株主の皆さまへ
第87期報告書（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。当社の事業活動につきましては、平素よりご高配を賜わり、心よりお礼申しあげます。
ここに、株主の皆さまへ（第87期報告書）をお届けするにあたりまして、ひと言ごあいさつ申しあげます。
今後の国内外の景気見通しにつきましては、依然として主要顧客業界の設備投資が本格的に回復しておらず、予断を許さない状況ですが、有望な新市場の開拓、市場ニーズにあった新製品の投入、さらなる効率化により収益改善に努めてまいります。
現在の厳しい経済環境と産業構造の変化という状況のもとで、当社グループは平成22年4月1日から新中期経
営計画「TM AC Plan」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を策定、スタートいたしました。
新中期経営計画では、産業構造のパラダイムシフトという大きな変革に対して、自らがその変化の先頭に立って、立ち位置を大きく変えることを目ざします。
その立ち位置の方向として、エネルギー・環境をキーワードとした新たな産業構造ピラミッドに寄与する先進商品を当社のコア技術を基盤に作り出すことに注力する『先進戦略』と、現在の産業構造ピラミッドのボリュー
ムゾーンとなる新興国市場に対し、既存商品の商品力をブラッシュアップし市場拡大を目ざす『拡張戦略』を同時並行で進めてまいります。
この「先進と拡張」を基本方針として、当社グループ一丸となって筋肉質な体質を構築し、企業価値の向上と経営基盤の強化に向けてまい進してまいります。
また、ISO9001・14001をベースとした品質・環境管理の徹底等に注力し、会社の将来を担う人材の育成ならびに法令遵守、社会貢献など企業の社会的責任活動にも積極的に取り組むことで、企業価値の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の
ステークホルダーに報いることができる企業を目ざしてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、何卒いっそうのご指導、ご支援を賜わりますよう、お願い申しあげます。
平成22年6月

取締役社長
1

飯

村

幸

生

企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における経済情勢は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対する各国政府が打ち出した景気対策の効果もあり、徐々に底打ちの様相を呈してまいりました。しかしながら、一部の新興国の景気回復・経済成長を除いた世界経済は、設備投資や雇用・賃金の抑制が続き、結果として企業業績の本格的な回復には至らず、機械業界におきましても、一部の分野を除いて回復の道半ばという状況が続きました。
このような厳しい状況の中、当社グループは、「ものづくりの原点に戻る」「経費削減を徹底する」「研究開発を加速させる」戦略に注力するとともに、国内外市場での受注確保、財務体質の改善、新商品の開発、市場の開拓等に全力をあげて取り組みました。
しかしながら、自動車関連を始めとする多くの顧客業界における設備投資が依然として低調に推移し、さらには景気の二番底の到来に対する懸念が根強かったことなどから、先行きの不透明感が払拭されず、当連結会計年度の連結受注高は、601億6千1百万円（前連結会計年度比42.9％減）と大幅な減少となりました。
このうち、連結海外受注高は、全体の49.1％の295億4千5百万円となりました。
また、連結売上高も、受注と同様の影響を受け、746億9千4百万円（前連結会計年度比38.7％減）となりました。
このうち、連結海外売上高は、全体の47.9％の357億6千3百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結受注残高は、479億3千1百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。
連結損益につきましては、固定費・変動費削減や経営全般にわたる合理化努力を徹底して実施してまいりまし
たが、連結営業損失は18億1千5百万円、連結経常損失は21億1千2百万円、当期純損失は45億3千1百万円となりました。

2

事業別の概況
事業別の連結受注高・連結売上高は、次のとおりであります。
成形機事業（射 出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）

受注面におきましては、射出成形機は、第2四半期以降に海外の自動車関連やIT・デジタル家電業界などに需要回復の動きは見られたものの、価格競争は激化し、また、国内の設備投資の抑制状況に変化がなく、大変厳しい状況で推移いたしました。
ダイカストマシンは、第3四半期に入り、海外の自動車関連向けに復調の兆しが出てきたものの、射出成形機と同様、厳しい状況で推移いたしました。
押出成形機は、二次電池や光学関連業界向けに需要回復の動きが見られました。
この結果、成形機部門全体の連結受注高は、316億2千6百万円（前連
結会計年度比34.3％減、海外比率64.0％）にとどまりました。
一方、連結売上高につきましては、307億8千万円（前連結会計年度比52.2％減、海外比率59.9％）となりました。

