公立鳥取環境大学情報システム利用規程
平成２９年４月１日
公立鳥取環境大学規程第８号（目的）
第１条 この規程は、公立鳥取環境大学情報システム運用基本規程第２１条の規定に基づき、公立鳥取環境大学（以下「本学」という。）における情報システムの利用に関する事項を定め、情報セキュリティの確保と円滑な情報システムの利用に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１） 基本方針
本学が定める「公立鳥取環境大学情報セキュリティ基本方針」をいう。
（２） 基本規程
本学が定める「公立鳥取環境大学情報システム運用基本規程」をいう。
（３） 利用者
教職員等及び学生等で、許可を受けて本学情報システムを利用する者をいう。
（４） 臨時利用者
教職員等及び学生等以外の者で、許可を受けて本学情報システムを臨時に利用する者をいう。
（５） 利用者等
利用者及び臨時利用者のほか、本学情報システムを取り扱う者をいう。
（６） 全学アカウント
本学情報システムの利用にあたって用いるアカウントをいう。
（７） その他の用語の定義は、基本方針及び基本規程で定めるところによる。
（適用範囲）
第３条 この規程は、本学構成員及び許可を受けて本学情報システムを利用する者に適用する。
（利用の目的）第４条 利用者等は、次の利用目的に限り本学情報システムを利用することができる。
（１）本学で開講される講義、演習等の受講利用（２）本学の教育課程に基づく教育目的の利用（３）本学における研究活動に関する利用（４）本学の運営に関する利用（５）その他、全学情報システム実施責任者（以下「全学実施責任者」という。）が必要と認めたもの（遵守事項）

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第５条 利用者等は、本規程、公立鳥取環境大学情報システム利用細則及び鳥取県個人情報保護条例を遵守しなければならない。
（本学情報システムの利用）
第６条 本学情報システムを利用する者は、本学が別に定める「情報システム利用申請書及び誓約書」を管理運営部局（情報メディアセンター）に提出し、全学実施責任者から全学アカウントの交付を受けなければならない。
２ 学会等における訪問者がネットワーク等の臨時的利用を行う場合は、全学実施責任者に許可を得なければならない。また、会合等の主催者は、来訪者に本学情報システムを利用させる場合には、来訪者に本規程を遵守させなければならない。
（全学アカウントの管理）第７条 利用者等は、全学アカウント管理に際して次の各号を遵守しなければならない。
（１）自己の全学アカウントを他の者に使用させ、又は他の者に開示してはならない。
（２）他の者の全学アカウントを聞き出し、又は使用してはならない。
（３）全学アカウントを利用して、学外から本学情報システムにアクセスする場合には、定められた手順に従ってアクセスしなければならない。また、全学アカウントの漏えいが発生しないよう管理しなければならない。
（４）全学アカウントを他者に使用され、又はその危険が発生した場合には、直ちに全学実施責任者にその旨を報告しなければならない。
（５）本学情報システムを利用する必要がなくなった場合は、遅滞なく全学実施責任者に届け出なければならない。ただし、あらかじめ全学実施責任者が、個別の届出が必要ないと定めている場合は、この限りでない。
（６）本学が別に定める「パスワードガイドライン」に従って、全学アカウントを適切に管理しなければならない。
（情報機器の利用）
第８条 利用者等は、様々な情報の作成、利用及び保存等のための情報機器利用にあたっては、以下の各号に従わなければならない。
（１）本学情報ネットワークに新規かつ継続的に情報機器を接続しようとする場合は、事前に全学実施責任者に対し、所定の手続きを行わなければならない。
（２）前号の情報機器の利用を取りやめる場合には、全学実施責任者に届け出なければならない。
（３）情報機器が認証システム及びログ機能を備えている場合には、それらの機能が設定され動作していなければならない。
（４）情報機器は、脆弱性を持たないよう可能な限り最新の状態でなければならない。
（５） 情報漏えいを発生させないように対策し、情報漏えいの防止に努めなければならない。
（６）情報機器の紛失もしくは盗難を発生させないように注意しなければならない。
（７）情報機器の紛失もしくは盗難が発生した場合は、速やかに全学実施責任者に届け出なければならない。
（８）本学が別に定める「情報機器取扱ガイドライン」に従い、これらの情報機器の適切な2保護に注意しなければならない。
（電子メールの利用）
第９条 利用者等は、電子メールの利用にあたっては、本学が別に定める「電子メール利用ガイドライン」に従い、規則の遵守のみならずマナーにも配慮しなければならない。
（ウェブの利用及び公開）第１０条 利用者等は、ウェブの利用及びウェブによる情報公開に際し、以下の各号に従わなければならない。
（１）ウェブブラウザを利用したウェブサイトの閲覧、情報の送信及びファイルのダウンロード等を行う場合には、本学が別に定める「ＷＷＷ利用ガイドライン」に従わなければならない。
（２）ウェブページを作成し、公開する場合には、事前に全学実施責任者の許可を得て、本学が別に定める「情報発信ガイドライン」に従わなければならない。
（３）ウェブサーバを運用し、情報を学外へ公開する場合は、事前に全学実施責任者に申請し、許可を得なければならない。
（４）ウェブページやウェブサーバの運用に関して、本規程や本学が別に定めるガイドラインに違反する行為が認められた場合には、全学実施責任者は、公開の許可の取り消しやウェブコンテンツの削除を行うことができる。
（学外からの本学情報システムの利用）
第１１条 利用者等は、学外からの本学情報システムへのアクセスにおいて、以下の各号に従わなければならない。
（１）学外から全学アカウントを使って本学情報システムへアクセスする場合には、事前に全学実施責任者の許可を得た上で、指定された方法で利用しなければならない。
（２）学外から本学情報システムへのアクセスに用いる情報機器を、許可を受けた者以外に利用させてはならない。
（安全管理義務）
第１２条 利用者等は、自己の管理する情報機器について、本学情報ネットワークとの接続状況に関わらず、安全性を維持する一次的な担当者となることに留意し、次の各号に従って利用しなければならない。
（１）ソフトウェアの状態及び不正ソフトウェア対策機能を最新に保つこと。
（２）不正ソフトウェア対策機能により、不正プログラムとして検知されるファイル等を開かないこと。
（３）不正ソフトウェア対策機能の自動検査機能を有効にすること。
（４）不正ソフトウェア対策機能により、定期的にすべての電子ファイルに対して、不正プログラムが存在しないこと確認すること。
（５）外部からデータやソフトウェアを情報機器に取り込む場合、又は外部にデータやソフトウェアを提供する場合には、不正ソフトウェアが存在しないことを確認すること。
（６）常に最新のセキュリティ情報に注意し、不正ソフトウェア感染の予防に努めること。

