農業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について

令和5年11月
農林水産省
大臣官房デジタル戦略グループ
東北農政局

農業のデジタルトランスフォーメーションの必要性〇

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、社会全体でデジタル技術の活用による変革が〇一方、農業現場では、

加速（オンライン化、テレワーク、リモートによるコミュニケーション、EC取引など）

・
・

(万人)

300.0

農業従事者の高齢化や労働力不足（経験と勘だけの農業では先々不安）

地方自治体の農政担当職員の減少（補助金等の手続に追われ本来業務ができない）
基幹的農業従事者と平均年齢

70
65

200.0

60

100.0

地方自治体職員数（農林水産分野）の推移

(年齢)

（人）

80,000

基幹的農
業従事者
平均年齢

都道府県職員数（人）

50,00023.5％減少

H7

H12

H17

H22

H27

H31

55

60,000

資料：農林業センサス及び農業構造動態調査

27％減少

30,00040,0000

市町村職員数40,00020,00020,0000.0

下記グラフと同じ期間で全職員の推移を比較すると11%減少

10,000
2004

2009

2014

2019

（年）

0

2004

2009

2014

2019 （年）資料：総務省「地方公共団体定員管理調査結果」から作成。(一部事務管理組合の職員を除いている）

1

農業のデジタルトランスフォーメーションの必要性〇 農業現場の高齢化、労働力不足等の課題に対応し、生産性の向上を図り、農業を成長産業としていくためには、農業の世界もデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現が不可欠。
〇

ロボット、AI、IoTなどのデジタル技術を活用すべきところに積極的に活用し、データ駆動型の農業経営を通じて、消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS（Farming as a Service））への変革
生産農業所得※農業DXの実現に向けた多様なプロジェクトを実行し、農業所得の向上、農業を成長産業化

5.1（令和3年3月に「農業DX構想」を策定）〇農林水産省所管の行政手続の抜本見直し・オンライ
ン化などDXの取組を進めることにより、・農業者は、自らの経営に集中（デジタル技術・デー
タを活用して付加価値を高める経営）
・ 地方自治体等の職員は、農政推進・担い手農業者の経営のサポートに注力
・ 農林水産省は、データに基づく効果的な政策を企
画し実行（データ駆動型の農林水産行政の実現）で
きる環境へ

（兆円）

3.8
3.3

2.6

H1

H5

H9

H13

H17

H21

H25

H29

R2

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

2

デジタルトランスフォーメーションにより実現する農業の未来
・様々な主体がデータでつながり、一見矛盾する課題を乗り越えるイノベーションを起こし、消費者ニーズに的確に応える価値を創造・提供できる農業（FaaS）の新たなエコシステム。
生産現場

農業の新たな
エコシステム- 高収量・高付加価値化- 安定生産（リスク軽減）- 円滑な技能伝承

需要データ
決済データ
- 流通コストの低減- 消費者ニーズに合った商品開発- 食品ロスの減少- 品質管理の高度化- 決済の効率化- 輸出手続の迅速化 等

流通- 需要に応じた生産、輸出拡大- 農作業の効率化- 資材調達の効率化 等

政策情報
病害虫予察、災害情報等
-

申請情報
現場要望

品質データ
生産データ

営農データ
気象データ

消費者

農業者ポータル
農水 太朗
申請件数：２件
申請状況：回付中

MAFFアプリ

データ連携などのプラットフォーム
輸出小売

流通・小売・輸出等

市況データ
流通データ

行政データ
統計データ

行政事務の効率化
政策効果の増大政策リソースの拡張
効率的・効果的な情報
受発信 等

共通
申請サービス（農業経営体ＩＤ）
地理情報

行政（国・地方公共団体）（2019年６月７日 IT総合戦略本部提出資料（抜粋、一部時点修正）） 3

（参考）食料・農業・農村基本計画における農業ＤＸの位置付け○ 社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX)が加速していることを踏まえ、令和２年３月に閣議決定された
新たな基本計画においては、デジタル技術の積極的な活用を前提とした施策の方向性を示した。
食料・農業・農村基本計画（令和２年３月閣議決定）（抜粋）
第１ 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針（４）スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進
今後の農業者の高齢化や労働力不足に対応しつつ、生産性を向上させ、農業を成長産業にしていくためには、デジタル技術の活用により、データ駆動型の農業経営を通じて消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供していく、新たな農業への変革（農業のデジタルトランスフォーメーション（農業DX））を実現することが不可欠である。また、地方公共団体などの農業関係職員の減少の懸念があることにも鑑み、農業現場のみならず、行政手続などの事務に関しても、デジタルトランスフォーメーションを進めていくことが重要である。
第３ 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
２．農業の持続的な発展に関する施策（７）情報通信技術等の活用による農業生産・流通現場のイノベーションの促進
発展著しいデジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営によって、消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS（Farming as a Service））への変革を進めるための施策を強力に推進する。
② 農業施策の展開におけるデジタル化の推進
農業現場における取組を含め、デジタル技術を活用した様々なプロジェクトを「農業DX構想」（仮称）として取りまとめ、デジタル技術の進展に合わせて随時プロジェクトを追加・修整しながら機動的に実行し、デジタル技術を活用し、自らの能力を存分に発揮して経営展開できる農業者が大宗を担う農業構造への転換を目指す。

4

（参考）データを活用した農業を行っている農業経営体数(2022年)
データを活用した農業を行っている農業経営体数（全国）18.8(1.9%)

73.7(7.6%)

単位：千経営体

748.2(76.7%)

134.4(13.8%)
データを取得・分析して活用
データを取得して活用

データを取得・記録して活用
データを活用した農業を行っていない

データを活用した農業を行っている農業経営体の割合（北海道・都府県別）
北海道（単位：％）
都府県（単位：％）
1.8

5.5

20.6

35.5

39.1

(33千経営体)
データを取得・分析して活用
データを取得して活用

7.1 13.0

78.1(942千経営体)

