ＪＡクテ元三反禾恵ｏフヨヒ見三兄(平成２４年度みな穂農業協同組合ディスクロージャー誌）

M八みな穂農業協同組合

目次
ごあいさつ…………・……・……・…..…………・……..……………１●●●●●●●●『００－（叩グク］（》「”〉劉一勾刎一二一‐（、）（坐【皿）〔〉””。（】三（）経営方針………・…・…・………..…………………・……………２
経営管理体制・………………・……………・……………・…・……２

事業の概況（平成２４年度）……・……………………………・…・…２
事業活動のトピックス．．…..…・………………………・……..…・…４

農業振興活動と地域貢献情報……………………・………………..…７
リスク管理の状況･…・……・…………・…・……………………・・・・１０
自己資本の状況･……………………・……………・…・…………・１９

主な事業の内容….．……・……・………・……….．……・…………１９【経営資料】
Ｉ決算の状況

２．損益計算書……・…………・……………・…・…………………
３．注記表・……………．.…..……………．．………..……..…・・・

４剰余金処分計算書………………・……..……………………・…
５．財務諸表の正確'性等にかかる確認書…・…・………・…・………・・……

７８９９０
２２２４５

１．貸借対照表・…………・…….．……・…・………・………………

Ⅱ損益の状況
２．未|｣益総括表・……・……・……・…・………・…..……・……・……

３．資金運用収支の内訳･…・・……………・…………・…・………・…．

４．受取・支払利息の増減額…・……・………・……・………・…・……．

１２２２
５５５５

１．最近の５事業年度の主要な経営指標……・……・………・……………

Ⅲ事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高.．…………………・………..……・…・… 5３②定期貯金残高……．.………………………………・…・…… ５３（２）貸出金等に関する指標③貸出金の担保別内訳残高………………..………..…………..

④債務保証見返額の担保別内訳残高･……・…・…………・…………
⑤貸出金の使途別内訳残高･………・・・……・…………………….
⑥貸出金の業種別内訳残高．.……・・・…・………・…………．.……

⑦主要な農業関係の貸出金残高…………………・…・……………

３３４４４４５②貸出金の金利条件別内訳残高･…・…・…・………..…・……・…・・・

５５５５５５５①科目別貸出金平均残高…・……・………．．……..……………．.

⑧リスク管理債権の状況…・…………．．……・………・…………５６⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況……・…・…………..…・５６⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況..……５６○「リスク管理債権」「金融再生法に基づく開示債権」と「自己査定における債
務者区分」との関係………・…………….．…………・….．…・５７⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額･………・…・……・………５８⑫貸出金償却の額･……・……………・…・…・…・…・…・………５８（３）内国為替取扱実績．．…・…・……・……・……..…・…・…・………５８（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高･……・・・…….．…………・…………・・５８②商品有価証券種類別平均残高･………………・…・…………・…・５８③有価証券残存期間別残高…………・………．.…．．……・………５９（５）有価証券等の時価'情報等①有価証券の時価情報等・・・………………・……………・………５９②金銭の信託の時価情報等.……・…..……・………・……………５９③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引…..……・……・………………・……………・…・…・・５９
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高…・・・…………・………………６０（２）医療系共済の入院共済金額保有高･…………………・………・……６０（３）年金共済の年金保有高･…………・……・…・……..……………・６０（４）短期共済新契約高………・…・…………………・………・…・…６１
３．経済事業取扱実績（１）寅取購買品取扱実績…………………・…・………・………・…・・６２（２）受託販売品取扱実績.．……………………………..…・………・６２
４．指導事業・……………・……・………・…・…．.・・・・……・・・…・…６２

Ⅳ経営諸指標１．利益率…・…・…・・・…・………・……………・…・・・・…..………６３

２．貯貸率・貯証率･…・………….．……………．．……・….．………６３
Ｖ自己資本の充実の状況

３．信用リスクに関する事項.．……………・…………・…・………..…
４．信用リスク肖I｣減手法に関する事項.．………・…………・…・…・……..

５．派生商品取引及び長期決済期間取弓|の取弓|相手のリスクに関する事項….．…
６．証券化エクスポージャーに関する事項･…・…・………………..……．．
７．出資等エクスポージャーに関する事項･……..……・…………………
８．金利リスクに関する事項.．…・…………………・…………………

４５６９０００１

２．自己資本の充実度に関する事項…・・・……………..………・・・・…・…

６６６６７７７７

１．自己資本の構成に関する事項･…………・…………・……・・・・・……．

【ＪＡの概要】

３．組合員数・・……..……・…..…………・………・……・………..

４．組合員組織の状況…・…・…・……・………・・・……………………

５．特定信用事業代理業者の状況…・…………・……・…………………
６．地区-一覧･………………………・…………………………….
７．店舗等のご案内………………………・……・………………・…

２３３４５５５

２．役員一覧……・……………………．.…………………………

７７７７７７７１．機構図・………………..……………・……………・…..……。

法定開示項目掲載ページ－覧……・……………・……………………・…７６(注）本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したデイスクロージヤー誌です。
本書内表示単位金額未満を切り捨てて表示している箇所があります。計の記載金額について記載項目の合計と一致しない所がありますのでご了承ください。

ごあいさつ日頃はＪＡみな穂に格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

我が国の経済は、安倍政権が打ち出した成長戦略による円安・株高への進行から企業

業績回復への期待感が高まる一方、実体経済への波及効果は未知数であり、また消費税率引き上げに伴う景気の腰折れへの懸念から、依然予断を許さない状況にあります。
また、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に関する動きとして、農業関係者をはじめとする
国民各層と政府の認識との一致が図られないまま、拙速に参加に向けた手続きを進め、
平成２５年７月に交渉に正式参加する見込みであります。

こうした動きの中で、当ＪＡでは平成２５年５月の通常総代会において、「ＴＰＰ断固反対に関する特別決議」を採択し、「聖域なき関税撤廃を前提する限りのＴＰＰ交渉参加
反対」という政権公約の確実な実施を求めていく所存であります。

平成２４年度の事業は、目指すべき農業・農村の在り方として、「人・農地プラン」に基づく担い手への農地集積や新規就農者への支援対策制度の活用、転作緩和策として新規需要米へ積極的に取り組みました。高品質米栽培の一環として病害虫の発生予察による早期防除の実施や富山県適正農業規範（とやまＧＡＰ規範）に基づく安全・安心な農産物の生産、農商工連携事業及び農産物直売所を核としたオリジナル商品の加工・販路拡大等を通じて、活力ある地域社会の構築に「食と農」の観点から取り組んでまいりました。

財務面では、平成２５年２月末の単体自己資本比率はＪＡバンクの自主基準である8.0％を上回る18.55％となり、健全’性の高さを示しております。
さらに、平成２４年の通常総代会で承認をいただいた支店統廃合については、よりよい体制の検討を重ね、また皆様のご協力もあって、平成２５年４月に従来の１１支店体制から４支店体制へ移行することができました。

平成２５年度は第３次中期３か年計画の初年度に当たります｡時代の変化に対応した経営方針の下で、地域農業の振興と農業所得の向上、地域の実態に即した事業展開・活動

支援・広報活動の充実、相続等世帯交代ニーズに対応できる体制づくり、「出向く体制」の定着化と競争力ある事業展開及び健全経営の確立を図り、なお一層、組合員・利用者の皆さまの負託に応えてまいります。
最後に、本冊が皆さま方に当ＪＡの考え方やあり方をご理解いただき、ご利用される上で参考になれば幸甚であります。
みな穂農業協同組合

代表理事組合長細田勝二－１－1．経営方針
Ｉ「人・農地プラン」と一体化した「地域営農プラン」を策定し、農地のフル活用と担い手の育成、支援強化を図ります。

Ⅱ農産物の安全・安心確保対策の強化と売れる地域特産品の生産開発支援、消費者と生産者とのつながりの強化による地産地梢の取り組み強化を図ります。

Ⅲ魅力ある協同組合として地域の実態に即した事業展開・活動支援・広報活動の展開
を通じて、地域コミュニティの活`性化に取り組みます。

Ⅳ組合員の次世代への円滑な資格継承やＪＡ利用者の唯組合員への加入促進に向けて組織・経営基盤の強化を図ります。

Ｖ支店統合の効果を最大限に発揮できるよう「出向く体制」の定着化を図叺競争力ある事業展開と健全経営の確立に努めます。

２経営管理体制◇経営執行体制

当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。

組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部から理事の登用と、青壮年部代表の参与制を採っております。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３事業の概況（平成２４年度）◇全体的な概況

米のｌ等米比率の低下に伴う販売仮渡金の減少や経済貸越切替に伴う当座貸越残高の減少、不良債権の処理等による貸倒引当金繰入額の減少や事業管理費の圧縮、固定資産の処分等により当期剰余金は２億５千３百万円余を計上致しました。

◇信用事業

貯金は前年対比２億８百万円増の８８６億７５百万円となりましたが､米のｌ等米比率低下による農業収入減少の影響等から、計画対比では６億９８百万円の減となりました。
貸出金は､住宅ローンを中心としたJAバンクローン残高は堅調に推移しましたが、－２－

経済貸越切替に伴う当座貸越残高の減少、一般貸出金残高の減少等により前年対比５億４１百万円、計画対比’億２４百万円の減となりました。

◇共済事業

長期共済では、市場全体の成熟化と家計所得の伸び悩み等の中において、ニーズに合わせた医療系共済の推進に努めてまいりました。

短期共済では､車両保障の付加や建物更生共済と併せた満額加入を推し進めることで、組合員・利用者の皆様の大事な財産の保護に努めてまいりました。

また､全職員を対象に共済知識とコンブライアンス意識向上のための研修会を開催し、組合員・利用者の皆様から信頼されるＪＡ共済を目指しました。
◇購買事業

生産資材では、早期仕入による資材の低価格化に努めたほか、担い手農家を対象に代金決済時期の見直しを図りました。
生活物資では、農産物直売所を核として、地元農産物・加工品及びみな穂オリジナル商品の販売拡大に努め、農業所得の向上と地産地消の強化に取り組みました。

また、農産漁村６次産業化対策事業として、本店敷地内に新しい農産物加工販売施設「みな穂あいさい広場」の建設を進め、平成２５年５月に竣工致しました。
◇販売。倉庫・利用事業

主穀作物である米は、白未熟米・胴割米の多発によるｌ等米比率の大幅な低下が見られたことから、販売先に対する情報伝達等を逐次行い、信頼の維持に努めました。大豆は、前年と比べ収穫量を確保できたことから販売高は計画を上回りました。特産品は消費者への直売や百貨店との取引を拡大し、有利販売に努めました。

倉庫事業は、集荷及び検査体制の集約化とフレコン出荷の推進により経費削減に努めました。

利用事業は、発芽不良苗の発生に伴いその対応経費が発生したほか、南保共同乾燥調
製施設の改修を行い、作業効率の向上を図りました。

◇福祉事業

地域ニーズに応えるべく、ケアセンターはぴねすを核とした高齢者生活支援活動に取り組みました。

◇指導事業

営農指導事業は、担い手への農地集積や新規就農者への支援制度の活用、新規需要米や備蓄米への取り組みやソバの生産拡大等による土地の高度利用を図り、農業所得の増加に努めました。また、行政との一体化事業として堆肥・鶏糞散布事業を継続実施した

ほか、２３年度に多発した害虫対策として防除体制の見直しを行い、一定の効果が得られました。しかしながら、米の品質については、出穂期以後の高温少雨による白未熟粒及び刈取時期でのフェーン現象による胴割米の多発から、コシヒカリ１等米比率は前年対－３－

比３６．１％減の５７．２％となり、営農指導に対し課題を残した年となりました。

園芸振興では、県指定の’億円産地づくり事業を中心に桃、里芋の生産拡大に取り組んだほか、農商工連携事業としてウコン関連の新商品の開発を行いました。

食農教育では、みな穂青壮年部等と協力し、学童農園の開設、「食といのちのこども教室」の実施、耕作放棄地等での唐辛子の定植・収穫体験などの活動を支援致しました。
生活指導事業は、組合員の健康推進活動の一環としての日帰り人間ドックの受診推進への取り組み､みな穂フェスティバル等での食育広報活動の展開､婚活イベントの実施、農産物加工処理施設を利用したオリジナル加工品の製造・販売活動等から、活力ある地
域づくりに努めました。

４事業活動のトピックス(平成２４年度）◇支店の再編
平成２４年５月２６日の第８回通常総代会にて支店再編計画が承認され、平成２５年４月１５日より１１支店から４支店へと再編致しました。

◇新農産物販売加工処理施設の建設
農産漁村６次産業化対策事業として本店敷地内に、新農産物販売加工処理施設「みな穂あいさい広場」の建設を進め、平成２５年５月２３日に竣工オープン致しました。

◇特別貯蓄推進運動の実施
優遇金利を設定した特別貯蓄推進運動を実施致しました。
－夏季一（平成２４年６月１８日～８月１０日）
実績

計画対比

貯金（定期貯金・当座`性貯金）1,284,492千円

１０７．０％

定期積金６１０口

122.0％－冬季一（平成２４年１１月１日～平成２５年１月１８日）

実績

計画対比

定期貯金2,864,091千円

204.6％

定期積金６１６口

123.2％◇休日ローン相談会の開催
本店・あさひ支店にて年４３回の休日ローン相談会を実施致しました。

◇みな穂フェスティバル並びに総合展示即売会の開催
平成２４年１０月２７日・２８日の両日、本店営農センター周辺を会場に開催致しました。

－４－◇平成２４年度における事業の経過
平成２４年３月

平成２４年７月

６日：税務相談日

２日：支店再編プロジェクト会議

１２日：臨時監事会

３日：税務相談日

１６日：ＪＡ全国監査機構決算監査

７日：年金受給予定者セミナー

７日：青壮年部河川清掃活動（～２３日）

２１日：決算監事監査（～２６日）

９日：臨時監事会

２３日：結婚相談員会議

１５日：庭木教室

２７日：定例理事会・監事会

１９日：定例理事会・監事会

２０日：結婚相談員会議
２４日：支店再編プロジェクト会議

平成２４年４月

３日：支店再編プロジェクト会議（～２５日）

３日：税務相談日

２７日：入善ジャンボ西瓜ふるまい市

１５日：庭木教室

２８日：あさひまつり出店(～２９日）

１８日：農村女↓性大学開講

２９日：総曲輪フエリオ物産市出店

２３日：結婚相談員会議
２５日：定例理事会・監事会

平成２４年８月

２７日：支店再編プロジェクト会議

２日：支店再編プロジェクト会議（～３日）

５日：庭木教室

平成２４年５月

８日：税務相談日

７日：税務相談日

１９日：地区集会（～２０日）

９日：結婚相談員会議

２０日：庭木教室

１１日：農産物直売所お盆市(～１２日）

２２日：定例理事会・監事会

１３日：定例理事会・監事会

２３日：年金受給者友の会

２０日：ＪＡ全国監査機構期中監査

ゲートボール大会（～２４日）

２６日：第８回通常総代会

２８日：ＪＡ共済アンパンマン交通安全

２６日：組織理事会・監事会

キャラバン（魚津）３０日：支店再編プロジェクト会議

２８日：支店再編プロジェクト会議
３１日：庭木教室

平成２４年６月

５日：税務相談日

平成２４年９月

１２日：第１・四半期末監事監査

４日：税務相談日（～１５日）

８日：年金受給者友の会

１９日：定例理事会・監事会「津軽お笑いバラエティショー」

２２日：青壮年部綱引き大会

８日：とやまグルメランドｉｎおやく

２５日：結婚相談員会議

出店(～９日小矢部）

１９日：支店再編プロジェクト会議
２６日：定例理事会・監事会-５－２６日：支店再編プロジェクト会議

２８日：農産物直売所歳の市(～２９日）

２８日：ＪＡ女性部「朝ごはん食べよう運動」

平成２５年１月

８日：税務相談日

平成２４年1０月

１５日：ＪＡ全国監査機構資産査定監査

２日：支店再編プロジェクト会議（～１８日）

２日：税務相談日

１８日：定例理事会・監事会

１１日：年金受給者友の会

２２日：第３・四半期末監事監査

パークゴルフ大会

１１日：第２・四半期末監事監査（～１６日）（～２５日）

２２日：支店再編プロジェクト会議
２２日：税務相談日

１８日：定例理事会・監事会

２８日：支店再編プロジェクト会議

１９日：支店再編プロジェクト会議

３１日：農業青色申告説明会

２２日：結婚相談員会議
２７日：ＪＡみな穂フェスティバル（～２８日）

平成２５年２月
２日：ふれあい雑煮祭り

４日：支店再編地区別説明会(～１３日）
平成２４年１１月

１日：農産物販売加工施設

５日：税務相談日
１０日：農業所得決算・確定申告

施主代行入札記帳講習会

５日：結婚相談員会議

１２日：税務相談日

６日：税務相談日

１８日：結婚相談員会議

７日：農村女性大学閉講

１９日：税務相談日

１１日：庭木教室

２５日：定例理事会・監事会

１５日：年金受給者友の会

２８日：ＪＡ全国監査機構棚卸現金実査

ウォークベースボール大会
１７日：婚活イベント「のうきょうラブストーリー」
１８日：共済加入者・年金受給者友の会
合同旅行（～１９日）
２１日：定例理事会・監事会
平成２４年１２月

２日：庭木教室
４日：税務相談日

１４日：本支店改修工事入札

１７日：結婚相談員会議
１８日：支店再編プロジェクト会議
２０日：定例理事会・監事会

２７日：農産物販売加工施設工事入札－６－

５農業振興活動と地域貢献情報◇協同組合の特性

当ＪＡは、朝日町・入善町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活'性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は､その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団
体などにもご利用いただいております。

当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み
・生産履歴記帳運動

・農薬の安全使用遵守の周知徹底◇担い手・地産地消・食育への取り組み
・農産物の生産指導．ふれあい雑煮祭りの実施

・朝ごはん食べよう運動の実施
・食といのちの子供教室の実施◇地域からの資金調達の状況

組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残高は、88,675,260千円（うち定期積金の残高は1,768,964千円）となっております。
資格別の貯金・定期積金の残高の内訳は次のとおりです。
組合員等

77,749,473千円

その他

１０，９２５，７８７千円

合計

88,675,260千円◇地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金残高は、組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金残高は、10,673,422千円となっております。Ｊ

Ａは地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考え、農業資金、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。
資格別の貸出金残高の内訳は次のとおりです。

－７－

組合員等

6,013,117千円

地方公共団体2,641,637千円

金融機関

1,631,000千円

その他

387,668千円

合計

10,673,422千円（２）制度融資取扱状況

農業制度資金とは、農業経営に必要な資金を低利で利用できる融資制度です。

農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財
政融資資金などを原資とするものの３タイプがあります。
農業近代化資金227,936千円

