入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月２６日
分任支出負担行為担当官
中国地方整備局
岡山国道事務所長
１
(1)

樋口

恒一郎

工事概要
工 事 名

令和６年度岡山環状南道路古新田地区舗装工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

(2)

工事場所

(3)

工事内容

岡山県岡山市南区大福～古新田地内

工事延長

Ｌ＝870ｍ

舗装

1式

道路土工

1式

掘削工

40m3

路体盛土工

40m3

法面整形工

60m3

残土処理工

1式

舗装工

1式

舗装打換え工（車道打換え工）1,000m2

路面切削工

1,000m2

オーバーレイ工（オーバーレイＡ）

1,000m2

アスファルト舗装工（車道舗装Ｂ）

247m2

アスファルト舗装工（車道舗装Ｃ）

1,010m2

アスファルト舗装工（歩道舗装Ａ）

3,230m2

アスファルト舗装工（歩道舗装Ｂ）

240m2

排水性舗装工（ICT）

2,430m2

縁石工

1式

縁石工

1式

防護柵工

1式

路側防護柵工

1式

標識工

1式

大型標識工

1式

区画線工

1式

区画線工

1式

道路付属物施設工

1式- 1 -

道路付属物工

1式

開削土工

1式

掘削工

1式

埋戻し工

1式

電線共同溝工

1式

構造物撤去工1式

防護柵撤去工1式

道路付属物施設撤去工

1式

運搬処理工

1式

仮設工
(4)

工

期

(5)

使用する主要な資機材

1式

契約締結の翌日から令和７年７月３１日まで
アスファルト合材(6)

約1,751.09ｔ

工事実施形態① 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型（Ⅱ型））のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型
総合評価落札方式の試行工事である。
② 本工事は、入札書と技術資料等提出書の同時提出を求める工事である。
③ 本工事は、地元一次下請企業の活用率を評価する地元企業活用促進型総合評価落札方式の試行工事である。
④ 本工事は、国土交通省が提唱する i-Construction に基づき、ＩＣＴの全面的活用を図る
ため、「３次元出来形管理等施工管理」での３次元データ活用を必須とし、その他の施工プ
ロセス段階での活用を任意とした中国ＬｉｇｈｔＩＣＴの活用を必須とした上で、施工者の提案により起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するＩＣＴ活用工事（発注者指定Ⅱ型）である。なお、中国地方整備局発注工事におけるＩＣＴ活用未経験企業においては、「３次元起工測量」のみの実施も可能とする。
⑤ 本工事は、BIM/CIM適用工事（受注者希望型）である。
⑥ 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。
⑦ 予定価格が１億円以上の工事は、低入札価格調査制度調査対象工事について、現場にモニターカメラの設置（施工状況の把握）及び発注者の指定する不可視部分の施工に関するビデオを撮影し、発注者への提出を実施する工事である。
⑧ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
⑨ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑩ 本工事は、競争参加資格確認申請書と併せて、歩掛見積の提出を求め、作成・決定した歩掛は、競争参加希望者に対して電子入札システム等で公表する工事である。詳細は入札説明- 2 -書による。
⑪ 本工事は、見積参考資料として一部の単価を公表する試行工事である。
⑫ 本工事は、工事工程表及び施工条件明示の確認リストを開示する試行対象工事である。
⑬ 本工事は、車道舗装の性能を規定し、舗装構造について受注者が監督職員に提案を行う工事である。
⑭ 本工事は、道路舗装の長期保証を規定した工事である。指定した指標に適合するように、舗装の一般的な材料及び工法を使用し、材料の選定、施工方法、施工管理等をより適切に行うことにより、舗装の耐久性の向上を図るものである。
⑮ 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を通常考える工事実
施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及
び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用（以下「実績変更対象費」という。）について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。
⑯ 本工事は、公共工事の担い手の中長期的な育成・確保の促進を目的とした、月単位の週休２日の試行対象工事（受注者希望方式（受注者選択））である。
⑰ 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。
⑱ 本工事は、品質を確保しつつ若手技術者（満４０歳以下）が工事実績を積む機会を確保することを目的に、主任（監理）技術者に加え、専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる若手技術者育成型総合評価落札方式の試行工事である。
専任補助者は、主任（監理）技術者を補助するものとする。
なお、競争参加資格確認申請書提出時において若手技術者（満４０歳以下）の配置を申請しない場合に限り、本工事の配置予定技術者を専任補助者とすることで、契約後、若手技術者（満４０歳以下）を主任（監理）技術者として配置することを可能とする。
⑲ 本工事は、公共工事担い手の中長期的な確保ならびに女性技術者の活躍促進を目的とした、女性技術者活用促進型である。
⑳ 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。
㉑ 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(7)

