契約番号:4

A 風 1ミト

一凶、都・,

令手口6年度特定健康診査委訣契約書ソ.旦互多

高齢者の医療αX潅鳥こ関する法律(晴口57年法律第80号。以下「淘という。)に基づき実施する、集団健診による特定側姦診査(糖尿病そdX也の政令で定める会舌習慣病に関する健康診査をいう。
以下同じ。)にっいて、全国健康保険協=△滋賀支部ほか呂味氏委託元保険者一覧表に示す医療保険者(以下「甲」という。)と・→股財団法人滋賀保焦肝九九センター(以下「乙」という。)との間に、次の梨頁により委言喫約を締結する。
(総貝ID

第1条甲は、特定健康診査を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。
(委託業務)

第2条甲が乙に委託する業務の内容は、「特定健康診査及て階定保倒旨導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省'令第157号。以下「実施基準」という。)」に基づき、呂1採氏健診等内容表のとおりとする。

2.業務は、乙が委昏曳約を締佶する市町の集団健診に併せて(以下「集団健診」という。)行うものとする。

3 特定健隶診査1こ為'いて、乙は、終了後速尺功、に、法第23条の規定に基づく特定健隶診査受診結果通会岐をイ乍戎し、受診した者に通知するものとする。なお通知に当たっては、実施基準第3 条に基づき、特定健康診査受診結果臣知表と併せて、受診した者力泊らの健康状態を自覚し生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるために必要な「哉&を提供ずるものとする。

4 特定健康診査の実施結果にっいては、乙が厚生労値慈'の定める電子"訓戸卞澗兼弍に基づく電子デー
タとして作成し、取りまとめ、甲の委託を受けて決済をイ弌オ予ずる機関(以下「イ弌オテ機関」という。被用者例食の場合はネ士会郷貪診療報酬支払基金、市町オ訓^国憾且合の場合は各都道府県の国民健康傭食団体連合会とする。)への遡寸を行うものとする。
側象者)

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第3条特定健廣診査は、実施機関に被保険者証及び甲の発行ずる特定健康診査受診券を提示した者(任意ネ幽餅皮郷食者及びその樹夫養者、特伊服園翻皮郷貪者及びその樹夫養者を含む。)を対象とし、乙において有亥^1艮等券面の内容を十づJ にる籬、の上、実施するもの・とする。
曳冬棚司

第4条この契約の有亥メ朔間は、令手口6年4月1日から令手口7年3月31日までとする。
心含 辺シ'試繍念江γ陽、馴 ?゛色・Jr'(蚕痔僻斗)第5条委き部邪才、呂峡肉枦よ書のとおりとする。

(決(委瓢矛斗の請求)

第8任・第6条乙は、特定健康診査については実施後速やかに受診者に結果を通知した後に、遅滞なくその結果を取りまとめ、第5条の委託IS斗のうち特定健隶診査受診券の券面こ示された受診者あるい1折1」用者の自己負担分を差し引いた金額(以下「請求観̲という。)にっいて、呂1採氏内訳書に定める支払剣牛

いとに基づき、イ弌オラ機関に請求するものとする。

32 乙が特定健支診査の実施委託に関する集合的な契約を締佶している他の契約とりまとめ機関(全任・国労働衛生団体連合会等)にも所属し、カ¥つ甲の一部又は全部がその(他の契約とりまとめ機関との)集合的な契約にも参加している場合に、他の契約に参加している当該甲の加入者である受診者あるい(再2とす1誹11用者力§その契約に参加している乙にて特定健廣診査を受診する時の委言畔斗の請求は次のように定める。実施内容(特定健宗診査の場合は健診項目等)力y也の契約と本契約との間で一致する場合は、本契約力y也の契約と比して単価が最も低い場合に限って、本契約に定める委寺部斗から所定の自己負担額を差し引いた額を請求ずることとする。また、他の契約の実施内容が本契約の内容と一致しない場
合は、乙が受診者に各契約の実施内容等の相違点を説明の上、受診者あるい1薪1」用者が本契約の実施内容等を選択した場合に限り、本契約に定める委言畔斗から所定の自己負担額を差し引いた額を請求ず第9ることとする。

関じ検壁要」
おし2ひ努

3 第1項における結果の取りまとめ及て畔弌オ子機関への遡寸は、厚生捌動省め定める電子白噸澗羨式1こ基づく電子データとして侑戎し、作成した電子データを格納したファイルを、電子「青報列,野且織(代億朽機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ)と実樹幾関の使用に係る電子計算機

