平成22年3月期 第3四半期決算短信
平成22年2月5日
上場会社名 株式会社 朝日工業社
コード番号 1975
URL http://www.asahikogyosha.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員総務本部長
四半期報告書提出予定日
平成22年2月10日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 高須 康有（氏名） 海野 清

東大TEL 03-3432-5711（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第3四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

51,67551,406

0.5

1,385
975

42.0

1,466
1,092

34.2

725272165.9―――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第3四半期
21年3月期第3四半期

―円銭

22.01
8.28

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第3四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

63,49064,56322年3月期第3四半期 19,217百万円％

円銭

19,21730.3
18,826
29.2
21年3月期 18,826百万円

583.31571.38

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

―
―円銭

期末

合計円銭

―
―

―
―円銭

円銭

14.00

14.00

12.00

12.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
82,000
△5.2
2,150
△26.7
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

2,200

△27.5

1,050

△11.9

31.87

- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有
詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更無詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご参照ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第3四半期 34,000,000株
22年3月期第3四半期 1,054,015株
22年3月期第3四半期 32,947,038株

21年3月期
34,000,000株
21年3月期
1,051,685株
21年3月期第3四半期 32,951,308株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご参照ください。

- 2 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済を顧みますと、世界的な不況の影響により、企業収益や雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、景気の自律的な回復の動きは弱いものの、国内外の経済対策の効果などを背景に、足元では外需型の産業を中心に持ち直しの動きが出てきた様です。
当社グループの関連事業の環境は、設備工事事業につきましては、官公需の減少に加えて、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の削減により、全体の需要は大きく縮小しました。
精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、前年度に引き続き半導体製造装置向けの需要は低水準で推移し、また、前年度中盤過ぎまで順調に推移した液晶製造装置向け需要も、液晶テレビの購買力の低下や液晶パネルの価格の下落に伴い、前年度終盤から急減速し、当第３四半期連結累計期間の機器製品全体の受注高、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
こうした経営環境の下で、当社グループは業績の向上に総力を上げて取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は516億７千５百万円（前年同期比0.5％増加）、営業利益は13億８千５百万円（前年同期比42.0％増加）、経常利益は14億６千６百万円（前年同期比34.2％増加）、四半期純利益は７億２千５百万円（前年同期比165.9％増加）、となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
<設備工事事業>
売上高
47,858百万円（ 14.0％）
営業利益
1,733百万円（ 57.7％）
受注高は488億８千４百万円で前年同期比18.7％の減少となりました。
一方、売上高は、工事進行基準の適用範囲の拡大による影響や、海外子会社の売上高の増加の影響などにより、前年同期比14.0％の増加となりました。売上総利益率はほぼ前年同期並みですが、売上高の増加による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は前年同期比57.7％の増加となりました。
<機器製造販売事業>
売上高
3,816百万円（△59.6％）
営業損失347百万円（－ ）受注高は40億２百万円で前年同期比60.3％の減少となりました。
売上高につきましては、受注高の大幅な減少を受け、前年同期比59.6％の減少となりました。前年同期に発生した一部製品の開発コスト負担が無くなり、手数料や荷造運送費などの販売費も減少しましたが、大幅な売上高減少の影響により、３億４千７百万円の営業損失となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が634億９千万円（前年度末比10億７千２百万円減少）となりました。主な増加は、未成工事支出金の増加20億３千万円、共同企業体工事の立替や消費税還付未収入金など、その他流動資産の増加26億９千２百万円です。主な減少は、現金預金の減少27億６千８百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少35億５千２百万円です。
負債総額は442億７千２百万円（前年度末比14億６千４百万円減少）となりました。主な増加は、短期借入金の増加25億円、未成工事受入金の増加５億９百万円、共同企業体工事の預り金など、その他流動負債の増加６億３千２百万円です。主な減少は、支払手形・工事未払金等の減少39億６千２百万円、長期借入金の返済による減少
３億７千８百万円、未払法人税等の減少６億５千９百万円です。
純資産は192億１千７百万円（前年度末比３億９千１百万円増加）となりました。これは、配当金の支払４億６千１百万円、四半期純利益７億２千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千３百万円などによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より27億６千８百万円減少し、42億１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は40億７千９百万円（前年同期比９億７千７百万円減少）となりました。これは、主として仕入債務の支払や未成工事支出金等の投入による支出が、売上債権の回収や未成工事受入金などの収入を23億５千５百万円上回ったこと、その他支出（消費税や共同企業体工事立替 金 の 支 払 等 ） 21 億 １ 百 万 円 及び 法 人 等 の支払13億２千３百万円などの支出 により減少したもので す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は３億３千２百万円（前年同期比10億９百万円減少）となりました。これは、主として投資有価証券や有形・無形（ソフトウエア）固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は16億４千８百万円（前年同期比３億２千４百万円増加）となりました。これは、主として借入金の調達などによるものです。

