金山町国土強靭化地域計画

令和３年３月策定
令和３年１１月変更
山形県金山町【目次】

Ⅰ はじめに１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
Ⅱ 金山町における国土強靭化の基本的な考え方
１ 金山町における国土強靭化の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象）・・・・・・・・・・・・・ 3
Ⅲ 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定・・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 評価の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４ 評価の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
Ⅳ 強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ 施策分野ごとの施策推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8⑴ 行政機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9⑵ 危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑶ 建築住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17⑷ 交通基盤・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19⑸ 国土保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑹ 保健医療・福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22⑺ ライフライン・情報通信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑻ 産業経済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑼ 農林水産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑽ 環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28⑾ リスクコミュニケーション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
Ⅴ 計画の推進
１ 計画の推進管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31【別表１】脆弱性評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32【別表２】「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針・・・・・・・51

Ⅰ はじめに
１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。
山形県でも、今後想定される大規模自然災害から県民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な県土づくり」を推進するため、平成２８年３月に「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」を策定した。
本町においても、国や県の強靭化計画を受け、町内において今後想定される大規模災害を見据え、事前の防災に必要な対応により減災を図り、以って町民の生命財産を守り、町の持続的な成長を実現するため「金山町国土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、山形県の「事前防災及び減災等のための山形県強靭化計画」と整合性を図り、本町における強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、強靭化に係る各種計画等の指針となる。

３計画の期間本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。

-3-

Ⅱ 金山町における国土強靭化の基本的な考え方
１

金山町における国土強靭化の理念
金山町における国土強靭化は、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政策・産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進することとする。

２

基本目標
国土強靱化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。

いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧・復興

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災

害等に備えた強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
⑴ 国土強靱化の取組み姿勢○ 本町の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
○ 長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
○ 本町の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
⑵ 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
○「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、県、町、町民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互の連携により取組みを進めること。
○非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となる-4-

よう工夫すること。
⑶ 効率的な施策の推進○ 町民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑷ 地域の特性に応じた施策の推進○ 高い高齢化率、全国有数の豪雪地域など、本町の特性に応じた取組みを進めること。
⑸ 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。
○ 国土強靭化を実効あるものとするため、政府及び県の取組みとの連携を図ること。

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に町内で発生した自然災害とともに全国で頻発する自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般を対象とする。
また、南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす町外における大規模自然災害についても、国土全体の強靱化の観点から対象とする。
本計画で想定する主な自然災害については、以下のとおりである。

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【想定される大規模自然災害】
町内/
町外

自然災害の種類

想定する規模等

大規模地震

Ｍ７～８程度、最大震度７程度で建物被害、火災、死傷者多数発生

大規模水害
台風・梅雨前線等
豪雨、竜巻・突風

記録的な大雨による大規模水害を想定。例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等

大規模
記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。例えば、土石流の発生や土砂災害 天然ダムの湛水・決壊による人的・物的被害等

町内
暴風災害

町外

台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害等

暴風雪・大雪・雪崩

記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による交通事故・障害、家屋の倒壊、人的被害等

複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震に被災した直後に豪雨災害が発生する等

大規模地震・津波

南海トラフ地震や首都直下地震、太平洋沖地震（東日本大震災クラス）など、町外（他県）で発生する大規模地震・津波による人的・物的被害、
原子力発電所における事故等-6-

Ⅲ 脆弱性評価
１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（「脆弱性評価」）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国や県が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。
〇 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ想定される大規模自然災害を設定

２「起きてはな
らない最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた現行施策の対応力について分析・評価（健康診断）

評価結果を踏まえ、施策の推進
方針を設定
（処方箋）

「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている８つの「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市に特有の事象の除外や本町の地域特性に応じた事象の追加、類似した事象の統合を行うなどして項目を整理し、８つの「事前に備えるべき目標」と３１の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

-7-

【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標(8)１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模自然災害発生直後から救
２ 助・救急、医療活動等が迅速に行われる

３

大規模自然災害発生直後から必要
不可欠な行政機能は確保する

４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

大規模自然災害発生後であって５ も、経済活動を機能不全に陥らせない

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限
６ の電気、ガス、上下水道、燃料、
交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

７

制御不能な二次災害を発生させない

大規模自然災害発生後であって８ も、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

起きてはならない最悪の事態（31）1-1

地震等による建物・交通施設等（1-2の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生1-2

不特定多数が集まる施設の倒壊・火災

1-3

異常気象等による広域的な住宅地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、
後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態

1-5

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等による死傷者の発生

1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

2-5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機
能の麻痺

2-6

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

3-1

町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産性低下に伴う経済活動の停止

5-2

社会経済活動に必要なエネルギー供給の停止

5-3

基幹的交通ネットワークの機能停止

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプラ
イチェーンの機能停止

6-2

上水道、農業用水の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7-2

有害物質の大規模拡散・流出

7-3

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-4

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興が大幅に遅れる
事態

8-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

-8-

３

評価の実施手順
設定した３１の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、県、民間事業者など町以外が取組み主体となるものを含む）の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。

-9-

Ⅳ 強靭化に向けた施策推進方針
１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標指標を検討・整理するとともに、それを各課・室・局等の所管する業務等を勘案して設定した１１の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。
○ 施策分野⑴ 行政機能、⑵ 危機管理、⑶ 建築住宅、⑷ 交通基盤、⑸ 国土保全、⑹ 保健医療・福祉、⑺ ライフライン・情報通信、⑻ 産業経済、⑼ 農林水産、⑽ 環境、⑾ リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針

上記の１１の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、４つの「基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施
策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。
なお、施策分野ごとの施策推進方針に基づき、必要な具体的事業や取組については、別添「金山町国土強靭化地域計画事業編」に整理する。
※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載〔 〕内には、当該施策の取組み主体（国、県、市町村、民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載- 10 -

⑴ 行政機能＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[町]《建築住宅》○ 不特定多数が集まる町有施設については、金山町公共施設等総合管理計画に基づき、改築を含めた早急な耐震化を推進するとともに、施設の長寿命化の推進及び計画的な維持管理・更新を行う。

（災害時に防災拠点となる施設の整備の推進）（1-1,3-1）[町]《建築住宅》○ 災害時に防災拠点となる施設の整備とともに、必要な資機材の備蓄を図る。さらに、耐震化されていない町有施設とともに各地区の消防関係施設の耐震化を促進する。

（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（1-2）[県、町]○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザー
ドマップを確認し、改修による機能維持や施設建替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。

（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[町]《危機管理》○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所の指定（見直しを含む）を推進するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備整備を行う。

（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[町]《危機管理》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に金山町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「金山町業務継続計画」を策定し、業務継続に必要な体制整備を進める。

（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）[県、町]《ライフ・情報》○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ 災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、自治体クラウドの導入やデータセンターの- 11 -

活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、モバイル端末の整備を検討する。

（緊急車両、町立金山診療所に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 県及び町における石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や町立
金山診療所等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や町立金山診療所等への燃料供給の確保を図る。

（災害時における町内通信手段の確保）（1-6,4-1）[町]《危機管理》○ 大地震など大規模災害発生時の停電や通信事業者回線が機能しない場合でも、町内各地区の通信手段を確保するため、行政情報放送への非常用電源確保などの整備を行う。

（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート※、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※Ｌアラート…災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における住民等への情報伝達の強化）（1-7,4-2）[町]《危機管理》○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効なＩＰ告知放送システムなど情報伝達手段の多重化を促進する。

＜広域連携＞（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体との相互応援協
定等を締結しているが、実効性のあるものとするため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める。

（支援物資の供給等に係る体制の整備）（2-1）[町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における支援物資の供給を受けるため、民間事業者等との物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。

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（広域防災拠点及び物資集積拠点の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、県や防災関係機関等と連携のもと整備を進める。

- 13 -

⑵ 危機管理＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの作成）（1-3）[国、県、町]○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップの作成や改訂などの取組みを促進する。

（避難情報の具体的な発令基準の策定）（1-3）[町]○ 洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、引き続き、町内における対象河川すべてに係る避難情報の具体的な発令基準の策定を促進する。

