全都清ニュース
平 成 20 年 度 第 ２ 号

平 成 20年 度 の 「 循 環 型 社 会 形 成 推 進 交 付 金交付要綱」及び「同交付取扱要領」が通知されましたので、参考までにお送りいたします。

平 成 20年 5月
社団法人

全国都市清掃会議

目

次（交付要綱関係）
１． 環境事務次官通知

1 ページ

２． 交付要綱一部改正新旧対照表

3

３． 交付要綱
４． 交付要綱改正の概要（浄化槽推進室）（交付取扱要領関係）
１． 廃棄物・リサイクル対策部長通知
２． 交付取扱要領一部改正新旧対照表
３． 交付取扱要領
４． 資料編別紙
循環型社会形成推進交付金交付要綱一部改正新旧対照表
改

正

後

現

行

第１ 通則
第１ 通則
循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内におい循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第 て交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第 １７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うもの ２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うもの
とする。
とする。

第２ 定義
第２ 定義
１．循環型社会形成推進交付金
１．循環型社会形成推進交付金
市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）が循環型社会形成
市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、廃棄物の処理及び清掃の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の２に規定する基本方針に沿って作に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をい施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。
う。
２．交付対象事業
地域計画に掲げられた、別表１に掲げる事業等（他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等を除く。）をいう。

２．交付対象事業
地域計画に掲げられた、別表１に掲げる事業等（他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等を除く。）をいう。

３．交付対象事業者
この交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する地方公共団体及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第２条第２項に規定する特定事業として交付対象事業を実施する市町村をいう。

３．交付対象事業者
この交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する地方公共団体及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第２条第２項に規定する特定事業として交付対象事業を実施する市町村をいう。

第３ 交付対象
第３ 交付対象
１．この交付金の交付対象は、人口５万人以上又は面積４００km2 以上の地域計画対象地
１．この交付金の交付対象は、人口５万人以上又は面積４００km2 以上の地域計画対象地域を構成する市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団
域を構成する市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体とする。ただし、沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、半島地域、山村地域、過体とする。ただし、沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、半島地域、山村地域、過疎地域及び環境大臣が特に浄化槽整備が必要と認めた地域にある市町村を含む場合につ疎地域及び環境大臣が特に浄化槽整備が必要と認めた地域にある市町村を含む場合については人口又は面積にかかわらず対象とする。
いては人口又は面積にかかわらず対象とする。

- 1 -２．前項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）離島地域 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域（２）奄美群島 奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する区域（３）豪雪地域 豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯（４）山村地域 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第２条に規定する山村（５）半島地域 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域（６）過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域

２．前項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）離島地域 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域（２）奄美群島 奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する区域（３）豪雪地域 豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯（４）山村地域 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第２条に規定する山村（５）半島地域 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域（６）過疎地域 過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域

第４交付期間
第４ 交付期間
この交付金を交付する期間は、地域計画ごとに、交付金を受けて、交付対象事業が実
この交付金を交付する期間は、地域計画ごとに、交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度から概ね５年以内とする。
施される年度から概ね５年以内とする。

第５

交付限度額
第５ 交付限度額
交付金の額は、次に掲げる式により算出された額を超えないものとする。ただし、沖交付金の額は、次に掲げる式により算出された額を超えないものとする。ただし、沖縄県、離島地域（北海道の離島地域を含む。）及び奄美群島については、別表２により
縄県、離島地域（北海道の離島地域を含む。）及び奄美群島については、別表２により算出した額を超えないものとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端算出した額を超えないものとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
交付限度額 ＝１／３×Ａ＋１／２×Ｂ
交付限度額 ＝１／３×Ａ＋１／２×Ｂ
Ａ ： 別表１の第１項から第１０項までの事業（第２項のうち循環型社会形成推進交
Ａ ： 別表１の第１項から第８項までの事業（第２項のうち循環型社会形成推進交付
付金交付取扱要領１２項（３）ア．４）における高効率原燃料回収施設（以下金交付取扱要領第１２項（３）ア．４）における高効率原燃料回収施設（以下「高効率原燃料回収施設」という。）を整備する事業は除く。）及びそれに係る「高効率原燃料回収施設」という。）を整備する事業は除く。）及びそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに
第１２項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
従い算出した額を合計した額
Ｂ ： 別表１の第２項のうち高効率原燃料回収施設を整備する事業及びそれに係る第Ｂ ： 別表１の第２項のうち高効率原燃料回収施設を整備する事業及びそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに
１２項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従従い算出した額を合計した額
い算出した額を合計した額
なお、市町村がＰＦＩ事業者に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担する場
なお、市町村がＰＦＩ事業者に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担する場合においては、上記Ａ及びＢにおける「交付限度額を算出する場合の要件」を「間接交合においては、上記Ａ及びＢにおける「交付限度額を算出する場合の要件」を「間接交付の場合の事業に要する額」と読み替えるものとする。
付の場合の事業に要する額」と読み替えるものとする。

第６ 交付金の単年度交付額
第６ 交付金の単年度交付額
１．年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式によ
１．年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式によ- 2 -り算出した額を超えない範囲において定めるものとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
単年度交付額 ＝ 交付限度額 × Ｃ ― Ｄ
Ｃ ：交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進捗率の見込み
Ｄ ：前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率 ：交付対象事業の事業費に対する執行事業費の割合り算出した額を超えない範囲において定めるものとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
単年度交付額 ＝ 交付限度額 × Ｃ ― Ｄ
Ｃ ：交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進捗率の見込み
Ｄ ：前年度末までに交付された交付金の総額
進捗率 ：交付対象事業の事業費に対する執行事業費の割合

２．交付額の年度間調整
この交付金の交付後、進捗率に変更があった場合、交付金の交付の目的に反しない限り、当該年度に交付されるべき金額と交付された金額との差額については、次年度以降に調整することができる。ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る。

２．交付額の年度間調整
この交付金の交付後、進捗率に変更があった場合、交付金の交付の目的に反しない限り、当該年度に交付されるべき金額と交付された金額との差額については、次年度以降に調整することができる。ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る。

第７ 交付の条件
第７ 交付の条件
この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
１．交付対象事業者及び第１０の指導監督交付金の交付を受ける都道府県は、国の交付金
１．交付対象事業者及び第１０の指導監督交付金の交付を受ける都道府県は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、地域計画に定められた交付期間の終了後５について経理を明らかにする帳簿を作成し、地域計画に定められた交付期間の終了後５年間保存しなければならない。
年間保存しなければならない。
２．財産の処分（１）交付金の交付の対象となった事業（以下「交付事業」という。）により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（２）環境大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入のあった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（３）交付事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって当該施設の適正なる維持管理をするとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（４）ただし、浄化槽設置整備事業には前３号は適用しない。

２．財産の処分（１）交付金の交付の対象となった事業（以下「交付事業」という。）により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（２）環境大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入のあった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（３）交付事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって当該施設の適正なる維持管理をするとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（４）ただし、浄化槽設置整備事業には前３号は適用しない。

第８ 循環型社会形成推進地域計画の提出等
第８ 循環型社会形成推進地域計画の提出等
１．交付対象事業を実施しようとする市町村は、次に掲げる事項を掲載した地域計画を作
１．交付対象事業を実施しようとする市町村は、次に掲げる事項を掲載した地域計画を作成し、当該計画を環境大臣に提出しなければならない。
成し、当該計画を環境大臣に提出しなければならない。
（１）地域の循環型社会を形成するための基本的な事項（１）地域の循環型社会を形成するための基本的な事項
ア 対象地域
ア 対象地域イ 計画期間イ 計画期間- 3 -ウ 基本的な方向（２）循環型社会形成推進のための現状と目標
ア 一般廃棄物等の処理の現状
イ 一般廃棄物等の処理の目標（３）施策の内容
ア 発生抑制、再使用の推進イ 処理体制ウ 処理施設の整備
エ 施設整備に関する計画支援事業
オ その他の施策（４）交付期間における各交付対象事業の概算事業費（５）交付期間（６）計画のフォローアップと事後評価

ウ 基本的な方向（２）循環型社会形成推進のための現状と目標
ア 一般廃棄物等の処理の現状
イ 一般廃棄物等の処理の目標（３）施策の内容
ア 発生抑制、再使用の推進イ 処理体制ウ 処理施設の整備
エ 施設整備に関する計画支援事業
オ その他の施策（４）交付期間における各交付対象事業の概算事業費（５）交付期間（６）計画のフォローアップと事後評価

２．環境大臣は、市町村から前項の規定に基づく地域計画の提出を受けた場合には、当該計画に対する交付金の交付及び限度額について判断し、その結果を当該市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体に対し通知する。

２．環境大臣は、市町村から前項の規定に基づく地域計画の提出を受けた場合には、当該計画に対する交付金の交付及び限度額について判断し、その結果を当該市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体に対し通知する。

３．前２項の規定は、地域計画を変更する場合に準用する。

３．前２項の規定は、地域計画を変更する場合に準用する。

第９ 循環型社会形成推進地域計画の事後評価
第９ 循環型社会形成推進地域計画の事後評価
１．市町村は、交付期間の終了後に、地域計画の目標の達成状況等について評価を行い、１．市町村は、交付期間の終了後に、地域計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、環境大臣に報告をしなければならない。
これを公表するとともに、環境大臣に報告をしなければならない。
２．環境大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。

２．環境大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。

第１０ 指導監督交付金
第１０ 指導監督交付金
国は、都道府県知事が行う市町村に対する指導監督事務に要する費用として、都道府県
国は、都道府県知事が行う市町村に対する指導監督事務に要する費用として、都道府県に対し指導監督交付金を交付することができる。
に対し指導監督交付金を交付することができる。

第１１ 監督等
第１１ 監督等
１．環境大臣及び都道府県知事は地方公共団体に対し、市町村長は当該市町村がＰＦＩ法
１．環境大臣及び都道府県知事は地方公共団体に対し、市町村長は当該市町村がＰＦＩ法第７条に基づき選定した民間事業者（以下「ＰＦＩ事業者」という。）に対し、それぞ第７条に基づき選定した民間事業者（以下「ＰＦＩ事業者」という。）に対し、それぞれその施行する交付対象事業に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
れその施行する交付対象事業に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出
その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言若を求め、又はその施行する交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。
しくは援助をすることができる。

- 4 -２．環境大臣及び都道府県知事は地方公共団体に対し、市町村長はＰＦＩ事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、監督上必要があるときは、その交付対象事
業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

２．環境大臣及び都道府県知事は地方公共団体に対し、市町村長はＰＦＩ事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、監督上必要があるときは、その交付対象事
業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

附則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

別表１（循環型社会形成推進交付金の交付対象事業）

別表１（循環型社会形成推進交付金の交付対象事業）

交付対象事業

交付限度額を算出する場合の要件

交付対象事業

交付限度額を算出する場合の要件

１．マテリアルリサイクル推進施設

施設の新設、増設に要する費用

１．マテリアルリサイクル推進施設

施設の新設、増設に要する費用

２．エネルギー回収推進施設

同上

２．エネルギー回収推進施設

同上

３．有機性廃棄物リサイクル推進施設

同上

３．有機性廃棄物リサイクル推進施設

同上

４．最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く。）

同上

４．最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く。）

同上

５．最終処分場再生事業

事業に要する費用

５．最終処分場再生事業

事業に要する費用

６．エネルギー回収能力増強事業

同上

７．廃棄物処理施設耐震化事業

同上

８．コミュニティ・プラント施設の新設、増設に要する費用

６．コミュニティ・プラント

同上

９．浄化槽設置整備事業

事業に要する費用

７．浄化槽設置整備事業

事業に要する費用

１０．浄化槽市町村整備推進事業

同上

８．浄化槽市町村整備推進事業

同上

１１．廃棄物循環型処理施設基幹的施設（沖縄県のみ交付対象）

設置後原則として７年以上経過した機械及び装置等で老朽化その他やむを得ない事由により損
傷又はその機能が低下したものについて、原則として当初に計画した能力にまで回復させる改造に係る事業に要する費用

９．廃棄物循環型処理施設基幹的施設（沖縄県のみ交付対象）

設置後原則として７年以上経過した機械及び装置等で老朽化その他やむを得ない事由により損
傷又はその機能が低下したものについて、原則として当初に計画した能力にまで回復させる改造に係る事業に要する費用- 5 -１２．可燃性廃棄物直接埋立施設 （沖縄県、離島地域、奄美群島の み交
付対象）

施設の新設、増設に要する費用

１０．可燃性廃棄物直接埋立施設（沖縄県、離島地域、奄美群島のみ交
付対象）

施設の新設、増設に要する費用

１３．焼却施設（熱回収を行わない施設に限る。沖縄県、離島地域、奄美群島のみ交付対象）

同上

１１．焼却施設（熱回収を行わない施設に限る。沖縄県、離島地域、奄美群島のみ交付対象）

同上

１４．施設整備に関する計画支援 事業

廃棄物処理施設整備事業実施のために必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等に要する費用

１２．施設整備に関する計画支援事業

廃棄物処理施設整備事業実施のために必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等に要する費用

備考
浄化槽市町村整備推進事業には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第５項に規定する選定事業者から施設を取得する事業を含む。

備考
浄化槽市町村整備推進事業には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第５項に規定する選定事業者から施設を取得する事業を含む。

別表２（沖縄県、離島地域（北海道の離島地域を含む。）及び奄美群島の交付限度額）

別表２（沖縄県、離島地域（北海道の離島地域を含む。）及び奄美群島の交付限度額）

地

域

沖縄県

算

出

方

法

地

１／２×（Ａ＋Ｂ）

域

沖縄県

算

出

方

法

１／２×（Ａ＋Ｂ）

離島地域（北海道の離島地域を含む。）

１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

離島地域（北海道の離島地域を含む。）

１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

奄美群島

１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

奄美群島

１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

備考
Ａ：

別表１の第１項から第７項までの事業（第２項のうち高効率原燃料回収施設及び第３項のうちし尿を処理する施設を整備する事業は除く。）、第１２項及び第１３項の事業並びにそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額

備考
Ａ：

Ｂ：

別表１の第２項のうち高効率原燃料回収施設を整備する事業、第３項のうちし尿を処理する施設を整備する事業及び第８項から第１１項までの事業並びにそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額- 6 -別表１の第１項から第５項までの事業（第２項のうち高効率原燃料回収施設及び第３項のうちし尿を処理する施設を整備する事業は除く。）、第１０項及び第１１項の事業並びにそれに係る第１２項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額

Ｂ： 別表１の第２項のうち高効率原燃料回収施設を整備する事業、第３項のうちし尿を処理する施設を整備する事業及び第６項から第９項までの事業並びにそれに係る第１２項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額