本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(8)

本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

(9) 本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内 訳、 調査 基
準 価格、落札 理由（総合 評価落札方 式）」、契約締結後に「工事設計書」を公表する 工事 である。工事設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
２

競争参加資格- 3 -(1)

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)

中国地方整備局における令和５・６年度「アスファルト舗装工事」に係る「Ａ等級」の一
般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(3)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)

平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を有すること。又は、平成21年4月1日以降に元請として完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が次の同種工事の施工実績を有していること。又は平成21年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した
中国地方整備局発注工事の下請企業表彰（協力企業表彰を含む）を受けた企業で、下請企業表彰（協力企業表彰を含む）の対象となった工事において、下請企業の工事内容が次の同種工事の施工実績を有していること。
同種工事とは、下記の（ア）～（イ）の全ての要件を満たす工事とする。
（ア）道路法上の道路におけるAs舗装（排水性舗装）の施工実績を有すること。
（イ）道路法上の道路における電線共同溝の施工実績を有すること。
ただし、上記（ア）・（イ）は同一工事でなくてもよい。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員としての実績は出資比率が10％以上）であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常ＪＶにあっては、全ての構成員が同種工事の施工実績を有すること。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、
工事成績評定通知書に記載されている工事成績評定点（以下「評定点」という。）が入札説
明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関が一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下「CORINS」という。）に登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。
当該実績が海外実績かつＣＯＲＩＮＳ登録が未了の場合、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した認定書の写し及び添付資料により確認できる場合は同種実績として認める。

(6)次の1)～4)に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できる こ と 。 た だ し 、 請 負 代 金 が 4,000万 円 未 満 の 工 事 は 専 任 の 義 務 を 要 し な い 。（ 建 設 業 法- 4 -（昭和24年法律第100号）第26条第3項に該当しない場合）
また、申請できる配置予定技術者は最大３名までとする。
1)

競争参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

2)

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、主任技術者の場合は、下記に示す資格を有する者でなければならない。
ｱ)本工事が施工できる「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。
（建設業法施行規則第7条の3及び国土交通省告示第1424号(平成17年12月16日)参照）

3)

平成21年4月1日以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した、上記(5)の同種工事の経験を有する者であること。又は、平成21年4月1日以降に元請として完成・引渡が完了した海外施工実績のうち、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度において認定された工事が上記(5)の同種工事の施工実績を有していること。又は、平成21年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した中国地方整備局発注工事で下請企業表彰（協力企業表彰を含む）の対象となった工事において、主任技術者で従事していた者であり、かつ下請企業表彰（協力企業
表彰を含む）の対象となった工事において、下請企業の工事内容が上記(5)の同種工事の施工実績を有していること。
なお、平成21年4月1日以降に産前産後休業（労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う 労働者の福 祉に関する 法律（平成3年法律第76号 ）第 2条第1号に規定する休業）、介護 休業（同条第2号に規定する休業）（以下「産休育休等」という。）を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を施工実績を求める期間に加えることができる。
ただし、配置予定技術者として満４０歳以下の若手技術者を配置し、かつ平成21年4月1日
以降に上記(5)に掲げる同種工事の経験を有する専任補助者を配置する場合に限り、配置する若手技術者に求める平成21年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した同種工事実績は以下のとおりとする。
（ア）アスファルト舗装工の施工実績を有すること。
共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上（地域維持型ＪＶの構成員としての実績は出資比率が10％以上）であること。ただし、乙型ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。
事業協同組合及び協業組合にあっては当該組合施工の場合に限る。
経常ＪＶにあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）の発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
また、当該実績の発注機関がCORINSに登録を義務付けている場合は、CORINSに登録されていなければ、実績として認めない。

4)

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び有効な監理技術者講習修了を有する者で
あること。

5)

本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理- 5 -技術者）の配置を条件により認める工事であり、詳細は入札説明書による。
6)

配置予定技術者に加え、専任補助者を配置する場合は、当該工事に専任で配置できること。
なお、専任補助者は、上記1)～5)に掲げる基準を満たすこと。
また、本工事に申請できる専任補助者は最大３名までとする。

(7)

競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認のための添付資料を含む。以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)

