川崎国際環境技術展2018
2/2 14:15～14:55
セミナーステージ

かわさきグリーンイノベーションフォーラム（第２部）～環境課題の解決に向けた官民連携による研究会～

川崎市環境局地球環境推進室
（委託先）

1

目次
1．グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会とは
2．研究テーマ■ 既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討■ 気候変動適応に関するビジネス検討
3．既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討
4.気候変動適応に関するビジネス検討

5.川崎市からのメッセージ2

１．グリーンイノベーションの案件創出に向けた研究会とは1-1.グリーンイノベーションとは
1-2.研究会とは3

1-1.グリーンイノベーションとはグリーンイノベーションは、川崎市が現在重点的に取り組んでいる3つのイノベーションのうちの1つ
成長が期待される産業分野として、国際貢献や産業創出につながる取組みが求められる成長が期待される産業分野における取組を推進
ライフイノベーションの推進

グリーンイノベーションの推進

ウェルフェアイノベーションの推進

超高齢化を迎えた
我が国において環境先進都市の特徴・強みを活かして市内中小企業の優れた技術力を応用して・高度な医療ニーズに対応し、国際的な課題解決に寄与・低炭素化を推進し、地球環境問題解決に寄与

・日本経済の持続的な発展を牽引・活力ある産業活動を支える・利用者ニーズに応えた福祉製品を創出し、国内のみならずアジア諸国の高齢化の課題解決に寄与

国際貢献と産業創出

・福祉産業の拡大と活性化

41-1.グリーンイノベーションとは• 川崎市の強みである環境技術・環境産業を活かして経済・社会のグリーン化を推進することで、次世代の川崎の活力を生み出し、さらに持続可能なまちづくりに向けた基本的な考え方や取り組みの方向性をまとめている• 川崎市では平成27年度（一昨年）から4つの柱に資する案件を生み出すため、研究会を設置

これらに資する取組を加速するために。。。

5

1-2.研究会とは ～目的～• 環境課題の解決に向けて、本市と事業者が協働し、環境分野における事業化アイデア獲得を促進させ、将来的に市内外に展開可能なグリーンイノベーション関連案件を持続的に創出していくことが目的。
＜現状＞＜必要とされる取組＞＜今後の取組＞

国や本市による関連事業の多くは、調査研究や実証、実用化に向けた事業であり、「事業化アイデア獲得」は、事業者の自助努力にゆだねられている。

グリーンイノベーションを継続的に生み出すためには、 「事業化アイデア獲得」を活性化することが必要である。

環境分野をテーマに、川崎市の特徴や強みとアイデアや技術力のある市内外の事業者が共同で研究することで、戦略的にグリーンイノベーション関連案件を創出していく。

STEP2A：事業化可能性検討
様々な情報に触れ、幅広いネットワークを活用することで、 市場調査、市場ニーズ把握、自社リソースの適用可能性検討
新分野進出や起業に向けたビジネスアイデアを獲得する。 等を通じて、得られたアイデアの実現可能性を検討する。

STEP3：事業化戦略策定
STEP4：事業創出
事業の具体化に向けて、持続可能な 事業化戦略に沿って事業をビジネスモデルを検討し、当該ビジネス 創出するモデルを達成するための参入ステップを含めた事業化戦略を策定

STEP1：事業化アイデア獲得

想定する市場の概況調査
事業化アイデアのヒントを得るための情報収集拡大
多様な人材との交流機会拡大

幅広い市場情報の獲得

事業化アイデアの整理• 想定する市場（地域・顧客・用途等）• 想定するビジネスモ
デル• 想定する事業規模
等

事業化に活用可能なツール※把握※金融機関、学術界、行政との連携等事業化に向けたチャレンジ精神の醸成
起業・新規事業展
開先行者との交流事業化リスク低減
手法の把握

