平成 30 年度総合防災訓練大綱
平成３０年５月２９日
中 央 防 災 会 議 決 定
１．総合防災訓練大綱の意義
災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等の防災関係機関が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。
このような防災関係機関の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。
本大綱は、平成 30 年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、東日本大震災等の既往災害や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。
２．防災訓練の目的
防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と住民の防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。
(1) 防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し実効性について検証すること。
(2) 防災訓練を通じて、災害発生時における各防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実効性ある対応方策を確認するとともに、災害発生に備え、特に国と地方公共団体の関係強化を始め、平時からの防災関係機関等相互の連携強化を図ること。
(3) 防災訓練の実施に当たっては、防災計画等の脆弱点や課題の発見に重点を置き、防災計画等の継続的な改善を図ること。
(4) 住民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、住民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。
(5) 行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑽・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することに鑑み、各防災担当者が日常の取組について検証し、評価する機会とすること。
３．防災訓練実施に当たっての基本方針
防災訓練は、以下の基本方針に沿って実施することとする。
(1) 東日本大震災等の既往災害を踏まえた災害対応力の向上
東日本大震災等の既往災害から得られた多くの防災対策に関する課題への対応力向上を図るため、考え得る様々な被害への応急対応や複数の地方公共団体にわたる広域的な対応等を訓練内容に取り入れる。
(2) 実践的、効果的な訓練の推進
訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ず
1

るべき事項（いわゆるシナリオ）については、より実践的かつ起こり得る最悪事態の想定、災害時に現地で対応した者の知見の反映、大規模地震・津波災害応急対策対処方針に定めるタイムライン（時系列の行動計画表）等への対応を踏まえて作成し、訓練進行
上からの必要性等に捕らわれたり、見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。
訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関、住民、ライフライン・インフラ事業者等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制及び災害応急対策に係る問題点等の抽出・発見に努め、実効性を検証する。
訓練の方法については、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。その際、災害対応時において、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用が進められていることを踏まえ、特に緊急支援物資の調達・輸送等の分野において、システム操作の習熟度向上を図る実践的な訓練を実施する。
また、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの開催を控えていることに鑑み、安心して楽しめる環境の確保に資する訓練の内容に留意する。
さらに、参加者のレベルに応じた段階的かつ継続的な訓練となるよう配慮する。
(3) 多数の主体が参加・連携する訓練の実施
組織を超えた防災対策を推進していくためには、各主体単独による訓練だけでなく、できる限り多くの主体と連携した訓練の実施が期待され、多数の主体が参加・連携した訓練の実施を通じて相互補完性を高めていく必要がある。
このため、国と地方公共団体、地方公共団体相互、行政と民間、分野（業界）単位、地域単位、実動部隊相互等様々な連携や、在日米軍等との国際的な連携の枠組みにより、多数の主体が参加する訓練の実施に努める。
(4) 防災関係機関等相互の連携強化
災害発生時、特に初動対応の段階では、国の行政機関と被災した地方公共団体を始めとした防災関係機関等が相互に連携を密にし、正確な情報の収集とそれに基づく迅速かつ的確な対応が不可欠である。
このため、国や地方公共団体の幹部を含めた防災担当者による合同訓練を定期的に実施するとともに、国は、各地域や業界等で実施される防災訓練に積極的に参画し、地方公共団体やその他の公共機関、ライフライン・インフラ事業者等の防災関係機関等との平時を含めた幅広い協力・連携体制の構築を図る。
地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体、ライフライン・インフラ事業者等との緊密な連携の下、広域的なネットワ－クを活用した訓練や、地方公共団体間において締結されている協定等に基づく広域的応援・受援訓練の推進に努める。
(5) 災害被害を軽減する国民運動に寄与する防災訓練の工夫・充実
住民が積極的に防災訓練に参加することや、訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、また、地域、学校、職場等における幅広い層が参加するよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。防災訓練の内容については、ハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等、被害減少のための予防的な取組や、緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるとともに、住民一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、日頃から具体的な「備え」を実践することや被災時に的確な行動を促すことを呼びかけ、自ら「日常においていかに備え、災害時に何をするべきか」について考える機会となるよう工夫する。
(6) 男女共同参画及び要配慮者の視点に立った訓練の実施
2

