2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第38期）(E04427)

自至2021年４月１日
2022年３月31日

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第38期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、2022年６月23日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙 …………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

２
２
２
４
６
７
８
９
９
11
17
22
22
23
23
23
24
25
25
25
25
25
25
26
26
27
27
28
29
55
56
56
86
87
87
97
97
98
99
99
99

第二部

100

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8080【事務連絡者氏名】

人事総務局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8080【事務連絡者氏名】

人事総務局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

- 1 -

山口

山口

至

2022年３月31日）

田中

基貴

晃

基貴

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

81,574

82,62382,45079,16579,657

経常利益

(百万円)

10,698

7,531

9,225

6,934

5,349

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

7,360

5,182

5,072

2,942

4,239

包括利益

(百万円)

7,423

5,195

4,684

3,241

4,209

純資産額

(百万円)

54,99458,03060,55561,756

66,956

総資産額

(百万円)

87,08392,55590,02490,59399,652

１株当たり純資産額(円)

2,037.52

2,150.01

2,243.54

2,284.05

2,336.50

１株当たり当期純利益(円)

272.70

192.02187.92108.89154.00

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.2

62.7

67.3

68.2

67.2

自己資本利益率

(％)

14.1

9.2

8.6

4.8

6.6

株価収益率

(倍)

12.3

15.4

12.8

25.8

10.4

(百万円)

9,421

5,017

9,982

5,961

6,422

(百万円)

△7,238△2,856△3,580△9,948△2,112(百万円)△2,343△2,236△2,198△2,196852(百万円)

23,991

24,12928,28822,151

27,333

509
[619]

538
[616]

573
[626]

588
[473]

619
[611]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](名)（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

- 2 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

72,202

72,951

72,48969,88869,256

経常利益

(百万円)

10,205

7,048

8,580

6,611

4,356

当期純利益

(百万円)

7,025

4,883

4,613

2,783

3,534

資本金

(百万円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

28,844,400

28,844,400

28,844,400

28,844,400

28,844,400

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

48,80051,46053,52954,58059,012

総資産額

(百万円)

78,75383,94081,01982,367

90,243

１株当たり純資産額(円)

1,808.01

1,906.57

1,983.22

2,018.65

2,059.29

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

80.00
(－)

80.00
(－)

80.00
(－)

80.00
(－)

60.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

260.28180.93170.92103.00128.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.0

61.3

66.1

66.3

65.4

自己資本利益率

（％）

15.2

9.7

8.8

5.1

6.2

株価収益率

（倍）

12.9

16.4

14.0

27.3

12.5

配当性向

（％）

30.7

44.2

46.8

77.7

46.7

従業員数

（名）

279

292

299

286

295

株主総利回り

（％）

88.7

80.9

68.4

81.1

51.4

（比較指標：TOPIX）（％）(113.5)(105.2)(92.8)(129.2)(128.7)

最高株価

（円）

3,850

3,695

3,040

3,035

2,871

最低株価

（円）

3,015

2,730

2,099

2,205

1,598

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当事業年度の１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 3 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。
1984年12月 東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。
1989年11月 コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。
1990年４月 子会社
７月 子会社㈱ワウワウプログラミング設立。
㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。

10月 江東区辰己に放送センター竣工。
11月 無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。
1991年４月 放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。
呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。
10月 放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。
1992年８月 有料放送契約加入者が100万世帯を突破。
1993年４月 ㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。
1994年７月 本社事務所を中央区入船に移転。
1996年１月 有料放送契約加入者が200万世帯を突破。
11月 本社事務所を港区元赤坂に移転。
1997年８月 放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。
呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。
1998年２月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結
子会社）。
10月 ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。
11月 子会社

サンセントシネマワークス㈱設立。

12月 有料放送契約加入者が250万世帯を突破。
2000年３月 子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。

辰巳放送センター増築工事完了。
６月 子会社

ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。

７月 ㈱シーエス・プロジェクト設立。
12月 放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。
会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。
㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。
2001年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。
６月 ㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。
９月 子会社㈱ケータイワウワウ設立。

12月 ブロードバンド有料配信実験開始。
2002年４月 ㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。
2003年１月 登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。
２月 子会社

サンセントシネマワークス㈱清算。

３月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。
６月 ㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。
７月 子会社

ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。

８月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
2004年３月 関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。
６月 資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。
第三者割当増資実施。
７月 減資を実施し、資本の欠損填補に充当。
2005年２月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月 ㈱ワウワウプログラミング清算。

- 4 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

９月 子会社㈱ケータイワウワウ清算。

2006年１月 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。
５月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」
設立。
2007年３月 子会社 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。
子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。
2008年12月 本社事務所を港区赤坂に移転。
2011年３月 株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。
７月 ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。
10月 フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・
ＷＯＷＯＷシネマ）。
2012年７月 加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。
2013年５月 関連会社

ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。
2014年３月 子会社 ㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。
４月 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。
８月 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
2017年３月 ㈱アクトビラを子会社化。
４月 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。
10月 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
2021年１月 加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。
３月 ４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行- 5 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
なお、当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグ
メントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
(1) メディア・コンテンツ
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）を行っております。また、有料放送
だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。
連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。
(2) テレマーケティング
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティ
ングを行っております。
以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

- 6 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ
（注）１

神奈川県
横浜市

478

テレマーケティング

100.0

当社の顧客管理サービス業務を委託しております。
役員の兼任・出向あり。

㈱ＷＯＷＯＷプラス
（注）１

東京都
港区

100

メディア・コンテンツ

100.0

当社よりコンテンツを提供しております。
役員の兼任・出向あり。

ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱
（注）１

東京都
江東区

225

メディア・コンテンツ

100.0

当社の番組中継収録業務を委託しております。
役員の兼任・出向あり。

東京都
渋谷区

15,000

メディア・コンテンツ

19.6

当社が利用する放送衛星の調達と運用を行っております。
役員の兼任・出向あり。

㈱フジ・メディア・ホールディングス
（注）３

東京都
港区

146,200

認定放送持株会社

被所有
20.7

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
役員の兼任あり。

㈱ＴＢＳホールディングス
（注）３

東京都
港区

54,986

認定放送持株会社

被所有
15.8

同社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
役員の兼任あり。（注）４（持分法適用の関連会社）㈱放送衛星システム（注）１、２（その他の関係会社）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。

- 7 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）メディア・コンテンツ

451

(5)

テレマーケティング

168

(606)

619

(611)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。
３．テレマーケティングセグメントにおいて、臨時従業員数が前連結会計年度に比べて136名増加しております。主な要因は、外部顧客からのテレマーケティング業務等の受注が増加したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）295

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

14.9

10,47840.9

セグメントの名称

従業員数（名）メディア・コンテンツ

295
合計

295

（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員のうち９名は嘱託、12名は株主各社等からの出向者です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの労働組合は、2005年１月31日に設立されました。2022年３月31日現在、組合員数は230名です（ユニオンショップ制）。なお、労使関係については概ね良好です。

- 8 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲
げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。また、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組
中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像配信事業を中心に事業展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信にとどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響によって急激に変化し、年々競争激化の様相を強めております。
主な事業環境変化は以下のとおりです。
・デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急速に加速した生活者のライフスタイ
ル及びコンテンツ接触スタイルの多様化
・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ獲得競争激化
・コンテンツ流通のグローバル化の進展
この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。
(3) 経営戦略等
長期ビジョン「10年戦略」は、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることで、社会に特別な価値を提供し、持続的に成長することを目指してまいります。
この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、「映像メディ
ア業からコンテンツ・コミュニティ業」への変革を目指します。お客さまとの関係をＷＯＷＯＷからの一方向の発信から、双方向のコミュニケーションへと変え、お客さまと対話する中で、さまざまなサービスを開発・提供していきます。コンテンツを核に、放送・配信での視聴体験を提供する「メディア・サービス」に加え、参加・応援といった新たなコンテンツ価値を提供する「コミュニティ・サービス」、コンテンツ体験の幅を広げる「エンターテ
インメント・サービス」の３つのサービス領域で顧客体験価値を向上させ、お客さまと長期的な関係構築を行ってまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画の２年目である2022年度における対処すべき課題は以下の３点です。
① コンテンツの強化「フラッグシップとなるオリジナルコンテンツの開発」「スポーツ、音楽等のライブエンターテインメントの独占性の強化」「優れたクリエイターや外部パートナーとの協業」を軸に、視聴体験の拡充はもとより、参加、応援、体験等による顧客体験価値の向上に向けたコンテンツ開発に取り組みます。
② メディア・サービスの改善と充実
累計正味加入件数の３期連続純減という結果を真摯に受け止め、収益の基盤となるメディア・サービスの改善と充実に取り組みます。会員の声をサービスやコンテンツの改善に反映し、放送・配信の利用時間増加、顧客満足度向上と加入継続率の向上を目指します。また、ＷＯＷＯＷオンデマンドの強化により、成長する配信市場でのポジションを築き、新規会員獲得を推進してまいります。

- 9 -2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）③ 収益拡大への取り組み
デジタル化の推進と徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、コスト構造の改革に取り組み、収益を生み出す体質への改善を図ります。また、コンテンツ及び会員基盤を基軸に、コミュニティ・サービス、エンターテイ
ンメント・サービス領域でのサービス開発を行い、新たな収益源確保に取り組みます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。

- 10 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】(1）方針「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。
当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化および事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取り組
みます。
(2）体制について
当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回及び必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画及び進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。
また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行うことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアン
ス経営の強化を図ります。
リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員
長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施及び事態の復旧にあたります。
リスク管理に関する活動状況は、定期的及び重大な事態の発生時に取締役会に報告します。
＜当社グループのリスク管理推進体制＞(3）運用状況について「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、運用を行っております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回及び必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリ
スク及びＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行っております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行っております。
ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行っております。

- 11 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

各局は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行うとともに、重要リ
スクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討及び対応に関する活動計画の策定を行い、活動を実施、推進しております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定及びＢＣＰの策定を行い、その内容に沿った活動を行っております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。
(4）重要な影響を及ぼすリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞①

加入者獲得・維持に関わるリスク
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテン
ツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や感染防止対策の徹底等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。今後、新たな変異株の発生等当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、国内外のイベントが延期または中止となり、当社グループが放送を予定しているスポーツ、音楽ライブ、ステージ等が放送できなくなる可能性があります。その他、現在、制作を企画している連続ドラマＷやドキュメンタリー等のオリジナルコンテンツの制作ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある上質なコンテンツを調達または開発できず、他社との差別化ができなくな
ることにより、加入件数に係る計画に影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら事業環境の変化に対応すべく、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでまいります。
なお、月次における新規加入件数、解約件数及び累計正味加入件数の推移につきましては、当社ウェブサイト
「業績・財務情報 加入件数推移」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。また、当期の加入計画につきましては、当社ウェブサイト「IR資料室
ご参照ください。

決算説明会資料」（https://corporate.wowow.co.jp）を- 12 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）②

コンテンツに関わるリスク
当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。

コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注
力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内の有料、無料問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。
しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組
制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で業績が変動することがあります。特に第４四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されること、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較して利益水準を低下させる傾向があります。
＜その他の主要なリスク＞①

ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グル
ープの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

当社グループの地上設備に関するリスク
当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収
等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自社開発した顧客管理システムにおいてアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、有料放送収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、有料放送収入の計
上額を誤る可能性があります。
さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。

- 13 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク
当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業

務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係
省庁との連携を強化してまいります。
しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

映画製作・配給投資に関わるリスク
当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレ
ビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ます
が、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

⑤

著作権等の知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないよ
うな技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グループは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。
また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された
場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。

- 14 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

許認可等の名称

更新期限

内容

2023年10月26日
Ａ

Ｂ

衛星基幹放送の業務認定

ＢＳデジタル地球局免許

2024年６月16日
2025年10月18日
2027年１月23日
2023年10月31日

基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳ
デジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