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（７）その他、本学情報システムを利用する際には可能な限り安全管理に努めること。
（制限事項）
第１３条 利用者等が、本学情報システムについて以下の各号に定める行為を行おうとする
場合には、全学実施責任者の許可を受けなければならない。
（１）ファイルの自動公衆送信機能を持った P2P ソフトウェアを教育・研究目的で利用する
行為（２）教育・研究目的で、不正ソフトウェア類似のコードやセキュリティホール実証コードを作成、所持、使用及び配布する行為（３）ネットワーク上の通信を監視する行為（４）本学情報機器の利用情報を取得する行為及び本学情報システムのセキュリティ上の脆弱性を検知する行為（５）その他本学情報システムの安定運用を妨げる可能性のある行為（６）その他全学実施責任者が制限する行為（禁止事項）
第１４条 利用者等は、本学情報システムについて、次の各号に定める行為を行ってはならない。
（１）当該情報システム及び情報について定められた目的以外の利用（２）指定以外の方法によって、学外から全学アカウントを用いて、本学情報システムへアクセスする行為（３）あらかじめ指定されたシステム以外の本学情報システムを学外の者に利用させる行為（４）守秘義務に違反する行為（５）差別、名誉毀損、侮辱及びハラスメントにあたる行為（６）個人情報やプライバシーを侵害する行為（７）前条に該当しない不正ソフトウェアの作成、所持及び配布行為（８）著作権等の財産権を侵害する行為（９）通信の秘密を侵害する行為（１０）営業又は商業を目的として本学情報システムを利用する行為（１１）過度な負荷等により本学の円滑な情報システムの運用を妨げる行為（１２）不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年 法律第１２８号）に反する行為、又はこれに類する行為（１３）本学ソーシャルメディアポリシーに反する行為（１４）その他全学実施責任者が禁止する行為（１５）その他法令に基づく処罰の対象となる行為（１６）前各号の行為を助長する行為（違反行為への対処）
第１５条 利用者等の行為が、前条に掲げる事項に違反する行為と被疑される場合は、部局情報システム実施責任者及び管理運営部局は、協力して速やかに調査を行い、事実を確認するものとする。事実の確認にあたっては、可能な限り当該行為を行った者の意見を聴取

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しなければならない。
２ 部局情報システム実施責任者及び管理運営部局は、前項の措置を講じたときは、遅滞無く全学実施責任者にその旨を報告しなければならない。
３ 調査によって違反行為が判明したときは、全学実施責任者は、利用者等の利用権限を停止（以下「利用停止処分」という。
）することができる。
４ 全学実施責任者は、禁止行為等に対する利用停止処分を講じようとするときは、違反者本人及び事務局長に対し、その禁止行為等の内容と利用停止処分の期間を決定し、通知する。
５ 前項に掲げる利用停止処分の期間は、原則として７日以上とする。
６ 前項において、違反者が教職員又は学生である場合で、かつ利用停止処分の原因となった禁止行為等が、本学が別に定める懲戒に該当する場合は、その懲戒措置により改めて利用停止処分の期間を決定することができる。
７ 前２項による利用停止処分に伴い利用者等に生じた不利益について、本学はその責任を一切負わない。
（全学アカウントの無効化と一時停止）
第１６条 利用者等が卒業・退職等により大学の籍を失う場合には、全学アカウントを無効とする。ただし、全学実施責任者が許可する場合は、無効とするまでの猶予期間を設けることができる。
２ 利用者等が休学・休職等により本学情報システムを一時的に利用しない場合は、全学アカウントを一時停止する。
（委任）第１７条 この規程に定めるほか、本学の情報システムの利用に関して必要な事項は、全学実施責任者が別に定める。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。

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