大きな変革ごとに世界の主役企業は交代
世界株式の推移（1994年12月末～2023年11月末、月次）（ポイント）

グローバリゼーションや新興国・資源国の成長の波に乗った企業が主役※1994年12月末を100として指数化

イノベーション（技術革新）等を活用した企業が主役
スマートフォンやクラウドサービスの普及、バイオ医薬品の開発、ビッグデータの活用、AIの進化など

ゲノム研究進展、代替エネルギー、
新エネルギーの開発
ニューエコノミー、グローバリゼーション、
インターネット・携帯電話の普及

ロシアのウクライナ侵攻
世界的なインフレ、金融引締め

BRICs台頭、グローバルサプライ
チェーン化の進展、資源国の成長

GXを実現する企業の台頭
コロナショック

ITバブル崩壊
バーナンキショック

米国会計不信米中貿易摩擦米国ゼロ金利解除

リーマンショック

（年/月）

世界株式市場における時価総額上位5銘柄の変遷

1995年

2005年

2020年

銘柄

業種

銘柄

業種

銘柄

業種

ゼネラル・エレクトリック

資本財・サービス

ゼネラル・エレクトリック

資本財・サービス

アップル

情報技術

AT＆T

コミュニケーション・サービス

エクソンモービル

エネルギー

マイクロソフト

情報技術

エクソンモービル

エネルギー

マイクロソフト

情報技術

アマゾン・ドット・コム

一般消費財・サービス

コカ・コーラ

生活必需品

シティグループ金融

アルファベット

コミュニケーション・サービス

メルク

ヘルスケア

BP

エネルギー

フェイスブック＊

コミュニケーション・サービス

〉

〉

〉〉〉

＊2021年10月28日、フェイスブックからメタ・プラットフォームズに社名変更（注）世界株式はMSCI ACワールド指数（配当込み、米ドルベース）。
（出所）Bloomberg、FactSetのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5銘柄選定における3つの投資テーマ
 銘柄選定にあたっては、「脱炭素技術の進化」、「エネルギーのクリーン化」、「限られた資源の活用」の３つの投資テーマ＊から成長が期待できる*投資環境等により変更する場合があります。
銘柄を選別します。
 3つの投資テーマに関連する銘柄（GX 関連銘柄）の組入比率は、原則として、マザーファンドの純資産総額の80％以 上とします。
※資金動向、市況動向等によっては、上記の組入比率の目安を下回る場合があります。

脱炭素技術の進化
CO₂排出量の多い自動車産業の脱炭素化を促進する技術等に着目

テーマの具体例

エネルギーのクリーン化

限られた資源の活用

化石燃料に頼らない発電技術と、発電したエネルギーを貯蔵する技術に着目

限られた資源をより効率的に活用する技術・サービス に着目

テーマの具体例●電気自動車（EV）●再生可能エネルギー●EV向けバッテリー技術●水素関連技術など●二酸化炭素回収・貯留技術* などテーマの具体例●脱プラスチック技術●リサイクル・ソリューション
●水インフラ技術など

テーマの投資機会

テーマの投資機会

テーマの投資機会

 世界各国・地域の政府は、ガソリン・ディー
ゼル⾞の新⾞販売禁⽌に向けて動いており、今後の主役は電気⾃動⾞（EV）などへシ
フトすると考えられます。

●⾵⼒・太陽光発電などの再⽣可能エネル
ギーの発電量におけるシェア拡大が期待されます。また、水素は燃焼時にCO2を排出しないクリーンなエネルギーであり、次世代エネル
ギーとして需要の増加が予想されています。

●海洋プラスチックごみ問題など、世界各国・地域でプラスチックの規制強化の流れが強まっています。

 EV化の動きは⻑期にわたると予想されており、それに伴い関連するバッテリーや部品などの中⻑期的な需要増加が期待されます。

●新たな発電設備へのインフラ投資や部材など新市場の拡⼤も期待されます。

●ストローやレジ袋などの包装分野における代替素材や、衣料品等のリサイクル利用などが期待されます。

* 発電所やプラント等から排出されたCO₂を回収し、地中深くに貯留する技術。

（出所）各種資料を基に委託会社作成
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6⻑期の「競争優位の持続可能性」を判断して投資 成長が期待される銘柄の中から、⻑期の「競争優位の持続可能性」を3つのポイントで判断します。

