産業人OBネット便り

2021年5月17日発行（第11号）

新理事⾧就任御挨拶

特定非営利活動法人産業人ＯＢネット
理事⾧ 井上和夫
産業人ＯＢネットの団体会員の皆様には、いつもご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。
去る５月１３日に開催されました第１５回通常総会並びに第１７６回理事会におきまして理事⾧に選出され就任いたしました。同時に新役員６名が選任されました。
服部 晃前理事⾧の跡を受け継ぎ、副理事⾧を含め役員１４名の新しい体制で皆様のご期待に沿えるよう全力で取り組む所存です。
産業人ＯＢネットは本年９月設立１５年の節目を迎えます。会員・アドバイザーがこれまで培ってきた経験・知見と人脈を活かし中小企業・若者への支援活動や公的プロジェクト活動を通じて地域社会の発展に貢献するという設立理念のもと活動を推進してまいります。
昨年中国に端を発した新型コロナウイルスは瞬く間に世界中にまん延し、兵庫県では３回目の緊急事態宣言が発出されるなど収束の兆しも見えず、経済活動への影響が計り知れない状況となっています。このため産業人ＯＢネットの活動においても企業様への訪問などで大きな影響を受けております。
このような状況を踏まえ、つぎの基本方針のもと今後の事業を推進してまいります。
１）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、三密などの対策を講じ細心の注意を払って活動を行います。また、対面方式を極力避けZoomなどのオンライン会議を活用します。
２）個別企業支援において、企業様と当法人の直接契約により、当法人が最後まで責任をもって支援活動を行い、企業様に満足いただける成果に結びつけます。
３）プロジェクト案件では、受託件数の減少が予想されますが、受託した案件について体制を強化して質の向上を図り確実に実行していきます。

新理事⾧就任御挨拶 （つづき）
４）経営管理、販路開拓、生産品質管理、IT等の研究会組織を立ち上げ、個人会員・アドバイザーの質の向上を図るとともに会員同士のコミュニケーションの活発化を図ります。
５）団体会員企業を訪問して企業の現況・要望事項、当法人の活動状況など意見交換し、ニーズ案件等の掘り起しに取り組んでいきます。
６）設立１５周年記念行事として、パネルデスカッション・特別講演会を開催します。
（8月24日予定、場所:神戸産業振興センター・ハーバーホール）皆様のご来場をお待ちしております。また記念誌および改訂支援事例集を発行します。これを機に当法人の活動状況を広くＰＲし情報発信を行っていきます。
今後の活動の基本方針について申し上げましたが、産業人ＯＢネット一同皆様のお役に立てるよう頑張ってまいりますので、引き続き団体会員の皆様のご協力・ご支援をよろしくお願い申し上げます。

