第２回八街市農業委員会総会

平成３０年２月２日
八 街 市 農 業 委 員 会

平成３０年第２回農業委員会総会

平成３０年２月２日午後３時３０分

八街市農業委員会総会を八街市役所第１会議室に招集し、内容は次のとおりである。

１．出席者＜農業委員＞
１．円城寺伸夫

５．山 本 元 一

９．藤 崎

忠

２．貫 井 正 美

７．佐伯みつ子

10．石井とよ子

４．長 野 猛 志

８．山 本 重 文

11．岩 品 要 助＜農地利用最適化推進委員＞
２．鵜之澤一行

８．三 須

浩

14．鵜 澤 良 一

３．井 口 泰 友９．宮 澤 貞 雄

15．高 橋４．保 谷 研 一

10．京 増 恒 雄

16．中嶋洋一郎

５．内 藤 富 夫

11．小 川 正 夫

17．山 本 朝 光

６．西 山 善 治

12．實 川 彰 一

18．山 本７．武 田 幸 夫

13．古 市 正 繁

猛

健

２．欠席者
＜農業委員＞
３．中 村 勝 行

６．林和弘

＜農地利用最適化推進委員＞
１．青 木 新 一

３．事務局
事務局長

梅澤孝行

主

査

宮内清志

主

太田謙一

主 査 補

浅井久子

査

４．議決事項
議案第１号

農地法第３条の規定による許可申請について

議案第２号

農地法第５条の規定による許可申請について

議案第３号

軽微な農地改良事業適合証明の交付について

議案第４号

農地法第２条第１項に規定する農地に該当しないものであることの認定に
ついて

議案第５号

農用地利用集積計画（案）の承認について

議案第６号

農用地利用配分計画（案）の承認について－１－

議案第７号

農地法第３条第２項第５号の規定による別段面積について設定しないことの承認について議案第８号

農地等の最適化の推進に関する指針（案）の承認について

５．その他
報告第１号

農地法施行規則第５３条第５号の規定による農地転用の届出について

報告第２号

農地法施行規則第５３条第１４号の規定による農地転用の届出について（認定電気通信事業者）

報告第３号

廃土処理（公共事業施行）事業の届出について－２－

○梅澤事務局長
開会を宣す。（午後３時２８分）○岩品会長
平成３０年第２回総会にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
本日は、大変お忙しい中、また、このような悪天候の中、委員多数の出席をいただきまして、
誠にありがとうございます。
今年ももう１カ月が過ぎ、２月に入ったわけですけども、明日は節分、明後日は立春を迎えるわけですが、まだまだ、予報によりますと厳しい寒さが続くような予報が出ております。早く暖かい日が来るのを待ち望んでいるところでございます。
さて、今月の案件は、農地法第３条、第５条、本体で７件、軽微な農地改良事業適合証明の交付３件、非農地認定１議案５件、農用地利用集積計画及び農用地利用配分計画各１件、別段面積について設定しないことの承認について、農地等の最適化の推進に関する指針についてが提出されております。慎重審議をお願いし、開会の挨拶とします。
ただいまの出席農業委員は９名です。委員定数の半数以上に達していますので、この総会は成立いたしました。また、農地利用最適化推進委員の出席は１７名です。なお、農業委員の中村委員及び林委員、並びに推進委員の青木委員より欠席の届けがありましたので、報告いたします。
それでは、日程に従いまして、会務報告をお願いします。
○梅澤事務局長
会務報告をいたします。
１月３０日火曜日、午後１時半より、転用事実確認現地調査を調査委員会調査班第１班、長
野委員、山本元一委員、藤崎委員で行いました。
それと、本日でございますが、午後１時から総合保健福祉センターにおきまして八街市農業研究会男女共同参画実行委員会主催の男女共同参画フォーラム in やちまたが開催され、会長
が農業委員会を代表して出席いたしました。
以上です。
○岩品会長
次に、議事録署名人の選任については議長から指名することでご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○岩品会長
ご異議がなければ、こちらから指名します。今月は議席番号５番、山本元一委員、７番、佐伯委員にお願いします。
議事に入ります。
議案第１号、農地法第３条の規定による許可申請についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○宮内主査

