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42008年（平成20年）7月号（通巻第212号)【おとなも子どももクワガタにかぶりつき！－エコライフ・フェア 2008 －（19 ページ参照）】●地球環境研究総合推進費 平成 20 年度新規研究課題の決定について●パンフレットの紹介○ STOP THE 温暖化 2008（環境省）

● 「第２回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム－気候変動への取組における地球観測の役割－（“The Second GEOSS Asia-Pacific Symposium–The role of Earth observations in tackling climate change-”）」 報告

●地球環境豆知識 (4) ： アルゴ計画

● 2006 年度 （平成 18 年度） の温室効果ガス排出量について～総排出量 13 億 4,000 万トン、 前年度から 1.3％の減少～

●ココが知りたい温暖化 (21)○ 1990 年比マイナス 6％の削減目標○石油がなくなれば温暖化は解決？

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●オフィス活動紹介－地球温暖化観測推進事務局 (OCCCO) －○高山フラックス ・ 生態系観測サイトの現地調査および第 10 回高山セミナー参加報告1

●報告 「エコライフ ・ フェア 2008」 －新人スタッフの長い一日－1●国立環境研究所で研究するフェロー

0●地球環境研究センター出版物等の紹介

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●お知らせ
○温室効果ガス観測技術衛星 （GOSAT） の愛称募集1●最近の発表論文から

●観測現場から－ PYXIS 号 （観測協力船） －●英文学術誌 Climate Policy 増刊号 「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」 の刊行

●地球環境研究センター活動報告 （6 月）地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

地球環境研究総合推進費 平成 20 年度新規研究課題の決定について
環境省地球環境局総務課研究調査室

1. はじめに

室長補佐

松浦 安剛

政として研究してほしいテーマを予め示すもので、

地球環境研究総合推進費（以下、推進費）は、

公募方針には平成 0 年度に特に採択したい課題を

地球環境保全政策を科学的な側面から支援するこ明示しました。具体的には、「オゾン・エアロゾルとを目的とした環境省の競争的研究資金です。

の長距離越境輸送の解明」「非意図的侵入生物によ平成 0 年度の当初予算額は 1 億 ,00 万円で、る生態系への影響の防止」や、次項で述べる「低このうち約 0 億円を 1 年度から引き続いて実施

炭素社会づくり」「温暖化による影響への賢い適応」

する戦略的研究開発領域  プロジェクト、地球環等があります。

境問題対応型研究領域  課題および地球環境研究() 二つの特別募集枠の創設

革新型研究領域 10 課題（合計約 0 億円）に充てることにしています。

地球環境問題対応型研究領域の中に二つの特別枠を創設しました。地球温暖化による影響への効

 月 1 日（火）、環境省は推進費の平成 0 年度

果的かつ効率的な適応の方法を検討し、温暖化影

新規研究課題（約 10 億円）の概要を公表しました。

響に強い持続可能な国土・社会づくりのための政本稿では、その募集から採択までの経緯について

策研究を行う「賢い適応」特別募集枠で  課題（1.

ご紹介することとします。

億円）、0％を超える大幅な CO 削減を現実のものとする低炭素社会づくりのための政策研究を行う

2. 平成 20 年度新規課題の公募の特徴「低炭素」特別募集枠で  課題（. 億円）を実施

推進費は、実施する課題を公募により集めた研することとしています。

究提案の評価結果により競争的環境下で決めるた
3. 総合科学技術会議の評価

め、競争的研究資金と呼ばれます。
平成 0 年度新規課題の公募に際しては、以下の上述した改善策等を踏まえ、推進費は、平成 1

点で改善を図りました。

年 10 月  日に開催された総合科学技術会議の優(1) 環境技術開発等推進費と募集期間を統一

先度判定において「加速すべき」との評価を得ま

課題の応募先が適切なものとなるよう、総合環した。この優先度判定は、新規施策（ 件）にお境政策局環境研究技術室の「環境技術開発等推進

いては従来どおりの SABC 評価が行われ、推進費費」と同時に新規課題の公募を実施しました。環を含む継続施策（1 件）については「加速すべき」

境省側においては、応募課題が両推進費のいずれ「着実・効率的に実施」「減速すべき」の  段階にの枠組で研究されることが適切かという観点から、評価されました。なお、「加速すべき」との評価は、必要に応じて相互調整を行い、実際に数課題の申対象となった継続施策 1 件のうちわずか 1 件に請者に対して申請先の変更を打診しました。

のみ与えられたものです。

() 行政ニーズの明示
応募課題の審査は、①地球環境研究としての科

4. 平成 20 年度公募課題の審査状況

学的な適切性、②研究の構成・計画・予算など実平成 0 年度に研究を開始する新規課題の公募

施面での適切性、および③環境政策における行政は、平成 1 年 10 月 1 日から 11 月 1 日にかけてニーズへの貢献の三つの観点から総合的に行いま行い、応募のあった 11 件の課題について以下のした。③の行政ニーズとは、地球環境保全施策の手順で審査しました。

立案や実施に必要な科学的裏付けを得るため、行－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

平成 0 年度においては地球環境問題対応型研究領(1) プレ審査（資格・要件チェック）
応募書類に記載された研究対象、研究課題代表域として  課題、地球環境研究革新型研究領域

者、研究課題の各項目が要件を満たしているかどとして  課題の合計 1 課題を採択することを決うかについて、環境省が審査しました。

定しました。採択課題の課題名、代表者氏名およ() 第一次審査（スクリーニング）

び研究費等について、表 1 に示します。また、各プレ審査を通過した課題について、外部学識経験

研究課題の概要については、環境省のウェブサイ者および環境省が第一次審査を実施し、その結果、トのなかに推進費のページを設けておりますので、第二次審査（ヒアリング）を１日で行うことが時間

ご参照ください。手順は次のとおりです。 月 1

的に可能な課題数まで応募課題を絞り込みました。

日付けの報道発表資料には、() 第二次審査（ヒアリング）からジャンプします。そ第一次審査を通過した応募課題の審査のため、のページの末尾にある添付資料のうち、「平成 0

第１～４の各研究分科会および二つの特別募集枠

年度『地球環境研究総合推進費』新規採択研究課（上記 . の () 参照）への応募課題を対象とした第題の概要」をクリックすると課題のリストが表示

1・ 合同研究分科会を、平成 0 年 1 月中旬から 

され、さらに各課題名をクリックすると研究の趣

月中旬頃にかけて開催しました。

旨・背景や研究項目等を見ることができます。

各研究分科会では、代表者によるプレゼンテー

このほか、最近の研究成果や研究課題の評価、ションと質疑応答に対して外部学識経験者および

公開シンポジウムのお知らせなど推進費に関する環境省が合同で審査し、その場で評価結果を集計

情報については、した上で研究分科会ごとに採択課題候補を選定しに掲載していますのでご覧ください。

ました。
この案は、 月  日に開催した地球環境研究企

6. まとめ放送大学教授）で推進費は平成  年に創設され、これまでの予算審議され、推進費の平成 0 年度新規研究課題とし総額は平成 0 年度分を含めると 00 億円を超えてて内定の運びとなりました。課題内定後、第二次います。今後も、さまざまな分野における研究者

審査の通過・不通過の結果および評価委員のコメの総力を結集して総合的に調査研究を推進し、地ントについて、同審査対象課題の応募者に対し地球環境の保全に資するべく努めてまいりたいと考球環境局長名で通知しました。

えています。秋には 1 年度新規研究課題の公募を画委員会（委員長：鈴木基之

行うこととしていますので、研究者の方々におか
5. 採択課題の概要

れましては、積極的に申請してくださるようお願

上述した審査の後、財務省との実行協議を経て、いいたします。

パンフレットの紹介
STOP THE 温暖化 2008（環境省）
環境省では、地球温暖化に関する最新の情報をとりまとめ、広く普及啓発することを目的として、パンフレット「STOP THE 温暖化 00」（A 判  ページ）を作成しました。国立環境研究所は本パンフレットの監修を行っています。
パンフレットは、環境省（
および国立環境研究所ウェブサイト（）から PDF ファイルをダウンロードできます。

－－）地球環境研究センターニュース
表1

Vol.1

No.（00年月）

地球環境研究総合推進費 平成 20 年度の新規採択課題䇼࿾⃿ⅣႺ໧㗴ኻᔕဳ⎇ⓥ㗔ၞ䊶ㅢᏱᨒ䇽
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Vol.1

No.（00年月）「第 2 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム－気候変動への取組における地球観測の役割－（“The Second GEOSS Asia-Pacific Symposium-The role of Earth observations in tackling climate change-”）」報告
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター NIES フェロー
地球環境研究センター NIES ポスドクフェロー
地球環境研究センター 高度技能専門員
元地球環境研究センター 共同研究員

