トップメッセージ

平成23年度半期決算の概況についてご報告します。

トップメッセージ

農林中央金庫経営管理委員会会長

萬歳

4

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2011章

農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

当金庫は，平成22年度決算での復配やこれまでの取組実績を踏まえ，平成21年2月に策定した「経営安定化計画」に一旦区切りを付け，平成23年度からの2年間を計画期間とする新たな「中期経営計画」を策定し，業務運営を行っております。
「中期経営計画」では，引き続き，安定的な収益還元と協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮という，経営安定化計画で掲げた2本柱を堅持していくとともに，東日本大震災への復興支援という重点課題にも取り組んでいくこととしております。
平成23年度半期につきましては，第1四半期は緩やかな景気回復基調にありましたが，第2四半期以降には，欧州ソブリン問題の深刻化，米国財政赤字問題の混乱等から，回復ペースの鈍化が鮮明となりました。このため，金融市場も下方に圧力を受けて「質への逃避」から長期金利は低下，株式市場は水準を切り下げ，為替はこれまで以上の円高が進行しました。
このような経済・金融環境のもと，国際分散投資を基本に置き，慎重な投資スタンスを継続するなかで，適切なリスク管理とポートフォリオ運営に努めてまいりました。その結果，当金庫の平成23年度半期決算は，1,583億円（連結ベース）の経常利益を確保するとともに，自己資本比率は26.20%（TierⅠ比率は20.15%，いずれも連結ベース）と高い水準を維持することができました。
や利子補給をベースとする金融支援，農漁協・森林組合のインフラ復旧や会員の経営基盤強化のための事業・経営支援，これらの取組みにかかる人的サポート等を実施してきております。協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮につきましても，農林水産業者に対する金融機能の強化やトップメッセージ

また，震災復興対応については，「復興支援プログラム」に基づき，農林水産業者に対する資金支援農商工連携の取組み等各分野において，着実に取組みを進めてきております。これもひとえに，会員をはじめとするみなさまのご支援とご協力の賜物であると深く感謝申しあげます。
世界経済は，欧州ソブリン問題をはじめ，米国の景気対策・財政赤字の削減，新興国の景気減速懸念等のリスク要因が数多く存在し，先行きは不透明であります。そういったなか，当金庫といたしま（単体ベース）の達成に向け，しては，平成23年度通期の目標経常利益水準である500 〜 1,000億円引き続き役職員をあげて計画を遂行してまいります。
会員のみなさまとともに農林水産業や地域社会の発展に貢献すること―これが当金庫の使命です。JAバンク・JFマリンバンクが，組合員や利用者のみなさまから信頼され，選ばれ続けるため，当金庫は今後とも安定的な収益還元と一層の機能発揮に努めてまいります。
最後になりますが，JAバンク，JFマリンバンク，森林組合系統，そして当金庫をこれまで以上にお引き立て賜りますよう，よろしくお願い申しあげます。

平成24年1月
農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2011 農林中央金庫

5農林中央金庫の取組み

中期経営計画の概要
当金庫は，平成23年度半期に新たな「中期経営の取組実績を踏まえ，2年前倒しで「経営安定化計計画」を策定し，平成23年度より2年間の業務運営画」に一旦の区切りをつけ，その精神を引き継いだの指針とすることとしています。

新たな「中期経営計画」を策定しました。

「経営安定化
平成21年度以降，当金庫は4年間の「中期経営計画」
では，当金庫は引き続き「経営安計画」に基づき，“安定的な財務運営”と“協同組織定化計画」に掲げた“安定的な財務運営”と“協同組織中央機関としての一層の機能強化”に取り組んで中央機関としての一層の機能発揮”に取り組むとときましたが，平成22年度決算における復配の実現もに，それらに加えて東日本大震災の被災地への復や協同組織中央機関としての一層の機能発揮等興支援に重点を置いて取り組むこととしています。

単体決算の概要
平成23年度半期決算（単体）は，安定した利益計上と有価証券評価差額の改善による純資産の増加に伴い，国際的にも高水準の自己資本比率を維持しています。

