日 薬 業 発 第 478 号
令 和 2 年 3 月 17 日

都道府県薬剤師会会長

殿

日 本 薬 剤 師 会
会 長

山 本

信 夫

覚醒剤原料の取扱いについて標記について、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長より別添のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
改正薬機法の公布に伴い、「覚醒剤原料取扱者における覚醒剤原料取扱いの手引き」及び「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤原料取扱いの手引き」が示されたほか、医薬品である覚醒剤原料の取扱いが麻薬と同様になった点等について示されました。
つきましては、
貴会会員にご周知くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

薬生監麻発 0311 第３号
令 和 ２ 年 ３ 月 11 日
公益社団法人 日本薬剤師会

会長

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課長
（
公
印
省
略
）

覚醒剤原料の取扱いについて

医薬行政の推進につきましては、平素より格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、標記について、別添のとおり各都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに通知いたしましたので、御了知いただくとともに、貴会会員への周知につき、御配慮をお願いいたします。

薬生監麻発 0311 第２号
令 和 ２ 年 ３ 月 11 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課長
（

公

印

省

略

）

覚醒剤原料の取扱いについて「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 63 号。以下「改正法」という。）が令、 、
和元年 12 月４日に公布されるとともに、改正法第４条の規定による覚せい剤、 、取締法の一部改正に関連した「覚せい剤取締法施行規則等の一部を改正する省令」（令和２年厚生労働省令第 15 号）が本年２月 13 日に公布されました。
今般、別添「覚醒剤原料取扱者における覚醒剤原料取扱いの手引き」及び「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤原料取扱いの手引き」を作成しましたので、指導・監督の際の参考にしてください。
また、今回の改正で、医薬品である覚醒剤原料（以下「医薬品覚醒剤原料」という。）の取扱いが麻薬と同様になった点と改正後も麻薬と取扱いが異なる
点は別紙のとおりです。
なお、平成 12 年９月 29 日付医薬麻第 1793 号厚生省医薬安全局麻薬課長通知「覚せい剤原料の取扱いについて」は廃止します。

別紙【今回取扱いが同様となった点（下線部）】
麻薬の取扱い（麻薬及び向精神薬取締法）

医薬品覚醒剤原料の取扱い（覚醒剤取締法）

許可を受けた場合、自己の疾病 許可を受けた場合、自己の疾病
携帯輸出の治療目的で携帯して輸出入 の治療目的で携帯して輸出入可
入
可能。
能。
所持

患者が死亡した場合、相続人等 患者が死亡した場合、相続人等による所持可能。

による所持可能。

患者、その相続人等から病院＊・
患者、その相続人等から麻薬診 薬局等へ返却可能。
返却

療施設や麻薬小売業者への返 ＊ただし、返却できる病院・診療却可能。
所は、医薬品覚醒剤原料の交付を受けた病院等に限る。

譲渡大臣の許可を受けた場合には、大臣の許可を受けた場合には、病院・薬局等の開設者や往診医
麻薬施用施設の開設者や麻薬師が品質不良等の医薬品覚醒剤
小売業者等が麻薬を、麻薬製造
原料を、覚醒剤原料取扱者等に業者等に譲り渡すことが可能。
譲り渡すことが可能。

廃棄

調剤済みの医薬品に限り、都道
府県職員の立会いなしに廃棄可能。
（廃棄後、都道府県知事への届出が必要。）

記録

交付又は調剤済みの医薬品覚醒剤原料に限り、都道府県職員の立会いなしに廃棄可能。
（廃棄後、都道府県知事への届出が必要。）

麻薬診療施設の開設者や麻薬 病院・薬局等の開設者や往診医
小売業者は帳簿を備え、必要事 師は帳簿を備え、必要事項の記
項の記録義務あり。

録義務あり。

注）覚醒剤原料取扱者等とは、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤製造業者、覚醒剤原料取扱者、覚醒剤原料研究者又は覚醒剤研究者をいう。

【取扱いが異なる点】
麻薬の取扱い（麻薬及び向精神薬取締法）

医薬品覚醒剤原料の取扱い（覚醒剤取締法）

医師等が麻薬を施用のために交付 医師等が医薬品覚醒剤原料を施用免許・するには、麻薬施用者の免許が必 のために交付する際、覚醒剤原料指定要。
取扱者等の指定不要。
薬局で麻薬を調剤するには、麻薬小売業者の免許が必要。

薬局で医薬品覚醒剤原料を調剤する際、覚醒剤原料取扱者等の指定不要。

患者、相続人等が返却できるのは、 患者、相続人等が返却できるのは、返却の麻薬診療施設か麻薬小売業者の 薬局又は当該医薬品覚醒剤原料の相手み。
交付を受けた病院等のみ。
患者、相続人等からの返却によって医薬品覚醒剤原料を譲り受けた患者、相続人等からの返却によっ 場合、譲受後速やかに「交付又は譲 受 後 て麻薬を譲り受けた場合、廃棄後 調剤済みの医薬品である覚醒剤原の届出保管に「調剤済麻薬廃棄届」の届出が 料譲受届出書」による届出を行う
必要。
とともに、廃棄後に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料
廃棄届出書」による届出が必要。
保管は、麻薬以外の医薬品（覚醒保管は、鍵をかけた場所において剤を除く。）と区別し、鍵をかけた行う。
堅固な設備内にて行う。

覚醒剤原料取扱者における覚醒剤原料取扱いの手引き（覚醒剤取締法上の取扱い）

令和２年３月厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

目

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・１

第１覚醒剤原料取扱者

・・・・・・・２

第２

覚醒剤原料

第３

指定

第４

譲渡・譲受

第５

使用

・・・・・・・・・・・・・７

第６

保管

・・・・・・・・・・・・・８

第７

管理・・・・・・・・・・・・・９

第８

記録

・・・・・・・・・・・・・10

第９

指定証の返納等

第 10

廃棄届

・・・・・・・・・・・・13

第 11

事故届

・・・・・・・・・・・・13

第 12

取扱品目等変更届

第 13

指定失効

第 14

指定失効に伴う措置義務

第 15

立入検査

・・・・・・・・・・・15

第 16

その他

・・・・・・・・・・・・15

様式

・・・・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・11

・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・14

覚醒剤原料の流通経路

・・・・14・・・・・・・・34

はじめに
令和元年 12 月４日に公布された、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 63 号）第４条の規定により覚せい剤取締法（昭和 26 年法律第 252 号）の一部改正が行われ、改正後の覚醒剤取締法（以下「法」という。）においては、病院・薬局等における医薬品覚醒剤原料の取扱手順の多くが、麻薬の取扱いと同様となりました。
詳細については、「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤
原料取扱いの手引き」（令和２年３月 11 日付薬生監麻発 0311 第２号厚生労働省
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長通知）を参照してください。
この手引きは、覚醒剤原料取扱者において、覚醒剤原料を取り扱う場合について説明したものです。
覚醒剤原料取扱者に関する取扱いの変更点は、厚生労働大臣の許可を受けた場合には、病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局（以下「病院・薬局等」という。）の開設者や往診医師が品質不良等である、法に基づく覚醒剤原料のうち医薬品である覚醒剤原料（以下「医薬品覚醒剤原料」という。）を、覚醒剤原料取扱者等に譲り渡すことが可能となった点です。
なお、覚醒剤原料取扱者等とは、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料製造業者、
覚醒剤製造業者、覚醒剤原料取扱者、覚醒剤原料研究者又は覚醒剤研究者を言い
ます。

- 1 -

第１

覚醒剤原料取扱者（法第２条第９項）

覚醒剤原料取扱者とは、覚醒剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚醒剤原料を使用することができるものとして、法の規定により都
道府県知事の指定を受けた者をいいます。

第２

覚醒剤原料

覚醒剤原料とは、法別表及び覚醒剤原料を指定する政令（以下「指定政令」という。）で規定しているものをいい、令和２年３月現在、次のものがあります。

法令の規定名（別名）

医薬品の商品名

濃度規制

規定条項

１－フェニル－２－メ チルアミノプ
ロパノール－１、その 塩類及びこれ
らのいずれかを含有す る物（エフェ
ドリン、プソイドエフェドリン）10％以下を覚 醒 剤 原 料 法別表第１号
から除外

１－フェニル－１－ク ロロ－２－メ
チルアミノプロパン、 その塩類及びこれらのいずれかを含 有する物（クロロエフェドリン）法別表第２号

１－フェニル－２－ジ メチルアミノ
プロパノール－１、そ の塩類及びこれらのいずれかを含有 する物（メチルエフェドリン）10％以下を覚 醒 剤 原 料 法別表第３号
から除外

１－フェニル－１－ク ロロ－２－ジメチルアミノプロパン 、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物（クロロメチルエフェドリン）法別表第４号

１－フェニル－２－ジ メチルアミノ
プロパン、その塩類及 びこれらのいずれかを含有する物（ ジメチルプロ
パミン）

法別表第５号

フェニル酢酸、その塩 類及びいずれかを含有する物

10％以下を覚 醒 剤 原 料 法別表第６号
から除外

フェニルアセトアセト ニトリル及びこれを含有する物

法別表第７号

フェニルアセトン及び これを含有す
る物

法別表第８号- 2 -エフピーOD 錠 2.5
N・α－ジメチル－N－２－プロピニ
セレギリン塩酸塩
ルフェネチルアミン、 その塩類及び錠 2.5mg「アメこれらのいずれかを含 有する物（セル」、同「タイヨ
レギリン、デプレニル）ー」
エリトロ－２－アミノ －１－フェニ
ルプロパン－１－オー ル、その塩類
及びこれらのいずれか を含有する物（ノルエフェドリン、 フェニルプロ
パノールアミン（PPA））

指定政令第１号

50％以下を指定政令第２
覚醒剤原料
号
から除外

２，６－ジアミノ－N－（１－フェニ
ルプロパン－２－イル ）ヘキサンア
ビバンセカプセル
ミド、その塩類及びこ れらのいずれ
20mg、同 30mg
かを含有する物（リス デキサンフェ
タミン）

指定政令第３号

３―オキソ―２―フェ ニルブタンア
ミド、その塩類及びこ れらのいずれかを含有する物（APAA）

指定政令第４
号

- 3 -

第３
指定
１ 指定の要件（法第 30 条の２第４号）
覚醒剤原料取扱者の指定を受けることができるのは、次に掲げる資格を有する者に限られます。
（１） 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等 に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）の規定により許可を受けている薬局開設者、医薬品製造業者又は医薬品販売業者（２）

