様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校熊本校
学校法人 大原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

経理本科２年制学科

商業実務専門課程

ビジネス学科
公務員２年制学科
文化教養専門課程
公務員１年制学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

420 時間160 時間540 時間160 時間

75 時間

160 時間○75 時間

80 時間

○（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/senmon/school/kumamoto/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 公務員２年制学科（困難である理由）
・公務員２年制学科は、社会に貢献する公務員を輩出するために設置した２年課程の学科である。
公務員として採用されるために必要な教養の基礎学力をじっくりと身に付けていくことが必要であり、１年次と２年次の１、２学期は学力をつけるための十分な時間を配置している。また、実務経験のある教員として想定されるのが公務員であるため、授業担当者としての配置が困難である。
また、知識の習得を目的とした授業が多数を占めるため、実務経験のある教員による、実践的授業の配置は困難である。

学科名 公務員 1 年制学科
（困難である理由）
・公務員１年制学科は、社会に貢献する公務員を輩出するために設置した１年課程の学科である。
公務員として採用されるために必要な教養の学力を短期間で身に付けることが不可欠である。また、実務経験のある教員として想定されるのが公務員であるため、授業担当者としての配置が困難である。また、知識の習得を目的とした授業が多数を占めるため、実務経験のある教員による、実践的授業の配置は困難である。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校熊本校
学校法人 大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所
所長

2023.4.1～
2027.3.31

法人運営における法務的な検証、管理非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1～
開発・印刷関連企業 代
2027.3.31
表

学生募集、教材開発への助言（備考）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校熊本校
学校法人 大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）《授業計画の作成》
・授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
・なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
《授業計画書の作成・公表時期》
・作成時期は、1 月から 12 月末日まで。公開時期は 4 月とする。

授業計画書の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/senmon/school/kumamoto/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則並びに履修要綱において、出席、試験、成績、進級および卒業要件について規定し、当該規定を遵守して各学生の学修成果に対して厳格な評価を実施している。
なお、学生に対しては当該規定を学生便覧に記載して周知を図っている。
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者等宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不許可）とする。
（２）不合格の科目については、特別試験を行い、基準点に達した場合に合格とする。
（３）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した学生には所定の単位を与える。
（４）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験等を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験
は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（５）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンス等で確認すること。
（６）奨学金等を利用される方は給付継続のため出席管理（成績管理）に気をつけること。
（学業成績）
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、成績評価は９０点以上「秀」、８０点以上９０点未満「優」、７０点以上８０点未満「良」、６０点以上７０点未満「可」、６０点未満は「不可」の５段階評価とする。
授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（単位の授与）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、秀・優・良・可を取得した学生には所定の単位を与える。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
学業の達成度を客観的に評価するための指標として GPA（Grade Point Average）を採用し、本校の成績評価に使用している。本校では GPA を基準に成績の分布状況の把握に努めているほか、学生個人の就職や大学編入学への推薦等の際にも客観的指標として GPA を活用している。この客観的な成績評価指標については HP で公開する。
・具体的な算出方法は、
GPA = 各科目の（時間数×評価ポイント）の合計÷総時間数（履修登録時間の総数）（評価ポイント 秀：4 ポイント 優:3 ポイント 良:2 ポイント 可：1 ポイント
不可:0 ポイント）である。
・GPA は学期ごとに求め、学生自身の学修状況の理解に役立てる。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/senmon/school/kumamoto/４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）《修了・卒業について》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修および授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
経理本科２年制学科は 1,832 時間（62 単位）
ビジネス学科は 1,832 時間（62 単位）
公務員２年制学科は 1,700 時間（62 単位）
公務員１年制学科は 850 時間（31 単位）
・卒業を認められる者のうち、文部科学大臣が認める所定の学科（１年制学科を除く）を修了した者は、「専門士」の称号を授与する。
・各課程・学科に定められた授業科目やおよび単位数などで一定の基準を満たしていない者は、追試などを受けなければ卒業できない。
卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/senmon/school/kumamoto/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大原ビジネス公務員専門学校熊本校
学校法人 大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等財務諸表等

公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/
financial-overview.pdf

貸借対照表

同上
同上
同上
同上

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名商業実務専門課程

商業実務
修業年限
2年

昼夜
昼

学科名

専門士

高度専門士

経理本科２年制学科○-

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

5,042
単位時間
/単位

2,610
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,832
単位時間／単位

1,440
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

9,092 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

42 人

0人

4人

1人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・授業は、講義・演習・実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用で行うものとする。
・複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
《授業計画書の作成》
・授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
・なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法