農林中央金庫の取組み

平成21年度

平成22年度

平成23年度半期

経常利益716億円

1,173億円

1,610億円

当期純利益295億円

1,443億円

1,242億円

39,316億円

42,504億円

44,026億円

自己資本比率19.26%

22.76%

26.38%

Tier Ⅰ比率

13.88%

16.80%

20.15%△6,058億円△3,429億円△1,795億円

純資産

有価証券等の評価差額

中期経営計画（平成23〜 24年度）
協同組織中央機関・専門金融機関としての機能発揮

1 復興支援プログラム（金融支援プログラム，事業・経営支援プログラム）
2 会員に共通した取組み（事業面のサポート，人材の充実・育成，排出権取引）
3 JAバンク（JAバンク中期戦略の実践：農業メインバンク・生活メインバンク）
4 JFマリンバンク（浜の漁業金融機能，あんしん体制）
5 森林事業（森林再生サポート）
財務運営・リスク管理・資本政策

1 安定的収益還元が経営上の最優先目標，経常利益（単体）は500〜 1,000億円／年
2 適切なリスク管理とポートフォリオ運営を継続
3 国際分散投資を基本に，新たな良質な投資機会・分野にも挑戦
4 引き続き，自己資本比率は20％程度の水準を維持
当金庫は新たな「中期経営計画」のもとで，引き続き安定的な財務運営を心がけるとともに，震災後の経営環境への影響や不透明な世界経済の先行き等を充分に鑑み，目標経常利益水準500 〜 1,000億円（単体ベース）を継続し，会員への安定的な収益還元に取り組んでいきます。
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農林中央金庫 INTERIM REPORT 2011

復興支援プログラムの取組状況
復興支援プログラムの概要
当金庫が創設した「復興支援プログラム」は，東（4年程度）にわ
ムは，以下の2つを柱とし，複数年日本大震災により農林水産業者，JA（農協），JF（漁たって実施するもので，その間の事業規模（低利融（森組）が甚大な被害を受けているこ協），JForest資等）は1兆円，当金庫の支援額は300億円を想定とを踏まえ，農林水産業の復興を全力かつ多面的しています。に支援することを目的としています。本プログラ
１ 農林水産業者等に対する金融支援プログラム
復興の進展に伴い想定される，緊急，つなぎ，復興･再構（農協）およびJF（漁協）・信漁連のご融資にて，当金庫がJA築の3つの各段階で適切な金融対応を行うこととします。

対して利子補給することで利用者の支払利息を無利息化・

震災直後の緊急対応としては，被害を受けている農林水軽減することを目指すもので，平成23年9月末時点では，産業者の資金繰りの円滑化に資するため，借入金の期限延計1,627件の融資案件を対象に利子補給を実施すること長などの対策を行ってきました。その後，平成23年4月に，としています。
また，農漁業者の資金繰り円滑化に向けて，生産者・生産者団体や第一次産業と関連の深い食品関連企業等への低利融資・条件変更等にも対応しています。
さらに今後は，復興・再構築対応として，本格復興のための長期金融支援等を検討しています。

２ 会員組織に対する事業・経営支援プログラム
当金庫は，全国農業協同組合中央会等の関係団体とも連力的な対応が可能となる体制整備に努めました。

携しながら会員の事業復旧に必要な店舗，ATM，端末等のあわせて当金庫は，店舗・ATMが被災したJA
（農協）
・JF

インフラ復旧支援や経営基盤強化のための支援を行って（漁協）に対する費用拠出，什器備品の現物支給等，早期のいます。

事業復旧に向けた支援を行っています。

JAバンク・JFマリンバンク利用者への対応支援といた

また，平成23年7月に国会で可決された「再編強化法（農しましては，各県JA・JFグループと連携しながら，被災利林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業用者支援センターを設置し，貯金証書，通帳，届出の印鑑，の再編及び強化に関する法律）」の改正の趣旨を踏まえ，キャッシュカード等をお持ちでない被災利用者にもご本に今回の震災では居住地を一時的に離れる利用者の方々

