参議院農林水産委員会【議事録】（平成 31 年 4 月 11 日）

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（堂故茂君）
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
自由民主党の藤木眞也でございます。
本来、特定農産加工業経営改善臨時措置法の質疑ということであります
が、私、今週の月曜日、8 日の日に決算委員会で豚コレラについての質問を若干させていただいたわけですが、あれから 3 日で 2 件の発生が起きたということであります。相当な危機感を持って、この豚コレラについて若干冒頭質問させていただきたいというふうに思います。
4 月の 9 日に豚コレラの 19 例目の国内感染が確認をされたということでありますが、2 日続けての発生であり、とても終息に向かっているというような感じを私たちが感じることができないというような状況にある中で、やはり今後、農林水産省としては相当強い私は覚悟といいますか、決意を持って取り組んでいただかないと、これ本当に終息に向かうということがなかなか困難な話じゃないかなというような危機感を持っております。
そういったことで、やはりこれまでの取組等々のしっかりした検証といいますか反省といいますか、そういうこともやっていただかないといけないん
じゃないかなと思いますし、今回新しく着任をされた局長は、着任早々で本当大変な時期に就かれたわけですが、今回のこの終息に向けての局長の新たな決意といいますか、心意気を聞かせていただきたいなというふうに思います。

政府参考人（農林水産省 食料産業局長1新井ゆたか君）

豚コレラにつきましては、これまで岐阜県及び愛知県で計 19 例、関連農場を含め 5 府県において発生が確認されているところでございます。
今週も岐阜及び愛知県で計 2 件が発生をいたしましたが、いずれも監視対象下に置いてきた農場でございまして、両県では、現在、迅速に封じ込めをすべく防疫作業が行われているところでございます。
豚コレラの発生を予防するためには、何よりも発生地域の農場におきまして飼養衛生管理を遵守していくということが重要でありますことから、国が主導いたしまして飼養衛生管理の遵守状況の再確認と改善を進めてきたところでございます。
このような中、4 月 4 日には両県に動物衛生課長ほかを派遣いたしまして、飼養衛生管理基準の指導事項の改善と具体的なポイントについて意見交換を行いました。
今回の発生を受けまして、明日と月曜日、また両県と意見交換を行いまして、早急にいろいろな改善点について議論を深めたいと思っているところでございます。
それから、イノシシの感染予防対策につきましては、これまで捕獲の強化や防護柵の設置に取り組んでまいりました。さらに、3 月からは、我が国初めての試みといたしまして、野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を開始したところでございます。
現在、第 1 回目のワクチンの散布に係るイノシシの捕獲調査、サーベイランスを実施しているところでございまして、第 2 回の散布につきましても今月下旬から開始をするということを考えているところでございます。
豚コレラの対策につきましては、4 月 9 日に衆議院及び参議院の農林水産委員会でいただきました御決議も踏まえまして、これ以上の感染防止を防ぐべく、各府省、都道府県と一斉に連携を密にしながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。

藤木眞也君
やはり、その地域の養豚農家の方というのは、本当に日々恐々とした中で今仕事をされているんだと思います。是非もう一件も発生をさせないんだという強い気持ちを持っていただいてお取り組みいただきたいなというふうに思いますし、この豚コレラ、特に、人や車両の交差汚染防止と野生動物からの感染防止といった形で、非常に守備範囲は広いんだろうというふうに思います。全国からの人的な支援等も行っていただきながら、是非とも早急な終息に向けて、吉川大臣を中心に強いリーダーシップを取っていただいて、農林水産省、また岐阜県、愛知県と一丸となって終息に向けてお取組を強化していただきますことをお願いしたいというふうに思います。
また、やはり、アフリカ豚コレラの問題も当然同時に心配をしなくてはいけない問題だと思います。

