様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人環境再生保全機構の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当機構の所管業務は、公害健康被害の補償・予防から、民間団体の環境保全活動等への支援、石綿健康被害者の救済、環境分野の研究開発の採択・実施・評価など多岐にわたり、7部2室の組織体制（平成29年3月31日時点）で事業を実施している。そこで、役員報酬水準の検討に当たっては、当機構と同様に「中期目標管理法人」であり、常勤職員数（当機構：144人（平成29年3月31日時点））から比較的同規模と認められる他の独立行政法人の報酬支給水準等を参考に検証することとした。
ア．当機構と同様に「中期目標管理法人」であり、かつ、独立行政法人総覧（平成25年度）において常勤職員数が94〜194人（当機構の常勤職員数±50人）である他の独立行政法人に関して、平成27年度公表資料等をもとに法人の長の俸給月額（本俸額）を推計した結果、939千円であった。
イ．国の指定職俸給表において、事務次官の俸給月額（8号俸）は1,175千円である。
ウ．同じく指定職俸給表において、5号俸は965千円、3号俸は818千円、1号俸は706千円である。
エ．なお、当機構と同じく川崎駅付近に本部を置く独立行政法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構、労働者健康安全機構の2法人）について、上記アと同様に法人の長の俸給月額（本俸額）を推計した結果、1,011千円であった。
注：上記ア、エは直近の平成27年度に係る公表資料記載の数値であり、上記イ、ウの数値は平成28年度改正後の規程等における数値である。以下、本公表資料において同様とする。

② 平成28年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当機構においては、平成16年の設立当初から役員業績給を導入しており、役員報酬規程に「理事長の業績給の額は、基準額に100分の132を乗じて得た額に、別に定める評価委員会の評価結果に則した100分の200から100分の0までの範囲内で定める割合を乗じて得た額とする」等の規定を置き、主務大臣による前年度に係る業務の実績に関する評価結果を踏まえて、役員業績給への業績反映を行っている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成28年度における改定内容
法人の長

当機構役員報酬規程により、常勤役員の報酬としては、本俸、特別都市手当、通勤手当、期末手当及び業績給を支給することとしている。
当機構理事長が毎月支給を受ける基本俸給は、本俸922千円に特別都市手当16％を加算した額である。
期末手当は年2回（6月、12月）の支給であり、基準額（本俸＋特別都市手当月額＋本俸×100分の25＋（本俸＋特別都市手当月額）×100分の20）に、6月に支給する場合は100分の81を、12月に支給する場合は100分の82を乗じて得た額に、各基準日（6月1日、12月1日）以前6か月の在職期間率を乗じて得た額である。
業績給は、基準額に100分の132を乗じて得た額に、主務大臣による前年度に係る業務の実績に関する評価結果に則した100分の200から100分の0までの範囲内で定める割合及び在職期間率を乗じて得た額である。
また、平成28年度においては、人事院勧告及び国家公務員給与法の一部改正等を踏
まえて、特別都市手当の引上げ（+1％）を実施した。

理事

当機構理事の報酬は、本俸が801千円であるほかは、法人の長と同様の考え方により支給を行っている。

監事

当機構監事（常勤）の報酬は、本俸が685千円であるほかは、法人の長と同様の考え方により支給を行っている。

監事（非常勤）

非常勤監事の報酬は、非常勤役員手当（月額196千円）及び通勤手当である。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

法人の長

A理事

Ｂ理事

C理事

Ａ監事

Ｂ監事

Ｃ監事
（非常勤）

就任・退任の状況

平成28年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与千円

千円

千円

17,897

11,2804,538千円

千円

千円

15,3799,804

3,944千円

千円

千円

15,4289,804

3,944千円

千円

千円

15,566

9,804

3,944千円

千円

千円

千円

1,501-

1,501-千円

千円

千円

千円

11,055

8,220

1,195

千円

千円

千円

千円

2,388

2,388--

就任

退任

前職

千円

1,804 （特別都市手当）
274 （通勤手当）※千円

1,568 （特別都市手当）
62 （通勤手当）千円

1,568 （特別都市手当）
111 （通勤手当）◇千円

1,568 （特別都市手当）
249 （通勤手当）

※
平成28年
3月31日

1,315 （特別都市手当）
324 （通勤手当）

注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「特別都市手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。
注３：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注４：賞与のうち業績給については、前年度の評価結果を反映して翌年度に支給しているため、本表には前年度の退任者を含む。
注５：単位未満切り捨てのため、支給総額と各内訳の金額が一致しない場合がある。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】

