Mecha‒Tok見舞金 制度
ベーシック・プラン会員限定：見舞金の内容
ベー

事故損害賠償責任見舞金

事故傷害入院見舞金

ご利用案内
利用規約

Mecha‒Tok 株式会社p. 1

▶ 目 次ページ

当サービスの内容
p. 2

４

はじめに
Mecha‒Tok 見舞金の定義
告知義務

５

Mecha‒Tok 見舞金の利用規約（WEB）
Mecha‒Tok 見舞金のスキーム図６

見舞い金一覧
（１）交通事故（対人・対物）、損害賠償責任見舞金（２）事故傷害入院見舞金（３）通院見舞金 （OEM の場合のみ有効。）（４）事故死亡見舞金（５）盗難被害見舞金

７

当社又は保険会社破綻時の取扱い
見舞金の確認事項

８

Mecha‒Tok サイト内での見舞金制度の登録
当該会員の住所変更見舞金制度の無効
見舞金制度の取消し

９

重大事由による解除
時 効
合意管轄裁判所及び準拠法

10

個人情報の取扱いについて

11∼15

プライバシーポリシーについて

16

FAQ

17

見舞金のご請求時にご提出いただく書類

18

お支払いまでの流れ19∼20

見舞金請求の流れ21

見舞金請求の記入例

22

見舞金請求書兼医療照会同意書

23
24∼28

事故死亡見舞金 規約

29∼32

交通事故による対人・対物損害賠償、見舞金規約

33∼35

事故傷害入院見舞金規約

36∼37

盗難損害見舞金 規約

38∼40

施設内事故による通院見舞金（特約） 規約

初めに

p. 3

平素はMecha‒Tokを格別のお引き立てをいただき、心より御礼申し上げます。
このMecha‒Tok見舞金制度について、見舞金内容に伴うご注意事項など、大切なことがらをご説明しています。
見舞金取得番号をMy pageに表示しますので、ご確認のうえ大切に保管してください。

Mecha‒Tok 見舞金の定義
１．Mecha‒Tok見舞金（以下、「見舞金」といいます）とは、Mecha‒Tok株式会社（以下、「当社」といいます）が、当社サービス
Mecha‒Tok（以下、「メチャ得」といいます）の当（以下、「当プラン」といいます）に加入している会員であるお客様（以下、「当該会員」といいます）に対し、メチャ得を安心してご利用できるよう、日常生活を含め、起こりうる事故、傷害、損害（盗難を含む）の被害を被った場合にお支払いする見舞金制度（以下、「当サービス」といいます）であり、保険ではありません。
２．当サービスは、前項の当に加入している個人及び法人で、Mecha‒TokまたはMecha‒Tok OEMサービスに加入している期間において提供される特別サービスです。ゆえにMecha‒Tokを退会と同時にサービス提供を受けられなくなるだけでなく、見舞金申請中に退会届、または利用月額未払いが発生した場合、見舞金の支給を受けることができなくなります。
３．当サービスは、単独での提供はしておりません。Mecha‒Tok加入をしている個人・法人で年間制度をしていない場合、当サービスの対象とはなりませんので、予め、御了承ください。
４．当サービスは、Mecha‒Tokサービスと連動して提供されますので、「Mecha‒Tok 利用規約」をご確認の上、入退会をご決定ください。
下記URⅬは、Mecha‒Tok利用規約とリンクしています。
https://mecha‒tok.com/docs/kiyaku‒privacy.pdf
５．当社は、Mecha‒Tok当該会員が安心して生活を営むための一助として、当会員に対し、見舞金を無料で提供します。
６．見舞金の種類は、下記5種類の見舞金をご用意しております。
（１）交通事故（対人・対物）賠償責任見舞金（２）事故傷害入院見舞金（３）通院見舞金 （OEMの場合のみ有効。当プランにはありません。）（４）事故死亡見舞金（５）盗難被害見舞金
７．当サービスは、メチャ得の「ライト・プラン」、「プラス・プラン」の会員様には適用されません。
８．当プランの家族会員が当サービスの適用を受ける場合、「家族会員当割引」をご用意しており、月額550円/人の料金で年間一括支払
いを行った場合のみ、当プランに加入することができ、当サービスを受けることができます。
９．当サービスは、一部において、再保険をかけております。
10．見舞金は、本条６の（１）～（５）の事故によるもの以外は、認定されません。
11．当該会員または見舞金を受け取るべき者が、正当な理由がなくMecha‒Tokおよび見舞金の規定に違反した場合または、申請書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、見舞金を支払いません。

告知義務
１．当該会員は、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
２．当該会員が告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当社
は、当該会員（法人制度先を含む）に対する書面による通知をもって、制度を解除することができます。

【Web：Mecha‒Tok見舞金（見舞金制度）・約款のご案内】
Web：Mecha‒Tok見舞金（見舞金制度）・約款は、書面の証書と約款のお届けに代えて、パソコンやスマートフォン等を利用して、制p. 4

度の内容や約款をご覧いただける仕組みです。※ご利用方法等の詳細につきましては、当社までお問合わせください。
【ご質問・ご要望などについてのお問合せ先】
ご不明な点やお気づきの点がございましたら、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

https://mechatok.com/contact/?pagetitle=%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%A3%E3%82%B7%
E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8

主な見舞い金一覧
主な見舞金・特約について、「見舞金をお支払いする場合」と「見舞金のお支払額」は次のとおりです。
p. 5

ご不明な点については、当社までお問合わせください。
見舞金の種類

見舞金をお支払いする場合

見舞金のお支払額

交通事故死亡 見舞金

当プラン加入期間中の交通事故による死亡した場合。

（注1）※病死は対象外となります。

交通事故死亡の見舞金

入院見舞金

交通事故（歩行、自転車、バイク、車、その他公共交通

事故入院見舞金（注2）

機関の乗り物に起因する事故）に合い、2 日以上の入\50,000.‒\3,000,000.‒

年 1 回を限度とします。

院をされた時にお支払いします。
対人・対物 損害、損壊

当プラン加入期間中の偶然な事故（盗難・破損・対人（※2）賠償責任見舞金

事故など）により、当該会員本人または、当該会員の過（注2）（注3）

失による相手方の携行品（＊1）、販売品、相手方に怪我等を負わせた場合の損害が発生した場合に限りま▶ 免責ゼロ最大 ￥1,000,000.‒※１回の事故につき、年 1 回に限り、有効。

す。
（＊1）携行品とは、当当該会員が住宅（敷地を含み※損害の額は、被害物の損傷を修繕しうる場※自損事故の場合、ます。）外において、相手方被害者の身の回り合においては、損害発生直前の状態に復す

対人又は対物による事故

品は見舞金の対象に含まれません。

るのに必要な修繕費をもって損害の額を定を起こし、会員本人または（＊2）物品損壊とは、当当該会員が日本国内においめ、価値の下落（格落損）は含みません。

会員の所有者乗用具にて、他人（物品販売業者を含みます。）の有損壊が出た場合と限定し、体物をいい、滅失、破損または汚損をいい、滅相手方当事者が不在の失には盗難、紛失または詐取を含みません。

単独事故に場合、対象とはなりません。

※損害賠償金額等の決定については、予め、当社の承認を必要とします。

※この見舞金は、対象物または対人に対し、加害を加え※上記算式により計算した額に、示談交渉費た場合に賠償金を支払った場合、被害を被った場合に用、争訟費用等は、お支払いいたしません。

支払われる見舞金です。
盗難被害見舞金

当プラン加入期間中で、当該会員の個人宅または、スポ（注2）（注4）

ーツ施設等の 1 次預かり（ロッカーを含む）の場合で、最大 ￥100,000.‒
年 1 回に限り、有効。

且つ、屋内限定で、紛失・盗難が生じた場合に被害額に応じて支払われる見舞金です。
通院見舞金※当社・OEM サービス対象の見舞金。

（注2）（注5）

スポーツ施設等内部において、怪我等を負い、病院へ
施設職員と同行して通院した初回治療費について、

事故・傷害見舞金
最大 \30,000.‒
会員 1 人に付き、年 1 回を限度とします。

支払われる見舞金※ OEM等、特約プランの場合、当プランでない場合でも、対象認定が可能です。
（注１）対象会員が事故で死亡した場合、法定相続人が申請を行い、当社が連携する損害保険会社から支払われます。
（注２）当社が当会員様に対し、申請された場合に支払う見舞金です。保険会社からのお支払いではありません。
（注３）通勤・通学、当社サービスの旅行中の事故、あらゆるケースの事故に対応。警察への届出がない場合、支払われません。
（注４）現金、有価証券、BITコイン、金券の損害は対象外となります。自宅内外の屋内が対象で、盗難を証明する警察への届出及び、所有していた証明が必要となります。
（注５）通院見舞金の場合、団体（協会、組合が会員を有する）に対し、団体が会員等の方々が事故等で病院へ行った初診費用を会員に代わり、支払った場合に団体へ支払われる見舞金であり、会員個人へ支払われるものではありません。
●見舞金取得見舞金番号と見舞金取得に関する利用規約の記載内容のご確認について（見舞金制度）は、内容をご確認いただき、記載内容が事実と異なる場合は、当社までご連絡ください。
●Mecha‒Tok入会後、見舞金該当事項が生じた場合にご連絡いただきたい事項について
当サービスには、Mecha‒Tok入会後に、ご登録内容に変更が発生した場合や、事故が起こった場合には、当社にご連絡ください。