－３－

それでは、議案書３ページをごらんください。議案第１号、農地法第３条の規定による許可申請について、ご説明いたします。
番号１、区分、売買、所在、八街字笹引、地目、畑、面積７，０４６平方メートルほか１筆、計２筆の合計面積７，５４２平方メートル。権利者事由、農業経営の規模を拡大したい。義務者事由、相続で農地を取得していたが、農業をしていないため、売却したい。
以上です。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、議案第１号、１番について、担当区域の保谷委員の調査報
告をお願いします。
○保谷委員
申請地について、位置は八街駅南に３．５キロメートル、六区集落センター西側に２００メ
ートルに位置しております。境界は杭等で確定されております。現況は遊休農地になっております。進入路は市道に面しており、進入路は確保されております。
次に、農地法第３条第２項の不許可基準に該当するか否かについて、報告します。権利者の所有している主な農機具は、収穫機２台のうち１台リース、トラクター２台リース、耕運機２台リース、トラック２台リースです。年間農業従事日数は、権利者が３２０日です。また、技術力はあり、面積要件については下限面積の５０アールを満たしております。現在所有する農地は全て効率的に耕作しており、過去３年間において農業経営規模を縮小させる行為を行った
事実はありません。また、周辺地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保についても支障はありません。その他参考となる事項として、営農計画は落花生２０アール、ニンジン４０アールの作付を予定しており、通作距離は自宅から３．７キロメートル、車で１０分で、問題はありません。
以上の内容から、権利者及び世帯員等が権利取得後において耕作に必要な農作業に常時従事し、申請地を含めた全ての農地について効率的に利用すると認められ、農地法第３条第２項各号の不許可基準には該当しないことから、本案件は何ら問題はないと思われます。
以上で調査報告を終わります。
○岩品会長
担当委員の調査報告が終わりましたので、質疑をお願いします。質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
議案第１号、１番について、許可することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、１番については許可することに決定します。
次に、議案第２号、農地法第５条の規定による許可申請についてを議題とします。

－４－

事務局、説明願います。
○太田主査
それでは、４ページをごらんください。議案第２号、農地法第５条の規定による許可申請について、ご説明いたします。
番号１、所在、雁丸字居下地先、地目、田現況畑、面積４９０平方メートルほか１筆、計２筆の合計面積１，４２９平方メートル、区分、使用貸借、転用目的、ゲートボール場用地、転用事由、地区のゲートボール場として利用したいというものです。農地の区分は、農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い農地等の理由から、第２種農地と判断されます。
番号２、所在、八街字瓜坪台地先、地目、畑、面積１３４平方メートルほか１筆、計２筆の合計面積１，２８４平方メートル。区分、売買、転用目的、太陽光発電施設用地、転用事由、
当該申請地に太陽光発電設備を設置し、安全な自然エネルギーを利用した太陽光発電事業により安定した収入を得たいというものです。農地の区分は、用途地域に近接し、市街化が見込まれる区域内にある農地等の理由から、第２種農地と判断されます。
番号３から番号６は同一状況のため、一括してご説明いたします。
番号３、所在、八街字鴫沢台地先、地目、畑、面積５１６平方メートルのうち０．３５平方メートル。番号４、所在、地目同じく、面積５１０平方メートルのうち０．３６平方メートル。
番号５、所在、山田台字山田台地先、地目、畑、面積９８８平方メートルのうち０．３３平方メートル。番号６、所在、沖字西沖地先、地目、畑、面積８４平方メートルのうち０．０３６
平方メートルほか３筆、計４筆の合計面積５１９平方メートルのうち０．３４平方メートル。
区分、一時転用、転用目的、営農型太陽光発電設備用地、転用事由、番号３、番号４、番号６については、農地の借受者が耕作を継続しながら、上部に地上権を設定して、使用貸借により営農型太陽光発電事業を行い、安定した収入を得たいというものです。また、番号５について
は、農地の所有者が耕作を継続しながら、上部に地上権を設定して、使用貸借により営農型太陽光発電事業を行い、安定した収入を得たいというものです。農地の区分は、番号３、番号４については、農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い農地等の理由から、第２種農地と判断されます。番号５は、農業振興地域整理計画において定められた農用地区域内にある農地に該当いたします。番号６については、農用地域内にある広がりのある農地であることから第１種農地と判断され、一部農業振興地域整備計画において定められた農用地区域内にある農地に該当いたします。
以上です。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、担当委員の調査報告をお願いします。
最初に、議案第２号、１番について、京増委員、調査報告をお願いします。
○京増委員
議案第２号、１番について、調査報告を申し上げます。
まず、申請地はＪＲ八街駅より北に約３キロメートルに位置しており、八街市道に面してお－５－

