平成 28 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 28(2016)年 6 月

大阪芸術大学短期大学部

書大阪芸術大学短期大学部

大阪芸術大学短期大学部

目次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅳ．短期大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・ 83
基準 A-1 本短期大学の特色を活かした社会貢献・地域連携・・・・・・・・

83

基準 A-2 研究成果（卒業作品等）の社会への発信・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命、目的、短期大学の個性・特色等
１．建学の精神・基本理念
大阪芸術大学短期大学部の開学は昭和 26（1951）年である。開学当初は浪速外国語短期大学として設置認可され、開設学科も英語科第 1 部の 1 学科から始まった。その後、昭和
29（1954）年に保育科第 1 部・第 2 部を増設し、校名を浪速短期大学に変更した。平成 12（2000）年に浪速短期大学から大阪芸術大学短期大学部に名称変更を行い現在に至っている。
開学にあたって学校法人塚本学院創設者である塚本英世が述べた教育に対する考え方が、建学の精神として以後の本学を形成する基本理念として機能している。
建学の精神、及び教育理念は次に示すとおりである。
建学の精神「大阪芸術大学短期大学部は、日本国憲法の精神に則り、私学の本分を尽くし、世界の平和と人類の福祉に貢献することを目的とする。
また、広く知識を求めて学術の研究に励み、専門的技術の習熟に努め、もって心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。」
教育理念
戦後、私学の先達たちは、焦土と混乱の中にあって、教育こそ新しい民主国家や自由で明るい社会を建設する原動力であるという認識のもと、さまざまな教育機関を創設していった。その中の一人が、本学の創設者塚本英世である。溢れる情熱と不撓不屈の精神をもって、今日の塚本学院、大阪芸術大学グループを築き上げた。
本学は、1945 年（昭和 20 年）に創設された平野英学塾を起源とする。その後 1946 年 浪
速外国語学校、1949 年 浪速外国語専門学校、1951 年 浪速外国語短期大学、1954 年 浪速短期大学となり、2000 年に大阪芸術大学短期大学部と校名変更して今日に至っている。
建学の精神を反映した本学の教育理念は、次の 5 つの柱からなっている。
1.人間尊重の精神
創設者塚本英世は、「人の心に愛を産みつけることのできる教育」をめざした。この人
間尊重の精神は、青空子ども会、青い鳥幼稚園、そして幼児教育への取り組みへと受け継がれ発展してきた。
2.外国語教育と国際化への視座
戦後の英語教育の重要性が、本学創設の原点である。外国語を学ぶことを通して、世界の文化、歴史、社会への理解を深めるとともに、国際交流を精力的に推進している。
3.実学と学問の有用化
社会に貢献できる人間を育成するために、時代の変化に伴って、本学の学科は増設され1てきた。各学科においては、一般教養による人格の陶冶とともに、専門教育による有用な知識や技術の習熟をめざしている。
4.自由の精神の徹底
自由の精神を徹底することにより、豊かな創造力をのばすとともに、明るく活発で進取の気性旺盛なスクールカラーを生み出している。
5.芸術との出会い
芸術教育及びその実践を通し、既成の価値観を乗り越える創造性を奨励するとともに、感性と理性との調和した豊かな人間性の涵養を図っている。
教育理念の５つの柱

２．本学の使命・目的
教育目的
本学の教育目的は、学則第１条、及び通信教育部規程第 1 条に次のとおり規定されている。
大阪芸術大学短期大学部学則
第1条

本大学は学校教育法に則り英米文化、保育、デザイン美術、メディア・芸術に関する専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程第1条

大阪芸術大学短期大学部学則第 4 条の 2 に基づき、本教育部は主として通信によ2

って学校教育法に則り一般教養と密接な関係を保ちつつ広く保育、デザイン美術、広報に関する理論と実際を教授研究し、以て実社会に貢献し得る人物並びに有為なる幼稚園教諭及び保育事業に従事する人物を養成すると共に円満なる人格を涵養し、健全なる民主主義精神を鼓吹することを以って目的とする。
「教育理念」
短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に基づき、また「建学の精神」「教育目的」を踏まえて各学科の教育目的（人材養成目的）を定めて運用している。
各学科の教育目的（人材養成目的）
大阪芸術大学短期大学部学則第 1 条の 2
各学科の人材養成目的は次のとおりとする。
英米文化学科
学生一人ひとりに高度な英語力と、国際ビジネスの担い手となるための基礎力を身につけた人材養成を教育目的とする。
保育学科・通信教育部保育学科
愛をはぐくむ保育者の具体像として、実践力のある、課題解決能力を身につけた保育士及び幼稚園教諭の人材養成を教育目的とする。
メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材養成を教育目的とする。
デザイン美術学科・通信教育部デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えたクリエーターの人材養成を教育目的とする。

３．本学の個性・特色
本学は、英米文化学科、保育学科、メディア・芸術学科、デザイン美術学科の 4 学科 15コースを擁する全国でも珍しい学問領域をもった総合芸術短期大学である。
キャンパスは、大阪学舎と伊丹学舎の 2 つがあり、大阪学舎には、英米文化学科と保育学科、伊丹学舎にはメディア・芸術学科とデザイン美術学科を設置している。
各学科・コースの授業では経験豊富なプロフェッショナルが教鞭を執り、少人数制の密度の濃い授業を展開している。多彩な分野の専門家（教員）と学生たちが集まる場所で、学科・コースを越えたコラボレーションが生まれ、価値観や専門の異なる学生たちが切磋琢磨し、一つのキャンパスの中で多様な感性が育まれている。
さらに「学びの目標」であり、かつ、「学びの成果」を社会に発信する展覧会やコンサー
ト、ミュージカル、子どもとふれ合うキッズイベントなど、実践の機会も多く用意している。豊かな環境を活かし、将来の目標を探しつつ、実現に向けて取り組める短期大学である。

3Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
大阪芸術大学短期大学部は、昭和 20（1945）年、初代学長塚本英世が平野英学塾を設立したことに始まる。平野英学塾は後に、浪速外国語学校、浪速外国語短期大学、浪速短期大学（現 大阪芸術大学短期大学部）へと発展する。
短期大学部の開学は昭和 26（1951）年 4 月 1 日である。当初は浪速外国語短期大学として設置認可され、英語科第 1 部を開設し、外国語を中心に教育を展開した。その後、幼児教育への取り組みとして、昭和 27（1952）年に大阪幼稚園教員養成所を設置したことを端緒に教員養成所が発展し、附属幼稚園（現 松ヶ鼻幼稚園）の開設と並行して、昭和 29（1954）
年には保育科（現 保育学科）第 1 部・第 2 部を増設するに至った。
保育科の増設に伴い英語科と保育科を有する短期大学となり、名称も「浪速外国語短期大学」から「浪速短期大学」に変更された。
保育・幼児教育の中から美術教育、並びに音楽教育への機運が高まり、昭和 32（1957）
年の大阪美術学校の開校、昭和 35（1960）年の浪速短期大学デザイン美術科（現 デザイン美術学科）及び広報（マス・コミュニケーション）科（現 メディア･芸術学科）の設置へ至る。これらは戦後の関西美術・デザイン・メディアの大物、新進気鋭の作家等を教員として迎え、産業界の期待に応えるべく、関西の美術、デザイン教育をリードし多数の人材を生み出した。この美術、デザイン教育への注力を集約して、昭和 39（1964）年には大阪府南河内郡河南町において浪速芸術大学を設置し、2 年後の昭和 41（1966）年に大阪芸術大学と名称変更した。近年では大学院、通信教育部が設置されるなど、日本最大級の総合芸術大学として、幾多の有為な人材を輩出している。
また、短期大学では、昭和 61（1986）年に兵庫県伊丹市に伊丹学舎を新たに開設。デザ
イン美術科及び広報科を移転し、現在の大阪学舎と伊丹学舎の 2 つのキャンパスを有することとなった。平成 12（2000）年に浪速短期大学から大阪芸術大学短期大学部へと名称変更を行い現在に至っている。
法人の沿革
年

事 項

昭和 20（1945） 平野英学塾を開設（昭和 21 年 3 月 31 日迄）
昭和 21（1946） 財団法人浪速外国語学校（3 年制）を創立、平野英学塾を発展的解消
昭和 24（1949） 浪速外国語学校（各種学校）に改称
昭和 26（1951） 学校法人浪速外語学院を設立
昭和 27（1952） 大阪幼稚園教員養成所を設置（昭和 29 年 3 月 31 日迄）
昭和 28（1953） 浪速外国語短期大学附属幼稚園（松ヶ鼻）を設置
昭和 32（1957） 大阪美術学校（各種学校）を設置
昭和 33（1958） 浪速短期大学附属照ヶ丘幼稚園を設置
昭和 39（1964） 浪速芸術大学（芸術学部美術学科・デザイン学科）を設置
昭和 41（1966） 学校法人浪速外語学院を学校法人塚本学院に改称
浪速芸術大学を大阪芸術大学に校名変更

4

昭和 43（1968） 短大附属金剛幼稚園を設置
昭和 44（1969） 大阪音楽センターを設置
昭和 45（1970） 大阪芸術センターを設置
昭和 47（1972） 大阪音楽専門学校（各種学校）を設置
昭和 48（1973） 大阪芸術大学芸術専攻科 5 専攻を設置
昭和 53（1978） 大阪音楽専門学校（各種学校）を大阪芸術大学附属大阪音楽学校（各種学校）に改称
昭和 56（1981） 大阪美術学校（各種学校）を大阪芸術大学附属大阪美術専門学校（専修学校）として設置
塚本英世記念館芸術情報センターを設置
昭和 57（1982） 大阪芸術大学・浪速短期大学附属泉北幼稚園を設置
昭和 58（1983） 浪速外国語学校を廃止
昭和 60（1985） 塚本学院大阪芸術大学御岳高原研修センターを設置
昭和 62（1987） 大阪芸術大学附属大阪音楽学校（各種学校）を廃止
学校法人塚本学院白浜研修センターを設置
平成 4（1992）

学校法人塚本学院菅平研修センターを設置

平成 5（1993）

大阪芸術大学大学院芸術文化研究科（修士課程）を設置

平成 7（1995）

大阪芸術大学大学院芸術文化研究科（博士課程）を設置

平成 9（1997）

大阪芸術大学大学院芸術制作研究科（修士課程）を設置

平成 13（2001） 大阪芸術大学通信教育部芸術学部を設置
平成 14（2002） 大阪芸術大学博物館を設置
平成 17（2005） 大阪芸術大学大学院芸術文化研究科博士課程（前期・後期）及び芸術制
作研究科修士課程を大阪芸術大学大学院芸術研究科博士課程（前期・後期）に改組転換
平成 20（2008） 大阪芸術大学ほたるまちキャンパスを開設
平成 25（2013） 大阪芸術大学スカイキャンパスを開設
大阪芸術大学短期大学部の沿革
年

事 項

昭和 26（1951） 浪速外国語短期大学英語科第 1 部を開学
昭和 28（1953） 英語科第 2 部を増設
昭和 29（1954） 保育科第 1 部・第 2 部を増設。大阪幼稚園教員養成所を発展的解消。
浪速外国語短期大学を浪速短期大学に改称
昭和 30（1955） 通信教育部保育科を開設
昭和 35（1960） 広報科、デザイン美術科・第 1 部・第 2 部を増設
昭和 37（1962） 専攻科デザイン美術専攻第 1 部・第 2 部を設置
商業科第 1 部・第 2 部を増設
昭和 38（1963） 通信教育部に広報科・デザイン美術科を増設
昭和 53（1978） 英語科、商業科、広報科及びデザイン美術科の第 2 部を廃止

5

昭和 61（1986） 広報科、デザイン美術科を伊丹学舎へ位置変更。
平成 12（2000） 浪速短期大学を大阪芸術大学短期大学部に名称変更
英語科を英米文化学科に、保育科第 1 部を保育学科第 1 部に、保育科第2 部を保育学科第 2 部に、商業科を商業学科に、広報科を広報学科に、
デザイン美術科をデザイン美術学科に、通信教育部保育科を通信教育部
保育学科に、通信教育部広報科を通信教育部広報学科に、通信教育部デザイン美術科を通信教育部デザイン美術学科に名称変更
平成 15（2003） 専攻科保育専攻（入学定員 20 名、修業年限 2 年）を設置
大学評価・学位授与機構より学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第6 条第 1 項に規定する専攻科としての認定を受ける。
平成 17（2005） 商業学科を経営デザイン学科に名称変更
平成 22（2010） 経営デザイン学科をビジネス学科に、広報学科をメディア・芸術学科に名称変更。専攻科保育専攻学生募集停止
平成 23（2011） 保育学科第 2 部学生募集停止。通信教育部広報学科学生募集停止
伊丹学舎に芸術ホール竣工
平成 25（2013） ビジネス学科学生募集停止
平成 26（2014） 保育学科第 1 部を保育学科に名称変更
平成 27（2015） 専攻科デザイン美術専攻学生募集停止

２．本学の現況
・短期大学名大阪芸術大学短期大学部

・所在地

大阪学舎

大阪府大阪市東住吉区矢田 2 丁目 14 番 19 号

伊丹学舎

兵庫県伊丹市荒牧 4 丁目 8 番 70 号

・学科構成

英米文化学科
保育学科
ビジネス学科（平成 25（2013）年度より学生募集停止）
メディア・芸術学科
デザイン美術学科専攻科デザイン美術専攻（平成 27（2015）年度より学生募集停止）
通信教育部保育学科
通信教育部デザイン美術学科
通信教育部広報学科（平成 23（2011）年度より学生募集停止）

6

・学生数、教員数、職員数（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学科

入学定員

収容定員

在学生数

英米文化学科

40 名

80 名

26 名

保育学科

100 名

200 名

141 名

メディア・芸術学科

160 名

320 名

281 名

デザイン美術学科

160 名

320 名

251 名

460 名

920 名

699 名

計
通信教育部
学科（コース）
保育学科

入学定員

編入学定員

収容定員

在学生数

幼稚園コース

250 名

50 名

550 名

410 名

保育コース

250 名

50 名

850 名

764 名

150 名

―

300 名

61 名

650 名

100 名

1,700 名1,235 名デザイン美術学科
計

【教員数】
専任教員数

学科、その他の組織

助手

教授

准教授

講師

助教

計

英米文化学科

4名

3名

0名

0名

7名

0名

保育学科

6名

5名

2名

0名

13 名

0名

メディア・芸術学科

7名

2名

1名

0名

10 名

0名

デザイン美術学科

4名

7名

0名

0名

11 名

0名

教養課程

3名

1名

0名

0名

4名

0名

通学部計

24 名

18 名

3名

0名

45 名

0名

通信教育部保育学科

8名

1名

10 名

0名

19 名

0名

通信教育部デザイン美術学科

1名

1名

0名

0名

2名

0名

通信教育部計

9名

2名

10 名

0名

21 名

0名

33 名

20 名

13 名

0名

66 名

0名

合

計

【職員数】
正職員
24 名

嘱託

ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含

6名

26 名

7

派遣

計
0名

56 名

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1
1-1

使命・目的等

使命・目的及び教育目的の明確性《1-1 の視点》
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡素な文書化（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、学則及び通信教育部規程に表 1-1-1 のとおり定めている。この教育目的は本学の教育活動及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針として規定され、学則第 1 条の 2 に各学科の教育目的（人材養成目的）を表 1-1-2 のとおり定めている。
本学の使命・目的は具体的かつ明確に定められ適切に運用している。
表 1-1-1-①

大阪芸術大学短期大学部学則（短期大学部の目的）
第1条

本大学は学校教育法に則り英米文化、保育、デザイン美術、メディア・芸術に関する専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

表 1-1-1-②

大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程（通信教育部の目的）
第1条

大阪芸術大学短期大学部学則第 4 条の 2 に基づき、本教育部は主として通信によって学校教育法に則り一般教養と密接な関係を保ちつつ広く保育、デザイン美術、広報に関する理論と実際を教授研究し、以て実社会に貢献し得る人物並びに有為なる幼稚園教諭及び保育事業に従事する人物を養成すると共に円満なる人
格を涵養し、健全なる民主主義精神を鼓吹することを以て目的とする。

表 1-1-2

各学科の教育目的（人材養成目的）

第 1 条の２

各学科の人材養成目的は次のとおりとする。

英米文化学科
学生一人ひとりに高度な英語力と、国際ビジネスの担い手となるための基礎力を身につけた人材養成を教育目的とする。
保育学科・通信教育部保育学科
愛をはぐくむ保育者の具体像として、実践力のある、課題解決能力を身につけた8

保育士及び幼稚園教諭の人材養成を教育目的とする。
メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材養成を教育目的とする。
デザイン美術学科・通信教育部デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えたクリエーターの人材養成を教育目的とする。
1-1-②

簡素な文書化

本学では、学院創設者の教育に対する思いから、「建学の精神」「教育理念」が短期大学を形成する基本理念としている。本学の教育目的は、表 1-1-1 の学則において簡潔に定めており、それを学科別にわかりやすく文書化したものが人材養成目的の方針となる表
1-1-2「各学科の教育目的（人材養成目的）」であり、明確かつ簡潔な文書となっている。
【自己評価】『大学案内』、『学生便覧』、ホームページへの掲載等の方法により、学内外に周知している「建学の精神」「教育目的（学則第 1 条）」「教育理念」は明確かつ具体的であり、簡素な文書となっている。
（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
短期大学の「教育目的」「各学科の教育目的（人材養成目的）」は、創設時の「建学の精神」「教育理念」を継承しつつも、短期大学への社会からの要請や期待に鑑みながら、社会の発展を見据え、「教育目的」「各学科の教育目的（人材養成目的）」を時代に合った表現、より理解されやすい表現へと改善に努めていく。
今後も、教務委員会を中心に「建学の精神」「教育理念」「教育目的（学則第 1 条）」
「各学科の教育目標（学則第 1 条の 2）」の整合性について検証を行うとともに簡素な文章化などへの改善・向上に努めていく。
1-2

使命・目的及び教育目的の適切性《1-2 の視点》
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、建学の精神を基とした教育理念において「人間尊重の精神」「外国語教育と国際

9

化への視座」「実学と学問の有用化」「自由の精神の徹底」「芸術との出会い」の 5 つを掲げている。この 5 項目は、学院創設者の教育に対する考え方が教育理念としてまとめられたものであり、開学以来、教育研究活動の推進において文字通り精神的支柱として堅持されてきた。この教育理念を推進するべく構築された本学は、短期大学における多様な学びに対応可能な総合芸術短期大学であり、本学の存在そのものが個性・特色を表しているとい
える。
1-2-②

法令への適合本学の教育目標である学則第 1 条は、学校教育法第 108 条が定める「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。」に適合している。
学則第 1 条の 2 は短期大学設置基準第 2 条の「短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。」の教育
研究上の目的に適合している。また、同 33 条の 4「短期大学及び学科（以下「短期大学等」という。）の名称は、短期大学等として適当であるとともに、当該短期大学等の教育研究上の目的にふさわしいものとする。」の短期大学部等の名称にも適合している。
以上のとおり関連する諸法令に適合した適切な教育目的を掲げている。
1-2-③

変化への対応高等教育をめぐる政策や社会状況の変化によって、本学を取り巻く環境が開学当初とは大きく異なってきている。建学の精神及び大学の使命・目的の運用にあたっては、それらの語句を教育活動にそのまま当てはめるのではなく、建学の精神に込められた価値を時代的あるいは社会的な状況に照らして検証・整理し、教育活動として実践している。
【自己評価】
建学の精神を基とした教育理念は教育課程に反映され、本学の特色を形成する大きな根本精神となっている。このことから使命・目的及び教育目的についても本学の個性・特色が反映されているものと判断する。また、学校教育法第 108 条、短期大学設置基準第 2 条に照らして、短期大学として適切な目的を掲げていると自負している。
関連する法令等を遵守・適合しており、社会情勢の変化に対応し、名称変更や新たなコースの設置など変化への対応も適切である。
（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神は不変であり、使命・目的及び教育目的においても継承していくべきものであるが、短期大学に対する社会の要請や社会状況等の変化を考慮し、具体的な教育目的や目標を改善・向上させる。
1-3

使命・目的及び教育目的の有効性《1-3 の視点》
1-3-①

役員、教職員の理解と支持10

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
（2）1-3 の自己判定の理由（事実の説明）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、規程等の制定の際、各部署からの検討・提案を経て規程案が作成される。その後、学長が議長を務める入試委員会や教務委員会などを経て、専任教員で組織される教授会において審議され承認を得ている。教授会での承認事項は、さらに常務会及び最高意
思決定機関である理事会へ報告され承認を得ている。
上記のとおり、本学では、使命・目的及び教育目的の策定に際しては、役員及び教職員の理解と支持を得るために必要な手続がとられている。
1-3-②

学内外への周知

本学の「建学の精神」「教育理念」「教育目的（学則第 1 条）」「各学科の教育目標（学則第 1 条の 2）」、3 つのポリシーは、ホームページや『学生便覧』に掲載され周知が図られている。「建学の精神」「教育理念」は入学案内に、アドミッション・ポリシーは学生募集要項に掲載され周知が図られている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公開、教育職員免許法施行規則第22 条の 6 に基づく教員養成の状況についての情報公開をホームページにおいて公開し、周知を図っている。通信教育部の学生に対しても、「建学の精神」「教育理念」は入学案内や学生のしおり（学生便覧）、ホームページにより周知を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び3つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

本学は開学以来、心身とも健全な文化人を育成することを使命としてきたが、少子高齢化やグローバル化など急速な進展をみる社会状況の中で、「建学の精神」「教育理念」「教育目的」を反映させた 3 つの方針を定めている。学科別の 3 つのポリシーも同様に教育目的等を反映させ、かつ分かりやすい言葉となっている。
また、教育目的を反映させた短期大学士課程の質の確保のため、学科構成と収容定員、教育課程の在り方、教育研究の活性化、学生生活の充実、施設整備の考え方、教員の採用
計画、事務体制の在り方、財政基盤の安定化等を図っている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性

本学は建学の精神及び教育目的を達成するため、4 つの学科（英米文化学科、保育学科、
メディア・芸術学科、デザイン美術学科）、及び通信教育部 2 学科（保育学科、デザイン美術学科）を設置している。各学科の全てに効果的な教育が期待できる適切な教員を配置し、教育研究組織を構成している。教学組織に係る運営組織としての「教授会」、「教務委員会」

11

「入試委員会」「ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下 FD 委員会という。
）」などの組織を設置し適切な運営を行い、教育目的等と教育研究組織の構成は整合性を保っている。本学の教育研究組織は表 1-3-1 に示すとおりである。
表 1-3-1

教育組織・教育課程編成（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）

学科

開設年度

英米文化学科

昭和 26（1951）

保育学科

昭和 29（1954）

メディア・

昭和 35（1960）

芸術学科

デザイン

昭和 35（1960）

コース

備考

英語コミュニケーション、

平成 12（2000）年英語

ビジネスコミュニケーション科から名称変更

メディア（出版、広告、放送、映像）、 平成 22（2010）年度
舞台芸術、ポピュラー音楽、声優、広報学科から名称変ポピュラーダンス

更。

グラフィックデザイン・イラスト、
デジタルアート、空間演出デザイン、

美術学科

絵画、版画、工芸・立体デザイン、キャラクター・マンガ・フィギュア

通信教育部
学科

開設年度

保育学科

昭和 30（1955）

デザイン

昭和 38（1963）

コース（専攻）

備考

幼稚園、保育

美術学科【自己評価】
理事会と学長並びに教育職員と事務職員の協力関係が適正であり、両者の理解と支持が保たれていると判断している。学長及び学科長、教養課程主任教授による検討の結果、3つの方針が策定され、この 3 つの方針は、本学の使命・目的及び教育目標を反映していると判断している。
本学の使命・目的は「建学の精神」「教育理念」「教育目的」としてホームページや『学生便覧』等により学内外へ適切に周知されている。また、本学の使命・目的及び教育目的
は教育研究組織の構成と整合性を保ち、時代の変化に対応して運営されていると判断する。
（3）1-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神や使命・目的及び教育目的についてさらに有効性のあるものにする
べく、社会の変化や要請をふまえ、適切な教育組織、教育環境、教育活動の改善・向上を目指していく。その方策としては、教育研究に係る組織としての「教授会」、「FD 委員会」
「教務委員会」等において見直しを行っていき、最終的に、塚本学院「自己点検運営委員会」に具申し、理事会との意思統一を図りつつ改善・向上を目指していく。

12［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の精神」「教育理念」を踏まえた「教育目的」を学則に定めている。学
科別の教育目的（学科別の人材養成目的）も学則において学科の特色を反映させた内容で明確に定めている。
また、3 つの方針についても「建学の精神」「教育理念」「教育目標」を反映した内容になっている。学科別の 3 つの方針についても「教育目的」等と学科の特色を反映させた内容となっている。
教育研究組織の構成も「教育目的」等との整合性を保ち、教育課程においても実技・実習、演習を中心とした実学教育を適切に設定し、それらに根ざした教育を今日まで一貫して実践し、具現化してきた。
建学の精神・教育理念は大学運営の根幹を為し、大学を構成する関係者への周知徹底が極めて重要であると認識しているが、学内外への周知・公表が十分に行われているかについては、さらに認知度を高めていく。

13

基準 2.学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、本学公式ホームページで公開する他、入学案内には理事長メッセージ、学長メッセージとともに「建学の精神」「教育理念」、学生募集要項に「アドミッション・ポリシー」を掲載している。受験生向けには印刷物を配布し、オープンキャンパス、入学説明会、高校訪問など各種の機会をとらえて周知に努めている。学内には『学生便覧』への掲載や新入生ガイダンスやフレッシュマンキャンプなどの機会をとらえて周知に努めている。
また、「学科別アドミッション・ポリシー」は入試委員会において検討を進めた結果、平成 27（2015）年 12 月の教授会において決定し、平成 28（2016）年度より『学生便覧』への掲載、ホームページでの公開など運用が開始された。
表 2-1-1

アドミッション・ポリシー（大阪芸術大学短期大学部入学者選抜方針）

英米文化学科
・国際関係、地域文化を主テーマに研究と実践をしたい人物
・異文化理解をめざす人物
保育学科・通信教育部保育学科
・将来幼児教育・保育に携わることを目標としている人物
・幼児教育・保育に関する専門知識や技術を高めることを目指している人物
・豊かな人間性を育み、常に研究心を持って学業に専念する人物
メディア・芸術学科
・メディア・芸術に対して幅広い興味、深い関心、強い好奇心を持っている人物
・メディア・芸術への表現に対する強い意欲を持っている人物
・自ら課題を見出し、解決しようとする意欲を持っている人物
・基礎的な学力や創造力、柔軟な思考力を持っている人物
デザイン美術学科・通信教育部デザイン美術学科・芸術文化に対して幅広い興味、深い関心、強い好奇心を持っている人物
・表現に対する強い意欲を持っている人物
・自ら課題を見出し、解決しようとする意欲を持っている人物
・基礎的な学力や造形力、柔軟な思考力を持っている人物

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2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

入学者選抜については、指定校推薦入試、自己推薦入試、一般入試、AO 入試、大学入試
センター試験利用入試や社会人入試、留学生入試を実施し、学生受け入れの多様化を進めている。入学試験の概要は表 2-1-2 のとおりで、アドミッション・ポリシーに沿った入学生の確保のために工夫を凝らしている。オープンキャンパス時に自分のデッサン力やピアノの能力を知ることができる機会を設け、本学の教育課程への理解を深めるよう努めている。入試問題の作成は本学の教員が担当している。
表 2-1-2

