資料１－２

独立行政法人国立のぞみの園

平成２８事業年度業務実績評価
（案）

1

評価書

様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第３期）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室 池田 浩室長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室 牧野 利香

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
８月１日に独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉ＷＧにおいて有識者からの意見聴取、法人の長等からのヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

2

政策評価官

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見特になし。

その他特記事項

特になし。

※

平成２５年度以前の総合評定は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価を元に算定している。

3

２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

２７年度
Ｂ

２８年度

２９年度

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

施設利用者の地域移行への取組

Ａ

Ａ

Ｂ

１－１

効率的な業務運営体制の確立

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

施設入所利用者の高齢化に対応した支

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

内部統制・ガバナンス強化への取組

Ｃ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

業務運営の効率化に伴う経費節減

Ａ

Ａ

Ｂ

２－３

矯正施設等退所者への支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－４

効率的かつ効果的な施設・整備の利用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

発達障害児・者及び地域で生活する重

Ａ

Ａ

Ｂ○

１－５

合理化の推進

Ａ

Ａ

Ｂ

２－５

調査・研究のテーマ、実施体制等

Ａ

Ａ

Ｂ

１－６

成果の積極的な普及・活用

Ａ

Ａ

Ｂ

１－７

養成・研修、ボランティアの養成

Ｓ

Ａ

Ｂ

１－８

Ａ

Ａ

Ｂ

３－１

援助・助言

Ａ

Ａ

Ａ

１－９

その他の業務

Ａ

Ａ

Ｂ

１－１０

サービス提供等に関する第三者から意

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

援
著しい行動障害等を有する者等への支援度の障害児・者への支援

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項見等を聴取する機会の確保※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引いている。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。

4

備考様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

施設利用者の地域移行への取組

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

難易度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

のぞみの園（平成 29 年 3 月 31 日現在）の施設入所利用者の平均年齢は「63.1 歳」、平均入所期間は「38 年

ビュー7 か月」、障害支援区分（1～6）の平均は「5.9」、出身都道府県は 38 都道府県（158 市町村）であり、重度の知的障害かつ高齢かつ長期の入所者が多くを占めており、保護者の理解が得られない、常時医療的支援が必要、行動障害を有するなどの入所者が多く、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。これらの者を受入れ、サービスの維持が可能な事業所を確保する間、入所者の状況が更に悪化するという悪循環になっているた
め、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。
のぞみの園においては、これらの入所利用者の地域移行を引き続き推進するとともに、第３期中期目標期間
において年間５人程度の地域移行を実現することとしているため、難易度が高い目標である。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
地域移行し
年間 5 人程度－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

5人

5人

5人

5人

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

た者の数
（計画値）
地域移行し

－

21.2 人た者の数（前中期目標（実績値）

期間は利用者
数 3 割減の目標があったた
め）

達成度

－

－

実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１自立支援の

１自立支援のた

１自立支援のための＜主な定量的指標＞

ための取組

めの取組

取組

・地域移行した者の重度の知的障＜主要な業務実績＞

数

自己評価〈評定と根拠〉

（評定）

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

地域移行への取組に害者に対する先＜その他の指標＞

ついては、前中期目標

導的かつ総合的なし

期間（平成２４年度）

な支援の提供等＜評価の視点＞

までと比べて、加齢にを目的とする国

よる機能低下・重症化立の施設であるが進み、本人や家族のことを踏まえ、

地域移行の同意を得次の取組を行う

ることが難しくなっことにより、重ており、また認知症の度かつ高齢の知

発症、身体の機能低的障害者の自立下、さらに親の高齢化に向けたモデル

（又は死亡）、受入事的な支援の確立

業所の待機待ちなどに努めるとともの状況が年々増えてに、他の知的障おり、この間も入所利

害関係施設等に用者の重度化は進み、対し、これらの年々地域移行につい知的障害者に対ての困難さは増してする支援方法等いる。

のモデルを提供

これらの状況においする。

て、地域移行者５人の目標も難易度が高い（１）重度知的（１）地域移行（１）地域移行への【１】施設入所利用（１）地域移行への取組ものとなっている中障害者のモデへの取組

取組者数について、第 2①地域移行の実績

で、平成 28 年度も５

①施設入所利用者の期中期目標終了時

地域移行の推進（平成 25 年 3 月 31の平均年齢については 64.0 歳、入所年数平均は 42 年 10 か月、障害支援区分の平均は 5.6 であっ 行を実現させること

ル的な支援を施設入所利用平成 28 年度においては、計５人の入所利用者を地域移行させることが出来た。５人の入所利用者

人の利用者の地域移行うことによ者の地域移行をり、施設入所利引き続き推進す

施設入所利用者の日）と比較して、16％た。個別状況は以下の通りである。

が出来たため、Ａとし用者の地域へること等により地域移行の取組につ縮減する目標に対す・Ａさん （74 歳・男性）

た。

の移行を引き施設入所利用者

いては、利用者の重る進捗状況はどう続き推進して数について、第度・高齢化により地か。

いくこと等に２期中期目標終より施設入所

入所期間 44 年 11 か年 障害支援区分６、ＩＱ50 身体障害１種１級（全盲）、境界型糖尿病、食事や入浴等の日常生活は全面介助、簡単な会話は可能。本人は出身地でのグループホームの生活を＜課題と対応＞

域移行自体が難しく希望していたが、出身地(東京都)において受入れ先を確保することが何年にもわたり困難なため、当なし。

了時（平成 25

なっている現状を踏

法人のグループホームに入居することとした。

利用者数につ

年 3 月 31 日）とまえつつ、丁寧かつ・Ｂさん (59 歳・男性)

いて、第 2 期中比較して、16％

きめ細かく進め、年

入所期間 34 年９か月 障害支援区分５ ＩＱ２７ てんかん 歩行不安定本人はグループホームで期目標終了時縮減する。

度中に５人程度の地の生活を希望。出身地(東京都)に受入れ先を確保出来ないことから､当初、家族の同意も得られな
6

（平成 25 年 3

なお、地域移域移行を目指す。

かったが、今年度､家族の同意を得て当法人のグループホームに入居することで同意された。

月 31 日）と比行に当たって・Ｃさん (62 歳 男性)

較して、16％縮は、入所利用者

入所期間 44 年 10 か月 ＩＱ測定不能 身体障害１種２級 てんかん、肺のう種自分で歩行すること

減すること。

一人ひとりやそは出来ない。言語障害あり。車いす(チルトリクライニング式)を使用。出身自治体より障害者支援施設の保護者等家族に空きがあるとの情報提供から、移行に向けて調整を開始したが、当初、家族同意は得られていなかの同意を得るこった。地元事業所での宿泊体験を 114 日間実施した。

とや移行先の確体験にあたり、事前に、実施先事業所の職員２人を当法人に受入れ、食事介助や入浴介助の方法

保等に、丁寧か等、生活全般の支援方法等について伝達した。家族の同意を得るため、宿泊体験中に複数回ご本

つきめ細かく取人の様子を確認していただき、理解を求め、ようやく同意を得ることが出来、実家近くの障害者支援組を進める。

施設に移行することが出来た。
・Ｄさん （61 歳、男性）
入所期間 44 年９か月 障害支援区分６、ＩＱ14 身体障害２種３級 脳原発性運動機能障害言語
障害家族の同意がこれまで得られなかったが、懇談会等で当法人のグループホームでの生活等について説明するなどの働きかけにより、ようやく同意が得られた。その後、取組みを開始した。
・Ｅさん (64 歳 女性)
入所期間 44 年 10 か月 障害支援区分５、ＩＱ25 身体障害２種４級 言語障害、出身地(埼玉県)に受入れ先の確保が出来ないことから家族の同意を得ることが出来なかっが、今年度、当法人のグ
ループホームなら同意すると言うことで取組みを開始した。
②地域移行の段階的【２】地域移行につ

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施することを原則としてしている支援（プロセス）のいて計画的に実施しが、上記５人のうち３人は、平成 28 年度に入り、ようやく家族から同意を得た者であった。年度当初

実践

ているか。

「地域移行を希望しない」とする家族が全体の 94％、235 家族と言う状況であった。保護者懇談会や①施設利用者及び保入所利用者への面会の機会を利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体の受入れ先状況

護者等へ丁寧な説明等を説明し、理解を求めた。

次の働きかけを行を行うとともに、同保護者懇談会は 13 か寮で開催され、全体では 114 家族、165 人の参加があったが、家族が地域移うことにより、地域意を得るための取組

行に同意しない理由の一つとして、入所利用者の身体状況等があげられる。年々、加齢による機能

生活に対する理解をに努めているか。

低下・重症化が進み、医療的ケアを必要とする者など、特別な配慮を必要とする者が増えている。年深める。

②施設利用者に対し

度当初、入所利用者 250 人の状況は次の通りであった。

a

地域生活での本て、地域生活体験等

・常時医療的ケアの必要な者 55 人 （22.0％）

人の必要な支援を探

地域生活に向けた個・起立や歩行が困難で常時車いすを使用している者

り、同時に利用者本

別支援計画の作成に・認知症または認知症の疑いのある者 51 人 （20.4％）

人の思いや希望を保取り組んでいるか。

・経管栄養や特別に配慮された食事を摂取している者 15 人 （6.0％）

ア

本人及び保護者への働きかけ護者へ伝えることに81 人 （32.4％）

なお、身体状況や疾病等については、高齢のため、年度内に状況が変化した入所利用者もおり、より、保護者の抱え

過去にも移行先が決定し手続きを進めている段階で病気が悪化し、中止した例があった。

る不安感を解消す【３】施設利用者の次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請をる。

地域移行の実現のたするものの、入所利用者の状態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）のb

地域生活に向け

め、地域移行先の自他、特に介護度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに消極的な事業所

た具体的な個別支援

治体や施設・事業所が増えている。本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さんの支援について」とした

計画を作成する。

等との協力・調整に手順書等の情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に派遣し、丁寧に説明するなどした。

努めているか。
イ 移行先確保に向①地域移行先を確保

また、市町村によっては、65 歳以上の入所利用者にあっては、障害サービスより介護保険サービスの利用が優先としているが、入所利用者については介護保険の適用除外となっていることから、自治7

けた環境整備するための取組に努体については調整や理解が必要なこともあった。

めているか。

平成 28 年度においては、地域移行した５人と年度内に死亡退所した入所利用者を合わせると、前期必要な支援の状況に②移行後の生活につ

中期目標期間終了時との比較では、18.4％の減となった。

合わせた移行先について、本人及び保護②地域移行のプロセスの実践

いて、出身地周辺の者等が安心・信頼でア本人及び保護者への働きかけ

地域移行先事業所をきる環境を整えるた

中心に、情報の収集めに移行先との連携の理解を深めることが出来た。

に努める。

は図られているか。

a．宿泊体験や地域生活体験等の取組み

地域移行希望者のウ

移行者に対する

次の働きかけを行ったことにより、利用者本人及び家族が地域移行及び地域生活について出身地の障害者支援施設や当法人のグループホームでの宿泊体験や余暇活動等への参加を

地域生活への支援

通して、地域移行や地域生活を体験し、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

移行先事業所と連

また、宿泊体験の取組み期間中には、地域移行、地域生活に対する不安の解消や実施内容

携して地域生活の定の理解を促すために、家族に実際の様子を見てもらうために訪問していただく等の働きかけをした。

着を図るためのフォ・宿泊体験 ３人 延べ日数 76 日

ローアップを行う。

・日中体験 ４人 延べ日数 ４日

また、当法人のグル

また、生活寮で５月～７月に実施される保護者懇談会には、地域移行係が出席し、グルーープホームへの移行

プホームでの暮らし方や出身自治体の受入れ先状況等を説明した。

者に対しては、地域

・114 家族 （165 人）

生活支援センターに

ｂ．個別支援計画の作成

よる支援を行う。

施設利用者の個別支援計画（施設入所支援・日中活動支援）の作成にあたっては本人の状態の確認等（アセスメント、モニタリング）の他、地域移行に向けた準備として本人のニーズ等について検討し、受入れ先事業所の見学や宿泊体験、家族への説明、支援内容とその方法等の情報提供について、計画的に実行出来るよう、整理した。
イ移行先確保に向けた環境整備
施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行について､随時、本人の情報を伝える等、情報交換した。
・250 回

64 市６区 10 町１村

このほか厚生労働省主催の障害保健福祉関係主管課長会議にて、地方自治体に対して国立
のぞみの園の地域移行の取組への理解と協力を要請した。
【４】地域移行した

ウ移行者のフォローアップ

者のフォローアップa．出身地に戻った利用者への取組みを定期的に行っているか。

地域移行した入所利用者のフォローアップについては、平成 28 年度では、① 平成 27 年度に地域移行した者、② 地域移行後５年が経過した者（平成 23 年度に地域移行した者）、合計 37 人に対して訪問し、本人の様子や変化、家族との関係などについて確認等をした。
また、本人の往環境等変化があった者や訪問した 37 人と同じ事業所で生活している者についても同様に、本人の様子等を確認した。
また、これまで移行した 170 人全員に対して、延べ 208 回の電話等の連絡で生活の状況を確認した。
b．当法人のグループホームに移行した利用者への取組み
日中活動等について、本人のニーズや希望に応じて、介護保険の事業所を利用出来るよう
8

サービスの調整や事業所と連携し、生活範囲の拡大を図った。
また、新たに介護保険の対象となる利用者の介護保険申請事務や介護認定調査の立ち会い等を行い、活用に向けての準備を行なった。
生活面では、特に夜間時における状態の急変や不穏状態について対応した。

４．その他参考情報
特になし

9様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

施設入所利用者の高齢化に対応した支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

平成 26 年度全国知的障害児・者施設事業実態調査(日本知的障害者福祉協会)によると施設入所支援

ビューにおける 65 歳以上の利用者は 17,511 人で全体の 27％を占めているが、年々この割合が増える傾向があり、全国の障害者支援施設では、その対策が喫緊の課題となっている。
こうした中、のぞみの園では、生活支援部のみならず研究部・診療部の協力を得て高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するとともに、全国に向けて、その情報を発信している。
平成 28 年度における認知症ケア研究チームの医療連携の実際や認知症に罹患した知的障害者を支援する上で大切な視点（認知症診断後も睡眠障害、食欲不振、異食等の周辺障害の進行を促進させないた
めに食事･排泄・睡眠・日中の様子といった生活記録や、細やかな観察と支援員間の情報共有が重要となる）を紹介した「認知症に罹患したダウン症者に関する研究－3 人のダウン症の変化に着目して－」の研究成果は、認知症ケア学会において独創性、有用性、発展性が高く評価され「石﨑賞」を授与した。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
高齢知的障害 期間合計で 5 回 －者支援に関す② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

1回

1回

1回

1回

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

開催

るセミナーの開催（計画値）
高齢知的障害－－者支援に関す（25 年度からるセミナーの開催）

開催（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

参加者

期間全体で

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

326 人

239 人

152 人

239 人

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（計画値）
参加者

950 人
－

（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

130％

96％

101％

159％

－

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

従事人員数（人）

（計画値）
10

満足度

－

－

99％

93％

93％

83％

－

－

－

124％

116％

116％

104％

－

（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（評定）（２）施設入所利用者の高齢化に対応した支援

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（２）高齢の施（２）施設入所（２）施設入所利用

・高齢知的障害者支設入所利用者

利用者の高齢化

者の高齢化に対応し援に関するセミナ

に対する専門に対応した支援

た支援

ーの開催

性の高い支援高齢の施設入を実践するこ所利用者に対すと。

る専門性の高い

特に、認知症支援を実践す全国の障害者支援施設、事業所では入所者の高齢化、機能低下の影響に直

高齢知的障害者への専門性面しており、高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践や、特の高い支援の取り組みとして・参加者に、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者に

平成 29 年度に向けて医療との・満足度

対する専門性の高い支援の実践については全国の障害者支援施設から求め連携にて身体機能低下の予防られている。

を目的とした「余暇活動におけ＜その他の指標＞を発症した者、 る。

自己評価

なし

このため、平成 28 年度は、生活支援部のみならず研究部・診療部の協力を得て高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践し認知症研る健康増進プログラム」を生活寮において開始した。

機能低下の著

特に、認知症究班や高齢者事例検討会議を開き事例の検討を行った。また、医療的ケアな認知症を発症した高齢知的しい者及び医を発症した者、どが必要な利用者に対して福祉と医療が連携し生活の質の向上や安全安楽障害者等への適切な支援につ

療的ケアの必機能低下の著しな介護に向けての専門性の高い支援を実践した。

いては、認知症ケア研究班が日要な者に対すい者及び医療的本認知症ケア学会大会においる専門性の高ケアの必要な者てポスター発表を行い高い評

い支援を実践

に対する専門性価を受けた。

すること。

の高い支援を実践する。

機能低下の著しい高齢知的①高齢知的障害者へ＜評価の視点＞の専門性の高い支援【１】高齢化に対応

のぞみの園では入所者の高齢化が進み常時車いすが必要な利用者が 89 名

いては、診療所との連携にて喀の取り組みとして、した施設、設備の整（平成 29 年 3 月 31 日現在）おり、年々増加していることから、身体機能

痰吸引及び経管栄養、救急救命

居住形態や日中の過備や、日中活動プロ維持が重要な課題となっており、高齢化に対応した日中活動の検討を図ると講習会を毎月実施し生活の質

ごし方等、ニーズにグラムの工夫などにともに地域の施設を活用した活動や心身機能の状態にあわせた介護予防体の向上や安全安楽な介護に向対応した支援を実践取り組んでいるか。

操の提供等の日中活動の工夫に取り組んだ。

けての専門性の高い支援の提する。

①高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組み

平成 28 年度においては、生活支援部、診療部（機能訓練科）を中心とし障害者等への適切な支援につ供を行った。

たメンバーにより、生活寮において身体機能低下の予防を目的とした運動を

高齢の施設入所利用者の支

日常的に取り入れ、その効果を計ることで、中高齢期の重度知的障害者に適援のため、施設内外において研した運動内容を検討する「余暇活動における健康増進プログラム」を試行開

修を行い職員の専門性の向上始した。

に努めた。支援の実践等についまた、生活支援員で構成する高齢者支援グループによる高齢化に対応したては、他の障害者支援施設・事検討会議(12 回/年)や高齢者支援事例検討会議(医療的ケア班、機能低下班で業所が活用できるようニュー構成され、各班概ね 12 回/年)を開き事例についての検討を行った。検討結スレターの発行や、障害者支援果については､福祉セミナーにおいて発表した。

施設等からの視察や見学者を受入れにより、情報提供を行い

11

②認知症を発症した【２】認知症、機能②認知症を発症した高齢知的障害者等への適切な支援普及に努めた。

高齢知的障害者及び低下により医療的ケ利用者の高齢化の進行とともに認知症に罹患している、またはその疑いが以上、専門性の高い取り組み

認知症と疑われる高アの必要な利用者にある利用者が増える中、当法人では平成 21 年度から認知症に罹患した知的や全国に向けた情報発信に努

齢知的障害者への適ついて、福祉と医療障害者の早期発見を可能とする方法やシステムの研究、認知症に罹患した知めたことによりＢとした。

切な支援のあり方にが連携した専門性の的障害者に対する効果的な支援の方法の確立に関する研究などに引続き取ついて、調査等を継高い支援を行ってい

り組んでいる。

続的に行い、その成るか。

＜課題と対応＞

平成 28 年度においても医療との連携が欠かせないことから、研究メンバ

果を踏まえて適切なーに、医療ソーシャルワーカーを加え、月１回のケース検討を重ねながら、支援を実践する。

認知症に罹患した利用者の生活の質を向上させるべく支援した。
また、平成 28 年 6 月 4 日、5 日に開催された第 17 回日本認知症ケア学会大会において「認知症に罹患したダウン症者に関する研究－3 人のダウン症者の変化に着目して－（発表者；登坂支援員）」と題してポスター発表を行い、日本認知症ケア学会において優秀な演題発表をした者に対し贈られる「石崎賞」を全 385 演目中、上位 20 演題に選ばれ受賞した。

③機能低下の著しい【３】高齢の施設入③機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援

高齢知的障害者及び所利用者の支援のた

機能低下の著しい高齢知的障害者及び医療的ケアの必要な高齢知的障害

医療的ケアの必要なめ、研修を行うなど者への適切な支援を実践するとともに、利用者の機能低下に伴うリスク軽減

高齢知的障害者への職員の専門性の向上のため、段差等の危険箇所や福祉機器の点検を定期的に実施し、心身機能に適切な支援を実践すに努めているのか。

配慮した居住設備の改修及び生活環境の改善を図った。

るとともに、心身機

心身の機能低下や医療的ケアが必要な利用者について、医療との連携によ能に配慮した居住設

り、生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての摂食嚥下やシーティング指備の改修及び生活環

導、群馬県の「介護福祉士･認定特定行為業務従事者名簿」に登録された職境の改善を図る。

員による喀痰吸引及び経管栄養等、専門性の高い支援の提供を行った。
また、毎月看護士の指導の下で「救急救命講習会」を開催し緊急時の対応技
術の向上を図ったことにより、1 人の利用者の誤嚥事故に対し、迅速、適切な処置が行われ重症化を防ぐことができた。

