2016 年 4 月 26 日（熊本地震の気象庁・防災研データ修正に伴い 4 月 28 日朱書修正）
原子力規制委員会委員長
田中 俊一 様2016 年熊本地震を踏まえた川内原発の基準地震動に関する公開質問状 (案)4 月 14 日の M6.5 の地震を皮切りに，16 日に M7.3 の本震が発生した 2016 年熊本地震は，震源の分布範囲を広げながら今なお続いています．4 月 14 日の M6.5 の地震は，震源深さ 11km，南北方向に張力軸を持つ右横ずれ断層でしたが，震度 7 の激震をもたらし，図 1 の KiK-net 益城（ましき）観測点 KMMH16では，表 1 のように地表で 1,580 ガルの非常に大きな地震動が観測されました．原発の基準地震動と関係の深い地下地震計では，南北方向 237 ガル，東西方向 178 ガル，鉛直方向 127 ガル，3 成分合成で 260 ガル程度の地震動が観測されました．これを解放基盤表面はぎとり波に換算すると，ほぼ 2 倍になり，それぞれ 470 ガル，350 ガル，250 ガル，3 成分合成で 520 ガル相当になります．益城観測点の地下地震計は地下 252m，S 波速度 Vs ＝ 2,700m/s の地震基盤に設置されており，川内原発の解放基盤表面（Vs ＝1,500m/s）より硬い岩盤だと言えます．したがって，益城観測点での地下地震観測記録のはぎとり波は川内原発の基準地震動と直接比較可能であり，(1) 原子力安全基盤機構 JNES による地震動解析結果との比較から 4 月 14 日の M6.5 の震源近傍では 1,000 ガルを超える地震動が襲った可能性が高いこと，(2) 同地震の益城観測点での地下地震観測記録はぎとり波は川内原発の基準地震動を応答スペクトルの一部で超えること，(3) 同はぎとり波の応答スペクトルは M7.3 の市来断層帯市来区間（等価震源距離はほぼ同じ約 14km）の耐専スペクトルを超えており，耐専スペクトルでは過小にすぎること，また，断層モデルによる地震動解析結果は耐専スペクトルの 1/2〜1/3 にすぎず，大幅な過小評価になっていることが明らかだと私たちは考えます．
そこで，これらについて以下に詳細な質問事項を挙げますので，真摯にご回答ください．その上で，川内原発への運転中止命令の発出，原子炉設置変更許可の取り消し，地震動評価手法を根本的に改定した上で基準地震動を作り直すことを至急検討し，速やかに実行されるよう強く求めます．

質問１．4 月 14 日の M6.5 の地震について関係を測ると，図 2 では右斜め下の 300〜400 ガルの位置（N で表示）に対応することが分かります．

(1) 原子力安全基盤機構 JNES は図 3 の震源断層モ

益城観測点での水平方向最大加速度 (はぎとり波デルを使って，M6.5 の左横ずれ断層による地震動換算) は，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガルで解析を行い，図 2 のように，地震基盤表面 (V s =したので，JNES の解析結果と比べて同等以上だ

2, 600m/s) での最大加速度の分布図を求めていまと言えます．JNES の解析結果ではこの震源領域です．益城観測点とほぼ同じ地震基盤だと言え，この最大値は 1,340 ガルであったことから，今回のの最大加速度はいわゆる「はぎとり波」の最大加熊本地震でも，地震計が震源領域に多数配置され速度に相当し，上記の益城観測点での地震観測記

ていさえすれば，はぎとり波換算で 1,000 ガルを録を 2 倍した値に対応します．JNES の断層モデル

大きく超え，川内原発のクリフエッジ2 をも超えるは左横ずれなので，熊本地震の右横ずれ断層に対地震動が観測されていた可能性が高いと私たちは応させるには，図 2 の上下を反転させる必要があ考えますが，いかがですか．

ります．そこで，上下を反転させた図 2 をイメージしながら，図 1 の「14 日 21 時 26 分 M6.5，最(2)2004 年北海道留萌支庁南部地震で地域地盤環大震度７ (暫定)」の震央位置から東南東約 2.5km

境研究所が行ったような再現モデルによる解析 [2]に震源断層延長部を想定し1 ，益城観測点との位置を行えば，それが一層明らかになると私たちは考えますが，いかがですか．新しい知見を積極的に

1

気象庁による発震機構解（精査後）CMT 解によれば，走向 210 度，傾斜角 77 度，すべり角 177 度である．益城観測点は，震央距離約 6km(精査後) で，震源の深さ 11km と 77度西側傾斜から震源断層地表延長部は震央から約 2.5km 東南東になり，この仮想地表断層部中央から約 10km 離れている．