データを取得・記録して活用
データを活用した農業を行っていない

資料：令和４年 農業構造動態調査
注１： 「データを取得して活用」 とは、気象、市況、土壌状態、地図、栽培技術などの経営外部データを農業経営に活用することをいう。
注２： 「データを取得・記録して活用」とは、経営外部データに加え、財務、生産履歴、土壌診断情報などの経営内部データをスマートフォン、ＰＣなどの機器に記録して農業経営に活用することをいう。
注３： 「データを取得・分析して活用」とは、上記のデータに加え、センサー、ドローン、カメラなどを用いて、ほ場環境情報や作物の生育状況といったデータを取得し、分析して農業経営に活用することをいう。
注４： 「2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」（成長戦略フォローアップ(令和２年７月)で示されたKPI）の実績は36.4％（2020年）、48.6％（2021年）。

5

農業ＤＸ構想 ～「農業×デジタル」で食と農の未来を切り拓く～＜ 農業・食関連産業のデジタル変革（DX）推進の羅針盤・見取り図 ＞

１ 農業DXの意義と目的

２ 農業DXにより実現を目指す姿
３ 農業DX実現の時間軸

農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供していく農業（FaaS: Farming as a Service）への変革の実現
c.f. 食料・農業・農村基本計画
農業や食関連産業に携わる方々がそれぞれの立場で思い描く「消費者ニーズを起点にしながら、デジタル技術で様々な矛盾を克服して価値を届けられる農業」
ex. 小人数でも超効率的な大規模生産を実現、多様な消費者ニーズに機動的に対応した食料を生産・供給、高齢者・新規就農者でも高品質・安定生産を実現、条件不利地でも適地適作で高付加価値農産物を生産・販売

2030年を展望しながら、多種多様なプロジェクトをデジタル技術の進歩や農業構造の変化等に応じて機動的に実行４ 農業・食関連産業分野におけるデジタル技術活用の現状
生産現場
・ スマート農業の現場実証を進めており、本格的な社会実装を加速化する段階。
・ データを活用した農業を行っている農業経営体は全体の２割弱で、データの経
営改善への活用が必要。

農村地域
・ インターネットで新たなつながりを形成して地域課題の解決を図る取組も生まれつつあるが、現時点では限定的。
・ 鳥獣害対策や農業基盤整備へのデジタル技術の本
格的な実装はこれから。

流通・消費・ 農業分野では、物流の効率化にデジタル技術を活用する取組は限定的。

５ コロナ禍の下で明らかとなった農業・食関連産業
分野における課題

我が国全体：デジタル化の遅れ

・ コロナ禍で官民ともにデジタル化の遅れが顕在化。農業分野でもデジタル化の加速化は不可欠。

・ ネット通販を除き、川上と川下をデータでつないで生産・販売を展開している事例は少ない。

経済：従来の「つながり」の分断

食品製造業、外食・中食

社会：不確実性への脆さ

・ AIやロボット技術の進展により、食品製造等の様々な場面で作業の自動化技術の導入が期待。

行政事務・ 行政手続のオンライン化を進めているが、現時点では紙媒体による申請・手作業による審査がほとんど。

・ 遠隔分散型の社会経済への移行により従来のつながりが分断
し、農産物の需要も大きく変化。

・ コロナ禍の教訓を踏まえ、不確実な時代における社会や環境の変化に動的に対応していくことが必要。

行政：行政運営の非効率性

・ コロナ禍で顕在化した行政運営の非効率性を改善するため、デジタル技術の活用の徹底が必要。

インフラ：デジタル時代の社会インフラの確保

・ 農業・農村の特性に応じたインフラ強靱化への取組を模索して6
いくことが必要。

農業ＤＸ構想① 政府方針に基づく農業ＤＸの推進（※）② デジタル技術の活用を前提とした発想③ 新たなつながりの形成によるイノベーションの促進

６ 農業DXの基本的方向④ 消費者・利用者目線の徹底⑤ コロナ禍による社会の変容への対応⑥ 持続可能な農業の実現によるSDGsの達成への貢献※ デジタル３原則：デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ
デジタル社会を形成するための10の基本原則：①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献

７ 農業ＤＸの実現に向けたプロジェクト（取組課題：39プロジェクト）＜農業・食関連産業の「現場」系プロジェクト＞【生産現場におけるデジタル技術の活用】○ スマート農業推進総合パッケージ・ スマート農業に対応した農業農村整備
・ スマート農業技術を組み入れた新たな営農・畜産技術体系への転換促進
・ スマート技術の利便性向上・情報提供の促進
・ デジタルツール・データ活用スキルの向上
・ スマート農業の海外展開
・ 東南アジアにおけるスマート農業導入促進○ 先人の知恵活用プロジェクト○ AI・データ・ドローン等を用いたスマート農業技術の開発プロジェクト○ 有機農業見える化プロジェクト【eMAFF・eMAFF地図の現場活用】○ eMAFFの現場活用推進プロジェクト○ eMAFF地図の現場活用推進プロジェクト※１ eMAFF：農林水産省共通申請サービス※２ eMAFF地図：農林水産省地理情報共通管理システム【動物衛生】○ デジタル技術を活用した飼養衛生管理高度化プロジェクト【農村振興】○ 農山漁村発イノベーション全国展開プロジェクト（INACOME）○ 災害対応効率化・迅速化プロジェクト○ デジタル技術を活用した鳥獣被害対策・ジビエ利活用高度化プロジェクト【流通】○ 消費者ニーズを起点としたデータバリューチェーン構築プロジェクト○ 現場でのペーパーレス化推進プロジェクト○ 農産物流通効率化プロジェクト○ 食品流通におけるブロックチェーン活用プロジェクト○ デジタル技術の活用を含めた不測時における食料安定供給プロジェクト○ 新規取引先マッチングプロジェクト【食品産業】【農業経営】○ スマート食品製造推進プロジェクト○ 農業ＤＸ投資促進プロジェクト○ フードテックプロジェクト○ 就農希望者と産地のマッチングプロジェクト○ デジタル技術を活用した農業保険業務効率化プロジェクト○ フィンテック活用プロジェクト＜農林水産省の「行政実務」系プロジェクト＞○ 業務の抜本見直しプロジェクト○ データ活用人材育成推進プロジェクト○ データを活用したEBPM・政策評価推進プロ
ジェクト○ 農業者データ活用促進プロジェクト○ 農業ＤＸ情報発信プロジェクト○ 農業農村整備事業業務支援システム刷新プロ
ジェクト○ ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発プロジェクト○ 統計業務の効率化プロジェクト○ 農林水産省働き方改革プロジェクト

