2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

四半期報告書（第105期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社富士通ゼネラル

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月２日【四半期会計期間】

第105期第１四半期（自【会社名】

株式会社富士通ゼネラル【英訳名】

FUJITSU GENERAL LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市高津区末長三丁目３番17号【電話番号】

０４４（８６６）１１１１【事務連絡者氏名】

経営執行役【最寄りの連絡場所】

川崎市高津区末長三丁目３番17号【電話番号】

０４４（８６１）７６２７【事務連絡者氏名】

経営執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

斎藤至

2023年６月30日）

悦郎

（代表）

コーポレートコミュニケーション室長

コーポレートコミュニケーション室長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

加納

俊男

加納

俊男

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第105期
第１四半期連結
累計期間

2022年４月１日
2022年６月30日

自
至

第104期

2023年４月１日
2023年６月30日

自至2022年４月１日
2023年３月31日

売上高（百万円）

82,94868,004

371,019

経常利益（百万円）

5,767

5,804

17,432

3,326

3,631

8,694

5,786

7,271

11,744

純資産額（百万円）

135,465

145,143

139,570

総資産額（百万円）

267,792

299,206

298,390

31.78

34.68

83.04

－

－

－

48.5

46.2

44.7

△5,8732,329△8,043

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,989△5,801△8,423

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,552

3,113

19,316

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

15,597

17,824

17,391

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
〔空調機〕（買収による増加）
Kløver Vest Holding ASおよびその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.

- 1 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におきましては、国内向け空調機および情報通信システムの売上は増加しましたが、海外向け空調機の減収が大きく、連結売上高は680億4百万円（前年同
期比18.0％減）となりました。
損益につきましては、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向け空調機の減収影響が大きく、営業損益は6億6千6百万円の損失（前年同期は16億6百万円の利益）となりました。経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、急激な為替変動に伴う為替差益の計上等により、それぞれ58億4百万円（前年同期比0.6％増）、36億3千1百万円（同9.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、上海市都市封鎖の影響で前年同期に大幅減収となった国内向けの売上は回復している一方、海外向けでは、中東、北米向けの前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、各地域での在庫補充一巡によって、販売代理店等の保有在庫が潤沢となり、追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、売上高は619億8千6百万円（同19.4％減）となりました。営業損益は、コストダウンの着実な進展に加え、素材価格および海上運賃の下落や為替相場の好転はあったものの、海外向けの減収影響が大きく、7億8千5百万円の損失（前年同期は12
億7千万円の利益）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、489億4千5百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
2020年度からの新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅時間の増加等により、空調機の需要が拡大する一方、世界的なサプライチェーンの混乱により、各地域において受注残が高水準の状況が続いていましたが、前年度のサプライチェーン正常化に伴い当社出荷が急速に拡大しました。こうした状況下、現地販売促進に努めているものの、在庫補充一巡によって保有在庫が潤沢となり、供給不安も解消した販売代理店等からの追加受注が一時的に鈍化傾向にあることから、前年同期比で減収となりました。なお、地域別の状況は以下のとおりです。
米州では、北米において、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動に加え、販売代理店等における在庫補充一巡により、売上が減少しました。なお、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）の大型機種の投入に合わせ販路開拓も進めており、北米におけるコマーシャルビジネスの拡大に取り組んでおります。
欧州では、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）の販売が増加したほか、前年度に取り組んだ売価改善効果に加え、上海市都市封鎖の影響で前年同期の出荷が停滞したこともあり、売上が増加しました。なお、Ａ
ＴＷの事業強化に向け、施工性に優れた新製品の開発や現地生産を進めております。
中東・アフリカでは、一昨年度からの販売ずれ込みにより前年同期の出荷が高水準であった反動および流通在庫の増加による出荷の鈍化により、売上が減少しました。
オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は堅調に推移したものの、ルームエアコンの販売が減少し、売上は前年同期を下回りました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、販売網の強化などによりＶＲＦの販売が伸長するとともに、ソリューション案件も堅調に推移しましたが、前年同期に猛暑の影響で需要が好調だったルームエアコンの販売が減
少し、売上が減少しました。
中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などにより、ＶＲＦの販売が前年同期を下回ったほか、台湾向けの販売が減少したことから、売上が減少しました。

