平成２８事業年度
公立大学法人福知山公立大学の業務の実績に関する評価結果
小項目別評価平成２９年８月
公立大学法人福知山公立大学評価委員会

◆小項目数は、合計126。
・教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（56）（教育36、研究8、地域協働12）
・業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（24）・財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（20）・自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（11）・その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（11）・福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（4）目

・は、評価対象項目。
・ 教育研究に係る小項目については、年度評価においては、専門的観点からの評価は行わず、
進捗状況、自己評価をもとに評価を行う。

（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制②企画機能の強化③機動的な学内運営（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み②経営改善への取り組み
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知②市民ニーズの把握（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見②市民向け報告会③ステークホルダーからの意見聴取
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用②効果的、効率的な予算執行（２）体制の維持・向上（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模②効率的な運営

次

法人の概要
小項目別評価結果一覧

・・・ 1
・・・ 3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 4
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・ 4（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組
・・・ 4①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養・・・ 4②行動・実践の基盤である生きていくための総合力（人間力）
を涵養する教養教育の重視
・・・ 4③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
・・・ 5④主体的な学びの支援・推進
・・・ 5（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
・・・ 6①学位授与の明確化
・・・ 6②教育内容・手法の充実
・・・ 7③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
・・・ 9（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・10①将来構想の策定
・・・10
②学生支援
・・・10
③国際交流の推進
・・・11
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・12（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
・・・12①地域に資する地域経営研究の拠点大学・・・12②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
・・・12（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・13①外部資金の獲得
・・・13②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
・・・13③研究費の適切な配分と執行・・・14
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・15（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ・・・15①公開講座や大学施設利用の促進
・・・15②大学の知的資源等の有効活用推進
・・・15（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備
・・・16①「北近畿地域連携センター」の設置
・・・16②学外の知的資源等の有効活用推進・・・16③北近畿地域の自治体との連携強化推進
・・・17④「まちかどキャンパス」の実施
・・・17（３）地域連携と社会貢献
・・・18（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
・・・19
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置

・・・20
・・・20
・・・20
・・・20
・・・21
・・・21
・・・21
・・・22
・・・22
・・・22
・・・23
・・・23
・・・23
・・・24
・・・24
・・・24
・・・24
・・・25
・・・25
・・・25
・・・25
・・・26
・・・26
・・・26
・・・26
・・・27
・・・27
・・・27
・・・27

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・・・28
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置
・・・28（１）定員増等
・・・28（２）効果的、効率的な予算執行・・・28
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置・・・29（１）人事評価制度の導入
・・・29
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
・・・30
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置
・・・31（１）料金の設定
・・・31①学生納付金額
・・・31②大学施設利用料金
・・・31（２）外部資金の獲得
・・・32①外部資金獲得の推進
・・・32②情報の整理、提供
・・・32

・・・20
・・・20

-1

（３）自己財源比率の増加①定員増等②効果的、効率的な予算執行
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

・・・33
・・・33
・・・33
・・・34

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
・・・34
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置
・・・34（１）評価委員会による評価
・・・34（２）業務運営や教育研究活動の向上
・・・34
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置・・・35（１）認証評価（第三者評価）
・・・35（２）自己点検・評価
・・・35（３）内部質保証システム
・・・35
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置
・・・36（１）積極的な情報提供
・・・36（２）効果的な広報活動
・・・37①広報活動の方針
・・・37
②広報体制
・・・37
③効果的な広報活動
・・・37
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制（２）職場環境（３）情報セキュリティ
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・38
・・・38
・・・39
・・・40
・・・40
・・・40
・・・40
・・・41

第９

予算、収支計画及び資金計画

・・・42

第10

短期借入金の限度額

・・・42

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

・・・42

第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・42

第13

・・・42

剰余金の使途第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応②新たな施設及び設備等③維持管理（２）人事に関する計画（３）積立金の使途（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・43
・・・43
・・・43
・・・43
・・・43
・・・43
・・・43
・・・43

0

Ⅰ 法人の概要

１

基本情報（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,469,420,000円（８）理事長（代表者） 井口 和起（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学

２

設置する大学の学部学科構成
大学

福知山公立大学学部
地域経営学部

学科

入学定員 編入学定員 収容定員 在籍学生数

地域経営学科

40人

5人

180人

120人

医療福祉マネジメント学科

10人

2人

74人

28人

50人

7人

254人

148人

計

※平成28年5月1日現在。平成29年4月より、医療福祉マネジメント学科は医療福祉経営学科と改称している。

1

３ 組織、運営体制（１）役員
理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

５
井口
富野
山本
嵳峩
大槻
新川
松尾
小嶋

組織図（平成28年4月1日現在）

和起
暉一郎
裕一
賢次※平成28年6月17日まで
秀明
達郎
尚昭
勝

（２）専任教職員数
教員
教授
13人
准教授 6人
助教
3人
計
22人
事務職員
13人
専任教職員計35人※平成28年5月１日現在※平成28年10月１日より教員（准教授）が1人増員している。

４

審議機関（１）経営審議会
委員（議長）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
（２）教育研究審議会委員（議長）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

井口
山本
嵳峩
大槻
金田
長坂
仁張
村上
和久

和起
裕一
賢次※平成28年6月17日まで
秀明
悦生
勉
直敏
裕子
明

井口
富野
新川
平野
矢口
石川
河村
坂根
星野

和起
暉一郎
達郎
真
芳生
一郎
能夫
文伸
明子

2

小項目別評価結果一覧
評価委員会評価結果
大
項
目
番
号

5
項目

4

3

2

1

年度計画を大幅 年度計画を上

年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅に実施できてい に下回っているしている（特に いる（上回る若ない（下回る若優れる若しくは しくは十分な実
しくは実施が不顕著な成果があ 施）十分）
る）

項目数 に上回って実施 回って実施して 実施している

1

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

36

2

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

8

3

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

12

4 第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

24

5 第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

20

6 第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

11

7 第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

11

8 第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

4

合計

126

3

0

3

33

0

0

0.0%

8.3%

91.7%

0.0%

0.0%

0

0

8

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

2

9

1

0

0.0%

16.7%

75.0%

8.3%

0.0%

0

0

23

1

0

0.0%

0.0%

95.8%

4.2%

0.0%

0

2

16

2

0

0.0%

10.0%

80.0%

10.0%

0.0%

0

0

11

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

1

10

0

0

0.0%

9.1%

90.9%

0.0%

0.0%

0

0

4

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

8

114

4

0

0.0%

6.3%

90.5%

3.2%

0.0%

評定平均値

3.1
3.0
3.1
3.0
3.0
3.0
3.1
3.0
3.0

項 目 別 の 状 況
第４教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

期

目

中期計画

標

36
教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に必要な長期 1 現行カリキュラムを見直すとともに、 現行のカリキュラムについてディプロマ・ポリシー、カリ的な戦略を計画し、地域に根ざし、世 教育成果の測定方法を検討する。
キュラム・ポリシーに基づいて必要な科目を配置した。教育界に通用する高い専門能力と多角的なの特徴である実践教育の科目を再配置した。
視点を持ち、さらに、地域社会の様々
実践教育の科目（基礎力演習Ⅰ・Ⅱ）においては、知識や技な分野におけるニーズに対応した指導
能がどの程度身についたか自己評価する機会を設けた。
的役割を果たせる人材を育成するため
学修成果の測定方法は、学修ポートフォリオを活用することの自由な発想と行動力、分析企画力、とし、引き続き検討することとした。
実行力、公共マインドを涵養する。
2 大学の基本理念である地域協働の一環 「公共経営演習Ⅰ・Ⅱ」の科目において、前学期に福知山市
として、地域の自治体や企業などから講師 の行政職員13人を招き講義を行った。後学期は北近畿地域でを招き、特別講義や講演を実施する。
活躍しているキーパーソンを招聘し、講義を行った。
②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、 3 幅広い視野、豊かな人間性、生きてい 平成29年度カリキュラムにおいて、基礎科目に様々な教養科
創造的思考力、課題解決力、協調・協 くための総合力(人間力)を涵養するため、 目（例：教育学、地理学、政治学等）を配置した。教育課程
働力、コミュニケーション力といった ベーシック（教養科目群）及び実践教育科 の再編（カリキュラム変更）にあたっては、教養科目を増や社会人基礎力など、行動･実践の基盤 目を置く。
した（科目数：19科目から23科目に）。また、実践教育科目
である生きていくための総合力(人間（地域経営演習Ⅰ～Ⅳなど）を配置した。
力)を涵養するためにインターンシッ
プ等も取り入れた教養教育を実践す
4 地域における実践力を涵養するため
地域社会に貢献する大学の姿勢や大学の持つ人的資源を広くる。
に、「福知山公立大学開学記念連続講演
周知することを目的として開学記念連続講演会を開催した。
会」を開催する（計７回）。
9月から12月にかけて、7市町（福知山市、与謝野町、宮津市、伊根町、綾部市、舞鶴市、京丹後市）で実施した。7地域で940人の参加があった。

5 就業体験を通じて社会を知るためのイ 3年生対象の選択科目「ビジネスインターンシップ」におい
ンターンシップを実施する。
て、地域経営学科の17人（留学生1人除く）全員が受講し、主に福知山市内の企業や行政機関（合計12機関）で約2週間の実地研修を行った。医療福祉マネジメント学科について
も、3年生4人全員が福知山市民病院にて病院実習を行った。

