公表版

土木工事における適正な工期設定ガイドライン

令和

６年

７月

西日本高速道路（株）

目

次

１．策定の背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．対象工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

３．用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

４．適正な工期設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）工事発注準備段階

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１）工期に含むべき日数・期間の設定 ・・・・・・・・・・ ６２）「工程作成の手引き」の活用

・・・・・・・・・・・・ ９３）工期設定の条件明示等 ・・・・・・・・・・・・・・・ ９４）発注前に必要な確認事項 ・・・・・・・・・・・・・・１９（２）施工段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

１）工事工程クリティカルパスの共有 ・・・・・・・・・・２０
２）工期の変更

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

３）工事工程共有例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

１．策定の背景と目的
１）本ガイドラインの目的①

働き方改革実現に向けた環境整備の一環として、長時間労働の是正、週休２日（４週８休）を確保した工事にも対応した適正な工期設定を行うためのガイドラインを策定。
当該工事の規模及び難易度、工事内容、施工条件等のほか、建設工事に従事する者の週休２日の確保等、適正に考慮した工程及び施工計画を作成し、現場の生産性向上も踏まえ、建設工事に従事する全ての者が時間外労働の上限規制に抵触するような長時間労働を行うことのないよう環境整備を図る。

②

組織や担当者の考え方によるバラツキを解消するため、標準的な工程作成が可能となるようガイドラインとして策定。
併せて、工種毎の標準施工能力から施工日数を算出する「工程作成の手引き」を整備。本ツールを参考とすることにより、同規模、同条件等の工事で工期設定がバラつかないための指標とする。

２）策定の背景と目的
政府は 2017 年 3 月 28 日「働き方改革実現会議」で決定された「働き方改革実施計画」に基づき、2024 年 4 月より時間外労働規則の適用除外となっていた建設業においても、改正労働基準法施行の５年後に（令和６年４月１日から）罰則付き上限規制の一般則が適用されたところである。また、「働き方改革実行計画」においては以下の取組みが建設業における取組みとして示されてる。
（１）適正な工期設定、適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等に向け、発注者を含めた関係者で構成する会議を設置。
（２）制度的な対応を含め、時間外労働規制の適用に向けた必要な環境整備を進めあわせて業界等の取組みを支援。
（３）技術者・技能労働者の確保・育成やその活用を図るための制度的な対応を含めた取組み。
（４）施工時期の平準化、全面的なＩＣＴの活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援等
による生産性の向上。
こうした取組みの一環として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイド
ライン 平成 29 年 8 月 28 日 建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議 申合せ」が策定され、本ガイドラインに沿って建設業の生産性向上等も踏まえ、適正な工期設定に向けた取組みが推進されることは、長時間労働の是正や週休２日の推進など建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備につながることは勿論、建設業への働き方改革を通じ、魅力的な産業として将来にわたって建設業の担い手を確保していくこととしている。
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【参考】働き方改革実行計画（平成 29 年 3 月 28 日働き方改革実現会議決定）抜粋（現行の適用除外等の取扱）
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付
き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未
満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。
（取引条件改善など業種ごとの取組の推進）
建設業については、適正な工期設定や適切な賃金水準の確保、週休２日の推進等の休日確保など、民間を含めた発注者の理解と協力が不可欠であることから、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置するとともに、制度的な対応を含め、時間外労働規則の適用に向けた必要な環境整備を進め、あわせて業界等の取組に対し支援措置を実施する。また、技術者・技能労働者の確保・育成やその活躍を図るため制度的な対応を含めた取組を行うとともに、施工時期の平準化、全面的なＩＣＴの活用、書類の簡素化、中小建設企業への支援
等により生産性の向上を進める。

また、令和元年 6 月 12 日に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十号）が公布され、建設業法第 19 条の 5 において著しく短い工期による請負契約の締結を禁止するとともに、同条に違反した発注者に対し、建設業法第 19 条の 6 に基づき国土交通大臣等から勧告されることとなった。今般、建設業法第 34 条第 2 項に基づき中央建設業審議会が「工期に関する基準」を作成し、令和 2 年 7月 31 日付けでその実施が勧告された。
西日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 西日本」という）が発注する工事においては、「工事の契約から現場着手までの期間が十分確保されていない」、「特記仕様書に規定されている制約条件（現場着手時期等）が工期設定に反映されていない」、「工事で実施する準備期間が十分確保されていない」、「施工規模から見て適切な工期設定となっていない」など業界団体等から多くの声が寄せられている状況となっている。
こうした国の施策及び現状を踏まえ、NEXCO 西日本では、時間外労働の是正、週休２日確保を推進するための環境整備の一つとして、適正な工期設定が行える指標として、『請負工事における適正な工期設定ガイドライン（以下「本ガイドライン」という）』を策定した。本ガイドラインにおける「適正な工期」とは、設計図書に規定する品質の工事目的物を、標準的な施工方法（コスト）によって施工する際に必要となる期間のことを指す。そのため本ガイド
ラインでは、工程のクリティカルを考慮し、工種毎に標準施工能力から標準施工日数の算出が可能な「工程作成の手引き」を参考とすることで、組織や担当者により同規模・同条件等で工期設定にバラツキがなく、適正な工期設定が行えるガイドラインとして制定したものである。
2

３）発注者の役割
発注者は、長時間労働の是正や週休 2 日の確保など建設業への時間外労働時の上限規制の適用に向けた環境整備に配慮して、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、図書の設計図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により、後工程における長時間労働につながりかねないことから、発注者は、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。
公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が定められることから、発注者には、本ガイドラインに沿って適正な工期を設定する役割が求められる。また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事入札契約適正化法や公共工事品質確保に定める発注者の責務等を遵守する必要がある。

２．対象工事本ガイドラインの対象は、NEXCO 西日本が発注する工事を対象とする。
ただし、災害等応急復旧工事や現場施工が 1 週間未満等の工期規模が小さい工事は除く。
なお、施工段階より前段階の事業化検討、計画、設計が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や品質が確保された成果品作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならない。また事業化検討、計画、設計段階など工程や工期を検討する場合は、施工段階における適正な工期の確保に配慮するものとする。

