参議院議員

Fujiki Shinya

activity report

藤木しんや活動報告

改正食料･農業･農村基本法 123No.

2024年9月号

改正基本法のポイント

2024 年 ・第 213 回通常国会において「食料･農業･農村基本法」が改正されました。平成 28 年（2016 年）の初当選以降、継続的に「食料安全保障の確立」の重要性を訴えてきましたが、その第１歩を踏み出すことができました。
今後の我が国の農業にとって、特に重要な改正基本法の条文のポイントをお伝えいたします。

改正基本法のポイント（３）農業資材の安定確保と経営安定の実現（１）「食料安全保障の確保」を明確に位置付け①「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影①【第一条（目的）】に、基本理念として「食料安全保障の確保等」と明記

響を緩和するために必要な施策を講ずる」と明記 【第四十二条 第３項】②
【第二条】では、食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的②「肥料その他の農業資材の安定的な輸入を確保するため、輸入相手国の③食料・農業・農村基本計画に、「食料自給率その他の食料安保の確保に③「国は、農業資材の安定的な供給を確保するため、輸入に依存する農業に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義関する事項の目標」を掲げ、「少なくとも毎年１回、目標達成状況を調査し、結果を公表」する旨を明記 【第十七条 第２,３,７項】④不測時の食料安全保障の手段として、『食料供給困難事態対策法』を同時に制定⑤国民に対する食料の安定的な供給について、「国内の農業生産の増大を図ることを基本」「農業生産の基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要」と明記【第二条 第２,３項】（２）適正な価格形成の実現①「食料の合理的な価格形成については、需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」と明記【第二条第５項】②「国は、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう、食料システムの関係者による食料の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及びこれらの合理的な費用の明確化の促進その他必要な施策多様化等の必要な施策を講ずる」と明記 【第二十一条 第３項】
資材及びその原料について、国内で生産できる良質な代替物への転換、備蓄への支援など必要な施策を講ずる」と明記 【第四十二条 第１項】

（４）多様な農業者の位置づけの明確化の実現①「国は、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者それ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮する」と明記【第二十六条 第２項】

（５）農業団体（サービス事業体）の役割の明確化①「国は、農作業の受託、農業機械の貸渡し、農作業を行う人材の派遣、農業経営にかかる情報の分析及び助言その他の農業経営の支援を行う事業者の事業活動の促進に必要な施策を講ずる」と明記【第三十七条】②団体の努力として「食料、農業及び農村に関する団体は、その行う農業者、食品産業の事業者、地域住民又は消費者のための活動が、基本理念の実現に重要な役割を果たすものであることに鑑み、これらの活動に積極的に取り組む様に努める」と明記【第十二条】を講ずる」と明記 【第二十三条】③消費者の役割として、「食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与」と明記【第十四条】

改正食料･農業･農村基本法 2

改正基本法の審議の中で主張してきた事項と 岸田総理、坂本大臣答弁〈令和 6年4月26日参議院本会議、令和 6年5月23日 、6月13日参議院農林水産委員会〉

1 「再生 産可能な農 業」の実 現を目指すことが極めて重要
2 20年後に基 幹 的農 業 従事 者を120万人から3 0万人に減らす訳にいかない、いかに下げ止めるかは 政 策が 重要
3 そのため家 族 農 業の継 続（親 元 就 農、事 業承 継）や多様な農 業者への支 援 拡 充が 重要
4 日本型直 接 支 払い（多面的 機 能 支 払、中山 間地 域等 直 接 支 払等）の拡 充が 重要
5 農 畜産 物の適 正な価 格形成にかかる買い手 側のルール遵守 や消費 者 理 解の十 分な促 進 施 策が 重要
6 農協等サービス事 業体への支 援 拡 充が 重要
7 特に共同利用施 設 等の補 修・改修や機 能 強化にかかる予算の抜 本 的 拡 充が 必 要
8 地 域 計画 策 定 協 議への若手農 業者の参画 促 進や地 権者同意の柔軟化等が 必 要
9 農地中間管 理 機 構・市町 村・農 業委員会の役割 明 確化と体 制 拡 充が 必 要

10 スマート農 業 技 術の活用にかかる通信 電 波エリアの拡 充が 必 要
11 畜産 農家の経営 危 機の長期 化に対して対策が 必 要●

岸田総理大臣●●●●●

再生産可能な農業の実現は必要。
食料安全保障の確保を図る中、担い手の経営発展を後押しし、担い手とそれ以外の多様な農業者による農地の適正管理を通じた望ましい農業構造の実現をすすめ、生産性向上等を図りながら、農地等の農業基盤を確保することで収益力を高めていく。
人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化も視野に検討を進める。
こうした施策を体系的に実行するために必要な予算をしっかり確保・措置する。

我が国の家族経営は農業経営者の約96％を占め、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど、多様な経営が展開されている重要な存在。親元就農や第三者への継承などを通じ、次世代を担う農業者を少しでも多く確保していきたい、その考えは藤木委員と同じ。
120万人から30万人というのは趨勢による試算なので、私達も30万ありきでやっているわけではない。歯止めが必要と考えている。試算には、20万人いる法人経営の雇用者が入っていない。法人経営、新規参入、女性の参入を図りながら、減少をできるだけ減らすような対応策を取ってまいりたい。