④高齢知的障害者へ【４】支援の実践等④多様な研修等の実施の効果的な支援を提について、他の障害

ア養成・研修供するため、施設内者支援施設・事業所

施設内においては、高齢者支援や視覚障害者支援の研修会を開催し、117外において多様な研が活用できるよう情人の職員が受講するとともに、法人内研究発表会において県内外の特別養護修等の機会を設け、報提供、普及に努め

老人ホーム等での実務研修報告(①ちば地域生活支援舎 共生型宅老所「鴇嶺高齢知的障害者支援ているか。

の家」、②特別養護老人ホーム 高風園「そめやの里」)を行い、合計 124

とき がね

いえ

の専門性の向上を図

人の職員が受講し研究等の成果の共有化を図った。

る。

＜実務研修報告＞とき がね

いえ①「鴇嶺の家」での基本理念である「本人の思いや願いを受け止め、 生きる力を地域で支える」に基づいた『その人の「思い」「願い」を大切にした支援、可能な限り今までの生活と同じ生活が送れるような支援、地域とのつながりを大切にした支援』の実践映像に基づいた報告②高風園「そめやの里」での地域密着型ユニット型個室での研修ということ
で、高齢者の特色に配慮した生活全般（入浴（個浴）、食事（高齢者の特色12なし。

に応じた食事形態、盛りつけへの配慮）、レクリエーション（塗り絵、簡単な手仕事、等）、介護予防、等々）におけるスローペースな個別的支援の特色ある実践事例を紹介。
施設外においては、国立のぞみの園福祉セミナー「高齢知的障害者の支援」
を開催し、239 人の参加者を得、満足度は 83％であった。
さらに、他の障害者支援施設等からの要請により、27 件の講師派遣を行うとともに、支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 5 人の生活支援員を受け入れた。
イ情報提供・普及
平成 28 年度に、情報提供、普及として調査・研究の成果をわかりやすく紹介したニュースレターの発行し、高齢者生活支援の質の向上に寄与した。
また、障害者支援施設等からの視察や見学者を受入れにより、情報提供を行った。

４．その他参考情報
特になし

13

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

著しい行動障害等を有する者等への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１

援体制を整備すること

法条文など）

１条第１号

難易度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為、非虐待、医療との連携が必要

ビュー

な肥満症（体重過多による心臓肥大、糖尿病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群）、胃瘻、カニューレ(挿入管)、酸素吸入等により、他機関や事業所において受け入れを拒否され、行き先のなくなった支援困
難な障害者を平成 22 年 3 月から平成 29 年 3 月まであじさい寮、かわせみ寮等において、福祉と医療の連携の上、周囲との関わり方については、視覚的、具体的、かつわかりやすくルールを示すことが強度行動障害者にとって日常生活を送る上で必要であり、利用者の混乱防止につながることから、のぞみの園ではこれらの有効な支援方法を行った結果、15 人受け入れそのうち 6 人については、著しい改善が見られ退所し、それぞれの出身県の施設に移行した。なお、この取り組みについては、専門性の高い、支援員の養成とともに、関係自治体や機関との連携が成否に大きく影響を及ぼすため、共通理解が得られるかに困難性を含んでいる。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
受入れ者数
最終年度に
－

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1人

1人

2人

2人

２人

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

年間 2 人

受入れ者数

－

1人

2人

2人

3人

4人

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

150％

200％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回数

期間全体で 10 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

2.8 回

2回

2回

4回

3回

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（実績値）

（計画値）
研修実施回数（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

200％

150％

－

研修参加者

期間全体で 1,000

－

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

（計画値）

人

研修参加者

－

215 人

225 人

254 人

440 人

390 人

－

－

－

113％

127％

220％

195％

－

従事人員数（人）

（実績値）
達成度

14

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

90.6％

94.0％

96.0％

95.0％

95.0％

－

－

－

118％

120％

119％

119％

－

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）今後の新（３）新たに受（３）新たに受け入＜主な定量的指標＞

たな施設入所利

け入れる施設れる施設入所利用者

・受入れ者数

平成 28 年度においては、他害･拒食、異食行為、器物破損行為、非虐待等によ用者の受入入所利用者へ

への支援

・研修実施回数

り、他機関や事業所において受け入れを拒否され、行き先のなくなった支援困難

・研修参加者

な障害者を 4 人受入れた。

下記の①と②の支援＜主要な実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
著しい行動障害を有する者の受入れ要請は、年々の者に特化した・満足度増加しており平成 28 年度ものとする。

＜その他の指標＞

末で約 60 人が待機していなし

る状況である、こうした状＜評価の視点＞

況に応えるため、入所利用①著しい行動障①著しい行動①著しい行動障害等【１】著しい行動障①著しい行動障害等を有する者等への支援

者の転寮調整により受け害等を有する者

障害等を有すを有する者や精神科害等を有する者や精ア著しい行動障害等を有する者の有期限での受け入れ

入れ環境を整備し、平成 28

や精神科病院にる者や精神科病院に社会的入院等

神科病院に社会的入著しい行動障害等を有する者（年次計画では、「著しい行動障害等を有する者

年度においては、他害･拒社会的入院等を病院に社会的をしている知的障害院等をしている知的等」の受け入れについては、行政（援護の実施機関）、相談支援専門員、医療ス

食、異食行為、器物破損行している知的障

入院等をして者を有期限で 2 人程障害者（以下「著しタッフ（ＭＳＷ・臨床心理士、ＰＴ等）、支援スタッフとの連携による事前調整

為、被虐待等により、他機害者を受け入れいる知的障害度受け入れ、医療とい行動障害等を有す（精神科病院等に出向いての面接、支援に必要な情報収集等）、短期入所（3 ヶ関や事業所において受入ることとし、有者の地域での連携し、地域での自る者等」という。
）を月程度）での試行的受け入れによるアセスメント等、人的・設備面での環境調整

れを拒否され、行き先のな

期限のモデル的

自立した生活立した生活が可能と受入れ、サービスモ（準備）に時間を要するため新規の受入れについては、特別支援寮 2 か寮(男性・ くなった支援困難な障害支援として取りが可能となるなるような施設入所

デルの構築に向けて

女性寮)で年間 1 人ずつとして 2 人程度とした）、以下の 4 名を受入れるとともに、 者を計画の 2 人を上回る 4組むこと。

ようなサービ

支援や日中活動支援

取り組んでいるか。

継続的な支援に取り組んだ結果、１名が地元の障害者支援施設に移行した。

スモデル等をを提供し、サービス

また、他の障害者支【平成 28 年度の受入事例】

構築する。

モデルについて検討

援施設・事業所が活・児童養護施設で加齢児となってから将来の見通しが立たず幻覚、幻聴、他害、

ついては、他の障害者支援する。

用できるよう情報提拒食等の状態が悪化してしまったため、県内の施設では受入れが困難。（10 代女

施設等のモデルとなるよ

供、普及に努めてい性）

う視察や見学を受け入れ、るか。

・特別支援学校卒業後、市内の生活介護事業所に通所。異食行為が発覚。自宅で更に支援者養成、現任研修の対応が困難なため、施設入所を希望。（20 代女性）として予定の 5 人を上回る・父が急逝し、器物破損行為、拘りがあるため、家庭での生活が困難となり、県14 人を研修生として実際内では受入れる施設がなく精神科病院に入院した。（20 代男性）の場面に受入れるととも人を受入れた。
また、利用者への支援に・家庭内で虐待が繰り返されていた環境で育ち、家族との分離が必要と思われる。 に、全国に向けた研修会の虐待で受けた精神的ダメージを回復させ、問題行動の軽減を図る。（20 代男性） 実施においても､計画値を【平成 28 年度の退所事例】

大きく上回ったため、Ａと
15

（評定）

・過食などにより体重が増加し、健康状態が著しく悪化したため、家庭では支えした。

ることが難しくなってきた 20 代女性については、診療所と連携し、治療・支援計
画を作成、改善に向けて取り組みを行った結果、利用開始当初 179.8kg あった体重が 95kg となり、心肥大、心不全、糖尿病等も改善され地元の障害者支援施設に移行した。
【２】著しい行動障なし。

イ専門性の向上と福祉と医療の連携

害等を有する者等の特別支援グループでの著しい行動障害等を有する者等の支援において、診療所支援を行うため、研精神科医による定期的な診療、向精神薬の調整等、臨床心理士等による心理検査

修を行うなど職員の等の実施及び定期的な支援会議への参加等による福祉と医療の連携を図りつつ支専門性の向上、福祉援の提供に努めた。

と医療の連携に努め

ウ情報提供・普及ているか。

＜課題と対応＞

援助・助言における著しい行動障害等を有する者等に関する問い合わせへの対
応は、福祉関係団体等への講師派遣による助言を行った。当法人の開催する強度
行動障害支援者養成研修(指導者研修)及び外部団体の主催する研修等へ、専門性を有する職員を講師として派遣する等専門性の向上に努めた。
以上の事例を含めた 3 事例については、モデル的支援として当法人の刊行物である「ニュースレター第 49 号」の特集記事（障害者支援施設における強度行動
障害者の受け入れについて）にて紹介し、情報提供に努めた。
エ研修の実施国の研修である強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研修及び強度
行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研修を受託し、それぞれ 1 回実施した。2 回の研修会に 171 人が参加、また、強度行動障害支援者養成研修フォロー
アップ研修を開催し、219 人が参加し、平均の満足度は 95％であった。
また、知的障害者施設の若手職員を対象とした支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 14 人の生活支援員を受け入れた。

４．その他参考情報
特になし

16

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

矯正施設等退所者への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

難易度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

矯正施設退所者支援は司法の機関との連携を必須とし福祉のみならず、双方の考え方の違い、組織のビュー

目的の違いを意識した上で支援に取り組まねばならない。加えて対象者の支援においては様々な関係機
関等（刑務所・少年院、保護観察所、保護司、地域生活定着支援センター、弁護士、行政「障害・保護」、
相談支援専門員、保護者、福祉施設、他）による連携を行わなければならず、対象となる人たち個別にチームを作り支援に当たる必要がある。
この矯正施設退所者は、貧困・虐待・暴力・性の課題等があり、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど複雑で多岐にわたる課題を抱え困難なケースが多い。
また、のぞみの園が行ってきた 9 年の実績を踏まえ入所依頼を受けるケースは年々困難度を増し、罪名においては放火や性犯等の依頼も多い。28 年度の入所利用者５名のうち、2 名が放火、2 名が性犯、1
名が窃盗となっている。また、障害においては 4 名が自閉症スペクトラム障害、1 名が精神障害の診断を受け、その特性が顕著であった。加えて少年ケースにおいては家族内における問題を抱えている事がほとんどであり、本人のみならず、家族への支援も関係する機関と共に協力して行わなければならない
ものとなることから支援における難易度は高い。
受入れを行う一方で、地域移行を常に視野に入れ取り組まねばならないが、矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージからグループホーム等で引き受けることに躊躇される事が多く、地域移行に当たっても困難を極めている。そのような中で関係機関との度重なる調整等、密な連携の結果、２人の地域移行を実現し、さらに移行後もフォローアップ等により元利用者が安定した生活を送ることが出来ている。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
受入れ者数
期間内合計 25 人 －② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

程度

受入れ者数

－

3.2 人

3人

4人

4人

5人

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

60％

80％

80％

100％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回数中央研修・双方向

－

3回

4回

4回

4回

4回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

型研修・福祉セミ
1.8 回

3回

4回

4回

3回

行政サービス

－

－

－

－

－

（実績値）

ナー併せて 19 回
研修実施回数－17

（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

100％

75％

－

研修参加者

中央研修・双方向

－

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

（計画値）

型研修・福祉セミ＊内容をナー併せて 1,800

専門化し

人

対象者を

従事人員数（人）

－

－

－

－

限定化す
るため減
研修参加者

－

322 人

329 人

454 人

339 人

293 人

－

達成度

－

－

82％

91％

113％

98％

－

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

93％

100％

97.5％

90.0％

94.3％

－

－

－

125％

122％

113％

118％

－

（実績値）

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

（評定）

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞②福祉の支援②福祉の支援を②福祉の支援を必要

・受入れ者数②矯正施設等を退所した知的障害者に対する支援を必要とする必要とする矯正とする矯正施設を退・研修実施回数

ア対象者の受入れ矯正施設を退施設を退所した

所した知的障害者へ・研修参加者

所した知的障知的障害者の地の支援

・満足度害者を受け入域での自立した福祉の支援を必要とれることとし、 生活が可能となする矯正施設を退所

有期限のモデるようなサービ

した知的障害者等にル的支援としスモデル等を構

対して、出身地の福て取り組むこ築する。

祉サービスと連携し＜評価の視点＞

なお、実施にて地域での安定した【１】福祉の支援を

なお、実施に当たっては、特自立生活に向けて、必要とする矯正施設において 11 回（刑務所 3・医療少年院 3・少年院 2・病院 3）の面接を行い、 設定をした。

当たっては、特に法務関係機関

有期限での受入れをを退所した知的障害入所の検討を経て、他の障害者支援施設等では受け入れが困難な知的障害者に法務関係機と連携･協力を行い、自活訓練ホー者（以下「矯正施設

を５名受入れた。

関と連携･協力図る。

ム等において自立に等退所者」という。
）

向けた支援を提供すを受入れ、サービス済基盤においても脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、 については、ほぼ目標どおり実る。

モデルの構築に向け入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築が必要となるため、支援に当たて取り組んでいるっては当法人のみならず、行政・福祉・医療など様々な関係機関等との連携・ 画値を上回ったことから、Ｂとと。

を図ること。

なお、対象者の受

利用者の受入れに関して、目のぞみの園への入所依頼は、主に各県に設置された地域生活定着支援セ

標数値である 5 人を達成した。

ンターを経由して行われるが、受入れに当たっては、本人面接等から得た情目標値の 5 人は入所に向けた調報に加え、のぞみの園を退所する際に地域移行が可能であるかなど多面的に

整に 3 か月以上を要する事、及＜その他の指標＞

検討を行った上で、受入れの可否を判断している。特にのぞみの園へ持ち込

び対象者が入所後落ち着くたなし

まれる相談は、ニュースレターにより情報発信をしてきた結果として支援のめには複数月の時間を要するノウハウを持ち、相談可能な機関として認識されていることから、地元の機事、ならびに受入れ寮が１か所

関では対応が出来ない困難ケースの相談が多い。

であることから年間 5 名が受入

このため、平成 28 年度は、対象者の受入れに向けて、矯正施設及び病院

れ数として数値であるとしてのぞみの園が培ったノウハ
ウを他の障害者支援施設等へ入所者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関係、経18

普及又は情報提供する研修会
施し、特に満足度においては計－入れに当たっては、か。また、他の障害協力を得て、個人ごとの支援チームを作り関係機関とともに支援に取り組ん

女性や若年者も対象

者支援施設・事業所だ。

にし、地域移行の状が活用できるよう情

また、法人内部においても、定期的に関係部所が連携し、会議を開催する

況を踏まえ、年度内

報提供、普及に努めなど本人の状況の確認をするとともに、専門家の指導の下、支援方法等の検に 5 人程度を新規にているか。

討を行った。また、矯正施設退所者への支援拡大を目指し、男女を含めた定受入れ、2 年間以内

【２】矯正施設等退員数の見直しを図るため、次年度に向けた具体的な検討を行った。

の地域移行を目指

所者の受入れ及び地

なお、入所者の犯罪歴は、他の障害者支援施設等では受入れを拒否するケす。

域移行後の支援に関ースが多い放火の他窃盗・わいせつ行為・虞犯であり、その他、性的課題・また実施に当たっ

して、関係機関との家族関係の再構築・虐待などの問題を抱えていた。

ては、法務関係機関

連携が図られている及び障害者支援施設

か。

等と連携･協力を図る。

これらの入所者は、発達初期に愛着関係を発達させる機会を奪われ、他者との適切な関わりが困難な人達が多く、支援は信頼関係の構築から始まることとなる。
そもそもの人間関係を築くことに困難を抱えている人たちであることから、支援者側を信用し、本人が安心感を得て落ち着いて入所生活を継続するという当たり前に思える、支援関係の構築でさえも時間を要し、困難を極めた。
イ対象者の地域移行
矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージからグループ
ホーム等で引き受けることに躊躇されることが多いが、本人の状況を理解してもらうために支援の結果で得られた本人のアセスメント結果を伝え、移行のために必要な福祉資源を地域の中でいかにして組み立てるべきかを情報共有するなど、根気よく連絡調整に取り組んだ。
平成 28 年度では、前年度から引き続き支援を継続してきた入所者のうち 2
名（男 2）が、入所調整及び支援中の情報共有、移行に向けての関係機関との連絡調整の結果、グループホーム・アパートにそれぞれ移行できた。
また、地域移行後も、関係機関と連携を図り、必要なフォローアップを実施した。
なお、矯正施設退所者への支援は､困難事例について積極的に受け入れていることから全てが成功事例ではなく、平成 28 年度は、入所者のうち３名は犯罪行為に伴う刑事手続きによる起訴、起訴猶予となり退所となった。
ウ情報提供、普及
のぞみの園では、矯正施設を退所した高齢者・障害者への支援が社会的課
題となる中、以下の取組みを実施し、全国的に困難事例を抱えている障害者支援施設等に対する支援を実施している。
平成 28 年度は、地域生活定着支援センターや障害者支援施設、相談支援
事業所、自治体等の入所依頼を含む相談に応じ、検討・助言、必要に応じて支援会議に参加するなどした。また、同様に講師依頼を受け、役職員を派遣した。
矯正施設等退所者に関する問い合わせへの対応件数は 78 件であり、前年度を下回った。この内 18 件（昨年同様の数字となった）は福祉関係団体等
への講師派遣による助言であった。
19

した。
＜課題と対応＞なし。

また、のぞみの園が主催する全国の福祉施設職員等を主な対象とする 2 日間の「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会（中央研修）」を２か所（埼玉・広島）で開催した。
加えて、「非行・犯罪行為に至った知的障害者等を支援し続ける人のための双方向参加型研修会」を開催し、合計 293 人の参加者を得、3 研修会平均の満足度は 94.3％であった。
さらに、支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 4 人の支援員を受け入れた。
のぞみの園が発行をするニュースレターにおいては 28 年度において矯正施設等退所者への支援について毎号記事を掲載し、複雑で多岐にわたる課題を抱えている対象者の実践事例について報告を行ってきた。また、矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活を支えるネットワークづくりについての研究、のぞみの園が主催をした矯正施設を退所した知的障害者支援養成研
修会や実践者向けの双方向研修会の報告もニュースレターで行っている。加
えて特集号を組むなど、これまでの 9 年に及ぶ取組みをまとめ、報告した。
これらの報告から支援方法に対する問合せについての援助、助言や研修会講師の依頼に結びついている。
また、サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信する事を目的に、「理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援」を編集した。この本は次年度早急にに刊行し、有償で頒布するとともに、主催をする研修会のテキストとして活用していく予定である。
エ調査・研究矯正施設退所者の支援において、のぞみの園では厚生労働省の生活困窮者
就労準備支援事業（社会福祉推進事業）補助金を得て、28 年度も「福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等の生活を支えるネットワークづくりについての調査・研究」として以下の 2 点について、調査・研究を行った。
1) 矯正施設を退所した知的障害者等の住まいの変遷に関する実態調査（地域
生活支援センター全数）
2) 知的障害のある犯罪行為者と福祉との関わりについての聞き取り調査
これらの研究は、テーマの変遷はあるが、矯正施設退所者の研究として取り組まれ、平成 20 年から毎年継続して行われているものである。これらの研究はこの領域にいる対象者の状況を理解し、主催をする研修会等において結果を公表するとともに、これらの人への支援を組み立てていくためにも必要とされる情報提供として行ったものである。
【平成 27 年度評価における検討課題】「サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信していることについて、評価指標を検討する。男女の定員数の見直しを検討する。
」
サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信することを目的に、平成 28
年度においては「理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援」を20編集したが、評価指標としては、こうした書籍の有償での頒布状況や、のぞみの園が主催する研修会のテキストとしての活用状況などを検討しているが、継続的な評価指標となり得るか、検討しているところである。
また、定員数については、矯正施設退所者への支援拡大を目指し、男女を含
め､具体的に行っているところである。

４．その他参考情報
特になし

21

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１発達障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

支援体制を整備すること

法条文など）

第１号

重要度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

発達障害児・者への支援に関する制度については、平成 16 年に発達障害者支援法が制定され、そのビュー後、制度改正が繰り返し行われ、関連施策も次第に普及しつつある中、大きな課題となるのは、医療、福祉、教育、就労などの関連分野の縦割りにとらわれない支援、また、ライフステージの各段階で必要な支援を継続的に受けられるような、地域の支援体制作りであると言える。
このため、のぞみの園では、発達障害児・者への支援は今後の障害福祉施策の重要なテーマと捉え、診療所と障害児通所支援センター「れいんぼ～」を中心に、精神科医療と福祉的支援の連携を図り、療育、家族支援、コンサルテーション等を積極的に実施し、一人ひとりの個性と能力に応じた支援を実施
し、また、学校などの関係機関と連携し、ライフステージの各段階で必要な支援を切れ目なく受けられるよう支援体制づくりに取り組んでいる。
また、県内の事業所では、受入が困難な児童についても積極的に受入対応しているところである。さ
らに、発達障害に関連する事業として、著しい行動障害のある人の支援、矯正施設退所者の支援などにも取り組んでいるが、就学前、あるいは、小中学校の時期から適切な支援を提供することにより、著しい行動障害の予防、将来の非行や犯罪の未然防止につながることも期待できると考えている。
これらの取組みについては、診療部のみならず､研究部と連携し、実践事例として積み重ね、研究に取り組むこととしており、その成果については、養成・研修やのぞみの園で発行しているニュースレタ
ーや研究紀要などを通じて、全国の発達障害児・者への支援に取り組んでいる事業所や関係機関などに情報発信し、発達障害児・者への支援の質の向上を図ることとしている。
以上により、特にのぞみの園が行っている発達障害児・者に対する支援は重要度が高い。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
通所支援事業 75％以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0％

