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2024

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ディスクロージャー

2024

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営業店舗のご案内

目次

CONTENTS◎本●当協会の概要――――――――――――――――――――――――――――――
ごあいさつ…………………………………………………………………………… 1
プロフィール………………………………………………………………………… 2役
員…………………………………………………………………………… 3
組織・事務分掌……………………………………………………………………… 4

総務部 （総務統括課）
TEL 023-647-2245（システム経理課）
TEL 023-647-2246
企業支援部（企画・DX推進課、経営支援課、保証審査課） TEL 023-647-2247
11F 管理部 （管理回収課）
TEL 023-647-2241（代位弁済課）TEL 023-647-2248
総務部・企業支援部・管理部
FAX 023-647-3201
11F

本店営業部（保証第一課、保証第二課）

霞城公園

本店
霞城
セントラル
11F・12FTEL 023-647-2240
FAX 023-646-2883〒992-0027
米沢市駅前三丁目１番91号
TEL 0238-23-7630
FAX 0238-24-5647

ヨーク
ベニマル

米沢一中

◎長井支店

〒993-0011
長井市館町北６番27号
TEL 0238-84-1674
FAX 0238-84-1012〒996-0031
新庄市末広町８番21号
TEL 0233-22-3171
FAX 0233-22-7035

国道 号

新庄駅

至白鷹

13

長井支店

ヤマザワ

ギャランティは「保証」の意味で、保証協会はヤマガ

最上総合支庁

至今泉

ギャランティ

新庄支店
朝日新聞
専売所

YAMAGATA GUARANTEE
このマークは「山形県信用保証協会」の頭文字yshを鳥のはばたく形に図案化し、保証協会も企業も共に、大きくはばたいて飛躍する姿をイメージしたものです。
昭和44年（20周年記念の年）に制定しました。

鶴岡支店

◎新庄支店

コミュニケーションネーム
ヤマガタ

至羽黒

至大山

国道２８７号

会章（マーク）〒997-0034
鶴岡市本町二丁目７番５号
TEL 0235-22-6122
FAX 0235-24-6388

鶴岡商工
会議所会館

長井駅

業種別保証状況…………………………………………………………………… 41
制度別保証状況…………………………………………………………………… 42

酒田支店

◎鶴岡支店

基本財産…………………………………………………………………………… 33
貸借対照表………………………………………………………………………… 34

収支計算書………………………………………………………………………… 36●統計―――――――――――――――――――――――――――――――
信用保証業務の推移……………………………………………………………… 38
金融機関別保証状況……………………………………………………………… 40

酒田勤労者
福祉センター

至鶴岡

やまぎん
県民ホール

◎米沢支店

〒998-0858
酒田市緑町20番60号
TEL 0234-22-7644
FAX 0234-24-3315

緑公園

米沢駅

●令和５年度の主な取り組み――――――――――――――――――――――――
保証利用企業者の維持・増加に向けた取り組み……………………………… 18
中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援、経営支援の取り組み…… 19
中小企業者の経営課題解決に向けた取り組み………………………………… 20
金融機関・関係機関との連携に向けた取り組み……………………………… 21
信用保証協会の認知度向上に向けた取り組み………………………………… 23
地域社会発展のための取り組み………………………………………………… 24
働き方に関する取り組み………………………………………………………… 25
外部評価委員会の評価及び公表………………………………………………… 26●令和５年度事業報告―――――――――――――――――――――――――――
事業概況…………………………………………………………………………… 30

12F

山形駅

主な保証制度一覧………………………………………………………………… 14●経 営 計 画――――――――――――――――――――――――――――――――
中期事業計画（令和６年度～令和８年度）……………………………………… 16
令和６年度経営計画……………………………………………………………… 17◎酒田支店

すずらん通り信用保証協会業務の流れ………………………………………………………… 11●信用保証の内容―――――――――――――――――――――――――――――
信用保証のご利用について……………………………………………………… 12〒990-8580
山形市城南町一丁目１番１号
霞城セントラル内

至市役所

コンプライアンス態勢……………………………………………………………… 5●信用補完制度について――――――――――――――――――――――――――
信用保証・信用保険制度のしくみ……………………………………………… 10店

ディスクロージャー

タギャランティをコミュニケーションネームとして使用しております。

表 紙 イ ラ ス ト「川西ダリヤ園」

裏表紙イラスト「山形テルサと霞城セントラル」
イラストを通して山形の良さを再発見し、まちおこし運動を行っている「やまがたマーチング（まち＋ing）委員会」提供。

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発行

令和６年８月発行2024
山形県信用保証協会 総務部 総務統括課〒990－8580 山形市城南町一丁目１番１号 霞城セントラル内
TEL 023（647）
2245 FAX 023
（647）
3201
URL https://www.ysh.or.jp/2024

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ディスクロージャー

当協会の概要

ごあ い さ つ
山形県信用保証協会
理事長

西

澤

義

2024

和

当協会の活動を多くの皆様にご理解いただくと共に、
安心してご利用いただくため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。当協会の業務について「わかりやすく・読み
令和５年度におきましては、中小企業者のニーズに合わせた保証制度の創設やライフ
ステージに応じた資金繰り支援等により、保証承諾額は前年度並みの実績、保証債務残高については、昨年度に引き続き高い水準となっており、県内金融機関を始めとする関係

信用保証の内容

やすく」まとめました。本誌を通し一層のご理解を深めていただければ幸いです。

信用補完制度について

平素は山形県信用保証協会の業務に、格別のご支援ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

支援機関の皆様方のご理解とご協力に改めて感謝を申し上げます。
一方で、長期化する原材料やエネルギー価格の高騰、深刻さを増す人材不足等、中小企業者を取り巻く経営環境は、依然として厳しいものと認識しております。

経営計画

県内経済においては、３年余に及ぶコロナ禍を乗り越えて改善しつつあるものの、そのこうした状況に対応するため、当協会といたしましては、引き続き中小企業者に寄り推進してまいります。さらに、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」の改正を踏まえ、様々な課題を抱える中小企業者の課題解決に向け、金融機関・関係支援機関の皆様と密に連携し、財務改善等の経営改善支援のみならず、創業支援、事業承継支援及び事業再生支援等を進めますとともに、協会自らも主体的に取り組んでまいります。
今後とも経営の透明性と健全性を堅持しながら、県内経済の発展に役職員一同一丸となって邁進してまいりますので、引き続き皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

添った資金繰り支援に注力するとともに、生産性向上や持続的発展に向けた取り組みを

令和６年８月統
計―1―

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ディスクロージャー

2024

プロフィール（令和６年８月１日現在）

当協会の概要認可昭和24年８月24日

始

昭和24年９月22日

人

格

信用保証協会法（昭和28年８月10日法律第196号）に基づく特殊法人

信用補完制度について

目

的

信用保証の業務を行ない、中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。

本

開

財

産

256億3,581万円
金
内訳 基

108億4,073万円
⎩

基

務

⎧

業

⎜

⎩

⎧

信用保証の内容

出捐金
72億9,795万円⎜
金融機関負担金 35億4,278万円
147億9,508万円

基金準備金

経営計画

保証債務の最高限度

１兆3,663億8,864万円（基本財産の53.3倍）

保証債務残高件数 32,468件

保証利用企業者数

14,489企業（県内対象事業者数 38,726企業）【利用率37.4%】

役

員

理 事 長１名
常勤監事１名職

員

94名（男性54名、女性23名、派遣職員17名）

金額 4,136億9,358万円（令和６年３月末現在）

常務理事２名非常勤理事13名
非常勤監事２名（詳細は次頁のとおり）

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

基本理念

わたしたちは、信頼される信用保証を通じて、地域を支える中小企業者の信用力の創造と経営力の向上のために、ともに考え、ともに歩んでまいります。
基本理念とは、組織の使命、存在意義、目指す姿、目標などを表したものです。
地域の経済状況と金融環境の中における、当協会の使命や存在意義を深く認識し、信頼される信統

用保証を通じて、地域を支える中小企業者の信用力の創造と経営力の向上のために、中小企業者、計

金融機関、地方公共団体など、あらゆる関係先とともに考え、ともに歩んでいくことを目指して、
以下のとおり「基本理念」を定めます。
（平成30年４月１日

―2―

制定）

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ディスクロージャー役

員（令和６年８月１日現在）

役員名

就任年月日
令和６年４月１日

常勤
非常勤別出身母体又は現職
山 形 県（前：村山総合支庁長）

和

常務理事

松

本

秀

樹

令和５年４月１日〃

山 形 県（前：企業局長）

常務理事

小

林

俊

仁

令和４年４月１日〃

山形県信用保証協会（前：常勤理事 元：業務統括監）

理

岡

崎

正

彦

令和６年４月１日

非常勤

山形県産業労働部長

〃

佐

藤

孝

弘

令和３年４月１日〃

山形県市長会会長

〃

鈴

木

浩

幸

令 和 ５ 年 ５ 月16日〃

山形県町村会会長

〃

佐

藤

英

司

令 和 ５ 年 ６ 月23日〃

山形銀行頭取

〃

松

田

正

彦

令和４年４月１日〃

荘内銀行頭取

〃

川

越

浩

司

令 和 ３ 年 ６ 月24日〃

きらやか銀行頭取

〃

重

松

稔

康

令 和 ５ 年10月 １ 日〃

商工組合中央金庫
山形支店長

〃

佐

藤

祐

司

令和６年６月７日〃

山形県信用金庫協会会長

〃

井

口

裕

士

令和５年６月９日〃

山形県信用組合協会会長

〃

矢

野

秀

弥

令 和 ２ 年 ２ 月25日〃

山形県商工会議所
連合会会長

〃

鹿

野

淳

一

令 和 ６ 年 ６ 月13日〃

山形県中小企業団体中央会
会長

〃

髙

橋

智

之

令 和 ６ 年 ５ 月30日〃

山形県商工会連合会会長

〃

平

山

雅

之

平 成29年 ７ 月15日〃

やまがた産業支援機構
理事長

常勤監事

東海林

充

志

令和６年４月１日

常

監

山

田

敦

子

令和５年４月１日

非常勤

水

上

進

令 和 ２ 年 ７ 月23日〃

事

（令和６年３月21日理事就任）

常

勤

勤

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

義

経営計画

澤

信用保証の内容

西

信用補完制度について

理 事 長

当協会の概要

役職名2024

山形県信用保証協会（前：総務部長）
統事

山形県会計管理者
計

〃

―3―

弁護士

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ディスクロージャー

2024

組織・事務分掌
総 務 部

当協会の概要

理 事 会

総務統括課

監 事 会

常勤監事

信用保証の内容

企業支援部

信用補完制度について

理 事 長
常務理事
常務理事

●人事、給与、研修●予算・決算総括●企画・広報●コンプライアンス統括●庶務●関係機関との連携

管 理 部

経営計画

本店営業部

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

システム経理課●出納●資金管理・運用●決算事務●システムの開発・企画・管理●諸統計の管理

企画・DX推進課●信用保険関係●保証業務の推進●保証・経営支援推進の企画・広報●DXの推進に関する事項

経営支援課●経営支援・事業再生支援●中小企業支援機関との連携

保証審査課

●金融相談
●保証に係る審査の統括●期中管理●決算書データ入力

管理回収課

●法務事務
●求償権の管理・行使・回収

代位弁済課●代位弁済の審査履行●保険金の請求・受領

保証第一課
保証第二課
米沢支店
鶴岡支店
酒田支店

●保証申込受付・調査●金融・経営相談●経営支援●保証債務の管理・調整●信用保証書の発行●代位弁済の受付

統

新庄支店

計

長井支店
監 査 室
―4―

●内部監査
●コンプライアンス委員会

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2024

コンプライアンス態勢ɹܹ͘͠มಈ͍ͯ͠Δզ͕ࠃͷ‫ࡁܦ‬ɾࣾձͷͳ͔Ͱ৴༻อূ‫ڠ‬ձͷՌͨ͢΂͖໾ׂͱ੹೚͸ɺࠓ‫͢·͢·ޙ‬େ͖͘ͳϯϓϥΠΞϯεΛ࣮ફ͢Δ্Ͱ‫ج‬ຊͱͳΔʮྙཧ‫ݑ‬ষʯΛఆΊɺ໾৬һͷߦಈ‫ن‬ൣͰ͋ΔʮίϯϓϥΠΞϯεɾϚχϡΞϧʯʹ‫ن‬ఆ͞Ε͍ͯΔࣄ߲Λ਱ߦ͢ΔͨΊͷ۩ମత‫ܭ‬ըɾखॱΛࣔͨ͠ʮίϯϓϥΠΞϯεɾϓϩάϥϜʯΛຖ೥౓ࡦఆ͠·͢ɻ·ͨɺཱ֬͞Εͨ૊৫ମ੍ʢԼਤʣͷ΋ͱɺ໾৬һҰਓͻͱΓ͕๏ྩ౳ͷ९कΛৗʹ৺͕͚Δ‫ڠ‬ձ෩