工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）

受注面におきましては、工作機械は、昨年の世界同時不況に起因する需要の大幅な減少から回復基調にあるものの、小型機が中心であり、中・大型機の設備投資には慎重な状況が続いております。
また、精密加工機につきましても光学・液晶関連業界で設備投資が回復せず、厳しい市場環境で推移いたしました。
この結果、工作機械部門全体の連結受注高は、167億5千2百万円（前連結会計年度比56.7％減、海外比率31.4％）となりました。
一方、連結売上高につきましては、前期からの受注残もあり、
313億3千4百万円（前連結会計年度比18.1％減、海外比率
40.8％）となりました。

その他の事業（油圧機器、電子制御装置など）

受注面におきましては、油圧機器は、第3四半期に入り海
外を中心とした建設機械業界向けに需要回復の動きが見られました。
電子制御装置につきましても、同様に海外の自動車関連、
半導体関連業界向けに回復の兆しが見られました。
この結果、その他部門全体の連結受注高は、117億8千2百万円（前連結会計年度比36.2％減、海外比率34.1％）となりました。
一方、連結売上高につきましては、125億7千9百万円（前連結会計年度比34.6％減、海外比率36.2％）となりました。

■ 成形機事業受注・売上高推移
受注高

売上高
86,059

第85期

88,152
48,148

第86期

64,37531,626

第87期

30,7800

20,000 40,000 60,000 80,000 100,000■ 工作機械事業受注・売上高推移（単位：百万円）

受注高

売上高
45,414

第85期

37,47038,727

第86期

38,266
16,752

第87期

31,3340

10,00020,00030,00040,00050,000■ そ の 他 の 事 業（ 油 圧 機 器、 電 子 制 御 装 置 な ど ）受注・売上高推移（単位：百万円）
受注高

売上高
24,157

第85期

23,156
18,454

第86期

19,248
11,782

第87期

12,57903（単位：百万円）

7,000

14,00021,00028,000Topics■（新製品）全電動式射出成形機

EC－SXシリーズを中・大型機分野に拡大

当社の射出成形機事業部は、射出成形機「EC450NⅡ」「同550NⅡ」をモデルチェンジし、「EC450SX」、「同550SX」を開発し、販売を開始いたしました。
本機は、2008年11月に販売開始した「EC－SXシリーズ」の型締力を550tまでラインナップを拡大したもので、本シリーズのコンセプトである、① 均
 一な型締力分布とトップクラスのハイサイクルを実現した新型締装
置「Solid Clamp」② 力 強い充填性能とスムースな動きによる安定成形を実現した新射出装置「S－Cube」③ 制
 御周期を高速化し、安定した繰返し性能を実現した新型コントロー
ラ「INJECTVISOR－V50」などはそのまま継承しております。
従来機より全長を約5％短縮し設置面積の極小化を実現しつつ、型締、射出の基本性能と制御性能の大幅な改善を行ない、成形品質、生産性の向上を図っております。
また、成形品の付加価値向上、軽量化などの環境対応を目ざした多様な成形法への対応、外部機器との柔軟な接続も容易となっております。

■（新製品）新型ダイカストマシン

全電動式射出成形機EC－SXシリーズ

DC350J－MCを開発

当社のダイカストマシン事業部は、新型ダイカストマシン「DC350J－
MC（MX）」を開発し、販売を開始いたしました。
本機は、今後新興国市場でも増えると考えられる高品質鋳造品に対応するため、射出ユニットの高性能化と操作性の向上、鋳造品質の安定性をサポートする機能を新たに付加いたしました。
射出部には、当社オリジナルの射出油圧サーボユニットを採用し、薄肉形状の成形から内部品質を要求される成形品まで幅広い鋳造領域に対応可能です。
本機に合わせて開発した新制御システム（CASTEYE－2）により、マシン設定が容易にできる簡易設定モードや機械が停止した時に故障診断ができる自己診断機能を標準装備しております。
また、ダイカストマシンで初めて「オートチューニング機能」を採用したことで、経年変化による機械の性能低下を防止して正常な状態を維持できるようになり、「高品質安定生産」を実現してまいります。
本機は、日本国内および当社現地法人である東芝機械（上海）有限公司の2拠点で生産し、国内外市場を幅広くカバーしてまいります。
今回は、当社製品でも需要の高い型締力350t、800tの2機種から販売を開始し、順次ラインナップを追加していく予定です。

