プログラム番号
10.26付

セッション名

主催団体名

1

【公開】
ＮＨＫシンポジウム「命を守る“防災 NHK情報”」

2【公開】「より良い復興」の実践的な取り組
みと今後の方向性

共催団体名（日本語）セッション言語概要

災害発生時における防災情報のあり方を、発信する側と受信する側の双方の立場で議論するとともに、平常時の防災情報、防災啓発について、行政やマスコミはどのような情報を発信すれば、市民の意識改革や備えを進めてもらえるのかを考える。セッションは収録を行い、ＮＨＫで放送予定。
日英（同時通訳）＜放送予定＞
2018年 3月10日（土） ＮＨＫ「ＴＶシンポジウム」14:00～14:59（Ｅテレ）

仙台市まちづくり政策局防災環境都市推進室

仙台防災枠組では，災害リスク削減等に向けた多様なステークホルダーの関与の重要性が強調されるとともに，「より良い復興（Build Back Better）」の考え方が示された。東日本大震災からの本市の復旧・復興過程にお日英（同時通訳）
いては，市民や地域の力に裏打ちされた多様な防災・減災の取組みが大きな推進力となったところであり，インフラ整備以外の取組みや仕組みづくりも紹介しながら，「より良い復興」のあり方について考えます。

3【公開】
The Knowledge Front ofDisasterRisk Reduction

Elsevier

Science and technology have an important role to play in reducing disaster risk, but there are still knowledge
gaps that need to be filled, including in local knowledge transfer to reduce risk and to build resilience. Building
日英（同時通訳） on the global report “A Global Outlook on Disaster Science” to be premiered at the World Bosai Forum, thesession will present the main findings of the report and have global experts discussing what should be thepriorities for science moving from the Hyogo framework to the Sendai framework of disaster risk reduction.

4【公開】
被災地からの経験・教訓の共有と継承－東日本大震災を中心に宮城県（震災復興推進課・危機対策課）「阪神・淡路大震災から中越大震災を経て東日本大震災にいたるまで，被災地からの経験・教訓の共有と継承は如何になされ，その後の災害においてどのように活かされたのか，また，今後の災害において同じ犠牲や困日英（同時通訳）難を繰り返さぬための教訓の共有・継承のあり方について有識者をはじめ行政・ＮＰＯ等関係者による意見交換を行う。」

5

仙台市男女共同参画課【公開】
トーク×トーク 女性たちのリーダー （公財）せんだい男女共同参画財団
シップ2017「仙台防災枠組」で復興・まちづくりを担う重要な主体とされた女性。次の災害をより良く生き延びるには、女性日英（同時通訳） があらゆる意思決定の場に参画することが必須である。様々な分野で力を発揮する女性たちに焦点を当て、「平時」の女性のリーダーシップについて明らかにする。

6【公開】
高齢・障がい（共生社会）と地域防災『仙台防災枠組』には初めて障害者とその組織がステークホルダーの役割に位置づけられました。また、心のバリアフリーを推進し、共生社会の実現を目指すことが『ユニバーサルデザイン2020行動計画』に明記されてい日英（同時通訳）ます。本セッションでは、防災における高齢者と障害のある方々の生活について、これからの地域の在り方を考えます。

7仙台市交流企画課・(公財)仙台観【公開】
多文化社会と防災―多様な主体に 光国際協会よるグッド・プラクティス

89東北福祉大学仙台市、仙台市障害者福祉協会

グローバル化の進展に伴い、災害時の外国人支援、外国人との協働が重要な課題となっています。このセッ
日英（同時通訳） ションでは、「多文化と防災」というテーマでグッド・プラクティスを共有し、多様な主体による防災の取り組みについて考えます。

【公開】
心の復興を支える「文化力」の仕組みを探る
仙台市文化振興課～心をつなぎ 力をつなぐ～【公開】
市民協働と防災

日英（同時通訳）「仙台防災枠組2015-2030」では、防災・減災の推進には、市民、地域団体等が主体的に取り組みを進め、コ日英（同時通訳） ミュニティの能力を強化する重要性が明記された。東日本大震災で顕在化した課題に対する市民活動団体による取り組みや、多様な主体の連携の事例などを発信する。

