目 次●巻頭論文
世界都市フォーラムに見る都市政策の課題…………………………………………………………………… 1
野田 順康（（公財）福岡アジア都市研究所 特別研究員／西南学院大学法学部 教授）●研究報告
福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向…………………………………………………………… 11
一経済的インセンティブの視点から一
菊澤 育代（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）

福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察…………………………………………………… 21
一テレワークを取り入れた人材活用に向けて一中村 由美（（公財）福岡アジア都市研究所 研究員）

自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割……………………………………………………… 31
山田 美里（（公財）福岡アジア都市研究所 研究スタッフ）
菊澤 育代（（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査）
八角 剛史（福岡地域戦略推進協議会 アソシエイト）

まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析………………………………………………………… 41
一新宿のまちの魅力の研究から一渡部 春佳（津田塾大学 非常勤講師）
阿部 名保子（横浜市都市整備局地域まちづくり課）■論文等要旨英訳……………………………………………………………………………………………… 53

Contents● Opening Article
The Urban Policy Issues in World Urban Forum… …………………………………………………… 1
Toshiyasu NODA (Special Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center/
Professor, Department of Law, Seinan Gakuin University)● Research Report
The Tendencies of Food Waste Generation from the Business Sector of Fukuoka City ………… 11
From the Perspectives of Economic Incentives
Ikuyo KIKUSAWA (Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center)
A Study on Realization of Various Ways of Working in Fukuoka City:………………………… 21
Toward Utilization of Human Resources Incorporating Telework
Yumi NAKAMURA (Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center)
The Roles of Sports Community in the Community-based Disaster Prevention Activities……… 31
Misato YAMADA (Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center)
Ikuyo KIKUSAWA (Chief Researcher, Fukuoka Asian Urban Research Center)
Tsuyoshi HAKKAKU (Associate, Fukuoka D.C.)

What Are the Regional Resources and Environmental Conditions
for the Attractiveness of Cities?:………………………………………………………………………… 41
A case study of Shinjuku city
Haruka WATANABE (Part-time Lecturer, Tsuda University)
Nahoko ABE (City of Yokohama, Urban Development Bureau)■ English Summary ………………………………………………………………………………………… 53

巻頭論文

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題
野田順康 Toshiyasu NODA

（公財）福岡アジア都市研究所

特別研究員 / 西南学院大学法学部

教授■要旨：世界の都市政策を幅広く議論する国際会議として世界都市フォーラム（World Urban Forum:
WUF）がある。2002年以降、「持続可能な都市」を中心に議論を進めてきたが、2015年の国連の新しい開発目標に「持続可能な都市とコミュニティ」が入ったことから、地球環境問題への配慮がさらに重視されている。都市政策においても、都市全体のエネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出量を削減し、地球の温暖化を抑止するという考え方が一貫して流れている。今年の第9回世界都市フォーラム
では、国レベル、自治体レベルでの総合的な開発計画を策定することを通じて、持続可能な都市を実現していくとされている。この意味において、日本政府が提案し、設立が決まった国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（Spatial Planning Platform: SPP）が、大きな役割を果たすものと期待される。
■キーワード：国連人間居住計画（ハビタット）、世界都市フォーラム（WUF）、ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）、持続可能な都市、国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）
１．はじめに日本からの参加者はまだ限定的であるが、世界の会議に成長して行った。都市学者リチャード・フロ

都市政策を幅広く議論する国際会議として、国連人

リダやノーベル賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ

間居住計画（ハビタット）が 2 年に一度開催する世等も参加するようになり、議論の中味はかなり先端

界 都 市 フ ォ ー ラ ム（World Urban Forum: WUF）

的で、世界の耳目を集めている。参加者数を見てもがある。国連決議（69/226） によれば、WUF は、

2002 年の 1,200 人から急速に増加し、1 万人程度で持続可能な都市開発と居住について、政策立案者、推移した後、今年の第 9 回会議では 2 万人を超える

地方政府の代表、NGOs、専門家等が意見交換する

に至った。

⑴

世界最大の会合とされている。

この 16 年間の主要な論点を筆者なりに整理する

第 1 回世界都市フォーラムは、2002 年の 4 月 29と表 2 ⑶ のようになる 。やはり「持続可能な都市」

日から 5 月 3 日までナイロビの国連人間居住計画（ハが一番大きなテーマであり、コンパクトな都市づく

ビタット）本部で開催された。国連決議に基づく国

りやエネルギー効率の良い都市づくりの在り方が多際会議であり、当初は、「居住と都市開発」や「持角的に議論されてきた。都市全体のトリップを減少

続可能な都市化」に着目しながら、様々な経験の情させることによってエネルギー消費を軽減するとい

報交換と優良事例・政策の共有化を目的としていた。

う観点から、これまでの用途地域制による土地利用

し か し、 表 1 に 示 す よ う に、 今 年 の 第 9 回 会 議 にの純化政策を混住化政策へと大転換すべきだとする至るまでに次々と新しいトピックが取り上げられ、提言も 2006 年頃からなされている。

徐々に世界の都市・居住政策を考える中心的な国際都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

1

表１：世界都市フォーラムの経緯 ⑵
回

開催年

1

2002 年

ナイロビ（ケニア）

持続可能な都市化

2

2004 年

バルセロナ（スペイン）

都市は文化、絆、融合の十字路

3

2006 年

バンクーバー（カナダ）

私達の未来：持続可能な都市―考えを行動に移そう

42008 年

南京（中国）

調和ある都市化：均衡ある発展への挑戦

5

2010 年

リオデジャネイロ（ブラジル） 都市の権利：都市間格差

62012 年

ナポリ（イタリア）

都市の未来

7

2014 年

メデリン（コロンビア）

開発における都市の公平性―生活のための都市

キト（エクアドル）

持続可能な都市化、都市と地方の連携、持続可能な開発＊第三回国連人間居住会議のための社会・経済・環境の繋がり（持続可能な開発目（ハビタットⅢ）として開催標に基づくニュー・アーバン・アジェンダを採択）

クアラルンプール

2030 年の都市、みんなの都市（マレーシア）（ニュー・アーバン・アジェンダの実施）

8

9

開催場所

2016 年

2018 年

主なテーマ（出典）国連人間居住計画の資料に基づき筆者が作成

表２：世界都市フォーラムの主要課題（事例）１

持続可能な都市

２

都市における公平性・包括性

３

均衡のとれた発展

４

都市と文化

５

都市の安全性６

都市とジェンダー・エネルギー効率の良い都市

・コンパクトな都市・土地利用の純化から混住化へ
・都市内格差（富裕層への富の集中と貧困層の拡大）
・スラム拡大への対処

・包括性（Leave no one behind）

・都市は成長のエンジン・均衡ある地域の発展と調和（都市と農村のリンケージ）
・都市は文化のクロスロード

・都市文化の多様性

・都市の魂（文化の保全）
・紛争・災害に強い都市・治安維持、犯罪への対処

・女性に優しいまちづくり
・都市におけるジェンダー・エンパワーメント（出典）国連人間居住計画の資料に基づき筆者が作成

2

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

第 5 回、第 7 回会議で議論された格差問題は、途るのかを読み解くことは中々難しい。素直に翻訳す上国だけでなく先進国をも含めた深刻な課題としてると「都市化は経済的、社会的、環境的に持続可能浮上している。この問題は既に 1972 年の「成長のな開発を実現するための手段」と言っている⑺。

限界（ローマクラブ）」⑷ でも指摘されており、豊か経済的側面から見ると「都市化による経済成長」、

な国と貧しい国、都市と農村、富裕層と貧困層の格「都市化の肯定的側面を享受」といった点が示され差が着実に拡大し社会全体の不安定要因になって行ており、これまでの議論を受け継いでいるように見くと予測された。最近では、フランスの経済学者トえる。しかし、全体を見渡すと国土の均衡ある開発

マ・ピケティが「21 世紀の資本論」を著し、富は（Balanced territorial development）、都市と地方・労働者から資本家へとより多く移転される事や富が農村の連携（Urban-rural linkage）、都市と地方・資本家サイドにより蓄積されていくことを 300 年間

農村の連続性（Urban-rural continuum）と言ったのデータ分析によって明らかにしている。第 8 回会

表現が散りばめられており、都市は開発のエンジン

議（ハビタットⅢ）でも、このことが大きく取り上というトーンが下がったように思われる。近年、都げられ、都市の包括性・一体性や絆（Inclusiveness）

市偏重に対する反発が強かったことから、国土の均をいかに維持して行くかが議論された。

衡ある発展にかなり配慮しながら都市化による経済⑸

この他にも地域の調和ある発展や都市の安全性

成長を促しているものと思料される。

（Resilience）、さらには都市と文化、都市とジェン

社会的側面では、都市化を通じて社会の多様性、

ダーといった課題が様々な観点から議論されて来て文化の多様性が進むことが挙げられており、ランドいる。

リーやフロリダが主張する創造都市の要素に通じる

なお、第 8 回会議並びに今年の第 9 回会議については以下に詳述する。

ものがある。都市化を通じて都市のアイデンティティや寛容性が育まれ、創造的な活動が活発化することによって持続的成長が実現されるものと理解される。

2．第 8 回世界都市フォーラムの論点

環 境 的 側 面 に 関 し て は、NUA の 中 に は、 ま だ

2016 年の第 8 回世界都市フォーラムは、その年にまだ都市化に否定的な表現が多い。都市の持続不20 年に 1 回開催される国連人間居住会議（ハビタッ

能 な 消 費 と 生 産（Unsustainable consumption/ト）がキト（エクアドル）で開催されたことから、production）や生態系への過剰な負荷（Excessive

同会議と一体として催された。2015 年に国連の新pressure on ecosystem）と言った表現が目立ち、都

しい開発目標（持続可能な開発目標：Sustainable

市活動からの地球の保護（Protect the planet）に初Development Goals: SDGs）が公表され、その第めて言及している。現在、都市の面積は陸域の 2％11 目標に「持続可能な都市とコミュニティ」が取りに過ぎないが、そこで経済活動の 70％、エネルギー上げられたので、この目標を達成するための基本方

消費の 60％以上、温室効果ガス排出の 70％を占めて針（New Urban Agenda）が同会議で草案・採択さいる。従って、都市化が進む中で都市のライフスタれている。

イルや経済活動を大幅に見直せば地球環境の保全に

以下に都市化・都市政策の観点から本会議の論点寄与出来る可能性があると理解すべきであろう。こを整理する 。

の意味においては都市化が持続可能な開発に貢献で（１）都市化の論点きると考えられる。

⑹

ハビタットⅢで取りまとめられたキト宣言（New（２）都市政策に関わる諸点

Urban Agenda: NUA）においては、先ずアーバン・

NUA には様々な政策の記述があるが、筆者が注目パラダイム・シフト（Urban Paradigm Shift）につする点は、目指すべき都市の姿の一つとして「安全いて記述されているのだが、都市化・都市成長とので包括性があり接近しやすい都市（Accessible and関係において、どのようなパラダイム・シフトがあ

well-connected city）」と記述されていることである。
都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

3

接近しやすい都市とは、モビリティの高い便利な都

第 3 点は「包括的都市（Inclusive city）」である。

市のことであり、NUA の全体を流れる環境に対する

誰もが健やかに暮らせる都市のことであり、1996

配慮と関連が深い。インフラや公共サービスへの良年頃から頻繁に使われてきた表現であるが、今回は好なアクセス、エネルギー効率の高い交通システム、 「誰も置いては行かない（Leave no one behind）」
再生エネルギーの活用といった表現とも関わっていと強調されているので特筆しておく。

る。また都市のコンパクト化、多極化、混住化なども全体として移動距離を短縮しエネルギー消費を抑３．第 9 回世界都市フォーラムの論点える趣旨であり、先に述べた環境的側面からの持続

第 9 回世界都市フォーラムは、2018 年 2 月 7 日（水）可能な開発を支える政策である。基本的に都市全体～ 13 日（火）の 7 日間、マレーシア・クアラルンプーのエネルギー効率を高め、温室効果ガスの排出量をルにおいて「2030 年の都市、みんなの都市～ニュー・

削減し、地球の温暖化を抑止するという趣旨が NUA

アーバン・アジェンダの実施」をメイン・テーマにに一貫して流れている。

行われ、165 か国から約 22,000 名が参加し、閣僚級

この他、再生不能な自然を保護する観点から都市域のスプロールを厳に抑止することやスラムの拡大の参加者は 100 名を超えた。
（１）会合の背景の解消

第三回国連人間居住会議（2016 年 10 月）におけも謳われている。また、先進国の状況に配慮して衰るキト宣言、すなわちニュー・アーバン・アジェン

退する都市（Urban shrinking）に対する対応が初ダ（NUA）でも指摘されているように、2050 年まめて記載された。

でに世界の都市人口は倍増するであろうし、持続可（３）その他の特記事項

能な開発目標（SDGs）のゴールとなる 2030 年の時に対処するため分離居住（Segregation）

１）

NUA は極めて幅広く記述されているので、特記事項を選ぶのも難しいが、筆者としては以下 3 点を挙げておきたい。

点で都市化率は概ね 70％に到達する。
都市化が 21 世紀の最も大きな変革の一つと認識されるのは当然の事であり、人口、経済活動、社会・第 1 点は「都市の権利（Right to the city）」である。

文化交流、環境への影響、人道問題が都市に集中し国連の会議では権利の議論が付きものであり、ハビて行くことになる。そのような都市においては、いタットⅡ（第２回人間居住会議：1996 年）では居まだに約 10 億人がスラムに居住しており、貧困と住権を認めるか否かで大議論になったが、今回は都差別の問題はもはや発展途上国に限定されるもので市の権利が議論の焦点になった。何の差別もなく、はなくなって来ている。

安全で災害に強く、健康的で移動がしやすく、暮ら

また、都市中心部の 90％以上が沿岸域に位置し、しやすい持続可能な都市をつくる権利があると言う結果として 6 億 5 千万人を超える人々が、気候変動

南米を中心とした主張が認められた。準備会合からに関連した洪水と渇水、生態的・経済的変化により延々と議論してきたことであり、最終的には修辞的リスクに直面して行くことになる。さらには、紛調整で記載されている。

争やその他の軋轢によって、約 1 千 4 百万の難民の第 2 点 は「 人 間 中 心 の 都 市（People-centered

60％、約 3 千 8 百万の国内避難民（IDPs）の 80％がcity）」である。住民の意思を最大限に取り入れた参都市域になだれ込まざるを得ない状況でもある。

加型の都市・都市づくりを意味している。これから都市と居住を計画し、デザインし、投資し、開発

2050 年までに 18 億人の人口増加が予測されるが、し、統治し、管理して行くうえで、ニュー・アーバ

その 9 割が発展途上国の都市、特にスラム地区に居ン・アジェンダは、あらゆるタイプの貧困と飢餓を住することになる。政府開発援助等で対応すること終わらせ、格差を減少し、包括的で持続可能な経済は殆ど不可能であり、住民の強い意志で街づくりに成長を促進するものである。また、持続可能な開発対応してもらわざるを得ない。

に寄与するジェンダーの平等性と女性のエンパワー

4

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

メントを達成し、健康と福祉を向上し、強靭性を育ことであった。

み、環境を保全していくことを支援するものでもあ（２）会議及び議論の概要

る。

WUF9 の プ ロ グ ラ ム は 総 会（Assembly）、 円 卓

第 9 回世界都市フォーラム（WUF9）で選択され

会 議（Roundtable）、 特 別 セ ッ シ ョ ン（Special

たテーマ、“2030 年の都市－全ての人のための都市：

session）、対談（Dialogue）、ネットワーク・イベ

ニュー・アーバン・アジェンダの推進 ” は、誰も都ント（Networking events）、サイド・イベント（Side

市のメリットや機会から取り残される事は無いとす

events）、教育会合（Training events）から構成さ

る持続可能な開発目標 11 に依拠する 2030 年の都市れており、事務局の発表によれば 560 の催しが開催

ビジョンの実現を目指すためのものである。

された。特に 2 月 8 日（木曜日）のオープニング・

ニュー・アーバン・アジェンダと持続可能な開発目標 11 は補完しあいながら、全てのパートナーと関係者が政策と行動を統合できる機会を与えている。すなわち、持続可能な都市開発を実現する統合セレモニーと 2 月 13 日（火曜日）のクロージング・
セレモニーは最大のイベントとなった。
議論された主なテーマを列挙すると以下の通りである。

された多面的統治システム、国土空間戦略、新しい・国の持続可能な都市のための政策

都市計画を生み出していくことになる。

・住宅開発の在り方

今回のテーマである “2030 年の都市 ” は未来の都・土地利用の在り方

市と居住を考えるためのものである。それは環境の・公共空間の在り方

観点から持続可能で強靭であり、社会的に安全で包・都市スラムの改善方策

括的であり、経済的には生産性が高くなければなら・都市における基本的なサービスの在り方ない。国土全体がうまくネットワーク化され地方部

・都市デザインの方途と文化の開発と発展に寄与して行くものでなければならな・都市の安全性い。

・都市に必要な法体系

また “ 全ての人のための都市 ” は都市と居住の平・地域経済開発と都市等な利活用を示唆し、包括性の促進を求めている。

・地方自治体の財政

どのような差別もなしに、今日のまた将来の都市住・気候変動と都市民が、生活の質の向上と繁栄を達成出来るよう、安・都市の危機管理と強靭性

全、健康、良好なアクセス、強靭性、持続性に配慮

・都市における流動性（階層性）と格差した都市と居住を作り上げる必要がある。

・都市における人道的問題

WUF9 では、このようなテーマのもとに、国家元・都市への人口移動

首、政府高官、自治体の長が地域社会、専門家、民・都市の女性間企業の代表と同じ席に座り、ニュー・アーバン・・都市の若者

等

アジェンダの推進のための政策、行動、連携や新しい解決策について議論し、効果的なメカニズムの在り方を探ったと言える。

まず 2 月 8 日にオープニング・セレモニーが開催された際、英国チャールズ皇太子が「国連の持続可“2030 年の都市－全ての人のための都市：ニュー・能な開発目標を達成するためには確固たる決意が必

アーバン・アジェンダの推進 ” というテーマのもと要であり、そのためにもニュー・アーバン・アジェに作りだされた WUF9 のプログラムは、結果と行動

ンダを効果的に実施しなければならない。もし失敗の重視をもとに、持続可能な都市開発の様々な課題

すれば地球に破壊的なダメージを被ることになる。

を議論できる機会を作り出した。これは全ての関係

WUF9 は都市開発を再考するためにこの上ない機会者、意思決定者、都市専門家にとって大変意義深いであり、都市と地方（田舎）の連携、統合を進める

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

5

検討が鍵になる」とのメッセージを寄せた。

特に子どもの安全を確保することを強調した。これ

また、メキシコの農業・国土・都市開発次官であに引き続き、女性会議、ビジネス会議、子どもと若るロサリオ・ロブル氏は「都市開発が持続可能な開者会議、自治体会議、草の根会議が開催され、それ発目標を達成する手段である。都市の統治を再考し、ぞれの立場から意見交換がなされた。自治体会議により良い生活水準を住民に提供出来るようにパラダ

は日本から髙島福岡市長が参加し、持続可能な都市

イム・シフトする必要がある」と述べている。

に必要な水素エネルギーなどの技術力について報告

さらに、マレーシア首相のナジブ・ラザック氏（当した。

時）が「アジアの国々において大きな都市変革が起円卓会議（Roundtable）については、閣僚級会合

きている。マレーシアはこれに対応するため 2010

が 1 回とハイレベル会合が 6 回開催された。2 月 8 日

年に経済変革計画を策定し、経済の強化と失業率のに開催された閣僚級会合では、日本政府代表が、日低下に努めている。その他の様々な政策とともに、本がこれまで国土政策の策定・推進を通じて、経済マレーシア人が質の高い生活を享受できるよう努め

成長と同時に地域間格差の是正に取り組んできたこる」と語った。

と、また、そのような経験をいかして、国土・地域

最後に、国連人間居住計画（ハビタット）の新事

計画策定・推進支援プラットフォーム（以下、SPP:

務局長、マイムナ・シャリフ氏がニュー・アーバン・

Spatial Planning Platform） の 構 築 に 取 り 組 ん でアジェンダと持続可能な開発目標を達成するためにいる。それらの取組を通じて、日本は、持続可能は、国レベル、自治体レベルで総合的な開発計画を性（sustainability）、 強 靱 性（resilience）、 包 摂 性

策定することが重要と締めくくった。

（inclusiveness）という３つのキーワードを念頭に、

WUF9 の一つの中核である総会（Assembly）は、

持続可能な開発目標（SDGs）やニュー・アーバン・

開催期間中 6 回開催された。初日（2 月 7 日）の早朝

アジェンダ（NUA）の実現に貢献していく旨を発言

より 1 回目の合同会議が開催され、子どもの健康世した。

界大使であるゾレカ・マンデラ氏が開会宣言を行い、

写真 1

6

その他のハイレベル会合のテーマは、全ての人の第 9 回世界都市フォーラム開会式 （出典）WUF9 ホームページ

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

ための都市と住宅、気候変動に対応した都市での対⑴国土計画担当者のネットワーク化

応、持続可能な開発のための総合的な国土政策・計⑵国土計画の策定・推進に係る経験や知見の共有

画、都市化と開発：変革する都市への投資、開放的・⑶主要な計画課題に係る学び合い

包括的都市のための新しい統治、平和と安全のため⑷国土計画の策定支援の持続可能な都市開発であり、それぞれに有意義なの ４ 点 で あ る。SPP は、2015 年 4 月 に 国 連 ハ ビ

議論が展開された。例えば、“ 気候変動が都市に及

タ ッ ト 管 理 理 事 会 で 承 認 さ れ、 国 連 総 会 に 提 出ぼす影響 ” 会合では、気候変動が都市住民の価値観、さ れ た「 都 市 と 国 土 計 画 に 係 る 国 際 ガ イ ド ラ イ

倫理、モラルにまで影響することや 2050 年までにン（International Guidelines on Urban and

現在の都市域の三分の一が海面上昇によって水没す

Territorial Planning）」 ３） を 踏 ま え つ つ、 包 摂ることなどが指摘された。また、“ 持続可能な開発

的 成 長（inclusive growth） や 持 続 可 能 な 発 展のための総合的な国土政策・計画 ” 会合では、北京（sustainable development）の実現を目指す「持続への人口流入に上限を設ける施策や空間格差がやが可能な開発目標（Sustainable Development Goals,ては国家の統一に影響し、紛争に発展する可能性等

SDGs）」や「ニュー・アーバン・アジェンダ」の推が指摘された。さらに、食糧安全保障の観点からも、進手段となる。

都市と地方（田舎）の連携が極めて重要であって、

第 9 回会議では、第 1 回 SPP 会合を本年 8 月に開食糧の偏在に柔軟に対応できるような体制を整える

催することを前提として、関心を示す 8 か国と共にことが重要との報告があった。

準備会合を開催し、SPP 立ち上げに対する各国の要

このような議論を踏まえ、2 月 13 日午後に閉会式

望の聞き取りを行った。また同時に、SPP の取組をが開催された。国連ハビタット管理委員会議長、国世界に周知するための公開の公式サイド・イベント連副事務総長、国連総会議長、国連経済社会理事会も開催した。

議長らの挨拶の後、クアラルンプール宣言

２）

が読み

上げられ、採択された。
マイムナ事務局長は、会議のテーマに基づいて、この様な経緯を踏まえて、本年 8 月には約 30 か国の参加を得て、福岡で第 1 回 SPP 会合が開催され、SPP の設立が合意されたところである。

安全で包括的で強靭で持続可能な居住地を構築して行く強い意志を表明するとともに、誰も残しては行

５．おわりにかない、皆が便益を得る都市を創っていくと宣言し世界都市フォーラムにおけるテーマ・議論に沿った。国連ハビタットは国連決議された二つのガイドて、2000 年以降の主な都市政策の課題について整

ライン に基づいて、そのための媒介役になってい理を試みた。

⑻

くとのことである。

最も中心的な課題は「持続可能な都市」と認識され、第 1 回会議以降さまざまに議論されてきている

４．日本政府の貢献が、2015 年には気候変動枠組条約のパリ合意がな

日本政府は国土交通省が中心になって、第 1 回会されたばかりでなく、国連の新しい開発目標（SDGs）

議から参加しており、展示等も実施している。特に、の 11 番目に「持続可能な都市とコミュニティ」が第 8 回会議（ハビタットⅢ）では、日本政府に様々組み入れられたことから、その議論がさらに深まっな国土・地域政策に関する支援要請が寄せられていている。第 8 回会議（第 3 回国連人間居住会議）でることから、国土・地域計画等の策定・推進のため採択されたキト宣言（ニュー・アーバン・アジェンダ :の国際的な支援の枠組みの構築を提案し、各国からNUA）においても、都市全体のエネルギー効率を高高い関心が寄せられた。

め、温室効果ガスの排出量を削減し、地球の温暖化

国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム（SPP）の目的は、を抑止するという趣旨が一貫して流れている。
さらに、今年の第 9 回会合では、NUA の実施につ

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

7

いて検討がなされ、都市空間の在り方や都市の強靭

フラなどの都市サービスに対する接近性に不平等性などの議論が深まり、国連人間居住計画のマイムが生じている。

ナ事務局長は「国レベル、自治体レベルでの総合的・人権侵害に対する配慮が不十分である。

な開発計画を策定することを通じて、NUA を推進し・都市経済活動やリーダーシップに関連しジェンていく」と述べている。

ダーの不平等が見られる。

この意味において、日本政府が提案し、設立が決まった国土・地域計画策定・推進支援プラットフォー○速やかな対応を必要とする喫緊の課題として以下の諸点をあげている。

ム（SPP）は、NUA の実施を促進し、持続可能な都・自然災害、人的災害、紛争等の危機が都市で急市の概念を定着させるために、大きな役割を果たす増している。

ものと考えられる。今後の積極的な日本政府の貢献・増加する都市への人口移動が複雑化している。

に期待するところである。

・新しい技術やデータベースへのアクセスが大きな衝撃を与えている。
・社会的・文化的・経済的格差が拡大している。

注釈
1

2

富める者と貧しい者との住区が分離された状・気候変動を始めとする環境の悪化が懸念され態。豊かな地区は塀や壁でスラム地区から隔離る。

された状態になっている場合がある。

○ニュー・アーバン・アジェンダを推進するにあたっ

クアラルンプール宣言の概要て以下の諸点を推奨する。

本宣言で目指す都市像は、安全、健康、利便性、受（枠組み）

容性、強靭性、持続可能性に配慮した都市と居住域・モニタリングや調整を含め実施体制を整備するであり、結果として、すべての人々に繁栄と質の高必要がある。

い生活を提供する。特に、誰も取り残されることは・全ての関係者が関わることのできる包括的なプ

ない、どのような場所も見捨てられることはないとラットフォームを構築する。

している。

・都市・地方（田舎）を一体的に捉える統合的な○ニュー・アーバン・アジェンダの実施体制として国土開発を目指す。

以下の様な諸点をあげている。

・実施手法を多様化・拡張化する刷新的メカニズ

・地方自治体の役割を強化し、セクター間の調整、ムを採用する。

透明性、説明責任を向上する。

（統治とパートナーシップ）

・創造的な解決法策や革新的な事例を共有する。

・共同責任で実施するための多重的協働統治メカ

・包括的なパートナーシップを構築し、年齢やニズムを採用する。

ジェンダーに対応できる環境を整備する。

・都市の危機管理に必要な住民優先の責任者連合

・適切な都市計画や都市デザインを含め統合されを作る。

た国土開発を進める。

（革新的解決策）

・モニタリングやレポーティングのメカニズムを・創造性と革新性の文化を育む。

構築する。

・コミュニティも対象にしたモニタリングやデー○都市や居住区が直面している課題として特に以下

タ収集メカニズムを開発し、根拠ある意思決定過の諸点に留意している。

程を創出する。

・若者、女性や草の根の組織が関われる機会が限・自治体財政や公共投資の優良事例が頒布されう定的である。全ての組織が計画、実施、モニタリる環境を作り出す。

ングで協働する必要がある。

・包括性や参加型プロセスを通じて全てのステー

・雇用、公共空間、適切な住居、公共交通、インジでユニバーサルデザインを採用する。

8

世界都市フォーラムに見る都市政策の課題

このような施策を通じて、実施のための包括的なプラットフォームを構築し、国連ハビタットの役割を強化することによって、ニュー・アーバン・アジェ
ンダを推進して行くと締めくくっている。
3

