平成 30 年３月１日付厚生労働省発障 0301 第１号
変更：令和４ 年８月１日付厚生労働省発障 0801 第１号

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

第４期中期目標

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）が達成すべき業務運営に関する目標を次のとおり定める。
平成 30 年３月１日
厚生労働大臣 加藤 勝信
第１ 政策体系における法人の位置付け及び役割
我が国の障害児・者を取り巻く現状をみると、障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現、障害者の高齢化に対応した支援の在り方、障害児に対する専門的で多様な支援の確立など、国として取り組むべき喫緊の課題が山積している。また、政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣議決定）
により、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を目指している。
また、平成 28 年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成 17 年法律第 123 号。以下、「障害者総合支援法」という。
）が改正され、障害者が望む地域生活の実現や職場への定着を図るとともに、障害者の高齢化、障害児支援のニーズの多様化への対応を進めるため、より一層のきめ細かな支援が求められている。
こうした状況の中、重度の知的障害者に対する支援については、のぞみの園において自立のための先導的かつ総合的な支援の提供を行う他、知的障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を実施することにより、全国の知的障害関係施設等に情報発信し、障害者支援の質の底上げを行っているところである。
第４期中期目標期間においては、国が独立行政法人に実施させるべき業務に特化し、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自立性及び質の向上を図りつつ、より一層、自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を効果的かつ効率的に実施するものとする。
なお、中長期的な業務運営の在り方については、平成 30 年に取りまとめられた「国立のぞみの園の在り方検討会報告書」を踏まえ、関係機関と協議の上、具体化を図ること。このため、第４期中期目標期間においては、本報告書との整合性を図りながら業務を運営すること。
（別添）政策体系図及び一定の事業等のまとまり

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第２ 中期目標の期間
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 29 条第２項第１号の中期目標の期間は、平成 30 年４月１日から平成 35 年３月 31 日までの５年間とする。
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
通則法第 29 条第２項第２号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１ 自立支援のための取組
障害者の自立支援の観点から、施設入所から地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することが重要である。このため、以下の事項を実施すること。
（１）重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していくこと。こうした取組により、施設入所利用者数について、第３期中期目標終了時（平成 30 年３月 31 日）と比較して、14％縮減すること。支援にあたっては、引き続き、地域生活体験の実施や保護者懇談会等の開催などを行うことにより、円滑な地域移行に努めること。
〈重要度：高、難易度：高〉・障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い目標である。

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独立行政法人に移行する以前から入所している者（以下、「移行前の施設入所利用者」という。
）（平成 29 年４月１日現在）の平均年齢は、65.4 歳、平均入所期間は、40.7 年、障害支援区分（1～6）の平均は、5.9 であり、重度の知的障害かつ高齢・長期の入所者が多くを占めており、地域移行に関しては、保護者の理解が不可欠である。また、加齢に伴い、機能低下・重症化が顕著である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い目標である。

（２）高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践すること。支援にあたっては、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者も多いことから、医療との連携を重視しながら、機能低下に対する予防的なケアに取り組むとともに、生活環境の配慮に努めること。

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（３）引き続き有期限で受け入れる、著しい行動障害等を有する者及び福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者（以下、「著しい行動障害を有する者等」という。
）について、モデル的支援として拡充を図ること。支援にあたっては、本人の特性を考慮した適切な支援プログラムを作成するなど、きめ細かな対応に努めること。なお、矯正施設を退所した知的障害者の支援について、特に法務関係機関と連携･協力を図ること。
〈重要度：高、難易度：高〉・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることから、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い目標である。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組状況によると、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケースや、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。このため、難易度が高い目標である。
（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携を図ること等により、全国の知的障害関係施設等で活用ができるサービスモデル等を構築し、その普及に取り組むこと。
（５）評価における指標
自立支援のための取組に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

地域移行者数を毎年度５人以上とする。（平成 28 年度実績値５人）②

地域生活体験(宿泊体験、日中体験)の実施日数を毎年度延べ 200 日以上とする。
（平成 28 年度実績値 194 日）③

保護者懇談会等での説明回数を各寮毎年度１回以上とする。（平成 28 年度

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実績値 1 回）④

著しい行動障害等を有する者について第４期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを 78 人まで拡充する。
（平成 25 年度～28 年度の実績値 11 人）⑤

