(証券コード3551)

平成29年６月９日

株

主

各

位
京都市右京区西京極大門町26番地

代表取締役社長

大

石

義

夫

第154期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第154期定時株主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成29年６月27日（火曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成29年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク東地区１号館４階サイエンスホール
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第154期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
第154期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件
剰余金処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 次 の 事 項 に つ き ま し て は、 法 令 お よ び 当 社 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.dynic.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
したがって、本招集通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類または計算書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.dynic.co.jp）に掲載させていただきます。

― 1 ―

添付書類

事

業

報

告

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）におけるわが国経済は、依然として個人消費が低調に推移しているものの、企業業績や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調がつづきました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は40,088百万円（前期比2.7%減）となりました。利益面につきましては、営業利益1,200百万円（前期比50.6%増）、
経常利益1,370百万円（前期比56.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は852百万円（前期比44.8%増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
＜印刷情報関連事業＞
印刷被写体においては、ファイル・手帳等の文具用途のクロス製品は輸出を中心に堅調に推移しましたが、出版関連の落ち込みが大きくクロス全体では前期比減となりました。
また、品質表示用ラベルにおいても海外販売が低調で前期比減となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは海外販売が低調で前期比減となりましたが、期後半より受注は回復傾向にあります。また、埼玉工場の新設設備が本格稼働し、生産能力も増強しております。
その結果、当セグメントの売上高は16,945百万円（前期比4.1％減）、営業利
益は1,109百万円（前期比14.5%減）となりました。

― 2 ―＜住生活環境関連事業＞
壁装材は、住宅着工は回復傾向にあるものの、前期比減となりました。
産業用ターポリンは、復興関連コンテナが期後半まで受注継続したため、ほぼ前期並みとなりました。
衣料用接着芯地は、主に海外販売が低迷し、前期比減となりました。
不織布は、自動車、家電関連が堅調に推移し、第４四半期においては、ほぼ
雪害前の水準に戻す事が出来、前期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は14,166百万円（前期比2.5%減）、営業利
益は575百万円（前期比228.0%増）となりました。
＜包材関連事業＞
食品包材・蓋材は、海外向けが低調で、前期比減となりました。
医療用パップ剤用フイルム加工は堅調に推移し、前期比増となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,192百万円（前期比0.5%増）、営業利
益は363百万円（前期比74.0%増）となりました。
＜その他＞
ファンシー商品は、手帳類の売上が好調で前期比増となりました。
一方で、商品運送・保管はグループ外での売上が落ち込み前期比減となりました。
その結果、売上高は4,001百万円（前期比2.2%減）、営業利益は192百万円（前期比39.7%減）となりました。
セグメント別売上高
平成28年３月期 平成29年３月期

セ グ メ ン ト の 名 称

売 上 高

売 上 高

百万円

前期比増減

百万円

％

印 刷 情 報 関 連 事 業

17,67016,945△4.1

住 生 活 環 境 関 連 事 業

14,526

14,166

△2.5

包

6,164

6,192

0.5

38,36037,303

－

材

関

連

事

業

計
そ

の

他

4,091

4,001

△2.2

調

整

額

△1,261△1,216－

41,19040,088△2.7

合計（注）調整額は、セグメント間取引高消去であります。

― 3 ―（2）設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,506百万円で、その主なものは、埼玉工場の建屋および倉庫の建替改修と、更新投資も含めた機械設備の購入等であります。
これらの設備投資に関する資金は、自己資金および借入金をもって充当いたしました。
（3）対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、米国新政権の政策の動向、英国EU離脱による影響、また中東、北朝鮮などの地政学リスクの高まりによる経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、コーティング技術を核とした要素技術を有機的に複合した製品開発、特に環境対応型の高機能・高付加価値製品開発に努めるとともに、よりスピーディーにお客様のニーズに対応した営業活動を推進してまいります。
同時に、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制のもとで、株主をはじめとするステークホルダ
ーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 4 ―（4）財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
第151期

第152期

第153期

高（百万円）

41,07741,051

41,19040,088

経 常 利 益（百万円）

1,221

873

877

1,370

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

512

853

589

852

１株当たり当期純利益（円）

12.09

20.13

13.88

20.10

総

資

産（百万円）

46,481

51,72452,18953,028

純資産（百万円）

15,13918,403

17,582

18,606

売

区

分

上

第154期
（当連結会計年度）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度（注） １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
２．第154期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
第151期

