ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 21，No.2（2021）

全国がん医科歯科連携事業によって、がん患者の歯科アクセシビリティは改善されたか？
上 野 尚 雄Evaluate the effectiveness of the cooperation business between a medicaland dental for the cancer patients nationwide
Has it Improved accessibility to dentistry for Cancer Patients ?
Takao Ueno

キーワード：医科歯科連携事業、がん患者、歯科アクセシビリティ
要 旨
がん患者と関わっていくこと、それらを支援してゆくことは、今や全ての医療者の責務であり、それは地域の歯科医療を担う歯科医院においても同様である。
口腔を通してがん患者の治療と生活を支援する全国がん医科歯科連携事業が展開されたこの10年間で、わが国のがん患者の歯科医療に対するアクセシビリティは、確実に向上してきた。しかしその成果にはまだ都道府県格差がみられる。今後も継続してがん医科歯科連携の充実化を図り、がん患者が安心して暮らせる社会の実現に貢献していくことが望まれる。

はじめに「食べること」「話すこと」に関わる口腔の問題はがん患者に起こる様々な苦痛症状の中には、口患者のQOLに直結するだけでなく、時に円滑なが腔に関連するものも多数あり、がん治療中はもとん治療の妨げともなる。このような口腔の諸問題より、治療が終わった後も様々な口腔のトラブルは、歯科の介入でリスクを下げることができるもが少なくない頻度で生じることが知られている。の、あるいは歯科専門職でないと解決できないものが多数ある。「がん医科歯科連携」は、現在のがん医療において、重要な支持医療の一つとなっ【著者連絡先】〒104-0045 東京都中央区築地5-1-1
国立がん研究センター中央病院歯科上野尚雄
TEL：03-3542-2511 FAX：03-3542-3815
E-mail：taueno@ncc.go.jp
受付日：2021年11月6日 受理日：2021年11月27日ている。
本邦におけるがん医科歯科連携の経緯
2006年、日本人の死因で最も多いがんの対策のため、国、地方公共団体等の責務を明確にし、基本的施策、対策の推進に関する計画を作成するこ̶ 49 ̶

全国がん医科歯科連携事業によって、がん患者の歯科アクセシビリティは改善されたか？とを定めた法律である「がん対策基本法」が成立こと」は関係ないこと、と未だに思われがちであした。しかし、それによって制定された第一期がるが、しかし今や地域の歯科もがん医療と無縁でん対策推進基本計画には「口腔」や「歯科」に関はいることはできない。

する文言はなく、また当時のがん治療を行う病院歯科は生活を支える医療であり、「食べること」に口腔機能管理に従事する歯科医療従事者が配置「話すこと」は、がん患者にとっても生活を豊かされていることは少なかった。がん患者の治療やにする大きな柱の一つである。がん患者が口腔の生活を支える上での口腔機能管理の意義、重要性問題で困ったとき、かかりつけ歯科の受診を躊が少しずつコンセンサスを得てゆく中、医科・看躇、我慢してしまい、結果口腔の問題が重症化し護側からも、歯科側からもがん医科歯科連携の不てしまうケースをよく耳にする。一方歯科サイド

備・不足が取り沙汰されるようになった。

もリスクを過剰に恐れるあまり、軽微な歯科治療

このような背景から、2010年に日本歯科医師会ですら避けてしまうケースもある。口腔で困ってと国立がん研究センターとの共同によりがん医科いるがん患者に歯科医療が届かない・届きづらい歯科連携事業が開始された。当初試験的に東京、という状況、がん患者というだけで住み慣れた地埼玉等の関東5都県で開始した本事業は、2012年

域で歯科医療が今まで通り享受することができなには各都道府県に内容と成果を伝達され、事業のいという状況は、改善しなければならない。がん対象は全国に拡大された。

医科歯科連携は、がん治療の副作用対策だけでな全国展開した事業の質を担保するため、2013年

く、がん患者さんが「今まで通りの、自分らしいには厚生労働省の委託を受け、国立がん研究セン生活を安心して過ごしてゆく」ための支援となるター医科歯科連携推進専門家パネルでの議論を経ことが求められている。そのためには地域歯科医て「全国共通がん医科歯科連携講習会テキスト」

院の参入が不可欠である。

が発行された。都道府県ごとに行われる連携講習会を受講した歯科医師が勤務する歯科医院が、ががん患者の地域歯科医院へのん患者の口腔機能管理の担い手たる「がん診療連アクセシビリティの現状と、地域格差携歯科医院」として登録され、その情報はがん対がん医科歯科連携としての、がん患者の地域歯策センターが管理するホームページ上に掲載さ科受診状況を知るために、がん医科歯科連携事業れ、だれもが閲覧できるように整備された。にかかわる保険収載項目である「周術期等口腔機加えてそれに先立つ2012年には診療報酬のなか能管理計画策定料」の算定実態についてNDBデーで、がんの周術期の口腔健康管理料が収載され、タを基に調査した。病院歯科での算定件数と同様2013年からの第2期がん対策推進基本計画で、本に、地域歯科診療所における算定件数も年々増加

事業を基にがん治療に関わるチーム医療の推進のしており（表2）、地域歯科が担うがん医科歯科連一環として医科歯科連携の重要性が初めて明記さ携の広がり、がん患者の地域歯科医院へのアクセれるに至った。以後、「がん医科歯科連携」はスの向上を示している。