その他制度資金62,122千円

合計

290,058千円◇文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項◎農商工連携事業の更なる展開

農業者と商工関係者・高校等と連携し、地元産農産物を活用したオリジナル商品の開発・販
売の他、各種イベントにも積極的に出店し、みな穂産のＰＲを行いました。
◎入善ジャンボ西瓜プロジェクトの展開

入善町内の個人、団体、企業などが購入した「入善ジャンボ西瓜」購入代金の一部１８万円余
を、食農教育推進費として入善町に寄付致しました。
◎朝ごはん食べよう運動の展開

ＪＡみな穂女性部により、ＪＲ泊・入善駅前で通勤・通学者へのおにぎりの配布を実施し、朝ごはんの大切さをアピール致しました。
◎融資相談

中央支店及びあさひ支店にて休日ローン相談会を行っております。
◎結婚相談

婚活イベント「のうきょうラブストーリー」を開催し、男女の出会いの場を提供しておりま
す。

◎年金相談

随時、本店・あさひ支店で開催し、年金の受給や手続きなどの相談を行っております。毎年－８－７月には、年金受給予定者を対象に社会保険労務士による相談会も実施しております。
◎税務相談

本店で開催し、税理士が農業所得や相続税などの相談を行っております。また、支店や営農
経済センターでは、営農指導員が農業収支の相談を行っております。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み◎年金受給者友の会主催による行事

ＪＡ年金受給者会員相互の親睦を目的として各種スポーツ大会や文化活動を主催しております。
（２４年度実績）

５月２３日：ゲートボール大会於朝日町多目的運動公園
９月８日：「津軽お笑いバラエティショー」

於入善町民会館コスモホール

１０月11日：パークゴルフ大会於青野自然公園パークゴルフ場
１１月１５日：ウォークベースボール大会於入善町総合体育館メインアリーナ（３）情報提供活動◎広報誌「ＪＡみな穂」の発行

毎月１回組合員へ配布し、農業や生活などの特集、地域のニュース、営農教室、組合員参加の‘みんなの広場,、‘理事会の協議内容，などのインフォメーションを掲載して、幅広く
ＪＡや農業、地域の'情報提供を行っております。
◎ＪＡみな穂ホームページ

インターネットを通じて組合員など利用者～情報提供を行っております。

地域の概要、「JAみな穂」の掲載記事、営農支援情報、特産物紹介、ＪＡバンクやJA共済、購買事業、健康福祉活動などを掲載しているほか、オンラインショップも併設し、いつでも手軽に地域特産農産物や加工品をご購入いただけます。
ホームページアドレス

http://www・ja-minaho・ｏｒ・ｊｐ／

オンラインショップ

http://ja-minaho・shop-projp／

メールアドレス

soumu@ja-minaho・ｏｒ、１１ｺ－９－

６リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕

組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご未|｣用いただくためには、より健全'性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全』性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金禾Ｉが変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

当ＪＡでは、これらのリスクを的確にコントロールすることにより、収支及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全`性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭへの取組みを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、
日常的な｜情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及びＡＬＭ委員会等で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な－１０－

資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取弓|ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動'性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動`性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、その有効性について自主検査等を実施するとともに内部監査の対象とし、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握してリスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンブライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンブライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンブライアンス運営態勢〕

コンブライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンブライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンブライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンブライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また､組合員･利用者の皆さまの声を真蟄に捉え､前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門受付窓口を設置しています。

－１１－

当組合のコンプライアンスにかかる基本方針
１．当組合の社会的責任と公共的使命の認識
当組合のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る゜

２組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を生かしてニーズに適した質の高いサービスの提供を通して、組合員・利用者および地域社会の発展に寄与する。

３．法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。

４．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。

５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、

その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連
とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苫I清等受付窓口
金融共済部（電話：0765-72-1190（平日月～金８時３０分～１７時)）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
富山県弁護士会紛争解決センター①の窓口または富山県ＪＡバンク相談所（電話ください。

O76-445-2017）にお申し出･共済事業㈱日本共済協会共済相談所（電話：03-5368-5757）（助自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）
側日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）
財交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

－１２－

◇反社会的勢力への対応に関する基本方針
当ＪＡは、公共の信頼を維持し、業務の適切』性及び健全性を確保するため、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨みます。
反社会的勢力への対応に関する基本方針
みな穂農業協同組合（以下「当組合」といいます｡）は、事業を行うにつきまして、平成１９年６月
１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という｡）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨
むことをここに宣言します。
(反社会的勢力との決別）

１当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応）
２当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携）
３当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

◇利用者保護等管理方針
当ＪＡは、利用者等の正当な利益の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行っています。
ＪＡバンク利用者保護等管理方針
みな穂農業協同組合（以下「当ＪＡ」という｡）は，農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ｡）の正当な利益の保護と利便の確保のため，以下の方針を遵守する。また，利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。
１利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む｡）および情報提供を適切かつ十分に行う。
２利用者からの相談・苦情等については，公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む｡）し，利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３利用者に関する情報については，法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失，漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。
４当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては，利用者'情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５当ＪＡとの取引に伴い，当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反管理のための態勢整備に努める。

-１３－

◇金融円滑化管理方針
当ＪＡは、農業専門金融機関・地域金融機関として、健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していることは最も重要な役割の一つと位置づけ、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、次のような方針を定め、取り組んでいます。
金融円滑化にかかる基本的方針
みな穂農業協同組合（以下、「当組合」といいます｡）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」
を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでまいります。
１当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真蟄に対応するよう努めます。
２当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経
営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよ
う努めてまいります。

５中小企業者等金融円滑化への対応（１）農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真筆に対応するよう努めてまいります。
（２）当組合は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫，住宅金融支援機構、農業信用基金協会
等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう必要な体制を整備いたしております。
（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効』性を定期的に検証し，必要に応じて見直しを行います。

－１４－◇個人情報保護方針
役職員が、組合員・禾Ⅲ用者等皆さまの個人情報を正しく取り扱うための個人情報保護方針、セキュリティ基本方針を定め、その遵守により信頼性の確保に努めています。
個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
1．関連法令等の遵守

当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます｡）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的

当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。

ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらか
じめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

5．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることな
く、個人データを第三者に提供しません。

6．機微（センシティブ）情報取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等

当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５条に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
9．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

－１５－

情報セキュリティ基本方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。

3．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役害'1を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

5．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、,情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇金融商品の勧誘方針
役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。
金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

1．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、
適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただきますよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。

４お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

6．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努め
ます。

－１６－

◇苦'肩受付窓口
当ＪＡでは、お客様に満足していただけますように日頃より心がけていますが、当Ｊ
Ａの業務活動においてご不満を感じた場合には､下記の窓口にて苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申出ください。
当ＪＡは、より一層の「安心」と「信頼」をお届けするために、お客様の声を誠実に受け止めます。
苦情受付窓ロ
総務企画部 企画管理課
電話番号 Ｏ７６５－７２－ｌｌ９０
受付時間 平日月～金８時30分～17時－１７－◇内部監査体制等

当ＪＡでは、内部監査部門を（被監査部門から独立して）設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切`性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切』性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査
計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監
査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
監事監査および内部監査の実施状況は次のとおりです。

(単位：人、日）○監査実施状況

監査期間

監査内容等

２

監査延べ人数１

自主検査実施状況の確認

１

毎月

２

生産履歴記帳内部検査

４

Ｈ２５．２．１２～１３

４４｢国内産農産物検査」登録検査機関に関する業務

１０

Ｈ２５．２．１２

１４

定期貯金・定期積金残高外部確認

４

Ｈ２５．Ｌ３０～２．１５

２

第３・四半期末監事監査０６

Ｈ２５．１．２２～2５

４１

購買事務状況確認

１

Ｈ２４．１２．１２～1３

８

倉庫業務引継業務立会

１

Ｈ２４．１１．１～２

２

第２・四半期末監事監査１１

Ｈ２４．１０．１１～1６

８１

ＪＡ共済コンブライアンス点検

４４

Ｈ９．５～2０

１１

第１・四半期末監事監査
指摘事項改善実行状況の確認

１６

Ｈ２４．６．１２～1５

１

組合員組織会計口座出金状況確認
定期積金集金状況確認

８

Ｈ２４．５．９～２１

６６

平成23年度決算監事監査１１

Ｈ24.3.21～２３．２６

ロ１｢国内産農産物検査」登録検査機関に関する業務

１

Ｈ２４．３．３０８

平成23年度財務諸表正確`性の検証

４４４４
２２２２

Ｈ２４．３．８～２１

監査従事人数監事
職員

9６
９６１３５２３１
1３５
2３１

－１８－

７．自己資本の状況◇自己資本比率の状況

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２５年２月末における自己資本比率は、18.55％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
普通出資による資本調達額2,257,840千円（前年度2,269,003千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

８主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務

組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金､都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な貯金商品については、本誌２２ページをご覧ください。
◇貸出業務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体､農業関連産業･地元企業等､農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
主な貸出商品については、本誌２３ページをご覧ください。
◇為替業務

全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

－１９－◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろ
いろなサービスに努めています。
主なその他サービス等については、本誌２４ページをご覧ください。
〔共済事業〕

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品については、本誌26ページをご覧ください。
〔経済事業〕◇購買事業

農業生産に必要な肥料・農薬・農機具などの生産資材から、日用品、燃料、自動車等の生活物資まで、皆さまの営農活動及び生活に必要な品目をできるだけ安くかつ良質なものを安定的に供給しています。

また、農産物直売所では、地元産の新鮮かつ安全な農産物や加工品を提供し、地域の皆さまに親しまれています。
◇販売事業

組合員の営農活動の成果である農産物を共同で販売することで、農産物価格の安定を図るとともに、営農指導活動と連携した栽培基準の統一により、消費者に対して安全・安心で高品質な農産物の提供を行っています。

◇倉庫事業
組合員の皆さまが生産した米穀や大豆などの農産物を品質低下させることのないよ
う保管しています。
◇利用事業

組合員個人では持てない施設を共同で設置することで、組合員の皆さまの営農活動のお手伝いをしています。

〔その他事業〕◇介護福祉事業
誰もが安心して老後を過ごすことができる地域づくりを目指して「ケアセンターはぴねす」を拠点に、福祉と健康を核とした高齢者生活支援活動に取り組んでいます。

－２０－

〔指導事業〕

営農指導事業は、農家の技術・経営の指導だけでなく、地域営農計画の策定、農地利用調整、担い手の育成、生産組織活動支援等の地域農業発展のための中心的役割を担っています。

生活指導事業は、生活文化活動を通じ、組合員の地域社会への交流、ＪＡ運営への参画を促し、地域の活性化を目指しています。

（２）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度)」との２重のセーフティ
ネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み

ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼'性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク
独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経
営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

－２１－溌灘蕊蕊灘lllliI ;i議蕊溝 預永５期i間繊鰯蕊醗蝋；繊繊｛’・Ｉ･Ppopp・ﾛ。｡△｡。`･opqo-0・ﾛ化｡p,,.｡.｡-凸-qVqBo:0△,｣｡｡』OＩＯＳ

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普通貯金

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け入れ期間が３年以上は有利な半年複利も選択できま
す

１ヶ月以上

１０年以内

１円以上

○

大口定期

１，０００万円以上の大口資金の運用に有利な商品です。

期日指定入れから１年たてば１ヶ月前のご通知でいつでも満期定期貯金日を指定できますし、

１ヶ月以上

1,000万円

１０年以内

以上

最長３年

１円以上

お利息が１年複利で計算される定期貯金です。お預け

ﾌ℃

金（１万円以上）の－部；|き出

しもできます。
変動金利型

定期貯金

市場金利に応じて６ヶ月ごとに金利が変更となる定期貯金です。半年ごとの複利計算も選択できます。

決済用貯金(普通貯金）

定期積金

禾|｣息はつきません。個人のものは総合口座による貸越ができます。貯金保険制度により全額保護されます。
毎月のお積立で生活設計に合わせ無理のない資金づくりができます。

一般財形
貯金

お勤めの方々の財産づくりに最適です。給料・ボーナ
スからの天引きによる積立となります。

財形貯金

財形年金

退職後の生活に備えた資金づくりに最適です。在職中

貯金に積立を行い、６０才以降に年金としてお受取りできます。また、住宅財形と合せて５５０万円まで非課税の特典

１年／２年／３
年

出し入れ自由１００円以上

１円以上

６ヶ月以上

１回1,000円

１０年以内

以上

３年以上

５年以上

１回１，０００円
以上

１回１円

以上

が受けられます。
住宅財形

マイホーム資金づくりに最適です。財形専用の金利が貯金適用され、また、年金財形と合わせて５５０万円まで非課

税の特典が受けられます。

5年以上

１回１円

以上

※商品については約款の内容などをご確認いただき、不明な点は店頭窓口もしくは渉外担当者までお問
い合わせください。

－２２－

【主な貸出商品】

PIb･ﾄD■｡△.IDI■･UUD■■~~LhﾛﾛﾛヰｰJ-BPD』･ﾛ'-.DIIiiiiii鑿ｉ１ｉｉ鑿iiilii鑿鑿l1i鑿１１|;i;;i1l1iii鑿｛鑿lil
住宅

ロ_ン

リフォームローン

マイカーローン

し..｡．!.B、､ﾚﾄ.ﾚｰ△dヴーqdBD111D-D■OGBL蕊議灘蕊韓ｉｉ議霧護譲!；等):?；ゑし

マイホームの新築・増改築・住宅・土地の購入・他金融機関借入の住宅資金の借換にご利用ください。

リフォームにもＪＡのローンをお役立ていただけます。増改築や改修・補修・インテリアや外装の工事などにご利用ください。

新車や中古車・バイクの購入をはじめ、修理・車検費用・車庫など、カーライフ

に関するさまざまな用途にご利用いただけます。

高校、高専、短大、大学、専修学校等に就学予定のお子さんの入学金や家賃・授教育

ロ－ン

業料などの学費にご利用いただけます。
在学中の方でもご利用になれます。

クローバローン

生活に必要な一切の資金です。
あらかじめ決めておいた借入枠の範囲内なら、いつでも何回でも繰り返し利用す

カードローン

ることができます。

全国のＪＡのＣＤ・ＡＴＭはもちろん他の提携金融機関のＣＤ・ＡＴＭでも借り入れることができます。

※その他にもみなさまの暮らしや農業者・事業者の方々に必要な資金を融資しております。店頭窓口もし<は渉外担当者までお問い合わせください。

－２３－

【主なその他のサービス】

給与振込サービス

４０▼ＢｒＩ０↑Ⅱ‐■

ＪＡキャッシュサービス

。。。、凸・ど・ず。。、』。、．Ｑ、■０Ｖ･pLo6G1e､｡Ⅲﾛ小■□,Ｍ可、ｓ’□・勺■ぴ。。■破勺■Ｐ▽△■‐『し▽!:Ｉも:?$::ﾖ?~ｵｰﾐｰﾆｰ曰二百二:~:-き:｡:－２:F沌二箕..:::｣:::.蕊.識轟沈?銭?`;】；･e-Uf:ﾖ■:錘可｡?謡

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蒙蓬|灘|鱗|霧鐘灘i鱗 騨総 鱗蕊illlllii《霧|蕊蕊蕊議 蕊蕊蕊議}#|譲議鰯 ;繍鱗鱗蕊蕊’ '1鰯i灘i灘;蕊1譲鱗
カード１枚で、当ＪＡの各支店をはじめ、全国の提携金融機関や郵便局のATMでご利用できます。

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振込まれ、キャッシュカードにより必要な時にお引出ができます。

国民年金、厚生年金等公的年金や配当金などがお客様のご指定いただいた
各種自動受取サービス

貯金口座に自動的に振込まれます。お受取の手間が省け、期日忘れのご心配がなくなります０

電気料、水道料、ＮＨＫ放送受信料、電話料などの各種公共料金のほか、ＪＡ
各種自動支払サービス

カード利用代金、税金などをお客様のご指定いただいた貯金口座から自動的にお支払いいたしますので、払い込み等の煩わしさが解消します。

自動送金サービス

毎月決まった日に、決まった金額を、決まった振込先に自動的に振り込みます。お子様への仕送りや家賃、駐車料金などの振込に大変便利です。
定期的にご集金の販売代金、賃貸料、会費などを支払人の貯金口座から引自動集金サービス

き落として、お客様のご指定いただいた貯金口座へ自動的にご入金いたしま

す。集金事務の合理化にお役立てください。
ＪＡ力

ド(クレジットカード）

デピットカードサービス

このカード１枚で国内はもとより海外でもお買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用になれます。また、急にお金がご入用なときにはキャッシングサービスもご利用いただけます。

｢J･Debit」ジェイデピットのマークのある加盟店なら全国どこでも、当ＪＡのキャッシュカードでお買い物などの代金支払いができます。

－２４－

平成22年２月１日

手数料一覧表

みな穂農業協同組合

項目

3万円以上

3万円未満

1万円未満

同一店内振替

組合員/員外の区
別なし

他行宛て振込

525；４２０２１０

105；１０５ｌＯ５210ｉ
262；２１０420；３１５
210；１０５溌墓蓬菱蓋ijj薑iijiI慧茎董護蓬 ii驚蕊溌溌麺【 ;蕊董議雲璽iiij溌至騨溌iiii1ii
僚店宛て振込

振込電信ＡＴＭ

県内ＪＡ宛て振込
県外ＪＡ宛て振込
他行宛て振込
他行宛て振込
系統宛て振込
僚店宛て振込

３１５l●●●●｡●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●｡●Ｂ●●●●●●●●●●●●●●●●●●■●●●●●

振込文書

7３５

組合員/員外の区
別なし

420
630
4２０

振込組み戻し630

代金取立（普通扱い）
代金取立（至急扱い・個別取立）
代金取立組み戻し
不渡手形返却手数料
取立手形店頭呈示料

630
840
630

●･

●●

●

630
630

他行宛て振込
系統宛て振込
僚店宛て振込

送金手数料

定額自動送金（サービス契約料）
4７２

3６７

２１０

420

2１０

1０５

(1件）

定額自動集金（サービス契約料）
小切手帳（５０枚）
約束手形用紙（５０枚）
マル専口座取扱（割賦販売通知書）
約束手形用紙（マル専手形１枚）
約束手形用紙
通帳・再発行手数料
カード発行手数料

1，２６０
1,680

4２

1,050

カード再発行手数料
1,050※紛失・盗難によるＪＡカード(－体型)の再発行については三菱 UFJニコスでの手数料【525円】･ＪＡみな穂手数料【525円】
都度発行
３１５
残高証明書
定期発行
取弓|履歴明細発行(1枚）１０５
保証小切手発行（ＪＡの都合発行を除く）
5２５

O～500枚無料
501～1000枚
２１０
420
1001～2000枚
2001～3000枚
630
3001～4000枚
840
4001～5000枚
1,050
5001枚以上
1,260(左 三間契約、配達の場合は別）(1件）５２■