当協会の概要Δ΋ͷͱ֬৴͍ͯ͠·͢ɻ͜ͷͨΊɺ౰‫ڠ‬ձ͸ߴ͍ࣗ‫͖ͮجʹ཯نݾ‬ɺࣾձ͔Β༳Δ͗ͳ͍৴པͷཱ֬ʹ޲͚ͯɺί౔ͱ͢Δ΂͘‫ݚ‬मɾ‫׆ൃܒ‬ಈΛ࣮ࢪ͍ͯ͠·͢ɻ
信用補完制度についてྙཧ‫ݑ‬ষ̍ɹ ৴༻อূ‫ڠ‬ձͷެ‫ڞ‬ੑͱࣾձత੹೚̎ɹ ࣭ͷߴ͍৴༻อূαʔϏε̏ɹ ๏ྩ΍ϧʔϧͷ‫ͳ֨ݫ‬९क̐ɹ ൓ࣾձత੎ྗͱͷରܾ

信用保証の内容̑ɹ ஍Ҭࣾձʹର͢Δߩ‫ݙ‬ίϯϓϥΠΞϯε૊৫ମ੍ਤ
事

理事会

顧問弁護士
報告・連絡・相談

経営計画

監

指示

コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 部 署
ハラスメント担当部署

所管部署

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

調査

コンプライアンス委員会

コンプライアンス担当者
統

―5―

計

職員（派遣職員含む）

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2024

個人情報保護宣言 （平成17年４月１日制定）（令和６年４月１日 最終改定）
当協会の概要信用補完制度について
信用保証の内容
経営計画
令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

統計

山形県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28. ８.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
⑴ 個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
⑵ 個人情報の取得・利用・提供
当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の
１．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
⑶ 個人データの適正管理
お客様の個人データ（当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下本項において同じ。）について、組織的・人的・物理的・技術的
安全管理措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、
個人情報保護への取り組みを見直します。安全管理措置の主な内容につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の９．
「保有個人データの安全管理措置に関する事項」に公表しておりますのでご覧ください。
⑷ 個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
⑸ 個人データの委託
当協会は、個人情報保護法第27条第５項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場
合があります。
委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
⑹ 保有個人データ等の開示・利用目的の通知
法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データ等の開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参または郵送ください。
個人データの開示および利用目的の通知につきましては１申請ごとに500円をいただきます。
⑺ 保有個人データの内容の訂正等、利用停止等、第三者提供の停止
当協会が保有する個人データについて、内容の訂正・追加・削除、利用停止、消去または第三者提供の停止のご要望がある場合は、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、ご対応いたします。
⑹⑺の具体的な手続につきましては当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の８.⑶「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧ください。
⑻ 質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
⑼ 開示・利用目的の通知・内容の訂正等・利用停止等・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下のとおりです。
住所／山形市城南町一丁目１番１号
電話番号／023−647−2245
部 署 名／総務部 総務統括課
そのほか相談窓口でも御相談をお受けしています（住所等詳細につきましては、当協会ホームページ『申込・相談窓口』をご覧ください。
）。
―6―

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ディスクロージャー

2024

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内―7―計

７．共同利用に関する事項（法27条５項３号関係）法27条５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめお客さまの同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

統

６．個人情報の第三者提供について（法27条１項関係）
当協会は、お客さまより取得させていただいた個人情報を適切に管理し、法令等に定められた一定の場合を除き、あらか
じめお客さまの同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
なお、お客さまの個人情報を第三者に提供すること、および個人情報の取得にあたっての利用目的については、次のような様式によりお客さまの同意を得ることとしております。
・個人情報の取扱いに関する同意書

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

５．個人データの取扱いの委託について当協会がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
当協会では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
（委託する事務の例）①行方不明先等の調査業務②債権管理回収業務

経営計画

４．ダイレクト・マーケティングの中止について
当協会は、お客さまからダイレクト・マーケティングの中止のお申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。
中止を希望されるお客さまは、以下に掲げる窓口までお申し出ください。
山形県信用保証協会 総務部 総務統括課 電話番号023−647−2245

信用保証の内容

３．個人情報の取得元またはその取得方法について
当協会では、例えば以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
（取得する情報源の例）①信用保証委託申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合②お客さまが信用保証協会保証付融資を受けられた金融機関から、個人情報が提供される場合③債権回収会社等の委託先から、個人情報が提供される場合

信用補完制度について

２．各種アンケート等における利用目的の限定
当協会は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

当協会の概要個人情報保護法（以下「法」といいます。）は、所定の事項を、公表、もしくは本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。
以下では、これらの事項を公表等のため掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。
山形県信用保証協会
平成17年４月１日制定、令和６年４月１日最終改訂記
１．当協会が取り扱う個人情報の利用目的（法21条１項関係）
当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。
・法に基づき、お客さまの個人情報を、信用保証業務およびこれに付随する業務ならびに下記利用目的の達成に必要な範囲で利用すること・お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと①経営・金融・各種制度利用の相談の受付②保証申込・条件変更申込の受付③保証利用資格の確認④保証・条件変更の審査⑤保証・条件変更の決定⑥保証取引の継続的な管理⑦法令等や契約上の権利の行使や義務の履行⑧取引上必要な各種郵便物の送付⑨信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供⑩市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施⑪各種保証制度利用のご提案⑫保証料の返戻⑬求償権の行使⑭信用保証協会団体信用生命保険制度に関する事務手続⑮その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営

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ディスクロージャー

2024⑴

当協会の概要信用補完制度について
信用保証の内容
経営計画
令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

統計

共同利用される個人データの項目①創業年月・従業員数等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された情報②財務評価に関する情報等、保証審査に関する情報③保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報④条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報⑤事故発生事由・期限の利益喪失年月日等、事故発生の内容に関する情報⑥代位弁済金額・代位弁済原因等、代位弁済の内容に関する情報⑦求償権金額・法的措置の内容等、求償権回収に関する情報⑧その他信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報⑵ 共同利用者の範囲①信用保証協会法（昭和28年法律第196号）に基づく信用保証協会
具体的な名称についてはこちらをご覧下さい。
②一般社団法人全国信用保証協会連合会⑶ 利用目的
信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析⑷ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所、代表者の氏名〒101−8534
東京都千代田区神田司町二丁目１番地
一般社団法人全国信用保証協会連合会 会長 山本 隆
８．当協会が取り扱う保有個人データに関する事項（法32条１項関係）
次のとおりです。
⑴ 当該個人情報取扱事業者（当協会）の名称、住所、代表者の氏名〒990−8580
山形県山形市城南町一丁目１番１号
山形県信用保証協会 理事長 西澤 義和⑵ すべての保有個人データの利用目的
１．をご参照ください。
⑶ 開示等の請求等に応じる手続等に関する事項（法37条関係）
当協会では、例えば保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人デー
タの利用目的の通知の求め、保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む。以下同じ。）、訂正等、利用停止等、
第三者提供の停止の請求（以下「開示等の請求等」といいます。
）に対応させていただいております。
①開示等の請求等のお申出先開示等の請求等は下記宛、当協会所定の申請書（②参照）に必要書類を添付のうえ、持参または郵送によりお願い申し上げます。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒990−8580
住 所 山形県山形市城南町一丁目１番１号
山形県信用保証協会 総務部 総務統括課
電話番号 023−647−2245②開示等の請求等に際して提出すべき書面（様式）等「開示等の請求等」を行う場合は、次の申請書（Ａ）をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類（Ｂ）および依頼人確認のための書類（Ｃ）（本人と依頼人が異なる場合）を添付してください。
（Ａ）当協会所定の申請書
・「保有個人データ」開示等申請書（Ｂ）本人確認のための書類（例）運転免許証、パスポートのコピー（※） １通（Ｃ）依頼人確認のための書類
・印鑑証明書（依頼人）※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
③代理人による「開示等の請求等」「開示等の請求等」をする者が本人、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（
（Ａ）
または
（Ｂ）
）を添付してください。
（Ａ）法定代理人の場合・ 成年後見人の場合は当協会所定の届出書 １通
・法定代理権があることを確認するための書類（（例）戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー（※）） １通
・未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（（例）法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー（※）） １通（Ｂ）委任による代理人の場合
・当協会所定の代理人選任届 １通
・本人の印鑑証明書 １通・代理人本人であることを確認するための書類（（例）代理人の運転免許証、パスポートのコピー（※）） １通※原本を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。
④開示等の請求等の手数料の額およびその徴収方法「開示等」のうち、「保有個人データの利用目的の通知」の求めまたは「保有個人データの開示」の請求については、以下の手数料を徴収させていただきます。
１回の申請ごとに 500円
当協会窓口にてお支払いいただくか、郵送の場合は500円分の定額小為替を申請書類に同封してください。

―8―

DISCLOSURE
ディスクロージャー

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

統
計

―9―

経営計画

11．備 考当協会が、お客さまへの通知、同意書等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
以 上

信用保証の内容

10．苦情の受付窓口に関する事項（法32条１項４号、施行令10条、法40条関係）⑴ 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当協会の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下に掲げる窓口までお申し出下さい。
①お電話による場合
山形県信用保証協会 総務部 総務統括課
電話番号 023−647−2245②お手紙による場合〒990−8580
山形県山形市城南町一丁目１番１号
山形県信用保証協会 総務部 総務統括課
そのほか相談窓口でも御相談をお受けしています（住所等詳細につきましては、当協会ホームページ『申込・相談窓口』
をご覧ください。）。

信用補完制度について

９．保有個人データの安全管理措置に関する事項（法32条１項４号、施行令10条、法23条関係）
当協会は、個人データ（当協会が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当協会が個人データとして取り扱うことを予定しているものを含む。以下本項において同じ。）について、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために次のとおり、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
（基本方針の策定）
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する管理責任者等を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人データの取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

当協会の概要※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきます。
⑤開示等の請求等に対する回答方法「開示等」のうち、「保有個人データの開示」の請求については、書面の交付または電磁的記録の提供による方法の
うちお客さまが指定された方法（※）により遅滞なくご回答いたします。その他の「開示等」につきましては、適宜の方法により遅滞なくご回答いたします。
なお、代理人による開示等の請求等に対しては、お客さまご本人に直接回答する場合がありますので、ご了承ください。
※電磁的記録による開示が困難な場合や開示方法のご指定がない場合は、書面により開示させていただきます。
⑥開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等に応ずるために必要な範囲内で取り扱うものとします。
※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、ご通知申し上げます。また、
不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・申請書に記載されている住所または本人確認のための書類に記載されている住所と当協会の登録住所が一致しない
ときなど、本人確認ができない場合・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合・開示の請求の対象が「保有個人データ」または「第三者提供記録」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合

2024

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

信用補完制度について
当協会の概要信用補完制度とは、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と信用保証協会が日本政策金融公庫に対して再保険を行う「信用保険制度」の総称です。

信用保証制度のしくみ

信用補完制度について

中小企業者
①

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保

済
返 資込
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③ 資
融
①

信用保証の内容

金融機関

経営計画

①中小企業者の方は、金融機関を経由して信用保証申込をします。
②信用保証協会では、事業の内容や経営計画などを検討し、保証の諾否を決め、金融機関へ通知（信用保証書）します。
③保証承諾の通知（信用保証書）を受けた金融機関は中小企業者の方へ融資を行います。この際、中小企業者の方には所定の信用保証料をご負担いただきます。
④中小企業者の方は融資条件に基づき、借入金を金融機関へ返済します。
⑤金融機関は、中小企業者の方が事情により借入金の返済ができなくなった場合、信用保証協会に代位弁済の請求を行います。
⑥信用保証協会は請求に基づき、審査の上、中小企業者の方に代わり金融機関に代位弁済をします。
⑦その後、中小企業者の方とご相談をしながら信用保証協会へ借入金（求償債務）を返済していただきます。