覚醒剤原料を譲り渡すことを業とする者（覚醒剤原料を香料又は試薬その他の化学薬品として譲り渡すことを業とする者）（３）

業務のため覚醒剤原料の使用を必要とする者（香料又は化学薬品の製造業又は販売業若しくは石けんの製造業者等）

２

指定申請手続（法第 30 条の５において準用する法第４条第２項）
覚醒剤原料取扱者の指定を受けようとする者は、業務所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければなりません。
「業務所」とは、実際に覚醒剤原料を取り扱い、現品の保管・管理、帳簿の記載・保存、譲渡（受）証の作成及び同証の保存等の業務を行う工場、店舗（いわゆる発送センターを含む。）、事務所等をいいます。
ただし、法第 30 条の 12 第１項第２号の規定により保管場所としてあらかじ
め都道府県知事に届け出た場所を除きます（「第６ 保管 （２）」の項参照）。
（１） 指定の申請は、「覚醒剤原料取扱者指定申請書(様式１)」１通に手数料（都道府県証紙等）を添えて、業務所の所在地を管轄する都道府県知事へ提出することによって行われます。
（２）申請書の記載要領
申請年月日欄
住所、氏名欄

申請書提出の年月日
申請者が法人の場合には、主たる事務所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記載し押印

業務所の所在業務所の所在地及び名称
地及び名称欄
取扱品目欄
取扱品目の一般的名称（エフェドリン、エフェドリン塩酸塩等）①覚醒剤取締法施行規則第９条（指定基準）第４号に定める次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれに該当するかの別及び業種名
イ 薬局開設者ロ 医薬品製造業者
ハ 医薬品販売業者
参考事項欄
ニ 覚醒剤原料を香料又は試薬その他の化学薬品として譲り渡すことを業とする者
ホ 香料又は化学薬品の製造業又は販売業若しくは石けんの製造業者② 取扱責任者（「第７管理」の項参照）の氏名③ その他参考となる事項

- 4 -

（３）

申請書に添付する必要書類
覚醒剤原料取扱者指定申請書に添付が必要な書類は次のとおりです。
① 申請者が法人の場合は、申請者の定款又は寄附行為の写し② 「第３ 指定（１）（２）（３）」に該当する者であって法人の場合
は、登記の謄本
③ 保管場所を中心とした平面見取図及び次のア又はイの図面
ア 保管場所として倉庫・薬品庫等を使用する場合はその面積及び設備（扉の材質、鍵の種類、鍵の設置場所、窓及び警報装置の有無及び有ればその状態）を記載した図面
イ 金庫等を保管庫として用いる場合は、その立体図（大きさ、重量、材質、施錠状態等）

３ その他（法第 30 条の５において準用する法第４条、第５条、第６条）（１） 覚醒剤原料取扱者の指定は更新ではなく、その都度の新規指定です。
（２） 医薬品医療機器等法による業態許可申請と当該覚醒剤原料取扱者指定申請は、同時に行っても差し支えありません。
（３） 指定の有効期間は、指定の日から起算して、その日から４年を経過した日の属する年の 12 月 31 日までです（最高５年間）。

（４）指定証は、他人に譲り渡し又は貸与してはなりません。

第４譲渡し・譲受け
１ 譲渡し・譲受けの制限（法第 30 条の９）（１） 覚醒剤原料取扱者は、業務のため下記①～⑤の者から覚醒剤原料を譲り受けることができ、かつ①～⑦の者へ譲り渡すことができます。
ただし、⑥又は⑦の者に対して譲り渡すことができるのは、医薬品である覚醒剤原料に限られます。
① 覚醒剤原料輸入業者② 覚醒剤原料輸出業者③ 覚醒剤原料製造業者・覚醒剤製造業者④ 覚醒剤原料取扱者⑤ 覚醒剤原料研究者・覚醒剤研究者⑥ 病院又は診療所の開設者（往診医師等を含む。）、飼育動物診療施設- 5 -の開設者（往診等のみの獣医師を含む。）「往診医師等」：医療法第５条第１項に規定する公衆又は特定多数人のために往診のみによって診療に従事する医師又は歯科医師をいう。
「往診等のみの獣医師」：往診又は出張のみによって飼育動物の診療業務を行う獣医師をいう。
⑦ 薬局開設者※なお、同一人が２カ所以上の業務所を有する場合及び２以上の資格を有する場合にあっては、これら相互間の覚醒剤原料の移動は譲渡（受）とみなされます。
（２）

２

覚醒剤原料取扱者は、病院・薬局等の開設者が事前に地方厚生（支）局
長の許可を受けた次のいずれかに該当する覚醒剤原料に限り、譲り受けることができます。
① 全部又は一部が不潔な物質若しくは変質した物質から成っているもの② 異物が混入し、又は付着しているもの③ その容器又は包装に破損が生じているもの④ 覚醒剤原料又はその容器若しくは包装に異常が生じ、又は生じている
おそれがあるもの⑤ 治験又は臨床研究において使用する予定であった覚醒剤原料のうち、
当該治験又は臨床研究に使用する必要がなくなったもの

譲渡証及び譲受証（法第 30 条の 10）
覚醒剤原料を譲り渡し又は譲り受ける場合には、譲渡人は「覚醒剤原料譲渡証（様式２）」（以下「譲渡証」という。）に、譲受人は「覚醒剤原料譲受証（様式３）」（以下「譲受証」という。）にそれぞれ必要な事項を記載し、かつ、押印して相手方に交付してください。
なお、覚醒剤原料の譲渡にあたっては、譲渡人は譲受人から譲受証の交付を受けた後、又はこれと引き換えに譲渡証を添えて覚醒剤原料を交付してください。

（１）譲渡（受）証の記載要領
譲

渡

証

譲

受

証

譲渡（受）年月日
出庫年月日
注文年月日
欄
・譲渡（受）人の当該指定にかかる業務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載し押印
住所・氏名欄・業務廃止等に伴い譲渡する場合は、開設者の氏名を記載
し、押印（譲渡証）
指定の種類及び番 指定の種類は「覚醒剤原料取扱者」と、番号は当該譲渡号欄（受）人の指定証の指定番号を記載
・日本薬局方薬品にあっては、日本薬局方に定められた名称
品名欄
・その他にあっては一般的名称又は品名- 6 -

業務 廃 止等 に 伴 い譲 渡 す る 譲 り 受 け る 覚 醒 剤 原 料 の 使 用 目
場合 は 、備 考 欄 に「 業 務 廃 的等を具体的に記載
使用の目的及び止の た め」 等 譲 渡の 理 由 及
備考
び業 務 廃止 等 事 由の 発 生 日を記載※１ 代表者名を記載し、押印することになりますが、代表者が国、地方公共団体若しくは法人の場合、当該業務所の名称、当該業務所の長の職名、氏名を、住所は当該業務所の所在地を記載し、公印又は公印に準じるもの（覚醒剤原料専用印等）を押印しても差し支えありません。
※２ 麻薬専用印と併用しても差し支えありませんが、「麻薬」と文字が入った印は使用でき
ません。

（２）

譲渡証又は譲受証の交付を受けた者は、譲受け又は譲渡の日から２年間、これを保存しなければなりません。

３
その他（１） 覚醒剤原料取扱者の指定を受けた薬局医薬品製造業及び薬局医薬品製造
販売業が薬局製剤の製造のために譲り受けた覚醒剤原料を調剤の目的に使用する場合は、覚醒剤原原料取扱者と同一人である薬局開設者との間での譲渡証・譲受証の交換及び覚醒剤原料取扱者としての帳簿への譲渡記録が必要になります。
なお、薬局の資格で購入した覚醒剤原料を薬局製剤に使用することはできません。
（２） 指定の失効に伴い覚醒剤原料を譲渡（受）する場合（「第 14指定失効に伴う措置義務」の項参照）にあっても、当該譲渡（受）証の交付は必要です。
（３） 譲受人が覚醒剤原料を譲り受けたときは、必ず譲渡証の品名、数量等記
載事項と現品とを照合し確認してください。
（４） 譲渡（受）証の作成は、取扱責任者（ 「第７管理 （１）」の項参照）が行ってください。
（５） 譲渡（受）証用紙に印のみ押して相手方に先に渡しておく等のいわゆる白紙委任行為は行ってはいけません。
（６） 指定を受けていない営業所等において、指定を有する自社の業務所のために、請求伝票、領収書の発行、代金の回収、支払い等の業務を行うことは差し支えありません。なお、譲渡証及び譲受証の交換及び保存は、指定を受けた業務所で行わなければなりません。

第５使用（法第 30 条の 11）
業務のため覚醒剤原料を使用できることとされている覚醒剤原料取扱者とは、○覚醒剤原料を用いて、覚醒剤原料でない医薬品を製造する者○覚醒剤原料でない化学薬品を製造する者又は石けんを製造する者
等がこれにあたります。
覚醒剤原料を使用するにあたっては、その物が覚醒剤原料でなくなるまでの工程について充分な管理を行うよう配慮してください。

- 7 -なお、新たに覚醒剤原料含有薬剤の医薬品製造承認及び品目許可を受けるべく試製剤を行うときは、覚醒剤原料取扱者の資格ではなく、都道府県知事から覚醒剤原料研究者の指定を受けて、当該研究者の資格で行ってください。

第６保管（法第 30 条の 12）
覚醒剤原料の保管は、業務所又はあらかじめ都道府県知事に届け出た場所内の鍵をかけた場所において行ってください。鍵をかけた場所とは、施錠設備のある
倉庫・薬品庫等のほかロッカー・金庫等の保管設備のことです。
１ 保管設備（１） ロッカー・金庫等を保管設備として使用する場合は、次によってください。
① 保管庫は容易に破られない材質のものであり、かつ堅固な鍵が付いていること。
② 保管庫が容易に持ち運びできる場合にあっては床にボルト等により固定すること。
③ 覚醒剤原料専用の保管庫又は他のものと完全に分離する形態で保管することが望ましいこと。
④ 保管庫は、できるだけ人目につかない場所であって、施錠設備のある室内に設置すること。
⑤ 保管庫を設置する室に非常ベル等の防犯装置を設置することが望まし
いこと。
（２）

建物の一部又は全部を保管設備として用いる場合は、次によってください。
① 保管場所の扉は金属性とし、堅固な鍵を設けること。
壁、天井、床については容易に破られない材質のものであること。
② 保管場所に窓、換気口がある場合には、鉄格子を入れること。
③ 覚醒剤原料専用の保管場所又は他のものと完全に分離できる場所であることが望ましいこと。
④ 保管場所の位置は、立地条件に応じ容易に侵入できないところに設置すること。
⑤ 当該保管場所に非常ベル装置若しくは赤外線警報装置等の防犯装置を設置することが望ましいこと。

２ 業務所外保管場所の届出手続（１） 業務所外に保管場所を設けて保管する場合は、あらかじめ「 覚醒剤原料保管場所の届出書（様式４）」により覚醒剤原料を保管しようとする場所の所在地の都道府県知事に届け出てください。
（２） 業務所所在地の都道府県と異なる都道府県に保管場所の届出をした場
合は、同時に指定を受けた当該業務所の都道府県知事にその届出書の写を提出してください。
（３） 業務所外保管場所で覚醒剤原料を保管しなくなった場合（業務廃止の場合を除く。）は、すみやかに「覚醒剤原料保管場所廃止届出書（様式- 8 -６）」により当該保管場所の都道府県知事に届け出てください。
（４） （３）において業務所外保管場所が業務所所在地の都道府県と異なる都
道府県にある場合は、同時に指定を受けた当該業務所の都道府県知事にその届出書の写を提出してください。

