税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について ９■

小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

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P ６月号では、平成24年４月12日に発行された「生活É事業再建ハンドブック vol. 5 」からR
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P東日本大震災及び原子力発電所事故により甚大な被害を受けた福島県内の水産業者向けの支援策R
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Pをご紹介させていただきました。今月号では、農林業者向けの被災農家経営再開支援事業をごR
PRP紹介させていただきます。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問〕

震災等により被災した県内企業の復興を応援する最新の支援策はどのようなものですか。

た農地や倒壊した園芸施設等が多く発生しています。これらの被災農地等で経営を再開するためには、ゴミや礫の除去、農地や畜舎周辺の清掃や水路等の補修のみならず、除草や土づくりなど〔回答〕

今月号で紹介する被災した中小企業の復興を応援する支援策は、被災農家経営再開支援事業です。
第１

農地等の生産力を回復させるための作業や、園芸施設の整備、家畜の育成等の作業を行い、営農が可能な状態にしていく必要があります。
また、農業収入が途絶することになった農業者

事業の趣旨に対しては、その間は災害復旧事業等で雇用され東日本大震災において、津波等の影響によりることで工事期間中の所得を確保されるように平成23年度以降の生産を断念せざるを得なくなっしていますが、工事終了後に復旧作業を農業者

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自らが行うことは、所得の確保とともに、経営市町村とします。ただし、事業の範囲が複数の再開を促進することにつながります。

市町村にまたがる場合又は市町村が災害等のこのため、経営再開の意思のある被災農家が、影響により、事業実施主体となることが困難な地域において共同で行う復旧作業等の取組に対し場合は、県を事業実施主体として実施できるて助成（経営再開支援金）を行い、地域農業のものとします。

再生と早期の経営再開を図ります。

２．「第２の２」については、県及び市町村とします。

第２事業の内容

１．経営再開支援金交付事業
県又は市町村は、農地等の復旧作業を共同で第４事業の実施

１．事業の仕組み行う農業者に対して、地域農業復興組合又は牧野国は、本事業を実施するために必要となる次に組合等（以下「復興組合等」といいます。
）を通じ掲げる経費を支出します。て、その活動に応じ経営再開支援金を支払います。

１
ò

１
ò

県が、復興組合等に対して経営再開支援金を水田作物É野菜É果樹交付するのに必要な経費及び経営再開支援金の水田作物（水稲、麦、大豆、そば、なたね、交付等に係る推進事務を行うのに必要となる飼料作物等の土地利用型作物をいい、畑地に作付けられている場合を含みます。）、野菜（花きを経費
２
ò

市町村が復興組合等に対して経営再開支援金含みます。）及び果樹の作付É栽培が困難と見込を交付するのに必要な経費及び経営再開支援金

まれる農地及び農地周辺において、被災農家がの交付等に係る推進事務を行うのに必要となる共同で復旧作業を行う場合に、当該農地の面積に経費について、県が市町村に対して交付するの応じて経営再開支援金を交付します。に必要な経費

２
ò

畜産

津波被害等により家畜É家禽（乳牛、肉用牛、２．経営再開支援活動計画の作成É認定１
ò

市町村長は、「５」により復興組合等から提豚及び鶏をいいます。）の飼養を中止した畜産農出された事業計画の内容を審査し、適正と認め家が、家畜É家禽の飼養再開に係る共同作業をたときは、別記様式第１号により、市町村経営行う場合に、被災前に飼養していたそれぞれの家再開支援活動計画（以下「市町村活動計画」と畜É家禽の頭羽数以内で、共同作業の活動内容にいいます。
）を作成し、県知事に提出します。

対応する新たに導入した家畜É家禽の頭羽数に２ò

１ により提出された市町村活動
県知事は、ò

応じて、以下の区分に従い経営再開支援金を交付

計画及び自らが事業実施主体となる事業の内容します。

を踏まえ、管内の市町村から提出された市町村①

肉用牛、豚、肉用鶏及び種鶏活動計画について、必要な指導及び調整を行っ②

乳用牛及び採卵鶏

た上で取りまとめ、別記様式第２号により、２．経営再開支援推進事業

当該県内における取組内容、費用見込み額等を経営再開支援金の交付等に係る推進事務を県内容とする県経営再開支援活動計画（以下「県及び市町村が実施するのに必要な事務経費を助成活動計画」といいます。）を作成し、地方農政します。

