退職後の医療保険制度と給付について

公立学校共済組合岡山支部
一般財団法人岡山県教育職員互助組合

１．退職後の医療制度について（１） 退職後の医療保険制度加入の選択
私達は必ずなんらかの医療保険制度へ加入することが法律で定められています。
・再就職の有無
退職によって・家族の医療保険制度加入状況

組合員資格喪失・掛金の額
・給付内容等を考慮

退職後に加入する
医療保険制度を決める

保険証の返却に関するお願い※ 現在お使いの保険証（公立学校共済組合員証及び被扶養者証）は退職の日の翌日から使用することができません。
すみやかに所属所長を経由して返戻し、退職後に受診する際は必ず新しい保険証の提示をお願いします。
（ 退職後、再任用等により引き続き公立学校共済組合岡山支部へ加入する場合を除く。 ）＜ 医療保険制度選択の流れ ＞
退職した日の翌日に再就職
退職日の前日まで、引き続き1年以上の組合員期間がある

家族が加入している健康保険または共済組合の被扶養者の条件に該当しており、被扶養者になれる

再就職先の健康保険または共済組合に加入（再任用等含む）

はい
いいえ

公立学校共済組合の任意継続組合員になる

国民健康保険の被保険者

健康保険または共済組合の被扶養者

任意継続組合員（最長2年間加入）

健康保険の被保険者
または共済組合の組合員

給付内容附加給付がない等、健康保険や共済組合より給付が少額になることもある

健康保険または共済組合により異なる

現職時とほぼ同じ

健康保険または共済組合により異なる

掛金
（保険料）

前年の収入をベースに算出（市区町村により異なる）被扶養者となるため負担なし

雇用主負担がなくなる
ため、最大で現職時の２倍

健康保険または共済組合により異なる

窓口

住所地の市区町村役場の国民健康保険担当

ご家族が加入されている医療保険担当

所属されている
当共済組合の支部

再就職先の医療保険担当

そ の 他

被扶養者制度がないため、被扶養者であった方の分の保険料を世帯主が負担被扶養者になるための条件については、事前に確認が必要

加入希望者は退職日から２０日以内に申し出が必要
被扶養者制度も在職時と同じ再就職先によっては、健康保険が適用されない場合もあるため、左の３つの中から選ぶことになる２．任意継続組合員制度（１） 加入資格
退職の日の前日まで引き続き１年以上共済組合員であった者が加入できます。

（２） 組合員期間退職日の翌日から最長２年間です。
なお、加入後、中途で脱退できますが再加入はできません。

（3） 給付内容
任意継続組合員とその被扶養者は、共済組合の短期給付を受けることができます。
その給付の種類、内容、送金方法は現職の組合員の場合と同様ですが、出産手当金、傷病手当金、休業手当金、介護休業手当金及び育児休業手当金は対象外です。
また、互助組合からの給付はなくなります。
（退職互助特別会員の方は60歳に達した翌年度の4月診療分から給付あり）

（４-1） 掛金の額
算定式
アイ

次のア，イの方法により算定し、低い方の額が掛金の月額（円未満切捨）です。

退職時の標準報酬月額
公立学校共済組合員の標準報酬月額の平均額×掛金率（注）（円未満切捨）（令和６年度に用いる額 ３８0,000円）※詳細については、ホームページ「おかやま教職員福利厚生ネット」（以下「ホームページ」という。）「ご利用ガイド」＞「資格取得・資格喪失」＞「任意継続組合員制度について」を参照ください。