第７ 管理
１ 取扱責任者
覚醒剤原料の取扱いの管理体制を明確にし、覚醒剤原料に関する事故等の防止を図るため、業務所ごとに取扱責任者を置いてください。
取扱責任者には、当該業務所における覚醒剤原料の受入・保管・払い出し等の実務に携わる者のうち、その全般について把握できる立場にある者をあててください。
２

取扱責任者の業務取扱責任者は、次に掲げる覚醒剤原料に関する実務を、責任をもって処理してください。
① 覚醒剤原料の受け入れ（他業者からの購入等）② 覚醒剤原料の払い出し（医薬品等製造のための払い出し、他業者への売渡し等）③ 覚醒剤原料の保管（保管場所での保管、定期的な保管設備への巡回等）④ 覚醒剤原料保管設備の鍵の管理⑤ 覚醒剤原料に関する法定書類（譲渡（受）証、帳簿）の作成及び保管⑥ その他覚醒剤原料に関する届出等

- 9 -

第８
記録（法第 30 条の 17）
１ 帳簿
覚醒剤原料取扱者は、業務所ごとに帳簿を備え、これに次の事項を記載してください。「帳簿の様式（様式７）」を参考に、品名及び容器の容量ごとに口座を別にして記載してください。
（１）

帳簿の記載事項① 譲り渡し、譲り受け、業務のため使用した覚醒剤原料の品名、数量及びその年月日② 事故の届出及び廃棄した覚醒剤原料の品名、数量及びその年月日（２）

帳簿を記載するにあたっての留意事項
譲渡証に記載の年月日
譲り渡し又は譲り受（郵送等により譲渡・譲受が行われた場合につけた年月日
いては、下図を参照）
業務のため使用した 覚醒剤原料の使用年月日
年月日
事故届出を行った事故が発生した年月日又は場合の年月日
事故を発見した年月日
廃棄した年月日
実際に廃棄した年月日
・譲受又は譲渡した相手方の氏名又は名称・譲渡人から郵送等により覚醒剤原料を受けた場合、当該覚醒剤原料の到着年月日
備考欄
・事故届出を行った年月日
・廃棄の立会者署名又は記名押印
・廃棄の原因が汚染の場合、その旨及び発生年月日※

帳簿に記載する譲受の日は「９月５日」とし、備考欄に現品が到着した年月日「９月 10 日」を記載してください。

（３）
（４）

当該帳簿は、最終記載の日から２年間業務所に保存してください。
同一人が同一業務所において覚醒剤原料取扱者のほか、同時に覚醒剤原料輸出業者等２以上の指定を受けている場合には、帳簿は指定毎に作成する必要があります。
（５） 現品と帳簿残高との照合を、定期的に行ってください。

- 10 -

２

業務所外保管場所の補助帳簿
届け出た保管場所が業務所と離れている場合は、当該保管業務所に補助帳簿を備えて、受け入れ、払い出し、保管等の状況を明確にしてください。また、業務所に備えてある帳簿と補助帳簿、現品との照合を、定期的に行ってください。
補助帳簿の様式は、「帳簿の様式（様式７）」を準用してください。

【帳簿記載例】
品

年月日

R2

9

1

9

3

9

6

9 13

名

XXX 錠 Ymg
（PTP 100 錠/１箱）

受入数量
譲
受

払出数量
譲渡
使用

単

その他
廃棄
事故

位

600

200

400

100

9 20

300

100

（＊箱での管理も可）

在庫数量

100

500

錠

200

備

考

前帳簿から繰り越し○○製薬（株）から
製造番号 T-1～T-8
9.5 到着○△薬局へ
製造番号 T-1～T-2
9.8 有効期限切れ(製造番号 T-0)､ 9.
9 廃棄届出済
立会者署名
所在不明
製造番号 T-4
9.20 事故届出済

第９指定証の返納等
１ 指定証の返納及び提出（１） 覚醒剤原料の取扱業務を廃止したとき（法第 30 条の４）
「業務廃止届出書（様式 13）」により業務廃止の日から 15 日以内に指定証を添えて業務所所在地の都道府県知事に届け出てください。
なお、業務所所在地と異なる都道府県に保管場所がある場合にあっては、
当該届出書（写）を保管場所所在地の都道府県知事に提出してください。
※１

覚醒剤原料取扱者が死亡した場合には、その相続人が届け出てください。
※２ 覚醒剤原料取扱者が解散した場合には、その清算人又は合併後存続
し、若しくは合併により設立された法人が届け出てください。

- 11 -

（２）覚醒剤原料取扱者の指定の有効期間が満了したとき（法第 30 条の５において準用する法第 10 条第１項）「指定証返納届出書（様式 14）」により有効期間満了の日から 15 日以
内に指定証を添えて業務所所在地の都道府県知事に届け出てください。

（３）

覚醒剤原料取扱者の指定を取り消されたとき（法第 30 条の５において準用する法第 10 条第１項）「指定証返納届出書（様式 14）」により取り消しの日から 15 日以内に指定証を添えて業務所所在地の都道府県知事に届け出てください。

（４）

覚醒剤原料取扱者が業務停止処分（法によるほか医薬品医療機器等法によるものも含む。）を受けたとき（法第 30 条の５において準用する法第 1
0 条第２項）「指定証提出届出書（様式８）」によりその処分を受けた日から 15 日以内に指定証を添えて業務所所在地の都道府県知事に届け出てください。

２

指定証再交付申請（法第 30 条の５において準用する法第 11 条）
指定証をき損又は亡失したときは、「指定証再交付申請書（様式９）」に手数料（都道府県証紙等）及び理由書を添えて業務所所在地の都道府県知事に申請してください。き損した場合は、その指定証も添付してください。
なお、再交付を申請した後、亡失した指定証を発見したときは、15 日以内に「指定証返納届出書（様式 14）」により旧指定証を返納してください。

３

指定証記載事項変更届（法第 30 条の５において準用する法第 12 条）
指定証の記載事項で、業務所の名称、住所（法人にあっては所在地）、氏名（法人にあっては名称）に変更が生じたときは、15 日以内に「指定証記載事項
変更届出書（様式 10）」により指定証を添えて業務所所在地の都道府県知事に届け出を行い、指定証の書き換えを受けてください。
※１

業務所所在地の変更（業務所の移転）、法人化の場合は、新規申請となります。
※２ 氏名（法人にあってはその名称）若しくは住所又は業務所の名称の変更の場合には、その事実を証する戸籍抄本又は登記の抄本等を添付してください。
※３ 住所（法人にあっては所在地）や業務所所在地が、住居表示法等により地名・番地が変更した場合には、当該届出を提出することが望ましいです。

- 12 -

第 10
廃棄届（法第 30 条の 13）
所有する覚醒剤原料を廃棄しようとするときは、その覚醒剤原料の品目及び数
量、廃棄の日時、廃棄の場所、廃棄の事由等を「覚醒剤原料廃棄届出書（様式５）」により当該覚醒剤原料の保管場所所在地の都道府県知事に届け出て、都道
府県職員の立会の下に行わなければなりません。
なお、この際当該職員の身分を示す証票の提示を求めて、相手方を確認してください。
※１

開設者が、国、地方公共団体若しくは法人の場合には、届出者の名称は、
当該業務所の長の職名、氏名（法人の場合、名称、当該業務所の長の職名、氏名）を、届出者の住所は当該業務所の所在地を記載し、公印又は公印に準じるもの（覚醒剤原料専用印等）を押印しても差し支えありません。
※２ 保管場所が業務所と異なる場合、「参考事項」の欄に、その保管場所の所
在地、名称を記載してください。
※３ 保管場所が業務所所在地と異なる都道府県にある場合には、業務所所在地の都道府県にも当該届出書の写しを提出してください。

第 11
事故届（法第 30 条の 14）所有し又は所持する覚醒剤原料に喪失、盗難、所在不明の事故が生じたときは、
すみやかにその覚醒剤原料の品名及び数量その他事故の状況を明らかにするため必要な事項を、「覚醒剤原料事故届出書（様式 11）」により当該覚醒剤原料の保管場所所在地の都道府県知事に届け出てください。
なお、業務所所在地と異なる都道府県にある業務所外保管場所での事故の場合には、業務所所在地の都道府県知事に当該届出書の写を提出してください。
また、盗難等の場合には、所轄の警察署へも届け出てください。
※

開設者が、国、地方公共団体若しくは法人の場合には、届出者の名称は、
当該業務所の長の職名、氏名（法人の場合、名称、当該業務所の長の職名、氏名）を、届出者の住所は当該業務所の所在地を記載し、公印又は公印に準じるもの（覚醒剤原料専用印等）を押印しても差し支えありません。

第 12
取扱品目等変更届
次の事項に変更を生じたときは、その変更内容を「取扱品目等変更届出書（様式 12）」により業務所所在地の都道府県知事に届け出てください。
① 指定申請書の取扱品目、取扱責任者の変更の場合② 覚醒剤原料の保管場所及び保管設備の変更の場合。この際変更 の状
況を記載した書面を記載すること。
なお、業務所所在地と異なる都道府県に保管場所がある場合は、同時に保管所
所在地の都道府県知事にその届出書の写しを提出してください。

- 13 -

第 13
指定失効（法第 30 条の５において準用する法第７条）
指定は、次の（１）～（３）の場合にその効力を失います（指定証の取扱いについては、「第９指定証の返納等 （１）」の項参照）。
（１） 覚醒剤原料の取扱業務を廃止したとき指定の有効期間中に 覚醒剤原料取扱者が覚醒剤原料の譲渡若しくは使用に係る業務を廃止したときをいいます。
（２）

（３）

覚醒剤原料取扱者の指定の有効期間が満了したとき指定の有効期間が満了したときをいいます。
覚醒剤原料取扱者の指定を取り消されたとき覚醒剤原料取扱者が覚醒剤取締法の規定、覚醒剤取締法の規定に基づく処分又は指定若しくは許可に付した条件に違反し、都道府県知事よりその指定を取り消された場合をいいます。

第 14
指定失効に伴う措置義務（法第 30 条の 15）「第 13
指定の失効（１）～（３）」のいずれかに該当するときは、覚醒剤原料取扱者であった者は次の措置義務を行ってください。
（１） 所有数量報告
指定の失効から 15 日以内に「指定失効等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書（様式 15）」により指定失効の際に所有し、又は所持していた覚醒剤
原料の品名及び数量を、保管場所所在地の都道府県知事に報告してください。
なお、現に覚醒剤原料がない場合にあっても、覚醒剤原料を所持していないことを確認する必要があるので、その旨を報告してください。
（２）

