那珂川町競争入札参加資格者指名停止等措置要領
（目的）
第１条

この要領は、町が発注する物品の購入及び賃借、製造の請負並びに業務の委託（建設工事に係るものを除く。以下「町調達等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、競争入札参加資格者名簿に登載された者（以下「有資格業者」という。）が、契約違反、贈賄、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反行為又はその他の不正行為等を起こした場合における指名停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止）
第２条

町長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、第９条に定める那珂川町建設工事請負人等選考委員会（以下「選考委員会」という。）に諮り、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

町長は、別表第７号の措置要件を事由として指名停止を行うときは、あらかじめ那珂川警察署長の意見を聴くものとする。

３

町長が指名停止を行ったときは、町調達等の発注を行おうとする課長等（以下「課長等」という。）は、契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。
当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
（指名停止の期間の特例）

第３条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
⑴

別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ同表各号の措置要件に該当することとなったとき。

⑵別表第３号から第５号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第３号から第５号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。

５

町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第４条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第４号の(1)又は第５号の(1)に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第４条

町長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が独占禁止法違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
⑴

談合情報を得た場合、又は本町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第４号の(1)、同号の(2)のア、第５号の(1)又は同号の(2)に該当したとき。

⑵

別表第４号又は第５号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条

の７第１項。以下同じ。）若しくは談合（刑法第９６条の６第２項。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶

別表第４号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。

⑷

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

⑸

本町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第４号の(1)又は第５号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき。

（指名停止の通知）
第５条

町長は、第２条第１項の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なくそれぞれ様式第１号、様式第２号又は様式第３号により通知するものとする。ただし、町長が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
２

町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が町調達等に係るものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

３

町長は、指名停止等の措置を行ったときは、様式第４号により関係課長等に対し遅滞なく通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第６条

課長等は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、取引の相手方が特定され、かつ、他の者に替えがたい場合や、災害時における緊急を要する調達等、特にやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りではない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）第７条

町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（契約違反及び不正行為等の報告）
第８条

課長等は、所管する町調達等について、有資格業者が別表各号の措置要件のいずれかに該当すると認めたときは、速やかに契約違反等報告書（様式第５号）を作成し、総務課長を経て町長に報告しなければならない。
（選考委員会の設置）
第９条

指名停止の措置に関し審査するため、那珂川町建設工事請負人等選考委員会（以下「選考委員会」という。）を置く。
２

選考委員会の構成、運営その他については、別に定める。
（指名停止措置の公表）

第１０条

町長は、第２条第１項の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該有資格業者名等について公表するものとする。
（その他）
第１１条

この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。

様式第１号（第５条関係）
第号

年 月 日
住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名様

那珂川町長

指 名 停 止 通 知 書

このたび、貴 が（の） ① ことは誠に遺憾です。
よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知します。
今後は、このような事態が生ずることのないよう十分注意願います。

記

１ 指名停止の期間 ②

２ 指名停止の理由 ③（注）① 措置要件に該当する事実を簡明に記載する。
② 指名停止期間の始期及び終期を記載する。
③ 措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載する。

様式第２号（第５条関係）

年
住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名

様

那珂川町長

第号

月日

指 名 停 止 期 間 変 更 通 知 書

先に 年 月 日付け 第 号をもって貴 の指名停止を行った旨を通知したところですが、このたび、下記のとおり指名停止の期間を変更したので通知します。

記

１ 従前の指名停止の期間

２ 変更後の指名停止の期間

３ 変更の理由

様式第３号（第５条関係）
第号

年 月 日
住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名様

那珂川町長

指 名 停 止 解 除 通 知 書

先に 年 月 日付け 第 号をもって貴 の指名停止を行った旨を通知したところですが、 年 月 日これを解除したので通知します。

様式第４号（第５条関係）
第 号
年 月 日

関係課・局・室長様

那珂川町長

契約違反等を行った有資格業者に対する措置について（通知）

別紙指名停止（指名停止期間変更・指名停止解除）通知書写しのとおり、指名停止を決定（変更・解除）したので通知します。

様式第５号（第８条関係）
第 号
年 月 日
総 務 課 長 様課

契 約 違 反 等 報 告 書

長等那珂川町競争入札参加資格者指名停止等措置要領第８条の規定に基づき、次のとおり報告します。
契約名

発注者（所管課名）
違反等の発生日時
違反等の発生場所
有

商号又は名称資代表者の職氏名

格

住所又は所在地

〒業者

℡

契
約
違
反等の内
容
別表の区分等

号要件に該当（公表様式）

指 名 停 止 措 置 の 概 要
１

指名停止措置業者
業者の商号又は名称住所又は所在地

２

指名停止措置期間
年 月 日から

３

年 月 日まで（）

指名停止措置の範囲
那珂川町が発注する調達等（建設工事に係るものを除く。）

４

事実概要

５

指名停止措置理由〔指名停止等措置要領別表第 号〕
措

置

要件

期

間

本件問い合わせ先
那珂川町総務課管財係
栃木県那須郡那珂川町馬頭５５５番地
電話：０２８７－９２－１１１１
FAX：０２８７－９２－２４０６
メール:kanzai@town.tochigi-nakagawa.lg.jp

