**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊ ＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２０年１２月３日(木)ＮＯ．１１２２号
本号４頁『いのちを守れ！安倍前首相国会喚問！学術会議任命
拒否撤回！改憲手続法強行採決反対！12・1 緊急行動』
臨時国会が終盤を迎え、改憲手続法が衆院憲法審査会で強行採決される事態も予想されるもとで、
12 月 1 日(火)18:30 から 衆議院第 2 議員会館前を中心に「#1201 議員会館前行動」が緊急に開催されました。主催は、総がかり行動実行委員会と全国市民アクション。寒い中、400 人が参加し、「国会を閉じている場合ではない」「改憲手続法強行採決反対」等の声を上げました。
総がかり行動実行委員会の小田川義和・共同代表は、主催者挨拶で「菅政権は国民に自己責任を押し付けるばかりだ」と批判。一方で改憲議論を進めようとしていると指摘し、「議論すべきはコロナ対策であり、改憲ではない」と訴えました。
駆けつけた日本共産党、立憲民主党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員がスピーチ。共産党の山添拓参院議員は、国民投票改正案についての自民党と立憲民主党が「今国会での採決はしない」「次国会で何らかの結論をだす」と合意したことに触れ、「何らかの結論をだすとは、採決すると決まったわけでない。採決しないという選択肢もある。また、議論するのであれば原口一博議員らが提出した修正案も審議させ、CM規制問題など徹底した議論をさせよう」と述べ、そして「国民の声を無視する政治を変えよう。総選挙で新しい政権をつくろう」と呼びかけました。
その後、市民団体等のスピーチが行われ、「安全保障関連法に反対する学者の会」呼びかけ人の佐藤学さん（学習院大学特任教授）は、菅首相による日本学術会議への人事介入を批判。「憲法には、学問に政治が介入してはいけないと定めてある」と語り、任命拒否を必ず撤回させようと述べました。また、改憲問題対策法律家６団体連絡会の田中隆弁護士は、いま改憲の手続きを定める国民投票法改定案の議論や採決をする必要性はまったくないとのべ、「改憲を許さない世論を広げ、市民と野党で新しい政権を実現しよう」と語りました。

国民投票法、通常国会で「結論得る」 自民と立憲が合意
しかし、立憲は「必ずしも採決するとは限らない」と憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案について、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が 1 日、両党の国対委員長同席のもと、国会内で会談し、今国会での採決を見送る代わりに来年の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意しました。マスコミ各社は、2018 年 6 月に与党などが国会に提出し、8 国会で継続審議となっていた改正案は、来年にも採決される可能性が出てきたと報じています。
会談後、自民の森山裕国会対策委員長は「（通常国会で）結論を得るということは採決をするということだ。それ以外にない」と記者団に強調しました。自民内には、国民投票法改正案の採決が足かせになり、憲法審査会での改憲論議が進まないことへの不満がありました。

1一方、立憲の福山氏は「いろんな考え方がある。今日の段階では『何らかの結論を得る』ということだ」と、必ずしも通常国会で採決をするとは限らないとの考えを示しました。
日本共産党の大門実紀史参院議員の話では、自民・立憲の両幹事長会談後、共産党に立憲民主党
より「『何らかの結論を得る』というのは、必ずしも採決するということではない」との報告があったそうです。

デジタル庁関連法案への反対を求め、野党議員へ要請「共謀罪 NO!実行委員会」らは、12 月 1 日の午後、個人情報の官民共同利用を狙うデジタル庁関連法案への反対を求める議員要請行動を行いました。
菅政権はデジタル庁創設を第一課題に据え、デジタルガバメント閣僚会議のもと、いくつかのワーキンググループでデジタル化の基本方針と法案の要綱作成に向けた準備を進めています。来年 1月からの通常国会に、デジタル庁創設法案他 5 本以上の法案を一括提案し、審議する方針です。
このような中、今回のデジタル改革がこれまでとは大幅にレベルの異なる強権的なもので、超監視社会を招くことになると、法案への反対をと、議員要請を行いました。今回は、まずは野党の議員に理解してもらおうと、立憲民主党を中心に、日本共産党、れいわ、沖縄の風等の野党の議員、21 名に要請しました。
要請では、①なんでもかんでもデジタル化・オンライン化すべきでいいのか、デジタル化の環境をつくれない、なじめない多くの人たちを排除する危険な側面を持っていること。②デジタル庁構
想は、個人情報も含む情報の中央集権化をめざすものであり、超監視社会の到来を招くものであること。③デジタル構想の中で、ナイナンバーカード制度は「税・社会保障・災害対策」の 3 領域限定が、教育や医療にも広げることが検討され、「国民総背番号」として利用されようとしている。④
個人情報の円滑な共同利用を進めるには、自治体の個人情報保護条例が大きな壁として立ちはだかっており、国の民間活用優先の個人情報保護法のレベルに合わせる条例改正に迫るという法案も準備されていること。⑤そして、次の通常国会では、デジタル庁創設法案、IT 基本法改正案、番号法改正案など関連するとして 5 本以上の法案が一括審議・採決されようとしていること、などの問題点を指摘し、デジタル庁関連法案への反対を求めました。
要請行動で憲法会議が担当したのは、共産党の塩川鉄也衆院議員、志位和夫衆院議員の 2 人。両方とも秘書が対応し、訴えをしっかりと聞いてくださり、問題点を共有し合うことが出来ました。

