MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 10 月 18 日 第 411 期

MUFG バンク （中国）経済週報

2018 年 10 月 18 日 第 411 期

激化する中米貿易摩擦の全体像をつかむ～貿易摩擦の複雑化・長期化に備えて
中国投資銀行部
中国調査室

メイントピックス .................................................................................................................... 2
激化する中米貿易摩擦の全体像をつかむ～貿易摩擦の複雑化・長期化に備えて ............................ 2
 2018 年 9 月 24 日、米国は 2,000 億米ドル相当の中国からの輸入商品に対して 10%追加関税の実施を開始した。
中国も同日に報復措置として 600 億米ドル相当の米国からの輸入商品に追加関税を実施し、中米間の追加関税バ
トル第 3 弾が始まった。また、9 月 24 日当日に、中国は「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場に関する白書」を発表し、貿易摩擦における中国の立場を世界に示そうとした。中米貿易摩擦は予測以上の速度でエスカレートし、市場関係者の間で不安が高まっている。
 2018 年 3 月から 9 月までの半年間で、中米間の交渉と対抗が交互に行われる中、中米両国の立場も明確化しつつある。この中、米中間の駆け引きの過程から、厳しい対中姿勢を示しているトランプ米政権への対応法を中国側が模索しながら編み出していることが分かる。本稿では、中米貿易摩擦発生の背景、中米間駆け引きの過程、貿易摩擦の影響をそれぞれ分析し、中米貿易摩擦の全体像を明らかにしたい。

IGPI 流事業強化の処方箋 ..................................................................................................13
中国事業変革のアプローチ～稼ぐポイントを見定めろ ........................................................................ 13
 IGPI 流事業強化の処方箋第 4 号の中で、中国市場でいかにイノベーションを創出し、事業競争力を高めていくかについて、オープンイノベーションの必要性を論じました。これまでの垂直統合型のものづくりから、深圳を中心としたものづくりプラットフォームと“したたかに”手を組んでいくか、というのが論旨でした。本稿では更にそれを発展させ、新たなるビジネスモデルの創出、という点について述べたいと思います。長らく日本の製造業の議論の中心であった“何を・どう作るか”から、“どこで稼ぐか”というテーマへシフトしていきます。

プロフェッショナル解説（税務会計）MAZARS/望月会計士 .........................................................16
中国における IFRS の位置づけ ............................................................................................................ 16

世界的に会計基準が統一される方向にある中で、中国においては、中国会計基準の IFRS へのコンバージェンスにかかわるロードマップが公表され、いわゆるコンバージェンスの流れにあるといえるが、現状における IFRS との関係について簡単にまとめてみたい。

三菱 UFJ 銀行の中国調査レポート（2018 年 10 月） ................................................................19

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メイントピックス
激化する中米貿易摩擦の全体像をつかむ～貿易摩擦の複雑化・長期化に備えて2018 年 9 月 24 日、米国は 2,000 億米ドル相当の中国からの輸入商品に対して 10%追加関税の実施を開始した。中国も同日に報復措置として 600 億米ドル相当の米国からの輸入商品に追加関税を実施し、中米間の追加関税バトル第 3 弾が始まった。また、9 月 24 日当日に、中国は「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場に関する白書」を発表し、貿易摩擦における中国の立場を世界に示そうとした。中米貿易摩擦は予測以上の速度でエスカレートし、市場関係者の間で不安が高まっている。
2018 年 3 月から 9 月までの半年間で、中米間の交渉と対抗が交互に行われる中、中米両国の立場も明確化しつつある。この中、米中間の駆け引きの過程から、厳しい対中姿勢を示しているトランプ米政権への対応法
を中国側が模索しながら編み出していることが分かる。本稿では、中米貿易摩擦発生の背景、中米間駆け引きの過程、貿易摩擦の影響をそれぞれ分析し、中米貿易摩擦の全体像を明らかにしたい。

Ⅰ．中米貿易摩擦発生の背景
中米貿易の実態
中米両国は経済規模が世界上位の経済大国であり、互いに重要な貿易相手国となっており、貿易取引規模も拡大しつつある。ここでは、中国と米国の立場から、中米貿易の実態をそれぞれ分析していく。
中国税関総署の統計によると、2017 年の中米貿易総額は 5,837 億米ドルに達し、輸出額は前年同期比
11.5%増加の 4,298 億米ドルであり、輸入額は前年同期比 14.5%増加の 1,539 億米ドルであり、通年の対米貿易黒字は 2,758 億米ドルで過去最高となった。貿易相手国の規模を見ると、米国は中国最大の輸出先であり、輸入元で第 6 位を占めている。2017 年、中国の対米輸出、米国からの輸入は中国輸出、輸入全体に占める割合がそれぞれ 19.0%、8.3%に達した。
米国商務部の統計によると、2017 年中米貿易総額は 6,359 億米ドルに達し、うち、輸出額は前年同期比
12.8%増加の 1,303 億米ドルで、輸入額は前年同期比 9.3%増加の 5,056 億米ドルであり、対中国貿易赤字
は 3,752 億米ドルに達し、前年比 8.1%拡大した。米国に対しては、中国からの輸入品が輸入全体の 21.5%を占めており、中国は最大の輸入元となっている。さらに、米国の中国向け輸出額は 2009 年より日本向け輸出を超過してハイペースで増加しつつあり、2017 年には、米国の中国向け輸出は輸出全体の 8.4%を占めた。
【図表 1】中国輸出入規模の分布
米国,
19.0%

輸出

輸入

米国,
8.3%

0%

EU,
16.4%

EU,
13.3%

中国香港, ASEAN, 日本,
12.3%
12.3% 6.1%

ASEAN, 日本, 韓国 中国台湾,
12.8% 9.0% 9.6%
8.4%

20%

40%

60%

【図表 2】米国輸出入規模の分布

その他, 33.8%

輸出

0%

100%

（出所）中国税関総署、米国商務部より当行中国調査室作成

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2

EU,
18.3%

中国,
21.5%

輸入

その他, 38.6%

80%

中国,
8.4%

メキシコ,
15.7%

EU,
18.5%

20%

カナダ,
18.3%

メキシコ,
13.4%

40%

日本,
4.4%

カナダ, 日本,
12.7% 5.8%

60%

その他,
34.9%

その他,
28.1%

80%

100%

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以上の統計データから、米国と中国統計の食い違いがあることが見られる。特に、中国統計の対米輸出額と米国統計の中国から輸入額との差は大きく、758 億米ドルに達している。このため、中米両国の貿易収支に対する統計では、1,000 億ドル近くの差が出てきており、しかもこの差額は 1000 億ドル前後で 10 年以上安定推移している。中米両国の貿易統計方法の違いはこの現象をもたらしたと見られる。具体的には、輸出価格と輸入価格の計上方法（輸送費、保険料）、仲介貿易（仲介手数料、米国貿易統計の「原産地規則」）などの原因が挙げられる。簡単に言えば、米国主張の対中国貿易赤字規模に対し、中国は統計的要因による部分があるため、米国が対中国貿易赤字を過大評価したと指摘している。
【図表 3】中米貿易統計差の推移（百万ドル）
400,000

