第 18 回 近畿地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年７月 20 日（木）14：00～16：00
場所：シティープラザ大阪 ２階「旬(北)」Ⅰ．要望事項【要望事項１】「（１）社会保険関連 ①社会保険等加入促進に向けてについて」
関西鉄筋工業協同組合【要望趣旨】
１ 社会保険等未加入者は、本年４月以降、国土交通省直轄工事において、２次以下の下請け企業も含めて現場入場を認めないこととし、連動して、防衛省、農林水産省も同様の措置を講じている旨、徐々に対策の効果が上がっていることが実感されて来ています
が、他省庁、独立行政法人、機構等、地方公共団体、民間企業についてはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。
本年５月８日の建設業社会保険推進連絡協議会においても、今後の新たな展開として様々な取り組みを行っていくことが決議されましたが、建専連も職人の直雇化と社会保険加入促進に積極取り組んできており、この問題が理解されず、長引くことになればなるほど企業経営が苦しくなり建設業界から退場せざるを得ない状況になります。
早急な対策、制度の周知、別枠での経費計上等を進めていただけないでしょうか。
併せて、建設業の許可・更新時に確認していくとした時点から５年が経過していますが、その後の現状はどのような状況でしょうか。また、立ち入り調査を強化するとも言っておられました。違反があれば所管部局に通報するとのことですが、社会保険等所管部局との合同調査など連携強化を図っていただくことがより効果的ではないでしょうか。
社会保険に先行加入した業者が不利にならないようにしていただきたい。

【要望事項２】「（１）社会保険関連 ②再下請関係書類の簡素化」
関西圧接業協同組合1

【要望趣旨】
本年 4 月より社会保険未加入対策制度がスタートしましたが、それぞれの立場での適正な社会保険加入推進を行っており、社員化等を含めそれぞれの企業で努力しておりますが、一人親方制度を行う者も現実におります。
そんな中、例えば、一作業所で 6 人の一人親方が一日だけの作業で入場する場合、それぞれ 6 人の当該作業所名入りの「再下請通知書の提出」を求められ、さらにそれぞれの注文書、請書、実務経験書を添付しなければならず、事務処理業務としては大変な量になります。
また、我々スポット業者として、一定の仕事量を確保するためには、多くの作業所との取引が必要となり、それぞれの作業所毎に対応することは至難となります。
作業者全員を完全社員化すればよいかもしれませんが、スポット業者は、特に仕事量の変動が激しく、多くの人材を固定化して社員化することは不可能であります。
一人親方制度も合法なのであれば、書類の提出の簡素化をお願いするものであります。

【要望事項３】「（２）専門工事業の評価制度、登録基幹技能者関連①専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」
一般社団法人 福井県建専連【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
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工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。
（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局において、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増
え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する 意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回 答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがう3

かがえ ます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項４】「（２）専門工事業の評価制度、登録基幹技能者関連②担い手確保・育成について（登録基幹技能者の活用）について」
一般社団法人 福井県建専連【要望趣旨】
登録基幹技能者要件
・実務経験１０年以上・職長教育３年以上・最上級技能資格（１級技能士等）

登録基幹技能者【５年毎更新（自己研鑽）】«メリット»
職長３年以上
一級技能士
見習い

・経営事項審査での加点評価
・総合評価落札方式での評価
・建設企業の優良事業者認定

実務経験１０年以上

・この制度は、元請企業のための制度になっている。
・人材育成のために苦労しているのは専門工事団体である。
・登録基幹技能者（本人）に、見返りのある制度に出来たら良いと思う。
例えば、建退共とリンクさせ登録基幹技能者の退職金にプラスαをする仕組み。
・１０年以上がんばったら、光明が見えるように。

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【要望事項５】「（３）交通安全施設維持管理及び分離発注関連 ①策事業の推進について ②

国民の命と暮らしを守る交通安全対道路標識、路面標示設置工事等の分離発注について」

一般社団法人 全国道路標識・標示業協会 関西支部

【要望趣旨】
１ 国民の安全・安心を確保するため、道路標識や路面標示などの交通安全施設については、道路本体と同様その損傷・老朽化が進行し、交通の安全にかかわる事態となっております。
主に、通学路、生活道路や高齢者の交通事故を防止する交通安全対策事業を推進するため、老朽化が進む安全施設の着実な点検・診断・補修をする予算の満額確保をお願いします。