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３．用語の定義
工期

工事の始期から終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、作業休止日、後片付け期間の合計をいう。
準備期間
施工に先立って行う、労務、資機材の調達、調査、測量、設計照査、現場事務所の設置等の作業を実施する期間であり、工事の始期から本体工事（工事目的物を施工するための工事）や仮設工事（工事の施工及び完成に必要とされる各種の仮工事）の着手までの期間をいう。
※「土木工事共通仕様書」（以下「仕様書」という）の着工日は、準備期間内の現場事
務所等の設置、資機材の搬入、仮設工事または測量等を開始することをいい、詳細設計を含む工事にあっては、その設計を開始することをいう。設計図書において、特段の定めのある場合を除き工事の始期日より 30 日以内に着工することを定めている。
詳細設計期間PC 構造物又は鋼構造物の基本設計完了後に行う設計に必要な期間をいう。
工場製作期間プレキャスト構造物、鋼構造物の製作に必要な材料手配及び工場における製作に必要な期間をいう。
施工に必要な実日数
工種ごとの日当たり標準施工量と施工対象数量、施工の諸条件（施工パーティー数（班）、施工時間など）により算出される施工日数をいう。
作業休止日数
降雨等（猛暑含む）の気象条件による休止日（Ｂ）（以下「天候等による休止日」という。
）＋休日（共通仕様書及び別に想定する作業休止日）（Ｃ）（以下「休日」という。
）＋
通常の施工上の一時的な待ち日や工事全般にわたって考慮すべき事項（Ｄ）（以下「その他の休止日」という。
）をいう。
施工に必要な工事期間施工に必要な工事期間は、以下の日を示す。
施工に必要な実日数（Ａ）＋天候等による休止日（Ｂ）＋休日（Ｃ）＋その他の休日（Ｄ）

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施工に必要な工事期間の算出にあっては、施工に必要な実日数と雨休率を用いて算出※するものとする。ただし、トンネル工については、サイクルタイムにより算出するものとする（１か月当り進行長には、作業休止日が考慮されている）。
※施工に必要な工事期間＝施工に必要な実日数（日）÷（１－雨休率（％））＋その他の休止日（日）
雨休率
雨休率とは、休日及び天候等（猛暑含む）による作業休止日の年間の発生率をいう。
後片付け期間工事の完成に際して、受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を片付けかつ撤去し、現場及び工事にかかる部分の清掃等に要する期間をいう。
余裕期間契約の締結から工事の始期までの期間をいう。余裕期間は、受注者は工事に着手してならない一方で、主任技術者又は監理技術者の専任が不要である。

契約締結（工事着手期限）
工期の始期

①余裕期間

本体工事・仮設工事に着手②準備期間③施工に必要な実日数＋④作業休止日

工期

5⑤後片付け期間

４．適正な工期設定
NEXCO 西日本が発注する工事については、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、「公共工事品質確保法」という。
）第 3 条第 8 項に基づき、その品質を確保するうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技術者、作業員等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、工事における請負契約の受注者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められることから、下記各段階において適正な工期を設定するものとする。

（１）工事発注準備段階
１）工期に含むべき日数・期間及び余裕期間の設定
工期に含むべき日数・期間及び余裕期間として、以下の日数・期間を適正に設定する。

①

余裕期間

余裕期間は、契約ごとに、６ケ月を超えない範囲内で余裕期間を設定することができるものとする。
国土交通省では複数の方式が設定されているが、NEXCO 西日本では「任意着手方式」が設定されている。
余裕期間が設定される工事においては、入札公告及び特記仕様書に明示を行う。

「任意着手方式」：受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式

発注時
余裕期間

工期

範囲内で受注者が契約時に選定

実工事期間は変更出来ない

契約時
余裕期間

工期の始期を指定

工期

契約工期（技術者配置期間）②

準備期間

準備期間は、主たる工種区分ごとに下表に示す期間を標準的な日数とし、工事規模や地域の状況等に応じて設定するものとする。なお、橋梁のリニューアル工事は PC 橋上部工の 100
日又は鋼橋上部工の 120 日、記載の無い工種については、最低 60 日を必要日数として工事内容に合わせて設定することを基本とする。

工種
一般土木工事トンネル工事
PC 橋上部工工事
鋼橋上部工工事
舗装工事（新設）
舗装工事（修繕）

準備期間
70 日
110 日
100 日
120 日
80 日
90 日

工種
橋梁補修工事
塗装工事
道路付属物工事
土木補修工事
道路改良工事
床版取替工事

準備期間
90 日
60 日
80 日
80 日
70 日
120 日

※上記に示す標準的な準備期間は、土木設計数量算出要領の記載によらず本ガイドライン
によるものとする。
6

③

詳細設計期間PC 構造物及び鋼構造物の詳細設計期間についても、照査期間及び工事規模、形式などの状況に応じて設定するものとする。

④

工場製作期間プレキャスト構造物、鋼構造物及び機器の工場製作期間については、製作材料の調達困難
や製作規模・構造を考慮して設定するものとする。

⑤

施工に必要な実日数施工に必要な実日数は、「日当たり標準施工量」に示す歩掛の作業日当たり標準作業量から当該工事の数量を施工するのに必要な日数を算出する。その際、パーティー（pt）数は基本１pt で設定することとするが、工事全体の施工の効率性や完成時期などの外的要因も考慮のうえ、パーティー数を変更しても良いものとする。

⑥

雨休率「雨休率」は、①１日の降雨量が 10 ㎜/日以上の日、②８時から１７時までのＷＢＧＴ

値が３１以上の時間を足し合わせた日数（少数第１位を四捨五入（整数止め）し、日数換算
した日数）とし、休日を除く過去５か年の気象庁及び環境省のデータより全国の年間の平均発生日数に休日を加えた日数の率であり、0.4 とする。