JAバンク・JFマリンバンクの基本方針を改正し，被災地域における金融機能の維持・強化を図るため，被災したJA（農協）・JF（漁協）に対して貯金保険機構の財源を活用しも多く，取引JA（農協）・JF（漁協）以外の店舗でも相談をおた資本増強を可能とする枠組みを整備しました。

人確認のうえ，速やかに貯金の払い戻しを行いました。特

農林中央金庫の取組み

JＡバンクおよびJFマリンバンクからの災害資金合計
3,000億円（JAバンク総額2,500億円，JFマリンバンク総額500億円）に対して当金庫が利子補給等（最大0.5%，対象期間は原則3年間）を行う制度を創設しました。この制度は行政および県内JA・JFグループの利子補給等とあわせ受けし，一定の範囲内で貯金を払い戻しいただけるなど弾

復興支援プログラムの概要
内容

金融支援プログラム

対象者

JAバンク・JFマリンバンク・森林組合系統

農林水産業者等

金融対応（利子補給，復興再生ローン（低利融資）等）
事業復旧（店舗，ATM，端末等のインフラ復旧支援）

事業・経営支援プログラム

会員組織
経営対策（会員の経営基盤強化のための支援等）

INTERIM REPORT 2011 農林中央金庫

7復興支援態勢
当金庫は東日本大震災にかかわる復興支援を最なった復興支援に取り組んできました。

重要の経営課題と位置付けています。震災発生直

この間，他全国連や現地対策本部などの現地関後には災害対策本部を設置し，各県の被災状況や係団体等への人的派遣を含め，被災地に約70名，システムの稼動状況の確認を行いながら金融面で（平成23年10月1日
本店に約30名の計100名規模の緊急対応や被災地への人的派遣等の必要な対策（農協）・JF（漁現在）の支援態勢を構築し，被災JAを講じました。さらに平成23年6月に理事長を本協）等に対する窓口支援・経営基盤強化支援，個人部長とする復興対策本部会議を新たに設置すると版私的整理ガイドライン対応支援等に取り組んでともに，復興対策担当理事を配置し，本支店一体といます。

〉〉〉復興支援態勢
経営管理委員会

JF全漁連

JA全中

理事会

（東日本大震災復興・再建対策

JAグループ中央本部）

復興対策本部会議
農林中央金庫の取組み◆本部長：理事長◆副本部長：復興対策担当理事
総合企画部］［事務局：JAバンク統括部，復興支援プログラム
金融支援プログラム（対象：農林水産業者等）

事業・経営支援プログラム（対象：会員組織）（JFグループ東北地方太平洋沖地震漁業・漁村災害・復興対策本部）

JA中央会，信農連

JF漁連，信漁連（各県復興対策本部）（各県復興対策本部）

JAJF（岩手・宮城・福島）（岩手・宮城・福島）

連携・人材派遣

連携・人材派遣現地支店

本店・関係部
農林水産金融部門

JA・JF系統部門

農林水産環境統括部

JAバンク統括部

本店
融資相談窓口（注）JAバンク
利用者相談窓口

農林水産環境事業部

JAバンク経営指導部

盛岡推進室

連携・サポート

仙台支店（支店内復興対策PT）
福島支店（支店内復興対策PT）

JFマリンバンク部

経営管理部門業務インフラ部門

法務・コンプラ部門

復興支援にあたる職員
支店：約70名（人的派遣含む），
本店：約30名（平成23年10月1日現在）
注 融資についてのご相談窓口は，全国の支店にも設置しています。

◆ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介
JAグループ，JFグループおよびJForestグループでは，東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故に伴〜東日本大震災アーカイブズ（現在進行形）〜」