100.5％－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

の利用率
（計画値）
通所支援事業－－の利用率（25 年度より

（実績値）

事業開始）

達成度

－

－

79％

102％

108％

134％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

保護者等学習児童発達支援・放－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上経常利益（千円）

－

－

－

－

－

会の開催（計

課後デイ
22

画値）

各 15 回以上

保護者等学習－－会の開催（実（25 年度より

績値）

事業開始）

各 20 回

各 21 回

各 20 回

各 21 回－

行政サービス－－－

実施コスト（千円）

達成度

－

－

133％

140％

100％

105％

％

従事人員数（人）家族心理教

15 回以上－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上

－

14 回

24 回

22 回

21 回

24 回

－

達成度

－

－

160 ％

147％

105％

120％

％

セミナー実施期間内に計 5 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

１回

1回

1回

1回

１回

－

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

％

セミナー受講期 間 内 に 計

－

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

者数

1,250 人
－

255 人

238 人

328 人

294 人

304 人

－

達成度

－

－

95％

131％

118％

122％

％

満足度

各年度 80％

－

80％

80％

80％

80％

80％

－

94％

97％

98％

96％

99％

－

達成度

－

－

121％

123％

120％

124％

％

情報の発信

各年度 4 回

－

4 回

（計画値）

1 回当たり

－
－

－

－

育の実施
（計画値）
家族心理教
育の実施
（値）

回数（計画値）セミナー実施回数（実績値）（計画値）
セミナー受講
者数
（実績値）

（計画値）
満足度
（実績値）

各

4 回

各

4 回

各

4 回

各

4 回

各

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3.8 回

4回

4回

4回

4回

－

平均

平均

平均

平均

平均

3,480 部

3,725 部

3,963 部

3,973 部

3,996 部

96％

102％

102％

102％

3,900 部
情報の発信

－

（実績値）
達成度

－

－

－
注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

23

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞（４）発達障害児・者に対する支援（４）発達障害（４）発達障害（４）発達障害児・・セミナー実施回数

児・者支援のニ

児・者への支援者への支援

・セミナー受講者数

ーズに的確に発達障害児･

発達障害児・者の自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

発達障害児・者について、就学前から成人まで切れ目なく支援するため目標として掲げている事項に・満足度の一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を平成 25 年 4 月において、通所支援事業の利用率の・情報の発信開設し、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを開始した。平成 28

達成度 134％、保護者等学習会の年度は契約者数 85 名（27’契約者数 73 名）、延べ利用者数 4,764 名（27’開催の達成度 105％、家族心理教

延べ利用者数 3,806 名）を受け入れた。

育の実施の達成度 120％、セミナ

対応するため、 者のニーズに的

ニーズに的確に対就学前から成確に対応し、就し、就学前から成人人まで切れ目

学前から成人ままで切れ目なく支援＜その他の指標＞

なく支援する

で切れ目なく支するための一環としなし

ための体制を援するために、て、児童発達支援事

整備して、新た児童発達支援事

業及び放課後等デイ＜評価の視点＞

な事業に取り業及び放課後等サービスを実施し、組むこと。

デイサービスなどを実施する。

また、保護者支援として、保護者を対象としたプログラムを作成し、子育てや障害に対する学習会や懇談会を定期的に開催した。（42 回実施）

ーの実施回数の達成度 100％、セミナー受講者数の達成度 122％。

さらに、関係機関等との連携として、利用契約児童が通っている保育所

満足度の達成度 124％、情報の発【１】発達障害児・等を訪問して、相談援助等の支援を 66 回実施し、また、障害児の支援に携

信の達成度 102％となっており、契約者数の増加を図者について、就学前

わる関係機関の職員や学生等の実務研修、見学等の受入れ、当法人職員をトータル平均 115％であった。

り利用率 75％を確から成人まで切れ目講師として派遣した。

保するとともに、保なく支援するための

新たな取組みとして、平成 27 年度から開始している主に 5 歳児を対象に

放課後等デイサービスといった護者等を対象とした一環として児童発達

幼稚園等の終了後からの受入れのための児童発達支援事業について、保護

通所支援事業の受入数は前年度

学習会を各サービス支援事業及び放課後

者のニーズも高いことから、週 2 回実施していたものを平成 28 年度から週に比較して伸びた。

毎に年 15 回以上開等デイサービス事業

5 回実施した。また、円滑な就学を目的とした「ぴかぴか☆」クラスの療育

また、利用契約児童の他に保護催する。

に取り組んでいるを平成 28 年度より充実させるため、発達特性やニーズに応じて選択が可能

者支援や関係機関等との連携やか。

な領域別プログラムを策定し、実施した。

職員の講師派遣などに取り組ん

また、「児童発達

今年度の児童発達支援事業や支援センター」化に援助・助言における発達障害者支援に関する問い合わせへの対応件数はだ。さらに、
新たな取組みとして、向けた検討を行う。

58 件であり、前年度 90 件からは減少した。また、対応件数の内 38 件は福保護者支援の充実について、学習祉関係団体等への講師派遣による助言であった。

会では医師、コメディカルなどのまた、国立のぞみの園福祉セミナー「自閉スペクトラムと症の子どもの専門職を交えた支援を行ったこ

感覚・運動の問題と対応法」を開催し、304 人の参加を得、満足度は 99％となど、発達障害児のニーズに対であった。

応した支援を実施することがで

平成 28 年度は、児童発達支援センター化に向けたワーキングチームを設きたことから、Ｂ評定とした。

置し検討を行った。検討に当たっては、今まで取り組んできた、専門性を地域（園、学校、児童福祉に関連する事業所など）に還元し、地域を巻き＜課題と対応＞

込んだ先駆的な支援の実践に取り組むこととした。また、高崎市や群馬県なし。

からの要請もあり、平成 29 年５月より児童発達支援センターとすることとした。
（５）平成 25（５）地域で生（５）障害者総合支【２】地域で生活す（５）地域で生活する重度障害児・者への支援

年 4 月から施行

活する重度の障援法の施行後３年をる重度の障害児・者

重い障害のある人たちの地域での生活を支えるため、あかしあ寮に専用される障害者

害児・者への支目途とした見直しへへの事業及び支援に居室（2 個室）を整備し、高度の医療を必要としない重度の障害児・者へのの日常生活及援の対応取り組んでいるか。

短期入所事業のサービスの提供を行った。利用実績は、延 512 日であった。

び社会生活を障害者制度改本年３月１日に閣

のぞみの園での特色として、診療所が併設されているため、胃瘻の方の総合的に支援革推進会議総合

議決定され、国会に受入（１人）はもとより、無呼吸症候群による酸素吸入（１人）、強度行動するための法福祉部会の骨格提出された「障害者障害等、有期限利用のアセスメントとして利用している利用者も利用（１24（評定）＜評定に至った理由＞

律（平成 17 年

提言を踏まえの日常生活及び社会法律第 123 号。 て、重い障害の生活を総合的に支援

以下、「障害者

ある人たちの地するための法律及び総合支援法」と域生活を支える

児童福祉法の一部をいう。）に基づために福祉と医改正する法律案」にく、のぞみの園療の連携により

おいて新たに規定さが実施する重必要なサービスれた事業について、度知的障害者

を総合的に提供

他の事業所に先駆けへのモデル的する事業（「高率先して取り組むべ支援事業につ

度医療を必要ときと考えられる事業

いては、審議会

しない重度の障については、その実等での議論を

害児・者への短施について積極的に踏まえて、今期入所事業等」） 検討する。

後、その取組内を実施する。

容等や支援対その他、今後、

象者について国から具体的に

具体的に指示指示があるモデするものとすル的支援事業にること。

ついても取り組人）している。

むこととする。
（６）上記の（６）上記の重（６）上記の（１）【３】支援の実践等（６）重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援(１)から(５)度知的障害者等から（５）までの重について、他の障害

重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援、高齢までの重度知に対する自立の度知的障害者等に対者支援施設・事業所者支援、著しい行動障害等を有する者等支援、矯正施設等退所者支援、発的障害者等にための先導的かする自立のための先が活用できるよう情達障害児・者支援などの取組みについて、わかりやすくニュースレター（年対する自立のつ総合的な支援

導的かつ総合的な支

報提供、普及に努め

4 回発行、各 3,996 部）に掲載した。

ための先導的を行うことによ援を行うことによているか。

かつ総合的なり、サービスモり、サービスモデル

害者支援施設や地方自治体からの求めに応じて、研修会等への講師派遣を支援を行うこデル等を構築等の構築を図り、他行った。

とにより、サーし、他の障害者の障害者支援施設・

ビスモデル等支援施設・事業事業所で活用できるを構築し、他の所で活用ができ

よう情報の発信を行

障害者支援施るようその普及う。

設・事業所で活に取り組む。

また、これらの支援について研修会やセミナーを開催するとともに、障用ができるようその普及に取り組むこと。

４．その他参考情報
特になし

25

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

調査・研究のテーマ、実施体制等

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第２号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
テーマの設定 毎年 8 テーマ以 －
（計画値）

上

テーマの設定－10.6 テーマ－（実績値）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8 テーマ

8 テーマ

8 テーマ

8 テ ーマ8 テーマ

予算額（千円）

63,78963,967

46,986

46,622

－

以上

以上

以上

以上

以上

14

13

14

13

－

決算額（千円）

53,40560,27247,592

48,813

－

テーマ

テーマ

テーマ

テーマ

達成度

－

－

175％

163％

175％

163％

－

経常費用（千円）

53,671

58,555

47,11247,280－

研究会議の各年度 2 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

－

1.8 回

2回

2回

2回

2回

－

行政サービス――

21,312

42,087

－

4

5

3

4

－

開催
（計画値）
研究会議の
開催

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度
外部研究者と毎年 3 テーマ以

の連携

上

－

100％

100％

100％

100%

－

3 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

3 テ ーマ

3 テーマ

以上

以上

以上

以上

以上

従事人員数（人）（計画値）
外部研究者と

－

2.6 回

5 テーマ

4 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

－

－

－

167％

133％

100％

100％

－

の連携
（実績値）
達成度

26

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（１）調査研究（１）調査・研（１）調査研究のテ＞（１）調査・研究のテーマ

評定：Ｂ

のテーマ等

究のテーマ等ーマ

・テーマの設定

研究テーマについては、重度・高齢知的障害者の地域生活、著しい行動障

28 年度は調査・研究のテー

・研究会議の開催

害等を有する者、発達障害のある人の就学前から成人までの切れ目のない支マを 13 テーマである。研究・外部研究者との援等について、合計 13 テーマの研究を実施した。内訳は、全国の障害福祉関実施に当たり、研究テーマの係機関へのアンケートやヒアリング調査を実施した研究が合計 10 テーマ、総設定、方法と内容について、合施設のフィールドを活かした実践成果をまとめた研究が 3 テーマである。

外部の有識者から助言を得

重度あるい

の設定

は高齢知的障調査・研究の障害者福祉行政の害者の地域生

テーマは、重度政策目標の実現に資

活支援、行動障

あるいは高齢知する分野について、8

害等を有する

的障害者の地域

つの研究テーマを設＜その他の指標＞など著しく支生活を支えるた

置し、さらにテーマなし

援が困難な者めの福祉と医療によっては複数の研等への自立支の連携、行動障究を行う。

援業務で得た害を有するなど【１】重度・高齢

平成 28 年度の調査・研究では、３テーマにおいて大規模悉皆調査を実施しノウハウや事

著しく支援が困

知的障害者の地域

た（一般相談支援事業所＋障害者就業・生活支援センター3,013 件、障害者支例に関する調難な者等や福祉

生活、著しい行動

援施設 2,612 件、グループホーム運営事業所 7,885 件）。その他、全数調査がまた、研究倫理審査委員会

査研究、情報提の支援を必要と障害等を有する4 件（2 つの都道府県全数調査、地域定着支援センター、重度障害者等包括支を 2 回開催し、調査研究の方供については、 する矯正施設を者、発達障害のあ

援事業）あり、障害福祉サービスとして、利用している障害者の実態や支援法等に関する倫理面での承のぞみの園で退所した知的障る人の就学前から

内容、事業内容等が不明であった点が、いくつか明らかになった。

認を得ている。

なければ実施害者等へのモデ①強度行障害成人までの切れ目①強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究できないものル的な支援、発に関する支援の評価のない支援等に関

1) 強度行動障害のある人への支援：各地の取り組みから見える課題と展望に特化し、各年

達障害のある人および改善に関する

して、適切なテー

2) 都道府県における強度行動障害支援者養成研修の実施状況と課題（都道府度において具

の就学前から成研究（厚生労働科学

マ・内容等を設定

県全数）＜課題と対応＞

体的なテーマ人までの切れ目

研究費）

して調査・研究に

平成 25 年度より開始した強度行動障害支援者養成研修が都道府県でどのよなし。

等を設定し調のない支援、そ取り組んでいるうな規模並びに方法で運営・拡大しているかを調査するとともに、各地域及査・研究を行う

の他障害者福祉か。

び事業所において強度行動障害者支援の底上げを目指して先駆的に取り組んこと。

行政の政策目標

なお、テーマ連携

なお、研究実施に際して、厚生労働科学研究費補助金、社会福祉推進事業 るのぞみの園研究会議を年 2の補助金等を受けた。

回開催し、また、３つの研究

また、調査研究成果を障害福祉施設等で活用できるよう、セミナーの企画、 検討委員会を設置し、研究検＜評価の視点＞

テキストの作成、研修プログラムの開発・更新を随時行った。

でいる事例の調査並びに現状の課題について考察した。

の実現に資する②障害者支援施設お等の設定に当分野について、

よびグループホーム

たっては、障害

各年度ごとに厚利用者の実態把握、

3) 単身生活者を支援する相談支援事業所の実態調査（一般相談支援事業所、福祉施策の動生労働省の意見

利用のあり方に関す

障害者就業・生活支援センター全数）

向や社会的ニ等を踏まえて、8る研究（厚生労働科

4) 障害支援区分における「区分なし」の者に対する一次判定調査結果

学研究）5) 障害者支援施設における入退所の実態調査（障害者支援施設全数）

ーズを踏まえ、 テーマ程度を設
障害福祉施策定する。

②障害者福祉施設及びグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究

6) グループホームにおけるスプリンクラー設置（予定）の状況調査（グルーの推進に資すプホーム事業所全数）

るものであっ7) 重度障害者等包括支援事業の実態調査（事業所全数）て、かつ、その障害者の地域生活を支えていくための「住まい」を中心に、様々なサービ

成果が知的障スを活用した支援のあり方とその実態を明らかにすることを目的に、様々な
27討委員会を７回開催し、27 人の外部研究者等と共同で研究を進めた。

以上のことからＢ評定と
した

（評定）

害関係施設等実態把握のための調査を実施した。重度障害者等包括支援事業や障害者支援で活用される

施設退所者等、全数調査により明らかになった。

など実効性の③福祉の支援を必要③福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等の生活を支えるあるものとなとする矯正施設等をるよう努める

退所した障害者の支

8) 矯正施設を退所した知的障害者等の住まいの変遷に関する実態調査（地域こと。

援の在り方に関する

生活支援センター全数）研究9) 知的障害のある犯罪行為者と福祉との関わりについての聞き取り調査

ネットワークづくりについての調査・研究

矯正施設退所後の障害者の生活の場の移り変わりや、それに伴う支援者の交代、そして障害者本人が生活の変化に応じて支援者とどのような関わりを持ったかについて調査を行った。
④単身生活を支える地域④のぞみの園における実践をベースとした研究での取り組みに関する研10) 福祉サービスの制度を使った療育的アプローチの両親の評価について究

11) 高齢知的障害者へのライフストーリーワークを用いた実践について⑤高齢知的障害者の12) 地域で生活する知的障害者の健康診断の実施状況について

健やかな生活を支え

13) のぞみの園における高齢知的障害者の状態像に合わせた支援体制の整備

る支援の在り方に関のぞみの園における高齢知的障害者の支援及び幼児期から学齢期にかけてする研究の療育の実践等をまとめた研究を行った。

⑥認知症に罹患した
知的障害者の実態とその支援の在り方に関する研究⑦成人期以降の機能低下を予防する支援と医療との連携⑧発達障害のある人の切れ目のない支援に関する研究（２）調査・研（２）調査・研（２）調査・研究の（２）調査・研究の実施体制等

究の実施体制究の実施体制等

実施体制等①方針内容の協議

等①方針・内容の①方針・内容の協議【２】設定された外部の有識者等かテーマ等に対し

外部研究会議委員として 4 人の有識者と内部研究会議委員 2 人、そしてオ

調査・研究の協議＜研究会議＞

基本的な方針

各年度においら構成する「国立のて、計画的かつ効

ブザーバー（厚生労働省担当官）を交え、国立のぞみの園研究会議を 2 回開や内容について行う調査・研

ぞみの園研究会議」

率的に調査・研究

催し、研究計画及び内容・結果の分析に対する指導・助言を受けた。

て、大学や関係究の基本的な方を 2 回開催し、調を進めるための適・第 1 回（28 年 6 月 24 日）委員 5 人・オブザーバー１人参加

機関等との連針や具体的な内

査・研究の基本的な切な実施体制によ研究テーマ、研究方法、並びにその意義についての討議

携・協力を行う

容について、外方針や具体的な内容

り取り組んでいる・第 2 回（29 年 3 月 31 日）委員 6 人・オブザーバー２人参加

ことで、充実を部の有識者等かについて協議等を行か。また、外部の研究結果に対する討議、今後の研究テーマに関する検討図ること。

ら構成する「国う。

研究者・関係機関

立のぞみの園研等との効果的な連究会議」におい携は図られている28

て協議を行う。

か。

②業務の計画②業務の計画的・効②業務の計画的・効率的実施

的・効率的な実

率的な実施

ア

施
ア

調整会議
のぞみの園研究会議の決定事項を踏まえ、調査・研究業務を計画的かつ効

調査・研究

ア

調査・研究業務率的に進めるため年 4 回の調査・研究調整会議を実施し、研究毎に各部と連業務について、について、計画的か携協力し、研究の実施体制の整備を図った。

計画的かつ効率つ効率的に調査・研・第 1 回（28 年 6 月 9 日）

的に進めるた究を進めるため、国め、国立のぞみ

立のぞみの園研究会の園研究会議の議の下に設置する

下に「調査・研「調査・研究整会議」

究調整会議」をを年 4 回実施し、具引き続き設置

体的な実施体制の検し、具体的な実

討や関係各部所との施体制の検討や連携・調整、進捗状

関係各部所との況の把握並びに調連携・調整、進査・研究の成果の検捗状況の把握並証等を行う。

研究計画と実施体制と実施スケジュール等の討議
・第 2 回（28 年 11 月 10 日）
実践研究、並びに補助金研究の進捗等の討議
・第 3 回（29 年 2 月 2 日）
実践研究、並びに補助金研究の進捗等の討議
・第 4 回（29 年 3 月 21 日）
研究の結果と意見交換、平成 29 年度研究計画等の討議

びに調査・研究の成果の検証等
を行う。
イ

調査・研究

イ

調査研究におけイ

倫理審査委員会における個人情る個人情報保護なら調査研究における個人情報保護ならびに倫理面に関して、外部の有識者に

報保護ならびに

びに倫理面に関し

よる審査委員 3 人と内部委員 3 人により構成される倫理審査委員会を設置し、倫理面に関して、外部委員を交え２回開催した。これにより、本年度の全ての研究テーマと、その方法について、外部委員をた「倫理審査委員会」て審査を受けた。

交えた「倫理審を少なくとも年 1 回・開催日（28 年 5 月 13 日）委員 5 人参加

査委員会」を開開催し、研究内容の・開催日（29 年 3 月 21 日）委員 4 人参加

催し、研究内容

審査を行う。

の審査を行う。
③外部の研究者③外部の研究者等と等との連携・協の連携・協力③ 外部の研究者等との連携・協力
3 つの研究検討委員会を設置し（外部協力者総計 27 人）、合計 7 回の研究検

力調査・研究の調査・研究の内容

討委員会を開催した。研究検討委員会の外部研究協力者には、大学等関係者

内容に応じて、に応じて、大学等外

や全国の障害福祉施設・事業所関係者に参加を募り、研究計画や研究の実施・

外部の研究者・部の研究者や関係機分析等の過程において、協働で研究を進めた。また、検討委員会には、オブ関係機関等と積関等と積極的に連ザーバーとして厚生労働省社会・援護局、法務省矯正局ならびに保護局、地極的に連携・協携・協力体制を確保

方自治体からの参加を得た。

力する体制を確する。

ア保し、研究を進

また、人材活用の強度行動障害の関する支援の評価および改善に関する研究検討委員会
外部委員 8 人（大学関係 2、施設等関係者 6）、厚労省オブザーバー1 人
29

