新型コロナウイルス感染症対応
建設ＢＣＰガイドライン―

感染症への対応の実際を踏まえて

第2版

令和 4 年 4 月(一社)日本建設業連合会 災害対策委員会

―

2

目 次

目 次 .........................................................3
本ガイドラインの位置づけ .........................................4
１ 本ガイドラインの特徴 .......................................................................................................... 4２ 本ガイドラインの構成 .......................................................................................................... 4

第１章 新型コロナウイルスとは ....................................5
１－１ 新型コロナウイルスとは ............................................................................................... 7
１－２ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染対策 ................................................ 9
１－３ 国内感染状況と政府の対応 .......................................................................................... 13
１－４ 関連法令と改正について ............................................................................................. 17
１－５ 国土交通省の対応 ........................................................................................................ 20

第２章 事業継続検討の前提 .....................................27
２－１ 感染症ＢＣＰの考え方 ................................................................................................. 29

第３章 新型コロナウイルス感染症におけるＢＣＰガイドライン ...........31
３－１ ＢＣＰの構成................................................................................................................ 33
３－２ 未発生期の対応 ............................................................................................................ 33
３－３ 海外発生期の対応 ........................................................................................................ 36
３－４ 国内発生期の対応 ........................................................................................................ 47
３－５ 社内感染者発生時 ........................................................................................................ 58
３－６ 小康期........................................................................................................................... 62

第４章 新型コロナウイルス感染症における対応事例..................63
４－１ 対応事例について ........................................................................................................ 65
４－２ 対応事例 ....................................................................................................................... 65

おわりに ......................................................853

本ガイドラインの位置づけ
日建連では、2010 年に鳥インフルエンザ由来の強毒性新型インフルエンザを想定した感染症対応の建設 BCP ガイドラインを策定している。この策定から 10 年が経過した 2020 年に新型コロナウイルス感染症が世界規模で広まりパンデミックを引き起こした。これは、我が国が現代社会において経験する初めての世界規模の感染症である。
このため、新型コロナウイルス感染症を念頭に、会員各社が感染症にかかる BCP を新たに策定、または改訂するための参考となるガイドラインとして、「新型コロナウイルス感染症対応 建設 BCP ガイドライン」の第１版を 2020 年 11 月に策定した。今回、第 1 版の策定から１年以上が経過したことから、改めてこの間の経過を整理、最新情報を追加した第 2 版に改訂する。
なお、引き続き、法令等の枠組みの変化や対策の進展などが想定されることから、新型コロナ
ウイルス感染症の収束をもって検証等を行い、必要に応じ再度改訂し、感染症の BCP ガイドラインとして集約させることを予定している。

１

本ガイドラインの特徴
本ガイドラインの特徴は以下のとおりである。
⚫

本ガイドラインは、国土交通省等が策定した「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」と合わせて使用することを想定している。

⚫

本ガイドラインでは、上記感染予防対策ガイドラインでは詳細な記載がない「感染者発生時の初動対応」、「海外駐在員の対応」、「感染症対応の組織体制」などの事例を事業継続計画策定の参考となるようとりまとめるとともに、対応の考え方を示す。

⚫

新型コロナウイルス感染症に関する基礎事項に加え、今回の貴重な経験の記録として新型コロナウイルス感染症にかかる社会情勢の経過及び対応の経緯についても整理する。

⚫

本ガイドラインの内容は、作成日時点の情報を元に記述しているため、今後新型コロナ
ウイルス感染症に関する研究の進展や社会情勢の変化に伴い、内容が古い情報になりうる。会員各社はこの点に留意し、必要に応じて最新情報を参照されたい。

２

本ガイドラインの構成
本ガイドラインにおいては、第 1 章で当該感染症の概要について、2022 年 2 月段階で分かっている事項をまとめる。第 2 章で感染症 BCP の前提を述べたうえで、第 3 章で新型コロナウ
イルス感染症の各フェーズにおける、建設業界における BCP に係る対応事項等を整理したガ
イドラインを提示する。

4

第１章 新型コロナウイルスとは

5

6

１－１

新型コロナウイルスとは（1） コロナウイルスの概要
コロナウイルスとは、一般的な風邪の原因となるウイルス（HCoV）のほか、2002 年 11 月に中国広東省で発見された重症急性呼吸器症候群コロナウイルス（SARS-CoV）や 2012 年
11 月以降中東地域で発生している中東呼吸器症候群コロナウイルス（MERS-CoV）を含むウ
イルスの総称である。2019 年 12 月には、中国の武漢市で新しいコロナウイルスが発見され、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）と命名された。
なお、新型コロナウイルスにおいては、無症状の人からの感染も確認されており、アメリ
カ疾病予防管理センター（CDC）が、インフルエンザよりも感染力が高いことを示唆している。

（2） 新型コロナウイルスの特徴
新型コロナウイルスは、発熱、呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、鼻汁、味覚異常、嗅覚異常等の症状を呈することが判明している。
潜伏期間は約 5 日間、最長 14 日間とされるが、感染後も 20~30%が無症状のまま経過すると考えられている。感染した場合は約 40%が発症から 1 週間程度で治癒に向かうものの、残りの患者は発症から 1 週間程度で肺炎症状を呈し、約 20%の患者は酸素投与、約 5%の患者はさらに急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に移行し人工呼吸器の装着が必要になるとされる。重症化しやすいのは、高齢者、基礎疾患（慢性閉塞性肺疾患（COPD）、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満、喫煙等）のある者、一部の妊娠後期の者と考えられているが、後述のワクチン接種により重症化の予防が期待されている。また年齢によっても重症化する
割合及び死亡する割合が異なっており、高齢者ほど高く若者は低い傾向にある。

（3） 新型コロナウイルスの感染経路
新型コロナウイルスの主な感染経路は、飛沫感染と接触感染、エアロゾル感染と考えられている。よって、せきやくしゃみなどのウイルスを含む飛沫が拡散しないようにするとともに、ウイルスの付着した物を触った手で目・口・鼻を触らないようにするための対策を講じることが必要である。飛沫感染、接触感染、エアロゾル感染の定義は以下の通りである。1① 飛沫感染感染者の飛沫（くしゃみ、咳、つばなど）と一緒にウイルスが放出され、他の人がそのウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する経路をいう。
1

参考：東京都福祉保健局 HP

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/shingatakorona.html
7

② 接触感染
感染者がせきやくしゃみを手で押さえた後にその手で周りのものに触れることでものにウイルスが付着する。他の人がウイルスの付着したものを触ることで手にウイルスが付着し、その手で口や鼻を触ることで粘膜から感染する経路をいう。
なお、WHO によると、新型コロナウイルスはプラスチックの表面では最大 72 時間、ボール紙では最大 24 時間生存するとされている。2③ エアロゾル感染
飛沫よりも小さなエアロゾルと呼ばれる微粒子内に含まれるウイルスを口や鼻などから吸い込んで感染する経路をいう。飛沫感染が一般的に 1m 以内の近接した環境内で発生する一方、エアロゾルは 1m を越えて空気中に留まるため、換気が不十分な空間、混雑した
室内、長時間滞在する空間では感染のリスクが高まるとされている。3（4） 新型コロナウイルスの変異
一般的に、ウイルスは増殖・感染を繰り返す中で変異をしていくものであるが、新型コロ
ナウイルスの場合は、約 2 週間に 1 か所程度の速度で変異をしていると考えられている。国立感染症研究所では、変異した新型コロナウイルス（以降、変異株）の特徴を分析したうえで、懸念される変異株（Variant of Concern：VOC）、注目すべき変異株（Variant of Interest：
VOI）、監視下の変異株（Variants under Monitoring：VUM）の 3 種類4に分類をしている。
各分類の定義は、VOC が「主に感染性や重篤性が増す・ワクチン効果を弱めるなど性質が変化した可能性のある株」、VOI が「主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される株」、VUM が「主に感染性や重篤度・ワクチン効果などに影響を与える可能性が示唆される又は VOC/VOI に分類されたもので世界的に検出数が著しく減少等している株」とされており、国内における実際の変異株の分類結果は次表のとおりである。

2

参考：厚生労働省 HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q2-23

参考：上記に同じ
WHO 等の分類方法が参考にされているが、分類結果は国内の検出状況等が考慮されるため、WHO 等との同じ分類結果とは限らない。
48

【変異株の分類と特徴】（2021 年 12 月 8 日時点）（注 1）
分類

変異株
WHO ラベル

最初の検出

VUM

重篤度

再感染やワクチン効果（従来株比）（従来株比）（従来株比）

ベータ株

2020 年 5 月
南アフリカ

5 割程度高い可能性

入院時死亡リ
スクが高い可能性

効果を弱める可能性

ガンマ株

2020 年 11 月
ブラジル

1.4~2.2 倍高い可能性

入院リスクが高い可能性

効果を弱める可能性
従来株感染者の再感染事例の報告ありデルタ株

2020 年 10 月
インド

高い可能性
（アルファ株
の 1.5 倍高い可能性）

入院リスクが高い可能性

ワクチンと抗体医薬の効果を弱める可能性

オミクロン株

2021 年 11 月
南アフリカ等

高い可能性

十分な疫学情報が無く不明再感染リスクの可能性
ワクチンの効果を弱め
る可能性

VOC

分類

感染性

変異株
WHO ラベル

最初の検出

2020 年 8 月
ペルー
2021 年 1 月
コロンビア

感染性や重篤度への影響が示唆されている。
（感染性は従来
株比 1.32 倍、重篤性は従来株
比 1.4 倍と推定される。
）
世界的に検出数が大幅に減少
し、追加的な疫学的影響が見
込まれない
感染性の増加が示唆されている
世界的に検出数が大幅に減少
感染性の増加が示唆されている
感染性やワクチン効果への影
響が示唆されている

2021 年 10 月
英国

感染性等への影響について示
唆されている

アルファ株

2020 年 9 月
英国

旧カッパ株

2020 年 10 月
インド

ラムダ株
ミュー株
デルタ株
（亜系統）

概要

その他

2021 年 7 月 28 日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー
ボードでは VOI だったが、12 月 8 日のアドバ
イザリーボードで VUMに変更された。

（注 1）厚生労働省の公開情報を参考に作成。2021 年 12 月 8 日時点では VOI に分類される変異株はなし。

１－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染対策

新型コロナウイルス感染症においては、基本的な対策として「3 密」*の回避のほか、人と人の距離の確保、マスク（不織布マスクを推奨）の着用、手洗い等の手指衛生、換気等が重要である。5*「3 密」とは、密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場
面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や共同行為が行われる）を指す。

5

参考：内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 4 年 2 月 18 日変更）」

9

（1） 基本的な感染対策の例6① 手洗い・アルコール消毒
外出先から帰ってきた際は手洗いを実践するよう日頃から心がける。手洗いの際は、石けんと流水により手・指・手首を含めて最低 15 秒以上丁寧に行う。
また手洗いがすぐにできない状況の場合は消毒用アルコール薬（アルコールが 60～80%程度含まれている消毒薬*）の使用も有効である。手洗いとあわせて、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせるなどして手指の消毒を行うと効果的である。
*なお新型コロナウイルスに対しては 70％以上のエタノール消毒液が有効とされるが、濃度 60％台でも一定の有効性が報告されているため、70％以上のエタノールが入手困難な場合は 60％台のエタノールによる消毒でも差し支えないとされている。

② マスクの着用
会話やせきによる飛沫の飛散及び吸い込みを防止するため、マスクを着用する。マスクを外す際は紐部分を持ってマスク表面に触れないようにし、触った場合は手洗いをする。

③ 換気の実施
換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
・機械換気（空気調和設備、機械換気設備）による方法
ビル管理法における特定建築物に該当する商業施設等については、ビル管理法に基づ
く空気環境の調整に関する基準が満たされていることを確認し、満たされていない場合、換気設備の清掃、整備等の維持管理を適切に行う。
特定建築物に該当しない商業施設等においても、ビル管理法の考え方に基づく必要換
気量（一人あたり毎時 30m3）が確保できていることを確認する。必要換気量が足りない場合は、一部屋あたりの在室人数を減らすことで、一人あたりの必要換気量を確保する。
・窓の開放による方法
換気回数を毎時２回以上（30 分に一回以上、数分間程度、窓を全開する。）とする。
空気の流れを作るため、複数の窓がある場合、二方向の壁の窓を開放すること。窓が一つしかない場合は、ドアを開ける。

④ 人の密度を下げる、近距離での会話や発声の回避
他人と 2m 以上の間隔を取るよう努め、職場は密集を避けるためにテレワークへ転換する等の工夫を行う。エレベーターや電車内など密接を避けられない空間では会話を慎むよ
う心がける。
不要不急の外出を避け、不特定多数の者が集まる場には極力行かないようにする。

6

参考：厚生労働省 HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
10⑤ 治療薬2022 年 2 月時点で、2021 年 12 月に経口薬「モルヌピラビル」が、2022 年 2 月には経口薬「ニルマトレルビル/リトナビル」が特例承認されている。治療薬の実用化と確保については、引き続き開発や検討が進められている段階である。7（2） ワクチン接種
日本国内においては、2022 年 2 月現在、3 種類のワクチン（いずれも筋肉注射）が承認されている。これらは新型コロナウイルス感染症の発症、感染、重症化を予防する効果が確認されており、2021 年 2 月 17 日に医療従事者への先行接種、4 月 12 日に高齢者を対象とした接種が開始され、順次接種対象が拡大した。なお接種費用については予防接種法の法改正により国が負担することとなっている。
また、ワクチン接種は市町村にて実施することとなっているが、市町村の負担減、接種の加速化を目的に、企業や大学等の職域単位での接種を可能にした「職域接種」も導入された。
職域接種は 2021 年の 6 月 21 日から開始されている。
日本国内にて承認されているワクチンについては以下の通り。
【日本国内で承認されているワクチン】（2022 年 2 月時点）
製造会社

ワクチン

主な副反応

名
（主な副反応）

注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、倦怠感、疲労、寒気、発熱等。
※臨床試験では 2 回目の接種時より 1 回目の接種時の方が、発現頻度

アストラ
ゼネカ社

Vaxzevriaが高い傾向が見られている。
（まれに起こる重大な副反応）
ショック、アナフィラキシー。
※ごく稀に、血小板減少症を伴う血栓症、毛細血管漏出症候群、ギラン・バレー症候群などの脱髄疾患が見られることが海外で報告されている。
（主な副反応）
注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等。

武田/モ
デルナ社

※初回接種では、接種直後よりも接種翌日に痛みを感じることが多い

Spikevaxとされる。接種後 1 週間程度経ってから、痛みや腫れなどが起きることもある。
（まれに起こる重大な副反応）
ショック、アナフィラキシー。

7

参考：内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和 4 年 2 月 18 日変更）
」

11

製造会社

ワクチン

主な副反応

名

※ごく稀に、初回接種後に軽症の心筋炎や心膜炎が報告されている。これらは特に 1 回目よりも 2 回目の接種の後に多く、若者、特に男性に多い傾向が見られている。3 回目接種では、1 回目や 2 回目の接種と比較して、リンパ節の腫れが多く（20％程度）報告されている。
（主な副反応）頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等。
（まれに起こる重大な副反応）