仙台市市民協働推進課【公開】

東北大学災害科学国際研究所
10 持続可能な防災まちづくりと防災人
材育成

世界と日本における災害レジリエン

男女共同参画と災害・復興ネット～多11 スを高める合意形成プロセス
ワーク
様性とジェンダー視点から～

12

【公開】
独立行政法人国際協力機構
持続可能な開発に向けた防災への（JICA）
事前投資

東日本大震災後の文化芸術による被災地支援の事例から、文化芸術が果たした社会的役割を検証するとともに、継続的かつ効果的な支援を可能とする組織のあり方や社会的な仕組みの構築等について考えます。

片平地区まちづくり会

防災・減災CSO日本ネットワーク（JCC-DRR）, 独立行政法人国際協力機構（JICA）, UN Women (ジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トのための国連機関)

日英（同時通訳）

まちづくり活動の中に防災活動を位置づけ、多様な人材の参画と若い人材の育成に取り組んでいる仙台市片平地区の活動を紹介し、持続可能な防災活動のロールモデルについて議論する。

英語

災害にレジリエントな復興まちづくりには、災害に対する脆弱性が高い女性、高齢者、障害者などのニーズを包摂する合意形成プロセスが不可欠である。世界及び日本で多様な人々が参加する地域の協力システムや人間的な復興がどのように可能かについて考える。

“事前の備えにより、災害から人と財産を守る”。日本が古来より取り組み成果をあげてきた防災への「事前投資」は国際的に高く評価され、仙台防災枠組では優先行動の1つと位置づけられました。開発途上国でも防災日英（同時通訳）への事前投資の促進に向けて歩み始めています。3か国の防災関係閣僚や政府高官、日本の被災地首長、JICA、世界銀行が顔を合わせ、途上国でいかに防災への事前投資を実現するか、道筋を描きます。

プログラム番号
10.26付

セッション名主催団体名共催団体名（日本語）パシフィックコンサルタンツ株式会
13 防災の主流化に向けた防災対策と防災投資評価のあり方社

14151617【公開】
仙台における防災・減災ドローンの安全で持続可能な運用に道を開く 一般社団法人ドローンテックラボ仙ために- 仙台市、ＮＴＴドコモ、ドロー 台・仙台市・NTTドコモ東北支社
ンテックラボ仙台の連携による取り組み

災害レジリエンス高度化のための多セクター連携と金融イニシアティブ

国土交通省東北地方整備局

20

Strengthening contributions to theinternational community throughmultidisciplinary disaster science
research

21

東京海上グループ・東北大学産学連携フォーラム「アジア太平洋地域
東京海上日動火災保険株式会社
における災害に負けない社会づくり～科学と保険の力」

22「ソーシャルプラットフォーム」の活用で進化する「防災」

社会の総合的な災害管理能力を向上するためには、予防的アプローチを前提に、多セクター間の連携や創意工夫ある社会技術の開発が必要である。本セッションでは、DBJが開発してきた災害管理の金融技術（例えば日英（同時通訳）BCM格付融資、危機対応、復興ファンド等）の紹介と、顧客企業や産業界の災害レジリエンス向上に資する内閣府をはじめとする各省庁との政策連携事例を取り上げ、議論する。

the information and23 Bridging
knowledge gaps

日英（同時通訳） TBD

英語Association of Pacific Rim
Universities (APRU) and Tohoku
University

フェイスブック ジャパン 株式会社

UN-ESCAP

開発途上国における防災への取組みの現状について理解を深め、防災対策のあり方を考えた上で、事前の防災対策への投資の有効性や意義等の評価のあり方について議論する。

東日本大震災から6年、被災地の復旧・復興は着実に進展している。発災時からこれまでを振り返り、どのように復旧・復興に取り組んできたか、インフラ・まちづくりを中心に「より良い復興（ビルド・バック・ベター）の取り組みを報告する。
一般社団法人 東北地域づくり協会 日英（同時通訳）
また、復興と同時に、震災を風化させず、伝承していくことも重要であり、各地域で行われている震災伝承の取り組みもあわせて報告する。