なお、上記それぞれの許認可については、主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
Ａ 衛星基幹放送の業務認定・委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。
・放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、
またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。
・正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
・不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
・衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
Ｂ

ＢＳデジタル地球局免許
・日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
・電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
・不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
・電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

⑦

お客さまの個人情報に関わるリスク
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うこと
で、個人情報保護に関する取り組みを推進しております。
また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）⑧

為替レートの変動に関するリスク
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。
当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。

- 16 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く中で、正常化に向けた持ち直しの動きを見せているものの、未だ収束時期が見通せない状況にあります。また、エネルギー価格
や原材料価格の高騰、為替変動がもたらす経済への下振れ懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は796億57百万円と前期に比べ４億92百万円（0.6％）の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、52億68百万円と前期に比べ15億21百万円（△22.4％）の減益、経常利益は53億49百万円と前期に比べ15億84百万円（△22.9％）の減益となりましたが、当連結会計年度は減損損失の計上がなかった
ことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は42億39百万円と前期に比べ12億97百万円（44.1％）の増益となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
＜メディア・コンテンツ＞
当連結会計年度は、「ＵＥＦＡ ＥＵＲＯ2020TM サッカー欧州選手権」「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」やテニス、ボクシング井上戦、日本代表戦が注目を集めたラグビー、笹生選手が優勝したＬＰＧＡ等のスポーツコンテ
ンツのほか、ＷＯＷＯＷ×東海テレビ共同製作連続ドラマ「准教授・高槻彰良の推察」や矢沢永吉の音楽ライブ等
が好評を得たことに加え、2021年１月からＷＯＷＯＷオンデマンド経由での加入を開始したことにより、若年層（20代～30代）のお客さまの新規加入が増加しました。
また、コンテンツを「視聴」するだけではなく、お客さまに「参加」「応援」「体験」いただくために、「ＷＯ
ＷＯＷテニスワールド」、「ＷＯＷＯＷサッカーアリーナ」、「エキサイトマッチファンクラブ」等の「コミュニティ・サービス」の拡充を行ないました。2022年１月の「全豪オープンテニス」では、当社として初の取り組みとなる、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びＷＯＷＯＷテニスワールドで全試合・全コートのライブ配信を行ない、好評を得ました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、映画や音楽コンテンツのラインナップに苦戦している
ことや配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、739億68百万円と前期に比べ10億９百万円（△1.3％）の減収、セグメント利益は46億74百万円と前期に比べ18億98百万円（△28.9％）の減益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第37期
2021年３月期

第38期
2022年３月期

新規加入件数542,246

611,860

69,614

12.8%

解約件数

605,541

722,920

117,37919.4%

正味加入件数△63,295△111,060△47,765－

累計正味加入件数

2,791,471

2,680,411△111,060△4.0%内）複数契約(注)1397,191

379,057△18,134△4.6%内）宿泊施設契約(注)275,294

77,254

1,960

2.6%

対前年差

対前年増減率(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

- 17 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）＜テレマーケティング＞
外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は100億円と前期に比べ５億86百万円（6.2％）の増収となり、セグメント利益は５億94百万円と前期に比べ３億77百万円（173.9％）の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ51億81百万円増加し、273億33百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は64億22百万円（前期比４億60百万円増）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益53億92百万円及び減価償却費35億円の計上、仕入債務の増加額47億65百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額37億50百万円、法人税等の支払額22億28百万円及び売上債権の増加額12億８百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は21億12百万円（前期比78億36百万円減）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入56億49百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出49億63百万円及び有形固定資産の取得による支出23億19百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は８億52百万円（前期では財務活動の結果使用した資金は21億96百万円）となりました。増加要因は、自己株式の売却による収入30億35百万円、主な減少要因は、配当金の支払額21億63百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

売上高（百万円）

対前年増減率（％）

メディア・コンテンツ

73,942△1.4

テレマーケティング

5,715

36.2

79,657

0.6

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
３．「メディア・コンテンツ」セグメントには有料放送収入66,277百万円（対前年増減率△2.0％）を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。
Ａ 加入件数の状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。
Ｂ 加入方法(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。
(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合
加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
(C) スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合
加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。

- 18 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

Ｃ 有料放送の料金体系
区分

視聴料

備考

衛星デジタル有料放送サービス

月額視聴料 2,530円（税込）（プログラムガイド込み）－

衛星デジタル有料放送サービスに
更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結

月額視聴料990円（税込）（プログラムガイドなし）

する場合の衛星デジタル有料放送
サービス（複数契約）

ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス
契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送
サービス２契約までとする。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主要なものは以下のとおりです。
Ａ 固定資産の減損処理
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損して、当該差額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。
Ｂ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
Ｃ 投資有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等について実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。
当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）及び ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

- 19 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 連結経営成績の推移
最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

新規加入件数（件）

590,649

660,191

563,915542,246

611,860

解約件数（件）

537,432

635,100

610,642605,541

722,920

正味加入件数（件）

53,21725,091△46,727△63,295△111,060

累計正味加入件数（件）

2,876,402

2,901,493

2,854,766

2,791,471

2,680,411

売上高

（百万円）

81,574

82,62382,45079,16579,657

経常利益

（百万円）

10,698

7,531

9,225

6,934

5,349

売上高経常利益率

（％）

13.1

9.1

11.2

8.8

6.7

（百万円）

9,421

5,017

9,982

5,961

6,422

営業活動によるキャッシュ・フロー

2018年３月期
新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したこと等により、売上高は前期に比べ4.2％の増収となりました。経常利益は広告宣伝費等が増加するも、為替差損益が良化したことにより、前期に比べ4.0％の増益、経常利益率は前期と同率となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ22.8％の減少となりました。
2019年３月期
累計正味加入件数増加に伴い有料放送収入が前期に比べ増加したことや、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により、売上高は前期に比べ1.3％の増収となりました。一方で、戦略的なコンテンツ強化による番組費の増加等により、経常利益は前期に比べ29.6％の減益、経常利益率は4.0ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ46.8％の減少となりました。
2020年３月期
累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は前期に比べ0.2％の減収となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少したこと等により、経常利益は前期に比べ22.5％の増益、経常利益率は2.1ポイントの増加となりました。
営業活動の結果得られた資金は前期に比べ99.0％の増加となりました。
2021年３月期
累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は前期に比べ4.0％の減収となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しまし
たが、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は前期に比べ24.8％の減益、経常利益率は2.4ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ40.3％の減少となりました。
Ｂ 当連結会計年度（2022年３月期）の経営成績の分析(A) 加入件数
当連結会計年度における加入件数の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、映画や音楽コンテ
ンツのラインナップに苦戦していることや配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、新規加入件数は611,860件（対前年増減率12.8％）、解約件数は722,920件（同19.4％）、
新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△111,060件となり、当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,680,411件（同△4.0％）と３期連続純減と厳しい結果になりました。また、当連結会計年度
末時点において、複数契約は379,057件（同△4.6％）、宿泊施設契約は77,254件（同2.6％）となりました。

- 20 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(B) 売上高累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は796億57百万円と前期に比べ４億92百万円（0.6％）の増収となりました。
(C) 経常利益
サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、53億49百万円と前期に比べ15億84百万円（△22.9％）の減益となりました(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は64億22百万円（前期比４億60百万円増）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益53億92百万円及び減価償却費35億円の計上、仕入債務の増加額47億65百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額37億50百万円、法人税等の支払額22億28百万円及び売上債権の増加
額12億８百万円です。
Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク
要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続けるか、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グループの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすのは、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。
Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について(A) 当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比べ51億81百万円増加し、273億33百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(B) 財務政策
当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株を処分し、総額30億35百万円の資金調達を行っております。
当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額
32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2021年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミット
メントライン契約により確保しております。

- 21 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。

- 22 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産17億74百万円であり、主なものは放送セン
ターの放送設備等です。また、無形固定資産は７億48百万円であり、主なものは放送システム関連のソフトウェア開発費等です。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりません）の内訳は、次のとおりです。
(1) 有形固定資産
セグメントの名称

当連結会計年度（百万円）

前期比（％）

メディア・コンテンツ

1,428

22.1

テレマーケティング

346

307.9

合計

1,774

27.0

(2) 無形固定資産
セグメントの名称

当連結会計年度（百万円）

前期比（％）

メディア・コンテンツ

720

43.8

テレマーケティング

27

71.9

合計

748

44.5

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（東京都港区）

メディア・
コンテンツ

本社設備

放送センター（東京都江東区）

メディア・
コンテンツ

放送設備及びサーバー、ネット
ワーク機器

設備の内容

土地
建物及び
（面積㎡） 構築物

機械及び
装置

工具、器具
建設仮勘定
及び備品

合計

従業
員数
（名）

－

229

96

178

－

504

270

(9,292.27)

4,228

5,115

1,639

91

11,07425（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中（ ）内は借用面積です。
(2) 国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。

- 23 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定金額
会社名
事業所名
提出会社
放送センター
提出会社
放送センター
提出会社
放送センター
提出会社
放送センター所在地

東京都江東区
東京都江東区
東京都江東区

東京都江東区セグメントの
名称
メディア・
コンテンツ

設備の内容

収録スタジオ

メディア・

収録・編集セン

コンテンツ

ター

メディア・
コンテンツ

２Ｋ送出設備

メディア・
コンテンツ

着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

510

－

430

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

2026年４月

2027年３月

（注）１

－

自己資金

2022年４月

2023年３月

（注）１

540

－

自己資金

2022年４月

2023年３月

（注）１

660

－

2022年４月

2024年３月

（注）２

620

－

自己資金

2022年４月

2024年３月（注）２

ソフトウェア（会員管理シス
テム）

資金調達
方法

自己資金及
び借入金

ソフトウェア
提出会社
放送センター

東京都江東区

メディア・
コンテンツ

（コンテンツ情報管理・配信シ
ステム）

提出会社
放送センター

東京都江東区

メディア・
コンテンツ

中継車（映像、
音声）

1,390

－

自己資金及
び借入金

2022年４月

2024年３月（注）１

提出会社
本社／放送センター

東京都港区／
江東区

メディア・
コンテンツ

放送設備等

1,590

－

自己資金及
び借入金

2022年４月

2024年３月（注）３（注）１．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
２．顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３．既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

114,000,000
計

114,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月23日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

普通株式

28,844,400

28,844,400

市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

計28,844,400

28,844,400

－

内容

単元株式数
100株
－

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2015年４月１日（注）

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

14,422,200

28,844,400

－

5,000

－

2,601

（注）2015年２月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 25 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(5)【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の
法人

14

25

224

90

49

21,344

21,746－－

28,841

5,995

175,429

20,210167

57,709288,351

9,300

－

10.00

2.08

60.84

7.01

0.06

20.01

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式187,714株は、「個人その他」に1,877単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社フジ・メディア・ホールディングス

東京都港区台場２－４－８

5,925,000

20.67

株式会社ＴＢＳホールディングス

東京都港区赤坂５－３－６

4,541,400

15.84

日本テレビ放送網株式会社

東京都港区東新橋１－６－１

2,616,400

9.13

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口）

東京都港区浜松町２－11－３

1,400,800

4.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

1,007,900

3.51

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南２－15－１品川

800,000

2.79

インターシティＡ棟)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

東京都千代田区大手町２－３－１

580,200

2.02

株式会社朝日新聞社

東京都中央区築地５－３－２

555,200

1.93

株式会社テレビ朝日ホールディングス

東京都港区六本木６－９－１

346,000

1.20

株式会社テレビ東京

東京都港区六本木３－２－１

346,000

1.20

株式会社日本経済新聞社

東京都千代田区大手町１－３－７

346,000

1.20

株式会社読売新聞東京本社

東京都千代田区大手町１－７－１

346,000

1.20

18,810,900

65.64

計

－

- 26 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

187,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,647,400

286,474－

単元未満株式

普通株式

9,300

－

－

発行済株式総数

28,844,400－－

総株主の議決権－

286,474－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社ＷＯＷＯＷ
計

所有者の住所2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
式数（株）
式数（株）
計（株）
式数の割合
（％）