成長性GX分野において、売上やキャッシュフローの成⻑が期待されること

マーケット
リーダー

実績
知名度

将来においてマーケットリーダーとしての地位が期待されること

すでに⼤⼿企業とパートナーシップを結ぶなど、実績・知名度があること※⾒通しおよび運⽤⽅針は今後、予告なく変更される場合があります。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7

脱炭素技術の進化（EV向けバッテリーや部品など）
 各国・地域の政府はガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止に向けて動いており、今後5年～20年で主役はガソリン・ディーゼル車から電気自動車（EV）、電動バイク等へシフトすると考えられます。
 EVの台頭は長期にわたると予想されており、それに伴い関連するバッテリーや部品などの中長期的な需要増加が期待されます。
各国のガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止予定
2025年

2030年

ノルウェー

アイルランド

米国*1

日本

スペイン

スウェーデン

中国*2

英国

フランス

イスラエル

オランダ

2035年

2040年

ドイツ*3
＊1：州ごとに異なる。
＊2：HEV（ハイブリッド式電気自動車）
は対象外。
＊3：2035年以降はエンジン車は原則禁止としつつも、脱炭素につながる合成燃料の使用は容認

ヤディア ／ YADEA（中国）

約1,400万台＊の販売実績を持つ世界最大の電動バイクメーカー＊2021年時点

株価の推移
 電気自動車と同様に電動バイクの需要も拡大する
2016年5月19日（上場日）～2023年11月30日、日次
中、中国の電動バイクは既に国内のバイク市場の約 （香港ドル）
７割を占めています。
 ヤディアは中国の電動バイク市場でシェアを拡大しているマーケットリーダー企業であり、高価格帯製品へのシフトの恩恵が期待されること、海外展開による成長、高いフリーキャッシュフロー創出力などが強みです。

銘柄選定において注目する 3POINTS
成長性

（年/月）

中国では2018年に安全性強化のため電動バイクに新しい規制が導入され、買替えサイクルが加速しています。特に品質の高いリチウム電池を搭載した電動バイクのシェアが高まっており、今後はインド
ネシアを中心とした新興国でも電動バイクの普及が見込まれ、同社の新たな成長のけん引役と期待
されます。

マーケット
リーダー

中国の電動バイク市場は上位5企業で60％程度のシェアを占める中、同社は約26％のシェアを誇るマーケットリーダーとなっています（2020年時点）。

実績
知名度

約4,000社の代理店と取引があり、約4万店の販売店を持つなど、中国を中心に世界各地で強力な販売ネットワークを構築しています。今後は新興国を中心とした海外展開を強化する方針です。

（出所）Bloomberg、ヤディアHPのデータおよび各種報道を基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点における見通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通しは今後、予告なく変更される場合があります。
※上記は2023年11月30日現在の当ファンドの組入銘柄であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。上記で言及している個別銘柄を推奨する
ものでもありません。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

8

エネルギーのクリーン化（再生可能エネルギー・水素関連など）
 CO₂排出量削減への動きから、⾵⼒・太陽光発電などの再⽣可能エネルギーが注⽬されており、今後もエネルギー源別の発電量におけるシェア拡⼤が見込まれています。
 ⾵⼒・太陽光発電などの再生可能エネルギーは天候などに左右されやすい発電方法であるため、余剰電力で水素を製造し、電力の不足時には水素で発電する水素関連の発電システムが電力の貯蔵手段としても注目されています。
世界の水素等需要量の推移

エア・リキード ／ Air Liquide （フランス）

再生可能エネルギー社会におけるマーケットリーダー

2050年には2022年の4倍超へ
増大

株価の推移

 産業ガス大手。次世代燃料として注目されている水素エ
2013年11月30日～2023年11月30日、日次
ネルギーの精製、供給網拡大のため積極的に投資を実 （ユーロ）施しています。
 安定した業績が期待される産業ガスのビジネスとともに、
成長ポテンシャルの高い水素市場に投資を行うことで業績の拡大が期待されます。
 CO2を排出しない水素エネルギーの精製および供給網の拡大を行い、温室効果ガス排出削減に貢献しています。