法人の長

当機構は、環境分野における政策実施機関として唯一の独立行政法人であり、その所掌する業務も公害健康被害の補償・予防から、民間団体の環境保全活動等への支援、石綿健康被害者の救済、環境分野の研究開発の採択・実施・評価など多岐にわたり、7部2室の組織体制（平成29年3月31日時点）により業務遂行している。その長として、環境分野の各種施策に明るく、多種多様な業務を統括できる人材を登用する必要がある。
当機構理事長の役員報酬については、俸給月額（本俸）922千円は、Ⅰ-１-①アで比較対象としている法人の平均額（939千円）を下回る水準にある。
また、国の指定職俸給表との対比においても、事務次官の俸給月額（8号俸：1,175千円）及び指定職5号俸（965千円）を下回る水準となっており、妥当な水準と考える。

理事

当機構では、各理事が性質の異なる複数業務を担当・所掌することとしており、各業務の円滑な遂行のためには、公害健康被害者、企業、NGO・NPO、医療関係者、研究機関等が関係する各業務の内容等に関する深い理解とともに、優れた統括能力を有する人材を登用する必要がある。
当機構理事の役員報酬については、上記法人の長の水準と同様、国の指定職3号俸（818千円）を下回る水準となっており、妥当な水準と考える。

監事

当機構は多種多様な業務を所掌していることから、各業務の特性や根拠法令等を考慮しつつ、法人全体の財産状況、業務遂行状況及び内部統制状況を監査できる人材を登用する必要がある。
当機構監事（常勤）の役員報酬についても、上記法人の長及び理事の水準等に鑑み、国の指定職1号俸（706千円）を下回る水準となっており、妥当な水準と考える。

監事（非常勤）

非常勤監事に関しても、常勤監事と同様、多種多様な業務の特性や根拠法令等を考慮しつつ、法人全体について監査できる人材を登用する必要がある。
当機構非常勤監事の報酬は、上記常勤役員の報酬水準等に鑑み、非常勤役員手当（月額196千円）及び通勤手当としており、妥当な水準と考える。

【主務大臣の検証結果】
当機構は、環境分野において多岐に渡る業務を実施しており、役員には各業務への深い理解と知見に加え、多種多様な業務を統括できる優れた能力が求められる。
法人における自己検証（国の指定職俸給表との比較、地域的・規模的に類似する他独法との比較等）に加え、平成27年度業務実績評価結果（B評価：所期の目標を概ね達成）を鑑みると、妥当な水準であると考える。
今後とも人事院勧告やその他社会一般の情勢、業務の実績等を勘案しながら、更なる合理化・適正化を目指し引き続き取り組む必要があると考えており、注視していく。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成28年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）
千円

法人の長年

月

年月千円

年

月

A監事

6,376

70

前職（該当者なし）
千円

理事

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率（該当者なし）平成28年
3月31日

1.0

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

法人の長 （該当者なし）

理事（該当者なし）監事「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき、在職期間における個別評価項目の評価を点数化し、在職日数に応じて加重平均して算出された業績勘案率に従い退職手当が支給されており、当該役員の在職期間中の業績を反映したものとなっている。

注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
前述のとおり、業績給の仕組みは既に導入済であり、当該年度の業績を勘案して、翌年度に支給することとしている。
今後もこの仕組みを継続する予定である。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
職員給与の支給水準を検証するに当たっては、対国家公務員指数の他、特に採用選考等で就職希望者が競合する地方公務員（川崎市）及び川崎駅付近に本部を置く他の独立行政法人（新エネルギー・産業技術総合開発機構、労働者健康安全機構）を参考にすることとした。
既存の公表資料から得られる平成27年度の平均年間給与額により試算した結果、地方公務員（川崎市：一人当たり給与費）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（常勤職員（事務・技術））及び労働者健康安全機構（常勤職員（事務・技術））の平均値は7,241千円であった。
なお、当機構（常勤職員（事務・技術））の平成27年度平均年間給与額は7,229千円である。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
業績給の仕組みとして、当機構では平成20年4月から人事評価制度を導入し、当該年度の各職員の業績評価について、翌年度6月支給の賞与（期末手当及び業績手当）のうち業績手当に、およそ＋10％から−10％の増減幅で反映している。
なお、当該年度の発揮能力評価については、翌年度の定期昇給に反映している。