中国地方整備局発注工事で過去２年間（令和4年4月1日から令和6年3月31日まで）に完成し た当 該工 事種別 の工 事が ある 場合は 、当該工 事における 評定点の 年度毎の平 均点の平 均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65点以上であること。
経常ＪＶにあっては、当該経常ＪＶとして中国地方整備局発注工事で過去２年間（令和4年4月1日から令和6年3月31日まで）に完成した当該工事種別の工事がある場合は、当該工事における評定点の年度毎の平均点の平均（実績が１年度の場合は、当該年度の平均点）が65
点以上であること。

(9)

本工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下同じ。）、又は 当該受注者 と資本若 しくは人事面において関連がある又は特別な提携関 係等 がある建設業者でないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照）(11) 地域要件として、中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する主たる営業所（以下「本店」という。）又は従たる営業所（以下「支店又は営業所」という。）が所在すること。
経常ＪＶにあっては、全ての構成員が中国地方整備局管内に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(12) 会社として、建設業退職金共済制度又は建設業退職金共済制度の主旨と同じ別個の共済制
度に加入していること。
(13) 下請企業表彰（協力企業表彰を含む）を受けた企業は、当該工事の他の競争参加希望者の３(1)2)⑤の下請負人として参入を予定していないこと。
(14) 本工事に事業協同組合又は協業組合として申請書及び技術資料等提出書を提出した場合、その構成員は単体として申請書及び技術資料等提出書を提出することはできない。
３

総合評価に関する事項(1)

本工事の総合評価における評価項目及び評価の着目点は、次のとおりとする。

1)

施工体制（施工体制評価点）① 品質確保の実効性「工事の品質確保のための適切な施工体制」について着目し評価する。
② 施工体制確保の確実性「工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料の確保等の適切な施工体制」について着目し評価する。
2)

企業の能力等（加算点）① 技術資料等提出書に記載された同種工事の実績について評価する。
- 6 -② 技術資料等提出書に記載された工事の評定点について評価する。
また、国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部（開発建設部関係事務所を含む）
発注工事の実績がない場合において、技術資料等提出書に記載された同種工事の経験が、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実績である場合、中国
地方整備局における令和５年度完成工事の平均点による評価値に１／２を乗じた加算点を与える。
③ 中国地方整備局発注工事における工事成績優秀企業認定制度（ゴールドカード制度）（港湾空港関係を除く）において、令和6年度表彰（令和4年4月1日から令和6年3月31日までの完成工事を対象）の有無について評価する。
④ 中国地方整備局発注工事における過去２年間（令和4年4月1日から令和6年3月31日まで）に完成した工事に対する優良工事施工団体表彰又は安全管理優良団体表彰又は下請企業表彰（協力企業表彰を含む）又は中国地方整備局発注工事に対する令和4年10月8日以降の中国イ
ンフラDX表彰の有無について評価する。
なお、優良工事施工団体表彰又は中国インフラDX表彰、安全管理優良団体表彰、下請企業表彰（協力企業表彰を含む）は、重複評価をしない。
⑤ 中国地方整備局発注工事における過去２年間（令和4年4月1日から令和6年3月31日まで)に完成した工事に対する下請企業表彰（協力企業表彰を含む）を受けた下請企業（協力企業を含む）を本工事において競争参加希望者が一次下請けとして活用する場合の有無について評価する。
⑥ 技能者の従事計画
本工事において、登録基幹技能者又は優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）に登録を有する技術者の現場作業への従事の有無について評価する。
⑦ 企業のＩＣＴ活用実績
令和5年10月8日以降に中国地方整備局が発行した企業宛のICT活用工事証明書又は中国Lig
htICT活用工事証明書に該当する工事における企業の実績について評価する。
3)

技術者の能力等（加算点）
配置予定技術者に加え、専任補助者を配置する場合は、当該工事に専任で配置できること。
なお、下記①～⑤及び3.(1)6)①は専任補助者の能力を評価する。ただし、配置予定技術者が審査基準日の時点で満４１歳以上の場合は、専任補助者ではなく、配置予定技術者で評価する。

