平成１７年度総合防災訓練大綱
平成１７年３月３０日
中央防災会議決定１

総合防災訓練大綱の意義
災害が発生した場合においては、国の行政機関、地方公共団体、その他の公共機関等が一体となって、国民と連携しつつ対応することが求められる。
このような国の行政機関等の災害への対応に関しては、災害対策基本法、防災基本計画、その他の各種規定等に基づき防災訓練を行うことが定められている。
本大綱は、平成１７年度において、防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、これと併せて、昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示すものである。

２

防災訓練の目的
防災訓練の目的は、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民に対する防災意識の高揚であり、具体的には以下のとおりとする。
(1)

防災訓練を通じて、防災関係機関の平時からの組織体制の機能確認、評価等を実施し、実効性について検証するとともに、防災関係機関相互の協力の円滑化を図ること。

(2)

国民一人一人が、防災訓練に際して、日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え、災害に対して十分な準備を講じることができることとなるよう、国民の防災に関する意識の高揚と知識の向上を図る機会とすること。

(3)

行政機関、民間企業を通じた防災担当者の平時からの自己研鑚・自己啓発等が社会の災害対応力向上に直結することにかんがみ、各防災担当者が日常の取り組みについて検証、評価する機会とすること。

３

防災訓練実施に当たっての基本方針
訓練の実施に当たっては、以下の基本方針に沿って実施することとする。
(1)

実践的、効果的な訓練の推進と訓練の評価
訓練実施において最も重要となる状況設定及び被害想定並びに応急対策として講ずるべき事項（いわゆるシナリオ）をより実践的に作成し、訓練進行上からの必要性等に捕らわれたり見せることのみを目的としたりすることのないように訓練を行う。
訓練の準備段階では、国の行政機関、地方公共団体、公共機関、地域住民等と、それぞれの役割を確認しつつ協力し、防災組織体制における問題点等の抽出発見に努め、防災組織体制の実効性を検証する。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。
訓練終了後には、シナリオ作成途上で判明した問題点の分析、参加者の意見交換、訓練見学者からの意見聴取等を通じ、訓練の客観的な分析・評価を行い、課題等を明らかにした上、必要に応じ、訓練の在り方、防災マニュアル等の見直し等を行って、実効性ある防災組織体制の維持、整備を図る。

-1-

(2)

国の積極的訓練支援等
国は、各地域等で実施される防災訓練を積極的に支援し、防災関係機関の幅広い協力体制の構築を図る。また、訓練実施機関等との連携を図りつつ、国として防災に取り組む姿勢や災害対策の必要性・重要性等について、国民に対して訴えるものとする。
一方、地方公共団体等は、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、安全規制担当省庁、指定公共機関、他の地方公共団体等との緊密な連携の下、広域的なネットワ−クを活用した訓練や、地方公共団体相互間において締結されている協定等に基づく広域的応援訓練の推進に努める。

(3)

広報の充実と国民参加型訓練の工夫・充実
国民が積極的に防災訓練に参加し、又は訓練を報道により見ることを通じて、自らの災害に対する準備を充実させることができるよう、訓練内容を工夫・充実するとともに、マスコミ等との連携を図りつつ、防災訓練に関する広報の充実に努める。
また、防災訓練の広報と併せて、大規模災害の教訓やハザードマップの周知、身の回りの地域における被災時の的確な行動の検討を促すこと等の広報活動により、国民の一人一人が防災に関する正しい知識を身につけ、「災害時に何をするべきか」を考える機会となるよう工夫する。

(4)

年度を通じた計画的訓練の推進
防災担当者の災害対応能力の向上のためには、日頃からの自己研鑽・自己啓発の積み重ねが期待される。このため、各種図上訓練やＯＪＴにより年度を通じ計画的に訓練を実施し、組織的に災害対応能力の向上が図られるよう努める。
なお、災害発生時に、予め定められた担当者が応急対策につくことができないこともあることにかんがみ、担当者同士がお互いの業務内容を教えあうこと等により当該業務を他の要員が処理できる体制づくりに努める。

４

政府における総合防災訓練等(1)

地震を想定した総合防災訓練
ア

首都直下地震に係る訓練
９月１日（木）に、首都直下地震を想定し、対象地域（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）の地方公共団体等が行う八都県市合同防災訓練に連携して、政府本部運営訓練及び新たに策定した被害想定に基づく、広域的な地震災害応急対策訓練を実施する。
また、新潟県中越地震への対応に伴い延期していた南関東地域直下の地震に対応した図上訓練を５月１９日（木）に実施する。

(ア)

政府本部運営訓練
内閣総理大臣を始めとする全閣僚が参加して、政府本部運営訓練を実施する。
ａ

政府本部運営訓練
全閣僚・緊急参集チームの参集
閣僚協議
緊急災害対策本部の設置、会議の開催・運営

・
・
・
ｂ

情報収集・伝達に関する訓練
地震情報伝達訓練
地震防災情報システムを活用した被害状況の推計
中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