4

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

4

4

4

3

年度計画の内容は実施できている。
しかし、福知山公立大学開学記念連
続講演会が主に社会人を対象にしている事業であり、学生の「教育の質の向上」にどう繋がったのか関係性が分かりにくい。
したがって、評価３が相当と判断す
る。

3

3

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論 6 地域協働型の実践教育を目的としたによる専門教育と地域協働型の実践教 フィールド学修を実施する。
育を通じ課題解決能力を養成し、協議
調整や企画立案を行うことができる人
材を育て、地域社会に還元する。

④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーショ 7 ワークショップ等のグループ学修を授
ンを向上させる取り組みを進めるとと 業で積極的に取り入れる。
もに、ワークショップ等のグループ学
修を含め、共感性を養いながら学生自らが主体的に学修を進めるアクティ
8 アクティブ・ラーニングを推進するた
ブ・ラーニングを推進する。
めのファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施する。
9

予習・復習の習慣づけを継続する。

全学生がフィールド学修を実施できるような科目を設定し、福知山市をはじめとする北近畿地域において実践教育を実施した。福知山市は中心市街地をはじめとして、大江地域、夜久野地域、三和地区また141人の学生が舞鶴市、綾部市など近隣市町を含め計15か所に延べ60回以上のフィールドワークを行った（実施科目：「基礎力演習Ⅰ・Ⅱ」、「キャリア演
習Ⅰ・Ⅱ」、「キャリア探求Ⅰ・Ⅱ」、「キャリア設計Ⅰ・Ⅱ」）。
また、2月に学生による公開報告会を実施した。

4

北近畿地域各市町でのフィールド学
修の実施は評価できるが、その実施と学生の学修成果との関係性について明確化を図る必要がある。
したがって、評価３が相当と判断する。

3

アクティブ・ラーニングを推進するため、積極的にグループ学修を取り入れることにより、学生が主体的に学修する環境づくりを推進した（公共経営演習等64科目、全体の42％）。

3

3

アクティブ・ラーニングに関するFDフォーラムを実施し、その概要、評価方法、事例などについて情報共有を行った。
（4回 4月、5月、12月、2月）

3

3

シラバスの講義概要において、全科目で「授業時間外学修」
について明示するとともに、予習・復習を促すアナウンスを行った（96科目、全体の52％）。また、PC演習室のうち１室（205教室）を常時自習室として開放している（1年間に延べ58人の利用があった）。

5

3

多くのシラバスで、学生への情報提供が求められる項目について詳細な記載ができている。特に授業外学修を促す予習・復習や参考図書への記載ができている。

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

期

目

中期計画

標

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を明確化し、学生の学修成果目標を明示する。

年度計画

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディ 10 ディプロマ・ポリシーを明確に定め
プロマ・ポリシーを明確に定め、教育 る。
の成果に関する目標に基づく教育と評価により、学生及び社会に対して教育の質を保証する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

評価区分

大学の理念に基づき、ディプロマ・ポリシーにおいて「地域経営学」の定義や学科ごとの教育目標、学修アウトカム等を含め、学位授与の方針を明確にした。

4

11 シラバスに明示した各科目の概要及び 全教員が成績評価の方法と基準についてシラバスに明示し到達目標、成績評価の方法と基準に沿った た。また、学生に対して、成績評価方法と基準について授業
成績評価を行う。
内で説明した。

12 GPA（成績評価係数）による学業評価
を学生指導に役立てる。

学生面談対象者選定の基準としてGPAの数値を活用し、1.0未満の学生を対象とすることとした。今年度は27人（1年11人、2年10人、3年2人、4年4人、全学生148人に対して、18.2%となった）に実施し、学生指導に活用した。

6

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

従前のディプロマ・ポリシーに勘案しつつ、新たなディプロマ・ポリ
シーが定められた苦心・苦労が伺
え、かなりの作り込みがなされていると評価できる。しかし、年度計画の内容を上回るとまでは言えない。
したがって、評価３が相当と判断する。
また後述のカリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーとの関連性、整合の記述があればより理解が深化するものと考える。
【13番・14番を参照】

3

4

3

3
GPAによる学業評価をもとに適切に学生指導を行い、成果を挙げていることが確認できた。なお、今後は、年度計画の実施状況にGPAの指導を通じて学生にどのような変化が生まれたのかを記述いただきたい。

4

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

期

目

中期計画

標

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカルティ・ディベロップメン
ト(授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確 13 ディプロマ・ポリシーに基づき、明確なカリ ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーをなカリキュラム・ポリシーを策定すキュラム・ポリシーを策定する。
定め、教育課程の編成方針を明確にした。
る。併せて、各授業の到達目標、授業
計画、成績評価の方法と基準等を明示したシラバスの充実化を図る。

14 カリキュラム・ポリシーに基づき、現 平成29年度カリキュラムはカリキュラム・ポリシーに基づ
行カリキュラムの内容や科目の見直しを行 き、カリキュラム策定のための専門委員会において専門分野
い、専門的かつ体系的なカリキュラムを構 別に基礎科目と発展科目を整理し、適切な年次に科目を配当
築する。
した。

イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うと 15 ファカルティ・ディベロップメント ファカルティ・ディベロップメントにかかる研修会、勉強会
ともに、外部評価を定期的に受審す（FD）委員会を定期に開催する（月２回程 の内容の検討を行うため、委員会を9回開催した。
る。また、組織的なファカルティ・度）。
ディベロップメント（FD）に関する研修、他大学教員との交流等を実施し、 16 ファカルティ・ディベロップメント ファカルティ・ディベロップメントの推進のためFDフォーラ
その成果を教育内容や教育手法の改善 （FD）に関する研修会、勉強会を実施す ムと題した研修会を8回開催した。また、今後の学内のFD活に活用する。併せて、学生の授業評価 る。
動に資するため、FD委員長が、大学コンソーシアム京都主催を定期的に実施し、教育活動の改善にのFDフォーラムに出席した。
反映する。
17 授業アンケートを学期ごとに実施し、 各学期に授業評価アンケートを受講者10人以上の講義科目を授業内容・方法等の改善及び向上に活用す 対象に実施し、その結果を教員にフィードバックしたうえる。
で、授業に関するリフレクションペーパー（振り返りシート）を作成した。前学期はアンケートを実施した31科目中、8科目からリフレクションペーパーの回答を得た。後学期はアンケートを実施した35科目中、25科目よりリフレクション
ペーパーの回答を得た。さらに後学期については、リフレク
ションペーパーの項目のうち「受講者へのコメント」を学生に公表した。

7

評価区分

4

4

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

従前のディプロマ・ポリシーに勘案しつつ、カリキュラム・ポリシーが定められたことは評価できるが、年度計画の内容を上回るとまでは言えない。
したがって、評価３が相当と判断する。
【10番・11番を参照】
従前のカリキュラムを見直しカリ
キュラムを再構築されたことは評価できるが、年度計画の内容を上回るとまでは言えない。
したがって、評価３が相当と判断する。
【10番・11番を参照】

3

3

3

3
年度計画の中に、目標とする開催数
値等の記載が望ましい。

3

3
授業の内容や方法に関する受講者のアンケートを活かすために、公表したのは有効である。

3

3

18

教職員による授業参観を試行する。

授業の質の向上を目的とし、後学期の授業において授業評価の高い11科目を対象として授業参観を実施し、参観者延べ17人がコメントを担当教員にフィードバックした。

ウ 内部質保証への取り組みの推進
自己点検・評価の実施及び外部評価の 19 自己点検・評価を実施し、その結果を 自己点検・評価委員会が中心となり、平成29年度の認証評価受審に向けた内部質保証への取り組み 教育研究水準の向上や活性化に繋げる。
受審を前提とした、自己点検・評価を全学的に実施した。自を推進する。
己点検・評価の過程で明らかになった諸課題について可能なものは、自己点検・評価の作業と並行して改善に取り組んだ。
自己点検・評価の結果については報告書を作成した。平成29
年度は自己点検・評価の結果を踏まえ、諸課題の解決に取り組み、更なる教育研究水準の向上や活性化に繋げていく。
20 本学の実情に即した内部質保証システ 公立大学法人として地方独立行政法人法による諸制度を活用
ムを構築し、PDCAサイクルを円滑に実施す し、本学の実情に即した内部質保証システムを構築した。
る。
PDCAサイクルについては、授業評価アンケートの実施及びリ
フレクションペーパーの活用等一部は実施できている。

83

学生からの評価の高い授業科目を選び、教職員の授業参観を行ったのは有効である。

3

3

3

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

期

目

中期計画

標

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリ
シー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
21 ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、
ム・ポリシーを踏まえて明確なアド
ム・ポリシーを踏まえて明確なアドミッ
入試委員会にて検討したアドミッション・ポリシーを教授ミッション・ポリシーを定め、公開す ション・ポリシーを定め、大学案内や学生 会、運営会議を経て定め、学生募集要項やホームページ等でる。
募集要項、ホームページ等を活用して公表 公表するとともに、高校の進路教員や受験生に周知を行っ
及び周知を行う。
た。

イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
22
優秀で多様な人材の確保について入試委員会にて議論を行
優秀で多様な人材を確保するため、 （ア）優秀で多様な人材の確保
い、地域枠・専門学科枠を含めた推薦入試や、一般入試にお入学後の追跡調査結果を踏まえ、地域 地域に根ざした公立大学として、地域枠を いてセンター試験3教科型出願制度を設けるなど、新たな入に根ざした公立大学として、地域枠を 含む新たな入学者選抜方法を策定し、実施 学者選抜方法を策定し実施した。
含む入学者選抜方法を策定する。
する。
（イ）高大接続23
関係するセミナーや説明会、文部科学省からの通知や報道記
高大接続システムの動向及び学力の （イ）高大接続事等に注視しつつ、引き続き新テストに関する情報収集に努
３要素、３ポリシーを踏まえた入試制 大学入学希望者学力評価テスト及び高等学 めた。
度を検討する（平成29年度～）。
校基礎学力テスト（いずれも仮称）の動向を踏まえた対応を検討する。
ウ 学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講 24 北近畿地域を主としかつ全国の高校・ 全国の高校・短大・予備校・日本語学校等向けにFAX（5回×義を導入する等学生募集活動の改善に 予備校等を視野に入れた大学PR、大学概要 5,000校、資料請求209校）および資料を直送で入試関連情報努める。
及び学生募集情報の提供、各種受験媒体等 を提供したほか、西日本を中心に大学説明会（32回、各回平の効果的活用、オープンキャンパス等を含 均5人が大学ﾌﾞｰｽに来訪）及び教員向け入試説明会（5回、計めた広報活動を積極的に実施する。
53校の教員が参加）、個別の高校訪問（延べ924校訪問）、
オープンキャンパス（2回：1回目152人、2回目44人）の実施、また各種受験媒体やLINE（11回）（登録者数291人）等
SNSを通した広報活動を実施した。

25 受験生、保護者、高校教員等への丁寧 高校訪問（延べ924校訪問）、教員向け入試説明会（5回、計な説明を継続的に実施する。
53校の教員が参加）、電話問合せ、個別見学対応等を通じて、受験生、保護者、高校教員等に対し丁寧な説明を継続的に実施した。

9

評価区分

4

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

アドミッション・ポリシーを定め、積極的に公表・周知を展開した結果、全国から定員を大きく上回る学
生募集が図られたことを確認できた。なお、今後は、年度計画の実施状況に活動指標から見える定量的・定性的な成果指標を記述いただくことが望ましい。

4

3

3

3

3
教職員が協力して、入試説明会や高校訪問等の学生募集活動を行った結果として、全国から多数の志願者を集めたことは高く評価できる。

3

3

3

教職員が協力して、入試説明会や高校訪問等の学生募集活動を行った結果として、全国から多数の志願者を集めたことは高く評価できる。

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

期

目

中期計画

標

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教育組織、事務組織の配置を行う。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及 26 自己点検・評価を実施する。また、教 将来構想検討準備会を設置し、先10年の大学の将来構想につび経営審議会等での意見を踏まえ、学 育研究審議会及び経営審議会で将来構想を いて検討を行い、12月に答申した。
部・学科の再編や大学院の設置等につ 検討する。
1月以降に委員会を設置し、平成29年度には福知山市を交えいて将来構想を策定し、その実現を目た委員会を設置する。
指す。
②学生支援
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な 27 学生支援にかかる専門委員会を設置す 教員3人、職員2人による学生委員会を設置し、当該年度にお学生生活への支援の充実を図る。
る。
いて18回開催した。同委員会で、学生の課外活動、奨学金や経済支援、賞罰、生活環境、学籍、相談、健康管理等に関する事項を推進した。
28 担任制を導入する。

休退学や留年の可能性がある学生に対し、必要に応じてクラス担任が中心となって指導や面談に応じた。学期当初の履修
指導や生活指導、あるいは進路指導の面でもクラス担任は機能した。
結果として、平成28年度においては、退学者2人、除籍者1人、休学者5人であった。
なお、大幅な学生増が見込まれる平成29年度を迎えるにあたり、教務委員会において担任制の再検討が行われた。教授会において当該検討結果が協議され、新たな学生支援体制として「指導教員」と「学年担任」を設けることが決定した。

29 臨床心理士によるカウンセリングを実施す 臨床心理士によるカウンセリングを月２回実施している。4る（月２回程度）。
月から3月までで14回の相談日を設け延べ22人の利用者があった。
30 メニュー改善などについて、食堂との 事務職員2人、委託業者3人、自治会役員3人、合計8人で構成
調整・協議を行う。
する食堂運営委員会が、メニューの品目や価格等の改善、運営等に関して協議を継続している。また、5月10日から別事業者によるパン販売を学内で行った。さらに、事務職員7人で構成するタスクフォースにおいて食堂運営に関する検討を行い、次年度の食堂委託業者のプロポーザルを実施し、事業者を決定した。
外部の助言を得て、厨房機器の更新、オペレーションの改善（待ち時間の短縮、温かい食事の提供）を図った。

10

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び 31 就職活動支援にかかる専門委員会を設 教員3人と職員2人で構成するキャリアサポート委員会を月1
就職活動支援を実施する。
置する。
回定期的に開催し、キャリア支援の方針を策定している。

3

3

3

3

33 専任の担当者による資格取得及び就職 10月までに「就職サイトの使い方講座」や「履歴書の書き方
活動支援を実施する。
講座」など、計16講座の各種支援講座を開講した。また、12月から3月まで毎週水曜日に3年生の就職対策集中講座（直前
支援セミナー）を実施した。（延べ509人受講）3

3

34 学生ニーズをもとに、公務員対策講座 大手専門学校と提携した「公務員試験等対策講座」を新規開等の課外講座を設置する。
講し、10人（1年4人、2年2人、3年4人）が受講の申込を行った。11月からは受講者を対象とした学内DVD集合講座を毎週水曜日に実施した。

3

3

3

3

3

3

32 ポートフォリオシステムを学生の就職 就業力を支援するツールとして、「マイプライベートポート
支援に役立てる。
フォリオ」を入学当初から記載させることで、早期段階からのキャリアデザインへの理解と就業意識の向上を図った。

35 行政職等に就いた本学卒業者による就 本学学生に人気のある公務員や警察官の仕事について、本学職講話を実施する。
卒業生の福知山市役所職員や京都府警警察官を招き、仕事内
容や試験対策について講話を実施した（合計2回）。参加学生は、2回合計34人（1年19人、2年2人、3年6人、4年7人）であった。
③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、 36 国際交流の推進にかかる委員会を設置 国際交流センター準備委員会を設置し、本学での国際交流の学生の留学支援、海外の大学・研究機 する。
あり方や方針を議論した。また、留学生と日本人学生の交流
関等との連携、協定の締結等に取組を主眼としたイベントやパーティを開催した。
む。

11

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数

２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中

期

目

標

中期計画

8

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」などの課題に対して、地域や組織、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積 37 地域経営研究に関連する学会・研究会 日本観光学会第110回全国大会を11月26日に本学で実施し極的に地域社会との関わりを持つ中を開催し、研究者の招聘について検討すた。本学教員6人が実行委員を務めた。また、地域経営研究で、世界的な視野を持ちながら、過疎 る。
に関連する発表を7人の教員が行い、シンポジウム座長を教化の進展、地域産業の衰退など地域の員1人が担当した。
様々な課題の解決に資する地域経営研
究の拠点大学を目指す。
38 持続可能な社会の創出に関連する研究 福知山公立大学研究活性化助成金では、2件750千円の採択、及び情報分析を行うとともに、他の機関等 3件249千円の奨励金を助成した。
との共同研究を推進する。
北近畿連携センター教員プロジェクトでは8件2,416千円の助成を行った。
今後の共同研究の推進のため、京都工芸繊維大学と包括協定
を12月1日に締結した。
また、地域協働型実践教育の推進のため、１月18日には福知
山市内の三和、夜久野、大江地域のそれぞれの地域協議会と包括協定を締結した。加えて、３月31日には地域経済や地域金融の分野における教育、研究を共同すべく京都北都信用金庫とも包括協定を締結した。
イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な 39 統計資料をはじめ北近畿地域の様々な 北近畿5市2町を中心とした地域の統計資料等の収集を行い、情報の収集、整備を図る。
情報の収集、整備に取り組む。
メディアセンタ-に50件所蔵した。収集した統計資料等は、カウンター横のブラウジングコーナーに配置した。

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連 40 北近畿地域をはじめとする周辺地域の 本学の専任教員及び専任職員を配置し、北近畿地域連携セン
携・協力を推進する。
団体と連携するため、北近畿地域連携セン ター（北近畿地域連携センター委員会）が4月に発足した。
ターを設置する。
北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援セン
ターの施設を設置した。
また、北近畿地域の中でも、本年度は福知山市内三地域協議会（三和・大江・夜久野）、京都工芸繊維大学、京都北都信
用金庫と包括協定を締結し、地域団体との連携を推進するための体制を整えた。
③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成30年度～）、設置を目指す。

12

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

紙媒体資料の収集だけではなく、データベースの構築を検討いただき
たい。

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

期

目

中期計画

標

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るため、研究支援体制の充実・強化、研究環境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得促進のための支援体制を構築する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構 41 外部資金（科学研究費補助金や戦略的 外部資金の公募情報は教員へ随時メール等で周知している。
等の補助金ほか、外部資金獲得を推進 創造研究推進事業等）の獲得に関する取り 周知した外部資金としては、「課題設定による先導的人文する。
組みを推進する。
学・社会科学推進事業」、「鳥取大学乾燥地研究センター共同研究事業」等14件である。これ以外に研究助成の各種情報が掲載されている検索サイト（公益財団法人助成財団センター、COLABORY、UMIN等）を紹介している。
平成29年度科学研究費助成事業への応募は研究代表者として13件（11人）、研究分担者として11件（7人）であった。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