ファイザ
ー社

ショック、アナフィラキシー。

Comirnaty※ごく稀に、初回接種後に心筋炎や心膜炎を疑う事例が報告されている。これらは 1 回目よりも 2 回目の接種の後に多く、若者、特に男性に多い傾向が見られている。3 回目接種では、1 回目や 2 回目の接種と比較して、主に脇の下のリンパ節の腫れが多く（5％程度）報告されている。

出典：WHO、厚生労働省の公開情報を参考に作成。

なお WHO では上記 3 つ以外にも 7 つのワクチン（2022 年 2 月 18 日時点）の緊急使用を承認している。WHO で承認されているワクチンは以下の通り。なお日本においては水際対策として海外から日本への入国に際し、入国後の待機期間を設けているが、ワクチン接種証
明書の提示により入国後の待機期間が緩和される場合がある（2022 年 2 月 24 日現在）。有効とされるワクチン接種証明書は、上記日本国内で承認されているワクチンの他、Covishield（下表 4 つ目）の接種を証明するものとなっている。
【WHO で承認されているワクチン】（2022 年 2 月 18 日時点）
製造会社

ワクチン名

承認している国数

ノババックスNuvaxovid

36

インド血清研究所

COVOVAX3

ヤンセンファーマ

Ad26.COV2.S

106

備考
ノババックスからの技術供与
でインド血清研究所が製造。

アストラゼネカ社からの技術

インド血清研究所

Covishield47

供与でインド血清研究所が製造。

バーラト・バイオテ

Covaxin13

シノファームCovilo89

シノバック

CoronaVac

53

ック

出典：外務省、WHO の公開情報を参考に作成。

12

１－３

国内感染状況と政府の対応

日本国内では 2020 年 1 月 16 日に初の感染者が確認され、以降感染者の増減を繰り返している。2021 年 11 月末までの感染者数の推移と主な政府の対応等を下図にまとめた。本ガイ
ドラインでは、以下の 2 つの時期に大きく分けられると考えた。
2019 年 12 月～2020 年 9 月にかけては海外発生期から国内感染期へという大きな動き

があった。感染の波としては、第 1 波と第 2 波にあたる。
2020 年 9 月～2022 年 1 月にかけては感染者数拡大の波が 3 回あり（第 3 波～第 5 波）、

1 年の半分以上の期間、東京都で緊急事態宣言等が発出されていた。
なお、2022 年 1 月以降は感染者数が爆発的に増え第 6 波が到来したが、緊急事態宣言は

発令されておらず、全容も確定していないことから、下図の対象から除いた。
【国内の新規感染者数の推移と東京都における緊急事態宣言等の発令時期】

日本の感染者数
30,000

緊急事態宣言緊急事態宣言緊急事態宣言緊急事態宣言25,0002020/4/24
経済再生相、経済３団体や連

20,0002021/2/16
予防接種法、合に出勤者削減を要請

2021/7 /23
TOKYO2020オリ

改正

感染者数（人）ンピック開会式

2020/4/11
政府対策本部にて7都府県の全2021/2/3
改正特措法、改正感染症法、企業に出勤者7割減を要請

2021/3/28
デルタ株を

改正検疫法が成立

15,000検出
2020/12/28
全世界から新規入国を2020/3/13
改正新型インフルエンザ

2021/6/21
職域接種の開始

原則禁止

等対策特別措置法が成立

2020/7/26

経済再生相、テレワー

10,000

ク70%、時差出勤を要請

2020/3/11
WHO、パンデミック

2020/12/25
アルファ株を検出

宣言
2021/11/30
オミクロン株5,000

2020/2/13を検出

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）、検疫法、改正
02020/1/16

2020/2/16 2020/3/16

2020/4/16 2020/5/16

2020/6/16 2020/7/16

2020/8/16

2020/9/16 2020/10/16 2020/11/16 2020/12/16 2021/1/16

2021/2/16 2021/3/16

2021/4/16 2021/5/16

2021/6/16 2021/7/16

2021/8/16

2021/9/16 2021/10/16 2021/11/16

国内の感染者数_1日ごとの発表数

2019 年 12 月から 2020 年 9 月中旬頃までの主な動向
・海外発生期になり、諸外国での感染拡大に伴い、出入国が難しくなった。
・海外発生期から国内発生早期まで、感染症における一般的な想定よりも早く移行した。
・国内感染期を見据えた法改正が行われ、「緊急事態宣言」の発出が可能になった。
・初めての「緊急事態宣言」が発令され、途中で延期もあり、約 1 ヶ月半続いた。
・「緊急事態宣言」の解除後、感染状況は一度落ち着いた。

13

期間

状況

政府等の対応2019 年 12 月末
新型コロナウイルス発見～
2020 年 4 月初旬
緊急事態宣言（1回目）発令まで



WHO がパン
デミックを
宣言








2020 年 4 月初旬
緊急事態宣言（1
回目）発令
～
5 月下旬
緊急事態宣言（1回目）解除まで2020 年 5 月下旬
緊急事態宣言（1回目）解除～2020 年 9 月中旬
第 2 波が収束傾向

第１波（4
月初旬がピ
ーク）
国内感染者
1 万人突破第 2 波（8
月中旬がピ
ーク）










新型コロナウイルス感染症対策本部を設置
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行
検疫法第 34 条に基づき、新型コロナウイルス感染症に感染症の規定が準用
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表（厚労省）
小中高校などへの休校を要請
新型コロナウイルス感染症が特措法の適用対象になる改正法成立「施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う対応について」通知（国交省）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等について」通知（国交省）
7 都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に対し、緊急事態宣言を発令（人の接触、最低 7 割、極力 8 割削減を目標に、各企業に対し在宅勤務の実施を強力に推進）「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」通知（国交省）「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」制定（国交省）
緊急事態宣言を全面解除（5/25）
新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」の配信開始(6/19)
イベントの開催制限を緩和(7/10)「Go To トラベル」キャンペーン開始(7/22)【2020 年 2 月～3 月の改正によるポイント】
法令

ポイント

感染症の予防及び2020 年 2 月 1 日、政令にて新型コロナウイルス感染症を 1 年間の期限限定で指定感染症の一類型として取り扱うことを定め、以下の対応が可能に。
•
無症状者への適用•
就業制限•
入院の勧告・措置•汚染された物件、場所の消毒•
建物の立入制限・封鎖•
感染を防止するための協力（健康状態の報告、外出自粛等の要請）
2020 年 2 月 14 日、政令にて新型コロナウイルス感染症に感染症の規定を準用することを定め、以下の対応が可能に。
 入国日から 14 日間の待機、公共交通機関の使用禁止、待機場所、移動手段の報告 入国した日の過去 14 日以内に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく「入国拒否対象地域 」に滞在歴のある者に対し、上感染症の患者に対する医療に関する
法律

検疫法

14

記に加え、新型コロナウイルス検査を受け、検査結果が出るまで待機

新型インフルエンザ等対策特別措置法

2020 年 3 月 13 日、法改正にて、附則により新型コロナ感染症を期間限定で新型インフルエンザ等と見做すことを定め、以下の対応が可能に。政令で期限を 2021 年 1 月 31 日とする。
•
緊急事態宣言の発出•
外出自粛の要請•
施設の使用制限の要請

2020 年 9 月中旬から 2022 年 1 月頃までの主な動向
・2020 年の秋から冬にかけての感染者増加に伴い、再び各種規制が強まることになった。
・第 3 波、第 4 波、第 5 波と呼ばれる感染拡大の周期があったが、中でも第 5 波では、感染者数が爆発的に増え、保健所や医療機関のひっ迫が深刻となった。
・東京都では、2021 年は、1 年の半分以上の期間「緊急事態宣言」あるいは新設された「まん延防止等重点措置」が発出されていた。
・アルファ株、デルタ株といった変異株が検出され、新たな感染拡大の要因となった。
期間2020 年 9 月中旬
第 2 波が収束傾向～
2021 年 1 月初旬
緊急事態宣言（2回目）発令まで

状況

政府等の対応

世界での累計感
染者数が 1 億人を突破

2021 年 1 月初旬
緊急事態宣言（2
回目）発令
～
3 月下旬
緊急事態宣言（2回目）解除まで
2021 年 3 月下旬
緊急事態宣言（2
回目）解除
～
4 月下旬
緊急事態宣言（3回目）発令まで
2021 年 4 月下旬
緊急事態宣言（3
回目）発令
～
6 月中旬
緊急事態宣言（3回目）解除まで

国内で初めてデルタ株を検出2021 年 6 月中旬
緊急事態宣言（3
回目）解除
～
7 月中旬

企業・大学での職域接種開始



















15

検査体制の強化、「入院」の運用の見直し
等、新たな方針を決定
Go to トラベル全国一斉停止
全世界からの新規入国原則禁止
1 都 3 県に対し、緊急事態宣言が再発出（東京都で第 2 回）
改正特措法、改正感染症法、改正検疫法、改正予防接種法が成立「まん延防止等重点措置」が新設（緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策が可
能）
国内で医療従事者向けワクチン先行接種開始
東京都、京都、沖縄県にまん延防止等重点措置を適用開始「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」通知（国交省）
高齢者を対象としたワクチン接種の開始
東京、大阪、兵庫、京都に緊急事態宣言発出（東京都で第 3 回）
東京都、大阪府で大規模ワクチン接種会場の接種予約開始建設業者団体向けに「新型コロナウイルス感染症に係る職域接種への積極的な対応について（依頼）」を通知（国交省）
沖縄を除く 9 都道府県で緊急事態宣言を解除
東京等 7 都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行

緊急事態宣言（4回目）発令まで
2021 年 7 月中旬
緊急事態宣言（4
回目）発令
～
9 月下旬
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置措置（4 回目）解除
2021 年 9 月下旬
緊急事態宣言（4回目）解除～

東京都の自宅療養者が 1 ヵ月前の 5 倍となり、全国で 1 万人を突破
国内のコロナウイルス感染者が累計 150 万人を
突破






東京都の新規感
染者数が 1 年 5
ヵ月ぶり一桁に南アフリカでオ
ミクロン株を発見
国内で初の日本人オミクロン株
を検出








東京都に緊急事態宣言発出（東京都で第 4回）
新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について発表

緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を終了
新型コロナはウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込むことで感染するとの見解を示す（厚労省）
ビジネス目的の外国人の受け入れ開始
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
方針を変更（ワクチン・検査パッケージ制度要綱の発表）
オミクロン株の発見を受け、12 月末までの 1
ヵ月間、日本着の国際線の新規予約を停止す
るよう航空会社へ要請（翌日、国際線新規予
約停止要請を撤回）

法令

ポイント

新型インフルエン

2021 年 2 月 3 日、法改正にて、附則ではなく法律本文で、新型コロ

ザ等対策特別措置

ナ感染症を期間限定で新型インフルエンザ等と見做すことを定め

法

る。
•

まん延防止等重点措置制度の導入•

まん延防止等重点措置に基づく事業者への営業時短等の要請•

営業時短等の要請に従わない事業者への過料•

緊急事態宣言に基づく協力要請に従わない事業者に対する措置
を「指示」から「命令」に格上げ（第 45 条）、命令違反に対する過料•措置により経営に影響の及んだ事業者に対する財政上の支援

感染症の予防及び2021 年 2 月 3 日、法改正にて、新型コロナウイルス感染症が新型イン感染症の患者に対フルエンザ等感染症の一類型として法律本文上で追加され、期限がなする医療に関する

くなった。

法律

•

入院措置を拒否した場合等に過料•

自宅療養・宿泊療養の協力要請•

自宅療養・宿泊療養の協力を拒否する者に入院勧告・入院措置

検疫法

2021 年 2 月 14 日、法改正にて、検疫所長による待機要請等を規定化した。


検疫所長による待機の要請



要請に応じない者への停留措置

16

措置に従わない者への刑事罰「1 年以下の懲役または 100 万円以
下の罰金」

予防接種法

2021 年 2 月 16 日、法改正にて、新型コロナワクチンも「臨時の予防接種」とみなして勧奨接種できるように定める。

１－４



新型コロナワクチンは臨時接種の特例

接種費用は無料



接種は努力義務、強制せず



実施主体は市区町村（都道府県が協力）



健康被害の補償は国が肩代わり

関連法令と改正について

新型コロナウイルス感染症においては、水際対策の強化（検疫の強化、特定の国・地域からの入国拒否等）や緊急事態宣言の発令、休業要請や外出自粛要請といった対応が国や自治体でとられた。これらは感染症の発生・拡大を防止するために定められている各種法律に基づいて実施されたものである。以下では、これらの対応の根拠となった感染症に関する法律である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、「検疫法」、「予防接種法」について内容を整理する。

（1） 新型インフルエンザ等対策特別措置法① 概要
2012 年に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）とは、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症への対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とした法律である。新型インフルエンザ等対策に関する行動計画や新型インフルエンザ等が発生した際の国等の体制、措置について定めているほか、新型インフル
エンザ等が国内で全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められた場合には「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。
）を国が発出できることを定めている。

② 2020 年 3 月の改正
2020 年 3 月、特措法が改正され、法律の附則により、新型コロナウイルス感染症が新型
インフルエンザ等とみなされ、期限のある時限的な特措法適用対象となった。これにより、緊急事態宣言の発出、不要不急の外出自粛の要請、施設の使用制限の要請が可能となった。
新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置は以下の通り。


緊急事態宣言

外出自粛の要請
17

施設の使用制限の要請③ 2021 年 2 月の改正
2021 年 2 月、通常国会にて可決・成立、即日公布された改正特措法では、法律附則ではなく、法律本文で新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等に含まれるものとすることで、特措法を適用することとした。このことにより、新型コロナウイルス感染症に対しても、特措法が恒久的に適用されることとなった。合わせて、まん延防止重点措置の新設、各種要請に従わない場合の罰則の強化、要請に従う事業者への財政的支援を規定した。新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置は以下の通り。


まん延防止等重点措置制度の導入

まん延防止等重点措置に基づく事業者への営業時短等の要請



営業時短等の要請に従わない事業者への過料



緊急事態宣言に基づく協力要請に従わない事業者に対する措置を「指示」から「命令」に格上げ（第 45 条）、命令違反に対する過料

措置により経営に影響の及んだ事業者に対する財政上の支援（2） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律① 概要
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）
は、1999 年 4 月に、「伝染病予防法」に代わるものとして施行された法律で、感染症の発生及び感染拡大を防止し、公衆衛生の向上増進を目的としている。感染症法では、感染症
を一類～五類の感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症に分類しており、分類ごとに危険度に応じた対策を取ることを可能にしている。

② 2020 年 2 月の改正
2020 年 2 月から暫定的に 1 年間、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の指定感染症8として政令指定された。新型インフルエンザ等感染症の一類型として取り扱うことを政令ではなく法律として規定した（期限がなくなった）。合わせて、入院勧告や自宅療養・宿泊療養への協力要請に従わない場合の罰則が強化された。
これにより、新型コロナウイルス感染症患者（無症状者を含む）に対しては原則、入院の勧告や就業制限がなされるため、企業においては従業員が感染した場合、感染した従業員はたとえ無症状であっても一定期間業務に復帰できなくなることを念頭におく必要がある。新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置9は以下の通り。


