社会福祉あきた№324

社会福祉関係の政策要望～秋田県地域福祉推進委員会の取り組み～

秋田県地域福祉推進委員会では、福祉関係団体から全県的に取り組むべき課題等を集約し、要望事項を取りまとめております。このたび、県健康福祉部長あて要望書を提出し、11月15・16日に健康福祉部長等と福祉関係団体との意見交換会を行い、要（文中、平成年号は省略しております）
望事項に対する回答がありました。

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ス提供体制の確立が必要です。そこで、指導者や機材・研修会場などの充実に向けた予算措置及び研修体制の強化をお願いします。

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具体的な計画が示されていないた
め、早期の研修実施をお願いします。

【県障害福祉課の回答】

今年度の研修については、施設介護職員等を対象とした「不特定」の研修を実施し、その実施状況を踏まえたうえでホーム
ヘルパー等の在宅分野を対象とする「特定」の研修を実施することとしており、 年１月・２
月に１回ずつ開催する予定です（研修開催要項は 月中に示す
予定）。

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❖精神障害者ホームヘルパー
養成研修の実施について～ 年度の３年間、秋田県の委 託 事 業 で「 秋 田 県 精 神 障 害 者
ホームヘルパー養成講習会」を実施しており、３年間で２５３名の受講者に修了証を交付しています。
一方で、県内の精神障害者数は
年度の１７，１９９人から 年
度末には２２，９９５人と年々増加傾向にあり、これに伴い障害者自立支援法における在宅介護サー
ビスの利用申請も増えています。
今後、受講修了者が退職や異動など様々な事情により現場を離れていくことが想定され、精神障害者の利用支援に支障をきたす可能

12【県長寿社会課の回答】
県内の介護保険施設で、医行為を行うに必要な介護職員を確保するため、養成研修の実施にあたって実地研修施設の受け入れ可能状況や対象者の確保など
を 総 合 的 に 判 断 し、 今 年 度 は１５０名の研修受け入れを計画しました。
次年度以降の研修について
は、今年度の実施状況やニーズを踏まえて必要な見直しを行
い、さらなる研修の充実を図る
ために必要な予算確保や研修環
境の整備に努めます。

障害福祉関係❖ 在宅介護職員等による在宅利用者へのたん吸引等研修の充実について

高齢者や障害者など在宅サービ
ス 利 用 者 の 重 度 化 が 進 ん で おり、
ホームヘルパーによるたん吸引等のニーズが高まっています。
本県では、たん吸引等を行える
介護職員等の養成研修を実施していますが、在宅分野の研修期日等20

高齢福祉関係50❖施設介護職員等によるたん吸引
等研修の充実について
年 月の社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に伴い、今年度から介護福祉士等によるたんの吸引・経管栄養の一部が一定の条件下で認められました。本県では、
たん吸引等を行える介護職員等を養成するため、今年度は 名ずつ３回に分けて研修を実施し、計１５０
名 を 養 成 す る 予 定 と し て い ま す。
ところが、１回目の研修修了後、受講者 名のうち第一次修了者が名と、指導者や演習機材・場所の確保が難しいことなどが課題として浮き彫りになりました。
そして、２回目以降の受講定員が減員となり、 年度の受講定員
も１５０名から１１０名と減りました。加えて、１回の研修に参加
で き る の は 各 事 業 所 １ 名 の た め、
県内の特別養護老人ホーム（以下「特養」）に勤務するすべての介護
職員２，８５０名が受講するまでには膨大な時間を要します。
年８月末現在、県内の特養利用者６，０８４名のうち、口腔内外のたん吸引が必要な方は延べ
１，８０９名おり、利用者の生命を支えるための早急な介護サービ

