平成２９年度

岡垣町普通会計財務書類（統一的な基準）

総務課財政係

1.はじめに（１）地方公会計制度の概要
地方公共団体の公会計制度は、「現金主義（単式簿記：現金を測定の対象とし、その出入りを記録する）」を採用しています。現金主義は、予算の執行や現金収支の把握には適したものとなっていますが、「発生主義（複式簿記：現金の出入りだけではなく、全ての経済資源を測定対象とする）」を採用する企業会計と比べ、過去から積み上げた資産や負債などの状況を把握できないこと、また減価償却や引当金といった会計手続きの概念がないといった弱点があります。
そこで、財政の透明性を高め、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義会計を補完するものとして、企業会計の考え方及び手法を活用した発生主義会計に基づく財務書類等の整備が推進されてきました。
具体的には、平成１８年５月に公表された「新地方公会計制度研究会報告書」を基に、国の作成基準に準拠した新たな方式による連結ベースでの財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の作成及び開示を行うよう、総務省から地方公共団体に要請されました。そして、平成２７年１月に発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備により客観性・比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針が示され、この統一的な基準での財務書類を平成３０年３月までに作成するよう、すべての地方公共団体に要請されました。
「統一的な基準」による地方公会計の整備が進むことにより、財政状況やストック情報が「見える化」され、固定資産台帳の整備により公共施設マネジメントが推進されるなど、地方公会計は、財務書類や固定資産台帳を作成するだけではなく、それをわかりやすく公表するとともに、資産管理や予算編成、行政評価等に活用されることが期待されています。
平成２７年１月に公表された「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の「財務書類等活用の手引き」では、財務書類等の活用の具体的な方法や先進自治体の活用事例等が示され、地方公会計の活用の視点や方法の普及が図られてきており、活用に向けた動きが広がっています。
こうした状況の中、岡垣町では平成２７年度決算から固定資産台帳の整備を行い、平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。

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（２）統一的な基準の特徴
統一的な基準による財務書類の特徴として、大きく次の３つが挙げられます。
①発生主義・複式簿記の導入②固定資産台帳の整備③比較可能性の確保
これまでの「総務省方式改訂モデル」では、個々の複式仕訳によらず、既存の決算統計データを活用して財務書類を作成していました。そのため、固定資産台帳を整備する必要はな
く、有形固定資産の額は、決算統計の普通建設事業費を積み上げた額としていました。また、前述のとおり、団体によって複数の作成方式があることから、資産の計上方法が異なり、比較可能性が確保できない状況でした。
固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による財務書類を整備することにより、今後、発生の都度又は期末一括で複式仕訳を行うことで、公共施設等のマネジメントへの活用や団体間での比較ができるようになります。

（３）作成基準日
作成基準日は、各会計年度の最終日としています。今回の平成２９年度決算分は、平成３０年３月３１日が作成基準日となります。なお、出納整理期間（翌年度４月１日から５月３１日までの間）の収支については、基準日までに終了したものとみなしています。

（４）単位未満の計数について財務書類については千円単位で表示しており、千円未満は四捨五入しています。そのため、四捨五入による端数の処理により、合計金額に齟齬が生じる場合があります。

2２．財務書類４表とは財務書類４表の内容と４表相互の関係は、次のとおりです。
表の名称

内

容

行政サービスを提供するために保有している財産（資産）とその資産をどのような財源（負債・貸借対照表純資産）でまかなってきたかを示したもので、資産合計と負債・純資産合計が必ず一致し、財源と財産が釣り合うことから、バランスシートとも呼ばれます。
企業会計における損益計算書にあたるもので、資産形成に結びつかない経常的な行政サービス

行政コスト計算書 に係る経費（業務費用）と、その直接の対価として得られた手数料等（業務収益）を対比したものです。

純資産変動計算書
資金収支計算書

一会計期間において、町の純資産（貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目）がどのような要因で増減したかを表したものです。
一会計期間において、現金などの資金の流れを三つの活動（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分けて表したものです。