別紙

循環型社会形成推進交付金交付要綱

第１通則

循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うもの
とする。

第２

定義

１．循環型社会形成推進交付金
市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、この要綱に定めるところに従い国が交付する交付金をいう。

２．交付対象事業
地域計画に掲げられた、別表１に掲げる事業等（他の法律又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業等を除く。）をいう。

３．交付対象事業者
この交付金の交付を受けて交付対象事業を実施する地方公共団体及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号。以下「ＰＦＩ法」という。）第２条第２項に規定する特定事業として交付対象事業を実施する市町村をいう。

第３交付対象

１ ． こ の 交 付 金 の 交 付 対 象 は 、 人 口 ５ 万 人 以 上 又 は 面 積 ４ ０ ０ km2以 上 の 地 域 計 画 対 象 地域を構成する市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体とする。ただし、沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、半島地域、山村地域、過疎地域及び環境大臣が特に浄化槽整備が必要と認めた地域にある市町村を含む場合については人口又は面積にかかわらず対象とする。

２．前項に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）離島地域

離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域（２）奄美群島

奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）第１条に規定する区域（３）豪雪地域

豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯（４）山村地域

山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第２条に規定する山村（５）半島地域

半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域（６）過疎地域

過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域

第４交付期間
この交付金を交付する期間は、地域計画ごとに、交付金を受けて、交付対象事業が実施される年度から概ね５年以内とする。

第５

交付限度額
交付金の額は、次に掲げる式により算出された額を超えないものとする。ただし、沖縄県、離島地域（北海道の離島地域を含む。）及び奄美群島については、別表２により算出した額を超えないものとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
交付限度額＝１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

Ａ ： 別表１の第１項から第１０項までの事業（第２項のうち循環型社会形成推進交付金交付取扱要領１２項（３）ア．４）における高効率原燃料回収施設（以下「高効率原燃料回収施設」という。）を整備する事業は除く。）及びそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
Ｂ ： 別表１の第２項のうち高効率原燃料回収施設を整備する事業及びそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額

なお、市町村がＰＦＩ事業者に対し、交付対象事業に要する経費の一部を負担する場合においては、上記Ａ及びＢにおける「交付限度額を算出する場合の要件」を「間接交付の場合の事業に要する額」と読み替えるものとする。

第６交付金の単年度交付額

１．年度ごとの交付金の交付額（以下「単年度交付額」という。）は、次に掲げる式により算出した額を超えない範囲において定めるものとする。ただし、算出された交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
単年度交付額

＝

交付限度額

×

Ｃ

―

Ｄ

Ｃ

：

交付金が交付される年度の年度末における交付対象事業の進捗率の見込み

Ｄ：

前年度末までに交付された交付金の総額

進捗率：

交付対象事業の事業費に対する執行事業費の割合

２．交付額の年度間調整
この交付金の交付後、進捗率に変更があった場合、交付金の交付の目的に反しない限り、当該年度に交付されるべき金額と交付された金額との差額については、次年度以降に調整することができる。ただし、当該年度に交付された交付金の額が、当該年度における変更された執行予定事業費を超えない場合に限る。

第７

交付の条件

この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
１．交付対象事業者及び第１０の指導監督交付金の交付を受ける都道府県は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、地域計画に定められた交付期間の終了後５年間保存しなければならない。

２．財産の処分（１）交付金の交付の対象となった事業（以下「交付事業」という。）により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により環境大臣が別に定める期間を経過するまで、環境大臣の承認を受けないでこの交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（２）環境大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入のあった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

（３）交付事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって当該施設の適正なる維持管理をするとともにその効率的な運営を図らなければならない。
（４）ただし、浄化槽設置整備事業には前３号は適用しない。

第８循環型社会形成推進地域計画の提出等

１．交付対象事業を実施しようとする市町村は、次に掲げる事項を掲載した地域計画を作成し、当該計画を環境大臣に提出しなければならない。
（１）地域の循環型社会を形成するための基本的な事項
ア

対象地域

イ

計画期間

ウ

基本的な方向（２）循環型社会形成推進のための現状と目標
ア

一般廃棄物等の処理の現状

イ

一般廃棄物等の処理の目標（３）施策の内容
ア発生抑制、再使用の推進

イ

処理体制

ウ

処理施設の整備エ

施設整備に関する計画支援事業

オ

その他の施策（４）交付期間における各交付対象事業の概算事業費（５）交付期間（６）計画のフォローアップと事後評価

２．環境大臣は、市町村から前項の規定に基づく地域計画の提出を受けた場合には、当該計画に対する交付金の交付及び限度額について判断し、その結果を当該市町村及び当該市町村の委託を受けて一般廃棄物の処理を行う地方公共団体に対し通知する。

３．前２項の規定は、地域計画を変更する場合に準用する。

第９循環型社会形成推進地域計画の事後評価

１．市町村は、交付期間の終了後に、地域計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、環境大臣に報告をしなければならない。

２．環境大臣は、前項に基づく報告を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。

第１０

指導監督交付金国は、都道府県知事が行う市町村に対する指導監督事務に要する費用として、都道府県に対し指導監督交付金を交付することができる。

第１１

監督等

１．環境大臣及び都道府県知事は地方公共団体に対し、市町村長は当該市町村がＰＦＩ法第７条に基づき選定した民間事業者（以下「ＰＦＩ事業者」という。）に対し、それぞれその施行する交付対象事業に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
その他の法令及びこの要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行する交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

２．環境大臣及び都道府県知事は地方公共団体に対し、市町村長はＰＦＩ事業者に対し、それぞれその施行する交付対象事業につき、監督上必要があるときは、その交付対象事
業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

附則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

別表１（循環型社会形成推進交付金の交付対象事業）
交付対象事業

交付限度額を算出する場合の要件

１．マテリアルリサイクル推進施設

施設の新設、増設に要する費用

２．エネルギー回収推進施設

同上

３．有機性廃棄物リサイクル推進施設

同上４．最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設

同

上

を除く。）
５．最終処分場再生事業

事業に要する費用

６．エネルギー回収能力増強事業

同

上

７．廃棄物処理施設耐震化事業

同上

８．コミュニティ・プラント施設の新設、増設に要する費用

９．浄化槽設置整備事業

事業に要する費用

１０．浄化槽市町村整備推進事業

同

１１．廃棄物循環型処理施設基幹的施設（沖縄

設置後原則として７年以上経過した機械及び県のみ交付対象）

上装置等で老朽化その他やむを得ない事由により損傷又はその機能が低下したものについて、原則として当初に計画した能力にまで回復させる改造に係る事業に要する費用

１２．可燃性廃棄物直接埋立施設（沖縄県、離施設の新設、増設に要する費用

島地域、奄美群島のみ交付対象）
１３．焼却施設（熱回収を行わない施設に限る。 同上

沖縄県、離島地域、奄美群島のみ交付対象）
１４．施設整備に関する計画支援事業

廃棄物処理施設整備事業実施のために必要な調

査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等に要する費用
備考
浄化槽市町村整備推進事業には、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第２条第５項に規定する選定事業者から施設を取得する事業を含む。

別表２（沖縄県、離島地域（北海道の離島地域を含む。）及び奄美群島の交付限度額）
地

域

沖 縄 県

算

出

方

法

１／２×(Ａ＋Ｂ)

離島地域（北海道の離島地域を含む。）

１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

奄美群島

１／３×Ａ＋１／２×Ｂ

備考
Ａ：

別表１の第１項から第７項までの事業（第２項のうち高効率原燃料回収施設及び第３項のうちし尿を処理する施設を整備する事業は除く。）、第１２項及び第１３項の事業並びにそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額
Ｂ：

別表１の第２項のうち高効率原燃料回収施設を整備する事業、第３項のうちし尿を処理する施設を整備する事業及び第８項から第１１項までの事業並びにそれに係る第１４項の事業ごとに、交付限度額を算出する場合の要件の欄の定めるところに従い算出した額を合計した額

平成２０年度 循環型社会形成推進交付金
交付要綱 改正の概要
環境省廃棄物対策課
浄化槽推進室【交付要綱】
１．交付対象事業の追加について
別表１で定める循環型社会形成推進交付金の交付対象事業について、次のとおり事業を
追加する。
（旧）

５ ． 最終処分場再生事業
６．コミュニティ・プラント…
１２．施設整備に関する計画支援事業（新）５ ． 最終処分場再生事業
６． エネルギー回収能力増強事業
７． 廃棄物処理施設耐震化事業
８．コミュニティ・プラント…
１４．施設整備に関する計画支援事業

別紙
循環型社会形成推進交付金交付取扱要領一部改正新旧対照表
改

正

後

現

行

１．循環型社会形成推進地域計画の提出について（１）市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）は、循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）の作成に当たり原則として都道府県
及び環境省と意見交換を行うための会議を開催すること。
（２）市町村は、作成した地域計画を所管都道府県を経由して環境大臣に提出すること。
（３）（１）の意見交換を経て作成された地域計画の承認について、環境省は審査を簡素化し、当該地域計画の記載事項の内容や記載もれがないかどうか等を確認した上で、速やかに承認するものとする。

１．循環型社会形成推進地域計画の提出について（１）市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）は、循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）の作成に当たり原則として都道府県
及び環境省と意見交換を行うための会議を開催すること。
（２）市町村は、作成した地域計画を所管都道府県を経由して環境大臣に提出すること。
（３）（１）の意見交換を経て作成された地域計画の承認について、環境省は審査を簡素化し、当該地域計画の記載事項の内容や記載もれがないかどうか等を確認した上で、速やかに承認するものとする。

２．交付金の交付の申請について（１）交付対象事業者は、環境大臣あて交付申請することとし、「交付金交付申請書」を所管都道府県知事に提出（都道府県が実施する事業を除く。）すること。

２．交付金の交付の申請について（１）交付対象事業者は、環境大臣あて交付申請することとし、「交付金交付申請書」を所管都道府県知事に提出（都道府県が実施する事業を除く。）すること。

（２）所管都道府県知事は、交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めることに違反しないかどうか、交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること。

（２）所管都道府県知事は、交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めることに違反しないかどうか、交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること。

３．交付金の交付決定変更の申請について（１）事業間、費目間の流用は基本的に自由であり、交付金の額を変更しない場合は、変更交付申請は不要とする。ただし、循環型社会形成推進地域計画の内容の著しい変更を伴うものは、「交付金交付決定変更申請書」を第２項の交付金の交付の申請の手続
きに準じて提出すること。

３．交付金の交付決定変更の申請について（１）事業間、費目間の流用は基本的に自由であり、交付金の額を変更しない場合は、変更交付申請は不要とする。ただし、循環型社会形成推進地域計画の内容の著しい変更を伴うものは、「交付金交付決定変更申請書」を第２項の交付金の交付の申請の手続
きに準じて提出すること。

（２）所管都道府県知事は、「交付金交付決定変更申請報告書」を第２項の交付金の交付の申請の手続きに準じて提出すること。

（２）所管都道府県知事は、「交付金交付決定変更申請報告書」を第２項の交付金の交付の申請の手続きに準じて提出すること。

４．交付対象事業の完了予定期日の変更について（１）交付対象事業が予定の期間内に完了しないため、交付対象事業完了予定期日（以下４．交付対象事業の完了予定期日の変更について（１）交付対象事業が予定の期間内に完了しないため、交付対象事業完了予定期日（以下- 1 -「完了予定期日」という。）を変更しようとする場合は、環境大臣に報告するものとする。
ただし、交付金の繰越を伴わない場合であり、かつ変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（交付金の繰越があった場合は、当該繰越を伴う変更により定められた完了予定期日とする。）後６箇月以内である場合は、この限りではない。

「完了予定期日」という。）を変更しようとする場合は、環境大臣に報告するものとする。
ただし、交付金の繰越を伴わない場合であり、かつ変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（交付金の繰越があった場合は、当該繰越を伴う変更により定められた完了予定期日とする。）後６箇月以内である場合は、この限りではない。

（２）完了予定期日の変更を報告しようとする交付対象事業者は「交付対象事業の完了予
定期日変更報告書」を第２項の交付金の交付の申請の手続きに準じて環境大臣に提出すること。

（２）完了予定期日の変更を報告しようとする交付対象事業者は「交付対象事業の完了予
定期日変更報告書」を第２項の交付金の交付の申請の手続きに準じて環境大臣に提出すること。

（３）前号にかかわらず、完了予定期日の変更が循環型社会形成推進地域計画の内容の著しい変更に伴う場合は、交付金の交付決定の変更の申請に含めて行うこと。

（３）前号にかかわらず、完了予定期日の変更が循環型社会形成推進地域計画の内容の著しい変更に伴う場合は、交付金の交付決定の変更の申請に含めて行うこと。

５．申請等の様式について
申請書等の様式は、次のとおりとする。
（１）交付金交付申請書（２）交付金交付申請報告書（３）交付金交付決定変更申請書（４）交付金交付決定変更申請報告書（５）交付対象事業の完了予定期日変更報告書（６）交付金交付決定取消申請書（７）交付金事業実績報告書

５．申請等の様式について
申請書等の様式は、次のとおりとする。
（１）交付金交付申請書（２）交付金交付申請報告書（３）交付金交付決定変更申請書（４）交付金交付決定変更申請報告書（５）交付対象事業の完了予定期日変更報告書（６）交付金交付決定取消申請書（７）交付金事業実績報告書

様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７

様式第１
様式第２
様式第３
様式第４
様式第５
様式第６
様式第７

６．事業費の費目の内容及び算定方法について（１）交付金の交付の対象となる事業費（以下「交付対象事業費」という。）の区分及び各費目の内容は、別表１及び２第Ⅰ欄及び第Ⅱ欄並びに別表３及び４第１欄及び第２欄に掲げるものとする。
なお、様式第１「交付金交付申請書」及び様式第３「交付金交付決定変更申請書」
で定めている「工事費」は、本工事費、付帯工事費、廃焼却施設解体費、用地費及び補償費、調査費、工事雑費の総計とする。

６．事業費の費目の内容及び算定方法について（１）交付金の交付の対象となる事業費（以下「交付対象事業費」という。）の区分及び各費目の内容は、別表１及び２第Ⅰ欄及び第Ⅱ欄並びに別表３及び４第１欄及び第２欄に掲げるものとする。
なお、様式第１「交付金交付申請書」及び様式第３「交付金交付決定変更申請書」
で定めている「工事費」は、本工事費、付帯工事費、廃焼却施設解体費、用地費及び補償費、調査費、工事雑費の総計とする。