The International Guideline on Urban and
Territorial Planning「都市と国土計画に係る国際ガイドライン」は筆者も委員の一人として策定したものである。26 の優良都市事例には福岡市がコンパクトシティとして含まれている。

参考文献⑴

Implementation of the outcome of the United
Nations Conference on Human Settlements（Habitat II）and strengthening of the United
Nations Human Settlements Programme（UN-Habitat）3p, 2014, http://www.un.org/
en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/
RES/69/226⑵

UN-Habitat: World Urban Forum, https://
unhabitat.org/wuf/⑶

UN-Habitat: World Urban Forum 7 Report,
2015, https://unhabitat.org/books/worldurban-forum-7-report-march-2015-2/⑷

Donella Meadows, Jorgen Randers, Dennis
Meadows: Limits To Growth – The 30-Year
Update, EARTHSCAN, 2003⑸

Thomas Piketty: CAPITAL in the TwentyFirst Century, Belknap Harvard, 2013⑹野田順康：都市化・都市成長の世界的潮流、都市政策研究、2017 年⑺

United Nations: New Urban Agenda, 2016⑻

UN-Habitat: The international Guideline
on Decentralization and Access to Basic
Services for all, 2007 and The International
Guideline on Urban and Territorial Planning,2015

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

9

研究報告

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向−経済的インセンティブの視点から−
菊澤

育代 Ikuyo KIKUSAWA（公財）福岡アジア都市研究所

研究主査■要旨：廃棄物の処理および資源のリサイクルは主に市場原理に基づいて運営される。そのため日本では、多様な経済的政策手法が導入され、加えて法規制による再資源化の促進が進められてきた。福岡市では、2009 年を基準年度に 2025 年までに一般廃棄物 11 万トンを削減する目標を立て、なかでも事業系ごみの削減に注力している。本稿では、事業系ごみのうち、特に資源化率の低い食品廃棄物のリサイクル費用に着目し、事業用途別に排出事業者の排出傾向を整理した上で、個別に処理費用を算定した。その結果、収集運搬費用の容量による課金システムが、食品廃棄物
分別後のごみの処理料金を圧迫し、結果として、再資源化行動に経済的インセンティブが働かないシステムになっていることが明らかとなった。
■キーワード：食品リサイクル、福岡市、経済的インセンティブ、収集運搬料金、事業系ごみ

由は次項で述べるが、焼却・埋め立て処分料金と食

１．はじめに廃棄物の処理および資源のリサイクルは主に市場品廃棄物のリサイクル料金を比較することで、分別原理に基づいて運営される。そのため日本では、多の経済的インセンティブの有無を検証する。つまり、様な経済的政策手法が導入され、加えて法規制によ事業系食品廃棄物の排出事業者にとって、食品廃棄る再資源化の促進が進められてきた。ただし、再物の分別にどれほどのコストが伴うのか、あるいは

資源化行動を促す経済的インセンティブは、現在分別によってコストを抑制することが可能なのかをの廃棄物処理行政において十分に働いているとは言明らかにし、そのうえで必要な政策オプションを提えない。2018 年秋に出版された世界銀行の報告書示する。

「地方自治体の廃棄物管理―政策改変ロードマップ

廃棄物処理費の検討は、いずれの自治体において（2018）」においても、処分と資源化にかかる費用がも、数年ごとに行われ、最終処分場の残余容量の減

資源循環に及ぼす影響が未だ見過ごされてきている

少とともに、より高い処理費が課されるようになっことが指摘されている 。市場原理を前提とした社てきている。福岡市においては、2010 年に「事業会で資源の流れを変えるには、リデュースやリサイ

系ごみの資源循環を進めていくための取組みについクルにかかる費用を抑制する、あるいは、焼却処理て」の答申が行われ、ごみ処理手数料を含む具体的や埋め立て処理等の廃棄物処理にかかる費用を意図な方策についての意見が具申された。答申における的に高めることにより資源物が循環ループに回る仕議論の内容は、本研究の考察項で合わせて論じるこ

組みをつくることが求められる。

ととする。

⑴

こうした問題意識に基づき、本稿では、福岡市のなお本稿では、処分と言う場合、焼却・埋め立て廃棄物、特に事業系食品廃棄物のリサイクルに係る処分を意味し、処理と言う場合、収集運搬と処分をコストに注目する。事業系食品廃棄物に着目する理含む工程を指す。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

11

２．食品廃棄物をめぐる動向
2. 食品廃棄物をめぐる動向
2. 食品廃棄物をめぐる動向
2.1.
国による政策2.1. 国による政策

2.1.
国による政策
2001「食品循環資源の再生利用等の促進に関2001 年、年、「食品循環資源の再生利用等の促進に関2001 年、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」が施行され、食品する法律（食品リサイクル法）」が施行され、食品循する法律（食品リサイクル法）」が施行され、食品循
循環資源（食品廃棄物のうち有用なもの）の再生利
環資源（食品廃棄物のうち有用なもの）の再生利用
環資源（食品廃棄物のうち有用なもの）の再生利用用ならびに食品廃棄物等の発生抑制・減量を主眼に、ならびに食品廃棄物等の発生抑制・減量を主眼に、ならびに食品廃棄物等の発生抑制・減量を主眼に、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促
食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促
食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進することが定められた。なお、食品関連事業者と進することが定められた。なお、食品関連事業者と進することが定められた。なお、食品関連事業者とは、食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行は、食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行は、食品の製造・加工・卸売・小売等を業として行う者ならびに飲食店業その他食事の事業を行う者をう者ならびに飲食店業その他食事の事業を行う者をう者ならびに飲食店業その他食事の事業を行う者を言う。また、再生利用の手法としては、肥料化、飼言う。また、再生利用の手法としては、肥料化、飼言う。また、再生利用の手法としては、肥料化、飼料化、その他油脂および油脂製品化、メタン化など
料化、その他油脂および油脂製品化、メタン化など
料化、その他油脂および油脂製品化、メタン化などが存在する。
が存在する。
が存在する。
同法は、施行後 5 5年で見直しが行われることとなっ同法は、施行後年で見直しが行われることとな
同法は、施行後 5 年で見直しが行われることとなており、2007っており、2007年の改訂法では、食品廃棄物等多量
年の改訂法では、食品廃棄物等多量っており、2007 年の改訂法では、食品廃棄物等多量発生事業者（食品廃棄物等の発生量が年間100トン
トン
発生事業者（食品廃棄物等の発生量が年間 100

発生事業者（食品廃棄物等の発生量が年間 100 トン
以上である食品関連事業者）に対する定期的な報告以上である食品関連事業者）に対する定期的な報告以上である食品関連事業者）に対する定期的な報告を義務付けた。
を義務付けた。
を義務付けた。
同法の 2014
2014年改訂法では、年改訂法では、発生抑制を最優先課
同法の発生抑制を最優先課題

同法の 2014 年改訂法では、発生抑制を最優先課題
題と置き、再資源化についても、飼料化、肥料化、と置き、再資源化についても、飼料化、肥料化、そと置き、再資源化についても、飼料化、肥料化、そその他（メタン化等）の順に優先的に取り組むことの他（メタン化等）の順に優先的に取り組むことがの他（メタン化等）の順に優先的に取り組むことがが明確化された。
明確化された。
明確化された。
こうした政策的展開に対し、食品廃棄物のリサイ
こうした政策的展開に対し、食品廃棄物のリサイ

こうした政策的展開に対し、食品廃棄物のリサイ
クルの現状はどうなっているかと言えば、食品工場
クルの現状はどうなっているかと言えば、食品工場
クルの現状はどうなっているかと言えば、食品工場等の製造業における資源化がを超える一方で、等の製造業における資源化が 95%95%を超える一方で、等の製造業における資源化が 95%を超える一方で、食品小売業や外食産業の食品流通の川下に行くほど
食品小売業や外食産業の食品流通の川下に行くほど
食品小売業や外食産業の食品流通の川下に行くほど資源化が進んでいない。特に外食産業における食品
資源化は難しい。特に外食産業における食品残さの資源化は難しい。特に外食産業における食品残さの残さの再生利用は2012 年から2016 年の間横ばい状
再生利用は 2012 年から2016 年の間横ばい状態が続
再生利用は 2012 年から 2016 年の間横ばい状態が続態が続いている（表いている（表 1）。 1）。
いている（表 1）。
表 1 食品廃棄物の業種別再生利用状況
表 1 食品廃棄物の業種別再生利用状況
表 1 食品廃棄物の業種別再生利用状況
食品
食品
食品
外食
全国実施率（2012 年度）*
全国実施率（2012年度）**
年度）*
全国実施率（2016

食品 卸売業
食品 小売業
食品
製造業
製造業
卸売業
小売業
95%
58%
45%
95%
45%
95%
58%
45%
95%
65%
49%
95%
49%
95%
65%
49%
81%
62%
35%
81%
35%

外食
産業
産業
24%
24%
23%

全国実施率（2016 年度）**
23%22%
福岡市実施率（2006年度）***
福岡市実施率（2006 年度）***
81%
62%
35%
22%
*今後の食品リサイクル制度のあり方について（意見具申）（2014）*今後の食品リサイクル制度のあり方について（意見具申）（2014）**平成28 年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生**平成 28 年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率利用等実施率***福岡市における食品リサイクルの現状、課題及び対応策（2006）。
***福岡市における食品リサイクルの現状、課題及び対応策（2006）。

図 1 福岡市のごみ処理量・リサイクル量推移図
福岡市のごみ処理量・リサイクル量推移
図 1129 年度版ふくおかの環境」および前出「日本の地域別将
福岡市のごみ処理量・リサイクル量推移*「平成＊「平成 29 年度版ふくおかの環境」および前出「日本の地域別将*「平成 29 年度版ふくおかの環境」および前出「日本の地域別将
来推計人口」より筆者作成
来推計人口」より筆者作成
来推計人口」より筆者作成

2.2.
福岡市の現状2.2. 福岡市の現状
2.2. 福岡市の現状
福岡市は、2011年策定の「新循環のまち・ふく福岡市は、2011 年策定の「新循環のまち・ふくお
福岡市は、2011 年策定の「新循環のまち・ふくお
おか基本計画～第次福岡市一般廃棄物処理基本計
か基本計画〜第 4 4次福岡市一般廃棄物処理基本計画
か基本計画〜第 4 次福岡市一般廃棄物処理基本計画
画～」において、2025
年までにごみ処理量（一般〜」において、2025 年までにごみ処理量（一般廃棄〜」において、2025 年までにごみ処理量（一般廃棄廃棄物）を
47 万トン以内に抑え、リサイクル率を物）を 47 万トン以内に抑え、リサイクル率を38%物）を 47 万トン以内に抑え、リサイクル率を 38%38%以上とする目標を立てた。これは、基準年であ以上とする目標を立てた。これは、基準年である以上とする目標を立てた。これは、基準年である
る
2009
年度の排出量万トンから見ると、11万ト
2009
年度の排出量5858
万トンから見ると、11万トン
2009 年度の排出量 58 万トンから見ると、11 万トン
ンの削減、リサイクル率は22.5% からの上昇を目指の削減、リサイクル率は 22.5%からの上昇を目指すの削減、リサイクル率は22.5%からの上昇を目指す(2)⑵。
すものであるものである 。
ものである(2)。
削減の内訳は、家庭系ごみ万66千トン（6%）
千トン（6%）、
削減の内訳は、家庭系ごみ 11万、削減の内訳は、家庭系ごみ 1 万 6 千トン（6%）、
事業系ごみ
事業系ごみ99万
万33千トン（32%）となっており、事千トン（32%）となっており、事事業系ごみ 9 万 3 千トン（32%）となっており、事業系ごみの削減に比重が置かれている（図。
業系ごみの削減に比重が置かれている（図1）1）。
業系ごみの削減に比重が置かれている（図 1）。
2009
2009 年度から
年度から2016
2016 年度までの増減を見ると、家年度までの増減を見ると、家2009 年度から 2016 年度までの増減を見ると、家
庭系ごみは
庭系ごみは1,000
1,000 トンの増加、事業系ごみはトンの増加、事業系ごみは 9,000
9,000
庭系ごみは 1,000 トンの増加、事業系ごみは 9,000トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見ら
トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見ら
トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見られるものの、削減目標との差は大きい（図 1）。これには、毎年 1% 程度の増加を続ける定住人口の増加
や、インバウンドの拡大ならびに MICE1） の発展による交流人口の増加が寄与していると考えられる。
なお、家庭系ごみに市の人口増を勘案し、人口 1 人
1 日あたりの排出量（家庭ごみを単位とする）に目を向けると、2009 年時の 537g から 2016 年には503g まで削減されており、減少傾向にある。ただし、市の人口は、2035 年のピーク時に、168 万人まで増（3）、大胆な政策的転換が必加すると予測されており
図 2 福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・
図 2 福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・要であることは論を待たない。
資源化量（2016 年度）

資源化量（2016 年度）
削減比重の高い事業系ごみのうち、食品廃棄物は

12

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向

方で、

ほど

さの

が続

外食

産業

2009 年度から 2016 年度までの増減を見ると、家庭系ごみは 1,000 トンの増加、事業系ごみは 9,000トンの削減であり、事業系ごみに若干の削減が見られるものの、削減目標との差は大きい（図 1）。これる交流人口の増加が寄与していると考えられる。な
お、家庭系ごみに市の人口増を勘案し、人口 1 人 1

3%

日あたりの排出量（家庭ごみを単位とする）に目を

再生

6）。

収集運搬
経費
50ℓまで
ごとに
147円

や、インバウンドの拡大ならびに MICE1)の発展によ4%2%

平成 26 年 4 月 1 日からには、毎年 1%程度の増加を続ける定住人口の増加

向けると、2009 年時の 537g から 2016 年には 503gまで削減されており、減少傾向にある。ただし、市の人口は、2035 年のピーク時に、168 万人まで増加
図
図22 福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・
福岡市特定事業用建築物の品目別処分量・(3)、大胆な政策的転換が必要すると予測されており資源化量（2016年度）
資源化量（2016 年度）
であることは論を待たない。
資源化余地が最も大きい。このことは、市が、特定削減比重の高い事業系ごみのうち、食品廃棄物は事業用建築物と定める 4,789 棟において 、食品廃資源化余地が最も大きい。このことは、市が、特定(4)
棄物排出量 42,000 トンのうち約8 割が廃棄処分され、食品廃棄事業用建築物と定める
4,789 棟において
（4）

（図82）
。なお、福岡市では、ていることからわかる
物排出量42,000 トンのうち約割が廃棄処分されて(2)
延べ床面積 1,000㎡以上の建築物を特定事業用建築（図 2）。なお、福岡市では、いることからわかる
（2）

処分経費

+

1kgまでごとに14円

図
3 福岡市事業系一般廃棄物の処理手数料
図３
福岡市事業系一般廃棄物の処理手数料受け取る。排出事業者に対する費用設定は、収集・出事業者に対する費用設定は、収集・処分費用を合処分費用を合算して重量あたりで設定するケース
算して重量あたりで設定するケースや、プリペイド
や、プリペイド袋を排出事業者に予め販売するケー
袋を排出事業者に予め販売するケース、月額で固定
ス、月額で固定料金を提示するケースなど様々であ料金を提示するケースなど様々である。他方、市内る。他方、市内で事業系食品廃棄物のリサイクルをで事業系食品廃棄物のリサイクルを行う事業者は、行う事業者は、収集運搬・リサイクル（飼料化）料
収集運搬・リサイクル（飼料化）料金を一括し重量金を一括し重量あたりの処理料金を提示する。
あたりの処理料金を提示する。
このように、費用の算定方法が多様であるため、このように、費用の算定方法が多様で、食品廃棄物に指定し、その所有者等に対し、ごみ減量・リサ
延べ床面積1,000m2 以上の特定事業用建築物の所有
イクルの責任者の選任、減量等に関する計画書の提者等に対し、
ごみ減量・リサイクルの責任者の選任、食品廃棄物を分別する場合と分別しない場合にかか物を分別する場合と分別しない場合にかかるコストの減量義務を定めている。
３．研究の手法

購入している排出事業者は、袋の詰め具合によっている排出事業者は、袋の詰め具合によって量が変化

3. 福岡市の事業系廃棄物の処理
研究の手法（収集運搬および処分）に係る福岡市の事業系廃棄物の処理

業者は、日々の排出量を把握することが難しく、排日々の排出量を把握することが難しく、排出量やそ出、計画に従った廃棄物の減量義務を定めている。
減量等に関する計画書の提出、計画に従った廃棄物

表２
重量容量換算（飲食店）
表2 重量容量換算（飲食店）

紙類

でいる。許可業者は、収集運搬んでいる。許可業者は、収集運搬
および処分費用の総計を排出事および処分費用の総計を排出事業業者に請求し、処分費用分（14者に請求し、処分費用分（14 円/kg）
円 /kg）を焼却施設管理者に支を焼却施設管理者に支払い、差額
払い、差額を収集費用分としてを収集費用分として受け取る。排一袋あたり
重量（kg）

換算係数（1ℓ あたり
kg）*

一袋あたり
容量（ℓ）

容量割合

段ボール類

0.43%

0.06

0.050

1.18

2.35%

0.20%

0.03

0.650

0.04

0.08%

シュレッダーダスト

0.00%

0.00

0.075

0.00

0.00%

新聞紙

1.53%

0.21

0.570

0.36

0.73%

本・雑誌

1.58%

0.21

0.810

0.27

0.53%

紙パック

0.50%

0.07

0.075

0.91

1.82%

紙製容器包装類

2.11%

0.29

0.075

3.83

7.65%

その他の紙

1.25%

0.17

0.075

2.26

4.51%

紙おむつ

0.00%

0.00

0.162

0.00

0.00%

紙類（再生利用困難）

15.10%

2.05

0.135

15.19

30.38%

プラ類

15.60%

2.12

0.350

6.05

12.11%

食品廃棄物類

57.40%

7.80

0.500

15.59

31.18%

その他

0.58

0.135

合計

4.30%
100%

13.58

4.33
50.0

8.65%
100%

食品廃棄物分別後

42.60%

5.79

34.41

68.82%

市内で事業系一般廃棄物の収集
ただし、福岡市内で事業系一般廃運搬を行う 13 の許可業者は、市棄物の収集運搬を行う
13 の許可とを前提にしつつ、個々の排出することを前提にしつつ、個々の事業者と個別の契約形態を結ん排出事業者と個別の契約形態を結

重量割合

コピー用紙

よって決まり、処分費用は重量集運搬費用は容量によって決まり、によって決まる。ただし、福岡
処分費用は重量によって決まる。

の提示する収集運搬・処分費用
業者は、市の提示する収集運搬・を上回らない費用を設定するこ処分費用を上回らない費用を設定にとっても明確ではない。加えて、プリペイド袋をも明確ではない。加えて、プリペイド袋を購入して量が変化し、月額の固定料金を支払っている排出事し、月額の固定料金を支払っている排出事業者は、

費用は、収集運搬費用（50ℓま（収集運搬および処分）に係る費でごとに 1 袋 147 円）と処分費
用は、収集運搬費用（50ℓまでごと用（14円 /kg）からなる（図3）。
に1 袋 147円）と処分費用（14円つまり、収集運搬費用は容量に/kg）からなる（図3）。つまり、収るコストの差は、処理事業者にとっても排出事業者の差は、処理事業者にとっても排出事業者にとって*1ℓあたりの kg 重量は、札幌市が提示する一般廃棄物換算係数（事業系廃棄物処理実績報告書・
減量計画書【記載留意事項】）に基づく。ただし、プラ類は、環境省「産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について」の換算係数を適用。紙おむつは、「福岡都市圏紙おむ
つリサイクルシステム検討委員会報告書（案）平成 27 年」P.45 に基づき、1 袋（45ℓ）あたり 7.3kg から算出。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

133

出量やその中身に意識が払われにくいという現状がの中身に意識が払われにくいという現状がある。
ある。
そのため、まず、資源や廃棄物の排出傾向を事務
そのため、まず、資源や廃棄物の排出傾向を事務所やレストラン、学校等、事業所の用途別に廃棄物所やレストラン、学校等、事業所の用途別に廃棄物の傾向を捉えることが必要となる。そこで、「福岡市の傾向を捉えることが必要となる。そこで、「福岡
事業系ごみ排出状況調査委託報告書」（平成 30 年 3
市事業系ごみ排出状況調査委託報告書」（平成 30 年月）で報告されたごみの組成調査結果をもとに、ご3 月）で報告されたごみの組成調査結果をもとに、
み袋 1 袋あたりの重量・容量、ならびに排出量全体
ごみ袋 1 袋あたりの重量・容量、ならびに排出量全における組成分類別の割合を事業用途別に抽出し、体における組成分類別の割合を事業用途別に抽出
排出パターンを特定する。
し、排出パターンを特定する。そのうえで、福岡市の事業系ごみ処理料金を元に、分別を行わない場合
そのうえで、福岡市の事業系ごみ処理料金を元に、の費用を事業用途別に算出する。
分別を行わない場合の費用を事業用途別に算出する。
次に食品廃棄物を分別排出した場合の、食品廃棄
次に食品廃棄物を分別排出した場合の、食品廃棄物リサイクルにかかる費用を、1kg あたり 27 円から物リサイクルにかかる費用を、1kg あたり 27 円から40 円と想定し、食品廃棄物およびその他のごみを40 円と想定し、食品廃棄物およびその他のごみを含含む排出量全体の処理費用を算出する。この設定値
む排出量全体の処理費用を算出する。この設定値は、は、九州地方環境事務所が 2009 年に発表した生ご
九州地方環境事務所が 2009 年に発表した生ごみのみの処理経費（収集運搬、中間処理・最終処分）の処理経費（収集運搬、中間処理・最終処分）の原価
原価計算結果に基づくものである。同事務所は、家計算結果に基づくものである。同事務所は、家庭系
庭系生ごみの資源化を行う九州圏内の 4 市について、
生ごみの資源化を行う九州圏内の 4 市について、車
車両費、燃料費、人件費、施設費等の費用項目から両費、燃料費、人件費、施設費等の費用項目から生
生ごみの kg あたり処理費用を 27 円から 39.7 円と導ごみの kg あたり処理費用を 27 円から 39.7 円と導出⑸」出した（詳細は「市町村コスト分析結果についてした（詳細は「市町村コスト分析結果について(5)」を参照）。ここでの結果は、家庭系生ごみの収集運搬・を参照）。ここでの結果は、家庭系生ごみの収集運
処分経費に基づくものであり、収集回数や量等、事搬・処分経費に基づくものであり、収集回数や量等、
業系生ごみにおける条件とは異なる。ただし、現在、事業系生ごみにおける条件とは異なる。ただし、現福岡市の事業系生ごみを収集運搬・リサイクルする
在、福岡市の事業系生ごみを収集運搬・リサイクル事業者が、28 円〜 35 円 /kg の処理費用で受け入れする事業者が、28-35 円/kg の処理費用で受け入れを⑹、実態に即した費用パターを行っていることからも行っていることからも(6)、実態に即した費用パターンであると考える。
ンであると考える。
．．．．．．．．．．．を福岡市の事業
さらに、食品廃棄物分別後のごみ
さらに、食品廃棄物分別後のごみを福岡市の事業
系ごみ処理料金体系に基づき算出する。その際、留系ごみ処理料金体系に基づき算出する。その際、留意しなければならない点が 2 点ある。一つ目は、収意しなければならない点が 2 点ある。一つ目は、収集運搬費用の算出に必要なごみ袋数は、重量割合に集運搬費用の算出に必要なごみ袋数は、重量割合に応じて割り出すが、食品廃棄物はその他のごみと比応じて割り出すが、食品廃棄物はその他のごみと比べて、重量が大きく、容量が小さいという特性を加べて、重量が大きく、容量が小さいという特性を加味する必要があるという点である。そのため、食品味する必要があるという点である。そのため、食品廃棄物を分別したあとのごみは、重量割合に比べ、廃棄物を分別したあとのごみは、重量割合に比べ、削減される容量割合は小さいと考えられる。これを削減される容量割合は小さいと考えられる。これを調整するため、重量割合から割り出した袋数に一定調整するため、重量割合から割り出した袋数に一定
4

14

4

4

4

4

4

4

4

4

4

4

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向の係数（これを本稿では「袋係数」と呼ぶ）を乗じ、の係数（これを本稿では「袋係数」と呼ぶ）を乗じ、袋数の推定値を出す（図 4）。組成調査結果から、飲袋数の推定値を出す（図 4）。組成調査結果から、飲食店を例に重量容量換算を行うと表 2 のようになる
食店を例に重量容量換算を行うと表 2 のようになる（7,8）(7,8)。福岡市の飲食店から排出されるごみの組成割。福岡市の飲食店から排出されるごみの組成割合
合を例に見ると、食品廃棄物の重量割合は 57.4% でを例に見ると、食品廃棄物の重量割合は 57.4%でああるが、容量換算すると 31.2% となる。すなわち、
るが、容量換算すると 31.2%となる。すなわち、食食品廃棄物分別後のごみの重量割合が 42.6% である品廃棄物分別後のごみの重量割合が 42.6%であるののに対し、容量割合は 68.8% となり、その差率 1.62
に対し、容量割合は 68.8%となり、その差率 1.62 がが袋係数となる（図 5）。
袋係数となる（図 5）。
食品廃棄物分別
後のごみの容量割合

食品廃棄物分別/=

後のごみの重量

袋係数

割合

図４
図 4 袋係数の算定式
袋係数の算定式

飲食店の資源化物別割合＜重量割合＞＜容量割合＞

図５
図
5 資源化物の重量・容量割合の例
資源化物の重量・容量割合の例
二つ目の点は、先述したとおり、事業系一廃の収
二つ目の点は、先述したとおり、事業系一廃の収集事業者は、排出事業者ごとに契約形態が異なり、集事業者は、排出事業者ごとに契約形態が異なり、収集料金が袋数あたりの場合や重量あたりの場合な
収集料金が袋数あたりの場合や重量あたりの場合な
どばらばらである。そのため、組成調査では、サン
どばらばらである。そのため、組成調査では、サンプルの 1 袋あたりの平均重量が示されていたが、必プルの 1 袋あたりの平均重量が示されていたが、必ずしも市の収集費用（袋数あたり）を考慮して排出
ずしも市の収集費用（袋数あたり）を考慮して排出されたものではない可能性がある。言い換えれば、されたものではない可能性がある。言い換えれば、袋数あたりの料金設定であれば、詰められるだけ詰
袋数あたりの料金設定であれば、詰められるだけ詰めることで収集費用を抑えることができるが、重量めることで収集費用を抑えることができるが、重量当たりの場合、袋数により収集費用を抑えるインセ
当たりの場合、袋数により収集費用を抑えるインセ
ンティブが働かない。ここでは、組成調査のサンプ
ンティブが働かない。ここでは、組成調査のサンプ
ルにおける 1 袋あたりの容量ではなく、市の事業系
ルにおける 1 袋あたりの容量ではなく、市の事業系
ごみ収集運搬費の単位である 50ℓを基準とし、組成
ごみ収集運搬費の単位である 50ℓを基準とし、組成割合に応じて 1 袋あたりの重量を推定する。
割合に応じて 1 袋あたりの重量を与える。

＜A: 食品廃棄物を分別した場合＞
その他のごみの処理費用

食品廃棄物処理費用
食品廃棄物の収

食品廃棄集処分費用単価 × 物の重量
40 円/kg）（27～35

+

（kg）

市の収集

その他

費 用 （ 147 ×（

のごみ

円/袋）

の重量

1 袋の
/

重量

袋係数
×

）+

市の処理

その他

費 用 （ 14 ×

のごみ

円/kg）

の重量

収集運搬費用

処理費用＜B: 分別なしの場合＞
市の収集

ごみの

費 用 （ 147 ×（

重量

1 袋の
/

重量

市の処理
）+

円/袋）
収集運搬費用

ごみの費 用 （ 14 × 重量
円/kg）

B – A = 分別による経済的インセンティブ

処理費用

分別ありの場合となしの場合の処理費用算定式
図図
6 6分別ありの場合となしの場合の処理費用算定式
以上の処理を行った上で、食品廃棄物のリサイク
以上の処理を行った上で、食品廃棄物のリサイク
ル費用および食品廃棄物を分別した後のその他のご4.

