訳
翻

翻

訳

黄
松

田

淳
鈺
恵 美 子（ 訳 ）中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

壹、総説
貳、婚姻関連規定と女性の権利
参、夫婦財産関連規定と女性の権利
肆、親子関連規定と女性の権利
伍、結び

一

'22）

72－1・2－280（名城中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

壹、総説

二

本稿は「中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革」をテーマとする。中華民国民法は一九三〇年に制定されたが、中華民国がまだ中国を統治していた時期であり、一九四五年に第二次大戦が終結した後になって、台湾に施行された。それは覲難辛苦の時を経て、台湾の民主化が進むにつれ、台湾では既に青々と繁った大樹となっており、実践的な性別平等の点では、一層すぐれたものとなった。

一、伝統社会の台湾女性

東アジアの各民族の伝統社会の中では、女性の地位は確かに低い。通用している漢字から男女の二文字を見ると、男という字は田と力から成り、字ができた当初の農業社会の中で、男性は女性に優る労働力で経済命脈を掌握していることを表わしている。しかし女という字は、女性のたおやかな姿に男性の外形を吸収して記号的に作り上げたものである。夫・妻・婦の三文字については、夫という字は天を突き抜け、天よりもなお偉大な存在を代表している。しかし妻という字は一つの手にしっかり握られた女性を表わし、婦という字は一人の女性がほうきをもって地面を掃く様子である。漢字の様子から、早くも何千年も前の社会で、女性は男性を引きつける美しい姿を具え、結婚後はおとなしくほうきをもって家事に務め、夫の言うことをよく聞き一人でも操ることができるようにと要求されていたということがわかる。これは婚の字が女と昏倒などを表わす昏の字から成ることによる。最も幸福な女性

は婚姻の後は一切の自我意識を捨て、おとなしく夫や家族の年長者の言うことを聞き、社会の期待に沿って順調に'22） 72－1・2－279

（名城

訳
翻

一生を過ごす女性である。

いわゆる台湾人は、華人の血統を根底とし、わずか数百年の歴史の中で、原住民族、オランダ人、日本人の血が入り、今では東洋、西洋、とりわけ南洋との国際通婚が多い。台湾人は血統の上では多様性を具えると言えるが、しかし社会観念上はなお伝統の華人思想を中心にしている。伝統観念上は、女性は男性を補助する第二の性の地位に位置付けられ、二一世紀の現在になっても、このような観念はなお台湾の家庭にかなりの影響を与えている。家庭の中では依然として男性重視・女性軽視の現象が見られるのに比べると、学業上、仕事上では、人と人の競争は実力で勝ち取るものとなっており、男性はもはや性別で仕事の上での優待を得られない。資本主義社会が、すべて最大の利益を得ることを前提としたところの結果であろうか。

二、近代の台湾民法の沿革（１）

台湾は一七世紀初めに清国に統治され、大清律例が施行され、身分法の面では父祖祭祀の相続と家族主義を中心としまた男女の家庭での役割を区別し、男尊女卑であった。これは一八九五年から一九四五年までの日本統治の時期も続き、一九二二年に大正天皇が勅令第四〇六号で日本の民法総則・物権・債権編の規定を台湾に適用したが、

'22）

まった。

三

し た 日 本 の 法 制 を 台 湾 の 慣 習 の 中 に 入 れ て い っ た。 そ し て 一 九 四 五 年 に な る と 中 華 民 国 民 法 の 台 湾 で の 施 行 が 始（３）

慣による」を通じて、大体において大清律例の内容が延長された。しかし実務上は公序良俗を以って徐々に西洋化（２）

台湾人の間の親属・継承に関わる事件は勅令第四〇七号の定める「本島人間の親属・継承事件に関しては台湾の旧72－1・2－278（名城中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

三、中華民国憲法の女性の権益の規範

四（４）

民法親属編の度重なる改正によって、男女平等原則を貫徹することを最高の指導原則とすると確定した。憲法第七条は次のように定める。「中華民国の人民は、男女・宗教・種族・階級・党派の別なく、法律上一律に平等であ（５）る。」女性は実際上はやはりかなり弱い立場なので、これにより憲法は特別に女性に対して保障をし、実質的平等を達成しようと考えている。憲法増修条文第一〇条第六項は次のように定める。「国家は女性の人格の尊厳を保護し、女性の人身の安全を保障し、性別による差別を除き、両性の地位の実質的平等を促進しなければならない。」憲法

一五六条はさらに母性を保護し、女性政策を実施することを定める。公権力の面では、憲法第一三四条・第二六条・

第六四条・憲法増修条文第四条が各種の選挙の女性の人数保障を定める。私権力の面では憲法第一五三条が、女性が労働に従事する場合の特別の保護を定める。

憲法審査は憲法の意志を社会に貫徹する最も有力な方法である。中華民国の憲法審査は、司法院大法官が構成する憲法法廷を唯一の解釈権のあるものとしている。憲法法廷は二〇二二年一月に司法院大法官審理案件法を改正し（６）て憲法訴訟法とした後に採用した新しい制度である。改正前は司法院大法官が会議制を採り、行なった憲法解釈決

議は司法院大法官会議第Ｎ号解釈となり、一般に釈字と略称し、釈字第Ｎ号を釈Ｎと略称する。

極めて多くの釈字は確かに男女平等の要点を了解しており、釈七四八は同性の愛人間で結婚できるとし、男女平（７）等を性別平等に広げたのである。最新の司法実務は、法律の明文規定のない状況で、裁判官は同性の配偶者が共同（８）で子を養子にとる事例を認めた。そしてトランスジェンダー者が性転換手術をせずに、直接に心理として認める性別を法律上の性別とすることを認めた。台湾の司法界は性別平等の一大推進者と言ってよい。また学者の期待する'22） 72－1・2－277