① 技術資料等提出書に記載された同種工事の実績について評価する。
② 技術資料等提出書に記載された同種工事の経験（従事役職及び評定点）について評価する。
ただし、平成28年4月1日以降に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
③ 中国地方整備局発注工事における過去４年間（令和2年4月1日から令和6年3月31日まで）に完成した工事に対する優秀建設技術者表彰又は安全管理優良技術者表彰又は海外インフラ
プロジェクト技術者認定・表彰制度に基づき国土交通省が発行した、海外インフラプロジェ
クト優秀技術者国土交通大臣賞又は海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞の有無について評価する。
なお、優秀建設技術者表彰と安全管理優良技術者表彰と海外インフラプロジェクト優秀技- 7 -術者国土交通大臣賞と海外インフラプロジェクト優秀技術者国土交通大臣奨励賞は、重複評価をしないこととする。
ただし、過去４年間（令和2年4月1日から令和6年3月31日まで）に産休育休等を取得した
場合は、産休育休等期間に相当する期間を評価対象期間に加えることができる。
④ 建設系ＣＰＤ協議会に加盟している団体が運営している継続教育学習制度における学習した単位数について評価する。なお、評価基準は、入札説明書を参照。
なお、評価対象期間に産休育休等を取得した場合は、産休育休等期間に相当する期間を評
価対象期間に加えることができる。
⑤ 技術者のＩＣＴ活用実績
令和4年10月8日以降に中国地方整備局が発行したICT活用工事証明書又は中国LightICT活用工事証明書に該当する工事における監理技術者又は主任技術者の実績について評価する。
⑥ ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴの活用計画）（加算点）
ＩＣＴ活用工事計画書を添付し、３次元の起工測量・設計データ作成・ＩＣＴ建設機械施
工・出来形管理等の施工管理・納品の５要件全てを活用する計画である場合に評価する。
⑦ 若手技術者の配置（加算点）
配置予定技術者が審査基準日の時点で満４０歳以下の若手技術者の場合、若手技術者配置の有無について評価する。
⑧ 女性技術者の配置（加算点）
女性技術者配置計画書を添付し本工事において、監理（主任）技術者、現場代理人、担当
技術者又は監理技術者補佐又は専任補助者として、競争参加希望者と直接的な雇用関係にある女性を配置する場合に評価する。
4)

地元企業等活用計画(加算点）① 地元一次下請の活用率
本工事における建設業法上の一次下請予定金額の総額に対して、建設業法上の地元一次下
請予定金額の割合について評価する。なお、建設業法上の地元一次下請の対象は、岡山県内に本店を有するものとする。
5)

地域精通度・地域貢献度(加算点)① 災害対応協定等に基づく活動実績
岡山県内で平成26年4月1日以降に災害対応協定等に基づく災害対応活動の実績、又は令和4年4月1日以降の災害対応協定締結の有無について評価する。
6)

施工管理体制（加算点）① 配置予定技術者の資格
技術資料等提出書に記載された配置予定技術者における舗装施工管理技術者の資格の有無について評価する。
7)

不正又は不誠実な行為等における減点
申請書の提出期限日から競争参加資格通知の前日までの期間に、中国地方整備局から不正又は不誠実な行為等により措置（文書又は口答で警告又は注意を受けている者については、評価の加算点〔３(1) 2)～ 6)で 取 得 し た 加 算 点 の 和 〕 か ら 減 点 を 行 う 。（ － 10％ ／ － 5％）
なお、文書又は口答で警告又は注意による工事成績評定の減点を行う場合は、適用除外と
- 8 -

する。
8)

賃上げの実施に関する評価（加算点）① 従業員への賃金引上げ計画の表明
大企業においては給与等受給者一人あたりの平均受給額を3%以上、中小企業等は給与総額又は給与等受給者一人当たりの平均受給額を1.5%以上、対前年度比又は対前年比で増加することを表明している場合について評価する。
9)

賃上げ未達成による減点
公告日時点で、減点措置の通知を１年未満の間に受けている者については、3(1)8)の評価の加算点よりも大きな減点を行う。
ただし、以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。
（ア）特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（イ）各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（ウ）（ア）及び（イ）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合
で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した
理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）
等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※ 「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
(2)

入札参加者は「価格」をもって入札に参加し、次の①～②の要件に該当する者のうち、下記 (3)に よ っ て 得 ら れ る 標 準 点 と 施 工 体 制 評 価 点 と 加 算 点 の 合 計 を 入 札 価 格 で 除 し た 数 値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。

① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であること。
② 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回らないこと。
(3)

得点配分の詳細は、入札説明書による。

(4)

上記(2)において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札による入札参加
者が入力した電子くじ番号（紙入札業者においては紙入札方式参加承諾願に記載した電子くじ番号）を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定する。

４

入札手続等
- 9 -

(1)