東京都港区赤坂五丁目２番20号

187,700－

187,700

0.65－

187,700－

187,700

0.65（注）2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。また、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。この結果、当連結会計年度において自己株式数は1,618,684株減少しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 27 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額(円）

1,568,300

2,607,063,505－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

50,38483,755,842－－

187,714－

187,714－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

その他（譲渡制限付株式としての処分）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきましては、下記の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資等に活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元の一つと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、
法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めておりません。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額1,719百万円、１株当たり60円の期末配当（普通配当50円、開局30周年記念配当10円）を2022年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。

- 28 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡
大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査等委員会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいります。
上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホ
ルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・
ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
① 企業統治の体制
Ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外取締役を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するため、委任型の執行役員制度及び理事制度を導入することで、コーポレート・ガバナン
ス体制を構築しております。
当社の取締役会は、任期を１年とする監査等委員でない取締役11名（うち社外取締役４名）と、任期を２年とする監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）とで構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、当社の業務執行の決定と遂行を行う
執行役員（９名）、並びに、当社の重要な子会社・関連会社において経営監督及び業務執行の決定と遂行を行う理事（５名）を、任期を１年として選任しております。
当社の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長：田中晃（代表取締役）
構成員：
監査等委員でない取締役：田代秀樹、熨斗賢司、水口昌彦、山本均、尾上純一、郡司誠致、大友淳（社外取締役）、清水賢治（社外取締役）、福田博之（社外取締役）、永井聖士（社外取締役）
監査等委員である取締役：山内文博、草間高志（社外取締役）、髙橋秀行（社外取締役）、村井満（社外取締役）
当社は、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、社長執行役員を議長とし、執行役員９名（うち７名は取締役兼務）で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち、取締役会から代表取締役に委任された重要な業務執行の決定に係る事項を含む重要な事項について審議することにより、社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課
題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況
について、報告を受けております。また、常勤監査等委員は経営会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。

- 29 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当社の経営会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長：田中晃（社長執行役員）
構成員：田代秀樹（常務執行役員）、熨斗賢司（常務執行役員）、水口昌彦（常務執行役員）、山本均（常務執行役員）、尾上純一（常務執行役員）、郡司誠致（常務執行役員）、大塚治夫（執行役員）、
石津道弘（執行役員）
当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画を立案するほか、監査のために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査等委員は、監査等委員会が立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の監査をしております。また、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。さらに、社長執行役員直轄の独立した組織である監査部（４名）を設置し、社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査等委員、会計監査人及び監査部は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っております。
当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：山内文博（常勤監査等委員）
構成員：草間高志（監査等委員である社外取締役）、髙橋秀行（監査等委員である社外取締役）、村井満（監査等委員である社外取締役）
また、当社は、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会（４名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③ 役員の報酬等に関する方針の決定権者、委員会
等 Ｂ 委員会等の手続きの概要」をご参照ください。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：草間高志（独立社外取締役）
構成員：田中晃（代表取締役）、永井聖士（独立社外取締役）、村井満（独立社外取締役）
さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するために、当社の社長執行役員を委員長とし、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会（12名）を設置しております。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリテ
ィ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。常勤監査等委員
はリスク管理委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。
当社グループのリスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：田中晃（社長執行役員）
構成員：田代秀樹（常務執行役員）、熨斗賢司（常務執行役員・株式会社アクトビラ代表取締役社長）、水口昌彦（常務執行役員）、山本均（常務執行役員）、尾上純一（常務執行役員）、郡司誠致（常務執行役員）、大塚治夫（執行役員）、石津道弘（執行役員）、山崎一郎（株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ代表取締役社長執行役員）、大熊和彦（株式会社ＷＯＷＯＷプラス代表取締役社長）、峯崎順朗（ＷＯＷＯＷエンタテインメント株式会社代表取締役社長）
当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。

- 30 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

Ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しました。
監査等委員会設置会社への移行の目的は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・
ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことにあります。
その上で、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化する観点から、業務執行体制として委任型の執行役員制度及び理事制度を導入し、経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、放送業界または経営戦略等に精通した社外取締役
を、取締役15名中７名（監査等委員である取締役を含む。）選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び監
査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセス
を透明化・客観化することで監督機能の強化を行ない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理委員会を設置しております。
Ｃ 内部統制システムの整備の状況[当社取締役会における決議の内容の概要]
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社及び当社子会社（あわせて
以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の(A)から(L)までのとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改定・整備
してまいります。
(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ) 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程及び「職務分掌規程」に基づき、当社の情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取り組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。
(ⅱ) 作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社- 31 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、
当社の取締役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。
(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) 「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、
年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がリスク管理推進責任者として、各部門のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。さらに、「リスク管理方針」を制定し、組織の内外へ損失の極小化及び事業継続の確保の実践を宣言します。
(ⅱ) 「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長執行役員
を本部長とする危機対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。
(ⅲ)

「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、これらの規程及び「職務分掌規程」に基づき、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門及び個人情報保護に関する企画・施策を推進する部門を設置し、個人情報を含む
重要な情報資産を適正に取り扱うとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報を含む情報資産の適正な取扱いの実践を宣言します。
(C) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)
当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。重要事項のうち、「取締役会規程」で定めた一部の事項の決定については、代表取締役に委任することにより、意思決定の迅速化・効率化を図ります。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するものとします。
(ⅱ)
当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度毎の事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
(ⅲ)
当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を図ります。
(ⅳ)
「執行役員規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役会は、当社の取締役、理事、使用人あるいは当社以外の外部の人材から、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を十分に尊重して、決議によって執行役員を選任します。執行役員は、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で当社の業務執行を担います。また、「経営会議規程」を制定し、同規程に基づき、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、当社の社長執行役員を議長とし、当社の執行役員で構成する経営会議を設置します。当社の経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち重要な事項について審議することにより、当社の社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況について報告を受けます。
(D) 当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)
当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業
行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。
(ⅱ)

(ⅲ)

コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、当社及び子会社毎に、その事業に合わせて、各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプラ
イアンスの徹底を図ります。
当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するた- 32 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

めに、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプライアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底します。
(ⅳ)
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
(ⅴ) 「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。
(ⅵ) 「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。
(E) その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制(ⅰ)
「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」において
は、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。また、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
(ⅱ)
「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の取締役会、社長執行役員、監査等委員会又は会計監査人の求めに応じて、その管掌する子会社・関連会社における業務執行状況を報告・説明します。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)
「リスク管理規程」を制定し、子会社の役割を定め、子会社のリスク管理体制の整備を徹底します。リスク管理委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報告を行います。
(ⅱ)

子会社毎に、その事業に合わせて、リスク管理に関する規程を制定し、各社のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する規程及びマニュアルを制定・整備し、当該リスクの管理に関する取組みを推進します。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)

当社の社長執行役員を含む関係する当社の取締役、執行役員及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。
(ⅱ)
「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から、当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の重要な子会社・関連会社の役員を兼任した上、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で、当社の重要な子会社・関連会社において、経営監督及び業務執行を担います。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、子会社毎に、その事業に合わせて、- 33 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委
員会に報告します。また、当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
(F) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を任命します。
(G) (F)の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助する使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査等委員会と協議し、その意見を尊重するものとします。
(H) (F)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を当社の監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査等委員会に帰属するものとします。
(I) 当社の監査等委員会への報告に関する体制(a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社の常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人は、決算に係わる事項、予算・中期経営計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査等委
員会に報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに報告を行います。さらに、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社に著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、当社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。
(b) 子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、子会社に著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、子会社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。
(J) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、当社の監査等委員会への報告を行った当社
グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。
(K) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。
(L) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)(ⅱ)

当社の代表取締役及び当社の監査等委員が定期的に協議する場を設けます。
当社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則
として月１回協議をし、その結果は当社の監査等委員会に報告されます。また、常勤監査等委員は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

(ⅲ)

当社の監査部は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等委員会に報告します。
(ⅳ)
当社の監査等委員会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとします。また、当社は、当社の監査等委員及び子会社の監査役が、期待される役割・責務を適切に(ⅴ)

果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。
当社の監査等委員が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるように- 34 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

します。
[運用状況の概要]
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
(A) 当社の内部統制システムは当社取締役会における決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。
(B) 当社の社長執行役員が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会（2022年６月22日付で情報セ
キュリティ委員会と統合し、リスク管理委員会に改組）を、半期毎に開催しています。リスクの課題について、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止に努めています。コンプライアンスの課題
は、マニュアル等の整備、当社グループ役職員への周知・社内研修の実施・報告体制の整備を通じ、管理・対応しています。また、適切な業務遂行のための教育として、コンプライアンス、情報セキュリテ
ィ、個人情報保護及びＢＣＰ等に関する全役職員向けのｅラーニングを年４回実施しました。
さらに、当社の社長執行役員が委員長を務める情報セキュリティ委員会（2022年６月22日付でリスク管理・コンプライアンス委員会と統合し、リスク管理委員会に改組）を年１回開催し、全社的な情報セキュ
リティに関する方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、個人情報の保護を推進するため、当社及び子会社毎に、その事業に合わせた「個人情報保護規程」を制定するとともに、必要性を判断の上、情報セキュリティ委員会による個人情報の適正な管理の一環として、当社に準じた個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善や、プライバシーマークの取得・維持等を行い、個人情報保護に関する取組みを推進しています。
(C) 当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項について審議する経営会議を計44回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。
(D) 当社の監査役の職務を補助する使用人を１名任命しています。
(E) 当社の常勤監査役は、当社の経営会議等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。
(F) 当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査役に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。
(G) 当社の代表取締役及び当社の監査役は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のための協議を原則毎月実施し、その結果は当社の監査役会に報告されています。また、常勤監査役は、監査法人と７回協議を行いました。当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しています。
Ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置しております。
また、当社の局長がリスク管理推進責任者（子会社の場合は、子会社の社長又は当該社長が委任した業務執行責任者）として、各部門のリスク管理の取組みを行う体制を整備しております。
さらに、「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」「リスク管理方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」「大災害対策マニュアル」等リスク管理に関する方針・規程・マニュアル等を整備し、当社グループの役
職員に周知すると共に、リスク管理に関する教育・研修等を実施し、リスク管理の徹底を図っております。
当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ内の通報制度を整備しております。重大な危機、緊急事態が発生した場合には、リスク管理委員会委員長を本部長とする
危機対策本部を設置して対応します。
Ｅ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 35 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

Ｆ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社の子会社の監査役であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求をされた場合の損害賠償金及び争訟費用等が填補されることとなります。また、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償金及び争訟費用等は填補されない等、一定の免責事由があります。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
Ａ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメ
ントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステーク
ホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ｂ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み(A) 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。
その基本方針については、2021年５月14日に発表した「長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」の策定について」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
(B) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）」に記載のとおりであります。
Ｃ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記Ａの基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ｄ 上記Ｂ及びＣの各取組みについての当社取締役会の判断
上記Ｂ及びＣの各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

- 36 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

したがって、上記Ｂ及びＣの各取組みは、上記Ａの基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内（うち、監査等委員である取締役は３名以上）とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑨ その他
最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスに関する主な施策の実施状況は、以下に記載のとおりです。
取締役会

・2021年４月から2022年３月までに計12回開催

監査役会

・2021年４月から2022年３月までに計12回開催

経営会議

・2021年４月から2022年３月までに計44回開催

指名・報酬諮問委員会

・2021年４月から2022年３月までに計５回開催

リスク管理
コンプライアンス関連

・「リスク管理・コンプライアンス委員会」を２回開催
・「情報セキュリティ委員会」を１回開催
・各部署におけるリスク対応活動の推進
・2021年６月、９月、12月及び2022年３月に「ｅラーニング」による全役職員向け教育（コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及びＢＣＰ
等）を実施
・2021年12月に当社グループを対象とする「コンプライアンス意識調査」を実施- 37 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(2)【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性

