浜市各局との対話会に向けての事前調〈 集 計 結 果 〉

令和６年度横浜市各局との対話会に向けての事前調査アンケート《集計結果》―

目

１．調査概要次―ページ1－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２．会社属性(１) 事業内容(２) 格付け（ランク）(３) 資本金
３．従業員数（１） 従業員数（２） 職種別 従業員数（合計）（３） 職種別 従業員構成（４） 男女比（５） 直近2年間での増減（６） 直近2年間での新規採用（７） 新規採用数（合計）（８） 人員状況（過剰／不足）
４．技術者の年齢（１） 土木に関わる技術者（２） 建築に関わる技術者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

2－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

3

５．働き方改革について（１） 「働き方改革」への取組状況（２） 「働き方改革」の取り組みによって得られた効果 （取り組んでいる会社のみ）（３） 「働き方改革」を進めるうえでの問題点 （取り組んでいる会社のみ）－－－－（４） 「働き方改革」に取り組めない理由 （取り組んでいない会社のみ）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（５） 「働き方改革」を進めるうえでの発注者の改善要望（６） 時間外労働の多かった月－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（７） 時間外労働が多かった月の残業時間（８） 時間外労働が多くなってしまう主な理由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（９） 仕事量が著しく少ない月（１０） 労働時間短縮のための取組み－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（１１） 賃金支払形態（１２） 「働き方改革」の促進にむけた企業の重点課題（１３） 「働き方改革」の促進にむけた行政への期待－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（１４） ICT、AI等の導入状況（１５） 導入済または導入可能な技術 （ICT等を活用している会社のみ）（１６） 横浜市でICT適用工事が発注された場合の考え（１７） 情報共有システム（ASP）の活用状況（１８） 横浜市の情報共有システム適用工事（受注者希望型）に対する考え－－－－（１９） 情報共有システム活用後の意見 （活用した事がある会社のみ）（２０） 「働き方改革」を進めるにあたり、活躍の場を拡げたい人材－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（２１） 外国人労働者の雇用状況（２２） 外国人労働者の適正な就労に向けた課題（２３） 高齢者（65歳以上）の雇用状況（２４） 積極的な高齢者の雇用希望－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（２５） 高齢者雇用の取り組み（２６） 平準化工事について（２７） 平準化工事に関する意見－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（２８） 横浜市週休２日工事に対する考え（２９） 横浜市週休２日工事に関する意見（３０） 横浜市週休２日制確保適用工事（発注者指定）に不同意の理由－－－－（３１） 「働き方改革」全般に関する意見
６．設計変更、工期変更について（１） 設計変更が行われた理由（２） 工期変更が行われた理由（３） 設計変更、工期変更に関する改善要望（４） 設計変更に関する意見（５） 工期変更に関する意見

4
5
6
7
8
9

10
11

12
13
14

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

15－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

16－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

18

１．調査概要
本会では、会員企業の現在の状況や抱えている問題点を把握し、今後の行政への要望等に役立てるために、アンケート調査を実施した。
調査内容としては、「働き方改革について」 「設計変更・工期変更について」 の設問を設けた。
また、「情報共有システム（ASP）」 「平準化工事」 「週休２日工事」についての設問も実施した。
調 査 名

令和６年度 横浜市各局との対話会に向けての事前調査アンケート

調査対象

一般社団法人 横浜建設業協会
250社

有効回答

【 回収率

78.6%

】

2024年2月19日 ～ 3月15日

調査期間

土木・建築
8%

２．会社属性（１）事業内容
土木
建築
土木・建築
計

318社 （ 調査時点 ）

建築
21%

178社
52社
20社
250社

（２）格付け（ランク）別
A
土木
33社
舗装
35社
建築
29社
水道
41社

土木
71%

B
71社
68社
36社
49社

（３）資本金1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満
3,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満
1億円以上10億未満
10億円以上

C
91社
65社
7社
5社

（２）職種別 従業員数（合計）
男性
女性
計
全従業員
4975
869
技術者
3000
182
現場作業員
1302
33
営業職員
335
42
事務職員
339
599

50社

100社

150社

（人）
5844
3182
1335
377
938

250社
A

舗装

B

建築

C

水道

36社
116社
48社
33社
16社
1社

97社
79社
26社
22社
15社
7社

200社

土木

7%

３．従業員数（１）従業員数
1～10人
11～20人21～30人31～50人
51～100人
101人以上0社

13%1,000万円未満
1,000万円以上3,000万円未満

15%

3,000万円以上5,000万円未満
5,000万円以上1億円未満

19%
46%

1億円以上10億未満
10億円以上101人以上 3%
51～100人 6%
31～50人9%21～30人
11%

1～10人
39%

11～20人
32%
事務職員
16%
営業職員
6%
技術者
55%
現場作業員
23%

（３）職種別 従業員構成
100%
80%
事務職員

60%
40%

営業職員

20%
0%

現場作業員

技術者

1 / 18 ページ

（４）男女比
0%

20%

40%

60%

80%

100%

100%
80%
60%
40%
20%
0%

全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員
男性

女性

男

女

（５）直近2年間での増減
男女総数
減少
全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

75社
59社
47社
16社
11社

増減なし 増加
90社
75社
118社
54社
70社
48社
99社
9社
167社
37社

減少
全従業員 75
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

75
59

減少
全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

14社
5社
2社
5社
11社

増減なし 増加
136社
46社
55社
21社
20社
6社
24社
4社
151社
35社

（６）直近2年間での新規採用
採用した
162社
採用していない
78社

54
48

47
16
11

80

女性

60

40

9
37

20

0

減少
全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

20

40

60

80

増加

14

46
5
2
5

21
6
4

11

35

採用していない
33%

人材を確保するために、約７割の企業が、新規採用に取り組んでいる事がうかがえる。
（７）新規採用数（合計）
男性
女性
計
全従業員
623
153
技術者
297
43
現場作業員
268
17
営業職員
39
6
事務職員
21
87

増加

採用した
67%

（人）
776
340
285
45
108

0

200

400

600

800

1000

全従業員
技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

男性
女性

技術者（女性を含む）の新規採用に、積極的に取組んでいる企業が多くみられる。

（８）人員状況（過剰／不足）
過剰
適当
不足ぎみ 不足
技術者
0社
52社
122社
75社
現場作業員
1社
39社
91社
80社
営業職員
1社
139社
45社
16社
事務職員
6社
189社
43社
8社

0%

20%

40%

60%

80%

100%

技術者
現場作業員
営業職員
事務職員

過剰
適当
不足ぎみ

不足

一昨年、昨年と同じく、技術者も現場作業員も圧倒的に不足および不足ぎみである企業が多くみられる。

４．技術者の年齢（１）土木に関わる技術者（人）
20～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～
１級土木施工管理技士
78
219
361
301
151
１級土木施工管理技士補
44
29
16
9
1
２級土木施工管理技士
83
70
73
61
44
10年以上の実務経験者
85
139
176
92
46
土木系技術者の著しい高年齢化が進んでいる事がうかがえる。

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0

500

1000

20～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳（２）建築に関わる技術者（人）
20～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70歳～
１級建築士
15
27
46
51
41
２級建築士
37
21
51
32
13
１級建築施工管理技士
100
182
335
186
60
１級建築施工管理技士補
35
6
6
2
3
２級建築施工管理技士
66
32
54
39
14
10年以上の実務経験者
43
52
52
39
8

0

200

400

600

800
20～39歳40～49歳50～59歳
60～69歳
70歳～

建築系技術者においても、著しい高年齢化が進んでいる事がうかがえる。

５．働き方改革について取り組んでいない18%（１）「働き方改革」への取り組み状況
取り組んでいる
203社
取り組んでいない
46社「働き方改革」に取り組んでいると答えた企業は８割超となり、昨年よりも、更に会員企業での取り組みが進んでいる事がうかがえる。

取り組んでいる82%（２）「働き方改革」の取り組みによって得られた効果 （取り組んでいる会社のみ）
0
総労働時間（残業時間）が削減された従業員（仕事）の能率・効率が上がった
採用がしやすくなった/良い人材を採用出来た
従業員が定着した/離職者が減った
会社の業績/利益が上がった会社の企業イメージが向上した効果が現れていない/効果をまだ感じられない

50

100

（複数回答可）
150

200
157

58
27
47
24
50
82

← 前回 76%

今回 前回 増減
77%
69%
8%
29%
31% ▲2%13%14% ▲1%
23%
19%
4%
12%
16% ▲4%
25%
20%
5%
40%
39%
1%

その他（主なご意見等）
・休日の増加・取り組んではいますが、その結果が求人応募等につながっていない。
・経営者の負担が増加した【総労働時間（残業）が削減され効率が上がった】と答えた企業が多くみられ、取り組みによる効果がみられるが、一方では、４割以上の企業は「まだ効果を感じられない」と答えていることからも、今後の「建設業に適した取り組み方」が課題である。

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（複数回答可）（３）「働き方改革」を進めるうえでの問題点 （取り組んでいる会社のみ）
050

今までの仕事の進め方が定着している現場の作業効率が低下してしまう
取り組むことで、人手が足りなくなる技術者（監督員）の書類作成時間の確保が厳しい
繁忙期には作業が集中するので導入が厳しい
残業手当が減る事で従業員の収入が減る
従業員の働き方が激しく二極化してしまう
設備投資にコストが掛かってしまう
特に問題はない

