ビジネスと人権にかかる基礎調査

フィリピン

2023 年 3 月（一財）国際開発センター

本報告書で示された情報は各種の公開情報に基づいて整理したものであり、本研究メンバー及び（一財）国際開発センターは、その完全性、正確性、あるいは、情報の使用に起因して生じる結果について一切の責任を負うものでない。また、本報告書で示された見解は、本研究メンバーのものであり、各々の所属先の見解を代表するものではない。
本報告書を、個人の私的使用、その他著作権法によって認められる引用の範囲を超えて、これらの情報を使用（複製、頒布、改変、公衆送信、再利用及び転送等を含む）することは、事前に（一財）国際開発センターから書面による許諾申し込みを必要とする。

はじめに

本報告書は、一般財団法人国際開発センターによる自主研究で作成した「ビジネスと人権」に関する
国別報告書である。
企業が実施する事業は、実施する対象国の経済・社会・環境に対してポジティブ・ネガティブ両方の影響を与えうるものである。そのため、企業に期待するふるまいについて多国籍企業の文脈で、古くから国際的に議論されてきた。1979 年に経済協力開発機構（OECD1）が作成した多国籍企業行動指針は、その国際的議論に対応して、多国籍企業が責任ある行動を自主的にとることを勧告することを目的として作成され、世界経済の発展や企業行動の変化にあわせて、これまでに計 5 回改定されている。
このような継続的な取り組みがある一方、2011 年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合『保護、尊重及び救済』枠組実施のために」（以下「指導原則」）が作成された。
「指導原則」は、1998 年の「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」や国連グローバルコ
ンパクトなどの労働における基本的な権利に関する国際基準やガイドラインが定められた後、2010 年のISO26000（社会的責任に関する手引き）や 2011 年の OECD「行動指針」改定（人権に関する章の追加）などの国際的枠組み整備の集大成として作成された2。現在の「ビジネスと人権」に対する取り組みを検討するにあたって指針となる重要な文書である。
「指導原則」は、ビジネスにおける人権の課題を企業責任としてより踏み込んで整理し、国家には人権を保護する義務が、そして企業には人権を尊重する責任があるとした。企業は人権に対して直接・間接的に負の影響を助長したり、関与したりする（事業・製品・サービスと結びついている）可能性がある。そのため、企業はそういった影響を想定して人権に配慮した対応をとることが求められる3。また、「指導原則」では、各国に対して「ビジネスと人権に関する国家行動計画」（NAP4）の策定を推奨しており、日本でも 2020 年に同計画が策定された。それにあわせる形で、日本経済団体連合会は「企業行動憲章」と実行手引きを改訂し5、外務省、経済産業省、法務省などは、日本の企業がビジネスと人権に関する企業責任を果たせるように、数々のガイダンスや参考資料を作成するなど、その取り組みを加速させている。
2015 年に国連総会で採択された国連持続可能な開発目標（SDGs6）の 17 のゴールは、すべての人々の人権を実現するためのものと捉えられており、国連開発計画（UNDP7）によると、各ゴールに設定され

1

Organisation for Economic Co-operation and Development
法務省（2021）『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（詳細版）』（参照元：https://www.moj.go.jp/content/001376897.pdf）
3 United Nations (2011) Guiding Principles on Business and Human Rights（参照元：https://www.ohchr.org/documents/p
ublications/guidingprinciplesbusinesshr_en.pdf）および法務省（2021）『今企業に求められる「ビジネスと人権」への対応「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（詳細版）』（参照元：https://www.moj.go.jp/content/001376897.pdf）
4 National Action Plan on Business and Human Rights
5 一般財団法人日本経済団体連合会「企業行動憲章／実行の手引き 改定履歴」（参照元：https://www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/rireki.html）
6 Sustainable Development Goals
7 United Nations Development Programme
2i

