㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）第9期

中 間 決 算 公 告平成23年12月22日
富山市堤町通り１丁目２番２６号
株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ取締役社長 髙 木 繁 雄

中間連結貸借対照表（平成２３年９月３０日現在）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現金

け（負 債 の 部）
金321,105

預

コ ール ロ ーン 及 び買 入 手 形

88,814

譲

買入

金

銭

債

権

106,734

特定

取

引

資産

金

銭

信

有

預の価

金

9,308,333

金200,974

コールマネー及び売渡手形

30,000

9,143

特債

2,747

託

3,946

借金

314,938

券

2,477,203

外替

113

金

7,223,185

社

債

41,500替

14,212そ債

202,004

資産178,870

退 職 給 付 引 当 金

8,477

証

貸

出外国

為
他

（単位：百万円）
金
額

目渡定

性取

預
引

負

用
国の為
他

負その有形

固定

資産

110,051

役員退職慰労引当金

588

無形

固定

資産

45,781

偶 発 損 失 引 当 金

2,754

繰延税

金

資産

56,579

睡眠預金払戻損失引当金

1,591

支

払

承諾

見返

98,373

再評価に 係る 繰延 税金 負債

8,589

貸

倒当金

△ 83,169支

諾98,373

計

10,220,986

金

70,895

引払

負

債の承部

合（純 資 産 の 部）
資本

資本

剰

余

金

153,188

利益剰余金185,484

式△ 603

計408,964

その他有価証券評価差額金

11,634

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 46

土 地 再 評 価 差 額 金8,277

その他の包括利益累計額合計

19,866

少分

1,016

純 資 産 の 部 合 計

429,847

負債及び純資産の部合計

10,650,834

自株

資産の部合計10,650,834

1

己
主数

資株

株
本主

合持

㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）平成23年 4月 1日から
平成23年 9月30日まで

中間連結損益計算書（単位：百万円）
経
資科

目

常収

金

運金

額
105,702

益用

収

益72,173（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（59,247 ）（うち有価証券利息配当金）（11,657 ）

役

務取

特定その他

業

その他

経

経

引取

等

益

18,813

収

益

518

務

収

益

12,417

常収

益

1,779

引

常資

収

費

金調

86,721

用

達費

用

7,410

（ う ち 預 金 利 息 ）（5,283 ）

役

務

取

引等

費

用

6,505

その他

業

務費

用

5,709

費

56,368用

10,726

営
そ

業の経

他

経

常費

経

常利

益

特別利

益

固定

特資

産

別固定

処

分損
資益

01,125

失損

62

失1,060そ の 他 の 特 別 損 失3減

産18,9810損処

分損17,855

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税

3,816

法

4,993

法

人税

人税

等

調等

整額

合計

8,810
9,045
80
8,965

少数株主損益調整前中間純利益
少中数間株

主純利利益
益

2

㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針
１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
２．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
11 社
主要な会社名株式会社北陸銀行
株式会社北海道銀行(2) 非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
道銀どさんこ１号投資事業有限責任組合
道銀どさんこ２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
ほくほくキャピタル株式会社(2) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
２社
会社名
道銀どさんこ１号投資事業有限責任組合
道銀どさんこ２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
４．連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
６ 月末日
１ 社
９ 月末日
10 社
(2) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日が中間連結決算日と異なる１社については、中間連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
会計処理基準に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済し3㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）たものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のある株式については中間連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
４．減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び｢無形固定資産｣中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

4㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 118,318 百万円であります。
６．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（28,196百万円）については、主として15年による按分額を費用処理することとし、当中間連結会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
９．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
10．外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
11．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年４月１日前に開始する連
結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
12．重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産･負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価し5

㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）ております。
(3) 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
13．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
14．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

追加情報
当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く） 963百万円
２．貸出金のうち、破綻先債権額は12,040百万円、延滞債権額は178,277百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,017百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は42,487百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は233,822百万円
であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、59,964百万円であります。
７．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額は、1,500百万円であります。
８．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
385,390百万円
貸出金
318,610百万円

6㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）担保資産に対応する債務
預金20,403百万円コールマネー
30,000百万円
借用金200,840百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券289,723百万円、その他資産210百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は4百万円及び保証金は3,987百万円であります。
９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は2,259,482百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,225,670百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10．土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成 10 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 23,187百万円
11．有形固定資産の減価償却累計額
101,433百万円
12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金112,500百万円が含まれております。
13．社債のうち、劣後保証付永久劣後債は16,500百万円、劣後特約付期限付劣後債は25,000百万円であります。
14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は、96,611 百万円であります。
15．１株当たり純資産額269 円 40 銭
16．銀行法施行規則第 34 条の 10 第１項第 4 号に規定する連結自己資本比率（第二基準）は、11.57％であります。
（中間連結損益計算書関係）
１．「その他経常費用」には、貸倒引当金繰入額7,331百万円、株式等償却1,496百万円を含んでおります。
２．１株当たり中間純利益金額
５円87銭
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．中間包括利益
8,804百万円

7㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略しております。
（単位：百万円）
中間連結貸借時価差額対照表計上額(1)現金預け金
321,105
321,105－(2)買入金銭債権(*1)
81,385
81,385－(3)有価証券満期保有目的の債券72,189
73,2031,013
その他有価証券2,374,862
2,374,862－(4)貸出金7,223,185
貸倒引当金(*1)△ 77,136
7,146,048
7,242,271
96,222
資産計9,995,591
10,092,828
97,236(1)預金
9,308,333
9,313,559
5,225(2)譲渡性預金
200,974
200,98713(3)借用金314,938
316,0931,155
負債計9,824,247
9,830,641
6,393
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
8,057
8,057－
ヘッジ会計が適用されているもの
4,692
4,692
(*3) －
デリバティブ取引計
12,75012,750－(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が１年以内であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) 有価証券
株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

8㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）

自行保証付私募債は、残存期間に基づく区分ごとに、信用リスクを加味した市場金利で割り引いた現在価値を算定しております。
変動利付国債の時価については、市場価格を時価とみなせない銘柄を当社の基準により判断し、引き続き合理的に算定された価額をもって中間連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって中間連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は 3,359 百万円増加、「繰
延税金資産」は 1,357 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は 2,002 百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを、同利回りに基づく割引率を用いて割り引くことにより算定しており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等を加味した市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が 1 年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

9㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(2)買入金銭債権」及び「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分
中間連結貸借対照表計上額
買入金銭債権（住宅ローン証券化における劣後受益権）(*1)
25,346
非上場株式(*1)(*2)
30,151
非上場外国証券(*1)
0
合計55,498(*1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)当中間連結会計期間において、非上場株式について 142 百万円減損処理を行っております。
（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権等が含まれております。
１．満期保有目的の債券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

国債
社債
その他

21,72024,590－46,311
6,041
17,8362,000
25,87872,189

小計
国債
社債
その他
小計
合計

時価（百万円）

22,57424,852－47,427
6,033
17,748
1,995
25,776
73,203

差額
（百万円）

854
261
－
1,115
△8
△88
△4
△102
1,013

２．その他有価証券（平成 23 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

株式
債券
国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原
地方債
価を超えるもの
社債
その他
小計
株式
債券
国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原地方債
価を超えないもの
社債
その他
小計
合計

38,323
1,934,955
1,171,823
453,552
309,578
85,4752,058,754
54,914
255,137
213,075
12,70829,35387,427397,479
2,456,234

10

取得原価
（百万円）

28,3791,898,402
1,151,038
442,022305,341
83,7422,010,523
78,317
255,662
213,423
12,72729,512
92,457426,438
2,436,962

差額
（百万円）

9,944
36,552
20,785
11,5304,237
1,733
48,230△23,403
△524
△347
△18
△158
△5,029△28,958
19,272

㈱ほくほくフィナンシャルグループ 第９期中間決算公告（連結）

３．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,377 百万円（株式 1,206 百万円、その他 171 百万円）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
破綻先、実質破綻先、株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ破綻懸念先、要注意先30％超下落
時価が取得原価の 50％以上下落、又は、時価が取得原価の 30％超
正常先50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者であり、正常先とは、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 23 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。

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