（名城

訳
翻

（９）

「寛容の理念を用いて家庭生活の多元的選択権を保護する」を直接推進するのである。

貳、婚姻関連規定と女性の権利

台湾民法親属編は多くの改正を経て、その中の性についての改正は実際上女性の権益を増加させた。例えば第
（

（

（

（

一〇五二条は概括的な条項を増やし─婚姻を維持することのできない重大な事由─、これをまた判決離婚の事由としうるので、消極的破綻主義を導入したことになる。背後にあるのは女性団体の努力の結果である。二〇〇七年に（（1間の規定は、この年の改正時に、「現在の医学技術の発達は、ＤＮＡで血縁鑑定を行なうことは困難ではなく、血いうちは、再度結婚することはできない。但し六カ月以内に分娩したものは、この限りではない。」女子の待婚期

一九九八年の民法改正前の第九八七条は次のように定めていた。「女子は婚姻関係消滅後より、六カ月を超えな

一、女子の待婚期間

この外にも以下の女性に有益な改正があった。

いずれも一八歳に改め、もはや女性は同じ年の男性より成熟しているとのレッテルを貼ることはできなくなった。

二〇二〇年に成年を二〇歳から一八歳に改正し、もともと男は一八歳、女は一六歳と分けていた法定の婚姻年齢を伝統的な女性が「嫁入りし」男性の家庭に至るという結婚の儀式を省き、性別固定化を避けることにもなりえた。

（

をせずに身分証上の配偶者欄が空白なので、独身と自称して女性をだますという問題があったためである。しかし儀式婚主義を改正して登記婚主義としたのは、儀式婚主義を採ることが減少した時、一部の既婚男性が婚姻の登記

（1

五

'22）

72－1・2－276（名城（1中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

①

（

六


統が混乱する恐れはない」
を理由として削除された。もし二重婚での嫡出推定が生じる状況では、家事事件法の母（再婚後出生子実父確認事件の訴訟で解決することになる。
（

二、重婚の規定（

且つ冠姓の側はいつでも本姓に戻ることができるに改正した。二、入り夫婚制度を廃止する。婚姻は二人の共同生

かりでなく、戸籍登記及び使用する資格証明書・印鑑等徒らに繁雑さを増すので、夫婦は冠姓でないを原則とし、す。」改正の理由は以下である。「一、元の条文は妻が夫の姓を冠するを原則とするが、男女平等の原則に反するばすることができる。冠姓の側はいつでもその本姓に戻ることができる。但し一つの婚姻関係存続中一回を限りとな定める。「夫婦は各々その本姓を保つ。但し書面でその本姓に配偶者の姓を冠することを約定し、戸政機関に登記り夫はその本姓に妻の姓を冠する。但し当事者が別に定めるものは、この限りでない。」現行の条文は次のように

一九九八年の民法改正以前は、民法第一〇〇〇条が次のように定めていた。「妻はその本姓に夫の姓を冠し、入三、夫婦の冠姓

上女性の婚姻中の地位を高めた。

ないことでそのまま皆幸福を得るとはいえ、当時重婚を作り出すのは皆男性であった。そのため本条の改正は実際

一九八五年の民法の改正前は、重婚は取消せるのみで無効ではなかった。理論上は男女いずれも重婚が取消され（1

活であり、互いに助け合って設ける制度で、嫁入り婚或は入り夫婚と分ける必要なく、このような観念は取り除く'22） 72－1・2－275

（名城

（1

訳
翻

②


べきである。また入り夫婚姻制度の存在は、ただ男女平等のみせかけと口実を与えるだけで、排除すべきである。」

いわゆる冠姓とは、自己の姓の上に配偶者の姓を加えるものである。冠姓は戸籍機関に登記に行き、すべての証

明書・証書上の名字をすべて改めねばならず非常に煩雑である。一九九八年の改正前の規定では、女性は婚姻後に皆夫の姓を冠したようにみえるが、しかし一九一〇年生まれで、結婚時はまだ日本統治時期であったという筆者の祖母のような世代の女性は多く夫の姓を冠したが、一九四六年生まれの母のような世代の女性には、冠姓はあまり見られない。このため本条文の改正時には、何ら反対の声はなかった。

四、夫婦の住所

一九三〇年の第一〇〇二条は次のように定める。「妻は夫の住所を住所とし、入り夫は妻の住所を住所とする。」

同条文は一九八五年に但書を加えた。「但し夫が妻の住所を住所となし、或は妻が入り夫の住所を住所となすと約定すれば、その約定に従う。」理由は夫婦間の住所設定の希望を尊重し、婚姻の幸福の目的を達成することを期す

平等原則及び比例原則に相違すると宣告したため、次のように改正された。「夫婦の住所は、双方が共同でこれをためである。一九九八年にはもう一度釈四五二が、他方の住所の選択及び具体的各案の特殊状況に反するもので、協議する。まだ協議をしていない或は協議が成立しない時は、法院に申請してこれを定める。法院が前項の裁定を'22）

この後は、台湾人は法律上はただ結婚があるだけで、嫁入りも無ければ入り夫もない。

七度の廃止に合わせるためである。一九九八年に入り夫婚を廃止し、それと対応する概念である嫁入り婚も廃止され、なす前は、夫婦の共同戸籍地をその住所と推定する。」その理由は男女平等の原則のためであり、及び入り夫婚制

72－1・2－274（名城中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

条

五、日常家事費用の分担

八

男女平等を実践し、女性の地位が高められると同時に、責任も重くなり、これに従い二〇〇二年に第一〇〇三一が加えられた。即ち「家庭生活の費用は、法律或は契約で別に約定する外は、夫婦は各々その経済能力・家事労働或はその他の事情によりこれを分担する。前項の費用により生ずる債務は、夫婦は連帯して責任を負う。」