う農林水産業への甚大な被害に対する支援活動や復興

・URL：http://www.quake-coop-japan.org

への取組みを紹介し，将来にわたって記録していくた

・開設予定：平成24年3月上旬

め，各系統団体が連携して右記のWebサイト開設の準備を進めております。

8「農林漁業協同組合の復興への取組み記録
・サイト名：

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2011

協同組織中央機関としての機能発揮に向けて農林水産金融機能強化に向けた取組み

6次産業化に向けた取組み

当金庫の農林水産事業者向け金融サービスの展開

JAバンクとJFマリンバンクは，農林水産業者・当金庫が平成22年度に創設した「アグリシード

農山漁村の6次産業化に向けたサポートとして，ファンド」
は，地域農業の担い手を育成することを商談会の開催や輸出サポート，会員等の事業拡大目的に資本過小ながら技術力のある農業生産法人支援のためのビジネスマッチングに取り組んでを含む農業法人へ資本を供与する新たな枠組み

おり，平成23年度半期は，農業法人を対象とするです。平成23年度半期の利用実績は計10件（計86

金庫主催および農政局との連携による商談会・セ百万円）に達しました。
また平成22年12月に導入された「農林水産環色を活かした商談会として，平成22年度より各地境格付制度」はお客さまの環境分野への取組み等

域のJA・JFグループ等と連携した地域商談会を開を評価・ランク付けし，ランクに応じた貸出金利の「九州商談会」，催しており，平成23年10月には11優遇を行うものですが，平成23年度半期において月には「北陸商談会」を開催するなど，会員・農林水（計45億円）の貸出をは本制度に基づき，計12件

産業者と一般企業との出会いの場を提供してい実行しました。

ます。

人材育成・開発の取組み
当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域の実会を定期的に開催してきました。さらに平成23年

情を十分に理解し，その経験を企画・施策づくりに7月に「系統人材開発部」を新設し，系統団体の役・信農連と当金庫の人材つなげるため，JA（農協）職員トータルでの人材育成・開発に向けて，従来の交流を強化しています。また，従来から系統団体，研修を見直しさらに踏み込んだ研修・教育体系を第一次産業従事者，農林水産業と関係の深い産業構築すべく検討を開始しています。

農林中央金庫の取組み

ミナーを開催しました。
また，系統の持つ強みや特界の方々を講師に招いた役職員向け講演会・勉強

JAバンクの事業戦略の推進
JAバンク中期戦略（平成22 〜 24年度）に基づ

23年度より中期戦略の重点施策に盛り込んだ給き，基本目標｢農業とくらしに貢献し，選ばれ，成長与振込指定口座獲得の推進に向けた法人等へのアし続けるJAバンク｣の実現に向けて平成23年度

プローチや，発行手数料の無料化を継続しながら，半期も諸施策に取り組みました。

JAカード（一体型）を中心に磁気キャッシュカー

農業メインバンク機能強化に向けては平成23年

ドのIC化を推進しました。

度半期に全県で県域農業金融センターの構築が完

また，JAバンクの全国統一電算システムである了し，JA（農協），信農連，当金庫が一体となり，将来JASTEMシステムの次期システム移行が平成23的な地域農業の担い手との関係強化に取り組んで年5月に全県で完了しました。これに伴い，当金庫います。

は「JASTEM新システム対策部」を新設し，今後の一方，生活メインバンク機能の強化に向けては，個人貯金・年金・JAカード・住宅ローンをはじめと新たなJASTEMシステムの基本構想についての検討を開始しています。

する経営数値目標の達成に取り組んだほか，平成INTERIM REPORT 2011 農林中央金庫

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JAバンク中期戦略（平成22〜 24年度）における具体的実践事項（骨子）組合員，利用者，地域・社会への貢献

農業メインバンク機能強化

生活メインバンク機能強化

地域・社会への貢献●農業者に対する金融対応力強化●農業資金の商品力拡充●農商工連携推進，新規就農支援，経営改善・再生支援●JAバンク全体としての成果開示●生活メイン利用者拡大
セット推進・リストアップ推進の強化，新規利用者獲得の強化●利用者保護・利用者満足度向上
キャッシュカードの実質100%IC化，総合ポイント制度の全 JA 標準サービス化，金融機能の不正利用防止等●JAバンクアグリサポート事業の展開
食農教育応援事業の取組み充実，利子助成事業の見直し，新規就農応援事業の実施

