株

主各(証券コード 6323)
2012年５月14日位

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

代表取締役社長 崎 谷 文 雄

第27期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください
まして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2012年５月29日(火曜日)午後５時までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１. 日
時 2012年５月30日(水曜日)午前10時
２. 場
所 広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
当社 体育館(末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３. 目的事項
報 告 事 項 1. 第27期(2011年３月１日から2012年２月29日まで)事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第27期(2011年３月１日から2012年２月29日まで)計算
書類報告の件決 議 事 項議案 剰余金の処分の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.rorze.com)に掲載させていただきます。
― 1 ―《添 付 書 類》

第27期

事

業

報

告

（2011年３月１日から
2012年２月29日まで）
１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災や原発事故の影響から徐々に回復に向けての兆しが見られたものの、欧州債務問
題、円高、株安、デフレ経済等が長期化する中、先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、市況の悪化に伴い半導体需要が減速し、価格下落が進んだことから半導体の新規設備投資が減少しました。また、スマートフォンやタブレット端末等の需要拡大に伴い、中小型の液晶パネル需要が拡大した反面、地上デジタル放送への移行完了に伴い、好調に推移してきた薄型テレビの販売が落ち込み、販売価格の下落が続いたため、大型液晶パネル向けの新規設備投資が減少しました。
このような状況の中で当社グループは、ウエハ搬送装置やガラス基
板搬送装置をはじめ有機ＥＬや液晶用のガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)等の主力製品を中心に、国内、台湾、韓国等の主要取引先からの受注獲得や、米国大手ファンドリーメーカーなどの新規取引先への拡販を行いました。
損益面につきましては、国内販売が増加した一方、円高の影響による海外での受注獲得競争の激化や新規開発を伴う装置の受注対応等により、依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,300百万円(前期比6.3％減)、営業利益475百万円(前期比59.0％減)、経常利益527百万円(前期比49.3％減)、当期純利益131百万円（前期比78.6％減)となりました。
なお、所在地別の状況につきましては、以下のとおりであります。
(日 本)
国内の受注及び販売が増加しましたが、新規対応等の増加により損益面では厳しい状況となりました。その結果、売上高5,515百万円(前期比11.6％増)、営業損失141百万円(前期は営業利益29百万円)となりました。
― 2 ―(米 国)
米国大手ファンドリーメーカーからのウエハ搬送装置受注による売上増加に伴い、円高の影響を受けながらも利益を確保することができました。その結果、売上高692百万円(前期比85.6％増)、営業
利益7百万円(前期は営業損失47百万円)となりました。
(べトナム)
新規設備投資減少の影響を受け、グループ各社への量産品の供給が減少したことにより売上高が減少しました。加えて円高の影響による原価率上昇等により、損益面でも厳しい状況が続きました。その結果、売上高1,716百万円(前期比9.3％減)、営業利益11百万円(前期比88.8％減)となりました。
(台 湾)
半導体市況の悪化に伴い、主要取引先からのウエハ搬送装置の受注及び販売が減少しました。その結果、売上高1,910百万円(前期比36.4％減)、営業利益288百万円(前期比49.1％減)となりました。
(韓 国)
有機ＥＬや中小型液晶のニーズが高まる中、ガラスカッティング
マシン(ＧＣＭ)の受注及び販売が増加しましたが、液晶テレビの普及と販売価格の大幅な下落に伴い、テレビ用の大型液晶パネルの需要が減少したため、主要取引先からのガラス基板搬送装置の受注及び販売が減少しました。その結果、売上高3,993百万円(前期比14.1％減)、営業利益302百万円(前期比21.5％減)となりました。
(シンガポール)
シンガポール及びその周辺地域で稼働している当社製品のメンテ
ナンスを主体としながら、ウエハ搬送装置の受注及び販売にも努めました。その結果、売上高166百万円(前期比60.3％減)、営業利益32百万円(前期比71.1％減)となりました。
(中 国)
中国で稼働している当社製品のメンテナンスを中心とした事業展開をはかりました。その結果、売上高29百万円(前期比25.1％増)、
営業利益0百万円(前期は営業損失2百万円)となりました。

