摂南大学大学院 農学研究科
設置の趣旨等を記載した書類
目

次

1. 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 2

2. 研究科、専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 12

3. 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 13

4. 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件・・・・・・・・・・・

P 23

5. 基礎となる学部（又は修士課程）との関係・・・・・・・・・・・・・・・

P 31

6. 取得可能な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 32

7. 入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 33

8. 教員組織の編制の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 38

9. 研究の実施についての考え方、体制、取組・・・・・・・・・・・・・・・

P 40

10. 施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 42

11. 管理運営及び事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 46

12. 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 50

13. 情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 53

14. 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・

P 57

設置等の趣旨（本文）－1

１．設置の趣旨及び必要性（１）農学研究科の設置の趣旨
１）摂南大学の沿革と農学研究科の設置の経緯
摂南大学は、設置母体である学校法人常翔学園が、大正 11（1922）年に関西工学専修学校として開校したことに起源する。本学園の建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する」の下、時代と社会・地域の要請に応え、世の中に貢献できる人材を育成してきた。
本学園が発展する歴史の中で、本大学は昭和 50（1975）年に大阪府寝屋川市に工学部（現理工学部）5 学科を設置する大学として開学した。その後、国際言語文化学部（現 国際学部）、経営情報学部（現 経営学部）、薬学部、法学部、経済学部、看護学部、農学部、現代社会学部（令和 5 年開設）、大学院を設置し、9 学部 17 学科 6 研究科（令和 5 年度）の総合大学として進展した。この間、本大学は一貫して、教育の理念「人間力と実践的能力をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成する。
」を基本に据えた教育を行ってきた。
令和 5（2023）年度現在の学部・大学院構成は以下の通りであるが、本大学では既に 6 研
究科において大学院（博士前期課程および博士後期課程）の運営を長く行っており、大学院
運営の実績は十分に蓄積している。農学研究科は、令和 2（2020）年度に設置した農学部を基礎として開設するものであり、農学部における教育研究をさらに発展、深化させ、その卒業生を受け入れる予定である。農学部開設からの教育研究の成果は年々蓄積されてきており、また農学を通じた地域との連携等、社会貢献も重ねてきている。本研究科の開設を通じて、農学の教育研究をより高度な水準で展開するとともに、研究能力を身につけた人材を養成し、地域および社会からの「食」と「農」に関わる人材需要と社会的要請に応えていく計
画である。
寝屋川校地（大阪府寝屋川市池田中町 17 番 8 号）
学部・研究科名
理工学部

学部

国際学部
経営学部
法学部
経済学部
現代社会学部
理工学研究科大学院

経済経営学研究科
法学研究科
国際言語文化研究科

学科・専攻名生命科学科、住環境デザイン学科、建築学科、機械工学科、電気電子工学科、都市環境工学科
国際学科
経営学科
法律学科
経済学科
現代社会学科（令和 5 年 4 月開設）
社会開発工学専攻[博士前期課程]、生産開発工学専攻[博士前期課程]、生命科学専攻[博士前期・後期課程]、
創生工学専攻[博士後期課程]
経済学専攻[修士課程]、経営学専攻[修士課程]
法律学専攻[修士課程]
国際言語文化専攻[修士課程]設置等の趣旨（本文）－2

枚方校地（大阪府枚方市長尾峠町 45 番 1 号）
学部・研究科名

学部

薬学部
看護学部
農学部

大学院

薬学研究科
看護学研究科

学科・専攻名薬学科［6 年制］
看護学科
農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、
食農ビジネス学科
医療薬学専攻[博士課程]
看護学専攻[修士課程]

２）農学研究科の必要性
温暖化等の地球規模の環境変動や世界人口の急速な増大は、将来的な世界の食料需給と健康で安全な生活の維持に深刻な課題を投げかけている。日本は食料の多くを輸入しており、我が国の食料の安定供給は農業と食に関連した世界の問題と密接に関係している。
また、ロボット・AI・IoT といった技術革新、 TPP11 等経済連携協定の発効に伴うグローバル化の一層の進展、持続可能な開発目標（SDGs）に対する関心の高まり等、食農産業を巡る国内外の経済社会状況は新たな時代のステージを迎えている。
農業生産科学分野においては、近年の、ゲノム解析技術、IT 化、センシング技術等の進展により、その生産技術は大きな変革期を迎えている。また SDGs に代表される持続可能性や気候変動への対応は、農業生産においても最大のテーマとなっており、地球規模での課題の解決が求められている。国の基幹産業である農業の発展のため、我が国の農業、農業生
産の現状を把握した上で、正しい解決の方向性を明確にし、問題解決のための手段・手法を開発・確立しなければならない。施設･設備や農業生産資材の開発と利用、病害虫や高温・低温等の環境ストレスに強い品種育成と栽培技術の開発、高機能性・高品質作物の生産技術の開発、環境負荷の少ない防除・施肥技術の開発、省力・軽作業化、野菜等の安定的な周年供給体制の確立、持続的な農法の開発と実践、栽培環境制御技術の開発等、これらの課題を解決することで、就農人口の回復と増加、営農あるいは農業支援・農業指導に携わる若者の増加、多種多様な異業種の農業参入、健全な耕作地の保全、そして安心・安全で安定的な食料生産が達成される。対象とする作物とそれをとりまく生物・非生物的環境との関係を科学的に解明し、作物の改良、最適な栽培法・新しい生産技術の開発、適正な生産環境の構築と保全を図ること、農業生産の「場」において、農業生産技術の普及・指導を行える高度な専門能力を持った人材が求められている。
応用生物科学分野では、バイオテクノロジーの急速な発展は、「食」と「農」の産業技術に現在進行形で大きな影響を与えつつあり、さらに、様々なボーダーレス化が進む中で、「食」や「農」に関わる産業・技術にもかつてないイノベーションや知識化が進むと予想されている。現代の生物科学の急速な発展は、ゲノム科学と情報科学の融合をその基礎としている。
生物のゲノム解析が急激に進み、遺伝子組み換えにより改良された農作物が既に大規模に流通し、世界の食料供給に寄与している。また、バイオテクノロジーを基盤としたバイオ産
業は、酵素や医薬品生産によって世界の産業と健康を支えている。倫理面、安全面の課題はあるものの、バイオテクノロジーは、農業、食料、医療、化学にまたがる現代社会を牽引す設置等の趣旨（本文）－3

る技術分野であり、今後より一層の発展が見込まれている。さらに、バイオテクノロジーによるバイオマスの高度利用は、環境への負荷を軽減しつつ、世界の人口増加や経済発展に対応する持続可能なバイオエコノミー社会の実現につながると期待される。
食品栄養科学分野は、食物の人体内での生理や機能を研究し栄養学の視点も含めて人々の健康増進に貢献する学問分野であることから、生産に関わる「農」や「食」と密接に連関している。
近年、特に栄養の医療的な側面の重要性が再認識され、病中、病後における食事療法だけ
でなく、健常者が日常生活から栄養面を考慮した食生活を送ることで、様々な慢性的な疾病を回避し、国民の健康増進につなげることが期待されている。そこで、人々の健康維持・増進、医療のための栄養指導・栄養管理や食育のみならず、地域社会や持続可能な社会の実現に貢献できる専門人材、さらには、消費者が求めている「食」の変化や栄養の情報を「農」に還元することのできる専門人材が求められている。
また、少子高齢化の到来、食生活の乱れや生活習慣病の増加、高齢者の低栄養等の栄養・食生活の問題が山積し、その対策が喫緊の課題となっている。
食農ビジネス分野では、我が国の「食」と「農」を取り巻く環境は、社会構造の変化、技術の進展やグローバル化の進展に伴い、大きく変化を続けている。「食」と「農」を俯瞰的かつ総合的に捉え、農学・経済学・経営学・ビジネスの側面から関連する産業に貢献できる
高度な専門人材が求められている。
「食」を取り巻くシステムを、農学・食品学・経済学・経営学等の横断的、複合的、包括的な観点から適切に捉え、事業を推進していくことが求められている。
一方で、国内ではかつてない少子高齢化・人口減少の波が押し寄せ、特に農業従事者の減少と高齢化が極めて進み、すでに地方の一部では産業や集落の衰退が現実のものとなりつつある。近年では、地方ばかりでなく都市部にもその影響が表れており、地方と都市を有機的につなげた新しい食と農の関係の構築が喫緊の課題となっている。このような中、持続可
能な活力ある地域経済社会を構築するためには、時代の変化を見通し、実態に合わなくなった制度やシステムを大胆に変革するとともに人材や資金を呼び込み、新技術を社会実装することで時代の変化に多彩に対応し、新たな成長へ繋げていくことが必要である。
以上に述べた地球規模、我が国全体、さらに地域社会における「食」と「農」の課題の解
決、先進技術の発展に寄与できる高度な専門人材が求められていることから、本大学は、食と農をめぐる多様なステークホルダーと連携協働できる実践力を持った高度専門職業人や研究者を養成し、また社会人の再教育や教育研究を通じた地域貢献および国際貢献にも積極的に取り組むため、農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、食農ビジネス学科で構成する農学部を基礎として、新たに大学院農学研究科（博士前期課程・博士後期課程）を
令和 6（2024）年に設置することとした。
（２）農学研究科の概要と領域構成
１）研究科の概要
本研究科の概要は以下の通りである。1 研究科 1 専攻（博士前期課程、博士後期課程）の設置等の趣旨（本文）－4

構成とする。

研究科名称

専攻名称

農学研究科

農学専攻

修業

入学

収容

年限

定員

定員

博士前期課程

2年

20 人

40 人

修士（農学）

博士後期課程3年

3人

9人

博士（農学）

課程

学位名称２）研究科の領域構成
本研究科では、農業生産科学領域、応用生物科学領域、食品栄養科学領域、食農ビジネス学領域の 4 領域を中心に、教育研究を展開する。1 研究科 1 専攻であるため、研究科および専攻の養成する人材像やディプロマ・ポリシーは同一であり、領域により異なることはない。
農学研究科の領域設定
農業生産科学領域
博士前期課程応用生物科学領域

・

食品栄養科学領域

博士後期課程食農ビジネス学領域

３）博士後期課程を同時設置する理由
本研究科は、博士前期課程と博士後期課程を同時に開設する。その理由は、大きくは社会的人材ニーズによるもの、志願ニーズによるものの 2 つである。
我が国の政策としてもまた世界的な人材ニーズにおいても、博士学位をもった高度専門人材の養成は大きな社会的要請となっており、その人材需要は増している。本研究科の博士後期課程の開設は、その人材ニーズに応えるものであり、博士前期課程との同時設置が最適であると判断した。
また、詳細は「学生の確保の見通し等を記載した書類」に詳しく記載するが、外部調査会
社が実施した近畿地区の修士学位を保持する農学系大学院修士課程修了者等へのアンケー
ト調査において、農学系大学院博士後期課程、本大学大学院農学研究科博士後期課程への高い志願、入学ニーズが示された。博士後期課程の同時設置は、これらの志願・入学ニーズに応えるものである。
（３）養成する人材像
農学研究科では、自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や地域社会および国際社会の発展に貢献できる人材を養成する。
博士前期課程、博士後期課程における養成人材像は以下の通りである。

設置等の趣旨（本文）－5

［博士前期課程］
自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専
門知識・技術を修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や企業、公共団体などの発展に貢献するための研究能力と実践力を備えた高度専門職業人を養成する。
［博士後期課程］
自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専
門知識・技術を深く修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や学問の深化と発展に貢献するための自立した研究遂行力を備えた高度な専門技術者および研究者を養成する。
（４）教育研究上の目的と 3 ポリシー
本研究科の養成する人材像を実現し教育研究上の目的を達成するための 3 ポリシーは以下に示す通りである。
［博士前期課程］
教育研究上の目的（M）
自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や企業、公共団体などの発展に貢献するための研究能力と実践力を備えた高度専門職業人を養成することを目的とする。
ディプロマ・ポリシー（M）
所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けたうえ、次の要件を満たし、かつ、修士論文の審査および最終試験に合格した者に修士（農学）の学位を授与する。
知識・理解［DP1］ 「食」と「農」に関する実情と国内外の諸課題を理解し、これに対応するための幅広く高度な専門知識を有している。

思考・判断［DP2］ 「食」と「農」に関する課題について、問題解決のための計画の立案ができる論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

関心・意欲［DP3］ 「食」と「農」に関する広い見識と学際的な視野、倫理観をもって社会に貢献するための強い意志を有している。

技能・表現［DP4］ 研究成果を学会や企業、公共団体等で発表するプレゼンテー
ション能力および基礎的な研究遂行能力を有している。

カリキュラム・ポリシー（M）
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次の通り教育課程を編成・実施
する。
知識・理解

［CP1］ 「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得するため設置等の趣旨（本文）－6

に、専門科目（特論、演習）および特別研究を配置する。
［CP2］ 「食」と「農」に関わる幅広い専門知識を修得するために、共通科目「食農科学特論 A・B」
「アグリビジネス論」を配置す
る。
思考・判断

［CP3］ 先行研究の文献講読、フィールド・室内演習、プレゼンテーシ
ョン演習などを通じて、研究の遂行能力を高めるために、各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。
［CP4］ 研究目的の明確化、研究計画の立案、実際のデータ収集・分析（実験又はフィールドワーク）、解釈、データの取りまとめと論文化までの一連の流れを指導し、研究を主体的に実施するための基礎的な能力を育成するために、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を
配置する。

関心・意欲

［CP5］ 各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、最新の研究論文を読解して、研究の論理的、効果的進展に役立てる。また、「食農科学特論
A」では、研究倫理や研究不正に対する意識を向上させる。
［CP6］ 「演習Ⅰ・Ⅱ」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」では、教員との密な討議を通じて、「食」と「農」の諸問題の解決や社会の発展に貢献しようとする使命感を醸成する。

技能・表現［CP7］ 研究成果を学会等で発表するための基礎スキルおよびデータ
解析技術を養うため、共通科目に「コミュニケーション英語」「サイエンスプレゼンテーション演習」「アグリデータ解析特論」を配置する。

アドミッション・ポリシー（M）
本専攻のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、学士課程レベルの学力および次に掲げる資質・素養を有する人を求める。
知識・理解［AP1］ 「食」と「農」に関わる専門分野の基礎的な知識を有してい
る。

思考・判断

［AP2］ 「食」と「農」に関する広い視点と柔軟かつ公正に思考・判断するための科学的・論理的思考力を有している。

関心・意欲［AP3］ 「食」と「農」に関わる諸課題とその問題解決への強い関心と専門分野の研究に積極的に取り組む強い意思を有している。

技能・表現［AP4］ 専門分野の研究に必要な外国語能力および他者と的確な議論ができるコミュニケーション能力を有している。

設置等の趣旨（本文）－7

［博士後期課程］
教育研究上の目的（D）
自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を深く修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解
決や学問の深化と発展に貢献するための自立した研究遂行力を備えた高度な専門技術者および研究者を養成することを目的とする。
ディプロマ・ポリシー（D）
所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けたうえ、次の要件を満たし、かつ、博士論文の審査および最終試験に合格した者に博士（農学）の学位を授与する。
知識・理解［DP1］ 国内外で活躍する技術者・研究者として、幅広く「食」と「農」に関わる高度な学識、分析能力、高い倫理観を有している。

思考・判断［DP2］ 「食」と「農」に関する問題解決に必要な高度な知識、情報の収集・分析能力、高い倫理観ならびに計画的な解決策の立案能力などの思考力と判断力を有している。

関心・意欲［DP3］ 地球規模での健康で安全な生活の維持や持続可能な活力ある
地域経済社会の構築など地域社会、国際社会に貢献する強い意志を有している。

技能・表現［DP4］ 自然科学や社会科学の側面から専門領域における確たる知識と堅実な技術および自立した研究推進能力を有している。

カリキュラム・ポリシー（D）
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次の通り教育課程を編成・実施
する。
知識・理解

［CP1］ 「食」と「農」に関わる最先端の幅広い専門知識を修得するために「食農科学特別講義」を配置する。

思考・判断［CP2］ 主体的な研究テーマの設定ならびに研究計画の策定や円滑に研究を進めるための知見および実験・調査手法を集積すること等を目的とし、各専門領域の「特別演習」を配置する。
［CP3］ 学生が教員と議論しながら主体的に、課題設定とそれに関連する情報の収集と整理を行い、実験・試験・調査・データ解析等を進め、研究成果に基づいた専門性の高い論文作成を行う「特別研究」を配置する。

関心・意欲［CP4］ 自ら主体的に研究を展開する態度、研究倫理・研究不正に対する高い意識を涵養する。
［CP5］ 自立した研究者・専門技術者として、「食」と「農」に関する学術上の課題や社会の様々な課題を解決できる能力を持った人材となる意識を醸成する。

技能・表現［CP6］ 研究成果の学会などでの発表および研究成果に基づく学術雑設置等の趣旨（本文）－8

誌への論文の投稿と掲載を通じて、プレゼンテーション能力、
コミュニケーション能力を高める。
アドミッション・ポリシー（D）
本専攻のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、博士前期課
程レベルの学力および次に掲げる資質・素養を有する人を求める。
知識・理解［AP1］ 「食」と「農」に関わる専門分野の高度な知識を有している。

思考・判断［AP2］ 「食」と「農」に関する多角的な視点と自然科学や社会科学的側面から高度な研究遂行に必要な論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

関心・意欲［AP3］ 「食」と「農」に関する高度な課題探究活動に取り組む主体的、協調的な姿勢および積極的に地域社会・国際社会に貢献する
強い意志を有している。

技能・表現［AP4］ 研究成果を学会等で発表するプレゼンテーション能力を有し
ている。

（５）
（養成する人材像とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの相関）
本研究科の養成人材像、3 ポリシーおよび教育課程との連関について、以下にて説明する。
またそれらを図示した資料を【資料 1】として添付する。また、ディプロマ・ポリシーで求められる能力と教育課程の各科目との連関については、【資料 2】【資料 3】で示す。
［博士前期課程］（知識・理解）DP1 は、CP1・CP2、AP1 と連関する。
「食」と「農」に関わる高度な専門知識を専門科
目の「特論」、「演習」等で身につけ（CP1）、幅広い知識は共通科目の「食農科学特論 A・
B」「アグリビジネス論」で身につける（CP2）。これらは「「食」と「農」に関する実情と諸課題の理解」「その対応のための幅広く高度な専門知識」（DP1）に対応している。
（思考・判断）DP2 は、CP3・CP4、AP2 と連関する。
「文献講読やフィールド・室内演習、プレゼンテーションを通じた研究の遂行能力」
を各専門領域の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」で身につける（CP3）。
「研究を主体的に実施するための基礎的な能力」を「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」で身につける（CP4）。これらは「問題解決のための計画の立案ができる論理的思考力、洞察力、創造力」（DP2）に対応している。
（関心・意欲）DP3 は、CP5・CP6、AP3 と連関する。各専門領域の「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」では、「最新の研究論文を読解して、研究の論理的、効果的進展に役立てる。
「食農科学特論 A」では、研究倫理や研究不正に対する意識」を身につける（CP5）。また「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」では、「「食」と「農」の諸問題の解決や社会の発展に貢献しようとする使命感」を身につける（CP6）。これらは、「広い見識と学際的な視野、倫理観をもって設置等の趣旨（本文）－9

社会に貢献するための強い意志」（DP3）に対応している。
（技能・表現）DP4 は、CP7、AP4 と連関する。
「研究成果を学会等で発表するための基礎スキルおよびデータ解析技術」を、共通科目の「コミュニケーション英語」「サイエンスプレゼンテーシ
ョン演習」「アグリデータ解析特論」で身につける（CP7）。これは、「研究成果を学会や企業、公共団体等で発表するプレゼンテーション能力、および基礎的な研究遂行能力」（DP4）に対応している。
［博士後期課程］（知識・理解）DP1 は、CP1、AP1 と連関する。
「「食」と「農」に関わる最先端の幅広い専門知識」を「食農科学特別講義」で身につける。これは「幅広く「食」と「農」に関わる高度な学識、分析能力、高い倫理観」（DP1）に対応している。
（思考・判断）DP2 は、CP2・CP3、AP2 と連関する。
「主体的に研究テーマを設定し、研究計画の策定や円滑に研究を進めるための知見および実験・調査手法を集積する」能力（CP2）を各専門領域の「特別演習」で身につける。また「主体的に、課題設定とそれに関連する情報の収集と整理を行い、実験・試験・調査・データ解析等を進め、研究成果に基づいた専門性の高い論文作成を行う」能力（CP3）を「特別研究」で身につける。これは「「食」と「農」に関する問題解決に必要な高度な知識、情報の収集・分析能力、高い倫理観ならびに計画的な解決策の立案能力」（DP2）に対応している。
（関心・意欲）DP3 は、CP4・CP5、AP3 と連関する。
「自ら主体的に研究を展開する態度、研究倫理・
研究不正に対する高い意識」（CP4）、「自立した研究者・専門技術者として、「食」と「農」
に関する学術上の課題や社会の様々な課題を解決できる能力を持った人材となる意識」（CP5）を、教育課程と研究指導全体で醸成する。これらは「地域社会、国際社会に貢献す
る強い意志」（DP3）に対応している。
（技能・表現）DP4 は、CP6、AP4 と連関する。本課程における研究活動、研究指導を通じて「研究成果の学会等での発表、学術雑誌への論文の投稿と掲載によるプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力」（CP6）を身につける。これは「専門領域における確たる知識と堅実な技術および自立した研究推進能力」（DP4）に対応している。
【資料 1】養成する人材像と 3 ポリシーの関係図（M , D）
【資料 2】教育課程とディプロマ・ポリシーの相関表（M , D）
【資料 3】カリキュラムマップとカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの相関図（M , D）

設置等の趣旨（本文）－10

（６）組織として研究対象とする中心的な研究分野
本研究科の中心となる研究分野は、農学である。さらに研究科の各領域の特性に応じて、農学に加えて栄養学等周辺の学問分野も研究対象とする。領域ごとの具体的な研究対象は以下である。
農業生産科学領域では、農学を中心的な研究分野とし、その中でも特に、植物遺伝育種科
学、作物科学、園芸科学、植物病理学、応用昆虫学、生産生態基盤学を研究対象とする。
応用生物科学領域では、農学の基礎を支える生物科学を研究分野とし、その中でも特に、植物分子生理学、ゲノム生物学、応用微生物学、植物環境微生物学、動物機能科学、海洋生物学を研究対象とする。
食品栄養科学領域では、栄養学を主な研究の対象とし、生化学・運動生理学、食品学・食品衛生学、調理・給食経営管理、代謝栄養学、臨床栄養学、公衆衛生・公衆栄養学を研究対象とする。
食農ビジネス学領域では、「食」と「農」を経済学・経営学の側面から社会科学的に探究する領域であることから、農業経済・経営・政策、食品産業・流通、地域マネジメント、食
農・循環型農業、食品マーケティング、都市・農村コミュニティビジネス等を研究対象とする。
（７）修了後の進路
本研究科の学生の修了後の進路は、以下の通り考えている。本研究科が研究対象とする農学分野は、農業生産科学、応用生物科学、食品栄養科学、食農ビジネス学の 4 領域にまたがることから、修了後の進路についても多様な就職先を想定している。
［博士前期課程］
・研究職、専門職、技術職（農林水産・バイオ・製薬・食品・種苗・栄養・食農関係企業等）
・研究職、技術職（公務員）
・病院、給食施設等（管理栄養士）
・自治体、JA 等
・教員（中学・高校 理科）・博士後期課程進学［博士後期課程］
・研究職、専門職、技術職（農林水産・バイオ・製薬・食品・種苗・栄養・食農関係企業等）
・大学教員、高等専門学校教員・研究職（研究機関）
・研究職、技術職（公務員）設置等の趣旨（本文）－11

２．研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科、専攻の名称「農学の理念は、地球という生態系の中で、環境を保全し、食料や生物資材の生産を基盤とする包括的な科学技術および文化を発展させ、人類の生存と福祉に貢献すること」であり、「農学は、人間の生活にとって不可欠な農林水産業ならびに自然・人工生態系における生物
生産と人間社会との関わりを基盤とする総合科学であり、生命科学、生物資源科学、環境科
学、生活科学、社会科学等を重要な構成要素とする学問である」と定義されている。
（出典：
平成 14 年 6 月 6 日 全国農学系学部長会議制定の「農学憲章」）
本研究科は、上記の農学の理念に則り、自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や地域社会および国際社会の発展に貢献できる人材を養成することを目的とし、農学をその教育研究の分野とすることから、研究科の名称を「農学研究科」、専攻の名称を「農学専攻」とする。

研究科名

専攻名

農学研究科

農学専攻

課程
博士前期課程博士後期課程（２）学位の名称
本研究科の学位の名称は、全ての領域において、農学を主要な教育研究の対象とすることから、博士前期課程は「修士（農学）」、博士後期課程は「博士（農学）」とする。
課程

学位の名称

博士前期課程修士（農学）

博士後期課程博士（農学）

設置等の趣旨（本文）－12

３．教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラム・ポリシー
本研究科は、1 研究科 1 専攻として、博士前期課程および博士後期課程を置く。前述の通り、本研究科の教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）（再掲）は以下の通り定める。
［博士前期課程］
カリキュラム・ポリシー（M）
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次の通り教育課程を編成・実施
する。
知識・理解

［CP1］

「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得するた
めに、専門科目（特論、演習）および特別研究を配置する。

［CP2］「食」と「農」に関わる幅広い専門知識を修得するために、
共通科目「食農科学特論 A・B」
「アグリビジネス論」を配置
する。

思考・判断

［CP3］

先行研究の文献講読、フィールド・室内演習、プレゼンテー
ション演習などを通じて、研究の遂行能力を高めるために、
各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。

［CP4］

研究目的の明確化、研究計画の立案、実際のデータ収集・分析（実験又はフィールドワーク）、解釈、データの取りまとめと論文化までの一連の流れを指導し、研究を主体的に実施するための基礎的な能力を育成するために、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を配置する。

関心・意欲［CP5］ 各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、最新の研究論文を読解して、研究の論理的、効果的進展に役立てる。また、「食農科学
特論 A」では、研究倫理や研究不正に対する意識を向上させる。
［CP6］ 「演習Ⅰ・Ⅱ」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」では、教員との密な討議を通じて、「食」と「農」の諸問題の解決や社会の発展に貢献しようとする使命感を醸成する。

技能・表現

［CP7］

研究成果を学会等で発表するための基礎スキルおよびデータ解析技術を養うため、共通科目に「コミュニケーション英語」「サイエンスプレゼンテーション演習」「アグリデータ解析特論」を配置する。

設置等の趣旨（本文）－13

［博士後期課程］
カリキュラム・ポリシー（D）
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次の通り教育課程を編成・実施
する。
知識・理解

［CP1］

「食」と「農」に関わる最先端の幅広い専門知識を修得するために「食農科学特別講義」を配置する。

思考・判断［CP2］ 主体的な研究テーマの設定ならびに研究計画の策定や円滑に研究を進めるための知見および実験・調査手法を集積すること等を目的とし、各専門領域の「特別演習」を配置する。
［CP3］ 学生が教員と議論しながら主体的に、課題設定とそれに関連する情報の収集と整理を行い、実験・試験・調査・データ解析等を進め、研究成果に基づいた専門性の高い論文作成を行う「特別研究」を配置する。

関心・意欲［CP4］ 自ら主体的に研究を展開する態度、研究倫理・研究不正に対する高い意識を涵養する。
［CP5］ 自立した研究者・専門技術者として、「食」と「農」に関する学術上の課題や社会の様々な課題を解決できる能力を持った人材となる意識を醸成する。

技能・表現

［CP6］

研究成果の学会などでの発表および研究成果に基づく学術
雑誌への論文の投稿と掲載を通じて、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を高める。

学修成果については以下の方法等で評価する。
（学修成果の評価方法）
授業科目の評価にあたっては、シラバスで学生に明示する各科目の到達目標の達成度と評価方法、評価基準に基づき、客観的かつ厳格に行う。
（教育手法）
各授業においては、自ら能動的に学修し探究する態度を身につけるため、双方向対話型の教育手法を多く取り入れる。
（教育の質保証）
授業評価等による教育課程の自己点検・評価を不断に行い、その改善に努めることで教育の内部質保証を行う。
（２）教育課程の編成
本研究科は、上述のカリキュラム・ポリシーにより教育課程を編成する。本研究科の教育
課程は、大きくは講義科目、演習科目、特別研究科目から構築され、それぞれが相互に連関し、ディプロマ・ポリシーの達成と学位論文の完成に向けた学生の研究の推進に資すること

設置等の趣旨（本文）－14

を目的に設定した。
本研究科は、本学農学部の 4 学科の卒業生を主に受け入れ、その教育研究を継続的に発展させる課程であるため、博士前期課程においては、学部の 4 学科を 4 専門領域で受け入れる計画としている。博士後期課程においても博士前期課程と同様に、学生の研究領域に応じた高度な水準での研究指導を行う。
本研究科は、4 領域の専門分野で構成されるが、農業生産科学領域は、植物遺伝育種科学
研究室、作物科学研究室、園芸科学研究室、植物病理学研究室、応用昆虫学研究室、生産生
態基盤学研究室の 6 研究室、応用生物科学領域は、植物分子生理学研究室、ゲノム生物学研
究室、応用微生物学研究室、植物環境微生物学研究室、動物機能科学研究室、海洋生物学研
究室の 6 研究室、食品栄養科学領域は、生化学・運動生理学研究室、食品学・食品衛生学研
究室、調理・給食経営管理研究室、代謝栄養学研究室、臨床栄養学研究室、公衆衛生・公衆栄養学研究室の 6 研究室、食農ビジネス学領域は、農業経済・経営・政策研究室、食品産
業・流通研究室、地域マネジメント研究室、食農・循環型農業研究室、食品マーケティング
研究室、都市・農村コミュニティビジネス研究室の 6 研究室の合計 24 研究室に細かく分類され、学生は自らが専攻する分野の研究室、研究指導教員から主に指導を受ける。
［博士前期課程］
本課程は共通科目、専門科目、特別研究科目の 3 科目区分で構成し、専門科目は、農業生
産科学領域、応用生物科学領域、食品栄養科学領域、食農ビジネス学領域の 4 専門領域に区分する。その中の特論科目と演習科目において、学生の専攻分野の学修と研究を進める体系
的なカリキュラムとしている。学生は、必修科目を含む「共通科目」、自身の専攻する分野の特論科目と演習科目、指導教員による特別研究科目を通じて、段階的に学修を深め研究を推進していく。
「専門科目」の 4 専門領域の特論・演習科目は、専攻する領域以外の領域の科目も履修できることとしており、自身の専門領域に閉ざされることなく、「食」と「農」における横断的で幅広い学修と研究が可能な教育課程としている。
学生は、必修科目 10 単位（3 科目）と、選択科目 20 単位（共通科目から 4 単位以上、専門領域の講義科目 4 単位（2 科目）以上、専門領域の演習科目 8 単位（2 科目）以上）を修得する。2 年間続く特別研究科目において、修士論文の完成に向けた研究指導を受ける。

［博士前期課程のカリキュラム構造図］
科目区分

領

域

共通科目（6 科目）

専門科目

農業生産科学領域

特論科目（6 科目）

演習科目（2 科目）

応用生物科学領域

特論科目（6 科目）

演習科目（2 科目）

食品栄養科学領域

特論科目（6 科目）

演習科目（2 科目）

食農ビジネス学領域

特論科目（6 科目）

演習科目（2 科目）

特別研究科目（2 科目）

設置等の趣旨（本文）－15

博士前期課程におけるカリキュラム・ポリシーと教育課程の関係は以下の通りである。
［CP1］：専門科目（各特論科目、各演習Ⅰ・Ⅱ、特別研究Ⅰ・Ⅱ）［CP2］：共通科目「食農科学特論 A・B」
「アグリビジネス論」［CP3］：演習Ⅰ・Ⅱ［CP4］：特別研究Ⅰ・Ⅱ［CP5］：演習Ⅰ・Ⅱ、共通科目「食農科学特論 A」［CP6］：演習Ⅰ・Ⅱ、特別研究Ⅰ・Ⅱ［CP7］：共通科目「コミュニケーション英語」「サイエンスプレゼンテーション演習」「アグリデータ解析特論」［博士後期課程］
本課程は講義科目、演習科目、特別研究科目の 3 科目区分で構成し、演習科目は 4 専門
領域の 4 演習科目を置き、学生の専攻分野の学修と研究を進める体系的なカリキュラムとしている。学生は講義科目、自身の専攻する分野の演習科目、指導教員による特別研究科目を通じて、段階的に学修を深め研究を推進していく。
学生は、必修科目 14 単位（2 科目）と、自身が専攻する領域の演習科目 8 単位（1 科目）を修得する。3 年間続く特別研究科目において、博士論文の完成に向けた研究指導を受ける。

［博士後期課程のカリキュラム構造図］
講 義 科 目（1 科目）
演 習 科 目（4 科目）
特別研究科目（1 科目）

博士後期課程におけるカリキュラム・ポリシーと教育課程の関係は以下の通りである。
［CP1］：「食農科学特別講義」［CP2］：各特別演習
［CP3］
：特別研究
［CP4］
：特別研究、研究指導、課程全体［CP5］：特別研究、研究指導、課程全体［CP6］：特別研究、研究指導、課程全体（３）教育課程の説明［博士前期課程］（共通科目）（M）
共通科目には、本課程における学修と研究の基盤となる科目と、研究を行う上で必要な基設置等の趣旨（本文）－16

