資料７

参考資料参考 1-1 大規模震災発生時のｺﾝﾃﾅ貨物の代替輸送需要予測
被災時における代替需要量の予測フロー

平成20年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査より算出
港湾計画値（ or H23実績値） ※より算出

通常時の港湾背後圏における利用港湾別の生産・消費量

港湾の最大取扱能力値

・被災時の港湾取扱能力
・港湾機能の回復

・被災時の港湾背後圏における利用港湾別の生産・消費量
・生産・消費量の回復

代替需要量の最大値の算定

代替可能な港湾へ配分※港湾の最大取扱能力は、港湾計画値（未着手岸壁の計画取扱量は除く）とし、港湾計画値がなければＨ２３実績値とする。

1

参考 1-2 大規模震災発生時のｺﾝﾃﾅ貨物の代替輸送需要予測
被災時における港湾の取扱能力
１．各港湾における港湾計画値をその港湾における最大取扱能力値とする。
２．震度５．５以上の地震により被災した場合、阪神大震災を参考に、通常岸壁について
は被災直後に取扱能力はゼロとし、耐震岸壁については機能が１００％維持されるものとする。震度５．５未満の場合は港湾機能は１００％維持されるものとする。
３．津波、もしくは地震と津波により被災した場合、東日本大震災を参考に、被災直後６ヶ月間は当該港湾の取扱能力をゼロとする。
４．被災後の各港湾の取扱能力は、下図のとおり復旧するものとする。
地震被災型の復旧曲線

地震・津波被災型の復旧曲線

復旧曲線は、阪神大震災時の神戸港の事例（コンテナ貨物の回復状況）を参考に下図のように設定した。
耐震岸壁

復旧率100%通常岸壁（震度5.5未満）

復旧率75%
80％
80

240

80％
（

180

復旧率100%

100％
100

300
100％

復旧曲線は、東日本大震災時の仙台塩釜港の事例（ガントリー
クレーン復旧状況）から下図のように設定した。

通常岸壁（震度5.5以上）

復旧率60%

60
60％

復旧率50%

60％
）

120

40
40％

40％

復旧率20%

20
20％

後
半

後
１年

１年

後
月
９ヶ

後
月

後
直
災
被

１年
後

８ヶ
月
後

00
６ヶ
月
後

被
災
直
後
１ヶ
月
後
２ヶ
月
後
３ヶ
月
後
４ヶ
月
後

00

６ヶ

60
20％

2

参考 1-3 大規模震災発生時のｺﾝﾃﾅ貨物の代替輸送需要予測
被災時における事業所の生産・消費量
１．東日本大震災を参考に、震度ごとに生産・消費量の落ち込み度合いや回復スピードを設定。
２．利用港湾別に港湾の背後圏の生産・消費量を集計し、被災直後から生産・消費量が回復するまでの間の各港湾の取扱貨物量を推計。
３．津波による事業所の生産・消費量の落ち込みは考慮しない。
表 被災後のコンテナ生産・消費量
被災直後の生
産・消費能力備考

震度７ （震度6.5以上）

0%

震度６強（震度6.0～6.4）50%

震度６弱（震度5.5～5.9）

60%

震度５強（震度5.0～5.4）

70%

震度５弱（震度4.5～4.9）80%

生産・消費能力の回復スピードを被災後１ヶ月後で回復率１００％と設定

震度４以下（震度～4.4）

100%※東日本大震災の事例では標本数が少ないため生産・消費能力の回復スピードを被災後６ヶ月後で回復率５０％、１年半（１８ヶ月）で回復率１００％と設定
生産・消費能力の回復スピードを被災後６ヶ月後で回復率１００％と設定

100
90
震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４以下

80
70
60
生産・消費
50
能力（％）
40
30
20
10
0
被災直後

６ヶ月後

１年後

図 被災後の震度別コンテナ生産・消費能力の回復曲線

１年半後

3

参考 1-4 大規模震災発生時のｺﾝﾃﾅ貨物の代替輸送需要予測
代替需要量の最大値
１．被災直後から生産・消費量が回復するまでの間、港湾背後圏の生産・消費量と港湾の取扱貨物量の差分を算出する。
２．その差分が最大となる貨物量を、その港湾からオーバーフローする貨物量（代替需要量の最大値）とする。
地震・津波被災型の代替需要量

地震被災型の代替需要量(TEU)

被災港湾のコンテナ貨物取扱能力
300

(TEU)

被災港湾のコンテナ貨物取扱能力
300

コ
ン
テ
ナ
貨 200
物
量

被災港湾背後圏のコンテナ貨物量（生産・消費能力の回復スピードを考慮した貨物量）

コ
ン
テ
ナ 200
貨
物
量

被災港湾背後圏のコンテナ貨物量（生産・消費能力の回復スピードを考慮した貨物量）

100

100

地震・津波被災型の代替需要量の最大値

地震被災型の代替需要量の最大値

１年
半
後

１年
後

９ヶ
月
後

６ヶ
月
後

１年
半
後

１年
後

８ヶ
月
後

６ヶ
月
後

被
災
直
１ヶ 後
月
２ヶ 後
月
３ヶ 後
月
４ヶ 後
月
後

被
災
直
１ヶ 後
月
２ヶ 後
月
３ヶ 後
月
４ヶ 後
月
後

0

0

図 代替需要量の算定イメージ4

参考 2-1 社会インフラの確保（港湾等）
・平成２３年４月期と平成２４年４月期を比較した場合、被災した東北太平洋側港湾での貿易額が減少する一方、日本海側港湾の貿易額が増加傾向。
貿易額の変化

億円

兆円
14

H22.4

1,400

H23.4

1,200

12

1,000

10

800

8

600

6

400
4
200
2

0

全国

鹿島港

日立港

小名浜港

相馬港

仙台塩釜港

石巻港

気仙沼港

大船渡港

釜石港

宮古港

八戸港

青森港

伏木富山港

直江津港

新潟港

酒田港

秋 田 港 ・船 川 港 ・能 代 港

0

財務省 貿易統計より北陸地方整備局作成

日本海側港湾

太平洋側港湾5

参考 2-2 社会インフラの確保（港湾等）■算定式各係数の考え方
NS：グランドスロット数（コンテナを蔵置する一段目のスペース）

Ex:上図においてはNs＝12

H：コンテナ最大積段数

α：有効係数（コンテナ積み段数の最大値）（蔵置するスペースの有効活用率）

Ex:上図においては α＝0.75(MAX36TEU（3段）に対して27TEU)

