日時：令和５年５月３１日（水）１４：４０～
場所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、浅井委員、 加藤委員、藤原委員、梶田委員、髙村委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、森川総務課長、吉屋参事官、栗原参事官、香月参事官、小嶋参事官、片岡参事官、石田参事官、松本研究官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、全委員が御出席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから、第244回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は四つございます。
議題１「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）に係る意見聴取について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

議題１「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）に係る意見聴取について」、御説明させていただきます。
資料１－１は、デジタル社会の実現に向けた重点計画の意見聴取についての説明と、今回の計画（案）に関して当委員会に関連する主な施策をまとめたもので、別紙２が本計画（案）の全体でございます。この度、別紙１により、内閣総理大臣から当委員会に対して意見聴取を求められており、資料１－２は、当委員会としての意見 の案をまとめたものでございます。
まず、資料１－１に基づきまして、内閣総理大臣から協議のあった「デジタル社会の実現に向けた重点計画（案）」について御説明いたします。
１ページになります。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」につきましては、デジタル社会形成基本法第37条第１項に規定する「デジタル社会の形成に関する重点計画」、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第４条第１項に規定する 「情報システム整備計画」、官民データ活用推進基本法第８条第１項に規定する「官民データ活用推進基本計画」、これら３つの計画を統合したものとして策定される、政府の定める計画でございます。
重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものでございまして、デジタル庁をはじめとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に、これに基づいて取り組むものとされているものでございます。今回、協議のありました重点計画の案につきましては、６月上旬にデジタル社会推進会議で決定された後、閣議決定される予定と聞いてございます。
２ページになります。当委員会に対する意見聴取 でございますが、デジタル社会形成基本法第37条第４項に基づきまして、内閣総理大臣が「デジタル社会の形成に関する重点計1画」の案を作成する際は、当委員会の意見を聞くこととされております。また、官民デー
タ活用推進基本法第８条第４項に基づきまして、内閣総理大臣が「官民データ活用推進基本計画」の案を作成する際にも、当委員会の意見を聞くこととされております。
さらに、官民データ活用推進基本法第８条第９項におきましては、個人に関する情報をその内容に含む官民データの活用の推進に関する重要事項について、当委員会との緊密な連携を図ることと定められているところでございます。計画の変更についてもこれらの手続を準用することとされているところでございます。こういった法律の規定に基づいて、今般、法定協議を受けているという状況でございます。
３ページになります。今回の重点計画（案）の目次は、次のとおりでございます。４ページ以降で当委員会に関連する主な施策について御説明させていただきます。
４ページになります。重点計画（案）では、「我が国がデジタル化を強力に推進していく際に政府が迅速かつ重点的に実施すべき取組」として、各施策が記載されております。
初めに、「国際戦略の推進」でございます。「経済成長・イノベーション」と「セキュリティ」や「プライバシー」などとのバランスの取れた国際ルール・制度形成を主導すること、データ越境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、 ＤＦＦＴの一層の具体的推進に資する成果の創出に向けて取り組んでいくことが記載されてございます。
次に、「サイバーセキュリティー等の安全・安心の確保」でございます。こちらの内容につきましては、昨年５月に委員会決定いただきました、現行の重点計画における記載が踏襲されておりますが、国の行政機関においては、重点計画に含まれる各施策の遂行に当たり、改正後の個人情報保護法の規律や「個人情報の保護に関する基本方針」、「個人情報等の適正な取扱いに関係する政策の基本原則」にのっとり、本人の権利利益を保護するため、個人情報等の適正な取扱いを確保するものとすること 、当委員会は、個人情報等の適正な取扱いを確保するため、引き続き、国民や事業者、行政機関等からの照会等に適切に対応するとともに、令和２年改正法、令和３年改正法等に関する周知・広報等に積極的に取り組むこと等が記載されてございます。
