四半期報告書（第92期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月12日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯村

平成26年10月１日

幸生

高橋

高橋

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期
連結累計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

78,62486,727113,062

経常利益

（百万円）

4,122

4,139

6,501

四半期（当期）純利益

（百万円）

2,126

2,506

4,444

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,199

4,474

6,893

純資産額

（百万円）

82,92089,39584,217

総資産額

（百万円）

144,627

156,279

148,680

（円）

13.99

16.49

29.23

（円）

－

－

－

（％）

57.3

57.2

56.6

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

6.59

5.63

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、4月の消費税率引き上げによる消費の低迷はみられましたが、円安に伴う輸出産業の業績拡大や企業収益の向上による雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。海外の景気は、中国、東南アジアをはじめとした新興国経済の成長鈍化や欧州経済の失速が懸念される
一方で、米国やインドは回復基調で推移しました。
当社グループが属する機械業界につきましては、円安を追い風とした海外からの設備投資需要や、世界的な工作機械の需要拡大を受けて回復傾向にありますが、対象とする市場や製品により景況感に差異が生じています。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅱ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced Ⅱ）を平成26年4月1日からスタートさせ、前連結会計年度に続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場向けの新商品開発、新市場の開拓、受注の確保、財務体質の改善等に全力をあげグローバルなブランド力の向上に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、867億2千7百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、損益につきましては、成形機事業の価格競争激化や新工場立上げの費用先行の影響を受けて、営業利益は、28億1千2百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は、41億3千9百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。四半期純利
益は、25億6百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機は、国内の自動車・住設関連業界向けや海外の自動車・ＩＣＴ関連業界向けに販売が堅調に推移しました。受注につきましても、国内・北米の自動車関連業界向けを中心に引き続き堅調に推移しています。
自動車・二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、国内に加え、中国・メキシコを中心に引き続き堅調な販売と受注を維持しています。
押出成形機は、光学・二次電池関連業界や食品容器関連業界向けのシート・フィルム製造装置の販売がありました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、564億3千9百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は、27億3千8百万円（前年同期比10.5％減）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械は、国内の産業機械用部品加工関連業界向けや中国の自動車・金型関連業界向けおよび北米・東南
アジアのエネルギー関連業界向けを中心に堅調な販売を維持しています。受注につきましても国内外ともに堅調に推移しています。
精密加工機は、中国、台湾および韓国向けのスマートフォン関連製品の金型業界向け等の需要があり、堅調な販売と受注を維持しています。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、191億7千3百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は、9千7百万円（前年同期は営業損失3億4千3百万円）となりました。
③油圧機器事業
建設機械向けを主な供給先とする油圧機器は、排ガス規制に向けた国内建設機械メーカーの需要はあったものの、海外の最大の市場である中国の建設機械市場は依然として停滞しており、厳しい事業環境が続いています。
この結果、油圧機器事業の売上高は、45億1千4百万円（前年同期比23.2％減）、営業損失は、4億4千8百万円（前年同期は営業損失1億2千7百万円）となりました。

- 2 -④その他の事業（電子制御装置など）
産業用ロボットは、国内の自動車関連業界等の自動化関連設備向けや東アジアを中心とした電子デバイス・通信機器等の組立自動化設備向けに販売が堅調に推移しました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、93億7千9百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は、1億5千1百万円（前年同期比143.2％増）となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった
場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。
また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social
Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承・洗練させた「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅱ」を策定し、「先進と拡張」「マルチ・ドメスティック＆グローバルガバナンス」および「個別グローバリゼーションの推進」をコンセプトに掲げ、更なる成長を目指した事業運営を行なっております。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ⅱ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での販売拡大に向け、卓越した商品力をベースとした一貫性のあるブランド戦略を推進し、グローバル市場における当社のプレゼンスを向上させ、非日系・ローカル市場の開拓・規模拡大を図り、持続可能な事業構造を構築してまいります。
また、これらの取組みにより、当社の企業価値向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から
当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。

- 3 -②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役
会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見を聞きながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉
または協議を行ない、あるいは、独立委員会に諮問のうえ当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役
会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等の対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動による影響については、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成28年3月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年6月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。

