四半期報告書（第40期第２四半期）
自至2015年７月１日
2015年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
16(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

18

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

19(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2015年11月13日【四半期会計期間】

第40期第２四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

常陸【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

大阪支店

2015年７月１日

藤澤

至

常陸

信義

泰司

泰司

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第２四半期
連結累計期間

第40期
第２四半期
連結累計期間

第39期

会計期間

自2014年４月１日
至2014年９月30日

自2015年４月１日
至2015年９月30日

自2014年４月１日
至2015年３月31日

営業収益

（百万円）

31,97937,77863,281

経常損失（△）（百万円）△2,459△2,200△2,385損失（△）又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純利益△3,754△2,32010,143

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,409△12,362

12,131

純資産額

（百万円）

178,045

177,945

194,865

総資産額

（百万円）

361,339495,893

540,718（円）△31.81△19.72

85.92

（円）

－

－

85.61

（％）

47.3

34.7

34.8

（百万円）

47,043△26,889

15,452（百万円）△4,6391,068△15,148（百万円）△17,926

14,546△20,593

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高159,664

103,085

118,060

親会社株主に帰属する四半期純

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第39期
第２四半期
連結会計期間

第40期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2014年７月１日
至2014年９月30日

自2015年７月１日
至2015年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△28.46

3.88（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載
しておりません。
４．第39期において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきまして、表示方法の変更を行っており、第39期第２四半期連結累計期間につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

- 1 -５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主な事業内容

事業部門

経理の状況

１

主な構成会社

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及び信用保証業務

国内金融事業

債権回収業務
クレジット・信販
業務

東南アジ
ア金融

㈱日本保証

金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収

パルティール債権回収㈱

業務

㈱日本保証

クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務

Ｊトラストカード㈱消費者を対象とした割賦販売による与信業務

Ｊトラストカード㈱その他の金融業務

貸付業務

㈱日本保証

銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

債権回収業務金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
業務

ＴＡ資産管理貸付㈲その他の金融業務

リース・割賦業務

ＪＴキャピタル㈱銀行業務

預金、貸出等の銀行業務

PT Bank JTrust Indonesia
Tbk.

アミューズメント施設運営、アミューズメント機器

アドアーズ㈱用景品の販売業務㈱ブレイク

パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピューハイライツ・エンタテインメ

タシステムの開発・製造・販売業務

ント㈱戸建分譲を中心とした不動産売買業、中古住宅再生事業及び不動産仲介業

キーノート㈱流動化不動産及び都心部を中心とした収益物件の仕入れや販売

アドアーズ㈱

国内外への投資事業

JTRUST ASIA PTE.LTD.