- 2 -2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書〔国内向け〕
売上高は、130億4千1百万円（同173.6％増）となりました。
上海市都市封鎖の影響による大幅な出荷減があった前年同期に対し、今年度は出荷が正常化していることから、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が回復するとともに、売価改善にも取り組
み、売上が増加しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は53億9千7百万円（同1.6％増）となりましたが、案件ごとの利益率の違いから、営業損益は6千1百万円の損失（前年同期は4千7百万円の損失）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、24億6千1百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
公共システムにおいて、商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展するとともに、民需システムの販売増もあり、売上が増加しました。
〔電子デバイス〕
売上高は、29億3千5百万円（同7.9％減）となりました。
自動車生産の回復に伴い車載カメラの販売は前年同期を上回ったものの、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。
＜その他部門＞
売上高は6億2千万円（同12.8％減）、営業利益は1億8千1百万円（同52.7％減）となりました。
(2）財政状態の状況① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少はありましたが、商品及び製品の増加に加え、ノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴うのれんの計上などにより、前連結会計年度末比8億1千6百万円増加し、2,992億6百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末比47億5千6百万円減少し、1,540億6千2百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比55億7千2百万円増加し、1,451億4千3百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は1.5％増加し、46.2％（前連結会計年度末は44.7％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務の減少はありました
が、売上債権の減少および税金等調整前四半期純利益の計上などにより、23億2千9百万円の収入（前年同期は58億7千3百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備および基幹システム刷新等のＩＴ関連への投資ならびにノルウェー、ギリシャにおける販売代理店の連結子会社化に伴う株式取得により、58億1百万円の支出（同19億8千9百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロ
ーは34億7千2百万円の支出（同78億6千3百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、31億1千3百万円の収入（同85億5千2百万円の収入）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比4億3千3百万円増加
し、178億2千4百万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 3 -2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、40億1千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

普通株式

109,339,548

109,339,548

計109,339,548

109,339,548

提出日現在発行数（株）（2023年８月２日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

109,339－

18,172－612（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,631,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

104,660,800

1,046,608－

単元未満株式

普通株式

47,348－－

発行済株式総数

109,339,548－－

総株主の議決権－

1,046,608－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱富士通ゼネラル

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

川崎市高津区末長
三丁目３番17号

4,631,400－

4,631,400

4.24－

4,631,400－

4,631,400

4.24計（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,631,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.24％）であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

17,391
107,104
54,267
2,696
15,795
19,528△803
215,981

17,82488,31066,152
2,625
16,422
20,463△863
210,934

38,03744,42934,5388,900
455△82,166
44,19538,54845,91435,761
8,900
952△85,295
44,781

3,757
16,183
19,941

7,697
17,33225,030

6,384
9,424
2,473
△9
18,27282,408298,390

6,606
9,550
2,313
△9
18,46088,271
299,206

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
海外事業等再編引当金
独禁法関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

53,76332,7162,720
20,835
5,109
2,521
7,943
13,604
139,21442,47538,3203,389
19,701
5,434
2,740
7,918
15,097135,078

6
2,365
10,734
6,498
19,604
158,819183
2,365
10,798
5,636
18,984
154,062

18,172
82
109,900△5,024
123,131

18,172
82
111,751△5,024
124,982

704
4,759
4,870
△193
10,1406,298
139,570
298,390

737
4,759
7,929
△184
13,241
6,919
145,143
299,206

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

82,94864,59818,34916,743
1,606

68,00452,551
15,453
16,119
△666

45
126
－
118
3,885
84
4,261

54
150
98
39
6,365
133
6,841

35
－
－
64
100
5,767

62
133
79
96
370
5,804

－
－

※１ 162※２ 1,161

－

1,161
4,605
1,721
△601
1,119
3,485
159
3,326

－
5,966
1,823
208
2,031
3,934
303
3,631

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業構造改善費用
独禁法関連引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

