Sustainability
Report 2022

株式会社日新横浜本店〒231-8477 横浜市中区尾上町六丁目81番地
電話（045）
671-6111

東京本社〒102-8350 東京都千代田区麹町一丁目6番4号
電話（03）3238-6666
対象範囲：日新グループを対象としています。
対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日（関連性のある内容については一部この期間外についても報告しています。）

公式ホームページ

https://www.nissin-tw.com/
本報告書についてのお問合せ先
経営企画部 広報・IR課
電話（03）3238-6555

NISSIN
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サステナビリティ理念体系

日新とステークホルダー

グリーン経営の推進による脱炭素・循環型社会への貢献

地球環境
よき企業市民として社会の持続的な発展に貢献することを使命とし、高い倫理観を堅持しつつ、グローバ
ルに、自由で公正な企業活動を行います。

企業理念

パーパス（存在意義）

私たち日新グループは、「 日々新たに、また、日に新たなり」の精神のもと、「 社会の持続的な発展に貢献する」
ことを使命とし、「高品質なサービスの提供による豊かな社会の実現」と、「 ステークホルダーの期
待に沿うグループの成⻑」
を目指します。

サステナビリティ基本方針

中期経営計画基本方針

世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす

パートナーシップを通した社会課題への対応

強固な信頼関係と協働による世界最高品質の追求

地域社会
国際社会

業界団体
イニシアティブ

取引先

地域社会との共生と世界のつながりを創出

お客様

信頼を運び、届け
笑顔と満足を実現

マテリアリティ
適時、適切かつ公平な対話による企業価値の向上

株主

責任ある
企業活動の推進行政
従業員

持続可能な社会を実現するためのグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとして、
新領域事業への挑戦とコア事業の深耕化を図るとともに、ESG経営に取り組む

４つのテーマ

自然資本

地球

CONTENTS

品質

人

一人ひとりの尊重と力の最大化

社会関係資本信頼

NIS S IN Sustainability Report 2022

日新グループとは

ESGへの取り組み

3

サステナビリティ概況

19

数字でみる日新グループ

5

E：環境

21

ビジネスモデル

7

S：社会

23

グローバルネットワーク

8

G：ガバナンス

25

データセクション

トップメッセージ

9

新中期経営計画

13

事業別戦略

編集方針
当社グループは、従来のCSRレポートに代わり、2022年版よりサステ

日新のあゆみ成長戦略

1

製造・知的資本 人的・知的資本

財務情報

27

会社概要・株式情報

29

ナビリティレポートを新たに発行しています。

15

旅行・不動産事業

17

財務情報

非財務情報

株主・投資家情報（WEBサイト）https://www.nissin-tw.com/ir/

サステナビリティ（WEBサイト）https://www.nissin-tw.com/company/csr/

幅広いステークホルダーの皆さまに日新グループの事業活動をより明確にお伝えすることを目的に、財務情報のみならず、成長戦略、ESG（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報をあわせて掲載しております。

サステナビリティレポート

本レポートを通じて当社グループの姿をご理解いただくことを目指しています。
対象範囲：日新グループを対象としています。
対象期間：2021年4月1日～2022年3月31日（関連性のある内容については一部この期間外についても報告してい物流事業

ツ ー ル マップます。）

有価証券報告書
決算短信

コーポレートガバナンス報告書

決算説明会資料

2

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日新グループとは

日新のあゆみ株式会社日新は国際総合物流のパイオニアとして海上輸送、航空輸送、鉄道輸送、
トラック輸送、倉庫、引越、通関など物流全般に関わる事業を幅広く展開しています。

2020年 新型コロナウイルス
2011年 東日本大震災

社会の動き

1951年 サンフランシスコ平和条約

1930

1940

1955年～1973年 高度経済成⻑

1950

1938年12月 川崎市に
「日新運輸株式会社」設立
1942年10月 本店を横浜市へ移転

1960

1991年 バブル崩壊
1970

1973年5月 大阪証券取引所第一部上場
1973年12月 海外現地法人第一号として

1980

1990

2008年 リーマンショック
2000

1987年10月 タイに現地法人「SIAM NISTR ANS CO., LTD.」設立「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT
U.S.A., INC.」設立

2010

2004年8月

2020

インドネシアに現地法人「PT.NISSIN
TRANSPORT INDONESIA」設立

PT.NISSIN TRANPORT INDONESIA
日新運輸株式会社本店

東京営業所

1946年3月 「日新商事株式会社」と商号変更
1948年11月 神戸支店設置
1949年4月 倉庫業を加え部門強化

倉庫部門を強化

1950年1月 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年4月 東京証券取引所第一部上場
1950年4月 横浜港における港湾運送業を開始
1954年11月 東京支店設置
1958年5月 大阪支店設置
1961年7月 旅行部門へ進出
1961年8月 神奈川埠頭完成 日新埠頭として営業開始

SIAM NISTRANS CO., LTD.
NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.

香港に現地法人「日新運輸倉庫
（香港）
有限公司」
設立
1975年7月 ロンドン支店開設
1978年4月 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年4月 「北海道日新運輸倉庫株式会社」（現商号：株式会社北海道日新）設立
1981年10月 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置（東京都千代田区三番町５番地）
1983年3月 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」
設立
1983年10月 シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.」設立
1983年10月 ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN (U.K.) LTD.」設立
1974年1月NISSIN (U.K.) LTD.

日新神奈川埠頭

1969年4月
1969年7月
1970年4月

千葉支店設置札幌支店設置完成車の海上輸出開始

1984年10月 カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT

1987年12月 オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES. MBH」設立

1988年10月 スペインに現地法人「NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.」設立
フランスに現地法人「NISSIN FR ANCE S.A.S.」設立
1992年8月 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」（現商号：上海高信国際物流有限公司）
設立
1994年6月 マレーシアに現地法人「NISTR ANS (M) SDN. BHD.」設立
1995年2月 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年3月 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年3月 中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立
1997年4月 ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
1997年12月 フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINESCORPORATION」
設立
1999年5月 インドに合併会社「NISSIN ABC LOGISTICS
PRIVATE LIMITED」
設立
2000年7月 メキシコに現地法人「NISTRANS INTERNACIONAL DE
MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.」設立
1992年4月(CANADA) INC.」設立
西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT
GmbH」設立1985年10月「株式会社日新」と商号変更
1985年1月

2005年3月 ロシアに現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年11月 中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立
ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN) CO., LTD.」設立
2007年6月 ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS
POLAND SP. Z O.O.」設立
2006年5月NISSIN LOGISTICS POLAND SP. Z O.O.

2009年11月「鶴見倉庫株式会社」
を子会社化
2012年2月 ラオスに現地法人「LAO NISSIN SMT CO., LTD.」設立
中国深圳市に現地法人「日新倉運（深圳）貨運代理有限公司」設立
2013年10月「上海高信国際物流有限公司」
を子会社化
2014年3月 インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2017年1月 マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M) SDN. BHD.」設立
2017年3月 「常熟日新中外運運輸有限公司」（現商号：日新（常熟）国際物流有限公司）
を子会社化
2018年12月 創立80周年を迎える
2019年4月 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立
2022年2月 東京本社を現所在地（東京都千代田区麹町一丁目6番4号）に移転
2012年6月

NISTRANS INTERNACIONAL DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.

