NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語

脱退一時金請求書

日本から出国される外国人のみなさまへ
日本での滞在期間中に国民年金、厚生年金保険及び共済組合等に加入していた期間については、被保険者
資格を喪失して日本を出国した場合、以下の①～④すべての条件に該当するときに脱退一時金を請求することができます。ただし、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に請求する必要があります。
① 日本国籍を有していない② 国民年金の保険料納付済期間等※ の月数又は厚生年金保険（共済組合等に加入していた期間を含む）が6 月以上ある※国民年金の保険料納付済期間等
国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の3 に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数、及び保険料 4 分の 3 免除期
間の月数の 4 分の 1 に相当する月数を合算した月数のことをいいます。
③ 日本に住所を有していない※市区町村に転出届を提出したうえで、再入国許可・みなし再入国許可を受けて出国する方は請求することができます
が、転出届の提出がない場合、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから、脱退
一時金は請求できませんのでご注意ください。

④ 年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがない【提出書類】「脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）」【添付書類】① パスポート（旅券）の写し（氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）② 日本国内に住所を有しなくなったことが確認できる書類（住民票の除票の写し等（※））③ 「銀行名」「支店名」「支店の所在地」「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる
書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の証明」欄に銀行の証明を受けてください。）④ 基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類※出国前にお住まいの市区町村で転出届を提出した場合には、住民票の消除情報から、日本国内に住所を有しないことを確認できますので、添付書類②は不要です。

【提出時の注意事項】
出国前に日本国内から請求書を提出する場合には、住民票の転出（予定）日以降に請求書を日本年金機構
へ提出してください。（脱退一時金の受給要件として、日本年金機構が請求書を受理した日に、日本に住所を有していないことが必要です。）
郵送の場合には、転出（予定）日以降に請求書が日本年金機構に到達するよう送付してください。
次ページに、脱退一時金を受け取った場合の≪注意事項≫を記載しています。
ご確認いただき、将来、年金を受け取る可能性を考慮したうえで、脱退一時金の請求についてご検討ください。

Japan Pension Service

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NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語≪脱退一時金を請求する際の注意事項≫

以下の注意事項をご確認いただき、将来、年金を受け取る可能性を考慮したうえで、ご請求ください。

① 老齢年金の受給資格期間 （120 月（10 年）あれば日本の老齢年金を受給できます。2017 年 8 月より、25 年から 10
年に短縮されています。）
請求時において、年金の受け取りに必要な「受給資格期間」が 120 月（10 年）以上ある場合、将来、日本の老齢年金を受け取ることができるため、脱退一時金を請求することはできません。「受給資格期間」が 120 月（10 年）未満の場
合、脱退一時金を請求することができますが、脱退一時金を受け取った方は、いかなる場合でも、脱退一時金を請求する以前の日本の年金に加入していた期間がすべてなくなります。
「受給資格期間」とは？
・国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間 ・厚生年金保険や共済組合等の加入期間
・日本の年金制度に加入していなくても受給資格期間に加えることができる期間（合算対象期間）※合算対象期間とは、過去に日本の年金制度に加入していなかった場合などでも、資格期間に含むことができる期間です。（ただし、年金額の算定には反映されません。）
例えば、・日本で永住許可を得た外国籍の方については、海外在住期間のうち、1961 年４月から永住許可を取得するまでの期間（20 歳以上 60 歳未満の期間に限る。）
・日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間（詳細は「②加入期間の通算」）
が合算対象期間となります。その他、詳細については、年金事務所へお問い合わせください。

② 加入期間の通算
日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間がある方は、一定の要件のもと、加入期間を通算して日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。加入期間を通算した結果、日本の年金の受け取りに必要な受給資格期間が 120 月以上ある場合、脱退一時金を請求することはできません。受給資格期間が 120 月未満の場合、脱退一時金を請求することができますが、脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金を請求する以前の日本の年金に加入していた期間がすべてなくなるため、その期間を通算することができなくなります。
【日本と年金通算の社会保障協定を締結している相手国（2024 年 3 月現在）】
ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、
スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルク、フィリピン、スロバキア、フィンランド、スウェーデン
なお、最新の社会保障協定締結状況については、日本年金機構ホームページをご確認ください。