譲渡報告
指定失効の際に所有し又は所持していた覚醒剤原料を、指定失効の事由が生じた日から 30 日以内に法律上資格を有する者（「第４譲渡・譲受（１）①～⑦」）に譲り渡すことができます。
なお、譲渡した場合は、譲り渡した覚醒剤原料の品名、数量、譲受人の住所・氏名等を「指定失効等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書（様式 16）」により、保管場所所在地の都道府県知事に報告してください。
譲渡するにあたっては、相手方の資格をあらかじめ確認し、この譲渡譲受についても譲渡証及び譲受証の交換を行ってください。

（３）

廃棄処分
指定の失効の日から 30 日以内に譲り渡すことができなかった場合には、その覚醒剤原料の処分を「指定失効等に伴う覚醒剤原料処分届出書（様式17）」により、保管場所所在地の都道府県知事に願い出て、すみやかに都
道府県職員の立会を求め、その指示を受けて廃棄等の処分を行ってください。

- 14 -

※ 指定の有効期間の満了前又は指定の有効期間の満了後 30 日以内に引き続き指定の申請をした場合にあっては、その申請に対して都道府県知事の許否の処分があるまでは（１）から（３）の措置義務は適用されません（法第 30 条の 16 において準用する法第25 条）。

第 15
立入検査（法第 32 条第２項）（１） 立入検査は、覚醒剤原料の取締上必要があるときに行われ、犯罪捜査の目的で行われるものではありません。
（２） 立入検査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯していますので、必ず提示を求めて確認してください。
（３） 立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした場合には処罰されることがあります（法第 42条の２第８号）。

第 16
その他
届出書、報告書等については、都道府県において規定しており別紙様式と一部異なることもあります。
また、覚醒剤原料に関する届出等の受理を保健所で取り扱っているところもありますので、事前に都道府県薬務主管課又は保健所にお尋ねください。

- 15 -

別

様式

紙

様

区

式

一

分

１

覚醒剤原料取扱者指定申請書

２

覚醒剤原料譲渡証

３

覚醒剤原料譲受証

４

覚醒剤原料保管場所の届出書

５

覚醒剤原料廃棄届出書

６

覚醒剤原料保管場所廃止届出書

７

帳簿の様式

８

指定証提出届出書

９

指定証再交付申請書

10

指定証記載事項変更届出書

11

覚醒剤原料事故届出書

12

取扱品目等変更届出書

13

業務廃止届出書14

指定証返納届出書

15
16
17

指定失効等に伴う覚醒剤原料所
有数量報告書指定失効等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書
指定失効等に伴う覚醒剤原料処
分届出書- 16 -

覧表

備考

覚醒剤取締法施行規則
別記第八号様式（二）覚醒剤取締法施行規則
別記第十三号様式
覚醒剤取締法施行規則
別記第十四号様式
覚醒剤取締法施行規則
別記第十五号様式
覚醒剤取締法施行規則
別記第十六号様式

様式 1

別記第八号様式（二）（第十条関係）

覚醒剤原料取扱者指定申請書
覚醒剤取締法第 30 条の５において準用する同法第４条第２項の規定により覚醒剤原料取扱者の指定を申請します。
年

月

日
住
氏

都道府県知事所
名

印

殿

業務所の所在地及び名称

取扱品目

参考事項
備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 申請書が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 取扱品目欄には、一般的名称を記載すること。
５ 参考事項欄には、覚醒剤取締法施行規則第９条第４号に規定する者のいずれに該当するかの別及びその業種名その他参考となるべき事項を記載すること。

- 17 -

様式 2
２
別記第十三号様式（第十六条関係）
覚醒剤原料譲渡証
年

月

日

譲渡年月日
譲 渡 人
住
氏

所
名

㊞
指定の種類及び番号

譲

品

受

住

所

氏

名

人

名 容

量 個

数 数

備考
１
２
３

量 備

考

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
譲渡人が法人の場合は氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 品名欄には、日本薬局方医薬品にあつては、日本薬局方に定められた名称
を、その他にあつては一般的名称を記載すること。
５ 余白には、斜線を引くこと。

- 18 -

様式 3
３
別記第十四号様式（第十六条関係）
覚醒剤原料譲受証
年

月

日

譲受年月日
譲 受 人
住
氏

所
名

㊞

指定の種類及び番号

譲

使
品

備考

用

渡

住

所

氏

名

人

の

目
名 容

的
量 個

数 数

量 備

用紙及び記載上の注意は、別記第 13 号様式に準ずること。

- 19 -

考様式 4４
別記第十五号様式（第十八条関係）
覚醒剤原料保管場所の届出書
第１号
覚醒剤取締法第 30 条の 12 第１項 第２号 の規定により覚醒剤原料の保管場所を届け出ます。
年

月

日
住
氏

所
名

㊞

厚 生 労 働 大 臣
地方厚生（支）局長

殿

都 道 府 県 知 事
指定の種類、番号及び年月日
業務所（製造所）の所在地及び名称
覚醒剤原料を保管しようとする場所
参

考

事

項

備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
申請者が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 参考事項欄には、保管場所の構造、設備及び保管方法の概要、保管品目その他参考となるべき事項を記載すること。

- 20 -

様式 5
５

別記第十六号様式（第十九条第一項関係）
覚醒剤原料廃棄届出書

覚醒剤取締法第 30 条の 13 の規定により覚醒剤原料の廃棄を届け出ます。
年月日

都 道 府 県 知 事

住

所

氏

名

㊞

殿

廃棄しようとする覚醒剤原料の品目
及び数量
廃棄しようとする施設の所在地及び
名称
廃

棄

の

日

時

廃

棄

の

場

所

廃

棄

の

事

由

参

考

事

項

備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
届出者が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記載すること。ただし、国の開設する病院又は診療所にあつては、その管理者の氏名を、国の開設する飼育動物診療施設にあつては開設者の指定する職員の氏名を記載すること。
４ 廃棄しようとする覚醒剤原料の品目及び数量欄には、日本薬局方医薬品にあつては日本薬局方に定められた名称及びその数量を、その他にあつては一
般的名称及びその数量を記載すること。

- 21 -

様式 6
６

覚醒剤原料保管場所廃止届出書
覚醒剤取締法第 30 条の 12 第１項第２号の規定により届け出た覚醒剤原料保管場所を廃止したので届け出ます。
年

月

日
住所
氏名

都道府県知事印

殿

指定の種類、番号
及び年月日
業務所の所在地及び名称廃止した覚醒剤原料保管場所
廃止の事由及びその事由の発生年月日
参

考

事

項

備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 申請者が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者氏名を記載すること。

- 22 -

様式 7
７

帳

簿

の

様

品名

年

式

単

月

日

受入数量
譲受

払出数量
譲渡
使用

- 23 -

位

その他
廃棄 事故

在庫数量 備考

様式 8
８「指 定 証 提 出 届 出 書
覚醒剤取締法第 30 条の５において準用する同法第 10 条第２項の規定により、覚醒剤原料取扱者の指定証を提出します。
年

月

日
住所
氏名

都道府県知事

指定証の番号

印

殿

第

号

指定年月日

年

月

日

所在地
業務所
名

称

処分を受けた日
備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。

- 24 -

様式 9
９「指 定 証 再 交 付 申 請 書
覚醒剤取締法第 30 条の５において準用する同法第 11 条第１項の規定により、覚醒剤原料取扱者の指定証の再交付を申請します。
年

月

日
住所
氏名

都道府県知事

指定証の番号

印

殿

第

号

指定年月日

年

月

日

所在地
業務所
名

称

再交付申請の事
由及びその事由の発生年月日備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。

- 25 -

様式 10

指定証記載事項変更届出書
覚醒剤取締法第 30 条の５において準用する同法第 12 条の規定により、覚醒剤原料取扱者の指定証の記載事項に変更を生じたので、指定証を添えて届け出ます。
年

月

日
住所
氏名

都道府県知事

指定証の番号

印

殿

第

号

指定年月日

年

月

日

変更すべき事項
業務所の名称
変
更
前

住

所

氏

名

業務所の名称
変
更
後

住

所

名

称

変更の事由及びその事由の発生年月日
備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。
４ 住所（法人にあっては所在地）や業務所所在地が、住居表示法等により地名・番地が変更した場合には、住所欄に記載すること。

- 26 -

様式 11「
覚醒剤原料事故届出書
覚醒剤取締法第 30 条の 14 の規定により、覚醒剤原料の事故を届け出ます。
年

月

日
住
氏

都道府県知事
業

所
名

印

殿

態
所在地

業務所
名

称

事故発生年月日
事故発生場所
品

名

数

量

事

備考
１
２
３

故

の

状

況

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。
４ 事故の状況は具体的かつ詳細に記載すること。なお、必要に応じ別紙を用いること。

- 27 -

様式 12「取 扱 品 目 等 変 更 届 出 書
覚醒剤原料取扱者の取扱品目等に変更を生じたので届け出ます。
年

月

日
住所
氏名

都道府県知事殿

指定証の番号 第

号

指定年月日

印

年

月

日

所在地
業務所
名

称

変更すべき事項

変
更
前

変
更
後

取扱品目等

参考事項

取扱品目等

参考事項

変更の事由及びその事由の発生年月日
備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。
- 28 -

様式 13

業

務

廃

止

届

出

書

覚醒剤原料取扱者の業務を廃止したので、覚醒剤取締法第 30 条の４の規定により、指定証を添えて届け出ます。
年

月

日
住所
届出義務者続柄
氏名

都道府県知事

指定証の番号

印

殿

第

号

指定年月日

年

月

日

所在地
業務所
名

称

業務廃止の事由
及びその事由の発生年月日

備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。

- 29 -

様式 14

指

定

証

返

納

届

出

書

覚醒剤取締法第 30 条の５において準用する同法第 10 条第１項（第 11 条第２項）の規定により、覚醒剤原料取扱者の指定証を返納します。
年

月

日
住所
氏名

都道府県知事

指定証の番号

印

殿

第

号

指定年月日

年

月

日

所在地
業務所
名

称

指定証返納の事
由及びその事由の発生年月日備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称
及び代表者の氏名を記載すること。

- 30 -

様式 15

指定失効等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書
指定失効等に伴う覚醒剤原料の所有数量について、覚醒剤取締法第 30 条の 15
第１項の規定により、報告します。
年

月

日
住 所
報告義務者続柄
氏 名

都道府県知事印

殿
覚醒剤原料取扱者

指定の種類
指定証の番号

第

号

指定年月日

年

数

量

月

日

所在地
業務所
名

称

品

名

報告の事由及びその事
由の発生年月日
備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
法人の場合は住所の欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 指定証の番号及び指定年月日欄並びに業務所欄には、指定失効等前のものを記載すること。

- 31 -

様式 16

指定失効等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書
指定失効等に伴う覚醒剤原料の譲渡について、覚醒剤取締法第 30 条の 15 第２項の規定により、報告します。
年

月

日
住 所
報告義務者続柄
氏 名

都道府県知事印

殿
覚醒剤原料取扱者

指定の種類
指定証の番号

第号

指定証の番号

第

号

所在地
業務所
名
品

称
名

数

量

譲 受 人
住所・氏名

法第 30 条の７
指定証のによる区分及び番号
業種名

報告の事由及びその事由の発生年月日
備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではっきり書くこと。
法人の場合は住所の欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 指定証の番号及び指定年月日欄並びに業務所欄には、指定失効等前のものを記載すること。

