2022年12月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社日本オーエー研究所
上場取引所 東コ ー ド 番 号
5241
URL https://www.noar.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 奥山 宏昭
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員財務経理部長 (氏名) 町野 公彦 (TEL) 03-6261-0287
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
2023年３月31日
発行者情報提出予定日
2023年３月31日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益百万円

2022年12月期
2021年12月期

％

2,404
2,560
１株当たり当期純利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

△6.1
6410212.1
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

△37.5
644.6

5799

△42.0
400.3

3969

△43.0
427.0

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率円 銭

自己資本
当期純利益率円 銭％％％

2022年12月期
58.27－
7.8
4.5
2.7
2021年12月期
104.13－
15.5
8.0
4.0
(参考) 持分法投資損益 2022年12月期 ―百万円 2021年12月期 ―百万円
(注)１．当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

１株当たり純資産百万円％円 銭

2022年12月期
1,246532
42.7
778.92
2021年12月期
1,310
48537.0726.34(参考) 自己資本
2022年12月期
532百万円
2021年12月期
485百万円(注）当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年12月期
2021年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

88△92

△7△11△65127634619

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円 銭円 銭円 銭

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期(予想)――――――――
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向

純資産
配当率円 銭円 銭

百万円％％

0.00
13.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
８―
22.3
―

―
1.7

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）
売上高
通期

2,550

営業利益
6.1

63

△1.2

経常利益
56

△1.8(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益
36

△6.853.99

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)②

期末自己株式数

2022年12月期

684,000 株

2021年12月期

668,000 株

2022年12月期

0 株

2021年12月期

0 株

2022年12月期
680,099 株 2021年12月期
668,000 株③ 期中平均株式数(注)当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ................................................................２（１）当期の経営成績の概況 ........................................................２（２）当期の財政状態の概況 ........................................................２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ..............................................２（４）今後の見通し ................................................................３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................３
３．財務諸表及び主な注記 ............................................................４（１）貸借対照表 ..................................................................４（２）損益計算書 ..................................................................６（３）株主資本等変動計算書 ........................................................７（４）キャッシュ・フロー計算書 ....................................................９（５）財務諸表に関する注記事項 ....................................................10（継続企業の前提に関する注記） ..................................................10（セグメント情報等） ............................................................10（持分法損益等） ................................................................10（１株当たり情報） ..............................................................10（重要な後発事象） ..............................................................101

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワクチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられ、円安の進行並びに原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により、引き続き厳しい状態が続くものと見込まれます。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的としたDX化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。こうした状況を背景に官公庁におけるインフラ構築や、企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は主な事業である官公庁に向けた「公共系事業」において、前事業年度大きく売り上げを伸ばしました関税関連システム、及び国税関連システムの開発量が減少し、また、離職者の増加や開発体制の軸となるリーダークラスの社員の不足により新規案件などの契約工数増加に至らず、計画達成に至りませんでした。一方、「金融・法人系事業」におきましては、既存案件の工数増加に対し、ビジネスパートナーの要員を確保することにより売上を確保しましたが、売上・利益とも前事業年度を下回る結果となりました。
こうした状況を背景に顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、継続的な課題となりますが、業容拡大に向けた人材の積極採用やビジネスパートナーの要員確保のほか、社員の育成、離職者対策を図っていく所存であります。
この結果、当事業年度の売上高は、2,404,281千円(前年同期比6.1％減)、営業利益は64,024千円(前年同期比37.5％減)、経常利益は57,493千円(前年同期比42.0％減)、当期純利益は39,628千円(前年同期比43.0％減)となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況①流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して63,581千円減少し、1,143,508千円となりました。その主な変動要因は、売掛金の回収及び運転資金の借入により現金及び預金が15,524千円増加した一方、売上高の減少により売掛金が85,273千円減少したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して75千円減少し、103,091千円となりました。
その主な変動要因は、保険積立金の増加により投資その他の資産のその他が6,334千円増加した一方、減価償却により有形固定資産が925千円、ソフトウェアが2,217千円、及び繰延税金資産が3,556千円減少したことによるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して48,071千円減少し、454,367千円となりました。その主な変動要因は、外注加工費の増加による買掛金の増加が9,600千円、未払社会保険料等の増加による未払金の増加が11,842千円、また運転資金の借入により１年内返済予定の長期借入金が5,154千円増加した一方、売上高の減少により未払消費税等が27,858千円、未払法人税等が31,793千円、及び１年内償還予定の社債が15,000千円減少したことによるものであります。
④固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して63,486千円減少し、259,452千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が54,486千円、社債の償還により社債が9,000千円減少したことによるものであります。
⑤純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して47,582千円増加し、532,780千円となりました。その主な変動要因は、第三者割当増資による資本金の増加が8,000千円、当期純利益が39,628千円計上され、同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ15,524千円増加し、634,857千円となり2

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信ました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、88,533千円となりました。その主な増加要因は、税引前当期純利益57,493千円、売上高の減少による売上債権の減少額85,273千円、仕入債務の増加額9,600千円、及びその他の増加額11,550千円、主な減少要因としては、売上高の減少による未払消費税等の減少額27,858千円、法人税等の支払額49,246千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、7,677千円となりました。その主な要因は、保険積立金の積立による支出7,655千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、65,332千円となりました。その主な要因は、長期借入金の借入による収入120,000千円、株式の発行による収入8,000千円、長期借入金の返済による支出169,332千円、社債の償還による支出24,000千円によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2023年12月期は中期経営計画の２年目となります。「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いＩＴ技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たしつつ、主力事業である「公共系事業」と、「金融系事業」の更なる拡充、システム開発人材の採用及び育成強化、ビジネスパートナーとの協業拡大、事業領域等を計画しておりますが、2023年12月期の通期業績は、売上高2,550百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益63百万円（同1.2％減）、経常利益56百万円（同1.8％減）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、季節性インフルエンザと同じ「５類」への引き下げが１月に閣議決定されましたが、海外においてはオミクロン株の変異株も米国を中心に感染者が増加するなど、新規感染者数の増加に対する感染抑止策と経済活動継続を両立する試行錯誤は続いており、今後の経済活動の先行きが依然として不透明な状況である中、当社は、在宅勤務などによる新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた業務体制を構築しておりますが、感染拡大または収束等の状況により業績予想が大きく変動する可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、現在は国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
当事業年度(2022年12月31日)