第152期

第153期

高（百万円）

28,47827,32527,88928,104

経 常 利 益（百万円）

1,184

642

912

1,265

売

区

分

上

第154期
（当期）
平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

当 期 純 利 益（百万円）

825

343

709

809

１株当たり当期純利益（円）

19.47

8.08

16.73

19.09

総

資

産（百万円）

41,78446,04145,96047,682

純

資産（百万円）

15,125

16,878

16,634

17,766（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出してお
ります。

― 5 ―

（5）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
当社の連結子会社は下記の重要な子会社２社を含め14社であり、持分法適用会社は１社であります。
会社

名ダイニック・ジュノ株式会社

資本金

当 社 の
議決権比率

90百万円

100％

当社製品の販売

100

帳票類、情報処理機器等の販売

オフィス・メディア株式会社 100

主要な事業内容②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する事項はございません。
（6）主要な事業内容（平成29年３月31日現在）
当社グループの製造・販売する主要製品は、次のとおりであります。
セグメント区分の主要製品
セグメント

主要取扱商品（印刷被写体）書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

印刷情報関連事業（印字媒体）
プリンターリボン、名刺プリンタ（その他）
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シー
ト

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車
内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯
地

包 材 関 連 事 業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ
剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

そファンシー商品、商品等運送・保管他

の

他

― 6 ―

（7）主要な営業所および工場（平成29年３月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

京

都

本

社

事

務

所

京

都

府

東

京

本

社

営

業

所

東

京

都

大

阪

支

社

営

業

所

大

阪

府

名 古 屋 支 社 営 業 所

愛

知

県

滋

賀

工

場

滋

賀

県

埼

玉

工

場

埼

玉

県

王

子

工

場

東

京

都

富

士

工

場

静

岡

県

真

岡

工

場

栃

木

県

②子会社
名

称

所

在

地

ダイニック・ジュノ株式会社

東

京

都

オフィス・メディア株式会社

東

京

都

大 和 紙 工 株 式 会 社

埼

玉

県

ニックフレート株式会社

埼

玉

県

ダイニックファクトリーサービス株式会社

埼

玉

県

大 平 産 業 株 式 会 社

東

京

都

ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.

シ

D y n i c

C o r p .

米国

D y n i c （ H . K ） L t d .

香

港D y n i c （ U . K ） L t d .

英国昆山司達福紡織有限公司

中国

大連大尼克辦公設備有限公司

中国

達泥克国際貿易（上海）有限公司

中国

ＰＴ．ＤＹＮＩＣ ＴＥＸＴＩＬＥ ＰＲＥＳＴＩＧＥ

イ

U S A

― 7 ―

ン

ン

ガ

ド

ポ

ネ

ー

シ

ル

ア

（8）従業員の状況（平成29年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,398名4名減（注） 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員の状況
従

業数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

595名

員

4名減

41.77歳18.39年（注） 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

（9）主要な借入先（平成29年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

6,024百万円

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,175

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

1,535

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

1,320

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

1,236

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

1,220

株

式

会

社

群

馬

銀

行

980

三井住友信託銀行株式会社

750

― 8 ―

2. 会社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

150,000,000株（2）発行済株式の総数

42,523,735株（自己株式147,715株を含む）（3）株主数

3,354名（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数 (千株) 持株比率 (％)

ニ ッ ク グ ル ー プ 持 株 会

1,693

3.99

株

画

1,298

3.06

三井住友海上火災保険株式会社

1,211

2.85

株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社

1,034

2.44

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,000

2.35

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,000

2.35

住 友 不 動 産 株 式 会 社

987

2.32

株

行

960

2.26

株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行

960

2.26

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

899

2.12

式

式

会

会

社

社

良

滋

品

賀

計

銀

（注） 持株比率は自己株式（147,715株）を控除して計算しております。

― 9 ―3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

細

田

敏

夫

代表取締役社長

大

石

義

夫

常 務 取 締 役

公文

常 務 取 締 役

河野

常 務 取 締 役

市

常 務 取 締 役
取

締

取

弘

社長補佐

秀

昭

総務・人事部門統括 兼 財務担当

川

仁

司

眞

住

愼

也

事業部門統括 兼 営業所統括
住宅・工業用途事業統括 兼 東京本社営業
所長

役

木

村

締

役

北

村

取

締

役

小

澤

取

締

役

遠

藤

取

締

役

辻

常 勤 監 査 役

矢部

常 勤 監 査 役

福

岡

浩

三

監

査

役

大

場

將

弘

監

査

役

角

倉

英

司

博

財務部門統括圭正

企画部門統括 兼 コンプライアンス担当

一

雅

食品包材事業統括 兼 第七事業部長

浩

開発部門統括次

神戸国際大学経済学部教授
大阪大学名誉教授

正明

みずほトラスト保証株式会社代表取締役社長（注） １．平成28年６月28日開催の第153期定時株主総会において、遠藤 浩氏は新たに取締役に選任され、就任いたしました。
２．平成28年６月28日開催の第153期定時株主総会終結の時をもって、常務取締役羽田章氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
３．監査役大場將弘、角倉英司の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役のうち、辻 正次氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
５．監査役のうち、大場將弘、角倉英司の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６．取締役辻 正次、監査役大場將弘、角倉英司の各氏につきましては、株式会社東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