ダイカストマシンDC－J－MCシリーズ

4

Topics■（新製品）高精度ダイシングマシンのラインナップを拡充
当社のナノ加工システム事業部は、SiC（炭化ケイ素）パワーデバイ
ス向けとして新たに2インチスピンドル搭載の高精度ダイシングマシン「USM－6E｣を開発、加工性能で評価の高いダイシングマシンUSMシリー
ズのラインナップを拡充いたしました。
本機は、直線軸3軸（X,Y,Z）、ワーク旋回軸（C）の合計4軸を搭載した高精度ダイシングマシンで、φ6インチフレームに対応しております。
SiC、サファイア、LTCC（低温同時焼成セラミックス）に代表される脆性材料を精密に切断、溝入れする際のX軸の戻り速度を従来比3.2倍の800mm／秒を実現し、ブレードを複数枚取り付ける『マルチブレード加工』にも対応していることから、従来に比べ高い生産性を実現しております。
また、新開発の送り機構により直進性が改善され加工精度が向上するとともに、ダイシング時に発生するチッピングを減少させております。
操作性としては、従来機で定評のあるオートアライメント機能を搭載し、15インチのLCDタッチパネルと、MMI（マン・マシンインターフェース）による直感的な操作を実現いたしました。
また、新方式による非接触ワーク上面検知をオプションとして選択することが可能となっております。
スピンドルは新方式の多孔質スピンドルを採用することで、空気消費量の半減を実現し、廃油ゼロの送り軸ガイドの採用とともに環境面にも配慮いたしました。

ダイシングマシンUSM－6E■（新製品）スカラロボットTHP550を開発
当社の制御システム事業部は、2009年6月に発売した軽量物高速搬送に特化したスカラロボット「THP550」の天吊仕様を開発し、販売を開始いたしました。
アーム部の軽量化と低イナーシャ化を徹底した結果、0.2秒台のサイク
ルタイムが可能な俊敏性と、120サイクル／分で24時間連続運転ができる連続耐久性能を実現いたしました。
本機の主な特長は、①工場にあるコンベア等の配置が容易で、設置スペースを有効活用できる天吊り仕様②旧機種TH550－Tよりも5％の低価格化、12％の高速化を図っている③コントローラにはイーサネットを標準装備した新開発のTS3000を採用し、ビジョンシステムなどの外部機器接続を容易にしていることがあげられます。
本機は、太陽電池、特に今後も高い成長率が期待できる結晶シリコン
太陽電池市場や堅調な伸びが期待できる食料品・医療分野において、高速かつ連続してコンベア間の移送や箱詰めを行なう用途を見込んでおります。
5

スカラロボットTHP550

■当社インド現地法人

事務所移転

当社のインド現地法人であるTOSHIBA MACHINE（INDIA）PVT．
LTD．は、事業の拡大化とインフラ整備のため、2009年8月末に事務所をデリー市の中心街コンノートプレースから南東部ジャソラに移転いたしました。
新事務所では人員増に対応し、会議室や部品倉庫を完備、お客さまとの打合せスペースを確保いたしました。また、オフィス入室時の指紋認証システムを導入することでセキュリティ面も強化されました。
これから発展が期待されるオフィス街に位置しており、当社のお客さまが多くいらっしゃるノイダ地区、フリダバード地区、また空港へのアクセ
スも改善いたしました。
今回の移転を機に、期待されるインド市場開拓に向けて新たな飛躍を目
ざしてまいります。

インド現地法人事務所移転■当社中国現地法人

オープンハウスおよび創立1周年記念式典を開催

当 社 の 中 国 現 地 法 人 の 一 つ で あ るTOSHIBA MACHINE（SHENZHEN）CO.,LTDは、2009年12月9日、現地においてオープ
ンハウスおよび創立1周年記念式典を開催いたしました。
会場では射出成形機EC－SX（日本製）、EC－S（上海製）およびダイ
カストマシンJS－MX機（上海製）等の機種による当社の最新技術を実演紹介し、また、新テクニカルセンター、ISスクール、DCスクール、部
品倉庫をお披露目して存在をPRし、新会社の認知度アップを図りました。
世界同時不況以降、多くの企業で設備投資抑制が続いておりますが、日系射出成形機メーカーで初めて中国に製造拠点を展開、コストパフォーマンスを追求してきた当社に対する期待を来場されたお客さまから痛切に感じました。
今後は新テクニカルセンターで、機械の講習会と成形テストを実施し、技術力をPRして受注に結びつけてまいります。