遊技場を中心とした各種商業施設の設計・施工業務
等の商業施設建築事業

キーノート㈱韓国金融事業

個人事業主向け事業資金貸付、消費者向け貸付及びアパートローンに対する保証業務

事業
総合エンターテインメント
事業

不動産事業

投資事業

その他の事業コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務等のシステム事業- 2 -ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱ＪＴ貯蓄銀行㈱Ｊトラストシステム㈱以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」
としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、米国経済の回復が顕著になる一方で、中国経済の成長力鈍化をはじめとした様々な不安定要素が存在し、世界経済は先行き不透明な状況が続きました。特に、アジア諸国においては、米国の金融政策への懸念から、時として為替レートの急激な変動等が生じるなど、景気に加速感の乏しい展開となっております。また、わが国経済においても、政府・日銀による金融・経済政策等を背景に一部企業における収益の向上や雇用情勢の改善等が見られましたが、一方では、円安の影響や実質賃金の低下、消費税増税後の節約志向の高まり等による消費者マインドの冷え込みの長期化や、それに伴う一部企業における業績懸念など、先行きについては楽観できない状況となっております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、当期を初年度として「既成概念にとらわれないファイナンシャルサー
ビスを提供する企業体を目指す」をグループビジョンとする中期経営計画を策定し、特に大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取組を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、この中期経営計画のロードマップとなる、従来の短期的なＭ＆Ａ型の事業拡大から、銀行業を中心とした持続的な利益拡大へのステージアップを目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取組んでまいりました。
(ⅰ) 東南アジアでの事業展開について
当社グループは、東アジア諸国及びＡＳＥＡＮ域内諸国において、「Ｊトラスト」ブランドを統一的に使用し、ブランド価値を向上させるとともに、アジア地域におけるネットワーク効果の最大化による業績への貢献を企図しており、その一環として、インドネシアにおいて、2014年11月に株式取得した同国の商業銀行PT Bank
Mutiara Tbk.について、「Ｊトラスト」を同行名の一部に使用し、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラストインドネシア銀行」という。）に商号変更を行いました。
また、タイにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）を通じて、上場会社であるGroup
Lease PCLの転換社債の引受を行いました。今後は、Ｊトラストインドネシア銀行からのファイナンスの提供
や、持続的成長が見込まれるインドネシア国内における販売金融事業の共同展開、当社グループが東南アジア地区で事業展開を図る際の業務提携等を通じてお互いの事業シナジーを追求してまいります。
(ⅱ) 韓国での事業展開について
当社グループは、2015年１月にＪＴ貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ貯蓄銀行」という。）、2015年３月にＪ
Ｔキャピタル株式会社（以下、「ＪＴキャピタル」という。）の株式を取得したことにより、貯蓄銀行業、債権買取及び回収事業、リース・割賦事業を傘下に持つ総合金融グループとなり、韓国において総合金融サービスを展開する上での事業基盤の整備が図れたものと考えております。今後、更なる成長を目指して、親愛貯蓄銀行株式会社の認知度を維持しつつ、韓国においても「Ｊトラスト」ブランド価値の向上、ネットワーク効果の最大化による業績への貢献等を総合的に考慮して2015年７月にＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）に商号変更を行いました。

- 4 -(ⅲ) 国内での事業展開について
当社グループは、ビットコインを活用した新たなビジネスへの進出を目指して、2015年５月に、ビットコイン
取引所を営むＢＴＣボックス株式会社の普通株式26.46％を第三者割当により引き受け、持分法適用関連会社といたしました。また、ＪＴＡの連結子会社として2015年７月にJTRUST BITCOIN PTE.LTD.（シンガポール法人）を設立し、現在は、ビットコイン関連情報のポータルサイトの運営を行っておりますが、今後は、ビットコインと各通貨間での証拠金取引事業を手始めにビットコインを軸にしたあらゆるサービスへの展開を予定しております。さらに、同社を通じてビットコインを活用した新たなビジネスの創出に向けたシステム構築等に取り組み、
企業価値の向上に努めてまいります。
さらに、2015年９月に株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において無担保ローン（消費者金融）事業の一部について会社分割により株式会社クレディアに承継する事業再編を行いました。これに伴い、実質的に無担保ローン（消費者金融）事業から撤退し、不動産関連の保証事業に注力できる体制整備を図りました。
(ⅳ) 資本政策について
資本効率の向上を通じた株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行いました。今後も株主価値の最大化に向けてバランスのとれた
資本配分に努めてまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、2015年１月に「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより割賦立替手数料が減少したことや、韓国において、ＴＡ資産管理貸付有限会社（以下、「ＴＡ資産管理貸付」という。）、ネオラインクレジット貸付株式会社及びハイキャピタル貸付株式会社（以下、３社総称して「系列金融会
社」という。）がＪＴ親愛貯蓄銀行に貸付事業を譲渡したことにより貸付金利息が減少した一方で、同じくＪＴ親愛貯蓄銀行における系列金融会社からの貸付事業の譲受けや積極的な営業活動による新規貸付債権の増加、さらには前連結会計年度に取得したＪＴ貯蓄銀行及びＪトラストインドネシア銀行の収益寄与により銀行業における営業
収益が増加したことや、前連結会計年度に取得したハイライツ・エンタテインメント株式会社（旧 アイ電子株式会社、以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）をはじめとする新規連結会社の事業収益が増加した
結果、37,778百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
営業損益につきましては、前第２四半期連結累計期間にＪＴ親愛貯蓄銀行で不良債権処理のための債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加といった一時的な損失計上を行ったことに比べ営業費用、及び貸倒引当金繰入額が減少したことや、「ＫＣカード」ブランドの譲渡、及び日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡による利息返還債務の減少に伴い利息返還損失引当金繰入額が減少したこと等により販売費及び一般管理費が減少した一方、当社グループの事業規模の拡大に伴い、前連結会計年度に取得した新規連結会社における営業費用が増加したうえ、従業員数の増加により人件費が増加したことや、Ｊトラストインドネシア銀行の取得に伴いのれん償却額が増加したこと等により販売費及び一般管理費が増加した結果、2,335百万円の営業損失（前年同期は2,632百万円の営業損失）となりました。
また、経常損益につきましては、2,200百万円の経常損失（前年同期は2,459百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、2,320百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は3,754百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内金融事業（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、日本保証において取り扱っております。中期経営計画においては、不動産関連の保証事業に注力することを重点施策とし、2014年４月から賃貸住宅ローンに対する保証業務をスタートさ
せ、2015年２月には大手ハウスメーカー、フラット35代理店等と提携し、フラット35との協調融資型の賃貸住宅ローン保証業務の取り扱いを開始するなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げを図ったものであり、順調に推移しております。また、「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより、保証業務提携先は６行減少したものの、2015年９月末現在、地域金融機関５行と保証業務提携を行っており、今後は１行あたりの保証残高の積み上げを図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では15,041
百万円（前年同期比33.8％減）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより
25,664百万円（前年同期比18.5％増）となり、債務保証残高の合計では40,706百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

