令和４年度第 23 回近畿地方整備局幹部と建専連・近畿建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和４年７月４日（月）14：00～16：00
場所：シティプラザ大阪 ２階「旬の北」―意見交換―【要望事項①－１（共通）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」（（一社）全国建設室内工事業協会 関西支部）【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30 年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み技能者
数は約 83 万人（令和４年２月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が約３割弱にとどまっており、いまだに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、来年度（令和５年度）に全面実施の計画となっています。
令和３年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答
は約８割、技能者登録についても同約６割を占めていたにもかかわらず、「カードリーダーが設置されていた現場の割合」については「０％」との回答が約４割、「20％未満」との回答も約３割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。
国土交通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設
置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣＵ
Ｓモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和５年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本シ
ステムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

1

〇直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、担い手確保のための施策の柱として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、
現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。ＣＣＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、さらなる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである技能に見合った職人の評価も遠ざかることとなります。

【近畿地方整備局企画部 回答】「直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化」についてお答えさせていただく。
建設技能者の経験や能力が適正に評価されるため、そして、賃金アップのためには、建設キャリアアップシステムの普及が非常に重要であると考えている。そのため、公共事業における活用を促進しているところである。近畿地方整備局では、令和２年度より、義務化モデル工事、活用推奨モデル工事に取り組んでおり、令和４年度は一般土木工事の支出負担行為担当官が発注する工事を対象にモデル工事を実施する予定である。今後、段階的にＣＣＵＳ活用工事の対象を拡大して、令和５年度からの「あらゆる工事でのＣＣＵＳの完全実施」に向けて努めていく。

【近畿地方整備局営繕部 回答】
ＣＣＵＳの活用推奨モデル営繕工事として令和２年度は１件、令和３年度は３件を実施。

2

令和４年度は２件を実施予定。営繕部の発注工事は少ないが、できるだけ推奨モデル工事として対応していく方針で実施しているところ。今後はモデル工事の活用状況を確認しつ
つ、引き続き活用拡大に向けて検討してまいりたい。

【近畿地方整備局建政部 回答】
建設キャリアアップシステムの「地方公共団体への早期周知と導入依頼」及び「民間工事現場への全面導入・義務化」についての質問と「元請企業が正しく稼働させることへの指導」についての質問に対してお答えする。
まず、地方公共団体に関して、建設キャリアアップシステムのさらなる普及・活用を促進するためには、地方公共団体発注工事においても、その活用を推進することが重要である。近畿地方整備局では、近畿ブロック建設キャリアアップシステム連絡会議において、インセンティブ措置導入事例の紹介や各団体の取組状況等について意見交換を行い、実際に建設キャリアアップシステムを活用している直轄工事の現場見学会を実施するなど、府
県及び政令市に対して建設キャリアアップシステムのさらなる活用促進を要請したところである。
令和４年３月現在、35 都道府県で企業評価の導入が表明されており、他の全ての都道府
県においても導入が検討されている。近畿管内の府県においても、既に６府県で発注工事
におけるインセンティブ付与が導入された。また、市町村に対しても都道府県公契連での周知に加え、法令遵守に関する説明の機会などを捉え建設キャリアアップシステムの取組について周知を図ってきたところである。本年度も近畿ブロック建設キャリアアップシス
テム連絡会議の開催が予定されており、これらの機会を通じてインセンティブ措置が未導入となっている地方公共団体への働きかけを一層強めてまいりたい。
次に、「民間工事現場への全面導入・義務化」についてだが、建設キャリアアップシステ
ムにより蓄積した就業履歴を技能者の処遇改善に反映させるためには、民間工事においても利用者登録と現場利用が促進されることが重要である。国土交通省では、主な民間発注団体の長に対して官民施策パッケージを御提示し、元請事業者はじめ建設企業等への啓発
普及や理解促進に協力及び配慮をお願いしているところである。
また、国土交通本省では、「建設業社会保険推進処遇改善連絡協議会」を発展的に改組して、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を昨年度設置し、民間発注者団体
も協議会の構成員として参画いただいた。この協議会を通じて、建設キャリアアップシス

