平成 29 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

平成 30 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

調査・研究活動（1）IoT 推進委員会（2）中欧交流委員会

2.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動委員会（3）迷惑メール対策委員会

3.

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業（1）その時の場面集（2）コンクール表彰の実施

4.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）安心・安全啓発活動

2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 29 年度は次のとおり理事会、評議員会を開催した。
(1) みなし決議に関する平成 29 年度第 1 回臨時理事会
1.決議があったとみなされる日
平成 29 年 6 月 5 日（月）2.議案

1）平成 28 年度事業報告書案承認の件
2）平成 28 年度決算書案承認の件
3）平成 28 年度公益目的支出計画実施報告書案承認の件
4）評議員会提案理事候補再議決の件
5）特別賛助会員議決の件

3.審議・議決全ての議案について全員の同意が得られ、決議があったとみなされた。

(2) 定時評議員会
1.開催日

平成 29 年 6 月 20 日（火）15:00～15:50

2.開催場所

明治記念館 孔雀の間

3.出席評議員

6名

4.議案

1）平成 28 年度決算書案承認の件
2）役員選任の件
3）評議員選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(3) 臨時理事会
1.開催日

平成 29 年 6 月 20 日（火）15:50～16:00

2.開催場所

明治記念館 孔雀の間

3.出席役員

理事 14 名、監事 2 名

4.議案

1）理事長 代表理事 選定の件
2）副理事長 業務執行理事 選定の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

(4) 第 1 回通常理事会
1.開催日

平成 29 年 6 月 20 日（火）16:00～16:15

2.開催場所

明治記念館 孔雀の間

3.出席役員

理事 14 名、監事 2 名

4.議案

1）顧問推薦の件

5.審議・議決

審議の結果、議案について全員一致で可決確定した。

(5) 第 2 回通常理事会
1.開催日

平成 30 年 3 月 19 日（月）16:00～17:00

2.開催場所

明治記念館 若竹の間

3.出席役員

理事 12 名、監事 2 名

4.議案

1）平成 30 年度事業計画書案承認の件
2）平成 30 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件
4）個人情報保護規定案承認の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

4

2. 運営幹事会
平成 29 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 29 年 5 月 12 日（金）10:10～12:05

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

6名

4. 議題

1）運営幹事会参加者見直し
2）平成 28 年 12 月 5 日運営幹事会議事録確認3）平成 28 年 6 月開催定時評議員会・交流会での宿題事項確認
4）平成 29 年 5 月下旬実施予定 書面理事会提案議題審議
5）平成 29 年 6 月 20 日実施 平成 29 年定時評議員会
6）平成 29 年 6 月 20 日実施 臨時理事会
7）平成 29 年 6 月 20 日実施 平成 29 年度第 1 回通常理事会
8）平成 29 年 6 月 20 日実施 交流会
9）協会英語ホームページの運用について(2) 第 2 回運営幹事会
1. 開催日平成 29 年 12 月 7 日（木）15:00～17:00

2. 開催場所

インターネット協会 会議室

3. 参加者

6名

4. 議題

1）事務局報告事項
2）2018 年 3 月開催平成 29 年度第 2 回通常理事会事前審議
3）その他審議事項

53. 役員の異動
平成 29 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就任

退任

就退任日

株式会社 NTTぷらら代表取締役社長
板東 浩二（ばんどう こうじ）

平成29年6月20日

KDDI株式会社 技術統括本部
ネットワーク技術本部
IPネットワーク部部長
丸田 徹（まるた とおる）

平成29年6月20日

KDDI株式会社 商品・CS統括本部
サービス企画本部 副本部長
兼ホーム・IoTサービス企画部長
内藤 幹徳（ないとう みきのり）

平成29年6月20日

ソニーネットワーク
コミュニケーションズ株式会社顧問
菊池 正郎（きくち まさろう）

平成29年6月20日

ビッグローブ株式会社取締役
古関 義幸（こせき よしゆき）

平成29年6月20日（監事）
期中の異動はなかった。

6

4. 評議員の異動
平成 29 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
就任

退任

アマゾン ジャパン合同会社
渉外本部本部長
渡辺 弘美（わたなべ ひろよし）

就退任日

平成29年6月20日

5. 会員
法人賛助会員は、新規入会 5 社、退会 4 社で年度末合計 76 社（特別／相互賛助会員 15 社を含む）である。
また、個人賛助会員は、新規入会 1 人、退会が 5 人、年度末合計 9 人である。

6. 職員等
職員は、新規採用者 1 名の異動があった。年度末における職員数は 6 名である。

7

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
平成 29 年度の活動の全体像を示す。

１

調査・研究活動（１）IoT 推進委員会 （委員長：藤原洋）

IoT（Internet of Things）が広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。2020 年に向けて日本をあげて、IoT 普及活動、ビジネス創出が検討されている。しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。IoT に対する認知度向上、IoT 社会によるサービス創出に向け積極的な啓蒙活動、普及促進、政策提言、技術開発研究の必要がある。
また今後、IoT を継続的に発展させるには、情報が分断され、サイロ化された各業種・業界から、相互接続や情報交換等によるオープン化が必要である。そこで、IoT 推進委員会では、IoT を推進するため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供を通じて IoT 社会の実現を支援する。