第]を電知倒言回線で^した電子t青報熨鰹ネ且織をいう。以下同じ。、)により、実施後その都度遡言ずるか、ファイルを収録した電子媒体(FD、 MO、若しくはCD‑R)を実施月の翌月5日までに提出働限までに必着)する方法を採るものとする。なお、遡寸の期限が士曜日、日曜日及て椢民の祝日

q第判2棚3に当たる場合は、その翌日を期限とする。

4 第1項の場合1こお'いて、電子情報列,聨且織の使用による請求は、 N丁1幾関d)使用に係る電子↑青報処
瑠旦織に備えられたファイル 乃言^§なされたときに、イ弌t刊幾関に聖建したものとみなす。
(委=部1の支払い)定める請求に関わる電子データを受理した月の翌月21日(電子「青報列,聨且織の使用による場合であって、イ新ラ^貞が受理した日が6日から月末までのものは翌々月の21日。)を基本として、甲とイ弌オラ機関との間で定める日に、乙にイ弌オ刷幾関を通じて請求額を支払うものとする。
2 甲及てX弌オテ機関の点検の結果、結果に関する内容について問題がある場合は、イ弌オ刊幾関を通じて請求者(乙)に返戻を行うものとする。との場合において、既に乙に支払われた委言ε米斗については、

第担療定ラ

第7条甲は、乙から前条の請求力§あった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、前条に当該委言畔斗を支払った郷貪者又は他の郷貪者に対し乙が有する委書畔斗に係る債権とのイ弌オ丁機関を通じができる。

第仍た司瑳、又は、当該実樹幾関からのイ弌オラ機関を通じた戻入による§盤を行うことができる。
3 請求者(乙)は盲傾の返戻を受けた場合において、再度第6条第1項の方法により請求を行うこと

、(決済に失敗した場合の耽及い)第8条乙において、被保険者証と特定健康診査受診券の両方を確認、せずに実施した場合は、乙の責その任.負担とし、甲から請オ瀬は支払われないものとする。
2 乙において、被集食者証と特定健康診査受診券を確認、した結果、精巧な偽造等により特に見癒な司者

いとし力半」断できない場合は、甲の責任・負担とし、甲は請メ噸をイ弌オテ機関を通じて乙に支払うもの

剰牛とする。

3 乙において、特定健康診査受診券に言識された内容と異なる業務・請求を行った場合は、乙の責(全任.負担とし、甲から請求額は芳厶われないものとする。

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暢髄対

ミ担(再委託d摩J上)第9条乙は、甲が乙に委託する業務の全部又は・→邦を第三者に委託してはならない。ただし、乙が、検査機器の不備等により、健診.・保剛旨1尊際関に関する「運営にっいての重要專頁に関する規程の概要」において血液検査等の実施を委託することを予め明示しており、その明示している内容の紺遡において業務の・'部を委託する場合には、この限りではない。

2 盲傾において乙が業務の・→郭を委託して実施する場合、受診者及ひ禾1朔者の自己負担金のイ物攻及び第6条に規定する委諮斗の請求は実樹幾関が一元的に行うこととし、乙から業務の」部を受託した機関は受託した検査侶艮厨余査1こおいては判断も含む)のみを行うものとする。

勺(代餓渡の禁J上)判幾第10条乙は、甲が乙に委託する業務の全部又はーきBを第三者に譲渡してはならない。

尹る
是出(事故及て韻害の責ヨ兄日第11条実樹幾関が、業務の実施中に生じた事故及びその業務により生じた事故及て韻害にっいては、甲及び乙に故意又は罰過失のない限り、乙がその負担と責任において列曜に当たるものとする。

孜、

2 育噸の場合において、乙に故意又は蛋過失のない限り、その負担と責任にっいて乙は甲及び乙と協議するものとする。

3 前2項の取り決めにっいては、乙と実樹幾関との契約等において両者遵守するものとする。
︑め叢

烈こ(個人情報の偶叢)》て第12条乙が当該業務を実施するに当たっては、特定健康診査の言哉ミの漏曳を防止すると共に、実施担当者には訊Z義務を課す等、関係法令を遵守することに加え、呂嚇氏個人情報取扱注意郭頁や「医療.介護関係事業者における個人「誹&の適切な取扱いのためのガイダンス」及て路都道府県において定める個入「青報の取扱に係る条伊'1等に基づき、必要な個入情報保護刻策を講じ、上記の專頁やガイドよ、ライン等を遵守するものとする。'

重じ(本人力●の請求に基づぐ情綱用示)
二と第13条第1条の規定に基づき甲の委託を受けて乙が実施した健康診査にっいて、乙がその健蒜今査の結果に係るデータを有している場合には、乙は、健康デ多査の受診者本人の請求に基づき、甲を経由せず、当該データを当該本人に対して開示することができるものとする。
2 育腹α扶見定により開示を行う場合の費用については、乙が受診者本人力追徴収するものとする。