夫婦は独立した平等の人格に基づき、婚姻の共同生活体の維持に対して、いずれも責任あることが理由となるのはすぐにわかることである。

参、夫婦財産関連規定と女性の権利

台湾人は結婚するなら、夫婦財産制が適用される。夫婦財産制は法定財産制（二〇〇二年より前の法定財産制は連合財産制と呼ばれた）と約定財産制に分けられる。約定財産制は書面を効力発生要件とし、法院で登記することを第三者への対抗要件とし、もし書面で約定財産制を適用することを約定しないなら、一律に法定財産制が適用される。現在約定財産制には二つあり、共同財産制と分別財産制であり、前者は夫婦財産を共有とし、後者は現在の法定財産制と同じく、財産は分別所有し、法定財産制消滅後に剰余財産分配の問題があるにすぎない。そして分別財産制は双方の財産がずっと個人の財布の中にあるので、離婚したとしてもこだわりなく自分の財布をもって行けばよい。このためますます若い夫婦の歓迎を受け、法院で分別財産制を登記する夫婦が増える傾向にある。但し大多数の台湾夫婦はやはり法定財産制を用いている。

'22） 72－1・2－273

（名城

－

訳
翻

法定財産制の改正から、台湾の女性が伝統的な大部分が専業主婦という状況から、現代の大部分が職業婦人という状況へ向かった現象が見てとれる。以下で簡単に台湾の法定財産制を紹介する。

一、一九八五年以前

一九八五年の民法改正以前は、適用されたのは一九三〇年制定の民法である。民法の制定の初期は、女性は一般

的に教育程度が低く、男性であれば金を稼ぎ家族を養い、財産を管理する能力があるとの対極であった。当時の法定財産制が、現代の目から見ると平等権に反するが、しかし実際上の状況から考えると、酌むべき余地がある。

当時の夫婦財産は妻の特有財産と連合財産の二つに大きく分けることができ、それは以下の通りである。
妻の特有財産は次の１と２に分けられる。

１、法定特有財産（第一〇一三条）これは以下を含む。（１）妻個人が使う物（２）妻の仕事の上で必要な物（３）

妻が贈与された物で、贈与者がそれが特有財産であると宣言しているもの（４）妻の労力で得られた報酬。２、約定特有財産（第一〇一四条）。妻の特有財産は分別財産制に関する規定（第一〇一五条）を適用し、これにより妻の特有財産の所有権及び派生する使用収益処分権はいずれも妻の所有となる。

連合財産は、範囲は夫婦の結婚前結婚後のすべての財産を含み上述の妻の特有財産を除く（第一〇一六条）ものであり、その所有権は、妻の固有財産の元本を妻の所有とする以外は、その他はいずれも夫の所有となる。その含む内容として妻の結婚前の財産・結婚後の無償取得の財産及び妻の固有財産から生じた収益はいずれも夫の所有となる（第一〇一七条）。実務上は妻の婚姻関係存続中に購入した財産までも認めており、無償取得の固有財産でなく、また労力所得の特有財産でないものは、規定によって夫の所有となる。この規定は不平等のようだが、しかし当時

九

'22）

72－1・2－272（名城中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

一〇の社会は、女性は金を稼げず、妻の結婚後の無償取得の財産とはしばしば夫が夫の債権者を避けるために、財産を妻に譲渡したものなので、このためいっそのことこの部分を夫の所有と定めるのである。

連 合 財 産 の 管 理 使 用 収 益 権 は い ず れ も 夫 に 属 す る が、 し か し 夫 が 払 わ ね ば な ら な い 管 理 費 用（ 第一〇一八・一〇一九条）の処分権はまた夫に属し、夫は妻の固有財産に対する処分の時に妻の同意を得なければならない（但し管理上必要となる処分は、この限りでない）以外は、夫はその他の連合財産に属する財産に対してはいずれも任意に処分できる。そして妻はわずかに日常家事の代理の範囲内でのみ連合財産に対して処分権をもつ（第一〇二一条）。これらの規定は上述の妻の固有財産から生ずる収益もまた夫の所有とする規定と同じく、妻は家事だけは理解できるが財務は理解できないということが考えの前提となっている。妻の固有財産の所有権は妻に属するが、しかし夫は妻の固有財産に対して管理使用収益権をもち、且つ管理が必要とされない処分は妻の同意を経ずに処分できるので、このため妻の固有財産に関して、夫は妻の請求により、いつでもその状況を報告する義務をもつ（第一〇二二条）。

最も重要な家庭生活費用は、夫が負担し、夫が支払い能力がない時は、妻はその財産の全部についてこれを負担する（第一〇二六条）。

筆者が考えるに一九三〇年版の連合財産制は女性が教育を受けておらず且つ家で家事だけをしている時代に適合し、女性は男性と平等を争わず、この財産制は伝統の嫁入り婚に適合し、女性は自己の所有する財産をもって一人の男性に「嫁」ぎ、もしある女性がお金を稼ぐ能力があっても、彼女の稼いだお金（妻の特有財産に属する）は自分の小遣い銭であって、家はやはり夫が全権的に世話をするというものである。女性は可愛い子鳥という感覚である。しかし女性について言えば、かなり恐怖を感じるのは、離婚しても連合財産の所有権が夫に属するとの法律の効果は変えることができないことであり（五五台抗一六一判例）、このためこのような制度の下では女性は良い夫'22） 72－1・2－271

