PCAマイナンバー収集サービス利用規約(業務用)
ピー･シー･エー株式会社

第 1 章 総則
第 1 条（目的）
ピー・シー・エー株式会社（以下「当社」という）は、当社が開発したインターネット専用のマイナンバー収集サービス（以下「本サービス」という）をご提供します。
第 2 条（規約の同意）
本サービスを利用する場合、お客様は本規約の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。これらに同意されない場合には、本サービスを利用することはできません。
第 3 条（定義）
本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次の通りとします。
(1)「お客様」とは、本サービスを申し込まれた法人・団体をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、本サービスの利用が許諾されます。
(2)「管理者」とは、本サービス利用状況を管理するとともに利用申し込みまたは利用条件の変更などにおいて、当社との窓口となるお客様の管理責任者をいいます。お客様は、管理者業務を第三者に委託することができますが、委託された場合もお客様は委託先には本規約に定められたお客様と同等の義務を負わせるものとし、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
(3)「認証キー」とは、お客様ごとに１つ当社が発行する本サービス利用のためのアクセス ID をいいます。
(4)「利用者」とは、認証キーを用いて実際に本サービスをご利用になる方をいいます。お客様は委託先などを利用者に設定できますが、契約上の一切の責任はお客様にあるものとします。
(5)「オンライン通知」とは、当社の Web サイト（http://pca.jp/pcamns）に掲載および電子メール等で管理者に告知する方法をいいます。
(6)「番号法」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律をいいます。
第 4 条（本規約の変更手続き）
1．当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。
2．本規約を変更する場合は、当社は管理者にオンライン通知にて通知するものとします。また、内容に特段の定めのない限り通知内容を掲載または発信した時点から変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第 2 章 サービス内容
第 5 条（サービス内容）
1．本サービスは、当社が提供するクラウドサービス（ハードウェア機器、オペレーティング・システム、ネットワーク、ミドルウェアと当社が提供するアプリケーションなど）です。本規約の定めるところにより、利用者は、インターネットを通じて当社管理のサーバーに接続し、本サービスをご利用いただけます。
第 6 条（本サービスの変更）
1．当社は、本サービスを提供するための当社にて手配する装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下「当社の設備等」という）の委託料、保守料、通信料金、利用料など本サービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更または本サービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
2．前項に基づいてサービスを変更した場合、当社の設備等にかかる費用は当社の負担とし、新たなサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料などお客様がご利用になるための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
3．本サービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、電子メールで管理者に告知いたします。
第 7 条(サービスの停止)
以下に定める事由による本サービスの停止に伴い、お客様に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
1,メンテナンスのためのサービスの停止
2.故障や事故発生時または天変地異の際のサービスの停止
当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、本サービスを停止する場合がございます。
(1)サイバーテロなど外部からの攻撃または妨害などによる重大な事態の対応をする場合(2)本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合(3)火災､停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合(4)地震､噴火､洪水､津波、隕石・火山弾の落下などの天変地異や航空機の墜落などにより本サービスの提供ができなくなった場
合1

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(5)戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合(6)お客様の本サービス使用環境、インターネット環境の不具合又はＤＮＳサーバーの不具合によるドメインの停止など、本サービスに用いる当社側設備等以外の不具合による場合(7)その他当社の責によらず発生した一切の事由
3.お客様の事由による本サービスの中断・終了①．当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、管理者に通知をし、確認がとれない場合は、本サービスを中断する場合があります。この場合のサービス中断の通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が通知を未確認でもその効力に影響がないものとします。
(1)申込書類または提出書類に不備がある場合(2)住所、電話番号、管理者など申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合②．お客様、管理者、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社は管理者に通知を行わず本サービスの終了、本サービスの中断、またはその他必要とされる手段をとることができます。
(1)お客様または管理者が虚偽の届出をした場合(2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡し、貸与しまたは担保に供するなどの行為,およびそれ類似する行為(3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(4)当社または第三者の著作権、その他知的財産権を侵害する行為があり、あるいはそのおそれのある場合(5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはそのおそれのある場合(6)本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバース・エンジニア、逆コンパイル、逆アセンブル(7)認証キーの不正使用がある、またはその可能性が高いと判断される場合(8)違法行為あるいは違法行為をそそのかしたり容易にさせたりする行為、またはそれらのおそれのある行為が認められる場合(9)当社の本サービス提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(10)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合(11)本規約に違反した場合(12)管理者が連絡不能または所在不明の場合(13)お客様または管理者の依頼により本サービスを停止または終了する場合(14)その他合理的な理由により当社が必要と認めた場合
第 8 条（サービスの廃止）
1．本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止する 3 か月前に管理者に対して当社はオンライン通知を行います。通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、通知が管理者に未達または管理者が未確認でもその効力に影響がないものとします。
2． 当社が予期し得ない事由または法令、天災などのやむを得ない事由で、サービスの廃止をする場合において相当の猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかに当該サービス利用者に対して通知をするものとします。

