成人の歯科保健施策は歯周病対策だけでいいのか？抜歯原因調査からの考察

LETTER TO THE EDITOR

成人の歯科保健施策は歯周病対策だけでいいのか？抜歯原因調査からの考察相田潤1），安藤 雄一2）

Is periodontal disease a dominant reason for tooth loss?
Suggestion to Japanese oral health policy from an epidemiological survey.
Jun Aida1），Yuichi Ando2）
1）

東北大学大学院 歯学研究科 口腔保健発育学講座 国際歯科保健学分野
国立保健医療科学院・口腔保健部

2）8020の達成を考えたときに、なぜ歯が抜去され外の調査と若干方法が異なり、う蝕による抜歯をるのかを調べることは、その原因への対策を提言軽視してしまう可能性があった点である。諸外国する上で重要であろう。わが国の健康政策であるの調査では「う蝕とその後発症による抜歯」とい「健康日本21」の歯科保健目標は、小児ではう蝕うカテゴリーで，重症度う蝕による抜歯以外の，対策、成人では歯周病対策が中心となっている。

根尖病巣や歯冠継続歯の歯根破折なども、う蝕とこの妥当性を、抜歯原因調査から考察をしてみた同じカテゴリーに分類している。最初にう蝕に罹い。

患しなければ、これらの状態は発生しないわけで海外においても多く行われている抜歯調査は、あるから、合理的な分類であろう。これまでの日健康な人を含めた母集団の中での抜歯原因を調べ

本の調査では、う蝕治療により弱くなったためにた調査ではなく、歯科医院来院患者における抜歯破折した歯の抜歯を「その他」のカテゴリーに入の原因を調べている。これは、歯科医院におけるれてしまい，実態以上にう蝕を過小評価する可能永久歯の抜歯が，母集団における永久歯の喪失の性があった。私たちの調査では、こうしたカテゴ大半を占めるとの仮定の基に、抜去された歯の内リー分けの問題を解消している1）。その結果，有訳を調べる調査である。2005年に8020推進財団と効回答全9115本の抜歯の内訳は，う蝕とその後発私たちの行った抜歯原因調査では、初めてサンプ症による抜歯が合計43.3％（う蝕が32.7%、10.6％ルを日本全国からの系統的な抽出によって選び出が破折），歯周病が41.8％，矯正治療による抜歯が1）し、1週間の抜歯状況を調べている 。

1.2％，その他（智歯の抜歯も含む）が13.6％で結果を述べる前に、これまでの日本での抜歯原あった。年齢別に見ると，40歳代からは歯周病に因調査が、海外で一般的に行われている調査と異よる抜歯が増加するものの，う蝕と破折による抜なる点を述べよう。１つ目は、日本での調査は海歯も約4割を常に占めていることが分かった2）。調
査結果の詳細は、8020推進財団ウェブサイト上の調査報告書1）またはJournal of epidemiology2）をご【著者連絡先】〒980-8575 宮城県仙台市青葉区星陵町4番1号
東北大学大学院 歯学研究科
口腔保健発育学講座 国際歯科保健学分野相田 潤
TEL：022-717-7639 FAX：022-717-7644
E-mail：aidajun@mail.tains.tohoku.ac.jp

覧いただきたい。
2点目に、抜歯原因調査では、抜歯された「歯の本数」で集計をする場合と、抜歯を経験した「人数」で集計をする場合とで、結果が異なる点である。例えば、う蝕が原因で3人の人が1本ずつ抜歯された場合と、1人の人が歯周病が原因で3本― 120 ―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 7，No.2（2007）の歯を抜歯された場合を考える。歯単位で考えれ団）を対象としたコホート調査による発生率の調ば、う蝕も歯周病も3本ずつで、同じ数である。

査5，6）もあわせて必要だろう。

しかし、人単位で考えると、う蝕による抜歯経験

このような成人の歯科疾患の疫学を考える際に者は3人、歯周病による抜歯経験者は1人となる。

は、成人う蝕の疫学情報が小児に比べて不足してどちらの結果も事実ではあるが、保健事業などでいる問題を解決しなければならない。母子保健法は「人」を対象に事業を行う場合が多いことなどに基づく乳幼児健診と異なり、成人歯科健診や歯から、歯と人両方を見ることが必要であろう。ア科疾患実態調査は受診率が低いことが問題であメリカにおける抜歯原因調査では、「歯の本数」

る。その意味では抜歯（原因）調査による歯科医

で抜歯原因を集計すると、全抜歯歯牙の51％が歯院来院患者に焦点を当てたアプローチは実現性の周病が原因、34.5％がう蝕が原因であった。とこ面で現実的といえよう。ただし、用いられる情報ろが、抜歯を経験した「人数」で集計をすると、が抜歯直前の時点に限られるという弱点を有す