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先般は、国内の空港で、ぎりぎりのところで水際の対策が功を奏して発見ができたということでありますけれども、国内に持ち込まれてからの水際対策ということも大事なんですけれども、できればあちら、もう出国側に是非出向いていただいてお取組をいただければなというふうに思います。特に、今回いろいろと持込みが激しい、件数が多かった国というのがベトナムであったり中国だというお話をお伺いしております。空港の数、港の数というのは相当限られてくるだろうし、出国をされる時間というのも相当限られてくるんだろうと思います。是非、日本の人間がそちらに出向いて、周知徹底、もうチラシとかではなくて、やはり口頭でしっかり発信をしていただくことによって、あちらの方でそういった品物を出していただくというような取組も強化をしていただきたいなというふうに思います。
やはり自発的にというのが原則なのかもしれませんけれども、やはり日本にはもう持ち込めないんだという意識を付けていただくためのお取組も同時に取り組んでいただければと思いますが、農林水産省としての見解を聞かせていただきたいと思います。

政府参考人（農林水産省 食料産業局長 新井ゆたか君）訪日外国人によります輸入禁止畜産物の持込み防止策につきましては、委員御指摘のとおり、まず持ってこないということと持ち込ませないということが重要だというふうに感じております。したがいまして、手荷物によって我が国に持ち込むことが禁止されている旨をしっかり周知をするということがまず第一だというふうに考えております。
このため、具体的には、我が国だけではなく、上海、南京といった海外の空港におきましても、まずポスターを掲示する、それから、直行便におきましては機内アナウンスを今徹底をしているところでございます。それから、今月下旬からは政府の広報キャンペーンも使いまして海外で周知をしていきたいと考えております。
具体的には、それらのものよりもＳＮＳといった媒体が有効かというふうに考えておりまして、2 月 1 日から中国やベトナム国内のＳＮＳを用いまして動画配信を開始したところでございます。これにつきましては、中国では既に 124 万件のいわゆるページ閲覧、それから動画につきましても 39 万件の動画閲覧があったということでございまして、一定の効果が見込めたのではないかと考えております。
それから、特に国別訪日旅客数 1 位でございます中国に対しましては、観光庁を通じまして訪日ツアーを実施する中国の旅行会社に、日本には畜産物が持ち込めない旨周知をしていただくということと、それから、今月 22 日からの厳罰の厳格化というものを周知の徹底をお願いしております。これによりまして、旅行に来る前にまず持ってこない、それから、空港等に集まったときに現地の空港で廃棄していただくということがより多くなるのでは

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ないかというふうに期待しております。
さらに加えまして、外務省と連携をいたしまして、ビザ取得時にリーフレットを同封して渡すということも積極的にやっていきたいと思っております。加えまして、9 日に御決議をいただきましたので、各省に更なる対応ができないか今現在要請をしているところでございます。
あらゆる手を尽くして持ち込ませない、持ってこない、持ち込ませないといったことで、アフリカ豚コレラの対策に万全を期してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
相当な今後の取組の展開の話も聞かせていただきましたが、本当にやはりできるだけもう国内よりも先の方で早め早めの対応を取っていただくことによって、持ち込まない、こちらの方に病気が入ってこないというような予防線を張っていただきたいなと思いますし、今回、これがコレラということで養豚農家の方々に対しての病気になりますが、やはりまだまだ隣接をする
中国、韓国、東南アジアといった国には、口蹄疫であったり鳥インフルエンザだったりという伝染病はしっかり菌を保有した国としてあるわけですので、併せてそちらの方の予防も厳格に取っていただきたいなというふうに思います。
これだけ私もずっと度重ねて質問をする中で、まだ熊本が取組が緩いのか何か分かりませんけれども、できれば全国の空港、港には、せめて足踏みマットぐらいは農水省の方からの指示で置いていただくような取組というのを早急に行っていただきたいなと思います。やはり本当に、発生してからの予算と予防をする予算とどちらがいいのかというのをもう一度しっかり農水省の中で審議をいただいて、お取り組みいただければというふうに思います。
それでは、本題に戻って農産加工法の方の話に移らさせていただきたいと思いますが、私もこういう法律があるというのは知らずにこれまでおりました。大変恥ずかしい話ですが、勉強不足でこのような質問をさせていただくということになったわけですが、牛肉、オレンジの自由化を対象にこういう取組が行われ出したんだというお話を聞いたわけですけれども、この法律の趣旨といいますか、そういったところを改めて教えていただければと思います。