②保証承諾⑤代位弁済請求⑥代位弁済

信用保証協会

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

信用保険制度のしくみ①信用保険契約②保険料支払

日本政策
金融公庫③保険金請求信用保証協会④保険金支払⑤回収金納付

統計①日本政策金融公庫と信用保証協会は信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき日本政策金融公庫は信用保証協
会の保証に対して保険を引き受けます。
②信用保証協会は日本政策金融公庫に保険料を支払います。
③信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。
④日本政策金融公庫は信用保険の種類に応じた保険金（代位弁済した元本金額の70％、80％または90％）を信用保証協会に支払います。
⑤信用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて日本政策金融公庫に納付します。

― 10 ―DISCLOSURE
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経営計画

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信用補完制度について

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信用保証の内容

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ディスクロージャー

2024

信用保証の内容
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計― 12 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

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令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

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信用補完制度について    

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― 13 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

主な保証制度一覧（令和６年４月現在）
保
一

証

制

度

般

名

こんな時にご利用ください

保証

通常の運転・設備の借入に責任共有○

当協会の概要短 期 継 続 型 保 証「 た ん け い 」 短期資金を継続的に利用したいときに○短期資金を継続的に利用したいときに（税理士からの推薦が必要）○

税理士連携短期継続型保証「税理士たんけい」
Ｓ

Ｄ

季
セ

Ｇ
節

ー

フ

信用補完制度について

危

ｓ

応

資

金

テ

機

ィ

ネ

関

信用保証の内容

伴

走

支

援

緊

急

短

援
ッ

期

SDGsに取り組む企業がまとまった資金を長期間調達したいときに証

中元・年末期の季節的な短期資金が必要なときに証

倒産被害、不況業種、突発的災害等により影響を受けているときに証

大規模な経済危機、災害等による著しい信用収縮が発生したときに保証

金融機関からの継続的な伴走型の支援を受けながら、経営の安定や生産性向上等に取り組む方に

保

証

ト

連

型

証

保
保
保

保

特

資

別

金

カ ー ド ロ ー ン 当 座 貸 越 根 保 証
当
中

座
小

貸
企

越

業

特

根
定

保

社

債

保

○
○
5.7.8号○△

災害等の影響を受け、喫緊の資金手当てが必要なときに○カードで反復的に借入するときに（極度枠設定）○

証

大口資金を反復的に借入れるときに（極度枠設定）○

証

社債を発行し、資金調達するときに○社 会 貢 献 応 援 型 特 定 社 債 保 証「 貢 献 」 社債を発行し、資金調達するときに（社会貢献活動を行うことが必要）○

流

在庫・売掛金等を担保として資金調達するときに○事業再生計画を実行する際の資金調達に△

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型） 事業再生計画を実行する際の資金調達に△借

既存の保証付借入の借換、一本化に△改善計画を策定し、返済緩和債権を借換えて、金融正常化を図ろうとしているときに

○

動

資

産

担

保

融

資

保

証

事 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証
経営計画

換

保

証

条件変更改善型借換保証

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

小

口

零

細

企

業

保

証

小口の借入を行いたいときに（小規模事業者であることが必要）

ミ

ニ

カ

ー

ド

ロ

ー

ン

カードで小口資金を反復的に借入するときに（極度枠設定）○

特小口の借入を行いたいときに（小規模事業者であることが必要）
無担保・無保証人で小口の借入を行いたいときに（小規模事業者であることが必要）
新規開業等を行うときに○事業承継局面での資金調達に会社を新たに設立し、経営者保証なしで開業資金の借り入れを行いたいときに○小 額 融 資
保
証
近代化資金
保
証

県
特

別

小

口

創

業

関

連

特 定 経 営 承 継 関 連 等

ス タ ー ト ア ッ プ 創 出 促 進 保 証
事

業

承

継

特

別

保

証

制

度

事業承継局面で経営者保証を解除したいときに

○

事

業

承

継

サ

ポ

ー

ト

保

証

持株会社を新たに設立し、事業会社の株式を買い取りたいときに○経営者保証なしで借入を行いたいときに○

財 務 要 件 型 無 保 証 人 保 証
商

工

業

長

期

市

町

振

興

借
村

資
換

制

金

保

保
度

保

証

山形県商工業振興資金融資制度により借入を行うときに経営の安定のため、既存の保証付借入を長期の借換、一本化に
証（セーフティネット保証の認定が必要）
証 市町村の低利融資制度を利用し借入を行うときに統事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度） 保証料率の上乗せで、経営者保証を不要とする借入を行いたいときに○
5.7.8号○○△

計事業者選択型経営者保証非提供 保証料率の上乗せで、経営者保証を不要とする借入を行いたい SN5号、一般○
促 進 特 別 保 証（ 国 補 助 制 度 ） ときに（国からの保証料補助あり）
プ ロ パ ー 融 資 借 換 特 別 保 証

経営者保証を提供したプロパー融資の借換により、経営者保証を解除したいときに― 14 ―○DISCLOSURE
ディスクロージャー

保証期間

２億8,000万円（無担保8,000万円）

運転10年、設備20年

5,000万円

１年

5,000万円

１年
７年
６ヶ月

２億8,000万円（無担保8,000万円）

運転10年、設備15年

２億8,000万円（無担保8,000万円）

10年

１億円

一括返済の場合 １ 年
分割返済の場合 10年（据置５年以内）

弾力化0.45〜1.90％
弾力化0.45〜1.90％
書面添付の場合等は弾力化0.35〜1.80％
弾力化0.35〜1.90％

１年100万円以上2,000万円

１年または２年（更新により最長６年）

弾力化0.39〜1.62％

100万円以上２億8,000万円（無担保8,000万円） １年または２年（更新により最長６年）

弾力化0.39〜1.62％

2,400万円以上４億5,000万円（無担保２億円）

７年

弾力化0.45〜1.90％

2,400万円以上４億5,000万円（無担保２億円）

７年

弾力化0.35〜1.80％

２億円
２億8,000万円（無担保8,000万円）

利用する制度による
２億8,000万円（無担保8,000万円）

15年

弾力化0.45〜1.90％

７年

弾力化0.50〜2.20％

１年または２年（更新により最長６年）

弾力化0.39〜1.62％

3,000万円

７年

弾力化0.45〜1.90％

2,000万円

７年

1.00%

3,500万円

10年

1.00%

２億8,000万円（無担保8,000万円）

運転10年、設備15年
10年（据置１年以内、但し、プロパー融資がある場合は据置３年以内）

弾力化0.45〜1.90％

3,500万円
２億8,000万円（無担保8,000万円）

10年

２億8,000万円（無担保8,000万円）

２億8,000万円（無担保8,000万円）

設備15年
一括返済の場合 ２年分割返済の場合 ７年（設備、運転設備の場合10年）
利用する商工業振興資金融資制度綱による２億8,000万円（無担保8,000万円）

15年（据置３年以内）

２億8,000万円（無担保8,000万円）

各市町村の制度要綱による8,000万円（セーフティネット保証4.5号の場合、別枠で8,000万円）

10年

２億8,000万円（無担保8,000万円）

10年

弾力化0.45〜1.90％
弾力化0.45〜1.90％
１号〜４、６号0.80%
５、７号〜８号0.68%
弾力化0.45〜1.90％
利用する制度の料率に0.25％または0.45％上乗せ
セーフティネット保証４号の場合 1.05%または1.25％
セーフティネット保証５号の場合 0.93％または1.13％
一般保証の場合 責任共有 0.70％〜2.35％
責任共有対象外 0.75％〜2.65％※所定の保証料率に0.25％または0.45％上乗せ
弾力化0.45〜1.90％＊制度により県・市町村より保証料の補給を受けられるものがあります。

― 15 ―

計

利用する制度の期間

弾力化0.45〜1.90％
専門家からの確認を受けた場合は弾力化0.20〜1.15％
弾力化0.45〜1.90％ (原則1.15％）

統

利用する制度の限度額

1.20%

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

2,000万円
50万円以上300万円

経営計画

２億8,000万円（無担保8,000万円）

１年
0.68%
一括返済の場合 １年
責 任 共 有 0.80%
分割返済の場合 15年
責任共有外 1.00%
一括返済の場合 １年
責 任 共 有 0.80％（経保免除の場合1.00％）
分割返済の場合 15年（据置５年以内） 責任共有対象外 1.00％（経保免除の場合1.20％）
利用する制度の期間利用する制度の料率

信用保証の内容

２億8,000万円（無担保8,000万円）

弾力化0.40〜1.85％
１号〜４、６号0.80%
５、７号〜８号0.68%
0.80%
セーフティネット保証４号・５号、
災害関係保証
（※）
の場合
0.85％
（経保免除の場合1.05％）
一般保証の場合
責任共有 0.45％〜1.90％（経保免除の場合0.65％〜2.10％）
責任共有対象外 0.50％〜2.20％（経保免除の場合0.70％〜2.40％）（※）
令和６年能登半島地震による災害に限る
弾力化0.45〜1.90％

信用補完制度について

２億円
3,000万円

基 準 保 証 料 率（年率）（貸付額に対する料率です）
弾力化0.45〜1.90％

当協会の概要保証限度額（個人･会社）

2024

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

中期事業計画（令和 6 年度〜令和 8 年度）【概要】
当協会の概要信用補完制度について

ポストコロナの時代を迎え県内経済に回復の兆しは見られるものの、人口減少や中小企業者減少等の構造的な課題に加え、原材料・エネルギー価格の高騰、深刻さを増している人材不足等、厳しい経
営環境は今後も続く見通しである。このような状況下、金融機関をはじめとした関係機関と連携し、中小企業者に寄り添った資金繰り支援、経営支援を強化していくことで、県内経済の課題解決に取り組むことが求められている。
また、新型コロナの影響により厳しい経営を強いられた中小企業者に対しては、モニタリングを通じて現況把握を行ったうえで、正常化を含む各種支援に取り組むとともに、より効果的な経営支援を実施していくため、適切な効果測定を行い、検証していく。
こうした取り組みを促進していくため、職員のスキルアップやDXを含む業務全般の更なる改善を進めながら、保証協会業務の情報発信に努め、中小企業者の利便性向上を図り、併せて安定的で持続的な信用保証業務を実現するため、回収業務の効率化や財政基盤の充実に努めていく。
これらを踏まえ、次に掲げる４つの柱について重点的に取り組むものとする。

信用保証の内容

１ 中小企業者の生産性向上や持続的な成長に向けた取り組みの推進

経営計画

原材料・エネルギー価格の高騰、人材不足といった外部環境の変化への対応のため、金融機関をはじめとした関係機関と連携し、中小企業者に寄り添った資金繰り支援を実施するとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に取り組む。
また中小企業者や金融機関等（以下、「利用者」という。）の利便性向上、協会の業務効率化に向けた信用保証業務の電子化も急務であり、中小企業者の利用促進に向けた情報発信と合わせて積極的に取り組む。

２ 中小企業者に対する経営支援の推進、期中管理の充実・強化

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

新型コロナを契機として保証利用が増加した中小企業者に対して、広く支援を届け、コロナ禍からの脱却
や外部環境の変化への対応を後押しするために、金融機関をはじめとした支援機関との連携をこれまで以上に強化する。また信用保証協会による直接支援の充実に向け支援体制を強化する。
併せて、経営支援実施企業と未実施企業のローカルベンチマーク財務指標、従業員数の推移を比較する等の効果検証を行い、企業の現況把握に努める共に、業況の改善が進んでいない企業へも継続的な支援を検討する。
期中管理の充実・強化の取り組みとしては、実態に即した支援を実施するためモニタリング等を通じ中小企業者の現況把握に努めるともに、返済緩和先に対しては正常化に向けた取り組みを進める。
また、延滞や期限経過先に対し継続した調整を行いながら、適時適切な代位弁済に努める。

３ 回収の合理化・効率化
協会収支の健全性確保及び信用補完制度持続の観点から、関係機関、関係部門及び保証協会債権回収㈱との連携を図り、回収の合理化・効率化に努める。