有・僕務等の調査等)第14条甲は、健診・保剛茸削幾関に関ずる「重要事項に関ずる規程d)概要」に関武る乙の仏宏内容等に関し詳細を確認する等、甲が必要と認めるときは、乙に対し実施機関における業務の実施氏況等を照会し、司註査及て陣晧を求めることができる。
2 甲からる傾の照会があった場合、乙1コ速弌功、に対応するものとする。
(契約d)角靴)第15条甲または乙は、甲または乙がこの契約に違反した場合は、この契約部菊余できるものとする。
2 盲順に関わらず、甲は、前条の照会結果等から、健診・保剛旨導に関する「重要事項に関する規程の概要」に関する乙及び実樹幾関の仏宏内容等が事実と異なり、それにより甲に大きな景三響がある場合は、この契約部馴徐できるものとする。
仮乍b会傑勢力例畭)第16条甲及び乙は、そ才しぞヨ佃手方に対し次d洛号の專項を確約する。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総新して「反でヒ会的勢力」という。)ではないこと。
(2)自らα股員^を遡テナる役員、取締役、秒貯役又はこれらに準ずる者をいう。)が反ネ絵的勢力でないこと。
(3)反社会傑勢力に自己α)名義誘帰させ、本契約を締結するものではないこと。

(4)本契約の有亥メ朔間内に、自ら又は第三者誘リ用して、次の1テ為をしないこと。
ア相手方に対する聳自的な言動又ほ暴力を用いる行為。
イ偽計又1ネ威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を殿損する行為。
(協諭第17条この契約に定めのなし連項が生じたときは、必要に応じて、甲・乙誠意を持って協議の上決定するものとする。

、^1

甲及び乙は、この契約を証するため、本契ネ捨2通を作成し、甲・乙Z酪押印の上、各自 1通を保1。

有するものとする。
令手口6年4月1日

内容委託者(刷況等一︑全^△滋賀楚βほか947倒険者'
契矧七表者
全^^音Kする。

、引ど三0 詑曽る規ある

一三毛者

下、ネ絵,上決●■ゞ題※7

男1採氏と1

健診等内容表区分

内容
既往歴刀調資H健奥^ひ奥亜習慣の状況に係る調査^)※1
自地誼伏及てN也飽企伏の検査
身長
体重身儁十測腹囲

LBNⅡ

収荊調創一土
拡張期創一土空卿寺中圏副方
脚寺中圏識※7血圧
特定健康讐※の基村サよ健診の項目

血叫顎検査(中圏旨肪はどちらかの項目の実施で可)壬王DLーコレステローノレ
LDLーコレステローノレ※2
GOT
GPI'"刊繍副食査

γ一GTP

空晦寺血糖
ヘモロビンA IC

脚寺血糖※3
糖白蛋

血樹余査(いずれかの項目の実施で可)
尿1余査※4
詳糸膨よ健診の項
目(医師の判断による追力噸目)※5

赤心求数
血色素量
ヘマトクリット値

貧血検査、t'、、匡賃1^"艮厨余査
血清クレアチニン及びeGFR※1佑1咳上寄占票観須で1ガ瓢が、"誕鞄埜^て概右姻詩巴握ずる必要がある。実樹鯛関力明匪鞠^れ嘘1こおいて断占票を使用する場合には当訓紺貞にて野胡票を準備ずる。
惣中鬪識が卯住暗/d1以上である場合又は食後採血の場合は LDLコレステローノレに代えてN伽冊Lコレステ勺

ローノレ総コレステロールカ、らIDLコレステローノレを除いたもの)て漕判西を行うことができる。

※3 やtPを得,セ剛鄭寺上峅に採血を行い、冊AIC 鵬SP 値を担蛇しなしゞ昜合は、食直後倹事蹴部勧、ら 3.5
噺占"箭)を除き脚寺血篇こよる血汐割余査を行うことを可とする。
※4 ξを理中の女性や、腎疾患等の基随矣劇ミあるために排果章書を有している着こ対する尿検査については、検査不能として実施を行わなし暢合も認めるものの、その他の項目については全て実施すること。実施されなかった場合1コ完全に実施寺るまでイ司度も実施するか、未実劉及いとするにd場合甲から乙に委託費用は支払わオ1メよい)。

※5 譜ヨな嵩つd順目匠ヨ市α半断による通噸目)を実施ずる場合は、受診者に→分な詩月を行うと共1こ、医療g画食苛こ送付する結果データ1こお'いてそd理由を討鞍金す、ることとする。
※6 4寺定健隶診査4結果を受診者1弓激嗣、る際には結果内割こ合わせた、熟缶基準第3条に基づく老要な情報を提供ずるものとする。また、当該結果通知を対面により実施ずる場合、受診した者と特定側隶診査の実施後
速昊功北面談できなし場合1巡ξ遡こより実施ずるものとする。