農林水産大臣（吉川貴盛君）
ただいまの特定農産加工法の趣旨について申し上げる前に、そのマットですけれども、海外からの線に関しましては、全ての空港でマットは置いてございます。必要であれば徹底的にまた調査をして、必要なところにはしっか

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りとそういったこともやりたいと、こう思います。
それからさらに、ゴールデンウイークがもう間もなく、十連休でもございますので、入国をされる方々に対しましての、少し御不便をお掛けをすることになるかもしれませんけれども、各府省と連携をしながら、この水際作戦というのは徹底して行わなければなりませんので、厳しく、厳格化を更にしっかりと対応してやりたいなと、こう思っております。
今御質問いただきました件でありますが、農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあると認識をいたしておりまして、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、経営の改善を促進することを目的としているものでございます。
また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件としておりまして、本制度は国内農業の発展にも資するものであると存じております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
大変いい取組だというふうに私も認識はいたしております。
今、大臣が足踏みマットの話をされましたけれども、恐らくそれは国際空港といいますか、国際線の方のターミナルに敷かれているものだと思いますが、最近の旅行者というのは、旅慣れをされたのか何なのか、いろいろと地方の都市に、国際線で来て乗り継ぎをして出発をされていくということであります。大体潜伏期間が口蹄疫だったら一週間ほど空けなくてはいけないというような中でそういう方が来られていますので、できれば国内線の方もそういう取組を行っていただきたいというふうに重ねてお願いをさせていただきます。
また、今大臣から説明がありましたように、体力強化のための特別措置だというお話ですけれども、特定農産加工業者に支援を行ってこられたんだというふうに思いますが、どれぐらいの方がこういう事業を利用されて今日まで進んできたかという、この実績を教えていただければと思います。

政府参考人（農林水産省 農林水産政策研究所 塩川白良君）
お答え申し上げます。
本法が制定されました平成元年度から 29 年までの間、都道府県知事によりまして 1,619 件の計画が承認されているところでございます。また、日本政策金融公庫からの融資は、同じ期間で 1,801 件、7,289 億円、また平成 25年度から 29 年度までの直近 5 年間で見ますと 237 件、1,261 億円となってい5

るところでございまして、制度創設後 30 年を経過した現在でも多くの企業の方に活用されているというふうに認識しております。さらに、事業所税の特例でございますが、これは、公表されております平成 23 年度から 29 年度までの間で 668 件というふうになっているところでございます。

藤木眞也君
びっくりしました。本当、しっかりこれを活用していただいて加工の業者の方がお取組をされているということで、これ安心をしたわけですが、時間がないんでちょっと飛ばさせていただきますが、これだけ多くの利用者といいますか、事業者の方が御活用いただく事業といいますか、なわけですけれ
ども、ＴＰＰ11 協定や日ＥＵのＥＰＡの発効など、本格的な国際化に直面する中で、今後も継続的な対応が必要なんだろうというふうに思います。
これまで、特定農産加工法というのが期限延長を行ってこれまで来たという背景がありますが、これ、なぜ恒久化をされずにこういう形を取ってこられたのかというところの理由を教えていただければと思います。

政府参考人（農林水産省 農林水産政策研究所 塩川白良君）
特定農産加工法は、昭和 63 年の日米協議に基づく牛肉、かんきつ、農産物 12 品目に係る自由化等の国境措置の変更による農産加工品の輸入の増加等に対応するため、5 年間の臨時措置法といたしまして平成元年に制定され、以後、5 回にわたりまして延長されてきております。
輸入に係る事情の変化への対応という制度の趣旨を考慮すれば、有効期限を迎えるごとに、農産加工品の輸入をめぐる情勢の変化等を踏まえましてその存続の必要性を検討することが適当と考えていますことから、今回も引き続き時限立法とすることが適当と考えているところでございます。