ているターゲットの 9 割以上が人権に関連するものである8。SDGs は日本企業の CSR の取り組みを示すものとして、日本の日常生活でもよく目にするようになっており、その意味でも企業は人権に配慮した取り組みが社会的に求められるようになってきた。
以上の通り、企業は国内・海外で展開する事業が直接的もしくは間接的に人権に与える影響に対して企業責任を果たすことがより強く求められるようになってきている。日本の企業においても、人権に配慮した対応を徐々に進めつつある。しかし、新興国や途上国への海外事業展開や既存事業において人権への配慮を進めるには、現地の関連情報を幅広く収集する必要がある。そこで、本調査では、本邦企業による人権に配慮した経営に資することを目的に、特に日本との関わりが強いと思われる東南アジアと南アジアの途上国を中心に、人権に係る情報を、インターネットによる情報収集によりとりまとめた。
本報告書では、第 1 章で調査対象国の社会・経済・政治の概要、人権の概要を説明する。ビジネスと人権の背景となる情報となるように心がけた。
第 2 章では、「指導原則」の枠組みを踏まえ、（1）人権を保護する義務を持つ国家（政府）の取り組
み、（2）企業が人権を配慮するために参考となりうるビジネスと人権に関する関連法規などの概要、（3）救済制度の概要をまとめた。なお、（1）では、NAP の策定状況に応じて、その進捗や計画の概要を説明している。また、（2）では、ビジネスと人権に関する関連法規やそれを取り巻く課題について、可能な限り情報をとりまとめている。
第 3 章では、実際にどのようなビジネスと人権に関するリスクが発生しているのか、いくつかのケースを紹介することで、現地の状況がより把握できるように心がけた。
なお、今回の調査では、インターネットで入手可能な二次資料を用いて関連情報をまとめている。今回の報告書では、国によっては一つの分野に数十の関連法が存在していることもあり、今回は法律を一つ一つ精査するのではなく、概要を示すだけに止めた。また、途上国の法や制度は、その執行の程度や法解釈のあり方に差がある。今回の調査では、残念ながらその実態を網羅的かつ正確に把握するには制約があった。もし間違いや補足情報などがあれば是非ご連絡いただきたい。また、本報告書では、法律の和訳やその解釈については、その正確性を保証するものではない。法制度や実際の法執行の程度などについては日々変化するものであるため、最新情報をご確認いただきたい。

8

UNDP ホームページ（参照元：https://www.undp.org/blog/human-rights-and-sdgs-two-sides-same-coin）

ii目次
はじめに ................................................................................................................................................................ i
第 1 章 フィリピンの概要 ............................................................................................................................... 1
1.1 社会経済概況 ............................................................................................................................................ 1
1.2 人権に関する状況 .................................................................................................................................... 2
第 2 章 ビジネスと人権に関連する法令・規制・制度................................................................................ 3
2.1 政府の取り組み ........................................................................................................................................ 3
2.2 法令・規制 ................................................................................................................................................ 3
2.3 救済メカニズム ........................................................................................................................................ 5
第 3 章 ケーススタディ ..................................................................................................................................11
ケース 1 土地収用 .......................................................................................................................................11
ケース 2 人権アセスメント .......................................................................................................................11
ケース 3 行動・倫理規範 .......................................................................................................................... 12

第 1 章 フィリピンの概要
1.1 社会経済概況9フィリピンの正式名称はフィリピン共和国である。人口は約１億９百万人（2020 年）、面積は日本の 80%程の 30 万平方キロメートルである。民族はマレー系が 95%を占め、他は中国系、スペイン系及び少数民族である。首都はマニラであり、約 1,300 万人が居住する。
公用語はフィリピノ語及び英語であるが、他にも 180 以上の言語が使われている。ASEAN で唯一のキリスト教国であり、カソリックなどキリスト教徒が国民の９割を占める。なおミンダナオではイスラム教徒が人口の２割をしめる。政治体制は共和制、議会は上院と下院による二院制である。
主要産業は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）産業を含むサービス業であり、GDP の約 6 割を占める。他は、鉱工業

図 1-1 フィリピンの位置
出典：UNOCHA（GDP の約 3 割）
、農林水産業（GDP の約 1 割）である。主要輸出品目は、電子・電気機器や輸送用機器等であり、その中でも半導体の輸出が大半を占める。一方、主要輸入品目は原料・中間財（化学製品
等の半加工品が大部分）、資本財（通信機器、電子機器等が大部分）、燃料（原油等）、消費財等である。
貿易相手国は、2021 年の時点で、輸出先では米国、中国、日本、米国（15.9％）、中国（15.5％）、日本（14.4％）、輸入先では中国（22.7％）、日本（9.4％）、韓国（7.9%）が上位を占める。
1965 年にフェルディナンド・マルコスが第 6 代大統領に就任すると、緑の革命でコメの自給を達成
し、インフラ整備を積極的に進め、貧困削減と経済発展を進めた。一方、地方部では共産主義に傾倒す
る暴動やテロ活動が頻発し、これを抑えるために 1972 年に戒厳令が全土に布告された。戒厳令布告後は、フィリピンの政情不安を背景に強権政治が進み、反マルコス活動を主導した上院議員の暗殺、反政府活動家の逮捕と拷問、マスコミ弾圧といった状況が続く。独裁支配を打破するため、1986 年には「ピープル・パワー革命」が発生し、同大統領は政権の座を追われる。
後に、ロドリゴ・ドゥテルテ氏が 2016 年に第 16 代大統領に就任すると、今度は強硬な反麻薬キャン
ペーンが展開される。麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかけること無く、逮捕の現場で警察官が射殺す
る「超法規的殺人行為」が多発する。こうした両大統領の強権的政治手法に対する国際的な批判は強いが、国内では幅広い支持があるようで、2022 年の大統領選挙では、フェルディナンド・マルコス元大統領の長男のボンボン・マルコス氏が大統領、ドゥテルテ前大統領の長女のサラ氏が副大統領に当選した。
新大統領は前政権の政策を引き継ぐと表明している。