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社会福祉あきた№324

性があるため、利用者への支援環境６％）と、前年度より 人減少し充実のためにも、現地実習を含めたていますが、依然として高い水準
養成講習会の実施をお願いします。 にあるため、さらなる取り組みが必要です。
【県障害福祉課の回答】
自殺の動機として最も多いのが精神障害者ホームヘルパー養「 健 康 問 題 」 で、 若 年 層 の 自 殺 要
成研修は、精神障害者のホーム
因にも「精神障害」が起因していヘルプに必要な知識・技能の習ると考えられます。なかでも「統得を目的として 年度から開始
合失調症」は ～ 代に最も多くし、 年度までで約１，０００
発症しており、教育現場において人を養成しました。県としてこれ
精神疾患の特性や正しい知識を習まで行った研修については目的得することで早期発見・早期治療を達成したものと考えています。
につながると考えます。
現在は指定事業者による精神
東北福祉大学では、精神疾患や障害者にも対応可能な養成カリ
精神障害を経験した当事者が自分キュラムを含んだ介護員養成研の体験や思いを話し、障害等を持修を実施しております。
つことにより受ける偏見の是正や
なお、精神障害者のホームヘ
誤 解 を 解 消 す る た め の Ｓ Ｂ（ スル プ に 必 要 な 知 識 に 関 し て は、
ピーカーズ・ビューロー）に取り県が実施している「精神障害に組んでいます。
ついて正しく理解するための普また、 年３月の県議会本会議
及啓発事業」等を活用していたで「こころの健康について教育現
だきたいと考えています。
場での啓発・教育を進めることについて」の請願書が採択されました。
これを具現化すべく、本県の自殺予防対策の一つとして、教育者と生徒に対する取り組みの実現に向け、関係部課と連携した積極的な働かきかけをお願いします。
（１）医療関係者による講話、講演などの具体化（県医師会の協力）（２）学校内へのポスター等の掲

示、配布（３）教育者に対しての啓発教育（４）ＳＢを招聘しての講習会【県教育委員会の回答】
心の健康に関する指導については、発達の段階に応じて体育・
保健体育の時間を中心に行っております。
教育相談体制に関しては、教職員が児童生徒のサインの早期
発 見 に 努 め て い る ほ か、 中 学
校・高等学校１２０校にスクー
ルカウンセラーを、総合教育センター、３教育事務所等に広域カウンセラーやスクールソー
シャルワーカーを配置しています。また、身近な相談先として中学校に心の教室相談員を配置し、各教育事務所等には相談電話を設けています。特別支援学校では、精神科の学校医を委嘱しています。
発達障害等の児童生徒への対応については、各学校で特別支
援教育コーディネーターを中心に校内支援体制の充実を図るとともに、３地区に設置された専門家・支援チームが精神科医師に引き継ぐなどしています。
このほか、県教育委員会で精神科相談医６名を委嘱し、事例24

検討会の開催等をしています。
ポスター等の掲示、配布については、児童生徒間・保護者の受け止め方が様々で、影響等を慎重に検討する必要があるた
め、まずは、県民を対象にした取組やスクールカウンセラー等の活動を通し理解を深めていきます。また、障害のある子どもとの交流等を通して障害に対する理解推進に努めていきます。
ＳＢは、県内では一般的に行われておらず、児童生徒への影
響が判断できませんので、今後の状況を注視していきます。

❖障害者福祉医療制度の精神障害者への適用について
障害者自立支援法では、障害種
別（身体・知的・精神）にかかわらず必要な福祉サービスを利用できる仕組みとして統一されています。
しかし、医療費に関しては自立支援医療費制度（以下「医療費制度 」） に よ り 精 神 科 通 院 医 療 費 が１割自己負担となっているものの、精神科以外の医療費は身体障害者手帳１～３級・療育手帳Ａの交付者のみ福祉医療制度が適用されています。
医療費制度の精神科通院医療費への１割自己負担に対しては 都

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❖教育現場における精神疾患啓発教育について
本 県 で は、 自 殺 問 題 が 重 要 な
課 題 と な っ て お り、 年 に は「秋田ふきのとう県民運動」として県民全体で自殺予防に取り組
み、 年度の自殺者数は３４３人（人口 万人あたりの自殺率 ・

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府県で助成があり（うち７県で全
額 無 料 ）、 道 府 県 内 で は 市 町 村
独自で助成しています。精神科以外の医療費でも 府県で医療費助成があり（うち５県は全額無料）、
府県内で市町村独自で助成しています。
そこで、市町村が行う福祉医療費の補助対象に精神障害者保健福祉手帳１級の交付者も加えるほか、医療費制度の１割自己負担に対する医療費助成についても、県単独での実施をお願いします。
また、福祉医療費の助成対象を市町村負担で拡大している自治体もあるため、あわせて精神障害者保健福祉手帳１級交付者も助成対象とするよう働きかけをお願いします。
14【県障害福祉課の回答】