400,000

中米統計差
中国統計（対米国貿易黒字規模）

350,000

350,000

米国統計（対中国赤字規模）
300,000

300,000

250,000

250,000

200,000

200,000

150,000

150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（出所）中国税関総署、米国商務部より当行中国調査室作成

中国が貿易赤字の規模にこだわる原因は、米国が貿易問題で常に貿易赤字を盾に取っていることにある。米国は対中貿易赤字の過度な拡大を中米貿易不均衡の現れと主張し、中国に対して貿易赤字の縮小と不均衡の是正を要求するようになり、制裁関税を含む一連の対中措置の正当性を強調している。これは、1960 年
代から開始された日米貿易摩擦を思い出させる。当時、日本の経済成長と技術革新が進んでおり、国際市場
における日本製品のプレゼンが高まっていた状況は今の中国と類似した点が多い。

米国貿易赤字の拡大が貿易摩擦の引き金（或いは口実）に
時系列でみると、1990 年までに、中国は米国の貿易黒字相手国であったが、1990 年以降、赤字相手国に転じたのである（図表 4、次ページ）。1991 年、米国の対日本貿易赤字規模が過去最高の 65.0%に達した以降、割合が縮小し続けており、2017 年には 11%まで低下した。同期間で、米国の対中国貿易赤字の割合は 1991
年の 19.0%から 2017 年の 46.3%まで拡大した。日本は米国との貿易摩擦が終焉を迎える中、中国は代わって輸出大国の軌道に乗り始めたと見られる。
1960 年代の日本と同様に、中米貿易における中国のプレゼンの向上に対しても、米国は警戒感を高めるようになった。特に、トランプ政権の発足に伴い、米国の対中姿勢が急に強硬になり、「中国脅威論」が再燃し、経済的にも政治的にも中米間の緊張感が高まりつつある。

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MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 10 月 18 日 第 411 期【図表4】米国貿易赤字の推移（百万米ドル）
900,00070%

800,000
60%
700,000
50%
600,000

40%

500,000

対世界貿易赤字規模

対中国貿易赤字規模
400,00030%

対日本貿易赤字規模
中国比率
日本比率

300,000
20%
200,000

10%

0

1976年
1977年
1978年
1979年
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年

100,0000%（出所）米国商務部より当行中国調査室作成

米国が貿易摩擦を仕掛けた本当の目的「輸出牽引型」経済政策のもとで、中国製造業は急速な成長を成し遂げたていた。人口ボーナスの減少、人的コストの増加を背景に、中国の従来の低コスト比較優位が弱まっている。この状況下では、経済成長モデ
ルの転換は持続的な成長を実現するための唯一の道といえる。経済成長における輸出依存度が低下している中、「輸出牽引型」経済成長から脱出した中国は外需依存から内需拡大へとモデル転換し、産業構造の高度化に注力するようになり、「中国製造」から「中国創造」へという目標を掲げている。さらに、2015 年に打ち出された「中国製造 2025」が先端技術の開発と実用化の方向性を具体化し、ハイテク産業や戦略型新興産業を明白に並べている。ただし、この「中国製造 2025」は後の中米貿易摩擦の中で、米国が中国を非難するための標的にされることになる。
一方、トランプが選挙期間から貿易保護主義、大衆主義と自由主義を主張してきた。当選後、トランプ政権の貿易問題での行動は非常に急進的であり、「米国利益優先主義」というポリシーを掲げ、伝統産業を保護するために貿易保護主義を貫き、TPP から離脱し、NAFTA からも離脱する意向をほのめかしている。中国に対しては、貿易面だけでなく、政治面においても非常に強硬姿勢を取っている。
品目別から見る中米貿易では、中国は米国の飛行機、農産物、自動車と集積回路の重要な輸出先国となっている。そのうち、中国は飛行機、大豆の最大の輸出先国であり、自動車、集積回路、綿の第 2 の輸出先国である。2017 年に、米国の輸出品においては、57%の大豆、25%の飛行機、20%の自動車、14%の集積回路、17%の綿を中国へ輸出した。一方、中国の対米貿易黒字は労働集約型製品と加工品によるものであり、それに対して飛行機、集積回路、自動車といった資本・技術集約型製品と農産物分野では貿易赤字となっている。
具体的には、中国の対米輸出品には紡績品や家具・玩具といった加工品が多い。割合が最多のスマートフォ
ンなどの電子製品も加工段階だけは中国で行われおり、付加価値の高い重要な部品や中間産品の輸入が伴っているため、国際的にみる利益配分は複雑である。

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4

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2018 年 10 月 18 日 第 411 期【図表 5】中米貿易構造（製品別）
5,060億米ドル

その他
52.1%

自動車 10.6%

1,300億米ドル

大豆 12.4%

その他
60.7%

紡績品 9.0%
家具・玩具 12.4%
電子製品 26.9%

飛行機 16.3%
米国対中国輸出

中国対米国輸出（出所）中国関税総署より当行中国調査室作成

中国は安い労働力と豊富な資源をもって低付加価値の部分に、国際分業という視点で「世界工場」の機能を果たしてきた。現段階では、中国は技術開発の促進と産業の高度化を通じて、国際分業での立ち位置を高付加価値の部分への移転を図っているが、米国はそれを阻止しようとしている。それだけでなく、米国は伝統産業を代表とする低付加価値部分のシェアも取り返そうと取り組んでいるようである。
【図表 6】中国と米国の国際分業における位置づけ
付加価値

高

米国
研
究
開
発
、
特
許

部
品
製
作

低
川
上

米国が阻止

モ
ジ
ュ
ー
ル
部
品
製
作

中国
組
立

販
売

ア
フ
タ
ー
サ
ー
ビ
ス
工程

（出所）公開資料より当行中国調査室作成

川下

総じてみれば、米国が貿易分野での一連の行動の目的は「米国製造業企業の還流、米国の貿易赤字の削
減、関税措置による世界貿易体制の再構築」にある。そのうち、中国に貿易摩擦を仕掛けたのは、両国間の貿易不均衡の是正という表向きの理由の裏には、貿易面で中国へプレッシャーをかけることにより、中国市場の更なる開放させて米企業利益の最大化を実現し、中国の技術開発への促進政策を牽制するという深い狙いが見られる。

Ⅱ．中米貿易摩擦の展開
協議と対抗による中米間の駆け引き
2017 年 1 月 20 日にトランプが大統領に就任してから、米国はすでに貿易保護主義措置を開始していた。最初には、中国に限らず、輸入鉄鋼製品全体に対する「232 調査」といった全面的な対策をとっていたが、2017
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年 8 月 18 日から中国に対して「301 調査」を正式に実施する皮切りに、米国は貿易対策の矛先を中国に向けるようになった。
2018 年 3 月に、半年近くかけた「301 調査」が完了し、米国は正式に中国向けの貿易分野の「挑戦状」を送り出した。その後、米国は「中国からの輸入商品に対して追加関税を実施する」という対抗策で中国にプレッシ
ャーをかけながら、中国に貿易協議への働きかけを送り続け、様々な要求を交渉資料に持ち出している。中国は交渉を最善策と強調し、米国からの協議働きかけに前向きな態度を示しているのと同時に、米国からの対抗策にも強硬姿勢で臨んでいる。このように、中米間の協議と対抗は交互に行われ、米国は貿易協議で満足できる結果を得られず、中国に対する貿易対策を更にエスカレートし、中国に妥協させるための強硬姿勢を崩さなかった。
【図表 7】貿易摩擦における中米両国の駆け引き
時間

