（別表１）１．介護給付費
サービス名
居宅介護(身体介護)

対象者【障がい者・障がい児】
区分１以上（障がい児にあってはこれに相当する支援の度合）である者

支給決定基準○基準最大支給量
区分 1・2

1.0 時間×19 回／月

区分 3 以上

1.5 時間×19 回／月●加算後最大支給量
家事援助と併せて 124 時間／月
◆加算要件
以下のいずれか 2 つに該当すること①重度訪問介護支給対象者と同等の身体状況である者②単身世帯または同居家族が介護できない状況である者③医師の指示により 1.5 時間以上／回、週 4 回以上の支援が必
要な者④住宅の状況により 1 回の介護に 1.5 時間以上の時間がかかる者
居宅介護(家事援助)【障がい者・障がい児】
区分１以上（障がい児にあってはこれに相当する支援の○基準最大支給量
1.5 時間×14 回／月度合）である者●加算後最大支給量
身体介護と併せて 124 時間／月
◆加算要件
以下のいずれか 2 つに該当すること①重度訪問介護支給対象者と同等の身体状況である者②単身世帯または同居家族が介護できない状況である者

③児童で精神状況・身体状況により 1.5 時間以上／回の見守りが必要である者
居宅介護(通院等介助・身体介護を伴う場合)【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 10 時間／月

次のいずれにも該当（障がい児にあってはこれに相当する支援の度合である者）する者●加算後最大支給量①

区分２以上である者

通院に必要な時間数／月②

区分の認定調査項目のうち、次の(ア)～(オ)までに掲◆加算要件

げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること

医師の指示により基準最大支給量以上の通院が必要な者(ア)「歩行」：全面的な支援が必要(イ)「移乗」：見守り等の支援が必要、部分的な支援が必
要、全面的な支援が必要(ウ)「移動」：見守り等の支援が必要、部分的な支援が必
要、全面的な支援が必要(エ)「排尿」：部分的な支援が必要、全面的な支援が必要(オ)「排便」：部分的な支援が必要、全面的な支援が必要
居宅介護(通院等介助・身体介護を伴わない)【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 10 時間／月

区分 1 以上（障がい児にあってはこれに相当する支援の度合である者）である者●加算後最大支給量
通院に必要な時間数／月◆加算要件
医師の指示により基準最大支給量以上の通院が必要な者

居宅介護(通院介助等乗降介助)【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 10 時間／月

区分１以上（障がい児にあってはこれに相当する支援の度合である者）である者●加算後最大支給量
通院に必要な時間数／月◆加算要件
医師の指示により基準最大支給量以上の通院が必要な者

重度訪問介護

【障がい者】
区分 4 以上（病院、診療所、介護老人保健施設、介護医○基準最大支給量 8 時間×31 回／月（うち外出時の移動加算可能時間 4 時間×31 回／月）

療院又は助産所に入院又は入所中の障がい者がコミュニケーション支援等のために利用する場合は区分 6 以上）で ●加算後最大支給量あって、次の①又は②のいずれかに該当する者で、③及び13 時間×31 回／月④のいずれにも該当する者（うち外出時の移動加算可能時間 4 時間×31 回／月）①

次の（ア）及び（イ）のいずれにも該当していること◆加算要件
以下のいずれにも該当する者（ア）二肢以上に麻痺等があること①区分 5 以上である者（イ）区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」②単身世帯または同居家族が介護できない状況である者「排便」のいずれにも「支援が不要」以外と認定されていること②

区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12 項目）の合計点数が 10 点以上である者（別表 2 参照）
ただし、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、以下の経過措置を設ける。
平成 18 年 9 月末日現在において日常生活支援の支給決定を受けている者であって、上記の対象要件に該当しない者のうち、①

区分 3 以上で、③日中活動系のサービスを利用していない者

②

日常生活支援及び外出介護の月の支給期間の合計が 125 時間を超える者については、当該者の区分の有効期間に限り対象とする。
同行援護【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 20 時間／月

同行援護アセスメンント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが 1 点以上 ●加算後最大支給量であり、かつ、「移動障害」の点数が 1 点以上の者。
（別表

移動に必要な時間数／月3 参照）◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申出があり、町が必要と認めた場合

行動援護【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 10 時間／月

次のいずれにも該当（障がい児にあってはこれに相当する支援の度合である者）する者①

知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困●加算後最大支給量 50 時間／月
◆加算要件

難を有する障がい者等であって常時介護を要し、行動申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があする際に生じる危険を回避するために必要な援護、移り、町が必要と認めた場合動中の介護を必要とする者②