（２）交付対象事業費の算定の要領及び基準については、別表１及び２第Ⅰ欄に掲げる区
分につきそれぞれ同表の第Ⅳ欄に掲げる基準額並びに別表３及び４第１欄に掲げ区分につきそれぞれ同表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額を人槽区分ごとに比較して少ない方の額を選定し、掲げる基準額の合計とする。

（２）交付対象事業費の算定の要領及び基準については、別表１及び２第Ⅰ欄に掲げる区
分につきそれぞれ同表の第Ⅳ欄に掲げる基準額並びに別表３及び４第１欄に掲げ区分につきそれぞれ同表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額を人槽区分ごとに比較して少ない方の額を選定し、掲げる基準額の合計とする。

（３）設計単価及び歩掛の算出について、前号の定めにより難い特別な事情があるとき（３）設計単価及び歩掛の算出について、前号の定めにより難い特別な事情があるとき- 2 -は、諸要素を勘案して適正な単価等を用いて算出し、その算出に用いた資料を提出すること。

は、諸要素を勘案して適正な単価等を用いて算出し、その算出に用いた資料を提出すること。

７．交付金の交付決定の取消申請について交付金の交付の決定があった後、事情の変更等により、特別な事由が生じたため、当該交付金の交付決定の取消しを申請しようとするときは、様式第６「交付金交付決定取消申請書」を第２項の交付金の交付の申請の手続に準じて提出すること。

７．交付金の交付決定の取消申請について交付金の交付の決定があった後、事情の変更等により、特別な事由が生じたため、当該交付金の交付決定の取消しを申請しようとするときは、様式第６「交付金交付決定取消申請書」を第２項の交付金の交付の申請の手続に準じて提出すること。

８．交付金事業事務の標準的処理期間（１）交付金交付申請の受理後、交付の決定するまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

８．交付金事業事務の標準的処理期間（１）交付金交付申請の受理後、交付の決定するまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

（２）都道府県知事においては、交付金交付申請書の受理後、環境大臣に提出するまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

（２）都道府県知事においては、交付金交付申請書の受理後、環境大臣に提出するまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

９．状況報告等環境大臣は、必要と認めるときは、交付金の交付の決定を受けた交付対象事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができるものとする。

９．状況報告等環境大臣は、必要と認めるときは、交付金の交付の決定を受けた交付対象事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができるものとする。

１０．実績報告
この交付金の事業実績報告は、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第７「交付金事業実績報告書」を都道府県知事に提出するものとする。ただし、都道府県が実施する事業の場合は、「都道府県知事」を「環境大臣」と読み替えるものとする。

１０．実績報告
この交付金の事業実績報告は、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第７「交付金事業実績報告書」を都道府県知事に提出するものとする。ただし、都道府県が実施する事業の場合は、「都道府県知事」を「環境大臣」と読み替えるものとする。

１１．その他
特別の事情により第１項（２）、第６項及び第１０項に定める算定方法及び手続等によることができない場合には、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

１１．その他
特別の事情により第１項（２）、第６項及び第１０項に定める算定方法及び手続等によることができない場合には、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

１２．交付の対象となる事業の細目基準（１）交付金の交付の対象となる事業にあっては、別に定める廃棄物処理施設の性能指針等に適合していること。

１２．交付の対象となる事業の細目基準（１）交付金の交付の対象となる事業にあっては、別に定める廃棄物処理施設の性能指針等に適合していること。

- 3 -（２）交付の対象となる事業の範囲
ア．新設（更新を含む。以下同じ。）に係る事業新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設する事業であって、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。
なお、用地取得に係る別表１第Ⅳ欄の別に定める施設とは、次に掲げる施設であること。（以下同じ。）（ア）エネルギー回収推進施設及び有機性廃棄物リサイクル推進施設（イ）最終処分場
ただし、（ア）については、交付要綱第３第１項の沖縄県、離島地域、奄美群
島において整備される事業はこの限りでない。

（２）交付の対象となる事業の範囲
ア．新設（更新を含む。以下同じ。）に係る事業新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設する事業であって、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。
なお、用地取得に係る別表１第Ⅳ欄の別に定める施設とは、次に掲げる施設であること。（以下同じ。）（ア）エネルギー回収推進施設及び有機性廃棄物リサイクル推進施設（イ）最終処分場及び最終処分場再生事業
ただし、（ア）については、交付要綱第３第１項の沖縄県、離島地域、奄美群
島において整備される事業はこの限りでない。

イ．増設に係る事業
増設に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の処理・資源回収能力、また安全性を増強させるための事業であって、次に掲げる事業であること。
（ア）当該廃棄物処理施設の一部を改造し、又は当該廃棄物処理施設の一部として廃棄物の処理に直接必要な設備を新たに整備する事業及び安全対策上必要な設備を追加して設置する事業（イ）既存の廃棄物処理施設におけるエネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施
設耐震化事業、最終処分場再生事業
なお、（ア）については廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。

イ．増設に係る事業
増設に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の処理能力を増加させるため、当該廃棄物処理施設の一部を改造し、又は当該廃棄物処理施設の一部として廃棄物の処理に直接必要な設備を新たに整備する事業及び安全対策上必要な設備を追加して設置する事業であって、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。

ウ．改造に係る事業
改造に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の一部を改造する事業であること。

ウ．改造に係る事業
改造に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の一部を改造する（３）のイに定める事業であること。

エ．浄化槽に係る事業
浄化槽に係る事業とは、市町村が浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する事業であること。
１）浄化槽設置整備事業は、平成１８年４月２１日付け環廃対発第060421002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽設置整備事業実施要綱」による事業であること。
２）浄化槽市町村整備推進事業は、平成２０年５月９日付け環廃対発第080509004号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事
業実施要綱」による事業であること。
３）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年

エ．浄化槽に係る事業
浄化槽に係る事業とは、市町村が浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する事業であること。
１）浄化槽設置整備事業は、平成１８年４月２１日付け環廃対発第060421002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽設置整備事業実施要綱」による事業であること。
２）浄化槽市町村整備推進事業は、平成１９年６月１５日付け環廃対発第070615007
号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進
事業実施要綱」による事業であること。
３）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年- 4 -第１１７号。）第２条第３項第４号に規定する事業としての、浄化槽市町村設置整備事業は、平成２０年５月９日付け環廃対発第080509004号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」による事業として、浄化槽施設を取得する事業であること。

第１１７号。）第２条第３項第４号に規定する事業としての、浄化槽市町村設置整備事業は、平成１９年６月１５日付け環廃対発第070615007号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事業」による事業として、浄化槽施設を取得する事業であること。

（３）交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲
交付金の交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲は、次のとおりである。なお、交付金の交付の対象となる事業は、地域計画に基づく事業であって交付対象事業費の合計
が１０，０００千円以上となる事業であること。（ただし、浄化槽設置整備事業及び施設整備に関する支援事業は除く。）
ア．新設に係る事業
１）新設に係る事業において交付の対象となる事業は、マテリアルリサイクル推進
施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く。以下同じ。）、コミュニティ・プラン
ト、浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業、可燃性廃棄物直接埋立施
設、焼却施設（熱回収を行わない施設に限る。以下同じ。）、施設整備に関する計画支援事業である。
２）可燃性廃棄物直接埋立施設及び焼却施設については、交付要綱第３第１項の沖
縄県、離島地域、奄美群島において整備するものに限る。
３）エネルギー回収推進施設において、廃棄物の焼却を行う施設を整備する場合
は、発電効率又は熱回収率が１０％以上の施設に限る。
４）エネルギー回収推進施設において、高効率原燃料回収施設を整備する場合は、メタン回収ガス発生率が１５０Nm3／ごみトン以上であり、かつ、メタン回収ガス
発生量が３，０００Nm3／日以上のメタンガス化施設に限り、メタン発酵残さとその他のごみの焼却を行う施設（発電効率又は熱回収率が１０％以上のものに限る。）と組み合わせた方式（メタンガス化施設の発電効率又は熱回収率が１０％以上のものに限る。）を含む。
５）エネルギー回収推進施設において、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設を整備する
場合は、発電効率又は熱回収率が２０％以上の余熱を利用するＲＤＦ利用施設へ持ち込むものに限る。
６）ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電等焼却施設及びごみ固形燃料化施設については、
ごみ固形燃料の適正管理対策について(平成１５年１２月２５日付環廃対発第0312
25004号)「４．ごみ固形燃料の製造・利用に関するガイドライン」等に適合させるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
７）マテリアルリサイクル推進施設及びエネルギー回収推進施設については、石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について（平成１８年６月９日付環廃対発第060609002号）等に適合させるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
８）新設に係る事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおりである。

（３）交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲
交付金の交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲は、次のとおりである。なお、交付金の交付の対象となる事業は、地域計画に基づく事業であって交付対象事業費の合計
が１０，０００千円以上となる事業であること。（ただし、浄化槽設置整備事業及び施設整備に関する支援事業は除く。）
ア．新設及び増設に係る事業
１）新設及び増設に係る事業において交付の対象となる事業は、マテリアルリサイ
クル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く。以下同じ。）、最終処分場再生事業、コミュニティ・プラント、浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事
業、可燃性廃棄物直接埋立施設、焼却施設（熱回収を行わない施設に限る。以下同じ。）、施設整備に関する計画支援事業である。
２）焼却施設及び可燃性廃棄物直接埋立施設については、交付要綱第３第１項の沖
縄県、離島地域、奄美群島において整備するものに限る。
３）エネルギー回収推進施設において、廃棄物の焼却を行う施設を整備する場合
は、発電効率又は熱回収率が１０％以上の施設に限る。
４）エネルギー回収推進施設において、高効率原燃料回収施設を整備する場合は、メタン回収ガス発生率が１５０Nm3／ごみトン以上であり、かつ、メタン回収ガス
発生量が３，０００Nm3／日以上のメタンガス化施設に限り、メタン発酵残さとその他のごみの焼却を行う施設（発電効率又は熱回収率が１０％以上のものに限る。）と組み合わせた方式（メタンガス化施設の発電効率又は熱回収率が１０％以上のものに限る。）を含む。
５）エネルギー回収推進施設において、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設を整備する
場合は、発電効率又は熱回収率が２０％以上の余熱を利用するＲＤＦ利用施設へ持ち込むものに限る。
６）ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電等焼却施設及びごみ固形燃料化施設については、
ごみ固形燃料の適正管理対策について(平成１５年１２月２５日付環廃対発第0312
25004号)「４．ごみ固形燃料の製造・利用に関するガイドライン」等に適合させるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
７）マテリアルリサイクル推進施設及びエネルギー回収推進施設については、石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について（平成１８年６月９日付環廃対発第060609002号）等に適合させるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
８）エネルギー回収推進施設については、建設後１５年以内の施設に対するエネル
ギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業を含む。

- 5 -９）新設及び増設に係る事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおりである。
（ア）マテリアルリサイクル推進施設
ⅰ．マテリアルリサイクル推進施設に必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②破砕・破袋設備③圧縮設備④選別設備・梱包設備・その他ごみの資源化のための設備⑤中古品・不用品の再生を行うための設備⑥再生利用に必要な保管のための設備⑦再生利用に必要な展示、交換のための設備⑧分別収集回収拠点の整備⑨電動ごみ収集車及び分別ごみ収集車の整備⑩その他、地域の実情に応じて、容器包装リサイクルの推進に資する施設等の整備⑪灰溶融設備・その他焼却残さ処理及び破砕残さ溶融に必要な設備⑫燃焼ガス冷却設備⑬排ガス処理設備⑭余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑮通風設備⑯スラグ・メタル・残さ物等処理設備（資源化、溶融飛灰処理設備を含む。）⑰搬出設備⑱排水処理設備⑲換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑳冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
21 前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
22 前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理棟
②構内道路
③構内排水設備④搬入車両に係る洗車設備⑤構内照明設備⑥門、囲障⑦搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備⑧電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑨ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．ⅰの⑧、⑨、⑩の各設備を整備する場合は、複数を互いに組み合わせるもので- 6 -（ア）マテリアルリサイクル推進施設
ⅰ．マテリアルリサイクル推進施設に必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②破砕・破袋設備③圧縮設備④選別設備・梱包設備・その他ごみの資源化のための設備⑤中古品・不用品の再生を行うための設備⑥再生利用に必要な保管のための設備⑦再生利用に必要な展示、交換のための設備⑧分別収集回収拠点の整備⑨電動ごみ収集車及び分別ごみ収集車の整備⑩その他、地域の実情に応じて、容器包装リサイクルの推進に資する施設等の整備⑪灰溶融設備・その他焼却残さ処理及び破砕残さ溶融に必要な設備⑫燃焼ガス冷却設備⑬排ガス処理設備⑭余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑮通風設備⑯スラグ・メタル・残さ物等処理設備（資源化、溶融飛灰処理設備を含む。）⑰搬出設備⑱排水処理設備⑲換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑳冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
21 前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備
22 前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理棟
②構内道路
③構内排水設備④搬入車両に係る洗車設備⑤構内照明設備⑥門、囲障⑦搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備⑧電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑨ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．ⅰの⑧、⑨、⑩の各設備を整備する場合は、複数を互いに組み合わせるものであること。

あること。

（イ）エネルギー回収推進施設
ⅰ．エネルギー回収推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備④燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備⑤燃焼ガス冷却設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑧通風設備⑨灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑩残さ物等処理設備（資源化設備を含む。）⑪搬出設備⑫排水処理設備⑬換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑭冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑮前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑯前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．エネルギー回収推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑯の建築物のうち、⑪、⑫、⑭及び⑮の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（イ）エネルギー回収推進施設
ⅰ．エネルギー回収推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備④燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備⑤燃焼ガス冷却設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑧通風設備⑨灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑩残さ物等処理設備（資源化設備を含む。）⑪搬出設備⑫排水処理設備⑬換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑭冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑮前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑯前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．エネルギー回収推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑯の建築物のうち、⑪、⑫、⑭及び⑮の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（ウ）有機性廃棄物リサイクル推進施設
ⅰ．有機性廃棄物リサイクル推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるもの
であること。
①受入・貯留・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③発酵設備・その他有機性廃棄物のたい肥化、飼料化等の資源化に必要な設備④嫌気性消化処理設備、好気性消化処理設備及び湿式酸化処理設備等し尿等の処理に必要な設備⑤活性汚泥法処理設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）（ウ）有機性廃棄物リサイクル推進施設
ⅰ．有機性廃棄物リサイクル推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるもの
であること。
①受入・貯留・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③発酵設備・その他有機性廃棄物のたい肥化、飼料化等の資源化に必要な設備④嫌気性消化処理設備、好気性消化処理設備及び湿式酸化処理設備等し尿等の処理に必要な設備⑤活性汚泥法処理設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）- 7 -