2 0 1 8 年3 月ま で

米国動向

301調査
232調査

追加関税実施の
声明

201調査

中国動向

2 0 1 8 年3 月

2 0 1 8 年5 月

協議招待

2 0 1 8 年6 月

調査に反対

追加関税声明に 協議招待に前向
反対
きに参加

妥協せず

実施時間

7 月6 日

8 月2 3 日

米国

中国

対象品目

340億米ドル（818品目）

追加税率

25%

対象品目

340億米ドル（545品目）

追加税率

25%

追加関税リストと実施日程を発表目的達成できず協議招待

2 0 1 8 年7 月

目的達成できず

追加関税実施

妥協せず

報復関税実施

追加関税に報復関招待に前向きに税のリストと日程を参加
発表

9 月2 4 日

160億米ドル（279品目） 2,000億米ドル（6031品目）
10%25%
25%(2019年1月1日から引き上げる予定）
160億米ドル（333品目） 600億米ドル（5207品目）
3571品目×10%25%
1636品目×5%（出所）公開資料より当行中国調査室作成

500 億米ドルから 2,000 億米ドルへ、追加関税リスト規模の拡大に伴い、米国産業界からの反対意見が急増し、追加関税措置の実施に対する民意による「障害」が多くなっている。このため、米国通商代表部はパブリック
コメント募集の期限を 1 回延長したが、最終的には、立場を変えずに反対意見を押し切って実施に移した。9月 24 日に、米国は 2,000 億米ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税は実施に移した。同日、中国政府は米国の「挑戦状」に答えるように、「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場に関する白書」を発表し、中国の断固たる立場を世界に発信した。この点から見れば、足元では、中米の間でコンセンサスを取るには難易度が高いと見られる。

追加関税リスト品目の拡大
米国は追加関税対象商品の規模を 500 億米ドルから 2,500 億米ドルへ拡大し、2017 年の貿易統計で計算す
れば、中国の対米輸出総額の 50%近くに達し、対象商品リストの品目も最初の機械をはじめとする資本財や中間財から、家具などの一般消費財へ拡大した。500 億米ドルリストにほとんど含まれていなかったが、追加
関税第 3 弾が実施されてから、増税対象の 2,500 億米ドル相当の商品については、中間産品は 50%、資本
財は 32%、消費財は 17%という分布になる。

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6

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2018 年 10 月 18 日 第 411 期【図表 8】米国の中国からの輸入品分類（BEC 分類）
消費財

資本財

中間財

自動車・ガソリン

未分類

340億米ドル追加
関税対象リスト
160億米ドル追加
関税対象リスト
2,000億米ドル追加
関税対象リスト
その他

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

（億米ドル）（出所）米国貿易代表部、米国商務部より当行中国調査室作成

産業別でみると、500 億米ドル追加関税リストでは、対象商品が電気機械・機材製造業、一般機械製造業、計測機器・文化・弁公用機械製造業といったハイテク技術分野に集中しており、全体の 72%を占めた。2,000 億米ドルリストでは、上位 3 位の対象商品所属の産業は電子及び通信設備製造業、電気機械・機材製造業、家具製造業があり、全体の 45%を占めている。上位分野のうち、電子・通信、家具、交通運輸といった製品は一般消費者に密接した分野である。米国による貿易対抗措置はハイテク中心から中国輸入品全般へと対象が大幅に拡大した。
【図表 9】500 億米ドル追加関税対象の業界分布【図表 10】2,000 億米ドル追加関税対象の業界分布
電子・通信設備製造業 18%1%4%電気機械・機材製造業 30%

6%

2%
2%

一般機械製造業 22%

8%

30%

6%

2%

電子・通信設備製造業 10%

交通運輸設備製造業 7%4%

金属製品業 6%
化学原料・化学製品製造業 5%5%17%

プラスチック製品製造業

4%

革•毛皮とその製品製造業 3%

6%

紡績業 2%

専用設備製造業 6%22%

一般機械製造業 8%
計測機器・機器・文化・弁公用機械 7%

交通運輸設備製造業 8%20%

家具製造業 10%18%3%
計測機器・機器・文化・弁公用機
械 20%

10%

電気機械・機材製造業 17%2%

非金属鉱物製品業 2%

7%

その他 4%

10%7%8%

食品加工・製造業業 2%
製紙・紙製品業 2%
服装・その他の繊維製品製造業
その他 6%（出所）World Integrated Trade Solution, USTR より当行中国調査室（出所）World Integrated Trade Solution, USTR より当行中国調査室

一方、中国側も 500 億米ドル追加関税に対して対等規模の報復関税を発動した。340 億米ドルの報復関税の対象品目は大豆を含む農林水産品や自動車を中心とした 545 品目であり、これらは米国の対中国輸出の最大黒字分野である（図表 11）。その後、米国の 160 億米ドル追加関税に対する報復措置として追加関税を実施し、対象品目は当初発表の 114 品目から 333 品目へ拡大し、原油を除外したうえで、自動車、医療設備、
フィッシュミール、木くず、古紙、金属スクラップを加えた。8 月 2 日、米国が 2,000 億米ドル相当の中国商品に対する追加関税を 10%から 25%に変更すると発表した際、中国は 600 億米ドル相当の 5,207 品目の米国商品に対して 5%、10%、20%、25%という 4 段階に分けて追加関税を発動すると報復措置を公表した。9 月 24
日、米国が 2,000 億米ドルの中国商品に対して 10%追加関税を実施するに当たり、中国側は 600 億米ドルの米国商品への報復税率を以前の 4 段階から 5%、10%へと下方調整したが、対象品目は変わらなかった。税率の下方調整は米国の 10%、25%という段階的追加増税に対応するための対策と推測される。この動向から
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71%

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推測すると、もし米国は 2019 年 1 月 1 日から追加関税税率を計画通りに 25%に引き上げれば、中国は報復措置として、追加税率を当初の 4 段階へ引き上げることが考えられる。
【図表 11】商品分類別でみる中米貿易収支（2017 年）（百万米ドル）
植物性生産品

