平成 17 年 10 月１日規程第 15 号
改正 平成 21 年３月 31 日規程第６号（イ）
改正 平成 27 年４月１日規程第 14 号（ロ）
改正 平成 28 年１月 20 日規程第１号（ハ）
改正 平成 28 年３月 30 日規程第６号（ニ）
改正 平成 30 年２月 23 日規程第４号（ホ）
改正 令和 ４年３月 29 日規程第４号（ヘ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構個人情報保護規程
目次
第１章 個人情報の保護
第１節 総則（第１条・第２条）
第２節 組織（第３条－第６条）
第３節 機構における個人情報の取扱い（第７条－第 14 条）
第４節 個人情報ファイル簿（第 15 条）
第５節 開示、訂正及び利用停止（第 16 条－第 21 条）
第６節 雑則（第 22 条－第 26 条）
第２章 特定個人情報の保護（第 27 条－第 34 条）
第３章 独立行政法人等非識別加工情報の提供(第 35 条－第 38 条)
附 則
第１章 個人情報の保護
第１節 総則（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号。以
下「個人情報保護法施行令」という。）、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28
年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第27 号。以下「番号法」という。
）に基づき独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。
）における個人情報の取扱いに関する基本的事項及び行政機関等
匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。
） の提供に関する事項を定めることにより、機構の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、機構

がその情報を保有する個人の権利利益を保護することを目的とする。
（ハ）
（ホ）
（ヘ）
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。（ホ）一 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図面若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができな
い方式をいう。以下同じ。)で作られた記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
二 個人識別符号が含まれるもの（へ）２ 前項第２号に規定するもののうち「個人番号」とは、番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コード（住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号。）第７条第 13 号に規定する住民票コードをいう。
）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（ハ）（ホ）
３ 「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。
）をその内容に含む個人情報をいう。
（ハ）４ この規程において「保有個人情報」とは、機構の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、機構の役員又は職員が組織的に利用するものとして、機構が保有しているものをいう。
５ この規程において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
６ この規程において「特定個人情報ファイル」とは、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
（ハ）７ この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
８ この規程において「個人情報ファイル簿」とは、機構の保有する個人情報ファイルについて第 15 条第 1 項各号に掲げる事項を記載した帳簿をいう。
（ホ）
９ この規程において「個人番号関係事務」とは、番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務（番号法第２条第 10 項に規定する個人番号利用事務をいう。
）に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。（ハ）10 この規程において「開示請求」とは、個人情報保護法第 76 条第１項の規定による請求をいう。
11 この規程において「訂正請求」とは、個人情報保護法第 90 条第 1 項の規定による請求をいう。
12 この規程において「利用停止請求」とは、個人情報保護法第 98 条第 1 項の規定による請求をいう。
13 この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
（ホ）（ヘ）
14 この規程において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（へ）一

第１項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。
）。
二

第２項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。」
15 この規程において「行政機関等匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個
人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（へ）一

第２項第一号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。
）。
二

第２項第二号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
16 この規程において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び行政機関等匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。
（へ）
17 この規程において「行政機関」とは、個人情報保護法第２条第８項各号に規定する機関をいう。
（へ）
18 この規程において「独立行政法人等」とは、個人情報保護法第２条第９項に規定する法人をいう。
（へ）
19 この規程において「地方独立行政法人」とは、個人情報保護法第２条第 10 項に規定する地方独立行政法人をいう。
（へ）
20 この規程において「行政機関等」とは、個人情報保護法第２条第 11 項に規定する機関をいう。
（へ）
第２節 組織（総括保護管理者）
第３条 機構に総括保護管理者を置き、次の各号に掲げる業務を行う。
一 個人情報の保護に係る基準の策定
二 個人情報の保護に関する対策についての基本方針の決定
三 個人情報ファイル簿の取りまとめ及び管理
四 開示請求、訂正請求又は利用停止請求に係る対応の決定（第４条第１項第四号に規定するものを除く）（へ）
五 個人情報の保護に関する事務の指導及び監督並びに研修等の実施
六 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する事務の総括
七 行政機関等匿名加工情報の作成、提供及び管理に係る対応の決定及び事務の総括（ホ）（へ）
２ 総括保護管理者は総務担当理事とする。
（イ）（保護管理者）
第４条

