SERVICE CENTER OF PORT ENGINEERING

特集

海外インフラ事業におけるPPP

日本の建設業の海外インフラPPP事業への参入■RANDOM FOCUS

海外インフラ建設とBOT／PPP事業
立命館アジア太平洋大学

塚田 俊三■TOP INTERVIEW

世界の期待する日本の水ビジネス
日本下水道協会

曽小川 久貴■BEHIND PROJECT

海外建設プロジェクトにおける PPP ／ PFIＡＥＣＯＭ Japan栄枝 秀樹／J-POWER

尾ノ井 芳樹／JICA

安井 毅裕■ZOOM UP

日本に広めたいと全国を駆け巡る
日本PFI・PPP協会

ISSN 1883－6917

642012 AUTUMN VOL.

植田 和男

■居合道と日本刀SCOPE NETSERVICE CENTER OF PORT ENGINEERING

特集 海外インフラ事業におけるPPP
日本の建設業の海外インフラPPP事業への参入

日本の建設市場が縮小する一方、アジア諸国をはじめとする新興市場は著しい成長を続けています。そこでは、当該国のみならず海外の民間建設企業も参入して、インフラ整備にPPP ／ PFIといった新しい事業スキームが積極的に導入されています。
弊財団では、従来より、公共調達並びにアセットマネジメントに係る調査研究を進めてきたところですが、今号では「海外インフラ事業におけるPPP」をテーマに、その現状や展望、日本の建設企業が参入する上での課題等について整理を試みました。読者諸兄にとって、些かなりとも有益な情報となっているとすれば幸いです。
弊財団として、我が国の港湾空港関連インフラ輸出にどのような貢献ができるのかを、これを機に更に真剣に考えたいと思います。
CONTENTS■ RANDOM FOCUS.......................................................................... 3

海外インフラ建設とBOT／PPP事業
我が国企業のBOT／PPP市場参画の可能性と戦略
塚田 俊三

立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授■ TOP INTERVIEW........................................................................... 8

世界の期待する日本の水ビジネス
PPPの果実が収穫できる日は近い
曽小川 久貴 公益社団法人 日本下水道協会 理事長
矢代 博昭 SCOPE理事長■ BEHIND PROJECT..................................................................... 12

海外建設プロジェクトにおけるPPP／PFI
全てのパーティが受け入れやすい契約を
栄枝 秀樹 AECOM Japan株式会社 代表取締役社長
投資環境が整ったタイの民間発電事業
尾ノ井 芳樹 電源開発株式会社 執行役員国際事業本部 副本部長
リスクに対して積極的に
安井 毅裕 独立行政法人 国際協力機構 民間連携室 海外投融資課 課長■ ZOOM UP..................................................................................... 19

PFI発祥の地で駐在経験、日本に広めたいと全国を駆け巡る
植田 和男 特定非営利活動法人 日本PFI・PPP協会 理事長■ COFFEE BREAK− 居合道と日本刀............................................... 23

第８回 居合道での日本刀で相手を倒す技
染矢 康弘
2

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

64

2012 AUTUMN VOL.

RANDOM FOCUS

海外インフラ建設とBOT／PPP事業
PPP in seaovers ctionru
const jects
pro

我が国企業のBOT／PPP市場参画の可能性と戦略
現在、海外インフラ建設におけるPPP事業はどのような状況になっているのか。また、日本の建設業が海外のPPP事業へ参入するためには、どのような克服すべき課題等があるのか。今号では、
立命館アジア太平洋大学の塚田教授にご寄稿いただいた。

表−１

世界のトップ10建設企業（海外事業分野順位）（2010年実績）

我が国建設業界の海外事

はじめに

業 規 模 は 建 設 業全体の2、3％に過ぎず（事業規模

我が国建設業界の長期衰退を食い止にして 1 兆円前後 ）、 そ

めるには、海外展開しかないといわれれはむしろ漸減傾向にすて既に久しい。しかし、この 20 年間、 らある※ 1。
では経済成長のパターンが、成熟期負型建設事業者から事業提案型へと大から衰退期へと向かいつつある欧州諸きく転換していった。もちろん、これ国も我が国と同様の問題に直面していはインフラ・プロジェクトを単なる建るのだろうか。答えはノーである。表設事業としてのみならず、施設経営を−１からもわかるように、世界市場でも含めたトータルビジネスとして捉え、トップを占める 10 社中、8 社は欧州企

BOTにみられるように、これらを一体業であり、これら企業の海外事業比率化して有機的に提供する体制をつくりは 7、8 割と極めて高く、しかも、その上げていったからであろう。さらに、

伸びは2005年から2010年の 5 年間にほその背景には FIDICの採用にみられるぼ倍増している。

ように、欧州の地域基準を海外建設事

確かに欧州企業も、かつては我が国
建設業界と同様、国内市場依存型であ業の国際標準とするための地道な努力があったことも見逃せない。

ったが、1990 年代の EU 統合市場へのPFIの分野では大きな遅れを取って動きが加速化する中で、従来からの請いた米国も、最近は金融主導型でインフラ施設の更新を大胆に進めつつある。

●塚田 俊三立命館アジア太平洋大学
アジア太平洋学部 教授【略歴】1972年東京大学教養学部教養学科卒業。78年コーネル大学ビジネススクール
経営学修士コース修了。72年国土交通省（旧運輸省）
入省。大臣官房国際協力室係長、航空局国際課課長補佐、
国際政策局海運同盟条約対策室長等に従事。88年世界銀行
上席運輸セクター専門家、2000年アジア開発銀行主席運輸セクター専門家を経て、2008年より現職。副学部長兼務

米国では、従来、道路・橋梁等のイン
フラは、地方自治体が municipal revenue bonds を活用して主に公共調達により整備してきたが、これら施設の多くは、今更新時期に差しかかっており、これに要する資金は膨大なものになると予想されている。このようなことか※1 草 柳俊二,「欧州建設産業にみる国際競争力向上戦略」,土木学会誌,2011年6月号
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pro

競争市場である。
従って、海外インフラ市場に参入するものであった。
もちろん、このような提案はオザーることを検討している企業は、まず、 ル政権にとって、その必要とするイン
この市場の展望と性格を深く研究すべ

フラを自己資金を持ち出すことなく、きであり、そのうえで、この市場に参建設業界が代わりにつくってくれると画すべきかどうかも含めて、具体的なするものであり、施設運営権という架ら、地方自治体は、これらインフラ施進出計画を策定すべきであろう。本稿

空の権利を賦与しさえすれば、これが設の改修とその monetizationを、投資では、海外インフラ事業の基本的な契可能となることから、当然のことなが銀行等との連携の基に、民間主導型で約形態である Build Operate Transfer

ら歓迎した。他方、当時長引く不況の進めようとしている。このような動き （BOT）を採り上げ、その構造的特徴を、 中で過剰設備に悩んでいた欧州建設業
は、2005 年のシカゴのスカイウェイや

その脆弱性も含め議論していきたい。

インディアナ有料道路の長期運営権の売却（各 18 億ドル、38 億ドル）を契機

界にとっても、この提案は新規の大型プロジェクトの受注を可能とするもの

BOTの基本構造に、各地に広がりつつあり、これを促であり大いに歓迎した。確かに BOT
は、このように双方がメリットを享受進するために投資銀行が設定した● BOTは基本的には事業提案型

し得る妙案であったが、しかし、どう

infrastructure funds の資産購入規模

BOTについては、既にご承知の方がしてこのような錬金術のような提案がは数千億ドルに達するといわれている

多いのでここで改めて説明することは（Thornton.2007）。

せず、本稿では BOT 契約の本質を理

また、開発途上国においても、その急速な経済成長を支えるため、セクタ

解いただくため、その形成経緯について簡単に言及したい。※ 2可能となったのであろうか。
● BOTは基本的には事業者に有利な契約構造

ー・ベースでインフラ整備が行われてBOTが 概 念 と し て 確 立 し た の は、

このような提案を可能としたのは、おり、特にインドでは、経済インフラ

1980 年代、トルコのオザール政権の時

欧州建設業界が二つのコンセプトをうは基本的には Public Private Partner-

代であった。当時のトルコは電力を始まく組み合わせ、ユニークな契約構造

ship (PPP) により、具体的には viabil-

めとする各種社会基盤施設が大幅に不をつくり上げることができたからであ

ity gap fundsを活用した BOT 方式によ足しており、その早急な是正を公約とる。第一のコンセプトは、プロジェク

り進めることにしており、その投資規して総理に選出されたのが、ハリル・

ト・ファイナンスである。BOTをビジネ

模は1500億ドルに達するといわれていトルグート・オザールであった。しかスとして成り立たせるためには、事業る（第 11 次 5カ年計画（2007 〜 2012 年） し、オザールもその公約を果たそうに開始に必要な巨額のインフラ設備投資中に必要とされる4940億ドルの約3分も、多額の対外債務を抱え大幅な財政を、その後の薄く長く続く運用収益かの１は PPPによって開発）。

