2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

四半期報告書
（第92期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

株式会社 日本製鋼所

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

菊地

菊地

宮内

平成29年10月１日

直孝

宏樹

宏樹

至

平成29年12月31日）

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期
連結累計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（百万円）

153,854

157,546

212,469

経常利益

（百万円）

10,855

17,612

12,111

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

（百万円）

7,282

12,546△4,968

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,326

16,751△1,894

純資産額

（百万円）

117,811

122,121

107,587

総資産額

（百万円）

289,709285,962

275,315

（円）

99.10

170.72△67.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.19

42.17

38.61

親会社株主に帰属する四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額
(△)

回次

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日

自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日

29.56

67.41

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第91期第３四半期連結累計期間及び第92期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
４. 平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における海外経済は、欧米先進国で雇用環境改善や堅調な個人消費に支えられた景気回復が継続し、中国や新興国経済でも景気持ち直しの動きが続くなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
わが国経済も、雇用環境の改善や設備投資、輸出の拡大を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による輸出企業への影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、先行きに対する不透明感が生じております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当事業年度を最終年度とする中期経営計画（JGP2017）に基づき事業活動を推進しておりますが、素形材・エネルギー事業においては厳しい事業環境のもと、投下資本の圧縮と事業領域の見直しに取り組み、再成長を睨んだ布石を打つことを目指しております。他方、産業機械事業においては更なる成長機会を発掘し、事業伸長を加速させることを目指し、戦略的資本の投入と事業領域の拡大に取り組んでおります。
当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、素形材・エネルギー事業の減少が影響したものの、産業機械事業が増加し1,575億46百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益面では、営業利益は172億70百万円（前年同期比67.2％増）、経常利益は176億12百万円（前年同期比62.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億46百万円（前年同期比72.3％増）となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、クラッド鋼管が増加したものの、電力・原子力製品が減少したことから、287億72百万円（前年同期比
17.2％減）となりました。
営業損益は、売上高が減少したものの、減損を主因とした固定費の減少などにより、営業損失３億41百万円（前年
同期は営業損失23億50百万円）となりました。
（産業機械事業）売上高は、前年同期に大型案件の売上があったレーザーアニール装置が減少したものの、樹脂製造・加工機械および成形機が増加したことから、1,274億47百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加を主因として、179億21百万円（前年同期比40.2％増）となりました。
（不動産その他事業）
売上高は13億26百万円、営業利益は６億53百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比106億47百万円増加し、2,859億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの流動資産が増加したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比38億86百万円減少し、1,638億41百万円となりました。これは主に、風力事業損失引当金などの流動負債が減少したためであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比145億34百万円増加し、1,221億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したためであります。自己資本比率は42.2％（前連結会計年度末は38.6％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

- 2 -2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。したがいまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年５月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議し、同年６月27日開催の当社第91回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただ
きました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）ニュースに記載する平成29年５月15日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照く
ださい。
１．本プランの目的
本プランは、当社株券等に対する買付けもしくはこれに類似する行為又はその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
２．本プランの概要
Ａ．本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求める等、上記１．「本プランの目的」を実現するために必要な手続を定めています。
Ｂ．新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。なお、当社は、当該買付者等が有する本新株予約権の取得の対価として金銭を交付することは想定しておりません。
本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、独立委員会規則を定め、当該規則に従い、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
Ｃ．本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

- 3 -2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書③

具体的取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画やコーポレート・ガバナンス強化のための施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的な方策として策定されたものです。したがって、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。また、当社第91回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ていること、本新株予約権の無償割当て実施の是非についても株主意思を重視する仕組みになっていること、独立性の高い社外の有識者から成る独立委員会が設置され、本新株予約権の無償割当ての実施には必ず独立委員会の判断を経ることになっていること、合理的な客観的要件が充足されなければ本新株予約権の無償割当は実施されないこと等により、その公正性・客観性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29億73百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更は次のとおりであります。
研究開発部門の機能向上及び新製品・新事業の創出促進のために、平成29年10月１日付で、研究開発本部を改編
し、技術戦略室と新事業推進本部を新設いたしました。

- 4 -2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成30年２月14日）

普通株式

74,292,607

74,292,607

計74,292,607

74,292,607

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第１部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