統

４ 組織体制の充実・強化

計

中小企業者、関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性及び健全性の確保やDXを含む業務全般の改善・効率化を進めながら、適時適切な情報発信を行う。加えて、中小企業者に対する安定的で持続的な信用補完制度の維持のため財政基盤の充実を図る。また、職場内・外の研修等を通じて職員一人ひとりのスキルアップ等人材育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きがいのある職場づくりを行う。
― 16 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー2024

令和６年度経営計画【概要】⑴

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

統

３ 事業計画経営計画

新たに策定した中期事業計画の基本方針を基に、次の項目を本年度の柱に据え、県内経済の持続可能な発展に貢献していく。併せて、金融機関をはじめとした関係機関との連携により中小企業者の現況把握に努めるとともに、原材
料・エネルギー価格の高騰、人材不足等の外部環境の変化へ対応するための支援を実施していく。
⑴ 中小企業者が外部環境の変化に対応していくため、中小企業者に寄り添った資金繰り支援に加え、生産性向上や持続的な成長に向けた取り組みを推進し、金融機関をはじめとした関係機関との連携により、中小企業者のライフステージやニーズに応じた保証制度を活用するとともに、新たな保証制度の創設、既存保証制度の改正を検討する。
創業時における経営者の積極的な事業展開や、円滑な事業承継、早期の事業再生着手に向け、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に引き続き取り組む。
また、中小企業者や金融機関等（以下、「利用者」という。
）の利便性向上や業務効率化に資するため、信用保証
協会電子受付システムの導入及び利用拡大等、信用保証業務の電子化を推進する。
さらに、中小企業者へ向けて信用保証協会に対する認知度向上及び関係性強化のため、当協会の業務内容や取り組みをわかりやすく発信する。加えて、効果的な情報発信手段や中小企業者の意見やニーズを取り入れた新たな取り組みを検討する。
⑵ 新型コロナを契機として保証利用が増加した中小企業者に対して、広く支援を届け、コロナ禍からの脱却や外部
環境の変化への対応を後押しするために、金融機関をはじめとした支援機関との連携をこれまで以上に強化する。
また、信用保証協会による直接支援の充実に向け支援体制を強化する。
併せて、経営支援実施企業と未実施企業のローカルベンチマーク財務指標、従業員数の推移を比較する等の効果検証を行い、企業の現況把握に努めると共に、業況の改善が進んでいない企業へも継続的な支援を検討する。
⑶ 金融機関と連携し早期に中小企業者の現況把握に努めるとともに、実情に即した柔軟な対応と正常化に向けた取り組みを推進する。また、延滞や期限経過先に対し継続した調整を行いながら、適時適切な代位弁済を実施する。
⑷ 協会収支の健全性確保及び信用補完制度持続の観点から、求償権の効率的かつ効果的な管理回収に引き続き取り組む。併せて、事業を継続し誠実に返済を行っている企業等については、事業再生等にも柔軟に取り組む。
⑸ 中小企業者、関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性及び健全性の確保を図る。また中小企業者に対する安定的で持続的な信用補完制度の維持のため財政基盤の充実を図る。加えて、職員一人ひとりのス
キルアップを図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きがいのある職場づくりを行う。

信用保証の内容

２ 業務運営方針

信用補完制度について

山形県の経済動向
本県経済は、人口減少・少子高齢化やそれに伴う中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。
）の減少、幅広い業種での人材不足、後継者不足等、構造的な課題を従前から抱えてきた。
令和５年５月に、
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に変更となったことを受け、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が緩和され、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、原材料やエネルギー価格の高騰等による企業への負担感は依然として強く、その影響は幅広い業種に及んでいる。
また、物価上昇、円安進行に加え、不安定な国際情勢等の下振れ要因もあり、それらの動向に十分留意する必要がある。
⑵ 中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
３年以上に及んだコロナ禍において、多くの中小企業者の収益が圧迫され、過剰債務を抱えるに至った企業も少なくない。ポストコロナの時代を迎え、業種によっては業況回復の兆しはあるものの、コロナ禍を経て変化したライフ
スタイルや消費マインド等の環境変化が、今後中小企業者に様々な面で影響を及ぼすことが懸念されている。
また、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等のコストアップ要因や、それに伴う価格転嫁の問題、深刻さを増している人材不足等、中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
これらの諸課題に対応すべく、中小企業者はこれまで以上にデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。
）による業務の効率化、生産性の向上等に関する取り組みを進めていくことが求められている。
⑶ 信用保証を取り巻く情勢
当協会では、コロナ禍においても地域経済のセーフティネット機能としての役割を果たすべく、金融機関をはじめ国や県・市町村との連携により、積極的かつ柔軟な金融支援を実施した。その結果保証債務残高は急増し、現在もピー
クからは逓減しているとはいえ、依然高い水準を維持している。こうした中、令和５年度においては、伴走支援型特別保証制度等の借換保証の活用により、積極的に資金繰りの安定化に取り組んだ。
今後とも当協会では、厳しい経営環境に置かれている中小企業者に対し、資金繰り支援を継続していくことはもと
より、関係機関との緊密な連携の下、個々の企業に寄り添った経営支援に取り組んでいく。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立、廃業時における経営者保証に関するガイドラインに則った適切な対応等、経営者保証からの脱却に向けた取り組みも進めていく。

当協会の概要１ 業務環境（単位：百万円、％）金

額
100,000
377,000
7,000
500

対前年度計画比
100.0
93.1
100.0
100.0
― 17 ―

対前年度実績見込比
100.0
91.1
149.6
70.0

計

項
目
保
証
承
諾
保 証 債 務 残 高代位弁
済
求 償 権 回 収

※令和６年度経営計画の詳
細は当協会ホームページに公開しています。

DISCLOSURE
ディスクロージャー2024

令和５年度の主な取り組み
当協会の概要保証利用企業者の維持・増加に向けた取り組み
当協会では、中小企業者を取り巻く経済・金融環境の変化を的確に捉え、保証利用企業者の維持・増加に向けて、次の取り組みを行っています。

信用補完制度について新規保証推進キャンペーンの実施
創業の資金調達をする方や今まで借入したことがない中小企業者へ新たな信用を創造し、さらなる保証協会利用企業の拡大を図るため、新規保証推進キャンペーンを実施しています。

信用保証の内容

同キャンペーンは、例年４月１日から12月31日の９ヵ月間内に、新規利用企業者（新規利用または、完済後３年経過後の利用企業）に対する保証承諾の多い金融機関店舗を表彰するものです。この取り組みを通して、中小企業者の新たな信用力を創造することに努めています。

令和５年度創設した保証制度
経営計画

１．事業者選択型経営者保証非提供制度（横断的制度）
一定の要件を具備した中小企業者が、保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる制度を創設しました。
本制度を様々な信用保証付き融資に適用することで、経営者保証を提供することなく融資を受け

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

ることができます。
２．事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度（国補助制度）
当初３年間（令和９年３月末まで）の時限措置として、上乗せされる保証料率の一部を国が補助する保証制度を創設しました。
３．プロパー融資借換特別保証制度（プロパー借換制度）
経営者保証を求めない取り組みによる信用収縮を防止し、民間金融機関における取り組み浸透を促すため、例外的に、既往のプロパー融資から信用保証付き融資への借換を認める保証制度を時限的（令和９年３月末まで）に創設しました。
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― 18 ―

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ディスクロージャー

アフターコロナ成長支援「トラスト」の推進
中小企業者のライフステージ（創業期、成長・拡大期、成長・安定期）に応じた経営支援を強化するため、アフターコロナ成長支援「トラスト」を実施しています。

信用保証の内容

創業期には、創設した創業応援チームにより、創業前から、創業時の資金繰り支援、創業後のフォローアップまでの一貫した支援を実施しています。成長・拡大期、成長・安定期には、資金繰り予定表やローカル
ベンチマーク等の作成を当協会職員がサポートし、現状の見える化を通信用補完制度について

当協会では、中小企業者を支える総合支援機関として、中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援、経営支援に積極的に取り組んでいます。

当協会の概要中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援、経営支援の取り組み

2024

じて経営課題と将来目標を設定することで、改善への道筋を中小企業者と共有しています。

経営計画

創業者への経営支援

また、「スタートアップステーション・ジョージ山形（山形市）」「スタジオ八百萬（米沢市）
、
」
「酒田
、
市産業振興まちづくりセンター（酒田市、略称：サンロク）」の３拠点において、日本政策金融公庫との共催による創業者向け金融相談会を開催し、延べ48企業からの相談に両機関の職員が連携して対応することで、創業促進につなげました。
当協会では、関係機関と連携し、創業者を応援していきます。

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令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

当協会では創業前から、創業時の資金相談、創業後のフォローアップまで、一貫した創業支援に努めており、各営業店に創業応援チームを創設し創業支援を推進しています（前述アフターコロナ成長
支援「トラスト」参照のこと）。
創業支援の周知や、創業への機運醸成のための取り組みとして、各市町村及び各商工会議所・商工会が主催する創業セミナーに当協会職員が講師として積極的に参加してまいりました。

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

事業承継セミナーの開催

事業承継 に利用できる
施策って ？

たら
いつ考え
いい ？

信用保証の内容

さらに、各機関における支援施策についての説明、個別相談会も実施し、連携して事業承継に向けたサポートを行いました。

は事業承継業の経営者をお招きし、事業承継に至るまでの経緯や苦労されたこと、活用された支援施策などについて講演いただきました。

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事業承継セミナー ＆個別相談会2023
テ ーマント」について講演いただきました。
また、「事業承継の事例紹介」として、実際に事業承継された中小企そもそも例から学ぶ事業承継のポイ

どうやるの ？

信用補完制度について２会場において事業承継セミナーを開催しました。
同セミナーでは、山形県事
業承継・引継ぎ支援センターの統括責任者から「支援事事業承継 って当協会の概要

山形県、山形県事業承継・引継ぎ支援センター、山形県
よろず支援拠点、当協会の４機関の主催により、中小企業者の円滑な事業承継を支援するため、令和５年10月に県内

講◆ 支援事例から学ぶ事業承継のポイント◆ 事業承継の事例紹介◆ 各種支援制度のご案内
村 山 会 場

庄 内 会 場

10月11日（水）10月17日（火）山形県産業創造支援センター
1F多目的ホール

いろり火の里 文化館なの花ホール
1F多目的ホール

山形市松栄1-3-8

三川町大字横山字堤172-1

師

山形県事業承継・引継ぎ支援センター
統括責任者
中小企業診断士佐藤順一ؕ٤‫عشؾ٭ذ‬‫ⱶ⹆סך‬榼鱮‫ײ‬‫⺎׵‬耆‫׌ך‬ն

◉対象者：中小企業経営者、個人事業主、後継者・後継予定者など◉参加費：無料◉定員：20名（先着順）◉応募締切り：令和５年９月21日（木）◉申込方法：インターネット(QRコード) または裏面申込書に記入の上FAX（Eメール）にてお申込み下さい。
※申込みは先着順とさせていただきます。定員に達し次第締め切らせていただきます。

【主 催】 山形県、山形県事業承継・引継ぎ支援センター、
山形県よろず支援拠点、山形県信用保証協会【後 援】 山形県中小企業団体中央会、山形県商工会連合会、山形県商工会議所連合会、山形銀行、荘内銀行、
きらやか銀行、山形信用金庫、
米沢信用金庫、
鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組合、商工組合中央金庫山形支店・酒田支店、
日本政策金融公庫山形支店・米沢支店・酒田支店、山形県プロフェッショナル人材戦略拠点

経営計画

中小企業者の経営課題解決に向けた取り組み
当協会では、中小企業者が抱える様々な経営課題解決のため、外部の専門家や当協会中小企業診断士を中心に、次の取り組みを行っています。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

専門家派遣事業（山形プロフェッショナルサポート）の推進
中小企業者が抱える経営及び技術上の課題解決を図るため、専門家派遣事業を実施しています。幅広い課題に対応できるよう派遣可能な専門家の拡充を図ると共に、オンライン派遣の実施など利用する中小企業者の利便性向上にも努めています。
また、創業者の創業計画策定時に専門家派遣事業を活用することで、創業計画の実現可能性を高める支援も実施しています。
〈専門家派遣事業の取り組み実績〉
令和 5 年度
企 業 数

