第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景と趣旨
わが国は、高齢化の進行に加え、単身世帯、高齢者のみ世帯の増加など世帯構造の変化が進み、団塊の世代が全て 75 歳以上となる令和７（2025）年が目前に迫っています。さらには、団塊ジュニア世代が 65 歳以上となり、介護サービス需要が更に増加、多様化していくことが見込まれています。また、高齢者の介護を支える人材は、令和 7（2025）年に約 32 万人、令和 22（2040）年には約 69 万人が不足するとされ、人材の確保も大きな課題となっています。
これまで本市では、地域包括ケアシステム1の段階的な構築のため、団塊の世代が全て 75 歳以上となる令和７（2025）年を展望して、中長期的な視点に立った施策の展開を図ってきました。今後も令和７（2025）年にとどまらず、その先の令和 22（2040）年を展望して取組を進めることが必要となっています。具体的には、令和 22（2040）年における本市の介護が必要な高齢者の動向を踏まえた介護サービスの基盤整備・充実を適切に進めていくとともに、介護保険事業の運営の適正化を図っていくため、介護予防・健康づくりの取組や総合事業、一般介護予防事業、シニアが元気に活躍できるまちづくりに向けた取組、包括的支援事業等を効果的に実施していくこと、また増加する認知症高齢者やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、認知症施策推進基本計画を踏まえて認知症施策を総合的に推進していくこと、ヤングケアラーを含む家族介護者への重層的支援体制の整備、介護現場での安全性の確保、さらには、コロナウイルス蔓延による影響から脱却すべく、現状にあった必要なサービスを安定的に提供できる体制づくりのため、介護人材の確保や介護現場の革新、介護現場の負担軽減を図ることなどが求められています。
全国や京都府より速いペースで高齢化が進んでいる本市においては、65 歳以上の高齢者人口は平成 28（2016）年度をピークに減少傾向にあるものの、多様なニーズに対応していくための介護サービス提供への体制整備も求められています。また、少子化の進行と進学や就職などによる若者の都市部への転出により、若年世代の減少が進む中、現役世代（担い手）の減少に伴う介護や地域を支える人材不足がますます深刻になってくると予測されます。
このような本市を取り巻く現状と課題を踏まえるとともに、「第８期京丹後市高齢者保健福祉計画」（以下「第８期計画」という。
）の取組を承継しつつ、国が示す課題、方向性にも対応しながら、「百才活力社会2」を実現するため、「第９期京丹後市高齢者保健福祉計画」（以下「第９期計画」という。
）を策定します。

地域包括ケアシステム：重度の要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう地域内で助け合う体制
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百才活力社会：「百才」とは、「百」歳になっても、学習や趣味、仕事、ボランティアなど、様々な分野で個々の「才」能を活かして生涯現役で元気に活躍できるという意味
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２ 計画の位置付け（１）法令等の根拠
本計画は、次表に掲げる計画を一体的に策定したものです。
名称（根拠法令）市町村老人福祉計画（老人福祉法第 20 条の８）
本市における高齢者への保健、福祉の基本的な考え方と方策を明らかにしたもの※ 老人福祉法により介護保険事業計画と一体的に作成することが義務付けられています
市町村介護保険事業計画（介護保険法第 117 条）
要支援・要介護認定者数の推計や各種サービスの利用意向などから算定された介護保険サービスの見込量、サービス提供体制の確保方策など、介護保険事業の円滑な実施に関する事項を定めたもの
市町村認知症施策推進計画（共生社会の実現を推進するための認知症基本法第 13 条）
認知症の人やその家族に対する切れ目のない支援など、本市における認知症施策を総合的に推進するための方策を明らかにしたもの※ 認知症基本法により上記 2 つの計画の内容と調和が保たれたものでなければならないとされています（２）関連計画との関係
本計画は、本市のまちづくりの基本的な考え方と方向性を示す「第２次京丹後市総合計画」に基づく分野別計画に位置付けられます。また、地域福祉の基本計画である「第４次京丹後市地域福祉計画」で示された理念と方向性を共有しつつ、高齢者福祉・認知症施策・介護保険の分野における基本的な考え方と施策の方向性を示すものです。したがって、これらの高齢者福祉に関連する計画との整合を図りながら策定しています。また、本計画は、介護保険法に基づき国が定めた基本指針に即した内容としているほか、京都府高齢者健康福祉計画、京都府保健医療計画等の府の関連計画を踏まえて策定しています。

京丹後市総合計画

京丹後市地域福祉計画
京丹
後市
健康
増進計画

支京援丹
事後
業市
計子
画ども・
子
育て

京京
丹丹
後後
市市
障障害害
福者
祉計計画
画

京都府

利京
用丹
促後
進市
基成
本年
計後
画見
制度

高京
齢丹
者後
保市
健
福祉
計
画

保健
医療
計画

高齢者
健康
福祉
計
画
等

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（３）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）との関係
本市は、令和 3（2021）年 5 月に国の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、また、令和 4（2022）年 10 月には「京丹後市ＳＤＧｓとともに創生・発展するまちづくり推進条例」を制定し、ＳＤＧｓの考え方を取り入れながら、まちづくりを推進しています。

本計画においても、特に関連性の高い次の６つの目標について計画を推進する視点として取り入れ、取組を進めます。

【目標３】

【目標８】

【目標 10】あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセ
ント・ワークを推進する

国内および国家間の不平等を是正する【目標 11】【目標 16】【目標 17】都市を包摂的、安全、リジリエントかつ持続可能にする

公正、平和かつ包摂的な社会を構築する

持続可能な開発に向けてグローバル・パートナーシ
ップを活性化する

3３ 計画の期間
高齢者保健福祉計画は、３年を１期として策定されます。したがって、第９期計画の計画期間は、令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３年間とします。計画では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組を進めるとともに、団塊ジュニアの世代が全て 65 歳以上となる令和 22（2040）年を見据え、介護サービス利用者数がピークを過ぎ減少に転じることも踏まえつつ、本市の状況に応じた介護サービス基盤の整備を進めます。
令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年 令和９年 令和10年 令和11年（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029）

第９期計画

第８期計画

令和21年 令和22年 令和23年（2039） （2040） （2041）

第10期計画（本計画）
令和22（2040）年を見据え 介護サービス基盤を計画的に整備

団塊の世代が団塊ジュニアの 世代が75歳以上に65歳以上に４ 計画の策定体制（１）健康と福祉のまちづくり審議会による検討
本計画の策定に当たっては、学識経験者、福祉関係者、医療・保健関係者、団体代表、被保険者代表、関係行政機関等から構成される「健康と福祉のまちづくり審議会」において検討を行いました。

（２）アンケート調査の実施
計画策定に当たり、本市の高齢者の状況を把握し、今後の支援方策の検討や、介護予防の推進を図るため、令和５（2023）年１月 10 日から 31 日にかけて、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査と在宅介護実態調査を実施しました。
また、市内の介護事業所の現状と今後の事業展開や人材確保・定着の取組の把握に向け、
令和５（2023）年６月９日から 26 日までの間、介護サービス事業所運営法人に関するアンケート調査を実施しました。

（３）パブリックコメントの実施
計画案について広く市民の声をお聴きするため、令和５（2023）年 12 月から令和６（2024）年１月にかけてパブリックコメントを実施しました。

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