- 5 -（債権回収業務）
国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社において取り扱っております。中期経営計画においては、債権回収事業の拡大を目指しており、高い回収力を背景に、国内サービサー数が減少する中、他サービサーのＭ＆Ａを通じた残存者利益を追求し、法人債権回収事業の強化や企業再生業務へも事業拡大を図っていきます。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,602百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＪトラストカード株式会社において取り扱っております。クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピングクレジット、キャッシング及びローン等のサービス提供による収益確保に努めておりま
すが、融資残高は主に「ＫＣカード」ブランドを譲渡したことにより大幅に減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は2,161百万円（前年同期比94.0％減）、長期営業債権は11百万円（前年同期比98.4％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
2,172百万円（前年同期比94.1％減）となりました。
（その他の金融業務）
国内のその他の金融業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。中期経営計画に基づき、当第２四半期連結累計期間に大規模な希望退職を実施したことにより、国内無担保ローン事業、いわゆる消費者金融事業からは脱却し、軸足を不動産関連の保証事業に移しております。また、会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡等組織再編を行い、利息返還債務の分離、偶発債務リスクの抑制も行っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高につきましては、事業者向けでは、商業手形
では1,522百万円（前年同期比35.5％減）、営業貸付金では不動産担保貸付の増加により2,944百万円（前年同
期比47.1％増）、長期営業債権では82百万円（前年同期比7.3％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,550百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、消費者向けでは、営業貸付金では3,229
百万円（前年同期比43.2％減）、長期営業債権では241百万円（前年同期比77.1％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,471百万円（前年同期比48.5％減）となりました。
以上の結果、国内金融事業における営業収益は5,550百万円（前年同期比45.4％減）、セグメント利益は、
日本保証における希望退職を含む事業構造改革に伴う経費削減効果により1,561百万円（前年同期比92.6％増）となりました。
②

韓国金融事業（貯蓄銀行・キャピタル業）
ＪＴ親愛貯蓄銀行及びＪＴ貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタルが割賦業務及びリース業務に従事しております。前期までの貯蓄銀行、キャピタル会社、債権回収会社の買収により、事業基盤は既に確立済みであり、今後は、各事業を有機的に連携させ、債権残高を積極的に積み増し、収益の拡大を目指しております。
中期経営計画においては、優良な消費者向けローンの増大により収益性を向上させるとともに、大企業向けローン、有担保ローン、政府保証付きローンなどについても注力し貸出ポートフォリオの安定化を図ってまいります。銀行業における貸出金につきましては、韓国において2014年８月にＪＴ親愛貯蓄銀行が系列金融会社から貸付事業を譲受けたことや、2015年１月にＪＴ貯蓄銀行を取得したこと、さらには、新規貸付件数及び残高が増加したこと等により大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、系列金融会社からＪＴ
親愛貯蓄銀行への貸付事業の譲渡により減少した一方、2015年３月にＪＴキャピタルを取得したことにより増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では136,693百万円（前年同期比91.5％増）となり、営業貸付金では44,389百万円（前年同期比329.0％増）、長期営業債権では1,821百万円（前年同期比6.2％増）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では46,211百万円（前年
同期比283.1％増）となりました。
（債権回収業務）
主にＴＡ資産管理貸付が不良債権の買取及び回収業務に従事しております。中期経営計画においては、高い回収力と遵法性を背景に債権残高の積み増しを図り、企業買収を通じた債権買取の拡大を目指しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は4,105百万円となりました。
以上の結果、韓国金融事業における営業収益は13,391百万円（前年同期比36.5％増）、セグメント損失は126百万円（前年同期は3,279百万円のセグメント損失）となりました。

