（別紙１）

平成24年度総務省調達改善計画の年度末自己評価結果（評価対象期間：平成24年4月1日～平成25年3月31日）
平成25年5月30日
総務省
調達改善計画に記載した事項

実施した取組取組の効果

実施において明らかとなった課題等

今後の対応

取組の達成状況●調査研究事業○調査研究業務については、一般競 ○原則として一般競争入札によると■一般競争入札によることを原則とす 争入札によることを原則とし、調達の いう目標（98%）は概ね遵守できた。
る。
内容が専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価方式を採用することとする。
○●調査研究事業○予算執行計画は品質の高い成果■予算執行計画は品質の高い成果 物を納入できる時期を十分考慮して物を納入できる時期を十分考慮して 策定するとともに当該計画を遵守。
策定するとともに当該計画を遵守することとする。

○上半期契約予定件数のうち、契約済及び契約手続中のものは8割弱で、執行計画は概ね遵守されている。
○下半期契約予定件数のうち、契約済及び契約手続中のものは約5割であり、遵守されたとは言い難いがこれは外的な要因として平成24年度予算の執行抑制により、計画の見直しがあったためと考える。

●調査研究事業○調達の性格上、公募によらざるを■調達の性格上、公募によらざるを得 得ないものについては、その理由等ないものについては、その理由等を明 を把握。
示する。

○公募によらざるを得ない理由等を把握することにより、適切な調達方法であることを確認した。

●庁費類（汎用的な物品・役務）の調 ○下記の6品目について、国土交通
達の見直し
省及び警察庁と共同調達を実施。
■共同調達を拡大する。
・事務用品・OA消耗品
・清掃用消耗品・色紙類・クリーニン
グ・速記○共同調達の対象品目については、平成24年度からクリーニングを追加し、対象品目の拡大を図ることができた。

●庁費類（汎用的な物品・役務）の調 ○ 年度を通して調達回数について○調達回数の減少により、事務経費達の見直しは、事務用品を前年度比3回減の6を削減することができた。
■調達の回数を減らすことにより事務 回、なおOA消耗品、清掃用消耗品及経費を削減する。
び色紙類の3品目においては、前年度と同様の6回ずつ実施。

●庁費類（汎用的な物品・役務）の調 ○コピー等の出力経費の10%削減に ○コピーに係る経費は、年度比20%達の見直し当たり、利用枚数削減等を周知・徹底 （金額ベースで47百万円）削減するこ■日常業務において利用頻度の高い するとともに、カラーコピー等の出力 とができた。
コピーについて、モノクロ利用の徹枚数実績を周知する「見える化」を実 また、カラーコピーの出力枚数は、前底、利用枚数の削減を図る。
施。
年度比46％削減することができた。
●競り下げ方式の試行の拡大○備品及び消耗品の調達において、 ○昨年度と比べ、調達内容・規模が■対象の選定に当たって少額随意契 競り下げ方式を実施。
異なるため、単純比較は困難である
約対象のものに限らず入札対象契約 ○上半期における各案件に参加した が、開始価格からの落札率は平均約からも選定し、総務本省契約件数の 業者数は、平均3.9者であり、1件当た 93.4%と一定の競争性は働いたものと各0.3％程度の競り下げ方式を実施す り約10.1回の価格提示があった。
思われる。
るとともに、競り下げ方式実施後の分 ・対象案件としては、入札案件：4件、析及び各省の試行結果を踏まえ、内 少額随意契約対象:4件を実施。
閣府と連携し、次回の競り下げ方式 ○下半期における参加した業者数は及びその後の実施方針を検討する。 平均4.4者であり、1件当たり約12.2回の価格提示があった。
・対象案件としては、入札案件：1件、少額随意契約対象:6件を実施。

○○○○上半期契約件数92件
・一般競争89件（うち総合評価41件）
・企画競争 1件
・公募
2件
○下半期契約件数112件
・一般競争111件（うち総合評価81件）
・企画競争 0件
・公募
1件
○年間契約件数204件
・一般競争200件（うち総合評価122件）
・企画競争 1件
・公募
3件

○引き続き、真にやむを得ない場合を除き、原則として一般競争入札とすることに努める。

○次年度開始前に作成する予算 ○調達環境に変化が生じるよう執行計画は、調達原課において な場合は、柔軟に計画の見直しも、執行時期を確実に確定できる を行う。
保証は無く、様々な要因で変更せざるを得ないことが少なくない。
そのため、当該計画を遵守するとする名目は、目標とすることに適しているとは言えない。
○年度を通じての公募により契 ○引き続き同様の対処方針で約した3件については、いずれも 処理する予定。
公募によらざるを得ない理由を把握した。
○共同調達の対象品目について 次年度以降についても共同調は、平成24年度からクリーニング 達の拡大を図る予定。
を追加し、対象品目の拡大を図ることができた。
一方、従前より単価の増となった品目もあり、結果として、費用の増加になっている。
○調達回数の減少は、在庫を抱 次年度においても、格納場所える期間の増加や格納場所の確 の確保等を考慮しながら調達保が必要という課題がある。
回数の最適化を検討する。