める。

観点から、調査・研イ

障害者の住まいの実態調査に関する研究検討委員会

究の内容に応じて、外部委員 13 人（大学関係 5、施設等関係者 8）、厚労省オブザーバー1 人

全国の知的障害関係

ウ

矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活支援に関する研究検討委員

施設等の職員の参加

会を募る。

外部委員 6 人（大学関係 4 人、施設等間駅舎 2）、厚労省・法務省オブザー
バー6 人
また、外部研究機関が実施している 2 つの研究（厚生労働科学研究）の分担研究者、研究検討委員、研究協力者として、のぞみの園研究員 3 人が協力を行った。
【平成 27 年度評価における検討課題】「調査・研究の成果が全国の知的障害関係施設等でどのように評価又は活用されているかについて､評価指標を検討する。」
研修会、セミナー等の開催状況、参加者数、満足度、アンケートの実施援
助助言、講師派遣の数、有償刊行物の頒布状況、厚生労働科学研究にかかる評価（※下記参照」等につき、毎年の評価指標としてどうか検討しているところ。
(参考)
研究テーマのうち厚生労働科学研究費補助金を受けている研究について
は、中間報告段階で、「強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究」は行政的評価点（書面：6.9 点）、学術的評価点（書面 7.0 点）、「障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究」は行政的評価点（書面：6.3 点、ヒアリング 7.0 点）、学術的評価点（書面 6.8 点、ヒアリング 7.2 点）であり、平成 29 年度継続研究が認められている。

４．その他参考情報
特になし

30

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―７

成果の積極的な普及・活用

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

援体制を整備すること

法条文など）

第２号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
成果の発信
各年度４回
－
（計画値）
成果の発信

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

４回

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）

20,825

19,213

22,981

24,230－

１回当たり

各 3,900

各 3,900

各 3,900 部

各 3,900

各 3,900

3,900 部

部

部

部

部

3.8 回

４回

４回

４回

４回

－

決算額（千円）

19,85524,016

23,64925,620

－

１回当たり

平均

平均

平均

平均

3,480 部

3,725 部

3,963 部

3,973 部

3,996 部

－

（実績値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

達成度

－

－

96％

102％

102％

102%

－

経常費用（千円）

25,90730,32029,396

29,841－

成果発表回

各年度 12 回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

－

11.8 回

16 回

24 回

24 回

22 回

－

行政サービス――12,701数（計画値）
成果発表回
数（実績値）
達成度

30,436

実施コスト（千円）
－

－

133％

200％

200％

183％

－

従事人員数（人）

31

－

1

1

1

1

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（評定）（３）成果の積極的な普及・活用

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（３）成果の積（３）成果の積（３）成果の積極的・成果の発信

極的な普及

極的な普及・活な普及・活用・成果発表回数・活用

用調査・研究の調査・研究の＜その他の指標＞

成果について、 成果について、

自己評価

研究成果の普及として、強度行動障害研究については、強度行動障害支援

研究成果の発表は、研究紀要者養成研修のカリキュラム作成及びテキストを活用した研修が、全国の都道（1 回）、ニュスレター（年 4

府県で開催されており、平成 28 年度は 1 万人以上の修了者が出ている。

回）を計画どおり発行し、ホーなし

また、同研修は、行動援護従業者や重度障害者加算等の要件としており（平成 29 年度末まで経過措置となっている）、平成 30 年度以降の報酬単価改定

ムページに全文掲載した。

広報媒体の活以下により積極

用、講演会等の的な情報発信を＜評価の視点＞

開催、各種研究行うことによ【１】調査・研究のさらに、重度障害者等包括支援事業の実際と対象者の実態、グループホー

らうため、研究成果を易しくま会等の活用をり、知的障害関

成果について、知的ムにおけるスプリンクラー設置状況等、平成 30 年度の改正障害者総合支援

とめたガイドブックを新たに通して、積極的係施設等への普障害関係施設等にお法の施行に合わせ、基礎的な資料として検討される予定である。

２冊作成し、過去に作成した６な情報発信を及・活用を図る。

いてその成果等が活冊のガイドブックを含め、一般用できる内容となっの書店等の流通ルートを経る行うことによにおいて実態調査の結果が参考とされる予定である。

また、全国の障害者福祉施設等関係者に容易に手にしてもり、知的障害関①広報媒体の活①広報媒体の活用ているか。また、そ① 広報媒体等活用ことなく法人自身の手で、係施設等にお用

ア

調査・研究の成の普及を図るためにア

7,073 冊有償で頒布した。

調査・研究の成果については、平成 27 年度研究を研究紀要（第 9 号）

ける普及・活用

研究紀要を年

果のまとめとして、どのように取り組んにまとめ発行並びにホームページに全文掲載した。平成 28 年度研究についを図ること。

間１回以上発行

研究紀要（研究報告

でいるか。

ては平成 29 年 6 月末に発行した。

するほか、ニュ書）を年間 1 回以上

また、ニュースレター（年間 4 回発行）において、調査研究の成果をわ

機関誌に 6 回、学会誌等に 3 回、ースレターや法発行するほか、調

かりやすく解説したものを掲載し、全国の知的障害者施設等関係団体等へ送さらに学会等で口頭・ポスター

人のホームペー

査・研究の要旨をニ付し、情報提供を行っている。

発表を 13 回、合計 22 回の発表

ジ等に分かりやュースレターやホーを行った。特に、これまでの研すく掲載するな

ムページ等に随時、究成果が評価されてのことだ

ど、情報発信に分かりやすく掲載すと判断し、Ｂと評価した。

努める。

る。

また、関係学

ニュースレター発

会や関係団体等

行数 3,900 部×４回

障害福祉関係団体が発行する＜課題と対応＞なし。

の協力を得て学会誌、機関誌へ

イ

調査・研究の成【２】調査・研究のイの掲載を図る。

果を、障害福祉の実成果に関する評価のを行ったたガイドブックを 2 冊発行し、有償刊行物として頒布した。なお、

践現場で活用できる把握を行っている

過去に作成した 6 冊を加え、平成 28 年度は 7,073 冊を有償頒布した。

ような形式でまとめか。

・司法の期待に福祉はどう応えるのか―福祉の自律性と司法との連携―

研究成果について全国の障害福祉関係者に読み易い内容に整理・ 編集

たガイドブックを発（Ａ５版白黒 142 ページ）行する。

・事例で読み解く障害者虐待（Ａ４版カラー68 ページ）ウ

ウ

障害福祉に関係

加えて、研究成果の発表は、障害福祉の関係団体の機関誌等において「入所施設における高齢知性がする各種学会の学会

視野の支援（さぽーと）」、「高齢知的の障害者援助技術（知的障害者援助専

誌、関係団体の機関

門員養成通信教育テキスト）」他 6 誌（6 回）の掲載、また、学会等の論文誌への調査 ・研究のとして「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待防止法の活用（発達障害32

成果を 12 回以上報

研究）
」他、1 誌（3 回）の掲載、さらに、日本社会福祉学会、日本発達障害

告し、普及を図る。

学会、日本認知症ケア学会、日本介護福祉学会等あるいは知的障害者福祉協会研究大会等における口頭・ポスター発表を 10 大会（計 13 回）行い、合計
すると平成 28 年度は合計 22 回の研究成果の発表を行った。
なお、障害福祉施設や障害の家族会等といった障害福祉関係団体の機関誌
は、これまで実施してきた研究成果が高く認められた結果、すべてそれぞれの編集員より依頼された原稿である。

②研修会、講演②研修会、講演会等

会等における発における発表表ア

主催するセミナ①研修会、講演会等における発表
のぞみの園が主催するセミナー等において、調査・研究の成果を発表・紹介した。具体的には、強度行動障害者支援者養成研修（指導者研修・フ

のぞみの園がー等において、調ォローアップセミナー）、矯正施設を退所した知的障害者等の支援（中央研

主催する研修会

査・研究の成果を発修）、高齢知的障害者支援セミナー等については、研究成果をまとめたテキ等において、調表する。

ストを活用している。

査・研究の成果

また、障害福祉施設等関係機関から、のぞみの園の職員に対して講師派を発表する機会イ

関係団体等の講を設ける。

演会、研究会、学会

また、関係団等における参加の機

体等の講演会、会を活用して、調研究会等におい

査・研究の成果を紹て、出席の機会介する。

遣依頼があり、平成 28 年度は 142 回の講師派遣をし、調査・研究の成果を発表、紹介した。
なお、法人内研修等により職員の資質の向上を図っていることもあり、演会等に派遣する職員のすそ野が広がっている。
また、研修会等の開催に伴い参加者より「満足度」についてアンケート調査を実施した結果、平均して満足度 93.6％の評価を得た。

を活用して、調査・研究の成果を紹介するなどの普及に努める。

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―８

養成・研修、ボランティアの養成業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第３号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ② 要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
研修（高齢知 期間内合計－
的障害者）

開催 5 回（計画値）

参加者 950 人② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１回

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

45,47043,06970,27339,908

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

－

決算額（千円）

33,15634,39959,01640,191

－

＊内容を
専門化し
対象者を
限定化す
るため減

研修（高齢知

－

１回

１回

１回

1回

的障害者）

（25 年度から

326 人

239 人

152 人

239 人

（実績値）

開催）

達成度

－

－

130％

96％

101％

159.3％－

経常費用（千円）

33,21034,42548,88140,192－

研修（行動 障

期間内合計

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

2.8 回

2回

2回

4回

3回

－

行政サービス――29,146

215 人

225 人

254 人

440 人

390 人

害）（計画値） 開催 10 回
参加者 1,000 人
研修（行動 障－害等）

実施コスト（千円）－
35，831

（実績値）
達成度

－

－

113％

127％

200％

195.0％

－

研修（矯正

期間内合計

－

3回

4回

4回

4回

4回

施設退所者）

開催 19 回

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

（計画値）

参加者 1,800 人
3回

4回

4回

3回

－

329 人

454 人

339 人

293 人

82％

91％

113%

97.7％

研修（矯正施

1.8 回

設退所者）

従事人員数（人）

（実績値）
達成度

－

－

－

34

3

3

3

4

－

研修（発達障

期間内合計－害）（計画値） 開催５回

１回

１回

１回

１回

１回

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人
－

参加者 1,250 人
研修（発達障

1回

1回

1回

1回

1回

害）（実績値）

255 人

238 人

328 人

294 人

304 人

－

95％

131％

118％

121.6％

－

－

1回

1回

1回

1回

1回

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

1回

1回

1回

中止

－

達成度

－

研 修 （ 医 療 ） 期間内合計（計画値）

開催 5 回
参加者 750 人

研修（医療）

1.6 回

（実績値）

188.6 人

148 人

211 人

302 人

達成度

－

－

99％

141％

201％

－

－

満足度

80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

93.2％

97％

96％

93％

－

－

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

－

－

121％

121％

118％－

－

－

現任者研修 の

期間内合計

－

6 人程度

12 人程度20 人程度20 人程度20 人程度

－

7人

15 人

30 人

41 人

－

受入れ（計

78 人程度画値）
現任者研修 の－受入れ（実（25 年度から

績値）

実施）

達成度

－

－

117％

125％

150％

205％

－

実習生の受

期間内合計

－

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

程度

程度

程度

程度

程度

170 人

－

入れ（計画）
実習生の受750 人程度－

248.6 人

236 人

175 人

155 人

達成度

－

－

157％

117％

103％

113％

－

ボランティ

5,000 人程度－

1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人

程度

程度

程度

程度

程度

受入数

受入数

受入数

受入数

－

1,181 人1,284 人1,316 人１092 人

118％

128％

132％

109％

入れ(実績値)

アの受入れ
（計画値）
ボランティ

－

973 人

アの受入れ
（実績値）
達成度

－

－

－

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３養成・研修３養成・研修

障害者福祉

障害者福祉やや保健医療に保健医療に従事従事する者のする者の資質向資質向上を図上を図るため、るため、研修会＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・研修（高齢知的障（１）養成・研修

自己評価
評定：Ｂ

害者）

（１） 養成・研修

・研修（行動障害）① 研修会及びセミナーの実施となっている高齢知的障害者支①研修会、セミナー

・研修（矯正施設退ア

国の政策課題や知的障害者に対する支援技術に関すること等をテーマ

援、著しい行動障害有する者等

研修会及びセミの開催所者）に設定して、全国の知的障害者関係施設職員等を対象にセミナー、研修会をへの支援、矯正施設等退所者へ及びセミナー

ナーを開催するア・研修（発達障害）開催した。

の支援、発達障害児・者への支を開催するととともに、のぞなっているテーマや・研修（医療）ともに、知的障みの園のフィー

全国の知的障害者関害者支援業務ルドを活用しに従事する専

国の政策課題と今年度においては、国の課題

強度行動障害支援者養成研修については、指導者研修の基礎研修・実践研

援をテーマにした研修会及びセ・満足度

修の他に、現在支援に従事している職員を対象に実践事例を中心にフォロー

ミナーを開催し、1,226 人の参係施設、事業所にお・現任者研修の受入

アップ研修を開催した。

加者を得ることが出来た。

て、実習生の受いて関心の高いテーれ門家を育成す入や知的障害関

マを取り上 げ、主催

るための取組係施設の若手職を行う。

なお、セミナー、研修会を開催するに当たっては、参加者数、参加者の満

また、計画に取り上げた参加

・実習生の受入れ

足度等について、目標値に設定し取り組んだ。実施状況は、以下の通りであ者の「満足度」については、アとなり、研修会及び・ボランティアの受る。

ンケート調査の結果、平均して員等に対する研

セミナーを実施す入れ

また、ボラン

修を行うことにる。

ティアを希望より、知的障害

なお、セミナー等する者には、実者支援業務に従の「満足度」のアン

践の機会を提事する者の専門

ケート調査を行い、供すること。

性の向上を図る

年度平均で 80％以＜評価の視点＞

上の評価を得る。

【１】養成・研修のや、群馬県等の地方公共団体か

実施状況はどうか

ら養成・研修事業の受託につい

なお、養成・ 取組を行う。

93.6％の「満足した」との結果を得た。セミナー・研修会につ＜その他の指標＞

いては、ほぼ計画値を上回り、なし

特に強度行動障害については２倍の実績とした。
さらに、支援者養成現任研修

研修の成果等

また、ボランが知的障害関ティアを希望すa

福祉の支援を必【２】研修会及びセa. 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者への支援にては、自主財源の確保としての係施設等で活る者には、実践要とする矯正施設等

ミナーについて、国関して、福祉施設等における職員の専門性を高めるための中央研修会を２回事業でもあることから積極的に用されるなど、 の機会を提供すを退所した知的障害の政策課題への対応

及び双方向型研修会を１回実施し、支援者の育成を通して障害者福祉の向上取り組んだ。

実効性のある者への支援に関しや、知的障害関係施に寄与する計画に対しては、以下の通り、実施した。

る。

加えて、実習生やボランティ

ものとなるよなお、養成・て、福祉施設等にお設においてその成果

・「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を

アの受入れ等に関しても、計画

うに内容等を

研修の成果等ける職員の専門性を等が活用できる内行う施設職員等研修会(中央研修会 広島会場)」

値を上回り、人材の養成に寄与

具体的に設定が、知的障害関高めるための中央研

容・テーマとなってするとともに、 係施設等で活用

修会を 2 回及び双方いるか。

成果等を発表されるなど実効向型研修会を１回実

なお、研修会は、する機会を設性のあるものと施し、支援者の育成

障害者支援に携わるけること。

なるように、具を通して障害者福祉者に対して専門的な・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参体的な内容、達の向上に寄与する。

知識や技術が深めら

加型(実践者向け)研修会」

成すべき目標等（併せて 300 人の参れる内容となっていについて、各年加者を得るように務るか、また、セミナ

度ごとに厚生労める。）

ーは、障害福祉に関働省の意見等を踏まえて設定す参加者 71 人 参加率 101.4％ 満足度 99.0％
・「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会(中央研修会 東京会場)」
参加者 68 人 参加率 97.1％

満足度 94.0％

参加者 154 人 参加率 77.0％ 満足度 90.0％

する情報を広く発信b

国の政策課題とし、参加者の関心を

b． 国の政策課題となっているテーマや関心の高いテーマを選択して福祉セ
36

することが出来た。
以上のことから総合的に判断し、Ｂ評定とした。

（評定）

る。

なっているテーマや高められる内容とな

ミナーを２回実施し、支援者の育成を通して障害者福祉の向上に寄与する計（１）養成・研

関心の高いテーマをっているか。

画に対しては、以下の通り、実施した。

修

選択して福祉セミナ
国の政策課題ーを 2 回実施し、支・福祉セミナー2016 テーマ「発達障害児・者の支援」

や知的障害者に援者の育成を通して

タイトル「自閉スペクトラム症の子どもの感覚・運動の問題と対応法」

対する支援技術

障害者福祉の向上に

参加者 304 人 参加率 101.3％ 満足度 99.0％

に関すること等寄与する。

参加都道府県 １都 10 県をテーマに設定（発達障害者（児）して、研修会及の支援に関するセミ

タイトル「知的障害者の高齢期の支え方」

びセミナーを各

ナーは 300 人、高齢参加者 239 人 参加率 159.3％ 満足度 83.0％

年度ごとにそれ

知的障害者への支援

参加都道府県 １道１都１府 26 県

ぞれ 2 回開催すに関するセミナーはるとともに、受150 人の参加者を得

講者の満足度がるように務める）

・福祉セミナー2016 テーマ「高齢知的障害者の支援」

毎 年 度 平 均
80％以上となるc

強度行動障害をように事業を実有する者等に対する研修（国研修）を２回実施し、各県で実施する強度行動障害支援者養成研

施するものとす

支援者の指導者を養修（基礎・実践研修）の円滑な開催に寄与するとともに、各地域の実践報る。

成するための研修

告並びに研修における事例発表内容について積極的に意見交換ができるセ

のぞみの園の（国研修）を 2 回実ミナーを１回開催し、支援者の育成を図る計画に対しては、以下の通り、実フィールドを活施し、各県で実施す施した。

用した大学・短る強度行動障害支援・「平成 28 年度強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)指導者研修」

大・専門学校の者養成研修（基礎・参加者 85 人 ※都道府県より推薦者２人 満足度 96.0％

学生等の実習生

実践研修）の円滑な・「平成 28 年度強度行動障害支援養成研修(実践研修)指導者研修」の受入について開催に寄与するとと参加者 86 人 ※都道府県より推薦者２人 満足度 93.0％

は、計画的かつもに、各地域の実践

・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修会」

効果的な実習を報告並びに研修にお参加者 219 人 参加率 109.5％ 満足度 95.0％

提供する。

ける事例発表内容に

また、国の政ついて積極的に意見

策課題に対応し交換ができるセミナ

たコースを設定

ーを 1 回開催し、支して、知的障害援者の育成を図る。

関係施設の若手（200 人の参加者を職員等に対し得るように務める）

c.