赤字を有する政府の基においては、こら回収する仕組みをつくる必要がある

このように海外インフラ市場は、グれを実現することは容易ではなかった。

が、これら二つの異なる時点間のキャ

ローバルなスケールで変化拡大しておこのような中で、助け船を出してくッシュ・フローをブリッジしてくれるり、そこでの rules of gameは我が国れたのが欧州の建設業界であった。そのは、金融機関をおいて他に無い。しの国内市場とは大きく異なっており、 の提案は単純化していえば「我々がトかし、金融機関は通常、担保がなけれ

我が国企業が国内市場が低迷している

ルコ政府が必要とするインフラ施設を、 ば、これら二つをブリッジしてくれなから、その代わりに参入するといった、 政府に代わって無料で建設し（Build）、 いが、原油収入等の安定的な将来収入中途半端な取り組みでは、食い込んでそ の 維 持 管 理 も き ち ん と 行 い（Ope-が見込める場合は、担保なしでこれをいけるような市場ではない。そこは、韓rate）、30 年後、政府にその所有権を移行ってくれる（プロジェクト・ファイ

国企業が行っているように、グローバ

す (Transfer)。ただし、このためにはナンス）。このような資金調達方式は、

ル・マーケットに焦点を当て直し、Grow

政府は欧州建設業界に対して、30 年

1970 年代北海油田開発等のため、主or Dieといった姿勢で取り組まなけれ間、利用者から独占的に料金を徴収すに欧州で活用されてきた手法であるが、ば、勝ち残れないような極めて熾烈なる権利を認めなければならない」とす

建設業界が目につけたのは、まさにこ

4

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMNRANDOM FOCUSの手法であった。

乗る将来時点まで得られないはずであ入し、それに最後まで責任を持って事しかし、プロジェクト・ファイナン

る。しかし、プロジェクト主唱者は、 業を遂行させようとする。このため、スの手法も、資源開発プロジェクトの確かに政府からは支払いを受けないが、 金融機関は BOTに係る契約文書の中ように、特定の長期契約購入者（off-

代わりに SPVから、しかも、それを銀にいくつかの介入措置を盛り込むが、taker）が存在する場合には有効な手立

行等からの借入金によって払ってもら

その代表的な規定は以下の通りである。

てではあるが、これを鉄道サービスとえるようにしているのである。具体的

Step-in right：インフラ・プロジェ

か、上下水道事業のように不特定多数には、プロジェクト主唱者である建設

クトにおいては、建設リスクが最も大の顧客を対象としたインフラ事業に当業者、メーカーは、SPVから sub cont-

きなリスクであるが、工事が大幅に遅て嵌めようとすると、かなり無理があ

ractsをもらい、工事完了時点で、ある

れたり、その順調な進捗が危ぶまれるる。にもかかわらず、欧州の建設業界

いは機器納入時点で、SPVから支払い

ときは、金融機関は SPVが sub cont-は、相手国政府から当該インフラ施設を受ける。極端な言い方をすれば、SPV

ract を結んだ建設業者を、金融機関がの独占使用権を認めてもらえれば、安とはプロジェクト主唱者が、他人のお選んだ事業者に据え替えることができ

定的な将来収入が見込めるとして、金金を使って自己取引を可能にするうま

るとすることが多い。さらに施設完成

融機関を説得し得ると考えた。

い仕掛けだといえよう。

後も、その運営事業者が無能力な場合

上記の錬金術を可能としたもう一つ

プロジェクト主唱者にとって、BOTのトリックは、金融機関からの資金調に参加する主な目的は、土木工事契約

達 を Special Purpose Vehicle（SPV） の受注又は施設の納入契約の確保であは、当該運営事業者を挿げ替えることもできる。
Escrow accountの設置：金融機関

を介して行うこととした点である。通るが、この意味でこれらサービスに対は、全ての出納を Escrow account ※ 3 を常、プロジェクトを提案するのは、建する支払いを受けた段階で、その目的通じて行うことを求め、これにより、設業者、設備のサプライヤー、商社等

は達成する訳で、SPVがこの支払いをその収入金が優先的に借入金等の返済であり（以下、project proponents、spo-行ったために潰れたとしても、それはに充てられるようにし、他の目的に流nsors、又は「プロジェクト主唱者」と一向に構わないのである。もちろん、プ

用されないようにしている。その管理呼ぶ）、その実施に必要な資金は自分

ロジェクト主唱者にとっても、BOT 事も別途選任した Escrow account agent

で借りるのが普通であるが、BOTの場

業から上がる将来の配当金収入は魅力

を通じて行う。また、ホスト国政府が合は、彼らはこれを行わず、その出資的ではあり、可能な限り当該事業の継当該 SPVの外国人出資者に対する外会社である SPVに資金を借りさせるの続と成功を追及しようとするが、それ国送金等を制限する可能性がある場合である。これにより、プロジェクト主唱

がうまくいかなくなったしたとしても、 は、Escrow accountをオフショアに（当者は金融機関への借入金の返済が難し

その損失は SPVへの出資金の範囲に

該国政府の規制が及ばないところに）くなった場合、その支払い義務を SPV

限定され、SPVとの sub contractsへの設置することもある。

に負わせ自らには及ばないようにする

利潤の載せ方次第では、元は取れるの（ring-fencing）ことが可能となる。

である。

Equity first：SPVが発注する建設工
事費、機器購入費への支払いには、まず出資金を充て、それを使い切ってか

SPVを設置するもう一つのメリット

らでないと、銀行からの借入金を使え

ロジェクト主唱者は将来収入の実現を●金融機関はBOT 融資に対しては警戒的

待たずして、工事完了時点で、あるい上で述べたように、BOTは基本的に入れ、sponsor たる建設会社やサプラは機器納入時点で、支払いを受けるこは「事業者寄りの契約構造」となってイヤーによる「食い逃げ」が起きないとができるようになることである。既おり、これに SPVを一枚噛ませることようにしている。

に述べた通り、BOTにおいては、プロ

により、プロジェクトが失敗した場合、は、この仕組みを採ることにより、プ

ジェクト主唱者は工事が完了しても、 そのリスクは、金融機関に負わせるこあるいは機器を納入しても、政府からとができる仕組みである。それ故、金はその支払いを受けないと言っている

融機関は BOTに対しては警戒的であことから、その支払いは事業が軌道にり、様々な角度から SPVの運営に介ないようにする equity first の条項を

※2 塚
 田俊三,「パッケージ型インフラ整備に係るBOT・PPPの構造」,運輸と経済,2011年12月号,運輸調査局※3 一
 方の当事者の義務が履行されるまで他方が払い渡すべき金銭等を弁護士のような信用できる第三者が預かっておくための勘定（日向清人,「ビジネス英語辞書」
より）
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えを、あるいは清算手続きを開始し得般に低いが、一旦建設が終わり、事業るとする規定を設けることがある。※ 4が軌道に乗りさえすれば、cash richな
魅力的な事業分野を提供する。ちなみ

基本的には Non-recourse finance（担●にもかかわらず、金融機関がBOTに融資するのは何故か？

保なしの融資）であるが、インフラ部

で は、 こ の よ う に 危 険 度 が 高 い

cture fundへの投資が、株式と同程度

門ではプロジェクト主唱者からもある

BOT 案件に金融機関が投融資するののリターンと優良社債の安定性を兼ね程度の保証を取ることが多い。例えば、 は何故か。世界の主要銀行は、そのポ備えた新しい金融商品として注目され完工保証を SPVの親会社の建設業者

ートフォリオの一部を high-risk, high-ており、その強みは景気の動向に左右から取りつけたり、一旦 SPVの出資

returnの案件に充て、融資全体としてされないことにある。さらにインフラ者に支払われた配当金であっても、借一定程度の収益性を確保しようとする

商品は、その収益の持続期間が長く、入金の支払いに滞りがあった場合、こが、BOT プロジェクトは、このような年金ファンド、生保等の運用期間とマれを債務の支払いに充当するため、取high-risk, high-returnの運用機会を提ッチしており、必要な wrapを懸けさえり戻すことができる（claw back) 等の規

供してくれる重要案件であるからであ

す れ ば（monoline serviceに よ る 保 証

定を盛り込むことが多い。

る。また、銀行としても大型のプロジ等）、魅力的な投資機会を提供する。

Limited recourse finance： BOTはに、ウォールストリートでは infrastru-

さらにプロジェクト・ファイナンス

ェクト・ファイナンスへの融資実績は、 このようなことから、金融界では、先を採用した場合、その債務返済の原資

特に lead arranger としての経験は、 駆 者 の 豪 州 Macquarie Bankを 始 め、となるのは、当該プロジェクトから上融資機関としての国際的な知名度の向Goldman Sacks, Morgan Stanley,

