ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.2（2013）

都道府県における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況
中久木康一 1），有川小椋 正之 3），那須量崇 2），田口千恵子 2）
郁夫 2），寺岡 加代 4）

Preparation for Disaster Dental Aid and
Health System in Prefectures
Koichi Nakakuki1），Kazumune Arikawa2），Chieko Taguchi2）
Masayuki Ogura3），Ikuo Nasu2），Kayo Teraoka4）
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科顎顔面外科学，2）日本大学松戸歯学部公衆予防歯科学講座
厚生労働省医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室，4）東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科

1）
3）

キーワード：災害医療、災害歯科医療、歯科保健、災害時要援護者、災害対策

要 旨
目的：都道府県における災害時歯科保健医療体制の準備が進みつつあるかどうかについて、経年的に比較して検討した。
方法：平成 18 年 2 月、平成 21 年 11 月〜 12 月、平成 24年 1月〜 2 月に、47 都道府県を対象として実施した自記式アンケート調査を、比較検討した。
結果：経年的に、災害時の歯科診療施設の状況を把握する体制や、歯科保健医療救護体制が整備されている都道府県の割合は増加していた。一方、地域防災計画において歯科保健医療が規定されている割合や、合同災害対策訓練が実施されている割合には、大きな変化はなかった。また、口腔ケアの必要性を認識している都道府県も増加していたが、その体制整備はあまり進んでいなかった。
考察：新潟県中越地震 2年後の平成 18年 2 月の調査結果と比較して、新潟県中越沖地震 2年後の平成 21 年
11〜 12月、東日本大震災 1年後の平成 24 年 1 月〜 2 月と、都道府県においては体制が整備されている割合は増加していた。
更に多くの都道府県で、今後も体制整備が進んでいくために、継続的な働きかけが必要であろうと考えられた。
諸 言
大規模災害時の保健医療体制としては、被災し【著者連絡先】〒113-8549 東京都文京区湯島 1-5-45
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
顎顔面外科学分野
中久木康一
TEL：03-5803-5503 FAX ： 03-5803-5500
E-mail： k-nakakuki.mfs@tmd.ac.jp

た人に対する救命救助や支援がまず挙げられ、同時に、避難生活を送る地域住民に対する健康管理や疾病予防も、重要な課題としてあげられる。
歯科においては、口腔内状況の悪化や、義歯の紛失や不適といった問題が発生することにより、栄養状態の悪化や感染症のまん延などが引き起こ̶ 67 ̶

都道府県における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況されることがあり、各自治体における体制整備が⑶歯科診療施設の被災状況や回復状況を把握す必要であると言われている 1）。都道府県においては、各都道府県歯科医師会との連携をもってしてる体制の有無
２）地域で災害時に歯科保健医療を提供する際のこの体制を築いている場合が多い 2）。

都道府県と歯科医療関連機関との連携体制⑴歯科医療関連機関との合同災害対策訓練の実

しかし、長期的な避難生活を強いられる地域住施の有無、その対象民の口腔内状況の悪化や、義歯の紛失や不適といった問題の発生を把握し、そして、ライフライ⑵歯科医療関連機関との協議の有無、その対象ンの復旧状況や地域の歯科診療施設の再開情報を⑶歯科医療関連機関との連携体制の規定の有無把握するのは、自治体の役割である。そして、そ２．大規模災害時における口腔ケアの体制⑴災害時に口腔ケアが必要であるとの認識の有れを住民に提示しながらも、支援が必要な地域や無避難所に救護班を派遣し、また、仮設住宅や復興住宅などに対しての保健活動の調整を主導してい⑵災害時口腔ケアの実施体制の整備状況