⑧残さ処理設備⑨搬出設備⑩排水処理設備（消毒設備を含む。）⑪換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑫希釈、冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑬前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．有機性廃棄物リサイクル推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備
は、ⅰ．⑭の建築物のうち、①、②、⑥、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫及び⑬の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

⑧残さ処理設備⑨搬出設備⑩排水処理設備（消毒設備を含む。）⑪換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑫希釈、冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑬前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．有機性廃棄物リサイクル推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備
は、ⅰ．⑭の建築物のうち、①、②、⑥、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫及び⑬の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（エ）最終処分場
ⅰ．最終処分場に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ． ⅰ の設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰ の設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．最終処分場に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（エ）最終処分場
ⅰ．最終処分場に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ． ⅰ の設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰ の設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．最終処分場に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
（オ）最終処分場再生事業
ⅰ．最終処分場再生事業に必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備- 8 -

③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ． ⅰ の設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰ の設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．最終処分場再生事業に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
（オ）コミュニティ・プラント
ⅰ．水洗便所のし尿及び生活排水（以下「汚水」という。）の処理に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①スクリ－ン、脱水機、沈砂池、その他汚水の前処理に必要な設備②散水炉床法処理設備、活性汚泥法処理設備その他汚水の処理に必要な設備③消毒設備④汚泥処理設備⑤脱臭設備⑥換気、除じん等に必要な設備⑦冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑧幹線管渠（内径１５０ｍ／ｍ以上のものに限る。）及びこれに付属する枡、取付管、マンホ－ル等の設備⑨管理・計量設備、ポンプ設備等の設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理棟
②構内道路
③構内排水設備④搬入車両に係る洗車設備⑤構内照明設備⑥門、囲障（カ）コミュニティ・プラント
ⅰ．水洗便所のし尿及び生活排水（以下「汚水」という。）の処理に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①スクリ－ン、脱水機、沈砂池、その他汚水の前処理に必要な設備②散水炉床法処理設備、活性汚泥法処理設備その他汚水の処理に必要な設備③消毒設備④汚泥処理設備⑤脱臭設備⑥換気、除じん等に必要な設備⑦冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑧幹線管渠（内径１５０ｍ／ｍ以上のものに限る。）及びこれに付属する枡、取付管、マンホ－ル等の設備⑨管理・計量設備、ポンプ設備等の設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理棟
②構内道路
③構内排水設備④搬入車両に係る洗車設備⑤構内照明設備
⑥門、囲障

- 9 -

⑦搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備⑧電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑨ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁等⑦搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備⑧電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑨ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁
等（カ）可燃性廃棄物直接埋立施設
ⅰ．可燃性廃棄物直接埋立施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ． ⅰ の設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰ の設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．可燃性廃棄物直接埋立施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（キ）可燃性廃棄物直接埋立施設
ⅰ．可燃性廃棄物直接埋立施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ． ⅰ の設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰ の設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．可燃性廃棄物直接埋立施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（キ）焼却施設
ⅰ．焼却施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備、その他ごみの焼却に必要な設備④燃焼ガス冷却設備⑤排ガス処理設備⑥余熱利用設備⑦通風設備⑧灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑨搬出設備⑩排水処理設備⑪換気、除じん、脱臭等に必要な設備（ク）焼却施設
ⅰ．焼却施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備、その他ごみの焼却に必要な設備④燃焼ガス冷却設備⑤排ガス処理設備⑥余熱利用設備⑦通風設備⑧灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑨搬出設備⑩排水処理設備⑪換気、除じん、脱臭等に必要な設備- 10 -

⑫冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑬前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等⑫冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑬前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等

ⅲ．焼却施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑭の建築物のうち、②、③、④、⑤、⑥、⑧、⑨、⑫及び⑬の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

ⅲ．焼却施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑭の建築物のうち、②、③、④、⑤、⑥、⑧、⑨、⑫及び⑬の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（ク）施設整備に関する計画支援事業
施設整備に関する計画支援事業については、廃棄物処理施設整備事業及び浄化槽に係る事業実施のために必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行う事業とする。

（ケ）施設整備に関する計画支援事業
施設整備に関する計画支援事業については、廃棄物処理施設整備事業及び浄化槽に係る事業実施のために必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行う事業とする。

イ．増設に係る事業
１）増設に係る事業において交付の対象となる事業は、アの（ア）から（キ）に定める施設の増設事業、エネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設耐震化事
業、最終処分場再生事業及び施設整備に関する計画支援事業であって、アの６）、７）に定める安全性を増強させるための事業を含むことができるものとする。
２）エネルギー回収能力増強事業においては、建設後１５年以内の施設に対するエ
ネルギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業である
こと。
３）廃棄物処理施設耐震化事業においては、地震による施設の稼働不能等の被害を抑えるため、特に耐震化が必要な施設の耐震改修事業であること。ただし、昭和
５６年新基準導入前に建設され、現行の耐震設計基準を満たさない廃棄物処理施
設に限る。
４）最終処分場再生事業においては、既に埋め立てられている廃棄物を減容し埋立処分容量を増加する事業であって、その際に基準に適合する最終処分場とするものであること。なお、埋立処分容量の増加による新たな埋立終期に対応するために既存の水処理等の関連施設を改修する場合は、再生事業終了後の跡地利用を含む期間の費用を積み立てる等の財源確保措置を講じ、新たに最終処分場を整備する場合より費用対効果が優れていることを確認したうえでの総合的な計画である
場合に限る。
５）増設に係る２）から４）の事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおりである。

- 11 -

（ア）エネルギー回収能力増強事業
ⅰエネルギー回収能力増強事業において交付の対象となる事業は、エネルギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業であること。なお、その対象となる設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①前処理設備②固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備③燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備④燃焼ガス冷却設備⑤排ガス処理設備⑥余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑦通風設備⑧残さ物等処理設備（資源化設備を含む。）⑨冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備②ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．エネルギー回収推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、⑨及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
（イ）廃棄物処理施設耐震化事業
ⅰ廃棄物処理施設耐震化事業において交付の対象となる事業は、既存のアの（ア）から（エ）に定める施設のうち、特に耐震化が必要であると認められる施設の耐震改修を行う事業であること。なお、その対象となる設備の範囲は、地震被害による施設の稼働不能を防ぐために必要な設備・建築物に限るものであること。
（ウ）最終処分場再生事業
ⅰ最終処分場再生事業において交付の対象となる事業は、最終処分場において既に埋め立てられている廃棄物を減容し埋立処分容量を増加させる事業であること。
なお、当該事業の実施にあたり対象となる設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備- 12 -

⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ． ⅰ の設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰ の設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．最終処分場再生事業に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。
ウ．改造に係る事業
改造に係る事業において交付の対象となる施設は、廃棄物循環型処理施設基幹的施設であって、その範囲は次のとおりであること。

イ．改造に係る事業
改造に係る事業において交付の対象となる施設は、廃棄物循環型処理施設基幹的施設であって、その範囲は次のとおりであること。

・廃棄物循環型処理施設基幹的施設
設置後原則として７年以上経過した廃棄物処理施設の基幹的施設であって次に掲げるもの。ただし、沖縄県において整備するものに限る。

・廃棄物循環型処理施設基幹的施設
設置後原則として７年以上経過した廃棄物処理施設の基幹的施設であって次に掲げるもの。ただし、沖縄県において整備するものに限る。

ⅰ．ごみ処理施設①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②燃焼設備・醗酵設備・焼却残さ溶融設備、その他ごみの処理に必要な設備③燃焼ガス冷却設備④排ガス処理設備⑤余熱利用設備⑥通風設備⑦灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑧排水処理設備⑨不燃物処理・資源化設備⑩換気、除じん、脱臭等に必要な設備
ⅱ．ⅰの補完施設

ⅰ．ごみ処理施設①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②燃焼設備・醗酵設備・焼却残さ溶融設備、その他ごみの処理に必要な設備③燃焼ガス冷却設備④排ガス処理設備⑤余熱利用設備⑥通風設備⑦灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑧排水処理設備⑨不燃物処理・資源化設備⑩換気、除じん、脱臭等に必要な設備
ⅱ．ⅰの補完施設

エ．浄化槽に係る事業
浄化槽に係る事業において交付の対象となるものの範囲は次のとおりであること。
（ア）浄化槽（イ）変則浄化槽（ウ）窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽

ウ．浄化槽に係る事業
浄化槽に係る事業において交付の対象となるものの範囲は次のとおりであること。
（ア）浄化槽（イ）変則浄化槽（ウ）窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽- 13 -

（エ）窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（オ）窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽（カ）窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（キ）ＢＯＤ除去能力を有する高度処理型の浄化槽（ク）ＢＯＤ除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（ケ）既設の浄化槽（改築に限る）－浄化槽設置整備事業のみ適用
改築に係る事業であって、改築に直接必要な次の設備の範囲とする。
①スクリーン、脱水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備②その他の汚水処理設備
③消毒設備
④脱臭設備
⑤換気、除じん等に必要な設備

附別（エ）窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（オ）窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽（カ）窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（キ）ＢＯＤ除去能力を有する高度処理型の浄化槽（ク）ＢＯＤ除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（ケ）既設の浄化槽（改築に限る）－浄化槽設置整備事業のみ適用
改築に係る事業であって、改築に直接必要な次の設備の範囲とする。
①スクリーン、脱水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備②その他の汚水処理設備
③消毒設備
④脱臭設備
⑤換気、除じん等に必要な設備

則

附

則

１．本要領は、平成２０年度予算にかかる交付金事業から適用する。

１．本要領は、平成１９年度予算にかかる交付金事業から適用する。

２．１２（３）ア.４）の高効率原燃料回収施設の整備事業は、平成２３年度ま での 時限措置とする。

２．１２（３）ア.４）の高効率原燃料回収施設の整備事業は、平成２３年度ま での 時限措置とする。

表

１

別

表

１

Ⅰ算定基準（略）Ⅰ算定基準（略）Ⅱ 費用の説明

Ⅱ 費用の説明

交付対象事業の経費（以下「事業費」という。）は、工事費及び事務費に大別され、工事費は更に本工事費、付帯工事費、廃焼却施設解体費、用地費及び補償費、調査費及び工事雑費に、また事務費は、旅費及び庁費に分けられるが各費目の内容は次の各号によるものである。

交付対象事業の経費（以下「事業費」という。）は、工事費及び事務費に大別され、工事費は更に本工事費、付帯工事費、廃焼却施設解体費、用地費及び補償費、調査費及び工事雑費に、また事務費は、旅費及び庁費に分けられるが各費目の内容は次の各号によるものである。

１．「本工事費」とは

１．「本工事費」とは

２．

（略）

「事務費」とは、交付対象事業者が事業施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費及び庁費〔賃金（労働保険料を含む）、需用費（消耗品費、燃料費、食２．

- 14 -（略）「事務費」とは、補助事業者が事業施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費及び庁費〔賃金（労働保険料を含む）、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費）、委託料、使用料、賃借料、通信運搬費、監督料及び備品費等の人件費並びに物件費〕をいう。

糧費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費）、委託料、使用料、賃借料、通信運搬費、監督料及び備品費等の人件費並びに物件費〕をいう。

Ⅲ

交付対象事業費の算定要領 （略）Ⅲ

交付対象事業費の算定要領

別

表

２

（略）

別

表

２

（略）

別

表

３

（略）

別

表

３

（略）

別

表

４

表（略）

別

表

４

表（略）

※基準額の特例（略）

１ 浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽（使用後２０※基準額の特例
浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽（使用後２０年の年のものに限る。）の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合にものに限る。）の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合には、環は、環境大臣が必要と認めた額を基準額とする（現行の基準額を超える境大臣が必要と認めた額を基準額とする（現行の基準額を超える額は９万
額は９万円までとする。）。
円までとする。）。
２ 高度処理型浄化槽の整備を行うことができる地域において、条例等に基づき高度処理型浄化槽のみを整備する場合には通常型浄化槽の基準額を適用し、その整備費用が通常型浄化槽の基準額を上回る場合にはその差額分を公費で負担する。（差額分に係る助成割合：国 11/30、市町村
19/30）- 15 -

別紙

循環型社会形成推進交付金交付取扱要領

１．循環型社会形成推進地域計画の提出について（１）市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。以下同じ。）は、循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）の作成に当たり原則として都道府県
及び環境省と意見交換を行うための会議を開催すること。
（２）市町村は、作成した地域計画を所管都道府県を経由して環境大臣に提出すること。
（３）（１）の意見交換を経て作成された地域計画の承認について、環境省は審査を簡素化し、当該地域計画の記載事項の内容や記載もれがないかどうか等を確認した上で、速やかに承認するものとする。

２．交付金の交付の申請について（１）交付対象事業者は、環境大臣あて交付申請することとし、「交付金交付申請書」を所管都道府県知事に提出（都道府県が実施する事業を除く。）すること。

（２）所管都道府県知事は、交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めることに違反しないかどうか、交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか、その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること。

３．交付金の交付決定変更の申請について（１）事業間、費目間の流用は基本的に自由であり、交付金の額を変更しない場合は、変更交付申請は不要とする。ただし、循環型社会形成推進地域計画の内容の著しい変更を伴うものは、「交付金交付決定変更申請書」を第２項の交付金の交付の申請の手続
きに準じて提出すること。

（２）所管都道府県知事は、「交付金交付決定変更申請報告書」を第２項の交付金の交付の申請の手続きに準じて提出すること。

４．交付対象事業の完了予定期日の変更について（１）交付対象事業が予定の期間内に完了しないため、交付対象事業完了予定期日（以下- 1 -「完了予定期日」という。）を変更しようとする場合は、環境大臣に報告するものとする。
ただし、交付金の繰越を伴わない場合であり、かつ変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日（交付金の繰越があった場合は、当該繰越を伴う変更により定められた完了予定期日とする。）後６箇月以内である場合は、この限りではない。

（２）完了予定期日の変更を報告しようとする交付対象事業者は「交付対象事業の完了予
定期日変更報告書」を第２項の交付金の交付の申請の手続きに準じて環境大臣に提出すること。

（３）前号にかかわらず、完了予定期日の変更が循環型社会形成推進地域計画の内容の著しい変更に伴う場合は、交付金の交付決定の変更の申請に含めて行うこと。

５．申請等の様式について
申請書等の様式は、次のとおりとする。
（１）交付金交付申請書

様式第１（２）交付金交付申請報告書

様式第２（３）交付金交付決定変更申請書

様式第３（４）交付金交付決定変更申請報告書

様式第４（５）交付対象事業の完了予定期日変更報告書

様式第５（６）交付金交付決定取消申請書

様式第６（７）交付金事業実績報告書

様式第７６．事業費の費目の内容及び算定方法について（１）交付金の交付の対象となる事業費（以下「交付対象事業費」という。）の区分及び各費目の内容は、別表１及び２第Ⅰ欄及び第Ⅱ欄並びに別表３及び４第１欄及び第２欄に掲げるものとする。
なお、様式第１「交付金交付申請書」及び様式第３「交付金交付決定変更申請書」
で定めている「工事費」は、本工事費、付帯工事費、廃焼却施設解体費、用地費及び補償費、調査費、工事雑費の総計とする。