- 6 -

③

東南アジア金融事業
インドネシアにおいて、Ｊトラストインドネシア銀行が銀行業務を行っております。中期経営計画においては、長期間にわたる預金保険機構下での体制にあった銀行の再生に取り組み、まずは、不良債権比率を引き下げて、財務健全性の向上に努めております。今後は、中小事業者・消費者向けローン残高の拡大による営業資産残高の拡大、調達金利の低減、海外ネットワークの活用による手数料収入の拡大など、収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における銀行業における貸出金は76,001百万円となりました。
以上の結果、東南アジア金融事業における営業収益は6,140百万円、セグメント損失は貸倒引当金繰入額の積み増し等により3,471百万円となりました。

④

総合エンターテインメント事業
総合エンターテインメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売を、アドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）においてアミューズメント施設運営等を、
ハイライツ・エンタテインメントがパチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発・製造・販売業務を行っております。中期経営計画において、総合エンターテインメント事業では、アドアーズにおいて、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を積極的に実施しておりますが、今後は既存店舗を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、自社コンテンツの開発により、業容の拡大を図ってまいります。また、ハイライツ・エンタテインメントの取得により、今後、パチスロ機器の開発において、アドアーズの自社コンテンツを活用する等、グループを横断した総合エンターテインメント事業の構築を目指します。
以上の結果、総合エンターテインメント事業における営業収益は8,363百万円（前年同期比8.7％増）、セグメ
ント利益は54百万円（前年同期比86.3％減）となりました。

⑤

不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット事業につきましては、アドアーズが取り扱っております。中期経営計画においては、キーノートが手掛ける住宅や商業施設に関する日本品質の企画・施工力をもとに、東南アジアでの当社グループ基盤を活かし、海外不動産事業の展開を視野にいれ、収益機会の拡大を目指してまいります。当期は、前期より業績は下回ったものの、分譲住宅市場の着工数が持ち直しの傾向にあることを背景に、新たな営業エリアの拡大や、既存エリアにおける物件販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は2,867百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益は260百万円（前年同期比27.4％減）となりました。

⑥

投資事業
投資事業につきましては、主にシンガポールにおいて、ＪＴＡが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。ＪＴＡにつきましては、2015年５月にタイ証券取引所一部上場会社であるGroup Lease PCLの転換社債引受を完了するなど、成長著しい東南アジア地域で事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー
効果が最大限に発揮できるような事業展開を企図しております。
以上の結果、投資事業における営業収益は837百万円（前年同期は６百万円の営業収益）、セグメント利益は702百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。

⑦

その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を、キーノートが商業施設建築事業を行っております。なお、介護事業を行っておりました株式会社日本介護福祉グループは、2015年８月に売却により連結子会社から除外しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は991百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント損失は172百万円（前年同期は35百万円のセグメント利益）となりました。