がる将来収入だけであるので、金融機上につながる。

Carlyle Group, Citigroup 等が大規模

関は当然のことながら、プロジェクト

さらに、金融機関は融資のみならな infrastructure fundsを 設 定 し て いから上がるキャッシュ・フローについず、mezzanine finance ※ 5 等を通じた投る。この米国の事例は、インフラ事業てはこれを厳格にモニターする。特に資も行うことがあるが、これは、そこが投資先としていかに魅力的かを示す

金融機関が重視するのは、
Debt Serviceから上がる高配当のみならず、それに証左である。

Coverage Ratio (DSCR) で、これはプもまして当該融資案件の事業が軌道にロジェクトから毎年上がるキャッシュ・

乗 っ た 場 合 の 株 式 の 売 却※6 に よ る

フローが（減価償却、金利、税の支払

capital gainsが 大 き い か ら で も あ る

い前の EBITDA ベースで見たキャッ （図− 2 参照）。

終わりに冒頭見たように、我が国産業界の海

シュ・フロー）、当該期間における債

ところで、一般に低収益事業と見な

外インフラ市場への進出は大きく立ち務返済額（debt service) をカバーしてされるインフラ株が高く売れるのはど

遅れているが、これを挽回し我が国企いるか（図−１参照）を見るための指標

うしてだろうか？

確かにインフラ案

業が近い将来世界のトップ 10 あるいはである。DSCRが 1.0 を（時に 1.2 を）割

件は、初期投資額が大きく、完工リス

トップ 20 の一角に食い込める可能性はった場合、金融機関は SPVの挿げ替

クも高いことから、投資リターンは一あるのだろうか。これは、我が国企業の

図−１
6

BOTプロジェクトのキャッシュ・フロー

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図−２

プロジェクトの段階と株価の変化

RANDOM FOCUS

現在の海外進出状況から見て、非常に従来のサービス購入型に加え、コンセと、とにもかくにもまとめあげること難しいと言わざるを得ないが、中長期ッション方式もその支援対象に加えらに重点をおき、両者が合意し得る玉虫的な目標としては達成可能であり、それた。同法改正により設定された公共

色の契約書案をつくり上げてしまい、のような目標に向かって、地道に実績

施設等運営権は不動産と同様の扱いを

多少顧客の利害に反したとしても、そを積み重ねていくことは重要であろう。

受け、抵当権の設定が可能となり、そのまま押し切ってしまうことがある。

おそらく、トップ 10 あるいはトップの意味で国際的に見ても画期的な規定

また、パッケージ型インフラ事業にお20 にリストアップされるのは、我が国ではあるが、この公共施設等運営権にいては、需要予測が重要であるが、こ企業というよりは、むしろ韓国企業がは、これから建設される又は改修されれも我が国のコンサルタント会社が行先であろう※7。これは第一に、韓国ではる構造物は含まれず、せっかくこのよったものでは、海外の金融機関からは政府が積極的かつ有効な BOT／BTO ／うな新規方策が導入されはしたもの

融資を引き出すことができず、やはりPPP 振興策を打ち出し（Act on Priva-の、BOT プロジェクトが直面する最大

米英系の著名コンサルタント会社に委

te Participation in Infrastructure の立の問題である施設建設前の資金調達難

ねざるを得ない。要は BOT／PPP 事

法や Public and Private Infrastructu-を解消するためには必ずしも有効では業では、我が国企業が力を入れる技術

re Investment Management Centerの設

な く、結局、我が国における BOT／

面、ハード面というよりは、むしろソ立）、国内社会基盤の開発を従来の公PPPの本格導入への火付け役とはなら

フトの面の対応が重要であり、この分

共調達制度から PPP ベースへと大きくない。言い換えれば、今回の PFI 法の野では英米系の法律事務所、コンサル

転換していくことに成功したからであ

改正も、韓国の場合のように、我が国タント会社等のプロフェッショナル・り、仁川国際空港高速道路プロジェク企業が国内での受注実績を足場に、海サービスを使わざるを得ない。もしト（17億ドル）を始めとするメガプロジ

外へと大きく飛躍していくことを助けも、我が国企業が、これらサービスを

ェクトが何本も PPP ベースで着工されるものとはなっていない。

十分に使いこなせないということであている。

つまるところ、我が国建設業界は、 れば、そもそも、この分野に参入すべ言うまでもなく、海外インフラ・プ

まだまだ海外の競争入札市場で、欧米きではないといえよう。これまでも、

ロジェクトのための国際競争入札にお企業と対等に競争して国際入札を勝ち

契約条項の詰めが甘かったため、ある

ける主要な選考基準は、過去数年間に取っていくところまでは達していない。 いはあまりにも楽観的な需要予測をそおける同規模の BOT ／ PPP プロジ

当分の間は、政府の旗振りの下、円借のまま受け入れてしまったため、後でェクトの施工経験であるが、韓国企業の力を借りながら、海外インフラ市場

手痛い目にあった日本企業は、少なか

は、国内における PPP プロジェクトに少しずつ参入し、実績を積み上げ、 らずいるのである。

の受注実績を国際市場における選考基

これを土台に次の段階への飛躍を図る

準の充足に役立てており、これによりというのが現実的な戦略であろう※ 8。

海外市場での躍進が可能となった。ちここで例えば、円借の下、なんとか

なみに、韓国建設業界の海外事業部門

競争入札に勝ち残ったとしても、次には、1998 年には 0.3 兆円に過ぎなかった

待ち受けているのは契約文書の作成でが、2010年には日本の建設業界の6倍にある。そこで協議される内容は先にも上る 6 兆円（710 億ドル）に達した。

見た通り、BOT／PPPの性格上きわめ

翻って我が国の状況を見てみると、 て複雑かつ専門的なものにならざるを国内市場においてすら BOT／PPPが得ないが、BOT／PPPに係る契約書作

大きく育つ環境にはない。これは、一成を行い得る Law firmsは、国際的につには我が国金融業界の保守的な体質も限られており、英米系の 20 社程度

によるものであり、プロジェクト・フ

の中から選ぶしかない。確かにこれら

ァイナンスに基づく、インフラ案件融

著名な Law firmsは、交渉開始当初は資はきわめて少ない。確かに我が国に顧客寄りの対応を示してくれるかもし

お い て も、 昨 年 PFI 法 が 改 正 さ れ、 れないが、交渉も最終段階に近づく※4 塚田俊三,「海外インフラ受注の鍵となるプロ
ジェクト・ファイナンス」,週刊エコノミスト,
平成22年12月23日号※5 優先債権と出資との中間形態の資金調達手法※6 証
 券市場での売買よりは、相対取引による売
買が多い
※7 実
 際には、中国企業がさらに早いであろう。
しかし、これは中国のタイドローン等の恩恵によるものであり、国際市場での競争に打ち勝ったものではないので同列には論じえない※8 も ちろん、我が国にも国際的に見て独り立ちできる建設会社が全くないわけではなく、例
えば、日揮のように当初より国際市場での業務に照準を当てて成長してきた企業は、世界のトップ200建設会社（海外事業分野）の中でも、36位にリストされている。他方、いわゆる建設大手5社の名前を見出すためには、40番 台、60、70番、90番 台 ま で 下りていかなければならない
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世界の期待する日本のPPPの果実が収穫でき
海外の下水道プロジェクトにおけるPPP導入の行方GUEST

曽小川 久貴管理・運営一体が、海外展開の鍵

公益社団法人 日本下水道協会 理事長

矢代

1971年3月東京工業大学工学部卒業。
同年4月
建設省入省。
99年4月建設省都市局下水道部
公共下水道課長、2000年6月同省都市局下水道部長。
2001年1月国土交通省都市・地域整備
局下水道部長。
2003年10月（財）
下水道新技術推進機構専務理事。
2005年7月日本下水道事業団理事、2008年7月同副理事長、2009年7月
同理事長。
2012年7月より現職。

曽小川

海外の下水道プロジェクト市場の状況についてお聞かせください。
21 世紀は「水の世紀」ともいわれますが、世界各地で洪水や渇水が頻発し、都市部への人口集中による水質汚濁が深刻になっています。また上下水道の整備遅延による伝染病の発生という問題も起きています。そのような中で2000 年に開催された国連ミレニアムサミットで「すべての人に水と衛生を」をス
ローガンに、「2015 年までに未普及人口を半減する」という目標が設定されました。水環境がますます劣悪で深刻な状況にある中で、目標達成のためには、世界 全 体 で 取 り 組 む 必 要 が あ り、 特 に 水 関 連 の ODA（Official Development

矢代 博昭

SCOPE理事長

Assistance：政府開発援助）予算が最大の国である日本への期待は大きいものがあります。
日本政府も水ビジネスが有望であることを認識しており、「新成長戦略」の主要分野として水を取り上げています。水ビジネス市場の規模は、2007 年には、水道、工業用水、下水道を合わせた水全体で 36.2 兆円、うち再生水を合わせた
下水道では 15.4 兆円でしたが、経済産業省の「水ビジネス国際展開研究会」による試算では、2025 年には水全体で 86.5 兆円、うち下水道では 37.6 兆円になると予測されています。急成長分野であり、各方面の期待が高まっています。
矢代