完成車輸出作業3

2022年4月

東京本社

東京証券取引所プライム市場に移行

4

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日新グループとは数字でみる日新グループ

192,699

百万円

連結売上高

連結営業利益

9,098

18

東京ドーム

百万円

24

世界 24ヵ国、社

国内外 78社で構成されています。

倉庫管理面積自社拠点がある国、地域

78

グループ企業数個分 管理しています。

従業員数

5,920

地域で拠点を構え、女性育児休業復職率 ※展開しています。

年間貨物輸送重量 ※10,000,000ton以上

170

日新が1年間で運んだ貨物の 重 量 は、ア フリカ ゾ ウ

万頭分以上

100
100

女性育児休業取得率 ※名物流ネットワークを

国内外で84万m²の倉庫を%%通関士試験合格者在籍数 ※154

名

日新には154名の通関士試験合格者が在籍し、通関のプロとして日々活躍しています。

※単体
5

6

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日新グループとはビジネスモデルグローバルネットワーク

当社グループは、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社グループの海外拠点は、24ヵ国・地域、37現地法人（一部合弁会社含む）
にわたります。豊富な海外拠点
によってきめ細かなグローバル・ロジスティクス・ネットワークが構築され、航空貨物、海上貨物、港湾・倉庫、国内までワンストップで多様な顧客ニーズに対応しています。

物流事業●

物流事業における海外の子会社・関係会社については、米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域

航空貨物輸送、海上貨物輸送、港湾・倉庫、国内物流・構内作業

17社、東アジア9社（2022年3月末時点）となります。

旅行事業●

企業・団体の業務出張をトータルサポート
業務視察旅行・研修旅行・セミナーイベントツアーなど、企業の目的に合わせて旅行プランを提案

不動産事業
●

物流ネットワーク

京浜地区を中心に、商業ビル、商業用地賃貸、駐車場を展開

●
●

航空貨物
海上貨物
● 港湾
・倉庫
● 国内
●

物流事業

旅行事業

： 9社

不動産事業 ： 4社
（うち専業1社）

欧州7社

東アジア9社

米州4社

日本30社

●

日新グループの事業

東南アジア・インド地域17社

旅行事業

7

不動産事業

8

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成⻑戦略

トップメッセージ「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」

私たちを取り巻く社会と、すべてのステークホルダーの方々から価値ある存在として認められ、「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」ことのできる
企業グループを目指してまいります代表取締役社長

これまでも、当社の存在価値は何か、どうしたらお客様

齢でサンフランシスコから西宮までの太平洋単独横断に選んでもらえる企業になるかを社員全員で自問自答し、を成し遂げられました。そのヨットを西宮から出発地点のそれが自然と今のパーパス（存在意義）につながってきま

サンフランシスコまで運ぶお手伝いをさせていただきました。

した。正に感動につながる一端を担うことができました。

これまで多くの方々と接し、それが広がり、地域社会、ものを運ぶことですべての人々に感動、喜び、想いがグローバル社会、地域環境まですべてが私たちのステー

伝わり、それによって笑顔を満たすことができれば、私た

クホルダーと考えています。

ちの存在意義は果たせたと言えるのではないかと考え

2022年6月、海洋冒険家の堀江謙一さんが世界最高ます。

お客様の緊急事態を解決する「有事の日新」感染症が広まる中で、世界中で物流の滞留が起こり、な協力関係を築いてきた経験をもとに、様々なノウハウ

想定外の対応を迫られることが起きています。このようを駆使して、お客様の問題解決にあたってきました。お客な中で、当社は「国際複合一貫輸送サービス」
を業界で

様からも
「有事の日新」と評価されることも私たちの誇り

初めて開始し、世界の主要な陸海空のキャリアとの密接となっています。

国際物流が混乱する中、機動的対応が奏功し、過去最高益を達成

創業者の精神「和、誠意、努力」のもと、24の国と地域に物流網を展開
今から84年前の1938年、当社は京浜間で石油、石

この間、創業者の筒井佐太郎が唱え続けた「和、誠意、炭を運ぶ港湾運送からスタートしました。海外業務には努力」の精神のもとに、社名の由来である「日々新たに」

昨年度終了した第６次中期経営計画期間中では、米中バイダー ～世界最高品質の物流企業への更なる進化～」

貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の発生・拡大などを掲げ、重点分野の収益基盤強化へ向けて、倉庫の新設

予期せぬ事象が発生し、国際物流を取り巻く環境は大きや老朽化施設の更新を計画通りに進めることができましく変化しました。これは中期経営計画を根底から揺るがた。大規模な投資となりましたが、今年新たに始動した第

すこととなりましたが、最終年度はコロナ禍という環境の7次中期経営計画での収益につながる非常に良い投資が中で、緊急貨物の貨物需要などで、世界的な貨物スペーできたと考えています。

スのひっ迫という状況に直面しましたが、このスペース確● 第6次中期経営計画の実績及び第7次中期経営計画の目標数値

保に注力し、輸送スペース提供ができたことで、当初計

1955年、
まだ国交正常化前の中国と日本で開催されたを企業理念として、常に新しいことに取り組んできました。

画も達成することができました。この結果については、海博覧会の業務を取り扱ったのを始まりに、1970年代からDXを駆使した物流サービス商品づくりや業界を越えた

上・航空ともまずは輸送するためのスペースを確保し、お仕組みづくりへの参画など、常に新たな姿に変わっていく

客様へ提供することに重点をシフトしたことが奏功したとは本格的に海外に進出し、今や24の国と地域に国際物流
ネットワークを展開しています。

ことを目指しています。

（億円）■売上高

統廃合などのコスト削減が奏功し、大幅な改善を図るこ

（億円）

150

2,750

（目標）

110

2,000

捉えています。また、海外業務渡航を多く取り扱う旅行事
業はコロナ禍により、大きな影響を受けましたが、拠点の

■営業利益

3,000

1,926

（実績） 90
（実績）

1,900

（目標）

100

（目標） 85

（目標）

1,000

50

とができました。
政策面では、
基本方針「グローバル・ロジスティクス・プロ
9

0

0
2021

2023

2026

（年度）

10

成⻑戦略

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トップメッセージ

委員会」
を設置し、第7次中期経営計画に突入した同年

ESG経営を推進していく上での課題解決、具体的な計画

4月には、その実行組織として「サステナビリティ推進室」

遂行に取り組んでまいります。

を新設いたしました。サステナビリティ活動の強化に努め、
E/S/Gの現状や取り組み詳細▶P19～P26

社会の持続的発展に資するサービスを提供し、各ステークホルダーの期待に応える豊かな社会の実現を図る
第7次中期経営計画 フェーズ1「強固な経営基盤の構築」＋フェーズ2「大きな飛躍の実現」＝より高いレベルで企業価値を創造する
当社グループでは、
フェーズ1
「次世代
（Society 5.0）

トップで提供し最適な物流を実現するサービス『HACOに適応する事業基盤・経営基盤の構築」（ 2022年4月～

Lab.
（ハコラボ）』や、複雑な国際物流管理を可視化しオ

2024年3月）、
フェーズ2「施策の確実な実行と更なる成ンラインで「見積もり」「 発注」「 作業進捗」の一元管理が長の実現」（2024年４月～2027年3月）から成る、第7次

可能なデジタルフォワーディングサービス『 Forward

中期経営計画をスタートさせました。連動性ある二段階ONE』など、DXを活用した商品を展開しています。また、のフェーズを設けることにより、目標達成と高い企業価

貿易手続きに含まれるアナログコミュニケーションの完値の創造を目指します。

全電子化を目指す、産学共同出資の事業『TradeWaltz

この新中期経営計画では大きく3つのポイントを設けています。

（温室効果ガス）排出量把握を足元の課題の1つとして基本方針」と「持続可能な社会を実現するための4つの認識している当社では、早期にGHG排出量算定のシス

テーマ」を制定し、2022年8月には4つのマテリアリティ

テムを構築し、現状の把握及びScope3までを見据えた（重要課題）を特定いたしました。この中でも特に、当社

CO₂削減目標の設定、2050年カーボンニュートラル実事業内容と照らし合わせ喫緊の課題として重視してい現に向けた取り組みを計画的に推進していきます。

るのが、「 脱炭素・循環型社会への貢献」
です。これに関サステナビリティ推進は、我々の事業環境を維持し、連する取り組みとして現在、気候変動及び環境規制への事業を永続的に継続していくためのBCP（事業継続計画）対応を図るべく、1.5℃シナリオ分析を基本としたTCFDとも言える、正に企業活動の大前提です。私たち日新グ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対ループは社会の持続的な発展への貢献に努め、各ステー

