平成 30 年 1 月号 NO.284[ トピックス ]・普及啓発事業「第13回住まいのまちなみコンクール」審査結果
・普及啓発事業「まちなみシンポジウム」開催
・木密不燃化支援「相続税セミナー＆建替え相談会」開催

平成 30 年

年頭所感

平成 30 年の新春を迎え、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素は、当財団の活動に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、世界経済の同時回復が日本企業の景況感の改善を後押しする一方で、北朝鮮問題、アメリカのトランプ政権の動向など、世界情勢の不透明感、不確実性が一段と高まる一年となりました。
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、足元の住宅産業界を巡る市場環境は、新設住宅着工を牽引してきた貸家が減速し、新設住宅着工総戸数も 5 か月連続で対前年比減となり、また、「様子見・長期化」の傾向も指摘されるなど、今後の見通しは予断を許さないものがあります。
今後は、中長期的には、少子高齢化、人口減少などで新設住宅市場が縮小していくと予想されており、既存住宅を含め、住宅投資が積極的に促されるような抜本的な住宅税制の見直しや適切な経済財政運営などについて、住宅生産団体連合会などを通じて住宅産業界の声を関係方面へ届けていく必要があると考えます。
当財団は、昭和 54 年に住宅の質及び居住環境の質の向上に取り組むことを目的に設立され、来年度には設立 40 周年を迎えることになります。
一昨年閣議決定された住生活基本計画の見直しでは、より多様化する住まいに対するニーズや社会情勢の変化に応えるため、住宅地の魅力の維持・向上が目標の一つに掲げられ、地域の特性に応じて、より豊かな居住環境やコミュニティを目指すとしています。
当財団としても、従来から進めている環境・景観に優れた良好なまちなみ形成に加え、まちなか再生への関与、スマートウェルネスの推進、地域コミュニティの育成やタウンマネジメントへの参画など、社会のニーズに即したまちづくりに取り組む必要があります。
また、今後、高齢化などにより空き家の増加が一層進むことが見込まれる中、今までに供給してきた住宅地がその価値を維持向上し、「住み継ぐことができるまち」とする取り組みの検討も課題であると考えます。
今後も、会員各社の皆様のご理解とご協力のもと、これからの経済社会情勢に応じた財団の在り方を模索し、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。関係者の皆様には、引き続き、ご指導ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、本年が皆様にとりまして、すばらしい、飛躍の年となりますことを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
一般財団法人 住宅生産振興財団
理事長
竹中 宣雄

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「第 13 回住まいのまちなみコンクール」
審査結果
書類審査および現地審査を行い、12 月 11 日の最終審査会にて「住まいのまちなみコンクール」の受賞団体が決定しましたので、結果をお知らせします。
趣旨：人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。
「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。
 こ の コ ン ク ー ル で は、 地 域 の 特 性 を 活 かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管
理、運営などの活動に実績を挙げている住民組
織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
主催：まちづくり月間全国的行事実行委員会、（一財）住宅生産振興財団、（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会
後援： 国 土 交 通 省、（ 独 ） 住 宅 金 融 支 援 機 構、
（独）都市再生機構、（一社）住宅生産団体連合会、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一財）ハウジングアンドコミュニティ財団
協賛：旭化成ホームズ（株）、スウェーデンハウス（ 株 ）、 住 友 林 業（ 株 ）、 積 水 化 学 工 業（ 株 ）、 積 水 ハ ウ ス（ 株 ）、 大 和 ハ ウ ス 工 業（ 株 ）、 ト ヨ タ ホ ー ム（ 株 ）、 パ ナ ホ ー ム（株）、ミサワホーム（株）、三井ホーム（株）（五十音順）
審査委員長：藤本昌也（建築家／（公社）日本建築士会連合会名誉会長）
審査委員：上山良子（ランドスケープアーキテクト／長岡造形大学名誉教授・前学長）、大月敏雄（東京大学教授）、齊木崇人（神戸芸術工科2大学学長）、廣瀬隆正（国土交通省大臣官房技術審議官）、眞鍋純（国土交通省大臣官房審議官）、森まゆみ（作家・編集者）【国土交通大臣賞】
押沢台北ブラブラまつり実行委員会（愛知県春日井市／高蔵寺ニュータウン）
評価ポイント／住民個人の特技を生かし、自宅庭を開放して互いに訪問することで、年月を経たニュータウンに全員参加の生活空間を生み出している