第15回総会議決結果および新役員の紹介
NPO法人産業人OBネットは、令和３年５月13日（木）区分

氏名

第15回通常総会を書面表決形式にて開催し、下記議案

理事長

井上和夫を可決いたしました。

副理事長

板倉範幸

2020年度事業報告及び活動決算

副理事長

服部雅典

に関する事項理事

大森康宏

2021年度事業計画及び活動予算

理事

藤江順一

に関する事項

理事

椴木賢二

理事

森 克己

理事

内藤裕宣

理事

白川英次

理事

岩男裕幸

理事

山本一成

理事

中野直和

理事

都筑信行

監事

森崎義彦

第1号議案
第2号議案第3号議案

役員選任に関する事項

第4号議案

2019年度活動計算書注記の一部変更に関する事項

第5号議案

議事録署名人の選任に関する事項

事業報告総括、事業計画基本方針は次頁以降をご参照
願います。新役員は右記の通りです。

２０２０年度事業報告書総括
令和２年度はほぼ１年間新型コロナウィルスの猛威により世界中で多数の感染者、死亡者がでて、経済活動の大幅な後退が起こった。わが国では昨年３月頃から感染が拡大し、４月に緊急事態宣言が発出され、５月には解除されたものの７～８月に第２波、１１～１２月に第３波と医療提供体制にも大きな影響がでて令和３年１月には２回目の緊急事態宣言が発出された。
このような状況の中で令和３年３月末時点での会員数は個人会員・アドバイザーが１２５名、団体会員が５９社・団体となった。支援活動はコロナの影響を受け「個別企業の抱える課題解決の支援業務」案件は２１件だった。
またプロジェクト業務は「国際フロンティア産業メッセ２０２０ビジネスマッチング支援事業」、「神戸市の中小企業訪問調査業務」等の３件となり、個別案件、プロジェクト案件ともに大幅に減少した。なお中小企業支援として、神戸市からは「中小製造業支援施策手続きに対する支援業務」として、コロナ禍で中小製造業が国・県・市から融資、給付金、補助金等を申請するための支援施策窓口にたどりつける「セルフチェックシート」を作成・更新する支援業務を受託した。
出前教育活動ではものづくり補助金申請支援、企業や大学・高校での講義及び研究指導、ポリテクセンター兵庫の「生産性向上研修講座」など１８件とほぼ例年並みの実績を残すことが出来た。
さらにＯＢネット主要行事にも大きな影響が出て、５月の総会は書面表決方式を実施、理事会、情報交換会、部会などは中止もしくはリモート会議を採用した。
例年行われる１１月のフォーラム、令和３年２月の合同プレゼン大会は中止となった。ＯＢネットの個別支援活動・運営の方法をこの機会に見直しを行い、これまで企業とアドバイザーとの直接契約であったが、支援活動をアドバイザーだけでなくＯＢネット全体でも推進し、フォローしていくために企業とＯＢネットが直接契約することに変更した。さらに団体会員企業に対するサービスの見直し、コミュ
ニケーションを良くするために各企業を訪問し、相互の情報交換及びＯＢネットに対する要望、アドバイスを伺った。
また今年８月の設立１５周年記念行事のために実行委員会を設立し、特別講演会、記念誌、事例集更新版発行などの準備を行った。
なお

令和２年度の経常収支はコロナにより案件が減少したため赤字となった。

（総会第1号議案「2020年度事業報告書」より）

２０２０年度活動計算書
2020年度活動計算書
2020年4月1日から2021年3月31日まで（単位：円）科 目

金 額

Ⅰ 経常収益1.受取会費
個人正会員入会金

3,000

個人正会員受取会費

191,200

正会員入会金・受取会費小計

194,200

個人賛助会員受取会費

103,000

団体賛助会員受取会費

988,000

団体特定会員受取会費

578,000

賛助会員・特定会員受取会費小計

1,669,000

2.受取寄付金
受取寄付金

459,000

459,000

3.事業収益⑴アドバイザー審査料

6,000⑵アドバイザー登録料

281,400⑶自主事業収益768,125⑷受託事業収益4,355,260

事業収益計

5,410,785

4.その他収益
雑収入・受取利息

26,55026,550

経常収益計

7,759,535

Ⅱ 経常費用
1.事業費⑴人件費

00⑵その他経費
諸謝金

3,554,014

旅費交通費

675,248

業務委託費

181,500

会議費

157,500

広告宣伝費

362,814

諸会費

134,000

印刷製本費

79,080

雑費
消耗品費・什器備品費
図書費

28,442
0

通信運搬費

3,490

支払手数料

0

その他経費計5,176,088

事業費計5,176,088

2.管理費
⑴人件費

00⑵その他経費
業務委託費

1,169,239

旅費交通費

526,240

図書費

5,400

会議費

60,300

消耗品費・什器備品費

56,525

地代家賃942,432

通信運搬費

135,753

支払手数料

58,172

雑費

10,424

保険料

27,900

諸会費

24,000

その他経費計管理費計3,016,385
3,016,385

経常費用計

8,192,473

税引前当期正味財産増減額-432,938

法人税、住民税、事業税

90,268

当期正味財産増減額-523,206

前期繰越正味財産額

8,604,145

次期繰越正味財産額

8,080,939

２０２０年度貸借対照表
2020年度貸借対照表
2021年3月31日現在（単位：円）
科目

金

額

Ⅰ 資産の部
1.流動資産現金
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行（振替）053,685
369,781

