第16期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及 び 当 該 体 制 の 運 用 状 況

会社の支配に関する基本方針

個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

株式会社アドウェイズ
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
当社ウェブサイト http://www.adways.net/

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下の通りであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
イ．当社は、良き企業市民及び社会に有益な企業となるべく「経営理念」「企業行動憲章」「行動指針」を掲げることにより、コンプライアンスを経営の根幹とし法令遵守及び社会理念の遵守を常に意識する。
ロ．当社は代表取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、率先垂範して法令・諸規則の遵守と啓発・教育等の促進を行い、全役社員に周知徹底を図ることとする。また、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス規程に基づいてこれらを具体的に推進・実践していくための実務を行うとともに、内部統制ユニットにおいて内部統制システムの継続的推進・整備等、運用全般を行うものとする。
ハ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、社外取締役を１名以上、継続的に選任することにより、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受けるとともに、取締役会の取締役に対する職務執行の監督機能の維持・向上に努める。
ニ．取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の職務を執行するとともに、その状況を取締役会に報告する。
ホ．取締役会は、経営会議を設置し、取締役会で決議された最高方針に基づく経営の基本計画及び、業務執行に関する重要案件等を検討し実行する。また、あらかじめ経営会議で審議・決議された議案のう
ち取締役会規程で定める事項については議長である代表取締役が取締役会に付議する。
ヘ．代表取締役は、計算書類を監査役会及び会計監査人に提出して監査を受ける。また、必要の都度、取締役会において業務執行の状況を取締役会に報告するとともに、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会及び監査役会に報告し、速やかに対処するものとする。

－ 1 －ト．当社は株主総会において社外取締役を選任し、客観的視点での経営アドバイスとチェックを受ける。
チ．取締役会の意思決定と監督機能の強化を図るため執行役員制度を採用し、重要な使用人として取締役会の決議をもってこれを任命し、執行役員は取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたるとともに、必要に応じてその状況を取締役会に報告する。
リ．当社は監査役による監査の実効性を確保するため、取締役から独立した社外監査役を株主総会において選任するとともに、監査役の監査環境の整備を図る。
ヌ．監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、コンプライアン
ス室及び会計監査人と連携し、また、リスクマネジメント委員会における報告事項等を参考に、監査役会規程に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
ル．当社は、内部通報制度等により得た社内のコンプライアンス上の重大な問題に対して、取締役会、リスクマネジメント委員会等において関係規程等に基づき緊急かつ厳正に対処するとともに、通報の対象者が取締役である場合においては、監査役会も併せて関与することにより同様に緊急かつ厳正に対処するものとする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
イ．取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、同関連資料、取締役が主催するその他重要な会議の議事の経過の記録、取締役を決定者とする決定書類、計算書類、その他職務執行に係る重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い、重要度に応じて保管期間等に留意し、適切に保存し、管理する。
ロ．前号のほか、コーポレートリレーショングループにおいて、情報管理規程、個人情報保護規程、ソフトウェア管理規程、インサイダー
取引防止規程等に基づき、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等、改善を図り、その改正に際しては事前に、リスクマネジメント委員会又はコンプライアンス室に相談、報告、付議等を行い、確認又は了承を得るものとする。