様々な医療行政からの後押しもあり（表1）、がん地域による格差を明らかにするため、令和元年

診療連携拠点病院を中心にその認知は広がり、今度の周術期等口腔機能管理計画策定料の算定件数や特別な支援ではなくなりつつある。

を各都道府県の人口を勘案して算出した（表3）。
都道府県ごとに算定件数の多寡が認められ、がん地域歯科による「がん医科歯科連携」の意義

患者の歯科受診には地域による格差があると思わがん患者の口腔を支援する「がん医科歯科連れた。

携」は歯科口腔外科や病院歯科が対応する問題

またがん患者の受け皿たる「がん診療連携歯科で、地域の歯科医院にとっては「がん患者を診る医院」の充足の程度を都道府県別に検討するため

̶ 50 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

表1

Volume 21，No.2（2021）「がん医科歯科連携」事業に関連する

̶ 51 ̶

全国がん医科歯科連携事業によって、がん患者の歯科アクセシビリティは改善されたか？

表2 歯科診療所における周術期口腔機能管理策定料の算定件数e-Stat 社会医療診療行為別精査より（各年度6月審査分）
算定件数は歯科診療所でも年々増加している。

表3 都道府県別 周術期等口腔機能管理計画策定料の算定件数を各都道府県の人口を勘案して換算したもの。

表4 各都道府県別 全歯科医院におけるがん診療連携登録歯科医院の登録割合全国平均は約27%であり、歯科医院の4件に1件は「がん連携ができる歯科医院」と言える。

̶ 52 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 21，No.2（2021）に、全歯科医院におけるがん診療連携登録歯科医

まとめ院の登録割合を算出した（表4）。地域によってそ国民病であるがん、及びがん患者と関わっていの割合に差はあるものの、登録割合の全国平均はくこと、それらを支援してゆくことは、今や全て約27%に達しており、がん医科歯科連携事業の広の医療者の責務、もっと言うと社会全体の責務とがりが見て取れた。地域歯科医院の4件に1件はなりつつある。地域の歯科医療を担う歯科医院に「がん連携ができる歯科医院」であるという状況おいても、もはや医療者として「がんは我々に関は、まだまだ十分とは言えないものの、こちらも係ない」とは言えなくなってきている。

地域歯科が担うがん医科歯科連携の広がり、がん全国がん医科歯科連携事業が展開されたこの10患者の地域歯科医院へのアクセスの向上を示して年間で、わが国のがん患者の歯科医療に対するアいると言える。

クセシビリティは向上してきた。これは、国のがん診療にかかわる総合的な施策と計画に医科歯科がん患者の歯科医療受診を妨げているもの連携が位置付けられたことが大きな推進力となっがん患者の歯科医療受診を妨げている大きな障たと考えられる。

壁の一つに「情報不足による不安」がある。がん

しかしその成果にはまだ都道府県格差がみられ専門病院では、がん患者が持つ「がん治療中に歯る。今後も継続してがん医科歯科連携の充実化を科治療を受診して良いのか」という不安、地域歯図り、がん患者の歯科医療受診のバリアをできる科医院が持つ「歯科治療ががん治療に悪影響を与だけ取り除くことで、がん患者が安心して暮らせえないか」という不安、がん主治医の「どこの歯る社会の実現に貢献していくことが望まれる。

科医院に任せれば良いのだろうか」という不安が、がん患者の歯科アクセシビリティのバリアとなっている事例を多く拝見する。
いずれの不安も、がん医科歯科連携に関する適切な情報を得ることで払拭できるものである。適切な情報を、適切なタイミングで得ることができれば、知らなかったことに対する漠然とした不安は軽減することができ、また、納得のいく決定をするためにも重要な判断材料となる。国立がん研究センターでは、2021年9月に「がん対策研究所」を設立、がん医科歯科連携に関する情報についても引き続き正確に・適切に国民に届け、がん患者の治療と生活の上での様々なバリアが緩和するよう活動を続けている。

文 献
1）厚生労働省．令和2年人口動態統計，2021年6月
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/
geppo/nengai20/index.html
2）国立がん研究センターがん情報サービス，最新がん統計
https://ganjoho.jp/reg̲stat/statistics/stat/summary.
html
3）国立がん研究センタ―．全国共通がん医科歯科連携講習会テキスト，第2版，平成31年3月https://ganjoho.jp/med̲pro/med̲info/dental/koshukai̲
text2.html
4）厚生労働省，NDBオープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177182.html
5）国立がん研究センターがん情報サービス，がん診療連携登録歯科医名簿
https://ganjoho.jp/med̲pro/cancer̲control/medical̲
treatment/dental/dentist̲search.html

̶ 53 ̶

全国がん医科歯科連携事業によって、がん患者の歯科アクセシビリティは改善されたか？

Evaluate the effectiveness of the cooperation business between a medicaland dental for the cancer patients nationwide.
Has it Improved accessibility to dentistry for Cancer Patients ?
Takao Ueno
（National Cancer Center Hospital, Dentistry）

Key Words : Cooperation business between a medical and dental, cancer patient, accessibility to dentistry

To engage with and support cancer patients is the responsibility of all healthcare professionals, all local
dental clinics should have same responsibility, too.
The accessibility of cancer patients to dentistry in Japan has steadily improved in the last 10 years when
the national cancer medical and dental collaboration project that supports the treatment and life of cancer
patients through the oral cavity has been developed, however, there has been prefectural disparities as yet.
It is important that we will continue to enhance cancer medical and dental cooperation and contribute to
the realization of a society in which cancer patients are able to live with peace of mind.
Health Science and Health Care 21（2）：49−54，2021

̶ 54 ̶