58％の人がう蝕により抜歯をされており、40％のる。この点については、抜歯以前の情報も利用す

3）

人が歯周病により抜歯をされていた 。歯周病でる追跡調査7，8）を行うことで、ある程度の克服はは複数の歯牙の抜去が比較的多いため、歯単位で可能であり、今後の大きな検討課題といえる。うみると歯周病が多いが、人単位で見るとう蝕のほ蝕が初発してから抜歯に至るまでの経路は、わうが多かったのである。同様の集計を、先の日本かっているようで不明な部分が大きい。抜歯原因における抜歯調査で行うと、43.6%の人がう蝕と調査は、その終末部分を把握するツールとして有その後発症による抜歯を経験しており、37.1％の用であるが、今後はその手前の部分を明らかにし4）人が歯周病による抜歯を経験していた 。調査期ていくアプローチが重要と思われる。

間の違いなどのためか、アメリカの調査ほど大き中年以降においても、う蝕とその後発症によるな変化ではないものの、歯単位の集計よりもう蝕抜歯は一定量発生していることが分かった。残念が増加し、歯周病が減少していた。図に、この人ながら、現在の「健康日本21」では、う蝕予防の単位の調査結果に基づく年齢階級別の抜歯原因の目標は、乳幼児・学童が中心である。「成人歯科割合を示す。確かに歯周病は30代半ばから増加す保健＝歯周病対策」という図式が何となく定着し、るものの、う蝕とその後発症による抜歯は中高年

成人う蝕対策が軽視されているのが日本の現状で以降でも常に高い割合を示している。

あろう。しかし、今回示した抜歯調査の結果から、ただし、これらの結果は歯科医院をフィールドとした横断研究の結果であり、歯の喪失の大半がこのような見方が間違っていることは明らかである。

歯科医院で発生している場合に、抜歯の原因の割「健康日本21」がお手本にしたひとつ、アメリ合について明らかになるが、各年齢ごとの歯の喪カの「Healthy people 2010」からは、う蝕予防が失の発生頻度については分からない。住民（母集子どもだけの問題ではないことがうかがえる。日
本の健康政策においても、疫学調査の結果を反映して、成人の歯周病とう蝕双方の予防を考慮することが、8020への近道だといえよう。
文 献図1）安藤雄一，相田 潤，森田 学，青山 旬，増井峰夫．
（2005）：永久歯の抜歯原因調査報告書．8020推進財団．東京．
http://www.8020zaidan.or.jp/pdf/jigyo/bassi.pdf（2007年4月1日アクセス）

年齢階級別の抜歯原因の割合― 121 ―

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2） Aida J, Ando Y, Akhter R, Aoyama H, Masui M,Morita M.（2006）：Reasons for permanent tooth extractions in Japan. J Epidemiol. 16，214-219.
3）Phipps KR, Stevens VJ.（1995）：Relative contribution of caries and periodontal disease in adult tooth loss
for an HMO dental population. Journal of Public Health
Dentistry 55，250-252.
4） Aida J, Morita M, Akhter R, Aoyama H, Masui M,Ando Y.: Relationships between patient characteristics
and reasons for tooth extraction in Japan. Community
Dent Health（In press, 2-April-2007 accepted,）5）清田義和，葭原明弘，安藤雄一，宮崎秀夫．70歳高齢者の歯の喪失リスクに関する研究．口腔衛生学会雑誌．2002；52：663-671
6）安藤雄一，葭原明弘，清田義和，宮崎秀夫．成人における歯の喪失リスク要因に関する研究 地域住民を対象とした3年間の縦断調査．腔衛生学会雑誌 2001；
51：263-274．
7） Chauncey HH., Glass RL, Alman JE. Dental caries.
Principal cause of tooth extraction in a sample of US
male adults. Caries Research 1989；23：200-205.
8） Worthington H, Clarkson J, Davies R. Extraction ofteeth over 5 years in regularly attending adults. Community Dentistry & Oral Epidemiology 1999；27：18794.

Is periodontal disease a dominant reason for tooth loss?
Suggestion to Japanese oral health policy from an epidemiological survey.
Jun Aida, and Yuichi Ando
（Division of International Health, Department of Oral Health and Development Sciences,
Tohoku University Graduate School of Dentistry
Dept. of Oral Health, The National Institute of Public Health）

We must consider the epidemiological distribution of tooth loss to establish oral health policies. In Japan,
the oral health policies aim to reduce dental caries in childhood and periodontal disease in adulthood. Therefore, caries prevention is rarely included into the adulthood oral health public health actions. We discussed
about the validity of these policies from the result of an epidemiological survey. We conducted the firstnationwide study on reasons for extraction of permanent teeth in Japan to determine the reasons for extraction of permanent teeth. 9,115 extracted teeth from 7,499 patients was obtained. The results showed thatcaries and its sequela (totally 43.3%, 32.7% and 10.6% respectively) and periodontal disease (41.8%) were themain reasons for teeth extraction. When using patients, not tooth, as the unit of analysis, a total of 3,196(43.6%) patients underwent tooth extraction due to caries and its sequela, and 2,721 (37.1%) patients underwent tooth extraction due to periodontal disease. Extraction due to caries or its sequela was commonlyobserved in all age groups over 15 years of age, whereas periodontal disease was predominant in the groups
over 45 years of age. Prevention and care for dental caries for all age groups and periodontal disease for overmiddle age groups are required.
Health Science and Health Care 7（2）：120−122，2007― 122 ―