特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
予防接種事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、予防接種事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

予防接種事業に関する事務
予防接種法（昭和23年法律第68号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、住民の健康の保持に寄与するとともに疾病の発生予防を行っている。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用する。

②事務の概要③システムの名称①予防接種の実施及び接種記録の管理②予防接種の実施の指示③予防接種の実施に必要な協力④健康被害の救済措置に係る給付の支給の請求の受理、請求に係る事実の審査又は請求に対する応答⑤健康被害の救済措置に係る給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、届出等に係る事実の審査又は届出等に対する応答⑥予防接種実費徴収⑦新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務⑧新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

１．予防接種システム
２．住民記録システム
３．中間サーバー
４．統合宛名管理システム
５．ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）

２．特定個人情報ファイル名
１．予防接種情報ファイル
２．住民基本台帳ファイル
３．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表14、126の項
２．番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第10、67条の２
法令上の根拠３．番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
４．番号法第19条第6号（委託先への提供）
５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。）
第２条表中の25、27、28、29、153の項 第27、29、30、31、155条（情報提供の根拠）
・番号法第19条第８号
・主務省令
第２条表中の25、26、153、154、160の項 第27、28、155、156、162条

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部こども家庭課②所属長の役職名

こども家庭課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒４９７-００５２ 愛知県海部郡蟹江町西之森七丁目６５番地
蟹江町こども家庭課（保健センター内）
Tel：０５６７－９６－５７１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載１．番号法第９条第１項 別表第一10、93の２の項

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

１．番号法第９条第１項 別表14、126の項

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務 及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
省令第５号）
第10、67条の２
第10、67条の２
Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠３．番号法第19条第16号（新型コロナウイルス ３．番号法第19条第16号（新型コロナウイルス
感染症対策に係る予防接種事務におけるワク 感染症対策に係る予防接種事務におけるワク
チン接種記録システムを用いた情報提供・照会 チン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
のみ）
４．番号法第19条第6号（委託先への提供）

４．番号法第19条第6号（委託先への提供）

５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施 ５．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第 のための預貯金口座の登録等に関する法律第（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・番号法第19条第８号 別表第二・行政手続における特定の個人を識別するため16の2、17、18、19、115の２の項の番号の利用等に関する法律第19条第8号に・番号法別表第二の主務省令で定める事務及 基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省 （令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９Ⅰ関連情報令第７号。以下「主務省令」という。）
号。以下「主務省令」という。）
４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月31日
第12の２、12の３、13、13の２、59の２条
第２条表中の25、27、28、29、153の項 第27、テムによる情報連携
29、30、31、155条②法令上の根拠（情報提供の根拠）
・番号法第19条第８号 別表第二
（情報提供の根拠）
16の2、16の３、115の２、121の項
・番号法第19条第８号
・主務省令
・主務省令
第12の２、59の２条
第２条表中の25、26、153、154、160の項 第27、28、155、156、162条

５．評価実施機関における担
令和6年7月31日 当部署

民生部健康推進課

民生部こども家庭課

事後

機構改革による担当部署の変
更健康推進課長こども家庭課長

事後

機構改革による担当部署の変更〒４９７-００５２ 愛知県海部郡蟹江町西之森
七丁目６５番地
蟹江町健康推進課（保健センター）
Tel：０５６７－９６－５７１１〒４９７-００５２ 愛知県海部郡蟹江町西之森七丁目６５番地
蟹江町こども家庭課（保健センター内）
Tel：０５６７－９６－５７１１

事後

機構改革による担当部署の変
更令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後

評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新①部署
５．評価実施機関における担
令和6年7月31日 当部署②所属長の役職名
８．特定個人情報ファイルの
令和6年7月31日 取扱いに関する問合せ

連絡先

Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か