KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年４月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

国大協保険 最近の QA
弊社には、毎日、国大協保険等に関する様々ご照会が寄せられます。
本号では、最近いただいたご質問の中から、他の大学等でも参考としていただける内容について、ご紹介いたします。

Ｑ１ １瓶で数億円という特別な医薬品を使用します。国大協保険の補償対象とすることができますか？
Q２ ウイルス等の研究を行う施設について、周辺住民から危険を指摘されています。風
評被害による損害、仮にウイルス等が流出した場合の健康被害、休業等の損害については国大協保険で補償されますか？
Q３ 自動走行ロボットの実験を行いますが、事故が起こった場合、国大協保険で補償されますか？
Q４ 外部団体が主催するマラソン大会のコースに大学構内が含まれています。事故が起こった場合、国大協保険で補償されますか？
Q５ クラウド上のサーバやメールサービス、アプリケーションを利用していて事故が起こった場合、国大協保険の補償対象となりますか？
Q６ ランサムウェアでハッキングされ、身代金を請求された場合、国大協保険で補償されますか？
Q７ 大学が SNS 上に作成したページで、著作権を侵害した掲載があり損害賠償を請求された場合、国大協保険で補償されますか？ 学生の課外活動団体が作成したページの場合はどうですか？
Q８ EU からの留学生の受入れ等に関し、個人情報の漏えいによる賠償や GDPR（EU一般データ保護規則）により必要となる費用は国大協保険で補償されますか？
Q９ 外国人教員を海外で採用（活動拠点は海外）しオンライン等で講義をしてもらう
場合、当該教員の業務上の災害について国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約で補償されますか？
Q10 子供用玩具を試作して４歳の子どもに遊ばせる研究を行う際に、子供が誤って玩具を飲んだり、会場で転倒する事故があった場合、国大協保険で補償されますか？

（１）

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Ｑ１ １瓶で数億円という特別な医薬品を使用します。国大協保険の補償対象とすることができますか？
A 病院の医薬品、研究室等の試験薬、試作工場等の材料（木材、鋼材等）などは、国大協保険では、その全てを「商品」という区分で年間最高在庫高を申告することにより、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償の対象に含めることができます。一部の医薬品、試験薬だけを申告することはできません。
なお、冷凍・冷蔵・保温物については、火災以外の原因による冷凍・冷蔵・保温装置の損壊、機能停止による損害は、免責となり補償されないので注意が必要です。
特別な薬品、試験薬について、冷凍・冷蔵・保温中の事故を含めて、補償が必要な場合は、国大協保険とは別に動産総合保険を契約する方法が考えられます。

Q２ ウイルス等の研究を行う施設について、周辺住民から危険を指摘されています。風
評被害による損害、仮にウイルス等が流出した場合の健康被害、休業等の損害については国大協保険で補償されますか？
A 国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約は、「身体障害」「財物損壊」を補償対象としています。したがって、突発的事故により外部にウイルス等が流出し、具体的な健康被害が発生すれば、同保険の補償対象となります。ただし、突発的事故によらない液体、気体（煙、蒸気等を含む）、固体の排出、流出による場合は、損害が発生しても補償対象となりません。
風評被害や休業による経済的損失については、「財物損壊」に該当しないため同保険の補償の対象となりません。国大協保険の他の特約においても補償対象とするものはありません。

Q３ 自動走行ロボットの実験を行いますが、事故が起こった場合、国大協保険で補償されますか？
A 実験に起因して、他者にケガを負わせたり、その財産を損壊した場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となります。ただし、人を乗せて走行するような自動車と同様の構造の場合は免責となります。
自動走行ロボットがぶつかって大学の建物等や機器を損壊した場合は、その建物や機器、自走ロボット自体について、ご提出いただいている建物一覧、動産一覧等に掲載されていれば、外部からの衝突や偶然の破損・汚損としてオールリスク特約の補償対象となります。
ただし、損壊した機器が試験測定機器、医療機器、産業機器に分類されるものである場合は、明記物件４としての復活担保の申告が必要です。
なお、自動走行ロボットについては、実証実験向けに以下のような保険が発売されています。
「自動走行ロボット専用保険プラン」⇒

