一般財団法人東京都ひとり親家庭福祉協議会

平成 29 年度
＜事業報告書平成 29 年度 活動総括 ＞

平成 29 年度の計画の重点に掲げた、地区会活性化をめざした当法人と地区会との共催による事業として 16 地区会と 13 箇所で行事を開催した。当法人のウェブサイト等で広報することにより地区会のない区市から初めて参加した方もあり、法人と地区会の活動の輪を広げることができた。
また、重点の一つとした子供たちの健全な育成に資する効果的な体験活動として、子供だけが参加する１泊２日の絆キャンプを２回に増やして実施し、62 名が山と湖での野外活動と共同生活を体験した。
このほか、一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）が株式会社ローソンから店頭募金等による資金の提供を受けて運営する「夢を応援基金」奨学金制度の東京都内での募集と奨学生の選考を行い、中学 3 年生から高校 3 年生まで 19 名に月 3 万円の奨学金を給付する事業に参画した。
東京都からの委託による東京都ひとり親家庭支援センター事業をはじめ、計画した事業の遂行に当たり、法人の目的達成に努めた。

Ⅰ実施事業等

１

ひとり親家庭支援センター事業（東京都委託事業）
東京都が厚生労働省の実施要綱に基づき行う「東京都母子家庭等就業・自立支援センター事業」として、ひとり親家庭等に対する就業支援サービスの提供、各種相談事業を実施した。
（１）就業支援事業
ア 就業相談相談者が主体的に課題解決や求職活動ができるよう、専門の就業相談員による電話や面接による相談を行った。面接は予約制により、相談は年末年始を除いて受け付けた。
（来所 792 件、電話 4,057 件）
イ 就業促進活動
ひとり親家庭の母子・父子の就業を促進するため、次の事業に取り組んだ。
〇求人事業所に対して特定就職困難者雇用開発助成金の説明をし、ひとり親の就業への協力を依頼するとともに、該当者の採用時には助成金受給のための必要な手続きを行った。
1

〇求職者の希望と適性等による職業のマッチングを図ることに努め、個別事情に配慮した寄り添い型の支援として応募書類の作成支援、就業後の必要に応じた定着支援等を行った。
〇［起業相談］起業による自立を支援する相談を実施した。（9 名 24 回）〇［適職診断］自己理解を促し、就業につなげるため行った。（88 名）〇［就活メイク］就職活動のための個別メイクレッスンを行い、就業に結びつけた。（34 名）〇［就業支援講習会］就業に必要な知識技能としてパソコン操作の基礎、応用、ワード、エクセルの基本操作等についての 3 日間（18 時間）の講習会を開催した。（10 回、168 人）（２）生活相談事業
仕事や育児に追われ様々な問題を抱えながら、身近な相談相手を必要とするひとり親家庭の親（離婚前相談を含む）などに対し、相談を実施した。
（来所155 件：電話 3,294 件）（３）養育費相談事業①一般相談

離婚後の子供の養育費相談（延 165 人、421 件）②専門相談

専門相談員予約制（面談・電話）96 日（延 158 人、482 件）（４）面会交流支援事業
離婚後（離婚成立前も含む）の親と子の面会交流を希望し、双方の合意があり所得要件等が対象範囲内である場合に、面会交流支援を実施した。
面会交流の事前相談、連絡調整・受け渡し・付添い等を専門機関である公益社団法人家庭問題情報センターに委託した。
（延べ 1,155 件、交流実施家族 39 家族）（５）離婚前後の法律相談事業
東京都内在住の 20 歳未満の子どもがいる母親または父親を対象に、弁護士による離婚前後の法律相談を行った。相談には、家事事件に精通しているさかきばら法律事務所榊原富士子弁護士との委託契約により配置した家事事件に精通した弁護士が当たった。
（相談人数 190 人。相談内容：離婚・親権・婚姻費用 272 件、養育費の増・減額
129 件、財産分与 95 件、面会交流 49 件、慰謝料 45 件等
2

計 680 件）（６）相談支援員研修会
都内の行政機関でひとり親家庭などへの相談支援に携わっている母子・父子自立支援員、子ども家庭支援センター相談員、母子生活支援施設職員、就業支援機
関相談員、民生・児童委員、ひとり親家庭支援団体担当者などを対象に必要な知識技術を習得できる研修会を実施し、相談支援機関の連携を図った。
（年間