－名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
2000年６月

2003年６月
2004年12月
2005年６月

代表取締役
社長執行役員田中晃

1954年９月12日生

2008年10月
2010年８月
2013年６月

2015年６月
2020年６月
1984年４月

取締役
常務執行役員田代

秀樹

1960年４月17日生

日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディングス㈱） コンテンツ事業推進部長
同社 編成部長
同社 メディア戦略局次長㈱スカイパーフェクト・コミュニケーシ
ョンズ（現スカパーＪＳＡＴ㈱) 執行役
員常務
同社 執行役員専務（注）４㈱スカパー・エンターテイメント 代表取締役社長㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 取

2004年７月
2007年３月

当社 出向

2007年７月

当社 編成局長

2009年１月

2010年５月㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホールディングス） コンテンツ事業局ペイテレビ事業部
長㈱ＴＢＳテレビ 編成局編成部長

2011年１月

同社 事業局映画事業部長

2014年４月
2016年４月
2019年６月
2019年７月
2020年６月

同社 報道局担当局長
同社 スポーツ局長
当社 取締役 編成、制作担当
当社 取締役 編成、制作、スポーツ担当
当社 取締役常務執行役員 編成、制作、
スポーツ担当当社 取締役常務執行役員 コンテンツ戦
略、コンテンツ制作、スポーツ担当（現任）- 38 -

所有株式数（株）

41,286

締役
スカパーＪＳＡＴ㈱ 取締役執行役員専務
有料多チャンネル事業部門長
当社 顧問
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役社長執行役員（現任）㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホールディングス） 入社
同社 編成局編成部

2020年８月

任期

（注）４

8,154

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

2007年７月
2011年６月

日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホールディングス㈱） 入社
同社 技術統括局技術部長
同社 技術統括局技術戦略センター長 兼技術計画部長
同社 人事局次長 兼 厚生労務部長㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 常務

2013年６月
2014年６月

取締役
同社 専務取締役
日本テレビ放送網㈱ グループ戦略室出向

2002年７月
2006年７月

任期

所有株式数
（株）

局長
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 代表
取締役
常務執行役員熨斗

賢司

1958年９月10日生

2016年６月

取締役社長（注）４
日本テレビ放送網㈱ 技術統括局出向局長

2017年６月
2018年６月

同社 執行役員㈱静岡第一テレビ 常務取締役 技術担当

8,154㈱ＤＩプロ 代表取締役社長
2019年６月

当社 取締役 技術、ICT担当

2019年７月

当社 取締役 技術ICT担当

2020年６月

当社 取締役常務執行役員 技術ICT担当㈱アクトビラ 代表取締役社長（現任）

2020年８月

当社 取締役常務執行役員 技術、ICT担当

2021年４月

当社 取締役常務執行役員 技術担当

2022年４月

当社 取締役常務執行役員 技術・ICT担当（現任）

1982年４月㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 入社
同社 編成制作本部編成制作局第二制作部
副部長

1999年７月
2002年２月
2005年６月
2006年６月

取締役
常務執行役員

2009年６月
2010年３月
2013年６月
水口昌彦

1959年４月29日生

2014年６月
2016年６月
2017年６月

同社 編成制作局編成部コンテンツ担当部
長
同社 編成制作局バラエティ制作センター部長
同社 編成制作局バラエティ制作センター
室長 兼 広報局視聴者総合センター㈱ポニーキャニオン 取締役
同社 取締役 映画事業本部長
同社 常務取締役 映像・映画総括
同社 常務取締役 経営情報本部長、制作
宣伝担当
同社 常務取締役 音楽全般担当

2019年６月

同社 常務取締役 第２ディストリビューション担当
同社 常務取締役 経営戦略本部 兼 マーケ
ティング本部担当
当社 取締役 事業担当、社長室担当補佐

2019年７月

当社 取締役 事業、新規ビジネス担当

2020年６月

当社 取締役常務執行役員 事業、新規ビ
ジネス担当
当社 取締役常務執行役員 事業担当（現任）2018年６月

2022年４月- 39 -

（注）４

8,154

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
常務執行役員

氏名

生年月日

略歴
1990年10月

当社 入社

2007年６月

当社 プロモーション部長

2012年７月

当社 デジタルコンテンツ室長

2013年７月

当社 マーケティング局長

2016年７月

当社 編成局長

2018年６月

当社 人事総務局長

2018年７月

当社 執行役員 人事総務局長

2019年６月

当社 取締役 人事総務担当 兼 人事総務局長
当社 取締役執行役員 人事総務担当 兼 人
(注）４
事総務局長
当社 取締役執行役員 人事総務、SDGs担当
当社 取締役執行役員 総合計画、リスク
管理・コンプライアンス、グループ会社担当
当社 取締役執行役員 経営戦略、事業開発、グループ会社、リスク管理・コ
ンプライアンス担当
当社 取締役常務執行役員 経営戦略、事業開発、リスク管理担当（現任）2020年６月
山本均

1964年11月16日生
2020年８月
2021年４月

2022年４月

2022年６月

取締役
常務執行役員

1992年６月

当社 入社

2008年７月

当社 IR経理局IR経理部長

2013年６月

当社 IR経理局長 兼 IR経理部長

2015年７月

当社 IR経理局長

2018年７月

当社 執行役員 IR経理局長

2019年６月

当社 取締役 IR経理担当 兼 IR経理局長、社長室長
当社 取締役 IR経理、総合計画担当 兼(注）４
IR経理局長、総合計画局長
当社 取締役執行役員 IR経理、総合計画担当 兼 IR経理局長、総合計画局長
当社 取締役執行役員 経理、総合計画、
リスク管理・コンプライアンス担当
当社 取締役執行役員 経理、人事総務、SDGs担当当社 取締役常務執行役員 経理、人事総
務、SDGS担当（現任）2019年７月
尾上純一

1965年９月７日生
2020年６月
2020年８月
2021年４月
2022年６月

取締役
常務執行役員郡司

誠致

1962年11月16日生

任期1990年10月

当社 入社

2006年４月

当社 経営企画部 専任部長

2006年６月

当社 編成制作局 局次長

2007年６月
2012年６月㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ 取締役
当社 IR経理局長

2013年６月

当社 営業局長

2018年６月㈱ＷＯＷＯＷプラス 取締役副社長

2020年６月

同社 代表取締役社長

2021年４月

当社 執行役員 メディアビジネス担当

2021年６月

当社 取締役執行役員 メディアビジネス

2022年４月
2022年６月

担当
当社 取締役執行役員 カスタマーエクス
ペリエンス担当
当社 取締役常務執行役員 カスタマーエ
クスペリエンス担当（現任）- 40 -

（注）４

所有株式数
（株）

24,924

13,0249,957

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

氏名

大友

淳

生年月日

略歴
1988年４月㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホールディングス） 入社

2004年10月
2008年１月

同社 報道局取材センター部 次長

2012年２月㈱ＴＢＳテレビ 社長室秘書部 担当部長

2015年７月

同社 社長室担当局次長 兼 ㈱東京放送

2016年４月
2018年７月
2020年６月

所有株式数（株）

同社 報道本部ニューヨーク支局長

ホールディングス（現㈱ＴＢＳホールディングス）秘書部 兼 グループ経営企画局 兼 次世代ビジネ

1965年４月15日生

任期

ス企画室
㈱ＴＢＳテレビ 報道局編集部長
同社 メディア企画室長
当社 取締役（現任）㈱ＴＢＳテレビ 取締役（現任）㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャ

(注）４

－

（注）４

－

パン 社外監査役㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
社外監査役（現任）1983年４月㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 入社

2012年６月㈱フジテレビジョン 総合メディア開発
メディア推進局長
同社 総合開発局長

2013年６月
2014年６月
2017年７月

同社 執行役員 総合開発局長㈱フジ・メディア・ホールディングス 執
行役員常務 経営企画担当

2018年６月
2019年５月
2019年６月
取締役

清水

賢治

1961年１月３日生

2020年６月
2021年６月㈱フジテレビジョン 執行役員常務 経営
企画局長㈱岩手めんこいテレビ 取締役㈱フジパシフィックミュージック取締役（現任）㈱フジ・メディア・ホールディングス
取締役 経営企画、広報IR担当㈱フジテレビジョン 取締役 経営企画担
当㈱ポニーキャニオン 監査役（現任）
山陰中央テレビジョン放送㈱ 取締役（現任）
鹿児島テレビ放送㈱ 取締役
日本映画放送㈱ 取締役（現任）
当社 取締役（現任）㈱フジ・メディア・ホールディングス
常務取締役 経営企画、広報IR担当（現任）㈱フジテレビジョン 常務取締役 経営企
画総括担当（現任）㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
社外取締役（現任）- 41 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月

2010年７月

日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディングス㈱） 入社
同社 営業局営業推進部長
同社 編成局編成戦略センタービジネス
推進部長
同社 編成局編成戦略センター編成戦略

2011年７月
2012年６月
2012年10月

部長
同社 編成局編成部長
同社 編成局次長 兼 編成部長
日本テレビ放送網㈱（2012年10月１日付

2007年７月
2009年７月

任期

所有株式数
（株）

で日本テレビホールディングス㈱に商号変更した旧日本テレビ放送網㈱からグル

2013年６月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
取締役

福田

博之

1961年７月９日生
2019年６月

2020年６月

2020年10月

2021年６月

2022年６月

取締役

永井

聖士

1964年８月３日生

ープ経営管理事業を除く一切の事業を承継した新日本テレビ放送網㈱） 編成局
次長 兼 編成部長
同社 制作局次長 兼 ＣＰ
同社 制作局長
同社 執行役員 編成局長
同社 取締役執行役員 編成局長 情報・制作、スポーツ担当㈱日テレ アックスオン 取締役
日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員 編
成、情報・制作、スポーツ担当
ＨＪホールディングス㈱ 取締役

－

(注）４

－

日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員 海外ビジネス、事業、編成、情報・制作、
スポーツ担当同社 取締役執行役員 グローバルビジネ
ス、編成、情報・制作、スポーツ担当
同社 取締役常務執行役員 編成、情報・制作、スポーツ担当
日本テレビホールディングス㈱ 執行役
員 編成戦略担当（現任）日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役
員 コンテンツ戦略本部長 コンテンツ戦
略、コンテンツ制作、スポーツ統括（現任）
当社 取締役（現任）1987年４月
2005年１月
2007年５月
2011年10月㈱電通 入社
同社 テレビ局 スポット１部長
同社 テレビ局 ネットワーク１部長
同社 テレビ＆エンタテインメント局次2014年４月
2016年１月
2019年１月
2020年12月
2021年１月
2021年６月

長 兼 ビジネス推進部長
同社 メディアビジネス推進局長
同社 ラジオテレビ局長
同社 ビジネスプロデュース局長㈱ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤ 取締役（現任）㈱電通 執行役員㈱４７ＣＬＵＢ 監査役（現任）

2021年11月
2022年１月㈱山形アドビューロ 監査役（現任）㈱電通 執行役員 メディア・コンテンツ

2022年３月
2022年６月

統括（現任）㈱ながのアド・ビューロ 取締役（現任）
当社 取締役（現任）- 42 -（注）４

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（監査等委員）

氏名

山内

文博

生年月日

1957年10月４日生

略歴
2000年７月
2002年12月
2003年４月
2004年11月
2005年７月
2007年６月
2009年７月
2011年６月
2012年２月

取締役（監査等委員）草間高志

1949年１月８日生

2013年６月
2014年６月

ケーションズ 専務取締役
当社 常勤監査役

2022年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

1971年４月
1994年６月
1995年５月㈱日本興業銀行 入行
同行 証券営業部副部長
興銀証券㈱ 取締役 企画管理グループ長

2013年６月

兼 財務部長㈱日本興業銀行 証券営業部長
同行 執行役員 証券営業部長
新光証券㈱ 常務執行役員
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 代表取締役社長
みずほ証券㈱ 代表取締役会長
同社 顧問
当社 監査役㈱ロイヤルパークホテル 社外取締役
宇部興産㈱ 社外取締役

