慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
2021年度東アジア研究所講座���� p. １
2021年度第36回学術大会������ p. ２
現代韓国研究センターからの報告�� p. ５
現代中国研究センターからの報告�� p. ６

所長就任挨拶����������� p. ７
人事��������������� p. ７
出版��������������� p. ７

※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

2021年度東アジア研究所講座「朝鮮半島の今を読み解く」
場
所：ウェビナー形式（ZOOM）にて開催
開講時間：2021年度春学期に10回開講毎週金曜日
16：30－18：00
2021年度の東アジア研究所講座は、５月14日から７月16日まで毎週金曜
日の16時30分から18時に、１回90分の講義を合計10回実施した。
「朝鮮半島の今を読み解く」との講座
タイトルから明らかな通り、日本において常に注目を集める
朝鮮半島の情勢や諸課題について、毎回専門家を迎えて講義をしていただいた。単なる現状の紹介ではなく、各分野の専門家による掘り下げた分析とそれに基づく今後の展望を語ってもらい、受講者が朝鮮半島における諸事象を表層的にではなく本質的に理解するための材料と指針を示すことが講座の狙いであった。講義をしていただいた先生方の洞察力に溢れた魅力的な語りにより、その目的は十分に達成できた。毎回およそ100
名の申し込みと参加を得て、講義の後に活発な質疑応答も行われ、講座は盛会のうちに終了した。
朝鮮半島を扱った講座やセミナーはこれまで他所でも開催されたことがあるだろう。しかし、その多くは韓国や北朝鮮どちらか一方のみを取り上げたり、特定のテーマに焦点を合わせるものであったように思う。本講座はその点を念頭に置き、朝鮮半島の諸事象をより立体的に理解してもらえるように、韓国と北朝鮮双方の政治、外交・安全保障、経済、社会を研究する専門家10名にご登壇いただいた。さらに、韓国の外交安全保障（５月21日）と日韓関係（６月11日）をテーマとした回には、韓国で活躍する研究者を迎えて日本語で講義をしていただくことができた。毎回の講義内容をもとにした登壇者たちの筆による編著が来年中に慶應義塾大学出版会から刊行予定なので、ぜひ書籍も手にとっていただきたい。
最後に、今回講座の最大の特徴は、初めてのオンラインによる実施となったことである。前回2018年講座まで
は三田キャンパスでの対面開催であったが、今回は新型
コロナウイルス感染症を考慮して全10回ともオンライン方式を採用した。当初は2020年度にキャンパスでの対面開催を準備していたが、開催延期を余儀なくされた経緯がある。今回、オンライン方式での開催となったが、その強みを活かす形でこれまで以上に充実した講座を実現できたと自負している。準備と運営に尽力していただいた東アジア研究所の方々、そして毎回のオンライン講義をサポートしてくれた現代韓国研究センター事務局に深く御礼を申し上げて、2021年度講座の開催報告を終えたい。
（文責：西野純也）

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No.35

December1

2021年度 第36回学術大会
東アジア研究所第36回学術大会が2021年10月16日（土）午後１時から、北館ホールにおいて開催された。今年度も新型コロナウイルス対策として、対面及びオンラインの同時開
催でプロジェクト報告がライブ配信された。例年どおり３プ
ロジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。
＜学術大会プログラム＞
日 時：2 021年10月16日（土）午後１時～
会 場：北館１階ホール
13：00－13：05   所長挨拶

研究プロジェクト①「習近平政権の『社区』統治 ―過去との連続と断絶 ―」小嶋華津子（慶應義塾大学法学部教授）
本プロジェクト（「国家建設と基層幹部」）は現在、2022年度の研究成果の出版に向けて準備を進めている。本書では、共産党による統治の構造が形成された時期あるいは変革を遂げた時期について、各メンバーが、基層行政組
織、村／人民公社、工廠、教育組織、宗教組織、住民組織などに配置された基層幹部を対象に、彼らの出自や志向性、権力関係やネットワーク、業務の遂行状況等を分析する。その際、各メンバーともに、個々のケースに関する分析を踏ま