8平成 29 年度は、IoT 実証実験 WG による実証実験がはじまり、WG として具体的な取り組みが開始された。また、IoT 推進委員会も多くの他団体との協業によるイベント開催を実施し、IoT普及に向けて活動した。
① 全体会合日時：平成 29 年 6 月 23 日（金）16:00～17:00
会場：TKP 新橋内幸町ビジネスセンター
参加：20 名②シンポジウムの開催


第 7 回シンポジウム「知らないうちにあなたの製品が危ない！IoT でつながるリスク！」
え！？ ここまでやらないといけないの！？ IoT 時代のセキュリティ対策

日時：平成 29 年 8 月 22 日（火） 13:30～18:00
会場：日比谷図書文化館
主催：一般財団法人インターネット協会 IoT 推進委員会
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
後援：総務省、経済産業省、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社
団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、一般社団法人 iOS コンソー
シアム、トロンフォーラム、一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ、東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研
究奨励会特別研究会 RC-88）、一般社団法人組込みシステム技術協会
協賛：株式会社マストトップ
参加：160 名
来場者の反応： 基調講演、講演、パネルディスカッションともに高評価であった。
 前回のシンポジウムと比べて、IoT 推進委員会への参加、各ＷＧへの参加希望を示
す受講者が多くなった。

9

第 8 回シンポジウム「IoT セキュリティウィーク in 沖縄 2017」

日時：平成 29 年 11 月 27 日（月）～11 月 28 日（火）会場：沖縄県市町村自治会館 ホール&ホワイエ
主催：一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
共催：一般財団法人インターネット協会
後援：内閣府、沖縄県、独立行政法人情報処理推進機構、特定非営利活動法人日本ネット
ワークセキュリティ協会、一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス、
特定非営利活動法人人間中心設計推進機構、一般社団法人 IT 検証産業協会、一般社
団法人 IIOT、一般社団法人沖縄オープンラボラトリ、特定非営利活動法人 ASP・
SaaS・IoT クラウドコンソーアム、一般社団法人 日本コンピュータソフトウェア協会、沖縄県 IoT 推進ラボ
参加：1 日目‐116 名、2 日目‐98 名
来場者の反応：

講演内容が良かったので、YouTube などで公開して啓発してほしい。



内容が濃いため 2 日間ではもったいない。東京・関西でもやってほしい。



パネルディスカッションは一般の IT に詳しくない人でもわかりやすい内容で大変勉強になった。

その他、平成 29 年 11 月 27 日（月） 琉球朝日放送『ニュース Q プラス』で放送された。


Global Standard Strategy Round Table Meeting
IEEE-SA（Standards Association）の President Mr.Don Wright 氏の来日を機会に、日本の国際標準化についての相互理解と戦略的協調領域を探ることを目的として、ラウン
ドテーブル会議を、共催にて開催した。
日時：平成 29 年 11 月 1 日（水）会場：AP 秋葉原
主催：IEEE-SA（Standards Association）
共催：一般財団法人インターネット協会、スマート IoT 推進フォーラム、データ流通推進
協議会、Wi-FILS 推進協議会、日本学術振興会インターネット技術第 163 委員会③ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）

平成 28 年度活動報告、平成 29 年度の活動計画、各 WG の活動報告

IoT 実証実験 WG の実証実験内容

10

④ 平成 29 年度リエゾン団体
特別賛助会員として WG、シンポジウムに参加
一般社団法人 iOS コンソーシアム
一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ
一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会
東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）
トロンフォーラム
株式会社産業革新機構
スマートシティ・グローバルネットワーク
一般社団法人情報処理学会（２）中欧交流委員会 （委員長：藤原洋）

平成 29 年度は、平成 30 年度に IoT 推進委員会の活動と統合し、IoT 推進委員会にて、欧米・中東などの IoT 動向調査を行うことを検討した。

２

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
当委員会は、平成 13 年に発足、IPv6 の導入促進を図り、一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興を図るために国際連携やアジアへの啓発活動などを実施することを主な目的として活動している。
IPv6 導入初期には、世界的に、企業向けの導入が主であったが、日本国内においては、2012
年に一般ユーザ向け商用 IPv6 インターネット接続サービスが開始されている。ここ数年は、新規ユーザはもとより、既存の IPv4 利用者を、IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に ISP 主導で移行する施策も広く実施されており、大規模な ISP では、この移行が終わりつつある。また、モバイル分野でも、国内大手キャリア 3 者（KDDI、NTT ドコモ、Softbank）が 2017 年夏から
（一部、その前年より）、一般ユーザ向けに IPv6 インターネットアクセスを、無償提供している。このように、当委員会を含む多組織の普及に対する努力により、IPv6 利用ユーザ数は着実に増加している（図 1）。