- 32 -

様式 17「
指定失効等に伴う覚醒剤原料処分届出書
指定失効等に伴う覚醒剤原料の処分について、覚醒剤取締法第 30 条の 15 第３項の規定により、届け出ます。
年

月

日
住 所
届出義務者続柄
氏 名

都道府県知事印

殿
覚醒剤原料取扱者

指定の種類
指定証の番号

第号

指定証の番号

第

号

所在地
業務所
名

称
品

名

数

量

届出の事由及びその事由の発生年月日
備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
法人の場合は住所の欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 指定証の番号及び指定年月日欄並びに業務所欄には、指定失効等前のものを記載すること。

- 33 -

覚醒剤原料の流通経路相互に譲渡・譲受が可能

※
１

輸
入

覚
醒
剤
原
料
輸
入
業
者

※２

往診医師等

覚 覚
醒 醒
剤 剤
原 製
料 造
製 業
造 者
業
者

覚
醒
剤
原
料
取
扱
者

覚 覚
醒 醒
剤 剤
原 研
料 究
研 者
究
者

病院･診療所
の開設者

薬局
の開設者

医師
歯科医師

の開設者

処方箋
所持者

交付対象者

覚
醒
剤
原
料
輸
出
業
者

※
１

輸
出

飼育動物診療施設の開設者

獣医師

交付対象
飼育動物

覚醒剤原料の流通
医薬品である覚醒剤原料の流通交付した病院等のみ※1 地方厚生（支）局長の許可が必要※2 医療法第５条第１項に規定する公衆又は特定多数人のために往診のみによって診療に従事する医師又は歯科医師をいう。
注）地方厚生（支）局長の許可を受けた場合は、この図の例によらない譲渡譲受ができる。

- 34 -

病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局
における覚醒剤原料取扱いの手引き（覚醒剤取締法上の取扱い）

令和２年３月厚生労働省医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・１

第１

医薬品覚醒剤原料

・・・・・・・４

第２

指定

第３

譲受け・譲渡し第４所持・・・・・・・・・・・・・９

第５

保管

・・・・・・・・・・・・・９

第６

管理・・・・・・・・・・・・・10

第７使用

・・・・・・・・・・・・・11

第８

記録

・・・・・・・・・・・・・11

第９

廃棄

・・・・・・・・・・・・・15

第 10

事故届

・・・・・・・・・・・・16

第 11

年間報告

・・・・・・・・・・・16

第 12

業務廃止等

・・・・・・・・・・16

第 13

携帯輸出入

・・・・・・・・・・18

第 14

立入検査

・・・・・・・・・・・18

第 15

その他

・・・・・・・・・・・・18

様式

・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・４

覚醒剤原料の流通経路

・・・・・・・・５

・・・・・・・・30

はじめに
令和元年 12 月４日に公布された、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第 63号。以下「改正法」という。）第４条の規定により覚せい剤取締法（昭和 26 年
法律第 252 号。）の一部改正が行われ、改正後の覚醒剤取締法（以下「法」という。）においては、病院、診療所、飼育動物診療施設（以下「病院等」という。）
及び薬局（以下「病院等」と併せて「病院・薬局等」という。）における医薬品
である覚醒剤原料の取扱手順の多くが、麻薬の取扱いと同様となりました。
この手引きは、病院・薬局等において、法に基づく覚醒剤原料のうち医薬品
である覚醒剤原料（以下「医薬品覚醒剤原料」という。）を取り扱う場合について説明したものです。
病院・薬局等において、医薬品覚醒剤原料を、医師、歯科医師、獣医師（以下「医師等」という。）が施用のために交付する場合や薬局の薬剤師が医師等の処方箋に基づき調剤した医薬品覚醒剤原料を譲り渡す場合には、覚醒剤原料取扱者等の指定を受ける必要はありません。
一方、薬局医薬品製造業の許可及び薬局医薬品製造販売業の許可を受けた薬局（以下「薬局製剤製造販売業者等」という。）が、医薬品覚醒剤原料に該当す
る薬局製剤を製造する場合（例：エフェドリンを使用し、その含有量が 10％を超える製剤を製造する場合）には、「覚醒剤原料製造業者」の指定を受ける必要があり、また、覚醒剤原料を使用して覚醒剤原料に該当しない薬局製剤を製造する場合（例：エフェドリンを使用し、その含有量が 10％以下の製剤を製造する
場合）は、「覚醒剤原料取扱者」の指定を受ける必要があります（覚醒剤原料取
扱者については、「覚醒剤原料取扱者における覚醒剤原料取扱いの手引き」（令和２年３月 11 日付薬生監麻発 0311 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・
麻薬対策課長通知）を参照してください。

1

【今回取扱いが同様となった点（下線部）】
麻薬の取扱い医薬品覚醒剤原料の取扱い（麻薬及び向精神薬取締法）（覚醒剤取締法）
携 帯 輸 出 許可を受けた場合、自己の疾病 許可を受けた場合、自己の疾病入の治療目的で携帯して輸出入 の治療目的で携帯して輸出入可可能。
能。
（詳細は P18 第 13）所持

患者が死亡した場合、相続人等 患者が死亡した場合、相続人等による所持可能。
による所持可能。
（詳細は P９第４）

返却

患者、その相続人等から麻薬診 患者、その相続人等から病院＊・
療施設や麻薬小売業者への返 薬局等へ返却可能。
却可能。
（詳細は P５ 第３）＊ただし、返却できる相手については、P３の「返却の相手」を参照。

譲渡

大臣の許可を受けた場合には、 大臣の許可を受けた場合には、
麻薬施用施設の開設者や麻薬 病院・薬局等の開設者や往診医
小売業者等が麻薬を、麻薬製造 師が品質不良等の医薬品覚醒剤業者等に譲り渡すことが可能。 原料を、覚醒剤原料取扱者等に譲り渡すことが可能。
（詳細は P５ 第３）

廃棄

調剤済みの医薬品に限り、都道
府県職員の立会いなしに廃棄可能。
（廃棄後、都道府県知事への届出が必要。）

交付又は調剤済みの医薬品覚醒剤原料に限り、都道府県職員の立会いなしに廃棄可能。
（廃棄後、都道府県知事への届出が必要。）（詳細は P15 第９）記録

麻薬診療施設の開設者や麻薬 病院・薬局等の開設者や往診医
小売業者は帳簿を備え、必要事 師は帳簿を備え、必要事項の記
項の記録義務あり。
録義務あり。
（詳細は P11 第８）注）覚醒剤原料取扱者等とは、覚醒剤原料輸入業者、覚醒剤原料製造業者、覚醒剤製造業者、覚醒剤原料取扱者、覚醒剤原料研究者又は覚醒剤研究者をいう。

2

一方、法改正後も麻薬との取扱いが異なる点は以下のとおりです。
【取扱いが異なる点】
麻薬の取扱い（麻薬及び向精神薬取締法）

医薬品覚醒剤原料の取扱い（覚醒剤取締法）

医師等が麻薬を施用のために 医師等が医薬品覚醒剤原料を施交付するには、麻薬施用者の免 用のために交付する際、覚醒剤許が必要。
原料取扱者等の指定不要。
免許・指定（詳細は P４ 第２）薬局で麻薬を調剤するには、麻 薬局で医薬品覚醒剤原料を調剤
薬小売業者の免許が必要。
する際、覚醒剤原料取扱者等の指定不要。
（詳細は P４ 第２）
返 却 の 相 患者、相続人等が返却できるの 患者、相続人等が返却できるの手は、麻薬診療施設か麻薬小売業 は、薬局又は当該医薬品覚醒剤者のみ。
原料の交付を受けた病院等のみ。
（詳細は P５ 第３）譲 受 後 の 患者、相続人等からの返却によ 患者、相続人等からの返却によ
届出って麻薬を譲り受けた場合、廃 って医薬品覚醒剤原料を譲り受棄後に「調剤済麻薬廃棄届」の けた場合、譲受後速やかに「交付届出が必要。
又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」による届出を行うとともに、廃棄後に「交付又は調剤済みの医薬品である
覚醒剤原料廃棄届出書」による届出が必要。
（詳細は P５ 第３）保管

保管は、麻薬以外の医薬品（覚 保管は、鍵をかけた場所におい醒剤を除く。）と区別し、鍵を て行う。
かけた堅固な設備内にて行う。 （詳細は P９3

第５）第１ 医薬品覚醒剤原料
医薬品覚醒剤原料は、法第２条第５項に規定する覚醒剤原料を含有するもの
で、かつ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第１項に規定する医薬品に該当するものです。令和２年３月現在、医薬品医療機器等法第 14 条第１項に基づき医薬品の製造販売承認されているものには、次のものがあります。
法律の規定名別 名商 品 名濃度規制 規定条項
Ｎ・α－ジメチル－ セレギリン、 エフピーＯＤ錠 なし
覚醒剤原料
Ｎ－２－プロピニル デプレニル 2.5
を指定する
フェネチルアミン
政令第１号
セレギリン塩酸
塩錠 2.5mg「アメル」、同「タイヨー」
２，６－ジアミノ－ リ ス デ キ サ ビバンセカプセ なし
覚醒剤原料
Ｎ－（１－フェニル ン フ ェ タ ミ ル 20mg、同 30mgを指定する
プロパン－２－イ ン
政令第３号ル）ヘキサンアミド※以下の物質については覚醒剤原料として指定されているが、国内承認品は
いずれも濃度規制の含有量以下であるため、覚醒剤原料から除外されているもの。
【含有量 10％以下であれば除外されるもの】○１－フェニル－２－メチルアミノプロパノール－１（エフェドリン）＜法別表第１号＞○１－フェニル－２－ジメチルアミノプロパノール－１（メチルエフェドリン）＜法別表第３号＞【含有量 50％以下であれば除外されるもの】○エリトロ－２－アミノ－１－フェニルプロパン－１－オール（ノルエ
フェドリン、フェニルプロパノールアミン）＜覚醒剤原料を指定する政
令第２号＞