三井住友銀行

7,446,968

現金預金計

7,870,434

前払金

571,785

未収金

554,588

仮払金

0

立替金
その他流動資産計

01,126,373

流動資産合計8,996,807

2.固定資産(1)有形固定資産

0(2)無形固定資産

0(3)投資その他の資産保証金

264,015

拠出基金

50,000

投資その他の資産合計

314,015

固定資産合計314,015

資産合計

9,310,822

Ⅱ 負債の部
1.流動負債
未払金
未払費用
未払消費税

0462,650
0

未払法人税等

72,000

前受金

679,000

仮受金

0

預り金

16,233

流動負債合計

1,229,883

2.固定負債
固定負債合計0

負債合計

01,229,883

Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産額

8,604,145

当期正味財産増減額-523,206

正味財産合計8,080,939

負債及び正味財産合計

9,310,822

２０２１年度事業計画書 事業実施の基本方針
当法人は平成１８年（２００６年）に設立以来、本年で１５年目の節目を迎え、個人会員（正会員と賛助会員）およびアドバイザーが１１４名、団体会員（特定会員と賛助会員）は５５社・団体でのスタートとなる。
２０２０年に中国に端を発した新型コロナウイルスは瞬く間に世界中にまん延し、わが国においても感染拡大の猛威は衰えることなく、感染力の強い変異株に形を変えてますます我々の日常に迫ってきている。このため国内外の経済活動は停滞状態に追い込まれ、特に中小企業においても大きな打撃を受けているところが多い。
当法人においては、昨年のニーズ調査および支援活動などでは企業訪問が思うようにできず、さらにフォーラムや合同プレゼン大会の中止、情報交換会のリモート会議への変更を余儀なくされた。また、個別企業支援案件、プロジェクト案件ともに大幅に減少した。本年も昨年と同様な状況下で、当法人を取り巻く環境は引き続き厳しい状態におかれることが予想される。
このような状況下で、昨年個別企業支援案件において企業と当法人が直接契約することに変更した成果が、支援企業の満足度の向上に繋がるよう重点的に取り組んでいく必要がある。また、ニーズ案件数の増加、さらにはマッチング活動の質の充実を目指し、アドバイザーおよびナビゲーターのレベルアップ・連携を強化する必要がある。
一方、県・市などの公的機関・団体から受託が予定されている「国際フロンティア産業メッセ２０２１」ビジネスマッチング推進事業「神戸市中小製造業訪問事業」等のプロジェクト案件および出前教育案件について、例年以上の成果が発揮できるよう実施体制の強化を図り対応することが重要である。
上記のような状況を踏まえ、つぎの基本方針のもとに本年度の事業を推進することとする。
（１）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、三密などの対策を講じ細心の注意を払って活動を行う。また、対面方式を極力避け、Zoomなどのオンライン会議を活用する。
（２）個別企業支援において、企業と当法人の直接契約により、当法人が最後まで責任をもって支援活動を行い成果を上げていく。
（３）プロジェクト案件では、受託件数の減少が予想されるが、受託した案件について実施体制を強化して質の向上を図り、確実に実行する。

２０２１年度事業計画書 事業実施の基本方針（つづき）（４）出前教育案件では、これまでの活動に加えて、昨年新たに受託した新型コロナウイルス関連支援策「セルフチェックシート作成」や「オンライン商談会LｏｇＫＯＢＥへの参加」実績を踏まえ、蓄積したノウハウを活かした案件の開拓にさらに取り組む。
（５）経営管理、販路開拓、生産品質管理、IT等の研究会組織を立ち上げ個人会員・アドバイザーの質の向上を図るとともに会員同士のコミュニケーションの活発化を図る。
（６）団体会員企業を訪問して企業の現況・要望事項、当法人の活動状況などを意見交換し、ニーズ案件等の掘起しに取り組む。
（７）神戸市から取得した「認定ＮＰＯ法人格」の5年目の認定更新審査の結果、「不認定」の判定を受けたことについて原因を分析し、今後の対策に取り組む。
（８）設立１５周年記念行事として、パネルデスカッション・特別講演会を開催（8月24日予定）し、記念誌および改訂支援事例集を発行する。これを機会に当法人の活動状況を広くＰＲする。
（総会第2号議案「2021年度事業計画書」より）

