海外旅行傷害保障

Standard Plan
スタンダードプラン

Travel Safety Plan

24時間365日

for overseas travelers

対応

トラベルセーフティプランの充実したサービス

本会は世界有数のアシスタンス会社と提携していますので、海外での事故も安心です。

●キャッシュレス医療サービス

海外での治療費は高いものです。いざという時、お客様のご負担なく治療が受けられるよう万全の体制を整えています。

提携病院で安心治療
日本語サービスセンターへご連絡いただくだけで、病院を紹介・受け入れを手配します。共済金請求書兼報告書と加入証書（パスポートも）を持って病院へ行けば、スムーズに治療が受けられます。治療費は日本語サービスセンターが直接病院へお支払いしますので、面倒な手続きはありません。
＊地域によってはキャッシュレスサービスができない場合もあります。

●２４時間・年中無休での医師・病院紹介サービス

日本人医師や専門医の紹介等、お客様のご希望や状況に応じ、最寄りの適切な医師・病院を24時間・年中無休体制でご紹介いたします。

●医療通訳の手配

治療時の通訳の手配をいたします。

●シンプルでリーズナブルな保障の提供

NPOの会員を対象とした非営利の共済制度ですので、保障内容をシンプルにわかりやすく格安な掛金にてご提供いたします。

『NPO海外渡航者安全機構』とは…
近年、海外に旅行に出かける方が増えています。旅行者が増えるに従い、海外でトラブルに巻き込まれる方々も増加しています。
『NPO海外渡航者安全機構』は、海外に旅行する人が、安全に安心して過ごせる事を目的に設立されたNPOです。
●『NPO海外渡航者安全機構』の行うサービス

時事ニュースや世界各地の状況等の情報提供などを行い、海外に旅行する方々への安全に貢献します。

●『NPO海外渡航者安全機構』
をご利用いただくには1口50円の会費をお支払いください。
会員となられた方には、会員証を発行させていただきます。

NPO

海外渡航者安全機構

国際貢献交流ツアー

海外渡航者安全事業共済会
海外安全情報会員※ご契約者が負担する共済掛金は所得税の年末調整（損害保険料控除）の対象とはなりません。

保障制度

共済金額表および掛金表
プ ラ ン コ ード

傷 害
疾 病

共 済 金 額死 亡・後 遺 障 害

KCKD

KE

KF

5,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

治療費

用

500 万円

500 万円

200 万円

200 万円

治療費

用500 万円

500 万円

200 万円

200 万円亡

500 万円

500 万円

500 万円

500 万円救 援 者 費 用

500 万円

500 万円

200 万円

200 万円

任1 億円

1 億円

1 億円

1 億円

品

50 万円

40 万円

40 万円

40 万円

3 日 ま で4,500 円

3,500 円

3,000 円

2,000 円4 日 ま で5,200 円

4,600 円

3,600 円

2,600 円

6 日 ま で7,200 円

6,100 円

5,000 円

3,900 円

8 日 ま で8,600 円

6,900 円5,800 円

4,600 円1 1 日 ま で10,200 円

7,800 円

6,600 円

5,400 円1 5 日 ま で11,900 円

9,400 円

8,100 円

6,900 円1 8 日 ま で

13,100 円

10,600 円

8,800 円

7,500 円2 2 日 ま で

15,000 円

12,400 円

10,400 円

9,100 円2 5 日 ま で16,500 円

13,900 円

11,900 円

9,900 円

死賠
携償

責行

掛金

※26日以上の旅行期間および帰国予定日が決まっていない場合はお申し込みできません。
※上表の「掛金表」には、NPOへの会費（50円）および共済会利用のための出資金（50円）が含まれています。
☆強盗・盗難及び航空会社等の寄託手荷物不備の事故等（例：ロストバゲージ）
については共済金支払限度額が30万円までとなります。