年度計画の中に数値目標等の記載が
望ましい。

3

3

3

3

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事 42 福知山市等から委託事業・共同事業の 受託研究として以下について連携センターが窓口となり受け業・共同事業の獲得を推進する。
獲得を推進する。
付けた。
・総務省「公共施設利用実態調査」（100万円）
・JR西日本福知山支社「『北近畿地域の特産品に関する効果
的なPR手法』の開発のための基礎的調査及び提案業務」（10万円）
また、自治体からの交付金として下記の3件があった。
・京都府一まち一キャンパス事業（連携自治体：福知山市）「住民主体の持続可能な地域ガバナンスの構築」（200万円）
・京都府一まち一キャンパス事業（連携自治体：与謝野町）「与謝野・イン・レジデンス（短期滞在型プログラム）推進事業」（20万円）
・京都府一まち一キャンパス事業（連携自治体：舞鶴市）「京都舞鶴港におけるクルーズ船受入機能の強化とインバウ
ンド観光の推進」（10万円）
さらに他大学との連携事業を2件実施した。
・公益財団法人日本生産性本部「地方創生カレッジ事業に係るeラーニングコンテンツ作成事業（京都アライアンス・龍谷大学代表）」（50万円）
・文部科学省・大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化（龍谷大学代表校分）」（171万円）

13

③研究費の適切な配分と執行
毎年度における学内研究費の適切な配 43 学内研究費を均等に配分したうえで重 個人研究費は各教員に30万円に配分している。福知山公立大分と執行を行う。
点的な配分も行う。
学研究活性化助成金では、2件750千円の採択、3件249千円の奨励金を助成した。
研究に関する規程を整備する。

44 研究に関する規程（研究費不正使用防 文部科学大臣決定の各ガイドラインに基づき必要な規程（外止、研究不正行為防止、研究倫理）を整備 部資金に係る間接経費取扱規程、研究活動の不正行為防止等する。
に関する規程、研究データ保存に関する細則、研究倫理規程、研究倫理審査規程）を制定した。学内外に周知すべき事
項はホームページ上でも公開し、学内説明会も開催して教職員へ周知した。

143

3
研究倫理に関わるオンラインテストの受講を検討いただきたい。

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

小項目数

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１） 多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

12

中

期

目

中期計画

標

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、 45 多世代並びに社会人向けの公開講座を 「福知山公立大学開学記念連続講演会」（全7回、延べ参加
多世代並びに社会人向け公開講座の開 開講する（15回程度）。
者940人）、「地域創生セミナー」（全4回、延べ参加者118
催や生涯学習や専門分野教育を受講で人）、「基礎から学ぶ自治体財務書類の読み方 ～基本的理きる制度を構築するとともに、大学施解ができるまで、とことんご説明～」（1回、参加者58
設の利用を推進し、地域に開かれた大人）、「NHKと共催による福知山公立大学公開講座」（1回、学づくりを進める。
参加者46人）、井口学長塾「岩波新書シリーズ日本近代史【全10巻】を読む」（全7回、延べ参加者196人）を年度内に実施した。全ての公開講座の参加者は、延べ1,358人であった。
46 地域社会による大学施設の利用を図る。

福知山市、京都府といった行政機関に使用されることが多い。
施設利用の団体数は26団体、42件であり、その内訳は、公的団体として15団体27件、その他11団体15件となっている。

②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決の 47 地域への講師派遣のほか、研究成果の有 外部からの講師依頼・連携依頼・委員会委員就任の依頼に対ため、大学が有する知的資源等の有効 効活用を積極的に図る。
しての相談件数は、3月末で97件である。
活用を推進する。

48 地域からの相談窓口を開設する（北近畿
地域連携センター）。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

4

4

3

3

3

講師派遣等の相談件数は記述されているが、研究成果の有効活用がどのように「外部」に良い影響を与え地域課題の解決に繋がったのかという記述があれば、より成果が分かりやすい。

3

企業との連携や小、中学校からの連携の依頼（10件）に対して本学教員が対応した。

3

15

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２） 地域連携・地域協働の実施体制整備

中

期

目

中期計画

標

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協働を展開することにより、地域ニーズを的確に把握し、学部学科の再編成や定員増など将来計画策定につなげる。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北 49 学内施設を改修し、「北近畿地域連携 本学の専任教員及び専任職員を配置し、北近畿地域連携セン
近畿地域連携センター」を設置する。 センター」及び「市民学習・キャリア支援 ター（北近畿地域連携センター委員会）が4月に発足した。
センター」を開設し、北近畿地域の企業や 北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援セン
各種団体との協働の場を設ける。
ターの施設を3月に設けた。
また、北近畿地域の中でも、本年度は福知山市内三地域協議会（三和・大江・夜久野）、京都工芸繊維大学、京都北都信
用金庫と包括協定を締結し、地域団体との連携を推進するための体制を整えた。
（【40】第４ ２（１）② 再掲）
北近畿地域の企業や各種団体との協働の場については、名称を「北近畿地域連携会議（仮称）」とし、平成29年度中の設立に向けた準備を行った。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、 50 様々な機関や団体が有する知的資源、 地方創生加速化交付金を活用し、下記の研究プロジェクトを立ち上げ実施し、それぞれの研究の中で地域の各種資源についてのあ
人的資源等の活用を推進する。
人的資源等の活用に向けた検討を行う。
り方を検討した。
「クラスター構築による地域産業創生研究（代表：神谷）」「地方創生データウェアハウス構築に関する研究（代表：岡本）「大学生が関わる多世代交流型の自治活動開発に関する基礎調査～空き家、空き間活用による学生が地域に暮らし・交流し・学ぶ
コミュニティ形成を目指して～（代表：谷口）」「無形資産活用による地域観光資源開発の研究―福知山アートプ
ロジェクトの実践から―（代表：平野）」「京都舞鶴港のクルーズ船受入機能強化に向けた比較事例研究（代表：佐藤）」「いま北近畿では、どこが『先進地視察』されているかに関する研究（代表：塩見）」「観光資源としての里山―ヘルスツーリズムの資源開発―（代表：芦田）」「健康経営に関する実態調査（北近畿地域連携センターによる研究）」
また、学生と地域との協働事業を推進し、以下の取り組みを実施する中で、地域資源の活用の検討を行った。
「丹後由良プロジェクト」（学生と地域団体の協働による地域産品を用いたレシピ開発および販売イベントの企画・実施）「商店街魅力発信プロジェクト」（学生とNPO法人との連携による地域産品の広報デザイン）「北近畿いいもの発信プロジェクト」（学生とJR西日本との連携による地域産品のピックアップおよびデジタルサイネージの作成）

16

③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を 51 北近畿地域の知の拠点として、広く住 地域社会に貢献する大学の姿勢や大学の持つ人的資源を広く推進し、福知山公立大学がシンクタン 民を対象に大学の知的資源を還元し、ま周知することを目的として開学記念連続講演会を開催した。
クの役割を果たせるよう取り組む。
た、北近畿地域の自治体との積極的な連携 9月から12月にかけて、7市町（福知山市、与謝野町、宮津
協力体制を構築することを目的として、京 市、伊根町、綾部市、舞鶴市、京丹後市）で実施した。7地
都府北部５市２町において、「福知山公立 域で940人の参加があった
大学開学記念連続講演会」を開催する。
（【4】第４１（１）② 再掲）。
（再掲）④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民に 52 福知山市内において、「まちかどキャンパ 「まちかどキャンパス」の場所については、福知山市と協議
とっての大学として身近に感じてもら ス」を試行する。
中である。
えるよう、大学講義等をキャンパス内
授業実施については、対象科目を選択し、平成29年度以降実だけでなく、市内及び市外のまちかど施する。
施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」大学づくりを推進す
る。

17

4

4

2

2

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３） 地域連携と社会貢献

中

期

目

中期計画

標

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口と 53 北近畿地域の行政機関や企業等の各種 地方創生加速化交付金を活用し、下記の研究プロジェクトを立ちなり、地域連携と社会貢献活動を多角 団体と連携した地域経済や政策的課題の研 上げ実施し、それぞれの研究の中で地域の各種資源についてのあ的に実施する。
究、並びに地域の課題解決への取り組みを り方を検討した。
「クラスター構築による地域産業創生研究（代表：神谷）」推進する。
「地方創生データウェアハウス構築に関する研究（代表：岡本）「大学生が関わる多世代交流型の自治活動開発に関する基礎調査～空き家、空き間活用による学生が地域に暮らし・交流し・学ぶ
コミュニティ形成を目指して～（代表：谷口）」「無形資産活用による地域観光資源開発の研究―福知山アートプ
ロジェクトの実践から―（代表：平野）」「京都舞鶴港のクルーズ船受入機能強化に向けた比較事例研究（代表：佐藤）」「いま北近畿では、どこが『先進地視察』されているかに関する研究（代表：塩見）」「観光資源としての里山―ヘルスツーリズムの資源開発―（代表：芦田）」「健康経営に関する実態調査（北近畿地域連携センターによる研究）」
また、学生と地域との協働事業を推進し、以下の取り組みを実施する中で、地域資源の活用の検討を行った。
「丹後由良プロジェクト」（学生と地域団体の協働による地域産品を用いたレシピ開発および販売イベントの企画・実施）「商店街魅力発信プロジェクト」（学生とNPO法人との連携による地域産品の広報デザイン）「北近畿いいもの発信プロジェクト」（学生とJR西日本との連携による地域産品のピックアップおよびデジタルサイネージの作成）（【50】第４ ３ （２）② 再掲）

