科学技術基本法改正案をどう見るか？
―人文・社会科学の組み込みと「イノベーション創出の振興」をめぐって―

⼩森⽥秋夫（神奈川⼤学）

１．活発な議論を
3 ⽉ 10 ⽇、「科学技術基本法等の⼀部を改正する法律案」が閣議決定された。開会中の国会に上程され、審議の対象となる⾒込みである。この改正案は、科学技術基本法を中⼼に、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（以下、イノベ活性化法）をはじめ合計 19の法律を⼀括して改正しようとするものである。
以下、⼤学フォーラムが 2 ⽉ 2 ⽇に⾏なった研究会「学術とイノベーション―科学技術基本法改正の動きをめぐって」における諸報告などを参考にしながら、筆者なりの考えを述べる。
⽇本の科学技術政策と⼤学のゆくえにとって重要な意味をもつ法案なので、活発な議論を呼びかけたい。

２．改正案策定の経過
科学技術基本法は「科学技術の振興」に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を「総合的かつ計画的」に推進することにより、「我が国における科学技術の⽔準の向上」を図り、もって「我が国の経済社会の発展と国⺠の福祉の向上」に寄与するとともに「世界の科学技術の進歩と⼈類社会の持続的な発展」に貢献することを⽬的とするものである（第 1 条）。この法律を根拠として、５年ごとに「科学技術基本計画」が策定され（現在は2016〜2020 年度の第５期）、「司令塔」と俗称されるさまざまな機関がこれを具体化し、科学技術にかかわるさまざまなシステムの改⾰や資⾦配分の⽅向づけを⾏なっている。改正案が成⽴すれば、初の法改正となる。
科学技術基本法の⾒なおしは、2019 年 8 ⽉に総合科学技術・イノベーション会議の基本計画専⾨調査会のもとに設置された制度課題ワーキンググループの 5 回にわたる審議をつうじて検討され、同ワーキンググループの「科学技術・イノベーション創出の総合的な振興に向けた科学技術基本法等の在り⽅について」（2019 年 11 ⽉ 20 ⽇）の報告を経て、科学技術政策を所管する内閣府のもとで法改正案が準備された。

３．法案のふたつの柱―人文・社会科学の組み込みと「イノベーション創出の振興」
法改正案にはふたつの柱がある。ひとつは、この法律の対象となる「科学技術」からは「⼈⽂科学のみに係るもの」は除かれるという規定（第 1 条）を削除することである。ここで「⼈⽂科学」というのは、⼈⽂学・社会科学（以下「⼈⽂・社会科学」）を指している。これまでは、⽂理連携とか⽂理融合という⾔葉で表現されるような⾃然科学と関連づけられた分野を除き、1

文系の広範な分野は対象外だった。法改正によって、人文・社会科学から生命科学、理学・工学に至る学術の全分野が対象とされることになる。科学技術基本法の対象に人文・社会科学を含めることは、日本学術会議が以前から「勧告」というもっとも強い形式を用いて主張してきたことであった（「法における『科学技術』の用語を『科学・技術』に改正し、政策が出口志向の研究に偏るという疑念を払拭するとともに、法第 1 条の『人文科学のみに係るものを除く。』という規定を削除して人文・社会科学を施策の対象とすることを明らかにし、もって人文・社会科学を含む『科学技術』全体についての長期的かつ総合的な政策確立の方針を明確にすること」。勧告「総合的な科学・技術政策の確立による科学・技術研究の持続的振興に向けて」2010
年 8 月 25 日）。
もうひとつの柱は、「科学技術の振興」と並べて「イノベーション創出の振興」を⽬的に加えることである。法改正のほとんどはこの点にかかわるものであり、法律の名称も「科学技術・イノベーション基本法」に変わり、計画は「科学技術・イノベーション基本計画」になる。科
学技術政策の「司令塔」は、すでに総合科学技術会議から総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に変わっており（2014 年 5 ⽉）、科学技術基本計画のほかに、年ごとに「統合イノベーション戦略」が策定されている（「統合イノベーション戦略 2019」2019 年 6 ⽉）。内閣府のもとには、内閣官房⻑官を⻑とする統合イノベーション戦略推進会議（2018 年 6 ⽉設置）を頂点とするトップダウン的なイノベーション推進体制がすでに構築されている。今回の法改正の動きは、以上のような流れの仕上げという意味をもっており、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下、「科技イノベ活性化法」。2018 年に研究開発力強化法を改称）においてすでに予告されていた（第 49 条「政府は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図る上で人文科学を含むあらゆる分野の科学技術に関する知見を活用することが重要であることに鑑み、人文科学のみに係る科学技術を含む科学技術の活性化及びイノベーションの創出の活性化の在り方について、人文科学の特性を踏まえつつ、試験研究機関等及び研究開発法人の範囲を含め検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」）。
問題は、このようなふたつの⽂脈、ふたつの要素を含んだ法改正を全体としてどう評価すべきか、ということである。