無症状者への適用108

一類～三類感染症、新型インフルエンザ等感染症ではない既知の感染症で、感染症法で定める規定に基づいた対応がないと感染の拡大により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令が定めたもの。
9 新型コロナウイルス感染症に対して実施可能な措置は 2020 年 9 月末時点のものであり、現在新型コロナウイルス感染症に対する措置については議論が行われている。今後変更があった場合には修正する必要がある旨、留意すること。
10 新型コロナウイルス感染症については、無症状者に対しても感染者と同様の措置が取られるが、入院の勧告・措置について
は、無症状だが病原体を保有していると認められた者で一定の条件を満たしていれば、自宅療養が認められる。

18



就業制限



入院の勧告・措置

汚染された物件、場所の消毒

建物の立入制限・封鎖



感染を防止するための協力（健康状態の報告、外出自粛等の要請）③ 2021 年 2 月の改正
2021 年 2 月、通常国会にて可決・成立、即日公布された改正感染症法では、新型コロナ
ウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症の一類型として追加された。つまり、新型コロナに関する感染症法の適用が法律本文で定められ、感染症法が恒久的に適用されるようになった。代わりに新型コロナ政令は廃止された。新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置 は以下の通り。


入院措置を拒否した場合等に過料

自宅療養・宿泊療養の協力要請



自宅療養・宿泊療養の協力を拒否する者に入院勧告・入院措置（3） 検疫法① 概要
検疫法は、国内に常在しない感染症の病原体が船舶や航空機を介して国内に侵入することを防止するとともに、船舶や航空機に関してその他の感染症の予防に必要な措置を講ずることを目的とした法律である。
感染症法で定められた一類感染症、新型インフルエンザ等感染症、及び国内に常在しない感染症で、その病原体が国内に侵入することを阻止するために病原体の有無の検査が必要であると政令で定めるものは、「検疫感染症」に指定されている。検疫所長は、船舶や航空機が検疫感染症の流行地域（経由も含む）から来航した場合や、船舶や航空機内で検疫
感染症の感染者あるいは死亡者が発生した場合は、感染者の隔離、感染のおそれのある者の停留、及び船舶や航空機内の消毒をすることが可能となっている。

② 2020 年 2 月の改正
2020 年 2 月、検疫法第 34 条に基づき、新型コロナウイルス感染症に感染症の規定が準用されることになった。新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置は以下の通り。
 全ての国・地域から入国する者に対し、入国日から 14 日間の待機、公共交通機関の使用禁止、待機場所、移動手段の報告
 入国した日の過去 14 日以内に出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく「入国拒否対象地域 」に滞在歴のある者に対し、上記に加え、新型コロナウイルス検査を受け、検査結果が出るまで待機
このことから、海外からの帰国者/入国者がある企業においては、帰国/入国してからも 14
日間は当該者が業務に従事することが難しいことを念頭におかねばならない（ただし、リ19

モート対応等による一部業務への従事は可能）。ただし、法律的根拠がないとして、求めに応じないケースも散見された。

③ 2021 年 2 月の改正
2020 年 2 月の改正では、法の準用であり法的な根拠がなく求めに応じてもらえないケースもあったことから、2021 年 2 月の改正では対策の実効性を高めるため検疫所長による待機要請等を規定化した。対策の実効性を高めるため、合わせて、措置に従わない場合に刑事罰を規定した。新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置は以下の通り。


検疫所長による待機の要請



要請に応じない者への停留措置



措置に従わない者への刑事罰「1 年以下の懲役または 100 万円以下の罰金」（4） 予防接種法① 概要
予防接種法は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するための予防接種の実施、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とした法律である。

② 2021 年 2 月の改正
2021 年 2 月、新型コロナワクチンも「臨時の予防接種」とみなして勧奨接種できることとなった（市区町村が実施、接種者は無料）。新型コロナウイルス感染症に対して適用可能な主な措置は以下の通り。
・新型コロナワクチンは臨時接種の特例
・接種費用は無料
・接種は努力義務、強制せず
・実施主体は市区町村（都道府県が協力）
・健康被害の補償は国が肩代わり

１－５

国土交通省の対応

新型コロナウイルス感染症に関連し、国土交通省からは以下に示すような通知やガイドラ
インの提示があった。なお、「これまでの対応の継続」や「更なる徹底」を要請するようなものについては省略し、主なものに絞った。

20

【2019 年 12 月から 2020 年 9 月中旬頃までの主な通知等】
日付

キーワード

概要

2020 年2 月 25 日 施行中の工事対応

・工事現場の定期的な消毒、感染予防の対応徹底
・すべての作業従事者の健康管理
・感染者が判明した場合、保健所等の指導に従い、感染者
本人や濃厚接触した疑いがある者の自宅待機をはじめ、適切な措置
・受注者から工期の見直し等の申し出があった場合には、必要に応じ、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代
金額の変更等、適切な対応
・公共工事を施工できないと認められるときは、発注者
は、受注者に工事の一時中止を命令

2 月 26 日 イベント開催の自粛

等

イベント等の開催について、現時点で、全国一律の自粛要請を行うものではないものの、地域や企業に対して、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請

2 月 27 日 工事・業務の一時中断措置・発注者は、感染拡大防止のため、受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長を検討
・発注者は、工事従事者又は業務従事者に感染が確認された場合には、工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延長を検討、一時中止の期間を適切に設定

2 月 27 日 建築設備の部

・感染拡大に伴い、建材・設備の部品の供給が滞っている

品供給の停止ことから、日本国内の建築工事の工期が延びる事態を想定

等への対応

・各都道府県及び指定確認検査機関等宛てに、完了検査の円滑な実施するよう通知①軽微な変更に該当する場合は、完了検査を速やかに実施②軽微な変更に該当しない場合は、申請者に対しては時間的余裕をもって対応するよう周知③住宅の建築工事の場合、一部の設備等がないことをもって「住宅」として工事が完了していないといった扱いをすることのないよう、柔軟に対応

監理技術者講少なくとも令和 2 年 3 月末までに実施予定の監理技術者講習の延期、自習については、講習の実施がやむを得ないと考えられる特宅学習

別な事情が存する場合を除き、それ以降に延期又は自宅学
習の方法により実施

2 月 28 日 工事及び業務受注者が工事又は業務の一時中止や工期又は履行期間の延の一時中止措長を申し出ることができる場合には、工事従事者又は業務置等の解釈従事者の子どもの発熱や子どもが通う学校の休校等に伴21

（休校に関しい、工事従事者又は業務従事者が子どもの面倒を見る必要て）が生じた場合を含む

2 月 28 日 学校の臨時休

学校の臨時休業などで技術者等が確保できす、現場の施工

校の伴う建設を継続することが困難と認められる場合においては、必要

工事の工期見に応じ、工期の見直しや一時中止の措置を適切に講じるよ

直し等

う、公共工事発注担当部局の長あてに通知

3 月 11 日 工事及び業務・一時中止措置を実施している受注者に対して一時中止のの一時中止措期間を最長で令和 2 年 3 月 19 日まで延長可能

置の延長

・発注者は、工事従事者又は業務従事者に確認された場合には、一時中止の期間は、他の従事者への感染の状況等を踏まえ、適切に設定

3 月 11 日 一次中断工事

公共工事の一時中止措置等に伴い、建設企業の資金繰りにに対する前金支障が生じることのないよう、中間前金払の迅速かつ円滑

払いの促進

な実施

3 月 11 日 下請契約及び建設工事の一時中止・延期等に際しての、下請契約におけ

下請代金支払る適正な工期の確保、請負代金の設定及び適切な代金の支の適正化の徹払等、元請負人と下請負人との間の取引の適正化

底3 月 19 日 罹患に伴う対応等の解釈

施工中の工事における新型コロナウイルス感染症の罹患に伴う工期の見直しや請負代金額の変更、一時中止の対応等については、受注者の責によらない事由として解されることを通知

3 月 22 日 感染拡大防止

・工事現場等での感染予防対策に伴う建設工・公共工事における一時中止等の対応

事等の対応

・感染拡大防止対策に伴う下請契約等の適正化

4 月 7 日 緊急事態宣言

・緊急事態措置を実施すべき区域における工事等についてを踏まえた工は、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変事対応

更、一時中止の対応等、適切な措置
・施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等について、適切な対応

4 月 16 日 緊急事態宣言

・感染拡大防止対策の徹底、具体的には、手洗いや咳エチの全都道府県ケットの励行、消毒液の設置、発熱等の症状がみられる者への拡大を受の休暇の取得等の基本的な対策やテレワーク等の実施に努

け、緊急事態

める等、感染拡大防止対策を徹底

宣言を踏まえ・受注者が、追加で費用を要する感染拡大防止対策を実施

た対応の徹底する場合には、受発注者間で設計変更の協議、その上で、個別の現場に係る感染拡大防止のために必要と認められる

22

対策については、設計変更、請負代金額又は業務委託料の変更、工期又は履行期間の延長

4 月 17 日 緊急事態措置

・公共工事及び河川や道路などの公物管理は、緊急事態宣の対象が全国言がされた場合においても事業の継続を要請に拡大された・インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用ことに伴う工品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者

事等の対応について、自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請
・施工中の工事等における感染拡大防止策の徹底
・下請負人への配慮及び元請負人と下請負人との間の取引の適正化
・建設業に係る金融支援事業の活用
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援措置

5 月 1 日 建設業者向け
支援策

・雇用調整助成金：経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成
・持続化給付金：特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給

5 月 4 日 感染症対策の・公共工事及び河川や道路などの公物管理など、安全安心

基本的対処方に必要な社会基盤に係る事業者については、緊急事態措置

針の期間中にも最低限の事業継続を要請
・インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業継続の要請

5 月 12 日 ガイドライン
制定

・建設現場における「三つの密」の防止対策
・建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例の拡充
・オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生した場合の対応23

5 月 15 日 緊急事態宣言

・「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイの一部解除後ドライン（令和 2 年 5 月 14 日版）」の周知

における工事・緊急事態宣言の一部解除後における工事及び業務の対応

及び業務の対について、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる

応箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い・うがいなど、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策を受注者に周知

5 月 25 日 緊急事態措置
解除後の対応「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進

5 月 29 日 建設業の許可
等の取扱い

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響下のおける、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審に関する特例的な取り扱い

6 月 10 日 下請企業の感染対策

・元請企業のみならず、下請企業等においても、感染拡大防止対策を徹底・元請企業が行う感染拡大防止対策に係る費用のみならず、下請企業等が行う同費用についても、受発注者間で協議を行い、必要と認められる場合には、設計変更の対象となることを念頭に対応

6 月 10 日 監理技術者講

全都道府県の緊急事態の解除が決定され、会合やイベント

習の延期、自等に関しても適切な感染防止策を講じた上で開催すること

宅学習の廃止が可能となったため、監理技術者講習の延期、自宅学習等の対応は、令和 2 年 6 月 30 日をもって廃止

6 月 19 日 建設業者向けの支援策

雇用調整助成金については、中小企業の助成率の上限を10/10 に引き上げ、対応期間が 9 月末まで延長、上限額を15,000 円に引き上げ

7 月 1 日 ガイドライン
改訂
7 月 1 日 建設現場「三熱中症予防のための建設現場における対策や、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用
以下の具体的な取組事例を紹介

つの密」の回・朝礼・KY 活動における取組事例

避等に向けた・現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例

取組事例

・食事・休憩時における取組事例
・現場作業や移動時の取組事例
・内装工事等、室内の現場における取組等
・オリジナルのポスターやロゴ、看板による意識向上

7 月 1 日 熱中症リスク

以下の具体的な取組事例を紹介

軽減のための・マスク着用に関する取組事例

取り組み・現場作業や休憩所に関する取組事例

24

8 月 25 日 ガイドライン
改訂

職場における寒冷な場面の適切な換気について、チェックリストに「換気の悪い密閉空間」が追加【2020 年 9 月中旬から 2022 年 1 月頃までの主な通知等】
日付

キーワード

12 月 24 日 ガイドライン
改訂

概要
・寒冷な場面において適切な換気や適度な保湿の実施
・可能な場合、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1,000ppm 以下を維持

2021 年1 月 7 日 緊急事態宣言「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確に伴う基本的保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の対処方針

基本的な感染対策を行うことをより一層推進

2 月 8 日 建設業者向けの支援策

雇用調整助成金については、現行の特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで継続させるほか、生産性革命推進事業などの設備投資や教育訓練を行う事業者向けの補助金・助成金制度が拡充

3 月 21 日 緊急事態宣言

・施工中の工事等における感染拡大防止措置等について、解除後の工事

引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる及び業務の対箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換応気、「居場所の切り替わり」への注意などの感染予防の対
応・施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策
・受注者に対してガイドライン及び内閣官房の業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の周知徹底

4 月 1 日 まん延防止重・施工中の工事等における感染拡大防止措置等について、点措置を踏まガイドライン等を参考に、引き続き、アルコール消毒液のえた工事及び

設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場での業務の対応

マスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策を講じるなど、適切な対応を要請4 月 23 日 緊急事態措置

・「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確に基づく基本保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の的対処方針の基本的な感染対策を実施

徹底・緊急事態措置の期間中も、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続を要請、建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底・在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の 7 割削減

25

5 月 7 日 緊急事態措置

緊急事態措置区域（東京都を含む）の事業者に対し、職場延長に伴う工への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤事及び業務の務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等に対応

より、出勤者数の 7 割削減を目指すよう要請

5 月 12 日 ガイドライン
改訂・フェイスシールド・マウスシールドはマスクに比べ効果が弱いことから着用励行品から除外
・設備や器具の消毒用として、遊離塩素濃度 25ppm（25mg/L）の亜塩素酸水溶液を追加
・「熱中症警戒アラート」が全国で運用開始したことから、関東甲信地方を限定する表記の見直し

6 月 8 日 職域接種

建設業者団体宛てに職域接種への積極的な対応について、
公共工事の受注者における円滑な職域接種の実施を図る観点から、令和 3 年 4 月 25 日付け国不入企第 3 号等に基づいた上記措置について、必要に応じ適切な対応

2022 年1 月 7 日 まん延防止等
重点措置

・河川や道路などの公物管理、公共工事は、まん延防止等
重点措置時も事業の継続が求められる・アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応
・施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策

26

第２章 事業継続検討の前提

27

28

２－１

感染症ＢＣＰの考え方（1） 感染症ＢＣＰの特徴
感染症は、突発的かつ短期間に大きな被害が発生する地震とは異なり、「段階的に被害が拡大していく長期間の災害」である。よって感染症 BCP においては、以下が重要なポイントとなる。
⚫

影響が中長期にわたること⚫

人の制約が大きいこと⚫

感染予防策・拡大防止策を並行して実施すること（水際対策や隔離措置を含む）

上記を踏まえ、「感染症拡大防止」及び「要員確保」の観点から、早期に優先度の低い業務を止め、社内の感染者発生を抑制していく必要がある。また、影響が長期にわたる可能性を踏まえ、体制の変更についても考慮する必要がある。
なお、感染症と大規模地震とでは制約を受ける経営リソースや地域、期間が異なるため、対応方針やとるべき対策に違いが出る。下表に、感染症と大規模地震に関する事業への影響を比較整理する。
【感染症と大規模地震による、事業への影響の違い】