― 10 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および各監査役と会社
法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結しております。
（3）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取

締

役

12名

258,270千円

監

査

役

4名

29,900千円

16名
（ 3名）

288,170千円（ 14,300千円）

計（うち社外役員）（注） １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会により、取締役の報酬限度額は年額
350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額52,000千円以内と決議いただいております。
３．取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上しております25,390千円が含まれております。
４．上記報酬等の額のほか、平成23年６月24日開催の第148期定時株主総会決議における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、退任取締役１名に対し6,000千円の退職慰労金の支払があります。

（4）社外役員に関する事項
ア．重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
イ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または役員（業務執行者
であるものを除く。）との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
地位氏

取 締 役 辻監 査 役 大場

監 査 役 角倉名

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に正 次 出席し、議案・審議等に必要な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席
將 弘し、議案・審議等に必要な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会15回のうち15回に出席し、また監査役会15回のうち15回に出席
英 司
し、議案・審議等に必要な発言を積極的に行っております。

エ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。
― 11 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

41,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000千円（注） １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、
会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、内部統制に係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

― 12 ―

5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状
況の概要
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は平成27年12月９日開催の取締役会において、次のとおり内部統制システ
ム構築に関し決議しております。
（1） 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。
（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規
程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
（3） 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ITシステムに、アウトソーシングによるバックアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。

― 13 ―

（4） 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グループ経営会議」を開催する。
（5） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例及び必要な都度開催される「グループ経営会議」
を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役又は使用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告する。
（6） 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないことを確保するための体制
監査役（又は監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
１．経営会議に附議、報告される案件の概要
２．内部統制に係る部門の活動概況
３．重要な会計方針・会計基準及びその変更
４．業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
５．内部通報制度の運用及び通報の内容
６．監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役又は使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をした事を以て不利な取り扱いを受けない様、留意する。
又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。

― 14 ―

（7） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
（8） 監査役の職務を補助する使用人に関する体制
１．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合には、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。
２．当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
３．当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。
（9） 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行なうため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第154期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
は、以下の通りであります。
（1） コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライ
アンス宣言」を定め、ダイニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利用状況は、４件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握すると共に、必要な指示を行っています。当期
においては、定例・臨時を合わせ３回開催いたしました。

― 15 ―

（2） 損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしま
した。当委員会には、当社の各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運
営委員会を当期15回開催いたしました。
本社の基幹ITシステムでは、災害発生時のバックアップ体制の運用確認のため、実地訓練を当期1回実施いたしました。
（3） 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役11名の体制で定例取締役
会及び臨時取締役会を開催し、法令又は定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する法令及び定款等への適
合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いました。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期24回開催いたしました。他に、国内グループ経営会議を当期11回、海外グルー
プ経営会議を当期1回開催いたしました。
（4） 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いました。監査役会は、当期15回開催いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入、株式数および持株比率は切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
資