たとえば、こんな時にお役にたちます！
！

1

ケガや病気の時

2 携行品の盗難・破損 3

賠償責任

突然、牛に体当たりされた。

空港で、旅行鞄を盗まれた。
（30万円まで）壷を落として割ってしまった。

■ご加入にあたっての注意点◆以下のいずれかに該当する方は取扱代理所または本会事務局にお問い合せください。

4 その他のサービス

共済金請求の相談をしたい。

《表1》危険な職務●テストパイロット、テストドライバー、テストライダー等 ●競馬、競輪、オートレース、競艇等 ●力士、拳闘家、プロレスラー、プロスキー
ヤー等 ●坑内、隧道内作業 ●スタントマン、レスキュー隊員 ●猛獣を取り扱う方、サーカス、軽業師、曲芸師等 ●ゴンドラ等を使用する
窓ふき業（ただし3階建以上の建物の窓ふき業）●橋梁、ダム、ビル等の建設作業 ●高圧線、送電線、配電線、通信線等の電気工事 ●火薬･爆発類または劇毒物類等の取扱業 ●潜水夫、サルベージ作業員、発破作業員等 ●航空機搭乗 ●その他本会が別に指定する職務（1) 本共済契約の被共済者となることに同意していない方（2) 加入申込み時点において、日本国内に居住していない方または既に日本を出国している方（3) 26日以上渡航される方または帰国予定日が決まっていない方（4) 航空機（ヘリコプターを含みます）の免許取得を目的とする方（5)〈表1〉に掲げる危険な職務を行うことを目的として渡航する方（6)〈表2〉に掲げる危険な運動を行うことを目的として渡航する方（インストラクターも含みます） 《表2》危険な運動（7) 加入申込日において、以下のいずれかに該当する方●山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの） ●リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハング①病気やケガのため、医師による治療を受けている方グライダー搭乗、飛行船搭乗 ●超軽量動力機（モーターハンググラ②身体に障害のある方イダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）
搭乗 ●ジャイロプレ
（8) 加入申込日において、〈表3〉に掲げる慢性疾患等を患っている方、医師により治療を受けていーン搭乗 ●その他これらに類する危険な運動る方もしくはその状態にある方または医師によりその疾患であると診断された方もしくはその《表3》慢性疾患
疾患の治療の必要があると診断された方●悪性新生物（癌・肉腫・筋腫・白血病等） ●胃および腸の潰瘍（胃潰（9) 本会の定める「加入資格審査基準」と合致していない方（注1）
実際の旅行行程と異なる期間の申込みはできません。
また、国内旅行の場合も加入できません。
（注2）
前
（7）
または（8）に該当する方であっても、本会が審査のうえ加入を認める場合があります。
ただし、既住症や身体障害または責任開始前に生じていた傷病を原因とする請求については、共済金をお支払いできない場合があります。

瘍・十二指腸潰瘍等）●心臓疾患 ●肺疾患
（肺炎・肺結核等）●脳血管疾患（脳出血・脳血栓・くも膜下出血等）●腎臓疾患（腎炎・ネフローゼ等）●肝臓・すい臓等の内臓疾患 ●糖尿病およびその他代謝障害●精神病およびアルコール中毒（統合失調症等） ●骨髄および神経疾患（骨髄炎・髄膜炎・脳性麻痺等） ●血管および血液疾患（高血圧・血友病・動脈硬化症等）●耳鼻および眼疾患 ●厚生労働省が指定する特定疾病医療費公費負担の対象となる疾患（ベーチェット病・クローン病・パーキンソン病等）●その他本会が指定する慢性疾患

■トラベルセーフティプランのあらまし
保障種目
傷

死 亡
共済金

害

後遺障害
共済金
治療費用
共済金

疾

治療費用
共済金

病
死 亡
共済金

賠償責任
共済金

救援者費用
共済金

携行品損害
共済金

共済金をお支払いする場合

お支払いする共済金

共済金をお支払いできない主な場合

海外旅行中の事故によるケガのため事故の日から180日以内に死亡されたとき。

傷害死亡・後遺障害共済金の全額を死亡共済金受取人にお支払いします。ただし、既に支払われた後遺障害共済金を除きます。

海外旅行中の事故によるケガのため事故の日から180日以内に身体の一部を失ったり、またはその機能に重大な障害が残ったとき。

後遺障害の程度に応じて傷害死亡・後遺障害共済金額の3％〜100％をお支払いします。

海外旅行中の事故によるケガのため医師の治療をうけられたとき。

1回の事故・病気につき次の費用のうち実際に支出した金額を傷害・疾病治療費用共済金限度額の範囲内で、事故の日（医師の治療を開始した日）から180日間を限度としてお支払いします。
①医師または病院に支払った診療関係・入院関係の費用。
②治療のために必要となった通訳雇入費用、交通費。
③義手、義足の修理費。
（傷害治療費用のみ）④入院のために必要となった次の費用（ただし、１回の事故につき20万円が限度）。
a. 通信費 b. 身の回り品購入費（5万円限度）⑤治療による入院により必要となった旅行行程復帰費用および帰国費用。
⑥共済金請求のために必要な医師の診断書。
（注)健康保険、労災保険等から支払いがなされ被共済者が直接支払うことが必要とされない部分は対象とはなりません。

