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特別インタビュー

社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会長に聞く−分科会長に黒川洸理事長が就任−
聞き手：大塚裕子＊

急速な少子高齢化社会を迎える我が国にあって、これまでの人口増加による都市の成長を前提とした都市計画から、人口減少という新たな局面に対応した都市計画が求められています。この様な中にあって、当財団法人計量計画研究所の黒川洸理事長が、平成１７年６月、委員の皆様の推薦を受け、社会資本整備審議会の都市計画・歴史的風土分科会長に就任することとなりました。
この社会資本整備審議会は、省庁再編にともなって、平成１１年４月に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」により、従来の都市計画中央審議会、住宅宅地審議会等の９つの審議会を再編成した新たな審議会であり、その中でも都市計画・歴史的風土分科会は、当財団の故井上孝元理事長も会長を歴任された都市計画中央審議会に相当する役割を担うものです。
この度、黒川新会長にインタビューの機会をえて、お話を伺いました。

人口減少と都市計画

都市の運営・経営という視点がある。歴史的な遺産の保護も同様です。人口増加が止まり、ようやく、

大塚：本日は、社会資本整備審議会「都市計画・歴本来の都市をどのように安定させて経営するかとい史的風土分科会」の会長というお立場から、お話をうことが重要になってきたわけです。

伺わせて頂きたいと思います。まず、私の専門は言

大塚：人口減少はネガティブに語られることが多い語研究ですので、その興味からしますと、分科会ののですが、街をつくるという面から見ると、本来の「都市計画・歴史的風土」という名称は一見相反す都市計画を行うことができる機会ということですね。

る概念の言葉が並んでいるように感じます。本審議

黒川：そうです。今までは人口増加に追い掛けられ会において、どのようなイメージで「都市計画」とてきた都市計画が変わります。今後どうしていくの「歴史的風土」を理解すれば良いでしょうか？

かをじっくり考えるチャンスが来たわけです。例え

黒川：相反するイメージの背景には、「都市計画」はば、景観法は「美しさ」を対象としている法律です

新しいものをつくる、「歴史的風土」
は古いものを守が、重要なのは「美しい所に住みたい」という発想るという考えがあると思います。
しかし、「都市計画」と「歴史的風土」は非常に近いもので、奈良、京都のような歴史的な街並みを保存する制度は以前から整備されています。「都市計画」が「都市建設計画」であると思われてきたことがその要因かもしれません。
これまでは、日本の人口が増え続けて、その人々を受け入れるために市街地を広げ、様々な建設計画を優先せざるを得なかったという側面があります。
一方で、どこまで街を広げればよいのかという議論もあり、市街地の範囲を確定するために、いわゆる線引きという都市計画制度が１９６８年にできました。
しかし、本来の都市計画には建設ばかりではなく、インタビューに答える黒川洸理事長＊言語情報研究室

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です。
「つくればいい」というのではない考えで街づくりをしようという時代が来たということです。

ます。
しかし、地域においては様々な利害が複雑に絡み合っていますから、どうしても調整が必要になりま都市の運営と人材育成す。意見が対立した場合、どうするのか？自分たちで解決していけるのか、いくべきなのか、第三者が大塚：ヨーロッパでは街の美しさを守るための規制関わるのか、行政が関わるのか？現在、色々な所でが厳しいそうですが、例えば罰則規定などの規制を様々なケースが試されています。

運営に反映していくために必要なのはどのようなこ

大塚：先ほどおっしゃられた権利と義務の意識ですとでしょうか。

ね。子供の頃から学校教育で身につけたほうが良い

黒川：それは非常に難しい問題です。例えば、憲法のでしょうか。のレベルでは、フランス、ドイツ、イングランド、

黒川：果たして、権利や義務、都市計画への姿勢などを小学校から教えることが良いのかどうか、もっと違う意味での教育原点があると思います。それは、個と社会との関係に対する認識です。少子化の問題
点はそこにあります。
一人っ子同士が結婚すると生まれてくる子供には叔父さん、叔母さんがいなくなる。親と自分と社会しかなくなる。人間関係でのバッファがなくなるわ
けです。これは、社会環境に対して非常にもろい、壊れやすい構造です。少子化はそれが怖いのです。
この構造における教育をもっと考える必要がありま

聞き手の大塚裕子研究員（言語情報研究室）す。人間関係の基盤があるからこそ社会の作法が身につきます。これは都市計画にとっても原点です。

アメリカ合衆国の全ての国において「私有財産権は大塚：最近、日本が以前ほど安全でなくなったとい犯すべからず」の原則が書かれています。家の色やう話を聞きますが、都市計画からの安全・安心につ形状を規制することは、私有財産権を侵害するのかいてはどのようにお考えでしょうか。

どうか、その運用が国によって違っています。憲法

黒川：これまでの街について考えると、安全・安心は法律より上ですから、罰則を作ることで憲法違反とは郊外の庭付き一戸建てに象徴されていました。の法律と判決が出される可能性もあります。このよ