97

実施回数

657

統
計
― 20 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

経営相談会の定期的な開催

当協会の概要協会内中小企業診断士による経営相談会を毎月第２木曜日に開催しています。
また、令和５年度は、「スタートアップステーション・ジョージ山形（山信用補完制度について

形市）」において、山形県よろず支援拠点との連携による経営相談会も開催しました。
当協会では、他機関と連携しながら、中小企業者が抱える経営課題などの解決に向けたサポートを行っています。

金融機関・関係機関との連携に向けた取り組み

やまがた中小企業支援ネットワーク会議の開催

信用保証の内容

当協会では、中小企業者の支援体制強化のため、金融機関や中小企業支援に携わる関係機関と連携を深める取り組みを行っています。

県内中小企業者に対する経営支援・再生支援の更なる拡充を図るため、各機関の支援施策・事業実績などに関する情報
経営計画

共有や経営支援の目線合わせ、ノウハウの共有などを行う「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」や個別企業を支援する「経営サポート会議」を開催しています。
「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」は４年振りに

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

対面により開催し、令和５年５月の第１回会議は、国、県、各支援機関より令和５年度の支援施策について説明をいた
だくことで、各機関における支援施策への理解を深めました。
令和６年２月の第２回会議は、山形県よろず支援拠点との共催により開催し、株式会社地域
経済活性化支援機構（REVIC）及び中小企業活性化全国本部から講師をお招きし、両機関の支援施策と支援事例についてご講演をいただき、
地域経済や企業の活性化に必要な手法とノウハ
ウを学びました。
「経営サポート会議」では、当協会が事務局となり、金融債権者との意見交換、事業計画の統

説明、支援に対する目線合わせなどの場を積極的に提供しています。
〈経営サポート会議の取り組み実績〉

計

令和 5 年度
企 業 数

26

実施回数

27

2024.2.6― 21 ―山形新聞

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

当協会の概要山形県中小企業活性化協議会との情報交換会の開催

信用補完制度について

令和４年９月15日に東北経済産業局、山形県中小企業活性化協議会と締結した「中小企業の収益力改善・事業再生・
再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」に基づき、令和５年５月と12月に山形県中小企業活性化協議会と当協会の実務担当者同士の情報交換会を開催しました。
両機関の支援施策と支援実績を共有するとともに、「 中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を利信用保証の内容

用した再生支援事例や保証協会と中小企業活性化協議会との連携好事例をもとに情報交換を行い、県内中小企業・小規模事業者の事業再生に取り組んでいくため、より一層連携を深めました。
当協会は、山形県中小企業活性化協議会とともに、県内中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジ促進のため、連携を一‫࢟ޛ‬Ⴤɶ‫˖ݱ‬ಅ෇ࣱ҄ңᜭ˟ể‫࢟ޛ‬Ⴤ̮ဇ̬ᚰң˟ỆợỦऴ‫إ‬ʩ੭˟ˋԧᵓ࠰ᵓஉᵐᵒଐ‫࢟ޛ‬Ⴤɶ‫˖ݱ‬ಅ෇ࣱ҄ңᜭ˟Ẇ‫࢟ޛ‬Ⴤ̮ဇ̬ᚰң˟

層強化し経営改善・事業再生支援に努めていきます。

経営計画

金融機関職員信用保証業務研修会の開催
金融機関の職員の方に、信用保証業務の内容及び信用補完制度の趣旨等の理解を深めていただき、信用保証協会付融資

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告のより円滑な取扱いが行われることを目的に、「 金融機関職
員信用保証業務研修会」を開催しています。
当研修会は平成２年から開催しており、参加者は累計1,000人を超えています。
令和５年度は、４年ぶりの対面開催にて７月10日から一泊二日のカリュキュラムで実施し、県内金融機関から26名の参加をいただきました。

2023.7.12
統計― 22 ―山形新聞

DISCLOSURE
ディスクロージャー

当協会では、中小企業者からの認知度向上および関係性強化のため、次のような広報活動を行っています。

信用補完制度について

ホームページによる情報発信

当協会の概要信用保証協会の認知度向上に向けた取り組み

2024

中小企業者に向けた情報発信の強化および更なる利便性の向上を図るため、令和５年４月にホームページの全面リ
ニューアルを実施しました。

信用保証の内容

創業者を紹介する「やまがた★元気カンパニー」、お役立
ち情報を掲載した「教えて！保証協会」に加え、保証協会の仕組みやご利用ガイド、各保証制度や経営支援メニューの紹介などによりタイムリーな情報を掲載しています。
また、「お問い合わせフォーム」によるメールでのご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

経営計画

中小企業者からの親近感を醸成するため、企業訪問を行う際にノベルティグッズの配付を実施しています。
SDGs（持続可能な開発目標）をテーマとし、繰り返し使用でき実用性の高いものを作成しています。
今後もノベルティグッズを活用し、当協会の認知度向上に努めていきます。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

ノベルティグッズの作成

統計

バンブーファイバータンブラー

木製コースター― 23 ―

ECOマイクロファイバークロス

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

当協会の概要地域社会発展のための取り組み
当協会では、信用保証業務に留まらず、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

山形まるごとマラソン大会へのボランティア参加について
信用補完制度について

社会貢献活動の一環として、令和５年10月１日（日）に山形市で開催された「第10回山形まるごと
マラソン大会」のコース内給水所運営ボランティアとして、役職員８名が参加しました。この大会は、国の重要文化財である旧県庁「文翔館」など名所旧跡を巡るコースのため、募集開始から数日で定員となるほど人気があり、令和５年度は、県内外から約5,400人のランナーが参加しました。
大会は多くのボランティアに支えられており、当協会はスタートから約20㎞の地点にある第７給
水所の給水係を担当しました。力を振り絞って走るランナーに精一杯の声援を送りました。

信用保証の内容
経営計画
令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

湯野浜海岸の清掃活動について
令和５年10月15日（日）に鶴岡市湯野浜海水浴場で開催された「クリーンアップ in 湯野浜」へ当協会鶴岡支店の職員が参加し、ごみ拾い活動を行いました。
この清掃活動は「裸足で歩ける庄内海岸」を目指し実施されており、約300名のボランティアが参加しました。
今後も各地域での社会貢献活動に努め、引き続き協力
してまいります。

統
計― 24 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

やまがたスマイル企業認定制度「ダイヤモンドスマイル企業」の認定について業等を山形県が認定する制度となっています。当協会は、認定基準である「安心して働ける風土づくり」「働きやすい制度づくり」「仕事と家庭生活の両立支援」「男性の育児休業等の取得推進」「女性の活躍推進」「女性のキャリア形成支援」の６つの要件全てを満たしました。

信用補完制度について

令和５年度に山形県が創設した「やまがたスマイル企業認定制度」において当協会が「ダイヤモン
ドスマイル企業」に認定されました。
この制度は、「ワーク・ライフ・バランス」や「女性の活躍推進」などに積極的に取り組んでいる企

当協会の概要働き方に関する取り組み

2024

信用保証の内容
経営計画

当協会では、令和５年度より各種会議、研修及び打合せ等において、ペーパーレス会議システム「SmartDiscussion」を導入しました。
参加者は、タブレット端末上で資料の閲覧等が可能となり、資料の印刷や帳合といった作業が不要となりました。
今後も引き続きDXの推進等により、事務効率化やコスト削減等を図ってまいります。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

ペーパーレス会議システムの導入について統
計― 25 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

当協会の概要外部評価委員会の評価及び公表
当協会では、経営の透明性を向上させ対外的な説明責任を適切に果たすため、弁護士、税理士、中小企業診断士で構成される外部評価委員会を設置しています。

信用補完制度について

令和５年度経営計画及び令和３年度〜令和５年度中期事
業計画の実績に対する外部評価委員会の意見は下記のとおりです。
※その他詳細は当協会ホームページに公開しています。

信用保証の内容

令和５年度経営計画の実績に対する外部評価委員会の意見
本県では、人口減少・少子高齢化やそれに伴う中小企業者の減少、幅広い業種での人材不足、後継者不足等、構造的な課題を従前から抱えてきた。
新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類感染症」となり、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が緩和され、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、原材料やエネルギー価格の高騰

経営計画

等による企業への負担感は依然として強く、その影響は幅広い業種に及んでいる。また、物価上昇、円安進行に加え、不安定な国際情勢等の下振れ要因もあり、それらの動向に十分留意する必要がある。
そのような状況下、保証協会は、原材料・エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者
に対し、積極的かつ柔軟な金融支援を実施するとともに、厳しい経営環境に置かれている個々の企業に寄り添った経営支援に取り組むことが期待されている。このような視点で見た場合、全体的に適正令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

な業務運営がなされており、以下の内容のとおり評価できる。
保証部門については、
中小企業者のライフステージに応じたきめ細やかな保証対応や、利用者のニーズを踏まえた保証制度の活用等により、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者へ積極的な
資金繰り支援を行い、保証承諾額は前年度並みの実績を確保している。保証債務残高については、新型コロナ関連資金の償還が令和４年度から本格化し逓減しているものの、4,000億円台を維持している。また、「信用保証協会電子受付システム」の導入準備等デジタル化を通じた業務体制の整備により、中小企業者の利便性向上に取り組んでいることがうかがえる。
今後も、各関係機関と連携し、中小企業者に寄り添った資金繰り支援、中小企業者の生産性向上や成長に向けた取り組みに加え、ライフステージやニーズに応じた保証制度の改正等を期待したい。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に引き続き取り組むほか、利用者の利便性向上や業務効率化に資するため、信用保証業務の電子化等の推進を期待したい。

統期中管理部門について、まず経営支援では、創業応援チームによる創業前から創業後までの一貫し計た支援や、中小企業者が抱えている経営課題解決のため、職員が専門家と協働して専門家派遣事業を実施しているほか、経営者との経営課題・将来目標等の共有による、資金繰り予定表策定支援及び成長応援支援を実施している。また、「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」を始めとした各支援機
関との情報交換会や各種セミナー等を通じて、金融機関や関係機関と情報共有を図るとともに、経営支援の取組実績やそのノウハウを蓄積し、経営支援の効果測定方法及び目標値の設定を実施している。
― 26 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

適時適切な代位弁済に向けた対応を引き続き期待したい。
回収部門について、面談交渉の早期着手や任意処分を積極的に推進した結果、計画額を上回る実績となった。また、管理実益のない求償権の管理事務停止・求償権整理によって回収業務の効率化を図るほか、事業再生支援に向け部門横断的に連携して取り組んでいることがうかがえる。

その他間接部門について、中小企業者や関係機関から信頼される組織であり続けるため、常勤理事
会議や業務・会計監査を通じた経営の透明性の確保への取り組みに加え、コンプライアンス態勢の強きやすい職場環境の整備等を通じた組織体制の充実や強化にも努めつつ、デジタル化を含む業務全般の改善及び効率化にも取り組んでいることがうかがえる。

最後に、中期事業計画及び年度経営計画に掲げる諸課題に対して、積極的かつきめ細かに取り組む
ほか、コンプライアンス・個人情報保護への対応をはじめとする運営規律の強化にも努め、中小企業者への更なる支援の充実を期待したい。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

今後も、中小企業者や関係機関からの信頼と評価向上に向け、ガバナンスの強化、経営の健全性の確保、職員の能力向上、積極的な情報発信等に努められるよう期待したい。

経営計画

化、反社会的勢力等への対応等による不正防止、SDGsに関する各種取り組み、信用保証協会の果たすべき使命や役割等の情報発信にも努めている。また、継続的な人材育成による職員の能力向上、働信用保証の内容

経営者保証見直し等の社会情勢の変化を踏まえながら、今後も求償権の効率的かつ効果的な管理回収を図るとともに、求償権消滅保証等の事業再生支援についても、金融機関・関係機関等と連携しな
がら、引き続き積極的な対応に努められるよう期待したい。

信用補完制度について

今後も、中小企業者に対して広く支援を届け、外部環境の変化への対応を後押しするため、各支援機関との連携及び信用保証協会による直接支援の充実に向け体制を強化しながら、経営支援の効果検証・企業の現状把握にも努める等、継続的な支援に期待したい。期中管理についても、中小企業者の業況等の早期把握に努め、正常化に向けた借り換えの推進や、実情に即した柔軟な条件変更の実施、当協会の概要次に期中管理では、金融機関との対話や連携により、中小企業者の業況変化等の情報共有に努め、正常化に向けた柔軟な取り組みを推進している。また、延滞・事故案件については、管理徹底や早期対応により正常化を図りつつ、適時適切な代位弁済の実施に努めていることがうかがえる。

