災害被害者に対する地方税の減免措置等についての一部改正

改

正後

［別添］

正前

［別添］

第一及び第二第三

改

新旧対照表

略

第一及び第二減免に関する取扱い例

第三略

減免に関する取扱い例

災害が地方団体の区域内に広範囲に発生した場合には、地方団体の長は、法第災害が地方団体の区域内に広範囲に発生した場合には、地方団体の長は、法第七十二条の六十二、第三百二十三条等の規定に基づき、その都度条例を定めて減七十二条の六十二、第三百二十三条等の規定に基づき、その都度条例を定めて減免することとする。その条例を定める場合には、被害者が納付すべき当該年度分免することとする。その条例を定める場合には、被害者が納付すべき当該年度分の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の基の税額のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の基準により減免の措置を講ずることとする。

準により減免の措置を講ずることとする。

一一道府県税関係(1)

個人の事業税（法七二の六二）道府県税関係(1)

個人の事業税（法七二の六二）

(ｱ)

略

(ｱ)

略

(ｲ)

(ｱ)に該当するもののほか、その者（法第二十三条第一項第七号に規定(ｲ)(ｱ)に該当するもののほか、その者（法第二十三条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族を含む。）の所有する控除対象配偶者又は同項第八号に規定する扶養親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財について災害により受けた損害の金額（保険金、損害に係る住宅又は家財について災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。）が甚大である者で、前年賠償金等により補てんされるべき金額を除く。）が甚大である者で、前年中の法第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額（法附則第三十中の法第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額（

三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する課税長期譲渡所得金額（法第三十四条の規定の三十四条第一項に規定する課税長期譲渡所得金額（法第三十四条の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第三十五条第適用がある場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第三十五条第一項に規定する課税短期譲渡所得金額（法第三十四条の規定の適用がある一項に規定する課税短期譲渡所得金額（法第三十四条の規定の適用がある- 1 -(2)二場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第三十五条の二第一項に場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二規定する株式等第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五又は法附則第三十五

条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。）が五○○万円以下であるものに対しても、当該金額を含む。以下同じ。）が五○○万円以下であるものに対しても、軽減することができる。

軽減することができる。

略(2)

市町村税関係(1)に係る譲渡所得等の金額

二

個人の市町村民税及び個人の道府県民税（法三二三、四五）

(ｱ)

略

(ｲ)

その者（納税義務者の法略

市町村税関係(1)

第二百九十二条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は法個人の市町村民税及び個人の道府県民税（法三二三、四五）

(ｱ)

略

(ｲ)

その者（納税義務者の法第二十三条第一項第七号若しくは第二百九十二条第一項第七号に規定する控除対象配偶者又は法第二十三条第一項第八第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族を含む。）の号若しくは第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族を含む。）の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額（保険金、損所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により捕てんされるべき金額を除く。）がその住宅又は家財の害賠償金等により捕てんされるべき金額を除く。）がその住宅又は家財の価格の十分の三以上であるもので、前年中の法価格の十分の三以上であるもので、前年中の法第二十三条第一項第十三号

第二百九十二条第一項第十三号に規定する合に規定する合計所得金額又は第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額（法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配計所得金額（当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事

法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金

業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する課税長期譲渡所得金額（法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額額（法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額（とする。）、法附則第三十五条第五項に規定する課税短期譲渡所得金額（

法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とす

法第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。）、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所る。）、法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係得等の金額

る譲渡所得等の金額又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る譲渡所又は法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引- 2 -に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。）がに係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。）が一千万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除す

一千万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除す

る。

る。
略

(ｳ)

略

冷害、凍霜害、干害等にあっては、(ｱ)及び(ｲ)によらず、農作物の減(ｳ)

冷害、凍霜害、干害等にあっては、(ｱ)及び(ｲ)によらず、農作物の減収による損失額の合計額（農作物の減収価額から農業災害補償法（昭和二収による損失額の合計額（農作物の減収価額から農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除十二年法律第百八十五号）によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額）が、平年における当該農作物による収入額の十分の三以上であした金額）が、平年における当該農作物による収入額の十分の三以上であるもので、前年中の法るもので、前年中の法第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額

第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額が一千万円以又は第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額が一千万円以下であるもの（当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が四○○万円下であるもの（当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が四○○万円を超えるものを除く。）に対しては、農業所得に係る市町村民税の所得割を超えるものを除く。）に対しては、農業所得に係る市町村民税の所得割の額（当該年度分の市町村民税の所得割の額を前年中における農業所得のの額（当該年度分の市町村民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額）について次の区分によ金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額）について次の区分により軽減し、又は免除する。

り軽減し、又は免除する。
略

(ｴ)

略

市町村長が個人の市町村民税を減免した場合においては、当該納税者に係る個人の道府県民税についても当該市町村民税に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。
(2)

略

(2)

- 3 -略