４．改正後の法律の構造―「科学技術の振興」と「イノベーションの創出の振興」
改正案によれば、「科学技術・イノベーション基本法」（以下、基本法）は次のような構造のものとなる。
第１に、「科学技術の振興」に「研究開発の成果の実⽤化によるイノベーションの創出の振興」が加えられ、両者が並列される。これらを合わせたものが、「科学技術・イノベーションの創出の振興」である（第 1 条、第 2 条 2 項）。
第２に、現⾏法では２項⽬ある「科学技術の振興に関する⽅針」が６項⽬の「科学技術・イノベーションの創出の振興に関する⽅針」（振興⽅針）に拡充され（第 3 条）、国と地⽅公共団

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体に加えて、「研究開発法⼈及び⼤学等」（第 6 条）と「⺠間事業者」（第 7 条）にも、「振興⽅針にのっとり」活動を⾏なう「責務」が課される。
ちなみに、「科学技術」と「イノベーションの創出」の⼆本柱は、すでにイノベ活性化法が定めていたことだった。
「振興」と「活性化」の違いはあるものの、基本法は⼆本柱の点ではイノベ活性化法の構造と同じものになったのである。法案を準備した内閣府の説明によれば、活性化法は「科学技術・イノベーション」のアクターに着⽬しているという点で基本法とは異なる、という。確かに、より理念的な規定の多い基本法と⽐べて、イノベ活性化法の規定は研究開発法⼈や⺠間事業者の活動条件などについての具体的な規定が多い。とはいえ、上述したように、これらのアクターはそれぞれの「責務」を定めるという形で基本法にも盛り込まれるのであり、この点にも基本法のイノベ活性化法への構造的接近が見られる。

５．錯綜する概念―「科学技術」「研究開発」「学術研究」
それでは、「科学技術の振興」と「イノベーションの創出の振興」という⼆本の柱はどのように繋がれているのだろうか。
「イノベーションの創出」には「研究開発の成果の実⽤化による」という前おきがついている（第 2 条 2 項）。「実⽤化」がキーワードである。ただし、「科学技術の成果の」ではなく、「研究開発の成果の」となっている。
「研究開発」とは「基礎研究、応⽤研究及び開発研究をいい、技術の開発を含む」という定義は、現⾏法からそのまま引き継がれている（第 2 条 3 項）。
⼀⽅、イノベ活性化法では、「研究開発」とは「科学技術に関する試験若しくは研究」または「科学技術に関する開発」をいうものとされており（「科学技術に関する研究」とは、まことにわかりにくい表現である）、これも現⾏法から引き継がれる（イノベ活性化法第 2 条）。こうして、「科学技術」と「イノベーションの創出」とは、イノベ活性化法における「研究開発」の定義をつうじて接続されていることになりそうである。
それでは、「科学技術」とは何か。これについては、基本法にもイノベ活性化法にも定義がない。
「科学技術」という概念については、かねてから⽇本学術会議が、「我が国において従来⽤いられてきた『科学技術』は、国際的に⽤いられる『science and technology』（科学及び技術）に対応する意味ではなく、『science based technology』（科学に基礎付けられた技術）の意味で政策的に⽤いられる傾向が強く⾒られ、結果として、 政策が出⼝志向の研究に偏るとの疑念を⽣んでいる」として、科学と技術との区別を明確にするために「科学・技術」と表記すべきだと主張してきた（前述の「勧告」）。これについて内閣府は、「科学技術」という表記は変えないものの、中味は「科学及び技術」という意味であるという⽴場をとっている。とはいえ、法改正の結果、「実⽤化」と不可分な「イノベーションの創出の振興」が「科学技術の振興」と並んで位置づけられることによって、技術に対する科学の独⾃性がやはり軽視されることにならないかどうか、懸念を払拭することができない。