各部の所掌に係る個人情報の適切な管理を確保するため、各部に保護管理者を置

き、次の各号に掲げる業務を行う。
（ハ）
一 個人情報ファイル簿のうち、その所掌に係る部分の作成
二 前号に掲げるもののほか、その所掌に係る個人情報の保護に関する事務
三 行政機関等匿名加工情報の作成、提供及び管理に関する事務（ホ）（へ）四 前条第１項第四号に規定する決定のうち軽易なもの（へ）２ 保護管理者は部長とする。ただし、必要に応じて、その事務の一部をその指定する職員に委任することができる。
３ 保護管理者は、前項に基づき事務の一部の委任をした場合には、委任をした者及び委任した事務の内容について、総括保護管理者に報告する。
４ 保有個人情報を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任にあたる。（ハ）（監査責任者）
第５条 機構に監査責任者を一人置き、保有個人情報の適切な管理を検証するため、第３条、第４条、第６条から第 21 条及び第 35 条から第 40 条に規定する措置の状況について定期に及び必要に応じ随時に監査を行う。
（ロ）
（ハ）
（ニ）
（ホ）
（へ）
２ 監査責任者は総務部企画審議役とする。
（ロ）（ハ）（保有個人情報の適切な管理のための委員会）
第６条

総括保護管理者は、保有個人情報の管理及び行政機関等匿名加工情報の取扱いに係る重要事項の決定、連絡、調整等を行うため必要があると認めるときは、関係職員を構成員とする委員会を設け、定期に又は随時に開催する。
（ロ）（ホ）（ヘ）
第３節 機構における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第７条 保護管理者は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める業務を遂行するた
め必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 保護管理者は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
３ 保護管理者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有す
ると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）
第８条 保護管理者は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。
）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
一 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
二 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第８条の２ 保護管理者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法
により個人情報を利用してはならない。
（へ）（適正な取得）第９条 保護管理者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（正確性の確保）
第 10 条

保護管理者は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。（ホ）（へ）（安全管理措置）第 11 条

保護管理者は、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、機構から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（ホ）（へ）（従事者の義務）第 12 条 個人情報の取扱いに従事する機構の役員又は職員若しくは職員であった者、前条第２項に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は機構において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）第２条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。
）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（へ）（漏えい等の報告等）
第 12 条の２ 総括保護管理者は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして別に定めるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
（へ）
２ 前項に規定する場合には、総括保護管理者は、本人に対し、別に定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（へ）一

本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
二 当該保有個人情報に個人情報保護法第 78 条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（へ）（利用及び提供の制限）
第 13 条 保護管理者は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、保護管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるとき
は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し又は提供することによって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるとき、又は個人情報保護法以外の法令の規定により保有個人情報の利用又は提供が制限されている
ときは、この限りでない。
（へ）
一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

二 保護管理者が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を機構の内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
三 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
（へ）
四 前３号に掲げる場合のほか、専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３ 保護管理者は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報を利用目的以外の目的のための機構の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 13 条の２ 保護管理者は、利用目的のために又は前条第２項第三号若しくは第四号の規定に基づき、保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。（へ）（外国にある第三者への提供の制限）
第 13 条の３ 保護管理者は、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護法施行規則第 46 条各号で定めるものを除く。以下同じ。
）にある第三者（個人情報保護法第 16 条第３項に規定する個人データの取扱いについて同法第二節の規定により同条第２項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。
）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護法施行規則第 46 条各号で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下同じ。
）に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には、法令に基づく場合及び個人情報保護法第 69 条第２項第四号に掲げる場
合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
（へ）
２ 保護管理者は、前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には、個人情報保護法
施行規則第 47 条各項で定めるところにより、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。
（へ）３ 保護管理者は、保有個人情報を外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。
）に利用目的以外の目的のために提供した場合には、法令に基づく場合及び個
人情報保護法第 69 条第２項第四号に掲げる場合を除くほか、個人情報保護法施行規則第 48
条各項で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（へ）（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第 14 条