応準備を鋭意進めています。また、グループ全体のGHG

クホルダーの期待に応えてまいりたいと考えています。

（トレードワルツ）』へ出資・参画しています。今後へ向けては、『 HACO Lab.』ではIoT通信技術を活用したリアル

成長投資と増配を意識した安定配当を両立させながら、
将来の飛躍のための準備を滞りなく進めていく

1つ目のポイントは、事業別/産業別/地域別という、新タイム位置情報機能の搭載、『 Forward ONE』では船たな3次元のポートフォリオに基づいた施策や進捗管理

便予約完結までのサービス拡大、『 TradeWaltz』では昨今において私たちは、新型コロナウイルス感染症拡未だコロナ禍や地政学的リスクを抱えていますが、こを行うための確固たる体制を、
フェーズ１の2年間をかけ

当社知見を活かした開発推進など、一層のDX強化によ大やウクライナの情勢不安など、かつて経験したことのれまでご説明した一連の施策や、お客様への輸送ルートてしっかりと作り上げるという点です。前述したように第る新商品の創出や、倉庫のロケーション管理など、更なるないような事態に直面することとなりました。これによ提案など平時にないサービスの研究・提供等に引き続き6次中期経営計画で新基幹システムが稼働したことに伴

業務効率化も進めていきます。

り全世界で物流活動の低下を余儀なくされ、併せて、海努め、将来の飛躍に向かって、これからも進んでまいりい、より精度の高い経営戦略・営業施策を立案できるよ「業際分野の開拓」
については、新しい事業の事業化

上コンテナ滞留による世界的なコンテナ不足や、海上・ます。株主の皆様には、引き続き安定配当に努め、継続

うになりました。この第7次中期経営計画ではこれをさらプロセスを具体的に学ぶ産学共同プログラムへ管理職

航空運賃の価格高騰を招く結果となりました。このよう的な成長投資と株主還元の両立を図ってまいります。

に有効活用することによって、3次元（事業別、産業別、地精鋭を送り込み、物流企業としてのフィールド拡大へ向な状況の中で当社グループは、80年以上にわたり蓄積域別）の事業ポートフォリオの構築を目指しフェーズ1のけた新事業アイデア創出に努めています。取り組みは緒してきた経験・知識を駆使し、世界中のお客様のニーズ

引き続き、当社グループへの変わらぬご支援の程何卒よ

2年間でその体制整備を進めます。

に就いたばかりですが、今後の飛躍的な展開につなげてにお応えしてまいりました。不遜ではありますがコロナ

ろしくお願い申し上げます。

いきたいと考えてます。

禍において、正にエッセンシャルワーカーとしての役割

2つ目のポイントは、
フェーズ2における収益化へつなげるための新商品・新事業分野の創出です。ここでキーとなるのが、「DX強化」と「業際分野の開拓」
です。
当社では、物流容器の「開発」
「 管理」
「 運用」
をワンス

11

当社グループでは2021年12月に「サステナビリティ

3つ目のポイントは、ESG経営を推進していく上での課題へ的確に対応する体制構築です。当社では2022年

日新グループの今後の展開にどうぞご期待ください。

を果たせたのではないかと感じており、更なる進化を図っていきます。

3月に、経営会議の諮問委員会として「サステナビリティ

12

NISSIN
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成⻑戦略

新中期経営計画
第7次中期経営計画「Nissin Next 7th」
当社は、刻々と変化する世界環境・産業構造に対して的確に対応するため、次の新たな姿に変貌していくという観点から、第7次中期経営計画を策定し、グループ一丸となって、より高い企業価値の創造を目指してまいります。
【コア事業の深耕化】

基本方針（＝事業ポートフォリオの見直し）「グローバル・ロジスティクス・
プロバイダーとして、

新領域事業への挑戦とコア事業の営業体制を産業別の体制へ変更、
３次元（事業別、産業別、地域別）
での事業管理体制を整え、事業拡大を目指す【ＥＳＧ経営】

持続可能な社会の実現に向け、責任ある企業活動を推進【新領域事業】

従来とは異なる発想により新たな物流関連事業を創出深耕化を図るとともに、ESG経営に取組む」

計画期間：2022年4月～2027年3月（5年間）

202

フェーズ2：

7

施策の確実な実行と更なる成長の実現
売上高2,750億円

営業利益

110億円

経常利益

115億円

当期純利益
ROE

202

フェーズ１：

次世代（Society5.0)に適応する事業基盤・経営基盤の構築
売上高

85億円

経常利益

90億円

当期純利益

65億円

ROE

202

ＥＳＧ経営の推進

ポートフォリオを
「事業別」
「
、産業別」
、
「地域別」
に分類
● 三次元分析に基づいた商品開発、サービス強化● 収益分析を進め、効率的な事業運営と
投資を実施

●

●

重点施策

新領域事業の創出

ＤＸの推進「新規事業開発室」を設置し、新規事業の調査研究･発掘･事業化を
推進

●

営業拡大
・デジタルフォワーディングサービス
・Ｉ
ｏＴを活用した国際物流の可視化サービス 等● 業務効率化
・貨物情報共有システムの構築
・ＩｏＴによる現場の最適化 等●

Pick Up

3次元での事業管理

デジタルフォワーディングサービス

産業別

86億円
9.0%程度4

新基幹システム

フェ

ーズ

事業別

2

地域別

新基幹システムの稼働により、より詳細なデータを取得することが可能になりました。取得したデータを活用し、事業別・産業別・
地域別の3次元で事業管理をするとともに、収益分析を進めることにより、効率的な事業運営と計画的な投資を実施いたします。

8.0%程度2ーズ

サステナビリティ推進体制の構築
グリーン経営の推進、人材の育成、多様性の確保● マテリアリティ特定● TCFD対応(脱炭素・循環型社会への貢献)●

Pick Up（2024年3月期目標）

フェ事業ポートフォリオ戦略の推進（2027年3月期目標）

1,900億円

営業利益

重点施策

オンラインを主体としたデジタルフォワーディングサービス
を提供する「Forward ONE」
を立ち上げました。
「 Forward
ONE」
はオンラインで「見積もり」「発注」「作業進捗」の一元管理が可能であり、複雑な国際物流の可視化、シンプルなフォワー
ディングを目指したサービスです。サービス内容は順次拡大を予定しています。

投資計画

１

投資計画：250〜300億円（５年間）

施設関連への投資

13

第7次中期経営計画 フェーズ1
2022年4月～2024年3月(2年間)

第7次中期経営計画 フェーズ2

その他、重点分野への投資

●

神奈川埠頭

50億円

●

IT・デジタル化の推進●

栃木芳賀倉庫 50億円

●

ESG

●

M&A戦略

●

人材開発等

●

第6次中期経営計画

200～250 億円

その他国内、
海外
100~150億円

50 億円

2024年4月～2027年3月(3年間)

14NISSIN
Sustainability

事業別戦略

Report
2022

物流事業
日本

東アジア

日本の海の玄関横浜において港湾運送業者として発足、神戸、大阪、千葉の各港へ進出、現在では航空、海上、
ト
ラックや鉄道等の様々な輸送モードと港頭地区や内陸地区に構える一般倉庫や冷蔵・冷凍倉庫、危険品倉庫等を利用した高品質なサービスを提供しています。また
「認定通関
業者
（AEO）
」
の認定を受け、
セキュリティー管理と法令遵守の体制を整え、お客様から信頼され評価される「グローバ
ル・ロジスティクス・プロバイダー」を目指しています。

日中 双 方で開 催された
「 国 際 商 品 展 覧 会 」にお いて、

主な取り組み1955年に展示品の輸送作業を担当したことに始まり、長● 横浜重量物梱包センター竣工

定格荷重80トンまで作業対応可能な天井クレーン

い歴史と実績が有り、現在では中国、香港、台湾に拠点を有を導入し、大型重量貨物の輸出梱包・荷役作業が可能

しています。2005年11月には中国最大手の物流会社での作業スペースを実現、「 京浜地区における輸出事業設立しました。国内物流ネットワークを駆使し、効率的なグとなる他、雨天時でも荷役作業が可能となる全天候型の中核拠点」
として位置づけ、高品質な物流サービスを提供していきます。