1. はじめに

宮崎 真
藤田 直子
新明 雄
レオン 愛

）
。

地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁（以下、推進事務局）が事務局を務める地球観測連携

2. 全体会議の概要

拠点（温暖化分野）（以下、連携拠点）の機能の1 日の全体会議では、J. Achache GEO 事務局長

一つとして、全球地球観測システム（Global Earth

および薬師寺泰蔵総合科学技術会議議員による挨

Observation System of Systems: GEOSS）等の国際的拶に続き、アジア太平洋地域の各国代表による気な観測計画・研究プログラム等との連携がある。

候変動に関する地球観測と予測の現状等の報告が

特にアジア太平洋地域を対象とした効果的な共同行われた。その後に、各分科会の目的・内容等が観測や情報提供、専門家の能力開発等を含む国際各分科会の座長から述べられ、展示ブース担当者

貢献を促進するための関係府省・機関の調整、情による展示内容が紹介された。
1 日には全体会議は行われず、「気候変動の監視報の収集・分析が求められている。
地 球 観 測 に 関 す る 政 府 間 会 合（Group on Earthと予測」「持続可能な水管理」「生態系と生物多様性」

Observations: GEO）の主催によって、00 年 1 月「森林と炭素のマッピング」の  つの分科会が設けに行われた第 1 回 GEOSS アジア太平洋シンポジウ

られ、専門的な議論が行われた。

ム開催を推進事務局は支援した（地球環境研究セ

1 日には、各分科会座長による前日の分科会成ンターニュース 00 年  月号 , p- 参照）。第 果の報告に続いて、毛利衛日本科学未来館長によ

回 GEOSS アジア太平洋シンポジウム（以下、シンる Geo-Cosmos（注 1）を用いた、地球環境の保全ポジウム）が、00 年  月 1 日から 1 日にかけの重要性を強調した挨拶が行われた。Geo-Cosmosて、東京の日本科学未来館で開催された。シンポの非常に印象的な衛星画像、温暖化予測等のシミュ

ジウムにはアジア太平洋地域の  カ国から約 00

レーション結果、火星や地球等の映像が会場の観人の研究者、技術者、政策担当者等が参加し、気客を魅了した。

候変動への取組における地球観測の役割と重要性

続いて、R.K. Pachauri 気候変動に関する政府間について議論が行われた。シンポジウムは全体会

パ ネ ル（Intergovernmental Panel on Climate Change:

議と  つの分科会（後述）によって構成され、推IPCC）議長による特別講演が行われた（写真 1）。

進事務局は分科会「気候変動の監視と予測」のア

Pachauri IPCC 議 長 は、IPCC 第  次 評 価 報 告 書

ジェンダの策定、GEOSS 推進に関する日本の機（Fourth Assessment Report: AR）において指摘され関による展示等を担当したので、ここに報告する

た気候システムの温暖化は疑う余地がないことを（アジェンダと発表資料は次の URL より入手可能：

強調し、全世界に見られる温暖化の影響、アジア－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

太平洋地域の脆弱性について報告した。また、気進事務局と国立環境研究所地球環境研究センター、

候変動による影響への適応計画を立てるために、

地 球 環 境 研 究 セ ン タ ー ニ ュ ー ス 00 年  月 号 ,気候変動を継続して観測することが重要であると

p- 参照）の成果について報告し、本分科会との述べた。AR では、温暖化影響に関するデータや関連を紹介した。続いて、本分科会の目的と構成

文献に地域的片寄りがあり、東南アジア、インドを説明した。

洋、太平洋域では気候変動の影響に関する記述が本分科会では、「温室効果ガス観測」と「気候観少ない。これは、同地域において、IPCC の著者が測とモデリング」の  つのサブセッションをそれ参照可能なデータや研究論文の不足、温暖化に対ぞれ  つと  つの小セッションに分けた合計  つする応答や適応策の有無に関する知見不足等が原のセッションが行われた。

因で、今後、これらの地域の観測ネットワークのセッション 1-1（アジア太平洋地域における大強化、能力開発等が必要であると強調した。さらに、

気の温室効果ガス観測の国際協力）：世界気象機

気候変動研究を行うためには、観測の長期継続と関（World Meteorological Organization: WMO) の 全

分野間・機関間の連携が重要であると指摘した。

球 大 気 監 視（Global Atmosphere Watch: GAW） 計

シンポジウムのまとめとして、J. Achache GEO

画に対する日本の貢献の一つとして、WMO 温室

事務局長により、各分科会の議論の成果をふまえ効果ガス世界資料センター（World Data Centre forて、シンポジウム参加者の共通認識を示したサマGreenhouse Gases: WDCGG）の概要等が紹介された。

リーレポート（次の URL より全文を入手可能：

また、韓国による極域モニタリング、GAW 観測サ
イトの現状や今後の計画と国際プログラムとの連）が報告さ

携の状況が紹介された。さらに、地上ステーション、れた。サマリーレポートでは、GEOSS の枠組みの貨物船、航空機等のさまざまな観測プラットフォー

下で、アジア太平洋地域における国際協力による

ムを用いた温室効果ガス観測の現状とその成果に観測や能力開発を一層促進していく必要性が強調

ついて報告された。

され、各分科会がまとめた強化すべきタスクが挙げられた。

セッション 1-2（太平洋とインド洋における海洋二酸化炭素観測ネットワークの現状と将来）：海域によって海洋の二酸化炭素分圧（pCO）の傾向

3. 分科会「気候変動の監視と予測」の概要が異なるが、現状では pCO の観測データが北半球

ここでは、前述の  つの分科会のうち推進事務に偏り、観測空白域が南半球に多いことが指摘さ局が担当した「気候変動の監視と予測」についてれた。炭素循環や生物活動による溶存炭素量の変報告する。まず、本分科会の座長を務めた野尻幸

化を理解するにはより多くの観測点が必要であり、宏副センター長が、00 年  月に国立環境研究所

そのために高性能な pCO センサーを備えた安価なにおいて開催されたアジア太平洋地域における炭小型の自動観測ブイの開発が進められていること

素循環観測に関するワークショップ（主催者は推が報告された。モンスーンの影響を大きく受ける
北部インド洋において実施されている時系列観測として、東部アラビア海（インド西海岸）における窒素と硫化水素等の観測や、ブイを用いた溶存
酸素や沈殿物の鉛直分布観測をベンガル湾で行っている研究プロジェクトが紹介された。
セ ッ シ ョ ン 1-3（ 炭 素 循 環 モ デ ル か ら の ニ ーズ）：海洋の炭素循環モデルにおいて、海洋による
二酸化炭素（CO）吸収の将来予測はモデル間のバラツキが非常に大きく、その差は最大で  倍程

写真 1

R.K. Pachauri IPCC 議長特別講演

度になることが報告された。今後の観測に対する－－地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

期待としてアルゴフロートやトライトンブイ等にアルゴフロートを用いて全世界の海面から水深より、塩分や水温だけでなく生物化学要素を観測

000m までの塩分・水温が測定されている。熱帯する必要性が指摘された。陸域炭素循環モデルの係留ブイによる過去  年間の観測から、エルニー

検証には、長期の陸域のフラックスデータが必要

ニョによる海面水温上昇の前に、赤道域におけるであるが、現状では空白域や空間代表性、技術的

貯熱量の増加が起こっていることが報告された。

な問題等があり不十分であることが指摘された。

インドネシアでは、アメリカ・日本によるブイ技

00 年度に打ち上げ予定の温室効果ガス観測技術

術開発に関する能力開発支援を受けながら、国際衛星（Greenhouse Gases Observing Satellite: GOSAT）

的な海洋気候モニタリングに貢献するための計画について観測手法・時空間分解能・精度が紹介さが開始されていることが報告された。国際パート

れ、現在、地上観測データを用いて炭素循環モデ

ナーシップが全球観測に不可欠であり、持続的なルにより計算されている CO フラックス分布は、

能力開発は観測の空白域を減らすと同時に社会経

GOSAT の観測により空白域が埋められるとアマゾ

済に応用することができ、GEOSS の社会的利益分

ン、アフリカ、シベリアの一部等においてその不野への貢献につながると述べられた。

確実性が半分以下に減少することが報告された。
セッション 2-1（気候変化の観測とモデリング、

4. GEOSS の推進に関する展示

IPCC AR4 と第 5 次評価報告書（AR5）へ向けた試み）：

シンポジウムのサイドイベントとして、GEOSS のWMO の世界気候研究計画（World Climate Research推進に寄与する日本の機関が中心となって実行されProgramme: WCRP）における国際モンスーン研究ているプロジェクトの展示が行われた（写真 ）。推の一環として、アジアモンスーン観測年（Asian進事務局は全球温室効果ガスモニタリング（Global

Monsoon Year: AMY）が 00 年から開始され、アMonitoring of Greenhouse Gasses: GMGG）に関するジアモンスーン域において複数の地域研究プロ