両替手数料(員外）ﾛ座振替

全額繰上償還－部繰上償還特約書（変更）貸出関係

借換手数料
返済条件変更(住宅ローンのみ）

5，２５０

固定金利の利率引き下げ
融資可能証明書発行
不動産担保設定
住宅ローン新規取扱手数料
国債保護預り口座管理手数料（月額）
入善土地改良区・賦課金振替手数料
各'｣､中学校・校納金振替手数料

1０，５００1０５
5２
5２

生産者.組織等の口座振替
手数料は減免する事ができる。
の丘
￣も〃

消費税込額

【主な共済商品一覧】○主な長期共済（共済期間が５年以上の契約）
Ｉ.;鰯瀞辮>翠趨筆;>然露､:;轍

｛蕊蕊溌蕊種:｝兇:’増::』軟些f`;175増ﾖ:fiftl:宏治｡:Ｗ:;EPP１．．，，．歩._．

譲鱗｡>歩--L,■P■Pﾛ■~い、■F1

黙:-k。､~｡》;’■F■?｡I蕊瞠.;:,8,,:Y､；

終身共済

万一のときはもちろん､ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる
確かな生涯保障プランです。

万一のときを手頃な共済掛金で保障するプランです｡農業の新たな担い手などの経
定期生命共済営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります

養老生命共済こども共済

０万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

お子さまの入学資金や結婚･独立資金の準備に最適なプランです｡共済契約者(親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります○

病気やケガによる入院･手術を手厚く保障するプランです｡ニーズにあわせて、「共医療共済済期間｣、「１回の入院の支払限度日数｣、「共済掛金の払込期間」などを選択できる

ほか、先進医療の保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。

がん共済

弓|受緩和型定期医療
共済
建物更生共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でご加入できます。入院・手術を保障するプランです。共済期間の満了まで健康に過ごされたときは祝金が受け取れます。

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

予定利率変動型年金

老後の生活資金準備のためのプランです｡医師の診査なしの簡単な手続きでご加入共済できます。また、最低保障予定利率が設定されているので安心です。

○主な短期共済（共済期間が５年未満の契約）鑿繊鱗鑿i鱗i:鱗； 鱗:鑿蕊 雛
．`ｏＩ４

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角･qOqI0b$'q●UU1Jp-■BF
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火災共済

自動車共済

自賠責共済

･"ず、－９ロﾛ

住まいの火災損害を保障します。

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身.ご家族のための損害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

法律ですべての自動車に加入が義務づけられています｡人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

－２６－

に経営資料刀Ｉ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）
溌蕊繍蕊金i霊麹i{)熟ｉｌｌｊ,11額
２４年度
２３年度
;!;識ili24年度蕊;１４
２３年度
２４年度
蝋i蕊23年度i蕊蕊Ｉ
蕊i灘23年度lj1llllliIIllillm
ＪｉＩｊ)ｉｌｉｊ隷塑年度i凝謎
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４

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６８３
２１２８
１

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２１

４７６

６５８２
２

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１７６

５６２６２５６１

４０７７７２４０

ｙ，，９

４１５８００６４６８９９
９１６１３８１８９９８１１
０３７０３５６９５１７０８８０２４２
３６６３８４８
９９９０７０６０２１８２
１２０６９６１８４４３５

４５９９０８０

０７３５
２

Ｊ７

１０４６６０１１００４４８９００

Ｆ？？９，，？９９Ｐｐ？？７

６４４８３５２４００３５３０８８
０８０２０２０１５０９６０１６６，７，

１２８９８２６６２２▲

７７３２５７４２１６４８３６５５
０５４１６４２５２４９５

６２３１１

く

２４１６２旧▲り，６，１１２，７４１

5，９５４，３４３

４

７７

４４

８８

３１１

００

９３４５６９１２００４２１３
６０４８３４２４００３５５６

２００３０３０８０５９０５１，，，，，，，，，，，，５，，，

２９２４０３６９３７５２４２９２４９，３

1．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益乗り余金
利益準備金
その他利益準備金

１

リ？？Ｐ

9０，４７７，６９３

，８

、‘？ワ

（１）賞与引当金（２）退職給付弓|当金（３）役員退職慰労弓|当金

Ｍ印２

Ｊアワｐ

６．諸引当金Ｍ８
４０８５９３９６

９１５８４１８４３１００６４９４８７
７８２７

９０２６３０６６３５６１

９４３２３９７６９３０５（３）その他の負債，（２）資産除去債務

リ９，（１）未払法人税等

４８４０

２６２２６５０１

５．雑負債

５６４３８３２９２１８（３）その他の経済事業負債

９７，，，９ワ（５）その他の共済事業負債

７９０２５７６
１３９０９０８
７５５６５０９（１）共済借入金

９５２２
９９９７

？リ

４８８８
０２２２
６２００

師刊刊

１１

？，

８０７９４２５６１５６４３，ワ，？，、，，？，

▲

１

５５

９３６９３２３８０７８８

１

０

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３２３７７４３
２３２６６５５
１

▲

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９

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１

▲

▲

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７

７７２３０

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２２５１１

５７２８７７３９

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２

１５５０４１

２５６９６３７６６８２４７４０９２０７５８０７２９
ワ

７３９３３
１

勺Ｉ勺ＩワＱｎＵ、△ＲＵｎＵ反Ｊ利１ＫＪｎＵくり４段瓜ＵｎソＦＤ１１ＣＯＲｕ。△ｎｏｎｏＯ△ん坐ＦＤｎソＯ△ＲｕｎｏｎｏｎＵ。〉ワー１１弓Ｉ、ソＰし、色Ｒｕ伺乙川刊にしＥＬｒＬ１Ｊ旧」
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３３２１

２

０４３９３６０７３６２４４７５２２５９０４７０６２９
０２２４３０４１８１１１５５０４１

５▲（２）無形固定資産

３５１６５５３２９６０９１

▲

？９，９７

建設仮勘定
その他の有形固定資産

９９４３１９９

土地

４４１１

系統外預金

（３）その他の共済事業資産

９３９７２９３９７５９１７８５８６３１３２９３３２０２５１３２３７５８５４２８６６２７５６１、？

（１）雑資産

５９

１１

４．雑資産

，？？９９７，，，，（４）貸倒弓|当金

２４８９４１９２６７９８

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息

？？？７

▲

２２５１１

機械装置

８３８４４２
９３２３３

固定資産（１）有形固定資産
建物
５．

１（５）貸倒弓|当金

４４３５２５５

その他の棚卸資産（４）その他の経済事業資産

５６９８１６５

購買品

０５７７

Ｊ

（２）貸倒目|当金▲繰延税金資産資産の部合計

７．

Ｌ

系統出資
系統外出資
（２）外部出資等損失弓|当金

１

６．外部出資（１）外部出資▲

３．経済事業資産（１）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産

６３３３
８２５５（３）有価証券
国債
地方債

Ｌ

減価償却累計額

１（６）債務保証見返（７）貸倒弓|当金Ｌ金融債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産師氾氾

系統預金

9６，４３２，０３６
9６，７１２，６２８ 負債及び純資産の部合計
9６，４３２，０３６
9６，７１２，６２８
９６４３２０３６１９６７１２６２８１負債及び純資産の部合計’９６４３２０３６１９６７１２６２８

純資産の部合計

６６（１）経済事業未払金（２）経済受託債務

９（４）未経過共済付加収入

４６４３３０
６９７９２（１）その他有価証券評価差額金

７（２）共済資金（３）共済未払利息

０７９６８８６

未払費用
その他の負債（４）債務保証9０，５９９，８８７

負債の部合計５２

2．評価・換算差額等

１７７(うち当期剰余金）

２（４）処分未済持分

１１

当期未処分剰余金

１

特別積立金

７
２

電算システム機能強化等積立金

４

肥料供給価格安定積立金
税効果調整積立金
リスク管理積立金

Ｊ，（３）その他の信用事業負債

０６３５
４６
８４３１１

（２）借入金

（１）現金
（２）預金

－２７－

経済事業負債
３．

共済事業負債
２．

朋朋

（１）貯金

△缶、△ｎＵ１几、ソワーｑＪ１１ｎｏ句。八段Ｒｕ、ソ１人ＤｊワーハワＱＵＥＪＫＪワー１１ｎＵ刈缶ｎＪ１１几哉、凸Ａ証八：ｎＶ呵几ＲＵｎＵｑＵＡ田小しＥしＥしＥ」ＲＬＥＬＰＬｒＬＰｌＦ１
ワーＲＵＦｏ句。ｎＵ勺Ｉの。（０へＵ⑪。０Ｊ（ｂ幻役、ひＲＪ１１ハリｎソハソハひ４玉１１ｎｏｎロハＵ
刊上ＱＪｎ５〈、１１利几ＱＪ７０貝Ｊ、色几仕八宝、ソＱＵ（０ＱＪｎｏｎＵ可上（ｏ１．信用事業負債
1．信用事業資産

２．

損益計算書

(単位:千円）

Ⅱ■■■

＝

Ｉｉｉ

露溌213年度｝蕊iｊｌｌ１ｌｆ 謹灘24年度ill1lll1騨十

４７７

００９

，

6９ ３６２，

5７ ５２６
フ

３３

，

１０１

２４ ４２５，，

１５ 622314

7２，２９６440

2５ 080３２ 836
440

３．

事業外収益

（１）受取出資配当金（２）賃貸料（３）事務委託収入（４）雑収入１７ 624
，

１

181

，

４．事業外費用

1３ 591（１）寄付金(34）（２）雑損失，5２１，２３９(うち貸倒弓|当金戻入益）

，

７
７
２

４

９８５９７０５別旧糾ＨＮ蛇刀価一仏
９

，

Ｊ，，９９

5２８ 555１７３１２

5５４，０７５

７５５６３６０

事業管理費（１）人件費4６，６８４ （２）業務費(0）（３）諸税負担金(△39,896） （４）施設費
６７８，２５２ （５）その他事業管理費
事業利益

６５２４０３４９３４７５４０３

２．

６、ワ，？？，ワ

5．２６３

２０８
８６７

(69,669） (17）指導事業収入(2,263） (18）指導事業支出(36） 指導事業収支差額(327）

１７７５６５０３１５５１ａＬａ，

1０７ ４２８，△７７ ７０７，

１，7４５ ８１０

１，

２１３ ０７４，，

１６５ ３７４，

5８ ２９０
，

3０４

１８２

，

４ ８９０
，

2６３ ８８０
，

7３

，

1２５

，

５６６

４１

１６ ７４９
，

４

，

１６４

1０ ６４６

５

1１５

，

１７１
４ ９４４
，

(△160）
3３１，８９０

1７５ 024，（１）固定資産処分益（２）一般補助金

3，６４７，４４５（３）貸倒弓|当金戻入益

３，３９５，８４９（４）償却債権取立益

1１９ 3４８，4２（５）その他の特別利益

7７

8７ 660８５７２５２７５
８７５３５９５０

１１９ 223

５．特別利益９７１６３，

3２１，３９５

４１６１０６，

１５１ 874

４３２００８
８６３１３４，，ｙｙ

３ ９０３ 927

６５０
４
４

，

1６５

1９ ４６３，

５７ ７０２
，

0

０
０

１８４

，

5２７，５７９（３）過年度資産除去債務費用（４）その他の特別損失

７８２６１
０３７８１

，

ｊ，９９７

６．特別損失(0） （１）固定資産処分損(△165） （２）固定資産圧縮損
９０ ０６４

４７６７３
９１３２１

，

８４ 389
，

３ 271
，

０

０

2１６，１７０

税引前当期利益，フ

７．法人税・住民税及び事業税

８．法人税等調整額
637 法人税等合計

４ 759
，

2８

，

，

２４７

９

，

７９Ｅ

8３

，

452

-２８－

２

9３

目的積立金取崩額
当期末処分剰余金

１(△1,201） 当期剰余金
1８２，７７４ 当期首繰越剰余金９？』Ｐ９９Ｐ

３３ 396

１２４６５３４２，

5６ 633

９３２６３２２９２７２９３２５０

1５９ 537２

農業倉庫事業総利益

９，９(10）農業倉庫事業費用

１（９）農業倉庫事業収益

４９５
９７１

(１６）その他事業費用
1２４，２４９ その他事業総利益

ワ，ソ(うち貸倒引当金戻入益）

販売事業総利益

３７８７

その他の費用

７４３５２３
９７２９２７(15）その他事業収益

８６７（８）販売事業費用
販売費

八Ｍ）（院ＵつくＪ句Ｊ１・ｍＴｎ〃』の夕△（又〕（ｕ〉〈ｕゾ

その他の収益１６４３２１（７）販売事業収益
販売手数料

５

購買事業総利益

６５１８２６

9６
1５４１３

４３

(うち貸倒弓|当金戻入益）

2９ 7２１

７，ク(うち貸倒引当金繰入額），羽ｎｕｍ祀乃的妬一切一Ⅲ幻刊蛆牡的加一団妬朋団
。Ⅱ▲八斗△〔ｈＵ（ｘＵ（ｕ〉（ｘＵ、〃』八五１上ハクム

その他の費用ｎ〃】ｎ〃』（ｘＵｎ／】ｎ／』ｎＭ）（、）もＩ▲勺Ｊ１刈外△『ＩＬ，？？？？，？ｙ，、△
ｎ〃］、『ＪＦ【リハベＵＦ（』刈泣（ｘＵ・Ｉ上〈Ⅱ〉ノー、句〃０
４

修理サービス費

３３

購買品供給費４３

購買品供給原価

０２５２５２０４８
０７１１４２１（６）購買事業費用

１５ 9361５５ ４８３

２１，３１０

経常利益（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益2２４，８４５

７９Ｆ

（ｎＵ

５

共済事業総利益(267,938） (１４）福祉・介護保険事業費用(0） 雇祉・介護保険事業総利益

９９１４(うち貸倒目|当金繰入額）

，

２２
別別巧５９

１

ｎノニハⅢ）〈ｕＪ・Ｉ上（ｎＶ

２３

共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用,２０７

共済付加収入(12）利用事業費用
７６５ ６８２ 利用事業総利益(482,602）(15,142） (13）福祉・介護保険事業収益
８０２ ５０１

１１

１几（ｘＵ（３）共済事業収益

６５１９４５
１３８５３２

４７４
６５５

信用事業総利益{〃;'21〕1年度i鑑識 雛/:>｣i<ijl4年度1ill}1iｉｌｊ

１１(うち貸倒引当金戻入益）〔、）、（），几宝、、〉，、〃』、叩Ｕｎく）

く

１１(うち貸倒弓|当金繰入額）(11）利用事業収益△(うちその他支払利息）

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用，

１(うち借入金利息）

，

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２１

１

く

(うち給付補填備金繰入）ｎ〃』（ｕＪ（ｕＪｎくＪ（ｎＶハリゾ『Ｉ上（ｍＵｎ〕〉〈Ⅲ〉。ⅡＬ
４８２１１１１００妬朋朋、、刀の印印旧朋の一Ｍ０１７２６７０４５１４〈ｕ〉７０（ｕ〉ｎ〃△ん４△（（〉ハノム１上ｎ〃△１上ノー、（ｕ〉

ｎ／』（２）信用事業費用

２ 009 6９０

ｎⅡ〉〈【Ｕｎｘ）ｎ〃とｎｍＵ川宝１上ハⅡ〉，，？〈ｈ〉戸（Ｊノー、行Ｊ１，
ノー、Ｆ（Ｕ〈ｈ）ｎ〃△、くり９９『Ⅱ几ｎ／』ヨーュ（ｕ〉、く〕
２１０く

その他事業直接収益
その他経常収益
資金調達費用(うち貯金利息）（ｘＵＦ（Ｊｎ〃』〔、）勺Ⅱ上．（五勺Ⅱ几〈ｕＪｎＵＦ【Ｕ句〃Ｉ（ｍｖｎ／］（ｕＪノー、勺〃０

５く２(うち有価証券利息）(うち貸出金利息）(うちその他受入利息）
役務取引等収益くく(うち預金禾|]息）Ｐ７９，／】（、）（ｘＵ，〃凸Ｆ（Ｊ（パリ９７，（、Ｕ（１）信用事業収益
資金運用収益ヨロ上〔ｎＵｎ△ハュュハｈ〉【ＪＩ

０８８１１９２

Ｌ事業総利益ｉｉ

６７ 6５７，

７０１
6８ ３５８，2５３ ０３７，3０ ９１５，

１４ ７０１
，

2９８

，

６５３

３．注記表(平成２３年度分）

1■１重1要.な'会1計方｡針に係る|事Ⅱ項に関する注U記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む)）有価証券の評価基準及び評価方法は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成１１年１月２２日企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

○満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）○その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）時価のないもの：移動平均法による原価法＊なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。

②棚卸資産
○購買品
農機具、 中古農機具
自動車、 中古自動車
上記以外の購買品

個別法による原価法（収益`性の低下による簿価切下げの方法）
売価還元法による原価法（収益`性の低下による簿価切下げの方法）(会計方針の変更）
従来、購買品（一般食品及び日用品、農機具部品、自動車部品以外の購買品）につ
いては、最終仕入原価法による原価法（収益'性の低下による簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当事業年度より売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
なお、農機具、中古農機具、自動車、中古自動車につきましては、当事業年度より個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
売価還元法は取扱品種の極めて多い棚卸資産に適した評価方法であり、また、棚卸資産の売価動向を反映しており、より適正な期間損益計算を行なうために変更したものです。

個別法は、個別性が強い棚卸資産の評価に適した評価方法であり、実際の物品の動きに忠実であり、より適正な期間損益計算を行うために変更したものです。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しています。

－２９－

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、租税特別措置法第６７条の５に基づき、平成１８年４月１日以降取得した３００
千円未満の少額減価償却資産については、その取得額の各事業年度の合計額が３，０００千円を越えない分につき、全額損金算入しております。
また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

(3)引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能`性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。

この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第５７条の１０により算定した金額に基づき計上しています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②賞与引当金
賞与引当金は、職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当事業年度に属する期間対応分を計上しています。
尚、賞与引当金に対応する社会保険料負担額を未払費用として人件費に計上しています。

③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号平成１１年９月１４日）により簡便法を採用しています。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ています。

－３０－

⑤外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(4)消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5)会計方針の変更

当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第１８号平成２０年３月３１日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２１号平成２０年３月３１日）を適用しています。
これにより、税引前当期利益は２７，６８６千円減少しています。

２８)'貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,119,751千円であり、その内訳は以下のとおりです。

Ｊ１１

建物693,559千円（うち当期圧縮記帳額３３，１７２千円）
構築物５６，４０８千円（うち当期圧縮記帳はありません。 ）機械装置269,075千円（うち当期圧縮記帳３，０００千円）
車両運搬具１，１００千円（うち当期圧縮記帳はありません。
器具備品１１，４３９千円（うち当期圧縮記帳はありません。
土地８８，１６９千円（うち当期圧縮記帳はありません。
（２）リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両、Ｐｏｓシステム、コピー機等の－部については、リース契約により使用しています。
(3)担保に供されている資産