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成するためのて、のぞみの園のフィールドをd

障害者支援従事d． 障害者支援従事者に必要な医学知識や医療ケアの紹介等を目的とした医活用した専門性者に必要な医学知識

療福祉セミナーを１回実施し、情報の提供を通して障害者福祉の向上に寄与の向上を図る研や医療ケアの紹介等する計画については、以下の通り予定していたが、直前に、講師が体調不良

修を実施する。

を目的とした医療福の連絡があり、急遽中止とした。

なお、研修会

祉セミナーを 1 回実・医療福祉セミナー2016 テーマ「発達障害児・者の支援」

施し、情報の提供を

タイトル「職域メンタルヘルス対策で気になること」

等の場におい37

て、調査研究の通して障害者福祉の開催予定日 平成 28 年７月 29 日 14:00～16:00

成果等を発表す向上に寄与する。

会場

高崎シティギャラリーコアホール

る機会を確保す（200 人の参加者を

募

集

200 人

るよう、養成・得るように務める）

研修プログラムを工夫する。

イ

国の政策課題に【３】のぞみの園のイ

支援者現任養成研修対応したコースを設フィールドを活用し全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフィールド内

定して、知的障害者

た知的障害者施設ので事業ごとに４つのコースを設け、支援技術の習得など専門性の向上を図る

施設の若手職員等を若手職員等の専門性ことを目的として、実施した。

対象とした支援者養の向上を図る取組や実施計画では、各コース５人、合計 20 人としていたが、行動障害者支援成現任研修をのぞみ

実習生の受入を行っ者コースは特に希望者が多く、全体で 41 人(205％)、１都 22 県の事業所かの園のフィールドをているか。

ら受け入れた。実施状況は、以下の通りである。

活用して実施し、年間 20 人程度を受け・高齢知的障害者支援コース

入れる。

受入れ数 ５人 ５県（秋田、福島、新潟、富山、茨城）

なお、研修終了後

満足度 100％に活用状況の確認の・行動障害者支援コース

ためのアンケートを受入れ数 20 人 １都 12 県（秋田、福島、茨城、埼玉、神奈川、東実施し、80％以上の

京、富山、石川、群馬、三重、山口、福岡、沖縄）

評価を得る。

満足度 100％
・矯正施設等を退所した知的障害者支援コース
受入れ数 ４人 ４県（群馬、三重、兵庫、沖縄）
満足度 100％
・発達障害児支援コース
受入れ数 12 人 ２県（宮城、群馬）
満足度 100％ウ

群馬県等の地方ウ

群馬県等の地方自治体から、養成・研修事業を受託した。計画に基づい自治体から養成・研て、年度内に６回実施し、全体で 407 人の参加があった。実施状況は、以下修事業を受託して実の通りである。

施し、支援者の育成

・群馬県ホームヘルパー養成基礎研修(１回目)

を通して地域におけ参加者 16 人 満足度 100％

る障害者福祉の向上

・群馬県ホームヘルパー養成基礎研修(２回目)に寄与する。

会場 のぞみの園
会場 のぞみの園

参加者 12 人 満足度 92.0％
・群馬県強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)(１回目)
会場 群馬県庁舎 参加者 116 人

満足度 79.0％

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)(２回目)
会場 群馬県庁舎 参加者 115 人

満足度 86.0％

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(実践研修)(１回目)
会場 のぞみの園

参加者

75 人

満足度

85.0％

・群馬県強度行動障害支援者養成研修(実践研修)(１回目)38

会場 のぞみの園

参加者

73 人

満足度

85.0％

②実習生の受入【４】大学・専門学②実習生の受入

ア

資格取得に当た校の学生等に対する

実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらに総合的な応って計画的かつ効果効果的な実習プログ

用力を身につけるため、利用者支援の実践を通して、施設における知的障害的な実習を提供するラムを策定し、計画

者支援の理論と実際を習得させることを目的に実施している。

ため、実習プログラ

的かつ効果的な実習

また、実施にあたっては、目的を達成するために施設機能や役割、支援対ムに基づき、社会福を提供しているか。

象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解決のための効果的な支援祉士及び介護福祉士

方法等について習得出来るよう、シラバスに基づいた実習計画の作成に配慮の養成に取り組む。

している。
受入れ人数については、今年度は年間 150 人を計画目標としていたことかイ

保育士、訪問介ら、達成率は 113％(170 人)となった。

護員等の資格取得のための実習場所とし・各種養成機関からの実習生の受入実績て、のぞみの園のフ① 相談援助実習 ７校

20 人

延べ実習時間

3,610 時間ィールドの利用を希② 保育実習38 校 138 人

延べ実習時間

13,248 時間

望する専門学校等の

③ その他

５校

延べ実習時間

1,152 時間

12 人

学生を年間 150 人程
度を人材の養成を図る。
（２）ボランテ（２）ボランティア

ィアの機会の提の機会の提供（２）ボランティアの機会の提供
ボランティアの受入れについては、第３期中期計画において「のぞみの園

供のフィールドを活用して、ボランティアを実践する機会を積極的に提供すのぞみの園のる」としていることから、年次計画として年間 1,000 人程度を受入れ、利用

フィールドを活者や地域の障害者へのより効果的な支援の提供及び障害者への理解を深め

用して、ボランるとしている。

ティアを実践す
る機会を積極的①ボランティアの積①ボランティアの積極的な受入れについては、以下の通りである。

に提供するとと

極的な受入・ボランティア受入れ合計者数

もに、多様なニ

ボランティアメニ

内訳ーズに対応した

ューに沿って、ボラ【５】ボランティア

メニューを用意

ンティアの積極的なの養成の取組状況はする。

受入により、年間どうか。

1,092 人学生（団体） 25 人 学生（個人） 30 人
一般（団体） 637 人 一般（個人） 400 人

1,000 人程度を受入れ、利用者や地域の障害者へのより効果的な支援の提供及び障害者への理解を深める。
また、新規ボラン39

ティアの開拓に努める。
②ボランティア人材② ボランティア人材の養成として、高校生、大学生等を対象にボランティの養成

ア講座を各１回開催した。

次代を担う人材の高校生を対象とした講座では、「障害のある人とのコミュニケーション」

養成として、高校生、について学び、その後利用者の生活場面で実技体験などを行うメニューを大学生等を対象とし用意した。

て、のぞみの園のフ・高校生のためのボランティア講座 受講者 ５校 22 人

ィールドを活用したボランティア講座を

大学生を対象として講座では、障害者施設の役割や機能について学び、障各１回開催し、障害害への理解として「発達障害について」のメニューを用意した。

の理解や施設の役割

・大学生のためのボランティア講座 受講者 ５校 11 人について学べる機会を提供する。

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―９

援助・助言

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第４号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
実施件数
期間内合計 750 －②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

150 件

150 件

150 件

150 件

150 件

予算額（千円）

16,13817,984

15,562

15,916

－

程度

程度

程度

程度

程度

（計画値）

件程度

実施件数

－

129.8 件

160 件

196 件

197 件

213 件

－

決算額（千円）

16,042

15,31516,09014,776

－

達成度

－

－

107％

131％

131％

142％

－

経常費用（千円）

16,042

15,31516,09014,776－

講師派遣回数

期間内合計 500

－

100 件

100 件

100 件

100 件

100 件

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

（計画値）

件程度

程度

程度

程度

程度

程度

講師派遣回数

－

96 件

153 件

132 件

142 件

－

行政サービス――17,116

2

2

2

（実績値）

36.4 件（実績値）
達成度

13,676

実施コスト（千円）
－

－

96％

153％

132％

142％

－

従事人員数（人）2注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

４援助・助言重度知的障害４援助・助言４援助・助言＜主な定量的指標 ＜主要な業務実績＞

援助・助言の （１）援助・助言の ＞

者の地域移行、 業務について、 利用促進

・実施件数

（１）援助助言の利用促進
援助・助言の利用拡大を図るため、ホームページ等の広報媒体を活用

自己評価＜評定と根拠＞

（評定）

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

援助・助言の利用拡大を図

障害者支援法地方自治体等

年間 150 件程度 ・講師派遣回数（計 して、当法人の事業について、高齢知的障害者の支援をはじめ、著しい るため、全国の関係機関、知に基づくサーに 周 知 す る こ の利用件数を目標 画値）

行動障害を有する知的障害者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の 的障害関係施設等にリーフレ

ビスの支援技と に よ り 利 用 にホームページ等

支援、発達障害児の支援などについて紹介するとともに、調査・研究の ットを配布するとともに、研術等、のぞみの 拡 大 を 図 る と の広報媒体を活用 ＜その他の指標＞

成果や研修・養成に関する実施事業について情報提供し、また、年４回 修会やセミナーの参加者等に園における専発行しているニュースレター（毎号約 3,500 部発行）に全国の障害者支 配布するなど、広報に努めた。

ともに、のぞみ して、のぞみの園の なし

門的・先駆的な の 園 に お け る 業務や援助・助言の ＜評価の視点＞
取り組みや調援施設等へ援助・助言として記事を掲載するなど、広報活動の充実を図

地 域 移 行 の 取 内容、利用方法等に 【１】援助助言の利 った。

査・研究の成果 組 や 障 害 者 の ついて、地方自治体 用促進のため、具体

その結果、障害者支援施設などへの援助・助言の実施件

援助・助言の件数は、電話等によるものが 213 件あり、目標値の 150
41

数及び講師派遣回数は、355－

等に基づき、知 日 常 生 活 及 び 等に周知を図る。

的なメニューを広 件を上回っている。

件の実績となった。
（前年度比的障害関係施社会生活を総報しているか。

では 26 件の増）設等の求めに合 的 に 支 援 す （２）専門的かつ効 【２】地方自治体、 （２）専門的かつ効果的な援助・助言

援助・助言件数（電話等）213 件 （27 年度実績 197 件）

応じて援助・助 る た め の 法 律 果的な援助・助言の 障害者支援施設、福言を行うことに 基 づ く サ ー 提供

により、知的障 ビスの実践、調電話等による相談では、特援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助言を行祉関係団体等の求 うため、関係部と連携を図り、援助・助言の要請者の希望に沿った効果的な を退所した障害者の支援方法

障害者総合支援 めに応じて、専門的 方法を選択して実施した。

等についての問い合わせが多害関係施設等

査・研究の成果 法に基づく障害福 か つ 効 果 的 な 援における自立等を踏まえ、地 祉サービスの実践 助・助言を行ってい 性をもった職員を講師として派遣した。

支援活動に寄域 移 行 や 様 々 を踏まえ、知的障害 るか。

派遣回数与することがな サ ー ビ ス の 関係施設等に対し参加者数可能となるよ実施方法、支援 て、事業運営の方法

なお、支援の方法や地域移行等に関する問い合わせについては、調査･ 研

う、実効性のあ 技 術 等 に 関 す や支援技術等など、るものとするる こ と 等 に つ 専門的かつ効果的こと。

いて、専門的か な援助・助言及び情

また、援助・ つ 効 果 的 な 援 報提供を行う。
助 言 の 業 務 の 助・助言を実施に強度行動障害者や矯正施設

また、講演・講師派遣については、障害者支援施設等の要請に応じて専門
142 件 （27 年度実績
10,846 人

く、当法人の研究による成果
内容や実践結果から得られた132 件）(27 年度実績 13,350 人）究の成果である各種有償刊行物を活用して、援助･助言した。
援助・助言の実施件数は、上記の派遣回数を含めて 355 件であり、第２期

支援方法等について、丁寧に助言した。
相談者の内訳では、障害者支援施設が最も多く、その他として、精神科病院、刑務所、中期目標期間の平均を大きく上回り、以下の通りの結果であった。

少年院、児童相談所、地域定【相談者等の内訳】

着支援センター、発達障害者

また、年間 100 件 【３】援助・助言に 障害者支援施設

152 件

支援センターなど、実施事業

周知を図り、全 する。

程度の講師の派遣

ついて、講師派遣等 都道府県

10 件による関係機関の広がりに相国の知的障害や紹介等を行う。

を含めて、実施件数 政令都市・中核市

６件関している。

関係施設等かなお、専門的かつ は第２期中期目標 市町村

11 件

また、支援方法等の援助・らの利用がな

効果的な援助・助言 期間の平均の実績 相談機関

29 件

助言から、当法人が実施してされるよう努等とするため、調を上回っているか。 教育関係機関

２件

いる支援者養成現任研修に参めること。

査・研究の成果につ

福祉関係機関１件

加した方もいた。

いても積極的に活

その他

144 件

援助・助言の合計 355 件の用して実施する。

合355 件

うち、講師派遣件数が 142 件

計（27 年度実績 329 件）（参加者数は 10,846 人）であった。参加者については、昨年度実績と比較し、約 2,500【相談内容の内訳】
法制度関係

５件

人減少しているが、講演内容

地域移行関係

22 件

をより専門的にし、参加者自高齢知的障害者支援

54 件

身がそれぞれの事業所等にお行動障害者支援関

77 件

いて職員に伝達講習出来るよ

触法知的障害者支援関係 78 件

うに内容を工夫（関係資料の発達障害者支援関係

59 件

添付や内容を詳細に記入する

医療と福祉に関すること 17 件など）したことの効果である。

就労支援関係

９件

相談内容では、障害者本人事業運営関係

６件の支援方法や刑事事件、家族調査・研究関係０件の問題等、地域生活を送る上養成及び研修関係

１件

では困難な事例と思われる内

その他

27 件

容が多数を占め、また精神科

合

355 件

病院からの退院について等、

計

地域移行関連の相談も少なく
42

相談の内容は、国の障害福祉施策として当法人が積極的にすすめてい なかった。
る事業に関連する内容が最も多く、知的障害者の高齢化の問題、罪を犯なお、当法人の取組みとしした知的障害者の触法関連の問題、強度行動障害の支援の問題、知的障 て実施している「地域移行」
害者の医療的ケアの問題が全体の 75％となっている。

についても８か所（１都６県）

相談先は障害者支援施設と医療機関(精神科病院)からの問い合わせが で講演し、実践事例等を報告
多く、出来る限り、問題が解決出来るよう、また解決の糸口が見つかる した。
よう、担当者が丁寧に応対している。ケースによっては相談を継続し、支援方法等について講師派遣を行った。

なお、援助・助言について
は、１件ごとに丁寧に対応しまた、問題がなかなか解決出来ず、当法人への入所希望へとつながる ているが、１回で終わる事なケースもあった。

く、経過に沿って継続して関わっているケースもある。
以上のことから、電話等による援助・助言件数、講師派
遣件数、ともに計画値に対しての実績値は 142％を達成していることと、援助・助言の方法等について、障害福祉施策の動向や支援困難とされる障害者のより専門的で質の高い支援方法、医療・介護技術の実践報告、講習会まで、内容が多岐にわたることに対して、その一つひとつを相談者のニーズに合わせて、より効率的で実践的に進められるよ
う、工夫して取り組んできたことから判断して、Ａとした。
＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１０

その他の業務業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第５号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
通所支援事業 75％以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0%

100.5%－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

の利用率
（計画値）
通所支援事業－－の利用率（25 年度より

（実績値）

事業開始）

達成度

－

－

79％

102％

108%

134%

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

保護者等学習児童発達支援・放－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上15 回以上経常利益（千円）

－

－

－

－

－

会の開催（計課後デイ各 15 回

画値）

以上

保護者等学習－－各 20 回

各 21 回

各 20 回

各 21 回－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

会の開催（実（25 年度より

績値）

事業開始）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

133 ％

140％

100%

105%

－

家族心理教

15 回以上－15 回以上15 回以上20 回以上15 回以上15 回以上

－

14 回

24 回

22 回

21 回

24 回

－

達成度

－

－

160％

147％

105%

120%

－

一般就労へ

期間内合計で 15

－

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

の移行者数

人程度
２人

２人

４人

1人

－

従事人員数（人）

育の実施
（計画値）
家族心理教
育の実施
（実績値）

（計画値）
一般就労へ

－

の移行者数
44

（実績値）
達成度

－

－

67％

67％

133 %

33％

短期入所(延

最終年度に 1,600－

1,200 日1,600 日1,200 日1,400 日1,600 日

＊契約者

＊契約者

＊寮舎再

＊契約者

＊契約者

11 人増の11 人増の

編のため

3 人増の

8 人増の

ため

ため

(22 人増)ためため

1,685 日2,310 日2,219 日2,754 日

－

140％

144％

185％

197％

－

べ受入れ）

日

日
数（計画値）
短期入所（延－1,090 日

達成度

－

－

日中一時支

最 終 年 度 に 200－

援（延べ受入日－べ受入れ）日
数
（実績値）

れ）日数
（計画値）
日中一時支

－

128 日

－

－

150 日

200 日

180 日

190 日

200 日

＊契約者

＊契約者

＊寮舎再

＊契約者

＊契約者

8 人増の

7 人増の

編のため

数維持の

7 人増の

ため

ため

ため

ため

215 日

265 日

218 日

－

248 日

援（延べ受入
れ）日数
（実績値）
達成度

143％

133％

138％

115％

－
注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５その他の業務

５その他の業務

５その他の業務

前 4 事項に附

前 4 事項に附帯す

前 4 事項に附帯する業務としる業務として、主に帯する各種のて、主に次の業

次の業務を行う。

業務を行うこ務を行う。

＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

・通所支援事業の利

評定：Ｂ

用率

発達障害児・者への支援の重・保護者等学習会の要性が高いことや、発達障害

開催と。

児・者への支援はもとより、保・家族心理教育の実（１）診療所に（１）診療所についついて、施設利て用者の高齢化、①適切な医療の提供

施

護者や家族支援についても丁（ １ ） 診療所について

寧かつ質の高い支援が必要で・一般就労への移行

機能低下等に対者数あるとされている。
①適切な医療の提供

地域の発達障害児に対する・短期入所（延べ受応した適切な医ア

診療所は、施設

入れ）者数

療を行うととも利用者の高齢化、機・日中一時支援（延に、地域の知的能低下等に対応したべ受入れ）者数

障害者や発達障

適切な医療を提供す

害児･者に対しるほか、次の健康診ても診療を行断等を計画的に実施

自己評価

通所支援事業では、計画値を上
ア

施設利用者に対する適切な医療の提供として、施設利用者の健康管回る実績が得られた。

理及び医療的ケアの必要な寮への往診等を行った。

その他の業務のうち、診療所の・診療件数 26,645 件

機能を活用した地域医療への（対前年度 198 件増）

貢献には、法人敷地内の施設を＜その他の指標＞

・診療収入 126 百万円

利用し生活されていた東日本なし（対前年度 5 百万円増）

大震災により被災された社会
45

（評定）

う。

する。

また、心理外a

施設利用者全員

また、施設利用者に対して、定期的な健康診断やインフルエンザ予防

福祉法人友愛会の利用者につ＜評価の視点＞

接種等を行い、健康管理に努めた。また、平成 20 年度より、健康診断

いて、４月末に福島に帰還され来等の一層の充を対象に、健康診断【１】診療所においの充実として、生活習慣病予防に着目した健診内容に変更したものを引た診察件数も含まれており、被実をを定期的に実施すては、必要な医療ス

き続き実施した。

災者への医療面における全面る。

タッフや設備が確保

・胸部 X 線健診を実施

的なサポートを行った。数値目b

女性の施設利用されるなど、施設利・子宮がん検診を実施

標については、平成 26 年度実者を対象に子宮がん

用者の高齢等の状況

・乳がん検診を実施

績を基に設定し、各々の数値に検診を実施するほに合わせた医療が提・インフルエンザ予防接種を実施

ついては年度計画に記載してか、対象年齢に該当供されているか。

・高齢者用肺炎球菌予防接種を実施（対象者のみ）

いる。

る。

図

する者に対して、乳また、地域の知的さらに、専門家を招聘し定期的にシーティング指導を受け、個々のケ

地域の障害者に対する支援

がん検診を実施す障害者等に対して、ースに応じた身体状況と生活環境を評価し、適正な坐位姿勢を保持するについては、短期入所や日中一る。

地域医療への貢献のことにより、座っていることから生じるお尻や腰などの痛みの緩和、褥時支援等において計画を上回

c

観点から、取組を行瘡の予防と改善、また、平成 26 年度から歯科医師、言語聴覚士、理学る受入れができた。

っているか。

療法士、歯科衛生士、管理栄養士などの各専門職で摂食・嚥下障害支援

新たな職場開拓として、求人施設利用者全員（禁忌を除く。
）に対して、インフルエン

発達障害児・者にチームを設置し、平成 28 年度も引き続き食事時の姿勢保持や口腔ケアを実施していない企業も含め、

ザ予防接種を実施す

ついて、就学前からなどの指導を、寮を訪問して実施し、誤嚥性肺炎等の予防に努めた。

企業にとって採用を躊躇する

るほか、対象年齢に成人まで切れ目なく・訪問回数 57 回

ような重度知的障害者への理該当する者に対し支援するための一環

・支援件数延べ 697 名解を深めるため、企業を訪問して、高齢者用肺炎球として、児童発達支

障害者雇用について説明等を

菌感染症予防接種を援事業及び放課後等行った。これにより、一般就労実施する。

デイサービス事業にに繋げることができた。以上に取り組んでいるか。

より、Ｂと評価した。

イ

行動障害等の著

イ

行動障害等が著しく支援が困難な利用者については、精神科医師、しく支援が困難な者

臨床心理士、医療ソーシャルワーカーが生活支援員と連携して対応し、 ＜課題と対応＞

に対する支援や、福ケースカンファレンス等にも参加するなど助言指導を行った。また、福祉の支援を必要とす祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者（罪を犯した知る矯正施設等を退所

的障害者）についても相互に連携しながら薬物療法やカウンセリングをした知的障害者に対併用して効果的な支援を図った。

する支援などの課題に対応するため、診療所の機能の充実を図る。
②地域医療への貢献②地域医療への貢献として、地域の知的障害者（児）及び家族等に対し地域医療への貢献て外来診療を実施した。

を図る観点から、地・医科（外来患者数）

域の知的障害・発達

利用者 19,674 名

障害児者に対する診（対前年度 709 名増）

察に積極的に取り組む。
また、医療サービ

一般

5,294 名（対前年度△307 名）
・歯科（外来患者数）
46なし。

スの提供や福祉サー

利用者 1,126 名

ビスの提供を円滑に（対前年度△64 名）

行うため医療福祉相

一般談を実施する。

551 名（対前年度△140 名）

さらに摂食・嚥下

また、医療ソーシャルワーカーが、利用者や家族、関係者などに対し、障害及び理学療法な

受療調整や相談援助などの医療福祉相談を実施し、地域の知的障害・発どリハビリテーショ

達障害児者に対する診察に積極的に取り組んだ。

ンについても積極的に取り組む。
③心理外来の利用拡③心理外来は、群馬県内及び関東近辺の都県からの利用があるなど、広大等

域に亘り利用があった。群馬県内の特別支援学校や児童相談所、発達障

心理外来につい

害者支援センター等の関係機関や各種研修会、見学者にパンフレットをて、療育などの充実

配布するとともに、児童精神科専門医や臨床心理士が発達障害等につい強化に努める。特にての講演を行った。また、専門のスタッフによる診療を行うなどにより

言語聴覚士との連携

利用拡大に努めた。また、利用者の所属する学校や施設等の教職員から及び家族心理教育の心理教育相談を受けるとともに、児童相談所の職員等によるケースカ（年 15 回以上実施）