矯正施設を退所した知的障害者について第４期中期目標期間の施設入所利用者の受入れを 35 人まで拡充する。（平成 25 年度～28 年度の実績値 16 人）⑥

著しい行動障害等を有する者について、受け入れから３年以内に地域移行した割合を 100％とする。
（平成 28 年度実績値 100％）⑦

矯正施設を退所した知的障害者について、受け入れから２年以内に地域移行した割合を 100％とする。（平成 28 年度実績値 100％）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 地域移行の推進に関する指標については、地域移行者数だけでなく、地域移行につながるプロセスに関する指標も重要である。このため、施設入所利用者の意思のくみ取りや課題の把握のために実施する地域生活体験の日数や、地域移行への理解を促すため実施する、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者数について、施設入所利用者の高齢化・重度化等が進み、地域移行について課題が多いが引き続き取り組むこととし、平成 28 年度実績値以上を指標とする。
・ 地域生活体験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28 年度実績値を指標とする。
・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期目標
期間の施設入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者等のモデル的支援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標として採用する。
２ 調査・研究（１）調査・研究のテーマの設定
知的障害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分析の他、のぞみの園のフィールドを活用したモデル的支援の実
践成果の取りまとめ及び知的障害関係施設従事者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プログラムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、各年度において具体的なテーマ等を設定して調査・研究を行うこと。
なお、テーマ等の設定にあたっては、障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏ま4え、障害福祉施策の推進に資するものであって、かつ、その成果が全国の知的障害関係施設等で活用されるなど支援の実践につながるものとなるよう努めること。
（２）調査・研究の内容の充実
調査・研究の基本的な方針や内容について、全国の研究機関、研究者及び事業所との連携・協力を行うことで、充実を図ること。なお、障害福祉施策の推進に資するなど適正な調査・研究の内容となっているか、外部の有識者が参画する研究会議等で評価を受けること。
（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用調査・研究の成果について、広報媒体の活用、講演会等の開催、各種学会等の活用を通して、蓄積した研究成果をわかりやすく解説した情報発信を行うことにより、全国の知的障害関係施設等における普及・活用を図ること。
〈重要度：高〉・ のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い目標である。
（４）評価における指標
調査・研究に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

研究会議の開催を毎年度合計２回以上実施する。（平成 25 年度～28 年度の実績平均値２回）②

外部研究者等と協働した研究を毎年４テーマ以上実施する。（平成 25 年度～28 年度実績平均値 3.8 テーマ）③

ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数を毎年度 20,000 件以上とする。

④

各種学会等における成果の発表回数を毎年度 22 回以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績平均値 21.5 回）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 調査・研究の内容の充実を測る指標として、研究会議の開催数及び外部研究者等との協働研究のテーマ数を採用する。
・ 研究会議の開催数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

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・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る指標として、アクセス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 29 年度実績を指標とする。
（平成 29 年９月からカウントしているため、平成 29 年９月から 11 月の平均アクセス件数（月 1,677 件）をもとに水準を設定。）
・ 各種学会等における成果の発表回数について、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。
３ 養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的障害者支援業務に従事する専門家を育成するための取組を行うこと。また、ボランティアを希望する学生等には、実践の機会を提供すること。
なお、養成・研修の成果等について、全国の知的障害関係施設等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、成果等を発表する機会を設けること。
○ 評価における指標
養成・研修に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

研修会・セミナーの開催数を毎年度 10 回とする。
（平成 29 年度実績（見込み）
10 回）

②

研修会・セミナーの参加者の満足度を毎年度 80％以上とする。（平成 25 年度～28 年度の実績平均値 72.6％）③

実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績平均値 184 人）④

ボランティアの受入れを毎年度 1,250 人以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績平均値 1,218 人）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 従事者の資質向上を測るための指標として、研修会・セミナー等の開催数を採用するが、このほか、養成・研修の成果が支援の実践に活用される指標として、研修会・セミナー等の参加者の満足度を採用する。さらに、満足度のアンケートを実施する際に、研修会・セミナーで得られた成果について活用予定等の把握に努める。
・ 研修会・セミナーの開催数については、国の政策課題や重点目標に従って開催6

することから、平成 29 年度実績（見込み）に基づいて成果が期待できる指標とする。
・ 研修会・セミナーの活用度を測る指標として、参加者の満足度を設定する。これについては、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。なお、研修会等に満足した参加者は、所属機関において研修等の成果を活用すると想定し、評価基準は、最高評価を付けた者の割合とする。
・ 実習生の受入れについては、地域移行等により施設入所利用者数が減少することに伴い、実習が可能な寮が減少することを踏まえ指標を設定する。
・ ボランティアの受入れについては、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。
４ 援助・助言
重度知的障害者の地域移行、知的障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取組みや調査・研究の成果等に基づき、全国の知的障害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的障害関係施設等における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげることができるような内容とすること。
また、必要に応じてのぞみの園から講師を派遣するなど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・ 全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要である。
○ 評価における指標
援助・助言に関する評価について、以下の指標を設定する。
①