18

3

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４） 地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中

期

目

標

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進
し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

中期計画

年度計画

第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓 54 地域と連携して実践教育に取組む。
及び就職情報の収集に努めるとともに、キャリア教育を積極的に実施し、全学的な体制による就職活動の支援を行う。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

1年生の実践教育活動先は大江・夜久野とし、今年度は体験的な取り組みとして地域の基礎調査等を行った。
また、全学年の実践教育活動は北近畿地域の多くをフィールドとし、各地域とのネットワークを構築しつつある。
また、課外プロジェクトとして、北近畿地域連携センターと
CUANKAとで共催し、夏休み期間中に「いなか留学」（8プログラム）を北部で実施した。この事業では本学の学生を含む19人の大学生が参加した。
加えて学生主導のプロジェクトとして以下3つのプロジェク
トが立ち上がり、それぞれ6人、3人、7人、計16人の学生が課外で地域と連携した教育プロジェクトを経験した。
①「丹後由良プロジェクト」（学生と地域団体の協働による地域産品を用いたレシピ開発および販売イベントの企画・実施）②「商店街魅力発信プロジェクト」（学生とNPO法人との連携による地域産品の広報デザイン）③「北近畿いいもの発信プロジェクト」（学生とJR西日本との連携による地域産品のピックアップおよびデジタルサイ
ネージの作成）

55 北近畿地域を中心にインターンシップ 福知山市内の企業や行政機関等にインターンシップ等の受入等の受入先の拡充・開拓を図る。
依頼を行い、その結果、12機関で受入れが行われた。この内5機関が新規の受け入れ機関であった。

56

地元企業等の学内説明会を開催する。 ハローワークやジョブパークの協力を得て、3月26日に本学を会場とした地元企業等合同就職説明会を実施した。
参加団体 企業14社 6行政機関等
参加者 学生103人（うち本学学生50人）
保護者のための就活勉強会 21人

19

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

4

地元企業等を対象に合同就職説明会を開催したことは評価できる。しかし、年１回開催したのみでは、年度計画の内容を上回るとまでは言えない。
したがって、評価３が相当と判断す
る。

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

小項目数

１ 経営体制に関する目標（１） 安定的・機動的な管理体制の構築

中

期

目

中期計画

標

24
健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職 57 理事長（学長）の迅速な意思決定を補 平成28年4月以降、理事長（学長）、理事2人（副学長、事務員、学生がそれぞれの特性を活かし、 佐するため、理事、学部長、学科長等で構 局長）、学部長、両学科長、事務局次長を構成員として、毎協力して法人経営・大学運営に取り組 成する運営会議を設置するとともに、学内 週運営会議を開催し、法人及び大学の運営に関する事項全般
む。
組織である教授会、各種委員会、各種セン について協議をすることで理事長（学長）の迅速な意思決定
ターの機能・役割を明確にする。
を補佐した。
また、全学協議会の開催を検討する。
教職員合同の全学協議会を開催（9月21日）し、学生の学修への取り組み姿勢や学力向上へのフォローに関する議論を行った。
②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発 58 事務局に企画担当者を置き、先を見据 事務局に企画担当者を置き、平成29年度から120人への入学揮するため、事務局の企画機能を強化 えた取り組みを行う。
定員増を実現した。
して理事長（学長）を支える体制を整
先を見据えた取り組みを行う前提として本学の現状を把握す備する。
るため及び平成29年度認証評価の受審のため、自己点検・評価を実施し、その過程で明らかになった諸課題について可能なものは、自己点検・評価の作業と並行してその改善に取り組んだ。
③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営 59 法人経営・大学運営の重要な課題につ 中期計画・年度計画の作成にあたりプロジェクトチームで取を図る。
いて、的確かつ機動的にプロジェクトチー り組んだ。
ムやタスクフォースを立ち上げて対応す
将来構想準備委員会及び国際交流センター準備委員会を設置
る。
した。

20

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（２） 外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

期

目

中期計画

標

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。また、理事会の外部
理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改
善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公 60 福知山市議会、公立大学法人福知山公 5月に福知山市議会（4年制大学のあり方検討特別委員会）と立大学評価委員会、市民、企業、各種 立大学評価委員会、高校等と意見交換を行 の意見交換を行った。
団体等からの要望や意見を真摯に受け う。また、北近畿地域連携センターを窓口 アドバイザリー・コミッティを12月に開催し、外部有識者の止め、法人経営・大学運営に反映すとした産官学が連携する会議を設置する
アドバイスを受け、今後の大学運営に活用した。
る。
学生募集に関しては、進路指導を担当する高校教員から積極的に意見を聴取し、次年度以降の入試改善の資料とした。
北近畿地域連携センターを窓口とした産官学が連携する会
議については、名称を「北近畿地域連携会議（仮称）」とし、平成29年度中の設立に向けた準備を行った。

②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項 61 理事会、経営審議会、教育研究審議会 理事会、経営審議会、教育研究審議会を平成28年度に4回開について外部理事及び外部委員と協議 において、外部理事、外部委員、監事の意 催した。
し情報を共有することにより、継続的 見等を法人経営、大学運営に反映する。
アドバイザリー・コミッティを12月に実施した。
な経営改善に取り組む。
それぞれの意見を、法人経営、大学運営に活かした。

21

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

理事会、経営審議会、教育研究審議会、アドバイザリー・コミッティの意見を法人経営、大学運営に活かした結果、どのような点が経営改善に繋がったのか、ガバナンス体制を含め継続的な点検が必要である。

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１） 教職員の養成

中

期

目

中期計画

標

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。）の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目 62 ファカルティ・ディベロップメント
ファカルティ・ディベロップメントにかかる研修会、勉強会的として、ファカルティ・ディベロッ （FD）委員会を定期的に開催する（月２回 の内容の検討を行うため、委員会を9回開催した。
プメント（FD）を推進する。
程度）。（再掲）（【15】第４ １ （２）②イ ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の推進 再掲）
63 ファカルティ・ディベロップメント（FD）に関する研修会、勉強会を実施する。（再掲）

ファカルティ・ディベロップメントの推進のためFDフォーラ
ムと題した研修会を8回開催した。また、今後の学内のFD活動に資するため、FD委員長が、大学コンソーシアム京都主催のFDフォーラムに出席した。
（【16】第４ １ （２）②イ ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の推進 再掲）

64 授業アンケートを学期ごとに実施し、 各学期に授業評価アンケートを受講者10人以上の講義科目を授業内容・方法等の改善及び向上に活用す 対象に実施し、その結果を教員にフィードバックしたうえる。（再掲）
で、授業に関するリフレクションペーパー（振り返りシート）を作成した。前学期はアンケートを実施した31科目中、8科目からリフレクションペーパーの回答を得た。後学期はアンケートを実施した35科目中、25科目よりリフレクション
ペーパーの回答を得た。さらに後学期については、リフレク
ションペーパーの項目のうち「受講者へのコメント」を学生に公表した。
（【17】第４ １ （２）②イ ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の推進 再掲）
65 教職員による授業参観を試行する。
（再掲）

授業の質の向上を目的とし、後学期の授業において授業評価の高い11科目を対象として授業参観を実施し、参観者延べ17人がコメントを担当教員にフィードバックした。
（【18】第４ １ （２）②イ ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）の推進 再掲）

22

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3
授業の内容や方法に関する受講者のアンケートを活かすために、公表したのは有効である。

3

3

3

学生からの評価の高い授業科目を選び、教職員の授業参観を行ったのは有効である。

3

②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学 66 スタッフ・ディベロップメント（SD） 教職員合同の全学協議会を開催（9月21日）し、学生の学修
生支援能力、教育研究支援能力、法人 委員会を開催し、教職員の資質向上の取り への取り組み姿勢や学力向上へのフォローに関する議論を
経営・大学運営に係る能力の向上を目 組みを積極的に行う。
行った。
的として、スタッフ・ディベロップメ
1月18日に新聞社編集長を講師に招き、教員・職員を対象とント（SD）を推進する。
した「新聞記事の書き方」講座を開催した。また、3月22日
は本学教員が講師となって、教員・職員を対象とした「オフィスにおける情報セキュリティ」に関する研修会を実施した。
事務職員による事務職員のための職員SD研修を月1回実施（全9回）した。
67 教職員のスタッフ・ディベロップメン 教育職員2人、事務職員3人で構成するSD委員会を8回開催しト（SD）に関する研修会、勉強会を計画的 た。
に行う。

第５

3

3

3

3

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士気高揚、職務能率の向上を図る。

年度計画

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実 68 教職員人事評価制度の導入を検討す
績を適切に評価するため、教職員人事 る。
評価制度を導入する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

職員人事評価制度について福知山市の人事評価制度を参考に検討を行った。
事務職員については、来年度試行に向け準備を進めている。
教育職員については、他大学の状況、教員公募時の採用条件をもとに職位別要件、昇任、新規採用について検討を始めた。

