有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

サンフロンティア不動産株式会社(E04031)8934/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

12・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30（５） 【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（６） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（７） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（８） 【ストックオプション制度の内容】
２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

8934/2008年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（１） 【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（２） 【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45（１） 【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82（２） 【その他】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83（１） 【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87③ 【株主資本等変動計算書】④ 【附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107（２） 【主な資産及び負債の内容】（３） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

8934/2008年

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

巻末

8934/2008年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第９期（自

【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

堀口至

平成20年３月31日）

智顕

齋藤

齋藤

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8934/2008年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（千円）

−

−

16,730,890

35,254,545

48,150,224

経常利益

（千円）

−

−

3,474,210

8,289,666

6,346,455

当期純利益

（千円）

−

−

1,744,100

4,853,931

3,650,868

純資産額

（千円）

−

−

9,643,327

22,734,782

26,085,642

総資産額

（千円）

−

−

28,005,030

54,502,686

57,316,156

１株当たり純資産額

（円）

−

−

99,192.78

68,613.51

78,584.15

１株当たり当期純利益

（円）

−

−

18,914.91

15,192.55

11,014.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−−

18,747.82

15,134.76

11,011.48

自己資本比率

（％）

−

−

34.4

41.7

45.5

自己資本利益率

（％）

−

−

18.1

30.0

15.0

株価収益率

（倍）

−

−

51.7

19.8

2.6

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△6,905,260△13,299,184△4,955,836

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

△557,366△1,085,497△388,657

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

12,004,037

18,548,639△36,985

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

6,005,324

10,169,282

4,787,802

従業員数

（人）

−

−

134

125

152

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．平成18年４月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。
４．純資産額の算定にあたり、第８期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平

成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

-2-

8934/2008年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（千円）

5,003,943

7,760,982

16,525,269

17,228,323

36,504,881

経常利益

（千円）

791,016

1,437,989

3,587,397

3,286,366

1,528,615

当期純利益

（千円）

418,685

764,835

1,890,018

1,962,728

4,669,568

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

108,650

491,150

3,050,911

7,227,668

7,228,308

発行済株式総数（株）19,00421,00496,966331,303

331,495

純資産額

（千円）

1,178,122

2,833,416

9,789,555

19,989,808

24,359,368

総資産額

（千円）

6,828,485

12,181,378

20,042,641

40,825,883

56,911,411

１株当たり純資産額（円）

61,625.04

134,327.57

100,700.82

60,328.12

73,376.61

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益（円）

21,663.08

38,141.45

20,520.41

6,143.24

14,087.28

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−

38,006.66

20,339.14

6,119.87

14,084.01

自己資本比率

（％）

17.3

23.3

48.8

49.0

42.7

自己資本利益率

（％）

42.6

38.1

29.9

13.1

21.0

株価収益率

（倍）

−

33.5

47.6

49.0

2.1

配当性向

（％）

9.2

5.2

4.9

16.3

10.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△701,080△519,267−−−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,345,444△2,290,048

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,591,703

4,005,378−−−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

257,011

1,453,073

−

−

−

従業員数

（人）

84

96

129

116

136

2,000
（ −）

2,000
（ −）

1,000
（ −）

1,000
（ −）

1,500
（ −）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
３．平成17年５月20日付で、株式１株につき４株の株式分割を行っております。
４．平成18年４月１日付で、株式１株につき３株の株式分割を行っております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、第６期以前は、関連会社を有していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第５期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-3-8934/2008年

７．第５期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
８．純資産額の算定にあたり、第８期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平

成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

-4-8934/2008年

２【沿革】
年月事項

平成11年４月

東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立（資本金10,000千円）

平成11年12月

宅地建物取引業者として建設大臣免許取得（建設大臣（現国土交通大臣）免許（2）第5968号)

平成12年９月

賃貸事業用自社保有ビル第１号（東京都中央区）を取得

平成12年11月

事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号（東京都中央区）を売却（再生事業案件）

平成13年１月

リプランニング事業（ビル再生・不良資産活性化事業）に全社的に取組開始

平成13年４月

東京都港区に虎ノ門店（現平成14年１月

建設業として一般建設業免許取得（東京都知事（般‑13）第116846号）

新宿店に統合）を開設

一級建築士事務所登録（東京都知事登録第47115号）
不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア（東京都中央区）に資本参加
平成14年４月

経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア（東京都中央区）を吸収合併
本社（登記上の本店所在地）を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
東京都千代田区旧本店を神田店、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継し、開設

平成14年６月

新築居住用収益一棟ビル第１号（東京都豊島区）を売却（再生事業案件）

平成15年２月

不動産鑑定業者登録（東京都知事（2）第1843号)

平成15年４月

東京都新宿区に新宿店を開設

平成15年９月

本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転

平成15年10月

神奈川県横浜市に横浜店を開設

平成15年11月

コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号（東京都港区）を売却（再生事業案件）

平成16年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣登録一般‑第732号）

平成16年12月

有限会社ＳＦキャピタル（現在連結子会社）を設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成

平成17年４月

本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転

平成17年７月

ＳＦインベストメンツ株式会社、サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びＳＦビルサポ
ート株式会社を設立

平成17年８月

信託受益権販売業者登録（関東財務局長（売信）第234号）

平成17年12月

特定建設業の許可（東京都知事許可（特‑17）第116846号）
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録（国土交通大臣
登録一般‑第810号）
ＳＦインベストメンツ株式会社において宅地建物取引業者として東京都知事免許取得（東京都
知事（1）第85336号）

平成19年２月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

平成19年６月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転

平成19年９月

第二種金融商品取引業者登録（関東財務局長（金商）第1297号）
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録（関東財務局長（金商）第1298号）

平成19年10月

ＳＦインベストメンツ株式会社を吸収合併

平成20年１月

適格機関投資家届出-5-8934/2008年

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンフロンティア不動産株式会社）と連結子会社３社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「その他不動産事業」を行っております。
中核は、都市部の事業用不動産に特化した「不動産再生事業（アセットビジネス）」でありますが、売買仲介、賃貸仲介、プ
ロパティマネジメント（※１）事業、建築企画事業等、総合的な「不動産サービス事業（ノンアセットビジネス）」を行っており、事業用不動産に関する各市場のニーズや体温を、現場を通してタイムリーに把握できることが当社グループの強みとなっております。不動産サービス事業におけるトータルソリューション力を「不動産再生事業」の中に応用することで、事業期間６ヶ月程度という早期完結型のリプランニング事業の展開を可能としており、「不動産再生事業を中核とする総合不動産サービス」の基盤を構成しております。物件の大型化、再生手法の複雑化等に伴い、事業期間のより長いプロジェクトも手掛け、早期完結型の案件と同時並行して取り組んでおります。
また、不動産証券化事業を行っており、「その他不動産事業（ノンアセットビジネス）」として私募ファンド（※２）運営にかかるアセットマネジメント（※３）業務の受託を行っております。ファンドで保有する事業用不動産を通して総合不動産サー
ビス事業のソリューション力を高め、更にフィービジネスを強化するとともに、ノンアセットビジネスとしての新たな不動産再
生に取り組んでおります。アセットビジネスの物件大型化は、不動産証券化事業の可能性を広げることにつながり、再生という独自の取り組みを生かし、他社のファンド事業者との差別化、独自性を重視する方針であります。
なお、事業の種類別セグメントは、次のとおりであります。
＜不動産再生事業＞
事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、並びに収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業を行っております。
なお、中・大型物件を対象とした不動産再生事業を目的としておりましたＳＦインベストメンツ株式会社については、市場の変化に対応し、業務統合による機動的な事業運営を図るため、平成19年10月１日付にて当社に吸収合併しております。
(1) リプランニング事業
事業用不動産の再生事業を行っております。借入金返済、自社ビル処分などの理由により売却、或いはその必要に迫られた
空室率の高いビルなどを当社で一旦買い取ります。その後、社内で再生企画を練り、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、昇降機等の設備改修、ＯＡ対応、高容量通信化時代に適合する仕様への変更等のリノベーション（※４）
を行います。そのうえでテナント募集を行い、稼働率の高い賃貸ビルにすることで収益還元法に基づく市場価値を高めます。
空室率の高いビルを高収益ビルに甦らせ、事業用収益一棟ビルとして投資家、或いはビルファンドに適正価格で販売します。
事務所ビルや寮などから住居や商業系施設等にコンバージョン（用途変換）し、新たなバリューを創出することも、環境保護を社会使命とするリプランニング事業の多様なスタイルのひとつであります。従来、事業期間６ヶ月程度の早期完結型のプロ
ジェクトを中心に事業を組み立ててまいりましたが、より大型または高い企画力を要する物件に対し、そのノウハウを生かす
過程で、事業期間約１年程度の中期型プロジェクト及び事業期間２年程度の長期型プロジェクト（新築事業を含む）も、あわせて事業化しております。
(2) 賃貸ビル事業
当社一定基準以上の物件を自社保有し、賃貸事業を行っています。好立地等で将来的にも価値の認められる高収益ビルを継続して保有します。空室の発生した場合等は、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、建築企画事業、滞納
賃料保証事業等の社内ソースを積極的に投入し、安定的な利回りを確保します。
また、販売用のリプランニング物件の多くからも、事業期間中においては売却までの間、家賃収入が発生します。

-6-8934/2008年

＜不動産サービス事業＞
総合不動産事業会社を指向して、都市部における事業用不動産に特化し、仲介事業（売買仲介、賃貸仲介）、プロパティマネ
ジメント事業、建築企画事業等を行っております。
(1) 仲介事業①

売買仲介
金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや収益一棟マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。信託銀行や不動産会社との連携等、当社のネットワークにより収集した多種多様な物件情報を事業用不動産の購入を希望する、主に個人投資家や投資事業法人に紹介し、取引の仲介を行います。蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす案件につきリプラン
ニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を顧客にご紹介する業務を行います。

②

賃貸仲介
都市部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。その特性を生かし地域内企業の成長にリンクした法人向け中・大型ビルの仲介も行っております。多くの物件（貸し手であるビルオーナーの）情報と賃借を希望するテナント情報をもとに、双方のニーズを掴み、取引の仲介を行います。不動産再生事
業では事業物件をテナントで埋め、更なる高収益ビルに再生する業務を担います。日頃からビルオーナーとテナントのニーズを追求する結果、ビルオーナーとともに物件の再生方法を検討したり、テナントの視点から潜在的ニーズをリプランニン
グ事業にフィードバックすることも重要な役割となっています。

(2) プロパティマネジメント事業
クオリティとコスト両面から「入居者の満足こそオーナーの満足」という信念の下、ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理までのニーズ対応型プロパティマネジメントを行っております。自社で構築したサポートシステ
ム（※５）の活用により、透明性の高いハイクオリティなビルマネジメントを可能にします。不動産再生事業や仲介事業によりご購入いただいた不動産においても、「ご安心」をモットーに継続してサービスの提供を行います。サブリース業務ではビルオーナーから不動産を一括して借り上げ、事務負担の軽減を図るとともに、自社の賃貸仲介部門を投入し高収益を確保することで、安定的な資産活用を可能とします。
(3) 建築企画事業
事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行います。不動産再生事業では物件をリノベーションする中で設計、監理業務を担い、関連各部門から集めた「賃貸入居者の声」等を建築の視点に反映させ、時代性に合致する魅力的な高収益物件に再生します。
(4) 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務を賃貸人に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的に余裕をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルのオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（ＡＭ会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。
（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱-7-8934/2008年

＜その他不動産事業＞
私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメン
ト事業を行っております。
(1) 不動産証券化事業
私募ファンドを企画組成し、出資を行っております。証券化事業により、より大型物件の事業化に本格的に取り組む方針であります。不動産再生事業との関連では、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図ることにつながり、またファン
ドに物件を直接納入する場合、不動産サービス事業との関連ではノウハウの蓄積、専任物件の増加といったトータルソリュー
ション力の向上につながります。運用の結果として、付加価値を高収益の金融商品として一般投資家に提供することにもつながります。リプランニング事業で培ってきたリノベーションのノウハウを活かし、独自性を追求するとともに、投資家に対しては長期安定収入を維持し配当面でも差別化を図っております。
（主な関係会社）㈲ＳＦキャピタル(2) アセットマネジメント事業
私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行い、より高利回りを追求するアセットマネジメント業務を受託しております。
（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱（※１）プロパティマネジメント：個人ビルオーナーから不動産投資ファンドまで、顧客から資産のより効率的で（※２）私募ファンド：金融機関との提携及び個人・法人投資家の出資によるプライベートファンドで（※３）アセットマネジメント：ファンドの運用物件を管理し、オーナーである投資家の収益向上に貢献する業（※４）リノベーション：物件の改増築

安全な運営、管理を受託する業務であります。
あります。
務を行っております。
（※５）自社で構築したサポートシステム：建物管理から入居者管理までのニーズ対応型プロパティマネジメントは、具体的には当社独自のＡＳ ＯＮＥサポートシステム（ビル資産運用マネジメント）に基づき提供しております。以下の８つを柱としております。
アカウンティング

：テナントへの管理費等の請求、入金業務、ビルオーナーへの送金業務、資料作成

マスターリース：サブリースによるビルオーナーの空室リスクヘッジ、賃料下落リスクヘッジ、
事務処理負担の軽減

リーシング＆マーケティング：ビルの稼働率を高める市場調査、物件調査と賃貸仲介

テナントリレーション：テナントの要望等を集め、ビルオーナーにフィードバックして移転・解約の未然防止

レポーティング：レントロール、テナント動向、キャッシュ・フロー等のレポーティング

コンストラクションマネジメント：不動産価値向上のための建築企画
ビルメンテナンスオペレーション：清掃、設備保守等のトータルサービス
デューデリジェンス：物件の適正価値、リスク査定、よりよいポートフォリオのご提案-8-8934/2008年

