←これは、S P コードです。
専用読み取り装置の使用により、誌面の内容の音声出力が可能です。詳細については巻末をご覧ください。

第20回障害者による写真全国コンテスト
銅賞｢小寺彩景」（若林区新寺四丁目松音寺）

仙台市

菱沼 明夫

古寺の鐘楼を彩る枝垂れ桜と屋根のコントラストが非常に印象的でありフレーミングしてみました。
このコンテストは、障害者の文化活動等の推進を図る
ことで技術の向上、自立への促進並びに積極的な社会参加を目的として、(財)日本障害者リハビリテーション協会（全国身体障害者総合福祉センター）の主催により毎年開催されているものです。第 20 回を迎えた今回のコンテ
ストでも、全国各地より 247 点にのぼる素晴らしい作品の数々がよせられました。

目

2006年 2･3 月号

次■特集：障害者の権利を護る｢障害者の権利を護る｣ __________________________________________________ 古畑 英雄

1__________________________ 日本知的障害者福祉協会

4｢相談体制の仕組みと虐待事例への緊急対応について」 ______________ 池口 紀夫

6｢虐待防止についての取り組み」｢地域における権利擁護の取り組み｣ ___________________________________ 鈴木 守幸 9
■最新行政情報｢公益通報者保護法及び同法に関する
民間事業者向けガイドラインの概要について｣ ______________________ 内閣府 13■スポーツ｢『スポーツ権』の確立を願って｣ _______________________________________ 中川 一彦 16■レクリエーション｢イギリス演劇の旅 －障害者の舞台に魅せられる－｣ _________________ 庄崎 隆志 20■お知らせ｢平成18年度
全国身体障害者総合福祉センター(戸山サンライズ) 主催研修会概要__________ 22｢第20回

障害者による書道･写真全国コンテスト
入賞作品展示会

於：新宿パークタワー」 __________ 表３

障害者の権利を護る
かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局
次長

古畑

英雄

１．はじめに

祉の増進に協力するよう努めなければならない。

「福祉基礎構造改革」の中で「障害者権利宣言」○国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の人に唱われている障害者の権利を護る様々な制度が権が尊重され、障害者が差別されることなく、少しずつですが具体化してきていると思います。

社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に

今回はその中から障害者の権利を護るいくつかの参加することができる社会の実現に寄与するよ事業の現状と問題点としてあげられている点を紹う努めなければならない。
（同法第６条）介いたします。
「障害者権利宣言」に唱われた内容

相談等の未整備な部分や現状の事業の改善すべき点につ○国及び地方公共団体は、障害者に関する相談業

いても議論を深めていただく機会にしていただけ

務、成年後見制度その他の障害者の権利利益のればと思います。

保護等のための施策又は制度が、適切に行われ又は広く利用されるようにしなければならない。

２．障害者の権利を護る制度等（同法20条）(1) 障害者基本法
同法では障害者の権利等を守るため以下のよう(2) 成年後見制度な内容が規定されています。

障害者への財産侵害などの被害を防止すること

基本的理念はもちろんのこと、平成15年度から始まった福祉○すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、そサービスの利用契約について、利用者と事業者との尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有の対等な契約が行われ、利用者が契約に基づいたする。

サービス提供を受けることができているかを確認○すべて障害者は、社会を構成する一員として社するためにも必要な制度です。

会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。

家庭裁判所の審判により、判断能力の不十分な方に対して、「後見人」「保佐人」「補助人」が家庭○何人も、障害者に対して、障害を理由として、

裁判所が後見人等が行うことが必要であると判断

差別することその他の権利利益を侵害する行為

された「法律行為」や「身上監護」を行います。

をしてはならない。
（同法第３条）

制度改正後、様々な取り組みがなされてはきま

国及び地方公共団体の責務

したがいくつかの問題点が挙げられています。

○国及び地方公共団体は、障害者の権利の擁護及び・親族等で申立人になる方がいない場合に市町村

障害者に対する差別の防止を図りつつ障害者の長が申立を行う「市町村申立」が十分な機能を自立及び社会参加を支援すること等により、障害果たしていない。

者の福祉を増進する責務を有する。
（同第４条）

・資力の低い方への配慮が不十分で

国民の責務

ある。

○国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福・法人後見をおこなう法人が少ない。

－1－

特集

2006年2･3月号

・家族等の親族の中に適切な後見人することにより、悪徳業者からの被害防止、預貯等がいない場合に後見事務を行う、

金通帳等の安全な管理、適切な福祉サービスの選

弁護士・司法書士・社会福祉士など択が可能になると思います。

の第三者後見人が少ない。
・被後見人等が亡くなった場合の対応方法の整備(5) 運営適正化委員会が不十分である。

障害者等が福祉サービスを受けている際に、また、判断能力が不十分な障害者等の福祉サー

サービス提供者から利用前に受けた説明と、サービスの利用契約に際して、判断能力が不十分な方

ビス内容、料金等が異なる、サービス内容が不適の後見人等によらない契約が行われている場合も切であるなどの場合があります。事業者内に設け見受けられています。家族への申し立ての必要性られている苦情解決システムを利用したが十分にを理解して頂くための啓発、身近に後見人等がい機能していない、またその対応結果に納得がいかない場合に第三者後見人が就任できるような体制ない、苦情解決責任者に苦情等があるなどの場合づくりをおこない、この制度の普及をはかり、以に、サービス利用者や事情を良く知っている方が下に紹介する障害者の権利を護る諸制度を、機能

各都道府県社会福祉協議会内に設置された適正化させていくことが大切ではないかと思います。

委員会に、申し出をおこない、問題を解決するための助言や当事者間で話し合いを行う場合の支援(3) 福祉サービスの第三者評価を受けることができる制度です。

障害者等が契約して提供を受ける福祉サービス

介護保険等の普及にともない福祉サービス利用の内容を、第三者が評価を行いその結果を公表し、者のサービスに対する意識は変化してきていると障害者等利用者が契約前にその内容を知り、他のは思いますが、我が国の福祉サービスの歴史的経過

事業者等のサービスとの比較により障害者等がごの中で、自分に適した適正な福祉サービスを受ける

自分にあった適正なサービスの選択ができるためことは当然の権利であるという考え方が周知さての制度です。この制度も徐々に普及してきていま

いるとはまだまだ言い難い状況にあると思います。

すが、まだ十分に機能していないのが現状だと思適正化委員会は利用者等の当事者からの申し出います。評価を受ける経費は事業者の負担ですが、だけでなく事情を良く知っている人からの申し出

提供している福祉サービスの透明性を確保する上も受理していますが、サービス提供事業者の従事でもぜひ受審して頂きたいと思います。

者の方は、ご自分の就労している事業所でおこなわれている不適切なサービス提供や権利侵害等に(4) 地域福祉権利擁護事業

ついて職場内で勇気をもって提言をおこない改善

契約能力のある障害者等が社会福祉協議会と契を行っていくことが求められています。

約し、福祉サービスを受ける際に助言等を受けた
り、利用者個人の日常的金銭管理などの支援を受

３．サービス提供場面での権利擁護
サービス提供場面でサービス提供者や従事者にけることができるサービスです。

とってもっとも必要な障害者等の権利を護ること問題点としてあげられている点は・社会福祉協議会によって利用状況に大きな格差

は、利用者個々人にわかりやすい説明を行い、個々に適したサービスを提供し、その評価を受け、個々がある。
・利用中に利用者の判断能力が低下した場合の対の声を十分に聞くことであると思います。障害者自応方法に困難がともなう。

立支援法の施行にともない、障害者サービス提供機

また、成年後見制度との関係性など、これから

関は精神障害、知的障害、身体障害の方々にサービ整備していく必要性がある点が多々スを提供していくこととなりました。ほとんどの現あると思いますが、該当する利用者場で働く従事者の方々は、今までは単一の障害のの方が積極的にこのサービスを活用

方々のサービス提供の経緯をお持ちのことと思い－2－

2006年2･3月号

特集ます。これからは、それぞれの障害の方々にわかりいる様々な貴重な事例が報告されてやすい方法で適切な説明を行っていく必要がありいますので参考にしていただければます。また、それぞれの障害特性、個性を踏まえたと思います。少子・高齢化、国民年

サービス提供を行っていくことが必要です。そして、 金の未納者の増加・高齢化、人口減、就労人口の謙虚に障害当事者や第三者の意見を採り入れ、減など、障害者の権利を護るための環境は厳しく

