第１０回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】沖縄県管工事業協同組合連合会
沖縄県の水資源の確保について（県内全域におけるミニダム構想、補助金制度の創設）
・沖縄県は地理的な条件や降雨期の集中、異常気象等により、不安定な水環境にある。
・沖縄県では今後の水需要の拡大が見込まれており、中水道や雨水の有効活用が求められている。
・新築や増改築等の際に雨水タンク（ミニダム）を設置すれば、水資源の確保はもとより、緑化による環境保全、管工事の確保、雇用の確保にもつながる。
・そこで、国の環境関連事業の一環として、一般家庭等における雨水貯留施設の設置に対する公的支援（補助金制度）をご検討いただきたい。

【回 答】【建設産業・地方整備課】○一般家庭等における雨水貯留施設に対する補助制度は、沖縄県内では那覇市と西原町で創設されていると聞いている。また、沖縄振興開発金融公庫においては、マイホーム新築融資において「雨水利用割増融資」が実施されている。
○なお、国土交通省の下水道事業においても、良好な水環境の維持・回復、リサイクル社会構築の貢献等、下水道に求められる新たな役割を積極的に果たしていくため、補助対象範囲を明確にし、「新世代下水道支援事業制度」の中で、「水環境創造事業」として、雨水の再利用や貯留浸透による流出抑制等に対し補助する制度を平成 11 年度から創設している。
○県内ではまだ活用されていないが、当局としても積極的に市町村へ活用を呼びかけるとともに、制度の周知に努めてまいる。

【意 見】【沖縄県管工事業協同組合連合会】○ダム創設が厳しくなる中、一般家庭における貯水施設に対する補助制度は困難なのか？
【建設産業・地方整備課】○説明したとおり、一般家庭への補助については、那覇市では 1/2 を限度に、最大 4 万円を補助していると聞いている（西原市では 5 万円まで）。
【要望事項 2】（社）日本造園建設業協会 沖縄総支部
観光立県沖縄における良好な環境美化・環境保全のための緑化による景観形成・環境保全のための事業拡充について
・沖縄県では観光事業はリーディング産業である。
・平成 17 年６月に景観法が施行され、沖縄県では市町村と連携し、“美ら島沖縄”を推進中である。
・ついては、国民共通の資産である景観並びに安心・安全な生活を享受できるよう、国における継続的な緑化事業の拡大を図っていただきたい。

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【回 答】【建設産業・地方整備課】○公園緑地をはじめとする都市の「みどり」の創出と保全においては、 地球温暖化抑制のためのＣＯ２削減や、地域特性を踏まえた景観形成など、求められる役割が多様化している。
○特に沖縄県では、観光振興において、その拠点となる都市公園の整備や沖縄らしい景観づくりのために、「みどり」の創出と保全は重要な役割を担っているところである。

○一例で申し上げると、昨年度の沖縄県への入域観光客数は、593 万人で過去最高を記録する
なか、国営沖縄記念公園の入園者数も過去最高の 612 万人を記録している。
○これら都市公園等におけるみどりの創出等においては、造園業がその中心的役割を担っていると承知しており、皆様方のこれまでの取り組みに感謝する次第である。
○予算については、沖縄記念公園の場合、昨年度の二次補正に続き、今年度も補正予算を確保している。引き続き、みどりの創出と保全、都市公園の整備及び緑化推進に積極的に取り組んでまいりたい。
【要望事項 3】西日本圧接業協同組合
基幹技能者の活用促進および適正評価について
・生産性向上と工事品質のためには職長や基幹技能者の役割が重要。
・平成 20 年４月には建設業法施行規則に登録講習制度として位置付けられ、経審で加点評価されるなど、基幹技能者が徐々に認識されつつある。
・今後、基幹技能者の常駐モデル事業、工事現場での配置義務化、入札制度での配置に対する加点措置、設計労務単価への基幹技能者単価の繁栄などを検討していただきたい。
・これら施策により、基幹技能者の雇用安定化、処遇改善、建設業への入職の動機付け等が期待できる。

【回 答】【技術管理課】○専門工事業を巡る様々な課題を解決していく上で、基幹技能者を中心として課題に取り組んでいくことについては、当局としても同様に認識しているところ。
○基幹技能者数の県内の状況や待遇面等についても教えて頂ければ、当局としても色々と検討できるのではないかと考えている。
○ご提案の基幹技能者の工事現場への配置義務や入札制度での配置に対する加点措置については、現場での実態や他の地方整備局の状況も踏まえて、今後検討していきたい。
○設計労務単価への基幹技能者単価の反映についても、現場の実態や国土交通省の動向を踏まえ、検討していきたい。
○とにかく、基幹技能者についての実態を確認させていただくことがスタートだと思う。

