TPPは社会的共通資本を破壊する

関 良基（拓殖大学政経学部）

GATT/WTOとFTA、EPA• 戦前、貿易ルールは2国間の通商条約• 第二次大戦後ブレトン・ウッズ体制の一環としてITO構想→GATT（１９４７）• ８回のラウンド交渉の末、１９９５年からWTO• WTOドーハラウンドは進まず←ウルグアイラウンドで途上国に不満が高まる• この間各国はFTA（２カ国以上の国や地域が、相互に関税や輸入割当などの貿易制限的な措置の撤廃ないし削減を定めた協定）、EPA（関税・サービスの貿易自由化に加え、政府調達、知的財産権、人の移動など、幅広い分野を対象とした協定）の締結を進める日本のEPA

出典：「TPP全解明」，『東洋経済』６３１４号，pp.42‐87．

TPPとは• 環太平洋戦略的経済連携協定（P4：シンガポー
ル、NZ、チリ、ブルネイ)が２００６年に発効→「投資」「金融」についての話合いに米国が参加→それにｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた９カ国が正式な交渉参加国• ２０１０年１１月のAPEC横浜首脳会議で菅首相がTPP参加に前向きな姿勢• ２０１１年１１月のAPEC首脳会議で締結を目指している

TPP参加各国の目論み＜米国＞
・オバマ政権の「輸出倍増計画」→5年間で輸出を2倍に→USTRは韓国、パナマ、コロンビアとのFTAとTPPで達成可能との見通し
・東アジアで影響力を確保した
い→ASEAN+3（日中韓）,ASEAN+6（日中韓印豪NZ）米国含まれていない
・狙いは日本→実質日米FTA→市場は実質日米・米国の本当の輸出拡大戦略
はドル安

首席交渉官協議
市場アクセス（工業）市場アクセス(繊維・衣料品）

TPPの交渉内容

市場アクセス（農業）
原産地規則
貿易円滑化
衛生植物検疫（SPS)• 日本交渉当事国でないので、交渉参加国から情報を収集中（正確な事がわからない）。
• 24の作業部会

物品貿易の部分で、関税率などの設定が行われる
完全の減免は、締約国で生産したもの（原産品）に限られるが、その条件や証明手続き方法を制定
貿易ルールの透明性向上や貿易手続きの簡素化など
食品の安全基準を設定して検査を行ったり、動植物についての病虫害侵入を防止するための検疫措置

強制規格、任意規格と適合工業規格などの貿易の技術的な障害性評価手続き（TBT)
相手国のある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が発生する場合、一貿易救済(セーフガードなど) 時的に関税の削減措置などを停止して、緊急的に保護。その相手国原産品にのみ発動
政府調達
知的財産
競争政策
越境サービス
金融サービス
電気通信サービス
商用関係者の移動
電子商取引

海外の事業者に対して国内事業者と待遇面で差別をしないこと（内国民待遇）をはじめ、入札の際の仕様、参加資格、実施の原則などを定める
知的財産の十分な保護、模倣品や海賊版対策の徹底
貿易・投資の自由化で得られた利益が、カルテルなどにより害されるのを防ぐため、政府間の協力などについて定める
サービス貿易に関する一般協定（WTO/GATS)で、加盟国間のサービス貿易の障害となる措置に関するルールを制定

電子商取引のための環境・ルールを整備
既存のEPAでは、外国からの投資家にも国内の投資家と無差別の待遇を投資与え、透明性を確保
投資を呼び込んだり、コストを下げて輸出を促進するための環境保護規
環境制の緩和禁止を定める
国際労働機関(ILO)加盟国としての義務を再認識。貿易や投資を目的に労労働働法の緩和禁止を規定しているケースも。
当事国間の意思決定を行う「合同委員会」の設置や、その権限、開催頻制度的事項度などを定める協定の解釈の不一致などによる国同士の紛争を協議や仲裁で解決する
紛争解決
際の手続きを定める
合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材協力育成などを行うもの
従来の分野別交渉では手当てされない複数分野にまたがる規制が、通商分野横断的事項上の障害になっているとの企業の声に応え、新規に設立（出所）国家戦略室『平成の開国と私たちの暮らし」の参考資料をもとに『東洋経済』作成

アメリカの対日要求項目（いくつかの例）
アメリカ大使館のＨＰより：

http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj‐20110304‐70.html•共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

•新薬：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。
農薬：新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。
食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