局長に提出します。
３
ò

第３

事業実施主体１．「第２の１」については、被災地域における62■

福島の進路 2012.８

地方農政局長は、県活動計画の提出があった
場合は、提出された計画の内容を審査し、その内容が適当と認められる場合は、当該計画を

税務É財務相談Ｑ＆Ａ認定し、その結果を県知事に通知します。
４
ò

３
ò

県知事は、認定を受けた事業計画について、留意事項①

復興組合等の地区については、復旧作業や市町村活動計画の変更などにより次に定める変復旧後の営農活動が効率的に行えることに留２ の手続に準じて変更をしようとするときは、ò意しつつ、地域の営農実態や被災状況に応じ更する県活動計画を地方農政局長に提出します。て設立してください。この場合、市町村は①

被災前に地域において営農を行っていた農業事業実施主体を変更（又は追加、削除）する

場合
②
５
ò

者の相当数が構成員となるよう指導します。

事業を中止又は廃止する場合②

水田地帯では、水系ごとに復興組合を設立

地方農政局長は、県活動計画の変更の提出がし、用排水路に沿って上流から下流まで計画３ の手続きに準じて、その結果あった場合は、ò的な作業ができる範囲で復興組合を設立するを県知事に通知します。など、地区の設定に当たっては被災地域の３．経営再開支援金の分配を受ける者

実情に合わせて復興組合等の事業が円滑に東日本大震災による津波等の影響により、23年できるよう配慮して下さい。

度の農作物の収穫又は家畜の飼養が困難と見込ま③

牧野組合等については、津波被害等によりれる地域（以下「被災地域」といいます。
）におい

家畜É家禽の飼養を中止した畜産農家を１戸て、復興組合等に参加し、経営再開に向けた復旧以上含むおおむね５戸以上の畜産農家で設立作業を行う農業者（農業法人、集落営農等を含みしてください。

ます。）とします。

５．経営再開支援金の申請手続

４．復興組合等の設立
１
ò

復興組合等の設立

復興組合等は、本事業による経営再開支援金の交付を受けようとする場合は、市町村が定める期被災地域において、経営再開に向けた復旧作業

日までに、次に掲げる内容を記載した事業計画をを共同で行うために、水田作物É野菜É果樹に策定し、規約とともに市町村に提出してください。

ついては、共同で農地及び農地周辺の復旧作業を

１
ò

復興組合の場合行う地域農業復興組合（以下「復興組合」といい①対象地域ます。
）を、畜産については、次に掲げる共同作業②

復旧作業の内容の内容に応じて牧野組合等を設立します。

③

経営再開支援金の使途及び分配方法等④

経営再開に向けたスケジュール①

公共牧野又は繁殖センターを活用した子牛の共同育成、人工授精等を行う場合は、牧野２ò

牧野組合等の場合①

家畜É家禽の頭羽数②

共同作業の内容③

経営再開支援金の分配方法④

経営再開に向けたスケジュール

組合又は共同育成組合②

TMR センター等により飼料の共同利用等を行う場合は、飼料共同利用組合③

堆肥の共同処理、散布、土壌分析等を行う

６．復興組合等による活動の実施

規約の作成

１
ò

２
ò

場合は、堆肥利用組合
復興組合等は、規約で次の事項を定めるものとします。

復興組合等が行う活動の内容は、以下の表に掲げる作業例のとおりです。
２
ò

復興組合等は、復旧作業を行った場合は、①組合の地区作業日誌に日時、内容、作業者、作業時間等を②組合の代表者、会計及び監事記録するとともに、必要に応じて写真を撮って③