2

炉心溶融事故に至るギリギリの地震動のことで，川内 1号で 1,004 ガル，2 号で 1,020 ガルとされている [3]．

1

表 1: 2016 年熊本地震の前震 M6.5(2016/4/14/21:26) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード∆

益城 KMMH16 (地表)
(地下)

6km

豊能 KMMH14 (地表)
(地下)

13km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

760
23732884925
178219671399
127
228501580
−357−

S 波速度

強震計種別

標高，深度

KiK-net06

55m, 252m 2,700m/s

KiK-net06

70m, 110m

1,540m/s

表 2: 2016 年熊本地震の余震 M5.8(2016/4/14/22:07) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード∆

益城 KMMH16 (地表)
(地下)

4km

豊能 KMMH14 (地表)
(地下)

18km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

465
168
176
35560
98
88
27518
84
102
13710
−181−

S 波速度

強震計種別

標高，深度

KiK-net06

55m, 252m 2,700m/s

KiK-net0670m, 110m

1,540m/s

表 3: 2016 年熊本地震の余震 M6.4(2016/4/15/00:03) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード∆

益城 KMMH16 (地表)
(地下)

11km

豊能 KMMH14 (地表)
(地下)

8km

NS方向

EW方向

UD方向

合成

353
46353
84

590
78324
132

189
26557
73606
−
560
−

S 波速度

強震計種別

標高，深度

KiK-net06

55m, 252m 2,700m/s

KiK-net06

70m, 110m

1,540m/s

表 4: 2016 年熊本地震の本震 M7.3(2016/4/16/01:25) で観測された地震動の最大加速度 [gal][1]
観測点名 コード∆

益城 KMMH16 (地表)
(地下)

7km

菊池 KMMH03 (地表)
(地下)

28km

NS方向

EW方向UD方向合成

653
159
787
146

1157
242
228
70873
196
403
481362
−
800−

強震計種別

標高，深度

S 波速度

KiK-net06

55m, 252m2,700m/s

KiK-net06 178m, 200m 2,000m/s

注：表中の「合成」はすべて「３成分合成」 である．

取り入れることを基本方針としている原子力規制

川内原発の地域性を反映した熊本地震による地委員会としても，これまでの地震動評価の妥当性

震観測記録を真摯に受け止め，まずは川内原発のを再評価し，今後の審査に生かすためにも，留萌運転を中止し，熊本地震の地震観測記録を精査し，支庁南部地震に対して行ったのと同様の地域性を基準地震動の作成に反映させることが不可欠だと考慮した震源断層再現モデルによる震源域内地震

私たちは考えますが，いかがですか．

動解析を行うべきだと私たちは考えますが，いか質問２．川内原発基準地震動との関係についてがですか．

(1) 益城観測点での最大加速度 (はぎとり波換算)(3) 今回の熊本地震の前震 M6.5 は日奈久（ひなぐ）

は，NS 方向 470 ガル，EW 方向 350 ガル，鉛直方断層帯の北部で発生したことから，これを含む震向 250 ガル，3 成分合成で 520 ガル相当でしたが，源断層の存在そのものは事前に分かっていたとい

これは川内原発の 540 ガルの基準地震動 Ss-1(水えます．しかし，活断層の存在しないところでは，平方向)[7] より少し小さめですが，図 4 のように，このような M6.5 の地震を引き起こす震源断層をSs-1 にかなり近く，周期 0.2 秒付近で一部超える

事前に発見するのは，今日の科学技術水準では事などほぼ同等と言ってよいと私たちは考えますが，実上不可能であり，川内原発の直下にこのようないかがですか．また，基準地震動を超える地震動震源断層が眠っていてもわからないと私たちは考が M6.5 というどこで起きても不思議でない小さえますが，いかがですか．川内原発の直下で M6.5な地震で，しかも，川内原発と地域性がほぼ等しの地震が発生した場合，JNES の解析結果は元よい九州地域で発生したという事実は極めて重要でり，今回の M6.5 の地震によっても 1,000 ガルを超あり，基準地震動が過小にすぎたことが事実で暴える地震動が予想され，炉心溶融事故の発生は避かれたと私たちは考えますが，いかがですか．そけられないと私たちは考えますが，いかがですか．

2

図 1: 2016 年熊本地震の前震 M6.5，本震 7.3 と余震分布（震央分布，KiK-net 観測点 N を追記）[5]