○共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
○ケンカ、自殺行為、犯罪行為。
○無免許・酒酔・麻薬等使用中の運転。
○脳疾患、疾病、心神喪失。
○妊娠、出産、早産、流産。
○戦争・革命など。
○放射線照射、放射能汚染など。
○他覚症状のないむちうち症、腰痛。

①海外旅行中または旅行終了後72時間以内に発病し、かつ医師の治療を開始されたとき。ただし旅行終了後に発病された場合は旅行中に原因が発生したものに限ります。
②海外旅行中に感染した特定の伝染病（重症急性呼吸器症候群（SARS）、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、マールブルグ病、コクシジオイデス症、デング熱、コレラ、ペスト、天然痘、発疹チフス、ラッサ熱、マラリア、回帰熱、黄熱）のために旅行終了後30日以内に医師の治療を開始されたとき。
①海外旅行中、病気により死亡されたとき。
②海外旅行中に発病した病気または旅行中にその原因が発生し旅行終了後72時間以内に発病した病気がもとで旅行終了後30日以内に死亡されたとき。
ただし旅行終了後72時間以内に医師の治療を開始および継続して受けている場合に限ります。
③海外旅行中に感染した特定の伝染病（疾病治療費用と同じ）のために旅行終了後30日以内に死亡されたとき。

疾病死亡共済金額の全額を死亡共済金受取人にお支払いします。

海外旅行中にあやまって他人にケガをさせたり、他人のもの（レンタル業者より借用した旅行用品を含みます）を壊したりして損害をあたえ法律上の損害賠償責任を負ったとき。

1回の事故につき賠償責任共済金額を限度として損害賠償金等をお支払いします。

海外旅行中に・・・①傷害により事故の日から180日以内に死亡されたとき。
②病気により死亡されたとき。
③旅行行程中に発病した病気により、旅行終了後30日以内に死亡されたとき。
④旅行行程中に傷害または病気により3日以上継続入院されたとき。
⑤被共済者が搭乗している航空機、船舶等が遭難したとき。
⑥傷害により被共済者の生死が確認できないとき（ただし、被共済者の無事の確認ができた後に発生した費用は対象となりません）または事故により緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認されたとき。

共済契約者、被共済者または被共済者の親族の方が支出した次の費用を保障期間を通じ救援者費用等共済金額の範囲内でお支払いします。
①捜索救助費用。
②現地までの航空運賃等交通費。
③現地および現地までの行程におけるホテル等宿泊施設の客室料（１名につき14日分が限度）。
④渡航手続及び現地での諸雑費（ただし、20万円が限度であり、入院治療に伴う諸雑費として傷害治療費用共済金、疾病治療費用共済金が支払われるべき費用については除きます）。
⑤現地からの移送費用。
⑥遺体の処理費用（ただし、100万円が限度）。
上記②から④の費用については被災者1名につき以下が限度となります。

海外旅行中に、被共済者が所有し携行する身の回り品（カメラ、宝石、衣類など）が盗難、破損、火災などの偶然な事故により損害をうけたとき。
（注）現金、預貯金証書、小切手、有価証券、クレジットカード、定期券、コンタクトレンズ等は対象外となります。

○共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
○ケンカ、自殺行為、犯罪行為。
○戦争・革命など。
○放射線照射、放射能汚染など。
○他覚症状のないむちうち症、腰痛。
○妊娠、出産、早産、流産、およびこれらが原因の病気。
○歯科疾病。
○エイズ。

①次のような原因により生じた損害。
○共済契約者、被共済者の故意。 ○戦争・革命など。
○放射線照射、放射能汚染など。
②次のような損害賠償責任を負ったことにより被った損害。
○職務遂行に関する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）。
○親族に対する損害賠償責任。
○航空機、船舶、車両、銃器の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任。
○受託品に関して生じた損害賠償責任。ただし、次のものを除きます。
・ ホテルの客室および客室内の動産（セーフティボックスのキーならびにルームキーを含みます。
）
・ 住居等居住施設内の部屋および部屋内の動産（ただし、建物、マンションの戸室全体を賃貸している場合を除きます。
）
・ レンタル業者より共済契約者または被共済者が直接借り入れた旅行用品または生活用品。