（２）交付対象事業費の算定の要領及び基準については、別表１及び２第Ⅰ欄に掲げる区
分につきそれぞれ同表の第Ⅳ欄に掲げる基準額並びに別表３及び４第１欄に掲げ区分につきそれぞれ同表の第２欄に定める基準額と第３欄に定める対象経費の実支出額を人槽区分ごとに比較して少ない方の額を選定し、掲げる基準額の合計とする。

- 2 -

（３）設計単価及び歩掛の算出について、前号の定めにより難い特別な事情があるときは、諸要素を勘案して適正な単価等を用いて算出し、その算出に用いた資料を提出すること。

７．交付金の交付決定の取消申請について交付金の交付の決定があった後、事情の変更等により、特別な事由が生じたため、当該交付金の交付決定の取消しを申請しようとするときは、様式第６「交付金交付決定取消申請書」を第２項の交付金の交付の申請の手続に準じて提出すること。

８．交付金事業事務の標準的処理期間（１）交付金交付申請の受理後、交付の決定するまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

（２）都道府県知事においては、交付金交付申請書の受理後、環境大臣に提出するまでに通常要すべき標準的な期間は３０日とする。

９．状況報告等環境大臣は、必要と認めるときは、交付金の交付の決定を受けた交付対象事業者に対して、経理状況その他必要な事項について、報告をさせ又は検査を行うことができるものとする。

１０．実績報告
この交付金の事業実績報告は、事業の完了の日から起算して１か月を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第７「交付金事業実績報告書」を都道府県知事に提出するものとする。ただし、都道府県が実施する事業の場合は、「都道府県知事」を「環境大臣」と読み替えるものとする。

１１．その他
特別の事情により第１項（２）、第６項及び第１０項に定める算定方法及び手続等によることができない場合には、あらかじめ環境大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

- 3 -１２．交付の対象となる事業の細目基準（１）交付金の交付の対象となる事業にあっては、別に定める廃棄物処理施設の性能指針等に適合していること。

（２）交付の対象となる事業の範囲
ア．新設（更新を含む。以下同じ。）に係る事業新設に係る事業とは、廃棄物の処理に直接必要な設備及びこれを補完する設備から成る一体的な施設を建設する事業であって、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。
なお、用地取得に係る別表１第Ⅳ欄の別に定める施設とは、次に掲げる施設であること。（以下同じ。）（ア）エネルギー回収推進施設及び有機性廃棄物リサイクル推進施設（イ）最終処分場
ただし、（ア）については、交付要綱第３第１項の沖縄県、離島地域、奄美群
島において整備される事業はこの限りでない。

イ．増設に係る事業
増設に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の処理・資源回収能力、また安全性を増強させるための事業であって、次に掲げる事業であること。
（ア）当該廃棄物処理施設の一部を改造し、又は当該廃棄物処理施設の一部として廃棄物の処理に直接必要な設備を新たに整備する事業及び安全対策上必要な設備を追加して設置する事業（イ）既存の廃棄物処理施設におけるエネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設
耐震化事業、最終処分場再生事業
なお、（ア）については廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。

ウ．改造に係る事業
改造に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の一部を改造する事業であること。

エ．浄化槽に係る事業
浄化槽に係る事業とは、市町村が浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与する事業であること。
１ ） 浄 化 槽 設 置 整 備 事 業 は 、 平 成 １ ８ 年 ４ 月 ２ １ 日 付 け 環 廃 対 発 第 060421002号 環 境- 4 -省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽設置整備事業実施要綱」による事業であること。
２ ） 浄 化 槽 市 町 村 整 備 推 進 事 業 は 、 平 成 ２ ０ 年 ５ 月 ９ 日 付 け 環 廃 対 発 第 080509004号
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事
業実施要綱」による事業であること。
３）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年
第１１７号。）第２条第３項第４号に規定する事業としての、浄化槽市町村設置
整 備 事 業 は 、 平 成 ２ ０ 年 ５ 月 ９ 日 付 け 環 廃 対 発 第 080509004号 環 境 省 大 臣 官 房 廃 棄物・リサイクル対策部長通知別紙「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」による事業として、浄化槽施設を取得する事業であること。

（３）交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲
交付金の交付の対象となる廃棄物処理施設等の範囲は、次のとおりである。なお、交付金の交付の対象となる事業は、地域計画に基づく事業であって交付対象事業費の合計
が１０，０００千円以上となる事業であること。（ただし、浄化槽設置整備事業及び施設整備に関する支援事業は除く。）
ア．新設に係る事業
１）新設に係る事業において交付の対象となる事業は、マテリアルリサイクル推進
施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場（可燃性廃棄物の直接埋立施設を除く。以下同じ。）、コミュニティ・プラン
ト、浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業、可燃性廃棄物直接埋立施
設、焼却施設（熱回収を行わない施設に限る。以下同じ。）、施設整備に関する計画支援事業である。
２）可燃性廃棄物直接埋立施設及び焼却施設については、交付要綱第３第１項の沖
縄県、離島地域、奄美群島において整備するものに限る。
３）エネルギー回収推進施設において、廃棄物の焼却を行う施設を整備する場合
は、発電効率又は熱回収率が１０％以上の施設に限る。
４）エネルギー回収推進施設において、高効率原燃料回収施設を整備する場合は、
メ タ ン 回 収 ガ ス 発 生 率 が １ ５ ０ Nm3／ ご み ト ン 以 上 で あ り 、 か つ 、 メ タ ン 回 収 ガ ス
発 生 量 が ３ ， ０ ０ ０ Nm3／ 日 以 上 の メ タ ン ガ ス 化 施 設 に 限 り 、 メ タ ン 発 酵 残 さ と その他のごみの焼却を行う施設（発電効率又は熱回収率が１０％以上のものに限る。）と組み合わせた方式（メタンガス化施設の発電効率又は熱回収率が１０％以上のものに限る。）を含む。
５）エネルギー回収推進施設において、ごみ固形燃料（ＲＤＦ）化施設を整備する
場合は、発電効率又は熱回収率が２０％以上の余熱を利用するＲＤＦ利用施設へ持ち込むものに限る。
６）ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電等焼却施設及びごみ固形燃料化施設については、
ご み 固 形 燃 料 の 適 正 管 理 対 策 に つ い て (平 成 １ ５ 年 １ ２ 月 ２ ５ 日 付 環 廃 対 発 第 031- 5 -225004号 )「 ４ ． ご み 固 形 燃 料 の 製 造 ・ 利 用 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 等 に 適 合 さ せるために、安全対策上、必要な設備を追加して設置する事業を含む。
７）マテリアルリサイクル推進施設及びエネルギー回収推進施設については、石綿含有家庭用品を処理する際の留意すべき事項について（平成１８年６月９日付環
廃 対 発 第 060609002号 ） 等 に 適 合 さ せ る た め に 、 安 全 対 策 上 、 必 要 な 設 備 を 追 加 して設置する事業を含む。
８）新設に係る事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおりである。

（ア）マテリアルリサイクル推進施設
ⅰ．マテリアルリサイクル推進施設に必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②破砕・破袋設備③圧縮設備④選別設備・梱包設備・その他ごみの資源化のための設備⑤中古品・不用品の再生を行うための設備⑥再生利用に必要な保管のための設備⑦再生利用に必要な展示、交換のための設備⑧分別収集回収拠点の整備⑨電動ごみ収集車及び分別ごみ収集車の整備⑩その他、地域の実情に応じて、容器包装リサイクルの推進に資する施設等の整備⑪灰溶融設備・その他焼却残さ処理及び破砕残さ溶融に必要な設備⑫燃焼ガス冷却設備⑬排ガス処理設備⑭余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑮通風設備⑯スラグ・メタル・残さ物等処理設備（資源化、溶融飛灰処理設備を含む。）⑰搬出設備⑱排水処理設備⑲換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑳冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備
21 前 各 号 の 設 備 の 設 置 に 必 要 な 電 気 、 ガ ス 、 水 道 等 の 設 備
22 前 各 号 の 設 備 の 設 置 に 必 要 な 建 築 物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理棟
②構内道路
③構内排水設備- 6 -

④搬入車両に係る洗車設備⑤構内照明設備⑥門、囲障⑦搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備⑧電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑨ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．ⅰの⑧、⑨、⑩の各設備を整備する場合は、複数を互いに組み合わせるものであること。

（イ）エネルギー回収推進施設
ⅰ．エネルギー回収推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備④燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備⑤燃焼ガス冷却設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑧通風設備⑨灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑩残さ物等処理設備（資源化設備を含む。）⑪搬出設備⑫排水処理設備⑬換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑭冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑮前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑯前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．エネルギー回収推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑯の建築物のうち、⑪、⑫、⑭及び⑮の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（ウ）有機性廃棄物リサイクル推進施設
ⅰ．有機性廃棄物リサイクル推進施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるもの- 7 -であること。
①受入・貯留・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③発酵設備・その他有機性廃棄物のたい肥化、飼料化等の資源化に必要な設備④嫌気性消化処理設備、好気性消化処理設備及び湿式酸化処理設備等し尿等の処理に必要な設備⑤活性汚泥法処理設備⑥排ガス処理設備⑦余熱利用設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑧残さ処理設備⑨搬出設備⑩排水処理設備（消毒設備を含む。）⑪換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑫希釈、冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑬前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．有機性廃棄物リサイクル推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備
は、ⅰ．⑭の建築物のうち、①、②、⑥、⑧、⑨、⑩、⑪、⑫及び⑬の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（エ）最終処分場
ⅰ．最終処分場に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。

- 8 -

①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．最終処分場に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（オ）コミュニティ・プラント
ⅰ．水洗便所のし尿及び生活排水（以下「汚水」という。）の処理に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①スクリ－ン、脱水機、沈砂池、その他汚水の前処理に必要な設備②散水炉床法処理設備、活性汚泥法処理設備その他汚水の処理に必要な設備③消毒設備④汚泥処理設備⑤脱臭設備⑥換気、除じん等に必要な設備⑦冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑧幹線管渠（内径１５０ｍ／ｍ以上のものに限る。）及びこれに付属する枡、取付管、マンホ－ル等の設備⑨管理・計量設備、ポンプ設備等の設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物

ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理棟
②構内道路
③構内排水設備④搬入車両に係る洗車設備⑤構内照明設備⑥門、囲障⑦搬入道路その他ごみ搬入に必要な設備⑧電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備⑨ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な植樹、芝張、擁壁、護岸、防潮壁
等（カ）可燃性廃棄物直接埋立施設
ⅰ．可燃性廃棄物直接埋立施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであ
ること。

- 9 -

①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．可燃性廃棄物直接埋立施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（キ）焼却施設
ⅰ．焼却施設に直接必要な設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②前処理設備③燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備、その他ごみの焼却に必要な設備④燃焼ガス冷却設備⑤排ガス処理設備⑥余熱利用設備⑦通風設備⑧灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑨搬出設備⑩排水処理設備⑪換気、除じん、脱臭等に必要な設備⑫冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑬前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑭前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①搬入車両に係る洗車設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備- 10 -

③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等

ⅲ．焼却施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑭の建築物のうち、②、③、④、⑤、⑥、⑧、⑨、⑫及び⑬の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（ク）施設整備に関する計画支援事業
施設整備に関する計画支援事業については、廃棄物処理施設整備事業及び浄化槽に係る事業実施のために必要な調査、計画、測量、設計、試験及び周辺環境調査等を行う事業とする。

イ．増設に係る事業
１）増設に係る事業において交付の対象となる事業は、アの（ア）から（キ）に定める施設の増設事業、エネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設耐震化事業、最終処分場再生事業及び施設整備に関する計画支援事業であって、アの６）、７）に定める安全性を増強させるための事業を含むことができるものとする。
２）エネルギー回収能力増強事業においては、建設後１５年以内の施設に対するエ
ネルギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業である
こと。
３）廃棄物処理施設耐震化事業においては、地震による施設の稼働不能等の被害を抑えるため、特に耐震化が必要な施設の耐震改修事業であること。ただし、昭和
５６年新基準導入前に建設され、現行の耐震設計基準を満たさない廃棄物処理施
設に限る。
４）最終処分場再生事業においては、既に埋め立てられている廃棄物を減容し埋立処分容量を増加する事業であって、その際に基準に適合する最終処分場とするものであること。なお、埋立処分容量の増加による新たな埋立終期に対応するために既存の水処理等の関連施設を改修する場合は、再生事業終了後の跡地利用を含む期間の費用を積み立てる等の財源確保措置を講じ、新たに最終処分場を整備する場合より費用対効果が優れていることを確認したうえでの総合的な計画である
場合に限る。
５）増設に係る２）から４）の事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおりである。

（ア）エネルギー回収能力増強事業
ⅰ．エネルギー回収能力増強事業において交付の対象となる事業は、エネルギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業であること。なお、その対象となる設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①前処理設備- 11 -

②固形燃料化設備・メタン等発酵設備・その他ごみの燃料化に必要な設備③燃焼設備・乾燥設備・焼却残さ溶融設備・その他ごみの焼却に必要な設備④燃焼ガス冷却設備⑤排ガス処理設備⑥余熱利用設備・エネルギー回収設備（発生ガス等の利用設備を含む。）⑦通風設備⑧残さ物等処理設備（資源化設備を含む。）⑨冷却、加温、洗浄、放流等に必要な設備⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備②ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．エネルギー回収推進施設に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち⑨及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

（イ）廃棄物処理施設耐震化事業
ⅰ．廃棄物処理施設耐震化事業において交付の対象となる事業は、既存のアの（ア）から（エ）に定める施設のうち、特に耐震化が必要であると認められる施設の耐震改修を行う事業であること。なお、その対象となる設備の範囲は、地震被害による施設の稼働不能を防ぐために必要な設備・建築物に限るものであること。

（ウ）最終処分場再生事業
ⅰ．最終処分場再生事業において交付の対象となる事業は、最終処分場において既に埋め立てられている廃棄物を減容し埋立処分容量を増加させる事業であること。
なお、当該事業の実施にあたり対象となる設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①管理・計量設備②擁壁、堰堤その他廃棄物の流出防止に必要な設備③止水壁その他止水に必要な設備④覆蓋設備、雨水排除溝その他雨水及び表流水の排除に必要な設備⑤浸出液集水管その他浸出液の集水に必要な設備⑥沈でん槽その他浸出液の処理に必要な設備⑦飛散防止柵その他廃棄物の飛散防止に必要な設備⑧破砕設備その他埋立処分の前処理に必要な設備⑨消火設備その他火災防止に必要な設備- 12 -