財務書類４表の関係
貸借対照表
負債

経常費用・臨時損失－

資

行政コスト計算書

産

経常収益・臨時利益
=純資産
現金預金

純行政コスト

資金収支計算書
収

純資産変動計算書

支出

純行政コスト

－

前年度末純資産残高－

入=＋

本年度末資金残高

税収等・国県等補助金＋＋-

本年度末歳計外現金残高

資産評価差額・無償所管替等==

本年度末現金預金残高

本年度末純資産残高※上図において矢印で結ばれているところは金額が一致することを意味しています。

3３．平成２９年度岡垣町財務４表（普通会計要約版）

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４．財務書類分析
統一的な基準による財務書類の整備により、従来の決算統計や健全化判断比率等、既存の指標に加え、町が保有する資産・負債に対する新たな指標を算出することにより、財政状況を多角的に分析することができるようになります。ここでは、平成３０年３月に報告された「地方公会計の活用の促進に関する研究会報告書」で示された５つの視点での分析を行います。
なお、これらの指標については、全体の大まかな傾向を把握するためには有用ですが、単年度に発生した特殊要因により大きく数値が変動する場合があることなどから、分析結果を財政運営に有効活用していくためには、複数年度の傾向を踏まえた分析を行うことが必要となります。

分析の視点

住民等のニーズ指標

資産形成度

将来世代に残る資産はどのくらいあるか▶住民一人当たり資産額▶歳入額対資産比率▶有形固定資産減価償却率▶有形固定資産の行政目的別割合

世代間公平性

将来世代と現世代との負担の分担は適切か▶純資産比率▶社会資本等形成の世代間負担比率

持続可能性
（健全性）

財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）▶住民一人当たり負債額▶基礎的財政収支▶債務償還可能年数

効率性

行政サービスは効率的に提供されているか▶住民一人当たり行政コスト▶性質別行政コスト

自律性

歳入はどのくらい税金等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）▶受益者負担割合

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（１） 資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）
資産形成度は、「将来世代に残る資産はどのくらいあるか」を表したものです。決算統計においても各種財政指標がありますが、いずれも資産形成度を表す指標ではないため、資産形成度に関する指標は財務書類を整備することによって初めて得られるものです。
貸借対照表では、資産の部において地方公共団体の保有する資産のストック情報を一覧で示しており、これを住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、資産老朽化比率、有形固定資産の行政目的別割合といった指標を用いて分析することにより、住民等に対して新たな情報を提供するものといえます。
① 住民一人当たり資産額算定式
・資産合計÷住民基本台帳人口

住民一人当たり資産額

29年度
28年度

資産（千円）

住民基本台帳
人口（人）

住民一人当たり資産額（千円）

40,860,966
41,682,841

31,83732,129

1,283
1,297

※ 3月31日現在の人口を使用
平成２９年度末の住民一人当たり資産額は、１２８万３千円となっています。
② 歳入額対資産比率

算定式
・資産合計÷歳入総額

歳入額対資産比率

29年度
28年度

資産（千円）

歳入総額（千円）

歳入額対資産比率（年）40,860,966
41,682,841

10,568,090
10,611,244

3.87
3.93

当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ること
6

ができます。平成２９年度末の歳入額対資産比率は３．８７年となっています。
③有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

算定式
減価償却累計額
・有形固定資産＝減価償却率
有形固定資産合計-土地等の非償却資産+減価償却累計額

有形固定資産減価償却率

29年度
28年度

減価償却累計額（千円）

有形固定資産-非償却資産+減価償却累計額（千円）

有形固定資産
減価償却率

40,903,470
39,606,008

62,372,754
60,442,275

65.6%
65.5%

有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているかを把握することができます。この比率が高いほど、有形固定資産が老朽化していることを示します。
平成２９年度末の資産老朽化比率は、６５．６％となっており、資産の老朽化が進んでいることがわかります。
④有形固定資産の行政目的別割合
有形固定資産の行政目的別割合

29年度
28年度

生活インフラ
国土保全

教育

福祉

38.7%
39.6%

37.1%
37.3%

4.7%
4.8%

環境衛生 産業振興

0.7%
0.7%

10.1%
10.4%

消防

総務

その他

合計

0.5%
0.6%8.3%
6.6%

0.0%
0.0%

100%
100%

有形固定資産の行政目的別割合では、これまでどのような社会資本を形成してきたかについて、行政分野ごとに把握することができます。また、類似団体との比較により資産形成の特徴を把握し、今後の資産整備の方向性の検討に活用することができます。本町では、生活インフラ・国土保全と教育で約７６％を占めていることが分かります。