市場ニーズ把握（地域・顧客・用途等に応じたニーズ）

研究会

••
•
•
•

事業規模推計参入余地判断事業化可能時期想定
適社性判断
競合勝率想定等

活発な営業活動

対外発信・広報
ビジネスモデル検討
事業体制（連携相手・方法等）の検討

自社リソースの活用可能性検討
保有技術の適用可能性検討
人材／ネットワークの過不足検討等

バリューチェーン
整理

事業化戦略
作成

国内外想定顧客へのアプローチ
信頼性確保に向けた取組

規格・標準への準拠

事業化可能性検討支援事業の活用
想定収支バランス確認 等

都市間連携スキームの活用等

STEP2B：技術開発
想定する事業において、新たな技術開発、技術改良等が必要な場合には、研究開発投資を行う。
事業化に必要な技術の確認

前提条件としての。。。経営の安定（既存事業の安定）事業化可能性判断

市場環境把握（規模・成長性・競合状況等）

実用化開発・実証事業

保有技術改良の必要検討

研究開発資金調達

社外からの技術導入可能性検討 等

他研究開発機関との連携検討

効果的な参入ステップ
検討

認証・認定制度等活用

知的財産の適正管理
事業化資金確保技術の実用化
判断

実証事業の試行等

6

1-2.研究会とは ～流れ～
研究テーマ：社会的な課題であり行政だけでは解決できない環境分野で、将来に市場創出が想定されるものとする。
• 官民双方にとって研究余地の大きいこと• 川崎市において特に着目すべき課題であり、市外への展開可能性が高いこと• オープンイノベーションを実践するために複数の事業者にとって関心の高い分野であること 等

参加者：川崎市との協働により、国内外への環境ビジネス展開の加速を目指す市内外事業者を募集
研究テーマ設定
川崎市の抱える行政課題提示

市内に多い既築建築物。
どうやって省エネするのがいいのだろう？

参加者
研究会参加メンバ募集

研究会にて意見交換

川崎市行政課題の解決なるほど、この方法でやってみようA社
当社の●●技術使えな
いかな
B社
当社も同じ悩みを持ってまして・・・
川崎市担当部署
なにかいい解決策はないだろうか。。。

委託先調査会社（三菱総合研究所)
委託先調査会社（ｵﾘｴﾝﾀﾙｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ）
検討に必要な情報の適時収集・提供
検討に必要な情報の適時収集・提供

さらには市内外での• グリーンイノベーション創出• 実証事業・補助事業等への応募 等7

２．研究テーマ■ 既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討■ 気候変動適応に関するビジネス検討

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３．既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討
3-1．既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討の背景
3-2．既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討の概要
3-3．スポーツ施設の省エネルギー化事業
3-4． IoT・AI技術を活用した工場等の省エネルギー化事業
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3-1.既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討の背景• 川崎市では、産業部門の温室効果ガス排出量が全体の約７割を占めており、産業部門における省エネの検討が求められている。
• また、民生部門における排出量が増加しており、民生部門での対策が喫緊の課題となっている。
• 市内の6割以上のビルが築30年以上であり、大規模改修の時期が迫っている。改修と併せて効果的に行える省エネ対策が必要。
温室効果ガス排出量の特徴
川崎市 (23,894千t-CO2)
廃棄物部門 1%
工業プロセス部門 3%

転換部門 2%

運輸部門計 5%

民生部門からのCO2排出量の増加率が高く、対策が必要
2001年以降,
70

民生部門計17%

産業部門計72%

産業部門の省エネが重要出典：平成20年法人建物調査（国土交通省）

1960年以前,
20

1961-70年,
150
1991-2000年,
330

1971-80年,
180

1981-90年,
290

市内オフィスビル 築年数分布

築40年以上の建築物が約6割を占める

10

3-2.既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討の概要• 市内の既築建築物をフィールドとして、研究会参加企業による事業アイディアの提案や意見交換を行い、グリーンイノベーションに関する案件創出の検討を行った。
研究会の流れ主な議題① スポーツ施設の省エネルギー化事業② IoT・AI技術を活用した工場等の省エネルギー化事業