産の流 動 資 産部
21,707,008

現 金 及 び 預 金

3,033,826

受取手形及び売掛金

10,585,805

商 品 及 び 製 品

3,825,029

仕品

1,093,217

原材料及び貯蔵品

2,415,907

繰 延 税 金 資 産

321,425そ他

506,173貸 倒 引 当 金△74,374

掛の固 定 資 産31,321,358

有形固定資産19,691,281

建物及び構築物

5,030,836

機械装置及び運搬具

3,389,017

工具、器具及び備品

265,016

土地

10,279,629

リ ー ス 資 産

303,998

建422,785

設

仮

勘

定

62,124

無形固定資産その他

62,124

投資その他の資産

11,567,953

投 資 有 価 証 券

7,719,039

繰 延 税 金 資 産

147,967

投 資 不 動 産

2,557,037

そ他

1,184,642

貸 倒 引 当 金
資産
合
計△40,732
53,028,366の（単位：千円）負
債の部
流 動 負 債
21,971,684
支払手形及び買掛金
7,732,917
短 期 借 入 金
11,895,084
リ ー ス 債 務
82,973
未 払 法 人 税 等
178,836
賞 与 引 当 金
418,204
役員賞与引当金
25,390
環境対策引当金
17,704
設備関係支払手形
282,494
その他
1,338,082
固 定 負 債
12,450,862
長 期 借 入 金
7,023,172
リ ー ス 債 務
236,200
繰 延 税 金 負 債
1,661,100
再 評 価 に 係 る
1,298,595繰 延 税 金 負 債
環境対策引当金
19,239
退職給付に係る負債
1,922,918
その他
289,638
負債
合計
34,422,546
純 資 産 の 部
株 主 資 本13,699,428
資本
金
5,795,651
資 本 剰 余 金
944,696
利 益 剰 余 金
6,991,167
自己株
式△32,086
その他の包括利益累計額
4,702,322
その他有価証券評価差額金
2,210,105
土地再評価差額金
2,799,017
為替換算調整勘定△127,103
退職給付に係る調整累計額△179,697
非支配株主持分
204,070
純 資 産 合 計
18,605,820
負債純資産合計
53,028,366― 17 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで） （単位：千円）
売

上

売

上

売

原

上

総

利

高

40,088,161

価

32,357,488

益

7,730,673

販売費及び一般管理費

6,530,798

営

1,199,875

業

営

利

業

外

益

収

益

受取利息及び受 取配 当 金

146,573

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

18,990雑入365,404

息

162,433

失198,108

営

収
業

外

支

費

払

雑

利
損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

資

益

6,598
75,635

別

産
損

売

却

定

資

産

売

却

損

1,433

固

定

資

産

処

分

損

15,670

投 資 有 価 証 券 売 却 損

45,569減損

失60,413

失40,002環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

36,860

場

損

閉

鎖

損

税金等調整前当期純利益
251,799

法193,978

人

税
期

等

調

純

199,947
1,252,587

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当82,233失固工360,541
1,370,301

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特定530,967

用整利額445,777

益

806,810

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△45,090

親会社株主に帰属する当期純利益

851,900― 18 ―

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで） （単位：千円）
株資
平成28年４月１日残高

本

主

金

資本剰余金

5,795,651

944,696資本

利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
6,351,165△31,478

13,060,034

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△211,898△211,898

親会社株主に帰属する当期純利益

851,900

851,900

自己株式の取得

△608

△608

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)
連結会計年度中の変動額合計――

640,002△608

639,394

平成29年３月31日残高

5,795,651

944,696

6,991,167△32,086

13,699,428

その他の包括利益累計額
その他
その他の 非支配株主
土 地
退職給付
有価証券
為替換算
包括利益 持 分
再評価
に係る
評価
調整勘定
累計額
差額金
調整累計額
差額金
合計
平成28年４月１日残高 1,674,499 2,799,017△24,734 △178,830

純資産
合計

4,269,952 252,290 17,582,276

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△211,898

親会社株主に帰属する当期純利益

851,900

自己株式の取得△608

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)535,606― △102,369△867

432,370 △48,220

384,150

連結会計年度中の変動額合計

535,606― △102,369△867

432,370 △48,220

1,023,544

平成29年３月31日残高 2,210,105 2,799,017 △127,103 △179,697― 19 ―

4,702,322 204,070 18,605,820

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木

重

久

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 20 ―

上

貸 借
資
産
の
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金関係会社短期貸付金
営業外受取手形
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

対

照

表

（平成29年３月31日現在）（単位：千円）部
負債の部
19,049,251
15,297,308 流 動 負 債
支払手形
2,560,618
925,991
買掛
金3,084,706
501,711
短 期 借 入 金
6,600,000
1,870,572
１年内返済予定の3,730,000
6,991,752
長 期 借 入 金
2,236,515
リ ー ス 債 務
62,657
未払
金736,171
732,780
未払費
用
223,680
1,203,210
未 払 法 人 税 等
98,6988,761
未 払 消 費 税 等
172,675
97,399預り
金574,346
268,066
賞 与 引 当 金
413,400
111,478
役員賞与引当金
25,390
環境対策引当金
17,70484,000
設備関係支払手形
289,841
230,475
営業外支払手形459,365
35,498固 定 負 債
10,866,235△900
長 期 借 入 金
6,160,000
32,384,508
リ ー ス 債 務
191,373
17,049,064
資 産 除 去 債 務
8,550
長期預り保証金
54,491
4,005,183
繰 延 税 金 負 債
1,645,855
238,063
再 評 価 に 係 る
2,349,407
1,298,595繰 延 税 金 負 債
22,188長 期 未 払 金
101,500
217,321
退職給付引当金
1,386,632
9,578,446
環境対策引当金
19,239負債
合計29,915,486
248,830
純 資 産 の 部
389,626
12,776,151
23,383 株 主 資 本
資本
金5,795,651472
資 本 剰 余 金
944,696
22,911
資 本 準 備 金
944,696
15,312,061
利 益 剰 余 金
6,067,890
利 益 準 備 金
440,000
7,438,348
その他利益剰余金
5,627,890
6,011,748
繰越利益剰余金
5,627,890
411
自 己 株 式
△32,086
34,409
評価・換算差額等
4,990,179
1,531,492
その他有価証券評価差額金
2,191,162
329,779
土地再評価差額金
2,799,017△34,126
純 資 産 合 計
17,766,330
47,681,816
負債純資産合計
47,681,816― 21 ―