銘柄選定において注目する 3POINTS

（年/月）

成長性

脱炭素化の流れの中で、同社の持つ水素の貯蔵、輸送などの幅広いテクノロジーが評価され、受注が拡大しています。主要顧客である鉄鋼、化学、精製などの伝統的な産業において、CO2削減のため水素を積極的に使う姿勢がみられており、成長ドライバーとなっています。

マーケット
リーダー

同社は水素に関して独自の専門知識と技術を持ち、バリューチェーン全体を熟知しています。低炭素製造から貯蔵・販売に至るまで、技術面でけん引し、水素に関する顧客ニーズに合わせたソリュー
ションを提供しています。

実績
知名度

同社は工業ガスの世界的なリーダーであり、60年以上にわたって世界中の既存の産業設備や技術と専門知識を活用し、輸送のためのエコシステム、特に水素充填ソリューションの開発に取り組んでいます。

（注）世界の水素等需要量の推移は、2023年9月現在のIEAによる2050年ネットゼロのシナリオに基づく予測値。
（出所）Bloomberg、IEA、エア・リキードのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点における見通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通し
は今後、予告なく変更される場合があります。
※上記は2023年11月30日現在の当ファンドの組入銘柄であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。上記で言及している個別銘柄を推奨する
ものでもありません。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

9限られた資源の活用（リサイクル技術など）
 限られた資源をより効率的に活⽤するリサイクル技術が注目されています。
 世界的に水不足が深刻化しています。主な原因は新興国を中心とした人口の増加や生活水準の向上による水の消費量の増加となりますが、

地球温暖化がもたらす異常気象の発生がさらなる状況の悪化を招いていると考えられており、効率的な水の利用の必然性が高まってきています。
2030年の世界の水需要の予測

テトラ・テック ／ Tetra Tech（米国）

環境コンサルティング分野のマーケットリーダー

 環境コンサルティングの大手企業。水処理や再生可能エネルギーなど、環境関連に特化したコンサルティン
グサービスを提供。
2030年には2.8兆㎥の水不足に陥るとの予想

（米ドル）

株価の推移
2013年11月30日～2023年11月30日、日次 環境規制の強化、再生可能エネルギー需要の増大、水の汚染処理に対する需要の増加などにより、事業機会の拡大が期待されます。

銘柄選定において注目する 3POINTS

（年/月）

成長性

好調な受注環境やGXのトレンドを受けて、成長が続いています。公的、民間ともに幅広い顧客層を持つことから受注が景気に左右されにくく、堅調な業績を維持しており、今後の成長が期待されています。

マーケット
リーダー

水処理や廃棄物処理などの分野で米国のトップ企業の一つに選出されるなど、確固たるブランドと評価を確立しています。

実績
知名度

米国に加えて、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ブラジル、チリなど世界各地において、連邦、州、地方自治体などの公的な機関との長期にわたる信頼関係があり、競合他社に対する参入障壁となっています。

（出所）Bloomberg、2030 Water Resources Group, “Charting Our Water Future”のデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および将来の予想、当資料作成時点における見通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。見通し
は今後、予告なく変更される場合があります。
※上記は2023年11月30日現在の当ファンドの組入銘柄であり、当ファンドにおいて今後も当該銘柄の保有を継続するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。上記で言及している個別銘柄を推奨する
ものでもありません。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

10ファンドの特色
主として世界の株式の中から、環境に関する技術の進化や政策の変化に関して成長が期待できるGX（グリーン・トランスフォーメーション）関連企業の株式に投資します。
 不動産投資信託（リート）、預託証書（DR）等に投資する場合があります。
GX（グリーン・トランスフォーメーション）とは当ファンドでは、先端技術を活用して、二酸化炭素（CO₂）の排出量の増加や海洋プラスチックごみ等による環境問題を解決し、持続可能な社会を実現させることをいいます。
 銘柄選定にあたっては、環境等の成長分野やアジア・新興国などの成長地域の調査・分析に強みのある、TTインターナショナ
ル・アセットマネジメント・リミテッド*からの投資助言を活用します。
＊TTインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッド（以下、TTインターナショナルということがあります。）については、15ページをご参照ください。