結果

次に袋係数を見ると、数値が高い順に、飲食店
4.1. 事業用途別特性

ル費用および食品廃棄物を分別した後のその他のご、コンビニエンスストア（1.58）、ホテル・ 3
まず、事業用途別の排出傾向を整理すると、表みの処理費用を合算し、分別を行わない場合の費用 （1.62）
みの処理費用を合算し、分別を行わない場合の費用の通り、飲食店（57.4%）、コンビニエンスストア
から差し引き、差額を算出する（表 3）。計算式は図 宿泊施設（1.43）となり、予想通り、食品廃棄物のから差し引き、差額を算出する（表3）。計算式は図6 の通りである。

排出割合の高いトップ
3 と同じ並びとなった。食品（52.7%）、ホテル・宿泊施設（43.1%）の順で食品

6 の通りである。
廃棄物の重量割合が高い。紙類の重量割合を見ると、分別を行わない場合の費用から食品廃棄物を分別 廃棄物は重量に比べ容量が小さいため、食品廃棄物分別を行わない場合の費用から食品廃棄物を分別
社会福祉施設（68.0%）、事務所（59.0%）、商店街
した場合にかかる費用を差し引いた差額が、分別を 割合が大きいほど、袋係数が大きくなるのである。
した場合にかかる費用を差し引いた差額が、分別を（51.1%）の順に並ぶ。紙類には、段ボール、コピ
行う経済的インセンティブとなる。プラスであれば これは、先ほどの飲食店の例からもわかるように、行う経済的インセンティブとなる。プラスであれば43% とー用紙、新聞紙等とともに紙おむつが含まれること分別をすることによりごみ処理費用を抑制できるこ 食品廃棄物を除くと残りのごみは重量割合で分別をすることによりごみ処理費用を抑制できるこ
3 割程度の削減にから、紙おむつを多量に排出する社会福祉施設からとを意味し、マイナスであれば分別行動に経済的イ 半分以下になるが、容量割合ではとを意味し、マイナスであれば分別行動に経済的インセンティブが働かない状態であると言える。

2)
とどまる（図5）。
。事務所、商紙類の排出が高い結果となっている

ンセンティブが働かない状態であると言える。

4.2.店街では、重量容量換算係数（表
処理費用比較
2 参照）の高いコでは、上記のような特徴は処理費用にどう影響す
ピー用紙を多く排出することから紙類の重量割合が４．結果るのであろうか。まず、食品廃棄物のリサイクル料
高いことがわかる。

4.1.

金を 27 円 /kg、1 袋あたりの容量を 50ℓと仮定し、事業用途別特性

まず、事業用途別の排出傾向を整理すると、表 3

事業用途別の処理費用を検討する。食品廃棄物を分の通り、飲食店（57.4%）、コンビニエンスストア

別した場合、食品廃棄物のリサイクルにかかる費用（52.7%）、ホテル・宿泊施設（43.1%）の順で食品（この場合27円/kg）および残りのごみの処理費用（福

廃棄物の重量割合が高い。紙類の重量割合を見ると、岡市の事業系ごみ処理費用）がかかる。分別をしな

社会福祉施設（68.0%）、事務所（59.0%）、商店街

い場合、全量が事業系ごみとして処理される。表 3（51.1%）の順に並ぶ。紙類には、段ボール、コピー

を見ると、これらの差（C-D）は、全ての事業用途

用紙、新聞紙等とともに紙おむつが含まれることかにおいてマイナス、すなわち分別することによりコら、紙おむつを多量に排出する社会福祉施設から紙ストがかさむ状態にあることがわかる。ただし、こ類の排出が高い結果となっている 。事務所、商店

れは、食品廃棄物のリサイクル費用が高いことによ

街では、比重（表 2 参照）の高いコピー用紙を多くるものではなく、食品廃棄物を除いたあとのごみに排出することから紙類の重量割合が高いことがわか

かかる処理費用が高いことによるものである。再度、る。

表 3 に目を向けると、食品廃棄物のリサイクル費用

2）

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

15

5

（A）27 円 /kg に対して、分別なしの事業系ごみ処理

4.3.

費用（D）は、コンビニエンスストアの分別なし処
次に袋係数を見ると、数値が高い順に、飲食店
理費用
26.2円 /kg を除き、すべて kg あたりの処理単（1.62）、コンビニエンスストア（1.58）、ホテル・宿では、処理料金にいくつかのシナリオを想定し、業用途別の処理費用を検討する。食品廃棄物を分別
最適料金を見いだせないだろうか。食品廃棄物のリした場合、食品廃棄物のリサイクルにかかる費用（こしかし、食品廃棄物分別後のその他のごみにかか
棄物は重量に比べ容量が小さいため、食品廃棄物割る処理料金（B）は、分別なし（D）、すなわち全量焼却・合が大きいほど、袋数係数が大きくなるのである。

クル料金、ii）事業系ごみ収集運搬料金、iii）事業
い場合、全量が事業系ごみとして処理される。表 3
系ごみ処分料金に複数のパターンを与え、最適料金
を見ると、これらの差（C-D）は、全ての事業用途価は高い。単純にkg あたり単価を比較すると食品廃泊施設（1.43）となり、予想通り、食品廃棄物の排棄物のリサイクルの方が安価に済むのである。
出割合の高いトップ 3 と同じ並びとなった。食品廃埋め立てごみとして排出する場合よりも処理単価がこれは、先ほどの飲食店の例からもわかるように、高い。比重の高い食品廃棄物の削減は、その削減努
食品廃棄物を除くと残りのごみは重量割合で 43%と力に比例して容量が削減されず、結果として収集運半分以下になるが、容量割合では 3 割程度の削減に搬費用を抑制できないためである。そのため、分別とどまる（図 5）。

後の残りの事業系ごみ処理費用の高さが影響し、食
4.2. 処理費用比較
品廃棄物を分別する場合の方が合計として費用がかでは、上記のような特徴は処理費用にどう影響すさむのである。
るのであろうか。まず、食品廃棄物のリサイクル料

処理料金シナリオ

サイクルに経済的インセンティブが与えられる条件の場合 27 円/kg）および残りのごみの処理費用（福について検討する。表4 に、i）食品廃棄物のリサイ
岡市の事業系ごみ処理費用）がかかる。分別をしなを模索した。
においてマイナス、すなわち分別することによりコまず、i）食品廃棄物のリサイクル料金では、当初ストがかさむ状態にあることがわかる。ただし、こ設定していた27 円 /kg から 40 円 /kg では、いずれもれは、食品廃棄物のリサイクル費用が高いことによ
分別なしに軍配が上がることから、リサイクル料金
るものではなく、食品廃棄物を除いたあとのごみにを段階的に下げた。その結果、19円 /kg まで下げたかかる処理費用が高いことによるものである。
再度、時点で分別なし料金より安くなった。
表 3 に目を向けると、食品廃棄物のリサイクル費用
次に、福岡市の事業系ごみの収集運搬料金を上げ（A）
27 円/kg に対して、分別なしの事業系ごみ処理

金を 27 円/kg、1 袋あたりの容量を 50ℓと仮定し、事費用（D）は、コンビニエンスストアの分別なし処

表３ 事業用途別処理費用差比較
表 3 事業用途別処理費用差比較
小売業
製造業

卸売業

スーパ
商店街

ーマー

コンビ
百貨店

ケット

ニエン
スストア

テナント 事務所

飲食店

学校

ビル

社会福

医療機

祉施設

関

ホテル・
宿泊施
設

1 袋の重量

7.9kg

9.0kg

9.1kg

8.2kg

8.8kg

12.0kg11.0kg8.4kg

13.6kg10.9kg

9.8kg

9.2kg

1 袋あたり容量*

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

50ℓ

袋係数
袋係数

1.02
1.02

1.04
1.04

1.21
1.21

1.04
1.04

1.02
1.02

1.58
1.58

1.37
1.37

1.10
1.10

1.62
1.62

1.27
1.27

1.20
1.20

1.30
1.30

1.43
1.43

段ボール類

8.6

0.8

1.0

0.5

2.2

0.4

1.6

0.0

0.0

1.0

コピー用紙

10.7

7.3

5.8

1.4

0.1

0.3

0.4

12.4

0.2

11.2

0.5

0.9

0.3

シュレッダーダスト

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

3.3

0.0

2.6

0.7

3.2

0.0

新聞紙

0.9

1.0

2.6

1.0

2.1

0.4

0.5

5.6

1.5

0.6

1.2

1.7

1.0

本・雑誌

1.0

1.5

4.7

6.7

1.0

3.2

0.0

3.3

1.6

8.3

0.8

0.2

0.3

紙パック

0.3

0.3

0.1

0.5

1.2

1.1

1.0

0.7

0.5

0.1

0.3

0.3

0.9

紙製容器包装類

2.7

3.0

5.8

12.5

8.6

2.6

3.0

7.8

2.1

5.2

1.0

8.7

3.5

資源化物別排出割合（%）
資源化物別排出割合
（％）
0.0
0.4
0.8

10.9kg

その他の紙

2.1

5.3

11.7

9.7

1.4

5.6

1.4

8.3

1.2

5.1

0.5

0.7

3.1

内紙おむつ

0.1

0.3

0.2

0.0

0.0

0.2

0.0

0.7

0.0

0.0

55.1

12.0

0.5

紙類その他

11.0

12.1

19.2

18.2

35.3

10.9

23.1

14.8

15.1

11.2

7.8

23.1

9.7

プラ類

35.2

34.6

20.6

41.8

44.6

16.8

23.6

21.6

15.6

18.9

6.1

15.3

21.3

食品廃棄物類
食品廃棄物類

2.6

5.8
5.8

24.9

5.1

3.4

52.7

40.1

13.1

57.4

32.2

25.0

32.2

43.1

その他

24.9

28.0

3.4

2.5

2.3

5.6

6.0

6.3

4.3

3.1

0.9

1.7

15.4

食品廃棄物*（A）

27

27

27

27

処理料金（円/kg）
処理料金（円/kg）
27
27
27

27

27

27

27

27

27

分別後その他のご

32.9

31.0

33.7

32.5

31.1

33.4

32.4

33.2

31.7

31.1

32.1

34.8

33.3

32.8

30.8

32.0

32.2

31.0

30.0

30.2

32.4

29.0

29.8

30.8

32.3

30.6

分別なし（D）

32.6

30.4

30.2

31.9

30.7

26.2

27.4

31.4

24.8

27.4

29.0

30.0

27.5

C-D

-0.2

-0.4

-1.8

-0.3

-0.3

-3.8

-2.9

-0.9

-4.2

-2.4

-1.8

-2.3

-3.1

み（B）
A + B（㎏あたり単価）（C）***1 袋あたりの容量を 50ℓ、食品廃棄物の収集・リサイクル費用を 27 円/kg と仮定**C=A*食品廃棄物類割合+B*食品廃棄物類以外の割合

16

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向

ることで、分別行動に経済的インセンティブが与え
理費用 26.2 円/kg を除き、すべて kg あたりの処理単られるかを検討した。現状の収集運搬料金の上限金

イクル費用と分別後のその他のごみの処理費用合計動が市場における競争力を持つということがわかっは、分別なしと比べて1.9 円 /kg 高い。ただし、分価は高い。
単純に kg あたり単価を比較すると食品廃額（147円 / 袋（50ℓまでごと））では、分別するこ
棄物のリサイクルの方が安価に済むのである。
とにより、1.9 円 /kg のマイナスが発生する。そこで、た。
別なし（D）の単価が29.2 円 /kg、分別後（B）がこれらの結果からわかることは、事業用途別の排32.6 円/kg であることから、分別処理の費用を高め

しかし、食品廃棄物分別後のその他のごみにかか
収集運搬料金を上げていくと、331円の時点で分別る処理料金（B）は、分別なし（D）、すなわち全量と分別なしの処理料金が比肩した。

出傾向に現在の処理料金設定を与えると、食品廃棄ている原因は、分別後のごみにあることがわかる。
物を排出する割合の高い事業者ほど、分別によるコ
食品廃棄物のリサイクル料金を19 円 /kg まで抑え

焼却・埋め立てごみとして排出する場合よりも処理
さらに、事業系ごみの処分料金においては、現状単価が高い。比重の高い食品廃棄物の削減は、そのの 14
円 /kg の時点で、食品廃棄物の分別にかかる料

スト負担が高まるということになる。ただし、これることで競争力のある価格設定になることを示した
は、食品廃棄物のリサイクル費用が問題なのではなが、現状の
28 円～ 35 円 /kg から見るとその差は大く、むしろ食品廃棄物を分別した後のごみの処理費削減努力に比例して容量が削減されず、結果として
金は、kg
あたり 1.9 円のマイナスである。こちらもきく、食品廃棄物のリサイクル事業者のみにこの負用の高さが影響している。食品廃棄物を分別したあ
収集運搬費用を抑制できないためである。そのため、 担を強いるのは適当ではない。このシナリオを取る
現行では分別することで、より費用がかかるというとのごみは、容量の削減量が少なく、分別努力によ
分別後の残りの事業系ごみ処理費用の高さが影響し、結果であり、22円まで上げることにより、分別行
場合、政策的補助あるいはその他の付加価値の付加
り収集運搬費用を抑えることが困難なのである。
食品廃棄物を分別する場合の方が合計として費用が 等のしくみが必要となるであろう。
動が市場における競争力を持つということがわかっかさむのである。
た。
4.3. 処理料金シナリオ
これらの結果からわかることは、事業用途別の排では、ii）収集運搬費用（50ℓまでごと 147 円）
5. 考察を引き上げることは、排出抑制の一手となるだろう

では、処理料金にいくつかのシナリオを想定し、出傾向に現在の処理料金設定を与えると、食品廃棄最適料金を見いだせないだろうか。食品廃棄物のリ物を排出する割合の高い事業者ほど、分別によるコ

5.1. シナリオの妥当性か。食品廃棄物の場合、分別が必ずしも容量の削減
冒頭で論じたように、市場原理に基づき分別行動につながらないため、分別努力に対する収集運搬費

サイクルに経済的インセンティブが与えられる条件
スト負担が高まるということになる。ただし、これについて検討する。表 4 に、i）食品廃棄物のリサイ
は、食品廃棄物のリサイクル費用が問題なのではなの競争力が担保されない場合、政策的な介入により用抑制の効果が小さい。分別行動が廃棄行動と同程
意図的に競争力を持たせる必要が生じる。
度まで経済的な競争力を持つためには、現行の倍以

クル料金、ii）事業系ごみ収集運搬料金、iii）事業系
く、むしろ食品廃棄物を分別した後のごみの処理費
ごみ処分料金に複数のパターンを与え、最適料金を用の高さが影響している。食品廃棄物を分別したあシナリオでは、i）食品廃棄物のリサイクル料金を上（331円）まで引き上げなければならない。排出下げる、ii）事業系ごみの収集運搬料金を上げる、iii）
ごみの容量削減への効果は認められるが、排出者側模索した。
とのごみは、容量の削減量が少なく、分別努力によまず、i）食品廃棄物のリサイクル料金では、当初
り収集運搬費用を抑えることが困難なのである。

事業系ごみの処分料金を上げる、の 3 つの観点から、の負担は非常に大きいものとなる。また、この方法
食品廃棄物のリサイクルと焼却処理の間で経済的なを取る場合、単に収集運搬事業者の収益拡大とする

設定していた 27 円/kg から 40 円/kg では、いずれも競争力を担保する試みを示した。福岡市では、食品のではなく、これまでの費用との差額をリサイクル
廃棄物のリサイクルおよび収集運搬費用は、民間事事業促進に回すなど、さらなる排出抑制につなげる

分別なしに軍配が上がることから、リサイクル料金
５．考察
業者が担い、費用の決定は実質それら事業者によっを段階的に下げた。その結果、19円/kg まで下げた
5.1.
シナリオの妥当性
表４ 処理料金パターン（全事業用途平均：円 /kg）
時点で分別なし料金より安くなった。
表 4 処理料金パターン（全事業用途平均：円/kg）
冒頭で論じたように、市場原理に基づき分想定i）食品廃棄物リサイクル料金（A）
19
円
20
円
27
円
40 円
次に、福岡市の事業系ごみの収集運搬料
別行動の競争力が担保されない場合、政策的金を上げることで、分別行動に経済的インな介入により意図的に競争力を持たせる必要
センティブが与えられるかを検討した。現が生じる。
状の収集運搬料金の上限金額（147 円/袋シナリオでは、i）食品廃棄物のリサイクル（50ℓまでごと））では、分別することによ
料金を下げる、ii）事業系ごみの収集運搬料

分別後その他のごみ（B）

32.6

32.6

32.6

32.6

A + B（kg あたり単価）（C）

29.0

29.3

31.1

34.4

分別なし（D）

29.2

29.2

29.2

29.2

C-D

0.2

‐0.1

‐1.9

‐5.2

＊1 袋あたりの容量を 50ℓ と仮定
現行

り、1.9 円/kg のマイナスが発生する。そこ
金を上げる、iii）事業系ごみの処分料金を上で、収集運搬料金を上げていくと、331
円
げる、の3 つの観点から、食品廃棄物のリサii) 事業系ごみ収集運搬料金

147 円

200 円

300 円

330 円

分別後その他のごみ（B）

32.6

39.3

51.9

55.7

55.79

A + B（㎏あたり単価）（C）

31.1

36.0

45.3

48.1

48.22

の時点で分別と分別なしの処理料金が比イクルと焼却処理の間で経済的な競争力を担肩した。
保する試みを示した。福岡市では、食品廃棄分別なし（D）

29.2

34.7

45.0

48.1

48.22

C-D

‐1.9

‐1.3

‐0.3

‐0.0

0.01

さらに、事業系ごみの処分料金において物のリサイクルおよび収集運搬費用は、民間
は、現状の 14 円/kg の時点で、食品廃棄物事業者が担い、費用の決定は実質それら事業の分別にかかる料金は、kg あたり 1.9 円の者によって行われる。
マイナスである。こちらも現行では分別す
このうち、i）食品廃棄物のリサイクル費用
ることで、より費用がかかるという結果でを 27
円 /kg と仮定すると、食品廃棄物のリサあり、22 円まで上げることにより、分別行

331 円＊1 袋あたり容量を 50ℓ、食品廃棄物収集処理費用を 27 円/kg と仮定
現行iii）事業系ごみ処理料金

14 円

20 円

21 円

22 円

分別後その他のごみ（B）

32.6

38.6

39.6

40.6

A + B（㎏あたり単価）（C）

31.1

35.5

36.3

37.0

分別なし（D）

29.2

35.2

36.2

37.2

C-D

‐1.9

‐0.3

‐0.1

0.2

＊1 袋あたり容量を 50ℓ、食品廃棄物収集処理費用を 27 円/kg と仮定

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

17

7

ことが重要だ。

ただし、これは、図 2 で示した「食品廃棄物」とiii）処分料金（14 円 /kg）の引き上げという選択

同様に資源化率の低い「その他紙類」については別肢はどうか。分別行動に経済的インセンティブを与の結果になることも想定される。その他紙類は、いえるには、現行の 14 円 /kg から 22 円 /kg まで引き上

わゆる雑紙であり、紙製容器包装類やパンフレット、げる必要がある。福岡市では、2015 年まで減免制

封筒などであるが、コピー用紙や新聞紙と比べて比度により 11 円 /kg としていた処分経費を廃止し、14重は小さく、重量による規制が必ずしも排出抑制に

円 /kg としたが、さらに 22 円 /kg まで引き上げるこ

繋がらない可能性があるからである。

とは段階的に導入するとしても排出事業者から大き本稿から導かれた結論として言えることは、市のな反発が予想される。3 つのシナリオは、いずれも事業系ごみの処理費用の上限と食品廃棄物のリサイ

大胆な価格の改定を要するものであり、いずれか一クル費用を単純比較すると、後者に経済的メリットつを選択するという解決策の提示は妥当ではない。

があるということ、ただし、それが実際に経済的な

5.2.

競争力を持たない理由は、分別後のごみの処理に係政策的可能性

冒頭で論じた答申では、「容量と重量の両面で経る費用と合算した場合に競争力を失うということで済的インセンティブが働く制度であることが望ましある。これを解消する一案としては、収集運搬およいとされた。理由として、収集運搬車両の収集量は、び処分の両方を重量課金にすることが挙げられる。

「最大積載重量よりも最大積載容量を先に満たす場

収集運搬および処分の両方を重量課金する例として合が大半」であることが挙げられた。さらに、処（9）は、大阪市や名古屋市、京都市等

3）があり、福岡市

分費用のみならず収集運搬費用もごみの重量で費用においても、個別の収集運搬事業者が排出事業者に負担を決めるとすると、金属類や生ごみなど “ 容量

提示する料金オプションには重量による課金も含ま

当たりの重量が重たい ” ごみの排出者の負担感が増れる。排出事業者側が、食品廃棄物のリサイクル料すと指摘した。それに対して、紙類など “ 容量当た金と比較検討が可能な課金の方法とすることは、排りの重量が軽い ” ごみの排出者の負担感は減るとの出側の認識を促す上でも有効に働くであろう。

指摘であった。
ただし、注意しなければならないのは、この指摘

６．まとめ

は、金属類や生ごみを “ ごみ ” として排出した場合

本稿で得た結果は、政策決定者にとっては、食品である。答申が出された時点で、福岡市内の食品リ

廃棄物の分別を促進する経済的インセンティブの創サイクル事業は開始からすでに 4 年が経過しており、出システムの検討に活かされることが望まれる。過資源として排出する選択肢は存在した。このため、去の検討においては、食品廃棄物であれば食品廃

生ごみの資源化を促すためには、重量による課金は棄物のみのリサイクル費用と廃棄処理費用を比較す

廃棄行動のディスインセンティブ（＝資源化行動のることが常であったが、排出者側の視点に立ち、排インセンティブ）として働いたはずなのである。

出する資源およびごみの総計として経済的インセン加えて、本稿で示した通り、排出者は生ごみの処

ティブが働くシステムであることが必須である。

理だけではなく、生ごみをリサイクルした後の残り

また、こうした経済的インセンティブの有無につのごみにかかる処理費用も負担するということを忘いては、排出事業者が日々の排出物および排出量をれてはならない。排出者は、リサイクル費用とごみ処把握し、分別による経済的利益・負担の有無を認識

理費用の合計費用を、すべてをごみとして排出したすることが重要となる。本稿における考察が、いま場合の費用と比較し、その経済的利益または負担を

現在の排出行動における参考指標となることが期待

天秤にかける。そしてその結果、現行の収集運搬料される。

金の容量による課金方法では、食品廃棄物の分別に今後さらに検討すべき点として、事業用途別の総経済的インセンティブが発生しないことがわかった。

排出量から見た収集運搬の重量課金制導入による効18

福岡市の事業系食品廃棄物の排出に関する動向

果や、3 つのシナリオの組み合わせによる効果、食⑺

札幌市 : 事業系廃棄物処理実績報告書・減量

品廃棄物以外の資源特性も配慮した最適な料金設定

計画書の提出 . Available from, http://www3.

等が挙げられる。他方で、今回明らかとなった、事

city.sapporo.jp/download/shinsei/search/

業用途別の処理料金シナリオ結果は、食品廃棄物のprocedure_view.asp?ProcID=82 [accessed

分別行動に対する経済的インセンティブ付与のあり

2018 Oct 12]

方に一石を投じるものであると考えられる。

⑻

環境省: 産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について.
Available from, https://www.env.go.jp/

注釈
1
2

Meeting, Incentive Travel, Convention,

hourei/11/000154.html [accessed 2018 Oct

Exhibition / Event の略

12] 2006.

社会福祉施設から排出されるごみ全量に対する事業系ごみの資源化推進検討委員会 : 事業系ご

紙おむつの割合（重量比）55%（「福岡市事業

みの資源循環を進めていくための取組みについ

系ごみ排出状況調査委託報告書」（平成30年3月）て 答申 . 2010.

より）
3

⑼

⑽
、名古屋市 50 円 /kg

都市 10 円 /kg

大阪市 : 事業系ごみの処理とごみ処理手数料、京に つ い て . Available from, http://www.city.

（すべて事業系一般廃棄物の収osaka.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/000012

大阪市 27 円 /kg

（10）

（11）

（12）

集運搬および処分にかかる手数料）

4/124604/49siryou4.pdf [accessed 2018 Sep
30]

参考文献
⑴

⑵

⑶

⑾

名古屋市 : 事業系一般廃棄物（ごみ）の処理にWorld Bank Group: Municipal Solid Waste

関する料金 . Available from, http://www.city.

Management A Roadmap for Reform fornagoya.jp/kankyo/page/0000076535.html

Policy Makers. 2018.

[accessed 2018 Sep 30] 2018.

福岡市環境局 : 新循環のまち・ふくおか基本⑿

京都市情報館 : 業者収集ごみの「処分手数料」

計画 - 第 4 次福岡市一般廃棄物処理基本計画 -.

を 改 訂 し ま す . Available from, http://www.

2011.

city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000161563.

国立社会保障・人口問題研究所 : 男女・年齢

html [accessed 2018 Sep 30] 2014.

（5 歳 ） 階 級 別 デ ー タ ‐『 日 本 の 地 域 別 将 来 推
計人口』平成 30（2018）年推計）. Available

謝辞

from, http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/

本調査のデータ整理作業については、西南学院大

j/shicyoson18/3kekka/Municipalities.asp

学の牛島茜氏にご尽力いただいたことを申し添える。

[accessed 2018 Sep 30] 2018.
⑷福岡市環境局 : 特定事業用建築物におけるごみ
減量・再資源化の取組状況 . 2016.

⑸九州地方環境事務所 : 市町村コスト分析結果について～生ごみリサイクル推進に関するコストに つ い て ～ . Available from, http://kyushu.
env.go.jp/recycle/091221a.html [accessed2018 Oct 12] 2009.

⑹

フードリサイクル事業確立へ . 週刊循環経済新
聞 , 2014 June 16.