（https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/20141125.html）③ 支給額計算の上限 （2021 年 4 月より 36 月（3 年）から 60 月（5 年）に引き上げられました。）
脱退一時金の支給額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて、60 月を上限として計算されます。
ただし、脱退一時金の支給対象とする国民年金保険料納付済期間等又は厚生年金保険及び共済組合等の合計
加入期間が 2021 年 3 月以前のみの期間となる場合は、36 月を上限として計算されます。
※日本の年金制度に 61 月以上加入されていた方が脱退一時金を請求した場合、支給金額は 60 月を上限として計算されますが、脱退
一時金を請求する以前の日本の年金に加入していた期間が全てなくなります。
（例えば、90 月分の日本の年金に加入していた期間がある方が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金は上限 60 月分が支給されますが、90 月分すべての日本の年金に加入していた期
間がなくなります。
）※複数回の在留を繰り返し、日本の年金制度に加入する期間が通算で 61 月以上になる予定の方で、加入期間に応じた脱退一時金の受給を希望される場合には、各在留期間終了後の帰国の都度、請求が必要になる場合があります。
（例えば、3 年間（36 月）で第 1 号・2 号技能実習を終了し帰国した後、特定技能 1 号（在留期間の上限 5 年）として日本に入国する方は、第 2 号技能実習終了後及び特定技能 1 号による在留期間終了後に請求することで、各加入期間に応じた支給を受けることができます。
）【脱退一時金にかかる所得税】○非居住者の方が支給を受ける厚生年金保険の脱退一時金は、その支給の際に、20.42％の税金が源泉徴収されます。ただし、「退職所得の選択課税による還付のための申告書」を税務署に提出することで、源泉徴収された税金の還付を受けられる場
合があります。（国民年金の脱退一時金は、源泉徴収されません。）○申告書の提出先は、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署です。申告及び還付金の受け取りのためには、帰国前に、日本国内における最終の住所地又は居所地を管轄する税務署へ「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出する必要があります。（納税管理人の資格は、日本に住所地又は居所地を有すること以外に特にありません。）「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を提出しないで帰国した場合には、申告時に申告書と併せて提出してください。
○申告書や届出書の様式は、国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）に掲載しています。申告などの手続きについてご不明な点は、税務署にお尋ねください。
○脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付しますので、原本を所得税・消費税の納税管理人に送付してください。

【請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合】
請求者の死亡当時、生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他３親等内の親族が代わりに給付を受けることができます。ただし、本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します。

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NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語(120 महिना (10 वर्ष) भएमा जापानको वृद्धावस्था पेन्सन लाभ प्राप्त गनष सहकन्छ। सन् 2017को
अगस्टदे खि 25 वर्षबाट 10 वर्षमा छोट्याइएको छ।)मागदाबी गर्ने
गर्ने समयमा,समयमा, पे न्सर्न प्राप्त गर्नन आवश्यक "लाभमागदाबी
"लाभ प्राप्य योग्यता अवधि" 120
120 मधिर्ना
मधिर्ना (10(10 वर्नवर्न))वा
वासोसोभन्दा
भन्दाबढी
बढीभएको
भएकोरिे
रिेछछभर्ने
भर्ने, ,भधवष्यमा
भधवष्यमाजापार्नको
जापार्नकोवृवृद्धद्धावस्था
ावस्थापेपेन्स
न्सर्नर्न
प्राप्त
(दात्ताइ इधिधज-धकर्न)इधिधज-धकर्न) मागदाबी
मागदाबी गर्नन
गर्नन धमल्दै
धमल्दैर्नर्न।। "लाभ"लाभ प्राप्य
प्राप्य योग्यता
योग्यता अवधि"अवधि" 120
120 मधिर्ना
मधिर्ना(10(10वर्नवर्न) )भन्दा
भन्दाकम
कमछछभर्ने
भर्ने, ,प्राप्त गर्नन
गर्नन धमल्र्ने
धमल्र्ने भएकोले
भएकोले,, स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ
स्वदेधिती हुँहुँद
दाकोाको एकमु
एकमुष्टष्ट रकम
रकम (दात्ताइ
(दात्ताइ इधिधज-धकर्न)इधिधज-धकर्न) प्राप्त
प्राप्त गर्नु
गर्नुन न भएकाभएकामिार्नु
मिार्नुभभावको
ावकोस्वदेशश धिती
धिती हुँहुँद
दाकोाको एकमु
एकमुष्ट रकम
रकम (दात्ताइ
(दात्ताइ इधिधज-धकर्न) मागदाबी गर्नन धमल्छ तर, स्वदे श धितीिकमा,सो मागदाबी
मागदाबी गर्नु
गर्नुन न पूपूववनकन कोो जापार्नी
जापार्नी पेपेन्स
न्सर्नमा
र्नमा सामेसामेलल भएको
भएको सम्पू
सम्पूणणन न अवधि
अवधि समाप्त
समाप्तहर्ने
हर्नेछ
छ।।िकमा, जेजे जस्तो
जस्तो कारणकारण भएपधर्न,भएपधर्न, सो①* 'जोडे र धिसाब गर्नन लायक अवधि' भर्नेको, धवगतमा जापार्नको पेन्सर्न प्रणालीमा सामेल र्नरिेको अवस्था आधद भएतापधर्न, योग्य अवधिमा समेट्र्न सधकर्ने अवधि िो। (तथाधप, यो पेन्सर्न
राधशको धिसाबमा प्रधतधबम्बित हुँदैर्न।)उदािरणको लाधग,•जापार्नमा स्थायी बसोबास अर्नुमधत प्राप्त गरे का धवदे शी र्नागररकको िकमा, परदे श बसोबास अवधि मध्ये , सर्न् 1961 अधप्रलदे म्बि स्थायी बसोबास अर्नुमधत प्राप्त गर्ने बेलासम्मको
अवधि (20 वर्नदेम्बि 60 वर्न भन्दा कम उमेरसम्मको अवधिमा मात्र सीधमत।)•जापार्नसुँग पेन्सर्न एकधत्रत धिसाब गर्ने सम्झौता गरे को अको पक्ष राष्टरको पेन्सर्न प्रणालीमा सामेल भएको अवधि (धवस्तृतमा "②सामेल अवधिको एकधत्रत धिसाब”)समेत 'जोडे र धिसाब गर्नन लायक अवधि'मा पर्नेछ। अन्य, धवस्तृत धववरणको लाधग पेन्सर्न कायानलयमा सोिपुछ गर्नुनिोस्।