ストラドルキャリア
実入：3段 空：4段

トランスファークレーン
実入：4段 空：5段■コンテナターミナルにおける最大取扱貨物量算定の考え方
現状

拠点港計画等

ふ頭用地拡張グランドスロット数Ns：増

作業時間延長

作業日数Dy：増

荷役機械増加最大段積数H：増（非常時における）コンテナターミナルの最大取扱貨物量を算定

6

支援措置一覧

経済産業省 （企業立地促進法に基づく主な支援の概要）
制度名等

支援措置

対象

特例内容

適用範囲・実績

補助率(10/10)
成長産業・企業立地促進補助金
等事業費補助金

企業立地促進法に基づき、市町村及び都①成長産業人材養成等支援事業
道府県とともに地域産業活性化協議会を
成長産業などの企業立地促進・事業高度化に資する高度な人材育成に係る経 H24年は53件を採択構成する民間事業者（財団法人、社団法(北陸４県はなし)
費を補助。
人、認可法人、特定非営利活動法人、株②成長産業振興・発展対策支援事業
式会社等）
成長産業などの産業集積活性化のための新たなサービスや製品を創出する取組等に係る経費を補助。
補助率（１／２）

成長産業・企業立地促進
補助金
等施設整備費補助金

制度名等

支援措置

立地企業への設備投資課税の特例減税（法人税等）○補助対象事業
H23年は以下の3件を交付先として採択。
企業立地促進法に基づき国の同意を受けた「基本計画」の集積区域内におい
一般社団・財団法人、公益社団・財団法 て、企業立地促進・産業集積形成のための基盤として活用され、我が国の産業•国立大学法人千葉大学
人、（地方）独立行政法人、第三セクター、 競争力強化に資する施設・設備の整備事業であり、以下の要件を満たす事業で•(財)燕三条地場産業振興センター
す。
PFI事業者等•(財)飯伊地域地場産業振興センター①国の同意を受けた「基本計画」において位置づけられている事業であること。
②我が国の産業競争力強化に資する事業であること。等＜補助対象施設等＞
貸工場、貸事業場、試作・検査機器

対象
都道府県知事から「企業立地計画」の承認を受けている事業者

特例内容
特別償却償却率 機械：１５％ 建物：８％（対象業種、設備要件等条件あり）○貸付限度額
・7億2千万円（うち運転資金2億5千万円）○貸付利率
・承認企業立地計画等に基づき設備投資を行った場合、企業立地や事業高度化
基本計画で定められた集積区域における設備資金について、特利③に取り組む中小企業者を 低利融資制度
集積業種に属する中小企業者
・上記以外の場合、基準金利支援する低利融資制度○貸付期間・設備資金：２０年以内
・運転資金： ７年以内

工場立地法の特例

規制緩和

基本計画で定められた集積区域

緑地面積規制権限の市町村への委譲（緑地面積率の引下げ可能化）
課税等の免除額の75％を普通交付税で補てん

地方交付税（減収補填）
地方交付税
制度及びその拡充

地方税を課税等免除した自治体

適用範囲・実績

対象税目
都道府県：不動産取得税
市町村：固定資産税

全国の自治体（都道府県・市町村）○計画件数（19年7月～24年4月同意） ：４７都道府県１９８計画（ただし、国が策定する 基本方針 に基づき、自治体(都道府県･市
町村)が 地域産業活性化協議会 での協議を経て、基本計画 を作成すること）

国土交通省
制度名等

支援措置（物流総合効率化法に基づく主な支援の概要）

対象

特例内容
〇所得税・法人税
割増償却 ５年間１／１０（営業倉庫）（物資の流通の拠点となる区域又は特定臨港地区内など条件あり）

倉庫業に対する税制上の特例措置

税制による優遇措置

倉庫用建物等の所有者
倉庫業者○固定資産税・都市計画税
課税標準の特例 ５年間１／２（営業倉庫）
５年間３／４（附属設備）
５年間７／８（港湾上屋）

中小企業庁
制度名等

支援措置

適用範囲・実績

認定件数１６８（平成２４年３月末現在）
北陸地方整備局管内の対象港湾（特定臨港地
区）：新潟港（新潟県）、伏木富山港（富山県）（被災企業に対する災害復旧貸付等）

対象

特例内容

適用範囲・実績○貸付限度額：
別枠で、日本政策金融公庫中小事業１．５億円、国民事業３千万円商工組合中央
金庫１．５億円
災害関係保証
金融機関から借（平成23年（2011年）東北地方 入等を行う場合、被災中小企業など
太平洋沖地震等による災害の 信用保証協会が激甚災害の指定及び被災中 保証する
小企業者対策）○貸付期間：
日本政策金融公庫（中小事業・国民事業）設備資金、運転資金とも１０年以内（据置２年以内）商工組合中央金庫設備資金、運転資金とも１０年以内（据置２年以内）措置の対象は「全国」○貸付利率：
日本政策金融公庫（中小事業１．７５％（注）、国民事業２．２５％（注））商工組合中央金庫所定の利率（相談の上決定）（注）貸付期間５年以内の基準利率（平成２３年
３月１２日現在）。利率は、担保の有無、返済期間その他個別の事情により変動。
○担保：
弾力的に取り扱う。
中小企業においてBCPを策定・運用する際の支援ツールとして2006年に策定。

中小企業BCP策定運用指針

BCP策定マニュア
中小企業などルの提示

中小企業庁のホームページでBCPの記入様式、サンプルなどを公表し、3つのコース（基本・中級・上級コース）を設けて、BCP策定・運用に関する考え方などを説明。

本指針を基にBCPを作成した企業４８社

新潟県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

対象者の要件

対象地域

過疎地域
新潟県過疎地域における ①又は②のどちらかに該当する者
工場等の誘致等に関する ①製造業、旅館業、情報通信技術利用事業を行う青色申告者：投下固定資産条例
額（家屋、構築物、生産設備等）2,700万円超②畜産業、水産業を行う個人：当該事業の延べ労働日数1/3超1/2以下
佐渡市、粟島浦村
新潟県離島振興対策実施 ①又は②のどちらかに該当する者
地域における工場等の誘①製造業、旅館業、ソフトウェア業を行う青色申告者：投下固定資産額（家屋、致等に関する条例
構築物、生産設備等）2,700万円超②畜産業、水産業、薪炭製造業を行う個人：当該事業の延べ労働日数1/3超
1/2以下