11図 1. NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷

http://v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread_03.phtml のデータから作成
平成 29 年度は、このような IPv6 普及状況を全国的に広報することや、更なる IPv6 への対応の啓発、技術普及推進のため、従来から開催している地方向けイベント、国内インターネット技
術者向け会議である Internet Week 2017 に併設して開催した IPv6 東京サミットに加え、ソフトウェアやサービス開発者向けのイベント、開発者向けイベントでの講演を実施した。実施内容の詳細を以下に述べる。
①

IPv6 Summit in TOKYO 2017 の開催
IPv6 Summit 2017 ~ ここまで来た IPv6! ~ を主催（IPv6 普及・高度化推進協議会と共催）
し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 29 年 11 月 27 日（月）13:00～18:00
会場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス 2F ホール
来場者：208 名（関係者含む）（事前登録 238 名）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
後援：総務省、経済産業省、ISOC 日本支部、WIDE プロジェクト
内容：「講演： 「「IPv6、ここまでとこれから」」「講演：「最近の IPv6 標準化に思うこと」」「情報提供セッション：「IPv6 普及最新状況」「IPv6 標準化状況 Update」「IPv6 普及・高度化推進協議会の活動状況 」」「パネルセッション:IPv6 今昔・未来物語 ~ここまで来たぞ IPv6~」
URL：http://www.jp.ipv6forum.com/summary/
来場者の反応等：IPv6 の普及を反映してか、ここ数年で最大規模のサミットとなった。IPv6 を牽引してこられた方々のパネルセッションが好評であった。なお、本サミットの詳
細については、IAjapan Review Vol.17 No.2 （2018 年 2 月）にて報告した。

12

IPv6 地域サミットの開催②

IPv6 サービスは日本全国で利用可能となっており、いくつかの ISP では、既存の IPv4 利
用者を、IPv4/IPv6 デュアルスタック環境に自動的に移行するといった施策がほぼ完了している。この結果、IPv6 利用者数は全国的に増加しているが、このことの認知度は高くない。
全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニティと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する地域サミットを開催した。


IPv6 Summit in SAPPORO 2018

日時：平成 30 年 3 月 12 日（月）10:00～16:50
会場：TKP 札幌駅カンファレンスセンター カンファレンスルーム 2B
来場者：53 名（事前登録 34 名）
共催：一般社団法人 LOCAL
後援：総務省 北海道総合通信局、経済産業省 北海道経済産業局、北海道地域情報セキュ
リティ連絡会、北海道大学 情報基盤センター、情報処理学会 北海道支部、電子情報通信学会 北海道支部、北海道情報セキュリティ勉強会 （せきゅぽろ）、Internet
Society Japan Chapter（ISOC-JP）
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「ここまできた IPv6」、基調講演「高速ネットワークの医療応用」、講演「IPv6
普及最新状況」、講演「IPv6 標準化最新状況」、パネルディスカッション「IPv6 とIoT 社会にむけて-- 地域での IT 活用--」、午前中にチュートリアル「IPv6 セキュリティチュートリアル」を開催
URL：http://www.iajapan.org/ipv6/summit/SAPPORO2018.html
来場者の反応等：北海道地域、特にアカデミア系での IPv6 の普及について、参加者を交えて、多くの議論が実施された。基調講演、情報提供セッションともに、高い評価を得た。


開発者向け「IPv6 対応クラウドサービスワークショップ」の開催

IPv6 インターネットアクセスサービスは順調に普及しているが、一方で、大手事業者がIPv6 コンテンツサービスを開始している米国に比べ、国内コンテンツ事業者や各種インターネットサービスにおいては、IPv6 対応の進展が遅い。この状況を鑑み、特にインターネ
ット上のサービスやアプリケーションの IPv6 対応を加速させるべく、「IPv6 対応クラウドサービスワークショップ」を開催した。このワークショップでは、昨今のインターネット
サービス構築に必須となっているクラウドサービスの IPv6 対応状況について概観した。
日時：平成 29 年 4 月 19 日（水）13:00-17:30
会場：ビジョンセンター東京 6F 601
来場者：79 名（関係者含む）
共催：IPv6 普及・高度化推進協議会
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：Internet Society Japan Chapter（ISOC-JP）

13

内容：
「講演「国内外における IPv6 普及の現状」モバイルネットワークにおける IPv6 の推進」」「クラウドサービスの IPv6 対応状況 -グローバル系-「Amazon Web Services（AWS）における IPv6 対応状況」「OS ベンダー、クラウド事業者から見た IPv6」」「クラウドサービスの IPv6 対応状況 -国内系-「IaaS だけでよいのか？クラウドの IPv6 対応」「さくらイン
ターネットの IPv6 対応状況について」」
URL： http://www.iajapan.org/ipv6/2017/0419_ws.html
来場者の反応等：クラウドサービスの IPv6 対応状況について、実サービス事業者（アマゾン、マイクロソ
フト、IIJ、さくらインターネット）より講演頂いた。IPv6 対応が進んでいる状況が共有出来た。