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この点とも関連して、改正案は、現⾏法には存在しない「学術研究」という概念を登場させている。６項⽬の「振興⽅針」の２項⽬は、「科学技術・イノベーションの創出の振興」にあたっての配慮・留意事項を、箇条書きに直すと次のように列挙している（第 3 条 2 項）。
①「広範な分野における各分野の特性を踏まえた均衡のとれた研究開発能⼒の涵養」②「学際的⼜は総合的な研究開発の推進」③「基礎研究、応⽤研究及び開発研究の調和のとれた発展」④「学術研究及び学術研究以外の研究の均衡のとれた推進」⑤「国の試験研究機関、研究開発法⼈、⼤学等、⺠間事業者その他の関係者の国内外にわたる有機的な連携」⑥⾃然科学と⼈⽂科学の「調和のとれた発展」
このうち、表現の追加・修正は別として、まったく新しいのは②と④である。
「学術」という概念は、⽇本学術会議や⽇本学術振興会のように、⼈⽂・社会科学から⾃然科学までの諸分野を包括的に扱う場合に⽤いられている。したがって、恐らく基本法における「学術研究」という概念の出現は、法改正によって基本法に⼈⽂・社会科学を包含させることと関連していると考えることができよう。ただし、「学術研究」の定義があるわけではない。したがって、「学術研究以外の研究」が何を指すのかも明確ではない。ボトムアップ的研究とトップダウン的研究という対⽐もあるが、「学術研究」と「学術研究以外の研究」の区別はそれに相当すると読むことには無理がある。
以上のような問題は、「科学技術」や「研究開発」という従来の⽤語法に、⼈⽂・社会科学を包含するために「学術研究」という⽤語を未整理のままに接合した結果として⽣じたのではないかと思われる。基礎研究と応⽤研究との区別も、実は⾃明ではない。近年の科学技術政策では、基礎から応⽤（社会実装）までの「⼀気通貫」が繰り返し強調されている。例えば防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、委託研究の対象が「基礎研究」であることを強調しており、そのことをもって軍事研究につながるものではないと理解する向きもあるが、もともと防衛装備品の開発につなげるという応⽤⽬的をもった制度であり、それは今でも変わっていないはずである。
上記の「振興⽅針」は、さまざまな要素の「均衡」「調和」と「学際・総合」「連携」の必要性を⽰したものであり、したがって、「不均衡」「不調和」を正す根拠となりうる重要な規定である。それだけに、何と何とを「均衡」「調和」させ、また「連携」させるのかについて、きちんとした整理が必要だろう。

６．人文・社会科学の組み込みをどう考えるか
前述したように、科学技術基本法の対象に⼈⽂・社会科学を含めることは、⽇本学術会議が以前から主張してきたことである。また、⼈類が直⾯するさまざまな課題を解決するため⽂系理系の知を結びつける必要性がますます⾼まっていることは事実であり、法改正の提案はその4