そうした有望な分野で、日本企業が海外プロジェクトに参入する際の課

題は、どういったところにあるのでしょうか。
曽小川

日本企業は、逆浸透膜といった部材や機器製造などの技術分野では、

世界のトップクラスにあります。しかし、海外プロジェクトは設計・施工だけ
でなく、管理・運営も一体で発注されることが多く、入札資格としてその実績も問われます。ところが、日本の上下水道事業は、国内では地方公共団体が管理・運営を担っており、民間企業にそのノウハウがほとんど蓄積されていません。このため、今のところ日本企業は、受注のスタートラインにさえ立てないのが実態です。管理・運営分野にどう進出していくかが、海外展開の鍵を握ると思います。

下水道の国際展開を支援する GCUS
矢代

協会では 2009 年に「下水道グローバルセンター（Global Center for Urban

Sanitation：以下、GCUS）」を組織して、海外のビジネス展開に意欲的な下水道関連企業を支援されていると伺いました。設立の目的や組織・活動内容など
8

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

水ビジネス
る日は近い

世界一の技術を持つとされる日本の下水道分
野では、その技術を武器に海外市場に参入しようという動きが広まっている。下水道分野の海外進出に当たって、PPP導入の現状はどのようになっているのか。日本下水道協会の曽小川久
貴理事長をお招きして、お話を伺った。

についてお聞かせください。
曽小川

GCUS は、世界の水問題解決の実現を目指した「チーム水・日本」の下水道分野の行動主体として設立しました。言わば下水道の国際展開のための支援組織です。具体的には、下水道分野における世界の水・衛生問題等の解決に向けた国際貢献、下水道関連企業のビジネス展開支援及び国内の下水道施策への還元を目的としています。優れた技術を持つ日本企業と管理・運営のノウ
ハウを持つ国や地方公共団体との連携を促進するために、官民双方と密接に連動しながら活動を行っています。
また、支援対象国の最適なマッチングを実現するため、海外での現地調査や国際協力活動における情報、国内での人材・技術などの情報を集約した情報プ
ラットフォームづくりを行い、情報共有化を図っています。
矢代 GCUS の活動を有効に進める上で、官側にどのような支援を期待されますか。あるいは現在どのような支援があるのでしょうか。
曽小川

我が国同様、諸外国でも下水道事業の最終的な責任は、地方政府が握っているケースが大半です。このため、プロジェクト形成支援にあたっては国土交通省（以下、国交省）や地方公共団体の信用力を背景に、相手国政府や地方政府との関係強化を目的に、セミナー等を通じた人的・技術的交流をはじめ、相互政府間の覚書締結により、日本企業の受注に向けた働きかけを強めています。また、国交省も膜技術や汚泥の資源化技術など、我が国が得意とする技術の国内における現場実証試験を後押しするなど、積極的なサポートをしています。今後もこうした支援に期待したいと思います。
さ ら に、2012 年 7 月 に は国交省が水・環境インフラの国際展開を加速させるた
め、政策・技術をパッケージとしたトータルソリューショ
ン を 提 供 す べ く、 水・ 環 境
ソリューションハブ（Water
and Environment Solution
Hub：WES Hub） を 発 足 しました。我が国の先端技術のショウケースの役割を担う構成地方公共団体に、東京都、横浜市、大阪市、神戸市、北

写真左より、矢代理事長、曽小川氏
SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

9

九州市、福岡市の 6 都市が指定されましたが、GCUS はそれらの都市との情報の共有や連携を強化しつつ、各自治体間や民間企業の活動が円滑に進むように、
矢代 博昭●SCOPE理事長

調整、サポート機能を担うことになります。

プライム・コントラクターを育てる
矢代

海外、とりわけ開発途上国での下水道プロジェクトにおける PPP 導入の現状についてお聞かせください。
曽小川2010 年に「海外水インフラ PPP 協議会」が発足し、第 1 回の協議会には 139 社の民間企業が参加し、期待の大きさを示していました。その際、民間企業側から F ／ S（Feasibility Study：事業化可能性調査）の要望が相次ぎました。国もその予算確保に努力しています。現在までに PPP 案件としては、JICA の F ／ S がマレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンで実施されていますが、現時点では残念ながら事業の成立には至っていません。しかし、今後は花が咲き、果実が収穫できる日が近いと確信しています。
この協議会設立の狙いは、ビジネスとして管理・運営までを一貫して行う、
欧米の水メジャーのようなプライム・コントラクターを育てるところにあります。幸い改正 PFI 法が施行されたことにより、これまでの地方公共団体の管理・運営分野に、民間企業が自治体から事業運営権を取得して管理・運営に参画する、いわゆるコンセッション方式が可能になりました。こういった積み重ねで海外の入札前資格審査の要件もクリアする企業が出てくることが期待されます。
一方、世界最先端の技術を持つ日本企業にも、活躍の場は広がっていくはずです。例えば、渋滞の激しい新興国などでは、推進工法や更生工法などの非開削技術のように、我が国固有の技術が大きなマーケットを開く可能性があります。現在は、新規プロジェクトを抱えるアジア新興国や中東地域に注目が集まっていますが、今後は相手国ニーズや現地事情に適した提案・技術を武器に、世界の水ビジネス市場で活躍できる舞台が整うのではないでしょうか。

基盤となるのは人と人とのつながり
矢代

海外でのビジネスチャンスにつながる基盤づくりが進んでいることが理解できました。今後、海外の下水道事業において PPP を導入する際には、どんな点が課題になるとお考えですか。
曽小川
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SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

日本には、昭和 30 年代から 40 年代にかけて、経済成長と都市の人口集中が原因で深刻さを増した公害問題を解決してきた歴史があります。それを通して蓄積したノウハウは、海外でのプロジェクトでも貴重な情報となるはずです。特に我が国の汚泥処理技術や再生水処理技術は、間違いなく世界の最先端を行っており、日本の強みが発揮されるはずです。ただし、我が国の製品は高品質であると同時に、高コストでもあるのが難点です。そこをどう改善するの

曽小川 久貴●
公益社団法人 日本下水道協会
理事長

かが、開発途上国などでのビジネスでは重要になると考えます。アフォーダビ
リティ（Affordability：受け入れ可能な価格構造）の整備が不可欠でしょう。
また、国際標準化も今後の重要な課題です。現在、国交省をはじめ関係省庁
で「国際標準化戦略検討委員会」が設置されて、精力的に検討が進められています。下水道分野でも「飲料水及び下水サービスに関する活動」が ISO24510s
として発効し、追加的に改築・更新需要に対応したアセットマネジメントや危機管理などの検討が進められています。また、再生水や管路の更生工法など、我が国の先導的技術に関して審議が続けられています。
ISO の最近の傾向は、マネジメントシステム・スタンダード、包括的な仕事の方法に関するものが増えています。大きな土俵を決めることがテーマになっていますので、その中でいかに日本の技術を活かせるようにするか、知財戦略が一層重要性を増しています。
GCUS では、下水道に関わる ISO 規格化に係わる審議団体の作業に参画し、国内の仕組みとの調和や、日本企業の海外進出にとって有利となるように注視しながら、積極的に対応しているところです。
矢代
曽小川

GCUS では人材育成にも積極的に取り組まれているそうですね。
海外の下水道ビジネスにおいても、基盤となるのは人と人とのつながりです。セミナーや研修など様々な場を通して、人材育成や人的ネットワークの構築に取り組んでいます。ただし、真の信頼関係を築くのは、短期間にできることではありません。よく水の問題で言うことは、水は当該国の文化と密接に関係しているということです。相手国の文化を時間をかけてよく理解して、長期的な視野から事業を展開することが必要でしょう。
「急がば回れ」の諺にならって、気長に待つ余裕も大切だと思います。
矢代

日本下水道協会や GCUS が、いかに広範に活動し、今後の海外での PPPに関して大きな期待を寄せられていることがわかりました。特に理事長よりご指摘のございました海外での PPP 取り組み推進に当たり、管理・運営分野の経験 も 活 か す こ と が 重 要 と の ご 指 摘 は 的 を 得 て い る と 認 識 い た し ま し た。
SCOPE としても、港湾空港のアセットマネジメントに取り組んでおりますが、今後の我が国の港湾空港関連インフラ輸出に、どのような貢献ができるのかを
さらに真剣に考えたいと思います。本日はありがとうございました。
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11

Behind Project

海外建設プロジェクトにおけるPPP／PFI
取れるリスクを見極めて、海外へ

今号では、海外建設プロジェクトのコンサルタント／事業主体／発注者の、各々の立場の方々から、その具体的な問題点や克服方法について伺い、併せて海外インフラ事業への参画を検討する日本の建設業へのメッセージをいただいた。