2019年６月

当社 取締役

2022年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

1980年４月
2000年６月
2002年４月㈱日本興業銀行 入行
同行 総合企画部参事役㈱みずほホールディングス 財務企画部次長㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 企
画グループ統括役員付 シニアコーポレー

1998年５月
1999年６月
2000年４月
2000年６月
2001年６月
2003年６月
2009年５月
2011年６月
2012年６月

2007年４月

2009年４月

取締役（監査等委員）髙橋

秀行

1957年４月20日生

当社 人事部長
当社 経営企画局経営企画部長
当社 プロモーション局長
当社 マーケティング局長
当社 営業統括本部営業企画室長
当社 経営戦略局担当局長
当社 営業局長
当社 マーケティング局長
当社 営業局長 兼 カスタマーリレーショ （注）５
ン局長
当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニ
ケーションズ 取締役
当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニ

2012年６月

2012年６月
2013年４月

締役 財務・主計グループ長
同社 取締役副社長 財務・主計グループ

2020年６月

長
同社 取締役会副議長 監査委員会委員長
みずほ総合研究所㈱ 代表取締役社長
共立㈱ 取締役会長㈱サンシャインシティ 社外取締役（現任）
当社 監査役阪和興業㈱ 社外監査役（現任）

2021年６月

共立㈱ 常任顧問

2022年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）- 43 -

所有株式数（株）

11,100

（注）５

－

（注）５

－

トオフィサー
同行 常務執行役員 グローバルポートフォリオマネジメントユニット統括役員 兼
金融・公共法人ビジネスユニット統括役
員 兼 グローバルオルタナティブインベ
ストメントユニット統括役員㈱みずほフィナンシャルグループ 常務取2014年６月
2017年６月
2019年６月

任期2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
1998年４月
2000年４月
2004年３月

取締役（監査等委員）村井満

任期㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
同社 人事部 部長
同社 執行役員 全社戦略グループ担当
同社 斡旋ディビジョンカンパニー プレ
ジデント 兼 ㈱リクルートエイブリック（現㈱リクルートキャリア） 代表取締役

2008年７月

社長
社団法人日本プロサッカーリーグ（現公2011年４月

益社団法人日本プロサッカーリーグ） 理事（非常勤）㈱リクルート 執行役員 アジア担当 兼2013年４月
2014年１月

RGF Hong Kong Limited 取締役社長（注）５
RGF Hong Kong Limited 会長
公益社団法人日本プロサッカーリーグ チ

2014年４月
2022年３月

ェアマン（理事長）
公益財団法人日本サッカー協会 副会長
公益社団法人日本プロサッカーリーグ 名

1959年８月２日生

所有株式数
（株）

－

誉会員（現任）
公益財団法人日本サッカー協会 顧問（現2022年４月
2022年６月

任）㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
代表取締役（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
ぴあ㈱ 社外取締役（現任）計124,753（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役大友淳氏、清水賢治氏、福田博之氏及び永井聖士氏は「社外取締役」です。
３．取締役草間高志氏、髙橋秀行氏及び村井満氏は「監査等委員である社外取締役」です。
４．2022年６月22日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2022年６月22日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
６．取締役大友淳氏は、2022年６月23日付で、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの社外監査役を退任
しております。
７．取締役清水賢治氏は、2021年６月21日付で、㈱岩手めんこいテレビの取締役を退任しております。また、2021年６月23日付で、鹿児島テレビ放送㈱の取締役を退任しております。さらに、2021年６月25日付で、㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱フジテレビジョンの取締役から常務取締役に異動しております。
また、同日付で、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外取締役に就任しております。
なお、同氏は、2022年６月24日付で、山陰中央テレビ㈱の取締役を退任する予定です。また、2022年６月28日付で、㈱フジ・メディア・ホールディングスの常務取締役から専務取締役に異動する予定です。さらに、2022年６月28日付で、㈱フジテレビジョンの常務取締役を退任する予定です。
８．取締役福田博之氏は、2022年６月２日付で、㈱日テレ アックスオンの取締役を退任しております。また、2022年６月３日付で、ＨＪホールディングス㈱の取締役を退任しております。
９．監査等委員である取締役髙橋秀行氏は、2022年６月17日付で、共立㈱の常任顧問を退任しております。

- 44 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
社外取締役である大友淳氏は、当社株式の15.74％を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱ＴＢＳホールディングスの子会社である㈱ＴＢＳテレビの取締役を兼務しております。また、同氏は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外監査役を兼務しております。当社は、放送事業を営んでおります㈱ＴＢＳテレビとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおりますスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である清水賢治氏は、当社株式の20.54％を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの常務取締役、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社である㈱フジテレビジョンの常務取締役、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社である㈱フジパシフィック
ミュージックの取締役、㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社である㈱ポニーキャニオンの監査役、及び㈱フジ・メディア・ホールディングスの「持分法適用関連会社」である日本映画放送㈱の取締役、並びに、放送事業を営んでおります山陰中央テレビジョン放送㈱の取締役を兼務しております。また、同氏は、㈱スカパー
ＪＳＡＴホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社は、放送事業を営んでおります㈱フジテレビ
ジョンとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱フジパシフィックミュージックとの間に番組制作関連の取引関係、㈱ポニーキャニオンとの間に放送・配信関連の取引関係、日本映画放送㈱との間に映画事業収入分配等の取引関係、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおりますスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
なお、同氏は、2022年6月24日付で、山陰中央テレビ㈱の取締役を退任する予定です。また、2022年6月28日付
で、㈱フジ・メディア・ホールディングスの常務取締役から専務取締役に異動する予定です。さらに、2022年6月28日付で、㈱フジテレビジョンの常務取締役を退任する予定です。
社外取締役である福田博之氏は、日本テレビホールディングス㈱の執行役員、日本テレビホールディングス㈱の子会社である日本テレビ放送網㈱の取締役常務執行役員を兼務しております。当社は、放送事業を営んでおります日本テレビ放送網㈱その他の日本テレビホールディングス㈱の子会社との間に映像・放送関連の取引関係があります。
社外取締役である永井聖士氏は、当社株式の4.85％を保有している㈱電通の執行役員を兼務しております。また、同氏は、㈱ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤの取締役、㈱４７ＣＬＵＢの監査役、㈱山形アドビューロの監査役、㈱ながのアド・ビューロの取締役を兼務しております。当社は、㈱電通その他の㈱電通グループの子会社との間に広告委託等の取引関係があります。
それぞれの社外取締役（監査等委員を除く。）は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見と助言を行っております。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、草間高志氏、髙橋秀行氏及び村井満氏の計３名を選任しております。
髙橋秀行氏は、㈱サンシャインシティの社外取締役及び阪和興業㈱の社外監査役を兼務しております。
村井満氏は、公益財団法人日本サッカー協会の顧問、㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの代表取締役、ぴあ㈱の社外取締役を兼務しております。当社とぴあ㈱との間には、イベント・広告委託等の取引があります。
それぞれの監査等委員である社外取締役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
当社は、社外取締役の福田博之氏及び永井聖士氏、並びに、監査等委員である社外取締役の草間高志氏、髙橋
秀行氏及び村井満氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社
における独立役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
（独立性判断基準）
当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏
まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。
Ａ 過去10年以内に当社の業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下に同じ。）であった者
Ｂ 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者(A)当社を主要な取引先とする者とは、直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループ(当社およびその子会社)から受けた者をいう(B)当社の主要な取引先とは、直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループに行った取引先
およびメインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関をいう- 45 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

Ｃ 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
Ｄ 現在において、当社の主要株主である者（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をいう。）
Ｅ 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者（配偶者または二親等以内の親族である者）(A)ＡからＤまでに掲げる者(B)最近において当社グループの業務執行者であった者③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状
況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤の監査等委員である取締役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。

- 46 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(3)【監査の状況】
当社は2022年６月22日開催の第38回定時株主総会における決議を受け、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社に移行しました。本項については監査等委員会設置会社移行前の「監査の状況」について記載しております。
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤２名、非常勤２名で構成され、非常勤の監査役２名は社外監査役です。なお、2020年６月に社外監査役に就任しました髙橋秀行氏は、金融機関における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフ１名が監査役の職務の補助業務を担っております。
監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うほか、代表取締役との対話、重要書類の閲覧、往査、ヒアリング等を通じて取締役の業務執行に関する適法性・妥当性、内部統制システムの決議内容とその運用状況等について監査しております。
当事業年度において開催された取締役会及び監査役会への各監査役の出席状況は次のとおりです。
・各監査役の取締役会出席状況
役職

氏名

開催回数

出席回数

12

12

一

12

12

常勤監査役

山内

文博

常勤監査役

利根川

非常勤監査役（社外）

梅田

正行

12

12

非常勤監査役（社外）

髙橋

秀行

12

12

開催回数

出席回数

12

12

一

12

12

・各監査役の監査役会出席状況
役職

氏名

常勤監査役

山内

文博

常勤監査役

利根川

非常勤監査役（社外）

梅田

正行

12

12

非常勤監査役（社外）

髙橋

秀行

12

12

（注）常勤監査役 利根川一及び非常勤監査役（社外）
しております。

梅田正行氏は、2022年６月22日付で監査役を退任

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行状況の評価、監査報告の作成、会計監査
人の監査計画や品質管理体制等の評価、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等に対する同意等について検討を行っております。
こうした監査役及び監査役会の活動に資するため、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議、リスク管理・
コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の業務執行上の様々な会議に出席するとともに、代表取締役との定期的対話、取締役及び使用人から職務の執行状況について説明、報告等を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、会計監査人とも意思疎通を図る等の諸活動を実施しました。また、毎月実施されている当社全役員とグループ会社社長等から成るグループ会社報告会に常時出席するほか、グループ会社監査役とのミーティング等も行
い、ＷＯＷＯＷグループ全体の経営実態や経営課題等についても把握するよう努めました。
② 内部監査の状況
Ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、執行部門から独立した社長直轄の組織である監査部（４名）において、内部監査規程に基づく社内及び子会社の内部監査の業務に携わっております。監査部員は、財務会計部門における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を主に配置しております。監査結果については社長に報告するとともに、監査対象部局にフィードバックし、問題点に対する改善を求めております。
Ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、監査部、会計監査人は、担当部門より、随時、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプラ
イアンス等の状況に関する報告を受け、意見の交換を行っております。また、日常においても常に連携を保ち、必要な情報交換を行っております。

- 47 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査結果等報告を受け、また、日常においても会社の会計方
針及び会計処理の方法等が、会社の財産の状況や計算書類に及ぼす影響、並びに会計基準及び会計慣行等に照らして適正であるかについて意見交換を行い、常に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ 継続監査期間
38年間
Ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤
指定有限責任社員 業務執行社員 新井栄司
慎吾

Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名です。
Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を策定しております。
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・実施体制、監査報酬見積額の内容・水準等
が、上記基準に基づき適切であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーシ
ョンや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っております。その結果、監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査していると評価しております。
また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。その結果、監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

60

－

54

2

連結子会社

－

－

－

－

60

－

54

2

計

Ｂ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、自己株式の処分及び売出しに伴うコンフォートレター作成業
務についての対価を支払っております。