定期預金2,000,000千円は為替取引の担保に供しています。
(4)役員に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
金銭債権７，５９７千円
金銭債務該当する金銭債務はありません。
上記の取引及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件になっています。
(5)信用事業を行うＪＡに要求される注記
貸出金のうち、リスク管理債権等

貸出金のうち、破綻先債権額は１８，９２０千円、延滞債権額は272,803千円です。
尚、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のう
ち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再－３１－

建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は２０，３６７千円です。
尚、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金及び実質的に３ヶ月以上遅延しているとみなす当座貸越で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。

尚、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は312,089千円です。

尚、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
ａ上金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫に預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制ｉ）信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図る
ため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ｉｉ）市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格－３２－

変動リスクなどをいいます。

金禾リリスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。

当組合では、これらのリスクを的確にコントロールすることにより、収支及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全,性維持と収益力強化とのバランスを重視した
ＡＬＭへの取り組みを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及びＡＬＭ委員会等で決定した
運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的'情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０．０７％下落したものと想定した場合には、経済価値が9,150千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動`性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金'性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等－３３－

によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2)金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

貸借対照表計上額
預金時西7２，５３７，１９２

7２，３９１，３４２△145,849

１０５，３９５

1７，５４０

３６４，５４１

０

1１，４８１，４９８

424,522

1，２７８，６６７

０8６，３２５，２３０

8６，６２１，４４３

296,21388,467,539

8８，３３３，７８８△1３３，７５１

88,467,539

8８，３３３，７８８△1３３，７５１

有価証券
満期保有目的の債券

１

その他有価証券
貸出金(単位：千円）
差額

フ

０８７，８５５1

３６４，５４１，

1１，２５４ 634，

貸倒引当金
貸倒弓|当金控除後経済受託債権貸倒弓|当金
貸倒目|当金控除
資産計
貯金

負債計

△197 659，

1１，０５６，９７５
１,

２８３，１３２△４，４６５
1，２７８，６６７※貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金４０，０７９千円を含めています。
※貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
※経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ｉ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで害||り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ii）有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
iii）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金禾Ｉを反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引－３４－

当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
iv）経済受託債権

経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から当該帳簿価額を時価とみなし、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
［負債】
ｉ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期`性貯金については、期間に基づく区分ごとに将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで害11り引いた現在価値を時価に代わる金額としています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価`情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資
5,357,725
外部出資等損占 己引当金
▲4２，７６１
外部出資等損失引当金控除後
5,314,965※外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価表示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算曰後の償還予定額(単位：千円）
３年超
４年以内

４年超
５年以内

０

０

０

2年超
３年以内

1年以内

1年超
２年以内

預金
有価証券
満期保有
その他

7２，５３７，１９２

０

2６１ 600

2００ ００００2８７，０００

340 000

3８ 0005４ ５００99,500

１４５，０００

１６ 000

貸出金
経済受託債権合計

２０４６１４７９４２：０５３４１６２９５０，０6,295,990
596,280
5３４，１２９794,227
670,3072,204,614

，

，

，

０

００

，

５年超

，

１，２８３，１３２

０

０

０

０

０

76,324,537

1,048,727

769,807

1,028,280

890,1296,295,990※貸出金のうち、当座貸越959,638千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金については「５年超」に含めています。
※貸出金のうち、３ケ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等119,009千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

－３５－

⑤有利子負債の決算曰後の返済予定額(単位：千円）
1年超
２年以内

1年以内

7０，７５７，５９９
7,396,397
貯金
貯金7075759917396397

２年超
3年以内

３年超
４年以内

6，５７２，０３１

４年超
５年以内

818,268

５年超

０２８３４６
1,028,346０※貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
※貯金のうち、定期積金1,894,898千円については含めていません。
４`!｢H｣有価証券に関する注記
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次の通りです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表

種類
時価が貸借
対照表計上額を超えるもの

計上額

国債
地方債

金融債
合計

時価

差額

9９，９８９

１００，５５２563

3９８，１９５4０，９409,971

1１，７７６5８９，６７１

594,872

5，２０１

1，０８７，８５５

1，１０５，３９５

1７，５４０(2)その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償去|]原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価

種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を越える
もの

国債

合計

貸借対照表
計上額

評価差額

3５３，１３９364,541

1１，４０２3５３，１３９364,541

1１，４０２※上記の評価差額から繰延税金負債３，３２７千円を差し引いた額８，０７５千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
Ｓａｉ退職給付に関する注記(1)退職給付に関する注記
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加えて、全
国農協役職員共済会との契約による退職給付制度を採用しています。
なお、退職給付に係る会計基準に基づく、当事業年度における退職給付債務の内容等
は次のとおりです。

－３６－

①退職給付債務及びその内訳
ア．退職給付債務の額
イ．全国農協役職員退職給付金制度
ウ．退職給付引当金の額（アーイ）②退職給付費用の内訳
ア．勤務費用

1,822,106千円
1,121,408千円
700,698千円

78,909千円（２）特例業務負担金の将来見込額

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、１日農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金１７，５６２千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成２３年３月現在における平成４４年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は291,247千円となっています。
い(税効果会計に関Ｔする注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳(単位：千円）

繰延税金資産

３３

，７

－３７－

(Ｂ）

７７

３３

２９２

３△２

繰延税金資産（負債）の純額（Ａ）

２２

０７２１１４８２６８９７２
１０２８４６３０８８３９４
９３９３６８６８１３０１８

５１１

ＪＡバンク支援積立金
外部出資等損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価`性引当額
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有価証券評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計（Ｂ）？７７７，７７ソ９，７７，

８２６４７７１１４５１８２

１

未払事業税等
資産除去債務
貸倒引当金損金算入限度超過額

１９

賞与引当金
退職給付弓|当金損金算入限度超過額
減損損失否認2１９，５１５

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

●

●

●
●
●

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率●

税率変更に伴う繰延税金資産の減額修正

７６８０２４５

評価`性弓|当額の増減％％％％％％％

特別配当金

△△△

住民税等均等害'１●

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３１０ｏ
31.0％
２１１６５９０

法定実効ラ 免率
交際費等永久に損金に差入されない項目

４２．００
42.0％

（３）法人税等の税率の変更に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の修正内容及び修正金額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成２３年法律第１１４号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施す
るために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成２３年法律第１１７号）が、平成２３
年１２月２日に公布されました。平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、また、平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間（指定期間）に開始する事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は､従来の３１．０％から、指定期間内に開始する事業年度については２９．３％、平成２８年３月１日以後に開始する事業年度については２７．６％に変更されました。その結果、繰延税金資産が２１，５４９千円減少し、法人税等調整額が２１，５４９千円増加しています。
ＴＪｄＪその他の注記（１）劣後特約付貸出金

も債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付
貸出金には、他の債権よりも債務の履イ
貸出金1,631,000千円が含まれています。

-３８－

(平成２４年度分）
1幻重要)なＩ会計方針に係るL事｢項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）
有価証券の評価基準及び評価方法は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成１１年１月２２日企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理）時価のないもの：移動平均法による原価法②棚卸資産
購買品（農機具製品・自動車製品）…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、租税特別措置法第６７条の５に基づき、平成１８年４月１日以降取得した３００千円未満の少額減価償却資産については、その取得額の各事業年度の合計額が３，０００千円を越えない分につき、全額損金算入しております。
また、取得価額１００千円以上２００千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
(会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成２４年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当事業年度への影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計－３９－

上しています。

また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能`性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権のうち債権の元本回収に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、債権額から当該キャッシュ・フローと担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第５７条の１０により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。

②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数３００人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１３号
平成１１年９月１４日）により簡便法を採用しています。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金
外部出資等損失引当金は、当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（５）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号平成２１年１２月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２４号平成２１年１２月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１４号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除しております。

－４０－21$)IiJL貸已借対照表に関上する,注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合の圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,123,023千円であり、その内訳は以下のとおりです。
建物

構築物
機械装置
車両運搬具
器具備品
土地

693,559千円
５６，４０９千円
272,346千円
１，１００千円
１１，４３９千円
88,169千円(うち当期圧縮記帳はありません｡）(うち当期圧縮記帳はありません。）(うち当期圧縮記帳額３，２７１千円）(うち当期圧縮記帳はありません。）(うち当期圧縮記帳はありません。）(うち当期圧縮記帳はありません。）（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両等の－部については、リース契約により使用しています。
（３）担保に供されている資産
定期預金2,000,000千円は為替取引の担保に供しています。

（４）役員に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
金銭債権３８，５６４千円
金銭債務該当する金銭債務はありません。
(５））信用事業を行うＪＡに要求される注記①貸出金のうち、リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は２１，５４３千円、延滞債権額は221,104千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は8,992千円です。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金及び実質的に３か月以上遅延しているとみなす当座貸越で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお､貸出条件緩和債権とは､債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権､延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。

破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は251,638千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

－４１－

3蕊I金融商)品に関する〕注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に､農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫に預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制i）信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当組合は､個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取弓|において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ii）市場リスクの管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合では、これらのリスクを的確にコントロールすることにより、収支及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全'性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭへの取組みを基本に､金融'情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な'情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及び-４２－

ＡＬＭ委員会等で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的,情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。

当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金禾Ｉの変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.07％下落したものと想定した場合には、経済価値が19,111千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動`性リスク）のことです。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動`性の確保に努めています。また、市場流動`性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金`性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-４３－

（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額
預金

時価

差額

7４，０２８，２８０

73,905,098△１２３１８２△１２３，１８２

有価証券
満期保有目的の債券

9１６，７２４

9３１，８６７

1５，１４３

その他有価証券

３２３，０９３

３２３，０９３

０0－９９
1０，９９２，７２４

４４３９０２443,902０

貸出金
貸倒弓|当金

1０，７０６ 3８５

貸倒弓|当金控除後経済受託債権貸倒弓|当金1０，５４８，８２３

貸倒弓|当金控除後

9３３，２２１

9３３，２２１

8６，７５０，１４１

87,086,005

335,8638８，６７５，２６１

88,562,276△１１２，９８５，△１５７ ５６３，

936,480△３，２５９

資産計
貯金

8８，６７５，２６１
88,562,276
負債計△112,985※貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金３２，９６３千円を含めています。

※貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
※経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ｉ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ii）有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
iii）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

－４４－

なお、分害'|実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで害１１り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の害'１合を乗じ､貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
Ⅳ）経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価とみなし、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

【負債】
ｉ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期`性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ．フローをリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで害11り引いた
現在価値を時価に代わる金額としています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、れらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

5,358,405

外部出資等損失引当金△42,467

外部出資等損失引当金控除後5,315,938￣
Ｌ※外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算曰後の償還予定額(単位：千円）
１年以内

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金
経済受託債権
合計

2年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
5年以内

５年超

74,028,280

０

０

０

０

０

200,000

０

287,000

340,000

90,0005４，５００9９，５００

１４５，０００

１６，０００

０

００

預金

1年超
２年以内

１８８８７３２７２４３２１６５３６３６５７２１８８５０２１７９６２２４６３７
653.636
6,224,637
1，８８８，７３２
5７２，１８８7２４，３２１
5０２，１７９
９３６４８０9３６，４８０

０

０

０

０

０

７７１０７９９２８２３８２１１０８５６３６９２８１８８５９２１７９６２２７６３７6,227,637
7７，１０７，９９２
823,821
1,085,636
9２８，１８８592,179－４５－※貸出金のうち、当座貸越660,321千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金については「５年超」に含めています。
※貸出金のうち、３ケ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等107,729千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算曰後の返済予定額(単位：千円）
1年超
２年以内

1年以内
貯金

２年超
３年以内

3年超
４年以内

４年超
５年以内

5年超

６７０１４９５２７７１８１８５１１８８７８５２９８０２００１０７２９８０１０９２
1，０９２
7，７１８，１８５
67,014,952
1１，８８７，８５２
980,200
1，０７２，９８０※貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
４１;有価証券に関する注記
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次の通りです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額
時価が貸借

時価

2３６，７７１

245.587

679,9536８６．２８１

D］６
916,724

9３１８６７

差額
8,816

地方債

対照表計上
額を超える
もの

金融債
合計

6,328
川畑’Ｍ２、

1５，１４３931867115143（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価又は償却原価

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超

315,079

国債

貸借対照表
計上額

323,093

評価差額

8,014

えるもの
３１５，０７９323,0938,014
合計※上記の差額から繰延税金負債２，３３４千円を差し引いた額５，６８０千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

－４６－

５．hJ退職給付に関す,る注記（１）退職給付に関する注記

職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加えて、全
国農協役職員共済会との契約による退職給付制度を採用しています。
なお、退職給付に係る会計基準に基づく、当事業年度における退職給付債務の内容等
は次のとおりです。

①退職給付債務及びその内訳
ア．退職給付債務の額
イ．全国農協役職員退職給付金制度
ウ．退職給付引当金の額（アーイ）②退職給付費用の内訳
ア．勤務費用の額

1,685,370千円

1,020,521千円
664,849千円
79,139千円（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制

度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金15,449千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成２４年３月現在における平成４４年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は271,260千円となっています。
６８J)税効果+会計に関｢す）る注記

７７７７，７，，？，，，？

－４７－

４０７４８７３９１９３１１
６３９７０４２１２１０６４
１４１８６８８１７４２０１３△２

１１１０８２

７７４４６７２２１０５３２

１

４１８

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与弓|当金
未払事業税等
退職給付弓|当金損金算入限度超過額
減損損失否認
資産除去債務
役員退職慰労引当金
ＪＡバンク支援積立金
外部出資等損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有価証券評価に係る繰延税金負債
2,334
繰延税金負債合計（Ｂ）
2,334
繰延税金資産の純額（Ａ）(Ｂ）
219,807

●●●●●●

０％％％％％％ ％４●

税効果会計適用後の法人税等の負担率

９８３７１７△△△△

１１１２４４（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
３１．Ｏｏ
法定実効フ 免率
31.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等害ll等
特別配当金収容による所得控除
評価`性弓|当額の増減
その他
21.3％

７３Ｊ.その+他の1注記（１）劣後特約付貸出金
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金1,631,000千円が含まれています。

－４８－

４．剰余金処分計算書(単位：千円）ｆｌ藍一一.．，..』〆､．Ⅱ．
::..:}::.;」JI-l：

○口■

１，口

<-.-Ⅱ

十１

T1
P-１

Dl-qf

】灘

Ⅱ■Ⅱ万一41■■■I■

１

:２－１６

2３ 年 度蓬l譲蕊雲 i蕊:３６１/l溌蕊24年度蓮毒蕊菱霊Ｌ■、

当期未処分剰余金

209,052

2９８，６５４（１）繰越剰余金

2２，９２３3０，９１５（２）当期剰余金

１３３．５５５2５３．０３８（３）目的積立金目的取崩額

5２，５７４1４，７０１3０．０００1４，０００

うちリスク管理積立金

００「;-73う 税効果調整積立金

2２．５７４7０１

8２，５００0

8２，５０００2６０，６３７

2３６，３１３（１）利益準備金

3０，０００55,000（２）任意積立金

０2０，０００（３）目的積立金

１５２．５００

100,000

００

うちリスク管理積立金

１５２，５００

1００．０００

うち税効果調整積立金

００3３，９８１

3３，７７３3３．９８１

3３，７７３4４，１５６2７，５４０3０，９１５6２，３４１

うち電算システム機能強化等積立&

２．目的積立金取崩額

うち電算機能強化等積立金のリスク管理積立金への振替
２．剰余金処分額

うち電算システム機能強化等積立台

３．繰越剰余金(注）１．
１．出資配当の割合は次のとおりです。

平成23年度１．５％平成24年度1.5％

２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。

長期共済新契約高
平成23年度(単位：千円）

購買品供給高（貯金決済）

８．１０３

基準

満期額に対し平成24年度

4．１０７

満期額に対し3．９５８

当年産米売渡数量￣

3１．９４６23年産米売渡数量
１袋（３０ｋ）に対し60円

1,000円に対し2円91銭

7．３８７

基準

肥料・農薬・農機具・温床資材・生産雑資材￣

1６．１９６24年産米完渡数量
1袋（３０ｋ）に対し30円

1,000円に対し2円91銭

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
iﾛ:．:?ま霧１V:;,;窪H:麺癖::－５爾昌：:PIl-･;.?#.:I爵鰔;６．

しPIP■｡⑪｡■~.｡’

ｊｌＫｌ＃i(i輔 [立金 《 )種類鍛灘｝ i溌蕊溌瀦 i立目的鞠懸l11iljl1il>Ｉ 除幕i轍灘総積立;目標額蕊溌灘茎Ｆ･rH::::.:．ＪＩＦ,;,.#::,:ベ1A?１群.$坪誌｢;:l6lPs4:ｉｗＷＩｒｈ『>一･･：．,:．.毎、.』-ヨ１

肥料の価格が期中上昇し、農家に相当の負担が発生する場合、全農の通知に基づき積立額を限度として、価格上昇相当額を取り崩す。

肥料供給価格安定積立金

肥料価格の安定供給の為の積立

税効果調整積立金

税効果会計の為の積立

リスク管理積立金

有価証券、貸出金、外部出
有価証券・貸出金・外部
生２自己査定による貸出金及び外部出資等の償却・弓’
資、経済未収金、固定資産等
出資金・固定資産に対すの期末帳簿価額の50/１０００の連 当が生じた場合
る損失に備える為の積立

4．０２１

繰延税金資産相当額

繰延税金資産の回収された年度において回収相当額を取り崩す◎

1期末において有１曲証券の連FFl益を上匹｣る売却損・評価損が発

県信用事業の機能強化及電算システム機能強化等 び次期システム構築にか
積立金
かるコスト負担に備える

3固定資産の償却・処分及び減損が生じたときする金額

26.000

為の積立

次期JASTEMシステム更改等の電算システム機能強化等により多額の費用が発生した場合において相当額を取り崩す。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成23年度１０，０００千円
平成24年度13,000千円－４９－

5．財務諸表の正確』性等にかかる確認書

確認書

１．私は、当ＪＡの平成２４年３月１日から平成２５年２月２Ｓ曰までの事業年度にかかるデイスクロージヤー誌に記載した内容のうち，財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２この確認を行うに当たり，財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され，有効に機能していることを確認しております。
(1)業務分掌と所管部署が明確化され，各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性･有効性を検証しており，重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については，理事会等へ適切に付議･報告されております。
平成２５年４月２３曰

みな穂農業協同組合
代表理事組合長－５０－二'可呵賜 鐙

Ⅱ損益の状況
1．最近の５事業年度の主要な経営指標(単位：千円、口、人、％）｡．Ｔ，ｄヒロ｡！□□

U1d-■-泊、､昌一＃?､'二.-?-冷二,2-2.`.､2..F;1.19-漉・・Ｐ･''「･りい'….,',｡｡,｡,oD1qロローゴ,伊FPDpDGl1D,;l1Iilji燭2０
２０年度
年 度''１１(藤

