平成21年８月25日

新潟県後期高齢者医療広域連合議会
８月定例会会議録

新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会
平成21年８月25日

◎

議

事 日 程
第１号
平成21年８月25日（火曜日）午後２時05分開議

第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 発議第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正について第４ 議案第10号 専決処分について
専決処分第１号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算（第２号）について
第５ 議案第11号 専決処分について
専決処分第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第６ 議案第12号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例
基金条例の一部改正について
第７ 議案第13号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
第８ 議案第14号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第９ 議案第15号 平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
第10 議案第16号 平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第11 一般質問◎本日の会議に付した事件
ページ
日程第１ 会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・３
日程第２ 会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
日程第３ 発議第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
日程第４ 議案第10号 専決処分について・・・・・・・・・・・・・・・・５
専決処分第１号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広
1

日程第５

日程第６
日程第７
日程第８
日程第９
日程第10
日程第11
(追加日程)

域連合一般会計補正予算（第２号）について
議案第11号 専決処分について・・・・・・・・・・・・・・・・５
専決処分第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第12号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・５
議案第13号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入
歳出決算認定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
議案第14号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について・・・・・・・・・・・・・５
議案第15号 平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第１号）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
議案第16号 平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号）について・・・・・・・・・・・・５
一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
議案第17号 監査委員の選任について・・・・・・・・・・・・・33◎出席議員（29人）
松 原 藤 衛阿 部 銀次郎本 田剛
渡 辺 みどり
佐 藤 栄 一榎 本 春 実五十嵐 利 栄山 口 周 一佐 藤 守 正
近
良 平

高
持
関
阿
土
牛
石
中
大
本

野
田

◎欠席議員（２人）
川 崎 健 二遠藤

◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
篠

田

正
繁
龍
健
春
芳
勝
勝
信

智

子

部
田
木
橋
野
口
保

義
義
雄
二
夫
雄
栄
正
武
勝

昭
2

山 岸
二階堂
涌 井
倉 又
小 田
松 井
齋 藤
小 西
長 世

行

純
恒
幸
憲

則
馨
充
稔
一
雄
勲
子
知

副広域連合長事 務 局 長業 務 課 長
業務課長補佐総 務 係 長
医療給付係長
保険料賦課係長
電算システム係

渡 邊
池 上
大 滝
鈴 木
金 澤
小 川
朝 日
大羽賀

◎職務のため出席した者
議会事務局長池
議会事務局員武
議会事務局員
渡

田
藤
邉

廣
忠
淳
克
浩

伸
正
真

吉
志
一
寧
夫
一
健
勤

一
幸
央

午後２時05分開議○議長（松原藤衛） 定刻を超過いたしましたが、これより、平成21年新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

○議長（松原藤衛） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容につきましては、お手元に配付したとおり、例月現金出納検査結果の報告でございます。
監査委員より、本年２月から６月までの出納検査結果についての提出があり、議長においてこれを受理しておりますが、検査結果については、いずれも正確であり、出納事務についても適正であると認められましたので、ここに御報告を申し上げます。
○議長（松原藤衛） 次に、本日この本会議において、広域連合事務局及び報道関係者から写真撮影等の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いた
しましたので、御了承をお願いいたします。

△日程第１

会議録署名議員の指名について3

○議長（松原藤衛） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において本田剛議員及び小西幸子議員を指名いたします。

△日程第２会期の決定について○議長（松原藤衛） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛）
した。

△日程第３

御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決しま

発議第２号
正について

新潟県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改○議長（松原藤衛） 日程第３、発議第２号、新潟県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。
提出者から提案理由の説明を求めます。高野正義議員。
〔高野正義議員 登壇〕◆高野正義 発議第２号、新潟県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正について、提案理由を御説明申し上げます。
昨年６月に制定されました地方自治法の一部改正に基づき、本広域連合議会の円滑な運営を図るため、会議規則に議案の審査又は議会の運営に関する協議の場として、全員協議会と代表者会議を規定するとともに、所要の改正を行うものであります。
全議員の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長（松原藤衛） ありがとうございました。
これより、本件については、質疑、討論を省略し、直ちに採決をしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（松原藤衛） 御異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。
これより、発議第２号、新潟県後期高齢者医療広域連合議会会議規則の一部改正についてを採決いたします。
本件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛）
されました。

△日程第４

△日程第５

△日程第６
△日程第７
△日程第８
△日程第９
△日程第10

御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決

議案第10号

専決処分について専決処分第１号 平成20年度新潟県後期高齢者医療
広域連合一般会計補正予算（第２号）について
議案第11号 専決処分について
専決処分第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第12号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について
議案第13号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
議案第14号 平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第15号 平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）について
議案第16号 平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について○議長（松原藤衛） 次に、日程第４、議案第10号、専決処分についてから、日程第10、議案第16号、平成 21 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についてまでを一括議題といたします。
理事者の説明を求めます。篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長 登壇〕◎広域連合長（篠田昭）
させていただきます。

それでは、議案第10号から第16号までについて、説明

5

初めに、議案第10号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算の専決処分についてでありますが、後期高齢者医療制度の円滑運営のため、国からの臨時特例交付金が追加交付されることとなり、予算の補正が必要であったため、平成21年３月26日付けで専決処分とさせていただいたものであります。
次に、議案第11号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正についての専決処分でありますが、国の特別対策を受け、平成21年度に均等割保険料が７割軽減となる方を、平成20年度に引き続き、均等割保険料
8.5割軽減とし、当初の確定保険料に反映させるため、平成21年６月16日付けで専決処分とさせていただいたものであります。
次に、議案第12号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正についてでありますが、平成21年度の国の特別対策による低所得者の均等割保険料8.5割軽減に係る国からの補填財源を基金に積み立て、処分するために、条例の改正が必要になるものであります。
次に、議案第13号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定及び議案第14号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして説明を申し上げます。
本議案につきましては、地方自治法第292条において準用する同法第233条第１項の規定に基づき調製し、同条第２項の規定により監査委員の審査に付しました
ところ、審査意見書の提出がございましたので、同条第３項の規定により、議会の認定をいただくため、提案するものであります。
それでは、歳入歳出決算の状況を申し上げます。
初めに、一般会計の決算関係から申し上げます。
主な歳入につきましては、構成する県内全市町村からの負担金のほか、国庫補
助金、後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰入金などを受け入れたところであります。
次に、主な歳出につきましては、広く被保険者代表等の意見を聞くための懇談会の運営経費のほか、制度の変更等に対応した周知広報経費、国庫補助金を財源とした市町村広報等事業への補助金等、平成20年４月からの後期高齢者医療制度の円滑な施行に要する経費を執行し、財政運営にあたっては経費の削減と効率化を図ってまいりました。
この結果、平成20年度一般会計の決算額は、千円単位で申し上げますと、歳入
総額29億9,754万1,000円で、収入率100.4％。歳出総額28億6,174万6,000円で、執行率95.9％。歳入歳出差引額は１億3,579万5,000円であります。
次に後期高齢者医療特別会計の決算について申し上げます。
まず、主な歳入につきましては、構成する県内全市町村からの支出金のほか、
平成20年度低所得者等保険料軽減への補填財源として国庫補助金及び基金繰入金、国、県、支払基金からの交付金等を受け入れたところであります。
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次に、主な歳出につきましては、療養給付費等の保険給付費のほか、健康診査事業を実施する保健事業費等となっております
この結果、平成20年度後期高齢者医療特別会計の決算額は、これも千円単位で申し上げますと、歳入総額2,023億6,039万6,000円で、収入率96.8％。歳出総額
1,926億8,206万3,000円で、執行率92.2％。歳入歳出差引額は96億7,833万3,000円
であります。
次に、議案第15号、平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ３億1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ15億1,920万円とするものであります。
次に、議案第16号、平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ62億
8,901万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,486億6,041万4,000円とするものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（松原藤衛） なお、この際、事務局長から本件についての補足説明の発言を求められておりますので、これを許可します。池上事務局長。
〔池上忠志事務局長 登壇〕◎事務局長（池上忠志） 議案第13号から第16号までにつきまして、補足説明をさせていただきます。
初めに、議案第13号、平成20年度一般会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。
あらかじめ配付しております、議案第13号関係資料によりまして、主なものについてのみ説明いたします。
決算概要は資料記載のとおりとなっておりまして、歳入歳出差引額は、平成21年度に繰り越しをいたしまして、市町村からの共通経費負担金を減額することにより、精算いたしたいと考えております。
次に、主な歳入について説明いたします。
まず、分担金及び負担金でありますが、市町村からの共通経費負担金であります。医療給付業務の開始に伴う事務費の経常化により、前年度より増額となった
ものでございます。
次に、国庫支出金でありますが、会社の健康保険等の被用者保険の被扶養者保険料の軽減分及び新たな低所得者保険料軽減分の補填財源等を受け入れたものでございます。
次に、繰入金でございますが、保険料軽減や口座振替選択制に係る広報経費、
市町村の相談体制整備のための補助金の財源として、臨時特例基金を取り崩し充7