（タイムラインの運用）（1-3）[町]○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る。

＜土砂災害対策＞（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、町]《国土保全》○ 土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した警戒避難体制の整備や避難訓練などを実施する。

（土砂災害に係る避難情報の発令基準の策定）（1-4）[町]○ 土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、発令基準の策定を促進する。

（ため池の点検強化・ハザードマップの作成）（7-1）[町]《農林水産》○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与える防災重点ため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」を作成し公表する。

＜情報伝達機能＞（災害時における町内通信手段の確保）（1-6,3-1,4-1）[町]《行政機能》○ 大地震など大規模災害発生時の停電や通信事業者回線が機能しない場合でも、町内各地区の通信手段を確保するため、行政情報放送への非常用電源確保などの整備を行う。
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（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《行政機能》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備やＬアラート、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。

（災害時における住民等への情報伝達の強化）（1-6,4-2）[町]《行政機能》○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効なＩＰ告知放送システムなど情報伝達手段の多重化を促進する。

（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《国土保全》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、町民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。

＜応急・復旧対策＞（業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[町]《行政機能》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に金山町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「金山町業務継続計画」を策定し、業務継続に必要な体制整備を進める。

（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）（2-2）[県、町]○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備え非常用通信設備の整備を促進するとともに、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所
について、冬季間を念頭にその確保を進める。また、孤立危険性のある集落の状況の把握に随時取り組む。

（緊急車両、町立金山診療所に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、町、民間]《行政機能》○ 県及び町における石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や町立
金山診療所等の重要施設の範囲の拡大、具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や町立金山診療所等への燃料供給の確保を図る。

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（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における、応急体制の迅速かつ円滑な確立のため、他の自治体との相互応援協
定等を締結しているが、実効性のあるものとするため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める。

（自衛隊との連携強化）（2-3）[国、県、町]○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。

（支援物資の供給等に係る体制の整備）（2-1）[町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における支援物資の供給を受けるため、民間事業者等との物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。

（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《交通基盤》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて推進する。

（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボ
ランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。

（豪雪災害時の災害救助法の適用）（1-5）[町]○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る。

（被災者生活再建支援制度の拡充）（8-3）[国、県、町]○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向け取組みを進める。

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＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）（8-3）[県、町、民間]○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティが基盤となっているため、
県と連携し、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など、地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。

（自主防災組織の育成強化等）（1-6,2-3,4-2,8-3）[県、町、民間]○ 災害による被害を最小限にとどめるとともに、迅速な復旧復興を果たすためには、住民間の地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織の強化を図る。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。

（災害時要支援者の支援）（1-6,2-3,4-2,8-3）[県、町、民間]《リスクコミ》○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿の修正や、個別計画について作成を促進する。

（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[町]《危機管理》○ 災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所の指定（見直しを含む）を推進するとともに、指定にあたって必要となる施設や設備整備を行う。

（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低３日分、推奨１週間分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、必要物資や必要量の把握に努め、一定量の現物備蓄の確保を促進する。

（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-2）[県、町、民間]《ライフ・情報》○ ○ 町の水道施設の耐震化は立ち遅れており、水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める。

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⑶ 建築住宅＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[町]《行政機能》○ 不特定多数が集まる町有施設については、金山町公共施設等総合管理計画に基づき、改築を含めた早急な耐震化を推進するとともに、施設の長寿命化の推進及び計画的な維持管理・更新を行う。

（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1,3-1）[町]《行政機能》○ 災害時に防災拠点となる施設の整備とともに、必要な資機材の備蓄を図る。さらに、耐震化されていない町有施設とともに各地区の消防関係施設の耐震化を促進する。

（住宅・建築物等の耐震化の促進）（1-1）[国、県、町、民間]○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部材、ブロック塀等の耐震対策を促進する。

（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）（1-2）○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。[国、県、町、民間]○ 公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活
動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。[民間]○ 社会教育施設のうち未耐震化の施設について、耐震診断の実施とともに、耐震診断結果に基づく対応を促進する。[町]○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、計画的な維持管理とともに、冬季間における避難路確保により、安全性の向上を図る。[町・民間]○ 一時避難所に指定されている地区公民館については耐震化が遅れていることから、地区と協力しながら計画的な改修を図る。[町・民間]（町営住宅の老朽化対策の推進）（1-1）[町]○ 町営住宅について、「金山町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕、改善等の管理を推進する。
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（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）（1-1,1-2）[国、県、町]○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。

＜その他対策＞（空き家対策の推進）（1-1）[町、民間]○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、金山
町空き家等対策計画に基づき、県や町内各地区と連携して総合的な空き家対策を推進する。

（がけ地近接等危険住宅の安全確保の推進）（1-1，1-4）[国、町、民間]〇 がけ地の崩落等による危険が著しい住宅の移転について、国の制度を活用した支援などにより、居住者の安全確保を推進する。

（家具等の転倒防止対策の推進）（1-1）[県、町、民間]○ 大規模地震発生時に、家具の転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具等の転倒防止対策を推進する。

（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進）（1-2）[県、町、民間]○ 大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。

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⑷ 交通基盤＜高速交通網整備＞（高速道路及び地域高規格道路等の整備）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備に向け、関係機関とともに要望活動を強化する。
○ 併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道
路等の整備を進める。

＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）（1-1,2-1,2-5,8-4）[国、県、町]○ 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給や、救急救援活動、迅速な復旧復興等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や県と連携を図り整備を推進するとともに、無電柱化や土砂崩
落等危険箇所の防災対策、雪崩・防雪施設の整備、橋梁・トンネル等の長寿命化・耐震化を推進する。

（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）（5-3,6-4）[国、県、町]○ 道路施設の防災対策について、土砂崩落、落石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急時重要となる道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施する。
○ 橋梁をはじめとした道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づ
き、計画的な維持管理・更新を実施する。

（孤立集落アクセスルートの確保）（2-2）[国、県、町]○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける土砂崩
落等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震化、長寿命化を推進する。

（路線バス等地域公共交通の確保）（6-4）[県、町、民間]○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理
者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応- 20 -

変な運行により地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。

＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-5）[国、県、町]○ 暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。

（道路の防風雪施設の整備）（1-5）[県、町]○ 町が管理する道路においては、道路防災総点検を早期に実施し、その結果を踏まえた要対策
箇所を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めていく。町内の国道や県道については、国や県が管理することになっているものの防雪施設整備の必要箇所が多く、その対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備促進を関係機関に要請する。

（道路の除雪体制等の確保）（1-5）[国、県、町]○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各道路管理者の財政事情や除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を関係機関に要請する。

＜その他対策＞（避難路・防災拠点施設の機能強化）（1-1）[町]○ 災害時における避難路の整備を推進するとともに、一時避難場所など、地域における防災機
能を強化するための防災拠点施設等の機能強化を推進する。

（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《危機管理》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、道の駅整備の際には防災拠点化も含めて推進する。

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⑸ 国土保全＜洪水・土砂災害対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[県、町、民間]《農林水産》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。

（治水対策の推進）（1-3）[国、県、町]○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定し河川改修・ダム整備等を行うなど、治水効果の早期発現を図る。

（河川管理施設の維持管理）（1-3）[国、県、町]○ 老朽化した水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う。
○ 砂防ダムについては、各設備が今後更新時期を迎えることから、ライフサイクルコストの縮減など一層の効率的な維持管理・更新を推進するため、計画的な長寿命化計画を策定し補修・更新されるよう関係機関に要請を行う。
○ 河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいた取り組みのほか、経年劣化した護岸等の補強・補修が行われるよう関係機関に要請を行う。

（住宅地における内水浸水対策の促進）（1-3）[町]○ いわゆるゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、排水路等の施設整備及び内水ハザードマップの作成を促進する。

（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-4）[県、町]《危機管理》○ 土砂災害防止法に基づく土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した警戒避難体制の整備や避難訓練などを実施する。

（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-1）[国、県、町]《危機管理》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。