⑦

年末年始休暇

年末年始休暇の日数は 6 日（12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで）とする。
なお、これらの日数については、雨休率に考慮されている。

⑧

ゴールデンウィーク

ゴールデンウィークの日数は 3 日（5 月 3 日から 5 月 5 日まで）とする。
なお、これらの日数については、雨休率に考慮されている。

⑨

夏期休暇

夏期休暇の日数は 3 日とする。
なお、これらの日数については、雨休率に考慮されている。

⑩

工事全般にわたって考慮すべき事項
工期設定においては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン 12.契約条件の明示について」から以下の事項を考慮するものとする。
明示項目
工程関係

明示事項
１．他の工事の開始又は完了の時期により、当該工事の施工時期、全体工事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の工事の内容、開始又は完了の時期。
２．施工時期、施工時間及び施工方法が制限される場合は、制限される施工
内容、施工時期、施工時間及び施工方法。
３．当該工事の関係機関等との協議に未成立のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成立見込み時期。
４．関係機関、自治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該工事の工程に影響がある場合は、その項目及び影響範囲。
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明示項目

用地関係

公害関係

安全対策関係工事用道路関係

仮設備関係

建設副産物関係明示事項
５．余裕工期を設定して発注する工事については、工事の着手時期。
６．工事着手前に地下埋設物及び埋蔵文化財等の事前調査を必要とする場
合は、その項目及び調査期間。又、地下埋設物等の移設が予定されている
場合は、その移設期間。
１．工事用地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の見込み時期。
２．工事用地等の使用終了後における復旧内容。
３．工事用仮設道路・資機材置き場用の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
４．施工者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして当社保有地等及び発注者が借り上げた土地を使用させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使用条件、復旧方法等。
１．工事に伴う公害防止（騒音、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施工方
法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容。
２．水替・流入防止施設が必要な場合は、その内容、期間。
３．濁水、湧水等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件等）。
４．工事の施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防止するために必要な調査方法、範囲等。
１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間。
２．鉄道、ガス、電気、電話、水道等の施設と近接する工事での施工方法、作業時間等に制限がある場合は、その内容。
３．落石、雪崩、土砂崩落等に対する防護施設が必要な場合は、その内容。
４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保全設備、保安要員の配置を指定する場合又は発破作業等に制限がある場合は、その内容。
５．有毒ガス及び酸素欠乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容。
１．一般道路を搬入路として使用する場合(1)工事用資機材等の搬入経路、使用期間、使用時間帯等に制限がある場合は、その経路、期間、時間帯等。
(2)搬入路の使用中及び使用後の処置が必要である場合は、その処置内容。
２．仮道路を設置する場合(1)仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容、期間。
(2)仮道路の工事終了後の処置（存置又は撤去）。
(3)仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容。
１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を他の工事に引き渡す場合及び引き継いで使用する場合は、その内容、期間、条件等。
２．仮設備の構造及びその施工方法を指定する場合は、その構造及びその施工方法。
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容。
１．建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管条件。
２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要な場合は、その内容。
３．建設副産物及び建設廃棄物が発生する場合は、その処理方法、処理場等の処理条件。なお、再資源化処理施設又は最終処分場を指定する場合は、その受入場所、距離、時間等の処分条件。

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明示項目
工事支障物件等

薬液注入関係その他

明示事項
１．地上、地下等の占用物件の有無及び占用物件等で工事支障物が存在する場合は、支障物件名、管理者、位置、移設時期、工事方法、防護等。
２．地上、地下等の占用物件工事と重複して施工する場合は、その工事内容
及び期間等。
１．薬液注入を行う場合は、設計条件、工法区分、材料種類、施工範囲、削孔数量、削孔延長及び注入量、注入圧等。
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容。
１．工事用資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管方法等。
２．工事現場発生品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使用の有
無、引き渡し場所等。
３．支給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格又は性
能、引渡場所、引渡期間等。
４．関係機関・自治体等との近接協議に係る条件等その内容。
５．架設工法を指定する場合は、その施工方法及び施工条件。
６．工事用電力等を指定する場合は、その内容。
７．新技術・新工法・特許工法を指定する場合は、その内容。
８．部分使用を行う必要がある場合は、その箇所及び使用時期。
９．給水の必要のある場合は、取水箇所・方法等。

工事ごとの特別な作業休止日を踏まえて、工程を作成しておかなければ、工事期間中に工事一時中止を行うことになり、これに伴う費用（一時中止に伴う増加費用）を発注者が負担することになるため、適正に工期へ反映させることが重要である。

⑪

後片付け期間後片付け期間は、工種区分ごとに大きな差が見受けられないことから、60 日を標準的な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定するものとする。
後片付け期間には、工事しゅん功届の要件となる工事記録写真、工事記録情報、出来形調書及び変更設計図面等の整備も含むものとする。
また、工期延期の協議が必要な場合は、現場作業（工事目的物の施工）と後片付け期間が重複しないよう工期を設定するものとする。
２）「工程作成の手引き」の活用
下記に示す工種の工期の設定に当たっては、「工程作成の手引き」を参考とするものとする。
工程作成の手引き（舗装編

令和６年７月）工程作成の手引き（橋梁編令和６年７月）工程作成の手引き（拡幅・スマートＩＣ土工編 令和６年７月）
工程作成の手引き（トンネル編 令和６年７月）
３）工期設定の条件明示等
工期設定に係る条件を設計図書に明示するものとする。

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＜特記仕様書記載例＞※必要に応じて記載すること●．工期に関する事項●－１

工期への見込み

工期には、施工に必要な実日数（実働日数）及び仕様書 1-13 作業日に記載されている以外に、以下の事項を見込んでいる。
準備期間○日間

後片付け期間○日間

その他の作業不能日○日間（R00.00.00～R00.00.00）※上記の他に特別に見込んでいる日数や特別に工期に影響のある事項がある場合は記載する。
●－２

工期への影響事項

全体工事等に影響がある事項について以下の通りとし、●．工事用地等に関する事項及び●．土取場及び自工区外盛土場に関する事項、●作業日及び作業抑制期間等に関する事項以外については下記のとおりとする。
影響箇所