本的能力を身につける科目で構成した。
共通科目には、「食農科学特論 A」（1 年次前期・2 単位・必修）、「食農科学特論 B」（1 年
次通年・2 単位・選択）、「コミュニケーション英語」（1 年次前期・1 単位・選択）、「サイエ
ンスプレゼンテーション演習」（1 年次後期・1 単位・選択）、「アグリビジネス論」（1 年次
通年・1 単位・選択）、「アグリデータ解析特論」（1 年次後期・1 単位・選択）を配置する。
学生は、必修科目 1 科目（2 単位）の他に、共通科目から 4 単位以上を修得する。
「食農科学特論 A」では、食農科学がカバーする広範な領域について課題を整理するとともに、その将来像を議論する。リレー講義を中心に諸課題や新知見を学びつつ、総合討論に
より学生自身が食農科学の諸課題を自立して考える能力を養成する。
「食農科学特論 B」では、食農科学の最新トピックについて、各分野の専門家のゲストスピーカーから学ぶことで、特定の領域や課題を体系的に学ぶ「食農科学特論 A」および各特論授業を補完し、最新知見に関する情報を広く学修し、修士研究に生かしていくことを目的とする。
「コミュニケーシ
ョン英語」では、国際学術会議での英語による口頭発表やポスター発表について、研究成果の効果的な英語での説明の仕方等を学ぶ。「サイエンスプレゼンテーション演習」では、学会や研究会においての研究成果の発表や、研究論文をまとめるための基本事項を実践的に学び、研究発表等の実際的な知識とスキルを修得する。
「アグリビジネス論」では、農学の研究が、アグリビジネスの第一線でどのように展開され実装されているかを、企業や農業法
人、行政等の現場で活躍するゲストスピーカーから、各業界の動向や今後の方向性等も含めた幅広い具体的事例を通じて学ぶ。
「アグリデータ解析特論」では、農業に関連する膨大なオンラインデータを分析・解釈し、ユーザーが利用できる集合知として体系化・知識化して、共通の知識として利用するための「知識ネットワーク構成技術」を習得し、実際のアグリデータに適用した解析演習を行う。
（専門科目）（M）
専門科目は、農業生産科学領域、応用生物科学領域、食品栄養科学領域、食農ビジネス学
領域の 4 領域で構成し、それぞれ特論科目と演習科目で構成する。学生は、自身が専攻する領域の講義科目 4 単位以上、演習科目 8 単位を履修する。
〔農業生産科学領域〕（M）
農業生産科学領域には、「生産生態基盤学特論」（1 年次前期）、「作物科学特論」（1 年次前期）、「園芸科学特論」（1 年次後期）、「応用昆虫学特論」（1 年次後期）、「植物病理学特論」（2 年次前期）、「植物遺伝育種科学特論」（2 年次前期）（以上特論科目は全て 2 単位）、「農業生産科学演習Ⅰ」（1 年次通年・4 単位）、「農業生産科学演習Ⅱ」（2 年次通年・4 単位）の 8 科目（特論 6 科目、演習 2 科目）を置く。全て選択科目であるが、学生は自身の専攻する専門領域の特論科目 4 単位（2 科目）以上、演習科目 8 単位（2 科目）を修得するものとする。
「生産生態基盤学特論」では、作物生産の基盤の一つである土壌や作物の養水分の利用を考えるうえで欠かせない植物生理の微視的観点から、最新の知見を紹介し作物と土壌の関設置等の趣旨（本文）－17わりについて理解し、さらに巨視的な観点から、栽培環境が作物生産に与える影響や農業生
産と周辺の環境への関わりについても理解し、生産性のみならず持続性の高い適切な生産基盤の確保のために必要な技術や知識を習得する。「作物科学特論」では、禾穀類（イネ、コムギ、トウモロコシ等）、イモ類、マメ類等の主要農作物における形態・生理・生態、成長や環境応答の特性と仕組み、栽培・生産の特性と方法、農業課題と展望について学修し、収量と品質の成立を図るための作物科学に関する知識と考察力を身につける。
「園芸科学特論」では、野菜類、果樹類および花卉類といった園芸作物の生理生態的および遺伝的特性に関する知識を深め、生産現場に貢献できる考察力と課題解決能力を身につける。
「応用昆虫学特論」では、地球上で最も繁栄し種多様性の高い昆虫進化の概要を理解し、昆虫の生物としての特性を学修し、さらに害虫管理に不可欠な、化学分析・分子遺伝学的な手法等先端知
識・技術、および生態学的研究手法を学び、総合的害虫管理に必要な知識を修得する。「植物病理学特論」では、世界的に問題となっている植物疾病について、最先端の研究動向を把握するとともに最新の知見を吸収し、持続可能な農業生産に向けた病害防除のあり方について探究するとともに、植物の免疫システムと病原菌の病原性メカニズムの双方における分子基盤を理解し、植物病理学に関する知識と考察力を養う。「植物遺伝育種科学特論」では、従来より行われている交配育種や遺伝資源を活用するための知識に加え、急速に発展している分子生物学やゲノム科学の最新の知見について学修し、育種利用について議論する
ことで考察する力や社会問題を解決する力を身につける。
「農業生産科学演習Ⅰ」では、農業生産科学分野における学生自身の研究の遂行能力を高めるための演習を行う。自身の研究に関連する国内外の先行研究、類似研究に関する文献調査を行い、討論を行う。
「農業生産科学演習Ⅱ」では、研究の高度な遂行能力を修得するための演習を行う。各自の修士論文研究に関連する分野について、最新情報を収集する方法を学ぶとともに、国内外の課題を理解し最新の研究方法を修得する。最新の研究論文を読解して、各自の研究の論理的、効果的進展に役立てることを目標とする。
〔応用生物科学領域〕（M）
応用生物科学領域には、「植物分子生理学特論」（1 年次前期）、「ゲノム生物学特論」
（1 年
次前期）
、
「植物環境微生物学特論」（1 年次後期）、「応用微生物学特論」（1 年次後期）、「動
物機能科学特論」（2 年次前期）、「海洋生物学特論」（2 年次前期）（以上特論科目は全て 2 単位）、「応用生物科学演習Ⅰ」（1 年次通年・4 単位）、「応用生物科学演習Ⅱ」（2 年次通年・
4 単位）の 8 科目（特論 6 科目、演習 2 科目）を置く。履修要件は農業生産科学領域と同様であり、学生は、自身の専攻する専門領域の特論科目 4 単位（2 科目）以上、演習科目 8 単位（2 科目）を修得するものとする。
「植物分子生理学特論」では、光合成の分子機構とその制御、光合成のストレス応答、葉緑体タンパク質の品質保証、色素体の分化や遺伝子発現制御等のトピックスを取り上げ、色素体の機能と進化について総合的に学修する。「ゲノム生物学特論」では、ゲノムと遺伝子発現に関する包括的解析(オミクス解析)手法について修得し、生命科学の研究・開発で、ゲノム情報がどのように利用されているのかを学修する。
「植物環境微生物学特論」では、ウ設置等の趣旨（本文）－18

イルスと糸状菌を中心に、微生物類が宿主植物への侵入・増殖、すなわち感染を成立させるための戦略について、また植物が寄生性の微生物類を排除あるいは増殖を抑制する抵抗性戦略について学修する。
「応用微生物学特論」では、原核微生物、真核微生物を問わず、微生物を用いた有用物質生産について応用微生物学の観点から学修する。広く微生物による一次代謝、二次代謝産物の生産を概説した後、アミノ酸や生物活性物質等の特定の有用物質についての新たな微生物生産の方法について検討する。
「動物機能科学特論」では、食品や医学・薬学等動物が関わる研究分野の最新の動向を学修すると共に、本分野の現状の課題や展望を解説する。
「海洋生物学特論」では、系統分類学的にきわめて多様な海洋生物について、特に水産重要種に焦点を絞り、その生理生化学的側面から系統分類、生態学的な知見を紹介する。技術として、水圏生物の計測、標本作製法と水産物の成分に関する分析法・生化
学的実験法についても修得する。
「応用生物科学演習Ⅰ」および「応用生物科学演習Ⅱ」は、「農業生産科学演習Ⅰ」および「農業生産科学演習Ⅱ」と同様に、応用生物科学領域における演習授業を行う。
〔食品栄養科学領域〕（M）
食品栄養科学領域には、「食品学・食品衛生学特論」（1 年次前期）、「調理・給食経営管理特論」（1 年次前期）、「代謝栄養学特論」（1 年次後期）、「臨床栄養学特論」（1 年次後期）、「公衆衛生・公衆栄養学特論」（2 年次前期）、「生化学・運動生理学特論」（2 年次前期）（以上特論科目は全て 2 単位）、「食品栄養科学演習Ⅰ」（1 年次通年・4 単位）、
「食品栄養科学演習Ⅱ」（2 年次通年・4 単位）の 8 科目（特論 6 科目、演習 2 科目）を置く。学生は、自身の専攻する専門領域の特論科目 4 単位（2 科目）以上、演習科目 8 単位（2 科目）を修得するものとする。
「食品学・食品衛生学特論」では、食品学については、食品の一次機能、二次機能、三次機能、および各構成成分の化学構造や化学的特性について学修する。食品衛生学については、食品の生産・製造加工・保存・流通・調理段階における病原微生物、自然毒、汚染物質、食品添加物等の危害要因の存在を理解し、科学的根拠に基づいて食品衛生上の予防・対策が講じられる知識、判断力を修得する。「調理・給食経営管理特論」では、調理学については、調理操作による食品の栄養・嗜好性・機能性の変化について講義をしながら調理学の役割と改善点、それに対する解決策について概説する。給食経営管理については、関連法規、栄養
食事管理、食材料管理、原価管理、品質管理、情報管理等、管理栄養士が給食におけるマネ
ジメントを行うために必要な知識と技能を修得する。「代謝栄養学特論」では、栄養素とエ
ネルギー収支のバランスとメタボリックシンドロームとの関係を理解し、その後、消化・吸収とその調節機構、各栄養素の代謝と栄養、栄養素の相互作用、最後に、腸内細菌が栄養素の代謝と栄養に及ぼす影響について食物繊維・難消化性糖質を中心に理解する。
「臨床栄養学特論」では、食事療法における疾患別の栄養管理について理解し、栄養管理の過程である
栄養管理プロセスおよび栄養ケア・マネジメントにおいて理解を深める。
「公衆衛生・公衆栄養学特論」では、健康を維持・向上させるための保健、医療、福祉、環境等公衆衛生・公衆栄養全般を学修するなかで、健康の概念や医療保険制度、健康づくりや疾病対策の考え方

設置等の趣旨（本文）－19

や取り組みについて理解したうえで、医療データを活用した公衆衛生学研究の実施方法や課題について把握する。
「生化学・運動生理学特論」では、授業計画の前半では、トランスポーターの構造や生化学的特徴、生理学的役割、創薬標的としての有用性等に関する知識の修得を目指す。授業計画の後半では、身体活動による生体内の変化の現象としくみを学修する。また、運動による生体の適応・健康の保持増進、運動時における栄養摂取に関する知識と考察力を身につける。
「食品栄養科学演習Ⅰ」および「食品栄養科学演習Ⅱ」は、他領域の演習授業と同様に、
食品栄養科学領域における演習授業を行う。
〔食農ビジネス学領域〕（M）
食農ビジネス学領域には、「農業経済・経営・政策特論」（1 年次前期）、「食品産業・流通特論」（1 年次前期）、「地域マネジメント特論」（1 年次後期）、「食農・循環型農業特論」
（1
年次後期）
、
「食品マーケティング特論」（2 年次前期）、「都市・農村コミュニティビジネス
特論」（2 年次前期）（以上特論科目は全て 2 単位）、「食農ビジネス学演習Ⅰ」（1 年次通年・4 単位）、「食農ビジネス学演習Ⅱ」（2 年次通年・4 単位）の 8 科目（特論 6 科目、演習 2 科目）を置く。学生は、自身の専攻する専門領域の特論科目 4 単位（2 科目）以上、演習科目
8 単位（2 科目）を修得するものとする。
「農業経済・経営・政策特論」では、農と食に関するミクロ経済動向や国民経済における
農と食の位置づけ、農業生産経済理論、農産物市場の特徴と価格形成、農業経営とアグリビ
ジネス、日本の農業政策、農産物貿易交渉、先進国の農業政策等に関する講義とプレゼンテーション・ディスカッションを通じて、日本の食料・農業・農村の現状を分析し、そのあり方を考察するために必要な農業経済と農業政策に関する知識とデータ解析・モデル化に関する手法を身につける。
「食品産業・流通特論」では、食料・農産物の市場と流通を中心に、食品産業がどのように関わっているのか、講義または国内外の先行研究のレビューを通じて考察する。前半は、食品の中間流通業や小売流通業について生鮮食料品を取り上げ、後半は、食品加工（製造）業について原料農産物と加工食品を取り上げて討議する。
「地域マネ
ジメント特論」では、公共経済学の基礎理論を援用して、地域マネジメントの対象である地
域資源の経済的特性や、地域資源のローカル・コモンズとしての管理のあり方、地域資源の継承、イノベーション、ツーリズム、六次産業化という点から地域活性化支援策を取り上げ、その実態と問題について講義する。
「食農・循環型農業特論」では、農耕地生態系の特徴や成り立ち、物質循環と持続性、土地資源の管理と荒廃環境の修復、生産者と消費者の認識、生産物の市場と流通構造、制度や政策、農業関連産業の振興、地域活性化への織り込み等食
農・循環型農業をめぐる基礎知識や国内外の様々な実践事例についての理解を深め、議論し、その未来像を考究する。
「食品マーケティング特論」では、食品マーケティングに関する理論のフレームワークの構築をするべく、講義または国内外の先行研究のレビューを通じて理論の体系化について考察する。
「都市・農村コミュニティビジネス特論」では、都市および農村、さらには都市農村交流型のコミュニティビジネスに焦点をあてて、理論や政策・制度、主体について講述し、実際のケースを取り上げて受講生とともにディスカッションを行設置等の趣旨（本文）－20

いながら、これからの望ましいコミュニティビジネスの姿を展望・デザインする。
「食農ビジネス学演習Ⅰ」および「食農ビジネス学演習Ⅱ」は、他領域の演習授業と同様に、食農ビジネス学領域における演習授業を行う。
（特別研究科目）（M）
特別研究科目は、「農学特別研究Ⅰ」（1 年次通年・4 単位・必修）、「農学特別研究Ⅱ」（2
年次通年・4 単位・必修）の 2 科目で構成する。2 科目とも必修（8 単位）であり、入学から修了までの 2 年間、全てのセメスターでの途切れることのない研究指導の科目としている。学生はそれぞれの研究指導教員、研究指導補助教員から、修士論文の完成に向けた研究指導を受ける。
1 年次の「農学特別研究Ⅰ」では、学生が教員と議論しながら主体的に、研究課題の明確化、研究計画の立案、調査方法・分析手法の確立、適切なデータ収集を行うことで、新規性と独自性を有した専門性の高い修士論文を作成するための研究を進める。適宜、研究の進捗
状況や研究計画について教員と議論し、検討・確認を行う。2 年次の「農学特別研究Ⅱ」では、「農学特別研究Ⅰ」にひきつづき、新規性と独自性を有した専門性の高い修士論文の完成に向けた研究を行う。また、研究の内容・成果を報告会においてプレゼンテーションし、質疑応答や討論を行う。これらの研究活動を通じて、専門分野に関する高度な専門知識・技術を習得し、農学の諸問題の解決や社会の発展に貢献するための研究能力と実践力を身につける。
［博士後期課程］（講義科目）（D）
講義科目として、「食農科学特別講義」（1 年次通年・2 単位）を置く。必修科目として、全ての学生が履修する。
「食農科学特別講義」は、食農科学の多様な研究分野について、最先端の研究状況を広く学ぶ。多様な分野を専門とするゲストスピーカーを通じて、周辺領域の課題や最新成果を幅
広く学ぶことで、より広い視点から専門分野を捉え、研究成果の社会実装も含めて深く考察できる能力を身につける。研究倫理についての事例調査を通じ、科学研究における倫理に関する意識も深める。
（演習科目）（D）
演習科目として、「農業生産科学特別演習」「応用生物科学特別演習」「食品栄養科学特別演習」「食農ビジネス学特別演習」（1～2 年次通年・各 8 単位・選択）の 4 科目を置く。学生は自身が専攻する専門領域の演習科目を 1 科目（8 単位）以上選択し、1 年次から 2 年次までの 2 年間の演習を通じ、専門分野における考究を深める。
4 つの各特別演習科目では、大学院生各々が質疑討論を通じて、自身の研究テーマ、研究計画について検討を行うとともに、研究の進捗状況や到達点、問題点等を報告して、研究の精度を更に向上させ、最終的な成果物である博士論文の作成に資することを目的とする。特設置等の趣旨（本文）－21

別演習では、農業生産科学、応用生物科学、食品栄養科学、食農ビジネス学に関わる諸問題の解決や調査・研究を遂行するための高度な能力と実践力を身につけることを目的に、関連する文献・学術論文の精読を行い、実践的で高度な調査方法、分析手法に関する知見を蓄積し、研究成果の精度を高めることを目指す。
（特別研究科目）（D）
特別研究科目として「特別研究」（1～3 年通年・12 単位・必修）を置く。
「特別研究」は、必修科目として研究指導教員および研究指導補助教員が担当し、各学生の研究指導教員が 3
年間を通じた計画的な研究指導を行う。
「特別研究」では、大学院生自身が主体的に研究課題を設定し、関連する情報の収集と整理、実験の計画と実施、実験結果の解析と評価、研究成果の学会等での発表、および研究成果に基づく学術雑誌への論文の投稿と掲載を通じて、博士としての知識と技能を修得した上で、研究の集大成として博士論文を作成する。研究遂行の過程では院生が教員と議論しながら主体的に研究を進め、学会や研究会等の機会を利用して、研究室内や学内にとどまらず、
幅広い立場の人との活発な議論を重視する。

設置等の趣旨（本文）－22

４．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）授業の方法、学生数、配当年次の設定
本研究科の授業は、博士前期課程、博士後期課程ともに、講義科目および演習科目（演習科目および研究指導科目）で構成する。講義科目、演習科目、研究指導科目を効果的に組み合わせたカリキュラムとすることで、学生の学修効果を高め、課程修了に向けた研究活動を支える。
博士前期課程、博士後期課程とも、ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、最大の履修効果が得られることを意図した配当年次、科目配置とすることで、各課程の修業年限において段階的かつ体系的な学修と研究が可能となるカリキュラムとしている。
［博士前期課程］
入学定員 20 人（収容定員 40 人）に対し、専門分野が 4 領域であることから、1 学年の各領域の平均学生数は 5.0 人となる予定である。課程全体の専任教員は 48 人、研究指導教
員および研究指導補助教員は 47 人であり、全ての開講科目において少人数での教育と研究
指導を実施する。学生 1 人あたりの研究指導教員および研究指導補助教員の数は 1.2 人であり、充実した研究指導が可能になると考えている。
共通科目は 1 年次に配置し、博士前期課程における学修および研究の基盤となる知識や技術を身につける。専門科目の特論科目は、1 年次前期から 2 年次前期に配置する。4 領域
ごとの各演習科目は、「演習Ⅰ」を 1 年次通年、「演習Ⅱ」を 2 年次通年として配置する。研究指導科目である「農学特別研究Ⅰ」は 1 年次通年、「農学特別研究Ⅱ」を 2 年次通年として配置し、修士論文完成に向けた研究指導を行う。
共通科目、専門科目、特別研究科目の 3 科目群は、相互に関連するとともに、必要な専門知識を身につけたうえで、段階的かつ発展的に学修と研究を深め、最終的に修士論文の完成につながるカリキュラム構造としている。
［博士後期課程］
入学定員 3 人（収容定員 9 人）に対し、研究指導教員および研究指導補助教員は 46 人であり、全ての開講科目において少人数での教育、研究指導を実施する。学生 1 人あたりの研究指導教員および研究指導補助教員の数は 5.1 人であり、充実した研究指導が可能になると考えている。
講義科目「食農科学特別講義」は 1 年次通年に配置し、博士後期課程における学修および研究の基盤となる知識を身につける。4 領域ごとの各演習科目（4 科目）は、1 年次から 2
年次の 2 年間通年で配置する。
「特別研究」は、1 年次から 3 年次までの 3 年間通年として配置する。講義科目、演習科目、特別研究科目の 3 科目群は、相互に関連するとともに、段階的かつ発展的に高度な水準で学修と研究を深め、最終的に博士論文の完成につながるカ
リキュラム構造としている。

設置等の趣旨（本文）－23

（２）履修指導方法
博士前期課程、博士後期課程ともに、学生は、出願前には研究室訪問等を行うとともに、出願時および入学時に専攻する領域、研究室、研究指導教員の希望を提出し、入学後に研究指導教員、研究指導補助教員（2 人）を決定する。入学後はそれぞれの専門領域および研究室において、研究指導教員、研究指導補助教員による個別の履修指導、研究指導および論文指導を行う。
学生の入学までの学修歴、研究実績を把握したうえで、全科目のシラバスや履修モデルを示した上で、学生の希望を尊重し、学修上の諸課題や修了後の進路等を十分考慮した上で履修指導を行う。
具体的方法としては、各学年の年度初めに履修ガイダンスを行うとともに、研究指導教員
から履修科目についての助言を行う。また研究指導補助教員を含めた複数名の体制で修了までの履修指導を行い、学生と綿密にコミュニケーションを取ると同時に組織的な履修指導体制とする。また修了要件や履修要件、長期履修制度や休学等、教務事務的な側面については、本研究科の事務局において、学生対応窓口で適切に指導する。
以上の履修指導体制により、各学生の学修と研究、学位取得に向けた最適な科目履修を実現する。
（３）修了要件［博士前期課程］
博士前期課程においては、必修科目 10 単位および選択科目 20 単位以上（共通科目から4 単位以上、専門領域の講義科目 4 単位以上、専門領域の演習科目 8 単位を含む）、合計 30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査および最終試験に合格することを修了要件とする。
［博士後期課程］
博士後期課程においては、必修科目 14 単位および選択科目 8 単位以上、合計 22 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査および最終試験に合格す
ることを修了要件とする。
（４）履修モデル［博士前期課程］
博士前期課程は、農業生産科学、応用生物科学、食品栄養科学、食農ビジネス学の 4 領域で構成するが、養成人材像や修了後の進路も 4 領域に合わせた形で 4 種類の想定としており、それゆえ履修モデルについても 4 種類を提示している。カリキュラムマップおよび履
修モデルの詳細は【資料 4】に示す。農業生産科学領域を専攻する場合の履修モデルについて以下にて説明する。
学生は、共通科目から、必修科目として「食農科学特論 A」（2 単位）、および選択科目から 4 単位（例：「食農科学特論 B」（2 単位）、「サイエンスプレゼンテーション演習」（1 単設置等の趣旨（本文）－24

位）、「アグリデータ解析特論」（1 単位））の合計 6 単位を履修する。
専門科目からは、農業生産科学領域の科目の中から、自身が専攻する分野の特論科目 2 科
目（4 単位）（例：「生産生態基盤学特論」「作物科学特論」）および他領域を含む研究分野に隣接する特論科目 2 科目（4 単位）（例：「園芸科学特論」「植物分子生理学特論」）の合計 4
科目 8 単位と、専攻する研究指導教員による演習科目「農業生産科学演習Ⅰ、Ⅱ」の 2 科目
8 単位を履修する。
特別研究科目からは、研究指導教員による「農学特別研究Ⅰ、Ⅱ」の 2 科目 8 単位を履修し、修士論文の完成につなげる。
以上の履修計画により、必修科目 10 単位および選択科目 20 単位を修得し、修士論文を提出する。
応用生物科学領域、食品栄養科学領域、食農ビジネス学領域においても、同数の領域内選択科目（特論 6 科目、演習 2 科目）を配置しており、履修モデルはそれぞれの専門領域に応じた同様の科目数、単位数となる。
［博士後期課程］
博士後期課程も農業生産科学、応用生物科学、食品栄養科学、食農ビジネス学の 4 領域で構成する教育課程としている。演習科目は「農業生産科学特別演習」「応用生物科学特別演
習」「食品栄養科学特別演習」「食農ビジネス学特別演習」の 4 科目を配置しており、学生の専攻に応じて各演習科目を履修することになるため、履修モデルは博士前期課程と同じく 4
種類を提示する。カリキュラムマップおよび履修モデルの詳細は【資料 5】に示す。
農業生産科学を専攻する場合の履修モデルは、講義科目から「食農科学特別講義」（2 単位・必修）を履修し、専攻分野に応じた特別演習科目（8 単位）として「農業生産科学特別演習」を履修する。
「特別研究」（12 単位・必修）の授業において、研究指導教員の研究指導を受ける。
以上の履修により合計 3 科目 22 単位を修得し、博士論文を提出する。
【資料 4】カリキュラムマップおよび履修モデル（Ｍ）【資料 5】カリキュラムマップおよび履修モデル（Ｄ）（５）研究指導プロセス［博士前期課程］
博士前期課程の研究指導プロセス、スケジュールは、以下の通りとする。詳細は【資料 6】に示す。
＜1 年次＞
4 月 上 旬 ：博士前期課程修了までの履修・各種手続き等にかかる概要説明・指導および 3
ポリシー、履修モデル等の説明を行う。専攻領域に基づいた履修指導を行い、学生は履修登録を完了する。また、研究指導計画の策定等、研究指導体制を整備する。

設置等の趣旨（本文）－25

5 月 中 旬 ：研究計画を作成し、研究題目、研究方法、研究手順を策定する。
9 月 中 旬 ：履修指導を行い、学修計画の変更がある場合は履修登録の変更を行うとともに、研究題目、研究方法、研究手順の修正がある場合には、指導する。
12 月：修士論文中間とりまとめを行い、研究計画の再確認を行う。

＜2 年次＞
4 月 上 旬 ：研究内容の進捗に基づき 2 年次の履修指導を行い、履修登録を行う。
：研究の進捗状況により、必要に応じて、研究題目、研究方法、研究手順の修正等、研究計画の修正を行う。
7月：修士論文中間とりまとめを行い、修士論文作成に向けた方針を確定する。

9 月 中 旬 ：2 年次後期の履修指導を行い、必要に応じて履修登録の変更を行う。
12 月上旬：修士論文審査願を提出する。
1 月 上 旬 ：研究科委員会において修士論文審査委員を選出する。
2 月 上 旬 ：修士論文、修士論文要旨を提出する。
2 月 下 旬 ：修士論文の審査と公聴会を行い、合否を決定する。
3 月 下 旬 ：学位記授与式［博士後期課程］
博士後期課程の研究指導プロセス、スケジュールは、以下の通りとする。詳細は【資料 7】に示す。
＜1 年次＞
4 月 上 旬 ：博士後期課程修了までの履修・各種手続き等にかかる概要説明・指導および 3
ポリシー、履修モデル等の説明を行う。専攻領域に基づいた履修指導を行い、履修登録を完了する。また、研究指導計画の策定等、研究指導体制を整備する。
5 月 中 旬 ：研究計画を作成し、研究題目、研究方法、研究手順を策定する。
2 月 中 旬 ：1 年次の 1 年間の研究進捗を確認し総括する。
＜2 年次＞
4 月 上 旬 ：研究内容の進捗に基づき 2 年次の履修指導を行い、履修登録を行う。
：研究の進捗状況により、必要に応じて、研究題目、研究方法、研究手順の修正等、研究計画の修正を行う。
12 月：博士論文中間とりまとめを行い、研究計画を再確認する。

2 月 中 旬 ：2 年次の 1 年間の研究進捗を確認し総括する。
＜3 年次＞
4 月 上 旬 ：研究内容の進捗に基づき 3 年次の履修指導を行い、履修登録を行う。
：研究の進捗状況により、必要に応じて、研究題目、研究方法、研究手順の修正等、研究計画の修正を行う。
9 月 下 旬 ：博士論文中間とりまとめを行い、博士論文作成に向けた方針を確定する。
12 月上旬：博士論文予備審査の申請および博士論文要旨の提出を行う。予備審査会を踏まえた助言・指導を行う。

設置等の趣旨（本文）－26

12 月下旬：論文審査の開始の可否を判定する。
：（可の場合）研究科委員会において博士論文審査委員を選出する。
1 月 下 旬 ：博士論文公聴会を開催する。
2 月 上 旬 ：博士論文審査の申請および学位請求論文を提出する。
2 月 下 旬 ：最終試験（口述または筆記試験）を行い、博士の授与に係る審査を行い、合否を決定する。
3 月 下 旬 ：学位記授与式【資料 6】研究指導・審査スケジュール（M）【資料 7】研究指導・審査スケジュール（D）（６）学位論文審査体制
本研究科では、以下に示す学位論文の審査体制を整備し、審査の厳格性と透明性を確実に保つ。
［博士前期課程］
大学院博士前期課程の学生が修士論文の審査を申請しようとするときは、修士論文審査
申請書に修士論文、論文目録、論文要旨および履歴書に論文審査手数料を添え、研究科長に提出しなければならない。研究科長は、修士論文審査申請書を受理したときは、学位論文を研究科委員会の審査に付さなければならない。研究科委員会は、審査に付する論文ごとにその論文の内容に応じた研究分野および関連分野担当の教員のうちから主査 1 名、副査 2 名以上の審査委員を選出する。この場合において、1 名は原則として指導教員とする。研究科
委員会は、学位論文審査のため必要があると認めるときは、他の大学院または研究所等の教員等を前項に規定する審査委員とすることができる。審査委員は、学位論文の内容について審査するとともに最終試験を行うものとする。最終試験は、学位論文を中心として、その関連する分野について口述または筆記により行うものとする。審査委員は、学位論文の審査および最終試験が終了したときは、その学位論文審査の要旨、最終試験の結果の要旨および審査上の意見を文書をもって研究科委員会に報告しなければならない。
研究科委員会は、修得単位、学位論文の審査および最終試験の結果に基づき、その者の課程修了の認定について合格または不合格を議決する。研究科長は、研究科委員会が合格または不合格を議決したときは、その結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
［博士後期課程］
大学院博士後期課程の学生が博士論文の審査を申請しようとするときは、博士論文審査
申請書に博士論文、論文目録、論文要旨および履歴書に論文審査手数料を添え、研究科長に提出しなければならない。博士論文は、自著 1 篇とする。ただし、博士論文の内容に関連のある参考資料を添付することができる。研究科委員会は、審査に付する論文ごとにその論文の内容に応じた研究分野および関連分野担当の教員のうちから主査 1 名、副査 2 名以上の審査委員を選出する。この場合において、1 名は原則として指導教員とする。研究科委員会

設置等の趣旨（本文）－27

は、学位論文審査のため必要があると認めるときは、他の大学院または研究所等の教員等を前項に規定する審査委員とすることができる。審査委員は、学位論文の内容について審査するとともに最終試験を行うものとする。最終試験は、学位論文を中心として、その関連する分野について口述または筆記により行うものとする。
審査委員は、学位論文の審査および最終試験が終了したときは、その学位論文審査の要旨、最終試験の結果の要旨および審査上の意見を文書をもって研究科委員会に報告しなければならない。
研究科委員会は、修得単位、学位論文の審査および最終試験の結果に基づき、その者の課程修了の認定について合格または不合格を議決する。研究科長は、研究科委員会が合格または不合格を議決したときは、その結果を文書をもって学長に報告しなければならない。
このほか、博士論文予備審査等の詳細については、博士論文の審査に関する申し合わせ【資料 8】の通りである。
【資料 8】摂南大学大学院 農学研究科 博士論文の審査に関する申し合わせ（７）学位論文審査基準
本研究科における学位論文は、以下の審査基準により厳格に審査を行う。これらの審査基
準は、学生等に公開し周知する。
［博士前期課程］
以下を全て満たした学位論文を合格とする。
（審査項目および審査基準（満たすべき事項））
１）論文テーマの妥当性：明確な問題意識に基づき、研究の意義や必要性、研究目的が的確に述べられていること。
２）研究方法の妥当性：研究目的に照らして、適切な研究方法が用いられていること。
３）独創性（新規性）：テーマの設定、研究方法、結論等において、学術的に一定の新規性
または発展性や独創性があること。
４）有用性：得られた知見が社会の要請に応える可能性を持っていること。
５）信頼性：既往の研究等が適切に評価され、自己の観点から論理的に分析し、結論が明解であること。
６）完成度：問題設定、分析、結果、考察までの論旨が明確であり、学術論文としての体裁が整っていること。
７）倫理性：学術研究における倫理性を有していること。
［博士後期課程］
以下を全て満たした学位論文を合格とする。
（審査項目および審査基準（満たすべき事項））
１）論文テーマの妥当性：研究目的が明確で学術的・社会的意義を有すること。

設置等の趣旨（本文）－28

２）研究方法の妥当性：目的達成のため、適切な研究方法を実践していること。
３）独創性（新規性）：テーマの設定、研究方法、結論等において、未知の事象・事物の発見や新たな見解を示していること。
４）有用性：得られた知見が社会または当該分野の研究進展に対して有用な情報となっていること。
５）信頼性：既往の研究等が適切に評価され、それらを自己の観点から充分に分析していること。
６）完成度：一貫した論理が展開され、学術論文としての体裁が整っていること。
７）倫理性：学術研究における倫理性を有していること。
（８）研究倫理審査体制
本大学および本研究科では、学生および教員が実施する全ての研究について、厳しい研究
倫理審査の体制を設けている。本学園および本大学では、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」【資料 9】、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」【資料 10】、「摂南
大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」【資料 11】、「摂南大学研究倫理委
員会規定」【資料 12】、「摂南大学遺伝子組換え実験等安全管理規定」【資料 13】、「摂南大学
人を対象とする研究に関する倫理規定」【資料 14】「摂南大学動物実験に関する規定」【資料15】を設けており、重い倫理的責任を自覚し、これらの規定に抵触しない研究活動を徹底している。
本研究科の学生の研究に対する研究倫理審査体制は、以下に示す通りである。
大学院生は入学後、速やかに、日本学術振興会の eL CoRE を教材とする研究倫理教育（eラーニング）を受講する。またコンプライアンス教育は、一般財団法人公正研究推進協会のeAPRIN（e ラーニング）を受講する。教職員についても、新任および前回受講から 5 年を経過した者を対象として、研究倫理教育およびコンプライアンス教育を受講することになっている。
2019 年度からは、全学部において適正な研究データ等の管理の確認体制を本格的に稼働しており、現在に至る。毎年、対象者を選定し、研究データの適切な保存に関する確認を実施し、報告書を作成している。
2022 年度からは、先行論文との重複チェック・ソフトウェア（iThenticate）を導入し、不正防止の観点に留まらず、研究者の円滑な論文投稿に資する仕組みを整備している。
【資料 9】「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」【資料 10】「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」【資料 11】「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」【資料 12】「摂南大学研究倫理委員会規定」【資料 13】「摂南大学遺伝子組換え実験等安全管理規定」【資料 14】「摂南大学人を対象とする研究に関する倫理規定」【資料 15】「摂南大学動物実験に関する規定」

設置等の趣旨（本文）－29

（９）長期履修制度
本研究科では、社会人のキャリア教育、そして生涯学習に対するニーズに応えるため、仕事をもつ社会人学生が勤務を継続しながら大学院で学問を修めることができるように、長期履修制度を導入する。
（履修期間）
長期履修学生の履修期間は、3～4 年（博士前期課程）、4～6 年（博士後期課程）の範囲
で年単位とする。
（資格）
長期履修学生は、職業を有している者またはその他やむを得ない事情により、本大学院学則に定める標準修業年限で修学することが困難であると学長が認めた者に限るものとする。
（申請手続等）
長期履修学生となることを希望する者のうち、入学予定者は原則として出願時に、在学生（博士前期課程 1 年次、博士後期課程 1・2 年次）は、研究科長が定める日までに、『長期履修学生申請書』につぎに掲げるいずれかの書類を添えて、農学研究科事務室を経て学長に願い出なければならない。
イ 在職証明書または在職していることが確認できる書類
ロ 当該事実または事情を証する書類
ハ その他研究科長が必要と認める書類（申請手続等）
長期履修学生となることを希望する者のうち、入学予定者は原則として出願時に、在学生（博士前期課程 1 年次、博士後期課程 1・2 年次）は、研究科長が定める日までに、『長期履修学生申請書』につぎに掲げるいずれかの書類を添えて、農学研究科事務室を経て学長に願い出なければならない。
イ 在職証明書または在職していることが確認できる書類
ロ 当該事実または事情を証する書類
ハ その他研究科長が必要と認める書類（許可）
長期履修学生の許可は、申請に基づき、農学研究科委員会の議を経て学長が決定する。
（履修指導および研究指導）
長期履修制度が認められた場合は、入学後のオリエンテーションを経て、個別指導により当該履修年数での履修計画を立案する。研究指導についても、当該年数での計画を策定する。
（規定）
長期履修制度に係る必要事項については、「摂南大学大学院農学研究科長期履修学生規定」【資料 16】に定める。
【資料 16】「摂南大学大学院農学研究科長期履修学生規定（案）」

設置等の趣旨（本文）－30

５．基礎となる学部（又は修士課程）との関係
本研究科は、基礎となる学部である農学部から、博士前期課程、博士後期課程に至るまで、各専門分野の教育研究を学生が継続的に深化させることが可能となるように、教育課程、教員組織、研究指導体制、学生支援体制等を一貫的、一体的に構築している。
基礎となる学部である農学部は、農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、食農ビ
ジネス学科の 4 学科で構成しているが、この 4 学科は、それぞれ本研究科の農業生産科学
領域、応用生物科学領域、食品栄養科学領域、食農ビジネス学領域に対応しており、学生の専門分野に応じた研究指導体制を構築している。
以上の体制により、学部の各学科を卒業し、博士前期課程の各領域を修了した学生が博士後期課程まで研究を実施し研究指導を受けられるように、学部と研究科の体制としている。
本研究科と基礎となる学部である農学部との関係は、【資料 17】に示す。

農学研究科
農学部
博士前期課程・博士後期課程
農業生産学科

農業生産科学領域

応用生物科学科

応用生物科学領域

食品栄養学科

食品栄養科学領域

食農ビジネス学科

食農ビジネス学領域【資料 17】基礎となる学部との関係図

設置等の趣旨（本文）－31

６．取得可能な資格［博士前期課程］
本研究科において、学則に規定している科目を履修し、その単位を修得することで取得可
能な資格（予定）は以下の通りである。なお、本免許については教職課程認定申請を別途行
う。
資格の名称