各種の入学試験

平成 28 年度入学試験（平成 27（2015）年度実施）
1）AO 入学試験（第 1 期～第 5 期）
（専願制）
本学の建学の精神や教育目的の理解度や学生生活で培った経験と能力を審査する。受験
生の能力や適性、目的意識、入学後の学習意欲などを志望理由書・面談・課題提出（到達度確認）などを通じて判定する。提出されたエントリーシートを複数の審査教員が総合的に評価する。書類選考通過者には、面接を実施し、AO 入試の趣旨に合致するか、また入学後の目的意識などを話し合う。面接は、複数回になることもある。面接を経て出願可否判定を行い、出願（可）判定者には、出願認定書及び出願書類を送付する。出願許可を受けた受験生は、指定期間内に出願し、出願手続が完了した時点で合格が確定する。
2）指定校制推薦入学試験（専願制）
本学が指定した高等学校を対象とする。高等学校により指定学科、指定人数が異なる。
過去の実績を考慮し毎年見直す。現役生を対象とし、出身高校の校長が推薦する人物であることが出願の条件となる。試験科目は、全学科面接試問で判定する。
保育学科のみ、次の a から c までのいずれかに該当する者
a.ピアノ演奏がバイエル 80 番（原書番号）以上を終了している者。
b.コーラス部、吹奏楽部、放送部、美術部、演劇部、ダンス部等に関連する課外活動に
2 年以上所属している者。
c.体育系クラブに 2 年以上所属している者。
3）推薦入学試験（第 1 次・専願制／第 2 次・併願制）
受験生自身が特技・能力・資格などをアピールし、評価を受ける選抜方法である。
出願の際に、自分の活動状況や実績をアピールする「自己推薦書」の提出が求められる。
個人面接と調査書で判定するが、デザイン美術学科では鉛筆デッサンの実技試験、保育学科では、ピアノ伴奏をしながら歌う、「弾き歌い」の適性検査が課せられている。
4）大学入試センター試験利用入学試験（学費全額免除入学試験）『学費全額免除の特待生』を選考する試験である。受験した教科・科目（2 教科以上受験のこと）の中から、高得点の 2 教科 2 科目の合計で 150 点以上（1 科目 100 点満点）の成績を修めた者が対象となる。
5）一般入試（併願制）
本学が定めた出願条件を満たしていれば、誰でも受験することができる。 選抜方法は、

15

学科によって学力試験や実技試験、適性検査を実施している。
・英米文化学科：学力試験として英語Ⅰと個人面接。
・保育学科：ピアノの弾き歌い、絵を見て簡単な文章と説明を求める。グループ面接。
・メディア・芸術学科：学力試験として国語（古文・漢文を除く）と個人面接。
・デザイン美術学科：実技試験として鉛筆デッサンに個人面接。
6）社会人入学試験
本学が定めた出願条件を満たしていれば、誰でも受験することができる。面接、小論文（保育学科、メディア・芸術学科）、適性検査（保育学科）、実技試験（デザイン美術学科）
7）留学生入学試験
保育学科を除く 3 学科で留学生を募集している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 28（2016）年 5 月 1 日現在の本学の収容定員は 920 人、入学定員は 460 人となっている。在籍学生数は 699 人で収容定員超過率は 0.76 倍である。1 年次入学者数は 343 人で入学定員超過率は 0.75 倍と定員割れが続いた状態となっている。しかし本学の教員数、校地・校舎面積は短期大学設置基準を大きく上回っており、施設・設備も充実しているため、まずは定員の確保を目標としている。
メディア・芸術学科については、平成 22（2010）年に「広報学科」から「メディア・芸術学科」に名称変更した。平成 23（2011）年度にポピュラー音楽コース、平成 24（2012）
年度に声優コース、平成 25（2013）年度にポピュラーダンスコースを新設した結果、入学
定員 160 人に、平成 26（2014）年度は 176 人が入学し、入学定員充足率 1.1 倍と定員の確保を達成した。平成 27（2015）年度 155 人、平成 28（2015）年度 137 人とやや減少となっている。
デザイン美術学科については、平成 25（2013）年度にフィギュアアーツコースを新設やコースの再編などにより入学定員 160 人に、平成 26（2014）年度は 88 名、平成 27（2015）年度 120 人と回復し、平成 28（2016）年度はビジュアルデザインコースとイラストレーションコースをグラフィックデザイン・イラストコースとデジタルアートコースに、インテリアデザインコースを空間演出デザインへ、立体造形コースを工芸・立体デザインコース、キャラクター造形コースをキャラクター・マンガ・フィギュアコースとして大幅なコースの再編を実施し、平成 28（2016）年度は 128 名と 8 名増加した。継続的に魅力ある教育課
程への改革に取り組んではいるものの定員の確保には至っていない。
保育学科も幼稚園教諭と保育士養成等の法令科目以外で各種の取組を行っている。まず、正課内ではピアノ・歌唱等や図画工作、保健体育を強化するための科目を多数開講している。正課外でも「キッズ・ワールド」をはじめとする体験型のイベントにより実践的な教育・保育者の養成に取組んでいるが入学者は定員の 70％を前後している。
定員割れの原因としては、18 歳人口の減少に加え、高校生やその保護者の価値観の変化がある。短期大学への進学者の大部分を占めていた女子学生の進学希望が完全に 4 年制大学へとシフトしてしまったことが理由のひとつである。その背景には、短大卒業女子は一般職に就職するという雇用環境から性別にかかわりなく総合職を目指す就職活動に変化したことに加え、コンピュータ化により一般事務職の雇用が減少したこともあげられる。416

年制大学も学生確保の戦略として女子学生が好む国際学部や外国語学部、芸術学部の新設を行い、各大学とも女子学生の比率を拡大させてきたことが、短期大学の定員確保に影響を与えている。
表 2-1-3

入学定員・入学者数（3 年間）学科

平成 26（2014）年度 平成 27（2015）年度 平成 28（2016）年度
入学定員

入学者

入学定員

入学者

入学定員

入学者

英米文化学科

40 名

22 名

40 名

14 名

40 名

11 名

保育学科

100 名

77 名

100 名

77 名

100 名

67 名

メディア・芸術学科

160 名

176 名

160 名

155 名

160 名

137 名

デザイン美術学科

160 名

88 名

160 名

120 名

160 名

128 名

460 名

363 名

460 名

366 名

460 名

343 名

計
〈通信教育部〉

通信教育部への入学は、志願者の学歴や目的により入学年次・形態が異なる。
正科生（1 年次入学及び編入学）、科目等履修生（主に短大・4 大卒業で資格取得を目指す）、特修生（入学資格のない者が入学資格を得るためのコース）、として受け入れ、入学
時期は 4 月入学と 10 月入学がある。通信教育部の入学定員・入学者数は表 2-1-4 のとおりである。
通信教育部保育学科については、平成 25（2013）年に幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得を目指す保育コース（修業年限 3 年）と幼稚園教諭免許のみの取得を目指す幼稚園コース（修業年限 2 年）の 2 コースを設定した。入学定員が 650 名（１年次入学）のところ、平成 27（2015）年度の正科生は 4 月入学 420 名、10 月入学 45 名の計 465 名で、入学定員超過率は 0.72 倍となっている。平成 28（2016）年 5 月 1 日現在での 4 月入学生は、
1 年次入学 186 名、編入学 9 名となっている。
表 2-1-4

平成 28（2016）年度

通信教育部の入学定員・入学者数

入学

編入学

1 年次

2 年次

3 年次

定員

定員

入学

編入学

編入学

保育学科(幼稚園コース)

250 名

50 名

91 名

0名

保育学科(保育コース)

250 名

50 名

78 名

0名

デザイン美術学科

150 名

―

17 名

0名

学科

計
91 名

9名

87 名
17 名

【自己評価】
アドミッション・ポリシーは明確に定められており、『学生募集要項』、『学生便覧』、ホームページへの掲載により受験生が自分に合った入試方法を選択できるよう周知されている。オープンキャンパス時には、個別面談や実技能力を知ることができる機会を設けている。

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（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
まず、第一に在学生により質の高い教育を実践し、高い満足度を維持・向上させることにより定員の確保を目指す。入学定員の確保へ向けての創意工夫として「学科別ガイド」
や大阪学舎・伊丹学舎の「キャンパス別ガイド」の制作を検討する。高校生に対して本学の専門領域や教育を分かりやすいガイドやリーフレットでアピールし、アドミッション・
ポリシーに合致する入学者を増加させる努力を継続する。

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、開学以来「建学の精神」「教育理念」を踏まえた「教育目的」（学則第 1 条）によって編成されている。平成 28（2016）年度には、教務委員会において「教育目的」（学則第 1 条）、及び学則第 6 条（開講する授業科目）に加えて、学則第 1 条の 2 に「各学科の教育目的（人材養成目的）」を新たに制定し、この学科ごとの人材養成目的に基づいて学科
別の３つポリシーをより具体的な文章によって策定した。
学科別の３つポリシーは、まず学科ごとの「学位授与方針」を定め、この方針による人材養成を具現化するための「教育課程編成方針」をより具体的な文言で、明確に定めた。
本学の「建学の精神」、及び学則上の「教育目的」「学科別教育目的」「開講する授業科目」
は表 2-2-1、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）は表 2-2-2 のとおりである。
表 2-2-1

建学の精神・教育目的

建学の精神「大阪芸術大学短期大学部は、日本国憲法の精神に則り、私学の本分を尽くし、世界の平和と人類の福祉に貢献することを目的とする。
また、広く知識を求めて学術の研究に励み、専門的技術の習熟に努め、もって心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。」
教育目的
学則第 1 条本大学は学校教育法に則り英米文化、保育、デザイン美術、メディア・芸術に関する専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

18

学科別の教育目的（人材養成目的）
学則第 1 条の 2

各学科の人材養成目的は次のとおりとする。

英米文化学科
高度な英語力と、国際ビジネスの担い手となるための基礎力を身につけた人
材養成を教育目的とする。
保育学科・通信教育部保育学科
愛をはぐくむ保育者の具体像として、実践力のある、課題解決能力を身につけた保育士及び幼稚園教諭の人材養成を教育目的とする。
メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材養成を教育目的とする。
デザイン美術学科・通信教育部デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えたクリエーターの人材養成を教育目的とする。

開講する授業科目
学則第 6 条表 2-2-2

本学において開講する授業科目は、総合教育科目、専門教育科目を置く。

教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）

広く知識を求めて学術の研究に励み、専門的技術の習熟に努め、もって心身ともに健全な文化人を育成することを理念とし、①「総合教育科目」、②「専門教育科目」により構成している。
①「総合教育科目」
自然や社会、人間とその生活についての基本的な知識や技能を習得すること、また、その習得の過程において確固たる世界観や人間観を形成するとともに、自ら学び自ら考える学び方を身につけることを目指している。
②「専門教育科目」
学生が学科・コースで専攻する分野についての深い理解を養成し、社会が求める有為な人材を育成することを目指す。
英米文化学科
英米文化学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）など多様な科目を設置する。
専門教育科目では、英語の表現力とコミュニケーション力を高めるため、英文法など基礎科
目は専任教員が担当し、さらにネイティブ教員による少人数クラスの科目（「イングリッシュ・
コミュニケーション」「英語プロジェクト」など）を充実させている。また、「英米文化と歴史」
や「国際関係」「映画」「美術の英語」などを通じて異文化理解を深める。さらに、「会計学」
や「経営学の基礎」「ビジネスと法」などをビジネス英語と併せ学習することができる。
保育学科・通信教育保育学科
保育学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。

19

総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）、など多様な科目を設置する。
専門教育科目では、幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格、社会福祉主事任用資格取得に関する科目を設置し、専門的な知識と方法論を学ぶ。コミュニケーション能力、実践的指導力、プ
レゼンテーション能力、課題解決能力などを養うために、ゼミ形式の演習科目を設置する。
メディア・芸術学科
メディア・芸術学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）など多様な科目を設置する。
専門教育科目は、メディア、芸術に関する幅広い科目で構成され、専門的な知識と表現者としての能力の向上をめざす。各分野別に基礎的な技術や理論を学び、習得した技術や理論を活かし、さらに実践的な制作や表現力を養う科目を開設している。卒業制作や公演では、2 年間の学びの集大成として発表する。
デザイン美術学科・通信教育デザイン美術学科
デザイン美術学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）など多様な科目を設置する。
専門教育科目では 1 年次前期に、美術・デザインの基礎的な知識と技術を学び、自己の表現の幅を拡げることを目的としている。1 年次後期より専門コースを選択し、より専門性の高い知識や技術を身につけながら、個性豊かな発想を追求し、創造性の高い作品づくりをめざす。
卒業制作では、2 年間の学びの集大成として、作品を制作し発表する。

表 2-2-3

教育方法①少人数・グループによる専門教育
少人数・グループでの演習及び実技・実習による専門教育を根幹に据えるとともに教養、基礎科目をバランスよく開講する。
②専門教育の段階性を重視する。
必須、選択の区分、取得順位科目や卒業要件の適切な設定により、実技による専門教
育を段階的に実施する。
③教育課程による成果を積極的に公開する。
学内外への展示や卒業公演・発表等による教育成果の発表と教育効果の獲得。
①少人数・グループによる専門教育
本学は「ものづくり」「芸術表現」「保育・幼児教育」「英語・英米文化」について教授研究を行う教育機関として「演習」及び「実技・実習」による専門教育の実施を根幹に置いている。少人数・グループの授業の中で、学生の課題研究・制作・実技を教員が評価・指導することに加え、学生による研究発表やプレゼンテーション、合評会でのディスカッシ
ョン等を行うことにより、コミュニケーション能力や人間性を高めることに繋がっている。
また、課題研究・制作・実技は学生の授業時間外学習（研修資料のリサーチ、制作や練習）を促し、「芸術を通じて自己を追究する」ことを目指している。こうした成果を 2 年次

20

の卒業制作、卒業公演・演奏、音楽会やゼミ研究成果報告会等として結実することが教育効果を高める要因の一つとなっている。
②専門教育の段階性を重視する。
本学の教育課程では大半の学科が必修・選択の区分、卒業要件を細かく設定している。
芸術教育においては実技・実習系の授業科目が大半を占め、かつ基礎から応用に至る過程
では知識の習熟度、技能の達成度、受講者のレベル等を適切にふまえた教育が重要となるからである。また、専門分野の技能レベルの向上を目指すとともに他分野の実習科目についても積極的に履修させている。複数の分野の基礎科目を履修させることは遠回りにも見て取れるが、専門領域を追求する上でむしろ効率的であり、必要な措置であると考えている。
③教育課程を積極的に学内外へ公開する。
本学では芸術関連教育機関の責務として、展覧会・演奏会・公演等を積極的に実施しており、教育活動の一環として教員・学生が積極的に関与している。作品や表現を授業の中だけでなく、学内の展示室・芸術ホールや学外の会場において公開することや幼児・保護者を対象とした保育イベントを開催することで、技術の向上と経験の蓄積、芸術による社会貢献が期待される。また、教員及び学生の制作・表現に向かうモチベーションの向上、
社会的評価のフィードバックといった教育効果が見込まれる。
企画内容によっては教員や学生が実施に向けての折衝や推進に当たり、プランニング、プロデュース能力の鍛錬の場としても高い教育効果を挙げている。
（周知の方法）カリキュラム・ポリシーについては、本学の公式ホームページに掲載し入学前にも閲覧が可能である。また、入学時に配付する『学生便覧』等において、教育目的及びアドミッ
ション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー等とともに記載し、学生への周知を図っている。
また、新入生ガイダンスにおいても各ポリシーについて説明を行っている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学では教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程の体系的編
成及び教授方法の工夫・開発について、学科ごとに次のような取り組みを行っている。
また、平成 28（2016）年度入学生より英米文化学科とデザイン美術学科の教職課程（中学校 2 種免許状

英語・美術）を履修者の減少、及び教員採用の状況を理由に廃止した。

英米文化学科
英文法：発信型コミュニケーション能力を習得する。文法、語法の再確認を通じて、さまざまな英文の構成を理解することで、自ら発信するコミュニケーション能力の向上をめざす。
秘書実務：ビジネスマナーを実践的に身につける。社会人として必要な基礎知識を習得した上で、複雑化・多様化する現代社会における秘書の働き方について学ぶ。

21

スクリーンイングリッシュ：映画から言葉と文化を理解する。映画を鑑賞し、シーンごとに使われる生きた英語を習得。語彙力はもちろん、文化的背景まで掘り下げる。
アメリカ文化／イギリス文化：英米文化への理解を深める。知っているようで知らない
イギリスやアメリカという国について、その歴史や多彩な生活スタイルについて学ぶ。
保育学科「幼稚園教諭 2 種免許」と「保育士資格」を取得させるため「教育職員免許法」と「児童福祉法」及び関係省庁の法令や告示等に基づいた科目で構成されている。
「教育実習」や「保育実習」をより円滑に受講し、学生自身の長所や短所への「気づき」を促す目的で「保育・教職基礎演習」を設定している。また、幼児教育の現場での実践的な能力を養うために「音楽Ⅰ～Ⅳ」「図画」「工作」に力を注ぎ、芸術教育への指導力強化に努めている。
また、幼稚園教諭 2 種免許の取得には、幼稚園での 4 週間にわたる教育実習が必須となっている。教育実習に向けて「実習記録」の作成を義務付け、教育実習をより実のあるものとなるように工夫されている。
メディア・芸術学科
人の心をとらえる「表現力」を深く追求し、ものをつくり上げる大切さを学びながら自分の個性を発見する力を養う学科であり、各専門分野で活躍中の講師陣の指導により、ひとりひとりの才能や可能性を引き出す。
2 年間の学びの集大成として卒業公演・演奏・発表等が用意されており、ポピュラーダ
ンスコースは尼崎ピッコロシアターでの卒業公演、ポピュラー音楽コースはビルボード大阪での卒業演奏、
身体表現コースと舞台制作コースは大阪市中央区のシアターBRAVA！での卒業公演、メディアコース出版ゼミでは『パラボラ通信』、『キラキラ』の発行など学内外での作品発表の場を設け、学生たちの学習への意欲を引き出す工夫を行っている。
デザイン美術学科
1 年次において、必修科目「デッサン（実習 2 単位）」、「専攻実習（実習 2 単位）」を課し、選択必修科目として「基礎実習Ⅰ～Ⅷ」（実習 2 単位）を 3 科目 6 単位取得することとしている。この基礎実習の専攻分野は、グラフィックデザイン・イラスト、デジタルアー
ト、空間演出デザイン、絵画、版画、工芸・立体デザイン、キャラクター・マンガ・フィ
ギュアとなっており、各学生が専攻するコースの境界領域を学ばせることで、造形芸術における境界領域の開拓を図れるよう工夫されている。
2 年次では、必修科目「専攻実習Ⅱ～Ⅳ」（各実習 2 単位の 3 科目）と「卒業制作（実習2 単位）」を課すことにより卒業作品の精度を高めている。また、学内での卒業制作展やサ
テライトキャンパス（あべのハルカス 24 階）での卒業制作「学外」展を開催し、学生の技量の向上に努めている。
・教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用
FD（Faculty Development）を推進するための組織である「ファカルティ・ディベロップ

22

メント委員会」（以下、「FD 委員会」という。）を設置し、FD 活動の企画・実施計画の立案、評価、情報の収集と提供等を行うことを「FD 委員会規程第 3 条」に規定している。
本学では FD 委員会において、教員が授業を相互に聴講することで自らの授業方法の改善につなげることを目的として、公開授業を実施している。
授業内容・教授方法の改善などの自己点検を目的とした「授業内容自己点検報告書」の提出を平成 28（2016）年度より開始した。
・履修登録単位数の上限設定等、単位制度の実質を保つための工夫
平成 27（2015）
年 4 月よりキャップ制を導入することにより、履修登録単位数は、表 2-2-4のとおり「学生に関する規程」において 48 単位を上限として定められ、履修科目の予習復習等の学習時間が適切に確保されるよう改善が図られている。
また、単位制度の実質を保つための工夫として、『学生便覧』において、単位算定基準について説明し、単位制についての理解を促すとともに、授業科目のシラバスにおいては、
テーマと目的、授業概要、授業計画（各回予定）、受講上の注意、成績評価方法・基準、教科書に加え、参考書・参考文献を明示し、予習復習のための詳細な情報提供に努めている。
その他、学年暦において、前期・後期とも 15 回の授業回数を確保しており、不測の事態により規定の授業時間数が確保できない場合には、補講により補うこととしている。
表 2-2-4

学生に関する規程

第1章
第2条

授業科目及び履修方法

学習計画上、1 年間に履修できる単位数は 48 単位を上限とする。ただし、教員免許及び資格取得に必要な科目は上限単位数に含めない。
特に必要な場合には、学科にコースの区分を設け、授業科目及び履修方法を別に定めることができる。

〈通信教育部〉
通信教育部の授業は、スクーリングと呼ばれる面接授業と、テキスト等の印刷教材による通信授業のふたつの方法により行われている。
通信授業の教材は、本学独自に作成した教科書または市販本を使用しており、その学習量に関しては、「短期大学通信教育設置基準」第 5 条に準拠して通信教育部規程により 45
時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって 1 単位とすることが定められている。
通信授業ではこれらテキストとあわせて、副教材として学習指導書とレポート課題集が提供されており、学習の成果物として提出されたレポート等に対して添削指導が行われ、所定のレポート課題等に合格し、かつ単位修得試験に合格することで単位認定が行われる。
面接授業（スクーリング）は、夏期・冬期を中心に一定期間に集中して開講されるもの
や、土曜・日曜といった週末を利用して開講されるものなど、働きながら学ぶ学生の利便性を考慮して様々なかたちのものが実施されている。面接授業での単位の計算方法についても「短期大学通信教育設置基準」第 5 条により「面接授業及びメディアを利用して行う
授業については、短期大学設置基準第 7 条第 2 項各号の定めるところによる。」との規定に準拠して、通学の課程と同じ計算方法に則って運営されている。

23

【自己評価】
各学科の教育課程は、3 つのポリシーに基づき，体系的に編成されていると判断している。また、FD（Faculty Development）活動の推進、授業アンケートの活用等により組織的に教授方法の工夫や開発を実施している。
キャップ制の導入や WEB シラバスにより単位制度の実質を適正に保っていると判断している。
（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとしての「心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力」を有した卒業生を育てることを目的として、「社会のニーズを取り入れた教育課程の体系的な編成」への改善を進めていく。そのためには、産業技術の発展を見据えながら、雇用等の社会情勢の変化、入学生の質や人数の変遷等に応じて、時代に見合った実学教育を実践していくためにカリキュラムの改定、教授方法の見直しを常に行うことが重要である。
既存の学科・コースのカリキュラム改定にとどまらず、新たな芸術領域の開拓や複数の専門分野の融合による境界領域の開拓など、新たな学科やコースの開設に向けての検討も進めていく。
また、授業アンケートから学生の要望を汲み取り、それに対応した教授方法の工夫や開発についても継続して取り組んでいく。
平成 28（2016）年 4 月より、短期大学部全体のカリキュラム・ポリシーに加え、学科別のカリキュラム・ポリシーを定めた。今後は、学科別のディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの連動性を高めるように検討を進めていく。
単位制度の実質化を保つためにキャップ制を平成 27（2015）年度から導入したが、導入
後の教育効果について検証し、改善を進めていく。
2-3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

教員と職員の協働については、各種の委員会を教員のみで構成することなく、必ず事務局長及び担当部署の所属長等が構成員として参加できるように規定化している。教員と職員の協働により、教育の改善に向けた様々な取組について積極的な意見交換を行い、決定した事柄については、それぞれに役割分担を明確にしつつも協力しながら実行に移している。各種委員会の構成員として、事務職員に対しても人事課より理事長名にて委嘱状が発行されている。また、各種委員会には事前の資料準備や議事録作成、法人本部への報告書

24作成のために事務担当部署が規定化されており、委員会の開催に際しては委員としてではなく事務担当として担当部署の課長補佐クラスが参加することが常態化している。
各委員会規程の構成員に関する規程は表 2-3-1、事務職員の配置状況は表 2-3-2 のとおりである。
表 2-3-1

各種委員会の構成員に関する規程条文注）委員会名、規程名の「大阪芸術大学短期大学部」は省略。
委員会名

構成員に関する規程条文

資格審査

第3条

委員会の委員は、学長、各学科の学科長、教養課程主任教授、委員会総務部長、事務局長及び事務局次長をもって構成する。

入試委員会

第2条

委員会の委員は、学長、各学科の学科長、教養課程主任教授、事務局長及び事務局次長をもって構成する。
教務委員会

第2条

委員会の委員は、各学科及び教養課程から選出された教員各 1名並びに、事務局長、事務局次長及び学務課長をもって構成する。
学生委員会

第2条

委員会の委員は、次の者をもって構成する。

（1）学務部長、学務課長（2）各学科、教養課程から選出された教員各 1 名
学術研究委員会

第2条

委員会の委員は、各学科及び教養課程から選出された教員各１

名をもって構成される。
人権教育推進第2条

委員会の委員は、次の者をもって構成する。

委員会（1）各学科及び教養課程から選出された教員各 1 名並びに関係教員（2）事務局長、事務局次長、学務部長、学務課長、関係職員

就職委員会

第2条

委員会の委員は、次の者をもって構成する。

（1）各学科及び教養課程から選出された教員各 1 名（2）就職課長及び関係職員
奨学生審査

第2条

委員会の委員は、各学科長、教養課程主任教授、事務局長及び委員会関係職員を以って構成し、学長が委嘱する。

大学評価

第2条

委員会

る。

通信教育部

第2条

委員会

（1）通信教育部長、同次長、同室長、同課長、事務局長

委員会の委員は、教育職員及び事務職員の中から学長が委嘱す委員会は、次の者をもって構成する。

（2）関係学科長、専任教育職員
自己点検実施第3条

委員会は次の委員を持って組織する。

委員会

（1）学長
（2）第 8 条に規定する個別自己点検実施委員会の委員長（3）名誉教授

ファカルティ・

第2条

委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

ディベロップ（1）学長（2）通信教育部長（3）各学科の学科長、教養課程主任教授

メント委員会（4）事務局長（5）学務部長（6）学長が委嘱する委員

25

若干名

省エネルギー

第 2 条 委員会の委員は、学長、通信教育部長、各学科の学科長、教養推進委員会

課程主任教授、事務局長、事務局次長、庶務部長、庶務部次長及び庶務課長をもって構成する。

表 2-3-2

各種委員会の事務職員の配置状況
委員会名

事務職員の配置資格審査委員会

事務局長、学務部次長、学務課長、総務部長

入試委員会

事務局長、入試部次長、入試課長

教務委員会

事務局長、学務部次長、学務課長

学生委員会

学務部次長、学務課長

学術研究委員会

学務課長補佐（大阪学舎・伊丹学舎各 1 名）

人権教育推進委員会

事務局長、学務部次長、学務課長

就職委員会

就職部次長、就職課長

奨学生審査委員会

事務局長、学務部次長、学務課長

大学評価委員会

事務局長、学務部次長、学務課長

通信教育部委員会

通信教育部委員会規程

自己点検実施委員会

事務局長、総務部長

ファカルティ・ディベロップメント委員会 専務理事、事務局長、総務部長
省エネルギー推進委員会

専務理事、事務局長、学務課長、総務部長

・相談体制の確立（オフィスアワー等）
保育学科ではオフィスアワーの実施にとどまらず、すべての教員が、オフィスアワー以
外にも随時すべての学生の相談に応じている。さらに、学生がより気軽に相談できる体制を整えるために専任教員全員が担当する「プレ・ゼミナール」（1 単位、1 回 60 分、通年
23 回、各クラス 7～8 名）を開設し、授業科目への質問・相談だけでなく事務室と連携する
ことにより学生生活全般に対する相談事項に対応している。

