○長生村自主防災組織育成補助金交付要綱
平成２４年３月２８日
告示第２８号
改正

平成２５年３月１１日告示第１２号
平成２７年６月２５日告示第３６号
平成３０年１２月４日告示第３５号
令和２年３月２４日告示第５号
令和３年１１月１日告示第４２号

（趣旨）
第１条

村長は、自主防災組織の育成及び防災体制の充実を図るため、予算の範囲内において、長生村補助金等交付規則（平成１８年長生村規則第１号）及びこの要綱に基づき、補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において「自主防災組織」とは、地域住民の日常生活の安全の確保を図るため、地域の防災活動を行うことを目的として、住民が自主的に行政区等を単位として結成する組織をいう。
（資機材等補助金）
第３条

村長は、自主防災組織に対し、その防災活動に必要な資材、機具等（以下「資機材等」という。）の購入に要する経費に充てるための補助金（以下「資機材等補助金」という。）を交付することができる。ただし、過去１０年以内に交付を受けたことがある自主防災組織を除く。
２

資機材等補助金の対象となる資機材等は、別表に掲げるとおりとする。
（資機材等補助金の額）

第４条

資機材等補助金の額は、２００，０００円に、資機材等補助金の交付を受けようとする自主防災組織を構成する世帯の数に１，５００円を乗じて得た額を加えた額又は資機材等を購入するために徴した見積書の額のいずれかの低い額とし、５００，０００円を限度とする。
（資機材等補助金交付の申請）
第５条

資機材等補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、長生村自主防災組織資機材等補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1)

自主防災組織規約(2)

自主防災組織防災計画(3)

組織及び任務分担

(4)資機材等購入見積書(5)

自主防災組織加入世帯名簿（資機材等補助金交付決定の通知）
第６条

村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、資機材等補助金の交付の可否及び交付する場合における資機材等補助金の額を決定し、長生村自主防災組織資機材等補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により前条の自主防災組織に通知するものとする。
（資機材等補助金交付の条件）
第７条

村長は、資機材等補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項について条件を付するものとする。
(1)

資機材等は、常に良好な状態で使用できるよう維持管理に努めること。
(2)

資機材等を利用した防災訓練を毎年度１回以上行うこと。

(3)

資機材等の修理、補充、交換等は、自主防災組織の負担により行うこと。
（資機材等補助金変更の申請）
第８条

第６条の規定により資機材等補助金の交付の決定を受けた自主防災組織（以下「資機材等補助金交付団体」という。）は、当該決定に係る申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、長生村自主防災組織資機材等補助金変更申請書（別記第３号様式）を村長に提出し、承認を受けなければならない。
（資機材等補助金変更の承認）
第９条

村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否及び変更を承認する場合における資機材等補助金の額を決定し、長生村
自主防災組織資機材等補助金変更承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により資機材等補助金交付団体に通知するものとする。
（資機材等補助金実績報告）
第１０条

資機材等補助金交付団体は、資機材等補助金の交付の決定に係る資機材等の購入が完了したときは、速やかに長生村自主防災組織資機材等補助金実績報告書（別記第５号様式）に次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1)

領収書の写し(2)

収支決算書（資機材等補助金の額の確定）

第１１条

村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、資機材等補助金の額を確定し、長生村自主防災組織資機材等補助金交付額確定通知書（別記第６号様式）により資機材等補助金交付団体に通知するものとする。
（資機材等補助金の交付等）
第１２条

前条の規定による通知を受けた資機材等補助金交付団体は、長生村自主防災組織資機材等補助金交付請求書（別記第７号様式）を村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の規定により資機材等補助金の交付の請求を受けたときは、速やかに、当該資機材等補助金を交付するものとする。

３

村長は、必要があると認めるときは、資機材等補助金の交付については、概算払をすることができる。

４

資機材等補助金交付団体は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、長生村自主防災組織資機材等補助金概算払請求書（別記第８号様式）を村長に提出しなければならない。

５第３項の規定による概算払を受けた資機材等補助金交付団体は、前条の規定により資機材等補助金の額の確定の通知を受けたときは、速やかに精算をしなければならない。
（資機材等補助金の返還）

第１３条

村長は、資機材等補助金交付団体が次の各号のいずれかに該当する

ときは、資機材等補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した資機材等補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

偽りその他不正の手段により資機材等補助金の交付を受けたとき。

(2)

資機材等補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

この規則又は資機材等補助金の交付の条件に違反したとき。

（活動補助金）第１４条

村長は、自主防災組織に対し、その防災活動について補助金（以下「活動補助金」という。）を交付することができる。
（活動補助金の額等）
第１５条

活動補助金の額は、１自主防災組織につき１０，０００円に、当該自主防災組織を構成する世帯の数に２００円を乗じて得た額を加えた額とし、毎年度１回交付する。
（活動補助金交付の申請）
第１６条