事業税

不動産取得税①の者
課税免除（３年間）

①の者のみ
取得時

②の者
個人事業税（５年間）
①の者

課税免除
①の者のみ

課税免除（３年間）

取得時

②の者

課税免除

個人事業税（５年間）
新潟県産業集積の形成及 投下固定資産額（土地、家屋、構築物）２億円超（製造業及び卸売業のうち農 同意集積区域
び活性化のための奨励措 林漁業関連業種 5,000万円超）置に関する条例
対象業種 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、自然科学研究所のうち同意基本計画に定められた業種

─

新潟県産業立地を促進す 投下固定資産額（家屋、構築物）１億円超
産業立地促進地域
るための県税の特例に関対象業種 製造業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音 （知事が指定した地域）
する条例
声・文字情報制作業、情報通信技術利用業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、植物工場、データセンター

不均一課税

取得時

（税率の1/2）

課税免除

取得時
課税免除

当該事業用家屋で常用雇用者３人以上増加、県内事業所全体で見ても３人以上増になっていることが必要

新規常用雇用者10名以上の場合６年間
新規常用雇用者３～９名の場合３年間〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名

対象者

新潟県産業立地促進事業 県内に工場等を新設又は増設する企業で知事の承認を得た者
補助金対象者の要件

対象地域

業種 製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫 県内全域
業、こん包業、研究開発施設
新規常用雇用者数10人以上
投下償却資産1億円以上補助対象事業等
工場等に係る投下償却資産

新潟県県営産業団地等企 県内に既存工場を有していない県外企業で、県営産業団地等において県等か 製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包 県営産業団地（中部産業団地、東部産業 電気料金
業立地支援補助金
ら新たに土地を取得して工場等を建設する企業
業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
団地、東港工業地帯、新潟東港物流団地）
新規常用雇用者数が３人以上

交付条件
補助額等
投下償却資産の5%以内

50億円

電気料金の約1/4相当額を８年間

年額1,875万円

限度額

中条中核工業団地

土地取得後３年以内（リースの場合は１年以内）に工場等の建設に着手すること
新潟県外資系企業等立地 県内に新たに事業所を設置する外資系企業等促進事業補助金

外資系企業（資本比率1/3 超）、外国企業、外国 県内全域の商工関係団体※不適当と認めるものを除く
新規常用雇用者３人以上及び30㎡以上の事業所
賃貸

新潟県コールセ ンタ ー等 県内にコールセンター及びデータセンターを新設、増設又は移転する企業
企業立地促進事業補助金

コールセンター、データセンター（コールセンター 県内全域
については原則として受信（インバウンド））業務に限る。新規常用雇用者を指定地域から20人（新潟市の場合50人）以上雇用

300万円
事業所の賃貸借に係る費用（敷金、 事業所賃借料×1/2以内（３年間）
礼金、保証金、権利金、不動産仲介
手数料、駐車場料金、火災保険料そ（年間100万円を限度に３年間通算）の他の直接事業所の賃貸借に要しない費用を除く）①事業所の賃借料①事業所の賃借料（敷金等除く ）× １億円
1/2（１年間）②通信回線使用料②通信回線使用料×1/2（１年間）③新規常用雇用者③新規雇用者数×30万円（３年間）※③については、２年目以降は新規
常用雇用者が20人以上増加した場合に対象①事業所開設に伴う投資額×10/100 3,000万円

新・増設に着手又は賃貸借契約締結後１年以内に操業開始
新潟県情報サービス企業 県内に情報サービス事業所を新設、増設又は移転した企業
立地促進事業補助金（県内において増設する場合は、創業後５年以内 県内全域の企業）
新規常用雇用者10人以上新・増設に着手又は賃貸借契約締結後６月以内に操業開始①事業所開設に伴う投資②事業所の賃借料③新規常用雇用者②事業所賃借料（12月間、敷金等除く）×1/2③新規常用雇用者数×30万円（①②③とも、１年間）（知事が必要と認めた場合２億円）

新潟県
〈融資〉
条例名・制度名
新潟県企業立地促進資金 立地企業
貸付金

対象者

対象者の要件

対象地域

融資条件
融資対象事業等
工場用地取得造成資金（１年以内に 利率工場建設に着手するものに限る）①県内に工場を新設及び増設する企業（製造業、 工場立地法に規定する工場適地
卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又は自然科学研究所）であること
農村地域工業等導入促進法に規定する農 工場建設資金②新規常用雇用者を指定地域から３人以上雇用 工地区
地方公共団体等が造成した工業団地（県 附属設備、機械設備資金
営産業団地等を含む）
工業系の用途地域指定地区、土地利用計
画の調整地

融資条件
年1.90％

償還期間 10年以内（うち据置２年以内）

限度額
５億円

（知事が必要と認めた場合10億円）

新潟市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
工業振興条例

研究開発施設立地促進事業補助金交付要綱

物流施設立地促進事業補助金交付要綱

対象者の要件○製造業、新聞業、出版業
・取得面積 1,500㎡以上
・工場建設面積が用地の20％以上・用地取得後３年以内に操業開始
・中小企業
投下固定資産額 5,000万円以上
・大企業
投下固定資産額２億円以上
新規雇用者数 30人以上
・中小企業
投下固定資産額 5,000万円以上
新規雇用者数 10人以上
・大企業
投下固定資産額 ２億円以上
新規雇用者数 30人以上○自然科学研究所、研究開発施設（製造業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、デザイン業、機械設計業）
・施設の新・増設・移設
・投下固定資産額 5,000万円以上
・用地取得の場合、施設面積が用地面積の20％以上○道路貨物運送業、倉庫業、こん包業
・取得面積 3,000㎡以上
・用地取得額を除く投下固定資産額が用地取得額と同額以上又は５億円以上・施設建設面積が用地の20％以上・用地取得後３年以内に操業開始
・中小企業
投下固定資産額 5,000万円以上
・大企業
投下固定資産額２億円以上
新規雇用者数 30人以上
・中小企業
投下固定資産額 5,000万円以上
新規雇用者数 10人以上
・大企業
投下固定資産額 ２億円以上
新規雇用者数 30人以上
情報通信関連産業立地促進事業補助金交付要 ○ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業
綱
・中心市街地区域内への事業所設置
・新規常用雇用 10人以上（大企業の場合30人以上）
工業振興資金融資要綱○用地取得面積 500㎡以上○生産施設等面積 150㎡以上