〔事業系統図〕-9-8934/2008年

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
有限会社ＳＦキャピタル

東京都中央区

80,000

その他不動産事業

100.0

資金の貸付
役員の兼務１名

サンフロンティア不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

10,000

その他不動産事業

100.0

役員の兼務３名

ＳＦビルサポート株
式会社

東京都千代田区

50,000

不動産サービス事業

100.0

役員の兼務３名（持分法適用関連会社）
ＳＦコンバージョン
特定目的会社
東京都中央区
不動産流動化事業
−
100
（注）３．
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

当社優先出資

２．前連結会計年度において連結の範囲に含めていたＳＦインベストメンツ株式会社は平成19年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
３．議決権の所有割合は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

-10-8934/2008年

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）不動産再生事業27

不動産サービス事業

96

その他不動産事業

8

全社（共通）

21
合計

152（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ27名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（才）136

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.0

6,730,892

30.5（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ20名増加しましたのは、業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

-11-8934/2008年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発の住宅バブル崩壊懸念、サブプライムローン問題の顕在化による金融不安を背景とした株安・ドル安・資源高の影響を大きく受けております。それに伴って個人消費が減速し、企業の設備投資意欲も減退するなど、経済全般に不透明感が増してきております。当不動産業界におきましては、それまでの不動産価格高騰を牽引してきたＪ‑ＲＥＩＴや私募ファンドの資金調達難から、特に30億円前後の中規模の不動産においては、市場流動性が低下してきております。また、不動産証券化に不可欠なノンリコースローン等も減少し、市場全般に停滞感が広がってまいりました。一方で比較的小規模の物件においては、依然として活発に取引されており、投資用不動産の二極化は一層顕著になってきております。
このような状況のもと、当社グループでは「環境共生・都市再生」を企業使命として、改めて都心部に特化、当社グループの持つ専門ノウハウを活かせる事業に集中すべく、方針を明確にして取り組んでまいりました。リーシングやプロパティマネ
ジメント、建築企画、滞納賃料保証など、社内の専門機能を有機的に結合することで、不動産を多面的に捉えた「真に価値あるものづくり」を実現し、不動産流通を通して社会に潤いのある有益な事業を創出できるよう努めております。そのための基盤づくりとして、特に第４四半期においては、既存在庫物件の入れ替えを進め、当社グループが取り組むべきプロジェクトへ集中できる環境整備に注力いたしました。
以上の結果として、当連結会計年度の業績は、売上高48,150,224千円（前年同期比36.6％増）、営業利益6,960,840千円（同20.1％減）、経常利益6,346,455千円（同23.4％減）、当期純利益3,650,868千円（同24.8％減）となりました。
各事業種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産再生事業）
当社グループの中核事業であるリプランニング事業においては、改めて「都心部のオフィスビルへの特化」という方針を明確に打ち出し、販売用不動産の売却を進めるとともに、在庫物件の入れ替えを積極的に行ってまいりました。特に、当社グループの事業方針に合致しない地方・住居・区分所有等市場流動性の低い物件や当社のリーシング力を十分に発揮できな
い物件、また、耐震工事を行う際の既存テナントとの権利調整に長期間（３〜５年程度）必要となる物件等につきまして
は、昨今の市況に鑑み、早期の売却・資金化が肝要と判断し、簿価を下回る水準でも売却を断行いたしました。一方、信用収縮懸念を背景に不動産ファンドの物件購入意欲が減退する中、従前からの当社グループの主要取引先であります個人富裕層や一般事業法人、特に事業用資産の買い替えや相続税対策等の目的での購入を希望する顧客層への販売活動を強化した結果、販売棟数も第１〜３四半期の累計が22棟であったのに対し、第４四半期のみで25棟の販売を実行するなど、大幅に伸長いたしました。更に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用し、該当する在庫11物件についても合計13.3億円のたな卸資産評価損を計上、損失の可能性を前倒しで処理しております。一方で従前から重要視して取組んできた、都心部において社内経営資源の「もちより力」を活かし得たプロジェクトについては、計画通りの利益確保が可能であったことからも、当社グループが取り組むべき事業の優位性が明確となりました。
仕入については通期合計で40棟を購入（内23棟については期中売却済み）しております。とりわけ第４四半期に仕入れた４物件については、当社グループが得意とする都心部で空室が多いものなど、当社グループの事業観が存分に発揮できる物件となっております。
賃貸ビル事業においては、長期保有物件については通年で安定的に稼動しており、また、たな卸資産からの賃料収入についても堅調に推移しております。
以上の結果、売上高44,063,777千円（前年同期比34.9％増）、営業利益5,432,867千円（同36.2％減）となりました。

-12-8934/2008年

（不動産サービス事業）
不動産サービス事業においては、売買・賃貸の両仲介部門及びプロパティマネジメント、建築企画ともに、不動産再生事
業の更なる品質向上に向けた取り組みに注力してまいりました。
仲介事業においては、賃貸仲介部門を中心として不動産価値の源泉たる賃貸という観点からの付加価値創造を図り、質に拘ったものづくりを側面支援することで、早期の商品化に取り組んでまいりました。また、売買仲介部門におきましても、再生物件の販売を進めるとともに、外部仲介物件の大型化を図ったことで、取引件数自体は減少傾向にあるものの、１件当たり手数料ベースで２億円を超える案件成約に成功するなど、堅調に推移いたしました。また、当期においては、Ｊ−ＲＥ
ＩＴ向け仲介案件も成約するなど、質的にも大きく向上しております。
プロパティマネジメント事業においては、引き続き受託物件の大型化を積極的に推進しており、受託棟数は微減となった
ものの、1棟当たりの規模は拡大し、結果として受託面積は増大しております。また、賃料改定手数料など新たな収益源の創出によって、収益性の向上も図ることができました。
建築企画事業においては、不動産再生事業における取り扱い物件数の増加に伴い、再生事業の商品化中心へと転換を図る
ことで、再生物件の質の向上を強力に推進しております。
滞納賃料保証事業においては、グループ内部からの紹介営業とともに、外部仲介会社へ積極的に働きかけた結果、取り扱
い件数、保証極度額ともに堅調に推移しております。
以上の結果として、売上高1,719,581千円（前年同期比4.4％増）、営業利益56,157千円（同51.1％増）となりました。
（その他不動産事業）
アセットマネジメント事業においては、私募ファンドの物件売却に伴うアセットマネジメント収入が計上されるなど大きく収益に貢献しております。
不動産証券化事業においても、同じく私募ファンドの物件売却等に伴う配当金収入が計上されました。
以上の結果として、売上高2,366,865千円（前年同期比150.5％増）、営業利益2,294,240千円（同158.8％増）となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載しておりません。

-13-

8934/2008年

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益6,352,648千円等はあった
ものの、不動産再生事業におけるリプランニング物件取得によるたな卸資産の増加及び法人税等の支払額の増加等があった結果、期首残高に比べ5,381,479千円減少し、当連結会計年度末残高は、4,787,802千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,955,836千円（前年同期比62.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益6,352,648千円等はあったものの、たな卸資産の増加額8,056,132千円及び法人税等の支払額4,234,260千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は388,657千円（前年同期比64.2％減）となりました。これは主に、定期預金等の払戻による収入1,035,326千円等はあったものの、定期預金等の預入による支出469,435千円及び投資有価証券の取得による支出604,700
千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は36,985千円（前年同期は18,548,639千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額5,271,000千円、長期借入れによる収入6,232,000千円等があったものの、長期借入金の返済による支出11,103,200
千円及び配当金の支払額330,021千円等があったことによるものであります。

-14-

8934/2008年

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略
しております。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）
不動産再生事業計

前年同期比（％）

44,063,777

134.9

①

リプランニング事業

41,104,796

131.5

②

賃貸ビル事業2,958,980

209.5

1,719,581

104.4

不動産サービス事業

計

①

仲介事業

940,395

97.8②

プロパティマネジメント・建築
企画事業等

779,186113.7

計2,366,865

250.5

合計

48,150,224

136.6

その他不動産事業（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）㈲ＤＳＭＩセレス

割合（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

−

−

15,575,000

32.5

ＳＦコンバージョン特定目的会社

11,501,657

32.6

9,979

0.0

デンヨー㈱

3,504,261

9.9

280

0.0

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

-15-8934/2008年

３【対処すべき課題】（1）動向と見通し
今後の市況は依然として厳しい状態が続くものと予想しております。サブプライムローン問題は、当局の積極的な関与とともに金融機関における大胆な損失計上によって、一旦は先行き不透明感が拭われたものの、本格的な解決に至るには引き続き予断を許さない状況であります。また、原油や鉄鉱石などの資源価格も高騰を続けており、実体経済に対する影響も顕在化しつつあり、市場全般に停滞感をもたらしております。不動産業界においても、景気後退局面における都心部と郊外・地方物
件、あるいはオフィスビルと居住用物件との景気感応格差により、需要の２極化はより鮮明になってきております。賃料水準については、都心部のＳ〜Ａクラスビルを中心として空室率は上昇傾向にあるものの、既存テナントの賃料と現行市場賃料水
準にはなお開きがあり、当面は徐々に上昇する傾向がつづくものと予想されます。
そのような中で、当社グループの取り組む不動産再生ビジネスは、化石資源の無駄遣いを抑え、環境に配慮したビジネスモ
デルとして、その優位性が認知されつつあり、当社グループにとっては良好な事業環境と言えます。当社グループでは目に見えるハード面ばかりではなく、目に見えにくい「ソフト面の不動産価値」の追求から、「真に求められるものづくり」に拘ってまいりました。「つくる、貸す、売る、サービスする」の４つの要素を中心に事業を展開し、建物ハード面としての品質はもとより、リーシングやプロパティマネジメント、売買仲介、滞納賃料保証など、グループ内に有する様々な機能を最大限活かしたソフト面での質の向上を図ることで、真の不動産価値創造に繋げてまいります。
上記のような厳しい環境を背景として、今後市場には私募ファンド等から多くの物件が放出されることが予想され、本質的な不動産価値を創出できる「賃貸市場に精通した再生力」が更に重要になってきます。改めて営業店を中核とする得意エリア
である都心部のオフィスビルに集中特化することを基本方針として、地域ＮＯ．１（銀座、神田、新宿、横浜、７月に渋谷開設予定）を目指す戦略を実行し、企業規模の拡大を図ってまいります。かかる環境下、不動産流動化・価値創造市場において、当社が安定的かつ継続的に事業を発展させていくための具体的課題は以下のとおりであります。
（2）具体的課題と対策① バランスの取れた事業構成の構築
当社は、不動産サービス事業が成長する過程において、環境配慮型のアセットビジネスを社内プロジェクトとして立ち上げ、不動産再生事業として育成してまいりました。リプランニング事業の伸長の前提には、不動産サービス事業の発展があります。リプランニング物件購入・売却時点で売買仲介部門、テナント募集には賃貸仲介部門、リニューアルには建築企画部門がテナントニーズを反映させた室内空間・設備・エントランス、或いは内外装デザインに替える等、それぞれの役割を果たし、高収益を実現しております。販売後は、プロパティマネジメント業務を受託したり、顧客のその時々のご要望に合わせて仲介事業、建築企画事業の展開が可能になります。今後、リプランニング事業の成長スピードはそのままに、更なる収益性の向上を図るためには、ビルオーナー等が抱える問題を個別に解決するトータルソリューション力をフルに発揮できる仲介事業やプロパティマネジメント事業、不動産証券化事業などノンアセットビジネスを拡充することが課題と考えております。安定的なキャッシュ・フローを獲得するアセットビジネスと、他人資本を利用しながら自己資本効率を上げるノン
アセットビジネスを車の両輪と考え、事業ポートフォリオの最適化を図り企業価値増大に努めてまいります。
② 経営基盤の強化
当社は、総合不動産サービスを行っているため、不動産業務に関する広範囲のスキルが必要であり、優秀なスタッフの確保が不可欠です。新卒・中途採用を積極的に進め、当社の大きな特徴である教育制度並びにフィロソフィと計数感覚、そして専門知識に秀でた人材育成のためのプログラムの更なる充実を図ります。また、持株会のほか、インセンティブのひとつとしてストック・オプションの付与など従業員のモチベーション向上を更に図るとともに優秀な人材の獲得・育成に注力してまいります。
一方、組織の面では、内部管理体制の更なる充実、財務面では、自己資本の充実・財務体質の一層の強化を図ってまいり
ます。

-16-

8934/2008年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境
当不動産業界におきましては、経済・社会の成熟化が進行する中、オフィスビルや商業施設のテナント等のニーズは多様化・高度化の度合いを強める一方、個人投資家や機関投資家の投資ポートフォリオにおける不動産のポジションも年々高まってきており、高度な投資商品開発、不動産運営に対するニーズが増大しております。かかる環境下にあって当社グループは不動産再生事業のパイオニアとして、「活用」に特化した優良投資資産の創造を図ってまいりました。
一方で、ここ数年来、企業のオフィスビルの需要拡大、また不動産投資市場への流入資金増加等により、都心部を中心に地価上昇が続き、一部には過熱感も出てきておりました。現在、都心部を含め大幅な地価上昇には歯止めがかかりつつある
ものの、当面は低金利環境が予想される状況下にあって、引き続き不動産取引件数、金額とも堅調に推移するものと予想されます。
しかしながら、将来、不動産市況・長期的な景気・金利等マクロ経済に大幅な変動が生じた場合には当社グループ事業において取引規模の縮小、取引条件の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) リプランニング事業の特性①