保護管理者は、第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。
）において、必要があると認めるときは、当該第三者に対し、提供に係る個人関連情報について、その利用の目的若し
くは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。（へ）（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第 14 条の２ 保護管理者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条において同じ。
）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。
）に提供してはならない。
（へ）２

保護管理者は、その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（へ）

３ 保護管理者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該
仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに個人情報保護法第 41 条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。
）
を取得し、又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。
（へ）
４ 保護管理者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個
人情報保護法施行規則第 49 条で定めるものをいう。）を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。
（へ）５ 前各項の規定は、保護管理者から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（へ）
第４節 個人情報ファイル簿（個人情報ファイル簿）

第 15 条保護管理者は、その保有する個人情報ファイル（個人情報保護法第 75 条第２項

各号に基づき掲載を要しないこととされているものを除く。
）について、それぞれ次に掲げる事項を記載した個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
（へ）
一 個人情報ファイルの名称
二 個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
三 個人情報ファイルの利用目的
四 個人情報ファイルに記録される項目及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。
）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲
五 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この項において「記録情報」という。
）の収集方法五のニ 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨（ホ）六 記録情報を機構以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
七 開示請求、訂正請求又は利用停止請求を受理する組織の名称及び所在地
八 記録情報の訂正又は利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止をいう。以下同じ。
）に関して個人情報保護法以外の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、その旨（へ）九第２条第５項第１号に係る個人情報ファイル又は同項第２号に係る個人情報ファイルの別（ハ）
十 第２条第５項第１号に係る個人情報ファイルについて個人情報保護法施行令第 20 条
第７項に規定する個人情報ファイルがあるときは、その旨（へ）２ 保護管理者は、個人情報ファイル簿を作成し又は改定した場合には、総括保護管理者に報告する。
３

総括保護管理者は、前項の報告をもとに個人情報保護ファイル簿を取りまとめるとともに、これを管理する。

４

総括保護管理者は、取りまとめた個人情報ファイル簿を事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、機構ホームページを通して公表しなければならない。
（へ）第５節 開示、訂正及び利用停止（開示請求への対応）
第 16 条

開示請求があった場合においては、総括保護管理者（第４条第１項第四号に規定するものの場合は保護管理者。
以下、この条及び第 17 条から第 21 条までにおいて同じ。）
は、個人情報保護法第 78 条第１項各号に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合には開示をしない旨の決定を行い、それ以外の場合には開示する旨の決定を行わなければならない。
（へ）２

総括保護管理者は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示する旨の決定を行わなければならない。氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、開示しても当該個人の権利利益が害されるおそれがなくなるときも、同様とする。

３

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、不開示情報を開示することとなるときは、総括保護管理者は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否する旨の決定を行うことができる。

４ 前３項の決定に係る審査の基準については、別に定める。
５

開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示することが決定された場合には、総括保護管理者は、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し個人情報保護法施行令第 23 条各項に規定する事項を書面により通知するとともに、開示を実施しなければならない。ただし、第８条第２号又は第３号に該当する
場合における当該利用目的については、この限りでない。（へ）６

開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないことが決定された場合（第３項の規定により開示請求を拒否する場合及び開示請求に係る保有個人情報を保有していない場
合を含む。
）は、総括保護管理者は、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。

７ 総括保護管理者は、個人情報保護法第 86 条第２項各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、個人情報保護法施行令第 24 条各項で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他同施行令で定める事項
を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
（へ）８

総括保護管理者は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、総括保護管理者は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（へ）（開示請求における本人確認手続）