（名城

訳
翻

との出会いが幸福の鍵となり、悪い男に出会うことは女性を結婚によって永遠に不幸にすることになる。

二、一九八五年から二〇〇二年まで

一九八五年の民法改正は、夫婦の財産を特有財産と連合財産に分けた。前者は男女平等を理由に、もともとは妻の特有財産だけ定めたものに夫の特有財産を加えたもので、夫婦はその特有財産に対して各々が管理使用収益処分する。また男女平等を理由に、妻の労力所得の報酬を妻の特有財産中から除き（第一〇一三条）、連合財産中に編入した。

連合財産の範囲は、夫婦の財産のうち前述の夫婦の特有財産を除いたものである（第一〇一六条）。その所有権の帰属については、連合財産中の各人の固有財産（連合財産中の、夫或は妻が結婚時に所有した財産、及び婚姻関係存続中に取得する財産を指す）は、各々がその所有権を有する（第一〇一七条）。連合財産の範囲と所有権の帰属の改正により、確かに平等権の規範に付合したが、しかし問題であるのは、連合財産の管理使用収益権は別に約定するものを除いて、原則として夫に属するとしたことである（第一〇一八条、第一〇一九条）。その改正理由は、家庭生活費用と連合財産管理費用はいずれも夫が負担する以上「本条が、夫が妻の固有財産に対して使用・収益権

一として剰余財産の分配請求権の規定を加えたことである。

③


をもつと定めるのは、非常に合理的であり、平等原則には反しない。」としている。

'22）

一一

を、平等に分配しなければならないということである。しかし相続或はその他の無償取得の財産は、この限りでなて現存する固有財産から、婚姻関係存続中に負った債務を除いた後、もし余りがあるなら、その双方は剰余財産分

簡単に言えば、連合財産関係が一方の死亡或は離婚等の原因で消滅した時は、夫或は妻が婚姻関係存続中に取得しこの時の改正の最も重要な部分は、第一〇三〇条

72－1・2－270（名城－中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

一二い。例えば甲男と乙女が結婚し、結婚後は甲男が金を稼いで家族を養い、乙女が家事に専念していたところ、二人は結婚二〇年後に離婚し、この二〇年間に、甲男の労力所得は五〇〇万あり、乙女は金を稼いでいなくとも、乙女は本条によって甲男に（五〇〇万引く〇の二分の一）二五〇万を請求できる。本条の立法理由は男性は後顧の憂いなく外で労力によって金を稼ぐのは、背後に苦労して家を支える妻がいるからであり、このため離婚の時は、妻はスイスの『管理共同制』に由来するが、ただドイツ・スイスはすでにこの制度が夫婦不平等の観念の上に構築され'22） 72－1・2－269（名城

労力所得の剰余分の半分を請求できるというものである。しかしもし妻が家を支えず、平等の分配をするなら明らかに公平を欠くので、法院はその分配額を斟酌して減らすことができる。

一九八五年の時は、女性が教育を受けることは一般化し、多くの職業婦人がいた。この改正の大部分の内容は男

女平等に適合するが、しかし最も鍵となる点は、夫が妻の固有財産に対して使用収益権をもち、且つ妻の固有財産

は改正後もなお妻の結婚後の有償取得の財産を含むということで、このような規定は、女性がたとえ自己の結婚後稼いだ金で家を買っても、貸すかどうかは夫が決め、賃貸後の賃料は家庭生活費と夫の管理費用を支払った後に妻（のものとなり、その結果は一九三〇年版の民法に比べ、女性にとってより不利になったと筆者は考える。

三、二〇〇二年以降（

夫婦の家族の中で、妻は身分関係上、夫と同様に独立の経済能力を有すべきである。今回の改正は連合財産制の（するのが甚だ難しいので、よって元の法定財産制としての連合財産制を削除して、そのうえで法定財産制を加えた（

一部の内容は両性の平等に反する嫌いがあるのみならず、且つその規定は複雑・難解で、一般人はその規定を理解（1のである。理由は次の通りである。「現行の連合財産制はヨーロッパ大陸法制を継受したもので、主としてドイツ・

（1

訳
翻

④


ているとして、次々と純益共同制及び所得分配制に改めた。時宜に適し、及び我憲法の保障する男女平等原則を貫徹するために、連合財産制を廃止する」

法定財産制は、財産を夫（妻）の結婚前の財産と夫（妻）の結婚後の財産という（第一〇一七条）四つの部分に分け、夫婦はその財産に対して各々所有権と派生する管理使用収益処分権をもつ。したがって剰余財産分配請求権の客体を改正して、夫（妻）の結婚後の有償取得財産の剰余分とした。

今回の改正は第一〇〇九条「夫婦の一方が破産宣告を受けた時、その夫婦財産制は、当然に分別財産制となる。」

を削除した。また剰余財産分配請求権を財産権から一身専属権に改正した。簡単に言うと、改正前はもし夫に負債があり、彼に彼よりお金を稼ぐ妻がいるなら、夫の債権者は破産手続がこの夫婦を法定財産制から分別財産制に改めることを利用し、そして夫を代位して妻に対して剰余財産分配請求権を行使して、これにより財産を妻の所有か

ら夫の所有に変更し、大破産財団にすることができた。たとえ破産手続をしなくても、夫の債権者は債権者の代位権によって、直接に夫に代位して剰余財産分配請求権を行使することもできた。今回の改正については次のように述べられている。「憲法が保障する男女平等の原則を貫徹するために、現行の法定財産制はすでにスイスの所得分配制を基礎とするものに改正し、このため財産分離を枠組みとして、夫婦の財産は各人がその所有権権能を保有して、また各自が債務を負担する。ゆえに我国の民法は男女平等・人格独立の精神に基づくので、夫婦の債務に対し

'22）

一三

おり、たとえ夫婦の一方が個人の破産を申請しても、離婚しないということで、財産分配の問題はないとさえされ別財産制に改めることを宣告した後に剰余財産分の分配を代位請求することを申請しうるという規定とは異なってすると、法定財産制は離婚の時に夫婦が協議或は法院に訴えて財産分配するだけのことであり、台湾の債権者が分いのでこれを改正したことについては、続けて次のように述べられている。「日本の夫婦財産制の立法例を参考に⑤