第02類-15,368

車両・航空機・船舶及び輸送機器関連品 第17類

-9,596

鉱物性生産品 第5類-7,423

真珠・貴金属及びその製品・半貴石・硬貨 第14類

-1,702

木材パルプ・古紙・紙・板紙及びその製品 第10類

-1,603

光学機器・医療用機器・測定機器・楽器 第18類

-1,117

生きている動物及び植物性生産品 第1類-1,050

化学工業（類似の工業を含む）の生産品

第6類

-631

動植物油・脂肪・ろう及びその分解生産物・調製食用油脂

第3類

-54

美術品・収集品・骨董 第21類

29

武器・銃砲弾及びその部品・付属品 第19類81

特殊交易品及び未分類品 第22類

579

木材及びその製品・木炭・コルク 第9類917

調製食料品・飲料・アルコール・食酢・タバコ 第4類

2,060

皮革・毛皮及びその製品、旅行用具・ハンドバッグ・腸の製品 第8類

5,566

石・セメント・ガラス及びこれらの製品 第13類

6,085

プラスチック・ゴム及びこれらの製品 第7類

10,388

履物・帽子・傘・調製羽毛・造花・人髪製品 第12類

15,847

卑金属及びその製品 第15類

17,040

紡績用繊維及びその製品 第11類

40,605

雑品 第20類
機械類・電気機器・音声の記録再生機器及びその部分品・付属品 第16類

50,497
164,662（出所）中国税関総署より当行中国調査室作成（中国対米国輸出額‐米国からの輸入額）

中国が打ち出した報復措置の対象品目は米国の追加関税対象品目と類似した特徴が見られる。500 億米ドルの対象品目が大豆や自動車といった輸入規模の大きい少数品目に集中していた。それに対し、600 億米ドルの対象品目は金額が米国の 2,000 億米ドルに及ばなかったが、種類は分散的かつ網羅的で、品目数は5,207 にも達している。中国の報復措置は、金額で米国と戦うというより、対抗意思を表明するための効果が大きい。また、中国の報復措置は米国の対中輸出のあるすべての業界に対して多少は影響を及ぼすことから、
トランプ政権をけん制する効果もあるであろう。
中国の対抗措置は今のところは報復関税に止まっている。ただし、米国からの輸入額は 1,300 億米ドルでしかなく、同額の報復関税は持続できなくなるのは予想できる。米国の対抗措置がエスカレートする中で中国の強硬態度がこのまま続けば、技術移転、投資制限、米国債の売買などもっと広範な対抗措置を取りかねない。

Ⅲ．中米立場の明確化とコンセンサスが取れる分野の推測「フレームワーク」から見る米国の立場
2018 年 5 月の第 1 回中米貿易協議が開始する前、米国の主流メディアが「中国との貿易均衡化に向ける米

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2018 年 10 月 18 日 第 411 期

国によるフレームワーク（ドラフト）1」（以降、「フレームワーク」）という文章を公開したが、中には、貿易・経済・
投資といった分野において中国に対する 8 か条の要求が含まれており、相当に強硬的な内容になっている。
これは米国政府が公式に公開した文書ではないが、第 1 回の中米貿易協議が行われた後、中国政府が政府メディアで「中国は米国の多数の不当な要求を拒絶した2」というコメントから、「フレームワーク」には信憑性があると推測できる。「フレームワーク」で書かれた中国に対する要求のうち、以下の 8 点が最も典型的である。
①2018 年 6 月 1 日からの 12 カ月以内に、中国は対米国貿易黒字を 1,000 億米ドル削減する必要がある。
2019 年 6 月 1 日からの 12 カ月以内に、さらに 1,000 億米ドルの貿易黒字を削減する必要がある。すなわち、2020 年末までに、中国は全部で 2,000 億米ドルの対米貿易黒字を削減する必要がある。
②2018 年 6 月 1 日〜2019 年 5 月 31 日における新規増加の 1,000 億米ドル輸入額のうち、75%以上は米国商品の購入によるものでなければならない。2019 年 6 月からの新規増加輸入商品のうち、50%以上は米国商品の購入によるものでなければならない。
③中国は「中国製造 2025」に対する市場規則を乱すような補助金などの支援策を直ちに停止すべきである。
これらの措置は過剰生産を招く可能性がある。
④2019 年 1 月 1 日までに、中国政府は技術移転の関連政策と規則を撤回すべきである。
⑤2020 年 7 月 1 日までに、中国は非重要分野の全ての製品関税を米国と同じ水準に引き下げる必要がある。
⑥2018 年 7 月 1 日より、中国は WTO における米国に対する輸入関税関連の協議要求を撤回すべきである。
それに、WTO 枠組みの元で米国に対するさらなる行動を放棄すべきである。
⑦WTO で EU や米国が中国に対する非市場国待遇に関する提訴を撤回すべきである。
以上に列記した「フレームワーク」の抜粋を見ると、米国の中国に対する要求は不可能に近いものと言える。
例えば、2017 年の米国からの輸入額はわずか 1,300 億米ドルでしかなかったが、2 年間で 2,000 億米ドルほどの輸入増加には無理がある。さらに、第３条と第４条のような中国産業の高度化の抑制につながる内容が数々含まれている。
【図表 12】米国の中国に対する要求のまとめ
対中貿易赤字を削減

→

中
国
国
内低
市い
場
へ高
のい
関
与
度

米国の商品輸入を増加、不当な貿易保護政策を撤去、米国農産物の輸入を増加

中国企業の対米投資を制 米国が中国企業による米国での重要分野における投資活動に対する
限調査・禁止する権利があり、中国はこれに対して報復しないこと
知的財産権を保護

中国は知的財産権の関連法律法規体制の構築が必要

在中国米国企業を保護

中国は公平的なビジネス環境の提供が必要

米国技術を保護

中国企業が米国企業に対する技術移転の強要行為を制限すべきであり、中国企業による米国核心技術分野での買収を制限（特に「中国製造2025」の関連産業・技術）

中国政府の産業支援策（補助金など）を廃止「中国製造2025」計画（出所）公開資料より当行中国調査室作成「白書」から見る中国の立場
中国は 9 月 24 日に公開した「白書」では、中国に対する様々な米国の非難に反論し、中米経済貿易関係の実態と中国の立場を中国の視点から詳細に説明している。

1
2

U.S. draft framework for 'Balancing the Trade Relationship' with China「ウィン‐ウィンによって中米経済貿易の「齟齬」を解決」人民日報（2018年5月5日号）、中国語は「漫天要价」という。

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9

MUFG バンク（中国）経済週報
2018 年 10 月 18 日 第 411 期【図表13】「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場」（抜粋）
米国からの非難に反撃
 米国の対中貿易赤字について、①貿易赤字が生じたのは中国の責任ではない ②貿易赤字は米国が指摘するほど大きくはない ③米国こそが米中貿易取引での最大の受益者である。
 中国は関税税率の引き下げ、技術移転、知的財産権保護といった分野で積極的に努力しており、すでに顕著な成果を出している。
米国に対する非難
 他国製品に対する差別行為；
 「国家安全調査」の乱用で中国企業の米国での正常な投資活動に対する妨害；
 一部産業に多額な補助金の投与で公平競争を妨害；
 大量の非関税障壁；
 貿易覇権主義（232調査、201調査、301調査による挑発的行為、中国の「中国製造2025」を否定する米国は自身にも産業政策がある、国内法律に基づいた他国への過度な制裁行為、国内問題を国際化、経済貿易問題を政治化等）
 世界経済の成長に悪影響
中国の立場
 中国は平和を望むが、対抗も怖がらない。米国に「負けない」実力と決心を有する。
 米国が中国商品に対する大規模な追加関税は、中国経済に対してはある程度影響を及ぼす。一部産業、一部地域に対する影響は比較的に大きいことは認識している。
 総じてみると、貿易摩擦の影響は回避できないが、中国はリスクに対応する余裕がある。内需拡大と経済成長構造の高度化によってマイナス影響を最小限にとどめる。

