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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月14日【四半期会計期間】

第７期第３四半期(自【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【電話番号】

東京 6635 局

1839 番(代表)【事務連絡者氏名】

会計担当者

村田

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田東松下町17番地【電話番号】

東京 6635 局

1839 番(代表)【事務連絡者氏名】

会計担当者

村田

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

佐々木ベジ

幸生

幸生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/19至

2023年12月31日)

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第６期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第７期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第６期
自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

4,264,872

3,935,630

5,480,028

経常利益

(千円)

474,724

531,981

517,359

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

308,858

343,552

329,154

四半期包括利益又は包括利益(千円)△264,076

1,035,573△338,359

純資産額

(千円)

9,609,777

10,554,702

9,535,472

総資産額

(千円)

15,925,046

16,942,706

15,725,913

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.02

21.16

20.27

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

60.3

62.3

60.6

第６期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第７期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

7.45

9.53

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による資材価格の高騰もありますが、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気の持ち直しの動きがみられました。一方でガザ地区の紛争やウクライナ情勢が続いていること、中国の景気不安など、世界情勢は依然として予断を許さない状況が続いております。当社グループの主要事業である建設業界におきましては、民間設備投資は一部回復傾向が見られるものの、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、自然災害の復旧支援、医療施設の改修事業等、国民の安全と豊かな暮らしの土台形成のための事業展開を行ってまいりました。
この結果、受注高につきましては、前年度の災害復旧工事による受注高の減少により前年同四半期比1.7％減の3,868百万円、売上高につきましては、前年同四半期比7.7％減の3,935百万円となりましたが、固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比9.9％増の394百万円、経常利益につきましては前年同四半期比12.1％増の531百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比11.2％増の343百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第３四半期連結累計期間

2,901,643

3,936,1634,264,872

2,572,935

当第３四半期連結累計期間

2,396,407

3,868,412

3,935,630

2,329,189

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土木関連事業)
法面保護工事が主体の当事業は、受注高につきましては前年度と同程度の推移に落ち着き、前年同期比0.8％減の758百万円、売上高につきましては前期繰越工事及び当期受注工事の進捗も伸び悩み、前年同期比52.8％減の510百万円、営業利益につきましては、前年同期比78.9％減の47百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第３四半期連結累計期間

587,171765,371

1,081,180

271,362

当第３四半期連結累計期間

255,267

758,905

510,124

504,047

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四半期報告書(建築関連事業)
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、新築物件・改修工事等の物件数が減少しており、競業会社・同業他社との激しい価格競争の結果、受注高につきましては前年同期比6.8％減の1,978百万円、売上高につきましては前年同期比9.0％増の2,282百万円、営業利益につきましては、前年同期比22.1％増の274百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第３四半期連結累計期間

2,058,682

2,122,525

2,093,944

2,087,264

当第３四半期連結累計期間

1,949,965

1,978,434

2,282,860

1,645,539(型枠貸与関連事業)
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、災害復旧関連の公共事業の発注案件が増加した結果、受注高につきましては前年同期比6.1％増の1,074百万円、売上高につきましては前年同期比4.3％増の1,074百万円となり、営業利益につきましては、前年同期比64.5％増の299百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高
(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高
(千円)

前第３四半期連結累計期間

148,129

1,012,086

1,030,147

130,068

当第３四半期連結累計期間

110,084

1,074,229

1,074,522

109,790(その他)
その他の分野には、不動産賃貸事業、海外での事業等をまとめてその他としております。受注高につきましては
前年同期比57.1％増の56百万円、売上高につきましては前年同期比14.3％増の68百万円、営業利益につきましては前年同期比79.6％減の3百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。
期間(年度)別前期繰越受注高(千円)

受注高
(千円)

売上高
(千円)

次期繰越高(千円)

前第３四半期連結累計期間

107,659

36,17959,59984,239

当第３四半期連結累計期間

81,09056,844

68,122

69,811(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,216百万円増加し16,942百万円となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の時価評価額の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、197百万円増加し6,388百万円となりました。増加した主な要因は、前述の投資有価証券の時価評価額の増加に伴う繰延税金負債の増加であります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加が692百万円、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が343百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、1,019百万円増加し10,554百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し62.3％となりました。