リプランニング事業は、主に事業用不動産の再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより高収益を具現化する事業であります。売却先は主に個人投資家や収益不動産への投資を希望する法人等であります。
リプランニング事業にて販売する物件は、昨今の低金利環境下においては投資収益商品として内外投資家の関心も根強
く、販売活動も堅調に推移することが見込まれます。しかしながら将来的に金利或いは不動産価格が急激に上昇する等の事態が発生した場合には、販売活動に困難を伴う恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

リプランニング事業は、物件購入時に購入価額相当額を主に金融機関からの借入れにより調達をしているため、有利子
負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動しますが、現状総資産に占める有利子負債の比率は高水準であり、前連結会計年度末時点46.0％、当連結会計年度末時点44.3％で推移しております。
資金調達に当たりましては特定の金融機関に依存することなく、各金融機関の均衡を保ちつつ、有利な調達に努める一方、エクイティファイナンス及び証券化による資産オフバランス化に伴う有利子負債の削減も併行的に進めますが、金融情勢の変動等により、金融機関の貸出姿勢に変化が生じ、当社グループが計画する新規の資金調達またはリファイナンス
に支障を来たすような場合は、同事業の展開及び当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。
従って、その購入及び売却の時期・金額の変動等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

-17-

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(3) 新規事業の本格的始動について
当社は事業用不動産の再生や活用、運営、流動化に特化した仲介事業、プロパティマネジメント事業等をベースとし、安定的な収益基盤を築いてまいりましたが、戦略的な成長分野として、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業、滞納
賃料保証事業に、子会社を通じて進出しております。
具体的には、不動産証券化事業は㈲ＳＦキャピタル、アセットマネジメント事業はサンフロンティア不動産投資顧問㈱、
滞納賃料保証事業はＳＦビルサポート㈱がそれぞれ事業を展開しております。
これらの事業は、当社がこれまでに蓄積してきた経験、ノウハウ等を活かして展開する予定であり、既に実績を上げているものもあります。しかし、今後、予測と異なる状況が発生するなどにより、計画どおりに事業展開ができず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合の状況
当社グループの事業は、上記のとおりリプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買・賃貸仲介、プロパティ
マネジメント事業、建築企画事業、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業及び滞納賃料保証事業から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に関わる一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。しかしながら、今後リプランニング事業で扱う物件取得等において競争がより激化する可能性があります。
このようなリスクに対しましては、各事業部門の機能を融合した総合力及び顧客との広範なネットワーク並びに潜在的優良物件の選択等、きめこまかな事業運営により競争力の維持・強化を図って参ります。また、不動産証券化事業におきましてもリプランニング事業で培ったノウハウを活かし、再生型ファンド事業の推進を図ることにより、競合他社との差別化を促進しますが、この優位性が保たれない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産証券化事業及びアセットマネジメント事業の特性
不動産証券化事業及びアセットマネジメント事業におきましては、アセットマネージャーとして運用資産残高に応じてア
セットマネジメントフィーを受け取るほか、ファンドの運用益に応じてインセンティブフィー等を受け取りますが、不動産ファンドは出資金の元本や収益を投資家に保証するものではなく、あくまでも投資家の自己責任原則が前提となっております。しかしながら、ファンドの運用成績が悪化した場合等には、アセットマネージャーとしての当社グループに対するパフォーマンス評価が低下し、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「建築士法」「建設業法」「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産投資顧問業登録規程」「金融商品取引法」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限、取消事由の有無及び免許取消条項等は下記のとおりであり、
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

-18-

8934/2008年

(1）有効期間その他の期限が法令、契約等により定められているものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録
等の別

会社名

有効期間

種類

関連する法律登録等の交付者

免許取消
条項

宅地建物取引業者
免許

サンフロンティア不動産㈱平成16年12月29日から
平成21年12月28日――

宅地建物取引業法

国土交通大臣

第66条、
第67条

建設業法

都道府県知事

第29条、
第29条の
２

特定建設業許可

サンフロンティア不動産㈱平成17年12月26日から
平成22年12月25日

建築工事業、屋根工事業、
鋼構造物工事業、大工工事業、
タイル・れんが・
ブロック工事業、
内装仕上工事業

一級建築士事務所
登録

サンフロンティア不動産㈱平成19年１月11日から
平成24年１月10日

――

建築士法

都道府県知事第26条

不動産鑑定業登録

サンフロンティア不動産㈱平成20年２月７日から
平成25年２月６日――

不動産の鑑定評価に関する法律

都道府県知事

第41条

サンフロンティア不動産㈱平成16年11月３日から
平成21年11月２日

不動産投資顧問業
登録規程

第30条

平成17年12月９日から
平成22年12月８日――

国土交通大臣サンフロンティア不動産投資顧問㈱サンフロンティア不動産㈱平成19年９月30日登録――

金融商品取引法

関東財務局長第52条

サンフロンティア不動産投資顧問㈱平成19年９月30日登録

投資助言・代理業者登録

サンフロンティア不動産投資顧問㈱平成19年９月30日登録――

金融商品取引法

関東財務局長

第52条

適格機関投資家届出

サンフロンティア不動産㈱平成20年３月１日から
平成22年２月28日――

金融商品取引法

金融庁長官――

一般不動産投資顧
問業登録

第二種金融商品取
引業者登録(2) 不動産証券化事業、アセットマネジメント事業を遂行するに当たりましては、以下法令の制約を受けることとなり、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、また、関連する会計制度が変更された場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
①

資産の流動化に関する法律
不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社、有限会社法に基づく有限会社（但し、有限会社につきましては、平成18年５月１日以降、株式会社となりますが、特例有限会社として従前の有限会社と同様の規制が課されることとなります。以下、同様です。）のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場
合には資産流動化法の規制を受けることになります。

②

金融商品取引法
平成19年９月30日施行の金融商品取引法により、当社は第二種金融商品取引業者とみなされていましたが、この度、正式に届出が受理されたことにより第二種金融商品取引業者として登録されました。同様に当社完全子会社であるサンフロ
ンティア不動産投資顧問株式会社についても、第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者としての登録が完了いたしました。よって、当社及び当該子会社が信託受益権販売等の金融商品取引業を行う際には、同法の規制を受けることとなります。また、逆に、当社は適格機関投資家の届出を行いましたので、自己の責任に基づいて投資判断ができ投資機会が拡大する一方で、当社が金融商品を購入する際には同法の規制による保護を受けることができないこととなります。

-19-

8934/2008年

３．代表取締役社長堀口智顕への依存度について当社の代表取締役である堀口智顕は、不動産売買仲介及び賃貸仲介事業で培った経験を基に当社の主力事業であるリプラン
ニング事業を立ち上げ、会社経営の最高責任者として経営戦略・事業戦略の決定及びその推進者として重要な役割を果たしております。
このため当社グループでは、同氏に対する過度な依存を回避するため、他の経営陣の育成に努める等経営体制の整備を図っておりますが、未だ同氏に対する依存度が高いため、同氏が何らかの理由で経営者としての業務の遂行に支障をきたした場合には、当社グループの業績・事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
４．減損会計導入による影響について
当社グループでは、現時点において、経営成績及び財政状態に影響を与えるような減損が生じる固定資産はないものと判断しております。しかしながら、今後の経済情勢に伴う賃料水準の低下や空室率の上昇等により、減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー、テナント等の個人情報を保有する「個人情報取扱業者」に該当し、今後の事業拡大
につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．構造計算書等の偽造について
平成17年11月に発覚した構造計算書偽造事件は建築物全般に対する社会的な不信感として影響を与えました。当社においては、事件発覚後速やかに既販売物件並びに保有物件につき建築経緯の調査等を行い、全物件に関して当該事件における関係各社が関与した事実はないことを確認しております。しかしながら、今後、万一同様の問題が発生した場合、また、それに伴う法令強化による工期の長期化や費用の増加等が生じることとなった場合には、不動産投資市場の低迷により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-20-

8934/2008年

５【経営上の重要な契約等】
ＳＦインベストメンツ株式会社との合併
当社及び当社の連結子会社であるＳＦインベストメンツ株式会社は、平成19年８月１日開催の各社の取締役会において合併することを決議いたしました。また、同日付けで合併契約を締結し、平成19年10月１日をもって、同社を吸収合併いたしました。
(1) 合併の目的
不動産再生事業の更なる拡大を図るためには、業務統合による機動的な事業運営が効果的であると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 合併する会社の名称と主な事業の内容
ＳＦインベストメンツ株式会社
購入価額20億円以上の物件における不動産インベストメント事業(3) 合併の方法、合併後の会社の名称①

合併の方法
当社を存続会社、被合併会社である子会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、当社においては、会社法第796条第3項（簡易合併）の規定により、株主総会決議を省略しております。

②

合併後の会社の名称
サンフロンティア不動産株式会社(4) 合併比率、増加資本等
被合併会社は、当社が直接100%の株式を有する子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号最終改正平成19年11月15日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(6) 引き継いだ資産・負債の額
ＳＦインベストメンツ株式会社から引き継いだ資産及び負債の額は、以下のとおりであります。
資産合計

10,856,882千円

負債合計

7,048,784千円

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

-21-8934/2008年

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
１．財政状態
当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金の減少及びたな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比して1,892,655千円
増加し、52,960,413千円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで4,955,836千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローで388,657千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローで36,985千円の支出となり、また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金が565,892千円減少した結果、前連結会計年度末に比して5,947,371千円減少し、5,222,909千円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、次期の業績拡大に向けての在庫手当として、前連結会計年度末に比して7,564,119千円増加し、45,404,462千円となりました。
固定資産は、投資有価証券の取得を行った結果等により、前連結会計年度末に比して920,813千円増加し、4,355,742千円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、たな卸資産取得に伴う短期借入金純増加及び長期借入金の返済により、前連結会計年度末に比して537,390千円減少し、31,230,513千円となりました。また、純資産の合計は、当期純利益3,650,868千円により、前連結会計年度末に比して3,350,859千円増加し、26,085,642千円となりました。
この結果、１株当たり純資産は、78,584円15銭となりました。
リプランニング事業の実績を積み上げたことにより、資金調達も円滑に実行できるようになりました。その結果、たな卸資産の仕入が進み、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して2,813,469千円増加し、57,316,156千円となりました。
２．経営成績（売上高）
当連結会計年度の売上高は、48,150,224千円（前年同期比36.6％増）となりました。
不動産再生事業におきましては、44,063,777千円（同34.9％増）、不動産サービス事業におきましては、1,719,581千円（同4.4％増）、その他不動産事業におきましては、2,366,865千円（同150.5％増）となりました。
不動産再生事業の内訳は、リプランニング事業における41,104,796千円（同31.5％増）及び賃貸ビル事業における2,958,980千円（同109.5％増）であります。
この結果、リプランニング事業の全社売上高に占める比率は、85.4％となりました。
不動産サービス事業の内訳は、仲介事業における940,395千円（同2.2％減）及びプロパティマネジメント・建築企画事業
等における779,186千円（同13.7％増）であります。
（売上原価）
不動産再生事業におきましては、リプランニング物件の規模拡大に伴い、売上原価も増加し、更に「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用し、たな卸資産評価損を計上したことにより、賃貸ビル事業を含む不動産再生事業全体で売上高に対する原価率は85.0％となりました。
不動産サービス事業におきましては、プロパティマネジメント・建築企画等の売上原価が抑えられたことにより、不動産
サービス事業全体で売上高に対する原価率は23.9％となりました。
（売上総利益）以上の結果、売上総利益は、10,273,059千円（同15.1％減）となり、売上高総利益率は21.3％となりました。
（販売費及び一般管理費）
人員増強に伴い人件費が上昇の他、販売手数料、支払手数料等が増加しましたが、前連結会計年度にありましたのれん償却額が当連結会計年度では発生しないこと等により、販売費及び一般管理費は、3,312,218千円（同2.3％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、6,960,840千円（同20.1％減）となり、売上高営業利益率は14.5％となりました。

-22-

8934/2008年

（営業外収益・費用）
営業外費用は、たな卸資産取得に伴う借入金に対する支払利息の他、融資関連費用等が発生し、690,920千円（同59.6％増）となりました。
（経常利益）
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、6,346,455千円（同23.4％減）となり、売上高経常利
益率は13.2％となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、6,352,648千円（同23.3％減）となりました。
（当期純利益）税金等調整前当期純利益から法人税等の税負担を加減算した当期純利益は、3,650,868千円（同24.8％減）となり、売上高
当期純利益率は7.6％となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、11,014円04銭、自己資本当期純利益率は15.0％、総資産経常利益率は11.4％となりました。
３．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における「キャッシュ・フローの状況は、第２

事業の状況

１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、リプランニング物件の取得によるたな卸資産の増加を主な要因とした営業活動によるキャッシュ・フローにより、5,381,479千円減少し、4,787,802千円となりました。

-23-

8934/2008年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社の設備投資の総額は、294,412千円であります。その主な内容は、研修施設の建物及び土地の購入
152,320千円、本社増床81,215千円及びシステム関連装置の購入9,925千円のほか、管理用ソフトウェア等導入・カスタマイズ
30,240千円等であります。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）

従業
員数
（人）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

本社（東京都千代田区）

不動産再生事業
不動産サービス事業
その他不動産事業

統括事業施設

112,206−(−)

38,617150,823

117

店舗（東京都千代田区
・新宿区・横浜市西区）

不動産サービス事
業

営業用施設

16,864

−
(−)

