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2023年3月期の決算概要をご説明させていただきます。

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2023年3月期決算につきましては、売上高は増収、経常利益は減益となりました。
売上面では、新型コロナウィルス感染拡大にともなう行動制限の解除等を背景に人流が戻ったことにより、外食分野を中心に回復しました。
また、マヨネーズ類を中心に価格改定を実施した効果もあり、売上高は、823億6,300万円、前期比8.9%のプラスとなりました。
利益面では、食用油、鶏卵を中心とした原材料価格の高騰と、エネルギーコストの上昇による例年にないコストアップ影響により経常利益は1億6,900万円と、大幅な減益となりました。

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主要原材料である食用油、鶏卵の相場の状況です。
食用油は、直近やや落ち着きを見せておりますが2022年度は年間を通して高値水準となりました。
鶏卵につきましては、鳥インフルエンザの感染拡大により2022年9月以降に相場が急騰しており、現在もその状況が続いております。

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経常利益 増減要因につきましてご説明いたします。
本体・連結子会社共に価格改定や生産効率の改善等を進めてまいりましたが、原材料及びエネルギー等のコストアップによる負担が大きく、前期と比べ大幅な減益となりました。
価格改定につきましては、約49億円のプラス効果、製造原価は、8億3,800万円のマイナス影響となりました。
これは、エネルギーコストの上昇が主な要因となります。
原材料による影響は約56億円のマイナスとなりました。
内訳としましては、食用油の高騰影響が全体の半分以上を占めております。
また、下期以降、急激に相場が高騰した鶏卵による影響が、次に高い割合を占めております。
今年の相場も引き続き、高値水準での推移を見込んでおります。

6これまでの価格改定につきまして、ご説明いたします。
2021年度より、原材料、エネルギーコスト、包材等の高騰により5回の価格改定を実施しております。
先ほどのページでご説明しました
価格改定による経常利益へのプラス効果 約49億円の内訳は2021年度に実施した価格改定による効果分 約35億円と2022年度に新たに追加で実施した効果分 約15億円となります。
2022年10月に実施した価格改定は、ほぼすべての商材で改定を実施させていただきました。

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次に、セグメント別の売上高と、利益つきましてご説明いたします。
売上高ですが、ケンコーマヨネーズ本体の「調味料・加工食品事業」につきましては、前期比10.6％のプラスとなりました。
連結子会社の事業「総菜関連事業等」では、前期比2.9％のプラスとなりました。
「その他」は、サラダショップ事業を展開しております「サラダカフェ」の売上となっており、前期比10.5％のプラスとなりました。
セグメント利益につきましては、調味料・加工食品事業において食用油や鶏卵等主要原材料の過去にない高騰が重なったことにより、大幅な減益での着地となりました。
総菜関連事業等においては、原材料の高騰影響を受けましたが、新商品の投入、商品仕様の変更、価格改定を実施したことで、減益幅を抑えることが出来ました。

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セグメント別の売上高実績につきましてご説明いたします。
まず、調味料・加工食品事業では、マヨネーズ・ドレッシング類は、 2022年10月の価格改定の効果が大きく、前期比18.8％のプラスでした。
タマゴ加工品では、ファストフード向けのたまご製品のプロモーションにより上乗せになりましたが一部商品の休売等で、伸び率は前期比5.9％のプラスにとどまりました。
サラダ・総菜類は、ロングライフサラダが外食向けに回復をしており、前期比5.9％のプラスとなりました。
連結子会社の事業「総菜関連事業等」では、中食向けがメインとなっており、人流の回復による外食需要の高まりにより、前期比2.9％のプラスにとどまりました。
「その他」はサラダカフェの売上となります。
新規店舗をオープンしたことや、行動制限解除による来客数の回復により、前期比10.5%のプラスとなりました。
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次に、販路別売上高につきましてご説明いたします。
外食向けが大幅に回復し、前期比20.6％のプラスとなりました。
前ページでご説明したとおり、量販店向けの売上は中食需要が落ち着き、前期比3.0％のプラスにとどまりました。