162

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

3,485

3,934

65
△467
2,612
4
86
2,301
5,786

33
－
3,209
8
86
3,336
7,271

5,477
309

6,731
539

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

4,605
1,845
104
－
42
△44
△172
35
3,946
9,221
△20,455△4,207△5,078158△30△923△5,873

5,966
1,945
72
△162
△119
14
△204
62
21,979△1,762△20,051△4,354
3,386
206
△55
△1,207
2,329△1,191－△656△1,0452△1,499－△3,338△142△1,98979△5,801

10,903△1△1,657
△691
8,552
705
1,394
14,202※ 15,597

5,445△16△1,756
△559
3,113
791
433
17,391※ 17,824

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更（買収による増加）
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。
Kløver Vest Holding AS及びその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.
（四半期連結損益計算書関係）※１※２

段階取得に係る差益
Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失
中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グループの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

現金及び預金

15,597百万円

17,824百万円

現金及び現金同等物

15,597

17,824（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2022年６月16日
定時株主総会

株式の種類

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

Ⅱ

2022年４月１日

2022年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月17日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

1,674

16

2022年３月31日

2023年４月１日

至2023年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,780

17

- 13 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信・
電子デバイス

空調機

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

76,924

5,312

82,236711

82,948

－

118

118

84

202

計

76,924

5,430

82,355796

83,151セグメント利益又は損失
（△）

1,270

△47

1,222

383

1,606

セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,222「その他」の区分の利益383

四半期連結損益計算書の営業利益

1,606- 14 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報通信・
電子デバイス

空調機

その他

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

61,986

5,397

67,384620

68,004

－

399

399

92

491

計

61,986

5,796

67,783712

68,496セグメント利益又は損失
（△）

△785

△61

△847

181

△666

セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△847「その他」の区分の利益

181

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△666

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「空調機」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General
South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間
において3,552百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

- 15 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Kløver Vest Holding AS
事業の内容
空調機の販売・施工及びサービスメンテナンス(2) 企業結合を行った主な理由
Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売から施工、サービス、メンテナンスといったお客さま向けのサービスをワンストップで展開しています。さらに同社は、自社でネットワーク機器の開発やクラウドプラットフォームを構築するなど高い技術力を有しています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。
今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、お客さまへのソリューション提供に向け、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネ
ス体制の構築を図るため、同社を子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年４月１日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率67％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

160百万ノルウェークローネ
160

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
1,876百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

- 16 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（収益認識関係）
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

情報通信・
電子デバイス

空調機

合計

計

日本

4,766

5,022

9,788

711

10,500米州

21,932

6

21,939－21,939欧州

13,39648

13,445－

13,445

中東・アフリカ

13,620－13,620－13,620

オセアニア

7,185

－

7,185

－

7,185

アジア

11,00782

11,090－11,090

中華圏

5,015

151

5,167

－

5,167

外部顧客への売上高

76,924

5,312

82,236711

82,948（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
空調機

情報通信・
電子デバイス

その他

合計

計

日本

13,041

5,122

18,163620

18,784

米州

7,063

－

7,063

－

7,063

欧州

17,11330

17,144－

17,144

中東・アフリカ

3,891

－

3,891

－

3,891

オセアニア

6,991

－

6,991

－

6,991

アジア

10,18475

10,260－10,260

中華圏

3,699

168

3,868

－

3,868

外部顧客への売上高

61,986

5,397

67,384620

68,004（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

- 17 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

31円78銭34円68銭

3,326

3,631

－

－

3,326

3,631

104,670

104,708

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が持分法適用関連会社であるTCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付で株式を取得しております。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.
事業の内容
: 空調機用基幹部品の製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用コンプレッサーの製造・販売を行っておりました。
今般、同社を完全子会社化することにより、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。
(3) 企業結合日
2023年７月31日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率49.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率51.0％
取得後の議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価

現金

825百万バーツ

なお、段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。

- 18 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について
当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在訴訟手続が継続中です。
なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しております。

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2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日

株式会社富士通ゼネラル
取締役会

御中八重洲監査法人
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

三井

智宇

業務執行社員

公認会計士

白濱

拓

業務執行社員

公認会計士

藤井

千春

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2023/08/01 11:41:51／22965006_株式会社富士通ゼネラル_第１四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上