13：05－13：55 プロジェクト報告①（研究代表者 小嶋華津子 法学部教授）
テーマ「国家建設と基層幹部―
中華人民共和国の事例から―」
報告者 小嶋華津子君（習近平政権の『社区』統治―過去との連続と断絶）

え、それが当時さらには今日の中国の統治を理解する上でいかなる示唆を有しているのかを考察する。
本報告では、本書第８章に収録予定の張済順先生（華東師範大学）の論考「掀動底層：政治統合與里弄換顔（1949－
1955）」（『遠去的都市－1950年代的上海』社会科学文献出版社、2015年に収録）の叙述と現習近平政権下の社区建設を対照させながら、都市部の住民組織における基層幹部の役

13：55－14：45 プロジェクト報告②（研究代表者 段 瑞聡 商学部教授）
テーマ「中華人民共和国と中華民国―連続と断絶」
報告者 有澤雄毅君（中 華人民共和国における政治指
導者の国旗選定に係る認識：中華民国との連続と断絶の視点から、
1948－1949年）
14：45－15：05

割の連続性と変化を考察したい。
張先生によれば、1949年５月に上海を占領し、上海市人民政府の成立を宣言した中国共産党は、全人口の３分の２を占めていた「単位」外の人々を組織するにあたり、国民党政権期に作られた保甲組織のリーダーに頼らざるを得なかった。同時に、各種の運動を通じて居民委員会の建設を進め、1952年６月時点ですでに80％の上海市民が居民委員会に組織された。しかしながら、1950年代初期の上海の居民委員

休憩時間

会は必ずしも階級原則に基づいて構成されていたわけではな

15：05－15：55 プロジェクト報告③（研究代表者 西野純也 法学部教授）
テーマ 「朝鮮半島の構造変動―
外交安保戦略の転換と新秩序の模索」
報告者 崔 慶原君（朝鮮半島の構造変動―韓国外交における「均衡論」）

く、会道門などの信者により牛耳られた居民委員会もあり、政府の構想に基づく政治の軌道に従って活動が展開されたわ
けでもなかった。それが幾度かの「整頓」をへて次第に「純潔化」した。
居民委員会は1950年代を通じて全国的に組織され、都市に住む「単位」外の人々の管理を担っていったが、その機能が改めて重視されるようになったのは、今世紀に入ってから15：55－16：10

新プロジェクト紹介④（発表時間：15分）
テーマ「朝鮮民主主義人民共和国への新たな視座」（研究代表者 礒﨑敦仁 法学部教授）
報告者 礒﨑敦仁君（朝鮮民主主義人民共和国への新たな視座）

16：10－16：25   新プロジェクト紹介⑤（発表時間：15分）
テーマ「東アジアを中心とした諸地域における歴史実践とパブリック・ヒストリー」（研究代表者 田島英一 総合政策学部教授）
報告者 松本章伸君（占 領期沖縄の「親子ラジオ」にみる放送政策）2

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Decemberのことである。計画経済時期に作られた「単位」による住民管理制度が機能不全となり、基層社会への統制が効かなくな
るなか、共産党は、それまで数百世帯ほどで構成されていた旧居民委員会の所轄区域を、より大規模な「社区」へと再編
し、従来国有・公有制企業が担ってきた住民管理や住民サー
ビス機能の受け皿として、社区のテコ入れを図ったのであった。それにともない、専門的な知識と能力のある人材が県・街道により社区に送り込まれ、ボランティアの自治組織であった居民委員会は、次第に末端行政機関のような性格を帯
びるようになった。 そして習近平政権下においては、党の政法委員会が社区統治を統括するようになり、監視カメラ、
ビッグデータ、AI、社会信用システムなど情報通信技術を駆使した統治を推進している。このような社区統治のあり方