当したものであります。
続きまして、主な歳出について説明いたします。
まず、特別会計事務費繰出金でございますが、特別会計へ医療給付に必要な事
務費を繰出したものでございます。
次に、懇談会の開催経費でございますが、広く被保険者代表等の意見を伺うた
めの医療懇談会開催経費に要する費用であります。
次に、周知広報経費でございますが、制度開始後の見直し等に対応した新聞折込チラシや広告、ガイドブック及び小冊子の作成経費などであります。
次に、市町村広報等事業への補助金でございますが、低所得者保険料の軽減や口座振替の選択制に係る市町村の広報経費への補助金でございます。
続きまして、財産の状況について御説明いたします。
臨時特例基金でございますが、これは、平成20年度及び平成21年度の保険料軽減措置分等に係る財源として、国から交付されました臨時特例交付金を積み立て、その目的のために一部処分したものでございます。
年度末現在高は、記載のとおりとなっております。
次に、議案第14号、平成20年度特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。
特別会計につきましては、この制度が施行されて初めての決算となります。
それでは、議案第14号関係資料によりまして、主なものについてのみ説明いたします。
決算概要は資料記載のとおりとなっています。
歳入歳出差引額のうち、平成21年度におきまして、約62億円を平成20年度分の実績精算によりまして、国あるいは県等へ返還し、また、約７億円を医療給付費に充当しているため、実質繰越額は約28億円となっております。
それでは、主な歳入について御説明いたします。
まず、市町村支出金でございますが、被保険者の皆様方から納付された保険料
及び市町村が被保険者の医療給付に係る費用の一部を定率で負担する療養給付費負担金を受け入れたものでございます。
次に、国、県及び支払基金の公費負担額等でありますが、国庫負担及び補助金
は、療養給付費負担金、調整交付金及び低所得者の保険料軽減分の補填財源等を受け入れたものでございます。
県負担金は、療養給付費負担金等を受け入れたものでございます。
支払基金交付金につきましては、若年者の保険料を財源とする現役世代からの支援金を、社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものでございます。
なお、低所得者等保険料軽減への国からの補填財源につきましては、記載のとおりとなっております。
ここで、本連合の保険料の概要につきまして、若干、補足いたします。
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保険料率でありますが、均等割額が年３万5,300円でございまして、これは全国一低い金額となっております。それから、所得割率が7.15％になっておりまして、
平成21年４月１日の賦課決定被保険者数は、34万2,518人。１人当たりの平均保険
料額は４万1,699円でございます。
また、保険料の軽減状態でありますが、約６割の方が均等割額の軽減対象となっております。
また、市町村における保険料の収納状況でございますが、収納率は99.4％でございます。
続きまして、主な歳出について御説明いたします。
被保険者の状況について、補足をいたしますが、平成21年４月１日時点の被保険者数は、32万7,966人でございます。また、医療費自己負担割合別内訳につきましては、１割負担の方が、31万2,804人。３割負担の方が、１万5,162人でございまして、構成率は記載のとおりでございます。
それでは、主な歳出でございますが、まず、保険給付費でございますが、当初計画の約93％の決算額となっております。内訳としましては、療養給付費、各種療養費、審査支払手数料、葬祭費でございます。
次に、新潟県財政安定化基金拠出金でございますが、保険料未納等の財政リス
ク軽減のために、新潟県が設置した基金への拠出金でございます。
次の保健事業費でございますが、健康診査事業に対する市町村への委託料でございまして、受診率は被保険者全体の約２割、市町村にて把握した受診見込計画
人数の約８割でございます。
次に、総務費でございますが、医療給付業務等を行うための人件費負担金、それから審査支払事務に係る電算システムの処理手数料、システム経費等でございます。
次に、議案第15号、平成21年度一般会計補正予算について御説明いたします。
議案第15号関係資料をご覧いただきたいと思います。
平成21年度国の特別対策による低所得者の均等割保険料8.5割軽減に係る補填
財源の受入。そして、受入額の臨時特例基金への積立てのために歳入歳出予算に同額を補正するものでございます。
次に、議案第16号、平成21年度特別会計補正予算について御説明いたします。
議案第16号関係資料をご覧ください。
平成21年度の国の特別対策による低所得者の均等割保険料8.5割軽減に係る財源振替及び平成20年度医療給付費等の実績に基づく各種精算に係る経費、そして、
高額療養費特別支給金に係る経費を、それぞれ補正するものでございます。
歳入予算について、御説明をいたします。
市町村支出金の保険料等負担金でございますが、低所得者に係る保険料追加軽減措置に係る国からの補填財源の計上に伴い減額するものであります。
9それから、療養給付費負担金でございますが、平成20年度の当該負担金の精算分。また、国庫支出金の特別調整交付金でございますが、高額療養費特別支給金に係る経費を。そして次の、県支出金の高額医療費負担金でございますが、平成20
年度の当該負担金の精算分を。また、繰入金の臨時特例基金繰入金でございます
が、保険料追加軽減措置分の財源として、臨時特例基金の取り崩しをする分を。
また次の、繰越金の前年度繰越金でございますが、平成20年度の医療給付費の実績に基づく精算によりまして、国・県・市町村・支払基金への返還金の財源を、それぞれ増額補正するものでございます。
続きまして、歳出予算について御説明をいたします。
諸支出金の保険料還付金でございますが、過年度に納付された保険料につきまして、市町村へ還付が必要とされるものを。それから、次の償還金でございます
が、国、県、市町村、支払基金から交付されました平成20年度交付金について、医療給付費の確定に伴う精算分を。また、高額療養費特別支給金でございますが、高額療養費につきまして、75歳到達月の自己負担限度額の特例方針に沿いまして、
これと同様の取扱いとするための支給金に係る経費を、それぞれ増額補正するものであります。
以上で、説明を終わります。
○議長（松原藤衛） なお、この際、代表監査委員から議案第13号及び第14号についての審査結果の発言を求められておりますので、これを許可します。富樫代
表監査委員。
〔富樫覓代表監査委員 登壇〕◎代表監査委員（富樫覓） 決算審査報告をいたします。
地方自治法第292条において準用する同法第233条第２項の規定により、審査に付された平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、正確であるものと認められました。
なお、予算の執行状況についても、適法かつ適正に執行されたものと認められました。
意見のまとめといたしましては、今後、高齢化が更に進行し、高齢者の医療費が増大していく中で、本制度の安定的な運営を進めるために、関係市町村と協力体制を整えて、確実に保険料を確保するように努めていただき、本制度が住民の理解と協力を得て、これからも被保険者の健康の保持・増進が図られるよう望むものである。
なお、詳細につきましては、お手元の歳入歳出決算審査意見書を御参照いただ
きたいと思います。
10