ような認識の⾼まりを反映したものであることは間違いない。その意味で、法改正のこの部分は積極的な意味を持ちうる、とひとまず評価することができる。
ただし、⼈⽂・社会科学を国の「計画」の対象とすることには違和感をもつ⼈⽂・社会科学者もいるのではないか、と考えられる（議員⽴法だった科学技術基本法制定の中⼼となった尾⾝幸次⽒は、「⼈⽂科学のみに係る分野については、⼈間や社会の本質を取り扱うものであり、それを⾃然科学と同列において計画的、総合的な推進策を講ずることが必ずしも適当ではないと考え、これをこの法律の対象外とした」と述べていた。尾⾝『科学技術⽴国論―科学技術基本法解説』読売新聞社、1996 年）。そのことも考慮すると、この法改正が本当に積極的な意味をもつようになるためには、いくつかの点に留意することが必要だというのが筆者の考えである。
ひとつは、⼈⽂・社会科学は対象も⽅法も役割も多様である、ということである。上述した「振興⽅針」にある「各分野の特性を踏まえた」という規定は、明⽰的ではないが⼈⽂・社会科学を念頭に置いたものであると考えてよいだろう。
問題は、⼈⽂・社会科学の特性とは何か、とくにそれを振興するにあたって考慮されるべき⼈⽂・社会科学の特性とは何かということであり、このことについてよく議論しておく必要がある。
⽇本学術会議は、「今日、社会が解決を求めている様々な課題に応えるために、自然科学と人文・社会科学とが連携し、総合的な知を形成する必要があるとの認識はかつてなく高まっている。その際、現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割にも注意する必要がある」（日本学術会議学術の観点から科学技術基本計画のあり方を考える委員会「第５期科学技術基本計画のあり方に関する提言」2015 年 2 月）とし、人文・社会科学の特質として、①「歴史（時間）」と「比較（空間）」の視座を活かす、②「価値」を批判的に考察し、「人類共通の価値」を鍛え上げる、③多様なアプローチを駆使する、④「グローバル・ナショナル・ローカル」という三つの局面を対等に見据える、⑤言語の意義を理解して国際的発信を豊かなものにする、という諸点を指摘している（日本学術会議第一部 人文・社
会科学の役割とその振興に関する分科会「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言」2017 年 6 月）。要するに、⼈⽂・社会科学には、共通の課題の解決に向けて⾃然科学と⾜並みをそろえて協⼒するという役割もあるが、課題の⽴て⽅⾃体を問い、⼈権、倫理、価値観の多様性、利害の対⽴などの観点から「⽿の痛いこと」でも⾔うという役割もある。また、具体的な課題の解決に直接には結びつかない広範な諸分野の発展も忘れてはならない。
もうひとつは、⼈⽂・社会科学の振興を国の「計画」の対象とするさい、してはいけないこととすべきこととを明確にすることである。
してはいけないことは、「選択と集中」政策によって重点分野を決め、そこに資⾦を集中するような従来のやり⽅である。このようなやり⽅が研究のあり⽅をゆがめてきたこと、とくに応⽤に直接には結びつかない基礎研究の軽視をもたらしてきたことについては、⾃然科学の分野

5においても広く指摘されていることであるが、そのような問題性は⼈⽂・社会科学についてはいっそう当てはまる。この点で注意する必要があるのは、「振興⽅針」の第６項⽬が、「科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、あらゆる分野の科学技術に関する知⾒を総合的に活⽤して、次に掲げる課題その他の諸課題への的確な対応が図られるよう留意されなければならない」として、①少⼦⾼齢化、⼈⼝の減少等の「我が国が直⾯する課題」、②⾷料問題、エネルギーの利⽤の制約等の「⼈類共通の課題」、③科学技術の活⽤により⽣ずる「新たな課題」を挙げていることである（第 3 条 6 項）。ここで挙げられている課題は確かにそれぞれ重要であり、しかも⻑期的に取り組まなければならない課題である。しかし、「計画」に書き込むならともかく、たとえ例⽰であったとしても、基本法という理念的な性格をもつ法律に直接に規定されることに、筆者は違和感をもつ。この規定が、「選択と集中」政策の呼び⽔にならないかが危惧されるからである。また、国の資⾦を投⼊するのだからという理由で、「国益」にかなうかどうかを基準に研究を評価することも、何が「国益」なのかを吟味すること⾃体が⼈⽂・社会科学の役割のひとつであるから、適切ではない。重要なのは、従来から指摘されてきたように、研究の多様性と学問の継承を保障する基盤的経費を安定的に確保し、研究者の⾃由な関⼼にもとづく研究にボトムアップで広く配分される資⾦（科学研究費補助⾦）を充実させることである。
これに対して、国の「計画」に⼈⽂・社会科学を組み込むことに意味があるとすれば、基盤的経費や科研費ではカバーできないもの、例えば、研究者が⼤学等の枠を超えて共同で利⽤することのできる歴史資料・統計・調査データなどのデータベースを、国の資⾦によって⻑期的・安定的に運営されるものとして構築することが考えられる。⽇本学術会議は、次のように述べている。
「学術の各分野へのどのような配分が適正であるかについては、科学者コミュニティと配分機関による、経済学的⽅法などを含めた多⾓的検討が必要であるが、少なくとも『⼈⽂・社会科学の研究には多額の経費を必要とするものはない』という誤解は解いておかねばならない。
なぜなら、変化の激しい現代世界に対応するには、⼈⽂・社会科学においても、中⻑期的な視野に⽴って、あるいは『グローバル・ナショナル・ローカ ル』という三つの局⾯を⾒据えて、⼀定の『⼤型』経費が必要だからである。持続的な社会調査や地域研究の実施、グローバル化への対応、研究成果の海外発信、ビッグデータの蓄積、データベースの構築などには『⼤型』経費が⽋かせない。これらの 調査やデータは、⾃然科学を含めた総合的学術基盤構築の基礎を成すものであり、学術全体の発展にとって不可⽋である。⽇本における学術基盤の構築は、欧⽶はもとより、他の東アジア諸国と⽐べても⼤きく⽴ち遅れている。このことを直視し、⽂理の境界を超えて国内外の研究者が広く利⽤可能な総合的学術基盤を構築することを、科学者コミュニティの合意を踏まえた国の政策として位置づけるべきである。」（「学術の総合的発展をめざして―人文・社会科学からの提言」）
この提⾔は、⼈⽂・社会科学には⾦がかからない、だから特別に振興の対象とすることなく6