５ページになります。次に、「急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応」でございます。
ＡＩに係るリスクの懸念に適切に対処するとともに、ＡＩ活用に向けた取組を進めていく必要があること、リスクと必要な対応策を特定した上で、官民における適 切な活用に向けた検討・取組を進めることが重要といったことが記載されてございます。
最後に、「国民に対する行政サービスのデジタル化」でございます。マイナンバー法等の一部改正法の令和６年中の円滑な施行に向けて、政省令等の策定やシステム整備、制度の広報等を進めること、今後もマイナンバーの利用や情報連携を 促進するための必要な法令の整備を行うことが記載されてございます。
重点計画の案につきましては、今、御説明しました本文のほか、別紙２にございます 、本計画に関する「工程表」、「施策集」、「オンライン化を実施する行政手続の一覧等」
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がセットとなってございます。
資料１－２をお願いいたします。以上、御説明させていただきました重点計画の案に対しまして、当委員会としての意見の案を作成しておりますので、お諮りさせていただきます。
こちらの内容につきましては、昨年５月に委員会決定いただきました、現行の重点計画に対する当委員会の意見を踏襲する形になっておりますが、昨今の ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドサービスや５Ｇ等のデジタル技術の飛躍的な進展等により、多種多様かつ膨大なデータの収集・分析等が容易かつ高度化している状況を踏まえ、個人情報等の適正な取扱いが確保されることが肝要であること、また、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するため、現在開会中の通常国会において、マイナンバー法等の一部改正法案が提出されているところであり、マイナンバー制度の利用並びにマイナンバーカードの普及及び利用を推進するに当たっては、その前提として、個人番号その他の特定個人情報等の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講じることが肝要である旨、冒頭に追記をしてございます。
最後に、（２）でございますが、特にマイナンバー制度の利用等の推進に関する施策 の実施に当たっては、特定個人情報保護評価の着実な実施を含め、個人番号その他の特定個人情報等の取扱いの適正の確保及び丁寧な説明が求められる旨、意見を追加してございます。
あわせまして、本件の資料の取扱いについてもお諮りさせていただきます。本日、御説明させていただきました重点計画の案につきましては、今後、政府内での必要な調整 や手続を経て、閣議決定・公表される予定でございます。当委員会としての資料公表につきましては、閣議決定後に公表したいと考えております。
以上が議題１に関する説明でございます。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、私から一言申し上げます。デジタル社会の実現に向けた政策の遂行に当たっては、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するために、個人情報を含む個人に関する情報の適正な取扱いが確保されることが肝要であります。特にマイナンバーに関しては、コンビニでの住民票等の誤交付や、マイナ保険証の紐付け誤り、さらに公金受取口座の誤登録等の事案が発生している状況です。国民の信頼を確保するためにも、より一層、安全かつ適正な取扱いが行われる必要があります。当委員会によるこの意見表明が、その端緒となるものと考えております。
以上です。
ほかに御意見がないようでしたら、特に修正の御意見がないようですので、原案 のとおり決定したいと思いますが、よろしいでしょうか。
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御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてもお諮りいたします。本議
題の資料、議事録及び議事概要については、後日公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題２「厚生労働省（職業安定行政業務に関する事務）の全項目評価書（ハローワーク
システムのクラウドサービスへの移行等に伴う評価の再実施）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

今般、厚生労働大臣から、「職業安定行政業務に関する事務全項目評価書」が提出されましたので、概要を説明いたします。概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を御説明させていただき、承認するかどうかの御審議をいただきたく存じます。
それでは、資料２－１に基づいて全項目評価書の概要を説明いたします。
「特定個人情報ファイルを取り扱う事務」については、３ページから４ページの「②事務の内容」を御覧ください。厚生労働大臣は、「雇用保険に関する事務」、「求職者支援制度に関する事務」、「職業紹介に関する事務」及び「助成金に関する事務」を行うことが記載されております。