○○特段の問題なし。

○引き続き「見える化」を継続する。

○目標の0.3%を件数に換算す
ると入札対象：4件
少額随意契約対象：10件を目標件数としており、年度を通じて16件（入札案件：5件、少額随意契約案件：11件）を実施したため、目標は達成できている。
・ただし、競り下げによる一定の経費削減は見られたものの、当省とこれまで契約実績のない業者が新規参入するケースはなく、また、競争入札や見積もり合わせと比較しても競り下げを実施したことによりにより価格が下がったとは実証できない。

○競り下げ方式を実施するために要する事務処理手続き及び時間、費用対効果が明確に証明できないことから次年度は実施を見送る予定。

○○

●随意契約・1者応札の見直し■競争性のない随意契約によらざるを得ない案件については適正化を図るべき余地がないか精査を行う。

○競争性のない随意契約によらざる ○競争性のない随意契約は、前年度を得ない案件については、競争性の と比較すると、減少傾向となっていある契約へ移行できる余地がないか る。
を精査。
○上半期における競争性のない随意契約状況57件(対前年度同時期：67件)○下半期における競争性のない随意契約状況
9件(対前年度同時期：3件)○年間における競争性のない随意契約状況：66件(対前年度：70件)●随意契約・1者応札の見直し○企画競争や公募については、一般 ○企画競争や公募によることの妥当■企画競争や公募については、一般 競争と比較してこれらの方式によるこ 性については、その都度確認を行っ競争と比較してこれらの方式によるこ との妥当性について確認。
た。との妥当性について十分に確認を行 ○上半期における企画競争及び公募う。
による契約状況
・企画競争：324件
・公募：
82件○下半期における企画競争及び公募による契約状況
・企画競争：84件
・公募：23件○年間における企画競争及び公募による契約状況
・企画競争：408件
・公募：
105件
●随意契約・1者応札の見直し○入札説明書等を受け取り入札に参 ○入札説明書等を受け取ったが入■入札説明書等を受け取った者で入 加しなかった者に対して、その理由を 札に参加しなかった者について札に参加しなかった理由を把握するよ 把握。
は、その理由の把握に努めておう努める。
○一者応札による所管法人との契約 り、下半期においてその内容を整■一者応札による所管法人との契約 については、入札条件や仕様が当該 理し、その結果を踏まえ改善を図については、入札条件や仕様が当該 法人にしかできないものになっていな る。
法人にしかできないものになっていな いか分析。
いか分析する。
○上半期の一般競争契約状況
一般競争契約：235件(対前年同時期：228件)
うち一者応札：53件（対前年度同時期：29件）○一者応札による所管公益法人との契約はなかった。
○下半期の一般競争契約状況
一般競争契約：197件(対前年同時期：170件)
うち一者応札：84件（対前年度同時期：37件）○一者応札による所管公益法人との契約はなかった。
●情報システム○政府調達事例データベースの登■政府調達事例データベースの登 録対象の案件（80万SDR以上）が録対象の案件（80万SDR以上）が立 立案された場合は、同データベー案された場合は、データベースへ スへのデータ入力の要請及び類似のデータ入力の要請及び類似案件 案件の調達仕様書等を参考とするの調達仕様書等を参考とするよう よう周知（参考：システム関連件周知する。
数97件）。
●情報システム■予定価格が80万ＳＤＲ以上と見込まれる調達案件は、ＣＩＯ補佐官との相談を実施し、相談結果について調達決裁に添付することを徹底し、仕様書案や積算等の妥当性を担保する。

○今年度該当する案件を調達した課室に対して年度内に本データベースの利用についてヒアリングを実施し、その有効性等について検証を行う。

○予定価格が80万ＳＤＲ以上と見 ○当該案件については、CIO補佐官込まれる調達案件は、ＣＩＯ補佐 の活用を実施している。
官との相談を実施し、相談結果について調達決裁に添付することを徹底。

●情報システム○前年度と同一の情報システムに ○前年度比1.23%の削減となっ■運用経費については、業務内容 ついて、運用経費を比較した。
た。
を精査し前年度比5%の経費削減を行う。

●委託費■研究開発に係る委託について、見積書の適正性や証拠書類の精査等のチェックを徹底し、予算執行の厳格化、効率化を徹底する。
■契約金額の大きな案件については、監査法人による第三者チェックを活用し、予算執行の厳格化、効率化を徹底する。
●旅費業務■近距離の外勤におけるＩＣカード乗車券の利用制度を導入を図る。

○上半期における研究開発に係る委託契約件数は、263件。
○下半期における研究開発に係る委託契約件数は、44件。
○年間を通じて、307件であるが第4四半期において調達を行った29件については年度繰り越し案件となっている。