ブースにおいて、GMGG とそれを構成する連携拠

ジェクトの連携が行われていることが紹介された。

点、GOSAT プロジェクトについてポスターを使用

現在の気候モデルによる予測結果は同じ排出シナして説明し、パンフレットや GOSAT プロジェクト

リオを用いてもそれぞれのモデルが持つ不確実性

研究公募等を配布し、GMGG のデモビデオの上映により予測結果のバラツキがあるので、複数のモを行った。来場者からは、GOSAT 衛星に関して多デルの予測結果を用いたアンサンブル平均を使っ数の質問が寄せられ、連携拠点への関心も示された将来予測の評価の必要性が強調された。IPCCた。その他にも日本の地球観測機関による GEOSSAR に向けた日本の取り組みとして、近未来予測

推進に関連したプロジェクトや GEO 事務局による（0 年頃）では、モデルの初期値に観測値によっブースも設置され、多数の来場者があった。展示て同化したデータを用いると予測精度の向上につ

会場がコーヒーブレイクの会場を兼ねていたこと

ながることが報告された。エアロゾルと温室効果

は、飲み物を片手に熱心に議論できることや来場

ガスの両方の効果を入れた降水予測の結果は、温室効果ガスのみを考慮した場合に比べて空間的不均一性が大きく、エアロゾルの変化のモニタリン
グの重要性が指摘された。
セッション 2-2（海洋の気候変動観測と監視および全球把握に向けた今後の展望）：10 年代後半に海水温の観測点が 10 年代後半に比べ  ～  倍増加したが、南大洋での観測の空白域が多いことが指摘された。000 年より始まったアルゴ計画（地球環境豆知識（）参照）では、全球気候変動、海洋循環、水循環変化のモニタリングを行うために、

－－

写真 2

展示ブースの様子( 写真提供：東京大学玉川勝徳氏 )地球環境研究センターニュース者の増加等の良い効果を生んでいた。

Vol.1

No.（00年月）

た。本シンポジウムは今後も継続的に行われる予定であり、それによるアジア太平洋地域における

5．おわりにGEOSS のさらなる発展が期待される。

シンポジウムを通じて、地球温暖化の監視・予測に資する観測、温暖化影響に関する観測の現状--------------------------------------------------------------------と課題、GEOSS 等の国際的枠組みによる連携に関（注 1）日本科学未来館のシンボル展示で、直径 .m

する最新の知見が共有された。また、アジア太平の球体の表面には、約 100 万個の LED（発光ダイオー

洋地域各国における観測ニーズや関心事項に関すド）が貼り込まれており、世界初の球体ディスプレ

る情報の交換ができた。地球温暖化分野の観測のイとして、さまざまなコンテンツを映し出すことがさらなる推進にも資する大変有意義な機会であっ可能である。

〜 地球環境豆知識 (4) 〜

アルゴ計画

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
アルゴ計画とは、地球全体の海洋表層から中層までの変動をリアルタイムで捉えるために、
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
000
年より始まった国際プロジェクトである。この計画では、アルゴフロートとよばれる観測機
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
器が、海面から水深000m までの間を約 10 日ごとに自動的に浮き沈みし、水温・塩分等を測定
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事している。00 年  月現在、世界中で 1 台（うち日本は 0 台）のアルゴフロートが稼動しここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ており、海水温予測やエルニーニョ現象の監視・予測等の気象・海洋業務に利用されている。

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

日本では、000 年度から 00 年度まで「高度海洋監視システム（ARGO 計画）の構築」として、文部科学省と国土交通省が連携してアルゴ計画を推進した。00 年度以降も関係機関と学識経験者から構成される「アルゴ計画推進委員会」により国内の協力体制を維持・強化し、両省が連携して計画を推進している。
アルゴ計画によるデータ提供は、データを即時的に公開するものと、高度な品質管理を経たも〜 地球環境豆知識 (3) 〜のと二種類ある。気象庁は、アルゴフロートから気象データ交換のための全球気象通信システム

低炭素社会に向けた 12 の方策（Global Telecommunication System: GTS）を通じて国際的に交換されているデータをウェブページ
（）にてリアルタイムで公開している。高度な品質管理を経た

全世界のアルゴデータの最新版は全球データセンター（フランス海洋開発研究所および米国海軍
気象海洋センター）から提供されており、海洋研究開発機構がミラーサーバ（
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事）を運営している。
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
参考ホームページ（アルゴ計画日本公式サイト：）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事〜 地球環境豆知識 (4) 〜（宮崎 真）
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事

アルゴ計画

ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事－－
ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事ここに記事
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地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

2006 年度（平成 18 年度）の温室効果ガス排出量について～総排出量 13 億 4,000 万トン、前年度から 1.3％の減少～
地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス NIES アシスタントフェロー

酒井 広平

地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス マネジャー

野尻 幸宏

00 年  月 1 日に 00 年度（平成 1 年度）の、わが国の温室効果ガス排出量が環境省から公表さ

2. 各温室効果ガスの排出量(1) 二酸化炭素（CO）れましたので、その概要を簡単に紹介します。なお、

00 年度の CO 排出量は 1 億 ,00 万トンであ

温室効果ガスインベントリオフィス（以下、GIO）

り、基準年と比べて 11.% の増加、前年度からは

では環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス

1.％の減少となりました。

インベントリの作成を行っております。

ここで排出量の推移を部門別にみると、CO 排
出量の ％を占める産業部門からの排出量（注 ）

1. 温室効果ガスの総排出量は 00 年度において基準年比で .％減少し、前わが国の温室効果ガスの排出量の推移を表 1 に年度と比べて 1.1％の増加となりました（図 1）。基示します。00 年度の温室効果ガス総排出量（各準年からの排出量の減少は産業部門の製造業のう

温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数（注 1）をち主要業種（注 ）からの排出量が減少（基準年比

乗じ、CO 換算したものを合算した量）は 1 億 ,000

.％減）したことに加え、非製造業からの排出量万トン（CO 換算、以下同様）であり、京都議定が大きく減少（基準年比 .％減）したことによ

書の規定による基準年（注 ）（10 年、ただしります。

HFCs、PFCs、SF については 1 年）の総排出量（1

運輸部門からの排出量は 00 年度において基準

億 ,100 万トン）を .％上回りました。また前年

年比で 1.％増加し、前年度と比べて 1.％の減少

度と比べると 1.％の減少となりました。

となりました。基準年からの排出量の増加は貨物からの排出量が減少（基準年比 .% 減）した一方

表1

各温室効果ガス排出量の推移［百万 t CO2 換算］

੩ㇺ⼏ቯᦠ
ߩၮḰᐕ

ੑ㉄ൻ὇⚛㧔CO2㧕

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

1,144.1 1,144.2 1,228.1 1,256.7 1,240.7 1,278.6 1,286.2 1,284.4 1,290.6 1,273.6

ࡔ࠲ࡦ㧔CH4㧕

33.4

33.4

31.0

27.0

26.2

25.2

24.7

24.4

23.9

23.6

৻㉄ൻੑ⓸⚛㧔N2O㧕

32.6

32.6

33.4

29.9

26.4

26.1

25.9

26.0

25.6

25.6

ࡂࠗ࠼ࡠࡈ࡞ࠝࡠࠞ࡯ࡏࡦ㘃
㧔HFCs㧕

20.2

20.2

18.6

15.8

13.1

12.5

8.3

7.3

6.6

ࡄ࡯ࡈ࡞ࠝࡠࠞ࡯ࡏࡦ㘃
㧔PFCs㧕

14.0

14.3

9.3

7.8

7.1

6.8

7.0

6.5

6.3

౐ࡈ࠶ൻ⎫㤛㧔SF6㧕

16.9

16.9

6.9

5.7

5.4

4.8

4.6

4.2

4.3

1,344

1,348

1,323

1,356

1,361

1,355

1,358

1,340

⸘

1,261

1,210

※注 1：土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。
※注 2：GWP は、CO2 ＝ 1、CH4 ＝ 21、N2O ＝ 310、HFCs ＝ 1,300 など、PFCs ＝ 6,500 など、SF6 ＝ 23,900 である。

－－

地球環境研究センターニュース

Vol.19で、旅客（主に自動車）からの排出量が増加（同No.4（2008年7月）(2) メタン（CH4）

比 36.9% 増）したことによります。しかし、2001

2006 年度の CH4 排出量は 2,360 万トンであり、年以降では、運輸部門の排出量の約半分を占める

基準年比で 29.2％の減少、前年度と比べて 1.2％の旅客用自動車の排出量が減少に転じており、運輸減少となりました。基準年からの排出量の減少は部門からの排出量は 2001 年をピークとして漸減傾

廃棄物（埋立、排水処理）、農業（稲作、消化管内向にあります。

発酵、家畜排せつ物管理）、燃料の漏出などからの家庭部門からの排出量は、2006 年度において基排出量の減少によるものです。

準年比で 30.0％増加し、前年度と比べると 4.9％の(3) 一酸化二窒素（N2O）減少となりました。基準年からの排出量の増加は2006 年度の N2O 排出量は 2,560 万トンであり、電力消費量の増加および世帯数の増加によるもの

