特集2

アブダビとの強い信頼の絆で未来をつかむ

世界でも有数の巨大油田を有するアラブ首長国連邦のアをまとめた。 この間、 当社は同

ブダビ首長国。旧INPEXは2004（平成16）年5月にジャパン油田を熟知する者として、 同社石油開発㈱（以下「JODCO」という）を完全子会社化し、同主導の開発案策定協議に寄与し国で1973（昭和48）年以来30余年にわたり実施してきた石油た。

開発事業を引き継いだ。JODCOはこの前月に累計引取原

また、 この過程で巨額の追加油20億バレルを達成、日本の自主開発による原油確保に多投資に対する適正なリターンを大な貢献をしていた。当社は、JODCOを通じて更なる事確保するための財務条件の改善

業拡大を図るとともに、この権益を守り、新たな権益を獲と、 権益期限の再延長について得して日本のエネルギーの長期安定供給に寄与していくこも協議した。 当然のことながらとが使命であると捉え、活動を行ってきた。

当社は条件改善を願う立場であ

事業拡大では、共同事業者とともに既存油田周辺の開発

り、 条件改善が約束されない時作業を進め、2014年から2015年にかけてウムルル、ナスル

点では増産プロジェクトの承認両油田で生産を開始した。権益の確保と維持では、アブダはできないとして、 同油田の操ビ政府当局が自国の一層の経済･社会発展に寄与する多面業会社であるZADCO社の事業計的な共同事業を実行できる「真の友人」をパートナーとして画と予算案の審議の場において、ExxonMobil社とともに上流部門を担わせる戦略をとっていることに鑑みて、様々粘り強く交渉を行った。

な形でより強い信頼関係を築くべく努力を重ねた。

アブダビの油田群（当社関連）

国際入札で権益取得した
アブダビ陸上鉱区（ADCO鉱区）

ADNOCは条件改善に前向きに対応し、2014年1月合意に至り、財務条件の改善が認められ、2026年3月までの権益

アブダビ政府は、2014年1月に期限を迎えるアブダビ陸上期限を2041年12月まで15年余延長することが決定された。

鉱区の権益のうち40％を国際入札することを決定した。本

当社はこの交渉において、これまで築き上げたアブダビ鉱区は同国陸上に位置する11の生産油田と4つの未開発油田との良好な関係を損なわずに、一方でプロジェクトからのから構成されており、現在本鉱区全体で日量約160万バレル

上部ザクム油田については、1978年より国営石油会社撤退も辞さないとするパートナーのExxonMobil社との関の原油が生産されている世界でも有数の巨大油田群である。

ADNOCと共同で開発作業に取り組み1982年に生産を開始

係にも配慮するという難しい舵取りを注意深く進め、決着

同鉱区は1939年1月にPetroleum Development（Trucialしたが、その後も生産能力を拡大し続けて日量55万バレルに至らせることができた。

技術力で権益期限延長を決定付けた上部ザクム油田Coast）
社がアブダビ首長と75年間の利権契約として出発しこうして当社とADNOC、ExxonMobil社のプロジェクた鉱区で、第二次大戦終了後に探鉱・開発が本格化した。

トパートナーは、日量75万バレルの生産能力達成に向けバブ、ブハサ、アサブ、シャー、サヒールなどの油田が次々

その後2006年3月、ExxonMobil社がADNOCから権益のて、人工島をベースとした開発を現在進めている。さらに、に発見されて開発が進められ、マーバン原油として出荷さ一部（28％）を譲り受ける形で参入した。同社は、上部ザク日量100万バレルまで引き上げるための開発検討作業も開れるようになった。

ム油田再開発スタディを実施し、人工島からの大偏距井掘始、2017年11月に、同計画が合意に達し権益期限も2051年削を中核として、生産能力目標を日量75万バレルとする案12月までと更に10年延長された。に達し、同油田はアブダビにおける主力油田の1つとなっていった。

この間、Petroleum Development（Trucial Coast）社はAbu Dhabi Petroleum Company社（ADPC社）と改称し、その後の世界的な資源ナショナリズムの高まりの中で、1973年にはADNOCが25％の権益参加、1974年には更に権益を60％まで引き上げた。ADPC社は1978年にAbu Dhabi
Company for Onshore Oil Operations社（ADCO社）に改組され、海上鉱区と同様、操業主体はアブダビ法人となった（以下、アブダビ陸上鉱区をADCO鉱区と呼ぶ）。
マーバン原油はアブダビの生産量のほぼ半分を占め、日本の輸入量も多かった。
ADCO鉱区の国際入札の実施に対し、当社はJODCOを通じて入札に参加することを決定し、2012年半ばに入札の上部ザクム油田に関する合意を記念して（写真提供：ADNOC）
ADNOCのDr.Al Jaber CEO（中央）、ExxonMobil社Darren W.Woods CEO（左）とともに（2017年11月）

76

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

事前審査を受け、2013年初めに事前審査に合格して入札プ
上部ザクム油田ロセスが始まった。同年末に入札書類を提出し、その後、

特集2

アブダビとの強い信頼の絆で未来をつかむ

77

JODCO Lower Zakum社を権益主体として締結することができた（権益比率10％、期間は2018年3月から2058年3月までの40年間）。同時にサター、ウムアダルクの延長契約も基本合意に沿って正式に調印された。なお、サター、ウムアダルクの権益期限は2043年3月までとなった。
このようにアブダビにおいて権益確保を実現することがADCO鉱区の生産施設ADCO鉱区の坑口装置できたのは、当社がこれまで40余年にわたり取り組んできた操業実績及び技術的貢献が評価されたこと、日本政府のクラリフィケーション会議、ADNOCによるデューデリ2018年3月に権益期限を迎え、メジャーをはじめとする多ジェンスなどが実施された。