 リスク対応に自信を持つ理由：①中国経済の成長率が高い ②内需に拡大する余地がある ③企業の競争力が高まりつつある（出所）「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場に関する白書」より当行中国調査室作成

コンセンサスが取れる分野に関する推測
中国は米国との駆け引きで、「貿易協議による平和的解決こそが最善策」を常に強調しており、米国からの通商交渉への働きかけも積極的に応じてきた。ただし、交渉で得た結果は米国の要望に応えられなかったため、米国は更なる関税措置で中国にプレッシャーをかけるようになっている。米国にとっては、貿易協議は問題解決の方法より、「闘争結果」を試すためのルートのように見える。
中国が発表した「白書」と今までの交渉結果から見れば、対米貿易黒字の削減、特許権保護の強化、市場参入規制の緩和、不適切な貿易障壁の撤廃といった分野では、中米の利益がある程度一致しているため、交渉する余地があると見られる。特に、特許権、市場参入規制、貿易障壁に関する措置は、中国の経済構造改
革の内容と重なっており、中国はすでに関連政策を打ち出している。一方、米国の要望で、中国の技術発展を妨げるような内容（特に「中国製造 2025」の関連内容）は、中国から妥協を引き出す可能性は薄いと思われる。
協議成立の可能性が低い分野

協議成立の可能性が高い分野
貿易赤字の縮小

中国が米国からの輸入規模を拡大することが可能である。たとえば、農産物、LNG、集積回路といった商品は中国経済発展に必要であり、
ウィンウィンである。

特許権の保護

特許権の保護は中国国内のイノベーションを促進する効果があるため、中国はすでに特許権保護に関する法律・規則と関連制度の構築を加速している。

参入基準の緩和

これは対外開放の構成部分であり、中国国内市場の発展のためでもある。2018年に入ってから、中国は金融業、自動車業といった業界における参入基準の緩和を進めていることから、中国政府の積極性が見て取れる。

貿易障壁

貿易障壁の減少も進んでいる。たとえば、自動車輸入関税の引き下げや、一般消費財輸入関税の引き下げはすでに実施された。

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中国政府による補助金の制限「中国製造2025」を標的としたこの分野に対しては、中国の立場は最も強硬的である。
「中国製造2025」は国家による産業政策であり、補助金や政府支援の停止という米国の要望は国家政策に手を出すことになり、中国は妥協する可能性は低い。「中国製造2025」関連の産業には資本集約型産業が多く、政府支援なしでは発展できないといっても過言ではない。

中国企業の対米
投資の制限

米国は中国による国家主導の対外投資（「中国製造2025」の関連技術の購入など）を非難し続けてきた。米国は国家安全保障を理由に、米国核心技術分野における中国企業の投資活動を調査・制限することに対し、中国は報復しないことを要求した。もっとも、米国は本当の核心技術を中国へ売る可能性は極めて低い。中国もこの点においては主導権を失わないよう、報復措置を簡単に手放さないと推測できる。

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2018 年 10 月 18 日 第 411 期

Ⅳ．中米貿易摩擦が両国経済・世界経済への影響
米国による 2,000 億米ドル追加関税の実施は市場の予測よりも早い段階で実施されたことを受け、世界が中米貿易摩擦の激化に対する懸念が急激に高まっている。現在、中米両国はそれぞれ強硬姿勢を堅持しており、中米貿易摩擦の複雑化・長期化を視野に入れたうえで、その影響を数量モデルによるシミュレーションで分析を行っている。ここでは、中米貿易摩擦の影響を直接／間接／短期／長期という枠組みに入れて図表
13 のようにまとめてある。
【図表 14】中米貿易摩擦の世界経済に与える影響【図表 15】中米貿易摩擦の影響に対する予測

直接

関連各国輸出入規模の変化（輸出入の代
替弾力性）

中米貿易摩擦が世界経済に対する影響の予測

WTO

もし関税水準がGATT/WTO枠組みが成立する前の水準に戻されれば、世界経済規模
は2.5%縮小し、世界貿易規模が60%以上縮
小する。

IMF

追加関税措置は世界経済成長率を0.5ポイ
ント低下させることになる。

Barclays

貿易摩擦で世界経済成長率は0.6ポイント
縮小し、世界インフレ率は0.7ポイント上昇
する。

Standard & Poor's

貿易摩擦で世界経済成長率は1ポイント縮小する。

英国中央銀行

もし米国はすべての貿易相手国との関税水準を10%引き上げれば、米国GDPは2.5%
縮小し、世界GDPは1%縮小する可能性がある。

フランス中央銀行

輸入関税を10%追加すると、相手国の輸出は13%－25%低下する。

輸入品価格上昇によるインフレ圧力国際貿易構造と産業
チェーンの再構築

短期

長期

資本投資の縮小或い
は先送り

予測機関

市場不安によるリスク
オフと資本市場の混
乱
投資、消費、生産の低迷による景気減速

間接（出所）公開資料より当行中国調査室作成（出所）「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場に関する白書」より当行中国調査室作成

現段階では、直接・短期的な影響がすでに現れている。特に、貿易摩擦の中心となる米国は、もっとも大きな影響を受けている。中国の報復措置の影響で、米国における農産物の対中国輸出は大きな打撃を受けている。たとえば、乳製品・卵の対中国輸出は 7～8 月で連続マイナス成長となっており、月平均の減少幅は 40%に達した。穀物及びその製品の対中国輸出は 5 月からマイナス成長に転じており、月平均の下落幅は85%~98%に達した。油料植物の輸出月は 6 月からマイナス成長に転じており、8 月に前年同期比 94%減少した。米国の農産物輸出の対中国依存度が高いため、貿易摩擦の打撃を真っ先に受けることになった。さらに、中国からの報復措置が実施されるに伴い、米国対中国輸出への影響範囲は拡大している。たとえば、8 月に、米国の石炭・コークス、石油・石油製品及び関連原料、自動車、オフィス用機械及びデータ処理設備の輸出額は前年同期比それぞれ 82%、83%、46%、30%と大幅に縮小した。
中国では、大豆の輸出のうち、米国からの輸入の割合は 40.5%に達している。報復関税の影響で、米国からの大豆輸入はブラジル、カナダ、メキシコといった他の大豆生産国に代替されることで、短期的にみると、ほかの大豆生産国にプラスの影響を与えることになる。さらに、中国の輸出入動向をみると、8 月の輸出額と輸入額は前年同期比 9.8%、20%それぞれ増加し、7 月の伸び率より 2.4 ポイント、7.3 ポイント縮小しつつも、増加傾向が変わらなかった。米国向けの輸出が加速し、輸入が小幅に減速したが、8 月時点で、中米貿易摩擦の影響は統計には顕在化していない。関税追加を前にしての駆け込み需要により、短期には輸出入を押し上げる部分があるとも考えられる。

短期的にみると、輸入代替によって一部国家・地域ではプラスの影響を与える可能性はあるが、長期的では、貿易を巡る緊張の長期化によって信頼性が損なわれ、金融市場に害が及ぶほか、サプライチェーンに混乱