は、コロナ禍の抑制において効果を発揮し、人々からも肯定

者の国旗に対する認識が、人民共和国と民国のあいだで揺ら的に受容されているように見受けられる。

いでいたこと、また共産党においても、必ずしも自身の政権

今日の社区のありようを1950年代と対照させるならば、の性質を表す特徴を国旗の図案に投影させることを目指して

そこには相違とともに、一定の連続性が見て取れる。住民組いなかったことが明らかになった。筆者は、人民共和国の国

織の規模は拡大し、元々ボランティアで担われていた居民委旗に関する研究が、事実関係の整理の範疇を超え、共産党の員会は、今や党や行政の末端機関としての性格を強めてい

公式な歴史叙述を修正することに懐疑的である。なぜならる。その活動は、対面コミュニケーションから、SNSや監視

ば、政治指導者の国旗選定に係る認識を考察することは、共

カメラ、データのネットワークを活用したものと変化しつつ産党による統治の正統性と人民共和国成立の画期性を薄めかある。しかし、住区を細分化し、公安と連携しながら住民をねないためである。

管理し、かつ住民の「主体的」参加を動員していく手法は変わらない。例えば、今日社区統治において称揚されている「楓橋経験」とは、1963年、公安部長謝富治の主導の下、研究プロジェクト③

浙江省諸曁県楓橋区が他に先駆けて社会主義教育工作隊を作朝鮮半島の構造変動―韓国外交における「均衡論」
崔り、大衆を組織して階級闘争を展開し、毛沢東の称賛を得た

慶原（常葉大学外国語学部准教授）という経験を指す。習近平はそれを、党がその優位性を十分に発揮しながら、住民組織と大衆の積極性を動員し、社会治

2010年代に入り「構造変動」

安を促進した模範例として称揚しているのだ。このような政とも言えるほど大きく変化してい治運動が展開される限り、基層幹部の役割がテクノロジーにる国際関係の中、韓国は対立するよりとって代わられることはないだろう。

米朝や米中の間でバランスを模索する「均衡外交」を展開している。それは対米自律性の追求という理念先行で始まり、次第に米中研究プロジェクト②「中華人民共和国における政治指導者の国旗選定に係る認識：
中華民国との連続と断絶の視点から、1948-1949年」
有澤雄毅（中国東北大学外国語学院外国籍教師）の狭間で地域の対立や分裂を防ぐ中堅国外交へと具体化されていった。
それは盧武鉉政権から、李明博・朴槿恵政権を経て、現在の文在寅政権に至る過程まで様々な試行錯誤を通してたどり着いたものである。
その特徴は第１に、朝鮮半島の運命は大国によって決定さ報告者は、中華人民共和国におれてきたという大国決定論を克服しようとするものである。

ける政治指導者の国旗選定に係るこうした意識は進歩の盧武鉉政権で現れたが、次の保守政権

認識の分析を通じて、その国家構においても国力の向上とともに自己規定を改める中で拡大・想を考察した。これまで人民共和強化されたといえる。この外交理念を具現するために、盧国における国旗の選定過程に関す武鉉政権では「北東アジア均衡者」、続く李明博政権期ではる研究は資料公開が進展せず、事「グローバル・コリア」、そして文在寅政権では「橋梁国家

実関係が不明瞭な状況にあった。

（架橋国家）」が、韓国外交が志向する新しい韓国像として

しかし国旗の選定過程に関する档案を収録する中央档案館編

提示されるようになった。

『中華人民共和国：国旗国徽国家档案』（北京：中国文史出第２に、南北関係の改善が「均衡外交」の必要条件であっ版社、2014年）が公刊されると、中国国内において同分野た点だ。李明博政権の対北政策は厳しい条件つきのものでに関する研究が出始めた。現在中国国内における国旗の選定あったため、10年間の進歩政権期に構築された南北関係は過程に関する研究は、事実関係の初歩的な整理を終えた段階破綻した。それだけでなく、2010年の安保危機に対応するにある。

過程で韓国は中国を強く意識せざるを得なかったし、米中が国旗の選定過程に関する先行研究には、次の問題点があ朝鮮半島において軍事的に対峙するようになった。続く朴槿る。第１に、中国共産党が国旗の図案に如何なる政治的意図

恵政権においても南北関係は回復されず、北朝鮮の軍事挑発を込めたのか、また中国政治協商会議における民主党派（他へ対応しようとしてTHAADを配備したことで、中国の経済政党）との交渉過程が部分的にしか議論されてこなかった。