100

150

75
69
90
118
86
40
68
31
24

今回 前回
37%
38%
34%
26%
44%
35%
58%
60%
42%
45%
20%
17%
33%
30%
15% 16%
12%
8%

増減
▲1%
8%
9%
▲2%
▲3%
3%
3%
▲1%
4%

その他（主なご意見等）
・上限規制内で残業をする人と全く残業をしない人の格差
・労働日数が30日以上減少したことに伴う売上の大幅減少
・役員に負担がかかる。
・取り組んだことによって、社員に帰すべきところは大だと思っている。が若年労働者が少ない今、当社の様な小規模の会社がどうやって新規社員を増員したらよいかを日々考えています。
・休日作業の対応による振替休日の取得が人手不足により、人数の少ない現場では対応できない。
・必然的に工期が延びることで人員不足により受注できる数が減り売上減少が発生する。
・売上がさほど変わらない中、従業員の待遇面の改革を行うと固定費が上がり経営を圧迫する。
・早出残業問題は大変です。
・発注者側、設計事務所、下請業者及び当社社員が、従来の仕来りから変化できず改革が進まない。
・今いる従業員の労働環境は良くなったが、そもそも人手が足りていないため経営者の労働環境は悪化したように思う。
「働き方改革」を進めるうえでの問題点としては、【技術者の書類作成時間の確保】の意見が昨年同様に多く寄せられた。他には、【取り組むことで、人手が足りなくなる】と答えた企業が昨年より多く寄せられ、「働き方改革」を進めるうえで、人員が圧倒的に不足している事が問題となっている。

（複数回答可）（４）「働き方改革」に取り組めない理由 （取り組んでいない会社のみ）
0
今までの仕事の進め方が定着している現場の作業効率が低下してしまう
取り組みたいのだが、人手が足りない技術者（監督員）の書類等の作成時間が確保出来ない
繁忙期には作業が集中するので導入が難しい
残業手当が減る事で従業員の収入が減る
従業員の働き方が激しく二極化してしまう
設備投資にコストが掛かってしまう
今後、取り組む予定である/取り組みたいと思っている手法やノウハウが分からない/分かりずらい
他企業の状況や動向を見極めてからにしたい
取り組む必要性が感じられない

10

20

30
28

9
22
18
16
2
6

2
17
8
11
6

「働き方改革」に取り組めない理由としては、【今までの仕事の進め方が定着している】【取り組み
たいのだが、人手が足りない】と答えた企業が多く見られた。続いて【技術者の書類作成時間の確保が出来ない】や【繁忙期に作業が集中するので導入が難しい】と答えた企業が多いが、昨年よりは少ない結果となっているので、「平準化」の効果が少しは表れていると思われる。

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今回 前回 増減
61%
61%
20%
25% ▲5%
48%
42%
6%
39%
33%
6%
35% 44% ▲9%4%11% ▲7%13%14% ▲1%
4%
2%
2%
37%
56% ▲19%
17%
9%
8%
24%
9%
15%
13%
7%
6%

（５）「働き方改革」を進めるうえでの発注者への改善要望
0
工事の発注時期の平準化工事の完成時期の平準化
竣工書類や安全書類等の更なる簡素化
労務単価や現場管理費等の見直し
ICTやAI 等の先端技術活用に向けた資金援助
改善をする必要はない（４つまで回答可）

50

100

150

200

250

173
155
228
203
59
1

今回 前回 増減
69%71% ▲2%62%63% ▲1%
91%
89%
2%
81%
75%
6%
24%
24%
0%
1% ▲1%

その他（主なご意見やご要望等）
・配置技術者の兼任の緩和
・発注者側の理解と協力が必要。本当の意味での適正工期の設定。
・市場単価の変化(特に高騰時)の素早い単価変更（単価スライド制度は損が多少減るだけであまり効果はない）
・働き方改革により発注局の担当者が工期延期を認められず、発注局担当者の清算する時間がなくなり、業者にも負担がかかっている。
・ASPがかえって非効率なケースが生じた 柔軟な対応がのぞまれる。
・全員休みが欲しい前提で考えられているが、働きたい人員もいるはずなので、強制ではなく、柔軟に対応できる状況が好ましい。
・原局（教育委員会、学校、施設管理者）の理解
・横浜市本庁発注工事の設計がまるで仕上がっていない状態で発注されている為、工事受注後 最初に 設計業務が発生し請負業者の負担になる。
・電子納品の活性化
・適正工期での受注、過度な短工期で受発注しない。
「働き方改革」を進めるうえで、発注者には、【竣工書類や安全書類等の更なる簡素化】や、【労務単価や現場管理費等の見直し】を望んでいる企業が多く見られた。また、【工事の発注次期・完成時期の平準化】を求める要望も多く見られるが、昨年よりは少ない結果となっているので、「平準化」の効果が少しづつ表れていると思われる。

（６）時間外労働の多かった月【土木系企業】
技術者（監督員）現場作業員

4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月

2社
6社
7社
9社
26社
120社

3社
9社
6社
19社
37社
71社 2月から3月

技術者（監督員）現場作業員

0社
2社
11社
2社
6社
28社

技術者（監督員）現場作業員

1社
1社
0社
1社
2社
15社

現場作業員

4月から5月 2%

12月から1月 15%

6月から7月 6%
8月から9月 4%

10月から11月 5%
2月から3月49%

10月から11月…

12月から1月 26%

6月から7月 4%

技術者

0社
0社
1社
2社
3社 2月から3月
57%
9社【土木・建築の両方に携わる企業】
4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月

4月から5月 1%
6月から7月 4%
8月から9月 4%71%【建築系企業】
4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月

技術者

現場作業員

8月から9月 23%

10月から11月 13%

10月から11月 4%
2月から3月60%
12月から1月 12%

技術者

0社
0社
0社
0社
3社
5社 2月から3月 75%

4月から5月 5%
現場作業員
6月から7月 5%
10月から11月 5%
12月から1月
10%
2月から3月63%

横浜市も「平準化」に取り組んで頂いているが、時間外労働が多かった月では、【土木系企業】【建築系企業】【土木・建築の両方に携わる企業】の全てで、昨年と同じく、「2月から3月」の時間外労働が多かった結果となった。特に技術者の時間外労働が著しく多くなっている事もうかがえた。 この結果からも、実際の現場の稼働率を基準とした考え方での更なる「平準化」や、「提出書類の簡素化」や「人員の確保」が求められている。

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8月から9月 7%

12月から1月 20%

12月から1月
37%

（７）時間外労働の多かった月の残業時間【土木系企業】

0社

技術者（監督員）現場作業員

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上

35社
53社
39社
32社
12社

71社
41社
22社
8社
5社

4社
5社
3社
3社
0社

2社
2社
1社
2社
1社

現場作業員

5社

10社

15社

20社
技術者（監督員）
現場作業員

0社

技術者（監督員）現場作業員

1社
4社
2社
7社
6社

80社

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上【土木・建築の両方に携わる企業】
15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上60社

技術者（監督員）

0社

技術者（監督員）現場作業員

1社
8社
15社
14社
11社

40社

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上【建築系企業】
15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上

20社

2社

4社

6社

8社

15時間未満15時間以上30時間未満
30時間以上45時間未満
45時間以上60時間未満
60時間以上技術者（監督員）
現場作業員

各企業、繁忙期には時間外労働を強いられているが、特に技術者においては現在においても、かなりの長時
間外労働をさせざるを得ないのが現状である事がうかがえる。やはり【更なる平準化】と【提出書類の簡素化】や【人員の確保】等の改善処置が建設業の「働き方改革」を進めるためには不可欠であると思われる。

（８）時間外労働が多くなってしまう主な理由
0
人材（技術者、現場作業員）の不足
繁忙期がどうしても集中してしまう
竣工書類や安全書類等の提出書類が多すぎる
工期の設定が厳しすぎる
自社の作業システムが改善されていない（３つまで回答可）
20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

161
178
186
84
12

今回 前回 増減
64%65% ▲1%71%74% ▲3%
74%
74%
34%
26%
8%
5%
5%

その他（主なご意見等）
・業務遂行能力のある人材が不足していること。補助は意味がない。
・現場事務所が見つからないため会社に戻り業務を行う。
・当社は社員にそれほど時間外勤務をさせていないと思っています。書類作成等についてもそれぞれのPCがランケーブル
でつながっており、会社のシステムから施工計画や施工体制等の書類が比較的簡単に作成できるようになっています。
・人材不足対策の現場代理人などの兼任が反対に一人当たりの作業量を増やしている。しかし、人材不足のためこのような仕組みは必要。
・会社から現場までの往復の時間
・設計段階での調整不足と、度を超えた設計変更
時間外労働が多くなる理由として、こちらも昨年同様に、【竣工書類等の提出書類が多すぎる】【繁忙期がどうしても集中してしまう】【人材（技術者・現場作業員）の不足】と答えた企業が大半を占める結果となった。

6 / 18 ページ

（９）仕事量が著しく少ない月【土木系企業】
4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月
特にない【土木・建築の両方に携わる企業】
4月から5月
7社
6月から7月
3社
8月から9月
2社
10月から11月
0社
12月から1月
1社
2月から3月
2社
特にない
5社