災害の種類

感染症（パンデミック）

特徴

制約を受けるリソ

大規模地震•

人（感染・死亡・出社不能）•

人（負傷・死亡・出社不能）•

社会インフラ•物（建物・設備・資機材）（場合により制約）

•

システム

•

社会インフラース（電気・ガス・水道・通信・道路・
鉄道・航空機・船舶）
制約を受ける地域
制約を受ける期間
対応方針

対策

•

全世界に伝播する可能性•

地震発生地域周辺（国内などに限定）
•

•

中長期

短期

（第２波・第３波の流行）（発生後は復旧へ）•• どの業務から復旧・早期再開す

どの業務をいかに継続するか（不要不急の業務は止める）

るか•

リモートによる業務実施••

感染予防策・拡大防止策の実施

での業務実施•資機材の調達先の代替•（場合により国内代替に限定）

29

代替地（制約を受けない地域）
資機材の調達先の代替

（2） 複合災害への備えについて
感染症流行時でも他の自然災害は発生しうる。特に建設業界は、地震や水害の発生時には災害復旧支援活動（建物の被害状況調査、インフラ復旧等）が求められるなど、果たすべき役割は大きい。このため、感染症の流行と他の自然災害が同時に発生する「複合災害」の時でも事業を早期に復旧、再開させることが重要である。
上記のような複合災害が発生した場合は、感染症の感染予防・拡大防止策を実施しながら、並行して優先業務の継続・復旧対応をしていかねばならない。したがって、既存の自然災害対応の BCP に則りつつ、感染予防・拡大防止の観点から追加で以下の点に留意する必要がある。

① 人的リソースの不足の可能性➢

感染症流行時は、日中発災であっても、社員が在宅勤務あるいは感染している等により会社にいないことが考えられる。従って、少ない人数あるいはリモートで必要な初動対応が実施できるようにしておく。

➢

現場確認や復旧対応のための出張についても、社員が在宅勤務により自宅にいる可能性もあるため、居住地を考慮する。

➢

被災時に代替拠点で業務を継続することとしている場合、代替先の社員が在宅勤務を実施していること、また、感染者の発生等により代替先も通常時より人員が減っていることを想定した業務継続体制を検討する。協力会社や関係会社（代替先を含む。）
についても同様である。

② 感染症対策の徹底➢

感染予防・拡大防止のため、対策本部を部分的にリモートで運営することが推奨される。また、集合する場合は、会議等と同様に感染予防策を徹底する。

➢

感染症流行時は、宿泊施設が避難所や感染者の受入れ等に活用されるため、特に施設等の早急な復旧工事等を要請された場合、現場作業員の宿泊場所の確保に留意する。
必要に応じ、発注者と宿泊場所の確保について協議し、手配について協力してもらう
よう依頼することも検討する。また、現場の詰め所についても感染予防を考慮して手
配する。

30

第３章 新型コロナウイルス感染症におけるＢＣＰガイドライン

31

32

３－１

ＢＣＰの構成感染症にかかる BCP は、感染症の発生段階毎に対応事項が異なる。従って、本ガイドライ
ンでは、発生段階のフェーズ毎に対応項目を示し、その対応方法について説明する。
なお、現時点で具体的かつ明確な方針を示すことが難しい事項については、建設業及び他の業種における新型コロナウイルス感染症への実際の対応事例を参考にしつつ、対応の考え方を提示するものとする。
フェーズ

対応項目
（１）所管部署の設置

未発生期（２）被害想定の実施（３）優先業務の選定（１）体制の強化（２）備蓄品の確保

海外発生期（３）感染者発生国の駐在員の残留・帰国対応（４）海外からの資機材調達対応（５）海外出張に係るルールの見直し（６）海外拠点における事業継続（１）体制の強化（２）勤務体制の見直し（テレワークの促進）

国内発生期（３）行動ルールの見直し（出張・会食等の自粛）（４）感染予防・拡大防止（オフィスにおける対応）（５）感染予防・拡大防止（作業所における対応）（６）工事の継続・停止の判断（１）感染疑い者発生に係る対応

社内感染者発生時（２）感染者（陽性者）発生に係る対応（３）ステークホルダーとの情報共有（４）感染者が発生した拠点における事業継続

小康期（収束）３－２（今後の改訂版で詳細を加筆予定）

未発生期の対応

新型コロナウイルスが発生していない平常時の段階で、発生に備えた以下の対応を実施する。

33

（1） 所管部署の設置
感染症リスクの所管部署を予め定め、当該部署を中心とした体制とする。当該体制は以下のようなポイントを押さえた対応を行う。


ポイント



感染症リスクの事業への影響の大きさ等を、定期的に評価する。（全社的なリスクの洗い出し・評価作業と併せての実施でも可）

備蓄品の適正配備（数量や使用期限の管理）を行う。



年に１回程度、感染症 BCP 等文書の見直しを行う。例えば、以下のような事項を反
映する。



➢

組織改定の反映➢

関連法令の変更の反映➢

事業分野の拡大・収縮の反映➢

優先事業・重要業務の見直し

感染症対応に係る事項について、教育・訓練を計画し、実施する。

【参考：教育・訓練計画の例】
教育・訓練内容◆一般的予防法

1

対象
◆従業員

・一般的な感染症に関する知識（家族は従業員の責任で）・感染予防策

◆協力会社の作業員・防護具の使い方実施時期◆年 1 回以上、季節性インフルエンザが流行する時期◆特定の感染症の海外発生期
以降複数回◆報告基準や要領◆感染者対応2◆指定された従業員＊◆年 1 回・発症者隔離・搬送（予備要員も含む）◆要員交替時・職場の消毒・トレース◆必要に応じて上記以外◆第一段階以降複数回の従業員・作業員＊なお、感染者が発生した場合に対応にあたる者については、事前に指定しておく必要がある。また、指定した要員への教育・訓練が優先ではあるが、できる限り全従業員に習熟させておくことが望ましい。

⚫

感染症の流行は、十数年等の間隔が空くため、非流行時に危機意識を維持することが難しい。

課題⚫

未発生期においては、「海外発生期」の兆候をとらえた段階から、迅速に動き出せるような意識づけを、所管部署内において行っておくことが重要となる。

（2） 被害想定の実施
感染症による社会の状況及び自社の状況を想定し、業務にどのような影響が出るかを想定する。なお、現状では被害や影響に係る分析において未確定の事項もあるため、新型コロナ
ウイルス感染症の収束を待って、再度、被害想定について整理するものとする。なお、政府

34

行動計画では、新型インフルエンザ等について以下の被害想定がなされている。


サンプル：新型インフルエンザ等対策政府行動計画11における被害想定

国民の 25%が、流行期間（約 8 週間）にピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間
後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。



感染のピーク時（約 2 週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって5％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のた
め、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

（3） 優先業務の選定
感染症リスクを踏まえて、優先業務の特定を予め行っておく。ただし、新型コロナウイル
ス感染症の場合は、影響が長期間に及んだことや致死率が比較的低いことから、多くの業務が「感染症対策を実施しながら継続」という方針が取られるに至っている。

① 業務の優先度区分の定義
業務の優先度区分は会員各社の実情に応じて設定するものであるが、以下に、加筆・修
正の上、活用が可能なサンプルを示す。
☞

サンプル：優先度区分
優先度区分
必須業務
「必須」

用語の定義
パンデミックの期間を通じて継続しなければならない業務

できる限り継続する業務

感染予防策を徹底し、利用可能な資源を投入して継続に努める業務

「継続」
停止業務

欠勤者の増加に伴い、あるいは感染拡大防止の観点から、早期に業務「停止」の一時停止を考慮する業務② 業務の優先度評価・設定
上記の定義に従って、全ての業務を「必須」、「継続」、「停止」の 3 つに区分する。部署ごとに職務分掌等に基づき、業務の優先度を評価・設定するが、その際には、全社的に認識を共有しながら進め、部門横断的な業務については、関係各部門間での調整を実施する必要がある。以下に、業務の優先区分を実施する際の評価項目の一例を示す。

11

参考：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h29_koudou.pdf
35

【評価項目（例）】
定量的な評価項目

３－３

定性的な評価項目

・売上・収益・シェアに占める割合

・社会的要請（社会的責任の大きさ）

・業務停止に伴う売上損失額

・社会的信用の失墜度合い

・業務停止に伴い発生する違約金額・株主からの要請度合い

・業務停止の影響を受ける取引先数

・取引先との関係・業務停止の影響を受ける従業員数

・従業員のモチベーション低下

海外発生期の対応

新型コロナウイルスが海外で発生した場合、海外拠点への対応や海外出張対応について検討が必要となる。また国内発生期への移行に備え、社内体制を強化する必要がある。

（1） 体制の強化
以下のようなポイントを踏まえ、社内体制を強化することが望ましい。

① 情報収集体制の強化
早期の情報収集が必要となるため、以下のようなポイントを踏まえ、情報収集できるよ
うに体制を強化する。


ポイント



以下のような公的機関の最新情報を確認する。
➢

内閣官房（新型コロナウイルス等感染症対策推進室）
https://corona.go.jp/➢

首相官邸（災害・危機管理情報）
http://www.kantei.go.jp/jp/pages/kantei_saigai.html➢

国交省（新型コロナウイルス感染症対策）
https://www.mlit.go.jp/tec/kanbo08_hy_000025.html➢

外務省（海外安全ホームページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/➢

法務省（新型コロナウイルス感染症関連情報）
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html➢

厚生労働省（新型コロナウイルス感染症について）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html➢

国立感染症研究所（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連情報について）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9324-2019ncov.html
36

➢WHO（世界保健機構）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO 公式情報特設ページ）
https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/covid➢

CDC（米国疾病予防管理センター）https://www.cdc.gov/



各国及び日本の以下の状況を確認する。
➢

感染流行状況

➢

医療体制

➢

出国管理

➢

入国管理

感染症全般あるいは海外における医療・保健の状況に詳しい専門家やコンサルティン
グ会社から情報提供を受ける。



自社が駐在員等を派遣している国においては、現地の協力も得ながら、当該国の情報を収集する体制を構築する。また以下のような情報源を活用する。
➢

各国政府・保健機関➢

各国の日本大使館➢

各国の日本人会（クラブ）➢JETRO（日本貿易振興機構）⚫

課題

初期の段階では不確かな情報も多く、また後日、発表情報が訂正されるケースも多々ある。そのため、こまめな確認とアップデートが欠かせない。

② 対策本部の設置
日本政府の発表は、WHO の発表を待つ傾向があることから時間的な遅れがあるため、政府の発表を待たずに海外発生期における行動計画を実施に移すことも、必要に応じて検討する。特に海外に多くの拠点を持ち、プロジェクトを展開しているような場合は、早期に対策本部の立ち上げを検討することが必要となる。
ケース１：危機対応組織を立ち上げる「リスク管理委員会」あるいは「緊急時対策本部」を立ち上げ、これを事務局がサポートする。一部の事務局要員を専従として対応する。
ケース２：常設の部署が既存の体制にて「兼務」で対応を行う
常設の部署（例：総務部）が「新型コロナ対応事務局」を兼務し、常設の経営の意思決定組織に都度判断を仰ぐ。定例の会議体（役員会など）を活用する。

37

【組織の全体像例】
対策本部/対応組織

支店等本部

海外事業統括部
門
海外拠点

作業所
本社従業員

支店等従業員

作業所従業員・作業員

駐在員・現地職員等【各組織の主な機能例】
組織名

機能

対策本部

◆ 事業継続に係わる最終意思決定◆ 情報収集・整理・分析◆ 全社的な対策の立案◆ 計画発動に係わる本社従業員・支店等本部への指示◆ 本社従業員への感染予防・拡大防止策に関する指示◆ 業界団体への報告と連携

支店等本部◆ 支店等の感染予防・拡大防止策に関する指示◆ 作業所及び協力会社に関する情報の収集・整理・分析◆ 対策本部への報告◆ 作業所への指示

作業所◆ 作業所の感染予防・拡大防止策に関する指示◆ 協力会社に関する情報の収集・整理・分析◆ 支店等本部への報告



ポイント



海外における感染症流行の兆候にかかる情報を得た段階から早期立ち上げを目指す。



迅速な意思決定を行うためにも、経営トップ（主に社長）を最高責任者とする。



必要に応じて、以下のような手段で定期的に全社方針等について従業員に伝える。

➢

社内ホームページでの動画公開➢

社内紙でのコメント掲載➢

朝礼その他機会におけるスピーチ

海外発生期では、情報収集・情報共有の体制を中心に整え、国内発生期における全社的な対応に移行する準備を進める。



感染症 BCP を有する場合も、各感染症固有の事項もあるため、状況に応じて軌道修
正しながら進める。



感染症に関する知見を有する者として産業医を参画させる。



専門性が高いと判断される事項については、外部専門家の活用を検討する。



海外発生期の初期から関与が求められる部門等として以下を検討する。
➢

総務部

➢

人事部

➢

海外事業統括部門38➢

産業医（その他健康管理に関与する部門）

海外発生期の途中から国内発生期にかけて、以下に挙げるような現場対応を直接指示するような部門を巻き込む体制への移行を検討する。

➢

海外の地域統括法人➢

各国の現地法人➢

支店統括部門

➢土木統括部門

➢建築統括部門状況に応じて、長期的な運用に耐えられるように考慮する（例：兼務以外に専従者を設ける。既存の定例の会議体等を活用する。）。



社内の感染症対応をリードする対応組織でクラスターを引き起こすことは許されない。活動や会議の開催にあたっては、リモートツールを積極的に活用するなど、感染防止対策を徹底する。



リモートツールについては普段業務で使用しているものを活用し、リモートでの組織運営方法については、マニュアル等を整備し、メンバーに予め周知しておく。
⚫

感染症の特性や世界的な感染の流行状況により対応体制におけるキーパーソンが異なってくる（あるいは変化する）可能性があるため、課題

いずれにしても、決定した基本の体制を、都度、柔軟に修正していく必要がある。

（2） 備蓄品の確保
感染症対策に必要なマスクを始めとする防疫資材は、感染拡大の状況が切迫する事態とな
ると、買占めが横行し、入手が難しくなると考えられる。このため、平常時から計画的に備蓄しておくことに加え、感染症流行の兆候が見られた段階で、改めて必要量を再確認し、適宜、追加購入することが推奨される。以下に、活用が可能なサンプルを示す。
【防疫資材のサンプル】
防疫資材等
サージカルマスク
見積り数の目安
1

マ ス
ク

➢

N95 マスク

手洗い用液体石鹸（ハンドソ

洗って何度でも使用できるものもあるが、原則として使い捨てにする。

1 枚/日×40 日×出社従業員数➢

見積り数の目安2

留意事項等

感染者対応を行う場合は、N95 以上の規格のマスクを使用する。

➢

顔に密着するよう着用する。

➢

原則として使い捨てにする。

2 枚/日×40 日×出社従業員数➢

丁寧かつ頻繁な手洗いを心がける（10 秒もみ洗いし、流水で 15 秒すすぐとウイルスを 1 万分の１に減ら

ープ）

39

せる）12。
➢

可能であれば、非接触で手洗いができる自動水栓を使用する。

見積り数の目安

1~2ml×6 回（頻繁な実施想定）×40 日×出社従業員➢

水道が使用できない場所、例えば建物の出入口等において使用する（手洗いができない場合の代替手段
とする）
。

➢

可能であれば、アルコール消毒液の噴霧用に、自動
手指消毒機または自動消毒液噴霧器を使用する。

3

消防法では濃度 60％以上のアルコール消毒液を 80ℓ

アルコール消毒液

以上 400ℓ未満貯蔵・取り扱う場合市町村の火災予防条例に定める基準を満たす少量危険物取扱所として届出が必要である。また、400ℓ以上貯蔵・取り扱う
場合には、消防法による許可が必要になる。アルコール消毒液は保管量が大きくなると危険物として管理が求められるので注意が必要である。