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

19

研究報告

福岡市における多様な働き方の実現に向けての−考察−テレワークを取り入れた人材活用に向けて−中村

由美 Yumi NAKAMURA（公財）福岡アジア都市研究所

研究員■要旨：国内では、生産年齢人口の減少による働き手の不足が大きな課題となっている。福岡市でも、多くの企業が深刻な人手不足に直面している中で、人材をいかに活用するかが問われている。人材活用に向けては、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の整備が欠かせない。本稿は、福岡市における多様な働き方を実現するための方法の一つとして、テレワーク（「ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」）に着目し、考察を行った。テレワークは「労働生産性の向上」「優秀な人材の雇用確保」「通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」などの効果が期待できる。一方で、「テレワークに適した仕事がない」等の理由から、テレワーク導入率は業種によって異なる。福岡市における多様な働き方の実現に向けて、例えば、テレワークに適した業務内容を選別したうえで、複数の人材を組み合わせつつ業務を遂行するなどの、新たな働き方および、個人が働き方の制限を受けることなく能力を発揮できる仕組みづくりが求められる。
■キーワード：働き手不足、多様な働き方、働き方改革、人材活用、テレワーク

ある 2。一人一人が働きやすい環境が整うことで、

１．はじめに日本全国では、生産年齢人口の減少を背景とする
働き手の不足が大きな課題となっている。働き手の個人の能力や時間に応じて、人材がうまく活用されると考えられる。

不足は、都市の経済成長の低下のみならず、市民の2018 年 6 月に成立した「働き方改革を推進するた

生活の質の低下をもたらす可能性がある。また、企めの関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連業においても、人手不足感が強まっている 。福岡法案）」は、長時間労働の是正、フレックスなどの市でも、中小企業や飲食店での人手不足感が強まっ

多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態による待遇差ている。

の解消に向けた、労働に関する法律の整備を目指す

1

働き手が不足している現状のもとでは、従来のよものである。

うに、多くの人員を投入することは困難である。そ本稿は、このような国内の「働き改革」の方向性

こで、企業に求められるのは、人材の活用による生産を踏まえたうえで、福岡市における人材活用に向け性の向上である。そのためには、働き手一人一人が働た方法について考えてみたい。

きやすい環境を整えることが欠かせないが、そのためには、これまでの雇用形態等によって生じている

２．本研究の位置づけ

労働に関する様々な問題を解決しなければならない。

国内における、生産年齢人口の減少とその解決策に

下﨑（2007）によれば、「働き方の多様性が働きついて、政府は、女性の就業率の向上をはじめとする方の豊かさを実現する」。働き方の多様性とは、雇人材活用に着目している。例えば、総務省（2017）「情用形態の多様化ではなく、多様な勤務形態のことで

報通信白書」でもそのテーマが取り上げられている。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

21

福岡市の生産年齢人口の減少を見据えた施策の方向性については、（公財）福岡アジア都市研究所

３．生産年齢人口の減少と働き手の不足
3.1.

都市の活力低下（2018a）が、現役世代労働力、女性人材、高齢者人

生産年齢人口の減少は、働き手不足やそれに伴う材を活用すべきとの調査結果を示している。その中GDP の減少、一人あたりの所得の低下という経済面

では、女性人材の出産・育児を理由とした離職後のにまで影響を及ぼし、都市の活力や個人の生活の質

復帰支援、高齢者人材の働き方支援などの、多様なの低下をもたらす恐れがある。（公財）福岡アジア人材の活用に向けた支援が必要であることが述べら

都市研究所（2016）では、生産年齢人口の減少に対れている。このような方向性を踏まえた上で、本稿

して何も対策が取られなかった場合に、将来的に都では、人材活用のための有効な手立ての一つとして、市（福岡市）がたどる可能性をシナリオとして描い

とくにテレワークに着目する。

ている。その一つである「停滞都市シナリオ」をみ

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用した、てみよう 。
4

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である3。

「停滞都市シナリオ」では、人口は増加するものの、時間や場所の制約が取り払われた時に残るのは、個

働き手が減少することによって、GDP（市内総生産）

人の能力や意欲であり、それを十分に発揮できる働は低下する。このシナリオでは、従業者数が生産年き方が望ましいと考える。他方で、企業も「いる人齢人口と同じペースで減少すると仮定している。さ材をどう組み合わせるか」によって、業務を遂行しらに、多様な人材の交流も生まれないことから、イていくことが可能になる。

ノベーションによる労働生産性の向上も期待できな

総務省（2017）では、社会全体の労働参加率と労いため、結果的に GDP は減少し続ける。年率でおよ

働生産性の向上の解決策となる「働き方改革」に向

そ 0.3% のマイナス成長となり、経済は徐々に低迷

けた ICT 利活用方法の一つとして、テレワークが取していく。

り上げられている。国内では、1980年頃からテレワー

また、家計の所得が減少するために、社会では節クが認識され始めていたものの、昨今の目覚ましい

約モードが蔓延し、家計は消費を差し控えるように

技術革新や IT ツールの普及を背景に、テレワークへなる。モノが売れなくなった結果、倒産する企業もの注目が高まりつつある。

増え、景気はますます悪化していく。公的な面では、

これまでのテレワークの動向や手段については、下税収も増えないために、公共サービスも低下するこ

﨑・小島編（2007）、古川（2015）で詳しく分析が行ととなる。その結果、市民の生活の質は低下していわれているが、テレワークが人手不足解消のための有

く一方となる。

効な方法となり得る点については、分析の余地が残さ

以上のように、働き手が減少していくことで、都れている。とりわけ、本稿では、福岡市でのテレワー

市の活力の低下がもたらされる可能性がある。企業

ク導入可能性を視野に入れつつ、考察を行いたい。

では、すでに働き手の不足感が強まっている。

続く第 3 節では、働き手不足がもたらす都市への

3.2.

企業における働き手不足の状況

影響ならびに企業の状況と対応策をみていく。第 4福岡市を含む福岡地域の有効求人倍率は、平成 29

節では、働き手不足の解決に向けた「働き方改革」

年度で 1.70 と、対前年比 0.21 ポイントとなり上昇の内容を示したうえで、具体的な方法であるテレ傾向にある。全国の有効求人倍率（1.54）を 0.16

ワークに着目する。第 5 節ではテレワークの導入のポイント上回っていることから、福岡地域における現状や導入の効果について、統計データを用いて示

人手不足感は、より顕著であるといえる5。

す。なお、福岡市に限ったテレワークの統計データ

財務省の調査によれば、全国において、人手不足

は存在しないため、国の統計データを主に用いる。

感「有」と回答した企業の割合は、67.0％（H28 年

以上を踏まえたうえで、福岡市における多様な働き度調査）から 71.0％（H29 年度調査）へと 4 ポイン方の実現に向けて考察を行う。

「（前年度に比べて）ト増加した6。また、同調査では、

22

福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察

「建設業」「運輸業,郵便業」.I.）では 、携わる必要性が高い業務における人手不足感が顕著

9)。
働き手が不足する傾向がみられる（図にみられるとのことである
ト増加した 6)。また、同調査では、「（前年度に比べ者過不足判断D.I.）では、とくに各種サ
新入社員が入社する時期と重なる5月て）現在の方が、人手不足が深刻である」と回答し働き手の不足感が強い傾向がみられる。
「

医療,福祉」でも働き手の不足傾向が見た企業は 52.7%と過半数を超え、今後ますます人手
現在の方が、人手不足が深刻である」と回
度の 2 月を比較してみると、指数の中不足への危機感が高まる可能性がうかがえる。

食サービス業」では恒常的に働き手が不生活関連
宿泊業 , 飲食サービス業 ,

サービス業
娯楽業
もに、
「生活関連サービス業,
娯楽業」、「答した企業は 52.7% と過半数を超え、今後5 以上に該当する業種は4（2015「営業・現業職員」が正規職年）、不足している人材は、（他に分類されないもの）」でも不足感が
運輸業 ,ますます人手不足への危機感が高まる可能

郵便業、7（2017年）、10（2018年）と徐々（64.6%）
・非正規職（87.6%）ともに高く、正規職
性がうかがえる。

卸売業 ,
る。また、
「卸売業, 小売業」で働き手の小売業、特定の業種のみならず、多くの業種不足している人材は、「営業・現業職員」
では「専門的・技術的業務従事者」（37.0%）と「業が正規職（64.6%）
・非正規職（87.6%）と足感が高まってきたことがわかる。
務に応じた専門的技能を有する人材」（37.0%）の割（他に分類さ続くとともに、近年では「運輸業,郵便れないもの）
サービス業

感も高まってきている（図 2）。

もに高く、正規職では「専門的・技術的業合も高い（同調査）。これらの人材を確保するために福岡市の事業者においても、人材確保

は、埋もれた人材の発掘や、新たな人材を育成する
的技能を有する人材」（37.0%）の割合も高といった、人材不足や後継者不足が課題には、埋もれた人材の発掘や、新たな人材
業種別にみると、正社員（産業別正社員等労働者業」、「福祉業（介護分野）」、「小売業」な「建設業」「運輸業,郵便業」
過不足判断 D.I.）では 、携わる必要性が高い業務における人手不で、恒常的に働き手が不足する傾向がみられる（図にみられるとのことである 9)。

務従事者」（37.0%）と「業務に応じた専門

不動産業，
物品賃貸業

「
る 8)。とくに、中小企業を中心として、ための教育環境の整備が欠かせない。
い（同調査）。これらの人材を確保するため

調査産業計
情報通信業
金融業 , 保険業
宿泊業 , 飲食サービス業
サービス業（他に分類されないもの）

を育成するための教育環境の整備が欠かせ7)ない。

業種別にみると、正社員（産業別正社員

図２

建設業
運輸業 , 郵便業
不動産業 , 物品賃貸業
生活関連サービス業 , 娯楽業

製造業
卸売業 , 小売業
学術研究 , 専門・技術サービス業
医療 , 福祉

産業別パートタイム労働者過不足判断 D.I.

1）。一般的に新入社員が入社する時期と重なる
5月
出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」
等労働者過不足判断
D.I.）では7、「建設業」 図２ 産業別パートタイム労働者過不足判断
D.I.

を除くと、
「医療,福祉」でも働き手の不足傾向が見「運輸業, 郵便業」で、恒常的に働き手が不足する傾
出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」

一方で、パートタイム（産業別パートタイム労働
向がみられる（図1）。一般的に新入社員が入社するられる。各年度の2 月を比較してみると、指数の中時期と重なる 5 月を除くと、「医療 , 福祉」でも働き者過不足判断 D.I.）では、とくに各種サービス業で手の不足傾向が見られる。各年度の 2 月を比較して働き手の不足感が強い傾向がみられる。「宿泊業 , 飲

みると、指数の中間値である 35 以上に該当する業

食サービス業」では恒常的に働き手が不足するととらず、多くの業種で働き手の不足感が高まってきたる。また、「卸売業 , 小売業」で働き手の不足傾向がことがわかる。

続くとともに、近年では「運輸業 , 郵便業」の不足間値である 35 以上に該当する業種は年）、3.3. 4（2015働き手不足の解消に向けた企業の対応策

5（2016 年）、7（2017 年）、10（2018年）と徐々10)によれば、働き手不足感の高まり
財務局の調査に増えており、特定の業種のみならず、多くの業種
もに、「生活関連サービス業, 娯楽業」、「サービス業
種は4（2015 年）、5（2016 年）、7（2017に対する企業の対応策として、
年）、10「説明会等の活動促
で働き手の不足感が高まってきたことがわかる。
（2018年）と徐々に増えており、特定の業種のみな （他に分類されないもの）」でも不足感が高まってい進」（82.0%）が最も多く取られている。しかしながら、生産年齢人口自体が減少している中で、企業が採用に向けて取り組みを強化したとしても、今後ま感も高まってきている（図 2）。

産業別正社員等労働者過不足判断 D.I.

運輸業 ,

郵便業
すます、新たな人材の確保は困難になると考えられ
建設業
福岡市の事業者においても、人材確保や人：厚労省「労働経済動向調査の概況」

る。

医療 , 福祉

情報
通信業

材育成といった、人材不足や後継者不足が課題となっている 。とくに、中小企業を中心
そこで、女性や高齢者などの多様な人材を活用すートタイム（産業別パートタイム労働

学術研究 ,
専門・技術
サービス業

3

8

として、「運輸・郵送業」、「福祉業（介護分野）」、「小売業」などの、人が携わる必要性

図２ 産業別パートタイム労働者過が高い業務における人手不足感が顕著にみら

9。
れるとのことである出所：厚労省「労働経済動向調査
3.3. 働き手不足の解消に向けた企業の対

応策

3.3.

働き手不足の解消に向けた企業の

財務省の調査 10）によれば、働き手不足感の財務局の調査 によれば、働き手不足
高まりに対する企業の対応策として、
「説明
10)

調査産業計
情報通信業
金融業 , 保険業
宿泊業 , 飲食サービス業
サービス業（他に分類されないもの）

建設業
運輸業 , 郵便業
不動産業 , 物品賃貸業
生活関連サービス業 , 娯楽業

製造業
卸売業 , 小売業
学術研究 , 専門・技術サービス業
医療 , 福祉

図１

産業別正社員等労働者過不足判断 D.I.

図１

産業別正社員等労働者過不足判断 D.I.

出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」

会等の活動促進」（82.0%）が最も多くとらに対する企業の対応策として、「説明会れている。しかしながら、生産年齢人口自体進」（82.0%）が最も多く取られている。
が減少している中で、企業が採用に向けて取ら、生産年齢人口自体が減少している中り組みを強化したとしても、今後ますます、

出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」

一方で、パートタイム（産業別パートタイム労働

採用に向けて取り組みを強化したとしてすます、新たな人材の確保は困難になる
23
第 20 号（2019 年 1 月）
る。

都市政策研究

そこで、女性や高齢者などの多様な人

新たな人材の確保は困難になると考えられる。

になることへの期待がうかがえる 13）。

そこで、女性や高齢者などの多様な人材を活用す

本稿では、「働き方改革実行計画」の中で、「４．

るための方策を強化していくことが必要になる。しるための方策を強化していくことが必要になる。しかしながら、同調査によれば、現在のところ、「女性・かしながら、同調査によれば、現在のところ、「女性・高齢者の採用促進」は 13.8% にとどまる。また、「育
高齢者の採用促進」は 13.8%にとどまる。また、「育児への対応」等を主な要因として、26.4% の企業で児への対応」を主な要因として、26.4%の企業で女女性人材の採用が進んでいない。
性人材の採用が進んでいない。
福岡市は、全国的にも女性の人口の割合が高い都
福岡市は、全国的にも女性の人口の割合が高い都市である。さらに、女性の 30 代の就業率が 70% 台市である。さらに、女性の 30 代の就業率が 70%台であるのに対し、潜在的就業率は 90% を超えるなど、であるのに対し、潜在的就業率は 90%を超えるなど、
潜在的就業率は実際の就業率を上回っている 11）。こ
潜在的就業率は実際の就業率を上回っている 11)。このことから、女性人材の活用は、都市の活性化にとっのことから、女性人材の活用は、都市の活性化にとても欠かすことができないと考えられる。そのためっても欠かすことができないと考えられる。そのたには、出産・育児後の復帰や、子育てと仕事の両立
めには、出産・育児後の復帰や、子育てと仕事の両にあたっての制約を取り除いていく必要がある。
立にあたっての制約を取り除いていく必要がある。

柔軟な働き方がしやすい環境整備」のための対策と柔軟な働き方がしやすい環境整備」のための対策として取り上げられているテレワークに着目する。
して取り上げられているテレワークに着目する。

図３ 働き方改革の課題と検討テーマと現状
図３ 出所：
働き方改革の課題と検討テーマと現状「働き方改革実行計画（概要）」４．多様な働き方の推進
4. 多様な働き方の推進
出所：「働き方改革実行計画(概要)」
4.2. テレワークの区分とこれまでの動向
4.1. 働き方改革の意義と目的
4.1. 働き方改革の意義と目的
テレワークは、「ICT（情報通信技術）を活用した企業の働き手不足解消に向けては、一人一人が働
企業の働き手不足解消に向けては、一人一人が働
4.2. テレワークの区分とこれまでの動向
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である 14）。
きやすい環境を整備していくことが欠かせない。こきやすい環境を整備していくことが欠かせない。こテレワークは、「ICT（情報通信技術）を活用したテレワークの形態には、2 つの就業形態の区分（在うした中で、2018 年 6 月には「働き方改革を推進すうした中で、2018 年 6 月には「働き方改革を推進す
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である 14)。
宅型と雇用型）、3 つの働く場所の区分（自宅利用型
るための関係法律の整備に関する法律（働き方改革るための関係法律の整備に関する法律（働き方改革
テレワークの形態には、2 つの就業形態の区分（在テレワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス
関連法案）」が成立した。同法は、雇用対策法や労関連法案）」が成立した。同法は、雇用対策法や労働宅型と雇用型）、3 つの働く場所の区分（自宅利用型
勤務・コワーキングスペース勤務）がある 15）。
働時間に関する制度を見直すことで、長時間労働の時間に関する制度を見直すことで、長時間労働の是
テレワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス
国内におけるテレワークの動向をみると、1980
是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかか
正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわ
勤務・コワーキングスペース勤務）がある 15)。
年代に、企業を中心として、実験的にサテライト
わらない公正な待遇の確保のための措置を講ずるこらない公正な待遇の確保のための措置を講ずること
国内におけるテレワークの動向をみると、1980
12）。
オフィスの設置が行われた 16）。1990 年代の ICT 技とを目指している
12)を目指している 。
年代に、企業を中心として、実験的にサテライトオ
その具体的な内容に関して、2017 年 3 月に公表さ術の進歩により、テレワーク普及への下地が徐々にその具体的な内容に関して、2017 年 3 月に公表さフィスの設置が行われた 16)。1990 年代の ICT 技術
れた、「働き方改革実行計画」をみてみよう。同計
作られていった。2000 年代には、テレワークが政れた、「働き方改革実行計画」をみてみよう。同計画の進歩により、テレワーク普及への下地が徐々に作
画では、働く人の視点に立った課題と、9 つの分野
府の戦略の中に明確に位置づけられた。2003 年のでは、働く人の視点に立った課題と、9 つの分野でられていった。2000 年代には、テレワークが政府のでの検討テーマと現状、および、それぞれに対する 「e-Japan 戦略Ⅱ」では、目標の一つに「2010 年まの検討テーマと現状、および、それぞれに対する対戦 略 の 中 に 明 確 に 位 置 づ け ら れ た 。 2003 年 の対策が挙げられている。図 3 は、働く人の視点に立っ
でに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者策が挙げられている。図 3 は、働く人の視点に立っ「e-Japan 戦略Ⅱ」では、目標の一つに「2010 年
た課題、検討テーマと現状を整理したものである。 人口の 2 割となることを目指す」と掲げられた 17）。
た課題、検討テーマと現状を整理したものである。
までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業
2013 年に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造
なお、検討テーマと現状のうち、「７．女性・若者
なお、検討テーマと現状のうち、「７．女性・若者が者人口の 2 割となることを目指す」と掲げられた 17)。
宣言」では、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・が活躍しやすい環境整備」は、2 つの課題のどちら活躍しやすい環境整備」は、2 つの課題のどちらに2013 年に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造
バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」に向けてにも関連するものとして位置づけられている。
も関連するものとして位置づけられている。
宣言」では、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・のテレワーク推進が掲げられた 18）。後の 2017 年に
また、企業に対するアンケートでは、働き方改革
また、企業に対するアンケートでは、働き方改バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」に向けては「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用に取り組む目的として、「人手の確保」（47.9%）、「労革に取り組む目的として、「人手の確保」（47.9%）、のテレワーク推進が掲げられた 18)。後の 2017 年に働生産性の向上」（43.8%）が上位に挙がっており、 推進基本計画」が閣議決定した。2018 年には変更「労働生産性の向上」（43.8%）が上位に挙がっておは「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用が加えられ、2018 年の宣言・計画では、「働き方改同改革が、企業が抱く課題解決のための有効な手段
り、同改革が、企業が抱く課題解決のための有効な推進基本計画」が閣議決定した。2018 年には変更が手段になることへの期待がうかがえる 13)。
加えられ、2018 年の宣言・計画では、「働き方改革
本稿では、「働き方改革実行計画」の中で、「４．
24
福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察

を推進するに当たっての強力なツールの一つ」と明では、「勤務者の移動時間の短縮」（54.1%）、「労働示された 19)。

生産性の向上」（50.1%）、「定型的業務の効率性（生を推進するに当たっての強力なツールの一つ」と明では、「勤務者の移動時間の短縮」（54.1%）、「労働22）示された 19)。
生産性の向上」（50.1%）、「定型的業務の効率性（生革を推進するに当たっての強力なツールの一つ」と産性）の向上」（46.4%）の順に高い割合を占める。
こうして、テレワークは人材活用に向けた有効な産性）の向上」（46.4%）の順に高い割合を占める 22)。
22)。
19）
こうして、テレワークは人材活用に向けた有効な
産性）
の向上」
（
46.4%）の順に高い割合を占める。
明示された
南関東もほぼ同じ傾向が見られる。
南関東もほぼ同じ傾向が見られる。
方法として、政府によって推進されていくこととな
南関東もほぼ同じ傾向が見られる。
方法として、政府によって推進されていくこととな
こうして、テレワークは人材活用に向けた有効な
その一方で、九州・沖縄では、「優秀な人材の雇
その一方で、九州・沖縄では、「優秀な人材の雇用った。次節では、テレワークの現状をみていこう。

った。次節では、テレワークの現状をみていこう。
方法として、政府によって推進されていくことと5．テレワーク導入の現状と効果なった。次節では、テレワークの現状をみていこう。
5.1. テレワーク導入の現状
5．テレワーク導入の現状と効果

その一方で、九州・沖縄では、「優秀な人材の雇用確保」（40.9%）が最も高い割合を占める。次いで、
用確保」（40.9%）が最も高い割合を占める。次い確保」（40.9%）が最も高い割合を占める。次いで、「顧客満足度の向上」（35.6%）
、
「通勤弱者
（身障者、
で、
「顧客満足度の向上」（35.6%）、「通勤弱者（身高齢者、育児中の女性等）への対応」（32.5%）の割「顧客満足度の向上」（35.6%）、
「通勤弱者
（身障者、
障者、
高齢者、育児中の女性等）への対応」（32.5%）

合が高い。九州・沖縄では、全国および南関東とは
高齢者、育児中の女性等）への対応」（32.5%）の割
5.1. ①地域別の導入割合
テレワーク導入の現状
５．テレワーク導入の現状と効果の割合が高い。九州・沖縄では、全国および南関東
近年、パソコンのみならず、スマートフォン、タ異なるテレワーク導入理由の割合が高い結果となっ①地域別の導入割合合が高い。九州・沖縄では、全国および南関東とはテレワーク導入の現状とは異なるテレワーク導入目的の割合が高い結果とブレットなどの ICT ツールが急速に普及し、テレワたことが興味深い。地方都市にあたる九州・沖縄で
近年、パソコンのみならず、スマートフォン、タ なったことが興味深い。地方都市にあたる九州・沖
異なるテレワーク導入理由の割合が高い結果となっ①地域別の導入割合
ークを実施しやすい環境が整ってきた。しかしながは、人手不足がより深刻であり、テレワークは人材
ブレットなどの ICT ツールが急速に普及し、テレワ 縄では、人手不足がより深刻であり、テレワークはたことが興味深い。地方都市にあたる九州・沖縄で
近年、パソコンのみならず、スマートフォン、タ
5.1.

ら、総務省の調査によれば、現在のところ、テレワ

確保や離職を防ぐための有効な手段として期待されークを実施しやすい環境が整ってきた。しかしながは、人手不足がより深刻であり、テレワークは人材
ブレットなどのICTツールが急速に普及し、テレワー
20)。地域別 人材確保や離職を防ぐための有効な手段として期待ークの普及率は決して高いとはいえないていることがうかがえる。
ら、総務省の調査によれば、現在のところ、テレワ
確保や離職を防ぐための有効な手段として期待されクを実施しやすい環境が整ってきた。しかしながら、にみると、テレワークの導入率が最も高いのは南関 されていることがうかがえる。
20)。地域別ークの普及率は決して高いとはいえないていることがうかがえる。
東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）である（図総務省の調査によれば、現在のところ、テレワーク

20）にみると、テレワークの導入率が最も高いのは南関
4）。
「導入している」（20.8%）、「導入していないが、。地域別にみの普及率は決して高いとはいえない
具体的に導入予定がある」（5.5%）となっており、
東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）である（図ると、テレワークの導入率が最も高いのは南関東（埼導入予定がある企業を含めても、南関東での普及率4）。
「導入している」（20.8%）、「導入していないが、
玉県、千葉県、東京都、神奈川県）である（図
4）。「導
は
3
割未満である。九州・沖縄では、さらに導入率
具体的に導入予定がある」（5.5%）となっており、入している」（20.8%）、「導入していないが、具体が低く 1 割未満にとどまり、「導入している」（8.7%）、

導入予定がある企業を含めても、南関東での普及率的に導入予定がある」（5.5%）となっており、導入「導入していないが、具体的に導入予定がある」
は3割未満である。九州・沖縄では、さらに導入率予定がある企業を含めても、南関東での普及率は 3（0.7%）となった 21)。

が低く 1 割未満にとどまり、「導入している」（8.7%）、
割未満である。九州・沖縄では、さらに導入率が低「導入していないが、具体的に導入予定がある」
く1割未満にとどまり、「導入している」（8.7%）、「導（0.7%）となった 21)。
入していないが、具体的に導入予定がある」（0.7%）となった 。
21）

0%
全国

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70％

80％

90％

100％

20

30

40

50
60
50.1
53.7
46.4
48.8

定型的業務の効率性（生産性）の向上

70（％）

付加価値創造業務の創造性の向上
勤務者にゆとりと健康的な生活の実現
オフィスコストの削減
54.1

勤務者の移動時間の短縮
顧客満足度の向上

64.7

35.6

優秀な人材の雇用確保

40.9

通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応

32.5

交通代替によるCO2削減等
地球温暖化対策省エネルギー、節電対策のため
非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて

その他
南関東

九州・沖縄

図５ テレワークの導入目的（全国、南関東、九州・沖縄）

29 年通信利用動向調査」
図５ 出所：総務省「平成テレワークの導入状況（全国、南関東、九州・沖縄）

北海道
東北

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」②業種別の導入割合

北関東
南関東

20.8

②業種別の導入割合

5.5

地域別のデータではないが、業種別では、「情報
地域別のデータではないが、業種別では、「情報通
図５ テレワークの導入状況（全国、南関東、九州・沖縄）
通信業」のテレワーク導入率が最も高く、「導入し信業」のテレワーク導入率が最も高く、「導入してい北陸
甲信越

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

東海

ている」
（31.1%）、「導入していないが、具体的にる」（31.1%）、「導入していないが、具体的に導入予②業種別の導入割合
定がある」（11.5%）となった。次いで、「金融・保導入予定がある」（11.5%）となった。次いで、
「金融・

近畿
中国
四国
九州・沖縄

10

全国

4.2

13.8

0

労働生産性の向上

8.7

図４ テレワークの導入状況（地域別）
0.7

出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
導入していないし、導入していないが、導入している

具体的に導入予定

具体的に導入予定もない

地域別のデータではないが、業種別では、「情報通険業」は、「導入している」（29.8%）、「導入してい保険業」は、「導入している」（29.8%）、「導入して信業」のテレワーク導入率が最も高く、「導入していないが、具体的に導入予定がある」（9.4%）となっいないが、具体的に導入予定がある」（9.4%）となった。どちらの業種でも、テレワーク導入率は約4割る」（31.1%）、「導入していないが、具体的に導入予た。どちらの業種でも、テレワーク導入率は約
4割
である（図
6）。
九州・沖縄それぞれで示したものである。まず全国定がある」（11.5%）となった。次いで、「金融・保図４
テレワークの導入状況（地域別）
である（図 6）。
がある
図 5 は、テレワーク導入の目的を、全国、南関東、出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
図４
テレワークの導入状況（地域別）

険業」は、「導入している」（29.8%）、「導入してい5 一方で、「導入していないし、具体的な導入予定

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」
図 5 は、テレワーク導入の目的を、全国、南関東、
図 5 は、テレワーク導入の目的を、全国、南関東、
九州・沖縄それぞれで示したものである。まず全国

ないが、具体的に導入予定がある」（9.4%）となっもない」では、「運輸業・郵便業」（90.2%）、「サーた。どちらの業種でも、テレワーク導入率は約4割
ビス業、その他」（82.9%）、「製造業」（82.8%）の生産性の向上」（50.1%）、「定型的業務の効率性（生5た仕事がないから」である（表 1）。これは、70% 以

九州・沖縄それぞれで示したものである。まず全国
では、「勤務者の移動時間の短縮」（54.1%）、「労働である（図 6）。
割合が高い。その主な理由は、「テレワークに適し都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

