みやび園通所介護利用契約書（以下「契約者」という。
）と社会福祉法人松高福祉会（以下「事業者」という。）は、契約者がみやび園デイサービスセンター（以下「事業所」という。）において、事業者からの提供される通所介護サービスを受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結します。
第一章

総則

第１条（契約の目的）
１ 事業者は、介護保険法令の趣旨に従い、契約者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、契約者の生活機能の維持又は向上をめざして支援することを目的として、契約者に対し、第４条及び第５条に定める通所介護サービスを提供します。
２ 事業者が契約者に対して実施する通所介護サービスの内容、利用期間、利用日、利用時間、費用等の事項（以下「通所介護計画」という。）は、別紙『（重要事項説明書）』に定めるとおりにします。
第２条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期限満了日までとします。
但し、契約期間満了の２日前までに契約者から文書による契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
第３条（通所介護計画の決定・変更）
１ 事業者は、契約者に係るサービス計画（ケアプラン）に沿って契約者の通所介護計画を作成するものとします。
２ サービスの提供時間や回数の程度、実施内容等については、前項の通所介護計画に定めます。ただし、契約者の状態の変化、サービス計画に位置付けられた目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更することがあります。
３ 事業者は、契約者に係るサービス計画が作成されていない場合でも、通所介護計画の作成を行います。その場合に、事業者は、契約者に対して、通所介護事業者を紹介する等サービス計画作成のために必要な支援を行うものとします。
４ 事業者は、通所介護計画について、契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得た上で決定するものとします。

５ 事業者は、契約に係るサービス計画が変更された場合、又は契約者若しくはその家族等の要請に応じて、通所介護計画について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、通所介護計画の変更の必要があると認められた場
合には、契約者及びその家族等と協議して、通所介護計画を変更するものとします。
６ 事業者は、通所介護計画を変更した場合には、契約者に対して書面を交付し、その内容を確認するものとします。
第４条（介護保険給付対象のサービス）
事業者は、介護保険給付対象サービスとして、事業所において、契約者に対して、日常生活上の支援及び機能訓練を提供するものとします。
第５条（介護保険給付対象外のサービス）
１ 事業者は契約者との合意に基づき、介護保険給付の支給限度額を超えて利用する通所介護サービスを提供できるものとします。
２ 前項の他、事業者は介護保険給付対象外のサービスとして、通所介護サービ
スにおいて利用者の希望により教養娯楽費や身の回り品として日常生活に必要なもののサービスを提供します。
３ 前２項のサービスについて、その利用料金は契約者が負担するものとします。
４ 事業者は第１項及び第２項に定める各種のサービスの提供について、必要に応じて契約者の家族等に対しても分かりやすく説明するものとします。
第二章

サービス利用と料金の支払い第６条（サービス利用料金の支払い）
１ 事業者は、契約者が支払うべき介護保険給付サービスに要した費用について、契約者が通所介護サービス費として給付を受ける額（以下、「介護保険給付額」という。）の限度内において、契約者に代わって国市町村から支払を受けます。
２ サービスについて、契約者は、重要事項説明書に定める所定の料金体系に基づいたサービス利用料金を事業者に支払うものとします。
３ 前項の他、契約者は食事の提供にかかる費用とおむつ代等契約者の日常生活上必要となる諸費用は実費とします。
４ 利用料金は１カ月ごとに計算し、契約者はこれを翌月末日までに支払うものとします。
第７条（利用日の中止・変更・追加）
１ 契約者は、利用期日前において、サービスの利用を中止、変更することができます。この場合には、契約者はサービス実施日の前日までに事業者に申し出るものとします。
２ 事業者は、第１項に基づく契約者からのサービス利用の変更の申し出に対して、事業所が満員で契約者の希望する日にサービスの提供ができない場
合、他の利用可能日を契約者に提示して協議するものとします。
第三章

事業者の義務

第８条（事業者及びサービス従業者の義務）
１ 事業者及びサービス従業者は、サービスの提供にあたって、契約者の生命、身体、財産の安全・確保に配慮するものとします。
２ 事業者は契約者の体調・健康状態からみて必要な場合には、看護職員もしくは主治医又はあらかじめ定めた協力医療機関と連携し、契約者からの聴取・確認の上で必要な措置を講じるものとします。
３ 事業者及びサービス従業者は、契約者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他契約者の行動を制限する行為を行わないものとします。
４ 事業者は、契約者に対するサービスの提供について記録を作成し、それを５年間保管し、契約者もしくはその代理人の請求に応じてこれを閲覧させ、複写物を交付するものとします。
５ 事業者は、サービス提供時において、契約者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合に、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとします。
第９条（守秘義務等）
１ 事業者及びサービス従業者又は従業員は、サービスを提供する上で知り得た契約者又はその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約が終了した後も継続します。
２ 事業者は、契約者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等に契約者に関する心身等の情報を提供できるものとします。
３ 前２項にかかわらず、契約者に係る他の居宅介護支援事業者等との連携を図るなど正当な理由がある場合には、その情報が用いられる者の事前の同意を文書により得た上で、契約者又は契約者の家族等の個人情報を用いることができるものとします。
第四章