工事内容

期間（時間等）STA（KP）○○

盛土工

令和○年○月～令和○年○月※上記の他に特別に工期に影響のある事項がある場合は記載する。
●工事用地等に関する事項●－１

工事着手可能時期

契約書第１６条第１項の「特別に定める日」は下表のとおりであり、受注者は、工事着手可能時期以前に工事に着手してはならない。
（１）保安林関係
測

点

場

所

面

積

工事着手可能時期

ＳＴＡ○○付近○○市○○町○○番地

約○ｍ2

令和○○年○○月

ＳＴＡ○○付近○○町○○字○○番地

約○ｍ2

令和○○年○○月（２）用地関係
測

点

場

所

面

積

工事着手可能時期

ＳＴＡ○○付近○○市○○町○○番地

約○ｍ2

令和○○年○○月

ＳＴＡ○○付近○○町○○字○○番地

約○ｍ2（家屋）令和○○年○○月（３）埋蔵文化財関係
測点

場

ＳＴＡ○○～○○

所

面

○○市○○

積

工事着手可能時期

約○○ｍ2

令和○○年○○月●－２ 工事用地等共通仕様書１－９－１に規定する受注者が使用可能な工事用地等は次のとおりとする。
場

所

面

積

使用目的

期

間

備考

例）○○Ｉ

例）約１，０例）工事用機械の仮置例）工事の始期日例）復旧においては

Ｃ内

００ｍ2

き等

から工期末まで

現況復旧とする。

例）○○Ｉ

例）約２，０例）○○設備の撤去・例）工事の始期日例）復旧においては

Ｃ内

００ｍ2

復旧工で発生する発生から工期末まで

現況復旧とする。

材の仮置き

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●－３ 工事用地等の使用
受注者は前項の工事用地等を使用する場合には、使用に先立ち監督員に使用計画確認願を提出し、確認を受けるものとする。使用終了後は使用完了届を提出し、後片付け等の確認を受けるものとする。
●－４ 受注者が確保すべき工事用地等共通仕様書１－９－２に規定する受注者が確保すべき工事用地等は下表のとおりとする。
場所

面積

使用目的

期間

備考

例）○○県○○市

例）約１，００例）○○橋Ｐ○橋例）対象下部工の構造物例）復旧にお○○町

０ｍ2

脚の構造物掘削

掘削及び埋め戻しまで

いては現況復旧とする。

受注者は、本工事を施工するため前述の工事用地又はそれ以外の用地として、第三者の用地を使用する場合は、使用に先立ち監督員に使用計画書を提出するものとし、使用完了後は後片付け等の確認を受けるものとする。なお、これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとして、別途支払は行わないものとする。
●－５ プラント敷地（１）位置及び面積
プラント敷地は、「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに面積等は、下表のとおりとする。
称

地 先 名

○○プラント敷地○○市大字○○字○○

面

積

約○○ｍ2

使用目的
ｱｽﾌｧﾙﾄﾌﾟﾗﾝﾄ
ｿｲﾙﾌﾟﾗﾝﾄ

なお、上記以外の箇所にプラントを設置する場合は、監督員の確認を得るものとする。
（２）プラント敷地の使用
本プラント敷地は、令和○○年○月○日から令和○○年○月○日までを期限として発注者が借地し、受注者に無償で貸与するものとする。受注者は、この敷地について本工事を完成する目的以外に使用してはならない。
（３）プラント敷地の原形復旧
原形復旧の範囲は、プラント、営繕物等の仮設工作物及び残材等の撤去及び基面の整形までとする。なお、受注者は原形復旧完了後、監督員の確認を受けるものとする。また、これらに要する費用は関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
●．土取場及び自工区外盛土場に関する事項●－１ 土取場●－１－１ 土取場の位置土取場は、「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに土取可能量は、下表のとおりとする。
名

称

○○土取場

地 先

名

○○市○○字○○番地

土取可能量

土取可能時期

約○○万ｍ3

令和○○年○○月●－１－２ ○○土取場（１）本土取場は、他事業及び本特記仕様書○に示す○○工事の受注者も土取りを行うので、採取にあたっては連絡を緊密に行い互いに工事に支障を来たさないようにしなければならない。
（２）本土取場の土代金及び補償費は、無償とする。
（２）本土取場の土代金及び補償費は、有償（土代金○円、借地費○円、補償費○円）とする。これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
（３）本土取場における土運搬（ダンプ走行）は、平日の○時から○時までとする。
（４）受注者は、土取り完了後監督員に通知し、整地及び後片付け等の確認を受けるものとする。

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●－２ 自工区外盛土場●－２－１ 自工区外盛土場の位置
共通仕様書２－６－３に規定する自工区外盛土場は、「位置図」に示す箇所とし、その名称、地先名並びに盛土
可能量、盛土可能時期は、下表のとおりとする。
名

称

○○盛土場

地 先

名

○○市○○字○○番地

盛土可能量

盛土可能時期

約○○万ｍ3

令和○○年○○月●－２－２ ○○盛土場（１）本盛土場は、他事業及び本特記仕様書○に示す○○工事の受注者も盛土を行うので、盛土材搬入にあたっては連絡を緊密に行い互いに工事に支障を来たさないようにしなければならない。
（２）本盛土場は、本特記仕様書○に示す○○工事により、盛土の敷均し及び転圧作業を行う。盛土材の搬入にあたっては、関連工事と連絡を緊密に行い、互いに工事の支障とならないようにしなければならない。
（３）本盛土場は、本工事にて敷均し及び転圧作業を行うものとする。これに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
（４）本盛土場の土代金及び補償費は、無償とする。
（５）本盛土場の土代金及び補償費は、有償（土代金○円、借地費○円、補償費○円）とする。これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含まれるものとし、別途支払は行わないものとする。
（６）本盛土場における土運搬（ダンプ走行）は、平日の○時から○時までとする。
（７）受注者は、盛土完了後監督員に通知し、整地及び後片付け等の確認を受けるものとする。
●．関連施設その他との関係
本工事に関連する主な施設及び管理者は、次のとおりである。
（１）道路関係
位

