第 14 回 中国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 7 月 19 日（金） 13：30～15：30
場所：メルパルク広島 5 階「椿」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項（１）－１】 「社会保険等未加入対策について」 中国四国マスチック事業協同組合【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９
年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、別枠支給することについて決定していると思うが、取り組めない理由はなにか。出来ているところから対応すべきでは。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、別枠支給することで決着したとしても、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【中国地方整備局回答】○社会保険の未加入対策については、関係者が一体となって進めて行く。目指すところは 5 年後企業の加入が 100％、労働者も製造業並みの加入の取組を推進している。この取組つきましては全国協議会で申し合わせて進めて行くこととなっており、その対策に従い一体となって着実に推進したいというのが基本的な姿勢である。その中で不良不適格業者の入札参加、罰則については現在建設業の担当部局、国及び県も同じであるが昨年の 11 月から許可更新時、経営事項審査時、立入検査時に加入状況を確認し,加入が確認できない場合には指導する。一定期間経過後、社会保険担当部局に通報する。その結果未加入の場合は監督処分となるという想定で作業を進めている。現時点ではこのルールにより対応していく。
○標準見積書の活用については、法定福利費の確保、これは人材確保ということからも絶対に必要であり、適正な価格での受発注を確保する上でも極めて重要であり、期待している。標準見積書が完成したら発注者や民間にも強く働きかけをするつもりである。
○ダンピング受注により、他の経費が圧縮されるという問題については、総額として適切な経費が確保されることが重要であり、法定福利費の確保や労務単価の引き上げにより賃金の確保、ダンピング対策を行うなどの取組を進めて行く。また、賃金の確保については「労務単価のフォローアップ相談ダイヤル」を設置し、実態調査も行いながら対応していきたい。

○具体的に正当な理由もなく経費を圧縮された個別の事案があれば駆け込みダイヤルに連絡頂き、業法違反に繋がる恐れのある案件については、対応していく。
○平成 23、24 年度の落札状況については、予定価格に適正に反映できる現場管理費の見直しが 20 年 4 月に行われたが、平成 23 年度の落札率を見ると 89.3％、平成 24 年度は 89.5％、若干微増の状況となっている。落札率が同率でも予定価格が上がっているため、その部分は含まれている状況にあると考えている。

【要望事項（１）－２】 ①罰則制度の検討 ②公共工事は計画的な発注を 全国コンクリート圧送事業団体連合会【要望主旨】
依然として社会保険未加入問題に関して曖昧なまま推移している。我々圧送業者にとって社会保険等の加入や、あるいは、建設業許可証、その他の資格がどれだけ会社の負担になり維持しているにも関わらず、発注者、元請に評価されているのか分からない。まずは、５年間の猶予期間が甘すぎる。罰則規定も無いに等しい。下請に関して何年間の猶予を持たせるにしても、加入しない限り仕事をさせるべきではない。加入義務のある会社が加入していないのは法律違反であるにも関わらず、過去に遡って支払う事もなく、のうのうとしている現状では進展は無いものと思われる。
①元請への罰則規定も甘い。当然、発注者に対しても罰則を設けたらどうでしょうか。今後の国土強靱化に向けて、縛りを強化したら下請業者が更にいなくなり工事が進まない…などと言い訳を繰り返しながらごまかしていくのでしょうか。
②発注者に対して意見を言うならば、旧態依然の発注体制では問題が多いことは分かっているはずと思われるが一向に変わらない。発注後の手待ちの状況は我々下請が見ても無駄が多く、これで儲かるはずがない→下請を叩く、のパターンになる。