見積り数の目安

3ml×2 回（入場時）×40 日×出社従業員➢とから、可能であれば、非接触型が望ましい。

体温計

➢

4

うがい薬
見積り数の目安

6

手袋
見積り数の目安7

ゴーグル（眼を防護する物）
見積り数の目安8

不特定多数が出入りする出入口に設置する（サーマルカメラ）。

見積り数の目安

5

一般的な電子体温計は皮膚に直接触れて使用するこ

防護服、ガウン
見積り数の目安

スタンド型：拠点の出入り口の数
ハンディ型：作業所・拠点等の規模に応じて適宜、検討➢

丁寧かつ頻繁なうがいを心がける。

➢

保管場所、希釈容器の管理など留意が必要。

適量×3 回（定期的な実施想定）×40 日×出社従業員➢

用途や材質によっては、適宜、使い捨てにする。

➢

頑丈で水を通さない材質のものを用いる。

拠点単位（消毒作業に必要となることを想定）➢

感染者対応や消毒対応において適宜、使用する。

➢

単回使用でない場合は、都度消毒する。

拠点単位（消毒作業に必要となることを想定）➢

感染者対応や消毒対応において適宜、使用する。

➢

単回使用でない場合は、都度消毒する。

拠点単位（消毒作業に必要となることを想定）➢

会議室や執務室の座席間など、人同士が近接、対面する箇所に設置する。

9

パーテーション、アクリル板➢

座った人の頭の高さまであるサイズを選ぶ。

➢

接触感染の要因となり得るため、使用後の消毒を徹底する。

見積り数の目安

10

扇風機、サーキュレーター

➢窓がない等、換気が十分にできない場所に設置する。

➢

会議室などのドアを開けた状態で使用することが望ましい。部屋の条件等に応じて、置き方を考慮する。

見積り数の目安12

会議室や座席配置等による換気が十分できない場所がある場合

参考：厚労省 HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html

40

11

二酸化炭素濃度計測器
見積り数の目安➢

室内の二酸化炭素濃度を見える化し、室内における換気のタイミングの目安とする。

特に密になりやすい会議室等の数による➢重症化の目安となる血中酸素飽和度を測定できる機器で、肺炎になり肺がダメージを受ける感染症で有効。ただし、測定値に対する判断は高度な知識が必12

パルスオキシメーター

要となる。
➢

陽性者になった者（特に基礎疾患を持つものや単身者）のうち、自宅隔離を行う者等に貸与する。ただし、数に限りがあるため、貸与にあたっての目安やルールの検討が必要となる。

見積り数の目安

感染症の特性や予算等に応じて



ポイント



平時から備蓄を進めておき、リスト管理により種類や数を正確に把握しておく。



全社単位での備蓄のみならず、海外拠点・支店・作業所・従業員単位でも日頃より備蓄を進めておくように啓発活動を行っておく。



可能であれば、海外拠点・支店・作業所・従業員単位でも追加購入できるような体制を整備する。
⚫

早期に手配しないと入手が難しくなることが懸念される一方で、実際の必要数についてはある程度感染症が拡大してからでないと正確

課題

な数は把握できない。
⚫

高額な防疫資材もあり、追加購入は予算との兼ね合いとなる。

（3） 感染者発生国の駐在員の残留・帰国対応
海外各国において可能な限り円滑に事業を継続していくためには、現地に駐在員を残留させる必要がある。一方で、駐在員の人命・安全確保のため、帰国の選択を取らざるを得ない事態も想定される。海外拠点にのみ任せるのではなく、日本の本社と海外拠点が協働して対応策を検討することが望まれる。

① 駐在員やその家族の残留・帰国に係る意思決定
以下のようなケースを参考に、社として、どのような方針を選択するかの検討を行う必要がある。
ケース１：原則、残留させる
感染症の特性によっては（例：致死率が低い）、当該国の医療水準・感染状況、ワクチ
ン接種状況等も見極めながら、現地に残留させることを原則とする。この場合、入国規制により駐在先の国に再入国できないリスクや帰国時の感染リスクを回避できる。また、以下のようなケースにおいては、判断が難しい場合もある。

41

・書類原本の管理やサインのために責任者がオンサイトでいることが必要
・取引先の駐在員が現地に残留しており、同様に残留を求められる場合
・駐在員が現地拠点の管理監督職であって、現地人で代替できない場合
・駐在員の帰国が現地ローカル社員へのネガティブな影響が予見される場合
ただし、そのような場合であっても、家族については、希望に応じて帰国支援を行うことが望ましい。また、国によっては、日本よりも感染リスクが低いケースも考えられ、その場合も現地残留が原則となり得る。
ケース２：原則、帰国させる
帰国させる場合も、以下のようなケースが考えられるため、いずれを選択するのかについて検討する必要がある。
・現地の医療体制や感染症危険情報のレベルに関係なく、社として特別な事情がない限り帰国させる。
・外務省の渡航中止勧告（レベル 3）の対象に指定された国の駐在員のみ帰国させる。
・現地の医療体制や感染症危険情報のレベルに関係なく、本人の希望を優先し、希望者については帰国させる。
・現地の医療体制や感染症危険情報のレベルが深刻な場合にのみ、帰国させる。
・予定駐在期間を満了し、帰国が予定されていた場合も原則帰国させる。
また、帰国させるにあたって、駐在員帰国後の代替者の確保も必要である。
ケース３：特別な事情がある場合のみ一時帰国させる
上記に加えて、以下のような特別の事情を理由とした一時帰国を許可することも考えられる。
・当該国で接種可能なワクチンに制限がある場合の一時帰国
・駐在員等本人の重症化リスクが高い（例：基礎疾患等がある）場合の一時帰国
・リフレッシュ等を目的とした休暇取得を認めた一時帰国② 駐在員・ローカルスタッフやその家族の現地残留に対するサポート
駐在・帰国に係る意思決定を行いつつ、現地残留者がいる場合には、以下のような事項について対応を実施する必要がある。


ポイント



各国の実情を十分に確認する。



➢

医療水準

➢

出国・入国に際して求められるルール（陰性証明書の取得、隔離期間など）➢

当該国内における施工中の案件や受注が決まっている案件の状況➢

当該国内における工事に係る法令や規制等、及び個人に係る行動規制等

以下のような必要と思われる物資を現地に持ち込む、あるいは郵送する。または、現地調達を支援する。なお、持ち込みや郵送にあたっては各国の法令を確認する必要が
ある。
42



➢

医薬品

➢

マスク

➢

体温計、検温器（非接触が望ましい）➢

パルスオキシメーター

駐在員やローカルスタッフに向けての情報提供の場を作り（会議体・社内掲示板等）、最新情報を提供する。

➢

感染症の特性➢各国の感染拡大状況、見通し➢

各国の法令、行動規制➢

各国の感染症指定医療機関➢

各国及び日本の出国管理・入国管理の状況➢

航空会社・国際交通機関等の状況➢

社としての行動ルール➢

社としての支援策

当該国におけるオフィスや作業所における感染症対策の徹底を指示する。具体的な実
施事項についても助言を行う。



在宅勤務が可能な職種については、リモートワークを指示するとともに、リモートワ
ーク環境を整えるために必要な支援を行う。



感染拡大した場合に備えた、自宅における備蓄の拡充を促すとともに、必要な支援を行う。



駐在員への対応については、（一社）日本渡航医学会・（公社）日本産業衛生学会が策定した「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」13の内容も参照する。
⚫

医療体制が脆弱であるなど、駐在員の人命・安全の確保に懸念がある
一方で、事業継続のために全駐在員を帰国させることが難しいことも想定される。こうした場合、感染予防のための備品の送付や情報提課題供などの支援を可能な限り実施し、駐在員の不安を払しょくするよ
う努める必要がある。
⚫

駐在員だけでなく、現地ローカル社員の不安を払拭する努力が必要である。

③ 駐在員やその家族の帰国のためのサポート
駐在・帰国に係る意思決定を行いつつ、帰国者がいる場合には、以下のような事項について対応を検討する必要がある。


ポイント



国際便の運航停止やロックダウンによる外出制限などにより、退避が難しくなることも想定されるため、退避を検討する際は、駐在員、外務省、各国の日本大使館、現地

132022 年 1 月末時点では、2021 年 5 月 12 日に公表された第 5 版が最新版である。

43

の商工会等から情報を収集し、現地の状況や臨時便の運航などについて逐次把握する。


会社として退避指示をする場合は、退避にかかる費用（交通費等）を会社負担とすることも検討する。



政府によるチャーター機手配等がある場合は、これを活用することを検討する。



航空券の手配が難しい場合には、社にてチャーター機等を手配することも検討する。



現地からの出国に際して、必要な準備等に対して支援を行う。
➢

陰性証明書の取得➢

出国前の隔離④ 駐在員やその家族の帰国直後のサポート
帰国者がいる場合かつ、日本において入国管理が行われている場合には、以下のような事項について対応を検討する必要がある。例えば、帰国直後の従業員は、帰国後に一定期間（例：14 日間）、自宅や宿泊施設などで待機することや、移動手段についても公共交通機
関の利用は控えるよう求められることが想定される14ため、以下の対応策を検討しておく。


ポイント



日本への入国に際して、必要な準備等に対して支援を行う。
➢

公共交通機関の使用が不可の場合、空港から滞在場所までの移動を支援する（例：空港へ専用のバスを手配する、あるいはレンタカーを準備して帰宅してもらう）。

➢

入国後、一定期間の隔離が必要な場合、隔離場所の確保を支援する（例：会社でホテル/短期賃貸マンションを確保する。または従業員にホテル/短期賃貸マンシ
ョンを確保してもらい、費用を会社が負担する）。

➢

入国時、スマートフォンを所持していない場合（追跡アプリのインストールを求められることから）、空港でのレンタル対応をサポートする、あるいは帰国者に
貸し出す。

➢

ワクチン接種証明書を提出すれば、待機期間が緩和される可能性がある。現地での帰国者へのワクチン接種支援も必要である。

➢

自宅隔離の場合に、食料日用品等を支援する。



特別休暇制度などを待機期間中に活用できるように整備する。



再渡航するまでの期間が長期化した場合、どのタイミングで国内勤務者として取り扱
うのか、検討する。

⑤ 駐在員の再赴任のサポート
安全確保のため駐在員を一時的に日本に帰国させた場合、駐在員を現地へ再赴任させるタイミングを検討する必要がある。駐在員の現地への再赴任を判断するに当たっては、人命・安全確保の観点はもとより、現地における工事や取引先の状況も踏まえつつ、外務省の感染症危険情報のレベル、現地における感染状況、行動規制など、各種状況を考慮し、2020 年 3 月 6 日付閣議了解「中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について（検疫の強化）」で、中国・韓国から帰国した者について、日本人も含めて検疫所長が指定する場
所において 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとした。
1444

個別の判断が求められる。
ケース１：外務省の感染症危険情報に応じて再赴任させる
外務省の感染症危険情報のレベル 2 以下になった国は再赴任させる。ただし、その場合、基準が明確になる一方で、現地の実態と一致しない場合がある。
ケース２：現地の状況に応じてケースバイケースで再赴任させる
現地における行動制限（例：ロックダウン・入国時のスクリーニング・外国人の入国停止措置等の解除）、取引先の状況、他社の対応などを考慮して再赴任させる。ただし、その場合、各国で事情が多岐にわたるため、統一感のある判断等が難しくなり、不公平感が発生する恐れもある。


ポイント



再赴任の判断権限者を明確にする。権限者は以下のようなケースが考えられる。



➢

社長

➢

担当役員

➢

海外事業統括部門トップ➢

人事部トップ➢

災害対策本部/危機管理委員会等の組織

再入国の際には、各国で必要な手続き、証明書などの書類が異なるため、各国の大使館が発出する情報を必ず確認し、駐在員が入国の際に足止めされないように手配する。



再入国後に、隔離期間等が設けられている場合には、隔離期間の生活や業務について支援を検討する。
⚫
課題

入国後の措置（一定期間の隔離など）についても各国で異なるほか、日本における感染状況によっては日本からの入国に対する措置が再強化される例もあり状況は流動的である。そのため、一度判断した後も随時情報を収集し、適宜、見直す必要がある。

（4） 海外からの資機材調達対応
海外において感染症が拡大し始めた場合、海外からの建設資材等の調達に影響が出ることが想定される。また、海外から輸入している製品の品質検査について、日本から従業員を現地に派遣して実施している場合、現地に出張させることができず、検査業務に支障をきたすことも想定されるため、以下の対応策を検討しておく。


ポイント



特定の国からの供給割合が高い資機材や製品等がある場合は、当該国で感染が発生し、流行の兆しがある段階で、その国から調達している資機材や製品等を確認する。



供給が滞ることで工期にどのような影響が出るかの被害想定を検討する。
45



供給が滞った場合には、以下のような対応を検討する。
➢

国内で海外品の在庫を入手できないか確認する。

➢

入手できない場合は、納期を確認の上、発注者及び設計事務所等に納期の遅れ及びそれによる工期の遅れの可否について確認する。

➢

工期の遅れが認められる場合は、当該資機材に関係しない工事を進めつつ、工期への影響を最小限にして当該資機材の納入を待つ。

➢

工期遅れが認められない場合は、当該資機材に関係しない工事を進めつつ、国内で入手可能な海外の類似製品または国内製の代替品で対応する。

➢（供給遅れにより工期に影響が出そうな場合）代替品の使用や工期の延長について発注者と協議する。

➢


代替候補品の品質を確認する。

輸入製品の品質検査に Web ツールを活用、国内に輸入した後に実施する（メーカー側の従業員が現地にいる場合は、メーカー側での品質検査を現地で実施し、自社による検査は国内に輸入されてから実施する）。検査の結果不合格だったものは、現地に
返品する。



出張制限により製品の品質検査を現地で実施できなくなることを想定し、リモートによる検査や輸入後の検査に切り替えられるよう、あらかじめ体制と検査手法等を検討
する。
⚫

課題

長期的な観点では、国内を始め、調達先を複数国に分散するなど、必要に応じてサプライチェーンの戦略を再検討する必要がある。

（5） 海外出張に係るルールの見直し
感染が流行している地域との往来（出張）の自粛について検討を行う。


ポイント



海外出張自粛の検討に当たっては、国の方針に従うことを原則とし、必要に応じて国・地域ごとに感染状況や外務省が示す感染症危険情報のレベルを考慮して決定する。



無症状であること、陰性証明書の携行、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となることがある。必ず、現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認することが重要である。



日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合（トランジットを含む）、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがある。現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照し確認しておくことが必要である。



海外出張の許可にあたって判断権限者を明確にする。権限者は以下のようなケースが考えられる。
➢

社長

➢

担当役員
46

➢

海外事業統括部門トップ➢

災害対策本部/危機管理委員会等の組織（6） 海外拠点における事業継続
現地の感染状況や規制の状況に応じた事業継続について、海外拠点と連携をとりながらできる限り事業を継続できるように検討を行う。「作業所における感染症対策」については後述するが、ここには、特に海外拠点固有の事項について言及する。