3

テムの活用による社会保険加入の徹底、労務費及び法定福利費の確保、建退共の適正履行の確保をはじめとした技能者のさらなる処遇改善について、民間発注者にさらなる理解を求めてまいりたい。まずは、公共工事での活用促進を率先しながら、その効果が民間工事においても波及するよう、あらゆる機会を捉えて民間発注者に対しても周知や協力依頼を行ってまいりたい。
次に、「元請企業が正しく稼働させることへの指導」に関してだが、技能者一人一人が技能や経験に見合った評価、そして処遇を受けられる環境を整備していく上で、その基礎となる就業履歴についてはしっかりと蓄積させていくことが重要であり、現場の運用主体である元請企業の登録事業者の方々にシステムの利用方法などの理解を深めていただくことが必要であると考えている。建設業振興基金では、建設キャリアアップシステムの利用に当たっては、建設キャリアアップシステムのホームページにおいて現場運用マニュアルを掲載し、システムの利用などに関して、よくある質問とその回答、対処方法などを公開したり、利用者のサポートに努めているところである。
さらに、建設企業の方々を対象とした建設キャリアアップシステムに関するサテライト
説明会を随時開催するとともに、建設キャリアアップシステムに関する情報を分かりやす
く、いつでも確認できるようにするために、ＣＣＵＳチャンネルを開設してユーチューブ
による動画配信を行うなど、ＣＣＵＳ利用者に対するサポート体制の充実を図っているところである。近畿地方整備局としても、これらの情報について建設企業の方々へ様々な機会を通じて周知を行うよう努めてまいりたい。

【要望事項①－２（地区独自）「工事現場のＣＣＵＳカードリーダー設置について」（（一社）全国建設室内工事業協会 関西支部）【要望趣旨】
現在、大手ゼネコンの現場においてはＣＣＵＳのカードリーダー及び顔認証システムがほとんど設置されていますが、中小ゼネコンの現場ではいまだに設置が進んでいない状況です。2024 年度より時間外労働の上限規制も適用されることを考慮して、カードリーダー
及び顔認証システムで就業履歴を蓄積し、適正な管理を目指すと認識しています。ＣＣＵ
Ｓの本来の目的でもある技能者の処遇改善という観点も含め、公共・民間工事を問わずカ4

ードリーダー及び顔認証システムの設置の普及にご指導をお願いいたします。
建設技能労働者の他産業と比べて遜色のない社会的・経済的待遇を確保し、若年者の入職促進を図るべく、ご指導をお願い申し上げます。
建設業界は、人手不足が顕著な職種である実態が懸念されています。昨年からの建設資材の高騰や工事量の不安定な状況が続けば、若い力が現場からどんどん離れていってしまいます。職人と呼べる人間が日本からいなくなると言っても過言ではありません。若手入職者の獲得、魅力ある業界につながっていくためにも、建設キャリアアップシステムは建設技能労働者の技術力を具現化し、レベルごとの給与の実現ないし処遇改善に資するための基幹制度として運用開始したものであり、普及・活動に向けた取組を加速しなければと認識しております。
全室協関西支部では、人材育成・担い手確保について様々な取組を行っております。若者の入職活動として、兵庫県立神戸高等技術専門学院、奈良県立高等技術専門校の実務授業へは以前から講師派遣を行ってまいりました。内装工事業界への入職は厳しいのが現実ですが、引き続き働きかけてまいります。労働市場のインフラ整備として、将来の担い手にはエッセンシャルワーカーとしての自覚を持ってもらい、安心して働ける就業環境への取組みが喫緊の課題であると考えます。
つきましては、技能労働者が適切な評価を受けることができる建設キャリアアップシス
テムの強力な普及推進をお願いいたします。

【近畿地方整備局建政部 回答】
工事現場でのＣＣＵＳカードリーダーの設置についての御要望と、労働者が適切な評価を受けるためにＣＣＵＳの強力な普及推進についての御要望について、回答させていただく。
建設キャリアアップシステムを活用して技能者が持つ技能や経験を処遇に反映させるためには、その基礎となる就業履歴をしっかり蓄積する必要があるため、あらゆる工事現場において、カードリーダー等が確実に設置されていることが重要である。工事現場に設置する
カードリーダー等の機器類やインターネット環境は、システム運用上、元請事業者で準備することを想定しているが、その費用負担を軽減するため、厚生労働省が行う助成金のメニュ
ーには建設事業者団体を対象としたカードリーダー等に関する助成金制度も設けられている。