― 3 ―品目別の営業概況
当社グループの営業品目は、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、バイオ・ゲノム関連装置、モータ制御機器の製品群とこれらの部品保守に関する業務、商品があります。
当社グループの営業品目別の売上高は次のとおりであります。
区

分

金

額

構 成 比
百万円

製

品

商
合

ウ
エ
ハ
搬
送
機
ガ ラ ス 基 板 搬 送 機
バイオ・ゲノム 関 連 装 置
モ ー タ 制 御 機 器
部
品
・
修
理
他
小
計
品
計

6,159
2,509
4
81
1,531
10,28614
10,300

％

59.8
24.4
0.0
0.8
14.9
99.9
0.1
100.0

(2) 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、業績拡大による利益確保が最優先課題でありますが、そのためには、ウエハ搬送装置やガ
ラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリー
で低価格な製品供給体制を一層強化することが必要であります。
これに対して当社グループは、これまで強化してまいりましたベト
ナム生産子会社での加工部品の製作から、モータ制御機器や搬送ロボ
ット等の単体ユニット及び搬送装置の組立に至るまでの量産体制と、各子会社における現地生産体制を最大限活用し、短納期を実現するとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。
これにより、日本国内をはじめ台湾・韓国など海外における半導体や液晶関連の設備投資に対応した積極的な事業展開をはかり、お客様にご満足いただける製品やサービスをご提供できるよう全力を注いでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

― 4 ―(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は238
百万円でありますが、重要な設備投資はありません。
(4) 資金調達の状況
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１
行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

500,000千円―千円
500,000千円(5) 財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

売

上
高
(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
(円)
総
資
産
(千円)
純
資
産
(千円)

第24期

第25期

第26期

第27期
(当連結会計年度)

2009年２月期

2010年２月期

2011年２月期

2012年２月期

8,377,588

3,610,530

10,990,337

10,300,996

152,806△953,479

1,041,897

527,859△34,783△663,191

613,877

131,467△1.97△39.00

36.56

7.82

15,649,744

14,472,698

15,571,630

15,062,785

7,960,811

7,202,010

7,566,306

7,497,682― 5 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

当 社 の
議決権比率

名

資 本 金

RORZE INTERNATIONAL
PTE.LTD.
(シンガポール)

千米ドル％

29,233100.0

RORZE AUTOMATION, INC.
(米
国)

千米ドル

5,900
千米ドル

RORZE ROBOTECH CO., LTD.
(ベトナム)RORZE TECHNOLOGY, INC.
(台湾)
RORZE SYSTEMSCORPORATION(韓国)
RORZE TECHNOLOGYSINGAPORE PTE. LTD.
(シンガポール)
RORZE TECHNOLOGY TRADING
CO., LTD.
(中
国)

22,650
千台湾ドル

160,000
千ウォン

4,000,000
千シンガポールドル

100
千米ドル

300

主要な事業内容
電子機器及び半導体装置の部品販売

米国市場における自動化シ(100.0) ステムの開発、製造、販売
及びメンテナンス
モータ制御機器、半導体製造装置用ロボットの製造、(100.0)
ロボット用機械部品加工及び輸出
台湾市場における自動化シ
99.9 ステムの開発、製造、販売
及びメンテナンス
韓国市場における自動化シ( 49.0) ステムの開発、製造、販売
及びメンテナンス
シンガポール及びその周辺
諸国市場における自動化シ( 99.9)ステムのメンテナンス及び販売
中国市場における自動化シ( 99.9) ステムの販売及びメンテナンス(注) 1.
2.

当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有の割合を記載しております。
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD. は RORZE AUTOMATION, INC.、RORZEROBOTECH CO., LTD. 及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
3. RORZE AUTOMATION, INC.及びRORZE ROBOTECH CO., LTD.につきましては、
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.が、議決権を100.0％直接所有しており、当社の間接所有議決権比率はそれぞれ100.0％であります。
4． RORZE TECHNOLOGY, INC.につきましては、2011年４月26日付で100,000千
台湾ドルから160,000千台湾ドルに増資しております。
5. RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.が、議決権を49.0％直接所有しており、当社の間接所有議決権比率は49.0％であります。
6. RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. 及 び RORZE TECHNOLOGY TRADING
CO.，LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY, INC.が、議決権を100.0％
直接所有しており、当社の間接所有議決権比率はそれぞれ99.9％でありま
す。