しかし、審議会でもそのような時代は過ぎたといううな問題は、その国の常識や国民の意識によって異のが大方の意見です。人々の寿命が延びて、特に女性なることに依ります。の方が長生きしている。そのような女性にとっては、また、こうした権利だけでなく義務の意識を持つ

郊外より都心のマンションで、エレベータが付いてことも重要になってきます。

１階にコンビニがあり、図書館や病院等の公共施設

大塚：都市の運営には、それを行う人材の教育・育が近くにあり、車イス用の歩道などが整備されてい成も重要だと思いますが、都市計画ではどのようなる、そういう所がいいという潜在的なニーズがありことが可能でしょうか？

ます。逆に、郊外のお年寄りの１人暮らしの住宅は

黒川：法制度という面から見た都市計画でできるこ泥棒にとって安全・安心な家となるかもしれません。とは少ないかもしれませんが、都市計画の進め方とまた、都心居住は高齢者ばかりが想定されているいう面においては可能性があると思います。これまのではなく、例えば、若い人が都心での一人暮らしで日本では、国が様々な制度を決定してきました。

を望むことが多くなっています。

それが、地域に住む人達が決定に参画する方向に都

大塚：ずいぶんと具体的な人間がイメージされてい市計画も変化してきています。国から都道府県へ、るのですね。

都道府県から市町村へと、より住民側の、地に着い

黒川：そう。具体的なイメージを持ってなければ都た行政に近づいて住民参加型の都市計画が進んでい市計画はできません。

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規制の対象とならなかったわけです。今回の見直し
では、郊外の大規模商業施設の立地も都市計画で位置づける、 規制するとともに中心部に病院等の公共公益施設を立地するようにさせ、中心部を活性化する方向を明確にしようとした見直しです。このため、規制を受ける事業者については、都市計画変更の提案権を与えることとしました。その提案に対して関連する市町村を集めて協議をし、当該都道府県が決定する、ということです。すなわち、都市計画区域などで事前に規制はしますが、一方的な規制ではなく調整する仕組みをつくった、ということです。

まちづくり三法の改正

今回のまちづくり三法の見直しで、中心市街地が大塚：最後になりましたが、先日、社会資本整備審活性化するかというと、これだけではできません。

議会の第１次答申が出され、まちづくり三法（改正

具体的な市街地や公共交通についての整備はこれか都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗らです。特に、地方都市の公共交通が問題です。現立地法）の改正案が閣議決定されましたが、そのポ在は交通手段の選択肢ですらありません。５分ごとイントを教えて下さい。に市街地の循環バスが通るならば利用されるでしょ黒川：今回の改正は、規制強化がベースとなっていうが、これでは採算が合わないと言われます。しかることが一番のポイントです。
小渕内閣以降、現小泉

し、「採算が合う」とはどういうことでしょう？例

内閣でも日本では民間活力を活用するために規制緩えば、郊外を遠距離巡回していたデイケアセンター

和が進められてきました。
しかし、今回は審議会の答の送迎車が都心居住により一箇所に集中すれば福祉申だけでなく、政治の方からも「日本の街をこのまのコストが下がります。市街地の密度が高まれば、まにして良いのか？」という危機感が持たれました。

下水、ガスなど様々なコストが下がるのです。このその対象が中心市街地の衰退と、大型店舗の郊外へような市場のメカニズムに見合うように、関連するの拡散です。
すなわち、「街は残していこう、街は崩周辺の法律を改正してあげれば良いのです。何も都してはいけない」という大きな判断があったわけで市計画法だけで厳密に制度を整える必要はないわけす。それにより、特例として規制強化となりました。

です。また、都市計画の法律は密接に関連しあってもともと都市計画では、中心に百貨店等の多層階いるため、都市計画法を一つ直すと関連する法律がの商業施設が立地し、まちを形成すると考えられて１０本から２０本くらい同時に改正されます。言語体

いましたが、自動車の普及により郊外の大規模駐車系ほど複雑ではないですけれども。

場を持つ低層の商業施設が人々に選択されるように

大塚：本日は、分かり易くお話し頂き、ありがとうなってきました。
このため、中心の商業が衰退したわございました。

けですし、また、郊外の大規模商業施設は都市計画の∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

黒川洸（くろかわたけし）

昭和１６年生まれ。昭和４５年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。昭和４５年建設省建築研究所第１研究部研究員。昭和５１年同第６研究部都市施設研究室長。昭和５３年筑波大学社会工学系助教授。筑波大学社会工学系教授、東京工業大学大学院総合理工学研究科教授を経て、平成１３年より財団法人計量計画研究所理事長。この間、国土審議会、国会等移転審議会、都市計画中央審議会、国土技術会議、沖縄振興審議会等国の審議会委員、神奈川県・杉並区・市川市都市計画審議会会長、茨城県・藤沢市都市計画審議会委員等を歴任。平成１７年６月３０日社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会長に就任。

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