単位修得の要件

中学校教諭専修免許状

教職関連科目 24 単位を修得するこ

（理科）

と。

高等学校教諭専修免許状

教職関連科目 24 単位を修得するこ

（理科）

と。

［博士後期課程］
取得可能な資格は特にない。

設置等の趣旨（本文）－32

備考［国家資格］
資格取得が可能［国家資格］
資格取得が可能７．入学者選抜の概要（１）受け入れる学生像（アドミッション・ポリシー）
本研究科のアドミッション・ポリシー（再掲）は以下の通り定める。
［博士前期課程］
本専攻のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、学士課程レベ
ルの学力および次に掲げる資質・素養を有する人を求める。
知識・理解

［AP1］
「食」と「農」に関わる専門分野の基礎的な知識を有している。

思考・判断

［AP2］
「食」と「農」に関する広い視点と柔軟かつ公正に思考・判断するための科学的・論理的思考力を有している。

関心・意欲

［AP3］
「食」と「農」に関わる諸課題とその問題解決への強い関心と専門分野の研究に積極的に取り組む強い意思を有している。

技能・表現［AP4］専門分野の研究に必要な外国語能力および他者と的確な議論ができるコミュニケーション能力を有している。

［博士後期課程］
本専攻のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、博士前期課程
レベルの学力および次に掲げる資質・素養を有する人を求める。
知識・理解［AP1］「食」と「農」に関わる専門分野の高度な知識を有している。

思考・判断

［AP2］
「食」と「農」に関する多角的な視点と自然科学や社会科学的側面から高度な研究遂行に必要な論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

関心・意欲

［AP3］
「食」と「農」に関する高度な課題探求活動に取り組む主体的、協調的な姿勢および積極的に地域社会・国際社会に貢献する強い意思を有している。

技能・表現［AP4］研究成果を学会等で発表するプレゼンテーション能力を有している。

（２）入学者選抜の実施計画
本研究科の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、以下の通り計画する。
［博士前期課程］
募集定員 20 人①初年度
・入学時期：令和 6（2024）年 4 月

設置等の趣旨（本文）－33

・選抜時期：10 月（学内進学者入試）および翌年 2 月（一般入試）②2 年目以降・入学時期：4 月
・選抜時期：前年度 5 月（学内進学者入試）、9 月および 2 月（一般入試）［博士後期課程］
募集定員 3 人①初年度
・入学時期：令和 6（2024）年 4 月
・選抜時期：10 月（学内進学者入試）および翌年 2 月（一般入試）②2 年目以降・入学時期：4 月
・選抜時期：前年度 5 月（学内進学者入試）、9 月および 2 月（一般入試）
なお、アドミッション・ポリシーと入試選抜の関連は、【資料 18】に図表として示している。本研究科では、全ての入試区分において、各アドミッション・ポリシーを満たしているかを判定できる計画としている。
【資料 18】アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の関連図（M , D）
（３）出願資格
本研究科の出願資格は、それぞれの課程において、以下の通りとする。
［博士前期課程］
学内進学者入試
つぎの各項のいずれかに該当する者。
１）摂南大学、大阪工業大学または広島国際大学を当該入学者選抜試験年度の前年度末までに卒業見込みの者
２）摂南大学大学院、大阪工業大学大学院または広島国際大学大学院を当該入学者選抜試
験年度の前年度末までに修了見込みの者＜外国人留学生のみ＞
上記の出願資格に加え、つぎの出願資格に該当する者。
・入学後の在留資格が原則として「留学」である者。
一般入試
つぎの各項のいずれかに該当する者。
１）学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者または当該入学者選抜試験年度の前年
度末までに卒業見込みの者

設置等の趣旨（本文）－34

２）独立行政法人大学評価・学位授与機構から学士の学位を取得した者または当該入学者選抜試験年度の前年度末までに取得見込みの者
３）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者もしくは当該入学者選抜試
験年度の前年度末までに修了見込みの者
４）外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が 3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者、もしくは当該入学者選抜
試験年度の前年度末までに学士の学位に相当する学位を授与される見込みの者
５）専修学校の専門課程(修業年限が 4 年以上であること。その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る)で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
６）文部科学大臣の指定した者
７）本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、当該入学者選抜試験年度の前年 3 月 31 日までに 22 歳に達する者＜入学資格審査必要＞
８）上記の出願資格に加え、書類審査に必要な「TOEIC」スコアを提出できる者＜社会人の取扱い＞
上記の出願資格に加え、つぎの出願資格に該当する者
・大学卒業後、当該入学者選抜試験年度の前年 3 月 31 日までに 2 年以上の職業経験を有する者＜外国人留学生のみ＞
上記の出願資格に加え、つぎの出願資格に該当する者
・入学後の在留資格が原則として「留学」である者［博士後期課程］
学内進学者入試
摂南大学大学院、大阪工業大学大学院、広島国際大学大学院の修士課程〈博士前期課程〉
または専門職学位課程を当該入学者選抜試験年度の前年度末までに修了見込みの者＜外国人留学生のみ＞
上記の出願資格に加え、つぎの出願資格に該当する者。
・入学後の在留資格が原則として「留学」である者
一般入試
つぎの各項のいずれかに該当する者。
１）修士の学位または専門職学位を有する者もしくは当該入学者選抜試験年度の前年度末までに取得見込みの者
２）外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を取得した者、もしくは当該入学者選抜試験年度の前年度末までに取得見込みの者
３）文部科学大臣の指定した者

設置等の趣旨（本文）－35

４）本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、当該入学者選抜試験年度の前年 3 月 31日までに 24 歳に達する者＜入学資格審査必要＞
５）上記の出願資格に加え、書類審査に必要な「TOEIC」スコアを提出できる者＜社会人の取扱い＞
上記の出願資格に加え、つぎの出願資格に該当する者
・大学卒業後、当該入学者選抜試験年度の前年 3 月 31 日までに 2 年以上の職業経験を有する者＜外国人留学生のみ＞
上記の出願資格に加え、つぎの出願資格に該当する者
・入学後の在留資格が原則として「留学」である者（４）入学者選抜の方法等
農学研究科における選抜方法、試験科目は、以下の通りである。
［博士前期課程］
学内進学者入試
項

目

書類審査

成績証明書

面接試問

個別面接試問

内

容

内

容

一般入試
項

目
①成績証明書

書類審査②志望理由書③TOEIC スコア
農業生産
科学領域

学力試験

専門
科目

応用生物
科学領域

志望する分野（植物病理学、応用昆虫学、植物
遺伝育種科学、作物科学、園芸科学、生産生態基盤学）に関連する問題を解答志望する分野（ゲノム生物学、植物分子生理学、
植物環境微生物学、応用微生物学、動物機能科
学、海洋生物学）に関連する問題を解答志望する分野（食品学・食品衛生学、調理・給食

食品栄養

経営管理、代謝栄養学、臨床栄養学、公衆衛生・科学領域

公衆栄養学、生化学・運動生理学）に関連する問
題を解答

設置等の趣旨（本文）－36

食農ﾋﾞｼﾞﾈｽ学領域
面接試問

領域共通問題および志望する系（農業経済・経営・政策系、食品産業・流通系、食農・循環型農業系）に関連する問題を解答

個別面接試問

外国人留学生および社会人については、「学力試験」を以下の通りとする。
学力試験
小論文

内

容

提示された課題に対する小論文を日本語で記述（B4 判用紙 1 枚程度）

［博士後期課程］
学内進学者入試
項目内容①最終課程の成績証明書
書類審査②研究計画書③修士論文の概要またはそれに準ずる研究報告書（2,000 字程度）

面接試問

研究計画書、修士論文の概要またはそれに準ずる研究報告書を中心に
行う。

一般入試
項

目

内

容

①最終課程の成績証明書
書類審査②研究計画書③修士論文の概要またはそれに準ずる研究報告書（2,000 字程度）
④TOEIC スコア

面接試問

研究計画書、修士論文の概要またはそれに準ずる研究報告書を中心に行う。

（５）科目等履修生
本大学院は、全ての研究科において科目等履修を実施しており、年 2 回、募集を行っている。各学期前に事前相談を受け付け、履修科目が確定した段階で出願をさせ、受け入れる研
究科で審査を行う。本研究科においても科目等履修生を受け入れる計画である。受け入れ人
数は若干名とする。出願資格は、別に定める。

設置等の趣旨（本文）－37

８．教員組織の編制の考え方及び特色（１）教員組織の編成の考え方および特色
１）教員組織編成の基本方針
本研究科では、その教育研究上の目的を実現するため、豊富な教育研究業績を持った教員により教員組織を構築した。研究科に所属する専任教員は 48 人を予定しており、博士前期課程、博士後期課程のそれぞれにおいて、学生に対して充実した研究指導が可能になると考えている。
［博士前期課程］
博士前期課程では、入学定員 20 人（収容定員 40 人）に対し、専任教員 48 人（うち教授30 人）を配置する。専任教員のうち、研究指導教員、研究指導補助教員として 47 人を配置する。
専門領域を設定する博士前期課程における領域ごとの教員配置数は以下の通りである。
博士前期課程の教員配置（専任教員）
学科

教授

准教授

講師

助教

合計

農業生産科学領域

7人

3人

2人

0人

12 人

応用生物科学領域

7人

4人

1人

0人

12 人

食品栄養科学領域

9人

2人

1人

0人

12 人

食農ビジネス学領域

7人

4人

1人

0人

12 人

博士前期課程合計

30 人

13 人

5人

0人

48 人

［博士後期課程］
博士後期課程では、入学定員 3 人（収容定員 9 人）に対し、専任教員 47 人（うち教授 29人）を配置する。専任教員のうち、研究指導教員、研究指導補助教員として 46 人を配置する。
２）年齢構成専任教員の本研究科博士前期課程の完成年度の 3 月末日時点における年齢構成は、「30 歳
以上 39 歳以下」が 3 人、
「40 歳以上 49 歳以下」が 12 人、「50 歳以上 59 歳以下」が 16
人、「60 歳以上 64 歳以下」が 6 人、
「65 歳以上 69 歳以下」が 11 人となっている。博士後期課程の完成年度の 3 月末日時点における年齢構成は、「30 歳以上 39 歳以下」が 2 人、
「40
歳以上 49 歳以下」が 12 人、「50 歳以上 59 歳以下」が 16 人、「60 歳以上 64 歳以下」が 7
人、「65 歳以上 69 歳以下」が 9 人、「70 歳以上」が 1 人となっており、年齢層が偏らない、
ベテラン教員から若手教員を含むバランスの取れた年齢構成となっている。本研究科では若手の研究者も積極的に配置し、研究面での活性化を図る。また専任教員のうち男性は 40

設置等の趣旨（本文）－38

人（83.3％）、女性は 8 人（16.7％）である。
（定年年齢）
本大学の定年は満 65 歳に達した年度の末日であり、「学校法人常翔学園就業規則」【資料19】により規定しているが、「特任教員規定」【資料 20】では、専任に準じて、教育・研究・大学運営のうち、特に任じられた職務を行う場合には、満 70 歳を超えない者を特任教員として採用することができると定めている。なお、人事計画上の必要性があれば、満 70 歳を超えても学長の申請に基づき、理事長が特に認めたときは採用することができる。本研究科の教員組織も、これらの規定を踏まえた編成としている。
本研究科の完成年度の 3 月末に本大学の定年である満 65 歳を超える教員は博士前期課程
で 9 人、博士後期課程で 10 人であり、本研究科の特任教員規程により定年年齢を超えての勤務が認められている。当該教員の定年退職後は、退職する教員と同一の専門分野の専任教員を間隙なく補充し、スムーズな科目担当および研究指導の継承に努める。
【資料 19】「学校法人常翔学園就業規則」【資料 20】「特任教員規定」
３）研究分野と研究体制
本研究科の中心的な研究分野は、農学分野である。食品栄養科学領域においては、農学に加え栄養学も中心的な研究分野とする。各領域ごとの具体的な研究分野は以下の通りである。研究業績の豊富な教授職位の教員の指導と支援により、若手の教員が研究業績を蓄積できるような仕組みを構築し、研究活動の活性化を図る。
農業生産科学領域では、植物遺伝育種科学、作物科学、園芸科学、植物病理学、応用昆虫学、生産生態基盤学の 6 専攻分野（研究室）を設置し、それぞれの専門分野の研究を推進する。各研究室には 2 人の教員（原則として教授と准教授・講師）を配置する。
応用生物科学領域では、植物分子生理学、ゲノム生物学、応用微生物学、植物環境微生物学、動物機能科学、海洋生物学の 6 専攻分野（研究室）を設置し、それぞれの専門分野の研究を推進する。各研究室には、農業生産科学領域と同じく、2 人の教員（原則として教授と准教授・講師）を配置する。
食品栄養科学領域では、生化学・運動生理学、食品学・食品衛生学、調理・給食経営管理、
代謝栄養学、臨床栄養学、公衆衛生・公衆栄養学の 6 専攻分野（研究室）を設置し、それぞれの専門分野の研究を推進する。各研究室には、原則として教授または准教授・講師の 1～
2 人の教員を配置する。
食農ビジネス学領域では、農業経済・経営・政策、食品産業・流通、地域マネジメント、
食農・循環型農業、食品マーケティング、都市・農村コミュニティビジネスの 6 専攻分野
（研究室）を設置し、各研究室には原則として教授または准教授・講師の 2 人の教員を配置する。

設置等の趣旨（本文）－39

９．研究の実施についての考え方、体制、取組
本研究科は、学部と同様に、農業生産科学領域、応用生物科学領域、食品栄養科学領域、
食農ビジネス学領域の 4 領域で構成することから、研究体制も大きくは 4 領域に分けて実施する。各領域には、各専門分野を担当する研究室を配置する。研究室には原則として教授と准教授等の教員を配置し、研究室単位で研究を推進する。領域別に置く研究室は以下の一覧に示す。
農学研究科 研究室一覧
領域
農業生産科学領域

研究室名
植物遺伝育種科学研究室
作物科学研究室
園芸科学研究室
植物病理学研究室
応用昆虫学研究室
生産生態基盤学研究室

応用生物科学領域

植物分子生理学研究室
ゲノム生物学研究室
応用微生物学研究室
植物環境微生物学研究室
動物機能科学研究室
海洋生物学研究室

食品栄養科学領域

生化学・運動生理学研究室
食品学・食品衛生学研究室
調理・給食経営管理研究室
代謝栄養学研究室
臨床栄養学研究室
公衆衛生・公衆栄養学研究室

食農ビジネス学領域

農業経済・経営・政策研究室
食品産業・流通研究室
地域マネジメント研究室
食農・循環型農業研究室
食品マーケティング研究室
都市・農村コミュニティビジネス研究室

本大学は、教員の研究活動活性化を推進するため、平成 23（2011）年 4 月に全学組織として「研究支援センター（現 研究支援・社会連携センター）」を設置しており、全学的に教員への研究支援を制度化して実施している。

設置等の趣旨（本文）－40

本大学では、産学官連携コーディネータと URA(University Research Administrator)を採用し、教員の研究支援を行っている。産学官連携コーディネータは、大学全体で 3 人（うち農学部 1 人専属）を採用し、科学研究費補助金等の競争的資金への応募・申請や学外機関との産学連携から、特許申請関係、研究計画策定等様々な相談に対応している。URA は、大学全体で 1 人を採用し、①外部機関とのマッチング、研究シーズの広報活動、②外部資金獲得に向けた企画立案および支援・調整、③研究環境の整備に関する調査・分析、企画立案・実行、④プロジェクトの進捗管理、全体コーディネートに対応している。
本研究科の教員には一人当たり 980 千円／年の研究費を予算化している。科学研究費補助金等外部からの研究費の獲得による研究活動の活性化も図っており、科学研究費補助金への応募者のうち、不採択者に対して、次年度も科学研究費補助金を申請すること等を条件に、申請奨励金を交付する制度も整備している。
令和 2（2020）年 4 月の農学部開設にあたり、スマート農業等の新しい都市型農業の発展を目指し、新しい農業に取り組むプラットフォームとして令和 4（2022）年 4 月に農学部
内に「先端アグリ研究所」を立ち上げた。産学官連携等を推進し、新しい農業研究を展開すると共に、研究成果の発信を進めている。主に、①分野横断的な先端研究、②持続可能な食農科学、③DX 等の新技術の活用、④地域の新しい食と文化の創造を推進することを目的に、分野・領域を越えて融合した研究活動を展開している。
本研究科では、領域横断的な共同研究に加えて、総合大学の利点を生かした、他の研究科、学部の研究者との連携による共同研究も積極的に推奨する。

設置等の趣旨（本文）－41１０．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
農学研究科は、既存の農学部と同じく位置する枚方第１校地（以下、枚方キャンパス）に設置する。枚方キャンパスは、大阪市と京都市の中間に位置する大阪府枚方市長尾峠町に立地しており、京阪電鉄本線の樟葉駅または JR 学研都市線松井山手駅よりともにバスで約10～15 分の所要時間となっている。
8 号館（農学部棟）には、農学研究科・農学部の教室、実験室、実習室、教員研究室等が全て整備しており、本研究科も 8 号館を中心的に使用する。8 号館には食堂、コンビニエン
スストア、談話スペースのほか中庭と屋上テラスを整備している。その他の校舎（1～7 号
館）にも、学生談話室、コンビニエンスストア、カフェ等を整備しており、広大なキャンパ
スには、学生が休息できる空地も十分に整備している。
運動場は、グラウンド（野球場 1 面分）、サブグラウンド（フットサルコート 2 面、テニ
スコート 2 面）、体育館（バスケットボールコート 1 面、バレーボールコート 2 面、バドミ
ントンコート 4 面を兼ねる）を整備している。
枚方キャンパス（枚方第 2 校地を含む）の総面積は 181,119.51 ㎡で、校舎敷地が 63,123.39㎡、運動場用地が 100,643.52 ㎡、その他、農場、薬草園用地等が 17,352.60 ㎡である。
（２）校舎等施設の整備計画
本研究科の人材養成および教育研究上の目的を達成するための教育研究に必要な施設・設備を、以下の通り整備する。
１）施設の整備
枚方キャンパス 8 号館（農学部棟：延床面積 17,717.74 ㎡、3 階建て）は、以下の表に示す実験・実習室、研究室、教室等を整備しており、本研究科における教育と研究に使用する。
表 8 号館（農学部棟）の実験・実習室、研究室、教室等
区分
実験･実習室研究室･教室

その他

室名
実験室
共同機器室
植物培養室
細胞培養室
動物飼育室
教員室
助手室
ラボ
演習室
ゼミ室
学部長室
事務室
会議室
自習室
情報処理自習室

室数
6
2
1
1
4
51
3
13
14
12
1
1
4
1
1

室名
給食経営管理実習室
臨床栄養実習室
栄養教育実習室
調理実習室
食品加工実習室
大教室
中教室
小教室
情報処理演習室

室数
1
1
1
1
1
1
12
8
1

大学院生研究室
ロッカー室
ラーニング・コモンズ
談話スペース
食堂、コンビニ

4
2
1
1
各1

設置等の趣旨（本文）－42

8 号館の教室は、農学部との共用となるが、時間割【資料 21】において、本研究科との教室の共用に支障がないことは確認している。枚方キャンパスには他に教室 21 室、情報処理演習室 2 室、ホール 1 室を整備しており、これらの施設も利用可能である。
枚方キャンパス敷地内には専用農場があり、ガラス温室、パイプハウス、露地の畑、農機具庫を整備している。
【資料 21】授業時間割（前期、後期）
２）設備の整備
農学部棟には、ラボや共同機器室を中心として以下の設備を整備しており、本研究科の教育研究において使用する。
①実験室、ラボ等
室名
実験室 1～6

主な設備
中央実験台、サイド実験台、作業台、流し台、ドラフトチャンバー
AV 装置、プロジェクター、スクリーン等
ラボ 201～307
中央実験台、サイド実験台、薬品器具戸棚、作業台、流し台、ドラフト
チャンバー、ボトルキャビネット、クリーンベンチ、オートクレーブ、
超低温フリーザー等
演習室 201～306、13・14、 ミーティングチェア、ホワイトボード、ロッカー等
ゼミ室 1～12②実習室等室名
給食経営管理実習室・
実習食堂

臨床栄養実習室

栄養教育実習室
調理実習室

食品加工実習室

主な設備
冷蔵庫、器具消毒保管庫、多機能野菜スライサー、三槽シンク、戸棚付調理台、ガステーブル、電磁調理器、電気フライヤー、ティルティングブレージ
ングパン、ガス回転釜、スチームコンベクションオーブン、再加熱カート、器具洗浄機、AV 装置等
自動身長計付き体組成計、栄養アセスメントキット、超音波主骨測定装置、
舌圧測定器、咀嚼能力測定装置、筋電位測定装置、自助具フルセット食事用具、経管栄養シミュレータ、電動ベッド、PC、栄養計算ソフト、外食料理
フードモデル、AV 装置等
食育 SAT システム、野菜 1 日 350g 指導バイキングフードモデル、体脂肪
サンプル、AV 装置、プロジェクター、スクリーン等
食器棚、包丁・マナ板殺菌庫、縦型冷凍冷蔵庫、製氷機、IH コンロ、ガス
コンロ、スチームコンベクションオーブン、軟水器、真空包装器、ガス高速
オーブン、クイックチラー、IH ジャー炊飯器、調理器具、食器等
食器棚、縦型冷凍冷蔵庫、製氷機、包丁・マナ板殺菌庫、IH コンロ、ガス
コンロ、ガス高速オーブン、調理台、スチームコンベクションオーブン、調理器具、食器等③共同機器室・植物培養室・細胞培養室・動物飼育室
室名
共同機器室

植物培養室

主な設備
高速液体クロマトグラフ質量分析装置（LC-MS/MS）、オールインワン蛍光
顕微鏡、超解像共焦点レーザー顕微鏡、分析走査型電子顕微鏡（SEM)、ガ
スクロマトグラフ質量分析装置（GC-MS）、次世代型 DNA シーケンサー等
プレハブ式恒温恒湿室、バイオクリーンベンチ、サイド実験台、流し台、作業台等

設置等の趣旨（本文）－43

細胞培養室
動物飼育室

倒立顕微鏡、バイオクリーンベンチ、オートクレーブ、微量高速遠心機、CO
2 インキュベータ、サイド実験台、流し台等
流し台、サイド実験台、ステンレス流し台、作業台、ステンレスシェルフ、
プレハブ式動物飼育室、マウス用自動給水ラック、ラット用自動給水ラッ
ク、自動給水方式マウスケーシ、自動給水方式ラットケージ、オートクレー
ブ、バイオメディカルフリーザー等

④農場
室名
農場
農機具庫

主な設備
ガラス温室 5 棟（うち 1 棟は水耕栽培装置）、パイプハウス 4 棟、重油ボイ
ラー等
作業場・レクチャースペース（48 席）、農機具庫・倉庫、種苗室、技術職員
控室、トラクター、耕耘機、軽トラック、トラック、草刈り機、農薬散布用ドローン、ラジコン・ロボット草刈機等

⑤その他
室名
教室

大学院生研究室

情報処理演習室
ラーニング・コモンズ

自習室
教員室
助手室
その他

主な設備
大（1 室：502 席）、中（10 室：135 席、2 室：180 席）、小（8 室：56 席）、
各室に AV 装置［※2 階大教室 1 室・中教室 5 室の計 6 室に遠隔講義システ
ム］等
4室①49.74 ㎡ 24 席［大学院生室 1］②49.74 ㎡ 24 席［大学院生室 2］③40.00 ㎡ 12 席［大学院生室 3］④27.61 ㎡ 18 席［大学院生室 4］
110 席（PC110 台）［※情報処理自習室に 35 席（PC35 台）］、ドローンフライトシュミレーター等
カフェテーブル角型、カフェローテーブル円型、ミーティングチェア、可動式ホワイトボード、40 型タッチディスプレイ、フロアスタンド、液晶モニ
ター、データプロジェクター、100 インチ電動巻上スクリーン AV 装置、プロジェクター等（席数は計 144 席分を整備）
机・イス（48 席）等、学生の自習のための設備
PC、プリンタ、机、テーブル、椅子、保管庫、書架等
PC、プリンタ、机、テーブル、椅子、保管庫、書架等
食堂（472 席）、談話スペース（68 席）

大学院生室は、4 室（49.74 ㎡：24 席、49.74 ㎡：24 席、40.00 ㎡：12 席、27.61 ㎡：18席）を設け、それぞれの部屋にゼミ机、椅子、プロジェクター、スクリーン、Wi-Fi 環境等を整備する【資料 22】。各研究室のラボ・ゼミ室には、大学院生全員に個別のデスク環境を整備する。
8 号館（農学部棟）には、大学院生室の他にラーニング・コモンズ、自習室も整備済みであり、学生の学習環境も十分に整備している。
【資料 22】大学院生室の見取り図（３）図書等の資料および図書館の整備計画①図書館の整備状況

設置等の趣旨（本文）－44

本大学の図書館は、寝屋川キャンパスの本館と、枚方キャンパスの分館で構成している。
各図書館は、ネットワークにより情報を共有し、学内外からの相互貸借の依頼・受付を可能としている。本研究科が主に利用する枚方キャンパス分館は、枚方キャンパスの 2 号館（1・2 階）に設置しており、2 階は学術雑誌、普通図書・参考書コーナー、閲覧室、視聴覚コー
ナー等が、1 階は保存書庫があり、バックナンバーの図書資料を配架している。図書館の開
館時間は 9 時から 19 時である。
図書館枚方分館（延床面積 1,608 ㎡）は、閲覧室および普通図書・参考図書コーナーの閲覧座席数の合計 281 席を備え、蔵書数は 83,993 冊、学術雑誌は 841 種（ともに令和 4 年 3月 31 日現在）、そのうち本研究科に関係する農学系、生命化学系、栄養学系、農業経済学系の図書は、28,745 冊（内国書籍 23,987 冊、外国書籍 4,758 冊）、学術雑誌 82 種（内国雑誌55 種、外国雑誌 27 種、電子ジャーナル 22 種を含む）、視聴覚資料 513 点と、各専門分野を体系的に網羅する内容で整備している【資料 23】。これらは館内にある蔵書検索用端末で検索することができる。また、インターネットを通じて電子ジャーナルやデータベースの利用ができるようになっている。
枚方キャンパスと寝屋川キャンパスを合わせた、本大学（大学院）の図書館全体の総蔵書数は 533,164 冊（内国書 342,367 冊、外国書 190,797 冊）（令和 4 年 3 月 31 日現在）である。学術雑誌は 3,913 種（内国雑誌 1,435 種、外国雑誌 2,383 種、電子ジャーナル 95 種）を所蔵している。その内、本研究科に関連する農学系、生命化学系、栄養学系、農業経済学
系の図書について、大学全体の現在の蔵書数は、図書 80,648 冊（内国書：63,014 冊、外国書：17,634 冊）であり、上記の蔵書に加え、毎年度の定期的な図書の整備も行っている。
データベースは、既に「日経テレコン 21」「朝日新聞クロスサーチ」「ヨミダス歴史館」「ジャパンナレッジ Lib」
「ブリタニカ・オンライン・ジャパン」「SciFinder」「ルーラル電子図書館（農文協）」等 37 種を導入している。また、リンクリゾルバにより、文献情報へのナビゲートも提供している。
【資料 23】整備する主な学術雑誌一覧②他の大学図書館との協力体制
本法人は、本大学のほか、大阪工業大学、広島国際大学を設置している。本大学図書館（寝屋川本館・枚方分館）と、大阪工業大学図書館（大宮本館・枚方分館）、広島国際大学図書館（東広島キャンパス本館・呉キャンパス分館）は、学園内ネットワークを通じて、同一図
書館内システムで情報を共有し、円滑に相互利用が可能となっている。
本大学図書館は、平成 4（1992）年 4 月から国立情報学研究所（参加当時は学術情報センター）の ILL システム（NACSIS-ILL）に参加し、全国の大学図書館、国立国会図書館、各研究機関等と相互利用を行っている。書誌情報作成についても、NACSIS-CAT に参加し、相互利用業務における図書所蔵館検索時のデータ作成に協力している。また、本大学図書館
は、私立大学図書館協会に加盟しており、他大学図書館との情報交換等により、新たな情報を得て図書館運営に活かしている。

設置等の趣旨（本文）－45

１１．管理運営及び事務組織（１）研究科の組織体系と管理運営体制
本大学院は現在、薬学研究科（博士課程）、理工学研究科（博士課程）、経済経営学研究科（修士課程）、法学研究科（修士課程）、国際言語文化研究科（修士課程）、看護学研究科（修士課程）の 6 研究科を設置している。その運営を掌る会議として、全学に共通する重要事項を審議する「摂南大学大学・大学院運営会議」、各研究科の運営について審議する各研究科の「摂南大学大学院研究科委員会」を設けている。今般設置する農学研究科においては、新たに「摂南大学大学院農学研究科委員会」を設置する。
本大学院における各会議の協議事項、審議事項等は以下の通りである。
１）大学・大学院運営会議「摂南大学大学院学則」第 10 条に基づき、大学の重要事項を審議するため、全学組織として「摂南大学大学・大学院運営会議」を設置している。学長が会議を招集し議長となる。
本会議は夏期休業期間中の 8 月を除き、原則、毎月開催している。
【組織（学則第 6 条、大学・大学院運営会議規定第 2 条）】
大学・大学院運営会議は、次の者をもって組織する。
イ 学長
ロ 副学長、全学教育機構長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、事務局長、図書館長、情報メディアセンター長、枚方事務室長、入試部長および就職部長【審議事項（大学・大学院運営会議規定第 3 条）】
大学・大学院運営会議は、次の事項を審議する。
イ 学則および重要な教学にかかる規定に関すること
ロ 学生の入学ならびに卒業および課程修了にかかる基本方針に関すること
ハ 年間行事予定および教育課程の編成にかかる基本方針に関すること
ニ 教育研究上の重要な事項および教育研究の振興に関すること
ホ 教員の留学に関すること
ヘ 名誉教授の称号授与等に関すること
ト 学長が諮問した事項に関すること
チ その他管理運営上の重要な事項に関すること【報告事項（大学・大学院運営会議規定第 4 条）】
大学・大学院運営会議には、大学および大学院にかかる次の事項を報告するものとする。
イ 理事会決定事項に関すること
ロ 学長が大学・大学院運営会議への報告を必要と認めた事項に関すること設置等の趣旨（本文）－46

２）研究科委員会「摂南大学大学院学則」第 12 条に基づき、各研究科に関する重要な事項を審議する組織として、各研究科に「摂南大学大学院研究科委員会」を設置している。本会議は、研究科ごとに当該研究科長が招集し議長となる。本会議は、各研究科とも夏期休業期間中の 8 月を除き、原則、毎月開催している。
３）農学研究科委員会
本研究科の設置にあたり、本研究科に関する重要な事項を審議する組織として、「農学研究科委員会」を設ける。
【組織（農学研究科委員会規定第 2 条）】
委員会は、次の者をもって組織する。
イ 農学研究科長（以下「研究科長」という）
ロ 農学研究科指導教授
ハ その他研究科長が指名した者
2

博士前期課程担当教員の資格審査および修士学位授与の決定のための研究科委員会
はつぎの者をもって構成する。

イ 研究科長ロ 農学研究科博士前期課程指導教授
3

博士後期課程担当教員の資格審査および博士学位授与の決定のための研究科委員会
はつぎの者をもって構成する。

イ 研究科長ロ 農学研究科博士後期課程指導教授
4 第 1 項ハ号の委員の任期は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
【審議事項（農学研究科委員会規定第 3 条）】
委員会は、農学研究科の教育研究上のつぎの各号に掲げる事項を審議する。
イ 農学研究科担当教員の資格審査に関すること
ロ 教育課程および履修方法に関すること
ハ 学生の入学に関すること
ニ 試験に関すること
ホ 課程修了の認定および学位論文審査に関すること
ヘ 学位の授与に関すること
ト 学長または研究科長が諮問した事項に関すること設置等の趣旨（本文）－47

チ その他農学研究科の教育研究に関すること【報告事項】
研究科長は、委員会に組織規定第 72 条第 1 項に定める大学・大学院運営会議および各委
員会で審議された、農学研究科に関する事項を報告するものとする。
４）委員会「摂南大学学則」第 8 条に基づき、本大学の重要な事項を審議する組織として、次の委員会を置く。
イ 評価委員会
自己点検・評価および第三者評価に必要な教育研究目標の設定、教育研究活動の改善、将来計画の策定その他重要な事項を審議する。
ロ 教員選考・活動評価委員会
教員の採用および昇任の資格審査、研修ならびに教員活動評価に関する事項を審議する。
ハ 入試委員会
学長の諮問に応じて各学部の入学者選抜についての企画調整、合否判定その他重要な事項を審議する。
ニ 教務委員会
学長の諮問に応じて教務に関する重要な事項の審議および教務に関する各学部間の連絡調整を行う。
ホ FD 推進委員会
評価委員会、教務委員会およびその他委員会等と連携を図り、FD および本大学の授業
内容と授業方法の改善に関する事項を審議する。
ヘ 学生委員会
学長の諮問に応じて学生の厚生補導、表彰、懲戒その他重要な事項の審議およびそれらに関する各学部間の連絡調整を行う。
ト 図書館運営委員会
学長の諮問に応じて図書館の運営に関し必要な事項を審議する。
チ 就職委員会
学長の諮問に応じて就職に関する重要な事項の審議および就職に関する各学部間の連絡調整を行う。
リ 情報メディアセンター運営委員会
学長の諮問に応じて情報メディアセンターの運営に関し必要な事項を審議する。
ヌ 人権侵害防止委員会
本大学における人権侵害の防止に関し必要な事項を審議する。
ル 個人情報保護委員会
本大学における個人情報の保護に関し必要な事項を審議する。

設置等の趣旨（本文）－48

（２）研究科における教育・管理運営体制
１）研究科長の選出ならびに掌理内容
研究科長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学大学院の教学運営業務を遂行し、研究科内の業務を掌理するとともに、研究科に所属する教員を指揮監督する。研究科長の任命は、研究科の教授のうちから学長の意見を聴き、理事長が行う。
本研究科の設置にあたり、本研究科においても既設研究科と同様の体制で研究科における教育研究、管理運営体制を整備する。
２）管理運営体制の整備
本研究科は、既設研究科と同様、研究科長の管理運営の下に、本研究科の教育研究上の目的や内容に対応した事業展開とその管理運営体制を整備していく。教学面は「摂南大学大学
院学則」等に、教員人事等にかかる運営面は「摂南大学教員選考基準」【資料 24】等に準拠
しながら運営していく。予算については、収容定員に応じた必要経費を当該研究科に計上し、本研究科独自の教育研究における事業展開に対応した計画を策定・執行できるよう配慮する。また、研究科長裁量予算を設け、教育研究の活性化を図っていく。
【資料 24】「摂南大学教員選考基準」
３）事務体制本研究科は、枚方キャンパスにおいて教育研究を行うことから、事務については、農学研
究科事務室が学長室、教務部、学生部、入試部、就職部、図書館、情報メディアセンター、
研究支援・社会連携センター等と連携して対応する。
本研究科事務室の担当者は、研究科長の指示の下、研究科内における管理運営の庶務（予算執行・管理を含む）および教務事務のほか、研究科内における会議や関係部署との連絡調整等を行う。