なお、精神保健福祉の向上については、 年度に施行される
障害者総合支援法をはじめとした各種施策に対する国の財政措置について強く働きかけていきます。

児童福祉関係23

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県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する第３期基本計
画（以下「第３期基本計画」）」を策定しＤＶの防止に努めておられ
ま す。 こ の 第 ３ 期 基 本 計 画 で は、
基本目標の一つに被害者の相談・
保 護 体 制 の 充 実 が 掲 げ ら れ、「 迅速で安全な保護体制の推進」が重点施策の柱として謳われております。
ＤＶ被害については、児童虐待事案と同様に過小判断から後に取り返しのつかない大きな事件に至るケースが社会問題になっています。
ついては、ＤＶ被害者の適切な保 護 と 支 援 を 実 施 し、「 第 ３ 期 基本計画」の実効性を担保するためにも、女性相談所等県内の配偶者
暴 力 相 談 支 援 セ ン タ ー に お い て、
ＤＶ被害者（一時）保護に向けた判断基準を作成し、より適正な対応が図られるよう要望します。
【県子育て支援課の回答】
年３月に、国の「配偶者からの暴力相談の手引」に基づき、県女性相談所において「ＤＶ相談マニュアル」を作成した
ところであり、本マニュアルには様々なケースを想定したＱ＆Ａを掲載しています。
同相談所においては、これら国の手引及び県で作成したマ
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25❖ ＤＶ被害者の（一時）保護について
昨今のＤＶ事案は、児童虐待事案と同様に増加の一途をたどって
おり、警察庁が取りまとめた 年
中 の Ｄ Ｖ 事 案 の 取 扱 件 数 は ３ ３，
７４５件で、 年度比２，１６６件の増加となっています。
また、配偶者暴力相談支援セン
タ ー の 相 談 件 数 は、 年 度 ８ ２，
０９９件で、前年度比４，７６５件の増加となっており、ＤＶ事案
が全国的に増加傾向にあることが明らかです。
一方、県女性相談所に寄せられた相談件数は 年度から減少傾向にあり、一時保護の状況をみると年度（１００件）から概ね減少傾向をたどり、 年度には 件と約４分の１となっています。さらに、婦人保護施設への入所措置についても、 年度の３件を最後に、現在まで措置がない状態です。
秋田県では、 年３月に「秋田2323

福祉医療制度は、障害者だけでなく乳幼児や小学生等も対象と し て 総 合 的 に 実 施 し て お り、
県の助成額合計は 年度実績で約 億円に上っています。限られた財源のなかで制度を持続する必要があるため、対象拡大は困難な状況にあります。
また、精神通院医療について
も、県の負担額は 年度実績で約 億５千万円と年々増加して
います。
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ニュアルに基づいて一時保護を実施しているところであり、現在の実施方法により特段の不都合は生じていないことから、今後もこれらに基づいて判断していくこととしています。
なお、同マニュアルは市町村へも配布しており、各市町村における実務上の判断の目安となっています。

地域福祉・社会福祉協議会関係❖ 民生児童委員定数の維持について
近年の地域福祉の問題は複合化しており、きめ細かな支援活動が求められていますが、市町村合併
以降、委員定数削減の動きがみられます。民生児童委員のなり手が少ないなかで委員定数が減少すれば、担当エリアが拡大し、住民支援にあたる委員の負担増加が懸念されます。
世帯数のみで判断するのではな
く、過疎地域における支援の視点からも現定数の維持が不可欠であるため、民生委員の定数を定める
場合には、市町村段階で市町村民児協と協議する機会を確保したうえ
で、都道府県に意見を述べるよう市
町村に対する指導をお願いします。

4社会福祉あきた№324【県福祉政策課の回答】
年度の民生児童委員の一斉改選時には、県では各市町村からの要望などを確認したうえで定数を決定しています。 年度に予定されている一斉改選においても、前回同様に各市町村の要望をうかがいながら手続きを進めていきます。

の担い手不足につながっています。
そこで、自家用車借上げ契約の締結によるガソリン代の支給など、生活支援員が安心かつ継続的に活動できるような仕組みを構築するため、補助金へのガソリン代の上乗せをお願いします。
【県福祉政策課の回答】

り社会福祉法に規定され、各市町村が主体的に策定することとなっています。
本県では、 年度末現在で策定
済みが 市町、 年度内に策定予定が２市村、策定未定が 市町村と半数以上の市町村が策定していない状況です。
市町村における地域福祉計画策
定 を 進 め る と と も に、 策 定 に あ
たっては地域住民及び福祉関係者の意見を反映させるなど、住民を交えた地域の福祉課題を解決するための仕組みづくり構築について、市町村に対する指導をお願い
します。