香港・珠海・マカオ大橋隧道プロジェクトにおける施工中の人工島

全てのパーティが受け入れやすい契約を
海外ではフェアな対応で臨む
AECOM Japan株式会社
代表取締役社長

栄枝 秀樹
ボスポラスの沈埋函製作ヤード【略歴】1976 〜 2001年 本邦ゼネコン在籍 。2001 〜 2008年 本邦建設コンサルタント在籍。2008 〜現在 米国建設コンサルタント（AECOM）のアジアグループに在籍（2011年2月から日本法人AECOM Japan の社長を兼任）。【主なプロジェクトの従事歴】1986 〜 1990年 香港EHCに従事。1992 〜 1994年 香港WHCの計画、
入札、契約締結等に従事。2002 〜 2008年 トルコ：ボスポラス海峡横断鉄道事業に計画段階から従事 2011 〜現在 中国：香港・珠海・マカオ大橋隧道プロジェクトに従事

数々の海外プロジェクトを経験した栄枝氏に、PPP ／ PFI

成長を続けるAECOM

関連のプロジェクトについてご紹介いただいた。
①香港：香港EHC（Eastern Habour Crossing）
プロジェクト

世界規模で様々なインフラ整備を中心にコンサルティン

ヴィクトリア湾を挟んだ九龍半島と香港島を結ぶ鉄道・道グ業務を展開している AECOMは、交通・運輸、環境、エ路併設の海底トンネル事業。
「東南アジアにおける交通イン

ネルギー、水資源などの分野で世界的に成功している企業

フラで最初の本格的な BOT（Build-Operate-Transfer）プとの M&Aにより、2011 年には従業員約 5 万名、純収益

ロジェクトだと思われます」。

8.2Bill US ＄にまで成長を遂げている。

BOTという用語2011 年に設立された日本法人 AECOM Japan 代表取締は、 計 画 段 階 の役社長 栄枝氏によると AECOMの特徴の一つを「M&Aを1984年当時には浸行った企業の人材や経営方針を大幅に変えるわけではな

透していなかった。

く、その企業の特徴を活かし、さらに業務が拡大するよう 「 当 時、 私 た ち はな環境づくりを行う事に特徴があります」と語る。

ノンリコースによるプロジェクトフ

様々な海外プロジェクトァイナンスのフル
ターンキープロジ

12

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN香港EHC（1989年完成）。香港の交通渋滞緩和のために計画されたェクトと認識していました」。今日のような政府の財政援35kmからなる。計画当初は BOT 方式が浮上したが、香港、助や最低収入保証などがない状況で、青天井のリスクの下、 中国、マカオ政府機関と銀行団の融資で実現している。
「工費、工期、品質−長期の瑕疵責任−の確保のため、関中国側部分のうち、沈埋トンネル、人工島を中国建設を係者一同が一丸となって邁進したプロジェクトでした」。

中心とする JVが設計・施工を請け負う。栄枝氏は、AECOM②トルコ：ボスポラス海峡横断鉄道事業の PMとして、JVに対してリスクマネジメントを含む PM（Pro-

イスタンブール市を東西に分けるボスポラス海峡に延長
約 13.6kmの鉄道を通す事業。プロジェクトは、沈埋トンネ

ject Management）、CM（Construction Management）業
務のアドバイスを行っている。

ル、トンネル駅、軌道及び付帯構造物等の設計・施工。
日本のコンサルタントを中心とする JV（Joint Venture）が、トルコ国運輸省鉄道・港湾・空港建設総局と設計施工業者（日本の建設業者を中心とする JV）の施工中の管理も含むプロジェクト全体のジェネラルコンサルタント（GC）業
務の契約を結んだ。
栄枝氏は 2002 年よりこの GC 業務の責任者としてプロジ
ェクトに参画。04 年に工事が開始され、沈埋部については
08 年に最終函の沈設が完了し、現在は 2013 年の一部開通を目指して進行中だ。
香港・珠海・マカオ大橋隧道プロジェクトで製作中の沈埋函。1函の長さは日本
では概ね120m前後だが、本事業では180mの沈埋函を製作

海外プロジェクトの契約方式−その一例
海外プロジェクトにおける契約方式は、どのように決定されていくのだろうか。
●コンサルタントの権限削除
ボスポラス海峡横断鉄道事業概要図③中国：香港・珠海・マカオ大橋隧道プロジェクト

契約書は発注者と受注者の双方が受け入れやすいものをつくることが基本だ。海外でのコンサルタントは、発注者

珠江河口デルタを挟む香港とマカオを直結する事業。プに対するアドバイザーとしての役割が多く、権限について

ロジェクトの主要部分は、中国側の 30km 部分（橋梁、沈は「国の一大事業の大事な部分を、海外コンサルタントに任埋トンネル、2 つの人工島）と香港島側の橋梁約 5kmの計せることはできないという発注者の思惑でしょうか、特に工費、工程に関する権限は削除されるケースが多くなります」と言う。
●EPC契約の修正採用例
契約書は FIDICがベースだが、まず考えることは EPC（Engineering Procurement Construction）契約の修正採用の可能性だ。
「工事の主体が沈埋トンネルのように施工方法の専門性が高く、これが設計にも影響を与える案件では、建設業者のノウハウを活かすためにも、設計・施工が一体になった方法が合理的です」。また、「当時の JICAの設計施工用入札図書は見直し中で、従来の建設を中心に据

香港・珠海・マカオ大橋隧道プロジェクト概要図

えたものでは、関係者の恣意的判断に委ねる部分が多いと
SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

13

感じました。そこで、JICAにこのような EPC 修正契約はど費、工程に関わる全権限を委譲されない場合が多い。そこうでしょうかと打診させていただきました」。

で、さらに考えられるのが DABの設置だ。

一般条項選択に考慮すべき背景としては、「契約約款は、一例として、あらかじめ同意された経験豊かなエンジニ

真摯にプロジェクトを遂行する全てのパーティにとって受アや建設専門の弁護士リストの中から、発注者、請負者双け入れやすく、従事するメンバーが十分に能力を発揮しや方から 1 名ずつを選出し、その 2 名が 3 人目をチェアマン

すい環境を支えるものだと思います」。

として選び、3 名で構成させる。
「DABを設置すれば、第三

また ODAでは、融資供受国側の事情も考慮に入れる必要

者の視点から、より公平で実務的な裁定が得られやすくながある。概して、財政的な余裕がないために、政府内でのります。クレーム処理も発生時点で迅速に判断されますの

予算変更に対する許可取得が難しく、海外からの融資に頼で、プロジェクト進行への支障が少なくて済みます」。

る ODAでは尚更だ。その是非を問わず担当者の個人的な「このように EPCに予見不可能な物理的条件を明確に分見解で判断、決定するには困難な環境だ。

担し、DABの設置をセットで行うことは、プロジェクトを一方、建設業者もハンドリングできないリスクは取りたより公平にスムーズに推進するための有効な手段だと思いくないために、事前にリスクを明らかにしておきたい。

ます」と栄枝氏。このような契約形態を採用する場合、適「これらを考慮したとき、何らかのルールによって恣意的

切で詳細な性能基準を含む発注者側の要求書を作成しなけ判断を抑え、客観的に決定できる方法が、受け入れやすい

ればならない。そこで文書作成には、プロジェクト全体を環境にあるといえます。そこで FIDICの Yellow Book（以カバーする豊富な経験を有し、かつ個別にも深いプロ意識

下、Yellow）のプラント及び設計施工の契約条件書と Silverを有したチームも必要になる。

Book（以下、Sliver）の EPC ／ターンキー工事の契約条件
書からの修正採用を考えました」。

海外では日本代表として●YellowとSilverの修正採用
発注者から事前に与えられた権限の下で、Yellowではエ日本の建設業が海外プロジェクトに参画する上での心構

ンジニアが中立の立場で、Silverでは発注者の代理人の立えとして、「我が国の組織的管理手法は非常に効率的で有場でマネジメントする。大きな違いは予見不可能な物理的条効ですが、これに日本式のヒエラルキー権限を前面に出し件にある。
「Yellowではクレームの対象にしています。注意

すぎた説得方法は、海外では歓迎されません」と栄枝氏。

点は門戸を『開けているだけで、決して同意しているわけで

海外では、相手国の多様性を認め、立場、権利、尊厳を非はない』ということ。Silverでは建設業者側が責任を取るこ

常に大事にするため、ヒエラルキーの中にあってもフェアとになりますが、注意点は『別途記載されない場合は』と但な対応を心掛ける必要があると言う。

し書きがあり、約款作成者の判断を促していることです」。

また、「契約書を精読して、内容をよく理解する事が前提。

一般的に、業務内容が広範囲に及ぶ交通インフラのようなテニスの国際試合にサッカーのスパイクを履いて出るといプロジェクトの場合、EPC 用の Silverに全てを準拠するにはうことが、実際に起こり得ます」。そして、「リスクを必要以無理が生じやすい。
「実際にリスクが発生した場合、Yellowは上に恐れず、取れるリスク、取れないリスクを見極め、そ『門戸』を開いていますが、なぜリスクを予見できなかったの対策を考えなければ、我が国産業界が持っている特質をのかを、業者側は論理的に証明しなければなりません。仮に活かして海外で活躍するのは難しいと思います」と言う。