中国現地法人オープンハウス・創立1周年記念式典

6

Topics■相模工場「平成21年度

神奈川県環境保全功労者賞」を受賞

相模工場における日ごろの環境保全活動が評価され、2009年11月6日に神奈川県新庁舎にて「平成21年度神奈川県環境保全功労者賞」を受賞しました。
「神奈川県環境保全功労者賞」は、神奈川県下で公害防止や大気・水・土壌環境の保全に、長年取り組んでいる個人や団体の功労を表彰する知事表彰制度で、今年度より新たに創設されたものです。
今回の受賞は、相模工場がPRTR物質の使用量を大幅削減するなど大気環境の保全対策に貢献していること、相模川水系の河川の水質保全を目的とした「高座地区河川をきれいにする会」や「座間市地下水保全連
絡協議会」に参加し、地域における水環境の保全活動にも積極的に取り組んだことなどが高く評価されたものです。
授賞式にて（後列左から2番目が当社受賞者）■沼津本社工場でOSHMSを取得
沼津本社工場のOSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）は、
2008年4月にキックオフ、同年9月にシステムの運用を開始し、2009
年11月の適格認定受査を目標に展開されてまいりました。
事前に行なわれた書面調査を経て2009年11月18日～19日に、社内3部門を対象にJISHA（中央労働災害防止協会）による実地調査が実施されました。
調査内容は、日常の安全衛生活動の実施状況、リスクアセスメント実施
事例、過去に発生した労働災害対策事例を中心にエビデンスの確認を含むヒアリングと現場査察でした。
この結果、沼津本社工場は適格基準に適合していると判断され、先に認証取得をしている相模工場に引き続き12月7日にJISHA方式適格
OSHMS認定事業場となりました。
認定証授与式にて（後列左から2番目が当社）

7

■展示会

2009国際ロボット展に出展

当社の制御システム事業部が、2009年11月25日から28日に、東京
ビッグサイトで開催された国際ロボット展に出展いたしました。
本展示会ではコンセプトである「クリーン＆高速」により、今後の成長分野であるエネルギー・食品・医療産業の自動化・高効率化に貢献できる
ことをPRいたしました。
景気に少し明るさが見え始めたものの、依然として先行きが不透明な中、自動化・高効率化へのお客さまの関心は高く、高速軽可搬スカラロ
ボット「THP550」、小型垂直多関節ロボット、ビジョンコンベア同期、センサレスコンプライアンス制御に興味を示された方が多くいらっしゃいました。
国際ロボット展全体としては2年前の来場者数を下回り、海外メーカー
は規模縮小・出展中止などの対応が見られましたが、当社は過去最高の来場者数を記録いたしました。

■展示会

国際ロボット展にて

CMTS（Canadian Manufacturing Technology Show）に出展

当社グループの東芝機械マシナリー㈱が、2009年10月19日から22日に、カナダ・トロントで開催された展示会に出展いたしました。
本展示会ではエネルギー関連、特に風力発電の減速機部品加工のように大きな内外径の旋盤加工、鉱山機械、超大型トラック等に使われるホイールおよびトランスアクスルの大型ワーク加工向けの有効な解決策として、横中ぐり盤と立旋盤の組み合わせを提案いたしました。
立旋盤TUE－200（S）は、会場に展示された機械の中でも最大級の機械でした。テーブル径2m、最大振り2.4mと大型で、減速機用の大型加工物をのせて展示いたしました。
ブース内はエネルギー中心にコンセプトをまとめており、他のブース
より見やすく、理解しやすい展示内容になっていました。
出展を急遽取り止めたメーカーが多く、来場者は多くありませんでし
たが、当社ブースにおいては、TUE－200（S）の寸法を測るユーザーもいるなど強い関心をお持ちいただき、想定したお客さま層にしっかりPRできました。

