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松本 眞 尼崎市長（1期目）と中上幹雄 兵庫県弁護士会会長の対談

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の枠組みに乗せるのか、それでは、紛争解決につながっていないのではないか、と考えました。
紛争の解決のためには、学校でのいじめを事実上仲裁する体制をつくることで、裁判外の法的な解決ができるのではないか、と考えています。

■学校での紛争解決、仲裁を

松本眞市長は、令和4年11月に初当選されました。
尼崎を「住みたいまち」「住んで 良かったまち」「人が集まる賑わいのあるまち」へと発展させる、といった基本的なビジョンを持ちながら、全力で「あまがさきを次のステージに」進めていくべく、日々奮闘されておられます。松本市長より、弁護士、弁護士会へ向けたメッセージをいただきました。

中上 私は、兵庫県弁護士会の姫路支部に所属しているので、まずは県の西の方の市長と対談してきました。しかし、阪神支部の弁護士から、ぜひ、尼崎の新市長と対談してほしいとの声があがりました。
「 市民派」市長として、弁護士会と共にできることもあると思います。
松本 私は無党派ですが、「市民派」と言われるとおそれ多いです。ただ、議会人を目指すのではなく、行政の長をしたい、と考えました。地方自治体の長は、国の統治とは違い、党は関係ありません。政策として、尼崎にとって良いか、これを第一に考えることができます。私が終身雇用の公務員をやめて、政治家になる意味は、市民の声、業界の声を直接、施策に落とし込めることです。
弁護士が被害者等の支援から見えているものを行政に教えてほしいと思います。

■スクールロイヤーの配置を目指す
中上 市長の施政方針を拝見して、弁護士会と関係のある施策もあります。
例えば、子どもの問題に向き合うためのスクールロイヤーの配置は、阪神支部で試験的に行います。
尼崎市とともに、初めての重層支援を行うことになります。
松本 スクールロイヤーの配置は、進めていくつもりです。教育長の時、いじめで自殺した生徒の調査報告書を作成しました。いじめ防止対策推進法は、真相解明のためには画期的な法律です。いじめ重大事態の調査は、被害者が亡くなってしまった場合には、重要となります。自分の子が亡くなった、一体何があったのか、遺族が生前の子の軌跡に向き合うことに誠実に寄りそう、鎮魂のプロセスだと思います。
一方で、亡くなった場合以外も、すべて、いじめ防止対策推進法、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

松本 いじめの場合、被害者が話す加害の程度と、学校の受け取り方が異なることもあります。また、被害者から加害者に損害賠償を請求する内容証明郵便が届き、加害者が賠償金を支払ったとしても、それで解決とはなりません。どちらかが引っ越さない限り、子どもたちは一緒の学校に通っています。そのため、紛争が続かないような体制づくりが必要です。
スクールロイヤーを配置できれば、学校が、個別の事案に法的見通しを持って対応することができるようになります。被害者、加害者、学校にそれぞれ法律専門家をつけることができれば良いとは思いますが、問題としては、公費でどこまで負担すべきかですね。対象となる事案を選別する必要があります。学校だけでなく、保育園など子どもに関わる施設等では同じ問題を抱えています。

■暴力団事務所の設置規制
松本 四か所あった暴力団事務所がなくなりました。なくなったというのは事実として、この問題をこれからどうしていくのか。暴力団というフレームがなくなったとしても、そこに入りそうな人、本来、フレームがあればそこに入る人をなくしていかないことには、形だけなくなっても水面下ではいっぱい流れてくるので。教育とか福祉とか人権問題とかを総合的に長い目でやっていかなければならない。
短期的にいったら、暴力団の事務所機能を尼崎に置かせないということをしっかりやって、規制できないかというのが私の強い関心事項です。
中上 当会にも民暴委員会がありまして、月一回の民暴委員会では、県警本部の暴対の方も来られます。対暴力団ということでは、兵庫県は弁護士会の中でもかなり先端を行っていると思いますので、そういう問題があれば、当会にも言っていただけたらいくらでも知恵は出せると思います。日本全国でもトップクラスですから。