9

本節は、主に外務省「フィリピン基礎データ」（参照元：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/data.html）
JETRO「JETRO 世界貿易投資動向シリーズ フィリピン」（参照元：https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/gtir/202
2/10.pdf）、国際労働財団「フィリピンの基本情報」（参照元：https://www.jilaf.or.jp/country/asia_information/AsiaInfo
s/view/25）等からのデータと情報に基づいている。

1

1.2 人権に関する状況10
フィリピンの人権状況は、テロや違法薬物への対策を含む、公序良俗と国家安全保障への対応によって特徴づけられている。これは、既存の法律や政策の実施や新しい措置の採択に繋がっており、しばしば人権、適正手続き、法の支配、説明責任が犠牲になってきた。国家安全保障の脅威（現実のものと誇張されたもの）の主張が、深刻な人権侵害につながっている。
フィリピンにおける人権に関する長年の最大の問題は超法規的殺害である。2016 年の大統領選挙キャンペーンで、前大統領のロドリゴ・ドゥテルテは、「3～6 カ月で犯罪者を殺害し汚職と麻薬を撲滅する」と公約した。違法薬物との闘いにおける暴力的な法執行は、2016 年からの麻薬撲滅戦争とともに急激に増加する。
実際に同国では違法薬物の利用は深刻な問題である。2015 年の調査では、フィリピンでは約 180 万人（人口の 2.3％）が薬物使用者であることが判明している。これに対処するために国家警察が始めた「トクハン」という麻薬犯罪の捜査は、容疑者に違法薬物活動をやめるよう説得する戸別訪問が含まれている。家宅訪問は、捜査令状や逮捕令状を必要とせず、地域の自治会が作成する「麻薬監視リスト」にその人が含まれていることだけを根拠に実施することができる。家宅訪問を拒否すると、たとえ捜査令状や逮捕状がなくても、関係者に対する拘束が即座に行われ、抵抗すれば射殺もありうる。フィリピン麻薬取締局によると、2016 年 7 月 1 日から 2020 年 1 月 31 日の間に、警察は 5,601 人の「麻薬常習者」を殺害した。警察に加え、正体不明の「自警団」による麻薬関連の殺傷事件も広く報告されている。警察
は、犯行現場において覚せい剤の入ったかばんと、被害者が警察官に抵抗するために使用した銃を回収したと主張している。だが、国際連合人権高等弁務官事務所（OHCHR）のマニラ首都圏における調査によると、警察は異なる場所で異なる犠牲者から同じシリアル番号のついた銃を繰り返し回収していた。
警察官による証拠の捏造を示唆し、正当防衛のシナリオに疑問を投げかける。
報道の自由は維持されている。報道機関は政府から独立しており、政府の批判を含め、制限を受けることなく広く多様な見解を表現している。だがジャーナリストの多くは，政府に批判的なオンライン記事に対して，暴力やハラスメントの脅迫を受けていると報告している。また、麻薬関連の容疑で罠にはめられ、政府の麻薬戦争に巻き込まれることを恐れている。
法律は，あらゆる形態の強制労働を禁じている。だが強制労働についての法律上の罰則は，十分に厳しいとは言えない。また、非正規部門における労働慣行を検査する能力が政府に欠如している。強制労
働は主に漁業、海運業、小規模工場、金鉱、家事奉公、農業などの分野で続いている。児童労働も依然として頻繁に見られる問題である。特に漁業，パーム油及びサトウキビ農園、金鉱採掘、製造、家事奉
公、麻薬取引及びゴミ漁り等の分野で報告されている。

10

本節は、UN Doc. A/HRC/44/22, “Situation of human rights in the Philippines”、US Department of State, “Philippines 2021
Human Rights Report”等に示される情報とデータをもとにしている。

2

第 2 章 ビジネスと人権に関連する法令・規制・制度
2.1

政府の取り組み

2.1.1 国家人権行動計画策定状況
フィリピンの大統領人権委員会は、2009 年に「第二次国家人権行動計画（2010 年～2014 年）11」の草案を作成している。2017 年 3 月、大統領人権委員会の次官 は、2018 年から 2022 年までの第 3 次国
家人権行動計画の策定に着手すると発表したが、その作業が進んでいるという情報はない。
なお、2009 年の第二次国家人権行動計画（2010 年～2014 年）草案は、以下のテーマに関する計画から構成されている。それぞれの現状分析から、関連する法令・プログラムのリスト、モニタリング評価
体制、成果指標などが提示されている。全体で 458 頁からなる大部の計画文書となっている。


市民的及び政治的権利



経済的、社会的及び文化的権利



拷問、屈辱的かつ非人道的な残虐刑



児童の権利



女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃



移住労働者とその家族の保護あらゆる形態の人種差別の撤廃



障がい者の権利

2.2

法令・規制

2.2.1 憲法で規定される人権
現行のフィリピン共和国憲法12は、1986 年 10 月に憲法委員会によって完成され、1987 年 2 月に国民投票によって批准されたものである。1986 年、ピープル・パワー革命によりマルコス政権が倒され、その後に就任したコラソン・アキノ大統領の決定により起草された。前政権の強権的政治の教訓を踏まえ、国家権力の乱用に対する保護が、第 3 条において、以下のように具体的に列挙されている。