東北電力株式会社
18 （仮題）東日本大震災時の女川原子力発電所～現場からの報告～

19日英（同時通訳）

このセッションでは災害リスク削減(DRR)の分野における富士通の最先端技術を紹介します。 DRRを中心としたヒューマン・セントリック・インテリジェント・ソサイエティに向けたICTの役割について、技術的側面での徹底し日英（同時通訳）た議論が行われています。ハイ・パフォーマンス・コンピューティング(HPC)、AI、ビッグデータ等による富士通のソリューションと取組み、及びこれらの技術を活用した未来社会について探ります。

株式会社日本政策投資銀行

第16 回アジア地域の巨大都市にお 東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）
ける安全性向上のための新技術に関する国際シンポ 東京大学生産技術研究所 都市基
盤安全工学国際研ジウム（USMCA）－「触れる地球」とグローバルリスク 究センター（ICUS）（USMCA 実行委員会）－

概要

仙台市においては、震災の教訓を踏まえ、防災減災に向けた取り組みとして、ドローンを活用し、防災・減災に日英（同時通訳） 役立つ運用システムの確立を図るべく、官民連携による実証実験が実施されている。本セッションでは、取組
みの概要と課題、そして今後の方向性について報告を行う。

災害リスク削減に向けたICTの役割～富士通のICTソリューションによる富士通株式会社
未来を描く～【公開】
東日本大震災からの復旧・復興の取り組み～インフラ・まちづくりを中心として～セッション言語東北大学 災害科学国際研究所、アジア太平洋金融フォーラム「触れる地球」とは次世代のインタラクティブなデジタル地球儀である。本セッションでは、「触れる地球」の開発者である竹村真一氏を迎え、グローバルリスク情報の共有と災害による被害軽減のための将来的な可能性について議論する。また世界防災フォーラムのサイドイベントとして開催された「第16 回アジア地域の巨大都市における安全性向上のための新技術に関する国際シンポジウム」を総括する。

英語This session focuses on the review of the research needs for science and technology application in DRR
efforts as well as discussion on strengthening multidisciplinary disaster science researches. It will invite thespeakers and panelists from academia, the UN agency and international organizations to share their experienceand thoughts on the effective collaboration among different stakeholders and how multidisciplinary researches
can contribute to enhancing disaster resilience society and the implementation of the Sendai Framework for
Disaster Risk Reduction.

英語

本セッションでは、学界、保険、政府機関等のエキスパートがそれぞれの最新の災害リスクマネジメントナレッ
ジを共有し、次の巨大自然災害への財務的な備えをどの様に築くべきか、具体的な方策を論議し、提案します。

日々のコミュニケーションツールとしてだけではなく、自然災害発生時においてもソーシャルメディアの活用と重要性は近年高まっています。本セッションでは、災害時における安否確認や情報収集、相互支援ができる
日英（同時通訳）
Facebookの防災・災害対策機能や、メディア（岩手日報）や防災団体（防災ガール）によるソーシャルメディアの有効活用事例など、ソーシャルプラットフォームが提供する防災対策・災害時支援についてご紹介します。

英語

Natural disasters are becoming more frequent and intense, and disaster risk is outpacing
resilience in the Asia-Pacific region. The Asia-Pacific Disaster Report 2017 shows thatthe greatest impacts of disasters are in countries which have the least capacity to prepare
for disasters, or respond to them. In this regard, the session aims to build the capacity ofhigh-risk, low-capacity countries for multi-hazard risk assessment considering specificvulnerability and exposure to disaster risks. The session will address knowledge andinformation gaps, and aims to build the capacity of high-risk, low-capacity countries for
multi-hazard risk assessment.