訓練の実施に当たっては、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努めるとともに、要配慮者（高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等をいう。以下同じ。
）の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得て避難場所への避難誘導訓練等を行うことなどに努める。
(7) 訓練の客観的な分析・評価の実施
訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者及び外部有識者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル、防災協力協定等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制等の維持、整備、防災関係機関相互の連携強化を図る。
(8) 計画的・体系的訓練の推進
防災関係機関及びその防災担当者は、本大綱で示した多様な防災訓練について、年度を通じて計画的に準備、実施するとともに、訓練内容も体系的に検証・確認できるように実施し、組織的に災害対応力の向上が図られるよう努める。
なお、多数の主体が参加する大規模な訓練をより実践に即した状況で実施するなど、日程調整や訓練準備、段階的な訓練実施などに複数年度を要する訓練については、実施年度以前より円滑に準備を行えるよう、次年度以降の訓練計画（中期計画）を定め、計画的・体系的な訓練実施に努める。
（別紙１ 「防災訓練中期計画」参照）(9) 訓練に先立つ防災研修の推進
効果的な防災訓練のためには、事前に災害対応に必要な知識や技能の習得が不可欠であり、防災担当者だけでなく、発災時に指揮を執る組織のトップや幹部を含め、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、災害対応に必要な知識や技能を習得するための研修等を、防災訓練に先立って実施し、その成果を訓練で確認・検証するよう努める。
また、研修の実施に当たっては、知識や技能を学習する従来の「座学」方式に加え、防災担当者が災害発生時の状況を正しくイメージし、実際に災害が発生した時に的確な対応をとれるようにするための手法等を取り入れるよう努める。
(10) 国からの支援
国においては、地方公共団体等における防災研修、訓練等の充実に資するため、マニュアルや教材等の提供に努める。
４．政府における総合防災訓練等(1) 地震・津波災害に関する防災訓練
ア「防災の日」総合防災訓練「防災の日」（９月１日）に、以下の訓練を実施する。

ａ 「防災の日」政府本部運営訓練
内閣総理大臣を始めとする全閣僚の参加の下、南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体等と連携して、改定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を踏まえた災害発生時の地震災害応急対策の実施体制の確保等を図る訓練を実施する。
ｂ 首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練と連携し、被災地（川崎市）への現地調査訓練を実施する。
3

ｃイ

首都直下地震を想定し、閣僚の徒歩等による官邸への参集訓練を実施する。

「津波防災の日」・「世界津波の日」地震・津波防災訓練
国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるため、「津波防災の日」（11 月５日）の前後に以下の訓練を実施するとともに、地方公共団体、民間企業等に広く呼びかけを行い、地震・津波防災訓練の実施を促す。
また、11 月５日を「世界津波の日」とする国連総会決議を踏まえ、津波対策に関する国際協力の推進にも資するよう配慮する。
ａ

緊急地震速報の訓練
地方公共団体等と連携して、広く国民の参加の下、緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施する。
ｂ 地震・津波防災訓練○関係地方公共団体等と連携し、各地域で、地域住民を対象にした地震・津波防災訓練を実施する。
○大規模地震による津波を想定し、関係地方公共団体、その他の公共機関等と連携して、被災者の救助・救出活動訓練、活動支援のための TEC-FORCE（国土交通省
緊急災害対策派遣隊）による緊急排水訓練、道路・航路啓開や緊急物資輸送訓練、船舶への非常災害発生周知措置及び伝達等に係る訓練を実施する。