８ 農業DXプロジェクトを進めるに当たってのポイント＜現場と農林水産省をつなぐ「基盤」の整備に向けたプロジェクト＞○ eMAFFプロジェクト○ eMAFF地図プロジェクト○ MAFFアプリプロジェクト○ 農業分野オープンデータ・オープンソース
推進プロジェクト

① デジタル技術の効果のわかりやすい伝達② アジャイル対応、KGI、KPIの設定○ データのコード体系統一化プロジェクト○ 行政手続データ項目標準化プロジェクト○ 筆ポリゴン高度利用プロジェクト○ バックオフィス業務改革に資する人材情報統合システムの整備・活用プロジェクト③ 農業・食関連産業以外の分野との積極的連携
7④ データマネジメントの本格実施

プロジェクト① スマート農業推進総合パッケージ（１）「2022年６月改訂」
令和元年度から、全国202地区※でスマート農業実証プロジェクトを実施

従来

施設野菜（ピーマン）

植物が光合成能力を最大限発揮するために適切な温度、湿度、CO2濃度を維持することが難しい

露地野菜（キャベツ）

規模が拡大し、数百のほ場があるた
め、収穫適期の見極めや人員配置など、作業管理に時間がかかる

・家庭選果に時間がかかる
労働時間：209時間/10a
収量：2.4ｔ/10a
単価：415円/kg

実証プロジェト ( ～ )課題の現時点実績

極細霧（ミスト）発生装置

ドローンによるセンシング

クラウド型かん水コントローラー

統合環境制御装置

AIを活用した作業管理

ロボット搭載型プレ選果システム

温度、湿度、CO2濃度等を一括制御

Ｒ 環境制御により、収量が増加
元

AIで果皮障がい等を検出し、自動選果

労働時間：37時間/10a
収量：3.2ｔ/10a
単価：82円/kg

労働時間：1,172時間/10a
収量：20.2ｔ/10a
単価：497円/㎏

収量２割

土壌水分データ等を基にかん水を遠隔制御

収穫時の収量予測

極細霧により昇温を抑制

労働時間面

・高品質果実の安定生産には、土壌水分に応じたかん水等が必要

労働時間：46時間/10a
収量：2.7ｔ/10a
単価：57円/kg

労働時間：1,095時間/10a
収量：16.6ｔ/10a
単価：506円/kg

コスト面

果樹（温州みかん）

空いた時間で直接取引先を新規に開拓し単価が上昇

増加

スマート農機の導入コストが高額。

労働時間２割 減少
単 価 4割 増加

・ロボット搭載型プレ選果シス
テム等により労働時間を削減

労働時間：168時間/10a
収量：2.6ｔ/10a
単価：415円/㎏

労働時間２割減少

生育・市場のデータ等を品質・収益向上に結びつけられていない。

単価面

手間のかかる収穫等の機械化が不十分。スマート農機の操作に不慣れ。

その他

通信環境の未整備地域も存在。

（スマ農パッケージの改訂）

今後の対応方向「みどりの食料システム戦略」の実現を図る上でも、スマート農業の導入がカギ。
課題を克服しつつ、デジタル技術を活用したスマート農業の集中展開により、若者にも魅力ある農業を実現
スマート農業の実証・分析• 農業者が利用しやすい
形で経営診断を行うシス
テムを開発• スマート農業実証プロジェ
クトの成果をとりまとめ、ス
マート農業導入効果を分析、発信

導入コスト低減に向けた
農業支援サービスの育成・普及• 立ち上げ当初のビジネス確立や農機の導入支援
等による農業支援サービ
スの育成・普及• 投資円滑化法に基づく出資等による活動支援

技術対応力・
人材創出の強化

更なる技術の開発等• 開発が不十分な野菜や果樹等の作業ロボット等の開発• 環境負荷低減に資する
小型農業ロボットや、AI等を活用した病害虫発生予測技術を開発••

実証プロジェクトに参画した農業者や産官学の有識者からなるスマートサポートチームによる他
産地のサポートを推進
農業大学校・農業高校等での実践的な教育環
境を整備

実践環境の整備

海外への展開・ 技術の進展に応じた制度の見直しを実施
・ 農業データ連携基盤の充実によるICTサービスの創
出促進・ 農地の大区画化、情報通信環境の整備等の農業農村整備を推進• スマート農機を活用したデータ連携システムに係る国際標準化を推進• 海外への専門家の派遣や国際議論への参画等、国際的なアウトリーチ活動を強化※2022年６月パッケージ改定時の地区数8

プロジェクト① スマート農業推進総合パッケージ（２） 「2022年６月改訂」
１．スマート農業の実証・分析

２．導入コスト低減に向けた
農業支援サービスの育成・普及

３．更なる技術の開発等

スマート技術の費用対効果を明らかにし、
中山間地域を含む様々な地域・品目での横展開を推進

導入コストを低減し、誰もがスマート技
術を利活用できるよう、新たな農業支
援サービスを育成・普及

開発が不十分な領域や最先端の研究開発を進め、農業者のニーズを踏まえた環境にやさしい技術を開発①実証の着実な実施①農業支援サービスの支援強化①開発が不十分な領域の研究開発