ては各自が債務償還するを原則としていることがわかる」元の規定はすでに現行の法定財産制の精神に一致しな

72－1・2－268（名城中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革⑤

一四

一が次のように定める。「夫婦は家庭生活のる。」
今回の改正は結婚後自分で努力してお金を稼いで貯金したが、夫が散財して外で借金を作ったという多くの女性たちを救ったのである。
この外、今回の改正は自由処分金の規定を加えた。第一〇一八条

費用の外に、協議により一定額の金銭を、夫或は妻の自由な処分に供することができる。」改正の理由は次の通り⑥である。「伝統的な夫の妻に対する支配服従関係は、男女平等の原則に反し、潮流に合致しないものであり、ゆえに夫婦はパートナー関係に類似するとの精神、及び家事に価値があるとの観念に基づくものとする。」

肆、親子関連規定と女性の権利
一、嫡出推定一九三〇年の第一〇六八条に「生母の受胎期間内に、人と姦通し或は放蕩の生活をした者」の子は嫡出推定を受けないという規定があったが、二〇〇七年に削除された。理由はＤＮＡ鑑定の技術の発達及び子の人格権の保護である。不貞の抗弁の削除はいくらか男女平等の兆しを現わすものであった。

二、子の姓氏一 九 三 〇 年 民 法 の 第 一 〇 五 九 条 は 次 の よ う に 定 め て い た。「 子 は 父 の 姓 に 従 う。 入 り 夫 の 子 は 母 の 姓 に 従 う。」

一九八五年に加えた但書は次のように定めた。「但し母に兄弟なく、その子が母の姓に従うことを約定するなら、'22） 72－1・2－267（名城－

その約定に従う。…但しその子が父の姓に従うことを約定するなら、その約定に従う。」理由は次の通りである。「国民が後継ぎの観念にとらわれて、続けて女の子を生む後には、男の子を望んで、すぐ無節制となるのは、家庭の計⑦


画出産の原則に反するのみならず、母体の健康にも影響し、家庭の負担を増すのである。ゆえに双方の反応は、みな子がまた母の姓に従うことを望むものなので、無節制な出産の弊害をなくすことを期すものとする。…」

本条文第一項は二〇〇七年に改正されて次のようになった。「父母は子の出生登記前に、書面で子が父の姓に従うか或は母の姓に従うかを約定しなければならない。」子の姓は父の姓に従わねばならないから父母が書面で約定するに改めたのであり、これは時代を画する重大な改正であった。現行の本条は二〇一〇年の改正で次のようになっている。「①父母は子の出生登記の前に、書面で子が父の姓に従うか或は母の姓に従うかを約定しなければならない。約定していない或は約定できなかったものは、戸政事務所が抽籤でこれを決定する。②子は出生登記を経た後、成年となる前に、父母が書面で父の姓か或は母の姓かに変更することを約定しうる。③子がすでに成年であれば、父の姓或は母の姓に変更することができる。④前二項の変更は、各々一回を限りとする。⑤以下の各号の事情の一つがあれば、法院は父母の一方或は子の請求により、子の利益のために、子の姓を父の姓或は母の姓に変更すると不明で満三年となったもの。四、父母の一方が明らかに保護或は教育の義務を尽していないとの事情のあるもの。」

宣告しうる。一、父母が離婚したもの。二、父母の一方或は双方が死亡したもの。三、父母の一方或は双方が生死

この外、第三項と第四項は子が姓を自主変更するために子の姓の変更を宣告する規定を与えたものである。

'22）
（

（1

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一五

で、このことが直接に父母の男性重視女性軽視を生み出す主たる原因の一つであった。しかし祖先の位牌を安置す（えることができるので、したがって一般に子は父の姓に従う。息子を生んでようやく宗を継ぐ使命を任うできるののは姓を次の代に伝えることのできる息子が引き受けることができ、娘は例外的に入り夫をとった場合のみ姓を伝（

姓は伝統の宗の教えを信奉する台湾人について言えば大変重要である。伝統的に家の中の祖先の位牌を供養する

72－1・2－266（名城（1

訳翻中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

一六る風水の禁忌が多く、さらに祖先をまつる観念はもはや伝統の農業社会のように重くはなく、祖先の位牌を故郷から分けて持ち出して、都市の家の中で供養する人は少なくなった。現在では祖先の位牌を廟の中に移して供養する

風潮すら生まれている。人々に祖先たちがあれほど死後供養する人がいないことを心配した様子はなく、祖先を供養するために必ず男を生まねばならないという状況は減り、大部分の家庭は男ができれば一番良いが、女だけでもまたよいと考えるようになっている。例えば伝統的な台湾人といえる父から聞かされたことに「古代には『倒房』

は最もよくないことだった」がある。つまり房をつぶすことを言っている。伝統的に一人の男性の後継ぎは一房となるので、もしある男性に三人の息子が生まれていれば三房となる。この三房とは、長男がその供養する祖先の位牌を継承する以外に、もし次男と三男がもはや同居しないのなら、祖先の位牌を分けて、自分が建てた新しい家の中で供養せねばならないので、このようにして、祖先の位牌は一つが三つとなり、枝葉が広がることである。しかしもしある男が結婚後に男の後継ぎができなかったなら、祖先の位牌がもはや伝えられなくなり、最大の不孝とみなされたのである。しかし伝統的な人であっても、心良く男の孫がいない事実を受け入れている例を知っている。