開発者向け講演（Open Developers Conference 2017）
IPv6 の実利用を促進するため、開発者向けのカンファレンスにて、講演「明日からのインターネット利用指南 ～IPv6 とは？ 対応の必要はあるの？～」を実施した。

日時：平成 29 年 8 月 19 日（土）15:00会場：日本工学院専門学校 蒲田キャンパス 3 号館 7F
来場者：30 名程度
URL： https://www.ospn.jp/odc2017/modules/eguide/event.php?eid=9③

インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施（2 回）。

④

他団体との協力IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース

隔月で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。
IPv6 普及・高度化推進協議会

IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）、アプリケーショ
ンの IPv6 移行に関する WG と協業を実施。


一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

地域 Summit を共催、チュートリアル共同開催等を実施。
Internet Society Japan Chapter（ISOC 日本支部/ISOC-JP）

IPv6 サミットにおいて、講演や、集客等で協力（IPv6 サミットについて、毎回後援）。

14

（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットに関連するガバナンス全般、新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進している。
平成 29 年度は、日本の国レベルの活動として「Japan IGF」が正式に国連会議で認知に昨年至ったことを踏まえ、特にインターネットガバナンス関連を中心にインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的の場へ積極的な参画、協調活動に取り組みを行なった。
主な成果の一つとして、平成 29 年 12 月にスイス・ジュネーブで開催された第 12 回国連のイ
ンターネットガバナンスフォーラム（IGF）会議へ、インターネット協会国際活動の立場で参加し、NRI コーディネーションセッションの「国、地域レベルでの IPv6 普及・導入推進のベストプラク
ティスの共有と課題」を議論するセッションへ、南北アメリカ、アフリカ、ヨーロッパからプレゼンターと共に登壇し、日本における長年にわたるマラチステークホルダーによる地道な取り込
みと成果について情報発信を行なった。
また、日本のコミュニティへ迅速かつ的確な情報共有を、ICGJ 会合における IGF 報告会を通じて実施した。
①

インターネットガバナンス関連活動

グローバルリソースであるインターネットの社会との関わりが深くなった昨今、テクノロジー、
ビジネス、サイバーセキュリティ、ポリシーが広範かつ複雑に関連する時代を迎え、ガバナンス
関連は重たいテーマを取り扱う重要な局面が継続した一年であった。
平成 29 年度は、引き続き民間からのステークホルダーとして日本国内のガバナンス問題を共有、取り扱うコミュニティである IGF、IGCJ、IGF-Japan などの国内外の活動への参加、インターネ
ットガバナンスに関する周知、情報共有場の活性を支援する活動へ参画を行った。



第 12 回 国連インターネットガバナンスフォーラム（IGF）会議

平成 29 年 12 月 18 日～21 日に、スイス・ジュネーブで開催。
はじめに、例年 IGF は、新たなインターネットユーザ需要を牽引する「Global South」と称されるブラジル、メキシコ、インドネシア、ケニアなど新興国がホストとなり開催されてきたが、今回は、 国連本部のスイスでの開催であった。先の国連総会にて 2025 年までの 10 年間の延長が承認された IGF として２年目の会議であったことからか、国連の掲げる“国連の 2030 年ミレニ
アム開発目標（SDG2030）”を念頭に置きながら、“Shaping Your Digital Future”をテーマに、広義のデジタルデバイド解消に向けた課題、デジタル社会のポリシーのあり方、サイバーセキュ

15リティ、デジタル経済・貿易のあり方など、デジタルエコノミーとテクノロジー進展に伴うインターネットガバナンスに求められる新たな課題を、中長期的な展望からマルチホルダー間の協調
機会を議論し捉える場として、これまでとは若干異なる趣の活発な議論が感じられる会議であった。
今回の IGF 会議は、開催地が先進国であったことに加えて、クリスマス休暇前にもかかわらず、
142 カ国から、昨年同レベルの 2,000 名を超えるオンサイト参加者があった。地域的にも、マルチ
ステークホルダーの観点からもバランスの取れた会議運営の定着が見られ（以下図参照）、グロー
バルに顕在化する 様々なインターネットガバナンスに関する課題についての継続的な関心の高さの表れである印象を受けた。

“Shaping Your Digital Future”というメインテーマの下、全体で 260 を越えるセッションが 、8 つのメインセッション、99 のワークショップ、45 のオープンフォーラム、4 つの BPF セッショ
ン、15 のダイナミックコリジョン（新規テーマを中心に意見交換）、8 つの NRI コーディネート
セッション、その他 13 が会期中実施された。理想的な将来のデジタル社会において、オープンで、
インクルシブかつ透明性を確保したものでなければならないという概念を共有しながら 議論されたテーマは、今回新規に設けられた「デジタルエコノミー、仕事、貿易、持続的経済発展」及び、 「インターネット資源管理」、「アクセスと多様性」、「サイバーセキュリティ」、「マルチステークホルダー間の連携促進」、「インターネットと人権」、「若者と女性を取り巻くチャレンジ」、「エ
マージングテーマ（重要性が高まる AI、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン、VR、フェイク
ニュース）」であった。
また、BPF（Best Practices Forum）は、毎年インターネット利用普及推進上重要領域において重視されるテーマが選定され、事前に世界中の関心をもった関係者がオンラインで集い議論を経て取り纏められ結果、「IPv6」
は、昨年の成果で一旦区切りとなり、
平成 29 年は「Cyber Security」、「Gender and Access」、「Local Content」の３つが成果文書として発表があった。
日本からの今回の年次会議への参加者数は、 従前から大幅に参加者が増した平成 28 年を若干