ウ政府図上訓練ａ

緊急災害対策本部事務局運営訓練
首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携して、具体的な応急対策活動に関する計画等に基づき緊急災害対策本部事務局運営訓練を実施し、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。また、必要に応じて、座学や参集訓練を実施する。
ｂ 緊急災害現地対策本部運営訓練
首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、各地域で、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携して、具体的な応急対策活動に関する計画等に基づき緊急災害現地対策本部運営訓練を実施し、その業務遂行能力の向上を図るとともに、応急対策の有効性等に係る検証を行う。また、必要に応じて、座学や参集訓練を実施する。
ｃ 自衛隊統合防災演習
首都直下地震を想定し、関係府省庁、関係地方公共団体等が連携して、一部実動訓練も含む総合的な防災訓練（指揮所活動）を実施する。
ｄ 南海トラフ地震に関連する情報に関する訓練
関係府省庁が連携し、「南海トラフ地震に関連する情報」の発表、伝達及び発表された際の政府の対応に関する訓練を実施する。
ｅ 首都直下地震に関する初動訓練
首都直下地震を想定し、初動対処を確認する訓練を実施する。
エ地域ブロック広域訓練
首都直下地震や南海トラフ地震を想定し、地域ブロックにおいて、関係府省庁、関係省庁地方支分部局、関係地方公共団体、その他の公共機関、ライフライン・インフ
ラ事業者、マスコミから構成される協議会等が主体となって広域的な実動・図上訓練を実施する。

ａ 九都県市合同防災訓練
ｂ 近畿府県合同防災訓練
4

ｃ

南海トラフ巨大地震対策九州ブロック協議会合同防災訓練

オ

地方公共団体等と連携して実施する実動訓練等
警察庁（警察災害派遣隊）、消防庁（緊急消防援助隊）、国土交通省（TEC-FORCE）、海上保安庁、防衛省（自衛隊）及び災害派遣医療チーム（DMAT）等が、関係地方公共団体等と連携し、実動訓練等を実施する。
ａ 各管区警察局等における広域緊急援助隊合同訓練
ｂ 緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練
ｃ 離島における自衛隊による統合防災訓練
ｄ 各都道府県における総合防災訓練(2) 風水害に関する防災訓練
ア

総合水防演習５月（水防月間）を中心に、関係地方公共団体等と連携し、各地域で水防団による水防活動の実践訓練と住民参加の避難訓練、情報伝達訓練等を組み合わせた総合的な演習を実施する。

イ

土砂災害・全国防災訓練
６月（土砂災害防止月間）を中心に、関係地方公共団体等と連携し、全国の土砂災害警戒区域等で、住民参加による避難訓練、情報伝達訓練等を実施する。

ウ

大規模水害対処図上訓練
大規模な河川流域において浸水被害が発生したことを想定し、大規模水害対処図上訓練を実施する。

(3) 火山災害に関する防災訓練
活動火山対策特別措置法を踏まえ、関係府省庁等が参加する各地の火山防災協議会等が策定した避難計画に基づき、又はその検討状況に応じて、火山ハザードマップに即した避難訓練や住民、登山者、旅行者への情報伝達体制を確認する訓練等を実施する。
(4) 雪害に関する防災訓練
道路管理者、関係機関等が連携し、大雪時の道路交通を確保するための合同実動訓練を実施する。
(5) 事故災害対処訓練
船舶からの油の流出事故や鉄道事故災害に加え、新たに道路災害、危険物等災害、大規模な火事災害、林野火災に迅速かつ的確に対応するため、以下の訓練を実施する。
ア