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2018 年 10 月 18 日 第 411 期が生じ、投資や貿易が抑制される可能性がある。国際通貨基金（IMF）は 10 月 9 日発表の「世界経済見通し」
で、世界経済の実質成長率を 2018 年、2019 年とも 3.7%とし、7 月の見通しからともに 0.2 ポイント下方修正した。貿易摩擦や世界規模の金融引締めにより、市場のボラティリティが拡大し、世界経済成長の下振れリスクに対する懸念を示した。
中国との貿易摩擦の影響で輸出が減らされ、国内の一部産業にしわ寄せが及んだが、米国経済は好調に維持している。11 月の中間選挙を控えているトランプ政権は当分、対中国の強硬立場を維持しながら、中間選挙まで貿易関連の過激な政策出動を控えめにする可能性が高いと見られる。中米貿易摩擦の複雑化と長期化が市場関係者の共通認識になりつつある中、短期的な影響に注視しながら、長期的な視野を以て厳しい情勢に対応できるように準備する必要があるといえる。
【付表1】中米貿易摩擦の動向（2018年9月末まで）
時間

動向

3月8日

米国が232調査の結果に基づいて鉄鋼・アルミに対して追加関税を発動。（鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税、メキシコとカナダは除く－他の国も安全保障に基づき除外の可能性を残した）。

3月22日

トランプは301調査に基づいて、中国からの5 0 0 億米ドル相当の輸入品に対して25%の追加関税を徴収し、中国の対米投資（合併）を制限する文書に署名。

4月3日

米国通商代表部（USTR）は5 0 0 億米ドル相当の追加関税対象である1,300輸入品リストを正式に公開。

4月5日

トランプが米国通商代表部に対し、1 , 0 0 0 億米ドル相当の中国からの輸入品に対して追加関税を発動すると要求。

4月22日

米財務長官が中国に赴き、米中貿易協議を取り組む意向を表明。

5月3～4日米財務長官をはじめとする代表団、中米第1回協議（北京）。

5月15～19日

米国政府の招待で中米第2回協議（ワシントン）が行われ、細部不明の共同声明を発表。

5月29日

トランプは態度を一転して共同声明を差し置いて5 0 0 億ドル相当の中国輸入品に対して25％の追加関税を発動することを発表。具体的な商品リストは6月15日に公開し、近くに実施に移すというスケジュールまで決定。

6月2～4日米商務長官を代表とする代表団、中米第3回協議（北京）。

6月15日

米国通商代表部が5 0 0 億米ドル相当の追加関税対象リストを発表。対象リストの中で、ハイテク製品は1,102品目が服荒れている。直後、中国は同額の報復措置を実施すると声明。

7月6日

米国は公開されていた追加関税対象リストのうち、3 4 0 億米ドル相当の輸入品に対する追加関税の実施を開始。中国
同額報復措置を同時に実施。

7月10日

米国通商代表部はトランプ政権による2 , 0 0 0 億米ドル相当の中国から輸入品に対する追加関税措置の計画を発表し、標的商品のリストでは、服装、テレビ部品や冷蔵庫といった一般消費財も含まれており、追加税率は10％。追加関税
標的リストに関するパブリックコメント募集は8月20～23日に設定されており、実施日は8月30日と暫定。

8月1日

米国通商代表部は2 , 0 0 0 億米ドル相当の中国からの輸入品に対する追加税率を10％から25％に引き上げると発表。

8月3日

中国は600億米ドル相当の米国から輸入品に対して5％～25％の追加関税を実施するという報復措置を発表。

8月7日

米国通商代表部は残りの1 6 0 億米ドル相当の標的商品リストを公開し、8月23日から実施すると発表。中国同額報復措置を同時に実施。

8月16日

米国側による中国政府への貿易協議の招待が明らかに。中国側は前向きな姿勢を示し、協議は8月下旬に暫定。

8月22-23日

米国政府の招待で中米第4回協議（ワシントン）。

8月23日

1 6 0 億米ドルに対する追加関税は計画通りに実施。米国通商代表部は公聴会での多数の反対意見を押し切って実施に踏み切った。中国は同額の報復措置を実施。

8月26日

米国は2,000億米ドルの追加関税対象リストに関するパブリックコメント募集の締切を8月30日から9月5日まで延長。

9月13日

米国側は中国政府を貿易協議へ再び招待した。中国側は前向きな姿勢を示した。

9月24日

米国政府は2 , 0 0 0 億米ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税措置を実施すると発表。具体的には、2018年
9月24日から追加関税税率は10％であり、2019年1月1日から追加関税税率を25％へ引き上げる予定。

9月24日

中国政府は「中米経済貿易摩擦の事実と中国の立場に関する白書」を発表。全部で3万6,000字以上があり、中国語、
英語、フランス語、ロシア語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語、日本語といった8か国語バージョンを同時に公開。

MUFG バンク（中国） 中国投資銀行部
中国調査室 于瑛琪MUFG Bank (China)
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IGPI 流事業強化の処方箋
中国事業変革のアプローチ～稼ぐポイントを見定めろ
IGPI 流事業強化の処方箋第 4 号の中で、中国市場でいかにイノベーションを創出し、事業競争力を高めていくかについて、オープンイノベーションの必要性を論じました。これまでの垂直統合型のものづくりから、深圳を中心としたものづくりプラットフォームと“したたかに”手を組んでいくか、というのが論旨でした。本稿では更にそれを発展させ、新たなるビジネスモデルの創出、という点について述べたいと思います。長らく日本の製造業の議論の中心であった“何を・どう作るか”から、“どこで稼ぐか”というテーマへシフトしていきます。

Ⅰ． P/L モデルから B/S モデルへ

まず、製造業のバリューチェーンをざっくりと概観すると、作る→売る→メンテする、という形になります（サービス業の場合は、作ると売るが一体となって、「役務を提供」となる）。伝統的なビジネスモデルにおいては、まさに Maker としての“Make”、サービス業としての“Service”、この部分のコストとクオリティが大きな付加価値の源泉であることは間違いありません。この伝統的なビジネスモデルに大きな変化をもたらせているのが、IoTという言葉に代表される、データを活用したビジネスモデルの変革です。具体的に言うと、“売り切りモデル”から“サービスモデル”への進化、ということになりますが、これが日本企業にとって相当にハードルの高い進化と言えます。売り切りモデルにおける重要な経営イシューは、いくらで作っていくらで売るか、売上高とコストのバランスをどうするかということです。財務三表で言うところの損益計算書（P/L）を中心とした経営サイクルを廻すというのが、このモデルにおける王道です。一方でサービスモデルというのは、顧客を獲得するのに初期投資がいくらかかって、それをどういったペースで回収していくか（・出来るか）、というライフタイムでの投資採算性管理が中心となり、P/L というより顧客の積み上げ、要は顧客アセットを中心としたバランスシート（B/S）
を中心とした経営サイクルとなります。
この大きな変化に対して、3 つの課題が挙げられます。
1 つは、「データは金になる」という発想の転換です。データを活用したサービスモデルへの転換の代表例
として、航空機エンジンのメンテナンスに着目した GE、更には自社機器のモニタリングに着目したコマツがありますが、使いきりでなくメンテナンスが必ず発生する製品、リピートして使い続けることによって顧客の利便性がどんどん上がっていく製品やサービス、結果してサプライヤ・顧客の双方にとってコスト低減のメカニズムが働く製品・サービスにおいては、かなりの割合でサービスモデル化への変換が出来る余地が存在しています。
しかしながら、長らく日本の企業においては、サービス・メンテナンス部門は“コストセンター”と位置付けられて、お宝が眠っていることに気付いていない、もしくは気づいていてもお金に換えられている企業はごくわずかです。売った後のデータ利活用の可能性は理解しているものの、どうしても売りの段階での“儲け”のみにフォー
カスが当たってしまいがちです。極端な話、最初の段階ではタダでも構わない、その代わり利用部分でガッツリ儲ける、というような発想の転換がどこまで出来るか、これが 1 つ目の課題です。
2 つ目は、短期収益と長期収益のトレードオフです。上記で述べたとおり、サービスモデルの長期的な価値向上へ向けては、顧客の積み上げが極めて重要です。これに向けて顧客獲得のアクセルを踏もうとすると、顧客獲得コストが前倒しで発生するので、その間の期間損益は悪化することとなります。短期の売上・利益計
画を重視する場合は、この長期的な投資にブレーキをかけるという経営判断になります。中々イイトコドリは出来ないトレードオフになりますので、現在の自社の重要経営課題に鑑みての“どちらか”の経営判断が求められます。