報復を受けるようになった。良好な南北関係なしには、均衡

そのため、政治指導者が国旗選定を通じて自らの政治的意

外交の展開が困難であることを思い知った結果となった。

図、国家構想の投影を施策していたことを見逃してきた。第第３に、形成されつつある地域秩序への参画を積極的に

２に、国旗の選定過程における人民共和国と民国との連続と模索するようになった点である。文在寅政権は、「新南方政断絶が検討されてこなかった。それゆえ、なぜ一部の政治指策」をもとに、米中の地域構想との調和を図り、韓国が協力

導者が民国の国旗に類似する図案を提起及び支持するのかを可能な領域を見出そうとしてきた。また、米中対立に対し同説明できなかった。そこで本研究では、民国期から人民共和

じ懸念を抱えているASEANとの連携を深めつつある。これ

国成立期における共産党の政治指導者を中心に、彼らの国旗

は韓国が米中の間で均衡点を模索する試みであり、これまでに対する認識を分析した。

韓国がしたことのなかった中堅国外交として注目に値する。

以上の分析を通じて、人民共和国成立期における政治指導

現在進行中の構造変動を経て、新たな秩序が姿を現すまKIEAS

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No.35

December3

で、韓国が米中の間で均衡点を模索する動きは続くだろう。

の個別研究に位置付けられ、調査

韓国の「均衡外交」は形成途上にあるといえよう。

を行っているものである。本研究の目的は、米軍占領下の沖縄で、一般の人々がラジオ番組を制作・放送していた「親子ラジオ」を通研究プロジェクト④

じて、放送従事者がどのような放「朝鮮民主主義人民共和国への新たな視座」
礒﨑敦仁（慶應義塾大学法学部）

送を行い、またその過程でいかなる歴史認識がなされていたのかについて明らかにすることにある。

本研究は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に関する個

本研究の対象としている「親子ラジオ」とは、情報を発信

別研究が蓄積されつつある現況にする親機から300もの子機のスピーカーへ有線を通じて放送

鑑み、政治外交分野のほか、経を行う仕組みのことを指す。当時沖縄にはラジオ放送局は済、法律、社会・文化など各分野あったが、受信機は高額で、電力事情が不安定、かつ沖縄全の北朝鮮研究者とともに研究動向

島へ放送を届けることができなかったため、それを補うためを精査し、北朝鮮文献の読み方、に琉球列島米国民政府（以下USCAR）が1952年から同ラジ

ひいては北朝鮮研究の方法論を模索することを目的とする。

オを導入した。

鐸木昌之は、1992年に出版した『北朝鮮――社会主義

日本におけるパブリック・ヒストリー研究の先駆的な存在と伝統の共鳴』（東京大学出版会）の中で北朝鮮研究についである岡本光弘は、「パブリックヒストリー研究所論」（『東て、①歴史研究の蓄積が少ない、②一次資料がほとんど使用

洋大学人間科学総合研究所紀要第22号、2020年）のなかされず、実証性に乏しく、翻訳資料に依拠している、③研究で、歴史は「パブリックに対する」歴史と、「パブリックのの客観性に問題があり、イデオロギー対立や懺悔意識が持ち中」にある歴史の２つの分けることができると提言してい込まれている、④個別研究が少なく、隣接領域における研究る。ラジオやテレビを媒体とした歴史、かつなんらかの媒体の積み重ねが少ない、などの問題点を指摘した。

によって「専門的な作り手」から伝えられている歴史が前者

たしかに北朝鮮は、その閉鎖性ゆえに研究遂行にあたって
資料的制約が存在する。しかし、近年は北朝鮮側の出版物やであり、一般の人々自体が作り出している歴史である「パブリックの中」の歴史のことを後者としている。

新聞などの従来資料に加え、脱北者・亡命者証言や各国の外

岡本はこの両者を「対立、対比的に考えるのではなく、そ交文書など活用すべき資料は急増している。それら多様な資の相互性を重視する」（岡本2020：67）議論が盛んになって料を複眼的に活用する努力が必要である。