サービス内容を改善していくことだと思います。

なってくるのではないかと思います。障害当事者の方、支援する方の創意で障害者の権利を護って

４．おわりに行きたいと思います。

本号では障害者の権利を護るために実践されて障害者の権利宣言（1975年12月９日 第30回国連総会決議）
この障害者の権利に関する宣言を宣言し、かつこれらの権利の保護のための共通の基礎及び指針として使用されることを確保するための国内的及び国際的行動を要請する。
１ 「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。
２ 障害者は、この宣言において掲げられるすべての権利を享受する。これらの権利は、いかなる例外もなく、かつ、
人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上若しくはその他の意見、国若しくは社会的身分、貧富、出生又は障害者自身若しくはその家族の置かれている状況に基づく区別又は差別もなく、すべての障害者に認められる。
３ 障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に、可能な限り
通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味する。
４ 障害者は、他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。精神薄弱者の権利宣言の第７条は、精神薄弱者のこのような諸権利のいかなる制限又は排除にも適用される。
５ 障害者は、可能な限り自立させるよう構成された施策を受ける資格がある。
６ 障害者は、補装具を含む医学的、心理学的及び機能的治療、並びに医学的・社会的リハビリテーション、教育、
職業教育、訓練リハビリテーション、介助、カウンセリング、職業あっ旋及びその他障害者の能力と技能を最大限に開発でき、社会統合又は再統合する過程を促進するようなサービスを受ける権利を有する。
７ 障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。障害者は、その能力に従い、保障を受け、雇用され、または有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する。

８ 障害者は、経済社会計画のすべての段階において、その特別のニーズが考慮される資格を有する。
９ 障害者は、その家族又は養親とともに生活し、すべての社会的活動、創造的活動又はレクリェーション活動に参加する権利を有する。障害者は、その居所に関する限り、その状態のため必要であるか又はその状態に由来して改善するため必要である場合以外、差別的な扱いをまぬがれる。もし、障害者が専門施設に入所することが絶対に必要であっても、そこでの環境及び生活条件は、同年齢の人の通常の生活に可能な限り似通ったものであるべきである。
10 障害者は、差別的、侮辱的又は下劣な性質をもつ、あらゆる搾取、あらゆる規則そしてあらゆる取り扱いから保護されるものとする。
11 障害者は、その人格及び財産の保護のために適格なる法的援助が必要な場合には、それらを受け得るようにされなければならない。もし、障害者に対して訴訟が起こされた場合には、その適用される法的手続きは、彼らの身体的精神的状態が十分に考慮されるべきである。
12 障害者団体は、障害者の権利に関するすべての事項について有効に協議を受けるものとする。
13 障害者、その家族及び地域社会は、この宣言に含まれる権利について、あらゆる適切な手段により十分に知らされるべきである。

－3－

虐待防止についての取り組み

財団法人 日本知的障害者福祉協会

福祉サービス事業者は、サービスを受ける利用
倫 理 綱 領者が豊かな人生を実現できるよう支援にあたらな
財団法人 日本知的障害者福祉協会
ければなりません。特に知的障害者施設にあっては、
前 文
そのため確固たる専門性と倫理観が要求されます。
知的障害のある人たちが、人間としての尊厳
特に、知的障害のある人たちの多くはコミュニが守られ、豊かな人生を自己実現できるように
ケーション障害があるため、自分の願いをうまく支援することが、私たちの責務です。そのため、伝えられないことや、自分にとって利益不利益に
私たちは支援者のひとりとして、確固たる倫理なるかどうかということを判断する能力が弱いた
め、人権侵害が起きてしまう可能性が高いからです。 観をもって、その専門的役割を自覚し、自らの使命を果さなければなりません。
このような状況のもと、本会では平成６年に倫ここに倫理綱領を定め、私たちの規範とします。
理委員会（現「人権・倫理委員会」）を設置し活動
１．生命の尊厳を行ってきました。
私たちは、知的障害のある人たちの一人ひと
まず、委員会では、平成９年に知的障害福祉にりを、かけがえのない存在として大切にします。
携わる者の共通理念として、右記「倫理綱領」を
２．個人の尊厳策定し、関係者に広く示しました。
私たちは、知的障害のある人たちの、ひと
つぎに、この「倫理綱領」を基に、利用者へのりの人間としての個性、主体性、可能性を尊人権擁護の現状を把握するために知的障害施設へびます。
の実態調査を実施しました。この実態調査から垣３．人権の擁護
間見えたものは、自らの実践と価値観に依存し私たちは、知的障害のある人たちに対する、
日々迷いながらも懸命に取り組む職員の姿でした。
いかなる差別、虐待、人権侵害も許さず、人その結果を踏まえ、同委員会では平成11年に利としての権利を擁護します。
用者の人権にかかわる問題点を明らかにして、今４．社会への参加
後の利用者への人権擁護のあり方を具体的に職員
私たちは、知的障害のある人たちが、年齢、一人ひとりが熟知し、実践に活かしていけるよう障害の状態などにかかわりなく、社会を構成すなモデルとして「施設障害施設職員行動規範」をる一員としての市民生活が送れるよう支援し作成いたしました。本規範では、支援者の基本姿ます。
勢を明確にしたうえで、具体的な行動規範として、
５．専門的な支援
職員の責務、努力義務、禁止事項を示しています。
私たちは、自らの専門的役割と使命を自覚
その後、各施設、都道府県で利用者の人権擁護
し、絶えず研鑽を重ね、知的障害のある人たに関する学習会や研修会が開催されるようになり、ちの一人ひとりが豊かな生活を実感し、充実
それぞれの施設が独自に行動規範を作成するようした人生が送れるよう支援し続けます。
な動きもみられるようになりました。
同時に、本行動規範に対して、支援
これに対し、委員会では平成15年に現場での上の様々な場面での質問が多く寄せ様々な疑問に、それぞれの専門家がわかりやすくられました。
－4－

2006年2･3月号

答えるＱ＆Ａ集として、「よくわかる知的障害のある人たちの人権－施設に働くあなたの疑問に答えるＱ＆Ａ集－」を発刊しました。
このように、本会では、これまで倫理綱領、職員行動規範などの作成等を通じ、福祉サービス利用者の人権擁護に係る啓発活動に努めてまいりましたが、残念ながら知的障害者福祉施設に限らず、障害福祉の現場では新聞報道等により、虐待等を含む人権侵害に関わる数々の事件が取りざたされております。どんなに、日々真摯に目の前の障害をもつ人々のことを考え、支援をしている施設やそこで働く職員がいたとしても、たったひとつの事件により、福祉サービス事業者やそこで働く職員への世間の認識は大きな偏見を持つようになってしまいます。
一方、本会規定のなかには、多くの会員が不利益を被るこれら不祥事等を起こした会員に対する罰則規定について言及しているものはなく、地方会との連携を含めこれらに対して速やかな具体的対応が求められておりました。
そのため、平成16年度より、危機管理委員会と合同で検討を重ね、会員の責務や不祥事を起こした際の報告義務、罰則規定を盛り込んだ「会員準則」を作成しました。これにより、施設における不祥事等について、それまで当該施設などに直接

特集報告などの形で情報を得ることが出来ませんでしたが、その状況や顛末について知り得ることが出来ようになり、不祥事再発防止のための取り組みが可能となりました。
また、合同委員会では、現状の支援の中で抱える問題等をわかりやすく、簡潔にまとめた「人権パンフレット」を作成することとしました。
この人権パンフレットは現在、全国各地で開催されている人権擁護をテーマにした研修会や勉強会等で参加者に配布し、広く活用されています。
パンフレットの中では、現在の各地方・施設で取り組まれている、支援体制の改善や同時に人権侵害防止に向けての下記のような活動を紹介しています。
このように、現在では各地方・施設において熱心に、利用者の方の人権擁護について身近な問題として取り組まれるようになりました。これらの取り組みにより、人権侵害の撲滅へとつながって
いき、知的障害のある人たちが豊かな人生を自己実現できることを願っています。
本会としては、そのことを強く願い、また目標
として今後もねばり強い活動をしていく所存です。

○地方会としての取り組み
・「人権侵害ゼロの誓い」に署名し、掲示する（北海道）「倫理綱領」「職員行動規範」を遵守して、体罰、虐待などの人権侵害を行わないことを心に誓い、そのことを利用者や家族と約束するために施設ごとに職員一人ひとりが署名・捺印を行い、園内に掲示しています。
・人権侵害に関する調査の実施とＱ＆Ａ集などの発刊（宮城県・岡山県・鹿児島県）
職員の人権意識に関するアンケート調査を実施し、支援スタッフなどによる集計作業を通して分析・考察を行い、虐待を防止するための具体的な支援方法やＱ＆Ａ、行動基準などを内容とした冊子を発行しています。
○施設としてこんな取り組みがあります
・就業規則に虐待にかかる懲戒事項を規定
就業規則の懲戒事項に「一、施設利用者に虐待やセクシュアルハラスメントが行われたとき
及び倫理行動規範に反する行為が見られたとき」「二、上記の行為を知りながら、上司に報告するなどの適切な処置を怠ったとき」と規定しています。
・倫理綱領の読み合わせや掲示
朝の打合せ会や職員会議のはじめに、倫理綱領を全員で読み合わせている施設や、廊下・集会室などに掲示し、つねに意識するようにしている施設があります。
○施設の苦情解決
苦情解決システムを充分に機能させ、利用者やその家族の声を吸い上げ、耳を傾けることに努め、誠実に真摯に解決を図ることに努めて行きましょう。同時に、何でも言い合える
風通しのよい組織作り、人間関係作りを進め、みんなで支え合う体制を作りましょう。