・スマート農業実証プロジェクトを全国202地
区※で実施
・これまでの実証で得られたデータ等を活用し、農業者が利用しやすい形で経営診断を行うシステムを開発
センサーの導入で産地の仲間とデータを共有することができたおかげで、産地の底上げができたほか、自分の栽培管理を見直すきっかけにもなった。
愛知・JA西三河キュウリ部会における組合員間でのデータ共有②実証の分析と横展開に向けた体制強化

・スマート農業実証プロジェクト2019・2020年度採択地区148地区のコスト・メリットを作物別に分析・発信・新規事業立ち上げ当初のビジネス確立や機械導入等を支援・農林漁業法人等投資円滑化法に基づく農林水産業支援サービス事業の育成等への出資を促進
・日本版SBIR制度を活用し、スタートアップの育成を支援②農業支援サービスの調査・分析、
マッチング

・「スマート農業新サービス創出」プラットフォーム
において、スマート農業に関する情報交換、
異分野の組織・人材交流、新たなビジネスモ
デルの検討等を通じて、マッチングの機会を提供・地域公共団体等による、農業支援サービス
事業者と農業者のマッチングを促進

・中山間地域や野菜・果樹など開発が十分に進んでいない領域の研究開発

野菜・果樹用作業ロボット

・有機栽培の需要拡大に対応する小型除草ロボットの開発

有機栽培に対応する
小型除草ロボット②最先端の研究開発

・ほ場間の移動を含む遠隔監視によるトラクタの自動走行の開発
・AIやICT等を活用した病害虫発生予測技術の開発
・セキュリティ機能を有し、農薬、肥料等の高精度な散布が可能な農業用ハイスペックドロー
ンの機体開発※2022年６月パッケージ改定時の地区数

9プロジェクト① スマート農業推進総合パッケージ（３） 「2022年６月改訂」

10

プロジェクト② 業務の抜本見直しプロジェクト○ eMAFFによるオンライン化に併せて、現状把握や業務フロー図の作成（可視化）、申請項目・添付書類の削減な
ど、行政手続に係る既存の業務の見直し（BPR）を実施。
○ その上で、農林水産省職員による画面構築などeMAFFへの実装作業等を実施。
現状現場への聞き取り業務フロー図の作成

業務の工程、時期等を書き出し

紙

申請受付
内容確認
取りまとめ

紙

確認
送付

データ
入力

PDF

回答

申請書
作成
申請受付
内容確認
取りまとめ
申請
受付

補助金の申請手続に係る業務フロー図(イメージ)

実装方法の習熟

職員への全体説明会開催や説
明動画の作成を実施

農林水産省の実装作業担当
職員への説明会の様子

申請画面の構築

紙

30項目
10枚

８～10月
PDF

1,000件
300分

確認
送付

紙

１万枚
内容
確認

受領
保管

CSV

データ
入力

PDF

回答

農政局

CSV

内容
確認

受領
保管

農政局

農政局

申請
受付

PDF

4～７月

申請者 県協議会

申請書
作成

８～10月

現場に聞き取った作業件数、枚数 手続ごとに見直し案を作成
等を書き込み

申請者 県協議会

申請者 県協議会

補助金の申請手続に係る保存書類の例（１年分）

4～７月

業務フロー図の見直し

4～７月

申請情報
紙
入力
1,000件50分
ｵﾝﾗｲﾝ受付
紙
内容確認
送信
０枚
ｵﾝﾗｲﾝ
受付

(同左)

農林漁業者など関係者へ周知

行政手続ごとに 申請方法や受付開始時期等を周知
申請画面を構 一部事業で申請手順の実証を実施(※写真は農業委員による現地確認の実証)
築

８～10月

✕ ✕
✕ ✕✕
５項目
10枚

PDF

通知

確認

CSV

内容
確認

(同左)

PDF

✕
データ
入力

回答

オンライン申請
受付開始

・ PC、スマホ・タブ
レットに対応。
・ 地図からの直感的な入力も可能。

11

（参考）農業者等が申請する補助金等の手続に係る資料の例

手数料納付のための押印、収入印紙の貼付

約50cm
ある交付金の申請手続における添付資料一式の例（１事業者の申請）

共済事故が発生した場合の事故発生通知、損害通知ある事業の進行管理のための会議に提出された資料ある補助事業の1年分の保存書類

法令に基づく手続に関する納付金の申出書

12

（参考）RPA、AI-OCR等の概要（参考）RPA、AI-OCR等のデジタルツールの導入〇 主に内部管理業務では、単純でありながら、人手や時間の要する定型的業務（大量のデータ入力やExcelへのコ
ピー・ペースト、会見音声の文字起こし等）が省内に数多く存在。
〇 このような業務について、作業の効率化・省力化を実現するデジタルツール（RPA、AI-OCR、音声認識ツール）を活用することで、各種業務の効率化・省力化を実現し、業務改革（BPR）を加速化。
各種デジタルツールの概要及び省内での主な導入事例・効果

1.RPA（Robotic Process Automation）
人間が手作業で行っている定型的なパソコン作業をロボット（ソフトウェア）が代替し、業務の自動化・省力化を行うツール〈導入事例〉
参照条文作成業務でのRPA活用
法令改正作業の参考資料の一つである
参照条文をウェブサイト上の条文から切り貼り・転記・加工する作業→RPAによる自動化により、職員の作業時間が約４分の１（20分→５分）
に短縮
RPA
自動で実施

様式等の
加工

法
令
検
索

コピー＆
ペースト

職員

2.AI-OCR

3.音声認識ツール

手書きの書類や帳票の文字画像
をスキャナーなどで読み取り、AI技術による高精度の読み取りで文字データに変換するツール

会議等の音声データを自動でテキスト化し、議事録等作成業務の自動化・省力化を実現するツール〈導入事例〉
検査情報分析業務でのAI-OCR・RPAの活用
検査対象団体から紙で提出される大量の業務報告書等をスキャン後、PC上で財務
諸表関連の情報を目視で確認し、手入力で整理する作業→AI-OCRにより、検索・コピー＆ペーストが可能な文字データに変換され、RPAも活用
した作業の自動化により、一層の業務の効率化が実現。更なる効率化も検討中。