担当部局
〒700-8539

岡山県岡山市北区富町二丁目19-12

国土交通省中国地方整備局

岡山国道事務所

経理課

TEL 086-214-2306（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）(2)

入札説明書の交付期間、場所及び方法① 入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。
交付期間：令和６年９月２７日から令和６年１０月２８日までのうち、土曜日・日曜日・祝日を除く毎日の9時00分から17時00分までとする。
電子入札システム

https://www.e-bisc.go.jp/② 電子入札システムの利用ができない場合は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間：令和６年９月２７日から令和６年１０月２８日までのうち、閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
交付場所：岡山県岡山市北区富町二丁目19-12
国土交通省中国地方整備局

岡山国道事務所

TEL 086-214-2306（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

E-mail

経理課

okakoku-keiri@cgr.mlit.go.jp

申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はメール等による入手申込みは認めない。
③ 歩掛見積書作成に必要な参考資料等：歩掛見積書作成に必要な歩掛見積参考資料を本工事の入札説明書と併せて配布する。
(3)

見積に必要な図面等の交付期間、場所及び方法
交付期間及び入手方法は上記(2)①と同様とする。電子入札システムの利用ができない場
合は、上記(2)②の交付場所で交付する。なお、交付希望を事前に交付場所に以下の必要事
項を記入の上、メール等にて申込（様式自由。）すること。申込があった翌開庁日以降に交付するものとし、交付に際しては、見積に必要な図面等をＣＤでデータとして手交する。
申込書記入項目：当該工事名、会社名、代表者役職氏名、住所、電話番号、メールアドレ
ス、連絡担当者名(4)

申請書及び技術資料等提出書の提出期間、場所及び方法
競争参加資格確認申請書、技術資料等提出書の提出にあたっては、資料が全て揃っているか必ず確認を行うこと。

【競争参加資格確認申請書】
申請書は、令和６年９月３０日から令和６年１０月８日１５時００分までに、電子入札シ
ステムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和６年９月３０日から
令和６年１０月８日１５時００分までに、上記(1)に直接持参又は郵送（書留郵便に限る。
必着のこと。）すること。
【技術資料等提出書】
技術資料等提出書は、下記(5)の入札書と同時に、電子入札システムにより提出すること。
提出方法の詳細は入札説明書による。
なお、同種工事の施工実績及び主任（監理）技術者の資格・工事経験については、中国地方整備局のホームページに掲載する「技術資料入力システム」により作成したデータとする。
技術資料入力システムは、最新のバージョンを使用すること。
- 10 -

(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札の締め切りは、令和６年１０月２８日１２時００分。電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記(1)に直接持参すること。
開札は、令和６年１１月２１日１０時００分。中国地方整備局

岡山国道事務所

入札室にて行う。
提出した入札書は、引換え、変更又は取消することができないため、入札前に価格等を十分確認すること。
５

その他

(1)

手続において使用する言語及び通貨(2)

入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除。

② 契約保証金

納付（保管金の取扱店

扱官庁

日本語及び日本国通貨に限る。

日本銀行岡山支店）。ただし、利付国債の提供（取中国地方整備局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁

中国地方

整備局岡山国道事務所）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び技術資料等提出書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、申請書、技術資料等提出書及び追加資料に虚偽の記載があった場合、契約を無効又は解除とする場合がある。

(4)

落札者の決定方法
上記３(2)及び(4)に定めるところに従い、落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(5)

配置予定技術者及び専任補助者の確認
落札者決定後、配置予定技術者及び専任補助者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者及び専任補助者の変更は認められない。

(6)

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(7)

低入札価格調査制度調査対象工事においては、受注者は工事コスト調査に協力しなければならない。
工事コスト調査に係る資料は、中国地方整備局表する。
- 11 -

岡山国道事務所のホームページにより公(8)契約書作成の要否要。

(9)

関連情報を入手するための照会窓口

上記４(1)に同じ。

(10) 資料作成説明会は開催しない。
(11) 必要に応じて申請書のヒアリングを行う。
(12) 入札書（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施する場合がある。なお、
ヒアリングを実施する場合には必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。
(13) 評価の担保
1)

下請企業表彰（協力企業表彰を含む）企業の活用について受注者の責めにより、申請した下請企業表彰（協力企業表彰を含む）を受けた下請企業を本工事で一次下請けとして活用されず、正当な理由がない場合は、下請企業表彰（協力企業
表彰を含む）を受けた下請企業を本工事において一次下請けとして活用する場合の加算点の満点に相当する点を工事成績評定点から減点する。