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
 基準価額は為替変動の影響を受けます。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドは、委託会社が定義する「ESG投信」に該当します。
委託会社におけるESG投信の定義および該当ファンドは、ESG投信の規制動向、ESGに関する国内外の情勢、委託会社の認定基準の⾒直し等により、今後、変更となる場合があります。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

11ポートフォリオ概要 ①（2023年11月末現在）
基準価額および純資産総額の推移

投資テーマ別構成比率（％）（2021年5月28日（設定日）～2023年11月30日）

基準価額（左軸）

8,632円
純資産総額（右軸）

組入上位10ヵ国・地域（％）
国・地域

1 米国
2 フランス
3 中国

比率
39.7
10.8
10.2

4 アイルランド

10.1

5 ドイツ

7.6

6 スイス

6.8

7 日本
8 ルクセンブルク

3.5
3.0

9 ケイマン諸島

2.7

10 スウェーデン

0.8

約93億円

業種別構成比率（％）

規模別構成比率（％）

中小型銘柄が約44％（注1）基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後。（注2）当ファンドは、2023年11月末現在において分配を行っておりません。
（注3）投資テーマの名称は委託会社が独⾃に設定したものです。今後、変更される場合があります。
（注4）規模別構成比率の大型は時価総額200億米ドル以上、中型は50億米ドル以上200億米ドル未満、小型は50億米ドル未満。（注5）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
（注6）各構成⽐率はファンドの純資産総額を100％として計算しています。四捨五⼊の関係上、構成⽐率の合計が100%にならない場合があります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは20ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

12ポートフォリオ概要 ②（2023年11月末現在）
組入上位10銘柄
銘柄名（組⼊銘柄数︓28）
国・地域

業種

コメント

投資
テーマ

組入比率

テトラ・テック

米国

資本財・サービス

水処理や再生可能エネルギーなど、環境関連に特化したコンサルティングサービスを提供。環境規制の強化、再生可能エネルギー需要の増大、水の汚染処理に対する需要の増加により、事業機会の拡大が期待される。

8.3

シュナイダーエレクトリック

フランス

資本財・サービス

世界的な電機メーカー。変圧器など電力に関する多様な製品群の提供を通じて、顧客の電力、エネルギー消費の削減に貢献。オフィスや集合住宅の消費エネルギー効率化の必要性から、同社の製品需要の拡大および業
績成長が期待される。

7.8

インフィニオンテクノロジーズ

ドイツ

情報技術

半導体製造大手。高成長が期待されるEV、再生可能エネルギー業界を含む幅広い分野に向けてアナログ半導体を製造。GXによる電動化の流れから恩恵が見込まれることに加え、エネルギー消費の効率化に貢献する次世代のパワー半導体におけるリーディングプレイヤーであり、今後も高い売上成長と、安定した利益率が見込まれる。

7.6

トレイン・テクノロジーズ

アイルランド

資本財・サービス

世界的な空調メーカー。同社の製造する空調関連機器はエネルギー効率性が高く、製品寿命が長い。脱炭素化社会の実現に向けて、顧客の消費電力に対する節約の意識は高まっており、商業用ビルや住宅のエネルギー
使用の効率化を促す同社製品の需要は強く業績拡大が期待される。

6.1

シーカ

スイス

素材

建材メーカー。環境負荷の低いコンクリート混和剤、接着剤、防水材などの製品を販売し、建物や自動車などの耐久性向上に貢献。建設業界や自動車業界での環境対策が求められていることを背景に、同社製品の需要は拡大が見込まれ、中長期での業績成長が期待される。