安倍前首相の前夜祭補填の責任 徹底追及を前夜祭の安倍首相側の補填問題で 29 日、自民党の野田聖子氏が「前首相が自らの言葉で説明責任を果たすべきだ」と NHK 番組で明言しました。また、岸田文雄氏も記者団に聞かれ「しっかりと説明努力を続けることが大事」と突き放しています。もともと、野田氏、岸田氏の２人は、安倍前首相とは同期の“仲良し”でしたが・・・。
また、同じように安倍前首相と親しい橋下徹元大阪府知事が、安倍前首相に対して“辞職勧告”を行いました。29 日朝、放送されたフジテレビ系の情報番組「日曜報道 THE PRIME」が、安倍前首相の「桜疑惑」を取り上げ、桜を見る会「前夜祭」の経費について、安倍サイドが 910 万円以上の費用を補填していた問題を報じました。番組の最後に橋下元知事は、次のようにコメントしました。
「秘書がやっていることを政治家が全部見切れてるわけじゃないんですが、今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かることなんです」「これ事実だったら本当に残念なんだけど議員辞職もやむなしだと僕は思っています」

産経新聞まで、26 日の社説で「自ら説明すべき」と主張
このように、安倍応援団が次々に離れはじめています。あの産経新聞まで、26 日の社説で「自ら説明すべき」と主張しています。
さらに、検察が「桜疑惑」を捜査することについて菅官邸は黙認している、という解説も流れています。そもそも、国会会期中に特捜部が本格捜査を進めることは珍しいことです。立憲民主党の福山幹事長は、「状況によっては連座制も適用される可能性も出てくる」と指摘しています。
2

地検が想定しているのは「政治資金規正法違反」と「公職選挙法違反」です。捜査はどう進むのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、「「捜査は年内に決着すると思います。来年になると、解散総選挙の可能性があることと、４月以降にずれ込むと時効にひっかかるからです。安倍さん本人の立件はないでしょう。あるとしたら、秘書の罰金刑だと思います。連座制の適用はありません」と。秘書が立件されたら、一気に“安倍離れ”“安倍包囲網”が加速する可能性があります。
しかし、安倍前首相が秘書に責任を取らせ、本人は何の罰も受けないなんて許せません。
「徹底して捜査・追及しろ」との声を上げましょう。

各地のとりくみ大阪

19 日

府下各地での宣伝〇泉南市 泉南市九条の会は毎月 19 日定例のスタンディングを 12 時から泉南市役所南西の交差点で行い、21 名が参加しました。
「9 条改憲 NO！」「なくそう核兵器」のプラカードやゼッケンで通行する車や人に元気にアピールしました。多くの人が注目していました。
〇西淀川 11 月 19 日第 55 回戦争あかん西淀川サイレントデモに約 60人が参加。集会では、住民投票の勝利に確信を持つとともにコロナ対策よりも制度いじりを進める松井市長と吉村知事を厳しく批判。
宮本岳志前衆議院議員が国会情勢を報告。塚本駅までのデモ行進では沿道の住民が手を振って応えてくれました。
〇羽曳野 羽曳野総がかり行動実行委員会は、11 月 24 日、学術会議への人事介入に抗議するスタンディング宣伝を行い、19 人が参加。
「憲法違反の任命拒否は撤回を！」「監視・強権の政府を倒そう 菅政権ＮＯ！」など自作のプラスター15 枚を掲げました。手を振ってくれるドライバー、自転車を止めてプラスターを見ながら「これはひどい。頑張って」と声をかけてくれる女性などの反応がありました。
〇東大阪 11 月 19 日布施駅北側広場で全国革新懇の「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名」と「改憲発議に反対する全国緊急署名」の共同宣伝に 11 名が参加、120 枚のビラを配布。
自民党憲法改正推進本部が改憲原案を年内に策定し、審査会に上程するとしていますが「世論の多くは改憲など望んでいません、コロナ対策にこそ力を注ぐべき」と訴えました。

憲法会議は呼びかけます
明日

各地で「敵基地攻撃能力」問題で学習会の開催を!

「敵基地攻撃」と大軍拡に反対する 12・4 学習会憲法会議など 5 団体で構成しています「集会実行委員会」主催で、敵基地攻撃能力について、憲法、財政、軍事面から問題点を明らかにする学習会を院内で開催します。会場参加とネット視聴を組み合わせた「ハイブリッド型」で行います。是非、ご参加、ご視聴ください。
〇12 月 4 日(金)13 時 30 分～15 時 30 分
〇衆議院第 2 議員会館・多目的会議室〇主な内容 識者からの敵基地攻撃課題でのコメント
・日本体育大学 清水雅彦氏 「憲法から見た敵基地攻撃の問題点」
・軍事評論家 前田哲男氏 「敵基地攻撃能力とは(軍事面から)」・安保破棄常任幹事 小泉親司氏 「2020 年概算要求から見た大軍拡予算の問題点」〇規模 100 人程度

憲法共同センターのユーチューブで配信予定◆主催 集会実行委員会 国民大運動実行委員会 安保破棄中央実行委員会 憲法共同センター
憲法会議 日本平和委員会※会場参加を希望される方は、憲法会議までご連絡ください。

3