- 7 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14,975百万円減少し、103,085百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、26,889百万円（前年同期は47,043百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,567百万円、ＪＴ親愛貯蓄銀行において銀行業における預金の減少額が19,306百万円、債権譲受け及び新規貸付けの増加に伴う銀行業における貸出金の増加額が6,949百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、1,068百万円（前年同期は4,639百万円の資金の減少）となりました。これは主に、固定資産に係る資金の純増額が421百万円、投資有価証券の売却による収入が425百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、14,546百万円（前年同期は17,926百万円の資金の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が3,649百万円、配当金の支払額が590百万円とそれぞれ資金が減少した一方で、短期借入金に係る資金の純増額が10,621百万円、長期借入金に係る資金の純増額が9,312百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステムの開発等を行っており、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44,825百万円減少し495,893百万円となりました。これは主に、ＪＴ親愛貯蓄銀行やＪトラストインドネシア銀行が保有する有価証券が2,193百万円増加したうえ、ＪＴＡにおける保有有価証券の時価上昇やGroup Lease PCLの転換社債引き受けにより営業投資有価証券が3,791百万円増加した一方で、現金及び預金が18,856百万円、のれんが3,850百万円減少したうえ、韓国において、系列金融会社からのＪＴ親愛貯蓄銀行への譲渡等により営業貸付金が14,752百万円、元金入金及び債権売却等により銀行業における貸出金が11,705百万円減少したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ27,904百万円減少し317,948百万円となりました。これは主に、ＪＴキャピタルにおける住宅割賦金融債権の流動化等により１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が12,547百万円、短期借入金が9,850百万円増加したことにより増加した一方で、銀行業における預金が37,073百万円、日本保証における会社分割による無担保ローン事業の一部譲渡、及び株式会社クレディアの売却により利息返還損失引当金が6,297百万円減少したこと等により減少したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,920百万円減少し177,945百万円となりました。これは主に、剰余金の配当を590百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,320百万円計上したことにより利益剰余金が2,911百万円減少したうえ、自己株式の取得により3,646百万円、為替換算調整勘定が8,192百万円、非支配株主
持分が763百万円減少したこと等により減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より92円32銭減少し1,498円77銭となり、自己資本比率
は、前連結会計年度末の34.8％から0.1ポイント低下し34.7％となっております。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2015年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2015年11月13日）

普通株式

118,678,154

118,680,954

計

118,678,154

118,680,954

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第二部

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2015年８月12日

新株予約権の数（個）（注）２

8,640

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２864,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

954
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）2017年７月１日
2021年９月30日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注)６

新株予約権の譲渡に関する事項（注)５

代用払込みに関する事項

954
477

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注)８（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,600円とする。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数- 9 -×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．(1)記載の資本金等増加限度額から、上記４．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、2017年３月期乃至2018年３月期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合の本新株予約権を行使することができる。
① 2017年３月期の営業利益が15,100百万円を超過している場合
各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の20％
2018年３月期の営業利益が21,700百万円を超過している場合②

各新株予約権者に割当てられた本新株予約権の総数の80％
なお、上記②を達成した場合であっても、2017年３月期の営業利益が7,500百万円を下回っているときには、行使はできないものとする。
(2) 上記６．(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の額を参照するものとし、適用される会
計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があったと取締役会が判断した場合には、別途参照すべき指標を定めることができる。また、上記①②により行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数のみ行使することができるものとする。
(3) 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）（以下、「権利承継者」という。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は、権利承継者の保有する本新株予約権を行使することができないものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画又は当社の普通株式に全部取得条項を付する
定款変更若しくは普通株式に付された全部取得条項に基づく全部取得について株主総会の承認（株主総会の- 10 -

承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合、又は当社の株主による株式売渡請求（会社法第179条第２項に定義するものを意味する。ただし、同条第３項に定める新株予約権売渡請求を伴うものを除く。）を当社が承認した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から「新株予約権の行使期間」の欄に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記６に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記７に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年７月１日～
2015年９月30日

発行済株式総数増減数（株）30,000

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
118,678,154

3

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,614

3

52,955（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2015年10月１日から2015年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

- 11 -

（６）【大株主の状況】
2015年９月30日現在
氏名又は名称
藤澤

所有株式数
（千株）

住所

信義

Singapore

ＴＡＩＹＯ

ＦＵＮＤ，

（常任代理人株式会社）

Ｌ．Ｐ．

シティバンク銀行

株式会社ＢＯＴＴＯＭＳＦＵＪＩＳＡＷＡ
ＬＴＤ．
（常任代理人ＵＰ

ＰＴＥ．

5300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA
98033 USA
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
東京都中野区中野５丁目59番６号

23,00919.39

11,758

9.91

7,439

6.27

6,954

5.86

2,906

2.45

2,894

2.44

96 Somerset Road Singapore

UBS証券株式会社）（238163）（東京都千代田区大手町１丁目５－１）

ＣＢＮＹ －
ＳＩＣＡＶ

ＯＲＢＩＳ

31, Z. A. BOURMICHT, L－8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG（常任代理人株式会社）

シティバンク銀行（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

ＴＡＩＹＯ

ＨＡＮＥＩ

CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO

ＦＵＮＤ，

Ｌ．Ｐ．

BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1－1108,
CAYMAN ISLANDS（常任代理人株式会社）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