設置等の趣旨（本文）－49

１２．自己点検・評価（１）実施方法
本大学では、教育研究の高度化・活性化と質的向上を図るための組織として、「摂南大学評価委員会」（以下、評価委員会）を設置している。教育研究活動等の状況について、自ら点検および評価を実施するとともに、教育研究の質向上に資する全学的な自己点検・評価に努めている。
本大学は、平成 21（2009）年度および平成 28（2016）年度に、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、同財団が定める大学評価基準を満たしていると認定された。
令和元（2019）年には、学部・学科の「アセスメントプラン」を明文化し、令和 2（2020）年度には、評価委員会の下部組織として、内部質保証に係る「自己点検・評価活動ワーキン
グチーム」を発足し、体制の実質化と強化を図った。同年には、「アセスメントプラン」に対する具体的な活用方法等について検討を図り、教学・経営それぞれの部門の観点から自己点検・評価活動を行った。令和 3（2021）年度には本ワーキングチームを中心に、相互の学部を点検するピアレビュー形式で自己点検・評価を実施した。
平成 30（2018）年度は、自己点検・評価内容の客観性・信頼性を高めるため、「学生代表者からの意見・評価会」「外部評価員からの意見・評価会」「外部評価員によるアンケート調査」を実施し、多面的視点から大学評価を受けている。また、令和 3（2021）年度には、全学部において、外部評価を実施し、多面的な評価を受けた。
さらに、将来にわたって継続的に「成長しつづける大学・選ばれる大学」の基盤となる『50周年（2025 年）に向けた教育改革・大学改革』を進めている。それを実現させるためには、
多くの教職員・学生との意見交換やそれを通した課題解決のためのアクションプランの策定と共有等が極めて重要であるとの考えから、令和 2（2020）年から「大学改革のための学長ワークショップ」を年間 10 回程度開催している。現状課題に対する様々なテーマを、教職員をはじめ学生、外部関係者等でディスカッション等を図る機会を通じて、自己点検・評価活動を恒常的に実施している。
（２）実施体制
本大学の自己点検・評価活動の実施体制として、内部質保証の観点から先述の様々な活動の強化に対応するよう以下の通り整備を図っている。
［評価委員会］
本大学は、平成 16（2004）年に「摂南大学評価委員会」を学長の下に設置し、本大学の自己点検・評価および認証評価機関による第三者評価に関する次の事項を審議している。その上で、自己点検・評価は高度な教育研究を目指した自己点検・評価を実施していくことを目的に、平成 20（2008）年 4 月から学長が指名した「リエゾンオフィサー」を中心に実施計画を策定している。対象となる各学部およびその他の部門が点検・検証を組織に行うとと設置等の趣旨（本文）－50

もに、実践的かつ効率的な実施が行える体制を図っている。
【審議事項】
イ 教育研究活動等の改善および将来計画の策定に関すること
ロ 評価項目の策定に関すること
ハ 評価の実施に関することニ 評価結果の活用に関すること
ホ 評価に関する報告書の作成および公表に関すること
へ その他評価に関する事項
本委員会は、学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、事務局長、図書館長、情報メディアセンター長、枚方事務室長、入試部長および就職部長で構成する。任期は学長、副学長を除き 2 年である。その他必要に応じて学長が任命した者を構成員に含めることができることから、第三者的視点からの意見を求められるよう外部評価員を指名し出席させる等、多面的かつ客観的な点検・評価の体制を整備している。
関連する組織として、平成 27（2015）年度に IR センターを設置した。さらに昨今の重要性の高まりに鑑み、令和 4（2022）年度にセンターの機能を最大限に発揮するため、全学の組織とした。同センターは、大学が保有する様々なデータを収集し、可視化されたデータとして集積するとともに、学内での意思決定や改善活動を実行、検証するための支援活動を行っている。
［自己点検・評価活動ワーキングチーム］
令和 2（2020）年度からは、内部質保証における PDCA サイクルの実効性の充実化を図るため、評価委員会の実質的な活動組織として、「自己点検・評価活動ワーキングチーム」
を編成している。本ワーキングチームを「教学部門」と「経営部門」に分け、それぞれの部
門の観点から自己点検・評価の実施や大学機関別認証評価受審に向けた検討等を行うこと
で、本大学の内部質保証体制の改善・再構築を図っている。
（３）結果の活用・公表
自己点検・評価の結果は、先述の評価委員会を通じて学内での共有を図っている。学内教
職員で大学の現状を共有し、よりよい自己点検・評価の実現を目指すため、実施体制と方法、
対象項目、結果の活用等について定期的に見直し、改善方策を打ち出すとともに実行へとつ
なげる体制を構築し、継続的な教育・研究、大学運営の改善を図っている。
また、今後も自己点検・評価結果を本大学ホームページ等に掲載することで、大学の現状を広く学外に公表し認識してもらうとともに、外部の意見も積極的に聴取する。
（４）評価項目
令和 3（2021）年度は、評価項目として以下の項目を設定し、自己点検・評価を実施して設置等の趣旨（本文）－51

いる。
①各学部実施の自己点検・評価に基づく 3 ポリシーの適切性②ディプロマ・ポリシー（DP）を踏まえた学修成果評価のための学部別アセスメントプ
ランの適切性③全学アセスメントプラン策定④本大学の自己点検・評価体制⑤本大学の教育・学修環境およびキャンパスの施設・設備

設置等の趣旨（本文）－52

１３．情報の公表（１）情報公表の理念
今日の大学に求められる役割は、人材の養成はもちろんのこと、教育研究活動の成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することである。本大学においても、学術文化や科学技術の振興、産業や地域社会の発展、生涯学習の推進等を通じて社会に貢献していくことは、
高等教育機関の重要な使命であると認識している。また、学校教育法には、「教育研究活動の状況を公表するものとする」と規定されている。この趣旨に基づき、本大学では、教育研
究活動やその成果を積極的に公表していく。
（２）情報公表の具体的な手段
本大学における主な情報公表の方法は、本大学ホームページ上での公表を基本としているが、紙媒体の発行等、対象者に応じて情報を公表している。
１）ホームページの開設
学内外からアクセスが可能なホームページを開設しており、在学生の閲覧はもちろんのこと受験生、卒業生、保護者、企業等の採用担当者、その他一般市民向けにも対応したコン
テンツを用意し、最新の情報をリアルタイムに提供している。掲載しているホームページのアドレス等は以下の通りである。
ア 大学の教育研究上の目的および 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）に関すること［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 教育の理念・方針・方法
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/rinen.html
・ホーム > 大学紹介 > 教育研究上の目的と 3 ポリシー
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/
イ 教育研究上の基本組織に関すること［掲載場所］
・ホーム > 学部・大学院
https://www.setsunan.ac.jp/gakubu-in/
ウ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 情報の公表 > 所属別教員数
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/openinfo/kyoin.html
・研究者総覧
http://gyoseki.setsunan.ac.jp/
エ 入学者に関する受入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業設置等の趣旨（本文）－53

又は修了した者の数ならびに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 教育研究上の目的と 3 ポリシー
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/
・ホーム > 大学紹介 > 情報の公表 > 入学者数・入学者推移
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/openinfo/nyugaku.html
・ホーム > 大学紹介 > 情報の公表 > 収容定員（大学院）［大学院学則第 7 条］
https://www.setsunan.ac.jp/gakusoku_daigakuin.pdf
・ホーム > 大学紹介 > 情報の公表 > 収容定員充足率（大学院）https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/openinfo/zaiin.html#syuyo-syushi
・ホーム > 大学紹介 > 情報の公表 > 大学院在学生数
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/openinfo/zaiin.html#syuyo-syushi
・ホーム > 大学紹介 > 情報の公表 > 大学院修了者数（学位授与数）
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/openinfo/sotsuin.html
・ホーム > 就職・キャリア > 就職状況（学部・大学院）
https://www.setsunan.ac.jp/shushoku/support/joukyou.html
オ 授業科目、授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画に関すること
カ 学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 学則 > 大学院学則https://www.setsunan.ac.jp/gakusoku_daigakuin.pdf
・大学院シラバス
https://portal.setsunan.ac.jp/CAMJWEB/slbsskgr.do
キ 校地・校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること［掲載場所］
・ホーム > キャンパスマップ
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/campusmap/
・ホーム > 教育施設
https://www.setsunan.ac.jp/sisetsu/
ク 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること［掲載場所］
・ホーム > 学生生活 > 入学金・学費
https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/gakuhi.html
ケ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること［掲載場所］
・ホーム > 教育・研究 > 教育システム > ラーニングセンター
https://www.setsunan.ac.jp/kenkyu/kyoiku/gakushusien-center/

設置等の趣旨（本文）－54

・ホーム > 就職・キャリア > 就職サポート体制
https://www.setsunan.ac.jp/shushoku/support/index.html
・ホーム > 学生生活 > 学生相談室
https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/sodanshitsu.html
コ 学位論文審査基準［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 教育研究上の目的と 3 ポリシー > 各研究科・専攻の教育研究上の目的と 3 ポリシー
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/
サ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力に関する情報、学則等各種規程、設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報
告書、認証評価の結果等）［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 教育研究上の目的と 3 ポリシー
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/
・ホーム > 大学紹介 > 学則
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/gakusoku.html
・ホーム > 大学紹介 > 設置認可・届出関係
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/secchi.html
・ホーム > 大学紹介 > 自己点検・評価への取り組み
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/jikotenken.html
このほか、文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の提言に基づき、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレート（私学版）
において、各種情報を提供している。
（https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000525801000.html）
２）大学案内の発行
毎年度、紙媒体である大学案内を発行し、建学の精神、教育の理念・方針・方法、学部・学科および大学院研究科・専攻の概要、教育研究活動の特色やキャリア形成支援の体制、主な施設・設備、学生のキャンパスライフ、その他のトピックス等、大学に関する情報を詳細かつ体系的に公表している。大学案内のほか、入試ガイド、入試問題集等の刊行物を発行し、入学試験要項、前年度入学試験結果、進学相談会開催案内、入学手続案内等、入学のために必要な情報を逐次公表している。これらの情報の一部は、本大学ホームページにも掲載している。
３）学術機関リポジトリの設置
平成 26（2014）年から「摂南大学学術機関リポジトリ」を設置し、本大学で創造される設置等の趣旨（本文）－55

研究・教育成果（博士学位論文、紀要等）を電子的な学術情報として保存・公開を行っている。
４）広報誌の発行
本学園の学園広報誌「FLOW」を年 4 回発行している。同誌には、本学園の将来計画、財務状況、設置各学校における教育研究活動のほか、学生生徒の諸活動等全般にわたる幅広い情報を掲載している。本誌は、在学生の保護者をはじめ、全国の主要大学、近隣の学校および官公庁、マスコミ各社等、広く関係各方面に送付するほか、適宜卒業生にも送付する等、本学園の現状を伝えている。本誌は、法人のウェブサイトにも掲載している。
［掲載場所］
・ホーム > 学校法人常翔学園 > 学園広報誌「FLOW」
https://www.josho.ac.jp/flow/
大学広報誌として、「さやけき」を年 2 回発行している。学部学科の教育研究活動の状況、学生の課外活動、キャンパスのトピックスや就職支援体制の状況等を主に保護者を対象にした内容で公表している。本誌は、本大学ホームページにも掲載している。
［掲載場所］
・ホーム > 大学紹介 > 広報活動 > 広報誌
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/info/magazine/
５）学生への成績評価情報の公表
学生に対する成績評価基準を、毎年度シラバスによって学生に周知している。今般設置す
る農学研究科においても同様に提示し、学生の資質向上に資するための情報公表を積極的に進めていく。
（３）今後の計画
平成 23（2011）年 4 月から施行された改正学校教育法施行規則に定める公表すべき教育
研究活動等の状況についての情報はもちろんのこと、本大学の社会貢献活動や自己点検・評価結果等についても、本大学ホームページ等の媒体を活用して、在学生、教職員はもとより、社会に対して随時情報を公表すべく整備している。今般設置する農学研究科の「設置認可申請書」等についても、本大学ホームページに掲載する予定である。

設置等の趣旨（本文）－56

１４．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）大学全体における FD 活動への取り組み
本大学では平成 14（2002）年度に、本大学教員の教育活動の質的向上・能力開発（FD）
に関して恒常的に検討を行い、学部・大学院の授業内容と授業方法の改善を図ることを目的に、全学組織として「摂南大学 FD 推進委員会」（以下、FD 推進委員会）を設置している。
同じく全学組織である「摂南大学評価委員会」（以下、評価委員会）、「摂南大学教務委員会」（以下、教務委員会）と連携を図りながら各学部・研究科と連絡調整し、FD 活動を進めている。
１）FD 推進委員会
FD 推進委員会の目的は、「本大学の教育改革、教育の質向上の一環として、本大学の FD活動を積極的に推進する」ことであり、既設の全学的組織や評価委員会、教務委員会、あるいは各学部・研究科の FD 推進委員会等との連携を図りながら主に次の活動を行う。
① FD 活動の意義を認識し、教員間の理解を得るための情宣活動の展開② FD ニュースの発行③ 教授法向上および改善のための検討・立案・実施④ 各学部および各研究科が行う FD 活動の支援⑤ FD 活動の推進・啓発を目的とした講演会および教職員の研修実施⑥ 学生が積極的かつ主体的に FD 活動へ参加できる体制を整備
２）教員対象の研修会の実施
教員の教育力向上のため、平成 14（2002）年度から継続的に全学的な FD フォーラムを開催している。近年は、「授業改善に資する新たな授業アンケートへ」「学習・教育に関する達成目標の設定とその評価方法」「ICT ツールを用いたハイブリッド授業の事例」「ICT ツールを活用した反転授業の事例」「デジタルアーカイブの活用で大学教育はどう変わるのか」等のテーマで研修会や講演会を開催している。
３）学生による授業評価の実施
平成 14（2002）年度から「学生による授業アンケート」を前期および後期にそれぞれ実施している。本アンケートは、無記名による Web 形式で回答させ、加えて自由記述欄を設けている。集計結果は各教員にフィードバックしており、各教員はそれらを自己分析し、授業運営に反映することとしている。また、教員自らのコメントを付したアンケート結果を学生も含め本大学ホームページにより公表している。
４）新たな教育環境の整備
新たな教育環境として、最新の機材を用いた AV 設備やアクティブ・ラーニング型授業の運営が容易になる可動式の什器を配置した教室の整備を進めている。また、寝屋川校地と枚設置等の趣旨（本文）－57

方校地を含む最大 6 教室を結び、インタラクティブな授業運営が可能となる遠隔講義シス
テムを導入したほか、令和 3（2021）年度には寝屋川校地の 42 教室において、より充実したハイフレックス授業が可能となる設備を導入した。
５）教員活動評価制度の導入
本大学の教員に期待する活動を明示し、個々の教員の活動記録を明らかにすることを目的に、平成 21（2009）年度の教育研究業績から教員活動評価制度を導入している。これにより、教員が自己の活動を点検し、自己評価することでその活性化に役立てるとともに、自己の活動と改善の向上に努めることを促進する。また、評価の結果を大学が総合的に分析し、もって本大学および各学部・研究科の教育・研究、大学運営、社会貢献の改善を図ることで、全学的な教員の資質の維持・向上に役立てる。
６）「見える化・見せる化情報共有会」の実施
本大学の全教職員を対象に、「見える化・見せる化情報共有会」を平成 26（2014）年から実施している。年を追うごとに発信する内容は多種多様、多岐にわたり、現在、年 5 回開催
し、本大学の FD および SD 活動に位置付けている。本大学が取り組む各種推進事業ならびに業務等について、教職員が共有する場を通じて各取り組みの理解・浸透を図るとともに、全教職員の意識と推進力向上に資する機会とすることを目的としている。発信内容は、学長
方針や大学の将来構想、各種推進事業に関する事項をはじめ、学部学科での教育研究活動内
容、各部門・部署・委員会・プロジェクト・ワーキングチームでの取り組み・諸活動の報告、教育の質保証、自己点検・評価活動の報告、入試結果、就職状況、学生による課外活動、学園の財務状況等多岐にわたる。大学の教育研究から管理運営に関する全学的な情報の共有を通して、大学運営における教職協働と組織の連帯感の向上に供している。
７）SD 活動への取り組み
本大学では平成 29（2017）年度に、教職員として必要な知識・技能の習得ならびにその能力・資質の向上に組織的に取り組むことを目的に、全学組織として「摂南大学 SD 委員会」を設置している。本大学における教育研究活動の適切かつ効果的な運営実現に向けて本大学主催の各種研修を計画等しているほか、学外の各種団体が主催する研修についても、SD
活動の目的に沿う内容であれば積極的に参加を促している。
（２）農学研究科での FD 活動への取り組み
農学研究科では、既存の「農学部 FD 推進委員会」における農学部の FD 活動をベースとして、「農学研究科 FD 推進委員会」（仮称）を設置する。全学の FD 推進委員会と連携しながら、FD 活動（授業アンケート、教員相互の授業参観、FD フォーラムの実施等）を展開していく。また同時に設置する「農学研究科教務委員会」とも連携を図り、FD 活動を進める。
以 上設置等の趣旨（本文）－58

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次

資料 1

養成する人材像と３ポリシーの関係図（M , D）

P2

資料 2

教育課程とディプロマ・ポリシーの相関表（M , D）

P4

資料 3

カリキュラムマップとカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの相関図（M , D）

P6

資料 4

カリキュラムマップおよび履修モデル（M）

P8

資料 5

カリキュラムマップおよび履修モデル（D）

P 11

資料 6

研究指導・審査スケジュール（M）

P 13

資料 7

研究指導・審査スケジュール（D）

P 14

資料 8

摂南大学大学院 農学研究科 博士論文の審査に関する申し合わせ

P 15

資料 9

「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」

P 20

資料 10 「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」

P 21

資料 11 「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」

P 24

資料 12 「摂南大学研究倫理委員会規定」

P 36

資料 13 「摂南大学遺伝子組換え実験等安全管理規定」

P 39

資料 14 「摂南大学人を対象とする研究に関する倫理規定」

P 45

資料 15 「摂南大学動物実験に関する規定」

P 51

資料 16 「摂南大学大学院農学研究科長期履修学生規定（案）」P 57

資料 17 基礎となる学部との関係図

P 59

資料 18 アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の関連図（M , D）

P 60

資料 19 「学校法人常翔学園就業規則」

P 62

資料 20 「特任教員規定」

P 75

資料 21 授業時間割(前期、後期）

P 80

資料 22 大学院生室の見取り図

P 82

資料 23 整備する主な学術雑誌一覧

P 83

資料 24 「摂南大学教員選考基準」

P 85

設置等の趣旨（資料）- 1

養成する人材像と３ポリシーの関係図 【農学研究科農学専攻（Ｍ）】【資料１（Ｍ）】【博士前期課程 養成人材像】自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や企業、公共団体などの発展に貢献するための研究能力と実践力を備えた高度専門職業人を養成する。

養成人材像の要素「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術

広い視野と高い倫理観

国内外の諸問題の解決や企業、公共団体などの発展に貢献するための研究能力

国内外の諸問題の解決や企業、公共団体などの発展に貢献するための実践力

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー【知識・理解】DP1 「食」と「農」に関する実情と国内外の諸課題を理解し、これに対応するための幅広く高度な専門知識を有している。

【知識・理解】CP1 「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を修得するために、専門科目（特論、演習）および特別研究を配置する。
CP2 「食」と「農」に関わる幅広い専門知識を修得する
ために、共通科目「食農科学特論Ａ・Ｂ」「アグリビジネス論」を配置する。

【知識・理解】AP1 「食」と「農」に関わる専門分野の基
礎的な知識を有している。

【思考・判断】
DP2 「食」と「農」に関する課題について、
問題解決のための計画の立案ができる
論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

【思考・判断】
CP3 先行研究の文献講読、フィールド・室内演習、プレゼンテーション演習などを通じて、研究の遂行能力を高めるために、各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。
CP4 研究目的の明確化、研究計画の立案、実際のデータ収集・分析（実験又はフィールドワーク）、解釈、
データの取りまとめと論文化までの一連の流れを指導し、研究を主体的に実施するための基礎的な能力を育成するために、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を配置する。

【思考・判断】
AP2 「食」と「農」に関する広い視点と柔軟かつ公正に思考・判断するための科学的・論理的思考力を有している。

【関心・意欲】
DP3 「食」と「農」に関する広い見識と学際的な視野、倫理観をもって社会に貢献するための強い意志を有している。

【関心・意欲】
CP5 各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、最新の研究論
文を読解して、研究の論理的、効果的進展に役立てる。
また、「食農科学特論Ａ」では、研究倫理や研究不正に対する意識を向上させる。
CP6 「演習Ⅰ・Ⅱ」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」では、教員との密な討議を通じて、「食」と「農」の諸問題の解決や社会の発展に貢献しようとする使命感を醸成する。

【関心・意欲】
AP3 「食」と「農」に関わる諸課題とその問題解決への強い関心と専門分野の研究に積極的に取り組む強い意思を有している。

【技能・表現】DP4 研究成果を学会や企業、公共団
体等で発表するプレゼンテーション能力および基礎的な研究遂行能力を有している。

【技能・表現】CP7 研究成果を学会等で発表するための基礎スキルおよびデータ解析技術を養うため、共通科目に「コミュニケーション英語」「サイエンスプレゼンテーション演習」「アグ
リデータ解析特論」を配置する。

【技能・表現】
AP4 専門分野の研究に必要な外国語能力および他者と的確な議論ができるコ
ミュニケーション能力を有している。

設置等の趣旨（資料）- 2

養成する人材像と３ポリシーの関係図 【農学研究科農学専攻（Ｄ）】【資料１（Ｄ）】【博士後期課程 養成人材像】自然科学から社会科学までの幅広いアプローチにより、「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術を深く修得し、広い視野と高い倫理観を身につけ、国内外の諸問題の解決や学問の深化と発展に貢献するための自立した研究遂行力を備えた高度な専門技術者および研究者を養成する。

養成人材像の要素「食」と「農」に関わる高度な専門知識・技術

広い視野と高い倫理観

国内外の諸問題の解決に貢献するための自立した研究遂行力

学問の深化と発展に貢献するための自立した研究遂行力

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー【知識・理解】DP1 国内外で活躍する技術者・研究者
として、幅広く「食」と「農」に関わる高度な学識、分析能力、高い倫理観を有している。

【知識・理解】CP1 「食」と「農」に関わる最先端の幅広い専門知識を修得するために「食農科学特別講義」を配置する。

【知識・理解】AP1 「食」と「農」に関わる専門分野の高度な知識を有している。

【思考・判断】
DP2 「食」と「農」に関する問題解決に必要な高度な知識、情報の収集・分析能力、高い倫理観ならびに計画的な解決策の立案能力などの思考力と判断力を有している。

【思考・判断】
CP2 主体的な研究テーマの設定ならびに研究計画の策定や円滑に研究を進めるための知見および実験・調査手法を集積すること等を目的とし、各専門領域の「特別演習」を配置する。
CP3 学生が教員と議論しながら主体的に、課題設定とそれに関連する情報の収集と整理を行い、実験・試験・
調査・データ解析等を進め、研究成果に基づいた専門性の高い論文作成を行う「特別研究」を配置する。

【思考・判断】
AP2 「食」と「農」に関する多角的な視点と自然科学や社会科学的側面から高度な研究遂行に必要な論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

【関心・意欲】
DP3 地球規模での健康で安全な生活の維持や持続可能な活力ある地域経済社
会の構築など地域社会、国際社会に貢献する強い意志を有している。

【関心・意欲】
CP4 自ら主体的に研究を展開する態度、研究倫理・
研究不正に対する高い意識を涵養する。
CP5 自立した研究者・専門技術者として、「食」と「農」に関する学術上の課題や社会の様々な課題を解決できる能力を持った人材となる意識を醸成する。

【関心・意欲】
AP3 「食」と「農」に関する高度な課題探求
活動に取り組む主体的、協調的な姿勢および積極的に地域社会・国際社会に貢献する強い意思を有している。

【技能・表現】DP4 自然科学や社会科学の側面から専門領域における確たる知識と堅実な技術
および自立した研究推進能力を有している。

【技能・表現】CP6 研究成果の学会などでの発表および研究成果に基づく学術雑誌への論文の投稿と掲載を通じて、プレゼ
ンテーション能力、コミュニケーション能力を高める。

【技能・表現】AP4 研究成果を学会等で発表するプレゼ
ンテーション能力を有している。

設置等の趣旨（資料）- 3

【資料２（Ｍ）】

教育課程とディプロマ・ポリシーの相関表【農学研究科農学専攻（Ｍ）】

Ｍ
DP1
知識・理解

DP2
思考・判断

DP3
関心・意欲

DP4
技能・表現

「食」と「農」
に関する実情と国内外の諸課題を理解し、これに対応するための幅広く高度な専門知識を有している。

「食」と「農」に関する課題について、問題解決のための計画の立案ができる
論理的思考力、
洞察力、創造力を有している。

「食」と「農」
に関する広い見識と学際的な視野、倫理観をもって社会に貢献するための強い意志を有している。

研究成果を学会
や企業、公共団
体等で発表する
プレゼンテー
ション能力および基礎的な研究遂行能力を有している。

● 食農科学特論Ａ◎○◎

食農科学特論Ｂ

◎

○

○

●必修科目
◇選択必修科目（専攻する領域において必修）

共通科目

ディプロマ・ポリシー

コミュニケーション英語◎

サイエンスプレゼンテーション演習◎

アグリビジネス論◎○○

生産生態基盤学特論◎○○

作物科学特論◎○○

園芸科学特論◎○○

応用昆虫学特論◎○○

植物病理学特論◎○○

植物遺伝育種科学特論

◎

○

○

◇ 農業生産科学演習Ⅰ

○

◎

◎

◎

◇ 農業生産科学演習Ⅱ

○

◎

◎

◎

植物分子生理学特論◎○○

ゲノム生物学特論◎○○

植物環境微生物学特論

◎

○

○

応用微生物学特論◎○○

動物機能科学特論◎○○

アグリデータ解析特論
農
業
生
産
科
学
領
域

専
門
科
目

応
用
生
物
科
学
領
域

食
品
栄
養
科
学
領
域

食
農
ビ
ジ
ネ
ス
学
領
域

特別研究

◎

海洋生物学特論◎○○◇ 応用生物科学演習Ⅰ

○

◎

◎

◎

◇ 応用生物科学演習Ⅱ

○

◎

◎

◎

食品学・食品衛生学特論

◎

○

○

調理・給食経営管理特論

◎

○

○

代謝栄養学特論◎○○

臨床栄養学特論◎○○

公衆衛生・公衆栄養学特論

◎

○

○

生化学・運動生理学特論

◎

○

○

◇ 食品栄養科学演習Ⅰ

○

◎

◎

◎

◇ 食品栄養科学演習Ⅱ

○

◎

◎

◎

農業経済・経営・政策特論

◎

○

○

食品産業・流通特論◎○○

地域マネジメント特論

◎

○

○

食農・循環型農業特論

◎

○

○

食品マーケティング特論

◎

○

○

都市・農村コミュニティビジネス特論

◎

○

○

◇ 食農ビジネス学演習Ⅰ

○

◎

◎

◎

◇ 食農ビジネス学演習Ⅱ

○

◎

◎

◎

● 農学特別研究Ⅰ

○

◎

◎

○

● 農学特別研究Ⅱ

○

◎

◎

○

◎：ＤＰの達成のために特に重要設置等の趣旨（資料）- 4○：ＤＰの達成のために重要【資料２（Ｄ）】

教育課程とディプロマ・ポリシーの相関表【農学研究科農学専攻（Ｄ）】

Ｄ
DP1

DP2

DP3

DP4

知識・理解

思考・判断

関心・意欲

技能・表現

国内外で活躍する技術者・研究者として、幅広
く「食」と「農」に関わる
高度な学識、分析能力、高い倫理観を有している。

「食」と「農」
に関する問題解決に必要な高度な知識、情報の収集・分析能力、高い倫理観ならびに計画的な解決策の立案能力などの思考力と判断力を有している。

地球規模での健
康で安全な生活の維持や持続可能な活力ある地
域経済社会の構
築など地域社
会、国際社会に貢献する強い意
志を有している。

自然科学や社会科学の側面から専門領域における確たる知識と堅実な技術および自立した研究推進能力を有している。

● 食農科学特別講義

◎

○

○

◇ 農業生産科学特別演習

○

◎

◎

◎

◇ 応用生物科学特別演習

○

◎

◎

◎

◇ 食品栄養科学特別演習

○

◎

◎

◎

◇ 食農ビジネス学特別演習

○

◎

◎

◎

● 特別研究

○

◎

◎

○

●必修科目
◇選択必修科目（専攻する領域において必修）

講義科目

演習科目

特別研究科目

ディプロマ・ポリシー◎：ＤＰの達成のために特に重要設置等の趣旨（資料）- 5○：ＤＰの達成のために重要【資料３（Ｍ）】

カリキュラムマップとカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの相関図【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】

Ｍ

Ｍ

ディプロマ・ポリシー

知識・理解DP1 「食」と「農」に関する実情と国内外の諸課題を理解し、これに対応するための幅広く高度な専門知識を有している。

思考・判断
DP2 「食」と「農」に関する課題について、
問題解決のための計画の立案ができる論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

関心・意欲
DP3 「食」と「農」に関する広い見識と学際的な視野、倫理観をもって社会に貢献するための強い意志を有している。

技能・表現
DP4 研究成果を学会や企業、公共団体等で発表するプレゼンテーション能力および基礎的な研究遂行能力を有している。

知識・理解
CP1 「食」と「農」に関わる高度な専門知
識・技術を修得するために、専門科目（特論、演習）および特別研究を配置する。

思考・判断
CP3 先行研究の文献講読、フィールド・室内
演習、プレゼンテーション演習などを通じて、研究の遂行能力を高めるために、各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」を配置する。

関心・意欲
CP5 各専門領域の「演習Ⅰ・Ⅱ」では、最新の研究論文を読解して、研究の論理的、効果的進展に役立てる。また、「食農科学特論Ａ」では、研究倫理や研究不正に対する意識を向上させる。

技能・表現
CP7 研究成果を学会等で発表するための基礎
スキルおよびデータ解析技術を養うため、共通科目に「コミュニケーション英語」「サイエンスプレゼンテーション演習」「アグリデータ解析特論」を配置する。

CP2 「食」と「農」に関わる幅広い専門知識を修得するために、共通科目「食農科学特論
Ａ・Ｂ」「アグリビジネス論」を配置する。

カリキュラム・ポリシー

CP4 研究目的の明確化、研究計画の立案、実際のデータ収集・分析（実験又はフィールドワーク）、解釈、データの取りまとめと論文化までの一連の流れを指導し、研究を主体的に実施するための基礎的な能力を育成するた
めに、「特別研究Ⅰ・Ⅱ」を配置する。

CP6 「演習Ⅰ・Ⅱ」「特別研究Ⅰ・Ⅱ」では、教員との密な討議を通じて、「食」と「農」の諸問題の解決や社会の発展に貢献しようとする使命感を醸成する。

１年次

博士前期課程カリキュラムマップ

CPと教育課程
の関連

２年次

前期

後期

前期

養成するDPの能力●＝必修科目◇＝選択必修科目

CP1 CP3 CP5CP7
CP2 CP4 CP6

科目名

単
位

科目名
DP1 DP2 DP3 DP4

◎

○

◎

●食農科学特論Ａ

2

◎

○

◎

◎

○

○

食農科学特論Ｂ

-

◎

○

○

コミュニケーション英語

1○

アグリビジネス論

-

◎

共通科目

◎
◎

○

○

◎
○

○

◎

特論科目

◎

○

○

農業生産科学
領域
演習科目

○

◎

◎

特論科目

◎

○

○

◎

応用生物科学
領域
演習科目

○

◎

◎

◎

後期

養成するDPの能力
単位

食農科学特論Ｂ

2

サイエンスプレゼンテーション演習

1

アグリビジネス論

養成するDPの能力
科目名

DP1 DP2 DP3 DP4

◎

○

○

1

◎

○

○

アグリデータ解析特論

1

○

単
位

DP1 DP2 DP3 DP4DP1 DP2 DP3 DP4

◎

2

◎

○

○

園芸科学特論2◎○○

植物病理学特論

2

◎

○

○

作物科学特論2◎○○

応用昆虫学特論

2

◎

○

○

植物遺伝育種科学特論

2

◎

○

○

◇農業生産科学演習Ⅰ

-

○

◎

◎

◇農業生産科学演習Ⅰ

4

○

◎

◎

◇農業生産科学演習Ⅱ

-

○

◎

◎

植物分子生理学特論

2

◎

○

○

植物環境微生物学特論

2

◎

○

○

動物機能科学特論

2

◎

○

○

ゲノム生物学特論

2

◎

○

○

応用微生物学特論

2

◎

○

○

海洋生物学特論

2

◎

○

○

◇応用生物科学演習Ⅰ

-

○

◎

◎

◇応用生物科学演習Ⅰ

4

○

◎

◎

◇応用生物科学演習Ⅱ

-

○

◎

◎

食品学・食品衛生学特論

2

◎

○

○

代謝栄養学特論

2

◎

○

○

公衆衛生・公衆栄養学特論

2

◎

○

○

調理・給食経営管理特論

2

◎

○

○

臨床栄養学特論

2

◎

○

○

生化学・運動生理学特論

2

◎

○

○

◇食品栄養科学演習Ⅰ

-

○

◎

◎

◇食品栄養科学演習Ⅰ

4

○

◎

◎

◇食品栄養科学演習Ⅱ

-

○

◎

◎

農業経済・経営・政策特論

2

◎

○

○

地域マネジメント特論

2

◎

○

○

食品マーケティング特論

2

◎

○

○

◎

単
位

◎

生産生態基盤学特論◎

養成するDPの能力
科目名

◎

◎

◎

◇農業生産科学演習Ⅱ

4

○

◎

◎

◎

◎

◇応用生物科学演習Ⅱ

4

○

◎

◎

◎

◎

◇食品栄養科学演習Ⅱ

4

○

◎

◎

◎

専門科目
特論科目

◎

○

○

食品栄養科学
領域
演習科目

○

◎

◎

◎

◎

特論科目

◎

○

○

食品産業・流通特論

2

◎

○

○

食農・循環型農業特論

2

◎

○

○

都市・農村コミュニティビジネス特論

2

◎

○

○

演習科目

○

◎

◎

◎

◇食農ビジネス学演習Ⅰ

-

○

◎

◎

◎

◇食農ビジネス学演習Ⅰ

4

○

◎

◎

◎

◇食農ビジネス学演習Ⅱ

-

○

◎

◎

◎

◇食農ビジネス学演習Ⅱ

4

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

●農学特別研究Ⅰ

-

○

◎

◎

○

●農学特別研究Ⅰ

4

○

◎

◎

○

●農学特別研究Ⅱ

-

○

◎

◎

○

●農学特別研究Ⅱ

4

○

◎

◎

○

食農ビジネス
学領域

特別研究

◎

＜ＣＰ＞カリキュラム編成において特に重要：◎、重要：○＜ＤＰ＞ＤＰ達成のために特に重要：◎、重要：○設置等の趣旨（資料）- 6

【資料３（Ｄ）】

カリキュラムマップとカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの相関図【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】

Ｄ

Ｄ

ディプロマ・ポリシー

知識・理解DP1 国内外で活躍する技術者・研究者として、幅広く「食」と「農」に関わる高度な学識、分析能力、高い倫理観を有している。

思考・判断
DP2 「食」と「農」に関する問題解決に必要な高度な知識、情報の収集・分析能力、高い倫理観ならびに計画的な解決策の立案能力などの思考力と判断力を有している。

関心・意欲
DP3 地球規模での健康で安全な生活の維持や持続可能な活力ある地域経済社会の構築など地域社会、国際社会に貢献する強い意志を有してい
る。

技能・表現
DP4 自然科学や社会科学の側面から専門領域における確たる知識と堅実な技術および自立した研究推
進能力を有している。

知識・理解
CP1 「食」と「農」に関わる最先端の幅広い専門知識を修得するために「食農科学特別講義」を配置する。

思考・判断
CP2 主体的な研究テーマの設定ならびに研究計画の策定や円滑に研究を進めるための知見および実験・調査
手法を集積すること等を目的とし、各専門領域の「特別演習」を配置す
る。

関心・意欲
CP4 自ら主体的に研究を展開する態度、研究倫理・研究不正に対する高い意識を涵養する。

技能・表現
CP6 研究成果の学会などでの発表
および研究成果に基づく学術雑誌への論文の投稿と掲載を通じて、
プレゼンテーション能力、コミュ
ニケーション能力を高める。

CP3 学生が教員と議論しながら主体
的に、課題設定とそれに関連する情報の収集と整理を行い、実験・試
験・調査・データ解析等を進め、研究成果に基づいた専門性の高い論文作成を行う「特別研究」を配置する。

