第10回 北陸地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□基幹技能者の有効活用
１．基幹技能者の工事現場への配置について質の高い社会資本整備を行うためには、工事内容にもよるが、基幹技能者の工事現場への常駐は重要と考えており、ご要望は本省に伝えたい。
２．入札制度での配置に対する加点措置について
基幹技能者については、平成20年度より経営事項審査における技術者として加点し、平成21・22年度競争参加資格審査において評価したところである。総合評価方式において、下請に係わるものとして、平成20年度より下請負者表彰を受けた者を使用する予定がある場合には評企画部価している。今後、より良い工事を行う基幹技能者が評価される仕組みを勉強してまいりたい。
３．労務単価への基幹技能者単価の反映について「公共工事設計労務単価のあり方検討会」の提言（平成２１年３月）
では、引き続き基幹技能者等の「相当程度の技能」（経験年数や資格の有無等）の判断基準について、業団体等と連携しながら、職種に応じた基準を作成するなどの対策を検討していく必要があるとしている。工事
設計労務単価の動向については、整備局としても注視していくとともに、①基幹技能者の有効活用および追加し 要望は本省に伝えたい。てほしい建設業の種類（切断穿孔工）□追加してほしい建設業の種類について（切断穿孔工）
建設業法では、建設業法の適用対象となる建設工事の種類と、その建設工事を請け負う営業としての建設業の区分を掲げている。
登録切断穿孔基幹技能者が基幹的な役割を担う内容の建設工事については、現在、建設工事の種類は「とび・土工・コンクリート工事」、建設業の区分は「とび・土工工事業」として建設業の許可がなされているところである。
建政部
なぜ、基幹技能者制度において、切断穿孔工事が「とび・土工工事業」に分類されているかというと、昭和47年に告示（別表）でもって建設業の種類・区分が定められ、コンクリートの解体や剥離は、「とび・土工・コンクリート工事」に分類されたからである。 ご要望の件については、切断穿孔の工事量や技能者の状況等をみて検討することになると思うが、ご要望のあったことは整備局から本省に伝えておく。
なお、建設業法の改定には、相当の分析・調査や審議会の審議を経る必要があるので、すぐ実現できるというものではない。
□下請業者に対する適正な支払いについて低入札は、品質の低下や下請業者等への支払いの悪化が懸念されることから、施工体制確認型総合評価方式を活用し、ダンピング対策を行っている。さらに、施工中には、建設業法にもとづき作成された各工事の「施工体制台帳等」について監督職員が契約書の内容（見積条企画部件、数量内訳書、支払条件等含む）を確認し、適切に指導している。
例年、10月・11月には「施工体制に関する全国一斉点検」を実施し、下請負者からのヒアリングも含め、①適切な契約内容となっているか ②適切な支払いがなされているか等を確認し、建設業法違反が確認された場合は関係部局に通知し適切な対応を実施している。

②公共工事前払金の下請への支払いについて□前払金支払時における下請業者等の口座への直接振込の徹底について
平成21年3月31日に国土交通省がまとめた「地域建設業の振興にかかる緊急対策」に盛り込まれた「下請・資材業者への迅速な前払金支払の徹底」を図るために、国土交通省は平成21年4月24日付けで元請・下請の団体に加え建設資材関係団体に対し「前払金支払時における下請建設企業等の口座への直接振込の徹底について」を通達したところである。
前払金はいったん元請業者の預託口座に支払われ、前払金保証会社の使途監査を経て、下請・資材業者からの請求をもとに各口座へ直接振り込む方式が基本とされている。本通達で、直接銀行口座に振り込むことの徹底を求めたところである。専門工事業の皆様におかれまし 建政部ても、元請業者に対して各口座への直接振込方式を希望されるよう、お願いしたい。
なお、前払金の支払に関する建設業法第24条の3第2項の規定に違反する行為があった場合には、建設業法令遵守本部の駆け込みホットラインに通報願いたい。
また、「鋼材が工事現場に搬入されてはじめて支払を受けるので、何ヶ月間も立替払いしなければならない」という指摘があったが、業法24条の3第2項で、「資材の購入」についても、元請負人は発注者から前払金の支払を受けたときは下請負人に対して前払金を支払うよう配慮を求められている。ご指摘の件については、前払保証会社が判断することなので、保証会社と相談してみていただきたい。

備考

要望内容

回答

回答部局

□元下間の支払の適正化について支払に関しては、毎年8月と12月に、国土交通省から建設業者団体に対し「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（いわゆる盆暮れ通達）を出しており、本通達の中で、「下請代金の支払はできるだけ現金払いすることとし、現金払いと手形払いを併用する場合には、少なくとも労務費相当分は現金」、「手形期間については120日以内で、できる限り短い期間」とするよう指導しているところである。
また、「建設業法令遵守推進本部」の立入検査においても、労務費相当分の現金払い、手形期間について検査を行っており、通達違反が確認されれば、現場での直接指導や改善報告を求めているところである。
②公共工事前払金の下請への支払いについて□下請資金繰り支援事業の創設について下請業者の資金繰りの円滑化を図るため、国土交通省では「下請資金繰り支援事業」を創設することとし、今年度の補正予算で96億円を措置しているところである。本事業は、下請建設業者等が元請建設業者に対して有する工事請負代金債権や受取手形をファクタリング会社が買い取ることで、下請建設業者等が早期に現金化することが可能となる。
本事業は、現在、本省で制度設計しているところであり、具体的な利用方法が決まり次第、周知していきたい。本スキームでは、元請建設業者の債権譲渡の承諾が必要なので、われわれとしても元請団体に対し制度の趣旨を説明してまいりたい。ぜひ、積極的に活用していただきたい。