基準年比で 21.7％の減少、前年度と比べて変化なであり、前年度からの減少は暖冬の影響による電し（0.1% 以下の変動）となりました。基準年から力・灯油の消費減少および電力排出原単位の改善の減少は、6,6- ナイロンの原料となるアジピン酸（注 5）等によるものです。

の生産に伴う N2O 排出量の減少が大きく寄与して業務その他部門（注 6）からの排出量は、2006

おり、農用地の土壌、運輸部門などからの排出量

年度において基準年比で 39.5％増加し、前年度との減少も影響しています。

比べて 3.7％の減少となりました。基準年からの排(4) ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフ

出量の増加は、業務床面積の増加およびそれに伴ルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）う空調・照明設備の増加、オフィスの OA 化の進2006 年 の HFCs、PFCs、SF6 の そ れ ぞ れ の 排 出展等による電力消費量の増加等によります。前年

量は 660 万トン、630 万トン、430 万トンであり、度からの減少は家庭部門と同様に、暖冬の影響に

基 準 年（1995 年 ） 比 で そ れ ぞ れ 67.3 ％、55.0 ％、よる電力・灯油の消費減少および電力排出原単位

74.3％の減少、前年と比べてそれぞれ 8.8％の減少、の改善等によるものです。

2.6％の減少、2.9％の増加となりました。

2006

500

産業部門（工場等）482百万ｔ

460百万ｔ（4.6％減）

450
400

部門 2006 年度排出量の伸び（京都議定書の基準年比）

350
︵
単
位 300

運輸部門（自動車・船舶等）217百万ｔ

百
万 250
ト
ン
C 200
O
2
︶ 150

164

229

100

39.5

発電所等

50

62.3

53.9

254百万ｔ（16.7％増）

家庭部門

67.9百万ｔ

127百万ｔ166百万ｔ（30％増）

77.3百万ｔ（13.9％増）

13.5
廃棄物

22.7百万ｔ

33.8百万ｔ（48.9％増)

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

京都議定書
の基準年

0

図 1 二酸化炭素 (CO2) の部門別排出量の推移※注 1：「京都議定書の基準年」の値は、2006 年 8 月に提出された京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書において報告された値である。

－ 10 －

Vol.1

地球環境研究センターニュース
基準年からの減少は HCFC- 製造時におけるNo.（00年月）

環境省「00 年度（平成 1 年度）の温室効果ガス

HFC- 排出量の減少、変圧器等電気絶縁ガス使用

排出量（確定値）について」機器の使用時（電力設備）における SF 回収促進、（洗浄剤・溶剤等からの PFCs 排出量の減少等による）ものです。前年からの減少は HFCs を含むエアゾー--------------------------------------------------------------------

ル製品からの排出量の減少等によるものです。

（ 注 1） 地 球 温 暖 化 係 数（Global Warming Potential:

3. まとめGWP）：温室効果ガスの地球の温暖化をもたらす程本 年 よ り 京 都 議 定 書 の 第 1 約 束 期 間（00 ～度を、二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係

01 年）に入りました。今後、わが国では京都議

数。京都議定書第 1 約束期間は、IPCC 第  次評価

定書の目標達成に向けたさまざまな対策が取られ報告書（1）に示された 100 年値を用いる。

ていきますが、GIO ではその削減効果をすべて捕（ 注 ） 京 都 議 定 書 第  条 第  項 の 規 定 に よ る と、捉できるように、環境省が開催する「温室効果ガ

HFCs 等  種類の温室効果ガスに係る基準年は 1ス排出量算定方法検討会」等を通して、インベン

年とすることができるとされている。

トリの算定方法を継続的に改善していく予定です。

（注 ）産業部門（工場等。工業プロセスを除く）か

また、本稿に使用したデータは GIO のホームペー

らの排出量は、製造業（工場）、農林水産業、鉱業

ジ<

>にて公

および建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量表しております。さらに多くの方々にわが国の温を表し、第三次産業における排出量は含んでいない。

室効果ガス排出量の現状を知っていただけるよう、

また、統計の制約上、中小製造業（工場）の一部はまた、京都議定書の目標達成を促進させる足掛か

業務その他部門（オフィスビル等）に計上されていりとなるよう、随時こちらのホームページを充実る。

させていきますので、さまざまな場面でご活用ください。

（注 ）食料品、パルプ紙板紙、化学繊維、石油製品、化学、ガラス製品、窯業土石、鉄鋼、非鉄地金、機械の 10 業種。

参考文献

（注 ）一般電気事業者の発受電端 CO 排出原単位は

日本国温室効果ガスインベントリ報告書（00 年

0. [kg-CO/kWh] に減少した。

提出版）
GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（10 ～00 年度）」（

00 年度の 0. [kg-CO/kWh] から、00 年度の（注 ）業務その他部門（オフィスビル等）には、事務所、商業施設等、通常の概念でいう業務に加え、中小製）造業（工場）の一部や、一部の移動発生源が含まれる。

－ 11 －

地球環境研究センターニュース

温室効果ガス排出量の推移

Vol.1

No.（00年月）

国民総生産と二酸化炭素排出量の関係

京都議定書で日本は基準年比 ％の温室効果ガ

産業活動や生活水準と関係が深い国民総生産とス排出削減を約束しました。温室効果ガスは二酸

二酸化炭素排出量の関係から、興味深いことがわ

化炭素以外のガスを含み、HFC、PFC、SF（注 1）

かりました。図  は「国民総生産あたりの二酸化については 1 年を基準年に選ぶことができま

炭素排出量」と「国民一人あたりの二酸化炭素排す。日本の基準年排出量は、10 年の二酸化炭素、出量」の関係が見えるように、日本の 10 年以降

メタン、一酸化二窒素排出量と 1 年の上記  種のデータをプロットしたものです。
「国民総生産あ

ガス排出量の和 1 億 10 万トン（二酸化炭素換たりの二酸化炭素排出量」は国全体のエネルギー算）です。日本の温室効果ガス排出量の ％（00

利用効率と関係する指標です。旧ソ連のように経年）を二酸化炭素が占めるので、「10 年比 ％減」

済と関係なくエネルギーをどんどん使っていた社という問いに対し、二酸化炭素だけを考えること

会では、数値が大きくなります。また、エネルギーにします。実は他の温室効果ガス排出量統計は、効率を高め、生産や生活の現場のエネルギー消費

気候変動枠組条約の求めで初めて作られたので、
10 年以前にさかのぼれません。現在は、国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスが、
日本の温室効果ガス排出量統計を担当しています。
ただし、二酸化炭素排出量だけはエネルギー統計から求めることができ、明治元年（1 年）までさかのぼることが可能です。図 1 は国際エネル
ギー機関（International Energy Agency: IEA）による
10 年以来の日本の二酸化炭素排出量の推移です。
この図から 1 年のオイルショックまで排出量が急増し、その後長く停滞期が続き、1 年以降再び増加に転じたことがわかります。

図 1 日本の二酸化炭素排出量の推移（World Energy
Outlook 2008, International Energy Agency のデータを元に作成）－ 12 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）を減らしながらも作り出す付加価値を減らさない

増加し、1 年間で  倍以上に高度成長しました。

努力をする社会では、数値は小さくなります。一方

オイルショック以降、日本の産業は大きな転換「国民一人あたりの二酸化炭素排出量」は一定のエを強いられました。輸入エネルギー依存度の高い

ネルギー効率のもとで考える限り、ある種の物質

日本の産業界は、技術開発とエネルギー利用の徹的な豊かさ、贅沢さの指標になるでしょう（注 ）。

底的な見直しで、「乾いた雑巾を絞る」とたとえら

工場で物がたくさん生産されること、車の台数やれる省エネを達成しました。原子力発電や天然ガ

走行距離が増えること、家庭で電化製品が増えてス利用など低炭素エネルギー源導入も進みました。

消費電力が増えること、街がにぎやかになり照明

ところが、1 年に次の転換点がきました。いわやネオンサインが増えることなど、生産と消費の活

ゆるバブル経済期です。その頃の生活を振り返る

動が大きくなれば増えるものです。ただし、あくまと物質的な豊かさが膨らんでいった時期だったとで一定のエネルギー効率で考えた場合であることいえそうです。その後、バブル経済が崩壊し「国に注意して下さい。

民一人あたりの二酸化炭素排出量」の伸びは鈍りましたが、決して大きくは下がらず、停滞と微増を繰り返しながら 10 年比 1％増（00 年）の産業および暮らしと二酸化炭素排出グラフには、 回の大きな転換点があります。

現在に至りました。その間「国民総生産あたりの1 年の転換点はオイルショックです。日本は二酸化炭素排出量」はほぼ一定でした。バブル崩

10 年代に高度成長の最盛期を迎え、工業生産が壊以降も、日本人は膨らんだ物質的な豊かさに慣増え、生活もどんどん豊かになっていきました。鉄れてしまったかのように思えます。

