総人恩総第４０２号
平成２５年５月２４日
（別 記）

あて

総 務 大 臣国家公務員退職手当法の運用方針等の一部改正について（通知）国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）、国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について（昭和６０年４月３０日総人第２６０号）、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）の施行後の退職手当の取扱いについて（平成１８年３月１４日総人恩総第２０４号）及び国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第８条第２項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第７条第４項に規定する総務大臣が定める要件について（平成１９年７月２０日総人恩総第８１２号）の一部を次のとおり改正し、これにより取り扱うこととするので通知します。
記
１ 国家公務員退職手当法の運用方針の一部改正について 別紙１，２
２ 国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等についての一部改正について 別紙３
３ 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）の施行後の退職手当の取扱いについての一部改正について 別紙４４ 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第８条第２項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第７条第４項に規定する総務大臣が定める要件についての一部改正について 別紙５
以上

別紙１
国家公務員退職手当法の運用方針の一部改正について
国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）の一部を次のとおり改正し、平成２５年６月１日以降、これにより取り扱うこととします。
記第二条の三関係第四号イ中「場合等」を「場合や退職手当管理機関が退職手当・恩給審査会に諮問した場合等」に改める。
第五条関係第七号中「第四条及び第五条」を「第四条第一項」に改める。
第八条関係の次に第八条の二関係として次のように加える。
第八条の二関係
一 本条第一項に規定する「定年前」とは、定年に達する日前をいい、「定年に達する日」の計算方法は、年齢計算ニ関スル法律の定めるところによる。
二 本条第一項第一号に定める「年齢以上の年齢」の単位は、年齢のとなえ方に関する法律第一項の定めるところによる。
三 本条第三項第三号に規定する「定年に達する者」とは、定年に達する日を迎える者をいい、「定年に達する日」の計算方法は、第一号に定めるところによる。
四 本条第三項第四号、第五項第二号及び第八項第四号に規定する「これに準ずる処分」とは、例えば次に掲げる規定による処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。
）をいう。
イ 国会職員法第二十八条及び第二十九条
ロ 裁判官分限法（昭和二十二年法律第百二十七号）第二条
ハ 自衛隊法第四十六条
五 本条第五項に規定する認定をし、又はしない旨の決定を行うに当たっては、応募者の意思の尊重と応募者間の不公平感の払拭に留意しつつ、厳正かつ公正に対処するものとする。
六 本条第五項第三号に規定する「その他応募者に対し認定を行うことが公務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合」とは、例えば次に掲げる場合をいう。
イ 応募者に非違行為があると思料される場合で、例えば次に掲げる場合

⑴ 応募者が逮捕され、その逮捕の理由となった犯罪又はその者が犯したこと思料される犯罪に係る法定刑の上限が禁 錮 以上に当たるものである
場合⑵ 応募者が本条第五項第二号に規定する処分を受けるべき行為をしたと思料されるが、その者が行方不明となり事実の聴取等ができない場合
ロ 応募者が選挙の公認候補予定者である場合等、応募者が選挙に立候補することが明らかである場合
第十二条関係に次の一号を加える。
八 本条第一項第二号に規定する「これに準ずる退職」とは、例えば次に掲げる規定による退職をいう。
イ 国会職員法第十条（同法第二条第一号に該当する場合を除く。
）
ロ 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九十条
ハ 自衛隊法第三十八条第二項（同条第一項第一号に該当する場合を除く。）
以上