図 2: 原子力安全基盤機構 JNES による M6.5 の左横ずれ断層による地震基盤表面（Vs=2600m/s) での加速度分布図 (水平方向，最大値 1340.4cm/s2 )[4] （右横ずれの場合には上下を反転させた分布図になるため，図 1 における震央距離 約 6km の益城観測点 KMMH16 はこの図で震源断層の右斜め下 300〜400 ガルの N の地点に相当する）

図 3: JNES が図 2 の解析結果を得るために用いた M6.5 の左横ずれ断層の震源断層モデル [4]（国内データに合わせた独自の経験式 S = 1.85 × 10−15 Mo で M6.5(Mo = 3.16 × 1025 dyn·cm) に相当する断層面積 S を求め，断層長さ14km, 幅 13km，断層上端深さ 2km，アスペリティ２個 (いずれも 19.1MPa），破壊開始点を中央深さ 10.5km としている）
2/3

3

ちなみに，2008 年岩手・宮城内陸地震 M7.2 の一関西（いちのせきにし）観測点では地下地震計で NS方向 837 ガル，EW 方向 718 ガル，鉛直方向 681 ガル，3 成分合成 1078 ガルという大きな最大加速度が得られており，このはぎとり波を防災研 KiK-netの地震データから同様に求めると，図 5 のようになります．これは泊原発の基準地震動策定時に原子力規制委員会の第 210 回会合で検討されたはぎとり波と一致しており，益城観測点の地下地震観測記録に対しても，これと同じ方法で図 4 のはぎとり波を求めています．

(2) 図 4 の基準地震動 Ss-1 は市来断層帯市来区間(M7.2，等価震源距離 Xeq=14.29km(基本ケース)）の内陸補正なしの耐専スペクトルによって規定されていますが，この耐専スペクトルは約 460 ガルであり [7, 9]，益城観測点での地下地震観測記録はぎとり波はこれを超え，図 4 のように，周期 0.1 秒

図 4: 益城観測点 KMMH16 の地下地震観測記録のはぎとり波（2 倍化）の擬似加速度応答スペクトルと川内 1·2 号の基準地震動 Ss-1 および耐専スペク
トル (水平方向) の比較（防災研データから長沢が作成）

以下では少し小さくなりますが，周期 0.1 秒以上では耐専スペクトルをかなり上回ると言えます．益城観測点は M6.5 の地震との震央距離が約 6km で，等価震源距離では 13km 程度になり，川内原発における市来断層帯市来区間の等価震源距離にほぼ等しいと言えます．つまり，M6.5 の地震によって，地震規模が１桁大きい M7.2 の耐専スペクトルと同等以上の地震動が観測されたことになるのであり，M7.2 の耐専スペクトルが過小にすぎることは明らかだと私たちは考えますが，いかがですか．

(3) 原子力規制庁は私たちとの話合いの場 (2014 年
7 月 29 日) で，「耐専スペクトルを作った日本電気協会のほうでも今，見直しを始めているという話は聞いてございます」との説明でしたが，「耐専式は最近 20 年間の大きな地震観測記録のデータが反映されておらず，現在見直し作業中であり信頼が乏しい」との私たちの主張に対して，関西電力は今年 1 月末に，
「日本電気協会には会員として加盟しているところ，同協会において，そのような最図 5: 2008 年岩手・宮城内陸地震 M7.2 の一関西観測点 IWTH25 での地下地震観測記録のはぎとり波（2 倍化）の擬似加速度応答スペクトル（防災研デー

近のデータが反映されていないことを理由とした
耐専式の見直しは，現在検討されていない．
」とうタから長沢が作成）

そぶいています．
「見直しを始めている」というのうであれば，川内原発の設置変更許可を取り消し，はウソだったのですか．それとも，「別の目的で見基準地震動を作り直す必要があると私たちは考え直しを始めている」のですか．原子力規制委員会ますが，いかがですか．

として，説明されている内容を改めて私たちに正4しく説明してください．

記のように知っており，原子力規制委員会はそれ

今回の M6.5 の地震で耐専スペクトルは適用範囲を見抜く能力に欠け，九州電力にだまされたと言内であっても過小評価であることが明らかになっえます．これも，審査過程における重大な過誤だ

た以上，耐専スペクトルの抜本的見直しは不可欠と私たちは考えますが，いかがですか．

だと私たちは考えますが，いかがですか．

(6) 結果として，川内原発の基準地震動は小さすぎ(4) 断層モデルによる地震動解析結果は耐専スペクること，基準地震動を求めるための今の耐専スペトルよりもっと小さく，最大加速度 (水平方向) でクトルや断層モデルなどの地震動評価手法は過小は 300 ガル弱にすぎません [7]．益城観測点での地評価にすぎるということが実際の M6.5 の地震に震観測記録（はぎとり波換算で NS 方向 470 ガル，よって暴き出されたと言えます．また，質問 1 でEW 方向 350 ガル）はこれをはるかに超えていま示したように，M6.5 の地震で震源近傍では 1,000す．原子力規制庁は私たちとの話合いの場 (2014