第 3 章 ご利用にあたって
第 9 条（契約申込・成立）
1．お客様が本サービスの新規利用を希望する場合、当社に代わって本サービスの販売窓口となっている販売パートナー(以下、「販売パートナー」という)から、「マイナンバー収集サービス １年パック」をご購入いただいたうえで、当社指定のホームページよりお申し込みください。
2．新規にお申し込みの場合は、当社から管理者へ当社の定める「PCA マイナンバー収集サービス利用通知書」(以下、「利用通知書」という)の発送をもって、本サービスの利用契約の成立といたします。
3．当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当している場合は、当該申し込みを承諾しない場合があります。
(1)申し込み内容に虚偽、ご記入漏れ、誤記、判読不能部分があった場合(2)過去に規約違反等により、当社が提供するサービスご利用の資格を取り消されたことがある場合(3)その他当社がお客様として不適切と判断した場合
第 10 条（契約期間・更新）
1．本サービスのご利用開始可能日は、認証キーと共に利用通知書にてお知らせいたします。
2．本サービスの利用期間は、利用通知書に記載された利用開始日から利用終了日までとなります。
3．利用期間を更新する場合、利用終了日の 5 営業日前までに「マイナンバー収集サービス １年パック」を販売パートナーからご購入いた
だき、ご購入後、当社指定のホームページよりお申し込みください。当社から管理者への利用通知書の発送をもって、本サービスの利用更新契約の成立といたします。
なお、利用終了日の午前中までにお客様が販売パートナーに発注された「マイナンバー収集サービス １年パック」について、販売パートナーから当社へ「マイナンバー収集サービス １年パック」のお申込みがない場合には、利用通知書に記載の利用終了日にて一切のサービスを終了いたします。