2,653

19,51719

研修所（千葉県長生郡）

全社

研修施設

76,40674,751(5,323.98)−

151,850−

賃貸事業用不動産（東京都中央区
・港区）

不動産再生事業

賃貸用ビル

934,434

1,186,585(890.62)−

2,121,020

−

土地
（面積㎡）

建物

その他

合計

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具器具備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２．賃貸事業用不動産の詳細は、次のとおりであります。
所在地

敷地面積（㎡）

帳簿価額（千円）

ビル名

東京都中央区

252.68692,133

フロンティア銀座ビル

東京都港区362.72

665,335

西新橋ＪＫビル

東京都中央区

275.22

763,551

ＳＦビルディング

（注）

帳簿価額は建物及び土地の合計額であります。

-24-

8934/2008年

３．上記のほか、賃借している主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

賃借面積（㎡）

本社（東京都千代田区）

不動産再生事業
不動産サービス事業
その他不動産事業

統括事業施設2,828.79

神田店（東京都千代田区）

不動産サービス事業

営業用施設

132.08新宿店（東京都新宿区）

不動産サービス事業

営業用施設

79.46

横浜店
（横浜市西区）

不動産サービス事業

営業用施設

99.48

サブリース物件（東京都大田区他）

不動産サービス事業
その他不動産事業

ビル管理請負施設

2,063.68(2) 国内子会社
国内子会社には主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
平成20年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

-25-8934/2008年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

912,000
計

912,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

331,495

331,495

東京証券取引所市場第一部−

計

331,495

331,495−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月25日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数

5個

5個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

−個

−個

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

60株

60株

１株当たり6,667円

１株当たり6,667円

新株予約権の行使期間

平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

−

-26-

6,667円
3,334円

同左
発行価格
資本組入額

6,667円
3,334円8934/2008年

（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替える
ものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）のうち、当社の取締役、監査役、従業員について
は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところにより
ます。

-27-

8934/2008年

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年３月２日取締役会決議
区分

事業年度末現在（平成20年３月31日）

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

1,052個

1,046個−個−個

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

1,052株

1,046株

１株当たり298,620円

１株当たり298,620円

新株予約権の行使期間

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３．

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

−

−

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

298,620円
149,310円

同左
発行価格
資本組入額

（注）４．

298,620円
149,310円

同左（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替える
ものとします。）
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。

-28-

8934/2008年

(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。
４．組織再編成行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編成後行使価額に上記(3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）再編成対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な
場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-29-8934/2008年

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年11月18日
（注）１.

2,000

21,004

382,500

491,150

552,500

552,250

平成17年５月20日（注）２.

63,01284,016−491,150−552,250

平成17年９月15日（注）３.

11,00095,0162,174,315

2,665,465

2,174,304

2,726,804

平成17年10月14日
（注）４.

1,950

96,966385,446

3,050,911

385,444

3,112,248

平成18年４月１日（注）５.

193,932

290,898−

3,050,911−

3,112,248

平成18年７月11日（注）６.

35,000325,898

3,799,600

6,850,511

3,799,600

6,911,848

平成18年８月８日
（注）７.

3,413

329,311

370,515

7,221,027

370,515

7,282,364

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
（注）８.

1,992

331,303

6,641

7,227,668

6,639

7,289,003

平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
（注）８.

192

331,495

640

7,228,308

639

7,289,643

年月日（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格500,000円

発行価額

382,500円

資本組入額

191,250円

払込金総額

935,000千円

２．株式分割（１：４）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格420,010円

発行価額

395,329円

資本組入額

197,665円

払込金総額 4,348,619千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

395,329円

資本組入額

197,665円

割当先

新光証券㈱

５．株式分割（１：３）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格228,920円

発行価額

217,120円

資本組入額

108,560円

払込金総額 7,599,200千円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格

217,120円

資本組入額

108,560円

割当先

大和証券エスエムビーシー㈱-30-8934/2008年

８．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

株主数
（人）

−

28

27

93

77

4

8,961

9,190

−

所有株式数
（株）

−

31,055

5,926

4,121

42,302

39

248,052

331,495−

所有株式数の
割合（％）

−

9.37

1.79

1.24

12.76

0.01

74.83

100.00

−

個人以外

-31-

個人その他

個人

計

8934/2008年

（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
堀口

智顕

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

千葉県浦安市176,32253.19

東京都中央区晴海1‑8‑11

10,4143.14

東京都港区浜松町2‑11‑3

9,300

2.81

5,603

1.69

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6‑7)

5,556

1.68

東京都港区

5,257

1.59

ジェーピー モルガン チェ
ース バンク 380055（常任代理人 ㈱みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）

270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋兜町6‑7）

4,209

1.27

小林

剛

東京都中央区

4,143

1.25

堀口

恵子

千葉県浦安市

3,990

1.20

ドイチェ バンク アーゲー
ロンドン 610（常任代理人 ドイツ証券株式
会社）

TAUNUSANLAGE 12,D‑60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町2‑11‑1 山王パークタワー）

2,342

0.70

計

−

227,136

68.52

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
メロン バンク エヌエー
アズ エージェント フォー
イッツ クライアント メロ
ン オムニバス ユーエス
ペンション
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ジェーピーエムシービー オ
ムニバス ユーエス ペンシ
ョン トリーティー ジャス
デック 380052（常任代理人 ㈱みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済
業務室）
長谷川

進一

ONE BOSTON PLACE, BOSTON, MA 02108（東京都中央区日本橋3‑11‑1）（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は9,582株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分3,999株、投資信託設定分5,583株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,097株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分3,390株、投資信託設定分1,707株となっております。
３．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱、ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク及びジェー・
ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッドから、平成20年３月31日付の大量保有報告書の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

ＪＰモルガン・アセット・マ
ネジメント㈱東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング

株式

8,826

2.66

ジェー・ピー・モルガン・ホ
ワイトフライヤーズ・インク

アメリカ合衆国デラウェア州 19713 ニューアーク・スタントン・クリスティア
ナ・ロード500

株式

410

0.12

ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・リミテッド

英国、ロンドン、EC2Y 5AJ、ロンドン・ウォール 125

株式

303

0.09

-32-

8934/2008年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

331,495

331,495

−

−

−

−

発行済株式総数

331,495−−

総株主の議決権−

331,495−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
平成16年６月25日開催定時株主総会決議（平成16年６月25日開催取締役会決議）
決議年月日

平成16年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社従業員
外部協力者

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

５名
１名
63名
２名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

−

-33-

8934/2008年

平成19年３月２日開催取締役会決議
決議年月日

平成19年３月２日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

５名
113名

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

-34-

8934/2008年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを重要な経営上の課題と考えております。また、企業成長力の強化と経営効率の向上を目指すための内部留保の蓄積を勘案しながら各期の業績を考慮に入れて決定することを基本方針としております。
また、当社の配当につきましては、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成20年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額

１株当たり配当額

497,242千円

1,500円-35-8934/2008年

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）−1,270,000※１ 1,040,000□387,000

1,190,000□345,000※２

302,000
373,000

304,000

最低（円）

−

※１

648,000
631,000□301,000

289,000□284,000※２

255,000
160,000

28,350（注）１．最高・最低株価は、平成19年２月26日より東京証券取引所市場第一部、平成16年12月13日より平成19年２月25日まではジャスダック証券取引所における株価を記載しており、それ以前は日本証券業協会における株価を記載しております。
なお、第６期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１印は日本証券業協会の公表のものであり、第８期の事業年度別
最高・最低株価のうち、※２印はジャスダック証券取引所におけるものであります。
また、平成16年11月19日付をもって日本証券業協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

263,000

269,000

220,000

175,000

117,000

71,000

最低（円）

195,000

165,000

166,000

101,000

72,00028,350（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

-36-

8934/2008年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役社
長

氏名

堀口

生年月日

智顕

昭和33年４月21日生

任期

所有株式
数（株）

（注）２

176,322（注）２

29

リプランニング事 （注）２445

略歴昭和55年４月

三光商事㈱入社

昭和61年５月

カワシマ建設興業㈱入社

平成２年３月㈱サンフロンティア（被合併会社）代表取締役社長

平成11年４月

当社設立

代表取締役社長（現任）
平成16年12月 ㈲ＳＦキャピタル取締役（現
任）

専務取締役

管理本部長

齋藤

清一

昭和35年６月９日生

昭和59年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成10年２月

シティバンク、エヌ・エイ入社

平成17年９月

当社入社

管理本部副部長

平成17年11月 当社管理本部長
平成18年６月

当社取締役

管理本部長

平成20年６月

当社専務取締役

管理本部長

（現任）
平成９年４月都市科学エンジニアリング㈱入社

平成11年２月㈱サンフロンティア（被合併会
社）入社

常務取締役

アセットマネジメント本部長

望月雅博

昭和47年10月26日生

平成12年９月

当社入社

平成15年４月

当社リプランニング事業部長

平成16年６月

当社取締役業部長

平成18年２月

大成ビル㈲取締役

平成18年４月

当社取締役

アセットマネジメント本部長
平成18年６月

当社常務取締役

アセットマネジメント本部長（現任）
平成10年４月

㈱地産

常務取締役

関連会社

統括本部長
平成14年11月 当社入社

取締役

営業統括

小瀧

邦宏

昭和18年10月７日生

平成15年１月

当社賃貸営業部長

平成17年７月

当社ビルマネジメント本部長

平成18年４月

当社アセットマネジメント本部

（注）２

60

（注）２

−

理事
平成20年６月

当社取締役

平成20年６月

サンフロンティア不動産投資顧

営業統括（現任）問㈱代表取締役（現任）
平成13年４月㈱三井住友銀行

湘南ブロック

地域個人部長平成15年６月

東洋ビジネスエンジニアリング㈱

取締役

受託資産運用
本部長

中村泉

ビジネスコンサルティング

部マーケティング部長

昭和27年３月16日生
平成18年９月

当社入社

受託資産運用本部営

業統括部長
平成20年６月

当社取締役

受託資産運用本部

長（現任）

-37-

8934/2008年

役名

職名

常勤監査役

氏名

−

下村

紘一郎

生年月日

略歴

任期

昭和36年４月

三菱製紙㈱入社

平成７年６月同社

平成13年７月

財団法人東京顕微鏡院

昭和13年８月５日生

常勤監査役
常務理

事（事務局長）平成16年１月

所有株式
数（株）

財団法人東京顕微鏡院

（注）４

7

（注）３

−

（注）４

6

専務理

事（事務局長）平成19年６月
昭和46年４月

当社常勤監査役（現任）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
東京法律センター法律事務所入
所

監査役

−

秋田

瑞枝

昭和21年10月11日生

昭和54年４月

港総合法律事務所開設

平成７年12月 秋田・戸取法律事務所開設
平成９年４月ひのき総合法律事務所開設

代

表（現任）
平成18年６月

当社監査役（現任）昭和58年８月

吉田会計事務所入所

昭和59年８月

東京商科学院専門学校入社

昭和61年８月

青山監査法人プライスウオータ
ーハウス入社

監査役

−

加瀬

浩壱

昭和36年12月22日生

平成２年１月

川田公認会計士事務所入所

平成４年12月 加瀬税務経営事務所開設 所長（現任）
平成６年８月カセマネジメントコンサルタン
ト㈲設立

平成19年６月

代表取締役（現任）

当社監査役（現任）計（注）１．監査役

176,869

下村紘一郎氏、秋田瑞枝氏及び加瀬浩壱氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

２．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成18年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
平成元年４月弁護士登録（第二東京弁護士会）

平成元年４月本間法律事務所（現、本間合同法律事務所）
入所

守屋

宏一

(昭和35年９月29日生)

平成12年７月

守屋法律事務所開設

平成13年６月㈱タムラ製作所所長（現任）

平成16年５月㈱サマンサタバサジャパンリミテッド

48

監査役（現任）
監査

役（現任）

-38-

8934/2008年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、①

透明性の向上と公正性の確保②

迅速な意思決定と業務遂行③

説明責任の徹底④

適時・適切な情報開示⑤

コンプライアンス意識の高揚

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
なお、今後も社会環境・法制度等の変化に対応すべく、当社にふさわしいコーポレート・ガバナンスのあり方を随時検討し必要な見直しを図っていく方針であります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明
取締役会

取締役５名（社外取締役はおりません）で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名（うち社外監査役３名）で構成し、毎月定例の監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会
議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査を担当する監査法人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもと相互の連携強化を図っております。

②

会社の機関・内部統制の関係は、下図のとおりであります。

-39-

8934/2008年

③

内部統制システムの整備の状況
当社では、全ての役員および従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観の下、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって
継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役直轄の内部監査室を設置して、全部署及び当社グループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、全ての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役に報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」
を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。
当社グループは、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存
し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部（顧問弁護士等の外部専門家チームの編成を含む）を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営計画を実現するため取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、当社グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。
(e) 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、全ての当社グループ会社における適正な業務執行を確保するための業務管理体制を構築し、適切な経営管理を行う。内部監査室は、当社グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全ての当社グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役等所定の機関に報告することとする。
代表取締役は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。

-40-

8934/2008年

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置することとする。
監査役付は会計または法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うものとする。また、監査役会の事務局も兼務することとする。
(g) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととする。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。全ての役職
員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはその恐れのある事項、または企業ビジョン・企業行動規範等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査役に対し報告を行うこととする。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合をもつこととする。また、内部監査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的且つ実効的に遂行されるべ
く、連絡・調整を密にし、協力することとする。
④

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査

当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役直轄の内部監査室（３名）が各部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計画を基に定期的な監査を実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作
成の上、代表取締役へ報告しております。また、監査役や監査法人等と連携することで、内部牽制組
織が十分機能するように努めております。

監査役監査

監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び監査法人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。