－5－

相談体制の仕組みと虐待事例等への緊急対応について
中核地域生活支援センター 夷隅ひなた
所長兼コーディネーター

池口紀夫

１．｢児童虐待」への対応をめぐる環境の変化

チェンジしている今日の流れの中で、「児童福祉」「児童虐待」への対応について考えるとき、そが「おいてきぼり」になるかならないかの分岐点の根拠となる児童福祉の理念とシステムの変化抜であった時点での改正でした。その意味で、今回きには考えられません。昨年、児童福祉法が改正の法改正は地域で困り、苦しむ子どもたちにとっされました。今回の改正は、戦後の児童福祉の変ては大きな意味を持ちうる（実体づくりは今後の遷の中でも、最大かつ革命的とも言える変化です。

課題であるとしても）変化でした。このことは千

それは、「児童虐待問題」と「要保護児童問題」へ

葉県の福祉施策にとっても追い風となりうるものの第一次対応が市町村と位置づけられた点です。

です。千葉県は２年前に「千葉県地域福祉支援計

そして、それまでその役割を中心的に担ってきた画」を策定し、それ以後計画される全ての分野の児童相談所が専門的な役割を担う、いわばセン福祉計画にも貫かれる基本方針を定めました。そター的な位置に変わったということです。

の方針は「誰もが、ありのままで、その人らしく、児童相談所はこれまで地域の子どものニーズに地域で生きる」という理念として打ち出され、そ応える総合的な窓口の役割を果たしてきましたが、 の中で、福祉施策の中心が「施設福祉」から「地その体制の脆弱さから、又その担ってきた目的機

域福祉」へと移行していくことを明確にしました。

能からして、幾つかの重大な課題を抱え未解決の第二に「児童虐待問題」は従来の「ニーズ対応

まま、今日に到っていたのです。

型」のアプローチに、「権利基盤型」のアプローチ

その第一点は、一人一人の子どものくらしの側を加えることを迫っているということです。ここからは児童相談所は遠いということです。相談活

で述べる「権利基盤型」アプローチとは規範的に動は何よりも住民から見えるところになければな

は国際人権基準を基盤とし、運用面では人権の促らない。更に、地域の事情に通じており、何より進および保護を志向する、人間開発プロセスの「概も地域づくりの一翼を担うものでなければならな

念枠組」とされ、要素としては「権利との明示的い。しかし、千葉県の場合を例にとれば、人口600

連関、説明書化、エンパワーメント、参加、差別万を超す規模に対して、県の児童相談所は５ヶ所の禁止および権利侵害を受けやすい立場におかれという規模（平成十七年度より支所が一ヶ所増設

たグループへの注意」と説明されています（国連された）であり、地域対応のキーマンとなるべき

人権高等弁務事務所の解説）。

児童福祉司は都市部では15～6万人に１人という千葉県は平成17年度「市町村こども虐待防止

現状では到底地域のニーズをキャッチし、即応す

ネットワーク対応マニュアル」を作成し、発表しることは困難であると言わなければました。その冒頭に「児童虐待」は「人権侵害でなりません。高齢者福祉、障害者福ある」と規定したが、このことは「児童虐待」へ

祉のシステムが地域密着型にシフトの対応の方針と実践マニュアルに対して、決定的－6－

2006年2･3月号

特集

な意味を持つことになりました。つまり、虐待のが定期的に子どもたちと遊んだりし定義、概念の明確化、虐待対応のシステムの明確て、関わりを深めていきました。夏化、対応するワーカーの資格内容の明確化、更に、休みの間に問題行動の拡大が懸念さ対応マニュアルー通告、調査、調整、意見、勧告、れたので、あらためて、地域の力でこの家族への救済措置、改善等―の明確化、その全てのプロセ

支援が必要であると判断し、地域の関係者―学校、スの法的な根拠、権限、機関の明確化を司法の参民生委員、町の福祉課・保健師、児童家庭支援セ加を含めて求められるということです。手法的にンターからのヒアリングをはじめました。情報をも、「介入」の手法が一部であるが必要となったと収集した上で支援課題を抽出し、支援方針を検討いうことです。

し、関係者会議を開催することとなりました。中

第三点は従来の「施設福祉」と児童相談所を中核センターが支援方針を提案したのち、関係者全心とした福祉的機能には「地域生活支援」の機能体で協議及び、ネットワークとしての支援方針のがない、ということです。この点については後述

役割分担を決めるようにしました。

します。

学校は今まで親と話しづらかったこともあって以上の流れと児童福祉のシステムが抱えてきた家庭訪問をしていませんでした。

課題の中で、一昨年の10月より実施された千葉県

今回、家庭訪問をして親と子どものことについ独自の事業である「中核地域生活支援事業」は地て話し合い、子どもたちの著しい学力の遅滞に対

域福祉の拠点を担うこと、生活支援と権利擁護のして個別の指導を実施。保健師は、家庭面のしつ機能を有すること、365日24時間対応であること、

けや食事、健康面について話しをききとりなが「対象横断的」であること等、従来の相談体制のら、アドバイスをする。中核センターはケースの課題をより発展的に担う形態として発足し、今は進行管理（町）の手伝いをしながら、定期訪問を活動していますが、前述した三つの課題を前進さし、子どもたちの遊びと夏休み中の学習指導を行せる拠点の一つとして、その役割責任が増しつつう。施設の指導員も入所児の帰省指導のために家あると言えます。以下、その役割を現在どのよう庭訪問をして子どもたちと遊ぶ。地域の児童家庭に担っているか、事例をもとに記述してみたいと支援センターも子どもたちの遊び支援に参加す思います。

る。問題行動が発覚した場合の一時対応は学校が行う。

２．＜事例＞

中核センターが支援方針と共に関係者に提案し本年１月に児童相談所がネグレクトのケースとして関係者会議を開いたケースです。

たポイントは、この家庭を地域から排除しないで、包み込んでいくことです。この家庭が閉鎖的で時

その後、どこの機関も関わっていなかったのでに攻撃的であるのは、地域の「問題視」に対してすが、地域では誰もがその家庭を「問題視」して「自己防衛」していることへの共通理解です。

おり、○○さんの家族全体を排除する傾向が顕著

夏休み中、この方針の下に関係者全体で実践しでした。５人の子どもと両親、祖父母の家庭です。

た結果、一定の成果は見られました。夏休み中、子どもたちは地域の中で孤立しており、虞犯行動昨年見られた「問題行動」は見られませんでした。

なども出はじめていました。年齢が進むにつれて夏休み以降小学校が個別指導を週に３回実施する

非行化していくことは目に見えていました。長男

ようになり、学習の促進もさることながら、家庭が障害児施設に入所していた関係で、その施設か内で充分与えてもらえてなかった愛ら中核地域生活支援センター（以下、中核センター

情欲求がそのことで代替的に充足さと略称）へ通告があり、中核センターのスタッフれつつあります。家庭訪問を実施し

－7－

特集

2006年2･3月号

たことにより会話が成立したことでマニュアル以外に独自の役割を期待されるのは、す。中核センターや児童家庭支援セ

他の機関が機能しない時間帯に対応することです。

ンターのところに子どもたちが仲間

それは、中核センターが365日、24時間オープンしとともに遊びにきたり、「遊びに来て！」と発信している事業である、ということからきています。

たりするようになったことです。父母がスタッフ

それは、中核センターが生活支援を含めて、「権利を認知して受け入れるようになったこと、等々で擁護」を事業として実施しているからです。但し、すが、今後継続的に実践することによって、父や中核センターは法的な権限を付与されている事業

母から支援を求めてくる、ようになることが目標体ではない、従って緊急一次対応をした上で、警です。

察あるいは児童相談所につなぐことが必要となります。とりわけ、緊急の救済、安否確認、調査等

３．中核地域生活支援センターの役割の活動において必要となります。

前述した事例は、いわゆる緊急対応が必要であるレッドゾーンのケースではなく、ネグレクト（特４．現状における課題に不適切な養育）のケースではありますが、虐待(1) 虐待問題の解決には、トータルな生活支援とケースのうちで圧倒的に多いのは、このようなグ