損 益

計

算

書

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで） （単位：千円）
売上

高28,103,539

価23,201,101

益

4,902,438

販売費及び一般管理費

4,122,707

売

上

売

上

営

原
総

利

業

営

業

利
外

益

収

779,731

益

受取利息及び受 取配 当 金

350,148

雑入383,088息

116,523

失130,992

営

収
業

外

支

費

払

用
利

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

資

益

1,197
75,635

別

産
損

売

却

定

資

産

売

却

損

1,433

固

定

資

産

処

分

損

13,640

投 資 有 価 証 券 売 却 損

45,569減失60,413

失41,702環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

36,860損
場

76,832失固工247,5151,265,452

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特定733,236

損

閉

鎖

損

税 引 前 当 期 純 利 益

199,617
1,142,667

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

91,200

法

人

税

等

調

242,678

当

期

純

利

益

整

額

333,878808,789― 22 ―

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで） （単位：千円）
株
資本剰余金
資 本 金

主

資

本

利 益 剰 余 金

その他利益
自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金 剰 余 金
繰越利益剰余金

平成28年４月１日残高 5,795,651

944,696410,000 5,060,999△31,478 12,179,868

剰余金の配当30,000 △241,898△211,898

当 期 純 利 益

808,789

事業年度中の変動額

自己株式の取得

808,789
△608

△608

△608

596,283

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計――

平成29年３月31日残高 5,795,651

944,696

30,000566,891

440,000 5,627,890△32,086 12,776,151

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評価差額金 差額
金 差額等合計
平成28年４月１日残高

1,655,268

2,799,017

4,454,285

16,634,153

事業年度中の変動額
剰余金の配当△211,898

当 期 純 利 益

808,789

自己株式の取得△608

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)535,894―535,894535,894

事業年度中の変動額合計

535,894―535,894

1,132,177

平成29年３月31日残高

2,191,162

2,799,017

4,990,179

17,766,330― 23 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月11日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

島

久

木

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木

重

久

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成28年
４月１日から平成29年３月31日までの第154期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第154期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 25 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月12日
ダイニック株式会社（注） 監査役 大場將弘及び監査役であります。

監査役会

常勤監査役

矢部

明

㊞

常勤監査役

福岡

浩三

㊞

監

査

役

大場

將弘

㊞

監

査

役

角倉

英司

㊞

角倉英司は、「会社法第２条第16号」に定める社外監査役

以― 26 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への適切で安定的な利益還元等を継続的にさせるべく、企業の体質強化を経営における最重要課題の一つと考えております。
配当金につきましては、業績に対応して決定すべきものであり、かつ長期的安定配当を基本と考え、今後の収益の状況等も勘案いたしまして、以下のとおり配当をいたしたいと存じます。
また、当社は、平成26年の埼玉工場における雪害から復興を遂げ、今後、安定的な利益還元および将来の事業展開に備えた財務体質の強化を図る必要があると考え、法令の定める準備金の額が、資本金の四分の一に達するまでの積立を行いたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金 5円
総額 211,880,100円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月29日
２．その他剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金（2）増加する準備金の項目およびその額
利益準備金（3）準備金の額の増加がその効力を生ずる日
平成29年６月29日― 27 ―

64,216,384円
64,216,384円

第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現行の1,000株から100株に変更いたします。それに伴い、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）にするために、当社株式を下記の通り併合を行うものであります。
２．変更の内容
当社の普通株式について、５株を１株に併合いたしたいと存じます。
ただし、本株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数株式が生じた株主様に対して、端数株式の割合に応じて交付いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成29年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株
５．その他
本議案に係る株式併合は、次の第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件といたします。
なお、その他手続上の必要事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