いると指摘していることを踏まえ、本研究でも、「親子ラジ

また、韓国では1990年代以降、複数の大学に「北韓学オ」という媒体が生み出した歴史と、一般の人々が親子ラジ科」が設置されるなど「北韓学」が飛躍的な発展を見せ、多オという行為を通じて「日常の中に遺されている有形・無形

くの問題点が克服された。いまや量的には韓国の北朝鮮研究のものが生み出している歴史、あるいは日常において実践さが圧倒しているが、わが国の北朝鮮研究にも依然として、ソれている歴史」の２つの歴史の相互作用について検討するこ連・中国研究の伝統を継いだ緻密な資料精査、（大きな制約とを目指している。

を抱えながらも）北朝鮮における限定的なフィールドワークの実施、在日朝鮮人社会の存在などの優位点がある。
さらに、北朝鮮研究の裾野が広がっていることが重要であ

該当分野の先行研究について、「親子ラジオ」が果たしたコミュニティメディアとしての役割や、カルチュラル・スタ
ディーズの視座から地域との関係性が論じられてきた。

る。従来は北朝鮮の政治・外交と経済が主たる研究対象で

しかし、個別の研究分野でのみ検討され、具体的にどのよあったが、いまやわが国においても北朝鮮の映画や音楽を研うな番組が制作されていたのかに関する番組研究は行われて究対象とする専門家が育ちつつある。各分野でいかなる北朝

きていない。

鮮研究が進行中で、いかなる課題を抱えているのか、それぞ

そこで本研究期間を通じて、メディア史の視座を踏まえつ

れに持ち寄って横断的に討議し、共著出版を目指す。新資料

つ、調査を通じてみつかった親子ラジオの番組音源を通じて、の活用と新分野の開拓を重視しながら、出身大学や所属先の番組のなかで何が語られ、何が伝えられていたのかについて垣根を超えた北朝鮮研究者が協同して新たな視座を提供した

２つの視点で考察を行う。①USCARと琉球郵政庁が行なっい。

た「親子ラジオ」の放送政策と、その受け手である親子ラジオの運営者の取り組みと、②情報の受け手（聴取者）は、送り手（親子ラジオ運営者）の意図をどのように受け取っていたのかについてである。また米軍は、直接統治の意義をラジ

研究プロジェクト⑤オを用いて伝え、民意を統一するためのツールとして活用し占領期沖縄の「親子ラジオ」における放送政策松本章伸（日本学術振興会特別研究員PD・大阪大学）てきたとする沖縄でのラジオ政策の定説を「親子ラジオ」の事例を用いて再検証することを試みる。
また親子ラジオを聴いていた世代の人々に、番組音源を本研究は、「東アジアを中心とした諸地域における歴史実
践とパブリックヒストリー」と題する研究プロジェクトの中

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No.35

December

聴いてもらい音源の情報を文字化する作業を通じて、「パブ
リックの中」にある歴史を検証する計画である。

現代韓国研究センターからの報告
公開ウェビナー「バイデン政権と朝鮮半島情勢」【プログラム】

日時：2021年９月29日（水）14：20～17：50

第１セッション

共

催：韓国国際交流財団【プログラム】
第１セッション 「インド太平洋戦略と日米・米韓同盟」
報 告：朴 元坤（梨花女子大学校）
神保 謙（慶應義塾大学）
討 論：鄭 求娟（江原大学校）