別表（第２条関係）
区

１分

虚偽記載

措

置

要件

期

間

町調達等の契約に係る一般競争及び指名競当該認定をした日から争入札において、各種許可証又は証明書その他１か月以上の入札前の提出資料に虚偽の記載をし、契約の６か月以内相手方として不適当であると認められるとき。
２

契約違反

町調達等の契約履行に当たり、契約に違反当該認定をした日からし、契約の相手方として不適当であると認めら１か月以上れるとき。
３

贈賄

(1)

次のアからウに掲げ４か月以内
ア

代表役員等

逮捕又は公訴を知り、る者が本町の職員に対当該指名停止措置を決して行った贈賄の容疑定した日からにより逮捕され、又は逮６か月以上捕を経ないで公訴を提２４か月以内起されたとき。

イ

一般役員等

５か月以上１８か月以内

ウ

使用人

３か月以上１２か月以内(2)次のアからウに掲げ

ア

代表役員等

逮捕又は公訴を知り、る者が本県内の他の公当該指名停止措置を決共機関の職員に対して定した日から行った贈賄の容疑によ５か月以上り逮捕され、又は逮捕を１８か月以内経ないで公訴を提起さ

イ

一般役員等

れたとき。

３か月以上
１２か月以内ウ

使用人

２か月以上６か月以内(3)

次のアからウに掲げ

ア

代表役員等

逮捕又は公訴を知り、る者が本県外の他の公当該指名停止措置を決共機関の職員に対して定した日から行った贈賄の容疑によ５か月以上り逮捕され、又は逮捕を１８か月以内経ないで公訴を提起さイ

一般役員等れたとき。

２か月以上
６か月以内

ウ

使用人

１か月以上
３か月以内

４

独占禁止法違(1)

町調達等に関し、独占禁止法第３条又は刑事告発、逮捕又は公反行為

第８条第１号に違反し、刑事告発を受けたと訴を知り、当該指名停き（有資格業者である法人の役員若しくは使止措置を決定した日か用人又は有資格業者である個人若しくはそらの使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された１２か月以上場合を含む。ただし、当該調達等に政府調達３６か月以内に関する協定（平成７年12 月８日条約第23号）の適用を受けるものが含まれる場合に限る。）。
(2)

次のアからウに掲げ

アる場合において、業務に町調達等にか当該認定をした日からかる違反行為

６か月以上関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違２４か月以内
イ

本県内におけ５か月以上反し、契約の相手方としる調達等にかか１８か月以内て不適当であると認める違反行為（上られるとき。

記アに掲げる場合を除く。）
ウ 上記ア及びイ

３か月以上以外の調達等に１２か月以内かかる違反行為
５

競売入札妨害又は談合(1)

町調達等に関し、有資格業者である法人

刑事告発、逮捕又は公の役員若しくは使用人又は有資格業者であ訴を知り、当該指名停る個人若しくはその使用人が競売入札妨害止措置を決定した日か又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕をら経ないで公訴を提起されたとき。（当該調達１２か月以上等に政府調達に関する協定の適用を受ける３６か月以内ものが含まれる場合に限る。）。
(2)

町調達等に関し、代表役員等、一般役員逮捕又は公訴を知り、等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容当該指名停止措置を決疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴定した日からを提起されたとき（上記(1)に掲げる場合を６か月以上除く。）。

２４か月以内(3)

次のア又はイに掲げ

ア

当該指名停止措置を決は談合の容疑により逮定した日から捕され、又は逮捕を経な５か月以上いで公訴を提起された１８か月以内イに掲げる場合を除く。）
不正又は不誠実な行為

逮捕又は公訴を知り、る者が、競売入札妨害又とき。（上記(1)及び(2)

６

代表役員等

(1)

一般役員等又は使用人

３か月以上１２か月以内前各号に掲げる場合のほか、業務に関し当該認定をした日から不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方と１か月以上して不適当と認められるとき。

９か月以内

(2)

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等

当該認定をした日からが、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により１か月以上公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは９か月以内

刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
７

暴力団等

(1)

有資格業者である個人、有資格業者の役当該認定をした日から員等又は有資格業者の経営に事実上参加し６か月を経過し、かつ、ている者が、暴力団員であると認められると改善されたと認められき。

るまでの期間(2)

有資格業者である個人又は有資格業者の当該認定をした日から役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正２か月以上の利益を図る目的又は第三者に損害を加え６か月以内る目的をもって、暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
(3)

有資格業者である個人又は有資格業者の当該認定をした日から役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給２か月以上し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは６か月以内積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(4)

有資格業者である個人又は有資格業者の当該認定をした日から役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべ２か月以上き関係を有していると認められるとき。

６か月以内

(5)

有資格業者である個人又は有資格業者の当該認定をした日から役員等が、暴力団員であることを知りなが２か月以上ら、これを不当に利用するなどしていると認６か月以内められるとき。