くのもまた、自治体の役割である。このため、自⑶災害時の備蓄（防災備蓄）の口腔ケア関係物品の有無

治体と歯科医師会との綿密な連絡・連携体制づく
りと人材育成の必要性が指摘されているものの 3）、

結 果

東日本大震災による経験の後に、同様な必要性を指摘した調査はない。

１．回答数そこで今回、都道府県における大規模災害時の有効回答は、平成18 年 2月（以下、平成 17年度）

歯科保健医療体制に関する実態調査を行い、経年が 25 都道府県（回収率 53.2 ％）、平成 21 年 11月〜的に比較した（平成 18年 2月：新潟県中越地震 212 月（以下、平成 21年度）が39（回収率 83.0％）、年後、平成 21 年 11〜 12月：新潟県中越沖地震 2

平成 24年 1月〜 2 月（以下、平成 23 年度）が 23年後、平成 24年 1 〜 2 月：東日本大震災 1 年後）（回収率 48.9％）であった。

ので報告する。

２．歯科保健医療救護体制に関して
１）歯科保健医療救護体制における都道府県の役対象および方法割、整備状況

平成 18年 2 月に、47 都道府県の担当者宛てに調「地域防災計画（災害対策計画）において、歯査票を送付し、メールによる返信にて回答を得た。

科保健医療に関する規定がある」とした都道府県

また、平成 21年 11月〜 12月、平成 24 年 1 月〜 2

は、平成 17 年度で 11（44.0 ％）、平成 21 年度で 22

月には、47都道府県の防災担当課・危機管理担当（56.4 ％）、平成 23 年度で 12（52.2 ％）であり、あ部局担当者あてに自記式アンケート調査を送付しまり変化はなかった。
（表1）て郵送にて回答を得て、これらを比較検討した。

「歯科保健医療に関する救護体制が整備されて調査項目は、下記の如くとした。

い る 」 と し た 都 道 府 県 は 、 平 成 17 年 度 で 10１．大規模災害時における歯科保健医療救護体制に関して（40.0 ％）、平成 21 年度で 21（84.0 ％）、平成 23年度で 10（43.5 ％）であった。その他に平成 17 年度

１）歯科保健医療救護体制における都道府県の役割、整備状況

で 1（4.0 ％）、平成 23 年で 4（17.4 ％）が「整備中である」と回答した。
（表2）⑴地域防災計画（災害対策計画）における歯科保健医療の規定の有無た都道府県のうち、その「救護体制はマニュアル⑵歯科保健医療の救護体制の整備状況（有無・マニュアル化・研修）「整備されている」「整備中である」と回答し化されている」とした都道府県は、平成 17年度で6（54.5 ％）、平成 21年度で 13（61.9 ％）、平成 23̶ 68 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.2（2013）年度で 6（42.9 ％）、であった。一方、「災害時歯平成 23年度で 11（47.8 ％）であり、徐々に増えて科保健医療に関する研修を実施している」とした

きているようであった。
（表 3）この体制について

都道府県は、平成 17年度で 1（9.1 ％）、平成 21 年

は、「医療機関全体の被災状況収集の中で」「災害度で 3（14.3 ％）、平成 23年度で 1（7.1 ％）であっ

救急医療情報システムとして」「保健所の役割のた。
（表 2− 1）歯科保健医療に関する救護体制の中で」「歯科医師会を通じて」など、その形は整備に関しては、整備されている割合は、その内様々であった。

容がマニュアル化されていたり研修が実施されて２）歯科保健医療体制における都道府県と歯科医いたりする割合も含め、変化はみられなかった。

療関連機関との連携体制

また、「歯科診療施設の被災状況や回復状況を「歯科医療関連機関との合同災害対策訓練を実把握する体制がある」とした都道府県は、平成 17施している」とした都道府県は、平成 17年度で 3