－ 2 －ハ．前各号に関して必要時に応じてリスクマネジメント委員会を開催し、付議事項等に関して厳格に調査・確認し、問題がある場合は速やかに是正措置及び処分案を決議して対処するとともに、状況に応じて取締役会に付議して処分等を決議し、関係機関はそれを実行するものとする。
ニ．前各号の効率化のため、業務システムの合理化やＩＴ化を推進する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
イ．当社は、損失の危機管理対策として、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、企業防衛全体の仕組みを構築し、リスクマネジメント規程に定めたあらゆるリスクに関して日々、定期的にチェックを行うとともに、万全の体制を整え、厳格に運営・管理する。
ロ．前号に基づき、リスクマネジメント委員会は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告しなければならない。
ハ．当該基本方針及び、関連規程に基づき報告を受けた取締役会又はリスクマネジメント委員会は、速やかに対応策、改善策、損失を最小限とする対策及び再発防止策等を講じるものとする。
ニ．上記、イ．及びロ．に基づき、コーポレートリレーショングループ
はコンプライアンス室と連携し、情報管理規程、個人情報保護規程、ソフトウェア管理規程をはじめ、各種社内規程に基づき、各部署における日常的なリスク管理を厳格に行わなければならない。
ホ．コンプライアンス室は、監査役の協力を得て各部署のリスク管理の状況を監査し、法令違反等の問題点を発見したときは、直ちにリスクマネジメント委員会に報告して対処し、状況に応じて取締役会、監査役会において速やかに対処する。
ヘ．経営に重大な影響を及ぼす事態・状況又はその虞のある事態・状況を発見した者は、内部通報規程に基づき、直ちに定められた手順により報告する義務を持つ。これを受けて、取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 3 －ト．適宜開示を果たすため、コーポレートリレーショングループは、代表取締役に対し直ちに報告すべき重要情報の基準や、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準等、必要な規程や体制を整備する。また、必要に応じて事前等にリスクマネジメント委員会に相談するものとする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
イ．取締役会は、毎月１回定時開催されるほか、必要に応じて適宜開催され、迅速かつ適法な決議が可能な体制を執る。
ロ．取締役会における重要な決議及び報告は、取締役会規程に基づいて実施される。
ハ．経営会議は、定期的に開催し取締役会に付議する事項等の検討等を行い、また、取締役会の決議を受けて具体的で詳細な対応を検討し具現する等、機動的で迅速な対応を執るものとする。
ニ．取締役会は、取締役会規程、職務権限規程等に基づいて、取締役の決裁権限と責任を明確にし、これらに基づき、取締役は職務の執行を行うとともに、各担当部門が実施すべき具体的な施策及び職務権限の分配を含めた効率的な業務の執行体制を決定し、又は改善する。
ホ．取締役は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図り、目標達成のための効率的な計画の実施を指揮する。
ヘ．取締役は、執行役員規程に基づき、執行役員に職務の執行を行わせ、執行状況を管理・監督する。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）
イ．コンプライアンス室はコンプライアンス規程に基づき、使用人に対してコンプライアンスに関する定期的な研修を実施し、コンプライアンス遵守の精神を醸成するとともに、関連法規の改正や社内外における事故・不祥事の発生など学習すべきケースについても、速やかに必要事項を周知徹底する。
ロ．使用人は、内部通報規程により、経営に重大な影響を及ぼす事態・状況又はその恐れのある事態・状況を発見したときは、直ちに定められた手順により報告する義務を持ち、これを受けて、取締役会、監査役会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス室等は所定の手続により速やかに対応しなければならない。

－ 4 －ハ．コンプライアンス室は、監査役及び会計監査人との連携・協力を得て、各部門の業務プロセス監査を充実させ、厳格な監査と、問題ある場合はその改善に努めなければならない。
⑥ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
イ．リスクマネジメント委員会はコンプライアンス室等の関係者から適宜報告を受けて問題が発生していないことを確認し、また、対策の必要がある場合は速やかに対処するものとする。
ロ．当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を指導・監督し、損失の発生の危険を把握し、未然の対処に努めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導・支援を実施する。
ハ．当社取締役会及び子会社の代表取締役は、各社におけるコンプライアンス及びリスク管理について権限と責任を有するものとし、コンプライアンス及びリスク管理状況について、随時、当社の取締役会、監査役会に報告するものとする。
ニ．定期的又は状況に応じて、取締役、監査役、コンプライアンス室及びコーポレートリレーショングループは子会社の視察、指導、監査等を実施する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役はその人数、要件、期間等を勘案し、コンプライアンス室の室員にその任をあてるものとする。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号）
イ．前号において選任された使用人は、監査役の指揮・監督のもと、監査役の監査業務を補佐する。
ロ．選任された当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒等については監査役の事前同意を得るものとする。

－ 5 －

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
イ．監査役は取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要な会議に出席できるほか、業務執行に係る文書類を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求めることができる。また、経営会議において取締役会に先立って審議等を行う内容について、必要に応じて事前に監査役会に相談することができる。
ロ．取締役及び使用人は、会社の業務に違法又は著しく不当な事実を認めたときや会社に著しい損害又は重大な事故等を招く恐れがある事実を認めたときは、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
ハ．内部通報制度において、取締役自身に関する告発があった場合は、窓口であるコンプライアンス室長は常勤監査役に報告し、以後、監査役会が状況に応じてリスクマネジメント委員会と連携して調査、審議等を行い、その処分案を含めて取締役会に報告、付議して、解決を図るものとする。
ニ．財務・経理部門を担当するコーポレートリレーショングループと会計監査人が行う会議には、原則として毎回同席して、その内容を確認する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）
イ．監査役の半数以上は独立社外監査役とし、対外的透明性を担保する。
ロ．監査役は代表取締役と定期的な意見交換を行う。
ハ．監査役はコンプライアンス室との緊密な連携を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受けるとともに、会計監査人を含めた「三様監査の連携強化」を推進するものとする。
ニ．監査役は独自に意見形成するため、また監査の実施に当たり、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他専門家を活用することができる。
ホ．取締役及び使用人は監査役の監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
へ．リスクマネジメント委員会にはその委員として出席し、問題の調査、解決に協力・支援する。