②の交通費、③の客室料 ④の諸雑費等
3日から6日までの入院の場合

救援者1名分5万円

7日以上の入院の場合救援者3名分20万円

携行品１個または１対について、10万円を限度として時価額または修繕費をお支払いします。ただし、共済の目的が乗車船券、航空券のときは5万円を限度とします。また、携行品損害共済金額をもって保障期間中の支払いの限度とします。
（注1）運転免許証または、旅券の盗難等による損害については5万円を限度としてその再発給費用をお支払いします。
（注2）強盗・盗難及び航空会社等の寄託手荷物不備の事故等（例 ロストバゲージ）については共済金支払限度額が30万円までとなります。

○共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
○ケンカ、犯罪行為。
○戦争・革命など。
○放射線照射、放射能汚染など。
○他覚症状のないむちうち症、腰痛。
○共済契約者、被共済者や共済金受取人の故意。
○無免許・酒酔・麻薬等使用中の運転。
○戦争・革命など。
○放射線照射、放射能汚染など。
○携行品のかしまたは自然の消耗。
○携行品の置き忘れまたは紛失。
○危険な運動およびサーフィン、ウインドサーフィン、スキューバダイビング等の用具。

■ご契約に際しての注意点◆共済契約者

本共済契約を締結し、同契約上の所定の権利および義務を有し、同権利および同義務を行使または履行できる方で、かつ、ＮＰＯ海外渡航者安全機構の会員の方◆出資金本共済制度を利用されるに当たっては、出資金５０円をご利用の度にお支払いただく必要がございます。

◆共済期間および責任期間（保障期間）

本共済契約の共済期間は、共済加入証書に記載された共済期間開始日の午前零時に始まり共済期間終了日の24時までとします（時刻は、日本国の標準時によるものとします）。
本共済契約の責任期間（保障期間）は、被共済者が申込書記載の海外旅行の目的をもって被共済者の住居を出発したときから被共済者の住居に帰着するときまでの旅行行程中（その旅行以外の目的をもって行動している間を除きます）に限ります。
※運行時刻が定められている交通機関の遅延・欠航・運休・搭乗不能、医師の治療、ハイジャックやテロリストによる不法な支配や公権力による拘束などによって、共済期間終了日の24時までに帰着できなかった場合は、本会が妥当と認める時間を限度として、共済期間終了日は延長されます。

◆お申込みの取消・解約

共済期間開始日（出発時）前までに本会または取扱代理所窓口に本会所定の書式にてご通知いただくことによりその申込みを撤回（取消）することができます。なお、保障開始後については解約として取扱いますのでご注意ください。

◆重複・超過加入の禁止

同一の被共済者が共済期間を重複して複数のコースに加入すること、または同一コースに2口以上加入することはできません。これに反して加入された契約については無効となります。

◆告知義務または通知義務

加入申込みの際に、加入申込書の記載事項（旅行の内容、健康状態や他の保険の加入状況等に関する告知を含みます）で本会が質問した事項について本会に知っている事実を告げなかったとき
もしくは事実と異なることを告げたとき、または加入申込みの後に、これらの記載事項に変更が生じたにもかかわらず、本会への通知および承諾を受けていなかったときは、共済金のお支払いが受けられなかったり、共済契約を解除されることがあります。

◆事故の通知および共済金の請求被共済者に共済金の支払事由が生じたときは、支払事由の生じた日から30日以内に、事故の発生状況、発病の状況および経過、傷病の程度またはその他本会が必要と認める事項について本会に書面により通知しなければなりません。また、あらかじめ共済金の請求にあたっては、本会の求める書類を本会に提出しなければなりません。
※賠償事故に関して、予め本会の承認を得ず示談金や賠償金をお支払いになられた場合は、その金額につき共済金の全額または一部をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

◆共済金の受取人

共済金の受取人は、原則被共済者とし、共済金を受取るべき日において被共済者が共済金を受取ることができない場合には、被共済者の法定相続人とします。
※死亡共済金については、被共済者の同意および本会が承認した場合に限り、異なる者に指定することもできます。

◆他の保険にご加入の場合被共済者が他の海外旅行傷害保険等に重複して加入されている場合には、共済金の支払額算出に当たっては分担払いとなり、減額調整されることがあります。

海外渡航者安全事業共済会
共済会事務局〒102-0076 東京都千代田区五番町12-7 ドミール五番町4F
TEL 03-3237-6270 FAX 03-3237-6275

2023.09