プログラム番号
10.26付

セッション名

主催団体名

24

MIRAI (Multisector Initiative forResearch, Action, and Impact)~Co-designing social innovation inaddressing disaster risks throughresearch action networks~

25

第4 回アジア都市防災会議（ACUDR）－アジアにおけるリスクコミュニケー 一般財団法人 地域安全学会
ションの実情と課題－

cooperation and26 Regional
partnerships

Japan CSO Coalition for Disaster
Risk Reduction (JCC-DRR)

共催団体名（日本語）東北大学 災害科学国際研究所

韓国防災学会台湾災害管理学会

UN-ESCAP

東北大学大学院経済学研究科・震（公財）地域創造基金さなぶり
27 東日本大震災からの経済復興・産業再生
災復興研究センター

セッション言語概要

英語

MIRAI (Multisector Initiative for Research, Action, and Impact) aims to bring together researchers, practitioners
and private sectors, to co-create solutions to ever growing disaster risks that the world faces today, a true
research-action network. There are high skilled researchers in the academic and research institutions, andthere are innovations in private sector. We also have networks of civil society that are rooted in communities.
MIRAI is an initiative to bring together such valuable assets in our society for co-creation of sustainable
impact that is solution-oriented.

英語

地域安全学会では、行政、住民、専門家といった多様なステークホルダーが参画したマルチハザード対応の地区防災計画づくり支援を通じた、地域社会の災害リスク等の低減に資するリスクコミュニケーションのモデル形成事業に取り組んでいる。第4 回アジア都市防災会
議の一部として本セッションでは、台湾と韓国の専門家を交え、アジアにおけるリスクコミュニケーションの現状について報告を受けるとともに今後の課題について議論する。

英語Countries in the region, at the recent ESCAP inter-governmental committee meeting, agreed to establish theAsia-Pacific Disaster Resilience Network (APDRN) to strengthen coherence for disaster risk reduction andresilience. One of the key pillars of this network is to put in place a regional platform for multi-hazard early
warning system. Efforts are needed to capitalize on the opportunities. Learning from the experiences of theESCAP/WMO Typhoon Committee and the WMO/ESCAP Panel on Tropical Cyclones, the session will discuss
the modality of putting in place regional multi-hazard early warning systems as a part of Asia-Pacific Disaster
Resilience Network.

英語

東日本大震災からの経済復興・産業再生の実態と復興諸政策の検証を行い、被災地経済の将来展望を議論する。

The Sendai Framework for Disaster Risk Reduction (DRR) 2015-2030 was adopted at the Third UN World
Conference on DRR in Sendai, Japan, on 18 March 2015. The main features of the Sendai Framework are: 1) ashift in focus from managing disasters to managing risks; 2) a wider scope, encompassing the risk of small- tolarge-scale, frequent and infrequent, sudden and slow-onset disasters, caused by natural or man-madehazards, as well as related environmental, technological and biological hazards and risks; and 3) a more peoplecentered, all-hazards and multi-sectoral approach to DRR. It was confirmed that technological hazards also
may arise directly as result of the impacts of a natural hazard event (these are known as Natech hazards.)28

新技術的災害に対して対応と準備 IFRC

英語

In line with the priorities of the Sendai DRR Framework, this session will focus to explore what we learned fromrecent disasters in the area of technological hazards (including nuclear accidents) to 1) improve theunderstanding of risk management of these hazards as it relates to DRR; 2) challenges to strengthen thegovernance for DRR; 3) What opportunities there are to invest in DRR in the area of technological hazards andto 4) enhance disaster preparedness for emergencies like the GEJET and the nuclear accident in 2011.
IFRC together with experts from other organizations involved in this area will provide evidence based examples
on how the implementation of the Sendai Framework on technological hazards can look like in IFR global
programmes, taking into account the lessons from staff and volunteers of the Japanese Red Cross responding
to the events in March 2011. We will also explore other existing frameworks and what is needed to accelerate
the work to increase resilience to such events at community level.