⑩前各号の設備の設置に必要な電気、ガス、水道等の設備⑪前各号の設備の設置に必要な建築物
ⅱ．ⅰの設備を補完する設備の範囲は、次に掲げるものであること。
①積出施設、揚陸施設等ごみの搬入に必要な設備②電気、ガス、水道等の引込みに必要な設備③ⅰの設備及び前各号の設備の設置に必要な擁壁、護岸、防潮壁等
ⅲ．最終処分場再生事業に係る交付対象とならない建築物等の設備は、ⅰ．⑪の建築物のうち、ⅰ．①、⑥、⑧及び⑩の設備に係るもの（これらの設備のための基礎及び杭の工事に係る部分を除く。）。

ウ．改造に係る事業
改造に係る事業において交付の対象となる施設は、廃棄物循環型処理施設基幹的施設であって、その範囲は次のとおりであること。

・廃棄物循環型処理施設基幹的施設
設置後原則として７年以上経過した廃棄物処理施設の基幹的施設であって次に掲げるもの。ただし、沖縄県において整備するものに限る。

ⅰ．ごみ処理施設①受入・供給設備（搬入・退出路を除く。）②燃焼設備・醗酵設備・焼却残さ溶融設備、その他ごみの処理に必要な設備③燃焼ガス冷却設備④排ガス処理設備⑤余熱利用設備⑥通風設備⑦灰出し設備（灰固形化設備を含む。）⑧排水処理設備⑨不燃物処理・資源化設備⑩換気、除じん、脱臭等に必要な設備
ⅱ．ⅰの補完施設

エ．浄化槽に係る事業
浄化槽に係る事業において交付の対象となるものの範囲は次のとおりであること。
（ア）浄化槽（イ）変則浄化槽（ウ）窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽（エ）窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽- 13 -

（オ）窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の浄化槽（カ）窒素及び燐除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（キ）ＢＯＤ除去能力を有する高度処理型の浄化槽（ク）ＢＯＤ除去能力を有する高度処理型の変則浄化槽（ケ）既設の浄化槽（改築に限る）－浄化槽設置整備事業のみ適用
改築に係る事業であって、改築に直接必要な次の設備の範囲とする。
①スクリーン、脱水機、沈砂槽、その他汚水の前処理に必要な設備②その他の汚水処理設備
③消毒設備
④脱臭設備
⑤換気、除じん等に必要な設備

附則

１．本要領は、平成２０年度予算にかかる交付金事業から適用する。

２ ． １ ２ （ ３ ） ア .４ ） の 高 効 率 原 燃 料 回 収 施 設 の 整 備 事 業 は 、 平 成 ２ ３ 年 度 ま で の 時 限 措置とする。

- 14 -

別表１
Ⅰ算定基準
Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(直接工事費)工事

費

本 工 事 費

材料

費別に定める「主要資材単価」の範囲内で事業実施可能な単価を基準とし、環境大臣に協議して承認を得た額。

労

務

費

別に定める「職種別賃金日額」及び「工事設計標準歩掛表」の範囲内で事業実施時
期、地域の実情等を考慮し環境大臣に協議し承認を得た額。

直 接 経 費

直接工事費のうち直接経費については、特許使用料、水道、光熱、電力料（工事施工に直接必要とする分）の費用で環境大臣に協議し承認を得た額及び機械器具損料の合計額とする。
このうち、機械器具損料については、別に定める「機械器具損料表」による。

(間接工事費)
共通仮設費

間接工事費のうち、共通仮設費について
は、(1) 工事の施工に必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用(2) 準備、跡片付け整地等に要する費用(3) 機械設備の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用(4) 仮設工事材料置場等の土地の借上げに要する費用及び電力用水等の基本料金に要する費用(5) 技術管理に要する費用(6) 現場事務所、労務者宿舎及び資材置場等の営繕に要する費用（以下「営繕損料」という。）(7) 労務者輸送に要する費用（以下「労務者輸送費」という。）

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(8) 交通の管理、安全施設に要する費用の合計額をいう。
営繕損料については、直接工事費と共通
仮設費の合計額（以下「純工事費」という｡)
から共通仮設費のうちの営繕損料、労務者
輸送費及び安全費を除いた額に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 純工事費（営繕損料、労務者輸送費
及び安全費を除く。以下(2)～(4)において同じ。）が 500万円以下の場合
2.5％(2) 純工事費が 500万円を超え
1,000万円以下の場合

1.9％(3) 純工事費が 1,000万円を超え
3,000万円以下の場合

1.5％(4) 純工事費が 3,000万円を超える場合
1.0％
労務者輸送費については、純工事費から共通仮設費のうち営繕損料、労務者輸送費
及び安全費を除いた額に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(1) 純工事費（営繕損料、労務者輸送費
及び安全費を除く。以下(2)～(9)において同じ。）が 100万円以下の場合
7.0％(2) 純工事費が 100万円を超え200万円以下の場合

5.5％(3) 純工事費が 200万円を超え500万円以下の場合

4.3％(4) 純工事費が 500万円を超え800万円以下の場合

3.3％(5) 純工事費が 800万円を超え
2,000万円以下の場合

2.0％(6) 純工事費が 2,000万円を超え
3,000万円以下の場合

1.7％(7) 純工事費が 3,000万円を超え
5,000万円以下の場合

1.3％(8) 純工事費が 5,000万円を超え
10,000万円以下の場合

0.8％(9) 純工事費が10,000万円を超える場合前号において算出される額の最高額。
現場管理費

純工事費（当該施設の工事に支給品がある場合には、支給品費を加算し、特殊製品（付表）がある場合には、当該特殊製品費の２分の１に相当する額を減額すること。
以下同じ。）に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 純工事費が 1,000万円以下の場合
12.5％

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(2) 純工事費が 1,000万円を超え
2,000万円以下の場合

10.5％(3) 純工事費が 2,000万円を超え
5,000万円以下の場合

9.0％(4) 純工事費が 5,000万円を超え
7,000万円以下の場合

8.0％(5) 純工事費が 7,000万円を超える場合
7.5％
一般管理費

直接工事費と間接工事費の合計額（以下「工事原価」という。）に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、やむを得ない事由により工事を分割して施工する場合は、当該分割した工事ごとに算出すること。
この場合、各対応額の率を適用して算出した額が直近下位の最高額に満たない場合には、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 工事原価が 500万円以下の場合
14.0％(2) 工事原価が 500万円を超え
1,000万円以下の場合

13.5％(3) 工事原価が 1,000万円を超え
4,000万円以下の場合

13.0％(4) 工事原価が 4,000万円を超え
10,000万円以下の場合

12.5％(5) 工事原価が10,000万円を超え
20,000万円以下の場合

12.0％(6) 工事原価が20,000万円を超える場合
11.5％

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

付帯工事費

Ⅲ 細

分

解体費

基

準

額

土地造成費

施設整備の付帯工事に要する必要最小限

搬入道路等

度のものについて環境大臣に協議し承認を

工

得た額。

事

費

門 囲 障 等

廃焼却施設

Ⅳ

工

事

費

そ

の

他

工

事

費

なお、算定方式は本工事費に準じて算定すること。

廃焼却施設の解体に当たっては、解体工事に要する必要最小限度のものについて環境大臣に協議し、承認を得た額。

用地費及び
補

償

費

用地取得（別に定める施設の用地費を除く。）及び補償等に要する必要最小限度の範囲で環境大臣に協議し、承認を得た額。

調

査

費

調査、測量及び試験等に要する費用で環境大臣に協議し承認を得た額。

工 事 雑 費

請負施工に係る工事費（工事雑費を除く｡)に次に定める率を乗じて得た額の範囲内と
する。
1.0％

事

務

費

旅 費 及 び
庁費

工事費（工事雑費を除く｡)に次の各号に定める率を乗じて得た額の範囲内とする。
なお、各対応額の率を適用した場合の額が直近下位の最高額に満たない場合は、当該最高額の範囲内において増額することができる。
(1) 工事費が 5,000万円以下の場合
3.5％(2) 工事費が 5,000万円を超え
10,000万円以下の場合

3.0％

Ⅰ 区

分

Ⅱ 費

目

Ⅲ 細

分

Ⅳ

基

準

額

(3) 工事費が10,000万円を超え
30,000万円以下の場合

2.5％(4) 工事費が30,000万円を超え
50,000万円以下の場合

2.0％(5) 工事費が50,000万円を超え
100,000万円以下の場合

1.0％(6) 工事費が100,000万円を超える場合
0.5％

備

考
事業の工期が２ヶ年度以上に渡る場合、営繕損料、労務者輸送費、現場管理費、一般
管理費、工事雑費及び事務費のそれぞれの基準額の算定に関して定める率は、工期全体の工事費（純工事費）に対して適用し、当該基準額は、その範囲内で各年度に配分するものとする。

付

表
特殊製品とは、次のものをいう。

管、弁類、ポンプ、モーター、コンクリート製並びに鉄製杭、計測設備、電気設備、破砕機、圧縮機、切断機、脱臭設備、脱水機、攪拌装置、ウェストバーナー、脱硫装置（
主として乾式）、撤水機、滅菌機、ブロアー、ボイラー、加温設備、汚泥かき寄機、高圧ポンプ、コンプレッサー、熱交換機、反応塔、油圧装置、コンベアー、レンガ、ストッカー、灰出設備、電気集塵機、サイクロン、その他完成された製品として設置することによって効用を発揮するものをいう）。
ただし、現場加工されるものを除く。

(２) 容器包装リサイクル推進施設で電動ごみ収集車等を整備する場合
Ⅰ

区

分

Ⅱ

費

目

車

両

費

購

入

費

Ⅲ

細

分

－

Ⅳ

基

準

額

２ｔ車を原則とする。

（充・受電機器

20,000千円×台数

設備費を含む）(３) 容器包装リサイクル推進施設のその他の事業
１

区

分

２

費

目

Ⅲ

細
－

分

Ⅳ

基

準

額

その他の施設環境大臣と協

良好な生活環境の形成及びリサ

及 び 設 備

議し承認を得イクルを重視した街づくりを総たもの

合的に推進するための事業で環境大臣に協議し承認を得た額。

Ⅱ

費用の説明
交付対象事業の経費（以下「事業費」という。）は、工事費及び事務費に大別され、工事費は更に本工事費、付帯工事費、廃焼却施設解体費、用地費及び補償費、調査費
及び工事雑費に、また事務費は、旅費及び庁費に分けられるが各費目の内容は次の各号によるものである。
１．「本工事費」とは（１）直接工事費、間接工事費及び一般管理費等をいう。
（２）「直接工事費」とは直接工事費は、箇所又は工事種類により各工事部門を工種、種別及び名称に区分し、それぞれの区分ごとに材料費、労務費及び直接経費の三要素について積算するものをいう。
ア．材

料

費

工事を施工するに必要な材料の費用で別に定める主要資材
単価表を標準とし、買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料の合計額をいう。

イ．労

務

費

直接工事費のうち、労務費については、別に定める職種別
賃金日額表及び工事設計標準歩掛表の標準単価を標準とする。

ウ．直 接 経 費工事を施工するに直接必要とする経費でその算定は次によるものをいう。

（ア）特 許 使 用 料

契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技
術者等に要する費用の合計額をいう。

（イ）水道光熱電力料工事を施工するに必要な電力、電灯使用料及び用水使用料をいう。

（ウ）機 械 器 具 損 料工事を施工するに必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。）で別に定める「機械損料表」による。

（３）「間接工事費」とはア．間接工事費は、各工事部門共通の前号以外の工事費及び経費とし、共通仮設費及び現場管理費に分類するものをいう。
イ．「共通仮設費」とは、次に掲げるものについて積算するものとする。
（ア）運

搬

費

工事施工に必要な機械器具等の運搬現場内の器具等の移動等に要する費用をいう。

（イ）準

備

費

工事施工に必要な、準備、跡片付け、調査、測量、丁張り（調査費に含まれるものを除く。）、伐開整地及び除草等に要する費用をいう。

（ウ）仮

設

費

機械設備の設置、撤去及び仮道、仮橋現場補修、用水並
びに電力等の供給設備等に要する費用をいう。

（エ）役

務

費

仮設工事、材料置場等の土地の借上げ及び電力・用水等の基本料金等に要する費用をいう。

（オ）技術管理費

品質管理のための試験、出来形管理のための測量及び技

術管理上必要な資材の作成に要する費用をいう。
（カ）営 繕 損 料

現場事務所、試験室、労務者宿舎、倉庫及び材料保管場
等の営繕に要する費用をいう。

（キ）労務者輸送費

労務者輸送に要する費用をいう。

（ク）安

交通管理及び安全施設等に要する費用をいう。

全費

ウ．「現場管理費」とは、請負業者が工事を施工するために必要な現場経費であって、労務管理費、地代家賃、水道光熱費、運賃、消耗品費、通信運搬費
及びその他に要する費用をいう。（特殊製品については付表参照）（４）「一般管理費」とは、請負業者が工事を施工するために必要な一般管理費及び利潤等であって、諸給与、福利厚生費、事務用品費、通信運搬費、保険料、公租公課、旅費及びその他に要する費用をいう。
（５）「付帯工事費」とは、当該施設の工事施工に伴い必要不可欠な付帯工事に要する経費をいう。
ア．土地造成費は、施設設置に必要な最小限度の用地造成に必要な工事費（準備工事費を含む。）をいう。
イ．搬入道路等工事費は、施設設置に必要な最小限度の搬入道路及び構内道路等に必要な工事費（準備工事費を含む。）をいう。
ウ．門及び囲障等工事費は、敷地外周の門、囲障等の整備及びその他の工事に必要な最小限度の工事費をいう。
（６）「廃焼却施設解体費」とは、廃止された廃棄物焼却施設の解体に要する費用をいう。
（７）「用地費及び補償費」とは、工事の施工に必要な最小限度の土地等の買収（市街地再開発法第９１条に規定する補償金等）及び借料並びに工事施工によって生じた家屋、立木、その他の財産権の侵害による損失並びに物権の移転に伴う損失に対する補償に要する費用（補償金に換え直接施工する補償工事に要する経費及び代替用地に対する差額補償費を含む。）をいう。
（８）「工事雑費」とは、交付対象事業者が当該施設の工事等の施工に付随して要する費用であって、工事の現場事務に必要な備品費、消耗品費、賃金、印刷製本費、光熱水料通信運搬費、雑役務費、連絡旅費、及び工程に関係ある職員の給与（退職手当金を除く。）並びにこの費目から賃金又は給与が支弁される者に係る交付対象事業者負担の労働者災害補償保険料等、その他に要する費用をいう。
２．