区分 3 以上であって、区分の認定調査項目のうち行動関連項目（12 項目）等の合計点数が 10 点以上である者（別表 2 参照）

重度障害者等包括支援【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 80,000 単位／月

区分 6 の者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって次のいずれかに該当（障がい児にあってはこれに相 ●加算後最大支給量当する支援の度合である者）する者①

重度訪問介護の対象者であって、四肢全てに麻痺が102,000 単位／月
◆加算要件

あり、寝たきり状態にある障がい者のうち、次のいず申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があれかに該当する者

り、町が必要と認めた場合

ア．気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行う
身体障がい者又は難病等の者
イ．最重度知的障がい者②

区分の認定調査項目のうち行動関連項目（12 項目）等の合計点数が 10 点以上である者（別表 2 参照）
療養介護【障がい者】
病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障がい者として次のいずれかに該当する者①

ALS 患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、区分 6 の者②

区分 5 以上に該当し、次の（ア）から（エ）のいずれかに該当する者であること。
ア

重症心身障がい者又は進行性筋萎縮疾患者

イ

医療的ケアの判定スコア（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 24 年厚生労働省告示第 122号）別表障害児通所給付費等単位数表第 1 の 1 の表の基本スコア及び見守りスコアを合算して算出する点○基準最大支給量 31 日数をいう。以下同じ。）が 16 点以上の者
ウ

区分の認定調査項目のうち行動関連項目等（12 項目）の合計点数が 10 点以上である者であって、医療的ケアスコアが 8 点以上の者
エ

遷延性意識障がい者であって、医療的ケアの判定ス

コアが 8 点以上の者③①及び②に準ずる者として、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障がい者であって、常時介護を要するものであると町が認めた者④

旧重症心身障害児施設（平成 24 年 4 月の改正前の児童福祉法（以下「旧児童福祉法」という。）第 43 条の 4 に規定する重症心身障害児施設をいう。
）に入所した者又は指定医療機関（旧児童福祉法第 7 条第 6 項に規定する指定医療機関をいう。）に入院した者であって、平成 24 年 4 月 1 日以降指定療養介護事業所を利用する①及び②以外の者

短期入所【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 7 日

区分１以上（障がい児にあってはこれに相当する支援の度合である者）である者●加算後最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、以下のいずれかに該当するものとして、町が必要と認めた
場合①主介護者が入院または自宅安静、長期療養する場合②主介護者の心身状況を勘案した際に、7 日以上の短期入所があれば在宅生活が可能と認められる場合③家族に急病が発生し介護を行う介護者がいない場合

生活介護【障がい者】①○基準最大支給量 当該月日数－8 日

障がい者支援施設に入所している場合

ア．50 歳未満 区分４以上の者
イ．50 歳以上 区分３以上の者②①以外の場合ア．50 歳未満 区分３以上の者
イ．50 歳以上 区分２以上の者③ 障がい者支援施設に入所する者であって区分 4（50歳以上の場合は区分 3）より低い者のうち、指定特定相談支援事業所によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、町が利用の組合せの必要性を認めた者※③のうち以下の者（以下、「新規の入所希望者以外の者」という。
）については、原則、平成 24 年 4 月以

●加算後最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合

降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を求めた上で、引き続き、生活介護の利用を認めて差し支えない。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
・平成 24 年 4 月の児童福祉法改正の施行の際に障がい児施設（指定医療機関を含む。）に入所している者

施設入所支援【障がい者】
生活介護を受けている者であって、次のいずれかに該当する者① 50 歳未満 区分４以上の者② 50 歳以上 区分３以上の者③

自立訓練または就労移行支援を受けている者で、かつ、居宅から自立訓練等が提供される指定障害者支援施設等へ通所することが困難な者④

生活介護を受けている者であって区分 4（50 歳以上の場合は区分 3）より低い者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、町が利用の組合せの必要性を認めた者⑤

就労継続支援 B 型を受けている者のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、町が利用の組合せの必要性を認めた者○基準最大支給量 31 日

※④又は⑤の者のうち「新規の入所希望者以外の者」
については、原則、平成 24 年 4 月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を求めた上で、引き続き、生活介護の利用を認めて差し支えない。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
・平成 24 年 4 月の児童福祉法改正の施行の際に障がい児施設（指定医療機関を含む。）に入所している者※障がい者支援施設及びのぞみの園が行う施設障害福祉サービス（法第 5 条第 1 項に規定する施設障害福祉サービスをいう。以下同じ。
）は、施設入所支援のほか、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援 B 型とする。
２．訓練等給付費
サービス名
自立訓練

対象者
【障がい者】

支給決定基準○基準最大支給量 当該月日数－8 日[機能訓練]
地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向 ●加算後最大支給量 31 日
上等のため、一定の支援が必要な身体障がい者又は難病

◆加算要件

等の者

申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があ[生活訓練]