カリキュラム・ポリシー

CP5 自立した研究者・専門技術者として、「食」と「農」に関する学術上の課題や社会の様々な課題を解決できる能力を持った人材となる意識を醸成する。

１年

博士後期課程CPと教育課程
カリキュラムマップ
の関連

２年

前期

後期
養成するDPの能力●＝必修科目◇＝選択必修科目

講義科目

CP2 CP4CP1CP6CP3 CP5

◎

○

○

○

◎

◎

○

◎

○

科目名

単
位

後期

養成するDPの能力

科目名
DP1 DP2 DP3 DP4

３年

前期
単
位

養成するDPの能力

科目名
DP1 DP2 DP3 DP4

単
位

前期

科目名
DP1 DP2 DP3 DP4

単
位

科目名
DP1 DP2 DP3 DP4●食農科学特別講義

-

◎ ○ ○

●食農科学特別講義

2

◎ ○ ○

◎

◇農業生産科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇農業生産科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇農業生産科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇農業生産科学特別演習

8○ ◎ ◎ ◎◎◎

◇応用生物科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇応用生物科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇応用生物科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇応用生物科学特別演習

8○ ◎ ◎ ◎◎◎◎

◇食品栄養科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇食品栄養科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇食品栄養科学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇食品栄養科学特別演習

8○ ◎ ◎ ◎

○

◎

◎

◎

◇食農ビジネス学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇食農ビジネス学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇食農ビジネス学特別演習-○ ◎ ◎ ◎

◇食農ビジネス学特別演習

8○ ◎ ◎ ◎

○

◎

◎

○

●特別研究

-

○ ◎ ◎ ○

●特別研究-○ ◎ ◎ ○

●特別研究-○ ◎ ◎ ○

●特別研究-○ ◎ ◎ ○

後期
養成するDPの能力養成するDPの能力

単位養成するDPの能力

科目名
DP1 DP2 DP3 DP4

単位

DP1 DP2 DP3 DP4

演習科目

特別研究科目＜ＣＰ＞カリキュラム編成において特に重要：◎、重要：○＜ＤＰ＞ＤＰ達成のために特に重要：◎、重要：○設置等の趣旨（資料）- 7

●特別研究

-

○ ◎ ◎ ○

●特別研究12 ○ ◎ ◎ ○【資料４】

カリキュラムマップ【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】

１年

２年●＝必修科目
前期

後期

単位●食農科学特論Ａ

2 アグリデータ解析特論1

食農科学特論Ｂ‐ 食農科学特論Ｂ

2

コミュニケーション英語

1 サイエンスプレゼンテーション演習

1

アグリビジネス論‐ アグリビジネス論

1

生産生態基盤学特論

2 園芸科学特論

2 植物病理学特論

2

作物科学特論2 応用昆虫学特論

2 植物遺伝育種科学特論

2

農業生産科学演習Ⅰ‐ 農業生産科学演習Ⅰ

4 農業生産科学演習Ⅱ‐ 農業生産科学演習Ⅱ

植物分子生理学特論

2 植物環境微生物学特論

2 動物機能科学特論

2

ゲノム生物学特論

2 応用微生物学特論

2 海洋生物学特論2

応用生物科学演習Ⅰ‐ 応用生物科学演習Ⅰ

4 応用生物科学演習Ⅱ‐ 応用生物科学演習Ⅱ

食品学・食品衛生学特論

2 代謝栄養学特論

2 公衆衛生・公衆栄養学特論2

調理・給食経営管理特論

2 臨床栄養学特論

2 生化学・運動生理学特論2

食品栄養科学演習Ⅰ‐ 食品栄養科学演習Ⅰ

4 食品栄養科学演習Ⅱ‐ 食品栄養科学演習Ⅱ

農業経済・経営・政策特論

2 地域マネジメント特論

2 食品マーケティング特論2

食農ビジネス学
食品産業・流通特論
領域

2 食農・循環型農業特論

2 都市・農村コミュニティビジネス特論2

食農ビジネス学演習Ⅰ‐ 食農ビジネス学演習Ⅰ

4 食農ビジネス学演習Ⅱ‐ 食農ビジネス学演習Ⅱ

4●農学特別研究Ⅰ‐ ●農学特別研究Ⅰ

4 ●農学特別研究Ⅱ‐ ●農学特別研究Ⅱ

4

単位

前期

単位

後期

単位

共通科目

農業生産科学領域

応用生物科学領域
専
門科
目
食品栄養科学領域

特別研究設置等の趣旨（資料）- 8

4

4

4

【資料４】

履修モデル①（農業生産科学）【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】●＝必修科目

共通科目

１年
前期

２年
後期

単位

●食農科学特論Ａ

2 アグリデータ解析特論1

食農科学特論Ｂ‐ 食農科学特論Ｂ

2

単位サイエンスプレゼンテーション演習

農業生産科学領域

専
門科
目

生産生態基盤学特論

2 園芸科学特論

作物科学特論2

農業生産科学演習Ⅰ‐ 農業生産科学演習Ⅰ

植物分子生理学特論2●農学特別研究Ⅰ

前期

単位

後期

単位

1
2
4 農業生産科学演習Ⅱ‐ 農業生産科学演習Ⅱ

4‐ ●農学特別研究Ⅰ

4 ●農学特別研究Ⅱ‐ ●農学特別研究Ⅱ

4

8

14

0

8

応用生物科学領域

食品栄養科学領域

食農ビジネス学
領域
特別研究
修得単位数

30

履修モデル②（応用生物科学）【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】●＝必修科目

共通科目

１年
前期

単位

●食農科学特論Ａ

2２年
後期

食農科学特論Ｂ‐ 食農科学特論Ｂ

コミュニケーション英語

1

アグリビジネス論‐ アグリビジネス論

前期単位

植物遺伝育種科学特論

2

単位

後期

単位

2
1

農業生産科学領域

専
門科
目

応用生物科学領域

植物分子生理学特論

2 植物環境微生物学特論

ゲノム生物学特論22

応用生物科学演習Ⅰ‐ 応用生物科学演習Ⅰ

4 応用生物科学演習Ⅱ‐ 応用生物科学演習Ⅱ

4●農学特別研究Ⅰ‐ ●農学特別研究Ⅰ

4 ●農学特別研究Ⅱ‐ ●農学特別研究Ⅱ

4

7

13

2

8

食品栄養科学領域

食農ビジネス学
領域
特別研究
修得単位数
30

設置等の趣旨（資料）- 9

【資料４】

履修モデル③（食品栄養科学）【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】●＝必修科目

共通科目

１年
前期

２年
後期

単位

単位

●食農科学特論Ａ

2

食農科学特論Ｂ‐ 食農科学特論Ｂ

2

コミュニケーション英語

1 サイエンスプレゼンテーション演習

1

食品学・食品衛生学特論

2 代謝栄養学特論2

調理・給食経営管理特論

2

食品栄養科学演習Ⅰ‐ 食品栄養科学演習Ⅰ

前期

単位

後期

単位

農業生産科学領域

専
門科
目

応用生物科学領域

食品栄養科学領域

地域マネジメント特論

4 食品栄養科学演習Ⅱ‐ 食品栄養科学演習Ⅱ

42

食農ビジネス学
領域
特別研究●農学特別研究Ⅰ‐ ●農学特別研究Ⅰ

4 ●農学特別研究Ⅱ‐ ●農学特別研究Ⅱ

4

7

15

0

8

修得単位数
30

履修モデル④（食農ビジネス学）【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】●＝必修科目

共通科目

１年
前期

２年
後期

単位

●食農科学特論Ａ

2 アグリデータ解析特論1

食農科学特論Ｂ‐ 食農科学特論Ｂ

2

アグリビジネス論‐ アグリビジネス論

1

食品学・食品衛生学特論

2

農業経済・経営・政策特論

2 食農・循環型農業特論

単位

前期

単位

後期

単位

農業生産科学領域

専
門科
目

応用生物科学領域

食品栄養科学領域

食農ビジネス学
食品産業・流通特論
領域
特別研究

2

2

食農ビジネス学演習Ⅰ‐ 食農ビジネス学演習Ⅰ

4 食農ビジネス学演習Ⅱ‐ 食農ビジネス学演習Ⅱ

4●農学特別研究Ⅰ‐ ●農学特別研究Ⅰ

4 ●農学特別研究Ⅱ‐ ●農学特別研究Ⅱ

4

8

14

0

8

修得単位数
30

設置等の趣旨（資料）- 10

【資料５】

カリキュラムマップ【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】

１年

２年

３年

●＝必修科目

前期

講義科目

単位

後期

単位

前期

単位

後期

単位

農業生産科学8

応用生物科学8

食品栄養科学

8

前期

単位

後期

単位

2

●食農科学特別講義‐ ●食農科学特別講義

農業生産科学特別演習‐ 特別演習

応用生物科学特別演習‐ 特別演習

食品栄養科学特別演習‐ 特別演習食農ビジネス学特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習8‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究

農業生産科学‐ 特別演習

農業生産科学‐ 特別演習

応用生物科学‐ 特別演習

応用生物科学‐ 特別演習

食品栄養科学‐ 特別演習

食品栄養科学‐ 特別演習演習科目

特別研究科目 ●特別研究

食農ビジネス学

食農ビジネス学

食農ビジネス学設置等の趣旨（資料）- 11‐ ●特別研究12

【資料５】

履修モデル①（農業生産科学）【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】
１年

２年

３年

●＝必修科目

前期

後期

単位

単位

前期

後期

単位

農業生産科学

単位

前期

単位

後期

単位

2

講義科目

●食農科学特別講義‐ ●食農科学特別講義

演習科目

農業生産科学特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習8‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究

12

0

2

0

8

0

12

特別研究科目 ●特別研究農業生産科学

農業生産科学修得単位数
22

履修モデル②（応用生物科学）【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】
１年

２年

３年

●＝必修科目

前期

後期

単位

単位

前期

後期

単位

応用生物科学

単位

前期

単位

後期

単位

2

講義科目

●食農科学特別講義‐ ●食農科学特別講義

演習科目

応用生物科学特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習8‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究

12

0

2

0

8

0

12

特別研究科目 ●特別研究

応用生物科学

応用生物科学修得単位数
22

履修モデル③（食品栄養科学）【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】
１年

２年

３年

●＝必修科目

前期

後期

単位

単位

前期

後期

単位

食品栄養科学

単位

前期

単位

後期

単位

2

講義科目

●食農科学特別講義‐ ●食農科学特別講義

演習科目

食品栄養科学特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習8‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究

12

0

2

0

8

0

12

特別研究科目 ●特別研究食品栄養科学

食品栄養科学修得単位数
22

履修モデル④（食農ビジネス学）【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】
１年

２年

３年

●＝必修科目

前期

単位

後期

単位

前期

後期

単位

単位

前期

単位

後期

単位

2

講義科目

●食農科学特別講義‐ ●食農科学特別講義

演習科目

食農ビジネス学特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習‐ 特別演習8‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究‐ ●特別研究

12

0

2

0

8

0

12

特別研究科目 ●特別研究

食農ビジネス学

食農ビジネス学

食農ビジネス学

修得単位数
22

設置等の趣旨（資料）- 12

【資料６】

研究指導・審査スケジュール【農学研究科 農学専攻（Ｍ）】■博士前期課程
年次

時期

内容

詳細

入学式
博士前期課程修了までの履修・各種手続き
履修説明会等にかかる概要説明・指導

4 月上旬
１

3 ポリシー、履修モデル等の説明
履修登録

履修指導

研究指導体制の確立

研究指導計画の策定

5 月中旬

研究計画の作成

研究題目の確定、研究方法・手順の策定

9 月中旬

履修登録

履修指導

12 月

修士論文中間とりまとめ①

研究計画の再確認

履修登録

履修指導

年
次

4 月上旬
研究計画の修正２年
次

研究題目・方法・手順の修正、研究指導計画の修正

7月

修士論文中間とりまとめ②

修士論文作成に向けた方針の確定

9 月中旬

履修登録

履修指導

12 月上旬修士論文審査願提出

1 月上旬

修士論文審査委員選出

2 月上旬

修士論文の提出
修士論文要旨の提出

2 月下旬

修士論文審査・公聴会

3 月下旬

学位記授与式

修士の学位授与にかかる審査設置等の趣旨（資料）- 13

【資料７】

研究指導・審査スケジュール【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】■博士後期課程
年次

時期

内容

詳細

入学式
博士後期課程修了までの履修・各種手続き
履修説明会
１

4 月上旬

3 ポリシー、教育課程等の説明
履修登録

履修指導

研究指導体制の確立

研究指導計画の策定

5 月中旬

研究計画の作成

研究題目の確定、研究方法・手順の策定

2 月中旬

1 年間の総括

研究進捗の確認・総括

履修登録

履修指導

年
次

２

等にかかる概要説明・指導

4 月上旬
研究計画の修正年
次

博士論文中間とりまとめ①

研究計画の再確認

2 月中旬

1 年間の総括

研究進捗の確認・総括

履修登録

履修指導

研究計画の修正
9 月下旬
12 月上旬３次

研究指導計画の修正

12 月

4 月上旬

年

研究題目・方法・手順の修正、博士論文中間とりまとめ②
論文予備審査の申請
博士論文要旨の提出

12 月下旬論文審査の開始の可否判定

1 月下旬

博士論文公聴会

2 月上旬
2 月下旬
3 月下旬

研究題目・方法・手順の修正、研究指導計画の修正（該当者のみ）
博士論文作成に向けた方針の確定
予備審査会を踏まえた助言・指導

博士論文審査の申請
学位請求論文の提出
最終試験（口述または筆記試験）

博士の学位授与にかかる審査

学位記授与式設置等の趣旨（資料）- 14

【資料８】

摂南大学大学院 農学研究科 博士論文の審査に関する申し合わせ

第１章【

第１条（目

目

的

】

的）

摂南大学学位規定（以下「規定」という）第２６条に拠り、農学研究科における博士論文に係る提出時期および審査ならびに試験等学位審査に関し必要な事項を申し合わせる。

第２章【

課

程

博

士

】

第２条（博士論文審査申請の要件）規定第６条により、本大学院の博士課程の学生が博士論文（以下「論文」という）の審査を申請しようとするときは、次の要件を充足していなければならない。
（１）指導教員の承認を得ていること。
（２）論文は日本語または英語であること。
（３）論文に関する原著論文（英語が望ましい）があること。ただし、（イ）審査のある機関に受理されたもの（未出版のものを含む）であること。
（ロ）共著の場合は、共著者の同意があること。
（ハ）つぎの事項のいずれかが確認できること。
ａ．原著論文が Scopus に掲載されていること。
ｂ．上記ａに該当しない場合には、Impact Factor または Cite Score があること。
ｃ．日本語論文で、上記ａおよびｂに該当しない場合には、雑誌の発行元が日
本学術会議協力学術研究団体あるいはそれに準ずる団体であること。なお、
日本学術会議協力学術研究団体に準ずる団体の基準は、研究旅費支給基準に従うものとする。
ｄ．上記ａ～ｃに該当しない原著論文が提出された場合は、研究科委員会で審議を行う。
（ニ）原則として、１編以上は原著・筆頭者論文であること。

第３条（論文予備審査の申請）（１）論文の審査を受けようとする者は、指導教員の承認を得た後、「博士論文予備審査申請書」（別記様式１）に「論文要旨」（４,０００字以内）４部を添え、研究科長に提出しなければならない。
また、つぎの書類も併せて研究科長に提出しなければならない。
（イ）原著論文の別刷（原著論文が未出版の場合は、当該論文の原稿および受理証明書）
各正本１部、副本３部

設置等の趣旨（資料）- 15

【資料８】

・原著論文の受理日は、原則、論文審査の申請期限までとする。
（ロ）原著論文が共著の場合は、共著者の同意書

各１部・共著者が改姓した場合、本人であることを指導教員が確認すること。
(２) 博士論文予備審査申請書の提出期限は、毎年度６月５日～６月１０日および１２月５日～１２月１０日の間の日とし、農学研究科・農学部行事予定表に記載する。

第４条（論文審査開始の可否判定）（１）研究科長は、論文予備審査申請書を受け付けた場合、大学院小委員会を開催し、博士論文審査開始の要件を充足しているかを精査し、充足している場合は、農学研究科委
員会（以下「委員会」という）を速やかに開催するものとする。
（２）委員会は、第３条により提出された「論文要旨」をもとに、指導教員に出席を求め、研究内容の説明を聴いた後、論文審査開始の可否を判定する。
（３）委員会は、第２項の論文審査開始の可否の判定にあたり、本委員会委員以外の専門家の意見を聴くことができる。
（４）委員会は、論文審査開始を「可」とした場合、ただちに審査委員（主査１名、副査２名）を無記名投票により選出する。
（５）委員会は、論文審査開始を「可」とした場合、申請者による「論文発表会」および審査に関する日程を定める。
（６）論文発表会は、公開とし、第３条第２項の提出期限後速やかに開催するものとする。

第５条（論文審査の申請）（１）第４条の判定において「可」とされた者は、規定第６条に拠る「博士論文審査の申請」
をすることができる。ただし、規定第６条第１項の所定の書類を研究科長に提出しなければならない。

（２）博士論文審査の申請期限は、８月１日～８月１０日および２月１日～２月１０日の間の日とし、農学研究科・農学部行事予定表に記載する。

第６条（論文審査および最終試験）
審査委員は、第５条第２項の論文審査の申請後１カ月以内に論文の審査および最終試験を終え、ディプロマポリシーを満たしているか審査を行い、規定第１１条に定める報告書を研究科長に速やかに提出するものとする。なお、博士論文の差し替え期限は、博士論文審
査結果報告期限までとする。

第７条（学位授与の判定）
委員会は、第６条の報告書に基づき審議の後、無記名投票（研究科長および指導教員を除く）
により課程修了（学位授与）の合否を判定する。

設置等の趣旨（資料）- 16

【資料８】

第３章【論文提出による博士】

第８条（学位請求の要件）
規定第１４条により「論文提出による博士の学位請求の申請」（以下、「学位請求の申請」という）をしようとする者は、次の要件を充足していなければならない。ただし、これと同等以上の業績（著書等）があると研究科委員会が認めた場合は、この限りではない。
（１）本大学院に紹介教授（研究科委員会委員）を求め、その承認を得ていること。
（２）論文は日本語または英語であること。
（３）論文に関する原著論文が３編以上あること。ただし、（イ）いずれも審査のある機関に受理されたものであること（ロ）１編は、英文であることが望ましい（ハ）１編は、筆頭著者であること（ニ）１編は、原則３年以内に受理されたものであること（ホ）共著の場合は、共著者の同意があること
・共著者が改姓した場合、本人であることを紹介教授が確認すること。
（ヘ）つぎの事項のいずれかが確認できること。
ａ．原著論文が Scopus に掲載されていること。
ｂ．上記ａに該当しない場合には、Impact Factor または Cite Score があること。
ｃ．日本語論文で、上記ａおよびｂに該当しない場合には、雑誌の発行元が日
本学術会議協力学術研究団体あるいはそれに準ずる団体であること。なお、
日本学術会議協力学術研究団体に準ずる団体の基準は、研究旅費支給基準に従うものとする。
ｄ．上記ａ～ｃに該当しない原著論文が提出された場合は、研究科委員会で審議を行う。
（４）大学、研究機関における研究歴が下表のいずれかを充足していること。
修士以上の学位を有する者

５年以上

４年制学部を卒業した者

８年以上

その他

１５年以上

（５）本研究科が実施する学力試験(英語)に合格していること
ただし、修士以上の学位を有する者は免除とする。

第９条（学位請求予備審査の申請および発表会の開催）（１） 学位請求の申請をしようとする者は、紹介教授の承認を得た後、「学位請求予備審査申請書」（別記様式２）に紹介教授の推薦書および紹介教授の承認を得た「論文要旨」( ４,０００字以内)５部ならびに「博士論文の原稿」１部を添え、研究科長に提出しなければならない。

設置等の趣旨（資料）- 17

【資料８】

また、つぎの書類も併せて研究科長に提出しなければならない。
（イ）原著論文の別刷（原著論文が未出版の場合は、当該論文の原稿および受理証明書）
各正本１部、副本４部（ロ）原著論文が共著の場合は、共著者の同意書

各１部（ハ）原著論文が日本語または英語以外の言語による場合は、日本語または英語のいずれかによる訳文

各正本１部、副本４部（ニ）履歴書（任意の書式）正本１部、副本４部（２）学位請求予備審査申請書の提出期限は、毎年度５月１日～１０日および１１月１日～
１０日の間の日とし、農学研究科・農学部行事予定表に記載する。
（３）研究科長は、申請書を受け付けた場合、大学院小委員会を開催し、第８条の要件が充足しているかを精査し、充足している場合は、申請者による「学位請求論文発表会」を開催する。なお、座長は研究科長が指名する。
（４）学位請求論文発表会は、公開とし、学位請求予備審査申請書提出期限後速やかに開催するものとする。

第１０条（学位請求予備審査）（１）研究科長は、学位請求論文発表会終了後１週間以内に委員会を開催するものとする。
（２）委員会は、論文審査開始の可否を無記名投票により判定する。
（３）委員会は、論文審査開始の可否の判定にあたり、紹介教授に研究内容の説明を求める。また、委員会委員以外の専門家の意見を聴くことができる。
（４）委員会は、論文審査開始を「可」とした場合、ただちに審査委員（主査１名、副査３名）を無記名投票により選出し、審査に関する日程を定める。

第１１条（学位請求の申請）（１）第１０条の予備審査において「可」とされた者は、「論文提出による博士の学位請求の申請」をすることができる。ただし、規定第１４条第１項の所定の書類を学長に提出しなければならない。
（２）学位請求の申請は、第１０条の論文審査開始の決定後３カ月以内の本学が定める期間に行わなければならない。
（３）第２項に定める期限内に学位請求を申請できなかった場合、改めて学位請求予備審査の申請をすることができる。

第１２条（論文審査および学力の確認）（１）審査委員は、学位請求の申請後２カ月以内に論文の審査ならびに論文に関連する分野の学力の確認およびディプロマポリシーを満たしているか審査を行い、その報告書を研究科長に提出するものとする。なお、博士論文の差し替え期限は、博士論文
審査結果報告期限までとする。
（２）本大学院博士課程に４年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ退学した者が退学後３年以内に博士論文を提出したときは、学力の確設置等の趣旨（資料）- 18

【資料８】

認を省略することができる。

第１３条（授与資格の認定）（１）研究科長は、審査委員の報告を受けた後、速やかに委員会を開催するものとする。
（２）委員会は、第１２条第１項の報告に拠り、学位授与要件（授与資格）の有無について
審議のうえ、無記名投票（研究科長および紹介教授を除く）により合否を判定する。

（付記）
本申し合わせは、２０２４年４月１日から施行する。

以設置等の趣旨（資料）- 19

上【資料９】○学校法人常翔学園学術研究倫理憲章
2014年3月13日
学園380
改正 2017年9月11日
学校法人常翔学園(以下「学園」という)は、教育基本法および学校教育法に基づき、学園の建学の精神である「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。」に沿って、真理を探究し、水準の高い研究成果を生み出すことにより、新たな知を創造する学術研究の拠点としての使命を誠実に果たす。すなわち、学園の学術研究が、高い知性と豊かな情操を兼ね備えた現場で活躍できる専門職業人を育成し、社会からの信頼と負託を前提に成り立つことを真摯に受け止め、我が国の高等教育機関としてふさわしい責任意識をもってなされるべきであると考える。
したがって、学園は、学園において学術研究に携わるすべての者が遵守すべき具体的行動指針として学校法人常翔学園学術研究倫理憲章をここに定め、学園の学術研究に携わるすべての者は、この憲章を遵守することを誓約する。
1

学園は、学術研究を通じて、現代社会の諸問題に取り組み、それら諸問題の解決および新たな学術文化の振興に寄与する。

2

学園は、国内外関係諸法令および学内諸規定を遵守し、社会的な良識を以って学術研究を遂行する。

3

学園は、学術研究の公正性、透明性を重視し、その成果を中立性、客観性をもって適切に発信することにより、時代や社会の信頼に応える。

4

学園は、学術研究に係る研究費が多くの人々の期待と信頼の下に社会から負託されたものであることを認識し、学術研究資金の適切な管理および運用に努める。

5

学園は、学術研究に関与するすべての人々の尊厳を重んじ、個人情報の保護に努める。
また、動物愛護にも配慮する。

6

学園は、学術研究を遂行するにあたり、差別やハラスメント行為が生じることがないよ
う努める。

7

学園は、研究倫理に関わる教育・研修、研究環境の改善・整備等に努め、社会からの信頼に応える環境づくりに努める。
付則

この憲章は、2014年3月13日(2017年9月11日改正)から施行する。

設置等の趣旨（資料）- 20

【資料１０】○学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン
2014年3月13日
学園381
学校法人常翔学園(以下「学園」という)の研究者は、学問の自由の下に研究活動における自主性が尊重され、真理を探究する権利を有するとともに、研究活動とその成果が社会に与える影響の大きさから、研究活動には重い責任を自覚した高い倫理的規範が求められている。
学園は、設置する大阪工業大学、摂南大学および広島国際大学(以下「設置大学」という。)
で学術研究活動に携わるすべての者が、学校法人常翔学園学術研究倫理憲章の精神に則って、設置大学における学術研究に対する信頼を高め、良心に従って誠実に行動することを目的として、学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドラインを定める。
なお、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。)別表に掲げる法律等の違反であって、研究活動に係る不正行為である場合においても本ガイドラインの対象とする。ただし、故意もしくは重大な過失によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは、不正行為には当たらないものとする。
Ⅰ 目的
本ガイドラインは、設置大学における学術研究の公正性、透明性を確保することを目的とし、研究活動上の基本的な学術研究倫理にかかる指針を定める。
Ⅱ 定義
本ガイドラインにおいては、用語をつぎのように定義する。
1

研究者とは、設置大学において研究活動を行う設置大学に所属する教員、技術職員、大学院生、学部学生など研究活動を行う者その他研究費または設置大学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者を対象とする。

2

研究とは、研究計画の立案、実施、成果の発表・評価にいたるすべての過程における行為と結果をさす。

Ⅲ 研究者の責務
1

学術研究における不正行為の防止イ

研究者は、良心と信念に従って自らの責任で研究を遂行し、いかなる場合にも研究成果の客観性を歪めることがあってはならない。

ロ

研究者は、研究活動において、ねつ造、改ざん、盗用(著作権の侵害)などの不正行為を行わないとともに、研究成果が再現できるよう必要なデータや試資料等を適切な期間保存し、不正行為の発生を未然に防止するよう研究環境の整備に努める。

ハ

研究者は、研究のために収集した資料、情報、データ等の保存に関しては、紛失、設置等の趣旨（資料）- 21

【資料１０】

遺漏、改ざん等を防ぐ適切な管理と処置を講じなければならない。
ニ

研究者は、人に関わる行動や心身に関わる個人の情報やデータ等の提供を受けて研究を行う場合には、インフォームド・コンセントの手続きをとり、提供者に対してその目的と方法をわかり易く説明し、提供者の明確な同意を得なければならない。

ホ

研究を指導する立場にある者は、不正行為が行われないよう、指揮下にある研究活動および研究者等の管理、配慮を行う。

ヘ2

研究者は、不正な行為が行われていることを知ったときは、その改善に努める。

研究成果の適切な発表、論文の著者について
イ

研究者は、研究成果の公表について、存在しないデータを作成するねつ造、デー
タを都合よく加工・変造する改ざん、他者の研究成果やデータを適切な引用なしで使用する盗用を行ってはならない。

ロ

研究者は、研究成果の公表の基礎とした資料、情報、データ等は、適切な期間保存しなければならない。

ハ

研究者は、学術論文等の発表に際しては、論文の著者について、各研究組織、研
究分野、学術誌ごとにある固有の慣例やルールに則って細心の注意を払い、著者全員の十分な了解のもとに行うものとする。

ニ

研究者は、学術論文等の発表に際しては、既に発表されている関連データの利用や著作権等について、先行研究を精査して、当該研究に寄与した先行研究は適切に引用しなければならない。

3

研究費の適正な使用
研究者は、研究費の使用にあたっては、研究費ごとに定められた条件および使用ルール、そして学園の関連規定を遵守し、研究活動に係る不正および研究費の取扱いに係る不正の未然の防止に努める。

4

研究等の契約の遵守
研究者は、研究、守秘義務や知的財産権に関する契約を締結する際は、学園が定める手続に則り行い、契約書に定められた内容を遵守する。

5

他者の業績評価
研究者は、他者の研究論文の査読や審査にあたる場合には、審査対象者に対して予断を持つことなく、学問的な基準や当該審査の審査基準に基づいて、公正に審査を行う。

6

生命倫理の尊重
研究者は、遺伝子組換え実験、動物実験および疫学実験等の研究について、生命倫
理および動物愛護等の観点から、法令等を遵守する。

設置等の趣旨（資料）- 22

【資料１０】7

差別やハラスメントの禁止
研究者は、研究活動のすべての過程において、各個人の人格と自由を尊重し、思想、信条による差別を行わない。また、研究上の優位な立場や権限を利用して、その指示、指導等を受ける者に不利益を与えるような言動をとらない。

8

個人情報の保護研究者は、研究のために収集した個人情報やデータは、プライバシー保護の観点から、個人が特定されないように十分に配慮して適切に取り扱わねばならない。

9

利益相反の適正なマネジメント
研究者は、自らの研究活動において、個人および組織、あるいは異なる組織間の利
益相反や責務相反の発生に十分な注意を払い、公共性に配慮しつつ適切に対応する。

Ⅳ 学園、設置大学の責務
1

学園、設置大学は、研究者の研究倫理に係る意識を高め、さらに研究活動に係る法令等の違反を防止するため、必要な啓発および研修計画を策定し、実施する。

2

学園、設置大学は、研究活動に係る不正行為および研究費の取扱における不正行為を防止するため、研究活動および研究費の適切な管理等について必要な措置を講じる。

3

学園、設置大学は、研究活動に不適切な行為が認められた場合は、速やかに原因の究明と適切な措置を講じるとともに、学内外への説明責任を果たす。

4

学園、設置大学は、研究活動について、不正な行為などを申立てた者が、将来にわたって不利益を被ることがないよう十分な配慮を行う。

5

学園、設置大学は、前4項を実施するために、設置大学に研究倫理委員会を設ける。

Ⅴ ガイドラインの改廃
本ガイドラインの改廃は、理事長が行う。
付

則

本ガイドラインは、2014年3月13日から施行する。

設置等の趣旨（資料）- 23

【資料１１】○摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定
2015年3月18日
学園387
改正 2021年12月8日(目的)
第1条 この規定は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)および「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」に基づき、学校法人常翔学園(以下「学園」という)が設置する摂南大学(以下「大学」という)において、研究活動に関わるすべての者が、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性および自由な研究活動の遂行を確保することを目的とする。
(定義)
第2条 この規定において用語をつぎのように定義する。
イ 研究者とは、大学において研究活動を行う教員、研究職員、技術職員、大学院生、学部学生など研究活動を行う者のほか大学の施設もしくは設備を利用して研究活動を行うすべての者をいう。
ロ 研究活動に係る特定不正行為および不適切な行為(以下、総称して「不正行為」という)とは、研究の立案、実施、成果の発表・評価にいたる全ての過程におけるつぎに掲
げる行為およびそれらに助力する行為(つぎに掲げる行為の証拠隠滅または立証妨害をすることも含む)をいう。ただし、故意、または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為にあたらない。
a

ねつ造(特定不正行為)とは、存在しないデータ、研究結果等を作成する行為b

改ざん(特定不正行為)とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為

c 盗用(特定不正行為)とは、他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用する行為d

同じ研究成果の重複発表(不適切な行為)とは、印刷物、電子出版物を問わず、原著性が要求されている場合に、既発表の論文または他の学術雑誌に投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為e

論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ(不適切な行為)とは、研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含め、もしくは著者としての資格を有する者を除外するなどの行為

設置等の趣旨（資料）- 24

【資料１１】

f その他、「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」、「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」、学園諸規定を含む関連法令等に反する行為
ハ 研究倫理教育とは、大学が行う研究者等に求められる研究倫理規範の修得および研
究倫理を向上させるための教育をいう。
(最高管理責任者)
第3条 本学に、大学全体を統括し、研究活動における不正行為の防止について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
2

最高管理責任者は、不正行為を防止する方策を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、次条に規定する統括管理責任者および研究倫理
教育責任者が責任を持って不正行為の防止が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(統括管理責任者)

第4条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動における不正行為の防止について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置き、研究支援・
社会連携センター長をもって充てる。
2

統括管理責任者は、不正行為を防止する対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、大学全体の方策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告しなければならない。
(研究倫理教育責任者)

第5条 本学に、各研究科・各学部等の研究活動における不正行為を防止する方策の実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、上長をもって充てる。
2

研究倫理教育責任者は、不正行為の防止を図るため、各研究科・各学部等内の研究活動に関わる研究者等に対し、つぎに掲げる取組みを実施し、必要と認める場合、研究者等に対して改善を求める他、必要な措置を講ずるものとする。
イ 研究者等(学生を含む)に対する研究倫理教育の実施
ロ 研究者等(学生を含む)に対する研究倫理に関する意識の向上
ハ 実験・観察記録ノート等の記録媒体の作成(方法等を含む)と保管に関する事項
ニ 実験試料・試薬の保存に関する事項
ホ 論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化に関する事項
ヘ 研究活動における不正行為を防止する研究環境の整備に関する事項
ト 研究成果発表における適切な手続に関する事項
チ その他、研究活動に関して守るべき作法に関する事項(研究倫理教育副責任者)

設置等の趣旨（資料）- 25

【資料１１】

第6条 本学に、必要に応じて研究倫理教育責任者を補佐し、日常的な管理・監督を行う者
として、研究倫理教育副責任者を置く。
2

研究倫理教育副責任者は、研究倫理教育責任者の指示の下、自己の管理監督または指導する部局等における対策に関し、実効的な実施を行い、日常的な取り組みを行う。
(防止計画推進部署)

第7条 大学において不正防止計画の推進を担当する部署(以下「防止計画推進部署」という)を置く。
2

防止計画推進部署は、「研究支援・社会連携センター」をもって充てることとし、最高管理責任者の直属として設置する。

3

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに大学全体の具体的な対策(研究倫理教
育・啓発活動等の計画を含む。)を策定・実施し、実施状況を確認する。
(研究者の責務)

第8条 研究者は、研究活動における不正行為については、その行為者が責任を負うべきものであるため、つぎに掲げる事項を果たさなければならない。
イ 研究活動における不正行為を行わないこと。
ロ 研究活動における不正行為に加担しないこと。
ハ 他の研究者に対して研究活動における不正行為をさせないこと。
2

研究者は、研究倫理教育を受講しなければならない。

3

研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データ、実験試料・試薬その他の研究記録等を適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。研究活動の記録の管理、保存等については、摂南大学研究記録管理規定に定める。

4

第9条に定める研究倫理委員会において策定および実施する不正行為を防止する方策に基づき、不正の防止に努めること。

5

研究者は、研究倫理教育責任者または研究倫理教育副責任者から不正行為を防止する方策に関する指示または改善を求められた場合は、誠実に対応しなければならない。
(研究倫理委員会の設置)

第9条 第1条に基づき、学長は、研究活動における不正行為の防止に関する方策を策定・実施するため、研究倫理委員会を設置する。研究倫理委員会について必要な事項は、摂南大学研究倫理委員会規定に定める。
(通報窓口)
第10条

研究活動における不正行為についての通報および通報の意思を明示しない相談設置等の趣旨（資料）- 26

【資料１１】を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という)を研究支援・社会連携センターに設置する。
2

通報窓口は、通報を受けたときは直ちに統括管理責任者を通じ、最高管理責任者に報告するものとする。
(通報の取扱い)