シティバンク銀行（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通１丁目10－２

2,890

2.44

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

2,814

2.37

ＳＴＡＴＥ

AIB INTERNATIONAL CENTRE P. O. BOX
2,709

2.28

2,419

2.04

65,796

55.44

ＳＴＲＥＥＴ

Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人
支店）

ＢＡＮ
ＣＯＭＰ

香港上海銀行東京

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計

518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

東京都港区浜松町２丁目11番３号－（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,022千株（3.39％）があります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,814千株であります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,412千株であります。
４．ＦＵＪＩＳＡＷＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、㈱ＢＯＴＴＯＭＳ ＵＰは、同氏及びＦＵＪＩＳＡＷＡ ＰＴＥ．ＬＴＤ．が100％出資しております。
５．2015年６月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2015年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カン
パニー・エルエルシー（Taiyo Fund Management

住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

アメリカ合衆国 ワシントン州
98033 カークランド キャリロンポ
イント5300

Co. LLC）- 12 -

株式

11,342,400

9.57

氏名又は名称
タイヨウ・ブルー・ジ
ー・ピー・エルエルシー（Taiyo Blue GP, LLC）

住所
アメリカ合衆国 デラウェア州
19808 ウィルミントン スート400

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式866,900

0.73

株式2,533,400

2.14

株式

3,152,800

2.66

17,895,500

15.10

センターヴィルロード2711

タイヨウ繁栄ジーピ

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75

ー・エルティディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.）

クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

タイヨウ・パシフィッ
ク・シージー・エルエ
ルシー（Taiyo Pacific CG LLC）

アメリカ合衆国ワシントン州98033
カークランド キャリロンポイント
5300

計

－

６．2015年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント㈱及びその共同保有者が2015年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社

住所
東京都千代田区丸の内２丁目７番
３号

ＪＰモルガン証券株式

東京都千代田区丸の内２丁目７番

会社

３号

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式5,542,800

4.67

株式

14,8260.01

株式12,6000.01

株式217,500

0.18

5,787,726

4.88

ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー

英国 ロンドン E14 5JP カナリ
ー・ウォーフ バンク・ストリート(J.P. Morgan
Securities plc)

25

ジェー・ピー・モルガ
ン・クリアリング・コ

アメリカ合衆国 11245 ニューヨー

ーポレーション
(J.P.Morgan Clearing

ク州 ブルックリン スリー・メト
ロ・テック・センター

Corp.)
計－- 13 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2015年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,022,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式

114,592,200

1,145,922

同上

単元未満株式普通株式

63,054－－

発行済株式総数

118,678,154－－

総株主の議決権－

1,145,922－②【自己株式等】
2015年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

4,022,900－

4,022,900

3.39

計

－

4,022,900－

4,022,900

3.39２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 16 -

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

141,742

122,886※２ 2,355※２ 1,522※２ 65,315※２ 50,563※２,※４ 224,401※２,※４ 212,695※４ 1,395※４ 2,161

8,647
1,124
17,874
6,595
2,688
515
16,131△20,525
468,260

7,707
1,295
20,067
10,3871,994
1,685
20,028△21,332
431,664

9,352

7,479

41,438
5,664
47,10237,5884,490
42,078※１,※２ 2,405※１,※２ 2,158

23,690△10,092
16,00272,458
540,718

15,218△2,705
14,67164,228495,893（単位：百万円）
前連結会計年度(2015年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金訴訟損失引当金
利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(2015年９月30日)

2,226
130
7,862
5,987
1,157
287,452
200
1,089
905
15,587
322,598

1,462
160
17,712
5,339
416
250,379－－－
11,634
287,104

2,241
11,0095,219※３ 422
414
399
3,546
23,254
345,853

2,019
24,204－※３ 439
1,109
379
2,691
30,843317,948

53,60452,94573,709△197
180,062

53,61452,57170,797△3,843
173,139

△42
8,005
9
7,972
167
6,663
194,865
540,718

△966
△187
△144
△1,298203
5,900
177,945495,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)