- 48 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

Ｃ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

16

－

17

連結子会社

－

－

－

－

－

16

－

17

計

Ｄ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人の同一ネットワークに対して、コンサルティング業務、税務及び法務に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人の同一ネットワークに対して、コンサルティング業務、税務及び法務に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
Ｅ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｆ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間/日数等を勘案したうえで決定しております。
Ｇ 会計監査人の報酬等に対して監査役会が同意をした理由
当該金額について、監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時
間等）の説明を受けた後、当該監査計画の内容及び報酬見積りの額について、前事業年度の実績評価を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績・報酬総額・監査時間/日数・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の見解等の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 49 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等に関する方針等
Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社の取締役会は、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針と併せて、以下「決定方針」といいます。）を定めております。決定方針の概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、その業績向上
意欲等を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、かつ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役社長執行役員が取締役会から委任を受けて、上記基本方針に基づき、上記限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、会社の短期及び中長期的な業績、当該業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しま
す。また、個別の報酬額の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、助言・提言をいただきます。監査等委員である取締役の報酬等については、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、助言・提言をいた
だいた上で、監査等委員である取締役同士の協議により、上記基本方針に基づき決定します。
なお、当社では、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的として、2021年３月期より社外取締役を除く取締役を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、2020年６月23日開催の第36回定時株主総会において、譲渡制
限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額及び当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数につき決議をいただいております。そして、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年３月期より取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を継続することとし、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額及び当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数につき決議をいただいております。金銭報酬債権の具体的な配分等については、役位によって定められた報酬基準額に応じ、指名・報酬諮問委員会による助言・提言を経て取締役会の決議により決定します。また、譲渡制限付株式１株当たりの払込金額は、
その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基準に取締役会において決定します。
Ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針(A) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）の報酬は、固定の役位別報酬、単年度の業績等に応じて変動する業績連動報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬にて構成します。各報酬の支給割合については、上位の役位となるに従い譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなるように設定します。
（イ）役位別報酬〔固定報酬〕
役位ごとの職責の大きさに応じた固定額を12分割した額を毎月支給します。支給割合は年間報酬総額の70％です。
（ロ）業績連動報酬〔変動報酬〕
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）の業績連動報酬は、金銭報酬とし、当該事業年度における業績指標の結果から算定される業績評価係数に応じて、定時株主総会後に支給します。基準額を100％とした場合、その額は80％から120％までで変動するものとします。基準額の支給割合は年間報酬総額の５％から15％です。
（注）基準額とは、当該事業年度の業績指標から算定される業績評価係数が100％の場合における業
績連動報酬の支給額をいいます。
（ハ）譲渡制限付株式報酬〔変動報酬〕
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権を定時株主総会後に支給します。
支給割合は、年間報酬総額の15％から25％です。
各報酬の支給割合
役位別報酬（固定報酬）

業績連動報酬（基準額）（変動報酬）

譲渡制限付株式報酬（変動報酬）

金銭報酬

金銭報酬

非金銭報酬

70％

５％～15％

15％～25％- 50 -

合計100％

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(B) 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、会社の業績に影響を受けない定額報酬とし、12分割した額を毎月支給します。
Ｃ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法(A) 業績連動報酬の概要、基礎とする指標、当該指標を選択した理由
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）を対象に、一事業年度の期間を評価期間とした業績連動報酬（金銭報酬）を支給いたします。業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）の各種経営計画達成へのインセンティブの増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向上を目的とします。
業績結果と報酬額との連動性をより一層高めるため、業績連動報酬の指標としては、当社のビジネスモデ
ルにおいて特に重要な業績指標に位置付けられる連結売上高と連結営業利益を用います。業績連動報酬は、
当該事業年度の当社連結売上高及び連結営業利益の達成率並びに連結売上高の対前年比に応じて業績評価係数を算出し、基準額に対し80％から120％までの範囲で変動する支給率の確定後に、指名・報酬諮問委員会
における妥当性・適正性の審議を経て取締役会で決定した額を、金銭にて一括して支給するものとします。
(B) 業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、当該事業年度の連結売上高及び連結営業利益の期首目標に対する達成率並びに当該事業年度の連結売上高の対前年比に応じ、以下に定める算式で算出した業績評価係数に調整係数を乗じ、これを業績連動報酬基準額に掛け合わせ算出するものとします。
・業績評価係数算式
業績評価係数＝連結売上高達成率×30％＋連結営業利益達成率×20％＋連結売上高の対前年比×50％
ただし、業績評価係数の上限は120％とし、下限は80％とします。
・調整係数
1.00
ただし、算定した業績評価係数と業績結果及び事業環境の実態とに大きな乖離があると指名・報酬諮問委員会が判断した場合、指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、代表取締役が調整係数を1.00以外の適切と考えられる数値に変更する場合があります。
・業績連動報酬額算式
業績連動報酬額＝業績連動報酬基準額×業績評価係数×調整係数(C) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標である連結売上高及び連結営業利益の目標値は、取締役会決議により、業績予想値を踏まえて設定しております。当事業年度は、連結営業利益は目標値を達成しましたが、連結売上高は目標値の達成に至りませんでした。
Ｄ 取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。ただし、使用人給与は含みません。）と決議いただいております。上記決議を行った際の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数は11名（うち社外取締役４名）になります。
また、当該定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下本項目において「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を継続するため、譲渡制限付
株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を上記改定後の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額の範囲内で年額120百万円以内（ただし、使用人給与は含みません。）とし、当社が発行又は処分をする当社の普通株式の総数を年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）とすること、譲渡制限期間は３年間から30年間までの間で取締役会が定めることとし、対象取締役が譲渡制限期間満了前に取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、譲渡制限付株式を無償取得すること、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当該地位にあったことを条件として譲渡制限を全部解除すること、対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に当該地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整すること等につき決議をいただいております。上記決議を行った際の対象取締役の員数は７名になります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額79百万円以内と決議いただいております。上記決議を行った際の監査等委員である取締役の員数は４名になります。

- 51 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
非金銭報酬等
業績連動報酬
（役位別報酬）（譲渡制限付株式報酬）

対象となる
役員の員数
（名）

取
締
役
313
244
18
50
15
（うち社外取締役）
(55)
(55)
(－)
(－)
(6)
監
査
役
76
76
－
－
4
（うち社外監査役）
(19)
(19)
(－)
(－)
(2)
合 計
389
320
18
50
19
（うち社外役員）
（74)
(74)
（－)
(－)
(8)
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2021年６月22日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）が含まれております。
３．上記業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
４．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①Ｄ取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」のとおりであります。上記非金銭報酬等の額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
５．連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
６．使用人兼務取締役の使用人給与は支給しておりません。

③ 役員の報酬等に関する方針の決定権者、委員会等
Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者(A)取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬並びに社外取締役の固定報酬については、株主総会において報酬総額の限度額を決定し、その範囲内において、取締役会が代表取締役社長執行役員田中晃に、個人別の報酬等を決定することを一任し、当事業年度におけるこれらの報酬の具体的な内容は、代表取締役社長執行役員田中晃が決定しました。取締役
会が代表取締役社長執行役員にこれらの決定を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評
価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。そして、代表取締役社長執行役員の権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員田中晃は、指名・報酬諮問委員会の役位別の報酬等の額に関する助言・提言を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定しました。
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本
的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(B)監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において報酬総額の限度額を決定し、その範囲内において、指名・報酬諮問委員会の助言・提言も踏まえ、監査等委員である取締役同士の協議により個人別の報酬等の額を決定しております。
Ｂ 委員会等の手続の概要
当社は、2020年２月３日、報酬決定における更なる客観性・透明性をより一層確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、年４回以上開催することとしており、当社の取締役の報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議及び助言・提言を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしております。
Ｃ 取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会は、代表取締役社長執行役員に対して取締役の個人別の報酬等を決定することを一任するとともに、指名・報酬諮問委員会に対して取締役及び監査役の報酬等に関する方針及び内容につき諮問を行いました。
指名・報酬諮問委員会は、当事業年度につきましては、５回の会議を開催し、主に、役員の新体制、業績連動報酬に係る目標達成度の評価及び支給する業績連動報酬額の妥当性・適正性、取締役の報酬額・水準・報酬構成比率の妥当性等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行いました。
また、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を受け、取締役の報酬限度額の設定、業績連動報酬制度の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の継続を決定いたしました。

- 52 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の政策的に保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務に係る協力関係等を維持・促進するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待されるものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した投資株式を、政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、毎年、取締役会において個別銘柄毎に検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等保有の合理性が認められることから、保有を継続すべきものと判断しております。尚、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討します。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての政策保有株式につき議決権を行使することとしており、必要に応じて投資先企業との対話等も経て、投資先企業の経営方針を尊重した上で、当該企業の中長期的な企業価値を高め持続的成長に資するものであるか、保有目的の実現に資するものであるか等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上ひいては持続的な成長に資するか否かという観点から、議案の賛否を判断しております。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

615

非上場株式以外の株式

8

1,633

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

56

非上場株式以外の株式－－- 53 -

株式数の増加の理由2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

日本テレビホールディ
ングス㈱㈱ＴＢＳホールディン
グス㈱フジ・メディア・ホ

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

346,700

346,700

246,100

246,100

・放送事業に係る協力関係継続のため保有しております。

439

534

・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引を行っております。

230,000

230,000

・放送事業に係る協力関係継続のため保有しております。

269

311

・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引を行っております。

480,900

480,900

199

236

35,00035,000115

107

160,000

160,000

ぴあ㈱㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ

め保有しております。
・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引を行っております。

504

ールディングス

114

86

18,72018,720

36

47

4,904

2,452

㈱アミューズ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
1510

当社の株式の保有の有無

・放送事業に係る協力関係継続のた

441

ールディングス㈱スカパーＪＳＡＴホ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

・衛星有料放送運用業務に係る協力
関係継続のため保有しております。
・同社の子会社と衛星有料放送運用

有

有

有

無

業務に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・コンテンツ制作等に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・コンテンツ制作等に係る取引を行

有

無

有

っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係継続のため保有しております。
・同社の子会社とコンテンツ制作等に係る取引を行っております。
・株式分割により株式数が増加して有おります。（注）(注）㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡは、2022年１月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 54 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。

- 55 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
商品及び製品
番組勘定
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 56 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

25,892
5,214－
54
23,040
22
45
1,305
1,539
△80
57,03330,742－6,422
826,838
16
50
1,174
1,757
△67
66,942

9,318△4,374
4,944
16,276△10,730
5,546
4,397△2,552
1,844
369
28
12,733

9,368△4,726
4,641
16,812△11,584
5,227
5,163△2,9372,225
91
34
12,221

5,011
3,132
193
8,337

5,011
2,934
159
8,105

※１ 9,136※１ 9,088

993
2,077
659
△378
12,48933,56090,593

885
2,213
547
△351
12,38332,71099,652

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

18,763
1,543
4,534
1,114
148
564
26,66723,538
1,960
3,901
380
56
728
30,566

2,043
126
2,169
28,837

2,026
103
2,130
32,6965,000
2,777
56,461△3,002
61,2365,000
3,240
58,538△312
66,467

467
44
8
520
61,75690,593

345
111
32
489
66,95699,652

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

79,16544,80334,362※２ 27,572
6,789※１ 79,657

11
45
90
236
93
27
505

16
41
－
139
35
55
288

353
－
－
7
360
6,934

－
49
138
20
207
5,349

※３ 0

※３ 0

－
0

56
56

※４ 72

※４ 13

※５ 2,131

－
－
13
5,392
1,229
△76
1,152
4,239
4,239

177
2,381
4,553
2,287
△677
1,610
2,942
2,942

- 58 -

48,90930,748※２ 25,479
5,268

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 59 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,942