当社又は保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続
p. 6

きに基づきご条件の変更が行われた場合は、ご制度時にお約束した見舞金等の見舞金お支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

見舞金の確認事項
１．Mecha‒Tok当該会員の住所、氏名および見舞金種類をご確認ください。
２．「証券番号」欄をご確認ください。
この見舞金制度の認証番号を「My page」記載しています。お問合わせ等の際にお知らせください。
３．「見舞金期間」欄をご確認ください。
見舞金責任の始まる日から終了する日までの期間を記載していますのでご確認ください。
４．「当該会員」欄をご確認ください。
「当該会員」は見舞金の対象となる方または見舞金を受けられる方です。氏名等に誤りがあった場合には、見舞金が支払われない場合がありますので、「当該会員」の住所、氏名等の記載をご確認ください。ご制度条件や、セットされる特約により、当該会員の範囲が異なる場合があります。当該会員（見舞金の対象となる方または見舞金を受けられる方）については、普通見舞金約款・特約をご確認ください。
５．「見舞金払込方法」「見舞金払込期日」「当社見舞金」欄をご確認ください。
初回当社見舞金を口座振替で払込みいただく場合、当社見舞金は見舞金期間の開始する月の翌月に振り替えられますので、振替日の前日までに、ご指定の口座に必要な残高をご用意ください。万一、当社見舞金の振替ができない場合には、見舞金をお支払いしないことがあります。初回当社見舞金の引き落とし前に事故が発生した場合は、原則として、代理店・扱者または当社へ初回当社見舞金を払い込んでください。当社にて初回当社見舞金の払込みを確認させていただいた後、見舞金をお支払いします。
６．見舞金内容と見舞金額がお申込内容と相違ないことをご確認ください。
見舞金額の設定がある場合は見舞金額が表示されます。見舞金内容と見舞金額がお申込みの内容と相違ないことをご確認ください。
７．Mecha‒TokのMy page内記載の会員番号および見舞金番号の確認・保管（１）ご提示する見舞金番号は、各会員様のMy page の「メニュー」に「見舞金番号」に表示されますので、内容をご確認のうえ大切に保管してください。
（２）お申込の後、登録手続きがまだお済でない場合、申込から1か月を経過しても見舞金番号が表示されない場合には、当社までお問合
わせください。
８．その他のMecha‒Tok見舞金の加入および退会処理方法（団体・法人での加入を含む）
Mecha‒Tok見舞金は、当プランでの【無料サービス】ですので、見舞金のみ加入することや、ライト・プラン、プラス・プランのオプションプランとして、単独加入はできません。当への切り替えを行う場合にのみ適用されます。

見舞金の登録１．法人制度でも見舞金の登録は、法人制度の中の社員または会員様個人が申し込みを行い、当サービス登録することにより成立します。
法人単位で一括して、見舞金の申し込みはお受付いたしておりません。法人制度をして、各会員として振り分けられた社員または会員
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が個人で、申し込み・登録を行っていただきます。
２．法人制度で登録した個人の見舞金の資格喪失は、下記の各号の場合が資格喪失に該当します。
（１）法人制度をしている会社を退職（定年または任意退職、懲戒解雇等を含む）した場合（２）Mecha‒Tok利用規約に違反し、Mecha‒Tokを強制退会させられた場合（３）会員が所属する法人が、法人制度を解約した場合（４）会員が所属する法人が、法人制度のプラン変更を行い、当プランでなくなった場合
３．見舞金の取得条件は、次のいずれかに該当する方となります。
（１）当プラン当該会員（２）当プラン当該会員の家族会員制度で登録済みのご家族で、家族会員ベーシック割引特約で、Mecha‒Tok加入された会員様の場
合、月額550円を年間一括支払いされた場合、見舞金のサービスを受けることが可能となります。
プラン変更せずにMecha‒Tok見舞金のみを受けることはできません。

当該会員の住所変更当該会員が見舞金証券記載の住所または通知先を変更した場合は、当該会員は遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。

見舞金制度の無効
次の１または２に掲げる事実のいずれかがあった場合は、見舞金制度は無効とします。
１．当該会員が、見舞金を不法に取得する目的または第三者に見舞金を不法に取得させる目的をもって見舞金制度を締結した場合
２．当該会員以外の者を当該会員とする見舞金制度について、死亡見舞金受取人を定める場合（注）に、その当該会員の同意を得な
かったとき。
（注） 死亡見舞金受取人を定める場合
当該会員の法定相続人を死亡見舞金受取人にする場合を除きます。

見舞金支払いの取消し
当該会員、または見舞金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当サービスに入会した場合は、当社は、当該会員に対する書面による通知をもって、この見舞金を取り消すことができます。

重大事由による解除
１．当社は、次の（１）から（５）までのいずれかに該当する事由がある場合は、当該会員に対する書面による通知をもって、この見舞金
制度を解除することができます。
p. 8

（１）当該会員、または見舞金を受け取るべき者が、当社にこの見舞金制度に基づく見舞金を支払わせることを目的として事故死亡を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）当該会員または見舞金を受け取るき者が、この見舞金制度に基づく見舞金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合。
（３）当該会員が、次の①から⑤までのいずれかに該当すること。
① 反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（４）他の見舞金制度等との重複によって、当該会員に係る見舞金額、入院見舞金日額、通院見舞金日額等の合計額が著しく過大となり、見舞金制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
（５）①から④までに掲げるもののほか、当該会員、当該会員または見舞金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この見舞金制度の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
２．当社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、当該会員に対する書面による通知をもって、この見舞金（注２）を解除することができます。
（１）当該会員が、前項1の（３）の①から3まで、または⑤のいずれかに該当すること。
（２）当該会員に生じた事故死亡に対して支払う見舞金を受け取るべき者が、前項1の（３）の①から⑤いずれかに該当すること。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 見舞金制度
その当該会員に係る部分にかぎります。

時 効
見舞金請求権は、本規約に定める時の翌日から起算して１年を経過した場合は、時効によって消滅します。

合意管轄裁判所及び準拠法
1. 乙及び甲は、本制度に関連する一切の訴訟に関し、その訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とすることに合意するものとします。
2. 本制度に関する準拠法は、日本法とします。