ガルを超える地震動が生じた可能性が高いと言え

年 3 月 18 日) で，「手法が違うので地震規模が違っます．これを正しく認識し，審査過程におけるいてもしようがない」と言い逃れをしていましたが，くつかの重大な過誤を反省するのであれば，九州今回の地震で断層モデルが大幅な過小評価になっ電力に対し，川内原発の運転中止を命令し，基準ていることが事実でもって明らかになったと私た

地震動の見直しを指示すべきだと私たちは考えま

ちは考えますが，いかがですか．

すが，いかがですか．
以上(5) 原子力規制庁は私たちとの話合いの場 (2015参考文献年 1 月 16 日) で，アスペリティ平均応力降下量を[1]

15.9MPa から 25.1MPa へ引上げた地震動解析を長[2]周期側だけでなく短周期側でも行っていたと勘違いしていたと釈明しましたが，短周期側で地震動[3]

解析をしない理由を九州電力は，「the Global CMT

Project の地震モーメントを採用した場合，検討用[4]

地震の短周期に影響を与えるパラメータが 1.58 倍になるが，要素地震のパラメータも 1.58 倍になる
ため両者の相対関係（合成倍率）は変わないため，[5]

短周期側の検討用地震の波形合成結果は変わらない．
」[8] と説明し，規制庁も納得していました．し[6]かし，鹿児島県北西部地震における本震と余震の相対関係は応力降下量などパラメータの値には無[7]関係ですが，検討用地震と要素地震との間にはそのような相対関係はありません．これを理由とし[8]て短周期側の地震動解析が行われなかったのであり，もし行っていれば基準地震動 Ss-1 を部分的に[9]超え，基準地震動の見直しにつながっていた可能

防災科学研究所 (2016)：強震観測網 (K-NET, KiK-net)
地震選択＆ダウンロード
http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/quake/（財）地域地盤環境研究所 (2011)：震源を特定せず策定
する地震動に関する計算業務報告書 (2011.3)
http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/taishinkojo/pdf/ukeoi 1.pdf
原子力安全・保安院 (2012)：九州電力川内原子力発電所
１号機及び２号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する審査結果取りまとめ (2012.9.3)
独立行政法人原子力安全基盤機構 (2005)：震源を特定しにくい地震による地震動の検討に関する報告書 (平成16 年度)，JNES/SAE05-00405 解部報-0004(2005.6)
https://www.nsr.go.jp/archive/jnes/atom-library/seika/000005757.pdf
気象庁 (2016)：「平成 28 年（2016 年）熊本地震」について（第 14 報）(2016/4/18/15:30) http://www.jma.go.jp/
jma/press/1604/18b/kaisetsu201604181530.pdf
九州電力 (2013)：川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動について（コメント回答）, 第 59 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合, 資料 3 (2013.12.18)
九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（コメント回答），第 92 回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合資料 3-1(2014.3.12)
九州電力 (2014)：川内原子力発電所 基準地震動の策定について（補足提出データ・資料），川内発電所１，２号機の地震等に係る新基準適合性審査に関する事業者ヒアリング（35），資料番号 TC-C-064(2014.6.4)
九州電力株式会社 (2016)：平成 28 年熊本地震における川内原子力発電所の安全性について (2016.4.21)

呼びかけ： 川内原発建設反対連絡協議会, 川内つゆくさ会, 反原発・かごしまネット, まちづくり県民会議, 川内原発活断層研究会, さよなら原発：アクションいぶすき, 原発ゼロをめざす鹿児島県民の会, かごしま反原発連合 有志, 原子力資料情報室,
若狭連帯行動ネットワーク（事務局担当）

性があります．これは審査過程における重大な過誤だと私たちは考えますが，いかがですか．
また，余震で本震の地震波形をおおむね再現できていることが 15.9MPa のアスペリティ平均応力（質問内容の問合せ先） 若狭ネット資料室長 長沢 啓行〒 591-8005 堺市北区新堀町 2 丁 126-6-105
TEL/FAX 072-269-4561（平日 10:00-18:00）
e-mail ngsw@oboe.ocn.ne.jp

降下量の妥当性を確認する根拠になっていました
が，九州電力は，余震と本震の相対関係は応力降
下量をどのように設定しても変わらないことを上5