り、進入路は確保されております。農地区分としては、農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い農地ですので、事務指針２８ページの⑤、（ｂ）に該当するため、第２種農地と判断いたしました。
次に、一般基準ですが、本申請はゲートボール場用地ということですが、申請面積はおよそ
約１，５００メートルであり、競技を行う上でも面積妥当と思われます。資金の確保につきましては、市スポーツ振興課職員の直営のため、費用は発生しないとのことです。申請地には小作人等、権利移転に対する支障となるものはありません。次に、周辺農地の営農条件への支障についてですが、雨水、排水は敷地内浸透、除草作業のみで使用する計画となっております。
隣接土地所有者に確認をしたところ、事業説明を受け了承しているとのことなので、支障はな
いものと思われます。また、申請地は土地改良受益地ではありません。権利者は今まで使用してきた場所の返還を求められており、地域住民のゲートボール練習場及び憩いの場としての代替地の必要性についても認められ、あわせて、許可後速やかに事業を行うものと判断いたしました。
以上で報告を終わります。
○岩品会長
次に、議案第２号、２番について、武田委員、調査報告をお願いします。
○武田委員
それでは、議案第２号、２番について、調査報告を申し上げます。
まず、立地基準についてですが、申請地はＪＲ榎戸駅より南西方向に約１キロメートルに位置し、八街市道から入った通行を許可された私道があり、進入路は確保されています。農地区分としては、市街化が見込まれる区域内にある農地で、ＪＲ榎戸駅から１キロメートル以内にあり、宅地の割合が４０パーセントに該当するため、事務指針２７ページの⑤の（ａ）の（イ）に該当するため、第２種農地と判断しました。
次に、一般基準についてですが、本申請地は太陽光発電施設用地ということで、申請面積は
１，２８４平方メートル、パネル４３２枚と通路であり、面積は妥当と思われます。資金の確保については自己資金で賄う計画となっております。また、申請地には小作人などの権利設定はなく、土地改良受益地でもありません。事業計画について、造成や埋め立ては行わず、転圧による整地のみを行います。雨水は敷地内自然浸透になり、汚水、雑排水はなし。給水もありません。防災計画は、工事中、周囲に影響がないように十分に注意する。周辺農地の営農条件への被害防除対策は、日照、通風に配慮したパネルの配置をし、土砂流出等の防止のためフェンスを設置いたします。事業計画について隣接所有者に確認したところ、説明に納得し、快諾を得ているとのことでした。また、近隣への被害防除対策についても、土地や農作物に何ら影響を与えることはないことを説明しているとのことでした。必要性も認められ、あわせて、許可後速やかに事業を行うものと判断しました。
これらのことから、立地基準、一般基準ともに、本案件は何ら問題のないものと思われます。
以上で調査報告を終わります。

－６－

○岩品会長次に、議案第２号、３番及び４番について、内藤委員、調査報告をお願いします。
○内藤委員
それでは、議案第２号、３番、４番の申請地は隣接しているため、あわせて報告します。
申請地は、ＪＲ榎戸駅から南東へ約５００メートルに位置し、道路に面しており、進入路は確保されていて、第２種農地です。当申請は営農型太陽光発電設備ということで、耕作地の上空に設置するための支柱部分の一時転用の更新ということで、耕作物はダイカンドラで、雑草除けのグランドカバーも用途として販売しています。また、種苗会社の講習会への全員参加を含め、ダイカンドラの研究に取り組み、今後はさらに、天候、発育の研究、または、県有識者の指導を仰いでいくとのことです。現時点では作物はないのですが、きれいな状態になっています。権利者と義務者と耕作者は異なることから、念書によりお互いの責任について確約を交わされています。
以上の調査結果から、本案件は営農型太陽光発電事業であり、耕作が継続されながら行う事業でありますので、３番、４番の一時転用継続は何ら問題ないと思われます。
以上で報告を終わります。
○岩品会長
次に、議案第２号、５番について、古市委員、調査報告をお願いします。
○古市委員
議案第２号、５番について、調査報告をいたします。
まず、立地基準にですが、市立二州小学校より西へ約１．２キロメートルに位置し、八街市
道に面しており、進入路は確保されています。農地区分は農振農用地ですが、事務指針２９ペｃ による例外に該当します。
ージ、①の○

次に、一般基準ですが、本案件は一時転用継続申請であり、現在まで周辺農地の営農条件への支障の報告はされておりません。したがって、今後も支障を来すことはないものと思われます。また、申請地は土地改良受益地ではありません。
これらのことから、立地基準、一般基準ともに、本案件は問題がないものと思われます。
以上で調査報告を終わります。
○岩品会長
次に、議案第２号、６番について、鵜澤委員、調査報告をお願いします。
○鵜澤委員
それでは、議案第２号、６番、農地法第５条の規定による許可申請について、調査報告を申し上げます。
まず、立地基準ですが、申請地は市役所より南へ約１２キロメートルに位置し、八街市道に面しており、進入路は確保されております。続きまして、農地区分としては農振農用地で、事ａ に該当するため、第１種農地と判断いたします。農振農用地の場合、
務指針２５ページ、②の○ｃ による例外に該当します。また、第１種農地の場合、事務指針２
事務指針２９ページ、①の○－７－

ｂ による例外に該当いたします。いずれも区分は一時転用です。転用目的は営９ページ、②の○農型太陽光発電設備用地で、転用事由は、農地の所有者、借受者が耕作を継続しながら、上部に地上権を設定して、使用貸借による営農型太陽光発電事業を行い、安定した収入を得たいというものです。本案件は３年前にも農地法第５条の許可を取得して、権利者と義務者が異なることから、農地法第３条の地上権の設定の許可も取得して手続をしております。今回は、一時転用の許可機関の３年を迎えて満期となるための期間継続の申請となります。
また、営農計画ですが、引き続きダイカンドラで、先日現地を確認したところ、きれいに整地されており、いつでも作付ができる状態でした。
以上のようなことから、本案件は何ら問題がないものと思われます。
以上で調査報告を終わります。
○岩品会長
担当委員の調査報告が終わりましたので、ただいま報告のありました議案第２号、１番から６番までの質疑をお願いします。質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
最初に、議案第２号、１番について、許可相当で決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、１番については許可相当で決定します。
次に、議案第２号、２番について、許可相当で決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、議案第２号、２番については許可相当で決定します。
次に、議案第２号、３番について、許可相当で決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、３番については許可相当で決定します。
次に、議案第２号、４番について、許可相当で決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、４番については許可相当で決定します。