②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

23

評価区分

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握

中

期

目

中期計画

標

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績や 69 教育・研究や地域貢献の実績やイベン 受験に関する情報や学内行事、実践教育等の教育活動、市民
イベント情報を大学ホームページ等に ト情報をメディアに情報提供するとともに 向けの講演・公開講座等の情報はホームページで公開（ト
積極的に公開する。
ホームページで公開する。
ピック件数210件）するとともに、Facebook（479件）やTwitter（317件）、LINE（9件）などのSNSを活用して情報を発信し、併せて新聞社等へ情報提供（40回）した。
また、北近畿地域連携センターではHPで独自ページを設けるとともに、「センターパンフレット」「年次報告書」「開学記念講演会」「地域創生セミナー」「田舎力甲子園」など用途別に報告書を作成し、関係機関に送付した。
②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積 70 大学の活動にかかる各種アンケートを 開学記念連続講演会（全7回）では毎回参加者からのアン
極的に意見交換し、ニーズを的確に把 実施し、分析結果を以降の活動に反映す
ケートを取った。満足度（大変よかった、よかったとの回握する。
る。
答）は1回目（福知山）91％、2回目（与謝野）91％、3回目（宮津）100％、4回目（伊根）100％、5回目（綾部）97％、6回目（舞鶴）87％、7回目（京丹後）97％となり、平均でも95％の満足度となった。
その他、ＮＨＫと共催による福知山公立大学公開講座、地域創生セミナーでもアンケートを実施し、前者で91％（大変満足、満足）、後者で78％（大変勉強になった、勉強になった）という結果となった。また、井口学長塾「岩波新書シ
リーズ日本近現代史」【全10巻】を読む」では、第1回、第4回、第7回でアンケートを実施した。

24

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

年度計画の中に数値目標等の記載が
望ましい。

3

3

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）外部との意思疎通

中

期

目

標

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等を効果的に実施す
る。

中期計画

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を 71 理事会、経営審議会、教育研究審議会 理事会、経営審議会、教育研究審議会を平成28年度に4回開
法人経営、大学運営に反映する。
における外部理事、外部委員、監事の意見 催した。
等を法人経営、大学運営に反映する。（再 アドバイザリー・コミッティを12月に実施した。
掲）
それぞれの意見を、法人経営、大学運営に活かした。
（【61】第５ １ （２）②経営改善への取り組み 再掲）②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

72

市民向け報告会を検討する。

今年度の活動状況を確認し、平成29年度に開催をする。
実践教育については2月3日に一般市民向けに成果報告会を開
催し、地域団体関係者、市民の方など130人が参加した。

③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめと 73 ステークホルダーからの情報収集、整 高校教員には、推薦入試に関するヒアリングを11月中旬からするステークホルダーから積極的に意 理、共有を図る。
12月上旬にかけて行い、30校から意見・提案を受けた。ま見を聴取し、法人経営、大学運営の参た、3月22日に京都府内・兵庫県内・奈良県内の6校（公立、考にする。
私立）の進路担当教員との懇談会を開催し、意見交換を行った。これらの内容は、運営会議、教授会で報告し、教職員間で情報共有を図った。

25

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

期

目

標

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

中期計画

年度計画

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人 74 教職員人事評価制度の導入を検討す
材の有効活用を図る。
る。（再掲）

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

職員人事評価制度について福知山市の人事評価制度を参考に検討を行った。
事務職員については、来年度試行に向け準備を進めている。
教育職員については、他大学の状況、教員公募時の採用条件をもとに職位別要件、昇任、新規採用について検討を始めた。
（【68】第５ ２ （２）①人事評価制度の導入 再掲）

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を 75 執行状況を定期的に把握し、予算執行 予算執行状況を把握するため、毎月上旬に前月分の「執行状配分し、効果的、効率的に執行する。 に反映させる。
況表」を作成し、定期的な把握に努めた。

76

適切な発注方法を検討し、実施する。 発注から支払までの経費執行の流れをまとめた経費支出及び研究費支出のガイドラインを作成し、ガイドラインに従った執行を実施した。
改修工事において工期遅れが生じた。工期中に計画変更が生じたためによるものである。今後は発注時の計画が変更にならないよう十分な検討をして計画を策定するよう改善する。

77 経費支出及び研究費支出のガイドライ 経費支出及び研究費支出のガイドラインに従って、適切に執ンを作成し、周知を図る。
行している。
研究費支出のガイドラインについては6月と11月の教授会で説明を行った。
また、経費の支出については4月にメールで全教員に周知した。

26

計画的な工事実施に係る検証を十分行っていただきたい。

2

2

3

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

期

目

標

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

中期計画

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大 78 自己点検・評価委員会を設置する。ま 自己点検・評価委員会を設置し、平成29年度の認証評価受審
学運営の維持・向上を図る。
た、運営会議を週1回程度開催し、外部状 を前提とした全学的な自己点検・評価を行った。
況、内部状況、課題等を把握する。
学長、副学長、事務局長、学部長、両学科長ほか事務職員を構成員とする運営会議を毎週開催することで、外部状況、内部状況、課題等を把握し、適切に大学運営を行うことができた。

第５

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

評価区分

3

情報の共有化の面からも定期的、また積極的に会議等を行っていただきたい。

3

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

期

目

中期計画

標

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数 79 次年度の定員増による学生数の増加等 学生数の増加にともない、適正な教職員体制を確保する。
の増加や教育内容の変化に対応し、適 を想定し、教職員の定員、配置を検討す
財政シミュレーションの事務職員数は15人であったが、現在宜見直す。
る。
は13人である。このことも踏まえ事務職員の体制を検討した。
教員、事務職員ともに不足している。（特に事務職員は不足している）
来年度、将来構想計画策定の中で検討するとともに早期に採用を進めたい。
②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な 80 雇用形態、勤務形態、給料形態等、多 人事考課制度のありかたについて、年俸制、人事考課制度等運営を図る。
様で柔軟な人事制度を検討する。
他大学の情報を収集した。

27

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

第６
１

財務内容の改善に関する目標

小項目数

20

安定的な経営の確保に関する目標

中

期

目

中期計画

標

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組
織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改善計画を策定し、実行するものとする。

年度計画

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に 81 定員増に取り組む。
取り組むとともに、定員増や学部再編などの速やかな実現を図る。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

平成29年度から120人への入学定員増を実現した。

3

3

82 大学運営に必要な環境が整備されてい 定員増に備え必要な環境が整備されているか確認を行った。
るかを確認する。
また平成29年度のネットワーク機器・PC・プリンタ等の更新に備えて、ネットワーク環境整備計画の作成及び受け入れ準備を行った。

33（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を 83 執行状況を定期的に把握し、予算執行 予算執行状況を把握するため、毎月上旬に前月分の「執行状配分し、効果的、効率的に執行する。 に反映させる。（再掲）
況表」を作成し、定期的な把握に努めた。
（再掲）（【75】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再
掲）

3

3

84 適切な発注方法を検討し、実施する。 発注から支払までの経費執行の流れをまとめた経費支出及び（再掲）
研究費支出のガイドラインを作成し、ガイドラインに従った執行を実施した。
改修工事において工期遅れが生じた。工期中に計画変更が生じたためによるものである。今後は発注時の計画が変更にならないよう十分な検討をして計画を策定するよう改善する。
（【76】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再掲）
85 経費支出及び研究費支出のガイドライ 経費支出及び研究費支出のガイドラインに従って、適切に執ンを作成し、周知を図る。（再掲）
行している。
研究費支出のガイドラインについては6月と11月の教授会で説明を行った。
また、経費の支出については4月にメールで全教員に周知した。
（【77】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再掲）

28

計画的な工事実施に係る検証を十分行っていただきたい。

2

2

3

3

第６
２

財務内容の改善に関する目標

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

期

目

標

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

年度計画

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実 86 教職員人事評価制度の導入を検討す
績を適切に評価するため教職員人事評 る。（再掲）
価制度を導入する。（再掲）

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

職員人事評価制度について福知山市の人事評価制度を参考に検討を行った。
事務職員については、来年度試行に向け準備を進めている。
教育職員については、他大学の状況、教員公募時の採用条件をもとに職位別要件、昇任、新規採用について検討を始めた。
（【68】第５ ２ （２）①人事評価制度の導入 再掲）（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに活力に満ちた組織を維持する。（再掲）

29

評価区分

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

第６
３

財務内容の改善に関する目標

入学志願者確保に関する目標

中

期

目

中期計画

標

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが最も重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環社会の構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受 87 福知山市及びその隣接地域の全高校並 前年度の志願状況をもとに西日本を中心に高校訪問した。
験媒体、ホームページ等を効果的に活 びに前年度志願者が５名以上の北近畿地域 福知山市大学政策課の支援を含め、教職員全学体制で高校訪用した広報活動を行うともに、高校訪 の高校に対しては年内に３回訪問し、志願 問を実施した。
問、出前講義、オープンキャンパス等 者増に努める。
志願実績により設定した679校を訪問した上に更に83校訪問を積極的に実施する。
し、計762校を訪問した。同じ高校に複数回訪問したことも有り、延べ924回訪問した。

88 賑わいのあるオープンキャンパスを検 オープンキャンパスを二回実施し、第一回（8/11）は152討し、実施する。
人、第二回(10/29)は44人の来場があった。第一回は20人の学生がスタッフとして参加し、全体説明の進行や受付、会場案内等の運営スタッフ、相談ブースや在学生トークなど在学生が前面に出る運営体制とした。第二回は大学祭との同日開催とし、オープンキャンパス終了後に引き続き大学祭に参加できるプログラム構成とした。二日間ともに来場者が在学生と多く関わる企画を実施した。
89 志願者データを分析し、次年度の学生 志願者データを分析し、入試制度の見直しや、高校訪問・大募集活動に反映する。
学説明会・教員向け入試説明会・受験媒体企画などについて検討し、次年度の学生募集活動に反映させる準備を整えた。

