平成３０年度施策要望項目【種別：新規】
Ｎｏ

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要望項目
要望理由
団体
回答内容
関係課
街 頭 キ ャ ン 当協会では障害者街頭キャンペーンなどを甲府駅周辺 山梨県障 平成30年12月に実施する障害者週間の街頭キャンペー 障害福祉
ペ ー ン へ の 会 で実施しているが、配布対象者は県職員・一般企業の 害者福祉 ンに向け、今後、山梨ふれあい会議が作成する、移動手 課
場 提 供 に つ い 方々など通勤時にＪＲを利用している人に限られるため、 協会段を含んだ具体的な実施要領の内容を確認した上で、候て本来の広範な広報活動が出来ないことから、不特定多数補となりうる大型商業施設に協力を依頼します。
が集うイオンなどの集合施設でキャンペーンなどを展開したい。
ついては、県からこうした集合施設等へ広報活動への協力依頼をお願いしたい。
各障害者団体 各障害者団体は会員が減少し、高齢化が進行して会の 山梨県障 「個人情報保護法」の弾力的な運用については、非常に 障害福祉の組織率低下 運営が懸念されている。従前は、障害者手帳・療育手帳 害者福祉 難度が高いものです。御理解を頂きたいと存じます。
課についての交付者の情報を提供されるなどして会員の勧誘に努め 協会
そこで、県としては御要望を受け、 （福）山梨県障害者ていたが、「個人情報保護法」の施行に伴いそれが不可福祉協会の構成団体の一覧を各市町村に配布し、窓口に能になったことがその背景にある。
配置してもらうとともに、身体障害者手帳・療育手帳・精神現在、各福祉団体の組織率は１０％前後であり、この障害者保健福祉手帳を交付する際に同一覧も合せて配布傾向は全国的な問題となっている。静岡県では、この解消してもらい新規加入者候補者への周知をして頂くよう依頼を図るため会員獲得に向けて、県からの補助金が今年度したところです。（3/22に開催した市町村説明会で依頼済交付されると聞いている。
み）各障害者団体の活性化は、当事者の社会参加を促進するばかりか、障害者福祉施策の有力なモニター機能も有する事にもつながる。「個人情報保護法」の弾力的な運用を国に働きかけるとともに、県あげての会員獲得への協力をお願いしたい。