（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、成績評価は９０点以上「秀」、８０点以上９０点未満「優」、７０点以上８０点未満「良」、６０点以上７０点未満「可」、６０点未満は「不可」の５段階評価とする。授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
卒業・進級の認定基準（概要）《進級について》
進級の認定は、各学科の各学園において定める授業時間の履修及び単位の取得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
《修了・卒業について》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び授業科目の成績評
価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
経理本科２年制学科 １，８３２時間（６２単位）
学修支援等
（概要）
無断欠席の場合、電話連絡。
本人、保護者等、担任による三者面談等により指導を行います。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
63 人
（100％）（主な就職、業界等）
会計事務所、一般企業等

進学者数
0人
（0％）

就職者数
（自営業を含む。）
59 人（93.6％）

その他4人（6.3％）（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）（主な学修成果（資格・検定等））
日本商工会議所主催簿記検定、ＭＯＳ、基本情報技術者試験、ＩＴパスポート 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数116 人（中途退学の主な理由）
学習意欲減退、進路変更

年度の途中における退学者の数
11 人

中退率
9.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）
目標・目的意識の再確認、指導本人、保護者等、担任による三者面談等による指導
本人、保護者等、教務主任、担任による面談等による指導

分野

課程名
商業実務専門課程

商業実務
修業年限
2年

昼夜
昼

学科名

専門士

高度専門士

ビジネス学科○-講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

5,012
単位時間
/単位

2,340
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,832
単位時間／単位330
単位時間/単位0単位時間/単位7,682 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人

38 人

0人

4人

1人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
・授業は、講義・演習・実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用で行うものとする。
・複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
《授業計画書の作成》
・授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
・なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意
見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、成績評価は９０点以上「秀」、８０点以上９０点未満「優」、７０点以上８０点未満「良」、６０点以上７０点未満「可」、６０点未満は「不可」の５段階評価とする。授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
卒業・進級の認定基準（概要）《進級について》
進級の認定は、各学科の各学園において定める授業時間の履修及び単位の取得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
《修了・卒業について》修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修及び授業科目の成績評
価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
ビジネス学科 １，８３２時間（６２単位）

学修支援等（概要）
無断欠席の場合、電話連絡。
本人、保護者等、担任による三者面談等により指導を行います。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

0人
（0％）
（主な就職、業界等）

0人
（0％）

その他

0人
（0％）

0人
（0％）

（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）（主な学修成果（資格・検定等））（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

38 人（中途退学の主な理由）
-

中退率

0人

0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
目標・目的意識の再確認、指導本人、保護者等、担任による三者面談等による指導
本人、保護者等、教務主任、担任による面談等による指導

分野

課程名文化教養専門課程

文化教養
修業年限
2年

昼夜
昼

学科名

専門士

高度専門士

公務員２年制学科○-

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,181
単位時間
/単位

2,020
単位時間/単位O
単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,700
単位時間／単位420
単位時間/単位0
単位時間/単位

3,621 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

97 人

0人

5人

0人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）≪授業方法及び内容≫
・授業は、講義・演習・実習もしくは実技のいずれかより又はこれらの併用で行うものとする。
・複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
≪授業計画書の作成≫
・授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
・なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意
見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、成績評価は９０点以上「秀」、８０点以上９０点未満「優」、７０点以上８０点未満「良」、６０点以上７０点未満「可」、６０点未満は「不可」の５段階評価とする。授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
卒業・進級の認定基準（概要）≪進級について≫進級の認定は、各学科の各学年において定める授業時間の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況などの学習姿勢も考慮の上、進級判定委員会にて審査を行う。
≪修了・卒業の認定≫修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修および授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
公務員２年制学科 1,700 時間（62 単位）
学修支援等
（概要）
無断欠席の場合、電話連絡本人、保護者等、担任による三者面談等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

35 人
1人
34 人
0人
（100％）（2.9％）（97.1％）（0％）（主な就職、業界等）
国家公務員（一般職、専門職）、地方公務員（県庁、市役所、町村役場、警察官、消防官）

（就職指導内容）
学校内にて各職種の人事担当者を招いての説明会を実施
就職に関する情報提供、面接対策
保護者を交えた面談（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定 2 級等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