4,239

303
5
9
△18
※１ 299
3,241

△122
28
24
38
※１ △30
4,209

3,241

4,209

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,738

55,678

株主資本合計△3,08160,334

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,159△2,159

2,942

2,942

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△0

△0

79

118

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

38

783

78

901

5,000

2,777

56,461△3,002

61,236

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益163

57

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
△0

220

純資産合計
60,555

当期変動額
剰余金の配当△2,159

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,942

自己株式の取得△0

自己株式の処分118

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

303

△13

9

299

299

当期変動額合計

303

△13

9

299

1,200

当期末残高

467

44

8

520

61,756- 60 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

5,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,777

56,461△3,002

株主資本合計61,236

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の処分△2,163△2,163

4,239

4,239

463

2,690

3,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

463

2,076

2,690

5,230

5,000

3,240

58,538△312

66,467

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益467

44

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
8

520

純資産合計
61,756

当期変動額
剰余金の配当△2,163

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,239

自己株式の処分

3,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△122

67

24

△30

△30

△122

67

24

△30

5,200

345

111

32

489

66,956- 61 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 62 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

4,553
3,314
67
330
△4
△95
△56
△126
△136
72
△0
－
2,131
177
336
△1,134
△111
△876
△336
580
△0
8,686
56
△2,780
5,961

5,392
3,500
－
△39
△91
18
△58
△373
△80
13
△0
△56
－
－
△1,208△3,750
4,765
862
88
△391
1
8,593
58
△2,228
6,422△5,313
3,066△5,6600△1,706
－
－
△270
95
－
△160
△9,948△4,9635,649△2,319
0
△581
△39
56
△14
17
81
△0
△2,112

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△36
△0
－
△2,159△2,19646△6,13628,288※１ 22,151- 63 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△20
－
3,035
△2,163852
18
5,181
22,151※１ 27,333

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱アクトビラ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名㈱放送衛星システム(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトビラ）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナル
アクセスシステムズ）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 有価証券(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

３～50年
２～17年
２～20年

- 64 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア
顧客関連資産
その他

５年
９年
20年

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
① 有料放送収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャン
ネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、
有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② その他収入
その他収入は、主には、ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。
ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受する
ため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価
は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供
しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。

- 65 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる
場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部
門にて行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（㈱ＷＯＷＯＷプラスに関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失
2,131百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））に関するのれん及び放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等の資産グループにおける回収可能価額を、使用価値、正味売却価額によりそれぞれ測定し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該差額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※５」に記載しております。
(2) 主要な仮定
回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。回収可能価額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当連結会計年度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、同社に関するのれん及び同社の放送事業の一部の事業に係る無形固定資産（顧客関連資産）等について減損損失を計上しております。これらの固定資産の減損後の残存簿価は206百万円であり、翌連結会計年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には減損損失が計上される可能性があります。

- 66 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2,213百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社は、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
(2) 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より、「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は908百万円、売上原価は403百万円、販売費及び一般管理費は503百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ１百万円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

- 67 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基

準委員会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされているものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
72百万円は、「受取配当金」45百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）6,682百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
6,801百万円

２

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,270百万円－

13,270百万円－

3,270

13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

- 68 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

5,598百万円
4,401
5,185
2,950
196
148
73

5,033百万円
4,742
3,837
2,756
186
56
47

代理店手数料
人件費
広告宣伝費
システム費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額※３

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
機械及び装置工具、器具及び備品
計※４

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

－百万円
0

0百万円
－

0

0

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
工具、器具及び備品
無形固定資産その他
機械及び装置建物及び構築物
ソフトウェア計※５

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

16百万円
－
6
44
4

8百万円
2
1
0
－

72

13

減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、会社または事業の種類を単位としてグルーピングを行っており、各社の共用資産及びのれんについては会社を単位としてグルーピングをしております。
㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したことに伴い発生したのれん及び無形固定資産（顧客関連資産）を計上しておりました。
当連結会計年度に無形固定資産（顧客関連資産）の収益力等を再検討した結果、放送事業の一部において、当初想定していた収益が見込めなくなったため、無形固定資産（顧客関連資産）について、帳簿価額の回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、これに伴って㈱ＷＯＷＯＷプラスにおいて収益力が低下したことから、のれん及び共用資産を帳簿価額の回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.23％で割り引いて算出しております。

- 69 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

場所㈱ＷＯＷＯＷプラス（東京都港区）

用途

種類

共用資産
（放送事業）

建物及び構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、有形固定資産その他、ソフトウェ
ア、無形固定資産その他

85百万円

のれん

539百万円その他（放送事業）

減損損失

無形固定資産その他

1,506百万円

合計

2,131百万円

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至438百万円△134△205百万円
83

303

△122

7
△2

41
△12

5

28

13
0

38
△3

13
△4

35
△10

9

24

△44
25

14
23

△18

38

299

△30

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,844,400－－

28,844,400

28,844,400－－

28,844,400

1,853,318

754

47,674

1,806,398

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

合計
1,853,318
754
47,674
1,806,398（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加754株は、譲渡制限付株式の無償取得656株及び単元未満株式の買取り98株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数減少47,674株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

- 70 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

2,159

80

普通株式

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

2,163

利益剰余金

80

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月２日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,844,400－－

28,844,400

28,844,400－－

28,844,400

1,806,398－

1,618,684

187,714

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

合計
1,806,398－
1,618,684
187,714（注）普通株式の自己株式の株式数減少1,618,684株は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての処分50,384株、2021年12月13日を払込期日とする公募による処分1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による処分202,300株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

2,163

80

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2022年５月13 日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

1,719

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

25,892百万円△3,74030,742百万円△3,409

現金及び現金同等物

22,151

27,333- 71 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタ
ジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式
デリバティブ取引 (*３)

992百万円

992百万円

－百万円

846

846

－

171

171

－

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前連結会計年度

区分（2021年３月31日）

非上場株式（関係会社株式を含む）

7,298百万円(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 72 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超

現金及び預金25,892百万円－百万円

受取手形及び売掛金

5,214

－

31,106－

合計

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
923百万円709

その他有価証券
関係会社株式買掛金
デリバティブ取引 (*３)

923百万円
709－百万円－

23,53823,331

△207

212

212

－

(*１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分
非上場株式

7,455百万円(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金
売掛金
合計

１年超

30,741百万円
6,422

－百万円
－

37,164－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 73 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式
関係会社株式
株式

レベル２

レベル３

合計

923

－

－

923

709

－

－

709

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買掛金

－

23,331－

23,331

デリバティブ取引

－

212

－

212

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 74 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得価額

差額

1,164百万円

673百万円

1,838百万円

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

－

－

－

1,838

1,164

673

615百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）177百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表の計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得価額

差額

1,164百万円

468百万円

1,633百万円

株式

合計

－

－

－

1,633

1,164

468

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 654百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

56百万円

56百万円

－百万円

56

56

－

- 75 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

買掛金

7,866百万円

3,762百万円

652百万円

買掛金

3,649

1,816

△5

11,516

5,579

646

契約額等の
うち１年超

時価

時価

為替予約取引為替予約等の

買建
米ドル
ユーロ

振当処理

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル
ユーロ
豪ドル

主なヘッジ
対象

契約額等

買掛金

7,015百万円

買掛金
買掛金

1,822
1,502

－
991

81
175

10,341

3,931

1,291

合計

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 76 -

2,939百万円

1,033百万円

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
勤務費用2,103百万円
165

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

0
△13
△263

退職給付債務の期末残高

1,992(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用48百万円
4

退職給付の支払額△2

退職給付に係る負債の期末残高

50(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

2,043百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,043

退職給付に係る負債

2,043

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,043(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

165百万円00

簡便法で計算した退職給付費用

4

確定給付制度に係る退職給付費用

170(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

13百万円

合計

13

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

12百万円

合計

12

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.02％

３．確定拠出制度
退職給付費用176百万円- 77 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

1,992百万円
1550△16

退職給付の支払額△133

過去勤務費用の発生額△21

退職給付債務の期末残高

1,976(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用50百万円
8

退職給付の支払額△9

退職給付に係る負債の期末残高

50(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務

2,026百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,026

退職給付に係る負債

2,026

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,026(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

155百万円
0△1

過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用△28

確定給付制度に係る退職給付費用

160(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

15百万円

過去勤務費用19合計35(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

28百万円

未認識過去勤務費用

19

合計

47

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.02％

３．確定拠出制度
退職給付費用

186百万円- 78 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,112百万円
60

903百万円38

繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損

249
233
81

243
233
19

81
627
4

36
622
5

140
62

128
93

39
57
481

35
13
461

評価性引当額（注）

3,232
△830

2,834
△378

繰延税金資産合計

2,401

2,456

その他有価証券評価差額金

△206

△122

企業結合に伴い識別された無形固定資産
為替予約

△61
△52

△50
△65

関係会社株式評価損
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
退職給付に係る負債
投資事業損失貸倒引当金
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債△4△4

繰延税金負債合計

その他

△324

△242

繰延税金資産の純額

2,077

2,213

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、主として回収可能性の検討の結果、当連結会計年度において関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したためです。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました評価性引当額の内訳につきましては、当連結会計年度において税務上の繰越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、区分掲記しない方法に変更しております。また、前連結会計年度において記載しておりました「税務上の編越欠捐金及びその繰延税金査産の繰越期限別の金額」につきましては、当連結会年度において税務上の緑越欠損金の額の重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の記載についても省略しております。

- 79 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6%

30.6%

0.2

0.3

△0.4

△0.2

0.2
3.6

0.2
－

評価性引当額
その他

2.6
△1.5

△9.8
0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4

21.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
のれん減損損失（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。
（単位：百万円）
メディア・
コンテンツ

報告セグメント
テレマーケ
ティング

計

有料放送収入その他収入

66,277
7,664

－
5,715

66,277
13,379

顧客との契約から生じる収益

73,942

5,715

79,657

外部顧客への売上高

73,942

5,715

79,657２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
5,214
6,422
（注）重要な契約負債はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 80 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国（日本）において有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行っており、当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーショ
ンズは、当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当
該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
メディア・ テレマーケ
（注）１
計
（注）２
ティング
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高

74,968

4,197

79,165－

79,165

9

5,216

5,225

△5,225－74,977

9,413

84,391△5,225

79,165セグメント利益

6,572

217

6,789

－

6,789

セグメント資産85,397

5,858

91,255△661

90,593

2,934

126

3,061

－

3,061

67

－

67

－

67

8,093

151

8,244

－

8,244

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント資産の調整額△661百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

- 81 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・ テレマーケ
コンテンツ ティング

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

73,942

5,715

79,657－79,657

26

4,284

4,310

△4,310－73,96810,00083,968△4,31079,657セグメント利益

4,674

594

5,268

－

5,268

セグメント資産93,895

6,363

100,259△606

99,652

減価償却費

3,213

163

3,376

－

3,376

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,148

373

2,522

－

2,522

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セ
グメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「メディア・コンテンツ」セグメントで592百万円、「テレマーケティング」セグメントで469百万円それぞれ減少しており、セグメント利益は、「メディア・コンテンツ」セグメントで０百万円増加し、「テレマーケティング」セグメントで１百万円減少
しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

- 82 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
メディア・コンテンツ テレマーケティング
減損損失

2,131

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至

全社・消去

－

合計
－

2,131

2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

メディア・コンテンツ テレマーケティング

全社・消去

合計

当期償却額

67

－

－

67

当期末残高

－

－

－

－

至

2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

- 83 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

役員

会社等の名
称又は氏名

田中 晃

黒水 則顯

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

当社代表取
締役社長執
行役員

（被所有）
直接
0.10

－

－

当社代表取
締役副社長
執行役員
（注１）

（被所有）
直接
0.18

－

－

－

関連当事者
との関係

取引の内容
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処
分（注）
金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処
分（注）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

16

－

－

11

－

－

（注）１．2021年６月22日付で代表取締役副社長執行役員を退任しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