②जापार्नसुँग पेन्सर्न अवधि एकधत्रत धिसाब गर्नेगरी गरे को सम्झौतामा बाुँधिएको अको पक्ष राष्टरको पेन्सर्न प्रणालीमा सामेल अवधि रिेका मिार्नुभावले , एक धर्नधित आवश्यक सतन पुरागरे को आिारमा, सामेल अवधिलाई एकधत्रत धिसाब गरे र जापार्न एवम् सम्झौता गरे को अको पक्ष राष्टरको पेन्सर्न प्राप्त गर्नन पधर्न सक्नुहन्छ। सामेल अवधि एकधत्रत धिसाब गरे को र्नधतजा,जापार्नको पेन्सर्न प्राप्त गर्नन आवश्यक 'लाभ प्राप्य योग्यता अवधि’ 120 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी भएको िण्डमा, स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) मागदाबी
गर्नन धमल्दै र्न। 'लाभ प्राप्य योग्यता अवधि' 120 मधिर्ना भन्दा कम भएको िण्डमा, स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) मागदाबी गर्नन धमल्छ र, स्वदे श धितीहुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) प्राप्त गरे को िण्डमा, सो मागदाबी गर्नुन भन्दा पूवनको जापार्नी पेन्सर्नमा सामेल भएको सम्पूणन अवधि समाप्त हर्ने भएकोले, उक्त अवधिएकधत्रत धिसाब गर्नन र्नधमल्र्ने भएर जान्छ।
[ जापानसँग पेन्सन अवहि एकहित गनेगरी सामाहजक सुरक्षा सम्झौतामा बाँहिएका पक्ष राष्ट्रिरू (मार्ष 2024 फेब्रुअरीको आँ कडा अनुसार)]जमनर्नी, अमेररका, बेम्बियम, फ्रान्स, क्यार्नडा, अस्ट्रेधलया, र्नेदरल्याण्ड, िेक गणतन्त्र, स्पेर्न, आयरल्याण्ड, ब्राधजल, म्बस्वजरल्याण्ड, िङ्गेरी, भारत, लग्जेिगन, धिधलधपर्न,स्लोभाधकया,धिर्नल्याण्ड