― 6 ―

(7) 主要な事業内容(2012年２月29日現在)
当社グループは電子機器の製造販売を主な事業とし、これに附帯する事業を行っており、取扱製品を大別すると次のとおりであります。
品

種

ウ エ ハ 搬 送 機
ガラス基板搬送機
制
御
機
器

主
要
製
品
名
大気用ウエハ搬送機、真空用ウエハ搬送機、カセット搬送機、自動読取ウエハソータ
大気用ガラス基板搬送機、真空用ガラス基板搬送機
ドライバ、コントローラ(8) 主要な営業所及び工場(2012年２月29日現在)① 当社 工場及びFAセンター
本 社 及 び 工 場：広島県福山市
神 奈 川 FA セ ン タ ー：神奈川県海老名市
京 都 FA セ ン タ ー：京都市伏見区
九州
工
場：熊本県合志市②

主要な子会社
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.

(シンガポール)(台湾)(ベトナム)(米国)(韓国)(シンガポール)(中国)(9) 従業員の状況(2012年２月29日現在)
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減
914名(注) 1.
2.

22名減

従業員数は就業人員であります。
上記従業員の他に臨時従業員(年間平均雇用人員 56名)がおります。

― 7 ―(10) 主要な借入先(2012年２月29日現在)
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株式会社
株式会社
株式会社

中
も
み

国
銀
み
じ
銀
ず
ほ
銀

行
行
行

1,780
1,133
495

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２. 会社の株式に関する事項(2012年２月29日現在)(1) 発行可能株式総数
35,280,000株(2) 発行済株式の総数
16,813,782株 (自己株式826,218株を除く)
(3) 株
主
数
3,055名
株
主
(4) 大
株

主

名

持

株

数

持株比率
株

崎
谷
文
雄
株 式 会 社 中 国 銀 行
川口久之
ロ ー ツ ェ 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 ジ ャ フ コ
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)
中 銀 リ ー ス 株 式 会 社
株 式 会 社 広 島 銀 行
大 和 証 券 株 式 会 社
カブドットコム証券株式会社

8,248,000
320,000
301,100
217,000
200,000
191,200
120,000
100,000
83,60081,000

％

49.05
1.90
1.79
1.29
1.18
1.13
0.71
0.59
0.49
0.48

（注）当社は、自己株式826,218株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―３. 会社の新株予約権等に関する事項(2012年２月29日現在)(1) 当事業年度末における当社役員が有する新株予約権の状況〔2009年６月23日開催の取締役会決議による新株予約権〕① 新株予約権の数
5,340個(新株予約権１個につき100株)② 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 534,000株③ 新株予約権の払込金額
払込を要しない④ 新株予約権の行使価額
１株につき
179円
⑤ 新株予約権の行使期間
2011年７月１日から2014年６月30日まで⑥ 新株予約権の行使の条件
１ 新株予約権者は、行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかであることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
２ 新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
３ その他の行使の条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。
⑦ 当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の数
個

取

締

保

有

者

数

株

人

役

360

36,0003

社 外 取 締 役
監
査
役

―
100

―
10,000―3(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 9 ―４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地
位
代表取締役社長

氏
崎 谷

名
文 雄

担当及び重要な兼職の状況
RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)代表取締役会長

取

締

役

中

村

秀

春

RORZE ROBOTECH CO., LTD.(ベトナム)取締役社長

取

締

役

早

﨑

克

志

海外営業部長

取

締

役

藤

井

修

逸

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

櫻

井

俊

男

監

査

役

中

西

正

則

監

査

役

栗

巣

普

揮

(注) 1.
2.
3.
4.
5.

公認会計士(中西会計事務所)
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 社外監査役

取締役藤井修逸氏は、社外取締役であります。
監査役中西正則氏及び栗巣普揮氏は、社外監査役であります。
監査役中西正則氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、監査役栗巣普揮氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
金子聡氏は、2011年５月27日開催の第26期定時株主総会終結の時ををもって任期満了により取締役を退任いたしました。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 5名 45百万円(うち社外取締役
監査役 3名 10百万円(うち社外監査役(注) 1.