第1回• 川崎市における建築物の省エネ化に係る現状の共有• 検討テーマ・事業案に対する意見交換

第2回• 高津スポーツセンターの施設・設備、エネルギー利用状況の説明• 事業実現に向けて解決すべき課題の共有

第3回• 参加各社による事業案の提案・発表• 提案内容に対する意見交換

第4回• スポーツ施設の省エネ化事業計画の説明• 事業化に向けた課題抽出、意見交換

Ｈ29年度• 工場の省エネの現状・課題に関する説明• AI技術を活用した省エネ事例紹介• 市内工場に対するヒアリング結果の共有• IoT・AIを活用した工場の省エネ化に対する意見交換

研究会メンバー

建設会社、 エネマネ事業者、 エネルギー関連事業者、 コンサルティング会社、 IT関連事業者

113-2.既築建築物における省エネルギー化に関するビジネス検討の概要
川崎市の既築建築物の現状• 川崎市の所有施設の中で、延べ床面積が10,000㎡以上の施設については、老朽化設備の更新を中心に既に改修予定であり、大規模な施設については既に改修が済んでいることが想定される。
• 一方でエネルギー使用量が比較的小さい中小規模の施設については、改修が進んでいないと考えられる。

【本研究会の目的】「課題を抱える中小規模の既築建築物の改修を促進するための検討」
今年度の研究対象

■民生部門

■産業部門

• 全国のスポーツ施設は約19万箇所あり、建替えの目安となる築30年を経過した施設が学校体育施設では3割以上、学校体育施設以外では4割以上を占めている。

• 大規模工場では長期に渡って省エネ化を実践しており、空調や照明、外皮(建物)に係る省エネ化は既に実施済みである可能性が高い。

• スポーツ施設の省エネ化に対するグリーンイノベーションの展開を目指して検討を行った。

• 工場において導入が進み、関心が高い、IoT・AIを活用した工場の省エネを研究の対象として検討を行った。

【今年度の研究対象】

事業①
スポーツ施設の省エネルギー化事業

事業② IoT・AI技術を活用した工場等の省エネルギー化事業 12

3-3. スポーツ施設の省エネルギー化事業（１）検討対象施設（高津スポーツセンター）の概要と省エネに係る課題• 市内のスポーツセンターの中から、高津スポーツセンターをフィールドに選定した。
【特徴】竣工から20年が経過して設備の老朽化が進んでおり、改修が必要である
大体育室の熱環境改善のニーズが高く、省エネと両立した対策が求められている
施設概要• 敷地面積 ：8075.20㎡• 延べ床面積：4572.20㎡• 構造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造• 稼働時間：9:00～21:00• 年間施設利用者数：344,507人
エネルギー使用量と利用者数

主な設備
・空気調和器・冷温水発生機・ビルマルチエアコン
・ボイラー

高津スポーツセンター

夏休み

冬休み

1313

（２）事業検討におけるコンセプト• 高津スポーツセンターにおける事業検討では、①老朽化した設備の更新、②大体育室の熱環境改善、③民間主導型による省エネ化、の３つの課題解決を目指した。
• 課題解決に寄与する省エネ化事業を検討するために、①グリーンイノベーション（展開）への効果、②実現可能性の高さ、の２点を事業のコンセプトとして検討を行った。
課題と検討の視点

課題①：老朽化した設備の更新⇒高効率な機器を導入することで、二酸化炭素排出量やランニングコストの低減を図る

課題②：エネルギー使用量を抑制しつつ大体育室の熱環境改善を図る⇒スポーツ施設が有する大きな空間や屋根といった特徴を踏まえた省エネ事業を検討する⇒環境負荷の小さい冷暖房機器を導入することで、大体育室の熱環境改善を図る

課題③：民間主導型の初期投資の負担が軽減される省エネ化の検討⇒初期負担の低減が見込めるESCO事業やリース事業について検討する事業のコンセプト①グリーンイノベーション（展開）への効果②実現可能性の高さ