年度で 8（32.0 ％）、平成 21 年度で 13（33.3 ％）、（12.0 ％）
、平成 21 年度で 9（23.1 ％）、平成 23年度

表1

表2

都道府県の地域防災計画（災害対策計画）における歯科保健医療の規定

都道府県における歯科保健医療の救護体制の整備状況（有無・マニュアル化・研修）表2−1

̶ 69 ̶

都道府県における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況

で 5（21.7 ％）であった。「現在検討中／準備中」は個別に歯科医療救護に関する協定を結んでいるとした都道府県は平成 21年度で 7（17.9 ％）、平成場合が多かった。

23年度で 9（39.1 ％）あった。平成 17年度時点よ

３．大規模災害時における口腔ケアの体制に関しりは、訓練の実施が進んで来ており、更に、実施てする検討や準備が進みつつあると考えられた。

「災害時に口腔ケアが必要であると認識している」とした都道府県は、平成 21年度で29（74.4 ％）、（表4）「歯科医療関連機関との協議を実施している」とした都道府県は、平成 21 年度で 15（38.5 ％）、平成 23 年度で 20（87.0 ％）と、比率は増加してきていた。
（表 5）

平成 23年度で 11（47.8 ％）であった。また、「歯一方で、「災害時口腔ケアの実施体制を整備し科医療関連機関との連携体制が文書で規定されてている」とした都道府県は、平成 21年度で 15

い る 」 と し た 都 道 府 県 は 、 平 成 21 年 度 で 18（38.5 ％）、平成 23 年度で 8（34.8 ％）と、「災害時（46.2 ％）、平成 23年度で 12（52.2 ％）であり、この備蓄（防災備蓄）に口腔ケア関係のものが含まれらにおいては、大きな変化はみられなかった。

れている」とした都道府県は、平成 21年度で 5（表 4）（12.8 ％）、平成 23年度で 3（13.0 ％）と、変化は訓練や協議は「総合防災訓練」にて包括的に見られなかった。
（表 5）

行っているという都道府県もあったが、規定文書

表3

表4「災害時口腔ケアの実施体制を整備している」

都道府県における歯科診療施設の被災状況や回復状況を把握する体制の有無

都道府県における歯科医療関連機関との合同災害対策訓練の実施・協議・連携体制の規定の有無

̶ 70 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.2（2013）とした都道府県のうち、「歯科医師会、歯科衛生考 察士会が実施」としたものが、平成 21年度で 14

１．都道府県における歯科保健医療救護体制の整（93.3 ％）、平成 23年度で 7（87.5 ％）と、多くを備状況占めた。一方で、「災害時口腔ケアに対する予算地域防災計画（災害対策計画）において、災害措置がされている」とした都道府県は、平成 21年時の歯科保健医療に関する規定がある割合は、平度で 1（6.7 ％）、平成 23年度で 1（12.5 ％）しかな

成 17 年度よりは増加していたが、平成 21 年度とかった。
（表5 −1）

平成23 年度とでは変化はなかった。
また、歯科保健医療における救護体制が「整備実施体制に関して「都道府県の要請に基づいて、歯科医師会／歯科衛生士会が実施する」と回答しされている」「整備中である」とした都道府県のた都道府県や、「歯ブラシ・歯磨きは「生活必需割合も、徐々に増加はしてきているものの、大き品の調達斡旋」として準備している」と回答したな変化はみられなかった。

都道府県もあった。

東日本大震災を踏まえ平成 23 年 5 月に、消防庁

表5

都道府県における大規模災害時の口腔ケア体制に関して

表5−1

̶ 71 ̶

都道府県における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況

は地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検を大きく変わってはいなかった。しかし、訓練を検実施するように都道府県に対して通知し要請して討中もしくは準備中の都道府県は増加してきていおり 4）、この中には「避難所での集団生活や避難た。

生活の長期化により、持病の悪化やインフルエン訓練とともに、詳細な協議と、協定の締結などザ等集団感染への対策」も含まれていた。このこの文書による規定が必要とされることが想定できとから、地域防災計画における規定、更には、そるが、これらの整備されている割合について、大の救護体制が整備されてきているとも考えられたきな変化はなかった。