16

上回る約 20 名強があった。平成 28 年度に、国際連合年次インターネットガバナンス会議において、日本の国レベルのマルチステークホルダーで形成された活動として「Japan IGF」が正式に認知され、国内でのインターネットガバナンスへの認識と関心が向上してきている表れと考えられる。特に政府機関関係者ならびに民間からの参加者において新しい顔ぶれをみたことは、近年アジアからの中国、インドの参加者が増える中、日本の存在感を今後も継続的に示していく上で期待されるところである。
インターネット協会は、NRI コーディネーションセッションの「国、地域レベルでの IPv6 普及・導入推進のベストプラクティスの共有と課題」を議論する場にて、南北アメリカ、アフリカ、
ヨーロッパからのプレゼンターと共に登壇した。日本は 90 年代から IPv6 の技術開発段階から積極的に関与してきた経緯があることに加えて、2009 年からは 官学民のフレームワークである「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」により 37 回以上の会議を通じて国レベルでの普及推進に取り組んでいる状況を、日本からのベストプラクティス事例として披露した。近年の成果として、この１年で、全体の IPv6 利用率が 16%から 25.3%へ 10 ポイント向上するなど着実な進捗がみられる固定網での推進活動に加えて、2017 年はモバイル系のインターネッ
ト利用において IPv6 のデフォルト化が達成されたことを紹介した。また、今後に向けては、コン
テンツレイヤーにおいても Apple、Facebook、Google などの IPv6 メインストリーム化の影響を受けた流れが出始めている状況や、今後 IoT 活用が様々な分野で拡大することが IPv6 浸透を牽引すると期待されていることなどをアップデートした。



G20 が初めて「デジタル大臣会合」を開催

国連 SDG2030 達成に向けたインターネットの果たす役割と期待が益々高まる中、2016 年に年
議長国を務めた日本で開催された G7 においてマルチステークホルダーによるインターネットガ
バナンスの重要性やサイバーセキュリティについて共同宣言が出されましたが、近年インターネ
ットのユーザと利用圏が新興国で急拡大している事情もあり、2017 年 4 月議長国ドイツの G20サミット（主要 20 カ国・地域首脳会合）では、情報通信分野において初めてとなる閣僚会合 G20
デジタル大臣会合が開催されたので概要をレポートする。
G20 大臣宣言の概要
基本的には、 昨年の G7 会合成果の流れを踏襲しながら、また G20 昨年会議で誓約されたコ
ネクト 2020 アジェンダが目指す「2020 年までに更に 15 億人をインターネットに接続する」という目標を再確認した上で、グローバルリソースであるインターネットガバナンスへのマルチステ
ークホルダーモデルによるアプローチの原則が明確に謳われている。更に、デジタル化社会と経済の発展にむけたデジタルデバイド解消へ、先進国にとどまらず新興国を含めたグローバルレベ
ルで一層の取り組みを推進し奨励するとともに、その上でデジタル化世界と、新しいエコノミー
における自由な情報流通環境の整備とプライバシーおよび信頼性の強化など、11 分野にわたる地
球規模のインターネット利用に深くかかわったデジタル化政策と、基本的な考え方の共有がされた内容となっている。

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1. Improve world-wide access, adoption and effective use of digitaltechnologies for all2. Expand digital infrastructure3. Adapting policies in
an increasingly digital and information and knowledge driven global
economy4. Foster competition in the digital economy5. Support MSMEs inreaping the benefits of digitalisation and addressing the challenges
6. Encourage continued development of the IoT and the digitalisation of
production
7. Enable all people to adapt to and excel in the digital economy andsociety
8. Strengthen trust in the digital economy9. Promote consumer protection
online10. Measuring the digital economy
11. Bridging the Digital Gender Divide

詳細：総務省報道発表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000095.html
ドイツ政府報道http://www.de.digital/DIGITAL/Redaktion/EN/Downloads/g20-digital-economy-ministerial-dec
laration-english-version.pdf?__blob=publicationFile&v=3

G20 デジタル大臣会合の模様②

インターネット関連コミュニティ支援

ICANN 報告会議
従来日本のコミュニティ向けに JPNIC と協力して ICANN 報告会を共催してきたが、近年は日本語対応と専任者を置くなど ICANN からの日本向け対応が充実されてきていること、
また「インターネット資源管理」における歴史的な IANA 監督権限のマルチステークホルダ
ー運営への移管という重要なマイルストーンが達成されたことなどを踏まえ、平成 29 年度
は JPNIC 主催、後援 IAjapan、ICANN、ISOC という形態へ予定通り運営形態の移行がなされ、IAjapan は、主要な後援団体の 1 つとして、参加集客等を行なった。