- 4 -③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した
独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）をご参照ください。
(３)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億5千8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月12日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第１部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

166,885,530－

12,484－

11,538（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

14,858,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 151,692,000

151,692

単元未満株式

普通株式

335,530－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

151,692－

同上②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
東芝機械㈱所有者の住所
東京都千代田区
内幸町２－２－２

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

14,858,000－

14,858,000

8.9

14,858,000－

14,858,000

8.9

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,77937,951
19,500
6,272
20,970
75
2,898
2,206
△177
111,476- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

18,741※２ 41,057

19,0009,567
24,551
69
2,601
2,448
△177
117,860

35,343△24,974
10,36929,375△26,706
2,668
6,471
225
△143
81
1,012
7,501
△6,995505
21,10835,467△25,470
9,997
29,584△26,960
2,623
6,496
241
△164
77
660
7,623
△6,976646
20,501

3,128
538
3,667

3,108
625
3,734

11,560
78
59
786
△56
12,42837,203
148,680

13,341
67
66
761
△52
14,184
38,419156,279（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

24,675
11,296
368
5,349
694
4,941
47,326※２ 28,756

5,300
8
1,410
39
10,27846
52
17,13664,463

5,300
8
1,906
41
8,487
47
47
15,83866,883

12,484
19,60059,319△10,041
81,363

12,484
19,60062,531△10,042
84,5742,648
1,601△1,396
2,853
84,217
148,680

3,434
2,474
△1,087
4,821
89,395
156,279

11,507
785
4,129
554
※２ 5,312
51,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

78,62456,27022,353
19,4392,914

86,727
63,29323,434
20,621
2,812

69
159
731
148
762
110
1,981

49
186
1,069
105
668
140
2,219

99
347
326
772
4,122

111
347
433
892
4,139

33
－
33

5
2
7

17
9
27
4,128
469
1,531
2,001
2,126
2,126

11
－
11
4,135
1,245
383
1,629
2,506
2,506

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

2,126

2,506

826
△1
1,247
－
－
2,072
4,199

785
－
873
331
△22
1,967
4,474

4,199
－

4,474
－

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が1,923百万円減少し、利益剰余金が1,921百万円増加しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

Wells Fargo Equipment Finance

561百万円Wells Fargo Equipment Finance

689百万円

TM Acceptance Corp.
その他

207
4

TM Acceptance Corp.
その他

33
3

計

※２

772

計

726

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形

－百万円

744百万円

支払手形
流動負債その他（設備関係支払手形）

－
－

136
7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

1,357百万円
311- 13 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
1,386百万円
345

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

684

4.50

平成25年３月31日 平成25年６月４日

利益剰余金

普通株式

532

3.50

平成25年９月30日 平成25年12月３日

利益剰余金

平成25年４月30日
取締役会
平成25年10月31日
取締役会

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

基準日

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

608

4.00

平成26年３月31日 平成26年６月３日

利益剰余金

普通株式

608

4.00

平成26年９月30日 平成26年12月２日

利益剰余金

取締役会
平成26年10月31日
取締役会

至

配当の原資

Ⅱ

平成26年４月30日

平成26年４月１日

効力発生日

平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

成形機

工作機械

油圧機器

49,95916,1195,843

71,921

6,702

78,624－78,624

0

54

36

91

1,755

1,846

(1,846)－

計

49,95916,173

5,879

72,0128,458

80,471(1,846)78,624セグメント利益又は
損失（△）

3,059

△343

△127

2,588

62

2,651

263

2,914

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

成形機

工作機械

油圧機器

56,43918,2804,500

79,2197,508

86,727－86,727

－

893

14

908

1,871

2,779

(2,779)－

計56,43919,173

4,514

80,127

9,379

89,507(2,779)86,727セグメント利益又は
損失（△）

2,738

97

△448

2,386

151

2,538

274

2,812

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注）２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

13円99銭16円49銭

2,126

2,506

－

－

2,126

2,506

152,031

152,027（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額

608百万円
4円00銭③基準日④効力発生日平成26年９月30日
平成26年12月２日- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野

信行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

義勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。