2第 11 条（利用時間・サポートサービス）
1．本サービスの利用時間は、24 時間 365 日とします。
2．本サービスをご利用のお客様に対し、利用通知書に記載されたお申し込み製品を対象に、下記の「専用サポート電話」をご提供させていただきます（「専用サポート電話」のご提供は日本国内に限らせていただきます。）
なお、「専用サポート電話」の提供期間は、利用通知書に記載された利用終了日までとなります。
①「専用サポート電話」
フリーダイヤルにて、本サービスの操作方法のお問合わせができます。
ご利用時間 月～金（祝日／当社指定休日を除く） 9:30～12：00 13：00～17：30＊ただし、本サービスの利用に直接関わりのないご相談にはお応えいたしかねます。
また、「専用サポート電話」は日本国内で日本語対応のみに限定させていただきます。
第 12 条（利用内容の変更・届出事項）
1．本サービスでは、契約期間内において、利用ライセンス数の追加のみ変更することができます。ただし、変更を希望する場合には、「PCA マイナンバー収集サービス 追加パック」を販売パートナーより購入して頂く必要があります。「PCA マイナンバー収集サービス追加パック」ご購入後、同梱されている「『PCA マイナンバー収集サービス』ライセンス変更申込書」を当社までご郵送ください。
2．次の各号のいずれかに該当するときは、お客様は自身または管理者により変更内容を当社の定める方法で当社にすみやかに届け出る義務があります。
(1)住所または所在地を変更しようとするとき(2)商号または屋号を変更しようとするとき(3)代表者または事業主を変更しようとするとき(4)決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき(5)管理者、電話番号または e-mail アドレスを変更しようとするとき
3．当社が必要と判断する書類がある場合、お客様は当該書類を提出しなくてはなりません。
第 13 条（管理者の選任）
1．お客様は必ず管理者を選任し、当社に通知しなくてはなりません。
2．管理者は特定の個人で、本規約に定められた管理責任を負います。
3．お客様は、管理者が変更となる場合は、すみやかに当社に通知する義務があります。
第 14 条（お客様環境の整備）
本サービスを利用するために必要な利用者がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入、設定、通信料、接続料などはお客様の責任と費用負担となります。
第 15 条（認証キーおよび認証パスワード管理）
管理者は当社が通知する認証キーと認証パスワードの管理に責任を負うものとし、認証キー、認証パスワードの漏洩によりお客様に損害が生じても当社は責任を負いません。またお客様に貸与された認証キー、認証パスワードの不正使用や管理不充分により、当社または第三者に損害が生じた場合にはお客様が責任を負います。
お客様は、全ての認証キー、認証パスワードをお客様の業務委託先以外の第三者に開示もしくは漏洩または悪用されないようこれを自己と同一の注意をもって管理するものとします。
第 16 条（バックアップおよび設備保守）
1．当社は、「当社の設備等」の障害発生時の復旧に供するため、お客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日 1 回行い、7 世代分のバックアップデータまで保管いたします。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、「当社の設備等」の復旧以外の目的には使用しないこととします。ただし、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。
2．当社は、「当社の設備等」に障害が発生し本サービスが正常に利用できなくなった場合は、本条第 1 項のバックアップデータをもとにすみやかに復旧に努めます。ただし、本条第 1 項のバックアップデータから本サービスが停止するまでの間に利用者が入力されたデータは当社では保証しておりませんので、利用者または管理者により再度入力していただくことになります。
第 17 条（第三者使用）
1．本サービスは原則としてお客様に提供されるものです。ただし、お客様が当社と契約したサービスの範囲内で業務委託をする会計・税務・社労士事務所など第三者に本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用を業務委託される場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該委託先に課するものとし、当該委託先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。
2．お客様は、本サービスを利用する権利および本規約上で有する権利の全部または一部を、再販売および質入れすることができません。
ただし、会計・税務・社労士事務所などで小規模事業者などを顧問先として本サービスを使用させる場合などで、当社に申請し書面により許可される場合には、再販売することができるものとします。顧問先などに本サービスを利用させる場合は、本規約に定めるお客様の義務と同様の義務を当該顧問先に課するものとし、当該顧問先が義務を履行しない場合はお客様が責任を負うものとします。

33．お客様は管理者・利用者・業務委託先および顧問先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。なお、かかる当該委託先または顧問先が番号法における個人番号関係事務の委託先とされる場合は、お客様の責において、番号法の定めに従って必要な契約を当該委託先または顧問先と締結するものとします。

第 4 章 守秘義務
第 18 条（秘密保持）1.当社は業務上知り得る情報を、善良な管理者の注意を持って管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。
2.当社は業務上知り得る情報のうち、個人を特定できる情報を、本人の同意なしに第三者へ開示しません。
3.法令に基づく公的機関からの照会、法令によって当社が開示義務を負う場合は、本条第 1 項・第 2 項の限りではありません。
第 19 条(情報の利用)
次の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの当社の設備等の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報を当社が利用する場合があります。
ただし、以下の目的による場合を除き、保存データに対し、アクセスを行うことはありません。また、当該管理上のデータは、当社の責任において秘密に管理し、以下の目的以外に閲覧、開示などができないものとします。
1. 本サービスの安全な運営のため
2. 本サービスまたは当社設備等のシステム上の問題を防止するため
3. 本サービスのサポート上の問題に関連してお客様から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
なお、当社では、アクセスしたデータベ－スの情報は、秘密情報として取り扱いいたします。