計 10 回開催、受講者 392 名）（７）広報〇 「はあと通信」 はあと及びはあと飯田橋の利用促進のため、それぞれの事業を紹介する情報紙を発行し、区市町村の子供家庭支援センター、母子・父子自立支援員、社会福祉協議会、関係民間機関などに送付した。
（A4 判 2 ページ

6 月、11 月、3 月

各号 9,000 部）〇 「はあとメールマガジン」 ひとり親家庭の方に役立つ求人やイベント・セミナー、制度改正等の最新の情報を月 1 回、臨時号を 1 回配信した。
（平成 30 年 3 月号配信数 2,080）〇

ウェブサイト

http://www.haat.or.jp/

はあと及びはあと飯田橋の利用案内、他機関の情報、助成制度の説明など随時更新し役立つ情報提供に努めた。
２

ひとり親家庭支援センター事業以外の公益目的事業（１）「ひとり親相談の家」電話相談事業
地区会等の役員が同じひとり親の経験を踏まえて相談に応じるピアカウンセリングとして、祝日・年末年始を除く毎月第 1・第 3 土曜日、交代で電話相談を受け付けた。第 5 回理事会において、これまでの「母子相談の家」から「ひとり親相談の家」に名称を改めるとともに、多様な相談ニーズに応えるため、平日にも相談を受けることを決議し、火曜日及び木曜日にも受け付けることとした。しかし、一定の相談ニーズに対して相談員を確実に配置することが困難だったため、11 月以降は平日の相談を休止した。

（37 件）（平日の相談を含む。）

相談を担当している地区会長、役員の相談技術の向上とひとり親家庭をめぐる最近の問題についての情報把握のため、民間相談機関連絡協議会が開催する相談員研修会に参加した。
10 月 27 日

6 名、2 月 26 日 3 名（２）連絡提携事業
地区のひとり親の会（地区会）との情報交換、交流、地区会相互の交流等を図った。また、都道府県の母子寡婦等福祉団体が加入している一般財団法人全国母3子寡婦福祉団体協議会（全母子協）及び各県、政令市の母子寡婦等福祉団体との連携を図った。
（当法人に登録している地区会のある区市

24 区市）

千代田区、中央区、台東区、墨田区、大田区、渋谷区、中野区、杉並区、荒川区、葛飾区、練馬区（11 区）
立川市、三鷹市、青梅市、町田市、小金井市、小平市、東村山市、国立市、福生市、東大和市、多摩市、西東京市、羽村市（13 市）① 地区会の会長会（全体会 2 回、23 区及び多摩地区の会長会 4 回）を開催し、当法人からの情報提供と意見交換に努めた。
② 法人のウェブサイトに行事案内及び各地区会の活動等の情報を掲載した。なお、これまで年 3 回発行し、各地区会の他、行政関係者等に配付、ひとり親家庭への情報提供を行っている機関紙「ひとり親 Tokyo」は、本年度は計画していたが、事務が輻輳し発行することができなかった。
③ 9/24 関東地区母子寡婦福祉研修大会（長岡市で開催）
11/4 全国母子寡婦福祉研修大会

29 名参加（名古屋市で開催）

3 名参加※参加費を助成④ 地区会のひとり親会員を増やし、会の活動を持続的に行えるようにするため地区会と当法人（東京ムーヴ）との共催による事業を実施した。
〇

実施地区会

16 地区会

千代田区母子寡婦ちどり会、台東区母子寡婦福祉協議会、すみだひとり親さくら会、大田区母子寡婦福祉協議会たんぽぽ、渋谷母子あすなろ会、練馬区ひとり親福祉連合会、立川市ひとり親家庭福祉会立川みらい・国立市
母子寡婦福祉会たけのこ会、三鷹市ひとり親家庭福祉会アリスみたか、青梅市母子寡婦福祉会、小平クローバーの会・東村山市すみれ会・東大和市
さつき会（３会合同）、多摩市ひとり親家庭の会ほほえみ、羽村市ひとり親寡婦福祉協議会〇