ポイント 1：計画段階



優先度の高い事業や、当該事業に紐づく重要業務を明確にする。併せて、停止・一時中断が許容される事業や業務についても明確にする。



駐在員及びローカルスタッフのキーパーソンを明確にする。



優先度の高い事業や重要業務を実施するのに必要な、資材や取引先を明確にする。



当該国における想定シナリオを整理し、ボトルネックとなるようなヒト・モノを特定する。



日本本社や近隣国の他拠点と連携が必要な事項については、予め情報共有及び調整を行う。

ポイント 2：実行段階



各国のロックダウン等の要請・指示等に基づいて対応を行う。



拠点におけるクラスター発生を避けるために、当該国のリモートワークの環境の整備
度合等も勘案して、出社制限等を行う。



ワクチン接種については、各国で事情が異なるため、従業員等の接種については配慮を行う（例：宗教上の理由から接種を避けるケース、日本国内では承認されていない
ワクチンの接種に対する拒絶感を持つケース）。



現地の駐在員や作業所での感染者数等について、適宜、把握する。特に作業所でクラスターが発生した場合には、現地の政府機関・保健当局と適切に連携のうえ、本社にも適宜相談を行いながら対応を検討する。
⚫

現地作業所でのクラスター発生及びロックダウン等による影響がな
い場合でも、（航空便の減少や出稼ぎによる出入国に制限等による影課題響で）現地において慢性的に資材や作業員等が不足するような状態になった場合は、事業の継続が難しくなる（生産効率が落ちる）ことが想定される。

３－４

国内発生期の対応

国内発生期における主な実施事項としては、以下のような事項が挙げられる。なお、国や47

国交省からは、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減のための取り組みへの協力をたびたび要請されている。また、オミクロン株の流行期に入ってからは、感染予防・拡大防止の徹底が強く要請されている。

（1） 体制の強化
海外発生期の段階で対策本部を設置していなかった場合、設置を検討する。また支店等本
部や作業所における対応体制を立ち上げる。なお、日本政府の発表には時間的な遅れがある
ため、日本政府の発表を待たずに行動計画を実施に移すことも、必要に応じて検討する。
対策本部は感染拡大防止のため、感染症に係るルールの厳格運用を行う。

（2） 勤務体制の見直し（テレワークの促進）
テレワークについては、人事上の制度や IT 機器、システム環境などの準備が必要となる。
国等の要請に基づいて期間限定で勤務体制を見直すだけでなく、テレワークの利点を十分に理解したうえで、中長期的な勤務体制の見直しに反映することが望ましい。そうすることにより、緊急事態宣言解除後も一定程度取り組みを継続することが可能となる。
一方で、建設業においては、テレワークでの対応が難しい業種や現場もあることから、そういった面での配慮も求められる。

① テレワークの目的の明確化
感染症対策の一環として有効なテレワークであるが、近年「働き方改革」の一環としても取り組まれている。テレワークを導入する際には、感染症対策としてのメリット以外にも目を向けて、施策に反映することが望ましい。現在、政府が呼びかけている「新しい生活様式」の「働き方の新しいスタイル」の実践例としてテレワークが挙げられており、新型コロナウイルス感染症が収束した後も一定程度常態化していくものと考えられる。


ポイント



出勤者数を削減することで、感染拡大の抑止、社内におけるクラスター発生の防止の効果が期待できる。



従業員の柔軟な働き方を可能にして、成果を上げる（生産性を高める）という効果も期待できる。
「通勤にかかる時間を削減できる」「従業員の育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」「災害時にもリモー
トでの確認が可能となる」といったメリットがある。

② 実施のあり方の検討
感染拡大期（緊急事態宣言時）には、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、出勤者数の削減の目標を定め、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等

48

の取組を推進すること」15等の目安が国・自治体等から示される一方で、強制力をともなう
ものではないため、以下のような 2 つの進め方がある。各社の実情や目的に照らし合わせた実施が求められる。
ケース１：トップダウンで全体を管理する
トップダウンで強いメッセージを発信し、数字を把握する。
・出社率を厳守するための出勤日等の指定・詳細な実績値の報告義務付け・違反があった場合の指導
ただし、そのような場合であっても、いくつかの例外ケース（例：特定の職種、個人の事情）は勘案され、許容されることが一般的である。
ケース２：各部門、拠点に自主的な対応を促す
全社的な方針を示すものの、目安にとどめ、実際の運用については、各職場の実態に合わせて判断する裁量を所属長に与える。例えば、・部署ごとに１か月のトータルの数値（平均値）で目標値の達成を目指す
・全社トータルでの目標値の達成を目指す
・緊急事態宣言の対象地域か否かに加え、自治体の要請や地域の社会情勢等を考慮して出社割合を設定する③ テレワーク環境の整備
リモートでの環境整備の必要がある。具体的には、テレワークの運用に関する規則の策定や IT 環境及び PC 等のツールの整備が求められる。


ポイント


特定の従業員などのための在宅勤務制度を、内勤の従業員全員を対象とした内容に再整理する。人事制度も修正を行う。



テレワークに必要な IT ツール（シンクライアント、PC・タブレット・スマートフ
ォン、モバイルルーター、ヘッドセット等）を準備する。



VPN 等の社外からのアクセス認証の仕組みを整備するとともに、在宅勤務に関する規則を策定する。

課題

15

⚫

テレワーク環境の整備において、どこまでを会社が費用負担し、どこまでを個人による費用負担とするかの判断が難しい。

出典：「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」令和 3 年 11 月 19 日

49

④ 情報漏洩リスクへの対応
テレワークの促進は、情報管理上の懸念事項が多いため、以下のような情報セキュリテ
ィ対策16が求められる。


ポイント


情報機器や紙資料を持ち出すことによる情報漏洩リスクを低減するため、以下に示
すようなルールを検討するとともに、情報管理に関する教育を徹底する。
➢

業務で扱う情報資産の重要度に応じて、テレワークにおける利用可否、利用する場合の取扱い方法を決めておく。

➢

業務情報を持ち出す場合は、上長の許可を得る。

➢

パソコン等の ID、パスワードは厳重に管理する。

➢

離席時はパソコンの画面がロックされていることを確認する。

➢

会社支給の機器を私的に利用しない。

➢

許可のない私有機器を業務に利用しない。

➢

紙資料は施錠管理し、不要となった場合でも必ず会社に持ち帰って廃棄する。
⚫

テレワークにより、オンライン会議の機会が増えるが、会議の内容を意図的あるいは意図しない形で、第三者に聞かれる可能性が高くなる。特に機密情報を扱うようなオンライン会議においては、会議開始

課題

前の相互確認や一定のルール（オープンスペースでの会議禁止、ヘッ
ドセット使用の義務化等）により、できる限り情報セキュリティ上の懸念のない環境を担保する必要がある。

⑤ 人事労務関連リスクへの対応
テレワークの促進は、人事労務上の懸念事項が多いため、以下のような対応が求められ
る。


ポイント


テレワーク環境下における人事評価の透明性を高め、公平性を担保するための評価手法を導入する。具体的には以下のような事例がある。

➢

業務内容を詳細に規定し、その業務に対する成果での評価を導入（ジョブ型）。

➢

目標管理制度に基づく成果主義にする。

➢

従業員が互いを評価する 360 度評価を導入。

労務管理については、労働基準法などの労働関係法令の遵守はもとより、例えば役職者等から時間外、休日などにおけるメールの送付の抑制や社内システムへのアクセス制限などの長時間労働対策を講じるなど、適切に運用していく17。

16

総務省「テレワークセキュリティガイドライン第４版」には、情報通信技術面におけるセキュリティ対策やテレワーク
におけるインシデント事例が紹介されている。
17 テレワークにおける労務管理については、厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン～情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン～」を参照されたい。

50

⑥ その他テレワークにおける工夫
テレワークに伴うデメリットを解消するために、実情に応じた工夫を行う。


ポイント




従業員がテレワークの環境整備をするための工夫➢

テレワークの環境整備のための一時金を支給する。

➢

光熱費や通信費を補助する手当てを新設する。

➢

各種手当の対象者を派遣社員にまで拡大する。

在宅勤務が難しい場合の工夫➢「サテライトオフィス」を用意し、そちらへの出社を可能とする。

テレワークによる運動不足解消のための工夫➢

在宅勤務者でも参加できるように、トレーナーによる指導をウェブによるライブ配信で実施するサービスを導入する。



同僚や上司とのコミュニケーションについての工夫➢

お互いの状況や情報交換、意見交換を心掛け、部署・班・ラインなどのつながりを保つようにする。

➢

ウェブ会議のカメラをオンにしてお互いの表情が見えるようにする。

➢「いいね」などのリアクションを積極的にするようにする。

➢

仕事の進め方や締切などについては上司や同僚と必ず相談し、上司も部下に業務を指示する場合は、より丁寧に説明するよう心掛ける。

➢

繁忙度が見えにくいため、業務を依頼しすぎないように注意する。

➢

些細なこと（不安や相談）でも連絡しやすい環境を上司・管理職・同僚が積極
的に作る。

➢


Teams の chat などを活用し、気軽に質問・相談できる環境を整備する。

その他業務外のコミュニケーション活性化のための工夫➢

雑談用のウェブ会議を積極的に実施する、仕事の話をしない雑談の場を設ける。

➢

オンラインのランチ会や懇親会など、業務コミュニケーションツールの柔軟な利用を認める。

➢

オンラインによる飲み会や昼食会の費用を補助する。

⑦ テレワークが困難な建設現場（外勤）の従業員等に対する配慮
テレワークが困難な建設現場（外勤）への対応については、実情に応じた対応を行う。


ポイント


図面整備などの現場でなくてもできる業務を実施する従業員については在宅勤務での対応を許可する。



従業員の人数によっては交代制をとって対応する。



時差通勤やローテーション勤務などを活用して、同時に現場に居合わせる人数を減らす。

51

（3） 行動ルールの見直し（出張・会食等の自粛）
感染拡大を予防するためには、感染が流行している地域との往来（出張）の自粛や 3 密回避のため会議、イベントの開催を自粛といった対応が求められる。また、会食については、業務とプライベートを分けて整理する必要がある。

① 出張・会議の自粛
出張・会議については、実情に応じて以下のような対応を行う。


ポイント




出張の自粛に係るルールとして以下のような例が挙げられる。
➢

全国一律で、社内会議のための出張は行わない。

➢

緊急事態宣言が発令された際は、対象都道府県を原則出張禁止とする。

➢

オンラインでの対応が難しいケースに限り、上司の許可制とする。

オンサイト会議の自粛に係るルールとして以下のような例が挙げられる。
➢

行事・研修は、中止・延期・縮小あるいはオンライン開催を検討する。

➢

人との距離を確保できないような会議や多数が遠方より集まるような会議は原則延期とする。あるいはオンライン開催とする。

➢

全国から参加者が集まるような会議は原則延期とする。あるいはオンライン開
催とする。

➢

少人数の会議は 3 密回避を条件に実施可とする。なお、陽性者発生に備え、開催記録（誰が、どこで、いつ）を取る。

② 会食等の自粛
会食等については、実情に応じて以下のような対応を行う。なお、企業によっては、取引先とのゴルフ等についても必要に応じて基準を定めている。


ポイント


業務上の会食の自粛に係るルールとして以下のような例が挙げられる。
➢

緊急事態宣言が発令された際は、対象都道府県を原則会食禁止とする。

➢

緊急事態宣言が出ていない期間も、自治体等が示す会食における人数制限やルールを厳守させる。



業務外（プライベート）での対応として以下のような例が挙げられる。
➢

国や自治体の示す基準に則った行動の徹底を求める。

➢

不特定多数が集まるイベント等への参加判断は慎重に行ってもらうように要請する。あるいは参加直後についてはテレワークを推奨する。

課題⚫

業務外（プライベート）における自粛等については、強制力を持たせることが難しい部分もあるため、あくまでも補完的な対策とせざる52

を得ない。

③ ワクチン接種の推奨
発症予防・重症化予防の要として、ワクチン接種を推奨する。


ポイント




企業規模や対応可能なリソース等に応じて、職域接種の対象範囲を特定する。
➢

従業員

➢

従業員の家族➢

協力会社の従業員➢

協力会社従業員の家族➢

関連企業の従業員➢

自社ビルのテナント従業員

企業規模や対応可能なリソース等に応じて、接種場所を特定する。
➢

本社等の会議室➢

支店等の会議室➢

その他貸し会議室➢

特定の作業所課題⚫

任意の接種とする場合は、強制ではない点を踏まえた表現等に配慮が必要となる。
（特定の職種等について義務とする場合は、その旨の説明が必要となる。
）⚫

職域接種においては、配布ワクチンを期限内に使い切らなければいけないため、急なキャンセル等への対応が必要となった。状況に応じては、関連する協力会社やテナントへ積極的に声をかけるなどの対応も必要となる。

（4） 感染予防・拡大防止（オフィスにおける対応）
テレワークを促進した場合でも、一定数の従業員の出社は避けられないため、オフィス環
境を見直し、感染予防対策を徹底する必要がある。万が一、陽性者が発生した場合でも、「ク
ラスター化を防ぐ」かつ「事業継続を担保する」ような、工夫が求められる。
なお、感染予防のための備品調達にて困難が発生することも考えられ、備品調達等については、全社的な体制があることが望ましい。
ポイント 1：出社に関連する対応

各部署を班分け・チーム分けし、交代勤務とする。（ＡチームとＢチームを分けることで、どちらかのチームに陽性者が発生しても、他方のチームが事業を継続できる可能性を高める。
）



時差通勤を導入する。自家用車や自転車での通勤を許可する。（満員電車での感染
53

リスクを低減する。
）
ポイント 2：オフィスレイアウト等に関連する対応

オフィスレイアウトを「スクール形式」に変更し、対面で長時間作業する機会を減らす。

アクリル板やパーテーションを設置し、飛沫感染リスクを低減させる。



フリーアドレス制とすることで、各自が距離を確保しやすい環境とする。
ポイント 3：その他感染防止策の徹底



消毒液、非接触型体温計を入口等に設置する。



マスクが入手しづらいタイミングにおいては、備蓄していたマスクを従業員等に配布する。

拠点単位、部署単位、個人単位で備品類を調達できるポータルサイトを整備する。
⚫

課題

感染対策の徹底を図るためにマスクや消毒液を調達しようとするタイミングと、社会的に品不足に陥っている時期がかぶりがちなため、調達に苦労するケースが多い。マスクについては、専門業者のみならずそれ以外の業者にも対応可能か問合せ、協力してもらうといった対策が考えられる。

⚫

オフィスや現場に設置するパーテーションやアクリル板は、設置する場所によってサイズや形状が異なるため、調達が難しい。調達部門
が各作業所にヒアリングし、取りまとめて発注・配送を行う場合、事務作業の負荷が大きい。

（5） 感染予防・拡大防止（作業所における対応）
各種感染予防対策ガイドラインなどを踏まえ、支店から各作業所に対して感染予防策などに関する実施方針を発出し、協力会社に対して、感染予防策や体調不良者への対応等について示すとともにチェックリスト等による従業員等の健康管理の実施、ポスター等による感染防止策の徹底の呼び掛けなどを行うことが求められる。また、感染予防策について、支店幹部が各作業所を巡回して指導を行うことも有効である。