2１
２２年止
２１年度
:し度しま裳 巴:蕊麹2年度!i蕊(』を患－－－－凸ニーＰ寺ママら｡●■-｣二｡Ⅱ●砧=■、､①■■■P『F-9-..25：２－Z１－．::１９：:占１．８．２‐上,-.1,F1f9BP，！;｡！｡．;１，.i1.許…

．_~･~.､‘･''１，h．二！

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已・-,,.-：、-,号,'』．・５．－．.Ｉ．.,'．.-,‐,ｺﾞﾐ-.-．E-ﾏｰ、５゛，

２３年度
２４年度
塞霞24i年■度墓l琴王!j(}{123年度蕊塞

経常収益

７４４４４４
6,744,444

２６５６５４6,265,654

6,328,644

７２８４
6,057,284

６１６９０４５
6，１６９，０４５

信用事業収益１０７４５７
1，０８７，４５７

１０６３６３
1，０９６，３６３

９４７
9４７，７７９

８６５：
865,558

８０２５０２8０２．５０２

共済事業収益６０８１２２
6０８，１２２５９１５８５5９１，５８５５７９５２０5７９，５２０５７１７２０5７１，７２０

５５４０７５554,075

農業関連事業収益

５４６０７１
2，５４６，０７１

２３４８５６８
2，３４８，５６８

２４２７２２４2，４２７，２２４

２３３６４０７
2，３３６，４０７

５１２４８８2,512,488

生活その他事業収益

２４８９５４２
2,489,542

２１１８２７2，２１１，８２７２３６２５2,362,570

２２７２５１７
2,272,517

２２８７０８９2,287,089

営農指導事業

１３２５２
1３．２５２1７３１１
1７，３１１］１５５１
1１，５５１

１１０８２
１１，０８２1２８９１
１２，８９１

経常利益

２７４１１５2７４１１５２２１９９５
2２１，９９５

１３４１２４
1３４，１２４

２７７９４４
277,944

３３１８９１3３１，８９１

当期乗'１余金３４９７２８349,728

１４５５８７
1４５，５８７

１０６４３３
1０６，４３３

１３３５
1３３，５５５２５３０３８253,038

出資金

2，２９９，１７５

2,288,002

2,280,482

2,269,003

2，２５７，８４０（出資口数）(2,299,175） (２ 288,002） (２ 280,482） (２ 269,003） (２ 257,840）
，

，

，

，

純資産額

８９３２２５
5，８９３，２２５

５８８３２４７
5，８８３，２４７

５９０９１９６
5，９０９，１９６

５９５４３４３
5,954,343

６１１２７４１
6，１１２，７４１

総資産額

９５７４６７１６
9５，７４６，７１６

９６５７０４４７
9６，５７０，４４７

９４９０７９４８
9４，９０７，９４８

９６４３２０３６
9６，４３２，０３６

９６７１２６２８
96,712,628

８９５２
8７，８８８，９５２■

８８６４６６３３
88,646,633

８７１１２７１６
8７，１１２，７１６

８４６７５３９8８，４６７，５３９

８８６７５２６１
8８，６７５，２６１

１０９０４３
１０，９０４，３９３

１２8０７７
1２，２５８，０７７

１１９０１２８
１１，９０１，２７８

１１２１４５
1１，２１４，５５５

１０６７３４２３
1０，６７３，４２３

局

３０４１
3，０２３，０４１

６０８５２０１，６０８，５２０

1９０４３
１，１９９，０４３

１４５２３９６
１，４５２，３９６

１２３９８１７
１，２３９，８１７乗'｜余金配当金額

１４６３３３
1４６，３３３

７２８７４
7２，８７４

７６３３９
7６，３３９７８１３７7８，１３７

６１３１４
６１，３１４

出資配当額

４５８２７
4５，８２７

４５６５２
4５，６５２

３４１５４
3４，１５４

３３９８１
3３，９８１

３３７７３
3３，７７３,事業分量配当額

１００５０６1００．５０６

２７２２２
2７，２２２４２１８
4２．１８５

４４１５６
4４，１５６

２７５４０
2７，５４０

職員数

２６７
2６７

２６４
2６４

258

２５０
2５０

２４５
2４５

単体自己資本比率

１７．８９ｏ17.89％

18.35％

１８．３
18.37％

17.6700
17.67％

18.55％

貯金等残

貸出金残

有価証券残

■_

局

■

■_

局
凸一

(注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．職員数は常傭人を含んでいます。

-５１－

２．利益総括表i蕊蕪溌轤 ;ろ::;rfE難』｡8J十?：□F凸。D･ｒｏ△o･･Ｉｑロﾛ小･~６､▽r･口･ツgP凸-,･かPいﾄ･::::彰:：:j6Y欺:；

童蕊議;議蕊蕊冨繍(単位：千円、％）
Ｐ１１ｏＱｑｑＦＬ･Ｆｑ、ｂロｄｏ１ＬＬ

Ｄ.'､可ず゛．.,ママ0,゜｡；:,:｡:｡:-ﾆｷﾛﾝ;'?,ドム'5:::弓亨:.:;2,.,7::ﾆﾆﾆBz堂凸:L:\ELﾂﾞ;:;l

Doo-姑。｡｡■｡｡。.。､午凸ﾄ凸Bい~-●.■｡~凸｡①P｡~。~.＝:;｡:｡:。『．:of÷.-:口:-ｺ･弓-辻－２.ﾋｰ:。:｡=｡};IRS;:』内:j:&::::ＳＥ霧:二日47.s:;35f
Dl■ｕｏＩＬ０■ＩｏＵＰｳL■Ｌ■■■庁■｡PId■=■eIb●■■■《篭:;:｢篭::織蕊1W1W■:\B;号.曰-H-BH1\:-5二熱:84;弓;;:::;::↓:？

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１５ 740

その他信用事業収支▲８７ 668

信用事業粗利益

642,902678,253

3５，３５１(信用事業粗利益率）

0．７５

0．７９

，

，

▲

，

事業粗利益

2,012,084（事業粗利益率），７？

▲２１ 443

役務取引等収支

７７１
８４８
３０１

７１４ 830３６１
９１３
６

資金運用収支蕊蕊i鰯蕊蕊蕊： 鑿溌鰯鱗

ﾛｰq･･･Ｇ１･qPoufc1q1･･･｡~･････｢い~･ﾖｰｰ■･ﾛ粕c･~｡.◇'1･守守｡.‘'，

307

5６ 487，0．０４

2,009,690

2．１０▲２，３９４

2．０８

▲０．０２

(注）１．資金運用収支＝資金運用収益一資金調達費用

２．役務取引等収支＝役務取引等収益一役務取引等費用

３．その他信用事業収支＝（その他事業収益十その他経常収益）－（その他事業直接費用十その他経常費用）
４．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×1００
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×1００

3．資金運用収支の内訳{糠::i''１

項
閏iｆ

91

潔

霊1h月?護溌已蕊;蓬厩；(単位：千円、％）,'１i:Ｉ１

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平均残局l□,l窒蕊均已残高lJLllil了…､….釣八隙

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利回り
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ｌＰＪｌｌ灘||醗溌川lllllil1lll1ljlll24嘉度

平均残高I}Jli1(liLlIiJl悪l均残袴

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雑迩：

我.i;工

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I蝿魂

利回り
菱和裁|iii息llill 霊利回!‘1111

資金運用勘定8３２８１８９8５，３２８，１８９

８３８４７６
838,476

Ｏ９８ｏｏ
０．９８％

８５５７２８３２
85,572,832

７７４５７４
774,574

0．９１０
０．９１％

ち預金

７２４４４５５３
7２，４４４，５５３

５２３９６１
5２３，９６１

０．７２０。
0.72％

８７３６
7３，２８２，７３６

４９１４９４4９１，４９４

６７０
067％

ち有価証券

１３７２０
1，３２５，７２０

１６６２１
１６，６２１１．２
1.25％1３４６１０７
１，３４６，１０７

１５１４２
1５，１４２

1１２
１．１２％

ち貸出金

１１５５７９１６
1１，５５７，９１６

２９７８９４
297,894

２．５８０。
2.58％

１０９４３９８９10,943,989

２６７９３８267,938

２．４５０
2.45％

資金調達勘定８７７９７７２７8７，７９７，７２７

１０９６６７
１０９，６６７

０．１２０００．１２％8８５８０７２８
8８，５８０，７２８

７１９６８
７１，９６８0800
0.08％

ち貯金・定期積金

８７７９０１２７8７，７９０，１２７

１０９６２１
1０９，６２１

０．１２００012％

8８５７１４００
8８，５７１，４００

７１９３２
７１，９３２

0.08％

ち借入金

７６００
7，６００

4６

０６１０
０．６１％

9，３２８

3６

３９０。
0.39％

￣

フ
￣

フ
￣

フ

￣

フ
￣

フ

総資金利ざや

０．２６０。
0.26％

０．２７０
0.27％

(注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金十借入金）平均残高

３．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業分量配当金等が含まれています。

‐０・ＯＤＳＤｂ０ｂ』ＢＤＢＱＢ■十・』砂。』ず一・△ＣＢｐＤ・故・ｂＬ・’６トいい・・宮孕壹■。□汁辨鋪無錫．識叩零(単位：千円）
４受取・支払禾Ⅲ息の増減額
霧鑿裏:鑿 鑿溌識ii灘'１ 鑿！;;鑿ｉｉ１１ｉｌ;鰯i;iii董濃灘議溌鑿！ Ｉ繍灘義１１蕊 減額霧i霧議Ｔ■し■-,■■.･ゴロ■--●■￣ｺﾞｰｰｰﾖ■、-句~---qﾛ

Ｉ;羅二:《』?;::↑::f:騨占勇二:.受:l68::;:::銭;｡:52??;B3S,号:垂~曇.::::も

息▲９１，８６９▲６３，９０３

ち預金▲６８，０６８▲３２，４６８|うち有価証券▲５▲１，４７９

ち貸出金▲２３，７９６▲２９，９５６息▲６１，５５７▲３９，９６１

うち貯金・定期積金▲６１．５４４▲３９，９５２

ち借入金

▲１３

▲９

差し弓’き

▲３０，３１２▲２３，９４２

受取利
￣

|フ

シ■

フ

支払利
￣

フ

(注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、農林中金からの事業分量配当金等が含まれています。

-５２－

Ⅲ事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
1Ｊ:ＳＩＫｌ:!iミヨ溌

種類(単位：千円、％）歪獣蟹;… ｉｌ１１;:iii}防輝:;作|土2J３年度ＩＪＩ|/冑hl（,ti1…富:-,．……

残１１脚'た高｢口鍛|｛

構成比
成｢比

24年度

~IMIAMli1……

..ｗⅦ！!．

,`}｛｜;Ｗｌｌ‘i

iIli1，Iilr

構〈｢成IIlll(比残}i｣Ｊ１iii高増が|減}識)|■Ｉ

流動

性貯金

２３８９５３２３
2３，８９５，３２３

２７．１
2７．１

０３６３２１2５，０３６，３２１

2８．３

１４９９８
１，１４０，９９８

定期

性貯金

６４１６５０２１6４，１６５，０２１

７２８
72.8

：８９１
6３．２８７．８９１

716

８７７
▲８７７，１３０

その他の貯金

６５０７９
65,0790．１

５９０５２
5９．０５２０．１▲６，０２７

１０００

８４１
257,841

計8８３８３２６４

1００．０：8１２５４２３
8８，１２５，４２３(注）１．流動性貯金＝当座貯金十普通貯金十貯蓄貯金十通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金十定期積金②定期貯金残高
ﾄﾚｉ~Ｆ~-,

種

111?

(単位：千円、％）類し｢(剛illili｢Ｔｌｌｉ瀞iH<1二23集度lｌｍ１

ｉｌｌ’’・叩残Ｉ１Ｉ１ＩｌＩｌｌｉｌｉ高ｗ郷Ｉ１１ｉｆ:Ｉ
ｄＯIfdII成比
構成J比

ルハh-if-.ｉｉｉ引窪･ｉｌ,利

24年度

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凸１－，

残

ｉＩＭＷⅡfwrL}L団ﾙﾄﾞﾘﾙﾄ111::ｊｌＩｈ増i｢■+Ｊｉ１ｉｉ１１ｉ減ｉｌ;liil

構二成ｒｌＪ比局

定期貯金

６１７９６３４８
6１，７９６，３４８

１０００
1００．０

６１３３９
6Ｌ３１７．３３９1０００

４７９０００▲479,009

ち固定金利定期

６１７７５７１９
６１，７７５，７１９

９９．９
9９．９

２９７７４６6１．２９７．７４６

９９．９
9９．９

４７７９７３▲477,973

ち変動金利定期

２０６２９
2０６２９

０．１

１９５９３
1９．５９３０．１▲１，０３６￣フ￣

フ(注）1．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高.,lt996蕊蕊議１類iii■□『●＄。■一Ｆ》『〉》浄干瓦凸種二。●⑪。＋▽●』Ｏ｡ⅡⅡDC□Ⅱ｣n(単位：千円）遮涌汁、沖秤純域■Ｃ‐・・９Ｏ９９ＤＪｏＬｈＬＣ９‐o｡ＩＩ６●JＩｄＩＩｂUn■Ⅱ■■｡■､

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増

識::ｆｌ４

手形貸付

956

０

▲９５６

証書貸付

10,496,874

1０，１６１，０４９

３３５８２５▲335,825

当座貸越

1,155,544

798,899

３５６▲３５６，６４５

合計

1１，６５３，３７４

1０，９５９，９４８

６９３▲693,426②貸出金の金利条件別内訳残高種(単位：千円、％）

24年度

23年度

類

残

■1.--二■局

構汁成=j比

残

■_

局

構成
構口成?比

増)｢;:二減二11

固定金利貸出５８５：6,585,812

８７
5８．７

６１７
6,617,479

6２．０

３１６６７
３１．６６７

変動金利貸出

３６３１０５１
3，６３１，０５１

３２．４
3２．４

3,360,280

３１．５

２７０７７１▲２７０，７７１

その他

９９７６９２997,692８．９
８９６９５６６４
695,664

６．５
6.5

３０２０２８▲302,028

計

１１２１４５５５1１，２１４，５５５

１００．
1００．０

５４１１３２▲５４１，１３２

髭△‐
ロ

100.0
1００．０

０６７３４２３
10,673,423-５３－

③貸出金の担保別内訳残高(単位：千円）
l.：=-F､ｆＩＩｉ署=ず.:1:難:二:｣:::.:.!】:::弓:;::::::?2：E｢;｢ﾆｺｰ舌,?.l`【３
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不動産

2５１，２８５

その他担保物

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237,453▲１３，８３２

６２０８１７４８２

394,428.:-?,毎゜､,｡;｡:｡;-8-F｡p;･曰く,PU:･１

１３６２８３４３１
２１４８６６０６４２
２６５

貯金・定期積金等

辰?弓罵1１ :-鵠1'６１t;６８;ﾂﾞ:!:18?:g:SHY

減、朋而別“妬Ｗ門旧ﾀｰｮﾛｰ￣Fo-~-~--.-□｡~一寸'｡。＋▽。｡｡●｡!◇１４'-..--P1Fqlff1･lor

増議蕊蕊蕊議迩洋

578,3225３１，５５２▲４６，７７０

1，２２４，０３５

1，１４１，７１７▲８２，３１８

農業信用基金協会保証

3，５３７，０３８

3,805,479

その他保証643,417579,950▲６３，４６７
204,974

計

′Ｉ $

′Ｉ

計

268,441

4，１８０，４５５

4,385,429

信用5,810,065

5，１４６，２７７▲６６３，７８８

合計

1１，２１４，５５５

10,673,423▲５４１，１３２、④債務保証見返額の担保別内訳残高
種

ｉＮ…
ｉ二

Ｉ側{韓

iilll1Iil類111|蝋騨蕊(単位：千円、％）

23年度''十Ｊi露．…
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i：↑？

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貯金・定期積金等

2,645

2，６４５

０

信用

5４．３４１47,536▲６，８０５

合計

5６．９８６5０，１８１▲６．８０５⑤貸出金の使途別内訳残高::iy．MⅡ.

(単位：千円、％）

臆:愛蕊

:!i;ｒ

ｉＤｌｌｌ１ｌ:種

１鰹

23年度

通

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残しlil
L丘△,

鰯lil増i1ll蕊減||灘Ｉ
臼１月曰Ｘ８TII

設備資金

１４４８３３７１２９１２３６３０１１１６２１２０３６
1２．９
1１．６
1，４４８，３３７
1，２３６，３０１▲２１２，０３６

運転資金

3７．０
４５７３７０３７９２６８７３５５３５５７７０
3５．５
4,148,457
3,792,687▲３５５，７７０

住宅関連

3,922,826

3５．０
３５０４１０４０２１３８５１８１１９５
3８．５
4，１０４，０２１
1８１，１９５

生活関連

1，１５１，７０５

1０．３
１０３１０９７８６２５３８４３
1０．３
1，０９７，８６２▲５３，８４３

その他

5４３，２３０

4.8
４８４４２５５２４１１００６７８
4．１
442,552▲１００，６７８

1１，２１４，５５５

1００．０
１０００１０６７３４２３１０００５４１１３２
100.0
１０，６７３，４２３▲５４１，１３２

合計⑥貸出金の業種別内訳残高
ゲーI■UＪ種

灘!｢(単位：千円、％）:1W認;･$:l:ｐ雑-2蚤:1?$l;:1-:．｡談蟻|了鍵Ii蕊奉総Ｘｌ唾鐡＝if類榊ｌｌｉｌiii麹:…
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24年度2

23年｢度

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構ｌｌｌｈ成llIlm比;''''１残蛎(□高,〔蕊農業

495,786

4.4

3６６，１５９

3.4▲１２９，６２７

製造業

6,620

0.0

7,797

0．１

1，１７７

PIl’．

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建設・不動産業

1８．８４１

０．２

3,560

0．０

▲１５，２８１

金融・保険業
卸売・小売・サ
ビス業
飲食業
地方公共団体１，６３１，０００

1４６

1，６３１，０００

1５．３

０5２，５１１

0.5

４８５８４
48,5840.5

３９２７▲３，９２７●2,898,012

2５．８

2，６４１，６３７

2４．７▲２５６，３７５

その他

6，１１１，７８５

5４．５

5,974,686

5６．０▲１３７，０９９

合計

1１，２１４，５５５

１００．０

1０，６７３．４２３

1００．０▲５４１，１３２－５４－

⑦主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別、：4｡,'｡:，’

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(単位：千円）類 霧i蕊霧蕊蕊ｉ 鑿ilii蕊蕊:蕊顛 蟻鍵蕊蕊溌蕊 蕊凝議蕊蕊｜ 鰹年度|蕊i蕊蕊}議謹 篝鴬議議繊{；
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農業

854,436

603,238

２５１１９８▲２５１，１９８

耕作370,889

2８０，２９９▲９０，５９０

野菜・園芸

1８，６１２1５，６８７▲２，９２５

養豚・肉牛・酪農

30,2862３．９７７▲６，３０９434,649

283,275

１５１３７４▲１５１，３７４

854,436

603,238

２５１１９８▲２５１，１９８

その他農業合計(注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。

なお、「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
そのため、「（１）営農類型別」と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は一致しません。

２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる
農業者等が含まれています。

（２）資金種類別〔貸出金〕
種」ＪＴｆＴこぐ類二壼罵;う）(単位：千円）
２ｻﾞ託夕

辮溌
科議

麹Ｉ/､露23年度〆:：?けい｡〕露鷲三ｔ;24年度￣’１‐‐｡‐＝目･-羽--■汀二増;Illl1曰iJIU)減プロパー資金493,464

３１３，１８０１８０２８４▲１８０，２８４

農業制度資金360,972

290,058

７０９１４▲７０，９１４

農業近代化資金255,680

227,936▲２７，７４４

その他制度資金105,292

6２，１２２４３１７▲４３，１７０854,436

603,238

２５１１９８▲２５１，１９８

合計(注）Ｌプロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または'７１１接的に融盗するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接的または１m接的に融資するものがあり、ここでは①及び③の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

－５５－

⑧リスク管理債権の状況(単位：千円）蕊溌議蝋IJ1im24年度'1織蕊i凝議ｉ )<灘!舐増減減〕蝋－:｡:2-s｡；,\;:昔-Lr=-二゜-゜?――f,#畠2;.-:--.::ﾄ,､,､．??.,F1.;:,9,Ⅱ,し『.｢l『,､1,,F--二F-,.,..P､-,℃2~;■･亀'－．－．．△．■|,17-:B卜::合已~各gzP2,P-;..･･L-f-lDQt6rE,Eﾊｰﾋﾟﾆ,.-95.,.,

卍｡.