正当な手続きを受ける権利と法の下の平等な保護

裁判官が発行する令状なしに行われる家宅捜索や押収を拒否する権利

プライバシーの権利

言論表現の自由、報道の自由、集会の自由、苦情の是正を求める請願権



宗教の自由



居住権と旅行権

11
12

参照元：https://www.ombudsman.gov.ph/UNDP4/wp-content/uploads/2013/03/2010-2014-2nd-Nat.Human-Rights2.pdf
参照元：https://www.officialgazette.gov.ph/constitutions/3

公共の関心事項に関する情報を得る権利



結社の権利



司法機関に自由にアクセスする権利

黙秘し、有能な弁護士を選択する権利

保釈を得る権利、および過度の保釈条件に反対する権利



人身保護令状への権利

迅速な裁判を受ける権利



自分に不利な証言を強制されない権利

政治的信念と願望に対する権利

残虐、品位を傷つける、または非人道的な刑罰の禁止

借金または人頭税の不払いのために投獄されない権利

同じ違反で 2 度処罰を受けない権利

事後法および訴追法案が制定されない権利また第 11 条は、公務員の説明責任についての規定である。公務員は、常に国民に対して説明責任を負い、最大の責任、誠実さ、忠誠心、および効率性をもって国民に奉仕し、愛国心と正義をもって行動し、質素な生活を送る必要があることが示される。そして、公務員の業務の調査と起訴を担当するオン
ブズマンの任命と役割などについて記されている。
さらに第 13 条は、社会正義と人権についての規定である。労働者の保護、農地改革、健康、女性など
様々な側面から、国民の尊厳や不平等の是正の必要性が主張される。そしてその実施体制の一環として人権委員会の設置とその機能が示されている。具体的には、人権侵害についての調査、予防措置および法律扶助サービスの提供、人権の尊重を強化するための研究・教育、人権に関する国際条約の遵守の監視などが含まれている。
2.2.2

その他主な関連法令（1）

テロ対策法13

テロ対策法（テロリズムを防止、禁止、処罰するための法律）は、共和国法第 11479 号として 2020 年７月に制定された法律である。フィリピンでのテロを防止、禁止、罰することを目的としている。2007
年制定の人間の安全保障法が置き替えられたものである。この法律では、大統領の任命機関である反テ
ロリズム評議会が創設され、「テロリスト」として逮捕される可能性のある人物を指定することになる。
法律は、容疑者を司法の逮捕状なしで 14 日間拘留することを認めており、さらに 10 日間延長することができる。人間の安全保障法では、拘留された人が実際に無罪であることが判明した場合、その人は不当な拘留に対して無条件で補償されることが規定されていたが、テロ対策法では不当に拘留された人は、不当に告発されたとして補償を得るために、政府に対して訴訟を起こす必要がある。近年フィリピ
ンでは、政府の政策に対して異議を唱える人々を、実際の信念や所属に関係なく「共産主義者」または
13

参照元：https://lawphil.net/statutes/repacts/ra2020/pdf/ra_11479_2020.pdf

4

「テロリスト」とレッテルを貼る慣行が続いている14。テロリスト対策法は、こうした人々を抑圧する
政治的手段として悪用される懸念がある。そのため、この法律に対して国連人権員会、米国議会、国際NGO 等から廃止に向けた検討の要請が示されている。
（2）

労働法15

フィリピン労働法は、フィリピンにおける雇用慣行と労働関係を管理する法規である 1974 年 5 月に制定された。民間企業の従業員の雇用と解雇に関する規則が定められている。具体的には、最低賃金、
最長労働時間および残業を含む労働条件、休日手当、賞与手当、退職金などの福利厚生、団体交渉を含
む労働組合の組織とメンバーシップのガイドラインなどに関する規定が含まれる。
（3）

先住民族の権利法16

先住民族の権利に関する法律は、1997 年に共和国法第 8371 号として制定された。1987 年の憲法の中に先住民族の権利を認める 6 つの条項があり、これを受けて先住民族の文化、習慣、伝統、そして先祖伝来の土地に対する権利を認める法律となっている。同法が制定される以前は、先住民族が生活してきた土地は所有権が明確になっておらず、正規の土地所有証書を得るには、煩雑で費用がかかる法的手
続きを経るしかなかった。そのため、先住民族の居住地において企業が何らかの開発プロジェクトを実施する際に、先住民族の権利が正式に認められず、不当に権利が侵害される事件が相次いだ17。
同法により、先住民族の土地所有証書の入手手続きが簡略化され、先住民族の土地所有権が事実上初めて公に認められることになった。同法では、政府または民間のプロジェクトの策定および実施に際して、先住民族に十分な情報を与えること、プロジェクトの結果被るかもしれない損害に対して正当かつ公正な補償を行うことなどを定めている。鉱山等の開発業者は、先住民族と文書による合意を取り付けることが、プロジェクト開始の条件となった。