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（３）スポーツ施設省エネ化事業の検討結果【成果１．施設の快適性向上や二酸化炭素排出量削減に効果的な設備の確認】• スポーツ施設特有の大体育室の熱環境改善方策の一つとして、輻射熱パネル空調の導入が効果的であることを確認した。
• また、スポーツ施設の広い屋根に太陽光発電設備を導入することにより、CO2削減を図る
とともに、コスト削減に寄与すると考えられる。
スポーツ施設の省エネにおけるグリーンイノベーション技術

設備名輻射熱パネル空調

太陽光発電

特徴

従来のように送風での室温調節ではなく、熱の移動を応用した冷暖房システムのため、風が発生せず、競技に集中できるメリットがある。
大規模空間への導入コストが比較的安価である。

自家消費型太陽光発電を設置することで一定規模の電力を賄うことが出来る。また、非常用電源として活用することが出来る。

イメージ

大体育室のみの冷房運転も可能！
更に大体育室を系統毎に運転することも可能！
必要なエリアのみを空調しますので非常に大きな省エネとなります。

大体育室

非空調エリア

観客席

空調エリア

輻射熱暖房パネル15

（３）スポーツ施設省エネ化事業の検討結果【成果２．設備更新による大幅な省エネ効果の確認】• 老朽化が進んでいる空調、給湯設備の更新を図ることにより、大幅な省エネ効果を達成できる見込みであることを確認した。

【成果３．設備更新における ESCO事業やリース事業の成立可能性の確認】• 作成した事業計画案において、公的補助金の活用を前提とすればESCO事業やリース事業の成立可能性があることを確認した。
省エネ効果と投資回収の可能性

ESCO事業
省エネ効果

投資回収の可能性①従来の設備更新案[空調設備や給湯ボイラの効率化]

約-30％

約10年

②グリーンイノベーション案Ⅰ[従来の設備更新＋AIによる管理]

約-40％

約15年

③グリーンイノベーション案Ⅱ[従来の設備更新＋輻射熱パネル空調＋太陽光発電]

約-60％

約25年

④グリーンイノベーション案Ⅲ[従来の設備更新
約-70％＋AI＋輻射熱パネル空調＋太陽光発電]

約30年

事業案

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（３）スポーツ施設省エネ化事業の検討結果【成果４．施設の快適性向上に寄与する技術の導入に係る課題の確認】• グリーンイノベーション技術を活用したスポーツ施設の省エネを行うに当たり、“利用者のメリット”を満たすことや、実施体制の構築が課題として挙げられた。
• また、事業化に際しては、エネルギー使用状況や利用実態に基づいたより効果の高い事業とするとともに、維持管理方法を事前に検討することで余寿命の延長にも寄与できる。
事業実施に向けた課題

参加企業からの意見①事業のコンセプトの明確化• 利用者のメリットを感じられる改修かどうかという視点が重要である。
• イノベーションを行う明確な目標のもとに、関係者が連携した取組や体制を構築する必要がある。
• 実現性の高い事業を進めていく上では、行政との連携が必要である。

②事業化に当たり準備すべき事項の把握• 建物としての構造や維持管理費、利用者や現地の職員の意見についても把握したい。
• スポーツ施設の長期修繕計画について事前確認が必要である。
• エネルギー使用状況や利用の実態を把握する必要がある。

③事業実施後の運用を見据えた計画の立案• 導入した設備のデータを蓄積することで、今後の設備更新を考える際の判断材料とすることが出来る。
• 改修後の維持管理について事前に検討することで、建物の余寿命を延ばすことが考えられる。

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（３）スポーツ施設省エネ化事業の検討結果【成果５．事業計画案の作成】• 研究会参加企業より提案のあった技術を組み合わせることによって、概略的な事業計画案を検討した。
• スポーツ施設の特徴を把握した省エネや創エネを行い、利用者にメリットがある事業計画案を作成することで、他のスポーツ施設へ普及展開する上でポイントとなる。
事業案
事業案①従来の設備更新案