総じて言えば、台湾の少子化状況は世界で最も厳しいので、子どもが結婚して子どもを生めば、大部分の父母は満足で、孫が男であろうと女であろうともはやそれほど重要でないのである。祖先供養の問題のために男の子を必ず生まねばならないという人は少ない。さらに民法改正の後は、男の子がなくても、女の子も姓を子孫に伝えることができるので、自分の死後に家の位牌に入ることを望む人に大きな希望をもたらしたのではないか。

三、未成年子の住所

第一〇六〇条は次のように定める。「未成年子は、その父母の住所を住所となす。」本条は改正しなかったとはい'22） 72－1・2－265

（名城

訳
翻

え、前述の夫婦の住所の改正のために、本条の実質的中味に影響した。

四、未成年子に対する親権

一九三〇年民法の第一〇八九条は次のように定める。「未成年子の権利・義務に対して、法律が別に規定をもつ（（以外は、父母は共同でこれを行使し或は負担する。父母が権利の行使に対して意思が不一致の時は、父がこれを行使する…。」この父権条項は、父の責任を加重し並びに実際問題の解決に便利である。しかし本規定は釈三六五が平等原則に違反すると認定したことを経て、一九九六年の改正で、元の第一項の「父母が権利の行使に対して意思が不一致の時は、父がこれを行使する」の規定を削除し、また第二項「法院に子の最もよい利益によってこれを酌定することを請求しうる」を加えた。

五、未成年子の特有財産に対する管理

一九三〇年民法の第一〇八八条は次のように定める。「子の特有財産は、父が管理する。父が管理できない時は、母が管理する。父母は子の特有財産に対して、使用・収益の権利をもつ。但し子の利益のためでなければ、これを処分できない。」未成年子の特有財産は無償取得の財産となり、当時は父が管理すると定めたが、一九八五年には本条の第一項を改正して次のようにした。「未成年子の特有財産は、父母が共同で管理する。」理由は男女平等の原則を貫徹するためである。

一七

'22）

72－1・2－264（名城（1中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

六、離婚後の親権の行使

一八

一九三〇年民法第一〇五五条は次のように定める。「判決離婚は、子の後見に関して、第一〇五一条の規定を適（'22） 72－1・2－263（名城用する。但し法院はその子の利益のために、後見人を決定することができる。」当時第一〇五一条は次のように定める。「合意離婚の後、子の後見に関しては、夫がこれを務める。但し別に約定があるものは、その約定に従う。」
離婚では、子は原則として夫に帰すのである。

一九九六年に第一〇五一条を削除した。理由は、夫婦の離婚後の子に対する親権は第一〇五〇条に併せて定めるとしたためである。また第一〇五五条の一項と二項は改正され次のようになった。「夫婦の離婚するものは、未成

年子の権利義務の行使或は負担について、協議により一方或は双方共同でこれを務める。協議をしていない或は協議が成立しないものは、法院が夫婦の一方・主管機関・社会福利機構或はその他の利害関係人の請求により或は職権によりこれを決定することができる。前項の協議が子に不利であるものは、法院は主管機関・社会福祉機構或はその他の利害関係人の請求により或は職権により子の利益のためにこれを改定することができる。」離婚後の親権（行使の決定基準は、父権優先の原則から、母権も考慮する有責排除の原則（離婚に責任のない母は有責の父を排除できる）と幼年原則（幼年の子は母が世話するのがよい）へと発展した。

七、子否認の訴え

一九三〇年の民法は夫だけが嫡出子否認の訴えを提起することができたが、一九八五年に男女平等のために、妻

（2

訳
翻

（

（

もまた提起できるとした。反対見解を提起している学者は述べる。思うに妻が婚外で子を生むのは理性的な人でな（（2

手をみつけられず、少子化よりさらに重大な種々の社会問題を生み出している。

制度を採っている国家や地区を観察すると、その結果は性別比例の重大な不均衡を生み出し、多くの男性は結婚相

'22）

一九

各方面から着手して、性別平等を促進して、また人々の生活環境を改善するかということであり、自己の未来に対いので、それで尻込みしている人もいる。そこで国家が考えねばならないのは、いかに法律面・社会観・宗教等のことを考えると結婚前と同様にお金を稼ぎに行くつもりのみならず、儒教の夫を天とする要求に合致せねばならな

台湾・日本・韓国という三つの伝統儒教国家は結局は少子化ランク表の上位三つを争っており、女性と結婚後の72－1・2－262（名城育てるだけに向かわせるのは、最も多くの子を生むことができるようにするようなものである。しかし同じような天性の相対的に従順な女性から独身・仕事の自立という選択肢を奪い、一律に男性の付属として結婚し家で子供を避けられず、伝統的な父権思想はこのためにかなりの程度の挑戦を受けている。もし人類繁栄の角度から見ると、

性別平等を論じるなら、平等権は自由と民主の不可欠の礎石であり、自由と民主の法治国家は総じて性別平等は伍、結び格権の尊重の本旨に反するのである。

に養子をとることで解決できる。当事者適格の部分で妻の訴訟権を妨害するとしても、それは憲法の人の尊厳・人ために父子の情が邪悪な妻に壊されるとしても、これは極端な場合であり、本当に父子となりたいと思うなら、後訴えるのは子を宗に帰らせるためであるから、これを制限すべきである。本稿では次のように考える。たとえこの（く、理性的でない人が嫡出否認の訴えを提起するかを決定することを期待できるのだろうか。且つ妻が嫡出否認を（2

中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

して不安に怯えないでよい状況にあれば、結婚・出産を選択する人は自然と増加するのである。

二〇

学生時代に、なぜ母親自身は女性であるのに、男性重視・女性軽視の欠点は一般に母親は父親より程度が甚だしいのだろうかという話になった時、「この社会では女性は子どもを生むのがよいことと言われるので、女性は潜在意識の中で子どもを自分の救世主としてしまうのだ。」と言った友人がいた。法律制定の完全さを性別平等に符合させるのは難しくはなく、性別平等を標準とする下での司法判決もよくあるが、しかし実際面では、もし一つの社