が、期待されたほどの変化は認められなかった。

医療計画は、都道府県保健福祉部局の歯科専門

一方で、災害時の歯科保健医療救護体制を考え職が関与するために、体制の整備に経験が生かさるにあたって、必要とされている適切な歯科救護れるのが早いと考えられる一方、部局の異なる防を行うためには、地域歯科診療施設の被災状況や災計画などへの反映には時間を要する。 訓練や回復状況を把握することが必要である。この、歯協議・文書による規定についても、医療計画にお科診療施設の被災状況や回復状況を把握する体制ける「災害時における医療」の体制が整備されてにおいては、平成 17 年度以降徐々に整ってきておくるにつれて、整っていくことが期待される。

り、医療救護体制を整備する環境としては整って

３．大規模災害時における口腔ケア体制に関して災害時の口腔ケアの必要性は、平成 23 年度で 9きているとも言える。
また、平成 23 年度末に見直された都道府県医療割近くが認識しており、近年頻発する大規模災害計画 5，6）の 5疾病・ 5 事業および在宅医療においの経験を経て、認知されてきているものと考えらて、5事業のひとつである「災害時における医療」れた。の体制整備が期待され、この中で災害時におけるしかし、災害時口腔ケアの実施体制の整備、口歯科医療の体制整備も期待される。実際、日本歯腔ケア関係物品の備蓄については、整備されてい科総合研究機構の調査によると、都道府県医療計る割合は低いままで変化がなかった。整備されて画の「災害時における医療」における歯科の記載いると回答した都道府県の多くが、「歯科医師は、平成 23年 5 月で 15 都道府県（31.9 ％）であっ会・歯科衛生士会が実施」としており、都道府県たものが、平成26 年 2月には43 都道府県（91.5 ％）単独では実施する能力は備わっておらず、連携がまで増えているとされており、今後はこれらと地重要であることが示されていたが、災害時の口腔域防災計画における医療救護体制とが連動するよケアに対する予算措置がなされている都道府県はうに、整合性をとった連携づくりが必要であると殆どなく、二次災害時の身分保障のためにも法的言われている 。

整備を都道府県が主体となって進めておかなけれ

２．歯科保健医療体制における都道府県と歯科医

ば、体制はあっても実働できるかは懐疑的であろ7）うとも考えられた。

療関連機関との連携体制

災害医療における歯科の役割は、これまでの災自治体、もしくは保健所や保健センターなどにおける歯科の人的資源には限りがあり、大規模災害における役割をもってして歯科業界においては害時の歯科医療救護においては、歯科医療関連機

おおむね定義づけられてきている 2，8− 11）。東日本

関との連携が不可欠である。有事に連動して機能大震災後には厚生労働省からの通知「被災地でのするためには、平時において有事を想定した訓練

健康を守るために」の中にも「避難生活では、水を繰り返しておくことが重要である。の不足等により、歯・口・入れ歯の清掃がおろそ

都道府県と歯科医療関連機関との合同災害対策

かになり、食生活の偏り、水分補給の不足、スト訓練の実施は、平成 17年度よりは割合が増加してレスなども重なって、むし歯、歯周病、口臭などきているものの、平成 21年度と平成 23 年度とでが生じやすくなります。特に高齢者では、体力低̶ 72 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.2（2013）

下も重なり、誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症を引見直しに際しては、災害医療は急性期から中長期

きおこしやすくなります。」と記されている 12）。

にわたって医療提供体制を考えるべきであると示

このように、誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症予防されている。更に、要援護者に対する在宅医療もとしての口腔ケアは、高齢者、特に要援護者に対推進されており、その医療連携体制においての歯して有用であることが示されてきており 。災害科医療関連機関の役割も明らかとされていくこと