（https://www.nenkin.go.jp/international/agreement/status.html）③*जापार्नको पेन्सर्न प्रणालीमा 61 महिना वा सो भन्दा बढी सामेल हर्नु भएको मिार्नुभावले स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) मागदाबी गरे को िण्डमा,लाभ भुक्तार्नी रकम 60 महिनालाई माधथल्लो सीमा स्वरूप धिसाब गररन्छ र, सो मागदाबी गर्नुन पूवन जापार्नी पेन्सर्नमा सामेल भएको सम्पूणन अवधि समाप्त हर्नेछ। (उदािरणको
लाधग, मार्नौुँ जापार्नी पेन्सर्नमा 90 मधिर्नाको अवधि सामेल हर्नुभएका मिार्नुभावले स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) मागदाबी गर्नुन भयो रे , त्यस्तो
अवस्थामा, स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न)को माधथल्लो सीमा बराबरको 60 मधिर्नाको मात्र लाभ भुक्तार्नी गररन्छ र, 90 मधिर्नाको सम्पूणन जापार्नी
पेन्सर्नमा सामेल भएको अवधि समाप्त हर्नेछ। )4

NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語

国民年金被保険者の脱退一時金の支給

日本国籍を有しない方が、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から 2 年以内に脱退一時金を請求することができます。
・ 保険料納付済期間等の月数（※）が合計して 6 月以上あって、年金を受ける権利を有したことがない方が対象になります。
※保険料納付済期間等の月数とは請求日の前日において、請求日の属する月の前月までの第 1 号被保険者としての被保険者期間にかかる・保険料納付済期間の月数・保険料 4 分の 1 免除期間の月数の 4 分の 3 に相当する月数
・保険料半額免除期間の月数の 2 分の 1 に相当する月数・保険料 4 分の 3 免除期間の月数の 4 分の 1 に相当する月数を合算した月数のことです。

《脱退一時金の支給額の計算》
最後に保険料を納付した月（基準月）が属する年度と保険料納付済期間等の月数に応じて、支給額を計算します。
◎2021 年 4 月以降に基準月を有する場合の支給額以下の式により計算します。
《計算式》
脱退一時金支給額 ＝ 最後に保険料を納付した月（基準月）が属する年度の国民年金保険料額
× 1/2 × 支給額計算に用いる数※脱退一時金の支給額計算方法に関する法令の改正が行われ、2021 年４月より支給上限月数が 36 月
（3 年）から 60 月（5 年）に引き上げられました。
この見直しは、最後に保険料を納付した月（基準月）が 2021 年 4 月以降の方が対象となります。
最後に保険料を納付した月（基準月）が 2021 年 3 月以前の方については、これまで通り 36 月（3 年）を上限として、支給額が計算されます。
○基準月が 2021 年 3 月以前であれば、36 月（3 年）を上限として支給額を決定○基準月が 2021 年 4 月以降であれば、60 月（5 年）を上限として支給額を決定

5NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語
国民年金被保険者の脱退一時金の支給【2024 年 4 月から 2025 年 3 月までの間に基準月を有する場合の支給額】
保険料納付済期間等支給額計算に用いる数

支給額

6 月以上 12 月未満

650,940 円

12 月以上 18 月未満

12

101,880 円

18 月以上 24 月未満

18

152,820 円

24 月以上 30 月未満

24

203,760 円

30 月以上 36 月未満

30

254,700 円

36 月以上 42 月未満

36

305,640 円

42 月以上 48 月未満

42356,580 円

48 月以上 54 月未満

48

407,520 円

54 月以上 60 月未満

54458,460 円

60 月以上60

509,400 円◎2024 年 3 月以前に基準月を有する場合の支給額
基準月の属する年度の国民年金保険料額及び保険料納付済期間等の月数に応じて、支給額は下記の表のとおりとなります。
支給額2023 年 4 月から2024 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額2022 年 4 月から
2023 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額2021 年 4 月から
2022 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額2020 年 4 月から
2021 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額2019 年 4 月から2020 年 3 月までの間に保険料納付済期間を有する場合の支給額

6 月以上 12 月未満

49,560 円

49,770 円

49,830 円

49,620 円

49,230 円

12 月以上 18 月未満

99,120 円

99,540 円

99,660 円

99,240 円

98,460 円

18 月以上 24 月未満

148,680 円

149,310 円

149,490 円

148,860 円

147,690 円

24 月以上 30 月未満

198,240 円

199,080 円

199,320 円

198,480 円

196,920 円

30 月以上 36 月未満

247,800 円

248,850 円

249,150 円

248,100 円

246,150 円

36 月以上 42 月未満

297,360 円

298,620 円

298,980 円

297,720 円

295,380 円

42 月以上 48 月未満

346,920 円

348,390 円

348,810 円

48 月以上 54 月未満

396,480 円

398,160 円

398,640 円

54 月以上 60 月未満

446,040 円

447,930 円

448,470 円

60 月以上495,600 円

497,700 円

498,300 円

対象月数※2019 年 3 月以前に基準月を有する場合の支給額については、日本年金機構ホームページでご確認ください。

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NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語

7NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語नागररक पे न्सनको हबहमत स्वदे श हफती हँ दाको एकमुस्ट रकम भुक्तानी
[ सर्न् 2024 अधप्रलबाट 2025 मािन बीिमा आिार मधिर्ना पर्ने बितको भुक्तार्नी राधश]धबमा शुल्क िुक्ता गरे को अवधि आधदभु क्तार्नी राधशको धिसाबमा प्रयोग हर्ने सङ्ख्याभु क्तार्नी राधश6 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 12 मधिर्ना भन्दा कम

6

50,940 ये र्न

12 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 18 मधिर्ना भन्दा कम

12

101,880 ये र्न

18 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 24 मधिर्ना भन्दा कम

18

152,820 ये र्न

24 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 30 मधिर्ना भन्दा कम

24

203,760 ये र्न

30 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 36 मधिर्ना भन्दा कम

30

254,700 ये र्न

36 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 42 मधिर्ना भन्दा कम

36

305,640 ये र्न

42 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 48 मधिर्ना भन्दा कम

42356,580 ये र्न

48 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 54 मधिर्ना भन्दा कम

48

407,520 ये र्न

54 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 60 मधिर्ना भन्दा कम

54

458,460 ये र्न

60 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी

60

509,400 ये र्न◎सन् 2024 मार्ष भन्दा पहिला आिार महिना पने बितको भुक्तानी राहशआिार मधिर्ना पर्ने आधथन क वर्न को र्नागररक पेन्सर्न धबमा शु ल्क राधश एवम् धबमा शु ल्क िुक्ता गरे को अवधि (मधिर्ना)को सङ्ख्या
अर्नु रूप, भु क्तार्नी राधश धर्नम्न ताधलका अर्नु सार हर्नेछ।भु क्तार्नी राधशदायरामा पर्ने मधिर्ना सङ्ख्या

सर्न् 2023अधप्रलबाट 2024मािन बीिमा धबमाशुल्क िुक्ता गरे कोआिार मधिर्ना पर्ने
बितको भु क्तार्नी
राधशसर्न् 2022सर्न् 2021सर्न् 2020अधप्रलबाट 2023 अधप्रलबाट 2022 अधप्रलबाट 2021मािन बीिमा धबमा मािन बीिमा धबमा मािन बीिमा धबमाशुल्क िुक्ता गरे को शुल्क िुक्ता गरे को शुल्क िुक्ता गरे कोआिार मधिर्ना पर्ने आिार मधिर्ना पर्ने आिार मधिर्ना पर्ने
बितको भु क्तार्नी बितको भु क्तार्नी बितको भु क्तार्नी
राधश
राधश
राधश

सर्न् 2019अधप्रलबाट 2020मािन बीिमा धबमाशुल्क िुक्ता गरे कोआिार मधिर्ना पर्ने
बितको भु क्तार्नी
राधश