藤木眞也君
ありがとうございました。
これ、前回の改正時に参議院の農林水産委員会において附帯決議がなされております。農業生産者と農産加工業者による 6 次産業化や農商工連携の取組を推進するために必要な措置を講ずるということが記述してございます。
これに関連して実施された具体的な施策について教えていただければと思います。

政府参考人 （農林水産省 農林水産政策研究所 塩川白良君）
今委員が御指摘いただきましたように、平成 26 年の参議院の農林水産委員会におきまして、農業生産者と農産加工業者による 6 次産業化や農商工連6携の取組を促進するために必要な措置を講ずることとの附帯決議がなされたところでございます。
これを踏まえまして、農林水産省では、引き続き六次産業化や農商工連携を推進するため、マーケティングの専門家の派遣など、各種相談に対応する体制を整備いたしました。また、食料産業・6 次産業化交付金によりまして、新商品開発や販路開拓、加工販売施設等の整備の支援を行ってまいりました。また、農林漁業成長産業化ファンドの出資等による支援も行ってきたところでございます。
今後も、これらの措置によりまして 6 次産業化や農商工連携の取組を推進してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
今いろいろと説明を聞く中で、これまで知らなかったことで大分地元の方で損をしているなというのを改めて感じさせていただきました。
今、国は 1 兆円目標で輸出を取組の強化を行っているわけですが、農林水産物、また食品の輸出で 9,000 億を超える金額が最近取組としてなされておりますが、本事業を使った輸出先でこういう取組があるんですよというようなすばらしい取組があるんでしたら、一例とか教えていただければと思います。

（農林水産省 農林水産政策研究所 塩川白良君）
本法は、輸出に向けた生産量の増加を直接の目的にしているものではございませんが、本法による支援措置を利用しまして、特定農産加工業者の中には製造した商品の輸出にも積極的に取り組んでいる方もいらっしゃいます。
例えば、青森県のリンゴ果汁事業者でございますが、新工場を建設いたしまして、地元産リンゴを主原料としたジュースを台湾、香港を中心に 12 か国に輸出している例がございます。また、和歌山県の果汁事業者でございますが、ジュースの充填ラインの改造を行いまして、国産 100％のミカンジュース、桃ジュースを台湾、香港、シンガポールに輸出している事例がございます。
引き続き、外国製品との差別化を図りまして、輸出に取り組む特定農産加工業者に対しましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

藤木眞也君
ありがとうございます。
これは、私も勘ぐる意味でちょっと聞かせていただきたいんですけれど

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も、この事業を使った農産加工業者が、利益追求のためにといいますか、国内産の農畜産物を使わずに輸入農畜産物を使って、何と言うかな、利益率を上げているというような人がいないとも限らないんじゃないかなというふうに勘ぐるわけですけれども、そういったところの確認といいますか、そういったところはこれ、行われているんでしょうか。

（農林水産省 農林水産政策研究所 塩川白良君）
地域農業の健全な発展を図る観点から、特定農産加工業者に国産農産物の積極的な利用を促していくことは非常に重要だというふうに考えております。
先ほど大臣が冒頭に本法の趣旨をお答えされましたが、本法の経営改善計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという要件を課しているところでございます。このため、支援を受ける特定農産加工業者が輸入農産物を利用することを排除するものではありませんが、現状以上に国産農産物を利用することになるというふうに考えているところでございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
大変いい取組がなされているんだろうというふうに思います。しっかりその辺のめり張りの利いた対応も取っていただきながら、できれば、農家の方が直接出した野菜で 6 次産業化を進められている方、また、こういう業者が加工されたやつを使って地域で六次化をされる方々、いろいろな取組があるんだろうというふうに思います。しっかり私たちも後押しをしていきたいと思いますので、この法律については是非とも農林水産省の方でも頑張って取組の強化を行っていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
以8上