坂本
農林水産大臣これまでの検討経過と 私の取り組み

改正食料･農業･農村基本法 3

改正基本法の議論は、2022 年（令和４年）２月の自民党・食料安全保障に関する検討委員会（委員長：森山𥙿）の設置を皮切りに、自民党の農林関連部会・委員会等や、農林水産省食料・農業・農村政策審議会において検討がすすめられました。
この間、私は農林水産大臣政務官・自民党農林部会長代理および副部会長・参議院農林水産委員会委員として携わってきました。
農林水産省食料･農業･農村政策審議会

食料安定供給･農林水産業基盤強化
本部(本部長:総理大臣)

自民党農林部会副部会長として参画

与党
2月 食料安全保障に関する検討委員会設置

R4

R5
R6

5月 食料安全保障の強化に向けた提言
９月 基本法検証部会設置

農林水産大臣政務官として関与

９月 本部設置

10月 基本法検証PT・関連３分科会設置

12月 食料安全保障強化政策大綱

11月 提言（食料安全保障大綱・基本法見直し）

5月 検証部会中間とりまとめ

6月 食料･農業･農村政策新たな政策展開

5月 提言（食料･農業･農村政策新たな政策展開）

9月 検証部会最終とりまとめ

12月 基本法工程表策定

12月 提言（基本法改正の具体的方向性）

国会審議 2月：改正基本法案閣議決定・国会提出

5月29日：改正法成立

改正食料･農業･農村基本法 4

3 〜4月：衆議院で審議

6月13日：関連法成立

自民党農林部会長代理として参画
参議院農林水産委員会委員として質疑、審議に参画

4 〜 5月：参議院で審議

これから正念場の来年3月まで のスケジュール

基本法はあくまで理念法のため、具体的な施策は５年に１度策定される「食料・農業・農村基本計画」によって決められます。
あわせて、食料安全保障の確立に向けた抜本的な予算の拡充も必要となります。引き続きこれから来年３月までが正念場、具体的な施策の確立と予算の確保に向け全力で取り組みます。
政府
令和 6年6月

7月
8月

国会
21日 通常国会閉会団体による予算要望

令和7年度予算概算要求

農林部会等で必要施策の検討

30日 自民党総裁任期満了

臨時国会

農林部会等で必要施策の検討

甘味資源・畜産物価格等決定
令和6年度補正予算あるか？

審議会での基本計画の検討

9月
10月
11月
12月

与党

21日 骨太方針を閣議決定

団体による政策提案

令和7年度予算決定

令和7年1月

通常国会

2月
3月

次期食料・農業・農村基本計画の決定

4月

全国を飛び回っております

６月 23 日に通常国会が閉会した後、全国を飛び回っております。積極的にお声がけ頂く県域やこれまであまり訪問できてなかった地域も含め、可能な限り各地を訪問しております。各地で伺ったご意見や拝見した地域の状況について、国政への反映に努めて参ります。

7月2日 JAのと被災施設視察

７月16日 JAおきなわ宮古地区肥育センター視察

8月4日 山形･秋田豪雨被災地視察(JA庄内みどり管内）

６月下旬〜8月上旬に訪問した地域
LINE公式アカウント
はじめました！

藤木しんやプロフィール
自由民主党での役職
農林部会長代理
農林部会畜産･酪農対策委員会
参議院自由民主党 副幹事長

事務局次長

参議院所属委員会
議院運営委員会 理事
農林水産委員会
災害対策特別委員会
憲法審査会

これまでの主な役職
農林水産大臣政務官（２回）
参議院自由民主党 国対副委員長
自由民主党 農林副部会長
自由民主党 農林部会畜産酪農対策委員会 事務局長
自由民主党 農林水産災害対策委員会 事務局長
自由民主党 中央政治大学院 副学院長

藤木しんや
後援会

後援会
事務所

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藤木しんやのメッセージや活動などをタイムリーに発信！

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神田錦町1-23 宗保第２ビル3階
TEL：03-6262-9936 FAX：03-6262-9937

国会事務所

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JA東京中央・JA世田谷目黒訪問
栃木県大田原市酪農関連施設等訪問
石川県能登半島地震被災６JA
訪問
JAグループ愛知による国政報告会
熊本県南部5JA訪問
山口県宇部市内農場等視察
福岡市内訪問（参議院自民党副幹事長用務）
JAグループ埼玉による国政報告会
JAおきなわ多良間地区・宮古地
区畜産関連施設等視察

JA大井川青壮年部意見交換会（東京で開催）

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長崎県壱岐市訪問
岩手県内５JA訪問・JAグループ
岩手による国政報告会
高知県農協青壮年連盟70周年記念式典出席
熊本県指導農業士連絡連絡協
議会総会出席JA岡山県青壮年部との意見交換会
熊本県北部･中部８JAおよび県連等訪問
自民党福島県連青年局･女性局
合同政策研修会出席
山形・秋田集中豪雨被災２JA訪問●〒100-8962 東京都千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館1006号室
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