第11条

通報は、電子メール、ファクシミリ、書面、電話および面談などの手段で、原則として自らの氏名を明らかにした上で行うものとし、研究活動における不正行為を行ったと疑われる研究者の氏名またはグループ名ならびに不正行為の内容および不正であるとする科学的な合理性のある理由等を可能な限り書面に明示して行わなければならない。
2

匿名の通報があった場合は、前項の規定にかかわらず、その理由や通報の内容に応じ、自らの氏名を明らかにして通報した場合に準じて取り扱うことができるものとする。

3

通報があったが、本学が調査を行うべき機関に該当しない場合、統括管理責任者は該当する研究機関等に当該通報を回付する。また、告発があったが、本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は、該当する機関に当該通報について通知する。

4

書面による通報など、通報窓口が受け付けたか否かを通報者が知り得ない方法による通報がなされた場合、統括管理責任者は通報者(匿名の通報者を除く。ただし、調査結果が出る前に通報者の氏名が判明した後は自らの氏名を明らかにして通報した者として取り扱う。)に、通報を受け付けたことを通知する。

5

通報の意思を明示しない相談について、統括管理責任者はその内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否か確認する。これに対して通報の意思表示がなされない場合にも、統括管理責任者の判断で当該事案の調査を開始することができる。

6

研究活動における不正行為が行われようとしている、または不正行為を求められているという通報・相談について、統括管理責任者はその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、不正行為を行った疑いのある者(以下「調査対象者」という)に警
告を行う。

7

報道や学会、インターネット等(以下「報道等」という)により研究者の研究活動における不正行為に関する指摘がなされた場合は、匿名による通報があった場合に準じて取り扱う。

8

統括管理責任者は第3項から第6項の事項を行った場合、最高管理責任者および研究倫
理委員会に報告するものとする。

9

通報事案に利害関係を有する者は、当該通報にかかる調査・事実確認に関与することができない。
(通報者および調査対象者の取扱い)設置等の趣旨（資料）- 27

【資料１１】

第12条

最高管理責任者は、通報者(前条第5項および6項における相談者を含む。)、調査

対象者、通報内容および調査内容について、調査結果の公表まで通報者および調査対象者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
2

最高管理責任者は、調査事案が漏えいした場合、通報者および調査対象者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者および調査対象者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。

3

最高管理責任者は、通報者に対し、調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等があり得ることを学内外に周知する。
(予備調査および予備調査会の設置)

第13条

最高管理責任者は、研究者の研究活動における不正行為に係る情報を得た場合には、予備調査を行うため、統括管理責任者に命じ、予備調査会を設置する。
2

予備調査会の委員は、つぎに掲げる者とする。
イ 統括管理責任者
ロ 調査対象者の所属部署等の長
ハ 調査対象者の所属部署等から選出されたもの

若干名

3

予備調査会に委員長1人を置き、統括管理責任者をもって充てる。

4

予備調査会の委員は、通報者および調査対象者と直接の利害関係を有しない者で構成しなければならない。

5

委員長は、予備調査会を代表し、予備調査会の業務を統括する。

6

摂南大学研究倫理委員会規定第5条の規定は、予備調査会において準用する。

7

委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者および研究倫理委員会に報告する。

8

予備調査は、通報された研究活動における不正行為が行われた可能性、通報の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、通報された事案に係る研究活動の公表から通報までの期間が、生データ、実験・観察ノート、実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについて各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、または調査対象者が所属する部署等が定める保存期間を超えるか否かなど通報内容の合理性、調査可能性等について調査するものとする。

9

通報がなされる前に取り下げられた論文等に対する通報に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。

設置等の趣旨（資料）- 28

【資料１１】

10

予備調査会は、速やかに調査を開始し、調査結果をまとめ、最高管理責任者および研究倫理委員会に報告する。
11

最高管理責任者は、必要に応じて予備調査の結果を研究倫理委員会に諮問し、通報がなされた事案が本格的な調査をすべきか否かを、通報を受けた日から起算して30日以内に決定するものとする。本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行う。
12

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知するものとする。この場合、大学は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る資金配分機関等および通報者の求めに応じ開示するものとする。
13

予備調査会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。

(本調査および本調査会の設置)
第14条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合には、統括管理責任者に命じ、本調査会を設置する。なお、本調査の実施の決定後、30日以内に本調査を開始する
ものとする。
2

本調査会の委員は、次に掲げる者とする。
イ 統括管理責任者
ロ 調査対象者の所属部署等の長
ハ 調査対象者の所属部署等から選出された者

1名

ニ 最高管理責任者が、学外の有識者のうちから委員会の議を経て指名した者

3名

3

本調査会に委員長1人を置き、統括管理責任者をもって充てる。

4

本調査会の委員は、通報者および調査対象者と直接の利害関係を有しない者とし、かつ第2項ニ号に定める委員は、本学園とも直接の利害関係を有しない者でなければならない。

5

委員長は、本調査会を代表し、本調査会の業務を統括する。

6

摂南大学研究倫理委員会規定第5条の規定は、本調査会において準用する。

7

委員長は、速やかに委員の氏名および所属を最高管理責任者および研究倫理委員会に報告する。

8

最高管理責任者は、通報者および調査対象者に本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。調査対象者が本学以外の研究機関等に所属している場合は、該当する研究機関等にも通知する。通報された事案の調査に当たっては、通報者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や調査対象者に通報者が特定されないよう配慮する。

9

最高管理責任者は、通報された事案の本調査を行うことを決定した場合は、当該事案に係る資金配分機関等および文部科学省に本調査を行う旨報告する。

10

最高管理責任者は、本調査会を設置した時は、調査委員の氏名や所属を通報者および調査対象者に通知する。これに対し、通報者および調査対象者は、通知を受けた日から設置等の趣旨（資料）- 29

【資料１１】

起算して10日以内に最高管理責任者に異議申立をすることができる。異議申立があった
場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る調査委員を交代させるとともに、その旨を通報者および調査対象者に通知する。
11

本調査会の解散時期は、最高管理責任者が決定する。

(本調査会による調査の実施)
第15条

調査は、通報された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。この際、調査対象者の弁明の聴取が行わなければならない。
2

通報された研究活動における不正行為が行われた可能性を調査するために、本調査会が再実験などにより再現性を示すことを調査対象者に求める場合、または調査対象者自らの意思によりそれを申し出て本調査会がその必要性を認める場合は、それに要する期間
および機会に関し合理的に必要と判断される範囲内においてこれを行うこととする。

3

調査の対象には、通報された事実に係る研究活動のほか、本調査会の判断により調査に関連した調査対象者の他の研究活動も含めることができる。
(証拠の保全措置)

第16条

最高管理責任者は、本調査を行うに当たって、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等の保全措置をとる。本学が調査機関となっていないときは、調査機関の要請に応じ、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
2

本学が、通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関でないときは、最高管理責
任者は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。

3

最高管理責任者は、前2項の措置に影響しない範囲内において、調査対象者の研究活動を制限しないこととする。
(本調査の中間報告)

第17条

最高管理責任者は、通報された事案に係る研究活動の予算の配分または措置をした資金配分機関等の求めに応じ、調査終了前であっても、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出することができる。
(研究または技術上の情報の保護)
第18条

最高管理責任者は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究または技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮する。

設置等の趣旨（資料）- 30

【資料１１】(認定)
第19条

本調査会は、本調査の開始後、150日以内に調査内容をまとめ、研究活動における不正行為が行われた否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等および当該研究活動における役割を認定する。
2

研究活動における不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて通報者が悪意に基づくものであることが判明したときは、本調査会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、通報者に弁明の機会を与えなければならない。

3

調査対象者は、調査において通報に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなけ
ればならない。

4

本調査会は、前項により調査対象者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、研究活動における不正行為か否かの認定を行う。なお、調査対象者の自認を唯一の証拠として不正行為が行われたと認定することはできない。

5

研究活動における不正行為に関する証拠が提出された場合には、調査対象者の説明およ
びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為が行われたと認定する。また、調査対象者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、正当な理由により上記の基本的な要素を十分に示すことができなかった場合はこの限りではない。

6

本調査会は、最高管理責任者および研究倫理委員会に認定の結果について報告することとする。

7

最高管理責任者は、必要に応じて認定の結果を研究倫理委員会に諮問することができる。
(認定の通知)第20条

最高管理責任者は、調査結果を速やかに通報者および調査対象者(調査対象者以外

で不正行為に関与したと認定された者を含む。)に通知する。調査対象者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
2

最高管理責任者は、前項に加えて、その事案に係る資金配分機関等および文部科学省に
当該調査結果を報告する。

3

最高管理責任者は、悪意に基づく通報との認定があった場合、調査結果を速やかに通報設置等の趣旨（資料）- 31

【資料１１】

者に通知する。通報者が本学以外の研究機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
(不服申立期間)
第21条

研究活動における不正行為が行われたと認定された調査対象者または通報が悪意に基づくものと認定された通報者(調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。この場合の認定については、第19条第2項を準用する。)
は、通知を受けた日から起算して10日以内に最高管理責任者に不服申立をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
2

不服申立に係る審査は、本調査会が行う。その際、不服申立の趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、本調査会委員の交代もしくは追加、または本調査会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、当該不服申立について本調査会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
(調査対象者からの不服申立)

第22条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定された調査対象者(調査対象者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。)から不正行為の認定に係る不服申立があった場合は、研究倫理委員会、本調査会および通報者に通知する。
また、最高管理責任者は、その事業に係る資金配分機関等および文部科学省に報告する。
2

本調査会は、前項の通知を受け、不服申立の趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、最高管理責任者へ報告する。

3

最高管理責任者は、前項の報告を受け、不服申立に係る再調査開始の決定を行った場合には、研究倫理委員会、本調査会、調査対象者、通報者、資金配分機関等および文部科
学省に通知する。

4

最高管理責任者は、第2項の報告を受け、不服申立の却下を決定した場合には、研究倫
理委員会、本調査会、調査対象者、通報者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。

5

本調査会は、第3項の通知を受け、調査対象者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。また、その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。再調
査を打ち切る場合には直ちに最高管理責任者に報告する。

6

最高管理責任者は、前項の報告を受け再調査の打ち切りを決定した場合には、その旨を研究倫理委員会、本調査会、調査対象者、通報者、資金配分機関等および文部科学省に設置等の趣旨（資料）- 32

【資料１１】

通知する。
7

本調査会は、再調査の開始後、50日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

8

最高管理責任者は、前項の報告を受け再調査の結果を研究倫理委員会、調査対象者、調査対象者が本学以外の研究機関に所属している場合はその所属機関、通報者、資金配分
機関等および文部科学省に通知する。
(通報者からの不服申立)

第23条

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された通報者(調査対象者の不服申立の審査の段階で悪意に基づく通報と認定された者を含む。)から不服申立があった
場合は、研究倫理委員会、本調査会、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合
はその所属機関、調査対象者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。
2

最高管理責任者は、不服申立に係る再調査開始または不服申立の却下を決定した場合には、研究倫理委員会、本調査会、通報者、通報者が本学以外の研究機関に所属している
場合はその所属機関、調査対象者、資金配分機関等および文部科学省に通知する。

3

本調査会は、再調査決定後、30日以内に再調査を行い、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告する。

4

最高管理責任者は、前項の報告を受け、再調査の結果を、研究倫理委員会、通報者、通報者が本学以外の研究機関に所属している場合はその所属機関、調査対象者、資金配分
機関等および文部科学省に通知する。
(調査資料の提出等)

第24条

最高管理責任者は、資金配分機関等から当該事案に係る資料の提出または閲覧、

現地調査を求められた場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、これに応じなければならない。
(研究費の返還・執行停止等)
第25条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたと認定を行った研究活

動に係る研究費については、不正行為の重大性、悪質性および不正行為の関与の度合に応じて全額または一部を返還させることができる。
2

最高管理責任者は、研究資金の交付中に研究活動における不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る研究費については、不正行為の重大性、悪質性および不正行為の関与の度合に応じて執行停止を命ずることができる。
(理事長への報告等)

第26条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為に係る審議の経過、調査結果、および決定事項等について、その内容を速やかに総務部長を経て、理事長に報告するもの

設置等の趣旨（資料）- 33

【資料１１】とする。
(調査結果の公表等)
第27条

最高管理責任者は、第19条第1項または第22条第7項の調査結果の報告において、研究活動における不正行為のうち、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、特段の事業がない限り、次の事項を公表しなければならない。
イ 特定不正行為に関与した者の氏名・所属
ロ 特定不正行為の内容
ハ 大学が公表までに行った措置の内容
ニ 調査委員の氏名・所属
ホ 調査の方法・手順
ヘ その他必要な事項
2

最高管理責任者は、特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合(調査事案が報道された場合を含む)および論文等に故意によるものでない誤りがあった場
合は、調査結果を公表することができる。この場合において、公表する内容は、特定不正行為は行われなかったこと(論文等に故意によるものでない誤りがあった場合はそのことを含む)の他、必要な事項とする。

3

最高管理責任者は、悪意に基づく通報があったときは、前項の他、通報者の氏名および所属を公表する。
(通報者および調査対象者に対する措置)

第28条

最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者および関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、「学校法人常翔学園就業規則」など関係の規則の定めるところにより処分するとともに、不正行為が行われたと認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
2

最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定され、通報者が本学の教職員等であった場合、通報者に対し、「学校法人常翔学園就業規則」など関係の規則の定めるところにより処分するものとする。
(名誉回復等)

第29条

最高管理責任者は、本調査の結果により、研究活動における不正行為がなかったと認定された場合には、調査対象者の名誉回復に努めなければならない。
(不利益扱いの禁止)
第30条

最高管理責任者は、通報者に対して、悪意に基づく通報であることが判明しない

設置等の趣旨（資料）- 34

【資料１１】

限り、単に通報を行ったことを理由に、不利益な取扱いをしてはならない。
2

最高管理責任者は、調査対象者に対して、相当な理由なしに、単に通報されたことのみをもって、研究活動を部分的または全面的に禁止したり、不利益な取扱いをしてはならない。

3

最高管理責任者は、調査へ協力した者その他不正行為に関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益を受けることがないように配慮しなければならない。
(調査への協力)第31条

通報者、調査対象者その他の関係者は、調査に対し、誠実に協力しなければならない。
(守秘義務と個人情報の保護)第32条

研究活動における不正行為に起因する問題に対応するすべての者は、その任務の遂行上知り得た情報(個人情報も含む)を他に漏らしたり、不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(事務処理)
第33条

この規定に関する庶務は、研究支援・社会連携センターで取り扱う。

(規定の改廃)第34条

この規定の改廃は、研究倫理委員会および大学・大学院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長が行う。
付則1

この規定は、2015年4月1日から施行する。

2

2014年3月13日制定の摂南大学研究活動に係る不正防止に関する規定は廃止する。

3

この改正規定は、2021年12月8日から施行し、2021年4月1日から適用する。

設置等の趣旨（資料）- 35

【資料１２】○摂南大学研究倫理委員会規定
2015年3月18日
学園389
改正 2021年12月8日(趣旨)
第1条 この規定は、摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定第12条および摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定第9条に定める研究倫理委
員会(以下「委員会」という)について必要な事項を定める。
(構成)第2条 委員会は、つぎの委員をもって構成する。
イ 学長
ロ 学部長のうち学長が指名する者

2名

ハ 研究支援・社会連携センター長
ニ 学長が指名する教職員

若干名

ホ 事務局長ヘ 学外の法律もしくは会計の専門家または学術研究倫理に関する専門知識を有する者のうちから理事長が指名する者

若干名

なお、選出される者は、本学園と直接の利害関係を有しない者とする。
2

委員会に幹事を置き、研究支援・社会連携センター課長および会計課長をもって充てる。
(委員の任期)第3条 前条第1項イ号からハ号およびホ号の委員の任期は、その在任期間中とする。
2

前条第1項ニ号およびヘ号の委員の任期は2年とし、重任は妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長・副委員長およびその職務)第4条 委員会に、委員長および副委員長各1人を置く。
2

委員長は学長をもって充て、副委員長は、委員の中から委員長の意見を聴いて理事長が
任命する。

3

委員長は、委員会を招集し、議長となる。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときもしくは欠けたとき、または委員長から命じられたとき、委員長の職務を行う。
(委員会の責務および運営)

第5条 委員会はつぎに掲げる事項を掌る。
イ 研究費の不正使用防止に関する事項

設置等の趣旨（資料）- 36

【資料１２】a

研究費の不正防止計画の策定および実施

b

研究費の使用に係る研究者に対するルールの周知、研修、コンプライアンス教育等の企画および実施

c 研究者の研究費の不正使用に係る調査の審理、裁定および執るべき措置の提案
d

その他研究費の不正使用防止を図るための必要な活動

ロ 研究活動における不正行為の防止に関する事項
a

研究活動における不正行為の防止に関する方策の策定および実施b

公正な研究を実施するための研究者に対する研究倫理教育・当該教育に関する啓発等の企画および実施

c 研究者の研究活動における不正行為に係る調査の審理、裁定および執るべき措置の提案
d

その他研究活動における不正行為の防止を図るための必要な活動

2

委員会は、委員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

3

前項の規定にかかわらず、委員会は、第1項イ号cまたは第1項ロ号cに規定する事項を審議するときは、委員の3分の2以上の出席がなければ開催することができない。

4

当該研究費の不正使用または当該研究活動における不正行為に利害関係を有する委員は、当該不正使用または当該不正行為の調査に関する全ての審議に加わることができない。

5

委員会の議決は、出席委員の3分の2以上の多数によらなければならない。

6

委員会における審議は、非公開とする。

7

委員会の議事録は、非公開とする。
(守秘義務と個人情報の保護)

第6条 委員会の職務および運営を行うすべての者は、その任務の遂行上知り得た情報(個人情報も含む)を他に漏らしたり、不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委員会の庶務)
第7条 委員会の審議に関する庶務について、「摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定」に係る事項は学長室会計課で取り扱い、「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」に係る事項は研究支援・社会連携センターで取り扱う。
(規定の改廃)第8条 この規定の改廃は、委員会および大学・大学院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長が行う。
付

則設置等の趣旨（資料）- 37

【資料１２】

1

この規定は、2015年4月1日から施行する。

2

この改正規定は、2021年12月8日から施行し、2021年4月1日から適用する。

設置等の趣旨（資料）- 38

【資料１３】○摂南大学遺伝子組換え実験等安全管理規定
昭和63年10月24日
学園375
改正 2020年2月25日(目的)
第1条 この規定は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年6月18日法律第97号。以下「法」という)」および「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年1月29日文部科学省・環境省令第1号。以下「二種省令」という)」に基づき、摂南大学(以下「摂大」という)における遺伝子組換え実験等(以下「実験」という)の計画
および実施に関し必要な事項を定めることにより、実験の安全かつ適切な実施をはかることを目的とする。
(定義)
第2条 この規定に用いる用語については、二種省令第2条によるものとする。
(総括者)
第3条 摂大において行われる実験の計画および実施ならびにその安全確保に関しては、学長が総括する。
(安全委員会)
第4条 摂大に、実験の安全な実施を確保するため、摂大遺伝子組換え実験等安全委員会(以下「安全委員会」という)を置く。
2

安全委員会は、つぎの各号に掲げる委員をもって組織する。
イ 実験を行う施設を管理する学部の長もしくは学科の長(以下「当該学部長等」という)
ロ 遺伝子組換え実験等安全主任者(以下「安全主任者」という)および副安全主任者
ハ 実験従事者のうちから選ばれた者

若干名

ニ 自然科学系の専任教員(実験従事者を除く)のうちから選ばれた者
ホ 人文・社会科学系の専任教員のうちから選ばれた者
ヘ 医学系の専門家

1名

1名

1名

ト 摂大に所属しない学識経験者

1名

3

委員は、学長が選考し委嘱する。

4

第2項に定める委員のほか、実験従事者の健康および安全管理にあたるため、実験を行う施設を管理する学部の事務室長を委員に加えるものとする。

5

委員(第2項イ号、ロ号および前項の委員を除く)の任期は、2年とし、再任を妨げない。
ただし、欠員が生じた場合の補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。

設置等の趣旨（資料）- 39

【資料１３】

6

安全委員会は、委員の3分の2以上の出席により成立する。

7

安全委員会の庶務は、理工学部事務室で取り扱う。
(安全委員会の審議事項)

第5条 安全委員会は、学長の諮問に応じ、つぎの各号に掲げる事項について、調査、審議する。
イ 実験計画の安全性の審査に関すること
ロ 実験にかかる教育訓練および健康管理に関すること
ハ 事故発生時の必要な措置および改善策に関すること
ニ その他実験の安全確保に関し必要な事項の処理にあたること
ホ この規定およびこの規定に基づいて定められる細則等(以下「この規定等」という)の制定または改廃に関すること
2

安全委員会は、必要に応じ前項各号に掲げる事項に関して、学長に対し助言または勧告することができる。

3

安全委員会は、必要に応じて安全主任者および実験責任者に対し、報告を求めることができる。
(安全委員会の委員長および副委員長)

第6条 安全委員会に、委員長および副委員長を置く。
2

委員長は第4条第2項イ号の委員の中から学長が指名した者をもって充て、副委員長は委員の中から委員長が指名する。

3

委員長は、安全委員会を招集し、議長となる。

4

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または委員長に命じられたとき、その職務を代行する。
(安全主任者)

第7条 摂大に、実験の安全確保に関し、学長を補佐させるため、安全主任者を置く。
2

安全主任者の任命は、法およびこの規定等を熟知するとともに、生物災害に関する知識
および技術に習熟した者のうちから、学長が申請し、理事長が行う。

3

安全主任者は、実験の安全確保に関するつぎの各号に掲げる職務を行うものとする。
イ 実験が、法ならびにこの規定等に従って適正に遂行されているかを確認し、学長に報告すること
ロ 実験の安全確保に関し、実験責任者に対して指導および助言を行うこと
ハ その他必要な事項を実施すること

4

摂大に、実験の安全確保に関し、安全主任者を補佐させるため、副安全主任者を置くことができるものとし、安全主任者に準じる者のうちから、学長が申請し、理事長が任命

設置等の趣旨（資料）- 40

【資料１３】する。
5

安全主任者および副安全主任者の任期は、2年とし、再任を妨げない。
(実験従事者の登録)第8条 実験の実施に携わろうとする者は、あらかじめ所属学部長の同意を得て安全主任者に、所定の様式により、登録の申請をしなければならない。
2

安全主任者は、前項の登録の申請があった者について、これまでに受けた実験にかかる安全教育の内容、経験等を審査し、実験従事者として適当と認められる場合は、実験従事者名簿に登録し、申請者に通知するものとする。

3

前項の登録は、年度ごとに行うものとし、更新を妨げない。

4

安全主任者は、登録した者(登録を更新した者を含む)の氏名を学長および所属学部長に報告するとともに、安全委員会委員長に通知するものとする。

5

実験従事者として登録された者以外の者は、実験に従事してはならない。
(実験責任者)

第9条 実験の計画および実施にあたっては、実験ごとに、実験責任者を定めなければならない。
2

実験責任者は、実験従事者で、遺伝子組換え研究に関し専門能力を有するとともに、生物災害の発生を防止するための知識および技術に習熟した者でなければならない。

3

実験責任者は、実験計画の遂行について責任を負い、安全主任者の指導のもとに、実験を管理し、および当該実験従事者に対し教育訓練を行うものとする。

4

実験責任者が出張、疾病その他の事故により、その職務を行うことができないときは、
その期間中、その職務を代行させるため、実験責任者代理を定めるものとする。
(実験の申請手続および審査)

第10条

実験は、つぎの各号に掲げる種類に分類するものとする。

イ 大臣確認実験(文部科学大臣の確認を必要とする実験)
ロ 機関実験(学長の承認を必要とする実験)
2

実験責任者は、実験を行うにあたって、あらかじめ所定の様式により実験計画申請書を作成し、所属学部長の同意を得たうえ、安全主任者を経て、学長に申請し、その承認を受けなければならない。実験計画を変更しようとする場合も同様とする。

3

学長は、前項の承認にあたって、安全委員会の意見を聴くものとする。この場合において、大臣確認実験については、あらかじめ安全委員会の意見を聴いたうえ、拡散防止措置について、文部科学大臣の確認を受けるものとする。

4

安全委員会は、法に定める基準に基づき、実験計画およびその実験のために準備された施設・設備の基準が適合しているかを審査する。

設置等の趣旨（資料）- 41

【資料１３】

5

学長は、第2項の結果について、速やかに所属学部長を経て、安全主任者に通知するものとし、安全主任者は当該実験責任者に速やかに通知するものとする。
(実験従事者)

第11条

実験従事者は、実験の計画および実施にあたっては、安全確保について十分に自覚し、必要な配慮をするとともに、あらかじめ、微生物に係る標準的な実験法ならびに実験に特有な操作方法および関連する技術に精通し、習熟していなければならない。
(実験の安全確保等)
第12条

実験は、その安全を確保するため、微生物学実験で一般に用いられる標準的な実験法を基本とし、実験計画の安全度評価に応じて、物理的封じ込めおよび生物学的封じ込めを適切に組合せて計画し、実施しなければならない。
2

実験は、許可をうけた実験施設内で、実験計画に従って行われなければならない。

3

実験責任者は、実験の安全ならびに実験施設の管理および保全状態等の点検を行わなければならない。
(実験施設への立入り制限)

第13条

安全主任者および実験責任者が特に必要と認めた者以外の者は、実験施設に立入ってはならない。
2

前項により、実験施設への立入りを許可された者は、立入りにあたって、安全主任者および実験責任者の指示に従わなければならない。
(実験にかかる標示)

第14条

実験責任者は、実験中、その旨および当該実験の物理的封じ込めのレベルを実験施設に標示しなければならない。
(実験試料の取扱い)
第15条

実験責任者は、実験従事者に対し、実験開始前および実験中において、常に実験における物理的封じ込めおよび実験に用いられるDNAの種類、宿主およびベクターが、生物学的封じ込めの条件を満たすものであることを厳重に確認させなければならない。
2

実験責任者は、組換え体を含む材料の保管について、その明細目録を作成し、保存しなければならない。

3

実験責任者は、組換え体を含む材料の運搬(輸送を含む)について、その名称等を記録し、保存しなければならない。

4

前3項に規定するもののほか、実験従事者は、実験試料の取扱いにあたって、法に定められた注意事項を遵守しなければならない。
(実験の記録および保存)第16条

実験責任者は、実験記録をすべて保存すると共に、実験に使用したDNAの種類、設置等の趣旨（資料）- 42

【資料１３】宿主、ベクター、組換え体および実験を行った期間に関する資料を作成し、10年間保存しなければならない。
(実験の終了または中止の報告)
第17条

実験責任者は、実験を終了し、または中止したときは、直ちに実験経過報告書を作成し、所属学部長および安全主任者を経て学長に報告しなければならない。
(教育訓練)
第18条

実験責任者は、安全主任者の指導助言のもとに実験開始前に実験従事者に対し、法およびこの規定等を熟知させるとともに、実験に伴う災害の発生を防止するため、実験の安全確保に必要な、つぎの事項について、教育訓練を行うものとする。
イ 危険度に応じた微生物安全取扱い技術
ロ 物理的封じ込めに関する知識および技術
ハ 生物学的封じ込めに関する知識および技術ニ 実施しようとする実験の危険度に関する知識
ホ 事故発生の場合の措置に関する知識(大量培養実験においては、組換え体を含む培養液が漏出した場合における化学的処理による殺菌等の措置に特に配慮を払うこと)(健康管理)
第19条

学長は、実験従事者の健康を確保するために、安全委員会の助言を得て、つぎの各号に掲げる措置を行う。
イ 第8条第1項により登録の申請をした者に対し、実験の開始前および開始後1年を超えない期間ごとに定期健康診断を行う。
ロ 実験従事者が病原微生物を取扱う場合は、実験開始前に予防治療の方策についてあ
らかじめ検討し、必要に応じて抗生物質、ワクチン、血清等を準備するとともに、実験開始後6カ月を超えない期間ごとに特別定期健康診断を行う。
ハ P3レベル以上の実験区域で実験が行われる場合には、実験開始前に実験従事者の血清を採取し、実験完了後2年間はこれを保存する。
ニ 実験室内感染が疑われる場合は、直ちに健康診断を行い、適切な措置を講じる。
ホ 実験従事者がつぎのいずれかに該当するとき、または同様の報告を受けたときは、直ちに調査するとともに必要な措置を講じる。
a

組換え体を誤って飲み込み、または吸い込んだときb

組換え体により皮膚が汚染されたとき

c 組換え体により実験室および実験区域が著しく汚染された場合に、その場に居合わせたとき
d

健康に変調をきたした場合、または重症もしくは長期にわたる病気にかかったとき設置等の趣旨（資料）- 43

【資料１３】

2

学長は、健康診断の結果を速やかに安全主任者および当該実験従事者等に通知するものとし、その記録は、保健室にて5年間保存する。

3

実験従事者は、絶えず自己の健康について注意し、健康に変調をきたした場合は、速やかに安全主任者を経て、学長に報告するものとする。
(緊急事態発生時の措置)

第20条

地震、火災その他の災害により、組換え体による汚染が発生し、または発生する

おそれのある事態を発見した者は、直ちに当該実験責任者に通報しなければならない。
2

前項の通報を受けた実験責任者は、周辺にいる者に異常事態が発生した旨を周知させ、かつ、その災害を防止するため必要な措置を講じるとともに、直ちに安全主任者および当該学部長等に通報しなければならない。

3

前項の通報を受けた者は、直ちに学長に通報し、必要な措置を講じなければならない。
(事故発生時の措置)

第21条

実験責任者は、つぎの各号のいずれかに該当する事実があったとき、安全主任者

および当該学部長等を経て学長に報告し、必要な措置を講じなければならない。
イ 組換え体が紛失したとき
ロ 実験設備の機能に欠陥が発見されたとき
ハ 実験施設が組換え体により、著しく汚染されたときニ 第19条第1項ホ号に該当するとき
(細則)
第22条

この規定に定めるもののほか、この規定の実施に関して必要な事項は、別に定めることができる。
(規定の改廃)第23条

この規定の改廃は、安全委員会および大学・大学院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長が行う。
付則1

この規定は、昭和63年10月25日から施行する。

2

この改正規定は、2020年4月1日から施行する。

設置等の趣旨（資料）- 44

【資料１４】○摂南大学人を対象とする研究に関する倫理規定
2009年2月19日
学園378
改正 2021年12月8日
第1章

総則

(目的)
第1条 この規定は、人を対象とする研究に携わる摂南大学(以下「本学」という)の全ての関係者が、研究を進めるにあたり遵守すべき事項を定めることにより、人間の尊厳および人権を守り、研究の適正な推進を図ることを目的とする。
2

前項の研究を行うにあたっては、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針(令和3年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)」(以下「倫理指針」という)に従うものとする。
(定義)

第2条 この規定において「人を対象とする研究」とは、人または人由来の材料を対象とし、個人または集団から研究対象者の行動・心身等に関するデータ等を収集して行われる研究をいう。
2

この規定において「研究対象者」とは、研究を実施される者または研究に用いられることとなる既存試料・情報を取得された者(いずれも死者を含む)をいう。

3

この規定において、「侵襲」とは、研究目的で行われる穿刺、切開、薬物投与、放射線
照射、心的外傷に触れる質問等によって、研究対象者の身体または精神に傷害または負担が生じることをいう。侵襲のうち、研究対象者の身体および精神に生じる傷害および負担が小さいものを、「軽微な侵襲」という。

4

この規定において、「介入」とは、研究目的で人の健康に関する様々な事象に影響を与える要因の有無または程度を制御する行為をいう。

5

前4項のほか、この規定で使用する用語の定義は、倫理指針によるものとする。

6

倫理指針に定める研究機関の長は、理事長とし、その権限を学長に委任する。
第2章

学長および研究者の責務(研究者等の責務)
第3条 本学において、人を対象とする研究を行うにあたっては責任者(以下「研究責任者」という)を置くものとし、研究責任者およびその他、当該研究の実施に携わる関係者(以下「研究者等」という)は、研究対象者の生命、健康および人権(死者を含む)を尊重して、関係法令、指針ならびに本規定を遵守しなければならない。
2

研究責任者は、研究対象者に対する説明の内容、同意の確認方法、予測されるリスクへ設置等の趣旨（資料）- 45

【資料１４】の対策、個人情報の保護、その他インフォームド・コンセントの手続に必要な事項等を
研究計画書に記載しなければならない。
3

研究責任者は、研究計画書に従って研究が適正に実施され、その結果の信頼性が確保されるよう、当該研究の実施に携わる研究者をはじめとする関係者を指導・管理しなければならない。

4

研究責任者は、研究を実施(研究計画を変更して実施する場合を含む)するにあたり、学長の許可を受けなければならない。
(学長の責務)第4条 学長は、研究者等に、研究対象者の生命、健康と人権を尊重して研究を実施することを周知徹底するなど、実施を許可した研究について、適正に実施されるよう必要な監督を行うものとする。
2

学長は、研究に関する倫理ならびに研究の実施に必要な知識および技術に関する教育・研修を研究者等が受けることを確保するための措置を講じなければならない。

3

学長は、保有する個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他保有する個人情報等の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じなければならない。
第3章

人を対象とする研究倫理審査委員会(委員会の設置)第5条 本学に、人を対象とする研究に関し必要な事項の審査を行うため、摂南大学人を対象とする研究倫理審査委員会(以下「委員会」という)を置く。
2

委員会は、学長の諮問に応じ、人を対象とする研究の実施計画の倫理的妥当性等について審査する。
(委員会の構成)第6条 委員会は、つぎの各号に掲げる委員をもって構成する。
イ 医学・医療の専門家等自然科学の有識者
ロ 法律学の専門家等人文・社会科学の有識者
ハ 本学と利害関係を有しない立場にある者

若干名
若干名
若干名

ニ その他必要に応じて学長が指名した者
2

前項の委員は、学外の者2名以上を含み、5名以上かつ男女両性で構成する。
(委員の委嘱および任期)第7条 委員会の委員は、学長が委嘱する。
2

委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠者の任期は、前任者の残任期間とする。
(委員長・副委員長およびその職務)設置等の趣旨（資料）- 46

【資料１４】

第8条 委員会に、委員長および副委員長を置く。
2

委員長は、委員の中から学長が任命し、副委員長は、委員の中から委員長が指名する。

3

委員長は、学長の指揮に従い、委員会を招集し、議長となる。

4

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときもしくは欠けたとき、または委員長から命じられたとき、委員長の職務を行う。
(定足数および議決)

第9条 委員会は、第6条第1項に規定する委員が過半数かつ5人以上の出席がなければ議事を開くことができない。
2

委員会は、第6条第1項イ号、ロ号およびハ号の委員が、それぞれ1人以上の出席がなければ議事を開くことができない。

3

委員会の議事は、出席委員全員の合意をもって決することを原則とする。ただし、委員長が必要と認める場合は、出席委員の3分の2以上の議決をもってこれを決することができる。
(委員以外の出席)

第10条

委員長は、審査の必要に応じて、研究責任者、研究者等および有識者に出席を求

め、説明および意見を求めることができる。
(小委員会)
第11条
2

委員長は、小委員会を設けることができる。

委員長は、小委員会の委員長および委員を指名する。ただし、必要に応じて委員以外の者を加えることができる。

3

小委員会では、委員会から付託された事項について審議する。
(委員の守秘義務)

第12条

委員会の委員は、その任期中または任期終了後を問わず、職務上知り得た情報を正当な理由なく漏えいしてはならない。
(審議経過および結果の公開)
第13条

委員会の審査項目とその審査結果等は、公開しなければならない。ただし、被験者の人権および個人情報、研究の独創性および知的財産権を保護するために非公開とすることが必要な場合は、この限りでない。
(委員会の庶務)
第14条

委員会の庶務は、研究支援・社会連携センターで取り扱う。

第4章

人を対象とする研究の申請、審査等(人を対象とする研究の申請等)
第15条

本学において、人を対象とする研究を実施しようとするとき、または既に承認さ設置等の趣旨（資料）- 47

【資料１４】

れた当該研究の計画を変更しようとするときは、研究責任者は、別に定める人を対象とする研究倫理審査申請書兼研究計画書および人を対象とする研究に係る利益相反自己申告書を添えて、委員長が定める期日までに学部長を通じて学長に申請しなければならない。
2