特にない

108社
23%
14社
2社 2月から3月 3%
4社
0社 10月から11月 2%
5社 8月から9月 1%
40社
6月から7月

4月から5月63%8%【建築系企業】
4月から5月
6月から7月
8月から9月10月から11月
12月から1月
2月から3月
特にない

23社
3社
0社
1社
4社
4社
13社

特にない
27%

特にない
25%

4月から5月48%

4月から5月35%

2月から3月 10%

2月から3月 8%
12月から1月 9%

12月から1月 5%
8月から9月 10%10月から11月 2%

6月から7月 15%

6月から7月 6%

昨年と同じく、仕事量が著しく少ない月では、【土木系企業】【建築系企業】【土木・建築の両方に携わる企業】ともに、「4月から5月」と答えた企業が多い結果となった。 今後の横浜市各局での「更なる平準化」に期待したい。

（１０）労働時間短縮のための取組み（複数回答可）0

労働時間の把握と残業の事前承認
週休２日制度の導入
休日出勤の禁止または抑制
定時退社の呼びかけ（強制消灯等）
深夜残業の禁止または抑制
業務の効率化のためのシステム（ICT等）導入
ノー残業デーの導入
フレックスタイム制の導入
有給休暇取得促進制度の導入
仕事を代替え出来る体制づくり
現場への直行・直帰
特に取り組んでいるものはない
取り組んではいるが、思うように実現できていない

50

100

150

200

101
150
84
70
44
25
42
23
108
38
123
17
25

今回 前回
40%
37%
60%
45%
34%
37%
28%
23%
18%
23%
10%
11%
17%
18%
9%
5%
43%
37%
15% 15%
49%
46%
7%
6%
10%
11%

その他（主なご意見等）
・一日当たりの現場施工量の調整
・仕事を代替えできる体制づくりは意味をなさなかった。
・時間外上限規制の説明と理解を求めた。
・現場の都合により休日出勤や深夜勤務が必要な場合は、代休等で調整をしたり、大型連休の前後に休日を足すような習慣を実行している。
・作業所PC19時強制シャットダウン
労働時間を短縮するために、【週休2日制度の導入】や【有給休暇取得促進制度の導入】等より、積極的に改革に取り組んでいる企業が、昨年よりも多く見られる結果となった。

7 / 18 ページ

増減
3%
15%
▲3%
5%
▲5%
▲1%
▲1%
4%
6%
3%
1%
▲1%

（１１）賃金支払形態
技術者

月給制
日給月給制
月給・日給月給制を併用
その他
0%

20%

40%

60%

現場作業員

225社
14社
8社
1社

88社
62社
36社
2社

80% 100%

月給制

技術者
現場作業員

日給月給制
月給・日給月給制を併用
その他

その他（主なご意見等）
・日給（現場作業員）
・全て外注（現場作業員）
・年俸制（技術者）
技術者に比べて現場作業員は【日給月給制】の賃金支払を採用している企業が多く見られるが、現場作業員においても、元々の【日給月給制】から【月給制】に移行している企業も増えてきたようだ。
（１２）「働き方改革」の促進にむけた企業の重点課題（４つまで回答可）
0

50

経営者・管理職の意識改革
一般従業員の意識改革
業務の見直し、仕事の進め方の改善
建設DX（デジタル技術による業務、組織の変革）の推進
ICTやASP、AI等の先端技術を活用した業務の効率化
多様な人材の活用の推進
有休休暇取得の促進
社員教育によるスキルアップや多能工化取り組む必要はあると思うが現実的に難しい

100

150

200

125
145
116
52
39
57
64

84
47

今回 前回
50%
40%
58%
53%
46%
45%
21%
16%
17%
23%
24%
26%
22%
34%
36%
19%
24%

増減
10%
5%
1%

今回 前回
38%
36%
26%
27%
7%
9%
16%
14%
58%
65%
57%
62%
17% 13%
21%
24%
70%
69%
76%
73%
22%
22%
5%
3%
20%
16%
51%
57%
2%
2%

増減
2%
▲1%
▲2%
2%
▲7%
▲5%
4%
▲3%
1%
3%

▲1%
▲1%
4%
▲2%
▲5%

その他（主なご意見等）
・交際費が異様に大きい業態からして、経営者の意識改革が必要。
・高齢者雇用に対しての対応「働き方改革」を進めるためには、【一般従業員の意識改革】【経営者・管理職の意識改革】【業務の見直し、仕事の進め方の改善】が課題であると考える企業が多く見られた。

（１３）「働き方改革」の促進にむけた行政への期待（６つまで回答可）
0

設備投資や雇用・育成に対する財政的支援
他企業（建設業）の取り組み事例等の情報提供
働き方改革関連法に関する説明会の提供
企業活動へのインセンティブ付与
発注時期の更なる平準化（繁忙期に集中しない様に）
完成時期の更なる平準化（繁忙期に集中しない様に）建設DX（ICT、AI を含む）等に対する設備投資への資金援助
ASP導入による提出書類や手続き等の簡素化
現場管理費、共通仮設費の引き上げ
労務単価、一般管理費（諸経費）の引き上げ
各区に複数の資材置場や重機の置場の確保
外国人材活用の仕組みに関する企業説明会等の開催
働き方改革制度の見直し（猶予期間の延長等を含む）
現場代理人の常駐緩和措置の拡大
特にない（現状に不満はない）

50

100

150

200

94
65
17
39
144
142
43
53
175
191
55
12
49
128
5

その他（主なご意見等）
・社員教育セミナーなどを開いて頂きたい。
・適正工期の法的な整備（発注者への罰則規定制定等）
・格付けによって書類の簡素化してほしい（特に安全書類）。
・業界全体での人員確保（若い方含め業界に魅力となるものの援助が欲しい）
・営業所の専任技術者の現場代理人および主任・監理技術者としての活用。現在の規定は時代にあっていないと思う。
・発注時の、設計図、現場説明書の精度の向上
・強制力の強い法整備・制度導入
・民間物件の適正工期（発注者、受注者）「働き方改革」を進めるにあたり、行政へは【労務単価、一般管理費（諸経費）の引き上げ】や【現場管理費、共通仮設費の引き上げ】の改善を求めている企業が多い事がうかがえる。 また【発注時期・完成時期の更なる平準化】の改善を求めている企業もまだ多く見られるが、昨年よりは少ない結果となっている。
8 / 18 ページ

2%
4%
▲6%

（１４）ICT、AI等の導入状況
導入している
導入を検討している導入する必要がない
導入の仕方や活用方法がよく分からない

44社
69社
38社
95社

導入している← 前回 17%18%

導入の仕方や活用方法がよく分からない39%【導入している】【導入を検討している】企業が昨年より増え、５割弱見られる結果となったが、【導入の仕方や活用方法がよく分からない】と答えた企業も約４割弱いる結果となった。 工事の規模や種類によっても大きく変わるものであるので、今後、行政と共に考えたい課
題である。

導入を検討している
28% ← 前回 27%

導入する必要がない
15%（複数回答可）（１５）導入済または導入可能な技術 （ICT等を導入済または導入検討の会社のみ）
0
ICTを活用している建設重機による施工
ドローンを利用した現地調査や３次元起工測量
３Dレーザースキャナ（TLS等）による３次元起工測量
３次元出来形管理等の施工管理や３次元データによる納品
クラウドカメラ等を使用した遠隔臨場
クラウドを活用した図面やデータ等の管理・共有
AIを活用した現場の安全管理
電子小黒板の活用

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100 今回

33
33
20
10
46
55
12

95

29%
29%
18%
9%
41%
49%
11%
84%

前回 増減
29%
25%
4%
23% ▲5%15% ▲6%
41%

79%

5%

その他（主なご意見等）
・ロードローラ等に取付する人感センサー（安全装置）の活用
・ASP
建設DXの推進にむけて、ICTやAI等の導入は、工事の規模や特性によって検討を進める必要があると思われる。

（１６）横浜市でICT適用工事が発注された場合の考え（複数回答可）0

1020

既に積極的に活用しているので受注したい
発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい
発生した費用が設計変更の対象となるなら受注したい
総合評価落札方式における加点対象となるなら受注したいシステムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい
人手不足により新しい技術に取り組むことが出来ない
デジタル技術に詳しい人材がおらず受注したくても出来ない
受注したいと思わない（あまり興味がない）
よくわからない

30

40

50

60

70

80

90

22
85
86
38
60
39
42
26
48

100

今回 前回 増減
9%
8%
1%
34%
32%
2%
34%
34%
15%
14%
1%
24%
29% ▲5%16%17%
10%12% ▲2%19%28% ▲9%その他（主なご意見等）
・ICT等の導入は、工事の規模によって利便性が違うと思われます。その工事の規模や特性によって、推進するべきか？
現状の進め方が適しているのか？それぞれ変わってくると思われますので、ICTやASPが全ての工事にとって良い方法
では無い事をご理解頂き、柔軟に進めて頂きたいと思います。
・作業帯が著しく変わる場合などにICTが対応できるか不安。
・工事の規模などで有効性が変わってくると思うので何とも言えない。
【発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい】ならびに【発生した費用が設計変更の対象となるなら受注したい】と、ＩＣＴに掛かる費用を求めている企業が多くみられた。 また、【システムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい】や【デジタル技術に詳しい人材がおらず受注したくても出来ない】と答えた企業も多くみられた。
（１７）情報共有システム（ASP）の活用状況
活用した事がある
活用を検討している
活用する必要がない
導入の仕方や活用方法がよく分からない

52社
55社
34社
103社

昨年
20社
22社
52社
134社

昨年よりも、【活用した事がある】企業が倍以上増えた結果となったが、まだ約４割の企業が、【導入の仕方や活用方法がよく分からない】と答えていることからも、「情報共有システム（ASP）」に対する理解度を更に高める必要がある。