－ 6 －(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下の通りであります。
①コンプライアンス
イ．内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が実施する内部監査を通じて、当社の各部門及び子会社における法令遵守の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制に関して、内部統制評価計画に基づき、内部統制評価を実施しております。
ロ．内部通報規程に基づき、コンプライアンス室を窓口とした内部通報窓口を設置し、企業倫理に反する行為の防止及び不正行為等の早期発見を図っております。
②リスク管理イ．リスクマネジメント規程に基づき、リスクマネジメント委員会を開催し、当社のリスクの分析と評価を行っております。また、リスクが顕在化した場合には、リスクマネジメント委員会が適切かつ迅速に対応する体制となっております。
ロ．経営上の重要な意思決定については、取締役会においてリスク分析を行い、損失の危険について十分に検討しております。
③子会社の管理
イ．関係会社管理規程において、子会社が当社に承認を受けるべき事項及び報告すべき事項を定めており、毎月子会社の経営状況等について、報告を受けております。
ロ．内部監査規程に基づき、コンプライアンス室が子会社に対する内部監査を実施し、子会社における法令遵守の確認を行っております。
④監査役による監査イ．監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社及び子会社の代表取締役を含む取締役へのヒアリング、子会社への往査、内部監査を担当するコンプライアンス室との連携等を通じて、実効的な監査役監査を行っております。
ロ．会計監査人による監査の独立性、適正性を監視し、四半期毎に会計監査人からの報告を受けるほか、必要に応じて説明を求め、情報交換を行うことで、会計に関する監査の実効性の向上を図っております。

２．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 7 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（子会社出資金及び関連会社出資金を含む）
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社が出資する投資事業組合等に対する出資持分の損益のうち当社に帰属する持分相当額については、純額で取り込み、営業外損益に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
２～15年
工具、器具及び備品
３～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト② 無形固定資産ウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費支出時に全額費用として処理しております。

（4）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 8 －２．誤謬の訂正に関する注記
当事業年度において過年度におけるその他有価証券評価差額金の表示に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行いました。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度期首の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は、109,223千円減
少しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額は216,392千円であります。
（2）関係会社に対する金銭債権及び債務は次の通りです。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

591,075千円
137,819千円
140,252千円

478,444千円
1,098,183千円
9,156千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株857,600株－株

857,600株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の増加857,600株であります。

－ 9 －６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税
20,333千円
未払賃借料
4,018千円
減価償却超過額
145,465千円
貸倒引当金
16,054千円
投資有価証券評価損
79,512千円
関係会社株式評価損141,169千円
資産除去債務28,124千円
2,354千円
その他
繰延税金資産小計
437,033千円△232,261千円
評価性引当額繰延税金資産合計
204,771千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△17,508千円△17,697千円
その他有価証券評価差額金△35,206千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
169,565千円※（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12,297千円減少し、法人税等調整額が13,592千円、その他有価証券評価差額金が1,294千円、それぞれ増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

ADWAYSTECHNOLOGY
LTD.
子 会 社
ADWAYSASIAHOLDINGS
LTD.

関連当事者と の 取 引

取 引 内 容取引金額
( 千 円 )

資 金 貸 付（注）△140,758

利 息 受 取（注）

6,807

増 資 引 受373,620

資金の援助
（所有）
直接 100.00％
財務体質の強化目

期末残高（千円）

そ の 他（流動資産）

340,147－－

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ADWAYS TECHNOLOGY LIMITEDに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しております。

－ 10 －

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

274円40銭
7円62銭

９．重要な後発事象に関する注記
重要な子会社等の設立
当社は、平成28年４月21日開催の取締役会において、インド共和国における重要な子会社の設立について決議いたしました。
① 子会社設立の理由
インド共和国は、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、モバイル広告市場規模は、2013年以降前年比200％以上の成長を続けており、2018年には年間1,000億円規模の市場に成長すると予想されております（出典：eMarketer）。
当社は、海外における事業拡大を推進するためには、今後も成長が見込まれるインド共和国において現地拠点による事業活動が必要であると判断し、新たに現地法人を設立することを決議いたしました。
② 子会社の概要
名
称 : ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
所
在地 ： インド共和国ハリーヤーナー州グルガーオン
代
表者 ： 代表取締役
中山 義一
事 業 内 容 ： 広告代理事業、メディア事業資本
金 ： 150百万インドルピー
設 立 年 月 日 ： 平成28年５月17日
出 資 比 率 ： 当社 99.0％、当社子会社 1.0％（当社グループ 100.0％）
10．その他の注記
資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～10年と見積り、割引率は0.099％～1.349％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高90,660千円
時の経過による調整額
475千円
期末残高
91,135千円－ 11 －