報「米中関係と日韓両国の対応」

告：金 興圭（亜洲大学校）
徳地秀士（政策研究大学院大学）

第２セッション 「朝鮮半島平和体制の課題と展望」
報 告：三村光弘（環日本海経済研究所）
黄 智煥（ソウル市立大学校）
司会・討論：西野純也（慶應義塾大学）

第２セッション 「米朝関係の現状と展望」
報 告：小谷哲男（明海大学）
金 永俊（国防大学校）
討 論：李 鍾元（早稲田大学）
司会・討論： 西野純也（慶應義塾大学)【概要】
第１セッションで梨花女子大学校の朴元坤教授は、「米国のインド太平洋戦略と米韓同盟」というテーマで、バイデン政権のインド太平洋戦略を分析した。朴教授は米国のインド
太平洋戦略における「単一戦区化」を指摘し、このような戦力再編は北朝鮮の脅威にのみ対処していた既存の枠組みから、対中牽制の意味合いを含むものに転換する可能性を示唆するものであると述べた。 また、インド太平洋地域における秩序変動が展開する中で、韓国が疎外されることのないよう、
韓国自らのインド太平洋戦略を具体化する必要があると強調した。 続いて、慶應義塾大学の神保謙教授は、同様の問題
を日米同盟の観点から分析し、台湾海峡有事への対応など伝統的な軍事安全保障問題に加え、バイデン政権が目指すサプ
ライチェーン再編などの経済安全保障の観点からも同盟協力のあり方を捉える必要があると指摘した。
第２セッションでは、米朝関係を中心とする北朝鮮問題が議論された。 まず、明海大学の小谷哲男教授は、バイデン政権の対北朝鮮政策は、トランプ政権の一括妥結やオバマ政権の戦略的忍耐は否定しながらも、実際には「戦略的忍耐2.0」のような状況をもたらしていると分析した。 また、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大、来年の韓国大統領選挙、米中の戦略的競争といった要因が、今後の米朝関係を規定する要因になり得ることを指摘した。国防大学校の金永俊教授も、小谷教授の報告と同様の要因を指摘しつつ、これら要因を踏まえた今後のシナリオをいくつか提示するかたちで米朝関係を展望した。
［使用言語：日韓同時通訳］
ウェビナー「バイデン政権の発足と朝鮮半島情勢」
日 時：2021年２月１日（月）15：30～17：00
報 告：小此木政夫（慶應義塾大学)
討 論：久保 文明（東京大学）
共 催：中曽根平和研究所
韓国国際交流財団
ウェビナー「2021年の朝鮮半島と東アジア」
日 時：2021年２月９日 (火) 14：00～17：10
共 催：慶應義塾大学法学部／韓国国際交流財団

ウェビナー「バイデン政権発足後の日米韓協力と日韓関係発展策」
日
共後

時：2021年６月12日 (土)催：韓日未来フォーラム
援：韓国外交部
秀林文化財団

13：00～17：40【プログラム】
第１セッション 「日米韓安保協力と対北朝鮮政策」
司 会：キム・チュンシク（韓日未来フォーラム）報 告：西野純也（慶應義塾大学）
討 論：ナム・ギジョン（ソウル大学校）
池畑 修平（NHK）
イ・ビョンソン（デジタル未来政策研究所）
阪田 恭代（神田外語大学）
チェ・ウンミ（峨山政策研究院）
第２セッション 「日韓関係、現状と展望」
司 会：西野純也 （慶應義塾大学）
報 告：ヤン・ギホ（聖公会大学校）
討 論：堀山明子（毎日新聞）
チョウ・ヤンヒョン（国立外交院）
神谷 毅（朝日新聞）
塚本壮一（桜美林大学）
ソ・イドン（京郷新聞）
チェ・ヒシク（国民大学校）
研究会「バイデン政権下の米中戦略競争と日韓関係」
日 時：2021年６月25日 (金) 10：00～11：30
報 告：南 基正（ソウル大学校)
共 催：中曽根平和研究所
後 援：韓国国際交流財団
研究会「韓国と日本、私たちはどのような関係なのか－相互認識と日韓関係」
日 時：2021年７月７日 (水) 16：30～18：00
報 告：崔 恩美 (峨山政策研究院)
後 援：韓国国際交流財団
公開ウェビナー「韓国政治社会の課題と展望」
日 時：2021年11月10日 (水) 14：30～18：00
共 催：韓国国際交流財団