JASTEMのそうした貢献を安定運営・機能活用強化

県域共同運営態勢の構築●県域センター機能の構築（農業金融，ローン，年金，事務集中）●県域における目標進捗管理体制の確立●県域における一元的なチャネル戦略（店舗・ATM），人材戦略（渉外体制等）等

商品・事務統一への取組み

可能とする
経営管理強化・効率化

ための態勢・
仕組みづくり，諸取組み

構造改善への取組み●共通の考え方に基づく経営数値目標の策定・実践，目標実績管理の強化●総体的なリスク量管理の導入と定着●不良債権問題への対応●小規模未合併JA（農協）への対応

健全性確保への取組み → JAバンク中期戦略実践の前提
農林中央金庫の取組み

平成24年度に目指す姿■ 農業法人，大規模農業者との関係強化，利用者数拡大■ 農家組合員，生活利用者の満足度向上■ 次世代，次々世代の利用者数拡大■ 生活利用者数拡大，地域シェア向上，利用拡充■ JA・JAバンクに対する地域の評価の向上

JAバンクの農業金融
JAバンクは，各種プロパー農業資金に対応するとともに，農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて，農業者の農業経営と生活をサポートしています。平成23年3月末時点のJAバ

資金種類別農業資金残高（単位：億円）種類
プロパー農業資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

公庫等の受託貸付金残高は6,523億円となっています。

15,179
6,784
2,058
4,726
21,963

農業資金の受託貸付金残高

ンクの農業関係資金残高は2兆1,963億円（うち，日本政策金融農業者向け貸付金1兆6,451億円）

平成23年3月末（単位：億円）種類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

平成23年3月末

6,506
16
6,523

プロパー農業資金とは，JAバンク原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２ 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
注３ その他制度資金には，農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

注１

JFマリンバンクの事業戦略の推進

10

JFマリンバンク中期事業推進方策（平成21 〜

平成23年度半期には，漁業金融に関するノウハ「浜の暮らしを守る信頼の金融23年度）に基づき，ウの向上，県域間における情報交換の充実を目的の実現」を目指して，事業推進力の維持・強化に取とした漁業金融相談員の育成・拡充に取り組んでり組んでいます。

います。当金庫においても漁業者への低利な資金

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2011

融資を目的とする制度「漁業近代化資金」
への利子

JFマリンバンクを安心してご利用いただけます

助成を継続するほか，発行手数料の一部助成によよう，健全で効率的な事業運営に向けて，｢あんしりキャッシュカードIC化の推進に努めました。

ん体制（信用事業安定運営責任体制）｣を確実にす

また，組合員のみなさま，利用者のみなさまにるための取組みを進めています。

森林組合系統の取組み
森林組合系統では，持続可能な低コスト林業のステム）等の導入費用の助成，森林情報管理におけ確立等を目的とした「国産材の利用拡大と森林・林る実践的技術等を習得する研修会の開催等の取組業再生運動」（平成23 〜 27年度）を展開していまみを行っています。
また，高性能林業機械の導入資す。これまで当金庫は施業集約化のサポートのた金の融資を森林組合に行うなど，施業効率化に向（地理情報システム）・GPS（全地球測位シ
め，GISけた取組みもサポートしています。

安定的な財務運営とリスク管理手法の継続的な改善に向けて
500 〜 1,000億円，自己資本比率は引き続き20％

定的な収益還元を引き続き財務運営上の最優先課程度の水準を維持することを目標としています。

題と位置付けています。国際分散投資を基本とす

また，適切なリスク管理体制とポートフォリオる慎重な投資スタンスを継続するなかで，新たな良運営を継続し，リスク管理手法の継続的な改善に質の投資機会・分野にも挑戦し，経常利益（単体）は努めていきます。

リスク管理体制の概要

農林中央金庫の取組み

当金庫は，「中期経営計画」
において，会員への安エコノミックキャピタル管理を中心的機能として，リスクを統合的に管理していく仕組みとしての「統合リスク管理」を実践しています。

1. 理事会

理事会■ 中期経営計画，業務計画，エコノミックキャピタル
管理および運営，予算といった経営目標を決定。
また，自己資本充実度評価プロセス（ICAAP）を実施■ 内部監査および外部監査からのフィードバックを