5また、現場条件によってはカードリーダーの設置が難しい場合もあるので、ＣＣＵＳを民間事業者が提供するサービスと連携し、技能者のスマホや携帯電話から現場の入退場の登録ができる仕組みも始まっている。できる限り多くの工事現場でシステムを利用いただき、技能者の就業履歴がしっかりと蓄積されるよう、元請企業等に対してカードリーダー等の設置について御理解をいただくため、引き続き様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたい。
ＣＣＵＳについては、技能労働者が有する資格や現場の就業履歴等を登録・蓄積すること
により、その技能・経験が客観的かつ適正に評価され、技能労働者の処遇改善につながることを目指している。また、技能者を雇用し、育成する企業が伸びていける建設業を目指すものであり、建設業の持続的な担い手の確保に向け、非常に重要な「業界共通の制度インフラ」
として官民一体となって普及促進に努めてきた。
システムへの技能者や事業者の登録は堅調に推移しているが、今後は現場利用の促進、さらには処遇改善等のメリットを実感していただけるような環境づくりへつなげることが重要と考えている。処遇能力評価のレベル等を手当に反映するような企業独自の取組があるが、それを水平展開することや、技能者の地位や能力に応じた労務費の見積りの提出と、その尊重を要請するなど、技能者の能力を適正に反映するための環境整備などを進めてまい
りたい。ＣＣＵＳの活用により、建設技能者の処遇改善、若者の建設業への就業促進につなげていけるよう、引き続き業界団体と一丸となって取り組んでまいりたい。

【近畿地方整備局企画部 回答】
ＣＣＵＳの強力な普及推進について回答させていただく。
建設技能者の経験や能力が適正に評価されるためには、建設キャリアアップシステムの普及が大変重要と考えており、公共事業における活用を促進しているところである。国土交
通省では、直轄工事における普及推進と同様に、地方公共団体が発注する工事においても、直轄モデル工事や、地方公共団体発注工事における加点評価などの先進事例を参考に、積極的な制度活用を行うよう都道府県や市町村に対して要請しているところである。
近畿管内の府県や政令市においては、公共工事におけるＣＣＵＳの活用促進について御検討が進められており、具体的なインセンティブ措置を導入いただいたところが増えてきた。引き続きＣＣＵＳブロック別連絡会議をはじめとして、あらゆる機会を通じて普及促進に努めてまいりたい。

6

【建設産業専門団体近畿地区連合会 意見】
ＣＣＵＳに対しても元請によって温度差がある。例えば日建連所属の会社と全建所属の会社で温度差がある。やはりスタートラインで温度差があってはなかなか一緒のような形
では進まないと思うので、その点よろしくお願い申し上げる次第である。

【建設産業専門団体近畿地区連合会 意見】
大手ゼネコンではＣＣＵＳカードリーダーは大分設置されてきたが、中小ゼネコンでは全然設置されていない。また、職人がリーダーにカードをかざしても、リーダーと現場のパソコンが連動していないこともあると聞く。できるだけ早く中小ゼネコンにもカードリー
ダー設置を促していただきたい。

【近畿地方整備局 回答】
建設キャリアアップシステムに対しては、大手ゼネコンと地場ゼネコンとでは取組に対する温度差があるのではないかと思っている。それぞれを一緒にするのではなく、カードリ
ーダー一つを取ってみても、どういうやり方であればカードリーダーの設置が進むのかということを、しっかりと理由を検証しながら対策を行う必要がある。建設キャリアアップシ
ステムの普及は、カードリーダーの設置がなければ進まない話であり、どんな対策ができるのか検討していきたい。

【要望事項②－１（共通）】「登録基幹技能者の有効活用（ＣＣＵＳレベル４の実効ある評価）」（近畿建設躯体工業協同組合）【要望趣旨】
登録基幹技能者については、その評価と処遇改善に繋がる入札制度に対する要望等を続けてきました。これまで経営事項審査制度への加点など対応いただき、登録基幹技能者を雇用する建設企業として評価を上げていただいていることは理解しております。しかしながら、専門工事業者は直接公共工事の入札に参加する立場にない職種であることが多いことから、経営事項審査の加点評価等は元請企業までしか効果が届かず、下請企業は効果を享受