内容
用地取得助成金○取得額の30％以内○限度額 ５億円
工場建設促進助成金○固定資産税相当額（５年間）○事業所税資産割額相当額（５年間）

雇用促進助成金○１名当たり30万円○限度額3,000万円

助成金○該当固定資産額の10％○限度額 ５億円
用地取得助成金○取得額の30％以内○限度額 ５億円

施設建設促進助成金○固定資産税相当額（５年間）○事業所税資産割額相当額（５年間）

雇用促進助成金○１名当たり30万円○限度額3,000万円

助成金○事業所貸借料の1/2○限度額 900万円○補助期間 ３年間
貸付金
○年1.9％（信用保証付）○償還期間
5,000万円以内 ７年以内
5,000万円超 12年以内○限度額 ２億円

富山県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

対象者の要件

過疎地域等に お ○工業生産設備取得額2,700万円超
け る県 税の 特別
措 置に 関す る条 ○工業生産設備取得額2,700万円超
例

対象地域
過疎地域
半島地域

①工業生産設備取得額10億円超
中部圏都市開発区域②増加雇用者数50人超○企業立地促進法に基づく企業立地 同意集積区域
計画の知事承認が必要○IT、医薬品、 機械・金属、 健康生活
関連の各製造業が対象○土地、家屋等の合計額２億円超

事業税
○３年間
○課税免除
○３年間
○原則税率×1/10――

県固定資産税
○３年間
○課税免除
○３年間
○税率0.014/10（初年度）○３年間○税率0.014/2（初年度）○３年間

不動産取得税
○取得時
○課税免除
○取得時
○原則税率×1/10○取得時○原則税率×1/2
○取得時

○課税免除

○課税免除

〈融資〉
条例名・制度名

対象者

対象者の要件①次のア又はイの何れかに該当する設備を取得する者

富山県企業立地 立地企業
促進資金貸付要綱

対象地域
融資対象事業等○地方公共団体又は中小企業 ○設備資金（土地、建物、構築物を含む）
基盤整備機構が造成した用地

融資条件
融資条件

限度額

○利率1.65％○２億円

ア．次に掲げる事業の用に直接供する設備（製造業､卸売 ○その他知事が特に認める場所
業､道路貨物運送事業、倉庫業、旧頭脳立地法に基づく16
業種）
イ．次に掲げる業種の事業の事務所の用に直接供する設備
で、高岡オフィスパーク内に設置されるもの（製造業､ソフトウェア業､情報処理・提供、サービス業、デザイン業等）○貸付期間10年以内（知事特認は５億円）②設備取得後３年以内に事業開始すること（平成22年9月現在）（据置２年以内含む）③事業開始後１年以内に発電用施設の周辺地域の住民を５人以上新たに雇用し、かつ新規雇用従業者の2/10以上
が、発電用施設の周辺地域の住民である企業又は組合〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名

対象者

伏木富山港拠点 事業者
化支援事業

対象者の要件対象地域

シフト貨物事業・新規貨物事業（初年度）

交付条件
補助対象事業等
補助額等
本港利用のコンテナ取扱個数（伏木富山港拠点化 １ＴＥＵあたり１万円
輸送実験利用補助金交付要綱に基づき、伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金の交付を受けて輸出又は輸入したコンテナ貨物を除くこととし、輸出と輸入の合計とする。以下同じ。）が10ＴＥＵ以上
49ＴＥＵ以下であること。
本港利用のコンテナ取扱個数が50ＴＥＵ以上99ＴＥ １ＴＥＵあたり１万５千円
Ｕ以下であること。
本港利用のコンテナ取扱個数が100ＴＥＵ以上であ １ＴＥＵあたり２万円ること。
本港利用のコンテナ取扱個数が前年度に対し50Ｔ 本港利用のコンテナ取扱個数のう
ＥＵ以上増加し、かつ、前年度に対し10％以上増 ち、前年度に対し増加した分につい加していること。
て、１ＴＥＵあたり１万円

シフト貨物事業・新規貨物事業（二～五年度）

本港利用のコンテナ取扱個数が前年度に対し100 本港利用のコンテナ取扱個数のう
ＴＥＵ以上増加し、かつ、前年度に対し20％以上増 ち、前年度に対し増加した分につい加していること。
て、１ＴＥＵあたり２万円
新規立地・増設企業
企業立地助成金若しくは物流業務施設立地助成金の交付決定を受けた企業又は企業立地計画の承認を受けた企業
商社、物流業者等

ー

限度額
一奨励企業につき２００万円

一奨励企業につき１００万円

一奨励企業につき２００万円

本港利用のコンテナ取扱個数が10ＴＥＵ以上であ 本港利用のコンテナ取扱個数１ＴＥＵ 一奨励企業につき１００万円
ること。（１回の申請につき継続した３箇年度限り） あたり１万円
ただし、操業開始後に発生した貨物に限る。
複数の事業者の本港利用のコンテナを取り扱い、 本港利用のコンテナ取扱個数のう
一奨励企業につき２００万円
そのコンテナ取扱個数の合計が100ＴＥＵ以上であ ち、前年度に対し増加した分についり、かつ、前年度に対し50ＴＥＵ以上増加している て、１ＴＥＵあたり２万円
こと。

富山県
〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名

対象者

富山県企業立地 〈企業立地奨励事業〉
助成金交付要綱 立地企業（市町村間接）対象者の要件（新規立地の場合）①新規用地取得

対象地域
○県下全域

交付条件
補助対象事業等補助額等○市町村の奨励金交付額○次の①、②のいずれか低い額○用地・建物・設備の取得額（ただし事業の用に直 ①市町村奨励金交付額の1/2接供するものに限る）②新規雇用20人（製造業以外は10人）以上②用地・建物・設備の取得額の５％

限度額
○２億円
（特認５億円、半導体、ＦＰＤ関連など先端産業については最大30億円）（市町村交付額と併せた金額）③設備投資額５億円以上（増設の場合）①新規雇用30人（製造業以外は20人）以上③設備投資15億円以上○製造業、ソフトウェア業、デザイン業、本社機能を持つ事 ○富山八尾中核工業団地
業所の進出○高岡オフィスパーク
○小矢部フロンティアパーク