29

陸海統合地震津波火山ネットワーク 国立研究開発法人防災科学技術研による防災・減災究所

日本では、南海トラフや首都圏における地震が防災上の喫緊の課題である。1995年阪神・淡路大震災を契機に全国くまなく整備された陸域の地震観測網、そして2011年東日本大震災後の対応や南海トラフの地震への日英（同時通訳）備えとして整備された海域の観測網により、日本列島とその周辺は陸海を統合した観測網でカバーされている。本セッションでは、これらの観測網を紹介するとともに、情報の利活用や将来の展望について議論する。

30

津波の広域被害把握に向けた新し東北大学 災害科学国際研究所
い展開

最先端のシミュレーション・センシング・地理空間情報の解析技術を統合して、津波発生直後のきめ細かな災害日英（同時通訳） 情報の把握や、長期的な津波リスク評価を通じて、災害に対するレジリエンスの向上に資するという目標のもと、我が国の現状・課題、国際展開に向けた課題を議論する。

31 メディアが果たすべき防災の役割～
平時の啓発を中心に

河北新報社

尚絅学院大学森田明彦研究室
32 原子力エネルギー政策の未来－福
島原発事故からの教訓

世界防災研究所連合
33 世界防災研究所連合GADRIの理念と展望

34

持続可能な開発と防災・減災〜教育セクターの役割再考

宮城教育大学

災害犠牲をなくすためにメディアは何をすべきか。東日本大震災を経験した被災地新聞・放送の取り組み、海日英（同時通訳） 外メディアの現状と課題を共有し、平時からの啓発を中心に、大学などと連携したメディアの防災発信のあり方を考える。

台湾大学日本研究センター

第 31 回中日工程技術研討会（シンポジウム）能源政策產業人文組（エネルギー産業政策人文分科会）（2015年12月2日、台湾）および同分科会の成果物である日本学研究叢書第23号『福島事故後台日エネルギー政策日英（同時通訳） の変換と原子力協力』（国立台湾大学出版センター、2017年5月）＜
http://www.bunsei.co.jp/ja/hanbaidairi/books/1515-nihongaku23.html＞のフォローアップの一環として、福島原発事故以降の原子力エネルギー政策について、国際的・地域的な視点から議論を深める。

英語

仙台において開催された国連防災会議の直後，2015年3月に世界防災研究所連合は誕生しました．現在，世界各国から130を超える機関の参加をいただき，国連機関や地域別の連合など，連携組織やネットワークも拡大しつつあります．今回の会議では，これらのネットワークのそれぞれの代表やGADRIの活動をけん引しているメンバーにご参加いただき，活動の理念と概要をご紹介いただくとともに，会場の皆様方とともに今後の展開の方向性に関して議論したいと思います．

持続可能な開発目標（SDGs）の達成を通じて仙台防災枠組を踏まえた防災・減災の推進を進めるにあたり教育セクターが果たし得る役割を議論する。東日本大震災以降の教育分野での実践を共有するとともに，地元の日英（同時通訳）
高校，ユネスコ，国連大学，文部科学省などの専門家や実務者とともに学校と地域が協働しての防災・減災のあり方について知見を深めたい。

プログラム番号
10.26付35

セッション名主催団体名共催団体名（日本語）仙台マスジド、信仰とローカル・コ「宗教と防災」シンポジウム実行委
ミュニティに関する合同学習イニシ
36 信仰を基盤とした組織（FBO）による員会
アチブ、創価学会インタナショナル
仙台防災枠組への貢献

株式会社ケイ･オプティコム
37 地震防災分野における先進的な取組み

38

39

分野・部門横断的アプローチによる災害に強い社会作り－ 仙台防災枠組みの目標達成に 公益社団法人 土木学会
向けた取組みエビデンスに基づいた災害メンタル

41 災害時におけるドローンの利活用 慶應義塾大学SFC研究所

日英（同時通訳）「信仰を基盤とした組織（FBO）」は、救援、復興、備えの各局面において、独自の貢献を果たしているほか、国際社会においてその役割に関する議論が進んでいる。他セクターとの協力の方途について模索する。