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＜復旧復興対策＞（迅速な復興に資する地籍調査成果の利用推進）（8-4）[町]○ 土地境界の明確化を図る地籍調査の成果は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、その更新体制の整備を図る。

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⑹ 保健医療・福祉＜医療機関等の非常時対応＞（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[県、町、民間]○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。

（町立金山診療所での非常時対応体制の維持）（2-4）[町]○ 町立金山診療所で自家発電設備を備えており、災害が発生した場合にも町民に対し医療を提供するため、自家発電設備の適正な維持管理を図る。

（社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）（2-5）[県、町、民間]○ 高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、最低３日分、推奨１週間分の食料と飲料水の備蓄を関係機関に要請する。

（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）（2-5）[県、町、民間]○ 社会福祉施設の防災対策について、県に対して定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計
画の見直しについて助言・指導の徹底を要請するとともに、福祉版ＤＭＡＴにあたる災害派遣
福祉チームの創設など、関係機関・団体との広域的な応援協力体制の構築を関係機関に要請する。

＜各種医療支援＞（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）（2-5）[県、町]○ 災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、特に冬季間のランデブーポイントの確保を推進する。

＜防疫対策＞（防疫対策の推進）（2-6）[国、県、町、民間]○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。

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○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。

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⑺ ライフライン・情報通信＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《産業経済》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。

（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[県、町、民間]《産業経済》○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネル
ギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱など町の地域特性に応じた電源・熱源を利用した再生可能エネルギー設備の導入を促進する。さらに、再生可能エネルギーを活用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給シス
テム）の整備などについて、関係機関に要請する。

＜水道＞（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-2）[町]《危機管理》○ 町の水道施設の耐震化は立ち遅れており、水道施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める。

（応急給水体制などの整備）（2-1,6-2）[町、民間]○ 給水拠点の確保のため避難所等への耐震管での整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。

＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画策定・施設耐震化等の推進）（6-3）[町]○ 町におけるより実効性のある下水道業務継続計画の策定、及び下水道施設の長寿命化計画の策定を推進する。また、下水道施設の耐震化及び長寿命化計画等に基づく老朽化対策を着実に進める。

（合併処理浄化槽への転換促進）（6-3）[県、町、民間]○ 町生活排水処理基本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽へ- 26 -

の転換を引き続き促進する。

＜情報通信＞（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）（4-1）[民間]○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、電話事業者による非常用電源設備の整備を関係機関に要請する。

（災害時における住民等への情報伝達体制の強化）（4-2）[町]○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効なＩＰ告知放送システムなど情報伝達手段の多重化を促進する。

（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）（3-1）[県、町]《行政機能》○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムの業務継続計画を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、情報システムの業務継続計画の実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ 災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、すべてのシステムにおいて引き続き自治体
クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効であることから、行政機能確保のために、モバイル端末の整備を検討する。

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⑻ 産業経済＜企業活動＞（企業の事業継続計画の策定促進）（5-1）[町、民間]○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業における事業継続計画の策定を促進する。

＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《ライフ・情報》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。

（再生可能エネルギーの導入拡大）（6-1）[県、町、民間]《ライフ・情報》○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネル
ギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱など町の地域特性に応じた電源・熱源を利用した再生可能エネルギー設備の導入を促進する。さらに、再生可能エネルギーを活用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給シス
テム）の整備などについて、関係機関に要請する。

＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（7-4）[県、町、民間]○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。

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⑼農林水産＜食料供給＞（食料生産基盤の整備）（5-4）[県、町、民間]○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。

（食料及び生産基盤の有害鳥獣による被害防止）（5-4）[県、町、民間]○ 鳥獣による農作物及び生産基盤への被害防止に向け、生産者個々による取り組みと併せ、より効果的な駆除、追い払い対策を地域ぐるみで総合的に取り組むため、電気柵やワイヤーメッ
シュ柵、檻などの被害防止施設の整備を推進する。

＜農林施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-3）[町、民間]《国土保全》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。

（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（6-4）[県、町]○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。

（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）（6-2）[県、町、民間]○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。

（ため池の点検強化・ハザードマップの作成）（7-1）[町]《危機管理》○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与える防災重点ため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」を作成し公表する。

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⑽ 環境＜有害物質・危険物対策＞（危険物施設の耐震化の促進）（7-2）[県、町、民間]○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。

＜災害廃棄物対策＞（災害廃棄物処理計画の策定）（8-1）[県、町]○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る。

（経済活動を阻害する災害廃棄物処理の支援）（8-1）[県、町]○ 頻発する異常気象及び台風等に起因した豪雨災害により発生する災害廃棄物について、経済活動が阻害されることを防止するため、迅速に廃棄物処理が行える処理体制の整備を図る。

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⑾ リスクコミュニケーション＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-6）[県、町、民間]○ 地域や事業所及び学校等における防災意識の向上のため、防災知識の普及啓発や啓発内容の充実等を図る。
○ 自主防災組織指導者の防災教育指導者研修会への参加を促すほか、特に高齢者や児童生徒に対して防災教育の充実を図る。

（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）（1-5）[県、町]○ 雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。

（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低３日間、推奨１週間の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。

＜防災訓練＞（防災訓練の充実）（1-6）[町、民間]○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、総合防災訓練をはじめ、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。

＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）（1-6）[県、町、民間]《危機管理》○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について作成を促進する。

＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボ
ランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを- 31 -

促進する。

（技術職員派遣体制の確保による支援）（8-2）[県、町]○ 大規模災害時に災害復旧に、必要な技術職員の不足を支援する職員の派遣体制について、その整備を県に要請する。

（建設関係団体との連携強化）（8-2）[県、町、民間]○ 各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。

（復旧・復興を担う人材の育成）（8-2）[県、町、民間]○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネー
ター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
○ 近年、建設業界への若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を関係機関に要請する。

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Ⅴ 計画の推進

１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管部局を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証するＰＤＣＡサイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。なお、それ以前においても、施策の進捗
状況や国、県及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、国土強靱化に係る指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計画内容の修正等を行うものとする。

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【別表１】脆弱性評価結果
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物の耐震化は、全国平均（約85％（H25））に比べ遅れているとみら
れ耐震化を早急に進める必要がある。
○ 町内の防災拠点施設の耐震化率は、80％（R1）で、全国平均（約88％）を下回っている。特に、町中央公民館の耐震化が進んでいないことから、耐震化又は改築を早期に促進する必要がある。
（町営住宅の耐震化）○ 町営住宅については、昭和51年度に竣工した建物が最も古く、老朽化が進んでいることから「金山町公共施設等総合管理計画 個別施設計画」に基づき、計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-2にも記載）（空き家対策）○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県等と連携して総合的な空き家対策を推進する必要がある。
（家具の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や県、隣接市町村との連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、道路を跨ぐ各種施設、橋梁・トンネル等の長寿命化を推進する必要がある。（2-1,2-5,8-4にも記載）（避難路・防災機能等の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる道路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための整備を推進する必要がある。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備）○ 町内において、災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所19施設及び指定避難所11施設の指定をしているが、必要資器材の備蓄など早急な対応が必要である。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所
は、町内に1か所を指定しているが、収容人数が少なく福祉避難所の整備を推進する必要がある。
○避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や非常用自家発電機、ＩＰ告知放送システムや衛星携帯電話などの非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備を推進する必要がある。