（山村地域企業立地奨励事業）①中小企業による新規立地又は増設

立地企業（市町村間接）②設備投資1,000万円以上〈工場周辺環境整備事業〉
市町村〈立地基盤整備事業〉
市町村〈工場環境整備事業〉
立地企業（市町村間接）

富山県人材集積 立地企業
助成金交付要綱

富山県民間研究 立地企業
所立地奨励金

③新規雇用３人以上○新規立地又は増設（新規立地）
新規雇用20人以上（大規模投資）新規雇用おおむね60人以上（新規立地）
新規雇用20人以上（大規模投資）新規雇用おおむね60人以上①自然科学研究所等の新設又は増設○山村地域○2,000万円×３年間（市交付額と併せた金額）○市町村の奨励金交付額○500万円○次の①、②のいずれか低い額○用地・建物・設備の取得額（ただし事業の用に直①市町村奨励金交付額の1/2接供するものに限る）
○県下全域

○県下全域

○県下全域

○県下全域

②新規雇用10人以上③設備投資額3,000万円以上④対象業種：自然科学研究所、デザイン業、本社機能を行
なう事業①自然科学研究所の新設又は増設○借地料×50％（市交付額と併せると100％）×３年間②用地・建物・設備の取得額の５%○工場と地域住民との融和に資するため、市町村 ○次の①、②のいずれか低い額○1,000万円
が行う公共用施設（集会場、運動場、公園、緑地、 ①工場床面積１㎡当たり1,000 円～
道路、排水路等）
1,800円②事業費の1/2又は1/3○工場周辺環境整備事業と○工場のために市町村が整備する施設（進入路、 ○次の①、②のいずれか低い額
専用排水路等）①工場床面積１㎡当たり1,500 円～ あわせ1,500万円
1,800円②事業費の1/2又は2/3○3,000万円○工場の設置者が行う施設に対する市町村の補 ○次の①、②、③の最も低い額①市町村補助金の1/2
助経費（環境保全施設、消融雪装置等）②事業費の1/3③新規雇用従業員数１人当たり10万円○１億円○新規雇用者１人当たり50万円○県下全域○設備投資額○設備投資額の15％～20％○２億円

トライアル荷主企業に対して、陸上輸送費、通関料、梱包料などの輸出諸経費、海上輸送を補助

対象経費の１／２

１００万円②研究開始後１年以内に、研究員が10人以上
伏木富山港拠点 トライアル荷主企業
化輸送実験利用補助金①本県の物流拠点性の向上に資する計画であること○県下全域②事業実施により５０ＴＥＵ以上の利用が見込まれること③モーダルシフトやリスク分散、物流の効率化に資すること（知事特認５億円）

富山市〈立地企業に対する税制上の優遇措置等〉
適用基準
投下固定資本額（万円超）①土地、建物、構築物の取得価額 20,000②富山県企業立地促進計画に定める指定業種（ＩＴ、医薬品、機械金属、健康生活関連、製造業）③当該新増設に対し企業立地計画の富山県知事の承認を受けた者（対象地域：富山県企業立地促進計画で定める集積区域）

措置事項

措置範囲

適用期間

課税免除

固定資産税

３年間

対象者の要件内容〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
富山市商工業振興条例○製造業、旧頭脳立地法16業種、貨物運送業、倉庫業、卸売業 用地取得助成金を営む商工業者で、新設工場（市長特認）(1)用地取得面積3,000㎡超○用地取得価格×25％(2)用地取得後３年以内に操業（3,000㎡超～30,000㎡未満)(3)操業開始後１年以内に新規雇用５人以上○用地取得価格×15％(4)工場敷地内に緑化等の環境整備計画を有する(30,000㎡～50,000㎡未満)(5)公害発生防止の措置計画を有する○用地取得価格×10％(6)地域の振興上適当と認められる（50,000㎡以上）○限度額 １億円○平成２５年度末までに県外企業が立地した場合、上記助成率および限度額が２倍、３倍の優遇制度あり（ただし、新規雇用１０人以上のこと）（福利厚生施設建設助成金）○従業員のための福利厚生施設を新設又は増設する者（緑化推進助成金）

用地取得助成金以外の助成金○工事費×30％以内○限度額700万円○工場等の敷地面積の10％以上の緑化を行う者○緑化協定を締結していること（消融雪装置設置助成金）○原材料及び製品の搬出入路に消融雪装置を設置すること
富山市商工業振興条例

富山市雇用創出企業立地助成金交付要綱

富山市企業団地等用地賃借料助成金交付要綱

富山市物流業務施設立地助成金交付要綱○排水について適正に処理されること○新設・移設投下固定資本額２億円以上（中小企業2,500万円以上）○増設
投下固定資本額１億円以上（中小企業1,000万円以上）○富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けていること

企業立地助成金○固定資産税の範囲内（初年度のみ）

用地・建物・設備取得助成金○工場等の新設・移設又は増設に係る用地、建物、設備の取得に要する経費の10％以内（うち県助成
1/2）
ただし、企業立地助成金及び用地取得助成金の助成がいずれもあるものとして、それぞれ算定される額の合算額が当該限度額を超えるときは、当該合算額を限度とする○限度額(1)取得に要する経費が５億円以上で新規雇用者数が10人（製造業の場合にあっては20人）以上の場合
２億円(2)取得に要する経費が50億円以上で新規雇用者数が10人（製造業の場合にあっては20人）以上の場合又は取得に要する経費が20億円以上で新規雇用者数が60人以上の場合５億円(3)取得に要する経費が100億円以上で新規雇用者数が100人以上で産業構造の高度化に資すると市長が認める業種である場合30億円(取得に要する経費が100億円までの部分は当該経費の10％以内､100億円を超える部分は当該経費の2％以内の額とする）○富山県企業立地助成金交付要綱に規定する先端産業立地奨励事業に該当するものについては、前項の額に、取得に要する経費の10％以内の額（限度額10億円）を加算する○工場等の新増設に伴い、新規雇用者数が10人以上になる場 助成金○新規雇用者数に50万円を乗じた額を助成金額として交付する
合○５年間の均等分割交付（１人あたり10万円×５年間）（限度額１億円、１年間2,000万円）○市が指定する企業団地等において事業用定期借地により借 助成金
地し、操業開始時に10人以上の常用労働者を有し、かつ１年以○用地賃借料×1/2×３年間
内に新規雇用者数が５人以上となること○富山県物流業務施設立地助成金交付要綱の適用を受けてい ○物流業務施設の新設・移設又は増設に係る用地、建物、設備の取得に要する経費の5％以内（うち県
助成1/2）
ること○限度額
１億円
ただし、企業立地助成金及び用地取得助成金の助成がいずれもあるものとして、それぞれ算定される額の合算額が当該限度額を超えるときは、当該合算額を限度とする

石川県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名
対象者の要件
中部圏の都市開発区域における県税の ①工業生産設備取得額１０億円超②増加雇用者数50人超課税の特例に関する条例