松本 尼崎は、近畿圏の産業地帯として発展してきましたが、製造業がだんだんと海外移転していきました。その工場の跡地など空いた土地を利用して、住宅地としてまちを生まれ変わらせていくという取り組み、それと併せて子育て、教育の支援を充実させて、新陳代謝をしていきたいと考えています。
尼崎には市場がたくさんありますが、現在はほとんどがシャッター街となっています。また、空き家もたくさんあります。もちろん民間の不動産会社で対処できるところもあるでしょうけど、少し行政が積極的に入った方がいいのではないかというのもあって、これから少し力を入れることで、ある程度のゆとりのある宅地を増やしていく政策に力を入れたいと思います。尼崎は駅前にひとり暮らし用のマンションはいっぱいありますが、ファミリー用の住居が少ないので、そこに力を入れないと、ますます人口が流出してしまうことになります。
中上 新しい市長ならではの良い発想だと思います。町も生き物ですから、昔ながらのものがずっと滞留しているのではなくて、町は変わっていかなければだめなので。町を変えていくのには中途半端な開発ではなく、10年後、20年後にはこうなりますというのが描けるというのは、個々の不動産屋ではなくて、やっぱり行政だと思うので、それをちゃんとしたグランドデザインに基づいて行っていくことが市民にとっては良いことだと思います。

■尼崎のイメージを変える
松本 尼崎の人口流出の原因というのは、まちのイメージが良くない。大阪からも近いし、神戸からも近いし、すぐに行けば自然もあるし、アクセスとしては最高なので。
中上 昔の教科書とかに載っているイメージだと、尼崎というと阪神工業地帯の中心部で、もうひとつは尼崎公害訴訟というものもありました。
松本 関東でいうと、川﨑市は尼崎市と似たような雰囲気ですけど、随分とイメージが変わりました。

中上 今日は良い話を聞かせていただきました。自分の住んでいる町が汚いイメージで見られるよりも、やっぱり周りから見ても「あ、きれいな良い町だね」と、言われるのが市民の誇りでしょうから。
松本 私は、元々教育子育て専門で、当然そこには力を入れて、子育て、住宅を二本柱にして、安心安全は絶対に確保していきます。
（対談日2023／1／24）

横断中■市民の声を施策に反映する

中上 ADRですね。住宅紛争、労働審判、交通事故などで紛争解決につながっています。例えば、住宅紛争では、弁護士と一級建築士が、中立的な立場で仲裁することで、紛争解決につながっています。いじめの場合は、お金だけでなく、感情的な問題もありますね。

■都市開発

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編集後記
副会長

瀬合 孝一
ご就任されて間もないご多忙な時期での対談でしたが、松本市長のお人柄と施策がよくわかる充実した対談となりました。対談をお聞きしながら、「市民の声を施策に反映し、尼崎市を本当によくしたい、尼崎のイメージを変えたい」という松本市長の強い想いが、十二分に伝わってきました。当会もできる限りご支援させていただければと思います。

Topics 自転車に乗るときヘルメットの着用が義務化されることをご存知ですか？
4月1日から、自転車に乗るときヘルメットの着用が義務化されることをご存知ですか。改正道路交通法の施行によるものです。
これまで13歳未満の子どものみ、ヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課せられていましたが、4月1日からは全年齢にヘルメット着用の努力義務が課せられます。
この背景には、自転車事故の重大化があるようです。兵庫県では平成27年に自転車損害賠償保険加入の義務化が条例で定められていましたが、このたび法律によって被害者になる局面でもケアがされたということになります。
今後は、自転車に乗って事故に遭った際、ヘルメットの着用の有無が、被害の算定を左右する可能性があります。自転車通勤の方が多い会社ならば、この機会に、ヘルメットや保険の取り扱いを含め、自転車通勤に関する内規を検討してもよいかもしれませんね。