「事務費」とは、補助事業者が事業施工のために直接必要な事務に要する費用であって、旅費及び庁費〔賃金（労働保険料を含む）、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水料及び修繕費）、委託料、使用料、賃借料、通信運搬費、監督料及び備品費等の人件費並びに物件費〕をいう。

Ⅲ

補助対象事業費の算定要領
１．工事費について（１）本工事費及び付帯工事費の区分
ア．本工事は、次のものについて算定すること。
（ア）廃棄物の処理に直接必要な設備の設置に係る工事費（イ）（ア）設備を補完する設備のうち、管理棟の設置に係る工事費
イ．付帯工事費は、次のものについて算定すること。
（ア）廃棄物の処理に直接必要な設備を補完する設備（管理棟を除く。）の設置に係る工事費（イ）施設の設置に必要な最小限度の用地の造成に必要な工事費（準備工事費を含む。）（ウ）電気、ガス、水道等の引込み工事に係る負担金（エ）前各号に掲げる工事等以外のものであって、必要最小限度の付帯工事（２）直接工事費
ア．材料費は、次のものについて算定すること。
（ア）数量
数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算することができること。
（イ）価格
価格は、別に定める主要資材単価表に基づくものとするが、これがない場
合には原則として入札時における市場価格とするものとし、これに買入れに要する費用及びこれに伴う運搬費及び保管料を加算するものとすること。
イ．労務費は、次のものについて算定すること。
（ア）所要人員
所要人員は、原則として現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに算定するが一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛りを使用するものであり、別に定める工事標準歩掛表に基づいて算定するものとすること。
（イ）労務賃金
労務賃金は、労務者に支払われる賃金であって、基本給及び割増賃金をいうものであること。
基本給は、別に定める職種別賃金日額表を使用するものとすること。基
本作業外の作業及び特殊条件による作業に従事した場合に支払われる賃金
を割増賃金といい、割増賃金は従事した時間及び条件によって加算することができること。
（３）特殊製品
特殊製品とは、管理された工場において、原材料を混合及び成型または組立を行う等加工工程を経て生産し、一般に市販されている製品等であって、設計積算に当たって購入（特注を含む。）の上使用することを予定しているものであること。
特殊製品は、交付要綱別表２の付表に掲げるもののほか次のものが該当すること。

ⅰ．コンクリート製品①ブロック（積、張、平、連節、根固、消波、空胴、縁石、Ｕ型、Ｌ型、枠、境界、歩道）②杭（境界、ＰＣ、ＲＣ）③板（ＰＣ、ＲＣ）④柱（ＰＣ、ＲＣ）⑤矢板（ＰＣ、ＲＣ）⑥管（ヒューム、ＰＣ、ＲＣ、無筋コンクリート）⑦集水枡、街蓋、方格材、ＲＣ桁、柵、ボックスカルバート、組立擁壁
ⅱ．鉄鋼及び金属製品①桁（Ｉ形鋼、Ｈ形鋼、溝形鋼、山形鋼）②杭（Ｈ形鋼、鋼管、簡易鋼）③鋼柱（照明、標識）④矢板（鋼、簡易鋼、鋼管）⑤管（鋼、鋳鉄、コルゲート）⑥支保工用Ｈ形鋼⑦簡易組立式橋梁、組立式歩道、ライナープレート、覆工板⑧ガードレール、ガードロープ、フェンス、ガードパイプ、落石防止柵、道路鋲、舗装用鉄鋼、鋼格子床板
ⅲ．ゴム・合成樹脂製品①合成樹脂管
②ドレンホース③吸出防止材ⅳ．電気製品
電気材料及び機器
ⅴ．その他
①石綿管
②陶管
③視線誘導票、標識、カーブミラー、情報板、吸防音壁、落石防止網、タイル、消雪パイプ
④継

手

ⅵ．半製品
①生コンクリート②生アスファルト合材③凍結防止材（４）管理棟に係る工事費
管理棟に係る工事費は、次に掲げるものについて算定すること。
①管理事務室、②管理制御室、③作業員控室、④試験室、⑤宿直、⑥仮眠室、⑦浴室、⑧更衣室、⑨湯沸室、⑩食堂、⑪洗面所、⑫換気設備、⑬冷暖房設備、⑭通信設備、⑮昇降機、⑯その他施の管理に必要な設備

（５）構内道路に係る工事費
構内道路に係る工事費は、廃棄物の搬入車輌の搬入・退出・焼却残渣等の搬出及び施設の維持管理に必要な車輌等の通行に必要な構内道路及び必要最小限度の駐車場の整備に要する経費であること。
（６）構内排水設備に係る工事費
構内排水に必要な設備に係る工事費は、雨水の排除、場内清掃等に伴って生ずる汚水の排除等に必要な設備に要する経費であること。
なお、建築物又は構内道路と一体となっているものについては、それぞれの工事費において算定されるものであること。
（７）洗車設備に係る工事費
洗車設備に係る工事費は、搬入車輌の単位時間当たりの台数に見合う必要最小限
度の設備に要する経費であること。
なお、洗車汚水の処理に係る設備については、排水処理設備に係る工事費において算定されるものであること。
（８）構内照明設備に係る工事費
構内照明設備に係る工事費は、施設の管理に必要な照明設備（建築物と一体となっているものは除く。）の整備に要する経費であること。
（９）門、囲障に係る工事費
門、囲障に係る工事費は、施設の管理に必要なものであって施設外周の門、囲障の整備に必要な最小限度の工事に要する経費であること。
（１０）搬入道路等に係る工事費
搬入道路等に係る工事費は、主として廃棄物の搬入、車輌の搬入・退出・焼却残渣等の搬出等に必要な道路等の整備に要する経費であること。
（１１）廃焼却炉の解体に係る工事費
廃焼却炉の解体に係る工事費は、廃焼却炉の解体跡地の全部または一部を活用して新たな廃棄物処理施設（交付対象となる全ての廃棄物処理施設）を整備する場合の当該廃焼却炉の解体に要する経費であること。
また、当該廃焼却炉ダイオキシン濃度が３ng／ｇ以上の濃度の場合にあっては、
解体後５年以内（解体の翌年度から起算）に上記施設の整備に着手すれば対象となること。
なお、解体撤去に係る費用が新たな施設の整備に要する費用を上回る場合においても交付の対象とすること。ただし、解体後、施設整備計画に定めた期間内に新たな廃棄物処理施設の整備に着手しない場合は、交付金の返還をすること。
２．事務費
事務費のうち備品費は、原則として取得価格１品目１５万円未満のものについて算定するものとし、１５万円以上のものについては、あらかじめ環境大臣に協議し、その承認を得たものに限って算定することができること。

別表２（対象経費の算定基準）

Ⅰ

区

分

工事費

Ⅱ

費

目

Ⅲ

本工事費

細

目

材料費

Ⅳ

交付対象事業費

国土交通省土木工事積算基準等、国若しくは市町村で定めた主要資材単価の範囲内で、人槽ごとにそれぞれ算出した金額の範囲内で事業実施可能な単価を標準とした額。

労務費「公共工事設計労務単価」の範囲内で事業実施
時期、地域の実態等を考慮した額。

労務者保険
料

補助事業者が直接支弁する当該本工事費から賃金の支弁される労務者に係る労務者保険料であって、関係各法令に定められた額の合計額。

その他諸費

本体費用、労務費及び労務者保険料以外の経費で、本工事に要する諸掛かりの費用（特許費、保管料、仮設費、安全費、役務費）

付帯工事費

設置に要す
る工事費

事務費

旅 費 及 び
庁

調査費

浄化槽設置整備の付帯工事に要する必要最小限
度の範囲の額。

工事施工のために直接必要な事務に要する費用

費

事業調査費

浄化槽と農業集落排水施設との連携整備モデル
事業の地域設定を行うために必要な調査に要する
費用

計画策定調

事業計画策定査費

調査費

事業計画策定に必要な調査に要する費用

別

表

1

区 分

浄

化

３
2

槽

変則浄化槽

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

基

準

額

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄に
（千円）
よる。
（千円）
５人槽
332×基数
352×基数
６～７人槽
414×基数441×基数
８～10人槽548×基数
588×基数
11～20人槽939×基数
1,002×基数
21～30人槽
1,472×基数
1,545×基数
31～50人槽
2,037×基数
2,129×基数
51人槽～
2,326×基数
2,429×基数
計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

3

対象経費

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、浄化槽又は変則浄化槽の設置者に対し、設置に要す
る費用を助成するために必要な経費

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。
窒素又は燐
除去能力を
有する高度
処理型の浄
化槽

窒素又は燐
除去能力を
有する高度
処理型の変
則浄化槽

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄に
（千円）
よる。
（千円）
５人槽
444×基数
471×基数
６～７人槽
486×基数
519×基数
８～10人槽576×基数
615×基数
11～20人槽
1,092×基数
1,164×基数
21～30人槽
1,860×基数
1,953×基数
31～50人槽
2,496×基数
2,610×基数
51人槽～2,850×基数
2,979×基数
計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽の設置者に対し、設置に要す
る費用を助成するために必要な経費

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。
窒素及び燐
除去能力を
有する高度
処理型の浄
化槽
窒素及び燐
除去能力を
有する高度
処理型の変
則浄化槽

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄に
（千円）
よる。
（千円）
５人槽
528×基数
558×基数
６～７人槽
693×基数
738×基数
８～10人槽963×基数
1,029×基数
11～20人槽
1,674×基数
1,779×基数
21～30人槽
2,811×基数
2,952×基数
31～50人槽
3,774×基数
3,912×基数
51人槽～
4,201×基数
4,386×基数
計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽の設置者に対し、設置に要す
る費用を助成するために必要な経費

ＢＯＤ除去
能力に関す
る高度処理
型の浄化槽

ＢＯＤ除去
能力に関す
る高度処理
型の変則浄
化槽

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄に
（千円）
よる。
（千円）
５人槽
489×基数
516×基数
６～７人槽
654×基数
696×基数
８～10人槽903×基数
963×基数
11～20人槽
1,551×基数
1,650×基数
21～30人槽
2,607×基数
2,736×基数
31～50人槽
3,501×基数
3,660×基数
51人槽～
3,906×基数
4,080×基数
計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽の設置者に対し、設置に要す
る費用を助成するために必要な経費

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。
既設の浄化
槽の改築

(１)

改築に要する費用で、環境大臣に協議し承認を得た額。

(２)計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額※基準額の特例

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、既設の浄化槽の改築に要する費用を助成するために必要な経費

浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽（使用後２０年のものに限る。）の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合には、環境大臣が必要と認めた額を基準額とする（現行の基準額を超える額は９万円までとする。）。

別

表
1

４

区 分

2

基

準

浄化槽

変則浄化槽

額
豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄による。
（千円）
882×基数
1,104×基数
1,495×基数
2,191×基数
2,937×基数
3,491×基数
4,271×基数
4,743×基数
5,993×基数

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

５人槽
６～ 7人槽８～ 10人槽
11～ 15人槽
16～ 20人槽
21～ 25人槽
26～ 30人槽
31～ 40人槽
41～ 50人槽（千円）
837×基数
1,043×基数
1,375×基数
2,039×基数
2,786×基数
3,332×基数
4,066×基数
4,521×基数
5,737×基数(10)51～100人槽

環境大臣に協議し承認を得た額

(11)

事務費

(12)
(13)

3

対象経費

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、浄化槽又は変則浄化槽を整備するた
めに必要な経費であって、別表２に定める交付対象事業費×基数(１)～(10)の基準額の合計額に３．５％を乗じた額の範囲内調査費 浄化槽と農業集落排水施設との連携整備モデル
事業の調査に要する費用で環境大臣に協議し承認を得た額計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。
窒素又は燐
除去能力を
有する高度
処理型の理
浄化槽

窒素又は燐
除去能力を
有する高度
処理型の変
則浄化槽

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄による。
（千円）
1,080×基数
1,212×基数
1,482×基数
2,289×基数
3,477×基数
4,356×基数
5,049×基数
5,856×基数
6,729×基数

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

５人槽
６～ 7人槽８～ 10人槽
11～ 15人槽
16～ 20人槽
21～ 25人槽
26～ 30人槽
31～ 40人槽
41～ 50人槽（千円）
1,020×基数
1,134×基数
1,380×基数
2,139×基数
3,288×基数
4,140×基数
4,812×基数
5,592×基数
6,441×基数(10)51～100人槽

環境大臣に協議し承認を得た額

(11)

事務費

(12)
(13)

×基数

(１)～(10)の基準額の合計額に３．５％を乗じた額の範囲内調査費 浄化槽と農業集落排水施設との連携整備モデル
事業の調査に要する費用で環境大臣に協議し承認を得た額計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額
基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、窒素又は燐除去能力を有する高度処
理型の浄化槽又は変則浄化槽を整備するために必要な経費であって、別表２に定める交付対象
事業費

窒素及び燐
除去能力を
有する高度
処理型の浄
化槽
窒素及び燐
除去能力を
有する高度
処理型の変
則浄化槽

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄による。
（千円）
1,200×基数
1,527×基数
2,075×基数
2,982×基数
4,530×基数
5,667×基数
6,576×基数
7,620×基数
8,766×基数

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

５人槽
６～ 7人槽８～ 10人槽
11～ 15人槽
16～ 20人槽
21～ 25人槽
26～ 30人槽
31～ 40人槽
41～ 50人槽（千円）
1,137×基数
1,431×基数
1,932×基数
2,787×基数
4,287×基数
5,394×基数
6,270×基数
7,287×基数
8,397×基数(10)51～100人槽

環境大臣に協議し承認を得た額

(11)

事務費

(12)
(13)

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、窒素及び燐除去能力を有する高度処
理型の理浄化槽又は変則浄化槽を整備するために必要な経費であって、別表２に定める交付対象事業費×基数(１)～(10)の基準額の合計額に３．５％を乗じた額の範囲内調査費 浄化槽と農業集落排水施設との連携整備モデル
事業の調査に要する費用で環境大臣に協議し承認を得た額計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。
ＢＯＤ除去
能力に関す
る高度処理
型の浄化槽

ＢＯＤ除去
能力に関す
る高度処理
型の変則浄
化槽

豪雪地帯対策特別措置法
第２条の規定に基づき指定された豪雪地帯又は特別豪雪地帯にあっては、左欄にかかわらず本欄による。
（千円）
1,143×基数
1,467×基数
1,983×基数
2,832×基数
4,305×基数
5,388×基数
6,249×基数
7,242×基数
8,325×基数