排出油等防除訓練
海上における大規模な油流出事故が発生したことを想定し、関係府省庁が連携した図上訓練を実施する。

イ

鉄道災害図上訓練
大規模な鉄道事故災害が発生したことを想定し、関係府省庁が連携した図上訓練を実施する。

ウ

道路災害対処訓練トンネル崩落事故が発生したことを想定し、関係府省庁が連携した図上訓練を実5

施する。
エ

危険物等災害対処訓練
危険物事故や毒劇物関連事故、高圧ガス又は火薬類に係る事故を想定し、関係府省庁が連携した図上訓練等を実施する。

オ

大規模な火事災害対処訓練
大規模な火災が発生したことを想定し、関係府省庁が連携した図上訓練を実施する。

カ

林野火災対処訓練
林野火災が発生したことを想定し、関係府省庁が連携した図上訓練を実施する。

(6) 原子力総合防災訓練
自然災害、原子力災害の複合災害を想定し、原子力発電所周辺の住民の安全の確保に資するよう、関係地方公共団体、関係指定公共機関、原子力事業者等と連携して、総合的な防災訓練を実施する。
(7) 業務継続計画検証訓練
ア 情報伝達・官邸参集図上訓練
首都直下地震発生時に閣僚が速やかに官邸に参集できるよう、所在の違いに応じ、利用可能な通信手段を用いた安否確認、参集手段確保の訓練を実施する。
イ

業務継続計画実効性確認訓練
各府省庁において、業務継続計画の実効性を検証・確認するため、首都直下地震等発生時に自ら被災した場合を想定して、以下の訓練を実施する。

ａ

非常時優先業務に係る訓練関係機関との連携を念頭に置いて、本庁舎又は代替庁舎における災害対策本部の設置・運営等の訓練を実施する。
ｂ 管理事務に係る訓練
職員の安否確認、非常参集、情報システムの継続確保、帰宅困難者対応等の訓練を実施する。

ウ 分野（業界）別訓練
首都直下地震等大規模災害発生時に、中央銀行や主要な金融機関等の経済中枢機関及びライフライン・インフラ事業者等の業務継続性を確保するため、関係機関やライフライン・インフラ事業者等は、各分野（業界）別に、又は、応急対応のテーマ別に、業界横断的な訓練の実施に努めることとし、各分野（業界）の事業者を所管する
府省庁等は、各事業者において訓練が実施されるよう積極的に働きかけるとともに、必要に応じて合同で外部機関との連携訓練を実施するよう努める。
(8) 大規模地震時医療活動訓練
南海トラフ地震を想定し、四国・九州ブロックにおいて災害派遣医療チーム（DMAT）の参集、活動、広域医療搬送等の図上・実動訓練を実施する。
(9) 緊急輸送のための交通の確保に関する訓練
大規模地震等の災害時において、緊急通行車両等の通行を迅速に確保するため、関係地方公共団体等と連携し、道路の障害物の除去、道路の復旧、放置車両等の撤去・移動等の訓練を実施する。
6

(10) 物資の調達・供給に関する訓練
災害時における物資の調達、供給を迅速に行うため、関係地方公共団体等と連携し、以下の訓練を実施する。
ア「災害時石油供給連携計画」に基づく燃料供給訓練
石油精製・元売各社等と連携し、「災害時石油供給連携計画」の実施勧告に基づく燃料供給に関する意思決定等の訓練を実施する。

イ

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練
川崎港東扇島及び堺泉北港堺２区に所在する基幹的広域防災拠点において、物資の輸送等に係る訓練を実施する。