【意 見】【西日本圧接業協同組合】○元請が理解不足なので、行政側には基幹技能者の認知度向上にご協力いただきたい。
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【開発建設部次長】○難易度の高い工事であれば、「基幹技能者が必要だ」と発注者も言える。ところが、難易度の高くない「普通の工事」において、「基幹技能者が必要だ」と言い切れるのだろうか。
○基幹技能者の数や質の問題もあると思う。
【建専連会長】○われわれは、工事の難易度に関わらず、請けた工事については 100％良いものを作りたいという立場である。ゼネコンも 100％を求めてくる。ただ、ゼネコンは安い価格も同時に求めてくるので、品質と価格に矛盾が生じる。
○したがって、品質のみならず工期やコスト、安全等を大局的にみることのできる人材を基幹技能者として育成している。
○経審の加点対象になったことについては、基幹技能者の認知度を上げるという意味で良かったと思っている。
○また、基幹技能者を常駐させるモデル的な現場を 100 箇所ぐらいつくり、元請の評価や認知度向上を図りたい。
【建専連事務局長】○発注者の中にも（北海道開発局や中部地方整備局のように）、公共工事の入札において、基幹技能者の効果・メリット等を提案してもらうところも出てきている。
○基幹技能者の数の不足や地域偏在性等も指摘されているので、基幹技能者が十分いる地域だけでも、モデル的な基幹技能者の常駐現場を設けてほしいと要望している。
○基幹技能者資格を取らせるだけではなくて、現場でも使っていきながら評価していくことが重要であり、将来的には、法改正してでも基幹技能者の位置づけを明確化してほしいと考えている。
○【要望事項 4】（協）沖縄県鉄構工業会
元請・下請の適正契約の推進、立入調査等の実施状況について
・建設投資の急激な減少、価格競争の激化等により、ゼネコンは指値を押し付ける傾向にある。
・国土交通省では、駆け込みホットライン、ダンピング対策、立入検査の強化、総合評価方式の導入・拡大等の対策をとっておられるが、それらの実施状況を教えていただきたい。
・一方、中小企業庁の「下請かけこみ寺」における建設業関係の相談と、国土交通省との連携はどのように行われているのかおしえていただきたい。

【回 答】【建設産業・地方整備課】○沖縄総合事務局においては、平成１９年４月から建設業法令遵守指導監督室を設置し、「駆け込みホットライン」等による法令違反情報の積極的な収集を行うとともに、立入調査等を行う体制を整えたところである。
○また、平成１９年６月に策定された、「建設業法令遵守ガイドライン」を建設業団体等への説明会を開催するなど、元請負人と下請負人間の適正な取引を実現するため、今後とも普及啓発を実施していく。

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○国土交通省で毎年実施している「下請取引等実態調査」において、不適正な取引等を行っていると疑われる建設業者に対しては、立入調査等を実施するなど、なお一層、元請・下請関係の適正化を図るための対応をすることとしている。
※H20 年度実績
・駆け込みホットライン等への通報件数 20 件
・立入調査 2 件
○ 「下請かけこみ寺」は、中小企業の取引に関する様々な悩みや相談等に対応するため、中小企業庁が昨年 4 月に全国で開始した事業であり、沖縄ではこの沖縄産業支援センター4 階の(財)沖縄県産業振興公社の中に相談員が駐在している。
○県内でも建設業者からの相談件数はかなり多いと聞いている。その相談内容により建設業法違反が疑われる場合には、当局等の許可行政庁へ連絡があり、今後の対応等の調整等を行っている。
○また、昨年は「法令遵守ガイドラインセミナー」を連携して開催した。今後とも連携を密にして建設業者をバックアップしていく所存である。
【技術管理課】○ダンピング対策
沖縄総合事務局開発建設部においては、「施工体制確認型の実施」や「特別重点調査の実施」等のダンピング対策により、低入札者との契約はほとんどなくなっている状況である。
○総合評価方式の導入・拡大
沖縄総合事務局開発建設部においては、平成 17 年度より総合評価方式を導入しており、平成21 年度は、原則全ての工事において一般競争入札総合評価方式を適用することとしている。
（適用状況）
平成 20 年度 ：295 件の内、294 件適用（適用率 99.7％）○三者会議
当局における工事調整会議（三者会議）については、平成 19、20 年度は試行として実施し、平成 21 年度は、原則として構造物（橋梁下部工、橋梁上部工、カルバート（内空 25 ㎡以上）、擁壁工（高さ８以上）が主体の工事を対象とし、その他設計思想の情報共有等を図る必要がある工事を含め、実施するすべての対象工事について実施する予定である。
（実施件数）
平成 20 年度まで：16 件○ワンデーレスポンス
当局におけるワンデーレスポンスについては、平成 19、20 年度は試行として実施し、平成 21 年度は、全工事で実施する予定である。
（実施件数）
平成 20 年度まで：74 件