※7 やt9を得,智ヨ却寺男汐1◆こ採血を行う場合ば脚帥,甥翫によ明旨劃余査を行うことを可とする。倒野却寺と1コ絶食10 噺晶メ上とする。)

一尊の,ステ) 3.5

L検れな守厶わ

入医ず情報
施'後

一︑呂1採書

男1採氏

内U

1

訳

1入当たり委誇斗単価、

^']

1、
凡

1

1
1

1K、椴j容鉄＼下段t̲ネ1鯉'慨111禽つ,集団健診^^^

J

基村サよ健診の項目

詳細な健診 、[.、、信置1^の項目

1艮劇余査
血清クレア
チニン検査
及びeGFR越厶剣牛ゴ

1

8,059円(8,864円)
221円

2(243円)
1,300円(1,430円)

・健診実施'後に一括1,200円(1,320円)

3(特定健康讐※1

貧血検査(医師の判断によるi助U項目)、

イf '、区子、1,'ノ.
11^',^、、」」'.、ー゛111円(122円)※1 鬚eド斗単価には、 電子白嫉澗拓にデータdX衛黒受診者 殊吉果激"「誹甜是側こ要する費用を含んだ恵のとする。

456戸1

卿採氏

個入情報取扱注意事項

1 ^き,り事項

乙及てド実樹幾関は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権〒味1益を侵害することのないよう、個入↑青報櫛商切1こ取り扱わなけ刈まならない。
2 秘密の側寺

乙及て叉実樹幾関は、この契約による業務に関して知ることができた個入情報をみだりに他人に知らせてはならない。この契約が終了し、又1蛸剤徐された後1こお'いても同様とする。
3 収集の缶邨艮①乙及び実施機関は、この契約による業務を列哩するために個人t青報を収集するときは、業務の目的を明確にするとともに、業務の目的を達成ずるために必要焔包囲内で、適法力yy公正な手段により行わなけ松まならない。

抽の②乙及び実施機関は、この契約による業務を処理するため個入情報を収集するときは、本人力坊収集し、本人上峅から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなけ刈弐ならない。
4 禾1朔及てド提^"限

乙及び実樹幾関は、この契約による業務に関して知り得た個人「青報を契約の目的以外の目的のた以こ禾1」用し、又は第三者に提供してはならない。
5 j師E管理
1

乙及び実樹幾関は、この契約による業務に関して知り得た個人「青報の漏1曳滅失及びき損の防止
そdX也の個人t誹&d)1商釖な管理のために必要な措置を講じなけ刈まならない。
6 ^託の禁上

乙及び実樹幾関は、この契約による業務を行うための個人情報の列曜は、自ら行うものとし、第三者にその々曜を提供してはならない。ただし、乙及び実樹幾関が、健診・保剛旨潮幾関に関する「運営にっいての重要事項に関する規程の概要」において血液検査等の実施を委託することを予め明示しており.、その明示している内容の範囲において業務の陪'3を委託する場合には、この限りではない。

7 資卜斗等の遍量等

乙及び実樹幾関は、この契約による業務を列奥するために甲から引き渡され、又は乙及び実樹幾関自らが収集し、若しくは作成した個人1青報力濡己録された資米斗等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡ずものとする。ただし、甲が別にキ旨示したときは、そのキ旨示に従うものとする。

呂1,8 従事者'への周知

乙及び実樹幾関は、この契約による業務に従事している者に対して、在職中及び退識後において、その業務に関して知ることのできた個入t静&を他に漏らしてはならないこと及て陪弓約の目的以外の目的に使用してはならないことなど、個人「青報の保護に関し必要な事項を周会けるものとする。
9 舞鬮踏

甲は、必要があると認めるときは、乙及び実施機関がこの契約による業務の訓テに当たり取り扱っている個人!t静&の状況について、脚寺実地に調査することができる。
10 事散報告

乙及び実樹幾関は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速尺功号こ甲に幸晧し、甲吋罫に従うものとする。

玉Ea

、卿採氏
3いて、集団健診実施市町一覧表

妙卜の健診・保^関番号2520700010

一1取り

健診実施都丁名

二とき

イき列〒

連絡先

長浜市

長浜市高田町12‑340749‑65‑6512

甲賀市

甲賀市水口町水口6053

0748‑65‑0650

愛荘町愛会娜愛本部^川72

0749‑42‑4111

高島市

高島市新力明オ卵565

0740‑25‑8000'ーー
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団体名」

北海
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