－８－

次に、議案第２号、５番について、許可相当で決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、５番については許可相当で決定します。
次に、議案第２号、６番について、許可相当で決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、６番については許可相当で決定します。
次に、議案第３号、軽微な農地改良事業適合証明の交付についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○太田主査
それでは、６ページをごらんください。議案第３号、軽微な農地改良事業適合証明の交付について、ご説明いたします。
番号１から番号３は同一事業のため、一括してご説明いたします。
番号１、所在、吉倉字大山、地目、畑、面積２，９７５平方メートル。番号２、所在、地目
同じく、面積５，７７２平方メートルほか１筆、計２筆の合計面積７，４３５平方メートル。
番号３、所在、東吉田字二塚、地目、畑、面積３，１７４平方メートル。目的、単純埋め立てによる軽微な農地改良。工事の期間でございますが、平成３０年３月１５日から平成３０年６月１４日までとなっております。
以上です。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、議案第３号、１番から３番について、担当区域の山本朝光
委員の調査報告をお願いします。
○山本朝光委員
それでは、議案第３号、軽微な農地改良事業適合証明の交付につきまして、番号１から３につきましては同一内容でございますので、一括して調査報告をいたします。
申請地はＪＲ八街駅より南西約３．８キロメートルに位置し、県道川上八街線に面した農地であります。現在、耕作をされておりますが、周囲より低く傾斜となっていることから、耕作に不具合が生じており、単純埋め立ての農地改良を行い、耕作者が継続して作付を行うものでございます。作付はニンジン、大根、里芋、落花生を予定しております。現在の表土の性質は黒土であり、搬入土の性質は赤土及び山砂でございます。なお、搬入する土砂は、千葉市中央区仁戸名町にあります土砂採取場から購入します。盛土の高さは隣接する県道の高さまでの計画であり、現在の高さから最大で９５センチメートル必要とのことでございます。隣接農地への影響及び被害防除として、法面を施工し、芝を施すことにより、土砂や雨水の流出を防止す－９－

る計画でございます。このことから周囲への被害はないと思われます。
以上、調査報告を終わります。
○岩品会長
担当委員の調査報告が終わりましたので、質疑をお願いします。質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
最初に、議案第３号、１番について、交付決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、１番については交付することに決定します。
次に、議案第３号、２番について、交付決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、２番については交付することに決定します。
次に、議案第３号、３番について、交付決定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員でありますので、３番については交付することに決定します。
次に、議案第４号、農地法第２条第１項に規定する農地に該当しないものであることの認定についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○太田主査
それでは、７ページをごらんください。議案第４号、農地法第２条第１項に規定する農地に該当しないものであることの認定について、ご説明いたします。
これは、農地利用状況調査において、現況が山林・原野化している等、農地に復元して利用することが著しく困難なものとして、国の定める基準に従って非農地と判断するか否かを対象とした土地です。調査日については、転用事実確認とあわせて、平成３０年１月３０日に長野
委員、山本元一委員、藤崎委員、事務局から太田にて調査いたしました。調査結果は表に示したとおりでございまして、合計５筆、２，１６６平方メートルを非農地と判断し、認定を求めるものです。
以上です。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、質疑をお願いします。質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○岩品会長

－１０－

質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
議案第４号について認定することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、議案第４号は認定することに決定します。
次に、議案第５号、農用地利用集積計画（案）の承認についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○宮内主査
議案書８ページをごらんください。議案第５号、農用地利用集積計画（案）の承認について、ご説明いたします。
本件につきましては、平成３０年１月１６日付で、八街市長から農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定により、農用地利用集積計画の承認を求められております。
それでは、説明をいたします。
番号１、所在、沖字東沖、地目、畑、面積１，９８３平方メートルほか４筆、計５筆の合計
面積８，１３０平方メートルです。利用権の種類は使用貸借、期間は１０年、新規です。
ただいまご説明いたしました番号１の案件につきましては、農業経営基盤強化促進法第１８条第３項の各要件を満たしているものと考えます。
以上です。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
議案第５号について、承認することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、議案第５号は承認することに決定します。
次に、議案第６号、農用地利用配分計画（案）の承認についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○宮内主査
議案書９ページをごらんください。議案第６号、農用地利用配分計画（案）の承認について、ご説明いたします。
本件につきましては、平成３０年１月１６日付で八街市長から、農地中間管理事業の推進に関する法律第１９条の規定により、農用地利用配分計画（案）の意見を求められております。
番号１、所在、沖字東沖、地目、畑、面積１，９８３平方メートルほか４筆、計５筆の合計
面積８，１３０平方メートルです。利用権の種類は使用貸借、期間は認可の公告日から平成４－１１－

０年２月８日まで、新規です。
ただいまご説明いたしました番号１につきましては、農地中間管理事業の推進に関する法律
第１８条第４項の各要件を満たしているものと考えます。
以上です。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑はありませんか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
議案第６号について、承認することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、議案第６号は承認することに決定します。
会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。
休憩