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1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（庁舎等の耐震化・維持管理等）○ 中央公民館については、「新耐震基準」による基準を満たしていないことから、大規模な地震により倒壊する恐れがある。このことから、今後「町個別施設計画」（R1策定）に基づき、改築を含めた早急な耐震化を推進する必要がある。（3-1にも記載）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策）○ 被害発生危険性の高い地域（洪水浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域）内に立地する防災対策拠点など
公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなるおそれがあることから、対策を講じる必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化）○ 災害時に地域住民の避難所としての役割も担っている学校施設全体の耐震化は終えているが、吊り天井など非構造部材の耐震対策を促進する必要がある。
○ 社会教育施設は避難所の指定を受けているものもあるが、学校施設と比較すると耐震化は進んでいない。
未耐震化の施設について、助成制度を活用しながら、耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を促進する必要がある。
○ 社会福祉施設は耐震化がなされているが、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、特に冬季間の屋外への避難路等の確保と安全性を確保する必要がある。
○ 災害発生時において傷病者の受入れが想定される町立金山診療所の耐震化は完了しているが、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理、更新を進める必要がある。
（町営住宅の老朽化対策）○ 町営住宅については、昭和51年度に竣工した建物が最も古く、老朽化が進んでいることから「金山町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕、改善等を推進する必要がある。
（地区公民館等の耐震化）○ 一時避難所に指定されている地区公民館について、地区と協力しながら計画的な改修を図る必要がある。
（義務教育施設の老朽化対策）○ 義務教育施設については、老朽化が進んでいることから「町学校施設等長寿命化計画」に基づき、計画的な修繕、改善等を推進する必要がある。
（がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進）○ がけ地の崩壊等による危険が著しい住宅の移転について、国の制度を活用した支援により安全の確保推進が必要である。（1-４にも記載）（空き家対策）○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県や町内各地区と連携して総合的な空き家対策を推進する必要がある。
（家具等の転倒防止対策）○ 大規模地震発生時に、家具等の転倒防止対策を推進する必要がある。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、建屋の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの死傷者が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。（1-1にも記載）○ 大規模地震発生による緊急輸送路や避難路の閉塞につながるブロック塀等の耐震対策を促進する必要がある。

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1-3) 異常気象等による広域的な住宅地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップについては、管内の対象河川すべてについて作成することが重要である。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）○ 洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の具体的な発令基準は策定しているものの随時見直しを行い、町地域防災計画に記載する必要がある。
（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）○ 避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等を町民に向けて発信する「河川砂防情報システム」について情報提供等の周知を図る必要がある。（1-6にも記載）（事前防災行動計画の運用）○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめた事前防災行動計画の運用により、被害の最小化を図る必要がある。また、自主防災組織による事前防災行動計画（タイムライン）の作成等を通じた、住民の自発的な早期避難体制の確立を図る必要がある。
（治水対策の推進）○ 国や県と協力して、河道掘削、築堤、洪水調節するダムの整備・機能強化を進めてきたところであるが、近年、気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）が急増している。このため、河川改修やダム整備を行うなど、治水効果の早期発現を図る必要がある。
（河川管理施設の維持管理）○ 水門・樋門等の河川管理施設について、町管理施設のすべてが耐用年数を超過していることから、早期に長寿命化計画を策定し、計画的に補修・更新を行う必要がある。
○ 河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能力を常に発揮できるようにする必要がある。
（住宅地における内水浸水対策）○ 近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、排水路等の施設整備及び内水ハザードマップの作成を早急に進める必要がある。

1-4) 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、 後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○ 土砂災害ハザードマップについては既に作成済みであるが、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定を推進するとともに、土砂災害を想定した避難訓練など、町が行う警戒避難体制の整備を県と連携して強化する必要がある。
○ 山形県土砂災害警戒システムによる土砂災害危険度情報等の提供について周知を図る必要がある。（1-6にも記載）（土砂災害に係る避難情報の発令基準の策定）○ 土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難情報の具体的な発令基準を避難情報に関するガイドラインの改定（R3.5）により見直しを図る必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（2-2,7-1,7-3にも記載）（がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進）○ がけ地の崩壊等による危険が著しい住宅の移転について、国の制度を活用した支援により安全の確保推進が必要である。（1-1にも記載）- 36 -

1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理）○ 暴風雪時において、「豪雪災害時における道路交通確保のための緊急措置要領」に基づき、豪雪災害時の情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（県や町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。
（道路の除雪体制等の確保）○ 各道路管理者は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化な
ど、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○ 雪下ろし中の転落事故が多発し、事故による死傷者の６割以上が高齢者となっている。このため、「屋根雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」を発表して事故防止の注意喚起を実施しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。
（豪雪災害時の災害救助法適用）○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、県からの災害救助法の適用を受け豪雪災害への対応を図る必要がある。

1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時に、町民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として、非常に有効であるＩ
Ｐ告知放送システムについて、本町は整備を終えている。しかし、災害情報を確実に伝達するために各家庭への個別受信機の設置や情報伝達手段の多重化を推進する必要がある。（4-2にも記載）（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供）○ 豪雨発生の際などに、避難や水防活動等の迅速な対応がとれるよう、河川の水位や気象情報等を町民に向けて発信する河川砂防情報システムの情報提供等、周知の強化を図る必要がある。（1-3にも記載）○ 山形県土砂災害警戒システムによる土砂災害危険度情報等の提供について周知を図る必要がある。（1-4にも記載）（自主防災組織の育成等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については全集落で組織されているが、機能的・自主的な活動を促すため組織体制の強化を図る必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。（2-3,4-2,8-3にも記載）（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発
内容の充実等を図る必要がある。
○ 災害から身を守るため、自主防災組織指導者や高齢者、児童生徒に対して防災教育の充実等を図る必要がある。
（防災訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（災害時の要配慮者支援）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、作成を促進する必要がある。

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２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低3日分、推奨1週間分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
○ 町における備蓄については、一定量の現物備蓄の確保を促進する必要がある。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定の締結を進め、相手方と定期的な情報交
換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。
○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内市町村による相互応援協定や他自治体との災害時相互援助に関する協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」を策定する必要がある。（3-1にも記載）○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、県や防災関係機関等と連携のもと整備を進める必要がある。（2-3にも記載）○ 大規模災害が発生した場合に、県内外からの支援物資を町内の被災地へ円滑に供給するため、県と連携して物資集積拠点を町内に設置する必要がある。
（水道施設の耐震化・老朽化対策）○ 水道施設の耐震化率は、基幹管路が23％(H30)、配水施設が33％(H30)と、全国平均の各々40.3％、56.9％と比較して、浄水施設を除き全国水準を大きく下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める必要がある。
（応急給水体制などの整備）○ 給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（6-2にも記載）（孤立集落アクセスルート等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、孤立集落アクセス
ルート等の落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びブロック塀等の長寿命化を推進する必要がある。（2-5,8-4にも記載）（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○ 県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会や県内4ブロックにおける災害ボランティアセンター運営体制整備のための研修会に参加し、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の連携体制づくりに取り組んでいる。しかし、災害ボランティアセンターの運営にかかる取組には、県、町、日赤、社協、ＮＰＯ等の連携体制を充実
させ、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する必要がある。

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）○ 道路の寸断等により孤立した場合に備えて、孤立危険性のある集落については確実な通信手段として非常用通信設備を確保しているがその使用方法などについて訓練する必要がある。
○ 孤立危険性のある集落につては、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所を確保しているが、離着陸場所は自然の広場などであり、日頃からの維持管理体制の整備を進める必要がある。
また、冬季間は、積雪により使用することができないことから代替の離着陸箇所の確保が必要である。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する必要がある。（1-5,7-1,7-3にも記載）（孤立集落アクセスルートの確保）○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、ダブルルートの確保、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設、橋梁・トンネル等の長寿命化・耐震化を推進する必要がある。

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2-3) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊との連携）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。
（消防関係施設の耐震化・老朽化対策）○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設（車庫付属建物及び広域組合消防本部の施設を含む。）のより一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した施設の計画的な更新が必要である。(3-1にも記載）（大規模災害時の消防力の確保）○ 大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、県と連携して緊急消防援助隊など専門部隊の応援を円滑に受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点等について必要な準備を整え災害対応能力の充実を図る必要がある。
（緊急消防援助隊派遣時の管内消防力の低下）○ 最上地方以外で発生する大規模災害時に、最上広域消防本部の緊急消防援助隊を派遣することになった場
合、管内の災害に対応すべき消防力の低下が懸念される。このため、定期的な訓練の実施や県と連携して県内各消防本部の相互応援協定の実効性を確保する必要がある。
（自治消防団員数の確保）○ 災害発生時において初動体制を担う自治消防団について、団員数の減少とともに高齢化が課題となっており、若い人材の確保を図る必要がある。
（自主防災組織の育成等）○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。（1-6,4-2,8-3にも記載）