個人情報の取扱いについて（個人情報の利用目的）
当社は、取得した個人情報を、本サービスの運営のため、次の目的で利用するものとします。

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（１）本サービス利用申し込みの受付。
（２）会員へのサービス提供。
（３）会員の利用状況の分析。
（４）会員に対する本サービスを利用する上で必要なサービス案内等の発送。
（５）本サービスに関するお問い合わせに対する回答。
（６）月額会費の請求、回収。
（７）利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡。
（８）当社の新規商品・サービスのご提案からその他一般事務の連絡及びお問い合わせ等。
（９）会員情報の管理その他本サービスの運営に必要な業務の遂行。
（個人情報の第三者への提供等）
会員本人による事前の承諾なく、個人情報を第三者に提供または開示しないものとします。ただし、以下の各場合には、当社は第三者に対して個人情報を提供または開示できるものとします。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、法人会員及び会員の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、法人会員及び会員の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、法人会員及び会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（５）個人情報保護法及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合（６）サービス提供企業に対してお申込みいただいた商品・サービス提供のために必要な範囲に限り、住所・氏名・電話番号・メールアドレス・お申込み内容等
を電子的手段等で提供する場合（個人情報の取扱いの委託）
当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を、信頼できる委託先に委託する場合があります。
（個人情報の開示等）
会員が開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加･削除・利用停止などの手続きをご希望の場合、また、苦情のお申し出につきましては、当社の個人情報取扱い事務局までご連絡ください。
（個人情報記入の任意性）
ご登録及びお申込みの際における個人情報の記入は、会員本人の責任により行われるものといたします。登録・申込みフォームの項目は必須事項です。ご入力がない場合はご要望に添えない場合があります。
（個人情報の取得）
当社は会員本人が容易に認識できない方法によって、ご制度の携帯電話番号、端末情報等の個人情報を取得いたします。
（１）【取得情報】端末固有 ID、電話番号、制度者固有 ID、位置情報（２）【利用用途】会員資格の状況を確認し、本サービスを提供するため（３）会員の位置情報をもとに、近辺のサービス提供施設情報を提供するため（個人情報の保護）
当社の個人情報保護方針は、当社ホームページ（https://ｍecha‒Tok.site/）に記載のとおりとし、会員は、個人情報及び個人情報に関する開示・訂正等については、下記相談窓口まで問い合わせを行うものとします。
Mecha‒Tok 株式会社
TEL ：03‒3255‒0174 （平日：9：00～18：00）
E‒Mail：backoffice@mecha‒tok.com

p. 10

プライバシーポリシーについて
Mecha‒Tok 株式会社は本サービスのプライバシー及びセキュリティシステムを、加盟店及び会員の安全と犯罪抑止に利用するものであり、決して
加盟店及び会員のプライバシーを監視するものではありません。
昨今のネット犯罪の多発と多様化に対し、犯罪を未然に防止することが肝要であると考え、導入しており、皆様方に安心してご利用頂く為に、セキュリティとプライバシーを最重要視し、加盟店からプライバシー問題等の苦情が来ないよう、管理に努め、可能な限りの対策を講じております。
また、加盟店からご提供頂く個人情報の漏洩、流用、改ざん等を防止するため厳重管理に努め、皆様に安心してご利用いただけるよう鋭意努力致します。皆様方の個人情報を保護することは当社事業の基本であり、皆様方へ安心・安全・信頼のサービスを提供していく為、以下のプライバ
シーポリシーを定め全社員に周知徹底を図り個人情報保護に努めます。本ガイドラインは、「Mecha‒Tok」サービスのすべてに適用します。

1.個人情報の適切な収集・利用・提供について
当社は、通信サービスを提供するために必要な範囲で皆様方の個人情報を収集し、収集した個人情報は、「電気通信事業における個人情
報保護に関するガイドライン（以下ガイドラインといいます）」に則り収集目的の範囲内で利用・提供を行います。
2.適用する範囲
当社の主たるネットワークシステム及びセキュリティシステムの提供以外の WEB 事業、決済事業、空間及び物販販売業務他、取扱う事業全
般に適用は及びます。
3.個人情報の安全管理について
当社は、皆様方の個人情報の漏洩、滅失、毀損を防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともにその改善に努めます。
4.個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について
当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、その他個人情報保護関連法令並びにガイドラインを遵守します。
5.社内規程類の継続的な改善について
当社は、個人情報保護に関する社内規程類を整備し継続的な改善に努めます。
6.苦情及びお問合せ窓口の設定について
当社は、個人情報の取扱いについて、苦情及びお問合せの窓口を設定し適切かつ迅速に対応します。

ガイドライン
1.個人情報の適切な収集・利用・提供について 当社では、皆様方に無断で個人情報を集めることはありません。皆様方へのサービスや情報提供などの目的を明らかにし、皆様方の同意を頂いた上で個人情報をご提供いただいております。皆様方にご登録頂いた情報はすべて厳重な管理のもとで取扱い、併せて正確性・機密性の保持に努めます。
万一、ご入力頂いた情報に不備があり、サービスの提供に支障をきたす恐れのある場合には、電話等によって、ご本人であることを確認の上、必要な追加情報をお伺いする場合もございます。
当社は主に、より一層のサービス向上のために、皆様方から個人情報とそれに類する情報を部分的に収集していますが、その取り扱いについて説明させて頂きます。
（１）個人情報について当社では、個人情報を以下のように定めています。個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、メールアドレス、
住所、電話番号、職業、生年月日、性別、アクセス記録、クレジット・カード番号、銀行口座番号等の内、一つまたは複数の組合せにより、個人を特定することが出来る情報のことを指します。
（２）個人情報を取得する目的
当社では、(i)資料請求、(ii)メンバー登録、(iii)お問合せ、の場合に限り、皆様方の個人情報をご登録いただいております。これらの情報は、前記(i)から(iii)の目的達成のために使用させて頂きます。併せて、当社が皆様方にご提案申し上げる新しいサービスや商品のごp. 11

紹介など、販売推進のためにも皆様方の個人情報を使用させて頂く場合がございます。
（３）個人情報の収集
当社は、サービスを利用する方に、個人情報（氏名、メールアドレス、住所、電話番号、職業、生年月日及び性別等）の登録と振替用銀行口座をお願いする場合があります。
（４）個人情報の利用
当社が個人情報を利用する目的は次のとおりです。
① ご制度などの各種お申し込み、お問い合わせ、アンケート、ご要望等で取得した個人情報は、以下の目的で利用させて頂きます。
お申し込み先等のご本人の特定のため
ご請求のあった資料をお届けするため
制度に関するご案内文書等をお届けするため
その他必要なご案内状、ご挨拶状をお届けするため
応募頂いた懸賞などに対する景品等をお届けするため
皆様方のご要望を処理するため、また記録するため
メール送信のため
皆様方に、当社の製品及びサービスの提供をするため② 皆様方とのご制度の締結・実行に際し取得した個人情報は、制度の実行のために利用させて頂きます。主な利用目的は以下のとおりです。
ご制度申し込み先、ご制度先ご本人の特定のため、ご制度先の緊急連絡先その他のご担当者のご本人特定のため
ご制度情報の登録のため
商品、カード等を間違えなくお届けするため
金融機関への、口座振込み依頼申請代行のため
金融機関口座やクレジット・カードの有効性の確認のため
お取引の決済のため
お支払い、ご入金確認のため
設置工事、保守点検、機器障害対応、アフターサービスを行うため
皆様方のご満足度の調査やアフターサービスその他で訪問するため
セキュリティ等に関する商品・サービスの改良や新たな開発のため
皆様方のご満足度の調査のため
皆様方のお問い合わせ、ご要請にお応えするため
皆様方の制度・購入履歴の記録のため必要に応じて皆様方の社員等のIDカードを作成するため
以下は、主にセキュリティサービス提供の場合です。
通信及び監視サービスの実施に伴う記録のため
通信及び監視サービスの提供に必要な、電話等公共手段の申請のため
皆様方への、制度に基づく通信及び監視サービスを適正に実施するため
通信及び監視サービス提供時に、皆様方を確認／特定するため
緊急事態発生時における、連絡のため（緊急連絡先に関する個人情報はこの目的の為に利用されます）
緊急事態発生時における、迅速な対応・連絡確認措置及び必要により現地確認をお願いする為（緊急連絡先に関する個人情報はこの目的のために利用されます）
ご報告書を提出するため
捜索時の、皆様方、対象者の特定のため
p. 12