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次に、貸借対照表の推移となります。
自己資本比率は59.1％となり、前期とほぼ同水準を維持しております。
また、有利子負債の返済をすすめ、健全な財務体質を維持しております。

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キャッシュフローの概要をご説明いたします。
おもに基幹システムの再構築の支出増加により、期末残高が前期より１億5,200万円 減少いたしましたが、120億円台の水準をキープしております。

122024年3月期の業績予想です。

132024年3月期の業績予想につきましては、売上高874億円、経常利益13億円といたします。
厳しい事業環境ではありますが、2024年3月期、３つの重点課題に取り組んでまいります。
1点目に、すでにご案内させていただいております通り、ロングライフサラダ類、和惣菜の価格改定を7月に実施いたします。
2点目に、利益確保のため商品統廃合を実施いたします。
3点目に、徹底した効率化として、生産効率の更なる改善、集約生産、管理コストの削減を実施いたします。
増収増益、利益水準の回復を、この重点課題を通して実現します。

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セグメント別 売上高 予想につきましてご説明いたします。
まず、調味料・加工食品事業では前期比プラス7.2％を見込んでおります。
引き続き、価格改定を実施すると共にタマゴ加工品の販売数量減が予想されますので、マヨネーズ・ドレッシング類、サラダ・総菜類の販売に注力いたします。
タマゴ加工品につきましては、鶏卵不足の⾧期化により、販売数量制限、一部商品の休売を実施している為、前期比でマイナス16.4％を見込んでおります。
総菜関連事業等につきましては、プラス2.3％と前期並みの伸びを見込んでおります。
中食需要が落ち着きを見せる中、冷総菜売り場以外の販路、例えば生鮮3品や米飯、温総菜等への展開をすすめております。

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つづきまして、経常利益の増減予想につきまして ご説明いたします。
まず価格改定による効果で 71億9,800万円の増加を見込んでおります。
昨年実施した内容が、年間満額に寄与することや、今年予定しておりますロングライフサラダ類の価格改定の効果によります。
たまご製品は、供給量減少の⾧期化により今年3月より販売数量制限、一部商品休売を実施しております。
全体では2億5,300万円のマイナスを見込んでおります。
製造原価は6億9,100万円のマイナス影響の見込みです。
たまご製品の販売数量減少により、工場操業度の低下が見込まれますが、商品統廃合やその他 生産効率の改善を進め、影響を抑制したいと考えております。
原材料による影響で、45億5,600万円のマイナスを予想しております。
特に鶏卵については、引き続き高値で推移すると見込んでおります。
以上により、経常利益は13億円を見込んでおります。

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次に、配当予想につきましてご説明いたします。
当社では企業価値の向上を目指すとともに、安定的な配当を維持・継続し、業績に応じて配当水準を高めることを基本方針としております。
2024年3月期は、コロナ禍、鳥インフルエンザ感染拡大の影響からの回復過渡期であることにより、業績の回復を見込み、今期より8円増配の25円の配当金を予定しております。

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中期経営計画の進捗についてご報告させていただきます。

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2021年4月からはじまりました
中期経営計画 KENKO Transformation Planの基本方針は、企業理念、CSV経営を軸としながら、B to B to Ｃ、イノベーション、構造改革、グローバル
この4つのテーマと「環境」、「社会」、「健康」への貢献を掲げたサステナビリティ方針を実行し、企業価値向上と、持続的な成⾧へ向けた変革を進めるものでございます。

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中期経営計画では、それぞれテーマに沿う取り組みを定め、実行しております。
詳細をご説明いたします。

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1つ目のテーマ、B to B to Cについて実績をご報告致します。
B to B to Cとは、当社の業務用のノウハウで培った美味しい商品、レシピやメニュー開発力などを、広く一般のお客様に直接知っていただく機会を増やす取り組みでございます。
デパ地下で対面式の店舗を展開しておりますサラダカフェでは、22年度は、東京と神奈川に新規店舗をオープンしました。
料理教室「キッチンスペース８３１（ハチ・サン・イチ）」では、新型コロナウイルス感染症の対策により、動画やオンラインのみの開催としておりますが昨年12月からはオンラインと並行して、対面レッスンを再開いたしました。
また、食育活動につきましても、イベントへの参加や対面での講習を実施しております。

