参考資料１

日野町新型インフルエンザ等対策行動計画（案）概要書

日野町健康福祉課

計画策定の背景
 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等は、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的なパンデミック（感染症の世界的大流行）となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく行動計画。
 町行動計画は県行動計画及び政府行動計画に基づき作成。
 町行動計画を策定後、新型インフルエンザ等対策本部設置条例の制定

体制を整備し、発生段階に応じた総合的な対策を推進－１－

Ⅰ 始めに
 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定
新型インフルエンザ及び新感染症発生時に国家の危機管理対応の必要性から平成２４年 ５月１１日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が制定。（法施行は平成２５年４月１３日）
 町行動計画の作成

現在の町行動計画は作成していないが、平成２１年４月に「日野町新型インフルエンザ対応マニュアル」が作成されている。このたび、特措法に基づき町行動計画を作成。
町行動計画の対象とする感染症を「新型インフルエンザ」及び「新感染症※」（以下「新型インフルエンザ等」という。）とする。
※新感染症とは、未知の感染症で、重篤性があり、かつまん延すれば健康への重大な影響が大きいもの。特措法では、そのうち全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものが対象となる。
町計画に基づく具体的な対応については「日野町新型インフルエンザ対応マニュアル」等によるものとする。
－２－

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ（感染症法第6条第7項第1号）

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等感染症（感染症法第6条第7項）
再興型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ（感染症法第6条第7項第2号）

新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等（特措法第2条第1号）

新感染症（感染症法第6条第9項）－３－

全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限定（特措法第2上第1号において限定）

Ⅱ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等対策の実施に関する基本的な方針＜対策の主な目的＞
 感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
 町民生活・経済に及ぼす影響が最少となるようにする。

－４－

Ⅱ－３ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点
 基本的人権の尊重対策実施のため、町民の権利と自由に制限を与える
場合、その制限は必要最小限とする。
 危機管理としての特措法の性格
 関係機関相互の連携協力の確保

国や県と相互に連携を図りつつ、対策を総合的に推進。町からの総合調整への対応。
 記録の作成・保存－５－

Ⅱ－４ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
 政府行動計画の、現時点の科学的知見や過去のデータを参考にした発病率は全人口の25％が罹患、致命率については中等度アジアインフルエンザ並みの場合は0.53％、重度スペインインフルエンザ並みの場合は2.0％を参考に、町内の流行規模を試算。
 未知の新感染症は、被害想定が困難であり、新型インフルエンザの被害想定を参考に対策を検討・実施。
 社会影響について、町民の25％が流行期間（8週間）にピークを作り順次罹患。罹患者は１週間から10日間程度罹患、欠勤。ピーク時の欠勤割合は最大40％。

－６－

（日野町の被害想定）
日野町

鳥取県

参考（全国）

罹患者数

約920(915)人

約152,500人

約3,200万人

医療機関受診患者数

約370(372)～
720(715.2)人

約 62,000人～119,200人

約1,300万人～2,500万人

入院患者数（1日最大入院患者数）

約20(19.38)～
70(73.2)人

約3,230人～12,200 約53万人～200万人
人（10.1万人以上）（480人以上）

死亡者数

約5(4.86)～
20 (18.3)人

約810人～3,050人 約17万人～64万人－７－

Ⅱ－５ 対策推進のための役割分担
 国の役割発生時の対策の実施。地方公共機関等を支援し、国全体の態勢整備を図る。その他、ワクチン、医薬品の調査・研究を実施。発生時には、基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進。
 県の役割特措法及び感染症法に基づく措置の主な実施主体。国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保及びまん延防止を図る。
 町の役割国の基本的対処方針に基づき、住民接種、住民の生活支援、要援護者への支援を実施。

－８－

 医療機関の役割
全ての医療機関で院内感染対策や医療資機材の確保、診療継続計画を作成し、新型インフルエンザ等患者の診療体制を強化、発生時には医療を提供。感染症指定医療機関や県知事指定を受けた「帰国者・接触者外来協力医療機関」「入院協力医療機関」は、新型インフルエンザ等患者を積極的に受入れ、医療を提供。
 指定地方公共機関の役割
新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等発生時において、特措法に基づき、以下対策を実施。
ガスの安定供給、旅客・貨物運送の適切な実施、医薬品等の確保、物資の配送要請への対応、医療の提供等。
 登録事業者
新型インフルエンザ等発生時において、医療の提供、国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務の継続。
 一般の事業者
職場における感染対策の実施。一部業務縮小の検討。特に多数の者が集まる事業における感染対策の徹底。
 町民知識の習得、マスク着用、咳エチケット等の感染対策の実践、食料品等の－９－備蓄。