③ 個人情報を集計・分析し、個人を識別することができない統計データの作成、販売傾向の把握等、市場調査に利用するためにご利用させて頂きます。
④ 皆様方に、当社の製品及びサービスの提供、製品やサービスの充実、情報をお知らせする為にご利用させて頂きます。
主な利用目的は以下のとおりです。
営業活動または皆様方の安心・安全に関わる新たなご提案等でご訪問するため
会報誌をお届けするため⑤ 尚、皆様方がこの個人情報保護方針の開示を受ける前に当社が取得した皆様方の個人情報につきましては、次の通りとさせて頂きます。当社は以下のような個人情報を収集しています。
皆様方が商品を実際に導入される際、皆様方の住所、氏名、電話番号、注文内容、電子メールならびに電話によるやりとり、メールアドレスそのもの、購入履歴等の情報は主に購入手続きを中心として当社に必要情報として受け渡されます。
ご報告書を提出するため
皆様方が当サイトにアクセスされる場合。
皆様方のパソコンのIPアドレス、使用プロバイダ、使用ブラウザとそのバージョン、使用OS、使用マシンの画面解像度、アクセス元のURL、ページのアクセス履歴、(検索エンジンの検索結果から当ホームページにやってきた場合は)その際に入力した検索キーワード、cookieの番号、
cookieに書き込まれた情報。
上記の情報は主に皆様方が一定時間当ホームページを閲覧された時点で、自動的に記録されます。
皆様方が当ホームページ上で明示的に情報を入力された場合、皆様方が入力された加盟店ID、加盟店パスワード、住所、電話番号、氏名、生年月日。上記の情報は皆様方が加盟店情報入力フォーム上で入力され、送信ボタンを押された時点で当ホームページに保存されます。
当社は、それぞれ商品、サービスを皆様方に紹介するために、皆様方の住所、名称、電話番号、電子メールアドレス、商品の設置先またはサービスの提供先の住所、名称、電話番号、電子メールアドレスを共同利用します。
前記において当該個人データの管理について責任を有する者は次のとおりです。
Mecha‒Tok株式会社
電話番号： 03‒3255‒0174(代)FAX番号： 03‒3255‒0176⑥ 当社は、皆様方との制度が解除された後であっても、ここに掲げる利用目的の達成に必要なかぎりで個人情報を利用する場合があります。
⑦ Cookie等の利用について
当ホームページではCookieを利用しております。Cookieを使用する目的は、皆様方が当ホームページを再訪された際にカスタマイズ
機能等の利用により当ホームページを便利にお使い頂く為であり、またホームページの利用回数調査など統計的な分析にアクセスログ
情報の活用を行うことがありますが、皆様方のプライバシーを侵害することはありません。皆様方のブラウザの設定によりCookieの受付を拒否できますが、この場合一部のサービスがご利用になれないことがあることをご了承ください。
2.個人情報の安全管理について
当社は、個人情報を管理する個人情報管理統括責任者を配置し、その者が個人情報の適切な管理を社内及び該当取引先へ指導しています。
3.プライバシーポリシーの改善について
当社プライバシーポリシーについては、適宜その改善に努めていきます。当ポリシーに重要な変更がある場合には、当方のページ上で告知する。
当社は皆様方が上記のうちのいずれか、あるいは全ての局面でご登録頂いた個人情報に関して、皆様方の許可なく無断で利用することは致しません。また、個人情報は厳重な管理のもとで安全に蓄積・保管する。原則として皆様方の個人情報はご本人様の許可なく関係者以外の団体や個人に開示・提供致しません。
社内に皆様方の個人情報の管理責任者を定め、情報を適正に取扱うよう措置を講じます。また、不当なアクセスなどからの皆様方個人情報
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を保護するため、外部からのアクセス防止のため、専用ネットワークを導入しています。
例外として当社は収集した情報を以下の場合に、関係者に開示ないしは閲覧出来る状態を提供する場合がありますが、このいずれに於いて、皆様方の個人情報が誤って開示されることがないことを保証する。 ホームページのデザイン変更、情報更新、メンテナンス、店舗の移転・拡張作業時。
4.個人情報に関する法令及びその他の規範の遵守について
当社は、皆様方の個人情報を取扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令「個人情報保護に関するガイドライン」及び「情報セキュリテ
ィ基本方針」等の社内諸規程を遵守する。当社は、皆様方の個人情報を次のとおり、適正に取り扱います。
尚、当社は事業分野において、当該分野の主務官庁より個人情報保護に関する指針がある場合、これを遵守します。
5.個人情報の第三者提供の制限について
当社は、次の場合を除いて皆様方の個人情報を利用したり外部に提供したりすることはありません。
（１） 皆様方が同意されている場合。
（２） 法律の定めまたは法律手続きにより開示が必要な場合。
（３） 当社の権利または財産を保護するために開示が必要な場合。
（４） 皆様方または公共の安全を守るために開示が必要な場合。
（５） 商品配送、資料送付、その他のデータ処理などを信頼出来ると判断した業者に業務委託する場合。
（６） 当社がサービスを維持するための合理的事由から開示が必要と判断した場合。
（７） 個人情報の保護に関する免責事項
当社は、会員がサーバーメンテナンス・システムのトラブル・暗号技術の不備・天災等の当社の制御の及ばない事例により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、当ホームページに掲載する情報につきましては、公開時点の正確な情報を提供するよう努めておりますが、必ずしも正確性・信頼性を保証するものではありません。誤情報や情報が古くなっている場合もございます。
当ホームページに掲載された内容により生じた損失や損害等については、一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
本免責事項及び当ホームページの掲載内容は、予告なしに変更・削除される場合があります。
6.マーケットクルーズ及びその他のリンク
当社がサービスを提供させていただいているご制度先の商品・サービスをご紹介するホームページでは、参加されている各社に、皆様方が直接商品やサービスを申し込んで頂きますが、この場合の個人情報の取扱いにつきましては、当社では責任を負いかねますので、皆様方の責任においてお申込み下さいますようお願い申し上げます。また、当社以外のリンク先サイトでの個人情報の取扱いに関しましても、当社では責任を負いかねます。リンク先サイトのご利用に際しましては各ホームページの規程等をご確認の上、皆様方の責任においてご利用戴きますようお願い致します。
7.皆様方からの情報開示、訂正、利用停止等のご請求
当社は、個人情報を、偽りその他不正の手段で取得することはいたしません。 当社は、皆様方に個人情報の提供をお願いする場合、「ガイドライン1の（4）個人情報の利用」以外の目的で利用するときはその利用目的、皆様方に対する対応窓口などをお知らせ致します。皆様方からご自身に関する情報開示のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させて頂いた上で、特別な理由のない限り対応致します。また、保有している個人情報が事実でないことが判明した場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において訂正させて頂きます。
当社から、お申し込み、お問い合わせ等のサポートで特に問題等が発生しない限り、皆様方への連絡手段はメールのみとさせて頂きます。（お申し込み、またはお問い合わせ時にお知らせ頂いた、Eメールアドレス宛に送信。）
ここに記載されている内容は、当社のみならず、提携業者へも機密保持制度を適用しております。
8.安全管理当社は、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。
9.従業員の教育・監督
当社は、従業員に個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
10.個人情報の預託
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当社では、業務の全部または一部を外部に委託する際に、委託先に個人情報を預託する場合があります。この場合、当社が定める委託先選定基準に従って確実に安全対策等を実施している委託先のみを選定するとともに、委託先に対し適切に管理・監督を行います。
11.個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口（苦情窓口）
Mecha‒Tok株式会社
電話03‒3255‒0174(代)FAX03‒3255‒0176
お問い合わせ受付時間は、営業日平日の午前10時から午後6時までとなっております。
当社は土・日・祝日はお休みを頂いていますので、週末に頂いたメールでのお問い合わせの返答は、翌営業日以降になります。
【2021年5月25日制定】【2021年6月7日改変】【2021年6月17日改変】【2021年6月28日改変】【2021年7月27日改変】【2021年8月19日改変】

見舞金のご請求時にご提出いただく書類

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当該会員が見舞金の請求を行う場合は、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※１ 本規約に基づき、見舞金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれに定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただきますので、ご了承ください。

(1) 見舞金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）(2) 当社の定める事故（怪我・事故・損害など）状況報告書※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書のほか、（5）～（7）に掲げる書類も必要な場合があります。

(3) 当該会員本人であることを確認する証拠資料
本人であることを示す証明書類（住民票、戸籍謄本、免許証、パスポート）など※死亡見舞金の場合、法定相続人を証明する資料(4) 通院・入院・損害賠償・死亡の見舞金を請求する場合に必要となる書類①事故の発生を示す書類
・公の機関が発行する証明書（事故証明書など）・死亡診断書または死体検案書 など②見舞金支払額の算出に必要な書類
・当社の定める診断書 ・領収書・検査資料 など③その他の書類・運転資格を証する書類（免許証など）・調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書） など(5) 損害賠償、盗難被害責任に関する見舞金を請求する場合に必要となる書類①事故の発生を示す書類
・警察発行の事故証明書またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）・賃貸借制度書、・預り伝票、見舞金書・所有を証明できる領収書、見舞金書などの確認資料・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、写真、警察への盗難届など②見舞金支払額の算出に必要な書類・修理見積書、請求明細書、領収書・損害賠償内容申告書・購入時の領収書、見舞金書、仕様書・図面（配置図、建物図面）・当社の定める診断書、診療報酬明細書、死亡診断書または死体検案書・その他の費用の支出を示す書類・受領している年金額の確認資料・示談書またはこれに代わるべき書類など（6）見舞金のお支払時期について
当社は、見舞金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、見舞金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて見舞金をお支払いします。（注２）（注１） 見舞金をお支払いする事由発生の有無、見舞金をお支払いしない事由の有無、見舞金の算出、見舞金制度の効力の有無、その他当社がお支払いすべき見舞金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注２） 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害見舞金鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通見舞金約款・特約に定める日
数までに見舞金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を当該会員に通知します。