鋼・化学・機械など重厚長大・エネルギー多消費型産業が飛躍的成長を遂げました。家庭生活でも生活の豊かさと二酸化炭素排出量「三種の神器」といわれたテレビ・洗濯機・冷蔵庫

一般の方々に今回と同じ質問をしてみたところ、の普及が 10 年代から 10 年代前半に進みまし「昭和 0 年代や昭和 0 年代？」と答えた方がたく

た。その後
「C」
といわれたカラーテレビ・クーラー・

さんいらっしゃいました。しかし少なくとも二酸

自家用車（カー）が広く普及したのが 10 年代後化炭素排出量だけでみれば 10 年比マイナス %

半から 10 年代です。この時期は、「国民総生産はその 1 年前の 1 年（平成元年／昭和  年）

あたりの二酸化炭素排出量」はあまり変化せず「国です。10 年前後に日本の二酸化炭素排出量は急

民一人あたりの二酸化炭素排出量」だけが前年比増したのです。この頃、社会や暮らしに何が起こっ10％（11 年から 1 年の 1 年平均）ペースでたのでしょうか？
普通乗用車（排気量 000cc 以上の乗用車）の比率が 1 年前後に急増しました。普通乗用車の税額が大幅に引き下げられたことが原因の一つです。
1 年に放送の  時間化で深夜のテレビ視聴ができるようになり、1 年に衛星放送サービスも始まりました。この時期にテレビの大型化と個人化が進み、あわせてゲーム機普及がテレビの個人化に寄与したようです。エアコン台数の伸びが著し
く、一家に一台から複数台へと変化していきました。また、コンビニの店舗数と売り上げも 1 年頃から著しく伸び始めました。

図 2 「国民総生産あたり二酸化炭素排出量」と「国民一人あたり二酸化炭素排出量」の関係からたどる
日本の CO2 排出の歴史（World Energy Outlook 2008,
International Energy Agency のデータを元に作成）それぞれを日本の二酸化炭素排出量を増やした「悪者」に仕立てるのは正しくありません。この時期、日本社会全体が物質的な豊かさを追求する状－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.19No.4（2008年7月）

況にあったことが、1980 年頃までに生まれた人に1973 年以降の省エネの歴史で、日本は世界を何は思い出せるでしょう。国民一人あたりの二酸化

年も先取りした技術開発を進めました。これから炭素排出量の転換点（図 2）である 1987 年の二酸

再びエネルギー効率を格段に改善する技術革新が化炭素排出量は 1990 年比マイナス 17％です。1987

絶対に必要です。それだけでなく、物質的な豊か年頃には、日本人の生活は既に物質的に豊かなもさの見直しも必要でしょう。物質的な豊かさの削のになっていた感覚があるので、多くの人が 1987

減には、豊かさが進みすぎた部分を戻すだけでは年頃の生活に戻して二酸化炭素排出量を減らすこ

足らず、あれば便利だがなくてもなんとかなるもとは簡単と考えるかもしれません。

のを選別することが必要です。物質的な豊かさとしかし問題があります。その頃には存在しなかっは別の豊かさを目指す考え方も大事です。その上た消費生活スタイルや電化製品が今では数多くあるで、家庭での、生産現場での、あらゆる効率化技のです。当時、パソコンはオフィスにようやく普及

術を飛躍的に進めること、再生可能エネルギー利が進む段階で一般家庭にはまだ普及していません

用などで炭素集約度（注 2）改善を進めることによでした。インターネットは存在すらないので、それり、社会全体の排出量を削減するのが、日本に課を支えるサーバーや通信機器は運転されていませ

せられた課題です。

んでした。温水便座や保温式電気ポットも普及前でした。海外旅行が圧倒的に増えたのはこの頃でした

この原稿は、国立環境研究所温室効果ガスイン

が、今ではその倍以上の海外渡航数になりました。

ベントリオフィス相沢智之（現：国連気候変動枠

つまり、家庭の中を 1987 年頃の家電製品ラインナッ

組条約事務局）、酒井広平、早渕百合子各氏から資プに戻すことや 1987 年頃の消費生活スタイルに戻せばいいかというと、ことはそう簡単ではなく、それ以降に登場したパソコンなどの便利な道具を全部料を頂いて作成しました。
-------------------------------------------------------------------（注 1）ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフル
オロカーボン（PFC）、六フッ化硫黄（SF6）、地球

捨て去ることなど、到底できそうにありません。

環境研究センターニュース 2008 年 1 月号「ココがとはいえ、暮らしを見直し、贅沢や無駄をなく

知りたい温暖化 (15-1)」を参照。

すことは個人ができる温暖化対策の出発点です。 （注 2）厳密には炭素集約度（単位エネルギーあたり
電気の使い方や車の使い方など身近なことからはの二酸化炭素排出量）も関わるが、炭素集約度があじめるのは大事なことです。二酸化炭素排出を減まり変化しない場合について述べた。

らす対策のうち、発電所や工場の対策には特に設
備改善に時間がかかります。エネルギー利用効率を高めるためにも機器の改良や交換に時間が必要です。マイナス 6％は 2008 年から 2012 年までの年限付き目標ですから、約束期間の排出削減が待っ
たなしである状況を考えると、時間のかからない
個人ができる温暖化対策は有効なのです。

→ さ らくにわ しく知りた い 人 のた め に（財）日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット
編（2004）図解 エネルギー・経済データの読み方入門 .（財）省エネルギーセンター .
国立環境研究所地球環境研究センター 温室効果ガ
スインベントリオフィス「日本の温室効果ガス
排出量データ（1990 〜 2006 年度）」

も っ と 二酸化炭素を 削 減 す るに は温暖化を防ぐ本質的な対策には、世界全体の温室効果ガス排出を 2050 年までに半減させる、あるいは、今世紀中に 80％削減するといったうんと思
い切ったことが必要です。先進国の日本はマイナ
ス 6％にとどまらず、次には 30％や 50％削減というような目標達成が求められます。それにはどうしたらいいのでしょうか？

− 14 −

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

どにある油田を新たに採掘・開発するインセンティ

石油はあとどれぐらい使えるのか？
オイルメジャーの一つである BP の統計（参考

ブが働きます。また、新たなタイプの石油である

文献 1）によると、00 年末現在、経済的に採掘

カナダのオイルサンド（流動性をもたない高粘度が可能とされている埋蔵量（確認可採埋蔵量）はの重質油を含む砂岩のことで、熱や水蒸気で油分

10 億トン（石油換算、以下同様）とされています。

を分離して石油を生産するため、今までの石油よ00 年現在、1 年間に 0 億トン（そのうち、先進り余計に CO が排出される）が年間 1. 億トン生

国  億トン、途上国 1 億トン、バンカー油［国産されるまでになっています。

際航空および外航海運のための燃料］ 億トン）の以上のように、原油の消費量は拡大しながらも、石油を使っているので、このままのペースでいく

新たな油田が見つかるため、国際エネルギー機関と約 0 年でなくなってしまいます。筆者が中学校

では 00 年になっても原油の供給量が大幅に減少（二十数年前）のときに習った「石油の寿命はあとすることはないと予想しています。他方で、開発

0 年」から、今も大して変わっていません。

してきた油田の多くは既に枯れ始めていて、近い

し か し、 国 際 エ ネ ル ギ ー 機 関（International

うちに原油の供給量は大幅に減少するという意見

Energy Agency: IEA）（参考文献 ）によると、00（ピークオイル論）もあります。実際に、英国・ノ

年の石油の消費量は  億トン（そのうち、先進国

ルウェー付近にある北海油田の生産量は年々減少

 億トン、途上国  億トン、バンカー油  億トン）

しているため、既にピークを迎えていると推測さと予想されているので、現在の 1. 倍になります。

れています。いずれ、消費量が採掘可能な量を上

特に、中国やインド、ブラジル、ロシアといった回り、すべての油田が枯れてしまえば、石油由来

経済発展の著しい国で石油の消費量が拡大するこの CO の排出はなくなり、温暖化問題は自然に解とが予想されているためです。

決されてしまうのでしょうか？

一方、原油価格は、今から 10 ～ 1 年前は 1 バ
レル 1 ～ 1 ドルでしたが、最近では 10 ドル（00

石油を全部燃やすとどうなるか？

年  月現在）にまで高騰しています。需要の増加もし現時点の確認可採埋蔵量である 10 億ト

や生産の逼迫等により原油価格が高騰すると、経ンの原油をすべて燃やしてしまったらどうなるで済的に採掘が困難なところに存在している海底な

しょうか？

－ 15 －

原油 1 億トンを燃やすと、0. 億ト

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

ン（炭素換算）の CO を排出するため、全部でか。日本では 00 年に年間  億 00 万トン（一10 億トンの CO が排出されます。現状では、大人当たり .1 トン）の石油を消費していますが、そ気に排出される CO のうち約  割は海洋や陸域生のうちエネルギー用途として、産業に 00 万トン、態系に吸収され、残りが大気中に残留すると見積