100 人
12 人
（中途退学の主な理由）
進路変更による早期就職、経済的理由、学習意欲の低下のため

12％（中退防止・中退者支援のための取組）
欠席が多くなりつつある学生に対し、個別で連絡を取り、保護者等と面談を実施する。
分野

課程名
文化教養専門
課程

文化教養
修業年限
1年

昼夜

学科名

専門士

高度専門士

公務員１年制学科--

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

355
単位時間
/単位952
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼850
単位時間／単位210
単位時間
/単位0
単位時間
/単位1,517 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

13 人

0人

1人

0人

1人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）≪授業方法及び内容≫
・授業は、講義・演習・実習もしくは実技のいずれかより又はこれらの併用で行うものとする。
・複数の課程、学科、クラスで合同授業科目又は同一内容の授業を行う場合、授業等に支障をきたさない限り、合同授業又は合併授業を行うことがある。
≪授業計画書の作成≫
・授業計画（シラバス）について毎年度、学科会議により授業科目の設定・講義内容についての検討に基づき、各授業（各学科）担当教員により作成を行っている。
・なお、専門分野に関する企業、団体等との連携により教育課程編成委員会を設け意見交換を行い、取り入れるべき技術要素の提案および改善点の指摘を受け、期末に見直しと内容の更新を行い、各授業科目の内容に反映させている。
成績評価の基準・方法

（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、成績評価は９０点以上「秀」、８０点以上９０点未満「優」、７０点以上８０点未満「良」、６０点以上７０点未満「可」、６０点未満は「不可」の５段階評価とする。授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
卒業・進級の認定基準（概要）≪修了・卒業の認定≫修了・卒業の認定は、下記に定める授業時間（単位）の履修および授業科目の成績評価に基づき卒業審査により行い、認定者には校長が卒業証書を授与する。
公務員１年制学科 850 時間（31 単位）学修支援等（概要）
無断欠席の場合、電話連絡本人、保護者等、担任による三者面談等
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

17 人
0人
17 人
（100％）（0％）（100％）（主な就職、業界等）
国家公務員（一般職、専門職）、地方公務員（市役所、町村役場等）

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
学校内にて各職種の人事担当者を招いての説明会を実施
就職に関する情報提供、面接対策
保護者を交えた面談（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定 2 級等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

18 人（中途退学の主な理由）（中退防止・中退者支援のための取組）
-0人

中退率0％

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

ビジネス
学科

150,000 円

640,000 円

330,000 円640,000 円

240,000 円

640,000 円

240,000 円

公務員 2
150,000 円
年制学科
公務員 1年制学科
150,000 円
修学支援（任意記載事項）

備考（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）①実践的な職業教育における成果を広く周知することにより、入学希望者の適切な学習機会選択に資すること。そのために、学校関係者評価結果も含めて教育活動の状況や課題など学校全体に関する情報を分かりやすく示すこと。
②また、上記①により企業等との連携による教育活動改善を活発にし、社会全体の信頼に繋げていくこと。
③情報の公表を通じて学校の教育の質の確保と向上を図ることを目的とする。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
税理士法人

未来税務会計事務所

令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 7 年 3 月 31 日（2 年）

マインドソフトウェア株式会社

令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 7 年 3 月 31 日（2 年）

中村学園大学令和 5 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 7 年 3 月 31 日（2 年）

税理士法人

流通科学部
未来税務会計事務所

熊本大学 法学部
防衛相 自衛隊熊本地方協力本部
熊本分駐所
熊本市消防本部
学校関係者評価結果の公表方法

令和 5 年 4 月 1 日～
卒業生委員
令和 7 年 3 月 31 日（2 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
企業等委員
令和 7 年 3 月 31 日（1 年）
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日（2 年） 企業等委員
令和 6 年 4 月 1 日～
卒業生委員
令和 8 年 3 月 31 日（2 年）（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H143310000442

学校名（〇〇大学 等）

大原ビジネス公務員専門学校熊本校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人

大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

29人

28人

第Ⅰ区分

15人

13人

第Ⅱ区分

11人

11人

第Ⅲ区分

－－

第Ⅳ区分

－－

30人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

30人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人人0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

1人

計

人

0人

1人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

1人

３月以上の停学

0人

年間計1人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数

停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

4人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

4人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人

3人

3人

計人

3人

7人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。