1名
2名

1百万円)
2百万円)

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2． 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労金繰入額13百万円(取締役11百万円、監査役1百万円)が含まれております。
3． 上記報酬等の額には、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額0百万円(取締役0百万円、監査役0百万円)を含んでおります。
4． 上記のほか、当事業年度に退任した取締役１名に対し退職慰労金10百万円を支給しております。
5． 取締役の報酬限度額は、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額
100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額
は、年額20百万円以内とご承認いただいております。

― 10 ―

(3) 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び当事業年度における主な活動状況
等
社外取締役 藤井修逸 氏
同氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長であり、同社は当社と仕入・販売取引があります。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会19回
すべてに出席し、報告事項や決議事項について自らの経営者としての見地から適宜質問を行い、意見を述べております。
社外監査役 中西正則 氏
同氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの社外監査役であり、同社は当社と仕入・販売取引があります。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会19回、監査役会13回すべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地か
ら質問や発言をいたしました。
社外監査役 栗巣普揮 氏
同氏は、他の法人等の業務執行取締役等の兼任はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役
会19回、監査役会13回すべてに出席し、主に技術開発についての専門的見地から質問や発言を行いました。また、監査役会においては、社外監査役としての質問や発言を行いました。

― 11 ―

５. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項の業務に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額
合
計

20,400千円―千円
20,400千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

②

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,400千円③ 重要な連結子会社の計算書類関係の監査に関する事項
当社の重要な連結子会社はすべて、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む)の規定によるものに限る)を受けております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会
が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 12 ―

６. 会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、行動規範及びコンプライアンスに関する規程を整備し、定期的な評価見直しを行うとともに企業倫理を遵守し、健全な企業風土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開します。
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保します。
監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき監査を行います。
内部監査室は、各部署における職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行います。
反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応します。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理します。
取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき、常時これら文書等を検索・閲覧できます。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部において主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じ部長会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じます。
重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮のもとに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整えます。

― 13 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督します。
取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業
務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保します。
部長会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗
状況や課題への対処等について具体的検討を行い、取締役会への報告を行います。
内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行います。また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保ちます。

⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行います。
関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行います。
当社と海外子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行います。
監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保します。

― 14 ―

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとします。
当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確
保します。

⑦

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社及び当社の関係会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告します。
監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、報告を求める
ことができます。
監査役は、取締役会、部長会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行います。
監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、特に定めておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2012年２月29日現在)(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

合

計

金

額

9,100,308
2,433,002
2,855,538
315,664
2,039,479
1,266,539
151,400
71,657△32,973
5,962,476
5,028,649
2,228,540
244,0112,316,932
4,490
234,674
206,325
99,415
106,910
727,501
273,696
48,348
268,744
152,284△15,571

15,062,785

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
製品保証引当金
リ ー ス 債 務
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

資

産

(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

金

額

5,258,360
883,316
3,290,117
40,551
40,48436,50026,163
246,315
1,401
693,5102,306,741
1,857,389
75,35135,140316,768
3,312
18,481297
7,565,102
8,054,488
982,775
1,129,941
6,064,784△123,012△1,705,900
5,284△1,711,185
30,5001,118,595
7,497,682
15,062,785

連 結 損 益 計 算 書（2011年３月１日から
2012年２月29日まで）(単位：千円)
科
売
売

目
上

金

上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 損
有 形 固 定 資 産 除 却 損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
(注)

額
10,300,996
7,915,173
2,385,823
1,910,315
475,507高価

9,754
70,108
10,793
14,81947,932
5,190

324
1,691
976
4,895
1,323
1,775
8,847
206,165
46,559

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

105,474

53,123527,859

2,991

16,842514,008
252,724
261,283
129,816
131,467連結株主資本等変動計算書（2011年３月１日から
2012年２月29日まで）(単位：千円)資
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

株
主
資
本
金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計

982,775

1,127,755

5,966,896△126,585

7,950,840――△33,579―△33,579――

131,467―

131,467

―

2,186

―

3,573

5,760

―

―

―

―

―

―

2,186

97,887

3,573

103,647

982,775

1,129,941

6,064,784△123,012

8,054,488(単位：千円)その他の包括利益累計額
新株
その他有価証 為 替 換 算 その他の包括 予 約 権 少数株主持分
券評価差額金 調 整 勘 定 利益累計額合計
前 期 末 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高(注)