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【県福祉政策課の回答】

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現在、市町村地域福祉計画の策定方針が未定の 市町村では、「 人 材・ 財 政 難 等 の 策 定 体制の不足」、「他の行政計画により代行できる」、「関係機関や他の計画との調整を要する」などの理由で策定に至っていないとうかがっています。
県 は こ れ ま で、「 市 町 村 地 域
福祉計画策定ガイドライン」や「秋田県地域福祉支援計画」を策定し、市町村の計画策定等に向けた支援をしており、今後も策定を働きかけていきます。

12の際は、委嘱事務を適正かつ迅
速に進めるため、社会福祉審議会の意見聴取を書面で行うな
ど、事務処理日数の短縮に努めていきます。
しかしながら、東北厚生局に関係書類を提出してから決定されるまでに平均２週間を要しており、県が市町村からの推薦を受理してから国の決定通知や委嘱状が届くまでには１か月以上の 日 数 を 要 す る の が 現 状 で す。
こ の た め、 東 北 厚 生 局 に 対 し、
事務処理日数の短縮について働きかけていきます。

本県の高齢化が進むなか、本事業の必要性は増していると認識しており、県の財政事情が厳し い な か、 こ れ ま で 地 区 セ ン
ター増設や専門員増員など実施
体制充実のため、事業実施主体の 県 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下「 県社 協 」） へ の 助 成 拡 充 に 努 め てきました。
また、 年度の予算要求でも専門員増員を検討しています。
本制度上、生活支援員が行う援助のために必要な費用は利用者が負担することとされております。利用料金の設定は、本事業が開始された 年以降見直しがされていないため、まずは実施主体の県社協において検討していただきたいと考えています。
❖ 市町村地域福祉計画策定について
市町村地域福祉計画は、 年６月の社会福祉事業法等の改正によ
12❖ 民生児童委員の 欠 員 補 充 に つ い て
委員の退任時等欠員が生じた場
合、地区の推薦候補者を市町村へ申し出、次に市町村の民生委員推薦会から県知事あて推薦、県では審議会の承認（書面審査）を経て厚生労働省へ推薦し、厚生労働大臣からの委嘱となりますが、審議会の開催頻度などもあり、委嘱ま
でに時間を要することがあります。
地域住民への支援に支障をきたさないためにも、任期途中や委員死亡による退任も含め、市町村から推薦があった場合は迅速に補充できるよう手続きの簡素化を図っていただくようお願いします。
また、国に対しても厚生労働省
大臣からの委嘱が迅速に行われるよう働きかけをお願いします。
【県福祉政策課の回答】❖日常生活自立支援事業における生活支援員の処遇について
生活支援員は、利用者の支援計画に基づいて具体的な援助を行っていますが、報酬は２時間以内１，
３００円で、利用料１，５００円
から賄われています。社会福祉法
では、利用料は「無料または低額な料金」と謳われており、すなわ
ち生活支援員の報酬は「無料または低額な料金」となっています。
生活支援員は移動時に自家用車を使用しており、ガソリン代が嵩む状況にありますが、ガソリン代の実費支給がないため生活支援員の負担が大きく、結果的に生活支援員

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県では、民生委員の欠員補充

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今回の支援を通じて、被災者の状況把握や支援スタッフの受け入れ体制などで幾つかの課題が浮き彫りになり、本県災害発生時における円滑な障害者支援体制の構築が必要となりました。

災害時における秋田県の支援体制について夫

災害時の障害者支援体制について和

秋田県障害福祉団体連合会

内

※

谷

※

秋田県手を
つなぐ育成会

秋田県知的障害者福祉協会

秋田県社会就労センター協議会

秋田県障害
福祉協議会

秋田県重症
心身障害児
（者）を守る会

きょうされん秋田※

障害福祉団体連合会を組織

東日本大震災では、様々な障害福祉関係団体がそれぞれに支援を行いましたが、会員施設・事業所が複数の団体に所属しているた
め、状況把握等において混乱を生じました。
そのため、本県での災害発生時に混乱なく対応できるよう「秋田県障害福祉団体連合会」（以下「連合会」という。※図１参照）を設立し、各障害福祉団体の窓口の一本化を図りました。
また、災害発生時における災害時運営本部を組織化し、本部のほか広報・施設・救護・物資各班の役 割 や 対 応 を 明 確 に し た こ と で、外部からの支援受け入れ体制や支援内容、指揮・指示等についても効率的な対応が可能となります。

