巻頭言

今後の法整備支援に望むこと―国際民商事法センターの視点から―公益財団法人国際民商事法センター理事
小杉丈夫

１．はじめに
国際民商事法センター（財団）は、法務省等による法整備支援事業を民間からサポートする目的で１９９６年に設立された公益財団法人である。私は、財団の設立以来、理事を務め、法整備支援に関ってきた。財団が営む公益事業は２つある。一つは、ＪＩＣＡからの法整備支援委託事業であり、もう一つは、財団独自の、調査、研究、セミナー等の事業である。そして、この後者事業の中核をなしているのが中国国家発展改革委員会（国発改）をカウンターパートとする日中民商事法セミナー（日中セミナー）である。ここでは、この委託事業と日中セミナーの２本柱を通じて見た、法整備支援の将来について、財団の視点から、私の考えを述べてみたい。
２．途上国に向けての法整備支援
１９９４年に始まった日本の法整備支援は、３０年を経て、対象国の経済発展、法律、司法制度の整備の進展など、大きな環境変化に直面し、変革を迫られている（森嶌昭夫「法整備支援の今後を考える」ＩＣＤ ＮＥＷＳ第８８号（２０２１．９）、松本剛「「司法外交」と法制度整備支援 ― 現在の位置付けと今後への期待」ＩＣＤ ＮＥＷＳ第９４号（２０２３．３））。主要な課題のいくつかを挙げれば、①対象国との対等、双方向での協働、共同研究体制への移行、②企業、一般国民との連携の拡大、③ＳＤＧｓなどグローバルな視点からの新たな取り組みの探究、確立、④ＩＴ化に即応した支援システムの構築、等がある。これらは、相互に密接に関り合っており、これらを複合的に組合わせた施策を講ずることが実践的であろう。まず、①～③について述べ、④は項を改めて論ずることとしたい。
①については、日本が確立してきた、対象国の主体性を尊重する、人材養成をも含めた、いわゆる「寄り添い型」の支援手法が、被支援国から高い評価を得ている。例えば、ベトナムは、１９９６年に開始した最初の支援対象国であるが、２０２１年からは、共産党中央内政委員会も協力機関に加わって「法整備・執行の質及び効率性プロジェクト」が進行している。
「支援」という用語の不適切を言うのはともかくとして、「寄り添い型」支援に特に欠陥がある訳ではない。被支援国の法整備、人材の養成、経済発展に応じて、自ずと対等な関係に移行するというのが、自然で望ましい形と考えられる。しかしながら、従来の法整備支援は、日本を基点として、各対象国をそれぞれ結ぶという、いわば放射線状の支援で、そこには、複数国に跨るとか、地域を面として考ICD NEWS第98号（2024.3）

1える、という発想はない。私は、各国の実情に応じた従来の二国間の「寄り添い型」を維持、深化させつつ、複数の国や地域を対象にし、日本がリーダーシップを取って、同じテーマを共同研究、討議するという、いわゆるマルチ方式を併用することが、ひいては、対象国と日本、対象国同士の対等関係を同時に促進する有益な方法ではないか、と考えている。次に、②、③に繋がることであるが、従来の法整備支援の枠を踏み出して、国際的視点に立って、アジア地域における共通ルールの策定や、模範的行動指針の確立に、日本がリーダーシップを取ることを指向すべきであると考える。明治維新以来の先人の経験と蓄積をアジア諸国に伝えることの重要性は言わずもがなだが、過去の遺産に頼るだけでなく、日本が現代的、将来的な課題に、現在も率先して取り組んでいる姿勢を示すことが大切である。このことを強く実感したのが、昨年７月に東京で開催された、アセアン加盟国との法務大臣特別会合を頂点とする、日アセアン友好関係樹
立５０周年の「ビジネスと人権ウィーク」であった。財団は、「ビジネスと人権」に関するシンポジウムに、法務総合研究所の共催者として参加すると共に、独自に「人権デューデリジェンスの実践」等に焦点を当てたシンポジウムを開催した。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、国家の義務に加えて、企業の責任、救済制度の確立、を定めている。要するに、今日、企業もビジネスの遂行にあたり、人権擁護に主体的に取組むことが求められている。サプライチェーンの問題を取り上げてみても、外国人労働者の処遇は、日本においても、社会全体、とりわけ企業が解決を迫られている大きな問題であり、決してアジアの国の他人事ではない。このような問題に、企業と共に国内で取り組みつつ、アジアでの共通ルールや模範的行動指針の確立に汗をかくべきだと思う。思い切って、アセアンとの協働を模索してもよいと思われる。アジアとかアセアン全体とか大きな地域を扱うのではなくても、マルチの方式で、複数国の会合から始めることも可能である。この取り組みは、日本企業の法整備支援への理解の深化、参加、提携の拡大にも繋がる。日本企業は、法整備支援の公益性に理解を示しつつも、各企業の直接利益にどう結びつくか、という観点から、ともすれば、法整備支援への積極参加に二の足を踏む傾向がないとは言えなかった。しかし、今や企業は、ＳＤＧｓや「ビジネスと人権」の問題に、当事者として取り組まざるを得ないことになった。これまでの国対国中心の支援から、国連やＯＥＣＤ等国際機関と連携しながら企業と協働する、新しい形を構築して、アジアのみならず、世界に貢献するチャンスが到来している、と捕えたい。
３．ＩＴ化と法整備支援④は、①②③すべてに共通する課題である。とにかく、日本の司法におけるＩＴ化の遅れは深刻である。私は、２０１９年、日韓パートナーシップ共同研究２０周年の記念式典がソウルで開催された際、ソウル近郊に所在する韓国大法院の盆唐電算情報センターを視察する機会があった。大法院は、全国に３ヵ所のコンピュータセンターを保有し、既に進行中の刑事手続を除き、すべての分野の裁判手続のＩＴ化を完了し、現実に2運用していた。同センターは、また、不動産、商業登記のコンピュータシステムも、併せ一元管理していた。とにかく圧倒的だった。シンガポール、韓国、中国などのＩＴ先進国ばかりでなく、マレーシア、インドネシア、タイなどアジア諸国でも、日本を追い越して司法のＩＴ化が急速に進行している。日本の司法にどのような貴重な情報の保有、集積があっても、それがＩＴのシステムに登載、連結する形で提供できなければ、これからは、相手にされなくなる。法整備支援は、対象国からの要請があって初めて始まる、ということを肝に銘じなければならない。例えば、日本はカンボジアにおける不動産登記法の支援を実施したが、他国にも有用なこの成果を、他のアジアの国に提供しようにも、人材を含め、デジタル化しない限り、宝の持ち腐れになってしまう。韓国も中国も、今や、法整備支援のドナーとして参入し、韓国は倒産手続、中国は知財紛争処理などの分野で、ＩＴを活用した他国への法整備への影響拡大を虎視眈々と狙っていることにも、注意を払うべきである。
４．日中セミナー⑴