導入の仕方や活用方法がよく分からない
42%

活用する必要がない
14%

9 / 18 ページ活用した事がある
21%

活用を検討している23%

（１８）横浜市の情報共有システム適用工事（受注者希望型）に対する考え
0

10

既に積極的に活用しているのでこれからも活用したい
便利なものならば是非とも活用してみたい
発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい
費用が掛かるので、利便性が低いと思われる
メリットを感じられないので、活用したくないシステムの内容や種類、活用方法の勉強会を開催して欲しい
現時点では受注したいと思わない（あまり興味がない）
よくわからない

20

30（複数回答可）
40

50

60

70

80

90

100

39

95
60
19
20
40
21
66

今回 前回 増減
16%
6%
10%
38%
41% ▲3%24%26% ▲2%
8%
7%
1%
8%
3%
5%
16%
27% ▲11%
8% 10% ▲2%26%29% ▲3%

その他（主なご意見等）
・工事によっては利便性が感じられない。管内一円工事等では、直接土木事務所の監督員と打合せをした方が良いと思われるし、監督員もそれを望んでいる場合が多いと思われます。
・現状では発注者側も戸惑っている様子。時間をかける必要がある。
・うまく利用しないと、結局は業務時間の拡張になりそう。
【便利なものならば是非とも活用してみたい】と答えた企業が多くみられた。 また、【既に積極的に活用しているのでこれからも活用したい】と答えた企業が作年より増えた結果となったが、【発注者の金銭的なサポートが受けれるなら受注してみたい】という意見も多く寄せられた。

（複数回答可）（１９）情報共有システム活用後の意見 （活用した事がある会社のみ）
010

有益に活用出来たので今後も是非活用していきたい
工事にもよるが、今後の活用を進めていきたい
活用したことにより、提出書類の簡素化になった
活用したことにより、書類作成を分業化することが出来た
活用したことにより、残業時間を減少することが出来た
受発注者間の情報共有に役立った
来庁回数も減らせたので、相互の負担が軽減出来た
発注者側の理解が足りないので改善をして欲しい
メリットを感じられなかったので、活用したくない
よくわからない

20

30

40

26
36
19
7
11
20
25
18
3
20

今回 前回 増減
50%
50%
69%
35% 34%37%40% ▲3%
13%
21%
38%
30%
8%
48%
50% ▲2%
35%
5%
30%
6%
5%
1%
38%
0%
38%

その他（主なご意見等）
・まさに打ち合わせのための来庁回数がぐっと減り、又カメラを持ち込むことによりリアルタイムで発注者に現場状況を見てもらう事も出来た。しかしASP導入で検査書類等の提出方法も決まっていない為手探り状態早めに正式な指針を策定して欲しい。発注者は提出した書類の見落としが多く工事成績に影響が出て非常に困る。
既に「情報共有システム（ASP）」を活用された事がある企業は、【工事にもよるが、今後の活用を進めていきたい】と答えた企業が昨年の倍に増えた。また、【発注者側の理解が足りないので改善をして欲しい】と答えた企業も作年より多く寄せられている。

（２０）「働き方改革」を進めるにあたり、活躍の場を拡げたい人材
0
新卒採用者 （若手）
中途採用者
女性
高齢者（６５歳以上）
外国人障害のある方50（複数回答可）

100

150

200

250

166
213
124
55
49
13

今回 前回 増減
66%71% ▲5%85%84%
1%
50% 47%3%
22%24% ▲2%
20%
18%
2%
5%
4%
1%

その他（主なご意見等）
・建設業の場合、他の仕事と違い、資格や、経験が必要だと思うので上記の件でいろいろ難しいことが多いと思います。
技術試験受験の年齢制限を下げても 果たして現場で役に立つのかも疑問です。危険が伴うので本当に難しいと思っています。
各企業、人材不足を解消するために【中途採用】【新規採用】【女性】と幅広く活躍の場を広げたいと思っている事がうかがえる。 また、【新規採用】よりも【中途採用】と答えた企業が多いのは、若手の新規採用が難しい事を表しているとも考えられる。 【女性】の採用を望んでいる企業も多く見られた。

「外国人技能実習生」を雇用している

10 / 18 ページ

（２１）外国人労働者の雇用状況「外国人技能実習生」を雇用している「特定技能労働者」を雇用している
いずれも雇用していない
雇用していないが、将来は活用を考えている「外国人技能実習生」を雇用している
15%← 前回 12%

雇用していないが、将来は活用を考えている
13%

42社
34社
161社
36社

「特定技能労働者」を雇用している
13% ← 前回 10%
いずれも雇用していない
59%（２２）外国人労働者の適正な就労に向けた課題（複数回答可）050

日本語能力の向上
技術・技能力の向上
制度や法律の整備
受入れ体制の整備と支援（企業説明会の開催等）
安全・衛生教育の強化
日本人労働者の雇用機会の喪失
賃金の見直し
特に課題はない

100

150

200
166

72
95

73
54
17
44
20

今回 前回
66%
67%
29%
32%
38%
33%
29%
36%
22%
27%
7%
10%
18%
13%
8%
5%

その他（主なご意見等）
・円安と最低賃金の上昇 国としての受入れ制度の支援
・文化的背景・資格取得の支援が欲しい。
・専門的用語が分からない。日本語能力向上だけでは手元作業程度でも齟齬が発生している。
・学校・福祉施設などの担当者の理解
外国人労働者の雇用が進んでいない理由としては、昨年同様に【日本語能力の向上】【制度や法律の整備】【受け入れ体制の整備と支援】等に懸念がある企業が多く見られた。

（２３）高齢者（65歳以上）の雇用状況
雇用している
雇用していない
雇用していないが雇用する必要が迫っている

215社
28社
4社

雇用していないが雇用する必要が迫っている 2%
雇用していない11%

高齢者（65歳以上）を【雇用している】と答えた企業は９割近い結果となり、昨年（82％）より多い結果となった。
建設業（当協会）での雇用者高齢化を表している。
雇用している 87%（２４）積極的な高齢者の雇用希望
思っている
131社
思っていない113社思っていない
46%

思っている
54%

11 / 18 ページ

増減
▲1%
▲3%
5%
▲7%
▲5%
▲3%
5%
3%

（２５）高齢者雇用の取り組み（複数回答可）0

定年制の廃止定年の引き上げ
継続雇用制度の導入
業務委託契約の活用
特に取り組んではいない
現在思案中である

50

100

150

今回 前回 増減
27%
21%
6%
28%
22%
6%
52%
49%
3%
8%
6%
2%
10%
15% ▲5%9%10% ▲1%

67
71
131
20
24
22

その他（主なご意見等）
・元々仕事のやる気と能力、本人の希望があれば高齢者も関係なく雇用している。
・７０歳定年の導入済。
・昔と違って今は高齢者でも、多くの経験を役に立て、若々しく現場の仕事をこなすことが出来ていると思っています。
高齢者の【継続雇用制度の導入】や【定年制の引き上げ】【定年制の廃止】を行っている企業が多く見られた。 この結果から、現在雇用している高齢者については、継続して雇用する事で高齢者の経験を役立てようとしている業種である事がうかがえる。

（２６）平準化工事について（複数回答可）
0

20

40

60

横浜市が平準化に取り組んで頂けるのは、大変ありがたい

100

120

140

160

180

200
191

現在受注している年度末工事が忙しく「平準化工事」に着手が出来ないので、工期の設定を見直して欲しい
現在受注している年度末工事により技術者が不足しているので、「平準化工事」の入札に参加することが出来ない

80

50
37

多くの会員企業が、【横浜市が平準化に取り組んで頂けるのは、大変ありがたい】と答えた結果となった。

（２７）平準化工事に関する意見（自由回答）

・発注担当課のいまだ理解が乏しく、繁忙期に着手依頼をされ困惑してしまう。発注局にも理解をしていただき柔軟な工期設定に理解をいただきたい。
・閑散期に工事が着工できるのは非常にありがたい。
・平準化工事により一年間の受注計画がたてやすい。受注意欲が全社員に浸透し業績の向上につながる。
・平準化工事を受注したが 担当者から平準化工事だから工期延期は出来ないと言われたが、そのような指導をしているのであれば違うのではないか。
・もう少し時期的な分散発注をしていただけるとありがたい。また、年度によってある工種の発注件数が増減するので、発件数も一定程度の確保をお願いしたい。
・１月契約の舗装平準化工事の工期が短い為、一ヶ月程度長く設定してほしい。
（工期：１月～５月中旬 → 希望：１月～６月下旬）
・請負者が望んでいる「平準化」とは、４月１日から工事の施工が着手出来る制度だと思われます。現在では「平準化」
としてまだ正しく稼働されてない状況ですので、年度末工事によって技術者が不足していると「平準化工事」の入札に参加する事が出来ません。改善の検討をお願い致します。
・工種によっては上半期、下半期で偏りがあります。平準化になれば協力会社の分散にも役立てる。
・平準化工事の現場兼任の緩和措置を広げていただきたい。
・工期の範囲をさらに拡大してほしい。
・当社でも今平準化工事（舗装工事）を施工していますが、工期が５月迄なので よかったと思っています。以前ですと３月末日までに何が何でも完成させなくてはならなかったのですが。ただし工期算定を歩掛のみで行わないで欲しい。
・受注後、3月に現場作業開始できるのに4月1日以降にしてくれと担当監督員に言われるので、4月に工事が重なるようになってしまっています。
・工事量が増加ずれば効果を感じられると思うが、減少側だとあまり効果を感じられないような気がする。
・年度末に金額と納期に無理な工事も発注されて工期延期がそもそもできない工事が受注しないとわからない工事もある
ので、工期延期は絶対しない工事ですよとか、工事延期有りですよとか発注項目に記載してほしいのがある。
・平準化工事とも余裕時間を設定して欲しい(ゼロ市と同様の制度)。
・３月以前に契約するとインフレスライドを申請しても役所がめんどくさいと断られる事が多いので、きちんと各事務所にも周知徹底してほしい。職員がめんどくさいは違うと思います。
【横浜市が平準化に取り組んで頂けるのは、大変ありがたい】と思っている会員は多いが、「工期が足りない」「工期の延長を認めて欲しい」等の改善を求める声が多く寄せられた。これらは、まだ完全に「平準化」となっていない現状（平準化過渡期）である事も要因のひとつであると思われるので、理想的な「平準化」にむけて共に協議し、柔軟に改善を進めて頂きたい。