（２） 世代間公平性（将来世代と現世代との負担の分担は適切か）
世代間公平性は、「将来世代と現世代との負担の分担は適切か」を表したもので、貸借対照表の資産、負債及び純資産の対比によって明らかにされるものです。
世代間公平性を表す指標としては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率もありますが、貸借対照表は、財政運営の結果として、資産形成における将来7世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているのか、どのように推移しているのかを端的に把握することを可能にするものです。
ただし、将来世代の負担となる地方債の発行については、原則として将来にわたって受益のおよぶ施設の建設等の資産形成に充てることができるものであり（建設公債主義）、その償還年限も、当該地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えないこととされています（地方財政法第 5 条及び第 5 条の 2）。したがって、地方財政においては、受益と負担のバランスや地方公共団体の財政規律が一定程度確保されるように既に制度設計されていることにも留意しておく必要があります。なお、地方債の中には、その償還金に対して地方交付税措置が講じられているものがあるため、この点にも留意が必要です。
①純資産比率

算定式
・純資産合計÷資産合計

純資産比率

29年度
28年度

資産（千円）

純資産
（千円）

純資産比率

40,860,966
41,682,841

31,433,385
32,335,872

76.9%
77.6%

社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、今までの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見るための指標です。今までの世代によって負担された割合が高いほど、将来世代の負担が少なくなります。平成２９年度末における純資産比率は７６．９％となっています。
②社会資本等形成の世代間負担比率

算定式
・社会資本等形成の世代間負担比率
地方債残高（※）＝（将来世代負担比率）
有形・無形固定資産合計※地方債の内、通常分

8社会資本等形成の世代間負担比率

29年度
28年度

地方債残高
（千円）

有形・無形固定資産合計（千円）

社会資本等形成の世代間負担比率

2,846,881
2,692,282

34,965,391
35,356,286

8.1%
7.6%

社会資本形成の結果を表す社会資本等のうち、将来世代が負担する割合を見るための指標です。この比率が低いほど、将来世代の負担が少ないことを示しています。平成２９年度の世代間負担比率は８．１％となっています。

（３） 持続可能性（健全性：財政に持続可能性があるか（どのくらい負債があるか））
持続可能性（健全性）は、「財政に持続可能性があるか（どのくらい負債があるか）」を表しており、財政運営に関する本質的な視点です。
貸借対照表においては、退職手当引当金や未払金など、発生主義により全ての負債を捉えることになります。
① 住民一人当たり負債額算定式
・負債合計÷住民基本台帳人口

住民一人当たり負債額

29年度
28年度

負債（千円）

住民基本台帳
人口（人）

住民一人当たり
負債額（千円）

9,427,581
9,346,969

31,83732,129296
291

平成２９年度末における住民一人当たり負債額は、２９万６千円と低い水準を保っています。

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②基礎的財政収支

算定式
・基礎的財政収支＝業務活動収支（支払利息支出を除く）+投資活動収支

基礎的財政収支

29年度
28年度

業務活動収支（支払利息支出を除く）（千円）

投資活動収支（千円）

基礎的財政収支（千円）

5,329
26,569△ 77,570△ 487,994△ 72,241△ 461,425

地方債の元利償還額を除いた歳出と地方債借入収入を除いた歳入のバランスを見るもの
で、ゼロあるいはプラスであれば、地方債に頼らずに行政サービスを実施していることになります。本町は、基礎的財政収支がマイナスになっており、地方債の借入れがなければ収支の均衡が図れない状況といえます。
③債務償還可能年数
算定式
債務償還可能年数＝将来負担額（※1）-充当可能基金残高
業務収入等（※2）-業務支出（※3）①②※１ 将来負担額及び充当可能基金残高については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定式による。
※２ 業務収入等は、資金収支計算書における業務収入及び臨時財政対策債発行可能額の合計額とする。
※３ 業務支出は、資金収支計算書における業務支出とする。