― 28 ―

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（1） 第２号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、株式併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるための現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元
株式数を1,000株から100株に変更するため現行定款第８条（単元株式数）を変更するものです。なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって本附則を削除するものとします。
（2） １単元（100株）に満たない株式（単元未満株式）を有する株主様の権利を明確化するとともに、株式売買の利便性を高めることを目的として単元未満株式買増制度を導入すべく、第９条（単元未満株式についての権利）および、第10条（単元未満株式の買増し）を新設するものであります。また、条項の新設に伴い、条数の繰り下げを行うものであります。
（3） 配当金の受け取り期間を延長し、株主の皆様の便宜を図るため、現
行定款第38条（配当金の除斥期間）に定める配当金の除斥期間を３年から５年に変更いたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

第１条～第５条（条文省略）

変

更

案

第１条～第５条（現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億５千万株とする。
３千万株とする。
（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000 第８条 当会社の単元株式数は、100株
株とする。
とする。

― 29 ―

現

行

定

款

（新

設）

（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.次条に定める請求をする権利（新設）（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第９条～第37条（条文省略）

変

更

案

第11条～第39条（現行どおり）（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第38条 配当財産が金銭である場合は、 第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経その支払開始の日から満５年を経過 し て も な お 受 領さ れないとき過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れは、当会社はその支払義務を免れ
る。
る。
（新

設）

附 則
（効力発生日）第６条および第８条の変更は、平成29
年10月１日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該変更の効力発生日の経過後これを削除する。
― 30 ―

第４号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

ほそ

だ

とし

お

細

田

敏

夫

昭和 42 年 ４ 月
昭和 63 年 ７ 月
平成 ２ 年 ６ 月
平成 ６ 年 ６ 月
平成 ７ 年 ４ 月（昭和19年９月５日生）

平成 ７ 年 ８ 月
平成 15 年 ６ 月
平成 24 年 ６ 月

１

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役
大平製紙株式会社顧問
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社取締役会長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

200,133株【取締役候補者とした理由】
代表取締役社長および取締役会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と実績を有しています。当社は、グループ全体の監督を適切に行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

おお

大

いし

石

よし

義

お

夫

(昭和25年２月14日生)

２

昭和 49 年 ４ 月
平成 14 年 ６ 月
平成 15 年 10 月
平成 15 年 11 月
平成 16 年 １ 月
平成 17 年 11 月
平成 18 年 ６ 月
平成 20 年 ６ 月
平成 22 年 ６ 月
平成 24 年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社取締役退任
当社顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
当社事業部門統括付
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長
現在に至る

164,399株【取締役候補者とした理由】
平成24年より代表取締役社長を務め、経営者としての豊富な経験と実績を有しています。当社は、当社およびグループ全体の業務執行の監督を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 31 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成 ３ 年 ２ 月

く

もん

ひろし

公

文

弘

(昭和27年10月９日生)

３

平成 ５ 年 ８ 月
平成 18 年 10 月
平成 20 年 ６ 月
平成 22 年 ６ 月
平成 22 年 10 月
平成 28 年 ６ 月

当社入社
DYNIC(U.K)LTD. 副 社 長
同社社長
当社情報関連事業統括兼第
二事業部長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役事業部門統括兼営業所統括
当社常務取締役社長補佐
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

48,941株【取締役候補者とした理由】
海外グループ会社責任者を歴任した後、常務取締役として全ての事業部門を統括した豊富な経験と実績を有しています。当社は、社長補佐としてグループ全体の業務執行の監督を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

昭和 51 年 ４ 月
平成 15 年 ７ 月
平成 18 年 ７ 月
平成 21 年 ３ 月
こう

河

の

野

ひで

秀

あき

昭

(昭和28年１月13日生)

４

平成 22 年 ７ 月
平成 24 年 ６ 月
平成 26 年 ６ 月

平成 27 年 ６ 月

当社入社
当社本社管理部門統括本社
総務部秘書グループ長
当社名古屋支社営業所長
当社第二事業部長兼情報関連販売グループ１グループ
長
当社情報関連事業統括兼第二事業部長
当社取締役情報関連事業統括
当社取締役総務・人事部門
統括兼コンプライアンス担
当
当社常務取締役総務・人事部門統括兼財務担当
現在に至る

32,226株【取締役候補者とした理由】
開発・国内販売・秘書・営業所長を歴任した後、現在は常務取締役として総務・人事部門を統括し財務担当としても、豊富な経験と実績を有しています。当社は、総務・人事部門および財務担当としての監督を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 32 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和 55 年 ４ 月
平成 11 年 ９ 月
平成 14 年 ４ 月