7

できない場合がほとんどです。
令和３年度に実施した建専連調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」で見ると、各社が独自に職長等の資格・経験等に見合った給与で処遇をしている傾向が出ていますが、若者の目標や技術レベルに対する評価に見合った年収とするには、まだまだ低いと言わざるを得ません。
また、「県や市町村、元請が基幹技能者を理解していない」、「民間工事では価格競争ばかりで、登録基幹技能者が評価されていない」、「経営事項審査の点数や総合評価落札方式の加点はあるものの、専門工事業者にとってはメリットが感じられない」等の声があります。そこで、経営事項審査の点数や総合評価落札方式の加点以外の方法で、登録基幹技能者を雇用している下請企業が直接的に評価される仕組みを考えていかなければなりません。
この登録基幹技能者を確保・育成している会社は、技術・技能の伝承をしつつ職人の教育にも熱心に取り組んでいると評価されるべきであり、このような会社が仕事を請けられるようなシステムを構築できれば、成果物の仕上がりや工期の短縮等に大きく貢献できることと同時に会社側としても業績が上がり、職人の処遇改善につなげられるものと考えています。このため、昨年度同様、下記についてご検討いただくようお願いします。

〇下請専門工事業者の登録基幹技能者（ＣＣＵＳレベル４技能者）の配置を入札条件又は設計図書等に明示していただきたい（当該基幹技能者の業種間または地域間で偏在がある等のため、採用が困難である旨の過去の回答となっていますが、施工体制の下請専門工事業種に登録基幹技能者を配置することが有利となれば、元請企業もそうした専門工事業者を下請けに指名することが期待され、専門工事業者も登録基幹技能者の資格者を積極的に保有する動きになり、地域偏在等の問題もなくなる）。
※設計図書に登録基幹技能者の配置を義務でなく有利に働くように基準化すれば、競争参加者制限にはならないと考えます。
〇登録基幹技能者は、ＣＣＵＳの中でもレベル４の最高に位置づけられる熟練職人の証明であることから、公共発注者（地方公共団体）及び民間発注者並びに元請企業における登録基幹技能者（ＣＣＵＳレベル４技能者）に対する認知度の向上及び工事価格への反映（登録基幹技能者に対する適切な労務費の計上）を指導していただきたい。
レベル４が有利となれば、ＣＣＵＳの登録・活用・レベル判定推進に資することも期待されます。

8

【要望事項②－２（地区独自）】「登録基幹技能者の有効活用」（近畿建設軀体工業協同組合）【要望趣旨】
建設工事において、官民を問わず設計図書及び仕様書、施工条件等に登録基幹技能者の常駐を明示できないでしょうか。
＊キャリアアップシステムへの登録者数の増加も見込めると思います。

【近畿地方整備局企画部 回答】「下請専門工事業者の登録基幹技能者（ＣＣＵＳレベル４技能者）の配置を入札条件又は設計図書等に明示していただきたい」という御要望についてだが、登録基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ効率的に作業を進めるマネジメ
ント能力に優れた技能者であるので、総合評価落札方式で適切に評価を行うことが重要であると認識している。現在、総合評価落札方式の施工能力評価型においては、登録基幹技能者を現場配置することで、加点対象（最大２点）としている。さらに、平成 30 年度からは登録基幹技能者等の配置に特化して、最大 20 点評価する「現場従事技能評価タイプ」の試行工事も実施している。このような取組を今後しっかりと進めることが、登録基幹技能者の積極的な確保につながるものと期待しているところ。

【近畿地方整備局建政部 回答】「公共発注者及び民間発注者並びに元請企業における登録基幹技能者に対する認知度の向上及び工事価格への反映を指導」について回答させていただく。
登録基幹技能者は、熟達した作業能力、豊富な知識、現場を効率的にまとめるマネジメン
ト能力を備え、工事の品質、コスト、安全等への貢献とともに、技能労働者の目標像としての活躍が期待されているところである。また、登録基幹技能者の活用により、登録基幹技能者の確保・育成に努める優良な専門工事業者の受注機会の拡大、更にはそれを通じた建設業
界の担い手の確保・育成に大きく寄与することが期待されている。
登録基幹技能者の制度活用や認知度向上につながる取組として、公共工事における登録基幹技能者の活用に対するインセンティブ措置を行っているが、地方公共団体においては、
9令和２年度現在では 24 都道府県と 5 政令市が公共工事の総合評価における評価・活用を行っており、近畿地方においても、滋賀県、京都府、大阪府が導入している。また、元請企業においても建設技能労働者の賃金改善を目的とした「優良技能者認定制度」において登録基幹技能者であることを要件とする企業が増えており、認定を受けた場合には別途手当が支給されるなど、評価・活用が進んでいる状況である。
今後も引き続き事務局である建設業振興基金とともに、登録基幹技能者制度の認知度の向上に取り組み、まずは公共工事において率先すべく、地方公共団体においてインセンティ
ブ措置が導入されるよう働きかけを続けてまいりたい。