第 17 条

総括保護管理者は、開示請求者に対し、当該開示請求者が開示請求に係る保有個

人情報の本人、法定代理人又は本人の委任による代理人である旨を示す書類の提示又は提出を求め、確認を行わなければならない。
（へ）
２ 前項の規定は、訂正請求及び利用停止請求について準用する。
（開示請求に係る手数料の徴収）
第 18 条

総括保護管理者は、開示請求を行う者から、手数料を徴収する。

２ 前項の手数料の額は、別に定める。
（開示の実施方法）
第 19 条保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個
人情報の開示にあっては、総括保護管理者は、当該保有個人情報が記録されている文書
又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（訂正請求への対応）
第 20 条

機構が第 16 条第５項に基づき開示を行った保有個人情報について訂正請求があった場合においては、総括保護管理者は、当該訂正請求に理由があると認めるときは訂正する旨の決定をし、又は当該訂正請求に理由がないと認めるときは訂正しない旨の決定をしなければならない。
（ロ）
２ 前項の決定に係る審査の基準については、別に定める。
３

訂正請求に係る保有個人情報の訂正をすることが決定されたときは、総括保護管理者
は、訂正請求をした者に対し、その旨を書面により通知するとともに、当該保有個人情報に係る保護管理者は、当該決定に基づき訂正を行わなければならない。

４

訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないことが決定されたときは、総括保護管理者は、訂正請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止請求への対応）

第 21 条

機構が第 16 条第５項に基づき開示を行った保有個人情報について利用停止請求があった場合においては、総括保護管理者は、当該利用停止請求に理由があると認めるときは保護管理者における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で当該利用停止請求に係る保有個人情報を利用停止する旨の決定をし、又は当該利用停止請求に理由がないと認めるとき及び当該保有個人情報の利用目的に係る事務若しくは事業の性質上当該事務若しくは事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは利用停止しない旨の決定をしなければならない。（ロ）
２ 前項の決定に係る審査の基準については、別に定める。
３

利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をすることが決定されたときは、総括保護管理者は、利用停止請求をした者に対し、その旨を書面により通知するとともに、当該保有個人情報に係る保護管理者は、当該決定に基づき利用停止を実施しなければならない。

４

利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないことが決定された場合、総括保護管理者は、利用停止請求をした者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第６節 雑則（苦情処理）
第 22 条

保護管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（教育研修）
第 23 条

総括保護管理者は、保有個人情報の取扱いに従事する機構の役員又は職員（派遣労働者を含む。以下、この条において同じ。
）に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修
を行う。
（ハ）
（へ）
２ 総括保護管理者は、保護管理者に対し、当該部における保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。
（ハ）
３ 保護管理者は、当該部の職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、総括保護管
理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずる。（ロ）（点検、評価及び見直し）
第 24 条

保護管理者は、各部における自ら管理責任を有する保有個人情報の取扱いについて、定期的に及び時宜に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。
（ハ）
２ 総括保護管理者は、前項の点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときはその見直し等の措
置を行う。
（ハ）
（写しの送付に要する費用）
第 25 条

総括保護管理者は、開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者から、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付に要する費用を徴収する。
２ 前項の費用の額は、別に定める。
（行政機関との連携）
第 26 条

機構は、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成 16 年４月２日閣議決定）４を踏まえ、国土交通省と緊密に連携して、その保有する個人情報の適切な管理を行う。
（ハ）２ 個人情報保護委員会が機構に対し、個人情報保護法第 153 条の規定に基づく資料の提出及び説明を求めた場合又は実地調査を行った場合は、保護管理者は適切かつ迅速に対応しなければならない。
（ヘ）
３ 個人情報保護委員会が機構に対し、個人情報保護法第 154 条の規定に基づく指導及び助言を行ったときは、総括保護管理者は個人情報の取扱いについて見直し等の措置を行うものとする。
（ヘ）
４ 個人情報保護委員会が機構に対し、個人情報保護法第 155 条の規定に基づく勧告を行い、同法第 156 条の規定に基づく報告を求めたときは、総括保護管理者は個人情報の取扱