各種様式の整備
災害発生時には、まず支援を必要とする障害者の所在確認が求められます。そこで、各施設・在宅に分けて要支援者の名簿を作成することを前提に各種様式を定めました。
①緊急時の連絡先や服薬状況、本人の状態など支援するうえで必要な情報を任意で記入する「私の情報」。
②障害者の被災状況や健康状態を
把 握 す る た め の「 安 否 確 認 カ ー
ド」。
③ 避 難 所 ご と の 避 難 者（ 障 害 者 ）を 把 握 す る た め の「 避 難 者 名 簿 」と避難所における支援状況等を確認するための「避難所日誌」。
④避難所ごとの避難者数や傷病・要援護者数などの内訳・状況等を把握するための「避難者集計表（日計）」。
⑤被災地域全事業所の被災状況や人的被害等を集約するための「事業 所 安 否 確 認 情 報 一 覧 表 」。 こ れは報道関係への情報提供としても利用されます。
これらの様式を活用すること
で、災害時に支援を要する障害者の 人 数、 地 域（ 避 難 所 ）、 必 要 な
支援内容等を把握することができ

※

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10

本部は秋田県手をつなぐ育成会内に置く。
社会福祉会館内に日本赤十字社ほか各障害団体事務局があり、連携がとりやすく、地下は
日本赤十字社秋田県支部の備蓄倉庫にもなっている。
本部長は連合会会長とし、運営本部の総括責任者とする。
副本部長は、行政対応、報道対応の責任者とする。
事務局長・事務局次長は適宜、災害規模状況により配置する。
各地区、自立支援協議会、相談支援ネットワー
ク、災害ネットワーク等との連携

※

本部長
副本部長
事務局長
事務局次長

秋田県社会福祉協議会

秋田県障害団体連合会災害時運営本部

秋田県

会長

東日本大震災への対応
平成 年３月 日に発生した東日 本 大 震 災。 そ の 日 後、「 き ょうされん（旧称：共同作業所全国連 絡 会 ）」 か ら の 被 災 地 支 援 要 請を受け、障害福祉協議会会員等を含む「きょうされん秋田支部」の会員施設の協力により宮古市に被災 地 支 援 セ ン タ ー（ 以 下「 セ ンタ ー」） を 設 置 し 支 援 に あ た り ま
した。
センターでは、作業所の復興や避難所にいる障害者への支援とともに、要援護障害者数や支援の内容がニーズにマッチしているかど
うかを把握するために聞き取り調査等を行いました。状況に合わせセンターを宮古市から遠野市へ移し、現在は陸前高田市にセンターを設置し、支援・調査にあたって
い ま す。（ 陸 前 高 田 市 に お い て 今
年 月までに１，３５９人調査済）
106社会福祉あきた№324

るため、要支援者を地区別、支援
内容別等に分けて対応することが可能となります。
また、入所施設の看護師とともに 人程の障害者が避難していた避難所へ、専門的支援を必要とす
る 方 が 移 っ て 来 て い た こ と か ら、
施設職員や看護師等の専門性を生かした支援体制へのスムーズな移行など、より効率的かつ迅速な支援が可能となります。
さらに、情報の混乱を招かない
よう各地区・各団体が統一した様
式を使うことで、的確に対応することができます。
各 種 様 式 に つ い て は、「 秋 田 県
手をつなぐ育成会」のホームペー
ジに掲載しています。
今後の対応と課題
連合会では、県・市町村の大規模災害発生時対応訓練等と連動して 今 回 作 成 し た 諸 様 式 を 活 用 し、検 証 し な が ら 見 直 し て い き ま す。
そして障害者支援センターの早期立ち上げや諸様式活用と連動した「災害時対応マニュアル」の策定に向けて検討していきます。
また、事業所では把握しきれない在宅要支援者の情報収集が課題と な る た め、 今 後 も 検 討 を 重 ね、さらなる充実した支援体制の構築を図っていきます。