以上で、決算審査に係る意見の報告を終わります。
○議長（松原藤衛） これより、議案第10号及び第11号の、専決処分についての２件を一括して質疑、討論に入ります。
これより、質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
○議長（松原藤衛） これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでございますので、討論なしと認めます。
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでございますので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第10号及び第11号の専決処分についての２件を一括して採決いたします。本件はいずれも原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） 御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり承認されました。
○議長（松原藤衛） 次に、議案第12号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正についての質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
○議長（松原藤衛） これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでございますので、討論なしと認めます。
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛）

ないようでございますので、討論なしと認めます。

11これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第12号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正についてを採決いたします。本件は原案のとおり決す
ることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛）
されました。

御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決○議長（松原藤衛） 次に、議案第13号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について及び議案第14号、平成20年度新潟県後期
高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑、討論に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。持田繁義議員。
〔持田繁義議員 登壇〕◆持田繁義 持田繁義でございます。議案第13号と14号に関しまして、特別会計が初めての決算ということで、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
まず１つは、この成果報告書がありますが、24ページに健康診査の受診状況が掲示されております。この計画人数に対する受診率が市町村で大きく違っている
わけで、相当のアンバランスがあるわけでありますが、どのような要因、また、どのように見ているのかという点でございます。
平均の計画受診率は79.2％でありますが、それよりも大幅に下回っているところも見受けられるわけであります。平均よりも少ないところを見ますと、新潟市が65.7％、見附市が69.8％、糸魚川市に至りましては3.2％ということであります
し、五泉市は61.3％などがあります。そして、平均を大きく上回って100％以上となっている、例えば村上市が100.1％、燕市が100.0％、上越市については140.2％ということで、これはそれぞれ自治体の独自政策によるものかもしれませんが、広域連合としてどのような関わりをするかということにもなってくるのかと思いますので、この点の要因、見方などを教えていただきたいと思います。
２番目として療養給付費の関係でございます。資料を要求させていただきまして今ほど出していただきまして、大変ありがとうございます。これも成果報告書の22ページには、各自治体の金額のトータルとして出ているわけでありますが、私は、その各市町村の被保険者１人当たりの費用はどのような状況になっているのかということで、その資料を提出していただきました。
この資料を見ますと、この後の一般質問でも登場するようですが、全国的には、80数万円というのが１人当たりの医療費としてかかっており、新潟県はトップク
12ラスで医療費が少ないということでありますことから、各市町村のそれぞれの金額も随分と下回っているわけであります。私はなぜこれを聞いたのかと言うと先ほどの１つ目の質疑との関係で、健康診査の受診状況とか各市町村における高齢化率との関係で医療費の割合がどうなのかなという点で問題意識を持ち、資料として出していただきました。いずれにしても、１人当たりの金額が健康診査とあまり関係がないのかもしれませんが、広域連合としてはどのような見方をしているか見解を求めていきたいと思います。
それから３つ目として、後期高齢者医療制度が始まってからこの間、質問もさせていただきましたが、相当数の意見、質問等があって、その都度、新聞広告やさまざまな角度から広報がなされて、今も広報の概要について説明がなされました。その決算額の総額が2,560万604円ということで記載されておりますが、これが全てのトータルなのか確認の意味で聞かせていただきたいわけであります。それと同時に、これだけの広報、ここの数字では約2,500万円ということで貴重な財源が使われ、広報がなされているわけでありますが、これがどのような効果があったのか、その点でどのような分析をされているのか。また、広報のあり方において今後どのように生かしていくか、これらについてどのように考えておられるか聞かせていただきたいと思います。
それから４つ目。特別会計における歳出決算状況であります。歳出の執行率が92.2％ということで、これは決算審査意見書のまとめにもあるようですが、いわゆる医療給付費が見込みよりも大幅に下回ったということでこういった数字が出てきました。この見込みよりも大幅に下回ったことのどこに要因があるのかということを聞かせていただきたいわけであります。結果として大幅な黒字となっているわけです。96億円相当の数字になるわけでありますが、この黒字についての
次年度への取扱いも考えられるわけでございますが、どのように生かされるのか、
この点をまず伺っておきたいと思います。
○議長（松原藤衛）

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 持田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、健康診査の受診状況が計画人数に対し市町村で大きなアンバランスがあることの要因についてでありますが、健康診査については、被保険者が居住する市町村に委託し、市町村国民健康保険が行う特定健診に準じて実施するようにお願いしており、広報周知及び受診券の交付についても、これまでと同様になされているものと考えております。
市町村の受診状況の差異については、もともとの地域特性もあるものと思われますが、平成20年度については、健康診査の実施主体が市町村から保険者に変わ13

ったこと、特定健診の受診方法の変更等を行った市町村もあることなどが、要因ではないかと考えております。
次に、各市町村の療養給付費について被保険者１人当たりの状況については、提出させていただいた追加資料のとおりであります。
次に、広報と被保険者の周知状況について、分析し今後どのように生かすかについてであります。
制度開始時に被保険者1,000人に対して実施いたしましたアンケート調査において、市町村広報誌及び新聞紙面への広告を今後希望する広報手段として回答された方が多かったことから、市町村広報誌と新聞紙面への広告を主体に広報を行ってまいりました。
今後も引き続き、費用対効果も念頭に置きながら、被保険者の方に分りやすい広報に努めてまいります。
最後に、特別会計の歳出決算執行率が92.2％と、見込みより低い要因についてであります。
全国的に見ても１人当たり老人医療費が対前年比で1.6％減少していることと、制度の始まりの年度ということもあって計画額の見込みが若干、高めであったことも考えられます。
保険財政的には、平成20年度と平成21年度の２カ年での財政計画となりますので、平成21年度実績も加えた分析が必要になると考えています。また、歳入歳出差引額の取扱についてですが、事前に配布いたしました議案第14号関係資料のとおり、歳入歳出差引額約97億円のうち、約62億円は、平成21年度における国県支出金等の精算財源となり、約７億円は、当初予算にて医療給付費に充当しておりますので、実質繰越額は約28億円となります。この実質繰越額については、平成
21 年度の医療給付費に充てることになります。
次期保険料率算定作業では、平成21年度の医療給付実績を踏まえた上で、金額など具体的に検討していくことになるものと考えております。
以上であります。
○議長（松原藤衛）

持田議員。

◆持田繁義 ありがとうございました。
１番の健診の受診状況については、いわゆる実際との関係でありますので、どうこう言うところはないと思いますが、やはり、健康診査の受診状況というのは、全体として見ておく必要があるのではないのかなと改めて感じる次第であります。
２番目の１人当たりの療養給付費。これが健康診査の関係と現状ではあまり符合しない、また、高齢化率というのとは符合しない。これらの出てくる数字をどのように見ておられるか。と言うのも後期高齢者医療制度は、高齢者が多くなれ
14