前事業年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金644,333

659,857

売掛金
仕掛品

544,818204

459,544
2,713

貯蔵品
前払費用

633
9,988

531
14,532

未収還付法人税等
その他

7,113

3,168
3,159

1,207,089

1,143,508

建物
減価償却累計額

3,239△1,049

3,239
1,390

建物（純額）

2,189

1,848

車両運搬具
減価償却累計額

704
△704

704
△704

0

0

9,345
△7,736

9,345△8,322

1,608
3,797

1,023
2,871

7,056
847

4,839
847

7,903

5,686

投資その他の資産投資有価証券

10,743

10,672

長期前払費用繰延税金資産

344
5,757

319
2,200

その他
貸倒引当金

76,980△2,36083,315△1,97591,465
103,167

94,533103,091

317
317

‐
‐

1,310,575

1,246,600

流動資産合計固定資産
有形固定資産

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

4

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(2021年12月31日)

当事業年度(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

77,01180,00086,61180,000

1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債

153,332
24,000

164,0449,000

未払金
未払法人税等

58,22032,13970,062345

未払消費税等
預り金

34,81637,362

6,958
37,345

流動負債合計固定負債

496,881454,367

社債

9,000

‐

長期借入金

319,496259,452

固定負債合計
負債合計

328,496825,377

259,452
713,81982,00090,000

275

275

2,000
396,3292,000
435,958

利益剰余金合計
株主資本合計398,604
480,604

438,233
528,233

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

4,592
4,592

4,546
4,546

485,197
1,310,575

532,780
1,246,600

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

純資産合計
負債純資産合計5

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金

前事業年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
2,560,310
2,139,979
420,331(単位：千円)
当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
2,404,281
2,013,906
390,374

317,880
102,451

326,349
64,024178251

貸倒引当金等戻入
助成金収入

5,983

385
2,502

保険解約返戻金
その他

38
991

163

営業外収益合計

7,191

3,303

営業外費用
支払利息

7,432

8,205

長期前払費用償却
貸倒引当金繰入その他
営業外費用合計
経常利益

1,210
730
1,119
10,49399,149

1,311
317
9,833
57,493

特別損失
会員権評価損200-

特別損失合計税引前当期純利益

200
98,94957,493

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

34,046△4,654

14,2843,580

法人税等合計
当期純利益

29,392
69,556

17,86539,6286

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

82,000275

繰越利益剰余金

2,000

326,773

329,048

411,048

69,55669,55669,556

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高---

69,55669,55669,55682,000275

2,000

396,329

398,604

480,604

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

3,945

純資産合計

評価・換算差額等合計
3,945

414,993

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

69,556
647

647

647

647

647

70,204

4,592

4,592

485,1977

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

82,000275

繰越利益剰余金

2,000

396,329

398,604

480,604

当期変動額
新株の発行

8,000

8,000

当期純利益

39,62839,62839,628

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

8,000--

39,62839,62847,628

当期末残高

90,000275

2,000

435,958

438,233

528,233

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

4,592

純資産合計

評価・換算差額等合計
4,592

485,197

当期変動額
新株の発行

8,000

当期純利益

39,628

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△45

△45

△45

当期変動額合計△45△4547,582

当期末残高

4,546

4,546

532,7808

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

(4) キャッシュ・フロー計算書(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金支払利息
長期前払費用償却
会員権評価損
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
その他

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

98,9493,697730
△178
7,432
150
200
△115,297△196△80,272△417△8,287

57,493
3,143
△385
△251
8,205
1,311－
85,273△2,5099,600△27,858
11,550小計△93,490

145,573

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

178△8,138
10,668△2,007251△8,043－△49,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,789

88,533△25,000
25,000△500△7,431427△2,498△3,9302,920△695△25,000
25,000－△7,655－△22－－－△11,708△7,67785,000△7,500200,000△115,542△34,000－

158,000△158,000
120,000△169,332△24,000
8,000

127,958△65,332－－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入敷金及び保証金の差入による支出
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,45915,524

現金及び現金同等物の期首残高

595,873

619,333

現金及び現金同等物の期末残高

619,333

634,857

9

株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年3月30日の定時株主総会において第三者割当による募集株式の発行を決議し、2022年３月31日第三者割当による新株式80株（株式分割後16,000株）を発行いたしました。これにより、当事業年度において資本金が8,000千円増加し、当事業年度末において資本金が90,000千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な事業内容は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては決して楽観できない状況にありますが、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報等)
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10株式会社日本オーエー研究所(5241) 2022年12月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

726円34銭778円92銭

１株当たり当期純利益金額

104円13銭58円27銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
当期純利益(千円)

69,556

39,628普通株主に帰属しない金額(千円)--

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,556

39,628

普通株式の期中平均株式数(株)668,000

680,099

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2022年12月31日)

485,197532,780--

普通株式に係る期末の純資産額(千円)485,197532,780

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)668,000

684,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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