放置しておいても構わないという考え、また、⼈⽂・社会科学は⾦がなくてもやってゆける、むしろ国の関与は統制を呼び込む可能性があるので拒否すべきであるという考えに対する、ひ
とつの回答である。
また、近年、さまざまな政治的不祥事をつうじて明るみにでた脆弱な公⽂書保存・管理の仕組みを強化することは、国の統治を主権者がコントロールするという⺠主主義の観点からだけでなく、⼈⽂・社会科学、とりわけ歴史学や政治学などの基盤としても不可⽋である。

フランスの経済学者トマ・ピケティの『21 世紀の資本』が映画化され、再び注⽬を浴びている。富の分配の問題を経済学的分析の中⼼に据え、⻑期的トレンドを⽰すデータの解析にもとづいて、格差を縮⼩させる⼒と拡⼤させる⼒とを析出したこの⼤著で、ピケティ
は、「経済学者にとってはあまりに歴史的だし、歴史学者にとってはあまりに経済学的すぎる」がゆえに⼿つかずになっていた所得税や相続税の申告に関する⻑期的なデータを蒐集・分析している。それが可能だったのは、そのような歴史的情報源がフランスでは「フランス⾰命のおかげで」きちん保存されているからにほかならない。

７．「イノベーションの創出の振興」の意味
前述したように、科学技術基本法に「イノベーションの創出の振興」を盛り込み、同法を「科学技術イノベーション振興法化」するという⽅向性は、イノベ活性化法によって予告されていたことだった。したがって、⼈⽂・社会科学を取り込むことを含めて、改正案の⼆つの柱のうち、主旋律となっているのは「イノベーションの創出の振興」であることは間違いない。
「イノベーションの創出」の定義は、現⾏のイノベ活性化法にある。
第３期科学技術基本計画（2006〜2010 年）は、「科学技術イノベーション」を「科学的な発見や発明等による新たな知識を基にした知的・文化的価値の創造と、それらの知識を発展させて経済的、社会的・公共的価値の創造に結び付ける革新」と定義していた。経済的価値その他の価値の前提として、知的・文化的価値を位置づけていたのである。これに対して、イノベ活性化法は、「イノベーションの創出」を「新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入等を通じて新たな価値を生み出し、経済社会の大きな変化を創出すること」（第 2 条 5 項）と定義し、明らかに経済的価値に収斂させた理解を示している。科学技術基本法の見なおしを行なったワーキンググループでは、このようなイノベーション概念が科学技術基本法に持ち込まれることに対する危惧が示されていた。そこで法案は、「イノベーションの創出」を「科学的な発見又は発明、新商品又は新役務の開発その他の創造的活動を通じて新たな価値を生み出し、これを普及することにより、経済社会の大きな変化を創出すること」と定義している（第 2 条1 項）。イノベ活性化法の定義も、同じものに変えられる。現行イノベ活性化法の文言は「新商品又は新役務の開発」と要約され、その前に「科学的な発見又は発明」が、後ろに「その他の創造的活動」が並べられることによって、「イノベーションの創出」の概念は第３期科学技術基