他の 3 学科においても教育課程の中に「プレ・ゼミナール」（デザイン美術学科は「研究指導」）という科目を設け、クラス担任制のもと新大学生活への導入ゼミとして設定・開講
し、学生生活全般に対する相談事項に対応している。授業は回ごとに設定された学習・生活・就職等に関するテーマをもとに行われ、ディスカッションやプレゼンテーション等を通じて、学科内の教育目標の共有や人的交流が図られるとともに、個別の相談体制が整えられている。
また、保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科には合同研究室が置かれ、常に学生に開放されている。非常勤副手は各学科合同研究室に常駐し、学生からの相談や教員及び事務局からの照会等に対応するなど、それぞれの間をつなぐ存在として学習支援にあたっている。
・教員の教育活動の支援体制としての TA の活用
本学は、建学の精神、教育理念において「専門教育による有用な知識や技術の習熟をめ

26

ざす」ことを掲げており、2 年間の教育課程において専門的職能教育を実践するため、多くの実技・実習科目が開講されている。
教員の教育活動の支援と授業の充実の観点から、本学では、TA（Teaching Assistant）
については、これら実技・実習科目を中心に配置することが適当であると考えるが、短期
大学の 2 年制課程という限られた期間において、知識や技術面での専門性を担保した上で、在学生（2 年次生）を TA として採用・活用することは非常に困難なことである。
芸術学部や大学院が同じキャンパスもしくは隣接するキャンパスにあれば大学院生や学部生を TA として採用することも可能であるが、本学は大阪市東住吉区の大阪学舎並びに伊丹市の伊丹学舎に立地し、南河内郡河南町に立地する大阪芸術大学キャンパスとは離れていることなどから、大学院生や学部生の TA 採用には至ってはいない。
現状として、在学生の TA は配置していないが、研究室に非常勤副手が配置されている。
非常勤副手は、本学の卒業生を中心に採用され、各学科の合同研究室へ配置されている。
平成 28（2015）年 5 月 1 日現在 副手 21 名とインストラクター1 名が採用され各学科の事務をはじめとして実習授業の補助業務、学生に対する様々な支援・相談業務等を中心として授業の円滑な運営に大いに寄与している。

・退学、停学、留年等の実態の把握と改善の取り組み
本学では、中途退学等の予防の取り組みとして、学生の授業への出席状況の把握に努めている。欠席が 3 回以上続く学生がいた場合には、授業担当の教員や所属学科の合同研究室から学務課へ連絡が入り、連絡を受けた学務課は、当該学生の保護者へ状況報告の連絡を行うこととしている。その後、学生本人、保護者、担当教員、合同研究室、学務課員が連絡を取り合いながら問題の解決にあたり、中途退学の防止に取り組んでいる。
また、精神面に不安のある学生には、カウンセラーを配置した学生相談室や、学務課、研究室が連携を取りながら指導・相談にあたっている。
出席状況把握のための調査を 5 月と 10 月に実施し、欠席の多い学生に対しては、保護者への連絡や研究室・学務課員との面談を行い、長期欠席となる前段階での予防処置を行っている。また、入学早々の 4 月初旬にフレッシュマンキャンプ（1 泊 2 日）を全学的に実施し、友達作りをはじめとして、履修登録の方法や学生生活の注意点などについてのガイ
ダンスを行っている。フレッシュマンキャンプには 1 年次生のみならず 2 年次生も参加しており、新入生同士の交流だけでなく 2 年次生との人間関係作りにもつながっている。
なお、フレッシュマンキャンプは、教員、事務職員も参加する行事として定着している。
学生相談室においてチャットデーを年数回開催し、一人になりがちな学生に対して友達作りを支援している。チャットデーでは、「たこ焼きパーティ」「ホットケーキパーティ」「ミルクせんべい＆ベビーカステラ」「ハロウィンデコレーションパーティ」「クリスマス
デコレーションパーティ」など多彩な催しを行っている。
学校に来てはいるが、成績が思わしくない学生には合同研究室を通じて学務課へ呼び出した上で履修相談・学習相談を行い、場合によっては学科長も交えて学生個々の事情に応じた支援を実施している。

27

・学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などを汲み上げる仕組みとして、学生からの授業アンケートを実施し、その内容を把握・検証するとともに、集計結果については、
ファカルティ・ディベロップメント委員会への報告・検証、毎年広報紙である「大阪芸術大学グループ通信」に掲載することで印刷物として公表するとともにホームページにて公開している。
学生からの要望に応えた事例として、自由に使えるパソコンをオープンスペースに設置して欲しいという要望を踏まえ、伊丹学舎では本部棟 2 階の学生ラウンジに 3 台、芸術ホール 1 階入口に 3 台、メディア・芸術棟 1 階入口ホールに 2 台の計 8 台を設置し、学生の学習環境整備に努めた。
また、教室内の空調に関して、「エアコンをもっと強くして欲しい」という要望と逆に「教室が寒すぎて集中できない」との相反する意見もあり、省エネルギー対策とその日の天候を視野に入れつつ適切な室温を保つように努めている。
【自己評価】
教員と職員の協働による学修支援、学生生活支援や就職・進学支援の組織が整えられ、適切に運営されている。合同研究室と学務課の連携により中途退学の防止に向けた取り組みが行われている。所謂オフィスアワー制度とは異なる形態ではあるが、学生からの各種相談に教員が応えるための体制が整えられている。TA の採用・配置はないが、非常勤副手
が TA の役割を担い授業補助から学生へのアドバイスや技術指導に当たり適切に機能している。
（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育活動の支援体制として TA（Teaching Assistant）の活用について、本学は、1 年次生と 2 年次生のみで構成される短期大学であり、専門性の高い実技・実習科目を中心に展開する教育課程において、2 年次生が 1 年次生の授業で TA を務めることは、技術的な面で困難であることから TA 制度は馴染まない。従って、短期大学教育（以上）を修了し、一定の専門知識・技術を習得している非常勤副手が教員の教育活動を支援・補助できる環境の整備に努める。また、芸術学部卒業生や大学院修了生の活用も視野に入れて今後も検討を進めていく。
退学者等の実態の把握と改善の取り組みについては、学生の出席状況調査を継続して行
うとともに、フレッシュマンキャンプの実施内容や研究室と学務課の連携強化、学生相談室の各種取り組みへの支援等の充実を図っていく。
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みについては、授業アンケー
トの実施により学生からの意見を汲み上げる仕組みは設けられているが、今後は、アンケートとして取り上げる学修及び授業支援に関する項目について検証・整理するとともに、学生からの意見について、①すぐに改善できる事項、②1 年～4 年程度の時間を要する事項、③5 年以上長期的に検討する必要のある事項、等に整理した上で学生からの要望に取り組む仕組みを構築する。

28

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

・単位認定の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、1 授業時間を 45 分とし、2 授業時間の 90 分（1 コマ）授業を基礎単位として1 日に 5 時限の時間割を作成し運用している。
1 学期（1 セメスター）は 15 週の期間にわたって授業を開講することを原則とし、学期末試験は 15 週の授業期間以外に設定し、補講期間も前期は 2 週間、後期は 4 日間を設けている。また、祝日等によって生じる曜日による授業時間の増減については、他の曜日に月曜日等の授業を開講（曜日振替）することにより全ての曜日の授業科目で 15 回の授業日数を確保している。
単位の計算基準は、本学学則第 8 条に「講義及び演習については 15 時間から 30 時間まで、実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業を持って 1 単位とする。」ことが定められている。本学学則第 8 条は表 2-3-1 のとおりである。
表 2-3-1
第8条

学則第 8 条授業の方法は、講義、演習、実験、実習及び実技とし、単位の計算基準は次のとおりとする。
1.講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2.実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず別に定める授業科目については、これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

3

前 2 項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

授業科目ごとの単位認定については、成績評価の報告に基づき決定している。授業科目ごとの評価は、試験及びレポート課題や作品制作課題、研究課題等の評価、授業態度を総合して評価している。評価方法は、学則第 16 条で次のとおり規定している。A（100 点-80点）、B（79 点-70 点）、C（69 点-60 点）、D（59 点以下）の 4 段階で表し、C 評価以上に単29位を認定している。
また、成績の評価方法については平成 27（2015）年度まで「試験に関する規程」第 21条に規定されていたが、教務委員会での検討の結果、平成 28（2016）年度より学則の「第4 章 試験及び卒業」第 16 条に明記することとなった。
成績評価の告知方法としては、『学生便覧』の「単位認定について（P81）」で詳細に記載
し、ガイダンスにおいても詳しく説明を行っている。科目ごとの評価方法は、WEB シラバ
スに「テーマと目的」「授業概要」「授業計画（各回予定）」とともに「成績評価方法・基準」
として明記しホームページ上の WEB シラバスに掲載するほか各授業においても担当教員から説明することで学生へ周知している。
〈通信教育部〉
通信教育課程においては、授業の方法を「通信授業」と「面接授業」に区分して開講している。通信授業は、所定のテキストや学習指導書等の印刷教材による自宅学習として設定しており、学習の成果についてレポートや作品等の課題提出により評価するとともに、単位修得にあたっては「単位修得試験」に合格することを要件としている。
また、面接授業はスクーリングとして、夏期、冬期を中心に一定期間に集中して開講されるものや、土曜・日曜といった週末を利用して開講されるものなど、働きながら学ぶ学
生の利便性を考慮して様々なかたちのものを実施している。放送授業に関しては開設していない。
通信授業、面接授業ともに単位の計算方法については、短期大学通信教育設置基準の規定を法的根拠として、通信教育部規程により表 2-4-2 のとおり定め適切に運営している。
表 2-4-2

短期大学通信教育設置基準と通信教育部規程

短期大学通信教育設置基準（単位の計算方法）
第5条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。
1 印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて 1 単位とする。
2 放送授業については、15 時間の放送授業をもつて 1 単位とする。
3

面接授業及びメディアを利用して行う授業については、短期大学設置基準第 7
条第 2 項各号の定めるところによる。

2

前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、短期大学設置基準第 7 条第 3 項の定めるところによる。

通信教育部規程
第9条

単位の計算基準は次のとおりとする。
1.印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって 1 単位とする。
2.面接授業及びメディアを利用して行う授業については、講義及び演習の場合

30

は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の学修をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技の場合は、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2

前項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

・進級認定の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、1 年次から 2 年次への進級要件は設定していないが、基礎科目から応用科目へと履修順位を設けた科目を設定し、教育課程が順序だてて体系的に修得されるよう務めている。
・卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、学位授与方針ディプロマ・ポリシーを表 2-4-3 のとおり明確に定め適切に運用している。
「学科別ディプロマ・ポリシー」は教務委員会において検討を進めた結果、短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的） に基づく学科ごとの、「人材養成に関する目的」を「建学の精神」、及び「教育目的」（学則第 1 条）に照らして明文化し、学則第 1 条の 2 として策定した。次にその「人材養成に関する目的」と学則第 6 条（授業科目）を踏まえて、学
科別のディプロマ・ポリシーを策定した。教務委員会の原案は平成 27（2015）年 12 月の教授会において決定し、平成 28（2016）年 4 月より運用を開始した。
ディプロマ・ポリシーの周知に関しては、短期大学部入学時に配付する『学生便覧』の巻頭ページに建学の精神や教育目的、教育理念、アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーとともに掲載し学生への周知を図っている。また、本学公式ホームページにおいても公表しており、学外へも広く周知している。
表 2-4-3

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

建学の精神を体現し、教育者、クリエイター、そして心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力を学修していることを求める。卒業所要単位数の修得により、学位を授与する。
英米文化学科グローバル化する社会の動きに柔軟に対応できる人材の育成を目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・英語で自分の考えを表現し、コミュニケーションすることができる。
・欧米思想や文化、国際社会の動きに関心を持ち、異なる価値観を理解することができる。
・ビジネスの担い手に必要な基礎知識を身につけている。
保育学科・通信教育部保育学科
豊かな人間性を育み、実践力があり、課題解決能力を身につけ、将来教育・保育に携われる人材を育成することを目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・幼児教育・保育に関する基本的な専門知識を身につけている31

・幼児教育・保育に関する基礎的な技術を修得している・各専門領域において培った専門知識・技術を活用し、課題解決ができる

メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材を育成することを目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・メディア・芸術に関わる幅広い視野と、専門的な知識を修得している
・自己の主題を伝え、表現する手法を修得している・コミュニケーション力や協調性を身につけている
デザイン美術学科・通信教育部デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えた人材を育成することを目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・芸術に関わる基本的な知識と基礎的な造形力を修得している・専門を横断した学習を通して、柔軟な思考力と自由で豊かな発想力を身につけている
・自己の主題を実現する表現手法を修得している
卒業判定は、個々の科目の成績が認定された後、教務委員会、教授会の議を経て、学長が決定する。
卒業要件は、学則第 9 条に規定され、その履修方法は表 2-4-4、通信教育部の卒業要件
は通信教育部規程第 10 条に規定され、その履修方法は表 2-4-5 のとおり定め適切に運用している。
表 2-4-4
第9条

学則第 9 条（卒業要件）・履修方法
本大学を卒業するためには、英米文化学科、保育学科、デザイン美術学科、メデ
ィア・芸術学科、ビジネス学科においては 2 年以上、別表に定める履修方法に従い合計 62 単位以上を修得しなければならない。

履修方法（通学）学科

総合教育科目

英米文化学科

計12単位以上

保育学科

計10単位以上

メディア・芸術学科

計12単位以上

デザイン美術学科

計12単位以上

専門教育科目計必修12単位
選択38単位以上
必修29単位
選択23単位以上
必修9単位
選択41単位以上
必修24単位
選択26単位以上

32

総計

50単位以上62単位以上52単位以上62単位以上50単位以上62単位以上50単位以上62単位以上

表 2-4-5

通信教育部規程第 10 条（卒業要件）・履修方法

通信教育部正科生の履修方法
第 10 条保育学科正科生の履修方法は次のとおりとし、総合計 62 単位以上を修得しなければならない。
1.総合教育科目のうち 10 単位以上
2.専門教育科目（教職に関する科目を含む。）は 52 単位以上

第 10 条の 4

デザイン美術学科及び広報学科の正科生の履修方法は次のとおりとし、総合計 62 単位以上を修得しなければならない。
1.総合教育科目のうち 18 単位以上
2.専門教育科目は 44 単位以上履修方法（通信教育部）
学科
保育学科幼稚園コース（幼稚園教諭2種免許取得）

総合教育科目専門教育科目計必修29単位

計10単位以上

選択23単位以上保育学科保育コース

必修29単位（幼稚園教諭2種免許、保育士 計10単位以上
資格取得）

選択23単位以上

デザイン美術学科

必修32単位
計18単位以上

選択12単位以上

総計

52単位以上62単位以上52単位以上62単位以上44単位以上62単位以上本学が授与できる学位及び付記する名称、授与要件等は表 2-4-6 の学位規程の定めのとおりである。
表 2-4-6

学位規程

大阪芸術大学短期大学部学位規程（学位に付記する専攻分野の名称）
第2条

本学において授与する学位及び付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

（1）英米文化学科

短期大学士（英米文化）（2）保育学科

短期大学士（保育）（3）ビジネス学科

短期大学士（ビジネス）（4）メディア・芸術学科

短期大学士（メディア・芸術）（5）デザイン美術学科

短期大学士（デザイン美術）（学位の授与要件）
第3条

短期大学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。

（学位の授与）第4条

教授会が卒業を認定したときは、その結果を文書で学長に報告しなければならない。

第5条

学長は、前条の報告に基づいて学位を授与すべき者には、所定の卒業証書・学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。

33

【自己評価】
教育課程では、短期大学設置基準第 7 条（単位）、同第 11 条の 2（成績評価基準等の明示等）、同第 13 条（単位の授与）に基づき単位認定及び卒業認定を本学学則や試験に関する規程において明確に定めている。卒業判定は諸規程に従って審議され、教授会の議を経て学長が決定する仕組みを厳正に適用している。また、科目による極端な成績評価の偏りがないかについても常に精査しており、適切に運営されていると判断している。
（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
短期大学設置基準第 13 条の 2 を踏まえて本学の履修規程を改正し、平成 27（2015）年 4
月よりキャップ制を導入し、年間履修登録単位数を 48 単位に制限することとした。今後はキャップ制によって生じた時間が、アルバイトなどの学習以外の活動に向けられていない
かを継続的に検証していく。また、キャップ制の導入に際して GPA 制度の導入は見送られたが、WEB シラバスや GPA などの制度をうまく組み合わせて、学生個々の授業時間外での予習復習などの学習活動を定着・充実させる仕組み作りの構築を目指すと同時に、キャップ制の導入が学生の多様な学習機会を奪っていないかの検証を進めていく。
平成 28（2016）年度より学則第 1 条の 2 に基づき、学科ごとの目的を踏まえたディプロマ・
ポリシーの策定をみたが、今後も社会の変化や技術の発展を踏まえて検証を進めていく。

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明）
学生の進路指導に関する必要な事項を審議し、その推進を図るための組織として、「就職委員会」を設置している。就職委員会の構成員は、各学科及び教養課程より選出された教員 6 名、就職課員 2 名で構成されており、学生に対する就職指導・助言、進学に関しても大学推薦による編入学など、就職・進学など進路に関して必要な事項の検討・協議を行っている。
また、短期大学設置基準第 35 条の 2（社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制）に基づき、教育課程においては授業科目の設置、及び正課外でのキャリ
ア支援教育を実施している。
1）教育課程（正課内）でのキャリア教育（総合教育科目）
正課内キャリア教育として全学科共通の「総合教育科目」に演習科目の「職業指導」を開講している。ビジネス社会での常識、正しい敬語の使い方や電話の対応方法などの基礎

34

知識を教授するとともに就職状況についても概説している。加えて希望者には模擬面接を実施している。
また、情報化社会の現代において、仕事の効率化を考えた場合 PC（パーソナルコンピュータ）は欠かせないツール（道具）であり、中でも情報を加工・管理するデータベースの概念は事務処理を効率的に進める上において非常に有益な知識となっている。「基礎情報学」では、マイクロソフト・オフィスの『Access（アクセス）』を学ぶことを通して、デー
タベースの概念、データベースソフトの基本操作を習得し、将来の仕事の効率化に繋げる事を目的とする。
その他、学科ごとの専門科目区分「専門教育科目」において、それぞれ次の科目を開講している。
（専門教育科目）1-1）英米文化学科「ビジネス実務総論」では、ビジネス実務の仕組みを明らかにし、ビジネス実務レベルの向上を図っている。
「会計学の基礎」は、会計実務の根拠となっている会計理論を体系的に理解するとともにビジネス社会における会計の役割を明らかにする。
「簿記Ⅰ」「簿記Ⅱ」は、商業における簿記記入の技術を身につける科目として用意されている。
1-2）保育学科
幼稚園教諭、保育士を目指す保育学科では、幼稚園や保育所、児童福祉施設における「教育実習」、「保育実習」に向けて、1 年次で基礎理論をはじめ工作・音楽など演習を重ねて指導力を身につける。修得した理論や指導力をふまえて保育の基本的な心構えを、図画工
作、音楽などの実技・実習を通じて表現力や実践力を養い、またパソコン関係の授業を通してパソコンを活用した保育実践の方法を修得できる教育課程となっている。
2 年次では、1 年目の経験・知識を活かし、さらに実践力を向上させるために、2 年間で計 5 回 50 日間の現場実習を体験する。この実習体験を通じて自分に必要な課題を発見することができるように指導しており、これらの学びがインターンシップの役割を果たして保育者としての職業意識を大いに高めている。
1-3）メディア・芸術学科「話し方演習」では、相手に伝わる話し方、敬語の使い方を学び、プレゼンテーション
におけるトーク術の向上を目的としている。
「マーケティング」
では、物販の領域に属する消費支出額と需要額の分析と考察を行う。
市場規模・市場占拠率概念を捉えてメーカーが行う製品開発および流通業に属する小売業が行う商品構成等を題材として取り上げ、消費需要を考察する。
1-4）デザイン美術学科「コンピュータ基礎」において、デジタル画像を正しく理解し、各アプリケーションの理解と操作手順をマスターすることで、デザイナーとしての基礎的なスキルを修得する。

352）教育課程外（正課外）でのキャリア教育支援
正課外でのキャリア支援に関する講座としては、1 年次の後期から各学科の特性にあわせた資格取得へ向けた対策講座、スキルアップにつながる各種の講座やポートフォリオ作
成講座などを次のとおり開催し、学生のキャリア教育支援に取り組んでいる。
各種対策講座・スキルアップ講座
2-1）色彩検定対策講座
色彩検定対策講座（春期）
日程：5 月 13 日（火）～6 月 17 日（火）の毎週火曜日

計 6 日間

時間：17：50～19：20
場所：本部棟 C-326（会議室）
講師：近藤雅義
色彩検定対策講座（秋期）
日程：10 月 7 日（火）～11 月 4 日（火）の毎週火曜日＋11 月 8 日（土）計 6 日間

時間：17：50～19：20（火）、10：40～12：10（土）場所：本部棟 C-326（会議室）
講師：近藤雅義2-2）秘書検定対策講座
日程：10 月 1 日（水）～11 月 5 日（水）の毎週水曜日

計 5 日間

時間：10：40～12：10
場所：本部棟 C-403 講義室
講師：西郷清美
2-3）インテリア設計士資格検定対策講座
日程：5 月 17 日（土）～7 月 5 日（土）の毎週土曜日

計 7 日間

時間：9：00～12：10
場所：デザイン美術棟 D-203
講師：鈴木儀雄
2-4）イラストレーター・フォトショップスキルアップ講座・ポートフォリオ作成講座
日程：8 月 1 日（金）、4 日（月）、5 日（火）、6 日（水）の計 4 日間
時間：10：00～17：00
場所：デザイン美術棟 D-205
講師：松井桂三・平沢卓

2-5）ポートフォリオ作成講座（全学科対象）
日程：9 月 16 日（火）～19 日（金）の計 4 日間

36

時間：13：00～17：00
場所：デザイン美術棟 D-201
2-6）就職対策講座（就職活動の流れ、会社選び、及び面接試験のポイント）
デザイン美術学科 1 年次生対象
日程：11 月 12 日（水）時間：10：40～12：10
場所：本部棟 C-402
講師：岡本佳孝（教育研究開発機構）
メディア・芸術学科 1 年次生対象
日程：11 月 26 日（水）時間：16：10～17：10
場所：本部棟 C-402
講師：岡本佳孝（教育研究開発機構）
2-7）公立園受験対策講座
保育学科対象
日程：毎月曜
時間：17：40～18：40
場所：３-101 講義室
講師：保育学科専任教員オムニバス
3）インターンシップの紹介などの支援
現状としては、大阪芸術大学就職部と連携をとりつつインターンシップの募集を行っているが参加希望者が少なく参加実績も限られている。
保育学科では、保育実習指導の授業において長期休暇時に幼稚園・保育所・施設などにおけるインターンシップやボランティア活動を奨励し、受入園・施設の紹介を行っている。
4）就職ガイダンス、学生への個人面談、就職・進学指導・助言体制を整備
就職課では、学生一人ひとりの能力・希望を尊重し入学時から就職相談を行っている。
就職希望の全学生に対して個人面接を 1 人あたり 5～6 回行い、進路指導の支援にあたっている。1 年次の後期（入学直後）から進路ガイダンスや各学科の特性にあわせたセミナー、講座を開催している。また、4 年制大学への編入学指導も行っている。
保育学科では、「就職支援サロン（自由選択・単位なし）」を時間割に組み込んで開設し、現場経験の豊富な教員が幼稚園・保育所・施設への就職へ向けた様々な支援を行っている。
【自己評価】
学生のキャリア形成の指導を考えるうえで、多くの学生が就職を希望する現状を踏まえて、本格的な就職活動が開始される前に個々の学生にキャリア教育が浸透するよう入学時37

の早い段階からキャリア教育を開始し、学生の社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整っていると判断している。
教育課程外でのキャリア教育については、採用選考において付加価値を与える資格取得
支援講座においても適切な講座を開講し、支援体制が充実していると判断している。また、保育学科の「就職支援サロン」は、単位認定はないものの時間割に組み込んで開設され成果をあげていると判断している。
大阪学舎並びに伊丹学舎の就職課には、それぞれ常時 3 名の専任職員を配置し、学生の個人面談、就職・進学指導・助言体制を整備している。
（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
・教育課程内でのキャリア教育について
身体・精神面で支援を要する学生の支援、あるいはキャリア支援を意識した学習支援など複数の部署にわたる対応が必要なため、より連携を深めていく。
・教育課程外でのキャリア教育について多様化する就職活動に対応するために、常に就職支援プログラムを見直し、改善を図り実行していく。
2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【授業アンケート】
教育目標の達成状況を点検・評価する方法として、毎年（前期・後期の年 2 回）授業科
目ごとに学生による授業アンケートを実施している。授業アンケートは、原則全科目・全教員を対象に実施しているが、個人を特定できるような受講者の少ない授業については除外している。アンケートは、学生自身の出席状況や教員の授業実施状況など 15 項目の設問
を 5 段階で評価する項目と、自由記述の 3 項目から構成されている。
集計結果は広報紙「大阪芸術大学グループ通信」に掲載し、毎年全学向けに公表するとともに保護者宛に郵送している。
「大阪芸術大学グループ通信」はホームページにもアップされ閲覧が可能である。
【学生生活満足度調査】
授業アンケートとは別に、卒業時の調査として、「学生生活満足度調査」を実施している。
調査項目は、施設設備や事務局各部署に関する事項が中心となっている。この調査を基に38

教務委員会、ファカルティ・ディベロップメント委員会における改善・向上方策のための資料として活用している。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【授業アンケート】「授業アンケート」の評価結果について、教務委員会と学務課が中心となって集計・分析を行い、各授業担当教員に対して評価結果を通知し、「授業アンケート」の評価結果が授業内容・方法及び学修指導等の改善に向けて適切にフィードバックされるよう取り組んでいる。特に、授業アンケートには、「16.この授業で良かった点について書いてください。」「17.この授業で改良して欲しい点について書いてください。」「18.所属学科全般について感じたことがあれば書いてください。」の 3 つの自由記述式の設問が用意され学生の自由な意見が寄せられている。この学生からの授業に対する意見については、授業方法の改善や学修支援に反映し教育目標の達成度を図る方法の一つとなっている。
平成 28（2016）年度より、専任教員に対して「公開授業の結果」と「授業アンケート」の集計結果を踏まえて、授業内容の自己点検を要請し、授業内容のさらなる向上を目指して「授業内容自己点検報告書」の提出を義務付けた。
【学生生活満足度調査】「学生生活満足度調査」の結果を踏まえ、施設設備の充実、各事務部署の課題を明らかにし改善に努めている。この調査では特に、食堂や自動販売機、体育館の空調など福利厚
生面での要望が多く寄せられている。
【自己評価】
教育目的の達成状況を確認するため授業アンケートを実施し、記載内容を分析のうえ、各授業担当者に返却する体制を整えていることから、教育目的の達成状況を点検・評価できる体制が整っていると判断している。
また、授業アンケートの記載内容を担当教員へフィ－ドバックすることにより学科内で教育方法や学習指導等の改善へ向けての話し合いが行われていることから、評価結果のフィードバックが適正に行われていると判断している。
中学校教諭 2 種免許状「英語」「美術」の教職課程を有していたが、履修者の状況や教職への受験者・採用者の動向を踏まえた教職課程存続の可否について教務委員会において検討を進めた結果、平成 28（2016）年度の入学生より中学校教諭 2 種免許状「英語」「美術」を廃止したことは改善へ向けての評価成果といえる。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートの調査方法や質問事項の改善による多角的な調査を目指すこと及びデー
タの共有・公表等を含めた教育活動への反映が有効に機能する仕組みを構築することを目指す。卒業時のアンケートとして、「学生生活満足度調査」を実施しているが、施設設備面の質問項目が多く、教学面との質問事項をバランス良く設定するように検討を進める。