2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように県における石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や町立金山診療所等へ供給する燃料を確保する必要がある。（3-1にも記載）（医療機関での非常時対応体制）○ 町立金山診療所では自家発電設備はあるものの更新時期が到来しているため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（ドクターヘリの活用による救急医療体制）○ 災害発生時を含めたドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間も使用可能
なランデブーポイントの確保を推進する必要がある。
（社会福祉施設等における食糧等の備蓄）○ 高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、最低3日分、推奨1週間程度の食料と飲料水の備蓄を指導していることから、引き続き周知を図る必要がある。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）○ 社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築していく必要がある。
（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びブロック塀等の長寿命化を推進する必要がある。（1-1,2-1,8-4にも記載）- 39 -

2-6) 被災地における疾病・感染症等の大規模発生（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要があるが、予防接種法に基づく麻しん・風しんワクチン（第2期）の接種率は96.4％（H30）、同四種混合ワクチン接種率は100％（H30）となっているものの、同高齢者インフルエンザワクチン接種率については67.4％（H30）にとどまっている。
○ 避難所における感染症のまん延防止には、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットの徹底が有効であり、さらに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生を確保する必要がある。
○ 災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するために関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する必要がある。

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の維持管理等）○ 中央公民館については、「新耐震基準」による基準を満たしていないことから、大規模な地震により倒壊する恐れがある。このことから、今後「町個別施設計画」（R1策定）に基づき、改築を含めた早急な耐震化を推進する必要がある。（1-2にも記載）（町の業務継続に必要な体制の整備）○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に金山町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業
務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、当計画の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。
（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）○ 町においては、非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムの業務継続計画を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、業務継続計画の実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。
○ 災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、すべてのシステムにおいて引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する必要がある。
○ 町では、各種ネットワークシステムの安定的な稼働の基盤となるネットワーク回線には、複数の通信経路が確保できる網型回線を採用して耐障害性を高めているが、断線不通のリスクを更に減らすため、公所等からネットワークに接続するアクセス回線の冗長化整備を一層進めていく必要がある。
（災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化）○ 災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化については、耐震基準を満たしていないため、改築を含めた検討を早急に行う必要がある。
（大規模災害時における広域連携）○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内市町村による相互応援協定や他自治体との災害時相互援助に関する協定を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」を策定する必要がある。（2-1にも記載）（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークで結ばれているが、通信網として有効に運用するため施設の維持管理
や日常の訓練が必要である。（4-1にも記載）（緊急車両に供給する燃料の確保）○ 災害時において、被災現場や避難所を巡回する緊急車両への燃料供給が滞らないように、県が石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両へ供給する燃料を確保する必要がある。（2-4にも記載）- 40 -

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークで結ばれているが、通信網として有効に運用するため施設の維持管理
や日常の訓練が必要である。（3-3にも記載）

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）○

テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、緊急速報メールの活用を促進する必要がある。また、ＳＮＳ等による双方向
通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。
※
Ｌアラート…災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における住民への情報伝達）○ 災害時に、町民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として、非常に有効であるＩ
Ｐ告知放送システムについて、本町は整備を終えている。しかし、災害情報を確実に伝達するために各家庭への個別受信機の設置や情報伝達手段の多重化を推進する必要がある。（1-6にも記載）（自主防災組織の育成等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については全集落で組織されているが、機能的・自主的な活動を促すため組織体制の強化を図る必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。（1-6,2-3,8-3にも記載）- 41 -

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産性低下に伴う経済活動の停止（企業の事業継続計画の策定促進）○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだ
け早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画を策定しておくことが極めて有効であることから、町内企業における事業継続計画の策定を促進する必要がある。

5-2) 社会経済活動に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施
し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。（6-1にも記載）

5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 本県の高速道路について、供用率は全国の約88％に比べ約76％にとどまっており、加えて、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も5か所存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。(令和元年5月末現在)○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域
高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備に向け、関係機関とともに要望活動を強化する必要がある。併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等への町内アクセス道路整備を進める必要がある。（8-4にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策
箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。（6-4にも記載）（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 本町と首都圏や西日本と結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備の早期実現に向け、関係機関
とともに要望活動を強化する必要がある。（8-4にも記載）（地方航空ネットワークの維持・拡大）○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時における代替性・補完機能を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を関係機関に要望することが必要である。（8-4にも記載）

5-4) 食料等の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。
（食料及び生産基盤の有害鳥獣による被害防止）○ 鳥獣による農作物及び生産基盤への被害防止に向け、生産者個々による取組と併せ、より効果的な駆除、追い払い対策を地域ぐるみで総合的に取組むため、電柵やワイヤーメッシュ柵、檻などの被害防止施設の整備を推進する必要がある。

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、- 42 -

燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施
し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。（5-2にも記載）（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である
再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱など町の地域特性に応じた電源・熱源を利用した再生可能エネルギー設備の整備を促進していく必要がある。
○ 再生可能エネルギーを活用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）の整備などについて、関係機関に要請する必要がある。

6-2) 上水道や農業用水の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化・老朽化対策）○ 水道施設の耐震化率は、基幹管路が23％(H30)、配水施設が33％(H30)と、全国平均の各々40.3％、56.9％と比較して、浄水施設を除き全国水準を大きく下回っており、施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める必要がある。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策）○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。
（災害時の応急給水体制などの整備）○ 水道事業においては、給水拠点の確保のため避難所等への耐震管での整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（2-1にも記載）

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る事業継続計画策定・施設耐震化等）○ 下水道に係る業務継続計画について、災害時に備え、より実効性のある下水道業務継続計画の策定を促進する必要がある。また、緊急輸送道路下に埋設した下水管渠をはじめ、下水道施設の耐震化は途上にあることから、引き続き着実に進める必要がある。
○ さらに、下水道施設の長寿命化計画も計画策定を促進するとともに、長寿命化計画等に基づく老朽化対策を着実に進める必要がある。
（合併処理浄化槽への転換）○ 第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、町生活排水処理施設整備基本計画を着実に推進
し、単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する必要がある。

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6-4) 地域交通ネットワークが分断する事態（路線バス等地域公共交通の確保）○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策）○ 土地改良区等で管理する農道や農道橋について、定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策の計画的な実施を管理者に要請する必要がある。
（災害に強い路網整備）○ 災害時の避難や救援等に備えた林道の整備、林道橋などインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い
交通網を整備する必要がある。（2-2にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策
箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。（5-3にも記載）- 44 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池の耐震化・ハザードマップ作成）○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う必要がある。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（1-5,2-2,7-3にも記載）（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出（危険物施設の耐震化）○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。
（ＮＢＣ災害対策用資機材の充実）○ ＮＢＣ災害時に消防士の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、最上広域消防本部におけるＮＢ
Ｃ災害対策用資機材の充実を図る必要がある。
※
ＮＢＣ災害…核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。
（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を県と連携して実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合
における対処能力の向上を図る必要がある。

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。（1-5,2-2,7-1にも記載）

7-4) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。

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８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、県が策定した「山形県災害廃棄物処理計画」に基づき、災害
廃棄物処理の主体となる町では災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定し、本町における災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る必要がある。
（経済活動を阻害する災害廃棄物処理の支援）○ 近年頻発する異常気象及び台風等に起因した豪雨災害により発生する災害廃棄物により、経済活動が阻害されないよう迅速に廃棄物処理が行える処理体制の整備を図る必要がある。