あるシノトランス社と「中外運-日新国際貨運有限公司」
を

1,004億円

2021/3期
2022/3期

営業利益

20億円

1,141億円
41億円（前期比 113.7%） （前期比 208.4%）

米州国、カナダ、
メキシコに拠点を有しています。グローバル・

米国西岸の港混雑を背景としたメキシコマンザニーロ港
等を経由した米国中西部向けの輸送等、常に新しいサービスの構築に取り組

アジア

んでいます。

タイやシンガポール等の東南アジア地域とインドに現地サービスを提供しています。またハラール対応倉庫や危険品倉庫等の施設の拡充にも努めています。インドでは国内全土をカバーするネットワークを有し、国内輸送やDC業務等にも対応をしています。

る営業力、購買力の強化を図ってまいります。
売上高

2022/3期

118億円● メキシコマンザニーロ港経由米国中西部向け

サービス開始日本やアジア等からのコンテナ貨物をマンザニーロ

港で荷揚げしてトラックに積み替え、米国中西部の仕向け地までクロスボーダー輸送をするサービスを開始、米国西岸の港混雑の回避、
リードタイムの短縮を実現させました。

2021/3期

危険品案件に関する引き合いの増加を背景に、バン

コク近郊バンナ地区の物流倉庫団地「タイロジスティクスパーク（TPARK）」に危険品倉庫を開設しました。

欧州

ハラール認証取得

食品だけに留まらず幅広い製品・サービスにおいて

インドネシア領域内に搬入、流通及び売買される場合

所を開 設し、現 在ではドイツ、
オランダ、スペイン、英国、
フラ
ンス、ベ ル ギ ー、ポ ー ランド、
オーストリア、ロシア、
カザフス
タンの1 0ヵ国に現 地 法 人・支店と駐在員事務所を有してい売上高
2021/3期
2022/3期

196億円

2022/3期

1974年にハンブルクに営業● インドネシアで倉庫保管に関する

営業利益

14億円

294億円
26億円
（前期比 150.4%） （前期比 188.5%）

6億円

173億円
13億円
（前期比 146.7%） （前期比 192.6%）

売上高● タイに危険品倉庫を開設

営業利益

主な取り組み主な取り組みに適用される保管サービス体制を確立しました。

15

公司を設立しました。業務効率化と会社規模拡大によ1973年に他社に先駆けて米国に進出し、現在では米関及び倉庫保管、JIT配送サービス等を提供しています。

ボーダートラッキングやメコンランドブリッジ等の様々な当社100％子会社である日新運輸倉庫（香港）
有限公司が、子会社（孫会社）
として日日新国際物流有限ローバル物流のSCM構築を目指しています。

ロジスティクス・プロバイダーとして、航空、海上、陸上、通に対して、航 空、海 上 輸 送 の みならずマレー 半 島クロス

● 日日新国際物流有限公司の設立

2021/3期
売上高

法人、駐在員事務所を有しています。活発化する域内輸送

主な取り組み

118億円

営業利益

2億円

183億円
10億円
（前期比 153.9%） （前期比 374.2%）

主な取り組み● ドイツ、
フランスでGDP認証を取得

医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP（Good Distribution Practice）認証を既に取得済

みのベルギーに続いて取得、厳格な品質管理が求められる医薬品物流において、お客様の高いニーズにお応えする体制を整えてまいります。

ます。

売上高

営業利益

2021/3期

67億円

-2億円

2022/3期

95億円（前期比 142.4%）

1億円（前期比 –）

16

事業別戦略NISSIN
Sustainability
Report2022

旅行・不動産事業
旅行事業

リテール事業

日新航空サービス（株）をはじめとする連結国内子会社４社と、海外関係子会社により構成され、コーポレート事業/
リテール事業/ホールセール事業を国内海外で展開してい
ます。

売上高

営業利益

2021/3期

41億円

-23億円

2022/3期25億円（前期比 59.6%）-10億円（前期比 –）

全国の教育機関の短期/長期の語学留学及びホームス
テイに関わる各種専門的な手続き、スポーツ関連協会の国内外の各種イベントの手配などを中心に事業を展開。その他、法人企業の海外への視察や報奨に関する各種団体
手配、訪日の商務団体など幅広く事業を拡大中。

「人と地球に優しい旅のお手伝い」

ホールセール事業

コーポレートスローガンに基づく事業運営により、地球環境に配慮しつつ、健全な企業活動を通じた社会貢献を目指しています。
最高品質のサービスを常に心がけ、お客様に安心・安全・感動をお届けし、

世界全方面に渡る独自の仕入力を保持し、全国の旅行代理店への国際線航空券の流通、観光パッケージ商品の持続的成⻑と社会の発展に向けて事業を展開。

販売による事業を展開中。観光分野においては学び、体験などテーマ性のある商品造成や関係子会社との連携等、あらゆる顧客への販売流通により事業を拡大中。

コーポレート事業
全国の法人企業との取引により、業務渡航の取り扱いに法人企業向けの主なサービス

おいて業界屈指のシェアを維持。“高品質”サービスの提●供による“信頼”にお応えするため、本社内コミュニケーショ

契約に基づく海外出張手配サービス提供●

短期就労及び駐在査証の取得支援

ンセンターを中心に、国内外に営業拠点及びオンサイトオ●

経費削減や危機管理等の各種相談

フィスを配置。

●

各種渡航関連手続きの業務受託

不動産事業
当社及びグループ会社は、京浜地区・阪神地区において倉庫・商業ビル・商業用地の賃貸業を手掛けています。
また、横浜都心臨海部において、駐車場事業を展開して
います。

売上高

営業利益

2021/3期

12億円

7億円

2022/3期13億円（前期比 106.8%）

7億円（前期比 98.5%）

その他、日本出発後の支援として海外関係子会社へ法人企業専門の人員を配置。緊急事態発生時の各種対応、赴任後の出張や一時帰国の手配、日本と連携したプロジェ
クト関連の渡航手続き支援を実施。
どこまでもお客様に寄り添い、“人”による専門的なサービ ス を 中 心 に、今 後 はIT関 連 へ の 投 資 を 強 化し “Big
Drive & Small Company Feel” を実現。

17

18

NISSIN
Sustainability
Report2022

ESGへの取り組み

サステナビリティ概況
企業理念に基づいて定めたサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティにおける４つのテーマ「地球・
品質・人・信頼」
を設けております。日新グループは事業活動を通じ、地球規模での持続的な社会の発展に貢献してまいります。

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ基本方針

サステナビリティ委員会は、マテリアリティの特定や見直しなど、

私たち日新グループは、

重要課題の討議を行い、定期的に経営会議及び「日々新たに、また、日に新たなり」

取締役会に報告や提言を行います。

の精神のもと、

取締役会「社会の持続的な発展に貢献する」

報告

ことを使命とし、豊かな社会の実現」と、「ステークホルダーの期待に沿う

当社グループのパーパス「世界の人々に感動を運び、地球を笑顔で満たす」、及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティに関わる4つのマテリアリティを特定いたしました。特定したマテリアリティについては、当社グループの事業活動を通じ解決することで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

Step1

マテリアリティの前提となる
理念体系の構築

監督

Step2

経営会議

「高品質なサービスの提供による

マテリアリティの特定プロセス

答申

マテリアリティ候補の抽出

諮問● パーパス、
サステナビリティ基本方針、ステークホルダーの定義など、マテリアリティを検討する上で必要なサステナビリティの理念体系を構築。

● SASBスタンダード、
IIRC 、GRIの国際的な枠組み等を参照しながら、各ステークホル

ダーへの取り組みをリスク・機会の側面で洗い出し。

● サステナビリティの理念体系と照らし合わせて、マテリアリティ候補となる項目を抽出。
● サステナビリティの4つのテーマ「地球・品質・人・信頼」
でグルーピングし、マテリア

