２．原子力発電所事故災害への対応について
東 北 部 会 提 出
説明担当 会津若松市
東北地方沿岸部各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災より早くも２年２ヶ月が経過いたしました。
この間、各市町村は、住民が一日でも早く元の暮らしを取り戻すことができるよう必死になって復旧・復興に取り組んで参りましたが、特に原子力発電所事故災害により被った傷は思った以上に深く、解決に向けて困難な課題が山積しております。
これまでも再三にわたり住民の声を踏まえた要望を実施して参りました。しかし、日を追うごとに新たな問題が表面化するなど、各自治体はその対応に大変苦慮いたしております。
つきましては、原子力発電所事故災害からの一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望いたします。
記
１

被災者及び各種産業等に対する賠償等（１）原発事故に起因するすべての損害（実害・風評被害）に対し、生活や事業の再建がなされるまで早急な仮払いを含め、適切で迅速な賠償を行うこと。また、避難に伴う費用、精神的損害の賠償等については、指示区域解除後においても十分な賠償を行うこと。
（２）特定避難勧奨地点の指定が所在した地域については、賠償格差等の不公平感により地域のコミュニティが大きく損なわれたことから、指定解除後の地域の振興と再生に十分な支援を行うこと。
（３）原発事故で放出された放射性物質の除染が進まず、健康不安や風評被害が依然としてある状況において、原発事故による影響が払拭されるまでは、東京電力福島第一原子力発電所事故における自主的避難等対象区域居住者等に対する追加賠償の拡充及び期間の延長を図ること。
（４）風評被害の防止・解消に向け、より一層の対策強化を図り、被害の早期払拭を図ること。風評被害等により失われた、食の安全安心への信頼や、地域一丸となって築き上げてきたブランド価値を回復できるよう、国の責任による対策と、地域による復興・振興施策を全面的に支援する仕組みづくりを早急に講じること。
２

被災者及び各種産業等の復旧・復興支援（１）「（仮称）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」は、地域経済の復興再生の原動力として期待されているが、津波、原子力災害の被災地は広範囲にわたり、膨大な需要が見込まれることから、必要な予算を十分に確保すること。
（２）風評被害により観光関連業は震災以降低迷していることから、安全性の広報と誘客施策に対して、国が積極的に支援し、効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
（３）自主的に住宅を移転、建設した被災者に対する支援や被災地での操業再開に伴う再移転費用の支援など、復興を後押しする支援制度を創設すること。
（４）水道が未普及のため井戸水を飲料水に使用する地域について、放射性物質による汚染への不安解消のため水道施設整備を実施する場合、その事業に要する費用はすべて国が負担すること。
３

被災者の健康不安、被害の解消について（１）避難生活や屋外活動の制限が長く続いたことによる運動不足やストレス等により肥満傾向にある子どもが増えている。子どもたちがよりいっそう安全に、安心して運動に取り組める環境整備を推進するため、子どもたちの健やかな心と体の発達段階に応じた屋内遊び場や屋内運動場等の施設整備及び管理・運営に係る支援について、財政措置を講じること。
（２）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、医師、看護師等の医療従事者の県外流出による人材不足が深刻化しており、救急医療体制にも影響が生じていることから、これら医療従事者の確保について、国が早急に対策を講じること。
（３）介護福祉施設、障がい者福祉施設の事業再開のため、職員の安定確保について支援すること。
（４）原発被災者支援法に基づき、子ども・妊婦の医療費免除等の制度を構築すること。
（５）ホールボディカウンター等による検査や１８歳以下に対する甲状腺検査等の健康調査を実施すること。
（６）国の責任において、生涯にわたり全ての福島県民に対するがん検診をはじめ、内部被ばく検査、血液検査を含む、定期的な被ばくの影響に関する検査・健康診断を速やかに実施すること。
（７）検診及び検査によって原発災害との因果関係が疑われる結果が認められた患者に対しては、国の責任において最先端の治療を講じること。
４

