全国厚生労働関係部局長会議（ 厚 生 分 科 会）
説明資料
～子ども・子育て新システムについて～

内 閣 府
平成２４年１月２０日（金）子ども・子育て新システムの検討スケジュールについて○平成２２年６月

少子化社会対策会議（会長：内閣総理大臣）において 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定○平成２２年９月～

基本制度ワーキングチーム、幼保一体化ワーキングチーム、こども指針（仮称）ワーキングチームを開催し制度設計等について検討○平成２３年７月

基本制度ワーキングチームにおいて「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」をとりまとめ。
（子ども・子育て新システムの全体像、給付設計の在り方、幼保一体化の在り方、質改善（機能強化）の在り方等についてとりまとめ）
同月、少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめについて」を決定。

○平成２３年１０月

中間とりまとめ以降、基本制度ワーキングチームを再開し、残された検討課題について検討（残された検討課題）①費用負担の在り方等②国における所管の在り方③ワーク・ライフ・バランスの在り方④国の基準と地方の裁量等○平成２４年１月２０日 基本制度ワーキングチーム基本制度ワ キングチ ム
１月中○平成２４年３月
平成 年 月

成案とりまとめに向けて議論

基本制度ワーキングチームを開催し、成案とりまとめ
税制抜本改革とともに、平成24年通常国会に法案を提出予定
税制抜本改革も 、平成 年通常国会 法案を提出予定

子ども・子育て新システムに関する会議の資料・動画は内閣府ホームページに掲載しておりますのでご活用ください。
（内閣府ホームページ）（内閣府ホジ） http://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/index.html#wg
p //g jp////g担当

内閣府 政策統括官（共生社会政策担当）付 少子化対策担当

ＴＥＬ 03-3581-1403

ＦＡＸ 03-3581-0992

１

⼦ども・⼦育て新システムの具体的内容（ポイント）■すべての⼦どもへの良質な成育環境を保障し、⼦ども・⼦育て家庭を社会全体で⽀援○

すべての⼦ども・⼦育て家庭への⽀援（⼦どものための現⾦給付、地域⼦育て⽀援など）○

幼保⼀体化（こども園（仮称）の創設など）

・ 給付システムの⼀体化（こども園（仮称）の創設）
・ 施設の施設の⼀体化（総合施設（仮称）の創設）
体化（総合施設（仮称）の創設）

・質の高い幼児期の学校教育、保育の一体的提供
・保育の量的拡大
・家庭での養育支援の充実を達成■新たな⼀元的システムの構築（基本制度案要綱に⽰された新システムのイメージ）○基礎⾃治体（市町村）が実施主体

・ 市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施
・ 国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に⽀える○社会全体（国・地⽅・事業主・個⼈）による費⽤負担
・ 国及び地⽅の恒久財源の確保を前提

ex:事業方針審議、事業評価 など○政府の推進体制・財源を⼀元化

・ 制度ごとにバラバラな政府の推進体制、財源を⼀元化
財源を元化

国
一般会計

負担金・補助金

中央
子ども・子育て会
議（仮称）

拠出金

子ども・子育て勘定（仮称）

労使＜財源の一元化＞○⼦ども・⼦育て会議（仮称）の設置

・ 有識者、地⽅公共団体、労使代表を含む負担者、⼦育て当事者、関係団体、ＮＰＯ等の⼦育て⽀援当事者等が、⼦育て⽀援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みを検討

子ども・子育て包括交付金（仮称）新システム事業計画の実施に必要な費用を交付

都道府県
一般会計
般会計

負担金・補助金

市町村（基礎自治体）（市町村負担分とあわせて予算計上）

地方関係者の関与の仕組み

子ども・子育て支援の給付・サービスを包括的・一元的に実施〔子どものための現金給付、こども園給付（仮称）、地域型保育給付（仮称）、放課後児童クラブ、地域子育て支援 等〕※ 基本制度案要綱（平成２２年６月２９日少子化社会対策会議決定）で示された新システムのイメージ。国、地方及び事業主の負担のあり方、既存の財政措置との関係など費用負担のあり方、子ども・子育て包括交付金（仮称）については、今後、更に検討。

２

給付設計の全体像■子どものための現金給付
子どものための現金給付■ 地域子育て支援事業（仮称）■ 出産
出産・育児に係る休業に伴う給付（仮称）
育児に係る休業に伴う給付（仮称）→ 将来の検討課題■ こども園給付（仮称）こども園（仮称）： 総合こども園（仮称）、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設をこども園（仮称）として指定（※）都道府県が実施する社会的養護等の事業と連携して実施。
・ 地域子育て支援拠点事業、一時預かり、乳児家庭全戸訪問事業等 （対象事業の範囲は法定）■ 地域型保育給付（仮称）・小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育※ こども園給付（仮称）・地域型保育給付（仮称）は、早朝・夜間・休日保育にも対応。