置

路線名

管理者名

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

国道○号

国土交通省○○事務所

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

県道○○線○○県○○事務所

摘

要

摘

要

（２）河川・水路・ため池関係
位置

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

河川・水路名管理者名一級河川 ○○川国交省○○事務所（○○川水系）

漁業権設定あり(○○漁業共同組合)（３）鉄道関係
位

置

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

路線名

管理者名

○○線

摘

要

摘

要

○○鉄道㈱

（４）電力・通信等施設関係
位

置

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

施設名

管理者名

令和○年○月迄に発注○○線（架空）ＮＴＴ西日本○○線（埋設）者（管理者）で移設の予定
令和○年○月迄に発注○○線（架空）○○電力㈱○○線（埋設）者（管理者）で移設の予
定12

（５）上水道関係
位

置

路線名

管理者名

摘

要

令和○年○月迄に発注
ＳＴＡ又はＫＰ○○付近○○線者（管理者）で移設の予○○市

定φ100m/m (VP)

（６）下水道関係
位

置

路線名

管理者名

摘

要

令和○年○月迄に発注
ＳＴＡ又はＫＰ○○付近○○線者（管理者）で移設の予○○市

定φ500m/m (ｺﾝｸﾘｰﾄ)（７）権利関係
位

置

権利の内容

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

管理者名

第〇種共同漁業権

摘〇〇川漁業共同組合

要

一級河川〇〇川（８）通信施設（光通信ケーブル等）
位

置

道 路

名

光通信ｹｰﾌﾞﾙ等

光通信ｹｰﾌﾞﾙ等

管 理 者

近接工事管理者

摘要西日本高速道路㈱○○事務所長ＫＰ○○～○○○○自動車道西日本高速道路㈱ＫＤＤＩ㈱【上下線明記】 西日本ﾃｸﾆｶﾙｾﾝﾀｰ○○事務所長○○ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

中央分離帯部
路肩部
一部横断箇所有り（○○ﾈｯﾄﾜｰｸｾﾝﾀｰ長）（９）交通量計測設備、路温計（本線埋設物）
道路名

埋 設

位 置

施設管理者

○○IC～○○IC

○線

KP○○

西日本高速道路㈱○○IC～○○IC

○線

KP○○

○○事務所長○○自動車道備 考（10）速度計測設備（本線埋設物）
道路名○○自動車道

埋 設○○IC～○○IC

位 置
○線

施設管理者
KP○○

備 考

○○県警察本部

上記（○）
、（○）項の撤去移設（仮移設を含む）は発注者が行う。ただし、受注者の施工上の理由から再移設を行う場合は、受注者の負担で行うものとする。なお、この場合、事前に再移設計画書を監督員に提出するものとする。
（11）その他支障物件及び埋設物等については、受注者は別途監督員が通知する埋設物の一元管理図等を用いて、工事着手前に十分調査を行うものとし、移設・防護等の必要が生じる場合は、監督員と協議するものとする。また、受注者は上記以外の埋設物等を発見した時は、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
なお、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。

13

（12）発注者が行う法令等に基づく届出等
本工事の施工にあたり、発注者が行う関連施設管理者との法令等に基づく届出等に関しては、別表－○のとおりである。なお、別表－○以外に届出等が必要となった場合には別途、監督員より通知するものとする。
また、現場における当該工種の工事着手にあたっては、発注者からの工事打合簿による、所定の届出等の手続きの完了通知をもって行うものとする。

●．作業日及び作業抑制期間等に関する事項●－１ 冬期休止期間
共通仕様書１－１３の規定による他、○月○日から翌年○月○日までの期間は冬期休止期間として、作業を行ってはならない。やむを得ず作業を行う必要がある場合は、受注者は、作業理由とその施工計画書を監督員に提出し、確認を得なければならない。
なお、上記の確認を得て冬期休止期間中に作業を行った場合の増加費用については、すべて受注者の負担とし別途支払は行わないものとする。
また、トンネル工事に必要な除雪に要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。なお、冬期休止期間において、全ての現場作業を休止する場合にあっては、共通仕様書１－７－２（１）５）及び（２）６）に定める期間として、現場代理人の常駐及び主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。この場合、受注者は事前に監督員に対し、全ての現場作業を休止する旨を書面にて届出るものとする。
●－２ 作業時間
本特記仕様書○に示す○○工事用道路を使用して行う土運搬は、○○時～○○時以外の時間に行ってはならない。
●－３ 夜間作業
トンネル、ケーソン及び○○工事については、共通仕様書１－１３の規定にかかわらず、夜間作業を行うことができるものとする。
ただし、トンネルずりは自工区以外に○時から翌日○時までの夜間に搬出を行ってはならない。
●－４ 河川内工事における施工時期○級河川○○川内の施工については、下表に示す期間中に行うものとする。

○○橋

構造物名

期

Ｐ１～Ａ２

令和○年○月○○日～翌年○月○○日

○○仮桟橋

間

摘

要

令和○年○月○○日～翌年○月○○日

ただし、河川管理者との協議等により変更が生じた場合には、これに従うものとする。なお、受注者の責に帰さない理由により上記期間内に作業を完了することが出来ないと判明した場合には、速やかに監督員と協議し、その指示に従うものとする。
●－５ 既供用路線部分に関する作業抑制期間
共通仕様書１－１３の規定による他、下表に示す期間は高速道路上での交通規制を伴う作業を行ってはならな
い。やむを得ず作業を行う場合は、受注者は理由を付した書面を監督員に提出し、その確認を得なければならない。