子育て支援（経済的支援を含む）が必須ですが、レーゾーンのケースであり、社会はこのグレー

虐待防止ネットワークの中でこの機能が位置づゾーンのケースをレッドゾーンに落下させないこ

けられていないことが決定的な欠落であることとこそ、今日の虐待問題の最重要課題であると考は、中核センターの実践過程でも明らかです。

えるからです。

在宅の子育て支援、地域生活支援の資源が備わっていないことと表裏をなしています。中核

このケースを通じて求められる中核センターの役割について列挙すると次のようになります。

センターがこの課題に対してどのような役割を(1) 通告のあったケースの家族を支えている関係

果たしていくかが今日の重要な課題です。里親者（経済面における行政、教育面における学校、や施設における一時保護事業は「地域生活支

地域福祉としての民生委員等々）からのヒアリ

援」の枠組には該当してないのが現状です。こングの点については機会があれば詳述したいと思います。

(2) 支援方針の案づくり(2) 虐待を生み出す生活の危機構造についての共(3) 情報と守秘義務の共有化

通認識が蓄積されていく必要があること。

(4) 支援方針の関係者間の共有化(3) 虐待を引き起こす状態としての親の心理状況(5) 役割分担の共有化についての共通認識の蓄積と共有化。

(6) ケースの進行管理者の明確化(4) 司法介入の手続き、タイミングについての共(7) ケースの進行管理の支援

通認識の蓄積。

(8) 生活支援、子育て支援の一部又は他の資源か(5) ケースの進行管理の方法についての認識の共ら落ちる部分を担う有化。

(9) 支援結果の評価と修正
レッドゾーンケースの緊急対応が必要なケース(6) 加害者たる親の問題解決についての方法の共については、今日市町村に虐待防止ネットワークが整備されつつあり、それなりに機能しはじめています。ネットワークの中で、中核センターに対し、共通
－8－

有化。

地域における権利擁護の取り組み
宮城福祉オンブズネット「エール｣

鈴木

事務局長

はじめに

守幸

が、ご他聞に漏れずエールに寄せられる相談にも本年4月から、高齢者の権利擁護にかかる取り組

このような世相を反映したものが目立っています。

みの中核的な役割を担う、地域包括支援センター

エールは、よく高齢者や障害者の消費者被害にが稼動します。高齢者虐待防止法の施行もあり、かかるトラブルに強いとよく言われます。当然、市町村における権利擁護の取り組みが本格化する

弁護士や消費生活相談員といったこの分野の専門ことが期待されています。

家を擁していることは強みですが、これだけの理

しかし、高齢者や障害者といった「社会的弱者」

由だとは思っていません。

といわれる人々の生活実態に、一地域包括支援セ

なぜエールが消費者被害に強いのかというと、ンターが動くだけでは、弱者の抱える状況につい高齢者や障害者がこのようなトラブルに巻き込まて持続的に内実のある支援は困難であると思いまれるのかというその背景や要因に着目した、いわす。市町村レベルでの権利擁護事業は極めて重要

ば総合的な支援体制を意識した支援を行っているなのですが、その準備が整っていないのも事実なからだと考えています。
高齢者、障害者の消費者被害、経済的な虐待ののです。
私たち、ＮＰＯ宮城福祉オンブズネット「エー背景には市民生活者としての生活の破綻、不自由ル」は、平成13年11月に設立して以来、これまでさ、不安が大なり小なりあることに気づきます。

高齢者・障害者の地域生活における権利擁護の取ここでは、エールが認知症高齢者の単身生活者

り組みを、市民感覚に基づき、各医療・保健・福の消費者被害発覚を端緒に、実はその高齢者の生

祉分野の専門職だけではなく、弁護士、司法書士、活が破綻し、ごみ屋敷の中で不安やストレスで極

消費生活相談員といった、いわば権利擁護にかかめて不安定な精神状態下、数年間地域で孤立してる異業種連携を掲げて広範な支援者の協力の元でいた事例を紹介します。
（事例１参照）
この事例は、エール発足後間もなく相談された実践してきました。
今回は、エールの権利擁護にかかる実践の柱、ものですが、ここでの取り組みはその後のエール

高齢者・障害者のための相談援助における実践事の提唱してきた、地域の権利擁護にかかる異業種

例を通じての権利擁護、福祉分野におけるコンプ

連携を基軸にした地域ネットワークで支えた象徴

ライアンス・ルールの普及・啓発の実践の趣旨の的な事例です。

概略を示し、今後エールの目指す方向性を考えて権利侵害は、複合的に潜在的に、そして長期にわたってなされていたようです。このことは認知

いきたいと思います。

症高齢者だけの話ではありません。精神障害者の１．高齢者・障害者の権利侵害（エールに寄せられる相談から見る実態）

地域生活においても同様なことが起高齢者、障害者の消費者被害が急増しています

この事例と同様な脆弱性が潜んでいきています。障害者の社会生活にも

－9－

特集

2006年2･3月号

るのです。ノーマライゼーションの対する視点が薄かったように思うのです。

実践とは、この脆弱性に対しての制

むしろ医療・保健・福祉分野を超えて弁護士や度的、実践論的な配慮があって実現

司法書士、消費生活相談員等社会生活に関わる専するのです。この配慮は公的な責務であるのと同門家の参集できるネットワークが求められ、それ様に、我々市民社会の構成者自身に問われているに行政の持つ権限とのコラボレーションに尽きまように思うのです。

す。地域生活者としての高齢者・障害者の多様な

この事例から何を読み取るかは読者の判断にお社会性に目を向けたネットワークが必要なのです。

任せしますが、高齢者や障害者の権利擁護は福祉

福祉だけの土俵で生活者は生活しているわけでは分野の専売特許ではありません。むしろ福祉分野ないのですから。

のネットワークという狭い領域でのネットワーク

地域包括支援センターの権利擁護事業についての実効性に期待はあまり出来ません。福祉におけも、地域におけるネットワークの構築の必要性がる連携といっても、これまでの福祉のフィールド

問われますが、この点を十分に踏まえたデザイン

が施設中心であったためか、施設の社会化というが問われると思います。

ような視点が重視され、利用者の地域生活全般に事例１
本人の年齢・性別種別
世帯構成
相談内容・経緯

生活環境

エールの支援協働作業者・機関７0 代後半・認知症・単身生活・女性
訪問販売被害を受け、地域で孤立・介護保険の利用できなかった、地域での見守りもなかったケース。
単身生活(未婚。親族は県外に甥がいる。)①消費者被害（契約多数；訪問販売業者のカモに）
・健康食品、床下換気扇、羽毛蒲団
他（訪問販売のオンパレード）
・被害額 1,000 万超。（預貯金の大半が被害に）②地域での孤立・認知症は、近隣者も気付かず。いつからかは不明だが発症して久しい。
・認知症になっても、長期にわたって支援する人が存在していなかった。
・身近に親族もいなかった。（甥の面会で発覚、甥がエールに相談）
・住居はごみ屋敷。学生たちの協力で大掃除。
・訪問販売のカモ（ごみから多数の契約書、請求書が出てくる。
）
・認知症による精神症状への治療、介護等の支援必要。（被害的な言動）①消費者被害被害は、認知症発症後に多い。法的に違法性のある被害もある。
弁護士対応で、被害に対しての法的手段での解決も行う。
②成年後見人の申立を行い、保佐人の就任
社会福祉士が身上監護の徹底。安心して暮らせる場所の確保。
孤立した生活から、ＧＨでの生活へ。
認知症の専門家医に受診。（妄想や不眠という症状の軽減を図る）③社協の地域福祉権利擁護事業利用（後見人と社協との契約）
財産管理（日常的金銭管理）、見守り。見守り役を厚くする。
◎地域の見守りが出来ていない状況での被害。その構図を解消し、本人の生活を再構築していく。認知症で、見守りの出来る親族が身近にいないため、第三者の後見人をたてて、本人の生活を再編成していく。
認知症に伴う精神症状も、治療につなげることで沈静化した。また、生活も単身での生活の限界から、ＧＨでの生活に変更。権利擁護事業の利用も重ねて、本人を支える人的な資源も厚くした。
現在は、ＧＨの主的な存在として落ち着いた生活となっている。
○弁護士 市の高齢者・介護保険担当 ケアマネージャー 社会福祉協議会、権利擁護事業担当者 成年後見人 民生委員 親族○エールは、各協働作業者を参集させて、各役割を調整していく、コーディネイト役。成年後見人の申し立て手続きや候補者探しは、社会福祉士会ぱあとなあの協力。成年後見人と権利擁護事業の契約は、新たな権利擁護事業のあり方を提案した結果となる。
○この事例は、エールのネットワークでの権利擁護の実践の第１号。

－10－

2006年2･3月号

２．エールの考える地域生活支援

特集

齢者や障害者施設現場であとを絶ち

事例１の相談は、福祉サービスにかかる相談とません。

市民生活にかかるトラブルの相談が、重層的、多この通報義務は、スタッフの自ら面的な生活課題として明らかになりました。社会の仕事に対する『価値』と『倫理』が組織の論理的弱者としての高齢者、障害者の存在に対して、に押しつぶされずに達成されるか、というべき側

地域生活を見守る仕組み、仕掛けの必要性がある面を持っています。今時、滅私奉公という時代錯ことが明らかになったとも思います。

誤の御仁はいないように思うのですが、しかし旧市民生活を支えるための仕組み、仕掛けといいますが、エールがこの事例から学んだ連携のあり態依然とした組織の縛りに現場の抱える悩みは深いようです。