25

テレワーク導入率が比較的高い「情報通信業」、「金
テレワーク導入率が比較的高い「情報通信業」、「金
5.2.
テレワークの効果
融・保険業」では、テレワークを導入しない主な理融・保険業」では、テレワークを導入しない主な理
テレワークの導入目的と導入の効果をみると、「勤由として「情報漏えいが心配だから」も挙げられて由として「情報漏えいが心配だから」も挙げられて務者の移動時間の短縮」（121.7％）、「労働生産性のいる。各業種でテレワークを導入しない理由が異ないる。各業種でテレワークを導入しない理由が異な向上」（108.3%）、「定型的業務の効率性（生産性）

11.5

9.4

導入して
いる

2.3

31.1

8

13.8

導入していないが、具体的に導入予定がある

障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」につい5.2. テレワークの効果
テレワークの効果
5.2.
ても、それぞれ
30.6%、34.7% の効果がみられた。

テレワークの導入目的と導入の効果をみると、「勤
テレワークの導入目的と導入の効果をみると、
0%
50%
100％
150％
200％ 「勤 250％

、そ
の他

（%）

務者の移動時間の短縮」（121.7％）、「労働生産性の務者の移動時間の短縮」（121.7％）、「労働生産性の

サー
ビス
業

情
報
通
信
業

9.5
不
動
産
業

13.3

29.8

金
融・
保
険
業

1.8
7.6

卸
売・
小
売
業

13

5.9

運
輸
業・
郵
便
業

12.1

製
造
業

3.7

建
設
業

6.9

ることから、テレワークの普及に向けては、業種ごることから、テレワークの普及に向けては、業種ごの向上」（99.4%）において高い効果がみられた（図との対応策が必要であることが浮き彫りになる。
との対応策が必要であることが浮き彫りになる。
7）。また、「優秀な人材の雇用確保」、「通勤弱者（身労働生産性の向上

60向上」（108.3%）、「定型的業務の効率性（生産性）向上」（108.3%）、「定型的業務の効率性（生産性）
付加価値創造業務の創造性の向上
53.1

オフィスコス
トの削減
7）。また、「優秀な人材の雇用確保」、「通勤弱者（身7）。また、「優秀な人材の雇用確保」、「通勤弱者（身出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

上の企業が、テレワークを導入しない理由として挙げており、テレワークが中々普及しない大きな要因
一方で、「導入していないし、具体的な導入予定も一方で、「導入していないし、具体的な導入予定もとなっていることがわかる。加えて、「業務の進行ない」では、「運輸業・郵便業」（90.2%）、「サービない」では、「運輸業・郵便業」（90.2%）、「サービが難しいから」の割合も 20% 程度であり、細かく業
ス業、その他」（82.9%）、「製造業」（82.8%）の割
ス業、その他」（82.9%）、「製造業」（82.8%）の割
務内容を切り分けたうえで、テレワークに適した業合が高い。
その主な理由は、「テレワークに適した仕合が高い。
その主な理由は、「テレワークに適した仕務内容を選別していく必要があることがわかった。
事がないから」である（表1）。これは、70%以上の事がないから」である（表1）。これは、70%以上のテレワーク導入率が比較的高い「情報通信業」、「金企業が、テレワークを導入しない理由として挙げて企業が、テレワークを導入しない理由として挙げて融・保険業」では、テレワークを導入しない主な理
おり、テレワークが中々普及しない大きな要因となおり、テレワークが中々普及しない大きな要因とな由として「情報漏えいが心配だから」も挙げられてっていることがわかる。
加えて、「業務の進行が難しっていることがわかる。
加えて、「業務の進行が難しいる。各業種でテレワークを導入しない理由が異ないから」の割合も20%程度であり、細かく業務内容
いから」の割合も20%程度であり、細かく業務内容ることから、テレワークの普及に向けては、業種ごを切り分けたうえで、テレワークに適した業務内容を切り分けたうえで、テレワークに適した業務内容との対応策が必要であることが浮き彫りになる。
を選別していく必要があることがわかった。
を選別していく必要があることがわかった。
表１テレワークを導入しない理由
テレワークを導入しない理由
表１
表１ テレワークを導入しない理由

障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」につい
障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」につい勤務者の移動時間の短縮

運輸業・
郵便業

卸売・
小売業

金融・
保険業

テレワークに適した仕事がないから

74.9

74.2

77.3

70.8

49.5

65.2

業務の進行が難しいから

25.8

20.8

17.8

18.3

21.8

21.5

サービス業・
その他

全体

49.8

73.4

72.4

28.8

16.6

19.1

不動産業 情報通信業

通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応

省エネルギー、節電対策のため

その他
非常に効果が
あった

図７

全国
北海道

12.5

15.6

7.1

13.6

13.8

11.9

11.9

16.2

20.1

8.7

10.6

北関東

社内のコミュニケーションに支障が
あるから

14.9

17.8

8.1

12.1

19

17.2

19.7

8.7

12.7

南関東

1.3

5.5

3.2

2.4

3.8

8.7

4

5.4

3.2

3.4

5.5

情報漏洩が心配だから

28.5

17.5

16

25.5

46.3

30

43

20.8

21.8

顧客等外部対応に支障があるから

12.5

6.1

8.5

11.1

10.6

10.4

21.9

6.5

8.4

費用がかかりすぎるから

8

4.8

4.9

8.5

10.7

6.7

8.5

9.6

7.4

人事制度導入に手間がかかるから

7.2

11.3

7.8

12.6

11.6

13.2

17

7.5

10

給与計算が難しいから

7.1

5.7

3.8

6

2.7

4.3

8.1

5.4

5.6

文書の電子化が進んでいないから

16.3

7.1

7.1

13

11.4

15.2

6.2

6.7

8.7

その他

5.8

7.5

9

7.8

18.6

7.5

9.4

7.4

7.7

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

10%
23.9

20%

30%

40%

50%

60%

70％

80％

90％

図７テレワーク導入目的と効果
テレワーク導入目的と効果
図７55.8

福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察

入の目

100％

出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

地域別に効果をみると、北関東を除くどの地域で地域別に効果をみると、北関東を除くどの地域で
52.5
26.3

もテレワーク導入の効果が表れている（図8）。「効もテレワーク導入の効果が表れている（図
8）。
「効
北陸
甲信越
果があった」と「ある程度効果があった」の合計は、果があった」と「ある程度効果があった」
の合計は、

南関東で
78.8%、九州・沖縄で68.9%である。前項
南関東で78.8%、九州・沖縄で68.9%である。前項
東海
近畿

で挙げた導入目的をみると、南関東では「勤務者ので挙げた導入目的をみると、南関東では「勤務者の中国
移動時間の短縮」、「労働生産性の向上」、「定型的業四国
移動時間の短縮」、「労働生産性の向上」、「定型的業20.2
48.7
務の効率性（生産性）の向上」、九州・沖縄では、「優
務の効率性（生産性）の向上」、九州・沖縄では、
「優

九州・沖縄

非常に効果がある程度効果があまり効果が

効果はよく

あった
あった
なかった
わからない
秀な人材の雇用確保」、「顧客満足度の向上」、「通勤
秀な人材の雇用確保」、「顧客満足度の向上」、「通勤
図８
弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」
弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」
図８ テレワーク導入の効果（地域別）
テレワーク導入の効果（地域別）

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

26

ては検

東北

13.6

5.3

テレワーク導入目的と効果

九州・沖縄で68.9%である。前項で挙げた導入目的をみにおいて効果が得られたのだと考えられる。
ると、南関東では「勤務者の移動時間の短縮」
、
「労働生

5.8

4.9

効果はよく
わからない

と「ある程度効果があった」の合計は、南関東で78.8%、

9.6

4.2

マイナスの効果であった

レワーク導入の効果が表れている（図8）。
「効果があった」

11.8

6.4

あまり効果がなかった

地域別に効果をみると、北関東を除くどの地域でもテ

16.1

3.9

ある程度効果があった

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

13.1

3.8

11.4

21.7

非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて

16.8

6.6

19.2

13

交通代替によるCO2削減等
地球温暖化対策

社員の評価が難しいから周囲の社員にしわ寄せがあるから

59.4ても、50%を超える効果がみられた。
ても、50%を超える効果がみられた。
優秀な人材の雇用確保導入するメリットがよくわからないから労働組合や社員から要望がないから

62.3

顧客満足度の向上

0%
製造業

46.3

の向上」
（99.4%）において高い効果がみられた（図の向上」（99.4%）において高い効果がみられた（図勤務者にゆとりと健康的な生活の実現

図６ テレワークの導入状況（業種別）
図６テレワークの導入状況（業種別）
テレワークの導入状況（業種別）
図６
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

建設業

48.3

定型的業務の効率性（生産性）の向上

導入していないし、具体的な導入予定もない

業種別のテレワーク導入の効果では、どの業種でも「非常に効果があった」と「ある程度効果があっ

出

「金

）

」

種で

あっ

、
「金

産性の向上」、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「金融・保険業」、「卸売・小売業」、「情報通信業」

九州・沖縄では、「優秀な人材の雇用確保」、「顧客満足のどれも「労働生産性の向上」、「定型的業務の効率度の向上」、「通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）

性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」

への対応」において効果が得られたのだと考えられる。

が主なテレワークの導入理由である。図 9 で示され業種別のテレワーク導入の効果では、どの業種でもている、各業種のテレワーク導入の効果は、これら「非常に効果があった」と「ある程度効果があった」をの項目が実現できたためと考えられる。

合わせた割合が高い（図9）。とりわけ、「金融・保険業」

さらに、「情報通信業」では、「通勤弱者（身障（88.3%）「、卸売・小売業」（86.3％）「、情報通信業」（82%）

者、高齢者、育児中の女性等）への対応」の割合もでは、テレワークの効果が高い結果となった。

44.4% と高い割合となっている。また、「不動産業」

0%

20%

40%

60%

80％

100％

建設業

においても、同項目は 34.8% という結果が出ており、これらの業種では、多様な人材の活用が進んでいると考えられる。

製造業

６．おわりに―福岡市における多様な働き方の実現

運輸業・郵便業

に向けて―

63.4

卸売・小売業

22.9

金融・保険業26.1

福岡市で市内総生産額が高い業種は、2015 年の生産額順に見ると、「卸売業，小売業」（約 1 兆 7,65562.2億円）であり、次いで、「専門・科学技術，業務支援サー

不動産業

ビス業」
（約 9,078 億円）、
「不動産業」（約 8,684 億円）、
「情報通信業」（約 5,838 億円）が多い 23）（図 10）。ま

60.5

21.5

情報通信業

た、2010 年から
2015 年までの伸び率をみると、「飲保険業」が13.7%増、となっている。

サービス業、その他
非常に効果があった

図９

ある程度効果があった

あまり効果が
なかった

効果はよく
わからない

テレワーク導入の効果（業種別）

食・宿泊サービス業」が 15.5% 増、「金融・保険業」
が 13.7% 増、となっている。

境時

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

護ては検証できない。そこで、各業種のテレワーク導同統計データでは、各業種の項目別の効果につい入の目的をみてみよう（表2）。
ては検証できない。そこで、各業種のテレワーク導てる

入の目的をみてみよう（表 2）。
表２ テレワークの導入目的（業種別）
表２ テレワークの導入目的（業種別）
運輸業・
郵便業

卸売・
小売業

金融・
保険業

労働生産性の向上

44.5

58.1

54.7

50.1

64.9

68.4

45.6

43.3

50.1

定型的業務の効率性（生産性）の向上

44.5

53.8

51.4

47.3

52.5

59.7

39.2

41

46.4

を

サービス業・
全体
全体
その他

付加価値創造業務の創造性の向上

1.8

6.8

8.6

10.3

34.4

17.4

16.1

15

11.8

勤務者にゆとりと健康的な生活の実現

30.5

10.7

−

26.2

38.4

31.6

27.3

33.1

23.7

オフィスコストの削減

6

9

20.5

9

2.7

8.7

9.7

6.8

8.7

勤務者の移動時間の短縮

42.9

61.4

46.4

52.9

68.4

57.6

47.1

52.9

54.1

顧客満足度の向上

19.3

11.8

8.9

28.4

31.3

22.6

10.5

22.5

19.1

優秀な人材の雇用確保

8.1

2.5

14.2

11.9

30.2

8.7

25.7

26.8

16.1

通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応

11

9.5

14.3

21.2

26.4

34.8

44.4

28.3

22.5

交通代替によるCO2削減等
地球温暖化対策

−

−

−

5.4

5.5

−

2.3

−

1.5

省エネルギー、節電対策のため

−

2

−

−

2.7

−

1.2

−

0.7

非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて

5.9

29.3

24.2

20.6

32.9

17.4

20

16.7

21.4

その他

28.8

9.5

23

9.6

8.2

−

13.2

16.7

13.5

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」「金融・保険業」、「卸売・小売業」、「情報通信業」のどれも「労働生産性の向上」、「定型的業務の効率

１． 全産
農
業
林
水
産
業
気・
２．
ガ
鉱
ス・
水
３ 業
道・ ．製
造
廃
業
棄
物
処
理
5. 業
建
設
6.
業
卸
売・
小
売
⑴ 業
卸
売
業
⑵
小
7
8.
宿 .運輸 売業
泊・
・郵
飲
便
食
業
サ
ー
9. ビス
12
情
業
.専
報
門・
10 通信
科
.金
学
融・ 業
技
保
術
、業 11 険業
務 .不
動
支
産
援
業
サ
ー
ビ
ス
業
13
15
.公
.保
1 務
健
衛 4.教
生・
育
16
社
.そ
会
の
事
他
業
の
サ
ー
ビ
ス

製造業

用

４．
電

建設業

不動産業 情報通信業

を

生産額（2012 年）

生産額
（2015 年）

増加率
（2012年-2015年）

図 10 福岡市の業種別生産額と増加率（2012-2015）

図１０

出所：福岡市「福岡市民経済計算」
福岡市の業種別生産額と増加率（2012‑2015）

今後、「卸売・小売業」、「情報通信業」でのテレ
出所：福岡市「福岡市民経済計算」

く

や

き

で

て

ワークの導入が進むことで、生産性の向上や人材活用が促され、さらに生産額が上昇する可能性もある。

今後、「卸売・小売業」、「情報通信業」でのテレワ

また、福岡市内でも働き手の不足感が強い、「運輸・ークの導入が進むことで、生産性の向上や人材活用が促され、さらに生産額が上昇する可能性もある。

27
都市政策研究 第 20 号（2019 年 1 月）
また、福岡市内でも働き手の不足感が強い、
「運輸・
郵送業」、
「福祉業（介護分野）」においても、例えば、

注

1）

2）

3）

4）

郵送業」、「福祉業（介護分野）」においても、例えば、３）（一社）日本テレワーク協会の定義参照。

業務内容を細かく切り分けたうえで、テレワークを４）（公財）福岡アジア都市研究所（2016）、pp.49-

活用しながら、複数の人材を組み合わせつつ業務を50。

遂行するという方法も考えられる。テレワークを活５）福岡労働局（平成 30 年 7 月分）参照。

用した新たな働き方・新たな業務の進め方も、働き

６）サンプル数は、全国計 1,341 社である。財務省

手不足の解決に向けた有効な方法になるのではないだろうか。

（2018）参照。
７）厚生労働省（各月版）。

ここで、福岡市におけるテレワークの取り組みに

８）福岡市経済観光文化局（2018）、p.12 参照。

目を向けると、テレワークに関する啓発・普及・導９）福岡市経済観光文化局中小企業振興部へのヒア入支援事業は、2014 年から 2015 年にかけて実施さリングより。

れたことがある。しかしながら、現在では、「福岡10）財務省（2018）参照。

市の男女共同参画」に関するホームページ上で、従11）中村（2018）、pp.3-4。

業者のワーク・ライフ・バランスや企業にとってメ

12）厚生労働省（2018）。

リットがある取り組みとして紹介されるにとどま13）有効回答数は 2,730 件、複数回答による結果でる。

ある。総務省（2017a）、p.53 参照。

「女性活躍のための重点方針 2018」では、女性が14）（一社）日本テレワーク協会の定義参照。

活躍できる就業環境の整備の一つとしてテレワーク

15）（一社）日本テレワーク協会の資料参照。

の推進が挙げられている。さらに、女性のみならず、

16）テレワークの動向については、杵崎（2007）お「男性の暮らし方・意識の変革」も記載されている

よび古川（2015）参照。

ことから、これからの働き方を考える際には、男女17）IT 戦 略 本 部「e-Japan 戦 略 Ⅱ 」（https://www.

を切り離すのではなく、誰にとっても働きやすい環

kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/030702ejapan.

境や制度を整えていく必要があるといえよう 。

pdf）、2018 年 9 月 28 日確認。

24）

働き方改革の「検討テーマと現状」では、「３．

18）高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本

長時間労働の是正」や、「５．病気の治療、子育て・部「 世 界 最 先 端 IT 国 家 創 造 宣 言 」（https://

介護と仕事の両立、障がい者就労の推進」が挙げら

w w w. k a n t e i . g o . j p / j p / s i n g i / i t 2 / k e t t e i /れている。働き方の多様性とは、女性や介護に従事

pdf/20130614/siryou1.pdf）、2018 年 9 月 28する人にとどまらないテーマであるといえる。人材

日確認。

活用に向けて、個人がそれぞれの能力を働き方の制

19）「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用

限を受けることなく十分に発揮できるような仕組み

推進基本計画」（https://www.kantei.go.jp/jp/

づくりが求められている。

singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou1.pdf）、

本稿では、福岡市におけるテレワーク普及の現状

2018 年 9 月 28 日確認）。

や企業の意識にまで踏み込んで議論を行うことがで20）テレワークに関する統計データは、市別のものきなかった。今後、これらの課題に取り組んだうえが存在しないため、首都圏と地方での違いを見で、福岡市における多様な働き方と人材活用に向けるために、地域別のデータを使用する。

ての研究を深めていきたい。

21）2018年7月23日から26日に実施されたテレワー
ク・デイズにおいても、全体で 1,682 件の団体が参加したが、福岡県の参加団体は 16 件であ注釈

り、全体の約 1% であった。うち、福岡市に事

１）厚生労働省（各月版）、財務省（2018）参照。

業所を置く参加団体は14件である（テレワーク・２）下﨑（2007）、pp.1-2 参照。

デイズのホームページ（https://teleworkdays.

28

福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察jp/）参照、2018 年 9 月 28 日確認）。
22）総務省（2018c）。
23）福岡市「福岡市民経済計算」。

（13） 総務省：平成 30 年版情報通信白書，2018a．
（14） 総務省：ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究，2018b．

24）すべての女性が輝く社会づくり本部（2018）、 （15） 総 務 省： 平 成 29 年 通 信 利 用 動 向 調 査，
pp.9-16 参照。

2018c．
（16） 総務省統計局：平成 29 年就業構造基本調査，

参考文献

2018．

（1） 杵崎のり子：第 3 次テレワークブームの到来， （17） 中村由美：福岡市における女性のポテンシャ
下﨑千代子・小島敏弘（編）：少子化時代のル人材の活用～生産年齢人口減少の対策に向多様で柔軟な働き方の創出，学文社，pp.12-

けて～，㈱ちくぎん地域経済研究所：ちくぎ

23，2007．

ん経済レポート第 29 号，pp.1-5，2018．

（2） （公財）福岡アジア都市研究所：発展する都市 / 衰退する都市，2016．
（3） （公財）福岡アジア都市研究所：福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開（18） 働き方改革実現会議：働き方改革実行計画（概要），2017（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf，2018 年 9 月 28 日
確認）．

に関する研究～「生活の質の向上」と「都市（19） 福岡労働局：雇用失業情勢，各月版．

の成長」を持続させるために～，2018a．

（20） 福岡市：福岡市民経済計算．

（4） （ 公 財 ） 福 岡 ア ジ ア 都 市 研 究 所：Fukuoka
Growth 2018 NEXTera，2018b．
（5） 厚生労働省：労働経済動向調査の概況，各月
版．

（21） 福岡市経済観光文化局：福岡市経済の概況，
2018．
（22） 古川靖洋：テレワーク導入による生産性向上
戦略，千倉書房，2015．

（6） 厚生労働省：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）の概要，2018．
（7） 国土交通省：テレワーク人口実態調査，各年
版．
（8） 財務省：財務局調査による「人手不足の現状
及び対応策」について，2018．
（9） 下﨑千代子：少子化社会における働き方の多様化，下﨑千代子・小島敏弘（編）：少子化
時代の多様で柔軟な働き方の創出，学文社，
pp.1-10，2007．
（10） す べ て の 女 性 が 輝 く 社 会 づ く り 本 部： 女
性 活 躍 の た め の 重 点 方 針，2018（http://
www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/
jyuten2018_honbun.pdf，2018 年 9 月 28 日
確認）．
（11） 総務省：ICT 利活用と社会的課題解決に関する調査研究，2017a．
（12） 総務省：平成 29 年版情報通信白書，2017b．

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

29

研究報告

自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割
山田

美里 Misato YAMADA

菊澤（公財）福岡アジア都市研究所 研究スタッフ

八角

育代 Ikuyo KIKUSAWA（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査

剛史 Tsuyoshi HAKKAKU

福岡地域戦略推進協議会 アソシエイト■要旨：筆者らは、災害時に共助を促進する主体の一つとしてスポーツコミュニティの可能性を模索してきた。スポーツコミュニティは、防災教育のねらいとして挙げられる「備え」
・「つながり」
・「知識」のうち、体力的な「備え」や常日頃からの「つながり」に利点を持つ。他方で、地域の共助を支えるのは、地域住民で構成される「自主防災組織」が主体となる。本稿では、福岡市における「自主防災組織」の役割と課題を踏まえ、スポーツコミュニティが補完しうる災害時の新たな役割を検討した。結果、自主防災組織に避難所開設・運営の中心的役割が期待される一方で、高齢化や人手不足が課題となっていること、指定外避難所への支援が行き届きにくいことが明らかとなった。そこでスポーツコミュニティの役割として、1）避難所の運営補佐、2）避難時の救援・救護、3）指定外避難所支援を提案し、これらの役割を実行に移すための、応急処置等の防災スキルの習得や地域の避難経路の把握等を含む平時からの取り組みの重要性を指摘した。
■キーワード：スポーツコミュニティ、自主防災組織、共助

共助を高める上で重要となるソーシャル・キャピタ

１．背景
近年、自然災害による大規模被害が矢継ぎ早に日ルの形成である。ソーシャル・キャピタルとは、「信本列島を襲っている。ここにおいて、ますます地域

頼」「規範」「ネットワーク」に代表される要素からにおける自助・共助の必要性が叫ばれる。共助の向構成され（4）、災害による被害の大きさや人口密度、上は、災害による被害を抑え、復興を加速させるこ

人材、経済的資本以上に、災害復興を加速させる要とが指摘され 、阪神淡路大震災後の調査において因となることが指摘されている（5）。具体的には、平は、地震によって倒壊した建物から救出された人の時における住民間のネットワークが地域の潜在的な約 8 割が家族や近所の住民らによって救出されたと復興力に影響を及ぼすことや（6）、地域行事や地域活いうことも明らかにされている（2,3）。

動を通じて培われるネットワークおよび互酬性（相（1）

筆者らは、こうした流れを受け、自助・共助を促互扶助）の規範が共助の防災意識に影響するという進するアクターの一つとしてスポーツコミュニティ

ことが挙げられる（1）。スポーツは、この「人のつなの可能性を模索してきた。ここで、これまでの研究がり」を支えるソーシャル・キャピタルの形成に寄概要を説明し、本稿における議論の土台としたい。

与し（7）、地域形成において重要な役割を果たすこと

スポーツコミュニティは、防災の「備え」としてが認められている（8）。

必要な「人のつながり」と「場のつながり」におい

次に、「場のつながり」であるが、災害のようなて重要な役割を果たす。
「人のつながり」というのは、一時的事象におけるネットワークではなく、「場」

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

31

表1
判断力 ・ 行動力

災害時に発揮されるスポーツコミュニティの持つ特性

・ 災害時の主体的な対応
・ 安否確認のスピード
・ 指示に対する素早い動き

集団意識・ 集団行動意識による協調性
・ 苦難を共に乗り越えようとする気持ち

他者配慮の精神・ 避難時の周りの人への目配り
・ 避難所にいる人たちへの声の掛け合い

コミュニケーション

・ 物資、 安否確認などの情報共有の円滑さ・ 平時からクラブのコミュニケーションツールとして使用する SNS （ライン等） を使った安否確認を継承する日常的なネットワークのつなぎとしてス

ニケーション」は、平時のコミュニケーションやそポーツが位置付けられる 。被災地のボランティアのためのツールの保持が、災害時の物資や安否確認や避難場所での世話係の多くは、災害という非日常に活かされることなどである。

（9）において初めて協働することに対し、スポーツコ

以上は、スポーツコミュニティが災害時に発揮しミュニティは、日常的に特定の場所（例えば公民館

うる能力や特性である（詳しくは（11）を参照のこと）。

や体育館等）で活動を共にする。この日常的つながこれらを災害時に必要な共助に活かすためには、地り、すなわち、平時から「場」を通して活動を共に域の共助の現状を把握し、現場における実際の役割しているという条件が、災害時に優位性を持つ。つを検討する必要がある。

まり、スポーツコミュニティは、ソーシャル・キャ
ピタルに説明される「人」のつながりと、特定の場

２．目的所において日頃から活動することによる「場」とのこれまでの調査において、スポーツコミュニティがつながりという二つの「つながり」の特性を持つ。

本来備える能力および特性に焦点を当て、理論的な整

次に、防災に必要な「備え」という観点に加え、理がなされたが、災害時における共助の主体が地域のスポーツコミュニティそれ自体が持つ特性から、災自主防災組織であることを踏まえると、自主防災組織

害時に発揮しうる効力を検討した。その結果、「判を中心とした地域の防災活動との融合が必須となる。

断力・行動力」、「集団意識」、「他者配慮の精神」、「コ

そこで本稿では、地域の防災活動の主体である自ミュニケーション」の 4 要素が認められた（表 1）。

主防災組織の活動に目を向け、スポーツコミュニ「判断力・行動力」とは、災害時の自主的な支援

ティが地域の共助に貢献しうる役割を示すとともに行動、先を読み判断する能力や危機察知能力など、実現に向けた課題を抽出する。

問題解決をするための自己教育力が含まれる。「集まず、自主防災組織の役割と現状の課題を示し、団意識」は、仲間と協調して行動することや、災害

次に現在の防災活動のあり方を模索する。最後に、時に地域の人と復興に向けた価値観の共有がなされ

自主防災組織の持つ課題と防災活動のあるべき姿をるような、集団としての一体感を形成するという特見据えつつ、スポーツコミュニティが果たし得る役性である。「他者配慮の精神」とは、スポーツクラ

割の特定を行う。

ブに所属する子どもたちが被災時に主体的に支援を買って出たことに現れるような他者を思いやる精神

３．自主防災組織の役割である。これには、他者への奉仕という盲目的な側

2005年3月に発生した福岡県西方沖地震を契機に、面が認められる一方で、そうではなく、社会的文脈

当時 50% であった福岡市自主防災組織の組織率は、下での合理的選択の結果として他者配慮を行うとい2013 年度末に 100% に達した（図 1）。現在、150 の。すなわち、全体（集団）にとって小学校区・地区（統合前の旧小学校区を 1 地区としより良い結果を招くであろう行為を合理的な判断にて計上）の全てに自主防災組織が組織されている。

よって選択するというものである。最後に、「コミュ

ここでいう「自主防災組織」は、「校区ごとに地域う見方がある（10）32

自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割

課題」とされる一方で、大規模災害が発生した場合
2005 年 3 月に発生した福岡県西方沖地震を契機に、には、自治体職員や消防隊員などはより緊急を要す

当時 50%であった福岡市自主防災組織の組織率は、

る救命救急活動に注力せざるを得ないことが予想さ2013 年度末に 100%に達した（図 1）。現在、150 のれる。そのため、「できる限り「公助」に依存せず、における防災を担う「防災リーダー」の養成講座「博小学校区・地区（統合前の旧小学校区を 1 地区として計上）の全てに自主防災組織が組織されている。
ここでいう「自主防災組織」は、「校区ごとに地域の○○○部