6 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 12मधिर्ना भन्दा कम

49,5 60 ये र्न

49,770 ये र्न

49,830 ये र्न

49,620 ये र्न

49,230 ये र्न

12 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 18मधिर्ना भन्दा कम

99,120 ये र्न

99,540 ये र्न

99,660 ये र्न

99,240 ये र्न

98,460 ये र्न

18 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 24मधिर्ना भन्दा कम

148,680 ये र्न

149,310 ये र्न

149,490 ये र्न

148,860 ये र्न

147,690 ये र्न

24 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 30मधिर्ना भन्दा कम

198,240 ये र्न

199,080 ये र्न

199,320 ये र्न

198,480 ये र्न

196,920 ये र्न

30 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 36मधिर्ना भन्दा कम

24 7,800 ये र्न

248,850 ये र्न

249,150 ये र्न

248,100 ये र्न

246,150 ये र्न

36 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 42मधिर्ना भन्दा कम

29 7,360 ये र्न

298,620 ये र्न

298,980 ये र्न

297,720 ये र्न

295,380 ये र्न

42 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 48
मधिर्ना भन्दा कम

346,920 ये र्न

348,390 ये र्न

348,810 ये र्न

48 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 54मधिर्ना भन्दा कम

396,480 ये र्न

398,160 ये र्न

398,640 ये र्न

54 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी 60मधिर्ना भन्दा कम

446,040 ये र्न

447,930 ये र्न

448,470 ये र्न

60 मधिर्ना वा सो भन्दा बढी

495,600 ये र्न

497,700 ये र्न

498,300 ये र्न*सर्न् 2019 मािन भन्दा पधिला आिार मधिर्ना पर्ने बितको भु क्तार्नी राधशबारे मा, जापार्न पेन्सर्न सङ्गठर्नको वेबसाइटमा िे र्नुनिोस्।
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厚生年金被保険者の脱退一時金の支給
日本国籍を有しない方が、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から 2 年以内に脱退一時金を請求することができます。
・ 厚生年金保険料を 6 月以上支払い、年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがない方が対象になります。なお、この給付は課税の対象となります。⇒Ｐ２へ《脱退一時金の支給額の計算》
厚生年金被保険者期間の最終月（資格喪失した日の属する月の前月）及び被保険者期間の月数に応じて以下のとおり計算されます。
《計算式》
脱退一時金支給額＝ 被保険者であった期間の平均標準報酬額** × 支給率*（（保険料率***×1/2 ）× 被保険者期間月数に応じた数）（厚生年金保険の被保険者期間に応じた支給率* は、次の表のとおりです。）※脱退一時金の支給額の計算方法に関する法令の改正が行われ、2021 年 4 月より支給上限月数が 36 月
（3 年）から 60 月（5 年）に引き上げられました。
この見直しは、厚生年金被保険者期間の最終月が 2021 年 4 月以降となる方が対象となります。
厚生年金被保険者期間の最終月が 2021 年 3 月以前の方については、これまで通り 36 月（3 年）を上限として支給額が計算されます。
○最終月が 2021 年 3 月以前であれば、36 月（3 年）を上限として支給額を決定○最終月が 2021 年 4 月以降であれば、60 月（5 年）を上限として支給額を決定

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厚生年金被保険者の脱退一時金の支給＜*支給率＞◎最終月が 2021 年 4 月以降の場合
厚年被保険者期間月数支給率計算に用いる数

支給率

6 月以上 12 月未満

6

0.5

12 月以上 18 月未満

12

1.1

18 月以上 24 月未満

18

1.6

24 月以上 30 月未満

24

2.2

30 月以上 36 月未満

30

2.7

36 月以上 42 月未満

36

3.3

42 月以上 48 月未満

42

3.8

48 月以上 54 月未満

48

4.4

54 月以上 60 月未満

54

4.9

60 月以上60

5.5

厚年被保険者期間月数支給率計算に用いる数

支給率

6 月以上 12 月未満

6

0.5

12 月以上 18 月未満

12

1.1

18 月以上 24 月未満

18

1.6

24 月以上 30 月未満

24

2.2

30 月以上 36 月未満

30

2.7

36 月以上36

3.3◎最終月が 2017 年 9 月～2021 年 3 月の場合＜**平均標準報酬額＞♢ 厚生年金保険被保険者期間の全部が 2003 年 4 月以降の方
平均標準報酬額 ＝被保険者期間の各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計
全被保険者期間の月数♢ 厚生年金保険被保険者期間の全部又は一部が 2003 年 3 月以前の方
平均標準報酬額 ＝

2003 年 3 月以前の被保険者期間の各月の標準報酬月額×1.3

2003 年 4 月以降の被保険者期間の+ 各月の標準報酬月額標準賞与額の合計

全被保険者期間の月数＜***保険料率＞
最終月が 1 月～8 月の場合、前々年 10 月時点の保険料率が適用されます。
最終月が 9 月～12 月の場合、前年 10 月時点の保険料率が適用されます。

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12脱退一時金を日本国外へ送金する際に使用する通貨は次のとおりです。

日本の金融機関でのみお受け取りいただけます。
ミャンマーの送金可能な銀行は以下の 1 行です。
（2023.9 現在）

Co-operative Bank Ltd.