２０２１年度活動予算書
２０２１年度活動予算書
2021年4月1日から2022年3月31日まで
科（単位：千円）

目金額

Ⅰ 経常収益1．受取会費
個人正会員入会金・受取会費

198

個人賛助会員受取会費

99

団体賛助会員受取会費1,030

団体特定会員受取会費

520

1,847

150

150

2．受取寄付金
受取寄付金
3．事業収益(1)アドバイザー審査料・登録料(2)自主事業収益(3)受託事業収益 (注１)

312
741
7,650

（新規個別企業支援事業①）(2,500)（プロジェクト事業②）(5,150)

事業収益

8,703

8,703

33

4．その他収益
雑収入・受取利息

10,703

経常収益計
Ⅱ 経常費用1．事業費(1)人件費0(2)その他経費
諸謝金
・自主事業 /ﾆｰｽﾞ調査+ナビ
・受託事業 /AD報酬

6,306
531
5,775

（新規個別企業支援事業①）(1,912)（プロジェクト事業②）(3,863)

旅費交通費

750

業務委託費

130

会議費

150

広告宣伝費

360

諸会費

150

印刷製本費

100

雑費

10

消耗品費等(図書費、通信運搬費含む)
その他経費計

30
7,986
7,986

事業費計
２．管理費
(1)人件費0(2)その他経費
業務委託費（注２）
旅費交通費

1,140
550

会議費

70

通信運搬費

140

地代家賃

1,159

諸会費
消耗品費・什器備品費
広告宣伝費（15周年記念関連費用）
その他経費
その他経費計
管理費計

30
60
1,834
70
5,053
5,053

経常費用計

13,039

税引前当期正味財産増減額-2,336

法人税等

72

当期正味財産増減額-2,408前期繰越正味財産額

8,081

次期繰越正味財産額

5,673

設立15周年記念特別講演会のご案内
産業人OBネットでは本年9月設立15周年記念の節目を迎えます。
これを記念して来る8月24日（火）午後、神戸市産業振興センターにて特別講演会を開催いたします。プログラムとして
第1部

パネルディスカッション「産業人OBネットに期待すること」

第2部

神戸市⾧久元喜造様をお迎えしての「（仮）withコロナ時代の大都市経営」と題し特別講演を開催いたします。
皆様奮ってのご参加をお持ちしております。

産業人OBネットの会員数
認定NPO法人産業人OBネットの会員数は以下の通り（2021年5月13日現在）
個人会員（正会員、賛助会員、アドバイザー）116名
団体会員（特定会員、賛助会員）55社・団体

産業人OBネット団体会員紹介
今年度新規入会団体会員紹介
株式会社エフアンドエーテクノロジー(2020年12月入会)

住所:本社 〒666-0111兵庫県川西市大和東1-52-1
技術 〒666-0121兵庫県川西市平野2-12-10玉川ビル201
TEL:072-791-6240
FAX:072-791-6244
代表者 :代表取締役 松原紀之
HP:http://www.leak-tester.co.jp /【ご挨拶】
2000年7月に設立した弊社は、2001年スウェーデンで開発された水素法漏れ検査技術を初めて日本に導入いたしました。水素法漏れ検査とは、製品にトレーサガス(水素5％窒素95％工業用混合ガス、非可燃性ガス)を注入し、漏れ箇所より生じる微量の水素ガスを半導体センサで検知し、漏れの有無および漏れ箇所の特定を行います。
弊社では積極的に水素法漏れ検査技術の開発、実用化への研究を行い、また認知度向上のため製造業向けの雑誌への論文の投稿および展示会の出展を行って参りました。
現在では自動車業界・空調業界・建設業界等の部品製造業の漏れ検査として採用され、水道管や埋設管の保守検査においても実用化されています。
2012年にはJIS Z 2330:2012「非破壊試験―漏れ試験方法の種類及びその選択」に記載され、漏れ検査として認知されるに至りました。
皆様からご指導ご鞭撻いただき、「漏れ検査のエキスパート」を目指し、一層努力する所存です。何卒よろしくお願い申し上げます。
【弊社の強み】★国内で初めて水素法漏れ検査技術を実用化し、多種多様な製品への実用化に携わった経験・技術があります。
★これまでの経験・技術を活かし、お客様とともに漏れ検査工程の構築または改善を行います。
★現場検査員への弊社独自の教育プログラムおよび巡回点検サービスにより、導入後も安心してご使用いただけるよう対応いたします。

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