（7）見舞金請求権の失効について① 見舞金請求権については時効（事故等発生から1年）がありますのでご注意ください。
② 見舞金の請求権は、請求時に当該会員であることを条件とし、当該会員が見舞金請求時、当社サービスを解約していた場合、請求権は失効しているものとしています。
③ 見舞金請求は、当該会員本人死亡時以外は、代理人（法定相続人）以外の第三者請求は受け付けておりません。
④ 見舞金請求権の発生時期等の詳細は、利用規約をご確認ください。

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見舞金お支払までの流れ
会員様

三井住友海上事故のご連絡

事故の受付

ご契約内容、事故状況のご確認

担当者のご案内
請求書類のご作成・ご提出

見舞金内容のご案内
請求書類のご案内

医療機関・関係先への確認のご協力

請求書類の受付

医療機関や関係先（警察署等）へ事故の状況等の確認をさせていただくことがあります。
見舞金の算出にお時間をいただく場合がありますが予めご了承ください。
支払見舞金の算出

見舞金のご確認

見舞金お支払見舞金お支払内容のご案内文書を送付します。

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事故死亡見舞金 規約

第１条（事故死亡見舞金）１．事故死亡見舞金（以下、「見舞金」といいます）は、日常生活を含め、起こりうる交通事故で当該会員が死亡した場合にお支払いする見舞金です。
２．見舞金は、第２条記載の交通乗用具に乗っている最中または、第三者運転の交通乗用具による事故死亡に限定されます。
３．当サービスは、一部において、再保険をかけております。
４．交通死亡事故の見舞金は、下記表内の通りです。
交通事故死亡 見舞金

当プラン加入期間中の交通事故による死亡した場合。※（注1）

病死は対象外となります。

交通事故死亡の見舞金額の全額\3,000,000.‒

５．当社は、当該会員が第２条（見舞金を支払う場合）の事故死亡を被り、その直接の結果として、死亡した場合は、見舞金額の全額として、最大300万円を死亡見舞金として死亡見舞金受取人に支払います。
第２条（交通乗用具の範囲）
この普通見舞金約款において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類と交通乗用具
軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト（注）ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等、遊具は除きます。

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行
補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。）（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。

当プラン会員が見舞金の請求を行う場合は、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※１ 本規約に基づき、見舞金の請求を行う場合は、次表の書類のほか、それぞれに定める書類をご提出いただきます。
※２ 事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただきますので、ご了承ください。

(1) 見舞金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）(2) 当社の定める事故（怪我・事故・損害など）状況報告書※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書のほか、（5）～（7）に掲げる書類も必要な場合があります。

(3) 当社会員本人であることを確認する証拠資料
本人であることを示す証明書類（住民票、戸籍謄本、免許証、パスポート）など※死亡見舞金の場合、法定相続人を証明する資料(4) 通院・入院の見舞金を請求する場合に必要となる書類①事故の発生を示す書類
・公の機関が発行する証明書（事故証明書など）・死亡診断書または死体検案書 など②見舞金支払額の算出に必要な書類
・当社の定める診断書 ・領収書・検査資料 など③その他の書類
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・運転資格を証する書類（免許証など）・調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書） など(5) 損害賠償、盗難被害責任に関する見舞金を請求する場合に必要となる書類①事故の発生を示す書類
・警察発行の事故証明書またはこれに代わるべき書類（被害届出受理番号を記入した書類）・賃貸借制度書、・預り伝票、見舞金書・所有を証明できる領収書、見舞金書などの確認資料・事故原因、発生場所、被害状況の見解書、写真、警察への盗難届など②見舞金支払額の算出に必要な書類・修理見積書、請求明細書、領収書・損害賠償内容申告書・購入時の領収書、見舞金書、仕様書・図面（配置図、建物図面）・当社の定める診断書、診療報酬明細書、死亡診断書または死体検案書・その他の費用の支出を示す書類・受領している年金額の確認資料・示談書またはこれに代わるべき書類など（6）見舞金のお支払時期について
当社は、見舞金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、見舞金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて見舞金をお支払いします。（注２）（注３） 見舞金をお支払いする事由発生の有無、見舞金をお支払いしない事由の有無、見舞金の算出、保険制度の効力の有無、その他当社がお支払いすべき見舞金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注４） 必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに見舞金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を当該会員に通知します。

（7）見舞金請求権の失効について① 見舞金請求権については時効（事故等発生から1年）がありますのでご注意ください。
② 見舞金の請求権は、請求時に当社会員であることを条件とし、当該会員が見舞金請求時、当社サービスを解約していた場合、請求権は失効しているものとしています。
③ 見舞金請求は、会員本人死亡時以外は、代理人（法定相続人）以外の第三者請求は受け付けておりません。
④ 見舞金請求権の発生時期等の詳細は、利用規約をご確認ください。

第３条（見舞金を支払う場合）
事項死亡見舞金は、当該会員が国内外において、事故によって死亡した場合に支払われます。当該会員が運転操作をしているか否かに関係はありません。
１．当該会員が第2条記載の交通乗用具に搭乗、乗船、乗車または当該会員が運転操作をしている場合に起きた事故。
２．運行中の交通乗用具に搭乗していない当該会員が、第三者運転運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具の衝突、接触、爆発等の交通事故によって被った事故死亡
３．運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している当該会員（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる当該会員が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った事故死
4.（死亡の推定）
当該会員が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお当該会員が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、当該会員が第3条（見舞金を支払う場合）の事故死亡によって死亡したものと推定します。
第４条（見舞金を支払わない場合）
１．当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故死亡に対しては、事故死亡見舞金を支払いません。
（１）当該会員の故意または重大な過失。
（２）当該会員の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、事故死亡見舞金を支払わないのはその当該会員の被った事故死亡に限ります。
（３）当該会員が次のいずれかに該当する間に発生した事故死亡。
① 当該会員が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間② 当該会員が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 当該会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転し
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ている間
④ 交通乗用具を用いて競技等をしている間、及びその練習中の事故も対象から除外します。
⑤ 自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
⑥ 性能試験を目的とする運転または操縦中の事故。
⑦ 国内道交法に違反する暴走行為を行った際の事故。
⑧ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間⑨ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を当該会員が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする当該会員が職務上搭乗している間⑩ 当該会員が次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
グライダー/飛行船/超軽量動力機/ジャイロプレーン/ドローン/その他の無人航空機/模型航空機/ハンググライダー/気球/パラシュー
ト⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動事故死亡⑫ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を起因とする天然災害による事故死亡
２．当社は、当該会員が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った事故死亡に対しては、死亡見舞金を支払いません。
（１）交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業（２）交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機は、定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２）荷物等とは、荷物、貨物等をいいます。
３．事故死亡と思しき場合でも、下記各号で起こした事故の場合は、支払いません。
① 疾病起因の場合② 心神喪失起因第５条（事故の通知）
１．当該会員が第２条（見舞金を支払う場合）の事故死亡を被った場合は、当該会員、または見舞金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および事故死亡の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは当該会員の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
２．当該会員が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、当該会員または見舞金を受け取るべき者
は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
第６条（告知義務）
１．当該会員または当該会員になる者は、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
２．当該会員が告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当社
は、当該会員に対する書面による通知をもって、制度を解除することができます。
第７条（見舞金の請求）
１．当社に対する見舞金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（１）死亡見舞金については、当該会員が事故により死亡した時（２）入院見舞金については、当該会員が被った第２条（見舞金を支払う場合）の事故死亡の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
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２．当該会員が事故死亡見舞金受取人を定めなかった場合は、事故死亡見舞金を受け取ることはできません。指定代理請求人は、下記
図の通りと指定します。