ばなるほど保険料としては上がってきますし、同時に高齢化が進むことによって医療費そのものも上がる可能性があるわけであります。そういった点で、今ほど１人当たりの各自治体の数字が出たわけですけれども、実態としてどのように見ているのか、もう１度聞かせていただきたいと思っております。
それから、広報について、今までにあったものを分析されて広報に生かされるということでありますが、それはそれとして、効果のあるものを期待したいものであります。この間、私も提案をしてきたわけでありますが、いわゆる必要な方に要領よく、わかりやすく、理解できるように、制度が様々に変化するものですから、どのように広報するかについては、一般的な広報だけではなくて、ダイレ
クトメールというものも必要ではないのかなということも意見、質問等をしてきたわけでありますが、これを検討するということは考えられるのかどうか効果との関係でどのように考えるか伺っておきます。
それから、医療費が極めて新潟県はベストな状況だとして、これが喜ばしいのかどうなのかという点ではもっとよく考えてみる、実態をよくとらえるということが大事なのではないのかと思います。また、低ければ低いなりに心配もありまして、これは私だけなのかもしれませんが、やはり昨今の不況等で経済、暮らしが非常に大変だということで、医者にかかりたいのだがかかれないとか、田舎になりますと高齢化と同時に過疎、交通事情も大変だということで医者に行くこと自体控えてしまうといった状況などいくつか挙げられますし、同時に、新潟県のあまり良い数字ではありませんが、自殺率も同時に非常に多いわけであります。
こういった点で医療費が少ないから良いということではなくて、やはりここは実態をよくつかむことが大事なのではないのかと思うのですが、この点の見解がありましたら伺いたいと思います。
総じて悪く考えれば、昨日の日本文理は頑張って、凄いなと思いましたが、この医療に関しては、何か我慢をするといった状況があるのかなと思わざるを得な
いような特別な数字になっているものですから改めてどのように見ているのか伺
いたいものであります。
以上です。
○議長（松原藤衛）

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 持田議員の御質疑にお答えいたします。私からは、老人医療費の関係だけお答えして、後は池上事務局長から答えさせます。
老人医療費が日本一低額であるということについては、さまざまな見方があると思いますが、これまで一番低額であった長野県は、それをうまく健康保険のイメージに結びつけていらっしゃっていたことで、その実態がどうなのかというこ
15

とについては私もお医者さん等からも聞くことはありましたが、新潟県の老人医療費が一番低くなったということについて、これで新潟県が最も健康な県だと対外的には言っていい時もあると思いますけれども、やはり内部的にはしっかりとした分析が必要であると思います。各市町村での１人当たり老人医療費を見まして、これはこうだという分析はまだできないというように思っております。これについては、他の関係機関とも連携してどういう実態があるのか、さらに勉強してまいりたいというように思っております。
私からは以上であります。
○議長（松原藤衛）

池上事務局長。
〔池上事務局長

登壇〕◎事務局長（池上忠志） 持田議員の再質問に補足説明をさせていただきます。
まず、被保険者１人当たりの療養給付費と健康診査の受診率との関係についての御質問であったかと思いますが、この数字自体がまだ出たばっかりでございますので詳細な分析はいたしておりませんが、大まかに健康診査受診率と１人当た
り医療費の相関関係を考えてみたのですが、持田議員からもお話のとおり相関関係は見受けられないと思います。一例を申し上げますと、粟島浦村さんは非常に
１人当たり医療費が高いのですが、健診の受診率の方も高いという状況があります。今ほど連合長が申し上げましたように、医療費の全体の部分について、関係機関と連携して調査に着手してまいりたいと思います。
それから広報の関係ですが、ダイレクトメールについてのお尋ねであります。
直接、個々の方々にお知らせをすることは有効であると感じておりますが、今年
度と昨年度もそうでありますが、保険証の一斉更新時や保険料の一斉通知の時に、その時々の情報をあわせて個別にお知らせをしておりまして、効果といたしましては、ダイレクトメールと同じ効果を得ているのかなと考えております。いずれにいたしましても、費用対効果を考えながら、わかりやすい広報に努めてまいりたいと思います。
○議長（松原藤衛）

持田議員。

◆持田繁義 最後になりますが、医療費が少ないということは、今後もいろいろ
な関係機関とも分析を重ねていくということで、それはそれとして、当然だと思います。
私の柏崎市議会では、健康活動というものを盛んに行い、実際には、お年寄りが健康になることで医療費そのものが低くなっていく、これが全体として保健活動が好転していくということで、長野県の先進的な地域に視察に行くことなどを16

試みたことがありますが、実際に私は行かなかったわけでありますが、関係者は視察等に行ってまいりました。そうすると、お隣の長野県と比較して新潟県が、健康活動で特異なものを全国にこうだと言えるものがあるのかなと思いますと、
こう言うと各市町村で取り組んでいることが全体的に不満ということを言ってしまうことになりますが、そう特別なことがない中で１人当たり医療費が最も安いということは、どちらかと言うと、医療費を抑制するという、こういうことが何か働いているのではないかと思わざるを得ないわけであります。そのような点で、健康活動でこんなことをやっているという特別な何かがあってこうなっているのか、この点を総括的ですが、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（松原藤衛）

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 持田議員の御質疑にお答えいたします。
先ほども申したとおり、これからしっかりと分析をしていかなければならないということでありますが、それぞれの市町村で健康づくりに力を入れていることも間違いなく、新潟の食が健康に良いということも当たっている部分があるのではないかというように考えております。
また、医療にかかる機会が少ないから医療費が低いということで、資料を見ますとそういうことでもないだろうと考えられます。
今までは新潟市が長野市より健康づくりで勝っていけば新潟県の老人医療費は全国で最低となるということを１つの目標としてやってきましたが、まだ長野市を抜いたわけでもないことも事実であります。
老人医療費だけではなく、様々な指標等から分析を進めていくことが重要だというように思っております。
以上でございます。
○議長（松原藤衛）

以上で質疑を終結いたします。

○議長（松原藤衛） これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛）◆持田繁義

持田繁義議員。
〔持田繁義議員

登壇〕

議案第13号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳17入歳出決算認定について及び議案第14号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。
今ほども質疑をさせていただきましたが、後期高齢者医療制度ができたから新潟県の１人当たり医療費が少なくなったとは言いませんが、そもそも、この後期高齢者医療制度は全体の医療費、国や自治体が関わる全体の医療費そのものを下げるということを大きなねらいとしてスタートしたと私たちは見ています。特に別枠で今まで被用者保険に入っていた方々も全て、75歳になると別の医療保険に囲い込んでしまう。そして今まで保険料を払わなくていい方も当然にして保険料が生まれ、同時に医療差別的な、いわゆる安上がり医療として制度上できているという状態であります。
この後期高齢者医療制度は、私は、存続するほど痛みが増していくのではないかと心配しているわけでありますが、特にこの点は、舛添要一厚生労働大臣も一
度は姥捨て山行きのバスに乗るような制度だという点で、後期高齢者医療制度の本質をついて答弁をされた経過があるわけで、それだけ大変な中身の制度だと思います。同時に、さまざまな角度から見直しがされております。この見直しをす
ればするほど、果たしてこの制度が活かされていくのかという点で、広域連合で設置している医療懇談会の委員の中からも発言が出ているくらい、見直せば見直すほど、どこにいくのかわけのわからない制度であると客観的には見られている状態であります。つまりこれは、どんなに見直しても医療差別の本質は変わらない。これから団塊の世代が高齢化する時期を当然迎えるわけですから、この時に医療費の抑制をどうするのかの仕組みづくりにさまざまな見直しもありますが、仕組みとして作られているというところにこの後期高齢者医療制度の最大の問題があると言わざるを得ないと思います。
では、制度が存続すればするほど痛みが増大するのかというのは、具体的にはご案内のとおり２年ごとに保険料が引き上げられる。これも75歳のお年寄りが増えることと医療費が増えることによって自動的に保険料が上げられる。したがって来年度の22年度が初めての引き上げの時期になってくるということであります。
それから、医療制限も加わるということも言われています。１人のお医者さんに担当医として自分の診断をしてもらうことになった場合には、どれだけ検査をしたとしても、お医者さんに払われるお金というものは6,000円の一定額でそれ以上出てこない。そうすれば、お医者さんが嫌だと言えばその人の医療はそれで終わりという問題点も出てまいります。
さらに若い人たちの健診活動、特にメタボ健診と言われていますけれども、この受診率が下がり、その中で医療費がかさんでくれば自動的に保険料に跳ね返ってきてしまうという仕組みづくりが極めて問題を投げかけていると言わざるを得ないわけであります。これは、この制度が存続すればするほど被保険者にとって18