(11) 在日米軍等と連携した防災訓練
関係地方公共団体とともに、自衛隊と在日米軍等が連携した防災訓練を実施する。
(12) 被災市区町村への応援職員派遣に関する訓練
全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会及び関係地方公共団体と連携し、被災市区町村における行政機能の確保の支援を目的として、被災市区町村応援職員確保システムに基づく応援職員派遣に関する訓練を実施する。
５．地方公共団体等における防災訓練等(1) 地方公共団体等の総合防災訓練の重要性
災害発生時における初動対応を直接担うのは、地方公共団体であり、その業務継続の確保に努めることや、国を始め防災関係機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。
このため、地方公共団体においては、災害発生時における職員の参集、非常用電源の確保、情報システムのバックアップ、情報伝達、災害対策本部の設置・運営、国との連携の確認等の初動対応訓練や、避難所の開設・運営訓練、支援物資の調達・輸送訓練等
各年ごとに訓練を実施する上での重点的なテーマを明確にして、毎年定期的な訓練の実施に努める。
また、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、障害者団体、ボランティア及び住民等とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施するとともに、訓練の客観的な分析・評価結果を参加機関で共有し、必要に応じて連携の在り方等を見直すなどして、地域の災害対応力が向上するよう努める。
さらに、大規模災害の発生を想定し、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団体間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域的応援・受援訓練の実施に努める。
(2) 国や地方公共団体相互の連携の重要性
災害発生時において、地方公共団体は国の関係機関や他の地方公共団体と連携して対応することが重要である。このため、国と地方公共団体の災害対策本部間の連携が円滑に構築されるよう、国、都道府県及び市町村の連携並びに隣接した地方公共団体間の連携を想定した訓練の実施に努める。
(3) 地域の実情に応じた訓練
各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、地震災害、津波災
7害、風水害、竜巻災害、土砂災害、火山災害、雪害、原子力災害等の過去の災害発生履歴等を踏まえ、当該地域において特に訓練の必要性が高い災害を想定し、多数の住民の参加による、地域の実情に応じた訓練の積極的な実施に努める。
特に、水害や土砂災害の危険性のある地域においては、災害発生のおそれが高まる出水期前の実施に努める。
実施に当たっては、地域の防災関係機関と連携し、平時から危険箇所や訓練の手法等について意見交換が行えるような関係の醸成に努める。
（別紙２ 「地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例」参照）(4) 地域住民が防災を考え、具体的な行動をとる機会の提供
地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。その際、男女共同参画の視点を取り入れ、女性の積極的な参加が得られるよう努める。
防災訓練は、近隣の安全な場所への避難や屋内での安全確保、早い段階での自主的避難の開始、災害に適した待避場所や家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方のみならず災害発生前の備えについて考える機会となる。このため、地方公共団体等は、地域住民に対して、防災に関する講演会やワークショップ形式を活用した実践的な研修等を通じ、その地域の災害リスク情報や災害時にとるべき避難行動等を周知するとともに、訓練にはハザードマップの確認、家具や備品の固定、ガラスの飛散防止等の被害減少のための予防的な取組や、避難勧告や緊急地震速報による危険回避行動を積極的に加えるよう努める。
また、例えば高層建築物に入居している住民や事業者自らの災害対応力の向上を目的とするなど、地域、学校、職場等における幅広い層が連携・参加できるよう努めるとともに、訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する平時からの備えの充実につながることとなるよう努める。
(5) 地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進
地域の防災力を高めるため、地区防災計画に基づいた訓練等、自主防災組織を中心とする地域住民が自ら実施し、幅広い層が連携・参加する防災訓練の普及に努める。特に、地域の防災拠点となる学校等において、拠点の管理者と地域住民とが一体的に取り組む訓練の実施を推進する。また、地域の事業所や地域住民等による地域の高齢者等の避難支援の訓練等、発災時の共助につながる防災訓練の実施を促す。
また、ボランティア等が実施する訓練について、住民や地域の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することとなるよう努める。
(6) ボランティア等との連携
地域防災計画等に位置づけられているボランティアとの連携について、より実効性を確保するために、ボランティア団体や社会福祉協議会等のボランティア活動に関係する各機関との連携訓練や、ボランティア受入れを想定した訓練を実施し、発災時にボランティアが十分に力を発揮できるような環境整備に努める。
(7) 避難勧告等の発令・伝達の円滑化
洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、津波の災害発生に備え、地域の防災関係機関との協力体制を構築した上で、災害時に避難勧告等の発令の必要性について意思決定し、利用可能な通信手段を活用しつつ躊躇なく避難勧告等を発令・伝達できるようにするとともに、住民が適切に避難行動をとれるよう、職員と住民の参加による避難勧告等の発令・伝達、避難判断のための訓練の定期的な実施に努める。
(8) 要配慮者の避難支援等訓練
考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者の名簿も活用して、「避難準8備・高齢者等避難開始」等の伝達、避難場所への避難誘導、避難所の開設・運営等に関する訓練を防災関係機関等や要配慮者本人、要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。
）の管理者等の参加を得ながら実施するよう努める。また、訓練で得られた課題等については、要配慮者利用施設の避難計画等の策定、施設職員向けのマニュアルの改正等の改善策の検討を通じて、要配慮者の避難支援等の体制の整備に努める。
(9) 不特定多数の者を対象とした防災訓練
デパート、地下街、旅館・ホテル、観光施設、競技施設等の集客施設と連携し、従業員や一般客が参加する防災訓練を推進し、災害時の地域の安全の確保に努める。
６．フォローアップ等の実施
本大綱に基づく政府の防災訓練の実施状況については、年度末に向けて、これをフォローアップし、その結果を翌年度の総合防災訓練大綱に反映させる。
７．本大綱の変更について
本大綱について、やむを得ない事態が生じたときは、中央防災会議会長の専決により変更することができる。