３．見舞金制度締結の後、その当該会員が死亡する前であれば、当該会員は、いつでも事故死亡見舞金受取人を変更することができます。
４．前項３の規定により事故死亡見舞金受取人を変更する場合には当該会員は、その旨を当社に通知しなければなりません
５．前項４の規定による通知が当社に到達した場合には、事故死亡見舞金受取人の変更は、当該会員がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。
６．当該会員は、本条（２）の事故死亡見舞金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
７．本条の規定により事故死亡見舞金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、当該会員の法定相続人がその旨を当社に通知していない場合、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の事故死亡見
舞金受取人に見舞金を支払った場合は、その後に見舞金の請求を受けても、当社は、見舞金を支払いません。
８．当該会員が死亡する前に事故死亡見舞金受取人が死亡した場合は、その事故死亡見舞金受取人の変更していただきます。変更していない場合、見舞金を受け取ることはできません。
９．見舞金の請求は、下記表内の資料を提出する義務を負います。
見舞金の種類
提出書類

事故
・死亡

（１）見舞金請求書●（２）見舞金番号●（３）当社の定める事故死亡状況報告書●（４）公の機関（警察）の事故証明書●（５）死亡診断書または死体検案書（注１）●（６）事故死亡見舞金受取人（注３）の印鑑証明書●（７）当該会員の戸籍謄本

●（８）法定相続人の戸籍謄本（注４）●10．当社は、事故の内容または事故死亡の程度等に応じ、当該会員または見舞金を受け取るべき者に対して、前項９に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
第８条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
１．当社は、事故の通知または見舞金の請求の規定による請求を受けた場合は、事故死亡の程度の認定その他見舞金の支払にあたり必p. 27

要な限度において、当該会員、または見舞金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した当該会員の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
２．前項1の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用収入の喪失を含みません。
第９条（見舞金の支払時期）
１．当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて６0日以内に、当社が見舞金を支払うために必要な次の（１）から（４）までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。
（１）見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、事故死亡発生の有無および当該会員に該当する事実（２）見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、見舞金が支払われない事由としてこの見舞金制度において定める事由に該当する事実の有無（３）見舞金を算出するための確認に必要な事項として、事故死亡の程度、事故と事故死亡との関係、治療の経過および内容（４）見舞金の効力の有無の確認に必要な事項として、この見舞金において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無
２．前項１に掲げる必要な事項の確認に際し、当該会員、または見舞金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、前項１の期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
当該会員または見舞金を受け取るべき者が前条⑵および⑶の規定による手続を完了した日をいいます。
第10条（当該会員の住所変更）当該会員が登録事項記載の住所または通知先を変更した場合は、当該会員は遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第11条（見舞金制度の無効）
次の１または２に掲げる事実のいずれかがあった場合は、見舞金制度は無効とします。
１．当該会員が、見舞金を不法に取得する目的または第三者に見舞金を不法に取得させる目的をもって見舞金制度を締結した場合
２．当該会員以外の者を当該会員とする見舞金制度について、死亡見舞金受取人を定める場合（注）に、その当該会員の同意を得な
かったとき。
（注） 死亡見舞金受取人を定める場合、当該会員の法定相続人を死亡見舞金受取人にする場合を除きます。
第12条（見舞金制度の取消し）
当該会員、または見舞金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当サービスに入会した場合は、当社は、当該会員に対する書面による通知をもって、この見舞金制度を取り消すことができます。
以上

p. 28

交通事故による対人・対物損害、見舞金規約

第１条（交通事故による対人・対物損害発生時、見舞金）
１．当社は、日本国内もしくは国外において発生した交通事故による対人・対物損害発生時、見舞金（以下、「見舞金」といいます）は、
当該会員が他人の身体の障害もしくは他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害事故（破損・対人事故など）により、当該会員本人または、当該会員の過失による相手方の携行品、販売品および相手方に怪我等を負わせた場合の損害、物品損壊が発生した法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、見舞金を当該会員に支払います。
２．見舞金は、当社ベーシック会員（以下、「当が会員」といいます）以外にOEM等、特約プランの場合、当プランでない場合でも、対象認定が可能です。
３．通勤・通学、当社サービスの旅行中の事故、あらゆるケースの事故に対応。警察への届出がない場合、支払われません。
４．自損事故の場合、対人又は対物による事故を起こし、会員本人または会員の所有者乗用具に損壊が出た場合と限定し、相手方当事者が不在の単独事故に場合、対象 とはなりません。
５．現金、有価証券、BITコイン、金券の損害は対象外となります。自宅内外の屋内が対象で、盗難を証明する警察への届出及び、所有していた証明が必要となります。
６．物品損壊とは、当該会員が日本国内において、他人（物品販売業者を含みます。）の有体物をいい、滅失、破損または汚損をいいます。ただし、滅失には盗難、紛失または詐取を含みません。ただし、損害の額は、被害物の損傷を修繕しうる場合においては、損害発生直前の状態に復するのに必要な修繕費をもって損害の額を定め、価値の下落（格落損）は含みません。
７．損害賠償金額等の決定については、予め、当社の承認を必要とします。
８．当社は、当該会員が事故等、過失により傷害を被り、あるいは相手方に損害を与えた場合に見舞金を支払います。
▶ 免責ゼロで、１回の事故につき、最大 300,000円までとします。
９．当該会員が会員となった日より、年1回に限り有効とし、会員継続中は、継続期間中は見舞金が継続されます。
第２条（交通乗用具の範囲）
１．交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類と交通乗用具
軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等、遊具は除きます。

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカ
ー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。）、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート
等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダ
ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。

第４条（見舞金を支払う場合）
１． 当該会員が交通乗用具の運転中の「対人または対物事故」で相手方に損害を与えた場合の損害賠償に対する見舞金
２．当該会員が自己所有の交通乗用具に乗車中の交通事故により被害を被った場合に発生した当該会員の物損損害の見舞金。
３．運行中の交通乗用具に搭乗していない当該会員が第三者運行中の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故によって被った傷害、あp. 29

るいはこれらの事故によって、第三者に与えた損害に対し、損害賠償見舞金を支払います。
４．運行中の交通乗用具の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（隔壁等により通行できない様に仕切られている場所は含みません）に搭乗している改札口を有する交通乗用具の乗降場構内にいる当該会員が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
５．道路通行中の当該会員が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害
６．自転車に搭乗している当該会員が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
７．自転車に搭乗していない当該会員が、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害
第４条（見舞金を支払わない場合）
１．当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故に対しては、見舞金を支払いません。
（１）当該会員の故意または重大かつ道交法に反する行為による過失。
（２）闘争行為、自殺行為または犯罪行為。
（３）当該会員が第三者と共謀し、意図的に見舞金を搾取するための犯罪行為（４）当社は、当該会員が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、傷害見舞金を支払いません。
（５）当該会員と同居する親族に対する損害賠償責任。
（６）当該会員が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利者に対して負担する損害賠償責任。
（７）当該会員または当該会員の指図による第三者による暴行または殴打に起因する暴力行為による損害賠償責任（８）当社の承認なく支払った示談交渉費用、争訟費用、罰金、違約金等は、お支払いいたしません。
（９）当該会員が次のいずれかに該当する間に発生した事故。
① 法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間② 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 交通乗用具を用いて競技等をしている間、及びその練習中の事故。
⑤ 自動車等の運転資格を取得するための訓練中の事故。
⑥ 性能試験を目的とする運転または操縦中の事故。
⑦ 国内道交法に違反する暴走行為を行った際の事故。
⑧ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間⑨ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間、またはその航空機に搭乗することを職務とするが職務上搭乗している間⑩ 次に掲げる航空機のいずれかに搭乗している間
グライダー/飛行船/超軽量動力機/ジャイロプレーン/ドローン/その他の無人航空機/模型航空機/ハンググライダー/気球/パラシュー
ト⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動事故⑫ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を起因とする天然災害事故⑬ 当該会員個人の自宅敷地内、当該会員が法人制度内の社員である場合の、会社内及び会社敷地内の事故
２．当社は、当該会員が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故。
（１）交通乗用具への荷物等の積込み作業、交通乗用具からの荷物等の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等の整理作業（２）交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業
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３．事故死亡と思しき場合でも、下記各号で起こした事故の場合は、支払いません。
① 疾病起因の場合② 心神喪失起因第６条（事故の通知と見舞金の請求）
１．当該会員が事故加療入院を被った場合は、当該会員は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および事故加療入院の程度を当社に通知しなければなりません。
２．当該会員は、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
３．当該会員が告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当社
は、当該会員に対する書面による通知をもって、見舞金を解除することができます。
４．当社に対する見舞金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（１）当該会員が事故により加療入院した時（２）当該会員が被った第２条（見舞金を支払う場合）の事故加療入院の治療を目的とした入院が終了した時
５．見舞金の請求は、下記表内の資料を提出する義務を負います。
見舞金の種類
提出書類

