平成 29 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
平成 29 年 4 月 1 日から
平成 30 年 3 月 31 日まで

平成 29 年 3 月
一般財団法人インターネット協会1

平成 29 年度 事業計画書* 下線は前年度との相違点（１）公益目的支出計画の終盤に向けて
公益目的支出計画履行期間は残り１年半を予定、その後を見据えた計画を検討（２）IoT 推進委員会、中欧交流委員会の活動推進委員会活動開始から３年目、参加会員との連携を推進（３）インターネットサービス運営事業者との連携事業の充実
利用者目線でのコンテンツ作成、および、事業者目線での普及方法の検討（４）受託事業の確実な履行
地方自治体事業など（５）安心安全事業における青少年の利用環境変化への対策
多くの青少年がスマートフォンを持つ状況への対応（レスポンシブ対応、AMP対応など）

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調査・研究活動（１）IoT 推進委員会（平成 27 年度より活動、委員長 藤原 洋）
IoT（Internet of Things）は広まり、産学官でも多くの関心が寄せられている。また、2020 年にむけて日本あげて、IoT の普及活動、ビジネス創出が検討されている。しかしながら、IoT のあり方として課題が多くあり、まだまだ欧米諸国に対し出遅れている。IoT に対する認知度向上、また IoT社会によるサービス創出に向け積極的な啓蒙活動、普及促進、政策提言、また技術開発研究の必要がある。
今後社会は IoT 環境混在となるが、そのために発生する各種課題や IoT 時代のビジネスなど検討が必要な項目も多い。IoT の継続的な発展には垂直統合されている日本の社会から、横展開が必要なため、その変化に対応する必要があるが、まだ十分に社会制度が対応できていないのが現状である。
そこで、IoT 推進委員会では、IoT の社会を実現するため、主催や他団体との共催でのシンポジウムなどの実施、国際、国内の IoT に対する情報提供交換を通じて日本の IoT 社会の実現に支援する。
また、学官、他の目的を同じにする団体とも協調しながら、国内 IoT ビジネス発展のために啓蒙、研究、調査活動に取り組む。
・ IoT 社会実現に向けた実証実験・研究開発とレポート
・ IoT 普及啓発のためイベント等開催- シンポジウム （平成 29 年度中 2 回開催予定）- 総会（平成 29 年度中 1 回開催予定）（その他必要に応じイベントを開催・共催・展示会をひらく）
・ 定期的な WG（ワーキング・グループ）の情報交換会合
・ IoT の研究・調査における産学官、及び下記団体との連携・実証実験等- 一般社団法人 iOS コンソーシアム- インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ- 株式会社産業革新機構- 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会- 東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）- トロンフォーラム- IoT 推進コンソーシアム- スマートシティ・グローバルネットワーク（京都府発起人・事務局）- その他目的を共にする産学官・他団体
・ IoT 推進に向けた講演活動、および関連活動
・ 啓蒙活動の一環としての広報活動

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（２）中欧交流委員会（平成 27 年度より活動、 委員長 藤原 洋）
益々グローバル化が進む世界経済において、インターネットを中心とする情報通信産業は経済発展の中心を担っている。日本は、情報通信インフラ整備では先進国だが、ICT戦略ボードで議論があったように、利活用面では、海外の先進諸国との比較で遅れを取っているというのが現状である。
このような問題意識の中、米国と比較して、欧州市場と日本の交流は未開拓分野であり、また、欧州各国の中でオーストリアは電子政府の利用率や電子カルテの普及率などが高く、利活用先進国としてユニークな位置付けにある。また日本ではあまり普及していない技術分野であり、欧州にならい日本のビジネスを広げる機会でもある。
このような背景から、中欧交流委員会では、中欧をヨーロッパ、世界のゲートウェイとして日欧連携による「グローバルインターネット産業」を形成するべく国内外ビジネス発展のために啓蒙、調査活動に取り組む。
具体的には、欧州におけるインターネット利活用の状況を調査し、欧州における東西のゲートウェイ的存在の中欧との交流を通じて日本・欧州社会に相互利益のある関係を構築することを目的とする。
さらに日本でも推進が進んでいる5G、ICTなど中欧の先進的な技術、運用などの知見を学ぶことで日本の各企業に新たなイノベーションの創出を啓蒙する。また、欧州と関係の強い諸外国との交流も深め、包括的な関係を築きあげる。
・ 中欧との交流のためイベント等開催- 平成 29 年度中 中欧企業視察- 平成 29 年度中 委員会会合もしくはビジネス交流会を 2 回行う
・ 中欧の研究・調査における産学官、団体との連携