も大変ですし、広域連合にとっても、また、市町村段階においても矛盾を抱えざるを得ないという問題ですから、私どもは当初から制度上に問題有りという立場
で当初予算を反対し、制度そのものを反対した経過があります。したがって、決算につきましても反対の立場で認定できないということであります。
以上であります。
○議長（松原藤衛）

次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでありますので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第13号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本件は原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（松原藤衛）
れました。

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定さ○議長（松原藤衛） 次に、議案第14号、平成20年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。本件
は原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（松原藤衛）
れました。

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり認定さ○議長（松原藤衛） 次に、議案第15号、平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算についての質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
○議長（松原藤衛） これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでありますので、討論なしと認めます。
次に、賛成討論はありませんか。
19

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） 討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第15号、平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（松原藤衛）
れました。

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決さ○議長（松原藤衛） 次に、議案第16号、平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についての質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
○議長（松原藤衛） これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでありますので、討論なしと認めます。
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） ないようでありますので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第16号、平成21年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についてを採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（松原藤衛）
れました。

△日程第11

起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決さ

一般質問

20

○議長（松原藤衛） 次に、日程第11、一般質問を行います。
なお、申し合わせによりまして、あらかじめ発言時間の制限をいたしております。発言時間につきましては、答弁を含めて１人30分以内とし、質問回数は３回までといたします。
また、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、再質問、再々質問をする場合は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れる質問につきましては、厳に慎んでいただくよう、よろし
くお願いいたします。
それでは、通告順により質問を許します。
初めに、持田繁義議員に質問を許します。
〔持田繁義議員 登壇〕◆持田繁義 それでは、一般質問をさせていただきます。
まず１つは、後期高齢者医療保険料の滞納状況についてであります。これにつきましても、質問の通告と同時に資料の提示をお願いいたしました。後ほど御説明いただければありがたいなと思います。
まず、ここに至る内容の前置きを少しさせていただきますが、2006年の医療改革法で後期高齢者医療制度が決められ、日本共産党は反対いたしましたが、昨年４月からの実施とともに、この制度への不満、怒りというものがどんどん膨らん
で、地方政治への悪影響も大きく重なって政府は次から次へ見直しを行ってきました。ついには、政権党であります自民党の重鎮、中曽根元首相までも名前が気に入らないだけでなく、制度そのものの廃止を訴えています。その基調は、なぜ高齢者だけを他の保険から切り離し別枠化するのか、人権差別ではないのかというものであります。制度上の見直しは今に続いていますが、この本質は変わりません。いわば廃止することが一番だと考えるわけであります。
現在、衆議院の選挙が行われているわけでありますけれども、大方が新しい政権が出来ることを予定しております。後期高齢者医療制度に関しては、廃止が共通の政策になっておりますので、この広域連合もどうなるのか今後のことになりますが、極めて歴史的な変化の時代を過ごしていることには間違いないと思います。制度上、非常に矛盾を抱えているわけでありますが、現行の制度が出来ていることも確かであって、そこで質問をするわけであります。
質問の第１は、普通徴収における滞納状況を伺うものであります。
普通徴収となる方については、基本的には年金が年額18万円以下の年金受給者であります。その後の見直しで普通徴収の範囲が広がっていますが、決して所得が豊かとは言えない、いわば社会的弱者であります。この方々の保険料納入の実21

態について、直近の状況はどうかということで資料を要求したわけでありまして、
その説明をぜひお願いしたいというものであります。今後、この年金からの天引き等の関係もありまして選択制が導入されるとしたらこの滞納等についても膨らむ傾向にあるのではと感じます。その際の対処法も課題となってくると思いますが、現状について伺います。
質問の第２は、滞納者の特徴についてであります。
実態として滞納が発生し、日を追うごとにその数が増えつつあるように数字上出てまいります。そうしますと、所得状況や滞納が発生している要因等どのように広域連合として把握されているのか明らかにしていただきたいわけであります。
質問の大きな２番目は、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付方針についてであります。これに関する一般質問は今年の２月に行いました。その際の連合長の答弁は、発行については国の動きを注視しながら市町村とも協議をして進めること、滞納者には丁寧に納付相談に応じること、発行に係る、いわゆるマニ
ュアルや要綱については現状では考えていないというものでありました。そこで改めて今日的立場から伺うしだいであります。
質問の第１は、いわゆる短期証、資格証はどのような計画をもって、今年度どう進めるのか伺っておきます。
この点については、６カ月以上の滞納者には短期証、１年以上の滞納者には資格証ということで運用基準に基づいている。７月で１年が過ぎましたが、いつでも発行が義務化される、開始されるということになっているわけでありますが、この機械的な対応が具体化されることがないように、これも改めて確認をさせていただきたいものであります。
質問の第２は、発行に至る対象者は、どのように選定をしていくのかであります。
そして、質問の第３は、保険料納付相談を重視して対処することが当初から言われておりますが、どのように取り組んでおられるのかであります。
このことについては、滞納をしている人と接触する機会を多く持つ、つまり実態をしっかり把握するためにも精力的に対応し、資格証の発行というのは極力避けるべきではないのかということを今までも訴えてきましたが、この滞納者に対する納付相談、各市町村との協議等もあるかと思いますが、どのように進めているのか改めて伺う次第であります。
最後に質問の４は、22年度以降、どのような方針を持って、計画を持って進めようとしているのか伺って、質問の１回目を終わります。
○議長（松原藤衛） 篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長22