ンファレンスにおいて、行動上の問題の理解や支援方法について助言指を中心とする家族支

導し、家族に対する支援「えすぽわ～る」については、年間 24 回開催

援の強化を図る。

し延べ 154 人（対前年度 49 人増）の利用があった。

関係諸機関と連携し、その充実を図る。
（２）地域の障（２）地域の障害者【２】地域の障害者（２）地域の障害者支援の拠点

害者支援の拠点

支援の拠点

及び家族に対する相①地域の障害者に対する支援として、中核的①

談、また、短期入所・ 高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所（年間 2,754 日 ）な役割を担うと対する支援

地域の障害者に

日中一時支援事業や又は、日中一時支援（年間 218 日）等必要なサービスを提供した。

ともに、地域の地域の障害者等を共同生活介護事業等

また、グループホームについては、4 か所(定員 25 人)において重度・障害者等に対す対象として、医療的の地域生活を支援す

高齢者及び自閉症者の生活支援及び日中活動支援を実施した。

る相談や短期入ケアを必要とする利るサービスの充実に

・平均年齢は 62.4 歳、平均障害支援区分は 5.5 であつた。

所、日中一時支用者も含めた短期入取り組んでいるか。

・移動系サービスの利用の他に、介護保険を併用し、より本人のニーズ

援等の地域生活所（年間１，４００を支援するサー日程度）や共同生活相談支援事業については、高崎市障害者相談支援センター（受託事業

ビスを実施す介護（グループホー者）として高崎市の自立支援協議会に参加するとともに、地域の障害者る。

ム）等のサービスをに対して福祉サービス全般に関する相談、アセスメント、サービス調整、提供するとともに、

モニタリング、個別支援計画の作成などの相談支援や福祉サービスの情相談支援や日中一時報提供、サービス利用計画の作成、福祉サービス事業者との連絡調整を支援（年間１９０日）

積極的に行った。延べ相談件数は 7,871 件（27 年度 7,402 件）であった。

に合わせた支援を実施した。

等の地域生活を支援するサービスを実施する。
47

（３）地域の障（３）就労支援につ【３】就労移行支援（３）就労支援について害者に対して企いて事業及び就労継続支①一般就労に向けた取組

業等への就労に①

一般就労に向け

援Ｂ型事業に取り組

年度当初の就労移行支援在籍者は、5 人の利用者が在籍をし、一般就向けた支援を行た取組を積極的に行

むことにより、地域労に向けた訓練を行ってきた。在籍者のうち、年度内に 1 人(製造業)一うとともに、福い、年度内に３人程の障害者の就労支援

般就労することが出来た。残る 4 名のうち 2 名については特別支援学校

祉的就労から雇度の就職を目指し、に努めているか。

を卒業し利用開始 1 年目であり、体力、集中力等の一般就労に向けた基用への移行促進また、施設内の作業を図るための支については、工賃のまた、2 年目を迎えた 2 名の利用者については、利用開始当初の希望援を実施する。

向上を図るための事に変化が生じ､同事業所の就労継続支援 B 型へ利用変更を行ったことか

業を計画的に展開すら、目標の 5 人が達成できなかった。

る。

礎的な支援が引き続き必要な人でもあった。

なお、工賃向上を図るために、品質の向上及び販路の拡大を行った。

さらに、事業を広く紹介するために地

特別支援学校の生徒を対象とした体験学習を実施（実人数 12 人 延べ
人数 60 人）した。

域の特別支援学校の生徒のために就労支
援の場を活用して、体験学習を実施する。
②

就労移行支援事

業及び就労継続支援
Ｂ型事業については、利用者の確保及び事業の充実に取組む。

②一般就労にまでつなげられた利用者は 1 人であった。
就労移行支援事業では、年度当初の在籍数は 5 人、年度末の在籍数は3 人であった。
就労継続支援事業Ｂ型では、年度当初の在籍数は 23 人、年度末の在籍数は 31 人であった。
平成 28 年度では、工賃向上に向けて、品質の向上及び販路の拡大(高級焼肉店、百貨店への定期的な出荷)を行い、各種イベント（ファーマーズマーケット(東京)、農業祭り(高崎市)）への新規参加をした。
これにより、平成 28 年度の平均工賃は、20,507 円で前年比、1,150円の減となった。しかし、時給単価では、平成 27 年度比 61 円増の 381円を支払うことができた。結果としては、高級焼肉店や百貨店での販売を開始したことにより、売上単価が上がったことが要因となる。また、作業時間の見直しを行い、作業提供のみならず、「利用者の会」や学習的な時間を設けるために効率的な作業を提供を行ったことが時給単価アップに繋がり、結果として全体的な工賃アップとなった。

４．その他参考情報
特になし

48

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１１

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確保

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第５号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
運営懇談会 の 年 1 回以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

開催
（計画値）
運営懇談会 の

－

2回

2回

2回

2回

2回

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

200％

200％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

第三者評価 機概ね 3 年に 1 度実

概ね 3 年に 1

－

－

実施予定

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

関による評 価施度実施－

前回は 24 年度

－

－

実

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

開催
（実績値）

（計画値）
第三者評価 機関による評 価施に実施実施コスト（千円）

（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

49

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
６前５事項で６サービス提供

６

サービス提供等＜主な定量的指標＞

提供するサー

等に関する第三に関する第三者から・運営懇談会の開催

ビスに対する

者から意見等を

意見等を聴取する機第三者から意聴取する機会の会の確保

見等を聴取す確保

る場の確保

業務運営の向上

ビスの提供とを図るため、第業 務 運 営 の三者から意見等向上を図るたを聴取する機会め、第三者からの確保を図ると意 見 等 をともに、福祉サ

聴取する機会ービスに係る第を確保すると三者評価機関にともに、第三者

よる定期的な評

評価機関によ価を実施する。

る福祉サービ

また、その評スの評価を実価結果等の公表

施すること。

を図るとともまた、その評に、のぞみの園

価結果等を公の事業運営に反表し、事業運営

映させるよう努への反映に努める。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

回数

計画通り運営懇談会を 2 回実施し目標を達成したことから、＜その他の指標＞

のぞみの園の

適切なサー＜要な業務実績＞

Ｂとした。

なし＜課題と対応＞＜評価の視点＞なし。

めること。
（１）第三者か【１】適切なサービ（１）「国立のぞみの園の業務運営の向上を図るための運営懇談会」の開催

ス提供と業務運営ののぞみの園がある高崎地域の様々な分野の委員から構成され、のぞみの園

有識者、行政担当向上を図るため、第の業務全般について、第三者の立場からご意見をいただく機会の場として運者、地域代表、保護三者の意見等を聴取

営懇談会を設けている。福祉や医療のほか司法関係者や､行政の方、自治会

営や調査・研究、 者等から構成されるする機会の開催状況の方、保護者会の方などにご参加いただき、毎年度２回開催している。

養成・研修等の「のぞみの園運営懇はどうか。

業務全般に関す談会」を年間１回以る第三者の意見上開催し、総合施設

等を事業運営にの運営、調査・研究、 れた意見等がサービ

ムページに掲載した。

反映させるた養成・研修、援助・スや業務運営に反映○第 1 回 28 年 10 月 14 日

め、有識者、行助されているか。また、 【議題】

政担当者、代

みの園の運営業務全ら意見等を聴取（１）「運営懇談
会」の開催する場の開催総合施設の運

自己評価

言等ののぞ

平成 28 年度においては、第１回を 10 月に、第 2 回を 3 月に開催し、業務
運営状況等についての説明のほか、各委員より意見を聴取した。

【２】その場で出さその結果について公会議開催内容は、次のとおりであり、議論の要旨については、当法人ホー・平成 27 事業年度における業務実績に関する評価結果について
50

評定

表、保護者等か

般に関する意見等を表しているか。

・第 4 期中期目標期間等における国立のぞみの園の在り方検討委員会報告書

ら構成される会

聴取するとともに、議を原則年 1 回

その内容を公表し、・発達障害関連部署連絡会議等について以上開催する。

事業運営に反映させ・入所利用者へのサービスの質の向上の取組についてる。

・地域支援関連事業について

について

・防犯対策について・ふれあいゾーンについて
・第 14 回のぞみふれあいフェスティバルの開催について○第 2 回 29 年 3 月 13 日
【議題】
・第 4 期中期目標期間に向けた検討について
・平成 29 年度予算（案）について
・感染症予防の取組について
・給食センター改修について
・地域支援関連事業について・就労支援事業について・地域連携と交流について
なお、意見等については、極力サービスや業務運営等に反映すべく検討した。
（例）意見とその反映
・地域に開かれた施設であることと、防犯は相反する部分があり両立が難しいところであるが、のぞみの園と地域住民が、お互いの顔が見られる関係を構築することが重要という意見をいただき、11月に地域住民の代表である地元区長の集まりである定例区長会をのぞみの園で開催し、のぞみの園の概況等を説明し、地域の方々への理解を深めた。
（２）第三者評（２）第三者評価機

価機関による評

関 に よ る 評 価

価

今年度は実施予定な
第三者評価機し（概ね３年に１回

関による評価に実施、平成２７年度

ついて、概ね 3に実施済み）（２）第三者評価機関による評価
３年に一度受審しており、平成 28 年度は実施していない。直近では、平成 21 年度、平成 24 年度､平成 27 年度に受審。

年に 1 回実施する。

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度 193 人

常勤職員数（実績値）
上記削減率（％）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報
223 人

221 人

217 人

206 人

203 人

年度計画値の 100％

－

221 人

217 人

206 人

203 人

中期目標期間全体の最終年度

－

0.9％

2.7％

7.6％

9.0％

－

100％

100％

100％

100％

193 人

－

－
％

－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％削
減
達成度

年度計画の削減率に対する実

－

績削減率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
１効率的な業

１効率的な業務

１効率的な業務運営＜主な定量的指標＞

務運営体制の運営体制の確立

体制の確立

・常勤職員数確立＜要な業務実績＞

自己評価〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

「独立行政

常勤職員数について、年度計「独立行政法人整理合理画どおり削減したこと、また、法人整理合理化計画」（平化計画」（平成 19 年 12 月

成 19 年 12 月 24

24 日 閣 議 決

日閣議決定。以定。以下、

下「整理合理化「整理合理化計画」という。）

計画」とい【１】国の財政支出

及び「独立行政う。）及び「独割合の大きい法人及法人の事務･事立行政法人のび累積欠損金のある＜その他の指標＞

職員の能力、勤務成績を適切になし

評価し、その結果を職員給与に反映させるため、国家公務員に＜評価の視点＞

準じた人事評価制度の導入に向け、試行実施を行ったことな
どから、Ｂとした。
＜課題と対応＞
52（評定）

業の見直しの事務･事業の法人について、国の基本方針」（平見直しの基本財成 22 年 12 月 7方針」（平成積欠損の状況を踏ま日閣議決定。以22 年 12 月 7

えた給与水準の適切下「見直しの基日閣議決定）

性に関する法人の検本方針」とい等の既往の閣

証う。）等の既往

議決定等に示しているか。

の閣議決定等された政府方に示された政針、並びに「の【２】法定外福利費

府方針、並びに

ぞみの園の主の支出について、そ「のぞみの園要な事務及びの適切性を検証しての主要な事務

事業の改廃にいるか。

及び事業の改関する勧告の廃に関する勧方向性」（平【３】国家公務員の告の方向性」

成 25 年 1 月 21

再就職者のポストの（平成 25 年 1日総務省政策見直しを図っている

月 21 日総

評価・独立行か。特に、役員ポス

務省政策評

政法人評価委トの公募は適切に行

価・独立行政法員っているか。

人評価委員会告）に基づく

勧告。以下「勧取組を着実に告の方向性」と実施すいう。）

ことにより、に会勧なし。

政支出規模や累状況をチェックる

基づく取組を

業務の質の確着実に実施す保 を 図 りることにより、つつ、独立行

業務の質の確政法人に求め保を図りつつ、られている

独立行政法人業務運営の効に求められて率性、自律性いる業務運営及び質の向の効率性、自律上を図るた性及び質の向め、次の措置上を図るため、を講ずる。

次の目標を達成すること。
（１）効率的な業務運営体制
の確立
提供するサ
53

ービスの質を（１）効率的な業（１）効率的な業務運営体制の確立確保しつつ、（１）効率的な務運営体制の確立

効率的かつ柔業務運営体制の軟な組織編成

確立

①

組織体制

【４】的確に業務運①組織体制を行うととも①組織体制「のぞみの園の主要営を進める観点かア

効率的かつ効果的な業務運営に、地域移行等

年々高齢化、な事務及び事業の改ら、効率的かつ柔軟

通所利用者に対する支援については、生活支援部において、生活介護及びによる施設利機能低下が進む廃に関する勧告の方な組織編成や、適正自立訓練を行い、地域支援部では就労移行支援や就労継続支援を行っていた用者の減少に

重度知的障害の向性」（平成２５年

な人員の配置を行っが、受け入れから継続的な支援に向けた窓口の一元化を図るため、下記のよ応じて、関係部ある施設利用者

１月２１日総務省政ているか。

うな見直しを行った。

門の体制の縮に対し、自立の策評価・独立行政法

・活動支援課（日中支援Ⅰ係、日中支援Ⅱ係）を就労支援課（就労支援係）

小を図っていための支援を先人評価委員会勧告）と統合し、就労･活動支援課（就労支援係、活動支援Ⅰ係、活動支援Ⅱ係）

くとともに、将導的、総合的にで示された新たな事として地域支援部に組み入れ

来の方向性や行うとともに、業への取組などのたビジョンを再勧告の方向性でめ、柔軟に組織再編

平成 28 年度においては、前年度と同様に法人業務の一層の安定を図る

検討した上で示された新たなを実施し、効率的か

一方、人事交流や施設利用者の減少等に対応した適正な人員の配置及び定適正な人員の事業への取組なつ効果的な業務運営

年退職職員の原則不補充に勤めた結果、常勤職員数については、平成 28 年

配置や資質のどのため、柔軟に努める。

度期首の 206 人を３人削減し、年度計画どおり期末で 203 人とした。

高い人材をよに組織再編を実

常勤職員数についり広く求める

施し、効率的かて、期首（平成２５

こ と 等 を 行

つ効果的な業務

年度当初）に対する

うことにより、 運営に努める。

期末（平成２９年度

全体として人

また、地域移末）の割合が８７％

員・コストを縮行等による施設となるよう、計画的減すること。

利用者数の減少に削減を行う。

に応じ、関係部

なお、サービスの質

門の体制の縮小の低下を招くことがを図っていくとないよう有用な人材

ともに、将来のの育成・確保を図る。

イ

常勤職員数の削減

方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員
配置や資質の高い人材をより広
く求めること等を行い、全体として人員･コストを縮減することとし、常勤職
員数については、平成 29 年度
末までに期首54

（25 年度当初）に 比 較 し て
13 ％ を 削 減 する。
さらに、サー
ビスの質の低下を招くことがな
いよう有用な人材の育成・確保を図ること。
②給与水準の適②

正化

化【５】人員の計画的②給与水準の適正化

な削減や国家公務員

ア

給与の水準につに準じた給与水準のの適正化を図った。

については、の

いては、のぞみの園

適正化を行うなど、・職員の給与水準（ラスパイレス指数）

ぞみの園の業務の業務内容と国から人件費の適正化に取

平成 25 年度

95.9％

内容と国からのの財政支出の状況をり組んでいるか。

平成 26 年度

96.0％

財政支出の状況踏まえ、給与水準の平成 27 年度

95.5％

を踏まえ、給与適正化に取り組むと平成 28 年度

97.4％

水準の適正化にともに、その検証結取り組むととも果や取組状況を公に、その検証結

表し、十分に国民の果や取組状況を理解が得られるもの

公表し、十分に

とする。

ア

給与の水準

ア

給与水準の適正国家公務員に準じて給与規程を改正することにより、引き続き給与水準

国民の理解が得られるものとす
る。
イ

法人の業務

イ

公平で公正な人イ

平成 26 年４月に国家公務員に準じた人事評価制度（能力評価と業績評

実績や職員の能事評価を行うため、価からなる）を制定し、それに伴い人事評価制度の試行的な導入を行ってい力、勤務成績を

国家公務員に準じたるところ。また平成 28 年 10 月より、幹部職員については勤務成績を業績給

適切に評価し、人事評価の試行実施へ反映させることとした。

その結果等を役を行う。

員報酬や職員給与に反映させる。
③人事配置
職員の能力と（４） 人事配置

③人事配置

ア

ア

国家公務員に準適材適所の人事配置を行うため、部署を横断する人事異動を実施した。

勤務成績を適切じた人事評価制度のまた、利用者の自立のための支援において職員の役割は大きく、職員の意識かつ厳正に評価

試行実施等を行うとの向上、知識や技術の習得を図ることによって、より良い支援を提供するこした適材適所のともに、①職員の意とが出来る。そのため、福祉施設職員として支援に必要な専門知識や技術の人事配置を行う

識高揚と能力開発、習得及び向上を図ることを目的とした園内の講演会や研修会の実施、職員のとともに、外部②適材適所の人事配

スキルアップのための園内研修を計画的に実施するとともに、外部で開催さ55

の関係機関との置、③公正な処遇等れる研修会等へ職員を積極的に派遣するなど職員の意識高揚と能力の把握

人事交流等を実

に努める。

に努めた。

施する。

イ 行動障害等へのイ

対応や調査・研究等

矯正施設等を退所した知的障害者への支援を充実させるため、昨年度にの業務及び福祉の支引き続き、高い知見と経験を有する者を参事（謝金対応）として委嘱する

援を必要とする矯正とともに、新たに、地域生活定着支援センターの勤務経験者及び、相談支施設等を退所した知援従事者指導者を管理職等の職員として採用した。

的障害者への支援を

行動障害等への対応や調査・研究等の業務及び福祉の支援を必要とする

また、摂食・嚥下及びシーティング指導の専門家を昨年度に引き続き招聘

充実させるため、実し、高齢知的障害者の支援の質の向上等のために、指導・助言を得た。

績と知見を有する者

さらに、発達障害児・者の支援、強度行動障害者の支援等において、関係などの人事交流等を機関との連携として、心身障害児総合医療療育センター及び国立障害者リハ実施する。

ビリテーションセンターによる関連部署連絡会議を開催し、互いの研究成果についての紹介や意見交換を行った。
特に、国立障害者リハビリテーションセンターについては、発達障害児・者の支援、精神科ショートケアなどについて、共同研究や職員交流の実施に向けて、新たに「発達障害者支援に関する連携会議設置要綱」を締結し、次年度以降の取り組みを準備した。

ウ

施設利用者の減ウ

少等に応じた適切な施設利用者の減少や定年退職の状況等に応じ、適正な人員配置を図った。

人員の配置を行う。
④人材育成への取組④人材育成への取組

職員の資質のさらな職員の資質の更なる向上や専門性を高めるため「のぞみの園職員研修の体る向上や専門性を高系化について」を策定し、年度計画に基づいて着実に行った。

めるため、職員のス

加えて、特に虐待防止に関する職員研修を実施した。

キルアップのための【６】人事交流や有研修を計画的に実施

能な人材の招聘、職する。

員研修等、資質の高い人材確保や高年齢
職員の知識、技術及び経験を生かす取組を行っているか。

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

内部統制・ガバナンス強化への取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

内部統制委員会の開催

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

最終年度に年 4 回開催

－

3回

3回

3回

4回

４回

（計画値）

２５年度及び２６年度は「内部統制向上検討委員会」

内部統制委員会の開催

－

3回

3回

4回

4回

3回

－

－

100％

133％

133％

75％

－

－

4回

4回

4回

4回

４回

－

4回

4回

4回

4回

4回

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

（実績値）
達成度

－

モニタリング評価会議

年 4 回開催の開催（計画値）
モニタリング評価会議の開催（実績値）達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（２）内部統（２）内部統（２）内部統制・ガ＜主な定量的指標＞

制・ガバナンス

制・ガバナンス

バナンス強化への取・内部統制委員会の強 化 へ の 取

強化への取組組（２） 内部統制・ガバナンス強化への取組

平成 28 年度においては、内・モニタリング評価
整理合理化①内部統制・ガ①内部統制・ガバナ

計画及び勧告バナンスへの取

ンスへの取組の方向性等に

組

内部統制の充実・

会議の開催〈評定と根拠〉
評定：Ｂ

開催回数

組

自己評価

部統制委員会の開催に加え、①内部統制・ガバナンスへの取組

し、独立行政法人における内部統制の定義や目的・必要性に係＜その他の指標＞なし＜内部統制の向上を図るための取組＞

る職員研修会を 2 回開催するな

基づき、効率的役職員の職務強化のため、内部統

内部統制・ガバナンス強化を目的として設置された内部統制委員会を本 どした。

かつ的確な業

執行のあり方を制委員会を２回開催

務遂行を図る

はじめとする内する。

ため、内部統部統制・ガバナ

また、適切な業務・第 2 期中期目標期

１）平成 27 年度に策定した「業務方法書における内部統制システム課題対組みについても計画通り実施

制・ガバナンス

ンスについて、運営を確保するため間における取組結果

応整理表」について、担当部等の取組み状況について調査やヒアリングをできたことなども踏まえ、Ｂとについて更に引き続き充実･の執行状況等に関すを踏まえて、内部統実施し、課題に対する対応が実施されていることを監視するとともにそのした。