人権推進部 （
人権尊重推進協議会）

男女共同参画部 （男女共同参画協議会）

スポーツ部 （体育振興会）

健康保険部

環境部 （
ごみ減量・
リサイクル推進会議）

社会福祉協議会
老人クラブ連合会
衛生連合会
献血推進協力会

青少年育成連合会
子ども会育成連合会のバラツキは否めない。

2013 年 3 月に内閣府が発表した「地域主役の避難PTA。

受講は任意であるため、地域コミュニティの防災力
交通安全推進委員会
自主防災組織防犯関係

年消防クラブ」などの組織が存在する(11)

ダー会」が設立(14)されるなど活発であるが、講座の

自治会・
町内会
○○○○○○

防火行事参加を含む社会奉仕に活躍する「幼年・少子ども部

クラブ」、市内の各事業所で組織される「自衛消防隊」、構成されたネットワーク団体「博多あん・あんリー
安全・安心部

市には他に、主婦が中心となり活動する「婦人防火(13)、2006 年には修了者で1,035 名の修了者を輩出し○○校区自治協議会
総務○○○部

防災活動を行なっている自主的な組織」であるが、●部会型： 校区に必要な事柄に応じて「部」が設置され、新しい分野も含
多あん（安全）・あん（安心）塾」は、これまでにめ、校区の実情や課題に柔軟に対応しています。

福岡市内の全 150 校区・地区に組織されている自図 2 福岡市自主防災組織率
福岡市自主防災組織率
図１
主防災組織の構成や形態は、校区・地区の特徴に応
出所： 福岡市防災会議「福岡市地域防災計画」

所開設・運営訓練ヒント集」によると、多数の被災会型」と呼ばれる校区自治協議会の中の一つの部・の防災活動を行なっている自主的な組織」であるが、2005 年 3 月に発生した福岡県西方沖地震を契機に、委員会として設置されている場合と、自治会・町内
市には他に、主婦が中心となり活動する「婦人防火当時 50%であった福岡市自主防災組織の組織率は、会ごとの防災組織や個別の校区自主防災組織が、「並クラブ」、市内の各事業所で組織される「自衛消防2013 年度末に 100%に達した（図 1）。現在、150 の列型」と呼ばれる校区自治協議会の一構成団体とな隊」、
防火行事参加を含む社会奉仕に活躍する「幼年・(12)
小学校区・地区（統合前の旧小学校区を1 地区としっている場合がある（図2） 。校区内の自治会・（12）。
少年消防クラブ」などの組織が存在するて計上）の全てに自主防災組織が組織されている。
町内会または地域ごとに組織されている自主防災組
福岡市内の全 150 校区・地区に組織されている自ここでいう「自主防災組織」は、「校区ごとに地域の織が自治協議会の構成団体になっている場合や、自主防災組織の構成や形態は、校区・地区の特徴に応
防災活動を行なっている自主的な組織」であるが、治協議会の役員が自主防災組織の役員を兼務し、平じて異なる。校区自主防災組織は、組織構成が「部
市には他に、主婦が中心となり活動する「婦人防火時と災害発生時で切り替えて対応する場合などがあ会型」と呼ばれる校区自治協議会の中の一つの部・クラブ」、市内の各事業所で組織される「自衛消防隊」
る。また、その名称も、「防災防犯部」、「防災会」、 、委員会として設置されている場合と、自治会・町内防火行事参加を含む社会奉仕に活躍する「幼年・少「防災委員会」、「自主防災会」、「校区防災会」など(11)
会ごとの防災組織や個別の校区自主防災組織が、「並。
年消防クラブ」などの組織が存在する
様々であるが、活動が活発な自主防災組織もあれば、列型」と呼ばれる校区自治協議会の一構成団体とな
福岡市内の全 150 校区・地区に組織されている自そうでない組織もある。
（13）。校区内の自治会・町内会
る場合がある（図2）
主防災組織の構成や形態は、校区・地区の特徴に応福岡市が 2005 年度から実施している地域や企業
または地域ごとに組織されている自主防災組織が自じて異なる。校区自主防災組織は、組織構成が「部課題」とされる一方で、大規模災害が発生した場合

出所：福岡市防災会議「福岡市地域防災計画」
平成平成
22・24・30
年6 6月および福岡市提供資料を
22・24・30 年
月および福岡市提供資料をもとにじて異なる。校区自主防災組織は、組織構成が「部もとに筆者作成
筆者作成○○○

男女共同参画部 （男女共同参画協議会）

人権尊重推進協議会

老人クラブ連合会

スポーツ部 （体育振興会）

PTA

子ども会育成連合会

社会福祉協議会

自主防災組織

衛星連合会

献血推進協力会

ごみ減量・
リサイクル推進会議

青少年育成連合会

男女共同参画協議会○○校区自治協議会

○○○部

図２
図
1 自治協議会の組織の型
自治協議会の組織の型

人権推進部 （
人権尊重推進協議会）

健康保険部
社会福祉協議会
老人クラブ連合会
衛生連合会
献血推進協力会

青少年育成連合会
子ども会育成連合会

PTA

環境部 （
ごみ減量・
リサイクル推進会議）

子ども部

交通安全推進委員会
自主防災組織防犯関係

出所：福岡市「自治会活動ハンドブック」
出所：福岡市「自治会活動ハンドブック」（2010）（2010）2013 年 3 月に内閣府が発表した「地域主役の避難所開設・運営訓練ヒント集」によると、多数の被災
3●並列型： 校区内で活動する団体により構成されます。それぞれの団体
者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされる状況
が、主体性を生かしながら連携しています。

下において、「良好な避難所生活の確保を図ることが○○校区自治協議会○○○

人権尊重推進協議会

PTA

老人クラブ連合会

子ども会育成連合会

社会福祉協議会

自主防災組織

献血推進協力会

衛星連合会

青少年育成連合会

ごみ減量・リサイクル推進会議

男女共同参画協議会

体育振興会

課題」とされる一方で、大規模災害が発生した場合
交通安全推進委員会

ばらつきは否めない。

生●部会型： 校区に必要な事柄に応じて「部」が設置され、新しい分野も含
め、校区の実情や課題に柔軟に対応しています。

安全・安心部されるなど活発であるが、講座の受会」が設立
そうでない組織もある。
講は任意であるため、地域コミュニティの防災力の福岡市が 2005 年度から実施している地域や企業
（15）

体育振興会

（14）
、2006 年には修了者で構成名の修了者を輩出し「防災委員会」、「自主防災会」、「校区防災会」などされたネットワーク団体「博多あん・あんリーダー
様々であるが、活動が活発な自主防災組織もあれば、

交通安全推進委員会

における防災を担う「防災リーダー」の養成講座「博時と災害発生時で切り替えて対応する場合などがあ多あん（安全）・あん（安心）塾」は、これまでに1,035
る。また、その名称も、「防災防犯部」、「防災会」、れる。そのため、「できる限り「公助」に依存せず、自治連合会
自治会・町内会
自治会・
町内会
・
・
・

でない組織もある。
織が自治協議会の構成団体になっている場合や、自福岡市が 2005 年度から実施している地域や企業
治協議会の役員が自主防災組織の役員を兼務し、平る救命救急活動に注力せざるを得ないことが予想さ○○校区自治協議会

自治会・
町内会○○○○○○

委員会」、「自主防災会」、「校区防災会」など様々でっている場合がある（図2）(12)。校区内の自治会・あるが、活動が活発な自主防災組織もあれば、そう町内会または地域ごとに組織されている自主防災組●並列型： 校区内で活動する団体により構成されます。それぞれの団体には、自治体職員や消防隊員などはより緊急を要す
が、主体性を生かしながら連携しています。

総務○○○部害発生時で切り替えて対応する場合などがある。ま会ごとの防災組織や個別の校区自主防災組織が、「並た、その名称も、「防災防犯部」
、
「防災会」
、
「防災
列型」と呼ばれる校区自治協議会の一構成団体とな下において、「良好な避難所生活の確保を図ることが自治連合会
自治会・町内会
自治会・
町内会
・
・
・

治協議会の構成団体になっている場合や、自治協議会型」と呼ばれる校区自治協議会の中の一つの部・会の役員が自主防災組織の役員を兼務し、平時と災委員会として設置されている場合と、自治会・町内者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされる状況には、自治体職員や消防隊員などはより緊急を要す
る救命救急活動に注力せざるを得ないことが予想される。そのため、「できる限り「公助」に依存せず、「自助」「共助」の精神に基づき、地域コミュニティが避難所の開設・運営などを自ら行える体制づくりが喫緊の課題」と指摘されている（16）。この「地域コミュ
ニティ」の活動主体に関して明確な規定はないが、一時避難所が公民館、収容避難所が小学校・中学校
図 1 自治協議会の組織の型におおむね指定されていることから、避難所の施設
出所：福岡市「自治会活動ハンドブック」（2010）

管理者および校区ごとに結成されている自主防災組
織のリーダーシップがますます期待されている。
3
都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

33

福岡市では、災害時に迅速かつ円滑に避難所の開の避難、応急対応、復旧等の活動に加え、減災およ

設・運営を行うために、2005 年度以降毎年、避難び事前準備としての備災というサイクルで防災活動

所開設訓練を行なっている。2017 年度からは、避をとらえる必要がある（図 3）。阪神・淡路大震災以

難所開設・運営に関わる市職員のみならず、施設管降特に、応急（災害）対応から復興までをクライシ（市立小・中学校が収容避難所の場合は、福スマネジメント、被害抑制の取組み（減災）から次

岡市教育委員会）及び地域の自主防災組織が合同での災害を見据えた計画的な準備までをリスクマネジ。

メントとして総合的な災害マネジメントを講じるこ

理者

（17）

実施することとなった（18）

このような訓練が行われるようになった背景にとが求められてきている（24–26）。

は、災害救助法による避難所の供与（開設）の主体

こうした防災活動のサイクルを軸に、共助による、災害発生から 72 時

防災力を高めるためのスポーツコミュニティの役割は自治体であるとされるが（19）間は、自治体職員は、救命救急活動を優先するため、について次項以降で検討する。

施設管理者及び地域の自主防災組織が、避難所を開設し運営を開始しなければならない実情がある。

リスク
マネジメント

福岡市では、2004 年 3 月に「町世話人制度」が廃止され、同年 4 月に新たな地域コミュニティづくり

事前準備
（備災）

の施策として「自治協議会制度」が創設された（20）。
自治協議会の設立要件として、校区自主防災組織を

災害
発生

クライシス
マネジメント

応急対応
総合的災
害マネジメ
ント

構成団体として含むことが挙げられていること（21）、
また、自治協議会共創補助金の対象事業として防災

減災に関する取組が含まれていることから（22）、自治協議会が主体となって自主防災組織の活動に取り組んでいることは少なくない。
この場合、課題となるのは、地域防災力向上の必要性は認識しているものの、福岡市の自治会・町内

図３

復旧・
復興

災害マネジメントのサイクル

出所：河田惠昭「危機管理―安全／安心な社会を目指して」『防災学講座 4 防災計画論』（2003）P.41-42 をもとに筆者作成会の会長の平均年齢は 68.3 歳であり、70 歳以上の会長を代表者とする自治会・町内会の割合は全体の46.9% というデータ（23）が示す、地域コミュニティ

５．スポーツコミュニティの活躍の場
5.1.

避難所の運営補佐

役員の高齢化や人手不足が影響し、十分に整備でき公的機関が救命救急活動に対応し、避難所施設管ていない状況である。こうした状況を踏まえて、次理者と自主防災組織が避難所の開設や運営の主体と項以降スポーツコミュニティの役割を検討する。

しての活動に追われるなか、市内のスポーツコミュ
ニティの防災活動への参画に期待を寄せる。福岡市

４．防災活動のサイクルには、36,000 人の団体員を擁する約 2,000 のスポー

ここまで、自主防災組織の活動を「防災活動」とツコミュニティ（27） が存在する。この数は、子どもして一括りに論じてきたが、防災活動をサイクルとを主体としたスポーツコミュニティを含むとさらにしてとらえたうえで活動内容を整理する必要があ増える。

る。日本の災害対策の第一人者である河田惠昭は、そこで、自主防災組織による共助を補強する役割

堤防や防潮堤等の構造物のみで災害を防ぐことの限ならびに近年の災害時に顕在化しつつある課題に対界を指摘し、早くから“減災”の必要性を説いてきた。

し、スポーツコミュニティがいかに振る舞うことが「災害は起きる」ことを前提に、被害を最小限に抑できるかを、防災活動のサイクルに沿って検討する

えるための行動を取るのである。そのため、発災後（表 2）。

34

自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割

一つ目の役割として挙げられるのが、自主防災組

対応フェーズであれば、避難所の設営や物資の配給織が主体となる避難所の運営補佐である。先述のと等の運営補佐があり、復旧・復興段階に入れば、運おり、自主防災組織は、「部会型」や「並列型」と動場所を失った子どもたちや身体的活動の減るお年

いう自治協議会の多様な形の中に形成される。福岡

寄りに向けたスポーツアクティビティやストレッチ

市では、自治協議会単位で地域による任意の自主防等の開催が考えられる。

災組織が結成されている。ある自主防災組織では「情いずれの活動においても、被災者管理、情報の収報伝達班」、「避難誘導班」、「給食給水班」などの班集・発信、物資・生活に関連する支援、施設の管理、を構成するメンバーが、町内会をいくつか束ねたブ

保健・衛生に関する対応など、自主防災組織と連携

ロック単位で任命され、災害発生時の役割を予め配して進めることが求められる。このため、リスクマ置する体制が整備されている。

ネジメントフェーズにおいて、自主防災組織や一時

こうした既存の自主防災組織にスポーツコミュニ

避難所の管理者等と常日頃からコミュニケーション

ティは組み込まれていない。自主防災組織をフォーを取り、意思疎通が可能な体制を整える必要がある。

マルな防災組織とすれば、スポーツコミュニティは公民館や体育館など、スポーツコミュニティが日頃インフォーマルな防災の担い手となる。こうしたイからスポーツ活動の場として利用する施設について

ンフォーマルな担い手を予め自主防災組織の決めらは、その施設に保管されている防災設備の確認や施れた役割に任命することは難しいが、だからこそ、設管理者とのコミュニケーションを図る上で、適切遊軍として災害時の多様なニーズに応じることがでな位置にいると言える。

きるのではないだろうか。特定の役割ではなく、そまた、スポーツコミュニティの特性に「集団意識」の特性を活かした自主的な行動により、避難所運営があるが（11）、集団意識には、協調性と同時に共通を円滑に進め、「地域主役の避難所開設・運営訓練のアイデンティティ（災害時は共に苦難を乗り越え」に課題として挙げられた「良好な避難ようとする気持ち等）の確立（28）というものがあり、所生活の確保を図る」一助となりうる可能性がある

避難所等に身を寄せる被災者の間で共に助け合うとと言える。

いう雰囲気作り、物資の配布等、統率力を要する活

ヒント集

（16）

避難所の運営補佐では、初動期、展開期、安定期、動時のリーダーシップが発揮されうる。

撤収期など、避難の段階に応じて、必要なスキルがさらに、自主防災組織だけでは手が回らない、高変わってくる。このため、訓練ではいずれの段階を齢者や弱者の身体的・精神的状態確認など他者への想定するのかを明確にした上で、開設の流れを確認

ケアには、スポーツコミュニティで培われる「他者。例えば、初動期にあたる応急配慮の精神」が重要な役割を果たす。たとえ避難する必要がある（16）

表２

防災スポーツコミュニティに必要な活動と災害時の活躍の場

1

2









3

AED




有事を想定






+

した平時の
取組み計画






も高い）

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

35

所マニュアルがあろうとも、誰が何を必要としてい援ガイドライン」に、「市町村は、自助、地域（近隣）るかの把握は、周りの人への目配りによって可能との共助の順で避難支援者を定め、地域防災力を高めなる。また、目配りによってサポートが必要な人たること」と書かれている。しかし、地域の要援護者

ちを把握するとともに、スポーツコミュニティの持支援の担い手は、自主防災組織、民生委員・児童委員、

つ「コミュニケーション」力を駆使した情報伝達は、隣人等と考えられていることから（32）、自主防災組織

適切な支援の享受に必須である。前回調査（11）では、の主な担い手である自治協議会、自治会・町内会の安否確認のための SNS の活躍が指摘されたが、災

高齢化は、要援護者支援の担い手不足に大きく影響

害時の行政情報の入手には、「直接訪問」（22.9%）、を及ぼすと考えられる。

「近隣住民の口コミ」（11.6%）、「インターネット」

李（2006）は、各自治体で行われている災害時要（8.3%）、「ラジオ」（7.6%）、「テレビ」
・「新聞 / 壁新聞」

援護者対策の抱える問題として、①その地域のすべ（7.3%）の順で利用されたという総務省の調査結果ての要援護者をカバーできるものではない、②災害。災害時に被災地のローカルな情報がどこ

時要援護者のすべてを念頭においた対策ではない、で入手できるのかということを事前に把握しておく③想定している災害が幅広いものではない、④地域必要がある。スポーツコミュニティが前述の福岡市の防災活動の担い手不足、の 4 点を挙げており、特避難所開設訓練や防災訓練に参加し、自主防災組織に④については、若い世代の防災活動への参加が減

等地域の防災組織と平時からコミュニケーションを少するなか、人材確保は大きな問題になりかねない

取ることで、災害時には、足を使った情報入手もイと指摘している（33）。

もある

（29）

ンターネットを通した情報入手もスポーツコミュニ（30）と、超高齢化社会
高齢化率 21.2%（2016 年）

ティが担うことが可能になる。高齢者等、ICT の利に突入した福岡市においても、要援護者支援や防災用が困難な被災者に配慮すると同時に、適切な情報活動の担い手不足が想定でき、幅広い年代を抱え、伝達を行うことは、スポーツコミュニティに期待で体力的備えを持つスポーツコミュニティの取り込みきる役割であると言える。

は力強い。スポーツコミュニティの持つ「判断力・5.2.

行動力」は、1 分 1 秒を争う避難時の救援になくて避難時の救援・救護想定できる二つ目の役割は、避難時における他者はならない要素であり、救急隊員や自衛隊を待たずの救援・救護である。避難時というのは、組織だっとも被災者を避難場所へ誘導できれば、より迅速なた活動が制限される時点であり、自助と共助が最も対応が可能となる。

必要とされる。福岡市において、「災害時要援護者

減災・備災フェーズにおいて、止血や骨折等の応情報が活用されている（災害時要援護者情報の提供

急手当のスキルや毛布と物干し竿等身近な物を使っについて、地域の合意が得られている状態）地域のた簡易担架の作成法を習得しておくことで、瞬時の割合」は、2016 年度末で 81.9% であるが、「災害時判断力を適切な行動と結び付けることができる。そ要援護者個人ごとの避難支援計画（個別計画）が策うした応急手当等に関する知識は、スポーツ活動を定されている校区・地区の割合」は、わずか 6％で行う上でも重要な要素であり、既に一定の経験や知ある。

識を持つことも想定される。また、地域の地形や地（30）

個別計画は、要援護者一人ひとりに対する避難支質、密集市街地の特性等を踏まえた避難経路の確認

援計画であり、避難支援者、避難所、避難方法をあ等、地域の防災組織と連携し認識を高めておく必要

らかじめ策定し、避難支援者、要援護者本人が同意がある。

した者（消防団員・警察等の救援機関、自主防災組

5.3.

指定外避難所の支援。内閣府の設置した「災害三つ目の役割は、行政担当者へのヒアリングで明時要援護者の避難対策に関する検討会」によってらかになった、自治体の地域防災計画で定められて2006 年 3 月に策定された「災害時要援護者の避難支

いない指定外避難所への物資の運搬支援である（34）。

織等）に配布される

（31）

36

自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割

指定外避難所で過ごす被災者への支援は、近年、顕状況は、家屋の一部が損壊した自宅や駐車場等、個々在化する課題の一つである。

に異なり、個別のニーズ把握と臨機応変な対応が必2016 年 4 月の熊本地震の際、最も避難者が多かった本震翌日の時点で、指定外避難所が熊本県内の少要となる。こうした場面においても、「判断力・行動力」や「他者配慮の精神」が活かされる。

なくとも 7 市町村の計 185 カ所にあり、約 3 万 6,000
人が避難していた（35）（避難者数 18 万 3,882 人、避６．スポーツコミュニティの防災化に向けた検討）。「指定避難所が地震で損傷し防災力の向上を図る上での教訓は、「日頃行ってた」、「指定避難所が遠くていけなかった」、「指定場いることしかできない」ということである。年に 1所が分からなかった」、「幼い子供やペットを連れて回の避難訓練では、なかなか発災時に実践可能な能

いて迷惑をかけると思った」などが理由であり、「指力が身に付くとは言い難い。スポーツコミュニティ

定外の避難所のために自治体側が把握に手間取り、の強みは、常日頃の活動頻度やコミュニケーション

住民の安否確認に支障が出たり、支援物資が行き渡である。スポーツ活動の一環として 5．で示したア。こクティビティを取り入れ、防災知識を積み重ねるこ

こでの役割は、自主防災組織による共助よりもむしとで、有事に発揮される能力が飛躍的に高まると予ろ公助の手が届いていないところでの役割であると想される。

難所数 855 ヶ所（36）

りにくくなったりする事態が起きた」という

（35）

言える。

ただし、スポーツコミュニティは、地域の公民館

このことを災害発生時の課題の一つと捉えた福や体育館などの運動施設を日頃から用いているとは

岡市は、株式会社富士通九州システムズと共同で、

言え、地域コミュニティの防災活動とのつながりはSNS 防災アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」

乏しい。地域コミュニティを基盤とする自主防災活を開発し、2018 年 4 月よりサービスを提供開始した

動に、スポーツコミュニティが参画する機会は限ら。アプリケーションを使うと、避難所以外の場（37,38）れている。

所にどのくらいの被災者が集まっているか、という

そうした場の創出方法の一つとして「防災共創プ

ことを発信できる。被災者が立ち上げた指定外避難ラットフォーム」の活用が考えられる。「防災共創所を可視化することが可能になるため、自治体側がプラットフォーム」（2017 年設立）は、福岡市の市指定外避難所を把握したり、必要としている支援の民・企業・NPO・行政など多様な主体が防災活動を内容を収集したりできるが、物資をこれらの場所へ行う“共創”の拠点として位置付けられる。そこでは、配達する方法は整備できておらず、現状では、物資

有事の際の速やかな連携を促す平時からの関係づくを指定避難所に取りに来てもらう必要がある

。

（34）

りが強調され、防災に関する新たな仕組みや製品の被災体験のあるプロスポーツクラブ関係者に実施創出が目指される。同プラットフォームが核とする、した前回の我々のインタビュー調査では、クラブの企業や行政、他団体との縦のつながりと地域との横コミュニケーションツールとして使用する SNS（ラのつながりを形成することは防災力向上に必須であイン等）を使った情報伝達が、物資や安否確認におり、スポーツコミュニティがそうした縦横のネット

いて、いかに役立ったかということが強調された。

ワークにシームレスに関わっていくことも考えられ

平時から持つコミュニケーション能力が発揮されたる。

ことは、全ての回答者が共通して認めた。この高い

具体的な活動として、同プラットフォーム上で、コミュニケーション能力と、前述の SNS 防災アプリ

前項で考察した 1）避難時の救援・救護、2）避難所等を組み合わせれば、指定避難所まで物資を取りにの運営補佐、3）指定外避難所支援のそれぞれにお来ることのできない指定外避難所に避難している被いて、有事を想定した平時のプログラムを組み込ん、物資を届ける役目を担うでいくことが挙げられる。1）においては、応急手ことができる可能性がある。また、指定外避難所の当やけが人等の搬送手段の確保にかかるスキルの習災者の場所を確認でき（37）

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

37

得、地域の避難経路等、地域の地理的情報の把握、むことは、地域の潜在的資源の活用であり、自主防要援護者の支援方法の確認等が含まれる。2）にお災能力を高める起爆剤となると考えられる。今後、

いては、避難所運営のシミュレーションや地域の自さらにスポーツコミュニティが活躍しうる役割や場

主防災組織との連携が必要となる。3）指定外避難面を地域ごとに想定し、平時における防災活動に反所の支援においては、「ツナガル +」アプリを用い映させていくことが有効であると考えられる。

た情報伝達方法を共有し、過去の事例から多様なシ
チュエーションを想定した支援のあり方を模索する

８．参考文献などが挙げられる。

（1） 布施匡章 : ソーシャル・キャピタルが防災活動に与える影響に関する分析 - 震災関連 3 都

７．まとめ
共助による地域の防災能力の向上は、大規模広域市住民アンケートを用いて -. 行動経済学 8,
pp.114–7, 2015.

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周囲の人々の命や身の安全を守るために必須の課題に関する研究 . 土木学会関西支部年次学術講である。地域の共助の主体である自主防災組織が、演会講演概要 , pp.IV-66, 1996.

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基づいていることを考慮すれば、多様な個人・団体

from,との連携を模索することは必然と言える。その中http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/

でも、体力的な備えを持つと一般的に考えられるス

pdf/H30_dai1bu1.pdf [accessed 2018 Sep

ポーツを行う個人・団体の地域の防災活動への参画

25] 2018.

は大きな力となる。これまでの調査で、スポーツコ（4） Putnam RD, 河田潤一 : 哲学する民主主義 :ミュニティは、単に体力的な優位性のみならず、「判

伝統と改革の市民的構造. NTT出版,（叢書「世断力・行動力」、「集団意識」、「他者配慮の精神」、「コ

界認識の最前線」）. 2001.

ミュニケーション」の 4 つの特性を持つことが認められた。
本稿では、1）避難時の救援・救護、2）避難所の運営補佐、3）指定外避難所支援という災害発生時（5） A l d r i c h D P : S o c i a l , N o t P h y s i c a l ,Infrastructure: The Critical Role of Civil
Society in Disaster Recovery. pp.1–41,
2011.

の 3 つの場面において、有事と平時におけるスポー（6） 石橋絵美 , 糸井川栄一 , 熊谷良雄 , 梅本通孝 :ツコミュニティの役割を検討した。それぞれの場面

地域の潜在的復興力とソーシャル・キャピ

でスポーツコミュニティの持つ特性が優位に働くこ

タルの関連分析 . 地域安全学会論文集 , 11,とは確認しつつも、防災に関するスキルや知識、特pp.309–18, 2009.

に地域固有の知識を身に付けておく必要性を指摘し（7） 藤見俊夫 , 柿本竜治 , 山田文彦 : ソーシャル・

た。また、それを具現化する場として防災共創プラッキャピタルが防災意識に及ぼす影響の実証

トフォームのような既存のネットワークの活用を挙分 析 . 自 然 災 害 科 学 , 29（4）, pp.487–99,

げた。

2011.

スポーツコミュニティの役割はこれら 3 つの場面

（8） 森川貞夫 : スポーツにおける「新しい公共」に限られたものではない。自助と公助など多様なア-- 子どものスポーツを支えるのは誰か ?（特集

クターを結ぶ役割や、自主防災組織の手の届かない

スポーツにおける「新しい公共」）. スポーツ

細かな支援など、それぞれの地域の弱点を補うよう社会学研究 , 19（2）, pp.19–32, 2011.