自動車に 000 万トン、家庭・業務に 00 万トン、もられていますので、これがそのまま適用される発電に 100 万トン、飛行機に 0 万トン、そしてと す る と、 約 0 億 ト ン の CO が 大 気 に 残 り ま

原材料用途（プラスチックなどの石油製品）としす。 一 方、10 億 ト ン の CO 量 の 増 加 は、 大 気 中て 0 万トンを使っています（参考文献 ）。

の濃度の 0.ppm の増加に相当しますので、全部石油を、もし資源量が豊富で安価な石炭に置きで ppm の濃度上昇をもたらし、00 年の世界

換えたら、同じエネルギーを生み出すのに石炭は平 均 CO 濃 度 ppm は 1ppm に ま で 上 昇 し て石油の約 1. 倍の CO を排出するため、さらに温しまいます。これに加えて、エネルギー消費量の暖化問題を加速してしまいます。固体資源である

うち石油の占める割合（石油依存度）は、世界で石炭を、利用に便利な液体燃料にしようとすると、

%（日本で %）でしかなく、石油以外の化石

転換にエネルギーを使うため、さらに余計に CO

エネルギー資源である石炭、天然ガスからも CO

を排出することになります。石炭を利用しながらが排出されることを勘案すると、IPCC 第  次評価

温暖化問題に対応するためには、炭素隔離貯留な報告書で示された温暖化による深刻な影響を生じ

どの CO 処理技術を真剣に検討しなければなりま

る危険なレベルの目安とされる 10 年からの  ～せん。一方、天然ガスで置き換えたら、約 0. 倍の℃の上昇のうち、℃に対応する CO 濃度 00ppm

CO 排出に抑制できますが、石油同様に資源量にか ら 0ppm（ 温 室 効 果 ガ ス 全 体 で 0ppm か ら

限りがあり、液体燃料に転換する際にロスがある0ppm）を大幅に上回ってしまいます。つまり、ため、根本的な解決策にはなりません。

石油を枯渇するまで使ってしまうと、それだけで深刻な温暖化問題を引き起こしてしまうのです。

必要なサービスを満たしても投入するエネルギー
は減らせる
日本の家庭部門では、暖房（％）、冷房（1％）、石油が提供しているサービスは何か？
それでは、石油の資源量がなくなる前に石油の給湯（1％）、厨房（％）、動力、照明他（％）使用を抑えるためにはどうすればよいのでしょうにエネルギーが使われています（参考文献 ）。そのエネルギーの約  割が灯油や液化石油ガス（LPG）などの石油製品、約  割が都市ガス、残りの約  割が電気、1％が太陽エネルギーによって賄われています。脱温暖化 00 研究プロ
ジ ェ ク ト（ 参 考 文 献 ） で は、
00 年に向けて、人口・世帯数の減少の他に、1）屋根の上に太陽熱や太陽光を設置しバイオマスなどの地域資源を利用してCO をほとんど出さないエネル
ギーの利用割合を拡大する、）高効率エアコンや高効率照明などによる省エネでエネルギー需

図1

石油の利用と温暖化の関係－ 16 －

要を削減する、）自然光を取Vol.1

地球環境研究センターニュース
り入れたり、高断熱住宅など家の構造を変えるこNo.（00年月）

いでしょうか。

とでエネルギーをそれほど使わなくても明るくて寒くない家にする、ことでサービスを維持・向上

参考文献

させてもエネルギー投入を半分にでき、化石燃料(1)BP（00）Statistical Review of World Energyの利用をほとんどなくすことができると推計してJune 00.

います。業務、旅客輸送、貨物輸送、産業部門に()IEA（00）World Energy Outlook 00.

おいても、とるべき対策は変わりますが、1）CO()EDMC（00）エネルギー・経済統計要覧 00を出さないエネルギーへの転換、）利用する機器の高効率化、）歩いて暮らせる街にして移動自年版 .
() 脱温暖化 00 研究プロジェクト、体を少なくしたり、情報通信の技術を使って移動しなくても用事をすませられるようにするなどの() 藤野純一 , 日比野剛 , 榎原友樹 , 松岡譲 , 増井利

サービス形態の見直しで、サービスの質を高めて

彦 , 甲斐沼美紀子（00）低炭素社会のシナリオ

も 00 年におけるエネルギー投入を 000 年に比とその実現の可能性 . 地球環境 , 1(), 1-10.

べて 0％削減することができ、排出する CO を全体として 10 年に比べて 0％削減することが技術→さらにくわしく知りたい人のために的に可能なことを示しました（参考文献 ）。

藤和彦（00）石油を読む 第  版―地政学的発想を超えて . 日経文庫 .

石油が枯渇しても温暖化問題は解決しませんが、温暖化問題や資源問題、持続可能な発展の問題を西岡秀三 編著（00）日本低炭素社会のシナリオ―
二酸化炭素 0% 削減の道筋 . 日刊工業新聞社 .

真剣に考える、大きなきっかけにはなるのではな＊「ココが知りたい温暖化」は地球環境研究センターウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/qa/qa_index-j.html)にまとめて掲載しています。また、各 Q&A を 1 枚ずつにまとめたリーフレットも作成しています。上記ウェブ
サイトからダウンロードできます。

「ココが知りたい温暖化」で取り上げてほしい素朴な疑問・質問をお寄せ下さい。
疑問・質問は、氏名と連絡先を記入し、ニュース編集局宛にご連絡下さい ( 勝手ながら電話での質問はご遠慮ください）。
＊なお、掲載する場合、事務局で加筆修正させていただくことがあります。
お送りいただいた個人情報は「ココが知りたい温暖化」業務以外には 使用いたしません。
また、個人情報を掲載することはありません。

－ 17 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

高山フラックス・生態系観測サイトの現地調査および第 10 回高山セミナー参加報告
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁
地球環境研究センター NIES フェロー
宮崎 真
元地球環境研究センター 共同研究員

1．はじめにレオン 愛

効果ガス世界資料センター（World Data Centre for

地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁（以Greenhouse Gases: WDCGG）の Web サイト（

下、推進事務局）では、国内で行われている地球）で公開され温暖化分野の観測の現状調査等を通じて、地球観ています。また、陸域炭素フラックスや気象・水測の目的・実施状況の調査、とりまとめを行って

文 観 測 デ ー タ は、AsiaFlux の Web サ イ ト（

います。その一環で、00 年  月  日に産業技術）で公開されています。

総合研究所（以下、産総研）と岐阜大学流域環境

われわれが訪問した際には、前日までにかなり研究センター（以下、岐阜大）の陸域炭素フラッの降雪があり、深い新雪（積雪量は約 10cm）に

クス・生態系観測サイト（岐阜県高山市、以下、覆われていたので、かんじきを履いて、サイトの高山サイト）の現地調査を行いました。さらに、

近くの道路からタワーまで歩いていくという貴重月  日、 月 1 日に岐阜大にて行われた第 10 回高な体験をしました。高山サイトではこのように

山セミナーに参加しました。

冬は深い積雪により自動車が林道に入れないため
CO 濃度計測に不可欠な標準ガスボンベは秋に運2．高山サイトの現地調査

び込んでおくそうです。また、夏季には落雷が多高山サイトは標高 10m の落葉樹林地帯にあいため過電流防止装置や無停電電源装置を取り付り、森林生態系の熱・水・二酸化炭素（CO）フ

ける等の対策を行っているそうです。厳しい自然

ラックスを観測するための高さ m のフラックス条件下での長期観測の継続は大変な労力がかかり観測タワー（写真 1）と、植生の種構成とバイオマ

ますが、長期に観測データを取得することで気候

ス、生理生態的機能（光合成・呼吸・成長）の環の年々変動とそれに対する陸上植生の応答を明ら

境応答特性を観測する高さ 1m の林冠観測タワー

かにすることができ、今後も観測の継続が望まれ（写真 ）により 1 年から観測が行われていまます。

す。フラックス観測タワーでは、フラックスおよび気温・湿度・風向風速・降水量・放射量等の気

3．第 10 回高山セミナー

象要素の観測に加えて、大気の CO 濃度・ラドン

高山セミナーは、産総研と岐阜大等が高山サイ

濃度の測定が  高度（, 1, ., ., .0, 1. m）でトの研究交流および情報交換を目的として 1 年

行われています。両タワー共に、陸上植生の季節
変動・長期変動に関する長期観測網（PhenologicalEyes Network: PEN）の一環で、半球分光放射計や自動撮影型魚眼デジタルカメラによる植生指標や樹木の葉の状態等の観測が行われており、データ
はリアルタイムで PEN の Web サイト（
）で公開されています。CO 濃度のデータは、気象庁が運営する世界気象機関（World
Meteorological Organization: WMO） 全 球 大 気 監
視（Global Atmosphere Watch: GAW） 計 画 の 温 室