2023 年 11 月の支払から、ロシアへの送金通貨はドルからユーロへ変更となります。

13

14

受付番号

（日本年金機構記入欄）

脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）※記入はアルフアベツトの大文字でお願いします。太わく内のみ記入してください。
*स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) प्राप्त गर्नुन भएका मिार्नुभावको िकमा, जे जस्तो कारण भएपधर्न सो मागदाबी गर्नुन पूवनको जापार्नी पेन्सर्नमा सामेल भएकोसम्पूणन अवधि समाप्त हर्नेछ। 120 मधिर्ना (10 वर्न ) भन्दा कम 'लाभ प्राप्य योग्यता अवधि’ हर्नुहर्ने मिार्नुभावले , स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधज-धकर्न) मागदाबी
पत्रको पृष्ठ 2को ध्यार्न पुऱ्याउर्नु पर्ने बुुँदािरू राम्रोसुँग िेरेर, भधवष्यमा, पेन्सर्न प्राप्त गर्नन सक्ने सम्भावर्नालाई मध्यर्नजर गदान पधर्न, स्वदे श धिती हुँदाको एकमुष्ट रकम (दात्ताइ इधिधजधकर्न) प्राम्बप्त गर्नन र्नै िािर्नु हन्छ भर्ने , अवश्य पधर्न "2" स्तम्भमा िस्ताक्षर गर्नुनिोस्। धबधमत अवधि लामो समयाकाल भएका मिार्नुभाव हर्नुहन्छ र "2" स्तम्भमा िस्ताक्षर गर्नुन भएको छै र्नभर्ने, मागदाबीको इरादा पुधष्ट गर्ननका धर्नधमत्त कागजात धितान गररर्ने हर्नसक्छ।
※脱退一時金を受け取った方は、いかなる場合でも脱退一時金を請求する以前の日本の年金に加入していた期間がすべてなくなります。受給資格期間が 120 月（10 年）未満の方は、脱退一時金請求書の 2 ページ目の注意事項をよくご覧いただき、将来、年金を受け取る可能性を考慮したうえで、なお脱退一時金の受給を希望される場合、必ず「2」欄に署名をしてください。被保険者期間が長期にわたる方で「2」欄に署名がなされていない場合、請求の意思の確認のため書類をお返しする場合があります。

永住許可の有無（許可日）

年

月

日

2. म, जापानसँग पेन्सन एकहित हिसाबको सम्झौता गरे को अको पक्ष राष्ट्रको पेन्सन प्रणालीमा सामेल भएको अवहि या 'जोडे र हिसाब गनष लायक अवहि’ समेट्दा

पहन 'लाभ प्राप्य योग्यता अवहि' 120 महिना (10 वर्ष ) भन्दा कम हन्छ र, स्वदे श हफती हँदाको एकमुष्ट् रकम (दात्ताइ इहर्हज-हकन)को लाभ भुक्तानी प्राप्त गनाषले,मागदाबी गनुष पूवषको जापानी पेन्सनमा सामेल भएको सम्पूणष अवहि समाप्त हने तथ्य बुझेर नै मागदाबी गदै छु।
私は日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間や合算対象期間を含めても受給資格期間が 120 月（10 年）未満であり、脱退一時金の支給を受けることで、請求する以前の日本の年金に加入していた期間がすべてなくなることを理解した上で請求します。

請求者本人の署名（サイン）（請求者氏名、生年月日及び離日後の住所）
ननननन
氏

名
साल
年

生年月日

मधिर्ना
月

ताररि
日

国籍

離日後の住所国（脱退一時金振込先口座）
1

日本年金機構記入欄

3

銀行コード

支店コード

1

預金種別

1
銀行名
3
支店名
銀行番号
支店番号
支店の所在地国

口座番号

銀行の証明欄ローマ字मागदाबीकताष मूलव्यखक्तको
िाताको नाम
請求者本人の口座名義

カタカナ(日本国内の金融機関を指定した際のみ記載)(基礎年金番号通知書または年金手帳等の記載事項)―

基礎年金番号―

各制度の記号番号

日本年金機構 決定印（日本年金機構 記入欄）
加入制度

チェック 1

チェック 2チェック 3

チェック 4厚年 船員 国年
国共 地共 私学

（送金先国）（課税△/非 0）（本人請求△/他 2）（日独非対象者△/対象者 01）（入力回付年月日）

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日本年金機構 受付印

添付書類（①〜④の書類等が添付されていない場合は、請求書をお返しすることになりますので添付もれのないようお願いします。)①
パスポート(旅券)の写し(氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)②
日本国内に住所を有しなくなったことを確認できる書類(住民票の除票の写し等)◎出国前にお住まいの市区町村で転出届を提出した場合には、住民票の削除情報から、日本国内に住所を有しないことを確認できますので、本書類の添付は不要です。