リティ案を作成。

サステナビリティ委員会

グループの成⻑」
を目指します。

サステナビリティ推進室

推進チームE（環境）推進チームS（社会）推進チームG（ガバナンス）

Step3

マテリアリティ案の絞り込み

Step4

マテリアリティの特定● ステークホルダー及び当社グループへの影響度の高さでマテリアリティ案を絞り込み。
● モニタリング・実効性などマテリアリティ案の運用面での妥当性を、社外専門家、社

内関連部署で構成されるワーキングチームで検証し調整。

● 第7次中期経営計画における事業戦略・成長戦略と「 ESG経営の推進」との整合性、

及び経営戦略上の重要課題としての位置づけを確認。

● サステナビリティ委員会で妥当性の評価・検証、経営会議・取締役会にて議論・承認を経て日新グループのマテリアリティとして特定。

サステナビリティに関わる重要課題（マテリアリティ）
テーマ

自然資本

地球

製造・知的資本品質

人的・知的資本人

社会関係資本信頼

19

マテリアリティ

脱炭素社会の実現と環境に配慮した循環型社会への貢献

主な取り組み● 環境配慮型物流（リターナブル容器の活用や、鉄道・● 異常気象、自然災害への対応● 温室効果ガス排出量の削減● 森林再生、保全活動への協力

内航船を利用した物流の提案）● 再生可能エネルギーへの転換と省エネ設備の導入● 最先端技術を活用した物流イノベーションとDXの最先端技術の導入と高品質サービスの提供

推進● 安全かつ気配りのできる高品質なサービスの提供● 対話と情報発信の拡充

一人ひとりの尊重と個の能力を最大限に発揮できる環境の整備● 環境規制への対応● 取引先とのパートナーシップ構築● サプライチェーン上での不法労働の排除● 人材育成と専門スキル習得による能力開発● 従業員エンゲージメントの向上● 多様性の尊重（ダイバーシティの推進）● 健康経営の推進● 人材の最適配置● 女性の働きやすい職場づくりと管理職への登用

すべてのステークホルダーに公正で価値と希望の持てる企業づくり

SDGs● 安全で快適な職場環境の構築● サステナビリティ推進体制の構築● ステークホルダーエンゲージメント● コーポレートガバナンスとリスクマネジメントの強化● BCPの取り組みの強化● 非財務情報開示の拡充● コンプライアンスの徹底の向上● 情報管理の徹底

20

ESGへの取り組み

NISSIN
Sustainability

E：環 境

Report2022

脱炭素・循環型社会の実現のため環境基本方針を定めるとともに、CO₂排出量削減をはじめとする環境負荷低減の取り組みを進めています。
環境基本方針1. 地球環境の保全と汚染予防のため、環境目標を定め、定期的な見直しにより、継続的改善に努めます。
2. 事業活動に関連する環境法規制と協定および同意事項を守ります。
3. 省資源、省エネルギーおよび廃棄物の削減に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
4. 地球温暖化防止と大気汚染物質の抑制に配慮し、得意先、協力会社とともに更なるライフサイクルの視点から、環境にやさしい物流サービスの提供に努めます。
5. この環境方針は、従業員および関係者に周知するとともに、一般に公開します。

グリーン経営の取り組み
日新は、環 境 保 全を企業の社会的責任として捉え、自主的・計画的

1

モーダルシフトに環境対策を進めなが図っております。
代へ引き継ぐため物流

3

施設・設備

用した荷役作業が可能な高効率化施設である一方、環境機器を有しない等の高環境性能施設として、建築環境総合4

環境保全への努力

性能評価システム（CASBEE横浜）
Aランクを取得しております。また、物流総合効率化法の認定を受けた摩耶西冷蔵
倉庫、平和島冷蔵物流センターの2拠点では、クラウド型の業者としての社会的責トラック予約システムを導入し、待機時間削減による集荷任を自覚し、効率的で環境に優しい物流を提供しています。

配送の効率化とCO₂排出量の削減に寄与しています。加
えて自然冷媒冷凍機による脱フロン（平和島）
や、自動ラッベトナムにおけるモーダルシフトへの取り組み（NR GREENLINESLOGISTICS CO.,LTD）クによる高効率化・省エネ化（摩耶西）など環境負荷低減設
備の導入も行っています。

当社グループ会社NR GREENLINES LOGISTICSでは、
南北間鉄道輸送サービスを提供しております。同サービス
では、トラック輸送に比べて約６０％のCO₂排出量を削減しており、自社開発の車両専用貨車（カーワゴン）とコンテナを利用したブロックトレインによる環境配慮型の物流サービ
スとしてお客様に提供しています。また、ISO14001の取得

当社（単体）の国内各拠点において、LED照明への転換を推（省エネ法）」
における「特定事業者」に該当し、各拠点において進しており、消費電力の低減化とCO₂排出量の削減を図ってお毎月使用エネルギーを計測し、その結果を経済産業省に毎年ります。2022年3月末時点のLED照明導入拠点は全拠点の約定期報告しています。また、エネルギー由来（構内）のCO₂排出量

５割の35拠点ですが、将来的には全拠点でのLED照明の導入削減のため、中長期の削減計画を策定するとともに、
SCOPE1+2を目指しております。

エネルギー使用量削減目標を「５年度間平均原単位を年１％以上

また、倉庫等への太陽光発電装置の設置も推進しています。

低減」とし、目標達成企業に与えられるSクラス評価を７年連続2050年カーボンニュートラ（2020年度排出実績）
で獲得しています。

ルの実現に向け、太陽光・風力等、各拠点の地理・天候特● 日新 CO₂排出量・原油換算・原単位推移

年度

2017

2018

2019

2020

性に合わせた自然由来の再2021

生可能エネルギー発電装置

14,146 15,007 13,791 12,670 13,753の設置を進めてまいります。

原油換算（KL） 7,227

7,557

7,232

7,005

7,372

エネルギーの使用に係る原
単位の変化

3,079

2,844

2,786

2,758

5年度間
平均原単位
変化

102.9% 92.4%

98%

99%

98%

2,991

対前年度比（％） 96.1%

横浜重量物梱包センター 館内LED※株式会社日新の省エネルギー法の定期報告書の数値に基づく

井クレーンによる重量貨物の梱包・荷役や、公共岸壁を利
負荷の低い資材やLED照明の導入、敷地内の緑化、排熱

日新のグリーン経営の取り組み

ら、経営面での向上を
地球の恵みを次世

物流
効率化

2021年7月開業の横浜重量物梱包センターは、大型天LED照明/太陽光発電装置の設置

当社
（単体）
は、
「 エネルギーの使用の合理化等に関する法律

CO₂排出量（t-CO₂）

環境負荷低減型倉庫
2

事業者クラス分け７年連続Sクラス獲得

横浜重量物梱包センター

グリーン経営認証の取得と環境マネジメント
当社グループでは、グリーン経営推進マニュアルに基づ
く地球環境に配慮した事業活動を行っており、交通エコロ
ジー・モビリティ財団より「グリーン経営認証」
を16拠点（※）

堺ロジスティクスセンター 太陽光パネル

風力発電事業への協賛で取得しています。同認証取得の各拠点では、日常業務の当社は、再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化

中で省エネルギーや廃棄物の削減等、環境保全に向けた対策の一環として横浜市が進めている風力発電（ハマウィ

取り組みを行っております。また、10年継続して認証登録ング ）に協 賛して います。風 力 から生 成 された 電 力 は、された事業所に対して贈られる「グリーン経営認証永年表

CO₂を排出しない自然由来のクリーンなエネルギーとし彰 」を2拠 点 で 受 け て お り ま す。同 認 証 の 他 に も、て環境負荷の低減に大きく寄与するため、当該再生エネ