り、町が必要と認めた場合

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障がい者又は精神障がい者

宿泊型自立訓練【障がい者】○基準最大支給量 31 日提供された居住の場において、地域生活を営む上での生活能力の維持・向上等のための訓練その他の支援が必要な
知的障がい者又は精神障がい者

就労移行支援【障がい者】○基準最大支給量 当該月日数－8 日

次のいずれかに該当する者①

就労を希望する者であって、単独で就労することが ●加算後最大支給量 31 日

困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若◆加算要件

しくは就労先の紹介その他の支援が必要な 65 歳未満

申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があの者又は 65 歳以上の者

り、町が必要と認めた場合②

あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、65 歳以上の者を含む ＜留意事項＞
就労を希望する者

支給決定に当たり、暫定支給終了後に就労移行支援事業者から「就※ただし、65 歳以上の者は、65 歳に達する前 5 年間（入労移行支援のためのチェックリスト」（平成 18 年８月 23 日厚生院その他やむを得ない事由により障がい福祉サービ

労働省発表）の徴収、申請者に対する面接の実施その他申請者のスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。
）

障がい状況、作業能力、性格等を把握するための調査等を行い申引き続き障がい福祉サービスに係る支給決定を受け請者の適性に合致する就労支援サービスを総合的に判断するものていたものであって、65 歳に達する前日において就労とする移行支援に係る支給決定を受けていた者に限る。

就労継続支援【障がい者】○基準最大支給量 当該月日数－8 日[Ａ型]
企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約 ●加算後最大支給量 31 日に基づき、継続的に就労することが可能な 65 歳未満の◆加算要件者又は 65 歳以上の者（65 歳に達する前 5 年間（入院そ申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があの他やむを得ない事由により障がい福祉サービスに係り、町が必要と認めた場合る支給決定を受けていなかった期間を除く。
）引き続き障がい福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65 歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限る。）。具体的には次のような例が挙げられる。
①

就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者②

特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者③

企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者[Ｂ型]
就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者
具体的には次の者をいう。
①

就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者②

50 歳に達している者又は障害基礎年金 1 級受給者③ ①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者④ 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、町が利用の組み合わせの必要性を認めた者※④の者のうち「新規の入所希望者以外の者」については、原則、平成 24 年 4 月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を求めた上で、引き続き、就労継続支援 B 型の利用を認めて差し支えない。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設（通所施設も含む）の利用者（特定旧法受給者）
・法の施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者＜留意事項＞
特別支援学校の新卒者については、上記の要件に該当しないため、就労継続支援Ｂ型事業の利用はできない。
なお、就労移行支援事業所のアセスメントにより、就労継続支援Ｂ型事業の利用が適当と判断された場合(一般就労が困難と判断された場合)等は、就労継続支援Ｂ型事業の利用が可能になる。

就労定着支援【障がい者】○基準最大支給量 31 日

就労移行支援等を利用した後、一般就労へ移行した障がい者であって、就労を継続している期間が 6 月を経過した者

自立生活援助【障がい者】
居宅における自立した日常生活を営む上で、援助が必要と認められる者で、次のいずれかに該当する者① 障がい者支援施設、のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所していた障がい者② 共同生活援助を行う住居又は福祉ホームに入居していた障がい者③ 精神科病院に入院していた精神障がい者④ 救護施設又は更生施設に入所していた障がい者⑤ 刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されていた障がい者⑥ 更生保護施設に入所している障がい者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊していた障がい者⑦ 地域において一人暮らしをしている障がい者又は同居する家族が障がい、疾病等により当該家族による支援が見込められないため、実質的に一人暮らしと同等にある障がい者であって、当該障がい者を取り巻く人間関係、生活環境又は心身の状態等の変化により、自立した地域生活を継続することが、困難と認められる者○基準最大支給量 31 日

共同生活援助（グル【障がい者】ープホーム）《基本部分》

障がい者（身体障がい者にあっては、65 歳未満の者又は ○基準最大支給量

31 日

65 歳に達する日の前日までには障がい福祉サービス若《受託居宅介護サービス（身体介護を伴う場合に限る）》

しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限○基準最大支給量る。
）＜留意事項＞
在宅の障がい者が、本人の意に反して共同生活援助の利用を勧められることのないよう、徹底を図る。

区分 2150 分／月

区分 3600 分／月

区分 4900 分／月

区分 51,300 分／月

区分 61,900 分／月

また、共同生活援助の利用対象者とする身体障がい者の※以下のいずれかに該当する場合であって、支給標準時間の範囲

範囲については、施設からの地域移行の推進などの趣旨を内では必要な受託居宅介護サービスの支給量が確保されないと認踏まえ、65 歳に達した以降に身体障がい者となった者につめられる場合は、基準最大支給量を超える支給決定を行うことがいては新規利用の対象とはしない。