債務償還可能年数
①②

①/②

将来負担額
（千円）

充当可能基金残高（千円）

業務収入等
（千円）

業務支出
（千円）

債務償還可能年数（年）29年度 13,328,420
28年度 13,781,456

4,560,818
5,057,729

8,803,041
8,629,5388,466,057
8,284,574

26.02年
25.29年

当該年度のストック情報である実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）の償還財源を、当該年度の業務活動収支の黒字分等とした場合、債務を償還するのに必要な年数を示す指標です。これは、仮に公共事業等の投資活動を全て中止した場合に、何年で債務を償還できるかを示す理論値となります。平成２９年度末における債務償還可能年数は２６．０２年と10なっています。

（４） 効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）
効率性は、「行政サービスは効率的に提供されているか」を表しています。行政サービスの効率性については、地方自治法においても、「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とされており（同法第 2 条第 14 項）、財政の持続可能性と並んで住民の関心が高い視点です。
このことについては、多くの地方公共団体で取り組んでいる行政評価において個別に分析が行われているものと考えられますが、行政コスト計算書は、地方公共団体の行政活動に係る人件費や物件費等の費用を発生主義に基づきフルコストとして表示するものであり、行財政の効率化を目指す際に不可欠な情報を一括して提供するものです。
行政コスト計算書においては、住民一人当たり行政コストや性質別・行政目的別行政コストといった指標を用いることによって、効率性の度合いを定量的に測定することが可能となります。
① 住民一人当たり行政コスト

算定式
・純行政コスト÷住民基本台帳人口

住民一人当たり行政コスト

29年度
28年度

純行政コスト（千円）

住民基本台帳
人口（人）

住民一人当たり行政コスト（千円）

9,296,669
9,451,165

31,83732,129292294

この指標では、地方公共団体の経常的な行政活動の効率性を測定することができます。
平成２９年度における住民一人当たりの行政コストは、２９万２千円です。今後も、一層の歳出削減に努め、行政サービスの効率化を図る必要があります。

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（５） 自律性（歳入はどのくらい税金等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか））
自律性は、「歳入はどのくらい税収等で賄われているか（受益者負担の水準はどうなっているか）」といった住民等の関心に基づくものです。
これは、地方公共団体の財政構造の自律性に関するものであり、財務書類についても、行政コスト計算書において使用料・手数料などの受益者負担の割合を算出することが可能であるため、これを受益者負担水準の適正さの判断指標として用いることができます。
①受益者負担割合（受益者負担比率）

算定式
受益者負担比率 ＝

経常収益
経常費用

受益者負担の割合（受益者負担比率）

29年度
28年度

経常収益
（千円）

経常費用（千円）

受益者負担比率

350,591
152,2139,670,939
9,578,496

3.6%
1.6%

行政コスト計算書における経常収益は、受益者負担の金額であるため、経常費用に対する経常収益の比率を算定することにより受益者負担の割合を把握することができます。この受益者負担比率を類似団体等と比較することなどで、適正な受益者負担の検討に活用できます。平成２９年度における受益者負担の割合は、３．６％となっています。

12５．普通会計財務４表
貸借対照表【様式第1号】（平成30年3月31日現在）
自治体名：岡垣町
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
金額

科目名【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産38,033,957,041 固定負債
地方債
34,887,334,413