○下請業者は立場が弱いので、元請業者に対し前払金を要求できない。要求すると経営的に問題があるのではないか□平成20年度の「地域建設業経営強化融資制度」についても、風評被と疑われる。
害が懸念され「使いにくい」と聞いたことがある。確かにそうかもしないが、今日のような厳しい状況下にあっては、専門工事業者の皆様も実○下請資金繰り支援事業については、需（資金ニーズ）のほうが重要なのでないか。
十分な枠を設定してほしい（大手が大規模な金額で利用してしまうと、専門工事業者が利用できなくなる恐れ）

建政部

建政部

○前払金を支払ってもらったことは皆無□前払金は、入札条件というより法律条項（業法24条の３第２項）であだと思う。下請に対する前払金支払を入る。専門工事業者が元請に請求するとともに、保証会社が「支払対象で 建政部
札条件の一つにすれば、徐々に浸透しある」ことを認めれば、スムーズに流れるのではないかと思っている。ていくのではないか。
□ダンピング対策と総合評価方式の導入・拡大について
ダンピングは企業経営を圧迫し工事の品質が懸念されることから、低入札対策を積極的に行っている。北陸地方整備局では、平成18年度より原則すべての工事に一般競争入札・総合評価方式を適用しており、平成19年度からはダンピング対策として、全国に先駆けて、予定価格1千万円以上のすべての工事に施工体制確認型総合評価方式を適用した。
適正価格での契約を推進するために、低入札価格調査基準価格を平成20年度に見直した。これにより、平成20年度における平均落札率は90.5％に上昇した（平成19年度は89.0％なので1.5ポイント増）。平成21年度も低入札価格調査基準価格の見直しを実施したので、さらに平均落札率が上がることが予想される。
□三者会議について三者会議（北陸地方整備局では工事連携会議）については、重要構企画部
造物等必要な工事で実施している。また、「工事施工の円滑化4点セット」（土木工事条件明示の手引き（案）、土木工事設計図書の照査ガイドライン（案）、工事一時中止にかかるガイドライン（案）、土木工事設計変更ガイドライン（案））の確実な活用とコミュニケーションの充実を図るため、「工事の円滑化推進会議」を平成20年11月から試行している。
参加者は、発注者側は事務所副所長または工事品質管理官をトッ③元下間の契約適正化の指導についてプに発注担当課長、係長、担当者、監督職員、請負者側は現場代理人、監理技術者となっており、関係者が一同に出席し、組織的に対応することで早期の課題解決を目指す。ただ、全工事では実施できないので、今年度は110件の工事での実施が目標である（昨年度は33件）。ち
なみに、ワンデーレスポンスは、全工事の約1千件の実施が目標である。
なお、管内の発注機関で構成される「北陸ブロック発注者協議会」（整備局、農政局、県、市、東日本高速、西日本高速、鉄道機構等）で総合評価方式の導入拡大・普及と工事の生産性向上を図るため、三者会議の普及・促進などの情報共有を図っている。
□駆け込みホットライン、立入調査の実施状況及び対応について
平成20年度の「北陸地方整備局の建設業法令遵守推進本部」の活動状況としては、立入検査等件数85件のうち、大臣許可業者立入検査等件数が63件であり、さらにそのうち文書勧告件数が43件であった。文
書勧告の趣旨は改善がより進むようにとのことである。勧告の内容としては、「契約書の記載内容が不十分」、「契約書の締結時期が不適切」、「契約書が書面で締結されていない」などがほとんどである。
駆け込みホットラインへの通報件数（平成20年度54件）のうち、47件が不払い相談である。次に赤伝処理に関する相談が5件あった。