14

作業抑制期間

適用区間

４月下旬～５月上旬

摘ゴールデンウィーク混雑期間○○自動車道

８月上旬～８月中旬

夏期混雑期間○○IC～○○IC
又は全線１２月下旬～１月上旬

要

年末年始混雑期間

具体的な期間については、監督員より別途指示するものとする。
また、上記期間は予定であり、交通混雑状況等により変更する場合がある。その場合、受注者はその指示に従うものとし、これに伴い施工等に大幅な変更が生じる場合は、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
●－６ 交通規制作業日
高速道路上での交通規制を伴う作業については、共通仕様書１－１３の規定にかかわらず下表及び監督員の指示する日に施工しなければならない。
施工箇所

規制及び作業時間規制内での工事内容○○自動車道

規制方法：昼夜連続車線規制○○ＩＣ～○○ＩＣ

規制時間：平日○:00～休前日○:00○○自動車道

規制方法：昼間車線規制○○工○○ＩＣ～○○ＩＣ

規制時間：平日○:00～○:00○○工○○自動車道

規制方法：夜間車線規制○○工○○ＩＣ～○○ＩＣ

規制時間：平日○:00～○:00

○○工

○○工

●－７ 通行止め規制
本工事における本線、インターチェンジ又は休憩施設等の通行止め規制を伴う、作業時期及び内容については、下表に示すとおりとする。
施工場所

規制方法

規制予定時期○○自動車道

夜間通行止め

令和○年○月〇旬○○ＩＣ～○○ＩＣ

規制（全〇夜間を予定）○○自動車道夜間ランプ通

令和○年○月〇旬

○○ＩＣ

行止め規制

（全〇夜間を予定）○ランプ

規制予定時間○：００～

規制内での工事内容
○○工

翌○：００
○：００～

○○工
○○工

翌○：００

○○工

上記規制時期及び規制時間は予定であり、詳細については監督員より別途指示するものとする。
また、関係機関との協議等により、通行止め規制の内容及び規制内での工事内容について、変更を指示する場合がある。この場合、その施工方法等について受注者と監督員とで協議し定めるものとする。なお、これに要す
る費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
●．工事用道路に関する事項●－１ 工事用道路の指定共通仕様書１－２３－１の規定に基づき指定する工事用道路は、「位置図」に示すとおりとし、その路線名、区間、幅員及び延長等は、下表のとおりとする。
番号

路線名又は場所

幅員

延長

路面

用地

管理者

施工者

①

○○工事用道路

4ｍ

800ｍ

砂利

無償

発注者

○○工事

既設

②

△△工事用道路

5ｍ

500ｍ

舗装

有償

民地

本工事

新設

15

備 考

既設

③

市道○○線

5ｍ

1,000ｍ

舗装

無償

○○市

－

④

町道○線

3ｍ

500ｍ

砂利

無償

○○町

本工事

期間中通行止改良

なお、工事用道路の通行止めに要する看板、保安灯等の規制器材は諸経費に含まれるものとし、別途支払は行
わないものとする。
●－２ 既設道路の改良
受注者は、設計図書及び監督員の指示に従い、下表の既設道路の改良を行うものとする。また、工事用道路使
用後に改良部分の撤去を行う場合、撤去完了後、復旧状況等について監督員の確認を受けるものとする。
なお、これらの改良、借地、撤去に要する費用は関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行
わないものとする。
番号

主 な

改 良

内

容

借 地

備 考

①

約３００ｍ区間の○○舗装（ｔ＝○○㎝） 無償

工事用道路使用終了後に存置②

待避所を○箇所設置

工事用道路使用終了後に撤去

有償●－３ 工事用道路の新設
受注者は、設計図書及び監督員の指示に従い、下表の工事用道路の新設を行うものとする。また、工事用道路
使用後に撤去を行う場合、撤去完了後、復旧状況等について監督員の確認を受けるものとする。
なお、これらの新設、借地、撤去に要する費用は関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行
わないものとする。
●－４ 工事用道路の共同使用
本特記仕様書○に示す工事用道路のうち、共通仕様書１－２３－５に規定する工事用道路は、下表のとおりと
する。
番号
①②

工

事

名

受 注

者 名

㈱○○組

○○工事

●－５ 工事用道路の維持・補修（１）本特記仕様書○に示す工事用道路番号○、〇及び○の散水・清掃等の維持は受注者が行うものとし、これらに要する費用については関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
（２）受注者は、本特記仕様書○に示す工事用道路について、使用前に既存の路面状況等を把握・写真等にて記録しなければならない。また、関連工事への引渡し前及び工事用道路の使用終了時に再度路面状況等を調査し、本工事の使用による損傷の有無について取り纏め、監督員に報告するものとする。
なお、本工事の使用による損傷の補修について監督員が必要と判断した場合、補修範囲、補修用図面作成（軽微なものを除く）及び補修方法について、監督員の指示に従うものとし、これに要する費用については、監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
●－６ 冬季の工事用道路の確保
冬季における工事用道路の除雪を監督員が指示した場合は、その指示に従わなければならない。これに要する費用については監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
●－７ 本線内工事用道路（１）路床及び路盤を工事用道路として走行する場合は、過度の交通によって均一性を乱さないように通行するものとし、路面は常に排水が良好な状態に保つものとする。
（２）本線内工事用道路として橋面を走行する場合は、あらかじめ監督員の確認を得なければならない。各橋梁の走行にあたっては、床版上へ本舗装を行うとともに、伸縮装置部及びその前後の段差は鉄板その他を用い

16

て保護し、損傷を与えないようにしなければならない。
（３）橋梁の排水装置には異物が侵入しないようにし、常に良好な状態に維持しなければならない。
（４）本舗装の施工を除き上記に要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
●－８ 本線への出入り口
本線への出入り口は、次に示す位置とし、使用に当たっては監督員の指示に従うものとする。
番号