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平成３０年度施策要望項目【種別：新規】
Ｎｏ34

要望項目
要望理由
団体
回答内容
関係課
障害者スポー
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催気運 山梨県障 県では、競技力の向上を図るため、国民体育大会での スポーツ
ツ競技のアス が高まる中で、スポーツアスリートへの関心が高まってい 害者ス
天皇杯９００点、２０位台を目指し、国民体育大会に参加す 健康課
リートの強化に るが、これを契機に、国でも「国立スポーツ科学センター」 ポーツ協 る競技団体に対して、選手強化費などの支援を行うとともついてなどを整備するなどして選手の育成強化に一層努めてい 会に、県小中学校体育連盟・県高等学校体育連盟・県特別る。山梨県でも有力な選手がパラリンピックを目指して支援学校体育連盟に対し、各種学校体育大会等の開催に日々トレーニングに励んでおり、その様子がマスコミでも要する経費や全国大会への選手派遣に要する経費などを取り上げられている。
支援しておりますが、選手個人への選手強化費の支援はしかし、現在、県から、このような選手達に対する支援は行っておりません。
なく、トレーニングにおいては孤軍奮闘しているのが実情
なお、オリンピック候補選手個人に対する選手強化費のである。山梨県障害者スポーツ協会においても何らかの支給は、県体育協会の独自財源による自主事業となって支援をしたいが、組織力・財政面でそれは不可能に近い。
おります。
オリンピック候補選手には、県スポーツ健康課・県体協
このことから、県がパラリンピック候補選手個人に対するから選手強化費（各２０万円）が支給されている。
選手強化費の支給することは困難な状況です。
ついては、障害者スポーツ振興の観点からも、パラリンピック候補選手の選定・支援に向けて同様な事業の創設をお願いしたい。
障害者相談員 県より各市町村に相談員制度が移管されてから相談員 山梨県身 相談員制度を含めた障害者・家族等からの相談に応じる 障害福祉の充実・強化 の減少傾向に歯止めがかかっていない.。県から委嘱され 体障害者 事業は現在、市町村が事業実施主体となっているところで 課についてた相談員を制度移管時に廃止した市町村は少なくなく、廃 相談員連 すが、居住する地域において受けられる相談の量と質に止した地区の中には、主旨を理解した相談員が自発的に 絡協議会 格差が生じないよう、各障害福祉圏域に配置している圏域継続し務めているケースもある。
マネージャーが中心となり、相談支援体制の充実に引き続
現在の相談員の体制は、このような不均衡と一方ではき力を入れて参ります。
高齢化が進み活動面では大きな支障も来している。
なお、相談員制度自体については、地域生活支援事業
また、相談員連絡協議会は会費を徴収して事業運営をしの市町村必須事業である、「相談支援事業」の「基幹相談ているが、財源も限りがあるため有意義な事業が展開で支援センター等機能強化事業」の中に、地域の相談支援きない。民間助成も活用しているが、数次にわたりは制度体制の強化が事業メニューとしてあることから、市町村に上不可能でもある。よって、自主事業に対する補助制度の対し、この事業の活用を促して参ります。
創設をお願いしたい。
また、精神障害者相談員の設置についても、基幹相談支さらに、基幹相談支援センターとの兼ね合いもあるが、援センターを設置する市町村に働きかけて参ります。
相談員未設置の市町村に配置を県から依頼してもらいたい。特に急増している精神障害者の相談件数に比して精神障害者相談員は富士河口湖町のみである。こうした実情も同様に周知して欲しい。

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平成３０年度施策要望項目【種別：新規】
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要望項目
要望理由
団体
回答内容
関係課
障害者交流施 廃止された「かえで荘」は障害者が安価な費用で交流出 山梨県身 山梨県総合福祉センターかえで荘は、昭和57年度に建 福祉保健設の建設につ 来る施設であったが、現在、障害者同士が交流を図った 体障害者 築され施設の老朽化が進む中で、その維持管理に多額の 総務課
いてり、人の眼を気にすることもなく温泉を楽しむなどの施設 連合福祉 経費を要することや、施設設置当初と比べ類似施設が増はない。
会
加し県が直接サービスを提供する意義が薄れていることな障害者の社会参加を育むには、当事者同士の交流はそどから、指定管理期間の満了に合わせて平成25年度末にの一歩であるが、これを満たす施設の整備や既存の施設閉館したところであり、現在、かえで荘に代わる新たな施を活用してその代替を図るソフト施策の推進を市町村と共設建設の計画の予定はありません。
同で検討願いたい。

ヘルプマークヘルプマークは、義足や人工関節を使用している患者、 山梨県腎 昨年７月20日にヘルプマークが日本工業規格（JIS）の図 障害福祉の交付につい 内部障害や難病の患者、精神障害、知的障害または妊娠 臓病協議 記号として登録されたことを受け、県のホームページにお 課て初期の人等、援助や配慮を必要としていることが外見で 会
いてヘルプマークのページを開設し、県民への周知を行っは分からない人々が、周りに配慮を必要なことを知らせるています。同ホームページでは、切り取るとヘルプマークとことで、援助を得やすくなるよう、作成された、東京都によして使用できる工夫をしたPRチラシをダウンロードできまるマークであるが、平成２８年度現在で、京都府・和歌山
す。また、希望者には、各福祉保健事務所や障害者相談
県・徳島県・青森県・奈良県でも導入されている。
所、精神保健センターの窓口で配布しています。
本県でも、日常生活でのバリアフリー化、災害時での引き続き、県政出張講座や各種イベントなどでPRチラシ迅速な支援・対応などを目的に先進自治体に倣い、このを配布するなどして、ヘルプマークの普及啓発を図って参マークの交付及び普及に着手してもらいたい。
ります。

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