事故加療
入院

（１）見舞金請求書●（２）Mecha‒Tok会員番号●（３）当社の定める事故状況報告書※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。

（４）公の機関（警察）の事故証明書
調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書） など（５）事故加療入院の診断書●●●（６）当該会員の印鑑証明書
本人であることを示す証明書類（住民票、免許証、パスポート）など●

６．当社は、事故の内容に応じ、当該会員に対して、前項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を下記の通り求めます。この場合は、当社が求めた書類または証拠を速やかに必要な協力をしなければなりません。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

Mecha‒Tok 当該会員または当該会員が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて見舞金を支払います。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称

Mecha‒Tok 当該会員または当該会員が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて見舞金を支払います。

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あMecha‒Tok 当該会員または当該会員が、正当な理由がなく左記

らかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められ部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急る額を差し引いて見舞金を支払います。

手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
７．当該会員が、正当な理由がなく第6条の事項について事実と異なることを告げた場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、下記の措置を取ります。
（１）当社は、当該会員に対し、見舞金は支払いません。
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（２）すでに見舞金を支払い済みで、後日虚偽の報告が判明した場合、法的な措置を取った上、強制退会措置を実施します。
（３）前項のような行為を法人制度の社員が行った場合、損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第７条（見舞金の支払時期）
１．当社は、請求完了日からその日を含めて６0日以内に、当社が見舞金を支払うために必要な次の（１）から（４）までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。
（１）見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況に該当する事実（２）見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、見舞金が支払われない事由としてこの見舞金制度において定める事由に該当する事実の有無（３）見舞金を算出するための確認に必要な事項として、治療の経過および内容（４）見舞金の効力の有無の確認に必要な事項として、この見舞金において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無
以上

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事故入院見舞金規約

第１条（事故入院見舞金）
１．事故入院見舞金（以下、「見舞金」といいます）は、日常生活を含め、起こりうる様々な交通事故で当該会員が入院加療した場合にお支払いする当サービス会員様への見舞金で、Mecha‒Tok当会員（以下「当該会員」といいます）のみに限定されます。尚、当該会
員の家族会員は対象となりません。
２．当社は、当該会員が前項要因の事故による傷害を被り、その直接の結果として、加療入院した場合は、入院見舞金を支払います。
入院見舞金の額：一律5万円（2日以上の入院に限る）
３．当該会員が会員となった日より、年1回に限り有効とし、会員継続中は、継続期間中は見舞金が継続されます。
第２条（交通乗用具の範囲）
交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分類と交通乗用具
軌道上を走行する陸上の乗用具

汽車、電車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト、ジェットコースター、メリーゴー
ラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等、遊具は除きます。

軌道を有しない陸上の乗用具

自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車（注1）、トロリーバス、人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。）、作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴ
ーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

空の乗用具

航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダ

水上の乗用具船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）

ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。
（注１）自転車とは、ペダルまたはハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する２輪以上の車およびその付属品をいい、２輪以上の車には、レールにより運転する車、身体障害者用車いすおよび幼児用の３輪以上の車を含みません。付属品には、積載物を含みます。
第３条（入院見舞金の支払）
１．当社は、当該会員に対して、当サービス入会後、当該会員が「見舞金」に登録した日から起算して1年間に1度だけ、入院見舞金を支払います。
２．当該会員が入院見舞金の支払を受けられる期間中にさらに入院見舞金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院見舞金を支払いません。
３．前回の事故後1年経過後、再度障害を被った場合は、再度請求する権利を有します。
第４条（見舞金を支払う場合）
事項加療入院見舞金は、当該会員が国内外において、当該会員が急激かつ偶然な外来の事故によって加療入院した場合に支払われます。
当該会員が運転操作をしているか否かに関係はありません。
１．当該会員が第2条記載の交通乗用具に搭乗、乗船、乗車または当該会員が運転操作をしている場合に起きた事故。
２．運行中の交通乗用具に搭乗していない当該会員が、第三者運転運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具の衝突、接触、爆発等の交通事故によって被った事故加療入院
３．道路通行中の当該会員が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触発等の事故によって被った傷害
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第５条（見舞金を支払わない場合）
１．当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故加療入院に対しては、見舞金を支払いません。
（１）当該会員の故意または重大な過失。
（２）当該会員の闘争行為、自殺行為または犯罪行為。ただし、事故加療入院見舞金を支払わないのはその当該会員の被った事故加
療入院に限ります。
（３）当該会員が次のいずれかに該当する間に発生した事故加療入院。
① 当該会員が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間② 当該会員が道路交通法に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間③ 当該会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 交通乗用具を用いて競技等をしている間、及びその練習中の事故も対象から除外します。
⑤ 自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。
⑥ 性能試験を目的とする運転または操縦中の事故。
⑦ 国内道交法に違反する暴走行為を行った際の事故。
⑧ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間⑨ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を当該会員が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする当該会員が職務上搭乗している間⑩ 当該会員が次に掲げる乗用具のいずれかに搭乗している間
グライダー/飛行船/超軽量動力機/ジャイロプレーン/ドローン/その他の無人航空機/模型航空機/ハンググライダー/気球/パラシュー
ト/戦車⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、並びに自衛隊員が行う演習とその訓練中に搭乗する防衛機器、または暴動事故による加療入院⑫ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を起因とする事故加療入院
２．当社は、当該会員が職務として次に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った事故に対しては、加療入院見舞金を支払いません。
（１）交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業または交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業（２）交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業（注１）航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機は、定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２）荷物等とは、荷物、貨物等をいいます。
３．事故加療入院と思しき場合でも、下記各号で起こした事故の場合は、支払いません。
① 疾病起因の場合② 心神喪失起因第６条（事故の通知と見舞金の請求）
１．当該会員が第４条（見舞金を支払う場合）の事故加療入院を被った場合は、当該会員は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および事故加療入院の程度を当社に通知しなければなりません。
２．当該会員または当該会員になる者は、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
３．当該会員が告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当社
は、当該会員に対する書面による通知をもって、見舞金を解除することができます。
４．当社に対する見舞金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
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（１）当該会員が事故により加療入院した時（２）当該会員が被った第２条（見舞金を支払う場合）の事故加療入院の治療を目的とした入院が終了した時
５．見舞金の請求は、下記表内の資料を提出する義務を負います。
見舞金の種類
提出書類

事故加療
入院

（１）見舞金請求書●（２）Mecha‒Tok会員番号●（３）当社の定める事故状況報告書※事故日時、発生場所、原因等を申告する書類をいいます。また、事故状況を確認するためにこの報告書のほか、●（5）～（7）に掲げる書類も必要な場合があります。

（４）公の機関（警察）の事故証明書
調査同意書（当社がケガの状況や程度などの調査を行うために必要な同意書） など（５）事故加療入院の診断書（６）当該会員の印鑑証明書
本人であることを示す証明書類（住民票、免許証、パスポート）など●●●

６．当社は、事故の内容または事故加療入院の程度等に応じ、当該会員または見舞金を受け取るべき者に対して、当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
第７条（見舞金の支払時期）
当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて６0日以内に、当社が見舞金を支払うために必要な次の（１）から（４）までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。
（１）見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、事故加療入院発生の有無および当該会員に該当する事実（２）見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、見舞金が支払われない事由としてこの見舞金制度において定める事由に該当する事実の有無（３）見舞金の効力の有無の確認に必要な事項として、この見舞金において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無
以上

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盗難損害見舞金 規約

第１条（盗難損害見舞金）
１．盗難損害見舞金（以下、「見舞金」といいます）は、日常生活で起こりうる盗難により損害が発生した場合に、当社がお支払いする当サービス会員様への見舞金で、当該会員が対象となります。
（１）当プラン：月額880円会員。
（２）前号（１）の家族特別割引会員：月額550円。
（３）当社とOEM制度を行った団体（法人、協会等）の社員、または会員等
２．当社は、前項1の当該会員が被った盗難被害による損害に対し、見舞金を支払います。
（１）盗難損害見舞金の額：見舞金の上限価格は1案件年間10万円までとします。当該会員が会員となった日より、年1回に限り有効とし、翌年以降も会員継続中は、継続期間中は見舞金が継続されます。
（２）本条第5項に則り、盗難被害品であると証明（写真、領収書、見舞金書など）を行うことができ、その価格を証明できることが前提条件となります。
３．前項の見舞金を当該会員が受け取るためには、本規約２条の提出物と警察への盗難被害届け出書が必要となります。
４．盗難被害品の対象及び対象外は、下表のいずれかに該当するものをいい、当該会員が登録した住所の自宅内部と限定し、屋外の置物、設置物、乗用具は、これを除外します。
盗難損害見舞金の対象物