2024

統
計

― 27 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

当協会の概要令和３年度〜令和５年度中期事業計画の実績に対する外部評価委員会の意見
近年の県内経済は、新型コロナの影響も徐々に落ち着きを見せる中、令和５年５月には感染症法上の位置付けが「５類感染症」となり、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が大幅に緩和されることとなった。しかしながら、人口減少・少子高齢化等、従前からの構造的な課題に加え、原材

信用補完制度について料やエネルギー価格を始めとした物価高騰等、中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
こうした経済情勢の下、信用保証協会に対する期待は増しており、中小企業者への安定的な資金繰り支援や、関係機関と連携した中小企業者のライフステージに応じた経営支援が求められてきた。さらに中小企業者や関係機関から信頼され続ける組織であるため、組織体制の充実や強化も求められている。このような視点で見た場合、全体的に適正かつ積極的な業務運営がなされており、地域経済の振興に貢献していると評価できる。

信用保証の内容

業務全般について概括すると、○資金繰り支援の充実・強化について
令和３年度は、新型コロナの影響を受ける中小企業者に対して、関係機関との連携やヒアリング等
を通して、業況や経営課題の把握に努め、「伴走支援型特別保証制度」等により積極的な資金繰り支援を行っていることがうかがえる。
令和４年度は、新型コロナの影響の長期化及び原油価格・物価高騰等の社会情勢の変化を踏まえ、
「長

経営計画

期借換保証」等による資金繰り支援を行うほか、令和４年８月の大雨災害に対して、相談窓口の設置や独自保証制度を立ち上げる等迅速に対応し、社会課題解決に取り組む企業等に対しては、「SDGs応援保証」等による支援に努めている。
令和５年度は、引続きライフステージに合わせた資金繰り支援や経営の安定及び生産性向上に向けた支

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

援に取り組むほか、ダイハツ工業の生産停止の影響については、情報収集を含め迅速な支援を実施している。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組みを推進していることがうかがえる。
また各年度を通して、デジタル化に関する様々な取り組みにより、利用者の利便性向上に寄与していると評価出来る。
今後も中小企業者が外部環境の変化に対応していくため、寄り添った資金繰り支援のほか、生産性向上や持続的な成長に向けた取り組みに期待したい。
○経営支援の充実・強化について
各年度とも、創業者向け金融相談会等の創業支援、ビジネスフェアへの出展支援等による事業拡大期における支援、セミナー開催等による事業承継支援、事業再生支援のほか、専門家派遣、改善計画

統策定支援、経営相談会等により中小企業者のライフステージに応じた経営支援に取り組んでいる。また、新型コロナ関連資金利用者についてサポートミーティングを実施し、業況把握と経営改善に向けた支援を行っている。加えて、各種会議や研修会の開催により関係機関との情報共有及び経営支援ノ
ウハウの共有を図っていると評価出来る。
そのほか、令和３年度は、事業発展企業研究チームの取り組みとしてローカルベンチマークを策定

計

し、経営支援の知識向上とノウハウ蓄積に繋げている。
令和４年度は、
創業応援チーム「トラストＳ」による創業前から創業後までの一貫した支援のほか、「トラストＦ」による資金繰り支援、「トラストＧ」による経営課題・将来目標の共有等、新たな経営支援に取り組んでいることがうかがえる。また、事業再生期の新たな連携として、東北経済産業局、
山形県中小企業活性化協議会と連携協定を締結し、連携強化を図っている。
― 28 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

援機関との連携を密にし、中小企業者に対してより実効性の高い支援を届けるため、信用保証協会による直接支援の体制の強化に期待したい。

各年度とも、新型コロナ関連資金利用企業を金融機関と共有し、現況把握を効率的に実施するほか、正常化に向けた借り換えの推進や柔軟な条件変更を実施している。また、本部と各営業店において情報共有を図りながら、金融機関と連携した督促や条件変更による調整に努めている。
今後も、金融機関との対話や連携及びモニタリング等を通じ中小企業者の現況を把握し、実情に応じた柔軟な対応に努めるとともに、正常化に向けた取り組みを進めることに期待したい。

推進し、注力すべき求償権の絞り込みを行い、回収の実効性を高める取り組みがみられた。
引き続き、合理的かつ効率的な回収に向けた取り組みを期待したい。

各年度とも、意思決定における透明性の確保やコンプライアンスの徹底を図り、運営規律の強化に努めているほか、業務の改善や効率化を図り、財政基盤の維持に努めている。また、各種研修への積している。
今後も、中小企業者や関係機関から信頼され続ける組織であり続けるため、引き続き運営規律の強化や職員のスキルアップに努めるほか、財政基盤の充実や業務の改善等にも努めるよう期待したい。
最後に、依然として厳しい経営環境の中にある中小企業者の信用補完制度に対する期待は極めて大きなものであることを十分念頭に置きつつ、新たな中期事業計画に掲げる諸課題に対して関係機関と連携しながら積極的に取り組むとともに、中小企業者に寄りそう身近なパートナーとして、地域経済の活性化に尽力することを期待したい。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

極的な参加による人材の育成や職員が働きやすい職場環境の整備などにも取り組んでいる。加えて、新型コロナに関しては感染状況に応じ必要な措置を講じていることがうかがえる。
令和４年度にはSDGs宣言を行い、各種地域貢献活動への参加等、SDGsに資する取り組みを実施

経営計画○組織体制の充実・強化について

信用保証の内容○回収の合理化・効率化について
各年度とも、期中管理部門との連携に基づく早期着手による実態把握のほか、主債務者や連帯保証人との交渉等をとおして効率的な管理回収の取り組みがみられたほか、管理事務停止や求償権整理を

信用補完制度について○期中管理の充実・強化について

当協会の概要

令和５年度は、経営支援の効果測定として、経営支援企業へのモニタリングを試行的に実施したう
えで効果測定方法及び目標値を決定している。
今後も、コロナ禍からの脱却や外部環境の変化への迅速な対応を後押するため、これまで以上に支

2024

統
計

― 29 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー2024

令和５年度事業報告
当協会の概要事業概況
１ 事業方針令和５年度は、人口減少や少子高齢化による本県経済の縮小が懸念される厳しい環境下、地域経済の持続可能な発展に向けた取り組みとして、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。
）の生産

信用補完制度について性向上や成長・拡大、創業・事業承継等様々なライフステージに合わせた資金繰り支援に取り組んだ。
併せて、中小企業者の新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）の影響と業況把握に努
めつつ、アフターコロナを見据えたデジタル化の推進や経営戦略の見直し等の事業の再構築を後押しする支援を実施した。
具体的には、中期事業計画の基本方針及び令和５年度の年度経営計画に基づき、以下の事項を重点項

信用保証の内容

目として業務に取り組んだ。
ア

新型コロナの影響の長期化、原油価格・物価高騰等の社会情勢を踏まえ、多様な資金ニーズ毎に対応する保証制度の活用、関係機関と連携した中小企業者の業況把握、及び中小企業者の利便性向上へ向けたデジタル化を通じた業務体制の整備

イ

スタートアップ創出への貢献、資金繰り改善支援や経営課題・将来目標の共有化等によるプッシュ型経営支援の推進等、中小企業者のライフステージに合わせた経営支援の強化

経営計画

ウ

金融機関との連携による、中小企業者の実情に即した柔軟な対応、及び返済緩和先の正常化に向けた取り組みの推進

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告エ

効率的かつ効果的な回収及び事業再生への取り組み

オ

経営の透明性及び健全性の確保、SDGs の推進、職員一人ひとりのスキルアップやワーク
ライフバランス実現に向けた取り組み

2 業績
（金額単位：千円）

項

令和５年度
（70期）

目

保 証 申 込保 証 承 諾統

保証債務残高計

保 証 債 務平 均 残 高

令和４年度
（69期）

前
増

年

減（△）

度

比
比

率（％）

件数

8,358

8,480

△ 122

98.6

金額

99,749,625

100,648,554△ 898,929

99.1

件数

8,328

8,455

△ 127

98.5

金額

99,106,775

100,118,204△ 1,011,429

99.0

件数

32,46833,466

△ 998

97.0

金額

413,693,580

445,066,864△ 31,373,284

93.0

件数

32,96233,819

△ 857

97.5

金額

428,132,161

456,750,422△ 28,618,261

93.7― 30 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

⑴
①

保

証

（

）は前年度比保証申込・保証承諾及び保証債務残高
で、99,106,775千円（99.0％）となりました。
また、保証債務残高は32,468件（97.0％）で、413,693,580千円（93.0％）となりました。

項
金融機関別

区

分

0.1%

地方銀行

41.1%

第二地方銀行協会加盟行

26.6%

信用金庫

24.1%

信用組合

7.7%

政府系金融機関0.4%

5,000千円以下

12.4%

5,000千円超10,000千円以下

12.7%

10,000千円超50,000千円以下

58.8%

50,000千円超80,000千円以下

7.6%

80,000千円超1億円以下

3.8%

1億円超

4.7%
12.9%

６カ月超１年以内

16.4%

１年超３年以内

37.1%

３年超５年以内

7.6%

５年超７年以内

12.1%

７年超10年以内

10.9%

10年超

3.0%

業種別

３年９カ月（100.4％）

設備資金

11.1%

運転設備資金

27.5%

卸・小売業

25.4%

建設業

27.5%

製造業

22.5%

サービス業

13.6%

その他

11.1%

― 31 ―

計

61.4%

統

運転資金

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

６カ月以内

１件平均保証期間
資金使途別11,900千円（100.5％）

経営計画

都市銀行

１件平均保証承諾額
期間別構成比

信用保証の内容

金額別

目

信用補完制度について保証承諾の内容

当協会の概要保証申込は8,358件（98.6％）で、
99,749,625千円（99.1％）、
保証承諾は8,328件（98.5％）

②

2024

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024⑵

代位弁済及び求償権の管理①（）は前年度比代位弁済

当協会の概要代位弁済は406件（173.5％）で、4,692,890千円（120.7％）となり、件数で172件増加
し、金額で804,627千円増加しました。
また、１件平均代位弁済額は、11,559千円（69.6％）となりました。
なお、企業者数は146企業で、１企業当たりの代位弁済口数では2.8口、同代位弁済額は信用補完制度について

32,143千円（64.5％）となりました。

②

回

収

回収は55件（83.3％）で、749,420千円（94.6％）となりました。

信用保証の内容③

求償権償却
求償権の償却は273件、4,309,589千円、期末求償権は256件（193.9％）で、1,280,973
千円（114.4％）となりました。

３ 事業展望経営計画

原材料・エネルギー価格の高騰、深刻さを増している人材不足等、厳しい経営環境は今後も続く見通しであり、関係機関と連携し、中小企業者に寄り添った資金繰り支援、及び生産性向上や持続的な成長に向けた取り組みを推進する。
ガイドラインに即した運用や経営者保証を不要とする保証制度の活用により、経営者保証に依存

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

しない融資慣行の確立に取り組むとともに、中小企業者や金融機関等の利便性向上等に資するため、保証申込業務の電子化等、信用保証業務の効率化を推進する。
また、新型コロナを契機として保証利用が増加した中小企業者に対して広く支援を届け、外部環
境の変化への対応を後押しするため、金融機関等関係機関との連携を強化し、信用保証協会による直接支援の充実に向け支援体制を強化するとともに、経営支援実施企業と未実施企業との比較効果検証を行い、現況把握に努め、継続的な支援を行う。
併せて、中小企業者の実情に即した柔軟な対応と正常化に向けた取り組みを推進するとともに、適時適切な期中管理を実施していく。
さらに、中小企業者や関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性や健全性を確保し、DXを含む業務全般の改善・効率化を進めながら、職員の更なるスキルアップやワークラ
イフバランスの実現等に取り組んでいく。

統
計― 32 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

基本財産
基本財産は、一般企業の資本金に相当するものです。保証協会が引き受けた保証債務の最終担保基本財産の充実が不可欠となっています。
当協会が引き受ける保証債務の最高限度額は、定款の定めにより基本財産の53.3倍となってい当協会の概要的な性格があります。中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、ます。
信用補完制度について