経営会議

もとに，リスク管理体制の状況を把握

2. 経営会議
リスクマネジメント
財務マネジメント

リスク管理

予算統制

自己資本管理ALM

統合的リスク管理

市場ポート

信用ポートフォリオ

フォリオ

マネジメントマネジメント■ 統合リスク管理会議において，エコノミックキャピタルや規制資本管理，理論価格の取扱いにかかる重要事項を協議・決定■ そのもとで，市場・信用ポートフォリオマネジメン
ト会議等において具体的なポートフォリオ運営方
針を決定

3. リスクマネジメント■ 統合的リスク管理として，市場リスク，信用リスク，流動性リスク，オペレーショナル・リスクを個別に管理する部署と，それらを統合的に管理する部署を設置して，それぞれの役割と責任を明確化

資産査定管理■ 統合的リスク管理と一体となった形で，市場の変動や経済・金融環境の変化のなかで，リスク，収益，資本のバランスを慎重に見極め，健全性と収益力に配慮した柔軟な財務マネジメントを実現

INTERIM REPORT 2011 農林中央金庫

11平成23年9月末半期決算の概況

平成23年9月末半期連結決算の概況
平成23年9月末の当金庫の半期連結決算において，子会社・子法人等9社を連結し，関連法人等5社に対して持分法を適用しております。前年度末に比べ，子会社・子法人等は1社増加となり，持分法適用の関連法人等は1社減少となりました。

B 残高の概況

常収益は同240億円増加の1,487億円となり，以上を合計した経常収益は前年同期比396億円増加の当半期末の総資産は前年度末比2,165億円増加6,178億円となりました。

純資産の部は前年度末比の70兆504億円となり，他方，資金調達費用は前年同期比2億円減少の1,518億円増加の4兆4,117億円となりました。

平成年

23月末半期決算の概況

9

資産の部では，貸出金残高は前年度末比7,515億2,813億円，役務取引等費用は同0億円増加の53億

有価証券残高は同円増加の14兆8,342億円となり，その他業円，特定取引費用は同1億円増加の1億円，3兆5,228億円減少の39兆5,189億円，特定取引資事業管理費は務費用は同330億円減少の629億円，産残高は同136億円増加の330億円となりました。

その他経常費用は同125
同60億円増加の602億円，負債の部では，預金残高は前年度末比8,477億円億円増加の493億円となり，以上を合計した経常費農林債増加の41兆7,971億円となりました。また，用は前年同期比144億円減少の4,594億円となり残高は，前年度末比1,754億円減少の5兆2,408億ました。
以上の結果，経常利益は前年同期比541億円増益円となりました。

半期純利益は前年同期比409の1,583億円となり，億円増益の1,239億円となりました。

B 損益の概況
当半期の資金運用収益は前年同期比498億円増

B 自己資本比率

役務取引等収益は同16億円減少の加の4,139億円，82億円，特定取引収益は同1億円増加の4億円，その当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率は，26.20％となりました。

その他経他業務収益は同328億円減少の464億円，▶ 主要な経営指標の推移（単位：億円）

平成21年度半期
連結経常収益連結経常利益連結半期（当年度）純利益
連結半期
（当年度）
包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（％）（国際統一基準）

7,411
1,111600

平成21年度

12,680766
330

平成22年度半期

5,781
1,041
829

平成22年度

10,8181,047
1,295

平成23年度半期

6,178
1,583
1,239

̶

̶

2,741

3,037

1,726

35,422683,994

39,560686,767

42,302
707,633

42,598698,338

44,117
700,504

18.2919.21

21.74

22.67

26.20

注1 「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。
「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年6月
注2 平成22年度半期連結会計期間の連結半期包括利益の算定に当たり，30日）を適用し，遡及処理をしております。

12

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2011

当金庫の半期決算の概況
B 残高の概況
当半期末の総資産は，前年度末比83億円減少のした結果，資金利益は，前年同期比542億円増加の1,588億円となりました。

69兆5,436億円となりました。純資産の部は，前年与信関連費用では，引当対象資産の減少等による度 末 比1,522億円増 加の4兆4,026億円となりま引当金の戻入のため，257億円の収益計上となりました。

