外国人建設労働者の現場受入れに関する管理要領
1． 基本ルール
外国人の現場入場に際しては、建設現場における就労が可能であるとする在留資格が必要です。現場への入場の際は、事前に協力会社より提出された「外国人技能実習生建設現場入場届出書」又は「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」又は「外国人労働者就労届」に添付された書類の内容を確認・審査すると同時に、在留カードによる本人確認、在留期間、在留資格のチェックを行い、日本語の理解度（最低限の安全指示や安全看板の理解度）を確認してください。
2． 在留資格の種類
外国人が日本国内で働ける資格は下記のとおりですが、「建設業の作業員」として働く場合は、△又は○又は◎の資格となります。
【在留資格一覧表】
No.
12345678910

在留資格
外交公用
教授
芸術
宗教
報道
高度専門職
経営・管理
法律・会計業務
医療No.
11121314151617181920

在留資格
研究
教育
技術・人文知識・国際業務
企業内勤務
介護
興業
技能○特定技能
△技能実習
文化活動

No.
212223242526272829

在留資格
短期滞在
留学
研修
家族滞在
○特定活動（外国人建設就労者）◎永住者◎日本人の配偶者等◎永住者の配偶者等◎定住者

3． 外国人建設就労者の種類① 外国人技能実習1号（入国後、原則2ヶ月間、座学講習必要）※ 在留期間は座学講習を含め1年間② 外国人技能実習2号※ 技能実習1号での1年間の実習が終了後技能検定基礎級受験（実技、学科試験必須）で合格した場合に技能実習2号に移行できる）※ 在留期間は2年間③ 外国人技能実習3号※ 技能実習2号から3号への移行は、技能検定3級等（実技試験のみ）の合格が必要※ 在留期間は2年間※ 2号から3号への移行時は1カ月以上の帰国が必要④ 外国人建設就労者※ 技能実習2号又は3号から建設特定活動に従事することができる※ 在留期間は2年又は3年（一時帰国が必要）※ 制度は2022年度末で終了⑤ 特定技能1号（14分野）（建設含む）※ 特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする在留資格※ 建設は11業種（①型枠施工②土工③内装仕上げ/表層④左官⑤屋根ふき⑥ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送⑦電気
通信⑧トンネル推進工⑨鉄筋施工⑩建設機械施工⑪鉄筋継手）※ 在留期間は1年、6カ月又は4カ月ごとの更新、通算で上限5年を超えることができない※ 技能水準は試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）※ 日本語能力水準は、試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）※ 家族の帯同は認めない⑥ 特定技能2号（2分野）（建設、造船・船用工業のみ）※ 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業種に従事する外国人の在留資格※ 在留期間は3年、1年または6カ月ごとの更新、在留期間の更新制限はなし※ 技能水準は試験等で確認※ 日本語能力水準は試験等の確認不要※ 家族の帯同は要件が満たせば可能
4． 施工体制台帳に添付する書類
共通：井森様式 第5号-1（施台-17-01）○：井森様式 第5号-3（施台-17-03）△：井森様式 第5号-2（施台-17-02）◎：井森様式 第5号-4（施台-17-04）
1/4

5． 外国人の就労可否に関するチェックフロー
外国人

出典：外国人建設労働者の現場受入れのポイント
初版（建設労務安全研究会）

チェック①在留カード有り無し※在留カードを持っていない場合は、原則として就労できません
所持していなくても就労できる場合（注1）

チェック②在留期間期間外期間内

チェック③就労期限の有無

就労期限なし就労不可※「就労不可」の場合現職雇用はできませんが在留カード在留資格の活動可

裏面の「資格外活動許可欄」を確認のこと(注2）

チェック④在留資格

・技術、人文知識、・永住者
・日本人の配偶者等
・永住者の配偶者等

国際業務・留学・研修・技能実習・定住者

・企業内勤者
・技能・特定活動・特定技能

無条件

就労不可

就労可

（条件により一部就労可）

無条件で資格外活動許可書があれば、講習終了後同一事業指定された在留資格

建設現場で就労する1日4時間以内（夏休み等許可主のもと同一職種での範囲での就労がでの単純労働ことがで可を受けた場合は8時間）の就労ができます。

きます。

はできませ

きます。

アルバイトができます。

・外国人技能実習生

・外国人建設就労者ん。

※在留カード※在留カード※在留カード

写し提出

写し提出

写し提出

就労不可

2/4

一定の条件の指定在留範囲でもとで就労可就労可

就労不可

6． 在留カードの確認方法① 在留カード番号 → 入国管理局のページで“在留カード”の有効性を確認して下さい。
＜出入国在留管理庁 在留カード等番号失効情報照会＞
https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx② 在留期間 → 在留期間の満了日が過ぎていないかを確認して下さい。
③ 就労制限 → 就労の制限が無いことを確認して下さい。
④ 在留資格 → 建設現場に就労可能な在留資格かどうかを確認して下さい。

出典：出入国在留管理庁ホームページ
3/4

7． 在留カードの更新について（参考）
在留期限が切れると、外国人は日本に滞在できなくなり働くこともできません。よって在留期限の前に、在留カードの更新手続きを行う必要があります。在留カードを更新する際は、新しい在留期間を決めるために審査が行われます。外国人が在留している間の素行、日本で安定して生活できているか、在留資格に許可されていた活動をしっかりと実行したのか、などが審査の対象となっています。また、審査に約2週間～3ヶ月かかります。
① 永住者でも更新が必要「永住者」と「高度専門職2号」の在留期間は無期限ですが、在留カードの有効期限は、その在留カードの交付日から起算して7年となります。例えば、交付日が2020年1月1日であれば、その在留カードが2027年1月2日に失効になります。続けて日本に滞在する場合は、在留カードの更新が必要です。
ただし、この場合の在留カードの更新手続きは審査がない場合がほとんどです。
② 更新のタイミング
在留カードの更新タイミングは在留資格によって異なります。「永住者」と「高度専門職2号」の外国人は、在留期限の2ヶ月前から在留カードを更新できます。そのほかの在留資格は、在留期限の3ヶ月前より更新を行うことが可能です。更新にかかる時間は、約2週間～3ヶ月かかることが多いです。在留期限までに更新を完了できるように、余裕を持って申請を行うことが重要です。また、出張や留学などで申請の日程があわない場合は、前倒して申請することが可能です。
③ 在留期限切れの外国人を雇用した罰則
在留期限が切れると、その外国人は働けなくなります。在留期限が切れている外国人を働かせると、雇用主が「不法就労助長罪」に問われ最長3年の懲役もしくは最大300万円の罰金が科される可能性があります。
④ 更新中は在留期限が延長
入国管理局の混雑状況によって、在留カードの更新審査期間が長引くことがあります。もし、審査の結果が出る前に在留期限が切れてしまった場合、現在の在留期限が2ヶ月延長されます。就労の制限には変わりがないので、引き続きその外国人を雇用しても問題ありません。在留カードの裏面に「在留資格変更許可申請中」という印鑑があれば、在留カードの更新申請を出したと証明され在留期限が2ヶ月延長となります。ただし、更新の結果がおりると在留期限に問わず、現在の在留カードが失効します。

4/4