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No.35

December5

【プログラム】【プログラム】
第１セッション
報

告：張
田

討

「韓国政治の検証と展望」

第１セッション

「国内政治と日韓関係」

勳（中央大学校）司会：金ウォンジン（国立外交院）

眞英（韓国立法調査処）

報

告：康元澤（ソウル大学校）

塚本壮一（桜美林大学）

論：待鳥聡史（京都大学）

第２セッション 「韓国社会の現状と課題 」
報 告：李 哉默（韓国外国語大学校）
金 城兆（順天大学校）
討 論：春木育美（早稲田大学）

第２セッション 「バイデン外交と日韓協力」
司 会：曺 良鉉（国立外交院）
報 告：金 興圭（亜洲大学校）
徳地秀士（平和・安全保障研究所）

司会・討論：西野純也（慶應義塾大学）

第３セッション

ウェビナー「日韓専門家会議」
日 時：202１年11月15日 (月)共 催：韓国国立外交院
後 援：韓国国際交流財団

13：00～18：00「北朝鮮問題と朝鮮半島情勢」

司

会：西野純也（慶應義塾大学）

報

告：朴鐘喆（慶尚大学校）

堀田幸裕（霞山会）

現代中国研究センターからの報告
オンラインセミナー「社会生活資料と中国社会：書簡資料の使用をめぐって」
日 時：2021年９月17日（金）18：00～20：00
報 告：張 楽天（中国復旦大学当代社会生活資料センター主主言
司任、慶應義塾大学海外副指導教授）
催：現代中国研究センター
語：中国語
会：小嶋華津子（慶應義塾大学法学部教授、現代中国研究センター長）現代中国研究センター主催の本ウェビナーでは、中国復旦大学当代社会生活資料センターに所蔵される膨大な民間資料について、これらの資料群が現代中国の社会を理解する上でどのような意義があるのか、またどのように使用することが有効であるかをめぐり、同センター主任の張楽天教授による報告が行われた。また小嶋華津子慶應義塾大学教授の司会のもと、鄭浩瀾同准教授によってコメントが加えられ、討論が進められた。
張教授は、①「現代中国社会の生活資料」、②「現代中国社会の生活資料の収集、整理、資料」、③「現代中国社会の生活資料データベースの構築」、④「民間の書簡を例にした研究の思考の展開」という四つの視点から、同センター所蔵の書簡資料の性格や管理・利用方法などについて報告した。
まず①との関係においては、同センターが各種基層政府や企業・事業の文書資料、個人の書簡、個人の日記などを収集・保管していることが、写真資料などを交えつつ紹介された。
次に②との関係においては、資料が形成された際の原状をできるかぎり回復しつつ整理していることが紹介された。さらに③との関係においては、同センターのデータベース構築作
業の成果として『中国田野調査―張楽天聯民村数拠庫』が紹介された。最後に④との関係において、同センターが取集した50万筆以上の民間の書簡資料とその研究上の意義に関する詳細な紹介が行われた。
報告に対し、鄭浩瀾准教授からは、①毛沢東時代の民間社会への認識について、イデオロギーを強調する政府当局の観

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No.35

December

点や欧米の学術界の主流の観点とどう対話をするか、②家庭と国家の間には衝突する面もあれば融合する面もあるが、道徳観、価値観における人々の具体的表明は政治の言説から影響を受けていたのか、③感情はしばしば特定の空間、時間、
政治運動からの制約を受けるが、書簡における感情をめぐる言説をどのように処理すべきか、の３点について質問が提起された。
またこのほかにもフロアからは、同センターの資料群の学術的価値や活用方法をめぐるさまざまな質問や、どのような学術機関との連携が行われているかなどについて質問が提起され、活発な議論が展開された。
オンラインセミナー『中国共産党の歴史』ブックトーク【日 時】10月１日（金）18：00～19：30（日本時間）【形 態】オンライン（zoomミーティング）【講演者】高橋 伸夫（慶應義塾大学法学部教授）【質問者】阿南 友亮（東北大学大学院法学研究科教授）
金牧 功大（慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程）【司会】小嶋華津子（慶應義塾大学法学部教授、現代中国研究センター長）【使用言語】日本語
オンラインセミナー『「政権、宗族与生存：大飢荒中的安徽宣城県三宝里村」』【日 時】11月13日（土）10：00～12：00（日本時間）【形 態】オンライン（zoomミーティング）【講 師】陳 意新（Yixin Chen, Department of History,
University of North Carolina
Wilmington）【司 会】鄭 浩瀾（慶應義塾大学総合政策学部准教授）【討 論】中兼和津次（東京大学名誉教授）
劉 詩古（厦門大学歴史学部助理教授）【使用言語】中国語