方や考え方を整理してみると、以下のことが言えると思います。

エールは、設立当初から「コンプライアンス・
ルール」の福祉分野での定着を提唱しています。

・市民生活と直結する法制度へのアクセスを可能にする弁護士や司法書士との連携

単に法令等の遵守という意味だけで『コンプライ
アンス・ルール』を唱っているのではありません。

・消費者としての高齢者・障害者の抱える問題

自らの事業所としてのミッションを理解し、ソーへのアプローチ（市町村の消費生活センター

シャルワーク、ケースワークに依拠した利用者のとの連携）

権利擁護とつながった行為規範の確立であり、そ・ノーマライゼーションの実現（脱施設ではなの実践です。

く、施設解体＝地域福祉の推進）

詳しくは、当エール理事長

荒中、副理事長

小・権利擁護に向けた多様な取り組み（苦情解決、

湊純一共著の『権利擁護とコンプライアンス』をサービス第三者評価、オンブズマン、成年後

お読みください。公益的なミッションを持つ社会

見制度等）

福祉という観点を再確認し、福祉分野の質を高め

・成年後見制度の社会化（市町村長申立、利用支援事業の活用）ることで利用者と事業者の相互理解を目指すこと、
これが『コンプライアンス・ルール』の最大のミッ・地域福祉権利擁護事業の活用

ションです。

・連携とネットワーク（共通認識と役割分担、そして協働作業、フォーマルとインフォーマ

４．総合的権利擁護センターへの展望
再び、事例１に戻りますが、このケースでは、

ルとの柔軟な連携）
このような視点で実現するのは、まさしく地域

成年後見制度の積極的な活用（判断能力の不十分における『見守り』です。エールは、この見守りな人々の自己決定の補完）を軸に、社会福祉士ののネットワークのコーディネート役を勝手（自発受任⇒身上監護＝見守りに力点を置いた利用とい的）に担ってきたのでしょうか。本来的には、ソー

うかたちで、さらに成年後見制度と地域福祉権利

シャルワーク実践の担い手、福祉関係者の役割で擁護事業とを重ねた「見守り」の強化を図り、消あるのでしょうが…。

費者被害救済に向けた法的手段を講じた対応も行いました。

３．福祉関係者（事業者）のコンプライア
ンス・ルール確立を

知的障害者の地域生活への移行（脱施設化、施設

高齢者の虐待防止法が４月施行となり、施設等

解体）、精神障害者の社会的入院解消に向けた動き、

単身生活の認知症高齢者、後期高齢者の存在、で高齢者の介護に関わるスタッフには、施設内でというように、地域社会はどう受け

高齢者虐待を知り得た場合には通報義務が課せら入れていくのか、共存（パートナー）れました。旧くて新しい問題、施設内虐待は、高への道筋はあるのか、という問題意

－11－

特集

2006年2･3月号

識が根底にありました。いまのまま

カーの孤立化が率直に言って心配です。

では、不安に満ちた孤立した生活をもっとも、エールは行政の肩代わり機関ではあ

強いることになりかねないので、高りません。共通の問題意識と目標設定を図り、そ齢者虐待防止に向けた取り組みを県とタイアップ

れぞれの役割を果たしつつ連携する。当たり前のして行い、地域ケア会議等の活用（専門家、地域ことが当たり前に行われるようにサポート体制確

支援関係者間による横断的な検証と実践）して止立に向けて提言は進めていきますが。

むを得ない措置の活用に向けた取り組み、成年後

元来、行政や福祉関係者がやるべきことを迅速見市町村長申立、利用支援事業の促進等に努めてに且つ適正に遂行するように働きかけていく、監きました。

視していく役割こそが、エールの本来的なオンブ

その成果は、成年後見サポート連絡協議会の設

ズマン機能ですので、辛口な目線はしっかりと担置（仙台市社協）で仙台市における成年後見市長

保していきます。その上で、コンプライアンス・

申立の急増、異業種連携連絡協議会（仙台弁護士

ルールの啓発も目指すことが求められるのだとも会）の定期的開催へと結実しています。

思います。

今、我々は、宮城の地に総合的権利擁護センター

エールの存在が認められるのも、相談援助機能を設立していきます。先ずは、県全体を対象にしを重視し、各関係者と連携した権利擁護実践でのた『ワン・ストップ・サービス』の総合的な権利

信頼性と福祉分野の持つ公益性からの質の高い専擁護相談窓口としてのエールの相談機能の充実を門性を求める『コンプライアンス・ルール』の提目指します。機は熟したようです。

唱とが極めて高い有意性を持っていることが、多市町村レベルでの地域包括支援センターの権利

くの関係者に受け入れられてきたことにあると思擁護事業とエールの総合的な権利擁護センターのいます。だからこそ、総合的権利擁護センターをコラボレーションが理想ですね。ただ、今の状況目指します。

では、丸投げの心配もあります。ただ、包括のワー－12－公益通報者保護法及び同法に関する
民間事業者向けガイドラインの概要について
内閣府国民生活局企画課

一

はじめに

① 労働者が、② 不正の目的でなく、公益通報者保護法（平成16年法律第122号。以下③ 次のいずれかの事業者（以下「労務提供先」「本法」という。
）は、平成16年６月に公布され、という。
）又は労務提供先の事業に従事する場

平成18年４月１日から施行される。本法は、公益合におけるその従業員等に、通報者の保護及び国民の生命、身体、財産その他

イ

労働者を自ら使用する事業者の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を目的

ロ

派遣先事業者（通報者が派遣労働者の場としている。

合）

本稿では、本法及び本法に関するガイドライン

ハの概要等について紹介する。

イ又はロの事業者の取引先事業者④ 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、

二

公益通報者保護法制定の背景⑤ 次のいずれかの者に通報することとしてい

近年、国民の安心や安全を損なうような企業不る（第２条第１項）。

祥事が続発し、これらの犯罪行為や法令違反行為イ

労務提供先又は労務提供先があらかじめの多くは、事業者内部の労働者等からの通報を契定めた者（以下「労務提供先等」という。
）

機として明らかにされた。また、通報を理由とし（事業者内部）た解雇を無効とした判例も徐々に増えてきているロ

ところである。しかし、公益のために労働者が通通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関報を行った場合に、どのような内容の通報をどこハへ行えば解雇等の不利益取扱いから保護されるの被害の拡大防止等のために必要と認められる者（その他の事業者外部）かは、これまで必ずしも明確ではなかった。

「労働者」には、正社員だけでなくパートやア

このような状況を踏まえ、政府は平成16年に「公益通報者保護法案」を取りまとめ国会に提出し、ルバイトなど、また、派遣労働者や取引先事業者の労働者も含まれる。

平成16年６月に原案通り可決・成立した。

「不正の目的」とは、通報を手段として金品を授受するなど「不正の利益を得る目的」、他人への加害目的としての「他人に損害を加える目的」等

三

公益通報者保護法の概要

であり、これらの目的による通報は本法の保護の本法は、まず「公益通報」などについて定義し、対象とならない。

公益通報者に対する解雇の無効等の民事ルールを「事業者」とは、「法人その他の団体及び事業を定めた上で、事業者、行政機関のとるべき措置等行う個人」であり、一般企業だけでなく、各種のを定めている。

法人格を有する団体（社会福祉法人、

１

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

定義(1)「公益通報」とはなどを含む。
）、国や都道府県等の公－13－

最新行政情報2006年2･3月号

法人なども含まれる。

ずるに足りる相当の理由がある場合「通報対象事実」とは、本法の別③ 労務提供先から事業者内部への公益通報又表に掲げる法律（社会福祉法、刑法

は行政機関への公益通報をしないことを正当など）に規定する犯罪行為及び最終的に刑罰によな理由がなくて要求された場合

りその実効性が担保されている法令違反である。

④ 書面により事業者内部への公益通報をした

事業者内部、行政機関、その他の事業者外部と3日から20日以内に調査開始の通知がない場合

種類の通報先が用意されており、これらの通報先

又は労務提供先等が正当な理由がなくて調査に応じて、保護要件を定めている（通報先ごとのを行わない場合保護要件については、三２参照）。

⑤ 個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発(2)「公益通報者」を、公益通報をした労働者と生する急迫した危険があると信ずるに足りるしている（第２条第２項）。
２

相当の理由がある場合

解雇の無効、不利益取扱いの禁止等

３

公益通報者が、以下の(1)(2)(3)のいずれかの要

事業者、行政機関のとるべき措置(1) 事業者のとるべき措置

件を満たす公益通報をしたことを理由として事業公益通報を受けた事業者は、是正措置等を、遅者が行った解雇は、無効となる（第３条）。また、

滞なく、公益通報者に通知するよう努めなければ公益通報者が派遣労働者である場合、公益通報をならないとしている（第９条）。

したことを理由とした労働者派遣契約の解除は、(2) 行政機関のとるべき措置

無効となる（第４条）。さらに、事業者は、公益通① 公益通報を受けた処分権限等を有する行政報者がこれらの公益通報をしたことを理由として、

機関は、既存の権限に基づいて、必要な調査

降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならなや適当な措置をとらなければならないとして

いこととしている（第５条）。

いる（第10条）。

なお、公益通報者を保護することによる公益の② 公益通報者が誤って、処分権限等を有しない実現と事業者の正当な利益の保護とのバランスを行政機関に通報したときは、通報を受けた行図る観点から、以下のとおり通報先に応じて保護政機関が、処分権限等を有する行政機関を教要件に差を設けている。