12 / 18 ページ

76%
20%
15%

（２８）横浜市週休２日工事に対する考え（複数回答可）
0

20

40

60

80

100

工事現場における休日の取得を推進するためには、必要不可欠な制度であるので、改定による適用工事の拡大はありがたい
制度適用後の請負金額への反映（経費の増額補正）が足らないので、改善
して欲しい

140

160
151

129

日給月給の作業員の給与が減ってしまうので、導入が難しい

94

週休２日制の導入により、生産性が落ちることが懸念され適用をためらってしまう

42（自由回答）

・週休２日は、時間外労働の上限規制の開始からみても絶対に不可欠なものです。除外工事の見直しは大変ありがたいと思いますが、請負金額への反映が少ないと、改定頂いてもあまり意味を感じる事が出来ません。週休２日制を導入
しやすい様に更なる増額補正をお願いします。
・経費の増額補正を検討して欲しい。
・やはり天候に左右される業種なので、工事の出来高は下がってしまう。また、工期を適正に調整したからといって、人件費(月給のため)・固定費が増加してしまう。このような対策は必要と思うが、この実施するための業務がまた増えてしまう。
・ゆとりをもった働き方が可能となるが、工期が長くなるため、やはり生産性が落ちるのは否めない。
・工期が伸びる分の経費は昨今のインフレもあり、額面的にも上昇しているので、更なる経費率の増をお願いしたい。
・週休２日工事の経費の増額を希望します。
・休工が減少してる為に出来高をどうやって上げるかが今後の課題。
・経費等のインセンティブが無ければ土曜施工が増えると思われる。
・100%近くで受注できなければ 利益率が悪くなり社員給料増額が困難になる。
・労働環境改善により雇用条件が良くなり、人材確保が望まれる。
・従業員が働きやすい環境になり新規雇用も受け入れやすくなった。
・今年の夏も気温が高くなりそう。熱中症防止対策になるので良いと思います。
・弊社では当たり前に実施できる状態にある。全市的に更なる推進をし業界の改革を推し進め建設業の求職者が増えることに繋がってほしい。
・「横浜市週休２日工事」に管内一円工事も含まれるなら、管内一円工事で緊急出動をした場合の休日労務単価は、法定休日のみに補正率1.35が認められるが、所定休日についても補正してもらいたい。
・管内一円工事の休日出動補正は、法定休日のみ労務補正単価を適用されるが、所定休日も労務補正単価を適用してもらいたい。
・営繕工事は発注者の積極的指導が不可欠。
・いっその事、全ての工事に義務付けられた方が、働き方改革も推進しやすい。
・週休土日週休二日制の導入に向けて推進をすることは望ましいが、昨今の天候状況や酷暑の生産性の低下がみられるので金額補正並びに工期の日数補正もしていただきたい。
・適正な工期設定をよろしくお願い致します。
・処遇改善が世の中の流れであるので、週休2日の導入時自体は喜ばしいことと考えるが、そもそもの工期設定に無理がある場合やいざ現場着手の段階で、周辺協議が調っていないなど、工事が円滑に実施できない場合がある。その辺りももっと考慮願いたい。
・決められた工期の中で、突発的に起きるトラブルや天候などにより週休2日での対応が難しくなる。週休2日で稼働するには人員の増加が必要不可欠となる。
・現場事態は休日になっているが管理技術者や代理人は書類整理の作業を自宅でこなしているのが現状。竣工書類や日々の提出書類の削減や簡素化にして頂きたい。
・竣工検査書類の簡素化をする事により、作業時間の短縮に繋がります。
・トイレ改修工事等夏休み完成期限の工事等実質的に週休2日が出来ない工事もありました。
・学校など施設の工事で夏休みや休日にしか騒音作業が出来ないなどの条件があると厳しい、また夏休みにしか出来ない
工事内容を行う必要があるなど、全体工期を延ばすだけでは対応できない物件もある。
・契約工期を伸ばして、全ての建築工事で土日完全週休２日制として欲しい。
・日給労働者や天候に左右される現場では完全週休2日制は厳しく雨天休工も含めた4週8休制などそれぞれ業種にあった
休日制度が望ましい。
・例えば３週にわたり確保する等、フレキシブルな週休２日制度を構築する事が出来たら現場の進捗により容易に休む事が出来ると思う。また、平日の休日に担当等により連絡が来てしまうので困る。
・建設業に対する。市民の意識が変わることを期待します。（工事への理解と協力をお願いします。）
・積算期間も、働き方改革を考慮してほしい。
「横浜市週休２日工事に関する意見」について様々な多くの意見が寄せられた。 週休２日制により、雇用条件が改善された事によって求職者が増え、人材確保に繋がって欲しいとの期待の声も寄せられているが、生産性や出来高が下がってしまう懸念により、経費の更なる増額補正を望む声が多く寄せられた。 また、金額だけでなく、工期の見直し（適正な工期設定）や、技術者の週休２日確保にむけ、提出書類の簡素化等も求める声も寄せられている。 他にも、学校施設における休日や夏休み期間限定の建築工事では、週休２日制度の導入が厳しい等の意見も届いているので改善を検討して頂きたい。

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52%

38%
17%
7%

18

【工事現場における休日の取得を推進するためには、必要不可欠な制度であるので、改定による適用工事の拡大はありがたい】【制度適用後の請負金額への反映（経費の増額補正）が足らない
ので、改善して欲しい】と答えた企業が多く見られた。

（２９）横浜市週休２日工事に関する意見

60%

19%

48

工事によっては工期が厳しいので、週休２日の確保が難しい

会社の制度が現在のところ整っていないため、適用が難しい

120

（３０）横浜市週休２日制確保適用工事（発注者指定）に不同意の理由（自由回答）

・検査書類を整える時間を加味した上で、現場施工がギリギリの所で終わる場合、工期1か月延伸するより、土曜祝日をそれに当てた方が利潤としては大きいので、そういった選択になる。
・現場作業員が出稼ぎの方で、土曜出勤の希望があった。
・専門工事職員の確保が困難な為。
・業界全体の人手不足を鑑み、設定された工期では不安を感じたため。
・天候に左右される為、全て週休2日は確保できないのではないでしょうか。
・工期確保の懸念
・工期に対しての技術者数のバランスが取れない。
・施工条件や難易度、設計工期設定により、工期確保が懸念される。
・工期が短く達成、導入が難しい現場があったため。

（３１）「働き方改革」全般に関する意見（自由回答）

・各企業が個々に取り組むのではなく、業界全体での取り組みが必要だと思います。
・働き方改革の進めるうえで竣工書類や安全書類等の提出書類が多さが改革の妨げになっています。
・施工管理者の業務（現場書類等）を簡素化しないと昨今結果的に増えている為改革が出来ないのが現状です。
・書類数は相変わらずで、簡素化の実感がまったくありません。
・発注者側で書類の簡素化の大幅促進をして欲しい。
・受注後、現場条件や設計図と現場が異なるなど、設計段階で解決できることを現場着工後に『調査・変更提案・見積』などが必要となる物件が多く見受けられる。その部分を設計段階で調査・設計を行うことで現場管理の時間が削減できる。
・受・発注者双方が働き方改革を理解し生産性向上に役立てるか考察し、導入に向けてICT・AI・ASP等により質を落さず、生産性を向上させるための努力を惜しまず行うことが必要。
・土木工事は、体力的に厳しさもあるため今後の若手人材・海外労働者の定着の為にもゆとりのある工期設定がして欲しい。
・特有の業種ゆえに改革が難しいところに、人手不足も重なりなかなか改革を行うのが難しいと思う。
・建設業に進まれる若い方が増えてこなければ、この問題は悪化していくと危機感を感じております。
・夜間工事等の場合に昼夜逆転で連絡等取らなければならず働き方について考えているところであります。
・休みなしで働きたい人もいる中、休みが増えると辞めてしまう人がいるので、人員確保が困難。
・人材不足の解消次第、考慮すべきと思う。
・現状では、やる気のある社員が、やる気のない社員と同じ待遇となっていることが、技術力の低下を招いていると思う。
過度のハラスメント意識改革、および競争意識の働く制度でなければ、建設産業の衰退は避けられないと思う。
・現状、現場技術者は常駐義務があり、他の産業と労働環境に隔たりがある。少子化も現実味を帯びており十分な職員数もいない中で、極論を言えば、現場従事中でも自由に休暇取得ができる事ができるような環境整備を整える事が入職者増につながるのではないでしょうか。
・出来高が減少する分、経費をどうやって削減するかが課題。
・労働日数が減少するに伴い、売上高も億単位で減少に転じております。そうなってくると、利益率を追求せざる得ない状況に陥っており、経営はより厳しいものとなっております。より専門性のある工事の発注をお願いしたい。
・働き方改革により出来た時間で、資格確保に取り組んで欲しい。活性化対策助成金限度額拡大を望みます。
・日給月給制の為、給料が少なくならないように対策を考える。
・労働力の減少に歯止めをかける、若い世代の建設業への入職へ向けての制度確立の前に中小建設業界の賃金の大きな値上げが無ければ見向きもされないとは思います。
・経審や主観または総合評価の項目に「働き方改革」の実施状況などを取り入れ、改革が必要不可欠なことであることの意識づけを広めるといいと思います。
・実際の業務（労働内容）と形式上の法との乖離が大きく、一部現実的ではない。事前準備もあれば片付けもあり、勤務時間に含めた場合で考えてもらえると、現実的労働時間は9時から１6時程度となるのではないでしょうか。残業しない方向で考えるのであれば、見えない所での負担が大きく、さらにこの業界から人が離れていくことが考えられると思う。
・営繕工事は他局予算執行が影響するので工期についての設計変更は、思い切った処置が必要。
・新年度からの「45時間規制」などについて、業界や個々の会社の取組がなかなか進まなかったところもあろうかと思われるが、世間一般として国家プロジェクト級の案件が予定通りに進行しないから制度を曲げようとしてみたり、場当たり的な対応はいかがかと思う。
・逃げ道が多く、実質努力義務のようにならないよう強制力が必要と思う。