所長就任挨拶
2021年10月1日より、東アジア研究所所長を拝命す
ることになりました三尾裕子（みおゆうこ）です。文学部に所属しており、文化人類学的な視点から東アジアについて研究をしてまいりました。この度の所長就任にあたり、歴史のある本研究所の伝統を受け継ぎながら、新しい風もさわやかにそよぐような研究所にしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
本研究所は、これまで中国と朝鮮半島をめぐる政治学
的・歴史学的研究において強みを発揮してまいりました。
しかし、グローバル化が進行する現在、東アジア地域が抱える問題は、域内に留まるものではなく、同時に世界的な問題にもなっています。また、政治学的・歴史学的な研究課題も当然ながら、そのディシプリン内のみで解決できるものでもありません。例えば政治、経済的な研
究は、社会、文化、軍事等、多様な領域と結びつけて考察することが必要です。気候変動問題やエネルギー問題
等にいたっては、文科系の学問領域を拡張していくような取り組みも必要になってくるでしょう。こうした情勢の変化を踏まえ、本研究所の研究も、東アジアという核を堅持しながらも、地域やディシプリンの垣根を越えて、多様で複眼的な視点から展開していくことが重要だと考えます。慶應義塾大学は、多数の学部、研究所の研究者を抱え、また運営委員会もこれらの部局から選出された

人
所

委員の先生方から構成されております。これまでの本研
究所の研究の伝統を幹にしつつ、今後は、慶應義塾大学のメリットを生かして、学際的な研究がより機動的に展開できるようになることを目指したいと思います。
また、本研究所は、単なる学内組織ではなく、国内外の研究者に広く開かれた研究所であることも、大きな強みです。本研究所は、諸外国の研究機関との間に研究連
携関係を樹立、維持してきています。特に、現代韓国研究センターや現代中国研究センターにおいては、頻繁に海外の研究者等をお招きして研究会やセミナー、公開シンポジウム等を行ってきています。また、共同研究も展開され、研究成果も陸続と出版されており、こうした研究成果や研究活動については、ホームページやニューズレターでも発信しています。今後も、この方向性を維持し、さらに発展させていくことにより、国内外の研究の活性化に寄与していきたいと考えております。
本研究所の活動にこれまでご尽力いただきました皆様にはこの場をお借りして深く御礼申し上げると同時に、今後も国内外の広範な研究者のご参加をいただいて、東アジアを中心とする研究を更に進展させ、質の高い研究成果を発信していきたいと考えております。どうぞ皆様のご指導，ご支援をよろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学東アジア研究所所長

長

三尾裕子（文学部教授）

大東一郎（商学部教授）

西野純也（法学部教授）

遠藤

正寛（商学部教授）

委

員

裕子

事

副所長

（任期

三尾

神田さやこ（経済学部教授）

杉山由希子（理工学部准教授）

鄭浩瀾（総合政策学部准教授）

岡村智教（医学部教授）

2021年10月１日～2023年９月30日）

田島英一（総合政策学部教授）

厳

網林（環境情報学部教授）

杉野元子（文学部教授）

深堀浩樹（看護医療学部教授）

岩間一弘（文学部教授）

中村智徳（薬学部教授）

山田浩之（経済学部教授）

大串尚代（国際センター教授）

三嶋恒平（経済学部准教授）

加藤昌彦（言語文化研究所教授）山本信人（法学部教授）

山腰修三（メディア・コミュニケーション研究所教授）

小嶋華津子（法学部教授）

野村浩二（産業研究所教授）（任期出（1）高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物①植田浩史・三嶋恒平 編著『中国の日系企業 蘇州と国際産業集積』（2021年２月22日刊行、慶應義塾大学出版会）

2020年４月１日～2022年３月31日）

版（2）2018年度東アジア研究所講座講演集『素顔の現代インド』       田所 昌幸 編著（2 021年４月15日刊行、慶應義塾大学出版会）②鄭 浩瀾・中兼和津次 編著『毛沢東時代の政治運動と民衆の日常』（2021年３月20日刊行、慶應義塾大学出版会）

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December7慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2021年12月24日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 三尾 裕子

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