74,292,607－

19,694－5,421（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

801,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,376,700

単元未満株式

普通株式

114,107－74,292,607－

発行済株式総数
総株主の議決権－733,767

同上
同上－

733,767－（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社日本製鋼所

東京都品川区大崎１-11-１

801,800－

801,800

1.08

計

－

801,800－

801,800

1.08

- 6 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役名
代表取締役
副社長

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

氏名

東泉

豊

新職名

旧職名

CFO、CISO、安全保障輸出管理管
掌、鉄鋼事業部・風力室管掌、経理部担当、経営企画室長

渡邊

柴田

健二

尚

異動年月日

CFO、CISO、安全保障輸出管理管
掌、経理部担当、経営企画室長

CSR・リスク管理担当、安全保障

CSR・リスク管理担当、安全保障

輸出管理担当、安全衛生管理・環境管理担当、人事教育部管掌、秘輸出管理担当、安全衛生管理・環境管理担当、人事教育部・秘書書室・総務部担当

室・総務部担当

新事業推進本部長

風力室管掌、鉄鋼事業部長

平成29年
10月１日

（注）当社は執行役員制度を導入しております。当四半期累計期間において、次のとおり執行役員の異動がありました。
役名

専務執行役員

氏名

石橋

義尚

新職名

旧職名

横浜製作所長、横浜製作所ものづ
くり改革推進室長、レーザーシス

横浜製作所長、横浜製作所ものづ
くり改革推進室長、レーザー・プ

テム室長

ラズマシステム室長

常務執行役員藤村浩

CTO、技術戦略室長

CTO、研究開発本部長

執行役員

出口

淳一郎

人事教育部長

鉄鋼事業部

執行役員

岩本

隆志

鉄鋼事業部長、室蘭製作所長

室蘭製作所長

副事業部長
平成29年
10月１日

米州担当、
執行役員

佐藤

善隆

鉄鋼事業部

副事業部長

Japan Steel Works America, Inc.
代表取締役社長

執行役員

西山

透

技術戦略室

副室長

室蘭製作所

執行役員

三戸

慎吾

新事業推進本部 副本部長、航空機事業推進室長、航空機事業推進

研究開発本部 副本部長、航空機事業推進室長、航空機事業推進室

室企画グループマネージャー

企画グループマネージャー

- 7 -

異動年月日

副所長

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
風力事業損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

59,80149,4202,358
58,037
5,755
11,332△140
186,565- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

74,987※３ 50,710

2,331
51,4105,754
10,253△187
195,260

15,491
5,600
11,141
32,23315,3695,682
12,25133,303

657
997
1,655

513
1,099
1,613

34,33920,976△455
54,86088,749275,315

38,13718,045△396
55,78590,702285,962

47,744
11,908866
17,004
4,655
5,763
20,447
108,390※３ 50,796

34,901
115
10,6201,320
12,38059,337
167,727

37,79872
10,872
1,371
12,007
62,122
163,841

12,656732
17,0613,223
2,749※３ 14,498
101,718

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

19,694
5,467
77,748△2,308100,601

19,694
5,467
88,090△2,310110,941

6,381
△301
△170
△211
5,698
1,287
107,587
275,315

9,709
△23
△197
172
9,661
1,518
122,121285,962

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

153,854
121,744
32,11021,780
10,329157,546
119,706
37,84020,56917,270

32
600
489
1,121

41
757
674
1,473

204
1
10
380
595
10,855

196
1
672
261
1,131
17,612

－
68
68

791
25
817

95
9
104
10,819
2,062
1,343
3,406
7,413
130
7,282

178
7
185
18,243
2,130
3,342
5,472
12,771
224
12,546

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
完成工事補償引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

7,413

12,771

2,235△1,083
△772
534
913
8,326

3,327
277
△8
383
3,980
16,7518,261
65

16,509241

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務

１

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

室蘭新エネ開発(株)358百万円 室蘭新エネ開発（株）

336百万円江津ウィンドパワー(株)978

江津ウィンドパワー（株）

918

対する保証債務42

対する保証債務

20

従業員他

25

従業員他

15

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

リース会社の未回収債権に

２

リース会社の未回収債権に受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
※３

87百万円

108百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金－百万円 受取手形及び売掛金－
支払手形及び買掛金

112百万円
1,576

その他（流動負債）－

その他（流動負債）126

受取手形裏書譲渡高－

受取手形裏書譲渡高14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

5,626百万円

2,895百万円- 13 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月７日
取締役会
Ⅱ

議）

平成29年６月27日
定時株主総会
平成29年11月６日
取締役会至

平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

918百万円

2.5円

平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

普通株式

918百万円

2.5円

平成28年９月30日 平成28年12月７日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

平成28年４月１日

平成29年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

918百万円

12.5円

平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

普通株式

1,286百万円

17.5円

平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（注）平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。
平成29年３月31日及び平成29年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。

- 14 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

34,738

117,688

1,428

153,854－

153,854

3,991

650

2,813

7,455

(7,455)－38,729118,338

4,241

161,310(7,455)

153,854△2,35012,782

747

11,179(849)

10,329（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△849百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
産業機械事業
エネルギー事業

不動産
その他事業

計

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

28,772

127,447

1,326

157,546－

157,546

2,674

606

2,829

6,110

(6,110)－31,447

128,053

4,156

163,657(6,110)157,546△341

17,921

653

18,234(963)

17,270（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

99円10銭170円72銭

7,282

12,546

－

－

7,282

12,54673,492,663

73,490,835

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に該当株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
平成29年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額
1,286百万円（ロ）１株当たりの金額（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

17.5 円平成29年12月６日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2018/02/14 09:48:47／17342252_株式会社日本製鋼所_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野水

善之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

一樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。