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（公益目的支出計画継続事業、委員長 細谷 僚一）
世界的にIPv6の普及が加速している。Google社の統計によると、平成28年末には、同社へのIPv6によるアクセス率が15％に達し、その後も堅調に増加している。国内においても、IPv6インターネッ
トへの接続サービスが全国的に展開されるなど、利用環境は整いつつある。しかしながら、総務省「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」の最新報告書で述べられているように、従来、IPv6対応において世界のトップを走っていた日本であるが、最近の統計では、その普及度において、他国に後れを取り始めている。また、IPv6の普及の進展に伴い、インターネットはIPv6/IPv4混在環境となるが、そのために発生する各種課題や、IPv6時代のセキュリティの在り方等、昨今各界での利用が叫ばれているIoTへの対応など、検討が必要な項目も多いが、IPv6導入に際するインターネットの変化に対応するための必要な情報等が十分に行き届いていないのが現状である。
IPv6ディプロイメント委員会においては、IPv6の日本全国における普及を推進するために、東京での IPv6 Technical サミット、 地方でのIPv6 地域サミットを開催してきた。これまでの活動の効果もあり、大手通信事業者のIPv6対応を後押しし、ユーザが日本全国どこでもIPv6インターネットにアクセス可能となり、また、携帯系にもIPv6が導入されようとしている。地方でも、IPv6対応の必要性に関する認知度は向上し、IPv6導入準備が完了している地域も出始めている。
平成29年度においては、IPv6の更なる普及を進めるために、 IPv6 Technical サミット、 IPv6地域サミット等のイベント、国際、国内のIPv6関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供に加え、開発者向けの新規イベント開催等を通じ、一般ユーザからサービス開発者まで、広い対象に対して、その認知度向上・利用の推進等を促す活動を実施する。また、IPv6の普及度合いを見据えながら、平成30年度以降の活動について、他組織との連携や実施内容を検討する。
・ 日本国内における IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・ 国内外他組織との連携 （国際活動委員会、Asia Pacific IPv6 Task Force 等）
・ IPv6 普及度調査、広報（v6metric.jp）
・ IPv6 普及啓発イベントの開催（IPv6 Summit 東京、IPv6 地域 Summit、昨年度の IoT 関連イベントに引き続く、IPv6 利用の推進イベント）
・ IPv6 ディプロイメント委員会活動のレポートを通じ、IPv6 動向を広く報告
・ 平成 30 年度以降の活動検討（他組織との連携、外部費用の導入など）
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）

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（２）国際活動委員会（公益目的支出計画継続事業、委員長 木下 剛）
インターネットに関連するガバナンス全般、新規活用領域等の国際的分野について、特にインターネット業界の持続的発展を支援すべく、 インターネット協会各委員会と適宜連携し、国内関係者との情報交換、インターネット協会会員向け、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進する。
日本の国レベルの活動として「Japan IGF」が正式に国連会議で平成28年認知に至ったことを踏まえ、特にインターネットガバナンスの関連を中心にインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的の場へ積極的な参画、協調活動に取り組む。活動成果は、インターネット協会会員へIAjapan Reviewを通じて報告を行い、また日本のコミュニティへ関係機関と協調、連携し、適宜、 迅速かつ的確な情報共有を、報告会などを通じて実施する。
・ インターネットガバナンス関連
平成 28 年度は、国際連合年次インターネットガバナンス会議において、マルチステークホルダーで形成された 日本の国レベルの活動として「Japan IGF」が正式に認知されるに至っただけでなく、日本のコミュニティが主体となって企画されたセッションが複数採用されたことなど、 近年にない存在感がグローバルで久々に示された成果があった。平成 29 年度も、グローバルリソースであるインターネットの社会との関わりが深くなった昨今、テクノロジー、ビジネス、サイバーセキュリティ、ポリシーが広範かつ複雑に関連する時代を向えガバナンス
関連は重たいテーマを取り扱う重要な局面が継続中であるため、引き続き民間からのステークホルダーとして参画し、日本国内のガバナンス問題を共有、取り扱うコミュニティである nIGF、IGCJ、IGF-Japan、regional IGF 、APIDE などの国内の活動の場形成と活性化支援をするとともに、積極的な参画を行う。年次 IGF 会議は国連本部（スイス ジュネーブ）での開催予定であり、参加をする。
・ インターネット関連コミュニティ支援 ICANN 報告会議
従来日本のコミュニティ向けに JPNIC と協力して ICANN 報告会を共催してきたが、近年は日本語対応と専任者を置くなど ICANN からの日本向け対応が充実されてきていること、また「インターネット資源管理」における歴史的な IANA 監督権限のマルチステークホルダー運営への移管という重要なマイルストーンが達成されたことなど踏まえ、今後はJPNIC 主催、後援 IAJ、ICAAN、ISOC という形態へ移行が予定されている。この運営形
態の移行については、平成 29 年度上期中に行われる見込みであり、移行後のインターネット協会は、主要な後援団体の１つとして継続的に支援をしていくことが期待されている。