証明できたとしても、エンジニアに最終決定権限はないた

日本の若者が海外で働ける環境づくりも必要と栄枝氏。

め、要求が通らない可能性が高くなります。そこで Silverの 「近い将来、国際感覚を持った人材が、日本でも必要にな『別途記載』の但し書きを利用して、契約書で発注者、業者ってくると思われます。そのため海外で活動した人材が、間の明確なリスク分配を記載しておけば、リスク発生時の発日本に戻ってきたときに、フェアな立場で戻れるシステム

注者、請負者の恣意的な判断が排除しやすくなります」。

の構築が必要になると思います。これは必ず日本社会全体●DAB（Dispute Adjudication Board：紛争裁定委員会）の活性化と底上げにつながると思っています。AECOM

現実的に Yellowのエンジニア、Silverの代理人とも、工14

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMNJapanもその一助となればと考えています」。

投資環境が整ったタイの民間発電事業
日本のコントラクターの海外活躍にも期待
電源開発株式会社（J-POWER）
執行役員 国際事業本部 副本部長

尾ノ井 芳樹J-POWERが参画した発電事業の一つ。
カエンコイ２ガスコンバインドサイクル発電所（出力1,468MW）

促進、支援するために最初の公募が行われた。事業者は IPP

官から民へ−タイの発電事業（Independent Power Producer：独立系発電事業者）といわれ、IPPの電力は EGATが購入する。

タイの電力供給は、長年 EGAT（Electricity Generating

タイの電力供給は、2011 年実績で EGAT46％、IPP39％、Authority of Thailand：タイ発電公社）が担ってきた。しSPP9％の状況であり、公共部門と民間部門が共存する形でかし、国内の電力セクターが赤字であったこともあり、 電力セクターが運営されている。タイの電力需要は、毎年1990 年代初頭、サッチャーリズムに端を発する民営化政策

100万 kW 以上増えている。それに合わせるように官民で電や、世界銀行等の国際機関による途上国の公共事業の民営

力供給事業をつくっている状況だ。

化の流れを受けて、比較的早い時期から外資導入による資本調達と効率化を取り入れていった。

技術協力としてのコンサルティング事業

まず、92 年の省エネルギー法制定を契機に、SPP（Small
Power Producer：小規模発電事業者）の公募を開始した。

タイは日本などの ODAを利用しながら、発電規模を大きSPPは、バイオマスなどの再生可能エネルギー、もしくはくしてきた歴史的な経緯がある。その流れの中で、J-POWER

熱電供給のエネルギーの有効利用による小規模発電が中心 （電源開発株式会社）は、60 年代から、主に技術的サービスの事業だ。SPPの電力を EGAT（最大 90MWまで）と周辺地を中心としたコンサルティング事業を展開し、2000 年まで

域の工業団地や工場などに販売できる。

に約 40 件の一般水力、揚水発電所などの設計、施工監理を

そして 94 年に、国内外を問わず、民間の電力事業参入をEGATとともに行ってきた。
これまでのコンサルティング事業について、J-POWER 執
行役員国際事業本部副本部長の尾ノ井氏は、「日本からの
コ ンサルティングサービスのため、円借款を背景にしてJ-POWERが建設のためのコンサルティングサービス契約を結ばせていただいたということになります」。日本のJICAの技術協力として F ／ S（Feasibility Study：事業化可能性調査）を委託されて、円借款が有償資金協力のプロ
グラムに乗れば、EGAT 自身が主体となってエンジニアを外部から招聘することができる。そのときに、競合相手と競りながら、詳細設計、施工監理を応札するという関わり

タイ国の電力供給体制（2011年実績）方になる。この詳細設計以降は、EGATと J-POWERとのSCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

15

契約になる。

くらで電力供給するか。まずこれが問われます」。

「ただし、本体工事については、EGATの調達方針に従い、さらに効率的で競争力のある O&M（Operation and Mai-

基本的には FIDICに基づいて、それを EGATの特性に合

ntenance：運転・保守）が要求される。例えば 2014 年運転

わせて調整した契約書を建設契約に使っています」。

開始予定の IPP 案件の一つ、ノンセン ガスコンバインド
サイクル発電所（出力 1,600MW）の電力売買契約期間は 25

独立系発電事業者としての参画年間。当然、この長い期間に燃料価格の変動が起こり、そのままだと IPP 事業者には大きなリスクとなるが、この2001 年以降、J-POWERは新規開発を含むタイの発電案

変動リスクについては EGATが取る。ただし、その他の件に資本参加しており、2012 年 8 月現在 9 件の発電所が運転経費などの想定外の変動リスクについては事業者が取る。

中であり、新たに 9 件のプロジェクトが進行中だ。

このような細かいリスク分担が公募時点で明らかになって

J-POWERは、タイをアメリカ、中国に並ぶ主要マーケッ

いる。
「当然、プロポーザルの内容を審査した上で事業者をトとして位置づけている。
「一つは、タイの投資環境がきち決定するわけですが、最終的には提示価格による明瞭な事んと整備されていたということです。94 年の公募も多くの業者選定が行われます。このように募集要項が整備されて外国企業が参入しましたが、それは国際投資がしやすい制

おり、投資環境がきちんとできているわけです」。

度が整っていたことが挙げられます。もう一つは、いくらそして決定された事業者は、EGATと MOU（Memoran-

民営化が進んでも、電力供給をとりまとめているのは EGAT

dum of Understanding：覚書）を交わし、さらに詳細を詰ですので、私たちは ODAの技術協力という形で、長年彼

め PPA（Power Purchase Agreement：電力の売買契約）

らと仕事をしてきたこともあり、信頼関係がある程度できが最初に結ばれ、ファイナンス契約や建設契約はその後でていたことが好評を得た理由でもあると考えています」。

結ぶことになる。

また、J-POWERは、2004 年に特殊法人から完全民営化

プロジェクトの経済性の枠が最初に決定されるため、事へと移行したこともあり、新たなビジネス展開を考える必業者は、建設業者等の選定も含め、応募時にプロジェクト

要があった。
「2 つの方向を模索してきています。国内で新に関わるあらゆる物事を決定しておく必要がある。すべて

たなビジネスを考える。そして、これまで国内で培ってき事業会社との民民の契約となる。
「民民の関係ではあります

たものを海外で展開する。それを親しみのあるタイで展開が、やはり海外では現地の労働者の情報や規制、法令などしていこうということです」。

細かい点については、現地の人でなければわかりません。

EGATは IPPの事業者を、基本的に供給される電力コストを最も低く提案した業者で決定している。
「kWh 当たりいそこはタイローカルの世界になりますので、私たちも現地のパートナーと組んで行っています」。

J-POWERが資本参加し、現在運転中のタイの発電所
J-POWERがタイで建設中、開発中の9つのプロジェクト
16

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

Behind

Projectとになります。現地のお客様へのリスペクトを最初に、そ日本のコントラクターにも期待して非常によく考えておかなければいけません」。そして日本国内でやらなければならない地元との対話は、海外で

J-POWERは、海外発電事業を事業の「第2の柱」として今も同様にしなければならないことを肝に命ずる必要がある

後も推進していく。今後の展開は 2 つあると尾ノ井氏。
「一ともいう。長年、タイの発電事業に関わった経験を持つ尾つは、今稼働している発電所に対して、国内同様に 20 〜 30

ノ井氏も、現地に駐在し「やはり、それが当たり前なのだ

年と長期にわたる信頼性が厳しく問われています。そこにと、今更ながらに思いを新たにしました」と語る。

全力を上げる。これは今後というより、ゼロ番として必要

そして、日本の建設業については、「ぜひ、日本の建設業であるという意識を持って行う。もう一つは、現在建設中に従事されている方とも外国で一緒に仕事をする機会があの9件のプロジェクト。一度にこれだけ多くの建設を行うこればと期待します」と語る。これは国のパッケージ型インとは、私たちとしても大変なビッグイベントです。まず短フラ輸出戦略の概念にもつながる。

期的には、これらをきちんと仕上げて皆さんのご信頼を得「私は、なぜタイまで来て外国企業が土着性の強い電力る。中長期的には、タイとともに経済的に成長していく周

事業をやっているのかと思われないか、内心、心配もしま辺国でもチャンスをつくっていきたいと思っています」としたが、タイ経済と日本経済がこれだけ結びつきがあっ語る。

て、私たち日本人が電気をつくっている事実も普通のこと

海外で事業に参入することについては、「インフラ事業と理解されています。ですから、建設業の皆さんも現地

は、外国の民間企業が行っているものでも、ホスト国の貴パートナーとともにローカルリスクのコントロールを行い重な社会インフラになるわけです。いくら契約上のルール

ながら、さらに活躍されることを期待します。建設の世界に従っていても、相手国が事業者に望んでいることや、地共通の技術的なリスクに対しては豊かな知見を有する日本

元の人たちに受け入れてもらうといったことについては、 のコントラクターがリスクコントロールのイニシアティブ
日本国内で事業を展開するときと、まったく同じことを考をお取りになれると思います。このような海外インフラプ