CMTS展にて

8貸借対照表（連結）（単位：百万円）

資

科

目

産

の

動

資

第87期

（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）

負

部

科

目

債

の

動

負

第87期

第86期

（平成22年3月31日現在） （平成21年3月31日現在）

部

産83,26098,642債

35,626

46,126

現金及び預金15,992

15,194

支払手形及び買掛金

17,312

22,253

10,51412,009流

流

受取手形及び売掛金

28,63340,989短 期 借 入 金

有券

16,00011,500

リ ー ス 債 務

21

10

商品及び製品

3,093

4,639

未払法人税等

221

607

仕

品

16,492

20,975

未

用

3,611

4,610

原材料及び貯蔵品

101

668

金

2,183

3,430

繰延税金資産

1,492

2,425

その他の流動資産

1,690

2,456

価

証
掛

貸 倒 引 当 金
固

定

資

△

237

△

207

払

前

費
受

製品保証引当金

73

83

その他の流動負債

1,687

3,121

固

債

16,807

17,895

長 期 借 入 金

定

負

7,500

7,500

リ ー ス 債 務5365

長 期 未 払 金

46

1,054

繰延税金負債123－

退職給付引当金

8,997

9,179

役員退職慰労引当金

869652,43464,021

産32,54634,090有 形 固 定 資 産

23,452

24,775

建物及び構築物

12,257

12,940

機械装置及び運搬具

3,786

4,683

土

地

5,989

6,052

リ ー ス 資 産7272

建 設 仮 勘 定

853

317

その他の有形固定資産

493

708

無 形 固 定 資 産

480

606

その他の無形固定資産

480

606

投資その他の資産

8,612

8,708

投資有価証券

6,907

5,934

出

金

106

107

長 期 貸 付 金

132

174

繰延税金資産652

1,774

繰延ヘッジ損益3

6

その他の投資

1,131

1,062

為替換算調整勘定△ 1,122△ 1,230345

純 資 産 合 計

63,372

68,712

132,733

負 債・ 純 資 産 合 計

115,806

132,733

資貸 倒 引 当 金
資
9

第86期

産

合

計

△

318

115,806

△

負

債

合

計

純 資 産 の 部
株

主

資

本

62,97468,875

本

金

12,484

12,484

資 本 剰 余 金

19,60019,600利 益 剰 余 金

40,92646,826△ 10,038△ 10,036

資

自

己

株

式

評価・換算差額等

397

その他有価証券評価差額金

1,516

△

163
1,061

損益計算書（連結）キャッシュ・フロー計算書（連結）（単位：百万円）

科
売

目

上

）

（

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

上

売

（

高
原

）

74,69456,47084,76018,22337,129

販売費及び一般管理費

20,03925,593

営業利益又は営業損失（△）△ 1,815

11,536

総

利

営

業

外

収

益

1,066

877

営

業

外

費

用

1,363

2,522

経常利益又は経常損失（△）△ 2,112

9,891

特

別

利

益

175

76

特

別

損

失

94

102

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△ 2,031

9,866

法人税、住民税及び事業税

615

2,676

法 人 税 等 調 整 額

1,884

1,887

当期純利益又は当期純損失（△）△ 4,531

5,302

第87期

目

（

）

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

121,890価上科

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

益

売（単位：百万円）

第86期

第87期

10,054△ 1,959△ 2,900
103
5,298
26,694
31,992

第86期（）

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

2,179△ 4,901△ 3,992△ 1,174△ 7,888
34,583
26,694

株主資本等変動計算書（連結）第87期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

平成21年3月31日

残高評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

12,484

19,60046,826△10,036

株主資本 そ の 他 有 価 証 券 繰 延 ヘ ッ ジ
合
計 評 価 差 額 金 損
益68,875

1,061

6

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△ 1,230△ 163

純資産合計
68,712

当連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 1,368

当期純損失△ 4,531

自己株式の取得△1△ 1,368△ 1,368△ 4,531△ 4,531

△

△

1

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
平成22年3月31日

残高

－

－

△ 5,899

12,484

19,60040,926

△

1

455

△

2

108

561

561

△

2

108

561

△ 5,3403△ 1,122

397

63,372

1△ 5,901

455△10,038

62,9741,516

10

業績の推移（連結）■財務ハイライト受

注

第83期（平成17年度）
高（百万円） 159,014

第84期（平成18年度）
185,146

第85期（平成19年度）
155,631

第86期（平成20年度）
105,330

第87期（平成21年度）
60,161売上

高（百万円）

144,356