⑤

会計監査の状況
会計監査は三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
この他、顧問税理士の助言を得て、税務に関する適法性にも留意しております。
・業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
三優監査法人
代表社員

業務執行社員

杉田

純

代表社員

業務執行社員久保幸年

・会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
公認会計士４名、会計士補等10名⑥

社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役２名は当期末において当社株式（下村紘一郎氏（７株）、加瀬浩壱氏（６株））を保有しておりますが、それ以外の人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

-41-8934/2008年

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上重要な事項（契約・品
質・知的財産等）に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導等を受けております。
(3) 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
対象人数（名）報酬額（千円）

取締役
（内社外）

5
（−）

127,980
（−）

監査役
（内社外）

3
（ 3）

10,500（10,500）（自当事業年度決算に係るもの（千円）
平成19年７月１日 至 平成20年６月30日）(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第２条１項に規定する業務に基づく報酬

18,000

上記以外の業務に基づく報酬

5,000(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-42-

8934/2008年

(9) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項①

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

-43-

8934/2008年

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会
計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成18年12月26日

内閣府令第88号）附則第３項のただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則を早期に適用しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成18年12月26日

内閣府令第88号）附則第３項のただし書きにより、改正後の財務諸表等規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２
第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

-44-

8934/2008年

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．たな卸資産※２

４．繰延税金資産
５．その他

Ⅱ

11,170,280

5,222,909

242,424

55,126

37,840,343

45,404,462

366,206

988,383

1,449,510

1,289,592

貸倒引当金△1,006△60

流動資産合計51,067,757

93.7

52,960,413

92.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物※２

減価償却累計額

164,254(2）車両運搬具

1,339,394
201,364

1,052,621

9,922

減価償却累計額(3）土地

1,216,875

6,729
※２

(4）その他

9,922
7,747

3,193
1,186,585

56,098有形固定資産合計

2,174
1,261,337

90,921

減価償却累計額

1,138,030

115,297
34,822
2,277,222

76,1394.2

39,1582,440,701

4.3

２．無形固定資産(1）その他

64,413

無形固定資産合計

64,41373,7260.1

73,7260.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他※１

722,756

1,461,737

339,089

383,107(3）繰延税金資産

32,755−

貸倒引当金△1,307△3,530

投資その他の資産合計

1,093,293

2.0

1,841,314

3.2

固定資産合計3,434,929

6.3

4,355,742

7.6

資産合計

54,502,686

100.0

57,316,156

100.0

-45-

8934/2008年

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

775,838

594,467

２．短期借入金※２

7,919,000

13,190,000

３．一年以内償還予定社債※２108,000

108,000

４．一年以内返済予定長期
借入金※２8,363,200

7,878,000

2,434,210

1,490,368

６．賞与引当金

72,20390,658

７．役員賞与引当金

46,000−８．工事保証引当金

61,10047,500９．事業所閉鎖損失引当金

10,575−

10．その他

910,365

1,029,977

５．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

20,700,493

38.0

24,428,971

42.6

固定負債
１．社債

※２

486,000

378,000

２．長期借入金※２

8,209,260

3,823,260−

38,60778,451−

2,293,699

2,561,674

３．繰延税金負債
４．役員退職慰労引当金
５．その他
固定負債合計

11,067,410

20.3

6,801,541

11.9

負債合計

31,767,904

58.3

31,230,513

54.5

１．資本金

7,227,668

13.3

7,228,308

12.6

２．資本剰余金

7,289,003

13.4

7,289,643

12.7

３．利益剰余金

8,210,477

15.0

11,530,043

20.1

22,727,149

41.7

26,047,994

45.4

１．その他有価証券評価差
額金

4,714

0.0

2,259

0.0

評価・換算差額等合計

4,714

0.0

2,259

0.0

新株予約権

2,918

0.0

35,3880.1

純資産合計

22,734,782

41.7

26,085,642

45.5

負債純資産合計

54,502,686

100.0

57,316,156

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等-46-8934/2008年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

売上総利益

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

35,254,545

100.0

48,150,224

100.0

23,155,684

65.7

37,877,164

78.7

12,098,860

34.3

10,273,059

21.3

3,390,702

9.6

3,312,218

6.8

8,708,157

24.7

6,960,840

14.5

76,5340.1

690,920

1.4

6,346,455

13.2

17,2390.0

11,0460.0

6,352,648

13.2

2,701,780

5.6

3,650,868

7.6

営業外収益
１．受取利息7,294

17,698

２．受取配当金

411

480

３．保険解約益

3,587−

４．違約金収入−41,854

５．還付加算金

−

６．その他
Ⅴ

3,093

10,74814,387

0.0

5,753

営業外費用
１．支払利息286,024

２．融資関連費用

70,500３．その他

76,353

経常利益
Ⅵ550,419
138,662
432,878

1.2

8,289,666

23.5

1,837

特別利益
1,074

684

２．工事保証引当金戻入益

8,540

13,042３．事業所閉鎖損失引当金
戻入益

−

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

9,614

0.0

3,511

特別損失
１．固定資産売却損

※３

−

7,645

２．固定資産除却損

※４

1,197

100

10,575−

３．事業所閉鎖損失引当金
繰入額
４．出資金清算損−

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,056,679

法人税等調整額△623,103

当期純利益

11,7730.0

8,287,507

23.5

3,300

3,250,910
3,433,576

9.7

4,853,931

13.8

-47-

△549,1298934/2008年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

3,050,911

3,112,248

4,176,756

4,176,754

利益剰余金

株主資本合計3,478,512

9,641,673

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966△96,966

利益処分による役員賞与（注）△25,000△25,000

当期純利益

4,853,931

4,853,931

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）

4,176,756

4,176,754

4,731,965

13,085,476

平成19年３月31日（千円）

7,227,668

7,289,003

8,210,477

22,727,149

残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

評価・換算
差額等合計

1,654

1,654

新株予約権

純資産合計

−

9,643,327

連結会計年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966

利益処分による役員賞与（注）△25,000

当期純利益

4,853,931

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）

3,059

3,059

2,918

5,978

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

3,059

3,059

2,918

13,091,455

平成19年３月31日
（千円）

4,714

4,714

2,918

22,734,782

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-48-

8934/2008年

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

7,227,668

7,289,003

640

639

8,210,477

株主資本合計22,727,149

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303△331,303

当期純利益

3,650,868

3,650,868

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

640

639

3,319,565

3,320,845

7,228,308

7,289,643

11,530,043

26,047,994

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算
差額等合計

4,714

4,714

新株予約権

2,918

純資産合計

22,734,782

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303

当期純利益

3,650,868

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△2,455△2,45532,46930,014△2,455△2,45532,4693,350,859

2,259

2,259

35,38826,085,642-49-8934/2008年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

8,287,507

6,352,648

291,314589,164

473,078−

新株予約権の増加額

2,918

32,469

貸倒引当金の増減額△1,074

1,276

賞与引当金の増加額

15,742

18,455

役員賞与引当金の増減額

46,000△46,000

役員退職慰労引当金の増減額

3,866△78,451

減価償却費※２

のれん償却額

工事保証引当金の減少額△12,100△13,600

事業所閉鎖損失引当金の増減額

10,575△5,279

受取利息及び受取配当金△7,706△18,178

支払利息

286,024

550,419

保険解約益△3,587−

株式交付費

42,928−

固定資産売却損−

7,645

固定資産除却損

1,197

100

−

3,300

出資金清算損
売上債権の減少額

173,973

220,395△21,949,630△8,056,132

仕入債務の増減額

861,676△370,732

未払消費税等の減少額△51,115△80,510

たな卸資産の増加額

未収消費税等の減少額

7,834

45,433

預り保証金の増加額

1,764,901

192,556

役員賞与の支払額△25,000−

その他
小計

136,090

260,415△9,644,583△394,602

5,504

20,428△291,673△549,819

利息及び配当金の受取額
利息の支払額還付法人税等の受領額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

−202,417△3,368,432△4,234,260△13,299,184△4,955,836-50-

8934/2008年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△395,268△469,435

定期預金等の払戻による収入

116,000

1,035,326

有形固定資産の取得による支出△48,035△272,780

有形固定資産の売却による収入

−

1,442

無形固定資産の取得による支出△42,343△36,617

投資有価証券の取得による支出△713,804△604,700

差入保証金の増加による支出△14,213△156,806

差入保証金の減少による収入−

108,241

12,168

6,671△1,085,497△388,657

短期借入金の純増減額△1,804,000

5,271,000

長期借入れによる収入

15,960,000

6,232,000

長期借入金の返済による支出△2,833,300△11,103,200

社債の償還による支出△988,000△108,000

株式の発行による収入

8,310,583

1,235

配当金の支払額△96,643△330,021

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,548,639△36,985

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

4,163,957△5,381,479

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,005,324

10,169,282

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

10,169,282

4,787,802

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

-51-

8934/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

４社（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称

３社

連結子会社の名称

有限会社ＳＦキャピタル

有限会社ＳＦキャピタル

ＳＦインベストメンツ株式会社

サンフロンティア不動産投資顧問株

サンフロンティア不動産投資顧問株

式会社

式会社

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルサポート株式会社

なお、前連結会計年度において連結

なお、前連結会計年度において連結の範囲に含めていたＳＦインベストメの範囲に含めていた大成ビル有限会社

ンツ株式会社は平成19年10月に当社とは平成18年12月に清算結了したため、合併したため、連結の範囲から除外し連結の範囲から除外しましたが、除外

ましたが、除外までの期間の損益、剰までの期間の損益、剰余金及びキャッ

余金及びキャッシュ・フローは連結損

シュ・フローは連結損益計算書、連結益計算書、連結株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書及び連結キャッ及び連結キャッシュ・フロー計算書にシュ・フロー計算書に含まれておりま

含まれております。

す。
２．持分法の適用に関する事(1) 持分法適用の関連会社数−社

項(1) 持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社の名称
ＳＦコンバージョン特定目的会社(2) 持分法を適用していない関連会社(2) 持分法を適用していない関連会社（ＳＦコンバージョン特定目的会社）（合同会社ルイージ）は、当期純利益

は、当期純利益（持分に見合う額）及（持分に見合う額）及び利益剰余金

び利益剰余金（持分に見合う額）等か（持分に見合う額）等からみて、持分

らみて、持分法の対象から除いても連法の対象から除いても連結財務諸表に結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体

り、かつ、全体としても重要性がないとしても重要性がないため、持分法のため、持分法の適用範囲から除外して適用範囲から除外しております。

おります。
──────

(3) ＳＦコンバージョン特定目的会社
は、重要性が増したため、当連結会計
年度より持分法の適用範囲に含めております。

──────

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日

同左

は、連結決算日と一致しております。

-52-

8934/2008年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イ及び評価方法有価証券

イ

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用同左

しております。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「４．
（5）ロ

匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ

たな卸資産

ロ

販売用不動産、仕掛販売用不動産、

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産

仕掛工事
個別法による原価法を採用しております。

個別法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切

なお、賃貸中のものについては、
有形固定資産に準じて償却を行っております。

下げの方法により算定）を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、
有形固定資産に準じて償却を行って
おります。

-53-

8934/2008年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用

しております。
これにより売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
は、それぞれ487,899千円減少しております。
なお、当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、棚卸資産の評価に関する会計基準に係る受入準備が当下半期に整ったことによります。
従って、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計
期間で本会計基準を適用した場合、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ
14,449千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
貯蔵品

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しておりま同左す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

有形固定資産イ

定率法を採用しております。

有形固定資産定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除

ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しておく）については、定額法を採用してお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建

物

車両運搬具
その他

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

３年〜43年
６年
３年〜10年

建

物

車両運搬具
その他

３年〜43年
６年
３年〜15年

また、取得価額10万円以上20万円未

また、取得価額10万円以上20万円未

満の少額減価償却資産については、３満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

年間均等償却を採用しております。

-54-

8934/2008年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更により営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この変更により営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ロ

無形固定資産ロ

自社利用のソフトウェアについて

無形固定資産同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

-55-

8934/2008年

項目(3) 重要な引当金の計上基（自至イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

準

（自
至
イ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金

ロ

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同左

賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金ハ

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会

役員賞与の支出に備えて、当連結会

計年度における支給見込額に基づき計

計年度における支給見込額に基づき計上しております。

上しております。

（会計方針の変更）

なお、当連結会計年度に係る役員賞

当連結会計年度より、「役員賞与に与は支給しないため、当連結会計年度

関する会計基準」（企業会計基準第４においては、役員賞与引当金は計上し号ておりません。

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益は、それぞれ46,000千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
ニ

工事保証引当金

ニ

工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出同左に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
ホ

事業所閉鎖損失引当金

ホ──────

収益構造の抜本的改善のため、当連結会計年度中に閉鎖を決定した事務所の閉鎖により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
ヘ

役員退職慰労引当金

ヘ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた

前連結会計年度において取締役及びめ、内規に基づく連結会計年度末要支

監査役の退職慰労金制度を廃止してお給額を計上しております。

り、平成19年６月22日開催の定時株主

なお、平成18年８月22日開催の取締
役会及び監査役会において、平成18年
９月30日付で役員退職慰労金制度の廃止を決定しております。

総会において、慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。
これにより当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

-56-

8934/2008年

項目(4) 重要なヘッジ会計の方（自至イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ会計の方法

法

（自
至
イ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たすスワップ

同左につき、特例処理を採用しております。
ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用同左したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ハａ.ヘッジ手段

金利スワップｂ.ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針

ハ

借入金の金利変動リスクを回避する

ヘッジ方針
同左

目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ニ

ヘッジ有効性評価の方法

ニ

リスク管理方針に従って以下の条件

ヘッジ有効性評価の方法
同左を満たす金利スワップを契約しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がス
ワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しており
ます。