ISO14001認証を国内外（国内3拠点、海外現地法人2拠

ル ギー 利 用 の 普 及・拡 大を目指す当 該 事 業 へ の 協 力を点）
で取得・維持するとともに、ISO14001に準拠した環境行っています。

マ ネ ジメント活 動 を 行

なお、本年7月には親子い、環境負荷低減に努め

風力発電所見学会が開催ています。

され、参加の小中学生向け（※）
倉庫業： 6拠点
港湾運送業者：2拠点
トラック事業： 8拠点（連結子会社を含む）に風 力 発 電 キットを 提 供し、環境教育への貢献にも努めています。

拠点でもあり、輸送以
外 の 部 分でも節 電や
廃 棄 物 の 分 別 等を通じ、環境保全に努めています。

横浜市風力発電所
摩耶西冷蔵倉庫

21

平和島冷蔵物流センター

22

ESGへの取り組み

NISSIN
Sustainability

S：社 会

Report2022

幅広いフィールドで活躍できる人材育成、多様性を尊重した制度の導入等働きやすい
職場環境の整備により、高品質なサービス提供が行える体制を整えています。
人材育成
当社の未来を担う人材を育むために、早期から国際的な感覚を養い、社員一人ひとりが成長し活躍できるよう、段階に応じた幅広い教育プログラムを用意しています。
カテゴリー

内容

階層別研修

新入社員研修をはじめ、
リーダー研修、管理職研修など各階
層別のスキルの習得や役割意識に関する研修を実施します。

業務基本

関 連 法 令 や 社 内 ル ー ル 等 、業 務 遂 行 上 必 要 な 知 識 に関する研修を実施、重要な事項の場合はeラーニングでも実
施します。

業務応用

新人
新人研修

各種eラーニング（社内）
税関関連研修財務関連

経理部の役割や財務諸表の見方等基本的な内容から役職に応じてより高度な研修を実施します。

グローバル
人材育成
ノウハウの継承
自己啓発

国際複合輸送士資格認定研修
各種業界団体主催研修・外部研修

・産休/育休制度の拡充
・女性キャリア形成研修や女性部下を持つ管理職向け研修
等の実施
・女性駐在員の人数の拡大
・女性管理職比率の向上（2025年10％目標値）
上記等により、「 女性活躍推進法」に基づく取り組みが優良である企業として、2022年１月には「えるぼし」認定の最高位（三つ星）を取得しております。
また、2021年6月には当社初の女性
取締役（社外）を登用するなど、多様性を尊重する職場環境の整備を進めています。
ご参考https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/202202211313175651825_1.pdf

用を目的とした嘱託再雇用制度を導入し、生産性の向上に急増を受け、
２０２１年３月より中国発欧州向けを中心に、医努めています。また、障がい者雇用を進めることで、現在多療用品・コロナ用検査キットをチャーターによる専用機等様な人材が様々なフィールドで活躍しております。

にて毎月航空輸送を行い、到着後は直ちにドイツをはじめ

今 後も法 定 雇 用 率 の2.3%以 上（ 参 考2 0 2 1年 度 実 績とする欧州各国の医療現場へ配送されました。このように=2.05％）を目指すため、特別支援学校でのインターンの

緊急を要する社会的な要請にも対応できるように、世界実施等の採用活動強化や、働きやすい職場環境づくりを通

24か国、地域にある海外ネットワークを活かした物流サー

し、積極的な多様性の実現に努めます。

ビスを展開しております。

英国現代奴隷法への声明の開示

警察官友の会 創立50周年感謝状

当社グループでは、英国現代奴隷法「Modern Slavery

当社は、1972年の神奈川県警察官友の会の創設時から

Act2015」
に関する声明を毎年公表しております。サプラの会員として、地域の防犯活動を行う神奈川県警察への協力活動を行っています。2022年5月には友の会設立50周

働の排除を企業行動憲章に定め、グループ全体での共有年に際し、長年の貢献に対する感謝状が授与されました。

論理的思考研修（上級）
コミュニケーションに加え、ビジネスパートナーやサプライヤーなどの取引先

今後も、交通安全運動や振り込め詐欺の防止など、警察にも適切な対応の要請を図ります。また、内部通報制度とや行政官庁が推進する防犯キャンペーン活動へ積極的にして社内外に差別やハラスメント等に関する相談・通報窓

参加し、地域の安全安心に貢献してまいります。

実務研修

システム研修財務関連研修（財務分析）

基礎知識研修（経理関係）

口を設置し、問題の早期発見・解決・是正を図ることで人権

TOEICテスト受験・語学研修

意識の向上に努めています。

海外赴任前研修（一般・代表者級）
海外研修員制度
海外研修員帰国報告会
OJT研修

ハラール認証の取得

OJTリーダー研修
各種eラーニング

業務関連以外の研修も実施しています。
（プレゼンテーション等）

様々な取り組みを行っています。

当社グループでは、欧州でのコロナ用検査キットの需要

イチェーン上の奴隷労働・児童労働・人身売買等の不法労各種eラーニング

新入社員の早期戦力化と中堅社員のマネジメント能力の習得を目的として実施しています。

女性が働きやすく活躍できる職場環境を整備するため、

23

論理的思考研修（初級）
文章力

定年退職者の専門的な知識・能力・ノウハウ等の有効活

女性部下育成マネジメント研修

女性キャリア形成支援研修

将来海外で活躍する人材育成のため、国内での語学研修（オンライン）
やTOEICの英語検定、そして海外現地法人での実
地研修を実施しています。

女性活躍の推進等

国際航空貨物取扱士資格認定研修

職場の生産性の向上について個人と組織両面で研修を実施

コロナ用検査キットの輸送

ハラスメント研修

実務研修（職場・職種紹介）

ダイバーシティ します。
社員の基礎能力の向上のため実施します。
論理的思考
IT基本操作

管理職
昇格者研修

基礎知識研修（法令・契約等）

日常業務に関連する知識習得、資格、スキルに関する外部研
修に参加。

基本スキルの習得（エクセル・ワード・パワーポイント等）

リーダー

中堅

高齢者、障がい者雇用

当社グループのシンガポール現地法人であるNISSIN
TRANSPORT (S) PTE. LTD.とインドネシア現地法人であ育児と仕事の両立

るPT.NISSIN JAYA INDONESIAの2社は、倉庫保管業務

育児と仕事の両立を可能にするため、様々な取り組みを行っています。
・子供の年齢が満一歳（最長で満二歳に達する月の末日）
まで育児休業を取得可能
・育児に係る時短/時差/フレックスタイム勤務制度・育児等によりやむを得ず退職した社員に対する再雇用制度の拡充

神奈川県警からの感謝状に関するハラール認証を取得しております。イスラム法に則った厳格な品質・衛生管理など、多様な宗教や文化的背景のある国においても高品質かつ安全な保管サービスが行える体制を整備しています。

小中学生向けキャリア教育教材『おしごと年鑑 2022』に協賛
2016年より毎年発刊されている『おしごと年鑑』は、国内GDP認証の取得の小中学校や海外日本人学校等へ約5,000 部が寄贈されており、仕事に対して子どもが素朴に思う質問に対し、企業

当 社 グ ル ー プ の ド イ ツ 現 地 法 人 で あ るNISSINの担当者が丁寧に答えるわかりTRANSPORT GmbH、フランス現 地 法 人であるNISSIN

やすい構成になっています。当FRANCE S.A.S.、ベ ル ギ ー 現 地 法 人 で あ る NISSIN

社は、「 社会の土台を支えるお組みの優良企業として、2022年2月に、

BELGIUM N.V.の3社は、医薬品の物流に関する品質基仕事」の１つとして「港にあるキ「くるみん認定」
を取得しております。

準を定めたGDP（Good Distribution Practice）
認証を

リンのようなものは何？」という多様な人材が活躍できる職場環境

取得しております。本認証取得により、医薬品物流の分野

タイトルでコンテナターミナルを目指し、育児と仕事の両立の支援をでも高い品質基準に適合した輸送サービスの提供を行っの仕事を紹介しました。

行っています。

ております。

・男性育児休業取得への取り組み（2025年目標
員3人以上の育児休業の取得）

男性社

上記等により、「次世代育成支援対策推進法」に基づく取り24

ESGへの取り組み

NISSIN
Sustainability

G：ガ バ ナ ン ス

Report2022

すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するため、公正なガバナンス
体制の充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス①リスク管理委員会● ガバナンス体制図