90 各種受験媒体、ホームページを効果的 受験生、高校教員などの対象やセンター試験等の時期を考慮に活用した広報活動を行う。
し、受験媒体企画を活用したほか、ホームページでも教員紹介を充実し、出張講義や各種イベント情報、SNSとの連携な
どの広報活動を実施した。

評価区分

4

3

全国から多数の志願者を集めることができた反面、地元である北近畿地域からの志願者が９２６人中４６人と少ない。
高校訪問だけでなく、様々な取り組
みを通じて高校教員等との信頼関係の構築に努め、北近畿地域からの志願者、入学者の獲得に向けて取り組まれたい。
したがって、評価３が相当と判断する。
オープンキャンパス参加者に定期的に本学の情報を発信するなど、アフターフォローに注力いただきたい。
また、オープンキャンパス参加者の情報等を入学志願者確保に向けて有効に活用いただきたい。

3

3

3

3

4

4

91 高校と連携し、出前講義（10回程度） 平成28年度を通して、高校と連携し、出張講義を5回、教員を実施する。
派遣の学問分野説明会を11回実施した。

430

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

地域への効果的な広報にもなると評価する。今後も継続的に実施することにより、入学志願者の確保に繋がるよう努められたい。

4

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

期

目

中期計画

標

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢等を勘案し、適正な額を設定する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地 92 公立大学として適正な授業料等学生納 公立大学法人福知山公立大学が徴収する料金の上限に基づき域における高等教育の機会均等に果た 付金額を設定する。
535,800円を設定し、平成28年4月6日に福知山市長の認可をす役割等を踏まえつつ適正な額を決定受けた。
する。
実践教育実習費も同様に学生一人当たり年額40,000円と設定し、福知山市長の認可を受けた。
②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施 93 適切な料金等を設定し、外部による施 大学施設の利用料金については、設置団体である福知山市が設の有効活用を図る。
設利用を図る。
所有する施設の利用料金に準じて設定した。大学施設利用料
金は、本学が徴収する料金及び上限額の設定に記載し、福知
山市長の認可を受けた。
外部の施設利用の使用実績は増加し、利用団体数は26団体、42件であり、その内訳は、公的団体15団体27件、その他11団
体15件となった。

31

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3
広報誌等を活用した情報発信により、施設利用の促進を図っていただ
きたい。

3

3

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

期

目

標

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

中期計画

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（２）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体 94 国、地方公共団体等の外部資金の獲得 外部資金の公募情報は教員へ随時メール等で周知している。
の外部資金の獲得を積極的に推進すを推進するとともに、企業他各種団体から 周知した外部資金としては、「課題設定による先導的人文る。
の外部資金獲得に向けての制度設計を検討 学・社会科学研究推進事業」、「鳥取大学乾燥地研究センする。
ター平成29年度研究事業」等14件である。これ以外に研究助成の各種情報が掲載されている検索サイト（公益財団法人助成財団センター、COLABORY、UMIN等）を紹介している。
科学研究費補助金の申請に向けての説明会を9月の教授会で実施した。
②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情報を整理し、教員に有用な情報を提供する。

95

科学研究費補助金の獲得に取り組む。 文部科学省、日本学術振興会が開催する科学研究費助成事業に関する説明会に全て参加し、制度や申請手続きに関する学
内説明会を開催して教員へ周知し、応募を促した。

32

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

期

目

中期計画

標

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

年度計画

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足する。
96 定員増に取り組み、定員を充足させる。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

前年度の50人から今年度は入学定員を120人に増やした。高
校教員及び生徒に対する説明会等、定員充足のための取り組みを実施した。

②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を 97 執行状況を定期的に把握し、予算執行 予算執行状況を把握するため、毎月上旬に前月分の「執行状配分し、効果的、効率的に執行する。 に反映させる。（再掲）
況表」を作成し、定期的な把握に努めた。
（再掲）（【75】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再掲）
98 適切な発注方法を検討し、実施する。 発注から支払までの経費執行の流れをまとめた経費支出及び（再掲）
研究費支出のガイドラインを作成し、ガイドラインに従った執行を実施した。
改修工事において工期遅れが生じた。工期中に計画変更が生じたためによるものである。今後は発注時の計画が変更にならないよう十分な検討をして計画を策定するよう改善する。
（【76】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再掲）
99 経費支出及び研究費支出のガイドライ 経費支出及び研究費支出のガイドラインに従って、適切に執ンを作成し、周知を図る。（再掲）
行している。
研究費支出のガイドラインについては6月と11月の教授会で説明を行った。
また、経費の支出については4月にメールで全教員に周知した。
（【77】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再
掲）

33

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3
計画的な工事実施に係る検証を十分行っていただきたい。

2

2

3

3

第６
５

財務内容の改善に関する目標

経費の抑制に関する目標

中

期

目

標

中期計画

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り組む。

年度計画

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を 100 執行状況を把握するとともに発注実検討、実施する。
績を共有し、コスト低減を図る。

第７１

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

予算執行状況を把握するため、毎月上旬に前月分の「執行状況表」を作成し、定期的な把握に努めた。
（【75】第５ ４ （１）②効果的、効率的な予算執行 再
掲）

評価区分

3

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

期

目

中期計画

標

3

小項目数

11

設立団体による評価に関する目標

中

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的 101 年度計画により計画的に業務運営を 年度計画の執行状況を期中（10月と1月）に提出を求めた。
に業務運営を行い、毎事業年度終了後 行う。
各委員会から提出された執行状況については、事務局で取りは、年度計画に定めた項目ごとにその纏めた上で、問題点等については、委員長又は担当教員に内実績を明らかにし、公立大学法人福知容確認を行った。
山公立大学評価委員会の評価を受ける。
（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員 102 平成28年度終了後、年度計画に定め 平成29年度に、公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評
会の評価結果を踏まえて業務運営や教 た項目ごとにその実績を明らかにし、公立 価を受ける。評価結果を踏まえて業務運営や教育研究活動等
育研究活動等の向上を図る。
大学法人福知山公立大学評価委員会の評価 の向上を図る。
を受ける。

34

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

第７
２

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

期

目

標

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第109条第1項に基づく自己点検・評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果
を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに大学経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機関による評価 103 平成29年度の認証評価機関による評 平成29年度の公益財団法人大学基準協会による認証評価受審（第三者評価）を受け、その結果を大 価（第三者評価）に向け、自己点検・評価 に向け、自己点検・評価委員会を設置し、各委員会、事務局
学運営に反映する。
の体制を整備する。
と連携して取り組んだ。
認証評価として、点検・評価報告書を大学基準協会に3月に提出した。
（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大 104 自己点検・評価を実施し、その結果 自己点検・評価委員会が中心となり、平成29年度の認証評価
学として教育研究水準の向上を図る。 を教育研究水準の向上や活性化に繋げる。 受審を前提とした、自己点検・評価を全学的に実施した。自（4掲）
己点検・評価の過程で明らかになった諸課題について可能なものは、自己点検・評価の作業と並行して改善に取り組んだ。
自己点検・評価の結果については報告書を作成した。平成29
年度は自己点検・評価の結果を踏まえ、諸課題の解決に取り組み、更なる教育研究水準の向上や活性化に繋げていく。
（【19】第4 １ （２）②ウ内部質保証への取り組みの推
進 再掲）（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な 105 本学の実情に即した内部質保証シス 公立大学法人として地方独立行政法人法による諸制度を活用運用を行う。
テムを構築し、PDCAサイクルを円滑に実施 し、本学の実情に即した内部質保証システムを構築した。
する。（再掲）
PDCAサイクルについては、授業評価アンケートの実施及びリ
フレクションペーパーの活用等一部は実施できている。
（【20】第4 １ （２）②ウ内部質保証への取り組みの推
進 再掲）（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施
を目指す。

35

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3
大学認証評価に向けて、自己点検・評価結果が教育研究水準の向上や活性化にどのように繋がったかを整理する必要がある。
また、教育研究水準の向上を図る大学運営体制の点検や教職員の意識改
革に継続的に努められたい。

3

3

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

期

目

中期計画

標

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己 106 中期計画、年度計画については、設 期首貸借対照表をホームページ上で公表し、中期計画、年度点検による評価結果、認証評価機関に 立団体の長である福知山市長の認可を受け 計画は福知山市長の認可後に遅滞なくホームページ上で公表
よる評価結果等の法令上公表が求めら た後、財務諸表（期首貸借対照表）、自己 した。
れている事項はもとより、教育研究活 点検による評価結果については作成後、遅動や地域貢献活動、社会貢献活動等に 滞なくホームページ等を通じて公表する。
ついてホームページ等を通じて積極的
107 法令で公表義務がある事項に限ら
公表義務があるものについてホームページ上で公表したほに公表する。
ず、大学の活動状況をホームページ等を通 か、学内外の各種イベント（開学記念連続講演会、田舎力甲
じて積極的に公表する。
子園等）の情報を事前・事後に公表した。教員が授業や研究活動の情報を積極的に発信しているFacebookについては、
ホームページでも表示した。