【建設産業専門団体連合会

質問】

国交省直轄工事については、十分対策を打っていただいていると思う。ところが、日本国内における建設産業の国交省直轄工事のパーセンテージは 10％ぐらいではないか。ほとん
どが、６割～７割は民間工事だと思う。そちらのほうに対する指導をこれからどのような形でされていくのか。それから、地方自治体や全国建設業協会所属の地場ゼネコンに対する指導をどのような形で行うのかによって、登録基幹技能者の有効な活用方法、あるいは建設キャリアアップシステムのこれからの進め方といったものが変わると思う。その辺のお答えをいただきたい。

【近畿地方整備局建政部 回答】
地方公共団体、さらに民間工事の総量が大きいことは認識しており、働きかけも行ってきているが、取組がまだ十分ではないと思っている。引き続き、様々な機会を捉えて周知・指導に取り組んでまいりたい。

【建設産業専門団体連合会

意見】

民間工事なので、なかなか難しい部分はあると思う。したがって、設計図書等の中に登録基幹技能者を配置するなどといったことを組み込めば、国交省の今指導されているようなことが民間工事に対しても生きてくるのではないかと思っている。そのような措置がなけ
れば、恐らくこのまま、何の変化もなく進んでいくと思う。何かアクションを起こしていた
だきたい。

10

【要望事項③（地区独自）】「標準歩掛りの見直しについて」（近畿建設軀体工業協同組合）【要望趣旨】
昨今の現場では、作業手順、ＫＹや安全周知の会議等による実作業時間が短くなっています。そのために、従来の標準歩掛りでは、工程、原価等の面で合わなくなっていることから、歩掛りの見直しをお願いします。労務費のアップと歩掛りの見直しの両面で検討していた
だきたい。

【近畿地方整備局企画部 回答】
標準歩掛りの決定にあたっては、施工実態を反映するために施工合理化調査等を実施しており、実態の歩掛りと標準歩掛りに乖離がないか定期的に調査している。毎年全工種で実施することはできないため、焦点を当てながら行っているところ。基本的には、全国の調査
状況を見ながら、（標準歩掛りと実施工に）乖離が確認された場合は改正されている。
全部（全工種）を一度に実施しているわけではないので、多少の時差がありながら改善してきている状況だが、本省の担当事務のため、御意見があったことは本省にお伝えしたい。
公共工事設計労務単価については、10 年連続で上昇している。世の中の景気に合わせて上下せず、きちんと上げていくことも必要だと考えるが、こちらも本省の担当事務のため、いただいた御意見は本省にお伝えする。

【建設産業専門団体近畿地区連合会 意見】
今のような歩掛り調査をしていただいていることを知らなかったのだが、その歩掛り調査のときに、国交省がその歩掛りの資料を作成されているのであれば、若干不正確だと思う。
現場に付いていられないのだから。我々はその仕事を１日中職人が現場について、例えば型枠であれば１人何平米組んだとか、足場であれば何平米組んだとかいうことを見ているわけである。したがって、その歩掛り調査は、我々専門工事業界にも意見を聞いていただくことが精度の高い歩掛りになるのではないか。
今、ゼネコンの社員でも歩掛りを取るということを知らない。ゼネコンの社員は、全てが下請の見積りがベースになって物事が運んでいると思っている。ゼネコンの社員のレベルが落ちていて、この仕事には職人が本当に何人工かかるかということを、ゼネコン社員は知11

らない。したがって、我々専門工事業界に参考意見でも結構なので聞き取りをしていただくと、正しい歩掛りになるかと思う。

【近畿地方整備局企画部 回答】
事細かいところまでは承知はしてないが、基本的に現場での状況を聞き取って調査を実施していると聞いている。御意見があったことは本省にお伝えしたい。

【建設産業専門団体連合会

意見】

この歩掛りに関連した話だが、建専連では「標準請負単価」を策定しようと考えていたと
ころ、やはり独禁法の問題もある、ということだった。一方、中建審では、「設計労務単価並みの賃金を技能労働者に行き渡らせることで全産業平均並みに処遇を上げる」という説明があった。この差異がどれぐらいあるかというと、建設業では就業日数が 13 日、全産業
平均よりも多い。なおかつ所得としては全産業が 522 万円に対して建設業は 467 万円と、50 万円以上の差がある。
ここに設計労務単価並みのお金を流すことによって、官民含めた形で全産業平均まで上げることを協議していこうという話が、この７月ぐらいに出てくるのではないかと聞いている。設計労務単価と歩掛りを掛け算すれば標準請負単価が算出できる。これにより、いろ
いろな問題の解決につながるのではないか。これから、（歩掛りに係る）協議会が立ち上がるので、これから我々業界のほうに（国交省から）問合せが来ると思う。これには建専連も参画して標準請負単価設定の協議をこれから始める。この協議は中央マターになるとは思うが、情報共有を行っていきたいと思う。