③

請求書の「銀行の証明」欄に銀行の証明を受けるか、「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」である
ことが確認できる書額を添付してください（銀行が発行した証明書等)。なお、日本国内の金融機関で受ける場合は、口座名義がカタカナで登録されていることが必要です。
※ゆうちょ銀行では脱退一時金を受け取ることができません。

④
基礎年金番号通知書または年金手帳等の基礎年金番号を明らかにすることができる書類

公的年金制度(厚生年金保険、国民年金、船員保険、共済組合)に加入していた期間を記入してください。

履歴(公的年金制度加入経過）※できるだけくわしく、正確に記入してください。

加入していた年金制度の種別
事業所（船舶所有者）の名称及び船員であったときはその船舶名事業所（船舶所有者）の所
在地または国民年金加入時の住所

勤務期間または国民年金の加入期間（注）国民年金に加入していた期間は、住んでいた住所のみを記入してください。

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NEPALI／ﾈﾊﾟｰﾙ語मागदाबी फारामको 1 दे खि 6 मा अवश्य पहन उल्लेि गनुषिोस्।
उल्लेि नगररएको अवस्थामा मागदाबी फाराम हफताष हनसक्छ।
①“4. मागदाबीकताषको नामथर, जन्म हमहत एवम् ठे गाना” तथा “5. स्वदे श हफती हँदाको एकमुस्ट रकमटर ान्सफर गने िाता” लेख्दा, अङ्ग् रेजी क्याहपटल अक्षरमा नछु टाइकन उल्लेि गनुषहन अनुरोि गररन्छ।
②“6. ‘आिारभूत पेन्सन नम्बर सूर्नापि’ अथवा ‘पेन्सन िाते पुखिका’ आहदमा उल्लेखित हववरण”कोआिारभूत पेन्सन नम्बर िम्भमा ‘आिारभूत पेन्सन नम्बर सूर्नापि’ अथवा ‘पेन्सन िाते पुखिका’ आहदमा
उखल्लखित आिारभूत पेन्सन नम्बर, िरे क प्रणालीको हकगोउ-नम्बर िम्भमा अहिलेसम्म सामेल रिेको पेन्सन
प्रणालीको ‘पेन्सन िाते पुखिका’को हकगोउ-नम्बर लेख्नुिोस्।
③“कायाषलय प्रयोजनको लाहग माि”भन्ने िम्भमा केिी पहन नलेख्नुिोस्।
④ “आिारभूत पेन्सन नम्बर एवम् ‘पेन्सन िाते पुखिका’को हकगोउ-नम्बर”लाई आउँ दा हदनमा तपाईंले केिीजाँर्बुझ गनष र्ािेको बेलामा प्रयोग हने भएकोले मागदाबी फाराम बुझाउँ दा अवश्य पहन सो नम्बर हटपोट गरे रराख्नुिोस्।
⑤ आिारभूत पेन्सन नम्बर थािा नभएमा पृष्ठ 16को पेन्सन इहतिास िम्भ भनुषिोस्।
記入上の注意請求書の１〜６については必ず記入してください。
記入のない場合は請求書をお返しする場合があります。
①「４.請求者氏名、生年月日及び住所」及び「５.脱退一時金振込先口座」は、アルファべット大文字で記入漏れのないようお願いします。
②「６.基礎年金番号通知書または年金手帳等の記載事項」の基礎年金番号欄には基礎年金番号通知書または年金手帳等に記載されている基礎年金番号、各制度の記号番号欄には今まで加入したことのある年金制度の年
金手帳の記号番号を転記してください。
③「日本年金機構記入欄」は、記入しないでください。
④「基礎年金番号及び年金手帳の記号番号」は、後日あなたが照会するときに使用しますので、請求書を提出す
るときは必ず番号を控えておいてください。
⑤基礎年金番号がわからない場合は、16 ページの履歴欄を記入してください。

（20 2 4

切り取って請求書送付時の封筒に貼って使用してください。

（日本国内から送付する場合も送付先は同じです。
）

AIR MAIL
Japan Pension Service (Foreign Business Group)
3-5-24, Takaido-nishi, Suginami-Ku,

Tokyo168-8505

JAPAN〒168-8505 東京都杉並区高井戸西 3 丁目 5 番 24 号
日本年金機構（外国業務グループ）

17）