事業計画案（例）
技術
ハイブリッド空調、潜熱回収ボイラ②ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ案Ⅰ 従来の設備更新、AI従来の設備更新、③ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ案Ⅱ 輻射熱パネル空調、太陽光発電
従来の設備更新、AI、④ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ案Ⅲ 輻射熱パネル空調、太陽光発電

事業名

大空間の快適性向上事業

実施者

川崎市

老朽化設備の更新を通じて、より市民が使用しやすい施設とし事業目的 て改修するとともに、大体育館へ輻射熱パネルや太陽光発電を導入することで、スポーツ施設の省エネ化へ貢献する
・導入技術－設備の高効率化（ハイブリッド空調、潜熱回収ボイラ、AI）－大空間の熱改善（輻射熱パネル）
事業概要－大屋根活用（太陽光発電設備）
・CO2削減効果：71％
・ランニングコスト削減効果：6,339千円／年

今後の展開• 検討した事業計画案は、川崎市の担当部局へ提案し、事業化の参考としてもらう。
• 本研究会で検討した技術の導入実績の増加により、コストの削減やより発展的な技術の開発の促進に期待
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3-4. IoT・AI技術を活用した工場等の省エネルギー化事業(１)工場における省エネに係る現状• 更なる省エネ化を推進するために、工場の製造プロセス等におけるIoT・AI技術の活用について情報提供を行った。
• 約7割の企業が製造現場において生産プロセスに関する設備の稼働状況などの何らかのデータ収集を行っている。
• 一方で、データを活用した見える化、プロセス改善などに結びつける取組については、実現に結びつけるまでに至っていないことが明らかになっている。
生産プロセスにおけるデータ収集状況

出典：経済産業省 2017 年版ものづくり白書

19

（２）川崎市内の工場の現状• 川崎市内においては、金属製品製造業をはじめとする加工組立型産業に属する工場が多い特徴がある。加工組立型産業は素材型産業に比べてエネルギー消費が小さい傾向にある。
• いずれの産業分類においても、中小規模の工場が大多数を占めている。
川崎市内製造業の規模別事業所数（事業所数）

0
化学工業

石油製品・石炭製品製造業
鉄鋼業

200

中規模(30～299人)

16412%

15%

素材型：249149

金属製品製造業228

生産用機械器具製造業

166

電気機械器具製造業

小規模(4人～29人)

144

加工組立型：81432

その他加工組立型
食料品製造業

大規模(300人以上)

600

43

その他素材型

輸送用機械器具製造業

40083%

24479

その他消費関連等

108

小規模(4人～29人)

中規模(30～299人)

消費関連等：187
大規模(300人以上)

系列4

出典：H26年工業統計調査

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（３）川崎市の工場等におけるIoT・AI活用の可能性• 工場においてIoT・AIを活用した工場の省エネに対して、高効率な温度管理や設備のメンテナンス、製造プロセスの効率化にニーズがあることが把握できた。
市内の工場に対するヒアリング結果

IoT、AI技術に求めること推進に向けて分かったこと

 ユーティリティー設備の管理における活用 施設部門と生産部門の連携により、FEMSで収集したデータが、省エネ対策へ活用できるようになる可能性がある
 省エネに取り組む意向であり、担当者を確保することで取組をより推進できる可能性がある

化学工業

金属製品製造業

 温度管理の効率化、省エネ
 熟練作業員の技術伝承
 データ管理によるエネルギー使用量の変動要因の把握

食料品
製造業

 異物混入に対する注視や、包装機の故障  工程ラインが長く、生産ラインが分かれていない状態等の監視などリスク予測
工場において、AI・IoTの導入効果がより期待でき 温度管理の効率化、省エネる 生産プロセスの効率化（人員や機器の削減）による生産量を維持した省エネに期待

流通業
電気業

• 温度管理の効率化、省エネ

 設備点検に関し、カメラやセンサが活用できる分野を把握していくことが重要である• 計画外の停電等に対するリスク予測、BCP対応

 規模が大きい発電所の方が、AI・IoTの導入に伴う費用対効果がより期待できる21

（４）ヒアリングに基づく IoT・AI技術を活用した工場等の省エネ化事業の検討結果• 省エネを目的としたIoT・AI技術の導入が考えられる工場として、複雑な生産ラインを有する化学工場等のプロセス型産業の工場が挙げられる。
• また、IoT・AIの活用可能性としては、①人の手で管理していた作業のシステム化や②ビッグデータの活用による省エネが考えられる。