■ 妊婦健診■ 延長保育事業、病児・病後児保育事業■ 放課後児童クラブ

こども園給付（仮称）及び地域型保育給付（仮称）の仕組み
利用者の選択に基づく給付の保障○ 給付の確実な保障＝市町村による認定○ 市町村関与の下、利用者と事業者の間の公的契約○ 市町村が適切な施設・事業の確実な利用を支援○ 利用者補助方式と法定代理受領を基本とした現物給付○ 公定価格を基本としつつ、低所得者への配慮など一定の条件の下での上乗せ徴収※※当分の間、市町村及び社会福祉法人以外の者が設置する施設に限る。

多様な事業主体の参入による基盤の整備○ 指定事業者の仕組みの導入（多様な給付・事業類型ごとの基準）○ イコールフッティング
・ 株式会社等に係る給付への減価償却費の算入等○ 撤退規制、情報開示等の制度化○ 客観的基準による質の確保

３

指定制度の導入及びこども園給付（仮称）等の創設【基本的な考え方】○ 新システムにおいては、指定性の導入により、質の確保のための客観的な基準を満たすことを要件に、①認可外施設を含めて参入を認め、②株式会社、ＮＰＯ等、多様な事業主体の参入を認めることにより、保育の量的拡大を図るとともに、利用者がニーズに応じて多様な施設や事業を選択できる仕組みとする。
きる仕組みとする【指定制のイメージ】
事業の開始
総合こども園（仮称）、幼稚園又は保育所の認可【認可と同等の基準を満たす施設】

その他の施設の届出【多様な保育】（小規模保育等）【基準を満たさない施設】（ベビーホテル等）

財政措置

指定により ども園給付（仮称）の対象
指定により、こども園給付（仮称）の対象

多様な保育事業者＝＝こども園（仮称）

指定により、地域型保育給付（仮称）の対象

×（財政措置無し）

認可の有無に関わらず、質の確保のための客観的な基準を満たした施設や多様な保育について、給付の対象とする。
認可の有無に関わらず、質の確保のための客観的な基準を満たした施設や多様な保育にいて、給付の対象とする。
※１ こども園（仮称）とは、指定を受けた総合こども園（仮称）、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設であり、その総称。
※２ 多様な保育事業者とは、客観的な基準を満たし、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育を行う者。
４

総合こども園（仮称）の創設○ 学校教育・保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する総合こども園（仮称）を創設する。
※ ここで言う「学校教育」とは、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児を対象とした保育を言う。以下同じ。
ア 満３歳以上児の受入れを義務付け、標準的な教育時間の学校教育をすべての子どもに保障。
また、保育を必要とする子どもには、学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じて保育を保障。
イ 保育を必要とする満３歳未満児については、保護者の就労時間等に応じて保育を保障。

○総合こども園（仮称）については、学校教育法、児童福祉法及び社会福祉法における学校（１条学校）、児童福祉施設及び第２種社会福祉事業として位置づける。

○ なお、満３歳未満児の受入れは義務付けないが、財政措置の一体化等※により、満３歳未満児の受入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園（仮称）への移行を促進する。
※ 例えば、現行制度でいえば、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分についても基準を満たせば財政措置を受けられるようにすることや、調理室等への補助制度を創設すること、保育単価等によるインセンティブを付与することなど。

効果○質の高い学校教育、保育の保障○保育の量的拡充○家庭における養育の支援の強化○二重行政の解消
５新システムの実施に向けた考え方○ 潜在ニーズを含む保育等の量的拡充は、最優先で実施すべき喫緊の課題。
○ これと併せて、職員配置の充実など必要な事項について、子ども・子育て新システムの制度の実施
併、職員充実要項、新
度 実のため、財源を確保しながら、実施。
【主な内容】■ 保育、放課後児童クラブ、地域子育て支援、社会的養護等の量的拡充 ※子ども・子育てビジョンベース
■ ０～２歳児保育の体制強化による待機児童の解消
・ 現在の幼稚園の０～２歳児保育への参入の促進
・ 小規模保育など新たなサービス類型を創設
・ 長時間の保育ニーズへの対応・延長保育の充実○消費税収から０．７兆円程度等■ 質の高い学校教育・保育の実現（幼保一体化の推進）（「社会保障・税一体改革成案」（H23.6.30 政府・与党社会保障改革検討本部決定）・ ３歳児を中心とした配置基準の改善○税制抜本改革以外の財源を含めて１・ 病児･病後児保育（看護師等の施設への配置を含む。）、兆円超程度の措置を今後検討すると休日保育の充実
・ 地域支援や療育支援の充実されており、財源確保のために最大限・ 給付の一体化に伴う所要の措置（施設の事務体制を含む。）等
給付の一体化に伴う所要の措置（施設の事務体制を含む ）等
努力を行う■ 総合的な子育て支援の充実

