事例③

伸びる学生像をデータであぶり出し
４年間一貫した施策で成長を支援
関東学院大学関東学院大学は、企業や地域社会から多様な人々を学内に呼び込んで協働による改革を進める構想を描いている。
卒業生調査の結果など、データに基づいて「自学で成功する学生像」を割り出し、入試からキャリア支援まで一貫した施策による育成、支援に取り組む。
企業との提携や「ファン」層の形成により、学納金頼みの経営からの脱却も図る。

11月に前年踏襲型で予算が決められ説明。各活動が総体として、建学の精ていた。広報室がトップにかけ合い、神を体現する「ストーリー」として伝現場で柔軟に予算を使えるしくみに変わるよう意識しているという。これは、関東学院大学の志願者数は、1991更、時勢に合わせたキャンペーンや長学内の意識統一にもつながっている。

年度の３万7000人をピークに下降線を期的なブランディングが可能になった。

トップの考えを学内に浸透させるイたどり、2009年度には7500人まで落ち費用対効果の実証的な分析に基づンナーコミュニケーションにも力を入込んだ。安田智宏広報室長はその原因

いて施策を選別しており、電車の窓上れる。広報担当者が経営層と直接話すを、「教育にはずっと力を入れていた広告がウェブサイトのアクセス数増加

機会を増やし、週１回発行の学内広報

ものの、広報を軽視し、募集戦略と呼につながらないとわかってからは、出ツールで全学的なビジョンを発信。規べるものがなかった」と説明。近年の稿をやめた。

矩大 義学長の「制度より風土」という広報改革が功を奏し志願者数が回復

回復は、2010年度からの広報機能の立て直しによる効果が大きいという。
それまで次年度の広報計画は、毎年図表

きく ひろ よし教員の研究成果や学生の取り組みな考え方を、このツールで継続的に伝えどに関する取材には広報室の職員が必た結果、教職員が積極的にアイデアをず同席し、活動の目的や社会的意義を出して行動し始めるなど、学内の活性

志願者数と入学者数の推移
（人）
4,000
志願者数12,000

※１

3,500

11,289

入学者数10,000

※２

8,000

入学者数・入学定員

志願者数（人）14,000

3,000

2,500
入学定員

7,496

6,000

2,000

広報機能の立て直し
4,000※１※２2002

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

志願者数の対象は一般入試、センター試験利用入試のみ
2016 年度の入学者数は３月末時点での見込み

2010

2011

2012

2013

2014

2015

1,500
2016
（年度）

2016 4-5月号

17● 特集 「数の時代」のその先へ者、企業人など、学外者を積極的に学を担うアメリカの大学に倣い、運動部生活に満足している卒業生の在学中の査の項目を高校時代に関することまで広報室は学外の声を学内に伝える活内に招き入れ、性別・世代・肩書き・国をプロフィットセンターに変えたい」。

経験を割り出し、「こういうタイプの学広げ、どんな高校生を受け入れてどの動も担う。大学についての市場イメー

籍・地域等の多様性を確保して協働す

同大学はアメリカのスポーツ用品

生がこういうキャリアパスを経てこうような教育をすれば社会で成功するか

ジ調査の結果をはじめ、さまざまなる教育環境をめざす。そうした環境のメーカー・アンダーアーマーの日本総なれる」と、エビデンスに基づく広報を分析。アドミッション・ポリシーや入データを教授会などで報告している。

下、授業内外で学生に多様な経験を促代理店・ドームと協定を締結。ユニを展開する一方、これを教学改革に生試方式への反映をめざす。「例えば、2016年度の志願者数は１万1300人。

し、思考力・判断力・表現力や主体性ホームの無償提供などによって強化費かそうというのだ。

高校時代に部活の主将を務めた学生を育成する考えだ。

を抑制する一方、有料のスポーツイベ化につながった。

今のところやみくもな志願者数の増加に力を入れる考えはないという。「表背景には、多面的・総合的な入試で面的な入試制度改革によって見かけ学生を受け入れた後、評価した資質を上の数字は簡単に増やせるが、その結伸ばす環境が必要であることや、GPA

安田智宏広報室長

2016年度からは、ベネッセ教育総合

は在学中や卒業後の満足度が高いとントの共催、オリジナルグッズの開発・ためのアドバイザリーボードを設置す研究所との共同研究で、全学で実施すわかったら、募集対象を部活の主将に販売などで収益を得る考えだ。

べく、サポーター企業、高校教員に参るアセスメントテストの結果をもとに絞った推薦入試などの多面的評価も検加を打診している。「企業が求める人学生の成長プロセスを可視化し、FD討できるのではないか」と、安田広報

スポーツによるブランディングにお＊果に学内が満足して改革が滞るほうの高い学生が必ずしも就職に成功していて、大学らしい知性と結びつける材を育てるという発想ではなく、本学活動につなげる取り組みを始めた 。

が怖い。地道に大学改革を進め、中身いるわけではないという独自の調査結点、運動部以外の学生も巻き込む点がで成功するタイプの人材を分析して育将来の見通しと高い意欲をもって１年現在、同大学の入試は推薦とAOでの評価を高めたい」と安田広報室長は果がある。どの施策も、IRで得られる特徴的だ。イベントの運営やグッズの成する取り組みの中で、企業の力を借間学んできた学生は、批判的思考力も定員のほぼ半分を占める。将来的には言う。小山嚴也副学長は「近隣の自治データに基づいて検討、実行し、効果企画は、学生のPBLとして活用する。