【成果１．IoT・AI技術の導入可能性がある工場の候補】
人が細かく管理することが困難な、工程が長く、複雑な生産ラインを有するプロセス型産業の工場（化学工業など）が適していると考えられる。

【成果２．工場等の省エネに資するIoT ・ AI技術の活用可能性の確認】①人の手で管理していた作業のシステム化による省エネ（ロスの低減）
従来、職員が判断して操作していた作業分野へ、IoT・AIを導入してシステム化することにより省エネに寄与できる可能性がある。
＜例＞

施設設備管理における稼働状況データに基づく異常検知、故障予測によるエネルギーロスの低減
熟練作業員の意思決定方法のシステム化による作業員全体の判断と対処の迅速化、最適化 など②様々なデータを組み合わせた情報(ビッグデータ)の活用による省エネ
これまでは関連性がないと考えられていた様々な情報(ビッグデータ)を組合せることにより、潜在的な省エネの可能性(ポテンシャル)を見出し、IoT・AIで制御することによって省エネに寄与できる可能性がある。
＜例＞

産業活動のプロセスにおける、需要予測や設備の稼働状況、部品の劣化状況などの膨大なデータに基づく、製造プロセスの最適化
空調管理における、外気温や室内温度、施設利用者数などの複数のデータに基づく冷暖房の最適化

22

（５）IoT・AI による省エネに向けた今後の取組の方向性• さらに、事業実現に向けた行動として、既存データの分析による削減ポテンシャルの深堀や実施体制の構築、資金確保等が必要であることが確認できた。
IoT・AIによる省エネに向けた今後の取組の方向性[工場]• 全体最適化の視点における既存データの分析、削減ポテンシャルの深堀り• 利害が異なる部署間の連携が必要、トップダウンによる取組体制の構築• 省エネ化を検討するための人手の確保[行政など第三者による支援]• オーナーやテナントに対するインセンティブの付与が必要• 資金不足を補う補助事業に関する情報提供
工場等における、IoT・AIを活用した省エネ化事業の普及・展開
今後の展開• 市内のヒアリング対象事業者において、データ提供等の協力を得られたことから、今後、事業化に向けて調査、検討を進めていく。

23

４．気候変動適応に関するビジネス検討
4-1 ．気候変動適応に関するビジネス検討の背景
4-2．気候変動適応に関するビジネス検討の概要
4-3 ．ガンジス川河川浄化対策をテーマとした
ビジネス検討結果

24

4-1.気候変動適応に関するビジネスの検討の背景• 経済産業省が提示する「温暖化適応ビジネスの展望」において適応の有望分野として挙げられている7分野のうち、環境技術に関連する4分野を対象に、環境技術による対応が想定される課題を抽出した。
• インドを対象とする事業展開は、日本企業の進出に国等の支援が期待できる、事業展開の有望性が高い、川崎市上下水道局の経験や知見の活用が期待できるといった点から、ビジネス展開のメリットが大きいと考えた。
• 以上を踏まえ「インドガンジス川河川浄化」を検討テーマとした。
日本の民間企業が適応で国際的に貢献できる主要な分野

出典：経済産業省

インドでのビジネス展開のメリット①日印は「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を締結し、日本企業の進出促進を見据えた経済協力及び投資環境整備が推進されている。
②インドは、水ビジネスにおける市場規模の大きさ、事業展開の有望性が高く、今後のビジネス展開の拡大が期待できる。
③川崎市上下水道局の有する下水道事業運営および水ビジネスの経験や知見の活用が期待できる。
検討テーマ：インド ガンジス川河川浄化25