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ICANN 64 会議(平成 31 年 3 月)招致活動最後に日本での開催から約 10 年を経た ICANN 会議だが、平成 31 年春のアジア太平洋地域で開催される ICANN 64 会議の日本へ招致の機会があり、 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターが取りまとめとなり提案準備が行われており、平成 29年 6 月ごろ選考結果が判明する見込みである。
当該会議を 10 年ぶりの日本への招致に成功した暁には、ローカルホストの責務としての以下を日本のインターネットコミュニティとして対応することが条件となるが、ICANN報告会開催を長年共同で行ってきたインターネット協会、特に、国際活動としては、開催にむけた準備段階から協力、支援活動を適切な範囲で行う。
ICANN 64 会議募集要件：
各会議形態の概要
平成 31 年 3 月頃に 6 日間開催。
ローカルホストの責務：a. 会議場および宿泊施設の確保（確保の後の費用負担は ICANN）
b. ビザ発給に関する招聘状発行（ローカルホストが費用負担）
c. インターネット接続の提供（ローカルホストが費用負担、ネットワークスポンサーを想定）
d. 警備当局との会合手配
e. 各サービスを提供するローカルベンダーの特定（特定の後の費用負担は ICANN）
f. その他、会議開催にかかる調整
ローカルホスト費用要負担：
概ね 500 万円程度の負担がローカルホストに求められる（ネットワークスポンサー除く。）
尚、インターネット協会が正式に共催・後援等の形で参画する場合は、平成 30 年度予算計画にて審議対象として取り扱う予定。

 Internet Protocol Journal
グ ロ ー バ ル の イ ン タ ー ネ ッ ト 全 般 の 国 際 最 新 動 向 情 報 誌 で あ る Internet ProtocolJournal(IPJ)と連携を図ることにより、4 半期に一度発行される IPJ の有益な記事を適宜ピックアップし、国外の最新動向を IAjapan Review を通じての紹介を予定。
IPJ は、ISOC、Cisco、Google と ICANN などが主なスポンサーとなった共同運営体制に移行している。
・ 海外からの問い合わせ関連インターネット協会への海外機関からの問い合わせに際し、事務局を支援する形での一次対応窓口機能を提供する。