２ 道路標識、路面標示設置工事等の分離発注について
当協会は、道路標識及び路面標示等の安全施設に関する研究開発、安全・安心な交通社会の実現に資することを目的として設立され、国土交通省、警察庁の指導の下に、交通安全施設の専門工事業者として実績を積み、品質確保から現場の設置技術、施工管理までを行うトップクラスの技術集団であります。
しかしながら、現状は、一般建設業者が落札する案件が多発し、工事の品質確保もさることながら、このままでは我々専門工事業の存続が危うい状況になっており、道路標識設置工事及び路面標示設置工事等の分離発注を可能な限りお願いいたします。

【要望事項６】「（３）交通安全施設維持管理及び分離発注関連 ③塗装工事の分離発注について」大阪府塗装工業協同組合【要望趣旨】
１ 平成２６年度、平成２７年度の塗装単独の発注工事は２年間で１５件に対し、塗装5を含んだ維持修繕工事あるいは鋼橋上部工事は４０件でした。塗装を含んだ工事（塗装と他の工事との抱き合わせ）は、総合工事業者が受注し、塗装工事業者はその下請として施工します。
法定福利費を確保するには塗装の分離発注をしていただき直接、公共工事を塗装工事業者が受注する必要があると考えます。元下契約では民間事業者間契約となり、法定福利費の確保どころか最安値下請業者との契約となり採算すら乏しいものとなり将来の担い手である優れた技能者を育むことができかねません。
社会保険等適正加入促進、また、人材の確保、育成のためにも塗装の分離発注は必要と考えます。

【要望事項７】「（４）
建設技能労働者の処遇改善関連 ➀受注した企業とのフレックス工期及び余裕期間設定協議等を実施する。②公共工事設計労務単価に有給休暇分の賃金を追加する。③亜熱帯割増の運用を実施する。について」
近畿建設躯体工業協同組合【要望趣旨】
建設業界の現状は、震災の復興、東京オリンピック・パラリンピック及びリニア中央新幹線等の関連工事の拡大に伴う建設特需が控えており、一見明るい状況となっています。
しかし、深刻な問題として、若手を含む建設技能労働者等の大幅な不足が見られ、それに伴う労務費の高騰となっていますので、次の事項の検討をお願いします。

記① 受注企業の希望に応じて、工期の開始時期を調整するフレックス工期及び工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余裕期間設定協議をする。

② 建設現場の作業員は、余剰人員無しの限られた人員で作業することが多いので、他業種に比べて有給休暇の取得が難しい状況となっている。そのため、公共工事設計
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労務単価に有給休暇分の賃金の増額、又は休日出勤分の賃金割増し等、有給休暇が増えることによる処遇改善を図り、若年者を含む作業員を確保する。

③ 現在、沖縄総合事務局が発注する工事において、亜熱帯海洋性気候での作業として、標準歩掛の補正を行っていますので、直接工事費及び熱中症対策を含む作業環境改善のため、共通仮設費を積み上げ、補正の積算をする。

【要望事項８】「（４）建設技能労働者の処遇改善関連 ④発注の平準化と適正工期の確保について」(一社)全国建設室内工事業協会 関西支部

【要望趣旨】○発注の平準化と適正工期の確保
専門工事業において、職人が年間を通じて安心して働けるよう、発注の月別格差の解消をお願いします。公共工事、民間工事共に適用できるよう指導をお願いします。
又、ゼネコンにおいては、週休二日制を勧めていますが、職人の多数は、日給月給です。
工賃についても、最近は 40％アップと言われていますが、アップ分がそのまま職人へ届かない現状です。土曜日も作業できる現場への希望者がいる現状を考慮願います。
週休二日制による工期に関しても、前工程が遅れ、後工程が押される場合、工期達成するには大勢の職人の応援が必要になり結局は余分な経費が掛かります。
週休二日制は大歓迎です。ただ、土曜日に休めるだけの工賃確保と、工程の遅れをどのように是正するかの指導をよろしくお願いします。

【要望事項９】「（４）
建設技能労働者の処遇改善関連 ⑤現場で働く職人さんの賃金待遇の人並みへの改7

善について」（一社） 日本左官業組合連合会 近畿ブロック【要望趣旨】
１ 今年度より始まりました社会保険加入条件に対し、各雇用主が順次対応をしていますが、以前より別の問題として取り上げている、現場作業員の賃金の改定がなされていません。
「建設会社」各社が高利益を計上しているなかで、専門工事業者への賃金単価改定は追いついていないのが現状であると思えてしかたありません。国交省発表の単価には程遠い状況だと思いますので、是非とも国土交通省で社会保険料分が現場作業員の賃金に届いているかの調査をお願いいたします。
また、全ての建設会社が専門工事業者に対して、法定福利費の支払いを履行するよう厳しく指導をお願い致します。

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