4-2.気候変動適応に関するビジネス検討の概要• 気候変動適応をテーマとして、研究会参加企業による事業アイディアの提案や意見交換を行い、グリーンイノベーションに関する案件創出に向けた検討を行った。
研究会の流れ主な議題
第1回• 【情報提供】 適応、適応ビジネスに関する世界、日本の潮流• 検討テーマに対する意見交換

第2回• 【情報提供】JICA様よりご講演• 検討テーマの選定• ロードマップの検討• 製品・技術モデルの検討

第3回• 【情報提供】東芝インフラシステムズ(株)様より事例紹介• 製品・技術モデルの検討（参加各社による事業案の提案・発表、提案内容に対する意見交換）

第4回• 製品・技術モデルの検討（事務局案の提案、意見交換）• ロードマップの検討（短期的な行動計画、調査分析手法の意見交換）

Ｈ29年度

研究会メンバー

エネルギー事業者、 機械製造メーカー、コンサルティング会社、 IT関連事業者、川崎市

26

4-3.ガンジス川河川浄化対策をテーマとしたビジネス検討結果【成果１．ロードマップの作成】• ビジネス展開を図るための5箇年程度の工程計画を検討した。
• 短期的な行動計画として、FS調査資金の調達を目標にJICA調査への提案書作成を想定した行動計画を作成した。

ロードマップ
1年目
STEP

2年目

①ニーズ把握1. 製品・技術等が解決する開発課題の把握・対象国の開発課題の現状の分析

4年目

現地調査（現地FS）
妥当性検証

計画策定（国内FS）③事業実施

事後調査（事後FS）
計画修正
受注
事業化

進出対象国の投資環境・市場動向等の情報を収集

海外展開の検討

5年目以降②スキーム構築・実現可能性調査・事業計画の修正

FS活動

海外事業展開への行動

3年目

ﾁｰﾑ形成

ビジネスモデル形成

・現地の基礎情報の収集 （法制度、予算、計画、組織、等）
・対象分野の特定

・現地での情報収集

建設
完成

運転維持管理・事業実施・リスク分析●ガンジス川 河川浄化
2．調査計画、実施体制の検討・国内調査準備

・現地調査の目的、内容、実施方法、工程、要員計画の具体化

・調査受託

・事業計画（案）の立案

・事業計画の立案

・製品・技術モデル（商品）・事業計画の修正

・商品改良（海外市場へのローカライズ）

・浄化槽の導入・農村集落への下水道整備
・雨天時汚水の未処理放流の改善

・課題解決のための製品・技術等の活用方法の検討・目的及び事業計画の具体化（※現地調査と並行して実施）

・提案書作成3．開発課題解決への道筋に関する分析

４．ODA案件化やビジネス展開に関する仮説熟度

・国内調査

・国内調査

・技術的課題の解決・参入戦略の立案・目的の明確化

・参入戦略の修正・バリューチェーン計画●環境課題解決●環境技術の事業化

・財務諸表分析（市場、顧客、商流、競合、調達、等）
・資金調達計画

5．（国内）地域経済への貢献
・自治体、大学、企業等との連携
6．対象国における必要性
・対象国における製品・技術の必要性、必要性の認識
7．ODA事業との相乗効果
・対象国に対する日本援助方針等との合致・体制協議・構築

