令和６年度事業計画

自 令和６年４月 １日
至 令和７年３月３１日
全国水土里ネットは、土地改良団体の全国組織として会員及び関係機関から期待される役割を適切に担えるよう、経営改革・業務改善を引き続き推進し、地域に貢献できる新たな業務を積極的に確保することにより、持続的・安定的な運営を目指す。また、土地改良団体における男女共同参画を推進するとともに、技術力を高めるための人材育成に努め、水土里ネットが農業・農村の振興を担える組織へと発展するよう支援を行う。
このような認識の下、令和６年度は、以下のとおり、基本方針、重点項目及び具体的な活動を定め、着実に実行する。
１ 基本方針現在、国際社会は、地球規模の異常気象、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、様々な問題に直面している。また、我が国の農業・農村も、農業者の高齢化や減少により、農地や農業用水の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な問題に直面している。さらに、電力料金の高騰は、用排水機場等を管理する土地改良区にとって死活問題となっている。
これらの国内外の様々な問題に対応していくため、令和４年度から、食料・農業・農村基本法の見直し作業が進められてきた。
土地改良に関しては、これまでもその時々の状況に対応して制度見直し等を行いつつ、農地の大区画化や汎用化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やＧＸの展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新、洪水被害防止対策やため池の耐震化等の農村地域の防災・減災対策などを進めてきたところであるが、今般の基本法の見直しを踏まえ、幅広い関係者の意見を集約・反映させながら、更に必要な見直しや施策の拡充を行い、食料安全保障の強化や国土強靭化を一層推進していくことが重要となっている。
このような状況の中、水土里ネットには、食料の安定供給や農業・農村の多面的機能を発揮させるため、先人達のたゆまぬ努力により維持・活用されてきた農地・農業用水等の地域資源を健全な状態で次世代に継承していく責務がある。併せて、能登半島地震などの大規模災害が発生する中にあっても、国民の生命と財産を守るため、農村地域の防災・減災対策等の国土強靱化を継続的に推進していくことが求められている。このため、水土里ネットが有する技術、経験など持てる能力を最大限に発揮すべく、男女共同参画を推進しつつ、引き続きその体制強化を図っていく必要がある。
土地改良関係予算については、「闘う土地改良」の下、組織を挙げて様々な活動を行った結果、令和５年度補正予算、令和６年度当初予算を合わせて、本年度を上回る 6,240 億円を確保することができた。水土里ネットは、この予算を活用し、農業・農村の発展に向け、積極的な貢献していくことが重要である。
このため、全国水土里ネットは、国、都道府県、市町村と連携しつつ、各地域の水土里

ネット及び都道府県水土里ネットとともに、以下の基本方針の基に事業を実施する。
①②③④⑤

農業競争力強化のための農地の整備と有効利用の推進
農業水利施設の長寿命化、計画的な更新整備、ため池等の防災・減災対策の推進
土地改良施設の適正な維持管理体制の充実強化
男女共同参画を始めとした時代に応じた組織への発展
国民に分かりやすい広報活動の推進