Ⅱー７．町行動計画の主要７項目≪１．実施体制≫
組織全体として対策が徹底できる体制、正確な情報を継続的に収集できる体制を構築し、全庁的な総合対策を行う。（対策本部の設置）≪２．サーベイランス・情報収集≫
県で、サーベイランス（発生状況や変化の継続的な監視）体制を実施するため、町は、必要に応じて協力する。県と連携して、各流行期に応じた優先度の高い情報を受け取る。
－１０－≪３．情報提供・共有≫

発生前においても、新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等の予防及びまん延の防止に関する情報や、様々な調査研究結果などを、町民ほか医療機関・事業所等に情報提供する。
発生時には、段階に応じて、国内外の発生状況、対策の実施状況について情報提供を行う。
≪４．予防・まん延防止≫
濃厚接触者に対する感染を防止するための協力、基本的な感染対策の実施、旅行や出張の自粛、イベント等の活動自粛等、必要に応じて県と協力しながら適宜感染拡大防止を行う。
－１１－≪５．予防接種≫
特定接種と住民接種を実施する。
特定接種とは、医療の提供、国民生活・国民経済の安定を確保するための業務に従事する者や対策の実施に携わる公務員に対し、予防注射を行うこと。
住民接種は、住民に行う予防接種で、原則として集団的接種により実施する。対象は、全町民のほか、長期入院・入所者、里帰り分娩の妊産婦など。集団的接種には、集会施設等公的な施設を活用する地域集団接種と学校、医療機関、入所施設等で行う施設集団接種の2種類があり、地域の実情に応じて対応を検討する。
－１２－

≪６．医療≫大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、地域の医療資源には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を県が事前に計画する。
町は必要に応じてその対策に協力する。
≪７．町民生活・町民経済の安定の確保≫

町民生活および経済への影響を最小限にできるよう、県や関係機関と連携し対策を実施する。
要援護者への生活支援、適切な火葬の実施、水の安定供給、生活関連物資の価格の安定等、町民生活や経済の安定を確保するための対策を実施する。
－１３－

Ⅱ－７

発生段階
状発生段階
国
未発生期

態県新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期（県内未発生期・県内発生早期）

国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接種歴を疫学調査で追える状態（県内未発生期）
県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）（県内発生早期）
県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期（県内未発生期・県内発生早期・県内感染期）

小康期

町

国内のいずれかの都道府
県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学 （県内感染期）調査で追えなくなった状態 県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態（町内未発生期）
町で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）（町内発生早期）
町で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態（町内感染期）町で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態

－１４－

未発生期
1. 発生に備えて体制の整備を行う
2. 発生の早期確認に努める≪対策の考え方≫• 新型インフルエンザ等は、いつ発生するかわからないことから、平素から警戒を怠らず、本町行動計画等を踏まえ、関係機関との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施等、事前の準備を推進する。
• 新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、町民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。
• 海外での新型インフルエンザ等の発生を早期に察知するため、継続的な情報収集を行う。

－１５－

海外発生期
1. 新型インフルエンザ等の国内侵入の状況等も注視しつつ、県内発生の遅延と早期発見に努める
2. 県内発生に備えて体制の整備を行う≪対策の考え方≫• 新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
• 対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
• 海外での発生状況について注意喚起するとともに、県内（国内）発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、体制の整備を行う。
－１６－

県内未発生期（国内発生早期、国内感染期）
1. 県内発生に備えて体制の整備を行う≪対策の考え方≫• 県内発生を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国は緊急事態宣言を行うが、県では必要に応じて積極的な感染対策等をとる。
• 医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について、十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。

• 県内発生早期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
• 町は住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
－１７－

県内発生早期（国内発生早期、国内感染期）
1. 県内での感染拡大をできる限り抑える
2. 患者に適切な医療を提供する
3. 感染拡大に備えた体制の整備を行う≪対策の考え方≫• 感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国は緊急事態宣言により、積極的な感染対策等をとる。

• 医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、町民への積極的な情報提供を行う。
• 県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、町民生活及び町民経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
• 町においては住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。
－１８－

県内感染期(国内感染期)
1. 健康被害を最小限に抑える
2. 町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える≪対策の考え方≫• 感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
• 状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動についてわかりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
• 欠勤者の増大が予測されるが、町民生活・町民経済の影響を最小限に抑えるため、必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
• 状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。
－１９－