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/05/news077.html（２）

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Q４ 外部団体が主催するマラソン大会のコースに大学構内が含まれています。事故が起こった場合、国大協保険で補償されますか？
A マラソン大会に限らず、大学が所有または管理する建物等の瑕疵により事故が発生すれば、大学は賠償責任を負い、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となります。
大会運営者の誘導や安全管理が原因で事故が発生した場合は、大学には賠償責任は発生することはないと考えます。
なお、大学に賠償責任が発生しなくても、大学構内で発生した事故について、大学が弔慰金や見舞金を支払った場合には、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約により定額の保険金が支払われます。

Q５ クラウド上のサーバやメールサービス、アプリケーションを利用していて事故が起こった場合、国大協保険の補償対象となりますか？
A １）損害を受けた場合
国大協保険メニュー１情報メディア特約では、大学が所有かつ管理する日本国内所在のすべての情報について、偶然の事故や不正アクセス、ウイルス感染等により損害を受けた場合、情報の修復、復旧、再取得の費用が保険金として支払われます。ただし、ご質問のクラウド上の情報については、大学が所有しかつ管理している状態にないため、補償対象となりません。
なお、クラウド上の情報に個人情報や企業等の法人情報が含まれ漏えいした場合、またはそのおそれがある場合には、国大協保険メニュー１個人情報漏えい等賠償責任補償特約、同個人情報漏えい等費用損害補償特約の補償対象となります。

２）損害を与えた場合
一方、国大協保険メニュー１インターネット賠償責任補償特約の補償の対象には、業務遂行の過程において他の事業者等に運営・管理を委託したネットワーク・情報メディアが含まれるため、クラウドの利用においてウイルス感染等により他者の業務に損害を与えたり、人格権、著作権の侵害等があった場合には、本特約の補償対象となります。

Q６ ランサムウェアでハッキングされ、身代金を請求された場合、国大協保険で補償されますか？
A ランサムウエアにより暗号化ロックされた情報について、解除のためにいわゆる「身代金」を支払うことは補償の対象となりませんが、情報の復旧、再取得の費用は、国大協保険メニュー１情報メディア特約補償対象となります。ただし、Q５の回答のとおり、クラウド上の情報は対象となりません。
なお、事故原因調査の費用について、①個人情報等の漏えい、またはそのおそれがあり、②所定の対外公表要件を満たしている場合には、保険会社の承認する範囲で、国大協保険メニュー１個人情報漏えい等費用損害補償特約の補償対象となります。

（３）

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Q７ 大学が SNS 上に作成したページで、著作権を侵害した掲載があり損害賠償を請求された場合、国大協保険で補償されますか？ 学生の課外活動団体が作成したページの場合はどうですか？
A 国大協保険メニュー１インターネット賠償責任補償特約では、提供する情報メディアに起因する第三者の人格権または著作権の侵害により生じた損害が補償対象となり、業務の遂行の過程において他の事業者等に運営・管理を委託したネットワーク・情報メディアを含みます。
このため、大学が SNS（ツイッター、フェイスブック等）に開設したページで著作権の侵害があり法律上の賠償責任を負担する損害が発生すれば、本特約の補償対象となります。しかし、学生の課外活動団体が開設したページでの損害は補償対象となりません。
課外活動団体が、大学の行事等の企画・運営に関わり、当該行事等を周知する内容であっても、大学がその業務遂行のために開設したとは認められません。

Q８ EU からの留学生の受入れ等に関し、個人情報の漏えいによる賠償や GDPR（EU一般データ保護規則）により必要となる費用は国大協保険で補償されますか？
A 個人情報の漏えいやそのおそれによる損害賠償、各種費用については、国大協保険メニュー１個人情報漏えい等賠償責任補償特約、同個人情報漏えい等費用損害補償特約により補償されますが、日本国外における賠償請求や対応費用については、2021（令和３）年度から新設された「海外適用オプション」を付ける必要があります。
このオプションを付ければ、EU 加盟国内にいる者からの賠償請求や GCPR により求められる費用のうち下記の保険金に該当するものについて、①個人情報等の漏えい、またはそのおそれがあり、②所定の対外公表要件を満たしている場合には、補償対象となります。ただし、制裁金は補償対象となりません。
①法律相談費用②事故対応費用（通信費、コールセンター委託費、超過人件費、出張宿泊費、事故原因調査費等）③広告宣伝活動費用④コンサルティング費用⑤見舞金、見舞品費用