変更となる事務の内容については、11ページの「（別添１）事務の内容」の図を御覧ください。厚生労働大臣は、事務を実施するに当たり、「雇用保険ファイル」、「求職者支援ファイル」、「職業紹介ファイル」及び「助成金ファイル」の４つの特定個人情報ファ
イルを取り扱っております。今般、これらの特定個人情報ファイルを取り扱うシステムである「ハローワークシステム」をクラウド環境へ移行すること、また、それに伴い、公共職業安定所職員がテレワークでハローワークシステムへアクセスすることが記載されております。
そのため、全ての特定個人情報ファイルの取扱いに共通した変更を加えることとなりますが、「雇用保険ファイル」の取扱いを例に御説明させていただきます。
続きまして、今回追記した主なリスク対策を御説明します 。最初に、ハローワークシステムのクラウド環境への移行に伴い追記等されたリスク対策について御説明させていただ
きます。
まず、特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策です。なお、前提として、ハローワークシステムがクラウド環境に移行することから、「クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成」、「クラウド移行に伴うデータ投入」及び「クラウド移行に伴うデータ破棄」について、新たな事務の委託が行われます。
81ページの「特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリ4スクに対する措置」を御覧ください。データ抽出・テストデータ生成事業者等に発行するＩＤの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行われないように制御すること、移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認すること、全ての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残すこと、定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視すること等が記載されています。
次に、「特定個人情報の保管・消去」に係るリスク対策です。86ページの「⑥技術的対策」の中段を御覧ください。クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように制御すること、クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うこと等が記載されています。
続きまして、公共職業安定所職員がテレワークでハローワークシステムへアクセスすることに伴い追記されたリスク対策について、御説明させていただきます。77ページの「リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク」の「ユーザー認証の管理」を御覧ください。平時において は、ハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにすること、災害等非常時においては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないと定めること、主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されてい ないことを定期的に及び必要に応じ随時に確認すること、各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報にアクセスしたか否かのログを確認できるようにすること、テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるよう制御するとともに、ＶＰＮで通信を暗号化すること、テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正 又は不適切な特定個人情報の使用として対応すること等が記載されております。
評価書の概要説明については以上です。
続きまして、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料２－２に基づき、事務局による精査結果を説明させていただきます。
まず、１ページから３ページまでの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているか、といった観点から審査をしております。事務局において確認を行った結果、１ページの「審査の観点（指針第１０（２））」の（６）では、再実施の理由となる新たに実施する事務については、「ハ ローワークシス
テムのクラウド環境への移行に伴うもの及び同システムのクラウド環境への移行に伴ってテレワークの実施が新たに可能となることによるものであるが、求められる事項が具体的に記載されている」ため、「問題は認められない」としており、そのほかにつきましても、求められる事項が具体的に記載されており、問題となる点は認められませんでした。