【要望事項④（地区独自）】「標準単価の設定に向けた協議について」（関西鉄筋工業協同組合）【要望趣旨】
当組合での労務単価調査や例会の意見交換では、仕事量の繁閑によって労務費が乱高下しているのが現状です。ダンピング防止対策もまだ民間には届いておらず実感できておりません。また、週休二日やＣＣＵＳカードリーダーの設置などについても中堅ゼネコン並びに地場ゼネコンの民間工事のほとんどで実施されておりません。政府ではダンピング防止

12

や週休二日制の導入、ＣＣＵＳの導入など、処遇改善に向けた取組が行われております。先日の中央建設業審議会においても標準単価の設定に向けた協議を進めていくとの報告がありました。
当組合でも政府の動きに合わせるよう団結していますが、まずは標準単価の設定についてしっかりと議論がなされた上で、処遇改善に向けた各種政策を実行しないことには経営困難となる企業が出てくる可能性があります。技能労働者に対して安定的に賃金を支払える環境が整うことで、初めて働き方改革やＣＣＵＳのレベル判定による最低年収の設定など政府が掲げる様々な取組に着手できると考えます。
各種政策により建設業界が大きく変化していこうとしている今こそ、適正な価格転嫁に向けた協議を始め、実態に沿った政策をお願いしたい。そのためにも、まず標準単価の設定に向けた協議を早急にお願いします。

【近畿地方整備局建政部 回答】
建設業技能労働者の平均年収は上昇傾向にあるが、この上昇の流れを継続させていくよう、本年２月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会において、斉藤大臣より、本年は概ね３％の賃金上昇の実現を目指して全ての関係者が可能な取組を進めることが申し合わせされたところである。さらに、その賃金の上昇を技能労働者の方々に実感していただく
ためには、技能と経験に見合った適正な賃金が支払われる持続可能な建設業の実現を目指す仕組みである建設キャリアアップシステムを活用し、レベルに応じた賃金相場を形成していくことも重要な取組となってきている。
また、賃金を技能者に行き渡らせるためには、企業として適正な賃金支払いができる原資を確保できる環境を整える必要があることを踏まえ、本年４月に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、労務費、原材料費、エネルギーコスト
等の取引価格を反映した適正な請負代金を設定すること等について、公共発注者や民間発注者団体等に対し、改めて要請したところである。
賃金の引上げには適正な予定価格の設定が重要であることから、引き続き建設工事の契約当事者間において適正な予定価格の設定が図られるよう、近畿地方整備局においてもモ
ニタリング調査の実施などを通じて必要な取組を行ってまいりたい。本日お伺いした標準
請負単価の設定に関する御意見、御要望等については、国土交通本省にしっかりと伝えてま
いりたい。