な多様な活躍の場が模索されることが期待される。

（9） 伊藤恵造 , 松村和則 : コミュニティ・スポー

スポーツコミュニティを地域の防災活動に巻き込ツ論の再構成 . 体育学研究 , 54（1）, pp.77–

38

自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割

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都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

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40

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自主防災活動におけるスポーツコミュニティの役割

研究報告

まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析−新宿のまちの魅力の研究から−

渡部春佳 Haruka WATANABE

津田塾大学 非常勤講師（元新宿自治創造研究所非常勤研究員）

阿部

名保子 Nahoko ABE

横浜市都市整備局地域まちづくり課（元新宿自治創造研究所非常勤研究員）■要旨：本研究は、まちの魅力を創造している人々の活動を支える環境要因はどのようなものかについて、新宿を事例に都市論と文化論の視点から考察することで、これまで捉えられていなかった「まちの魅力」を創造するものを明らかにした。新宿には、超高層ビル群がある一方、中層の小規模な建物も多く存在することで、多様な人が集まり交流することができ、これまでにない独自の文化やビジネスを創りだしていることがわかった。そのような環境要因をふまえると、魅力あるまちが持続的であるためには、様々な用途が混在する多機能なまちづくりの推進と新旧を併せもつ空間の創出が必要となる。本研究で得られた知見は、同様に人をひきつけている福岡市においても、今後の人口減少時代に持続的な魅力あるまちづくりを検討する上で寄与すると考えられる。
■キーワード：まちの魅力、地域資源、都市計画、まちづくり、文化論

1．はじめにそして、これらの資源がどのような歴史的背景をも1.1.

とに集積してきたかを考察し、まちの魅力形成メカ研究の背景

日本では現在、少子高齢化が進み人口減少が始ニズムを策定した。

まっている。地方では、既に中心市街地がシャッター

本稿は２年間の「新宿区のまちの魅力の研究」か通りとなり、空き家が増え、まちを維持していくこ

ら見えてきた、魅力を生み出す人々が集まってきたとが難しくなっている。そのため、全国各地で「賑環境要因について、新たなデータと新宿区で活躍す

わいの創出」を目指したまちづくりが行われている。

るキーパーソンに対するインタビュー調査結果をもしかし、人をひきつける魅力あるまちとはどのようとに考察し、福岡市の都市計画への展開可能性を検な “ まち ” なのか、その魅力を創造している資源や討したものである。福岡市は、人口が減少する地方

環境は何かについての議論は少ない。

都市の中でも人口が増加しており、新宿と同様に人

一方、新宿区は、1 日あたり乗降客数日本一の新をひきつけている。また、アジアを中心に乗降客数

宿駅をはじめとし、多くの交通路線が集まるターミの多い福岡空港を持ち、国内外の来街者で賑わうまナルとして、外国人観光客も含めて多くの訪問客が、ちである。

買い物やエンターテイメントなどの目的で訪れてい本稿の構成は次の通りである。以下の第１章では、る。そこで、新宿自治創造研究所では、平成 28 年

まちの魅力に関する地理学、都市論、文化論を中心

度から 29 年度にかけて、「訪れる人」にとってのまとした先行研究のレビューを行う。第２～４章で新ちの魅力とは何か（新宿区の魅力は何か）という視宿区の事例研究を行う。第２章では、他自治体との点から研究を行った 。具体的には、まちの魅力と比較から、新宿区にどのような特徴ある地域資源 2)なる資源にはどのようなものがあるかを統計データがあるかということを示す。次に、第３章では、歴から整理し、ＧＩＳを用いてその分布の特徴をみた。

史的に、特徴ある地域資源が集積していった経緯を

1)

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

41

明らかにする。第４章では、集積が起こった条件の歩車分離することにより都市問題の解決を図ること

ひとつである「場」に焦点を当て、どのような環境を提唱している。これに対して、ジェイン・ジェイの下で地域資源が集積したかについて考察する。最コブス（４） は、多様性は魅力的であることや活力の後に、第５章で前章までの結果を踏まえ、新宿区をある都市の条件とし、機能優先のコルビュジェを批はじめとする都市が魅力あるまちであり続けるため判した。また、アラン・ジェイコブス（５） は、都市の方向性について提言する。

デザイン上配慮すべきは、暮らしやすい街路と近隣、

1.2.

適切な最低密度、都市の多様な用途と混在、公共的先行研究

これまでの研究で、魅力的な都市とはどのようなな空間を取り囲む建物などの街並みとしている。近

まちか、または、どのようにして魅力は形成された

年では、リチャード・フロリダ（６） が、魅力ある都のかについて実証的に研究したものはほとんど見当市は才能豊かな人を惹きつけ、生産性も高まり、経たらない。そのため、同テーマに関連が深いと考え

済成長をもたらす、成長する大都市となると主張しられる研究分野の議論をもとに検討する。まず、地ている。

理学から、都市において人が賑わっている場所－繁（３）文化論からの先行研究

華街・盛り場をテーマにした先行研究を整理する。

文化論からの盛り場研究では、盛り場を生きられ次に、欧米の都市論から、「魅力的な都市を形成すた空間として捉え、都市空間を生きる人々の生活意

る構成要素は何か」の視点で書かれた論文をみる。

識や存在のありようと空間との関係に重点をおいて最後に、文化論の研究から、都市の文化が開花する

追及している。吉見（７） は、盛り場を施設の集合や要因や形成過程を研究したものを取り上げる。

特定の機能をもった地域としてある以前に、まず「出（１）地理学からの研究来事」としてあるとし、盛り場に集う人々が、その地理学の領域から繁華街を対象とした研究があ集っている盛り場との相互作用のなかで紡ぎだしては、新宿、池袋、渋谷などを事例に、

いく固有の磁場に基づくものとして、担い手となる様々な指標に着目することで、大都市の中で発達す人々に着目した。特に、新宿においてアングラ文化る繁華街の構造を明らかにしようとした。具体的にが隆盛した 1960 年代から 1970 年代までを対象としは、通行者の男女比率、大衆誘導施設（デパート、て、新宿２丁目の赤線や歌舞伎町、ゴールデン街の映画館・劇場）、洋装店、バー、キャバレーなどの存在などに触れながら、新宿文化や「新宿らしさ」

施設の数量把握および種類別分布状況を調査し、都が醸成された経緯をまとめている。当時の新宿は、市を中心域、中間域、周縁域からなるとし、人々のたまり場や比較的安価なアパートがあり、高度経済

回遊を誘引する構造を捉えようとしている。

成長に伴う東京への人口流入を背景に、地方から上る。まず、松沢（１）

さらに、盛り場をミクロに捉え構成する要素を分析することで、地域的な個性が生まれる過程を究明

京して間もない若者たちが気軽にたむろする場を提供していたと推察している。

は、特定の分野・業種の増淵（８） もまた、都市の「文化的装置」という概

店舗の集積があり、まちの景観や訪問者に特徴のみ

念によって、都市の中のバックストリートのようなられる神楽坂や秋葉原などの商業地域を事例に、そ空間が持つ文化創出機能に着目している。明治時代のような地域に「地域的個性」が形成されていくプの日本の文士村や、1960 年代から 1970 年代までのロセスや、歴史的・地理的要因を模式的に示すこと

新宿の風月堂、ゴールデン街、花園神社の周辺を引で考察している。

き合いに出しながら、都市の中の空間が、人間がフェ（２）都市論からの先行研究

イス・トゥ・フェイスのコミュニケーションによっする研究がある。牛垣（２）

魅力的な都市について書かれた、都市計画家の論文を挙げる。ル・コルビュジェ（３）

は、高層ビルを建設して空地を確保するとともに、街路を整備して

42

まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析て感性が磨かれていく、創造のための場として機能する可能性を示している。

1.3．まとめと本研究の視点

能の拠点も多くある。例えば、23 区内には 11 の能以上より、地理学の分野では、まちの魅力の構成

楽堂があるが、新宿には木造建築の矢来能楽堂があ要素として、歴史的・地理的事象から人が集まってる。筝曲では生田流宮城宗家が住んでいた居宅が宮くる要因を探ろうとするが、活動する人々を捉える

城記念館として利用されている。茶道では裏千家の視点が欠けている。

東京道場や今日庵、華道では新進の龍生派や大和華

一方、都市論では、魅力ある都市は多様な人々が居住することができるという視点から、そのまちの道会館等の本部がある。
2.2.

教育資源の集積しつらえ（造りやデザイン）を議論している。また、全国（780 校）で最も大学数（短期大学除く）の文化論では、路地裏やパフォーマンスの場となる小多い都道府県は東京都で 138 校あるが、新宿区には、さな劇場が、その場所らしさや文化を生み出すこと

23区で４番目に多い８校の大学がある。これらには、に重要な役割を果たしていることを指摘している。

明治時代に設立された、早稲田大学や東京理科大学

よって、都市を成り立たせている歴史や地理にも考等の歴史ある大学（５校）と、東京医科大学や東京慮しながら、魅力（独自の文化）を生み出す人の集

女子医科大学等の医学系大学（３校）を含んでいる。

積に焦点をあて、様々な地域、属性の人々が集まっ

また、専門・各種学校数も東京都には全国（4,355てきた環境要因を明らかにする必要がある。

校）で最も多い 557 校あり、そのうち新宿区には 72

そこで、本研究では、新宿の魅力を創造する人々

校と最も多く立地している。さらに、日本語学校はの活動を支える環境要因はどのようなものかについ2017 年 12 月現在 55 校ある（文科省「平成 29 年度て、都市論と文化論の両方の視点から考察すること

学校基本調査」）。これらの教育機関があることもあで、これまで捉えられていなかった「まちの魅力」

り、2016 年の全国の外国人留学生（約 277,000 人）を創造するものを明らかにする。

の概ね６％の約 16,000 人が新宿区内に住んでいる（法務省「平成 28 年 12 月在留外国人統計」）。

２．新宿のまちは、他のまちと何が異なるのか
本章では、多くの人が集まってくる新宿が、他の

2.3.

文化資源の集積（１）芸術家まちとどのような点で異なるのか、「新宿区のまち

人口１万人あたりの芸術家（著述家、美術家、音の魅力の研究」をもとに、特徴的な地域資源を概観

楽家等）の人数は、東京23区に集中しており、渋谷区、し、その違いを明らかにする。数字は特に言及のな

杉並区、目黒区、港区、世田谷区、新宿区に居住すい場合は、平成 26 年「経済センサス」に基づく。

る割合が高い（平成 27 年「国勢調査」）。

2.1.

（２）飲食施設

歴史・伝統資源の集積

東京 23 区内には、江戸時代に大名屋敷の庭であっ

全国には約 62 万軒の飲食施設があり、うち東京たところが 23 箇所の庭園として今も残っている。

都には約 8.4 万軒ある。港区が 5,827 軒で最も多く、文京区には最も多い５庭園あるが、新宿にも、新宿新宿区は 5,708 軒で２番目に多い。そして、歌舞伎

御苑、甘泉園庭園、大隅庭園、戸山公園の箱根山の町、ゴールデン街、新宿２丁目、神楽坂などの繁華４庭園が残っている。

街があるため、バーや居酒屋などの割合が高い。ままた、天龍寺や四谷の寺町、花園神社、流鏑馬でた、全国には約７万軒の喫茶店があるが、東京都に有名な穴八幡宮、三十六歌仙の須賀神社など神社仏は７千軒あり、新宿には、千代田区（505）、港区（478）

閣も多い。仏教系寺院は台東区（340）、港区（243）に次いで３番目に多い 469 軒が立地している。このに次いで、新宿区（137）は３番目に多い。キリス

他、大久保・百人町の韓国料理店を始め、12 ヶ国

ト教の寺院も、世田谷区（76）、杉並区（58）に次以上の多国籍料理店が 365 軒あり、14 軒のジャズ喫

いで新宿区（52）は３番目に多くなっている。

茶があるなど、音楽を鑑賞することのできる喫茶店

このほか、茶道、華道、筝曲、能楽などの伝統芸も多い。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

43

（３）劇場・映画館・ライブハウス

2.5.

産業資源の集積

新宿駅東口を中心に大正末期から多くの映画館が新宿には神田川が流れ、これと関連した染色業や開館しており、現在も映画館の事業所数は 15 箇所

印刷業などの地場産業が集積している。図２は、図と 23 区で最も多い。図１は、文化資源に関し、全

１と同様に、産業資源に関して新宿区と 23 区平均

国の事業所数（芸術家は人数）に対して新宿区が何新宿区の割合とを比較したものである。染色整理業は全国パーセントを占めているかを算出し、23 区平均の割に 3,303 箇所あり、京都府や愛知県に多く立地して単位（％）

合と比較したものである。これを見ると、劇場やラ
イブハウスが全国で最も多く集積している。
新宿区
23区平均
単位（％）

大学
4
3
2
1
0

飲食店
ライブハウス

専修・各種学校

図1

キリスト教系宗教

映画館
芸術家総数（583）に次ぎ二番目に多い
373
箇所ある。

谷区に次いで４番目に多いが、近年では吉本興業などお笑い系の事業所が移転するなどの動きもある。

芸術家総数

新宿区の特徴的な文化資源
芸能プロダクション

楽器小売業

商業資源の集積新宿区
23区平均
平成 26 年「商業等統計調査」によると、新宿区
単位（％）
出版業

内の小売業事業所数は 23
5 区で世田谷区、大田区、印刷同関連業
芸能プロダクション
4
事業所
足立区に次いで第４位、売場面積では第１位である
3
2
が、年間商品販売額では銀座を抱える中央区に次ぐ
1
楽器小売業
染色整理業
0
第２位である。
写真機・時計・
このうち、百貨店・総合スーパー店舗数は全国に
眼鏡小売業

新宿区
23区平均
単位（％）

出版業

出所：平成 26 年経済センサス及び i タウンページ（ライブハウス・劇場）、平成 27 年国勢調査より作成

2.4.

劇場

東京都には 2,688 箇所あり、新宿区には、千代田区の集積もみられる。23 区内では港区、渋谷区、世田

キリスト教系宗教

映画館

多い 700 箇所ある。出版業は全国に 4,856 箇所あり、

また、新宿区には芸能産業（芸能プロダクション）

外国人人口

劇場

23区平均
大学
4 箇所あり、新宿区には最もいるが、東京都には飲食店 216
専修・各種学校
3
多い 34 箇所ある。印刷・同関連業は全国に32,461
2
1
外国人人口
ライブハウス
箇所あり、東京都には7,964 箇所、新宿区には最も0

情報サービス業

1,608 軒あり、愛知県が最も多く（157 軒）、次いで百貨店，総合スーパー

東京都（133 軒）、大阪府（103 軒）と続く。新宿には総合スーパーは少ないが、伊勢丹を始め、小田急、

5
4
3
2
1
0

印刷同関連業
事業所
染色整理業

写真機・時計・
眼鏡小売業

情報サービス業

百貨店，総合スーパー

図2

新宿区の特徴的な産業資源

出所：平成 26 年経済センサス及び i タウンページ（芸能プロダクション）より作成

3．地域資源の集積の経緯（館）
500人以上2,000人以上
前述した特色ある地域資源のうち、新宿文化へと
1,000人未満
160

147

140

7

1,500人以上

2
100人以上500
発展していったものを中心に、どのように集積した
2,000人未満
2

人未満

128

京王百貨店、丸井の４軒の百貨店があり、ルミネや

1,000人以上
2かについて「新宿区のまちの魅力の研究」をもとに100人未満11

新宿ミロード等の大規模な商業ビルや地下街が多数

120
歴史的にまとめる。

あるのが特徴である。
（館）
500人以上2,000人以上
このほか、カメラ専門店から発展したヨドバシカ
1,000人未満

100 大学のはじまりと文化人の集積
3.1.

160

5

1,500人未満

72 1
江戸幕府開府以降、新宿は江戸という都市の周縁
80
68 1
86

1,500人以上
147 2100人以上500
メラ、ビックカメラ、カメラのキタムラなどの家電
2,000人未満
2
人未満
140
7
128 2
1,000人以上
量販店が 11
100人未満11 店舗と多く、オリンパスプラザやニコ
1,500人未満
5120

1に位置し宿場町として発展した。宿場町には飯盛り
5 3
60
1

100
が特徴である。
また、楽器店も全国の3,230軒のうち、

26
さらに、1858
年、日米修好通商条約や日仏修好
19
17

ンプラザなどのカメラ関連のギャラリーがあること
72 1
64 軒が立地しており、都内で最も多い。
80
68 1
86
108

2

60

4440

43

5
9

3

59

43

17

35

26
7

2

59

9

2

43
女がいる茶屋ができ、これらが遊郭となって盛り場40を形成していった。
20
0

43

36

35

7

通商条約などが結ばれると、外交使節や貿易商とと
渋谷区 新宿区 世田谷区 港区
豊島区

1
2 1

36
まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析

20

108

19

1950年代
0％ 1960年代
8％

計190館

もに多くの宣教師が来日した。特に、明治に入ってするが、その後も多くの夜店で賑わい周辺に演芸場

キリスト教の教会や受洗した教育者により学校が建や寄席も増えた。付近にあった早稲田大学関係者が設されるようになった。まず、屋敷跡の空き家・空出入りし（12）、日清・日露戦争時に、三業地（料理店・地があった神田に多くの大学が創立され、本郷では置屋・待合）として発展した（13）。

1877 年、東京大学が誕生した。その後、市街地が3.2.

関東大震災後の大衆文化の隆盛

広がるにつれ、新宿にも教会や学校が建設されるよ新宿には、関東大震災等の自然災害の発生を契機うになった。例えば、1881 年、東京大学の卒業生に、比較的固い地盤を持っており、被害が少なかったちが物理学を教える東京物理学校（現、東京理科たため、先進地の銀座や神田から劇場や百貨店と大学）を飯田町（現、九段下）に創設し、後に神楽いった地域資源の流入が起こった。
喜多川守貞によると「京都は四条河原を専らとし、坂に移転してきた。
このような施設が新宿に生まれた背景には、大名

大阪は難波新地、江戸は陵墓久場葦東西浅草寺奥山屋敷であった広大な種地の存在があった。明治維新を専らとす」とあるよう、江戸中期以降の盛り場のにより不要になった大名屋敷は、教育施設等の公共中心は両国や浅草であった（14）。しかし、関東大震施設に転換された。1882 年に開校した東京専門学

災により打撃を受け、新宿へ演劇人が移転してきた。

校（現、早稲田大学）は、もともと抱屋敷の土地をそして、彼らにより劇場「ムーラン・ルージュ新宿。

利用していた座」が開かれた。建物はもともと「新宿座」という（９）

そして、大学の存在は文士たちを呼び込んだ。新

映画館であったが、浅草オペラ出身の佐々木千里が宿には、明治から昭和初期にかけて、多くの文士が1931 年にムーラン・ルージュを開業し軽演劇を提。明治になると、夏目漱石や尾崎紅

供することになった（15）。このほか、銀座を中心に葉を中心として、門下生や大学の級友などが集まっ興行施設を建てていた東宝・松竹によって、新宿映てサロンを形成し、同人誌などを刊行するように

画劇場、新宿松竹映画劇場など映画館が建てられた。

なった。その後、早稲田大学で教べんをとっていた

さらに、1903 年に東京市電が新宿から半蔵門間で坪内逍遥が島村抱月らとともに新劇運動のための文開通し、1915 年に京王電気軌道（新宿追分駅）が、芸協会を設立した。また、大久保地域では、岩野泡1927 年に小田急線（新宿駅）、西武鉄道（高田馬場

鳴や国木田独歩ら、文学者や画家たちが集まって住駅）が次々と開通した。鉄道という交通網の整備に。郊外でより、新宿は郊外からの人やモノが集まるターミナ

住んでいた

（10）

むようになり大久保文士村を形成した（11）あった大久保には、社会主義者なども多く住むようになった。

ルになっていった。
そして、現在の新宿駅近隣に三越（1925 年）、当大正に入ると、住宅開発が進んできた落合地域の時の新宿追分駅近隣に伊勢丹（1933 年）が開業し周辺に、村山知義らのダダイズムの芸術家やプロレた。周辺には映画館も多く開業した。新宿初の映画

タリア文学作家、女性作家が多く住むようになり、館の大幸館（1909 年開業）が太宗寺境内に建てら

落合文士村を形成した。昭和初期には、四谷の花園

れ、1920 年には武蔵野館が開館した（16）。また、田アパートなどに、中原中也、青山二郎、小林秀雄ら

辺茂一は、1927 年に紀伊國屋書店を創設し、２階が住んでいた。そして、文士たちの存在は同人誌のに日本橋の丸善、銀座の資生堂につぐ東京で三つ目

発行や書籍の出版を促し、印刷業や出版業の集積がのギャラリーを開いた（17）。当時の新宿には郊外の始まった。

住民が新しい文化を求めて集まってきた。

また、神楽坂は、1857 年頃、善国寺の門前に非

3.3.

戦後の劇場・映画館等の集積

公許の遊女屋の集まる岡場所があったため、風紀のこれらの娯楽施設や商業施設の多くは東京大空襲

取締りから遊女から芸妓への転身が進み「花街」とで一度なくなってしまうが、戦後はターミナルとしなった。1874 年の火事により神楽坂の花街は全焼て、新宿マーケットを率いた関東小津組が活躍し、都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

45

多くの人が物資を求めて集まり新宿は復興の拠点と他には、1963 年に二幸（現、アルタ）裏に開店なった。焦土と化した新宿にはまた、映画館や劇場した「DIG」は正統派ジャズ喫茶として知られ、大などの娯楽施設が建てられ、多くの名曲喫茶やジャ学関係者、一般のジャズファン、ジャズや映画評論

ズ喫茶といった音楽系喫茶が存在した。当時の新宿家の植草甚一、小説家の村上春樹、寺山修司、中上では進駐軍のクラブミュージックが流行し、楽器店健次らが訪れた。オーナーの中平氏は、1967 年にの集積もおこった。

は「DUG」を新宿紀伊國屋裏に開店し（2007 年閉店）、レコードを流した名曲喫茶の草分け的存在とし1977 年には新宿靖国通りに「New DUG」を開店さて、新宿駅東口の「風月堂」が 1947 年に開店し、

せ 2007 年にはライブハウス DUG として再スタート

洋菓子や飲み物を提供するほか、クラシックが好した（21）。また、1968 年に開館したアシベ会館にはきだったオーナーのレコードを店内でかけるように

ジャズ喫茶「アシベ」も併設されていたが、今はホー。店は、音楽、美術、文学、映画、演劇

なった

（18）

ルだけが残っている。

などさまざまなジャンルに関心を持つ人々の文化的このほか戦後には、女性教育者の関鑑子によるうなサロンになり、前衛・抽象絵画の個展が開かれる

たごえ運動や、クラシックや労音の関連する音楽団など、芸術家の作品発表の場となった。当時の来店体もあった。

者には、岡本太郎、寺山修司、岸田今日子、蜷川幸

3.5.

雄がいた。
3.4.

1970 年代以降のテレビ文化・ライブ文化

テレビの登場とともに、区内には、1956 年に文化放送、1957 年にフジテレビジョンが設立され、アングラ文化の誕生

高度経済成長期の 1960 年代、新宿は社会運動や、周辺には芸能プロダクションが生まれた 3)。そして、小劇場演劇などのアングラ文化の拠点となり多くのジャズ喫茶には渡辺プロダクションをはじめとする若者を集めた。1962 年に映画館兼劇場の「アート

芸能プロダクションに所属するバンドが登場するよシアター新宿文化」ができ、多くの芸術家が集まっうになった。1978 年にロックの殿堂と呼ばれた「新。1967 年 に「 天 井 桟 敷 」 を 旗 揚 げ し、

宿ルイード」がオープンしたが、これは音楽プロダ

1969 年には渋谷に拠点を移した寺山修二や、演出

クションが運営に携わったライブハウスの先駆けで家の蜷川幸雄などが上演した。

あった（22）。

てきた

（19）

1964 年に紀伊國屋ビルが建築された際も、ホーさらに、ライブハウス「PITINN」は 1965 年に開ル（紀伊國屋ホール）や画廊が併設され、新進の演店し、渡部貞夫、山下洋輔、浅川マキなどが出演し。紀伊國た。また、「ジャズスポットＪ」は、1978 年に早稲屋ホールでは、文学座、民藝、こまつ座、つかこう

田大学モダンジャズ研究会のバンド仲間であった幸へい事務所など、日本を代表する劇団や新進の小劇

田稔、森田一義（タモリ）たちが開業し、ジャズミュー

場演劇の劇団が公演を行った。

ジックのライブハウスとして営業してきた（23）。森

劇人や画家たちに発表の場を提供した（17）

この頃、文化人が通ったといわれる居酒屋や喫茶

田氏は、その後も 1980 年に新宿三丁目に設立され店も現れた。例えば、「新宿ゴールデン街」は、もたスタジオアルタを拠点に、テレビ番組を通して文ともと戦後「赤線」に対して「青線」とよばれる非化を発信した。

公認の売春宿の集まる地域であった。1949 年の露一方、1960 年代後半から音楽が大衆化していき

店撤去令によって、新宿二丁目からも、多くの店舗

フォークやロック音楽を演奏する空間が求められが新宿三光町に移転し、今の新宿ゴールデン街が形る中で生まれたライブハウスもあった。代表的なも。1958 年、売春防止法の施行を受け、のに、ライブハウス「ロフト」がある。平野悠氏

木造建築の建物は残したまま、多くの店は飲食業な

は 1971 年に世田谷区の鳥山に「ロフト」開業し、どに業態変更し、やがて多くの文化人が集まるよう

1976 年に「新宿ロフト」を西新宿で開店した（24）。

になった。

さらに1995年にトークイベント「ロフトプラスワン」

成された

46

（20）

まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析

が開館した。「新宿ロフト」は、1999 年に歌舞伎町の人々が混在することで生み出されてきたといえ

コマ劇場横に移転している。1980 年に「新宿 JAM」

る。新宿は周縁であるがゆえに、新しい思想や文化が歌舞伎町に開店した。新宿 JAM は現在、新宿ロフを受け止めることができる、「寛容性（大らかさ）」

トで演奏する前にバンドマンたちが利用する登竜門を持っていた。明治時代に入り、西洋から新しい思。また、1980 年代のバブ

想や制度が持ち込まれると、周縁であった新宿は中ル期にはライブハウスビジネスに乗り出す企業もあ

心から排除された、キリスト教徒や女性教育者・女り、新宿には「日清パワーステーション」があったが、流作家、プロレタリア活動家や異色の芸術家などが的な存在になっている（25）

景気低迷とともに閉鎖している

。

（22）

活躍した。中心部では「異端」として認識されていまた、劇場では、1980 年代新宿２丁目に開館した人々が、このまちでは一つのアイデンティティとた「タイニイアリス」（2015 年閉館）や新宿 3 丁目

して尊重され、失敗しても再びスタートラインに立の「シアタートップス」（2009 年閉館）などがあっ

つチャンスを与えられていた。そして、多様な人がたが、現在は閉店している。区内にいくつかの居酒いることで、共に同じゴールを目指せる人を探すこ屋を経営する太田篤哉氏は、2006 年にフリースペーとができ、それが新たな価値観や生き方を創造するスとして「SPACE 雑遊」、2015 年に「SPACE 梟門」

パワーとなっていた。

を開場しているが、これらも現在改修工事中で小さな劇場は減少している。

しかし、単に地域資源が集積するだけでは「魅力」にはならない。「魅力」として人々の心をひきつけるためには、これらの地域資源を活用して、他のま

4．まちの魅力形成メカニズム

ちにはない、独自性のあるものを創造することが必本章では、前章までの歴史的経緯を受け、地域資要になる。この「まちの魅力」とつながる重要な鍵

源がまちの魅力に転換し、人々をひきつけていったとして、様々なバックグランドや知識、能力を持つ

メカニズムを考察する。

人々がいて、彼らが議論や交流を行うことができる

4.1.