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次に、４ページから31ページまでの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、提供、保管・消去等、各取扱いの場面やそのリスク対策について、適切に記載しているか、といった観点から審査をしております。事務局において確認を行った結果、求められる事項が具体的に記載されており、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、 32ページを御覧ください。「主な考慮事項（細目）」の74番では、「ハローワークシステムをクラウド環境に移行する」際のリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。「主な考慮事項（細目）」の 75番
では、「ハローワークシステムをクラウド環境に移行することに伴って、テレワークの実施が新たに可能となる」際のリスク対策について、具体的に記載してい るか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、33ページ上段の「総評」を御覧ください。総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案としまして、４点を記載しております。
（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要であること、（４）として、情報漏えい等に対するリスク対策について、ハローワークシステムをクラウド環境に移行することに伴うリスク対策及び同システムのクラウド環境への移行に伴いテレワークの実施が新たに可能となることによるリスク対策について、確実に実行するとともに不断の見直し・検討を行うことが重要であること、その上で、ハローワークシステムの運用等に係るリスク対策等に変更等が生じる 場合は、講ずべきリスク対策等に漏れがないよう関係者間で綿密に協議し、対応する必要があることを記載しております。
精査結果の概要は以上です。
なお、本日の委員会で御承認をいただければ、厚生労働省に対し、委員会による承認及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
また、本議題の資料、議事概要及び議事録につきましては、準備が整い次第、全て委員会ホームページで公表したいと考えております。
事務局からの説明は以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
小川委員、お願いします。
○小川委員

御説明ありがとうございました。
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本件は、ハローワークシステムのクラウド環境への移行に伴う特定個人情報ファイルのデータ移行作業において、厚生労働省は、データの抽出、テストデータの作成、データの廃棄といった事務を、外部事業者に委託することとなっております。この移行作業においては、特定個人情報ファイルの取扱者やその取扱方法等が、定時の作業とは大きく異なることとなります。その際、委託先やその従業者の不適切な取 扱いによって、特定個人情報ファイルの漏えい等の事案が発生するようなことは、決してあってはなりません。
本件事務全体で評価書に記載されているリスク対策が 漏れなく講じられる必要があるということは言うまでもありませんが、特にデータ移行作業について、厚生労働省は、細心の注意をもって、委託先の監督等の安全管理措置を徹底していただきたいと考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

加藤委員、お願いいたします。
○加藤委員

御説明ありがとうございました。

現在のハローワークシステムの担い手は、厚生労働省と運用・保守事業者であるが、クラウド環境への移行に伴い、クラウドサービス事業者が加わることになります。従前とは異なる体制となることから、厚生労働省、クラウドサービス事業者及び運用・保守事業者の各々が講ずべきリスク対策について明確にした上で、厚生労働省が責任を持ってリスク対策が確実に実施されていることを確認する必要があります。
ハローワークシステムのクラウドサービスの利用に当たり、厚生労働省には、講ずべきリスク対策の内容と実施主体に疑義が生じた場合は、遅滞なく協議し、速やかに適切なリスク対策を講ずることができる万全な体制の確保を求めたいと思います。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようでしたので、原案のとおり評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会ホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題３「マイナンバーカード等に係る各種事案に対する個人情報保護委員会の対応方針」
について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局事務局から説明いたします。
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対応方針（案）についてお諮りいたします。
個人情報保護委員会は、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナンバーカードの健康保険証利用における紐付け誤り、公金受取口座の誤登録等の一連の事案について、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、以下の表のとおり詳細な事実関係を把握するとともに、今後、確認された問題点に応じて、指導等の権限行使の要否を検討することという対応方針をお諮りしたいと思います。