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四半期報告書(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年12月31日)

普通株式

16,237,977

計

16,237,977

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
16,237,977(スタンダード市場)
16,237,977

内容
単元株式数
100株

−−

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日〜
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)−

16,237,977−

1,120,000−

1,473,840(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

2,800

−

−

161,646−−−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式

16,164,600
普通株式
70,577

発行済株式総数

16,237,977−−

総株主の議決権−

161,646−(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田東松
下町17番地2,800−2,8000.02−

2,800−

2,8000.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

3,003,500
2,007,177
233,921397,537
36,106△5,368※12,279,050
1,773,466
229,626
518,540
124,299△7,414

5,672,874

4,917,567

4,041,941
1,452,167

4,812,492
1,440,044

5,494,109

6,252,537

115,726

84,833

115,726

84,833

4,263,806
229,260△49,8635,627,307
119,894△59,433

4,443,203
10,053,038
15,725,913

5,687,768
12,025,138
16,942,706

1,551,034
553,055
71,58850,99237,333
220,849

9/19

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※1

1,335,143
608,048219,706
100,852
13,842445,823

2,484,852

2,723,416

3,566,434
91,803
1,267
46,082

3,323,661
105,878
197,53637,511

3,705,587
6,190,440

3,664,587
6,388,004

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,120,000
1,473,840
7,087,776△709

1,120,000
1,473,840
7,415,093△818

9,680,907

10,008,115△122,270△23,164

570,098△23,512△145,434
9,535,472
15,725,913

546,586
10,554,702
16,942,706

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
4,264,872
3,269,105(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
3,935,630
3,019,446

995,766
636,845
358,921916,184
521,683
394,500

137
105,115
18,40924,801

419
165,706
3,082
12,245

148,464

181,454

31,193−
1,467

39,8114,151
932,660474,724

43,973531,98155−−
27,64955

27,649

456

454

456
474,323454
559,176

133,347
32,117220,268△4,644

165,464
308,858−
308,858

215,624
343,552−
343,552

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
308,858(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
343,552△564,595△8,339692,369△347△572,935△264,076

692,021
1,035,573△264,076−

1,035,573−

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

受取手形

−千円

7,014千円

電子記録債権−

6,763

支払手形

−

1,226

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

117,812千円

115,158千円

減価償却費(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月25日
定時株主総会

普通株式

16,235

1Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至基準日効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

2023年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2023年６月24日
定時株主総会

普通株式

16,235

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書
計上額
(注)３

土木関連事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

1,081,180

1,871,648−

2,952,829−−

2,952,829−

222,295139,877

362,172

31,851−

394,024

1,081,180

2,093,944

139,877

3,315,001

31,851−

3,346,853−−

890,270

890,270

27,748−918,018

1,081,180

2,093,944

1,030,147

4,205,272

59,599−4,264,872

−

−

−

−

−

−

−

1,081,180

2,093,944

1,030,147

4,205,272

59,599−4,264,872

222,919

224,442

181,833

629,195

18,421△288,695

358,921計

売上高
一定期間にわたって認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△288,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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技研ホールディングス株式会社(E33535)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

土木関連事業

建築関連事業

型枠貸与
関連事業

510,124

2,140,096−

2,650,220−−

2,650,220−

142,764

124,983

267,748

20,501−

288,249

510,124

2,282,860

124,983

2,917,968

20,501−2,938,469−−

949,538

949,538

47,621−

997,160

510,124

2,282,860

1,074,522

3,867,507

68,122−

3,935,630

−

−

−

−

−

−

−

510,124

2,282,860

1,074,522

3,867,507

68,122−

3,935,630

47,072

274,064

299,059

620,196

3,755△229,450

394,500

計

売上高
一定期間にわたって認識する収益
一定時点で認識する収益
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△229,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益

19円02銭21円16銭308,858

343,552−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

308,858

343,552

普通株式の期中平均株式数(千株)16,235

16,235(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中清流監査法人
東京都港区

代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

業務執行社員

公認会計士

吉田

文

子

徹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上