建政部

備考

要望内容

回答

回答部局

□元下間の片務契約の改善および適正価格での契約についてダンピング対策や対等な元下関係を構築するため、平成19年度から「建設業法令遵守推進本部」を設置し、立入検査等により法令違反への対応を強化している。
①元下間の法令違反行為の明確化については、昨年度改訂された「建設業法令遵守ガイドライン」について、北陸地方整備局所管の全大臣許可業者に送付するとともに、業界団体主催の研修会・講演会などでガイドラインの説明を行い、総合工事業者、専門工事業者それぞれに一層の周知に努めている。また、県知事許可業者に対してガイドラインの一層の周知を図るため、県許可部局に要請し、県庁や出先機関（土木事務所等）で備え置いていただいている。併せて「駆け込みホットライン」についても、特に専門工事業団体の研修会・講演会等を通じて周知
建政部③元下間の契約適正化の指導についてを図っていく。
②立入検査については、元下関係の適正化を推進するため、昨年度並みの件数を予定している。また、昨年度から大臣許可業者に対する立入検査のほか、各県と連携して、県知事業者にも立入検査を実施している。県知事許可業者数は大臣許可業者数に比べ圧倒的に多いが、今年度も引き続き各県と連携して、県知許可業者への立入検査を実施する。
なお、建設業法令遵守推進本部に寄せられた案件について、国土交通省や県が元請建設業者に対して行政処分や行政指導を行うためには、専門工事業者の皆様に元請業者と行った情報を記録・保存していただき、それを国土交通省にご提供いただきたい。
□中小企業庁の「下請かけこみ寺」との連携について
まず、国土交通省の「駆け込みホットライン」は、主に大臣許可業者を対象に建設業にかかる法令違反等の情報を受け付けている。一方、中小企業庁の「下請かけこみ寺」は全産業を対象とし、支払などの取引問題に関する相談業務を行っている。「下請かけこみ寺」に寄せられた建設業関係の案件は、建設業法違反や建設工事請負契約違反に係るものがほとんどであると聞いており、それらについては「駆け込みホットライン」に回してもらっている。
建設業法違反に対しては、国土交通省で対応している。
□平成20年度より、下請負者表彰を受けたことのある下請業者を使う場合に、評価点を付与している。
○総合評価方式は元請を評価するもの □それと、専門工事審査型総合評価方式により、平成19年度2件、20年であって、法面など一部の職種を除き専 度も2件、実施しているところである。21年度も実績を積み上げていく予
企画部
門工事業者は評価されない。もっと広く 定である。加算点の中に専門工事評価点を設け（30点）、試行していく。
□企業の評価、（基幹）技能者の評価などさまざまなデータが揃ってな専門工事業者を評価してもらいたい。
いとやりにくい面がある。そして、すべての下請業者を評価するのは大変である。工事構成比に占める割合などを勘案する必要がある。
建設業法では、「鋼構造物工事業」の中に、鉄骨や橋梁、鉄塔も含まれている。また、昭和60年の建設経済局長通達では、「鉄骨の製作、加工、組立まで一貫して請け負うのが鋼構造物工事業における鉄骨工事業である」と位置づけられている。年間の全国的な取扱量をみても相当なものであり、本省にも要望を伝える。ただし、建設業法の改定は大変で時間もかかるものである。

建政部④工事種別「鉄骨工事業」の新設等に「夏休みに集中する工事を何とかして欲しい」という要望があったが、ついて（耐震改修工事の分離発注の配 それは学校関係を指していると思うが、私どもでは長期的視野で、工事慮）（発注）を組み立てている。ご要望の趣旨は自治体などにも伝えていきたい。
また、単独の工事での分離発注は難しい。鉄筋コンクリートの建物に耐震補強するということになると、外装、内装すべてに関わってくる。あとあとの責任問題を考えると鉄骨だけを分離するのは難しい。
ただ、ほとんど鉄骨だけの造りであれば、分離発注できる可能性もあるので、そのような場合は、鉄骨工事業者が広く参加できるような入札方法を検討していきたい。

営繕部

備考

要望内容

回答

回答部局

■追加意見・自由討議○新潟市では、予定価格の86％～87％で落札されている。他の地域では70％台という所もあるらしいが、落札率を予 □落札率については、確かにバラツキがある。去る6月3日に北陸ブロック発注者協議会を開催し、以下事項について申し合わせたところであ定価格に近づけてほしい。
○中小零細企業は、市町村から主に受 り、全体の底上げを図りたい。
注している。市町村からの仕事も３月に ①総合評価方式の拡大
企画部集中する傾向にあるので、工事の平準 ②低入札調査基準価格、最低制限価格の見直し③予定価格の事後公表化を望む。
○元請と下請が同等になることは非現 ④地域貢献の評価拡大・普及
実的である。このような中で、市場単価 ⑤三者会議の普及・拡大を取り入れる方法により、労務単価が下 ⑥これら取組の公表がっている。市場単価ではなく原価を取り入れる方法に改善してほしい○日建連が「基幹技能者に年収600万円を与える必要がある」という提言を発表したが、国土交通省としては、この提言を実現するにあたって何か方策は考□先の日建連の提言では、「優秀な基幹技能者に年収600万円」のほえておられるのか。
○我々専門工事業者は優秀な技能者に か、「重層下請構造の是正（下請は３次以内）」、「材工別内訳契約の推年収６００万円払う努力をするので、元 進」などが挙げられている。いずれにしても、まず元請が適正価格で受請にも技能者の法定福利費等経費を別 注できるようにすることが大事である。
枠で見ていただきたい。
○元請だけでなく、専門工事業者自身が適正価格、適正工期で受注する努力も必要である

建政部

備考