対象地域

事業税
―

都市開発区域

過疎地域自立促進のための県税の課税 ①工業生産設備取得額2,700万円超②青色申告をしている者の特例に関する条例
半島振興対策実施地域における県税の ①工業生産設備取得額2,700万円超②青色申告をしている者
課税の特例に関する条例

過疎地域

原子力発電施設等立地地域における県 ①工業生産設備取得額2,700万円超②製造業以外の場合、増加雇用者15人
税の課税の特例に関する条例

原子力発電施設等立地地域

半島振興対策実施区域

産業集積の形成及び活性化のための県 ①家屋又はその敷地である土地の取得 企業立地促進法基本計画に定める集積区域
税の課税の特例に関する条例
額２億円超（一部業種については5,000万円超）②企業立地促進法基本計画に定める指定業種（機械、繊維、食品、ＩＴ）③当該新増設に対し企業立地計画の承認をうけた者

○３年間
○課税免除
○３年間
○不均一課税
通常税率×１/10○３年間○不均一課税
通常税率×1/2（１年目）
×3/4（２年目）
×7/8（３年目）
なし

不動産取得税○取得時○不均一課税
通常税率×1/2
○取得時
○課税免除
○取得時
○不均一課税
通常税率×1/10○取得時○不均一課税
通常税率×1/10
○取得時
○課税免除

〈補助金・助成金・奨励金〉
条例名・制度名

対象者

対象者の要件対象地域

金沢港物流ルート転換支援事業費補助 荷主または物流事業者
金

金沢港を組み込んだ新たな物流ルートを構築す 県内、県外企業を問わない。
るための、トライアル輸送を行うもの。

創造的産業等立地促進補助金○投資額が５億円以上

立地企業

○県下全域

○常時雇用者数（純増）

交付条件
補助対象事業等補助額等限度額
輸送ルート・輸送貨物の選定、出荷・受入体制の 左に要する経費の一部または全部。 1企業あたり100万円。
調整、及び事前現地調査等に伴う経費を含む「輸送計画策定経費」
試験輸送の品質確認のための調査、リード タイ
ム・コストの検証、及び試験輸送後の改善策検討等に伴う経費を含む「輸送品質検証経費」
試験輸送における海上輸送、陸上輸送、梱包及び保管等に要する経費のうち、現在利用している物流ルートと比較するために 必要な経費。 ただし、現在利用している物流ルートと共通に必要な経費を除く。
○産業高次機能施設（企業の中枢管理機能又は ○産業高次機能施設○15億円（ただし、大規模な中枢管理機
研究開発機能に係る事業場）
能の移転や大規模増設投資の場合、30投資額の20％以内億円）○空港・港湾活用工場等

産業高次機能施設、空港・港湾活用工場等は10人以上、独自技術保有工場等は20人以上（空港又は港湾を活用し、国際物流拠点化に貢 ○空港・港湾活用工場等投資額の献する工場等）
10％以内○独自技術保有工場等（市場占有率の高い自社 ○独自技術保有工場等製品の製造又は高度な基礎技術保有工場等）
投資額の10％以内○常用雇用者数（純増）が15人以上（ただし、過 ○県下全域
疎地域等は５人以上、過疎地域等を除く能登地
域は10人以上）○投資額が１億円以上（ただし、過疎地域等を除く能登地域での増設は３億円以上、過疎地域等を除く加賀地域での増設は５億円以上）、 特認
は、投資額100億円以上かつ常時雇用者数（純増）100人以上（増設の場合は先のいずれか）であって、市町が助成を行う場合に限る○製造業、自然科学研究所、ソフトウェア業、デ ○新設○新設
ザイン業、機械設計業を営む事業所及び情報処 投資額の20％以内＋常時雇用者数 ５億円
理・提供サービス施設等の新設又は増設（純増）×50万円※上記施設の新設又は増設
雇用拡大関連企業立地促進補助金

立地企業※情報処理・提供サービスを営む事業所のうち
コールセンターについては、従業員数が100名以上のものとする※創造的産業等立地促進補助金との重複適用が可能

いしかわサイエンスパーク研究所等立地 立地企業
促進補助金

○投資額が１億円以上○常時雇用者数（純増）が５人以上※創造的産業等立地促進補助金との重複適用が可能○増設
特認10億円
投資額の10％以内＋常時雇用者数 （市町分と合わせ20億円）（純増）×50万円○増設
２億円／回
特認５億円（市町分と合わせ10億円）※１企業あたりの交付限度額は新増設
合わせて10億円）○いしかわサイエンスパーク○研究所等の新設又は増設○新設○新設
投資額の15％以内＋常時雇用者 ５億円
数（純増）×50万円
○増設

○増設

投資額の12.5％以内＋常時雇用 ２億円／回者数（純増）×50万円※１企業あたりの交付限度額は新増設
合わせて10億円

石川県〈融資〉
条例名・制度名
企業立地促進融資

対象者
新規立地企業

融資条件
対象者の要件
対象地域
融資対象事業等
融資条件
限度額○県外からの企業の新規立地であること○県が指定する地域（農工地区、工場適 ○工場用地、建物、機械設備等の取得に要する ○利率○投資額2/3又は５億円のいずれか低い
経費（投資額）額○10人（過疎地域は５人）以上の常時雇用者数 地、県、市町の造成団地など）
年1.60％以内の増加があるもの○地域経済への波及効果があるもの（H22.4.1現在）○融資期間10年以内又は15年以内（うち据置２年以内）