2.3 救済メカニズム
フィリピンでは、ビジネスに関連した人権侵害に対処するためのメカニズムとして下記のものが存在する。司法的メカニズムとして裁判所、非司法的メカニズムとして国家人権委員会、大統領人権委員会、
オンブズマン事務所、フィリピン女性委員会、労働組合及び人権センター等がある。以下にそれぞれの概要を示す。
2.3.1

裁判所18

フィリピンにおいて司法権は最高裁判所及び下級裁判所に帰属する。最高裁判所は、あらゆる司法問

Nikkei Asia 記事（参照元：https://asia.nikkei.com/Opinion/Philippines-anti-terror-law-poses-a-direct-threat-to-democracy）
参照元：https://web.archive.org/web/20140620225529/http://dole.gov.ph/labor_codes
16 参照元：http://extwprlegs1.fao.org/docs/pdf/phi13930.pdf
17 公開セミナー報告「『フィリピンの開発と先住民族の権利』～コミュニティと文化の破壊に対抗して～」（参照元：
https://www.foejapan.org/old/aid/jbic02/sanroque/seminar/10272000repo04.html）
18 本節は日本弁護士連合会「海外レポート第 60 回：フィリピンの司法制度について」、International Commission of Jurists(2010) Access to Justice: Human Rights Abuses Involving Corporations - Philippines 等に示される情報とデータをもとにし
ている。
14
15

5

題の最終的な決定機関である。最高裁判所長官 1 名と裁判官 14 名で構成される。下級裁判所は 3 つの階層に分かれており、第 1 階層は、市や町に設置された自治体裁判所であり、比較的軽微な民事・刑事の事件を扱う。なお、管轄地域が複数の市町にまたがる場合には、自治体巡回裁判所が扱う。また、マニラ首都圏に設置されているものは首都圏裁判所と呼ばれる。第 2 階層は地域裁判所である。地域裁判
所は、第 1 地域から第 7 地域までとマニラ首都圏からなり、合計でフィリピン国内 13 地域に設置されている。自治体裁判所の管轄が及ばない事件を扱う。第 3 階層は、控訴裁判所であり、自治体裁判所や地域裁判所からの控訴事件等を扱い、不服がある場合、最高裁判所に上告することになる。その他に、
シャリーア裁判所がある。私法についてイスラム法典が適用されるミンダナオの特定の州に設置されている。特別裁判所としては、汚職等の公務員犯罪を審議するサンディガンバヤン（Sandiganbayan）と呼ばれる公務員弾劾裁判所、税務当局の税の決定等に関する訴訟を扱う租税控訴裁判所がある。
なお、フィリピンの最小行政単位（バランガイ）を対象としたバランガイ司法制度もある。バランガ
イとはおよそ 100～500 世帯の集落からなる行政組織であり、全国に 4 万ほど存在する。バランガイ司
法制度は調停や仲裁を行う裁判外紛争解決手続であり、1978 年から実施されている。利用対象となる紛争は、基本的にはバランガイ内の個人的紛争を対象としている。
こうした司法的メカニズムを通じた人権侵害の救済には限界があると指摘される19。フィリピンでの訴訟の起訴と維持は、訴訟当事者にとって多額の費用と時間が必要となるからである。上訴手続き全体を経て最高裁判所に至る事件は、最終的に解決するまでに 7 年以上かかり、10 年以上続く事件は珍しいことではない。事件数の増加、絶対的な裁判官不足、不十分な施設、限られた財源が解決に至るまでの期間を長期化させている。裁判と控訴の過程で費やされた金額は、長引く訴訟によってかなりの額になる。低所得者の司法へのアクセスを促すため、裁判所規則では低所得の訴訟当事者の訴訟費用を免除することが求められており、また公的弁護士事務所（Public Attorney's Office）20は低所得者に無料の法的支援を提供している。
また、政治的不安定とそれにともなう人権侵害に対する法的な救済措置として、アンパレ令状（Recursode amparo）21の制度がある。これは、主にメキシコやブラジルなど南米諸国において導入されている制度である。フィリピンでは軍や警察による超法規的殺害が 2000 年代初頭に増加した。これを機に同制度の導入が検討され、最高裁判所はアンパロ訴訟に関するガイドラインを 2007 年に作成した。アンパ
ロ令状の請願は、国民の生命、自由および安全に対する権利が、公務員もしくは公的組織等の不法な作為または不作為によって侵害され または侵害されるおそれがある者が利用できる救済手段である。非合法の殺害および強制的失踪またはその脅迫を対象とする。令状は、脅迫、作為または不作為が行われた場所またはその要素が発生した場所の地方裁判所、公務員弾劾裁判所（サンディガンバヤン）、控訴裁
判所、最高裁判所、またはこれらの裁判所の裁判官に、いつでも提出することができる。