別紙２
国家公務員退職手当法の運用方針の一部改正について
国家公務員退職手当法の運用方針（昭和６０年４月３０日総人第２６１号）の一部を次のとおり改正し、平成２５年１１月１日以降、これにより取り扱うこととします。
記第三条関係第三号ロ中「又はハ」を削り、同号ハを次のように改める。
ハ 裁判官で日本国憲法第八十条に定める任期を終えて退職し、又は任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期の終了前一年内に退職したもの
同号に次のように加える。
ホ 定年の定めのない職を職員の配置等の事務の都合により退職した者
ヘ 施行令第三条第四号に掲げる職を職員の配置等の事務の都合により定年に達する日前に退職した者
第三条関係第四号を削り、第三条関係第五号柱書中「の退職を勧奨退職」を「をその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者」に、「ときには」を「ときは」に、「が非違」を「の事情」に改め、「勧奨を受けて」を削り、同号イ中「、退職勧奨を行い」を削り、同号ロ中「職員に退職勧奨を行い、」を削り、「至つた」を「至った」に改め、同号を第三条関係第四号とする。
第四条関係第一号柱書中「本条第一項」を「本条第一項第一号」に改め、第四条関係第二号を削り、第四条関係第三号中「第三条関係第五号」を「第三条関係第四号」に、「の退職を勧奨退職」を「をその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者」に、「ときには」を「ときは」に、「が非違」を「の事情」に改め、「勧奨を受けて」を削り、同号を第四条関係第二号とし、第四条関係第四号に次のように加え、同号を第四条関係第三号とする。
ハ 例えば第三条関係第四号イ又はロに掲げる場合には、その者の非違によることなく辞職を申し出たものかどうかについて、特に慎重に判断するものとする。
第四条関係第五号を第四条関係第四号とする。
第五条関係第一号を削り、第五条関係第二号中「本条第一項」を「本条第一項第一号」に改め、同号を第五条関係第一号とし、第五条関係第三号を削り、第五

条関係第四号中「第三条関係第五号」を「第三条関係第四号」に、「の退職を勧奨退職」を「をその者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者」に、「ときには」を「ときは」に、「が非違」を「の事情」に改め、「勧奨を受けて」を削り、同号を第五条関係第二号とし、第五条関係第五号中「第四条関係第四号」を「第四条関係第三号」に改め、同号を第五条関係第三号とし、第五条関係第六号を第五条関係第四号とし、第五条関係第七号を削る。
附則第二十四項関係の次に国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条関係として次のように加える。
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条関係
本条の規定は、国家公務員退職手当法第八条の二第五項に規定する認定を受けて同条第八項第三号に規定する退職すべき期日に退職した者には適用しない。
以上

別紙３
国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等についての一部改正について
国家公務員退職手当法の適用を受ける非常勤職員等について（昭和６０年４月３０日総人第２６０号）の一部を次のとおり改正し、平成２５年６月１日以降、これにより取り扱うこととします。
記第２項中「第９条の５」を「第９条の９」に改める。
以上

別紙４
国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）の施行後の退職手当の取扱いについての一部改正について国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号）の施行後の退職手当の取扱いについて（平成１８年３月１４日総人恩総第２０４号）の一部を次のとおり改正し、平成２５年６月１日以降、これにより取り扱うこととします。
記第一の第１項第１号及び第３項中「各省各庁の長等」の次に「（財政法（昭和22 年法律第 34 号）第 20 条第２項に規定する各省各庁の長及び独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の長並びにこれらの委任を受けた者をいう。
）」を加える。
以上別紙５
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第８条第２項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第７条第４項に規定する総務大臣が定める要件についての一部改正について
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第８条第２項の規定により読み替えて適用される国家公務員退職手当法第７条第４項に規定する総務大臣が定める要件について（平成１９年７月２０日総人恩総第８１２号）の一部を次のとおり改正し、平成２５年６月１日以降、これにより取り扱うこととします。
記第１項第１号及び第３項中「各省各庁の長等」の次に「（財政法（昭和22 年法律第 34 号）第 20 条第２項に規定する各省各庁の長及び独立行政法
人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の長並びにこれらの委任を受けた者をいう。）」を加える。
以上

（別記）
内閣官房長官
内閣法制局長官
人事院総裁
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣厚生労働大臣農林水産大臣経済産業大臣国土交通大臣
環境大臣
防衛大臣
会計検査院長
最高裁判所長官
衆議院事務総長
参議院事務総長

国立国会図書館長
独立行政法人国立公文書館長
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構理事長
独立行政法人統計センター理事長
独立行政法人造幣局理事長
独立行政法人国立印刷局理事長
独立行政法人国立病院機構理事長
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長
独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長