39

2-7

学生サービス≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
（2）2-7 の自己判定の理由（事実の説明）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【支援のための組織】
学生支援、厚生補導の組織として「学生委員会」「人権教育推進委員会」「奨学生審査委
員会」を設置し、学務課が事務担当にあたっている。
学生委員会は、学生支援の向上及び厚生補導の組織として設置している。委員会の活動
内容は、学生の厚生補導・福祉に関する事項について企画・協議を行い、その執行にあたるとともに重要事項については教授会に報告・提案を行っている。日本学生支援機構奨学金等の外部奨学金についても学生委員会で審議され教授会へ報告されている。平成 28（2016）年 4 月より取扱事項に「障がい学生への支援」を加えた。
人権教育推進委員会は、本学の人権教育を推進するための組織として設けている。活動の中心は外部講師による講演会が中心で、毎年テーマを設定し、夏頃に実施している。
「学生委員会」「人権教育推進委員会」の組織は、学長に指名された教員が委員長として選出され、各学科からの 4 名と教養課程から 1 名の計 6 名と事務職員で構成されている。
「奨学生審査委員会」は、本学の独自奨学金を選考する組織として設置している。委員会の組織は、学長が委員長となり、各学科長の 4 名と教養課程主任教授 1 名の 5 名の教員と事務職員で構成されている。但し、新入生については、入学試験直後の合格判定と同時に奨学生も選考するため入試委員会が選考を行っている。
【学生に対する経済的な支援-本学独自】（奨学金制度）
成績優秀な学生を支援するために「本学独自の奨学金制度」を設けている。平成 27（2015）
年度の実績は、新入生対象給付奨学金においては、新入生 366 名に対し 127 名に支給した。
支給総額は 4,623 万円で、新入生に対する支給者の比率は 34.7％となっている。
また、在学生対象給付奨学金においては、在学生 358 名に対して 43 名に支給。支給総額
は 2,064 万円で、在学生に対する支給者の比率は 12.0％となっている。
その他、通信教育部学生に対する支給奨学金として、2 年次生（保育学科は 3 年次生を含む。）の中から学業成績・人物ともに優秀で学費支弁の困難な学生を対象とし、採用数は20 名以下、1 名につき年間 10 万円の支援を実施している。
（罹災・家計急変）
自然災害等で罹災した学生に対しては、被害の程度により 5 万円から 60 万円までの「地震・災害に伴う緊急奨学金」制度を設けている。

40

家計支持者が死亡した時には独自の「家計支持者死亡に伴う臨時採用奨学金」（30 万円支給）制度により対応している。また、家計において不測の事態が生じ授業料等学納金納付が困難になった学生に対しては、金融機関と提携した「教育ローン制度」も設けている。
平成 26（2014）年度に関しては、「地震・災害に伴う緊急奨学金」「家計支持者死亡に伴う臨時採用奨学金」とも幸いなことに対象となる学生がいなかったため実施していない。
（延納・分納）経済的な理由で、指定する期日までに授業料等学納金納付が困難と認めた場合は、当該年度を超えない範囲で納付を延納・分納することができる制度を設けている。
（学費等の軽減）
卒業見込者が留年した際の学費の軽減処置として、履修登録単位 1 単位につき 30,000
円の学費納入として、留年生の学費負担を軽減している。また、本学卒業生が大阪芸術大
学の芸術学部へ編入学した際の入学金を免除し、進学支援を行っている。
【学生に対する経済的な支援-学外】
日本学生支援機構奨学金をはじめ、校友会奨学金、地方公共団体、民間育英団体からの奨学金があり、平成 27（2015）年度の学外奨学金の実績としては、日本学生支援機構奨学金の貸与者は第一種奨学金が 136 名、第二種奨学金が 248 名となっている。その他、塚本学院校友会奨学金（給付）が 1 名、香雪美術館奨学金（給付）が 1 名という結果となっている。
【学生に対する健康相談、心的支援、生活相談】
原則として健康相談は医務室、
心的支援は学生相談室、生活相談は学務課が行っている。
伊丹学舎の医務室には、看護師 1 名（専任）とカウンセラー（臨床心理士）1 名（非常勤）を配置し、大阪学舎の学生相談室には、カウンセラー（臨床心理士）1 名（専任）を配置している。
（医務室）
専任看護師 1 名を配置し、応急処置、健康相談等健康管理に関する支援を行っている。
健康診断を年 1 回実施し、未受診者の対応、再検査の実施、精密検査の指導や、結果に基づいた保健指導により、疾病の早期発見や生活改善に取り組んでいる。また、健康診断
証明書を発行している。
疾病に関する情報として、「インフルエンザの予防」「禁煙を勧める理由」「熱中症について」や、日常生活に役立つ情報として「一人暮らしを始める際の健康管理」「食中毒について」等のパンフレットや掲示を作成し、健康に関しての啓発にも力を入れている。
禁煙週間（世界禁煙デー：5 月 31 日からの一週間）には、「ハーイ肺！お元気？」をテーマに、自身の体質を知ることを目的として「アルコール体質試験」「呼気一酸化炭素測定」、
喫煙者には「タバコ依存度テスト」を実施している。
また、医務室は、慢性疾患や難病、障害者手帳を持っている学生の休養の場としての役割を果たしている。定期的な面談を行うことによって、疾患障がいをもつ学生の環境が、よりアクセスしやすいキャンパスライフになるよう各関連部署へのフィードバックに務めている。平成 26（2014）年度は療育手帳を持つ学生の入学により、入学前の面談に参加し、41

入学後は学科・学務課との連携、保護者との連絡をとりながら、心身のケアと生活全般のサポートを担った。
（学生相談室）専任カウンセラー1 名を配置し、常時学生相談に対応できる体制を整えている。
学生相談室で、年数回チャットデーを実施し、学年、学科を越えて気軽に学生同志がコ
ミュニケーションを図れる場所と機会を提供している。
障がいのある学生の支援としては、カウンセラー・教員・職員と学生本人・保護者との面談を重ね、要望を受けたうえで学生にとって学びやすい環境づくりに取り組んでいる。
例えば、入学前（オープンキャンパス等）に入学希望者から障がいの申告があった場合、学科長・学科教員とともに相談に応じ、入学後の学習方法や学内での過ごし方について、関係部署とも連携し、可能で必要な支援について話し合っている。必ず校医にも報告・相談し、学生生活を送る上での注意点等助言を受け対応している。

表 2-7-1

学生相談室・チャットデーの開催（平成 27（2015）年度実績）
開催日時

内容

11 月 17 日（火）12：00～16：30

たこ焼きパーティ

12 月 17 日（木）12：00～16：30

たこ焼きパーティ

1 月 28 日（木）12：00～16：30

ポップコーンメーカーでポップコーンを作って、映画鑑賞し、感想をシェアしよう。

【課外活動への支援】
・各種団体への援助
学生の課外活動支援については、「ソフトテニス部」に約 75 万円と「女子柔道部」に約60 万円活動資金援助を行っている。
・リーダースキャンプ
毎年、8 月下旬に学園祭実行委員を担う学生を中心に、責任感と自覚を促す目的でリー
ダースキャンプを 1 泊 2 日の日程で開催している。
・学園祭実行委員会への支援
半年以上の歳月をかけて学園祭の企画運営を行う学園祭実行委員会に対し、大阪学舎、
伊丹学舎それぞれ 25 万円の計 50 万円の運営費支援を実施している。

表 2-7-2

学生組織の一覧（平成 27（2015）年度実績）
組織名

内容等

学友会

4 月新入生歓迎祭、5 月球技大会、8 月リーダースキャンプ

学園祭実行委員会

学園祭を企画運営する学生組織

大阪学舎

認可団体

体育系 2 団体、文化系 6 団体の計 8 団体が活動

伊丹学舎

認可団体

体育系 4 団体、文化系 9 団体の計 13 団体が活動

42

【社会人、編入、転入学生等への支援状況】
平成 27（2015）年度入試での社会人入学試験での受験生は 0 名、留学生入学試験は 2 名と受入学生数が少ないため特に制度的な支援は実施していない。しかし、在留資格の留学への切り替え、下宿先の斡旋など学務課にて生活面の支援を行っている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・学生生活全般についての満足度
卒業時のアンケートとして、「学生生活満足度調査」を実施し、改善・向上方策のための資料として活用している。
・学生の意見を汲み上げるしくみ
リーダースキャンプにおいても学生との意見交換の場を設け、早急に改善すべき案件には大学側の担当部署が速やかに対応し，改善に時間のかかる案件にはその理由を説明し，各委員会において長期的な改善に取り組むこととしている。
【自己評価】
学生生活の安定のための経済的支援、健康相談・心的支援、生活相談や課外活動への支援など学生生活を支える支援制度や支援体制が整備され、有効に機能していると判断する。
学生の意見・要望を把握し、その結果を分析・検討する組織として学生委員会や奨学生審査委員会が適切に機能していると判断している。
（3）2-7 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援としての奨学金制度に関しては、採用にあたっての成績や家計基準などの評価方法や支給方法について、受験生や在学生の意見、今後の経済情勢等を踏まえながら、
より経済支援効果のある奨学金となるよう常に検討を続けていきたい。
課外活動への経済的支援については、平成 27（2015）年度実績として年間約 185 万円の予算により学生への支援を実施しており、充実したものとなっているがより効率的な支援となるよう検討を行う。課外活動に関する支援については、各学生団体からの要望を踏まえて文化系クラブの発表の場の充実を図りたい。
学生からの意見を汲み上げるシステムとして、学友会との懇談、リーダースキャンプでの学生代表との意見交換は行っているが、広く学生団体と話し合い、意見箱など直接的な意見を汲み取れる仕組みも今後検討していきたい。

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

43

（1）2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
（2）2-8 の自己判定の理由（事実の説明）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教育課程編成方針において「専攻する分野についての深い理解を養成し、社会が求める有為な人材を育成することを目指す。」と定め「演習・実習」科目を中心に教育課程を構築している。そのため教員組織の構成も多様な人材を確保し、専門性の高い教員に加え、芸術や実社会での実務経験の豊富な教員、現在最先端で活躍している人材を配置している。
本学は短期大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。教職課程を置く保育学科については教職課程認定基準等の必要専任教員数を満たしている。
短期大学部の 4 学科と教養課程の合計では、設置基準上の必要専任教員数が 31 名である
ところ専任教員は 45 名（教授 24 名、准教授 18 名、講師 3 名）であり、専任教員 1 名あたりに占める在籍学生数の平均は 15.6 名となっている。いずれの学科においても短期大学設
置基準により定められている必要専任教員数を十分に満たしている。
短期大学通学課程全体では、教授 24 名の計 45 名であり、教授の比率は全専任教員の53.3％となっている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
教員の採用は「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」及び「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」に基づき行っており、就業規則第 3 条には、本学の求める教員像が「個人の尊厳を重んじ、真・善・美を探究する人間の育成を期するとともに、普遍的にして個性のゆたかな文化の創造をめざす教育の実践者」と定め、運用している。
採用にあたっては、各学科からの希望、推薦を元に、事務局長、教務担当部署並びに人事課が計画を策定・立案し、常務会及び資格審査委員会で同規定第 6 条に定める「大阪芸術大学短期大学部教育職員資格審査基準」により審議され、さらに理事長、学長の面接を経て、理事会で最終決定を行っている。
第一線で活躍し、継続的な出校が困難な者を採用する場合には、近年は専任教員ではあるが、更新制の年間契約により嘱託等として採用するケースや、専任教員ではないが、1年契約の「客員教授」に委嘱するケースなど、様々な雇用形態を採用することで、教育の活性化に寄与している。
なお、本学では公募による教員募集は行っていないが、これは本学の扱う領域の大半が公募の難しい限られた専門領域のためで、前任者や近接領域を専門とする教員を通じて採用するケースが多い。また、著名な人物を採用しようとする場合も同様である。
昇任は採用と同様、「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」に基づき行っている。昇任案は採用の場合と同様に立案され、常務会及び資格審査委員会で「大阪芸術大学
短期大学部教育職員資格審査基準」により審議、検討し、さらに理事長、学長の面接を経て、理事会で最終決定を行っている。審議にあたっては教育業績、研究業績、社会貢献、

44

管理運営面での貢献などを総合的に判断している。
また、学科の新設・再編時の配置人数の調整や、適材適所の配置、人事の活性化等を目的として、学科間の異動あるいはグループ内で各校間の異動を実施している。
【研究活動の助成補助】
本学では教育目的の達成を目指し、より高度な教育研究活動を実践するために教員の教育研究活動を助長・奨励するために研究助成制度を設けている。
専任教員（契約専任等を除く。
）に対しては、研究手当として月額 1 万円を支給しており、その使途は限定していない。また、教員からの応募制による助成制度が設けられている。
申請された研究計画を運営委員会等で審査・採択し、研究終了後は成果報告書の提出を求めている。この内、塚本学院教育研究補助費の研究成果は本学ホームページで公開している。なお、本学の研究助成制度は表 2-8-1 のとおりである。
表 2-8-1

研究助成制度

平成 28（2016）年度実績

名称
塚本学院
教育研究
補助費

趣旨・内容

審査機関

専任教員の研究活動を助長するため、1 人又は少人数の研究者が共同して計画する研究計画を対象として、1 件につき 50

教育研究補助万円（印刷製本についてはさらに 10 万円）を限度として支給

費運営委員会する。

大阪芸術大学

芸術分野における専門領域の開拓と創造性の奨励を図るた

藝術研究所

め、藝術研究所の運営委員等が行う単独もしくは共同の研究

研究調査補助調査を対象に助成を行う。

塚本学院「塚本国際交流と人材の養成のため、教職員を外国の大学、研究所

英世記念国際

その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術施設に派遣

交流計画」に基し、学術研究又は教育事情を調査研究する機会を与える。

づく海外研修研修期間は 1 年までとし、滞在費と往復交通費を支給する。

藝術研究所
運営委員会

国際交流
委員会

員
塚本学院
出版助成

専任教員の優れた研究業績を公刊して、本学の高等教育研究機関としての評価を高めるために出版助成を行う。
毎年 1 件 150 万円、5 件を限度に助成する。

藝術研究所
運営委員会

「塚本学院教育研究補助費」は本学教員が個人または共同研究を申請し、委員会による審査・採択を得て研究費を受給する制度である。研究成果をホームページで公開しており、研究の質も担保されている。
「大阪芸術大学藝術研究所研究調査補助」は複数学科による共同研究であることを条件にした助成制度で、研究成果発表を公開で行うなど特色のある制度となっている。出版助成についてはコンスタントに出版活動に結びついており、書評に取り上げられるなど成果を挙げている。海外研修員制度については、海外での調査研究を計画する若手教員に対する大きな支援となっている。

45

本学では、科学研究費補助金を始めとする外部資金への積極的な応募と獲得を目指し、
平成 23（2011）年に「塚本学院教育研究補助費」との書式・公募時期の共通化を行った。
これにより応募件数が大幅に増加し、採択件数がそれまでと比較して増加した。
その反面、「塚本学院教育研究補助費」が実技を主とする教員にとって、書式の作成の難易度が上がり、また公募時期が従来の年度明け 4 月から前年度秋となったことから、応募件数が半減する結果となった。実技を主とし、研究活動が本格的ではない教員に対して、学内外の研究への参加、資金獲得の支援や促進をどのように行うかが課題である。
【授業アンケート】
毎年、前期・後期の年 2 回、授業アンケートを実施している。授業アンケートは、原則
全科目・全教員を対象に実施している。学生自身の出席状況や教員の授業実施状況など 15
項目と自由記述の 3 項目から構成されている。アンケート結果は教員にフィードバックされ、教員の資質・能力向上への取組として定着している。
【ファカルティ・ディベロップメント委員会】
本学では、平成 20（2008）年度に大阪芸術大学短期大学部ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程を定め、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、「FD 委員会」という。）を設置した。学長を委員長とし、各学科長及び教養課程主任教授、通信教育部長、事務局長、学務部長及び学長が委嘱する委員（若干名）で構成される。事務担当部署は学務課である。
FD 委員会では、「授業アンケート」の集計・分析、「公開授業」「教員研究発表会」などを企画し、実施している。平成 28（2016）年度より、専任教員に対して「公開授業の結果」と「授業アンケート」の集計結果を踏まえて、授業内容の自己点検を要請し、授業内容のさらなる向上を目指して「授業内容自己点検報告書」の提出を義務付けるなど教員の資質・能力向上への取組を重ねている。
【教員発表会】
教員発表会は、専任教員を対象に FD の一環として実施している。公開の対象は教職員及び学生であり、教員の研究テーマを広く周知させることが目的である。発表後、教員には、発表会の感想と今後の教育・研究のあり方などを記した書類を学務課まで提出することを義務付けている。
【研究業績報告】
自己点検・評価活動の一環として、専任教員全員に、毎年度初めに前年度の研究業績について報告を求めている。芸術系短期大学としての特性によるさまざまな専門領域にわたる研究活動を、広く報告してもらえるよう、A（著書・論文等）、B（その他の分筆や口頭による発表）、C（実技発表）の 3 つに分類して提出を求めている。これらは学務課で受付け、人事課で保管され、昇任・昇格の際の参考としても用いられる。また、文部科学省への設置申請等に際しては、申請様式 4 の教育研究業績書作成の基礎資料ともなる。

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【紀要の発行】
多くの大学、短期大学と同様に本学においても毎年「紀要」を発行している。特に若手教員の研究発表の場として活用されている。また、非常勤講師にも執筆資格を与えている。
【人権研修】
毎年、理事長を委員長とする人権推進委員会で研修テーマを定め、人権推進室が主担となり実施している。教員に対しては学舎ごとに計 2 回実施、最新の人権にまつわる情報の共有と教育現場に求められる人権感覚を常に身につけておくことを主眼として行っている。
平成 27（2015）年度のテーマは「性的マイノリティ（LGBT）と人権」と毎年異なるテーマで実施している。
2-8-③教養教育実施のための体制の整備
本学では、学則第 6 条において「本学において開講する授業科目は、総合教育科目、専門科目を置く。」と定めている。総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、一般教養（人文科学系、社会科学系、自然科学系）、外国語、保健・体育の科目に加えて、日本の伝統文化を学ぶ科目として「茶道」「華道」を開講している。職業的自立に関する科目（短期大学設置基準第 35 条の 2 に基づく科目）など多様な分野の授業を開講している。教育課程編成方針においても総合教育科目は「自然や社会、人間とその生活についての基本的な知識や技能を習得すること、また、その習得の過程において確固たる世界観や人間観を形成するとともに、自ら学び自ら考える学び方を身につけることを目指している。」と定め、教育課程において重要な存在となっている。
教養教育の組織・責任体制として教養課程を設けている。短期大学設置基準の大網化以降、教養課程の組織を既存学科へ吸収する例が多いが、本学では教養課程を学科と同列の組織として設置している。教養課程における学科長に当たる役職者として教養課程主任教授を任命し、教養課程内の教育研究活動を統括する任を担っている。
教養課程主任教授は教養課程の代表として、教務委員会及び各種委員会の委員となり、学則変更、人事、入試、教務といった重要事項の意思決定に加わっている。組織として学科同様の自立性と責任を持ち、教育研究の根幹となる教養教育の推進に努めるとともに、各学科と連携して教育課程の運営に当たっている。
本学は専門教育を根幹とする上で、専門教育の基礎となる教養科目（総合教育科目）を重要視しており、それだけに教養課程にかかるウエイトは大きい。教養課程は学科と同等の組織と位置付けられており、運営上の責任体制も確立されている。
【自己評価】
教員の採用条件及び昇任の基準を明示して適切に運用していると判断している。
教員一人ひとりの自己点検・評価を支援し、教員の資質や能力が向上する取組みを実施している。また、教養教育の組織と学科長と同等の主任教授を置き適切に運営している。

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（3）2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の充実を図り、適切かつ十分な専任教員の配置を行うため、各学科の専門分野
や年齢構成等を踏まえた中長期的な教員の採用、昇任の検討を進める。特に中長期的な観点から、教育・研究の充実・発展には若手教員、特に 40 歳から 50 歳台の准教授、講師、助教等の採用を促進し、計画的かつ組織的な若返りを図る。この際、専門分野に偏りがないよう専門分野毎の年齢構成表によって計画し、実務経験豊富な研究者等を採用し、教員
組織の年齢バランスを考慮した採用計画を検討する。
兼任教員の採用については、今後とも教育課程の充実、学生の勉学意欲の向上といった視点から、学外の優秀な人材を積極的に招聘することとし、本学の教育課程にあった芸術家、専門家、企業人等、その専門性について学識経験を有する者の招聘を進める。
また、教員発表会、研究業績発表会などの FD 研修についても、引き続き積極的に実施してく。
2-9

教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
（2）2-9 の自己判定の理由（事実の説明）
2-9-1①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【校地、校舎】
本学は、表 2-9-1 に示すような教育研究施設を有しており、校地・校舎面積の短期大学設置基準との比較は、表 2-9-2 のとおりである。
大阪学舎では、保育学科の小児栄養実習室やピアノレッスン室、教職実習指導室、英米文化学科の LL 教室、秘書演習室といった演習・実習室を備え有効に活用している。
芸術系学科を擁する伊丹学舎では、芸術ホール、展示室、テレビスタジオなどの実習設備を有し、有効に活用している。
表 2-9-1

大阪芸術大学短期大学部の主要施設概要

1）大阪学舎（校地：13,666.92 ㎡、校舎延床面積：16,610.5 ㎡）
施設名・号館

延床面積

階数

３号館

6,651.7 ㎡

3

講義室、レッスン室、コンピュータ室、食堂等

体育館

1,407.9 ㎡

2

ロッカー室、シャワー室、トイレ、体育倉庫

センター館

1,844.2 ㎡

4

事務局、法人本部

書庫

142.2 ㎡

2

書庫

倉庫

56.0 ㎡

2

備蓄倉庫

小計

10,102.0 ㎡

主要施設

現在利用可能な校舎延床面積

48

１号館

3,812.8 ㎡

4

耐震補強対応検討中のため現在使用停止

２号館

2,695.7 ㎡

4

耐震補強対応検討中のため現在使用停止

計

16,610.5 ㎡2）伊丹学舎（校地：30,169.00 ㎡、校舎延床面積：21,731.8 ㎡）
施設名・号館

延床面積

階数

主要施設

本部棟

13,001.1 ㎡

4

事務室、食堂、体育館・講堂、展示室、クラブ室

メディア･芸術棟

3,105.2 ㎡

4

研究室、映像スタジオ、演劇実習室、講義室

デザイン美術棟

3,820.0 ㎡

3

実習室、コンピュータ室、研究室、作品保管庫

芸術ホール

1,125.1 ㎡

2

芸術ホール、レッスン室、演習室、研究室

実習棟(T 棟)680.4 ㎡

2

実習室、研究室計

表 2-9-2

21,731.8 ㎡

校地・校舎面積の短期大学設置基準との比較
校地面積

校舎面積

本学

43,835.9 ㎡

38,342.3 ㎡

設置基準上必要面積

9,200.0 ㎡

8,950.0 ㎡（校舎面積は、体育館、講堂等を含んだ面積）【運動場・体育施設】
・運動場
大阪学舎の運動場には、照明設備、球技用のゴールが設置され、主に課外活動に使用され、一般教養の体育実技は体育館で開講している。
伊丹学舎には「運動場」という名称の施設はないが、芝生広場と呼ばれている広場が設けられている。一般教養の体育実技は体育館において開講しているため、芝生広場は主に学生のレクリエーション施設として利用されている。キャッチボールやサッカーなどで休憩時間を楽しめるよう開放している。
・体育館
大阪学舎体育館（床面積 930.5 ㎡）及び伊丹学舎体育館(床面積 1660.3 ㎡)は、ともに講堂とホールを併設した施設となっており、大阪学舎はバレーボール、バスケットボール、卓球等の室内球技場、柔道場としての利用のほか、通信教育部保育学科の体育のスクーリ
ング会場としても使用している。
また、伊丹学舎体育館も大阪学舎と同様にバレーボール、バスケットボール、卓球等の室内球技場としての利用をはじめ、トレーニングルーム、測定室等を整備し、多数の学生が授業や部活動で利用している。
いずれの施設も、体育教員の指導の下で授業等に使用され、総合的な管理は学務課と体育研究室が連携を取り行っている。

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【図書館等】大阪学舎図書館は 3 号館 2 階に設けられている。設置学科の性質から、保育、幼児教育の専門書や楽譜、雑誌等を中心に所蔵している。
伊丹学舎図書館は本部棟 3 階に設けられ、デザイン・美術分野、マスメディアや舞台芸術の分野に関する専門書・専門雑誌を中心に所蔵している。そのため、写真集や画集用の大型書架も多数用意している。また、「VISIONAIRA」No12～No64）といったアート系不定期刊行雑誌（世界限定販売）コレクションの貴重資料を収集・保存している。
また、施設設備面では大阪学舎図書館にはＡＶブース（14 席）が設置され、伊丹学舎図書館にはＡＶブース（12 席）のほか「視聴覚室」（収容人数 67 名、67.99 ㎡）が併設され、授業での使用のほか学生の視聴覚資料の閲覧にも使用されている。
図書館の概要は表 2-9-3 のとおりとなっている。
表 2-9-3

図書館の概要（平成 28（2016）年 5 月 1 日現在）
大阪学舎図書館

伊丹学舎図書館

閲覧スペース401.5 ㎡

363.2 ㎡

書庫スース

196.4 ㎡

81.0 ㎡

58 席

120 席

平日 9:10-18:15

平日 9:10-18:15

土曜 9:10-12:00

土曜 9:10-12:00

年間利用者数（平成 27（2015）年度）

1,066 名1,865 名図書の冊数

67,230 冊

49,297 冊

開架図書の冊数（内数）29,866 冊

21,221 冊

閲覧室の席数
開館時間【情報サービス施設】
大阪学舎、伊丹学舎ともに学生の学習支援を目的にコンピュータ端末を設置しており、授業の内外で利用している。
大阪学舎では、3-205 教室（コンピュータ室）に 29 台、3-403 教室（LL 教室）に 24 台のコンピュータ（いすれも Windows）を設置しており、3-205 教室では常駐のスタッフを配置してパソコン操作についてのサポート体制を整えている。
伊丹学舎では、デザイン美術棟の D-201 教室（VD コンピュータ室）に Mac26 台、D-218
教室（INT コンピュータ室）に Mac8 台、Windows3 台、D-303 教室（コンピュータ室 A）に
Mac15 台、D-304 教室（コンピュータ室 B）に Windows15 台を設置。メディア・芸術棟では
P-106 教室（コンピュータ実習室）に Windows30 台、P-208 教室（ゼミ室 B）に Windows20
台、P-209 教室（ゼミ室 C）に Windows10 台、Mac4 台を設置している。また、教室以外にも本部棟 2 階の学生ラウンジに Mac3 台、芸術ホール 1 階エントランスに Mac2 台、メディア・芸術棟 1 階ホールに Mac2 台を設置している。
両学舎とも授業が行われていない時には、自由に利用できる端末が用意されており、10時から 19 時（授業休暇期間は 17 時まで）の時間帯で利用が可能である。提供しているサービスは、ウェブページの閲覧や電子メールの利用等である。入学時に電子メールを利用