個人情報保護委員会 HP 「知っていますか GDPR」⇒

https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/

Q９ 外国人教員を海外で採用（活動拠点は海外）しオンライン等で講義をしてもらう
場合、当該教員の業務上の災害について国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約で補償されますか？
A 政府労災の適用については、所管の労基署に雇用の形態をご説明、ご相談ください。
当該外国人教員が、一般の教職員と同様に政府労災が適用となるのであれば、上記特約の補償対象となります。
政府労災の第三種特別加入の海外駐在員に該当する場合には、国大協保険メニュー１海外危険補償特約の補償対象となります。

（４）

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Q10 子供用玩具を試作して４歳の子どもに遊ばせる研究を行う際に、子供が誤って玩具を飲んだり、会場で転倒する事故があった場合、国大協保険で補償されますか？
A 実験における参加者の事故については、大学施設の瑕疵や使用する器具の不具合、実施指導や安全管理の過失があれば、大学（実施者）に賠償責任が発生し、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約の補償対象となります。
一方、偶然の事故や本人の不注意による場合は、大学に賠償責任は発生しません。この場合は、大学施設内での事故について弔慰金や見舞金を大学が支払った場合は、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約により定額の保険金が支払われます。
低年齢の子どもの場合には、安全管理について相当程度の対応が必要と考えられ、大学に賠償責任が発生する範囲が広くなると考えられます。

大学リスクマネジメント News PickUp
2021.3 月＜大学の管理・経営＞３．１２

３．２０
３．２９
３．３１

３．３１

＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞

留学生の入試の合否判定や成績評価で不正をしたとして懲戒解雇処分とされた元〇大学の教授が、懲戒処分の根拠となった事実はなく違法だとして、解雇無効と未払い賃金の支払いを求めて地裁に提訴。学内の申合せや入試課の指示によると主張。
〇大学が非常勤講師約400人と業務委託契約を結んでいることが報道。一部の非常勤講師は、国が定める業務内容を超えている講師もいると主張。
〇大学病院で電子カルテシステムに不具合が生じ、電子カルテに入力できず紙のカルテを使って対応。
〇大学の職員が、降格になった人事異動は不当だと地位確認を求めた訴訟で、地裁は請求を認める判決。職員は係長登用試験に合格して係長に昇任したもののうつ状態となり休職、必要な適性を欠くとして警告書の交付や弁明の手続きなく主任降格。判決では、勤務態度などには問題なく、警告書交付や弁明を省略する事情は認められないとした。
〇大学病院は、麻薬及び向精神薬取締法で向精神薬に指定されるハルシオン100錠を紛失と発表。取り扱う向精神薬を調べたところ3種類計約4400錠が所在不明となっている。大学は警察に被害届を提出。

＜事件・事故＞３． ５

３．１６〇大学の学生が、サークルの合宿中に飲酒運転し電柱に衝突する事故を起こし、乗り合わせていた大学生７人のうち６人に重軽傷を負わせたとして書類送検。飲酒運転だと知りながら同乗した同乗者７人も書類送検。また、この学生らに無許可でレンタカーを貸し出していたとして、宿泊施設のオーナーも書類送検。
○大学の工学部研究棟の実験室から出火し、実験器具や壁など約１平方メートルが燃えた。けが人はなかった。出火当時、室内では薬品に紫外線を当てる実験が無人で行われており、紫外線を発生させる装置から出火したとみられている。

＜入試等関連＞
３． ３
３． ３
３． ７

３．１２
３．１５
３．２４

〇大学の前期日程入学試験で出題ミス。日本史Bの問題中に誤字、また倫理、政治・経済の解答が別の問題の年表の中に記載。大学は採点で不利にならない措置をとると発表。
〇大学の前期日程入学試験で出題ミス。受験した3116人全員を正解にした。問題文に誤解させる表現があり、予備校が公開した入試問題の分析によりミスが判明。
○大学は、新型コロナウイルス感染防止のため、合格者の学内での掲示を取りやめ、ウェブでのみ合格者を発表していたが、アクセスが集中したため発表時刻である７日午後3時頃から約1時間半にわたり閲覧できないトラブルが発生。昨年も合格者はウェブでのみ発表したが不具合は生じていなかった。
〇大学は、2月に実施した入試で、欠席した受験生に合格通知を発送。この欠席者の席に別の受験生が誤って座り試験監督の確認が不十分で気づかなかったことが原因。
〇大学は、2次試験・後期日程の小論文の出題で、これまで起きた「革命」に関する設問で正解の「産業革命」を問題文に記載するミスがあり、全受験生29人を正解とした、試験後に問題を再確認した教職員が気づいた。
〇大学の一般入試A日程で出題ミス。14人を追加合格。