いについて見直し等の措置を行うとともに、個人情報保護委員会へ報告するものとする。
（ヘ）
第２章 特定個人情報の保護（個人番号の利用範囲）
第 27 条

保護管理者は、番号法第９条第３項から第５項に規定する事務処理を行うために必要な限度で個人番号を利用することができる。
（ハ）（総括保護管理者の義務）
第 28 条

総括保護管理者は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構保有個人情報

取扱実施細則（以下「細則」という。）に規定するところにより、個人番号の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（ハ）（事務取扱担当者とその役割の指定）
第 29 条

保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。
）並びにその役割を指定しなければなら
ない。
（ハ）
２

保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定しなければ
ならない。
（ハ）

（個人番号の提供の要求）
第 30 条事務取扱担当者は、個人番号関係事務を処理するために必要があるときは、本人

又は他の事務取扱担当者に対し個人番号の提供を求めることができる。（ハ）（個人番号の提供の求めの制限）
第 31 条

番号法第 19 条各号のいずれかに該当して特定個人情報等の提供を受けることができる場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外をいう。
）に対し、個人番号の提供を求めてはならない。
（ハ）（本人確認の措置）
第 32 条

保護管理者は、本人から個人番号の提供を受けるときは、細則に規定するところにより、本人確認の措置をとらなければならない。
（ハ）（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第 33 条

保護管理者は、番号法第 19 条第 11 号から第 14 号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合を除き、個人番号関係事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（ハ）（特定個人情報の提供の制限）
第 34 条特定個人情報に関しては、第 13 条は適用しないものとする。
（ハ）２ 保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（ハ）第３章 行政機関等匿名加工情報の提供（行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等）
第 35 条

総括保護管理者は、個人情報保護法第 114 条各項で定めるところにより行政機関

等匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）
を作成することができる。
（ホ）（へ）
２ 総括保護管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
（へ）
一 法令に基づく場合（本規程の規定に従う場合を含む。）（へ）二保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において、当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
（へ）

３ 第 13 条の規定にかかわらず、総括保護管理者は、法令に基づく場合を除き、利用目的
以外の目的のために削除情報を自ら利用し、又は提供してはならない。（ホ）（へ）４ 前項の「削除情報」とは、行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
（へ）（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第 36 条

保護管理者は、保有している個人情報ファイルが個人情報保護法第 60 条第３項

各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報
ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。（ホ）（へ）一 提案の募集をする個人情報ファイルである旨
二 提案を受ける組織の名称及び所在地（行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第 37 条

保護管理者は、行政機関等匿名加工情報を作成したときは、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては、個人情報ファ
イル簿に次に掲げる事項を記載する。（ホ）（へ）一 行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護法施行規則第 63 条で定める事項（へ）
二 作成された行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地（へ）三 作成された行政機関等匿名加工情報の提案をすることができる期間（へ）（識別行為の禁止等）
第 38 条

保護管理者は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。（へ）２

保護管理者は、行政機関等匿名加工情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第 65 条各号で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（へ）３ 前二項の規定は、機構から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。（へ）（行政機関等匿名加工情報等取扱い従事者の義務）
第 39 条

行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（へ）（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第 40 条

保護管理者は、匿名加工情報（行政機関等匿名加工情報を除く。以下同じ。
）を第三者に提供するときは、法令に基づく場合を除き、個人情報保護法施行規則第 66 条各項で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
（へ）
２ 保護管理者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該
匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第 35 条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはな
らない。
（へ）
３

保護管理者は、匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護法施行規則第 67 条で定める基準に従い、匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（へ）４ 前二項の規定は、行政機関等から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。
）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。（へ）附 則
この規程は、平成 17 年 10 月１日から施行する。
附 則（イ）
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（ロ）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則（ハ）
この規程は、平成 28 年１月 21 日から施行する。
附 則（ニ）
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則 （ホ）
この規程は、平成 30 年２月 23 日から施行する。
附 則 （ヘ）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。