いち

かわ

ひと

し

市

川

仁

司

(昭和31年６月28日生)

平成 18 年 10 月
平成 22 年 ３ 月
平成 26 年 ４ 月
平成 26 年 ６ 月
平成 28 年 １ 月

５

平成 28 年 ６ 月

当社入社
当社情報関連営業部長
当社第二事業部長兼情報関連営業部長
当社埼玉工場長
DYNIC(U.K)LTD.社長
当社事業部門統括付
当社取締役情報関連事業統括
当社取締役情報関連事業統括兼第二事業部長兼東京本社営業所長
当社常務取締役事業部門統括兼営業所統括
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

32,709株【取締役候補者とした理由】
長年にわたり、印刷情報関連事業を担当し、埼玉工場長、海外グループ会社責任者を歴任した後、現在は、事業部門を統括し営業所統括も兼務しております。当社は、その豊富な経験と実績から、全事業部門の監督を行うに適任であると判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。
昭和 49 年 ４ 月
平成 14 年 10 月
平成 18 年 ７ 月
ま

眞

すみ

住

しん

愼

や

也

平成 20 年 ４ 月
平成 24 年 ６ 月(昭和26年７月26日生)

平成 27 年 1 月

６
平成 28 年 ６ 月

当社入社
当社第四事業部工業用途関連営業部長
当社第四事業部長兼工業用途販売グループ長
当社第四事業部長
当社取締役住宅・工業用途事業統括
当社取締役住宅・工業用途事業統括兼第四事業部長
当社常務取締役住宅・工業
用途事業統括兼東京本社営
業所長
現在に至る

29,896株【取締役候補者とした理由】
長年にわたり、住生活環境関連事業を担当し、現在は住宅・工業用途部門を統括し東京本社営業所長も兼務しております。当社は、その豊富な経験と実績から、担当事業部門の監督を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 33 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和 52 年 ３ 月
昭和 56 年 １ 月
平成 ２ 年 １ 月
平成 ７ 年 １ 月

き

むら

ひろし

木

村

博

平成 11 年 ８ 月(昭和29年７月５日生)

平成 16 年 11 月

７

平成 18 年 ６ 月
平成 20 年 ５ 月
平成 22 年 ７ 月
平成 26 年 ６ 月

大塚食品株式会社入社
オリックス株式会社入社
パシフィックモーゲージ株
式会社入社、社長室次長
アセットブレイン株式会社
入社
株式会社ギャバン入社、取締役経理部長
同社取締役管理本部長兼人事総務部長
同社取締役執行役員
当社入社、経理グループ長
当社本社経理部長
当社取締役財務部門統括
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

22,418株【取締役候補者とした理由】
企業経営者としての豊富な経験と、経理・財務についての深い見識から、現在は、財務部門を統括しております。当社は、その豊富な経験と実績から、担当事業部門の監督および業務執行を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和 56 年 ４ 月
平成 ９ 年 ５ 月
平成 15 年 ７ 月
きた

北

むら

村

よし

圭

まさ

正

(昭和33年６月17日生)

８

平成 18 年 10 月
平成 22 年 ４ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 27 年 ６ 月

当社入社
当社住宅関連事業部ビニル
技術課長
当社第四事業部壁装材技術
グループ長
当社第四事業部壁装材製造
グループ長
当社滋賀工場長
当社企画部門本社企画部長
当社取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
現在に至る

29,239株【取締役候補者とした理由】
長年にわたり技術製造部門を担当し、滋賀工場長を歴任した後、現在は企画部門を統括しコンプライアンス担当も兼務しております。当社は、その豊富な経験と実績から、担当事業部門の監督および業務執行を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 34 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和 55 年 ６ 月
平成 ７ 年 ７ 月
平成 ８ 年 ６ 月

お

ざわ

かず

まさ

小

澤

一

雅

(昭和31年12月27日生)

９

平成 ９ 年 ６ 月
平成 ９ 年 12 月
平成 14 年 ３ 月
平成 20 年 ４ 月
平成 27 年 ６ 月
平成 29 年 ４ 月

大平製紙株式会社入社
同社第二営業部加工箔課長
同社第二事業部第二事業販
売部加工箔・軟包材販売課長
同社第二事業部販売次長
同社第二事業部加工箔・軟包材販売部長
同社第二事業部長
当社第七事業部長
当社取締役食品包材事業統括兼第七事業部長
当社取締役食品包材事業統括
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