18



ICANN64 会議（2019 年 3 月）招致活動
日本での開催から約 10 年を経た ICANN 会議について、2019 年 3 月アジア太平洋地域で開催される ICANN 64 会議への日本招致の機会があり、ICANN 報告会開催を長年共同で行ってきた JPNIC が、取りまとめとなり提案が行われた。結果、当該会議の日本へ 10 年ぶりの日本への招致に成功したため、平成 30 年度は日本のインターネットコミュニティー
全体でのローカルホスト役など、開催にむけた準備段階から協力、支援活動を適切な範囲で行うことが想定されている。

Internet Protocol Journal 提携
ISOC、Cisco、Google と ICANN などが主なスポンサーとなった共同運営体制をとるグ

ローバルのインターネット全般の国際最新動向情報誌である Internet Protocol Journal（IPJ）と連携し、国外への最新動向紹介を IAjapan Review を通じて紹介を予定していたが、IGF 報告などを優先したため、平成 29 年度の報告事項は、なし。

（３）迷惑メール対策委員会 （委員長：櫻庭 秀次）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
平成 29 年度は、委員会会合を 8 回開催し、迷惑メールの状況や送信ドメイン認証技術などの対策技術の普及状況についての情報共有を委員内で実施した。また、これらの情報や取り組むべ
き課題を広くメール関係者と共有するため、これまで同様引き続き、ESC（Email Security
Conference）との協力により、迷惑メール対策カンファレンスを開催した。
迷惑メール対策についての検討は、当委員会も構成員となっている、迷惑メール対策推進協議会の活動と連携し、迷惑メール対策カンファレンスやポータルサイトの活用を実施した。
① 迷惑メール対策カンファレンス関連
第 16 回迷惑メール対策カンファレンス

日時：平成 29 年 9 月 26 日（火）10:40-17:45
会場：ナレッジキャピタル・カンファレンスルーム（グランフロント大阪）
来場：1,384 名（同時開催イベントを含めた来場者数）
共催：Email Security Conference 2017（株式会社ナノオプト・メディア）
内容：ホスティング事業者と携帯電話事業者、ISPs それぞれから迷惑メール送信対策の取り組みについて紹介して頂いた。また、委員会が普及を推進する送信ドメイン認証
技術 DMARC の概要、DMARC レポートの活用方法や、関連技術である ARC や
BIMI など最新の技術についての解説も行なった。また、メール配信事業者の取り組みを紹介することで、メールの送受信双方で迷惑メールなどの課題に対応していく環境作りに貢献することができたと考えている。また、総務省による DMARC の
法的整理の詳細について、総務省から直接説明して頂く機会となった。さらに、パネルディスカッションのセッションでは、参加者からも意見を出して頂き、メール業界全体で課題を考えていく機会の一つになったと考えている。

19



第 17 回迷惑メール対策カンファレンス

日時：平成 29 年 9 月 29 日（金）12:10-18:15
会場：JP タワーホール&カンファレンス（JP タワー KITTE）
来場：3,431 名（同時開催イベントを含めた来場者数）
共催：Email Security Conference 2017（株式会社ナノオプト・メディア）
内容：東京でのカンファレンス全体としては、大阪と同じセッション内容となるよう、ESC側も含めて調整を行なった。
② 有害情報対策ポータルサイトの拡充
平成 29 年度は、総務省による DMARC 技術の法的整理（留意点）の紹介や、迷惑メール対策推進協議会が作成した DMARC に関するリーフレットの紹介、なりすまし対策に特化したポータルサイト「ナリタイ」へのコンテンツ作成協力と紹介など、ホットトピックスでの紹介によるものが主体であった。
③ ドメインレピュテーションの研究開発
ドメインレピュテーションの研究と関連し、総務省の委託を受けた一般財団法人日本デー
タ通信協会と JPRS（株式会社日本レジストリサービス）との共同研究による、jp ドメイン
名の SPF と DMARC の普及率調査に、委員長と副委員長が協力し、平成 30 年 1 月からの調査結果公表に貢献した。
これにより、jp ドメイン名データをもとにした更なる調査の基礎的な環境を構築することができた。
④ インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、迷惑メール対策カンファレンスの様子も含め、活動状況等の報告を実施（2 回）。

３

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】（１）その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方法
や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、
具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』
http://www.iajapan.org/bamen/」を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開しているが、「インターネットサービス編」の場面集について、2 件内容更新した（*）。

20

①

インターネットサービス編

10 件
・Ameba（サイバーエージェント）・Facebook（フェイスブック）*更新
・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・LINE（LINE）
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・Twitter（Twitter）
・YouTube（Google）
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ドワンゴ）*更新
その他主要なインターネットサービス等を順次追加掲載を予定。
②