会の中の女性が潜在意識の中で自己の性別が劣っていると考え、そのため自信をなくし、また心から自己否定する

なら、些か極端な場合にはいろいろな人格問題にまで及ぶのである。男性は家庭では性別によって優越感を生ずる

が、家を出れば自分が社会ではいかなる優遇も受けないことに気づき、やや極端な場合は世間への憤りの考えや行為さえ生むので、これは社会の幸福にはならない。女性の蔑視は各種の蔑視の一つにすぎないことに対して、人類が人である理由は、まさに「原罪」や「罪業」を背負うことからもたらされるために人生が必然的に少々不幸を伴うものだとしても、人類の不幸は制度上人に選択の自由がないことや或は努力によって変えることができずにもたらされたとはいえない。そうでなければ社会全体をより不幸な社会にするだけである。どのように平等権を実践できる環境をつくるかが、人々を平等な状況の下で努力して自己のために奮闘させ、心から自分を愛させ、同時に愛を家族、友人、国家、世界に延長させることができる。これは政治家・法学家の課題というだけでなく、人々が考えねばならない問題なのである。

注（１） 陳惠馨『民法親屬編理論與實務』初版、元照出版有限公司二〇一三年四頁（２） 陳惠馨、前掲注（１）著三─七頁'22） 72－1・2－261

（名城

訳
翻

（３） 鄧學仁「日治時代台灣之身分法」（同著『親屬法之變革與展望』初版、月旦出版社股份有限公司一九九七年）五九頁（４） 施惠玲「従男女平等原則談新修正之法定夫妻財産制」（同著『家庭法律社會學論文集』初版、元照出版有限公司二〇〇四年）
五七頁（５） 中華民國憲法増修条文は一九九一年から二〇〇五年までの間に、国民大会によって七回の制定がなされて、改正が完成した。簡単に述べると、憲法が一九四六年に制定された時、中華民国政府はまだ中国を統治していたので、このため憲法は広大な中国に合わせて作られたものであるが、憲法増修条文は台湾で作られている。増修条文制定後、憲法の本文は増條条文と衝突する部分は、凍結されている。

（６） 改制によって、大法官会議の解釈は二〇二一年一二月二四日に最後の一号、釈八一三を迎えた。

（７） 同性婚に関しては、立法当局は反対側を慰撫するために、その婚姻を民法には入れず、別に特別法「司法院釈字七四八

号解釈施行法」（本稿では施行法と略称する）でこれを定めた。且つ同性婚には法律上「婚姻」の二字は用いず、別に「司法院釈字第七四八号解釈で成る関係」によって表わす（施行法第二条）。この法の下での同性婚は、民法の異性婚と二つの大きな違いがある。その一、同性婚によって婚姻関係は生まれない（施行法第二一条）。その二、同性婚は継親養子を認めるのみであり、施行法第二〇条は次のように定める。「第二条関係の双方当事者の一方が他方の実子を養子にする時、民法の養子に関する規定を準用する。」準用の結果、養子縁組は法院の認可を得なければならない。理論上はもし同性配

偶者が共同で養子縁組を申請するなら、法院は当事者不適格として却下すべきだが、二〇二一年一月、高雄地方法院は初めて法院が養子縁組を許可すると裁定した事例が現われた。厳格に言えば、この裁定は施行法第二〇条の規定を遵守していないが、本事案は法院と双方当事者にいずれも異議なく、養子縁組が直ちに成立したが、一般事例となる効果はもたなかった。根本から改革すべきとの方式によれば、施行法第二〇条の規定を改正すべきである。事実上、法律は単独で子と養子縁組することを許しており、施行法第二〇条を遵守すると明らかに養子と同性の両親が一緒に生活することを生み出している。しかし法律上はその中の一人と親子関係があるだけで、もう一人とは姻族関係であるにすぎないので、このよ
うなことは未成年子の最も良い利益には合致しないという親属法の一大重要点である。
（８） 台北高等行政法院一〇九年度訴字第二七五号判決

二一

'22）

72－1・2－260（名城中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革（
10

有限公司二〇一〇年）六八頁

二二（９） 施慧玲「民法親屬編之理想家庭圖像─從建構制度保障道寛容多元價値？」（同著『家庭法研究與教學』初版、元照出版（
11

釈五五二は夫婦双方が望んで離婚した後、前妻が夫の再婚を見て、不満に思い、当初の双方合意離婚時のある離婚証人を受けるべきとの理由で後婚もまた維持しえるとしたので、一夫二妻が合法となり、学者の批判を受けている。

う一度審査して勝訴したので、一夫二妻の状況を生み出した。この釈字は愛人が一方的に事情を知らないことが信頼保護棄を理由に一方当事者の弁論で離婚判決を得、一方で事情を知らない愛人と結婚した。妻は事情を知った後台湾に帰りも釈三六二は、夫が妻が子ども同伴でアメリカで学ぶことを手配した後、台湾で新しい愛人をもうけた。この後悪意の遺憤り台湾に来て後の婚姻を取り消した。この釈字は家庭生活と人倫を理由に、これを認めなかった。

とができた。しかし女性は苦労して婚姻を守り心に思い続けていた夫が台湾で妻を娶り子供をもうけていたことを知り、釈二四二の事件では、男性は中国での本来の夫人とは四〇年以上顔を合わせていなかった後に政策の変化により会うこ） 現在の重婚規定については三回の釈字がみられ、台湾の当時の社会状況を十分に反映している。