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６．設計変更、工期変更について（１）設計変更が行われた理由（複数回答可）050

100

設計（積算条件および現場条件）が、実現場とそぐわなかった
管内一円工事のため、設計変更は当初から必要なものであった
施行業者側から提案し、発注者と協議のうえ設計変更が行われた

150

200
158

84
119

今回 前回
63%
68%
34%
35%
48%
50%

増減
▲5%
▲1%
▲2%

その他（主なご意見等）
・設計通りに施工が出来ない（設計図と現地の食い違い）。
・管内一円工事については増額しないように施工指示が調整されている。
・土地所有者からの要望で。
・発注時期が早すぎ、乗込める状態ではなかった。
・設計不足、現地調査不足での発注による。
昨年と同じく、【設計（積算条件・現場条件）が実現場とそぐわなかった】場合の設計変更が多く見られたが、【施工業者側から提案し、発注者と協議のうえ設計変更が行われた】と答えている企業も多いので、設計変更については概ね正しく行われている事がうかがえる。

（２）工期変更が行われた理由（複数回答可）0

自社で受注している他工事の都合により、工事が遅れてしまった
他企業工事等によって、受注後に速やかに着手出来なかった現場の資材が入ってこないため、工程が遅れてしまった
交通整理員の確保が難しく、思うように工程が進められなかった監督員（横浜市）が、設計変更をするのに時間を要した

20

40

60

80

100

42
90
34
22
74

その他（主なご意見等）
・住民からの提案にて夜間工事時間の制約がある現場で一週間内の工事日を指定された。
・想定しない埋設物処理に時間を要した。
・そもそも工期設定が3月末での設定となっており、無理があった。
・そもそもの工期設定が無理な設定であった。
・他社によるマンホール高さ調整工事により、３か月以上工事に着手が出来なかった。
・落札後横浜市より関連業者の納期延長による工期延長を告げられた。
・他企業(地元含め)等との調整に日時を要した。
・予定外の追加工事が発生した。
・管内一円工事の指示書がなかなか出てこない。
・当初設計が現実的では無かったため着手前に設計の見直しを行い着手が遅れた。
・設計変更が多い。
・施工数量が増加した為。
・設計段階の調査不足による変更工事
・作業出来る日が、略土日に限られていた。
・設計が適当で着手に時間を要した。
・管内一円ものだと、臨機応変に対応するのでどうしても工期が足らないときがある。
・実際の工事内容と設計内容が違っていた。
・設計（積算条件および現場条件）が、実現場とそぐわなかった。
・管内一円工事のため、工事の案件が工期近くになって指示されたため、工期を変更せざるをえなかった。
・設計不足、現地調査不足での発注による再調査・再設計に期間を要したため。
・図面と現場との相異があったため。
工期変更が行われた理由としては、【他企業工事等によって受注後に速やかに着手出来なかった】【監督員（横浜市）が設計変更をするのに時間を要した】と答えた企業が大半を占める結果となった。

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今回 前回 増減
17%
17%
36%
40% ▲4%14%20% ▲6%9%12% ▲3%30%42% ▲12%

（３）設計変更、工期変更に関する改善要望（４つまで回答可）
0

現地を調査し、実際の現場条件に合った設計をして欲しい
事前の他企業や他工事との協議（調整）を徹底して欲しい
設計委託業者への指導の徹底や瑕疵を検討して欲しい
現場条件に見合った見積での金額変更をして欲しい
設計変更ガイドラインに沿って正しく変更して欲しい
工事一時中止に伴うガイドラインの条件を改善して欲しい
ワンデーレスポンスをもっと徹底して欲しい
監督員（横浜市）の教育と指導をもっと徹底して欲しい
特に不満はないので、現状どおりで構わない

50

100

150

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173

126
81
150
19
30
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16

今回 前回
69%
70%
50%
55%
32%
34%
60%
62%
8%
9%
12%
7%
18% 19%
23%
26%
6%
4%

【実際の現場条件に合った設計】と、【他企業との事前協議（調整）の徹底】の改善要望が多く見られた。
また、工事契約後において、【現場条件に見合った見積での金額変更】を要望する声が非常に多くよせられた。 これは、設計変更や追加工事、または特殊な条件が発生した場合に【見積による金額変更】が認められないと正しい施工が出来ない場合と、資材の急激な高騰等により、設計段階での資材単価では大幅に見合わない材料等が多く発生している事だと思われる。

（４）設計変更に関する意見（自由回答）

・発注課内での設計照査を適切に行ってからの発注をお願いします。（発注後の大幅な設計変更が無いように発注してください）・明らかに設計図と現地の違いがあり、設計通り施工が出来ない状況であっても、施工者側へ現状調査・変更設計提案・見積を行わせるのはどうかと思う。設計段階で調査確認できたはずである。かなりの物件は上記のような内容が該当しており、それに対する対応を請負者側が行い工期内に終わって何事もなかった事になっていますが、実際は上記対応に現場管理の労務と時間が掛かってしまい週休二日や時間外労働削減の妨げになっている、また上記対応の費用も考慮されない。
・使用機械の選定が設計と現場がそぐわないことが多い。水道や下水の路線掘削において機械の選定は道路幅員ではなく掘削幅と深さを考慮し選定するのが現場です。
・設計書にあるもので、設計時よりも単価が上がっていても、現在の単価では変更を行ってもらえない。例えば、南本牧最終処分場の廃材や、環境創造局都筑工場の一般廃棄物等。市が関係している処分場なのに単価の変更が出来ないのはおかしい。
・下水道管布設替え工事で水道仕切弁が掘削範囲内にあり水道切り回し工事のため設計変更で工期が延長された。
工期当初R4年9月15日～令和5年3月31日が令和6年3月29日まで延伸。当初契約が部分払いが2回で変えられないとの事で中間前払金の請求ができなく資金繰りが厳しくなった。
・設計変更にはかなりの労力と時間を要しますので、設計変更が発生しない工事発注を強く希望します。（全般）・設計変更発生の場合、これに係る諸経費も追加していただきたいです。（全般）
・発注側の担当者によって変更の処理スピードが違います。（土木工事）
・追加工事を口頭で発注し、監督員指示書が完成検査直前になるまで交付できないのはいかがなものでしょう。（建築工事）
・設計変更金額の上限について、設計変更1回目の上限を無くしてほしい。また、上限30パーセントなどは、撤廃していただきたい。
・受注者にはいつまでに資料を提出してくださいと言うが、その後何も音沙汰がなく受注者から連絡をすると「忙しくてまだ見ていない」など対応が非常に杜撰である。
・設計変更上限30％までを無くし、現場に則した金額変更が出来るようにして欲しい。
・あきらかな発注者の設計ミスによる設計変更に関しては増額上限を設けずに現場の状況に見合った柔軟な設計変更をお願いします。また再設計に伴う測量や図面作成などに要した経費の見直しも設計変更に含めていただきたい。
・増額金額に縛られ過ぎないで必要な工事はやっていったほうがいいと思います。
・工法の変更の承認は早いですが、金額の確定は竣工間近が多いように感じられます。概算金額でも構いませんので、もう少し早くの対応を望みます。
・〇〇に含まれている、諸雑費に含まれているという回答をする場合は、積算基準等の該当するページなど具体的な資料を添付していただきたい。
・設計条件を違っている工事を受注してしまった。(道路構造物と宅地構造物の基準を取り違えた工事を受注施工する事と成り、設計図面を全てとりかえた。)
・請負人に過失がなく現場条件や、発注サイドの都合で請負金額が一定額以上の減額清算となった場合の救済措置を図れるようなことがあれば良いと思います。
・受注の挨拶に伺った際に横浜市のご担当者様より早々と設計変更のお申しつけがある時がございます。現場説明書などにそのような明記は無く、当然工期の変更にも結び付いてきます。それでも請負者としてはそれにもお答えをし、誠心誠意
工事に向き合って完成を目指します。発注時には正確な情報を設計図書に明示されることを強く要望いたします。
・いくら平準化しても、指示がなければ施工できない。管内一円工事を請け負う格付けクラスの業者に設計変更はつきものです。また、管内一円工事を請け負う格付け業者は、多数管内一円工事を受注している可能性が高いので、設計変更に要する時間は必要と思います。その後その清算をする発注局担当者にも設計変更の時間は必要かと思います。「働き方改革」により発注局担当者自身が清算に要する時間を確保できないと、竣工書類を作成する時間も削られ、工期を迫られ残業をせざるを得ない。１日施工未満の計算をしてみたが、結局合わない（日当たり施工量が極端に小さい工種があった）ので、少量の施工量の場合は見積書でみてほしいです。
・監督員は現在パソコンでの積算で歩掛等内容が分かっていない、また標準単価でしか積算できないと思っている条件が変わって場合の変更の仕方を指導してほしい。現場を一番把握している担当監督員が条件にあった変更を出来なくてどうする。苦情を出すな・騒音を出すな・周囲に気を配れ・埋設の棄損は事故扱い諸々すべてに対処しようと努力していますが気持ちだけでは対処できません。それ相応のお金がかかることです。発注者にも現場状況をもう少し理解してほしい。
・設計変更が発生すると、現場サイドの意見とそれに見合う単価調整がうまくできず、指示されたものを受け入れるしかない状況になることが多く見受けられる。
・現場に見合った設計変更をしてもらいたい。
・迅速な対応をして頂きたい。