第 5 章 雑則第 20 条（番号法との関係）
1．本サービスはお客様による個人番号収集のためのクラウドを利用した機能を提供するサービスであり、当社はかかるクラウド上の個人番号収集機能をお客様に提供いたしますが、当社自身が個人番号を収集するものではなく、当社は個人番号を取り扱うものではありません。従って、本サービスは番号法における個人番号関係事務ではなく、番号法上の委託にも該当いたしません。
2．本サービスにおいては当社およびお客様の適切なアクセス制御等によって、個人番号に関するデータへのアクセスはお客様における個人番号関係事務取扱担当者に限定されております。また、当社は当社の判断による安全管理措置等の対応をおこなっております。
第 21 条（提供地域）
本サービスの提供地域は、日本国内とします。 また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ有効です。
第 22 条（反社会的勢力との取引排除）
1.当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき(2)反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき(3)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき(4)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき(5)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき(6)自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
2.当社またはお客様は相手方が次の各号に該当する場合も前項の規定が適用され、同様に本件契約を解除することができるものとします。
(1)役員、本サービスの契約者、本サービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、前 1 項各号のいずれかに該当するとき(2)親会社または子会社（いずれも会社法の定義による。）が、本条第 1 項各号のいずれかに該当するとき
3.当社またはお客様は、本条第 1 項または本条第 2 項の規定により本件契約の全部または一部を解除した場合には、本条第 1 項または本条第 2 項の各号に該当する相手方に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
4.当社またはお客様は、相手方が本条第 1 項または本条第 2 項に該当したことにより、自身が損害を被った場合には、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
第 23 条（本サービスの解約時・終了時の取り扱い）
1．お客様の都合で本サービスを中途解約された場合、既に当社が受領した本サービスの料金は、当社は一切払い戻しをいたしません。
2．本サービスご利用終了の翌日から 1 ヶ月以内に、当社の設備等に記録されている全てのデータおよび当社で保有しているそのバックアップデータは、当社の責任において削除します。削除後はいかなる方法によっても復元できないようにします。当該削除の実施後、いかなる損害についても、当社は保証しません。

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第 24 条（免責）1．当社は、お客様が本サービスをご利用になられた結果、および本サービスにより記録されたデータの完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定められた事項を除き何ら保証いたしません。
2. お客様の個人番号収集または管理において、ウイルス感染による不具合・損害があった場合も、当社は責任および利用料金の返還義務は負いません。
3． 当社は、本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定められた事項を除き責任および利用料金の返還義務は負いません。
4. 物理的瑕疵を除き、当社はソフトウェアの瑕疵（バグ）が無いことを保証できません。ただし、本サービスに関するソフトウェアの瑕疵については修補対応いたします。
5．認証キー、認証パスワードの管理運用は管理者の指示のもと、お客様で厳格に運用するものとします。認証パスワードにより認証された認証キーによる本サービスの利用は、全て正規利用者の利用とみなし、本来の利用者とは別であったとしても不正利用による責任を当社は負いません。
6．当社は、お客様が本サービスをご利用になられるための当社の設備等までに接続するための通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについて、当社は一切の責任を負いません。
第 25 条（損害賠償）
1．当社は、本サービスに関連して発生したお客様の一切の損害について原則として損害賠償の責任を負わないものとします。但し、上記に関わらず、当社が賠償責任を負わざるを得ない場合は、直接かつ通常の損害に限定した範囲内において過去 1 年間分の利用料に相当する金額を上限として損害賠償の責任を負うものとします。
2．お客様が第 7 条 3 項に該当または本規約の違反により当社が損害を被った場合、本サービスの終了か否かにかかわらず損害賠償請
求に従ってお客様は損害を賠償する義務が発生します。
第 26 条（知的財産権の帰属）
当社がお客様に開示または提供する本サービスおよび本サービスを提供するためのシステムに関する著作権、特許権その他の産業財産権およびノウハウを含む営業秘密などは、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属します。
第 27 条（管轄裁判所）
本サービス利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
1．本規約は、平成 27 年 12 月 8 日から実施します。

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