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コア・ファン拡大の為、コミュニケーションツールとしてSNSを活用しております。
2022年4月には、サラダカフェの公式LINEアカウントを開設しました。
また、料理研究家の浜内千波先生とインスタライブを開催し、ユーザーとのコミュニケーション機会を増やすことで、認知度拡大と、コア・ファン拡大への取り組みを実行しております。
22年度の新商品として、当社が業務用商品で培った技術を、手軽に味わっていただけるサイズで16品を発売いたしました。
B to B to Cの１つとして、自社ECサイトの運営を強化しております。
取り扱い商品も、昨年度より25アイテム加え、436アイテムをECサイトに掲載しております。
また、フードロス削減につながる使い切りレシピなど、市場のニーズにあった情報の発信を行っており、売上も堅調に伸⾧いたしました。
今後も、お客様にご満足いただけるような情報の発信に 努めてまいります。

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2つ目のテーマ、イノベーションにおきましては、将来の地球環境を見据え、環境保全を意識しながら社会のニーズに対応し、新しい視点をもったNew KENKOを創り出す取り組みです。
まず、1つは、「HAPPY!! with VEGE」シリーズです。
乳製品や卵、肉類を使わず、植物性原料を中心に仕上げた商品シリーズで、野菜を食べることの『楽しさ』や『食スタイル』を提案する商品となっております。
2月に発売しました「大豆でつくったカスタードフィリング」は、シリーズで初めての甘いテイストの卵・乳製品を使用していないフィリングです。
「和彩万菜」シリーズでは、日本文化の基礎である伝統ある和食を大切にし、盛り上げたい、そのような想いで開発した商品です。
今期３品追加し、合計25品のシリーズとなりました。
和食をより身近に、いつでも、どこでも食べられる市場を作り上げたいと考えています。

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New KENKOに向けた取り組みとしましては、3つ ご紹介させていただきます。
１つ目は、2022年10月に開催いたしました「当社グループ総合フェア」です。
テーマを、「ひらくあした つなぐみらい」といたしました。
新たに未来を切り開き、当社商品やメニュー、ノウハウ、情報を通じてより皆様に共有し、良い未来へ繋げたいという思いがございます。
お客様に⾧く愛される商品を目指し、付加価値のある商品の紹介や、メニュー提案を引き続き発信いたします。
２つ目の商品価値の向上につきましては、加工適性と機能性を有するサラダクリーミードレッシング『フルネス』を販売いたしました。
この商品は、当社製マヨネーズ比で30%カロリーカットした商品でもあります。
今後も、市場が求める健康志向ニーズに添った商品を開発してまいります。

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3つ目は、地域の活性化です。
地産地消のアップサイクル食品を開発、販売いたしました。
広島県福山市にある連結子会社 ダイエットクックサプライでは、様々な理由で出荷できない地元の野菜を活用した商品『福山工場⾧シリーズ』を発売いたしました。
地元の農園やシェフ、デザイナーと当社グループの社⾧が、協力して作り上げたブランドです。
今後も消費者の抱える問題に取り組み、プロの技術とアイデアで新しい商品開発を行い、地域の活性化に貢献してまいります。

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構造改革では、環境の変化に左右されない、強い企業になるための、様々な取り組みを実行しております。
改善活動の１つとして、社内若手を中心にしたワーキンググループをつくり、部署間をまたいで、困りごとや改善例を共有し、解決していく活動を実施しました。
成功事例や進捗状況を可視化することで、活動を活性化させ、改善課題の解決を進めました。