破綻先債権額1８，９２０２１，５４３

2，６２３

延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額

2７２，８０３

2２１，１０４

５１６９９▲５１，６９９2０，３６７

8,992

１１３７５
▲１１，３７５

貸出条件緩和債権額

００

０

３１２，０９０

2５１，６３９０４５１▲６０，４５１

合計(注）Ｌ破綻先債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く.以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる４１F由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいま￣

２．延滞II1T権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権

元本又は利息の支払が約定支払ロの翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞愉権に該当しないものをいいます。

４．貸出条件緩和債権

債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免，利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先憤権、延滞債権および３カ月以上延滞(1冊権に該当しないものをいいます。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

iｉ

iiU1
i漣

権

区

分

1(債■=上権;； 額Ｌｉ

ミj11i､'1.

証

１４９1４９８５０

１８１６
1，８１６

1１７７０
1１．７７０１３６２６４
136,264

１４９８５０1４９，８５０

9２，７９６２３６９３
2３，６９３

２１８
1２１８

８８５
67.885９２７９６
9２，７９６

8,992

２７
4，５２７

０

4，４６５

8９９２
8,992

△

危険債権

iiij11；】jiilメ

担１ｌｌＴ係！(ｌｌｉｒｌｆ ｌｌｌｊ堂保ｌ蔦;悪そ:１

破産更生債権及びれらに準ずる債権(単位：千円）ifIMiiL…:::了

要管理債権
小計
正常債権

１０５３１５０７
１０３１
1０，５３１，５０７

合計

１０8１４５
１０７８３１４５
1０，７８３，１４５

2５１，６３８■■■劃可,q1l1b11

当

ＤＩＬＩ

合溌=計

１２，：：
３００３１２９８８６１４０：ＯＢ１４3０，０３６1２，９８８208,6142５１，６３８

上記債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に｣kgづき、債務者(注）の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当jAは同法対象となっておりませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲救しております。

①破産更生債権及びこれらに準ずる悩権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する憤権及びこれらに準ずる偵権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理偵権３カ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権③正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

－５６－

Ｏ｢リスク管理債権｣｢金融再生法に基づく開示債権｣と｢自己査定における債務者区分｣との関係(単位:千円）

自己査定における債務者区分（対象:総(与信）：金融再生法債権区分における開示債権（対象:信用事業における総与信）

リスク管理債権(対象:貸出金）;Ｈ：.、ﾆﾑｰ.；鑪

破綻先

矛とi鐸

雲i零

i錘i＃１
鱗

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．，ロレ｡S￣ロ

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実質破綻先÷

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Ｗ・‐パー.」．-.,.::,:?.:ﾆﾆｰｰ『｢.Pと.:｡↓別.25~｡;･~･~窓-.--.ﾌﾞS鷺患夢穏二.２．２５三・---ﾆﾖB:鯵-5.::↓:?」::ﾘ?:.

筵:::蕊,恥I破綻懸念先{蓬議髪議ｉｌ 轍/}藤931A126･いriwli琴:h騒菱;:;f1鯨爾辮;溌蕊i溌熱灘

破綻先債権

21,5433組■(黙準延滞債権)｢(ｌｌｉｉ

３９９２Ｔ，・・ニー;鐘私′･:ＴＪ#に･瞳-:i:､鰯･-~－ｒ：：ｗ－Ｌ:ドパ’．．■凝詐・LSかH

iliI破産更正債権及山ぴ１
１１〔｢これらに準講る債権

辮擢一蕊

蕊

１３Ｗ,!ｊ瀝蕊寵塞霧屋忌な）＃i111魂危険債権

1蝿霞，92A796

Ｈ1.1ハーⅡ'1Ｊ'１…．-.,’ぬ．』Ⅲ.．-ｍ肝－－.\』...+,1.2,Ⅱ.『,い,…,!:艀．.,:!``｣!:`:,:.［.旨‘にｒＬ:珠ＡｌｆＷｉＩ:えJく;疎:鵠蕊:鷺::漣ﾔ騨鍛織鱒I鰯胤羅;i:::Ht艤玉(1)/;蕊：に】|漣蕊11灘織蓬ｊ |鷺胤ｉｉ１ｌｉｌｆｉｉ１１{1灘>鰯１１((<ｉｉＭｊ霞■''１雲誉運発懸蕊il lf鐙：黙l10l6躯
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〆

●破綻先

法的･形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者●実質破綻先法的･形式的な経営破綻の事実は発生していないものの､深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが､経営難の状態にあり､経営改善計画等の進捗状況が芳しくな
く、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債券の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ｉ３カ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが､約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸出債
権
ｉｉ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目●破産更生債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始､更生手続開始､再生手続開始の申立て等の事由より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し､契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に､債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権分を除く。以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項
第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する自由が生じている貸出金●延滞債権

未収利息不計上貸出金であって､破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●3カ月以上延滞債権●正常債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして､上記以外のものに区分される債権

的に､債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好､かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●その他査定対象外となる国､地方公共団体､被管理金

融機関等

－５７－

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金(破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶
予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金(破綻先債権､延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権を除く）

⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ザ汗〔△

分

期首

24年度

期中減少額
.）Ｉ期中減少額'１１１期 中期末

期首目的使用 ｜そlの他
その他;残高■l'月Ｉ 増加額 目的使用

残高

Lil;ｌｌｉ残.1畳，一般貸倒弓|当金

4３，５２６

４３４６８
4３，４６８４３５２６4３，５２６

４３４６８
4３，４６８４３４６８4３，４６８

４０３
4０，３９３

個別貸倒弓|当金

１６８１０５
1６８，１０５

１８４６００1８４，６００

１６２８
1,628

１６６４７７
１６６，４７７

１８４６００184,600

１８４６００1８４，６００

１４６０９７
1４６，０９７

２１１６３１ 228,068
２２８０６８
合計 2１１，６３１

１６２８
1,628

２１０００３210,003

２２８０６８228,068

２２８０６８228,068

１８６４９０186,490

螺 rロバ:３Ｗ…1MiM12：刑仏Ｉ．．…宵．･iiIhけ：

眠い:…
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期中減少額

期■i中

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■■■

末■曰高
期、残

区

:露fr::蕊$閏６(単位:千円）蕊２３年度｣？

｡！..;_途正二

３４６８43,46840,393１２９９
1,299

１８３３０１
1８３，３０１

１４６
1４６，０９７

1２９９
1,299

226,769

６４９０
186,490(注)期中減少額｢目的使用｣は､貸出金償却、「その他｣は洗替えによる取崩額です。

⑫貸出金償却の額
項(単位:千円）

２３年度
23年度

目

貸出金償却額

２４年度
24年度
０

０

(注)貸出金償却は､すでに個別貸倒引当金を弓|き当てていた債権について､償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

(3)内国為替取扱実績(単位:件､千円）

送金・振込為替

代金取立為替
雑為替
合計

件数

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溌疲i蕊

0－

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5，５１７

28,999１９，００９92,484金額

４４０９１６９4,409,169

５５０９３４３
5，５０９，３４３

１１４８１３８１
1１，４８１，３８１

１８６７５８００
18,675,899

件数

１

６

1５

１１

金額

350

１０４８
10,428２１，１９０29,900

件数

2７９

1３３

1,024

490

金額

4０，３０１２０１７０
2０，１７０

１７７７５６
1７７，７５６

8１，１５７

件数

5，７９７

２９１３８
2９，１３８２００４８
20,0489２，９８５全額
金額

４４４９８２０4,449,820

５３９９４１
5,539,941

１１６８０３
1１，６８０，３２７

1８，７８６，９５６(4)有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高
種,肝<ＷＩＤ類

Ⅶ!!!；ｙ1ＭＷ▽，’１'11.ｔin(単位:千円）24年度i<J1三,iｉ１ＩｌｌＩｍＬｌｊにｉｆ23年1度}/J1llI

ﾄﾙﾙｌｌｌＩＩ１ｌｌＩ増''11に十J:｣減国債

4９３，１１３3９３，８１２▲９９，３０１

地方債

398,077

3１７，４８３▲８０，５９４

金融債

434,530

634,812200,282

合計

1,325,720

1,346,107

20,387(注)貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

－５８－

③有価証券残存期間別残高(単位:千円）#(溌鱗綾:識瀞議

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23年度
国債
地方債
金融債

24年度
国債

地方債
金融債

蕊:蘂ﾐﾁ::謹牽雑:÷；;鯉騨｣ﾁﾞｴlF;期?問う(j『>i定めＩ

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1５４，０００
1６１，０００453,000l38000MOOOl61000■■l■■■■■■■■■■■■ｍｍ００００161,600
237,000
398,600
ｌ６１６００0237000■■■■■■■■■■■HF■
200,000
5０，０００2５０，０００20000050000■■■■■■■■■■Ⅱ1１

138,000

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０
０
０
５４５００２４４５００１６０００３１５００００54,500244,500
1６，０００
３１５，０００
０

０
０
０
０
０
２３７００００２３７０００
237,000
237,000００００200,000
２０００００５００００４３０００００６８００００
5０，０００430,000
680,000(5)有価証券の時価情報等①有価証券の時価情報等
保有■区分

6食.:．↑豐占4．ご－霊2-t.sさえ:÷゛.:.-.>/・・十.Ｚ.．;･~･て息』-1.次-F６掬・-,-?､霊､Y;ま,くゑ､､~,６．､.．、:。.､.‐(単位:千円）

23年度

24年度

取得価額
時LP｢<J価 評価損益 取得価額 時ﾌﾞｲ｢価 評価損益
取得価額時価評価損益取得価額時，|，評価損益

満期保有目的1,087,855
１０８７８５５１１０５３９５１７５４０９１６７２４９３１８６７１５１４３
1,105,395
1７，５４０
９１６，７２４
9３１，８６７
1５，１４３

その他

3５３１３９３５３１３９３６４５４１１１４０２３１５０７９３２３０９３８０１４
364,541
1１，４０２315,079
323,0938,014

合計 1,440,994
１４４０９９４１４６９９３６２８９４２１２３１８０３１２５４９６０２３１５７
1,469,936
2８，９４２ 1，２３１，８０３ 1,254,960
2３，１５７(注）１．時価は期末日における市場価格等によっております。
２.取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３.売買目的有価証券は保有しておりません。

４.満期保有目的の債券については､取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５.その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

②金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

③デリバティブ取弓|、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

－５９－２共済取扱実績(1)長期共済新契約高･長期共済保有高(単位:千円）蕊､蕊山蕊蕊蕊露 『:灘繍
ii..Ｂ
･ゲメ

i驚騨:鐵忌2:i､4.；･瀧辮輔:鐸鰺§P灘:::::::畠･aﾋﾆﾂﾞも:.:5,･･::■.;診-`９８胡:,2,.:t-1:?:f9nf1f･Ｉ:.｢．..｡:･1.どＩＩＰ.|illAJ｡:61.2:』:翠・.＜･』.旬Um4l：l;:..!'河`蕊蕊議峯鍾議蕊 篝:蕊蕊filfFiii嶽溌JlllJL'１某有|高!;Ｉ新,契麹|高5,999,230

9３，００９，８９０

5,312,729

9１，２３１，２８７

定期生命共済2５，０００2，０９１，５００

57,5001，９１１，５００

養老生命共済1,988,850

6４，３３１，７１０

2,107,758

5８，１７６，８１６

ちこども共済243,3908，３１５，９９０

221,500

8,262,896

医療共済694,000

4,459,350

286,000

4,560,350が仕んへ済

5７，５００255,500

20,0002４７，５００

定期医療共済０

１，４３９，３０００1,353,300

年金共済

０5０，００００5０，０００

建物更生共済10,497,180

168,264,840

8,599,600

1６５，１７８，０５２

合計

1９，２６１，７６０

333,902,090

1６，３８３，５８７

322,708,805

生命総合共済終身共済|う(注）金額は､保障金額(がん共済はがん死亡共済金額､医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。

(2)医療系共済の入院共済金額保有高

露lIliill;新契；(単位:千円）蕊１J:．|雛｢.::?:;:と::,:’
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医療共済

6,518

1５，２２０4,439

１９，７７２

ん共済

5，７５０

2，５５５

698

2，９９５

定期医療共済

5０

2,066

2０

1,979

１２，３１８1９，８４１5，１５７

2４，７４６が合計(注）金額は､入院共済金額を表示しています。

(3)年金共済の年金保有高(単位:千円）:鑑｢薪藝葱嵩j蕊； i蕊li熊Fi嵩鑿;.(;ﾀﾞｳ;:１，11.;'鶴N戯!.;Ｉ:｡;;蝋,【':J';!';:蛎瀧ざ･磯鴎･菖清I.:廩; 鐸:ﾆﾆ:､鰯:５２１i'1○蝋議裂鍾|高二灘籍;熱･句'・・ロマイロロニレ:・・-.J･ﾛ.-－９．９:7:-1』ＨｌＬＢ－５；&-エ，10,゜‐△_`.｡＿’､--.--｡･･剣｡｣161?Bﾀﾞﾑ･;::：:ﾖ:｣1:！;ず｡:｣51:::!L;;2.2-ﾃﾞｰｰﾆ･ﾖｺﾞﾖ:6ｺ;.`;5::姫ﾖｰｰ.:」剣.;:.!H゛：ｆ１Ｉ1.71611F.?」:J1･Olj111lW':'･LPrt,＄.

ili蕊議係■有|高iH隣ｉ

年金開始前

7５，８５０1,549,130

63,492

1,567,830

年金開始後

０

6７１，６１００6８３，６２１

7５，８５０2,220,740

63,4922，２５１，４５１

合計(注）金額は､年金年額(利率変動型年金にあっては､最低保証年金額)を表示しています。

－６０－

(4)短期共済新契約高(単位:千円）(注）１．金額は､保障金額を表示しています。

2．自動車共済､賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

-６１－

3.経済事業取扱実績(1)貢取購買品取扱実績(単位:千円）……‘｢･;ｑｉ・fWi`.咄.ｼ

鞍脹;訓｝

_ﾛ-，■

－Ｗi鰍r紐

23年度蕊熟議蕊

騨諜5H-sf．．;.÷:二:::･蕊＋､:_:h+:.L､-.:弓ｹﾞﾈｰ:．「ず薄露占:露蕊詳:憂擢rこげ"U曰△曰⑤■△IIP-blロﾛIDL■｡-.■▲､‐〆■ﾛ』-1o-=-■jppq△_CQ

4年度：ｉｉｉ{灘１J蕊蕊Ｉ

生産資材

肥料

516,349

566,720

農薬3６２，１４２

４１９，１４３

農機具

575,442623,084

飼料18,482

1９，３４２

温床資材

6３，７４４

77,680

その他生産雑資材

１４５，５３７

1４５，７６６

計

1,681,696

1，８５１，７３５

生活物資米

5７，９３９45,908

食料品

128,952

126,499

酒．塩.夕（．

68,22368,780

衣料品．装飾品

1７，７１９２１，０２９

日用品

5８，２８９5２，４２９ＬＰＧ・燃科1９７，６３８

1８９，９７７

油類

956,643946,876

自動車

258,974

3０２，４１５

その他耐久資材1１９，４２６

9２，４５５

住宅

43,8435４，６９１

葬祭

1３４，４９７

1５１，１３３

計

2,042,143

2,052,192

3，７２３，８３９３，９０３，９２７

合計(2)受託販売品取扱実績(単位:千円）■0●IＩｌＯＩ

ｉ＃吾１１＃ｉｆ('11123年度iii溌蕊灘蕊；

米

農産物

大麦

鴬鱒姪蕊鍬灘;1蓮;↑蕊::;･Ｉ罪;Hf輔卜【:､籍然鞠謡ﾄﾞﾂﾞ：里､Ｗ職H1；

`：？、
IPOIP

lt，

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ＰＩＩＯ

24年 塵'､鰯Jll1lil（

3,700,597

3,916,444

8,645

11,908雑穀

１７７，３３７2２０，３６７

種子264,5962５８，９５７

野菜・花卉1０２，５８８9９，９５９果実

3１，９３８3２，４９０

畜産物

7３，９３１7４，１８３4,359,632

4,614,308

大

巳一．

水稲・大

豆一

合計

4.指導事業．.!,..；,...．?■･ﾄｰ.;Fﾆﾋﾟﾄ『:~;2R･…・’`・…,.｡..:が.・・ツPrFfz-..

-.……；･Ｌ２１＆｡､’--2,;卜:..,、:：o-DJ｡､△･-●L■､--F!