••

農業のみならず、食の安全や医療・保険分野も主権放棄に→ アメリカの法制度を模倣するなら国会などいらない。

• ＴＰＰの帰結：
農・食・医療・金融などの社会的共通資本を商品化し、営利主義を導入し、その配分を原則的に市場原理に委ねること。
• 社会的共通資本（宇沢弘文の提唱）
世の中には、市場機構を通じた配分に委ねてよい財とそうでない財（＝社会的共通資本）がある。
→ バランスが大事。
• 社会的共通資本
自然環境（大気・森・川・海・・・・・）、農村社会インフラ（道路、ダム、港湾、上下水道など）、都市制度資本（医療、教育、金融・・・）

社会的共通資本として管理せねばならないもの（Uzawa 2005）• そこから生み出されるサービスが生活必需的な性格を持つもの• 需要および供給面で価格弾力性が低いという特質を持つもの• 産業基盤的インプリケーションが大きく、私的な基準で分配されると社会的不安定性が生み出されるもの・・・・→ こうした特質を持つ財を市場機構を通した配分に委ねると、経済的不均衡（総需要不足）と社会的不安定性（貧困層の増大）の拡大を惹き起こす。
→ これらの財は社会的共通資本として社会的な基準で配分することにより、不均衡と不安定性を是正できる。

農産物貿易を自由化してはいけない理由① 需要の価格弾力性の低さ、供給の価格弾力性の低さから飢餓を生みだしやすい。
② 前掲の理由により、農産物を工業製品と同列に扱って貿易自由化すると貿易不均衡を拡大する。
③ 競争の前提条件が公正ではない。
•資本・労働・土地という生産の三要素のうち、土地生産性は努力でカバーできず、競争の前提が不公正•新大陸諸国家の土地取得の過程が歴史的にあってはならない異常性を持つ④ 環境破壊を引き起こす。

需要面で農産物と工業製品はどう違う？
?? の需要関数
農産物の需要関数?? の需要関数
工業製品の需要関数

農産物：
価格によって需要量に大きな変化なし
工業製品： 価格によって需要量は伸縮的に変動• 需要の価格弾力性が高い財（工業製品）の自由化→ 国境を越えて商品が流通→ 規模の経済効果が働いて生産コストが低下（後述）→ 価格も下がって世界総計での需要も伸びる→ 製造業メーカーには大きなメリット。

• 需要の価格弾力性の低い財（穀物）の自由化→ 世界総計の需要が大きく伸びるわけではない。
→ 過剰供給になれば価格は暴落。
→ 競争力のない国の小農は経営放棄 → プレカリアート化→ 小農の破滅後、今度は供給不足になり価格は高騰→ 投機資金が流入し、価格変動はさらに増幅→ 飢餓の発生

NAFTA（北米自由貿易協定）のケース• 1994年：NAFTA発効。マヤ文明以来トウモロコシを作付する先住民族が「NAFTAは先住民族にとって死を意味する」との声明を発し反乱を起こす（サパティスタの反乱）。
• メキシコにはアメリカから輸出補助金付きトウモロコシが流入。
アメリカからの輸入トウモロコシは1992年には130万tであったが、2007年には790万tと6倍に増加した。
• 米国のカーネギー国際平和財団の試算（2003年）： NAFTA
によりメキシコの製造業部門では50万人雇用が増えた（その分の雇用はアメリカから失われている）。メキシコの農業部
門では150万人の雇用喪失。土地を失った農民たちがアメリカに大量に「不法入国」することに。
• 2008年：ブッシュのバイオエタノール政策によりトウモロコシの国際価格が高騰し、メキシコでは深刻な栄養不足が発生。

供給面で農産物と工業製品はどう違う？
??の総費用関数
農産物の総費用関数??の総費用関数
工業製品の総費用関数

新古典派経済学最大の虚偽• 新古典派経済モデルの世界（虚構）すべての産業が収穫逓減（＝限界費用逓増）であるという仮定を下に構築されている。
→ 利潤最大点、最適生産量が存在する。
→ 複数の企業が競争しつつ、利潤が最大化される最適な生産規模を実現し、競争状態で均衡する。
• 現実の世界
農業のような収穫逓減産業もあれば、工業のような収穫逓増産業もある。両部門の財を同列に扱って貿易自由化の対象とすると貿易不均衡が拡大。