9別紙 １

防災訓練中期計画
緊急災害対策本部事務局運営訓練及び緊急災害現地対策本部運営訓練

具体的な災害応急対策に関する計画が策定されている首都直下地震及び南海トラフ地震を想定し、関係地方公共団体、関係指定公共機関等と連携した緊急災害対策本部事務局運営及び緊急災害現地対策本部運営に関する図上訓練を毎年度実施する。

大規模地震時医療活動訓練

首都直下地震又は南海トラフ地震を想定して、関係地方公共団体等と連携し、災害派遣医療チーム（DMAT）の参集、活動、広域医療搬送等の訓練を、平成 30 年度は四国・九州ブロック、平成 31 年度は関東ブロックで実施する。

原子力総合防災訓練

原子力災害発生時の対応体制を検証することを目的として、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力緊急事態を想定して、国、地方公共団体、原子力事業者等が合同で行う訓練を毎年度実施する。

被災市区町村への応援職員派遣に関する訓練

管区広域緊急援助隊合同訓練

大規模災害発生時の被災市区町村における行政機能の確保の支援を目的として、被災市区町村応援職員確保システムに基づき応援職員を円滑に派遣するため、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会及び関係地方公共団体と連携して情報伝達・連携訓練を毎年度実施する。
大規模災害発生時の災害対処能力向上及び防災関係機関との連携強化を図るため、管区警察局ごとに広域緊急援助隊、緊急災害警備隊等の部隊が一堂に会し、関係実動部隊と一体となった合同の実動訓練を毎年度実施する。

緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練

緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を図るため、関係地方公共団体、関係実動部隊と連携して、全国を６ブロックに分け、ブロッ
ク内の緊急消防援助隊の合同の実動訓練及び図上訓練を毎年度実施する。

緊急消防援助隊全国合同訓練

緊急消防援助隊の技術及び連携活動能力の向上を図るため、関係地方公共団体、関係実動部隊と連携して、全国規模での実動訓練及び図上訓練を５年に１度実施する。

「災害時石油供給連携計画」実施の訓練

石油備蓄法に定められた「災害時石油供給連携計画」に基づき、緊急時石油供給に関する図上訓練及び実動訓練を関係府省庁、関係企業、業界団体、都道府県と連携して、毎年度実施する。

大規模津波防災総合訓練

11 月５日「津波防災の日」の前後に、南海トラフ地震等による大規模津波が想定される地域において、防災関係機関と連携し、被災者の救助・救出活動、活動支援のためのＴＥＣ－ＦＯＲＣＥによる緊急排水や道路・航路啓開、緊急物資輸送等の実動訓練を毎年度実施する。

基幹的広域防災拠点における広域輸送訓練

大規模災害時に首都圏・近畿圏の物流コントロール機能を担う、川崎
港東扇島及び堺泉北港堺２区に所在する基幹的広域防災拠点において、防災関係機関と連携した緊急物資の広域輸送等の実動訓練を毎年度実施する。

総合水防演習５月の水防月間を中心に、全国９ブロックにおいて、関係地方公共団体（水防管理団体）、防災関係機関等と連携し、水防団による水防活動の実践訓練や住民参加の避難訓練、情報伝達訓練等を組み合わせた総合的な訓練を毎年度実施する。