充実･強化を図強化を図るととる内部監査を実施す

制の向上、ガバナン

対応について検討した。

ること。

もに、具体的なる。

ス強化に努めている

年度は 3 回開催し、次のような取組み等を行った。
＜評価の視点＞

また、モニタリング評価会議
やリスク回避等に向けた取り

57

（評定）

その際、総務省の「独立行政取組状況を公表

か。

２）本年度新たに取組むべきリスクに「防犯対策」を選定し、課題に対す＜課題と対応＞する。

・業務の情報開示やる対応について検討するとともにリスク対応が実施されていることを監視

なし。

した。

法人における

その際、総務

監査機能の強化な内部統制と評省の「独立行政

ど、的確な業務遂行価に関する研法人における内をチェックする取組

３）独立行政法人における内部統制の定義や目的・必要性について、改め究会」が平成 22

部統制と評価にを行っているか。まて認識してもらうため、主査以上の職員並びにサービス管理責任者を対象

年 3 月に公表し関する研究会」

た、内部監査についとした職員研修会を（監査法人）から講師を招いて 3 月 13 日と 16 日の 2た報告書（「独が平成 22 年 3て、計画を定めて定回文化センターで開催した。

立行政法人に月に公表した報期的な監査を実施しおける内部統告書（「独立行政ているか。

制と評価につ

法人における内

いて」）、及び部統制と評価に

総務省政策評ついて」）、及び

価・独立行政法

総務省政策評人評価委員会

価・独立行政法から独立行政人 評 価 委 員

法人等の業務会から独立行政

実績に関する

法人等の業務実

評価の結果等績に関する評価の意見としての結果等の意見

各府省独立行として各府省独

政法人評価委立行政法人評価

員会等に通知委員会等に通した事項を参知した事項を参考にするもの考にするものととすること。

する。
②内部進行管理

②

の充実

充実

各業務部門ごア

内部進行管理の・業務の進行管理の②内部進行管理の充実ため、業務運営上の各部より選出されたモニター（係長相当 8 名）から業務遂行状況を継続業務目標に対す重要事項を定めて、的にモニタリングする仕組みを整備し、モニターと役員及び各部管理者にとに業務目標をる進行状況を把握す

組織的かつ継続的による「モニタリング評価会議」を年４回開催した。

設定し、継続的るため、各部にモニ

進捗状況をモニタリ

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況の報告等に業務のモニタ

ターを置き、継続的ングしているか。まに基づき業務の進行管理を行うとともに、評価結果等については園内ＬＡ

リングを行い業にモニタリングを行た、モニタリングのＮを活用して広く職員に周知した。

務の進行管理をう。

結果を業務に反映さ【モニタリングの実施】行うことによせる仕組となってい・第 1 回 28 年 4 月 26 日（28 年度計画の決定）

り、計画的な業

るか。

・第 2 回 28 年 7 月 12 日（第１四半期分）

務遂行に努める。

・第 3 回 28 年 10 月 18 日（第２四半期分）
イ

業務の進行管理・第 4 回 29 年 1 月 24 日（第３四半期分）

を適切に行うため、モニターと役員等によるモニタリング評
58

価会議を年度中に４回開催し、業務の進行状況の評価を行うとともに、業務遂行に反映させる。
③リスク回避・③

軽減への取組リスク回避・軽・施設利用者の安全③リスク回避・軽減への取組

減への取組

を守り、法人としてア利用者及び職員に対する健康・安全の確保

のぞみの園のアのリスク回避・軽減

施設運営業務に

職員の健康管理の観を図るため、

ンザ予防接種等の予防策について、当法人の診療所を中心に他の医療機関

おいてリスク要点から、定期的に健①感染症予防や防災等の協力を得て実施した。

因への徹底した

康診断を実施するほ対策に努めている対応を図るたか健康的な生活を維か。

人科検診及び夜勤等を行う職員を対象とした特別健康診断、インフルエン

め、施設利用者持するために必要な②施設利用者の事故

ザ予防接種のほか、安全衛生委員会の定例会において､労働災害対策の共有等に係る感染症

措置を的確に講じ防止対策に努めてい化や長時間労働防止、ストレスチェックの報告等を実施した。

予防対策や事故

る。

るか。

施設利用者及び防止対策、防災

また、事故が発生対策について組した場合に、原因を織的な取組を進分析し、再発防止にめる。

努めているか。
イ

施設利用者の健康及び安全管理のため、定期的な健康診断やインフルエ

職員に対する健康及び安全管理のため、定期健康診断、人間ドック、婦事故が発生した・業務改善の取組を場合に、事故原因の適切に講じている

分析と対応策の検討か。

・28 年度事故発生状況 41 件(27 年度 30 件)を組織的に行い、（業務改善の取組：

・28 年度ヒヤリハット実績 754 件（27 年度 565 件）

同じ事故が起こらな

国民からの苦情・指（ア）再発防止への取組

いよう再発防止の徹摘についての分析・事故防止対策委員会を毎月第 2 木曜日に開催し、事故報告書やヒヤリハ

底を図る。

対応、国民が疑念をット体験報告書をもとに発生原因の分析、事故防止対策などを検討した。

また、職員等によ抱くことのない開か

その検証結果については、園内報「きずな」に掲載し、事故防止対策や事る利用者に対する虐れた法人運営・情報

故発生時の対応について職員への周知を図るとともに、寮長会等において待防止に取組む。

提供、目安箱等職員

事故防止対策や事故発生時の対応を共有し、再発防止への注意喚起を行っa

27 年 3 月 25 日のからの提案を受け付た。

第三者委員会の提言

けるための仕組みの（イ）具体的な再発防止対策を受けた具体的な対構築、改善に取り組 ・事故防止対策強化月間（28 年 11 月）の取組みとして、ヒヤリハット体験

応策の実施

む職員を人事評価し報告の奨励、事故分析の向上に取り組んだ。

bているか等）

・「リスクマネジメント研修会（防犯、所在不明）」

虐待防止体制のイ事故等の発生と再発防止への取組
28 年度の事故等の発生については、次のとおりである。

強化、人権に配慮し

・「介護技術講習会」（年 2 回実施：「感染予防等」）

た支援の徹底、外部・救急・救命講習：「救急蘇生の ABC・AED の使用方法」「窒息・誤嚥時の目線による支援の点検の実施対応」（月１回実施）
・設備整備：離床センサー、AED 等の安全機器の配置（ウ）虐待防止対策
平成 28 年度においては、虐待対策として、以下の内容に取り組んだ。
・人権擁護･虐待防止のための研修を実施し、全職員に対して障害者虐待防59

止法の理念及び通報義務等の理解を深化
・虐待防止対策委員会に小委員会を設置し虐待防止体制を強化した。
・虐待防止チエックリスト等により､早期発見及び分析による改善
・2 人の外部有識者を招聘し、外部目線での支援環境のチエックを依頼・ケース記録の内容について改めて個別支援計画に沿った支援がされているかをチェックして指導の徹底
・不適切な支援について考えるワークショップ研修を実施
・担当理事が今まで以上に現場を廻り、理事長に報告をするとともに、必要に応じて理事長自ら直接支援現場をまわり、職員との意思疎通や寮の運営状況を把握・寮長･副寮長等を対象に､リーダーに求められるスーパーバイザー研修会を実施
・寮長・副寮長に対するヒアリングを定期的に実施し、各寮の状況を把握するとともに寮運営について指導・助言（エ）その他
管理職員と職員（非常勤職員も含む）との間で、定期的に面談を行うな
ど、職員間の意思の疎通を図るように努めた。
ウ

インフルエン

ウ感染症対策の実施

ザ、ノロウイルス等

感染症対策として、インフルエンザに係る委員会 2 回、ノロウイルスにの感染症に対して、係る委員会１回、結核に係る委員会１回と、年 4 回の感染症対策委員会を

地元保健所と連携し開催し施設内の感染症対策を図った。

ながら、効果的・重1 年を通して、診療所の玄関・外来・病棟入口・各病室入口に、手指消毒

点的な蔓延防止対策剤を設置し、外来者や面会者にも手指消毒を励行し、感染症防止対策の強を講じる。

化に努めた。

また、感染症対策

また、インフルエンザの流行時期を踏まえ、感染症対策委員会を開催し、委員会を２回以上開特に流行期には標準予防策の徹底を職員に促した。利用者については、年催する。

間 31 名の感染者があり、感染拡大予防として該当寮の活動を自粛した。職員がインフルエンザ発症の際には、出勤停止の措置を講じ、手洗い・うがい・マスク着用の励行を再度徹底し、対応や報告など保健所との連携を図った。
なお、ノロウイルス等の感染症については、4 名の発症があったが、早期対応や消毒の徹底により拡大することはなかった。

エ安全防災訓練のエ

防災対策の実施

計画的な実施など、

災害発生時において施設利用者が迅速かつ的確に行動できるよう、安全防災対策に取り組

防災訓練を夜間も含め年 3 回実施したほか、施設利用者及び役職員を対象

む。

とした総合防災訓練を 10 月に高崎市中央消防署の協力を得て実施した。当安全防災訓練を施

日は、震度 6 の大地震の発生と同時に火災と停電の発生を想定し、避難訓設事業部門において練、煙体験、初期消火訓練（消火器、屋外消火栓を使用）担架を使用して３回実施するほか、の搬送訓練を実施した。

地域住民の協力を得

従前から実施している園内各部署における避難訓練に加え、グループホて施設利用者及び役

ームにおいても年３回の避難訓練を実施した。避難誘導、通報、消火器を60

職員が参加する総合使用した消火訓練のほか、風水害、土砂災害時の避難方法等の確認につい防災訓練を実施すても周知を行った。

る。

「障害者支援施設における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備

また、防災管理委
員会を２回開催すの強化徹底について（平成 28 年９月９日障発 0909 第１号）」に基づき、「非常災害対策計画」を整備した。

る。
オ

入所利用者の高オ高齢化に対応した職員指導齢化に伴う心身機能施設利用者の高齢化に伴う機能低下の対応として、容体の急変や窒息・の低下に十分な注意

誤嚥の救急時に備えた全職員を対象とした救急救命講習会（「救急蘇生のと配慮を尽くした支

ABC・AED の使用方法その他」「喉詰め・誤嚥時の対応について」）及び効援を行い、重大な事

果測定を毎月実施した。

故の発生を防止する

繰り返し受講することにより、緊急時の対応技術の向上が図られ、1 人

ため、救急救命に関の利用者の誤嚥事故に対し迅速、適切な処置が行われた結果、重大な事故する知識と技術の習を防ぐことができた。

得を目的として、実また、群馬県が開催した「介護職員等によるたんの吸引等の実施のため際の場面を想定したの研修」を受けた職員 4 名を業務担当者として痰の吸引等の業務を実施し救命医療の講習会等た。

を毎月実施し、救急時に適切な対応が行

なお、喀痰吸引が可能な職員は、7 人おり群馬県の「介護福祉士・認定特定行業務従事者 名簿」に登録されている。

えるよう、職員教育の充実を図る。
④業務内容の情④

業務内容の情報

報開示等

開示等④業務内容の情報開示
業務運営の改善に繋げるため、運営状況や財務状況、業務の遂行状況等

のぞみの園の運営状況や財務状をホームページに掲載するなどの情報公開を徹底した。また、外部・内部

運営状況や財務

況、業務の遂行状況からの意見等を積極的に取り入れる仕組（ホームページでの意見募集、業状況、業務の遂等について、国民に務改善提案箱等）を整備し、国民に分かりやすい情報提供等を行った。

行状況等についとって分かりやすい〈情報セキュリティに関しては「４－１」を参照〉て、国民にとっよう情報開示を行て分かりやすいう。

よう情報開示を

また、情報セキュ行うとともに、リティに関するシス

情報セキュリテテムを強化するととィの向上を図もに、研修等を実施る。

し職員のセキュリティポリシーの向上を図る。

⑤効率的な業務⑤

運営に向けた取営に向けた取組を有

のぞみの園の運営活動全般にわたる制度並びに業務の執行状況を監査

組を有効に機能

効に機能させるためし、改善及び合理化への指導又は助言を通じて、その公正かつ効率的な執させるための監の監査実施

行を確保する観点から、第三期中期計画、年度計画に基づく業務の実施状

査実施

効率的な業務運

監査計画を作成⑤取組を有効に機能させるための監査実施に係る条件整備

況について監査を実施した。実施に当たっては､以下の重点事項に基づきチ
61

契約の適正化等の効率的な業し、内部監査を実施ェックリストを作成し、ヒアリング及び実地監査を行った。

する。

【28 年度重点事項】

務運営に向けた・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護ルールの活用状況の確認

取組を有効に機・個人情報の管理状況能させるため、・法人文書の管理状況（公文書等の管理に関する法律施行関連)

内部監査を行う・物品の管理状況とともに監事及・利用者所持金の管理状況

び会計監査人か・各部の出納員における現金管理状況

らの厳格な監査を受ける。

【平成 27 年度評価における検討課題】「人権擁護・虐待防止等に係る職員の意識等について、評価指標を検討する。」
・平成 28 年度においては、職員向けに､人権擁護、虐待防止に関して外部から講師を招き、研修会を 2 回開催した。
「障害者の権利擁護～虐待防止を考える～」(7 月 19 日)
参加者：116 人「人権研修「あらゆる立場の人が行きやすい社会を創るために～障害者支援施設の役割～」(1 月 19 日)
参加者：102 人
業務の都合により、参加できなかった職員に対しては、伝達講習を行うなど、全職員に周知した。またアンケートを実施し、理解度等の確認に努めた。
こうした研修会の開催回数やアンケート結果などが評価指標となるか、検討している。

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費、事業費等

達成目標

（参考）

中期目標期間最終年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報
1,665 百万円

1,437

1,522

1,475

1,216

896

（計画値）
（百万円）

26 年度が 25 年度を上回っているのは、26
年度に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与減額支給
措置が終了したことによる増額等があった
ため

一般管理費、事業費等

年度計画値の 100％

－

1,146

1,250

1,286

1,202

－

－

中期目標期間全体の最終年度－△31.2％△24.9％△22.8％△27.8％

－

－

－

228％

290％

200％

103％

－

－

－

60％以上

60％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

－

74.4％

90.4％

84.2％

91.7％

82.6％

－

－

－

－

151％

140％

115％

103％

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度 193 人

223 人

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

常勤職員数（実績値）

年度計画値の 100％

－

221 人

217 人

206 人

203 人

－

－

中期目標期間全体の最終年度

－

0.9％

2.7％

7.6％

9.0％

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

－

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

（実績値）
（百万円）
上記削減率

値を対前中期目標期間最終年度実績値（1,665 百万円）から16％以上削減達成度

年度計画の削減率に対する実削減率

競争性のある契約の比

各年度 80％以上とする率（計画値）
競争性のある契約の比率（実績値）
達成度

上記削減率

－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％削
減
達成度

年度計画の削減率に対する実績削減率

総事業費に占める自中期目標期間最終年度総事業63己収入の比率

費に占める自己収入の比率を

（計画値）

40％以上

総事業費に占める自

－

54.3％

55.5％

53.7％

55.3％

59.8％

－

－

－

138％

134％

138％

150％

－

－

2 事業

3 事業

3 事業

3 事業

3 事業

2 事業

3 事業

3 事業

3 事業

－

100%

100%

100%

100％

100％

－

3 事業

3 事業

2 事業

2 事業

2 事業

3 事業

2.5 事業

2 事業

2 事業

100%

83%

100%

100％

己収入の比率（実績値）
達成度
県の事業を受託

年間 3 事業（計画値）
県の事業を受託

－

2 事業

（実績値）
達成度

－

市の事業を受託

年間 3 事業（計画値）
市の事業を受託

－

3 事業

（実績値）
達成度

－

－

100％

＊競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（３）業務運営（３）業務運営（３）業務運営の効＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉＜評定と根拠＞の効率化に伴の効率化に伴う率化に伴う経費節減

・一般管理費、事業（３） 業務運営の効率化に伴う経費節減

評定：Ｂ

う経費節減

経費節減

一般管理費

①経費の節減

費等
①

経費の節減

・常勤職員数着実に経費削減等に取り組①経費の節減むとともに、運営費の確保を図

及び事業費等

中期目標に基

中期目標に基づく・競争性のある契約の経費（運営費

づく業務運営の運営費交付金の節減

・総事業費に占める交付金を充当効率化に伴う経目標を達成するた

自己収入の比率するもの〈定年費 節 減 16 ％ 以

め、常勤職員数の縮・県の事業を受託

また、今年度は第３期中期目標期間の 4 年目でもあり、確実に業務運営の切な額で負担を求めた。また、退職者に係る

上を達成するた

減、給与水準の適正・市の事業を受託

効率化に伴う経費削減を達成するため、予算執行状況を把握し業務の進捗状

診療収入については、利用者が退職手当に相め、常勤職員数

化、のぞみの園にお況等を勘案しながら適宜実施計画の変更を行うとともに、「調達等合理化計

減少する中、収入確保に努め当する経費をの縮減、給与水

いて作成した「調達画」に基づき、入札案件については、全て一般競争入札等の競争性の高い契

た。

除く。〉
）につい

準の適正化、の等合理化計画」等にて、中期目標期

ぞみの園におい基づく合理化に取り間の最終年度て策定した「調組む。

（平成 29）の額

達等合理化計・一般管理費及び事を、前中期目標画」等に基づく

業費等の経費（運営期間の最終年

合理化に取り組

費交付金を充当する＜課題と対応＞

度（平成 24）とむ。

もの（定年退職者なし。

＜その他の指標＞なし

平成 28 年度の運営費交付金については、1，216 百万円を計上し、実績値 るため、研修等の資料代や研究を 1,202 百万円とすることができたため、前中期目標期間最終年度と比較す

成果を易しくまとめたガイド

ると約 463 百万円（△27.8％）を節減した。

ブック等の出版物について適約方式で実施した。

入札案件については競争性

また、経費節減を図るため、事務務用品等 367 品目の一般競争入札を実施 の高い契約方式で実施し目標＜評価の視点＞

比べて 16％以

なお、総人件に係る退職手当に相上節減するこ費については、当する経費を除く））

し各単価契約を締結した。

を大幅に上回ったことから、Ｂ
とした。

64

（評定）

と。
なお、総人件

政府の方針を踏について、前中期目

まえ、適切に対標期間の最終年度費については、 応する。

（平成 24 年度）と比

政府の方針を較して、どの程度節

踏まえ、適切に②運営費交付金②

対 応 す る こ

以外の収入の確外の収入の確保

か。

と。

保
ア

地域のニーズ等

・事業収入の増加をアズを踏まえた多を踏まえた新たな事図るための取組を行

当診療所を公表し、広報に努めた。

様な事業の実施

業の実施や、施設・っているか。

や、施設・設備

設備等の効率的な活増加したが、これは平成 27 年 4 月より内科医を新たに配置し内科受診が増等の効率的な活用を検討し、事業収加したものであるが、これらにより診療収入の確保に努めた。

用を引き続き検入の増加を図る。

・内科（外来患者数）

ア

地域のニー

運営費交付金以減が図られている②運営費交付金以外の収入の確保

外来診療については、「群馬県統合型医療情報システム」（群馬県 HP）に
診療収入については、施設利用者が減少する一方、一般外来患者の受診が討し、事業収入

利用者 17,678 名の増加を図る。

（対前年度 883 名増）

また、地方自一般455 名

治体等の研修事（対前年度△476 名）業などを積極的・精神科（外来患者数）に受託する。

・事業費における冗利用者 1,157 名

費を点検し、その削（対前年度△81 名）減を図っているか。

一般 4,771 名（対前年度 211 名増）
・皮膚科（外来患者数）
利用者 686 名（対前年度△73 名）
一般 20 名（対前年度△28 名）
・整形外科（外来患者数）
利用者 153 名（対前年度△20 名）
一般 48 名（対前年度△4 名）
・診療収入 126 百万円（対前年度 5 百万円増）

イ

利用者負担

イ

利用者負担を求を求めることがめることができるサ

できるサービスービスについて、社について、社会会一般情勢等を踏ま

一般情勢を踏まえ適切な額の負担をえ適切な額の負求める。

イ

入所利用者等の公的年金等の管理について､本人・保護者等との委託契約を締結した上で、委託料を徴収して管理している。

65

担を求める。
ウ

国や地方自治体、民間団体等の実

ウ国からの研究費の補助及び群馬県等の実施事業の受託（ア） 国からの補助

施事業等を積極的に受託する。

国（厚生労働省）の「障害者総合福祉推進事業」、「社会福祉推進事業」の補助協議に応募し、補助採択を受け、それぞれの事業（研究）を実施した。
（イ） 群馬県からの受託ａ

知的障害者（児）ホームヘルパー養成基礎研修実施事業の受託
受講者 28 人ｂ群馬県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の受託
受講者 231 人（実績）ｃ

群馬県強度行動障害支援者養成研修(実践研修)の受託
受講者 148 人（実績）（ウ） 高崎市からの受託
ａ

高崎市相談支援事業を受託した。

ｂ

高崎市障害者虐待防止事業の緊急一時保護の契約をした。
1 件（高崎市在住、18 才・女性）10/26～27（エ）その他（他県市町村からの委託）
当法人で受け入れを行っている被災施設の利用者に対し、その利用者の援護の実施者である福島県内の 5 市 3 町と障害支援区分認定調査に関する調整を行い、22 名の障害支援区分認定調査を実施した。
エ大学、専門学校