第２ 指定
病院・薬局等において、医師等が医薬品覚醒剤原料を施用したり、施用のために
医薬品覚醒剤原料を交付する場合や、薬局の薬剤師が医師等の処方箋に基づき調剤した医薬品覚醒剤原料を譲り渡す場合には、覚醒剤原料取扱者等の指定を受ける必要はありません。
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第３ 譲受け・譲渡し（法第 30 条の９、第 30 条の 10、第 30 条の 14）
１ 譲受け（１） 覚醒剤原料取扱者等から譲受け
次の①～③の者は、その業務のため、覚醒剤原料取扱者等から医薬品覚醒剤
原料を譲り受けることができます。
次の①～③の者が医薬品覚醒剤原料を覚醒剤原料取扱者等から譲り受ける
場合は、・ あらかじめ「覚醒剤原料譲受証（様式２）」（以下「譲受証」という。）を、譲渡人である覚醒剤原料取扱者等に交付するか
・譲受証と引き換えに「覚醒剤原料譲渡証（様式１）」（以下「譲渡証」という。）と医薬品覚醒剤原料を譲り受けるか
してください。
① 病院又は診療所の開設者（往診医師等を含む）※「往診医師等」とは、医療法第５条第１項に規定する公衆又は特定多数人のために往診のみによって診療に従事する医師又は歯科医師をいいます。
② 飼育動物診療施設の開設者（往診診療者等を含む。）※「往診診療者等」とは、獣医療法第７条第１項に規定する往診のみによって飼育動物の診療の業務を自ら行う獣医師及び往診のみによって獣医師に飼育動物の診療の業務を行わせる者をいいます。
③

薬局開設者

（２） 覚醒剤原料取扱者等以外からの譲受け① 医薬品覚醒剤原料の交付を受けた患者が、医薬品覚醒剤原料を施用する
必要がなくなった場合に、その患者から医薬品覚醒剤原料を譲り受けることができます。
（注：薬局開設者は、患者がどこで交付を受けた医薬品覚醒剤原料であっても譲り受けることができますが、病院等の開設者が譲り受けることができるものは、当該病院等において、医師等が交付したものに限られます。）② 医薬品覚醒剤原料の交付を受けた患者が死亡した場合に、その相続人又は相続人に代わって相続財産を管理する者（以下「相続人等」という。）
から医薬品覚醒剤原料を譲り受けることができます。
（注：薬局開設者は、患者がどこで交付を受けた医薬品覚醒剤原料であっても譲り受けることができますが、病院等の開設者が譲り受けることができるものは、当該病院等において、医師等が交付したものに限5

られます。）③ 患者、相続人等から医薬品覚醒剤原料を譲り受けたときは、速やかに「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書（様式６）」を所在地の都道府県知事に提出してください。また、廃棄後 30 日以内に、「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書（様式５）」を所在地の都道府県知事に提出してください（第９ 廃棄の項参照）。
④ 業務を廃止した病院・薬局等の開設者から 30 日以内に譲り受けることができます。
（３） 留意事項① 離島、へき地など特別な理由がある場合には、郵送等でも差し支えありませんが、郵送の事実を追跡できる書留郵便などを利用してください。
② 覚醒剤原料取扱者の指定を受けた薬局製剤製造販売業者等が薬局製剤の製造のために譲り受けた覚醒剤原料を調剤の目的に使用する場合は、覚醒剤原料取扱者と同一人である薬局開設者との間での譲渡証・譲受証の交換及び覚醒剤原料取扱者としての帳簿への譲渡記録が必要になります。なお、薬局の資格で購入した医薬品覚醒剤原料を薬局製剤に使用することはできません。
③ 覚醒剤原料取扱者の指定を受けた薬局製剤製造販売業者等が薬局製剤の製造のために覚醒剤原料を譲り受ける場合は、譲受証の「指定の種類及び番号」欄は、「覚醒剤原料取扱者」の旨及びその指定番号を記載してください。
④ 譲受人は、譲渡人が覚醒剤原料を譲り渡すことができる者であることを必ず確認してください。
⑤ 業務廃止等に伴い覚醒剤原料を譲渡（受）する場合（第 12
業務廃止等の項参照）にあっても、当該譲渡（受）証の交付は必要です。
⑥ 譲受人が覚醒剤原料を譲り受ける際には、必ず譲渡証の品名、数量等の記載事項と現品とを照合し確認してください。
⑦ 譲受（渡）証の作成は、作成者（管理薬剤師等）を選任して行ってください。
⑧

譲受（渡）証用紙に印のみ押して相手方に先に渡しておく等のいわゆる白紙委任行為は行ってはいけません。
⑨ 譲渡証（譲受証）の交付を受けた者は、譲受（譲渡）の日から２年間、これを保存しなければなりません。

6

２ 譲渡し（１） 次の①～⑤の場合を除いて、覚醒剤原料を譲り渡すことはできません。
① 医師等が交付する場合
医師等は、施用のために、医薬品覚醒剤原料を交付することができます。
② 病院・薬局等の開設者が譲渡する場合
病院・薬局等の開設者は、医師等の処方箋により薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料を、当該処方箋を所持する者に譲り渡すことができます。
③ 病院・薬局等の開設者が業務廃止等に伴い譲渡する場合
病院・薬局等が業務を廃止した場合、所有する覚醒剤原料を業務廃止の事由が発生した日から 30 日以内に法第 30 条の７第１号から第７号までに規定する者に譲り渡すことができます（「第 12業務廃止等」の項参照）。
④ 病院・薬局等の開設者が覚醒剤原料取扱者等に譲渡する場合
次のいずれかに該当する覚醒剤原料に限り、事前に地方厚生（支）局長の許可を受けて覚醒剤原料取扱者等に譲渡することができます。
ア 全部又は一部が不潔な物質若しくは変質した物質から成っているもの
イ 異物が混入し、又は付着しているもの
ウ その容器又は包装に破損が生じているもの
エ 覚醒剤原料又はその容器若しくは包装に異常が生じ、又は生じているおそれがあるもの
オ 治験又は臨床研究において使用する予定であった覚醒剤原料のうち、当該治験又は臨床研究に使用する必要がなくなったもの⑤ 病院・薬局等の開設者が覚醒剤研究者又は覚醒剤原料研究者に譲渡する場合
事前に地方厚生（支）局長の許可を受けて、医薬品覚醒剤原料を患者の試験検査のために譲り渡すことができます。
（２） 留意事項① 覚醒剤原料取扱者等から譲り受けた医薬品覚醒剤原料が不要となった
場合に、返品、交換をすることや、他の者に譲り渡すこと等はできません。
廃棄手続をとってください。（「第９ 廃棄」の項参照）。
② 病院・薬局等の間だけでなく、同一法人の病院・薬局等の間でも譲渡・譲受はできません。同一法人内の他の薬局との貸し借りもできません。
③ 覚醒剤原料取扱者の指定を受けている薬局開設者（薬局製剤製造販売
業者等）が、覚醒剤原料取扱者の資格により所持している覚醒剤原料を調7

剤に使用する場合は、譲渡・譲受の手続が必要です。
薬局の資格で購入した医薬品覚醒剤原料は、覚醒剤原料取扱者の指定を受けていても、薬局製剤に使用することはできません。
④ 業務廃止等の際、覚醒剤原料を譲渡するに当たっては、相手方が覚醒剤原料の取扱いができる者であることを必ず確認してください。
開設者を法人化する場合や施設、薬局の建替え等による廃止の場合にも該当します。
３ 譲渡証・譲受証の記載（確認）要領
譲渡証

譲受証

譲渡・譲受
年月日欄

出庫年月日

住所・氏名欄・当該指定に係る業務所の所在地、・病院・薬局等の施設の所在地、名
名称及び代表者等の氏名を記載
称及び開設者の氏名を記載し、し、押印
押印・業務廃止等に伴い譲渡する場合 ・往診のみを行う獣医師はその住は、開設者の氏名を記載し、押印 所及び氏名を記載し、押印

指定の種類及び
番号欄

注文年月日

・
「覚醒剤原料取扱者」等と指定証 ・「空欄」か「病院、診療所、飼育に記載された資格の種類
動物診療施設、薬局の別」を記載
・譲渡人の当該指定証の番号
・業務廃止等に伴い譲渡する場合
は、病院、診療所、飼育動物診療施設、薬局の別

品名欄

・日本薬局方医薬品は、日本薬局方に定められた名称
・その他の医薬品は、一般的名称又は品名

使用の目的及び
備考欄

業務廃止等に伴い譲渡する場合
は、備考欄に「業務廃止のため」等 使用目的等を具体的に記載
譲渡の理由及び業務廃止等事由の 例）調剤のため発生日を記載※１ 開設者名（代表者名）を記載し、押印することになりますが、開設者が国、地方公共団体若しくは法人の場合、当該施設の名称、当該施設の長の職名、氏名を、住所は当該施設の所在地を記載し、公印又は公印に準じるもの（覚醒剤原料専用印等）を押印しても差し支えありません。
※２ 押印に用いる印鑑は、麻薬専用印と併用しても差し支えありません。

8

第４ 所持（法第 30 条の７）
法の規定に基づく指定を受けていない者であっても、次の（１）～（５）の者
は、医薬品覚醒剤原料を所持することができます。
なお、（１）～（２）の者は、その業務のため、医薬品覚醒剤原料を所持する
場合に限り、（３）の者は、医師等の処方箋により調剤した医薬品覚醒剤原料及び調剤のために使用する医薬品覚醒剤原料を所持する場合に限ります。
（１） 病院、診療所の場合① 開設者（往診医師等を含む）② 医師、歯科医師
③ 薬剤師
④ 管理者
⑤ 上記の者の業務上の補助者（看護師、事務職員等）（２）

飼育動物診療施設の場合① 開設者（往診診療者等を含む）② 獣医師③ 上記の者の業務上の補助者

（３）

薬局の場合
① 開設者
② 薬剤師
③ 上記の者の業務上の補助者（４） 患者及びその看護に当たる者の場合① 医師等から施用のため医薬品覚醒剤原料の交付を受けた者② 医師等から処方箋の交付を受け、当該処方箋により薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料の交付を受けた者③ 上記の者の看護に当たる者（５） 患者の相続人等
医師等から施用のため医薬品覚醒剤原料の交付を受け、又は薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料の交付を受けた者が死亡した場合において、その相続人又は相続財産を管理する者

第５ 保管（法第 30 条の 12）
１ 保管の管理者と保管場所
医薬品覚醒剤原料については、① 病院又は診療所にあっては、その管理者がその病院又は診療所② 往診医師等にあっては、その住所③ 飼育動物診療施設にあっては、その獣医師管理者がその施設
9

④ 往診のみによって飼育動物の診療業務を自ら行う獣医師にあっては、その住所⑤ 薬局にあっては、薬局開設者が薬局において、それぞれ保管しなければなりません。
２ 保管設備（１） 医薬品覚醒剤原料の保管は、鍵をかけた場所において行わなければなりません。
鍵をかけた場所とは、施錠設備のある調剤室の引き出し・医薬品棚・薬品庫等のほかロッカー・金庫等の保管設備のことです。
（２） ロッカー・金庫等を保管設備として使用する場合は、次によることが望まれます。
① 保管庫は容易に破られない材質のものであり、かつ堅固な鍵が付いていること。
② 保管庫が容易に持ち運びできる場合にあっては床にボルト等により固定すること。
③ 保管庫は、できるだけ人目に付かない場所であって、施錠設備のある室内に設置すること。
※１ 病院等の病棟で保管する場合も同様の保管設備が必要です。
※２ 保管庫は、医薬品覚醒剤原料専用とすることが望ましいです。ただし、専用保管庫でない場合には、他の物と区別して保管して医薬品覚醒剤原料と他の物と間違えるなどの事故に十分気をつけてください。
※３ 麻薬保管庫には一緒に保管できません。