できる。
① 当該支給申請を行う者が利用する外部サービス利用型指定共同生活援助を行う事業所に、当該支給申請を行う者以外に受託居宅介護サービスの提供を現に受けている、若しくは、希望する利用者がいない場合又は受託居宅介護サービスを受けている若しくは、希望する利用者のすべてが区分 2 以下である場合② 区分 4 以上であって、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画案を勘案した上で、基準最大支給量を超えた支給決定が必要であると町が認めた場合

３．障がい児通所給付費
児童発達支援【障がい児】○基準最大支給量 23 日（週 5 日までとする）

療育の観点から集団保育及び個別療育を行う必要があると認める主に未就学児の障がい児で、具体的には次のよ ●加算後最大支給量 31 日

うな例が挙げられる。

◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があ①

市町村等が行う乳幼児健診等で療育の必要性がある

り、町が必要と認めた場合と認められた児童②

保育所や幼稚園に在籍しているが、併せて、指定児童発達支援事業所において、専門的な療育・訓練を受ける必要があると認められた児童

医療型児童発達支援【障がい児】○基準最大支給量 23 日（週 5 日までとする）

肢体不自由があり、理学的療法等の機能訓練又は医学的管理下で支援が必要であると認められた障がい児●加算後最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合

放課後等デイサービス【障がい児】○基準最大支給量 23 日（週 5 日までとする）

学校教育法第 1 条に規定している学校（幼稚園及び大学を除く）に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児●加算後最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合

居宅訪問型児童発達支援【障がい児】○基準最大支給量 23 日（週 5 日までとする）

次のいずれかに該当する児童で、児童発達支援、医療型児童発達支援又は放課後等デイサービスを受けるために、 ●加算後最大支給量 31 日
外出することが著しく困難であると認められた児童① 人口呼吸器を装着している状態、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある場合◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合

② 重い疾病のため、感染症にかかる恐れがある状態にある場合
保育所等訪問支援【障がい児】○基準最大支給量

保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障がい児又は乳児院その他

児童発達支援、医療型児童発達支援及び放課後等デイサービスとあわせて週 5 日の利用までとするの児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに入所する障がい児であって、当該施設において、 ●加算後最大支給量 31 日
専門的な支援が必要と認められた障がい児◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり、町が必要と認めた場合

４．地域相談支援
サービス名
地域移行支援対象者【障がい者】
地域生活への移行のための支援が必要と認められる者
で、次のいずれかに該当する者① 障がい者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障がい者② 精神科病院に入院している精神障がい者（概ね直近の入院期間が 1 年以上の者）③ 救護施設又は更生施設に入所している障がい者④

刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されている障がい者（特別調整対象者のうち、指定一般相談支援事業者による効果的な支援が期待される障がい者）

支給決定基準○基準最大支給量 31 日

⑤

更生保護施設に入所している障がい者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障がい者
地域定着支援【障がい者】○基準最大支給量 31 日

常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他支援が必要と認められる者
で、次のいずれかに該当する者① 居宅において単身であるため、緊急時の支援が見込めない状況にある者②

居宅において家族と同居している障がい者であっても、当該家族等が障がいや疾病等のため、障がい者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にある者
５．地域生活支援事業
サービス名
移動支援（外出介護）対象者【障がい者・障がい児】

支給決定基準身体介護を伴う、伴わないに関わらず

高原町障害者移動支援事業実施要綱第 5 条に該当する者 ○基準最大支給量 15 時間／月
●加算後最大支給量
生活に必要不可欠な外出＋余暇 50 時間／月
◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり町が必要と認めた場合

日中一時支援【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 当該月日数－8 日

高原町日中一時支援事業実施要綱第 3 条に該当する者（1 日当たり 12 時間を限度とする。
）●加算後最大支給量 31 日
◆加算要件
次のいずれかに該当する場合① 両親の就労や病気等の理由で介護が困難な場合② 進学、就労など長期休暇が通常より長い場合

地域活動支援センタ【障がい者】

ーⅡ型○基準最大支給量 当該月日数－8 日

高原町地域活動支援センター事業実施要綱第 5 条に該当する者●加算後最大支給量 31 日
◆加算要件
申請者から基準最大支給量を超えて利用が必要と申し出があり町が必要と認めた場合

訪問入浴サービス【障がい者・障がい児】○基準最大支給量 15 回／月（3 回／週を限度とする）

高原町訪問入浴サービス事業実施要綱第 5 条に該当する者●加算後最大支給量 31 回／月◆加算要件
衛生管理上、医師の指示により基準最大支給量以上の入浴が必要な者