〈導入事例〉
大臣会見業務での音声認識ツールの活用
定例の大臣会見の音声をもとに、会見録を文字起こしする作業→音声認識ツールを活用することで、７、８割の精度で自動で文字起こしができるため、作業時間が７割削減
会見での
発言内容

会議での
やりとり

自動で
ﾃｷｽﾄ化

13

プロジェクト③ 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）○ 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、農林水産省所管の法令に基づく手続や補助金・交付金の手続(地方自治体の事務も含む) をオンライン化。
○ 国に対する手続だけでなく、地方公共団体で完結する手続も含めた共同基盤として開発。LGWANにも対応。
○ SaaSを採用することで、申請者等に統一感のあるUI/UXを提供。申請・審査の画面は、農林水産省の職員自らが作成。その際、各手続の申請・審査の流れ、申請項目や添付書類などの業務見直し（BPR）を実施。
○ 端末操作に不慣れな高齢農業者等に配慮し、関係機関による代理申請の機能も装備。

オンライン申請

法人共通認証基盤（gBizID）によるログイン

申請者が自身のスマホ、PC等からオンラ
イン申請できるワンストップはもちろん、ひとつのID/PWで、様々なサービスにログインできる、シングルサインオン(SSO)を実現。

審査・承認
申請・通知

事業者等
相談

DB

審査・承認

代理申請等の支援
データ連携
農業経営に関わる
データの提供地図、農地区画、気象、土壌、育成予測等の関連データ

農地台帳
水田台帳等（農地の現場情報を統合）

県・市町村 等
省内の既存業務システム
及び歳入金電子納付システム(財務省会計センター)との接続

関係機関

eMAFF地図

農林水産省

共通申請サービス（eMAFF）

筆ポリゴン
タブレットでの現地確認による効率化

農業データ連携基盤
個別事業システム 等

申請から審査、承認、通知まで全てオンラインでできるデジタルファースト、紙から電子に変わることで、一度提出した情報を活用して申請できる、ワンスオンリーを実現。
様々なデータを集約し、連携させることにより、精度の高い分析に基づく政策評価や政策立案が可能に。
制度担当者が自ら申請画面を構築する
ことで、開発の手間とコストを削減。BPRの契機にもなる。
14

（参考）eMAFFのトップ画面（eMAFFのトップ画面）
・現在のご登録者数、公開されている手続一覧を表示・ご利用開始までの流れ、操作マニュ
アルを「はじめましての方へ」に掲載
・お知らせ、よくあるご質問、お問合せ先を掲載
・利用規約、プライバシーポリシーを掲載

15

（参考）eMAFFの申請者側・制度担当者側画面（申請者側画面の例）（制度担当者側画面の例）

・PC、スマホ・タブレットに対応

・農林水産省職員自らが画面構築を実施

・過去の申請履歴に基づき、自動記入（ワンスオンリー）・チェックボックス、リスト、ラジオボタン等の共通パーツを活用

・地図からの直感的な入力も可能に

16

（参考）ミニeMAFFセミナー開催の様子(佐賀県江北町)■令和5年2月9日（木）に開催された、佐賀県江北町担い手協議会の研修会において、九州農政局
佐賀県拠点、自治体、JA等の協力も得て、ミニeMAFFセミナーを実施しました。
■セミナーでは、eMAFF ID（gBiz ID）の取得方法を説明の上、実際にIDを取得した農業者が
eMAFFへログインし、経営所得安定対策などの申請画面を開くところまで実演しました。
【セミナーの内容】
1. デジタル戦略グループからのeMAFFについて説明
2. eMAFF IDの取得方法の説明動画を上映
3. 担い手農業者が自身のPCを利用して、農林水産省のHPからeMAFFポータルに入り、eMAFFへログイン
4. 経営所得安定対策や農業経営基盤強化準備金の申請画面を開くところまで実演

農林水産省からの説明の様子

eMAFF IDの取得方法の説明動画を上映

17

（参考）ミニeMAFFセミナー開催の様子(佐賀県江北町)【eMAFF IDを取得した農業者の感想】• ID取得のための操作時間は、約15分程度。
• スマートフォンアプリを利用して、マイナン
バーカードによる本人確認を行った。普段からECサイト等を利用している者であれば難しくはない。
【参加された農業者の声】•••

自身が毎年申請を行っている手続の申請画面を
eMAFF上で実際に見ることで現実味を得た。まずは農政局への申請手続から利用してみたい。
確定申告前なので、農業経営基盤強化準備金の申請をやってみたい。
一度申請した手続の内容は、次回以降の申請の際に再入力する必要がないので魅力的だと感じる。
いつでも視聴できる動画があるのは良い。視聴しながら操作を行えるように説明速度はもっと
ゆっくりが良いと思う。

eMAFFの操作を実演する農業者

実際の操作画面を投影しながら説明

18

（参考）市町村向けeMAFFセミナーの概要〇 令和7年度のオンライン利用率60％の目標達成に向けてオンライン申請の利用率向上を推進。
〇 市町村とJA（以下「市町村等」という。）の職員に対して地方農政局等の各拠点の職員がeMAFFの概要、アカウントの取得、申請するための手順等をパソコンを利用しながら説明し、市町村等の職員の方々にeMAFFの操作に慣れてもらい、先ずは、市町村が都道府県又は国へ申請する手続のオンライン利用を推進し利用率の向上を図る
ことを目的にeMAFFセミナーを開催。
〇 開催時期は令和5年11月から令和6年1月。全国の約250カ所にて、開催予定。

eMAFFセミナー

今後、自治体間の利用促進を期待
セミナー効果
農林水産省
審査・承認

都道府県
申請・通知

・eMAFFの理解の増進
・eMAFFの申請件数の向上
・審査方法の理解の醸成

市町村・JA（eMAFFを利用する職員）

県拠点
（講師）

共通申請サービス（eMAFF）
DB

セミナー内容・eMAFFの概要
・申請用アカウントのログイン
方法
・PCを用いた申請操作方法
・審査者アカウントの取得
等19

（参考）eMAFFセミナー開催の様子(千葉県八千代市)■令和5年１1月９日（木）に千葉県八千代市において、eMAFFセミナーを実施しました。
■セミナーでは、関東農政局千葉県拠点の職員がeMAFFの概要の説明を行い、またeMAFFへのログイ
ン方法や中山間地域等直接支払を例として、申請情報の入力から提出までの実演・実習を行いました。