全国の知的障害関係施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 350 件以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績平均値 322 件）②

のぞみの園から全国の知的障害関係施設等に派遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績平均値 130 件）

7〈指標の設定及び水準の考え方〉
・ 全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・ 援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。
５ その他の業務
１から４に附帯する以下の各種業務を行うこと。
（１）診療所の運営を行うこと。なお、運営にあたっては、高齢化する施設入所利用者の身体機能の低下に対応したリハビリによるＱＯＬの向上及び著しい行動障害を有する者等への心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど、診療所の機能を有効に活用することに留意すること。
また、定期的にモニタリング（外来患者数の動向、病床利用率の推移等）を実施し、経営改善に努めること。
（２）発達障害児・者の支援を行うこと。なお、支援にあたっては、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れるよう支援することに留意すること。
（３）地域の障害者に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行うこと。
第４ 業務運営の効率化に関する事項
通則法第 29 条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的な業務運営体制の確立
業務の質の確保を図りつつ、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図るため、次の目標を達成すること。
（１）効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し提供するサービスの質を確保しつつ、効率的かつ柔軟な組織編成を行うとともに、地域移行等による施設入所利用者の減少に応じて、関係部門の体制の縮小を図っていく。また、将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修等を通じた人材育成を図ること等により、全体として人員･コストを縮減すること。また、給与水準について常に検証し、その検証結果や取組状況を公表し、十分に国民の理解が得られるものとすること。

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（２）業務運営の効率化に伴う経費節減
一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を充当するもの〈定年退職者に係る退職手当に相当する経費を除く。〉）について、中期目標期間の最終年度（平成34 年度）の額を、初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減すること。
なお、総人件費については、政府の方針を踏まえ、適切に対応すること。
２ 効率的かつ効果的な施設・設備の利用
既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図ること。
３ 合理化の推進
契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、引き続き随意契約の適正化を推進すること。
①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）を踏まえて、引き続き、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する。

②

毎年度、「調達等合理化計画」を策定し、その取組状況を公表すること。

③ 外部有識者等からなる契約監視委員会による点検を踏まえて、競争性のない随意契約の削減を更に徹底する等、引き続き調達等の改善に努めること。
第５ 財務内容の改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
１ 自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。）に占める自己収入の比率を、50％以上にすること。
２ 経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施「第４業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、適切な予算管理を通じて当該予算内で健全な運営を行うこと。
第６ その他業務運営に関する重要事項
通則法第 29 条第２項第５号のその他業務運営に関する重要事項は、次のとおりとする。
１ 施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査

9すること。
２ 内部統制強化への取組については、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について（平成 26 年 11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）を踏まえて、必要な規程類や体制の整備を行い、内部統制が有効に機能しているか点検・検証を行うとともに、内部統制に係る事項について、役職員で認識の共有を図ること。
３ 情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭ
Ｏを支援するため、ＰＭＯの設置等の体制整備を行う。
また、情報セキュリティ対策の強化については、政府機関のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程類を適時適切に見直し、整備するとともに、これに基づき、セキュリティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組むこと。さらに、対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルによる情報セキュリティ対策の改善を図ること。
４ 提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保については、適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施すること。
また、その評価結果等を公表し、事業運営への反映に努めること。

10（独）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に係る政策体系図
国の基本方針独立行政法人国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園法（抄）【平成１４年１２月１３日号外法律第１６７号】
第３条 のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する 調査、研究 等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。

○障害者基本法（抄）第１１条第１項（障害者基本計画等）
政府は、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。
障害者基本計画（抄）【平成２５年９月２７日閣議決定】
Ⅱ 基本的な考え方 １ 基本理念（抄）
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して、講じられる必要がある。

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）（抄）
第１条の２（基本理念） 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

次期中期目標期間（平成３０年度～３４年度）における法人が果たすべき役割
総合施設の設置・運営○施設入所利用者の地域移行への取組○施設入所利用者の高齢化に対応した支援○著しく行動障害等を有する者等への支援○矯正施設を退所した知的障害者への支援

調査・研究、情報提供

援助・助言○総合施設のフィールドを活用したモデル的支援の実践を踏まえた調査・ 研究○知的障害者関係施設からの相談に対する援助・助言養成・研修

附帯業務○モデル的支援の実践や調査・研究の成果等を踏まえ、全国の知的障害関係施設等の職員の養成・研修を実施。

○診療所の設置・運営○発達障害児・者への支援○共同生活援助事業所の設置・運営 等

一定の事業等のまとまり
１ 自立支援のための取組（第３－１）
２ 調査・研究（第３－２）
３ 養成・研修（第３－３）
４ 援助・助言（第３－４）
５ その他の業務（第３－５）