「場」が存在していることがあった。そこでは人と人、地域資源の集積と多様な人々のまち

第３章の集積の経緯を整理すると、新宿に地域資人とモノなどの多様な資源が結びつきあい、これま源が集積する過程にはいくつかの段階があったといでにない新たなものを創造することができた。例ええる。まず、江戸時代には江戸の周縁にあり、新しば、彼らのサロンや交流のネットワークから、社会い宿場町として誕生し、現在の盛り場の基礎を用意

慈善運動、アングラ文化等が発展していった。

した。大名屋敷などの広大な種地の存在により、大さらに、様々な人々がこのまちに集まってきた理学などの公共施設が集積した。さらに、地盤が強く、由について、「新宿区のまちの魅力の研究」で平成

関東大震災後に先進地から資源が流入した。また、

29 年４月から 12 月までに実施したインタビューを

近代には多くの鉄道網がひかれ、交通の結節点としもとに考察する。

てのターミナル駅になり、郊外や地方からの居住者

まず新宿区をはじめとする関東近郊の創業支援にをひきつけるようになった。様々な人が集まって来携わる有限会社のA氏は、IT産業の創業や事業にとった新宿には、劇場やライブハウスなどの実演芸術ては、ビジネスモデルよりも誰と仕事を行うかが重の上演のできる施設があったとともに、喫茶店、カ要だと感じると語っている。新宿には IT 産業の事業

フェ、居酒屋など、互いに交流や議論ができる場が所が集積している。それによって、事業者間のコミュ

あり、まちの劇場、神社や空間を利用して、アンダーニケーションコストが下がり、エンジニアらの情報

グラウンドで実験的な芸術活動が花開いた。

共有や協力を可能にするという。また、民間の芸能

つまり、戦前から現代にかけて、新宿の文化は、会社の芸人の B 氏も人の付き合いが重要であり、仕作家・芸術家、社会主義者、キリスト教活動家、女事以外のつきあいの中で、仕事につながっていくと性など、有名無名を含め、様々なバックグラウンド語る。さらに、B 氏は、多様な顔を持つ新宿のまちで、

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

47

4
3
2
1
0

飲食店
ライブハウス

専修・各種学校
新宿区
23区平均
単位（％）

外国人人口

劇場

キリスト教系宗教

人を観察することや、人と触れ合うことで生の情報
映画館
芸術家総数
を得て、芸を生み出すことがあると語る。

このように新宿は、新しいことを行っていく上で、出版業

5
印刷同関連業
グラウンド演劇は、社会風刺の特性を持ち、不特定
芸能プロダクション
4
事業所
3
多数の観客に向けた演劇を公演するものではなかっ2
1た。1980年代から 90 年代頃に都心近郊で、
「遊眠社」
楽器小売業
染色整理業
0

パートナーとなる人を探しやすい環境にあることが「第三舞台」などの劇団が次々と旗揚げされ、動員数示唆されている。

を増やしていった小劇場ブームについても、そこで
眼鏡小売業
情報サービス業

4.2.

みられたのは個々の劇団が小さな劇場での公演を繰
百貨店，総合スーパー

文化を創造するための環境要因の考察

次に、劇場、ライブハウス、ダンススタジオ（以下、
新宿区

23区平均
劇場等）というパフォーマンスの場に着目して、それ
単位（％）
出版業

5
がどのような環境で様々な人をひきつけ、独自の文化
印刷同関連業
芸能プロダクション
4
事業所
3が創造されたかについて考察する。具体的には、劇場
2
等がどのような建物に設置されているかをみること
1
楽器小売業
染色整理業
0
で、地域資源の集積する環境要因について考察する。
写真機・時計・
まず、23
区の劇場等の収容人数別の施設数をみる
眼鏡小売業

情報サービス業と、新宿区内には 128 軒の劇場等があり渋谷区に

写真機・時計・り返し、コアの客や口コミを通して徐々に観客を増やしていくという戦略であった。

しかし図３の結果には、知名度の低い小さな劇場
やライブハウスは一部しか含まれていなかったた
め、それを補完する形で、新宿区にある劇場等の情（館）
500人以上2,000人以上
1,000人未満
報を電話帳、インターネットより収集した。調査の160
1,500人以上
147
2100人以上500

2,000人未満
結果、190
館のデータを収集し、それぞれの施設に
人未満
140
7 2
128

2

1,000人以上

百貨店，総合スーパー

100人未満11
1,500人未満
ついて建物の築年数、建物階数、施設の入っている5

みると 100 人以上 500 人未満の規模のものが最も多入っている階数については劇場等の Web サイトよいが、100 人未満の小規模な施設は、新宿区が 35861
り、建物の築年数、建物階数、標準面積、賃料につ
108
2
59

次いで多い（図３）。新宿区の劇場等を収容人数で軒と 23 区で最も多くなっている。

140

100

72

80

1

68

1

3

5
60
いては不動産会社のWeb サイトより収集したが、標
9
2 1
43

40
準面積、賃料については一部のデータしか得られな
36

（館）
160

120

階数、標準面積、賃料を調査した。このうち施設の

147 2
7 2
11

120

128
5

2

2,000人以上
1,500人以上
2,000人未満
1,000人以上
1,500人未満

500人以上1,000人未満
100人以上500
人未満
100人未満かったので、本稿では割愛する。
20
35

43

26

19

17
7
まず、劇場等のある建物を築年数でみた結果、
0

渋谷区 1980
新宿区
世田谷区 港区
豊島区
1960 年代から年代までの建物が半数を占めていた（図４）。

100
80

108

86

72

1
2

60
43

40

68 1
5 3
9
43

20

35

17

0

7

渋谷区

図3

26

新宿区 世田谷区

港区

1950年代
0％ 1960年代
8％

59

1
2 1

36

不明
30％

19

計190館

1970年代19％

豊島区

23 区上位 5 区の収容人数別劇場数

出所：東京都生活文化局 Web サイトより作成
1950年代計190館
0％ 1960年代
不特定多数の観客に向けた商業演劇でなく、個々
8％に旗揚げされた劇団が活動するためには、500 人未（26）
は、満を収容する小さな劇場等が重要である。佐藤不明

30％

1970年代1960 年代から 70 年代のアンダーグラウンド演劇か19％

ら始まる 1980 年代の社会現象となった小劇場演劇のブームについてインタビューなどをもとに次のよう2010年代1980年代2％
24％70 年代のアンダーに分析している。1960
年代から2000年代3％
1990年代14％
48 まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析

2010年代2％
2000年代3％
1990年代
14％

図4

1980年代24％

劇場等のある建物の築年数でみた割合

出所：Web サイト等で収集したデータより作成

8階 9階

計190館
次に、劇場等が地上何階建ての建物に入っている
0％ 1％ 10階
B2 階

7階
1％
かについてみた結果、３～９階建てがほぼ同じ割合
9％1％で約 66階割を占めていた（図５）。
不明
5階 1％
10％
4％
4階
5％
3階
8％

B1 階

80

108

1
2

86

68 1
5 3
9

60
43

40
35

17

0

26

2階 世田谷区
新宿区

社会経済環境の変化

港区計190館
豊島区

4階
3階
8%
8%1950年代
0％計190館

1960年代
8％

9階 8階
8% 7%

7階
8%

多様

な人

10階以上
16%

19％

社会経済環境の変化

下 1 階に入っているものが４割以上と最も多かった

環境要因

9階 8階
8% 7%

図7

モノ・コト
の資源

5階
9%

人の資源

6階
8%

新たなもの
の創造＝
まちの魅力

誘引

2010年代1980年代2％24％
図 52000年代
劇場等のある建物の建物階数でみた割合
3％
出所：Web サイト等で収集したデータより作成
1990年代14％
さらに、劇場等が入っている階数をみた結果、地

7階
8%

まちの魅力形成のメカニズム
出所：筆者作成

新宿のまちには、小さな雑居ビル、喫茶店や劇場、映画館があり、人々の交流や実験的な作品の上演のた
社会経済環境の変化
めの空間が用意されていた。それらの施設には、商業（千㎡）

2000年以降
1990年代18,00015,909を上演するなど、先端的な試みを行うものがあった。
1980年代16,0001970年代6,059
まちの中にそのような場が多数あることで、各所で人
14,00012,194
1960年代4,845
新しい文化＝
創造を誘引する場の存在
モノ・コト
12,000と人の交流が起こり、新たな文化が創造されていった。
1959年以前
まちの魅力
の資源
2,577
10,000
2,479
4,020
7,482
なお、このサイクルは、制度・政策の変化といっ
人の資源
2,591
8,000
5,940
誘引
1,032
3,465
た社会経済環境の変化に影響を受けることが考えられ
6,000
2,694
4,180
1,312
2,359 新たなもの
な人
多様
4,000
2,417
2,019
る。現在の建築年代別の事務所床面積をみると、新宿
1,968 環境要因
1,724 の創造＝
2,214
まちの魅力
1,196
2,000
2,345
1,802
1,968
918
は70年代から90年代の建物が多いことがわかる（図
1,151
527
0
482
千代田区 中央区
港区
新宿区
渋谷区
８）
。千代田区や中央区では、それより以前の60年代的な目的のためでなくリスクをとって、実験的な作品
20,00017,768（図６）。
8階 9階
0％ 1％ 10階

1％
6階
5階 1％誘引
4％
4階
5％

多様

計190館

B2 階
創造を誘引する場の存在
1％
9％

新しい文化＝
7階
まちの魅力

な人

2階
8％

モノ・コト
の資源
人の資源

不明
10％

新たなもの
の創造＝
まちの魅力

環境要因

3階
8％

B1 階
42％
1階
10％

図 6 劇場等の入っている階数でみた割合（千㎡）
2000年以降
出所：Web サイト等で収集したデータより作成
20,00017,768
1990年代18,00015,909
1980年代
これらから、新宿区にある劇場等の多くが、築年16,0001970年代6,059
14,00012,1942階
計190館
数が30 年以上経っている３～９階建ての中層の小1960年代4,845
12,0001959年以前
2,577 1%
規模な建物に入っており、地下階に設置していると
10,000
2,479
4,020
4階
7,482
2,591
いう特徴があった。ここから、メジャーでない個性
8,000
3階
8%
5,940
1,032
3,465
8%4,180
6,000
2,694
ある文化芸術団体が活動するためには、ワンフロア
1,312
2,359
4,000
2,417
2,019
不明 1,968
1,724に 2,000
500 人未満の観客席が入るような建築物の存在が
2,214
1,196
2,34527% 1,968
1,802
5階
918
1,151
527
0
重要であったことが示唆された。
482
9%
千代田区 中央区
港区
新宿区
渋谷区
4.3.

創造を誘引する場の存在

不明
27%

6階
8%1970年代

不明
30％

4階
8%

3階
8%

新しい文化＝
まちの魅力

5階
9%

10階以上
16%

計190館

2階
1%

1%

不明
27%

7%

19

7

渋谷区

8%

1
2 1

36

43

20

8％
59

まちの魅力形成のメカニズム
6階

10階以上
8%
これまでの結果を整理し、図７のような魅力の形
16%
7階
成メカニズムを作成した。
9階 8階 8%8% 7%の建物が多かったが、近年の再開発で古いストックは
新規の高層ビルに生まれ変わることが予想される。今後は、新宿も再開発等の影響を受け、小劇場などが設置できる「場」は、減少するのではないかと考えられる。
（千㎡）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

17,76815,9094,845
2,479

12,194
2,577

6,059

4,020

2,591
3,465

2,694

4,180

2,345

1,968
1,968

2,214
1,151

千代田区

中央区

港区

2,417

図8

2000年以降
1990年代1980年代1970年代1960年代1959年以前
7,482
1,032
2,359
1,724
1,802
527
新宿区

5,940
1,312
2,019
1,196
918
482
渋谷区

都心 5 区の建築年代別事務所床面積

出所：東京都「東京の土地 2014（土地関係資料集）の概要」
より作成

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

49

５．おわりににかけては、木造の賃貸住宅や店舗が多い。古い建以上の議論を踏まえ、今後もまちが魅力的であり物が残っているため、比較的安価な事務所・店舗や続けるための方向性を検討する。そして、これらの住宅があることで、多様な企業や店舗が集積し、多研究で得られた知見が、どのように福岡市の都市政

国籍や様々な職業の人々が共生できる空間を形成し策に寄与するかを示す。

ている。

本論から明らかになったように、新宿では、中低

都心部の開発をみると、高層ビルによる大企業の層の小規模な建物に多くの劇場等が入っているこ

集積、有名店が連なるおしゃれな街並みなど、ハイとが明らかになった。これらの建物が多くストッグレードで均質化したまちづくりが行われている。

クされていることにより、多様な人々が個性あるパ開発エリア内には、個人経営の店は出店が難しく、フォーマンスや事業を生み出すことができていると世界中どこにでもある店が立地し、ある一定層の人考えられた。

しか住むことができなくなる。それに対して、市場

現在、劇場等が入っている建物の多くは老朽化しの開発ポテンシャルを活かしながらも、地区計画なている。今後、新宿も再開発によって、これまでにどの手法を用いて、高密度の再開発を進めるエリア

新宿の文化を牽引してきた人々がより郊外へと移転と中低層の古い街並みを残すエリアを分けることなしていくことが予想される。様々なバックグラウン

どで、新旧を併せもつ空間を創出することを提案す

ドの人々が混在し、人的交流やネットワークを作るる。以上、本稿では新宿区を事例に、まちの魅力をことができる環境をどのように確保するかを考えな生み出している多様な人々が集まってくるのに必要

くてはならないだろう。そこで、まちづくりの視点

な環境要因の一つについて議論してきた。魅力あるからは、以下の２点を提案したい。

まちは、多様な人が集まり交流することで、新しい文化や創造を起こすまちであり、そのためには「場」①多機能（ミクストユース）なまちづくりの推進とそれを確保するためのまちづくりが必要である。

現在の新宿駅の東口側は、オフィスや住宅の要素

福岡市は、クリエイティブ産業の全産業に占めるがなく、商業や飲食の単一用途で構成されている。

割合が東京都区部、京都市、大阪市に続く第 4 位で、そのため、顧客をまちの外側から呼び込まないと十2014 年から 2016 年にかけてクリエイティブ産業の分な需要を満たすことができない。今後は、交通網

事業所の増加率は全国的にみても高いの整備により都内の各所にターミナルができ、商業先進的に税優遇措置などの創業支援事業を行ってき施設もできることから、新宿の外側からの商業や飲たことにより、開業率が他都市より高くなっている

食の需要は減少していくことが考えられる。そこで、ことが一因にある。そして、これにより、若者を中

次のような提案を行う。

心に人口が増えている。

・多機能な構成のまちにすることで、需要を生み出すことのできるまちを創出する。
・職住が近いことで、昼夜の人口の差が縮まり、いつも賑わいを造ることができる。

。これは、

（27）

福岡市の都心部では、これまで航空法により高さ制限があり、大規模ビルの供給が抑えられており、中小規模の築年数の古い建物のストックが多い（28）。このため、豊富な食や芸能文化を支える飲食店や各種ス
クール、安い住宅などの立地を可能していることが推②新旧を併せもつ空間の創出

測され、新宿と類似する点が多い。近年、規制緩和に

西新宿の高層ビル街を除くと、新宿の商業地は道より、都心部での再開発が大規模に進行していること

路幅が狭く、比較的低層の土地利用が残り、中小規についても同様である。したがって、本研究で得られ模の建物が多い。新宿３丁目から四谷にかけて、神た知見が、福岡市が人口減少時代にも魅力あるまちで楽坂周辺などは、1960 年代から 70 年代にかけて建あり続けるためのまちづくりを検討する際に新たな視築された雑居ビルが多く、また、百人町や新大久保

点を与えることができると考えられる。

50

まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析

の界隈の変容 , 青弓社 , pp.30-32, 2012.

注釈
1）

新宿自治創造研究所の研究成果は、「研究所（9） 戸沼幸市編著 : 新宿学，紀伊国屋書店 , 2013.

レポート 2016 新宿区のまちの魅力の研究 (1)（10） 新宿区生涯学習財団新宿歴史博物館編 : 新宿

−にぎわいの実態把握と意識面からみる魅力

ゆかりの文学者 , 新宿歴史博物館 , 2007.

の分析−」および「研究所レポート 2017 № 3（11） 茅原健 : 新宿・大久保文士村界隈 , 日本古書通

新宿区のまちの魅力の研究（2）」として公表

2）

3）

信社 , 2005.

されている。なお、本研究は平成 28−29 年度（12） 牛垣雄矢 : 東京内部地域における商店街の歴の新宿自治創造研究所の研究成果の一部を用史的変化−神楽坂を事例として , 日本大学文いたものであるが、本稿は執筆者らによる個

理学部自然科学研究所研究紀要 No.47, pp.13

人的見解である。

－ 21, 2012.

地域資源とは、地域の活性化に重要な特産品（13） 東京花柳界情報舎「花柳界の歴史」https://

や観光資源を特に示す場合もあるが、本論でwww.tokyo-geisha.com/html/article/

は、地域の魅力につながる人、モノ、コトす

history01.php

べてを含んでいる。

（14） 神崎宣武 : 盛り場の民俗史 , 岩波書店 , 1993.

フジテレビジョンは、現在は区外に移転して（15） 中野正昭 : ムーラン・ルージュ新宿座 -- 軽演いる。

劇の昭和小史 , 森話社 , 2011.
（16） 新宿区立新宿歴史博物館編 : キネマの楽しみ－新宿武蔵野館の黄金時代 , 新宿区立新宿歴

参考文献（1） 松沢光雄 :繁華街を歩く―繁華街の構造分

析と特性研究（東京編）, 綜合ユニコム選書 ,1986.
（2） 牛垣雄矢 : 商業地における地域的個性の形成に関する一考察 : 東京の都心周辺地域を事例
として , 学芸地理（69）, pp.30-45, 2014.
（3） L e C o r b u s i e r ： M a n i è r e d e p e n s e rl'urbanisme, Editions de l'architectured'aujourd'hui, 1947.
（4） J a n e J a c o b s : T h e d e a t h a n d l i f e o fgreat American cities, Harmondsworth,Middlesex : Penguin Books, 1961.

史博物館 , 2007.
（17） 新宿区立新宿歴史博物館編 : 新宿歴史博物館
特別展

田辺茂一と新宿文化の担い手たち−

考現学、雑誌「行動」から「風景」まで , 新
宿区立新宿歴史博物館 , 1995.
（18） 奥原哲志 : 琥珀色の記憶−時代を彩った喫茶
店 , 河出書房新社 , 2002.
（19） 葛井欣士郎 , 遺言 : アートシアター新宿文化 ,河出書房新社 , 2008.
（20） 渡辺英綱 : 新宿ゴールデン街物語 , 講談社 +α文庫 , 1986.
（21） 50 年以上の歴史を誇るジャズ喫茶の名店！

（5） Allan Jacobs and Donald Appleyard:

新宿『DUG』オーナー中平穂積さんに聞く

Toward an Urban Design Manifesto.

『カルチャーの集合地が育つまで』https://

Working Paper published 1982.

greenz.jp/2015/02/24/otomachi_dug/（6） Richard Florida: Who's your city? : how

the creative economy is making where tolive : the most important decision of yourlife, Basic Books, 2008.
（7） 吉見俊哉 : 都市のドラマトゥルギー—東京・盛り場の社会史 , 弘文堂 , 1987.
（8） 増淵敏之 : 路地裏が文化を生む !―細街路とそ（22） 宮 入 恭 平 : ラ イ ブ ハ ウ ス 文 化 論 , 青 弓 社 ,2008.
（23） Jazz Spot J shinjuku「『J』 に つ い て 」
http://www.jazzspot-j.com/what_j.html（24） 今井智子 : 新宿ロフト、40 年の存在感 ,「朝日新聞」2016.11.18（夕刊）.
（25） 新宿区編 : 新宿区成立 70 周年記念誌

都市政策研究新宿彩第 20 号（2019 年 1 月）

51

（いろどり）物語 , 新宿区 , 2018.
（26） 佐藤郁也 : 現代演劇のフィールドワーク -- 芸
術生産の文化社会学 , 東京大学出版 , 1999.
（27） Fukuoka Fact http://facts.city.fukuoka.
lg.jp/data/creative-buisiness/（28） 竹内一雅 : 福岡オフィス市場の現況と見通
し（2016 年），ニッセイ基礎研究所 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52463&pno=1?site=nli

52

まちの魅力を創造する資源とその環境要因の分析

Summary● Opening Article
The Urban Policy Issues in World Urban ForumToshiyasu NODA
Special Researcher,
Fukuoka Asian Urban Research Center/
Professor, Department of Law, Seinan Gakuin University
We have World Urban Forum as an international conference to widely discuss global urban policies. Since
2002, “Sustainable City” is at the center of deliberation and more priority is given to environmental concern as“Sustainable City and Community” was designated as part of new development goals of the United Nations in2015. With regard to urban policies, improving energy efficiency in entire cities, reducing emission of greenhousegas and alleviating global warming become mainstreaming now. It was stressed in the 9th World Urban Forum thisyear that sustainable cities should be realized through formulating comprehensive development plans at national
as well as local level. In this connection, the Spatial Planning Platform proposed by the Government of Japan andto be established by governments concerned will expectedly make important contributions.
Keywords : United Nations Human Settlements Programme (UN-Habitat), World Urban Forum (WUF), New Urban
Agenda (NUA), Sustainable Cities, Spatial Planning Platform (SPP)● Research Report
The Tendencies of Food Waste Generation from the Commercial Sector in Fukuoka City
From the Perspectives of Economic Incentives
Ikuyo KIKUSAWA
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
The treatment of waste and recyclables is often conducted in accordance with the market principle. A varietyof legislative approaches have been introduced in Japan to build a circular society. Fukuoka city has set a goalof reducing 110 thousand tons of general waste by 2025 based on the base year of 2009. This paper focusesparticularly on food waste, which has a low resource conversion ratio among commercial waste of the city. In
this study, the treatment costs are calculated after sorting out the emission tendencies of waste disposal bytype of business. As a result, it became clear that the accounting system based on the volume of collection andtransportation costs squeezed the total processing fee of waste after separating food waste. Thus, it turned outthat economic incentives are not working for food waste segregation in the current waste treatment system.
Keywords：Food waste recycling, Fukuoka city, Economic incentive, Collection and transportation cost,Commercial waste

53

● Research Report
A Study on Realization of Various Ways of Working in Fukuoka City:
Toward Utilization of Human Resources Incorporating Telework

Yumi NAKAMURA
Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
In Japan, the lack of labor caused by the decrease in the production age population has become a major issue.
In Fukuoka City, while many companies are facing a serious shortage of workers, how to utilize human resources
is questioned. For the utilization of human resources, it is imperative to correct long working hours and develop
diverse and flexible working methods. This paper focuses on teleworking ("flexible way of working regardless oflocation and time leveraging ICT (Information and Communication Technology)") as one of ways to realize various
ways of working in Fukuoka City, and the consideration was made. Telework can be expected to have effects suchas "Improve labor productivity", "Secure employment of talented people", "Respond to vulnerable commuters(handicapped, elderly people, women in childcare, etc.)". On the other hand, the introduction rate of telework
varies depending on the industry, due to excuses such as "there is no job suitable for teleworking". Toward therealization of various ways of working in Fukuoka City, it is required to accept a new way of working, for example,
after selecting a work content that is suitable for teleworking, carrying out the selected work with a multiple humanresources, and also to create a mechanism that enables an individual to display his/her ability without restrictionsin the way of working.
Keywords : Lack of labour, Various ways of working, Reform of workplace, Utilization of human resources, Telework● Research Report
The Roles of Sports Community in the Community-based Disaster Prevention Activities
Misato YAMADA
Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Ikuyo KIKUSAWA
Chief Researcher
Fukuoka Asian Urban Research Center
Tsuyoshi HAKKAKUAssociate
Fukuoka D.C.
The authors have been seeking the potentials of the sports community as one of the organizations accelerating
the mutual assistance in times of disaster. While the purpose of disaster prevention education is set to have"preparation", "connection", and "knowledge", the sports community has advantages in terms of physical"preparation" and every day "connection". On the other hand, a "Community-based Organization for Disaster
Prevention (CODP)" consisting of local residents is the main body that supports the mutual assistance in the local
community. In this paper, based on the roles and challenges of CODP in Fukuoka City, we examined the possibilityof new roles in times of disaster that the sports community could complement. As a result, it was revealed thatthe aging and the short of manpower have become issues although the CODP is expected to play a central rolein opening and operating a local evacuation shelter. Another issue is that the support for the non-designatedevacuation shelters is insufficient. As a potential role of the sports community, we proposed 1) assisting theoperation of evacuation shelters, 2) rescuing and aiding in times of evacuation, and 3) assisting the support for
non-designated evacuation shelters. The study pointed out the importance of efforts in times of peace in order toturn these roles into actions, such as acquiring disaster prevention skills and understanding the local contexts.
Keywords : Sports community, Community-based organization for disaster prevention, Mutual assistance54

● Research Report
What Are the Regional Resources and Environmental Conditions for the Attractiveness of Cities?:
A case study of Shinjuku city

Haruka WATANABE
Part-time Lecturer, Tsuda University
Nahoko ABE
City of Yokohama, Urban Development Bureau
This paper aims to investigate the environmental conditions under which people contribute to the attractiveness ofcities from the viewpoints of the theories of city and culture. And it investigates what makes cites attractive.
We conducted a case study of Shinjuku. Shinjuku is a large city. It has Shinjuku station whose number ofpassengers per day is highest in Japan and attracts many people for various purposes. However, Shinjuku has not
only skyscrapers but also medium sized buildings. This fact allows people with various backgrounds to come andcommunicate with each other, resulting in unique business and culture.
This paper points out that city planning with multi functions and creation of both new and old space are theessential factor to make the attractive city sustainable. This conclusion would contribute to the city planning in the
future era of population decline in the case of Fukuoka city, which like Shinjuku also is attracting many residents
and visitors.
Keywords : Attractiveness of cities, Regional cultural resources, City planning55

URC（福岡アジア都市研究所）概要
公益財団法人福岡アジア都市研究所は、各界各層の協力と連携のもとに、都市政策を研究し、アジアの視点をも取り入れながら、将来の都市戦略を提言する研究機関です。
また、様々なネットワークを構築し、情報の交流・発信を行いながら、各セクターを結びつけるコーディ
ネーターの役割も担っています。
「福岡・アジアのことなら URC に」と誰からも期待される研究所であることを、私たちは願うものです。
皆様方の温かいご支援、ご協力を心からお願い申しあげます。
使命―公益財団法人 福岡アジア都市研究所は…―「市民とともに福岡を究め、地域に役立つ研究所を目指します」
市民、企業、行政、大学、NPO など地域社会と積極的に関わりあいながら、今、何が福岡のまちに必要なのかを真剣に考えなければなりません。そのためにも、福岡のさまざまな側面を深く掘り下げるとともに、ネットワークを構築して、多面的な情報を収集、同時にパートナーシップを組む人たちに情報を発信することが重要です。
「福岡のことなら URC に」と期待される研究所を目指します。

「アジアの都市と連携し、グローバルな視点でローカルを考える研究所を目指します」
調査研究のフィールドは福岡、九州の都市だけではありません。アジアの都市もその対象になります。
アジアの中で福岡のスタンスを考える…グローバルな視点でローカルを考え、ローカルな実践を通してグローバルに近づくことが、これからのまちづくりには必要です。
アジアの各都市と連携しながら、21 世紀の都市戦略における調査研究、提言を行います。

都市政策資料室は福岡・アジア・都市の専門図書館です。
アジア地域を含む都市政策関連図書、各種調査・研究の成果報告書、行政資料などを幅広く収集し、公開しております。
●開室時間●休 室 日●貸出

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土曜日・日曜日・祝日・年末年始・毎月最終業務日
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●レファレンスサービス（調査相談）
調べ物などのお手伝いを行っています。お気軽にご相談ください。

●蔵書検索

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直通電話：092-733-5707 ／ E メール：library@urc.or.jp
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編集委員
中村

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（公財）福岡アジア都市研究所 副理事長

唐寅（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員

菊澤

育代（公財）福岡アジア都市研究所 研究主査

博士（教育学）
博士（芸術工学）

編集スタッフ山本

美香（公財）福岡アジア都市研究所 主任研究員

都市政策研究第 20 号

Urban Policy Studies
発

行

編集・発行

２０１９年１月

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