【中国地方整備局回答】○5 年間の猶予期間という話があったが、「猶予期間」ではなく 5 年間で行政、元請・下請業者がやるべき事を行うという期間と認識している。元請への罰則規定という事について社会保険未加入の企業の対しては、最終的には監督処分を視野に入れて取組を行う。元請企業においては社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインに基づき指導すべきものとなっている。具体的には際した受け通知書や作業員名簿を活用し、確認や加入指導を実施する。遅くとも平成 29 年以降、社会保険の適用除外とされた者でない限り、下請企業として選定しないようにする。現時点においては説明会等を通じ元請企業に働きかけを行っていきたい。
○発注者としては適正な工期の確保は重要な視点と考えている。発注の段階で工事を進めていく上で支障となる課題、例えば支障物件や地元協議が必要な事項、用地買収の状況などを実行時に確認している。課題が残る場合には明示することにより、出来るだけ受注者の影響を軽減するように努めている。また、発注者、受注者、コンサル等の 3 者会議や日々の協議打ち合わせを円滑に進めるためのワンデーレスポンス、現場での行程調整を行う中で円滑な事業執行ができるように取り組み、現場の方に伝えて行く。

【要望事項（１）－３】 民間建築業者への徹底を促進 全国タイル業協会 中国支部
【要望主旨】
我々タイル工事業者の中には、公共工事のウェイトが少なく、マンションのディベロッパー、ハウスメーカー、ビルダー等の民間発注業者からの請負比率の高い工事屋さんがいます。
現在、特に上記の発注業者から「法定福利費」を計上してきちんと支払うような姿は感じられません。ご指導の徹底をお願いします。

【中国地方整備局回答】○建設工事の 6 割は民間工事であり、民間工事の発注の協力も不可欠であるということは十分認識している。昨年度から社会保険未加入対策を取り組んでいるが、この対策の目的や意義について、民間発注者団体に周知、協力要請を行っている。昨年 11 月、局長自らが中央経済連合会の運営委員会において本取組の説明も行った。3 月には今年度の公共工事の設計労務単価の引き上げに対し、建設産業局長の方から法定福利費の確保や技能労働者への適正な水準の賃金が行き渡るように配慮するよう要請があり、6 月には標準見積書の活用に向けた配慮するようにも要請が行われた。9 月の標準見積書の一斉活用に向け、当局としても民間発注者団体に対し更なる理解をするよう周知・活用の要請に努める。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 中国建設躯体工業連合会【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。
このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【中国地方整備局回答】○登録基幹技能者については総合評価の中で平成 22 年から試行的に活用を始め、十分に試行件数を増やしてきている。昨年度までは 3 億未満の工事において 5 職種を対象としていたが、今年度からは営繕関係も含め全ての工事種別を対象に前職の評価をする方針に変えている。平成 25 年度の取組状況を注視して欲しい。
○積極的な活用や周知徹底については、地方整備局や公共団体、特殊法人で構成される総合評価や品質確保に向けた意見交換を行う中国ブロック発注者協議会で整備局として総合評価を導入の中でのステップとして活用を促している。
○現在、本省の担い手確保・育成検討会において専門工事業者の評価や登録基幹技能者の更なる普及に向けた検討が行われている。具体的な制度ができたら元請企業や民間発注者に対し活用の周知を行いたい。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 日本左官業組合 中国ブロック会【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）
・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【中国地方整備局回答】○調査基準価格の廃止又は見直しという意見であるが、会計法等において低入札調査基準価格を設定しているが、「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」として設定されている。総合評価において更に施工体制の確認というような試行を導入し、調査基準価格を下回るような応札があった場合には、施工ができる価格や体制になっているかを確認し技術評価点を最終的に評価するという仕組みになっている。そのような仕組みや中国地方政局では昨年全体で 930 件発注しているが、低入札の疑いがあるものは 330件発生しているが、契約に至ったのは 4 件であり、設定されている価格自体はダンピング受注の抑制に効果があるのではないかと思っている。引き続き法律の中で定めた事項のため、有効に活用して行き、ダンピングの抑制に結びつけていきたい。
○法定福利費や適正な賃金については、それらを総額として積み上げ適正な契約を行うことが重要であるとの認識している。その対応として調査や法令遵守本部の立入検査などを活用しながら実情を把握していきたい。赤伝処理や指値発注などは建設業法違反であり、駆け込みホットラインや新労務単価のフォローアップ相談ダイヤルに一報頂き、それにより取り組みを進めていきたい。

