任意団体

イミグレーションロー実務研究会

規約制定平成２４年５月２１日
改定平成２６年７月１２日
改定平成２８年６月 ４日
改定令和元年８月２４日

任意団体 イミグレーションロー実務研究会 規約

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、イミグレーションロー実務研究会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、我が国及び諸外国の出入国管理法及び関連法令とその運用について研究し、その実務面での理解を促進し、もって実務家の利益を推進するとともに、我が国の出入国管理政策への提言を行うことを目的とする。
（活動の種類）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の活動を行う。
（１）我が国及び諸外国の出入国管理法及び関連法令に関する研究会の開催（２）我が国及び諸外国の出入国管理法及び関連法令に関する実務に関する調査及び研究（３）諸外国の出入国管理法及び関連法令の専門家との交流の促進（４）研究成果の出版及び公開（５）その他、前条の目的を達成するために必要な活動及び前各号の活動に付帯する活動

第３章 会員（種別）第５条 本会の会員は、次の3種とする。
（１）正会員
本会の目的に賛同して入会し、本会の活動を積極的に推進する個人（２）一般会員
本会の目的に賛同して入会し、本会の主催する研究会等に参加する個人（３）賛助会員
本会の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）

第６条 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める「入会に関する規約」により、代表に申し込み理事の3分の2以上の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認は代表又は事務局長に委任する。但し、代表又は事務局長は会員としての適正に疑義がある場合には、理事に諮らなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず納入しないとき。
（４）理事の3分の2以上が同意したとき（５）除名されたとき（６）入退会規定第2条の2に該当するものでなくなったとき（退会）
第９条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１０条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１）法令、規約に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、返還しない。

第４章 理事及び顧問（種別及び定数）
第１２条 正会員のうち、3人以上を理事とし、1名ないし2名を代表とする
２ 理事は行政書士とし、代表のうち１名は東京都行政書士会会員でなければならない。

３ 理事の3分の2以上は東京都行政書士会会員でなければならない。
４ 理事のうち、必要に応じて副代表、事務局長などを置くことができる。
（理事の選任等）
第１３条 理事は、理事会が正会員の中から選任する。
２ 代表は、理事の互選とする。
３ 理事が、次の各号の一に該当するに至ったときは、当然にその地位を失う。
（１）死亡したとき。
（２）行方不明など、長期間にわたり何らの連絡がとれないとき。
（顧問の選任等）
第１４条 本会に若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は、本会に関連する専門的知見を有する正会員の中から代表が選任する。
３．特に本会に関連する専門的知見を有する者で、総会または理事会の過半数から賛同のある者については、正会員ではなくても代表が顧問として指名することができる。
４．日本国以外の国の移民弁護士は正会員ではなくても、資格保有国の移民法についての顧問として代表が適宜選任することができる。
（職務）第１５条 代表は、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副代表、事務局長は、本会の業務を分担執行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 顧問は、理事会に対して、必要な知見を提供する。
（任期等）
第１６条 理事及び顧問の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
（解任）第１７条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他理事としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１８条 理事及び事務局員は、報酬を受けることができる。

２ 理事には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

第５章 総会（構成）
第１９条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）規約の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）事業報告（４）その他理事会において重要であると認め付議された事項（開催）第２１条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があり、理事会が相当と認めたとき。
（招集）第２２条 総会は、代表が招集する。
２ 代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、3日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 総会は、正会員総数の過半数が出席しなければならない。
（議決）

第２５条 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権等）
第２６条 各正会員の議決権は、1人につき1個とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員1名を代理人として表決を委任することができる。
３ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録書名人2名以上が署名、押印しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２９条 理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項及び総会の議決した事項の執行に関する事項（２）事業計画及び収支予算並びにその変更（３）入会金及び会費の額（４）理事の職務及び報酬（５）事務局の組織及び運営（６）専門委員会の設置および同委員会への特定課題の調査または研究の委嘱（７）「入会に関する規約」および「専門委員会の設置運営規約」（８）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３０条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表が必要と認めたとき。
（２）理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（招集）第３１条 理事会は、代表が招集する。
２ 代表は、前条第2号の規定による請求があったときは、遅延なく理事会を招集しなければならない。
３ 代表は、顧問に対して理事会への参席を命じることができる。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、代表または副代表がこれに当たる。
（議決）
第３３条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権等）
第３４条 各理事の議決権は、1人につき1個とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３６条 代表は事業内容及び収支を通常総会で報告する。

第８章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第３７条 この規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を経なければならない。
（解散）

第３８条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第９章 附則１ この規約は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の理事及び顧問は、次に掲げるものとする。
理事・代表 武田敬子
理事・代表 中井正人
理事

俵千鶴子理事

中村和夫

理事

福島竜太

理事

森灘康之

顧問

足利弥生

顧問

浅川晃広

３ 本会の設立当初の理事及び顧問の任期は、第１６条の規定にかかわらず、成立の日から平成25年3月31日までとする。
４ 本会の設立当初の入会金及び会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員 入会金 ５，０００円 年会費 一口５，０００円（一口以上）（２）賛助会員 入会金 ０円 年会費 一口１００，０００円（一口以上）