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本計画の「科学技術イノベーション」に近づき、広いものとなった。とはいえ、「イノベーション創出の振興」は前述したように「実用化」と不可分である。
「科学技術の振興」については、科学技術が「イノベーションの創出に寄与するという意義」のみならず「学術的価値の創出に寄与するという意義」、「その他多様な意義」を持つ（第 3 条 3 項）というように、「イノベーションの創出に寄与するという意義」がまず挙げられているのは偶然だろうか。
人文・社会科学とイノベーションとのかかわりについて言えば、内閣府がワーキンググルー
プに提出した「科学技術基本法の見直しの方向性について」（2019 年 10 月 16 日）と題する文書は、「人文科学のみに係る科学技術」を追加する必要性を「科学技術政策における観点」と「イノベーション政策における観点」とに分けて説明している。
「科学技術政策における観点」
では、「基本法制定時と比較し、人文科学の研究対象や研究手法が変容」したとして、「社会のデジタル化、先端技術や定量的手法を利用した分析、大規模化等」が挙げられている。このような人文・社会科学理解は、自然科学と足並みをそろえた「イノベーションへの寄与」と親和性が高い要素を切り取ったものと見てよいだろう。また、「イノベーション政策における観点」
では、「入り口」においては「解くべき課題の設定・価値観の創造を行うため」、「出口」においては「社会受容性の確保のため」に人文科学の役割は重要だと述べている。いずれの観点においても人文科学自体の持続的振興や発展が必要であるという文言が含まれているのは、ワーキ
ンググループにおいて出された批判的コメントを踏まえたものである。「イノベーションへの寄与」からひとまず切り離された人文・社会科学それ自体の発展は、「科学技術の振興」の「学術的価値の創出」への寄与という部分に一応位置づけられるということになる。しかし、全体としてのイノベーション志向の中で、はたしてここにどの程度光が当てられるかが問われるざるをえない。
ちなみに、現在、科学技術政策のキーワードとなっているのは、第 5 期科学技術基本計画で登場した「society5.0」である。狩猟社会、農耕社会、⼯業社会、情報社会に次ぐ社会とされ、ビッグデータをＡＩで処理することなどを基礎に、サイバー空間とフィジカル空間とを結合する「超スマート社会」だとされる。いまや各種の政策⽂書において異⼝同⾳に掲げられている「society5.0」論には、さまざまな社会問題を科学技術で解決できるかのような科学技術万能の発想があり、貧困、平等、ジェンダーなどの課題を掲げている国連の SDGs（持続的開発⽬標）と⽐べても、著しく⼀⾯的なものである。社会問題の解決は豊かな⼈⽂・社会科学的知の助けなしに解決することができないのは、⾃明だろう。

８．「責務」を課される大学
⼤学等（⼤学および⼤学共同利⽤機関）には、研究開発法⼈と並んで、「振興⽅針にのっとり」「科学技術の進展及び社会の要請に的確に対応しつつ、⼈材の育成並びに研究開発及びその成果の普及に⾃主的かつ計画的に務める」責務が課されている（第 6 条 1 項）。他⽅、現⾏法にある「研究者等の⾃主性の尊重その他の⼤学等における研究の特性」に配慮することを求める