２ 重点項目(1) 農業競争力強化のための農地の整備と有効利用の推進
農業の高付加価値化や生産コストの削減、構造改革を加速するとともに、食料安全保障の強化を図るため、水田の大区画化や汎用化・畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の農地の整備により、生産性の高い優良農地を確保することが必要である。その際、中山間地域等においても地域特性を踏まえた農業経営の展開が可能となるような整備を推進することが必要である。
また、その効果を高めるためには、集落営農や農地所有適格法人を含む担い手の育成、担い手への農地の面的集積、農地利用の高度化、スマート農業の導入、ほ場周りの管理の省力化などを同時に推進していくことが必要不可欠であり、これらに必要な予算の確保に努める。
さらに、事業の円滑かつ効率的な推進を図るため、土地利用調整事務や換地事務、新技術開発、土地改良負担金対策等への支援を行うとともに、令和４年の改正土地改良法に基づき、小規模な基盤整備が円滑に実施できるよう、市町村や水土里ネットを都道府県水土里ネットがサポートする仕組みの普及を図る。加えて、地域のニーズを聞きながら、関係団体が一体となって、農業経営基盤強化促進法に基づく「地域計画」の策定や、中山間地域等における土地利用構想の策定などに貢献する。
(2) 農業水利施設の長寿命化、計画的な更新整備、ため池等の防災・減災対策の推進
持続可能な営農を実現するため、老朽化が進行している農業水利施設の長寿命化や更新、ため池の耐震化など、農村地域の強靱化に必要な予算の確保に努めるとともに、大規模災害発生時の被災地への技術者の派遣に向けた調整、新技術開発等の支援を行う。
また、令和元年施行の「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」及び令和２年施行の「農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づく対策や、令和４年の改正土地改良法に基づく急施のため池整備などに関し、国や地方公共団体の求めに応じて必要な協力を行う。
さらに、令和４年の改正土地改良法に基づき、財政融資資金を借り入れ、農村地域の防災・減災や施設管理の省エネ化・再エネ利用及び省力化のための施設整備を行う事業の支援を行う。
(3) 土地改良施設の適正な維持管理体制の充実強化
農業者の高齢化や減少、土地持ち非農家の増加、農業所得の減少等が進む中、土地改良施設の適正な維持管理を将来にわたって行っていくため、水土里ネットの組織体制の見直しや運営基盤を強化するべく、これらを担う都道府県水土里ネット組織への支援やこれらに係る必要な検討・助言等を行う。特に水土里ネットの組合員資格や会計制度についての適切な対応を図るため、研修を通じた水土里ネットの人材育成を重点的に実施する。
また、多面的機能支払制度を円滑に推進するための情報収集、提供等を行うとともに、今後の管理体制の検討や 21 世紀土地改良区創造運動等の着実かつ効果的な展開が可能となるよう各般の取組を行う。
さらに、再生可能エネルギーをめぐる時代の要請に応えるとともに、維持管理費の削減に資するよう、小水力発電等の実施に必要な情報の収集、提供、研修等を行い、その普及に努める。
(4) 男女共同参画を始めとした時代に応じた組織への発展
第５次男女共同参画基本計画や、土地改良長期計画の成果目標等を踏まえ、女性理事の登用や、男女共同参画の視点を取り入れた仕事の見直しなど全国の水土里ネットにおける各種環境づくりに向け啓発を行う。
これらの活動を強力に推進することを通じ、水土里ネット関係者が、男女、年齢を問わず、高い意識の下で一層前向きに業務に取り組むとともに、地域の将来像について十分に話し合い、その発想が地域の未来につながるような「農業・農村の振興を中心となって支える組織」に発展することを目指す。
(5) 国民に分かりやすい広報活動の推進
我が国の農業・農村をめぐる情勢が厳しい中にあって、水土里ネットは、培ってきた技術と経験を活かし、先人達が築き上げてきた財産を未来へ継承するとともに、地域農業の振興等に積極的に貢献していく必要がある。
さらに、都市への居住人口が国民の約７割を占め、日常生活における農業・農村との関わりが少なくなる中で、農業・農村と水土里ネットの現状・役割について国民の認識を深める広報の役割はますます重要となっている。特に、食料安全保障という国民共通の課題、危機感を踏まえ、食料生産の基盤を支える農業・農村整備事業や水土里ネットへの理解を促すよう広報活動を推進していく必要がある。合わせて、農業農村整備事業は、農業水利施設や農地の整備により農業構造を大きく変化させる「ストック効果」があることから、国民に対して、事業効果や農業・農村の持つ多面的機能等について幅広い視点から広報活動を推進する。
３ 具体的な活動(1) 土地改良事業の推進に対する協力
ア 安定的・計画的な土地改良事業の推進
当初予算の十分な確保、地域の実態を踏まえた事業制度の創設、更には必要な補正予算の確保など、土地改良関係者の意見が国政及び地方行政に反映されるよう要請活動を行う。
特に、土地改良法に関しては、政府において令和７年の通常国会提出を視野に見直しを検討するとされており、農業水利施設の適切な保全管理や土地改良区の運営基盤の強化等に向け、幅広い土地改良関係者の意見を聴取・集約し、制度の在り方等について積極的に提案等を行う。
また、農地整備及び多面的機能支払制度の推進については、各種情報の収集・発信に加え、協議会等を活用し、水土里ネットが有する技術や経験に加えて地理情報システムが積極的に利活用されるよう調査・検討を進める。
イ 各種会議や研修等の実施
総会、役員会、全国土地改良大会、農業農村整備の集い、各種研修会などの開催
により、土地改良関係者の技術・知識の向上と意識の高揚に努め、結束を図る。特に、全国土地改良大会においては、開催地である千葉県の農業農村整備が果たしている役割・成果に対する認識を深め、全国に向け積極的にＰＲする。
さらに、農業農村整備に関して功績があった組織及び個人の表彰、21 世紀土地改
良区創造運動や農業農村整備事業の実施を通じて地域農業の活性化等を図っている組織及び個人の表彰など、土地改良関係の栄典に関することに取り組む。
また、男女、年齢を問わず一層前向きに業務に取り組める環境の構築に向け、男女共同参画についての各地の水土里ネット幹部への研修をはじめ、全国水土里ネッ
ト女性の会の活動を通じたネットワークの拡大や知識・スキルの向上、研修会の開催、女性理事の参画事例に係る情報発信等の活動を積極的に進めるほか、「都道府県水土里ネット女性理事意見交換会」全国版を実施するとともに、都道府県水土里ネットがブロックごとに行う「女性理事意見交換会」を支援する。
ウ 情報提供等の実施
都道府県水土里ネットの活動を支援するため、農業・農村施策に関する情報提供や講師の派遣等による人材育成を行うとともに、各種協議会等を主催する。
(2) 農業農村整備に関する各種の支援及び技術的指導
ア 地域の水土里ネット等の土地改良負担金対策に対する支援
土地改良事業の受益者負担金の軽減を図るため、「農家負担金軽減支援対策事業」
等により、償還金に係る償還利息相当額に対する利子助成、平準化資金の借入れに対する利子補給及び無利子資金の貸付けを行う。
イ 農業水利施設の適切な整備補修・施設整備の実施に対する支援
土地改良施設は、農業生産を支える施設であり、地域にとっても重要な社会資本であることから、都道府県水土里ネットが行う施設の診断指導や定期的な整備補修や財政融資資金を活用した防災減災機能等強化事業を内容とする土地改良施設維持管理適正化事業等を計画的、効果的に実施するほか、管理団体への助言などの支援を行う。
ウ その他の技術的な支援
農道台帳の作成と管理に関する業務を通じて、農道の現状を適切に把握するとともに、地方交付税に係る交付金算定のための基礎資料とする。
農地の利用集積を積極的に進める上で、換地手法は重要な役割を担うものであるが、近年における国民の権利意識の高まりから、換地処分に関わる訴訟が多発する傾向にある。特に、行政処分による国民の権利利益を救済する手続の整備が図られ