（注）掛金率40歳未満及び６５歳以上の者（短期掛金率）
・1000分の93.20

40歳以上６５歳未満の者（短期掛金率＋介護掛金率）
・1000分の109.12

（４-2） 掛金の納入方法
掛金は，次のいずれかの方法を選択し、その納入期日に本人申し出の銀行預金口座から口座振替による納入となります。

納 入 方 法 の 区 分
ア：毎月納入毎月19日（初回分のみ2ヶ月分納入）

イ：６か月前納

3月19日、9月19日

ウ：１２か月前納

3月19日（注）納入期日が銀行休業日にあたる場合は、翌営業日となります。

（５） 加入手続

任意継続組合員となることを希望する者は、退職の日から20日以内に申し出ることになっています。
（以後の申し出はできませんのでご注意ください。）

ホームページの「手続ナビ」で作成してください。
ホームページ＞「マイページ（ログイン）」＞「手続ナビ」＞「退職・再就職・種別変更」（６） 提出書類

区分加入者

提出書類
全員 任意継続組合員申出書等

現職中に医療費等の給付を受けていた給付・貸付金等組合員口座振込申出書
口 座 の 変 更 を 希 望 さ れ る 方

退住職所

後が転 居 等 に よ り
組合員証記載事項等変更申告書
変 更 に な る 方（７） 被扶養者の継続認定

退職時に認定済みの被扶養者（就職者、後期高齢者医療制度の被保険者等を除く。）の継続認定が必要な方は、任意継続組合員申出書の 『被扶養者継続認定該当者』 欄に所要事項を入力又は記入してください。

配偶者が就労中で社会保険制度に加入しており子等の被扶養者認定ができる場合は、扶養替えをしていただくので、なるべく早く現在加入している社会保険等へ照会をお願いします。

（８） 任意継続組合員証の交付申出者には、新たに任意継続組合員証（被扶養者証）を交付します。
受領後すみやかに裏面の「住所」欄に住所を記入してください。
＜ 退職前から引き続き療養を受けている場合 ＞受診される際は必ず医療機関の窓口へ任意継続組合員証（被扶養者証）を提示し、当該組合員証に変わったことを連絡してください。

（９） 任意継続組合員証（被扶養者証）の住所・氏名等の変更
住所・氏名等に変更があったときは、次の書類を福利課給付班に提出してください。
・住所の変更： 「記載事項変更申告書」
・氏名等の変更： 「記載事項変更申告書」及び「任意継続組合員証（被扶養者証）」（用紙は福利課給付班に請求、またはホームページからダウンロードしてください。）（１０） 任意継続組合員証（被扶養者証）の紛失等による再交付
任意継続組合員証（被扶養者証）を紛失又は著しく損傷したときは、「再交付申請書」を福利課給付班に提出してください。
（用紙は福利課給付班に請求、またはホームページからダウンロードしてください。）

（１１） 任意継続組合員資格の喪失
次のいずれかの事由に該当することとなったときは、翌日 （下記③の場合はその日） から任意継続組合員資格を喪失します。

①

任意継続組合員となった日から起算して２年を経過したとき（組合員証・被扶養者証の返却のみ）② 掛金を納入期日までに納入しなかったとき③ 健康保険等（国民健康保険を除く）の被保険者となったとき④

任意継続組合員が死亡したとき⑤ 任意継続組合員をやめる旨を組合に申し出て、それが受理された日の属する月の末日が到来したとき

（１２） 任意継続組合員資格の取り下げ「取り下げ」ができるのは、退職日までに喪失申出書が提出された場合、または、退職日の翌日に健康保険（国民健康保険を除く）の被保険者になった場合に限られます。

＜ 提出書類 ＞
区分

全提出書類

員

任意継続組合員資格喪失申出書兼掛金還付請求書
任意継続組合員証（被扶養者証）

再 就 職 先 で 保 険 に 加 入 し た 方 新しい保険証の写し

３．任意継続組合員の被扶養者の認定・取消について（１） 申告義務
認定要件を備えていても、組合員が申告をしなければ被扶養者にはなれません。
また、要件を欠いたときは、組合員から取消の申告をしなければなりません。
被扶養者の要件を備えたときや欠いたときは、速やかに福利課へ手続きをお願いします！
高額返還の例
被扶養者の厚生年金の支給年額が8月から改定↓
所得限度額を超過するも、取消申告なし↓
翌年7月の資格確認で事実が判明↓
遡って被扶養者の取消返還対象医療費の総額１００万円超発生！！

（２） 認定日・取消日① 認定
認定要件を備えた日から３０日以内に福利課へ提出された場合は、要件を備えた日からの認定になります。
要件を備えた日
▽

提出
▽

30日
▽

認定

３０日を経過して提出された場合は、福利課へ提出された日からの認定になりますので、その日以前は、共済組合からの給付は受けられません。

要件を備えた日
▽３０日
▽

提出
▽

認定
共済組合の給付の対象外期間（他の医療保険制度からの給付）

② 取消
申告書の提出日にかかわらず、被扶養者の要件を欠いた日まで遡って取消になります。

要件を欠いた日以降に医療機関にかかっていた場合組合員が給付を受けた金額だけでなく、共済組合が当該医療機関に支払った医療費（総医療費の７割部分等）についても、全額返還していただくことになります。