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するためのメールアカウントを交付している。
【実習施設等】
本学の特色である少人数による実技教育の実践という性格上、カリキュラムの大部分が実習・実技系科目であり、各学科の教育課程や授業科目の特性に基づいて以下のような実習施設が備えられている。
大阪学舎
・和室
総合教育科目（教養科目）の「茶道Ⅰ～Ⅱ」、「華道Ⅰ～Ⅱ」（演習科目）の教室として設置され、授業をとおして日本伝統文化の理解に活用されている。また、隣接する附属照ケ丘幼稚園の園児がお茶の時間を体験する取り組みにも活用されている。
・ピアノ練習室
防音設備完備の個人用ピアノ練習室。保育学科の「音楽」の授業で使用するほか、空いている時間には自由に利用することができる。
・LL 教室英語とコンピュータのスキルを磨く最新のシステムで授業をバックアップ。英米文化学科で頻繁に使用する。
・小児栄養実習室
栄養学の基礎を学び、小児期の栄養と食事のあり方を具体的な事例や実習を通じて習得するために使用する。
伊丹学舎
<本部棟>
・和室ホール・和室
総合教育科目（教養科目）の「茶道Ⅰ～Ⅱ」、「華道Ⅰ～Ⅱ」（演習科目）の教室として設置され、授業をとおして日本伝統文化の理解に活用されている。
・展示室（展示ホール）
照明設備が整った展示スペースとして設置しており、本学の学生や教員が制作した作
品の展覧会を開催するなど、学内ギャラリーとして活用している。
<デザイン美術棟>
デザイン美術棟には、本格的に油絵や版画が学べるアトリエに加え、石彫や陶芸、ガラスなど専門的にアートの世界に触れられる工房が備えられている。また、高性能 Mac や CADを備えた実習室も完備しており、さまざまな分野のアートを総合的に学ぶことができる施設設備が整えられている。
・立体造形制作スペース
デザイン美術棟の中庭にアトリエを設けており、石材や木材、鉄などの巨大な素材を使った立体造形制作のための十分なスペースが確保されている。
・陶芸制作アトリエ
陶芸制作の基礎を学ぶために必要な設備が揃っており、静かな雰囲気で作品づくりに

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取り込むことができる。
・ガラス工芸実習室
ガラス工芸制作の基礎を学ぶために必要な設備が整えられている。
<メディア・芸術棟>
・テレビスタジオ
メディア・芸術棟の 1 階には、テレビ番組の制作や映像技術演習で利用する本格的なデジタル対応のテレビスタジオを設けており、短期大学としては日本最高クラスの設備が整えられている。
・テレビスタジオ調整室
テレビスタジオの上階にあたるメディア・芸術棟の 2 階には、音響技術の実習に使用する調整室が備えられ、放送局の現場と同レベルのプロフェッショナルな機材が揃っている。
テレビスタジオ

テレビスタジオ調整室

・音声スタジオ
アナウンス実習やラジオ制作の授業で使用する。机上で学んだスキルを、本格的な設備でしっかりと確認できる。
・演劇実習室
舞台芸術コースの実習授業で使用する。
<芸術棟>
芸術棟は、7 つのレッスン室と演習室に加え、専用ステージ「芸術ホール」を備え、メ
ディア・芸術学科のさまざまな学びの発表の場として活用している。
芸術ホールは、平成 23（2011）年に新設されたポピュラー音楽コースのレッスン及び成果発表に利用される。また、バンドやグループごとに集まっての濃密な練習時間が持てる
7 つのレッスンスタジオに加え、本格的な音響設備を備えた専用ステージが設けられており、本物のライブハウスさながらの設備を自在に活用できる環境はスキルアップに大きく貢献している。
【学外福利厚生施設】
学校法人塚本学院（大阪芸術大学、大阪芸術大学短期大学部、大阪美術専門学校、附属幼稚園）の学生、教職員及び卒業生のための福利厚生施設として、和歌山県白浜温泉と長52

野県菅平高原に研修センターを設置している。両研修センターは、研修や合宿施設としてはもちろんのこと、体育・レジャー・ゼミ旅行等の場として大いに利用されている。
なお、両研修センターの概要は表 2-9-4 のとおり。
表 2-9-4
学校法人塚本学院 白浜研修センター
所在地

和歌山県西牟婁郡白浜町 1393 番 5

交通

最寄駅：JR 紀勢本線白浜駅からバス「白浜エネルギーランド前」下車徒歩 3 分

施設

宿泊室：6 帖 6 室、8 帖 3 室、10 帖 3 室、13 帖 1 室（全室和室）
娯楽室（食堂兼集会室）

収容人数 55 名
利用料金 学生：宿泊料\1,700、朝食\300、昼食\500、夕食\1,500～
学校法人塚本学院 菅平高原研修センター
所在地

長野県上田市菅平高原 1223 番地 2381

交通

最寄駅：JR 上田駅からバス「天狗ゲレンデ前」下車

施設

宿泊室：10 帖 8 室、16 帖 3 室、24 帖 2 室、研修室（プレイルーム、食堂）

徒歩 5 分

収容人数 90 名
利用料金 学生：1 泊 2 食 \5,000、宿泊のみ\2,500【教育・施設設備の安全性・利便性】
教育研究施設の耐震化については、年次計画に沿って順次実施している。耐震診断の結果、昭和 56（1981 年）に改正された建築基準法施行令（新耐震基準）に不適合の建物が大阪学舎に 3 棟（1 号館、2 号館（円形校舎）、センター館）確認されているが、平成 28（2016）
年度中に 2 号館（円形校舎）及びセンター館の 2 棟の補強工事を施工し、平成 29（2017）年度に 1 号館を解体する予定である。大阪学舎の上記 3 棟については、現在、教職員、学生の立ち入りを禁止して安全性を確保する方策を講じている。
車椅子や障がいを持つ学生に対するバリアフリー化の一つとして、大阪学舎では 3 号館、伊丹学舎では本部棟、デザイン美術棟、メディア芸術棟にエレベーターを設置している。
一部、障がいの度合いにより設備面で対応ができていない部分もあるが、学生の状況に合わせ、講義場所を配慮するなどの対応を行っている。各建物の入口にはスロープを設けている他、ほぼ全ての建物に身障者用トイレを設置し、バリアフリーの取り組みを推進している。
【学生の意見の反映】
本学では、学生委員長と学友会（学生自治会）が、年に一度意見を汲み上げる機会として「懇談会」（リーダースキャンプの際に実施）を行っており、学友会からの意見は学務課において取りまとめ、関連部署と協議を行い、適宜、反映している。
平成 27（2015）年には、学生からの要望により、伊丹学舎北西の通用口への通路を舗装

53

した（約 8 メートル）。従来は芝生であったが雨天時には通行時に足元が塗れていたが、舗装後は解消された。また、搬入・搬出も台車利用が可能となり利便性も向上した。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、演習・実習における少人数教育を特色としていることから、これらの科目において受講者が過剰であると判断した場合は、クラスを増設することで対応している。また、あらかじめ科目ごとの定員を設けるなどの方策を通して、授業科目ごとの受講者数の適切な管理に努めている。
実習クラス当たりの学生数については、履修登録者数を見極めた上で必要に応じて学長を議長とする教務委員会において速やかに審議し、クラスの分割や統合を決定して実施している。授業を行う学生数については、学生や授業担当教員の要望を取り入れ、対策が講じられており、適切な管理ができていると判断している。
また、平成 28（2016）年 4 月の学則変更において、授業を行う学生数の適切な管理を明確にする目的で、学則第 8 条の 2 を新規に規定した。学則条文は次のとおりである。
大阪芸術大学短期大学部学則
第 8 条の 2

一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設設備
その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

本学の開講科目は授業形態によって、①講義科目、②演習科目、③実技・実習科目に大別することができる。各授業科目において学生数が適切なものとなるよう、授業形態に応じて概ね次のように定め運営している。
② 義科目：講義科目については、1 クラス 80 名を上限の目安として開講している。
②演習科目：演習科目のうち、語学系科目は、1 クラス 40 名を目安として開講している。
その他の演習等についても、クラス分けや通年開講等、科目の教育内容に基づいて、30～50 名を目安として開講している。保育学科では、「プレ・ゼミナール」では 6～8 名、「保育・教育基礎演習（幼稚園）」「保育・教育実践演習（幼稚園）」では 5～9 名の少人数クラスで開講している。
③実技・実習科目：1 クラス 10～30 名を目安として開講している。実技・実習科目については、適宜、副手を授業補助として配置し、学生がより理解できるような環境を整備している。
【自己評価】
校地、校舎ともに短期大学設置基準上必要とされる面積の 4 倍以上が確保されており、施設・設備面においても短期大学の教育研究に十分な規模を有している。専門の実習を行うため施設や図書館等の教育環境の整備、それらが適切に利用されるための管理・運営体
制が整えられていると判断している。
また、授業を行う学生数に関しても教育効果を十分上げられる適正なクラスサイズであると判断している。

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学内施設の耐震性や防災・防犯などの安全面に関しても、規則・条例・行政指導に基づき運営されており、身体障がい者に対するバリアフリーの取り組みも進められている。
（3）2-9 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境としては、校地、校舎、設備、図書館等、短期大学の施設設備として十分な質と量を有し、かつ適切に運営していると考える。教育研究に関わる実習用設備や機器備品に関しては、技術的な進歩により性能が日々向上している現状を踏まえると、それら設備の更新は不可欠である。今後も学生・教職員の要望や時代のニーズに対応した重点的かつ効果的な予算を措置して整備を行い、改善・充実を図る。
耐震工事等安全確保のための対策は年次計画に沿って進められており、耐震診断の結果に基づく改修等工事の予定が組まれ対応がなされているが、バリアフリー化も含め身体に障がいを持つ学生への環境整備は十分とは言えないことから、これらの対応についても、年次計画に組み入れて実施するべく検討を進めていく。
学生の意見を汲み上げる仕組みについては、授業アンケートの内容の見直しや、他の調査方法の開発研究等を行い、更に学生の意見を汲み上げられる仕組みを整えたい。
学生数の適切な管理については、科目の種類毎により教育効果を挙げられるよう、授業
人数、クラス分け、教員や副手の配置状況について全学的に検討していく。
［基準 2 の自己評価］
3 つの方針は、建学の精神と教育目標を基に定められており、大学ホームページ、『学生便覧』等に掲載し、学内外へ周知している。アドミッション・ポリシーで掲げる様々な能力、知識、個性を持つ学生を受け入れるため、多様な入試制度を設けている。入学定員に満たない学科があるものの、経済状況の厳しさが増すなか、定員確保のための努力を今後も継続していく。
学校教育法並びに短期大学設置基準に則り、「建学の精神」「教育理念」を踏まえた少人数による実技教育を第一の特色として掲げており、その精神は、各学科における教育目的の設定や教育課程の編成の基本指針としている。その結果、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発としては、実技実習を中心とした科目構成であることから少人数での授業を実践している。
また、社会情勢の変化を視野に入れ、柔軟な思考でカリキュラムの検討・立案・実施を行っている。教育活動の現状を把握し、教員（各委員会）と事務局が円滑な意思疎通の基に運営を行い、各委員会において検討・提案を行っている。
校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理について
も、教育目的を達成するための十分な施設と設備を有しているが、コンピュータやそのソ
フトウェアについては技術の発展を踏まえつつ適時に入替え等を実施していく。また、授業を行う学生数も教育効果を十分上げられる適正なクラスサイズであると判断している。
教育課程（正課内）でのキャリア教育については、総合教育科目（教養課程）に「職業指導」を開設している。また専門科目では各学科の専攻内容を踏まえた適切な授業科目を設置している。また、正課外においても学科の特色を踏まえた各種の講座を開設し、学生への就職支援体制が充実していると判断している。

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基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3-1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

大阪芸術大学短期大学部（以下「本学」）の設置者である学校法人塚本学院（以下「本学院」）は、「学校法人塚本学院寄附行為」第 3 条において、「本学院の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。」とし、同第 4条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、教育事業を行う。」とその目的を定めている。本学院並びに本学の経営は、「寄附行為」をはじめとする各規則・規程に則り適切に運営が行われている。
組織倫理に関しては、「学校法人塚本学院コンプライアンス規程」を設けている他、本学院の全教職員に対して、「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」「学校法人塚本学院
事務職員就業規則」「個人情報の保護に関する規程」を定めている。教職員の研究活動に関しては、「学校法人塚本学院研究倫理基準」「学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程」
を定めている他、平成 19（2007）年の文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、同年 12 月に「学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方針」を制定した。また、平成 26（2014）年の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、「学
校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程」「学校法人塚本学院研究行動規範」「学校法人
塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程」「学校法人塚本学院内部監査規程」
を新たに制定した。
「学校法人塚本学院寄附行為」をはじめとするこれら諸規程は、『学校法人塚本学院例規集』（CD-R）に収録し教職員に配付しており、規程に基づく経営の規律と誠実性の維持に努
めている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院は、使命・目的の実現のため、予算計画や教育研究に係る取り組みについて、単
年度ごとに事業計画を策定している。この事業計画は、評議員会に諮問し、その後、本学院の最高意思決定機関である理事会において審議され承認されたものであり、年度ごとの56

目標実現に向けた指針となるものである。また、翌年度には事業報告書が取りまとめられ、使命・目的実現のための取組みに関しての報告が行われる。事業報告書は本学のホームページにも掲載され、使命・目的の実現に向けた継続的努力の実践と意思を表明している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学院は、「学校法人塚本学院寄附行為」を定め、教育基本法及び学校教育法に従い教育事業を行うことを掲げている。学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の制定や改正に対して、関係する規程を整備し、適切に対応している。平成 20（2008）年には、「学校法人塚本学院研究倫理基準」、平成 21（2009）年には、「学校法人塚本学院コンプライアンス規程」を制定した。
また、平成 26（2014）年の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19（2007）年 2 月 15 日文部科学大臣決定）の改正を受けて、「学校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程」「学校法人塚本学院研究行動規範」「学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程」「学校法人塚本学院内部監査規程」を新たに制定するとともに、公的研究研究費の管理・監査のガイドラインに基づくコンプライ
アンス教育として、CITI Japan の行う e ラーニングプログラムを採用し専任教員等を対象に実施する等、関係法令を遵守し適切に対応しているといえる。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮（ⅰ）環境保全への配慮
大阪学舎は、大阪市の南部に位置し、最寄り駅である近鉄南大阪線矢田駅からは徒歩数分の閑静な住宅街の中にある。構内には、コンピュータ室、防音機能を備えたピアノ練習室、体育館、英会話サロンなど、各学科の専門施設を備えており、空き時間には、学生が自由に利用できる学びの場となっている。また、保育学科の実習先でもある大学附属の照ヶ丘幼稚園が隣接している。
伊丹学舎は、兵庫県伊丹市の北西部に位置し、最寄りの JR 宝塚線中山寺駅から徒歩約15 分の距離に立地している。大学の南側には伊丹市立の荒牧バラ公園が隣接している。
3 万平方メートルの広大なキャンパスには芝生の広場や四季折々の樹木が多く植樹されており、このようなゆったりとした空間は芸術制作にはうってつけの環境となっている。
キャンパス内には、メディア・芸術棟、デザイン美術棟、実習棟、芸術ホールといった学科の専門施設が機能的にレイアウトされており、メディア・芸術棟には日本屈指の規模を誇るテレビスタジオ、デザイン美術棟には石彫などにも対応可能な設備の整ったアトリ
エ、芸術ホールには演劇やダンス、演奏など行う本格的なホールが備えられている。
環境保全への具体的配慮としては、節電に取り組んでおり、エアコンの設定温度の基準を設け、省電力化と CO2 排出量の削減に取り組んでいる。また、キャンパス内の電灯の LED化を推進しており、省エネルギー推進委員会等において、費用対効果を考慮しながら計画を進めている。
教育課程においても環境問題を取り扱った総合教育科目（教養科目）「生活科学」を開講
し、エネルギーと資源やごみ問題等について学生に教授している。

57

伊丹学舎のキャンパスに広がる芝生広場や樹木は、夏の日差しを和らげ、冬は落葉して太陽の光を教室に取り入れる役割を備えており、自然の循環を利用した省エネルギー化が図られている。
今後も、地球環境に配慮した素材の使用などを実践したキャンパス計画を進めていく。
（ⅱ）人権への配慮
人権に関する取組みとしては、法人本部内に人権推進委員会及び人権推進室、短期大学部に人権教育推進委員会を設置し、教職員に対する人権意識の啓発を目的として、講演会や研修会等を企画・立案し実施している。平成 27（2015）年には、大阪芸術大学に人権・同和教育研究所を設置し、「人権ハンドブック」を全学生及び全教職員に配付した。
<人権推進室の取組み>
・教職員人権研修
毎年度、人権推進委員会で決定したテーマに基づいて、教員は学科ごと、職員は役職ごとにディスカッション形式で研修を実施している。平成 27（2015）年度は「性的マイノリティ（LGBT）と人権」をテーマに研修を行った。平成 28（2016）年度は、「障害者と人権―障害者差別解消法の施行にあたって―」をテーマに研修を実施予定である。
・リーフレットの作成（教職員対象）
セクシャルハラスメントの防止を目的としたリーフレットを作成し、全教職員に配布している。
<人権教育推進委員会の取組み>
・人権教育講演会
人権教育委員会で決定したテーマに基づき、学外から講師を招いて、主に教職員を対象に人権教育講演会を開催している。過去 3 年間の人権教育講演会の内容等は表 3-1-2のとおりである。
表 3-1-2

人権教育講演会の内容

実施年月

講演のテーマ・講師

平成 25（2013）年｢障害学生の就職支援｣

7月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
大阪障害者職業センター次長

古谷 護

平成 26（2014）年｢大学における障がい者受入について｣－知的障がい者を中心に－9月

大阪府発達障がい者支援センター
センター長

堀内 桂（臨床心理士）

平成 27（2015）年｢表現の自由と自主規制―基本的人権とその規制の日本的システム｣

9月

一般社団法人和歌山人権研究所
理事

小笠原

正仁

58

（ⅲ）安全への配慮<防災への取組み>
本学では消防法に基づき「大阪芸術大学短期大学部消防計画」を設けて物的・人的被害を軽減するため、防火管理、震災対策について定めている。また、平成 7（1995）年の「阪神・淡路大震災」で被害を受けた経験を生かして、大阪学舎内に備蓄倉庫を設置し、帰宅困難な学生や近隣住民のために食糧品・飲料水を備蓄しており、大規模な自然災害に備えている。
学校施設の耐震化では、昭和 56（1981）年に改正された建築基準法施行令（新耐震基準）に不適合建物が大阪学舎に 3 棟（1 号館、2 号館、センター館）存在しているが、平成 28（2016）年度中に、2 号館とセンター館の 2 棟の耐震補強工事を施工し、平成 29（2017）年度に、1 号館を解体する予定である。伊丹学舎は昭和 61（1986）年以降に竣工した建物につき、現状としては耐震補強の必要はないとの結果を得ているが、毎年専門業者による強度検査を実施している。
<防犯への取組み>
大阪学舎、伊丹学舎ともに、キャンパスの入口に警備室を設けて、外部警備会社に警備を委託し、不審者の立ち入り防止や犯罪、事故防止に努めている。キャンパスの敷地境界には頑丈なフェンスを設け生垣を植えるとともに、キャンパスの出入口に監視カメラを設置し、一部ではあるが機械警備も導入している。盗難等の対策としては、施錠のできる個
人ロッカーを設置し各学生に付与している。
また、外部からの来校者を識別するために、教職員は名札を着用し、来校者には入館証の着用を求めている。
<健康安全の取組み>
学生の健康管理については、学校保健法を基に医務室が中心となって「応急処置」「健康診断」「健康相談」を実施している。平成 27（2015）年度健康診断の学生の受診状況は、
表 3-1-3 のとおりである。
表 3-1-3

学生の健康診断受診状況（過去 3 年）

年度

大阪学舎

伊丹学舎

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

平成 25（2013）年度

221 名

220 名

99.5％

591 名

557 名

94.2％

平成 26（2014）年度

190 名

190 名

100％

564 名

541 名

95.9％

平成 27（2015）年度

188 名

183 名

97.3％

537 名

522 名

97.2％

新型インフルエンザや麻疹等への対応として、医務室において感染や発症に関する情報の収集・提供を図る他、学内 10 か所以上に消毒液（速乾性擦り込み式手指消毒剤 商品名：
カネパス）を設置し、感染予防に努めている。
AED（自動対外式除細動器）は、大阪学舎はセンター館 1 階、伊丹学舎は本部棟 2 階の事

59

務局出入口付近にそれぞれ設置し、急病等の万一の事態に備えている。
健康増進法に基づく「受動喫煙防止」「喫煙防止教育」への取り組みでは、ポスターの掲
示や小冊子『禁煙をすすめる理由』を配布し、喫煙防止教育に努めており、毎年 5 月 31日の世界禁煙デーには、学内において禁煙啓発のキャンペーンを実施している。
その他、薬物乱用防止等の取り組みとして、新入生ガイダンスでトラブル防止ガイド（冊子）の配付や、学内でのポスター掲示、リーフレットの配布等により啓発に努めている。
また、大学祭における模擬店等の飲食物販売に際しては、保健所の指導のもと検便の実施を徹底させている。
教職員の健康管理と職場の安全衛生管理については、労働安全衛生法や就業規則に基づ
き安全衛生管理体制を明らかにし、
労働災害防止対策の向上及び労働環境改善のために「衛生委員会規程」による「衛生委員会」を設け、表 3-1-4 のとおり定期的に開催している。
平成 24（2012）年度には、専任教職員の健康管理を目的とした福利厚生の一環として、
日本私立大学協会が提供するグループ共済制度の仕組みを活用した「メンタルヘルス・健康医療相談に関する相談窓口」を開設した。また、平成 26（2014）年の労働安全衛生法の改正によりメンタルヘルス対策が法定化されたことに伴って、全従業員に対して医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実施が事業者に義務付けられたことを受け、本学においても「ストレスチェック実施規程」を制定
し、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するための取り組みを強化した。
このほか、快適な職場環境の形成と維持確認のため、伊丹学舎では労働安全衛生法に基づき、年間 6 回の環境測定を実施している。
表 3-1-4

平成 27（2015）年度

第1回

5 月 14 日

衛生委員会開催実績

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・その他

第2回

7月2日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について・メンタルヘルス「ストレスチェック制度」について
・その他

第3回

9 月 10 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・結核に関する特定感染症対策について
・その他

第4回

10 月 22 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・その他

第5回

12 月 10 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について・ストレスチェック制度について
・その他

第6回

2 月 18 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について・ストレスチェック実施規程について
・その他

第7回

3 月 14 日

・労災発生状況について
・その他

60

教職員の健康診断受診状況については表 3-1-5 のとおりである。
表 3-1-5

教職員の健康診断受診状況（過去 3 年・本部職員を含む）

年度

対象者数

受診者数

受診率

人間ドック等

受診率（ドック含）

平成 25（2013）年度

129 名

94 名

72.9％

24 名

91.5％

平成 26（2014）年度

145 名

105 名

72.4％

20 名

86.2％

平成 27（2015）年度

147 名

105 名

71.4％

27 名

89.8％

<学生保護の取組み>
学生の正課中や課外活動中の事故に対する傷害保険、教育実習やインターンシップに対する対人対物賠償保険に短期大学部として加入している。
また、法人内に設置している人権推進室が中心となり、冊子『学生生活を円滑におくるために』を作成し、入学時に新入生へ配付している。冊子の内容としては、特に若者が陥りやすい各種の悪徳商法や多重債務、近年急増しているネットトラブル等についての注意喚起を促すものとなっている。
その他にも、薬物使用への啓発、迷惑駐車や喫煙マナー、障がい者との共生といった題
材を取り上げ、学生生活全般におけるトラブルを未然に防ぐことを目的として冊子を作成している。
経済的支援の取り組みとしては、家計支持者の急死、震災や台風などの自然災害により被害を受けた学生に対する支給奨学金制度を用意し、家計急変した学生の修学支援に取り組んでいる。
個人情報の保護については、学校法人塚本学院の「個人情報の保護に関する規程」に基
づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取扱い方針を制定し公表している。
<危機管理の取組み>
本学は、平成 21（2009）年 12 月に「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」を設けた。従来、起こりうる事象に対して、個別に所管部署が対応する状況であったが、これを組織的に対応することで影響を最小限度に抑制することを目的としている。「ガイドライン」では、危機管理を安全衛生上の諸問題、情報の管理・漏えい対策、風評被害を含めた
広く包括的な概念として捉えており、危機管理委員会の設置やマニュアルの整備、訓練・研修の実施など危機管理対策の基本的指針について定めている。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく「教育研究活動等の状況についての情報の公表」については、短期大学部ホームページに掲載しているが、掲載内容を整理し、より見やすい情報として公表できるよう、学則条文（第 3 条の 3）にあらためて教育研究活動の状況の公表に関する項目を規定した。
また、私立学校法第 47 条に基づく財務情報の公開については、「学校法人塚本学院情報61

公開規程」を定めて、事業報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書等を法人本部総務部総務課において閲覧できる体制が整えられており、
平成 20（2008）年度決算分より大学ホームページ上においても掲載しており、上記書類の過去 6 年分が閲覧可能である。
【自己評価】
・使命・目的の実現へ向けて年度ごとに事業計画が策定されており、年度終了時には事業の成果・達成状況をまとめた事業報告書が作成される。事業報告書は大学のホームページにも掲載され、使命・目的の実現へ向けた継続的努力の実践と表明がなされている。
・学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守については、各種の規程等を設けコンプライアンスを重視した法人運営であると判断している。
・環境保全、人権、安全への配慮についても関係法令の改正等に適切に対応しており、学生及び教職員に対する 3 つの配慮を誠実に実施していると判断している。
・教育情報・財務情報の公表については、ホームページ上に公開し、適正に情報を公開している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び経営管理については、学校教育法をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を遵守し、規程の整備等により適切に運営しているが、法令の改正や社会状況の変化に留意しつつ、諸規程について継続的に点検、見直しを図り対応していく。
環境保全、人権、安全への配慮については、それぞれ個別に取り組みを行うなどして対応が進められているが、「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」を定めたことを踏まえ、防災や健康管理以外の諸問題も含めた広範な意味での危機管理に対する取組みを組織的に行っていくことが今後の課題である。
教育情報・財務情報の公表については、今後も引き続きホームページ等を通じて積極的に行っていくとともに、情報の内容を整理し、さらに充実したものとなるよう努めていく。
3-2 理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3-2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学院は、私立学校として責任ある学校経営を行っていくため、理事会を要とする管理運営体制を確立している。決定すべき事項は、発議→常務会→（評議員会→）理事会という流れで審議・決定を行っており、意思決定の体制が整備され、適切に機能しているといえる。理事会・評議員会については「学校法人塚本学院寄附行為」において、常務会については「常務会内規」において次のとおり定められている。

62

表 3-2-1「学校法人塚本学院寄附行為」（理事会）
この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