盗難損害見舞金の対象外物

１．貴金属、時計、衣料品等（下着を除く）、電

１．現金、小切手、印紙、切手、乗車券等、預貯金化製品、携帯電話、バッグ類、家具、書画、骨董、彫刻物その他の美術品
２．盗難被害に起因する、窓ガラス、ドア及び周辺

証書、株券、その他の証書、
２．調度品（花瓶や置物）
３．稿本、設計書、図案、ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿、印象、勲章、徽章、免許

機器状その他これらに類する物
第２条（盗難被害の証明）
次の見舞金の対象については、お支払いする盗難被害の種類・損害見舞金を次表のとおりとします。
見舞金請求に必要な書類または証拠①当該会員が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の盗難損害賠償の額を示す示談書および損害賠
償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類②盗難品内の他人の財物の損壊に係る見舞金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書および被害が発生した物の写真
第４条（見舞金を支払う場合）
１．窃盗もしくは強盗またはこれらの未遂によって損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、見舞金を支払います。ただし、屋内に限定します。
第５条（見舞金を支払わない場合）
当社は、当該会員が次の１から９までのいずれかに該当する盗難損害賠償を負担することによって被った損害に対しては、見舞金を支払いません。
１． 当該会員の職務遂行に直接起因する盗難損害賠償。
２． 当該会員の職務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する盗難損害賠償。
３． 当該会員と同居する親族に対する盗難損害賠償。
４． 当該会員と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された盗難損害賠償。
５． 当該会員が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する盗難損害賠
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償。
６． 当該会員または当該会員の指図による暴行または殴打に起因する盗難損害賠償
７．当該会員人の故意、悪意による盗難
８．当該会員、または団体、法人制度が、当社への月額料金を滞納、延納、遅延している期間中は、補償の対象期間外とし、見舞金を支払しません。
９．当該会員が正当な理由がなく、通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合
第６条（盗難被害の発生）
第４条の盗難被害により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、当該会員または当該会員は、次の１から２までの事項を履行しなければなりません。
１．盗難被害発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、盗難被害の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を盗難被害の発生の日からその日を含めて30日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、当社に通知すること。この場合において、当社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
２．当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
第７条（見舞金の請求）
１． 当該会員が見舞金の支払を請求する場合は、次の①から⑧までに掲げる書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。
見舞金の種類
提出書類（１）見舞金請求書●（２）見舞金番号●（３）当社の定める盗難被害状況報告書●（４）公の機関（警察）の盗難被害証明書●（５）損害を証明する書類●（６）当該会員ほんにんであることの証明書●

２． 当社は、盗難被害の内容または損害の額等に応じ、当該会員に対して、前項１に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあり、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
３． 当該会員が、事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、見舞金を支払いません。
４．当該会員または当該会員は、次表「盗難被害発生時の義務」を履行しなければなりません。
盗難被害発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

当該会員または当該会員② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。

が、正当な理由がなく左記

ア．盗難被害発生の日時、場所および盗難被害の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．盗難被害発生の日時、場所または盗難被害の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称⑥見舞金等の有無および内容について遅滞なく当社に通知すること。

の規定に違反した場合は、当社は発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて見舞金を支払います。

⑦当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
第８条（見舞金の支払時期）
当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて60日以内に、当社が見舞金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。

以上

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施設内事故による通院見舞金（特約） 規約

第１条（施設内事故による通院見舞金）
１．施設内事故による通院見舞金（以下、「通院見舞金」といいます）は、提携先団体の施設内で発生した機械及び機具の利用その他に起因した事故により提携先団体（以下、「団体」といいます）に所属する会員（以下、「団体会員」といいます）が怪我をして、団体社員に付き添われ、最寄りの病院に行き、怪我の治療を施した場合にお支払いする「初回検診時の治療代金」として支払う見舞金です。
２．見舞金は、本条第３項記載の団体の運動施設内で運動等をしている最中の怪我に限定されます。
３．施設内事故の見舞金は、下記表内の通りです。
施設内事故による通※当社提携先団体への見舞金。

院見舞金

通院見舞金

スポーツ施設等内部において、団体会員が施設内のトレ最大 \30,000.‒年 1 回を限度とします。

ーニング機械及び機具の利用中、または団体会員同士

当該会員が会員となった日より、年 1 回に限りの接触事故で怪我等を負い、病院へ施設職員と同行し有効とし、会員継続中は、継続期間中は見舞て通院した初回治療費に限定して、支払われる見舞金金が継続されます。

４．当社は、団体が団体会員等の方々を事故等で病院へ行った初診費用を会員に代わり、支払った場合に団体へ支払われる見舞金であり、団体会員個人へ支払われるものではありません。ただし、団体は、当社に対し、団体の会員名簿を添え、通院見舞金を利用する会
員名を明らかにし、報告する義務を負います。
５．団体会員の個々においては、会員1人に付き、年1回を限度とし、傷害通院見舞金の支払を受けられる傷害を被った場合であっても、その期間に対し重複しては傷害通院見舞金を支払いません。
６．団体会員が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示（遠隔医療等による診療記録が残った場合に限定）によりギプス等（注１）を装着したときは、傷害通院に該当したものとみなします。
（注１）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
第２条（見舞金を支払う場合）
１．団体会員が第１条第3項記載の事故。
２．施設内の設備等に起因する事故やけがを負って場合。団体会員が機器操作をしているか否かに関係はありません。
３．当該会員が第2条記載の施設内設備及びフィットネス機具機材を操作をしている場合に起きた衝突、接触等の事故によって被った事故
加療第３条（見舞金を支払わない場合）
１．当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故による怪我に対しては、事故による怪我見舞金を支払いません。
（１）団体会員、または団体及び団体の施設保守の不備、故意または重大な過失。
（２）第2条第2項の団体施設内設備の保守点検等の不備、設備の損傷の放置による団体の過失と思しき事故及び怪我の場合。
（３）団体会員が次のいずれかに該当する間に発生した事故やけが。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動事故。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波を起因とする天災による事故やけが。
③ 当該会員が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
２．団体会員が通院見舞金の支払を受けられる期間中にさらに通院見舞金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院見舞金を支払いません。
３．団体が、正当な理由がなく規約に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、見舞金を支払いません。
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４．団体会員の心神喪失に起因する損害賠償責任
５．団体会員または団体会員の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
第４条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）団体会員が傷害を被った場合、団体は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて１０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは団体会員の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
第５条（事故の通知）
１．団体会員が第２条（見舞金を支払う場合）の事故による怪我を被った場合、団体はその原因となった事故の発生の日からその日を含めて10日以内に事故発生の日時、場所、事故の概要および事故による怪我の程度を当社に通知しなければなりません。
２．団体会員または団体は、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
３．団体が告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当社は、団体会員に対する書面による通知をもって、規約を解除することができます。
４．団体は、事故により団体会員の身体の障害、他人の財物の損壊により傷害が発生した場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努めること。

団体が、正当な理由がなく左記の条件に違反した場合は、当社は見舞金を支払わないことがあります。

② 次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称③ 団体会員がほかの団体会員にけがを負わせ傷害の損
害賠償の請求をすることができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。
第６条（見舞金の請求）
１．当社に対する見舞金請求権は、下記表内の資料を提出する義務を負います。
見舞金の種類
提出書類

事故通院（１）見舞金請求書●（２）見舞金番号●（３）当社の定める事故状況報告書
事故時の写真を添えること（４）初診通院時の診断書●●

２．当社は、事故の内容または事故による怪我の程度等に応じ、団体に対して、前項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
第７条（見舞金の支払時期）
１．当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて６0日以内に、当社が見舞金を支払うために必要な次の（１）から（４）までの事項の確認を終え、見舞金を支払います。
（１）見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、事故による怪我発生の有無および団体会員に該当する事実（２）見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、見舞金が支払われない事由としてこの見舞金規約において定める
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事由に該当する事実の有無（３）見舞金を算出するための確認に必要な事項として、事故による怪我の程度、事故と事故による怪我との関係、治療の経過および内容（４）見舞金の効力の有無の確認に必要な事項として、この見舞金において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無
２．前項１に掲げる必要な事項の確認に際し、団体が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、前項１の期間に算入しないものとします。
以上

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