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 持田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、後期高齢者医療保険料の滞納状況についての御質問のうち、普通徴収
における滞納状況の現況についてであります。
市町村における平成20年度の出納整理期間を終えた平成21年５月末時点での滞納状況は、市町村合計では2.65％、市町村別内訳は、資料としてお配りしたとおりであります。
次に、滞納者の特徴及び所得状況についてでありますが、厚生労働省が開発を行った広域連合の電算処理システムでは、収納についての集計機能が提供されておらず、現時点では滞納者の特徴及び所得状況につきましては、把握できておりません。しかしながら、同システムに集計機能が７月30日に提供されましたので、
現在、システムの検証中でありますが、今後は、被保険者の方の所得状況等に応じた収納状況が把握できるものと考えております。
続きまして、短期被保険者証・被保険者資格証明書の交付方針についてであります。今年度における滞納者への短期証、資格証交付の計画についての御質問でありますが、今年度は、短期証、資格証いずれの交付も予定しておりません。
当広域連合では、平成20年３月に短期証、資格証の交付等について事務取扱要綱、運用基準を定めており、その中で、被保険者証の一斉更新時において６カ月以上の滞納を条件とした短期証の交付を定めております。
しかしながら、平成20年度の保険料の滞納の原因として被保険者の方の制度理解が進んでいなかったことなどが考えられるため、平成21年度において、改めて制度周知及び納付相談に力を入れ、保険料の適切な収納に努めることを第一にし、平成21年８月の被保険者証の一斉更新時においては、短期証の交付は行わないこととしたものであります。資格証は、短期証が交付されている被保険者を対象としておりますので、今年度は、資格証の交付を予定してございません。
次に、交付する対象者の選定についてであります。現在、具体的な事務処理方法について市町村と協議を行っているところであり、その中で遅くとも来年の春までには決定したいと考えております。
次に、保険料納付相談の取り組みについてでありますが、平成21年度においては、制度の周知に一層努めるとともに被保険者の皆様の収入、生活状況等を個々に具体的に把握し、納付相談等を行うなど、滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を行っていきたいと考えております。納付相談に力を入れることにより、被保険者の皆様に丁寧に説明を行い、保険料納付の意義を御理解いただいたうえ
で、状況に応じた納付計画を作成し、適切な収納に結び付けていきたいと考えております。
次に、平成22年度以降の交付方針についてでありますが、平成22年８月の被保険者証の一斉更新時には、これまで述べてきたような収納対策を十分に行った上で、なお対象となる方には、短期証の交付を行う予定としております。
23

資格証につきましては、滞納の初期の段階からきめ細かな収納対策を行い、個々の被保険者の実態を詳細に把握し、保険料を納めることができない特別な事情の有無の判断を適切に行うことにより、いわゆる悪質な者に限定した交付を考えております。
以上であります。
○議長（松原藤衛） 持田議員。
◆持田繁義 ありがとうございました。
実態として滞納者が数の上でこのようにありますので、それはそれとして、その方々の所得状況は把握されるに至っていないということでありました。しかし今後において、システムを検討され、どういう状況なのかという点で客観的に判断されるような方向が検討されるように受けとめられるような答弁でしたが、実際に、もう少し踏み込んでいただきたいなと思うのですが、どんなシステムでこれに対応されるのか、つまり普通徴収というのは基本的には所得の少ない方とはっきりしているわけであります。ですから、このことの実態をよくお互いに確認
しあうということが大事なのではないかと思います。悪質な方に資格証や短期証をということには私も異論を言うわけでありませんが、所得が極めて少ない方々に対して短期証や資格証が後期高齢者医療制度で新たに出てきたというところで問題があるわけですから、所得をどのように把握し、同時に、この実態を把握することにより、初めて納付相談の、広域連合でできるわけではないので市町村として、その担当窓口、その担当者の言動にかかわってくるわけでありますから、そういった実態をしっかりつかむことが大事なわけで、そうなると市町村との協議事項が、なお具体化される必要があると思うのですが、その点での所得の把握や滞納者の現状を現場の職員の皆さんとどのようにかかわるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（松原藤衛） 篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 持田議員の御質問にお答えいたします。
今ほど申したように、この集計機能システムが７月30日に提供されたということで、被保険者の所得状況等に応じた収納状況の把握が可能となるのは、９月中旬頃の見込みということであります。したがって、この場をもって、あれこれ申すのは差し控えたいと思いますけれども、基本的には市町村からのデータを活用
し、連携して悪質な方に対してはやはり、短期証、資格証の発行はやむを得ないというように考えております。しかし、できるだけ実態を把握するということに24

エネルギーを注いでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（松原藤衛） 持田議員。
◆持田繁義 最後にいたしますが、いずれにしても、今年度については、短期証、資格証は発行しないということで御答弁されました。この点は誠意の中からも、こういったことになったのであろうと思いますが、これも評価していきたいと思います。いずれにいたしましても、この短期証、資格証をどういうかたちで発行するにせよ、十分に実態とそれぞれの生活内容を把握されていくようなシステムの構築と同時に、心ある相談ができるような体制にしていただきたいなと思いま
して、以上質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（松原藤衛） 篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 持田議員の御質問にお答えいたします。
ただ今いただいた御意見を十分に踏まえて、我々とすれば必要な方には、やはり滞納を許してはならないということ、そしてまた、何よりも納付相談等で納付をしていただく、また納付相談の中で、世帯やその方の特性を十分に把握するということが大切だと思っております。
以上であります。
○議長（松原藤衛） 次に、佐藤守正議員に質問を許します。
〔佐藤守正議員 登壇〕◆佐藤守正 通告に基づいて質問いたします。
１点目は、老人保健が適用されていた時に比べて、受診率に変化はないか。あるとすれば、その理由をどのようにとらえておられるか伺う。
老人保健制度から後期高齢者医療制度になって、75歳以上の方々の医療機関の受診率がどのように変わっているのか、また、変わっていないのか。それは、後期高齢者医療制度が高齢者に何をもたらしているかを示す１つの指標、メルクマールになると私は思います。受診率はどのようになっているかを伺いたいと思います。そして、仮に変わっているとすれば、その理由をどのようにとらえておられるのか伺いたいと思います。
２点目。これは先ほどの持田議員の質疑と重なる部分があって、答弁も重なる
25

だろと思いますが、お許しいただいて、質問いたします。
新潟県の老人医療費が長野県を抜いて全国で最低となったと聞きます。それは、それなりの理由があったのではないかと思うのですが、連合長は、その理由をどのように分析され、また評価されているのでしょうか。
今年度の医療給付費の実績は、22年度以降の保険料額の決定に大きくかかわるはずであります。医療費が全国で最低という事実を勘案して、来年度の保険料は、どのように変わるのか、試算が出されていると思うので、その結果をお示しいた
だきたいと思います。
３点目。厚労相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会が、後期高齢者医療制度について大幅に見直すことを確認したと報道されています。どのような見直しの内容になるのか、つかんでおられたら伺いたいと思います。
８月13日付けの新潟日報では、選挙報道の、マニフェスト。私も言いたいと題した連載記事で、後期高齢者医療制度を取り上げて、75歳で線引きをし、別枠の制度に囲いこむことに反対する声が根強いと報道しています。政権交代による、この制度の廃止の可能性が大きくなる中で、連合長は度重なる制度の見直しをどのようにとらえておられるのかについても、あわせて伺いたいと思います。
先ほどの持田議員への答弁で重なる部分もあるかと思いますが、あえて質問させていただきます。
以上です。
○議長（松原藤衛） 篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 佐藤守正議員の御質問にお答えいたします。
初めに、老人保健時代と比べた受診率の変化についてであります。
老人保健制度が適用されていた、平成19年度と後期高齢者医療制度が始まった
平成20年度との１人当たりの受診率を比較いたしますと、平成19年度は、1,775％、
平成20年度は、1,774％となっております。したがいまして、受診率は制度開始前と比べて、ほとんど変化はないものと考えております。
次に、２点目の新潟県の老人医療費が全国最低となった理由、及び分析結果についてであります。平成19年度まで本県の老人医療費が全国で２番目に低かったこと、及び入院に係る老人医療費が全国で、これも２番目に低いことなどが挙げられると考えております。
先ほど申し上げたとおり、これについては詳細な分析、また、各分野と連携した分析が必要となると思っておりますが、現在、調査を開始した段階ということ
で、まだ、はっきりと申し上げられる段階ではございません。
続きまして、このことが来年度の保険料額の決定に大きくかかわると考えるが、26