時の歯科保健医療救護の大きな役割として広く認であろう。

13）

しかし、自治体においては歯科保健医療の人的知されてきている。
これらより、平成 22年度の東日本大震災後の平資源は数少なく、実際に災害時歯科保健医療救護

成 23年度には、歯科診療施設の被害や回復状況のや口腔ケアに出務する能力は備わっていない。更把握体制は整ってきており、災害時歯科保健医療に、長期にわたっての支援には多くの人的資源が救護に対する整備も進んでくると考えられた。

必要となり、歯科医療関連機関との連携において平成 24 年 7月に厚生労働大臣名で発表されたはじめて、これらの体制は実働することができる。

「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」には、

東日本大震災を受けて、都道府県においても災「災害発生時には、避難生活などにおける口腔内害時の口腔ケアの必要性の認識は進んできていの不衛生等により生じる誤嚥性肺炎の発症等の二る。これらの体制は歯科医療関連機関との連携を次的な健康被害を予防することが重要である。平

前提に整備されてきている。災害時の歯科保健医時から、国民や歯科口腔保健を担うものに対して、療救護における歯科医療関連機関との合同訓練や災害時における歯科口腔保健の保持の重要性につ協議はあまり進んでいないものの、訓練の検討やいて普及啓蒙活動を行う等により、災害発生時に、準備はなされてきており、都道府県としても歯科速やかに被災者への対応が行える体制を整備する

医療関連機関との連携を重視していることが伺えことが望ましい。」と記載された 。また、各都る。整備した体制が実際に効果的に実践できるた

14）

道府県には「5疾病・ 5 事業及び在宅医療」へのめには、平時からの訓練も必要であるが、法的整医療提供体制を確保するに当たって、①疾病又は備ともなる文書での協定の締結や口腔ケアに関す事業ごとに必要となる医療機能を明確化した上る予算措置も必要となってくるであろうと考えら

で、②地域の医療機関がどのような役割を担うかれ、更なる整備が進んでいくことを期待したい。

を明らかにし、さらに③医療連携体制を推進していくことが求められており、この医療連携体制の謝 辞

構築にあたって、歯科医療が果たす役割を医療計

本論文には、厚生労働科学研究費補助金若手研究「大規模災害時における歯科保健医療の健康危機管理体制の構築に関する研究」（代表：中久木康一、課題番号：
H19 −健危−若手− 001）における研究成果の一部を含む。同研究班の研究分担者、および研究協力者、および、ご回答いただいた都道府県関係者に深く感謝する。

画に明示するように求めている 5，6）。平成 26 年 2月には 43都道府県（91.5 ％）が医療計画の「災害時における医療」に歯科について記載している 7）。
災害時における医療において、急性期においては、自治体の災害対策本部が DMATや日本赤十字社などとの連携のもとで医療救護活動にあたる

文 献ことが多い。徐々に、病院支援チームや JMATな

1）寺岡加代，河原和夫：大規模災害時における歯科保健医療体制に関する実態調査．口腔病学会誌，74（2）： 143-154，2007
2）田中 彰：大規模災害時における歯科保健医療支援活動，日本歯科医師会雑誌，62（4）： 6-18，20093）有泉祐吾，藤原愛子，中村和美，ほか：被災時における歯科医療体制の現状と今後の課題，日本歯科医療

どの派遣チームによる支援に切り替わって行き、中長期に渡る被災者の健康支援においては、自治体が主体となって地域医療体制を検討していく。
災害時の歯科保健医療救護も継続的に行ってこそ効果が発揮されるものであり、今回の医療計画の̶ 73 ̶