【要望事項４】 鉄骨工事一次業者として国土交通大臣認定工場への指定発注について（一社）全国鐵構工業協会中国支部【要望主旨】
昨年までの景気低迷により建設投資も停滞し、建築鉄骨の需要量は平成 21 年度から平成 24 年度までは、400～480 万トンと業界供給能力の 60～70％程度と低迷が続きました。一方、ゼネコン間の受注競争は激しく、その影響が鉄骨業界へ大きく波及したことは言うまでもありません。
鉄骨業界では、鉄骨製作に関する「国土交通大臣認定工場制度」の基、建築物の規模に応じて５種類のグレードで鉄骨製作・工事に対応し技術・品質の向上に努めています。
しかしながら、前述のような状況下、工事発注者である元請は、価格優先による業者選定を行い、一次下請業者として不適切な流通業者（自社製作工場を有しない）や「大臣認定工場資格」を有しない鉄骨工事企業への発注を増加させました。
結果、一次業者としての業務能力（設計打合せ、品質管理、工程管理、現場管理等）の不足により、着手前契約の不備、現場でのトラブル、不当低価格の横行などが生じ業界の混乱を招いています。
より要求品質を満たしている鉄骨の製作・工事を行うには、管理・監督を適切に行う一次業者として「国土交通省大臣認定工場資格」を有する鉄骨工事業者の選定が重要であると考え、又、その資格制度の有効活用及び明確化を図る為には、建設業種許可区分の『鋼構造物工事業』における「鉄骨工事業としての独立」も重要であると考えます。
国土交通大臣認定工場として培われた技術と技能が鉄骨構造物の品質に十二分に生かされる為に、強いては建築鉄骨製作ファブ業界の健全なる発展の為に、以下の点について要望致します。
【要望事項】
一次下請け業者としまして国土交通省大臣認定工場を有する「鉄骨工事業者への指定発注」を建設業種許可区分の「鉄骨工事業の独立」を踏まえて要望致します。

【中国地方整備局回答】○営繕部での直轄発注工事において公共建築工事の標準仕様書の中で鉄骨工事の補助製作の扱いについて、特記仕様書の中で「国土交通大臣から認定を受けた工場とする」と指定している。鉄骨の品質については製作工場の5 つに区分されたグレードを特記仕様書に指定することで品質を確保するとしており、受注した元請業者が品質の確保について責任を有すると考えている。残念ながら現時点では大臣認定工場を有する鉄骨工事業者を一次下請として指定する発注にはなっていない。
○鉄骨工事業の業種区分の見直しについては「建設業の再生と発展のための方策 2011」の中で具体的に現在の業種区分の検討が行われている。結果として、現時点においては現状のまま、引き続き様子を見ながら検討を行うという結論になっている。方策の 2012 においても社会的なニーズ等の対応ということで考え方が新たに示され、適正施工の品質確保の観点や担い手確保の観点、施工形態や施工技術の特性を加味しながら見直すべきであるといったことが検討された。本省の方にも要望されると思うが、検討の条件も留意頂きご要望頂ければと思う。このような要望があったことは本省に伝える。

