特集●質保証の入口としての入試改革

文科省に聞 く！

どんな学生を育てたいのか
自学の人材育成を再確認する機会に新たな入試ルールにおける各大学の検討事項まとめ
検討項目

山田 泰造

文部科学省高等教育局大学振興課 大学入試室長

入試でどのような学生を獲得するのかは、大学の根幹に当たる部分。特に私学については、その力を存分に発揮してもらうために国は謙虚であるべきですが、客観的に見ていくつかの課題があることも事実です。その１つが大学は学びの場であるにもかかわらず、学力不問の入試があることです。
学力の３要素、高校で学んだこと、大学で学びたいことは、入試区分を問わず確認すべきでしょう。また、早期に合格が決まる入試が、残りの高校生活における学びへの意欲を失わせていることも課題です。
こうした課題の解消に向けた入試改革として、まずは現状の入試が３つのポリシーに合っているかの確認と、その結果を受けての修正が行われてよいはずです。落とすだけでなく、ＡＰに基づく一貫した入試をすることを考えると、教員持ち回りによる作問や選考体制が適切かどうかなど、体制面も併せて見直すことが考えられるでしょう。
早期に合格した生徒については、大学と高校が協力して学びを継続させるしくみをつくる必要があります。３つのポリシーに照らして、高校時代に学んでおくべきことは何か、普通科と専門学科でその内容はどう変わるか、といったことが検討事項になると考えられます。

改革のための改革にならぬよう自学を見つめ直す
一例を挙げてはみましたが、大学によって育成したい人材像は異なるので、入試改革は「○○をしたら完了」という性質のものではありません。例えば記述式問題の評価（当面、国語・数学）▶大学入試センターが認定した資格・検定試験の結果利用▶大学入試センターが試験結果とCEFRの段階別評価を提供▶段階別評価を選抜にどう取り込むか▶個別試験の英語問題の見直し▶マークと同じ時間内に記述式問題を解答▶マークは点数、記述式は科目特性に応じた段階別の成績表示を検討▶段階別評価を選抜にどう取り込むか▶１週間程度後ろ倒しを検討▶国語は現古漢別々ではなく一括での評価に変更

合否判定スケジュール見直し

募集人員の配分「総合型選抜（ＡＯ入試）については、募集人員の制限を設けない」※学校推薦型選抜は、現行と同様、入学定員の５割を越えない範囲※ＡＯ入試は現行でも募集人員の制限は設けていない

募集人員の入試区分ごとの配分見直し

入試日程の検討▶教科・科目に係わるテストの開始日を現行の２月１日から１月25日に前倒し▶総合型選抜（旧ＡＯ入試）の出願は９月以降、合格発表は11月以降▶学校推薦型選抜（旧推薦入試）の合格発表は12月以降

一般選抜を１月25日から開始可能（入試日程の変更、１月入試）

入学前教育の見直し▶「12月以前に入学手続きをとった者に対しては、入学前教育を積極的に講ずる」▶「学校推薦型では高大連携した取組を行うことが望ましい」

ＡＯ・推薦合格者への入学前教育の実施、高校と連携した取り組みの検討ジュールを組む必要がある。

点が各大学に提供されるほか、問総合的」に評価する必要がある。

あれば教科学力の測定方法などがもしくは領域ごとや、全受験者のマーク式問題については、セン大きな検討課題となる。効果的な中での当該受験者の成績を表す段

ター試験と同じく科目ごとの合計評価方法を開発するには、高校の階別表示等、きめ細かな成績提供

一般入試であれば調査書の評

教育や評価方法、高校生の現状なについて検討されている。
ＡＰに＊1

価・活用方法、推薦・ＡＯ入試でどをよく知っておく必要がある。

えることができるようになる。

科目特性をふまえ記述式問題

は、３〜５段階の段階別評価を検応じた選抜が可能となる配点を考＊2

また、文科省の 入試改革委託事

業に今から参加したり、 他の大学と共同で取り組んだりという手討中だ。詳細が発表され次第すぐに、合否判定にどのように組み込むかを検討したい。

Q

この診断は、入試活用を前「高校生のための学び の 基 礎 診 断（ 仮 称 ）」はどんなもの？ 入試には使 え るのか？

A

提としてはいない。高校生の学習成果や課題を把握し、高校におけ＊１ 例えば2016年度に公募された「大学入学者選抜改革推進委託事業」
では５大学が代表大学として選定され、複数の大学と連携して事業を進めている。
＊2 例えば四国地区の５大学は「四国地区国立大学連合アドミッションセンター」を設け、合同で入試業務を行ったり、新入試を開発したりしている。

もある。

Q

文部科学省が公表した変更

新 た な 入 試ルール上 、大 学 と し て 見 直 す べき こと は？

A

点と各大学が検討すべき内容を、上の表にまとめた。自学にとってよりよい新ルールの活用法を検討してみよう。

Q

イクルの取り組みへの活用を目的

る 指 導 の 工 夫・充 実、ＰＤＣＡサとしている。民間の試験等が認定「 大学 入 学共 通テスト 」の 活 用 法 は ？

Aされることになりそうだ。

利用教科・科目を各大学が指定し、大学入試センターが個人

Q

個別試験では記述式
問 題は必 須 か？

成績を提供する（アラカルト方式）という点では、現状のセンター試

験と同じように使える。ただし記述式問題の採点に時間がかかるたA
努力目標であり、必須ではめ、成績提供は現在より１週間程

みの選抜との兼ね合い、②各大学ない。ただしＡＰで掲げている入かの方法で評価する必要がある。の個別入試の英語問題で何を問う

度 遅 く な る 見 込 み。従 来 の セ ン

試験方法ごと、設問ごとに、測定かが課題だろう。なお、大学入試

学者に求める素養・能力は、何ら対象とする素養・能力を明確にしセンターでは、受検者や大学の各ター試験利用入試とは異なるスケて表にまとめ、ＡＰに挙げている

すでに多くの大学が実施し種手続きの簡素化のため、「成績A2017 7-8

調査書や本人記載資料等（エッセイ、面接、各種大会や顕彰の記録など）を活用＊文部科学省「平成28年度における大学入学者選抜改革の主な取組等について」2017年5月16日、「大学入学共通テスト実施方針（案）」2017年7月10日より作成