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増減
▲1%
▲5%
▲2%
▲2%
▲1%
5%
▲1%
▲3%
2%

・ある土木事務所で舗装厚さが当初設計より厚かったので変更協議を求めたところ「質問書にでていないから受けられない」と意味不明な回答がありました。技術監理課に問合せし指導していただき協議の場につくことができ解決しました。発注局・発注土木などによって変更についての認識がバラバラなので、ある程度は統一できるようにしてほしい。
・数量が少ないのに、歩掛を採用するのは困る。小さい工事や、細かい工事は特にあります。金額が積みあがらないので、かなり大変なので、工事点数を高くするとか何か対策をお願いしたい。
・設計変更による工期延期があるが、設計担当者によりこちらからは、随時資料を提出しても、進めていないケースがあり、発注者側は設計変更以上に経費が掛かっていることを考えて欲しい。
・極めて近い将来に続けて設計変更を行うとき、請負金額が￥150,000,000円以上の場合は、変更指示に伴う請負金の増減額合計を30,000,000円以内であることとガイドラインにはありますが、30,000,000円を撤廃してください。請負金額が150,000,000円以下と同じく、変更指示に伴う請負金額の20％以内に変更をお願いします。請負金額が大きいと30,000,000円はすぐにオーバーしてしまい、何回も変更手続きをせざるを得なくなり、設計担当者・現場代理人の事務手数が膨大となります。変更手続きを行う時は現場も終盤を迎えている時で、残業も必然的になり、設計者・現場代理人
双方とも時間外労働の上限規制を犯すことになりかねません。ご検討ください。
・建築士が現場も見ないで、恐らく図面だけを見て設計するのは手抜きと思います。現場監督はそんことは不可能なのに、大きな権限を与えられている建築士がそれでいいのでしょうか。
・横浜市職員の工事一時中止への理解
・応札時に発注時の設計で受注した事だからと言われることもある。業者としては設計に寄り合う事を前提にしているがしかしながら変更をした方が利便性に良いこともあることが伝わらない。より良くなるような設計変更をしていただきたい。
・設計内容が現場とアンマッチしているケースが多い。
・実際に施工出来ない工法で設計されているケースがある。
・技術的根拠がないのに、予算内に収めるための工法が採用されているケースがある。
・担当監督員が上席に説明する為の過度な資料を要求されるケースが多い。
・設計変更が多いので他行政（防衛省など）のように設計費用を契約に含んでほしい。
・インフレスライドにしてもそうですが、業務のめんどくささを理由としていてルールを守らない職員がいるのでをきちんと指導してほしい。
・管内一円工事では設計変更を締める時期が早すぎるのがある。
・最近特に感じるのはそもそも、当初の設計書と現場状況との乖離が頻度・程度共に増大しているということ。一度でも現場を訪れていれば分かる範囲の事や作業内容を理解していればあり得ないような事案等枚挙に暇がなく、受注した段階で、即、
設計変更対象となる事案が多すぎると感じます。又、現場にて変更が必要と思われる事案が発生した際の打合せ簿の扱い、監督員と設計者の情報共有の在り方、判断のスピードにも不満を感じることが多々有ります。
・3割の増額を超えても変更できると聞きましたが、実際は出来るのでしょうか。
・現地立会いのうえ、運行バス会社、近隣施設、近隣施設民間工事との協議を重ねて、現場に適した柔軟な「設計変更」をして頂いた。土木事務所の担当監督員の対応も素晴らしく、ほぼ毎日現場にも来て頂けたので、その都度打合せを密に行うが出来ました。また、主任監督員・総括監督員の方々の対応も、素早い指示をして頂けました。発注者と施工者のお互いの提案と協議により、現場に適したかたちでの設計変更が行われたと思います。

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（５）工期変更に関する意見（自由回答）

・自社の責任にあらざる工期変更での適切な工事金額の反映をお願いします。
・迅速な対応をして頂きたい。
・適正な工期設定をしてほしい。設計変更日程は工期に算定されていません。
・工事一時停止について、制度を見直して欲しい。着手前の中止においても経費を計上して頂きたい。大幅に延長された
工期について、現場管理費と一般管理費の補正があるべきだと思う。
・5月受注7月末工期の案件(舗装工事)の施工にあたり梅雨時期も重なり現場の進捗も悪く工期延長を協議した所
10日間のみの延長しか認めてもらえず現場の竣工に苦労しました。当初の工期設定も短い上天候など考慮した工期の設定をお願いしたい。また、近年の夏の猛暑に関しても作業員の体調管理も考慮の上工期設定して頂きたいと思います。
・繰り越しが見込まれている工事は最初から適正な工期で工事設定されているべきで、年度末で工期延伸や検査等を行う事が無くなれば、工事全体の書類数も減る事になります。
・舗装補修工事等では、他社によるマンホール高さ調整等で、どうしても着手が遅れてしまいます。事前に他企業や他工事との調整を徹底して頂きたいと思います。また、週休２日制を確保するためにも、それらを考慮した余裕のある工期設定をご検討頂きたいと思います。他社によるマンホール高さ調整の期間だけで、工事がほぼ着手出来ないまま工期を変更する様な場合は、「工事一時中止に伴う一般管理費の増額変更」を認めて頂きたいと思います。
・受注者の責ではないのに工期変更するのはやめて頂きたい。
・設計変更等発注者側の都合により工期を延伸する場合は、相応の経費負担をお願いしたい。
・管内一円工事に関する指示工事の依頼が遅く完成期限まで出来高が100％に満たずに工期延長せざるを得ない工事が増えてきております。請負人にとって工期延長は経費負担が増し、さらに減額になった場合は薄利となる工事も少なくありませんので契約工期内での完成、検査をお願いします。
・近年、ゲリラ豪雨や想定外の積雪等、自然災害が多くなっていますので、明らかな悪天候の場合は、柔軟な対応を望みます。また、関連工事がある場合には、発注者から他の発注元への迅速な対応をお願い致します。
・設計変更の都合で工期延期をすることがありますが、市として完成工期の何日前までに最終数量の提出や、その後の発注局、監督事務所での精査、検算に係る日時を明確にすると同時に、市として統一を図り周知すれば、無駄な工期延期や請負人への負担も減少し竣工検査までの時間を有効かつ円滑に進めていけると思います。
・計算通りいかない時も多々あるが、創意工夫して進めば終わりに近づくと思う。
・工期の延伸に伴う経費率の見直しをお願いしたいと考えます。
・管内一円工事でも、道路使用の場合は許可がおりるまで時間がかかる（申請のための書類作成～許可まで）ので、
管内一円工事は協議書にしてほしいです。（緊急出動が設計書にあれば協議書がとれるのでは？）工期短縮及び書類の簡素化にもつながるのではないかと思います。
・事前に現地管理者と打ち合わせした上で、工期設定にして頂きたい。
・延期しなくてもいい工事で工期延期した。工期延期の理由が横浜市の会計監査であった。監査の時期をずらすなど柔軟に対応してほしい。こちらの社内行事で工期を遅らせることもできるのでしょうか？
・工期変更（延長）における経費率の見直しのご検討をお願いいたします。
・調査、設計変更に多大な時間と労力を要した場合、工期延期せざるを得ない。
・官官協議が完了してないがために、工期延期せざるを得ない。
・工事完了時、担当監督員の積算業務に時間を要するため、完成検査までの待ち時間が長い事が多い。
・再整備工事の場合は専ら現場或いは業者側に起因しての変更になるかと思われますが、管内一円ものに関しては、監督員が設計者を兼ねているようなもので、多忙かとは思いますが、指示書の出し方や精算の仕方、そしてなにより業者側からの問い合わせに対する判断・返答が致命的に遅すぎます。ワンデーレスポンスは一体どこへ行ってしまったのかと。これらにより工期を食い潰すことが多く、工期終盤が苦しくなることがしばしば有ります。
・一方的な工期変更もあり、契約工期が終わった後に着工する指示をしておきながら施工者から工期延期申請を出させたり、契約工期が終わっているのに変更契約書もなく、金額面についても後出しで交渉される状況もある。契約工期をみて応札しているにも関わらず工期延期され、その後工事を断る事となり大きな損失となる。