出入口の位置

接続道路

１

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

○道○○線

２

ＳＴＡ又はＫＰ○○付近

○道○○線

摘 要

出入り口については、接続道路との間の用排水溝を、鉄板等を用いて保護し、損傷を与えないようにしなければならない。これらに要する費用は、関連する単価表の項目の単価に含むものとし、別途支払は行わないものとする。
●．再生資源の利用及び指定副産物の活用
再生資源の利用及び指定副産物の活用にあっては、共通仕様書１－２９－２の規定に基づくとともに下記のとおりとする。
●－１ 再生資材の使用（１） 再生資材は、共通仕様書に示す「第４章 のり面工」及び「第５章用・排水構造物工」の基礎材の他、下表に示す単価表の項目の単価を構成する材料に使用するものとする。
価表の項目

再生資材の種類数

量

再生クラッシャーラン

約 ○ｍ3

摘 要 指 針 等

２－（８）
基礎材
砕石
１８－（３）

プラント再生舗装技術
約 ○ｔ（㎡） 指針（(社)日本道路協会）

表層用再生加熱簡易舗装工
加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ表層工（t=ａcm）

アスファルト混合物（２）受注者は前項（１）示す再生資材の施工にあたっては、その都度、再資源化施設に品質及び供給可能量の照会（様式－９）を行うものとする。
照会に当り再資源化施設は、次の手順で選定するものとする。
１）当該工事現場から概ね４０ｋｍの範囲内（再生加熱アスファルト混合物は、更に運搬時間が１．５時間の範囲内）の再資源化施設とする。
２）上記範囲内に複数の再資源化施設がある場合は、運搬距離の近い順に品質証明ができる３施設程度とする。
●－２ 建設副産物の活用等（１）建設副産物の活用は、下表のとおりとする。
建設副産物

発生場所

数

量

活用方法等

発生土

本線切土部

約 ○千ｍ3

本線盛土

コンクリート塊

本工事現場内

約 ○ｍ3（ｔ）

再資源化施設アスファルト

本工事現場内

約 ○ｍ3（ｔ）

再資源化施設コンクリート塊
根株、伐採材

伐採、伐開除根箇所

約 ○ｍ3（ｔ）

再資源化施設汚泥

ＳＴＡ○○付近

約 ○ｍ3（ｔ）

最終処分場

場所打ちぐい

17

摘

要

（２）建設副産物を本線に利用する場合は､共通仕様書に定める該当各項の規定により施工するものとする。
（３）根株、伐採材、汚泥の取扱いについては監督員と受注者とで協議し定めるものとする。
●．余裕期間の設定に関する事項●－１ 主任（監理）技術者等の専任期間
１．契約締結日の翌日から工事の始期日までの期間については、現場代理人、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。
２．工事の契約締結日の翌日から着工日までの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。
３．工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。
）、事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例：「しゅん功認定書」等における日付）とする。
【任意着手方式の場合】●－２．工期
本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事の始期日までの期間）を設定した工事であり、発注者が定めた一定の期間内において落札者が工事の始期日を任意に設定することができる工事である。なお、受注者は、発注者との協議を経た上で、落札後７日以内に工期通知書により工事の始期日を通知すること。
余裕期間内は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置、工場製作を含む工事における工場製作等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工 期：工事の始期日から○○ヶ月（○○日間）（但し、令和■■年■■月■■日（工事開始期限）までに工事を開始すること）※ 契約締結後において、工事の始期日の変更の必要が生じた場合は、発注者と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
なお、低入札価格調査等により、上記の工事開始期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、契約日の翌日から○○ヶ月（○○日間）で工事を完了させること。したがって、落札決定後から契約日までの間に実施する工事の始期日に関する協議は実施しない。
●－３ コリンズ への登録
技術者の従事期間は、工期をもって登録するものとする。
（余裕期間を含まないことに留意するものとす
る。
）

18

４）発注前に必要な確認事項
発注者が行う協議・届出の状況等について十分に確認を行い、その協議状況等の条件を特記仕様書に明示するものとする。

【特記仕様書】記載例≪発注者が行う法令等に基づく届出等リスト≫
工事名（別表－○）○○自動車道 ○○工事
項目・該当法令等

本工事における

該当工種

協議状況等

①STA○+○～STA○+○（切土部）①R●.●.●完了①STA○+○～STA○+○（切土部）①R●.●.●完了

土地の占用を伴う工作物の新設①○橋 P2 橋脚設置及び進入路構築・河川内盛土・①R●.●.●完了（河川法第２４条・２６条）

構造物掘削等（二級河川○○川）

砂防指定地内制限行為許可①○橋 A1・A2 橋台設置及び進入路構築・構造物掘① R●.●.●完了（砂防法・条例）

削（砂防河川○○川）

光通信ケーブル等損傷事故防止マニュアル①○橋Ａ1 橋台 構造物掘削（特殊部○）①②R●.●.●完了

１/４協議②○橋Ｐ３橋脚 構造物掘削（特殊部○）

保安林解除申請（森林法）
林地開発許可（森林法）

光通信ケーブル等損傷事故防止マニュアル

〃

①②未協議
R●.●頃（予定）

２/４協議
光通信ケーブル等損傷事故防止マニュアル

〃

①②未協議
R●.●頃（予定）

３/４協議
光通信ケーブル等損傷事故防止マニュアル

〃

①②未協議
R●.●頃（予定）

４/４協議
埋設物近接協議【通信】①○橋 A1 橋台 構造物掘削（特殊部○）①R●.●.●（下協議済）（建設工事公衆災害防止対策要綱第５章「埋設物」②○橋Ｐ２橋脚 構造物掘削（特殊部○）②R●.●.●（下協議済）①②工事着手 2 ヵ月前に本協議

埋設物近接協議【電気】①○橋 A1 橋台 構造物掘削（特殊部○）①R●.●.●（下協議済）（建設工事公衆災害防止対策要綱第５章「埋設物」②○橋Ｐ２橋脚 構造物掘削（特殊部○）②R●.●.●（下協議済）

埋設物近接協議【上下水道】①○橋 A1 橋台 構造物掘削（特殊部○）【近接】①R●.●.●（下協議済）（建設工事公衆災害防止対策要綱第５章「埋設物」②○橋Ｐ２橋脚 構造物掘削（特殊部○）【仮迂回】 ②R●.●.●（下協議済）