③ 給与制度の内容及び平成28年度における主な改定内容
当機構職員給与規程に基づき、本俸及び諸手当（役職手当、扶養手当、特別都市手当、住居手当、時間外勤務手当、通勤手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当）を支給することとしている。
期末手当については、基準額（本俸月額＋扶養手当月額＋特別都市手当月額）に、6月支給の場合は100分の122.5、12月支給の場合は100分の137.5を乗じて得た額（管理職員にあっては、6月支給の場合は100分の102.5、12月支給の場合は100分の117.5を乗じて得た額)に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
業績手当については、基準額（本俸月額＋特別都市手当月額）に、100分の85(管理職員にあっては、100分の105)、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期間に応じた割合及びその者の勤務成績による割合を乗じて得た額としている。
なお、平成28年度の給与支給に関する主な改定内容としては、人事院勧告及び国家公務員給与法の一部改正等を踏まえて、本俸の引上げ（若年層を重点的に平均＋0.13％）、特別都市手当の引上げ（+1%）及び賞与支給月数の引上げ（＋0.10月）を実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成28年度の年間給与額（平均）うち所定内
うち賞与総額うち通勤手当

常勤職員
事務・技術

任期付職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

8640.6

7,023

5,166

174

1,857

人

歳千円

千円

千円

千円

8640.6

7,023

5,166

174

1,857

人

歳

千円

千円

千円

千円

1243.6

4,102

3,091

150

1,011

人

歳

千円

千円

千円

千円

1243.6

4,102

3,091

150

1,011

注：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
「研究職種」、「医療職種」及び「教育職種」については、該当者がいないため記載を省略した。
「在外職員」、「再任用職員」及び「非常勤職員」については、該当者がいないため記載を省略した。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
以下、④まで同じ。〕
千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

12,00025

10,000
20

8,000

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

15

6,000

10
4,000

5
2,000

0

0２０−２３ ２４−２７ ２８−３１ ３２−３５ ３６−３９ ４０−４３ ４４−４７ ４８−５１ ５２−５５ ５６−５９歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

年間給与額
最高〜最低

平均

人

歳

千円

5211218
27
15

56.7
50.2
45.2
38.6
29.9
42.4

11,537
10,037
7,580
5,613
4,302
3,995

千円

代表的職位
本部部長
本部課長・主幹
本部課長代理・副主幹
本部主査
本部主事
本部係員

12,882
11,419
9,395
8,270
6,414
4,440

④ 賞与（平成28年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

計％％％

51.5

52.6

52.1％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

48.5

47.4

47.9％％％

最高〜最低

50.0〜38.3

48.4〜39.6

49.0〜39.0

一律支給分（期末相当）

一般職員

夏季（６月） 冬季（12月）

％

％

％

59.5

59.6

59.6％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

40.5

40.4

40.4％

％

％

最高〜最低

49.4〜35.4

48.4〜35.9

48.8〜35.9

10,705
7,820
6,003
4,413
3,611
3,502

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
105.3
・年齢・地域勘案
104.4
・年齢・学歴勘案
103.0
・年齢・地域・学歴勘案
103.4【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 24.5％】（国からの財政支出額14,502,729千円、支出予算の総額59,103,901千円：平成28年度予算）【累積欠損額 0円（平成28年度決算）】【管理職の割合 20.4％（比較対象職員98人中20人）】【大卒以上高学歴者の割合 83.6％（比較対象職員98人中82人）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 2.3％】
当機構は、環境分野の政策実施機関として、環境分野における専門性と知識・国に比べて給与水準が 能力を有する人材を確保してきたことから、大卒以上の者の占める割合（比較対象職員の83.6％）が国（国家公務員行政職（一）55.7％）に比べて高くなっているこ
高くなっている理由とが対国家公務員指数を上げる要因の一つと考えられる。