金沢市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名
対象者の要件内容
補助金
金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進 〔一般製造工場〕に関する条例○工場適地又は市長が認める地区内○土地取得費×0.2以内○土 地 3,000㎡以上○工場建設費等×0.05以内○工 場 1,000㎡以上○限度額 ２億円（市長特認３億円）○従業員 10人以上〔高度技術工場〕
補助金○工業専用地域 工業地域、準工業地域○土地取得費×0.2以内○土 地 3,000㎡以上○工場建設費等×0.05以内○工 場 1,000㎡以上
又は又は投下固定資産１億円以上○投下固定資産×0.1以内○従業員 10人以上○限度額 ２億円（市長特認３億円）〔特定事業所〕
補助金○ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、自然科学 ○土地取得費×0.2以内
研究所○土 地 3,000㎡以上○建物建設費×0.05以内○建 物 1,000㎡以上
又は又は投下固定資産１億円以上○投下固定資産×0.1以内○従業員 10人以上○限度額 ２億円（市長特認３億円）
補助金○上記対象工場等における新規雇用（市民） ５人以上
○新規雇用者×20万円○限度額 4,000万円○一般製造工場、流通業務施設（投資額１億円以上、従業員10人以上）の 融資
新設、増設○高度技術工場及び特定事業所（投資額5,000 万円以上、従業員10 人以 ○投下固定資産額×3/4以内
上）の新設、増設○５億円限度〔高度技術工場及び地域拠点工場〕
補助金
金沢テクノパークにおける企業立地の促進に関する条例○工 場 1,500㎡以上○土地取得費×0.2以内（増設は1,000㎡以上）○建物建設費等×0.1以内○従業員 10人以上○機械設備×0.1以内〔試験研究所〕○限度額 ５億円○建 物 1,000㎡以上○従業員 ５人以上○上記対象工場等における新規雇用補助金（市民） 10人以上○新規雇用者×50万円○限度額 １億円
雇用拡大関連企業立地助成金交付要綱〔情報処理･提供サービス施設〕
補助金○市外からの新設または中心市街地メインストリートへの移転・増設(1)設備投資額×0.05以内○常用雇用者 100人以上(2)建物賃料×1/2(または1/3)○新規雇用(市民) 20人以上○限度額 (1)＋(2)で２億円○H26.3.31まで(3)新規雇用者×20万円○限度額 4,000万円
上記合計で２億4,000万円限度
拠点再整備企業立地助成金■東日本大震災における災害救助法の適用都道府県、又は東京電力、東 助成金
北電力の電気供給都県から、金沢市内に工場等又は事業の一部を移転する大震災被災企業等■リスク分散や企業の競争力強化のため、他地域で行っている事業を金沢(1) 設備投資助成
市内で行い、市内事業所の規模を拡大させる拠点再編企業
・建物整備費（増設）の10％
・建物改修費・機械設備取得費の10％■業種 … 製造業、ソフトウエア業 ほか
・機械設備移設費の50％（企業立地助成金及び金沢テクノパーク企業立地助成金対象業種）
助成限度額 ２億円
■業種 … 製造業、ソフトウエア業 ほか(2) 新規雇用助成（企業立地助成金及び金沢テクノパーク企業立地助成金対象業種）
上記(1)の助成を受ける事業における市民の新規雇用※助成期限
・新規雇用者×20万円
平成２９年３月３１日までに助成の認定をした事業
助成限度額 ４０００万円

福井県〈立地企業に対する税制上の優遇措置〉
条例名

対象者の要件

特定地域等の振興を促 ○製造業（県が指定する業種）
進するための 県税 の課 ○工業生産設備取得額２億円超
税免除等に関する条例 （農林漁業関連は5,000万円）

対象地域
同意集積区域

事業税

過疎地域○製造業、ソフトウェア業、旅館業○工業生産設備取得額2,700万円超○青色申告をしている者○製造業、電気供給業、ガス供給業
都市開発区域○工業生産設備取得額10億円超（近畿圏及び中部圏）○増加雇用者数50人超○青色申告をしている者○製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業 原子力発電所施設等立地地域○工業生産設備取得額2,700万円超○増加雇用者数15人超○青色申告をしている者

大規模償却資産の取得に係る固定資産税

不動産取得税○３年間○課税免除（全額）○取得時○課税免除（全額）

○３年間
○３年間
○不均一課 ○課税免除（全額）税○取得時○課税免除（全額）

―

―

○３年間
○不均一課税○取得時○不均一課税○３年間○３年間○不均一課 ○不均一課税
税○取得時○不均一課税〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名
企業立地促進補助金

対象者

対象者の要件○県または県と市町の誘致により福井県内に新たに立 ○先端技術産業Ａ※１
地する県外企業○新規立地から10年以内に増設を行う県外企業○健康長寿産業Ａ※２
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者10人以上20人未満○先端技術産業Ｂ○健康長寿産業Ｂ
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上30人未満○先端技術産業Ｃ○健康長寿産業Ｃ
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上○一般製造業Ａ
新規雇用者20人以上○一般製造業Ｂ
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上○物流関連産業※３
投下固定資産額５億円以上かつ新規雇用者30人以上○試験研究所
投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用者10人以上○情報サービス業
投下固定資産額3,000万円以上かつ新規雇用者10人以上○企業立地促進補助金の交付対象事業者のうち、先端技術産業、健康長寿産業、試験研究所で、新規立地に該当するもの

対象地域

補助対象事業等○県内全域 ○投下固定資産額①土地の取得および造成に要する経費②工場、事業所、試験研究所の建設に要する経費③機械装置等の取得に要する経費

補助額等○投下固定資産額×20％

１回当たり交付限度額○３億円

１企業グループ当た
り総交付限度額
○30億円

○６億円

○10億円

○投下固定資産額×10％

○１億円

○８億円

○４億円

○事業活動費①製品搬送費②工業用水道料③燃料費④電気料⑤土地建物賃借料○投下固定資産額×20％

○10億円

○30億円

○投下固定資産額×15％

○３億円

○６億円

○投下固定資産額×20％○２億円○土地建物賃借料25％（うち賃借料2,000万円/年[３年間]）○事業活動費×10～50％○1,000万円～１億円/年[３年間]（補助率は雇用者数に応じて変動） （限度額は雇用者数に応じて変動）

○４億円

―

※１ 先端技術産業…製造業のうち、「最先端技術のメッカづくり基本指針（平成17年３月）」に基づき、同指針で位置づけられたフューチャークラスター（分散型発電・携帯エネルギー・モバイル・ＩＴ機器・次世代自動車部品）形成の核づくりに寄与する原材料、加工、半製品、製品製造のための高度技術を有するもの※２ 健康長寿産業…製造業のうち、医薬品またはその原材料・医療機器またはその主要部品・特定保健用食品または栄養機能食品を生産するもの、または健康長寿推進に貢献すると知事が特に認めるもの※３ 物流関連産業…日本標準産業分類に掲げる「道路貨物運送業」、「倉庫業（ただし水面木材倉庫業を除く）」、「貨物運送取扱業」、「港湾運送業」、「卸売業」および物流施設を設置する「小売業」であって、本県を除く複数の都道府県に対して本県内への発送量を上回る貨物の発送を行う業