第６ 管理
１ 医薬品覚醒剤原料の取扱いの管理体制を明確にし、盗難等の事故の防止を図るため、病院・薬局等に取扱いの責任者を定めることが望まれます。
２ 責任者には、当該病院・薬局等における医薬品覚醒剤原料の受入・保管・払出し等の実務に携わる者のうち、その全般について把握できる立場にある者（管理薬剤師等）を当ててください。
３ 責任者は、医薬品覚醒剤原料に関する次に掲げる実務を、責任をもって行ってください。
① 受入れ（覚醒剤原料取扱者等からの譲受け）② 払出し（「第３譲受け・譲渡し２（１）（２）」の場合の譲渡し及び業務廃止等に伴う譲渡し）③ 保管（適切な保管設備での保管、定期的な保管設備への巡回等）④ 保管設備の鍵の管理
10

⑤

法定書類（譲受証・業務廃止等に伴い譲渡する際の譲渡証）
及び帳簿の作成及び保管⑥ 廃棄や事故に関する届出等

第７ 使用（法第 30 条の 11）
１ 次の者は、その業務のため医薬品覚醒剤原料を施用し、又は調剤のため使用することができます。
① 病院、診療所において診療に従事する医師、歯科医師② 往診医師等③ 薬局、病院又は診療所において調剤に従事する薬剤師④ 飼育動物の診療に従事する獣医師（飼育動物診療施設の開設者（往診のみによって診療業務を行う獣医師を含む。）及び飼育動物診療施設の開設者に雇用されている獣医師に限る。）
２ 次の者は医薬品覚醒剤原料を施用することができます。
① 医師等から施用のため医薬品覚醒剤原料の交付を受けた者② 医師等の処方箋の交付を受けた者が当該処方箋により薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料を薬局開設者又は病院若しくは診療所の開設者から譲り受けた者※１ 病院・薬局等において、学術研究の目的で覚醒剤原料（医薬品であるか否かを問わない。）を使用する場合、都道府県知事から覚醒剤原料研究者又は覚醒剤研究者の指定を受ける必要があります。
※２ 病院・薬局等の資格で譲り受けた覚醒剤原料を、学術研究の目的で使用することはできません。
※３ 処方箋は、覚醒剤専用の処方箋ではなく、他の医薬品が記載されていても差し支えありません。

第８ 記録（法第 30 条の 17）
１ 帳簿の記載（１） 次の者は、病院・薬局等ごとに帳簿を備えなければなりません。
① 病院又は診療所の開設者（往診医師等を含む）② 飼育動物診療施設の開設者（往診診療者等を含む）③ 薬局の開設者（２） 帳簿には、次の事項を記入しなければなりません。
① 当該病院・薬局等の開設者が譲り受けた医薬品覚醒剤原料の品名、数
量及び年月日11※譲り受けた日は、譲渡証の記載された年月日を記入し、実際の受入日が異なる場合は、備考欄に受け取った年月日を記入してください。また、備考欄に製造番号を記入してください。
② 当該病院・薬局等の開設者が廃棄した医薬品覚醒剤原料の品名、数量
及び年月日※覚醒剤原料廃棄届、交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届の届出日を備考欄に記載してください。
③ 当該病院等で施用した医薬品覚醒剤原料の品名、数量及びその年月日④

当該病院・薬局等の開設者が譲り渡した医薬品覚醒剤原料の品名、数
量及び年月日
⑤ 事故届を提出した場合は、届け出た医薬品覚醒剤原料の品名、数量及び事故年月日※覚醒剤原料事故届出書の届出日を備考欄に記載してください。
（３） 帳簿の記載に当たっては、次の事項に注意する必要があります。
① 帳簿は、品名、剤形、濃度別に口座を設けて記載してください。
② 帳簿の形式としては、金銭出納簿形式のものが便利です。
なお、脱着式（ルーズリーフ等）の帳簿を使用しても差し支えありま
せんが、紛失等がないように保管にはご留意願います。
③ 帳簿の記載には、ボールペン等の字が消えないものを使用してください。
④ 医薬品覚醒剤原料の受払等をパソコンを用いて処理し、帳簿とする
場合は、帳簿に都道府県職員等の立会署名等を必要とすることもありますので、原則として定期的に出力された印刷物を１カ所に整理し、立入検査等の際に提示できるようにしてください。
⑤ 帳簿の訂正は、訂正すべき事項を二本線等により判読可能なように抹消して、訂正印を押し、その脇に正しい文字等を書いてください。修正液等は使用しないでください。
⑥ 帳簿の記載は、原則として、医薬品覚醒剤原料の受入れ又は払出しの都度行ってください。
⑦ 当該病院等又は薬局の開設者は、帳簿を使い終わったときは、最終の記載の日から２年間保存しなければなりません。
⑧ 覚醒剤原料取扱者の指定を受けた薬局製剤製造販売業者等は、譲り受け、又は製造に使用した覚醒剤原料の品名、数量及びその年月日を覚醒剤原料取扱者の帳簿に記載しなければなりません。
12また、当該薬局製剤製造販売業者等が譲り受けた覚醒剤原料を調剤の目的に使用する場合は、同一人である薬局の開設者に譲り渡した覚醒剤原料の品名、数量及び年月日を覚醒剤原料取扱者の帳簿に記載し、併せて譲り受けた医薬品覚醒剤原料の品名、数量及び年月日を薬局の帳簿に記載しなければなりません。

13

帳簿の記載例
XXX 錠 Ymg

品 名

年

月

日

R2

4

1

受入数量

払出数量

単 位

錠

在庫数量
11

備

考

前帳簿から繰り越し
製造番号：AA-12345□□株式会社から購入

R2

4

11

100

111

製造番号：BB-54321
R2.4.12 到着

R2

5

3

21

90

▲▲▲▲に処方製造番号：AA-12345

2錠

R2.5.17 試験検査のため覚醒剤原
R2

5

17

2

88

料研究者△△△△に譲渡
令和 2 年 5 月 15 日付け■厚麻発
0515 第 1 号覚醒剤原料譲渡許可書▽▽▽▽から返納
R2.5.22 交付又は調剤済みの覚醒

R2

5

20

(7)

88

剤原料譲受届出書提出
R2.5.25 廃棄立会者署名

R2.6.10 交付又は調剤済みの覚醒剤原料廃棄届提出
所在不明
R2

6

8

10

78

R2.6.8 事故届提出
R2.6.8○○警察署届出

R2

6

10

R2

6

17

21

57

(14)

71

▲▲▲▲に処方▲▲▲▲への処方変更による未譲渡分の返納異物が付着していたため、□□株

R2

6

25

1

70

式会社に譲渡令和 2 年 6 月 20 日付け■厚麻発
0620 第 1 号覚醒剤原料譲渡許可書

14

第９ 廃棄（法第 30 条の 13）
覚醒剤原料を廃棄する場合は、覚醒剤原料の品名、数量等について、都道府県知事に「覚醒剤原料廃棄届出書（様式４）」により事前の届出を行った上で、都道府県職員等の立会いの下に廃棄しなければなりません。
ただし、病院・薬局等の開設者が、医師等が施用のために交付した医薬品覚醒剤原料又は薬剤師が調剤した医薬品覚醒剤原料を廃棄する場合には、都道府県職員等の立会いは不要ですが、廃棄後 30 日以内に都道府県知事に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書（様式５）」により届け出なければなりません。
１ 廃棄の手続（１） 陳旧品等の廃棄古くなったり、変質等により使用しない医薬品覚醒剤原料、調剤過誤により使えなくなった医薬品覚醒剤原料を廃棄しようとするときは、あらかじめ「覚醒剤原料廃棄届出書（様式４）」を、都道府県知事に届け出た後でなければ廃棄することはできません。廃棄は都道府県職員等の指示に従ってください。
（２） 処方箋により調剤された医薬品覚醒剤原料の廃棄
次のような場合には、病院・薬局等の開設者は、他の職員の立会いの下に廃棄してください。また廃棄後 30 日以内に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書（様式５）」により都道府県知事に届け出てください。
なお、30 日以内であればその間の複数の廃棄をまとめて一つの届出書で提出しても差し支えありません。
① 患者が不要になり、患者から譲り受けた場合② 患者の死亡により相続人等から譲り受けた場合③ 再入院、転入院の際に患者が持参し、施用する必要がなくなった場合（ただし、自らの病院等で交付したものに限ります。そうでない場合、持参した患者自らが廃棄するよう指導してください。その際に、患者又はその家族等が行う廃棄を補助することは、差し支えありません。）
２ 廃棄方法
廃棄は、焼却、放流等、医薬品覚醒剤原料の回収が困難な方法によって行ってください。
廃棄後は、帳簿に廃棄した旨を記載するか、廃棄用の補助簿を作成して記録する必要があります。
15

第 10 事故届（法第 30 条の 14）
病院・薬局等の開設者は、所有する医薬品覚醒剤原料に喪失、盗難、所在不明の事故が生じたときは、速やかに「覚醒剤原料事故届出書（様式７）」により当
該医薬品覚醒剤原料の保管場所所在地の都道府県知事に届け出なければなりません。
盗難等が疑われる場合には、所轄の警察署へも届け出てください。
※ 開設者が、国、地方公共団体若しくは法人の場合には、届出者の氏名は当該施設の長の職名、氏名（法人の場合、名称、当該施設の長の職名、氏名）を、届出者の住所は当該施設の所在地をそれぞれ記載し、公印又は公印に準じるもの（覚醒剤原料専用印等）を押印しても差し支えありません。

第 11 年間報告
麻薬と異なり、病院・薬局等で覚醒剤原料を取り扱ったとしても、都道府県知事への年間報告は不要です。

第 12 業務廃止等（法第 30 条の 15）
１ 所有数量報告
次の（１）～（３）に掲げる場合においては、その事由が生じた日から１５日以内に、当該医薬品覚醒剤原料の保管場所の所在地の都道府県知事に「業務廃止等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書（様式８）」により当該事由が生じた際にその者が所有し、又は所持していた「医薬品覚醒剤原料」の品名及び数量を報告しなければなりません。
なお、現に医薬品覚醒剤原料を所持していない場合にあっても、報告する必要があります。
（１） 薬局の開設者
薬局の開設者がその薬局を廃止したとき、その許可の有効期間が満了してその更新を受けなかったとき、又は医薬品医療機器等法第７５条第１項（許可の取消し等）の規定によりその許可を取り消されたとき。
（２） 病院、診療所の開設者
病院若しくは診療所の開設者がその病院若しくは診療所を廃止し、若し
くは医療法第２９条第１項（開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、その病院若しくは診療所の開設の許可を取り消されたとき、又は往診医師
16