円滑な災害ボランティア
活動体制の整備
秋田県ボランティアセンター
災害ボランティアセンターの設置昨年発生した東日本大震災では、 被 災 地 に お け る 災 害 ボ ラ ン
ティアセンター（以下「災害ⅤＣ」）の必要性が再認識されました。
秋 田 県 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下「県社協」）では、本県において地震や津波、風水害等の大規模自然災害が発生した際に、被災した地
域の市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」）が迅速に現地災害ⅤＣを設置するためのマニュアル作成に向けたガイドラインを策定しました。
災害発生時には、被害を最小限に食い止めるため地域住民や民生委員等との連携・協力による円滑
な 避 難 誘 導 体 制 の 構 築 と と も に、
避難後も地域住民の不安を取り除き、平常時に近い生活を営めるよう取り組む必要があります。
災 害 時 に お け る 支 援 活 動 で は、
被災地の行政、ボランティア、地元の諸機関や住民との信頼関係及び調整力が必要となるため、日ごろから連携が図られている市町村
社協は、外部からの支援者の受け入れ等の調整役として期待されています。
また、社会福祉協議会（以下「社協」）には全国に広がるネットワー
クがあり、地元社協で対応できな
い場合は、県内の社協をはじめ全国的な応援体制が得られ、災害救援が広域、大規模、長期にわたる
場合でも対応できる強みがあります。
このような理由から、県社協並
びに市町村社協に災害ⅤＣを設置
し、被災者のニーズに即したボラ
ンティアによる支援を行うとともに、避難生活が長期化した場合には、関係機関と連携して避難者への生活支援を行うことが求められています。
ガイドライン策定委員会
ガイドラインを策定するにあた
り、災害ⅤＣ設置運営マニュアル作成に向けたガイドライン策定委
員 会（ 以 下「 委 員 会 」） を 設 置 して内容を検討しました。
委員は県社協災害ⅤＣ設置時の連携を踏まえ、行政機関・市町村

社協・ＮＰＯ・関係団体で構成し、ＮＰＯ法人「にいがた災害ボラン
ティアネットワーク」事務局長の李仁鉄氏にアドバイザーとして参加していただきました。
委員会では、構成委員の各機関の東日本大震災時における取り組
みや防災研修等を参考にしながら、本県での災害発生時の支援内容等について検討し、改めて関係機関との連携の重要性を認識する場となりました。
現在、県内の５市町村社協でマニュアルを作成していますが、な
かには東日本大震災前に作成している市町村もありました。
地域によって社会資源の種類や想定される被害も異なります。そこで、地域特性に応じたマニュア
ル作成が必要とされ、このたび策定したガイドラインを参考に早期の作成を期待します。
また、マニュアルを作成するだけではなく、①災害発生時の対応について自治体との合意形成②地
元住民に対するボランティア意識の 啓 発 ③ 自 治 体、 ボ ラ ン テ ィ ア、
住民、関係機関・団体による災害
ⅤＣ設置運営訓練等を平常時に行い、 関 係 機 関 と の 連 携 に よ る マ
ニュアルの点検を行うことも重要

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社会福祉あきた№324です。
ガイドラインの詳しい内容については、本会ホームページに掲載
していますので御確認ください。

練を行い、被災場所や被害規模に応じた設置場所、各班の人員配置
や必要機材等を決め、被害状況や実際の支援状況等を想定しながらニーズに即した支援を考える訓練となりました。
また、県社協ではコーディネー
ターのフォローアップ研修会を毎年開催しております。今年度は横手市社協との共催で災害ＶＣ設置
運営訓練を行いました。
テントの設置や、ボランティア
受付班などの役割を参加者が担い、一般参加者にはボランティア
役になってもらい、受付から活動先へ送り出すまでの流れを実際に訓練しました。屋外での設置訓練は初めてでしたが、一般参加者から は、 実 際 に 訓 練 を し た こ と で、災害時の緊張感を体感できたとの意見もありました。

困り事聞きとり演習

災害ボランティアコーディネーター養成

災害ボランティアコーディネー
ター（以下「コーディネーター」）
は、災害発生時に設置される災害
ⅤＣの円滑な運営に関わる、災害ボランティア活動の中核を担う人達です。
県社協は、県総合防災課と共催
で、 平 成 年 か ら コ ー デ ィ ネ ー
ター養成研修会（以下「養成研修」）を開催しており、平成 年度は名が認定を受け、合計認定者は延べ１９１名となりました。そのう
ち、社協職員は１４２名で、各市町村社協に１人以上は認定者が配置されました。
東日本大震災では、市町村社協
所属の認定者に県外派遣を依頼
し、支援にあたっていただきました。
養成研修は基礎編２日間、応用編２日間で、基礎編では、コーディ
ネーターの役割、災害ＶＣの運営、被災者ニーズ把握を想定した演習等を行いました。
応用編では、災害ＶＣの設置訓
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社会福祉あきた№324