（５）

KDS 国大協サービス＜情報セキュリティ＞
３．２５

３．２５３．３０

３．３１〇大学のサーバから他大学の機密情報が流出。大学のウェブサイトを立ち上げる際に、担当職員が元勤務していた大学の機密情報を含むマニュアルをアップロード。記録が残るだけで399回閲覧されていた。流出したのは助成金の申請に必要な研究内容など2235件で、大学は職員を処分する方針。
〇大学に勤務していた職員が、11年ほど前に、非常勤講師123名分と学部の合格者名100名分の個人情報が入ったUSBを紛失していたと発表。紛失した名簿が郵送され発覚。
〇大学の病院の教員が、大学のITヘルプデスクを装った不審なメールに記載されたURLにアクセスし、メールアドレスとパスワードを入力したため、教員が受信した個人情報が記載された857件のメールが第三者に閲覧された可能性があることが判明。
〇大学は、メールの誤送信により、入学予定新入生135人の名前や出身高校などの個人情報が外部に流出したと発表。事務職員から教員に情報をメールで伝える際に誤ったアドレスに送信。

＜ハラスメント＞
３． ３
３． ５
３． ６
３．１２
３．２２３．２６３．２６〇大学の病院に勤めていた看護師が上司からのパワハラを受けたと訴えた裁判で、地裁は激しい叱責によって同看護師が狭心症や精神疾患を発症したと認め、大学に対して600万円余りの賠償を命ずる判決。
〇大学の助教が、大学の研究室で女子学生と２人きりで面談を行った際、両手で顔や首を触ったほか、研究に関係のないラブホテルの写真を見せたセクハラ行為で、停職3か月の懲戒処分。
〇大学病院の医師が、研究室の飲み会や医局旅行の際に女子大学院生の体を触るなどのセクハラ行為を行ったとして１か月の停職処分。
〇大学の教授が、女子学生に対してメールで映画や食事に誘うなど交際を強要したほか、正当な理由がないのにゼミへの出席を禁止したなどとして、出勤停止2か月の懲戒処分。
「トビタテ！留学JAPAN」で留学した学生が、現地の日本人から性被害を受ける事案が相次いでいることが参議院委員会で取り上げられる。
〇大学の助教が「根本的に資質がないから向いていない。辞めろ」と退職を強要されるなどのパワハラやアカハ
ラで精神的な苦痛を受け、心身ともに疲労し不眠などの症状を発症したとして、上司3人と大学を相手取り、慰謝料550万円を求めて地裁に提訴。
〇大学の教授が、教職員に身体接触を強要するセクハラや複数の教職員に退職を迫るパワハラをしたとして懲戒解雇。強要ではなかったと主張していたが、処分に対し反省していると述べた。

＜学生・教職員の不祥事＞
３．３０

３．３１

○大学の教授が取引先の担当者に領収書を偽造させて、大学から1700万円余りをだまし取ったなどして懲戒解雇処分。教授は取引のある医療用機器販売の担当者に、実際には購入してない器具や私的に購入した機器の領収書を偽造させ大学に経費を不正に請求。また、大学が業務用として契約した携帯電話３台を家族に利用させていたとしておよそ90万円分の不正も確認された。その他にも1400万円以上の不正が疑われる。
○大学病院の職員が居眠り運転で対向車と衝突し相手を死亡させたとして、停職１か月の懲戒処分。職員は2020年1月に事故を起こし、過失運転致死罪で起訴され、10月に禁固2年6か月、執行猶予3年の判決を受けていた。