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3 つ目は、人材リソースの問題です。サービスモデル化に必要な能力として 2 つあり、まずはサービス部分
でどう儲けるかを描ける戦略的志向能力です。こちらも前述の通り、多くの日本企業ではサービス部門はコストセンター的位置づけが多いため、特に権限も持っているわけでもなく、またそこで優秀な人材をアサインする・育てていくという発想も強いわけではありません。2 つ目の能力として、言わずもがなデータサイエンティス
トですが、こちらは短期的には外部リソースの活用等でしのぐしかないでしょう。

Ⅱ．中国市場への示唆：IoT との相性の高さ

第 4 号で述べました通り、中国市場は国を挙げて、データの利活用に対するトライ＆エラーを積極的に進めている土壌があります。そうした市場環境においては、“とりあえずやってみる”が正解になりますので、日本
では中々ハードルの高いことでもこちらで試すという姿勢が求められます。これらを進める上では、万が一の場合の最大リスクのみ本社側と共有しておき、その範囲内であれば中国側に権限移譲をして頂き、中国拠点としてリスクを取って動いてみる自主性、いわゆる“本社にお伺いを立てる”ことのなき動き方がどれだけできる
かがポイントです。
別の手段としては、すでにあるプラットフォーマーとの協業を進めるというやり方もあると考えます。B to B にせよ、B to C にせよ、データを活用した様々なプラットフォーマーが中国国内には存在しています。メガプラッ
トフォーマーの独占化がグローバルレベルで問題となっているように、データプラットフォームに関しては利用者が増えるほど利便性が高まるネットワークの外部性が働く特性を持ち、結果として「Winner takes all」の構造になりやすいゲームです。従い、既にこうしたネットワークの外部性が働き始めているプラットフォーマーが存在しているような領域であるならば、敢えて正面衝突することなく、彼らと協調するというのが賢いやり方となります。ここでの留意点は、どのデータをブラックボックス化して競争領域とし、どこはオープンにして協調領域とするか、ここの緻密な峻別であることは言うまでもありません。出し渋ると日本お得意のガラパゴス化現象に陥り、だし過ぎると単なるハードウエア屋になり下がり付加価値が取れない、ということになりますので、自社なりの丁度よい塩梅をどうやって見つけるかということです。
ここまでは顧客からどうやって付加価値を取るかという点について論じてきましたが、最後に IoT の活用と中国市場との相性の良さという点について、オペレーションの改善について述べたいと思います。特に製造業の生産拠点における設備及び労働生産性について日中の比較をしてみると、日本の工場は既に長年の蓄積がありマザー工場としても機能しているため、100 点満点で 80 点以上の工場が多いですが、中国の工場は、
人材の流動性の高さなども相まってばらつきが相当にあり、50 点以下の工場すら存在しているような状況です。実はこの生産プロセスに IoT を導入して見える化を実施し、オペレーション改善を行っていこうという試み
は、80 点を 90 点に挙げるより、50 点を 70 点に挙げる方がより取り組みやすい上に効果インパクトも大きいのが実態です。加えて、頑固なシニアが多い日本の現場より、新しい取り組みに柔軟な新しい工場の方が、導入に対する負荷も低いこともあります。そうした意味合いでは、上述の“とりあえずやってみる”というスタンスは、自社のものづくりプロセス改善にも当てはまると言えるでしょう。中国での成功モデルを日本はじめグローバルに発信する、IoT 活用におけるマザー工場となりえる可能性は極めて高いと、筆者はみています。

Ⅲ．まとめ
前段で述べました通り、P/L モデルからの脱却があまり進んでいない日本企業ですが、本社の動きが遅け
れば中国拠点は尚更です。まだまだ遠い未来のように感じておられる総経理の方が多いのが実感値ではありますが、確実に“既に起こった未来”になりつつある状況は間違いありません。トライ＆エラーによるリスクテイ
ク志向、権限委譲と主体的姿勢を、本社・拠点の両方にいかに埋め込めることが出来るか、当該領域で日本
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2018 年 10 月 18 日 第 411 期がまた後塵を拝さないためにも、待ったなしの状況と言えるでしょう。

当資料は情報提供のみを目的として、当行はその正確性を保証するものではありません。また当該機関との取引等、何らかの行動を当行が勧誘するものではありません。

株式会社経営共創基盤（IGPI）
IGPI は、経営コンサルティング・財務アドバイザリー・人材投入・投資等を統合して提供し、長期的・持続的な企業価値向上を支援する総合プロフェッショナルファームです。IGPI 中国拠点（IGPI 上海）では日本企業を中心に、中国市場での成長加速化や生産拠点の競争力強化、事業再編等の経営課題に対し、ハンズオン型アプローチでの改革支援を鋭意展開しています。筆者は製造業を中心に全社経営改革（事業再編・中長期戦略・管理体制整備・財務
戦略等）や事業強化（成長戦略・新規事業開発・M&A 等）など様々なステージにおける戦略
策定と実行支援を、長年にわたり推進しています。

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プロフェッショナル解説（税務会計）MAZARS/望月会計士
中国における IFRS の位置づけ
世界的に会計基準が統一される方向にある中で、中国においては、中国会計基準の IFRS へのコンバージ
ェンスにかかわるロードマップが公表され、いわゆるコンバージェンスの流れにあるといえるが、現状におけるIFRS との関係について簡単にまとめてみたい。