Ⅱ．自由討議【建専連本部】○社会保険未加入対策において、社会保険未加入業者は「不良不適格業者」と今までにない位置づけをされた。法令部局や関係部局に通報されそこで処分が行われれば、建設業法の処分、指導監督していくという答えであったが、「不良不適格」という位置づけをしたのであれば、対応も変えていくべきではないかと思う。国土交通省の発注から外すなど何らか前向きな姿勢を示さないと、なかなか進まないのではないかという懸念がある。「不良不適格」という位置づけをしたにも関わらず、経審の減点をしても評価をしている。上位から下位に下がり、下位で競争することになるが、上位の企業は規模が大きいため下位においても工事を取れる可能性があり、曖昧ではないか？24
年 4 月 1 日改訂の現場管理費の率が 17 を 22 に上げたが、上昇後も下請業者は貰っているという感覚は無い。このお金はどこに行ったのかということを発注者も感心を持って欲しい。建設業法の中で適正な施工を確保し発注者を保護する、そのために健全な建設産業を育成することが公共の福祉の増進に寄与すると位置付けている。
○登録基幹技能者についても 5 年の更新時期となっているが、国土交通省の認定資格にも関わらず評価が分からないということで発注機関によってバラバラの対応となっている。北海道では営繕工事は全て対象、九州の土木は全て、近畿では昨年は 6 千万以上の工事であったが今年は 1 千万以上を対象とし、評点も 2 点から 4 点に上昇している。経審での評価元請企業が対象であり、現場で働く人の評価するための下請評価制度の導入が望まれる。現場で活用頂き適正な評価をし、設計労務単価に位置付け経費も見て頂きたい。
○請負代金の適正支払いについて、積算体系の中で標準的な工事で直接工事費が 59％、共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費等８％が必要となっているが、予決令の 85 条で「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準」となっているが、平成 20 年までは一般管理費０、現場管理費 0.2 で良いものを作れとなっている。建設業が利益を出せる構造となっておらず、建設業を企業としてみていない。
品質だけを確保すればよいという発想である。施工は下請がやっているにも関わらず一般管理費や現場管理費がほとんど見られていない。その後率の変更はあり、今年、一般管理費が０．５５となったが下請までこれらの費用が回ってきていないのが現状である。この数字で企業が成り立つのであろうか。これらの問題を見直すべきではないか。

【中国地方整備局】○発言の内容は業界の危機感の表れだと考えている。昨年来、社会保険未加入対策を行っているが、もっとも若い方に必要なものは適正な賃金の支払いであり、前提として適正な価格で元請・下請間の契約を行うことが一番重要である。「本省に伝えるだけでなく、整備局で対応」という話があったが、我々もそういった観点から入契制度の見直しを行い、ダンピング対策等に取り組んでいる。従来から元下関係の適正化ということで支払等の適正化への指導を行っている。また、人材確保という観点から、広島アカデミーの取組についてわずかであるが関与をしている。また、社会保険未加入対策については許可の更新段階や経審の審査において、ここ 9 ヶ月だが県と連携して 243 の指導を行っている。30 回を超える発注者、元請、業界団体、個別企業を対象とした説明会を開催している、立入調査時にも趣旨を説明し 6 月には専用ダイヤルを設置し、業界の声を聞かせて頂いている。
○毎年、中国地区の皆様と意見交換をさせて頂き、ご要望の全てに応えているとは思っていないが出来る対策から講じてきている。社会保険未加入は非常に難しい話で発注者、専門工事業者、ゼネコン、行政が連携し対応する課題であり、それぞれ非常に痛みと困難を伴う作業であると承知しており、他の主体も対策を講じていると信じ、中国地整としても皆様の信頼を得られるように対応していきたい。5 年間は猶予期間ではなく、5 年間をかけてやるという期間である。その時々の進捗状況や加入状況を見ながら追加の対策を講じていく。中国地方の加入率は高く、4 月に実施された労務費調査の結果によれば 1 年間で７％加入率が上がった。加入率、伸び率共に日本一という水準となっている。皆様の身を削る取組の成果だと考えている。4 月の大臣の要請を受け、各団体で決議をしている状
況で取組が一歩一歩進んでいるという感がある。中国地方では 5 年後の目標達成を行うという思いで取り組んでいく。
○国土交通省は大きい組織であり、我々の発注量は 1 千 800 億円となっている。いろんな工事の形態もある中で一つの入札契約ルールで全ての工事を動かす形になっている。中国地方は地域の特性がそれぞれあり、地方整備局ごとの扱いが違うというのは登録基幹技能者だけの話だけでなく、総合評価落札方式や建設コンサル担当の入札方式など、少しずつ違っている。全体で統一しようという中でかなり統一してきたが、総合評価の考え方は調査基準価格の変遷とほぼ同じである。20 年 3 月に修正した時期は、工事の総合評価落札方式が導入されいろんな問題が発生した時期であり、建設産業政策 2007 で建設生産システムの全体の問題をまとめなければという時期であった。
その流れで変化し今に至っているが、これからもこのような意見交換をしっかりさせて頂き、一つ一つ確実に変えていくと行く気持ちは同じであるため、これからもよろしくお願いしたい。