KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 8 月号

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特集テーマ

学外機関での教育研究中の保険適用
大学間、大学と企業、大学と自治体等との教育研究連携の動きが強まっています。他の大学や研究機関に学生・教職員が出向いて授業を受けたり、研究を行うことも日常的に行われるようになりました。
本号では、このような学外との教育研究連携と保険適用について、そのポイントをご説明いたします。

１．保険適用の概要
学生が他の大学や研究機関に出向いて教育を受けたり、研究に従事する場合、それが所属する大学の正課・学校行事であれば、自身のケガについては所属大学で加入する学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）A①、同通学中等傷害危険担保特約（「通学特約」）A②、受入先や他者に対する損害賠償については所属大学で加入する学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）A③の補償対象となります。
また、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）やその他の傷害保険、賠償責任保険に加入していれば、正課・学校行事の該当を問わず、それらの補償を受けることができます。
（インターンシップについては、本誌 2009(平成 21)年 7 月号をご参照ください。）
教職員の場合には、所属大学の業務であれば、自身のケガについては所属大学の政府労災 B①、その上乗せ補償である国大協保険メニュー１労働災害総合保険 B②、受入先や他者に対する損害賠償については国大協保険メニュー１総合賠償責任保険 B③、同受託物損壊補償特約 B④、同追加被保険者特約 B⑤の補償対象となります。
なお、どちらについても、受入先の施設の瑕疵や安全管理上の過失によりケガが発生すれば、受入先が賠償責任を負うと考えられます。

＜所属大学＞＜他大学・研究機関＞

教育・研究に従事（A学生）A①学生教育研究災害傷害保険（学研災）A②同 通学中等傷害危険担保特約（通学特約）
A③同 付帯賠償責任保険（付帯賠責）
A④同 付帯学生生活総合保険（付帯学総）※①②③は正課・学校行事の場合

B①政府労災（B教職員）

B②国大協保険メニュー１労災総合保険
B③同 総合賠償責任保険
B④同 受託物損壊補償特約
B⑤同 追加被保険者特約※大学の業務遂行中※他大学・研究機関の施設の瑕疵や安全管理上の過失があれば当該機関に賠償責任が発生することが考えられます。

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２．装置等借用使用中の賠償責任
１）受託物に関する賠償責任
受入先の装置等を借用使用していて壊してしまった場合の賠償責任については、一般の賠償責任保険では補償されません。借用使用しているものは「受託物」と呼ばれ、一般の賠償責任保険
では所有者に対する賠償責任は免責となります。
受託物に対する賠償責任を補償するためには、免責としない条項の付帯や受託物賠償責任を補償する保険に別途加入する必要があります。これは、借用使用している間は賠償リスクが高く、一般物に対する賠償責任を補償する保険で同じように補償対象とすることはできないためです。

２）学生の場合
学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）では、受託物に対する賠償責任についても補償する条項が付いており、補償対象となります。

＜他大学・研究機関＞＜所属大学＞

受託物

使用管理

正課・学校行事

（A）

所有者

（B）
（B）
損害
賠償

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）○
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）○３）教職員の場合
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では、一般的な賠償責任保険と同様、受託物に対する賠償責任は免責となっています。
このため、別の特約としてメニュー１受託物損壊補償特約を設けています。

使用管理

（A）

他機関

出張等

（B）
（B）

所有者

大 学

受託物損害
賠償

メニュー１「手引き」（平成25年版）

総合賠償責任保険
受託物損壊補償特約

×○

総合賠償責任保険＜５＞ 保険金をお支払いしない主な場合（１） 共通事項③ 被保険者 が、所有、使用または管理する財物 を滅失、破損もしくは汚損した場合、その財物につき正当な権利を有する者 に対して負担する損害賠償責任（32頁）

受託物損壊補償特約＜１＞ 保険金をお支払いする場合
国立大学法人あるいは大学共同利用機関法人が管理または使用する受託物を滅失、破損、汚損または紛失もしくは盗取されたことにより、受託物について正当な権利を有する者に対し法律上の賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、被保険者が所有、使用または管理している施設内の受託物は対象となりません。

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KDS 国大協サービス＜参考＞ 補助金による物品の購入使用
他機関の装置を借用して所属大学で使用する場合や、補助金等で購入した物品で所有権が補助事業者にある物を所属大学で使用する場合も受託物に該当しますが、国大協保険メニュー１
受託物損壊補償特約は当該大学施設内は補償対象外となります。
このような物品については、明記物件２（他人所有物）として申告することにより、メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約の補償を受けることができます。

＜他機関＞＜所属大学＞
交付
購入

使用管理

損害
明記物件２（他人所有物）として申告⇒ 財産保険（基本補償）○ ｵｰﾙﾘｽｸ特約○

受託物（A）

貸 与

所有 者（所有 権Ａ）（B）

賠償
総合賠償責任保険×
受託物損壊補償特約 ×

３．海外の教育研究機関
１）学生の場合
正課・学校行事であれば、学研災、通学特約、付帯賠責は海外でも適用されます。
付帯学総も海外で適用されますが、一部（治療費用保険金、生活用動産、借家人賠償責任）は海外では適用されません。