等がその診療を廃止したとき。
（３） 飼育動物診療施設の開設者
飼育動物診療施設の開設者がその施設又は飼育動物の診療業務を廃止したとき。
※

国又は地方公共団体の開設する病院等にあっては、その取扱いの責任者が都道府県知事に報告してください。

２

譲渡報告
「第 12
業務廃止等
１」において、所有数量報告をしなければならない
者は、所有し又は所持していた覚醒剤原料を、「第 12
業務廃止等
１（１）
～（３）
」の事由が生じた日から 30 日以内に法第 30 条の７第１号から第７号までに規定する者（覚醒剤原料取扱者、病院・薬局等の開設者）に譲り渡すことができます。
なお、譲り渡した場合は、「業務廃止等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書（様式９）」により都道府県知事に報告しなければなりません。
譲り渡す際、相手方の資格をあらかじめ確認し、この譲渡・譲受についても譲渡証及び譲受証の交換を行う必要があります。
３ 廃棄処分
「第 12 業務廃止等
２」において、30 日以内に所有し又は所持していた
医薬品覚醒剤原料を譲り渡すことができなかった場合には、その者は、「業務廃止等に伴う覚醒剤原料処分届出書（様式 10）」により都道府県知事に届け出て、速やかに都道府県職員等の立会いを求め、その指示を受けて当該医薬品覚醒剤
原料について廃棄その他の処分をしなければなりません。

17

第 13 携帯輸出入（法第 30 条の６）
国籍にかかわらず、自己の疾病の治療の目的で医薬品覚醒剤原料を携帯して日本から出国又は日本に入国する人は、事前に申請者の住所又は入港する港や空港を管轄する地方厚生局麻薬取締部に申請して、許可を受ける必要があります。
詳 細 な 手 続 に つ い て は 、 麻 薬 取 締 部 の ホ ー ム ペ ー ジ （ URL ：http://www.ncd.mhlw.go.jp/shinsei5.html）をご確認ください。

第 14 立入検査（法第 32 条）
１ 立入検査は、覚醒剤原料の取締り上必要があるときに行われますが、犯罪捜査の目的で行われるものではありません。
２ 立入検査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯していますので、必ず提示を求めて確認してください。
３ 正当な理由なく立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をした場合には処罰されることがあります（法第 42 条の２第８号）。

第 15 その他
届出書、報告書等については、都道府県において規定しており別紙様式と一部異なることもあります。
また、覚醒剤原料に関する届出等の受理を保健所で取り扱っているところもありますので、事前に都道府県薬務主管課又は保健所にお尋ねください。
18

別

紙

様

式

一

覧

分

表

様式

区

１

覚醒剤原料譲渡証

覚醒剤取締法施行規則
別記第十三号様式

２

覚醒剤原料譲受証

覚醒剤取締法施行規則
別記第十四号様式

３

帳簿の様式

４

覚醒剤原料廃棄届出書

５

交付又は調剤済みの医薬品であ 覚醒剤取締法施行規則
る覚醒剤原料廃棄届出書
別記第十七号様式

６

交付又は調剤済みの医薬品であ 覚醒剤取締法施行規則
る覚醒剤原料譲受届出書
別記第十八号様式

７

覚醒剤原料事故届出書８

業務廃止等に伴う覚醒剤原料所
有数量報告書９

業務廃止等に伴う覚醒剤原料譲
渡報告書

10

業務廃止等に伴う覚醒剤原料処
分届出書

19

備

考

覚醒剤取締法施行規則
別記第十六号様式

様式１

別記第十三号様式（第十六条関係）

覚醒剤原料譲渡証
年

月

日

譲渡年月日
譲 渡 人
住

所

氏

名

㊞

指定の種類及び番号

譲

品

受

住

所

氏

名

人

名 容

量 個

数 数

量 備

備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 譲渡人が法人の場合は氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 品名欄には、日本薬局方医薬品にあつては、日本薬局方に定められた名称
を、その他にあつては一般的名称を記載すること。
５ 余白には、斜線を引くこと。
20

考

様式２

別記第十四号様式（第十六条関係）

覚醒剤原料譲受証
年

月

日

譲受年月日
譲 受 人
住

所

氏

名

㊞

指定の種類及び番号

譲 渡

使
品

用

住

所

氏

名

人

の

目
名 容

的
量 個

数 数

備考 用紙及び記載上の注意は、別記第 13 号様式に準ずること。

21

量 備

考

様式３

帳
品

簿

の

名

年 月

様
単

日

受入数量

式
位

払出数量

22

在庫数量

備

考

様式４

別記第十六号様式（第十九条第一項関係）
覚醒剤原料廃棄届出書
覚醒剤取締法第 30 条の 13 の規定により覚醒剤原料の廃棄を届け出ます。
年

月

日
住
氏

都 道 府 県 知 事

所
名

㊞

殿

廃棄しようとする覚醒剤原料の品目
及び数量
廃棄しようとする施設の所在地及び
名称
廃

棄

の

日

時

廃

棄

の

場

所

廃

棄

の

事

由

参

考

事

項

備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 届出者が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記載すること。ただし、国の開設する病院又は診療所にあつては、その管理者の氏名を、国の開設する飼育動物診療施設にあつては開設者の指定する職員の氏名を記載すること。
４ 廃棄しようとする覚醒剤原料の品目及び数量欄には、日本薬局方医薬品にあつては日本薬局方に定められた名称及びその数量を、その他にあつては一般的名称及びその数量を記載すること。
23

様式５

別記第十七号様式（第十九条第二項関係）
交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書
覚醒剤取締法第 30 条の 14 第２項の規定により交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料を廃棄したことを届け出ます。
年

都 道

府

月

県

知

廃棄した医薬品である覚
醒剤原料

日

事

住

所

氏

名

印
○

殿
品

名

数

量

廃棄を行った施設の所在
地及び名称
廃

棄

の

日

時

廃

棄

の

場

所

廃

棄

の

方

法

廃

棄

の

事

由

参

考

事

項

備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
届出者が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記載すること。ただし、国の開設する病院又は診療所にあつては、その管理者の氏名を、国の開設する飼育動物診療施設にあつては開設者の指定する職員の氏名を記載すること。
４ 廃棄した医薬品である覚醒剤原料の品名及び数量欄には、日本薬局方医薬品にあつては日本薬局方に定められた名称及びその数量を、その他にあつては一般的名称及びその数量を記載すること。
24

様式６

別記第十八号様式（第十九条第三項関係）

交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書
覚醒剤取締法第 30 条の９第１項第６号の規定により交付又は調剤済みの医薬品である
覚醒剤原料を譲り受けたことを同法第 30 条の 14 第３項の規定により届け出ます。
年

都 道

府

月

県

知

日

事

住

所

氏

名

印
○

殿

譲り渡した者の氏名譲り受けた医薬品である覚
醒剤原料

品

名

数

量

譲り受けた施設の所在地及び名称
譲 り 受 け た 日 時
譲 り 受 け た 場 所
譲 り 受 け た 事 由
廃 棄 の 日 時 ( 予 定 )
廃 棄 の 場 所 ( 予 定 )
廃 棄 の 方 法 ( 予 定 )
参

考

事

項

備考
１
２
３

用紙の大きさは、Ａ４とすること。
字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
申請者が法人の場合は、氏名欄には、その名称及び代表者の氏名を記載すること。ただし、国の開設する病院又は診療所にあつては、その管理者の氏名を、国の開設する飼育動物診療施設にあつては開設者の指定する職員の氏名を記載すること。
４ 譲り受けた医薬品である覚醒剤原料の品名及び数量欄には、日本薬局方医薬品にあつては日本薬局方に定められた名称及びその数量を、その他にあつては一般的名称及びその数量を記載すること。
25

様式７

覚醒剤原料事故届出書
覚醒剤取締法第 30 条の 14 の規定により、覚醒剤原料の事故を届け出ます。
年

月

日
住
氏

都道府県知事

業

所
名

印

殿

態
所在地

業務所
名

称

事故発生年月日
事故発生場所
品

名

数

量

事

故

の

状

況

備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所の欄には当該業務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 業態欄には、病院、診療所、飼育動物診療施設、薬局の別を記載すること。
５ 事故の状況は具体的かつ詳細に記載すること。なお、必要に応じ別紙を用いること。

26

様式８

業務廃止等に伴う覚醒剤原料所有数量報告書
業務廃止等に伴う覚醒剤原料の所有数量について、覚醒剤取締法第 30 条の 15 第１項の規定により、報告します。
年

月

日
住 所
報告義務者続柄
氏 名

都道府県知事
業

印

殿

態
所在地

業務所
名

称

品

名

数

量

報告の事由及びその事
由の発生年月日
備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所の欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 業態欄には、業務廃止等前の業態（病院、診療所、飼育動物診療施設、薬局の別）を記載すること。
５ 業務所欄には、業務廃止等前のものを記載すること。

27

様式９

業務廃止等に伴う覚醒剤原料譲渡報告書
業務廃止等に伴う覚醒剤原料の譲渡について、覚醒剤取締法第 30 条の 15 第２項の規定により、報告します。
年

月

日
住 所
報告義務者続柄
氏 名

都道府県知事
業

印

殿

態
所在地

業務所
名
品

称
名

数

量

譲 受 人
住所・氏名

法第 30 条の７
による区分及び
業種名

指定証の
番号

報告の事由及びその事
由の発生年月日
備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではっきり書くこと。
３ 法人の場合は住所の欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 業態欄には、業務廃止等前の業態（病院、診療所、飼育動物診療施設、薬局の別）を記載すること。
５ 業務所欄には、業務廃止等前のものを記載すること。

28

様式 10

業務廃止等に伴う覚醒剤原料処分届出書
業務廃止等に伴う覚醒剤原料の処分について、覚醒剤取締法第 30 条の 15 第３項の規定により、届け出ます。
年

月

日
住 所
届出義務者続柄
氏 名

都道府県知事

業

印

殿

態
所在地

業務所
名

称
品

名

数

量

届出の事由及びその事由の発生年月日

備考
１ 用紙の大きさは、Ａ４とすること。
２ 字は、墨又はインクを用い、楷書ではつきり書くこと。
３ 法人の場合は住所の欄には主たる事務所の所在地を、氏名欄にはその名称及び代表者の氏名を記載すること。
４ 業態欄には、業務廃止等前の業態（病院、診療所、飼育動物診療施設、薬局の別）を記載すること。
５ 業務所欄には、業務廃止等前のものを記載すること。
29

覚醒剤原料の流通経路相互に譲渡・譲受が可能

※
１

輸
入

※

病院･診療所
の開設者

薬局
の開設者

医師
歯科医師

交付対象者

※
１

輸
出

飼育動物診療施設の開設者

獣医師

処方箋
所持者

交付対象
飼育動物

覚醒剤原料の流通
医薬品である覚醒剤原料の流通交付した病院等のみ※1 地方厚生（支）局長の許可が必要※2 医療法第５条第１項に規定する公衆又は特定多数人のために往診のみによって診療に従事する医師又は歯科医師をいう。
注）地方厚生（支）局長の許可を受けた場合は、この図の例によらない譲渡譲受ができる。
30