33,968 △1,498,723 △1,464,754

純資産
合計

27,755

1,052,465

7,566,306

―

―

―

―

―

△33,579

―

―

―

―

―

131,467

―

―

―

―

―

5,760

△28,683△212,462△241,146

2,745

66,130△172,271△28,683△212,462△241,146

2,745

66,130△68,623

5,284 △1,711,185 △1,705,900

30,5001,118,595

7,497,682

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。

《連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記》
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
7社
連結子会社の数連結子会社の名称
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
Cimetrix Inc.
A-Mark Corporation
Wintel Corporation
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.、アイエス・テクノロジー・ジャパン株
式 会 社、Cimetrix Inc.、A-Mark Corporation 及 び Wintel
Corporationは、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 19 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②たな卸資産商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
退職給付引当金
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、適格退職年金制度による退職金制度を変更し、平成23年８月より退職給付制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 21 ―

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間の均等償却を行っております。
平成23年２月28日以前に発生した負ののれんは、５年間の均等償却を行っております。
(6) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
《連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更》(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は602千円減少しており、税金等調整前当期純利益は9,449千円減少しております。
《表示方法の変更》(連結損益計算書)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」(平成21年法務省令第７号)を適用し、税金等調整前当期純利益に法人税額等を加減して得た額を「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取保険金」(当連結会計年度1,472千円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

― 22 ―

《追加情報》(包括利益の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会
計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。
(法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の40.4％から、平成25年３月１日に開始する連結会計年度から
平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成28年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,135千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調
整額が26,578千円、その他有価証券評価差額金が442千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連
結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,539千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

― 23 ―

《連結貸借対照表に関する注記》
１．担保提供資産

建
物
土
地
長期借入金
短期借入金

担保に対応する債務

914,586千円
1,859,607千円
1,588,026千円
2,230,202千円
4,092,545千円

２．有形固定資産の減価償却累計額《連結株主資本等変動計算書に関する注記》
１．発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式(株)

前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 末 の 株 式 数
17,640,000――

17,640,000

加 減

少 当連結会計年度末

２．自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末 増

普通株式(株）850,218―
24,000826,218(変動事由の概要)
自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使による譲渡によるものであります。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額等
議

株 式 の
種
類

配当金の
総
額

2011年５月27日
定時株主総会

普通株式

33,579千円

決

1株当たり
基
配 当 額
2円

準

日

効力発生日

2011年
２月28日

2011年
５月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株 式 の 配当の 配 当 金 の 1株当たり
基 準 日
種
類 原 資 総額 配 当 額2012年５月30日
利益
2012年
普通株式
50,441千円
3円
定時株主総会
剰余金
２月29日
決

議

効 力
発生日
2012年
５月31日

４．当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数
500,000株
普通株式― 24 ―

《金融商品に関する注記》
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期
貸付金は、主に関連会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。

― 25 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できな
くなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2012年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

2,433,002

2,433,002―(2)受取手形及び売掛金

2,855,538

2,855,538―(3)投資有価証券

130,546

223,368

92,821(4)長期貸付金

48,34848,525177

資産計5,467,435

5,560,434

92,998(5)支払手形及び買掛金

883,316

883,316―

1,967,400

1,967,400―(7)未払法人税等

40,551

40,551―(8)未払消費税等

40,484

40,484―(9)長期借入金

3,180,107

3,184,430

4,323(10)リース債務

4,714

4,650

△63

負債計

6,116,573

6,120,834

4,260(6)短期借入金(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 27 ―

負債(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

103,216

関係会社株式39,933

合計

143,149

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
《１株当たり情報に関する注記》
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数《重要な後発事象に関する注記》
該当事項はありません。
― 28 ―

377円58銭
7円82銭
131,467千円
131,467千円
16,804,285株

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2012年４月12日

ローツェ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士 世業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

良

敏

昭㊞

原

晃

生㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローツェ株式会社の2011
年３月１日から2012年２月29日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 29 ―

上連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2011年３月１日から2012年２月29日までの第27期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）
に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、連結計算書類
について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2012年４月13日