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等） の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（技術職員の派遣による支援）○ 大規模災害時に、災害復旧に必要な技術職員の不足を支援する職員の派遣体制について、その整備を県に要請する必要がある。
（建設関係団体との連携）○ 町は、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓
練等を通じ一層の連携強化を図る必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。
○ 町内の建設業就業者数のうち、29歳以下の構成比は8.6％（H27国勢調査）と、H22国勢調査時の10.9％から
2.3ポイント減少しており、災害時に道路啓開等を担う建設業界において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時には、「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については全集落で組織されているが、機能的・自主的な活動を促すため組織体制の強化を図る必要がある。（1-6,2-3,4-2にも記載）（被災者生活再建支援制度の拡充）○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。

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8-4) 幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 本県の高速道路について、供用率は全国の約88％に比べ約76％にとどまっており、加えて、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も5箇所存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。(令和元年5月末現在)
大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域
高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備に向け、関係機関とともに要望活動を強化する必要がある。
併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等への町内アクセス道路整備を進める必要がある。（5-3にも記載）（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 本町と首都圏や西日本と結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期実現に向け、関係機関
とともに要望活動を強化する必要がある。（5-3にも記載）（地方航空ネットワークの維持・拡大）○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時における代替性・補完機能を確保・向上するため、本県２空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を関係機関に要望することが必要である。（5-5にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、道路等の損壊により復旧・復興が大幅に遅れることを防ぐため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッド及びブロック塀等の長寿命化を推進する必要がある。（1-1,21,2-5にも記載）（迅速な復興に資する地籍調査）○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、本町は概ね調査を完了しており、その成果を多方面で利活用できる環境の整備を推進する必要がある。

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【別表２】「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針
１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化の促進）○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診
断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部
材、昇降機等の建築設備等の耐震対策を促進する。 [国、県、町、民間]《建築住宅》○ 町内の防災拠点施設について、改築を含め耐震化を一層促進する。[町]《行政機能》（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。（1-2にも記載）[国、県、町]《建築住宅》（空き家対策の推進）○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、町空き家等対策計
画に基づき、県や町内各地区と連携して総合的な空き家対策を推進する。[県、町]《建築住宅》（家具等の転倒防止対策の推進）○ 大規模地震発生時に、家具の転倒やブロック塀の倒壊による人的被害を防止するため、町民に対する啓発
活動の充実など、家具等の転倒防止対策を推進する。[町]《建築住宅》（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や県、隣接市町村、高速道路管理者と連携を図り整備を推進するとともに、緊急輸送道路等の無電柱化や落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路を跨ぐ各種施設、トンネル及びスノー（ロック）シェッド及びブロック塀等の長寿命化を推進する。
（2-1,2-5,8-4にも記載）[国、県、町、隣接市町村]《交通基盤》（避難路・防災拠点施設の機能強化）○ 災害時における避難路や防火帯となる道路の整備を推進するとともに、一時避難場所など地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。[県、町]《交通基盤》（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）○ 町内において、災害対策基本法に基づく災害種別に対応した指定緊急避難場所19施設及び指定避難所11施設の指定をしているが、必要資器材の備蓄などを推進する。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所
は、町内の福祉施設1か所を指定しているが、収容人数が少なく福祉避難所の整備を推進する。
○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や非常用自家発電機、防災行政無線や衛星携帯電話などの非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き老朽化施設の改修や良好な生活環境を確保するための設備整備を推進する。[町]《危機管理／行政機能》- 48 -

1-2) 不特定多数が集まる施設の倒壊・火災（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）○ 中央公民館については、「新耐震基準」による基準を満たしていないことから、大規模な地震により倒壊する恐れがある。このことから、今後「町個別施設計画」（R1策定）に基づき、改築を含めた早急な耐震化を推進する。（3-1にも記載）[町]《行政機能／建築住宅》（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、嵩上げ等の改修による機能維持や施設建替え時の移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。[県、町]《行政機能》（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。[国、県、町、民間]《建築住宅》○ 公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。[民間]《建築住宅》○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の長寿命化を図るとともに、冬季間における避難路の確保等の指導を徹底し安全性の向上を目指す。[町・民間]《建築住宅》○ 町立金山診療所については、耐震化が図られているものの、施設の長寿命化を計画的に進め維持管理、設備の更新を行う。[町]《建築住宅》（町営住宅の老朽化対策）○ 町営住宅については、昭和51年度に竣工した建物が最も古く、老朽化が進んでいることから「町公共施設
等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕、改善等を図る。[町]《建築住宅》（地区公民館等の耐震化）○ 一時避難所に指定されている地区公民館について、地区と協力しながら計画的な改修を図る。[町、民間]《建築住宅》（義務教育施設の老朽化対策）○ 学校施設の耐震化は完了しているが、吊り天井など非構造部材の計画的な耐震化対策を促進する。[町]《建築住宅》（がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進）○ がけ地の崩壊等による危険が著しい住宅の移転について、国の制度を活用した支援により安全の確保を推進する。[町、民間]《建築住宅》（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進）○ 大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。[県、町]《建築住宅》（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。（1-1にも記載）[国、県、町]《建築住宅》○ 大規模地震発生による緊急輸送路や避難路の閉塞につながるブロック塀等の耐震対策を促進する。[町、民間]《建築住宅》- 49 -

1-3) 異常気象等による広域的な住宅地等の浸水（洪水ハザードマップの作成）○ 洪水時の浸水想定区域を予め住民に周知するための洪水ハザードマップについて、引き続き、県からのマップ作成の基礎資料となる浸水想定区域図の提供を受け、洪水ハザードマップの作成や改正などの取組みを促進する。[国、県、町]《危機管理》（避難情報の具体的な発令基準の策定）○ 洪水時の住民の円滑かつ迅速な避難に資するため、引き続き、町内における対象河川すべてに係る避難情報の具体的な発令基準の策定を促進する。[町]《危機管理》（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）○ 予め災害リスク情報を把握できるよう浸水想定区域図等の公表・周知に加え、豪雨発生の際などに、避難、水防活動等の迅速な対応に繋がる河川の水位や気象情報等を的確に県民、市町村に向けて発信するため、「河川砂防情報システム」の機能強化を図るとともに、量水標の設置等を県等関係機関に要請するとともに、町民に向けて情報発信に努める。（1-6にも記載）[県、町]《危機管理／国土保全》（事前防災行動計画の運用）○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめた事前防災行動計画（タイムライン）の運用により、被害の最小化を図る。[町]《危機管理》（治水対策の推進）○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定し河川改修・ダム整備等を行うなど、治水効果の早期発現を図る。[国、県、町]《国土保全》（河川管理施設の維持管理）○ 老朽化した水門・樋門等の河川管理施設について、早期に長寿命化計画を策定し、計画的に補修・更新を行う。
○ 河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。[国、県、町]《国土保全》（住宅地における内水浸水対策の促進）○ いわゆるゲリラ豪雨の頻発による道路冠水等の内水氾濫のリスク増大に対処するため、排水路等の施設整
備及び内水ハザードマップの作成を促進する。[町]《国土保全》○ 水門・樋門等の河川管理施設について、ゲート開閉の無動力（フラップゲート化）を関係機関に要請する。[町]《国土保全》

1-4) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり国土の脆弱性が高まる事態（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○ 県に対して、土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定を要請するとともに、県の支援を受けながら、土砂災害ハザードマップの作成、土砂災害を想定した警戒避難体制の整備や避難訓練などを実施する。[県、町]《危機管理／国土保全》（土砂災害に係る避難情報の発令基準の策定）○ 土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するため、発令基準の策定を検討する。[町]《危機管理》（治山施設等の土砂災害対策の推進）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。（2-2,7-1,7-3にも記載）[県、町]《農林水産》（がけ地近接等危険住宅の安全確保の促進）○ がけ地の崩壊等による危険が著しい住宅の移転について、国の制度を活用した支援により安全の確保を推進する。（1-1にも記載）[町、民間]《建築住宅》- 50 -