３

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〈社会福祉協議会と民生委員の役割及び連携〉③◆県社協①現地償還指導計画を策定、当該市町村社協に通知する。
②現地（自宅）訪問の実施。
③現地訪問記録を市町村社協に提供する。（民生委員分も含めて）

9

生福委員又はケース担当民生委員②②

借受世帯ほか

⇐②◆市町村社協①必要に応じて生福委員又はケース担当民生委員に連絡する。
②現地（自宅）訪問に同行する。
③県社協から受けた現地訪問記録
を生福委員又はケース担当民生委
員に提供するとともに、今後の相談支援活動に生かす。
◆生活福祉資金担当民生委員（生福委員）又はケース担当民生委員①必要な場合、市町村社協から現地償還指導実施の連絡を受ける。
②必要な場合、現地（自宅）訪問に同行する。
③市町村社協を通じて現地訪問記
録を受け取り、今後の相談支援活
動に生かす。

③

10

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11

⇐

①

市町村社協

なお、実施期間は平成 年３月末までを予定しており、４月以降については、国における予算確保の状況に応じて実施方法等を見直すことになっています。
世帯の自立に向けて、各市町村
社会福祉協議会（以下「市町村社協 」） 及 び 担 当 民 生 委 員 に は 引 き
続き相談支援に御協力いただきま
すよう、よろしくお願いいたします。

２

長期滞納世帯の生活状況把握と償還指導、自立支援初期滞納世帯の生活状況把握と償還指導、自立支援※１は自宅訪問
２は文書と電話督促を主に行う。
償還免除ケースの把握と適正実施
１

県社協

①

生活福祉資金借受世帯に対する10

自立支援活動及び償還指導の強化を図ります
平成 年 月に「生活福祉資金貸付制度」が大幅に見直され、総合支援資金の創設や貸付要件の緩
和等によって全国的に利用が急増
し、 本 県 で は 今 年 月 末 現 在 で、
４，３３３件、 億８，３００万円を超える貸付を行っています。
そ の 一 方 で、 昨 今 の 厳 し い 経
済・雇用情勢等を背景に、当初の計画どおりに償還ができない世帯も増えています。
平成 年度から総合支援資金の償 還 が 本 格 的 に 始 ま り ま し た が、償 還 率 は 全 国 平 均 で ・５ ％（ 秋
田 県 は ・０ ％） と 低 調 で あ り、
相談支援と併せ、債権管理の強化
が全国的な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、このたび国によって予算措置がされ、秋田県社会福祉協議会（以下「県社協 」） で は 今 年 月 か ら 新 た に 専
任職員を３名配置し、次のとおり
借受世帯の自立支援を含めた償還
指導の強化に取り組むことになりました。