ローツェ株式会社 監査役会
常勤監査役 櫻 井 俊 男
監 査 役 中 西 正 則
監 査 役 栗 巣 普 揮(注)監査役中西正則及び栗巣普揮は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 30 ―

㊞
㊞
㊞

貸

借

対

照

表

(2012年２月29日現在)
科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
仕掛
品
関係会社短期貸付金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソフトウエア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
合

計

金

額

4,738,964
959,857
89,467
1,730,968
199,668
509,017904,271
200,000
14,467125,711
10,599△5,066
8,198,732
3,153,971
904,152
70,373
1,019
2,385
185,963
1,985,587
4,490
66,00963,252
2,757
4,978,751
145,846
4,184,432
363,658
8,003
8,816
269,222
14,792△16,020
12,937,697

科
目(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
製品保証引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

資

産

(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―(単位：千円)
金額
3,963,874
425,216
169,886
1,900,000
1,318,505
1,401
70,881
15,674
4,651
26,163
19,50011,992
2,134,454
1,841,382
3,312
289,462297
6,098,328
6,803,213
982,775
1,129,941
1,127,755
2,186
4,813,509
61,382
4,752,126
4,465,000
287,126△123,012
5,655
5,655
30,5006,839,368
12,937,697

損

益

計

算

書

（2011年３月１日から
2012年２月29日まで）(単位：千円)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

額5,515,820
4,546,532
969,287
1,111,280
141,992

売
売

補
そ
営

助
業

支
為
そ
経

金
の
外
払
替

収
費
利
差

の
常

利

524,056

入他

10,793
6,785

息
損
他
益

45,8595,307
3,203

541,634

用別利益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失有 形 固 定 資 産 除 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

54,370345,271

特

(注)

976

976

1,754

1,754
344,492

110,216
61,121

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

171,338
173,154

株主資本等変動計算書（2011年３月１日から
2012年２月29日まで）
株資
前
当期 末 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高本

金982,775(単位：千円)
主
資
本
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
1,127,755―
1,127,755

―
―
―

―
―
―

―
―
2,186

―
―
2,186

―

―

―

―

―
982,775―
1,127,755

2,186
2,186

2,186
1,129,941(単位：千円)前当期 末 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
61,382 4,465,000
147,552 4,673,934 △126,585

株主資本合計
6,657,878

―
―
―

―
―
―

△33,579
173,154―△33,579
173,154
―

―
―
3,573

△33,579
173,154
5,760

―

―

―

―

―

―

―
61,382―
4,465,000

139,574
287,126

139,574
4,813,509

3,573△123,012

145,334
6,803,213(単位：千円)前当期 末 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の処分
株主資本以外の項 目 の 当 期
変 動 額（純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

(注)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評 価 差 額 金差額等合計
34,982
34,982

新株予約権

純 資 産 合 計

27,7556,720,616

―
―
―

―
―
―

―
―
―

△33,579
173,1545,760△29,327△29,327

2,745△26,582△29,327
5,655△29,327
5,655

2,745
30,500118,752
6,839,368

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

《継続企業の前提に関する注記》
該当事項はありません。

《重要な会計方針に係る事項に関する注記》
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 34 ―

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年及び31年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 35 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．追加情報適格退職年金制度による退職金制度を変更し、平成23年８月より退職給付制度について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
《表示方法の変更》
損益計算書の営業外収益において前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」(当事業年度928千円)は、金額的重要性が乏しい
ため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

― 36 ―

《貸借対照表に関する注記》
１．担 保 提 供 資 産

建
物
土
地
短期借入金
1年内返済予定長期借入金長期借入金担保に対応する債務

903,984千円
1,859,607千円
1,356,408千円
869,582千円
1,572,019千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

2,969,770千円

３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

337,384千円
89,063千円《損益計算書に関する注記》
関係会社との取引高

売上高
営 業 費 用営業取引以外の 取 引 高2,019,527千円
1,574,336千円
525,216千円《株主資本等変動計算書に関する注記》
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 前事業年度末 増

加 減

少 当事業年度末

普通株式(株）850,218―
24,000826,218(変動事由の概要)
自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使による譲渡によるものであります。