【セミナーの内容】
1. 千葉県拠点職員からeMAFFについて説明
2. 実演・実習形式（eMAFFへのログイン方法から手続の検索方法、申請情報の入力から提出まで）
3. eMAFF上の審査体制準備の説明
4. 操作方法に困った場合の問合せ先、マニュアル及びWikiの紹介eMAFFセミナー（千葉県八千代市）の様子

20プロジェクト④ 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）プロジェクト○

農業にとって農地は必須の生産要素であり、農地データは農業経営や農政の基盤。 しかし、現状は、農業者は、申請時に同様の内
容の農地情報を各機関にそれぞれ提出しなければならず、バラバラに管理。
○ このため、デジタル地図の活用により、現場の農地情報を統合し、現場の農地関連業務を抜本的に効率化・省力化するための「農林水産省地理情報共通管理システム」（eMAFF地図）の開発に着手。

それぞれ紙ベースで
個別に提出

目指す姿

農地情報の管理の現状

・農地の所在地・農地の面積
・所有者
・耕作者…
農業委員会
事務局
（約1,700）

農業者
農業者

地域農業再生協議会（農協等）（約1,600）

農地情報の管理の例(1年分)（地域農業再生協議会）
農業共済
農業共済
組合
（約110）
組合（約110）

データ入力

データ入力

データ入力

独自DB

独自DB

独自DB

結び付け作業

結び付け作業

結び付け作業

地図情報

地図情報

地図情報

直感的な申請作業
窓口一本化（ワンストップ）
一度提出した情報は再提出不要（ワンスオンリー）

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）

農地情報管理業務（データ入力作業等）の軽減
正確な農地情報の申請
タブレットによる現地確認
データの共有地域農業の話し合い
への活用

現地調査

○ 情報更新 2,136時間/年○ 書類の量 57,300枚（岩手県花巻市経営所得安定対策）

現地調査○ 現地調査用の紙の地図準備作業
４０時間（神奈川県厚木市農地利用状況調査）

現地調査○ 現地調査（経営所得安定対策）
約23,000筆
年２～３回 （佐賀県白石町）

農業者

農業委員会
事務局

地域農業再生
協議会

農業共済
組合

独自DB

独自DB

独自DB

助言
支援

一元的に管理

衛星画像、
AIによる
作物判定

農地台帳
水田台帳
筆ポリゴン

「デジタル地図」
により紐付けられた
農地情報

農地情報を
紐付け

スマート農機
の活用
作況情報、
統計等への
活用

削減される業務量（試算）○ 申請書類からのデータ入力や書類保管の作業時間 → ゼロ
○ 現地調査の紙の地図作成や帰庁後の再入力の時間 → ゼロ
○ 現地調査時の誘導や調査結果の記入に要する時間 → ６割程度削減

21

（参考）eMAFF、eMAFF地図による農地関連業務の効率化等のイメージ
農地に関する行政手続

審査組織

農地法関連手続経営所得安定対策
農業共済
中山間地域等直接支払
多面的機能支払※ 農林水産省が所管する行政手続を全てオンライン化

環境保全型農業直接支払現場の声を聞きながら、それぞれの手続に係る書類や申請項目等の抜本見直しを進める。

eMAFF地図のアプリケーション
eMAFF農地ナビ

現地確認アプリ国

農林水産省共通申請サービス（eMAFF）
審査
承認

農業委員会

連携

農業委員会
サポートシステム

農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）

共済組合

・現場の農地情報を一元的に集約し、紐付けを行う。

農業共済事務処理システム

農地台帳
水田台帳
農業共済台帳→インターネット上で農地の所在、利用権設定等の情報を公表し、農地の集積・集約化や就農地確保の検討に活用。

→アプリによって、現場でタブレットから農地の周辺地図や申請情報を確認し、確認結果をデータ入力できるため、現地確認の作業が効率化。

日本型直払台帳
筆ポリゴン
不動産登記簿情報※今後は、土地改良施設（ダム、堰、用排水路）などの情報についてもeMAFF地図に組み込むことを検討。

地方自治体

API等に
よる
システム
連携

・
・
・
・
・
・
22

（参考）eMAFF農地ナビの概要〇 eMAFF農地ナビは、農地台帳及び農地に関する地図の情報を一般公開するWebサイト。
〇 農地地図上で農地を選択し、地目・面積や権利設定の状況などを確認できる。
〇 農地情報をダウンロードして、営農計画のシミュレーションなどに利用することも可能。

〇〇県▲▲町××１－４【Point】
・誰でも農地情報の閲覧が可能
・農地毎に地目・面積や権利設定の状況などを確認
・筆の色分けや絞り込み機能に
よって農地を探すことも可能
23

（参考）現地確認アプリの概要（１）〇 現地確認アプリ※は、各制度において実施している現地確認業務を効率化するためのアプリ※ 現時点では、農業委員会及び地域農業再生協議会における現地確認機能を実装〇 本アプリにより、現地確認時に必要だった紙地図、台帳・調査野帳・デジカメの持参は不要となり、タブレット一つで現地確認が可能〇 携帯電波の圏外の地域でも利用可能とするオフライン対応〇 今後、その他制度の現地確認業務に対応できる機能を開発【Point】
・タブレットひとつで現地確認が可能
・ルート検索で迷いなく現地確認
・目の前の農地を一目で特定
・写真やメモの整理が不要※ 現地確認アプリは、Google Playストア、AppStoreにて「eMAFF現地確認」の名称で公開中。
（対応OS：Android10以上、iPadOS 14以上）