えないといけないと思います。そして、EGATや SPPにおロジェクトでは、日本の建設技術に対する信頼性は非常にける地元工場など現地の人たちに電気を使っていただくこ

高く、そのような期待もされていると思います」。

ノンセン

ガスコンバインドサイクル発電所の進捗状況。発電所サイド全景（2012 年 5 月、以下 4 点とも）

ガスタービン基礎工状況

クーリングタワー杭打設状況

パサック川取水口切梁・掘削状況

原水池掘削状況SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN

17

Behind

Project

リスクに対して積極的に民間が行う開発援助ること等を確認した上で、本格再開に移行する予定だ。
JICAの海外投融資の支援と対象となる分野は、①イン
フ ラ・成 長 加 速 化、 ② MDG（Millennium Development
Goal：ミレニアム開発目標）
・貧困：貧困層を直接受益者とする事業への支援、③気候変動対策の 3 つである。
「既存

独立行政法人 の金融機関では対応困難な事業、日本企業が当該国で行う国際協力機構（JICA） 先導性の高い事業などを対象にしています」。
民間連携室 海外投融資課 課長

安井 毅裕

東南アジアをはじめとする途上国におけるインフラ整備のニーズは大きい。またアジア各国で PPPを推進する動きがあり、大きなビジネスチャンスがあると安井氏。
「イ
ンフラ・ニーズに対して各国政府の予算が追いつかない。

効率的、効果的なODAへ

外国からの援助を受けるにも政府として負債を負わずに積極的に事業を進めたいという状況の中で、民間事業者が行

日 本 の ODA（Official Development Assistance： 政 府

うインフラ事業が増えていくことは間違いありません」。

開発援助）は、これまで JICAが F/S（Feasibility Study：

現在、PPP 案件を形成するための協力準備調査（PPP イ

事業化調査）や専門家派遣等の「技術協力」を行い、当時のンフラ）の公募を年 2 回行っている。企業からの提案型のJBIC（Japan Bank for International Cooperation：国際協調査スキームだ。
「調査を行う過程で、リスク軽減のため

力銀行）が「円借款」を実施するなど、別々の機関が実施しての政府に求める支援等必要な措置を整理しつつ、先方政府いた。これらの ODAの実施を 2008 年に JICAに統合した。 と協議・調整していくことになります。その結果、実施可JICA 民間連携室海外投融資課課長 安井氏は、そのメリッ能と判断される案件については、海外投融資を通じ支援しトを「総合的な ODA 機関として、各国の開発課題に対して、 ていきたいと考えています」。
技術協力、円借款を自ら実施することを意識しながら F/Sを行い、事業実施段階においては JICAの担当部署がワンス

果敢な取り組みへの期待

トップ的に円借款と技術協力を組み合わせて実施することができます。その結果、一連の作業が効率的にできますし、途上国におけるインフラ事業では、より積極的にリスク事業効果も高いものを目指せるようになりました」と語る。

を取ることも考慮する必要もあると安井氏。
「インフラ整備は、一般に長期に亘る事業であり当然リスクも高くなり民への支援−海外投融資ます。途上国でのインフラ事業に参画していくためには、それに果敢に取り組んでいくことが期待されます。こうし円借款が、先方政府が公共事業等を行う際に、日本政府

た取組に対して、JICAとしては、海外投融資支援に技術協へ要請して行う、いわば官への支援であるのに対して、企力や円借款を組み合わせ、また、途上国とのネットワーク

業等へ直接支援を行うのが海外投融資だ。例えば、海外でを通じることにより、事業に関わるリスクを軽減しつつサ企業が事業会社を設立して上水供給事業を行う場合、そのポートしていきたいと考えています」。

事業会社へ出資・融資を行う制度だ。
JICAの海外投融資は、円借款よりも古い制度として行われていたが、約 10 年前の行政改革で一旦は廃止になった。
「その後、途上国での PPPの進展・拡大、日本においては

JICA

日本企業
現地企業

パッケージ型インフラの海外展開の高まりから、これらに対応する支援ツールとして海外投融資が 2011 年 3 月に再開

地場金融機関

海外投融資

途上国の開発政策等に合致

出資

出資／融資

出資

（日本・現地国合併） 事業権付与

SPC

現地国
政府機関

水買取契約
現地水道公社
上水供給されました」。現在は、パイロットアプローチとして 4 件

利用者（現地国住民、工業団地）が選定され、業務フローに則って制度が適切に機能してい海外投融資。途上国都市圏での上水供給事業を例とした支援イメージ

18

SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMNZOOM UP

イギリスで取り組み、学ぶ日々
日本の基本方針づくりに参加
植田氏と PFI ※との出会いは、PFI 発祥の地イギリス

この人の仕事の流儀 vol.20

PFI発祥の地で駐在経験
日本に広めたいと全国を駆け巡る
モデル事業をひとつでも多くつくるです。
「ロンドンに駐在の頃、財経部長期資金課で海外の様々な開発案件を扱う中、プロジェクト・ファイナンスを導入した事業に携わりました。PFIは 1992 年にイギリス政府が当時、公共事業を改革するために導入した新しい公共事業のための資金調達手法ですが、基本的にはプロジェクト・ファイナンスと同じ構造であったことより、帰国後 PFIと係わる運命となります」と。その後、転職されたプロジェクト・ファイナ
ンス専門銀行で PFI 事業を手がけられ、PFIについて勉強されたそうです。
一方、1997 年ごろから日本でも PFIの導入に向け政7年の駐在員生活の地イギリスで生まれたPFI。

府の検討が始まり、1999 年に通称「PFI 推進法」策定に

日本に根付かせたいと自ら日本PFI協会を立ち向けて検討委員会が編成された折、英国の銀行での経上げられ、日本でひとつでも多くPFIを実現させ

験、英国財務省と共に PFI 創設に係わったプライス

たいと全国を飛び回り活動されていらっしゃる

ウォーターハウス東京に在籍していたこともあり、委植田氏。PFIとの出会いや日本のPFI事業の普及員として招聘されたそうです。PFI 法、基本方針、ガに向けての熱い思いなどをお伺いしました。

イドライン作成に尽力されたそうです。

日本に是非、広めたいと熱い思いで同協会を設立「PFI 推進法」が成立した同年にプライスウォーターハウスを退職し、特定非営利活動法人日本 PFI 協会を設立されます。
「イギリスでの経験を通して考えると、
PFIは公共事業の効率化を図るだけでなく、官と民の双方を活性化させるものだと思います。そして両者をつなぎ新しい関係を構築させるもので、これは日本社会に是非、必要なのではないか」と思われたそうです。

■植田 和男（うえだ・かずお）
特定非営利活動法人

日本PFI・PPP協会

しかし、当時の日本では知る人が少なく愕然としたそ
理事長

うです。
「講師として参加した経団連のセミナーで、PFIを知っている人が皆無に近くショックでした。参１．仕事の内容

1）PFI事業に関する普及・啓発活動全般
2）PFI事業に関するスクール、セミナー講師など、教育業務
3）PFI事業実現のための政府等への提言業務
4）PFI事業の採用に関わる相談、アドバイザー業務、など

２．主な職歴1971年 伊藤忠商事・財務部に従事
1990年 英国モルガン・グレンフェル（プロジェクト・ファイナンス専門銀行）
1995年 プライスウォーターハウスにてプロジェクト・ファイナン
ス部統括シニアディレクター
1998年 PFI法関連省庁委員会委員（1999年 PFI推進法成立（7月））
1999年 NPO 日本PFI協会を設立（9月）
1999年 民間資金等活用事業推進委員会専門委員、基本方針、ガイド
ライン策定に関与
2000年以降 関連省庁各種委員会委員等、多数の審査 員会委員長等を歴任

これまで全国各地で400回以上の講演を行い4万人を超える参加者があった。

加者は意識の高い経営者です。彼らさえ知らない PFIを根付かせたい、と思いを強くしました」。また、PFIという新しい手法を勉強する機会をつくることで、日本に広げていきたい、と同協会設立への思いが募っていったそうです。

※PFIは、Private Finance Initiative の略語で、民間の資金やノウハウを活用し、公共サービスを提供する手法です。市場原理の導入など質の高いサービスを効率的に提供することを目的としています
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ZOOM UP

しかし、働き盛りのビジネスマンが心機一転し、起業に至る決意やその思いはどのようなものだったのでしょうか。
「PFIにはプロジェクト・ファイナンスとい再び注目される近年
自治体会員は649団体にう観点が必要なんです。それがわかる人がまだ少ない

最近では多くの自治体から問い合わせや相談を受け状況でした。だったら私がやるしかないと決意したん

るようになったそうです。これは、高度成長期につくです」。いち早く取り組まれた一人としての使命感にられた多くの公共施設が大規模な改修・改築の時期にも似た熱い思いです。

