東北福祉カレッジ
The northeast welfare college

全身性障害者移動介護従業者養成研修課程
実施要領及び学則

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１ 実施要領（目的） 第１ この要綱は，障害者（児）の増大かつ多様化するニーズに対応した適切な指定居宅介護，基準該当居宅介護及び移動介護等（以下「指定居宅介護等」という。）サービスを提供するため，指定居宅介護等のサービス提供に当たり必要な知識及び技能を有する者の養成を図ることを目的として，宮城県居宅介護従業者養成研修（以下「研修」という。）を実施することに関し，指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第５３８号）及び居宅介護職員初任者研修等について（平成１９年１月３０日障発第０１３０００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 長通知）に規定するもののほか，必要な事項を定めるものとする。
2 開講目的1.

障害福祉分野における教育機関を設置することは、医療、介護に関する専門的な知識を有する優秀な人材を育成するとともに、当カレッジの設置は人材養成を通して地域で安心して住み続けることができる環境整備に寄与することを目的とする。

2.

社会貢献を目指す良質な人材が社会活動を安心して継続するためにも、公的な資格を習得することは、更に安定的な生活水準を確保することにつながり、当カレッジの設置は雇用安定を推進することを目的とする。

3 研修授業の名称及び課程
名 称：東北福祉カレッジ 障害福祉学科 全身性障害者移動介護従業者養成コース
課 程：全身性障害者移動介護従業者養成研修課程 （通学授業）
4 場 所
運営母体 株式会社中川
事業所所在地〒980-0003 宮城県仙台市青葉区小田原 4‐2‐18
研修実施所在地〒983-0861 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町中 3 番地４プラザ和光ビル１Ｆ〒980-0003 宮城県仙台市青葉区小田原 4 丁目 2 番 18 号

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〒983-0003 宮城県仙台市青葉区小田原 4 丁目 2 番 50 号２〒982-0843 宮城県仙台市太白区茂ケ崎 3 丁目 11 番 10 号
5 研修期間・年間の開講時期
研修期間受講にあたっては、受講カリキュラムを 2 か月以内に受講修了するものとする
年間の開講時期
毎月開講する
6 （研修科目の免除等）
研修機関は，次に掲げるとおり研修科目及び研修時間の一部を免除することができる ものとする。
（１） 障害者支援施設等の生活支援員としての実務経験を有する者については，それぞれの職種により既に研修したと同等の知識等を有すると認められる場合には，研修課程の一部を免除することができるものとし，その具体的免除科目については，職種，施設・事業所の種類，経験年数等を勘案して実施主体の長が決定するものとする。
（２） 看護師等の資格を有する者については，初任者課程の要件を満たしているものとして業務に従事することができる。 ただし，看護師等の業務に従事していた時期から相当の期間を経ている者又は在宅福祉サービス若しくはこれに類似するサービスの従事経験のない者については，職場 研修等を適切に行うことが望ましいこと。なお，看護師等の資格を有する者を居宅介護従業者等として雇用する場合は，居宅介護従業者等として雇用されるのであって，保健師助産師看護師法に規定される診療の補助及び療養上の世話の業務（社会福祉士法及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）の規定に基づく，自らの事業又はその一環として，たんの吸引等（口腔内の喀痰吸引，鼻腔内の喀痰吸引，気管カニューレ内の喀痰吸引，胃ろう又は胃ろうによる経管栄養又は経鼻経管栄養をいう。以下同じ。）の業務を行うための登録を受けている事業所において実施されるたんの吸引等の業務を除く。）を行うものではないこと。

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（３） 社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２５号）附則第２条第２項の規定により行うことができることとされた同法第３条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）第４０条第２項第５号の指定を受けた学校又は養成施設において６月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を習得するための研修（以下「実務者研修」という。）を修了している者については，当該研修における履修科目が，初任者課程において履修すべき科目を包含すると認められることから，初任者研修の全科目を免除することができるものとする。
（４） （１）から（３）のほか，他の都道府県，市町村等の実施する在宅介護サービスに係る研修事業を受講した者が研修等を受講しようとする場合であって，当該研修において履修した科目が研修等の各課程において履修すべき科目と重複すると認められるものについては，研修課程の一部を免除することができるものとする。
（５） その他，研修科目の免除の取扱いについては，下記のとおりとする。
1.

平成 23 年 9 月末以前に、視覚障害者移動支援従業者養成研修課程を修了した方は、同行援護一般課程修了者とみなされます。

2.

平成 23 年 10 月 1 日以降の視覚障害者移動支援従業者養成研修課程を修了される方は、同行援護科目 4 時間を受講することにより、同行援護一般課程修了者となります。

3.