令和５年度末の保証債務残高は4,137億円で基本財産256億円の16.1倍となっています。

基本財産の構成
当協会の基本財産は、次の２つの基金で構成されています。
①《基金》…県・市町村からの出捐金及び金融機関等負担金②《基 金 準 備 金》…毎事業年度における収支差額を累積した自己造成分
信用保証の内容

令和６年３月31日現在

基本財産25,636百万円

経営計画

基金準備金
14,795百万円
57.7％

基金
10,841百万円
42.3％

令和５年度の基本財産造成
令和５年度の収支差額1,264,282千円のうち、632,282千円を基金準備金として繰り入れを行った結果、令和５年度末の基本財産は、25,635,809千円となりました。

基本財産の推移（単位：千円）

令和４年度
（69期）

令和３年度
（68期）

令和５年度−令和４年度
（70期）
（69期）

金

10,840,728

10,840,728

10,840,728

０

基金準備金

14,795,081

14,162,799

13,539,554

632,282

基 本 財 産25,635,809

25,003,527

24,380,282

632,282

基

目

統

令和５年度
（70期）

項

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告＊基金の内訳（単位：百万円）
県
5,787（53.4％）
うち国基金補助金 3,492（32.2％）
うち県出捐金2,295（21.2％）
市 町 村
1,490（13.7％）
金融機関等
3,563（32.9％）

計― 33 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

貸借対照表（令和６年３月31日現在）
科目

当協会の概要

現

金

金
小

切

預

け

額

科

498

現

基

手

0

基

6,520,945

信用補完制度について

座

預

金

0

普

通

預

金

762,990

通

知

預

金

0

定

期

預

金

郵

便

貯

金

金 銭

信

託

0

有 価

証

券

34,684,476

金

財 産
金

額

25,635,809

準

備

金

10,840,728

金

14,795,081

制度改革促進基金

0

収支差額変動準備金

9,150,791

責 任 準 備 金

2,863,384

求償権償却準備金422,7215,750,000

退職給与引当金

723,7377,955

損 失 補 償 金

18,811

信用保証の内容債

0

債

9,000,934

社

債

25,680,542

株

式

3,000

券

方

目

本

498

当

地

基

金
金

国

（単位：千円）

保

証

債

務

413,693,580

求償権補てん金

0

保

金

0

損失補償補てん金

0

借

険
入

0

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

0

短

金

0

権

0

（うち日本政策金融公庫分）

0

再生ファンド出資

0

収支差額変動準備金造成資金

0

益

証

その他有価証券
新

株

予

約

経営計画

動 産・ 不 動 産

591,320

雑期
期

勘

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

事 業 用 不 動 産

537,975

仮事

産53,345

保所 有 動 産・ 不 動 産

借

0
金

受

長

金

借

入
入

定

5,173,665
金99,466

金

79,6550

損 失 補 償 納 付 金

2,257

損失補償金見返18,811

未 経 過 保 証 料

4,982,224

保証債務見返413,693,580

未権

1,280,973

未

権

0

定

891,895

求

業

譲

償
受

雑

債
勘

用

動

仮

払

金

3,184

保

証

金

0

金

56,049

定

6,161

息

44,292

未 経 過 保 険 料

782,209

厚
連
未

統

合

生
合
収

基
会

勘
利
計

457,682,499

合

受
険

払
払

納

保

付

険
費

計

※金額について千円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。
計― 34 ―

料

1,993

用

8,071

457,682,499

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

貸借対照表の用語解説

現金・預け金方

貸
基本財産

現金・預け金

有価証券

収支差額
変動準備金
責任準備金

貸方の損失補償金と同額を見返りとして計上しています。

退職給与
引当金

収支差額変動準備金
収支差額に欠損が生じた場合などに備え、協会経営の安定のために積み立てています。

責任準備金
将来の不測の事態に備えて、年度末の保証債務に対し一定の割合で積み立てています。

損失補償金

損失補償金
見返

損失補償金

保証債務見返

保証債務

地方公共団体等が信用保証協会の保証債務履行に基づく損
失につき補償を行う場合の限度額を計上しています。

貸方の保証債務と同額を見返りとして計上しています。

経営計画

保証債務見返不動産等

部分保証制度等によって生じた損失を優先的に処理するための基金です。

信用保証の内容

求償権
償却準備金

制度改革促進基金

信用補完制度について

制度改革
促進基金

安全有利な資金運用を行うため、社債・地方債などを保有しています。

損失補償金見返

基本財産
一般企業の資本金に相当するものです。
地方公共団体や金融機関等から拠出された「基金」と、過去の収支差額の累計である「基金準備金」で構成されています。

保証の利用を促進するため、各金融機関へ預け入れして
います。

有価証券

方

当協会の概要

借

保証債務

求償権
金融機関に代位弁済し取得した債権が求償権ですが、経理上の求償権は、代位弁済した金額から回収金ならびに償却分（保険金償却・損失保証金償却・自己償却分）を控除した金額です。

借入金

求償権

借入金

未経過保険料
当年度中に日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に以降にかかる部分を計上しています。

未経過保証料
未経過保険料

日本政策金融公庫等からの借入金を計上しています。
※当協会では借入金はありません。

未経過保証料

その他

統

その他

受入保証料のうち翌事業年度以降にかかる部分を計上しています。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

保証債務残高を計上しています。

計― 35 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

収支計算書（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
科
当協会の概要

経 常

目
支

業

金

出

額

科

2,983,735

務

経

常

費

1,109,300

保預

信用補完制度について

有価証券利息・配当金155,474

息

0

信

用

保

険

料

1,859,885

責任共有負担金納付金0

調14,550

延証
け

信用保証の内容

7,596,373

経営計画

求

0

料

7,923

金

20,872

金8,431

責 任 共 有 負 担 金

436,890

雑15,728

滞

務

補

助

収

入

経 常 外 収 入

7,176,490

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

115,764

譲 受 債 権 償 却

0

責 任 準 備 金 戻 入2,962,115

有 価 証 券 償 却

0

求償権償却準備金戻入369,481

却678

求償権補てん金戻入

3,728,934

金0

補

責 任 準 備 金 繰 入2,863,384

そ

求償権償却準備金繰入

422,722

退

そ

償

職

出

0

経 常 外 収 支 差 額△ 419,883

制度改革促進基金取崩額

0

収支差額変動準備金取崩額

0

当

害

償却求償権回収金

定償証

4,309,589

勘

権

保

却

雑

償

利

料

事

経 常 外 支 出

金

査

損1,684,165

4,667,900

16,233利

経常収支差額

入

額

息

金

出

収

金

4,006,349

入

支

目

料

借

雑

（単位：千円）

期

の

収

他

支

支

差

統
計

額

1,264,282

収支差額変動準備金繰入額

632,000

基 本 財 産 繰 入 額

632,282

助の他

収※金額について千円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。

― 36 ―

金

0

入

196

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

収支計算書の用語解説

業務費

出

収

保証料

業務費

保証料
保証ご利用の際に中小企業の皆様からいただく信用保証料です。県・市町村からの保証
料補給金も含みます。

人件費、事務費、賃借料、動・不動産償却費等、業務運営にかかる費用です。

信用保険料
預け金利息等

預け金利息等

その他

その他

責任準備金戻入
求償権償却

求償権償却

責任準備金戻入

求償権償却
準備金戻入

責任準備金繰入協会資産の健全性を保つため、
年度末求償権のうち回収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

責任準備金と同様に洗替方式をとることとなっており、年度末決算において、前年度末に積立てた求償権償却準備金を戻入しています。

求償権補てん金
戻入
求償権補てん金戻入
求償権補てん金は、代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と地方公共団体等から受領した損失補償金です。
期末に求償権を償却するため、求償権補てん金を戻入処理しま
す。

求償権償却
準備金繰入

その他
制度改革促進基金取崩額
当期収支差額「基本財産」「収支差額変動準備金」に全額を組入れし、当協会が健全な経営を行い、公共的使命を果たしていく上で必要な基本財産等の充実を図ります。

その他

制度改革
促進基金取崩額

部分保証等にかかる代位弁済による損失等を制度改革促進基金から取り崩しています。

収支差額変動準備金取崩額

収支差額
変動準備金取崩額

当期収支差額統「経常収支差額」と「経常外収支差額」の合計に欠損が生じた
場合、収支差額変動準備金から取り崩しています。

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

求償権償却準備金繰入

経常外収入

責任準備金繰入

経常外支出

将来の不測の事態に備えて積み立てる準備金で、一般企業の「貸倒引当金」に相当するものです。
年度末の保証債務残高に対し一定の割合で積み立てます。

求償権償却準備金戻入

経営計画

求償権に基づき、「日本政策
金融公庫から受領した保険金」、「地方公共団体等から受領した損失補償補てん金」、「協会自己償却」の方法によりそれぞれ償却した額の合計です。

責任準備金は洗替方式をとることとなっており、年度末決算において、前年度末に積立てた責
任準備金を戻入しています。

信用保証の内容

金融機関に預け入れた預金の受取利息と有価証券等からの利息配当金です。

信用補完制度について

経常収入

信用保険料

経常支出

借入金利息

保証実行後の日本政策金融公庫に支払った保険料です。

入当協会の概要支計― 37 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

統

計

当協会の概要信用保証業務の推移（過去５年間）
保証承諾

信用補完制度について（件数）
20,000（百万円）
350,000

16,000285,000

2,000
12,000220,000

27.7

8,000

155,000
155,00

106.7

4,000

数

金 額
（百万円）

元年度

11,449123,076

102.5

２年度

19,120338,231

274.8

３年度

8,045

93,827

４年度

8,455

100,118

件

５年度

8,328

99,107

前年度比（％）

元
元年度

99.0

２年度
２

３年度
３年度

金 額

４年度
４

５年度

90,00090,00

件 数

信用保証の内容

保証承諾金額は、前年度比99.0%（令和３年度比105.6％）と持ち直しているものの、コロナ禍前である令和元年度との金額対比では80.5%となった。県内中小企業者の資金需要は昨年度同様に落ち着いている状況である。

保証債務残高
件

数

経営計画

金 額
（百万円）

（件数）
40,000（百万円）（
500,00500,000

38,000456,00456,000

前年度比（％）

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

元年度

31,774292,31099.4

36,000412,00412,000

２年度

36,126

483,793

165.5

4,000
34,000368,00368,000

３年度

34,312

467,772

96.7

2,000
32,000324,00324,000

４年度

33,466445,06795.2

30,0000,000

５年度

32,468413,694

元年度
元
年度

93.0

２年度
度

３年度
度

金 額

４年度
度

５年度
度

280,00280,000

件 数

新型コロナ関連資金の多くが返済を開始し逓減しているなか、借換保証の伸長により、4,000億円台を維持した。

保証利用率・保証利用中小企業数

統

保証利用率
元年度

34.6

13,393

95.7

２年度

39.3

15,229

113.7

３年度

38.8

15,007

４年度

38.3

14,843

前年度比（％）
37.5

15,25035.0

14,50098.5

32.5

13,750

98.9

30.0

計

元
元年度

５年度

37.4

14,489（利用企業数）
16,000

（％）
40.0

保証利用
中小企業数

97.6

２
２年度

３
３年度

保証利用中小企業数

４
４年度

５年度

13,000

保証利用率

新型コロナウイルス感染症対応の影響から大きく増加した令和２年度から逓減し、利用率37.4％となったが、依然として高水準を維持した。
― 38 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

件

数

金 額
（百万円）

（百万円）
6,000

（件数）
500

5,000

元年度

358

3,182

73.9

２年度

272

2,283

71.7

３年度

359

5,978

261.8

４年度

234

3,888

65.0

400
4,000
4
,0
000
300

５年度

406

4,693

3,000
200

元
元年度

120.7

２年度
度

３年度
度

４
４年度
年度
度

金 額

５年度
度

2,000

件 数

回収金額〈対債務者元金〉

信用保証の内容

新型コロナ関連資金の据置期間・利子補給が終了し、中小企業者の資金繰りが圧迫される中、人手不足
や原材料高騰等の影響もあり、件数・金額ともに前年度を上回る実績となった。