International Commission of Jurists (2010) Access to Justice: Human Rights Abuses Involving Corporations –Philippines（参照元：https://www.icj.org/wp-content/uploads/2012/06/Philippines-access-justice-publication-2010.pdf）
20 公的弁護士事務所（参照元：https://pao.gov.ph/）
21 Public Safety Wiki（参照元：https://publicsafety.fandom.com/wiki/Writ_of_Amparo_and_Habeas_Data_(Philippines) ）19

6

2.3.2

国家人権委員会22

国家人権委員会は、1987 年フィリピン憲法第 13 条第 18 項に基づいて設立された独立した国家人権機関である。大統領令第 163 号により 1987 年 5 月 5 日に設立された。同委員会は、市民的および政治的権利に関する調査を実施する権限を与えられている。同委員会の憲法で求められる役割は、人権を保護及び促進すること、NGO によって報告されるものを含め全ての人権侵害について調査すること、
国際的な人権条約上の義務の政府による遵守を監視することなどである。マニラ首都圏の他に、フィリピン各地に 13 か所の地域事務所をもっている。
同委員会は、ビジネスに関連した人権侵害の疑いに関する苦情を処理することをも使命としている。
ただ、同委員会は司法的な組織ではないので、活動は事実調査に限られる。企業に特定の行為を強制したり、行為を抑制したりする権限を持っていない。自らの権限行使で差止命令等を出す代わりに、フィリピンの法律及び裁判所規則に基づき利用可能な法的手段を決定するために使用される。さらに、先住民族、女性や障がい者など、様々な差別を経験している人々のケースに対処するために、地域ベースの対話、フォーラム、ワークショップなどを実施している。加えて国外の出稼ぎ労働者の人権擁護にも取り組んでいる。例えば、カタールの国家人権委員会と協力協定を結んでおり、移民権利ネットワークと緊密に連携して、人材派遣会社や雇用主が行った移民労働者に対する人権侵害の事例を監視し解決を支援している。
同委員会は様々な分野で人権に関する調査研究をとりまとめ、その結果をプレスリリースや報告書、
SNS など各種メディアにて公開している。下表は 2022 年に発表された報告書の一例である。
表 2-1 フィリピン人権委員会による調査報告書の例（2022 年）



インフォーマル部門の女性に関する状況報告 (CHR (V) No.POL2022-004)



特定の収容施設から自由を奪われた女性の状況に関するレポート

気候変動に関する全国調査 (NICC) レポート

パンデミック時の不平等への取り組み: 2021 年国家人権状況報告書– CHR (V)No.POL2022-012



違法薬物撲滅キャンペーンに関連した殺人事件の調査報告（EJK レポート）



CHR ジェンダーに基づく暴力 (GBV) ケースブック



COVID-19 パンデミック時の先住民族の女性と少女の状況に関する部門別モニタリング

女性の人身売買防止キャンペーン報告書



零細漁民の人権状況に関するモニタリング報告書

出典：フィリピン国家人権委員会ホームページ（参照元：https://chr.gov.ph/reports/）

こうした調査研究などを活発に展開しつつも、同委員会の活動は制度的、政治的に制約を課されており、人権擁護に向けて十分な役割を担うことが難しい。特に、ドゥテルテ前大統領は同委員会の活動に

22

本節は、フィリピン国家人権委員会のウェブサイトでの情報に基づいている（参照元：https://chr.gov.ph/）。

7対して常に批判的であり、組織自体の廃止すら言及したことがある。同委員会によると、自らの活動が制約される要因は以下の三点に纏められる23。
1. 司法的な組織ではないので、事実調査しかできない。企業に対してある行為を強制したり、その行為を制限したりする権限を持てない。
2. 地域事務所の管轄範囲が広く、苦情があったコミュニティに到達するための地理的制約が大きい。またビジネスと人権に関する専門知識を持つ人材の数が十分でなく現実的な障壁がある。
3. コミュニティの権利を侵害するような行為や不作為に政府高官が関与することがある。こうした高官はしばしば自らの行為を合法的に見せかけるために法制度を悪用する。
2.3.3 大統領人権委員会
大統領人権委員会24は、人権問題に関する複数の行政機関の調整を行う機関である。委員会の業務には，国連の普遍的・定期的レビュー（UN Universal Periodic Review）に対する政府の報告書を提出することが含まれる。同委員会は主に Facebook にて活動を報告している。国内の執行機関を調整して、国連の場で様々な人権関連の国際会議に参加している状況が報告されている。国内における人権擁護に向けた活動については報告されていない。
2.3.4 オンブズマン事務所25
オンブズマン事務所は政府から独立した機関であり、政府または公的団体の役員または職員に対して申し立てられた苦情に対して、迅速に対処し、行政、民事、刑事責任を執行する役割を担う。1987 年 7月の大統領令 243 号により設立が宣言され、1989 年 11 月の共和国法第 6770 号（別名 1989 年オンブズマン法）に基づいて設置された。ルソン、ビサヤ、ミンダナオの各地域には副オンブズマンが任命されている。マニラ首都圏の本部の他に、ダバオ市とセブ市に地方事務所を有する。
国内の人権 NGO の見解では、この事務所による個別対応は改善しているが、行政上及び組織としての実施体制は脆弱とのことである。ウェブサイト上で苦情を受け付ける体制を構築しているが、2022 年
9 月の時点ではシステムメインテナンスを理由に受付を停止している。また、ホームページで業務活動に関する統計データを開示しているが、2018 年度のデータを最後に更新されていない。各種の報告書についても、ここ数年以内に作成されてものは掲載されていない。
米国国務省の報告書（2021 年）によると、2021 年 1 月から 7 月にかけて、オンブズマン事務所は 235
件の汚職事件で 125 件の有罪判決を勝ち取った。だがこの期間の総件数は前年から 50％以上減少し、有罪判決率は 2020 年同期の 69％から 53％に減少したとのことである26。国連人権高等弁務官報告書（202023