164,385

148,779

121,890

74,694

経 常 利 益（百万円）

15,604

19,721

18,1789,891△2,112

当 期 純 利 益（百万円）

10,482

10,82813,9105,302△4,531

1株当たり当期純利益（円）

63.16

65.80

86.79

34.18

△29.80

総資産（百万円）

172,476

188,046

157,998

132,733

115,806

純

資産（百万円）

60,34771,02870,00368,712

63,372■受注高
200,000（単位：百万円）
185,146

159,014■売上高（単位：百万円）

20,000200,000

155,631150,000

150,000

164,385
148,779
144,356

50,00050,0000074,694

13,9100△2,112△5,000

第83期 第84期 第85期 第86期 第87期

■1株当たり当期純利益 （単位：円） ■総資産／純資産（単位：百万円）
総資産
純資産

120

10,48210,828

200,000
172,476

86.79
90

10,000
5,302

60

5,000

63.16 65.80

0

34.18

△30

120,000
80,0000△4,531
第83期 第84期 第85期 第86期 第87期

188,046
157,998

160,000

30△5,0005,000

第83期 第84期 第85期 第86期 第87期

第83期 第84期 第85期 第86期 第87期

15,0009,891
10,000100,000（単位：百万円）（単位：百万円）

15,604

121,890

60,161■当期純利益19,721
18,17815,000105,330
100,000■経常利益

132,733
115,806
71,02870,00368,712
63,372

60,34740,000△29.80
第83期 第84期 第85期 第86期 第87期

0
第83期 第84期 第85期 第86期 第87期

（注）第84期まで連結子会社であった株式会社ニューフレアテクノロジーは、第85期より持分法適用関連会社に変更となり、連結対象から除外されております。

11

貸借対照表（単独）損益計算書（単独）（単位：百万円）

科

第87期

目

（単位：百万円）

第86期

科（平成22年3月31日現在）（平成21年3月31日現在）

資

産 の 部
流
動
資
産
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
資産
合計
負 債 の 部
流
動
負
債
固
定
負
債
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

58,73034,55019,153206
15,19093,281

70,97535,35019,827289
15,232
106,325

29,276
13,23842,51535,793
14,55550,34949,245
12,484
19,60027,197△10,038
1,520
1,517
3
50,76593,281

売

目

上

（

）

平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

上

売

高

（

）

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

66,446

価29,39951,5452,859

14,900

販売費及び一般管理費

8,846

12,306

営業利益又は営業損失（△）△ 5,987

2,594

上

原

32,259第86期

益

売54,90812,484
19,60032,858△10,036
1,067
1,061
6
55,976
106,325

第87期

総

利

営

業

外

収

益

3,234

4,532

営

業

外

費

用

1,081

1,123

経常利益又は経常損失（△）△ 3,834

6,004

特

別

利

益

12

2

特

別

損

失

73

817

税引前当期純利益又は税 引 前 当 期 純 損 失（ △ ）△ 3,895

5,188

法人税、住民税及び事業税

△

884

110

法 人 税 等 調 整 額

1,282

1,615

当期純利益又は当期純損失（△）△ 4,293

3,462

株主資本等変動計算書（単独）
第87期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）
株（単位：百万円）
主資本

評価・換算差額等

資本剰余金
利益剰余金
評
価 ・
そ の 他
繰
延
その他利益剰余金算
利
益 自己株式 株主資本 有価証券 ヘ ッ ジ 換
本
そ の 他 資資 本 金 資
本
差
額
等
評
価
合
計
資
本 剰 余 金 固定資産 繰越利益 剰 余 金
損
益
準 備 金
合
計
差 額 金
計
計 圧縮積立金 剰 余 金 合
剰 余 金 合平成21年3月31日 残高

12,484

11,538

8,062

19,600282

32,57632,858△10,036

54,908

1,061

6

1,067

純資産
合計

55,976

当事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

13

－

－

－

剰余金の配当△

13△ 1,368△ 1,368△ 1,368△ 1,368

当期純損失△ 4,293△ 4,293△ 4,293△ 4,293

自己株式の取得

△

1

△

1

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

平成22年3月31日 残高

12,484

11,538

8,062

19,600△

13△ 5,648△ 5,661

269

26,927

27,197

△

△
455

△
△

1

△ 5,663

455△10,038

49,245

1,517

2

1

452

452

2

452

△ 5,210

3

1,520

50,76512

会社の概況
⑴商⑻ 取締役および監査役（平成22年6月25日現在）
代 表 取 締 役 社 長
飯 村 幸 生代表取締役副社長
跡 部 與 志専 務 取 締 役
矢 野 文 久常 務 取 締 役
井 出 彰 訓常 務 取 締 役
花 井 宏 志取締役
岸 本 吉 弘取締役
鈴 木 孝 尚
取
締
役
広 中
哲
取
締
役
八 木 正 幸取締役
坂 元 繁 友常 勤 監 査 役
松 本 倫 雄常 勤 監 査 役
鈴 木 正 博常 勤 監 査 役
牧 野 輝 幸監
査役
渡 辺 通 春号