-57-

8934/2008年

項目(5）その他連結財務諸表作（自至イ

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

消費税等の会計処理成のための重要な事項（自至イ

税抜方式を採用しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

消費税等の会計処理
同左

なお、控除対象外消費税等は発生連
結会計年度の期間費用としております。
ロ

匿名組合出資金の会計処理

ロ

匿名組合出資金の会計処理

当社及び連結子会社は匿名組合出資

当社は匿名組合出資を行うに際しを行うに際して、匿名組合の財産の持て、匿名組合の財産の持分相当額を投分相当額を流動資産の「その他」又は

資その他の資産の「投資有価証券」に

投資その他の資産の「投資有価証券」

計上しております。

に計上しております。

営業目的の匿名組合出資から生じる

営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。

高又は売上原価に計上しております。

また、これに対応して投資その他の

また、これに対応して流動資産の資産の「投資有価証券」を加減する処「その他」又は投資その他の資産の理をしております。

「投資有価証券」を加減する処理をしております。
５．連結子会社の資産及び負全面時価評価法を採用しております。

同左

のれんの償却については、連結子会社

──────

債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事
項の実態に基づき７ヶ月間で均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出可能な預金及び容計算書における資金の範易に換金可能であり、かつ、価値の変動

囲について僅少なリスクしか負わない取得

同左

日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

-58-

8934/2008年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、

22,731,864千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）──────

当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号

平成18年８月11日）を適用しております。
前連結会計年度において、連結キャッシュ・フロー計
算書の営業活動によるキャッシュ・フローに計上した「新株発行費」は当連結会計年度より、「株式交付費」
として表示しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）

──────

当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は、2,918千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。

-59-

8934/2008年

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結損益計算書）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において営業外収益の「その他」

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険解に含めて表示しておりました「保険解約益」（前連

約益」（当連結会計年度は3,447千円）は、営業外収益

結会計年度は319千円）については、営業外収益総の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の額の100分の10超となったため、当連結会計年度よ「その他」に含めて表示することとしました。

り区分掲記しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「講演料収入」（当連結会計年度は746千円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「新株発行費」（当連結会計年度は42,928千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしま
した。
４．前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会計年度は347千円）については、特別損失総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」と１．前連結会計年度において「保険解約益」として掲して掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれ記されていたもの（当連結会計年度は3,447千円）

ん償却額」と表示しております。

は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。
２．前連結会計年度において「株式交付費」として掲記されていたもの（当連結会計年度は44千円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することとしました。

-60-

8934/2008年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券

575,000千円※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次投資有価証券※２．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

のとおりであります。

イ）担保に供している資産イ）担保に供している資産

たな卸資産

32,013,010千円

1,335,348千円

たな卸資産

31,051,532千円

建物

964,059

建物

934,434

土地

1,186,585

土地

1,186,585

計34,163,655

計33,172,552

ロ）上記に対する債務
短期借入金
一年以内償還予定社債（銀行保証付無担保社債）
一年以内返済予定長期借入金
社債（銀行保証付無担保社債）
長期借入金
計ロ）上記に対する債務
7,919,000千円
108,000
8,331,000
486,000
8,209,260
25,053,260

短期借入金
一年以内償還予定社債（銀行保証付無担保社債）
一年以内返済予定長期借入金
社債（銀行保証付無担保社債）
長期借入金
計

108,000
7,158,000
378,000
3,663,260
24,017,260

３．偶発債務

３．偶発債務

保証債務

保証債務

滞納賃料保証事業に係る保証極度相当額であり12,710,000千円

（保証先）

ます。

滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

3,915,057千円

金融機関が行っている不保証極度相当額

動産担保ローンに係る顧1,619,692千円

1,630,000

客
計

-61-

5,545,057

8934/2008年

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１．

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,150,249千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料

394,214千円

販売手数料549,674千円

給与手当

720,206

給与手当

793,678

賞与引当金繰入額

71,625

支払手数料

367,391

役員賞与引当金繰入額

46,000

賞与引当金繰入額

91,686

役員退職慰労引当金繰入額

14,331

貸倒引当金繰入額

2,170

のれん償却額473,078※３．

──────

※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

584千円

その他

522

無形固定資産（ソフトウェア）計建物

7,134千円

その他

511

計

7,645

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
計

100千円
100

91
1,197

-62-

8934/2008年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

96,966234,337−

331,303

96,966234,337−

331,303

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加234,337株は、株式分割（１：３）による新株の発行による増加193,932株、公募増資による新株の発行による増加35,000株、第三者割当による新株の発行による増加3,413株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,992株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社−

新株予約権の目的となる株式の種類

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年
度末

−

−

−

−

−

2,918

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,918

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月23日

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
96,9661,000(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

331,303

利益剰余金

1,000

-63-

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

8934/2008年

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

331,303

192−

331,495

331,303

192−

331,495

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加192株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

連結子会社−

新株予約権の目的となる株式の種類

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度末残高（千円）

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年
度末

−

−

−

−

−

35,388

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

35,388

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
331,3031,000(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式497,242

利益剰余金

1,500

-64-

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

8934/2008年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日）
現金及び預金勘定

11,170,280千円（平成20年３月31日）
現金及び預金勘定

5,222,909千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000,998

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△435,106

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,787,802

10,169,282※２．減価償却費には、賃貸中のたな卸資産に係る償却費212,130千円が含まれております。

※２．減価償却費には、賃貸中のたな卸資産に係る償却費494,129千円が含まれております。

-65-

8934/2008年

（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

−

−

−

(2）債券

−

−

−

3,750

11,700

7,950

3,750

11,700

7,950

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

3,750

11,7007,950(3）その他

小計
合計（注）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
匿名組合出資136,056

関連会社株式

575,000-66-

8934/2008年

当連結会計年度（平成20年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの差額（千円）

−

−

−

(2）債券

−

−

−

3,750

7,560

3,810

3,750

7,560

3,810

(1）株式

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

3,750

7,560

3,810

(3）その他

小計
合計（注）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

(1）株式

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの取得原価（千円）

減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない主な有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
匿名組合出資118,828

関連会社株式

1,335,348-67-8934/2008年

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・・金利スワップ（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1)取引の内容
同左(2)取引に対する取組方針
同左(3)取引の利用目的
同左①ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｂ．ヘッジ対象・・・借入金利息②ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
③ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利
スワップを契約しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間
を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップは、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の相手方を信用格付けが高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁責任者の承認を得て行っております。

②ヘッジ方針同左③ヘッジ有効性評価の方法
同左(4)取引に係るリスクの内容
同左(5)取引に係るリスク管理体制
同左

-68-

8934/2008年

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引は除いております。
当連結会計年度（平成20年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．採用する退職給付制度の概要

１．採用する退職給付制度の概要

確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

同左
２．退職給付費用に関する事項

10,180千円

確定拠出年金への掛金支払額-69-12,960千円

8934/2008年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,918千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員
外部協力者

当社の取締役
当社の従業員ストック・オプション数（注）１．

普通株式

付与日

平成16年６月25日

平成19年３月19日

権利確定条件

（注）２．

（注）３．

対象勤務期間平成16年６月25日から
平成18年６月25日まで

平成19年３月19日から
平成22年３月２日まで

権利行使期間平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

５名
１名
63名
２名

2,520株

普通株式

５名
113名

1,128株（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成16年ストック・オプションは、平成17年５月20日付で１株を４株、平成18年４月１日付で１株を３株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。
２．平成16年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりです。
①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとする。

③

その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．平成18年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりです。
①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位になくてはならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が平成22年３月２日までに死亡した場合は、新株予約権は相続されず、相続人はこれを行使することができない。ただし、当社の取締役会が特に認めたものに限り、その相続人が新株予約権を行使することができる。

③

新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できない。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使
期間開始日をもって消滅する。

-70-

8934/2008年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

1,128

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

1,128

前連結会計年度末

840

−

権利確定

−

−

分割による増加

1,680

−

権利行使

1,992

−

失効

276

−

未行使残

252

−

権利確定後

（株）

（注）平成18年４月１日付で普通株式１株を３株へ分割しております。
②

単価情報
平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

6,667

298,620

行使時平均株価（円）

234,250−

公正な評価単価（付与日）（円）−

93,155（注）平成18年４月１日付で普通株式１株を３株へ分割しており、平成16年ストック・オプション付与時の権利行使価格の調整を行っております。

-71-

8934/2008年

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通り
であります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

平成18年ストック・オプション
株価変動性

（注）１．

45.80％

予想残存期間（注）２．

３年11ヶ月

予想配当

（注）３．

333円／株

無リスク利子率（注）４．

0.956％（注）１．２年５ヶ月間（平成16年11月から平成19年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成18年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-72-

8934/2008年

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

32,469千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の監査役
当社の従業員
外部協力者

当社の取締役
当社の従業員ストック・オプション数（注）１．

普通株式

付与日

平成16年６月25日

平成19年３月19日

権利確定条件

（注）２．

（注）３．

対象勤務期間平成16年６月25日から
平成18年６月25日まで

平成19年３月19日から
平成22年３月２日まで

権利行使期間平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

平成22年３月３日から
平成24年３月２日まで

５名
１名
63名
２名

2,520株

普通株式

５名
113名

1,128株（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、平成16年ストック・オプションは、平成17年５月20日付で１株を４株、平成18年４月１日付で１株を３株へ分割した後の株式数に換算して記載しております。
２．平成16年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりです。
①

新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会
社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとする。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとする。

②

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとする。

③

その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．平成18年ストック・オプションの権利行使の条件は以下のとおりです。
①

新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位になくてはならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が平成22年３月２日までに死亡した場合は、新株予約権は相続されず、相続人はこれを行使することができない。ただし、当社の取締役会が特に認めたものに限り、その相続人が新株予約権を行使することができる。

③

新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できない。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使
期間開始日をもって消滅する。

-73-

8934/2008年

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション

権利確定前

平成18年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

1,128

付与

−

−

失効

−

76

権利確定

−

−

未確定残

−

1,052

前連結会計年度末

252

−

権利確定

−

−

権利行使

192

−

失効

−

−

未行使残

60

−

権利確定後

②

（株）

単価情報
平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

6,667

298,620

行使時平均株価（円）

277,333−

公正な評価単価（付与日）（円）−

93,155

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。

-74-

8934/2008年

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）29,386

賞与引当金

未払費用

25,297

未払費用

23,354

未払事業税

213,995

未払事業税

157,215

たな卸資産

41,819

たな卸資産

683,825

預り保証金

3,997

預り保証金

2,645

租税公課

21,004

租税公課

64,660工事保証引当金

24,867

工事保証引当金

19,332

その他

5,837

その他

4,638

366,206

小計

992,631

賞与引当金

小計

36,959繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金

31,929

長期未払金

30,695

子会社繰越欠損金

36,570子会社繰越欠損金

29,589

その他

7,388

4,061

その他

小計

72,561

小計

67,672

評価性引当額△36,570

評価性引当額△33,838

繰延税金資産合計

402,196繰延税金資産合計

1,026,466

繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

3,235

その他有価証券評価差額金

1,550

3,235

持分法適用会社の留保利益

75,139小計

3,235
398,961

76,690

繰延税金負債合計

76,690

繰延税金資産純額

949,776２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負同左担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

-75-

8934/2008年

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成19年４月１日

結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
ＳＦインベストメンツ株式会社
購入価額20億円以上の物件における不動産インベストメント事業(2) 企業結合の法的形式
吸収合併(3) 結合後企業の名称
サンフロンティア不動産株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要①

合併の目的
不動産再生事業の更なる拡大を図るためには、業務統合による機動的な事業運営が効果的であると判断し、同社を吸収合併いたしました。

②

合併の期日
平成19年10月１日

③

合併の方法
当社を存続会社、被合併会社である子会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④

合併比率、増加資本等
被合併会社は、当社が直接100%の株式を有する子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

２

実施した会計処理の概要
上記合併は、「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

-76-8934/2008年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

不動産再生
事業
（千円）

不動産サー
ビス事業
（千円）

その他不動
産事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上
高

32,662,679

1,647,087

944,777

35,254,545−

35,254,545(2) セグメント間の内部売上高又は振替高−223,628−

223,628(223,628)−

32,662,679

1,870,715

944,777

35,478,173(223,628) 35,254,545

営業費用

24,151,905

1,833,555

58,25826,043,719

502,668

26,546,387

営業利益

8,510,774

37,160886,518

9,434,453(726,296)

8,708,157

42,499,828

864,914

1,780,272

45,145,016

9,357,670

54,502,686

減価償却費

33,24927,478234

60,961

18,221

79,183

資本的支出

16,48027,786419

44,685

14,37559,061

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２．各区分の主な商品等(1) 不動産再生事業‥‥ 事業用不動産の購入、改修、賃貸、販売(2) 不動産サービス事業‥‥ 売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、建築企画、滞納賃料保証(3) その他不動産事業 ‥‥ アセットマネジメント、私募ファンドの企画、組成、運営
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、672,852千円であり、主として親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、9,424,981千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（3）に記載のとおり、役員賞与については、当連結会計年度
より発生時に販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業費用が不動産再生事業において7,301千円、不動産サービス事業において13,873千円、その他不動産事業において7,301千円、消去又は全社において17,523千円それぞれ増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
（ストックオプション等に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より同会計基準を適用しております。これによる各セグメントへの影響は軽微であります。