Commission on Human Rights of the Philippines (2019) Inputs to the Working Group on Business and Human
Rights（参照元：https://www.ohchr.org/sites/default/files/Documents/Issues/Business/Remedy/Commission_on_Human_Rights_Philippines.pdf）
24 大統領人権委員会事務局 Facebook（参照元：https://www.facebook.com/OP.PHRCS/）
25 オンブズマン事務所（参照元：https://www.ombudsman.gov.ph/）
26 US Department of State, “Philippines 2021 Human Rights Report”

8年）でも、オンブズマン事務所に付託された違法薬物撲滅キャンペーンに関連する事件の調査が、進展していないことが指摘されている27。
2.3.5 フィリピン女性委員会28
1975 年 1 月に大統領令第 633 号により「フィリピン女性の役割に関する国家委員会」が設立された。その後 2009 年 8 月に女性のマグナカルタと呼ばれる共和国法 9710 が当時のアヨロ大統領により署名され、同委員会は「フィリピン女性委員会」に改称された。フィリピンの女性の権利を促進および保護する目的でフィリピン政府が運営する政府機関である。女性とジェンダー平等に関する主要な政策立案・調整機関である。女性に関する監督機関として、同委員会はジェンダー主流化の触媒、女性に関する権威、そして国内における女性のエンパワーメント、ジェンダー平等、男女平等の主唱者として機能している。女性と子供に対する暴力（VAWC29）を通報するためのホットラインを全土の各地域で指定しており、ウェブサイト上で案内している。

図 2-1 ケソン市の女性虐待通報ホットラインの案内

2.3.6 労働組合及び人権センター
労働組合及び人権センター（CTUHR30）は労働者の人権擁護に向けた活動を推進する NGO である。
労働者の個人の権利を擁護し促進するだけでなく、結社の自由、団体交渉、協調行動の権利などの集団的権利も擁護する。

UN Doc. A/HRC/44/22, “Situation of human rights in the Philippines”
フィリピン女性委員会（参照元：https://pcw.gov.ph/）29 Violence Against Women and their Children
30 Center for Trade Union and Human Rights
27
28

9

フィリピンの労働組合が直面している大きな課題は、共産主義のテロ組織に繋がりのある団体として抑圧の対象になることである。2018 年 12 月にドゥテルテ前大統領によって大統領令第 70 号が発行され、地方共産主義武力紛争終結国家タスクフォース （NTF-ELCAC31）が設立された。このタスクフォ
ースは、労働権擁護者を、ストライキを通じて社会の不安定化を意図する共産主義テロリストとみなし、摘発の対象とする。労働組合活動が妨害されるだけでなく、労働組合組織者の逮捕、強制失踪、超法規的処刑といった事例まで報告されている。こうした事態を受けて、労働組合及び人権センターは各地での実態を調査し、国際社会に向けて窮状を訴え、国内で抗議活動を展開している。

写真 CTUHR による地方共産主義武力紛争終結国家タスクフォースへの抗議活動32
2.3.7 労働雇用省
労働雇用省（Department of Labor and Employment）には、労働者と雇用主との調停や仲裁を支援する組織が二つ設置されている。第一は、全国労働関係委員会33という準司法機関であり、強制仲裁および紛争解決の代替手段を通じて、国内労働者と海外労働者の両方が関与する労使紛争を裁定する権限を与えられている。第二は、国家調停仲裁委員会34である。行政命令第 126 号に基づいて設立された。マニ
ラ首都圏の他に全国 14 か所に支部がある。労働争議の調停や仲裁に関する政策、プログラム、基準、手順、運用マニュアル、およびガイドラインを策定している。さらに仲裁人のリストを作成し、仲裁プロ
グラムの管理も行っている。

31

National Task Force to End Local Communist Armed Conflict
CTUHR ホームページ（参照元：https://ctuhr.org/releases/labor-rights-group-joins-calls-to-defund-ntf-elcac-amid-continuou
s-attacks-vs-trade-unions/）
33 National Labor Relations Commission （参照元：https://nlrc.dole.gov.ph/ ）34 National Conciliation and Mediation Board （参照元：https://ncmb.gov.ph/ ）32