2)

技能者の従事計画について受注者は、申請した技能者の従事計画に基づいて工事着手前に配置する者を定め、提出す
る施工計画書へ反映させるものとする。
なお、正当な理由がなく受注者の責めにより、申請した種類又は職種の技能者が具体的な従事期間の全てに従事されなかった場合は、技能者の従事計画の加算点の満点に相当する点
を工事成績評定点から減点する。
また、やむを得ず施工計画書に記載した技能者を変更する場合は、代わりに同じ種類又は職種の者を現場に従事させなければならず、それが出来ない場合は、技能者の従事計画の加算点の満点に相当する点を工事成績評定点から減点する。

3)

地元企業等活用計画について①地元一次下請の活用率
受注者の責めにより、申請した建設業法上の一次下請金額の総額に対する、建設業法上の地元企業一次下請金額割合について目標値を満たさず、正当な理由がない場合は、その乖離の程度に応じて、建設業法上の地元一次下請の活用率の加算点の満点に相当する点を工事成
績評定点から減点する。

4)

ＩＣＴ活用工事（発注者指定Ⅱ型）について
ＩＣＴ活用工事計画書を提出したにもかかわらず、受注者の責により計画書の内容が実施
されていないと判断された場合は、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴの活用計画）の加算点の満点に相当する点を工事成績評定点から減点する。

5)

若手技術者の配置について
配置予定技術者として申請した若手技術者が、受注者の責めにより当初契約工期期間内において配置されていないと判断された場合は、若手技術者の配置の加算点の満点に相当する点を工事成績評定から減点する。ただし、病気、妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休
業、死亡又は退職等により当該期間の配置が困難となった場合で、発注者が認めた場合はこの限りではない。

6)

専任補助者の配置について
受注者は、申請した専任補助者の配置について、工事着手前に提出する施工計画書へ反映させるものとし、監督職員等による履行状況の確認及び検査職員による検査を受けるものと- 12 -

する。
専任補助者は、病気、妊娠、産前・産後休業、育児休業、介護休業、死亡又は退職等の特別な場合でやむを得ないものとして、支出負担行為担当官に承認された場合の外は、変更は認められない。特別な場合でやむを得ず専任補助者を変更する場合は、変更前の専任補助者と同等以上の者を現場に専任させなければならない。また、専任補助者が配置出来ない場合
は、10点を限度として専任補助者の能力の加算点を工事成績評定点から減点を行うものとする。
7)

女性技術者の配置について
女性技術者配置計画書に記載された女性技術者が、受注者の責により配置がされていないと判断された場合は、女性技術者の配置の加算点の満点に相当する点を工事成績評定から減
点する。

8)

賃上げ未達成による減点措置について
受注者の事業年度等が終了した後、表明書に記載した賃上げを達成していない場合又は本制度の趣旨を意図的に逸脱している場合又は確認書類を期限までに提出しない場合は、別途通知する減点措置の開始の日から１年間に総合評価落札方式による入札公告が行われる調達へ参加する場合、本制度により加点する割合よりも大きな割合の減点を行うものとする。

(14) 契約締結後のＶＥ提案
契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることな
く請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。
(15) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(4)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(16) 工事費内訳書の提出① 本工事の競争参加希望者は、第１回の入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。
電子による入札の場合は、入札書に工事費内訳書ファイルを添付し同時送付すること。紙による入札を行う場合には、押印（押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者
及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。）及び記名を行った工事費内訳書を提出するとともに、電子データを併せて提出すること。なお、当該工事費内訳書及びデータの記録媒体
は、表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。
② 工事費内訳書は、発注者名、商号又は名称、代表者役職氏名、住所及び工事名を記載し、入札価格に対応した工事区分、各工種、種別及び細別に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を表示したものとする。なお、少なくとも数量総括表に掲げる項目は全て記載すること。
入札の際に工事費内訳書が未提出又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該工事費内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
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また、提出された工事費内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
注）電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には押印は不要である。なお、
紙入札方式による場合で、押印を省略する場合は、代表者氏名に加え、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。
(17) 低入札価格調査制度調査対象工事の場合には、不当廉売の疑いがあるものとして公正取引委員会に報告することがある。
(18) 支払条件
本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。
(19) 本工事は、入札手続きの適正化の更なる向上を図る目的として、開札後に総合評価項目に係る加算点を通知する試行工事である。
(20) 詳細は入札説明書による。

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