- 3 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループのコア事業である設備工事事業につきましては、民間企業の一部業種に、設備投資意欲の回復が見られるようになりましたが、全体としては、厳しい環境が続くものと思われます。機器製造販売事業につきましては、需要の回復を受け、年度末に向けて受注の回復は期待されますが、売上高の回復は難しい状況です。
通期の連結業績につきましては、平成21年11月６日に発表いたしました数値の達成を目指しており、業績予想の変更はございません。

- 4 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。
４．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
材料貯蔵品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）が平成22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から当会計基準を適用し、貯蔵品の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間に係る損益への影響は軽微であります。
２．完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第３四半期
連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間に係る完成工事高は39億７千６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ３億３千３百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 5 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,201
29,426172
10,303
1,282
117
4,967
△63
50,407

6,969
32,979
170
8,273
788
147
2,274
△74
51,529

5,196
383

5,392
392

5,558
2,069
△125
7,502

5,185
2,176
△112
7,248

13,082

13,03363,49064,56325,518
5,904
146
5,737
200
2,915
40,422

29,480
3,404
806
5,228
143
2,283
41,345

1,110
2,472
267
3,849

1,488
2,544
359
4,391

44,27245,737

㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,857
3,721
11,664△375
18,867

3,857
3,721
11,400△375
18,604

432
△82
349

308
△87
221

純資産合計

19,217

18,826

負債純資産合計

63,49064,563

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 7 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

51,406
46,5304,876

51,67546,581
5,093

3,900
975

3,708
1,385

12
186
57
256

1
129
48
180

106
32
138

73
25
98

1,092

1,466

1－
17
3
23－
29－
－29

2
1
9
425
439

2
10－
53
66

税金等調整前四半期純利益

676

1,429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

119
283
403

154
550
704

四半期純利益272725

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 8 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

676
303
1－425
△26
△116
△198
106
95,809△7,106△5,502
4,376△1,116△2,358

1,429
314
2
1053
△7△72△13173△293,593△2,496△3,962509△2,101△2,813

198△107△834△3,102131△74△1,323△4,079

△248
0△127
△911
1,00050677△26－△104△315127－△12△332

2,100△378△1△395－
1,324

2,500
△378
△0△461
△11
1,648

23
△1,077△4△2,768

6,124
5,047

6,969
4,201

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
消去又は機器製造
設備工事
全社
計
販売事業
事
業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

41,967

9,439

51,406－

51,406(2）セグメント間の内部売上高または振替高

19－

19

(19)

－

計

41,986

9,439

51,426(19)

51,406

営業利益または営業損失(△)

1,098

△123

975－

975

平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
機器製造
消去又は設備工事
事
業
販売事業
計
全社
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自売上高(1）外部顧客に対する売上高

47,8583,816

51,675－51,675(2）セグメント間の内部売上高または振替高

13－

13(13)－計47,872

3,816

51,688(13)

51,675

営業利益または営業損失(△)

1,733

△347

1,385－

1,385（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類に基づいて区分しております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
設 備 工 事 事 業 ：空気調和衛生設備の設計・監督・施工
機 器 製 造 販 売 事 業 ：精密環境制御機器の製造販売
３．会計方針の変更による影響額
前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）（完成工事高の計上基準の変更）
従来、完成工事高の計上は、工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については、工事進行基準を適用することに変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、第３四半期連結累計期間に係る設備工事事業の売上高は265百万円増加し、営業利益は26百万円減少しております。
（棚卸資産の評価に関する会計基準）
従来、原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、第３四半期連結累計期間に係る機器製造販売事業の営業損失は17百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）（完成工事高の計上基準の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関す- 10 -

㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信

る会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、平成20年４月１日以後に新たに着手した工事で、工事期間が１年以上でかつ請負金額が３億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を引き続き適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間に係る設備工事事
業の完成工事高は3,976百万円増加し、営業利益は333百万円増加しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱朝日工業社(1975)平成22年３月期

第３四半期決算短信

６．その他の情報（１）連結受注高（単位：百万円）

区分
空調

設 備 工 事 事 業衛生器製造販売

当四半期
平成22年３月期

第３四半期累計期間

第３四半期累計期間

比 較 増 減増 減 率

工事

48,300(68.8%)

35,742(67.6%)

工事

11,859(16.9%)

13,142(24.8%)

1,282

10.8%

60,159(85.7%)

48,884(92.4%)△11,275△18.7%

計機

前年同四半期
平成21年３月期

事合△12,557△26.0%

業

10,075(14.3%)

4,002(7.6%)△6,073△60.3%

計70,235(100.0%)

52,887(100.0%)△17,348△24.7%（２）個別受注高（単位：百万円）
前年同四半期区分

当四半期

平成21年３月期

平成22年３月期

第３四半期累計期間

第３四半期累計期間

比 較 増 減増 減 率

空調工事

47,234(68.3%)

34,864(67.1%)△12,369△26.2%

設 備 工 事 事 業衛生

工事

11,810(17.1%)

13,100(25.2%)

1,290

10.9%

59,045(85.4%)

47,965(92.3%)△11,079△18.8%

機売事

業

10,075(14.6%)

4,002(7.7%)△6,073△60.3%

計69,121(100.0%)

51,968(100.0%)△17,152△24.8%

計合器

製

造

販- 12 -