Ⅰ．IFRS について
IFRS とは
IFRS（国際財務報告基準：International Financial Reporting Standards）とは、ロンドンに本部を置く民間の会計基準設定主体である IASB（国際会計基準審議会：International Accounting Standards Board）によって定められる会計基準をいう。
ここで、本部がロンドンにあるということから、イギリスを中心とした会計制度をイギリスを中心とした集合体であるいわゆるコモンウェルスを中心に広めているものと一般に思われやすいが、実際には、IASB メンバー選
出母体である IFRS Foundation Trustee は、ヨーロッパ、北米州、アジアオセアニアにそれぞれ 6 名ずつ、その他のアフリカ、ミドルイースト、南米州に 1 名ずつ割り当てられた極めて国際的な組織であり、イギリス単独の関与はほぼないものといえ、逆に北米州の大半のメンバーを米国が占めることから、一国としては米国が最も大きな発言力を有する組織ということができる。

IFRS の影響力の源泉
もちろん、IASB の影響力の背後には、EU commission において 2012 年に決議された Directive
2002R1606 がある。これは、2005 年から、域内上場の EU 企業の連結財務諸表の作成に、IFRS の使用を義務付けるものであり、さらに、Directive 2004/109/EC「上場証券の発行者についての情報の透明性に関する指令」（いわゆる透明性指令）において、域内金融市場の統合の一環として開示規制も統一するために、
EU 市場で公募・上場する第 3 国（域外）企業の連結財務諸表についても、IFRS 又はこれと同等の会計基準の使用を義務付けたことがあげられる。

IFRS の採用状況
現状の世界における IFRS の採用状況は以下のようになっている。
・世界 144 の国/地域において全てまたはほとんどの企業について IFRS の採用が要請されている。
・世界の 12 の国/地域において全てまたはほとんどの企業について IFRS の採用が認められている。
・世界の 9 の国/地域において独自の基準が設けられているまたは IFRS への動きがある。
・世界の 1 の国/地域において金融機関について IFRS の採用が要請されている。

Ⅱ．中国における会計基準について
2001 年 1 月 1 日よりの中国上場企業に対する適用に加え、2002 年 1 月 1 日より《企業会計制度》が外商投資企業を含む基本的に全ての企業に対して適用されている。また、2006 年に《企業会計制度》では詳細に規定されていないものや、《企業会計制度》と改訂前《企業会計準則》そのものの欠陥を補い、中国の企業会計の透明性と国際比較性を高めるため、より詳細かつより国際財務報告基準（IFRS）に近似した会計基準として、
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基本準則と 38 項目の具体準則からなる、新しい《企業会計準則》を制定された。
この新しい《企業会計準則》はその後順次 IFRS の更新に合わせて更新されており、また、2015 年に中国財政部は改定前の企業会計準則における具体準則を全て廃止したことにより、企業会計制度と新しい企業会
計準則が基本的会計基準として存在することとなっている。
また、この他に、小企業に適用される小企業会計準則が設けられている。

さらに、中国においては、ここでさらなる上位概念として国家統一の会計制度規定というものが存在しており、これを通して複数の会計基準が緩やかな統一性を保つものとされている。

参考用語: 国家統一の会計制度規定
国家統一の会計制度規定とは、国務院財政部門が会計法に基づき制定した会計決算、会計監督、会計機構、会計人員及び会計業務にかかわる管理制度をいうものとされ、公司、企業は実際発生した経済業務事象に基づき、国家統一の会計制度規定に基づき、資産、負債、出資者持分、収入、費用、原価、利益を認識、測定及び記録しなければならないものとされている。
（会計法 25 条及び 50 条）

Ⅲ．IFRS の自国制度との関係
一般に IFRS と自国制度との関係については、それぞれの国における会社法、税法、会計基準との関係でとらえられることになる。
前述の通り、IFRS の本質が投資家向けの情報開示にあることを考えた場合には、基本的に単体での決算を前提とする会社法、税法については、影響しないことが想定されているものといえ、会計基準についても上場企業連結財務諸表に対する強制適用以外については、任意適用を前提とするものといえる。
これらは、既に IFRS を導入しているドイツ、フランス、イギリス等の国において共通する適用状況であり、今後、日本及び中国においても同様の適用がなされることが予想される。また、ドイツ、フランス等の確定決算主義を採用している国、イギリス等の採用していない国の区分にかかわらず、上述の適用状況については同様
であり、近年議論されている IFRS 導入と確定決算主義（例えば日本公認会計師協会租税調査会研究報告第 20 号「会計基準のコンバージェンスと確定決算主義」等）の議論については、確定決算主義というよりは、
むしろ、単一性の原則「株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない」の問題として捉えられるものといえ、IFRS の導入により、投資者向けの情報開示に特化した財務諸表の作成において、確定決算主義を含めた単一性の原則を維持することは難しいものとも予想され、この場合には、確定決算主義を維持することの意義も薄まる可能性があるものとも考えられる。

Ⅳ．中国における IFRS の位置づけ
企業会計準則は IFRS と実質的に同等といえ、中国財政部より公表された中国会計基準の IFRS へのコン
バージェンスにかかわるロードマップに基づき、コンバージェンスを継続するために、中国会計基準を IFRS の更新に合わせて更新していくものとされている。
さらに、2015 年に IFRS ファウンデーションと中国財政部は共同でワーキンググループを設け、とりわけ国際市場を目指す中国企業に対してさらなる IFRS の使用を目指す方策を検討するものとしている。

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しかしながら、同時に、中国においては中国国内企業に対する IFRS の適用は認められておらず、中国国
内上場企業についても中国会計基準（企業会計準則）の適用が義務付けられている。

一方で、香港市場に上場する中国企業については、IFRS の適用が認められており、香港会計基準（HongKong Financial Reporting Standards）、中国会計基準（企業会計準則）との選択適用がなされる。2017 年 9月末時点において香港市場に上場する 398 社の中国企業における会計基準の選択状況は以下のようなものとなっている。

会計基準

会社数

時価総額

香港会計基準258 社

1 兆 461 億米ドル

IFRS

85 社

3,982 億米ドル

中国会計基準55 社

385 億米ドル

合計

398 社

1 兆 4,828 億米ドル

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望月一央(公認会計士) MAZARS JAPAN/CHINA パートナー
東京公認会計士協会租税委員会委員
IBFD Japan Chapter Author(Transfer Pricing, Investment Funds）
MAZARS は、世界数十カ国、数万人のスタッフを有する、監査、会計、税務およびアドバイザリーサービスに特化したワンファーム型の国際会計事務所です。このたび、中国拠点・スタッフを増大した新体制により、日本企業にとってもますます重要となる中国企業関連分野での、最先端の業務を提供させていただきます。また、
中国以外にもインド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーなどのア
ジア地域におけるワンファームならではの緊密な連携により、複合的なサービスを提供させていただきます。

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三菱 UFJ 銀行の中国調査レポート（2018 年 10 月）
ニュースフォーカス No.11 2018
広東省・マカオ協力枠組み協定における 2018 年の作業要点を発表

http://rmb.bk.mufg.jp/files/topics/809_ext_02_0.pdf
業務開発室

MUFG BK 中国月報 第 152 号（2018 年 10 月）

https://count.bk.mufg.jp/c/Ccl0jmbspbwgqcHbfd62ac9Iid0jmgwac4qjq
国際業務部


MUFG BK CHINA WEEKLY

2018/10/3

中国米中貿易摩擦の「白書」を発表

貿易不均衡を多角的に分析

http://rmb.bk.mufg.jp/files/topics/842_ext_02_0.pdf
国際業務部

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