くの名だたる企業が参入の機会をうかがっていた。

弛まぬ資源外交の積み重ねが挙げられる。
当社への評価は、2018年4月、ADNOCから、下部ザク下部ザクム油田の新利権契約調印（2018年2月）（写真提供：ADNOC）

2014年1月に旧権益が期限を迎えたが、それまでに新こうしたなか、当社は2017年1月、サター油田とウムアム油田という海上巨大油田のアセットリーダーに、石油メ権益の付与は実施されなかった。2015年1月、ADNOCはダルク油田の権益期限の延長に関してADNOCと基本合意ジャー以外としては初めて任命されたことからも明らか

年には、現地の児童を対象に公文式算数教育を導入。2018

TOTAL社と新利権契約を締結（権益比率10％）、TOTALに達し、今後、約25年の延長（2042年12月まで）とウムアダで、当社はこれに応え、今後もアブダビにおける石油の開年の下部ザクム油田の新利権契約締結、サター、ウムアダ社と同一条件のオファーを受諾すれば権益を付与するとルク油田に関する当社権益の増加（12％から40％へ）を含む発・生産事業に積極的に取り組んでいく。

ルク油田の権益期限延長を機に公文式算数教育導入先を拡JODCOに通知してきた。当社は大きな決断を必要とした詳細条件を協議することとなった。

大し、アブダビの人材育成に更に寄与することを目指して信頼関係を強める社会貢献活動いる。

が、同年4月、5％の権益を取得する契約を2015年1月から

また、その他のADMA鉱区における油田の権益につい40年間の期間で締結し、権益主体としてJODCO Onshoreては、入札手続きに付されることとなった。アブダビは同社を設立した。

鉱区の油田を、ウムルル及びサーブ（ADNOCが単独で開当社は、アブダビとの長期的信頼関係の構築を重視し、受入事業を支援。2006年に幼稚園に入園した児童が2018年

なお、残りの権益については2015年5月に韓国のGS社が発中だった油田）、下部ザクム、ウムシャイフ及びナスル

アブダビ社会の発展を支援するために、様々な社会貢献活

春に中学を卒業し、日本の高校に入学した。文化交流では、3％を取得、その後、付与先はなかなか決まらなかったが、の3グループに分けて、入札を募った。これらの油田は低動を行っている。この活動は1990年代後半から本格化し日本古来の鷹狩文化を紹介し、更に茶道及び柔道の紹介・

2016年12月にはBP社が10％、2017年2月には中国のCNPCコストで生産でき、かつ大きな埋蔵量があり、アブダビのた。活動内容は多岐にわたり、プログラム実施期間も様々普及を支援した。また、かつてアブダビの経済を支えていとCEFC社（現 China ZhenHua Oil社）がそれぞれ8％、4％

政治的安定への評価と相まって、14社ともいわれた多数のであるが、その柱は環境、教育、文化交流である。環境面

た真珠産業の再興に向けて、日本の真珠養殖技術の移転にを取得し、発効日2015年1月をもって40％全ての権益が付企業間で各国政府のトップ外交も含む激しい獲得競争が繰では1999年からのジルク島におけるマングローブ植林がそ協力している。

与された。

り広げられた。当社はこれらの油田の中でも最大の下部ザの一例である。3年の歳月をかけて、成功裏にZADCO社

ADCO鉱区はADCOがオペレーターを務めており、当社クムに狙いを定め、上部ザクムと下部ザクムの両油田に権に技術移管した。

はADNOCやADCOなどとともに、2018年末までに原油生益をもつ唯一の海外企業として、両油田の統合開発による教育・人材育成はアブダビが最も重視している政策の1関係にある両国間の相互理解の促進に寄与していくことが産量を日量180万バレルへ引き上げることを目標に、開発シナジー効果のスタディを実施、その成果を技術提案書とつであり、当社は社会貢献活動を本格化させる前の1993年目的である。同時に、会社の事業だけではなかなか接するを進めている。本鉱区から生産される原油は、同国西部地して提出した。

から、UAE大学地質系学生を対象に夏季日本研修を実施

機会がないアブダビの政府機関、教育・研究機関などと幅

2006年からは、アブダビ日本人学校へのUAE国民児童

アブダビにおける当社の社会貢献事業は、アブダビの社会的課題の改善のために寄与していくことと、戦略的協力

域のジェベルダナからの出荷に加えて、2012年に稼働した下部ザクム油田が最も競争が激しいといわれたな

し、アブダビ石油大学（2001年開学。現 ハリーファ科学技

広く交流することで、当社が地域社会に根を下ろし、人的石油パイプラインを利用して、地政学的リスクがしばしばか、2018年2月、当社は下部ザクム油田の新利権契約を、術大学の一部）の地質系学生も2007年から参加した。1998

な繋がりを深める効果ももたらしている。

ADNOCとJODCOによるザクム統合スタディ合同Peer review

公文式算数教育を受ける生徒たち（1998年から）アブダビ日本人学校へのUAE国民児童受入事業を支援（2006年から）指摘されるホルムズ海峡を通らずに、インド洋に面したフジャイラからも出荷している。

激しい競争の中で勝ち取った
ADMA鉱区の権益期限延長
ADMA鉱区はアブダビ沖合に位置する海上鉱区で、世界有数の規模を誇る上部ザクム油田をはじめ、ウムシャイ
フ、下部ザクム、ウムルル、ナスル、サター、ウムアダル
クの7つの油田からなる。
このうち、上部ザクム油田に関しては前述のとおり2014年と2017年に権益期限延長を決めているが、他の油田群は

78

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

特集2

アブダビとの強い信頼の絆で未来をつかむ

79