午後４時０２分

再開

午後４時１２分○岩品会長
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第７号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段面積について設定しないことの承認についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○宮内主査
それでは、議案書１０ページをごらんください。議案第７号、農地法第３条第２項第５号の規定による別段面積について設定しないことの承認についてをご説明いたします。
議案内容は、農地法第３条第２項第５号の規定による別段面積（下限面積）について、次の理由により設定しないことについての承認を求めるものです。理由としましては、市内の平均的な経営規模が約２００アールであることから、経営面積があまり小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されるため（※設定しない場合は、農地法で規定されている５０アールが下限面積となる。）となります。以上が議案内容です。
解説をしていきますので、本日お配りしました資料、右上に１と書かれたつづられた資料をごらんください。
資料の方の１で、農地法第３条第２項（抜粋）ということで、第１号に掲げる権利を取得しようとする者または世帯員等がその取得後において、耕作の事業に供すべき農地の面積の合計
及びその取得後において、耕作または農地の養畜の事業に供すべき採草放牧地の面積の合計が、いずれも北海道では２ヘクタール、都府県では５０アール（農業委員会が、農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域の全部または一部について、これらの面積の範囲内で別段の面－１２－

積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積）に達しない場合とされております。農地法第３条第２項第５号では、農地法第３条第１項で規定する農地の権利移転、権利設定、いわゆる所有権、小作権、地上権、借地権、こういった移転や、設定を行う場合に、必要な農業委員会の許可について、新規就農者として権利の移転や設定を行おうとする人の所有する農地の面積が、北海道では２ヘクタール、それ以外の都府県では５０
アール、これに達していない場合は面積要件を果たしていないということで、これを理由に許可をできないということで規定しているもので、この面積を下限面積といっております。いわ
ゆる農業経営とみなす上で最小限必要な面積ということです。
資料１の次の段落の農地法施行規則（抜粋）ということで、これを解説しますと、農地法施行規則第１７条第１項では、下限面積にとらわれることなく、別段面積を設けようとする場合の設定基準について、こちらではずらずらと書かれております。別段面積を設けようとする場
合の設定基準に規定する内容なんですが、第２項では、新規就農者の面積要件について、原則として農地法により下限面積を５０アールに設定していますけれども、例えば、遊休農地などが増加している地域とか、都市化が進んでいる地域など、農地が減少している地域では、５０
アールといえど農地の確保は困難であるということで、そうすると新規就農者の促進に支障を来すような場合に、農地法施行規則で規定する下限面積５０アールの規定にとらわれることな
く、その地域の状況に適した５０アールよりももっと狭い面積でその面積要件を規定するということが可能であるということになっております。この面積を別段面積といっております。
八街市の場合はどうでしょうかということで、この配付資料を１枚めくってください。Ａ４の横書きになったものです。これは、２０１５年農林業センサスの経営耕地面積規模別経営体
数です。農林業センサスというのは農林業に関する全般的な統計調査をいいまして、我が国におきましては、５年ごとに、農林業を営んでいる全ての個人、法人を対象に多項目にわたり調査を実施しています。そのデータの結果の抜粋となっております。
余談なんですけども、センサスと言われる言葉はさまざまな統計分野で耳にすると思います。
この語源は、古代ローマでセンソールという役人の職がありまして、この役職は５年ごとにローマ市民の数などを調査することを仕事としておりました。センソールが行う調査をセンサスと呼んでいたと言われていたそうです。今では、個々の対象に全般的な多項目にわたる調査を意味しております。
本題に戻ります。ここで、資料の中段、マーカーの箇所をごらんください。印旛となっているところで、２３０番、八街市というのがあると思いますが、八街市の経営耕地面積の規模についての数値が記載されております。一番右端のところに八街市における一経営体あたりの経営耕地面積が２．０４となっており、２ヘクタールを上回る耕地面積で営農を行っているというデータであるということがわかります。この数字をもとに、議案の理由の中で、市内の平均的な経営規模面積が２００アールであることと記載させていただきました。
次に、裏面をごらんください。２番、農業経営体ということで、このセンサスのデータをもとに、本市における５０アール以上の経営耕地を保有している経営体の割合を見てみますと、－１３－