自宅庭を開放したガーデンカフェに集う住民【住まいのまちなみ賞】
おひさまのまち花ヶ浦街づくり組合（福岡県糟屋郡粕屋町）
評価ポイント／行政によるまちづくりを利用し、恵まれた立地条件のもと、開発者が工夫し、住民が理解してまち育てに取組む
豊中市永楽荘桜自治会（大阪府豊中市）
評価ポイント／地区計画、景観計画、ガイドラインを巧みに使い分けた仕組みづくりに住民主体で取組むことで次世代に繋ぐ
本町地区歴史的建造物を活かしたまちづくり推進協議会（島根県江津市）
評価ポイント／石州瓦のまちなみを維持するハード面での活動に加え、若い世代による空家や空スペースを活用したソフト面での活動に期待
レイクタウン美環の杜管理組合（埼玉県越谷市）
評価ポイント／景観、環境、利便性が整ったまちの住民の満足度が高く、ミクストコミュニティを生かしたマネジメントに期待※受賞 5 団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。50 万円（1団体・1 年あたり）を 3 年間支援します。
※表彰は、6 月の「まちづくり月間」にあわせて行います。（松岡）まちなみシンポジウム開催第 29 回住生活月間協賛まちなみシンポジウム
が、日本経済新聞社と当財団との共催により、10 月 20 日（金）午後、住宅金融支援機構すまい・るホールで開催されました。
人 口 減 少 社 会 を 迎 え、 空 き 家 が 増 加 す る な
ど、住宅地のあり方が問われる現在、高齢者対応、防災、低炭素化など社会ニーズの変化に伴い、時代に合ったライフスタイルを可能にする場
所 へ と「 ま ち 」 も 変 わ っ て い く 必 要 が あ り ます。そこで「まち」の持つ価値を維持、向上させて次世代へと住み継いでいくために何が求められているのか、本シンポジウムを通じて解決の糸口を探りました。
今回は、選挙前、台風のために当日の集客を心配しましたが、参加者は総数 258 名とまずまずの盛況でした。
青木財団専務理事の開催あいさつの後、第 1部では、国交省の「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」の委員でもある、角野幸博氏（関西学院大学総合政策学部教授）により、「住みやすく変化していくまち」と題してご講演いただきました。
まちなみ景観に対する関心が高まった 1980 年
代 か ら、 ク ル ド サ ッ ク、 ボ ン エ ル フ、 環 境 共生、エネルギー、コモンズといった概念を取り入れてデザインされた郊外住宅地は、短期間に発達したため、高齢化が急進し、想定したライフスタ
イルや家族像が変化して齟齬が生じた結果、様々な課題を抱えることになりました。こうした変化に対応するために、当事者意識をもった居住者はじめ、事業者、地権者、専門家らが住宅地を「まち」として捉えて課題を共有し、次の時代を見越す柔軟さを備えつつ、エリアマネジメントしながら、次世代や第三者に伝えていくことの重要性を問題提起いただきました。またデザインの視点か