31,97914,442
17,536※ 20,169

37,77819,44818,329※ 20,664△2,632△2,335

11
29
81
－
96
61
279

1
64
33
177
97
85
461

79
10
－
15
106
△2,459

85
5
101
134
326
△2,200

3
22
－
3
28

213
－
830
9
1,053

5
86
691
－
2
786
△3,216
1,023
△755
268
△3,485

25
8
1,066
285
35
1,420
△2,567
1,042
△661
381
△2,949269△628△3,754△2,320

営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
有価証券運用益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
為替換算調整勘定取崩益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 18 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 19 -

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)△3,485△2,949△3,571
2,113
△0
△465
△1,924△5,409

△1,064△8,193△155－△9,413△12,362△5,752
343△11,591△771

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
株式報酬費用
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益
負ののれん発生益
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券運用損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期営業債権の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
制限付預金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額
小計
商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
求償権の増加額
求償権の減少額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,216
34
1,393
2
691
－
－
△22
677
－
－
△470
6,354
－
△28
△1,19611－△60△56
38,545
△40
2,370
－
249
171
128
4,141
△67
49,61140△2,473△1,30045,878△3,641
3,642△5,686※２ 12,839
605△8,677△36,81339,493
△900
551
△504
256
47,043- 20 -

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)△2,567
31
1,275
△188
1,066
285
△830
－
1,625
101
△177
△3,500
4,643
6
△905
72
34
△200
－
714
△19,306
△66
7,379
19
△476
△803
△1,972
2,908△4,134△14,964
110△8,245△2,022△25,121△2,525
3,351△10,258※２ 18,339△6,949△3,791△1,681
905
△340
1,449
△699
432
△26,889（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日
至 2015年９月30日)△197△1,29313△2,380
－
－
2
△784
－
0
－
△0

1,556
△889
1,378
△68
△28,601
13,472
14,048
－
425
－
△206
－

－

△403

－

355

△4,639

1,068

3,570
△3,5297,020△7,318
6,920△19,771300△4,357
△110
86
－
△0
－
9
△589
△158

2,553
△3,317
17,855△7,23423,297△13,984
－
△51
△55
6
0
△3,649
13
11
△590
△158

－

△149

－
△17,926
3,837
28,315
131,349※１ 159,664△0
14,546△3,700△14,975
118,060※１ 103,085

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社クレディアの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間において、JTRUST BITCOIN PTE.LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。さらに、当社の連結子会社であるアイ電子株式会社を存続会社、ハイライツ・エンタテインメント株
式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、存続会社であるアイ電子株式会社は、商号をハイライツ・エンタテインメント株式会社に変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ＢＴＣボックス株式会社の株式（26.46％）を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ54百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が385百万円減少しております。

- 22 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２．不良債権の状況
第１四半期連結会計期間より、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.につきましては、より適切に現地（インドネシア）の不良債権の状況を反映させるため、同行管轄当局の債務者区分に従った開示区分に変更しております。なお、当該変更により、前連結会計年度の不良債権の状況を組み替えて表示しております。
（国内・韓国金融）
前連結会計年度（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

破綻先債権

9,553百万円

7,717百万円

延滞債権

7,557

4,547

三ヶ月以上延滞債権

1,739

1,260

貸出条件緩和債権

14,664

8,194

33,514

21,720計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、破産債権、更生債権
その他これらに準じる貸付金であります。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。
（東南アジア金融）
前連結会計年度（2015年３月31日）
要管理債権

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

263百万円

1,045百万円

回収懸念債権40989

回収困難債権

9,009

7,285

9,313

9,319

計

（注）１．要管理債権とは、債務者の事業の見通し（成長力、市場の状況、経営者の能力と人的資源等）、債務者の財務業績（収益率、資本構成、キャッシュフロー等）、及び債務者の支払能力（元本又は利息の支払い遅延状
況、債務者の経営指標の提出状況・正確性、ローン契約の遵守状況等）の３つの柱の各指標からスコアリン
グ判定を行い、回収に注意の必要があると判定した債権であります。
２．回収懸念債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収に懸念があると判定した債権であります。
３．回収困難債権とは、要管理債権に記載の各指標からスコアリング判定を行い、回収が極めて困難と判定した債権であります。
※３．偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（2015年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
39,183件）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）
36,712百万円

保証債務（事業者及び消費者
46,278件）

40,706百万円

債務保証損失引当金422

債務保証損失引当金

439

差引額

36,289

差引額

40,266（注）当第２四半期連結会計期間において、上記の他にインドネシア商業銀行「PT Bank JTrust Indonesia Tbk.」の銀行業務における保証債務が5,998百万円（前連結会計年度は7,014百万円）あります。