した。

主要な勘定残高につきましては，資産の部では貸有価証券関連損益は，前年同期比346億円減少の出金が14兆7,605億円，有価証券が39兆5,398億81億円の有価証券売却損等（純額）を計上した一方円となりました。
負債の部では預金が41兆8,067億で，有価証券の価格下落等による償却は，前年同期比円となり，農林債が5兆2,466億円となりました。

300億円減少の382億円の費用を計上することとなりました。

また，業務純益は858益の1,242億円となりました。

23億円となりました。

9

月末半期決算の概況

限問題，グローバルな景気減速懸念等から，不透明感

半期純利益は前年同期比408億円増の1,610億円，が強いボラタイルな環境となりました。
特に7月以降米欧長期金利の低下や世界的な株安が進行，為替についてもリスク回避の円買いが進行，8月後半にはドル円が戦後最高値を更新しました。
このような環境において，資金収支を安定的に積年当半期の収益環境は，ギリシャ問題や米国債務上以上の結果，経常利益は前年同期比570億円増益
平成

B 損益の概況

B 自己資本比率
当半期末の国際統一基準による単体自己資本比率は，26.38％となりました。

み上げるべく保守的な財務運営を行ってまいりま▶ 主要な経営指標の推移
平成21年度半期 平成21年度
経常収益
7,340
12,572
経常利益
1,120
716
半期
（当年度）
純利益
618
295
出資総額
34,25934,259
出資総口数（千口）
34,064,889 34,064,889
純資産額
35,231
39,316
総資産額
682,433
684,703
預金残高
382,146
391,087
農林債残高
54,411
56,117
貸出金残高118,037
130,380
有価証券残高431,849
440,137
職員数
（人）
3,197
3,181
単体自己資本比率（％）
18.30
19.26
（国際統一基準）（単位：億円）

平成22年度半期

5,704
1,039
834
34,25934,064,889
42,068704,950
395,657
55,762
123,903
460,605
3,229

平成22年度

10,7101,173
1,443
34,25934,064,889
42,504
695,519
409,570
54,216140,023430,700
3,183

平成23年度半期

21.85

22.76

26.38

6,145
1,610
1,242
34,25934,064,889
44,026695,436
418,067
52,466
147,605
395,3983,253

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2 「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

INTERIM REPORT 2011 農林中央金庫

13主要部門別業務概況
B 預金

B 有価証券

当半期末における預金残高は41兆8,067億円

当半期末における有価証券残高は39兆5,398で，前年度末に比べて8,497億円の増加となりま億円で, 前年度末に比べて3兆5,301億円の減少した。となりました。また，金銭の信託等を含む当半期末の評価差額損は1,795億円（税効果額控除前）とな

B 農林債
当半期末における農林債残高は5兆2,466億円で，前年度末に比べて1,749億円の減少となりました。

りました。

B 特定取引勘定
短期売買を目的とする商品有価証券，CDおよび短期の利鞘獲得を目的とするデリバティブ取引

平成年 月末半期決算の概況

23
9

B 貸出金
当半期末における貸出金残高は14兆7,605億円で，前年度末に比べて7,581億円の増加となりました。
系統貸出
当半期末残高は4,714億円で，前年度末に比べて372億円の減少となりました。このうち農業団体に対する当半期末残高は1,744億円で，前年度末に比べて97億円の増加となりました。水産団体に対する当半期末残高は215億円，森林団体に対する当半期末残高は112億円，その他会員および農林水産業者等に対する当半期末残高は2,642億円となりました。
関連産業貸出
当半期末残高は3兆1,477億円で，前年度末に比べて923億円の減少となりました。
その他貸出
国等，上記以外の貸出先の当半期末残高は，11兆1,413億円で，前年度末に比べて8,876億円の増加となりました。

14

農林中央金庫 INTERIM REPORT 2011については，特定取引勘定を設置し，区分経理を行っております。当半期末における特定取引資産残高は330億円，特定取引負債残高は124億円となりました。