海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米国の大学におけるサイバー攻撃>
前号でイギリスの大学におけるサイバー攻撃について紹介しましたが、コロナ禍でのオンライン授業やテレワークの拡大に付け込んだ大学に対するランサムウェア攻撃は世界的に増大しており、アメリカでは FBIが本年３月に過去１年間の大学に対する攻撃の手口を紹介して警報を発しています。
FBI は身代金を払わないように勧告していますが、昨年８月にはユタ大学が 45 万ドル以上の身代金を支払ったとのことです。
最近では、コロラド大学ボルダー・キャンパス、マイアミ大学、ハーバード・ビジネス・スクールなどの10 大学が攻撃を受けています。これは世界的なクラウド・プロバイダーであるアクセリオン社のファイル転送アプリの脆弱性を突いたハッキングによるものです。コロラド大学では、学生の 30 万以上の様々な個人情報が侵害されましたが、FBI の助言に従い身代金を支払わずに対策を講じ、その経緯を HP で詳しく公表しています。
ある調査によればアメリカでは 2005 年から 2020 年までの間に大学に対して約 1000 件のデータ侵害があり、その 43%がサイバー犯罪によるもので、27%が大学のミスによる情報漏洩、15%がパソコン等の紛失や盗難によるものということです。最近は、コロナウィルスやワクチン接種に関連した健康面や経済面の不安に付け込んだメールによる犯罪が多くなっており、サイバーセキュリティに関する保険の料率はパンデミック後に 30-65%上昇していると言われています。

（６）

KDS 国大協サービス

https://www.chronicle.com/article/cyberattacks-are-spiking-colleges-are-fighting-back
https://www.ic3.gov/Media/News/2021/210316.pdf
https://www.cu.edu/accellioncyberattack?utm_source=web_homepage&utm_medium=web&utm_content=specialbanner2_04112021_1&utm_camp
aign=homepage_accellion_message<大学のキャンパス再開と学生のワクチン接種義務化>
アメリカでは、秋のキャンパス再開に向けて、学生がコロナウィルスのワクチンを接種することを義務付ける大学が増えており、これまでにコーネル大学、ラトガース大学、ボストン大学など 10 数大学がこの方針を明らかにしています。
ワクチン接種に消極的な人もいる中で慎重な意見もありますが、アメリカでは４月以降に 16 歳以上のすべての国民へのワクチン接種が進められることになっており、今後こうした大学はさらに増えるものと予想されています。
なお、義務化については学生等の理解を得ることの重要性も指摘されており、例えばコーネル大学やラトガース大学では医学上や宗教上の理由による例外を認めています。
https://www.timeshighereducation.com/news/caution-urged-vaccine-passports-rolled-out-campus-returns
https://www.cnbc.com/2021/04/12/covid-vaccines-increasingly-mandatory-at-colleges-thisfall.html#:~:text=More%20colleges%20make%20Covid%20vaccines%20mandatory%20for%20students&text=The%20nu
mber%20of%20colleges%20and,hesitancy%20among%20parents%20remains%20high.

<ZOOM の利用と学問の自由>
コロナ禍の中で多くの大学が ZOOM を利用したテレビ会議やオンライン授業を行っていますが、昨年秋にサンフランシスコ州立大学がパレスチナの活動家で米国政府により指定されたテロリスト・グループに関わっていると見られる人物の参加するオンラインのイベントを計画したところ、親イスラエル・グループから問題とされ、ZOOM 社が同社のサービス利用規約に反するとしてキャンセルする事件がありました。
これに対して、多くの大学関係者がこれは ZOOM 社による検閲であり学問の自由への侵害であると批判していました。特にカリフォルニア大学の学問の自由委員会の関係者は大学の特性を踏まえた対応の在り方について ZOOM 社と話し合いを行いました。
こうした経緯を踏まえて、ZOOM 社は４月 13 日に高等教育関係の利用者に対して学問の自由についての考え方を公表しました。それによると、大学の主催する会合においては、その会合の主催者等から同社のサービス利用規約等の違反があるとのレポートがあった場合にのみ、ZOOM の委員会が調査等を行うこととされており、大学に取り扱いを大幅に委ねるものとなっています。ただし、ZOOM 社の法的リスクや人身に対する危害の脅威がある場合などは例外とされています。
今後の運用を見極める必要があるとの意見もありますが、今のところ大学関係者からは概ね好意的に受け止められているようです。
https://www.timeshighereducation.com/news/zoom-pulls-back-blocking-controversial-academic-talks
https://www.insidehighered.com/news/2021/04/19/zoom-addresses-academic-freedom-and-censorshipconcerns
https://explore.zoom.us/docs/en-us/trust/academic-freedom.html

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

22. 3月 授業目的公衆送信補償金制度
22. 2月 複数事業労働者に関する労災適用
21. 1月 国大協保険の海外での適用
20.12月 学外に持ち出した機器の補償
20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
20.10月 火災による損害の状況
20. 9月 国大協保険の保険金支払概況（４）20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険※弊社ホームページからダウンロードできます。

V

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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