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条⽂は、そのまま維持される（第 9 条）。新たに課される「責務」と⼤学等における研究の特性とは、どのように関連づけられるのだろうか。内閣府は「責務」とは努⼒義務であることを強調する。しかし、⼤学⼈は、現在の⼤学が、⽂科省によるますます詳細化する⽅向づけのもとで、絶えざる「改⾰」を「⾃主的」に⾏なうよう、評価と財政誘導という⼿段を使って強いられていることを知っている。
現在、⽂科省は、2019 年 6 ⽉の「国⽴⼤学改⾰⽅針」にもとづき、第３期中期⽬標期間後半の取組の加速と 2022 年度から始まる第４期中期⽬標・中期計画の策定に向けた議論のキックオフとして、各国⽴⼤学との「徹底した対話」を実施している。
「国⽴⼤学改⾰⽅針」が⽰す7 つの⽅向性のひとつが、「世界の『知』をリードし、社会にインパクトを産みだすイノベーシ
ョンハブとしての国⽴⼤学」である。そこでは、「果敢に新境地を拓く基礎研究の推進」として「イノベーション創出の基盤となる基礎研究の強化」がまず掲げられ、「経済社会へのインパクトの創出・拡⼤」という項⽬では、より具体的に「⼤学を活⽤した知識集約社会への転換加速」「⼤学発ベンチャー創出による産業構造改⾰への貢献」「研究成果の事業化や産学連携などによる社会浸透の促進」「学内研究の『⾒える化』の徹底（産業から⾒える⼤学研究シーズ）」という⽅策が列挙されている。
「徹底した対話」に向けて、各⼤学にはこれらの項⽬にかかわる構想や取組等について、エビデンスを明⽰しつつ具体的に記載した資料を提出することを求められた。
イノベーション政策のヴァージョンアップへ向けた議論が⾏なわれていた 2017 年秋、科学技術政策、イノベーション政策のキーパーソンたちは、⼤学に対するいら⽴ちを次のように率直に表明している。
「世界の研究大学は、もはや学術、教育の拠点というより、むしろ知識の産業と化しており、民間資金を大胆に集め、巨大な成長産業となっている。大学改革のアイテムは既に出そろっており、あとはこれをどのように動かしていくかという段階に来ている。」「これまで、国は全 86の国立大学に向けての政策を作り、あとは大学の自主性に任せてきた。しかし自主性だけに任せる政策はナンセンスである。」（上山隆大 CSTI 議員。経済財政諮問会議・CSTI 合同会議、2017 年 11 月 16 日）「停滞しているのは別に大学だけじゃなくて、大学の停滞というのは多分、日本の経済社会全体の停滞の縮図だと思っています」。
「いろいろやってきたまだ全然成果が出ていないわけですから、この大学改革を文部科学省だけに任せるのではなく、文部科学省が中心になるのかもしれないけど、各省が協力してやる。文部科学省は、ある意味で執行機関、そういう位置付けでやるべきだと思っています。」「議論も随分尽くし、やるべきことも明らかになっているのに、そしてやってきたはずなのに、成果が上がらないのは、正にスピード感が遅くて中途半端で、スクラップ・アンド・ビルドもできてこなかったということなので、きちんとやるべきことをリストアップして具体の工程表を作って一個一個つぶしていくという作業をすることが大事だと思っています。」（和泉和人総理補佐官、未来投資会議構造改革徹底推進会合「企業関連制9度・産業構造改革・イノベーション」会合（イノベーション）と CSTI との政策討議の合同会
合、2017 年 11 月 29 日）。

９．実用志向のイノベーションへの総動員？―それでよいか
以上のように、⽂脈の異なる⼆つの論点を接合した今回の法改正案をどう評価するかは、単純ではない。
「出⼝」（応⽤と社会実装）志向の科学技術政策が基礎研究の軽視をもたらしている、これまでのイノベーション政策が経済的価値に傾斜しているなどの批判を意識し、また⼈⽂・社会科学という分野の特性に配慮したと⾒られる規定が織り込まれている。これらの規定が実質的な意味を持ちうるかどうかについて考えるさいには、少なくも次の 2 点の吟味が必要だろう。
第 1 は、政府関係の⽂書を含め、いまや広く認められるに⾄っている「研究⼒の低下」や「改⾰疲れ」など、⼤学の危機的状況が何ゆえに⽣じているのかを問うことである。そのことをまず徹底して明らかにすることなしには、法改正によってそれらが克服されると考えることはできない。
第 2 に、⼈⽂・社会科学を包含した「科学技術イノベーション政策」の「司令塔」はどうなるのか、ということである。法改正によって、内閣府のもとに「科学技術イノベーション推進事務局」が設置され、従来からの体制がいっそう強化される。⼈⽂・社会科学を加えることによって、「司令塔」にどのような変化が⽣じるかは不明である。そもそも、「司令塔」というトップダウン的システムが⼈⽂・社会科学の振興にふさわしいのかどうかも問われなければならない（わずかに法改正によって科学技術振興機構（JST）法の「新技術」の定義からも「⼈⽂科学のみに係るものを除く」という規定が外され、法律上は、人文・社会科学も JST による振興の対象となるという変化が生まれる）。
これらのことが明確にならないまま法改正が実現されれば、「科学技術・イノベーション基本法」は、実⽤志向のイノベーションという⽬的のもとに科学技術を総動員し、⼤学も⺠間事業者も総動員するものとなるだろう。⼈⽂・社会科学だけでなく、⾃然科学にとってもそれでよいのか、⼤いに議論されるべきである。そのさい、科学技術基本法を「科学技術・イノベーション基本法」化するのではなく、改正案策定に⾄る過程でも指摘されていたように、⼈⽂・社
会科学を含む学術の総合的振興に関する法律、つまり実質的に「学術基本法」化し、イノベーション推進は別の法的枠組みとすることも真剣に検討すべきではないかと考える。

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