・ 子育て支援コーディネーターによる利用支援の充実 等■ 放課後児童クラブの充実■ 社会的養護の充実（「平成24年度以降の子どものための手当等について」（H23.12.20 内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣合意）（追加所要額） １兆円超 （２０１５年）※１ 上記のほか、更なる質の向上のため、職員の処遇の更なる改善、長時間の保育ニーズへの更なる対応等に取り組む。
※２ 基本制度案要綱では「社会全体（国・地方・事業主・本人）による費用負担」と記載。新システムの施策については、給付等に応じて、税制抜本改革による財源確
基本制度案要綱では「社会全体（国・地方・事業主・本人）による費用負担」と記載 新システムの施策については 給付等に応じて 税制抜本改革による財源確保を前提とし、公費を中心に負担することとし、具体的な負担の在り方については今後検討（なお、基本制度案要綱に記載された事業主拠出については、現行制度も参考に、事業主拠出の対象範囲の明確化や事業主の意見が使途等に反映等される仕組みの必要性も踏まえて、今後検討）。
※３ 上記の追加所要額には、施設整備費は含まない。（なお、幼稚園における調理室の新設や緊急的な基盤整備（耐震化を含む）等に係る施設整備費補助については引き続き実施する。）※４ 指定制の導入による保育等への多様な事業主体の参入を促進。（質を確保するための基準とあわせて質の改善を図る。）※５ 質の改善に直接つながる職員配置の充実、その他の職員の処遇改善、食育の推進等については、順次、優先順位をつけながら、実現を図る。
質 改善 直接 ながる職員充実
他 職員 処遇改善 食育 推進等
次 優先 位をながら 実 を る※６ 職員の定着・確保を図るため、キャリアアップの仕組みと併せた処遇の仕組みを検討することが必要。その際、職員のキャリアアップに資する観点から、幅広い業務経験を可能とするための運営のあり方についても検討を進める。
（注） ここで言う「学校教育」とは、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の子どもを対象とする教育（幼児期の学校教育）を言い、「保育」とは児童福祉法に位置付けられる乳幼児 ６を対象とした保育を言う。

未来への投資（子ども・子育て支援）の強化～子ども・子育て新システムの創設～

参考１

子どもを生み、ど生み育てやすい社会に■ 待機児童の解消や幼保一体化
待機 童 解消 幼保 体化■ 市町村が責任を持って、地域の子育て支援を充実
主な改革検討項目○ 待機児童を解消（保育、放課後児童クラブを量的拡充）。保育に携わる職員の専門性を高め、体制も強化
2010年
2014年
2017年
３歳未満児の保育利用率 23%(75万人) →35％(102万人) →44％(118万人)
放課後児童クラブ
21％(81万人) → 32％(111万人)

・ 質を保ちながら、保育の量を増やす
質を保ちながら 保育の量を増やす（行政から「指定」されたこども園（仮称）等が保育を提供）
・ 地域の状況を踏まえて、小規模な保育や保育ママなどの多様な保育を充実
・ 放課後児童クラブを充実し、保護者が帰宅するまでの子どもの居場所を増やす○ 質の高い学校教育・保育を一体的に提供できる仕組みを構築（幼保一体化）・ 幼稚園・保育所の両方の良さをあわせもつ総合施設（仮称）をつくる（施設の一体化）
・ 小学校就学前の子どもに対する学校教育や保育の給付を一つに（こども園（仮称）の創設、（給付の一体化））→ 二重行政の解消、給付の一体化により、利用者・事業者・市町村、ともに使いやすい仕組みに○ 地域でいきいきと子育てできるよう、支援を充実
2010年
2014年
地域子育て支援拠点
7,100カ所→10,000カ所
一時預かり
延べ348万人＊→延べ3,952万人
ファミリー・サポートセンター事業 637市町村→950市町村（*2008年時点）

・ 親子の相談・交流の場（地域子育て支援拠点（子育てひろば等））や、子どもを一時的に預けることができる場所を増やすなど、地域の子育て支援を充実
・ 妊娠中の人が安心・安全に出産できるよう、どこの市町村でも妊婦健診で必要な検査が受けられるようにする○ 市町村が責任を持って、地域の声を聞きながら、計画的に子育て支援を充実
子ども・子育て新システムの創設について、平成２４年通常国会に法案を提出予定。

７子ども・子育て新システムに関する提出予定法案（予算非関連）参考２

１．子ども・子育て支援法案（仮称）
全ての子どもに良質な成育環境を保障する等のため、子ども及び子育ての支援の全ての子どもに良質な成育環境を保障する等のため子ども及び子育ての支援のための給付の創設及びこれに必要な財源に関する包括的かつ一元的な制度の構築等の所要の措置を講ずる。
【主な内容】
こども園給付（仮称）等の対象となる施設・事業者の指定、市町村による地域子ども・子育て支援事業の実施、市町村及び都道府県による事業計画の策定、子ども・子育て会議（仮称）の設置、費用負担 等

２．総合こども園法案（仮称）
総合 ども園法案（仮称）小学校就学前の子どもに教育及び保育を提供する総合こども園（仮称）に関し、その目的、設置、運営その他必要な事項を定める【主な内容】
総合こども園（仮称）の教育及び保育の内容、設置主体、認可基準（設備・運営）、指導・監督等

３．子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（仮称）
子ども・子育て支援法（仮称）及び総合こども園法（仮称）の施行に伴い、関係法律
子ども子育て支援法（仮称）及び総合こども園法（仮称）の施行に伴い 関係法律の規定の整備等を行う。
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