① 作業開始前に係る対応


ポイント




通勤時の対策として以下のような例が挙げられる。
➢

毎朝体温をチェックし、体調不良の者、風邪症状のある者は出勤しない。

➢

通勤車両に複数名乗車する場合は、極力窓を開けて換気を実施する。

➢

車通勤への変更を可とする。

➢

電車通勤の職員は、勤務時間の繰上・繰下による時差出勤を可とする。

出社時の対策として手洗い・うがい、消毒等の徹底を求める。
54



➢

入場前の検温実施を徹底する。熱がある者は作業を許可しない。

➢

石鹸による手洗い、消毒液の使用、うがいの実施を徹底する。

➢

ドアノブに除菌テープを装着する。

➢

詰所ごとに消毒薬を配置する。

朝礼、昼礼、夕礼における対策として以下のような例が挙げられる。
➢

ラジオ体操は 2m 以上の間隔を確保して行い、朝礼も 2m の間隔を維持したま
まで行う。

➢

2m 以上の間隔が確保できない場合は、1 次安全衛生責任者のみで朝礼を実施
後、作業ごとに複数の場所に分かれて、1 次安全衛生責任者から 2 次以下の全作業員に周知する。

➢

KY 活動は、朝礼会場または作業場所で、2m 以上の間隔を確保した上で行う。
可能な場合は、オンライン KY を実施する。

➢

昼礼、夕礼等も間隔をあけ、マスク着用、手指の消毒の実施等の対策を行った上で実施する。

② 作業中に係る対応


ポイント


現場作業（事務所・詰所等を含む）の対策として以下のような例が挙げられる。
➢

事務所、詰所内のレイアウトをスクール形式などに変更する。

➢

手洗い所（シンクやタンク）を増設する。

➢

事務所・詰所は 1 時間に 2 回換気する。

➢

事務所・詰所の向かい合わせの席間に透明シート・板を設置する。

➢

毎朝の作業員人数の報告（発注者事務所へのホワイトボードへの書込み）は、
メール等で発注者へ連絡し、代筆してもらう。

➢

作業中や新規入場者教育時は、職員、作業員とも密接状態にならないように努める。

➢

作業員は指定された詰所のみ使用し、他の詰所への移動はしない。

➢

事務所のゾーニングにより、出入り口、打合せ場所を限定し、事務所室内の移動を制限する。

➢

作業員のマスクは原則着用とするが、熱中症のおそれがある場合（警戒以上）には、できるだけ身体的距離を確保して非着用またはマウスシールド等を着用する。

➢

現場の確認や検査等については、ウエアラブルカメラを装着した現場の従業員
が、監督員などの指示に従って現場を動画撮影し、監督員は現場に出向かずに事務所で動画を確認する。
（情報通信技術（ICT）導入による遠隔臨場の実施等）



休憩時の対策として以下のような例が挙げられる。
➢

休憩や昼食は時差で取得する等、一斉に行わないようにする。また、通勤車両を活用して休憩所の密集状態の回避に努める。

➢

休憩所や通勤車両で休憩する場合は、極力窓を開けて換気を行うのに加え、マスクを着用し、可能な限り「3 密」を回避する。
55



➢

昼食は自席で取る。

➢

喫煙所は人数制限や利用時間制限を設ける。

打合せ、出張に関連する対策として以下のような例が挙げられる。
➢

工事打合せ、業者打合せ等の会議体は、開催を必要最低限とし、また出席者は必要最小限とする。

➢

会議体への出席者は必ずマスクを着用するのに加え、室内の換気、出席者の間隔の確保を徹底することにより、「3 密」を回避する。

➢

発注者事務所へ行く場合は、必ずマスクを着用し、出入り口で手指消毒を実施する。

➢

発注者事務所を訪問する場合は、事前に連絡し、許可を得てから訪問する。

➢

本社、支店幹部の現場の入場を控える。（ただし、技術支援など作業所運営に不可欠な目的で来場させる場合は、支店スタッフ社員の中から限定し、来場前の健康状態の確認を徹底する。
）



災害防止協議会に関連する対策として以下のような例が挙げられる。
➢

当面の間、書面開催とする。書面参加者からの意見等については、検討の上、議事録に記載する。更に重要な事項については、朝礼等で全作業員に周知する。

➢

ミニ災害防止協議会については、1 次事業主から 2 次以降の専門工事業者へ書面にて周知し、1 次事業主は各社が「3 密」を回避して開催した周知記録を回収し、当社に提出する。

➢






会議室収容人数の半分程度以下で行う。

事業主パトロールに関連する対策として以下のような例が挙げられる。
➢

転落・落下、崩落などの重篤な災害防止のために目的を絞って実施する。

➢

作業所長との面談は、短時間かつ「3 密」を回避して実施する。

消毒担当者の設置➢

作業所内の消毒を担当する者を指名する。

➢

高頻度接触箇所に対する定期的なふき取り等による消毒を徹底する。

その他➢

工事事務所の感染予防策について、支店幹部による巡回指導を実施する。

➢

不要不急の外出はしない。都道府県をまたいだ移動は可とするが、感染が拡大している地域への移動はやむ得ない場合を除き極力控え、所長に必ず事前に報告をすること。なお、帰省は対象外とする。

➢

発注者との飲食を伴う夜間の会合、あるいは接待を伴う飲食店の利用について
は参加人数等に基準を設ける、あるいは禁止する。

③ 教育・周知徹底に係る対応


ポイント


各種感染予防対策ガイドラインや上記の実施例も参考に、作業所全体及び作業員一人一人に対して感染予防策を周知・徹底する。



作業員の健康状態や作業所における感染予防策のチェックリストなどを作成する。



作業所のあらゆる場所において、周知・徹底のためのポスターを掲示する。
56



支店の従業員等による作業所等の巡回を実施し、感染予防策の実施状況の確認、必要な是正指示を行う。



濃厚接触者の特定を早期に行い、保健所との連携を含め迅速に初動対応を進めるた
めに、従業員等に接触確認アプリの導入を推奨する。
⚫

課題

対策を組み合わせることで、逆にリスクが発生するケースもあり、状況によっては専門家等による確認を取り入れることも必要となる。

⚫

例えば、現場内にアクリル板を設置、天井からビニールを吊り下げるという対策をしていたが、アクリル板が高く、さらに上からビニールを下げたことで隙間がなくなり、換気が十分にできなくなっている
ケースがあった。

（6） 工事の継続・停止の判断
建設業は感染症流行時においても、社会生活維持の観点から継続することが求められることが多い。その一方で、社会全体や建設業界内における「感染状況」、緊急事態宣言の発令などの社会情勢を踏まえ、一定期間工事を停止することも考えられる。感染症が長引くにつれて、工事の停止や一時中断は少なくなっていく傾向があるが、以下のようなケースが想定される。
ケース１：緊急事態宣言発令を受けて工事を停止させるケース
緊急事態宣言発令を受け、従業員等の安全と健康を考慮し、感染拡大・医療崩壊防止の観点から、発令された地域の施工中の現場について、発注者と協議の上、工事中止・現場
閉所することを基本方針とする。
ケース２：感染者数の推移等を踏まえて工事を停止させるケース
感染者数の増加や影響の深刻化を踏まえ、従業員等の身体、生命の安全を守ることを最優先し、緊急事態宣言の対象地域の工事について、施工停止を前提に発注者と十分に協議を行い、理解を得た上で、協力会社との協議が整った時点から期限を定め、原則閉所する方針とする。またこの感染症の拡大阻止の一層の強化を図ることも目的とする。
ケース３：原則工事を継続させるケース
各現場の感染防止策を徹底した上で、社会的責任を果たす観点から、発注者から個別の要請がない限り、工事を継続する。特定の期間（ゴールデンウイークやお盆期間等）のみ、
感染防止策を再確認すること、従業員等を休ませることを目的に休止するが、それ以外の期間は原則継続とする。


ポイント


工事の継続・停止の判断に当たっては、以下の観点を考慮する。
➢

従業員等の生命・安全の確保
57



➢

発注者の意向

➢協力会社、現場の作業員の意向➢

社会情勢（感染者数の推移や緊急事態宣言の発令）➢

感染拡大・医療崩壊防止などの社会的要請

特に、感染症が流行し始めた段階では、当該感染症の特徴や感染予防策などが判明していない場合、または各作業所で感染予防策を講じるために一定期間を要する場
合など、感染予防策が徹底できないことが想定される。今般の感染予防対応において、感染者発生による事業（工事）停止が発生しないようにするために、感染予防策を再度徹底させるための期間、工事を停止したケースがあった。今後も今般の対応も参考にしつつ、上記観点を踏まえて判断する。



工事を停止する事態に備え、工事を停止する際の対応事項（発注者との調整や協力
会社・作業員に対する停止期間中の補償、問合せ対応等）についてもあらかじめ確
認しておくことが望ましい。



必要な人員を確保するための対策を予め行っておく。人員を確保するための対策として、例えば以下のような事項が挙げられる。
➢

事前対策として、クロストレーニング等の教育実施により業務に対応可能な人員を増強しておく。

➢

専門性の高い職種で代替のきかない業務については、担当者をできる限り隔離して業務を実施させる。

➢

ウイルス変異の可能性はあるものの、治癒した者が再度感染する可能性は極めて低いといわれている。そのため、治癒した者を優先的に重要業務に割り当て
る。

課題

⚫

工事の行われている「地域」の特性に留意した判断が求められる場合がある。例えば、感染者数が多い都心部よりも、感染者数が少ない地方のほうが地域住民の警戒度が高いことがある。実際に、地方において、陽性者発生時に工事の停止を求められたり、作業員による県をまたいだ移動の自粛を求められたりする事例があった。

３－５

社内感染者発生時

社内で感染疑い者、または感染者が発生した場合、社内関係者への連絡、濃厚接触者の調査、消毒作業などについて保健所と連携するなどの初動対応が必要となる。感染疑い者や感染者が発生した場合でも迅速に対応することで、感染拡大を防ぐとともに、速やかに業務を再開できるように新たに初動対応マニュアルやチェックリストを整備することが望ましい。

58

（1） 感染疑い者発生に係る対応
体調不良や家族等の近親者に陽性者が発生した場合など、感染の疑いが出た時点で速やかな報告を求めるとともに、対応を開始する。


ポイント


PCR 検査等の受検が確定している場合は、受検予定日と検査結果受領予定日も併せて報告させる。



本社あるいは拠点は、従業員等に感染疑い者や体調不良者が発生した際には以下を実施する。
➢

本人の PCR 受検に係る情報の確認（受験予定日、結果受領予定日等）➢

本人と社内関係者とのオンライン上の連絡窓口の開設➢

本人の状況確認（本人の体調、居所、同居家族の有無・状況、受診した/予定の病院・保健所等）

➢

本人の行動履歴の確認（発症前 2 週間の行動を優先）➢

感染が確定した場合における社外への公表の検討（発注者と事前に協議）

消毒業者に依頼する場合、本社、各支店、営業所等では業者の選定と事前打合せ（PCR 検査実施時点）を実施しておく。

（2） 感染者（陽性者）発生に係る対応陽性者が発生した場合は、本人の健康・安全を第一にサポートするとともに、拠点・作業所内でクラスターが発生することを防ぐために、迅速な対応を開始する。


ポイント




陽性が確定した際には以下を実施する。
➢

保健所からの指示事項の確認➢

感染者への支援（近傍にご家族がいない場合など）➢

感染者が使用した場所等の消毒の手配・実施➢

社内の濃厚接触者の特定、自宅待機の指示➢

必要に応じて、濃厚接触者以外の従業員への指示➢

発注者や設計事務所等、顧客への説明

現場内に感染者がいたと報告を受けた元請社員の対応➢

最寄りの保健所への連絡、現場対応に関する指示事項の確認➢

支店総務部署を通じて本社へ報告➢

当該現場への入退場の一時封鎖、消毒必要箇所の確認➢

必要に応じて、現場内への状況説明と以下の事項を指示✓

体調不良時の出社見合わせ、早期報告✓

作業中の安全確保の再徹底（3 密の回避等）✓

SNS 等による機密情報や個人情報漏洩に対する注意喚起
59

本人の行動履歴（発症 2 週間前から）について本人・職長・同僚・所属会社等➢にヒアリング➢

上記情報を保健所に報告し、保健所による濃厚接触者を特定の確認➢

濃厚接触者への自宅待機等の保健所指示の伝達➢

保健所の判断に基づく消毒作業の実施・現場の入退場の封鎖解除➢

保健所からの自宅待機期間に関する指示を濃厚接触者へ伝達（元請社員の場合は上長から、作業員等の場合は所属会社から伝達）

➢

必要に応じ発注者、設計監理者、関係協力会社等への報告➢

広報対応は、原則、本社へ一本化

保健所対応における実施事項➢

感染者の行動履歴や図面をあらかじめ準備する。

➢

保健所と連絡がつかない場合は直接出向く。

➢

保健所の担当者の連絡先を確認する。

➢

保健所に対し迅速かつ過不足なく指示事項を仰ぐため、あらかじめ確認すべき事項を整理する。以下、確認すべき事項の例を挙げる。
✓

濃厚接触者に関する事項


濃厚接触者の調査に関する事項（濃厚接触者の判断基準（接触時期、距離、マスクの着用有無等））✓



濃厚接触者への指示事項（自宅待機中の行動、待機期間等）



EV ボタンやトイレ等で間接接触した可能性程度の者への指示事項

消毒に関する事項


消毒の要否（感染者の行動履歴との関係）



消毒業者の手配の要否（自社による消毒の可否）（自社による消毒の場合）消毒の方法と範囲



消毒完了前に入場する場合の留意点の確認



消毒業者に依頼する場合、消毒範囲を明確に伝達するため、図面を準備する。

（3） ステークホルダーとの情報共有
社内で感染者が発生した場合、感染症のまん延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報を積極的に公表することが義務付けられている。18公表に当たっては、社内外への周知方法や範囲を検討する必要がある。また、社外に対する公表の要否、公表する場合はそのタイミングや内容、方法についても検討しておく必要がある。

18 参考：厚生労働省通達「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（令和 2 年 2 月 27 日）

https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf
60

ケース１：対象を限定して情報提供
感染者のプライバシーに配慮するため、濃厚接触の可能性がある人などに限定して情報提供する。
ケース２：社内のみ周知
社内用に新型コロナウイルス感染症専用のホームページを立ち上げ、日ごとの感染者発生の状況や感染者の累計を掲載する。発生した地域などは掲載するが、個人が特定されるような情報は掲載しない。
ケース３：原則公表
発注者からの非公表の要請がない限り、原則公表する。ただし、保健所や発注者から混乱が生じるので公表を控えるよう要請を受けた場合は公表を控える。隠しているというイメージを持たれず、消毒作業等もしっかりしていることを公表することで、発注者や協力会社等のステークホルダーにも安心してもらう効果もある。


ポイント


感染者発生に係る情報共有の範囲を検討する際には、以下の観点を考慮し、その必要性を個別に判断する。

➢

感染拡大防止（濃厚接触者が特定できない場合など）➢

社会情勢（社会・地域における感染状況等）➢

事業・業務の特性

感染者発生に係る情報を公表する際には、以下の観点を考慮し、必要最低限の情報を公表する。感染者個人が特定される情報は公表内容に含めない。
➢

感染者情報（症状など）➢

接触歴（どこで感染したのか）➢

行動履歴（感染後、どこに行ったのか）➢

感染者発生に対する一連の処置



保健所や発注者などの関係者と事前に協議する。



感染者に関する情報は厳重に管理する。感染者本人に関する情報（行動履歴など）
は、個人情報として取扱いに注意し、ファイルにはパスワードを付ける、展開先を必要最低限に絞るなどの配慮を行う。