事業用資産

18,806,140,713

長期未払金

土地

9,878,316,828

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

建物

22,922,080,888

その他

建物減価償却累計額
工作物-15,820,494,066 流動負債
１年内償還予定地方債
3,105,342,720

工作物減価償却累計額-1,938,956,581

金額

8,677,852,316
7,460,845,336
1,126,588,000
90,418,980
749,728,557
591,218,405

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金95,226,504

航空機

-

預り金

23,878,651

航空機減価償却累計額-

その他

39,404,997

その他- 負債合計- 【純資産の部】

9,427,580,873

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定

659,850,924 固定資産等形成分15,887,633,816 余剰分（不足分）

土地

2,851,421,206

建物

1,820,007,078

建物減価償却累計額-1,119,400,278

工作物

33,822,563,319

工作物減価償却累計額-21,515,419,829

その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定

702,759,501-509,199,617

無形固定資産78,056,507

ソフトウェア78,056,507-

投資その他の資産

3,068,566,121

投資及び出資金564,860,301-

出資金

564,860,301

その他-

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

162,867,389
245,824
2,349,601,287
2,349,601,287-9,008,680

流動資産

2,827,008,972

現金預金

371,484,327

未収金

46,680,176

短期貸付金

547,070

基金

2,410,902,750

財政調整基金1,890,189,967

減債基金

520,712,783

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-9,012,021,721

28,462,320

物品減価償却累計額

有価証券

40,445,406,861

-

物品

その他

-

-2,605,351 純資産合計
40,860,966,013 負債及び純資産合計

13

31,433,385,140
40,860,966,013

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
自治体名：岡垣町
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

9,670,939,286

業務費用

4,762,260,439

人件費

1,430,533,436

職員給与費

1,160,897,800

賞与等引当金繰入額

95,226,504

退職手当引当金繰入額

91,432,145

その他

82,976,987

物件費等

3,209,839,758

物件費

1,831,270,333

維持補修費

116,053,606

減価償却費

1,262,515,819

その他-

その他の業務費用

121,887,245

支払利息

54,570,827

徴収不能引当金繰入額

11,614,031

その他

55,702,387

移転費用

4,908,678,847

補助金等

2,871,942,767

社会保障給付

1,602,366,700

他会計への繰出金

431,269,280

その他

3,100,100

経常収益

350,590,513

使用料及び手数料

145,164,590

その他

205,425,923

純経常行政コスト

9,320,348,773

臨時損失

11,742,105

災害復旧事業費

7,671,580

資産除売却損4,070,525

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

35,421,539

資産売却益

35,421,539

その他-

純行政コスト9,296,669,339

14

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
自治体名：岡垣町
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

32,335,872,131

純行政コスト（△）-9,296,669,339-9,296,669,339

財源

8,466,028,054

8,466,028,054

税収等

6,141,048,608

6,141,048,608

国県等補助金2,324,979,446

2,324,979,446

本年度差額-830,641,285

41,277,242,273-8,941,370,142-830,641,285

固定資産等の変動（内部変動）-686,028,843

686,028,843

有形固定資産等の増加

1,022,089,655-1,022,089,655

有形固定資産等の減少-1,266,586,352

1,266,586,352

貸付金・基金等の増加

431,618,763-431,618,763

貸付金・基金等の減少-873,150,909

873,150,909

資産評価差額65

65

無償所管換等-146,398,736-146,398,736

その他

74,552,965

592,10273,960,863

本年度純資産変動額-902,486,991-831,835,412-70,651,579

本年度末純資産残高

31,433,385,140

40,445,406,861-9,012,021,721

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【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日
自治体名：岡垣町
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

8,466,056,997

業務費用支出3,557,378,150

人件費支出

1,505,826,261

物件費等支出

1,947,323,939

支払利息支出54,570,827

その他の支出49,657,123

移転費用支出4,908,678,847

補助金等支出

2,871,942,767

社会保障給付支出

1,602,366,700

他会計への繰出支出

431,269,280

その他の支出3,100,100

業務収入

8,424,486,314

税収等収入

6,134,608,387

国県等補助金収入

1,939,110,633

使用料及び手数料収入

145,315,645

その他の収入205,451,649

臨時支出

7,671,580

災害復旧事業費支出

7,671,580

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支-49,242,263【投資活動収支】
投資活動支出

1,196,137,734

公共施設等整備費支出

931,466,855

基金積立金支出214,670,879

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

50,000,000

その他の支出-投資活動収入1,118,567,967

国県等補助金収入

385,868,813

基金取崩収入638,850,237

貸付金元金回収収入

58,427,370

資産売却収入35,421,547

その他の収入-投資活動収支-77,569,767【財務活動収支】
財務活動支出550,618,245

地方債償還支出

511,764,792

その他の支出

38,853,453

財務活動収入690,355,000

地方債発行収入690,355,000

その他の収入-財務活動収支139,736,755

本年度資金収支額

12,924,725

前年度末資金残高

334,680,951

本年度末資金残高

347,605,676

前年度末歳計外現金残高

24,372,678

本年度歳計外現金増減額-494,027

本年度末歳計外現金残高

23,878,651

本年度末現金預金残高

371,484,327

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