公立大学法人公立鳥取環境大学固定資産管理規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第６０号
目次
第１章 総則（第１条－第６条）
第２章 取得（第７条－第１１条）
第３章 管理（第１２条－第１７条）
第４章 処分（第１８条－第２１条）
第５章 会計処理（第２２条－第２４条）
第６章 雑則（第２５条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学会計規則（以下「会計規則」という。）
第３５条の規定に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。)の固定資産の取得、管理、処分及び会計処理に関し必要な事項を定めることにより、固定資産の適正かつ効率的で良好な運用を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程における固定資産の範囲は、会計規則第３４条に規定する固定資産のうち、有形固定資産及び無形固定資産とする。
２

固定資産に係る事項については、別に定める場合を除き、この規程の定めるところによる。
（定義）第３条 会計規則第３４条第１号に規定する固定資産は、次の各号に掲げるものをいう。
（１）有形固定資産
ア

建物及び附属設備、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品及びその他これらに準ずるものであって、取得価額２０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの

イ 土地、図書、美術品・収蔵品、建設仮勘定及びその他これらに準ずるもの（２）無形固定資産
ア 特許権、特許権仮勘定、借地権、商標権、実用新案権、意匠権、鉱業権、漁業権、ソフトウェア（当該ソフトウェアの利用により将来の収益獲得又は費用の削減が確実であると認められるものに限る。）及びその他これらに準ずるものであって、取得価額２０万円以上かつ耐用年数が１年以上のもの
イ 借地権、地上権その他これらに準ずるもの
２

会計規則第３４条第３号に規定する物品等は、前項に規定する固定資産に該当しないものであって、取得価額が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上のものをいう。ただし、１０万円未満であっても、取得価額が 1 万円以上で、パーソナルコンピューター、プロジェクター、ＡＶ機器（テレビ、モニター、映像・音声録画録音再生機、スピーカー及びヘッドホン等）光学機器、電子辞書及びこれに準ずるもので、耐用年数が１年以上のものは物品等として扱う。

３

前項に掲げるものは、特に定めがある場合を除き、管理物品として管理台帳を設ける等固定資産に準じた取扱いとする。
（管理義務）
第４条 固定資産を管理又は使用する者は、善良な管理者の注意をもってこれを管理し又は使用しなければならない。
（財産管理補助者）
第５条 理事長は、固定資産を適正かつ効率的に管理するとともに常に良好な状態を確保するため、別表第１により財産管理補助者を置く。
２ 財産管理補助者は、経理責任者の事務のうち次に掲げる事務を行うものとする。
（１）固定資産を使用する者の管理監督に関すること。
（２）固定資産の火災、盗難、滅失及びき損等の事故防止に関すること。
（３）固定資産の現物確認の実施及び報告に関すること。
（４）前各号に掲げるもののほか、経理責任者が固定資産を良好な状態に保つため必要と認めること。
（資産管理台帳の整備等）
第６条 経理責任者は、次の各号に基づき資産管理台帳等を整備するものとする。
（１）資産管理台帳は、別表２の資産区分及び資産管理番号により分類整理する。
（２）資産管理台帳は、取得、移管及び除却等を明確にするため、随時補正、整理しなければならない。
（３）固定資産の保全管理のため、必要に応じて、資産管理ラベルを発行し、又は当該固定資産に係る図面、写真等を整備するものとする。
第２章 取得(取得の措置)第７条 経理責任者は、固定資産を取得したときは、当該固定資産を固定資産台帳に登録するものとする。
２

経理責任者は、登記又は登録を要する固定資産を取得したときは、関係法令に定めるところにより、遅滞なく必要な手続をとらなければならない。
（固定資産の取得価額）
第８条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げる額とする。
（１）有形固定資産 取得原価に当該資産の取得に要した費用を加えた額（２）交換により取得した資産 交換により法人が提供した資産の帳簿価格（３）寄附その他の方法により取得した資産 公正な評価額（４）鳥取県、鳥取市から現物出資として受け入れた固定資産については、地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。)第６条の規定に基づき、鳥取県、鳥取市が決定した価額を取得価額とする。
（交換）
第９条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長の承認を得て固定資産を交換することができる。
（１）交換によらなければ取得できない固定資産を取得するとき。
（２）交換により取得することが他の方法に比べ著しく有利であるとき。
（３）その他理事長が特に必要と認めるとき。
（寄附）第１０条 寄附により固定資産を受け入れる場合の取扱いは、別に定める。
（借受）第１１条 固定資産を借り受ける場合の取扱いは、別に定める。
第３章 管理（修繕）
第１２条

財産管理補助者は、固定資産に修繕又は改造(以下「修繕等」という。)が必要と認めるときは、経理責任者に報告しなければならない。
（移管）
第１３条

固定資産を移管する場合は、資産異動申請書（別記様式１）により、経理責任者の承認を得なければならない。
２

経理責任者は、前項の承認をした場合は遅滞なく資産管理台帳を修正しなければなら

ない。
（貸付）
第１４条 固定資産を貸し付ける場合の取扱いは、別に定める。
（損害保険）
第１５条 理事長は、必要と認める固定資産に損害保険を付保することができる。
（固定資産の現物確認）
第１６条