英語

京都大学の梅野教授ら研究グループは、複数のGPS衛星観測局から地震発生前のデータのみを用いて電離圏電子数異常を捉えるデータ解析手法を開発し、東北地方太平洋沖地震や熊本地震の発生前においても電離圏の異常を捉えられることを理論づけ、1時間前から20分前の大規模地震検知（マグニチュード7以上）の可能性を示しました。本セッションでは京都大学梅野教授の研究の紹介に加え、ケイ･オプティコムとの実用化に向けた共同研究の取り組みや、その他地震防災分野における先進的な取組みについて紹介を行う。（予定）

英語

学生によるボランティア活動の軌跡
東北大学高度教養教育・学生支援と展望―東日本大震災後の長期的機構課外・ボランティア活動支援セ 東北大学災害科学国際研究所
復興に浸透する若人の力を見つめ
ンター
る―

東北大学災害科学国際研究所
40 ヘルス対応と防災に向けた展望～
効果的な国際協力に向けて～概要

防災投資効果を評価可能な代表的な経済モデルの概要を紹介した上で、経済モデルを活用するための各種日英（同時通訳） データの整備状況について共通認識を持ち、現状モデルの課題やデータ収集、モデルの改善・発展性等について議論する。

防災の主流化を推進する防災投資 パシフィックコンサルタンツ株式会
評価モデルの現状と今後の方向性 社【公開】セッション言語WHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター)

一般社団法人 ドローン操縦士協会

科学的知識・知見に基づいて防災・減災の意思決定が行われるようにするためには、分野・部門横断的アプローチ（TDA; Transdisciplinary Approach）が必要である。
本セッションでは、その実践例を紹介し、意思決定の仕組みや事例の背景にある災害の根本原因への取組みを議論することにより、仙台防災枠組の特にガバナンスの目標達成への道を探る。

英語

学生による復興支援活動が東日本大震災から7年目を迎えた今日までアクティブに展開している。本セッション
では学生の視座に立ったうえで、いくつかの復興支援団体・ボランティア団体がこれまでの取り組みの軌跡を描き出し、互いの有機的なつながりを見出すことにより、学生による災害支援活動が持つ役割や機能、今後の課題や可能性を考え、共有する機会とする。

英語

災害対応や防災における心の健康の問題への関心は高まってきており、仙台防災枠組にも書き加えられていますが、依然、見過ごされがちな問題です。心の健康の問題は捉え難く、また、地域や状況により様々な様相を呈するため、それを必要とする人達に丁度求められる心理社会的な支援を提供することは本質的に難しいことでもあります。このセッションでは、被災したコミュニティの心の健康に関する支援や心の健康に配慮した災害への備えをより有効に提供する体制を構築することを目指して、そのために求められる知見の集積や技術の開発・普及に関する現況を確認し、今後の展望を論じることを目指します。

英語

災害時におけるドローンの利活用をテーマに議論する。近年、大規模災害において調査目的でドローンの導入が進んでいるが、社会実装していくためには、ルール形成や訓練プログラム、技術開発などを進める必要がある。
今回のセッションでは「ドローン社会共創コンソーシアム」と「ERCA 4-1505ハビタットロスの過程に着目した生態系減災機能評価と包括的便益評価手法の開発）」の研究内容に基づいた発表を行う。

42

富士通が目指すＳＤＧｓの社会課題
解決とＩＣＴ～災害統計グローバルデータベー
富士通株式会社
スを活用した国連開発計画の2030
年目標達成に向けて～

UNDP、東北大学IRIDeS

本年3月、UNDP、東北大学、富士通は、巨大自然災害からの被害低減を目指す「災害統計グローバルセン
日英（同時通訳） ター」に設置する統計データベースの構築、運営に関してパートナーシップを締結。「仙台防災枠組」、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けたビジョンとICT活用の可能性を語ります。