放射性物質の除染対策等について（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応について、安全基準や具体的対策を示し、積極的に除染を行うとともに、除染に要する費用、空間放射線量率測定や水道水等に含まれる放射性物質の濃度測定等を行うための測定器の購入費や測定に係る人件費等、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担すること。
（２）基準値を超えた稲わらや堆肥等の保管・処分に要する経費については、その全額を国において負担するとともに、それらの具体的な処分方法を早急に提示すること。
（３）放射性物質が含まれる廃棄物等の保管、処分等に係る経費について、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担するとともに、汚染の程度に関わらず、処分先を確保すること。
（４）農水畜産物等に含まれる放射性セシウム等汚染物質の検査に要する経費については、その全額を国において負担すること。
（５）腐葉土の生産及び利用自粛に伴う農家等の損失補償について措置を講じるとともに、既に流通している腐葉土に関する検査等の費用についてもその全額を国において負担すること。
（６）除染においては、効果的な除染方法を取り入れ、放射線量の高低に関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応や人員確保、協議時間短縮による作業の迅速化を図るとともに、「除染関係ガイドライン」を速やかに改訂し、除染費用の全額負担を行うこと。さらに、農業用水路、池沼、ダム、河川、山林等の除染についても、早期かつ効果的な除染工法を示すなど責任を持って対応すること。
（７）国が管理する施設について、市町村が行う生活空間の除染に遅れることなく、早期に除染を実施すること。
（８）住宅除染にかかる費用の国費措置を早急に行うこと。
（９）個人や企業が、市町村の除染計画に準じて独自に行った除染費用についても、国において確実に負担すること。
（10）山林や河川などの自然環境における生態系への放射能による影響を継続的に調査すること。
（11）森林除染と森林、林業再生の一体的推進並びに木材関連産業の振興及び雇用の安定化のため、木質バイオマス発電施設の整備について、立地及び財政に係る支援を行うこと。
（12）下水汚泥等については、国の基準で放射性物質が１㎏あたり 8,000 ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。
国は、基準を決めるだけでなく、国による直接処分を含め、住民が安心し納得できる対策を講じること。
５

仮置場、中間貯蔵施設、最終処分場の建設等について（１）市町村の仮置場の早期解消を図るため、一刻も早く中間貯蔵施設を整備し、供用を開始するとともに、放射性廃棄物などについて最終処分までの計画を早期に提示すること。また、中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うこと。
（２）除染を速やかに進めるためには、国が設置する中間貯蔵施設が完成するまでの間、全市的な仮置場の設置が不可欠であることから、国有地の提供を含め、仮置場を設置するためのあらゆる支援を講じること。
（３）仮置場の設置基準については、単に費用対効果から検証するのみならず、リアルタイム線量計を設置するなど、周辺住民が常に安全性を確認できる構造を確立するとともに、周辺環境及び健康に関する安全性について、住民が理解できるよう、専門的な知見からの技術支援を行うこと。また、仮置場隣接地の住民に対する風評被害について補償をすること。
（４）放射性汚染物質処理施設等建設に際しては、近隣自治体に対し十分な説明を行うとともに、建設後においても必要かつ十分な情報を提供すること。
（５）土壌放射性濃度測定など安全の根拠となる調査は、福島県全市町村を対象に国が責任をもって実施し、公開すること。
（６）復旧作業は停滞し、大幅に遅れていることから、災害がれき、生活系ごみ、危険家屋等の処理については、計画どおり、平成 26 年 3 月末までに処理を完了すること。
（７）津波で被災した浄化槽汚泥の処理･処分については、国立環境研究所から示された方法では、し尿処理施設の構造、処理方法上困難なため、早急に汚泥の受入れ先となる最終処分場を確保すること。
（８）放射性物質により汚染された下水道汚泥、可燃物、焼却灰、農業系廃棄物については、国の責任において保管場所や最終処分場を確保し処理すること。