学長は、前項の申請があったとき、別に定める人を対象とする研究倫理委員会諮問書により、速やかに委員会に諮問しなければならない。
(人を対象とする研究の審査)

第16条

委員会は、学長から前条第2項の諮問を受けて、当該研究の実施の可否その他必要な事項を審査する。
2

前項の審査にあたって、審査対象となる研究計画に関係する委員は、当該研究計画の審査に関与することはできない。

3

委員会は、人を対象とする研究に係る利益相反マネジメントが必要と判断した場合、人を対象とする研究倫理審査申請書兼研究計画書および人を対象とする研究に係る利益相
反自己申告書の写しを添えて利益相反の評価を摂南大学利益相反マネジメント委員会へ要請するものとする。

4

委員長は、委員会の審査結果を、別に定める審査結果報告書により、学長に報告する。

5

委員会は、次に掲げるいずれかに該当する審査について、委員会が指名する委員による審査(以下「迅速審査」という)を行い、意見を述べることができる。迅速審査の結果は委員会の意見として取り扱うものとし、当該審査結果は全ての委員に報告しなければならない。ただし、治験を伴う場合はこの限りでない。
イ 他の研究機関と共同して実施される研究であって、既に当該研究の全体について共同研究機関において倫理審査委員会の審査を受け、その実施について適当である旨の意見を得ている場合の審査
ロ 研究計画書の軽微な変更に関する審査
ハ 侵襲を伴わない研究であって介入を行わないものに関する審査
ニ 軽微な侵襲を伴う研究であって介入を行わないものに関する審査(人を対象とする研究実施の可否)

第17条

学長は、委員会の意見を尊重し、人を対象とする研究の実施の可否その他の必要な事項を決定する。この場合において、委員会が当該研究を実施することが適当でない
旨の意見を述べた当該研究については、その実施を許可しない。
2

学長は、前項の決定を、別に定める審査結果通知書により、研究責任者に通知する。
(再審査)

第18条

人を対象とする研究実施に係る審査結果通知書を受け取った研究責任者が、決定設置等の趣旨（資料）- 48

【資料１４】

内容に不服のある場合、または当該利益相反の是正および当該臨床研究の見直し等を行った場合、研究責任者は、再審査の申し出を学長に対して、書面により1回に限り行うことができる。
(勧告および中止命令)
第19条

委員会は、許可された人を対象とする研究に係る重大な倫理上の問題または重篤な有害事象があると判断した場合、必要に応じて研究責任者への当該研究の是正の勧告
または中止を学長に具申することができる。
2

学長は、これを受けて当該人を対象とする研究の是正の勧告または中止を命令することができる。
(人を対象とする研究の中止、終了)

第20条

研究責任者は、人を対象とする研究を中止または終了した場合には、その旨を学長に報告しなければならない。
第5章

個人情報保護、インフォームド・コンセントおよび危機管理(個人情報の保護)
第21条

研究者等は、人を対象とする研究の実施にあたって、被験者等の個人情報(死者を含む)を適切に取り扱い、これを保護しなければならない。
(インフォームド・コンセント等)
第22条

研究者等は、人を対象とする研究の実施にあたって、研究対象者または代諾者等に対し、十分な理解が得られるよう、必要な事項を記載した文書の交付または電磁的方法によって説明を行い、自由意思による同意(インフォームド・コンセント)を得るものとする。
2

研究者等または既存試料・情報の提供を行う者が、代諾者からインフォームド・コンセ
ントを受けた場合であって、研究対象者が研究を実施されることについて自らの意向を表することができると判断されるときは、研究についての賛意(インフォームド・アセン
ト)を得るよう努めなければならない。

3

前項にかかわらず、研究対象者が中学校等の課程を修了しているまたは16歳以上の未成年者であり、かつ、研究を実施されることに関する十分な判断能力を有すると判断される場合は、当該研究対象者からインフォームド・コンセントを受けるものとする。
(有害事象等への対応)

第23条

研究責任者は、人を対象とする研究に関する重篤な有害事象および不都合等の発生を知ったときは、直ちに学部長を通じて学長に報告しなければならない。
2

学長は、前項の報告があったとき、その旨を委員会および関係者等に通知し、必要な処置を講じなければならない。

設置等の趣旨（資料）- 49

【資料１４】(利益相反の管理)
第24条

研究者等は、研究を実施するときは、個人の収益等、当該研究に係る利益相反に関する状況について、その状況を研究責任者に報告し、透明性を確保するよう適切に対応しなければならない。
2

研究責任者は、医薬品または医療機器の有効性または安全性に関する研究等、商業活動に関連し得る研究を実施する場合には、当該研究に係る利益相反に関する状況を把握し、研究計画書に記載しなければならない。

3

前項に該当する場合、研究者等は、利益相反に関する状況について、インフォームド・
コンセント、インフォームド・アセントを受ける手続において研究対象者等に説明しなければならない。
第6章

雑則(文書の保存年限)
第25条

審査に関係する書類の保存年限は、法令等に特別に定めがある場合を除き、文書取扱規定に基づくものとする。
2

保存年限は、当該人を対象とする研究が終了した日に属する年度終了の翌日から起算する。

3

保存年限を経過した書類でさらに保存が必要と委員会が認める書類は、保存年限を延長することができる。
(雑則)

第26条

この規定に定めるもののほか、この規定の施行にあたって必要な事項は、学長が別に定める。
(規定の改廃)第27条

この規定の改廃は、大学・大学院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長が行う。
付

則1

この規定は、2009年4月1日から施行する。

2

この改正規定は、2021年12月8日から施行し、2021年6月30日から適用する。

3

この規定に定める様式については、委員会の議を経て、学長が定める。

設置等の趣旨（資料）- 50

【資料１５】○摂南大学動物実験に関する規定
2007年3月27日
学園377
改正 2020年2月25日
第1章

総則

(目的)
第1条 この規定は、「動物の愛護及び管理に関する法律(平成11年12月22日法律第221号)」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準(平成18年4月28日環境省告示第88号)」、および「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針(平成18年6月1日文部科学省告示第71号)」ならびに「動物実験の適正な実施に向けたガイ
ドライン(平成18年6月1日日本学術会議)」に基づき、摂南大学(以下「本大学」という)における動物実験の実施方法について定めるとともに、科学的観点、動物愛護の観点、
環境保全の観点および実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、適正な動物実験の実施を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この規定における用語の定義をつぎのとおり定める。
イ 動物実験等

動物を教育、試験研究または生物学的製剤の製造の用や、その他の科

学上の利用に供することをいう。
ロ 施設等

実験動物を恒常的に飼養または保管する施設・設備(以下「飼養保管施設」という)および実験動物に実験操作(48時間以内の一時的保管を含む)を行う動物実験室(以下「実験室」という)をいう。
ハ 実験動物

動物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類および爬虫類に属する動物をいう。
ニ 動物実験計画

動物実験等を行うために事前に立案する計画をいう。

ホ 動物実験実施者

動物実験等を実施する者をいう。

ヘ 動物実験責任者

動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
ト 管理者

学長の下で、実験動物および施設等を管理する者をいう。

チ 実験動物管理者
リ 飼養者

管理者を補佐し、実験動物の管理を担当する者をいう。

実験動物管理者または動物実験実施者の下で実験動物の飼養または保管に従事する者をいう。
ヌ 管理者等

学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者をいう。

ル 指針等

動物実験等に関して行政機関の定める基本指針および日本学術会議が策定

設置等の趣旨（資料）- 51

【資料１５】

した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」をいう。
(適用範囲)
第3条 この規定は、本大学において実施される哺乳類、鳥類および爬虫類を用いたすべての動物実験等に適用する。
2

動物実験等を別の機関に委託等する場合には、委託先においても、指針等に基づき、適正に動物実験等が実施されることを確認するものとする。
第2章

学長の責務

(学長の責務)第4条 学長は、本大学で実施されるすべての動物実験等の実施に関して最終的な責任を負うものとする。
2

学長は、実験動物を適正に飼養・保管し、動物実験等を適正かつ安全に遂行するために必要と考えられる施設等を整備し管理者を任命するとともに、実験動物に関する知識および経験を有する者を実験動物管理者に任命する。

3

学長は、次条第1項の摂南大学動物実験委員会、管理者および実験動物管理者の協力を得て、動物実験計画の承認、実施結果の把握、教育訓練、自己点検・評価、情報公開およびその他動物実験等の適正な実施のために必要な措置を行う。
第3章

動物実験委員会(動物実験委員会)
第5条 この規定の適切な運用を図り、動物実験等の立案・実施等に関して指導、助言を行うために、摂南大学動物実験委員会(以下「委員会」という)を置く。
2

委員会については、摂南大学動物実験委員会規定に定める。
第4章

動物実験計画の立案および実験操作(動物実験計画の立案)
第6条 動物実験責任者は、科学的合理性および動物愛護の観点から動物実験計画を立案し、動物実験計画申請書により、実験動物管理者および管理者を経て、学長の承認を得なければならない。
2

動物実験責任者は、動物実験計画の立案に際して、以下の事項について検討を行う。
イ 研究の目的とその必要性
ロ 代替法の活用(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等)
ハ 使用する実験動物の数(科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される実験動物の数を少なくすること等)
ニ 使用する実験動物種ならびに遺伝学的および微生物学的品質設置等の趣旨（資料）- 52

【資料１５】

ホ 苦痛の軽減処置(科学上の利用に必要な限度において、その実験動物に激しい苦痛を与えないこと等)
ヘ 人道的エンドポイント(実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切る
タイミング)の設定
ト 実験動物の最終処分方法(安楽死の方法等)(実験操作)
第7条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に際して以下の事項を遵守しなければならない。
イ 適切に管理された施設等を用いて動物実験等を行うこと
ロ 動物実験計画申請書に記載された事項
ハ 人への危害防止上、安全管理に注意を払うべき実験(物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験)については、それぞれの関係法令等および別に定める規定等に従うこと
ニ 物理的、化学的に危険な材料または病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること
ホ 実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努め、侵襲性の大きい外科的手術にあたっては、経験等を有する者の指導下で行うこと
ヘ 実験実施後、動物実験実施報告書により、使用動物数、計画からの変更の有無、実験成果等について、実験動物管理者および管理者を経て、学長に報告すること
第5章

施設等

(飼養保管施設の設置)第8条 本大学の飼養保管施設は、薬学部動物飼育室(枚方第1校地1号館および6号館)とする。
2

前項の施設以外の場所において、飼養保管施設を設置する場合は、管理者は、飼養保管施設設置承認申請書により、学長の承認を得なければならない。

3

前項による飼養保管施設は、以下の要件を満たすものとする。
イ 実験動物種に応じた飼養・保管設備、衛生設備および逸走防止のための設備または構造を有すること
ロ 飼養保管施設の周辺環境および居住者等に悪影響を及ぼさないよう、臭気、騒音、廃棄物の扱い等に配慮がなされていること
ハ 実験動物に関する知識および経験を有する実験動物管理者が置かれていること(実験室の設置)第9条 飼養保管施設および学生実習室以外において、実験室を設置する場合は、管理者は、設置等の趣旨（資料）- 53

【資料１５】

動物実験室設置承認申請書により、学長の承認を得なければならない。
2

前項による実験室は、以下の要件を満たすものとする。
イ 実験動物が逸走しない構造および強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること
ロ 排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること
ハ 臭気、騒音、廃棄物の扱い等に配慮がなされていること(施設等の維持管理)

第10条

管理者は、実験動物の適正な管理および動物実験等の遂行に必要な施設等の維持に努めなければならない。
2

管理者は、微生物等による環境の汚染および悪臭、害虫等の発生の防止を図り、施設等
および周辺の環境保全に努めなければならない。
(施設等の廃止)

第11条

施設等を廃止する場合、管理者は、飼養保管施設および実験室の廃止を学長に届

け出なければならない。
2

前項の場合、管理者は、動物実験責任者と協力し、飼養・保管中の実験動物を他の施設に譲り渡すよう努めなければならない。
第6章

実験動物の飼養および保管(標準操作手順の作成と周知)
第12条

管理者および実験動物管理者は、飼養・保管のための標準的な操作手順書を定め、動物実験責任者、動物実験実施者および飼養者に周知する。
(実験動物の健康および安全の保持)
第13条

管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者および飼養者は、指針および飼養、保管のための標準的な操作手順書等を遵守し、実験動物の健康および安全の保持に努めなければならない。
(実験動物の導入)
第14条

管理者等は、実験動物の導入にあたり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている施設より導入するよう努めなければならない。
2

実験動物管理者は、実験動物の導入にあたり、適切な検疫、隔離飼育等を行うものとする。

3

実験動物管理者は、実験動物の飼養・保管環境への順化・順応を図るための必要な措置を講じなければならない。
(給餌・給水)第15条

実験動物管理者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水設置等の趣旨（資料）- 54

【資料１５】を行わなければならない。
(健康管理)
第16条

実験動物管理者は、実験動物が実験目的と無関係な傷害を負い、または疾病にかかることを予防するため、必要な健康管理を行うものとする。
2

動物実験実施者は、実験動物が実験目的と無関係な傷害を負い、または疾病にかかった
場合は、適切な治療等を行うものとする。
(異種または複数動物の飼養・保管)

第17条

実験動物管理者は、異種または複数の実験動物を同一施設内で飼養・保管する場

合は、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
(記録類の保存および報告)
第18条

管理者等は、実験動物の入手先、飼養・保管の履歴、病歴等および飼養・保管環

境等に関する記録を整備、保存しなければならない。
2

管理者は、年度ごとに飼養・保管した実験動物の種類と匹数等について、学長に報告しなければならない。
(譲渡等の際の情報提供)

第19条

管理者等は、実験動物の譲渡にあたり、その特性、適正な飼養・保管の方法、感染性の疾病等に関する情報を提供するものとする。
(輸送)
第20条

管理者等は、譲渡にあたり実験動物を輸送する場合は、指針等を遵守し、実験動

物の健康・安全の確保および実験動物による人への危害等の防止に努めなければならな
い。
第7章

安全管理

(危害防止)
第21条
2

管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めるものとする。

管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等の外に逸走した場合、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。

3

管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者および飼養者は、実験動物
由来の感染症および実験動物による咬傷等に対して、予防および発生時の必要な措置を迅速に講じなければならない。

4

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が、実験動物に接することのないよう必要な措置を講じなければならない。
(廃棄物の処理)第22条

動物実験等により発生した実験動物の死体や汚物等の廃棄物は、別に定めるとこ設置等の趣旨（資料）- 55

【資料１５】

ろにより処理しなければならない。
(緊急時の対応)
第23条

管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置に関する計画をあらかじめ作成

し、関係者に対して周知を図るものとする。
2

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護および実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。
第8章

教育訓練

(教育訓練)
第24条

実験動物管理者、動物実験実施者および飼養者は、所定の教育訓練を受けなければならない。
2

教育訓練の内容および実施方法については、別に定める。
(実施記録の保存)

第25条

管理者は、教育訓練の実施日、実施内容、講師および受講者の氏名等を記録し、別に定める期間保存する。
第9章

その他

(自己点検および評価)第26条

学長は、指針等および本規定との適合性に関して、別に定める「動物実験に関わる自己点検・評価実施要領」により、定期的に自己点検・評価を行う。
2

前項の自己点検・評価の結果は、学外の者による検証を受けるよう努めなければならな
い。
(情報公開)

第27条

学長は、本学における動物実験等に関する情報(動物実験等に関する規定、実験動

物の飼養・保管状況、自己点検・評価および検証の結果等)について、毎年1回程度公表
する。
(細則)
第28条

この規定に定めるもののほか、動物実験に必要な事項は、管理者が別に定める。

(規定の改廃)第29条

この規定の改廃は、大学・大学院運営会議および委員会の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長がこれを行う。
付則1

この規定は、2007年4月1日から施行する。

2

この改正規定は、2020年4月1日から施行する。

設置等の趣旨（資料）- 56

【資料１６】○摂南大学大学院農学研究科長期履修学生規定（案）
2024年4月1日

(趣旨)
第1条

この規定は、摂南大学大学院(以下「本大学院」という)学則第52条の2に定める長期履修学生について、必要な事項を定める。
(履修期間)
第2条

長期履修学生の履修期間は、3～4年(博士前期課程)、 4～6年(博士後期課程)の範囲で年単位とする。
(在学年数の制限)
第3条

長期履修学生の在学年数は、長期履修を適用せずに在学する期間を含め、本大学院学則第6条

第1項に規定する在学年数の制限を超えないものとする。ただし、休学期間は、在学年数に算入し
ない。
(資格)
第4条

長期履修学生は、職業を有している者またはその他やむを得ない事情により、本大学院学則第5条第1項に定める標準修業年限で修学することが困難であると学長が認めた者に限るものとする。
(申請手続等)
第5条

長期履修学生となることを希望する者のうち、入学予定者は原則として出願時に、在学生(博士前期課程1年次、博士後期課程1・2年次)は、研究科長が定める日までに、『長期履修学生申請書』につぎに掲げるいずれかの書類を添えて、農学研究科事務室を経て学長に願い出なければならない。

2イ

在職証明書または在職していることが確認できる書類

ロ

当該事実または事情を証する書類

ハその他研究科長が必要と認める書類履修期間の変更(延長・短縮)は、変更を希望する前年度の11月1日から11月30日に、1回に限り申請することができる。

3

長期履修学生が、その適用を辞退する場合は、許可を受けようとする前年度の研究科長が定める日までに、『長期履修辞退申請書』に必要書類を添えて、農学研究科事務室を経て学長に願い出なければならない。
(許可)第6条

長期履修学生の許可は、前条の申請に基づき、農学研究科委員会の議を経て学長が決定する。

(学費)
第7条
2

長期履修学生の学費は、別表のとおり定める。

学費の納入期限は、前期分は4月20日、後期分は10月5日とする。

設置等の趣旨（資料）- 57

【資料１６】3

在学中に履修期間を変更（延長・短縮）した場合の学費は、履修期間の変更時から修了までに必要な学費を、当該変更時から修了までに必要な年数で分割した金額を納入しなければならない。ただし、分割した額に1万円未満の端数が生じた場合は、変更後の初回納入時にその額を上乗せして納入しなければならない。

4

許可された履修期間を超えて在学する場合の学費は、摂南大学大学院学費納入規定の別表に定める学費と同様とする。
(長期履修の許可の取消し)

第8条

長期履修学生が、長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明したとき、その他長期履修を行わせることが適当でないと認められるときは、学長は、長期履修の許可を取り消すことができる。
(規定の準用)第9条

長期履修学生に対しては、この規定に定めるほか、本大学院学則およびその他の規定を準用する。
(規定の改廃)第10条

この規定の改廃は、農学研究科委員会および大学・大学院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事長が行う。
付則1

この規定は、2024年4月1日から施行する。

2

この規定に定める申請書の様式については、農学研究科長が別に定める。

別表(学費)

課程

入学金

博士前期課程 150,000(3年)
博士前期課程

150,000(4年)
博士後期課程220,000(4年)
博士後期課程220,000(5年)
博士後期課程(6年)

220,000

区分 教育充実費
毎年

授業料
1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

前期

60,000280,000 275,000 275,000

－

－

－

後期

60,000280,000 275,000 275,000

－

－

－

前期

60,000215,000 205,000 205,000 205,000

－

－

後期

60,000215,000 205,000 205,000 205,000

－

－

前期

60,000300,000 290,000 290,000 290,000

－

－

後期

60,000300,000 290,000 290,000 290,000

－

－

前期

60,000250,000 230,000 230,000 230,000 230,000－

後期

60,000250,000 230,000 230,000 230,000 230,000－

前期

60,000

195,000 195,000 195,000 195,000 195,000 195,000

後期

60,000

195,000 195,000 195,000 195,000 195,000 195,000(単位：円)

学費の金額は、経済情勢の著しい変動があった場合、改定することがある。

設置等の趣旨（資料）- 58

【資料１７】

基礎となる学部との関係図

農学部

農学研究科 農学専攻
博士前期課程博士後期課程農業生産学科

農業生産科学領域

農業生産科学領域

応用生物科学科

応用生物科学領域

応用生物科学領域

食品栄養学科

食品栄養科学領域

食品栄養科学領域

食農ビジネス学科

食農ビジネス学領域

食農ビジネス学領域設置等の趣旨（資料）- 59

【資料１８（Ｍ）】

アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の関連図【農学研究科 農学専攻（M）】
アドミッション・ポリシー

入学者選抜方法【知識・理解】AP1 「食」と「農」に関わる専門分野の基礎的な知識を有している。

一般入試

学内進学者入試【書類審査】①成績証明書【思考・判断】
AP2 「食」と「農」に関する広い視点と柔軟かつ公正に思考・判断するための科学的・論理的思考力を有している。

【関心・意欲】

一般

社会人・留学生【書類審査】①成績証明書②志望理由書③TOEICスコア【書類審査】①成績証明書②志望理由書③TOEICスコア【学力試験】①専門科目（志望する分野に関連する問題）【学力試験】①小論文

AP3 「食」と「農」に関わる諸課題とその問題解決への強い関心と専門分野の研究に積極的に取り組む強い意思を有している。

【技能・表現】【面接試問】①個別面接試問

AP4 専門分野の研究に必要な外国語能力および他者と的確な議論ができる
コミュニケーション能力を有している。

設置等の趣旨（資料）- 60

【資料１８（Ｄ）】

アドミッション・ポリシーと入学者選抜方法の関連図【農学研究科 農学専攻（Ｄ）】
アドミッション・ポリシー

入学者選抜方法【知識・理解】AP1 「食」と「農」に関わる専門分野の高度な知識を有している。

【思考・判断】
AP2 「食」と「農」に関する多角的な視点と自然科学や社会科学的側面から高度な研究遂行に必要な論理的思考力、洞察力、創造力を有している。

一般入試

学内進学者入試【書類審査】①最終課程の成績証明書②研究計画書③修士論文の概要またはそれに準ずる研究報告書

一般

社会人・留学生【書類審査】①最終課程の成績証明書②研究計画書③修士論文の概要
またはそれに準ずる
研究報告書④TOEICスコア【書類審査】①最終課程の成績証明書②研究計画書③修士論文の概要
またはそれに準ずる研究報告書
④TOEICスコア【関心・意欲】
AP3 「食」と「農」に関する高度な課題探求活動に取り組む主体的、協調的な姿勢および積極的に地域社会・国際社会に貢献する
強い意思を有している。
【技能・表現】AP4 研究成果を学会等で発表する
プレゼンテーション能力を有している。

【面接試問】①個別面接試問（研究計画書、修士論文の概要またはそれに準ずる研究報告書を中心に行う。）

設置等の趣旨（資料）- 61

【資料１９】○学校法人常翔学園就業規則
昭和24年4月25日
学園301
改正 2022年3月23日
第1章

総則

(趣旨)
第1条 学校法人常翔学園(以下「学園」という)に勤務する専任の職員の服務規律および待遇に関する事項については、この就業規則(以下「規則」という)に定めるところによる。
2

特任の職員、嘱託の職員、客員の職員、非常勤の職員および臨時要員に関する就業規則
は、別に定める。

3

広島国際大学に勤務する専任の職員の服務規律および待遇に関する事項については、広島国際大学就業規則に定める。

4

常翔啓光学園中学校・高等学校に勤務する専任の教育職員の服務規律および待遇に関する事項については、常翔啓光学園中学校・高等学校就業規則に定める。
(定義)

第2条 この規則において専任の職員(以下「職員」という)とは、教育職員、研究職員および技術職員(以下「教育系職員」という)、ならびに事務職員、医療職員、技能職員および用務員(以下「事務系職員」という)をいう。
(適用除外)
第3条 職員のうちつぎに掲げる者については、この規則に定める勤務時間、休憩時間および休日に関する規定を適用しない。
イ 学園が設置する学校の長ロ 監視または断続的勤務に従事する者として労働基準監督署の許可を受けた者(遵守義務)
第4条 職員は、この規則を遵守し、理事会の決定および理事長、学校長その他上長の職務上の指示および命令に従い、学園の秩序を維持するとともに、互いに協力してその職責を遂行し教育および研究の目的達成に努めなければならない。
第2章

任免(試用期間)
第5条 新たに職員として採用された者には、6カ月の試用期間を置く。ただし、理事長が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。
2

前項の試用期間は、勤続期間に算入する。

3

試用期間中において、職員として適格性を欠くと認められたとき、理事長は理事会の議設置等の趣旨（資料）- 62

【資料１９】を経て雇用契約を解約することができる。
4

前項の解約が、採用後14日を超えて引き続き雇用されている者に対して行われるとき
は、30日前に予告するか30日分の平均賃金を支給する。
(休職)

第6条 職員がつぎの各号のいずれかに該当するとき、理事長は休職を命じることができる。
イ つぎの期間、第23条の2に定める病気休暇を取得したとき勤続3年以下の者

3カ月

勤続3年を超える者

6カ月

勤続5年を超える者

10カ月

勤続10年を超える者

12カ月

ロ 公職に就き業務の遂行に支障があると認められたとき
ハ 刑事事件に関し起訴されたとき
ニ やむを得ない事情により休職を願い出て許可されたとき
ホ やむを得ない業務上の都合があるとき
ヘ 業務遂行に支障があると認められたとき
2

病気休暇を取得した者が出勤し、同一または類似の原因により再び病気休暇を取得した
場合において、その出勤期間が1年未満のときは、前後の病気休暇取得期間を通算する。

3

第1項ホ号およびヘ号の適用については、理事会の議を経るものとする。

4第1項ホ号の適用については、当該職員が加入する労働組合の意見を聴くものとする。
(休職期間)

第7条 休職の期間は、つぎのとおりとする。
イ 前条第1項イ号の場合1年以内(結核性疾患の場合は2年以内)。ただし、理事会は、傷病の回復状況その他の情状を考慮し、1年を限度として期間を延長することができる。
ロ 前条第1項ロ号の場合休職理由が継続する期間

ハ 前条第1項ハ号の場合休職理由が継続する期間

ニ 前条第1項ニ号の場合休職を許可された期間

ホ 前条第1項ホ号の場合1年以内

ヘ 前条第1項ヘ号の場合1年以内(休職期間中の身分等)第8条 休職期間中は、職員としての身分を保有するが、職務に従事することはできない。
2

休職期間中の給与は、給与規定に定める。

3

休職期間は、退職年金規定その他特に定めるもののほか、勤続期間に算入しない。
(復職)

設置等の趣旨（資料）- 63

【資料１９】第9条 休職の理由が消滅したとき、理事長は、速やかに復職を命じる。ただし、第6条第1項ハ号に該当する場合は、復職を命じないことがある。
(退職)
第10条

職員がつぎの各号のいずれかに該当するときは、当然に退職するものとする。

イ 定年に達した年の年度末(3月31日)
ロ 死亡したとき
ハ 退職を願い出て受理されたとき
ニ 休職期間が満了しても復職を命じられない場合で、期間満了後30日を経過したとき。
ただし、第6条第1項ホ号による休職の場合を除く。
(退職願)
第11条

職員は、退職しようとするとき、退職希望日の14日前までに理事長に退職願を提出しなければならない。
(定年)
第12条
2

定年年齢は、満64歳とする。

前項にかかわらず、別に定める基準に該当する者については、この規則に定める専任の職員以外の職員として、1年間、再雇用することができる。
(解雇)

第13条

職員がつぎの各号のいずれかに該当するとき、理事長は、理事会の議を経て30日

前に予告するか30日分の平均賃金を支給して解雇することができる。
イ 勤務成績が悪く、職員としての適格性を欠くと認められたとき
ロ 心身の故障のため、業務に堪えないと認められたとき
ハ やむを得ない業務上の都合があるとき
2

前項の適用については、あらかじめ当該職員が加入する労働組合の意見を聴くものとする。
(離職者の義務)第14条

職員が退職するときまたは解雇されるときは、つぎに掲げることを守らなければならない。
イ 上長の指示に従い、速やかに業務上の書類とともに後任者に文書により事務引継ぎを行うこと
ロ 職員証明書、私立学校教職員共済加入者証その他求められた書類を速やかに返却すること
ハ 貸出図書その他学園の貸与物品または貸付金その他学園に対する債務を速やかに完済すること設置等の趣旨（資料）- 64

【資料１９】2

退職し、または解雇された者は、職務上知り得た事項について秘密を守らなければならない。
(配置転換等)第15条

理事長は、業務の都合により職種または勤務場所の変更を命じることができる。

第3章

勤務

(勤務時間)
第16条

事務職員および医療職員の所定勤務時間は、1日について7時間、1週間について

38時間30分とする。
2

技能職員および用務員の所定勤務時間は、1週当たりの勤務時間が40時間を超えない範囲で毎年度当初に理事長が定める。

3

前2項にかかわらず、所定勤務時間は、毎月1日を基準日とする1カ月単位の変形労働時間制とし、1カ月ごとの勤務時間および各日の始業、終業時刻を事前に決定し通知する。

4

事務系職員の管理職(部長、室長、センター長および課長)には前3項を適用しない。

5

大学に勤務する教育系職員の勤務時間は、別に定める専任教員の授業担当時間に関する規定による授業担当責任時間を含め、つぎのとおりとする。
イ 大阪工業大学
ロ 摂南大学6

9時から17時

9時から17時

前項にかかわらず、大学に勤務する教育系職員は、学長の承認を得て、授業担当など業
務の都合により4週間を平均した1週当たりの実働時間が38時間30分を超えない範囲で勤務時間を変更することができる。

7

大学に勤務する教育系職員は、毎年度勤務割表を学長に提出し、承認を得なければならない。

8

学校長は、業務の都合により第3項および第5項に定める時間帯の始業および終業の時
刻を変更することができる。

9

高等学校または中学校に勤務する教育職員の勤務時間は、別に定める専任教員の授業担
当時間に関する規定による授業担当責任時間を含め、1週について38時間30分とし、8時30分から16時30分とする。

10

前項にかかわらず、高等学校または中学校に勤務する教育職員は、労使協定により所

定勤務時間は毎年4月1日を起算日とする1年単位の変形労働時間制とし、対象期間を平均して1週38時間30分以内とする。対象期間の1年間における休日ならびに勤務時間および各日の始業、終業時刻を事前に決定し通知する。
11

高等学校または中学校に勤務する教育職員は、毎年度勤務割表を校長に提出し、承認を得なければならない。

設置等の趣旨（資料）- 65

【資料１９】12

校長は、業務の都合により第9項に定める時間帯の始業および終業の時刻を変更することができる。
(勤務間インターバル)
第16条の2

管理職を除く事務系職員については、1日の勤務終了後、つぎの勤務の開始までに少なくとも、11時間の継続した休息時間(以下、「インターバル時間」という)を設けるものとする。
2

前項のインターバル時間の満了時刻が、つぎの勤務の所定始業時刻におよぶ場合は、当該勤務日の始業時刻を、30分単位でインターバル時間の満了時刻以降まで繰り下げるものとし、終了時刻も同様に繰り下げる。

3

前2項にかかわらず、天災、事件、事故その他不測の事態におけるやむを得ない場合において、総務部長が特に許可したときは、この限りでない。
(校外研修日)第17条

教育系職員が勤務の日に学外で研修しようとするとき、または第31条により承認を得た学外での兼職に従事しようとするときは、あらかじめ学校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、出勤簿の押印をもって事後に承認を求めることができる。
2

理事長は、授業に支障のない時期において事務系職員に出勤を要しない校外研修日を与えることができ、その適用については、事務系職員の校外研修日に関する内規に定める。

3

校外研修日は、勤務したものとみなす。
(休憩時間)

第18条

事務系職員の休憩時間は、11時30分から12時30分までとする。

2

教育系職員の休憩時間は、授業間隔時および昼食時を合計した1時間とする。

3

理事長は、業務の都合により第1項に定める時間帯の開始および終了時刻を変更することができる。
(休日)

第19条

職員の休日は、つぎのとおりとする。

イ 日曜日(法定休日)
ロ 国民の祝日に関する法律に規定する休日
ハ 12月29日から翌年1月3日まで
ニ 学園創立記念日(10月30日)
2

事務系職員については、2週のうち1回の土曜日を休日とする。
(休日振替)

第20条

上長は、業務の都合により、前条の休日をあらかじめ定めた他の日に振り替える設置等の趣旨（資料）- 66

【資料１９】ことができる。
2

前項の振替を行うにあたっては、振替休日を指定し、前日までに当該職員に通知するものとする。
(時間外勤務および休日勤務)

第21条

上長は、業務の都合により勤務時間を超え、または休日に勤務を命じることができる。
2

前項の時間外勤務および休日勤務において、労働組合と協定し労働基準監督署に届け出たときは、1日の実働時間が8時間を超える時間外勤務、または労働基準法第35条に定める休日の勤務を命じることができる。
(災害対策等による勤務)

第22条

災害その他避けることのできない理由によって臨時の必要があるとき、理事長、学校長は、職員の勤務時間を延長し、または休日に勤務させることがある。
(年次有給休暇)第23条

採用初年度の職員には、採用された月によって、当該年度内につぎのとおり年次有給休暇(以下「年休」という)を与える。1月以降に採用された職員には、その年度内に年休を与えない。
4月～9月採用

10日

10月～12月採用
25日

採用2年度目以降の職員には、前年度における勤務月数により当該年度内につぎのとおり年休を与える。

3

11カ月以上20日

11カ月未満19日

10カ月未満

18日

9カ月未満

17日

8カ月未満

16日

7カ月未満

15日

6カ月未満

14日

5カ月未満

13日

4カ月未満

12日

前項の勤務月数の算出において、第24条第1項、第26条、第26条の2および第42条に該当する場合は、出勤したものとみなす。

4

当該年度中受けることができなかった年休は、1年に限り20日を限度として次年度に繰
り越すことができる。

設置等の趣旨（資料）- 67

【資料１９】5

年休の単位は1日または半日とし、半日年休は、当該出勤日の前半または後半に必要勤
務時間の半分の時間について勤務する。

6

労使協定に基づき、前項の年休の日数のうち、1年について5日の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇(以下「時間単位年休」という)を付与する。
イ 時間単位年休付与の対象者は、事務系職員および高等学校または中学校に勤務する
教育職員とする。
ロ 時間単位年休を取得する場合の、1日の年休に相当する時間数は、年間の所定労働時間の1日あたりの平均時間(1時間未満を切り上げ)とする。
a

所定勤務時間が7時間を超え8時間以下の者は8時間b

所定勤務時間が6時間を超え7時間以下の者は7時間

c 前号の所定勤務時間より少ない者は、前号の時間を繰り下げて読み替える。
ハ 時間単位年休の取得できる単位時間は、1時間、2時間、3時間とし、当該出勤日の前半または後半に時間分まで取得でき、残りの時間について勤務する。
ニ 前号の時間単位年休は、半日年休と組み合わせて取得することができる。ただし、当該出勤日の所定勤務時間の全てを時間単位年休として取得することはできない。
ホ 時間単位年休に対して支払われる賃金は、通常の賃金を基に計算する。
ヘ 上記以外の事項については、前項の年休と同様とする。
7

年休を受けようとするときは、あらかじめ所定の様式により上長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかったときは、その理由を付して事後に承認を求めることができる。

8

職員が請求した時季に年休を与えることが業務の正常な運営を妨げるときは、上長は、他の時季に変更させることができる。
(病気休暇)

第23条の2

職員が業務上によらない傷病のため連続して7日以上の療養を必要とし、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第6条に定める期間の範囲内で、必要最小限度の期間について病気休暇を与える。
2

病気休暇を受けようとするときは、あらかじめ所定の様式に病気であることを証明する
医師の診断書を添えて理事長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかったときは、その理由を付して事後に請求することができる。

3

病気休暇から復職する際には、医師の診断書を添えて職場復帰願を提出するものとする。

4

病気休暇期間中の給与は、給与規定に定める。
(復職支援)