自衛隊統合防災演習

首都直下地震、南海トラフ地震等を想定し、関係府省庁、関係地方公共団体等と連携して、総合的な防災訓練（指揮所活動等）を毎年度実施する。

10別 紙 ２
地方公共団体等における地震災害等対応訓練の実施事項例事項
内容
１ 初動体制等危 防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び地域防機管理体制の 災計画に基づき、防災関係機関相互の連携と協力体制の確保に努めるととも検証、情報収 に、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情報の収集・伝達集・伝達等の 及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。
訓練○緊急地震速報受信時等の危険回避行動訓練、交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動体制の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線、衛星携帯電話等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュア無線、衛星携帯電話等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損等二次災害防止のための点検に係る広報訓練
２

応急対策訓練防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。
○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応
訓練○自宅や車中泊を含めた被災者の所在及びニーズの把握並びに健康状態の確認訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と支援体制の点検○緊急消防援助隊、広域緊急援助隊等の受入れ

３

自主防災訓練自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・障害者団体・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○避難行動要支援者の名簿等も活用した、大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に要配慮者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、緊急地震速報や津波警報等の発表時、避難勧告発令時、竜巻等突風発生時等における危険回避行動の点検、避11難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
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緊急輸送路確 防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、避難・保等の訓練
救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。
○災害時の運転方法等の普及啓発と併せ、道路の障害物の除去、道路復旧、放置車両等の撤去の訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制、交通信号機滅灯対策、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機等多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練

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ライフライン 防災関係機関等が一体となって、ライフライン等の確保、情報化対応及びの確保・対応、物資の調達・輸送等の円滑化に向け、以下の訓練に努める。
物資の調達・ ○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において輸送等の訓練行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における、相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアッ
プ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練○物資供給事業者や運送事業者等の協力による支援物資の調達・輸送訓練○大規模地震等発災時に「災害時石油供給連携計画」が発動した場合の石油連盟による緊急要請対応システム又は燃料調整シートを活用した訓練○大規模地震等発災時に国への要請が必要になった場合の「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用した訓練

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混 乱 防 止 訓 タ－ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル、競技施設等のような不特定多練・帰宅困難 数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関等者対策訓練が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。
○デパ－ト、旅館・ホテル、観光施設、競技施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た緊急地
震速報受信時等の避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷者の応急救護、緊急地震速報等を用いた列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設、競技施設等における要配慮者等の情報伝達、緊急地震速報受信時等の避難・誘導訓練
また、大都市圏においては、上記のほか、駅前滞留者対策訓練や徒歩帰宅訓練等の帰宅困難者を想定した訓練の実施に努める。

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津波、水害、土 近年の風水害、火山災害等の教訓等、地域の特性を踏まえて、住民、観光砂災害、火山 客、施設管理者等の参加協力を得るよう努めつつ、以下の訓練に努める。
災害等の危険 ○洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮、津波、雪害、火山災害等の懸念されが懸念されるる地域における避難勧告等の発令・伝達・広報訓練
地域における ○住民や観光客、登山者等の不特定多数を対象とした避難・誘導訓練、救訓練
出・救護訓練、雪下ろしの訓練等○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報等と避難指示（緊急）の伝達・広報訓練及び住民、観光客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練

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地域内の誰も 従前の訓練会場に参加者を集める方式だけでなく、地域内の不特定多数のが、それぞれ 者を対象とした以下のような訓練等により、防災啓発効果の向上に努める。の場所で参加 ○事前登録した不特定多数の参加者が、訓練開始合図で一斉にそれぞれのできる訓練場所で行う、自身の安全確保訓練（シェイクア ○地域内の学校、職場、店舗等で統一的に行う安全確保訓練、避難訓練
ウト訓練等）○インターネットを活用した、蓋然性の高い科学的地震シナリオに基づく被害想定の周知と事前学習

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