第 17 条2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督する。

（評議員会）
この法人に、評議員会を置く。

第 22 条2

評議員会は 13 人乃至 17 人の評議員をもって組織する。評議員総数は理事
総数の 2 倍を超えるものとする。

（評議員会の意見具申）
第 27 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

表 3-2-2「常務会内規」
第1条

学院の経営及び業務の運営に関する事項を協議するため、常務会を置く。

第6条

常務会の協議事項は次のとおりとする。
1

理事会に付議する事項

2

理事会から付託された事項

3

緊急に処理することを要する学院の業務に関する事項

4

その他常務会において必要と認めた事項

理事長は、理事会において議長となり、重要事項をはじめ、さまざまな案件について審議し、業務の遂行に当たっている。理事会は本学院の最高意思決定機関であり、その役員の定数は「学校法人塚本学院寄附行為」第 6 条において、理事は 6 人乃至 8 人、監事は 2人と定めている。
また、理事及び監事の選任については、「学校法人塚本学院寄附行為」第 8 条及び第 10条において次のとおり定められている。
表 3-2-3「学校法人塚本学院寄附行為」（理事の選任）第8条

理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 塚本学院の学院長、大学の学長及び短期大学部の学長(2) 評議員の内から評議員互選によって定められた者 1 人(3) 前各号に規定する理事以外の理事は理事会において選任する。
2

前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は学院長、学長又は評議員の職を退いた時は理事の職を失うものとする。

3

理事には、選任の際現にこの法人の役員又は職員（ 学院長、学長、校長、園長及び教員を含む。以下同じ。）でない者が 1 名以上含まれるようにしなければならない。

63

4

理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。

5

この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が 1 人を超えて含まれることになってはならない。

（監事の選任及び職務）
第 10 条監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

監事には、この法人の理事又は職員並びに評議員が含まれることになってはならない。

3

監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

4

監事には、選任の際現にこの法人の役員又は職員並びに評議員でない者が１ 名以上含まれるようにしなければならない。

5

監事が再任される場合において、当該監事がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員並びに評議員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員並びに評議員でない者
とみなす。

6

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（以下省略）

平成 27（2015）年度は理事会を 7 回、評議員会を 2 回開催し、予算、決算、事業計画及び事業報告や本学院、本学における重要規程の改廃、学則変更等に関する審議・決定を行っている。
【自己評価】
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を行う体制が整備され適正に機能している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を中心とする管理運営体制は整備されており、理事会においては寄附行為に基づいて適切に開催され、理事の出席状況も良好である。
理事会の下に設置している常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、他に大学、短期大学の事務局長、法人本部部長、学生部長、教務部事務部
長、入試部事務部長などがオブザーバーとして参加しており、管理経営部門と教学部門の相互の連携及び意思の疎通が図られ、適切に機能している。
今後も理事会、常務会の現状の体制を維持するとともに、高等教育を取り巻く状況の変化に迅速に対応できるよう、双方の連携を強化し、機能的に意思決定を行うことができる体制を整備していく。

64

3-3

短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

短期大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-② 短期大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

短期大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学は、「大阪芸術大学短期大学部学則」第 44 条において、「本大学に学長を置く。学長
は、校務をつかさどり、所属する教職員を統督する。」と規定し、短期大学の意思決定に係る権限と責任について明確に定めている。
また、学長が短期大学の意思決定を行うにあたり、諮問し、審議を行う機関として、「教授会」が設けられている。教授会は表 3-3-1 のとおり本学学則の「第 8 章 教授会」で規定されており、学則第 49 条で教授会の組織及び議長について、第 50 条では、教授会における審議事項並びに教授会運営に関する規程（「大阪芸術大学短期大学部教授会運営規程」）が定められている。
教授会の開催は、定例会と臨時会があり、定例教授会は原則として毎月 1 回開催されている。臨時教授会は緊急を要する議案が発生した場合、必要に応じて開催される。
また、教授会とは別に専門的な内容に関する諮問・審議機関として、表 3-3-2 のとおり
「入試委員会」や「教務委員会」「学生委員会」といった各種委員会が体系的に構成され、各委員会規程により、委員構成、審議事項及び成立要件等が定められ運営されている。学
則の改廃等、重要な事項については、法人の最高意思決定機関である理事会でさらに審議・承認を得ることになっている。
また、通信制課程においては、「通信教育部委員会」が設けられており、通学課程の教授会と同様に通信教育課程全般に関する事項についての審議が行われている。
表 3-3-1

大阪芸術大学短期大学部学則（平成 27（2015）年 4 月 1 日改定）

第8 章 教 授 会
第 49 条本大学に教授会を設置する。教授会は学長、学長補佐及び専任教授を以ってこれを組織する。
学長は教授会を招集し、その議長となる。

第 50 条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
1.学生の入学、卒業及び課程の修了
2.学位の授与
3.前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

65

2. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
3. 教授会運営に関する規程は別に定める。
第 51 条

学長は必要と認めたときは、准教授又は講師を教授会の審議に参加させることがある。

表 3-3-2

各種委員会一覧

注）委員会名、規程名の「大阪芸術大学短期大学部」は省略。
委員会名
資格審査委員会

規程名

主な審議内容資格審査委員会規程

教育職員（教授、准教授、講師、助教、助手、非常勤講師）の資格の審査

入試委員会

入試委員会規程

入学試験及び留学生の入学に関する事項

教務委員会

教務委員会規程・カリキュラム ・履修・その他教学、教務全般にする事項

学生委員会

学生員会規程学生の厚生補導及び福祉に関し・学長から諮問された事項
・委員、学務課から提議された事項

学術研究委員会

学術研究委員会規程

学内研究発表及び紀要の原稿の依頼、選定、編集、印刷等必要な事項

人権教育推進委員会

人権教育推進委員会

人権教育に係る規程

・基本方針 ・推進のための諸事業の計画
・指導体制並びに授業計画
・資料の収集、調査・研究と成果の公表
・講演会、研修会の開催
・関係機関との連絡提携
・その他人権教育の推進に関する事項

就職委員会

就職委員会規程

・求人開拓
・就職希望者に対する指導、助言
・学内選考 ・その他就職に必要な事項

奨学生審査委員会

奨学生審査委員会

・学費免除・奨学規程に定める奨学生の選考、規程、大学評価委員会

資格の喪失、給付の休止

学費免除・奨学規程

・その他奨学制度に関する事項

大学評価委員会規程

・学校教育法 109 条の 2 に基づく認証評価に必要な調査・研究及び自己評価書の作成
・その他大学評価全般に関する事項

通信教育部委員会

通信教育部委員会

・教育課程に関すること

規程

・学則その他関係諸規程に関すること
・学生の入学、退学、卒業、復学、休学及び賞罰に関すること66

・通信教育部のテキストの改定に関すること
・その他通信教育部の重要事項に関すること
自己点検実施委員会

自己点検実施規程

教育活動
・学生の募集、受入・学籍
・カリキュラムの編成と実施
・教授法 ・学生生活指導

・就職

研究活動、国際交流・協力、社会活動・連携、施設設備等、広報等
ファカルティ・

ファカルティ・

FD 活動に係るディベロップメント

ディベロップメント

・企画立案 ・実施計画の立案

委員会

委員会規程

・情報収集と提供

・評価

・その他、学長の諮問する事項
省エネルギー推進省エネルギー推進

委員会

委員会規程

・省エネルギー対策の立案及び実施に関する事項
・その他省エネルギー推進に関する事項

以上のように、学長並びに学科長、及び各種委員の委員長における教育研究に関する短期大学部運営の責任体制が明確であり、適切に運営されている。教授会が原則として毎月開催されており、短期大学の決定事項は各部署、各教職員に明確に周知されている。

3-3-② 短期大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
本学の教育活動上の事項は、各学科・課程・委員会等において発議され、当該組織の合意の下に、学長が主宰する教授会や各委員会で審議した後、実行に移される。
教授会では、前述のとおり、「大阪芸術大学短期大学部教授会運営規程」に則って、学長が議長となり、専任の教授、准教授並びに専任の講師等からなる組織において、学則に掲げる事項について審議され、短期大学の意思決定が行われている。
また、各種の専門委員会においても、13 の委員会のうち 6 つの委員会で学長が委員長を務め、6 つの委員会は学長が委員長の任命を行っている（表 3-3-3）。各委員会における審議結果は学長の同意・決定を以って発効するように規定されており、学長のリーダーシッ
プが適切に発揮される体制が整えられている。
本学の学長は、教学部門の代表者の立場であると同時に法人の副理事長でもあることから、教学部門と管理部門双方の意思決定に関与している。すなわち、本学院の最高意思決定機関としての理事会、評議員会及び常務会に教学部門の代表者である学長がメンバーとして参加していることになり、審議内容並びに意思決定は、教学部門と管理部門相互の意
向が反映され、現実に沿ったものとなっている。

67

表 3-3-3
各種委員会・委員長一覧
委員会名

委員長

委員長を規定する条文

資格審査委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

入試委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

教務委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

学生委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

学術研究委員会

委員互選

委員長は、委員の互選による。

人権教育推進委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

就職委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

奨学生審査委員会

学長

委員長は学長とする。

大学評価委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

通信教育部委員会

学長指名

委員長には通信教育部長をもって充てる。
（通信教育部長は学長が指名する。）

FD 委員会学長

委員長は学長とする。

自己点検実施委員会

学長

委員会には委員長を置き、学長がこれにあたる。

省エネルギー推進委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

注）「ファカルティ・ディベロップメント」を「FD」と省略【自己評価】
・教授会が毎月開催され、教務委員会等の各種委員会も定期的に開催され、短期大学の方針は各学科、各部署に適切に周知されている。
・短期大学の意思決定と業務執行を行う上で、学長のリーダーシップが適切に発揮される組織体制が整備され、機能していると判断する。
（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と業務執行は、現行の体制で適切に行われており、本学院の運営体制も整えられている。今後は、現状の体制を維持しながら、学長のリーダーシップがより発揮できるよう、意思決定機関が良好に機能するよう透明性のある管理運営体制の整備を進め
ていく。
3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び短期大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3-4 の自己判定基準項目 3-4 を満たしている。

68

（2）3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び短期大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

本学院の管理運営機関の組織図は、図 3-4-1 のとおりである。
図 3-4-1

管理運営機関の組織図
国際交流委員会
人権推進委員会
教育研究補助費運営委員会
自己点検運営委員会
基本計画検討委員会
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ運営委員会
懲戒委員会、衛生委員会
省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

法人本部

大阪芸術大学
監 事

理事会

教授会

常務会

大阪芸術大学短期大学部

評議員会

大阪芸術大学附属大阪美術専門学校

資格審査委員会、入試委員会
教務委員会、学生委員会
学術研究委員会
人権教育推進委員会
就職委員会
奨学生審査委員会
大学評価委員会
通信教育部委員会
自己点検実施委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進委員会

大阪芸術大学附属幼稚園

図 3-4-1 で示すとおり、学内最高意思決定機関である理事会、評議員会が円滑に行われるための機関として「常務会」を設置している。常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、他に大学、短期大学の事務局長、法人本部部長、学生部
長、教務部事務部長、入試部事務部長などがオブザーバーとして参加しており、管理経営部門と教学部門が連携して学院及び短期大学の重要事項について検討・協議するとともに情報の共有を図っている。
教学部門の意思決定には、教授会ならびに各専門委員会が学長の諮問及び審議機関として関与している。主要な委員会は各学科長・教養課程主任教授及び事務局関連部署の職員が委員として構成されており、各学科と事務局との連携・意思の疎通がスムーズに行われている。各種委員会の主要な案件は教授会に報告し承認を得ている。また、学則や規程の改廃等の重要事項については法人の最高意思決定機関である理事会でさらに審議・承認を得ることになっている。

69

3-4-②法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
本学院は「学校法人塚本学院寄附行為」第 6 条により 2 人の監事を置いている。監事の選任については、同第 10 条により「監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めており、その職務に関しては、同第10 条の 6 において「本学院の業務の監査及び財産の状況を監査すること。」とし、これに基づき適切に職務にあたっている。監事は、法人の業務及び財産状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。また、理事会及び評議員会に毎回出席し、学院全体の業務状況や財務状況を把握している。
「学校法人塚本学院寄附行為」第 22 条に則り、評議員会を置き、理事長の招集に基づき適切に開催している。評議員会は 13 人乃至 17 人の評議員をもって組織し、評議員の総数
は理事総数の 2 倍を超えるものとしている。評議員の選任については、同 23 条に次のとおり定められている。
表 3-4-2「学校法人塚本学院寄附行為」（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）塚本学院の学院長、大学の学長及び短期大学部の学長（2）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 2 人乃至 4 人（3）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のもののうちから理事会において選任された者 2 人乃至 3 人（4）学識経験者のうちから、理事会において選任された者 6 人乃至 10 人
評議員の任期は 4 年（表 3-4-2 の第 23 条第 1 号に規定する者を除く。）とし、評議員会
は理事長が議長となり行われる。諮問事項は「学校法人塚本学院寄附行為」第 26 条により次のとおり定められている。
（諮問事項）
第 26 条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（1）予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（2）事業計画（3）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（4）寄附行為の変更（5）合併（6）目的たる事業の成功の不能による解散（7）収益事業に関する重要事項（8）寄附金品の募集に関する事項（9）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

70

3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
本学の学長は、本学院の副理事長を兼ねていることから、管理部門と教学部門の双方の意思決定に関わっている。
管理部門においては、最高意思決定機関である理事会、評議員会、常務会等に出席し、本学院全体を包括的に把握するとともに理事長を補佐し、本学院の経営において適切なリーダーシップを発揮している。教学部門では、短期大学の意思決定機関である教授会及び各専門委員会において学長が議長となり、議事内容の諮問・審議が行われており、学長は議長や委員長として、委員からの意見集約を行うなど、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている。
【自己評価】
・法人と大学の意思疎通を図る体制ができており、意思決定が円滑に行われている。
・トップダウンによる伝達と教職員からの意見を汲み上げるボトムアップの体制が良好に機能している。
（3）3-4 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学のコミュニケーション、ガバナンスの機能性、そしてリーダーシップとボ
トムアップの体制は整備されており、円滑に業務が行われている。今後も引き続き、適切な運営が図られるよう努めるとともに、平成 27（2015）年度に策定した「学校法人塚本学院内部監査規程」による内部監査を定期的に実施、監事による業務監査、外部監査法人による会計監査を補完する三様監査の体制を整え、管理運営機関のチェック体制の強化に取り組んでいく。
3-5

業務執行体制の機能性≪3-5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3-5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

本学の業務執行については、「学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程」において、組織、職制及び事務分掌を定めており、各事務部門が果たす役割を明確にし、事務職員が教育目的の達成のために円滑に事務処理を行うことができるようにしている。

71

本学の事務組織の構成は、図 3-5-1「学校法人塚本学院組織機構図」のとおりである。
本学の組織は、事務局長の下に事務局部、課、室を置き、基本的な業務を行うほか、通信教育部に事務室を置いて課程ごとの事務を行っている。
事務局には、学務部学務課、就職部就職課、入試部入試課が置かれ、学務部学務課は、庶務、施設管理、学生生活支援、厚生補導、保健相談・健康管理から教務全般についての事務を、就職部就職課は学生の就職・進路支援を、入試部入試課は学生募集、入試運営、広報をそれぞれ担当している。大阪学舎には、学務部学務課、就職部就職課の機能を統合した大阪学舎事務室を置き業務に当たっている。
また、医務室、学生相談室には、専任の看護師、カウンセラーをそれぞれ配置し、学生支援における専門的な業務に対応している。
両学舎の図書館には図書館事務室を置き、図書資料等の収集・保管・閲覧・貸出等の事務を担当している。
その他、キャンパス外には大阪市阿倍野区の大阪芸術大学スカイキャンパス（サテライ
トキャンパス・あべのハルカス 24 階）、長野県上田市の菅平高原研修センターにそれぞれ専任職員を配置している。

72

図 3-5-1 学校法人塚本学院組織機構図

理

法

人

本

部

事

務

阪

芸

術

大

学

事

長

室

総

務

課

人

事

課

総

務

部

財

務

部

財

務

課

経

理

部

経

理

課

国

際

部

事

務

室

局
人

大

事

務

局

権

推

進

室

企画広報部

事

務

室

保健管理ｾﾝﾀｰ

事

務

室

庶

務

部

庶

務

課

教

務

部

教
教

務
職

課

相

談

室

システム管理センター事務室

学
学

生

部

保

生
健

課

管

理

室

キャンパスライフサポート室
就
就

職

職

課

部
エクステンションセンター事務室

入

監

事

専 務 理 事

会

理

事

長

評 議 員 会

学

院

長

入

試

課

研 修 セ ン タ ー

事

務

室

芸術情報センター

事

務

室

図

事

務

室

書

大
理

事

芸

部

館

学
術

試

院
学

部

通 信 教 育 部
藝 術 研 究 所

事務室

キャラクター研究所

事

務

室

博

館

事

務

室

大阪芸術大学テレビ

物

事

務

室

サテライトキャンパス

スカイキャンパス事務室

人権・同和教育研究室

事

務

室

大阪芸術大学グループ
通 信 教 育 部 事 務 室
大阪芸術大学短期大学部

事

務

局

入

試

部

入

試

課

学

務

部

学

務

課

就

職

部

就

職

課

1名

図
大

書
阪

学

館

事

務

室

舎

事

務

室

通 信 教 育 部
大 阪 芸 術 大 学 附 属
大 阪 美 術 専 門 学 校事

大阪芸術大学附属幼稚園

73

務

局

事

務

室

松

ヶ

鼻

幼

稚

園

照

ヶ

丘

幼

稚

園

金

剛

幼

稚

園

泉

北

幼

稚

園

【自己評価】
事務組織は、業務内容に応じた分掌体制を敷いており、職務分掌規程により明確に規定されている。また、学内の各種委員会等にも参画するなど、教職協働による業務遂行の体制を整えている。
人材育成については、適切な期間毎に人事異動を実施することにより、ジョブローテー
ションを行い、業務の形式化・硬直化を避けながら、職員の能力を高め、複数の業務を習得できるよう将来を見据えた事務職員の養成に努めている。
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
短期大学の使命・目的を達成するために事務局、法人本部に適切な職員が配置されている。キャンパスが大阪学舎と伊丹学舎に分かれていることから、事務組織もそれぞれに設けられているが、事務部門の長である事務局長が大阪学舎と伊丹学舎の双方に出勤し、学内の情報共有に務めており、理事会、常務会等の決定事項の伝達や部署間の業務連絡、意見交換が活発に行われている。
本学では教育課程ごとに教務担当部署が置かれ、きめ細かい教育支援を行っている。
通学課程は学務部学務課及び大阪学舎事務室、通信制課程は通信教育部事務室がそれぞれカリキュラムの企画・編成、授業・試験管理、履修指導、資格課程運営、卒業、教授会・各種委員会の運営、教員の勤務管理等、教務及び教員に係る広い範囲の業務を行っている。
また、各学科には非常勤副手が置かれ、学科における教務補助業務、学科事務補助業務を行っている。
図書館では教員及び学生からの要望に対応する図書・雑誌の閲覧・レファレンスの充実に努めている。
教授会や各種委員会等の意思決定機関には、事務局から事務局長の他、担当部署の長、課員等が加わり、
議事運営・進行及び審議について教員等と連携を取りながら進めている。
【自己評価】
業務執行の管理体制は構築されているが、機能性をもった事務組織を目指して事務局内の改組を行い、新たな部署の新設や旧来の部署の統廃合を行っている。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質・能力向上のための機会の用意については、「学校法人塚本学院事務職員就業規則」に基づき、学院が実施する初任者研修（新入者教育）等の学内研修や、文部科学省、
日本私立大学協会、私立学校振興・共済事業団等の各団体が実施する学外研修等への参加促進により行われている。
学内研修としては、新規採用職員に対して、採用時に学院の概要、諸規程・制度、就業規則・服務、諸手続についての説明や教職員ガイドブックの配付により初任者研修を行っている。
人権研修も活発に実施されており、毎年度、理事長を委員長とする人権推進委員会で研修テーマを定め、人権推進室が主担となり、専任教職員、アルバイト、非常勤副手等を対象に研修を実施している。10 人～20 人程度の職階別グループ研修の形式により、人権に関74

連する情報の共有と、教育現場に求められる人権感覚を身につけることを主眼として実施している。
平成 25（2013）年度には、大学、短期大学、専門学校、幼稚園のグループを挙げての全学的な職員研修として、日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターより講師を招いての大規模研修を実施した。
また、本学院では毎年度、各課・室単位で当該年度の数値目標等を設定し、「目標設定届」として提出することを義務付けており、あわせて前年度の目標に対する「目標達成報告書」も提出させている。これは、各課・室で共通の目標を持ち取組むことで一体感を形成し、業務の効率化や向上を目指すものである。この取組みは、平成 15（2003）年度より行っており、自己点検・評価活動の一環として定着している。
【自己評価】
各部署において年度ごとに数値目標を設定し、年度終了時にはその達成状況の報告が行われており、PDCA サイクルに沿った職員の資質・能力向上に資する自己点検・評価活動が定着している。
事務職員については、日頃より OJT（On the Job Training）を実施するほか、本学が加盟する協会、或いは関連団体等が主催する研修会へ参加する取り組みを積極的に行っている。
（3）3-5の改善・向上方策（将来計画）

本学では、使命・目的を達成するための事務組織を整備しており、職員の確保及び配置・任用は万全である。また、規程に基づいた業務執行体制が整備されており、各部署間の情報伝達や連携についても円滑に行われている。今後も業務の執行をより機能的にするための運営体制の構築を目指す。
職員の資質・能力向上のための研修として、平成 25（2013）年度には、グループを挙げての全学的な研修会を行ったが、翌年以降、全学的な研修の機会を設けることができなかった。大学のみに止まらず、グループの短期大学、専門学校の職員、幼稚園の教員等が同じテーマで研修に取り組むことで、学校間の課題について認識を共有することができる機会として有意義なものであることから、定期開催に向けた計画の立案及び実行に取り組む。
3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
（2）3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

75

建物の安全性と学生の利便性向上を目的とした大阪学舎の建物建替えを平成 28（2016）年度に実施するため、10 億円を基金として積立てている。
3-6-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
入学定員を確保することにより、学生生徒納付入金収入の維持を目指す。資産運用についても、元本確保の債権を中心に利息獲得を行い、収入の安定に寄与している。
支出については、購入物品の内容を精査し、不必要な購入を無くすことで、収支バラン
スの確保と改善につながっている。
借入金も一切無く、繰越支払資金も充実し、固定資産負債構成率は 3.4％・流動負債構
成率は、2.6％となっており、安定的な財政基盤を確立させている。
（3）3-6 の改善・向上方策（将来計画）
新入生の適切な定員確保を中心に、新学科の設置をはじめ魅力ある短期大学として学生の確保を維持、増加できるよう今後も努めていく。
経常費補助金特別補助など外部資金の獲得をさらに行っていく。
法人全体として、人件費の割合が高いが、定年退職者により額・比率とも減少していく。
教員補充については、退職金・賞与・定期昇給を伴わない年俸制の契約教員を中心に雇用し人件費の削減を進めていく。
専任教育職員の定年年齢について、平成 22（2010）年度採用の教員から満 70 才を満 65才に改定したことや、平成 24（2016）年度の通勤手当支給方法の見直し（定期代金から回数（単価）払いへの変更）、各種手当ての見直し（入試手当て（試験監督・面接・判定・採点）等の廃止）も人権費削減に向けた施策となっている。
今後も、購入品の内容の精査等を実施し、教育水準を維持しながら更なる支出額の削減
を目指す。
3-7

会計

≪3-7 の視点≫
3-7-①会計処理の適正な実施
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
（2）3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①会計処理の適正な実施
会計処理は学校法人会計基準に準拠し適正に行っており、各種法令及び寄附行為に従っている。処理上の不明点については、適宜公認会計士及び監督官庁等に確認し、処理を行っている。
3-7-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学では、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規程に基づき、監査法人による会計監査76

が年間延べ 83 日間行われている（平成 27（2015）年度実績）。毎回特に指摘事項はなく、監査報告書を受け取っている。
監事は理事会・評議員会に出席し、業務報告を聴取し、理事者の業務を監査している。
また、各部署の管理職員よりも意見聴取を行い、部署ごとについても現状の把握を行っている。財産監査も財産目録及び計算書類について閲覧し会計担当者より説明を聞いている。公認会計士より監査の方法や内容について報告を受け、意見交換を行っており、互いに連携し監査を行っている。決算理事会・評議員会においては、監査内容を報告している。
（3）3-7 の改善・向上方策（将来計画）
監事の業務監査について、各部署の管理職員より意見聴取を行い、部署ごとについても
現状の把握を継続的に努めていく。また、監事研修会等に参加し、改正や変更点等を把握し監査を充実させていく。
［基準 3 の自己評価］
本学院は、大学の設置・運営に関する法令を遵守し、「学校法人塚本学院寄附行為」をはじめとする諸規程を整備し誠実で透明性のある経営管理を行っている。理事会の機能については、理事会を要とする管理運営体制を確立しており、寄附行為に基づいて適切に理事会を開催している。
理事会の下に設置している「常務会」は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、他に大学、短期大学事務局長、法人本部部長、学生部長、教務部事務部長、入試部事務部長などがオブザーバーとして参加している。
また、学長が副理事長を兼ねていることから、大学の意思決定にも深く関わりを持ち、学院全体を包括的に把握しており、管理部門と教学部門の連携及びチェック体制が有効に機能しているといえる。
学長は本学院の管理運営においてリーダーシップを発揮するとともに、また教学部門においては各組織からのボトムアップをはかりバランスのとれたリーダーシップを発揮している。
財政面に関して、借入金は一切無く、支払資金も充実しており安定している。学生生徒
納付金収入の減額を賄うため、安定した利息獲得に努めている。
会計処理についても、監事と公認会計士の連携をはじめ、適宜公認会計士及び監督官庁
等に確認を取りながら進められており、適正に処理を行えている。

77

基準 4．自己点検・評価
4-1 自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

短期大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

短期大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学は、学則に定める使命・目的を達成するため、「大阪芸術大学短期大学部学則」第 3条において、表 4-1-1 のとおり自己点検・評価について定めている。
表 4-1-1
第3条

大阪芸術大学短期大学部学則
本大学は、教育研究水準の向上をはかり、その目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。

2

自己点検及び評価に関する規程は、別に定める。

本学は、使命及び目的の達成のため、平成 4（1992）年に『塚本学院自己点検・評価規程』並びに『大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程』を制定して以来、自己点検・評価活動に取り組んできた。
法人には、『自己点検運営委員会』を置き、『常務会』をこれに充てている。また、短期大学部には、『大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程』に基づく『自己点検実施委員会』を置き、学長を委員長とし、全学科の学科長及び教養課程主任教授、事務局長、学務課長、法人本部専務理事、総務部長等を委員に委嘱している。
平成 27（2015）年度は、5 月から翌 3 月までに委員会を計 7 回開催しており、短期大学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価に務めている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の自己点検・評価は、「大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程」に基づいて設置する自己点検実施委員会が実施主体となって行われている。
自己点検実施委員会は前述のとおり、学長を委員長とし、全学科の学科長及び教養課程主任教授、事務局長、学務課長、法人本部専務理事、総務部長等によって構成されていることから、各機関における諸課題を自己点検実施委員会において集約して検討することが可能であり、短期大学全体について体系的に点検・評価を行うことが可能な体制となっている。
自己点検実施委員会には下部組織としてワーキンググループ（作業部会）が設けられて78