感染者個人の名前や職場、住所などが特定されないよう十分に配慮し、特定につながる可能性のある情報は開示しないようにすることを基本方針とする。



感染者やその家族に対し、誹謗中傷したり、差別的発言をしたりしないよう従業員に徹底する。



公表しなかった場合は、「隠ぺいしている」などの非難を受ける可能性があることに留意する。感染疑い者発生時点で発注者とはその後の対応（感染が確定した場合の工事の継続や社外への公表等）について協議を開始する。

61

（4） 感染者が発生した拠点における事業継続
拠点内や作業所内で感染疑い者、または感染者が発生した場合、優先事業における影響を早期に見積もる必要がある。特に、当該協力会社が全体の工程に大きな影響を与える場合や、現場のキーパーソンの長期不在が予想される場合などは、発注者や本社とも早期に情報共有を図り、被害を極小化することが求められる。


ポイント


感染者及び濃厚接触者を特定したうえで、影響のある作業範囲・工程を明確にする。
工程表の引き直しが必要であれば、即時対応を行う。



感染者及び濃厚接触者が事業継続におけるキーパーソンである場合は、速やかに代替人員を確保する。また、本人の体調や担当業務に鑑みて、リモートでの対応可否についても確認する。



特定の協力会社内でクラスターが発生した場合には、代替事業者の選定要否等について速やかに検討を行う。



再発防止及びクラスター発生防止のために、感染経路や感染原因について可能な範囲で分析を行う。例えば、以下のような観点から感染傾向について分析を行う。必要に応じて専門家へ調査を依頼する。
➢

特定の協力会社

➢

特定の職種

➢

特定の年代

➢

特定の行動（例：休憩時間の行動、飲食、車両移動）課題⚫

感染要因を特定することは非常に難しい一方で、同一オフィスや作業所内での感染が続いた場合は、原因がオフィスや作業所内にある可能性があるため、要因分析することは再発防止あるいはクラスタ
ー発生防止のために重要となる。

３－６

小康期

日本政府の「小康期」に係る発表は、WHO の見解や日本全国の状況に応じて行われることが予測される。各社においては、全社レベル及び従業員個人のレベルで感染拡大防止策を徹底し、感染を小康状態につなげる努力が求められる。
小康期に入って以降は、対策本部の縮小、対策の緩和を実施していくことになる。なお、
一旦小康期に移行しても、流行の状況によっては国内発生早期や感染期の体制に戻すなど、柔軟な運用が求められることも想定される。小康期については、今後の改訂版で詳細を加筆することを予定する。

62

第４章 新型コロナウイルス感染症における
対応事例

63

64

４－１

対応事例について本章では、会員各社から提供のあった先進的な事例について共有する。なお、国交省の「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」内にも具体的な事例が多数示されているため、そちらも併せて参考にすることを推奨する。

４－２

対応事例

具体的な対応事例は以下の通り。
項目
体制整備

事例
事例１：海外発生期の体制強化
事例２：作業所等の対策確認のためのチェックリスト
事例３：作業船での対策確認のためのチェックリスト
事例４：打合せスペース、休憩室のレイアウト、離隔確保例
事例５：出社時・入場時の検温徹底

感染予防・拡大防止策

事例６：手洗い・消毒・うがい・マスク着用の徹底
事例７：トイレ利用時のルールの徹底
事例８：休憩場所等利用時のルールの徹底
事例９：喫煙所利用時のルールの徹底
事例 10：意識啓発の呼びかけ例
事例 11：健康状態のチェックリスト（総括表）
事例 12：健康状態のチェックリスト（個別シート）

社内感染者発生時の対応策

事例 13：感染者発生時の初動チェックリスト
事例 14：感染者発生時の行動履歴等の確認資料①
事例 15：感染者発生時の行動履歴等の確認資料②
事例 16：感染者発生時の感染者ヒアリングシート

65

事例１：海外発生期の体制強化
実際に、日本国内で新型コロナウイルス感染が確認された 2020 年 1 月下旬頃から全社的な危機対策組織で対応・協議を開始した企業の事例があった。また、今般の感染は世界的にまん延したため、日本の本社と海外の地域統括法人、各国の現地法人との連携体制を構築して対応した事例も見られた。
 A 社の対応事例
・ 10 年前に策定していた新型インフルエンザ対策に関する行動計画を準用する形で対応した。
・ 感染症は海外で発生し、その後日本国内に拡がることを想定し、感染症対応は海外危機対策を担う委員会が所管した。また、感染症に関する知見を有する者として産業医を参画させている。組織構成は以下のとおり。
＜国際危機対策委員会＞

・ 新型インフルエンザの場合は、WHO の警告フェーズ 4 の段階で対応を開始することとしているが、今般の新型コロナウイルス感染症では 2020 年 1 月 23 日に総務部・人事部などが対策協議を開始した。それ以降の主な動きは下表のとおり。
＜最初期における対応例＞
時期

対応

1 月 23 日

総務部・人事部（産業医含む）などで対策の協議を開始

1 月 27 日

従業員に対し、武漢市への渡航規制等の事務連絡発信

1 月 30 日

中国からの退避及び中国国内における外出自粛を指示

2月2日

渡航規制を中国全土に拡大

2月5日

役員会で報告（国際危機対策委員会の開催）

2 月 12 日

現場作業員への手洗い指導を強化
本社関係約 20 部署で今後の対応を協議

・ 海外とは、本社－統括現地法人－現地の事業所の体制で対応し、情報連携や駐在員の退66

避判断を行った。退避判断には社長の承認を取ることとしていたが、緊急の場合は統括
現地法人や現地の事業所が判断し、事後承認も可とした。
・ 海外対応に関し、最初に感染が拡がった中国では建築工事のみ施工していたこともあり、初動対応の時点では、土木事業部門との連携が遅れた。また、海外にある研究所や海外留学生等、事業部門に属さない従業員の対応も必要となったため、途中から人事部も参加させるなど、海外の事業部門のみを想定していた海外危機管理体制に課題があった。
・ 感染症対応は長期にわたることから、地震対応のように対策本部を設置し、一部要員を専従させて対応するのではなく、定例の会議体（役員会など）を活用して必要な報告や議論を実施した。また、緊急に検討・意思決定すべき事項が発生した場合（緊急事態宣言の発令など）は、臨時で会議を実施した。
・ 2020 年 3 月までは、座席の間隔を空けるなどの対策を取りつつ会議室に集合して対策会議を実施していたが、4 月以降はリモート環境も取り入れて会議運営し、支店が参加する場合はすべてリモートで対応することとした。
 B 社の対応事例
・ 政府基本方針及び国土交通省通達を受けて、社長を対策本部長とし、各部門本部長をメンバーとする対策本部を 2020 年 2 月 27 日に設置した。
・ 緊急事態宣言の発令時や政府基本的対処方針公表時等にメンバーを招集し、都度、感染予防策の方針や勤務体制、各種社内ルールの策定、感染者発生時の対応などについて協議した。
・ 支店では、支店長と各部門ライン部長からなる現地リスク対策本部を設置し、本社の対策本部と連動して招集、緊急事態宣言を受けての工事事務所の対応方針等を協議した。
・ 現場では元請社員と協力会社店社社長、職長からなる災害防止協議会（安全衛生協議会）
を、月 1 回、月末に実施し、現場での感染拡大防止策の周知徹底等について協議した。

67

事例２：作業所等の対策確認のためのチェックリスト
各作業所において一定水準の対策を確保するためにチェックリストを活用した事例。

68

事例３：作業船での対策確認のためのチェックリスト
作業船において一定水準の対策を確保するためにチェックリストを活用した事例。

69

事例４：打合せスペース、休憩室のレイアウト、離隔確保例
レイアウト等を工夫することで感染リスクを低減した事例。

「三つの密」の回避 作業員休憩所のスクール形式机配置＋座席隔離距離確保70

事例５：出社時・入場時の検温徹底
出社時・入場時の検温を徹底することで感染リスクを低減した事例。

71

事例６：手洗い・消毒・うがい・マスク着用の徹底
出社時・入場時の手洗い・消毒・うがい・マスク着用を徹底することで感染リスクを低減し
た事例。

72

73

事例７：トイレ利用時のルールの徹底
オフィス・作業所のトイレ利用時のルールを徹底することで感染リスクを低減した事例。

74

事例８：休憩場所等利用時のルールの徹底
オフィス・作業所の休憩場所等利用時のルールを徹底することで感染リスクを低減した事例。

75

事例９：喫煙所利用時のルールの徹底
オフィス・作業所の喫煙所利用時のルールを徹底することで感染リスクを低減した事例。

76

事例 10：意識啓発の呼びかけ例
意識啓発のために社員や協力会社に対して実施した配布・掲示の事例。

77

トイレ内の掲示例

休憩所入口の掲示例

会議室入口の掲示例

エレベーター内の掲示例
78

事例 11：健康状態のチェックリスト（総括表）
日常的に健康状態を確認するためにチェックリストを活用した事例。

79

事例 12：健康状態のチェックリスト（個別シート）
日常的に健康状態を確認するためにチェックリストを活用した事例。

80

事例 13：感染者発生時の初動チェックリスト
感染者が発生した際の初動対応を確認するためにチェックリストを活用した事例。

実施タイミング

業務

担当部署

受験者の報告連絡窓口の開設
PCR検査受験時

本人の状況確認
本人の行動履歴の作成
社外への公表の検討・実施
他の従業員への対応の検討等
保健所からの指示事項の確認・実

本社の対応

施
感染者への支援
感染確定後消毒の手配・実施
社内濃厚接触者への指示
他の従業員への指示
発注者・関係先への説明
労働基準監督署への報告
最寄りの保健所への感染者発生の連絡
現場対応に関する指示事項の確認
本社への報告現場の一時閉鎖

現場内で感染者が発生したと 現場内への状況説明、対応指示報告を受けた後

感染者の行動履歴を基にしたヒア
リング実施

現場（元請け保健所へのヒアリング結果報告社員）の対応保健所からの指示事項の伝達
発注者、設計監理者、関係協力会
社等への報告PCRの陽性結果
が、当該者が現場にいるとき判
明した場合感染者を隔離しマスクを着用させる付近にいた者に手洗い指示
保健所からの指示事項の確認・実
施

81

担当者

対応状況
済

不要

対応内容・備考

事例 14：感染者発生時の行動履歴等の確認資料①
感染者が発生した際使用できる、当該者の 2 週間行動履歴・検温履歴確認表の事例。

82

水

木

7月8日

7月9日

83

7月26日 日

7月25日 土

7月24日 金

7月23日 木

7月22日 水

7月21日 火

7月20日 月7月19日 日

7月18日 土

7月17日 金

7月16日 木

7月15日 水

7月14日 火

7月13日 月7月12日 日

7月11日 土

7月10日 金

火

7月7日

日付

出社

出社

出社状況

37.4・咳

36.4

体温・症状

本社

本社

行先

通勤経路（●●・○○・△△）

通勤経路（●●・○○・△△）

移動手段

20分・席は隣・会話あり 1時間

夕レストランで3名で食事

部内Aと社員食堂

会話あり

昼

食事

妻・息子と15分

朝・記載はサンプルを参考に発症後（発熱や咳）を優先して記載してください。体調不良時のマスク着用の有無は必ず記載してください。

・接触者のうちプライベートに関しては、会社への提出は絶対ではありません。ただし、保健所から求めがあった場合には保健所には提出してください。

・保健所からの求めに応じて本リストを提出することがあります。予めご了承ください。

・このリストは濃厚接触者や感染ルートを特定するために使用します。可能な範囲で詳細に記載をしてください。（outlookの予定表やメール、手帳を確認）

・会社は感染に関して、その行動を責めません。また、これらの情報は要配慮個人情報として厳重に取り扱います。

行動履歴について

12:00 部内A昼食（部内関係者）

10:00 部内打ち合わせ

鹿島

施主

設計

接触者

印刷会社と打ち合わせ

協力会社

友人2名と夕食

プライベート

午後体調不良につき退社・出社時からマスクの着用あり

備考

事例 15：感染者発生時の行動履歴等の確認資料②
感染者が発生した際使用できる、当該者の行動履歴・検温履歴確認表の事例。

事例 16：感染者発生時の感染者ヒアリングシート
感染者が発生した際使用できる、ヒアリングシートの事例。

本人の状況確認2020年X月XX日更新

１．本人の状況①現在の居所（自宅・ホテル・寮等々、マンションといった共用部がある場合は建物名も記載）②体調（〇〇度の熱がある、呼吸が苦しい、行動履歴の回答は難しい等々）③必要な支援の有無（通院用のマスクや移動手段、食料品）④連絡先（日中連絡が取れる連絡先の確認、電話とメールアドレス）※本人の症状次第では従業員安否確認システムから確認可能
２．家族・同居人の状況①同居人の有無（配偶者・息子と同居等）②同居人の体調③同居人・実家の連絡先（本人と連絡が取れなくなった場合の連絡先）※本人の症状次第では個人票から確認可能
3．病院・保健所①受診した病院、保健所②病院、保健所からの指示（同居家族含む）②保健所の担当者の連絡先（お名前と電話番号）

84

おわりに
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染症にかかる BCP を新たに策定または改訂するためガイドラインとして、2020 年 11 月「新型コロナウイルス感染症対応 建設 BCP ガイドライン」の第 1 版を策定したが、当該感染症の発生から約 2 年半が過ぎた今もなお、感染収束の見通
しは世界規模で立っていない。その一方で、前回ガイドラインを策定した 2020 年 11 月以降も変異株の出現等により、多くの新しい局面があった。今回、改めて 2019 年 12 月からの新型コロナ
ウイルス感染症に関連する情報を集約・整理するとともに、その間の建設業界の取り組み及び各社の好事例をもとに BCP ガイドライン第 2 版を再構築した。引き続き、法令等の枠組みの変化や対策の進展などが想定されるため、新型コロナウイルス感染症の収束をもって再度検証等を行い、感染症の BCP ガイドラインとして集約させることを予定している。
本ガイドラインは、長期間にわたる感染症対応にもかかわらず、これに真摯に向き合い改善を重ねている会員各社の取り組みの記録であり、多くの有益な情報を取りまとめることができたことを改めて感謝したい。また、本ガイドラインを活かして、会員各社の事業継続力が更に強化されることを祈念して、結びの言葉とする。

以上

85

新型コロナウイルス感染症対応―

建設 BCP ガイドライン

感染症への対応の実際を踏まえて―2022 年 4 月 15 日 第 2 版発行
発行：一般社団法人 日本建設業連合会 災害対策委員会
編纂：BCP 部会 新型コロナ感染症対応 BCP ガイドライン策定ワーキンググループ
製作協力：東京海上ディーアール株式会社
ワーキンググループ（2022 年 3 月時点）
座長

安武

一 （鹿島建設）委員

田邊 嘉和 （清水建設）

委員

神長

敬 （大林組）〃

丸山 佳哉 （大成建設）〃

山本 吉孝 （鹿島建設）〃

小林 修一郎（大成建設）〃

安藤 慎太郎（五洋建設）〃

内山

正 （竹中工務店）