田中 晃

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

－

当社代表取
締役社長執
行役員

（被所有）
直接
0.14

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

－

金銭報酬債
権の現物出
資に伴う自
己株式の処
分（注）

16

－

－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計18,300百万円

18,101百万円

固定資産合計48,114

43,416

流動負債合計固定負債合計6,087
27,637

5,906
22,318

純資産合計

32,69033,293

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

12,827
1,742
1,204

11,985
1,022
708- 84 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり純資産額

2,284.05円

2,336.50円

１株当たり当期純利益

108.89円

154.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益

2,942百万円

普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益

2,942百万円

期中平均株式数

27,024,093株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 85 -（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
4,239百万円－
4,239百万円
27,533,092株

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

37

38

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

78

57

－

2023年～2026年

合計

115

96

－

－

（注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」については記載を省略しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内
（百万円）

リース債務

２年超３年以内（百万円）

28

３年超４年以内
（百万円）

16

8

４年超５年以内（百万円）
3【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上高（百万円）

19,96840,18559,621

79,657

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△） （百万円）

△323

1,780

4,947

5,392

△185

1,299

3,520

4,239

△6.86

48.04

129.59154.00

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△6.86

54.86

81.09

25.11

（累計期間）

当連結会計年度

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）（円）- 86 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
番組勘定
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 87 -

当事業年度(2022年３月31日)

20,623
4,015
22,781
43
1,197
1,640
△84
50,21725,941
3,877
26,559
48
1,061
1,952
△74
59,367

4,673
71
5,546
1,732
360
12,383

4,390
68
5,227
1,853
91
11,631

5,011
3,062
11
8,085

5,011
2,850
11
7,873

1,608
7,115
734
1,942
657
△377
11,68032,14982,367

1,538
6,978
650
2,006
545
△350
11,36930,87590,243

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 88 -

当事業年度(2022年３月31日)

17,344
1,374
5,431
1,042
0
501
25,694

21,906
1,681
4,845
40
－
668
29,142

2,005
87
2,092
27,786

2,024
63
2,088
31,230

5,000

5,000

2,601
175
2,777

2,601
638
3,240

43,3005,919
49,219△3,002
53,99443,9006,691
50,591△312
58,519467
118
586
54,58082,367345
147
492
59,012
90,243

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

69,88838,77031,117※１ 24,642
6,475

69,25642,82926,426※１ 22,294
4,132

11
330
89
65
496

16
328
－
86
431

353
－
－
7
360
6,611

－
49
137
20
207
4,356

0
－
0

0
56
56

70
1,690
0
1,762
4,849
2,152
△86
2,065
2,783

7
－
－
7
4,405
864
6
870
3,534

【売上原価明細書】
（自
至
項目
番組費
技術費
プログラムガイド費
減価償却費
退職給付費用
役員報酬
賞与引当金繰入額
その他
売上原価

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額

構成比

金額

構成比

24,761百万円
3,180
2,608
1,550
195
86
3
6,385

63.9％
8.2
6.7
4.0
0.5
0.2
0.0
16.5
100.0

27,083百万円
3,502
2,524
2,042
231
93
0
7,350

63.2％
8.2
5.9
4.8
0.5
0.2
0.0
17.2
100.0

38,770- 89 -

42,8292022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至 2021年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

5,000

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

2,601

136

別途
積立金

2,738

利益剰余
繰越利益 金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△3,081

53,25240,9007,695

48,5952,400△2,400－－

剰余金の配当△2,159△2,159△2,159

当期純利益

2,783

2,783

2,783

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

38

38

△0

△0

79

118

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

38

38

2,400

△1,775

624

78

741

5,000

2,601

175

2,777

43,3005,919

49,219△3,002

53,994

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

純資産合計
繰延ヘッジ損益163

評価・換算差額等合計

113

277

53,529

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△2,159

当期純利益

2,783

自己株式の取得△0

自己株式の処分118

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

303

5

309

309

当期変動額合計

303

5

309

1,050

当期末残高

467

118

586

54,580- 90 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

5,000

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資 資本剰余本剰余金 金合計

2,601

175

別途
積立金

2,777

利益剰余
繰越利益 金合計
剰余金

自己株式

株主資本
合計

△3,002

53,99443,3005,919

49,219

600

△600

－

－

剰余金の配当△2,163△2,163△2,163

当期純利益

3,534

3,534

3,534

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の処分

463

463

2,690

3,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

463

463

600

771

1,371

2,690

4,525

5,000

2,601

638

3,240

43,9006,691

50,591△312

58,519

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

純資産合計
繰延ヘッジ損益467

評価・換算差額等合計

118

586

54,580

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△2,163

当期純利益

3,534

自己株式の処分

3,153

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△122

28

△93

△93

△122

28

△93

4,432

345

147

492

59,012- 91 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産① 番組勘定個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
(2) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

- 92 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
有料放送収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネ
ル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料
放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された
金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス）の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損
1,513百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法
関係会社株式（㈱ＷＯＷＯＷプラス（以下、同社））の帳簿価額を当該株式取得時に識別された無形固定資産の評価差額を加味した実質価額まで減額し、当該差額を関係会社株式評価損として計上しております。
(2) 主要な仮定
実質価額の算定に当っての無形固定資産の評価差額の見積りにおける主要な仮定は、同社の経営者によって承認された中期計画の基礎となるサービスの契約件数及び割引率です。無形固定資産の評価差額の算定に使用した将来キャッシュ・フローは、同社の中期計画の期間を基礎に算定しており、これを当事業年
度末日現在の税引前割引率で割り引いております。これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当事業年度における関係会社株式評価損計上後の同社に係る関係会社株式の残存簿価は1,401百万円であり、翌事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
2,006百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 93 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（収益認識基準に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は689百万円、売上原価は188百万円、販売費
及び一般管理費は500百万円それぞれ減少しております。
当事業年度の１株当たりの指標等に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度における財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権

243百万円
614

短期金銭債務

1,417

当事業年度
（2022年３月31日）
361百万円
520
1,364

２

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額
借入実行残高3,000百万円－

13,000百万円
－

差引額
3,000
13,000
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

- 94 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
代理店手数料
広告宣伝費
システム費
カスタマーセンター費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

２

5,086百万円
5,545
2,937
2,042
1,137
170
76

4,751百万円
4,020
2,738
2,005
1,047
156
48

関係会社との取引高は次のとおりです。
（自至営業取引による取引高
売上高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
238百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
251百万円

9,768

9,673

685

327

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式
3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市
場価格がないことから、記載しておりません。

- 95 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

1,112百万円
35

903百万円14

繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
退職給付引当金
投資事業損失貸倒引当金
資産除去債務
その他

244
696
33

238
696
－

72
613
4

9
619
5

141
47

130
67

375

299

3,378

2,984

△1,172

△784

2,205

2,199

その他有価証券評価差額金

△206

△122

為替予約
その他

△52
△4

△65
△4

繰延税金負債合計

△263

△192

繰延税金資産の純額

1,942

2,006

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当額
その他

30.6%

30.6%

0.2
△1.5
0.1

0.3
△1.9
0.1

13.2
0.0

△9.3
△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.6

19.8

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針
容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 96 -

４．収益及び費用の計上基準」に同一の内

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

4,673

51

0

333

4,390

4,520

71

2

－

5

68

60

機械及び装置

5,546

926

1

1,243

5,227

11,570

工具、器具及び備品

1,732

702

5

576

1,853

2,223

360

1,397

1,666

－

91

－

計

12,383

3,080

1,673

2,158

11,631

18,375

無形固定 借地権
資産
ソフトウエア

5,011

－

－

－

5,011

－

3,062

736

21

926

2,850

6,371

11

－

－

－

11

304

8,085

736

21

926

7,873

6,675

区

分

資産の種類

有形固定 建物
資産
構築物

建設仮勘定

その他
計

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。
１．建物の増加額は、放送センターの設備等です。
２．機械及び装置の増加額は、制作設備441百万円等です。
３．工具、器具及び備品の増加額は、顧客管理システムの更新512百万円等です。
４．建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。
５．ソフトウエアの増加額は、放送システム関連310百万円等です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

462

48

85

424

賞与引当金

0

－

0

－

(2)【主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。

- 97 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

中間配当
期末配当

１単元の株式数

100株

９月30日
３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

該当なし

株主名簿管理人

該当なし

買取手数料

該当なし
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法

公告掲載方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ

https://corporate.wowow.co.jp
株主優待(1) 対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有かつ1年株主に対する特典

以上継続保有の株主。
(2) 優待内容
ＷＯＷＯＷ視聴料３カ月無料またはＷＯＷＯＷ特製ＱＵＯカード2,000円分（＊継続所有期間３年以上の場合は、ＷＯＷＯＷ視聴料４カ月無料）。

外国人等の株主名簿への記録の制限

当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という）が当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記録することを拒むことができる。
(1) 日本の国籍を有しない人(2) 外国政府またはその代表者(3) 外国の法人または団体（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 98 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度 第37期（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
・事業年度 第37期（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月23日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
・第38期第１四半期（自・第38期第２四半期（自2021年４月１日
2021年７月１日

至至

2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出

・第38期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
・2021年６月23日関東財務局長に提出
・2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
・2021年11月26日関東財務局に提出
上記(1)2021年６月23日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書です。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
・有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2021年６月22日関東財務局に提出・有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局に提出・有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2021年11月26日関東財務局に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
・2021年６月23日関東財務局に提出
上記(6)2021年６月22日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書及びその添付書類です。
・2021年６月25日関東財務局に提出
上記2021年６月23日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の訂正届出書に係る訂正届出書及びその添付書類です。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
・2021年12月７日関東財務局に提出
上記(6)2021年11月26日提出の有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーア
ロットメントによる売出し）に係る訂正届出書です。
・2021年12月７日関東財務局に提出
上記(6)2021年11月26日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書です。

- 99 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 100 -

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月22日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

栄司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

慎吾

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

有料放送収入の計上根拠を出力する顧客管理システム
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通り、メディア・コンテ
ンツセグメントの収益のうちＷＯＷＯＷ加入者からの有料

当監査法人は、有料放送収入について、関連するＩＴシ
ステム（顧客管理システム）による処理結果の信頼性を評価するために、当監査法人と同一のネットワークに属する

放送収入66,277百万円は、その大部分が自社開発した大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結売上高

メンバーファームのＩＴ専門家を関与させ、主として以下の手続を実施した。

の約83％を占めている。

・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議

ＷＯＷＯＷ加入者との取引は、顧客管理システムに登録された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジッ
クに従い自動計算及び自動集計されており、その出力結果である帳票を基礎として、会社は有料放送収入の計上を行っている。
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラ
ム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われていない場合には、有料放送収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、有料放送収入の計上額を誤るリスクがある。
したがって、当監査法人は、有料放送収入が連結売上高に占める金額的重要性及びＩＴに深く依拠した取引の性質から、企業が作成した情報を出力する顧客管理システムのＩＴに係る業務処理統制及びその有効性を担保するＩＴに係る全般統制を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程
やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無を検証した。
・ 顧客管理システムに係る全般統制の有効性を評価する
ため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を含む
システム運用の管理、特権アカウント管理を含むアクセス
管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、シス
テム管理者に質問するとともに関連文書の閲覧等による検証を実施した。
・ 顧客管理システムに登録された単価情報に基づき、Ｗ
ＯＷＯＷ加入者への売上が、予め設定されたロジックに従って正確に計算されていることを確認するため、サンプル
データを用いて再計算を実施した。
・ 顧客管理システムに基づく有料放送収入が網羅的に集計及び出力されていることを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＯＷＯＷの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＷＯＷＯＷが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2022年６月22日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊藤

栄司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

慎吾

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＷＯＷＯＷの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

有料放送収入の計上根拠を出力する顧客管理システム
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有料放送収入の計上根拠を出力する顧客管理システム）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月23日【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

田中晃

2022/06/21 16:56:46／21804787_株式会社ＷＯＷＯＷ_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長執行役員である田中晃は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表しました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析しました上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行いました全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び番組勘定に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っております
事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案しまして重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施しました結果、2022年３月31日現在の当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。