また、当機構は特殊法人整理合理化計画に基づき、旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が実施していた多岐にわたる業務を承継しており、各業務の専門部署を設置した結果、機構の管理職割合（比較対象職員の20.4％）が国（16.2％※）より高くなっていることも、対国家公務員指数を上げる要因の一つと考えられる。
※国の管理職割合は平成28年国家公務員給与等実態調査（人事院）の行（一）6級以上の割合である。
（法人の検証結果）
当機構の対国家公務員指数は100を上回っているが、これまでの給与水準低減のための各種取組により、平成18年度対国家公務員指数115.2（年齢・地域・学歴勘案）から、平成28年度対国家公務員指数103.4へと低下している。特に、平成25年度から平成27年度にかけて対国家公務員指数が106.4から108.6までに上昇したことを踏まえ、平成28年度においては、俸給額の抑制等の措置を講じることで給与水準の適正化を図り、103.4まで低減させることができた。
また、当機構の給与水準については、下記の理由により概ね適正なものと考える。
① 当機構は、環境分野の政策実施機関として、150人に満たない限られた定員の中で、環境分野における専門性と知識・能力を有する人材等を確保してきたことから、大卒以上の者の占める割合が国に比べて大幅に高くなっていること。
② 必要な人材確保の一要件として、近隣の地方公共団体や独立行政法人等と競合し得るだけの給与水準を備えていることが挙げられるところ、Ⅱ-１-①に記載のとおり、当機構の給与水準は採用活動において競合する団体等と概ね同等にあり、水準の低減は必要な人材の確保を困難にする要因となり得ること。
③ 当機構は、特殊法人整理合理化計画に基づき、旧公害健康被害補償予防協会及び旧環境事業団が実施していた多岐にわたる業務を承継しており、各業務の専門部署を設置した結果、機構の管理職割合（20.4％）が国（16.2％）より高くなっていること。
④ 平成28年度においては、40代以上の職員が在籍する階層の俸給額の抑制、新規事務所（1級地）に勤務する職員の地域手当の本部（2級地）同等水準での据置き等の措置を講じたほか、在職期間が限定された職員の異動等の影響により、平成27年度から指数が5.2ポイントの減となっていること。
以上のとおり、平成28年度対国家公務員指数は103.4へと低下してきているものの、当機構としては、引き続き将来的な業務の見直し等に併せて適正な要員配置に努めるなど、組織及び人件費の更なる適正化のために必要な措置を検討していく。
（主務大臣の検証結果）
平成16年の設立以降、当機構の給与水準は各種取組により傾向としては低減傾向であるという状況において、近年数年間は漸増していた。
今回、一部職員の俸給額の抑制等により、対国家公務員指数を昨年度に比べ５ポイント程度低減していることや、専門性がある業務が多いという特性から大卒以上の職員が占める割合が国と比べて高いこと等を鑑みると、妥当な水準であると考える。
今後とも人事院勧告やその他社会一般の情勢等を勘案しながら、更なる合理化・適正化を目指し引き続き取り組む必要があると考えており、注視していく。

講ずる措置

引き続き、国家公務員に対する人事院勧告や業務見直し等の状況を踏まえて、業務の実績等を考慮しつつ、社会一般の情勢に適合した水準を維持する措置を講ずる。
なお、平成29年度の対国家公務員指数は平成28年度と概ね同水準（年齢・地域・学歴勘案102〜104程度）になると見込んでいる。

４ モデル給与
年齢
22歳
35歳
45歳

家族構成等
大学初任給、独身
本部課長代理、配偶者・子1人
本部課長、配偶者・子2人

月額
214,830
382,910590,150

年間給与3,178,410
6,360,396
9,757,669

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
前述のとおり、業績給の仕組みは既に導入済であり、当該年度の人事評価結果を翌年度の業績手当に反映することとしている。
今後もこの仕組みを継続する予定である。

Ⅲ 総人件費について
区

当年度
平成27年度（平成28年度）

分

平成26年度

比較増△減

千円

千円

千円

千円

（％）

975,282

941,003

902,063

34,279

(3.6)

千円

千円

千円

千円

（％）

(Ｂ)

67,574

142,885

8,643△ 75,311(△52.7)

千円

千円

千円

千円

（％）

(Ｃ)

179,109148,966

110,679

30,143(20.2)

千円

千円

千円

千円

（％）

(D)

190,860

183,516

174,666

7,344

(4.0)

千円

千円

千円

千円

千円

1,412,827 1,416,371 1,196,052(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)△ 3,544(△0.3)

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費
最広義人件費注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項○給与、報酬等支給総額、最広義人件費増減の要因

平成28年度中に人事院勧告等を踏まえた給与改定（本俸引上げ）及び平成28年10月から新設された環境研究総合推進室の業務遂行に係る人員確保等により、給与・報酬等支給総額が前年度比3.6％増加している。加えて、同年度中の厚生年金保険料率等の引上げにより、福利厚生費（健康保険料、厚生年金保険料等）が同4.0％増加している。
また、退職手当支給額の減については、前年度と比較して、職員の定年退職及び中途退職の人数が少なく、支給額としても減少している。
非常勤役職員等給与については、内部統制上の諸課題及び環境研究総合推進室における新規業務開始等に対して迅速かつ的確に対応するために、前年度よりも非常勤役職員の人数が増加したことによるものである。
以上により、最広義人件費全体としては、前年度比0.3％の減となっている。

Ⅳ その他
特になし。