あることが背景にあります。維持管理等のメンテナン
ス費用の捻出が課題となるなど、公共事業を見直す必

名前が壁をつくったのではと本質を伝えることを心がける

要がある現在、利益を生み出す仕組みとして PFIが注目されているそうです。
「地方自治体にとって、施設苦労した点は、なかなか PFIが浸透せず、理解が進の老朽化や財政難はマイナス要素かもしれませんが、まなかったことだそうです。その最大の理由を植田氏

PFIを活用すればプラスに変えられる。PFIは、日本のは「『PFI』という名前にあるのではないかとある日、 社会をより良くするための事業手法なのです」と、ご思いついたのです。英語の略語である『PFI』は、意味自身のイギリスでの長年の実績が裏付けとなる強い信がイメージしづらく覚えにくいのではないか。新しい念です。今では、自治体の会員数は 649 団体と、人口事業手法を覚えてもらうというより、逆に壁をつくっ

4 万人以上の市町村のほとんどが会員になっているそ

たのではないか」と。

うです。

そこで考えた方策は、ご自身が感銘した PFIの本質である「ライフサイクルコスト」という概念を伝えること。事業の生涯コストを計り、公共事業を考えるという視点や効果を伝えることを心がけたそうです。

出張を支える『赤ファイル』
職員の完璧なほどの心配り
仕事は出張が多いのが特徴です。多い週では２〜３▲

出張時に欠かせない『赤ファイル』と携帯電話です。赤ファイル
は、訪問先の名称、電話番号などの連絡先はもとより、初めての訪問
先でも迷わぬようにと、乗り換えなどアクセス方法や地図などのプリントが入っています▼海外訪問時の記念写真。写真左
上はインドネシアで大臣らと。写
真右下は日本のPFIをカザフスタンに取り入れてもうおうと、カザフス
タン関係者との会談後の記念撮影です▲日程表は、相手先のお名前の他、連絡しやすいようにと、電話番号も書かれています。日程表は、ポケットサ
イズに折りたたみ、持参されています

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SCOPE NET VOL.64 2012 AUTUMN▲「PFIは プ ロ ジ ェ ク ト・
ファイナンスという視点か
ら公共事業を見ないといけない。また長期契約が必要なのです」と植田氏

▲オフィスでメールチェックをされる植田氏。取材後も、まだまだお仕事が残っているとのこと

日と週の半分が出張で全国各地を回っています。そこで、仕事を上手く続けていくポイントとして、健康管理についてお伺いしました。
「新幹線や飛行機での移動中も、できるだけ休養にあてるようにしています。

理解し合うためには言葉を惜しまない
そして、仕事で大切にしていることは、コミュニケー

また、仕事先で相手の方と食事することも多いので、 ションだそうです。
「育った環境が違えば、考え方も飲みすぎ食べすぎにも気をつけています」。気分転換

コミュニケーション方法も違ってくる。だからこそコ

はたまに行くカラオケで大声を出すことだそうです。

ミュニケーションには、とても気を遣います。ビジネ

また、大切な出張を支えているのが、秘書の方がこスの世界では、簡潔明瞭に説明するのが優秀と思われと細かに作成されている出張ファイルです。通称『赤がちですが、説明が足りないと誤解したり、理解できファイル』と呼んでいるこのファイルには、会う方の部

ないことがある。きちんと理解してもらうためには、署名や連絡先、移動方法や切符などの情報や資料が全

遠慮せず長々と説明すべき、と思うのです。これは長てファイリングされています。出張の準備は何かと手い海外生活で身に付けた貴重な知恵です」。と言うの間がかかるものですが、このファイルのおかげで日本も、ロンドン時代に手間取ったのが、意外にも日本人

全国どこへでも、安心して出かけられるのだそうです。

同士のコミュニケーションだったとか。言葉が通じる

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と安心し説明が不十分になり、行き違いが生じてしまっそうです。
「この言葉は『惑うことなく、まっすぐに成た経験があったそうです。それ以来、十分なコミュニ

し遂げなさい』という意味です。自分が正しいと信じケーションを心がけるようになったとのことです。

る道を惑わずまっすぐ進め、と私の心を後押ししてく書き留めた鄧小平の言葉は惑うなと、今も自分を励ますれるように感じるのです。今も何かの折にはこの名刺を眺めて心を新たにしています」。これらエピソードからは、日本の PFIの先駆者の一人として、その葛藤

そんな植田氏の座右の銘は、ある名刺に書き付けたや迷いに、自身を励ましながら進んでいかれた様子が「不要動揺（ふようどうよう）、一直到建成（いっちょく

浮かびます。そんな植田氏の予定表は、一カ月先まで

とうけんせい）」という中国の言葉です。出張先の上

びっしりと詰まっています。今後も講師としてアドバ

海でのタクシーの中、鄧小平のスローガンを書いた看イザーとして、『赤ファイル』をバックに詰め込み、全板を見かけて思わず手にした名刺に書き留めたものだ

国を駆け巡られることでしょう。

▲名刺に走り書きされた「不要動揺、一直到建成」。1997年に出張先の上海でタクシーの中から、見かけた看板の文字を書き写されたそうです▲中央合同庁舎第７号館整備等事業（施設外観）▲取材当日も、大阪出張からの帰社直後に、お疲れのご様子も見せずに丁寧にご説明い
ただきました。
「PFIのモデル事業を全国の自治体に提示していきたい」とのこと▲新仙台市天文台整備・運営事業（施設内）

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居合道と
日本刀

C O F F E E ◆ B R E A K

第８回

居合道での日本刀で相手を倒す技
居合道は相手が攻撃してくる（殺気を感じる）ので、自分を守るために相手の倒すこととしており、相手を倒す技として、「制定居合」では「切る」、「突く」、「当てる」、「叩く」に区分されます。

夢想神伝流

初伝

流刀

染矢 康弘

居合道 錬士 六段
前 SCOPE 本部 審議役

突く突きとして、刀の切っ先（切っ先の位置は SCOPE NET
vol.56 を参照）で相手の水月又は腹部を突き刺す技があり

今回は、居合道での日本刀で相手を倒す技の概要を写真で紹介します。

ます。
⑥

⑦

⑧

切る
切る技として、①抜き付け、②抜き打ち、③切り下ろ
し、④切り上げ、⑤水平切りがあり、刀の物打ち（物打ちの位置は SCOPE NET vol.56 を参照）で相手を切ります。
①②③⑥正面の相手の水月を諸手で突き刺す
す ⑧添え手で相手の腹部を突き刺す⑦後ろの相手の水月を片手で突き刺

当てる、打つ（叩く）
当てる、叩く技は、刀の柄を利用して相手を倒します。
⑨
④

⑩

⑪

⑤

⑨相手の水月に柄頭で激しく当てる ⑩相手の両眼の間に柄頭を激しく当てる ⑪刀を抜こうした相手の右拳を柄の平で強く打つ①相手の「こめかみ」に片手で抜け付ける ②相手の右斜め面から顎まで片手で抜き打つ ③相手の正中線を真っ向から諸手で切り下ろす ④右片手で相手の右脇腹から逆袈裟に切り上げる ⑤相手の右腰腹部から左腰腹部を水平に切る

今号の日本刀に由来する日本語【付け焼き刃（つけやきば）】
刃の無くなった刀や鈍刀（切れ味のにぶい刀）に鋼
（はがね）
の焼き刃
（焼き入れをして硬化させた刃）を付け足したもののことをいう。このことから、一時の間に合わせに、にわかに覚え込んだ知識や技術のこと。
写真は楽しく稽古に励んでいる居合道の仲間

今号の一言「五事を正す（ごじをただす）」
人と接するときの心得として、江戸時代初期の儒学者で近江聖人「中江藤樹 先生」の言葉です。
五事とは、「貌（ぼう）」、「言（げん）」、「視（し）」、「聴（ちょう）」、「思（し）」をいい、それを正すとは、和やかな顔つきをし、思いやりのある言葉で話しかけ、敬愛の心を込めた目で物事を見つめ、耳を傾けて人の話を聴き、真心を込めて相手を思うことです。
自分ではそうしようと思っていても、なかなか実践できない
私です。
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編集後記

ご意見・ご要望はメールにて受け付けております。 E-mail : info@scopenet.or.jp まで

今号では、海外におけるインフラ整備や、そこにおけるPFI・PPP事業に造詣の深い方々からお話をいただきました。
「海外インフラ市場はGrow or Dieの姿勢が求められる峻烈な競争の場であり、そこへの参入に当たっては、
この市場の展望と性格を深く研究すべき」との厳しいご指摘があった一方、個別に取材した複数の方々が口を揃えて「リスクを必要以上に恐れず、見極め、
コントロールし、果敢に取り組む」
ことを我が国建設企業に期待されました。この他にも印象深いお話をたくさん伺い、編集者冥利を味わわせていただきました。取材にご協力いただいた皆様に、心より感謝申し上げます。

SCOPE

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