おり、ワーキンググループ(作業部会)では、各組織、部門ごとに恒常的に行われている自己点検・評価活動の内容のとりまとめと組織的な検証を行うための報告書の作成が行われる。この報告書は、自己点検実施委員会に上程され、委員会での検証、常務会及び理事会
における承認を経て公表される。
自己点検・評価活動の組織的な取り組みとしては、平成 13（2001）年度より毎年度、学科長等連絡会を開催している。理事長をはじめとする法人の理事、大学学長、短期大学部
学長、附属専門学校長、附属幼稚園長、大学院研究科長、大学・短期大学部の各学科長・主任教授、通信教育部長、図書館長、大学博物館長、藝術研究所長、各校事務局長等が一堂に会する法人あげての会議となっている。会議では、理事長、大学・短期大学部学長、各学科長等が、所掌する学校・部門ごとに「前年度の活動評価の報告」と「新年度の展望についての表明」が行われ、それぞれの抱える課題や目標を共有する取り組みである。
また、教員ごとの点検・評価活動として、専任教員全員に対して毎年度、教育研究業績についての報告書の提出を求めている。総合芸術大学としての特性から、さまざまな専門領域にわたる研究活動を広く報告できるよう、業績内容を A(著書・論文等）、B(その他の文筆や口頭による発表）、C(実技発表）の 3 つに分類して提出を求めている。前年度の自身の教育研究活動の内容を報告書としてまとめることにより、各教員が教育研究上の目標を定める契機となることを期している。研究業績書は法人本部人事課で保管され、昇任・昇格の際の参考資料としても用いられる。
事務職員に対しては、毎年度、課・室ごとに当該年度の数値目標を設定する「目標設定
届」と、前年度の目標に対する達成度を報告する「目標達成報告書」を提出させている。
課・室単位で共通の目標を持ち取り組むことで組織内の一体感を醸成し、業務の見直しや効率化を目差すものである。平成 15（2003）年度から続いており、自己点検・評価活動の一環として定着している。
このように、組織単位、個人単位でそれぞれの活動に対する自己点検・評価に係る報告を求めており、自発的な改善に繋げていく活動が定着している。
また、基準 2 でも述べたように、学生による授業アンケートも全学的に行われており、授業内容をはじめ、学内の施設や設備、環境等についての意見が汲み上げられ、その結果を教育研究活動に反映させる仕組みが整備されており、教育内容の向上に繋がっている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学は、「大阪芸術大学短期大外部自己点検実施規程」の制定並びに学則第 2 条に「自己点検・評価」の条項を定めて以来、教育研究活動の改善と水準の向上を図るため、継続的に自己点検・評価活動に取り組んでいる。
平成 21（2009）年度には、第 1 回目の短期大学機関別認証評価として、財団法人短期大学基準協会による認証評価を受審した。英米文化学科長の原光代教授を ALO として、受審年度までの自己点検・評価活動の内容を基準協会の定める評価項目に基づいてとりまとめたものである。受審の結果「適格と認める。」との認証を受け、平成 22（2010）年 6 月に『自己点検・評価報告書』を印刷・発行した。
平成 28（2016）年度には、第 2 回目の認証評価を公益財団法人日本高等教育評価機構にて受審する予定であり、適切な周期で自己点検・評価が行われている。

79

（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 21（2009）年度に「財団法人短期大学基準協会」による第三者評価を受けて後、平成 25（2013）年度までは、部署単位での自己点検にとどまり、全体的な自己点検・評価が行われていなかった。今後は期間を空けることなく、独創的な学科・コースを有する総合
芸術短期大学としての使命・目的に即した自主的、自律的な自己点検・評価について、短期大学全体で継続的に取り組んでいく。

4-2 自己点検・評価の誠実性≪4-2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学では事務局を中心に所管する基礎データ、すなわち学務部による在学者数、休学・退学者数、教員数、就職部による就職者数、進学者数、入試部による受験者数、入学者数などの各種データを収集・整理し共有に努めている。
これらのデータは、文部科学省をはじめ関係機関へ報告されるとともに、本学の各種委員会にも報告され、その分析を通して本学の教育や運営に資する資料として活用されている。自己点検・評価を行う際にも客観的データとして、根拠資料（エビデンス）として採用されており、透明性の高い自己点検・評価のための基礎となっている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

毎年、前期は 7 月中旬、後期は 1 月中旬に各 1 回の学生による「授業アンケート」を実施している。アンケート調査は、「学生本人の学習態度等への自己評価」「授業への学生評
価」「教員への学生評価」「施設・設備等授業環境への学生評価」「学習意欲及び満足度に対する学生評価」の 5 項目を設け、さらに項目ごとに細かな評価内容を設定して実施している。アンケートの集計結果としては、各項目とも評価基準の 5「大変満足している」及び 4「満足している」が全体の約 80％を占めており、現状把握のための年 2 回のアンケート調
査において、概ね良好な評価が得られていると判断している。
独立した IR（Institutional Research）を専門に担当する組織は設置していないが、事務局長が各部署に対して教育に関わる各種データの収集を指示し、学生の実態を把握するよう努めている。

80

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

自己点検・評価についてまとめられた評価報告書は、本学のホームページを通じて学内外に公表されることにより、点検・評価結果の学内共有と社会への情報発信・公開が行われており、短期大学の公益活動を担う社会的存在としての責任が果たされている。
毎年行っている学生による「授業アンケート」の集計結果は、広報紙の『大阪芸術大学
グループ通信』紙面にも掲載し、教育研究活動の状況と学生の評価について、広く公表が行われている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・透明性の高い自己点検・評価を目指して
今後もエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価の実現を目指して、各種基礎データの収集と分析を進めていく。
・現状把握のための調査とその公表
また、本学の教育や運営に資する現状把握のための調査を組織的な取り組みにより充実させていくとともに、その結果について学内での共有と、ホームページ及び「大阪芸術大学グループ通信」などの媒体を通じて毎年公表するよう努める。
・IR 活動の定着を目指して事務局各部署による評価基準並びにエビデンスに基づいた自己点検評価活動を推進し、IR 活動を定着させることで、質の高い自己点検評価活動を展開していく。
・自己点検・自己評価の公表
学校教育法第 109 条に基づいた本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果の公表を定期的に実施する。
4-3 自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
本学の自己点検・評価は、平成 21(2009)年度の短期大学基準協会による認証評価の受審を契機に、点検・評価活動の内容を「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ印刷・発行を行ったが、公表方法の効率化の観点から、今後はホームページを活用し、より積極的な情報開示を行うよう学務課が中心となって準備を進めていく。
多様化する教育研究における諸問題に関しては、教務委員会をはじめとする各種委員会
並びに学科長会議等において恒常的に検証が行われており、学長のリーダーシップのもと
教授会の意見を訊きながらその解決に当たっている。
自己点検・評価において確認された課題や指摘事項については、各学科、部署、委員会

81

等において改善策が検討され実行に移される。実行された内容は、その効果の検証、点検・評価が、再び各学科、部署、委員会等において行われ、報告書にまとめられる。このように、自己点検・評価活動による評価結果が翌年度の活動に活かされており、PDCA サイクルの仕組みとして確立している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
PDCA サイクルにおけるチェック機能を高めるために「評価」のための尺度を明確にする必要がある。精度の高い評価があっての「改善」であり、制度の高い評価を実施するために「アセスメント・ポリシー」を定める必要がある。
本学の自己点検・評価は、「建学の精神」「教育目的」と「教育理念」の下、使命・目的に即し全学的に実施するため、3 つの方針ごとに検討事項を掲げ、学科のみならず、委
員会、事務組織が一体となって行っている。適切な自己点検・評価を実施するため、学科長、各部門の長、短期大学事務局長が構成員となり、更にワーキンググループを設け、事務職員も参画するなど全学的な取組としている。エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するため主として学務課において、定期的なデータの収集、教育情報の公表、刊行物の取りまとめ等を行っている。自己点検・評価の結果について、今後はホームページを積極的に活用し、広く公表していく予定である。
本学では、教授会、各種委員会が審議項目を明確にし、連携しており PDCA サイクルの仕組みは確立し機能的なものとなっている。
以上のように、本学は適切かつ誠実に自己点検・評価を実施・活用しており、基準 4「自己点検・評価」の基準を満たしている。
・より効果的な PDCA サイクルへの取り組みとしてアセスメント・ポリシーの制定、成績評価に対してルーブリックの手法を取り入れ、より客観的なチェック機能の充実を目指して委員会での検討を進める。
［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、「建学の精神」「教育目的」と「教育理念」の下、使命・目的に即し全学的に実施するため、3 つの方針ごとに検討事項を掲げ、学科のみならず、委
員会、事務組織が一体となって行っている。
適切な自己点検・評価を実施するために設けられた自己点検実施委員会は、学科長、各部門の長、事務局長等が構成員となり、更にワーキンググループを設け、事務職員も参画するなど全学的な取組としている。
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するため、主として学務課において、定期的なデータの収集、教育情報の公表、刊行物の取りまとめ等を行っている。
自己点検・評価の結果の報告については、従前の印刷媒体による公表から、大学公式ホームページへの掲載へと方法を変更し、より広く情報の発信・公表ができるよう準備を進
めている。

82

Ⅳ．短期大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 社会貢献と社会への研究成果の発信
A-1

本短期大学の特色を活かした社会貢献と地域連携《A-1 の視点》
A-1-①

地元自治体との連携による社会貢献・地域連携

A-1-②

本学の人的資源を活かした社会貢献・地域連携

A-1-③

本学の施設設備を活かした社会貢献・地域連携（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において「建学の精神を体現し、教育者、クリエイター、そして心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力を学修していること」を掲げており、その実現に向けて、総合芸術短期大学としての特色を活かし、様々な人的・物的資源の提供に基づく社会連携事業を展開している。
地元自治体との連携による社会貢献・地域連携では、大学の所在する市区町村や近隣の公共団体からの依頼・要請を受け、大学での教育研究活動の成果を地域の子育て支援や生涯学習、就業（就学）体験といった機会として提供している。また、人的資源を活かした
社会貢献・地域連携では、幼児教育や保育といった学びの成果について、大学キャンパスやサテライトキャンパス（大阪芸術大学スカイキャンパス）を利用した子どもや親子対象の交流イベントを学生自らが企画・運営しており、それらの取り組みを通じて得られる経験や評価が、教育効果を高めるといった好循環として作用している。
施設設備等を活かした社会貢献・地域連携では、先述の大学キャンパス等を利用した交流イベントの実施の他、毎年、伊丹学舎の芝生広場を地域の幼稚園、保育園の運動会会場として開放・提供している。
A-1-①地元自治体との連携による社会貢献・地域連携
1.保育学科の地域行事への参加を通しての社会貢献・地域連携
1）長居公園「春の元気っ子デーフェスティバル」※保育学科ブース参加（全体の概要）日時：平成 27（2015）年 5 月 31 日（日）10：00～16：00（最終受付 15：30）
場所：長居公園一帯（ヤンマースタジアム長居・植物園・運動場など）
参加対象：幼児～大人
参加費：3 歳以上￥300 円（一部無料コーナーあり）
主催：長居公園スポーツみどり振興グループ（一般財団法人大阪スポーツみどり財団、他）
後援：大阪市、大阪市教育委員会（保育学科ブースの概要）
場所：長居公園植物園内
参加学生：大阪芸術大学短期大学部保育学科 1 年次生 30 名、伊丹学舎学生 5 名

83

引率教員：小股、山本、奈良、高畠、市毛、児玉（敬称略）
保育学科ブースの内容：
植物園内の「みどりのトンネル」とその横に張ったテントにて、魚釣り、ミニ・ボウ
リング、ボールプールなどの遊具のほか、「絵本の読み聞かせコーナー」や「手遊びコーナー」など、子供たちの遊びの世界を提供した。
行事への参加が 4 回目となる今年は、「お菓子の国」をイメージし、「みどりのトンネル」に大きなキャンディーやチョコレートなどで飾り付けを行った。
本行事は、大阪市外郭団体の要請に応えて、長居公園の「春の元気っ子デー」に保育学科の特性を活かして協力するのが趣意であるが、併せて、学生が大勢の親子に触れあい、さまざまな保育場面を実践することによって、学生自身の保育技術の向上、教育実
習・保育実習に向けた予行演習、保育者としての心構えの醸成などに繋がることを期待しており、実際に期待通りの成果を上げていると認識している。
（保育学科ブースへの来場者）
来場者：述べ 1,832 名（内訳

子供 992 名、大人 840 名）

2）長居植物園「七夕まつり」※保育学科コーナー参加（全体の概要）日時：平成 27（2015）年 7 月 4 日（土）13：30～15：30
場所：花と緑と自然の情報センター内（長居公園植物園内）
主催：大阪市立長居植物園（一般財団法人大阪スポーツみどり財団）（保育学科コーナーの内容）
・ミニ笹に七夕の飾り付けをしよう
時間：13：30～14：30（13：00～受付）
対象：幼児～小学生とその保護者（先着 50 組）
参加費：￥100 円/１笹（1 組）
・七夕のお話し・お歌など
時間：14：45～15：15
対象：幼児～小学生とその保護者（先着 100 組）
参加費：無料（参加の趣旨）
本行事も、長居公園からの依頼に応えて、保育学科の特性である幼児教育・保育といった知的資産を活かして協力するというのが本旨であるが、併せて学生自身の成長に資することが期待されており、期待通りの効果をあげている。
2．英米文化学科の地域行事への参加を通しての社会貢献
1）楽しく英会話（大阪芸術大学スカイキャンパス）日時：平成 27（2015）年 9 月 12 日（土）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：20 名
内容：1 対 1 のコミュケーションにはじまり、4 名一組でディスカッション、とにかく英84

語でおしゃべり。
講師：英米文化学科客員教授 J.バンティング
2）公開講座（大阪学舎）
大阪学舎が位置する大阪市東住吉区役所未来戦略課と本学が主催した「区民のための大学公開講座」を実施した。
「イギリスの文化～ビートルズと黒人音楽～」講演

内容：古くて新しい、新しくて古いイギリス文化を、黒人ミュージシャンたちから触発されながら、ポピュラーミュージックの最高峰をきわめたビートルズをテーマに紹介します。
日時：平成 26（2014）年 3 月 26 日（水）10：30-13：00
場所：大阪芸術大学短期大学部大阪学舎 3-303 教室（ピアノ室）
講師：英米文化学科講師

中村光世

3）東住吉区英語交流事業へのボランティア参加
東住吉区の英語交流事業の「なっぴー・ハロウイン」にボランティアとして学生が参加している。
日時：平成 26（2014）年 10 月 25 日（土）場所：東住吉区役所及び駒川商店街
3．伊丹学舎における伊丹市教育委員会との連携
1）伊丹市トライやる・ウィーク
伊丹市教育委員会からの依頼を受けて、地元中学生が地域で体験学習や就業体験を学ぶ「トライやる・ウィーク」活動について毎年受け入れ、地元中学生に大学生体験を提供している。中学生にとっては貴重な体験になるとして、喜ばれている。また、本学学生にとってもクラスで一緒に実習を受け、指導する立場になることで教えることの難しさを実感
できる良い機会ととらえており、両者にとって非常に有効な活動である。
伊丹市地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」活動への中学生受入実績
平成 27（2015）年度
メディア・芸術学科
実施日程
5 月 18 日（月）～5 月 22 日（金）5 月 25 日（月）～5 月 29 日（金）中学校名（伊丹市立）

受入生徒数

東中学校

男子 0 名、女子 0 名

天王寺川中学校

男子 0 名、女子 3 名

松崎中学校

男子 0 名、女子 3 名

デザイン美術学科
実施日程
5 月 11 日（月）～5 月 15 日（金）中学校名（伊丹市立）

受入生徒数

南中学校

男子 0 名、女子 1 名

北中学校

男子 0 名、女子 3 名

85

5 月 18 日（月）～5 月 22 日（金）天王寺川中学校

男子 0 名、女子 2 名

5 月 25 日（月）～5 月 29 日（金）松崎中学校

男子 0 名、女子 3 名

西中学校

男子 0 名、女子 2 名

荒牧中学校

男子 0 名、女子 1 名

6 月 1 日（月）～6 月 5 日（金）平成 26（2014）年度
メディア・芸術学科
実施日程

中学校名（伊丹市立）

受入生徒数

東中学校

男子 1 名、女子 0 名

天王寺川中学校

男子 0 名、女子 2 名

5 月 26 日（月）～5 月 30 日（金）松崎中学校

男子 0 名、女子 3 名

6 月 2 日（月）～6 月 6 日（金）荒牧中学校

男子 0 名、女子 1 名

5 月 19 日（月）～5 月 23 日（金）デザイン美術学科
実施日程
5 月 12 日（月）～5 月 16 日（金）5 月 19 日（月）～5 月 23 日（金）5 月 26 日（月）～5 月 30 日（金）6 月 2 日（月）～6 月 6 日（金）中学校名（伊丹市立）

受入生徒数

南中学校

男子 0 名、女子 1 名

中学校

男子 0 名、女子 2 名

東中学校

男子 1 名、女子 1 名

天王寺川中学校

男子 0 名、女子 1 名

松崎中学校

男子 1 名、女子 2 名

西中学校

男子 0 名、女子 2 名

荒牧中学校

男子 0 名、女子 2 名

A-1-②本学の人的資源を活かした社会貢献・地域連携
1）あべのハルカス第 2 回『スカイキッズ』実施（実施の概要）日時：平成 27（2015）年 10 月 4 日（日）13：00-16：30
場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：子供たちと保護者で約 300 名
出し物：巨大迷路、滑り台、トンネル、ボウリング、ペープサート、エプロンシアター、
パネルシアター、絵本の読み聞かせ、魚釣り、コップ積み、古新聞・ボールの池など
内容：おそろいのポロシャツを着た学生たちが用意したプログラムは、絵本の読み聞かせコーナー、遊具としてはダンボールの巨大迷路、滑り台、トンネル、ボウリン
グなどのコーナーをグループごとに設営並びに当日の運営を保育学科の 1 年次生が行った。
（実施の趣旨）平成 27（2015）年は塚本学院創設 70 周年の記念行事として開催したが、あべのハル
カスのスカイキャンパスを会場とすることによって、短期大学部保育学科に対する一般の認知度をよりいっそう高めることを企図した。昨年の保育学科創立 60 周年記念とし86

ての開催に引き続き、2 回目の開催となった。
本行事についても、多くの親子との交流、さまざまな保育場面の実演などを通じて、学生自身の保育技術や保育者意識の向上に資することをねらいとしたが、ねらい通りの効果を挙げることができた。
2）あべのハルカス第 1 回『スカイキッズ』実施（実施の概要）日時：平成 26（2014）年 10 月 5 日（日）13：00-16：30
場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：子供たちと保護者で約 300 名
3）保育学科学生によるキッズ・ワールドの開催
日時：平成 27（2015）年 10 月 24 日（土）場所：大阪芸術大学短期大学部大阪学舎
参加者：子供たちと保護者で約 300 名
出し物：巨大迷路、滑り台、トンネル、ボウリング、エプロンシアター、パネルシアタ
ー、絵本の読み聞かせ、魚釣り、コップ積み、古新聞・ボールの池など
内容：おそろいのポロシャツを着た学生たちが用意したプログラムは、絵本の読み聞かせコーナー（エプロンシアター、パネルシアターを含む）、遊具としてはダンボー
ルの巨大迷路、滑り台、トンネル、ボウリングリングなどのコーナーであったが、保育学科の 1 年次生がグループごとに設営並びに当日の運営を行った。
開催の趣旨
短期大学部大阪学舎のキャンパスを公開して行われるこの催しは、毎年学園祭（芸短祭）の企画の一つとして、近隣の親子に触れあいと楽しみの機会を提供するとともに、併せて、近隣の皆さまに本学の保育学科に親しみを持っていただく機会にすること、および学生がさまざまな保育技術を磨く機会とすることを目的としている。
4）保育学科による保育・幼児教育オープンセミナー
日時：平成 28（2016）年 3 月 27 日（日）場

所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）

参加者：高校生、一般社会人
企画運営：保育学科学生、専任教員
内

容：手遊び、絵本の読み聞かせ（実演）、ピアノ相談コーナー、エプロンシアターなどの各種体験コーナーを実施し、質問コーナーも設けた。

5）「子ども図書館」の開設（予定）大阪学舎付属図書館内に、おもちゃライブラリーや人形劇用スタジオを備えた「子ども図書館」を開設して地域の親子に無料で開放し、保育学科学生が人形劇、絵本の読み聞かせ、エプロンシアター、パネルシアターなどを実演することを企画し、平成 28（2016）年
度の開設を目指して準備を進めている。

87

本事業は、保育学科の特性を活かした地域貢献活動であるとともに、学生の保育実践の場として高い教育効果を持つものと期待されている。
A-1-③ 本学の施設設備等を活かした社会貢献・地域連携
1.伊丹学舎芝生広場での保育園・幼稚園の運動会の実施
地域の保育園・幼稚園に本学の芝生広場を運動会の会場として開放することで、地域貢献につながっていると自負している。
1）いずみ幼稚園（兵庫県伊丹市荒牧 7 丁目 6 番 21 号）
日時：平成 26（2014）年 10 月 11 日（土）場所：芝生広場
内容：幼稚園の運動会開催に伴い学内施設の開放による地域貢献
2）わかばのもり保育園（兵庫県宝塚市山本西 1 丁目 4-1）
日時：平成 26（2014）年 10 月 18 日（土）場所：芝生広場
内容：保育園の運動会開催に伴い学内施設の開放による地域貢献
運動会の様子（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が有する人的・物的資源は、大学施設の開放や地元自治体の行う地域行事への参加
協力、交流イベント等の企画・実践による子育て支援や公開講座の機会の提供によって地域社会への還元が図られていると考える。
今後は、これら地域連携活動を更に発展させ、地域社会が抱える様々な課題の発見と解決に取り組むことで地域社会の発展に貢献できるよう検討を進めていく。
また、地域連携活動に参加することで学生の成長を促す仕掛けや学生の学ぶ意欲を刺激する工夫に関しても検討を進めていく。

88

A-2 研究成果（卒業作品）の社会への発信≪A-2 の視点≫
A-2-①メディア・芸術学科の公演・発行物等
A-2-②デザイン美術学科の学外展・発行物等（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育理念において「専門教育による有用な知識や技術の習熟」「芸術教育及びその実践を通して創造性の奨励と豊かな人間性の涵養」を掲げ、短期大学部の目的において「専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材の育成」を掲げている。教育課
程においては、これら理念や目的に示される創造性や専門性が効果的に高められるよう、
実技・実践教育に重点が置かれており、実践教育の集大成、教育研究活動の成果発表・発信の場として、学内外における作品展、舞台公演、演奏会といった各種機会が設けられている。
このような発表・発信の機会は、授業に臨む動機づけや目的意識の向上をもたらすとともに、社会的な評価を受け、それを反映（フィードバック）する循環によって、教職員・学生への教育効果を高めている。こうした実技・実践教育による経験の蓄積は本学にとって大きな財産となっており、本学の特色として位置付けられている。
学科ごとの教育研究活動の成果発表の内容
A-2-①メディア・芸術学科の公演・発行物等
1）ポピュラーダンスコース「卒業公演」
日時：平成 28（2016）年 2 月 21 日（土）17：30 開演
場所：ピッコロシアター大ホール(兵庫県尼崎市)
内容：ポピュラーダンスコース「第 2 回卒業公演」
日時：平成 27（2015）年 3 月 7 日（土）18：00 開演
場所：グランフロント大阪ナレッジキャピタル
内容：ポピュラーダンスコース「第 1 回卒業公演」
2）舞台芸術コース「卒業公演」
日時：平成 28（2016）年 3 月 5 日（土）14：30 開演
場所：シアターBRAVA！（大阪市中央区 OBP）
内容：舞台芸術コース第 8 回卒業公演「夢の国のちびっこバク」
日時：平成 27（2015）年 2 月 28 日（土）14：00 開演
場所：川西市みつなかホール（兵庫県川西市）
内容：舞台芸術コース第 7 回卒業公演「AKO47 仮名手本忠臣蔵」

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3）ポピュラー音楽コース「卒業コンサート」
日時：平成 28（2016）年 3 月 13 日（日）17：00 開演
場所：ビルボードライブ大阪
内容：ポピュラー音楽コース「第 4 回卒業コンサート」
日時：平成 27（2015）年 3 月 15 日（日）15：00 開演
場所：ビルボードライブ大阪
内容：ポピュラー音楽コース「第 3 回卒業コンサート」
4）『パラボラ通信』の発行『パラボラ通信』はメディアコース出版分野の学生達が、1 年間の学内行事を記録した学内誌として、取材、編集、制作、デザインに取り組んで完成させる印刷物である。
タイトルの『パラボラ通信』は、メディア・芸術棟屋上に設置されているパラボラアン
テナにちなみ、広く情報を収集して発信するメディアの力を表している。創刊は、平成 1（1989）年 2 月から年 1 回発行している。
5）『キラキラ』の発行『キラキラ』は「ことば文化都市伊丹」の参加事業として実施している。メディアコー
ス出版分野の学生達が取材、編集、制作、デザインに取り組んで完成させる地域情報誌である。配布エリアは伊丹市内に無料で配布されている。創刊は、平成 20（2008）年 8 月から年 2 回発行している。
A-2-②デザイン美術学科の学外展・発行物等
1-1）第 18 回大阪芸術大学グループ

学生作品オークション作品展示販売

会期：平成 27（2015）年 11 月 1 日（日）～11 月 11 日（水）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：芸大学生 26 名：54 点、短大学生 7 名：11 点、美専学生 8 名：21 点、教員 6 名：6 点、合計 47 名：94 点
1-2）第 17 回大阪芸術大学グループ

学生作品オークション作品展示販売

会期：平成 26（2014）年 11 月 16 日（日）～11 月 30 日（日）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：芸大学生 19 名：31 点、短大学生 5 名：30 点、美専学生 5 名：17 点、教員 6 名：6 点、合計 35 名：84 点2-1）大阪芸術大学グループ卒業制作選抜展
会期：平成 28（2016）年 2 月 26 日（金）～3 月 9 日（水）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：芸大 23 名：23 点、短大 10 名：10 点、美専 6 名：6 点、合計 39 名：39 点

902-1）大阪芸術大学グループ卒業制作選抜展
会期：平成 27（2015）年 2 月 28 日（土）～3 月 8 日（日）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：芸大学生 26 名：26 点、短大学生 9 名：12 点、美専学生 6 名：6 点、合計 41 名：44 点
3-1）第 7 回高円宮殿下記念根付コンペティション記念展
会期：平成 27（2015）年 12 月 4 日（金）～23 日（水・祝）
場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：芸大学生 50 名：52 点、芸大通教学生 1 名：1 点、短大学生 20 名：29 点、短大
通教学生 2 名：2 点、美専学生 55 名：57 点
合計 127 名：141 点
3-2）第 6 回高円宮殿下記念根付コンペティション記念展
会期：平成 26（2014）年 12 月 5 日（金）～23 日（火・祝）
場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：芸大学生 56 名：62 点、短大学生 23 名：31 点、美専学生 58 名：61 点、合計 137 名：154 点
4)日韓交流作品展
昭和 47（1972）年に大阪芸術大学と韓国・弘益大学校との交流を深め、相互に鼓舞激励し、両国の文化の発展に寄与することを目的に始められた展覧会。弘益大学校との姉妹校
提携に基づきソウルと大阪で 2 年おきに交互開催している。
（平成 26（2014）年度は休展。）
5)日中交流作品展
昭和 61（1986）年に交流協定を締結した上海大学美術学院と毎年 1 回、上海と大阪で交互開催している展覧会。（但し、平成 26（2014）年度は国際情勢の影響により休展。）
6）学校法人塚本学院大阪芸術大学グループ創立 70 周年記念