都道府県における大規模災害時の歯科保健医療体制の整備状況

管理学会雑誌，44（3）： 127-134，2009
4）地域防災計画等に基づく防災体制の緊急点検について（平成 23年 5 月 6日付け消防災第 157号消防庁長官通知）．総務省消防庁．
［平成 25年 12月 1日検索］，インターネット＜ URL： http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2305/pdf/230506_sai157.pdf ＞
5）医療計画について（平成 24年 3 月 30 日厚生労働省．厚生労働．
［平成 25年 12月1 日検索］
，医政局長通知）
インターネット＜ URL ： http://www.mhlw.go.jp/
seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_keikaku.pdf ＞
6）疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（平成 24年 3月 30日厚生労働省医政局指導課長通知）．
厚生労働省．［平成 25年 12月 1 日検索］，インター
ネ ッ ト ＜ URL： http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/
tsuuchi_iryou_taisei1.pdf>
7）村岡宣明，柳川忠廣：総論，平成 25 年度災害歯科コーディネーター（災害歯科保健医療・身元確認）研

862 ：35-40，2005
9）中久木康一，星 佳芳，鶴田 潤，ほか：特集：災
害時に保健医療従事者は何をすべきか −期待と現実の Gap−「災害における歯科専門職の役割」，保健医療科学，57（3）： 225-233，2008
10）歯科における災害対策 防災と支援，砂書房，2011
年5 月
11）中久木康一：災害時救護における歯科の役割と海外渡航時の留意点，日本渡航医学会誌，5（1）： 16-21，201212）被災地での健康を守るために．
［online］平成 23年 3
月 18日，厚生労働省．［平成 25年 12月 1日検索］，イ
ンターネット＜ URL： http://www.mhlw.go.jp/bunya/
kenkou/hoken-sidou/dl/disaster-110318.pdf>
13） T Yoneyama, M Yoshida, T Matsui, et al.： Oralcare and pneumonia. The Lancet，354： 515，1999
14）厚生労働省告示第 438号「歯科口腔保健の推進に関修会テキスト：P5，日本歯科医師会，平成25年 10月
8）足立了平：大規模災害における口腔ケアの重要性−震災関連死をふやさないために−，月刊保団連，

̶ 74 ̶する基本的事項」，官報，号外第 158号： 11，平成 24
年 7 月 23 日，［平成 25年 12月 1 日検索］インターネッ
ト＜ URL ： http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/shikakoukuuhoken/dl/02.pdf>

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 13，No.2（2013）

Preparation for Disaster Dental Aid and Health System in Prefectures
Koichi Nakakuki1），Kazumune Arikawa2），Chieko Taguchi2）
Masayuki Ogura3），Ikuo Nasu2），and Kayo Teraoka4）
1）

Maxillofacial Surgery, Graduate School, Tokyo Medical and Dental University

2）

Department of Preventive and Public Oral Health, Nihon University School of Dentistry at Matsudo

3）

Dental and Oral Health Promotion Office, Dental Health Division, Health Policy Bureau, Ministry of Health, Labourand Welfare

4）

Oral Health Care Sciences, Graduate School, Tokyo Medical and Dental University

Key Words : disaster medicine, disaster dentistry, dental health, vulnerable people, disaster countermeasures

Objectives :We surveyed preparation for dental healthcare system in prefectures after large scale disaster, and compared with former survey in the same topic.
Methods :We conducted questionnaire survey for 47 prefectures in Japan, on February 2006, November to December 2009, and January to February April 2012. We compared the difference of those results.
Results :Prefectures which“ prepared system to monitor dental facilities” and“ prepared dental health care aid
system in large scale disaster”were increased, however,“fixed the role of dental health care in regional disaster measures”and“implement multi-profession training to respond disasters”were neither increased nordecreased. Furthermore, prefectures which“recognize the importance to provide oral care”were increased,
but the system was not prepared well.
Discussion :Compared to 2006 survey after Mid Niigata Prefecture Earthquake and 2009 The Niigataken Chuetsu-oki
Earthquake, 2012 survey after the Great East Japan Earthquake showed a progress in readiness for dental
aid system in large scale disasters, in prefectures. Further approach to prepare the system is needed to proceed to establish the system in many prefectures.
Health Science and Health Care 13（2）：67 −75，2013

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