10

第 3 章 ケーススタディ
ビジネスと人権に関して、フィリピンでは、次のようなケースがみられる。

ケース 1

土地収用

ダム建設に対する地域住民の反対運動
サンロケダムは、ルソン島北部を流れるアグノ川で、アジアで最大級の規模を誇る多目的ダムである。345MW の発電能力があるほか、下流に広がるパンガシナン平野 80,000ha の灌漑、洪水の制御等の役割が期待されている。本邦の電力企業がフィリピン電力公社と 25 年間の売電契約を持つ BOT 事
業である。事業費の大半は、JBIC（当時の日本輸出入銀行）の融資で、1998 年 10 月に同事業の発電部門に市中金融機関との協調融資で約 5 億ドルの融資が行なわれた。その後、1999 年 9 月にダム部門
への 4 億ドルの追加融資が決定された。2003 年 5 月に発電部門の商業運転を開始し、2005 年 1 月には、全貸付を終了した。
このダム計画がもちあがった 1995 年から、上流の先住民族は、砂堆積等によって川沿いの村が土砂に埋まってしまうことを懸念し、プロジェクト反対の姿勢を明らかにしてきた。さらに、下流においてもプロジェクトによって立ち退きを迫られた人々は約 781 世帯にのぼる。また、アグノ川沿いで砂金採取をしてきた住民、農業用水の不足を訴える稲作農家等が、プロジェクトにより生計手段を失い、生活難に直面している。土地の補償に関しては、必要文書を準備したにもかかわらず、明確な理由も告げられないまま、補償が支払われなかったケースが報告されている。
1997 年の先住民族の権利法では、政府または民間のプロジェクトの策定および実施に際して、先住民族に十分な情報を与えること、プロジェクトの結果被るかもしれない損害に対して正当かつ公正な補償を行うことなどを定めている。このプロジェクトの経緯を見ると、これが同法に違反して進められてきた疑いがあることを示唆する。
参照元：https://www.foejapan.org/aid/jbic02/sr/index.html
https://www.kepco.co.jp/energy_supply/international/generate/philippines.html
キーワード：先住民族の権利

ケース 2 人権アセスメント
サプライヤーの人権アセスメント
フィリピンの電力企業 A 社は、地熱発電事業などを通じて再生可能エネルギーを提供する企業である。1,476.6MW の設備容量を有し、フィリピン国内の総設備再生可能エネルギー容量のほぼ 20%を供給している。同社は、組織のあらゆるレベルにおいて、人権の維持・保護に努めている。自社の従業員の権利が尊重され、保護されるよう努力している。これらの権利には、安全な職場への権利や不当な慣行からの保護が含まれる。さらに、同社はサプライヤーのネットワークにおいて労働者を保11

護し、従業員の権利を促進することにも専念している。労働法を遵守し、労働や人権に関する違反のない合法的な請負業者とのみ契約を結んでいる。同社の契約条件では、独立した請負業者は、労働、雇用、契約に関するすべての適用法を厳密に遵守することが義務づけられる。その手段として、同社
はビジネスパートナーに対して、最低賃金や、SSS、PhilHealth など政府が定めたその他の手当を遵守している旨の宣誓書を提出するよう求めている。さらに、ベンダー認定要件の一環として、請負／下請けに分類されるベンダーには、労働雇用省の証明書のコピー（例：DO-174、Certificate of No PendingCase）を提出するよう求めている。
参照元：https://www.energy.com.ph/https://integratedreport.energy.com.ph/wp-content/uploads/2022/06/EDC_2021_IR.pdf
キーワード：人権アセスメント

ケース 3 行動・倫理規範
従業員の業務行動・倫理規範
フィリピンのユニバーサルバンクである C 行は、フィリピン、香港、ヨーロッパに 900 を超える
支店のネットワークを持ち、国内では資産で第 4 位、時価総額で第 2 位の大手銀行である。同行は従業員向けの業務行動・倫理規範を作成し、人権へのコミットメントを表明している。この規範は、同行のミッションとビジョン、信条、コア・バリューに基づき、ビジネスの指針となる文書である。環
境保護、労働者の権利、顧客サービス、人権へのコミットメント、プライバシーの権利、贈収賄防止と汚職防止に関するガイダンスが含まれている。同行のリスク管理戦略の重要な一部にもなっている。この規範を通じて、従業員に以下が期待されている。


規範を遵守し同行の評判を守り、誠実さ、説明責任、倫理的行動の文化を構築する。



倫理的不正行為や規範違反を検出し報告するシステムを確立する。



規制ガイドライン、規則、法律を遵守する。

参照元：https://www.bpi.com.ph/assets/aboutbpi/integratedreports/bpiir2021interactive20220624a2.pdf
キーワード：倫理規範

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