写真1 フラックス観測タワー－ 18 －

写真 2

林冠観測タワー地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

以来、毎年開催しているセミナーで、今回は、高に関する講演があり、それらに対して活発な意見

山サイトの研究グループに加えて筑波大学菅平高

交換が行われました。陸域の炭素循環、生態系応原実験センターの研究グループと合同で開催され答に関する観測およびモデル研究に関して有益なました。推進事務局からは筆者ら  名が参加し、情報収集を行うことができ、事務局の活動にも関宮崎が地球観測連携拠点（温暖化分野）の活動に心が寄せられ、今後の展望にもつながる貴重な機ついて講演を行いました。セミナーでは、光合成・会を頂きました。

土壌呼吸・フラックス観測、陸域生態系モデル等

報告「エコライフ・フェア 2008」－新人スタッフの長い一日－
地球環境研究センター交流係

高度技能専門員加藤 尚子

 月は「環境月間」。全国各地で環境について考尋ねしましたら「夏の大公開」とのお答え。また えるさまざまなイベントが開催されました。東京

月 1 日の「公開シンポジウム」をご案内しましたでは  月  日（土）と  月  日（日）に都立代々ら、もう申し込んだから！というお客さまが続々

木公園で「エコライフ・フェア 00」が行われ、と。嬉しいを通りこして感激！してしまいました。

国立環境研究所も、身近なものから地球規模まで、

鴨下環境大臣もチラと覗いて下さいました。

さまざまな環境問題（地球温暖化やゴミ問題、生結局、「ぱらぱらマンガ」は早々に在庫切れとな物多様性の保全など）について考える、きっかけ

り、翌日担当のスタッフに持ってきて！と電話で作りになることを期待した展示を行いました。

連絡。他のパンフレット類も次々となくなってい私は  日のスタッフを担当しました。昨年のスきました。

タッフから「土曜日はあまりお客さんが来ないよ」

翌日の日曜日はさらに盛り上がり、質問あり、と言われていたので、人の少ないうちに他のブー議論あり、大変内容の濃い一日だったそうです。

スを見に行こうかな、などと考えていたのですが、主催者事務局の発表では  月  日（土）は約 1000

オープン前から人・人・人。どのブースも準備が人（昨年  人）、 月  日（日）は約 000 人

整わないうちにお客さまの対応に追われています。

（昨年 1 人）が来場されたとのこと。ありがと

国立環境研究所のブースでも、「クワガタ」にかうございました！

ぶりつきのお客さまあり（クワガタたちはエサのそれにしても、環境問題に関心をお持ちの方が赤いゼリーにかぶりつきで接客）（表紙写真）、「世こんなに沢山いらっしゃるとは！それにここにい界のゴミ収集車コレクション」の前から動かない

らっしゃったのは氷山の一角！なんですよね。な

お子さまあり。あまりの熱気に、新人スタッフは

んだか勇気が湧いてきました。国立環境研究所にしばし固まってしまいました。

はもっともっと多くの皆さんにお伝えしたいこと

気を取り直して「自転車発電」の呼び込みに挑が山ほどあります。一人でも多くの、まだそれほ戦。最初はなかなか声が出ず、自ら発電して黙々

ど環境のことを考えていらっしゃらない方々に興と扇風機を回していたところ、外国人のお客さま

味をもっていただけるよう、私たちも頑張ります。

に Good ！とスマイルをいただきました。天気予

さらに読者の皆さまのお力添えをいただければ百報では日曜は雨になるかもしれないということで、

人力！今後ともよろしくお願いいたします。

配れるものは配ってしまおうと景気よく「ぱらぱ＊地球環境研究センターウェブサイト（

らマンガ」を配りまくっていたら、これとこれは持っているわ！というお客さまも。どこで？とお－ 19 －）に写真を掲載しています。

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）

国立環境研究所で研究するフェロー：須永 温子
地球環境研究センター 炭素循環研究室

NIES アシスタントフェロー

00 年 度 よ り 炭 素

器を守り継続的に稼動させるか。また、いかに影循環研究室の一員とし響要素をなくして測定精度を保つか。そして、でて研究活動に従事してきる限り消費電力を抑えた装置を開発し、いかにいる須永です。炭素循

十分な電力を確保するか、といった諸々の課題が環研究室は二酸化炭素

挙げられます。

の短期的・長期的な炭

現時点では寒冷高所対応として富士山型、高温素収支を明らかにすべ多湿対応として熱帯型の開発が進んでいます。富く、大気、海洋、森林、士山型に関しては、00 年  月から富士山頂剣が土壌を中心に二酸化炭

峰に立つ富士山測候所を利用し、試験運転を始め素濃度をはじめとした温室効果ガスの濃度を測定ます。低圧暴風に曝され、冬季の気温がマイナスしている研究室です。

0 度を下回る富士山頂。夏期を除く 10 カ月は無電

近年地球温暖化とその進行に関する警鐘が鳴ら源です。山好きでも行くのは遠慮したい、まさにされ、研究者だけでなく一般の方々も大気中の二苛酷な環境を呈する場所の一つです。クリアすべ

酸化炭素濃度の上昇について危惧するようになり

き課題は多いですし、現場でさらなる難題が判明ました。ハワイのマウナロアを筆頭に世界各地のするかもしれませんが、ユーラシア大陸から流れ

陸域観測拠点はおよそ 100 程度です。十分に大きてくる大気中の二酸化炭素濃度が独立峰である富な数字のように思われるかもしれませんが、アジ士山頂で観測され、衛星を介して毎日知ることがア太平洋域に限定すると面積に対する拠点数は非できる日が近いかもしれません。太平洋に浮かぶ常に少なくなります。そして、アジア－オセアニ

南の島からも二酸化炭素濃度の変化を知らせる情アの高所地、熱帯域および南太平洋に浮かぶ孤島

報が届く日が来るかもしれません。それらの新たなどは観測拠点の空白域と呼べます。なぜ、そのな情報が世界の観測拠点から報告されるデータに一帯に観測地がないか。理由のひとつは大気観測追加され、地球規模での炭素収支をより明らかににはシステムを動かすための十分な電力と定期的する一助となれば幸いです。その日を実現させるなメンテナンスが必要だからです。観測をする以ために日々学びながらではありますが、微力なり

上一定の精度が保たれる必要がありますが、安定に頑張っていきたいと思っています。

した電源確保が難しく、人や物のアクセスが制限

国立環境研究所に来る以前は、英国スコットラ

される場所では現実的な観測は困難を極めます。

ンド第  の都市グラスゴーにおいて、グラスゴー

しかしながら、敢えてそれに取り組んでいるの大学の修士課程に在籍し、Ecology & Environmental

が私の参加するプロジェクトであり、観測環境がBiology 研究室でラボワークとフィールドワークに厳しい遠隔地における二酸化炭素濃度観測システ

それぞれ重点をおいた  つのプロジェクトに参加

ムの検討・開発を行っています。観測環境が厳ししていました。そのうちのひとつは南米エクアドル

い遠隔地とはどこか。それは人里から離れており、のアマゾンにおける生態系を中心にした環境調査

商用電源にはつながらず、測定装置にとって過酷です。スコットランドにいるはずが、実は南米のな環境条件を呈する場所を指します。大抵の機器

ジャングルで  カ月半も過ごしてしまいました。もには動作温湿度範囲が明示されていますが、それともと自然や登山が好きでタイの密林やヨーロッらの条件を軽々越えてしまう場所でどのように機パの森林地帯での活動経験はありましたが、まさ－ 20 －

地球環境研究センターニュース

Vol.1

No.（00年月）に秘境であるアマゾンの地に暮らす原住民と一緒来たわけですが、サイクリングやジョギングにもっに生活し、さまざまな顔を持つジャングルを歩きてこいの広い遊歩道や公園がある点が気に入って回った体験は、フィールドワークで得た知識を上回います。山々がもう少し近くにあれば山に行きやするほどに非常に貴重なものになりました。そんな私

いと呟きつつも、時間を見つけては日本アルプス

がちょっぴりワイルドさを残しつつつくばにやってなどに出かけ、テクテク歩いて過ごしています。

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されました。ご希望の方は、送付先、送付方法、使用目
的を記入し、郵便、
FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。
また、出版物の PDF ファイルはウェブサイト () から
ダウンロードできます。
Proceedings of the 5th Workshop on Greenhouse Gas Inventories in Asia
6-8 September 2007, Kuala Lumpur, Malaysia（CGER-I0-00）
温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）は、00 年度から毎年「アジア地域の温室効果ガスインベントリに関するワークショップ（WGIA）」
を開催している。
WGIA は、アジア諸国間のインベントリ作成における経験や情報の共有を促進することにより、地域の温室効果ガスインベントリ作成の支援
およびインベントリの精度向上を図ることを目指している。
本刊行物は、00 年  月  ～  日、マレーシア・クアラルンプールにて開催された第  回 WGIA の報告書である。
［送付方法について］
地球環境研究センターウェブサイト (ください。