○請求のあった278件について見積もりの適正性や証拠書類の精査、監査法人による第三者チェックを実施し、全て問題ないものと判定された。

○一部部局において、カード導入を試行的に実施。
○導入を省全体に拡大するために、カードﾞの管理方法や運用方法について、部局横断的な検討を実施。
●旅費業務○パック商品の活用は経常的に推■出張パック商品を一層活用するとと 進中。旅費実務の初任者に対するもに旅費請求事務の省略化を図る。 説明会を活用して指導を実施。

○旅費請求に伴う業務の省力化が図られている。
○実施に向け、管理方法等、検討中のため、現時点での効果測定は行っていない。

○競争性のない随意契約によら ○引き続き同様の対処方針でざるを得ない案件に限られている 処理する予定。
ため、特段の課題はなし。

○○企画競争や公募については、 ○引き続き同様の対処方針で一般競争と比較してこれらの方 処理する予定。
式によることの妥当性について十分に確認を行っており、特段の問題はなし。
○－

○

○

－

○業者に対するアンケートやヒア ○左記の課題を次年度以降のリングにより,入札に参加しなかっ 対処方針とする予定。
た理由については、 実施体制が整わなかったこと、競合する相手方がいなかったなどの理由がある。
平成25年度の調達に当たっては、見積書取得業者に対して入札の参加意思を確認するとともに、前回取得業者などの特定業者だけでなく、幅広く潜在的な対応可能業者への情報提供、意見照会を行い、競争参加者の掘り起こしを図る旨原課に対し、周知する。

○本計画策定後に立案された情報システム調達案件について、調達担当者にデータベースを活用するよう推奨しているところであるが、入力について義務化されていない。

○引き続きデータベースの利活用に向けた入力の奨励、期入力データの有効活用を実効性のあるものにするため、更なるデータの蓄積要請に努める。

○ 年間を通じて80万SDR以上の ○対象案件については、ＣＩ調達案件12件の立案文書につい Ｏ補佐官との相談結果の添付て、いずれもＣＩＯ補佐官との相談 を引き続き徹底するよう努め結果が添付されていた。
る。

○調達原課及び予算担当における経費の精査も含めた検討が必要。

○次時年度以降、左記の課題を対処方針として再検討する。

○特段の問題はなし。

○引き続き同様の対処方針で処理する予定。

○－○旅費請求事務の省力化を図る。
－○カード導入については、先行実 ○次年度以降においても活用の施している部局の状況も踏まえ、 見込める未実施部局への導入に組織全体として合理化・効率化に 向け、合理的な管理・運用方法つながるような導入の在り方を検 について検討する。
討する。
○アウトソーシングに向け、先行 ○次年度以降、左記の課題を省庁の情報を収集し、より効率的 対処方針として検討する。
な事務が可能となるよう検討が必要。

● 国庫債務負担行為の活用○国庫債務負担行為を活用すること ○H25概算要求において、候補案件■情報システムに限ることなく、複数 が可能と思われる案件候補の洗出し より1件を国庫債務で要求した。
年度にわたる契約を行うことにより、 を実施。
調達価格の低減が期待できる案件について検討を行う。
●カード決済○平成24年６月より導入。
■水道料金の支払いについてカード決済を導入し、安全性の確保及び事務の効率化を図る。

○カード決済導入により、支払い事務の安全性の確保及び現金出納業務が無くなったことにより事務の効率化を図ることができた。

●支払い業務
○携帯電話契約について、これまで ○支払調書の作成件数が減少し、■通信回線事業者からの請求通知 調達原課別に支出調書を作成してい 調達事務の効率化が図られた。
（毎月約70件）を一括で行わせること た5部局16回線を会計課取りまとめ分 ・一括請求により、支出負担行為により、調達原課等による支出調書作 に含め、請求通知の一括化を平成24 決議書をまとめることが可能とな成の省略など事務負担の軽減を図年12月支払分から実施した。
り、業者に届く通知書が減少し、る。
費用の軽減を図ることができた。
■一括請求による請求額の軽減を図る。
●少額随意契約について○平成24年度は■少額随意契約に該当する案件につ ・役務：4,091件（7.9億円）
いては、別途報告を求め、本省で件 ・買入：4,551件（5.4億円）数を集計・把握する。
・借入：1,024件 （1.6億円）
・製造：714件 （2.2億円）
・工事：121件 （0.5億円）
・合計：10,501件(17.6億円)○少額調達案件の状況を明確にする。
【参考値】
H22の合計値は8,433件（14.6億円）であったことから件数及び額ともに増加傾向にあることが分かる。
また、1件あたりの調達額の平均値は
H22:17.3万円
H24:16.8万円と20万円以内で推移している。

○○○次年度の概算予算要求に向け ○次年度以降、左記の課題をて、予算要求部門においても国 対処方針とする。
庫債務負担行為を積極的に利用するよう要請を行っていく必要がある。
○平成24年度の早期に導入を達 ○引き続きカード決済の安全性成できたため、特段の課題はな の確保及び事務の効率化を確保し。
する。

○特段の問題なし。

○引き続き支払業務の効率化を確保する。

○特段の問題なし。

○引き続き集計を継続する予定。

○○