5.8

コンテンポラリー・アンプレック
ス・テクノロジー

中国

資本財・サービス

中国最大のリチウムイオンバッテリーメーカー。テスラを含め多くのOEMにEV向けバッテリーを供給。EV向けバッテリーメーカーとしてマーケットリーダーであることに加え、再生可能エネルギーの貯蔵機能として需要が拡大しているエネルギーストレージシステム（ESS）も販売しており、脱炭素化の流れの中で業績拡大が期待される。

5.4

キングスパン・グループ

アイルランド

資本財・サービス

断熱材メーカー。商業用不動産や住宅向けに断熱材パネル、断熱材ボードを供給しており、建物のエネルギー
消費を抑えている他、廃棄物の再利用にも取り組んでいる。脱炭素化の流れを受けオフィスや住宅の消費エネル
ギー効率化の必要性は高まっており、同社の製品需要の拡大および業績成長が期待される。

4.1

陽光電源

中国

資本財・サービス

太陽光発電用インバーター、風力発電用コンバーター、その他電源の開発、生産、販売、サービスを提供。太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー需要の拡大とともに、中長期での業績成長が期待される。

3.8

ウェアーハウザー

米国

リート

総合林産企業。北米最大の商業用森林アセットオーナーであり、主に森林の栽培と伐採、各種木材製品の製造を手掛けている。脱炭素化の流れの中で、環境負荷の低い木材建材の需要の高まりから業績拡大が期待さ
れる。

3.7

ダイキン工業日本

資本財・サービス

省エネ性能に優れるダクトレスエアコンメーカーの世界大手。海外での空調普及率の上昇や、アジアにおける人口増を背景とした需要増加などにより中長期的な市場拡大が見込まれる省エネ性能の高いエアコンおよびヒートポ
ンプ暖房の市場成長に伴い業績拡大が期待される。

3.5（注1）業種はGICS（世界産業分類基準）による分類。
脱炭素技術の進化（注2）組⼊⽐率は純資産総額を100％として計算しています。
（注3）投資テーマの名称は委託会社が独自に設定したものです。今後、変更される場合があります。
（出所）Bloomberg等のデータを基に委託会社作成※上記は2023年11月30日現在の当ファンドの組入銘柄であり、今後も保有するとは限りません。また当該銘柄を推奨するものではありません。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

エネルギーのクリーン化

限られた資源の活用

13

運用体制
 マザーファンドの運用は三井住友DSアセットマネジメント株式会社（東京）が行います。
 運用にあたっては、環境等の成長分野や、アジア・新興国などの成⻑地域の調査・分析に強みのある、TTインターナショナルからの投資助言を活用します。
ロンドン
東京

ニューヨーク上海

香港
シンガポール

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（東京）[投資助言] TTインターナショナル◇ マザーファンドの運用は三井住友DSアセットマネジメント株式会社（東京）が行います。

◇ 1988年に設立され、伝統的な株式戦略やヘッジファンド戦略などに強みを持つ運用会社です（本拠地はロンドン）。

◇ 構造的な成長が見込める有望分野★を特定し、運用テーマ分
析×ボトムアップ分析により、長期的な勝ち組銘柄を発掘します。

◇ 環境等の成長分野や、アジア・新興国などの成長地域での優れた運用実績が評価され、アワードを多数受賞★しています。

★受賞実績 ＜アジア株式運用＞★注目する4つの「グローバルビジョン」

環境への貢献テクノロジーの進化

消費の構造変化金融のデジタル化※上記の有望分野はあくまで一例であり、今後、変更される場合があります。

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

Citywire Euro Stars Top Manager 2017
＜新興国株式運用＞
Professional Pensions Investment Awards 2016 and 2017
Citywire Asia’s Best GEM Manager and GEM Fund House 2019

※助言報酬の一部を環境保護団体に寄付します。

14

運用プロセス 運用においては、環境等の成長分野やアジア・新興国などの成長地域の調査・分析に強みのある、TTインターナショナル・アセットマネジメン
ト・リミテッドからの投資助言を活用します。