契約者の義務

第 10 条（契約者の施設利用上の注意義務等）
１ 契約者は、事業所の施設、設備、敷地をその本来の用途に従って、利用するものとします。
２ 契約者は、サービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要がある場合には、事業者及びサービス従業者が契約者の居室内に立ち入り、必要な措置をとることを認めるものとします。但し、その場合、事業者は、契約者のプライバシー等の保護について、十分な配慮をするものとします。
３ 契約者は、事業所の施設、設備について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には、自己の費用により現状に復するか、又は担当の代価を支払うものとします。
４ 契約者の心身の状態等により特段の配慮が必要な場合には、契約者及びその家族等と事業者との協議により、施設、設備の利用方法等を決定するものとします。
第五章

損害賠償（事業者の義務違反）

第 11 条（損害賠償責任）
１ 事業者は、本契約に基づくサービスの実施に伴って、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。第 9 条に定める守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、契約者に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、損害賠償責任を減じることができるものとします。
２ 事業者は、前項の損害賠償責任を速やかに履行するものとします。
第 12 条（損害賠償がなされない場合）
事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ以下の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。
一二

三
四

契約者が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
契約者が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合
契約者の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が生じた場合
契約者が、事業者もしくはサービス従業者の指示・依頼に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

第 13 条（事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能）

事業者は、本契約の有効期間中、地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービスを提供できるようになるまでは、やむを得ず実施出来ない場合があります。
第六章

契約の終了

第 14 条（契約の終了事由、契約終了に伴う援助）
１ 契約者は、以下の各号に基づく契約の終了がない限り、本契約に定めるところに従い事業者が提供するサービスを利用することができるものとします。
一 契約者が死亡した場合
二 要介護認定により契約者の心身の状況が要支援又は自立と判定された場
合三 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合
四 施設の滅失や重大な毀損により、サービスの提供が不可能になった場合
五 事業者が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
六 第 15 条から第 17 条に基づき本契約が解約又は解除された場合
２ 事業者は、前項第一号を除く各号により本契約が終了する場合には、契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めるものとします。

第 15 条（契約者からの中途解約）
１ 契約者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、契約者は契約終了を希望する日の７日前までに事業所に通知するものとします。
２ 契約者は、下記の事項に該当する場合には、本契約を即時に解約することができます。
一 契約者が入院した場合
二 契約者に係るサービス計画（ケアプラン）が変更された場合
第 16 条（契約者からの契約解除）
契約者は、事業者もしくはサービス従業者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、本契約の全部又は一部を解除することができます。
一
二

事業者もしくはサービス従業者が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合事業者もしくはサービス従業者が第 9 条に定める守秘義務に違反した

場合
三

四

事業者もしくはサービス従業者が故意又は重大な過失により契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
他の利用者が契約者の身体・財産・信用等を傷つけた場合もしくは傷付ける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合

第 17 条（事業者からの契約解除）
事業者は、契約者が以下の事項に該当する場合には、本契約を全部又は一部解除することができます。
一 契約者が契約締結時にその心身の状態及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合
二 契約者によるサービス利用料金の支払いが２ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合
三 契約者が、故意又は重大な過失により事業者もしくはサービス従業者もしくは他の利用者等の生命・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

第 18 条（契約の一部が解約又は解除された場合における関連事項の失効）
第 15 条から第 17 条により、本契約の一部が解約又は解除された場合には、当該サービスに関わる条項はその効力を失うものとします。
第 19 条（精算）第 14 条第 1 項第二号から第六号により本契約が終了した場合において、契約者が、すでに実施されたサービスに対する利用料金支払義務及び第 10 条
第３項（原状回復の義務）その他の条項に基づく義務を事業者に対して負担しているときは、契約終了日から１週間以内に精算するものとします。
第 20 条（連帯保証人）
一 連帯保証人は、利用者と連帯して、本契約から生じる利用者の債務を負担するものとします。
二 前項の負担は、極度額３０万円を限度とします。
三 連帯保証人が負担する債務の元本は、利用者又は連帯保証人が死亡し四たときに、確定するものとします。
連帯保証人の請求があったときは、事業者は連帯保証人に対し、遅滞なく、利用料等の支払状況や滞納金の額、損害賠償の額等、利用者の全ての債務の額等に関する情報を提供します。
第七章

その他

第 21 条（苦情処理）
事業者は、その提供したサービスに関する契約者等からの苦情に対して、苦情を受け付ける窓口を設置して適切に対応するものとします。
第 22 条（注意事項）
アクセサリーや腕時計・補聴器・入れ歯・貴金属等の貴重品においては紛失した場合、当園では責任を負いません。
第 23条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は介護保険法その他諸法令の定めるところに従い、契約者と誠意をもって協議するものとします。

指定通所介護サービス利用契約書

令和年月日

事業者住所

熊本県八代市高島町 4221 番地

事業所名

社会福祉法人 松高福祉会
みやびデイサービスセンター

代表者氏名

理事長

田方 初美

印

<契約者>
住 所
氏 名印

<連帯保証人>住 所
氏 名印<家族代表者>
住 所
氏 名印

みやび園デイサービスセンター
説明者職名

氏 名印

※契約を証するため、本書を２通作成し、契約者、事業者が記名捺印のうえ、各１通を保有するものとします。