第一部基調講演（角野氏）

会場の様子

らコモンズのあり方の再検討やサードプレイス、ハレの場の創造などについてもご説明いただきました。
第 2 部は、角野氏をモデレーターに、パネリ
ストには吉田重治氏（青葉台ぼんえるふ団地管理組合法人理事長）、和合アヤ子氏（福島県住宅生活協同組合理事長）、平山郁朗氏（（有）ランドプランナーズ代表取締役）をお迎えし、まず映像を用いた発表をいただきました。
吉 田 氏 か ら、 若 い 層 に 住 み 継 い で い く た めに、安全・安心・明るい青葉台をめざして、景観の最重視から防災、防犯、安全へと管理組合方針を転換して取組んでいる、巨木化した樹木対策や防犯灯設置等が紹介されました。
続いて和合氏からは、コモンズほか巧みなデザインや仕掛けにより十分に醸成されたコミュニティである諏訪野においても、状況に応じ改変されながらのルールの遵守や、心地よい緑道が自然の風の通り道として伝えられ、住み続けていくしつらえになっていることが語られました。
さらに平山氏からは 50 年から 100 年のスパンでみたときに、設計者としてまちの骨格となる「道」や、住宅地の中に楽しい場所をつくる、プレイスメイキングの一例としての「コモン」という財産が、世代を超えて住み継がれていくためのひとつの手法になってほしいという願いが吐露されました。また時に販売の足枷になる厳しいルールがあったからこそ、いい住環境が保たれ、資産価値も上がり、まちとしての魅力が担保されるということが 40 年かかって浸透し、財団事業はそれを実証したと話されました。
最後に、角野氏から最初に住み始めた人たちの思い―シビックプライドの精神を受け継ぎ、住み継いでいってもらうことが強調され締めくくられました。

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～参加者へのアンケート（一部）より～・実際の住宅地の管理側になっている方のお話が聞けたのがよく、行政としてどういう事ができるか考えていきたいと思いました。（20 代公務員）
・シビックプライドの考え方は、私のふるさとや今住んでいる街に対して、共感できるものでした。住民はもちろん、行政、企業の協力でまちづくりをする重要性がわかりました。（30 代会社員）
・
「ルールを厳しくしすぎると排除の論理につながる恐れがあるのではないか？」、価値観の多様化する時代にあっては、どのように最適解を見い出していくのかは大きな課題だと思います。（50 代自営業）

木密不燃化支援「相続税セミナー＆建替え相談会」開催
東京都が取組む「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」で設定をしている不燃化特区内で、中野区・目黒区より依頼があり、財団会員社の協力のもと、相続税セミナーと建替え相談会を開催（主催は各区）いたしました。
・9 月 9 日（土）：目黒区・相続税セミナー＆建替 え 相 談 会 ／ 相 談 会 対 応： 旭 化 成 ホ ー ム ズ（株）、パナホーム（株）、三井ホーム（株）
・9 月 24 日（日）：中野区・相続税セミナー＆建替え相談会／相談会対応：住友林業（株）、東京セキスイハイム（株）、ミサワホーム（株）※相談会で対応を行う会社は抽選にて決定しました。

・新しいコモンズやエリアマネジメントについてももう少し詳しい説明がほしかった。（60 代自営業）
・全体的に大変面白かったが、失敗例、都市の例があると良いと思った。（70 代会社員）
・介護の問題をどうするか。今後の課題を中心にした議論が望まれる。（70 代コンサルタント）
シンポジウム終了後に回収したアンケート数は94 で、本テーマに対する関心の高さをうかがわせるとともに、本シンポジウムが参加者にとって、これからのまちなみと住宅のあり方を考える上での好機となりえたと思われます。と同時に財団設立 40 周年を目前に、「良好な住まいのまちなみの実現」の期待に応え、－住み継がれる、価値あるまちなみをコーディネートしてゆく－という財団使命の更なる充実を再確認いたしました。
なお、本シンポジウムの内容は、平成 29 年12 月、日本経済新聞社夕刊に掲載され、また当財団機関誌「家とまちなみ」77 号（平成 30 年 5月発行予定）に、採録予定です。（菊地）ボンエルフ第 284 号
発行日：平成 30 年 1 月 20 日
編集発行人：青木 徹

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目黒区での相続税セミナー＆建替え相談会の様子

区の担当者による不燃化特区助成制度の説
明、税理士による相続税セミナーを行い、その後ハウスメーカーにて建替えに関する相談を受け付けました。2 区合計で来場者 16 名、相談件数 7件があり、各区と住宅メーカーの橋渡しを財団が行うことによって、不燃化促進に繋がることを期待しています。
また、平成 30 年での開催も決定しており、より良い内容となるよう各区と検討を進めています。（切貫、廣瀬）・2 月 4 日（日）：中野区・相続税セミナー＆建替え相談会
・2 月 10 日（土）：目黒区・相続税セミナー＆建替え相談会

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