13

【建設産業専門団体連合会

意見】

ＣＣＵＳについては、先ほど元請によって温度差が非常にあるということだった。日建連傘下企業で大体８割から９割ぐらいＣＣＵＳに登録している。ほとんどが日建連所属企業
傘下の下請企業が入っているという形になっている。元請の現場所長は現場の実行予算に合わせて、いろいろな権限もなくなっているにもかかわらず、責任だけを負わされている実態がある。ＣＣＵＳ導入現場では、技能者のカードタッチ１回で現場利用料は 10 円ずつ現場の予算から減っていくわけである。
現場予算は、本部で管理している元請と、現場に管理を委ねている元請に分かれるが、このＣＣＵＳを我々下請サイドはどのように進めてきたか。
「メリットは何か」ということに対して、建退共との連動を１つの目玉にしてきた。建設業振興基金も「建退共と連動することで、証紙を貼らなくて済むからものすごく楽になる」ということだった。なので、我々下請は、カードタッチしたら勝手に建退共に情報が行くのだろうと思っていた。しかし、よく聞いてみると、まず（就業履歴情報を）アウトプットしなければいけない。この作業を行うのは元請か一次下請か選択できるということである。
感覚的に言うと、カードタッチしたらもう自動で（建退共に情報が）行くのがＩＴ技術ではないのか？（一旦アウトプットして）一定のフォーマットに落とし込んでから、それを建退共に申請するという。この作業は下請もパソコン上でできるから楽ではないか、ということも言えるが、ほとんどの下請はそういうことをできる体制ではない。したがって、一次下請が（二次以下の下請の分も含め）全てやらないといけないという。または、心ある元請が（下請の分を）全てやってくれるのか、これはどちらかになると思われる。
問題点としては、事務作業が１つ入るということである。これを一次下請がやらされると、我々一次下請とすればメリットにはならない。あともう１つは費用の問題。日建連所属の大手ゼネコンは民間工事においても（建退共に係る費用を）出すということを聞いていた。日建連所属の大手ゼネコンは全て（建退共に係る費用を）出してくれると思っていた。
しかし、ゼネコンによって対応は異なるらしい。
「下請会社の職人の退職金なのだから下請会社が支払うべき」という考えが元請にはある。公共工事は我々（ゼネコン）が代わりに請求して払っているのだから構わないという。しかし、民間工事においては、「自分（下請企業）の職人なのだから自分らで費用負担しなさい」ということだ。そこで、我々下請は見積書の内訳に建退共に係る費用を計上するわけだが、そうするとゼネコンから当然カット14される。ゼネコンからすれば、それは一般管理費に含まれるべき費用であるということだ。
我々下請とすれば、自社の就業規則で退職金規定があるので、元請が（建退共に係る費用を）支払ってくれるとプラスアルファであり、それは職人のメリットになるから我々も「事務的なこともやりますよ」となる。しかし、ゼネコンから「費用の半分をゼネコン側で負担するから、下請側も半分負担するように」とか、「下請の職人のことだから下請が支払うように」と言われると、デメリットしかない。これは当然、建設業振興基金のＣＣＵＳ担当部
門にもお伝えしている。建退共にも聞いてみたが、「この問題は我々には判断できない」ということだ。
したがって、我々下請が今までＣＣＵＳのメリットとして、「建退共のメリットがありますよ」と言っていたことは、少々ずれてきていることを我々サイドも共有認識を持っておかないといけないし、近畿地整でもそのような問題があるということを御理解いただきたい。
したがって、民間工事においても職人を守るために担い手確保でやるのだから、「建退共に係る費用は（元請が）払ってやらないと駄目なのではないか」ぐらいの指導をしていただけたらと思う。これはお願いとして、皆さまにも共有認識として知っておいていただければと思う。

【建設産業専門団体近畿地区連合会 意見】
一点目。何年か前にもお願いしたことだが、まだまだ民間工事においては、お盆に向けての工期ということで、この殺人的な暑さの中でも工期短縮を求められる現場や、動員や応援を求められる現場がまだまだある。公共工事においては、比較的４週８休や働き方改革を意識していただいていると思うが、民間工事のゼネコンに対して、これは民間発注者に対してのお願いも含めてだが、夏場の殺人的なこの暑さの中で、無理な工期短縮は求めないなどのご指導をお願いしたい。
二点目。ＷＩＺＤＯＭやグリーンサイトなど、いろいろなシステムがある中で、建設キャ
リアアップシステムが一番最高峰の登録に当たるのかなと思っているのだが、外国人技能実習生の登録については、ＣＣＵＳに登録してあるにもかかわらず、各ゼネコン、特に日建連の大手においては再度外国人の登録を求められる。各ゼネコンでは、外国人が最初に現場に入るときは、登録を全部しなさいというような形になっている。
最初に現場に入るときだけだったらまだいいのだが、新しい現場に入るとき、一次会社が替わるといった意味だが、そのようなときも再登録を求められることが非常に多い。そうな

15

ると、明日応援で新しい現場に、一次会社が替わったときに、現場に入れないことが非常に多い。したがって、ＣＣＵＳに登録済みの外国人技能実習生については、ゼネコンとして受け入れるような体制を取っていただくように御指導いただけないか。

【近畿地方整備局 回答】
ＣＣＵＳだけではなく、民間工事、特に民間建築工事について、工期や価格、社会保険などについて対応が進まないという課題は、相当前からある。
少しずつ改善されているかもしれないが、（国土交通省としては）公共事業で取組をリードして、（民間工事に）付いてきていただくということをやっていきたい。その上で、更にどういうやり方があるのかということは相当前から議論されてきたが、それはこの場というよりも、より高いレベルで議論していくことが重要だと思う。
一番高いところは経団連となるが、経団連とその傘下の団体に対して、問題提起を行い、公に実態を見える化しながら、（受発注者間の取り決め事項等を）破った企業については、
何らかの制裁措置なりデメリットを受けるような取組が重要だと思う。本日、民間工事の実情を伺ったが、おそらく本省も同じ認識を持っていると思う。公共事業にも多くの改善点はあるが、民間工事は「とにかく今のままではいけない」という認識を持って、精一杯取り組
んでいきたい。