平成24年11月から強化する取組み

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23

56

社会福祉あきた№324

秋田市社会福祉協議会会長

松田

正寧

義紀

東成瀬村社会福祉協議会会長

羽後町社会福祉協議会会長

井川町社会福祉協議会会長

八郎潟町社会福祉協議会会長

五城目町社会福祉協議会会長

髙橋武太郎

県民生児童委員協議会副会長

敏弘

佐々木哲男

齋藤

保

一関

佐藤

月１日より）

県保育協議会顧問

年

清一

（平成
上村

清

県障害福祉協議会会長

県民生児童委員協議会副会長
田岡悦郎

県母子福祉協議会会長

則子
石川

和夫

県保育協議会会長
兜森

県社会就労センター協議会会長

県看護協会会長

俊英

県健康福祉部福祉政策課課長

心といのちを考える会会長

トキヱ

烏ＪＡあきた女性組織協議会
袴田

寿美

副会長

佐々木フミ子

星宏

工藤

非常勤講師
県社会福祉協議会常務理事

県社会福祉施設経営者協議会
副会長
秋田市社会福祉協議会常務理事（兼）事務局長

佐藤

巌

田沼

太田

佐藤

森田

工藤

髙坂

本間

講二

昭男

春海

成輝

勝利

保

祐司

達雄

県共同募金会会長

県健康福祉部部長

県社会福祉施設経営者協議会会長

県民生児童委員協議会会長

美郷町社会福祉協議会会長

大潟村社会福祉協議会会長

小坂町社会福祉協議会会長

北秋田市社会福祉協議会会長

由利本荘市社会福祉協議会会長

横手市社会福祉協議会会長

中田

佐藤

板垣

吉田

遠藤

坂本

宮原

越後

吉穂

清雄

晴一

有明秀太郎

三浦

光則

光朗

俊龍

幸次

金善

文彌

鐵雄

三種町社会福祉協議会会長

上小阿仁村社会福祉協議会会長

仙北市社会福祉協議会会長にかほ市社会福祉協議会会長

大仙市社会福祉協議会会長

潟上市社会福祉協議会会長

鹿角市社会福祉協議会会長

湯沢市社会福祉協議会副会長

男鹿市社会福祉協議会副会長

大館市社会福祉協議会会長

能代市社会福祉協議会会長

佐藤

藤原

三浦

湯淺

鈴木

谷内

伊藤

榎本

夙

正美

正樹

孝男

亨

和夫

英紀

義孝

日本赤十字秋田短期大学

秋田大学医学部保健学科教授

県手をつなぐ育成会会長

県身体障害者福祉協会会長

県老人クラブ連合会会長

秋田労働局職業安定部

市川
義雄

小山

藤里町社会福祉協議会会長

公認会計士

桜田

秋田工業高等専門学校

豊

事＊
鐵雄
妙子
正人

県児童福祉協議会会長

節子

＊監

細矢
大塚
前田

湯本

英彰

県企画振興部地域活力創造課課長
成田菅

県ボランティア団体

陽悦

県レクリエーション協会副会長

県生命保険協会事務局長

介護福祉学科非常勤講師

報道センター長

秋田魁新報社編集局

職業対策課課長

菅原雄一郎

成田＊評議員 ＊

佐々木久仁明藤盛

新執行体制がスタートしました長＊良孝
県老人福祉施設協議会会長※太字は新任の方です。 高橋

任 期 満 了 に 伴 い、 理 事・ 監 事・ 評 議 員＊会

満が改選されました。

佐々木

野口
忠陸

＊副会長 ＊

渡邉
八峰町社会福祉協議会会長

事＊

菊地純一郎
＊理

10

連絡協議会会長

佐々木義広

24

10

社会福祉あきた№324

11社会福祉あきた№324

年９月～

月末】

皆様の善意
【平成

◎指定金銭預託◎
２，９５６円・新屋高校祝賀会事務局 様◎物品預託◎
・株式会社エクシング 様
中古カラオケ機器一式◎一般金銭預託◎・ 特 定 非 営 利 活 動 法 人 モ バ イ ル・ コ様

秋田市内特別養護老人ホームへ

ＮＴＴドコモ東北支社
５００，０００円
２０，０００円

様台・北日本コンピューターサービス
株式会社
スタンダードタイプ車椅子

ヵ

リクライニング式車椅子４台
県内市町村社会福祉協議会
所へ

☟

・匿名
・匿名

☟

ミュニケーショ ン ・ フ ァ ン ド 様

10２，６００円

モバイル・コミュニケーション・ファンド様からの寄付金贈呈式
株式会社 NTT ドコモ東北支社様

1014
北日本コンピューターサービス株式会社様からの車椅子贈呈式

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や障害者、ボランティア団体活動

主に地域における社会福祉活動◎使途・希望について◎

秋田県生命保険協会様（武田 学会長）から、
社会貢献活動の一環として、次の団体・施設に軽自動車及び福祉募金を贈呈いただきました。
〈福祉巡回車両〉
・上小阿仁村社会福祉協議会
・三種町社会福祉協議会〈ふれあい福祉募金〉
・就労継続支援Ｂ 工房ＪＯＹさあくる・就労継続支援Ｂ はまなす会ゆうゆう
・地域活動支援センター あゆみ
・指定障がい福祉サービス事業所 愛仙さくら
・就労継続支援Ｂ かざぐるま作業所

災害遺児愛護基金事業関係◎ 災害遺児愛護基金事業金銭預託◎など社会福祉一般において活用する「一般寄附」と、寄附者が使途

様
３８，６５０円を特定する「指定寄附」がありま・秋田県自動車販売店協会

・ 社団法人秋田県トラック協会 様●問い合わせ先秋田県社会福祉協議会
総務企画部
秋田市旭北栄町１―５℡０１８―８６４―２７１１い。

す。詳しくはお問い合わせくださ様

社団法人秋田県トラック協会青年部会

様

５１，０００円
・社団法人秋田県バス協会

９４，６３０円

善意の募集について
県民の皆様、各企業・各種団体
様からの社会福祉への御寄附をお待ちしております。

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