小康期
1. 町民生活及び町民経済の安定を図り、流行の第二波に備える≪対策の考え方≫• 第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
• 第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について町民に情報提供する。
• 情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
• 第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

－２０－

発生段階ごとの対策の概要※対策の時期は目安であり、発生状況等に応じて柔軟に対応することとなる。

海外発生期

県内未発生期（国内発生）

県内発生早期

県内感染期（国内感染期）

小康期

・県内発生に備えての体制整備

・県内の感染拡大防止
・適切な医療の提供
・感染拡大に備えた体制整備

・医療体制の維持・健康被害、県民生活・経済への影響を最小限に抑える・県民生活・経済の回復
・流行の第二波への備え対策の目的

・県内発生の遅延と早期発見
・県内発生に備えての体制整備

実施
体制・政府対策本部設置にあわせて町対策本部を設置。
・政府の基本的対処方針に基づき町む対応方針を決定。（必要に応じて有識者の意見を聴取。）

サーベ
イラン
ス・情報収集・国内外の患者発生状況等の情報収集
・サーベイランスの強化（患者の定点把握から全数把握へ、学校等の集団発生把握の強化）

・町民等へ患者発生状況、感染対策、受診方法等を情報提供
情報提供・共有・帰国者・接触者相談センターの設置・充実※従来県計画の「総合発熱相談センター」を名称変更※ワンストップで様々な相談に対応－２１－※下線が改正部分

発生段階ごとの対策の概要※対策の時期は目安であり、発生状況等に応じて柔軟に対応することとなる。

海外発生期

県内未発生期（国内発生）

県内発生早期

県内感染期（国内感染期）

・町民等へ感染対策の勧奨
予防・まん延防止・学校・福祉施設等の臨時休業

・渡航情報の提供・検疫の協力※緊急事態宣言措置として、特措法による施設使用制限等・ワクチン（特定接種）の開始
・ワクチン（住民接種）の開始

予防接種

職員の対象者に対して、集団的特定接種の実施

住民接種の実施－２２－

小康期

発生段階ごとの対策の概要※対策の時期は目安であり、発生状況等に応じて柔軟に対応することとなる。

海外発生期

医療・帰国者・接触者
外来を感染症指定医療機関に設置※従来県計画の「発熱外来」を名称変更

県内発生早期

県内感染期（国内感染期）

小康期

・帰国者・接触者外来を感染症指定医療機関に加えて協力医療機
関にも設置

・適切な感染対策をした全ての医療機関で外来対応

・通常の医療対応へ

県内未発生期（国内発生）・患者の入院措置・入院措置の中止（重症者患者のみの入院）・各事業者における感染対策や事業継続計画の準備及び実行
町民生活・経済安定確保

・指定地方公共機関・登録事業者における新型インフル等対策及び事業継続等の準備及び実行 ※特措法により一定の責務等が生じる。

－２３－※緊急事態宣言措置として指定地方公共機関は業務を適切に実施するための必要な措置を講ずる。
（ガスの安定確保、運送の確保等）

新型インフルエンザ等対策行動（町民の皆さん）
未発生期

日野町新型インフルエンザ等対策行動計画の作成

普段からマスク等備蓄品の確認をしましょう。

海外発生期

海外の発生状況を情報提供します。具体的な相談場所をお知らせします。

役場からの情報を確認しましょう（防災無線等）。
気になる症状の方はまず事前に電話で相談しましょう。

県内未発生期

国内での発生状況を情報提供します。具体的な相談場所をお知らせします。

マスク着用、咳エチケット、手洗い、うがい、人混みは避けるなど、個人の感染対策を行いましょう。
発生地域への移動は避けましょう(旅行や出張の自粛)。
引き続き役場からの情報を確認しましょう。
気になる症状がある方は事前に相談しましょう。
不要な外出は控えましょう
予防接種を受けましょう。
集会や行事、イベント等は自粛しましょう。
食料品や生活必需品などの買い占め、売り惜しみが生じないよう、気をつけましょう。

県内発生早期
緊急事態宣言県内での発生状況を情報提供します。
具体的な相談場所をお知らせします。
住民向けの予防接種を行います。
学校等の臨時休業やイベント等を自粛します。

日野町新型
インフルエンザ等対策本部の設置

県内感染期

引き続き、発生状況の情報提供、相談対応、予防接種等を行います。

小康期

第二波に備えて準備を行います。

－３－