試算の有無とその結果はどうかについての御質問であります。
保険料額については、医療給付費、保健事業に要する費用、また、今後、厚生労働省から示される医療給付費の伸び率や、被保険者数の伸び率の見込み数値等をもとに、平成22、23年度の２年間に適用する保険料率を定め、その保険料率により算定することとなっております。現在、各種データの収集など、保険料率の算定準備を行っております。したがって、試算結果はまだ出ておらないということであります。
次に、３点目の社会保障審議会の医療保険部会での見直しの内容についてであります。
今年３月に示されました高齢者医療制度に関する検討会による、高齢者医療制度の見直しに関する論点の整理と、今年４月に示されました与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームによる、高齢者医療制度の見直しに関する基本的な考え方の内容について、今後、年末に向けて議論することとされています。
費用負担のあり方、年齢のみによる区分のあり方、保険料の軽減や納付方法、
名称及び運営主体のあり方等について、議論されることになると考えております。
最後に、たび重なる制度の見直しについてであります。
これについては、我々も制度の見直しが相次いで大変な思いをした時期があったわけでありますが、制度が始まって１年を経過し、今は、ほとんど苦情もなくなり、制度が定着しつつあるというように感じております。
私としては、仮に政権交代があったとしても、制度の見直しに当たっては、高齢者の方に混乱が生じないよう、現場である広域連合や市町村の意見をよく聞いて、見直しの議論を進めていただきたいというように考えております。
以上であります。
○議長（松原藤衛） 佐藤議員。
◆佐藤守正 １点目の受診率の変化ですけれども、私も、全国的には後期高齢者医療制度になってから、若干、受診率が下がっていると聞いております。その原因として考えられることは、１つは、高齢者医療制度になって心理的な影響があることは否めないかと思いますし、もう１つは、経済状況が落ち込んでいる中、特に年金から天引きで与える家計の苦しさという気持ちは否めない。このことが受診を控えているという傾向が高齢者の間で出ているのは否めないと思うのですが、先ほどの答弁ですと、新潟県においては、ほとんど変わりがないということでありました。このことが、良いこととして評価してよいのか私にはわかりませんが、一つの指標として承っておきたいと思います。これは、答弁はいただかな
くて結構であります。
２点目の県の老人医療費が長野県を抜いて全国で最低となったこと、そして、
27

そのことによって来年度以降の保険料額の決定に大きくかかわるのではないかということでありますが、このことについては、医療給付費だけではなくて、保険料額を決定するさまざまな要因が他にもあるということでありますので、そのことによって今すぐに来年度以降の保険料が試算できないという理由は、わかりました。したがって、これにつきましても答弁をあえて求めるものではありません。
３番目のことでありますが、この後期高齢者医療制度は、高齢者を尊重し、その老後の生活を安らかなものにしたいとして始まった制度ではなくて、高齢者にかかる医療費を切り詰めるための手段として考えられた制度だということは、既に明らかであります。
そもそも、保険というものはリスクを分散させて個々の加入者の負担を少なくしようということに設立の意味があるはずなのに、リスクが高い人たちだけを囲い込んでいるのですから、保険として私は成り立つはずがないというように思います。したがって、保険料は２年ごとに確実に上げていかなくては制度として、もたない仕組みになっていると思うのです。
舛添大臣でさえ、75歳以上の方の怨嗟の的であることを、ひしひしと感じる。
そう記者会見で述べたこともありますが、制度の責任者でもある大臣が、こう述べざるを得ない制度なのであります。今は、さまざまな負担の軽減措置が講じられていますけれども、いずれは期限切れを迎えるのが必定であります。総選挙が終わって、もし、このままの制度が続くとなれば、今、講じられている軽減措置
は、一気に解消されるという可能性もあるわけでありますから、高齢者のこの制度に対する不信はますます大きくなってくるのではないかと思っています。既に、参議院では廃止法案が成立して、継続審議となっている衆議院でも選挙後の国会で可決される可能性が高くなっております。
広域連合としても、それを見据えた対応をすべきではないかと思いますが、そのようなことについては、全く何の構えもなくてよいのでしょうか。このことについては連合長のお考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（松原藤衛） 篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 私どもは今、定められている制度のもとで、この後期高齢者医療制度を運営、運用している立場であります。また、国会でいろいろな議論があることも承知しておりますが、この制度を廃止するということだけで、他に手が打たれなかったら、高齢者の方で、今よりも多くの負担が発生する方が多数に上がるということも事実でありますので、廃止だけではなく、何らかの措置が必要であるというように考えております。
以上であります。
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○議長（松原藤衛） 次に、大口武議員に質問を許します。
〔大口武議員 登壇〕◆大口武 通告に従いまして２点お伺いいたします。
最初は、健康診査についてであります。
先ほどの持田議員の質疑ともいろいろと関係しますが、お答えいただきたいと思います。
成果報告書にある市町村別の健康診査の受診状況によりますと、被保険者の受診率が、0.4から71.6までとばらついていますが、どうしてこのようなことになるのかお聞きしたく通告したところであります。
私は、健康診査とお年寄りの健康の相関関係がなかなかわからないとか、いろんな言い方がされますが、75歳以上の方は、健診をしても、しなくとも同じことだというようには私はならないと思っています。それは今回のデータから見てもわかると思います。ただし、これにはいろいろな特別な事情があったのかどうかということもあると思いますが、例えば、粟島浦村の健診率が非常に高いが、病気になってお金がかかっているという状態もあるわけで、必ずしも一律にはいきませんし、１年だけのデータだけで比較してもどうかと思うのですが、加茂市も健診率が40％と高いですが、これも医療費がかかっているということになります。
また、出雲崎町の受診率は低いのですが、医療費は安くなっているという実態があるわけであります。それでも、湯沢町であれ、津南町であれ、弥彦村であれ、非常に受診率も高いし、医療費も安くあがっている実態もあります。さらに、こうした市町村につきましては今年だけ高いとかではなくて、年々高いままできています。津南町もそういった結果になっておりまして、このことにつきましても担当者といろいろ話し合ったわけでありますが、やはり長年、健診を続けている
効果がはっきりとあらわれていることであり、国保の医療費も安いわけでありま
すし、保険料も安くなっているという実態から見ても健診をすればお年寄りの健康増進にも良いし、医療費が安く済み、保険料にも影響してくることがはっきりと言えると思います。そのような点からお願いしたいのですが、全体の受診率を向上させるための対策があるのかどうか。ぜひ挙げていただきたいのですがどうでしょうか。
それと、これは努力義務ということでありますが、新潟県広域連合として健診を継続するという方針をはっきりとしていただきたいと思います。
さらに、保健事業費が約２億2,700万。うち国庫補助が約9,400万円あるわけでありますが、しっかりこのことも国に継続するよう要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
また、県がなかなか補助金を出していただけないということで、これも義務化
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されていないことからでしょうが、これに対して要望をされるという話を聞いていますがいかがでしょうか。
それと、健診事業の委託料が成果報告書に載っています。計算してみますと、委託料が１人当たり3,488円になりますが、これでは市町村もかなり負担することになると思います。実際に１人当たりの経費を計算しておられたら教えていただ
きたいと思います。
また、受診率を上げようと努力すれば、その市町村の負担が増えることになりますが、これでよいのかどうか、このことについてのお考えをお聞かせいただけ
ればと思います。
２番目の保険料の減免についての質問をいたします。
条例第19条第１項第４号には、農作物の不作による、あるいは、これに類する理由により世帯主の収入が著しく減少した場合は保険料を減免することとなっております。保険料減免取扱要領第２条による別表の保険料減免取扱基準表の干ばつ、冷害等によるものの欄の減免の条件には、当該年における農作物等の減収等による損失額の合計額が、平年における当該農作物等による収入額の合計額の３割以上である世帯とあります。この収入額の合計額を、他の項目の２項と３項にあるように、世帯主の減収が所得の減少となっているのと同様に、収入額を所得額とするべきではないかと思います。
その理由は、農産物の生産費や販売経費を収入から引いたものが所得になるからです。仮に収入から経費を引いた所得率が25％とした場合、災害によって１割が減収したとしても生産費は変わらないので所得は４割減少します。そういうことがいくらでもあるわけです。
基準表の適用範囲には、干ばつ、冷害その他これに類する理由により著しく収入が減少したものとありますが、農産物の販売価格が１割下がれば、所得減は３割を超えることは、これもざらにあります。干ばつ、冷害その他これに類するものとして減免を考慮すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、第４号では、平年の収入の３割以上の減少で該当するとありますが、他の項目は前年中の所得に対して３割減であり、なぜ第４号の減免基準だけが平年なのか、平年というものをどのように理解してよろしいのかお聞かせいただきた
いと思います。
それと、販売価格が下がったようなということで補足の説明をしたいと思うのですが、ここに水田経営の政策の調査がありまして、新潟県の農林水産統計の数
値がございます。これは平成18年、19年とありますが、平成18年は、米60キロ、１俵で１万7,067円でした。平成19年は、１万5,382円でした。このような収入になるのですが、それは１割弱、前年比で 90.1％ですから約１割下がったわけです。
そして所得が、これは10アール当たりになっていますが、平成18年は、２万191円でした。19年は、１万1,145円です。１割販売価格が下がった場合に45％も所得が30

