方といった、対象者別のページを設けるとともに、英語版ページを作成し、海外の留学生や研究者等に向けても発信するなど、対象者の求める情報を適切に受け取れるような工夫を行っています（URLは上記原則４－１を参照願います）。

8国立大学法人京都工芸繊維大学

ディプロマ・ポリシーにおいて、本学学生がどのような力を身に付けた者に卒業を認定し学位を授与するかを大学ホームページにて公表するとともに、卒業生・修了生の進路状況についても、大学ホームページ等において、進路
補充原則４－１②状況、進学先一覧、主な就職先等を公表しています。

学生が享受できた教育成果を示す情報

・ディプロマポリシー（学部）https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/B-DP.pdf（大学院）https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/M-DP_2.pdf
・進路・就職https://www.kit.ac.jp/career_index/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
法人のガバナンスにかかる

https://www.kit.ac.jp/national_university_corporation/

法令等に基づく公表事項■学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報
https://www.kit.ac.jp/uni_index/publication/9