36

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3
積極的な広報が実施されており、大学の活動状況の公表に努めている。

3

3

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

期

目

中期計画

標

大学の知名度を向上させるとともに、恒常的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

年度計画

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広 108 大学の基本理念、特色等の周知を図報活動を行う。
る。

②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、 109 広報委員会と入試委員会は、内容に広報委員会は主に大学の知名度及びイ 応じ適宜共同で活動を行う。
メージの向上に関して、入試委員会は
主に学生の確保に関して活動を行うことで広報体制を強化する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

大学の基本理念、特色等はホームページ、大学案内等に掲載している。具体的な取り組みとして各教員の専門分野や研究テーマを記載した教員一覧を作成した。また、北近畿地域連
携センターが各種イベントの実施報告書を作成した。
広報委員会と入試委員会が共同で入学者に対するアンケート（入試、広報、高校生活、大学生活等）を作成し、実施した。その結果は、次のとおりであった。
・本学から連想するキーワードは公立化、福知山、京都、地域経営の順で高かった。
・高校生が利用する媒体はLINEが圧倒的に多く、インター
ネット、ツイッター、テレビがほぼ同程度であった。
・実践教育訪問先として関心があるエリアは市街地３、農村２の割合であった。

③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持っ 110 調査やデータ分析等を活用し、目的 進学情報誌を取り扱う業者が発行する高校生の各種データてマスメディア等への情報提供やホー 及び効果を考慮し、計画的に効果的な広報 （志望校決定時期や大学に接触する最初の情報メディア他）
ムページの活用等を行うことで効果的 活動を行うよう努める。
やホームページのアクセス情報（どのサイトからアクセスさな広報活動を行う。
れてきたか、閲覧数の多いページ他）の分析結果を広報委員会で共有した。高校生は第一志望の決定時期は3年生の4月までに45%、8月までに67％が決定していることから平成29年度
はオープンキャンパスの時期を7月とした。HPへのアクセス
は検索サイト経由の次にFacebookからのアクセスが多いことからFacebookからの発信を行った。
111 マスメディア等との連絡体制を確立 学内行事は遅くとも翌日にはホームページ上で情報を公開すするとともに、情報提供及びホームページ るよう努めている。実施前にはホームページ上での告知に加等を通じた時機を逸しない広報活動に努め え、福知山市記者クラブへのプレスリリースを行った。
る。

37

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

第８
１

その他業務運営に関する重要目標

小項目数

11

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

期

目

標

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

中期計画

年度計画

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適 112 内部監査体制を構築する。
正に推進するため、コンプライアンス
に関する規程及び体制を整備するとともに、社会動向に合わせて見直す。また、コンプライアンスに関わる啓発と研修を実施する。
113 ハラスメント防止に関わる啓発と研修を実施する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

内部監査計画を策定し、研究費を中心とした内部監査を実施した。
科学研究費補助金等の帳票等の確認を行い、監査調書を作成した。
・「公立大学法人福知山公立大学ハラスメントの防止に関する規程」を改正した。
・学生に対して「ハラスメントのない快適なキャンパス」のチラシを作成し、学内で掲示した。掲示のほか、全学生に対して、ハラスメント防止と相談員の案内を「ハラスメント防止のために」という文書にてメール配信し、規程内容を学内で周知した。
・全教職員を対象に平成29年1月25日にハラスメントの防止に関する研修会を開催し、37人が出席した。

114 研究に関する規程（研究費不正使用 文部科学大臣決定の各ガイドラインに基づき必要な規程を制防止、研究不正行為防止、定した。教職員対象の学内説明会を2回実施した。
研究倫理）を整備し、研修会を実施する。

115

公益通報制度を周知する。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3

「公益通報者保護規程」を作成し、ホームページで公開し
た。

38

第８
２

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備・管理に関する目標

中

期

目

中期計画

標

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と 116 設置者変更に伴い、資産の把握を適 設置者変更に伴い、資産の把握を行い、承継資産の点検を計画を策定し、実施する。
切に行い、承継資産の点検・評価を行う。 行った。
建物点検を実施し、施設設備の現状を把握した。

117 資産台帳をもとに効率的かつ確実な運用・管理を行う。

118 施設設備の現状を把握し、老朽化した施設設備の整備を検討する。

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

資産台帳を整備するとともに備品シールを貼り管理した。

老朽化した施設設備の整備を検討し、以下の修繕を行った。
4号館エレベーター修理、エアコン修理、消防設備修理、消火ポンブ修理、受水槽修理

39

第８
３

その他業務運営に関する重要目標

安全管理に関する目標

中

期

目

中期計画

標

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

年度計画

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制 119 危機管理・人権・倫理委員会を中心 大学全体の危機管理に対する指針や基準を先行して整備すべを整備する。
に、危機管理マニュアルを作成し、危機対 きとの考えに至り、「危機管理マニュアル」ではなく「危機応体制を整備する。
管理ガイドライン」の素案を策定した。今後、事象毎に各委員会、あるいは部局別のマニュアルの作成を行っていく。
教職員の緊急連絡網を作成し、教員1回、職員2回の訓練を行った。
鳥取地震についてアンケートを行い教授会にて報告した。
休日、時間外の代表電話への緊急連絡に対応できるように、専用携帯電話（2台）を設け代表電話からの転送を可能にした。
（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、 120 健康診断、ストレスチェック、職場 教職員の健康診断は8月24日に実施した。職員の87％（健康
快適な職場環境を目指す。
巡回（月４回程度）を実施し、必要に応じ 診断対象者47人中41人が受信した）が受診した。ストレスて改善する。
チェックは、9月に実施し、受検対象者全員（40人）の提出があった。両結果は、労働基準監督署に報告済みである。
ストレスチェックについて、実施者である産業医からは問題無しとの意見を受けた。ただし、当該チェックは経年変化を注意する必要が有るとの指摘があった。
職場巡視は定期的に毎週月曜日に行っている。物置の鍵をかける、廊下のダンボールを片づける等の改善を実施した。
インフルエンザに関して手洗い・うがいの励行を促し,予防を呼びかけた。（トイレに手洗い手順を掲示した。）さらに予防接種を受けることを勧め、費用の一部を補助した。 結果として罹患者はなくセンター入試ほか滞りなく終了した。
（なお、センター入試時の対応として消毒液を準備した。）（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全か 121 学内情報環境の課題を把握し、体制つ適切に取り扱う。
を整備して解決に取り組む。

学内情報環境の課題を把握した。
情報セキュリティ専門委員会を設置し、セキュリティポリ
シーを作成し周知した。

40

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

4

4

3

3

第８
４

その他業務運営に関する重要目標

環境への配慮に関する目標

中

期

目

中期計画

標

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

年度計画

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。 122 設備の現状を把握し、対策を検討する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

クールビズを実施するとともに、夏の冷房温度を28度、冬の暖房温度を20度に設定し、省エネに努めた。
事務局ミーティング、教授会でプロジェクターを活用し、ペーパーレス化を推進した。

41

評価区分

3

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

第９

予算、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第10

短期借入金の限度額
中期計画（１）短期借入金の限度額1億円（２）想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定され
る。

第11

第12

第13

年度計画

実績

1億円
なし
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

年度計画

実績

剰余金の使途
中期計画

決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合には、 平成28年度決算において、27,276,320円の利益剰余金が発生
教育研究の質の向上、組織運営及び施設設 した。この利益剰余金は、目的積立金（地独法第40条第3
備の改善に充てる。
項）として福知山市に申請する。

42

第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

小項目数

4
中期計画

年度計画

（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化 123 施設及び設備の現状を把握し、老朽したものについては整備及び改修を計 化したものについては整備を検討する。
画的に実施する。

法人の自己点検（計画の進捗状況等）
計画の実施状況

6月1日にネットワークトラブルが発生したこともあり、ネッ
トワークトラブルの緊急対策措置を実施した。また、抜本的解決策として新しいネットワーク環境案を策定し、今年度中に機器・PC・プリンターの更新の準備をした。
建物点検調査（1号館、2号館、4号館、厚生棟、食堂）を8月に実施した。
また、各建物のエアコンの更新について福知山市と検討した。

②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編 124 北近畿地域連携センター及び市民学 北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援セン
等により必要となる施設及び設備の整 習・キャリア支援センターを設置するため ターの附属施設を設置するために改修工事を行った。
備を計画的に進める。
に、２号館の改修を行う。

③維持管理
施設及び設備の適切な維持管理に努め 125 施設及び設備の適切な維持管理に努る。
める。

（２）人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する 126 職員の能力と実績を総合的に評価す制度を構築、運用するとともに長期的 る制度の導入を検討する。
視点に立った採用計画を策定する。

中期計画

毎年度消防点検を実施している。建物点検調査（1号館、2号館、4号館、厚生棟、食堂）を8月に実施した。
一部施設の清掃業務や除草作業は、事務職員で分担して取り組んでいる。

職員人事評価制度について福知山市の人事評価制度を参考に検討を行った。
事務職員については、来年度試行に向け準備を進めている。
教育職員については、他大学の状況、教員公募時の採用条件
を下に職位別要件、昇任、新規採用について検討を始めた。
（【68】第５ ２ （２）①人事評価制度の導入 再掲）

年度計画

実績

なし

なし

なし

なし

（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

43

評価区分

評価委員会による評価結果
評価のポイント、委員会確認事項
評価区分

3

3

3

3

3

3

3

3