― 37 ―

《税効果会計に関する注記》
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産
賞与引当金
10,577千円
製品保証引当金
7,622千円
たな卸資産評価減
78,885千円
繰越欠損金8,627千円
その他
19,998千円
繰延税金資産合計
125,711千円(2) 固定資産
繰延税金資産役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

91,416千円
178,158千円
2,742千円
272,317千円△3,094千円△3,094千円
269,222千円

繰延税金資産から評価性引当額88,515千円（主として繰越欠損金にかかるもの）を控除しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
住民税均等割
1.5％
受取配当金益金不算入△57.4％
外国源泉税損金不算入
29.9％
税率変更による影響
6.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6％
評価性引当額
27.3％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.7％― 38 ―

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修
正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所
得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成25年３月１日に開始する事業年度から平成27年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成28年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について
は35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,135千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,578千円、その他有価証
券評価差額金が442千円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,539千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

― 39 ―

《リースにより使用する固定資産に関する注記》
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産事務機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法「《重要な会計方針に係る事項に関する注記》２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び期末残高相当額
その他合 計
取得価額相当額
6,118千円
6,118千円
減価償却累計額相当額
5,390千円
5,390千円
期末残高相当額
728千円
728千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
728千円
１年超
―千円
合
計
728千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 40 ―

③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

974千円
974千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 41 ―

《関連当事者との取引に関する注記》
１．子会社及び関連会社等
議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

子会社 RORZE TECHNOLOGY, INC.

所有
直接 99.9製 品、 商 品 及 び 部 品
製 品、 商 品の販売及びメンテナ
及び部品の
ンスの委託
販売(注１)
役員の兼任

862,099 売掛金

103,821所有
間接100.0

製品、部品の購入
資金の援助
役員の兼任

原材料の購
入(注１)

1,479,199 買掛金

79,603

子会社 RORZE ROBOTECH CO., LTD.

種類

会社等の名称

取引の内容

資金の貸付
(注２)

所有
間接100.0製 品、 商 品 及 び 部 品の 販 売 及 び メ ン テ ナ 製 品、 商 品
ンスの委託
及び部品の
資金の援助
販売(注１)
役員の兼任

所有
子会社 RORZE SYSTEMS ORPORATION
間接 49.0製 品、 商 品 及 び 部 品 製 品、 商 品の販売及びメンテナ 及 び 部 品 の販売(注１)
ンスの委託
資金の援助
資金の貸付
役員の兼任
(注２)

子会社 RORZE AUTOMATION, INC.

取引金額
(千円)

80,000

科

目

関係会社
長期貸付金

期末残高
(千円)

268,250595,368 売掛金

104,500

413,328 売掛金

109,812

―

関係会社
短期貸付金

200,000

２．役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称役員及びその 藤井修逸
近親者

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直接 0.31

当社取締役

製品及び商
品の販売(注
１、３)

取引金額
(千円)

科

5,510 売掛金

目

期末残高
(千円)

―

(注) 1. 仕入価格、販売価格等につきましては、当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
2. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案し、合理的に貸付利息を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3. 藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であります。
4. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

― 42 ―

《１株当たり情報に関する注記》
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数《重要な後発事象に関する注記》
該当事項はありません。

― 43 ―

404円96銭
10円30銭173,154千円
173,154千円
16,804,285株

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2012年４月12日

ローツェ株式会社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
公認会計士 世業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中業 務 執 行 社 員

良

敏

昭㊞

原

晃

生㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローツェ株式会社の2011年３月１日から2012年２月29日までの第27期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2011年３月１日から2012年２月29日までの第27期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書及び株主
資本等変動計算書)及びその附属明細書について検討いたしました。

― 45 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2012年４月13日
ローツェ株式会社
櫻監 査 役 中監 査 役 栗
常勤監査役

(注)

監査役会
井
西
巣

俊
正
普

男
則
揮

㊞
㊞
㊞

以

上

監査役中西正則及び栗巣普揮は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 46 ―

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案した結果、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円
総額 50,441,346円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2012年５月31日
２．剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
100,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
100,000,000円
以― 47 ―

上《株主総会会場ご案内図》
所在地
電 話

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
084-960-0001〈交通のご案内〉
JR福山駅下車 タクシー約30分
JR福塩線、井原線 神辺駅下車 タクシー約10分