財産管理補助者は、毎年度１回定期的に固定資産の現物と資産管理台帳を照合しなければならない。
２

財産管理補助者は、前項の照合の結果、固定資産に差異又は損耗等を認めたときは、遅滞なく経理責任者に報告するとともに、その内容を資産管理台帳に反映させるものとする。
（報告）
第１７条

経理責任者は、前条第１項の現物確認の結果、固定資産の重大な差異又は損耗等を認めたときは、理事長に報告しなければならない。
第４章 処分
（無償譲渡）
第１８条 固定資産の無償譲渡を行う場合の取扱いは、別に定める。
（除却又は売却）
第１９条 固定資産の除却又は売却に係る取扱いについては、別に定める。
２ 理事長は、法第４４条に定める重要な財産を譲渡し又は担保に供しようとするときは、経営審議会の議を経て、決定しなければならない。
（滅失又はき損）
第２０条

固定資産を使用する者等は、固定資産が滅失又はき損している事実を確認したときは、遅滞なく財産管理補助者を通じて経理責任者に報告しなければならない。
２

経理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに状況を調査し、必要な措置を講じるものとする。
３

経理責任者は、前項の調査の結果、固定資産の重要な滅失又はき損を認めた場合は、理事長に報告しなければならない。

（処分の措置）
第２１条

経理責任者は、固定資産の登記又は登録内容の変更を要する事実が生じたるときは、関係法令等に定めるところにより、速やかに必要な手続をとるものとする。
第５章 会計処理（固定資産の減価償却）
第２２条

減価償却を行う固定資産（以下「償却資産」という。）の減価償却は、定額法により行うものとする。
２

償却資産の耐用年数等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める基準を勘案して定める。ただし、受託研究等により特定の研究及び事業の目的のために取得した償却資産の耐用年数等は、当該研究及び事業終了までの期間とする。
３ 減価償却は、当該償却資産の使用を開始した日の属する月をもって開始する。
４ 償却資産のうち有形固定資産の残存価額は、備忘価額１０円とする。
５

第１項及び第２項の規定にかかわらず、予見することのできなかった技術の進歩その他の外的理由により償却資産の価値が著しく減価したときは、臨時に減価償却を行うものとする。
（固定資産の減損処理）
第２３条 固定資産は、法令等の定めるところにより、減損に関する処理を行うものとし、その取扱いについては、別に定める。
（資本的支出と修繕費）
第２４条

固定資産を補修又は改良することによりその使用可能期間を延長し、又はその価値を増加させる支出は、資本的支出として当該固定資産の取得原価に算入する。
２ 固定資産の原状を維持し、原能力を回復するに要した支出は、修繕費として処理する。
３

前２項の適用については、法人税法（昭和４０年法律第３４号）の定めに準拠するものとする。
第６章 雑則（委任）第２５条

この規程に定めるもののほか、固定資産の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規程第１３号）

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附則（令和４年規程第２１号）

この規程は、令和４年８月１日から施行する。

別表１（第５条関係）
固定資産管理単位

財産管理補助者

環境学部

環境学部長

経営学部

経営学部長

環境情報学部

環境情報学部長

情報メディアセンター

情報メディアセンター長

人間形成教育センター

人間形成教育センター長

サスティナビリティ研究所

サスティナビリティ研究所長

地域イノベーション研究センター

地域イノベーション研究センター長

事務局

事務局長

上記のものに属さないもの

事務局長

別表２（第６条関係）
固定資産の区分
大区分
有形固定資産小区分土地
建物及び附属設備
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
図書
美術品・収蔵品

建設仮勘定その他の有形固定資産
無形固定資産特許権
特許権仮勘定
借地権
商標権
実用新案権
意匠権
鉱業権
漁業権
ソフトウェアその他の無形固定資産

別記様式１（第１３条関係）
総務課長

総務課

総務課

（経理責任者）

（財務係）

（施設）

///

資産異動申請書
年
経理責任者

月日

殿
所属長氏名
担当者氏名
内 線 番 号

次の通り申請します。
件名＊該当に○印
取得／交換／受贈／増設／改良／営繕／移動／貸付／返納／減失／破損／寄贈／売却／廃棄／復活
運営費交付金

学生納付金

寄附金

その他（）

（研究費・教材費）
財源

資産種別

個人研究費

学長配分研究費

鳥取県環境学術科学研究費

科研費

受託研究費

共同研究費

教材費

その他（）

建物及び機械装置 / 構築物 / 車両運搬具 / 工具器具備品 / その他（）

資産番号
品名／メーカー／規格
設置場所
異動年月日
取得価格（税込）
異動の内容＊１

必要に応じ、図面写真等を添付してください。

＊２

この報告書に基づいて、資産管理ラベルの発行を行います。

＊３

取得価額が 10 万円以上かつ耐用年数が 1 年以上のもの、また 10 万円未満であっても、取得価格が 1 万円以上で、パーソナルコンピューター、プロジェクター、AV 機器（テレビ、モニター、映像・音声録画録音再生機、スピーカー及びヘッドホン等）光学機器、電子辞書及びこれに準ずるもので耐用年数が 1 年以上のものは資産登録が必要です。