要件を欠いた日▽提出▽取消

共済組合から給付された医療費の返還対象期間※常に被扶養者の収入を把握し、収入限度額を超えたときは、速やかに取消申告の手続きを行ってください。

（３） 対象となる収入あらゆる収入が対象となり、遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付金など課税対象とならない収入や個人年金なども含めます。
ただし、退職手当・不動産売却収入などのような一時的な収入は対象になりません。

（４） 収入の限度額
所得限度額の概要

年額

月額日額

障害を事由とする公的年金の受給要件に該当する程度の障害を有する者
又は60歳以上の者

１８０万円未満

１５０，０００円未満

５，０００円未満

上記以外の者１３０万円未満

１０８，３３４円未満

３，６１２円未満※認定基準額以上の収入を得るであろう「見込み」が立った時点や、収入限度額以内であっても、社会保険等に加入した場合は、被扶養者の取消手続きが必要となります。
※アルバイト等で月によって収入に変動がある場合や、年金が決定・改定された場合はご注意ください。

（５） 別居している者
別居している方を扶養する場合は、組合員の送金額が、被扶養者の収入額（ 被扶養者自身の収入額 ＋ 組合員や組合員以外の者からの送金額 ）の３分の１以上なければなりません。

（６） 収入のとらえ方（概要）
収入の種類により年額、月額、日額に分かれます。主なものは次のとおりです。
①

給与収入
非課税通勤手当を含めた総収入額（賞与等を含む）による月額（パート・アルバイト等で月々の収入額が限度額の上下を変動する場合は、６か月の平均額）②

事業収入
収入額からその収入を得るため社会通念上明らかに必要と認められる経費額を控除した年額（所得証明書・確定申告書に記載されている所得額）③

公的年金収入年金または恩給の証書または改定通知書等に記載の最新の支給年額④

雇用保険の失業給付
基本手当の日額

４．国民健康保険について（※詳細は居住地の市区町村へ照会してください）（１） 加入資格被用者保険（職場の保険）の対象者以外の者が世帯（世帯主・世帯員）ごとに加入できます。

（２） 加入手続・手続窓口
資格取得した日（退職の日の翌日）から14日以内に、被保険者に関する届出書に被用者保険の資格喪失証明書を添えて、居住地の市区町村の窓口に提出します。

（３） 保険料（税）① １世帯当たりの年間の保険料は、おおむね所得割、被保険者均等割（退職被保険者を含む）及び、世帯別平等割等によって算定され、納入時期等は市町村によって異なります。
② 算定方法は、市町村によって多少異なりますが、ほとんどの市町村が前年の所得又は収入を対象に算定しています。
③ 保険料限度額（年額）は、１世帯当たり医療保険分６５万円、後期高齢者支援金分２２万円、介護保険分（４０～６４歳）１７万円（令和５年度）です。
退職初年度は前年の収入によっては、限度額又はそれに近い保険料となる場合もあります。

５．退職後の諸給付（１） 退職に伴い給付されるもの（互助組合）

給付の種類

退会金

給付要件

給付額

平成１８年３月３１日時点で会員期間１年以上であった者が互助組合の会員たる資格を喪失（以下「退会」という。）したときは退会金として、平成
１８年３月３１日時点における会員期間に応じ給付額欄に掲げる金額を支給する。
ただし、過去に退会により給付対象となった会員期間（「前回までの会員期間」という。）を有する会員が再び退会したときは、前回までの会員期間を合算した会員期間に応じ給付額欄に掲げる金額を控除した額を退会金として支給する。

平成１８年３月３１日時点
での会員期間に応じて給付
１～２年････････5,000円
３～４年･･･････10,000円
５～９年･･･････30,000円
１０～１４年･･･50,000円
１５～１９年･･100,000円
２０～２４年･･200,000円
２５年～･･････300,000円

提出書類

退会金請求書（所属所長を経由して給付班へ提出）※1年未満は切り捨て※退会金は、現職中の給付金振込口座に５月末に送金します。
※給付要件に該当し、退職後に任意継続組合員になられる方も今回手続きが必要です。

（２） 退職後も給付されるもの（共済組合）
提出書類

給付の種類

給付要件

給付額

出産費

1年以上組合員であった者
が退職後６か月以内に出産したとき。ただし、健康保険等の被保険者となったときは、支給されない。

５０万円。
（産科医療補償制度加算対象分娩でない場合にあっては４８万８千円)