24（参考）現地確認アプリの概要（２）
現地確認アプリの実際の操作画面の例

農地法3条調査_○△地区
農地利用状況調査_□×地区

調査内容にそった
現地確認行程を選択

農地毎に写真を撮
影、メモの作成、保存が可能

メモを残す場合は、キーボード入力以自身の位置や向き
外にタブレットのを画面内で確認可
音声入力機能も利能
用可能

確認済、未確認等の農地の確認状況が色で判別可能25

（参考）eMAFF地図 現地確認アプリによる業務効率化事例(山梨県笛吹市（１）)
ヒアリング概要
訪問日時：2022年12月８日（木）場所 ：笛吹市役場および市内農地
参加者 ：農業委員会事務局、農業委員、農林水産省デジタル戦略G、開発事業者
導入の背景
市で独自にタブレット利用した現地確認業務の導入を検討していたところ、タイミングよく農林水産省の現地確認アプリが登場したため、人員や予算を振り替えて導入。
利用状況
農業/推進委員38名全員が、現地確認アプリを利用。利用状況調査をアプリで実施。 android10台（農業会議所配布）、iPad10台（独自購入）の計20台利用。

26

（参考）eMAFF地図 現地確認アプリによる業務効率化事例(山梨県笛吹市（２）)
導入のメリット
事務局側：
・ 地図等の準備及び農業委員会サポートシステムで結果を入力する作業が不要になった。
（専任事務員1人の年間業務の3割相当減）
推進委員側：・ アプリでは地図を拡大できることから、小さい圃場などを特定しやすくなった。
・ 従来では大きな地図を携行する都合から、自動車での移動であったが、バイクでの調査が可能になった。
・ 紙地図の場合は軽トラの荷台に地図を広げて調査を実施していたが、タブレットになったことでバイクに跨りながら肩掛けのタブレットで調査が可能になった。バイクは、狭い道にも対応できる
ため移動時間が大幅に短縮された。
・ 紙地図の調査時に比べて、2～3日の行程が半日に短縮。
導入時の課題・ 当初、推進委員の３名がタブレットに不慣であるため反対 、説得に時間を要した。（この3名は、研修に熱心に取り組み、結果的に他の委員より早くタブレット操作を覚え
た。）
今後の課題
・ 人員が入替わった際の操作方法の習得。
27

プロジェクト⑤ MAFFアプリプロジェクト（農業者政策情報配信アプリによる現場とのコミュニケーションの充実）○ 「政策情報が農業者に届いていない」「現場の声がありのままに霞ヶ関に届いてこない」といった問題意識から、農林水産省と農業者との間における新たなコミュニケーションツールとして、農林漁業者向けアプリ（MAFFアプリ）を開発。※○ アプリを通じ、①あらかじめ取得したユーザー属性に応じたプッシュ型の情報発信や、②政策への意見や現場の要望のリアルタ
イムな吸い上げ（情報の受信）等、農林漁業者との間で直接・即時の情報受発信を実現。将来的には、共通申請サービスとの接続や追加機能の付与により、農林水産省と農林漁業者の総合的なコミュニケーション・プラットフォームに発展させる。
○ また、同時に、「農林水産省政策情報ＡＰＩ」を提供。ＡＰＩ連携により、民間の営農支援アプリや農業関係ウェブサイト等でもMAFF
アプリで配信する情報を提供可能となる。
政策情報（プッシュ通知）
ユーザーの属性・関心等に基づいた情報発信

ＭＡＦＦ

現場の意見・要望
直接・即時に受信申請・手続・通知

農業者
林業者
漁業者

農林水産省共通申請サービス(eMAFF)による電子申請＜MAFFアプリの今後の展望（ビジョン）＞
展望①： 多元分散的な情報共有の実現
ＭＡＦＦアプリでの情報提供主体を、農林水産省から地方部局や地方自治体まで拡大し、それぞれがアプリ上で多元的に情報発信。ユーザーはアプリで一元的に情報を取得。

展望②： 政策リソースのクラウドソーシング
農業者等からアプリで撮影した位置情報等付きの画像を収集し、病害虫の発生や災害被害の状況把握、補助金の現況確認等に活用。リアルタイム・低コスト・直接の情報収集を実現。

展望③： 農業者支援情報の一元的提供とＵＸの向上
農林水産省等が提供する農業者に役立つ情報、サービス等について農業者のＵＸを重視した
形で一元的に提供。将来的にはeMAFFと連携し、提供情報の個別化を実現。
※「農林水産省次世代コミュニケーションツール ビジョン」（令和２年４月）より要約

28

（参考） MAFFアプリのユーザーの属性概要（令和５年11月13日時点）＜全ユーザー内訳＞＜「農業者」の属性＞

全ユーザー数：51,606 名
民間事業者
普及指導員
1,117

2,739
5%

2%

（人）

その他

4,000

5,852

3,500

11%

3,000

農業関係

2,500

団体職員

2,000

3,342
7%

平均年齢：47.9才

平均農業従事年数：16.3年
（人）

5,000

3,501
2,950

4,000

2,265

2,082

3,000
2,000

1,500

行政職員
6,516

農業者

1,000

13%

32,040

500

62%

0

787

713

60

1,000
41

0

4,019
2,565
1,633
1,025
1,456
864
801
360
511
333
71 39
-5 -10 -15 -20 -25 -30 -35 -40 -45 -50 -55 -60

（年）

0.0%

関心のある作目
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

米

50.0%

39.3%

露地野菜

36.3%

施設野菜

27.2%

麦・豆・いも

26.0%

果樹

21.7%

花き

11.5%

その他

13.0%

肉牛

8.4%

酪農

7.8%

茶

7.3%

養豚

5.9%

養鶏

6.5%

関心事項15傑
1補助金
2基本政策
3肥料
4機械
5農薬業
6気象・災害・防災
7病害虫
8スマート技術
9経営所得安定対策
10生産資材
11経営改善12認定農業者/漁業者
13農地
14生産力強化
15優良事例