1-5) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理の推進）○ 暴風雪時には、緊急体制として「道路雪害対策本部」を設置し関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。[国、県、町]《交通基盤》（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、雪崩防止柵、防風雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。[国、県、町]《交通基盤》（道路の除雪体制等の確保）○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。[国、県、町]《交通基盤》（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○ 雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後とも引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。[県、町]《リスクコミュニケーション》（豪雪災害時の災害救助法の適用）○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、県からの災害救助法の適用を受け豪雪災害への対応を図る。[町]《危機管理》1-6) 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（災害時における住民への情報伝達の強化）○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効なＩＰ告知
放送システムなど情報一斉伝達システムについて、さらに有効な活用方法を検討する。併せて、災害情報を確実に伝達するために、情報伝達手段の多重化を推進する。（4-2にも記載）[町]《危機管理／行政機能》（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）○ 豪雨発生の際などに、避難や水防活動等の迅速な対応がとれるよう、河川の水位や気象情報等を的確に町民に向けて発信するため、「河川砂防情報システム」の情報提供等、周知の強化を図る。（1-4にも記載）[県、町]《危機管理／国土保全》（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠である
ことから、その重要な役割を担う自主防災組織については、全集落で組織化されているが、機能的・自主的な活動を促す組織体制の強化を図る。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促進する。（2-3,4-2,8-3にも記載）[県、町、民間]《危機管理》（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、防災知識の普及啓発に取り組み、啓発内容の充実等を図る。
○ 自主防災組織指導者の、防災教育指導者研修会への参加を促すほか、高齢者や児童生徒に対して、防災教育の充実を図る。[県、町、民間]《リスクコミュニケーション》（防災訓練の充実）○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、総合防災訓練をはじめ、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。[県、町、民間]《リスクコミュニケーション》（災害時の要配慮者支援の促進）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な避難行動要支援者名簿の作成を終えたが、個別計画について作成を促進する。[県、町、民間]《リスクコミュニケーション》- 51 -

２．大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、町民に対して最低3日分、推奨1週間分の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、一定量の現物備蓄の確保を促進する。[県、町、民間]《危機管理／リスクコ
ミュニケーション》（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定の締結を進め、相手方と定期的な情報交
換や緊急時連絡体制の確認を行う。
○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内市町村による相互応援協定や他市町村との災害時相互援助に関する協定を締結しており、より実効性のある取り組みにするため災害時広域受援計画の策定を進める。（3-1にも記載）○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、県や防災関係機関等と連携のもと整備を進める。（2-3にも記載）○ 大規模災害が発生した場合に、県内外からの支援物資を町内の被災地へ円滑に供給するため、県と連携した物資集積拠点の町内への設置を進める。[県、町、民間]《危機管理／行政機能》（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 水道施設の耐震化率は、浄水施設を除き全国水準を大きく下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める。（6-2にも記載）[町]《ライフ・情報》（応急給水体制などの整備）○ 給水拠点の確保のための緊急遮断弁、耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。（6-2にも記載）[県、町、民間]《ライフ・情報》（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設、橋梁・トンネル
等の長寿命化・耐震化を推進する。（1-1,2-5,8-4にも記載）[県、町]《交通基盤》（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○ 災害ボランティアセンター運営に係る取組みは、県、日赤、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の連携体制を充実
し、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。[県、町、民間]《危機管理／リス
クコミュニケーション》

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、非常用通信設備の使用方法の徹底を図る。
○ 孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所については、冬季間を念頭にその確保を進める。[県、町]《危機管理》（治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進）○ 治山施設や地すべり防止施設の整備などの土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。（1-5,6-4,7-1,7-3にも記載）[県、町]《農林水産》（孤立集落アクセスルートの確保）○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、ダブルルートの確保、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設、橋梁・トンネル等の長寿命化・耐震化を推進する。[県、町]《交通基盤》- 52 -

2-3) 自衛隊、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊との連携強化）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。[国、県、町]《危機管理》（消防関係施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設（車庫付属建物及び広域組合消防本部の施設を含む。）の、より一層の耐震化・耐災害性の強化を図るとともに、老朽化した施設を計画的に更新する。（3-1にも記載）[県、町、広域事務組合]《行政機能》（大規模災害時の消防力の確保）○ 大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、県と連携して緊急消防援助隊など専門部隊の応援を円滑に受けることができるよう、応援・受援に関する連絡・要請の手段、応援機関の活動拠点等について必要な準備を整え災害対応能力の充実を図る。[国、県、町]《行政機能》（緊急消防援助隊派遣時の管内消防力の低下）○ 最上地方以外で発生する大規模災害時に、広域組合消防本部の緊急消防援助隊を派遣することになった場
合、管内の災害に対応すべき消防力の低下が懸念される。このため、定期的な訓練の実施や県と連携して県内各消防本部の相互応援協定の実効性の確保を図る。[県、町、広域組合]《行政機能》（自主防災組織の育成強化等）○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。（1-6,4-2,8-3にも記載）[県、町、民間]《危機管理》2-4) 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶（緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や災害拠点病院等への燃料供給が滞らないように県における石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両や災害拠点病院等の重要施設の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認を行い、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両や町立金山診療所等へ供給する燃料を確保する。（3-1にも記載）[町、民間]《危機管理／行政機能》（町立金山診療所での非常時対応体制の整備）○ 診療所における、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電設備の導入とともに、燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。[町]《保健医療・福祉》（透析医療機関での非常時対応体制の整備）○ 透析患者は週3回程度の透析治療が必要であり、年々増加傾向にある。透析医療を実施している医療機関においては、災害発生時においても自家発電装置及び貯水槽の整備により透析治療を提供できる体制の確保を関係機関に要請する。[県、町、民間]《保健医療・福祉》（県立病院での非常時対応体制の維持）○ 県立病院については、災害が発生した場合にも県民に対し安全・信頼・高度の医療を提供するため、自家発電設備の整備や燃料備蓄等について関係機関に要請を行う。[県、町]《保健医療・福祉》- 53 -

2-5) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）○ 災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るため、特に冬季間のランデ
ブーポイントの確保を推進する。[町]《保健医療・福祉》（社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）○ 高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、最低3日分、推奨1週間分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図る。[町、民間]《保健医療・福祉》（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）○ 社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。[町、民間]《保健医療・福祉》（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設、橋梁・トンネル等の長寿命化・耐震化を推進する。（1-1,2-1,8-4にも記載）[県、町]《交通基盤》

2-6) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策の推進）○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、咳エチケットを徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。
○ 災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するため、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。[国、県、町、民間]《保健医療・福祉》- 54 -

３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1) 町内の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の維持管理等の推進）○ 役場庁舎等の不特定多数が集まる町有施設については、今後「町個別施設計画」に基づき、早急な耐震化や改築を推進する。（1-2にも記載）[町]《行政機能／建築住宅》（ＩＴ部門における業務継続体制の整備）○ 町においては、非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣ
Ｐ（情報システムの業務継続計画）を策定し、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣ
Ｔ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ 災害時のシステム不稼働のリスクを減らすため、すべてのシステムにおいて引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用など、情報システムの機能維持のための取組みを促進する。
○ 町では、各種ネットワークシステムの安定的な稼働の基盤となるネットワーク回線の断線による不通のリ
スクを減らすため、公所等からネットワークに接続するアクセス回線の冗長化整備を一層進める。
○ 災害時における正確な情報伝達や的確な行政判断を行ううえで、機動性に優れたモバイル端末の利用が有効とされていることから、行政機能確保のために、モバイル端末の整備を進める。[県、町]《行政機能／ライフ・情報》（災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化の推進）○ 災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化について、大規模な地震が起こった場合、倒壊する恐れがあるた
め、改築を含めた庁舎の耐震化を一層促進する。[町]《行政機能／建築住宅》（大規模災害時における広域連携の推進）○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内市町村による相互応援協定や他市町村との災害時相互援助に関する協定を締結しているが、より実効性のあるものとするため、他市町村等の応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時広域受援計画」の策定を進める。（2-1にも記載）[県、町、民間]《危機管理／行政機能》（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークで結ばれているが、通信網として有効に運用するため施設の維持管理
や日常の訓練に取り組む。（3-1にも記載）[国、県、町]《行政機能／危機管理》（緊急車両に供給する燃料の確保）○ 県が石油関係団体と締結した協定に基づき、優先的に供給する緊急車両の範囲の拡大や具体的な実施方法の確認により、災害時における、救助・救急等にあたる緊急車両への燃料供給の確保を図る。（2-4にも記載）[県、町、民間]《行政機能／危機管理》- 55 -