世界の取引所に上場する企業の株式

投資ユニバースの策定

 3つの投資テーマ（脱炭素技術の進化、エネルギーのクリーン化、限られた資源の活用）*に＊投資環境等により変更する場合があります。
基づき、GX関連企業を抽出
 運用部門から独立した委託会社の会議体において、ユニバース採用企業の属性変化の有無を定期的にモニタリング
 企業分析では、ビジネスクオリティに着目①ファンダメンタルズ評価：成長性、収益性および安定性等を評価②ESG分析：ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から、リスクおよび収益機会を分析③長期の「競争優位の持続可能性」 等を重視し、３つのポイントで判断●成長性：GX分野において、売上やキャッシュフローの成長が期待されること●マーケットリーダー：将来においてマーケットリーダーとしての地位が期待されること●実績知名度：すでに大手企業とパートナーシップを結ぶなど実績・知名度があること
 バリュエーション評価を行い、過度な期待が織り込まれていないかを確認

約100～150銘柄

ポートフォリオ構築
約25～50銘柄※上記の運用プロセスは2023年11月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドのしくみ ファミリーファンド方式を採用し、マザーファンドの組入れを通じて、実際の運用を行います。
申込金

ファンド

マザーファンド

分配金
解約金
償還金

グローバルＧＸ関連株式
マザーファンド
損益※TTインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッドは、委託会社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社（100％出資）です。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

投資対象資産投資

投資

グローバルＧＸ関連株式
ファンド

投資者
（受益者）

TTインターナショナル・アセットマネジメント・リミテッド※から投資助言を受けます。

世界のGX関連企業の
株式等

損益

15

スチュワードシップ方針
 ESG投資に関連する三井住友DSアセットマネジメントのスチュワードシップ方針の概要は以下の通りです。
 三井住友DSアセットマネジメントは、「経営理念」、「投資哲学」、「FD・サステナビリティ原則」、「ESG投資の基本方針」でサステナビリティ（ESG要素を含む持続可能性）に関する取り組みを明記し、最高品質の運用パフォーマンスの提供とサステナブルな社会の実現への貢献の両立を目指しています。
経営理念

投資哲学（序文）

社員一人ひとりによる行動規範（バリュー）の実践を通じて、マクロ経済や技術革新などの経営環境の変化に素早く対応し、すべてのステークホルダーのQuality of Life（QOL）の向上に貢献してまいります。

資産運用のプロフェッショナル集団として、市場環境の変化に対応し、新しい運用技術を取り入れ、サステナビリティを考慮して、中長期的に安定的な収益を目指す最高品質の運用パフォーマンスを提供します。

FD・サステナビリティ原則

ESG投資の基本方針

原則1 私たちは、責任ある機関投資家として運用責任を全うします。
原則2 私たちは、資産運用ビジネスを通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。
原則3 私たちは、社会の一員として豊かな社会と地球環境を次世代に継承するための活動に取り組みます。
原則4 私たちは、お客さま、社会、そして社員自身のQOLに貢献する人財を育成します。

1. 運用プロダクト毎の投資哲学や投資ホライズン等に応じて、環境・社会・ガバナンス（ESG）を含む非財務情報についての分析・評価を運用プロセ
スに組み込み、投資判断に際して考慮します。企業活動が環境および社会に及ぼす主要な悪影響についても同様に分析・評価の対象とします。
2. 投資先企業等との対話で当社の視点を伝え、中長期的な価値向上もし
くは毀損回避のために解決すべきESG課題を論点として共有したうえで、
より適切な行動を促すことにより、投資先企業等の価値への貢献を目指します。
3. 議決権行使において、投資先企業等とのESG関連事項の対話内容を考慮します。
4. 国連責任投資原則（PRI）等のESG関連のイニシアチブ等への署名もしくは参加を通して、ESG投資全般の実効性向上に取り組むとともに、必要に応じて他の機関投資家等との協働エンゲージメントを行います。
5. ESG投資に係る国内外の法規制、競合他社やESG関連商品に対するお客さま・最終受益者の皆さまのニーズの動向等に関する情報収集を行い、運用プロダクトへのESGインテグレーションを推進するとともに、投資家保護の視点から適切な情報開示に努めます。

※委託会社のスチュワードシップ方針の詳細は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/ ⇒「運用プロセスにおけるサステナビリティリスクの統合ならびに環境および社会に及ぼす主要な悪影響の考慮に係る方針」）をご覧ください。
この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