設置等の趣旨（資料）- 68

【資料１９】第23条の3

前条の病気休暇による療養期間が1カ月を超えたとき、必要に応じて理事長は円滑な職場復帰を支援するための措置(以下「復職支援」という)を講じることができる。
2

復職支援に関する手続その他必要な事項については、復職支援に関する取扱要項に定める。
(産前産後休暇)第23条の4

職員が出産するとき、法令に従いつぎのとおり産前産後休暇を与える。

イ 女性職員が6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産予定のとき

出産の日までの申し出た期間
ロ 女性職員が出産したとき出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く)
2

産前産後休暇の期間は、勤続期間に算入し、給与は給与規定に定める。
(特別休暇)

第24条

職員には、つぎに掲げる特別休暇を与える。

イ 慶弔休暇a

職員の父母、子または配偶者が死亡したとき5日間のうち必要な日数b

職員の祖父母、兄弟姉妹または配偶者の父母が死亡したとき3日間のうち必要な日数c 職員が結婚するとき

挙式の日を含む連続する5日間のうち必要な日数

ロ 生理休暇女性職員で生理日の就業が著しく困難なとき

必要日数

ハ 削除
ニ 通院休暇女性職員が、母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるとき1回につき1日以内で必要と認める時間
妊娠23週まで

4週に1回

妊娠24週から35週まで

2週に1回

妊娠36週から出産まで

1週に1回

ただし、医師等の特別の指示があった場合は、この限りでない。
ホ 看護休暇
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、病気または負傷したその子の世話をするとき、以下の範囲で申し出た日数a

小学校就学前の子が1人であれば年5日

設置等の趣旨（資料）- 69

【資料１９】b

小学校就学前の子が2人以上であれば年10日

ヘ 介護休暇
要介護状態にある家族の介護をする職員が、その家族の世話をするとき、以下の範囲で申し出た日数a

要介護状態の家族が1人であれば年5日b

要介護状態の家族が2人以上であれば年10日

ト 災害休暇
地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著し
く困難であると認められるとき理事長が必要と認める期間

チ 公用休暇a

選挙権その他の公民としての権利を行使するときb

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として官公署等へ出頭するとき理事長が必要と認める期間
理事長が必要と認める期間
リ 永年勤続休暇
第35条イ号に基づく表彰を受けたとき

2

15年勤続表彰

3日以内

30年勤続表彰

5日以内

特別休暇を受けようとするときは、つぎのとおりとする。
イ あらかじめ所定の様式により理事長に請求しなければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ請求できなかったときは、その理由を付して事後に承認を求めることができる。
ロ 前項の特別休暇のうち、慶弔休暇、生理休暇、災害休暇および公用休暇については、
半日単位で取得できるものとし、半日休暇の場合は、当該出勤日の前半または後半に必要勤務時間の半分の時間について勤務する。
ハ 前項の特別休暇のうち、看護休暇、介護休暇については、半日単位または時間単位で取得できるものとし、半日休暇の場合は、当該出勤日の前半または後半に必要勤務時間の半分の時間について勤務し、時間単位休暇の場合は、取得できる単位時間は、1
時間、2時間、3時間で、当該出勤日の始業の時刻から連続する、または終業の時刻まで連続する休暇取得を可能とし、残りの必要勤務時間について勤務する。

3

前項により特別休暇の請求があった場合、理事長は、必要により証明書類の提出を求めることができる。
(特別休暇期間中の給与等)

第25条

特別休暇の期間は、勤続期間に算入する。

設置等の趣旨（資料）- 70

【資料１９】2

特別休暇の期間は、給与規定により特に定められた場合を除き、給与を支給する。
(育児休業)

第26条

職員の育児休業、育児のための所定外勤務の免除、育児短時間勤務ならびに時間

外勤務および深夜業の制限等については、育児休業規定に定める。
(介護休業)
第26条の2

職員の介護休業、介護短時間勤務、所定外勤務の免除ならびに時間外勤務および深夜業の制限等については、介護休業規定に定める。
(妊娠中および出産後の就業)第27条

妊娠中の職員から申出があったときは、他の軽易な業務に転換させる。

2

妊娠中の職員から申出があったときは、時間外勤務および休日勤務をさせない。

3

妊娠中および出産後1年以内の女性職員が、母子保健法の規定に基づく保健指導または健康診査に基づく指導事項を守るため、申出があったときは、第16条第3項または第5項に定める勤務時間帯の始業および終業の時刻を変更するなど必要な措置を講じるものと
する。
第4章

服務規律

(出退勤)
第28条

職員は、出退勤の際、遅滞なく所定の方法により出退勤の事実を記録しなければ

ならない。
(欠勤)
第29条

職員が欠勤しようとするときは、あらかじめ理事長に欠勤届を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情によりあらかじめ提出できなかったときは、遅滞な
く提出しなければならない。
(身上の届出)第30条

職員は、履歴事項、住所、家族の異動等身上に関する異動があったときは、速やかに理事長に届けなければならない。
(兼職)
第31条

職員は、学園以外の職務に従事しようとするときは、兼職に関する取扱要項の定めるところにより、あらかじめ学校長の承認を得なければならない。
2

教育系職員が、非常勤講師として学園以外の職務に従事するときは、学園が設置する各学校での授業担当時間数の3分の1を超えてはならない。
(禁止事項)

第32条

職員は、つぎに掲げる行為をしてはならない。

イ 職務上の地位を利用して金品を受領し、または自己の利益を図ること

設置等の趣旨（資料）- 71

【資料１９】ロ 職務上の権限を越えて、または権限を濫用して、専断的な行為をすること
ハ 職務上知り得た秘密を漏らし、または学園の不利益となるおそれのある事項を他に告げること
ニ その他、学園の行動規範に反する行為をすること
第5章

給与、退職金(給与)第33条

給与については、給与規定に定める。

(退職金)
第34条
2

2004年3月31日以前に採用された者に適用する退職金は、退職年金規定に定める。

2004年4月1日以降に採用された者に適用する退職金は、退職金規定に定める。
第6章

表彰、懲戒

(表彰)
第35条

職員がつぎの各号のいずれかに該当するとき、理事長は、表彰することができる。

イ 永年にわたって誠実に勤務し、その勤務成績が優秀で他の模範となるとき
ロ 業務で功績のあったとき
ハ 国家または社会的に功績があり、学園の名誉となるべき行為のあったとき
ニ 学園の災害を未然に防止し、または非常の際功労のあったとき
ホ その他前各号に準ずる表彰に値する行為のあったとき
2

前項の施行につき必要な事項は、表彰内規に定める。
(懲戒の理由)第36条

職員がつぎの各号のいずれかに該当するとき、理事長は、懲戒処分をすることができる。
イ 正当な理由なく無届け欠勤が14日以上に及んだとき
ロ 出勤が常でなく勤務成績が著しく悪いとき
ハ 重要な履歴を偽ったとき
ニ 第31条に定める承認を受けずに学園以外における職務に従事したとき
ホ 素行不良で、職員としての体面を汚し、または刑事上の罪に該当するような行為をしたとき
ヘ しばしば懲戒処分を受けたにもかかわらず、改めないとき
ト 学園の経営、教育方針に反した行為により、学園の名誉を傷つけ、または学園に迷惑を及ぼしたとき
チ 人権侵害の防止に関する規定第2条に定める人権侵害行為により、職場の秩序を乱し学園の職員または学生・生徒の、人権を侵害したとき設置等の趣旨（資料）- 72

【資料１９】リ 第4条に定める遵守義務および第32条に定める禁止事項に違反したとき(懲戒の種類)第37条

懲戒は、譴責、減給、出勤停止、降格、停職、諭旨退職および懲戒解雇とし、その方法は、つぎのとおりとする。
イ 譴責は、始末書をとり将来を戒める。
ロ 減給は、始末書をとり、給与の一部を一定期間減額する。この場合、1回の違反行為に対して、平均賃金の1日分の半額を超えず、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えないものとする。
ハ 出勤停止は、始末書をとり、1カ月以内の期間を定めて出勤を停止し職務に従事させない。出勤停止期間中の給与は、支給しない。
ニ 降格は、始末書をとり、任用規定に定める降任、役職の解任のいずれかを行う。ただし、懲戒事由により、両方を併せて行うことがある。
ホ 停職は、始末書をとり、1年以内の期間を定めて出勤を停止し職務に従事させない。
停職期間中は、職員としての身分を保有するが、給与は支給しない。
ヘ 諭旨退職は、本人を説諭の上退職届を提出させる。これに応じない場合は、30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払って解雇する。
ト 懲戒解雇は、予告期間を設けないで即時解雇し、退職金を支給しないこととし、労働基準監督署の認定を得た場合は、予告手当も支給しない。
2

職員が学園に損害を与えたときは、懲戒されることによって損害の賠償を免れることはできない。
(懲戒の手続)第38条

職員が第36条に定める懲戒の理由に該当すると認められるとき、理事長は、その都度、懲戒委員会を設ける。
2

理事長は、前項による懲戒委員会の答申を踏まえて、理事会の議を経て懲戒処分を決定する。ただし、懲戒の種類の適用については、当該職員が加入する労働組合の意見を聴くものとする。

3

懲戒委員会については、懲戒委員会規定に定める。
第7章

安全衛生

(保安)
第39条

職員は、防火・防災・防犯に努め、学生生徒・職員の人身および学園の財産の保護および安全保持に努めなければならない。
(健康診断)
第40条

職員は、毎年定期に学園が実施する健康診断を受けなければならない。

設置等の趣旨（資料）- 73

【資料１９】(就業の禁止)第41条

職員が法定伝染病、精神障害または勤務することにより病状が悪化するおそれのある疾病にかかったとき、理事長は、医師の意見を聴き就業を禁止することができる。
2

職員は、家族または同居人が法定伝染病にかかったとき、またはその疑いがあるときは、直ちにその旨を理事長に届け出てその指示を受けなければならない。
第8章

災害補償

(業務上の傷病)第42条

業務上もしくは通勤により負傷し、または疾病にかかり、療養のために勤務することができない場合で、労働者災害補償保険法(以下「労災法」という)による認定をうけたときは、公傷病休暇とする。
2

第24条第2項および同条第3項の規定は、公傷病休暇の場合について準用する。

3

公傷病休暇の原因となる傷病が治癒したときは、速やかに復職しなければならない。
(法律に基づく補償)

第43条

公傷病休暇期間中は、労働基準法および労災法の定めによる補償を行う。

(公傷病休暇中の給与等)
第44条
2

公傷病休暇の期間は、勤続期間に算入する。

公傷病休暇期間中の給与は、給与規定に定める。
(労災認定に準じた取扱い)

第45条

傷病が労災法による業務上傷病としての認定が得られなかった場合であっても、業務上の傷病と認めることが妥当と理事会が判断した場合は、前3条に準じた取扱いをすることができる。
第9章

その他(規則の改廃)第46条
付

この規則の改廃は、労働組合の意見を聴き、理事会の議を経て理事長が行う。
則1

この規則は、昭和24年4月25日から施行する。

2

この改正規則は、2022年4月1日から施行する。

3

この規則に解釈上または運用上の疑義を生じた場合、理事会がこれを解明する。

設置等の趣旨（資料）- 74

【資料２０】○特任教員規定
2009年3月31日
学園424
改正 2022年3月25日(趣旨)
第1条 この規定は、任用規定第9条に定める特任の職員(以下「特任教員」という)の資格、雇用期間、給与等について定める。
2

前項にかかわらず、高等学校特任教諭および中学校特任教諭については、特任教諭規定
に定める。
(定義)

第2条 特任教員は、雇用期間を定めて任用する者であって、本学園が設置する大学において、専任教員と同様に専ら教育・研究・大学運営に従事する者、または特に任じられた職務を行う者をいう。
(資格)
第3条 特任の教育職員は各大学・大学院の教員選考基準(規定)に定める大学教員の資格を、特任の技術職員は技術職員任用基準に定める資格を有し、かつ、心身共に健全な者でなければならない。
2

採用年度の前年度の末日において満64歳以上となる者を特任教員に採用することはできない。ただし、学園を定年退職した者を引き続き雇用するとき、および学長の申請に基づき理事長が特に認めたときは、この限りでない。

3

前項ただし書きの場合であっても、採用年度の前年度の末日において満70歳以上となる者を採用することはできない。
(雇用期間)

第4条 特任教員の雇用期間は、5年とする。ただし、年度の途中で採用する場合は、採用
初年度を含めて5年度を超えて雇用することはできない。
2

教育遂行上の必要性があり、学長の申請に基づき理事長が認めた場合は、5年以内で別途雇用期間を設定する。

3

前2項にかかわらず、雇用期間は、労働基準法第14条に定める1回の労働契約期間の上限を超えることはできない。

4

定年後の再雇用に関する規定に基づき、学園を定年退職した者を引き続き特任教員として雇用する場合の雇用期間は、1年とする。

5

各設置大学の教育研究上特に必要と認められる場合は、通算10年(特任技師は5年)を限
度に2回まで雇用契約(以下「契約」という)を更新することができる。

設置等の趣旨（資料）- 75

【資料２０】6

前項の更新は、つぎの基準により判断する。
イ 勤務成績および勤務態度
ロ 勤務に耐えうる心身の状態
ハ 職務を遂行する能力
ニ 教育研究上の業績
ホ 大学運営上の貢献度
ヘ 担当科目のカリキュラム編成上の必要性
ト 従事している職務の量的・人的必要性
チ 学園の経営状況

7

第5項にかかわらず、つぎの各号のすべてに該当し、かつ理事長が特に認めた場合は、10年(特任技師は5年)および2回を超えて契約を更新することがある。
イ 過去10年(特任技師は5年)の勤務成績が極めて優秀であること
ロ 教育研究上特に必要であり、かつ余人をもって替えがたいと認められること
ハ 心身ともに健康であること(雇用期間の定めのない特任教員への転換)

第4条の2

前条に定める雇用期間が通算して10年(特任技師は5年)を超えた場合、現に契約している雇用期間が満了する日までに、当該満了する日の翌日を始期とする期間の定めのない契約の締結を申し出ることができる。
2

前項にかかわらず、契約と契約の間に労働契約法第18条第2項に定める空白期間が同項の定める期間以上にあるとき、空白期間以前の契約は、通算の雇用期間に算入しない。

3

第1項の申出は、所定の様式によるものとし、現に契約している雇用期間が満了する3カ月前までに理事長に提出しなければならない。

4

所定の要件を備えた前項の申出があったとき、当該特任教員を雇用期間の定めのない特任教員(以下「無期雇用特任教員」という)として採用する。
(無期雇用特任教員の労働条件)

第4条の3
2

無期雇用特任教員の労働条件は、雇用期間の定めを除いて従前のとおりとする。

前項にかかわらず、無期雇用特任教員が担当する授業科目、担当時間数および担当曜日
時限(以下「授業科目」という)については、前年度と同じ授業科目等が保証されるものではなく、当該年度のカリキュラム編成や学生数等に基づき、毎年度学長が決定する。

3

無期雇用特任教員として採用するとき、授業科目等以外の労働条件は、労働契約法第7条の定めるところによる。

4

期間の定めのない契約期間中の労働条件の変更は、労働契約法第10条の定めるところによる。

設置等の趣旨（資料）- 76

【資料２０】(無期雇用特任教員の解雇)
第4条の4

無期雇用特任教員が、第4条の6第2項各号のいずれかに該当する場合は、理事

長は、30日前に予告するか30日分の平均賃金を支給して解雇することができる。
(無期雇用特任教員の定年等)
第4条の5

無期雇用特任教員の定年年齢は満64歳とし、定年年齢に達した年度末に退職す

るものとする。
2

前項にかかわらず、無期雇用特任教員に採用された年度の4月1日時点で満64歳以上となる者の定年年齢は満70歳とし、定年年齢に達した年度末に退職するものとする。

3

第1項により定年退職となった無期雇用特任教員の定年後の再雇用については、学校法
人常翔学園就業規則第12条第2項(広島国際大学に採用された者にあっては、広島国際大学就業規則第12条第2項)を準用する。
(雇用契約の解約)

第4条の6

特任教員が、雇用期間の満了前に退職しようとする場合は、病気等やむを得ない事情があるときを除き、原則として2カ月前までに書面により申し出なければならない。
2

特任教員が、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、雇用期間中であっても雇用契約を解約することがある。
イ 採用時に提出した書類の記載に偽りがあるとき
ロ 心身の故障により、職務に耐え得ないと認められるとき
ハ 勤務成績が悪く、教員としての適格性を欠くと認められたときニ 学校法人常翔学園就業規則に定める懲戒の理由に該当する行為があったとき
ホ 学園の経営上やむを得ない理由があるとき(就業規則等規定の適用・準用)

第5条 特任教員には、学校法人常翔学園就業規則のうち、第5条、第11条から第13条、第33条および第34条(広島国際大学に採用された者にあっては、広島国際大学就業規則のうち、第5条、第11条から第13条、第35条および第36条)を除き、これを準用する。
2

前項にかかわらず、学校法人常翔学園就業規則第16条から第27条および第31条(広島国際大学就業規則にあっては、第16条から第29条および第33条)までに定める勤務については、任じられる職務に応じて個別に設定し労働契約において定める。

3

特任教員には、特に定めのあるものを除いて、学園の規定を適用または準用する。
(支給する給与)第6条 特任教員には、本俸(ライフプラン拠出金を含む。以下同じ)、役職手当、通勤手当
および学内出講料を支給する。
(本俸)

設置等の趣旨（資料）- 77

【資料２０】

第7条 本俸は年俸(ライフプラン拠出金を含む。以下同じ)とし、別表第1特任教員年俸表
および別表第2または別表第3の年俸適用基準により支給する。ただし、学校長の申請にもとづき理事長が特に認めたときは、別途年俸額を定めることができる。
2

年俸のうち、年間330,000円(月額27,500円)をライフプラン拠出金とする。

3

特任教員はライフプラン拠出金を学園が指定する確定拠出年金の掛金として拠出することができる。

4

その他のライフプラン拠出金に関することは、ライフプラン拠出金規定に定める。
(役職手当)

第8条 役職手当は、学園の役職を命じられた者に、役職手当支給規定(広島国際大学に勤務する者については、広島国際大学役職手当支給規定)により支給する。
(通勤手当)
第9条 通勤手当は、学園に勤務するために交通機関等を利用し経費を要する者に、通勤手当支給規定(広島国際大学に勤務する者については、広島国際大学通勤手当支給規定)により支給する。
(学内出講料)第10条

特任の教育職員には、別表第4学内出講料支給基準に基づき学内出講料を支給する。
(授業担当責任時間)
第11条

特任教員のうち別表第1特任教員年俸表1号俸適用者(技術職員を除く)には、専任教員の授業担当時間に関する規定を準用して授業担当責任時間を設定する。
2

前項にかかわらず、学校長は、教育研究の遂行上これを準用せず、別途、職務を命じることができる。
(規定の改廃)第12条
付

この規定の改廃は、各学校長の意見を聴き、理事長が行う。
則1

この規定は、2010年4月1日から施行する。

2

昭和40年1月16日制定の特任教授規定および昭和40年3月31日制定の特任教授給与内規、1997年3月25日制定の広島国際大学特任教授規定および1997年3月25日制定の広島
国際大学特任教授給与内規は、廃止する。

3

この改正規定は、2022年4月1日から施行し、採用時の年齢に関して、2022年度に採用する者については、その採用手続時から適用する。。

4

2013年3月31日以前に締結または更新した契約については、当該雇用期間を第4条の2
第1項に定める雇用期間の通算に含まない。

設置等の趣旨（資料）- 78

【資料２０】

別表第1
特任教員年俸表
1号俸

2号俸

3号俸

特任教授

9,000,000円

5,500,000円

3,000,000円

特任准教授

7,000,000円

4,500,000円

2,500,000円

特任講師

6,000,000円

3,500,000円

2,500,000円

特任助教

5,500,000円

3,500,000円

2,500,000円

特任助手

4,000,000円

3,500,000円

2,500,000円

特任技師

5,000,000円

3,500,000円

2,500,000円

職階
教育職員

技術職員

備考 ライフプラン拠出金年間330,000円(月額27,500円)を含む。
別表第2
特任の教育職員の年俸適用基準
号俸

適用基準

1号俸

専任と同様の職務貢献が期待できる者

2号俸

専任の3分の2以上の職務貢献が期待できる者

3号俸

専任の3分の1以上の職務貢献が期待できる者

注：大学院在学中の者を特任助手に採用する場合の年俸は3号俸を適用する。
別表第3
特任の技術職員の年俸適用基準
職員
技術職員

適用基準
技術職員任用基準に定める技師1級相当者を1号俸、技師2級相当者を2号
俸、技師3級相当者を3号俸とする。

別表第4
学内出講料支給基準
対象者
1号俸適用者

支給基準
授業を担当すべき時間については、専任教員の授業担当時間に関する規定を準用し、学内出講料支給規定(広島国際大学に勤務する者については、
広島国際大学学内出講料支給規定)により学内出講料を支給する。

2号俸3号俸適用 週当たりの授業時間数が6時間を超える者に対して、学内出講料支給規定者(広島国際大学に勤務する者については、広島国際大学学内出講料支給規定)を準用して学内出講料を支給する。

設置等の趣旨（資料）- 79

【資料２１（前期）】

授業時間割【前期】
授業時間帯：１時限目 9:20～10:50 ２時限目 11:00～12:30 ３時限目 13:20～14:50 ４時限目 15:00～16:30 ５時限目 16:40～18:10 ６時限目 18:20～19:50：博士後期課程（Ｄ）●：農学研究科使用教室

農学研究科農学専攻（M,D）時間割
曜 時

１年
前
授業科目名等

月

火

水

木

金

1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
1
2

土

3
4
5
6

使用教室

２年

日 限
使用教室

３年

８号館

期

授業科目名等8201 8202 8203 8204 8205 8206 8207 8208 8209 8210 8301 8302 8303 8304 8305 8306 8307 8308 8309 8310 8311

教室名等

授業科目名等

教室名等

教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室〇

コミュニケーション英語
食農科学特論Ｂ

8206教室
8301教室

食農科学特論Ａ

8301教室 都市・農村ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ特論〇〇

8308教室8309教室〇〇生産生態基盤学特論
作物科学特論8206教室 植物病理学特論
8207教室 植物遺伝育種科学特論

8308教室 動物機能科学特論
8309教室 海洋生物学特論

8309教室8308教室※：研究指導教員の研究室等

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

8206教室8207教室

※
※

特別演習
特別演習

※
※

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〇

8301教室

※
※

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●
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●

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〇

〇

●

演習Ⅰ
※
演習Ⅱ
※
演習Ⅰ
※
演習Ⅱ
※
農業経済・経営・政策特論 8308教室 公衆衛生・公衆栄養学特論 8206教室
特別研究
特別研究
※
特別研究
※
食品産業・流通特論
8309教室 生化学・運動生理学特論
8207教室
特別研究
特別研究
※
特別研究
※
アグリビジネス論
8301教室
農学特別研究Ⅰ
農学特別研究Ⅰ

〇
〇

●
●

〇
〇
〇
〇

食品学・食品衛生学特論
調理・給食経営管理特論
特別演習
特別演習
食農科学特別講義〇〇

8207教室8206教室〇〇〇〇植物分子生理学特論
ゲノム生物学特論〇〇●

食品マーケティング特論〇：農学部使用教室

農学特別研究Ⅱ
農学特別研究Ⅱ

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※
備考：農学部の使用教室は令和5年度予定

設置等の趣旨（資料）- 80

〇
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※

〇
〇

【資料２１（後期）】

授業時間割【後期】
授業時間帯：１時限目 9:20～10:50 ２時限目 11:00～12:30 ３時限目 13:20～14:50 ４時限目 15:00～16:30 ５時限目 16:40～18:10 ６時限目 18:20～19:50：博士後期課程（Ｄ）●：農学研究科使用教室

農学研究科農学専攻（M,D）時間割
曜 時

１年

日 限
授業科目名等

月

火

水

木

金

1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
5
6
1
2
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5
6
1
2
3
4
5
6
1
2

土

3
4
5
6

集中

使用教室

２年
後
使用教室

３年

８号館

期

授業科目名等8201 8202 8203 8204 8205 8206 8207 8208 8209 8210 8301 8302 8303 8304 8305 8306 8307 8308 8309 8310 8311

教室名等

授業科目名等

教室名等

教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室 教室〇
サイエンスプレゼンテーション演習

食農科学特論Ｂ

8206教室
8301教室

〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇

植物環境微生物学特論
応用微生物学特論

代謝栄養学特論
臨床栄養学特論

〇
〇
〇
〇
〇

〇

●
〇
〇

〇

農学特別研究Ⅰ
農学特別研究Ⅰ
アグリデータ解析特論

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8206教室8207教室

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●
●

〇

〇

〇
〇

演習Ⅰ
演習Ⅰ
園芸科学特論特別研究
応用昆虫学特論
特別研究
アグリビジネス論〇〇〇

8308教室8309教室

〇〇地域マネジメント特論
食農・循環型農業特論
特別演習
特別演習
食農科学特別講義

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

8308教室8309教室

※
※

●
●

特別演習
特別演習

※
※

8301教室

※
※

〇
〇

演習Ⅱ
演習Ⅱ

※
※

特別研究

※

特別研究

※

特別研究

※

特別研究

※

〇
〇

〇
〇

〇

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〇

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〇
〇

●

8301教室※※
情報処理室3〇●〇●

8207教室

※

〇
〇
〇
〇

●

農学特別研究Ⅱ
農学特別研究Ⅱ

〇
〇

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〇

〇
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〇

8206教室※〇：農学部使用教室※※
備考：農学部の使用教室は令和5年度予定※：研究指導教員の研究室等設置等の趣旨（資料）- 81

【資料２２】

大学院生室の見取り図［８号館２～３階］

H＝2700
院生室２49.74 ㎡

H＝2700
院生室１49.74 ㎡

H＝2700
院生室４27.61 ㎡

H＝2700
院生室３40.00 ㎡

1：50

設置等の趣旨（資料）- 82

【資料２３】

整備する主な学術雑誌一覧
NO.

タイトル

出版社

種別1

種別2

1 植物環境工学

日本生物環境工学

内国雑誌 冊子体

2 土と微生物

日本土壌微生物学会事務局

内国雑誌 冊子体

3 日本土壌肥料学会誌

養賢堂

内国雑誌 冊子体

4 果実日本

日本園芸農業協同組合連合会

内国雑誌 冊子体

5 現代農業

農山漁村文化協会

内国雑誌 冊子体

6 植物防疫日本植物防疫協会

内国雑誌 冊子体

7 昆虫と自然ニューサイエンス社

内国雑誌 冊子体

8 植物の生長調節

植物化学調節学会

内国雑誌 冊子体

農山漁村文化協会

内国雑誌 冊子体

日本土壌協会

内国雑誌 冊子体

11 日本作物学会紀事

日本作物学会

内国雑誌 冊子体

12 農業および園芸

養賢堂

内国雑誌 冊子体

13 農耕と園芸

誠文堂新光社

内国雑誌 冊子体

14 開発学研究

日本国際地域開発学会

内国雑誌 冊子体

15 土壌の物理性

土壌物理学会

内国雑誌 冊子体

16 アグリバイオ（含増刊）

北隆館

内国雑誌 冊子体

17 ナショナル・ジオグラフィック（日本語版）

日経ＢＰマーケティング

内国雑誌 冊子体

18 日経ＥＳＧ（日経エコロジー）

日経

内国雑誌 冊子体

19 バイオサイエンスとインダストリー

バイオインダストリー協会

内国雑誌 冊子体

20 養殖ビジネス

緑書房

内国雑誌 冊子体

エヌエフアイ合同会社

内国雑誌 冊子体

22 栄養学レビュー

女子栄養大学出版部

内国雑誌 冊子体

23 栄養学雑誌

日本栄養改善学会（第一出版 ）内国雑誌 冊子体

24 月刊糖尿病

医学出版

内国雑誌 冊子体

25 食品と開発

インフォーママーケッツジャパン

内国雑誌 冊子体

26 日本栄養士会雑誌

日本栄養士会

内国雑誌 冊子体

27 日本家政学会誌

日本家政学会

内国雑誌 冊子体

28 日本食生活学会誌

日本食生活学会

内国雑誌 冊子体

29 日本摂食・嚥下リハビリテーション学会雑誌

日本摂食・嚥下リハビリテーション学会

内国雑誌 冊子体

30 日本調理科学会誌

日本調理科学会

内国雑誌 冊子体

31 日本サルコペニア・フレイル学会誌

日本サルコペニア・フレイル学会

内国雑誌 冊子体

32 食と健康日本食品衛生協会

内国雑誌 冊子体

33 日本臨床栄養学会誌

日本臨床栄養学会

内国雑誌 冊子体

34 ニュートリションケア（含増刊）

メディカ出版

内国雑誌 冊子体

35 臨床栄養（含臨増）

医歯薬出版株式会社

内国雑誌 冊子体

36 月刊アクアネット

湊文社

内国雑誌 冊子体

37 経済産業統計

経済産業調査会

内国雑誌 冊子体

38 激流

国際商業出版

内国雑誌 冊子体

39 月刊ミート・ジャーナル

食肉通信社

内国雑誌 冊子体

40 月刊フードニュース

フードニュース

内国雑誌 冊子体

41 システム農学

システム農学

内国雑誌 冊子体

42 国際開発ジャーナル

国際開発ジャーナル社

内国雑誌 冊子体

43 週刊農林農林出版社

内国雑誌 冊子体

44 ダイヤモンド・チェーンストア

ダイヤモンド社

内国雑誌 冊子体

45 地域開発

日本地域開発センター

内国雑誌 冊子体

46 総合食品総合食品研究所

内国雑誌 冊子体

47 地上

一般社団法人家の光協会

内国雑誌 冊子体

48 日本農業の動き

農林統計協会

内国雑誌 冊子体

49 農業経済研究

岩波書店

内国雑誌 冊子体

50 農業市場研究

筑波書房

内国雑誌 冊子体

9 季刊うかたま10 作物生産と土づくり（前誌名21 ＮＥＷ

ＦＯＯＤ

土づくりとエコ農業）

ＩＮＤＵＳＴＲＹ設置等の趣旨（資料）- 83

【資料２３】

NO.

タイトル

出版社

種別1

種別2

51 農業と経済

英明企画

内国雑誌 冊子体

52 農業協同組合経営実務

全国協同出版株式会社

内国雑誌 冊子体

53 Food Science and Technology Research

日本食品科学工学会

内国雑誌 冊子体

54 Journal of Nutritional Science and Vitaminology

学会誌刊行センター

内国雑誌 冊子体

55 Plant pathology

John Wiley & Sons Ltd.

外国雑誌 冊子体

56 New phytologist : British botanical journalJohn Wiley & Sons Ltd. (formerly: Blackwell)

外国雑誌 冊子体

57 EuroChoices

John Wiley & Sons Ltd. (formerly: Blackwell)

外国雑誌 冊子体

58 Journal of agricultural economics

John Wiley & Sons Ltd. (formerly: Blackwell)

外国雑誌 冊子体

59 Marine policy : the international journal for economics, planning and politics of ocean exploitation Elsevier Science

外国雑誌 冊子体

60 Biology Letters

The Royal Society

外国雑誌

電子

61 Journal of Agricultural Science

Cambridge University Press

外国雑誌

電子

62 Journal of Chemical Ecology

Springer Nature

外国雑誌

電子

63 Journal of Horticultural Science and Biotechnology

Taylor & Francis Limited

外国雑誌

電子

64 Nutrient Cycling in Agroecosystems

Springer Nature

外国雑誌

電子

65 Journal of Biological Inorganic Chemistry (JBIC)

Springer Nature

外国雑誌

電子

66 Journal of Virology

American Society for Microbiology 外国雑誌

電子

67 Metallomics

Oxford University Press

外国雑誌

電子

68 Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry

Oxford University Press

外国雑誌

電子

69 British Journal of Nutrition

Cambridge University Press

外国雑誌

電子

70 Journal of AOAC International

Oxford University Press

外国雑誌

電子

71 Journal of Foodservice Business Research

Taylor & Francis Limited

外国雑誌

電子

設置等の趣旨（資料）- 84

【資料２４】○摂南大学教員選考基準
昭和50年7月12日
学園413
改正 2020年2月25日(準拠)
第1条 任用規定第8条に定める摂南大学教育職員の職階の任用にあたっては、この選考基
準の定めるところによる。
(教授の資格)第2条 教授に任用することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、専攻分野について、本学の教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者とする。
イ 大学設置・学校法人審議会において、大学教授の資格があると認められた者
ロ 大学において、教授としての経歴があり、教育研究上の業績が著しいと認められる者
ハ 大学において、5年以上准教授(助教授を含む)としての経歴があり、教育研究上の業績が著しいと認められる者
ニ 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む)をもち、教育上の識見および研究上の指導能力を有し、かつ、研究上の業績が著しいと認められる者
ホ 研究上の業績が前各号の者に準じ、かつ、教育上の識見および研究上の指導能力を有すると認められる者
ヘ 専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む)をもち、教育上の識見および研究上の指導能力を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績があると認められる者
ト 体育・芸術等については、教育の経歴があり、特殊な技能に秀でていると認められる者
チ 専攻分野について、特に優れた知識および経験を有し、教育研究上の能力があると認められる者(准教授の資格)
第3条 准教授に任用することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、専攻分野について、本学の教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者とする。
イ 前条に規定する教授となることのできる者
ロ 大学設置・学校法人審議会において、大学准教授(助教授を含む)の資格があると認められた者
ハ 大学において、准教授(助教授を含む)としての経歴があり、教育研究上の業績があ設置等の趣旨（資料）- 85

【資料２４】

ると認められる者
ニ 大学において、5年以上専任講師としての経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
ホ 博士の学位または専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む)をもち、大学において、3年以上専任講師としての経歴があり、研究上もしくは実務上の業績があると認められる者
ヘ 研究上の業績が前各号の者に準じ、かつ、教育上の識見を有すると認められる者
ト 研究所・試験所・調査所等に5年以上在職し、研究上の業績があると認められる者
チ 体育・芸術等については、教育の経歴があり、特殊な技能を有すると認められる者
リ 専攻分野について、優れた知識および経験を有し、教育研究上の能力があると認められる者(講師の資格)第4条 講師に任用することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、専攻分野について、本学の教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者とする。
イ 前条に規定する准教授となることのできる者
ロ 大学設置・学校法人審議会において、大学講師の資格があると認められた者
ハ 大学において、専任講師としての経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
ニ 大学において、5年以上助教としての経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
ホ 修士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む)をもち、大学において3年以上助教としての経歴があり、教育研究上の業績があると認められる者
ヘ 博士の学位または専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む)をもち、教育上の識見を有すると認められる者
ト 博士課程の単位を修得し、研究上の業績が前各号の者に準じ、かつ、教育上の識見を有すると認められる者
チ 体育・芸術等については、特殊な技能をもち、教育上の能力があると認められる者
リ 専攻分野について、知識および経験を有し、教育研究上の能力があると認められる者
ヌ 相当の年令に達し、人格・識見・業績等が前各号と同等以上と認められる者(助教の資格)第5条 助教に任用することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、専攻分野について、本学の教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する者とする。

設置等の趣旨（資料）- 86

【資料２４】

イ 前条に規定する講師となることのできる者
ロ 大学設置・学校法人審議会において、大学助教の資格があると認められた者
ハ 大学において、助教としての経歴がある者
ニ 修士の学位または専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む)をもち、教育上の能力があると認められる者
ホ 大学の6年制の学部を卒業し、教育上の能力があると認められる者
ヘ 専攻分野について、知識および経験を有し、教育上の能力があると認められる者(助手の資格)第6条 助手に任用することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。
イ 大学において、助手としての経歴がある者
ロ 学士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む)を有する者
ハ 前各号の者に準ずる能力があると認められる者(基準の改廃)第7条 この基準の改廃は、大学・大学院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事
長が行う。
付

則

1

この基準は、昭和50年4月1日から施行する。

2

この改正基準は、2020年4月1日から施行する。ただし、同日以降に任用する者については、その任用手続時から適用する。

設置等の趣旨（資料）- 87