なお、「事案の概要は、令和５年５月31日時点で当委員会が把握している内容であり、対応方針は、今後の調査等の進展により変動する可能性がある」ということを明示しております。
「事案の概要」、「問題の所在」、「当委員会の着眼点と対応方針」について、大きく三つの事案につき、御説明いたします。
一つ目の事案、「コンビニでの住民票等の誤交付」について、「事案の概要」は、住民票の写し等の証明書を取得する「コンビニ交付サービス」において、別人 の又は本人により廃止済みの証明書（特定個人情報又は保有個人情報を含む。）を誤交付したというものです。発生期間、主体、委託先は記載のとおりです。
この事案の「問題の所在」としまして、地方公共団体は、コンビニ交付サービス等を提供する証明書の発行システムを富士通 Japan株式会社にシステム開発させましたが、漏えい等を防止する安全管理のために必要かつ適切な措置に関する品質が確保されていないま
ま、同システムを運用し、住民に提供していた、という点を挙げております。
この事案の「着眼点」について、「①委託先の監督等」は、各地方公共団体に対しての着眼点でございます。特定個人情報及び保有個人情報を取り扱うシステムの開発を委託するに当たり、その品質を適切に確認できていたか、について注目しております。
「②安全管理措置」は、富士通Japan株式会社に対する着眼点です。個人データを大量に取り扱うシステムの開発を受託するに当たり、その品質の確保やリスクの説明を適切に行っていたか、について注目していきたいと思っております。
「対応方針」としては、各地方公共団体及び富士通 Japan株式会社に対する報告徴収を実施、また、今後、事実関係を把握した上で、権限行使の要否を検討する、としております。
二つ目の事案について説明いたします。こちらは、「マイナンバーカードの健康保険証利用における紐付け誤り」の事案です。「事案の概要」は、マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）において、被保険者とは別人のマイナンバーを誤登録し、別人に薬剤情報等（個人データを含む。）を漏えいしたというものです。発生期間、主体は記載のとおりです。
「問題の所在」は、保険者は、被保険者から提出された届出書にマイナンバーの記載がない場合に、基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を確認してマイナンバーを特定することとなっていたが、その徹底を怠っていた、という点を記載しております。
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「着眼点」と「対応方針」につきましても、御説明いたします。「安全管理措置、従業員の監督、本人確認の措置」について、「着眼点」として記載しております。まず、保険者につきましては、保険者が規律を遵守していたか、遵守していなかった場合、手順と実運用との乖離について制度の所管省庁に共有していたか、について注目して確認していきます。制度所管省庁につきましては、マイナンバーを特定する手順についての通知を適切に行っていたか、という点を確認していきます。実施機関につきましては、実施機関におけるシステム的な誤登録チェックの仕組みに改善点がな いか、に注目していきたいと思います。
「対応方針」としましては、漏えい等報告があった事例について、原因や経緯等を把握の上、再発防止策を求めるとともに、現時点で把握できている事例以外に類似の未発覚の事案がないか、厚生労働省等から情報収集を継続する、としています。
また、厚生労働省、実施機関等における対応策の実施状況についても注視していきます。
そして、この事実関係を今後把握した上で、権限行使の要否についても検討していきます。
最後の三つ目の事案について御説明いたします。「公金受取口座の誤登録等」についてです。こちらの事案は、①、②、③と事実関係に合わせて三つに分けて記載しております。
一つ目は、各地方公共団体の支援窓口における本人又は手続支援員による操作ミス（ログアウトの失念）に起因する公金受取口座の誤登録により、別人のマイナンバーと本人の銀行口座情報を誤って紐付けた結果、銀行口座情報（保有個人情報を含む。）を漏えいしたという事案です。
こちらの「問題の所在」としては、各地方公共団体の支援窓口の共用端末を利用する場合の操作ミス等のリスクについて、正確な操作手順の徹底のほか、操作手順に伴うリスクの軽減等についての管理ができていなかった点を挙げております。
この事案の「着眼点」としましては、「安全管理措置、本人確認の措置」に関するもの
で、まずデジタル庁において、保有個人情報を共用端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたか、という点、また、保有個人情報の取扱いに係る責任主体を特定していたか、当該主体における、窓口での手順の周知及び遵守状況の管理は適切であったか、について注目していきたいと考えております。
「対応方針」としては、現時点で把握できている事例以外に類似の未発覚の事案がないか、デジタル庁等からの情報収集を継続するとともに、対応策の実施状況を注視していきます。事実関係を把握した上で、権限行使の要否について検討していきます。
二つ目は、確定申告書の提出時に銀行口座情報を公金受取口座に登録を希望した者について、国税庁が、別人のマイナンバーと登録希望者の銀行口座情報（特定個人情報を含む。）を誤って紐付けてデジタル庁に提供したという事案です。