５０アール以上は、全体の経営体が１，１４３ありまして、そのうち１，０８８経営体ということで、約９５パーセントを占めております。５０アール以上の経営耕地を保有している経営体は９５．２パーセントです。逆に、５０アール以下の経営体は５５経営体ということで、全体の４．８パーセントということになっています。
参考までに、次の資料３をごらんください。Ａ３で折ってあるものです。こちらは、平成２
９年４月１日現在の千葉県内における別段面積を設定している市町村の一覧となっております。
この中で、印旛地区には、特に別段面積を設定している市町はありません。また、農地法第３０条第１項の規定に基づく利用状況調査の結果では、平成２８年９月現在の遊休農地について
は全農地の５．６パーセントほどでした。これらのことから、昨年と比較して大きな変化が見られないことから、八街市においては、農地法第３条で規定する下限面積５０アールをさらに引き下げて設定するという、農地法施行規則第１７条で規定する別段面積を設定する必要はな
いと考えます。
したがいまして、本市としましては、昨年度と同様に下限面積５０アールを維持し、５０アール以下の別段面積は設定しないことでご承認をいただきたいと思っております。
なお、別段面積の設定につきましては昨年の第２回総会においても同様の内容で上程しまして、本市においては別段面積を設定せずに、農地法第３条第２項第５号で規定する５０アール
を下限面積とするということでご承認をいただいております。本件につきましては、毎年、設定または修正の必要性を検討するように国から通知が来ておりますので、今回も上程するものです。
以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、質疑をお願いします。質疑はありませんか。
○藤崎委員
５０アール以下の別段面積を設けること自体は異議はないのですけども、本当を言うと、今、規制緩和で農業者を増やそうというからには、５反分の面積は結構多いと思うんですよね。それで、例えば施設だけやろうというと、５反分の面積を持っていても、施設の中で何かをやろうと。今、私の家などでも、細かいお金になるものをなるべく増やして、単位面積から高い利益を上げる方がもうかるという感覚があるんですよ。だから、別段を設ける必要は今はないと思うんですけど、考慮としてはそういうこともやらないと、誰でも農業に参入できるような状況というのはこれから考えてもいいのかなという意見を言わせていただきます。
以上です。
○岩品会長
それについて、事務局、何かありますか。
○宮内主査
そういったことで、その実情を地域性に合わせて規制緩和というところの考えも必要だと思いますので、将来的には見直しもあろうかと思います。そういうことを念頭に置きながら今後－１４－

も進めてまいりたいとは思っております。
○佐伯委員
今までずっと、今の説明でいくと、９６パーセントの農家の人は５０アール以上を持っていると。残りの約４パーセントの人たちというのは切り捨てられていたということなんですか。
ちょっとよくわからないので聞いているのですけど、どういう形になっているのか。
○梅澤事務局長
これは、あくまでも、農地を新規で取得する場合、新たに農業経営を始めたい場合は５０アールという要件なので、例えば、よく相続で、相続しているうちにだんだん農地がばらけてしまって５０アールを割ってしまうとか、そういうケースもありますので、私も個人的に２０アールほど相続の農地は持っています。農業をやっておりませんけども、そういうものを持っておりますので、そういう中で、５０アール以下の農地を持つということはあります。ただし、今回の場合は、あくまでも新規で農業を始めたい、農地法第３条で申請を行う場合には５０アールが必要というようなことでございますので、ご了解のほどいただきたいと思います。
○岩品会長
ほかに何かございますか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
なければ、質疑を打ち切り、採決します。
議案第７号について承認することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、議案第７号は承認することに決定します。
次に、議案第８号、農地等の最適化の推進に関する指針（案）の承認についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○梅澤事務局長
議案第８号、農地等の最適化の推進に関する指針（案）について、ご説明いたします。
本日お配りしましたＡ４の資料になります、議案第８号参考資料をごらんください。農地等の最適化の推進の公正な実施と、各現場での推進委員の活動の整合性を確保するため、農業委員会等に関する法律第７条第１項では、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めるよ
うに努めなければならないこととされております。また、第２項では、指針を定め、または変更しようとするときは、農地利用最適化推進委員の意見を聞かなければならないこととされていることから、今回、議案として上程し、ご審議をお願いするものでございます。
それでは、議案書とあわせ、配付済みの別冊、八街市農業委員会「農地等の最適化の推進に関する指針」（案）をごらんください。

－１５－

指針を朗読しながら補足説明をさせていただきます。
八街市農業委員会「農地等の最適化の推進に関する指針」（案）、平成３０年２月日、八街市農業委員会。
「農業委員会等に関する法律」（昭和２６年法律第８８号）第７条第１項の規程に基づき、八街市農業委員会に係る標記指針を下記のとおり定める。
なお、この指針は「農林水産業・地域の活力創造プラン」（平成２５年１２月１０日農林水産業・地域の活力創造本部決定）で、「今後１０年間で、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立」とされたことから、それに合わせて平成３５年度を目標とし、農業委
員及び農地利用最適化推進委員の改選時期である３年ごとに検証・見直しを行うということでございます。
途中で補足説明をしたいと思います。ここでいう担い手でございますが、担い手とは認定農業者、認定新規就農者等をいい、八街市では現在、認定農業者が約２００人、認定新規就農者が２０人おります。
それでは、本文に戻ります。また、単年度の具体的な活動計画については、「農業委員会事
務の実施状況等の公表について」（平成２８年３月４日付け２７経営第２９３３号農林水産省
経営局農地政策課長通知）に基づく「目標及びその達成に向けた活動計画」のとおりとするということでございます。この計画につきましては、本年の４月もしくは５月の総会にまた上程する予定でございます。
それでは、下の表に行きます。
１番、遊休農地の解消ということになります。（１）で、遊休農地の解消面積。現状、平成２９年３月現在でございます。管内の農地面積は３，４１１ヘクタール、遊休農地の面積は１５０ヘクタール、遊休農地の割合は４．４パーセント。３年後、平成３２年３月の目標は、管内の農地面積については３，３７５ヘクタール、遊休農地の面積は１２８．６ヘクタール、遊休農地の割合は３．８パーセント。次の平成３５年３月の目標でございます。管内の農地面積
は３，３３９ヘクタール、遊休農地は１１０．３ヘクタール、遊休農地の割合は３．３パーセ
ントとするものでございます。
今回の目標設定の考え方でございます。管内の農地面積については、農地台帳による農地面
積（平成２９年３月末）として、農地転用等の実績により毎年１２ヘクタール減少すると想定しております。また、遊休農地については、平成２８年度の農地利用状況調査で、草刈り等で解消可能な遊休農地（約１５０ヘクタール）のうち、対前年度比５パーセント解消することを目標としております。
次の裏のページに行きまして、（２）になります。遊休農地解消の具体的な取り組み方法でございます。農地パトロール及び利用意向調査を実施し、所有者等への相談・指導を実施する。
農地利用調査結果を踏まえ、担い手や農地中間管理機構への貸し付けを推進する。農地の受けての掘り起こしを行うということになります。
２番といたしまして、担い手への農地利用集積についてでございます。

