月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料

平成１９年４月１６日
内閣府

<日本経済の基調判断>

景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。
景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。

企業収益は改善。
企業収益は改善。
設備投資は増加。
設備投資は増加。

雇用情勢は、雇用情勢は、厳しさが残るもの
厳しさが残るものの、改善に広がりの、改善に広がりがみられる。
がみられる。

個人消費は、持ち個人消費は、持ち直しの動きがみら直しの動きがみられる。
れる。

輸出は、横ばい。
輸出は、横ばい。
生産は、このところ生産は、このところ横ばい。
横ばい。

（先行き）
（先行き）
・先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需・先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。
要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。
・一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
・一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。

<政策の基本的態度>

政府は、「日本経済の進路と戦略」に沿って、「新成長経済」の実現に向けた政府は、「日本経済の進路と戦略」に沿って、「新成長経済」の実現に向けた改革への取組を加速・深化する。また、平成19年度予算、税制改正法案等の改革への取組を加速・深化する。また、平成19年度予算、税制改正法案等の成立を受け、これらを着実に執行・実施する。
成立を受け、これらを着実に執行・実施する。

政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価の政府・日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、物価の安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的安定基調を確実なものとするとともに、物価安定の下での民間主導の持続的な成長を図るため、一体となった取組を行う。
な成長を図るため、一体となった取組を行う。

今月の説明の主な内容
１ 家計部門ー 消費は持ち直しの動き

２ 企業部門① ー 生産はこのところ横ばい
３ 企業部門② ー 業況判断はおおむね横ばい
４ 海外経済ー 米国の景気は緩やかに拡大

５ 地域経済① ー 全国平均でプラスに転じた地価
６ 地域経済② ー 団塊の世代と地域経済

家計部門の動向○暖冬の効果もあり、飲食料品が堅調、衣料品も春物を中心に動きがみられた○個人消費は、持ち直しの動きが見られる○所得は、おおむね横ばいで推移している○好調を示すコメントの多くは暖冬による春物商材の動きに関するものであった(2000年=100)

消費総合指数と雇用者所得の推移

111(2005年=100)
108

消費総合指数
2月 1.0％増

大型小売店販売額の推移（前年比、％）

3

その他

衣料品

2

飲食料品

1

109

106

0-1

107

104

-2-3105102

大型小売店販売額-4-5103

100

101

98

1 22005

3456789 10 11 12 1 22006

3456789 10 11 12 1 （月）22007 （年）２月の販売状況に関する主な協会コメント
全体

雇用者所得（右目盛）
2月 0.5％増

999697959492
2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 （月）2001020304050607 （年）

百 衣料品 暖冬の影響から冬物最終処分セールはやや低調、春物等の季節商材に動きがみられた
貨
店
身の回り品、雑貨：催事セール等から身の回り品全般に動き
身回品 がみられた
化粧品や美術・宝飾・貴金属等にも動きがみられた
ェーチ 全体（備考）
１．消費総合指数と雇用者所得(賃金×雇用者数）は、内閣府（経済財政分析担当）で作成。季節調整値。太線は、後方３ヶ月移動平均。
２．大型小売店販売額は、経済産業省「商業販売統計」により作成。
３．販売状況に関する協会コメントは日本百貨店協会「百貨店売上高」、日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」により作成。

高めの気温から春物商材に動きを見せた反面クリアランスセールの動きにやや伸び悩みがみられた

暖冬のため冬物商材の動きが鈍い中で春物衣料に動きがみられた

食料品 飲料、アイスクリーム、酒は好調

ン
紳士衣料はビジネス関連が好調、婦人衣料はコート、セース 衣料品 ター、ジーンズ、パンツが好調
トア 住関品 玩具はゲームが好調。花粉症対策など医薬品は好調、化粧品が好調、自転車、スポーツウェア、園芸用品が好調