• 工業製品やソフトウェアの特質
需要面で価格弾力性が高い。供給面では収穫逓増→ 競争に勝てば自由貿易のメリットは大きい。
→ しかしグローバル大競争に均衡点はない。
→ 弱肉強食の争いの果てにグローバル独占に帰結。
cf. 収穫逓増が顕著なソフト部門ではマイクロソフトの世界独占• 農・林・水産物
需要面で価格弾力性が低い。→価格の乱高下・飢餓に帰結。
供給面で収穫逓減。
→供給の価格弾力性低く、自由化しても供給を過大には増やせない。無理に供給を増やそうとすると、土地酷使、環境破壊に。
• Ａ国が農産物に特化し、Ｂ国が工業製品に特化した場合、Ａ国の貿易赤字は累積的に拡大することになる。

農業国アメリカと工業国中国の自由貿易の帰結
経常収支不均衡の累積と経済破綻• 中国： アメリカからの穀物流入により穀物価格が下落。
→ 数億人の農民生活が不安定化→ 農民暴動多発→ 不安定なプレカリアートが都市に流入→ 賃金水準を低く抑えられたまま、安価な製品の大量輸出• 米国：
中国からの工業製品の流入により200万人の雇用喪失。
→ 貿易損失を金融で取り返そうと詐欺的金融商品を乱発→ 住宅バブルを膨らませ破綻→ 今日の惨状に・・・・• 農産物と工業製品の自由貿易は、破局まで不均衡累積

農地の平均経営規模• 米国：200ha インディアンを虐殺して入植
農業の歴史2～300年• 豪州：3000ha アボリジニを虐殺して入植
農業の歴史200年• 九州・四国・本州： 1.2ha 農業の歴史 2000年• 北海道：20ha
農業の歴史 130年
• 中国： 0.5ha

アイヌの土地を強奪して入植
農業の歴史 6000年→ 農業競争力が高い地域：先住民を虐殺して規模を拡大した地域。生産はしばし略奪的で非持続的。このような「農業競争力」を認めてよいのか？ 効率より持続性が重要な価値ではないのか？

農業競争力は多くの部分、土地生産性によって決まる

価格

農産物の単位生産費

費用

ある時点での農産価格

地代はマイナス（不採算）P＋ 差額地代XO
優等地

最劣等生産地劣等地

農産物貿易自由化による環境破壊の諸事例• 農産物の輸出国側： 熱帯地域では農地化による熱帯林破壊、熱帯林破壊によるCO2排出量の増加、乾燥化、乾燥地では砂漠化、モノカルチャー化による生物多様性の減少、土壌流出、水資源の枯渇、食料輸送の過程でのCO2排出の増大、塩害、農薬・化学肥料による汚染の拡大、GMOによる遺伝子汚染……などが発生。
• 農産物の輸入国側： 農村の文化と農家の生活の破壊、飢餓リスクの拡大、窒素の過剰流入による硝酸態窒素汚染……などが発生。
• 日本に限定すれば、水田を失うことによる洪水防止効果の低減、地下水涵養効果の低減、生物多様性の喪失などがとりわけ大きい。

• 水田とその後背にある混合樹園地（スマトラ島ランプン州クルイ）• 油ヤシの単作プランテー
ション（スマトラ島ランプン州）

農産物の貿易自由化：多様性のある景観が消え、モノカルチャー景観に変わる。日本政府の掲げる「里山イニシアティブ」と明らかに矛盾

・資本主義的モノカルチャー林
業 （スマトラ島）→ 利潤最大化を求めて皆伐一斉造林を行う。生物多様性はない。

・小規模農家による林業（フィリピン・タルラック州）→ アグロフォレストリーの手法を用い、リスクを分散させ多品種生産。生物多様性も高い。
農家の造林動機は、ふつう利潤確保にはなく、貯蓄の感覚。

農産物貿易自由化と熱帯林の単作プランテーションへの転換：
生物多様性喪失の主因、地球最大の脅威

ＷＴＯ発足による農産物貿易自由化以降、ブラジルやインドネシアの熱帯林の農地転用が進む一方、中国やインドの大豆農家、菜種農家は困窮。

まとめ• 農産物と工業製品の一律自由化：
農民の土地喪失、失業の増加、賃金下落、生物多様性の減
少とモノカルチャー化、そして飢餓の原因。
１％の人間の幸福のために90％の人間の生活を犠牲にし、地球を破壊する。
• 新古典派経済学は現代が生んだ最悪の虚構このドグマの支配が続く限り、地球と90％の人類に明日はない。
• TPPのみならず、社会的共通資本部門の私有化・商品化・営利化・自由化全般を拒絶せねばならない。