東芝機械株式会社⑵ 所在地
東京都千代田区内幸町2丁目2番2号⑶創業

1938年（昭和13年）12月⑷設立

1949年（昭和24年）3月⑸ 資本金
124億8千4百万円⑹ 従業員数
連結：3,067名（前期末比81名減）
単独：1,534名（前期末比55名減）⑺ 主要な事業内容
当社グループは、各種機械・器具・装置の製造・販売を主な事業としており、主要製品は、次のとおりで
あります。
部
成

13

門
形

主
機

射出成形機
押出成形機

大型機 門形機
精密加工機

そ

油圧機器

他

製

品

ダイカストマシン

工 作 機 械
の

要

横中ぐり盤

電子制御装置立旋盤（注）1．平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会において、新たに花井宏志氏が取締役に就任いたしました。
2．平 成22年6月25日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって、取締役芳村享映氏は任期満了により、退任いたしました。
3．常勤監査役牧野輝幸、監査役渡辺通春の両氏は、社外監査役であります。

⑼ 主要な営業所および工場
本
社 （静岡県沼津市大岡2068番地の3）
本店・支店
東京本店 （東京都千代田区内幸町2丁目2番2号）
関西支店 （大阪市）
中部支店 （名古屋市）
九州支店 （福岡市）
東北支店 （仙台市）
工場
本社工場 （静岡県沼津市）
相模工場 （神奈川県座間市）
御殿場工場 （静岡県御殿場市）
営 業 所
高崎営業所 （群馬県高崎市）
静岡営業所 （静岡県掛川市）
福山営業所 （広島県福山市）

株式の状況
①発行可能株式総数

360,000,000株②発行済株式の総数

166,885,530株 （自己株式14,848,594株を含む）③株主数

14,370名 （前期末比197名減）④大株主（上位10名）
株
株

式

主

会

持

持 株 比 率資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 年 金 信 託 口 ）

5,120

3.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

4,739

3.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,337

2.9

ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント

4,217

2.8

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラー アカウント

3,607

2.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ガバメント オブ シンガポール インベスト
メント コーポレーション ピー リミテッド
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

3,522

2.3

3,360

2.2

3,213

2.1

ニ

3,000

2.0

ン

芝

数

22.1％

ポ

東

株

33,545千株

ッ

社

名

ベ

ス

ト

（注）1．当社は、自己株式を14,848,594株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤株式の分布状況
証券会社
1,531,266株（0.91％）

外国人
36,030,950株（21.59％）

個人・その他
51,665,515株（30.96％）

所有者別

その他国内法人
40,081,474株（24.02％）

1単元未満
190,909株（0.12％）

1単元以上5単元未満
18,119,913株（10.86％）
5単元以上10単元未満
6,808,097株（4.08％）
10単元以上50単元未満
9,866,597株（5.91％）

5,000単元以上
53,513,861株（32.07％）

所有株数別50単元以上100単元未満
3,142,537株（1.88％）
100単元以上500単元未満
11,521,670株（6.90％）

金融機関
37,576,325株（22.52％）500単元以上1,000単元未満
7,767,000株（4.65％）
1,000単元以上5,000単元未満
55,954,946株（33.53％）14

ホームページのご紹介

東芝機械ではホームページによる情報開示を積極的に行なっております。財務情報や最新ニュースを始めとするＩＲサイトも掲載しており、製品情報も含めて随時更新を行なっております。

http://www.toshiba-machine.co.jp

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基準日

この 報 告 書は、環境に優しい大
豆油インキを使用して印刷しています。

毎年4月1日から翌年3月31日まで
6月
定時株主総会については3月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定める日
期 末 配 当 基 準 日 毎年3月31日
中 間 配 当 基 準 日 毎年9月30日
公 告 掲 載 新 聞 日本経済新聞
株 主 名 簿 管 理 人 東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先） 電話 0120−78−2031（フリーダイヤル）
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本
証券代行株式会社の本店および全国各支店で行なっております。
・住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。
・未払配当金の支払について
株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。