りたい」と、小山副学長は語る。

伸びているという傾向が見えている。

多くの入試に多面的・総合的な評価を体や高校、企業が新しいことを始めるを検証する。汎用的能力をどう評価すイベントで栄養学部や看護学部の教高大接続の一環として、会計コース既存のデータを活用した新たな取り取り入れたいという。大学入学希望者

ときには相談されるようになり、大学るかが目下の課題だ。

室長は構想を述べる。

員、学生が食育講座や介護予防講座を

では地元の商業高校の生徒を想定した組みも始まっている。就職支援につい学力評価テスト（仮）の活用にも前向の存在感が高まっているとの実感があ

この構想は、経営面の課題とも結び開くことも考えている。一般市民の運入試特別枠で数十人を受け入れる計画ては2016年度以降の卒業生を対象に、きで、今後開発する個別試験と組み合る。それが、志願者数１万人台回復についている。現状は帰属収入の７割を動部ファンクラブや、学生の運動部応もある。地域に会計を学べる大学が少タイプ別の支援プログラムを組む。例わせる考えだ。「新テストの合否ライつながっていると思う」と述べる。

学生納付金が占めるが、今後、定員管援サークルの設立も検討中だ。

なく、高校での成果を大学で生かせなえば地元就職志望者には、地元企業とン設定によって、成績上位層をとりにいとの声に応えるものだ。のパイプを持つNPO法人の力を借りていくのか、下位の学生を伸ばす大学に説明会や合同面接を開き、ミスマッチなるのか、自学のポジショニングを自らを防ぐ。小山副学長は「将来的には、決めることになる。新テスト導入によ

卒業生の○割が地元企業に就職し、る入試改革は、経営戦略そのものと言平均勤続年数は○年、満足度は○％とえる」（安田広報室長）。

規模拡大ではなく教育改革に資源を投入
同大学はこの４年間に計５学部を新理の厳格化に対応するためには、学納

また、2016年に人工芝を入れ替えた

金頼みの経営からの脱却が求められグラウンドにネーミングライツ方式をる。多様性確保を目的に企業や地域と導入。施工業者の社名を入れて「関東の結びつきを強め、それが同時に収益学院アストロフィールド」と名付け、同を生むしくみを構築する。

社にはスポーツ選手向けの冠奨学金を創設してもらう話が進んでいる。

設、2017年度には経営学部を新設する予定だが、大学全体の入学定員はほとんど増やしていない。「今後も規模拡収入確保の柱として強みである運動部を活用

卒業生調査の結果を施策にフィードバック
同大学のIRは、「自学で伸び、社会で成功する学生像を分析し、施策に反いったデータを自学の強みとして示したい」と話す。

脱偏差値の入試改革を進める中で、THE（Times Higher Education）の映する」ことを基本方針とする。2005

他大学に先駆けて始めた中退リスク

ジャパンランキングに期待していると年度以降の入学者については、学生分析の精度も向上し、基礎力テスト、安田広報室長は話す。「現状では、大ごとに2800項目ものデータが蓄積され新入生アンケート、出席状況や成績な学を評価する指標になっている入試難教育の充実と収益の確保を実現す

新設予定の経営学部は企業サポーターと共に運営改革の柱となるのが、「ダイバーシる取り組みの一つが、強豪のラグビー2017年度新設予定の経営学部にもている。履修科目や学業成績だけでなど、１年次前期終了までの各種データ易度は、学生の入学時基礎学力のみ

ティ・キャンパス構想」だ。住民、研究部、駅伝で有名な陸上競技部をはじめ同様の発想が見られる。「K-biz企業

く、サークルやアルバイト等も成長にから、確度の高い「中退ハイリスク学を担保し、汎用的能力やその後の成長とする運動部の活用だ。小山副学長はサポーター」を募り、冠講座や奨学金影響を及ぼす活動と捉え、データを管生」を割り出している。今後は、これをは反映されない。志願者数も、入試制

こう述べる。「強化対象の部には年間支給、PBLの課題提供などの協力を得理している。これらにコンピテンシー・生かした施策の検討に力を入れる。

度や交通の利便性などの影響が大き数億円を投資しているが、他大学も本る。学部の広告に社名ロゴを露出させテストなど各種調査のデータを組み合学も、運動部が活躍した年でも志願者るなど、メリットを提供。10社との提携わせて、教育力の可視化をめざす。

数はほとんど伸びない。そこで、統括をめざし、中外製薬、毎日新聞など数部門であるスポーツ局が運動部を活用社が内定している。

大ではなく教育改革にリソースを投入する」（小山副学長）。

よしなり小山嚴也副学長

したマーケティングやブランディング

学部運営に外部の意見を取り入れる

2016年夏には、系列校も含めた関東学院全体の卒業生約11万人を対象に初めての追跡調査を行う。現在の仕事やく、大学に対する評価の一面でしかな

新共通テスト活用を機に自学の位置付けを見直す
入試改革もIRと連動させる。学生調

い」。THEランキングによって教育力や研究力を評価する指標が定着することを、教育改革に自信を持つ大学として大いに歓迎するという。

＊この取り組みの詳細は「Between 情報サイト」で紹介している。
http://between.shinken-ad.co.jp/univ/2016/04/kyodokenkyu.html

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