たこともあり、都道府県水土里ネット担当者に対し、より適正な事務処理が行えるよう指導と援助を行う。
土地改良区の組織・運営に関する平成 30 年の改正土地改良法の定着を図るため、全国水土里ネットの組織体制の強化を図るとともに、都道府県水土里ネット、地域の水土里ネット及び市町村の技術者及び事務職員を対象とした研修を行い、土地改良関係者の人材確保と資質の向上を図る。
(3) 土地改良に関する調査及び研究
以下の諸課題について、必要な情報の収集、調査・分析及び研究を行う。
① 農地整備事業の実施地区における営農組織の体制整備や営農の方向性等に係る地域の話合いの促進など、事業の効果的な推進に関する事項② 多面的機能支払制度の円滑な実施に向けた取組方策等に関する事項③ 農業用水を活用した小水力発電等の推進に関する事項④ 水土里ネット組織基盤及び運営体制強化に関する事項(4) 広報活動
水土里ネットの役割や事業について国民からの理解と協力を得ることや、土地改良関係者の意識の高揚を図ることを目的に、以下の広報活動を行う。
① 都道府県水土里ネットと協力した広報活動の効果的な展開（子ども絵画展や写真コンテストの実施、一般向け情報誌の発行等）② 「ふるさと水と土基金」などを活用して地域活性化に取り組んでいる者に対する情報提供等の実施③ ホームページの充実を図るとともに、電子メール等の電子媒体を活用した情報の発信④ 都道府県水土里ネットの広報担当者に対する研修・意見交換会の実施（以上）