出産費（共済）請求書
・出産費用の内訳及び「専用請求書の内容と相違ない」旨が記載された明細書・直接支払制度利用に関する合意文書
・退職後に加入している健康保険証の写し

1年以上組合員であった者
が退職時に出産手当金を受けている場合。※

１日につき標準報酬日額の３分の２の額。
出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合９８日）後から出産の日後５６日までの間。

出産手当金請求書
出産についての医師、または助産婦の証明書、出産の予定日に関する医師または助産婦の意見書、多胎妊娠の場合はその旨の医師の証明書
退職後に加入している健康保険証の写し

1年以上組合員であった者が退職時に傷病手当金を受けている場合。※

１日につき標準報酬日額の３分の２の額。
ただし、退職・障害を事由とする年金が支給される場合は調整される。☆

傷病手当金請求書
傷病手当に係る意見書
退職後に加入している健康保険証の写し

出産手当金

傷病手当金

埋葬料

組合員であった者が退職後３か月以内に死亡したとき。
ただし、健康保険等の被保５万円。
険者となったときは、支給されない。

（給付班へ提出）

埋葬料（共済）請求書
埋火葬許可証の写し
退職後に加入している健康保険証の写し※要件を備えていたが、給料が支給されていたため支給されていなかった場合を含む。
☆支給期間：退職しなかったとしたら受給できる期間。
ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後仕事に就くことができない状態になっても支給されない。

（３） 現職中の給付金として退職後に給付されるもの
給付の種類

給付要件

給付方法

医療
給付金
（ 共 済 ・ 互 助 組 合 ）退職前概ね３か月間に組合員または被扶養者が傷病により療養を受けている
とき退職の１か月～３か月後の月末に現職中の設定口座に送金。
（請求給付のものを除いて請求不要）（４） その他
・ 各給付金の請求における消滅時効は２年（互助組合の給付金は３年）です。
・ 給付要件に該当する場合は、速やかに福利課給付班に請求してください。
・ 給付金は現職中の設定口座に原則として毎月末日に振り込みます。（約１か月～３か月後）

現職中の設定口座に関するお願い
現職中に設定されている『給付・貸付金等組合員（会員）口座』（医療給付金等が振り込まれている口座）については、退職後数ヶ月の間は解約されないようにお願いします。
現職中にかかった医療費の給付は、早くても３か月後の末日となります。
（ ３月診療分 → ６月末給付 ）また、退会金の給付も５月末予定です。
退職後に口座を変更される場合は必ずご連絡ください。

６．国民年金第３号被保険者について（※詳細は居住地の市区町村へ照会してください）
被扶養者に認定されていた配偶者の取り扱い
20歳以上60歳未満の配偶者で、被扶養者として認定されていた者及び被扶養者としての要件を備えていた者（健康保険等の任意継続被保険者で、年間収入が１３０万円未満である者等）は、第３号被保険者として国民年金に加入されていました。
組合員の方が退職されますと、その翌日から第３号被保険者の資格を喪失するため、居住地の市区町村の窓口へ届出が必要です。（フルタイム再任用等となる場合を除く。）

国民年金第３号被保険者の資格喪失の手続き
区分

被扶養配偶者の国民年金の届出組合員が再就職しない場合組合員が任意継続組合員となり、引き続きその被扶養者となる場合（ ※ 短 期 給 付 （ 医 療 保 険 ）の み が 対 象 に な る た め ）すみやかに居住地の市区町村へ第３号から第１号への種別変更の届出を行ってください。

組合員が退職日の翌日に再就職し、その健康保険の被扶養者となる場合再就職先を通じて、被扶養者の認定手続を行う際に第３号の届出を行ってください。

組 合 員 が フ ル タ イ ム
再 任 用 等 と な る 場 合

共済組合員の資格が継続しますので、届出は必要ありません。

７．退職後の医療保険制度と給付についてのお問い合わせ先

以上でeラーニングによる説明を終わります。
提出書類については「ホームページ」→「人事異動について」をご参照ください。
退職後の医療保険制度と給付についてのお問い合わせは下記までご照会ください。

公立学校共済組合岡山支部（福利課給付班）
直通電話 ： ０８６－２２６－７６０６
受付時間 ： 月曜日から金曜日（祝日・年末年始除く）の９：００～１２：００，13:00～17：００
住所 ： 〒700－8570 岡山市北区内山下2-４-６