日韓中米国際交流作品展

会期：平成 27（2015）年 12 月 4 日（金）～23 日（水・祝）
場所：大阪芸術大学博物館
参加者：芸大学生 56 名：62 点、短大学生 23 名：31 点、美専学生 58 名：61 点、合計 137 名：154 点
7）「卒業制作」デザイン美術学科卒業作品展（作品集）の発行『卒業制作作品集』はデザイン美術学科の学生たちの卒業制作作品を集めた学内誌として発行している。
8）『プロトス-PROTOS-』の発行『プロトス-PROTOS-』はキャラクター造形コースの学生たちの卒業制作作品を集めた学91

内誌として発行している。発行にあたり、表紙・裏表紙・カットイラスト作成なども学生たちが行い、編集作業もあわせて経験させている。
タイトルのプロトス【protos】は、ギリシャ語で「はじまり」の意味である。
創刊は、平成 22（2009）年に第 1 号を発行し、毎年度末に発行している。
（3）A-2の改善・向上方策（将来計画）
学内外における成果発表の機会は、芸術教育をはじめとる教育研究活動の一環或いは集大成として意識されており、教員・学生への教育効果の向上に寄与している。しかしながら、他方でこれら発表の機会が増えることによって、準備等の雑務に追われ、教育研究の本来的な活動が圧迫されるといった課題も確認されている。
今後は、各種発表の機会について、企画の段階で教員・学生へ過剰な負担がかからないよう考慮し改善していく。
［基準 A の自己評価］
本学が有する物的・人的資源は、大学施設の開放や公開講座の開催、自治体行事への参
加・協力等によって地域に提供されており、社会的な使命を果たしていると考える。
教育研究活動の成果について、展覧会や舞台公演、演奏会等のイベントとして学内外で実施することにより社会へ情報発信するとともに、学外発表ではプロと同じ舞台・環境で実地の経験を積み社会的評価を受けることで、教育効果を大きく向上することが可能となっている。
今後も開かれた大学として、地元自治体との協力関係を強化し、本学が有する物的・人的資源が社会に還元されるよう努力するとともに、様々な催しを通して本学の存在をより一層アピールしていく。

92

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード【表 F-1】【表 F-2】【表 F-3】【表 F-4】【表 F-5】【表 F-6】【表 F-7】【表 F-8】【表 2-1】【表 2-2】【表 2-3】【表 2-4】【表 2-5】【表 2-6】【表 2-7】【表 2-8】【表 2-9】【表 2-10】【表 2-11】【表 2-12】【表 2-13】【表 2-14】【表 2-15】【表 2-16】【表 2-17】【表2-18】【表2-19】【表2-20】【表2-21】【表2-22】【表2-23】【表2-24】【表2-25】【表2-26】【表3-1】【表3-2】【表3-3】【表3-4】【表3-5】【表3-6】【表3-7】【表3-8】【表3-9】【表3-10】【表3-11】

タイトル
備考
短期大学名・所在地等
設置学科・専攻科等/開設予定の学科・専攻科等
学科・専攻科構成
学科の学生定員及び在籍学生数
専攻科の学生定員及び在籍学生数
該当なし
全学の教員組織（学科等）
全学の教員組織（専攻科等）
附属校及び併設校、附属機関の概要
外部評価の実施概要
学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
学科別の在籍者数（過去5年間）
専攻科の入学者数の内訳（過去3年間）
該当なし
学科別の退学者数の推移（過去3年間）
授業科目の概要
成績評価基準修得単位状況（前年度実績）
年次別履修科目登録単位数の上限と進級、卒業（修了）の要件（単位数）
就職相談室等の利用状況
就職の状況（過去3年間）
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
学生相談室、医務室等の利用状況
短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
専任教員の学科・専攻科ごとの年齢別の構成
学科の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業
時間数）
学科、専攻課程の開設授業科目における専兼比率校地、校舎等の面積
教員研究室の概要
講義室、演習室、学生自習室等の概要
附属施設の概要（図書館除く）
その他の施設の概要
図書、資料の所蔵数
学生閲覧室等
情報センター等の状況
学生寮等の状況
該当なし
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
短期大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
教育研究活動等の情報の公表状況
財務情報の公表（前年度実績）
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）
消費収支計算書関係比率（短期大学独自のもの）事業活動収支計算書関係比率（短期大学独自のもの）貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去5年間）

93エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料F-1】【資料F-2】【資料F-3】【資料F-4】【資料F-5】【資料F-6】【資料F-7】【資料F-8】【資料F-9】【資料F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考
寄附行為
学校法人塚本学院寄附行為
短期大学案内『大阪芸術大学短期大学部 入学案内 2017』『大阪芸術大学短期大学部通信教育部 入学案内 2016』
短期大学学則大阪芸術大学短期大学部学則
大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程
学生募集要項、入学者選抜要綱『大阪芸術大学短期大学部 平成 29 年度学生募集要項』『大阪芸術大学短期大学部通信教育部 入学情報 2016』
学生便覧『学生便覧 2016』（大阪芸術大学短期大学部）『2016 学生のしおり』（通信教育部）
事業計画書（最新のもの）
平成 28 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）
平成 27 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセス
http://osaka-geitan.jp/guide/access/osaka.html
大学 HP（掲載分抜粋）
キャンパス案内（大阪学舎・伊丹学舎）
http://osaka-geitan.jp/guide/campus/index.html
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）『学校法人塚本学院例規集』（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人塚本学院役員・評議員名簿
平成 27（2015）年度 理事会・評議員会開催状況一覧
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（過去 5 年間）
監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス
Web シラバス（大阪芸術大学短期大学部）
大学 HP（掲載部分）
http://i.osaka-geidai.ac.jp/syllabus_tandai/select/

基準 1．使命・目的
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料1-1-1】『大阪芸術大学短期大学部 入学案内 2017』
建学の精神、教育目的、教育理念、3 つのポリシー【資料1-1-2】（『学生便覧 2016』P4～7）
建学の精神、教育目的、教育理念、3 つのポリシー
短期大学部ホームページ
http://osaka-geitan.jp/guide/philosophy.html【資料1-1-3】
短期大学部通信教育部ホームページ（建学の精神）
http://www.jcc.osaka-geidai.ac.jp/tandai/guide/
admission/motto【資料1-1-4】
大阪芸術大学短期大学部学則【資料1-1-5】『大阪芸術大学短期大学部通信教育部 入学案内 2016』

94

備考【資料F-2】と同じ【資料F-5】と同じ大学HP（掲載分抜粋）【資料F-3】と同じ【資料F-2】と同じ

【資料1-1-6】『2016 学生のしおり』（通信教育部）【資料F-5】と同じ【資料1-1-7】
大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程【資料F-3】と同じ
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料1-2-1】
建学の精神・教育目的・教育理念（『学生便覧』P4～7）【資料F-5】と同じ短期大学部ホームページ（建学の精神）
大学HP（掲載分抜粋）【資料1-2-2】
http://osaka-geitan.jp/guide/philosophy.html
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料1-3-1】
学校法人塚本学院理事・評議員名簿【資料1-3-2】
平成 27（2015）年度理事会・評議員会開催状況一覧
短期大学部ホームページ（建学の精神）【資料1-3-3】【資料1-1-3】と同じ
http://osaka-geitan.jp/guide/philosophy.html【資料1-3-4】
大阪芸術大学短期大学部 3 つのポリシー（『学生便覧』P5～7） 【資料F-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目該当する資料名コード
備考
2-1．学生の受入れ【資料2-1-1】『大阪芸術大学短期大学部 入学案内 2017』【資料F-2】と同じ【資料2-1-2】『大阪芸術大学短期大学部 平成 29 年度学生募集要項』【資料F-4】と同じ短期大学部ホームページ（入試情報）
大学HP（掲載分抜粋）【資料2-1-3】
http://osaka-geitan.jp/admission/index.html【資料2-1-4】
入試委員会規程【資料2-1-5】『大阪芸術大学短期大学部通信教育部 入学案内 2016』【資料F-2】と同じ【資料2-1-6】『大阪芸術大学短期大学部通信教育部 入学情報 2016』【資料F-4】と同じ短期大学部通信教育部ホームページ（入学案内・学費）
大学HP（掲載分抜粋）【資料2-1-7】
http://www.jcc.osaka-geidai.ac.jp/tandai/guide【資料2-1-8】
平成 27（2015）年度高校訪問・進学説明会一覧【資料2-1-9】
平成 27（2015）年度短期大学部進学説明会出席者名簿
2-2．教育課程及び教授方法【資料2-2-1】
平成 28（2016）年度 学習要項（『学生便覧』P69～117）【資料F-5】と同じ【資料2-2-2】
3 つのポリシー（『学生便覧』P5～7）【資料F-5】と同じ【資料2-2-3】
教務委員会規程
大阪芸術大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント【資料2-2-4】
委員会規程 （以下、「FD 委員会」という。）【資料2-2-5】
学生の履修に関する規程［履修制限］（『学生便覧』P129）【資料F-5】と同じ【資料2-2-6】
時間割 平成 28（2016）年度 4 学科分
短期大学部通信教育部ホームページ
大学HP（掲載分抜粋）【資料2-2-7】
http://www.jcc.osaka-geidai.ac.jp/tandai/index.html
2-3．学修及び授業の支援【資料2-3-1】
大阪芸術大学短期大学部学則【資料F-3】と同じ【資料2-3-2】
大阪芸術大学短期大学部「教授会」運営規程【資料2-3-3】
学生便覧 平成 28（2016）年度【資料F-5】と同じ短期大学部ホームページ（カリキュラム）【資料2-3-4】
http://osaka-geitan.jp/departments/english/
大学HP（掲載分抜粋）
curriculum.html【資料2-3-5】
大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程【資料F-3】と同じ【資料2-3-6】
資格審査委員会規程【資料2-3-7】
入試委員会規程【資料2-1-4】と同じ【資料2-3-8】
教務委員会規程【資料2-2-3】と同じ【資料2-3-9】
学生委員会規程【資料2-3-10】 学術研究委員会規程【資料2-3-11】 人権教育推進委員会規程【資料2-3-12】 就職委員会規程【資料2-3-13】 大阪芸術大学短期大学部大学評価委員会規程【資料2-3-14】 大阪芸術大学短期大学部奨学生審査委員会規程95

【資料2-3-15】【資料2-3-16】【資料2-3-17】【資料2-3-18】【資料2-3-19】

大阪芸術大学短期大学部 FD 委員会規程【資料2-2-4】と同じ
大阪芸術大学短期大学部省エネルギー推進委員会規程
大阪芸術大学短期大学部通信教育部委員会規程
大阪芸術大学短期大学 自己点検実施規程『2016 学生のしおり』（通信教育部）【資料F-5】と同じ
通信教育部ホームページ
大学HP（掲載分抜粋）【資料2-3-20】
http://www.jcc.osaka-geidai.ac.jp/tandai/index.html
短期大学部通信教育部（学習支援システム）【資料2-3-21】https://system.cord.osaka-geidai.ac.jp/t_portal/
大学HP（掲載分抜粋）
action/pt/f01/Uspt010100【資料2-3-22】 保育学科のオフィスアワー実施状況 平成 28（2016）年度【資料2-3-23】 授業アンケート集計結果（過去 3 年）
【資料2-3-24】 学年暦（過去 3 年）
【資料2-3-25】 欠席状況等（前期）の調査について（お願い）
2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料2-4-1】
大阪芸術大学短期大学部学則【資料F-3】と同じ【資料2-4-2】
大阪芸術大学短期大学部「教授会」運営規程【資料2-3-2】と同じ【資料2-4-3】
大阪芸術大学短期大学部学位規程
WEB シラバス【資料F-12】と同じ【資料2-4-4】
http://i.osaka-geidai.ac.jp/syllabus_tandai/select/【資料2-4-5】『学生便覧 2016』（大阪芸術大学短期大学部）【資料F-5】と同じ【資料2-4-6】
大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程【資料F-3】と同じ
2-5．キャリアガイダンス【資料2-5-1】
就職委員会規程【資料2-3-12】と同じ【資料2-5-2】
大阪芸術大学短期大学部就職指導紹介業務運営規程
大 阪芸 術大 学短期 大学 部就職 指導 紹介 に係る 個人 情報適 性【資料2-5-3】
管理規程
短期大学部 HP（就職・進路支援）
大学HP（掲載分抜粋）【資料2-5-4】
http://osaka-geitan.jp/campuslife/career/index.html【資料2-5-5】
シラバス（職業指導関連にする科目）【資料F-12】と同じ【資料2-5-6】
就職課学内行事掲示一覧
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料2-6-1】
授業アンケート集計結果（過去 3 年）
【資料2-3-23】と同じ【資料2-6-2】『大阪芸術大学グループ通信』平成 27（2015）年 9 月号
大阪芸術大学グループ通信（PDF）
大学HP（掲載部分）【資料2-6-3】
http://osaka-geitan.jp/guide/geitsu.html【資料2-6-4】
教務委員会規程【資料2-2-3】と同じ【資料2-6-5】
大阪芸術大学短期大学部 FD 委員会規程【資料2-2-4】と同じ
2-7．学生サービス【資料2-7-1】
学生委員会規程【資料2-3-9】と同じ【資料2-7-2】
人権教育推進委員会規程【資料2-3-11】と同じ【資料2-7-3】
大阪芸術大学短期大学部奨学生審査委員会規程【資料2-3-14】と同じ【資料2-7-4】
大阪芸術大学短期大学部学費免除・奨学規程【資料2-7-5】
地震・台風等の被災者に対する奨学金に関する内規【資料2-7-6】
学校法人塚本学院白浜研修センター使用規程・同細則【資料2-7-7】
学校法人塚本学院菅平高原研修センター使用規程・同細則【資料2-7-8】
トラブル防止ガイド（『学生生活を円滑におくるために』）【資料2-7-9】
医務室関係資料【資料2-7-10】 学生相談室関係資料【資料2-7-11】 課外活動援助金関連資料【資料2-7-12】 大学祭実行委員会への支援・援助金等関係資料【資料2-7-13】 リーダースキャンプ実施資料【資料2-7-14】 学生団体の一覧（認可・未承認）（『学生便覧』P39）【資料F-5】と同じ【資料2-7-15】 課外活動旅費支給基準【資料2-7-16】 学生生活満足度調査集計結果（過去3年）

96

2-8．教員の配置・職能開発等【資料2-8-1】
学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程【資料2-8-2】
大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則【資料2-8-3】
教育研究補助費運営委員会規程【資料2-8-4】
学外研修内規【資料2-8-5】
塚本学院教育研究補助費規程
学校法人塚本学院塚本英世記念国際交流計画に基づく【資料2-8-6】
海外研修員募集要項【資料2-8-7】
学校法人塚本学院出版助成規程【資料2-8-8】
学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程【資料2-8-9】
学校法人塚本学院研究倫理基準【資料2-8-10】 大阪芸術大学短期大学部 FD 委員会規程【資料2-2-4】と同じ【資料2-8-11】 授業アンケート集計結果（過去 3 年）
【資料2-3-23】と同じ
研究業績報告書（様式）【資料2-8-12】
A（著書・論文等）、B（その他の分筆や口頭による発表）、
C（実技発表）【資料2-8-13】 人権研修年度別テーマ一覧【資料2-8-14】 教育研究補助費申請書一覧（過去 3 年実績）
【資料2-8-15】 公開授業について（お願い）【資料2-8-16】 授業内容・方法の改善について【資料2-8-17】 学内研究発表
2-9．教育環境の整備『大阪芸術大学短期大学部 入学案内 2017』【資料2-9-1】【資料F-2】と同じ
伊丹学舎施設紹介（P46）、大阪学舎施設紹介（P90）アクセス
http://osaka-geitan.jp/guide/access/osaka.html【資料2-9-2】【資料F-8】と同じキャンパス案内http://osaka-geitan.jp/guide/campus/index.html【資料2-9-3】
学舎・教室配置図（『学生便覧』P141～154 抜き刷り）【資料2-9-4】
開講科目一覧（科目別履修者数）（過去 3 ヶ年実績）
図書館利用案内（『学生便覧』P41）【資料2-9-5】【資料F-5】と同じ
図書館利用に関する規程（『学生便覧』P133）【資料2-9-6】
施設、設備の使用に関する細則（『学生便覧』P135）【資料F-5】と同じ【資料2-9-7】
学校法人塚本学院白浜研修センター使用規程・同細則【資料2-7-6】と同じ【資料2-9-8】
学校法人塚本学院菅平高原研修センター使用規程・同細則 【資料2-7-7】と同じ【資料2-9-9】
講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料2-9-10】 展示室・芸術ホール利用状況一覧【資料2-9-11】 図書館開館・大学行事日程表

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード該当する資料名
備考
3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】 学校法人塚本学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】 学校法人塚本学院コンプライアンス規程【資料 3-1-3】 大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則【資料 2-8-2】と同じ【資料 3-1-4】 学校法人塚本学院事務職員就業規則【資料 3-1-5】 個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-6】 学校法人塚本学院研究倫理基準【資料 2-8-9】と同じ【資料 3-1-7】 学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程【資料 2-8-8】と同じ
学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本【資料 3-1-8】
方針【資料 3-1-9】 学校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程【資料 3-1-10】 学校法人塚本学院研究行動規範【資料 3-1-11】 学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程97

【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】

学校法人塚本学院内部監査規程『学校法人塚本学院例規集（CD-R）』
事業計画書 平成 27（2015）年度
事業報告書 平成 27（2015）年度
学校法人塚本学院寄附行為
学校法人塚本学院研究倫理基準【資料 F-7】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 2-8-9】と同じ【資料 3-1-18】【表 3-2】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況

エビデンス集（データ編）【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】

人権推進委員会規程
人権教育推進委員会規程【資料 2-3-11】と同じ
大阪芸術大学人権・同和教育基本方針『人権ハンドブック』『セクシャルハラスメントって･･･』
大阪芸術大学短期大学部消防計画（大阪学舎、伊丹学舎）
短期大学部ホームページ（こころとからだの健康支援）
大学HP（掲載分抜粋）
http://osaka-geitan.jp/campuslife/medicaloffice.html【資料 2-7-9-⑦】と同
AED 設置案内
じ【資料 2-7-9-⑤】と同
禁煙啓発キャンペーン案内じトラブル防止ガイド（学生生活を円滑におくるために）【資料 2-7-8】と同じ
衛生委員会規程
日本私立大学協会グループ共済制度導入案内（『塚本学院広報』掲載記事）
ストレスチェック実施規程
空気環境測定結果表『学生生活を円滑におくるために』【資料 2-7-8】と同じ
地震・台風等の被災者に対する奨学金に関する内規【資料 2-7-5】と同じ
大阪芸術大学短期大学部学費免除・奨学規程【資料 2-7-4】と同じ
学校法人塚本学院危機管理ガイドライン
学校法人塚本学院 情報公開規程【表 3-3】教育研究活動等の情報の公表状況
短期大学部ホームページ（財務書類等の公開）
http://www.osaka-geidai.ac.jp/geidai/guide/financial 大学HP（掲載部分）/index.html【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料 3-1-36】【資料 3-1-37】【資料 3-1-38】【資料 3-1-39】【資料 3-1-40】

エビデンス集（データ編）【表 3-4】財務情報の公表

3-2．理事会の機能【資料3-2-1】
学校法人塚本学院寄附行為【資料3-2-2】
常務会内規【資料3-2-3】
学校法人塚本学院役員・評議員名簿【資料3-2-4】
平成 27（2015）年度 理事会・評議員会開催状況一覧
3-3．短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料3-3-1】
大阪芸術大学短期大学部学則【資料3-3-2】
大阪芸術大学短期大学部「教授会」運営規程【資料3-3-3】
資格審査委員会規程【資料3-3-4】
入試委員会規程【資料3-3-5】
教務委員会規程【資料3-3-6】
学生委員会規程【資料3-3-7】
学術研究委員会規程【資料3-3-8】
人権教育推進委員会規程【資料3-3-9】
就職委員会規程【資料3-3-10】 大阪芸術大学短期大学部学費免除・奨学規程【資料3-3-11】 大阪芸術大学短期大学部奨学生審査委員会規程【資料3-3-12】 大阪芸術大学短期大学部大学評価委員会規程【資料3-3-13】 大阪芸術大学短期大学部通信教育部委員会規程98【資料F-1】と同じ【資料F-10】と同じ【資料F-10】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 2-3-2】と同じ【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-1-4】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-7-4】と同じ【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-3-17】と同じ

【資料3-3-14】 大阪芸術大学短期大学部自己点検・実施規程【資料3-3-15】 大阪芸術大学短期大学部FD委員会規程【資料3-3-16】 大阪芸術大学短期大学部省エネルギー推進委員会規程【資料3-3-17】 各種委員会委員一覧 平成27（2015）年度【資料3-3-18】 大阪芸術大学短期大学部「教授会」運営規程【資料3-3-19】 資格審査委員会規程【資料3-3-20】 入試委員会規程【資料3-3-21】 教務委員会規程【資料3-3-22】 学生委員会規程【資料3-3-23】 学術研究委員会規程【資料3-3-24】 人権教育推進委員会規程【資料3-3-25】 就職委員会規程【資料3-3-26】 大阪芸術大学短期大学部奨学生審査委員会規程【資料3-3-27】 大阪芸術大学短期大学部大学評価委員会規程【資料3-3-28】 大阪芸術大学短期大学部通信教育部委員会規程【資料3-3-29】 大阪芸術大学短期大学部FD委員会規程【資料3-3-30】 大阪芸術大学短期大学部省エネルギー推進委員会規程
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】 学校法人塚本学院寄附行為【資料 3-4-2】 常務会内規【資料 3-4-3】 大阪芸術大学短期大学部「教授会」運営規程【資料 3-4-4】 各種委員会委員一覧 平成 27（2015）年度【資料 3-4-5】 学校法人塚本学院寄附行為【資料 3-4-6】 平成 27（2015）年度 理事会・評議員会開催状況一覧【資料 3-4-7】 監事による業務監査実施一覧【資料 3-4-8】 監査報告書【資料 3-4-9】 学校法人塚本学院内部監査規程
3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】 学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程【資料 3-5-2】 学校法人塚本学院組織機構図【表 3-1】職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・【資料 3-5-3】
派遣別、男女別、年齢別）【資料 3-5-4】 学校法人塚本学院事務職員就業規則【資料 3-5-5】 外部機関研修会への参加状況一覧表 平成 27（2015）年度【資料 3-5-6】 教職員ハンドブック（短期大学部教育職員、事務職員）【資料 3-5-7】 人権研修実施資料 平成 27（2015）年度【資料 3-5-8】 全体研修会実施資料（平成 25（2013）年）【資料 3-5-9】 目標設定届（様式）【資料 3-5-10】 目標達成報告書（様式）
3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】 計算書類（過去 5 年間）【資料 2-3-18】と同じ【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-3-16】と同じ【資料 2-3-2】と同じ【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-1-4】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-3-9】と同じ【資料 2-3-10】と同じ【資料 2-3-11】と同じ【資料 2-3-12】と同じ【資料 2-3-14】と同じ【資料 2-3-13】と同じ【資料 2-3-17】と同じ【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-3-16】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 3-2-2】と同じ【資料 2-3-2】と同じ【資料 3-3-17】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 F-11】と同じ【資料 3-1-12】と同じ

エビデンス集（データ編）【資料 3-1-4】と同じ【資料 F-11】と同じ【資料 3-6-2】【表 3-5】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

エビデンス集（データ編）【資料 3-6-3】【表 3-6】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）

エビデンス集（データ編）【資料 3-6-4】【表 3-7】消費収支計算書関係比率（短期大学単独）

エビデンス集（データ編）【資料 3-6-5】【表 3-8】事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）

エビデンス集（データ編）【資料 3-6-6】【表 3-9】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

エビデンス集（データ編）【資料 3-6-7】【表 3-10】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

エビデンス集（データ編）【表 3-11】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
平成 27（2015）年度財産目録
諸手当の改訂資料
大阪芸術大学短期大学部教育職員定年規程

エビデンス集（データ編）【資料 3-6-8】【資料 3-6-9】【資料 3-6-10】【資料 3-6-11】

99

3-7．会計【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】【資料 3-7-6】

学校法人塚本学院寄附行為
学校法人塚本学院経理規程
監査法人による会計検査の実施資料
平成 27（2015）年度 理事会・評議員会開催状況一覧
監事による業務監査実施一覧
監査報告書【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 3-4-7】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード該当する資料名
4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】 大阪芸術大学短期大学部学則【資料 4-1-2】 塚本学院自己点検・評価規程【資料 4-1-3】 大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程【資料 4-1-4】 常務会内規【資料 4-1-5】 大阪芸術大学短期大学部自己点検実施委員会開催一覧【資料 4-1-6】 大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程
短期大学部ホームページ（自己点検評価報告書）【資料 4-1-7】
http://osaka-geitan.jp/guide/financial.html【資料 4-1-8】 学科長等連絡会開催案内【資料 4-1-9】 教育研究業績書（様式）【資料 4-1-10】 目標設定届（様式）【資料 4-1-11】 目標達成報告書（様式）【資料 4-1-12】 授業アンケートの実施結果【資料 4-1-13】 大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程【資料 4-1-14】 大阪芸術大学短期大学部学則
4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】 授業アンケートの実施結果
短期大学部ホームページ（自己点検評価報告書）【資料 4-2-2】
http://osaka-geitan.jp/guide/financial.html
4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】 大阪芸術大学短期大学部自己点検実施委員会開催一覧
短期大学部ホームページ（自己点検評価報告書）【資料 4-3-2】
http://osaka-geitan.jp/guide/financial.html

備考【資料 F-3】と同じ【資料 2-3-18】と同じ【資料 3-2-2】と同じ【資料 2-3-18】と同じ大学HP（掲載分抜粋）【資料 2-8-12】と同じ【資料 3-5-9】と同じ【資料 3-5-10】と同じ【資料 2-3-23】と同じ【資料 2-3-18】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 2-3-23】と同じ【資料 4-1-7】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-7】と同じ

基準 A. 社会貢献と社会への研究成果の発信
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
A-1．本短期大学の特色を活かした社会貢献と地域連携
長居公園春の元気っ子デーフェスティバル【資料 A-1-1】※保育学科ブース参加【資料 A-1-2】 長居直物園七夕まつり※保育学科コーナー参加【資料 A-1-3】 「トライやる・ウィーク」に係る生徒の受入依頼【資料 A-1-4】 関連行事資料（芸短ブログ集）
A-2．研究成果（卒業作品等）の社会への発信【資料 A-2-1】 ポピュラーダンスコース第 2 回卒業公演【資料 A-2-2】 舞台芸術コース第 8 回卒業公演夢の国のちびっこバク【資料 A-2-3】 ポピュラー音楽コース第 4 回卒業コンサート【資料 A-2-4】 『28th パラボラ通信』（2016 年 2 月発行）
【資料 A-2-5】 『キラキラ№16』（2016 年 2 月 1 日発行）
【資料 A-2-6】 『キラキラ№15』（2015 年 8 月 1 日発行）
【資料 A-2-7】 『大阪芸術大学短期大学部 卒業制作 2016』【資料 A-2-8】 『プロトス‐PROTOS‐vol.7』キャラクター造形コース作品集【資料 A-2-9】 関連行事資料（芸短ブログ集）

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備考