- 23 -

※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

貸出コミットメントの総額

24,414百万円

21,761百万円

貸出実行残高19,342

18,676

貸出未実行残高

5,072

3,085

なお、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

貸倒引当金繰入額

5,053百万円

貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額

25
1,101

18
337

債務保証損失引当金繰入額
給料及び手当

11
4,779

34
5,550

217

297

退職給付費用

4,083百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）

現金及び預金勘定

166,766百万円

122,886百万円

担保に供している預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△1,758△621△3,558△1,800

使途制限付預金△4,721△14,442

現金及び現金同等物

159,664

103,085※２. 「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

- 24 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2014年５月14日
取締役会

2014年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

589

５

2014年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年３月31日

2014年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
2014年11月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

590

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2015年５月14日
取締役会

５

2015年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

590

５

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2014年９月30日

2014年12月５日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年３月31日

2015年６月29日

利益剰余金

2015年９月30日）(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
2015年11月12日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

573

５

基準日

効力発生日

配当の原資

2015年９月30日

2015年12月４日

利益剰余金(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2015年５月14日開催の取締役会決議に基づき自己株式3,613,300株の取得等を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,646百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,843百万円となっております。

- 25 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日 至 2014年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
金融事業

韓国
金融事業

東南アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産
事業

営業収益
外部顧客への営業収益

10,133

9,811

－

7,686

3,472

29

－

－

11

0

10,162

9,811

－

7,697

3,472

810

△3,279

－

399

358

セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
投資事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計

6

31,110869

31,979

－

40

451

492

6

31,1501,320

32,471セグメント利益又は△39△1,75035△1,714セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△1,750「その他」の区分の利益35

セグメント間取引消去

32

全社費用（注）△950

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,632（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「韓国金融事業」セグメントにおいて、のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、691百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
- 26 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
国内
金融事業

韓国
金融事業

東南アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産
事業

営業収益
外部顧客への営業収益

5,381

13,390

6,140

8,363

2,866

168

1

－

0

1

5,550

13,391

6,140

8,363

2,867

1,561

△126

△3,47154

260セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（単位：百万円）
報告セグメント
投資事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

835

36,976801

37,778

1

174

190

364

837

37,150991

38,142702△1,019△172△1,191セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システム事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△1,019「その他」の区分の損失△172

セグメント間取引消去

22

全社費用（注）△1,166四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,335（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。

- 27 -

４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「金融事業」「不動産事業」「アミューズメント事業」「海外事業」の４区分から、「金融事業」の名称を変更し「国内金融事業」に、「アミューズメント事業」の名称を変更し「総合エンターテインメ
ント事業」に、「海外事業」を細分化し「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」とし、「不動産事業」
を加え、５区分にしております。
また、「海外事業」に属しておりました「海外投資事業」を「その他」に、「その他」に属しておりま
した「パチンコ・パチスロの周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売事業」を「総合エンターテインメント事業」に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「投資事業」について量的な重要性が増したため、新たに報告セグメントに加え、「国内金融事業」「韓国金融事業」「東南アジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６区分にしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2015年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

847

940

92

1,054

1,074

20

－

－

－

1,902

2,015

113

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

1,495

1,478

△16

(2）社債
(3）その他
合計

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

－

－

－

1,495

1,478

△16

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

8,970

9,102

132

16,56916,531

△37

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

25,54025,63494

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2015年３月31日）

(1）株式
(2）債券
国債・地方債等(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額

6,595百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）(1）株式

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

8,948

8,120

△827

17,631

17,614

△16

－

－

－

2,046

1,917

△128

2,669

2,649

△19

31,29530,302△992(2）債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額

10,387百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 99百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 29 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2014年４月１日
至 2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日
至 2015年９月30日）△31円81銭△19円72銭△3,754△2,320－－△3,754△2,320118,011

117,679－－

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）－－(1）１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

Ｊトラスト株式会社第６回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数864,000株）については、当第２四半期連結

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―――――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

累計期間においては希薄化効
果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めておりま
せん。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 30 -

２【その他】
2015年11月12日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………573百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月４日（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 31 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 32 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2015年11月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。