福井県
〈補助金〉
条例名・制度名

対象者

対象者の要件

対象地域

交付条件
補助対象事業等

県内成長企業生産拠点 ○先端技術産業または健康長寿産業に新規参入する県 ○県内工場の常用労働者が100人以上で、新事業開始から1年を経過 福井県全域 ○投下固定資産額
後も雇用の維持を図れること
拡大促進補助金
内企業○投下固定資産額10億円以上①土地の取得および造成に要する経費○先端技術産業または健康長寿産業を営む県内企業○立地市町の助成を受けている（受ける予定である）こと②工場、事業所、試験研究所の建設に要する経費○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者10人以上20人未満③機械装置等の取得に要する経費

補助額等

限度額

○投下固定資産額×10/100○3億円 ※○投下固定資産額×20/100○3億円 ※○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上30人未満○6億円 ※○投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上○10億円 ※

※ 立地市町の交付額を上限とする。

〈補助金〉
交付条件
条例名・制度名
企業受入支援金

対象者

対象者の要件○県外工場の一部を閉鎖し、県内に工場を新規立地、新 ○製造業
増設する企業○操業開始から１年以内に新規雇用者を３人以上雇用すること○県外の工場を一部閉鎖し、県内に工場を新規立地、新 ○先端技術産業Ａ※１
増設する企業○県または県と市町の誘致により福井県内に新たに立○健康長寿産業Ａ※２
地する県外企業○新規立地から10年以内に増設を行う県外企業
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者10人以上20人未満○先端技術産業Ｂ○健康長寿産業Ｂ
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上30人未満○先端技術産業Ｃ○健康長寿産業Ｃ
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上○一般製造業Ａ
新規雇用者20人以上○一般製造業Ｂ
投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者30人以上※ 交付限度額は、企業立地促進補助金の指定を受けた事業に対する補助金交付額を算入する。

対象地域

補助対象事業等

補助額等

１回当たり交付限度額

福井県全域 ○機械装置等の移転に伴う経費○機械装置等の移転に伴う経費、 ○２千万○従業員の転入にかかる経費（ただし、企業が負担 従業員の転入に係る経費×50/100
する経費
限る ）
○投下固定資産額○投下固定資産額×20％○３億円 ※①土地の取得および造成に要する経費②工場、事業所、試験研究所の建設に要する経費③機械装置等の取得に要する経費○６億円 ※―○30億円 ※

○10億円 ※

○投下固定資産額×10％○１億円 ※○８億円 ※○４億円 ※〈補助金〉
条例名・制度名

対象者

敦賀港利用拡大事業補 ○船社
助金
○大口荷主

対象者の要件○新たな航路運航船社○県内企業 年300TEU超利用 ○県外企業 年500TEU超利用○荷主、物流事業者○県内企業 年10TEU超利用○県外企業 年50TEU超利用

交付条件
対象地域
補助対象事業等
補助額等
年間限度額※韓国のみ ○1航路、1寄港○1寄港あたり１０万円○５００万円除く※中国限定 ○取扱貨物量（継続の場合、前年度を増加した場合 ○1ＴＥＵあたり１万円につき、増加分の取扱貨物量）○１００万円○取扱貨物量（継続の場合、前年度を増加した場合 ○1ＴＥＵあたり１万円につき、増加分の取扱貨物量）※中国限定 ○取扱貨物量（継続の場合、前年度より20%以上増加した場合につき、増加分の取扱貨物量）※補助額は県と敦賀市が１／２ずつ負担〈融資〉
条例名・制度名

対象者

企業立地促進資金融資 ○県または市町の誘致企業要綱

１企業グループ当た
り総交付限度額

対象者の要件
対象地域
融資対象事業等○発電用施設の周辺地域の住民３人または新規雇用従業者の2/10 ○県内全域 ○土地、建物、機械設備の100％以内のいずれか多い人数以上を新たに雇用する予定があること

融資条件
融資額等
○利率1.50％（平成２４年４月現在） ○５億円
○貸付期間15年（うち据置２年）

限度額（知事が特に必要と認めた場合10億円）

敦賀市〈補助金、融資、奨励金等の特別な優遇措置〉
条例名

対象者の要件内容

敦賀市企業立地促進要綱（Ⅰ）企業立地促進補助金◆工業専用、工業各地域、市長特認地域○投下固定資産額×20％【製造業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上

Ａ：３億円（増設又は移設10人以上）（総交付限度額：９億円）

Ｂ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者15人以上

Ｂ：1.5億円（増設又は移設８人以上）（総交付限度額：4.5億円）

Ｃ：投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用者10人以上

Ｃ：１億円（増設又は移設５人以上）（総交付限度額：３億円）◆工業専用、工業、準工業各地域、市長特認地域○投下固定資産額×20％【運輸業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上（増設10人以上）

Ａ：３億円（総交付限度額：９億円）

Ｂ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者15人以上（増設８人以上）

Ｂ：1.5億円（総交付限度額：4.5億円）

Ｃ：投下固定資産額１億円以上かつ新規雇用者10人以上（増設５人以上）

Ｃ：１億円（総交付限度額：３億円）◆市内全域○投下固定資産額×20％【情報サービス業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額5,000万円以上かつ新規雇用者30人以上（増設20人以上）

Ａ：1.5億円（総交付限度額：4.5億円）

Ｂ：投下固定資産額3,000万円以上かつ新規雇用者10人以上（増設7人以上）

Ｂ：１億円（総交付限度額：３億円）◆市内全域○投下固定資産額×20％【試験研究所】○投下固定資産額5,000万円以上かつ新規雇用者10人以上（増設7人以上）○交付限度額：1.5億円（総交付限度：4.5億円）（Ⅱ）特定地域企業立地促進補助金◆敦賀市産業団地○投下固定資産額×20％【製造業】○交付限度額Ａ：投下固定資産額30億円以上かつ新規雇用者30人以上（増設25人以上）

Ａ：４億円（総交付限度額：１２億円）

Ｂ：投下固定資産額10億円以上かつ新規雇用者20人以上（増設15人以上）

Ｂ：３億円（総交付限度額：９億円）

Ｃ：投下固定資産額３億円以上かつ新規雇用者15人以上（増設10人以上）

Ｃ：1.5億円（総交付限度額：4.5億円）（Ⅲ）雇用補助金○企業立地促進補助金、特定地域企業立地促進補助金のいずれかの交付指定 ○補助額：30万円／人を受けていること○交付限度額：3,000万円（Ⅳ）空き施設活用補助金○企業立地促進補助金の交付指定を受けていること○補助額：賃借料３年分×2/3○延床面積600㎡以上（情報サービス業は200㎡以上）○交付限度額：3,000万円