16

当ファンドを通じて社会的課題の解決を目指します GXは持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために不可欠な変革といえます。

世界が取り組む17の目標（SDGs）※2015年に国連が採択した「誰⼀⼈取り残さない世界」の実現を2030年までに⽬指す17の⽬標と169のターゲット。
※SDGs（エス・ディー・ジーズ）「Sustainable
Development Goals（持続可能な開発⽬標）」の略称。

 当ファンドは17の目標のうち、以下のテーマと深い関連性を持つ事業に投資を行います。
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭（レジリエント）なインフラを構築し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの推進を図る＜GX関連ビジネス例＞
 再生可能エネルギー技術
 水素関連技術（エネルギー貯蔵）＜GX関連ビジネス例＞
 電気自動車、燃料電池車、データセンター 再生可能エネルギー技術

つくる責任つかう責任

気候変動に具体的な対策を

持続可能な消費と生産のパターンを確保する＜GX関連ビジネス例＞
 リサイクル・ソリューション、水インフラ技術
 脱プラスチック技術

この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

気候変動とその影響に⽴ち向かうため、緊急対策を取る＜GX関連ビジネス例＞
 電気自動車、燃料電池車
 再生可能エネルギー技術

17

ファンドのリスクおよび留意点①【基準価額の変動要因】

 当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
 運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
 投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
 当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
価格変動リスク●株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事
業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信⽤リスク…債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きいことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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ファンドのリスクおよび留意点②、分配方針および分配金に関する留意事項【その他の留意点】
ファンド固有の留意点●ESGテーマ投資に関する留意点

 ファンドは、特定のESGテーマに絞った銘柄投資を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制
度・金融面の諸情勢が、特定のESGテーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該ESGテーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。
 ESG投資は、銘柄選定プロセス等において、ESG評価提供機関等が提供する各種データを利用する場合があります。当該データは、有価証券の発行体による情報開示に依存していることが多く、データの即時性、完全性、比較可能性は保証されていません。また、提供機関ごとにデータ収集方法・評価方法等が異なるため、同一発行体に対するESG評価が大きく異なる場合があります。

●外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された
場合、基準価額に影響を及ぼすことがあります。

投資信託に関する留意点

 当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
 ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
 ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下
し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

分配方針

 年1回（原則として毎年5月12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

分配金に関する留意事項

 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額
は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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お申込みメモ、ファンドの費用等（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
 お申込みメモ

 ファンドの費用① 投資者が直接的に負担する費用

購 入 ・ 換金 の申 込 受 付 日

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購入・換金のお申込みができます。

購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購
手

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

信託財産留保額

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業日 ●ニューヨークの銀行の休業日決算および分配

年1回（毎年5月12日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

信間

無期限（2021年5月28日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
●繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき●残存口数が30億口を下回ることとなったとき●その他やむを得ない事情が発生したとき係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
●当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※ 上記は、2024年1月現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

繰

課

託

上

税

期

償

関

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入
数

時
料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ありません。

② 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.584％（税抜き1.44％）の率を乗じた額

その他の費用・
手
数
料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に支払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託手数料●資産を外国で保管する場合の費用 等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

 委託会社、その他の関係法人
委

託

会

社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図等を行います。）

受

託

会

社

三井住友信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を行います。）

販

売

会

社

委託会社にお問い合わせください。
（ファンドの募集・販売の取扱い等を行います。）

20

販売会社一覧

販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業
協会

備考

○

○

※1

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

香川証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第3号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第6号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第8号○

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第128号○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○○

フィリップ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第127号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

明和證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第185号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（ＳＢＩ証券仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

※1※3

株式会社ＳＢＩ新生銀行（マネックス証券仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

○

○

※1※4

株式会社大東銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第17号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第7号○

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号

○

○

※5

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号

○

○

※2

○

○

○

○

○

○

○

※1：ネット専用 ※2：「ダイレクトコース」でのお取扱いとなります。※3：委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券 ※4：委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社 ※5：委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社
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重要な注意事項






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当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した
情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。
したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
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作成基準日：2023年11月末

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