災害時にはその対応に当たる組織、あるいは一般の人同士でも多くのやりとりが行われる。

44 AIと災害 ＝ Watsonで見る災害 ＝ 日本アイ・ビー・エム株式会社

英語

以前はそれらのやりとりを記録する手段が存在しなかったが、現在ではソーシャルメディア、音声記録、映像録画といった手段で、テキストデータが膨大な記録として残されている。
それら膨大なテキストを、IBMのAI (Augmented Intelligence) の一つであるWatson Explorerを使って分析をした事例を中心に、その分析結果の災害対応への利用などについて検討している状況等も紹介する。

4546

【公開】
Engineering a Solution for Disasters:
世界銀行
The Promise of Resilient
Infrastructure

水と防災に関するプラットフォーム―ICT、経済、コミュニティ、ダイナミ 国立研究開発法人土木研究所 水クス―
災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）

東北大学災害科学国際研究所
47 自然災害デジタルアーカイブの必要性

英語This session will:
1. Take an in-depth look at the role of resilient infrastructure and smart urban planning in mitigating climate
and disaster risks, especially across sectors like transportation, emergency response, building regulation, andothers.
2. Showcase how the World Bank is working closely with the Government of Japan through the Japan-WorldBank Program on Mainstreaming Disaster Risk Management in Developing Countries to scale up investments inhigh-quality disaster resilient infrastructure, with specific examples from the East Asia and Pacific Region.

英語ICHARMが事務局を務めるInternational Flood Initiative (IFI) は、UNESCO-IHP、WMO、UNISDR、UNU、IAHS、IAHRの共同イニシアティブであり、水災害リスクを軽減するためのプラットフォームの構築を促進している。セッションでは、仙台枠組の具体化に向けて、世界各国における水災害プラットフォーム構築のための活動を共有するとともに、国際組織等による支援を含め、水災害に対する取り組みを促進する方策について議論する。

英語

国内外の自然災害に関係するデジタルアーカイブの団体が集まり，全世界の防災・減災力の向上を目指すための自然災害デジタルアーカイブの必要性とあり方について議論を行う．

プログラム番号
10.26付48

セッション名主催団体名共催団体名（日本語）

日本放射線看護学会、日本老年看
世界災害看護学会/日本看護系学 護学会、日本看護科学学会、日本
仙台防災枠組に対する看護の貢献
赤十字看護学会、日本災害看護学会協議会
会

49

Global Partnership on Space
地球観測技術の災害対策・災害対 Technology Applications for
Disaster Risk Reduction (GP応への連携的な活用STAR)

50地震津波による海洋生態系攪乱：
ユネスコ地球科学および地質災害
生態系の回復と海辺の暮らしのより 東北マリンサイエンス拠点形成事業
リスク部門
良い復興を目指して

東北大学災害科学国際研究所

セッション言語概要

英語

国内外の学会組織を中心として、取り組みの現状と課題を明らかにする。その上で、今後どのように４つの優先行動に取り組んでいくのかについて、国内外の学際的なステイクホルダーと共に議論したい。

英語

The Global Partnership on Space Technology Applications for Disaster Risk Reduction (GP-STAR) was
launched during the World Conference on Disaster Risk Reduction in Sendai, Japan, on March 15, 2015. The
partnership aims to foster the use of Earth observation as well as Space-based Technologies and Applicationsin the context of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030 (Sendai Framework).
The session aims to provide recommended practices on how the integration of Earth Observation and satellitebased technologies into Disaster Risk Reduction efforts contribute to the assessments of the goals and targets
established in the Sendai framework, including the recently defined indicators, and to the priorities for actions.

英語

巨大地震と津波は、漁業を含む海洋生態系を攪乱する。海洋生態系および沿岸環境の回復をモニターし、その成果を行政および漁業者をふくむ市民と共有する事を通じて沿岸の復興が加速される。東北マリンサイエンスの活動を世界の沿岸諸国と共有し、地震津波からの防災減災に向けた行動指針を策定する。