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【意 見】【（協）沖縄県鉄構工業会】○平成 20 年度の（財）全国中小企業取引振興協会の資料をみると、建設業関係の相談件数が、沖縄県は 48 件あり、全国でも北海道、東京、福岡に次ぐ 4 位である。
○沖縄県は全企業に占める建設業者の割合が高く、また零細業者が多いことが起因していると思われる。行政にはお力添えをお願いしたい。
○低入札調査基準価格が予定価格の 70～90％ということだが、元請が予定価格の 70～80％で受注した場合、しわ寄せを食らうのは 2 次以下の下請である。当業界内において重層化が進んでいるので、低入札調査基準価格が予定価格の 70～90％であることには疑問がある。
【技術管理課】○低入札調査基準価格については、平成 20 年度に見直され、さらに 21 年度にも見直された。
○３年度連続で見直せるのかという問題もあるが、状況をみたうえで、適切な対応をとることになるだろう。
【要望事項 5】（社）全国建設室内工事業協会 沖縄県支部
公共工事前払金の下請への支払いについて・公共工事で４割の前払金が認められているが、元請どまりで下請に対し円滑に支払われていない。
・しかも、現金ではなく相当部分が手形で支払われるので、下請業者は非常に疲弊している。
・国土交通省では、前払金の現金払いや振込の奨励など様々な対策をとっていただいているが、実効性が上がっているとは言い難い。
・今後、より一層、下請に対する支払いが迅速かつ適正に行われるようご指導いただきたい。

【回 答】【建設産業・地方整備課】○国土交通省では毎年度、夏期と冬季において、建設業団体に対して下請契約や下請代金の適正化に関する通達（盆暮れ通達）を発出し、下請負人への前払金の支払や現金払いなどに配慮するよう指導しているところ。
○さらに、今年 4 月には「前払金支払時における下請建設企業等の口座への直接振込の徹底について」を発出し、下請建設企業等の口座への直接振込の実施の徹底について周知している。
○また、これまで当局が実施した立入調査において、支払方法の改善などを指導している。
○今後も立入調査等において指導等を実施していくとともに、「法令遵守ガイドライン」の説明会等を通して、下請への前払金の支払い等に配慮するよう周知してまいる。

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【要望事項 6】（社）日本塗装工業会 沖縄県支部
４者協議の推進について・昨年度から、地方整備局、都道府県等が発注する公共工事において、発注者・設計者・施工者による３社協議が実施されている。
・近状、元請業者はマネジメントとしての役割を色濃くしており、実際の施工は専門工事業者が担っている。
・そこで、３者協議に専門工事業者も加えた「４者協議」を提案する。これにより、建設工事の適正価格等の認識を共有できるようになり、ひいては価格偏重入札の是正も期待できる。

【回 答】【技術管理課】○当局においては、工事調整会議（三者会議）を実施しており、その実施時期については工事請負契約書に基づく設計図書の照査が完了した時点を必須とし、その他設計思想の確認等、必要が生じた時に開催するものとしている。
○参加者としては、設計者（管理技術者等）、施工者（現場代理人等）及び発注者とし、発注者は設計、工事発注、工事監督の各担当の出席を基本とするが、必要に応じて専門の工事業者等を参加させることができるものとしており、元請業者と調整のうえ、ぜひ参加してもらいたい。

【意 見】【建専連事務局長】○添付資料の新聞記事にもあるとおり（Ｈ21.5.8 建設工業新聞）、港湾空港工事における３者協議というのは発注者・元請・下請の３者のことである。
○一方、港湾空港工事以外の３者協議は、発注者・設計者・元請となっており、専門工事業者は外されている。（Ｈ21.5.27 建設工業新聞）○同じ国土交通省で、このスタンスの違いが疑問である。いずれにしても、専門工事業者を入れたほうが、現場の効率化に資すると思う。
【沖縄事務局】○実際に施工する専門工事業者が、設計思想や発注者の意図などを理解するために、３者協議に参加することはいいことだと思う。繰り返しになるが、元請と調整していただき、参加していただければよいと思う。
【建専連会長】○公共土木工事の場合は、３者会議や４者会議は必要だと思う。しかし、建築工事現場では必ずしも必要ではないのではないか。専門工事業者にとっては、設計変更がなされたということがはっきりとわかればいい。何か不都合が起これば、ワンデーレスポンスや駆け込みホットラインを使えばいい。
【建専連副会長】○土木工事では、監督が発注者、その下にゼネコン、さらにその下に専門工事業者がいるから、6

（専門工事業者も参加する）３者協議（４社協議）が生きる。建築とは事情が違う。
【開発建設部次長】○３者協議については、「必要に応じて専門工事業者を参加させることができる」わけであるから、そのように柔軟に運用していただければいい。
【建専連会長】○ゼネコンが、コスト面の理由から「設計変更があった」という事実を、専門工事業者にきちんと伝えないことがあるから、４者協議の話が出てきたのだと思う。
【沖縄県鉄構工業会】○我々の業界では工事に占める鉄骨の割合が高い（金額的・量的に）。ゼネコンと鉄骨工事業者が元請・下請の関係ではなく、将来的にＪＶを組めるような可能性はないのかうかがいたい。
【建専連】○元請と下請がＪＶを組めるか否かは、メリットや効果などを整理する必要があるだろう。

以 上7