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（３）迷惑メール対策委員会（公益目的支出計画継続事業、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メールは、迷惑メールにまつわるセキュリティ的な脅威は引き続き高いレベルで推移しており、日本においても情報漏洩などの事案が継続して発生している状況となっている。これらの多くは、なりすましメールなど送信者を正しく特定できないこれまでのメールシステムの問題が大きな要因となっている。こうした背景から、グローバルでは新しい送信ドメイン認証技術 DMARC が普及しつつあり、送信側のポリシーによりなりすましメールの受信拒否をすることで大きな成果を上げているとの情報もある。しかしながら DMARC の日本での認知度は低く、普及率は他の先進国に比べて著しく低い状況となっており、効果的な対策ができていないばかりか、DMARC に対応していなことにより、日本から送信されるメールが受け取られなくなる可能性も今後否定できない。
迷惑メール対策委員会では、引き続き迷惑メール対策カンファレンスやポータルサイトを通じてDMARC の認知度を向上させ、適切な導入を促す活動を実施する。さらに、認証したドメインをより分けるためのドメインレピュテーションの導入に向けた調査研究を引き続き実施していく。
・ 第 16-17 回迷惑メール対策カンファレンス（平成 29 年度下半期開催予定）
グローバルで普及しつつある送信ドメイン認証技術 DMARC の国内普及に向けたカンファレンスを実施する。導入に向けての留意点や関連技術の紹介、ドメインレピュテーションの意義や仕組み等を検討する。
・ ドメインレピュテーションの研究開発
送信ドメイン認証技術と組み合わせたドメインレピュテーション（評価）について、いくつかの利用局面の検討も含め、引き続き研究および実験等をおこなっていく。
・ 有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
迷惑メール対策に関わる技術について、グローバルの迷惑メール対策団体である M3AAWG が取りまとめたドキュメントや、RFC 等の技術文書の翻訳および公開をすることで、有益な情報提供を引き続き実施していく。

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普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2017
開催日：平成 29 年 6 月 7 日（水）～6 月 9 日（金）開催場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）
従来から、実行委員会／運営に参画してきたが、今年もすでに 6 月開催が決定しており、引き続き積極的な対応を行っていく。
② Internet Week 2017
開催日：平成 29 年 11 月下旬の 4 日間（予定）開催場所：東京都内（２）出版活動（①～②：公益目的支出計画継続事業、③：公益目的支出計画公益目的事業）① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を、会員向けに年 2 回発行する。
一方、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを目的として、バックナンバーをウェブに掲載する。
② ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト（平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷）」を販売する。

③ インターネット白書 Web プロジェクト等への対応（平成 27 年度より公益目的支出計画公益目的事業）
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、平成 29 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。

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（３）安心・安全啓発活動（①～④：公益目的支出計画継続事業、⑤：公益目的支出計画公益目的事業、⑥：受託事業、⑦その他の事業）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施する。さらに、多くの青少年がスマートフォンを持つ状況への対応として、レスポンシブデザイン対応、AMP 対応のウェブページ作成に着手する。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル、問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。
（参考：平成 28 年相談件数 495 件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動、および関連活動
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 28 年度 44 回実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。
③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。新しい問題作成のために、大学や専門機関等からの協力を得るようにする。
④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。
（参考：平成 29 年 2 月現在 55 名）⑤ インターネットサービス運営事業者との連携事業（平成 27 年度より公益目的支出計画公益目的事業）
 その時の場面集「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』（平成 26 年 2 月初版）「インターネットサービス編（10 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を昨年度に引き続き適宜行い、公開する。

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主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。
コンクール表彰
インターネット利用者から、主要なインターネットサービスを利用した体験談を募集するコンクールを実施し、表彰する。インターネット使いこなし部門、インターネットトラブ
ル克服部門等のテーマ毎に複数部門を用意する。
選考方法は、別途定める「手記審査方法」により、インターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者、有識者等で構成した選考委員会にて優秀者を選考する。優秀体験談はインターネット協会のサイトに掲載、および優秀者には賞金・副賞を授与する。
（参考：平成 28 年度 最優秀賞 6 作品、優秀賞 16 作品、特別賞 1 作品）「その時の場面集」と「コンクール表彰」はそれぞれ独立したものだが、関連している。場面集を見た方がインターネットを活用してコンクールに応募する場合と、コンクールの結果を見た方が、自分もやってみようと場面集を活用する場合を想定している。さらに、コンクールで得られた情報は、その時の場面集改訂のインプットとなり、また、審査に協力いただいたインターネットサービス運営会社、フィルタリング事業者等の関係者へ、利用者の生の声によりフィードバックを行い、ネット安心・安全啓発活動の参考としてもらえるようにする。
⑥ 東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営 （東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立
つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成 29 年 4 月 1 日午前 9 時より電話相談とメール相談にて受付開始する。（参考：平成 27 年度相談件数 2,425 件）
一方、東京都主催「東京都ファミリ e ルール講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。
⑦ その他の事業
その他にも、年度途中に受託事業案件がある場合には、積極的に応募する。
以上

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