フィルタリング編

3件
・パソコン編・携帯電話、スマートフォン、タブレット
・音楽プレイヤー、ゲーム機③

スマートフォン基本設定編

2件
・iPhone・Android

初心者のみならず、保護者やシニア向け講習会や、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当
者、PTA 指導員、警察官研修担当等）にも利用されている。
場面集 HOME のページの平成 29 年度の 1 年間のアクセス数は 8,006 件（前年比-1,404 件）
であった。

21

（２）コンクール表彰の実施
インターネット利用者より安心安全な利用に役立つ体験談や提案を募集し、応募された手記の中 か ら 優 秀 作 品 を 決 定 し 、 平 成 30 年 2 月 13 日 報 道 発 表 を 行 い 、 ウ ェ ブ 公 開 し た（http://www.iajapan.org/contest/）。
募集期間：平成 29 年 7 月 7 日～11 月 30 日
応募総数：202 作品（前回 241 作品）
一次審査通過数： 91 作品（前回 76 作品）
二次審査通過数： 19 作品（前回 23 作品）
審査基準：
1. 実体験や提案が具体的にわかりやすく述べられているか
2. 人間関係や生活が豊かになったか
3. 参考にしたいかの 3 つの基準に基づいて総合的に審査。
平成 29 年度は、幅広い年齢層の 10 歳から 79 歳までの手記を 19 作品選出することができた。
働き方を大胆に提案して実現した会社の取り組み、受験期でネット依存になった子どものために
家族が実践した意外な声かけ、インターネットで人生を豊かにしたいと考えている皆さまや、これから使いこなそうと頑張る青少年の皆さま等々。なるほどと同感する手記もあれば斬新で個性的な手記もあり、大変見応えがあった。
また、「特別賞」として 2 作品選出した。例えば、一般的な情報モラル指導では「ネットで知り合った人とは会ってはいけない」とか、「ネットで探した情報の信憑性に注意しましょう」としているが、ネットのリスクにも配慮しつつ、人と人との出会いのすばらしさや言葉のやりとりの素晴らしさに触れた成功例もあるとして、「特別賞」とした。インターネット利用者や、インターネット関係者の安心安全利用に関する啓発活動の参考にしてもらうことを目的とした。
コンクール HOME のページの、アクセス数は 5,717 件（前年比+537 件）であった。
・第一次審査、および副賞協力選考委員（8 団体、五十音順）
アルプスシステムインテグレーション株式会社、NTT コミュニケーションズ株式会社、株
式会社ディー・エヌ・エー、デジタルアーツ株式会社、株式会社ドワンゴ、ニフティ株式会社、ヤフー株式会社、LINE 株式会社
・第二次審査選考委員（4 名）
遠藤 美季氏エンジェルズアイズ 代表

長澤 弘子氏NPO 法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所 理事長

吉岡 良平氏

一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会 常務理事兼
事務局長

国分 明男

一般財団法人インターネット協会 副理事長

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受賞作品一覧① 使いこなし部門（最優秀 1 作品、優秀 3 作品、特別賞 1 作品）
最優秀

遠隔勤務

森あい

優秀

誕生「２０１６ いそべふぁみり」家族誌

磯部節子

優秀

イタリアに引っ越した親友

ミニオンバルーン 東京都

優秀

時間・距離・国境を越えて

井川一太郎 東京都

特別

インターネットで知り合った人と会うと

けいこ

愛知県

女性/30 歳

神奈川県

女性/72 歳
女性/10 歳

男性/79 歳

女性/29 歳埼玉県

いうこと

② トラブル克服部門（最優秀１作品、優秀 2 作品、特別賞 1 作品）
最優秀

本当の思いやりこまっちょ 埼玉県

優秀

“いい人やめた”宣言でホームページ閉鎖

水馬 東京都優秀

インターネットは人を鍛える

メトロン 東京都

特別

軌道修正

匿名 岩手県

女性/33 歳

男性/72 歳
男性/45 歳

女性/39 歳

③ 親子のルール作り部門（最優秀１作品、優秀 2 作品）
最優秀

子供にインターネットを使わせるということ

月波や

広島県

女性/47 歳優秀

『ネトゲ脳にならない我が家の秘策』

ひみパパ 大阪府

男性/50 歳優秀

スマートフォンへの「子供の依存」とぱんだ

女性/20 歳

千葉県

「大人の依存」④ 青少年のインターネット利用部門（最優秀 1 作品、優秀 6 作品）
最優秀

ネットを通じた遊びと学び

Emi

優秀

ぼくの大失敗クリクリ 東京都

男性/11 歳

優秀

慎重に

かーず

男性/11 歳優秀

利用のための成長、成長のための利用

モーモン 千葉県

男性/18 歳優秀

インターネットを使う際の根本的注意事項

AKASHI

男性/10 歳

優秀

限りある時間の中で楽しもう

ホワイトソース

東京都

優秀

小学生の私と今の私

こじま

女性/19 歳23

東京都

女性/36 歳

東京都
東京都
千葉県

男性/10 歳

４

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー①

Interop Tokyo 2017
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した Show Netと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
主催：Interop Tokyo 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 学部長）