経緯と現状
財団の２つ目の柱は、財団独自の、調査、研究、セミナー等の事業であるが、その中で最も重要なものが日中セミナーである。
財団の事業に中国を取り込んだことについては、設立時の会長であった伊藤正氏（住友商事会長（当時））の長年のビジネスで培われた卓越したバランス感覚によるところが大きい。財団の活動は、会員企業からの年会費に多くを依存している。しかし、「法整備支援を求める発展途上国への支援を標榜しただけでは、企業は興味を示さない。企業に協力を求めるには、中国を財団の事業に取り込むことが欠かせない。
」。伊藤氏は、このように考えられて、親交があった中国国務院国家経済改革委員会（後に、国家発展改革委員会（国発改））主任 李鉄映氏に、率先して接触され、日中セミナーを誕生させた。両国間の国家体制の違い、政治問題に立入ることを注意深く回避しつつ、日中両国の共通の利益である民商事法分野での交流、情報共有を目的とする。１９９６年の第１回セミナーを皮切りに、２０１９年まで毎年、既に２４回のセミナーを実施し、コロナ禍による中断を挟んで、現在、第２５回セミナー開催の準備中である。開催地は、東京と北京で年毎に交代に実施している。第２５回は北京開催の順番である。セミナーのテーマは、北京開催の場合は中国側が案を提出し、東京開催の場合は逆に日本が案を提出して、最終的に双方合意して決めている。中国側が提案するテーマは、当初こそ「日本契約法の総則的諸問題について」（第２回セミナー）、「日本証券取引法の概要と最近の改正について」（第４回セミナー）のような一般的、概括的なものが多かったが、中国の立法作業の目ざましい進展、急速な経済発展を反映して、近年では、「日本のＰＦＩ推進法の立法と実践及び中国への啓示」（第２１回セミナー）など、専門的で高度なテーマが要求されるようになった。更に
は、「先端技術に関わる法律問題や、先端技術を有する企業との交流をより深めて、ICD NEWS第98号（2024.3）

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対中投資の増加を計りたい」、との強い要望が中国側からあり、２０１８年の第２２回セミナーからは、日本企業の意向をより多く反映すべく、日中経済協会に日本側の共催者に加わっていただき、法律テーマ、経済テーマの２部構成にしてセミナーを実施している。
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法整備支援事業への示唆
２．①で述べたとおり、途上国に対する法整備支援事業は、これからは、対等の立場に立つ、双方向の関係に移行することが必須になる。ＩＴ化の促進という課題もある。それらの観点からは、財団は、日中セミナーの実施、協定書改訂交渉等を通じて、ＩＴ化で先行する中国の巨大官庁 国発改との間で、友好的な関係と、厳しいせめぎ合いの両方を、既に３０年にわたり体験してきた。日本の社会、経済の停滞、遅れを実感させられることも度々であった。２０１９年には、中国側から、中国のスマートシティや大学のＩＴ教育、最高人民法院、知財裁判所のＩＴ化など、中国先端技術の現状視察を積極的に申し出られた。２．で述べたとおり、法整備支援事業においても、ビジネスと人権への取組みを通じての、企業による主体的参加が求められており、企業の役割増大という方向において、財団の２つの柱に重りが増えてきているのは興味深い。

５．まとめ
１９９４年に始まった日本の法整備支援は、大きな転機を迎えている。財団も２０２６年には創立３０年を迎える。アジア諸国の目ざましい経済発展、ＩＴ化の進展などから、新しいニーズや解決を迫られる問題も生れている。これら変化の動向を見誤まることなく対象国との協働、共創を深め、国際ルールを念頭に置いて、共通のルール策定など新しい課題にチャレンジして行かなければならない。とりわけ、対象国だけに目を向けるのではなく、足元の日本企業との連携、関係強化がこれまで以上に重要になることの認識と、それを実現するための努力が求められる。財団は、ＪＩＣＡからの委託事業と、日中セミナーを中核とする、調査、研究、セミナー等の事業の２つを維持しつつ、法務省、ＪＩＣＡ、日弁連、ＪＥＴＲＯ、ＣＡＬＥほかの大学、教育機関等との連携を更に深めて、土台から、あるいは舞台裏から、日本の法整備支援を支える役割をしっかり果して行きたい。

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