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)

５人槽
６～ 7人槽８～ 10人槽
11～ 15人槽
16～ 20人槽
21～ 25人槽
26～ 30人槽
31～ 40人槽
41～ 50人槽（千円）
1,083×基数
1,377×基数
1,848×基数
2,649×基数
4,074×基数
5,127×基数
5,958×基数
6,924×基数
7,977×基数(10)51～100人槽

環境大臣に協議し承認を得た額

(11)

事務費

(12)
(13)

市町村が循環型
社会形成推進交
付金交付要綱に基づいて、ＢＯ
Ｄ除去能力を有する高度処理型の浄化槽又は変則浄化槽を整備するために必要な経費であって、別表２に定める交付対象事
業費

×基数(１)～(10)の基準額の合計額に３．５％を乗じた額の範囲内調査費 浄化槽と農業集落排水施設との連携整備モデル
事業の調査に要する費用で環境大臣に協議し承認を得た額計画策 新たな浄化槽事業計画策定の調査に要する費用
定調査 であって、初年度の事業費に3.5%を乗じた額の費
範囲内で環境大臣に協議し承認を得た額

基数については、環境大臣が必要と認めた基数とする。
※基準額の特例

１ 浄化槽の設置とこれに伴い必要となる単独処理浄化槽（使用後２０年のものに限る。）の撤去に要する費用が現行の基準額を超える場合には、環境大臣が必要と認めた額を基準額とする（現行の基準額を超える額は９万円までとする。）。
２ 高度処理型浄化槽の整備を行うことができる地域において、条例等に基づき高度処理型浄化槽のみを整備する場合には通常型浄化槽の基準額を適用し、その整備費用が通常型浄化槽の基準額を上回る場合にはその差額分を公費で負担する。（差額分に係る助成割合：国 11/30、市町村19/30）

様式第１交付金交付申請書

様式１−１
番

号

年
環

境

大

臣

月

日

殿

申

請

者

氏

名

印

平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付申請書

平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業について、交付金の交付を受けたいので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第５条の規定により、関係書類を添えて申請します。

（備考）本様式に様式１−２、様式１−３及び様式１−４をあわせたものが申請書である。

様式１−２

平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付申請額表

事業主体名

：

循環型社会形成推進地域計画承認通知年月日
循環型社会形成推進地域計画期間：：（単位：千円）
交付対象事業

循環型社会形成推進交付金事業（内訳）

交 付 金 額摘要

様式１−３
平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業別表（交付申請）（単位：千円）
事業の内容

交付金の算出方法

事業名

事業費（Ｃ）

処理能力

控除額（Ｄ）

処理方式

交付基本額（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

全体
事業交付金額（Ｆ）

工事着工予定年月日
及び完了予定年月日

当該年 工事着工予定年月日
度事業 及び完了予定年月日
全体
事業

総事業費

全体
事業

総交付基本額

当該年
総事業費
度事業
当該年度事業に係る経費の配分（交付対象経費）
本工事費
付帯工事費
廃焼却施設解体費
用地費及び補償費
調査費
工事雑費
その他
工事費計（Ａ）
事務費（Ｂ）
事業費（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）（備考）「経費の配分」欄のうち、必要のない費目は削除してさしつかえない。

摘要

様式１−４

平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業費財源表
事業主体名（単位：千円）
区
国

庫
一

分
交

付

金

般

歳

入

地

方

受

益

方

都

道

負

市

町

担

そ

地

金

者
府

債
負

県
村

額

補
分

の

担

金

助

金

担

金
他

金

計
総

事

業

費

（備考）
１． 総事業費とは、当該年度の交付対象事業の事業費総額をいい、申請の際における予定額を含む。
２． その他に計上したものについては、内容を摘要欄に記載すること。
３． 地方負担金が一般歳入・地方債のみの場合は、本表の提出は必要ない。

様式第２交付金交付申請報告書
番
年

環

境

大

臣

号
月

日

殿

都

道

府

県

知

事

印

平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付申請報告書

平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業について、別紙のとおり交付金の交付申請があり、その内容を審査したところ適正と認められるので、交付決定されたく報告します。

（備考）報告書とともに、申請者が提出した様式第１を提出すること。

様式第３交付金交付決定変更申請書

様式３−１
番

号

年
環

境

大

臣

月

殿
申

請

書

氏

名

印

平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付決定変更申請書
平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業について交付決定の内容等を次のとおり
変更したいので、下記のとおり申請します。

交付対象事業

交付決定
年 月 日
番
号

変更申請の
主たる理由

（備考）１．本様式に、様式３−２の表をあわせたものが申請書である。
２．「変更申請の主な理由」は、事業ごとに簡潔に記載すること。

日様式３−２
平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付決定変更額表

事業主体名

○○

（単位：千円）交
交付対象事業

付

決定額

変

更

増Δ減額

改交付決定額摘 要

様式第４交付金交付決定変更申請報告書
番
年

環

境

大

臣

号
月

日

殿

都 道 府 県 知 事

印

平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付決定変更申請報告書

平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業について、別紙のとおり交付決定の内容等の変更の申請があり、その内容を審査したところ適正と認められるので、これを変更され
たく、報告します。

（備考）報告書とともに、申請者が提出した様式第３を提出すること。

様式第５交付対象事業の完了予定期日変更報告書
番
年

環

境

大

臣

号
月

日

殿

申

請

者

氏

名

印

平成○○年度交付対象事業の完了予定期日変更報告書
交付決定額

完了予定期日予算の繰越交付対象事業

変更の理由
番

号

年月日

交付金額

変更前

変更後

種
別

繰越額

（備考）１．記載順は 、「明許繰越 」、「事故繰越 」、「繰越を伴わないもの」の順に記載すること。
２．予算の繰越を伴わない場合は、「予算の繰越」欄の記入を要しない。

様式第６

番
年
環

境

大

臣

号
月

殿

申

請

者

氏

名

印

平成○○年度循環型社会形成推進交付金交付決定取消申請書

平成

年

月

日付環廃対発第号をもって交付金の交付決定を受けた

平成○○年度循環型社会形成推進交付金について、下記のとおり当該交付決定の全部の取消を申請します。

記

１．交付対象事業
２．交付金交付決定額円

３．交付金交付決定取消額

円

４．交付金交付決定取消申請理由（具体的かつ詳細に記載すること）（備考）
１．交付決定を受けた後、当該年度中にその交付決定の取消を申請する場合に用いること。
２．一部取消については、交付決定額の減額として取り扱うこと。

日

様式第７

交付金事業実績報告書

様式７−１
番
年
知

事

号
月

日

殿

申

請

者

氏

名

印

平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業実績報告書

平成○○年度において国庫交付金の交付を受けた標記事業を完了したので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第１４条の規定により、関係書類を添えて報告します。

（備考）本様式に様式７−２、様式７−３及び様式７−４をあわせたものが報告書である。

様式７−２

平成○○年度循環型社会形成推進交付金実績報告額表

事業主体名 ：
循環型社会形成推進地域計画承認通知年月日 ：循環型社会形成推進地域計画期間 ：

項

目

事業年度

交付基本額
（過年度分）

循環型社会形成推進交付金事業（当該年度分）（内訳）（過年度分）（合 計）（当該年度分）（合 計）（過年度分）（当該年度分）（合 計）（過年度分）（当該年度分）（合 計）（過年度分）（当該年度分）（合 計）（過年度分）（当該年度分）
（合 計）

交付金額
（Ａ）

交付決定額

交付金所要額
（Ｂ）

調整額
（Ａ−Ｂ）

交付金受入済額 差引過不足額
（C）
（B−C）

備考

様式７−３
平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業別表（実績報告）（単位：千円）
事業の内容

交付金の算出方法

事業名

事業費（Ｃ）

処理能力

控除額（Ｄ）

処理方式

交付基本額（Ｅ）＝（Ｃ）−（Ｄ）

全体
事業交付金額（Ｆ）

工事着工予定年月日
及び完了予定年月日

当該年 工事着工予定年月日
度事業 及び完了予定年月日
全体
事業

総事業費

全体
事業

総交付基本額

当該年
総事業費
度事業
当該年度事業に係る経費の配分（交付対象経費）
本工事費
付帯工事費
廃焼却施設解体費
用地費及び補償費
調査費
工事雑費
その他
工事費計（Ａ）
事務費（Ｂ）
事業費（Ｃ）＝（Ａ）＋（Ｂ）（備考）「経費の配分」欄のうち、必要のない費目は削除してさしつかえない。

摘要

様式７−４

平成○○年度循環型社会形成推進交付金事業費財源精算表
事業主体名（単位：千円）
区
国

庫
一

分
交

付

金

般

歳

入

地

方

受

益

方

都

道

負

市

町

担

そ

地

金

者
府

債
負

県
村

額

補
分

の

担

金

助

金

担

金
他

金

計
総

事

業

費

（備考）
１． 総事業費とは、当該年度の交付対象事業の事業費総額をいう。
２． その他に計上したものについては、内容を摘要欄に記載すること。
３． 地方負担金が一般歳入・地方債のみの場合は、本表の提出は必要ない。

平成２０年度 循環型社会形成推進交付金
取扱要領 改正の概要
環境省廃棄物対策課
浄化槽推進室【取扱要領】
１．「１２.（２）交付の対象となる事業の範囲」の見直し（新旧４,５,６，８,～１３頁）（２）のイ．増設に係わる事業について、（ア）として、従来からの増設事業（イ）として、エネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設耐震化事業、最終処
分場再生事業を追加する。
（３）のイ．として、「増設に係わる事業」を規定し、対象となる事業として、
１）従来からの増設に係わる事業
２） エネルギー回収能力増強事業を 追記する。
３）新たに、廃棄物処理施設耐震化事業 を 追記する。
４）最終処分場再生事業を（３）のア．から削除し、イ． に明記する。
（３）のイ １の５）の（ア）から（ウ）において、各事業の対象範囲・ 必要な設 備 の範囲を定める。

（新旧４頁）（旧）

イ．増設に係る事業

増設に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の処理能力を増加させるため、当該廃棄物処理施設の一部を改造し、又は当該廃棄物処理施設の一部として廃棄物の処理に直接必要な設備を新たに整備する事業及び安全対策上必要な設備を追加して設置する事業であって、廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。

（新）増設に係る事業とは、既に設置されている廃棄物処理施設の処理・資源回収能力、また安全性を増強加させるための事業であって、次に掲げる事業であること。、（ア）当該廃棄物処理施設の一部を改造し、又は当該廃棄物処理施設の一部として廃棄物の処理に直接必要な設備を新たに整備する事業及び安全対策上必要な設備を追加して設置する事業（イ）既存の廃棄物処理施設におけるエネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設耐震化事業、最終処分場再生事業であって、
なお、（ア）については廃焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する際の当該廃焼却施設の解体事業及び必要に応じ最小限度の用地の取得に係る事業を含むことができるものとする。

２．「増設に係わる事業」の規定（新旧１１頁）

イ．増設に係る事業
１）増設に係る事業において交付の対象となる事業は、アの（ア）から（キ）に定める施設の増設事業、エネルギー回収能力増強事業、廃棄物処理施設耐震化事業、最終処
分場再生事業及び施設整備に関する計画支援事業であって、アの６）、７）に定める
安全性を増強させるための事業を含むことができるものとする。
２）エネルギー回収能力増強事業においては、推進施設については、建設後１５年以内の施設に対するエネルギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業であること。を含む。
３）廃棄物処理施設耐震化事業においては、地震による施設の稼働不能等の被害を抑えるため、特に耐震化が必要な施設の耐震改修事業であること。ただし、昭和５６年新基準導入前に建設され、現行の耐震設計基準を満たさない廃棄物処理施設に限る。
４）最終処分場再生事業においては、既に埋め立てられている廃棄物を減容し埋立処分容量を増加する事業であって、その際に基準に適合する最終処分場とするものであること。なお、埋立処分容量の増加による新たな埋立終期に対応するために既存の水処理等の関連施設を改修する場合は、再生事業終了後の跡地利用を含む期間の費用を積み立てる等の財源確保措置を講じ、新たに最終処分場を整備する場合より費用対効果が優れていることを確認したうえでの総合的な計画である場合に限る。
５）増設に係る２）から４）の事業において交付の対象となる事業の範囲は次のとおり
である。
（新）

３．「増設に係わる事業」の各事業の対象範囲・ 必要な設 備 の 範 囲（新旧１２頁）（新）（ア）エネルギー回収能力増強事業
ⅰエネルギー回収能力増強事業において交付の対象となる事業は、エネルギー回収能力を増強させるために必要な設備を追加して設置する事業であること。なお、その対象となる設備の範囲は、次に掲げるものであること。 （以下略）（イ）廃棄物処理施設耐震化事業
ⅰ廃棄物処理施設耐震化事業において交付の対象となる事業は、既存のアの（ア）から（エ）に定める施設のうち、特に耐震化が必要であると認められる施設の耐震改修を行う事業であること。なお、その対象となる設備の範囲は、地震被害による施設の稼
働不能を防ぐために必要な設備・建築物に限るものであること。 （以下略）（ウ）最終処分場再生事業
ⅰ最終処分場再生事業において交付の対象となる事業は、最終処分場において既に埋め立てられている廃棄物を減容し埋立処分容量を増加させる事業であること。なお、当該事業の実施にあたり対象となる設備の範囲は、次に掲げるものであること。 （以下略）

【参考：平成２０年度概算決定

廃棄物処理施設整備費内示要旨】

循環型社会形成推進交付金において、次の各事項を認める。
１．交付対象範囲を拡充する。
・適正な最終処分場の再生事業において、新たな埋立終期まで水処理等ができるようにするための整備事業（注）ただし、改修事業であるという本事業の性格に鑑み、その実施にあたっては、再生事業終了後の跡地利用を含む費用を積み立てる等の財源確保措置を講じているものとし、かつ、新たに最終処分場を整備する場合より費用対効果が優れていることを確認する。
２．次の事業を認める。
・廃棄物処理施設について、地震による被害をおさえるための耐震改修事業（注）ただし、昭和５６年新基準導入前に建設され、現行の耐震設計基準を満たさない
廃棄物処理施設に限る。

４．Ⅱの２

事務費について

文言の修正

（別表１）

５．浄化槽市町村設置整備事業における基準額の特例（別表４）
浄化槽市町村整備推進事業で、高度処理型浄化槽の整備を行うことができる地域において、通常型浄化槽の設置を禁止し、高度処理型浄化槽のみで整備を行うことができる旨の規制措置を市町村条例などで制定等の後、５年間の移行措置として、通常型浄化槽と高度処理型浄化槽の個人負担額の差額分を公費で助成することとする。