【建設産業専門団体連合会

意見】

中建審で既にこの話が出ている。材料の価格転嫁を民民契約の中で、やや不明確だったものをそろそろ明確にして、適正に価格転嫁というものを透明化して、どうするかという枠組
みや制度設計をもう一度考えてほしいという要望が、日建連サイドから出ている。
我々建専連も、全建総連も、全中建も、今は労務関連の支出ばかり要求される。社会保険の加入、有給休暇の５日取得義務化など。こういう経費は今まで価格転嫁できずに、業法上の総価請負契約の中で縛られてきた。そろそろこの商取引を適正化するために、制度を少し見直すなり、何かしていただきたいという願いを我々は持っている。
一方、民間発注者の回答は、現状の建設コストが高止まりすることに懸念を示すとおっしゃった。賃金３％をこれからどうやって上げていくかという議論の中で、民間発注者は建設コストが高止まりしているのが困るということを言われた。これは元請に対して価格下げ要求をしているようなものだと思う。これに対し、日建連からはとにかく材料の価格転嫁に16

取り組んでいくので、建専連と全建総連はとにかく労務をどうやって価格転嫁するかということを声として上げていってくれと言われている。
したがって、元請団体と下請団体は、価格転嫁という方向性は一致している。その代わりに我々がしなければいけないことは、「職人の賃金の見える化」や「重層下請構造の是正」などである。
（民間）発注者が重層下請構造に問題があると明確におっしゃっておられるので、これは我々の中で是正していく問題であろうと思う。
そういう状況なので、どうしても民間発注工事を変えない限り、公共工事で設計労務単価
を 10 年上げても、岸田総理が建設業界は設計労務単価を 10 年連続で上げたと所信表明で演説されたものの、民間工事が冷え込むと設計労務単価は下がる。公共工事設計労務単価の調査は、国発注工事を受注した業者を調査するわけだが、民間工事も受注しているので、民間工事が半値に下がれば給料は上げられないわけである。したがって、手当のような一過性のもので逃げる。
そうなると、基本的に３％上げていこうということにはならないので、これは民間発注工事に対して監督行政としてすぐにやってほしいということではなく、我々と一緒に知恵を絞って考えていただきたい。できること、できないことは重々分かっている。しかし、昨日
斉藤大臣も神戸の街頭演説で、民間工事においても発注金額を考えなければいけないということをおっしゃられた。御存じの方もおられるかと思う。
それぐらい、大臣もとにかくアップスパイラルで上げていかないと、このままだと建設産業は絶対駄目になると思っておられるので、ぜひともそういう意味で、民間工事に目を向けていただきたい。できることに限界があることも重々分かっている。でも、民間発注者は建設コストが高止まりしている、という意識を持っておられる。これから価格下げ圧力がかかってくると思うので、建設業法の第 19 条の３（不当に低い請負代金の禁止）に該当するようなケースについては、なんとか同規定を適用していただければと思っている。そのために我々も標準請負単価を算出していくために、一生懸命汗をかいてやっていきたいと思う。ぜひとも民間工事に注目していただいて、できること、できないことがあることはよく分かっているが、御指導よろしくお願いしたい。

【近畿地方整備局 回答】
構図はまさしくそういうこと。公共事業は品確法などの法律に縛られているが、適正な価
格で予定価格をつくり、ダンピング防止をしっかりと行うことで、課題は色々あるが、民間

17工事ほど下請や労働者に対して、しわ寄せが行っている状況ではないと思う。
民間工事では、資材等高騰の影響により高い価格のビルや家を造ったとしてもマーケッ
トに合わないので、どうしても安く造りたいという民間発注者の思いも分からないではない。しかし、ディベロッパーも建設業に携わっている以上、そこで働く労働者にお金がきちんと適正価格で行き渡るということが一番重要なキーポイントになるので、そこは建設業
法などにより是正していくというのが共通認識である。繰り返しになるが、様々な手法を使いながら、少しでも是正を進めていきたい。

以18上