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次に、2024年度の運用にむけ、人事制度改革と、基幹システムの刷新を進めております。
人事制度改革では、社員の成⾧と幸せづくりをはかり、会社の永続的な成⾧発展につなげるため、新たに人事制度の再構築を進めております。
基幹システムの刷新では、社内で個別化されたシステムの連携強化、また、年々更新される法令への対応強化などを図るため、2024年のスタートを目指して推進しております。
働きやすい職場環境の取り組みとして、階層別の研修や、女性のキャリア研修を行っております。自分のキャリアを考え、設計する機会を設けております。
また、仕事と育児の両立支援促進を目的とし、2022年に改正された育児・介護休業法などライフイベントに対応した制度の拡充に取り組んでおります。

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4つ目のテーマ、グローバルです。
輸出販売は、原材料価格・輸送コストの上昇などございましたが、売上額が前期比プラス7％になりました。
また、海外拠点として、持分法適用会社が、インドネシア、北米に2社ございます。
両会社とも、前期比より利益が改善傾向にございます。
海外向けの情報発信として、英語版のホームページをリニューアルし、アクセス件数がリニューアル前よりも84％増えました。
また輸出に向けて、賞味期間300日以上の商品の拡充に力を入れております。
企業の価値向上として、統合報告書の英文開示、工場における国際規格の安全認証の取得など、グローバルな視点を持ち情報開示を進めております。
また、人財面におきましても、外国人向けの企業説明会への参加および、海外での業務を視野にいれた人財育成にも力をいれております。

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つづきまして、サステナビリティへの取り組みをご説明いたします。
当社は、2021年に持続可能な社会の実現に向け、「サステナビリティ方針」を定めました。
持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「健康」への貢献を指標とし、５つの重要課題、温室効果ガス、原料、容器・包材、健康、人財の課題に対応しております。

292022年度実績は 2019年度対比 原単位で、温室効果ガスは８.1%削減、廃棄物は12.４％削減
当初計画に対して前倒しで達成しました。
そこで、目標を改めて2023年度の目標を2019年度対比 原単位で、温室効果ガス削減を-3%から-9.1%へ、廃棄物の削減を-5%から-13.4%へ設定しております。

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当社は、2023年3月にTCFD提言への賛同を表明いたしました。
この取り組みにつきまして、企業サイトに開示を行いました。
気候変動を引き起こす事象は、当社グループにおいて戦略・事業に中⾧期で影響を与えるリスクであり、機会にもなります。
重大な課題であると認識し、今後もTCFD提言に基づいた分析と施策を進め、適切な開示を行ってまいります。

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最後に、2024年3月期の重点課題ついてご説明いたします。
中期経営計画「KENKO Transformation Plan」の最終年度は「利益回復を最優先課題」としております。
4つのテーマとサステナビリティ方針を念頭に置きながら、「価格改定」、「商品の統廃合」、「徹底した効率化」を重点課題とし、連結売上高874億円、連結経常利益13億円を目標といたします。
中期経営計画の3年目の当初目標は、連結売上高800億円、連結経常利益40億円としておりましたが、当社を取り巻く経営環境が大きく変わっており見直しいたしました。

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重点課題の1つ目「価格改定」です。
4月に発表いたしました2023年7月1日納品分よりロングライフサラダ類・和惣菜等の価格改定を着実に実施いたします。
原材料価格の高騰、エネルギーコスト高など、外部環境によるコストアップ分を吸収できる適正な価格で販売することで利益確保を進めてまいります。
2つ目の「商品統廃合」につきましては、利益回復の為「売るべき商品」を明確にし、その商品の販売を促進していきます。
３つ目に「徹底した効率化」についてです。
中期経営計画では、構造改革として部署を横断した効率化を実行して参りました。
更に、統廃合により生産効率の改善、集約生産を行い、管理コストの削減を実施いたします。
その結果、お客様にもっとご満足いただける商品をご提供できると考えております。
2024年3月期は、利益水準の回復を最重要課題として、これらの取り組みを徹底いたします。
今年も困難な事業環境が予想されますが、この機会をチャンスと捉え、当社グループの価値向上と、持続的な成⾧、拡大、発展を目指したいと考えております。

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