) を参照して【申込先】 国立環境研究所 地球環境研究センター 交流係〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-
TEL:0-0-，FAX:0--，温室効果ガス観測技術衛星 （GOSAT） の愛称募集（独）宇宙航空研究開発機構、（独）国立環境研究所および環境省は共同で、温室効果ガス観測技術
衛星（Greenhouse gases Observing SATellite: GOSAT）を平成 0 年度に打ち上げ、二酸化炭素などの温室効果ガスの全球観測およびそのデータの配布を実施します。この衛星に対して広く皆様に親しみを持っていただくため、衛星の愛称を募集いたします。応募の締め切りは  月 10 日（水）です。詳細は、をご覧ください。

－ 21 －

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Vol.19No.4（2008年7月）

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
ウェーブレットコスペクトルを用いた渦相関法再解析（齊藤誠ほか、SOLA, 4, 49-52, 2008.）
近年発展したウェーブレット変換を用いて地表面フラックスの再解析を行った。その結果、乱流変動とメソスケール変動という異なるスケールの大気変動の中間に位置するコスペクトルギャップの存在が明瞭となった。地表面フラックスを算出する際に必要となる平均化時間をこのコスペクトルギャップに設定すること
で、平均化方法の違いに依存せず、地表面フラックスを安定して算出することが可能であることを示した。
アジアフラックスデータで検証された陸域生態系モデルによる東アジア陸域の地域炭素収支（伊藤昭彦、Agr. Forest Meteorol., 148, 738-747, 2008.）
これまでに開発してきた陸域生態系モデルを東アジア地域の陸域（森林や草原など）に適用し、1kmメッシュで炭素収支を推定した。アジア域の森林における二酸化炭素フラックスの観測ネットワーク（AsiaFlux）の観測データを用いて、モデルの再現性を検証した。2000 ～ 2005 年にかけて、この地域の陸域は 58 Tg C/yr の吸収源（シンク）になっており、対象とした東アジア地域の化石燃料消費など人為放出の 11％に相当する温暖化緩和効果を持っていることが示唆された。
論文の詳しい情報は、地球環境研究センターのウェブサイト (http://www-cger.
nies.go.jp/index-j.html)をご参照下さい。
この他の論文情報も掲載されています。

就航 23 年
観測協力船 PYXIS 号（トヨフジ海運（株）所属）は、1985 年に建造された自動車運搬専用貨物船です。2008 年の今年、本船は就航 23 年目を迎えます。
観測現場から年間 365 日、ほとんど休みなく動き続ける本船にとって、年 1 回のドックでの定期整備は欠かせません。今年のドックでの工事内容は、老朽化した部品の交換、現在の基準に適合した安全設備の追加など、多岐にわたりました。
IS
X
Y
しかし基本機関であるエンジンなどは交換がききません。このような機関は、
P
航海中に乗組員が整備を続けることで、常に良好な状態が保たれています。
さらにこれらの作業を管理・サポートする海運会社、船舶管理会社、などなど、海運には実に多くの人々が関わっています。23 年の歳月を経ても本船が順調な航海を続けられるのは、この期間、幾多の人々の継続的な努力が積み重なった結果でもあるのです。
地球環境観測への協力依頼に応じて、本船が観測協力船としての活動を開始したのは 2001 年。これまで 7 年間の観測を担ってきた PYXIS 号は、
今後も働き続けます。そして貴重な観測データを提供し続けてくれることでしょう。
就航 20 周年に際し、2005 年に（財）地球・人間環境フォーラムつくば研究所

研究員－ 22 －

山田 智康

AMVER（船舶相互救援機構）から贈呈された記念皿

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Vol.1

No.（00年月）

英文学術誌 Climate Policy 増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」の刊行
環境省地球環境研究総合推進費の戦略的研究「脱温暖化 00 プロジェクト」は、00 年  月に日英共同研究「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化 00 プロジェクト」を発足させました。このたび、その一環として行った世界および各国の低炭素社会シナリオに関する分析成果が、英文学術誌 Climate
Policy 増刊号「低炭素社会に向けた長期シナリオ分析」として刊行されました。詳細はをご覧ください。

Climate Policy Volume 8, Supplement, 2008
Modelling Long-Term Scenarios for Low-Carbon Societies （低炭素社会に向けた長期シナリオモデル）
Guest Editors: Strachan, N., Foxon, T., Fujino, J.
■ Low-Carbon Society (LCS) modeling （低炭素社会モデリング）
Strachan, N. ほか■ Policies and practices for a low-carbon society （低炭素社会のための政策と実行）
Skea, J. ほか■ Policy implications from the Low-Carbon Society (LCS) modelling project（低炭素社会モデルプロジェクトによる政策評価）

Strachan, N. ほか■ Achieving the G8 50% target: modelling induced and accelerated technological change using the macroeconometric model E3MG
（G8 サミット 50％目標到達に向けて：マクロ経済モデル E3MG を用いた技術革新の誘発と加速のモデル化）
Barker, T. ほか■ Global emission reductions through a sectoral intensity target scheme（セクター別原単位目標の設定による世界的な排出削減） Akimoto, K. ほか■ A global perspective to achieve a low-carbon society (LCS): scenario analysis with the ETSAP-TIAM model（低炭素社会到達のための世界展望 ： ETSAP － TIAM モデルによるシナリオ分析） Remme, U. ほか■ Implications for the USA of stabilization of radiative forcing at 3.4 W/m2
（世界 3.4W/m2 の放射強制力安定化におけるアメリカへの影響） Edmonds, J. ほか■ Permit sellers, permit buyers: China and Canada's roles in a global low-carbon society（排出権の売り手と買い手 ： 世界低炭素社会での中国とカナダの役割） Bataille, C. ほか■ Back-casting analysis for 70% emission reduction in Japan by 2050
（日本 2050 年 70％削減に向けたバックキャスティング分析） Fujino, J. ほか■ The role of international drivers on UK scenarios of a low-carbon society（英国低炭素社会シナリオの国際的動向要因の役割分析） Strachan, N. ほか■ Effects of carbon tax on greenhouse gas mitigation in Thailand（タイにおける炭素税による温室効果ガス排出量削減効果） Shrestha, R.M. ほか■ Low-carbon society scenarios for India （インドにおける低炭素社会シナリオ）
Shukla, P.R. ほか＊すべての論文は、で参照（有料）できます。

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地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2008 年 6 月 )国立環境研究所主催・共催による会議・活動への参加
00. .1, 
国立環境研究所公開シンポジウム 00（東京・札幌）
 月 1 日（土）・メルパルクホール（東京）、 月  日（土）・道新ホール（札幌）において、国立環境研究所公開シンポジウム 00「温暖化に立ち向かう－低炭素・循
環型社会をめざして－」が開催された。地球環境研究センターからは、向井室長が「大気中に放出された温室効果ガスの行方を探る」を、甲斐沼室長が「低炭素社会 なぜ必要か？どうすればできるのか？」を講演した。また、地球環境研究センターの研究
成果  件をポスター発表した。
所外活動（会議出席）等
00. .  ～ 1
気候変動枠組条約第  回補助機関会合（SB）に出席（甲斐沼室長・早渕 NIES ポス
ドクフェロー・酒井 NIES アシスタントフェロー / ドイツ）
温室効果ガスインベントリに関連する国際的議論（国際航空・船舶、非附属書 I 国の国別報告書、01 年以降の排出削減目標の達成方法等）の動向を把握した。なお、早渕は政府代表団メンバーとして交渉に参加。甲斐沼は 1 日に開催された日本国サイドイベントで「温室効果ガス排出量の削減ポテンシャル」について発表した。詳細は、本誌に掲載予定。
～
エコライフ・フェア 00 に出展（東京）
都立代々木公園で開催されたエコライフ・フェア 00 に出展した。詳細は、本誌 1
ページを参照。
11
平成 0 年度エコスクール・大気環境モニタリングステーション学習会（向井室長・町
田室長・尾高係長・樽井係長 / 北海道）
根室市立昆布盛小学校の  ･  年生 10 名、根室市立海星小学校の  ･  年生 1 名を対象に、北海道根室支庁と根室市主催によるエコスクールが開催され、地球環境研究センターは、落石岬大気環境モニタリングステーションでの観測施設の見学と学習会を担当した。二酸化炭素の実験を通して地球上の海洋や陸上生態系の役割を説明すると共に、自転車発電の体験からエネルギーの大切さを実感してもらった。
1 ～ 0
第 1 回国際エネルギー経済学会年次大会で発表（芦名 NIES ポスドクフェロー / トルコ）
わが国電力部門における太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの定
量評価についての研究成果を発表するとともに、関連研究者との意見交換ならびに最新知見の収集につとめた。
見学等
00. .1
1
1


東京都振興公社支援事業 WEB1 多摩（ 名）
さいたま市北区自治会連合会（1 名）
筑波大学環境科学実習（ 名）
つくば市立東小学校  年生（0 名）

2008 年（平成 20 年）8 月発行
編集・発行 独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局
発行部数： 2900 部〒 0-0 茨城県つくば市小野川 1-TEL： 0-0-
FAX： 0--E-mail： cgercomm@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

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