運営：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

特別協力 ：WIDE プロジェクト
後援：総務省、経済産業省、千葉県、千葉市、他

開催テーマ：「THE REAL ～本当のインターネットとは？～」同時開催 ：Connected Media Tokyo 2017、デジタルサイネージジャパン 2017、
ロケーションビジネスジャパン 2017、APPS JAPAN 2017期間

：平成 29 年 6 月 7 日（水）～9 日（金）会場

：幕張メッセ（国際展示場/国際会議場）

出展者数 ：535 社 1,395 小間
カンファレンス：27 セッション 40 基調講演 ほか展示会場内セミナー、オープンス
テージ等
展示会来場者数 ：143,365 人（参考：平成 28 年は 140,945 人）②

Internet Week 2017
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インタ
ーネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 29 年度も後援 28 団体の一つとして参加。同時開催イベントとして、IPv6 Summit
in TOKYO 2017 を開催した。
主催：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、WIDE プロジェクト、他

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期

間：平成 29 年 11 月 28 日（火）～12 月 1 日（金）会

場：ヒューリックホール＆ヒューリックカンファレンス

テーマ：「向き合おう、“グローバル” インターネット」
同時開催：IPv6 Summit in TOKYO 2017、
第 33 回 JPNIC オープンポリシーミーティング（JPOPM33）、第 22 回日本インターネットガバナンス会議（IGCJ22）（２）出版①

IAjapan Review 発行【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.17 No.1～2）。
発行部数は各 1,500 部、およびウェブ掲載。

②

ルール＆マナーテキストの販売【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を
販売した。

③

インターネット白書発行支援（編者）【公益目的支出計画の公益目的事業として実施】｢インターネット白書 2018（副題：“デジタルエコノミー新時代の幕開け”を告げる）｣（平成 30 年 1 月発売）の編者の一団体として参画した。特に注目した 10 大キーワードは
下記のとおり。
仮想通貨（暗号通貨）、ICO（新規仮想通貨公開）、スマートスピーカー、AI 生活、VR、動画メディア、5G、LPWA、ネットワーク中立性、xTech（クロステック、エックステック）。
また、1996 年版から 2017 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）
を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ 2017
年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

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（３）安心・安全啓発活動（①～⑤：【公益目的支出計画継続事業】、⑥：受託事業）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
これらは相互に関係している活動である。

平成 29 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
①

インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運営中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 29 年の実績は以下の通りである。
 相談件数：368 件（前年比-127 件、平成 13 年からの相談総数：11,016 件）
 内容別相談件数：
迷惑メール 111 件、ショッピング、悪質商法 75 件、名誉棄損・誹謗中傷 52 件、架空請求 51 件、等
 協議会 HOME のページアクセス数：40,455 件（前年比+7,096 件）②

インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対26

応していく計画である。平成 29 年度の講演実績は以下のとおりで、小学生から高校生まで幅広い対象の講演依頼に対応した。
 講演回数：43 回
 対象（1 講演で複数対象あり）：
青少年：23 回（小学 8 回、中学 8 回、高校 4 回、大学 1 回、合同 2 回）、保護者：21 回、指導者：14 回
 平成 15 年度より通算 996 回③

インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運営中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネ
ットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。子ども版の受検者が多いため、特に子ども版の問題更新を行った。
 子ども版： 8,075 件（前年比-742 件、平成 18 年通年実施回数からの総数：196,278 件）
 ビジネス版：2,097 件（前年比+299 件、平成 19 年通年実施開始からの総数：36,308 件）
 大人版：252 件（前年比-391 件、平成 15 年実施開始からの総数：55,589 件）
子ども版の場合、学校の授業での利用が多く、ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が半数ほどを占めている。なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

④

インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運営中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバ
イザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
 平成 29 年度登録者：1 名（登録者総数：56 名）⑤

解説・監修等地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、単行本、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所
 ぐんま子どもセーフネット活動委員会

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 委員活動
 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 法務省「部落差別解消推進法６条の部落差別の実態に係る調査の内容、手法等に関する調査研究有識者会議」
 文部科学省「消費者教育推進委員会」
 警察庁「児童の性的搾取等撲滅対策推進協議会」
 東京都「東京都推奨携帯電話端末等検討委員会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会
 ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会
 一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
 解説、監修
 大明出版「新入生へのメッセージ」 平成 29 年 4 月
 北大路書房「スクールソーシャルワーク実践技術」平成 30 年 3 月⑥

東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営（東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口、東京こどもネット・ケータイヘルプデスク「こたエール」（URL：http://www.tokyohelpdesk.jp/）の運用を行った。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。
平成 29 年度相談件数：924 件（前年比-481 件）
 削除方法 186 件（前年比+45）
 交際 147 件（前年比-83）
 架空請求 111 件（前年比-388）
 ネットいじめ 50 件（前年比+20）
 名誉毀損等 31 件（前年比-14）
 ネット依存 27 件（前年比-9） など
詳細は、平成 30 年 6 月にウェブ公開予定
こたエール HOME アクセス数：234,578 件（前年比+141,407 件）（参考：平成 30 年度も受託し、平成 30 年 4 月より運営中）28