示しなければならないとしている（第11条）。

(1) 事業者内部への公益通報ていると思い、通報を行った場合

公益通報者保護法に関する民間事業者
向けガイドラインの概要について(2) 行政機関への公益通報本法の趣旨である公益通報者の保護と事業者の通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとし

四通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとし

法令遵守（コンプライアンス）を図るためには、ていると信ずるに足りる相当の理由がある場合。

事業者内において通報の処理体制の整備が行われ、法令違反行為の発生等を裏付ける資料等の根拠が通報に対して適切な対応がなされることが必要で必要となる。

ある。
そこで、通報を受け付ける事業者の体制整備に(3) その他の事業者外部への公益通報
上記２(2)の要件に加えて、次の①から⑤までの資するよう、内閣府において、平成17年7月に公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライ

いずれかに該当する場合① 事業者内部への公益通報又は行政機関への公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱い

ン（以下「本ガイドライン」という。
）を策定し、公表したところである。
本ガイドラインは法的な拘束力を有するものでを受けると信ずるに足りる相当の理由がある
場合はないが、本法の趣旨を踏まえたものであり、各② 事業者内部への公益通報をすれ事業者において、本ガイドラインを踏まえ通報のば証拠隠滅等のおそれがあると信処理体制の整備を行うことが期待される。

－14－

2006年2･3月号(1) 通報処理の仕組みの整備

最新行政情報合には、速やかに是正措置及び仕組みの整備に当たっては、経営幹部を責任者

再発防止策（以下「是正措置等」とし、部署間横断的に通報を処理することとしてという。
）を講じることとしていいる。また、通報に関する秘密が厳守できる仕組る。

みにしておくとともに、通報事案の利害関係人が(3) フォローアップ

通報処理にかかわることを禁止している。

通報の受付、調査の実施、是正措置等が終了し仕組みの整備としては、①通報窓口の整備、②た後には、一連の通報処理についてフォローアッ

相談窓口の整備、③内部規程の整備を行うこととプを行うことになる。本ガイドラインにおいては、している。

法令違反等が再発していないか、是正措置等が十① 通報窓口の整備については、通報窓口を新た分に機能しているか、また、通報したことを理由に設置する、既存の通報窓口（セクハラ通報として不利益取扱いがされていないか等のフォ窓口など）を充実させる、事業者合同で外部

ローアップを行うこととしている。

（法律事務所など）に委託して設置する方法(4) 仕組みの周知等などさまざまな方法が考えられる。

通報窓口を十分に機能させるためには、通報処② 相談窓口は、事業者内における通報の受付範理の仕組みの周知が必要となる。本ガイドライン

囲や通報処理の手続についての相談を受け付においては、仕組みの周知として、社内通達、社けることになる。事業者の実情に応じて、相内報、電子メール等での広報の実施、定期的な研談窓口と通報窓口を一元化して設置すること

修の実施、説明会の開催等を周知の方法として例は可能であるとしている。

示している。

③ 通報処理の仕組みについては、事業者内の内部規程によって明記することが必要としてい

五

おわりに

本法の通報対象となる法律には、先にあげた社る。
(2) 通報の受付、調査の実施、是正措置の実施

会福祉法、刑法など関係する法律が含まれている。

通報があった場合には、①通報を受け付け、必また、本法の趣旨である公益通報者の保護及び法要と認めるときは、②調査を行い、調査の結果、令遵守（コンプライアンス）の必要性は、特定の法令違反行為が発見された場合には、③是正措置

企業や業種のみに関わる問題ではなく、一般に共等を実施していくことになる。

通するものである。以上から福祉関係の各事業者

通報処理の各段階では、通報処理の進み具合ににおいても、本ガイドラインを参考にして、自主応じて通報者に対する通知を行うよう定めを置い的に通報処理の仕組みを整備し、法令遵守経営をている。これらの各段階の通知は、必ずしも個別促進することが期待される。
なお、本法の条文、対象法律の一覧、本ガイドに行う必要はなく、合理的な範囲内であれば一括ラインの全文等については、公益通報者保護制度で行うことも可能である。
① 通報の受付方法については、電話、ファック

ウェブサイト（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/

ス、電子メール等、通報者の秘密を守ること

koueki/index.html）に内部規程の例、通報受付様を考慮し、各事業者において定めることとし式等とともに掲載している。活用していただけれている。

ば幸いである。

② 調査の実施段階においては、特に通報者の秘密が守られるよう十分に注意することが必要である。例えば、調査を行う際に目的部署以外の部署に対してもダミーとして調査を行うなどの方法が考えられる。
③ 調査の結果、法令違反等が明らかになった場－15－

「スポーツ権」の確立を願って－□□－筑波大学 名誉教授
健康科学大学 教授

中川
１．はじめに一彦

者がまとめた『21世紀を見据えた障害者スポーツの3)“豊かさ実感できぬ現状「スポーツ権」の確立

在り方』 の関連箇所を元に、障害者が、明るく豊急げ ”、これは、新聞（1997年５月７日、毎日）

かな生活を求め、明るく豊かな社会を創ることにの憲法施行50年特集の記事見出しです。その後、参加することが、どの様に保障されているかを、

シドニー（2000年）、アテネ（2004年）と二つのパ

改めて、概観することにします。

ラリンピック（オリンピック）競技大会を体験しましたが、わが国において、スポーツ権が確立し２．人権の復活

たというニュースを、未だ、耳にしていません。

第２次世界大戦後、世界は人権の確認と復活に

2004年のパラリンピック・アテネ大会では、日目覚め、国際連合（以下国連）は、国連憲章（1945

本選手団は、金17個、銀15個、そして銅20個と沢年）と世界人権宣言（1948年）、そして児童権利宣

山のメダルを獲得し、その活躍も大きく報道され言（1959年）を生み出しました。

ましたが、それは、障害者スポーツの一面に過ぎ国連憲章は、その前文で、基本的人権と人間のないでしょう。なんとなれば、その背景には、身尊厳及び価値を確認し、社会的進歩と生活水準の体障害者の４％余りがスポーツなどの文化活動の向上への努力を述べ、世界人権宣言では、国連憲援助を求めているに過ぎず、大多数は、所得保障章を受けて、その第１条で「すべての人間は、生2)（40.7％）、医療費の軽減（20.3％)など 、正に、まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利

生きることに必要な要件を整えるのに精一杯の姿とについて平等である。
」と述べ、第２条で「すべがあり、スポーツどころではないと考えられるかて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治らです。加えて、全国障害者スポーツ大会といいその他の意見、財産、門地その他の地位又はこれながらも、未だ蚊帳の外に置かれている障害者問に類するいかなる事由による差別をも受けること

題も山積しています。

なく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とをしかし、障害を持つ人、持たない人に関係なく、享有することができる。
」とうたっています。そし現代人にとって、日常生活に必要な体力の維持向て、第27条では、「すべて人は、自由に社会の文化

上は、大きな課題であり、障害を持つ人が、健康生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩と管理の一環として、スポーツ（身体活動）に取りその恩恵にあずかる権利を有する。
」と明記したの組み、健康はもとより、スポーツを介して円滑なです。

社会生活を送ることは、必須のこととして、今、

また、児童権利宣言は、世界人権宣言の理想を求められているのです。

前提とし、第４条で「児童は、適切な栄養、住居、

そこで、本稿では、先に1998年、著

レクリエーションおよび医療を与えられる権利を－16－

2006年2･3月号

スポーツ

有する。
」と述べ、第７条では、「児童は、遊びお障及び相当な生活水準を享有する権

よびレクリエーションのための十分な機会を与え利を有する。
」としたのです。

られる権利を有する。その遊びおよびレクリエー

これらに共通することは、障害をションは、教育におけるのと同じ目的に向けられ持たない人と比較して、障害者のかなり劣悪な基なければならない。社会および公の機関は、この本的人権や生活環境を直視し、これらの水準を一

権利の享有を促進するために努力しなければなら般の人々が持っている所まで引き上げるための努ない。
」と、身体活動（スポーツ）にまで言及して力を、社会と周囲の人々に求めたところです。

いるのです。

この頃、我が国では、新しく憲法が定められ

これら三つは、「すべての人」または「すべての（1946年）、周知の様に、第13条、第14条、そして児童」を対象としたものです。しかし、この頃、第25条などを介し、国民の幸福追求の権利などを障害者は、これらの憲章や宣言による保障どころ保障したのです。

か、それらに「全く反した、ただ生きているだけ

そして、身体障害者については、身体障害者福の生活を余儀なくされ」（1971年、聴力障害者の権祉法（1949年）の第２条の２で、「すべて身体障害

利宣言）ていたのです。

者は、社会を構成する一員として社会、経済、文

この様な状況を打破するために生まれたのが知化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与的障害者の一般的及び特別権利に関する宣言（知えられるものとする。
」といちはやく社会参加を保的障害者人権宣言1968年）を皮切りとする知的障障したのです。