取締役会の諮問機関として、社外取締役４名と社内取締役3名で構成する指名報酬委員会を設置しております。同（2022年10月1日現在）

委員会では、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、

株主総会
選任・解任

報告

提案・報告

監査等委員会

監査・
監督

選定・解職・監督

代表取締役

報告
連携

監査室

指示

顧問弁護士
事務所

監査

営業・現業・管理部門

点検
是正指示

助言

諮問

答申

コンプライアンス委員会

内部統制評価委員会

中央安全衛生会議

サステナビリティ委員会

ISO
（品質）
・
（環境）

リスク管理委員会

指示・提案等承認

事業部門

プロセスの透明性や客観性を高め、コーポレート・ガバナ

経営会議

役付執行役員9名

報告

取締役・執行役員に答申しております。取締役の指名及び報酬等に係る決定

審議・一部授権報告

重要案件の付議・報告の独立性基準、取締役の報酬等について審議し、取締役会

取締役7名
4名）
（委員長含む）（うち社外取締役（監査等委員であるものを含む。）

答申

取締役10名（うち社外取締役4名）（監査等委員であるものを含む。）

取締役）の選任・解任、執行役員の昇任・降任、社外取締役

指名報酬委員会

諮問

取締役会

監査等委員である
取締役3名（うち社外取締役3名）

監査

ンプライアンス体制の充実化を図っています。

③指名報酬委員会の設置

コンプライアンス活動を推進しております。

会計監査・内部統制監査ト調査を行い自己評価を実施しております。また、
アンケー

リスクマネジメントと経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンス

連携

加えて、外部通報受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、コる向上に努めています。

して「日新企業行動憲章」
を制定し、この行動憲章に掲げた

会計監査人

機能、運営方法等について、取締役を対象としたアンケーを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもテークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性

選任・解任

また、通報・相談窓口として内部通報用のヘルプデスクに役会で議論を行うことで、取締役会の実効性の確保と更なとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針と報告

取締役会の実効性の評価のため、毎年取締役会の役割・の徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンス

当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とス

報告

提案・報告等

申請・報告

し、当社グループのマテリアリティ（重要課題）について審議し、同月の取締役会にて決議されました。今後も課題解ついては取締役会での決議を行うなど実効性のあるサス
テナビリティ活動の推進を図ります。

コンプライアンス①コンプライアンス教育・研修
下段左から ⑤桒原 智③筒井 昌隆①筒井 雅洋②渡邊 淳一郎④鳥尾 省治
専門性と知識・経験

25

地位

属性

企業経営

営業・事業戦略

財務・会計

グローバル

①筒井 雅洋代表取締役社長/社長執行役員

ー

●

●

●

②渡邊 淳一郎

代表取締役/専務執行役員

ー

●

●

●

③筒井 昌隆取締役/専務執行役員

ー④鳥尾 省治取締役/常務執行役員

ー

●

●

⑤桒原 智

取締役/常務執行役員

ー⑥桜井 哲男

取締役/常務執行役員

ー

⑦藤本 進

取締役

社外・独立

●

⑧藤根 剛

取締役/
（監査等委員）

社外・独立●⑨増田 文彦

取締役/（監査等委員）

社外・独立●⑩小粥 純子

取締役/（監査等委員）

社外・独立

行政・研究機関

人事・労務・ 法務・コンプ
人材開発
ライアンス

●

●

IT

●

●
●
●

●

●

●

●

委員長とするリスク管理委員会を設置し、重要リスクの認識とその特定、損失回避策の評価及び審議等、定期的なモニタリングを行いリスクマネジメントの強化に努めています。

行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム

決のための各施策の進捗管理を行うとともに、重要事項に

上段左から ⑩小粥 純子⑧藤根 剛⑥桜井 哲男⑦藤本 進⑨増田 文彦

を把握しその管理を行っております。また、役付執行役員を④サステナビリティ委員会の開催

設置しております。2022年8月には第一回の委員会を開催

役員一覧 （2022年10月1日現在）

的、経済的損失を発生させる可能性のあるすべてのリスク②内部統制

表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を指示・連絡

当社グループではリスクマネジメント規則を制定し、物理ンス体制の強化を図っています。

持続可能な社会の実現と企業価値向上の観点から、代内部統制統轄部門
会計・財務部門
法務・コンプライアンス部門
安全・環境管理部門
関係会社管理部門

関係会社

氏名発見と是正を行うため内部通報取扱規則を定めています。

トの回答結果に基づき、課題や対応方法等について取締①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

選任・解任②取締役会の実効性の評価

当社グループでは、従業員及び取締役の適正な職務執の整備に関する基本方針を制定しております。また内部統制評価委員会を設置し内部統制の整備状況を定期的に評価することで、実効性のある内部統制体制の構築を図って
います。

③BCP
当社ではレジリエンス強化のため、災害や感染症等の緊急事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画書）
を策定しています。人命・安全を最優先に、緊急時の初動対応と早期の業務復旧を図るとともに、災害対策や防災訓練の実施など、
防災・減災への取り組みを行い、事業の継続性と物流業者としての社会的責任を果たせるように努めています。
また、2 0 2 1年３月には、（ 株 ）日本 政 策 投 資 銀 行（以下

法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「DBJ」）
より、DBJ BCM（事業継続マネジメント）
格付「防災「日新企業行動憲章」
をはじめ「コンプライアンス・マニュア

及び事業継続への取り組みが十分である」
認証を取得しまル」
等の整備や、eラーニングをはじめとするコンプライア

した。DBJ BCM格付とンス研修などを行い、従業員の法令遵守意識の向上に努

は、防災及び事業継続へ

めています。また社内向けには「法務コンプライアンス室の 取り組 み が 優 れた企だより」を発信し、第一回は下請法に関する情報発信を行業を評価・選定する格付

うなどコンプライアンス教育の徹底も図っています。

となります。

●
●

●

●
●

●
●

②内部通報制度●●

当社グループでは、業務上の不正行為やハラスメント等●●の法令・社内規程等の違反やその恐れのある行為の早期

当 社 は2 0 2 1年3月日 本 政 策 投 資 銀 行（DBJ）
よりDBJ BCM格 付 融 資 を 受 け、格 付 結 果 は「事業継続に対する取り組みが十分」と評価され
ました 。