活動補助金の交付を受けようとする自主防災組織は、長生村自主防災組織活動補助金交付申請書（別記第９号様式）を村長に提出しなければならない。
（活動補助金交付決定の通知）
第１７条

村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を精査し、活動補助金の交付の可否及び交付する場合における活動補助金の額を決定し、長生村自主防災組織活動補助金交付（不交付）決定通知書（別記第１０号様式）により前条の自主防災組織に通知するものとする。
（活動補助金交付の条件）
第１８条

村長は、活動補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項について条件を付するものとする。
(1)

自主防災組織の代表者は、組織の育成及び充実に努めること。

(2)

防災訓練を毎年度１回以上実施すること。

（活動補助金変更の申請）
第１９条

第１７条の規定により活動補助金の交付の決定を受けた自主防災組織（以下「活動補助金交付団体」という。）は、当該決定に係る申請の内容を変更し、又は中止しようとするときは、長生村自主防災組織活動補助金変更申請書（別記第１１号様式）を村長に提出し、承認を受けなければならな
い。
（活動補助金変更の承認）
第２０条

村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否及び変更を承認する場合における活動補助金の額を決定し、長生村自主防災組織活動補助金変更承認（不承認）通知書（別記第１２号様式）により活動補助金交付団体に通知するものとする。
（活動補助金実績報告）
第２１条

活動補助金交付団体は、活動補助金の交付の決定に係る防災訓練が完了したときは、速やかに、長生村自主防災組織活動補助金実績報告書（別記第１３号様式）を次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(1)

自主防災組織主催による防災訓練の参加者名簿(2)

自主防災組織主催による防災訓練の結果概要（活動補助金の額の確定）
第２２条

村長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、活動補助金の額を確定し、長生村自主防災組織活動補助金交付額確定通知書（別記第１４号様式）により活動補助金交付団体に通知するものとする。
（活動補助金の交付）
第２３条

前条の規定による通知を受けた活動補助金交付団体が、活動補助金の交付の請求をするときは、長生村自主防災組織活動補助金交付請求書（別記第１５号様式）を村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項の規定により活動補助金の交付の請求を受けたときは、速やかに、当該活動補助金を交付するものとする。
（活動補助金の返還）

第２４条

村長は、活動補助金交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、活動補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した活動補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(1)

偽りその他不正の手段により活動補助金の交付を受けたとき。

(2)

活動補助金を他の用途に使用したとき。

(3)

この要綱又は活動補助金の交付の条件に違反したとき。

（補則）
第２５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、公示の日から施行する。
（活動補助金の交付に係る特例）

２

第１４条の規定の適用については、平成２４年３月３１日までに設置された自主防災組織に限り、同条中「設置後」とあるのは「平成２４年４月１日から」とする。
（長生村自主防災組織設置助成要綱の廃止）

３長生村自主防災組織設置助成要綱（平成２０年長生村告示第１７号）は、廃止する。
附則（平成２５年３月１１日告示第１２号）

この告示は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年６月２５日告示第３６号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（平成３０年１２月４日告示第３５号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和２年３月２４日告示第５号）

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和３年１１月１日告示第４２号）

この告示は、公示の日から施行する。
別表区分

補助対象資機材等の種類

救助用、救命用及び避難用

ツルハシ、バール、スコップ、ハンマー、ジャッの資機材

キ、チェーンソー、エンジンカッター、鉄線バサ
ミ、救命ロープ、ビニールシート、ヘルメット、腕章、強力ライト、鍋、釜、炊飯セット、ろ過器
又は浄水器、発電機、投光器、コードリール、ハシゴ、脚立、ノコギリ、一輪車、リヤカー、避難所表示板、簡易トイレ、毛布、担架、車いす、AED、救急薬品その他村長が認めるもの

情報収集用及び伝達用の資トランシーバー、無線機、拡声器、非常用ラジオ機材

その他村長が認めるもの

消火用資機材

可搬ポンプ、ホース、消火器、組立水槽、バケツ
その他村長が認めるもの別記第１号様式（第５条関係）別記第２号様式（第６条関係）
別記第３号様式（第８条関係）
別記第４号様式（第９条関係）
別記第５号様式（第１０条関係）
別記第６号様式（第１１条関係）
別記第７号様式（第１２条関係）
別記第８号様式（第１２条関係）
別記第９号様式（第１６条関係）
別記第１０号様式（第１７条関係）
別記第１１号様式（第１９条関係）
別記第１２号様式（第２０条関係）
別記第１３号様式（第２１条関係）
別記第１４号様式（第２２条関係）
別記第１５号様式（第２３条関係）