企業部門の動向①○鉱工業生産はこのところ横ばい（2000年＝100）
115○電子部品・デバイスの出荷・在庫ギャップはマイナス圏で推移
電子部品・デバイスの出荷・在庫ギャップの推移

生産・出荷・在庫指数の推移
70
生産
（予測）

50110

105

出荷

30出荷

10生産

100-1095

在庫-30

出荷・在庫ギャップ

90

在庫-50

85-70

2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 4 （月）2000010203040506（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。
２．生産、出荷、在庫は季節調整値。
３．2007年３月、４月の生産については、予測指数の数値。

07 （年）（月）

2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2 5 8 11 2
2000

01

02

03

04

0506

07（年）

（備考）１．経済産業省「鉱工業指数」により作成。
２．出荷・在庫ギャップ（％ｐ）＝出荷前年比（％）−在庫前年比（％）

企業部門の動向②○業況判断はおおむね横ばいとなっている
製造業

非製造業

（ＤＩ）

（ＤＩ）

303020

先行き︶

大企業・製造業︶

10

先行き︵︵2010
大企業・非製造業

0-100

中小企業・製造業-10-20-20-30-30-40-50

2007年３月調査時点
現状 先行き大企業・製造業
２３２０
中小企業・製造業
８７中小企業・非製造業-40

2007年３月調査時点
現状 先行き大企業・非製造業
２２２３中小企業・非製造業 −６ −１０-50-60-60
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ （期）2002
0304050607 （年）（備考）１．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」。
２．大企業は資本金10億円以上、中小企業は資本金２千万以上〜１億円未満。
３．2004年３月調査より調査方法が変更されている。

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ （期）
2002

03

04050607（年）中小企業の動向○価格転嫁が困難な状況は続くものの、原油価格の一服等を背景に原材料費高による収益圧迫は緩和○中小企業の業況判断はおおむね横ばいでの推移（ＤＩ）

0︵40-5

先行き︵（ＤＩ）

702060︶

先行
き

原材料仕入単価ＤＩ30︶

製造業-108010-1550-20

全産業

040-25-10-30-2030-35-40

2007年３月調査時点
非製造業
現状 先行き大企業
２３２２
中小企業
０-４-30

原材料仕入単価−売上単価・客単価（目盛右）2010-40

売上単価・客単価ＤＩ-50-45
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ （期）20020304050607 （年）（備考）１．中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」。
２．業況判断ＤＩは「好転」−「悪化」前期比季節調整値。
３．中小企業基本法に定義する全国の中小企業を対象（調査対象18,890社）。

0ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
200203040506（期）
07 （年）（備考）１．中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査報告書」。
２．原材料仕入単価ＤＩと売上単価・客単価ＤＩは「上昇」−「低下」前年同期比。

海外経済の動向（アメリカ経済）○消費：個人消費は増加している
雇用：雇用者数は増加している
左：実質個人消費（兆ドル、年換算）
右：非農業者雇用者数（万人、前月差）
8.4○設備投資：設備投資は減少している
実質民間設備投資と非軍需資本財受注（除く航空機）の推移

失業率(％)

45

6.5

非農業雇用者数
8.2

8.0

35

25

5.5

3月
4.4％

失業率
(右目盛)

(前期比年率、％)15（百万ドル）
70,0001065,000

560,000

055,000-54.5-157.815

非軍需資本財受注（除く航空機、右目盛）-103.550,000

民間設備投資06年4Q：-3.1％

45,00040,0001 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 （月）
02
03
04
05
06
07 （年）（備考）アメリカ商務省より作成。
7.65○消費：個人消費は増加している○住宅：住宅建設は減少している

2.5

新築住宅中位価格(％)
20

着工(千戸)
2400
7.4

7.2

3月
18.0万人-5-15

1.50.5

実質個人消費支出
7.0

2200

152000101800

5

1600

0-0.5

1400

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3（月）
2003
04
05
06
07 （年）

1200-25

着工
新築住宅中位価格（前年比）-10
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 （月）02（備考）アメリカ商務省、アメリカ労働省より作成。