害者の権利宣言（1971年）、そして聴力障害者の権利宣言だったのです。

我が国には、長い間、「すべて国民は」と憲法で言いながら、身体障害者福祉法以外、この様な権

国際知的障害援護団体連合によってまとめられ利保障を明記したものはなかったのですが、1970

た知的障害者人権宣言は、条文の末尾に「知的障年、心身障害者対策基本法（1993年から障害者基害者が人間として尊重される権利はなにものにも本法と改められる）を定め、広く障害者を対象とかえがたい。
」と締めくくったうえで、第４条に「知した施策を講じるようになるのです。ちなみに、的障害者は、家庭の中で生活し、家族の一員としその第25条には、「国及び地方公共団体は、障害者て、あらゆる形の社会協同生活に参加し、それぞの文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かれの状態に応じて可能なレクリエーション活動をつ積極的にレクリエーションの活動をし、若しく行う権利を有する。
」と述べ、ユネスコによる聴力

はスポーツを行うことができるようにするため、障害者の権利宣言では、第８条に「聴力に障害を施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポー持つ者が、適切なリハビリテーション事業によるツ等に関する活動の助成その他施策を講じなけれ利益を享受することを保障するためには、共同体ばならない。
」と明記しています。

は、国内におけるろう者のための組織を、家庭生
活、教育、職業訓練、社会もしくは共同体生活、

３．権利としてのスポーツ

生涯にわたる教育、余暇の利用など、あらゆる経人権に関するこの様な流れの中、1970年も中盤

験が集中され、ろう者の権利を守る基礎的な手段を迎えたヨーロッパでは、ヨーロッパの漸進的統として認めることが重要です。
」と述べています。

合を目的としてヨーロッパ審議会が組織され、こそして、国連は、改めて知的障害者の権利宣言をの内部組織である文化協力会議が、“みんなのス

まとめ、第１条で「知的障害者は、実際上可能なポーツ”への精力的な動きをみせて限りにおいて、他の人間と同等の権利を有する。」

いました。

ことを明記し、第３条で「知的障害者は経済的保－17－

そして、1974年、「地域社会への重スポーツ

2006年2･3月号

度障害者の統合」が話し合われ、余一方、我が国においても、憲法第25条の精神を暇活動とスポーツを主題とした分科

受け、社会教育法が制定され（1949年）、社会教育会では、障害者に対して余暇活動にとして体育及びレクリエーションの活動を含む教関する訓練を実施すべきであることなどがまとめ

育活動が組織的に展開されることを促しました。

4)

られました 。更に、ヨーロッパ審議会は、1975

そして、スポーツのより具体的な振興策として、

年、「ヨーロッパみんなのスポーツ憲章」を採択し、1961年、スポーツ振興法を定め、その第１条に「こその第1条で「すべての個人はスポーツ参加の権利の法律は、スポーツの振興に関する施策の基本ををもつ。
」ことをうたったのです。

明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明また、同年、国連は、障害者の権利宣言を採択

るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的し、その第９条に「障害者は、その家族又は里親とする。
」とうたい、第３条で「国及び地方公共団と一緒に生活し、すべての社会的、創造的活動あ

体は、スポーツ振興に関する施策の実施に当ってるいはレクリエーション活動に参加する権利を有は、国民の間において行われるスポーツに関するする。
」としたのです。

自発的な活動に協力し、広く国民があらゆる機会

尚、盲ろう者青年に対する諸サービスに関するとあらゆる場所において自主的にその適性及び健ヘレン・ケラー世界会議は、これでも十分ではな

康状態に応じてスポーツをすることができるよういと考え、盲ろう者権利宣言（1977年）を採択し、な諸条件の整備に努めなければならない。
」と示し

第８条で「盲ろう者は、余暇のレクリエーションているのです。

活動に参加する権利を有する。それは、彼等の利尚、ちなみに、第２条では、スポーツを定義し、益のために配慮すべきである。また、彼等は、自スポーツは、「運動競技及び身体運動（キャンプ活

己実現と社会関係の発展のために、自分達のクラ動その他の野外活動を含む。
）であって、心身の健ブや団体を組織する権利と機会を有する。
」と明記

全な発達を図る」ためにされるものと明記していしているのです。

ます。

そして、いよいよ、1978年、ユネスコが体育・

この様な動きの中、1963年、身体障害者スポー

スポーツ国際憲章を採択することになるのです。

ツの振興についてという通知が厚生省（現厚生労その第１条では、「体育・スポーツの実践はすべて働省）から各都道府県知事・指定都市々長あてにの人にとって基本的人権である。
」としたうえで、出され、福祉を念頭に置いた厚生省としてのス

続けて「学齢前の子どもを含む若い人々、高齢者、ポーツ施策が展開されることとなったのです。

障害者がそれぞれの要求に合致した体育・スポー

他方、文部省（現文部科学省）は、1972年、体ツプログラムにより、人格を十分に発達されるよ

育・スポーツの普及振興に関する基本方策についう、特別の機会が提供されなければならない。
」とてという答申の、「すべて国民が、いわゆる生涯体

明記したのです。

育を実践できるような諸条件を整備するための基

その後、国連では、女性障害者の状況の改善

本方策を樹立し、真剣にその実践に取り組むべき（1980年）という決議や国際障害者年行動計画である。
」を受け、国民の生涯スポーツへの機運を（1982年）が採択され、レクリエーションやスポー

高めていくのです。

ツなどへの全面的な参加を保障することを求め、教育面でいえば、1979年、障害児の全員就学が1993年には、より具体的なものとして、障害者の実現し、権利として、全ての障害児が体育（保健体

機会均等化に関する基準規則を定め、育）やスポーツに触れることが認められています。

レクリエーションやスポーツにおけそして、1989年、「幼児から高齢者まで障害児者る機会均等化を促しています。

を含む各年齢に応じたスポーツプログラムやス－18－

2006年2･3月号

スポーツ

ポーツイベントの研究・開発を行う。
」ことを明記ン）を実現し、自立した障害者が、した21世紀に向けたスポーツの振興方策について

各人の能力に応じ、自由に、自主的という答申が、文部省の保健体育審議会から出たに選択し、主流にも出て、また障害のです。

はもとより、人種、信条、性別、社会的身分また加えて、総理府は、国連の障害者の機会均等化

は門地などの枠を越えて、差別も逆差別もなく、に関する基準規則を背景に、1995年、市町村の障交流し合い、競い合い、個人的で創造的な社会参害者計画策定に関する指針についてと障害者プラ加（自己実現）を保障する確固たる手段として、ンを出し、官民一体となり、文化、スポーツ、レ

言い換えれば、権利として、スポーツが我が国でクリエーション活動を介した生活の質の向上を求も位置づくことを願っているところです。

めています。
ところで、我が国には、未だ、スポーツを権利として明確に位置づけたものは見当りませんが、参考文献
１．大野晃：豊かさ実感できぬ現状「スポーツ権」の確立

我が国はもちろん国際的憲章などを批準していますので、ユネスコの体育・スポーツ憲章はもとよ

急げ、毎日新聞、1997年５月７日
２．厚生省社会・援護局更生課：体の不自由な人びとの福り、国連の障害者の権利宣言などを受け入れているのです。

祉、テクノエイド協会、1994
３．中川一彦（編）：21世紀を見据えた障害者スポーツのだからこそ、1989年の21世紀に向けたスポーツの振興方策についてでは、初めて、文部省は、障在り方、日本身体障害者スポーツ協会、1998
４．中川一彦：スポーツ・レクリエーション、授産施設職

害者についても言及したのだと思われます。

員ハンドブック、60-64、全国社会福祉協議会、1982

しかし、我が国において、「スポーツ権」は、憲

５．中川一彦：レクリエーションとスポーツ・平等な機会法第13条の「生命、自由及び幸福追求に対する国のためのわが国の努力、ノーマライゼーション、第16民の権利」、第14条の「すべて国民は、法の下に平巻、第３号、24-25、1996

等」、そして第25条の「すべて国民は、健康で文化６．中川一彦：自己実現をめざす障害者とスポーツ、月刊

的な最低限度の生活を営む権利を有する」を基盤として位置づいているかに見えるものの、障害者についていえば、障害者基本計画（2002年）の中で、「スポーツ、文化芸術活動の振興」に関する項
目を設け、「振興に取り組む」とした努力目標にとどまり、未だ、あいまいなままにあるのです。

４．まとめ
障害者の権利保障を概観することを介し、「スポーツ権」のあることを紹介してきました。
既に、フランスでは、1975年、障害者の余暇活動に関する法律が制定されています。そして、その第１条では、障害者のスポーツ活動への接近を保障することは国家の義務であると規定しているところです。
21世紀、スポーツが社会復帰（リハビリテーショ－19－