（百万円）
百万円）
1,500

前年度比（％）

元年度

1,079

84.1

２年度

654

60.6

３年度

1,063

162.4

４年度

792

74.6

５年度

749

94.6

経営計画

金 額
（百万円）

信用補完制度について

前年度比（％）

当協会の概要代位弁済〈元利合計〉

2024

1,000

500

元年度
元
年度
度

２
２年度
年度
度

３ 度
３年度

４年度
４ 度

５年度
度

金 額

任意処分の推進により物件処分は前年度比増加したものの、その他回収は前年度比減少しており、総じて前年度並みの実績となった。

求償権残高〈対債務者〉
件

数

金 額
（百万円）

（件数）
8,000

（百万円）
60,0007,400

57,000

前年度比（％）

6,166

52,554

97.7

6,800

54,000

２年度

6,202

51,971

98.9

6,200

51,000

３年度

5,738

49,495

95.2

5,600

48,000

４年度

5,506

47,831

96.6

5,000

5,218

46,401

97.0

２年度
２ 度

３年度
度

金 額

４年度
４ 度

５年度
度

45,000件 数回収による完済及び求償権整理が代位弁済を上回っており、件数・金額ともに求償権残高は減少した。

― 39 ―

計

５年度

元
元年度

統

元年度

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

0

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

金融機関別保証状況（令和５年度）
保証承諾
当協会の概要件

数

金 額（百万円） 前年度比（％）

信用補完制度について

都市銀行

3

46

32.9

地方銀行

2,949

40,776

93.1

第二地銀

1,852

26,321

96.4

信用金庫

2,358

23,929

111.5

信用組合

1,149

7,636

107.9

政

府

系

17

399

125.7

そ

の

他

0

0

0.0

計

8,328

99,10799.0

合■金額構成比グラフ

その他

政府系 0.4%
信用組合 7.7%

信用金庫
24.1%

第二地銀

0.0%

都市銀行

地方銀行

0.0%

41.1%

26.6%

信用保証の内容

保証債務残高件

数

金 額（百万円） 前年度比
（％）

経営計画

都市銀行

15

284

88.9

地方銀行

13,029203,375

91.0

第二地銀

6,914

102,469

94.0

信用金庫

8,048

75,335

97.6

信用組合

4,346

30,471

92.1

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

政

府

系

108

1,716

90.8

そ

の

他

8

44

87.1

計

32,468413,69493.0

合■金額構成比グラフ
政府系 0.4%
信用組合 7.4%

その他 0.0%
都市銀行 0.1%

信用金庫
18.2%
地方銀行

49.2%

その他

0.0%

第二地銀
24.8%

代位弁済（元利合計）
件

数

金 額
（百万円） 前年度比
（％）

統
計

都市銀行

0

0

0.0

地方銀行

160

2,348

109.5

第二地銀

85

991

164.1

信用金庫

100

912

99.7

信用組合

55

413

248.3

政

府

系

6

28

49.4

そ

の

他

0

0

0.0

計

406

4,693

120.7

合

■金額構成比グラフ
政府系 0.6%
信用組合 8.8%

都市銀行

0.0%

地方銀行

50.0%

信用金庫
19.4%

第二地銀
21.1%

※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。
― 40 ―DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

業種別保証状況（令和５年度）
保証承諾
数

金 額
（百万円） 前年度比
（％）

業

1,477

22,270

96.5

建

設

業

2,644

27,237

101.1

卸

売

業

620

10,013

93.2

小

売

業

1,324

15,152

109.3

運送倉庫業

184

3,385

81.7

サービス業

1,246

13,523

100.1

不動産業

229

3,031

91.1

そ

他

604

4,496

100.0

計

8,328

99,107

99.0

の

合

不動産業

その他 4.5%

3.1%

サービス業
13.6%

製造業

22.5%

建設業

27.5%

運送倉庫業
3.4%
小売業
15.3%
卸売業
10.1%

信用保証の内容

造■金額構成比グラフ

保証債務残高件

数

金 額（百万円） 前年度比
（％）

業

6,174

103,954

92.6

建

設

業

8,183

95,542

92.2

卸

売

業

2,329

39,908

89.3

小

売

業

5,034

56,347

93.6

運送倉庫業

802

15,003

95.3

サービス業

5,608

66,202

94.9

不動産業

900

11,890

99.8

他

3,438

24,84792.7

計32,468413,694

93.0

そ

の

合

サービス業
16.0%

製造業

25.1%

小売業
13.6%

建設業

23.1%

運送倉庫業
3.6%

卸売業
9.6%

代位弁済（元利合計）
件

数

金 額
（百万円） 前年度比
（％）

業

36

599

56.5

建

設

業

52

801

134.5

卸

売

業

49

509

87.4

小

売

業

75

654

109.8

運送倉庫業

5

33

16.2

サービス業

89

1,230

170.1

不動産業

2

90

2,171.2

そ

他

98

778

622.7

計

406

4,693

120.7

合

の

不動産業
1.9%

その他
16.6%

製造業
12.8%

建設業
17.1%
サービス業
26.2%

卸売業
10.8%
小売業
13.9%

運送倉庫業
0.7%

※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。
― 41 ―

計造

統製■金額構成比グラフ

令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

造

その他 6.0%

2.9%

経営計画

製

■金額構成比グラフ
不動産業

信用補完制度について製

当協会の概要件

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

制度別保証状況（令和５年度）
保証承諾
当協会の概要

件

数

金 額
（百万円）

前年度比
（％）

信用補完制度について
信用保証の内容

一

般

保

証

2,204

33,699

115.6

小

額

融

資

206

1,754

130.6

小

口

零

細

786

2,476

100.6

商工業振興資金

254

5,663

114.0

セーフティネット

601

12,96581.8

当座貸越・カードローン

3,054

24,367

90.3

金

746

10,557

98.7

他

477

7,626

87.8

計

8,328

99,107

99.0

季

節

そ

資
の

合

■金額構成比グラフ
その他
7.7%
季節資金
10.7%
一般保証

34.0%

当座貸越・
カードローン
24.6%
小額融資
1.8%
小口零細
2.5%
商工業振興資金5.7%

セーフティネット
13.1%

保証債務残高
件

数

金 額
（百万円）

前年度比
（％）

経営計画
令和５年度の主な取り組み 令和５年度事業報告

一

般

保

証

4,633

56,087

110.0

小

額

融

資

652

3,098

110.3

小

口

零

細

2,692

5,184

107.9

商工業振興資金

1,925

34,188101.0

セーフティネット

12,386204,656

87.2

当座貸越・カードローン

6,148

48,501

96.7

金

346

4,866

94.4

他

3,686

57,11391.2

計32,468413,694

93.0

季

節

そ

資
の

合

■金額構成比グラフ
小額融資

0.7%
小口零細1.3%

季節資金
1.2%

その他
13.8%

一般保証
13.6%

商工業振興資金
8.3%

当座貸越・
カードローン
11.7%

セーフティネット
49.5%

代位弁済（元利合計）
件

金 額
（百万円）

数

前年度比
（％）

統
計

一

般

保

証

67

665

68.4

小

額

融

資

12

56

359.4

小

口

零

細

24

43

676.1

商工業振興資金

17

227

280.8

セーフティネット

203

2,718

116.2

当座貸越・カードローン

37

201

167.1

季

金

2

4

5.3

他

44

779

284.4

計

406

4,693

120.7

そ
合

節

資
の

■金額構成比グラフ
小額融資
1.2%

季節資金
0.1%
当座貸越・
カードローン
4.3%

その他
16.6%

一般保証
14.2%

商工業
振興資金
4.8%
セーフティネット57.9%※金額について百万円未満四捨五入しているため、合計は一致しない場合があります。
― 42 ―

小口零細
0.9%

DISCLOSURE
ディスクロージャー

2024

DISCLOSURE

営業店舗のご案内

目次

CONTENTS◎本●当協会の概要――――――――――――――――――――――――――――――
ごあいさつ…………………………………………………………………………… 1
プロフィール………………………………………………………………………… 2役
員…………………………………………………………………………… 3
組織・事務分掌……………………………………………………………………… 4

総務部 （総務統括課）
TEL 023-647-2245（システム経理課）
TEL 023-647-2246
企業支援部（企画・DX推進課、経営支援課、保証審査課） TEL 023-647-2247
11F 管理部 （管理回収課）
TEL 023-647-2241（代位弁済課）TEL 023-647-2248
総務部・企業支援部・管理部
FAX 023-647-3201
11F

本店営業部（保証第一課、保証第二課）

霞城公園

本店
霞城
セントラル
11F・12FTEL 023-647-2240
FAX 023-646-2883〒992-0027
米沢市駅前三丁目１番91号
TEL 0238-23-7630
FAX 0238-24-5647

ヨーク
ベニマル

米沢一中

◎長井支店

〒993-0011
長井市館町北６番27号
TEL 0238-84-1674
FAX 0238-84-1012〒996-0031
新庄市末広町８番21号
TEL 0233-22-3171
FAX 0233-22-7035

国道 号

新庄駅

至白鷹

13

長井支店

ヤマザワ

ギャランティは「保証」の意味で、保証協会はヤマガ

最上総合支庁

至今泉

ギャランティ

新庄支店
朝日新聞
専売所

YAMAGATA GUARANTEE
このマークは「山形県信用保証協会」の頭文字yshを鳥のはばたく形に図案化し、保証協会も企業も共に、大きくはばたいて飛躍する姿をイメージしたものです。
昭和44年（20周年記念の年）に制定しました。

鶴岡支店

◎新庄支店

コミュニケーションネーム
ヤマガタ

至羽黒

至大山

国道２８７号

会章（マーク）〒997-0034
鶴岡市本町二丁目７番５号
TEL 0235-22-6122
FAX 0235-24-6388

鶴岡商工
会議所会館

長井駅

業種別保証状況…………………………………………………………………… 41
制度別保証状況…………………………………………………………………… 42

酒田支店

◎鶴岡支店

基本財産…………………………………………………………………………… 33
貸借対照表………………………………………………………………………… 34

収支計算書………………………………………………………………………… 36●統計―――――――――――――――――――――――――――――――
信用保証業務の推移……………………………………………………………… 38
金融機関別保証状況……………………………………………………………… 40

酒田勤労者
福祉センター

至鶴岡

やまぎん
県民ホール

◎米沢支店

〒998-0858
酒田市緑町20番60号
TEL 0234-22-7644
FAX 0234-24-3315

緑公園

米沢駅

●令和５年度の主な取り組み――――――――――――――――――――――――
保証利用企業者の維持・増加に向けた取り組み……………………………… 18
中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援、経営支援の取り組み…… 19
中小企業者の経営課題解決に向けた取り組み………………………………… 20
金融機関・関係機関との連携に向けた取り組み……………………………… 21
信用保証協会の認知度向上に向けた取り組み………………………………… 23
地域社会発展のための取り組み………………………………………………… 24
働き方に関する取り組み………………………………………………………… 25
外部評価委員会の評価及び公表………………………………………………… 26●令和５年度事業報告―――――――――――――――――――――――――――
事業概況…………………………………………………………………………… 30

12F

山形駅

主な保証制度一覧………………………………………………………………… 14●経 営 計 画――――――――――――――――――――――――――――――――
中期事業計画（令和６年度～令和８年度）……………………………………… 16
令和６年度経営計画……………………………………………………………… 17◎酒田支店

すずらん通り信用保証協会業務の流れ………………………………………………………… 11●信用保証の内容―――――――――――――――――――――――――――――
信用保証のご利用について……………………………………………………… 12〒990-8580
山形市城南町一丁目１番１号
霞城セントラル内

至市役所

コンプライアンス態勢……………………………………………………………… 5●信用補完制度について――――――――――――――――――――――――――
信用保証・信用保険制度のしくみ……………………………………………… 10店

ディスクロージャー

タギャランティをコミュニケーションネームとして使用しております。

表 紙 イ ラ ス ト「川西ダリヤ園」

裏表紙イラスト「山形テルサと霞城セントラル」
イラストを通して山形の良さを再発見し、まちおこし運動を行っている「やまがたマーチング（まち＋ing）委員会」提供。

DISCLOSURE

発行

令和６年８月発行2024
山形県信用保証協会 総務部 総務統括課〒990－8580 山形市城南町一丁目１番１号 霞城セントラル内
TEL 023（647）
2245 FAX 023
（647）
3201
URL https://www.ysh.or.jp/2024

DISCLOSURE

2024