２）教職員の場合
海外での業務による研究従事については、政府労災、国大協保険メニュー１労災総合保険が適用され、賠償責任については国大協保険メニュー１海外活動賠償責任補償特約が適用されます。
ただし、総合賠と同様に受託物に関する免責があり、受託物特約については海外不担保のため、必要がある場合には、別途賠償責任保険に加入する必要があります。その際、海外旅行保険付帯の賠償責任保険は、業務中の賠償責任は不担保となりますのでご注意ください。
（参照） 2013(平成 25)年 5 月号「学生の海外派遣と保険」
2010(平成 22)年 8 月号「海外活動中のリスクと保険」

H25.7 月＜大学の管理・経営＞
７． ２
７． ３
７． ３
７．１１
７．２６
７．３０

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞○県立大学は、2009～2012年度の大学構内や教職員住宅の修繕工事費など約３９００万円が未払いになっていると発表。また、一部の工事では請求書の日付を改ざんして過年度処理をするなど不適正処理があったと発表。
国家公務員の給与引き下げに合わせて給与を削減されたのは不当だとして、〇大学の教授らが国と同大学に約2200万円の支払いを求めて地裁に提訴。
○医大で行われた講座の主任教授選考が規定に沿って行われなかったとして、同大の教授2人が大学を相手取り、教授選考無効確認の訴を提起。
○大学医学部の学位取得をめぐる謝礼金問題で、停職4カ月の懲戒処分を受けた元副学長が同大学に処分無効の確認などを求めた訴訟で、地裁は訴えを却下。
○大学の教員ら18人が国家公務員の賃下げに合わせて教職員の給与を減額したのは違法だとして、減額された約1062万円の支払いを求めて提訴。
○大学の調査委員会は、降圧剤の臨床試験で、統計分析を行った販売会社の社員が、データの人為的操作を行ったことが強く疑われるとして論文を撤回。

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KDS 国大協サービス＜事件・事故＞７． ２○大学病院は、手術ミスで体が麻痺状態になったとして提訴されていた裁判で、大学側のミスを認め、控訴しないことを決定し3800万円の支払い命令が確定。
○大学の高校の柔道部員が練習中の事故で脳に重い障害を負ったとして、学校側に賠償を求めていた控訴審で、「部の顧問が注意を怠った」として約1億8700万円の支払いを命ずる判決。
○大学水泳部の学生が大会後の打上げで飲酒後に死亡。
○大学の留学生3人が海水浴でおぼれ、1人が死亡、1人が意識不明の重体。
○大学の学生食堂を利用した学生25人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴え、4人からサルモネラ菌が検出。
食堂営業業者は営業停止処分。
○大学躰道部の学生が部活動間の懇親会で飲酒後に死亡。

７． ３
７． ８
７．１４
７．３０
７．３１

＜入試等ミス＞
７． ８○大学は、入学意思のない付属高校生が受験させられた「やらせ受験」問題で、合格するはずだった受験生13人が不合格になったと発表。受験生の自宅を訪問して要望を聞き、賠償も検討。
○大学は、1月に実施した医学部一般1次試験の化学で出題ミスがあり、18人を追加合格したと発表。

７．１７＜情報漏えい＞７． ８
７．１６○大学の医師が、患者情報16件が保存されたノートパソコンを電車内で紛失。
○学園は、○大の在学生や卒業生の一部、過去の退学・除籍者、保護者ら約4万4000人の名前や電話番号、住所などの個人情報を記録したUSBメモリーを職員が学外に持ち出し紛失したと発表。
○大学は、○学部の教授の自家用車が荒らされ、同学部や研究科の全学生約1000人の名前など個人情報が入った私用のパソコンが盗まれたと発表。
○大学の職員が実習を受講している学生の氏名、学生番号などが保存されたUSBを紛失。

７．１８
７．２２

＜ハラスメント＞
７．１５○大学がセクハラやアカハラに当たる言動があったとして、2010年～12年に教授ら5人を停職や戒告の懲戒処分していたことが情報公開請求等で判明。大学は被害者保護の観点から公表していない。
カラオケ店で卒論指導の女子学生にセクハラをした〇大学の元准教授（懲戒解雇）が暴行容疑で書類送検。

７．２５＜学生・教員の不祥事＞
７． ２○市立看護専門学校の学生が講義中に検体（大腸や胃）をスマートフォンで撮影し、ツイッターに掲載。同校や市に電話やメールが相次ぐ。
○大学の副学長が、居酒屋に寄り焼酎やビールを飲みミニバイクを運転して帰宅途中に、乗用車と接触事故を起こし道交法違反（酒気帯び運転）で逮捕。
○大学は、同大病院の講師の3本の論文について、データを書き換えるなど計7件のねつ造、改ざんがあったとして停職11日の懲戒処分。
○大学の調査委員会が、同大○研究所の元教授グループの論文について、改ざんやねつ造もしくはその疑いがあると認定して、計43本は撤回が妥当と判断。
〇大学の教授が、厚労省の補助事業や委託事業を巡り、架空発注等により約2180万円を詐取した疑いで逮捕。
○大学を運営する○研究所は、同大医学部の元教授が文科省の研究費補助金約8790円を不正受給していたとして、国に返還する。

７．２０
７．２３
７．２５
７．２６
７．２６

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

13. 7月 ◆夏の安全と保険
13. 6月 ◆教職員個人の賠償責任
13. 5月 ◆学生の海外派遣と保険
13. 4月 ◆新型インフルエンザ関連ＦＡＱ
13. 3月 ◆留学生の受入れと保険
13. 2月 ◆天災危険の補償
13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応※弊社ホームページからダウンロードできます。

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