事業内容ください。なお、本事業の対象となる復旧作業

福島の進路 2012.８■63税務É財務相談Ｑ＆Ａ①

水田作物É野菜É果樹
営農環境整備農 地 再 生É簡易なゴミ、礫の除去

É除草

É水路、農道の簡易な補修、清掃

É地力増進作物の作付

É集落共用部分の清掃、整備

Éクリーニングクロップの作付
É土壌消毒

cÉマルチ、トンネル等の除去
fdÉ倒壊したビニールハウスの解体、撤去 gdg
eÉ倒木の撤去、伐採、伐根h

É土壌調整（土壌改良資材投入、堆肥投入等）

注１:〔 〕内は、露地野菜、施設野菜及び果樹で災害復旧事業の対象外となり、自らが行う場合です。
注２:自らの農地のみについて実施する場合は対象となりません。

②

畜産牧野組合（家畜共同育成組合）

飼料共同利用組合

堆肥利用組合É公共牧野（又は繁殖センター） É自給飼料収穫É運搬
ÉTMR等の飼料調製É運搬等の整備É補改修

É家畜排泄物の回収運搬
É堆肥処理

É人工授精に伴う作業

ÉWCSの運搬É調製

É堆肥運搬É散布

É妊娠鑑定に伴う作業

É共同出荷作業

Éスラリー散布

É飼養管理（共同育成等）

É食品残さの回収

É稲わら収集É運搬

É販促活動（飼料の特徴を活かÉ共同出荷作業した取組）
É飼料分析と設計

É堆肥や土壌の成分分析

É飼料用米運搬É調製

注：牧野組合、飼料共同利用組合及び堆肥利用組合のそれぞれにおいては、他の組合の活動内容を実施する場合も対象となります。

については、復興組合等に参加して作業を行う

営農の種類

支援単価

農業者が事業実施年度の４月１日以降に実施

水田作物した作業についても対象とします。

露地野菜（花きを含む） 4.0万円/10ａ（7.0万円/10ａ）

３
ò

当該地域で災害復旧事業が実施される場合は、被災農家ががれきの除去や除塩作業の作業員として雇用されることで所得の確保が図られるよう配慮してください。
７．経営再開支援金の算定
１
ò

水田作物É野菜É果樹

3.5万円/10ａ

施設野菜（花きを含む） 5.0万円/10ａ（14.0万円/10ａ）
果樹

4.0万円/10ａ（9.0万円/10ａ）

注：支援単価の（です。

２ò畜）は自力で施設の撤去等を行う場合の単価

産

牧野組合等への支援金の交付額は、被災前に飼養していたそれぞれの畜種の家畜É家禽の頭羽復興組合等への経営再開支援金の交付額は、数以内であって、飼養再開後初めて家畜又は畜産対象となる農地の面積に以下の支援単価を乗じた物を出荷するまでに導入する家畜É家禽の頭羽数額の合計額とします。に以下の支援単価を乗じた額の合計額とします。

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福島の進路 2012.８

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営農及び家畜É家禽の種類

支援単価

乳用牛

酪農経営

肉用牛

繁殖経営

繁殖雌牛

肥育経営

肉専用種

肥育牛

59,000円/頭

交雑種

肥育牛

32,300円/頭

乳用種

肥育牛

21,700円/頭

交雑種

子牛

13,200円/頭

育成経営

乳用種
豚

鶏29,700円/頭182,200円/頭

子牛

10,500円/頭

繁殖用種豚

22,400円/頭

肥育豚

3,500円/頭

繁殖のみ

繁殖用種豚

22,400円/頭肥育のみ肥育豚

3,500円/頭一貫

採卵鶏

12,000円/千羽

肉用鶏1,000円/千羽

種鶏17,000円/千羽①

本事業の普及É推進②

復興組合等が事業計画を策定する際の指導É助言③

８．経営再開支援金の分配
１
ò

審査

復興組合等は、経営再開支援金を事業計画に④

経営再開支援活動計画の作成及び提出定めたところに従い、復旧作業を行う農業者に⑤

国から交付された経営再開支援交付金の対して、その活動に応じて分配するとともに、

２ò

復興組合等への交付

経営再開に向けた復旧作業に必要な資材の購入⑥

復興組合等が実施する取組状況の確認等を行います。

⑦

復興組合等から提出された活動状況報告書

復興組合は、経営再開支援金を分配した際にの内容審査は、出納簿に記載するとともに受領農家から受⑧領印の押印を受けてください。資材の購入等を書を受領し保管してください。

経営再開支援事業状況報告書の作成及び提出行った際には、出納簿に記載するとともに領収３ò

復興組合等から提出された事業計画の内容⑨２
òその他本事業の実施に必要な事務等
１ に掲げる
県又は市町村は、必要に応じて、ò

牧野組合等は、経営再開支援金を事業計画に事務について、農業協同組合、土地改良区、定めたところに従い、共同作業を行う農業者に地域農業再生協議会等の関係機関に委託する

対して、その活動に応じて分配することとし、ことができます。

経営再開支援金を分配した際には、出納簿に記載するとともに受領農家から受領印の押印を受けてください。
９．経営再開後の営農継続

中小企業の復興を応援する最新の支援策についてご紹介させていただきました。事業の復旧É復興のためにぜひご活用ください。

本事業により、経営再開支援金を交付するに当たっては、経営が再開された農地又は畜産農家において、経営再開後、３年以上営農É飼養を継続することが要件となります。
10．経営再開支援推進事業の使途等
１
ò

経営再開支援金の交付等に係る推進事務を県又は市町村が実施するために必要となる経費として、次に掲げる事項に係る謝金、旅費、事務等経費、委託費として使用することができます。

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