実施行事

ふれあい交流会等 13 行事（東京ムーヴ事業に記載）〇

参加者

計 163 名大人 76 名、子供 87 名

⑤ その他
〇

1/17

新春浅草歌舞伎

浅草公会堂

〇

1/27

新春の集い

〇

9/26

西脇基金チャリティーコンサート

39 名

新宿区西新宿

61 名
杉並公会堂

24 名

（３）東京ムーヴ事業（自主事業）
20 歳までの子どものいるひとり親家庭の親子が集い、母と子、父と子の交流
4

事業、体験活動、レクリエーション、語り合い、学び合い、情報交換のできる場を設け、「共生力」を養うことを目的に実施した。
それぞれの行事の実施に当たって、公益団体、地区会、ボランティアの多大な助力を受けた。
（実施行事）〇

4/29

みんなで楽しくバーベキューしようよ 昭和記念公園〇

6/10・11、9/30・10/1 絆キャンプ○

7/22、23

立科白樺高原ＹＨ

9/16

62 名

海はともだち！マリンスポーツ体験 in 葉山 (２回)

（公財ブルーシーアンドグリーンランド財団との共催）
〇

105 名

親子で楽しむファミリースポーツ

86 名

代々木公園

30 名

東京セントラルＹＨ

46 名〇 10/28・29、12/2・3

お泊り会〇 11/11

七五三ごっこセントラルプラザ他〇 12/16

お楽しみ会

47 名

東京セントラルＹＨ

59 名
計 435 名（地区会との共催行事）〇

7/16

三鷹・BBQ を楽しもう 三鷹農業公園

〇

7/16

小平・東村山・東大和ふれあい交流会

〇

7/29

台東

親子で楽しむ夏のポニー体験

〇

7/29

羽村

ふれあい交流会 市ウィングピロティ

8名

〇

8/20

大田

ふれあい交流会 区萩中集会所

16 名〇 10/15

立川・国立〇 10/22

みんなで忍者になろう

11 名
東村山市施設
小貝川牧場

9名
35 名

日の出町

20 名

墨田

ふれあい交流会 ボランティアセンター

8名〇 10/22青梅ふれあい交流会 東青梅市民センター

8名〇 10/22

多摩

保育室でのんびりしよう

8名〇 12/10福生

ふれあい交流会 市福祉センター

〇

1/21

千代田

〇

3/11

練馬ふれあい交流会 サンライフ練馬

16 名

〇

3/15

渋谷

お食事交流会 初台青年館

8名

ふれあい交流会

ベルブ永山

かがやきプラザ

6名
10 名

計 163 名東京ムーヴ合計 598 名Ⅱ

その他の事業１

国立市ひとり親家庭等夜間相談事業（国立市委託事業）
国立市が市役所内の相談室で設けたひとり親相談日（平日夜間・月 2 回）に相談員を配置し、市民からの相談を受けた。なお、国立市における事業の再編により平5

成 29 年度末を以て委託は終了した。
２

セミナー「看護師への道」
求人需要が高く、安定した収入が望める看護師・准看護師の仕事を紹介し、免許取得に必要な看護学校進学のための対策、看護学生や看護師として働いているひとり親の先輩の体験発表を行う講座を開催した。（4 月 23 日
３受講者30 名）

企業・公益団体等による支援
ア 【新規事業】「夢を応援基金」奨学金制度（全母子協）

一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会（全母子協）が株式会社ローソンから店頭募金とローソングループ本部の寄付による資金の提供を受けて運営する「夢を応援基金」奨学金制度について、当法人が加盟団体として奨学生の募集、選考、推薦事務を行い、都内の希望する者に奨学金を給付する事業を実施した。
都内の中学 3 年生から高校 3 年生 19 名に対して卒業まで最長 4 年間、月 3 万円の奨学金を給付。（返還不要）（平成 29 年 7 月開始）
イ 【新規事業】ひとり親キャリア支援プログラム（りそな未来財団）
一般財団法人りそな未来財団が行うひとり親キャリア支援プログラムに対して、これまでゴールドマンサックス社と東京ボランティアセンターとの協働により行ってきた事業のノウハウと経験を活かして運営に参画した。
選考により東京都内のひとり親世帯 12 世帯が参加、平成 30 年 1 月から平成 31
年 3 月まで就労アドバイザーによる継続的な個別相談によりキャリアアッププランへの取組を支援した。資格取得のために通う学校等が決まる平成 30 年度には期間中の資格取得の費用、託児サービス、子供の学習支援にかかる費用に対する支援を行うこととしている。
（平成 29 年 10 月開始）
ウ 企業、公益団体等からの支援、提供によるイベント、コンサート等の参加者募集や行事実施のスタッフに加わった。
〇 4/23、5/7、7/2、9/10