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令和６年 アンケート調査結果概要

この度、横浜建設業協会では、会員企業の現在の状況ならびに、今現在、抱えている問題点等を把握することにより、改善方法の模索や、横浜市関係各局様との対話会に役立てるために、一昨年、昨年に引続きまして、今年もアンケート調査を実施致しました。
今年は、３１８社中 ２５０社、７８．６％の会員企業から回答が届きました。
調査内容と致しましては、「働き方改革について」「設計変更・工期変更について」の設問を設けました。また、「平準化工事」や「週休２日工事」についての設問を、新たに実施致しました。
本文では、このアンケート調査結果を要約して説明致します。

【１頁】から【２頁】 大項目２．３．４．では、「会社の属性」と「従業員数」および「技術者の年齢」の設問となります。
昨年と同じく、技術者も現場作業員も、かなりの人材不足であり、土木系・建築系ともに、技術者の著しい高年齢化が進んでいる現状がうかがえます。
【３頁】 大項目５．「働き方改革について」（１）「働き方改革への取り組み状況」をご覧いた
だくと、その様な人材不足の状況下でも、“働き方改革に取り組んでいる”と8割以上の企業が答えていますので、昨年よりも少しずつですが、「働き方改革」が進んでいる事が見て取れます。

（２）「働き方改革の取り組みによって得られた効果」を見ますと、取組みによって“総労働時間（残業時間）が削減されて効率が上がった”と、答えた企業が多くみられましたが、反対に４割の企業が “効果が感じられない”と回答したことからも、「建設業に適した働き方改革への取組み」
が、今後の課題であると思われます。
【４頁】（３）「働き方改革を進めるうえでの問題点」を見て頂くと、“技術者の書類作成時間の確保が厳しい” ならびに “繁忙期に作業が集中してしまう”と答えた企業が多く見られましたが、昨年より若干少ない結果となりましたので、「平準化」による結果が見え始めている様に思われます。
また、“取り組むことで、人手が足りなくなる”と多くの企業が答えてますので、人材の確保が喫緊の課題であると言えるでしょう。
（４）「働き方改革に取組めない理由」としましては、“今までの仕事の進め方が定着している”
ならびに、“取り組みたいのだが人手が足りない”と答えた企業が多く見られましたので、やはり人員が不足している事と、高年齢化が進んでいる現状が要因であると思われます。
また、“技術者の書類作成時間の確保ができない” との回答は、昨年より多く寄せられましたが、“繁忙期に作業が集中してしまう”と答えた企業は、昨年より少ない結果となりました。
【５頁】 （６）「時間外労働が多かった月」を見ますと、昨年と同じく土木系・建築系の企業
ともに、“２月から３月”が、時間外労働が多かった月であることが見て取れます。
【６頁】（８）「時間外労働が多くなってしまう主な理由」を見ますと、こちらも昨年同様に、“竣工書類や安全書類等の提出書類が多すぎる”と答えた企業が多くみられました。
反対に【７頁】（９）「仕事量が著しく少ない月」では、こちらも昨年同様に、土木系・建築系
企業共に、“４月から５月”と回答した企業が多くみられました。
特に土木系企業では、“４月から５月”の仕事量が著しく少ない月である事が見て取れます。
この結果からも、実際の現場稼働率を踏まえた考え方による「更なる平準化」を、横浜市各局様によって推進して頂く必要がある事をご理解頂ける様に、今後も要望していきます。
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行政への要望と致しましては、【５頁】（５）「働き方改革を進めるうえでの発注者への改善要望」では、“竣工書類・安全種類の更なる簡素化”や“労務単価や現場管理費等の見直し”を多くの会員企業業が望んでいる事が判ります。
また、“工事発注時期・完成時期の更なる平準化”についても、いまだに多くの企業が望んでいる結果となりました。
【８頁】（１３）「働き方改革の促進にむけた行政への期待」では、“労務単価、一般管理費（諸経費）の引き上げ”と、“現場管理費、共通仮設費の引き上げ”を、多くの会員企業が望んでおりますので、改善を要望していきます。
【９頁】（１４）「ICT、AI等の導入状況」につきましては、“導入している”および“導入を検討している”と、答えた企業が昨年より若干増えておりますが、”導入の仕方や活用方法がよく分らない”と、答えた企業も作年と同じく約４割となりました。
（１６）「横浜市で ICT適用工事が発注された場合の考え」では、“発生した費用が設計変更の対象となるなら受注したい”や、“発注者の金銭的なサポートが受けられるなら受注したい”と、回答した企業が多くみられました。
また、“よくわからない”や、“システムの内容や種類・活用方法の勉強会をして欲しい”との声も多くよせられてます。
（１７）「情報共有システム（ASP)の活用状況」では、“活用した事がある”および“活用を検討している”と、答えた企業が作年より大幅に増えた結果となりましたが、“導入の仕方や活用方法がよく分からない”と、約４割の企業が答えております
ので、今後もASPに対する理解度を高める必要があると思われます。
【10頁】（１８）「横浜市の情報共有システム適用工事（受注者希望型）に対する考え」を見ますと、“便利なものならば是非とも活用してみたい”と回答した企業が多くみられました。
次に、既に活用した事がある企業のみに聞いた（１９）「情報共有システム活用後の意見」では、昨年同様に“有益に活用出来たので今後も是非活用していきたい”との回答が多くみられましたが、“工事にもよるが、今後の活用を進めていきたい”と答えた企業が一番多い結果となりました。
この結果からも、工事の規模や工種によって、特性に合わせたかたちでの取り組み方が、今後のASP推進の課題であると思われます。
また、“発注者側の理解が足りないので改善をして欲しい”との回答も多く寄せられましたので、改善を要望致します。

新たに発注して頂いております【12頁】（２６）「平準化工事について」の設問では、横浜市が平準化に取り組んで頂けるのは、大変ありがたい”と、多くの会員企業が回答しています。
（２７）「平準化工事に関する意見」では、ここでも、「平準化工事」には肯定的な意見が多く寄せられましたが、“工期が足りない”や、“工期の延長を認めて欲しい”等、工期に関わる改善を求める声が非常に多く寄せられました。
これらは、今はまだ完全に「平準化」には至っていない現状、つまり「平準化過渡期」である事が、要因であると思われます。「平準化工事」は、私たちが長年待ち望んでいた制度でございます。
今後、より理想的な「平準化」とするためにも、私たち協会と行政で協議を続け、改善を進めていきいと思います。
【13頁】（２８）「横浜市週休２日工事に対する考え」ならびに（２９）「横浜市週休２日工事に関する意見」を見ますと、“工事現場における休日の取得を推進するためには、必要不可欠な制度であるので、改定による適用工事の拡大はありがたい”と、答えた企業が多くみられましたが、“制度適用後の請負金額への反映（経費の増額補正）が足らないので、改善して欲しい”との意見も多く寄せられました。
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多くの会員企業が、週休２日制によって生産性や出来高が、大幅に下がってしまう事を懸念しておりますので、現状に見合った経費の増額補正を要望していきます。
また、経費の増額補正だけでなく、“適正な工期設定”や、“技術者の週休２日確保にむけ、提出
書類の簡素化”を望む声も寄せられておりますので、合わせて改善を要望致します。
【1４頁】（３０）「横浜市週休２日制確保適用工事（発注者指定）に不同意の理由」 ならびに
（３１）「働き方改革全般に関する意見」ですが、どちらの設問も（自由回答）です。
多くの声が寄せられました。横浜市各局との対話会で活用させて頂きます。
【15頁】（１）「設計変更が行われた理由」としては、昨年と同じく、“設計（積算条件および現場条件）が実現場とそぐわなかった”と回答した企業が多く見られますが、“施工業者側から提案し、発注者と協議のうえ設計変更が行われた”と回答した企業も多く、設計変更の手続きは概ね正しく行われている事がうかがえます。
（２）「工期変更が行われた理由」としては、“他企業工事等によって受注後に速やかに着手出来なかった”との回答が多く見られました。
つづいて多かった回答は、“監督員（横浜市）が設計変更をするのに時間を要した”でしたが、昨年よりも、１２％も減少した結果となっております。
また、こちらでも“適正な工期の設定”を求める声も多く寄せられました。
【16頁】（３）「設計変更、工期変更に関する改善要望」では、この設問でも、“実際の現場条件に合った設計をして欲しい” ならびに “現場条件に見合った見積での金額変更をして欲しい” または、“事前の他企業や他工事との協議（調整）を徹底して欲しい”等の意見が多く寄せられておりますので、引き続きの改善と、周知の徹底をお願いしていきます。

【16頁】【17頁】（４）「設計変更に関する意見」ならびに（５）「工期変更に関する意見」は、どちらの設問も（自由回答）でございます。
横浜市各局との対話会で活用させて頂きます。

結びに・・・
この調査結果には、今現在、私たちが直面している課題や問題点が、集約されているものでございます。
これらが、少しでも多く改善していける様に、「横浜市関係各局との対話会」に役立てたいと存じます。
アンケート調査にご協力頂きました皆様に、心よりお礼申し上げます。

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