エ実習の受入等の学生や、ホーム

福祉系大学等の学生、介護職員初任者研修受講者等の各種養成機関からのヘルパー研修受講者

実習を受入れた。

等の実習を受け入れ（各種養成機関からの実習受入実数）る。

相談援助実習７校

保育実習

38 校 138 人

その他の実習５校

計50 校 170 人

オ

研修参加費、出版物等について、社

オ

20 人
12 人

研修等の資料代や、研究成果をまとめたガイドブック等の出版物について、適切な額の負担を求めた。

会一般情勢を踏まえ
適切な額の負担を求める。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―４

効率的かつ効果的な施設・設備の利用

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

通所支援事業の利用率

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

75％以上

－

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0％

100.5％

－

－

－

－

79％

102%

108%

134％

－

－

（計画値）
通所支援事業の利用率
（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２効率的かつ２効率的かつ効２

効率的かつ効果＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

効 果 的 な 施

果的な施設・設的な施設・設備の利・通所支援事業の利

評定：Ｂ

設・設備の利

備の利用

用

用率

用

診療所や空き寮舎を、地域の土地、建物等

土地、建物等の資

方々や友愛会に活用していただ

既 存 の 施の資産につい産について、資産の設・設備を有効て、資産の利用

利用頻度、本来業務活用しつつ、効頻度、本来業務に支障のない範囲内

率的かつ効果に支障のない範での有効活用の可能的な業務運営

囲内での有効活性の観点から、資産＜課題と対応＞を図ること。

用の可能性の観利用検討委員会を１なし。

点から、利用方回以上開催する。

＜その他の指標＞

いたこと、就労支援等の場としなして土地・設備の整備の準備を進められたことから、Ｂとした。

＜評価の視点＞

法等の検討を引き続き行う。
併せて、老朽化等により不用となった建物の処分等を検討す
る。
67

（評定）

（１）施設入所（１）施設利用者の・保有する建物等の利用者の状況を状況を考慮した施設

資産について、適考慮した利用方

整備時・的確に保有の必法の検討（１） 施設利用者の状況を考慮した施設整備①施設利用者の状況を考慮した利用方法の検討

施設利用者に対す

要性、利用方法を検保有資産の管理・運用において、寮再編で空き寮となった建物について

施設・設備等る支援の充実等を図討し、有効活用等には、施設利用者の高齢化や障害の程度に合わせて活動内容が選択できるよについて、地域

るため、旧牧場跡地努めているか。

う活動支援棟のサテライトとして活用を図るとともに、一部について、（社

移行等による施に就労支援活動の場

・施設利用者の減少

福）友愛会の生活寮や日中活動の場として提供した。

設入所利用者数として、果樹園など

や能力・障害の状況

や年々高齢化、の整備を行う。

等を踏まえ、施設・用等について検討を行った。

機能低下が進む

設備等の効率的かつ＜利用検討委員会の開催＞

施設入所利用者効果的な利用が図ら

・第 1 回 平成 28 年 5 月 17 日開催の状況等に合われているか。

・第 2 回 平成 28 年 10 月 11 日開催

せた見直しを図・保有資産の活用に

・第 3 回 平成 29 年 1 月 23 日開催

るなど、効率的ついて、監事の監査

・第 4 回 平成 29 年 2 月 17 日開催

かつ効果的な利において適切にチェ②寮の再編等用を図る。

ックを受けているか。

また、空き寮となった建物について、資産利用検討委員会を開催し、活こすもす寮は、第 6 次寮再編後に旧すぎ寮に移転を行った。その後、加齢化に伴う機能低下や重篤な疾病を抱え、日常的に注意深い見守りと、生活全般において医療的支援を必要とする利用者が多くなってきた。しかし、診療所への距離が園内でも一番遠く、しかも長い坂道があり車椅子使用者
や足元が不安定な利用者の就労・活動支援棟への往復も大変厳しい状況にあり、友愛会（光洋愛成園）が使用していた旧はまゆう寮が空き寮となり、「資産利用検討委員会」において診療所、就労・活動支援棟にも近いとのことで、空き寮の活用も含めこすもす寮の移転を実施した。
移転に当たり、利用者個々の加齢化や心身の機能低下を考慮し内部を点検した結果、建物の老朽化もあり安全面等を考慮し設備面での改修を行った。

（２）地域の社（２）地域の社会資・地域の知的障害者

会資源・公共財

源・公共財としての等への医療が適切にとしての活用活用

提供されているか。

①診療所の機能

①

の活用

活用

診療所の機能ア

診療所の機能の①診療所の機能の活用

診療所の機能をアを活用して、地活用して、地域の知

域の知的障害者

的障害者や発達障害

や発達障害児・児・者に医療を提供

者に医療を提供する。

する。

（２） 地域の社会資源・公共財としての活用

診療所において、地域の知的障害者（児）及び家族等に対して外来診療を実施した。
また、外来患者の家族を対象とした家族心理教育のグループセッション（えすぽわ～る）のグループ区分の充実を図り、年間 24 回実施した。
さらに、精神科外来や心理外来を利用する発達障害児等を対象に、医師、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談所職員等によるケースカンファレンスを随時実施し、情報を共有化することにより、地域全体での包括的な支援に取り組んだ。
イ

発達障害児・者について、就学前から成人まで切れ目なく支援するた68

めの一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を平成 25 年 4月に開設し、児童発達支援事業及び放課後デイサービスを開始した。
28 年度は契約者数 85 名（27’契約者数 73 名）、延べ利用者数 4,764
名（27’延べ利用者数 3,806 名）を受け入れた。
また、保護者支援として、保護者を対象としたプログラムを作成し、子育てや障害に対する学習会や懇談会をサービスごとに年 21 回開催した。
②福祉関係者等②

福祉関係者等へ

・施設・設備等につ②福祉関係者等への活動の場としての活用への活動の場との活動の場としてのいて、福祉関係者や

ア

しての活用

活用

ボランティアの利用のコースや地元住民のオリエンテーリングコースとして、遊歩道等を開放など、地域の社会資したほか、歌や踊り等のボランティアに対して、活動の場として法人施設

施設・設備等

ア

施設・設備等に施設・設備の開放については、地元高等学校のマラソン、ハイキングについて、福祉

ついて、福祉関係者、 源・公共財として、関係者、ボランボランティア等の活地域住民への積極的

ティア等の活動動の場として提供すな施設開放が行われの場に提供するる。

ているか。

など、一層の利イ

用促進を図る。

ついて、福祉関係者化センター）を提供した。

の研修会等の場とし（例）て提供する。

・群馬県ホームヘルパー養成基礎研修

施設・設備等に（文化センター）を提供した。

イ

群馬県や関係団体等の要請を受け、研修会等の場として法人施設（文・群馬県強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）
・群馬県強度行動障害支援者養成研修（実践研修）
・群馬県知的障害者福祉協会初任者研修会
ウ

施設利用者と地

ウ 第 14 回のぞみの園ふれあいフェスティバルを開催（平成 28 年 10 月

域住民との交流を進

22 日）。フェスティバルでは、地元高校の吹奏楽部、チアリーダー部に出め、障害者に対する演していただいた。また、各種イベントを実施し、フォークダンス等、実地域住民の理解を高際に地域住民と利用者が一緒にふれあう機会を設けたり、模擬店を開くな

めるため、施設利用

どして交流を深めた。さらに地域住民を対象とした園内見学ツアーを行っ者と地域住民が参加たり、福祉や医療の相談も受けつけた。【参加者数するイベントを企画

25.8％増）】し実施する。

2,383 人（前年度比

加えて、地域の大学生、高校生を対象としたボランティア講座を企画・実施した。

４．その他参考情報
特になし

69様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―５

合理化の推進当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

競争性のある契約

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

各年度 80％以上

－

60％以上

60％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

74.4％

90.4％

84.2％

91.7％

82.6％

－

－

－

151％

140％

115％

103％

－

－

（年度計画値）（％）
競争性のある契約を（実

－

績値）
（％）
達成度

－

注）競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３合理化の推進３合理化の推進３

合理化の推進重度かつ高齢＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉

自己評価＜評定と根拠＞

・競争性のある契約

評定：Ｂ

契約は、原則の知的障害者と（１）「調達等合理（１）「調達等合理化計画」に基づく取組等

として一般競いう施設利用者化計画」に基づく取争 入 札 等の特性を十分考組等によるものと慮しながら、契し、以下の取組

約は原則として＜評価の視点＞

る契約割合 82.6％で目標を上により、引き続

一般競争入札等

・「調達等合理化計

回る水準で維持できたことか

き随意契約のによるものと画」の実施状況はどら、Ｂとした。

適正化を推進し、以下の取組うか。また、その状すること。

により、随意契況について公表して＜課題と対応＞

約の適正化を推

いるか。

なし。

進する。

・入札・契約の実施＜その他の指標＞

入札案件については、一般競争入札等の競争性の高い契約方なし

式で実施した。公共料金を除いた契約件数のうち競争性のあ①公正かつ透①公正かつ透明①「調達等合理化

状況について、監事①「調達等合理化計画」に基づく取組

明な調達手続な調達手続きに計画」に基づく取組

及び会計監査人によ「調達等合理化計画」及び「一者応札・一者応募に係る改善方策について」きによる適切よる適切で、迅

公正かつ透明な調達

る徹底的なチェックに基づき、入札案件については、全て一般競争入札等の競争性の高い契約方

で、迅速かつ効

速かつ効果的な手続による適切で、を受けているか。

式で実施した。また、契約の適正な実施を図るため契約監視委員会を年 2

果的な調達を調達を実現する

迅速かつ効果的な調・契約方式等、契約回開催し、点検・見直しを行い、その結果はのぞみの園ホームページに掲載
70

（評定）

実現する観点観点から、のぞ達を実現する観点かに係る規程類についから、のぞみのみの園においてら、「調達等合理化て、整備内容や運用

園において策策定した「調達計画」に基づく取組の適切性等、必要な定した「調達等

等合理化計画」

を着実に行い、契約評価が行われている

合理化計画」のの取組を着実にの適正な実施を図か。

取組を着実に実施する。

る。

・一般競争入札等の実施すること。

し公表した。

実施状況はどうか。
そのうち、企画競争②一般競争入②一般競争入札②

競争性、透明性

札等により契等により契約をの確保

は、競争性、透明性約を行う場合行う場合であっ

一般競争入札等のうが十分に確保させる

よう 28 年度においては、次の取組を行った。

であっても、特ても、特に企画ち企画競争や公募を方法により実施して・公告期間の確保（期間の延伸）に企画競争や

競争や公募を行行う場合には、競争いるか。

公募を行う場う場合には、競性、透明性が十分

・法人の特定の業務

下水道料金・ガス料金）であり、この件数をカウントしなければ競争性のな合には、競争争性、透明性に確保される方法にを独占的に受託してい契約は 4 件、母数（契約総件数）は 23 件となり、競争性のある契約割合

性、透明性が十が十分に確保さより実施する。また、 いる関連法人につい分に確保されれる方法により競争性のある契約をて、当該法人と関連

競争性のある契約 19 件

る方法により実施する。

８０％以上とする。

法人との関係が具体競争性のない契約

４件（公共料金を除く）

的に明らかにされて合23 件

実施すること。

や公募を行う場合に②競争性、透明性の確保
一般競争入札等により契約を行う場合は、競争性・透明性が確保できる競争性のない契約（随意契約）については、20 件中 16 件が公共料金（上は 82.6％となる。

計

いるか。当該法人と③監事及び会③監事及び会計③

監事及び会計監の業務委託の妥当性③入札・契約の適正な実施の確保

計監査人によ

監査人による監査人による監査におについての評価が行る監査におい査において、入いて、入札・契約のわれているか。

て、入札・契約

札・契約の適正適正な実施について検を実施したが指摘事項はなかった。また、監事監査及び内部監査においの適正な実施な実施について徹底的なチェックをて、会計規程の規定に基づき入札・契約が適正に実施されているか監査をについて徹底徹底的なチェッ

受ける。

受けたが指摘事項はなかった。

的なチェック

クを受ける。

入札・契約の適正な実施の確保を図るため、外部有識者及び監事からなる契約監視委員会を 2 回開催し、契約実績及び予定について、見直し・点【28 年度契約監視委員会実施状況】

を受けること。

・第１回契約監視委員会 6 月 23 日
・契約監視委員会で・第２回契約監視委員会 12 月 1 日の見直し・点検を適【平成 27 年度評価における検討課題】

切に行っているか。

「一般競争入札等に係る落札率等について､評価指標を検討する。
」

また、「調達等合理化計画」が計画どおり進んでいるか。

のぞみの園において、落札率の目標は立てていないが、各契約時の結果については契約監視委員会で審議をしていただき、特に指摘は無かった。
また、平成 28 年度は、入札談合情報に的確に対応するため「公正入札調
査委員会設置方針」（平成 28 年 7 月 15 日方針第 285 号）を策定したが､委員会開催の案件（入札談合に関する情報提供）はなかった。
（参考）一般競争入札における平均落札率
平成 27 年度

90.1％ 平成 28 年度 81.3％

４．その他参考情報
71

特になし

72

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

総事業費に占める自中期目標期間最終年度総事業

己収入の比率

費に占める自己収入の比率を（年度計画値）（％）

40％以上

総事業費に占める自

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報
40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

－

54.3％

55.5％

53.7％

55.3％

59.8％

－

－

－

－

138％

134％

138％

150％

－

－

己収入の比率
（実績値）
（％）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
財務内容の改予算（人件費の予算（人件費＜主な定量的指標＞

善に関する事

見積りを含む）、 の見積りを含む）、

・総事業費の占める

項

収支計画及び資収支計画及び資金金計画

計画

通則法第 29

第３自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

自己収入の比率

中期目標を達成するために作成した予算の範囲内で計画

条第 2 項第 4 号＜その他の指標＞の財務内容のどおりに執行した。

なし

収入の増を図るため発達障改善に関する害者等の一般外来を増加させ事項は、次のと＜評価の視点＞

るとともに、研修等の資料や研おりとする。

・総事業費（定年退究成果をまとめたガイドブッ

１

自己収入

１

の増加に努める こ と に よ予算
別紙 1 のとお１

予算職者に係る退職手当

別紙１のとおり（略） を除く。
）に占める自ク等を販売した。

平成 28 年度における総事業費（退職手当を除く）に占める自己収入の比率

己収入の比率は、適は、59.8％となった。

り、中期目標期

切であるか。

・平成 28 年度総事業費（退職手当を除く）

間中において、・運営費交付金を充

総事業費（定年当して行う事業につ退職者に係る
退職手当を除く。）に占めるり（略）１自己収入の比率

２

収支計画
別紙 2 のとお

り（略）

２

収支計画

いては、中期目標に

別紙２のとおり（略） 基 づ く 予 算 を 作 成
３

資金計画

し、当該予算の範囲

総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く）に占める自己

自己収入の額 1,808 百万円

3，024 百万円
（59.8％）

収入の比率を 59.8％と、目標を大幅に上回ることができたので、Ｂとした。

２予算、収支計画及び資金計画
厚生労働省の「平成 28 年度生活困窮者就労準備支援業費補助金」（社会福祉推進事業分）の補助協議に応募し、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を73＜課題と対応＞なし。

（評定）自己収入の比

３率を、40％以上にすること。

資金計画
別紙 3 のとおり（略）別紙３のとおり（略） 内で予算を執行して退所した知的障害等の支援の枠組みとあり方に対する調査・研究」が補助採

第４

いるか。

択された。これにより国庫補助金（合計 7,044 千円）を受け入れ、28 年度も・予算、収支計画及収入及び支出に計上した。

短期借入金の限度額

び資金計画につい予算に従ってセグメント毎の収支計画を作成した。収支計画に従って、事短期借入金の限て、各費目に関して業を執行し、その際の運営費交付金債務の収益化について、業務の進行に応減を見込んだ

度額

計画と実績の差異がじて運営費交付金債務を収益化する業務達成基準を採用した。

予算による業１

２

経費の節

務運営の実施
「業務運営

限度額

１

310,000,000円

限度額ある場合には、その310,000,000 円

発生理由が明らかに想定される理由

なっており、合理的

また、支出面においては、常勤職員の削減等による人件費総額の縮減や業なものであるか。

務物件費の節約に努めた結果、借入金等の発生は無く予算執行上問題はなか・運営費交付金が全った。

２の効率化に関想定される収入面では、介護給付費・訓練等給付費収入、診療収入等の事業収入が予算と比較し増額となるなど、予算額よりも事業収入が増額となった。

する事項」で定２めた事項に配理由（１）運営費交付金

額収益化されずに債

平成 28 年度において、収益化を予定していた運営費交付金債務 787 百万円

慮した中期計（１）運営費交の受入れの遅延等に務として残された場のうち、124 百万円を収益化する必要が無くなったことから平成 29 年度へ繰

画の予算を作付金の受入れのよる資金の不足に対合には、その発生理越した。

成し、当該予算遅延等による資応するため。

由が明らかになって内で健全な運金の不足に対応

営を行うこと。 するため。

おり、それが合理的（２）予定外の退職

これは、当期実施中の給食センター改修工事の完成が平成 29 年 8 月である
ため繰越したものである。

なものであるか。

（２）予定外の者の発生に伴う退職

退職者の発生に手当の支給等、偶発【短期借入金】伴う退職手当の的な出費に対応する〇短期借入金は生じていない。

支給等、偶発的ため。

な出費に対応す【重要な財産を譲渡、又は担保に供すること】

るため。

〇該当なし。
第５重要な財産を譲重要な財産を譲渡【剰余金】

渡し、又は担保し、又は担保に供し〇剰余金は生じていない。

に供しようとすようとするときは、るときは、その

その計画

計画

なし

なし
第６
剰余金の使途

剰余金の使途

１

１

職員の資質

職員の資質の向の向上のための上のための学会、研学会、研修会等

修会等への参加及びへの参加及び外外部の関係機関との部の関係機関と

人事交流

の人事交流
２

施設・設備

２

施設・設備及び及び備品の補備品の補修、整備並

修、整備並びにびに備品の購入
74

備品の購入３

施設利用者

３

施設利用者の個の個別支援計画

別支援計画の適切なの適切な運用や運用や地域における地域における支

支援体制づくりなど

援体制づくりなの地域移行の取組み

どの地域移行の
取組み
４

退職手当

４

退職手当（依願（依願退職等）

退職等）への充当

への充当

第７その他主務省令で定める業務運営
に関する事項１

人事に関する計画
１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつ
つ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標
常勤職員数について、年度当初及び年度末の見込を次のとおりとする。
（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数
２０６名
期末の常勤職員数の見込み ２０３名
（参考２）
人件費総額
平成２８年度人件費
総額見込額
１，５０４百万円
４．その他参考情報
特になし
75

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビ

行政事業レビューシート番号 ０７５１

ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）

前中期目標期間最終

当該年度までの累積値、平均値等、目標に年度値応じた必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
通則法第 29条第 2 項第 5 号

２

施設・設備

に関する計画２

施設・設備に関する計画＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞なし

評定： Ｂのその他業務

施設・整備に関する計画につ運営に関する

施設・整備の内重要事項は、次容のとおりとす国立重度知的障る。

害者総合施設の＜評価の視点＞

ぞみの園に関す・施設・設備に関する施設・設備る計画は実施されて

１

施設整備や改修等につ自己評価

なし＜その他の指標＞

いては、27 年度については計画なし

なし。
情報セキュリティに関して

いては、適切は計画通りの取組は行ったこ
１

施設・整備についてとから、Ｂとした。

なし

いるか。

な支援サービ

予算額スの確保に留385 百万円（見意 し つ つ 、込み）

＜課題と対応＞なし。

施設利用の状況、社会経済情財源

勢 を 踏 ま施設整備費補助

え、その必要性

金

や経費の水準等 に つ い３

積立金処分て十分に精査に関する事項

また、情報セキュリ

・適切な情報セキュ

ティに関するシステ

リティ対策に取り組
76（評定）すること。
２

政府の方針を踏まえ、適なし

ムを強化するととも【第１１(２）】に、研修等を実施し④業務内容の情

職員のセキュリティ

報開示等ポリシーの向上を図る。

んでいるか。
２適切な情報セキュリティ対策
サイバーセキュリティ基本法に基づく「政府機関等の情報セキュリテ

切な情報セキ

のぞみの園のィ対策のための統一基準群」及び「厚生労働省情報セキュリティポリシュリティ対策

運営状況や財務ー」を参照し、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ関係規を推進するこ状況、業務の遂程の策定を行った。

と。

行状況等につい・情報セキュリティポリシー 平成 28 年 11 月 29 日施行て、国民にとっ・情報セキュリティ関係規定 平静 29 年 2 月 28 日施行て分かりやすい策定した情報セキュリティポリシー等に基づき、以下の取組を行った。

よう情報開示を行うとともに、①

情報セキュリテ

えい防止対策を強化した。

ィの向上を図園内ネットワークと情報系ネットワークを分離し、個人情報等の漏
平成 29 年 2 月 28 日分離る。
②

策定した情報セキュリティポリシー等について、その運用に関する周知徹底を図るため、全役職員を対象とする集合研修を行った。
平成 29 年 2 月 23 日実施
受講者 81 名③

その他、情報セキュリティ分野における最新の動向を把握するため

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、厚生労働省及び独立行政法
人情報処理推進機構(IPA)主催の集合研修に参加し、情報収集を行った。

４．その他参考情報
特になし

77