26

NISSIN

データセクション

Sustainability
Report2022

財務情報
連結貸借対照表 （百万円）

連結損益計算書 （百万円）

2021年
3月期

2022年
3月期

2022年
3月期

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金18,815

19,834

支払手形及び買掛金

12,501

14,973

受取手形及び売掛金

29,83735,021

1年内償還予定の社債

1,000

1,000

7,571

7,398

106

138

短期借入金

その他

4,885

7,307

リース債務

2,377

2,208

貸倒引当金

△137

△91

未払法人税等

1,496

2,069

62,209

賞与引当金

2,076

2,578

15

68

その他

6,785

8,518

流動負債合計33,82438,815

社債

1,000

−

長期借入金

21,825

21,592

リース債務

3,107

3,201

長期未払金

115

58

繰延税金負債

1,380

1,769

退職給付に係る負債

4,316

3,252

その他

1,555

1,801

固定負債合計33,301

31,676

67,12570,491

原材料及び貯蔵品

流動資産合計53,506

役員賞与引当金

固定資産
有形固定資産67,004

72,378△43,338△46,049

23,66626,329

機械装置及び運搬具

15,09815,130

減価償却累計額△11,158△11,150

3,939

3,979

土地

24,721

25,569

その他

5,763

3,598

減価償却累計額△2,760△2,860

その他
（純額）

3,003

737

有形固定資産合計

55,331

56,616

借地権

504

500

その他

934

795

1,438

1,296

16,662

18,088

367

394

1,525

1,563

413

462

その他

3,838

貸倒引当金
投資その他の資産合計

建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産固定資産合計
資産合計

27

2021年
3月期

固定負債

負債合計

連結キャッシュ・フロー計算書 （百万円）

純資産の部
株主資本
資本金

6,097

6,097

資本剰余金

4,736

4,707

利益剰余金

49,20854,328

自己株式△1,512△1,284

株主資本合計58,52963,848

2021年
3月期

2022年
3月期

売上高

155,915

192,699

売上原価

140,974

170,590

売上総利益

14,941

22,108

販売費及び一般管理費

12,33013,009

営業利益

2,611

9,098

営業外収益

2,283

1,672

営業外費用

607

911

経常利益

4,287

9,859

特別利益

652

593

特別損失

652

1,072

税金等調整前当期純利益

4,287

9,380

法人税、住民税及び事業税

1,858

3,011

法人税等調整額

337△197

法人税等合計

2,196

2,813

当期純利益

2,091

6,567

非支配株主に帰属する当期純利益

84

201

親会社株主に帰属する当期純利益

2,007

6,365

2021年
3月期

2022年
3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,955

9,540

投資活動によるキャッシュ・フロー△8,938△3,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,973△5,438

現金及び現金同等物に係る換算差額484703

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,5241,219

現金及び現金同等物の期首残高

18,474

16,949

現金及び現金同等物の期末残高

16,94918,168

連結包括利益計算書 （百万円）

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

5,081

5,673

為替換算調整勘定

△173

1,496

4,407

退職給付に係る調整累計額

△108

576

△109

△140

その他の包括利益累計額合計

4,799

7,746

22,697

24,776

非支配株主持分

2,518

2,812

79,467

82,688

純資産合計

65,84874,406

132,973

144,898

負債純資産合計

132,973

144,898

2021年
3月期

2022年
3月期

当期純利益

2,091

6,567

その他の包括利益

4,896

3,052

包括利益

6,987

9,619

28

データセクション

NISSIN
Sustainability
Report2022

会社概要・株式情報
会社概要 （2022年3月31日現在）

株式情報 （2022年3月31日現在）

所有者別株式分布情報 （2022年3月31日現在）

社名

発行可能株式総数：40,000,000株

自己株式

金融機関
44.83%：株式会社日新創立：1938年12月14日

発行済株式総数：20,272,769株

2.2%

所在地

：
（横浜本店）

株主総数：4,665名

個人・その他

横浜市中区尾上町六丁目81番地（東京本社）
代表者：代表取締役社長

資本金：60億97百万円

従業員数：1,685名（単体）

URL：https://www.nissin-tw.com/

12.32%

筒井 雅洋

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,065

10.41

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

986

4.97

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

986

4.97

21.58%
外国法人等

東京都千代田区麹町一丁目６番４号

大株主の状況 （2022年3月31日現在）

合計

20,272,769 株

国内法人

証券会社

18.22%

0.85%

株式会社横浜銀行

978

4.93

日新商事株式会社

890

4.48

日本生命保険相互会社

735

3.70

日新社員持株会

703

3.54

株式会社三井住友銀行

649

3.27

日新共栄会

531

2.68

INTERACTIVE BROKERS LLC

445

2.24

（注）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

グループ会社 （2022年3月31日現在）
■ 国内

北海道

関西

北海道
株式会社北海道日新
北新港運株式会社

大阪府
日新エアポートサービス株式会社
鶴丸運輸株式会社
丸新港運株式会社
松菱運輸株式会社
株式会社滋賀日新
兵庫県
日栄運輸株式会社
神港梱包株式会社

関東
茨城県
株式会社茨城日新
千葉県
日誠港運株式会社
東京都
日新航空サービス株式会社
日新商事株式会社
板橋運送株式会社
日新エアカーゴ株式会社
株式会社太洋マリーン
昭和日タン株式会社
近海タンカー株式会社
神奈川県
鶴見倉庫株式会社
京浜不動産株式会社株式会社エヌ・ディ・ティ
横海陸運株式会社
日新梱包株式会社
日新産業株式会社
株式会社丸新日新興産株式会社
新栄運輸株式会社
広栄運輸株式会社
原田港湾株式会社
株式会社新港木材工業所
中部
愛知県
株式会社愛知日新

29

九州
福岡県
株式会社九州日新
■ 海外

米州
米国
米国日新
（NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A., INC.）
カナダ
カナダ日新 （NISSIN TRANSPORT (CANADA) INC.）
メキシコ
メキシコ日新（NISTRANS INTERNACIONAL DE MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.）欧州
ドイツ
ドイツ日新 （NISSIN TRANSPORT GmbH）
オランダ
ドイツ日新 オランダ支店（NISSIN TRANSPORT GmbH Tilburg Branch）
スペイン
ドイツ日新 スペイン支店（NISSIN TRANSPORT GmbH Spain Branch）

英国
英国日新 （NISSIN (U.K.) LTD.）
フランス
フランス日新 （NISSIN FRANCE S.A.S.）
ベルギー
ベルギー日新 （NISSIN BELGIUM N.V.）
ポーランド
ポーランド日新 （NISSIN LOGISTICS POLAND SP. Z O.O.）
オーストリア
オーストリア日新 （NISSIN TRANSPORT GES. MBH）
ロシア
ロシア日新 （LIMITED LIABILITY COMPANY "NISSIN RUS"）
モスクワ駐在員事務所 （MOSCOW REP. OFFICE）
カザフスタン
アルマトイ駐在員事務所 （ALMATY REP. OFFICE）
アジア
シンガポール
シンガポール日新 （NISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.）タイ
タイ日新 （SIAM NISTRANS CO., LTD.）
ベスト・コールド・チェーン（BEST COLD CHAIN CO., LTD.）
タイSNSロジスティクス（SIAM NISSIN & SEO LOGISTICS CO., LTD.）
マレーシア
マレーシア日新 （NISTRANS (M) SDN. BHD.）
日新ロジマレーシア（NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS (M) SDN. BHD.）
フィリピン
フィリピン日新（NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION）
アンカー・ロジスティクス（ANCHOR LOGISTICS FACILITIES CORP.）
インド
インド日新
（NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED）

インドネシア
日新ジャヤインドネシア （PT.NISSIN JAYA INDONESIA）
インドネシア日新 （PT.NISSIN TRANSPORT INDONESIA）
ベトナム
ベトナム日新 （NISSIN LOGISTICS (VN) CO., LTD.）
エヌ・アール・グリーンラインズ・ロジスティクス（NR GREENLINES LOGISTICS CO., LTD.）
ラオス
ラオス日新 （LAO NISSIN SMT CO., LTD.）
ミャンマー
ヤンゴン駐在員事務所 （YANGON REP. OFFICE）
東アジア
中国
中外運－日新国際貨運有限公司（NISSIN-SINOTRANS INTERNATIONAL LOGISTICS CO., LTD.）上海高信国際物流有限公司（SHANGHAI GAOSIN INTERNATIONAL LOGISTICS CO., LTD.）
日日新国際物流有限公司（NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(C)CO., LTD.）
日新（常熟）
国際物流有限公司（NISSIN (CHANGSHU) INTERNATIONAL LOGISTICS
CO., LTD.）
日新倉運
（深圳）
貨運代理 有限公司（NISSIN LOGISTICS SHENZHEN CO., LTD.）
中国本部 北京事務所 （BEIJING OFFICE）
中国本部 上海事務所 （SHANGHAI OFFICE）
香港
日新運輸倉庫（香港）
有限公司（NISSIN TRANSPORTATION & WAREHOUSING (H.K.) LTD.）
台湾
日新日茂国際物流股份有限公司（NISSIN GLOBAL LOGISTICS(TAIWAN) CO., LTD. ）30