-503

04

（備考）アメリカ商務省より作成。

05

06（年） 月07地域経済の状況①（前年比、％）○商業地地価−全国平均でプラスに転じ、地方圏でも下落幅が縮小

20
06年

07年

100-10

全国
沖縄

鹿児島
宮崎
大分
熊本
長崎

佐賀
福岡
高知
愛媛
香川

徳島
山口
広島
岡山島根

鳥取
和歌山
奈良
兵庫
大阪

京都
滋賀
三重愛知

静岡
岐阜
長野
山梨
福井

石川
富山
新潟
神奈川
東京

千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城

福島
山形
秋田宮城
岩手青森
北海道

-20◎地方圏で上昇しているところの要因
・札幌市
・仙台市
・つくば市
・岡山市
・広島市
・松山市
・福岡市

前年比9.3％ ・・・中心部での高層マンション建設、札幌駅周辺の商業集積地区の集客効果
同10.8％ ・・・値ごろ感の広がり、球団の進出効果、大企業の支店や支所が仙台に回帰
同 1.6％ ・・・つくばエクスプレスの開通効果（05年8月）、沿線で商業施設の開発やマンション建設
同 1.4％ ・・・値ごろ感の広がり、中心部でのオフィス需要の高まり
同 2.0％ ・・・中心部でのオフィス需要やマンション需要の高まり
同 2.2％ ・・・ロープウェイ商店街の整備や、坂の上の雲ミュージアムの開館（4/28）
同12.9％ ・・・2011年の九州新幹線全線開通を見越して、博多駅周辺の再開発が盛ん（備考）国土交通省「地価公示」、ヒアリング等より作成。地方圏の地価上昇地域は、人口10万以上の市で、商業地地価が前年よりも上昇したところ。

地域経済の状況②−団塊の世代と地域経済−○団塊の世代（1947〜49年生）は、約680万人（うち就業者数は、約490万人）○多くの地方自治体が行っている団塊の世代向け移住・定住の取組例○新卒の内定率は、団塊世代の大量退職もあって、各地で改善
高卒の内定率100
02年2月 07年2月80※北海道伊達市の取組み（移住先進地として有名）
・移住希望者に対し、家電製品付きの賃貸マンションをあっせん、移住体験をしてもらう
・移住体験事業や家庭菜園を楽しめる広々とした宅地の整備
・高齢者向けの乗り合いタクシーの運行、 など

60
40
20
沖縄

九州

四国

中国近畿北陸東海

南関東

北関東東北北海道

0・農作業などの体験が出来るプログラムを用意
・滞在型の体験ツアーの開催
・空き家や古民家などを活用し、無料ないし安価で、試験的に移住・定住に向けたポータルサイトや相談窓口の設立
・フォーラムの開催やパンフレットの作成、テレビや雑誌等への広告
・シニア向けの再就職のサポート○団塊の世代の退職はビジネスチャンス−景気ウォッチャーのコメントより−・今後数年間にかけて団塊の世代が定年を迎え、練習場で余暇を楽しむ客が増える（南関東、ゴルフ場）

大卒の内定率100

02年1月 07年1月･退職を機にリフォームを検討する人が増えており、問い合わせも中味の濃い内容が増えている（東海、住宅販売会社）

80
60

・団塊世代の大量退職を控え、国内外への旅行需要が相当期待されており、店頭の相談にもその傾向がみられる（四国、旅行代理店）

40
20
九州

中四国

近畿中部

関東東北北海道0（備考）総務省「国勢調査」、「労働力調査」、厚生労働省 「高校・中学新卒者の就職内定状況等」、 「大学等卒業者就職状況調査」、地方公共団体のHP、ヒアリング、内閣府 「景気ウォッチャー調査」により作成