－１６－

（１）といたしまして、担い手への農地利用集積目標でございます。管内の農地面積につきましては、先ほどの遊休農地の解消面積と同じ数値を用いております。現状でございます。平
成２９年３月現在では、担い手への農地利用集積面積は１９０．６ヘクタール、集積率で５．
６パーセントでございます。これを、３年後（平成３２年３月）の目標としては、農地利用集積面積は２２０．６ヘクタール、集積率は６．５パーセント、平成３５年３月の目標でございますが、集積面積は２５５．５ヘクタール、集積率は７．６パーセントということでございます。
今回の目標設定でございますが、農地利用集積面積につきましては、対前年度比５パーセン
ト増加することを目標とするということでございます。
（２）といたしまして、担い手への農地利用集積のための具体的な取り組みでございます。
これにつきましては、円滑な権利移動ができるようリーフレットを活用し、農地中間管理機構
や経営基盤強化促進法による利用権設定等の周知を図る。次といたしまして、農地中間管理機
構を活用し、農地の出し手と受け手の意向を踏まえた集積を推進するということでございます。
続きまして、３番の新規参入の促進についてでございます。新規参入の促進目標でございます。現状、平成２９年３月でございますが、過去３年として３経営体が新規参入、これは親元就農を除いております。純然たる新規就農で３経営体が新規参入しておりますので、３年後の目標につきましては、この３経営体を含めまして、合計で９経営帯、さらに、３年後の平成３５年３月の目標といたしましては、先ほどの９にプラスして１５ということで、１５経営体を目標としております。
目標設定の考え方でございますが、過去３年間の平均が１経営体（親元就農を除く新規参入）であることを勘案して、毎年度２経営体（親元就農を除く）の新規参入を目標とするということでございます。
（２）といたしまして、新規参入の促進に向けた具体的な推進方法といたしましては、相談等があった場合は、随時関係機関と連携し、きめ細かな就農支援に取り組むということでございまして、関係機関といたしましては、市役所の農政課、印旛農業事務所、千葉県の農業会議、あと、農地中間管理機構等々と含めまして就農支援に取り組んでまいりたいと思います。
指針の（案）については以上です。よろしくお願いいたします。
○岩品会長
議案の説明が終わりましたので、質疑をお願いします。質疑はありませんか。
○藤崎委員
またちょっとうるさいことを言うようなんですけど、私の見方からすると、私も農家なんですが、農家から見た遊休農地の解消しかないと思うんですよ。実際的には、うちでも新しく農業をやってみたいという人の体験を受けたりするのですけれども、先ほども言ったこういう規制があると、なかなかそれをクリアするのは大変なんですね。本当を言うと、２０代の若者だ
ったら、全てをかなぐり捨てて農家に入るということもできると思うんですけど、そんな人間というのはそんなにはなかなかいないと思うんですよ。それで、第２種の兼業農家でもいいか－１７－