ヘルパー2 級以上の介護資格取得者や、平成 18 年度以前に東京都移動介護従業者養成研修または視覚障害者移動介護従業者養成研修課程を修了した方は、平成 30 年 3月末までの経過措置として同行対応が認められます。これらの方が平成 30 年 3 月末までに実務経験を 1 年以上積まれた場合は一般課程修了者に相当しますが、実務経験を１年以上積まれていない場合は、同行援護従業者養成研修一般課程（20 時間中 4 時間免除）の計 16 時間を受講修了しないと、平成 30 年 4 月 1 日以降は同行援護に従事できなくなります。（平成 14 年以前に東京都重度視覚障害者ガイドヘルパー養成研修など取得のかたは、実務経験如何に関わらず、同行援護養成研修一般課程からの受講が必要となります。）

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※平成 26 年 10 月 1 日 厚生労働省より、当初、平成 26 年 9 月までとした経過措置を平成30 年 3 月 31 日まで延長する旨の通知がありました。今回は期間の延長のみで今後の再延長は無いことも通知されております。

7 研修カリキュラム
講義 （合計：１２時間）

１ 障害者福祉に係る制度およびサービス

３時間（１）移動介護従業者の制度と業務（１時間）（２）障害者（児）福祉制度とサービス（２時間）

２ 身体障害者居宅介護等

３時間（１）居宅介護サービス概論（２時間）（２）居宅介護従業者の職業倫理（１時間）

３ 全身性障害者の疾病、障害等に関する理解

２時間（１）重度肢体不自由者における障害の理解（１時間）（２）介助に係る車いす及び補装具等の理解（１時間）

４ 基本的な移動介護に係る技術

３時間（１）移動介護時における姿勢保持（１時間）（２）移動介護時におけるコミュニケーション（１時間）（３）事故防止に関する心がけと対策（１時間）

５ 障害者の心理（１）障害者（児）の心理

１時間
（１時間）

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演習（４時間）

１ 車いすでの移動介護に係る技術

４時間（１）移動介助の方法 ※抱きかかえ方及び移乗の方法、車いすの移動介助（２）生活行為の介助

（３時間）

（１時間）

８ 受講定員１学級 20 名 計１１学級 年間 2２０名
但し、開講２週間前までに８名以上の入所希望がない場合開講しないことがある。
9 受講資格1.

この事業の対象者は，指定居宅介護事業者及び基準該当居宅介護事業者等に従業する ことを希望する者，従業することが確定している者又は既に従業している者とする。

2.

選考に至っては書類・面接等で判断とし、当カレッジが適切と認めたもの。

１０ 講師氏名号

名前

１沼倉 斉子保有資格
看護師・介護福祉士・介護支援専門員

１１ 募集要項① 募集期間開講する実施月の約 1 か月前より開講日前日までを募集期間とする。
② 募集方法新聞、インターネット等による募集及び施設などへの案内により開講を告知する。
③ 受講手続の方法
1.

受講申込書を送付または FAX していただく。

2.

申込者に対して受講確認書を送付。受講料振込の案内、開講式の案内を書面にて通知

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（8 日以内電話での解約があった場合、申込解除とし、クーリングオフができる。）する。
3.

本人確認のため証明書（免許書、健康保険証の写し、資格証明書）を添付すること。

4.

受講料の振込完了後にテキスト、課題集、受講証を配布、これをもって受講手続き完了とする。

12 授業料、実習費など① 入所料・実習費０円② 授業料（※教材費、課題集、修了証書一式含む）19,990 税別（21,589）
13 評価及び養成課程・添削指導方法
認定方法
1.

通学授業科目は、12 時間全過程の出席が認められるもので、最終日の評価時に１００点満点中７０点以上を取得したものが合格となる。

2.

不合格者は補習を行い、再評価を受ける。再評価時、不合格者は未修了となる。

1４ 研修欠席者および補講の取り扱い
1.

面接授業欠席の場合、他クラスに振替することができる。その際は、事前に事務局に申し出ることとする。

2.

万が一振替出席が不可能な場合、個別補講講義を実施する。その際には 1 時間当たり3000 円を別途徴収する。

1５ 欠席・早退・遅刻
欠席・遅刻・早退時は必ず事前に連絡をすること。原則、早退・遅刻は認めず欠席扱いとなる。
1６ 休学・復学・退学
休学・復学・退学をする場合、その旨を記載した書類を提出し許可をえなければならない。
1７ 受講の取り消し
下記に該当する者は退学を言い渡す場合がある。

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遅刻、早退、無断欠席を繰り返す場合。
施設の秩序や、研修環境を乱す、又はその恐れがある場合。
故意に物品等を破損または持ち出し等をした場合。
そのほか、受講継続が困難だと判断された場合。
1８ 修了書の交付
1.

すべての通学課程の出席状況、評価試験の 7 割以上の基準点を合格した者に対して、修了証書および携帯用修了証明書を発行する。

2.

修了者の名簿は一元管理し、毎年宮城県に対して修了者実績として報告する。

1９ 休業日（面接授業）
校長の判断により定められる。（天災ならびに公共機関の遅延が大幅に予想される場合）
２０ 使用教材
中央法規 ガイドヘルパー研修テキスト 全身性障害編 第２版

附則 この運営規定は、平成 30 年１月 1 日より施行する。

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