経営形態
14,677
13,296
13,287
12,67012,505
12,502
11,971
11,06910,70910,677
10,013
9,933
9,868
9,515
9,002

46%
41%
41%
40%
39%
39%
37%
35%
33%
33%
31%
31%
31%
30%
28%

家族経営
11,725
不明

37%

17,377
54%
組織経営
2,938
9%

29
※いずれも任意で入力されているデータ（自己申告）を異常値を除いて集計（一部推計）したものであり、未入力のデータについては考慮していない。

プロジェクト⑥ 起業促進プラットフォーム「INACOME」

農山漁村振興交付金/「農山漁村発イノベーション促進事業」○ 平成30年秋に農山漁村において地域資源を活用した多様なビジネスの創出を促進するための起業促進プロジェクト 「ＩＮＡＣＯ
ＭＥ」（イナカム）を始動。
○ 情報交換を通じてビジネスプランの磨き上げや互いに切磋琢磨できる環境を整備するとともに、起業に関する施策の情報発信やビジネスプランコンテスト等を実施。令和４年度は令和５年２月18日にビジネスプランコンテストを開催。
○ 令和元年９月末にはオンライン上で起業者や起業支援者が交流できるプラットフォームを開設し、
Webプラットフォーム
令和５年９月末現在の加入者数は約2,500名。
https://inacome.jp/○ 令和２年からは、起業者と地域課題のマッチングプログラムを実施。
プラットフォームの概要・機能

プラットフォームの活用事例
事業展開に必要なパートナーを探す場として活用⇒ 市場分析やデザインを強化したい地
域起業者からの相談を受けて、事務局がプラットフォーム加入者から候補者を紹介。その後、事務局、相談者、候補者で合意点を模索。

令和４年度開催のビジコンの様子
コミュニティ機能メンバー＆支援者検索

動画セミナー

自分のニーズに合った地域内外のコ

全国の同業者や、地域の起業者・支援

起業や事業拡大に役立つセミナーを

ミュニティに参加して情報交換できる！

団体・有識者と繋がることができる！

自宅で受講できる！

実例記事

イベント案内マッチングイベント

全国各地の起業・新規事業展開の経営支援や資金調達支援など

地域課題の解決や、事業発展をサポー

成功事例を学べる！

様々なイベントの情報が手に入る！

トできる協業パートナーが見つかる！

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（11名のファイナリストによる発表）（表彰式の様子）30

プロジェクト⑦ データ活用人材育成推進プロジェクト○ 農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に当たっては、農業政策や行政内部の事務についてもDXを進め、データに基づく分析・予測・検証を繰り返し行っていくことが不可欠。
○ このため、BIツールの活用を通じて職員のITリテラシーの向上を図るとともに、デジタル技術に精通し新しい価値を創造するデータサイエンティスト人材を育成し、データ活用を強力に推進。
農林水産省における取組の枠組み

データ活用の必然性
データを活用したスマート農業の推進
・ 先進農業者やＩＴ企業等とデータや新技術の活用について対等に議論。
・ 新技術から得られるデータの価値を理解した上での制度・環境の検討。
行政データ等のさらなる活用・ 農林水産統計等の政府統計のほか、市況、業界動向など民間の公開データ等について、AIやICT等を活用して分析。
・ 分析結果に基づいて、最新動向の把握
や施策の企画立案に積極的に適用。
eMAFFを核としたEBPMの推進
・ 農林漁業者等の申請データに基づき施策の利用状況を把握・評価。また、申請データを行政
データ等と組み合わせてビッグデータ分析。
・ より効果の高い施策や新たな施策の企画立案など、EBPMを実践。

データ活用型
行政官の人材像リードする人材
先進事業者等とともに国・業界レベルでデータ活用推進をリード

データサイエンス人材（専門職）
データ分析・先端技術に精通し新たな価値を先進事業者とともに創造

データ活用人材（制度担当職員）
データやツールを駆使して担当制度の改善に活用

データサイエンティスト育成
中核的な人材として育成し、各部局メンバーとプロ
ジェクトを推進
データセンス

データ
サイエンス

データ
エンジニアリング• EBPM概論• 論理的思考• 因果推論• 統計学• ＡＩ・機械学習• データ加工• ＩＴ• プログラミング

令和２年度から、「データサイエンティスト育成研修」を実施。
令和６年度までの５年間で100名の育成を目指す。
・ 2.5ヶ月間業務から離れて集中的に受講。
・ 統計学を中心とした理論からＡＩのような専門領域までカバー。

BIツールの活用
簡単な操作でデータを加工し、データを視覚的に分析・表示するツールの導入・活用を促進
データの可視化

現場からのデータ収集

31

（参考）BIツール(Tableau(タブロー))の活用事例○ 農林水産省において、豚熱対策における経口ワクチンの効果検証に当たって、データの整理・分析にBIツールを活用。
○ BIツール活用により、経口ワクチンの散布地点や陽性の野生イノシシの発見地点に関するデータの整理及び図表作成の作業が効率化され、作業時間が大幅に短縮。
○ また、経口ワクチンの散布地点と野生イノシシの検査に関するデータを組み合わせることにより、経口ワクチンの散布地
点周辺の野生イノシシの抗体獲得状況の把握が可能となった。
これまでの分析

BIツール導入による効果

・手作業による描画により、膨大な時間がかかる。
・大まかな情報での描画では正確な分析には限界がある。

・膨大な経口ワクチンの散布データ及び野生イノシシのサーベイラ
ンスデータについて、緯度と経度のデータから自動でマッピング。
・作業工数の削減とともに、詳細な分析が可能。

散布したエリアや個
数の分析

一部拡大

ワクチン散布エリア

10km

サーベイランス結果
非感染個体
感染個体
抗体獲得個体野生イノシシ陽性エリア
散布エリア
山（標高2000m以上）

作業工数
224時間（29人/日）

工数削減効果▲214時間（28人/日）

作業工数
10時間（1人/日）

32