素養・能力を全て評価できているている学力補完的な入学前教育に

11：▶一般選抜（旧一般入試）

成績提供提供システム」の構築を検討中だ。

A

ついては、実質的な効果を上げて（注）
生徒が自ら関わってきた諸活動など※このほか、大学が指定する特定の分野において、特に優れた学習成果を記載する備考欄がある「大学入学共通テスト」の活用かチェックするとよいだろう。となる諸事項」欄の拡充だ。「留学・いるか、入学後の学びとの関連度⑥その他

Q海外経験」「表彰・顕彰等の記録」

合いをいま一度見直したい。高大（注）
各種大会やコンクール等の内容や時期、科学オリンピック等における成績、時期、国際バカロレアなど国際通用性のある大学入学資格試験における成績・時期等

Qが追加され、記入スペースが広く接続の観点からすると、大学での⑤表彰・顕彰等の記録

入 学 前 教 育の見 直 しの観 点 は？

な る（下 図）。推 薦・ＡＯ入 試 だ（注）
専門高校の校長会や民間事業者等が実施する資格・検定の内容、取得スコア・取得時期等

調査書はどう変わるのか？

けでなく一般入試も含めて、調査

学びへの意欲（学ぶ意義の理解、（注）
具体的な取組内容、期間等

主な変更点は「指導上参考書の内容をＡＰに沿って入試でど③部活動、ボランティア活動、留学・海外経験等④取得資格、検定等

第１学年 第2学年 第3学年 第4学年

７．
指導上参考となる諸事項学ぶ楽しさの実感）を上げるよう

第4学年

各入試区分で、学力の３要素を評価できるように見直す「小論文等＊ｏｒ共通テスト」必須＋推薦書（学力の３要素を評価）
必須

英語の４技能評価

撮影／御堂義乗

う活用するか、検討しよう。

第3学年：▶学校推薦型選抜（旧推薦入試）＊小論文等：小論文、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係わるテスト、資格・検定の成績など＊平成28年度文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業。
「主体性等」の多面的・総合的評価手法の調査・研究に取り組み中。詳細はＰ.26参照

な内容が検討されてよいだろう。

第2学年

Q

２０２０年度の選抜から民②行動の特徴、特技等「小論文等＊ｏｒ共通テスト」必須＋本人記載資料（入学希望理由書等）
活用

選抜方法の見直し（学力の３要素を評価）

記述式問題の導入は表現力や思考力、判断力の測定に適していると思いますが、大学によっては小論文の試験を個別に課して選抜を行ったほうがよい場合もあるかもしれません。それぞれ課題は異なるでしょう。
ただ、せっかくの機会ですので、本当に自分たちが育てたい学生が集められているか、考えるきっかけにはしてほしいですね。文部科学省や大学入試センターとしても、大学が改革を進めやすいようにさまざまな制度を改善していきます。大学入学共通テストでは、ＡＰに沿う学生を選別しやすいようにきめ細かな採点結果の提供を考えています。私学ではぜひ、総合型選抜（仮称、現状のＡＯ入試）や学校推薦型選抜（仮称、現状の推薦入試）に活用してもらいたいと思います。
調査書についても、高校の先生が書きやすく、大学が見やすいものに改定します。いろいろな情報が入ることになるので見る側にも効果的な使い方を模索していただくことになりますが、多角的な評価がしやすくなるはずです。
将来的には電子化をめざしており、関西学院大学等への委託事業＊で可能性を探っています。
入試は、各大学が必要な人材を受け入れようと、その方法論を考え抜いた末の結晶ではないでしょうか。社会に送り出したい人材像と、それに向けて必要な自学の課題を改めて見つめ直し、改革のための改革ではなく、地に足の着いた改革を進めていただきたいと思います。

英 語の外 部 検 定 試 験
は ど う 扱 う べき か ？

A間の英語４技能試験の活用が見込①学習における特徴等

※

評価
第１学年

まれ、受検者数が飛躍的に増える※

ため、各大学にとっては個別試験

５．
総合的な ６．
特別活動
学習の時間の内容・評価 の記録※にも活用しやすくなる。
ＡＰに則

改正案
活動
内容

り、どの資格・検定をどの入試でどう扱うのか（得点化か、出願資格か等）の検討が必要だ。

大学入試センター認定の資格・検定の結果を利用することにより、各大学の４技能評価の進展が期待される。
ＣＥＦＲによる段階別評価も提供されるが、①１点刻（裏）※大学が検討すべき事項：▶総合型選抜（旧ＡＯ入試）

やまだたいぞう●1999年入省後、文化庁、高等教育局、研究振興局、初等中等教育局を経て藤沢市教育委員会に出向、教育次長を務める。2015年より科学技術政策局政策課国際戦略室専門官、高等教育局国立大学法人支援課国立大学戦略室長を経て、2017年4月より現職。

学びの場としての大学が入試でやるべきこととは新ルールでの主な変更点

2017 7-8 10