建設工事に係る資材の再資源化等に関する・○橋（既設）Ａ1 橋台取壊し等（ｺﾝｸﾘｰﾄ塊）

法律第１０条・工事用道路 A（アスファルトコンクリート塊）

交通規制協議（本線）①仮設落石防護柵設置に伴う路肩縮小規制①○橋Ｐ1 橋脚足場設置時の県道交互通行規制（建設工事公衆災害防止対策要綱第２８①R●.●.●（下協議済）
工事着手 2 ヵ月前に本協議（道路法第３２条）
鉄道営業線近接協議①R●.●.●（下協議済）
工事着手 2 ヵ月前に本協議（道路交通法第８０条）
交通規制協議（一般道）

R●.●頃（予定）①○橋Ｐ1 橋脚

①R●.●.●（協議済）②工事用道路 A②R●.●.●（協議済）「軌道経営者との事前協議」
適宜追加

19

（２）施工段階
１）工事工程クリティカルパスの共有
一般的に建設工事は、気象条件、地形条件、地域条件等の異なる状況下で現場において実施されるものである。そのため、当初想定した条件下での工程が、当初予期し得なかった
種々の要因により遅れが生じたり、中断が必要になったりすることがある。
そのうち、受注者の責によらない場合は、受発注者間で協議のうえ、適正に必要な日数を延期する必要がある。協議を円滑に実施するため、原則すべての工事において、工事工程ク
リティカルパスを受発注者間で共有し、工程に影響する事項がある場合には、その事項の処理対応者を明確にするものとする。
＜工事工程クリティカルパスの共有方法＞
円滑な協議を行うため、施工当初（準備期間内）において工事工程（特にクリティカルパス）と関連する案件の処理期限等（“誰が”“いつまでに処理し”“どの作業と関連するのか”）について、受発注者で共有するものとする。
工事工程は、発注時の設計図書や発注者から明示される事項を踏まえ、その旨、特記仕様書に明示するものとする。
工事工程の共有にあたっては、必要に応じて下請け業者（専門工事業者等の技術者等）
も含めるなど、共有する工程が現場実態にあったものとなるよう配慮するものとする。
２）工期の変更
工事工程に変更が生じた場合には、その要因と変更後の工事工程について受発注者間で共有するものとする。
なお、工事工程の変更理由が、以下①～⑤に示す、受注者の責によらない場合は、工期の延期等の適切な措置が講じられるよう、受発注者間で協議するものとする。
①

受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合②

悪天候により作業の作業休止日が多く発生した場合③

工事一時中止により全体工程に影響が生じた場合④

資機材や労働需要のひっ迫により、全体工程に影響が生じた場合⑤

その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合＜土木工事共通仕様書＞
１－２１－４ 工事工程の共有
受注者は、本章１－２１－１（２）に規定する計画工程表を作成するにあたっては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン（西日本高速道路株式会社・当社ホームページに掲載）」を遵守し、工程に影響する事項（クリティカル含む。）、懸案（未解決）事項
及び対応者等を明記し、受発注者双方で確認し共有しなければならない。なお、工程に変更が生じた場合は、速やかに受発注者で修正し、共有するものとする。
＜土木工事請負契約における設計変更ガイドライン＞
１７. 工事工程について発注者は、長時間労働の是正など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境に配慮して、適正な工期での請負契約を締結する役割を担う。また、当初設計図書の施工条件等が不明確であると、工事の手戻り等により後工程に影響を与えることが原因で、以後の長時間労働につながりかねないことから、発注時の適切な積算工程及び条件明示は重要なものである。
20しかし、いかなる工事においても、不測の事態により当初の条件に変更が生じるリスクが潜んでいる。そのため受発注者間において、工程に影響を及ぼす可能性のある事項について明確にするとともに、相互に知り得た情報を逐次共有することが、その後の工程に与える影響を最小限にする、重要な事項である。
（１）工事工程表への明示事項
受注者は、設計図書に示された条件に基づき、施工計画段階で工事工程表を作成する。明示する
内容には、以下の内容を含むものとする。
①工事工程表には設計図書に示された工事用地に関する事項、関連施設その他との関係、作業日及び作業期間に関する事項、関連工事との調整に関する事項等に記載された、工事着手可能時
期等、工程に影響する事項②工事工程表には、クリティカルを明示するものとする。また、工程が変更となった場合は、その都度クリティカルを再確認するものとする。
③施工計画に影響する懸案事項（未解決課題）がある場合は、その内容を明示するとともに、課
題解決のための受発注者それぞれの責任分担、対応者（監督員又は受注者）及び対応期限を明示するものとする。
（２）工事工程の共有（１）により作成された工事工程表を、受発注者双方で確認し共有するものとする。当該工事
工程表を共有することにより、お互いのクリティカルパスを把握することが可能となり、常に工程遅延をもたらす要因を排除すべく、より具体的に情報共有や意志疎通が図られ、適切な業務遂行に努めることが可能となる。
工事施工中に工事工程表へ明示した条件等に変更が生じた場合は、速やかに工事工程表の記載事項を修正するとともに、受発注者間で修正した工事工程表を共有するものとする。このとき工程の変更理由が以下の①～⑤に示す、受注者の責に拠らない場合は、工期の延期等の適切な措置が講じられるよう、受発注者間にて協議するものとする。
① 受発注者間で協議した工事工程の条件に変更が生じた場合② 著しい悪天候により作業の不稼働日が多く発生した場合③ 工事一時中止により全体工期に影響が生じた場合④ 資機材や労働需要のひっ迫により全体工程に影響が生じた場合⑤ その他特別な事情により全体工程に影響が生じた場合
なお、工事工程表に変更が生じる事項が発生した場合には、工事一時中止ガイドラインに記載の事項を参照し、発注者は工事一時中止の指示が必要な事項かを確認する必要があるため留意す
ること。

21

３）工事工程共有例

22