プロ野球観戦（埼玉西武ライオンズ秋山翔吾選手招待）〇 7/15～9/3

昭和記念公園〇 7/22～24

母と子の自然教室（三菱商事）

58 名

サマーフェスティバル招待〇 10/29 りそな DAY キャンプ（りそな未来財団）〇 11/26 東京サンタプロジェクト 2017（実行委員会）
621 名
募集人数 50 名
45 名

（以下、東京善意銀行を通じた招待）○ 8/11・12 伝創館こども・若草歌舞伎夏公演(日本伝統芸能振興会)

58 名○ 1/13 ふれあいトリオコンサート（Ｋトレーディング株式会社）

37 名○ 3/28 モーツァルト・ヴィルトゥオーゾ祝祭管弦楽団
第 69 回定期演奏会(日本音楽文化交流協会）

47 名

計

316 名

エ 企業、団体等からの寄付①社会福祉法人東京都共同募金会
ひとり親家庭への情報提供事業のため平成 29 年度ＮＨＫ歳末たすけあいによる配分

800,000 円（3 月 15 日）（平成 30 年度事業用）②三菱商事株式会社
ひとり親家庭支援活動資金としてご寄付。500,000 円（6 月 30 日）③株式会社ローソン
備蓄用パン、アルファ化米、ビスケットを多数ご寄付。（9 月 4 日）
イベント参加者に提供。
③アバナード株式会社
ボールペン等のノベルティグッズを多数ご寄付。（10 月 23 日）
イベント参加者に提供。
４

私立高等学校等入学金貸付事業の償還事業（旧・東京都補助事業）
ひとり親家庭の子の高校進学を支援するため、昭和 59 年度から平成 16 年度まで行ってきた資金貸付の償還事務（貸付金回収、回収不能債権欠損処理）を進めた。

５

貸付

貸付件数

3,160 件

貸付金額515,827,050 円

償還完了件数

3,004 件

返済金額

500,104,055 円

未了件数

156 件

未了金額

15,722,995 円

収益事業
法人の自主財源となる収益を確保し、事業運営の経費に充てるため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める母子・父子福祉団体として公共施設等に自動販売機を設置し運営する事業を行った。
〇自動販売機設置
〇設置場所

70 台

38 施設

（H29.3.31 現在）

東京都の庁舎、事業所、施設、民間企業・団体〇設置に支援・協力いただいている団体、企業等
東京都、公益財団法人東京都保健医療公社、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター、一般財団法人東京都
7中央卸売市場環境整備協会、生活協同組合パルシステム東京、株式会社ＳＹＭ

Ⅲ

機関運営その他

１

評議員会（3 回開催）
第１回 4月 1日

評議員、理事の選任他

第２回 6月18日（定時評議員会）計算書類の承認、評議員、理事の選任、役員報酬規程改正他

第３回 3月24日
２

監事の選任他

理事会 7回開催うち書面議決1、他に書面議決1
第１回 4月 1日

第２回

常任理事の選定他

6月 8日（6月3日に招集した理事会が定足数に満たなかったため書面により議決）決算報告書・公益目的支出計画実施報告書の承認、平成29年度収支予算の補正、任期付職員就業規則の改正、定時評
議員会の招集他

第３回 6月18日

代表理事及び業務執行理事の選定他

第４回 6月30日

業務執行理事の辞職

第５回 7月30日

業務執行理事の暫定的代行、「相談の家」の拡充他

第６回 11月25日

就業規則の改正他

3月 8日（書面議決
第７回 3月24日

評議員会の招集）

29年度収支予算の補正、30年度事業計画・収支予算、任期付職員就業規則の改正他

なお、常任理事（事務局長兼務）が6月30日に辞任し、以後空席のまま変則的な法人・事務局運営が続いている。
３

平成30年度東京都予算等への要望活動
都議会の会派に要望活動

４

広報活動〇 ひとり親家庭福祉協議会ウェブサイト

https://www.tobokyou.net/

法人が開催する行事の案内、企業等が開催するイベントの募集等、随時更新して広く情報提供した。
この事業報告に補足すべき重要な事項はなく、附属明細書は作成していない。
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