-77-

8934/2008年

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

不動産再生
事業
（千円）

不動産サー
ビス事業
（千円）

その他不動
産事業
（千円）

計（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

(1) 外部顧客に対する売上
高

44,063,777

1,719,581

2,366,865

48,150,224−

48,150,224(2) セグメント間の内部売上高又は振替高−

15,445−

15,445(15,445)−

44,063,777

1,735,027

2,366,865

48,165,669(15,445) 48,150,224

営業費用

38,630,909

1,678,869

72,62440,382,404

806,979

41,189,384

営業利益

5,432,867

56,1572,294,240

7,783,265(822,424)

6,960,840

49,379,573

614,740

1,727,894

51,722,208

5,593,947

57,316,156

減価償却費

39,45027,952104

67,50627,52895,034

資本的支出

45,326

118,304

1,011

164,641

60,381225,023

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２．各区分の主な商品等(1) 不動産再生事業‥‥ 事業用不動産の購入、改修、賃貸、販売(2) 不動産サービス事業‥‥ 売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、建築企画、滞納賃料保証(3) その他不動産事業 ‥‥ アセットマネジメント、私募ファンドの企画、組成、運営
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、821,718千円であり、主として親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、5,594,608千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) ロに記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「不動産再生事業セグメント」の営業費用487,899千円が多く計上され、営業利益及び資産が487,899千円少なく計上されております。
（有形固定資産の減価償却の方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2) イに記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、
改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による各セグメントの影響は軽微であります。
６．追加情報（有形固定資産の減価償却の方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」４．(2) イに記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更による各セグ
メントの影響は軽微であります。

-78-

8934/2008年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自平成19年４月１日

至平

平成19年４月１日

至平

平成19年４月１日

至平

成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自成20年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当連結会計年度（自成20年３月31日）
該当事項はありません。

-79-8934/2008年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

68,613.51円

１株当たり純資産額

78,584.15円

１株当たり当期純利益

15,192.55円

１株当たり当期純利益

11,014.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15,134.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

11,011.48円

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
前連結会計年度
１株当たり純資産額

33,064.26円

１株当たり当期純利益

6,304.97円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,249.27円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

4,853,931

3,650,868

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

4,853,931

3,650,868

319,494

331,474−−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,220

77

（うち新株予約権）（1,220）（77）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年３月２日当社取締役会の決議によるもの）
潜在株式の種類及び数

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（平成19年３月２日当社取締役会の決議によるもの）
潜在株式の種類及び数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

普通株式

1,128株-80-

普通株式

1,052株8934/2008年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

多額な資金の借入

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

平成19年４月17日開催の当社取締役会において、多額な資金の借入を決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 資金使途

販売用不動産の購入(2) 借入先の名称

株式会社みずほ銀行(3) 借入金額

5,000,000千円(4) 借入金利

１ヶ月TIBOR＋0.75％(5) 返済条件

平成20年５月２日に一括返済(6) 実施時期

平成19年５月２日(7) 返済期限

平成20年５月２日(8) 担保提供資産

販売用不動産-81-8934/2008年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

第３回無担保社債
サンフロンティ （㈱みずほ銀行保ア不動産㈱証付及び適格機関投資家限定）合計−（注）１．（

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

平成17年
９月26日

594,000(108,000)

486,000(108,000)

年0.70

無担保社債
に対する銀
行保証

平成24年
９月25日

−

594,000(108,000)

486,000(108,000)−−−）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

108,000

108,000

108,000

108,000

54,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

7,919,000

13,190,000

1.93

−

１年以内に返済予定の長期借入金

8,363,200

7,878,000

1.77−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

8,209,260

3,823,260

1.81

平成21年〜31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

24,491,460

24,891,260

−

−

区分

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

3,230,000

118,000

78,00078,000（２）【その他】
該当事項はありません。

-82-

8934/2008年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

Ⅱ

8,756,578

4,902,883

241,024

52,501３．販売用不動産※１

1,253,779

24,913,204

４．仕掛販売用不動産※１

25,350,188

20,488,358

５．仕掛工事106,263

−

６．貯蔵品

4,741

3,559

７．前渡金

780,090

969,451

８．前払費用

128,992

110,627

９．繰延税金資産

139,043906,236

10．その他

491,581

217,195

貸倒引当金△1,006△60

流動資産合計37,251,276

91.2

52,563,958

92.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

164,254(2) 車両運搬具

6,729(3) 工具器具備品

1,052,621

201,364

3,193

7,747

56,035※１

1,138,030

9,922

90,731

減価償却累計額
有形固定資産合計

1,339,394

9,922

減価償却累計額(4) 土地

1,216,875

2,174

115,10776,012

34,696
1,186,585
2,277,095

39,095
1,261,337

5.6

2,440,637

4.3

２．無形固定資産(1) 借地権

121

121(2) ソフトウエア

50,106

71,473(3) ソフトウェア仮勘定

12,054−(4) その他

2,063

2,063

無形固定資産合計

64,345-83-

0.2

73,6580.18934/2008年

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

147,756

126,388(2) 関係会社株式

150,000

140,000(3) その他の関係会社有価証券

575,000

1,150,730(4) 出資金

9,510

6,010

(5) 破産更生債権等

1,372

1,427

(6) 長期前払費用

20,36922,318(7) 繰延税金資産

32,72736,560(8) 差入保証金

285,892

344,457(9) その他

11,844

6,623△1,307△1,359

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,233,165

3.0

1,833,1563.2

固定資産合計

3,574,606

8.8

4,347,453

7.6

資産合計

40,825,883

100.0

56,911,411

100.0

-84-

8934/2008年

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※１

３．関係会社短期借入金

592,351

593,3133,719,000

13,190,000−

2,000,000

４．一年以内償還予定社債※１108,000

108,000

５．一年以内返済予定長期
借入金※１8,123,200

7,878,000

６．未払金

170,224

99,322

７．未払費用

70,53765,785

８．未払法人税等

19,856995,500

９．前受金

250,318

223,670

10．預り金301,440

500,000

11．賞与引当金

72,20386,23812．役員賞与引当金

46,000−13．工事保証引当金

61,10047,50014．事業所閉鎖損失引当金

10,575−

15．その他494

流動負債合計Ⅱ

13,545,301

1,775
33.2

25,789,107

45.3

固定負債
１．社債

※１

486,000

378,000

２．長期借入金※１

4,669,260

3,823,260

78,451−

2,057,061

2,486,256−

75,418

３．役員退職慰労引当金
４．預り保証金
５．その他
固定負債合計7,290,772

17.8

6,762,934

11.9

負債合計

20,836,074

51.0

32,552,042

57.2

-85-

8934/2008年

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

7,227,668

17.7

7,228,308

12.7

7,289,643

12.8

２．資本剰余金(1) 資本準備金

7,289,003

資本剰余金合計

7,289,643
7,289,003

17.9

３．利益剰余金(1) 利益準備金

9,557

9,557

160,000

160,000(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

5,295,946

9,634,212
5,465,503

13.4

9,803,769

17.2

19,982,175

49.0

24,321,721

42.7

１．その他有価証券評価差
額金

4,714

0.0

2,259

0.0

評価・換算差額等合計

4,714

0.0

2,259

0.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権

2,918

0.0

35,3880.1

純資産合計

19,989,808

49.0

24,359,368

42.8

負債純資産合計

40,825,883

100.0

56,911,411

100.0

-86-

8934/2008年

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
15,376,733

２．不動産サービス事業売
上高1,851,589

Ⅱ

１．不動産再生事業売上高

34,697,291
17,228,323

100.0

1,807,589

36,504,881

100.0

31,307,090

85.8

5,197,791

14.2

3,127,609

8.5

2,070,181

5.7

74,7440.2

616,3111.7

1,528,615

4.2

売上原価
１．不動産再生事業原価※１２．不動産サービス事業原価10,554,571
512,739

売上総利益
Ⅲ30,872,885
11,067,310

64.2

6,161,012

35.8

434,204

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

117,890131,935

２．給料手当670,011732,207

３．賞与

165,465

121,921

４．法定福利費

129,565

120,919

５．福利厚生費

94,36369,350

６．賞与引当金繰入額

71,62586,238

７．役員賞与引当金繰入額

46,000−８．販売手数料

345,214519,446

９．広告宣伝費

196,430

204,927

10．支払手数料270,218

344,575

11．減価償却費

49,38365,406

12．地代家賃246,271

284,48213．租税公課

134,525

196,292

14．役員退職慰労引当金繰
入額

14,331−

15．その他

169,576

営業利益
Ⅳ2,720,873

15.8

3,440,139

20.0

249,908

営業外収益
１．受取利息※２

68,186

16,230２．受取配当金

411

480

３．違約金収入−41,854

４．還付加算金−

10,748

５．その他
Ⅴ

5,242

73,840

0.4

5,431

営業外費用
１．支払利息123,069

470,199

２．社債利息

6,191

5,611

３．株式交付費42,928−４．上場関連費用

29,187−

５．融資関連手数料
６．その他
経常利益

−
26,238

138,662
227,6141.3

3,286,366

19.1

-87-

1,837

8934/2008年

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
1,074

684

２．工事保証引当金戻入益
３．事業所閉鎖損失引当金
戻入益
４．抱合せ株式消滅差益

8,540

13,042

−

3,511

Ⅶ

１．貸倒引当金戻入益

−

9,616

0.0

3,798,098

3,815,337

10.4

11,0460.0

5,332,906

14.6

663,337

1.8

4,669,568

12.8

特別損失
１．固定資産売却損

※３

−

7,645

２．固定資産除却損

※４

1,197

100

３．関係会社整理損失※５353,395−

10,575−

４．事業所閉鎖損失引当金
繰入額
５．出資金清算損−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

898,717

法人税等調整額

69,365

当期純利益

365,1692.1

2,930,811

17.0

3,300

1,300,247
968,082

5.6

1,962,728

11.4

-88-

△636,909

8934/2008年

売上原価明細書(1）不動産再生事業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

土地建物

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

10,256,360

97.2

29,960,574

97.0

経費

298,2102.8

912,3113.0（うち租税公課）（82,156）（201,625）（うち減価償却費）（125,476）（472,721）

合計

10,554,571

（注）

100.0

30,872,885100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(2）不動産サービス事業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

外注費

411,87780.3

316,007

72.8

人件費

9,462

1.9

3,271

0.7

経費

91,39917.8

114,925

26.5（うち賃借料）（91,399）

合計

512,739（注）（81,726）100.0

434,204100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

-89-8934/2008年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

3,050,911

3,112,248

3,112,248

4,176,756

4,176,754

4,176,754

利益
準備金

9,557

別途
積立金

繰越利益
剰余金

160,000

3,455,183

利益
剰余金
合計

3,624,740

株主資本合計

9,787,901

事業年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966△96,966△96,966

利益処分による役員賞与（注）△25,000△25,000△25,000

当期純利益

1,962,728

1,962,728

1,962,728

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

4,176,756

4,176,754

4,176,754−−

1,840,762

1,840,762

10,194,274

平成19年３月31日（千円）

7,227,668

7,289,003

7,289,003

9,557

160,000

5,295,946

5,465,503

19,982,175

新株予約権

純資産合計

−

9,789,555

残高評価・換算差額等

平成18年３月31日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

1,654

1,654

事業年度中の変動額
新株の発行

8,353,511

剰余金の配当（注）△96,966

利益処分による役員賞与（注）△25,000

当期純利益

1,962,728

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

3,059

3,059

2,918

5,978

事業年度中の変動額合計
（千円）

3,059

3,059

2,918

10,200,252

平成19年３月31日
（千円）

4,714

4,714

2,918

19,989,808

残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

-90-

8934/2008年

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

7,227,668

7,289,003

7,289,003

640

639

639

その他利益剰余金
利益
準備金

9,557

別途
積立金

繰越利益
剰余金

160,000

5,295,946

利益
剰余金
合計

5,465,503

株主資本合計

19,982,175

事業年度中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303△331,303△331,303

当期純利益

4,669,568

4,669,568

4,669,568

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

640

639

639

−

−

4,338,265

4,338,265

4,339,545

7,228,308

7,289,643

7,289,643

9,557

160,000

9,634,212

9,803,769

24,321,721

新株予約権

純資産合計

2,918

19,989,808

評価・換算差額等

平成19年３月31日
（千円）

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

4,714

4,714

事業年度中の変動額
新株の発行

1,280

剰余金の配当△331,303

当期純利益

4,669,568

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△2,455△2,45532,46930,014△2,455△2,45532,4694,369,560

2,259

2,259

35,38824,359,368-91-8934/2008年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
(2) その他有価証券(2) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「７．（2）
匿名組合出資金の会計処理」に記載
しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産、(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

仕掛工事
個別法による原価法を採用しております。

個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

の方法により算定）を採用しております。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っており
ます。

-92-

8934/2008年

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計方針の変更）
当事業年度末から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）を適用しております。
これにより売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ487,899千円減少しております。
なお、当該会計方針の変更が当下半期に行われたのは、棚卸資産の評価に関する会計基準に係る受入準備が当下半期に整ったことによります。
従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、当中間会計期間で本会計基準を適用した場合、売上総利
益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ14,449千円減少
しております。
(2) 貯蔵品(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しておりま同左す。
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しておりく）については定額法を採用しており

ます。

ます。

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物

車両運搬具
工具器具備品

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

３年〜43年

建

６年

物

車両運搬具

３年〜10年

工具器具備品３年〜43年
６年
３年〜15年

また、取得価額10万円以上20万円未

また、取得価額10万円以上20万円未

満の少額減価償却資産については、３満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

年間均等償却を採用しております。

-93-

8934/2008年

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等
償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更により営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

-94-

8934/2008年

項目
４．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1) 株式交付費

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1) 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