福祉、第79巻、13号、14-19、1996

イギリス演劇の旅－障害者の舞台に魅せられる－
オフィス風の器
主宰

庄崎

11月初め、久し振りに海外視察への旅に出掛けた。この旅で私はロンドンという街のイメージが隆志
離感を調節し、それによって私たちの笑いを誘い出したので観やすかった。

変わった。帰国して数か月が過ぎようとする今もどんなストーリーかを紹介しよう。ベッドの上

なお、感動と衝撃が激しく交錯している。寒さをで男は、背負ったリュックサックの中から取り出も忘れさせ、楽しいひと時を過ごした私のイギリした快感を得るための人形と行き交う、憧れの男

ス演劇報告をさせていただきたい。

を思い浮かべながら。男は人形に対して本音をあ

旅のきっかけは、二年前の「エイブルアート」

らわにする。しだいに同性愛が明らかになってく

や埼玉の「きらり・ふじみ」での、イギリスの聴る。男は彼らを励ましながら、独りで音楽ＣＤの

覚障害芸術監督ジェニー・シーレイ女史のワーク

スイッチを入れて踊る。さらに興奮し、男はカラショップだった。参加した時に「イギリスの空気

フルな杖を使って吊り下がるブランコに思い切っを感じながら、いろいろ話し合いに来たらいい」て飛びついて両手で握り、不自由な足を地上からという、ジェニー女史の言葉を受けての旅立ち

離して自由な足へと変化させ、笑顔を浮かべながだった。

ら滑稽な動きを始める。虚無的な目と力強い声が魅力的だった。

●肢体不自由の俳優の楽しい舞台

ブランコ上でくるくると身を翻し愉快な演技をさて、まず、イギリスで人気の肢体不自由の俳しながら語る。憧れの男を思い慕う気持ちを客席

優ダリル・ビートン氏による独り芝居観劇についに訴える。携帯電話を通じ、やがて「不自由な脚て触れたい。タイトルは「動いている瞬間」。ダリを持つ自分の快感を得る術はなにか、男から男へ

ルはプロ俳優であり、芸術的に高く評価されていの愛とは何か」という共存関係を意識するようにる。１時間半ほどの芝居であったが、見飽きるこなる。そしてトランポリンを使って飛び上がってとなくたいへん面白かった。ダリルが肢体不自由

もう一つのブランコを掴む。さすがというか、目とはとても思えなかった。

からウロコというか、正直驚いた。演技や表情、舞台には、いつもの自分の部屋、そこにはベッ

テンポ、発声、肉体の動きが訓練の成果を見せてド。そして直径11メートルのトランポリン、驚いいた。多くの観客があれだけ笑い転げたのだから、たのはその上にある二つのブランコで、一般の人言うことなしの出来映えであった。

が両手を高くあげないと握れないほどの高さにバーがある。その高さに肢体不自由の俳優が果た●聾学校を訪問して次にフランク・バーンズ聾学校への訪問である。

して届くのか、いささか疑問だった。
幕が開くと、脚の不自由な男と手話通訳の女がひととりの交流を果たした後、私のパフォーマン

客席の後ろから現れ、客席から舞台まで楽しそう

スを披露した。幼稚部と小学部低・中・高学年ににお喋りしながら縦横無尽に歩き回る。台詞が多分けて、４回のパフォーマンスを行った。観衆のいので、イギリスのプロ手話通訳「素晴らしい」の手話の連発。
反応は、「Lovely!!」

ジェニー女史がついてくれた。手話

私の演技と気持ちが伝わったのだ。しばらくやま

通訳は、役者と客席にいる聾者の距ない拍手、私の周りに輪ができ、それが列になる－20－

2006年2･3月号

レクリエーション

ところもあった。ついつい時を忘れての語らいが伝統的な人形劇パンチやマリオネッ

続く。感動が抑えきれなくて話しかけてきたとい

トとも違う。人形劇は演劇の一種だ

う聾のダニ先生もその一人で「国が違っても聾とが、私たちの劇団“theatre-rites”

いう仲間が出来る喜びは大きい。あなた方の生き（意味はシアター儀式だそうだ）はむしろドラマ

生きとした熱い心は今私たちをふるいたたせていの一種といえる。人形劇は単にミニチュア劇である」と言ってくれた。嬉しかった。

るという観念を壊したい。それは、存在しないもこの聾学校で驚いたのは、教員の構成である。

の、つまりは要らなくなった建物を一瞬にして創聾の先生が18人、聞こえる先生も18人なので半分造者に代わって作り直す、芸術的な静的時間を目ずついるということだ。それに加えて聾の事務員指している。ですから私は人形劇とは言わず

２人、手話通訳専門員１人。充実したスタッフ構“theatre-rites”［劇場儀式]と読んでいます」と。

成だ。聾の先生のご好意で給食の試食をし、授業

フィジカルな意味でのテクニックは軽視していや手話劇の稽古をさせてもらうことができた。学るようにも聞こえたのだが。Sue 女史は柔和な面

校の授業にも実践的なもので、魅力に富んだもの

持ちの中にも確信を秘めて「私たちの劇団は確かであった。

にことばを多用します。私たちのドラマにことば

他にも、国際交流基金や日本大使館にも紹介しは不要です」と明解に答えてくれた。一緒に作品ていただいたイギリスの劇団を見、たくさんの発を作らないかと誘ってもくれた。彼女のビジョン

見や驚きを吸収するのに労をいとわず動いていたを聞き、作品を見ると、その舞台創造の水準の高が私であったが、人形劇の公演には触れる機会がさに圧倒される思いだった。

なかった。残念に思っていたら、イギリス人形劇
演出家 Sue 女史から庄崎とぜひ会いたいとの連絡があった。

今回の旅は、私にとって実りの多い旅であったが、その成果を日本での実践活動の中へ還元でき飛んでいくと、Sue さんは笑顔で出迎えてくれ、るようになるのはまだまだ先のことになるかもし

おまけにこれまでに手掛けた舞台全作品ＤＶＤもれない。これからの一つ一つの舞台やワーク

プレゼントしてくれた。人形劇の演出術やシステ

ショップ作品で少しずつでも見てもらうことが出ムについて、たくさんお話を伺った。なかでも印

来ればと思う。

象に残ったことは次のような言葉であった。
「誤解を避けるため、最初におとこわりしておくが、私（聴覚障害者。
「オフィス風の器」主宰・劇作家・俳優)
http://www.geocities.jp/kaze_no_utuwa

たちの舞台創造は一般にいう人形劇とは異なる。

公演のポスター（左）俳優ダリルさん

－21－

1

－22－

2006年2･3月号

－23－

お知らせ

お知らせ

2006年2･3月号－24－

｢第20回 障害者による書道･写真全国コンテスト入賞作品展示会」開催！
全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）では、平成 18 年 3 月 15 日（水）から 17 日（金）の３日間、東京都の「新宿パークタワー」で、「第 20 回 障害者による書道･写真全国コンテスト入賞作品展示会」を開催いたしました。
当コンテストは、今年で 20 回を迎え、今年はその記念大会でした。(※結果は本誌 10･11 月号で発表)
開催中は、全国各地から、コンテスト入賞者、応募者をはじめ、たくさんの方々が会場に足を運んでくださいました。
この展示会・記念誌作成に助成いただいた教職員共済生活協同組合、並びに協力いただいた関係各位に深く感謝申し上げます。

←写真の部 ↑書道の部
入賞作品は、合計 100 点が展示。
今回同時展示された、内閣府提供の｢共生社会をみんなで作る
ために｣パネル。誰もが互いに尊重し支え合う、共に生きる社会をどんどん広げよう！

～ご来場いただいた方々からのメッセージ～
・(*^。^*)ステキな作品が多くて嬉しかった。(茨城県23歳大学生)
・素晴らしい作品にふれて懸命に努力され生きる喜びを痛切に感じました。（神奈川県71歳男性）・体の障害を全く感じさせないような力強い、あるいは繊細で美しい作品に感嘆。これからもこのような美しい作品を作り続けてほしいです。
（神奈川県18歳高校生）
・素晴らしい作品に感動しました。
（埼玉県34歳会社員）
・良い出会いでした。次も楽しみにしています。
（東京都女性）・皆さんが頑張っておられる事がわかります。妻も今後も頑張ると思います。
（61歳・57歳コンテスト応募者ご夫婦）

戸山サンライズ (通巻第225号)
発 行 平成18年２月10日 (隔月10日発行）
発行人(財) 日本障害者リハビリテーション協会
会長 金田一郎編

全国身体障害者総合福祉センター〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL. 03(3204)3611（代表）FAX. 03(3232)3621
http://www.normanet.ne.
jp/~ww100006/index.htm

集

編集後記
緑の香を含んだ春の風とともにまた新しい季節が始まりました。私にとっては、新しくそして懐かしい匂いを感じる好きな季節です。新たな気持ちで新
年度のスタートを切りましょう！
2006年度も、全国各地の福祉センターを中心に様々な情報を提供していきたいと思っております。
今後とも情報誌「戸山サンライズ」をよろしくお願いいたします。
（西田）