収入Ｉ(単位:千円）；填溌議蕊蕊蕊議自蕊蕊i蕊蓬護議:、…

;戯::::i鰹1.1iii::Y;!：

１１:！･･･5,鯵;:Ｗｌ膿ご--m篝：.』Ｉ|{鍵i23年度蕊蕊;蕊溌

賦課金

6,226

6,196

指導事業補助金

１９，２７３

2０，８７２

実費収入

2,583

２，６８３

支出

計

28,082

2９，７５１

営農改善費

65,396

66,891

生活文化事業贄

27,5092６，０１０

教育情報贄

1３，１５５1４，５２７

計

1０６，０６０

1０７，４２８－６２－

Ⅳ経営諸指標1.禾Ⅱ益率(単位:％）Ｐ■ＦＳ守口可■■ＴＶの■、’４。’・・・守り‐９．・‐・℃０－句‐Ｌ

小ｗＡ‐埣叩０代‐恥』金十字Ｔ試
午Ｊ‐了い乢小・耗心Ｔ黙会Ｃ，，‐◇ロ町、。，Ｏ一寺・◆・ｑ９ｏｂＵ旺如ｖ－ｐ０

郷・魂澱か蒲？蹄ウ珀心料

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蝋:蕊蝋l瀧篝鱗鑿 灘ill鱗i蕊 歳議蕊蕊}

総資産経常利益率

0．２９

0.34

0．０５

資本経常利益率

4．６９

5．５０

0．８１

総資産当期純利益率

0．１４

０．２６

0．１２

資本当期純利益率

2．２５

4.19

1．９４

(注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３.総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×１００
４.資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×１００‐●‐■‐Ｏ－ｒＬＬ↑’０が４－０４。ｑげげ、い・一一一夢‐母‐Ｐ．‐・・・

叩》『叫鍔⑪》堆雛汕総叫雛》一恥や髄・器。‐ロ紙・’ハー午艶・平・．。！■０『■句Ｔ寺０』□ｏ０ｒ－ｄｑ－５００６・・●’・・ロロロロ．ロー『・勺寸ロロロローー‐０口四＄・ＤＱＵ

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貯証率

灘織議蕊篭

Ｉｊ■ｊＬ凸。‐■▲■凸●やョ■占冒Ｐ●冒０◇０００，，０珀・。．』ロロＦ－

貯貸率(単位:％）｡｡△｡⑪■Q●IC■●４４S■■■⑤●●s●■凸■凸｡十十b●い=□い■叩・呵川》》印》山甦缶、ｗ》』』』『一》一一一〈

2.貯貸率･貯証率蕊蕊鑿簔讓篝(屡鑿蕊蕊議蕊 窪議蕊蕊蕊；蕊騨蕊蕊蕊減蕊鑿;！
:?';?;:j:.:::｡蕊冒:.;:椀,:ｺﾆ．;饅?､..Ｓ二･一曰.:.:γ:::?..&;f;:1k;?:::::合:層92牙::ｶﾞﾖﾌﾞｵｰ゛‐:9二?::：:.r･~:56~ﾖ展註ﾆﾖﾆｺﾞﾆｰ旨:9..::;二2ﾆｰﾐﾖ､目･瓠5３

期末

1２．６８

12.04

▲０．６４

期中平均

1３．１７

12.36

▲０．８１

期末

1６４

１．４０

▲０．２４

期中平均

1５１

１．５２

0．０１

(注） 1．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×１００

２.貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００
３.貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×１００
２.貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×1００－６３－

Ｖ自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％）

２３年度
蕊溌鴬溌

基本的項目

5⑪C-■

foP-b-グー勺己。■Ｌ~■Ｆ;`I等【－３

::癖;■

２４年度
灘驚蕊蕊iｌ５８６８１３２
5，８６８，１３２

６０４５７４６
6,045,746

２２６９００３
2,269,003

２２５７８４０2,257,840

資本準備金

４３０４４
4３，０４４

４３０４４
4３，０４４

利益準備金

１９６５０３６
１，９６５，０３６

２０２００３６
2,020,036

任意積立金

１５６３２９７
1，５６３，２９７

１６６８５９５
１，６６８，５９５

３０９１５3０，９１５

６２３４０
6２，３４０３１６３▲３，１６３

６１０９▲６，１０９４３４６８43,468

４０３９３
4０，３９３４３４６８
43,4680３９３
40,393Ｏ（Ｃ）＝（八）＋（Ｂ）

５９１１６００5，９１１，６００

６０８６１３９6，０８６，１３９

控除項目（､）

００

自己資本額（E)＝(C)－（､）

５９１１６００5，９１１，６００

６０８６１３９6，０８６，１３９

リスク・アセット等計（F）

３３４３９５６４
3３，４３９，５６４

３２８０５
3２，８０５，２５５

２９５３６４８２
2９，５３６，４８２

８９９４２４６
2８，９９４，２４６

５６９８６
5６，９８６

５０１８１
5０，１８１

３８４６０９６
3,846,096

3，７６０，８２８

基本的項目比率（八)／（ﾄﾞ）

1７．５４

１８．４２

自己資本比率（E)／(F）

１７６７
1７．６７

1８．５５

(Ａ）

出資金

次期繰越剰余金
処分未済持分

補完的項目(Ｂ）

一般貸倒弓|当金
自己資本総額資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取弓|等項目'オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額(注i主め琶耀二皀賎轍匡も辮琴省告示第２号｢農業協同組合等がその健全性を判断するための基準｣に２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク肖Ｉ減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

３．平成24年６月29日付で公布・施行された「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成24年金融庁・農水省告示第13号）」および「農水省施行規程の特例を定める告示（平成24年農水省告示第1619号）」により、ＪＡにおける自己資本比率の算出については、平成26年３月30日までの間、特例として、基本的項目に「その他有価証券評価差損」を反映しないこととされております。

４．当ＪＡが有する全ての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－６４－

2．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳:墓と麓議員蕊薮窺蕊藤欝鱈【識蕊騨蕊:蕊鶴議:識l::蕊

註祷:藩:執IiW鴛飼麹韓鰯11鐸::；li-蕊蕊譲騨;蕊蕊鐸譲熱t鋒(単位：千円）=LⅡ｡｡ｓ印61●PPD●｡｡｡｡｡｡↑FF--dII●印OL｣~bPPIp守｡ddI｡。寺ＩＪＩ⑥｡●■●=い~dod-SFP

一一r-1B-.‐T1F-P-L1f▽1.1--1--.P･-lDq-G･ooS1▽七,1-ぃqoLD-.--q~-肥､｡､--,,-ｻﾞﾄｰ。｡-■｡･･P---■~い■+b℃し■｡･-,4.--･ﾄｰ゛o~-~■P-F･

馨燕ｒＷｉｊ瀞：議蕊灘鱒繍i蕊鍵蕊蕊蕊::議蕊j蕊蕊蕊:錘f8..6ｶﾞｰﾆﾖﾖ}ｉ;ii遼溌識１通期末残１

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L蕊Ｌｌｉｉ読襲蔵鱗}|猷 |蝋|||鱒撚溌i講鐸ｌｉ録〈 蕊蕊迩1蕊議鑿蕊蕊｜ 譲蕊所要目|量ｉｌｌｆｆＩ凝蕊Ｉ賛裁額iil灘illi1J 鰯|籍蕊海戦茉撹！ :需薮ｉ鑓翻嚇額溌 ｌｆ蕊鳶資〈議額蕊I1illiil

l議讐i蕊l蕊蓬11蕊

3１６．５４１０００2，８８５，４７２

０

０

1６．２９５９２４

6５１，８３７

7６，３８７，９４１

６１１８：
1６，６１１，８８５

664.475

3４７，２５９347.259

１３．８９０2２９，５０９３２５229,325

9，１７３

1，０７０，５４４

5７９．０５６

2３，１６２

8５１６０
8４５，１６０4２２．９８５１６９１９
1６．９１９i懸婁獅撫ill蕊粥

我が国の中央政府及び中央
銀行向け

4５５，２３８００

我が国の地方公共団体向け

3．２９３．１１４０

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

7４．８０８７１８

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン

三月以上延滞等■■■■△Ｐ
信用保証協会等保証付

共済約款貸付
出資等'>蝋耀Ｉ臓高Ｉ撚憲灘Ｉ（

i聯蕊;蕊〈ｉｌｌｉ<蝿ａ溌溌議潅藤

１１綴灘繍miil鰯|蕊瀞i蕊

3０９．７１３：５０６
2７８．５０６・０９７１３１２３：。８１３５４８８５０６１１１４０
9０３，５１５
1２，３８９8１３，５４８
1１，１４０l３Ｌ５２９
１３１２４６２０、：５５１５：：9８５
24.6201０５，５１５
22,8583,536,491

９１４

3４６．７０５3７０．９０４
３４６７０５：０８８１００８８９０４１４８３６
1３，８６８3，８１０，０８８
1４，８３６０
０
1８，７４７
９１ＯｌＯｌ：

9．０９９

０

0

３１５９３８：００ＤＣ8００５３１５９３８２１２６３８
5，３８０，０２５
5,314,965
２１２，５９９5，３８０，７０５
5，３１５，９３８
212,638

上記以外

6，６９８９７４
6．３１８．２４１
2５２．７３０９７４80000・７４１８４４２２９６７４
6，０９０，１６２
5，７４１，８４４
229,674

合計

６３４００
9６．６３４５０６

2９，５３６，４８３

1．ｌ８Ｌ４５９

オペレーシヨナル・リスク相

オペレーショナノレ・リスク

に対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

9６，８８３，３８８

8０．２４５2８，９９４，２４５

１５９７７０１，１５９，７７０

オペレーシヨナル・リスク相

当額を８％ 所要自己資本額 当額を８％ 所要自己資本懇
で除した額
で除した額
ａ
ａ
ｂ＝ａ×４％
ｂ＝ａ×４％
3,846,096

1５３，８４３

3，７６０，８２８

５０４３
1５０，４３３

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本薙
二己資本客【 リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額計

(注）

ａ

ａ×４
ｂ＝ａ×４％ａ3３，４３９，５６４

1，３３７，５８２

3２，８０５，２５５

坐君臣〕＝ａ×４％

２１０

リ
詞l牛Ｈ論Ｃｌ，
１．｜リスク・アセット額」の欄には、信月弓lリスク削減効呆適)=Ｆ１後のリスク・アセソト額を原エクスボージャーの種類ごとに記載しています。

２．．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージヤ－及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。

４．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その－部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。

５．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け。取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

６．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
阻利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計葱
÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
c●●□、、●･ＤＯＤ■●●･●■□●●●ロ■●･●●●●●●●●●●●●●●･●●●●●●･●●●●･ＤＣ●ＤＣ･ロ●●●●ＣＯ●●●●･●･●･●●●●●･･●●･●●｡●●●●●■白●●●●●●●●●●●●●･●●●●●●●●●●●●●■｡●●●●●ＣＤ●●●･句･●●ＣＤ･●●●･●●･･●●●･●●●●●･●●｡●●･･●８-６５－

3.信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項

当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ），

ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄ ｙｓ ）スタンダード．アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージ■ヤー

適格格付機関カントリーリスク.9スコア

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）Ｒ＆Ｉ、Ｍｏｏｄｙ,ｓ、ｊＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆ

法人等向けエクスポージャー（短期）Ｒ＆Ｉ、Ｍｏｏｄｙ，葛、ｊＣＲ、Ｓ＆Ｐ、ＦｉＬｃｈ

－６６－

［ｃｈ

②信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）華…銭聾工蝿Ｉブハダ億…‘ず….・・ｿ,!『￥１'４＝

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ＪｌｉｗＷ癖注rr蝿MII榊l轍Lﾙﾙi薄蕊11蕊塞

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０497.537

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367.357０367.357００－－，－－Ｆ雨一団一一０
3.570
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０
０
０
1８．９００
1８．９００3，５７０
い、■、－－－￣－－
ロ0１４９１
7４．６６１．４９１

１６
1.667.725■Ｉ
５９ＬＯ２４47.883４７８：
47.883００48.59748.597０

0

２０４２９１２２２
２０４
2.912.225
3.767.204

８５４９854.979

０3.208.297

６５４２
2,654,262

５５４０
554.035０ロ。Ｉ：５７３３
125.733
5.636.028

０

０

７４９２
5.577.492

7Ｌ６９１

０

０

００６０６０６６０４９４６５９６３４８１５９４３９０6.060.660
1２４．９４６
5.963.481
5.943.915
6.072.771

0１０３．４９６

■■

計

１年以下

１年超３年以下

００．ロＩ。００、６８１４２６
4.387
76.27ＬＯ４６
1．６６７．８７１
68Ｌ４２６

１９４４：：ロ：ロ０：
5.485.891
Ｌ９４４
826
０
２．０１８

９７１
300.958
74.597.971
803.867
７３６５３２２４８０２２９７７４５９７９７１８０３８６７
２２４802.29773.653.224

255.526０１355.335
942.831505,825
861.160

409.530

533.301

Ｌ１５６．２４１

709.608446.633l､455.257

５年超７年以下

2.106.840

７年超１０年以下

０532.220
０
３８７７６５１３８７７６５００００
1.387.765
532.220
Ｌ387.765

１０年超

０
１０３８１８２９５０２４１０３００ＩＣＩ
0２４１０
10.036.240
5．１９２．３２００
1０．３８１８２９
5．０２４．１０３

残存期間別合計

０1.446.003
1３１．２７７ 96.933.570 10.765.928
６１
９６６９１４６３１１３３７３２５１００00２８１２３５４６１１０５５１４
Ｌ２３５．４６１
105.51496.69Ｌ４６３
1Ｌ３３７．３２５

３年超５年以下

脈~ﾗﾗｰ歪-FﾗｰﾗﾗｰｱﾖＥＴ－５－５;
(注）

０

０

■■■■

高

7,839

6.662

5.982.987

業種別残

7.839

０

6.662

665.547789.710００１４02.592.044
2.592.044
2,106.840

０7.076.023
526.338
０
６８４５３８８８２６０４８OＩＩｏ
826.048
6.845.388
４４６００
１．４４６．００３
lＬ３１８ｏ４２５91463111318425144611

96.691463

９３３５７０96.933.570

１０７６５９２７
10.765.927

1,235.460

ｌ信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．「貸出金等」とは貸出金のほかコミットメント及びその他のデリパティプ以外のオフ・パランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範朋内でお客様のご請求に選づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。

３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
６．前年度数値との乖離は、「⑦主要な農業関係の貸出金残簡」の開示に伴い、平成22年３月末に顧蒋データの堆極コード(その他（未設定）から該当業種へ）の修正を行ったことによるものです。

－６７－

③貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(111位：千円）

23年度；

区ト/,/分｡）

)軸６

期首
残高

24年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

般貸倒引当金43.52643.468

個別貸倒引当金

1６８．１０５

１８４６
184.600

1．６

期末
}1残高

の他
その他

X鞭

期首

期中減少額
期索減少額

期中

残高

?

期末
残高

卍.Fﾏﾛ

増加額

目的使用

tⅢ

43.526４３４６８
43.468４３４６８43.4684０．３９３

1６６，４７７

１８４ｐＩＩ
184.600

１８４６
184.600

1４６．０９７

1．２９９

その他
そ:の他
３４６８
4３．４６８4０．３９３

1８３．３０１

１４６．０９７④業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額(単位：千円）度蓬霧蕊議蕊蕊鱗撚１１議蕊

鑑奮戦{琴麹i過'ﾘ貸鴎1当 曇蕊零i蕊i灘鑿

期中減少額'■蓑期欝i)/ :蕊期:中iji :lj溌蕊節減穆額蕊「Ｆ＝三？＝■＝弓司.；「艤(･鯵:いへ:.『千名．↓：

翁:丹－１‐.」･凶璋叫．..Ｐ可-..,-..’一げ':当q――ず､_:-,..y:.､自..b強:;ふる.F含冒･令錬」.

i蕊残高熱 :増加額二 目的使用ｒ：
目的使用 iききそiの他；：
その他
q-.-｣:』.,｡'･;｢;:｡::！:::.:一息:蕾:`･ｺﾞ｢ピハ:茶１．W･'2Ａ

農業

０

０

０

0

林業

０

0

０

蕊

虫＆:食;(･･鋸::．?;:葬鏡Ｙ・Ａ

箔庄iii達ｊ蕊蕊蕊蕊曇蕊遁別貸倒引当金溌}fl:.!:｢蕊:蕊Ｉｉｉ■霧で,Ｐ-ﾆﾏｰ七一・-.------._:.、|薊:~f}---卜:ﾆｯｶ:..｡；.，．P覇2,--6摩::::．､-ﾆｰﾅ■.･ｺﾞﾆｰｿﾞ．.ﾗﾗﾆｰ.,甘;､'母一,ｼﾞ↓zgF[8..:､』.:､ﾖ:-s:-f2.2-..ｸﾞｰ～P:..､ﾖｺﾞ?:才r;-ｿﾞ.:』.『吟1Ｗ薊一一･､､､～-...-｡八1....6：一･･:.f8...k：.ﾓﾖﾋ

貸出金1１篦鋪灘 議期争議 篭鍵;期;中減少額溌 誤期末舗 1塁償却菱
諺Ｉ償却議
識::癖最蕊縛:I熱：蚤増加額iiii 目的使用 §そlの他〈:，その他 蕊残高霧 Ｉ鐘露三二i:：
蕊蕊i塗溌謝i） I藷残高蕊 r蕊蕊:翻鐸蕊薮 i{目的使用--：：ＦＴＬ:＄'5..：'786.,,Fロ？:･･'二'｣｡｡:｡'･---人.｣．

f－５

期中減少額

,、~-:--ログ、.：．Ｂ凸，,一口上･ローB、。￣。；１．．．．－，．s．,，‐．、｡§｡-.；－．．．．

:｣:．*:s1：;･融・:､ざ･鎌:!【･潔

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０

0

０

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０

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０

０

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０

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０

0

０

０

法人

水産業

０

０

０

0

０

０

０

０

０

０

０

0

製造業

０

0

０

０

0

０

０

０

０

0

０

０

鉱業

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

０

建設・不動産業

0

０

０

0

０

０

0

０

０

０

０

０

電丸・ガス・熱供給・水百電気・ガス・熱供給・水道

０

０

０

0

０

０

０

０

０

0

0

０

運輸・通信業

０

０

０

0

0

０

0

０

０

0

0

０

金融・保険業

0

０

０

０

０

０

０

０

0

0

0

０

５６７
１３．５６７

7.006

０

１３５６７
１３．５６７

７００６
7.006

０

7.006

0

0

７００６
7.006

０

0

上記以外

０７９
23.079３６８０
23.6800２３０
23,079２３６８０
23.680０

２３６23.680８１５65.815０

３６８０
23.680８１５65.815０

個人

１３１４５９
１３１．４５９

153.9141．６

１２９
129.830

１５３９１４153.914０

１５３９１４
１５３．９１４80.2821．２９９1５２６１５
152.61580.282０

業種別計168.105

１８４６
184.600

1．６２９

1６８．１０５

１８４６００184.600

０

１８４６
184.600

146.097１２
1．２９９

１８３３０１
1８３．３０１

146.097０拳
掌卸売.・飲食・サー
卸売.′1,売・飲食・サービ
ス

(沙1．

拳

地域別の区分は省略しております。
当ｊＡでは国内の限定されたエリアで11$旋活11ｌｂを行っているため、地域別の区分１

期'１】減少額「目的使用」は、貸出金Iir卸、「その'也」は洗梼えによる取励1額です。
２．jglI1】減少?H｢１１日｢１，１史)11」は、頁出金価且I、Ｉその１１，」は沈仔えによる収Ｉ
３．tIrlll金liK却は、１１１k却額と引当金戻人額をＨ１殺した残額を表示しています。

－６８－

⑤信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額
獺

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~￣;ｲ，

ﾄﾛﾄ例

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篭：～工暉鍋露～｡:い;.Ｉ-￣‐~Ｐ卍屯津

蕊＝

ペ究
ｿﾞ:､｡

誇三蟻；鞍〆.＿震蕊

信用リスク削減効果勘案後残高

リスク・ウエイト０％

6９．８０３．０６４

リスク・ウエイト３５％

3.449.291

3.449.291

3．４６７．５８１

3．４６７．５８１

3.714.997

3.714.997

3.340.203

7３．１４３．２６７

2.334.237

74.725.931

895.558895.558804.299804.299

7２，３９１，６９４

リスク・ウエイト５０％

118.979

1１８，９７９

９１．６３４９１．６３４

リスク・ウエイト７５％

806,857806.857575.797575.797

１３．３８２．５１０

1３．７２９．７６９12.805.860

1３．０３５．１８５

5.084

5.084

7.879

7.879

リスク・ウエイト１００％347.259

リスク・ウエイト１５０％

その他

229.325００

自己資本控除額

０

０

計
(注）

藻:：

3.992.888

3.992.888

リスク・ウエイト１０％

リスク・ウエイト２０％(単位：千円）

ｲ23年度蕊T灘 舗懲鱸鱗■'二:乞格付 お'り蝿 蕊lM1lil:{j』jHiii:if!;illii川 鱗|穰計Ｉ蕊護■’ 鼠格付お(り し篭柊付JijSiifj;illLi ｌｉｌｉＨ+iil富iii計這蕊}；

蟻髄7０．１５０．３２３

26.009.660

9６．１５９．９８３7２６２１．０１９

23.783.994

96.405.013

l格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、ｌ格付なし」にはエクスボー
ジャーのリスク.