11,794株【取締役候補者とした理由】
長年にわたり、包材関連事業を担当し、現在は食品包材事業を統括しております。
当社は、その豊富な経験と実績から、担当事業部門の監督および業務執行を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

昭和 57 年 ４ 月
平成 13 年 11 月
平成 15 年 ７ 月
えん

遠

どう

藤

ひろし

浩

(昭和32年３月１日生)

10

平成 18 年 10 月
平成 20 年 11 月
平成 23 年 １ 月
平成 25 年 ６ 月
平成 28 年 ６ 月

当社入社
当社埼玉事業所技術部不織布技術課長
当社第三事業部不織布技術
グループ長
当社第三事業部不織布製造
グループ長
当社第三事業部東日本販売
グループ長
ＴＰＣ出向 (タイ国)
TPCNIC Co.,Ltd.社長
当社取締役開発部門統括
現在に至る

10,041株【取締役候補者とした理由】
長年にわたり技術製造部門を担当し、その経験を活かし国内販売も歴任いたしました。また、海外での技術指導の経験もあり、現在は開発部門を統括しております。当社は、その豊富な経験と実績から、担当事業部門の監督および業務執行を行うに適任であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 35 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
平成 ２ 年 ９ 月
平成 ６ 年 ４ 月
平成 17 年 ３ 月
平成 17 年 ４ 月

つじ

まさ

つぐ

辻

正

次

(昭和21年２月14日生)

11

名古屋市立大学経済学部教授

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授大阪大学名誉教授 (現職)
兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授

平成 18 年 10 月

米国カーネギーメロン大学Ｉ
Ｎ Ｉ (Institute of Network
Information)客員教授

平成 21 年 12 月

台湾國立成功大学都市計画
系学部客員教授
当社取締役 (現職)
神戸国際大学経済学部教授
現在に至る

平成 27 年 ６ 月
平成 28 年 ４ 月

所 有 す る
当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
神戸国際大学経済学部教授
大阪大学名誉教授【社外取締役候補者とした理由】
直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年の経済学博士としての見識を、当社の経営に引き続き活かしていただけるものと期待し、また、独立した立場から業務の執行を監督し、当社のガバナンス機能強化等に貢献していただけると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数には、当社持株会における持分株式数（１株未満切捨て）が含まれております。
３．辻 正次氏は、社外取締役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
４．辻 正次氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
５．社外取締役との責任限定契約について
辻 正次氏と当社は、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しており、同氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。

― 36 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
かり

の

ひろし

苅

野

浩

（昭和30年５月９日生）

略歴および重要な兼職の状況
昭和61年４月

所 有 す る
当社株式の数

弁護士登録
三宅法律事務所入所
現在に至る

0株

【補欠の社外監査役候補者とした理由】
直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外
監査役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 苅野 浩氏は、補欠の社外監査役候補者であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。
3. 社外監査役との責任限定契約について
苅野 浩氏が監査役に就任した場合には、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。

以― 37 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 38 ―

〈メモ欄〉― 39 ―

株主総会会場ご案内図
五条七本松

京都市営地下鉄烏丸線

東本願寺

京都タワー

京都水族館

京 都

JR東海道本線
（京都線）

五条七本松

五条

西本願寺

堀川通

西大路通

八条通

JR

大宮通

七条通

京都東急ホテル

下京区
山陰本線︵嵯峨野線︶（会場）
京都リサーチ
パーク

堀川五条

丹波口

東地区

花屋町通

バス停
京都市中央卸売市場

西地区

五条通

烏丸通

西大路五条

五条千本

バス停

五条通・国道９号線

丹波口

JR

（会場）
京都リサーチパーク東地区
１号館４階サイエンスホール■交通のご案内
JR・近鉄 京都駅より

新千本通

七本松通

西地区

JR 丹波口駅より●市バス乗り場 C５
73 「洛西バスターミナル」行き
75 「映画村・山越」行き（所要時間約15分）

地下鉄●京阪京都交通バス
C２乗り場
21 桂坂中央行き
五条経由（所要時間約15分）●市バス… 43 「久世橋東詰」行き… 80 「太秦天神川駅前」行き… 73 「洛西バスターミナル」行き（所要時間約10分）

丹波口駅から西へ徒歩6分

五条駅より※市バス、京阪京都交通、「京都リサーチパーク前」下車、七本松通りを南に約50m
お 車 の 場 合

名神高速道路「京都南IC」または「京都東IC」より約20分

タクシーの場合

阪急西院駅・大宮駅、JR京都駅より各々約10分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。