支出時に全額費用として処理しております。

平成18年７月11日付の有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行（35,000株）及び平成18年８月８日付のオーバー・ア
ロットメントによる売出に関連して行われた第三者割当増資による新株式発行（3,413株）は、引受証券会社が引受価額で引受けを行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売するスプレッド方式の買取引受方式
によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額453,273千円が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。このため、株式交付費に引受手数料は含まれておりません。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、同左

賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上し度における支給見込額に基づき計上しております。

ております。

（会計方針の変更）

なお、当事業年度に係る役員賞与は

当事業年度より、「役員賞与に関す支給しないため、当事業年度においてる会計基準」（企業会計基準第４号

は、役員賞与引当金は計上しておりま

平成17年11月29日）を適用しておりません。

す。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ46,000千円減少して
おります。

-95-

8934/2008年

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(4) 工事保証引当金

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4) 工事保証引当金

販売用不動産に係る補修費用の支出同左に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(5) 事業所閉鎖損失引当金(5)──────

収益構造の抜本的改善のため、当事
業年度中に閉鎖を決定した事務所の閉鎖により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた

前事業年度において取締役及び監査

め、内規に基づく期末要支給額を計上

役の退職慰労金制度を廃止しており、しております。

平成19年６月22日開催の定時株主総会

なお、平成18年８月22日開催の取締
役会及び監査役会において、平成18年
９月30日付で役員退職慰労金制度の廃止を決定しております。

において、慰労金の打切り支給議案が承認可決されました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払い分については固定負債の「その他」に含めて表示
しております。

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たすスワップ

同左につき、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した

同左

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段・・金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象・・借入金利息(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する

同左

目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法

リスク管理方針に従って以下の条件

同左を満たす金利スワップを契約しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

-96-

8934/2008年

項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデッ
クスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のた(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事

税抜方式によっております。

項

なお、控除対象外消費税等は発生事

同左

業年度の期間費用としております。
(2）匿名組合出資金の会計処理(2）匿名組合出資金の会計処理

当社は匿名組合出資を行うに際し当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額をて、匿名組合の財産の持分相当額を投「投資有価証券」に計上しておりま資その他の資産の「投資有価証券」及す。

び「その他関係会社有価証券」に計上

営業目的の匿名組合出資から生じる

しております。

利益又は損失は、それぞれ純額で売上

営業目的の匿名組合出資から生じる高又は売上原価に計上しております。

利益又は損失は、それぞれ純額で売上また、これに対応して「投資有価証

高又は売上原価に計上しております。

券」を加減する処理をしております。

また、これに対応して投資その他の資産の「投資有価証券」及び「その他関係会社有価証券」を加減する処理をしております。

-97-

8934/2008年

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、
19,986,889千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）──────

当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号

平成18年８月11日）を適用しております。
前事業年度において、損益計算書の営業外費用に計上した「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」
として表示しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）

──────

当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号

平成17年12月27日）

及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号

平成18年５月31日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益
は、2,918千円減少しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「株式交付費」（当事業年度は44千円）は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。

-98-

8934/2008年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．担保に供している資産とこれに対応する債務は次※１．担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

のとおりであります。

イ）担保に供している資産イ）担保に供している資産

販売用不動産1,074,531千円

販売用不動産14,108,110千円

仕掛販売用不動産

19,813,108

仕掛販売用不動産

16,943,421

建物

964,059

建物

934,434

土地

1,186,585

土地

1,186,585

23,038,284

計

33,172,552

計ロ）上記に対する債務ロ）上記に対する債務

短期借入金

3,719,000千円

一年以内償還予定社債（銀行保証付無担保社債）
一年以内返済予定長期借入金
社債（銀行保証付無担保社債）
長期借入金

108,000
8,091,000
486,000
4,669,260

計

17,073,260

２．債務保証し、債務保証を行っております。

SFインベストメンツ㈱12,710,000千円

一年以内償還予定社債（銀行保証付無担保社債）
一年以内返済予定長期借入金
社債（銀行保証付無担保社債）
長期借入金

108,000
7,158,000
378,000
3,663,260

計

24,017,260

２．債務保証次の関係会社について、金融機関からの借入に対

保証先

短期借入金

金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

金額（千円）

内容

7,980,000

借入債務

保証先

金額（千円）

内容

1,630,000

借入債務

金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客-99-8934/2008年

（損益計算書関係）
（自
至
※１．

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,150,249千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

関係会社からの受取利息※３．

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

62,205千円

──────

関係会社からの受取利息※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物

7,134千円

工具器具備品
計※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

584千円

工具器具備品522

ソフトウェア91

計3,929千円

511
7,645※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

100千円

計

100

1,197

※５．関係会社整理損失は、清算配当金1,017,932千円※５．

──────

を相殺しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

-100-

8934/2008年

（リース取引関係）
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３至

平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自平成18年４月１日月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

-101-

8934/2008年

（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：千円）

繰延税金資産（流動）賞与引当金（単位：千円）
繰延税金資産（流動）29,386

賞与引当金

35,099

未払費用

25,297

未払費用

22,045

未払事業税

6,694

未払事業税

75,639

たな卸資産

24,369

たな卸資産

683,825

預り保証金

3,997

預り保証金

2,645

租税公課

18,592

租税公課64,660工事保証引当金

24,867

工事保証引当金

19,332

その他

5,837

その他

2,989

139,043

小計

906,236小計繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

役員退職慰労引当金

31,929

長期未払金

30,695

その他

4,033

その他

7,415

小計

35,962

小計

38,111

繰延税金資産合計

175,006

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

繰延税金資産合計

944,347

繰延税金負債（固定）3,235

その他有価証券評価差額金
小計

3,235

1,550
1,550

3,235

繰延税金負債合計

1,550

171,770

繰延税金資産純額

942,796２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割同族会社の留保金課税
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
役員賞与引当金

法定実効税率

40.7％

（調整）

0.2％

交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割

0.1％

5.3％

同族会社の留保金課税

0.7％

0.1％

△14.1％

受取配当金等永久に益金に参入されな
い項目

0.1％

0.0％

0.6％

抱合せ株式消滅差益△29.2％

その他

0.2％

その他

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4％

-102-

8934/2008年

（企業結合等関係）
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自１

平成19年４月１日

結合当事企業及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業及びその事業の内容
ＳＦインベストメンツ株式会社
購入価額20億円以上の物件における不動産インベストメント事業(2) 企業結合の法的形式
吸収合併(3) 結合後企業の名称
サンフロンティア不動産株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要①

合併の目的
不動産再生事業の更なる拡大を図るためには、業務統合による機動的な事業運営が効果的であると判断し、同社を吸収合併いたしました。

②

合併の期日
平成19年10月１日

③

合併の方法
当社を存続会社、被合併会社である子会社を消滅会社とする吸収合併であります。

④

合併比率、増加資本等
被合併会社は、当社が直接100%の株式を有する子会社であるため、合併による新株式の発行及び資本金の増
加はありません。

２

実施した会計処理の概要
ＳＦインベストメンツ株式会社の合併期日(平成19年10月１日)の前日に付された適正な帳簿価格により引き継いだ資産及び負債と、当社の保有する子会社株式の帳簿価格との差額(抱合せ株式消滅差額)を当事業年度損益計算書上の特別利益に「抱合せ株式消滅差益」として3,798,098千円計上しております。これにより、税引前当期純利益が同額増加しております。

-103-

8934/2008年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

60,328.12円

１株当たり純資産額

73,376.61円

１株当たり当期純利益

6,143.24円

１株当たり当期純利益

14,087.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,119.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

14,084.01円

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額

33,566.94円

１株当たり当期純利益

6,840.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

6,779.71円（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,962,728

4,669,568

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,962,728

4,669,568

319,494

331,474−−

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

1,220

77

（うち新株予約権）（1,220）（77）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

会社法第236条、第238条及び第会社法第236条、第238条及び第後１株当たり当期純利益の算定に含めなか240条の規定に基づく新株予約権

240条の規定に基づく新株予約権った潜在株式の概要（平成19年３月２日当社取締役会（平成19年３月２日当社取締役会の決議によるもの）の決議によるもの）

潜在株式の種類及び数
普通株式

1,128株-104-

潜在株式の種類及び数
普通株式

1,052株8934/2008年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

多額な資金の借入

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

平成19年４月17日開催の当社取締役会において、多額な資金の借入を決議しております。
その概要は以下のとおりであります。
(1) 資金使途

販売用不動産の購入(2) 借入先の名称

株式会社みずほ銀行(3) 借入金額

5,000,000千円(4) 借入金利

１ヶ月TIBOR＋0.75％(5) 返済条件

平成20年５月２日に一括返済(6) 実施時期

平成19年５月２日(7) 返済期限

平成20年５月２日(8) 担保提供資産

販売用不動産-105-8934/2008年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,216,875

148,819

26,3001,339,394

201,364

49,504

1,138,030

車両運搬具

9,922

−

−

9,922

7,747

1,018

2,174

工具器具備品90,731

27,497

3,120

115,10776,012

22,52039,095

1,186,585

74,751−

1,261,337−−

1,261,337

2,504,114

251,069

29,421

2,725,762

285,124

73,0422,440,637

借地権

−

−

−

121

−

−

121

ソフトウェア−−−

128,23156,757

21,92971,473

その他

−

−

−

2,063

−

−

2,063

−

−

−

130,416

56,757

21,92973,65820,369

5,409

3,460

22,318−−22,318

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

-106-

8934/2008年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,313

112

209

796

1,419

賞与引当金

72,20386,23872,203−86,238

工事保証引当金

61,100−557

13,04247,500

役員退職慰労引当金

78,451−

3,032

75,418−

役員賞与引当金

46,000−46,000−−

事務所閉鎖損失引当金

10,575

−

7,064

3,511

−

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．工事保証引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、引当額の戻入れによるものであります。
３．役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金打切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に振り替えたことによるものであります。
なお、役員退職慰労金制度の廃止については、平成18年８月22日開催の取締役会及び監査役会にて決定し、退職慰労金
打切り支給については、平成19年６月22日開催の定時株主総会にて承認可決されております。
４．事業所閉鎖損失引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、引当額の戻入れによるものであります。

-107-

8934/2008年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,155

預金の種類
当座預金

263

普通預金

4,463,789

別段預金

84

定期預金

396,106

定期積立預金

39,000その他流動性預金

2,483
小計

4,901,727

合計

4,902,883

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱第一ビルディング

3,473Core Plus Daikanyama Investment 特定目的会社

3,388㈱ダイイチホールディングス

2,647

藤産業㈱

2,244

㈲ＡＲＭリーシング

1,680

その他

39,067
合計

52,501

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

(B)

241,024
（注）

当期発生高
（千円）

4,788,089

当期回収高
（千円）

(C)

4,976,612

次期繰越高
（千円）

(D)

52,501

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

99.0

11.2

当期発生高には消費税等が含まれております。

-108-

8934/2008年

ハ．販売用不動産
品目

面積（㎡）

金額（千円）

東京都

5,330.46

18,137,266

神奈川県

761.42

2,736,626

千葉県

879.282,593,409

埼玉県

592.72

1,445,902

7,563.88

24,913,204

合計（注）

面積欄には敷地面積を記載しております。
ニ．仕掛販売用不動産
品目

面積（㎡）

金額（千円）

東京都

5,103.66

15,952,149

神奈川県

477.902,797,409

福岡県

1,154.79

1,738,798

6,736.35

20,488,358

合計（注）

面積欄には敷地面積を記載しております。
ホ．貯蔵品
品目

金額（千円）

アニュアルレポート等

3,559
合計

3,559

② 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）

東京都等（不動産取得税等）

159,254

大成温調㈱140,226

松下電工エンジニアリング㈱128,995

戸田リフォーム㈱32,443㈱早野組

30,767

その他

101,626
合計

593,313-109-8934/2008年

ロ．短期借入金
借入先

金額（千円）㈱三井住友銀行

2,970,000㈱りそな銀行

2,500,000

三井住友ファイナンス＆リース㈱2,000,000㈱横浜銀行

1,705,000㈱みずほ銀行

1,571,000

その他

2,444,000
合計

13,190,000

ハ．一年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）㈱みずほ銀行

4,640,000㈱りそな銀行

1,500,000㈱三井住友銀行

940,000

メリルリンチ日本ファイナンス㈱600,000

城北信用金庫120,000

その他

78,000
合計

7,878,000

ニ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,382,000㈱千葉銀行

650,000

中小企業金融公庫

631,260

城北信用金庫160,000
合計

3,823,260（３）【その他】
該当事項はありません。

-110-

8934/2008年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、10株券及び１株券の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

-111-

8934/2008年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第８期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月25日関東財務局長に提出。

(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年11月２日関東財務局長に提出。
上記(1)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）臨時報告書
平成19年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）半期報告書（第９期中）（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月21日関東財務局長に提出。

-112-

8934/2008年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-113-

8934/2008年

独立監査人の監査報告書

平成19年６月22日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
サンフロンティア不動産株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項(3)ハに記載のとおり、会社は当連結会計年度より役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）を適用している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、貸借対照表の純資産の部については、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）、ス
トック・オプションについては、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号）を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結決算日後に重要な資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

-114-

8934/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事項に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

-115-

8934/2008年

独立監査人の監査報告書

平成19年６月22日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
サンフロンティア不動産株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針５．引当金の計上基準(3)に記載のとおり、会社は当事業年度より役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）を適用している。
２．会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より貸借対照表の純資産の部については、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）、ストック・オプションについては、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号）を適用している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は決算日後に重要な資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

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8934/2008年

独立監査人の監査報告書

平成20年６月26日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針に記載されているとおり、会社は法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却の計算方法については、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
２．重要な会計方針に記載されているとおり、会社は当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

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