・ターゲットの選定
・ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄの選定

・海外取引先、提携先等の開拓

・現地課題・ニーズの把握●下水処理施設の能力向上●小規模工場における排水処
理施設の普及・方針等の確認

・現地との体制構築

・対象国への提案

・支援等申請27

短期的な行動計画

調査項目
調査内容
調査・分析方法①開発課題にかかる情 ・バラナシ市の政治・社会経済状況の把握
・報告書等からの情報収集、整理
報収集
・バラナシ市の開発課題の把握
・インド現地政府関係者、企業等との・事業の実態、関連政策、計画などの把握
人脈形成② 環 境 社 会 配 慮 調 ・インドの環境法制度、政策、規制、許可等の把握・報告書等からの情報収集、整理
査・分析
・インドの風習、宗教における配慮点などの把握
・JETROの調査サービスの活用
・その他リスク・安全対策関連調査③投資環境、規制、許 ・インドにおける投資政策、規制、許可及び優遇政策、知的 ・報告書等から関連法令等整理
認 可 に 係 る 情 報 収 集 財産保護策等に関する確認、把握
・現地政府HP等より最新情報を収集
分析
・製品の輸出に係る関税・通関関連事項の把握④製品・技術の現地適 ・製品・技術の開発課題の整合性及び有効性の確認
・現地課題を踏まえた技術案の検討
合性確認・分析・製品・技術の現地適合性の確認
・具体的目標値を設定するための情報
・製品・技術導入における留意事項、対策等の把握
収集
・事業の開発効果検討⑤市場調査・分析
・競合他社の販売実績、仕様、価格等
・他社製品情報収集、整理
・バラナシ市等の計画、リストの把握
・候補箇所のリスト化、周辺状況等の・バラナシ市における製品・技術の導入可能候補施設、場所 整理の選定
・実証計画の立案
・既存のバリューチェーン調査・バリューチェーン分析⑥競合調査・分析
・競合する商品のブランドと市場シェア
パートナー調査・分析 ・競合する商品の品質、価格帯・競合する商品の販売方法
・競合する商品の製造業者の企業概要
・現地パートナー企業の概要調査、選定⑦財務諸表分析
・投資額、資金調達手段、投資回収見込み、収益規模
・展開スケジュール・インドで展開する他社HP、製品パンフレット等の情報収集、整理・セミナーへの参加等による人脈形成
・⑤市場調査・分析、⑥競合調査・分析等を参考に試算

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4-3.ガンジス川河川浄化対策をテーマとしたビジネス検討結果【成果２．ガンジス川河川浄化を目的とする製品・技術モデル（案）の作成】• ガンジス川の汚染状況や現状の課題を既存文献等より整理し、ガンジス川流域で沐浴が盛んで観光客も多いバラナシ市を対象に、研究会参加企業より提案のあった技術等を組合せた製品・技術モデル3案を作成した。
• 製品・技術モデル案作成の視点は、課題に対する対応、ビジネスモデルとしての成立性、ソフト施策との組合せとした。
案①
公衆・コミュニティトイレへの浄化槽などの導入

案②
下水道未整備の農村集落への下水道整備

公衆トイレ

太陽電池で電源供給

浄化槽

ｳｫｼｭﾚｯﾄ
温水洗浄便座案③
雨天時汚水の未処理放流の改善

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4-3.ガンジス川河川浄化対策をテーマとしたビジネス検討結果【今後の検討課題】• ガンジス川河川浄化対策をテーマとしたビジネス検討の結果、付加価値や行政の知見や経験を活用したソフト施策を組合わせたビジネスモデルの構築、長期的な事業効果を見据えた事業展望の確立が今後の検討課題として整理された。
ガンジス川河川浄化へのビジネス展開の今後の検討課題①アジア諸国企業との価格競争、差別化⇒製品単体の販売ではなくパッケージとしてのビジネスモデルの検討②付加価値化⇒排泄物の堆肥化、メタンへの転換など、汚泥等の利活用の検討③文化・習慣等対するソフト施策による啓蒙⇒野外排泄改善等、インドの文化や習慣に対する教育策の検討④用地の確保⇒土地の権利が複雑なインドにおいて、適切な対象箇所の選定⑤長期的な視点でのビジョンの確立⇒長期的、面的な水循環のプランニングの検討

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５．川崎市からのメッセージ• 川崎市は、グリーンイノベーション研究活動を通じて、今後も環境ビジネスの推進を行政の立場から支援していきます。

• 具体的には、これまでの環境行政の取組に関する情報提供や、企業同士が協議・連携する場を提供いたします。
• 企業の皆様は、機会がありましたら、ぜひ御参加ください。特に中小規模の川崎市内事業者の方々には、ぜひ御参加いただきたいと考えております。
• 今後とも、川崎市の環境行政へのご理解、ご支援をお願いいたします。
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