ら、年間のうち１００日でも、今の働き方改革の中で、ほかの職業も兼務も今度できるようになってくる社会情勢なので、そういう人間まで入れる感覚があると、今度はＰＲの仕方が違うと思うんですね。中間管理機構だとか公的なところだけでやると。それというのは、農家が継続できなくて、すぐ逃げられちゃうから、農地を荒らされるからだめという考えだと思うんですけれども、もっと単純に考えているのが農家をやりたい人の考えで、自然と親しんで作ったもの、今だと直売所なり道の駅なり、そういうところで少しのものでも売ってお金にすることができるから、定年退職して６０歳過ぎてからでも、農家を１０年なり２０年なりやってみたいという人まで門戸を広げるような形の考え方を、もう少し柔軟な考えを持ったら、もう少し解消ができるのではないかと思っています。じゃないと、２経営体を集めること自体が大変ではないかと思うんですけど。
それと、ネットで新規就農とか何かを選んで検索すると、ヒットしてくる会社から、一日体験でお金を払うからと言ってくることがあるので、そういう人間と話しているとそういうことをつくづく感じるので、やるのは実際は大変だよと言うのですけども、もう少し頭のやわらかい考え方を少しでも入れていくことが今度は大切かなと思います。じゃないと、経営体というのは、よほどの覚悟が、農家で育った人ではない人間が農家に入るのはちょっときついかなと思うので。まして、今の雇用率にしても、人間が足りない時代になってきていて、農業はそん
なにもうかるわけではないと私は思っているので、もうかるんですよという夢を持たせるためにも、もう少し緩い条件でやるということも必要かと思いました。
○梅澤事務局長
ただいまの最適化に関する指針でございますが、まずは、現状の中で目標を定め、その後やっていく中で、この目標は当然変動もしますし、例えば、今後、遊休農地等が増えていく中では、先ほどの下限面積の関係、別段面積の案件もありましたが、その中でいろいろ検討していった方がいいという意見もありますし、農地法で５０アールという要件もありますけども、ほかに何かいろいろな方策もないわけではございませんので、そういう件についてはまた個々に対応してまいりたいと思っております。いずれにしても、今後、農業委員さん、推進委員さんが行っていく中で、何らか遊休農地を減らして新規就農を増やすいい方法があれば、またご提案の方をいただきたいと思っております。
○岩品会長
ほかに何かございますか。
○三須委員
今の関連で、新規就農者の参入ということで、相談はあまりないのが現状だと思うのですが、もし推進委員とか農業委員さんの方に農家になりたいなという方が来た場合、窓口的には市の方は農政課、それは、農業委員会を通じて農政課の方へ行った場合、親身にいろいろ教えてくれるのか。または、農業事務所へ行って詳しい話を聞いてくださいというような、回されちゃうのではないかという懸念もあるのですが、そういう相談が実際に来た場合には、農政課の方へ行って、農政課の方で面積のこととか、ある程度の相談は受けているのですか、実際の話。

－１８－

○梅澤事務局長
そういうご相談があったときにつきましては、まず農業委員会の方にお話をしていただければ、いろいろと状況を聞きまして、農政課の方と協議をして、農業委員会と農政課の方で、農家をやりたいという方につきましていろいろお話を聞いて、何らかのアドバイスをしていきた
いと思っています。いずれにしても、相談があったら、まず農業委員会の方にご相談いただけ
れば、うちの方で農政課と協議いたしますので、そういう形でお願いしたいと思います。
○岩品会長
ほかにございませんか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質疑がなければ、質疑を打ち切り、採決します。
議案第８号について承認することに賛成の委員の挙手をお願いします。
（挙手全員）○岩品会長
挙手全員ですので、議案第８号は承認することに決定します。
次に、報告第１号から第３号についてを議題とします。
事務局、説明願います。
○太田主査
それでは、１２ページをごらんください。報告第１号、農地法施行規則第５３条第５号の規定による農地転用の届出について、ご説明いたします。
番号１、所在、用草字矢ノ作地先、地目、山林現況畑、面積４，４１６平方メートルのうち
６５０平方メートル。目的、調節池用地、事業内容、八街市建設部道路河川課による道路冠水対策の調節池設置工事です。
続きまして、１３ページをごらんください。報告第２号、農地法施行規則第５３条第１４号の規定による農地転用の届出について、ご説明いたします。
番号１、所在、滝台字滝台地先、地目、畑、面積１，４７５平方メートルのうち１５平方メ
ートル、目的、携帯電話用無線基地局用地、事業内容、認定電気通信事業者による携帯電話用
無線基地局の設置です。
続きまして、１４ページをごらんください。報告第３号、廃土処理（公共事業施行）事業の届出について、ご説明いたします。
番号１、所在、用草字花口地先、地目、畑、面積８９５平方メートルのうち７１．３８平方
メートル、目的、公共土砂等利用による農地造成、事業の内容、八街市建設部道路河川課による公共建設発生土埋立事業による廃土処理です。
以上です。
○岩品会長
ただいまの報告第１号から第３号については報告事項でありますので、事務局の説明をもっ－１９－

て終了しますが、何か質問等はありますか。
（「質疑なし」の声あり）○岩品会長
質問がなければ、本日の審議は全て終了しました。
○梅澤事務局長
１件、うちの方で説明が不足しておりました。先ほど、下限面積５０アールということでご説明しましたが、確かに５０アールなんですけども、例えば、施設を使った場合、ハウスでイ
チゴとか、そういうものをやる場合につきましては、施設で使った農業については下限面積５０アールの対象外となります。ただし、じゃあ、幾つがいいかというところでございますけれ
ども、それにつきましては、調査委員会の中で農業委員及び地区担当の推進委員に申請者の方からいろいろ聞き取りをしてもらって可否を判断するということになります。施設の場合につきましては５０アールの適用はないということで、いろいろ聞き取りをしていただいて可否を決めていただくという形になります。すみませんでした。一応そこだけ追加でご説明したいと
思います。
○岩品会長
質問がなければ、本日の議題は全て終了しました。
事務局にお返しします。
○梅澤事務局長
閉会を宣す。（午後４時４６分）－２０－

議事録署名人

議

長

５

番

７

番

－２１－