４．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
4-1) 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、県防災行政通信ネットワークで結ばれているが、通信網として有効に運用するため施設の維持管理
や日常の訓練に取り組む。（3-1にも記載）[国、県、町]《行政機能／危機管理》

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート）、緊急速報メールの活用を促進する。また、ＳＮＳ等による双方向通信機能の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。[県、町、民間]《行政機能／危機管理》（災害時における住民への情報伝達の強化）○ 災害時に、住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として非常に有効なＩＰ告知
放送システムなど情報一斉伝達システムについて、本町では整備を終えている。しかし、災害情報をより確実に伝達するため、情報伝達手段の多重化を推進する。（1-6にも記載）[町]《危機管理／行政機能》（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については全集落で組織化されている。今後、機能的・自主的な活動を促すため組織体制の強化を図る。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進する。（1-6,2-3,8-3にも記載）[県、町、民間]《危機管理》- 56 -

５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（企業の事業継続計画の策定促進）○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだ
け早期に復旧できるようにするため、町内企業における事業継続計画の策定を促進する。[県、町、民間]《産業経済》

5-2) 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給事業者との連絡強化）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施
し、事業者と町との連絡体制を強化する。（6-1にも記載）[町、民間]《ライフ・情報／産業経済》

5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域
高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備に向け関係機関とともに要望活動を強化する。
○ 併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等への町内アクセス道路の整備を進める。（8-4にも記載）[国、県、町、民間]《交通基盤》（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施する。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。（6-4にも記載）[県、町]《交通基盤》（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 町と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、フル規格の奥羽・羽越新幹線整備の早期実現に向け、関係機関とともに要望活動を強化する。（8-4にも記載）[国、県、町、民間]《交通基盤》（地方航空ネットワークの維持・拡大）○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンダンシー機能を確保・向上するため、本県2空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を関係機関に要望する。
（8-4にも記載）[国、県、町、民間]《交通基盤》

5-4) 食料等の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。[県、町、民間]《農林水産》（食料及び生産基盤の有害鳥獣による被害防止）○ 鳥獣による農作物及び生産基盤への被害防止に向け、生産者個々による取組と併せ、より効果的な駆除、追い払い対策を地域ぐるみで総合的に取組むため、電柵やワイヤーメッシュ柵、檻などの被害防止施設の整備を推進する。[県、町、民間]《農林水産》- 57 -

６．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの機能の停止（エネルギー供給事業者との連絡強化）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施
し、事業者と町との連絡体制を強化する。（5-2にも記載）[町、民間]《ライフ・情報／産業経済》（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である
再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、太陽光やバイオマス、中小水力、地中熱など町の地域特性に応じた電源・熱源を利用した再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
○ さらに、再生可能エネルギーを活用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）の整備などについて、関係機関に要請する。[県、町、民間]《ライフ・情報／産業経済》

6-2) 上水道や農業用水の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 水道施設の耐震化率は、浄水施設を除き全国水準を大きく下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化及び長期間にわたる停電対策を着実に進める。（2-1にも記載）[町]《ライフ・情報》（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。[県、町、民間]《農林水産》（災害時の応急給水体制などの整備）○ 水道事業においては、給水拠点の確保のため避難所への耐震管での整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。（2-1にも記載）[県、町、民間]《ライフ・情報》

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る業務継続計画策定・施設耐震化等の推進）○ 市町村におけるより実効性のある下水道業務継続計画の策定、及び下水道施設の長寿命化計画を策定する。また、下水道施設の耐震化及び長寿命化計画等に基づく老朽化対策を着実に進める。[町]《ライフ・情報》（合併処理浄化槽への転換促進）○ 第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、金山町生活排水処理施設整備基本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する。[町、民間]《ライフ・情報》- 58 -

6-4) 地域交通ネットワークが分断する事態（路線バス等地域公共交通の確保）○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、早期に臨機応変な代替路線による迂回路運行を行うなど地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。[町、民間]《交通基盤》（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）○ 土地改良区等で管理する農道や農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策の計画的な実施を管理者に要請する。[県、町]《農林水産》（災害に強い路網整備の推進）○ 災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や林道橋などインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い
交通網を整備する。（2-2にも記載）[県]《農林水産》（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施する。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。（5-3にも記載）[県、町]《交通基盤》- 59 -

７．制御不能な二次災害を発生させない
7-1) ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、住民の避難に資す
る「ため池ハザードマップ」の作成・公表を推進する。[県、町]《農林水産／危機管理》（治山施設等の土砂災害対策の推進）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。（1-5,2-2,7-3にも記載）[国、県、町]《農林水産》（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、住民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。[国、県、町]《危機管理／国土保全》

7-2) 有害物質の大規模拡散・流出（危険物施設の耐震化の促進）○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。[県、町、民間]《環境》（ＮＢＣ災害対策用資機材の充実）○ ＮＢＣ災害時に消防士の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、最上広域事務組合消防本部におけるＮＢＣ災害対策用資機材の充実を図る。[県、町、広域組合]《行政機能》（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を県と連携して実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合
における対処能力の向上を図る。[県、町]《環境》

7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農地・農業用施設等の保全管理の推進）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。[県、町、民間]《農林水産／国土保
全》（治山施設等の土砂災害対策の推進）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。（1-5,2-2,7-1にも記載）[国、県、町]《農林水産》

7-4) 風評被害等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うな
ど、平時から関係機関等との連携を図る。[県、町、民間]《産業経済》- 60 -

８．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、災害廃棄物処理の主体である町では、災害廃棄物の仮置場や廃棄物処理施設での処理体制の確保等をまとめた「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制の構築を図る。[県、町]《環境》（経済活動を阻害する災害廃棄物処理の支援）○ 頻発する異常気象及び台風等に起因した豪雨災害により発生する災害廃棄物について、経済活動が阻害されることを防止するため、迅速に廃棄物処理が行える処理体制の整備を図る。[町]《環境》

8-2) 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携強化）○ 町は、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓
練等を通じ一層の連携強化を図る。[町、民間]《リスクコミュニケーション》（復旧・復興を担う人材の育成）○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
○ 近年、建設業界への若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を関係機関に要請する。[県、町、民間]《リスクコミュニケーション》

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、市町村と連携し、住民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など、地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から住民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。[町、民間]《危機管理》（自主防災組織の育成強化等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、住民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については全集落で組織化されている。今後、機能的・自主的な活動を促すため組織体制の強化を図る。（1-6,2-3,4-2にも記載）[県、町、民間]《危機管理》（被災者生活再建支援制度の拡充）○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。[国、県、町]《危機管理》- 61 -

8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域
高規格道路、特に東日本大震災により重要性が認識された日本海側と太平洋側を結ぶ「横軸」幹線道路、県境道路等の早期整備に向け関係機関とともに要望活動を強化する。
○ 併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等への町内アクセス道路整備を進める。（5-3にも記載）[国、県、町、民間]《交通基盤》（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 本町と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークの代替性・補完機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、フル規格の奥羽・羽越新幹線整備の早期実現に向け、関係機関とともに要望活動を強化する。（5-3にも記載）[国、県、町、民間]《交通基盤》（地方航空ネットワークの維持・拡大）○ 山形空港、庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時における代替性・補完機能を確保・向上するため、本県2空港を含めた地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を関係機関に要望する。（53にも記載）[国、県、町、民間]《交通基盤》（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、道路等の損壊により復旧・復興が大幅に遅れることを防ぐため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、道路を跨ぐ各種施設、橋梁・トンネル等の長寿命化・耐震化を推進する。（1-1,2-1,2-5 にも記載）[国、県、町]《交通基盤》（迅速な復興に資する地籍調査の推進）○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、調査後の移動について計画的に更新する体制の整備を図る。[県、町]《国土保全》- 62 -