ウエイト判定において格付を使用していないものを記I威しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク．ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は－部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク．ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク．ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－６９－

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

悪＝=１￣－■■■■■■

鑿鍵溌慶蕊議;;蕊蕊！

我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

ｉｆ霧:議識'癬懲:難;=:､蕊 蕊蕊懸繊蕊嬢導､~-△F~－－－～＝Lr-‘･ﾆｰｬ.．｡;･告や;｡?。',|･ﾛｩﾛ,、･･,`｡.｡｡，。

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翌年度 灘驚U･,■Ｆ￥－Ｖ‐

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資扣保

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鰯1適終;金融議

地方公共団体金融機構向け-2..-号z-ﾆｮｰｰ2.--26舌ざ2-5-△-q￣･÷６，．．.､-■---=-.-.---■●‐▲--ヴー■｡■-⑤｡●･‐△‐●ｂＰ･●FD-.q--

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食W8t全

適格金融
資産担保

鴬蕊

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■■■■■■■■■■■■■■■■
■■■■

法人等向け

０

０

0

０

1２．２１８1２．５６９1５．７３６

1１．４４５

抵当権付住宅ローン

０

0

0

０

不動産取得等事業向け

0

０

0

０

三月以上延滞等

０

０

０

０

証券化（エクスポージャー）

０

０

０

０

中小企業等向け及び個人向け

上記以外

3９．６６９257

20.4000

合計

5１．８８７1２．８２６3６，１３６

1１．４４５(注)主なU舐繍蕊轄壗正曇繼欝丁いる資産(ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽ…)のことをいい．
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している偵務者に係るエクスポー

ジャーのことです。

３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その－部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の［け.国際開発銀行向け．取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取弓|相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、穀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。②その他有価証券について
は時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毅損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

－７０－

②出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（蝋位：千円）＃|〃;;Il1ll塗'3閣麹蓬璽Ｉ

jｉｉ!;''1１１:;;ｉｆ｢鯉焦1度認織Ｉ::!.；.t'_｡
Ｉｌｉ:,

貸借照
;1Ｆｌｌｋ貸借対照表錘 量時価評）価額}！ ;l<(貸借？対照'表lm
ｌｆ時l価評価額
上顎iﾐﾆ撚丁許i韮｡額}l1l1IiI&illlII
計上額:,表ｻﾞ……二.Ｎｉ:．

..…;i---[;;灘Ｆ::_墓i誌泣KI｡＝↑｡

上場

０

0

０

０

：00■雨祠關■閥■田目■困冊回
5.380.705
5.380.705
5,380,025：００■雨■閾■雨■田冒■蘭■囹閻
5.380.705
5．３８０．７０５
5.380.025
5,380,025

非上場

5.380.025

合計(注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益?''１<'m;Tl{７１気i)11鱈ごl1L)!|/i全23隼１度ｌｉ？

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l(売却益

(単位：千円）::工事･ｺﾞｰﾆ:熟,．~.±~.~……….………．.…

…垂蕊冨灘………
:誠liH刊:剛:…ｗ滑謎:静『ｗ；､’1.;i1.1…...w……wllr1xiWI

iiiilllilll亮1却損 ｉｌ灘蕊 1111>|鐸償却額溌!｛>'１ 灘:ll完;却i益

Iillml<１１売却損|Ｉ

償却額：iｌ④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）魂Iii
lf■ＩⅡ!▼I

23年度ｉｔ

評(価益

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ﾖﾁ;二･:２１１:熟ｊＭｉｌ

ｉｆｌｆｊｉ評価息損jiIlilili⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）;ルルl↑/;1hhl/23年度〃(1'１〃７丁::>||ﾊﾟﾊﾟ|戯ili{ｌｉｌ :lLlilllililliil＃i;十!#lli{;''1蕊年度j1l41il1虎綱l1ll剛!')Ｉ

評価+益!〃Lｉ

111評価損i；

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l鰯|評し価損

８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。

・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、Ｏ～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。

・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量十調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額。．』△．..』.，，－４．￣'．.q･･`,Lit,』．:,2,卜:･1；''`・｣･･｣････↓｡．,･･･､『o『'･･･,･･･一口```'4.-.....,..一･･.PfDI`:.､一･･J。』,↑'.,'?;･;,｡:。.-j△_｡｡￣･ﾖｰﾆｰj-H｡.･句｡_-Ａ‘-.-゜､い,‐`｡.↓.｡.。.q卜',い､,.',｡,｣`.,｡.－蕊叩ＮＩｉＩｉｉ+ｌｗｌ縦輔|;:'鰭|噸獅;蝋騨:慰灘蝿砿:燕;:鱗蝋繍蝋懲ii綴；鑓雛蝋Ｉ騨|蝉輝,。,『‐・・・’。｡、、，.,』・’・’’.｡’・・＝・叩、』，。`･``｡｡,`,｡`｡,'↓`･･･\''0'△,･1.,:'、,｡'↓;,,`:`ﾄﾚ,`l』.』｛･Ｉ,,｡↑･'`;,1`1.1?''↓,`･Ｉ,'''心トム'''゛(単位：千円）蝿蒋 護'''１！；

iil二'1|町;;;塑露度量

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額－７１－

ＫＪ Ａの概要］

１．機構図

組合員

総（代）会

用担当）
専務（信用担当）

企画総務金融共済委員会

常勤監事
営農生活委員会

企画管
理課

総務人事翠

経理

資材課

販売施設
課

農機具課

生活燃料翌

健康福祉翌

自動車課

農機具課
あさひ店

ひばりの給油

自動車課
あさひ店

中央支店

西部支店

あさひ支店

あ’一｛」ひ営農経一－－－－Ｉｌ－ｌ－－－ｌｌｌｌｌｌｌｌ］

済センター’

－７２－

審査 班

貯金推進聖

融資

資

済
営農企画
課

〆、

催

|i i ,毒■

共

課

課

生

代表監事
組合長

担い手対策セン
い手対策セン

ター

監
藍杳宰

支店再編
担当部
総務企画部

金融共済部
営農部
宮
部
生活部
部

監事会

理事会

常務
務

２．役員一覧(平成25年５月末現在）､蕊蝋》鱗11:::尋：`;All，粥;(..,卜･･D･'↑DOD●↑p---P-qq■''１．

05●ＩＵＰ■勺●PP-■■■｡bPIIOD００｡｡｡⑪｡△６０１６－■｣ﾖﾛⅡⅡLP■､L■

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Ｗ?F･げ:l;1PHIﾄﾄ;１１ｌ３ＷＣ1.19111M111B,｢,!;!;.』,､しし二蕊1蕊I:÷凝鍵灘7:,｢祭:？[+◆+⑥FFPｷﾚ■し●Bヨニ｡⑪｡､b■

日□白田

氏 1露L藤名溌'磯蕊議■d-D

代表理事組合長

細田勝

理事

島瀬登

専務理事（信用担当）

酒井良博

理事

谷口忠勝

常務理事

大村隆

理事

長谷

理事

金山實桿

理事

小路正三

理事

中野忍

理事

住吉

理事

本田齊

理事

西）|｜信

理事

大澤輝夫

代表監事

谷口昌

理事

弓野良子

員外監事

岩井哲雄

理事

永田治幸

常勤監事

愛場和雄

理事

青木基

監事

高島幹夫

理事

林千恵子

監事

塚田敏郎

理事

紺田与規

監事

金森直司

理事

廣田誼

３．組合員数司久

日(単位：人、団体）

Ⅲ曰減士一・

汗・増一一・｝‐』，一Ⅱ一》一ヨ一一》一一一一『一霧蕊ｉｌＩｌＩ１簿23年 度:蕊;;凝議

正組合員

5，７７１

5，７３５

▲３６

｜個人

5，７２４

5,688

▲３６

法人

4７

4７

０

合員

3,972

3,973

１

個

人

3，７６７

3，７６８

１

’法

人

205

2０５

０

9，７４３

9,708

▲３５

准組

合計

－７３－

４．組合員組織の状況(単位：人）

桝数》》》■□》》》（》一

織員』｛一

皿》成一》

》》構》

》 Ｔ｝』一季印一》に注コト

蕊l難l騨蕊蕊霧灘譲議

i?'｢;,w↑糸.,.|:;rIW

印Ｉ鰄椒[･Ｅ５:､Ｐ６ｇ６｡:！

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Ⅶ…卯･….ﾂﾞﾐ?嚇

輿ｆｆＩｌ:：能'5.,幕抑:3A:.-J二･．＿;来癖Ⅱ⑪。｡~0｡ＩＦ●いI｡■Ｌ－Ｆ－－－．－－－‐守口

識i蕊織Til :;縦;鞘i 諸|{繍灘 |蕊f;樗ｌ１蕊Tl成溌員毒蕊数１１簿曰
鞍;辮鰯

:;・ts,､蝉:.,&Ｉ?』!;二」I｡▲ＩＩＩＩ１ＩＩ

生産組合長連絡協議会

1６８ 黒東電照菊出荷組合

５

みな穂集落営農連絡協議会

3１

みな穂こまっな出荷
組合

1０

ＪＡ青壮年部

1２１

あさひ直播実践組合

１５

入善町水稲直播研究会

4０

1２ 入善町酪農組合

４

朝日町農村女』性グループ協議会

1４４ 入善町肉牛組合

３

農協親和会

1４０

入善町キャベツ生産
組合

５

みのり会

5８

ハウス雪しるねぎ生産組合

１８

入善町ジャンボ西瓜
生産組合

1５
2１

ＪＡ女性部

結婚相談員

年金受給者友の会

1，２８５

4，７８０

ＪＡグリーン会

５１

玉女の会

共済代理店会2０

入善町みそづくり協議会豆な海

７

つくしの会

3２

入善町農村女`性〆飾り協議会

2０

ポテトの会

９

にゆうぜん味菜

1９

農村健康管理推進協議会

1２０

めかとろ朝日3７

農業青色申告会

1４４

アグリネットASAHI

7２

７ 入善町農業機械士会

6０

入善町女`性農業士会
GOGO農会2６

テナント共栄会
役職員ＯＢ会
あさひ受託者協議会

4９１

6９ 入善町採種組合

6９

入善町中核農家連絡協議会

4８笹)||茗荷生産組合

９笹)||わさび生産組合

４ ハイテク入善

4１

あさひ梅生産組合

1４ みな穂もも振興会

1４

南保柿生産組合

4４

アスパラガス生産組合新)||花卉球根組合
三枚橋施設園芸組合
三枚橋施設園芸
婦人部
黒東チューリップ
切花出荷組合みな穂さといも出荷組合新)||きゅうり
７
出荷組合

2２

プチの会

５ ＵＰＡ
５

みな穂ブルーベリー
の会

７

－７４－

2８
５

８
７

1６

５．特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

６．地区一覧
朝日町・入善町全域

7．店舗等のご案内(平成25年５月末現在）

ＩＪＩ撞蕊i蕊，i凝議議蕊
本店事務所

i灘蕊蕊蕊議識審議
鍼:'1#識Ⅲ;〈:『;熱懸蕊鮮;鱒?上:蔦'も::F･BLI'蹴辮;'･JYE閣:::i;?illl:.:蒋轍:;?『セ入善町入膳)765-72-1190

営農センター)765-72-2440

生活センター)765-72-0169

農産物直売所

担い手対策センター

㈹

入善町新屋

0７６５－７８－１１６６

あさひ支店

朝日町平柳

0765-83-1111

朝日町大家庄0765-83-3210

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南部支店

（ロ

0７６５－７２－１１６０

一口

入善町東狐

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西部支店

１１１１１

O７６５－７２－ｌｌ３８0765-83-3212

0765-72-0068

農機具あさひ店

朝日町道下0765-83-3140

オートパル入善

入善町入膳0765-72-1992

自動車あさひ店

朝日町道下0765-83-1118

カーポート入善入善町上野0765-72-2210

ひばりの給油所

入善町舟見

0７６５－７８－２０００

あさひ燃料センター

朝日町平柳

0765-83-1135

入善町上野

0７６５－７４－１８５２

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入善町入膳

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農機具センター１0765-83-1139

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朝日町長野

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入善町入膳

ケアセンター旨}:､:：:･ﾂ:,flBl??16?,19'5.:.｡】:P･RIA

O765-72-2120

中央支店

営農経済センター(大家庄）
営農経済センター(南保）■■■■ごﾛ⑭~ＴｑＰＯＩＯＩｌ■lⅡ■Ⅱ+■■ＩＬ■■■⑧｡ＩＵＩｐＩ■Ⅱ｣
毎ｓ~寺Pけ■？、｡■ⅡⅡ■■1.4佇廿Ⅱ0７６５－７２－１１９２｢みな穂あいさい広場」

おがわ事務所-F-~゛･･~｡｡□ﾛ.19.,'1'.､ザPp1qqO゛,◎その他、１日横山・'日椚山・旧小摺戸・'日青木・'日上原・'日入善．|日野中・’日舟見支店
及びコスモ21店内・朝日町役場前にＡＴＭを設置しております。
－７５－

組合単体開示項目掲載ページー覧（農協法施行規貝ｌＩ２ｏ４条関係）ページ
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・・・「･ﾛﾝｰ０．．．－?．・・・｡。.」○業務の運営の組織

7２○理事及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地

７３
７５○特定信用事業代理業者に関する事項

７５
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塚ぃ式へ11ﾂﾞ麹Ａ１:iriパー－－．．名::瞳曹.....､－－－，…Ⅶ…球->;乱:...rも．:■.趾･･--弓5,0~~‐j--勺P可-■1可｡､~D-■-句ハキq･q-Uq..--｡．ｗ､．《:.?､9.,,？;#：ﾔｷﾞ?,(･;:;1ｨ弱(､:虫?』-：､｡qﾛｰ剣･』_･弘一一-,...

qZPL咄、ﾛﾛｰ･｢~巴･ロﾛﾛ⑧可?,,1,..,..0F,．｡､１－■-｡-ﾜﾛｰﾛ○主要な業務の内容

1９ｄ卍可』q「キマ,-11ⅡⅡ谷I▽｣ずIU6r－毎岳憲:jW菊○直近の事業年度における事業の概況

２○直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標･経常収益(事業の区分ごとの事業収益及びその合計）･経常利益又は経常損失･当期剰余金又は当期損失金･出資金及び出資口数
･純資産額
･総資産額

５１

･貯金等残高･貸出金残高･有価証券残高･単体自己資本比率･剰余金の配当の金額･職員数○直近の2事業年度における事業の状況を示す指標◇主要な業務の状況を示す指標･事業粗利益及び事業粗利益率･資金運用収支､役務取弓|等収支及びその他事業収支･資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高､利息､利回り及び総資金利ざや.受取利息及び支払利息の増減･総資産経常利益率及び資本経常利益率･総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標･流動性貯金､定期性貯金､譲渡性貯金その他の貯金の平均残高･固定金利定期貯金､変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標･手形貸付､証書貸付､当座貸越及び害'１弓|手形の平均残高･固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高･担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額･使途別の貸出金残高･業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する害'|合･主要な農業関係の貸出実績･貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標･商品有価証券の種類別の平均残高･有価証券の種類別の残存期間別の残高･有価証券の種類別の平均残高･貯証率の期末値及び期中平均残高

－７６－

5２

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組合単体開示項目掲載ページー薑（農協法施行規貝'１２ｏ４条関係）ページ
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1.1?.;簿･P:9.5鑿:8.5:トゴBﾄﾖ･凸?６１:！`-966..゜い,!#.,'1..-~ﾛｰﾆ.::､迫.:~２゛吉騨:打字~一二,。△､●､､ﾄBF■+~■-‐■--'｡!｡!■､■F■!f■･Lol■qlop-slo▽ⅢQPL小Lヂロ'□②ﾛｰﾛｰｰ･=凸-▽■-.1勺一･一-十一一
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v蕊蕊蕊:蕊:群::i:了:;麹?,:露蕊菱~－１■＞_=二勺--+イ笠.⑤十.--~~U4-oPc■･-■_■ﾛｰ◆‐-.-.｡--○リスク管理の体制

1０○法令遵守の体制

１１○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

１２
０｜■‐、‐‐５拍

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⑪一〈Ｆ■一］曰一ｊ》０》０－４－

７６
２５○自己資本の充実の状況

６５○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額､時価及び評価損益
･有価証券

４９

○貸借対照表､損益計算書及び乗り余金処分計算書(損失金処理計算書）○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額･破綻先債権に該当する貸出金･延滞債権に該当する貸出金･3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金･貸出条件緩和債権に該当する貸出金･金銭の信託･デリバティブ取引･金融等デリバティブ取引
５５８８･有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒目|当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額－７７－