戚・友人に「嫁に行く」と告げ、また男の側の祖先を拝み、男の側の祖先にこの女性が家に嫁入りしたと告げる儀式である。

簡単に言えば、台湾の伝統的な婚礼は、一人の女性が自分の家の父母に別れを告げ、婚礼の宴会で客を招待し多くの親陳惠馨「台灣習俗所勾勒出的婚姻圖像」（同著『法律敘事性別與婚姻』初版二〇〇八年）一八六頁

或は女性としての役割を演ずるとの期待を感ずることはないと指摘する。

） 陳惠馨教授は、伝統習俗或は婚礼儀式の進行を通しては、一人として婚礼の後に、伝統社会の彼に対する婚姻中の男性

徐美貞『親屬法』六版、五南圖書出版股份有限公司八三頁

平であり、実は結婚はたやすく離婚は難しいと考えていると指摘する。

） 徐美貞教授は新法は法院にかなり大きな裁量権があるとはいえ、多くの女性がなお激しく攻撃するのは、女性側に不公

頁

（
12

の印に問題があるとして婚姻関係存在確認の訴えを提起して勝訴したものである。この釈字は一方の善意を要するのみと'22） 72－1・2－259（名城） 林秀雄「有責主義・破綻主義與有責配偶的離婚請求」（『家庭法論集（二）』初版、漢興書局有限公司一九九五年）一〇

（
13

訳
翻

いう考えであるのを改め、後の婚姻は双方いずれも善意であって始めて維持できると考えるものである。法律はよって改正されることになり、この状況ではこのために重婚となるのであるが、前の婚姻は後の婚姻の成立時に消滅することにな

（

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17 16 15

14

る。

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18

） 林秀雄『家族法論集（一）夫妻財産制之研究』初版、漢興書局有限公司一九九五年二一頁） 鄧學仁「新法定財産制之抉擇」（同著『現代家族法之研究』初版二〇〇九年）一四一頁
盧靜儀『清末民初家庭制度的演變』初版、元照出版有限公司二〇一二年一頁） 伝統中国の「承継」は「承祀」を含む。即ち祭祀を引き継ぐ。

について言えば、女の子によって金を得る方法は大体において嫁にやって結納金を得るか或は売って金を得るかであっ） もう一つの主たる要因は、古代女性の仕事は嫁いだ後の夫の家での祭祀と子を生むことと家庭を守ることであり、父母たことである。女性は権力主体としての地位で社会で働くことはできないので、経済の角度から考えると、女の子を生んでも仕方なく、男の子を生んで老後の当てができる。このような状況は現代社会では完全に改められ、女の子は父母に対して金銭的にも或は面倒をみる上での費用負担でも大部分で男の子に劣らない。男性重視女性軽視の観念がこのために一八〇度転換したというのではないが、しかしますます改善された状況である。
） 陳棋炎・黃宗樂・郭振恭『民法親屬新論』第一四版、三民書局二〇一八年九月三五七頁

五五頁） 施慧玲「子女最佳利益與離婚後親権行使」（林秀雄主編『民法親屬繼承實例問題分析』二版、五南圖書出版股份有限公司）の法改正は子に当事者適格を与えた。

） その後釈五八七は国連子ども権利条約の子どもはその血統の来源を知ることができるという要旨を承認し、二〇〇七年） 林秀雄『親屬法講義』五版、元照出版有限公司二〇二〇年二二七─二二八頁

二三

'22）

72－1・2－258（名城） 改正時に民法第九九二条の重婚は取消しうるの規定が削除され、また第九八五条、第九九二条を改正し、重婚は無効と

（

20 19

なった。

（
21

（

（

22

中華民国民法の台湾施行後の女性の権利に関する変革

文中の①～⑦の「二四」は、中華民國法務部主管法規検索システムに掲載されている立法理由からの引用である。

Law No=1059

Law No=1018-1

Law No=1009

Law No=1016

Law No=1019①
https://mojlaw.moj.gov.tw/Law Content Reason. aspx? LSID=FL001351&Law No=987.
② 同上 Law No=1000
③ 同上
④ 同上
⑤ 同上
⑥ 同上
⑦ 同上

付記

二〇一八年、台湾の真理大学法律学系の謝𣏌森教授が日本の名城大学法学部の近藤学部長（当時）を淡水の真理

大学での講演に招いた。このため幸運なことに私は近藤教授と知り合うことができ、名城大学での一年間の招聘研究員の機会を得た。親切なことに近藤教授は私の共同研究人となる柳教授を紹介してくれた。柳教授と真理大学の卒業生であり、名城大学で修士と博士の学位を取得し、現在特任助手である劉涓汶氏が、私のために大変多くの書類の準備や手続を助けてくれた。すべて整い、本来は二〇二〇年に実現されるはずだったが、新型コロナのために、国際間の一般的な交流は次々と中止となり、とうとう二〇二二年二月になってしまった。劉さん経由で、柳教授の退職記念号への論文執筆の問い合わせがあった。中国語で書いたものを松田教授が日本語に訳すとのことであった。
私はもちろん喜んで承諾した。

柳先生の写真すら見たことはないのだが、先生との手紙のやり取りから、気配りがあり、辛抱強く、思いやりがあり、他人に心を寄せる人であることがわかった。二〇二二年となったが外国人の研究のための招聘はコロナ問題'22） 72－1・2－257

（名城

訳
翻

で取り止めとなると知った時、柳先生は手紙で私を励ましてくれた。「黄さんはまだ若いのだから、時を重ねて、必ず立派な学者になれると思いますよ。」この言葉を見た時、暖かい光に包まれたようであった。コロナ禍が終わった後、必ず日本に行き柳先生と会い、コーヒーとケーキを側に、私の拙い日本語で先生と語らえたらと思うのである。

二五

'22）

72－1・2－256（名城