減るということになる。これは、とても冷害になったとか、少しくらいの災害に変えられないくらいの所得減であります。この点をどう考えるか、ぜひ考えてほしいところですが、お考えを伺いたいと思います。
以上です。
○議長（松原藤衛） 篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 大口議員の御質問にお答えいたします。
初めに、健康診査についてです。
先ほどの議案第13号及び第14号に係る質疑でもお答えしたとおり、市町村の受診率の差異については、もともとの地域特性もあるものと思われますが、平成20年度については、健康診査の実施主体が、市町村から保険者に変わり、特定健診の受診方法の変更等を行った市町村もあることなどが要因ではないかと考えております。
全体の受診率を向上するための対策についてであります。これについては、周知広報や受診方法の改善等、市町村と一緒に効果的な向上策について、さらに検討をし、行ってまいります。
また、今後の健診の継続についてであります。制度の見直し議論の中では、75歳以上の健診の義務化も議題とされるようですが、疾病の早期発見、早期治療の観点からも今後とも健診は継続する必要があるものと考えております。
次に、75歳以上の高齢者の方の健診状況についてです。平成19年度と比較いた
しますと、全体の受診率で29.5％から20.3％に減少いたしました。また、75歳以上の方に人間ドックの補助をしている市町村については、補助率等は異なります
が、平成20年度は十日町市、胎内市、刈羽村の３市村。平成21年度は、年度開始
時の意向調査結果でありますが、今ほどの３市村のほか津南町が加わった４市町村となっております。
続きまして、保険料の減免についての御質問であります。
新潟県広域連合後期高齢者医療に関する条例第19条第１項第４号は、被保険者の属する世帯の世帯主の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少した場合の保険料減免を定めたものであります。
減免の取扱については、新潟県後期高齢者医療保険料減免取扱要綱で、当該年における農作物等の減収等による損失額の合計額が、平年における当該農作物等による収入額の合計額の３割以上とすることとしております。
御指摘の、減免の基準の収入額を所得額とすべきではないかという点についてであります。県内市町村の国民健康保険の減免要綱においても、同様に収入額を31

基準とした取扱いをしている市町村が多いことなどを参考に要綱を定めております。
所得額を算出するにあたっては、人件費や機械、車両といった資産買い入れのための減価償却費等、農作物の不作とは直接関係のないこれら必要経費を収入から控除することになること、また、所得の算定に必要な各種控除は通常、年間を通じて計算されるものであり、年度の途中における納期限に合わせて、より迅速な判断が必要となる減免の判定に用いることは事実上困難であることからも、減免の基準を収入額としたものであります。
以上であります。
○議長（松原藤衛） 大口議員。
◆大口武

今ほどの減免の関係から確認したいと思いますが、私が壇上で申し上

げたとおり農産物というのは収入額ではとても所得とは全く違う金額が出ています。ですから申し上げましたとおり所得率が25％ということになりますと、そういう作物はざらにありますが、１割収入が落ちた場合に所得は４割下がります。
ですから、このようなことを言っているわけで、他の国保でも収入額とうたっているのは承知していますが、私どもはそれについても、そうではないだろうということで話をしているところですが、まさにそこが矛盾しているのですね。実態として、津南町の役場でも担当者が、収入では申し訳ないけど、こういうことになるのだということを言われた経験がございます。まさに収入では正確な災害の状況はわからないから、このようなことを言っているわけで、改善してもらえるように考えていただかなければならないと思います。
それから、価格の面でも言いました。新潟県の公式な統計でも、１割価格が下
がったら45％の所得が落ちるわけです。ですから考えてほしいと言っているわけであって、再度、御答弁をいただきたいと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（松原藤衛）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 大口議員の御質問にお答えいたします。
先ほども申しましたが、所得の算定に必要な各種の所得控除は通常、年間を通じて計算されるということであります。これを待っていたのであれば年度の途中における納期限に合わせてより迅速な判断が必要となる減免の判定に用いることは困難であるということで減免の基準は収入額としているものであります。
以上であります。

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○議長（松原藤衛） 大口議員。
◆大口武 ただいまの御答弁ですが、それならば、なぜ減免の条件の中に平年における収入となっているのでしょうか。平年の収入が３割減れば対象となっている、この平年とはどのように出すのでしょうか。年度の途中とかということではなくて、平年となっています。今ほどの話は違うと思います。
○議長（松原藤衛）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 大口議員の御質問にお答えいたします。
平年としているということでありますけれども、これについては前年とすれば、その差が非常に大きくなる年があるわけですので平年ということにしたものだと認知しております。
○議長（松原藤衛）△日程追加

以上をもって、一般質問を終結いたします。

議案第17号

監査委員の選任について○議長（松原藤衛） ただいま、広域連合長から議案第17号、監査委員の選任についてが提出されました。
ここで、本議案を配付いたします。
〔議案の配付〕○議長（松原藤衛） お諮りいたします。ここで、日程を追加し、本議案を議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） 御異議なしと認めます。
よって、議案第17号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
なお、本件は、議員の除斥に該当いたしますので、地方自治法第117条の規定により、高野正義議員の退場を求めます。
〔高野正義議員 退場〕○議長（松原藤衛）

理事者の説明を求めます。篠田広域連合長。
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〔篠田広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 議案第17号、監査委員の選任についてを説明いたします。
監査委員の選任につきましては、現在、南魚沼市議会より選出の牛木芳雄議員がその職を務めていただいておりますが、本年10月に任期満了となられることから、後任の監査委員につきまして、議会の同意をいただきたいということで提出するものであります。
後任の監査委員につきましては、長岡市宮原２丁目14番13号、高野正義氏を選任したいというものであります。
よろしく御同意をお願いいたします。
○議長（松原藤衛）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） 討論なしと認めます。
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（松原藤衛） 討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第17号、監査委員の選任についてを採決いたします。本件についてはこれに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（松原藤衛） 起立全員であります。よって、本件についてはこれに同意することに決しました。
〔高野正義議員 入場・着席〕○議長（松原藤衛） 以上をもって、平成21年新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会を終了いたします。
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御協力いただきましてまことにありがとうございました。

○議長（松原藤衛）

これにて閉会いたします。
午後３時50分

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閉会