こちらの「問題の所在」としては、国税庁がデジタル庁に情報提供する際に、誤った紐付けを防止するために必要な確認手順又は運用に不備があった、という点を挙げております。
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こちらの「着眼点」としましては、国税庁がデジタル庁にマイナンバー及び公金受取口座の情報を提供する事務について、事務担当者における事務の実施手順の整備と 、その周知及び遵守状況は適切であったか、について注目していきます。
「対応方針」としては、デジタル庁及び国税庁から情報収集を継続し、国税庁における再発防止策の検討・実施状況を注視していきます。事実関係を把握した上で、権限行使の要否についても検討するというものです。
最後に、三つ目は、各地方公共団体の支援窓口における本人又は手続支援員の操作ミスに起因するマイナポイントを受領する決済サービス情報も保有個人情報を含むものですが、この誤登録により、マイナポイントの誤交付又はそのおそれがあったという事案です。
「問題の所在」としては、①の事案と同じく、各地方公共団体の窓口の共用端末を利用する場合の操作ミス等のリスクについて、正確な操作手順の徹底のほか、操作手順に伴うリスク軽減等の管理ができていなかった点を挙げております。
「着眼点」としましては、こちらも①と同じような内容なのですが、制度所管省庁において、保有個人情報を共用端末で利用する場合に必要なリスクの検討と対策はできていたか、という点、また、保有個人情報の取扱いに係る責任主体を特定し、当該主体における、窓口での手続の手順の周知及び遵守状況の管理は適切であったか、について注目していきたいと考えております。
「対応方針」は、現時点で把握できている事例以外に 類似の未発覚の事案がないか、制度所管省庁からの情報収集を継続するとともに、対応策の実施状況を注視していくこと、当委員会として事実関係を把握した上で、権限行使の要否を検討することとしております。
大きく三つ目の事案につきましても、発生期間、主体についても明示しております。
こちらの事案につきまして、この公表資料について、事案の重大性に鑑み、公表したいと考えております。
事務局からは以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員再発防止策について申し上げます。

一連の事案は、マイナンバーカードの利用に関連する問題である点で共通しています。
しかし、それぞれの事案に応じて抜本的な再発防止策を講じるためには、システムの品質の問題、運用の徹底の問題等、問題を切り分けて、それぞれの事案の根本的な問題点を見極めることが重要です。
今、御説明がありましたけれども、コンビニ交付サービスでの誤交付の件については、委託先を含めて個人情報の取扱者が、システムの品質の確認又は確保を十分に行っていたか否かについて着眼して検証する必要があります。
また、マイナ保険証、公金受取口座、マイナポイントでの誤登録の件については、制度10

の所管省庁及び事務の実施者が適切な運用を徹底していたかといった組織的・人的安全管理措置に着眼するとともに、ヒューマンエラーが起きうる前提にたって安全に登録を完了することができる技術的安全管理措置を講じていたかについても焦点を当てて検証する必要があります。
それぞれの責任主体が、これらの着眼点を踏まえ、深度のある原因分析を行うことが 、抜本的な再発防止策の徹底に繋がると考えます。
また、当委員会においても、一連の事案を横並びで把握し、各責任主体に働きかけていくことが、再発防止策を徹底する上で必要なことと考えます。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか御質問、御意見等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、私からも一言申し上げます。先ほど既に議題１で同じ趣旨のことを申し上げましたが、一連の事案に関することについてお話をしようと思います。
マイナンバーカードの利用に関連するサービスにおいて、御報告があったとおりの 一連の事案が起きており、利用する国民も多数おられ、影響範囲が大きいと承知しております。
国民の生活を便利にするこれらのサービスを、安心・安全に利用してもらうためには、それぞれの事案に対して、早期に事案解明を行い、実効的な再発防止策が策定されることが必要であります。事務局においては、そういった国民からの信頼に応えるべく、適切にこの対応方針に沿って対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにどなたか御意見はございますでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり決定したい と思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会ホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
次の議題は監視・監督案件ですので、関係者以外の方は御退席をお願いします。
（監視・監督関係者以外退室）○丹野委員長それでは、議題４「監視・監督について」、事務局から説明をお願いいたします。
（内容について非公表）○丹野委員長

本日の議題は以上でございます。

それでは、本日の会議はこれで閉会といたします。
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