・・・-2-

・

ヘリテレ伝送システムを活用した影像情報収集ｃ

広報に係る訓練・ 内閣総理大臣、防災担当大臣による会見

(イ)

現地訓練
八都県市合同防災訓練に連携して、広域地震災害応急対策訓練を実施する。
ａ

警察庁(警察広域緊急援助隊)、消防庁(緊急消防援助隊)、海上保安庁及び陸・海・空の統合運用の自衛隊による大規模な広域災害応急対策訓練ｂ

実動省庁と連携した航空機等による広域医療搬送訓練

ｃ

政府調査団の派遣
千葉県千葉市で行われる八都県市合同防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

(ウ)

図上訓練
南関東地域直下の地震発生時における政府としての対応及び地方公共団体との連携について総合的な図上訓練を実施し、本部事務局の活動の実効性を評価して、その判断能力を高める。
(主な訓練項目)・ 初動（発災後１２時間以内）における活動体制の確立
・ 広域医療搬送等広域援助のための活動イ

東海地震に係る訓練
９月１日（木）に、東海地震を想定し、地震予知に対応した応急訓練を実施する。
地震防災対策強化地域（東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県）における地方公共団体と連携を密にし、地震防災・災害応急対策訓練を実施する。
さらに、平成１８年１月に、対象地域の地方公共団体と連携して、政府職員等を対象に図上訓練を実施する。

(ア)

地震防災応急対策訓練ａ

地震防災訓練・ 東海地震注意情報の発出に伴う政府準備行動開始
・ 地震予知情報の報告
・ 警戒宣言の発令
・ 地震災害警戒本部の設置、会議の開催・運営ｂ

情報の収集・伝達・処理に関する訓練
東海地震に関連する情報等の伝達
中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用・・ｃ

広報に関する訓練
内閣総理大臣による警戒宣言の発表及び国民への呼びかけ

(イ)

現地訓練
静岡県庁内において現地本部運営訓練を実施するとともに、静岡県総合防災訓連に連携し、地震災害応急対策訓練を実施する。
ａ

現地本部運営訓練-3-

関係省庁の現地本部要員を派遣し、現地本部開設、運営訓練を実施する。
ｂ

地震災害応急対策訓練
住民避難、医療活動、緊急輸送活動等の訓練について国と地方公共団体との円滑な協力体制の構築図る。

ｃ

政府調査団の派遣
静岡県焼津市で実施する静岡県総合防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

(ウ)

図上訓練
東海地震における政府としての対応及び地方公共団体との連携について、総合的な図上訓練を実施する。
(主な訓練項目)・ 地震発生前後における活動体制の確立

ウ

東南海・南海地震に係る訓練
１０月に、東南海・南海地震を想定して実施する近畿府県合同防災訓練に連携し地震災害応急対策訓練を実施する。

(ア)

地震災害応急対策訓練
住民避難、救助・救急、緊急輸送活動等の訓練について国と地方公共団体との円滑な協力体制の構築を図る。

(イ)

政府調査団の派遣
和歌山県で行われる近畿府県合同防災訓練現地会場に、政府調査団を派遣する。

エ

津波防災総合訓練
７月に、昨年のスマトラ島沖大地震及びインド洋津波災害を踏まえ、国土交通省が計画を作成し、和歌山県内の沿岸において、国、和歌山県等地方公共団体、指定公共機関等が協力して地震津波防災・災害応急対策訓練を実施する。
また、７月に、東海・東南海・南海地震等を想定して、国土交通省本省と地方整備局等が関係省庁と連携して、情報の収集・伝達・処理に関する図上訓練を行う。

(ア)

現地訓練
a 津波防災応急対策訓練
・ 地震・津波情報等の伝達
・ 中央防災無線、衛星通信装置等のシステム活用
・ 津波警報発令に伴う水門・陸閘門の閉鎖
・ 津波警報発令に伴う住民の自主避難及び避難誘導・ 津波に伴う道路利用者への情報提供
ｂ 津波災害応急対策訓練
・ ヘリテレ伝送システムを活用した映像情報の収集
・ 被災者等の救助・救急・ 緊急輸送路等の確保

(イ)

図上訓練
情報の収集・伝達・処理に関する訓練

・(2)

水害対処訓練-4-

昨年発生した新潟・福島豪雨災害、台風２３号水害等を踏まえ、豪雨により大河川堤防が破堤し、大規模な浸水被害が発生することを想定した図上訓練を関係省庁連携して官邸危機管理センターにおいて実施する。
政府本部運営訓練ａ

政府本部運営訓練・ 緊急参集チームの参集協議
・ 関係閣僚協議
・ 非常災害対策本部の設置、会議の開催・運営ｂ

情報の収集・伝達・処理に関する訓練
・ 気象情報及び水害情報等の伝達
・ 中央防災無線網、衛星通信装置等のシステムの活用

ｃ

広報に関する訓練
・ 内閣総理大臣、内閣官房長官による会見(3)

原子力災害を想定した原子力防災訓練

原子力災害対策特別措置法に基づき、文部科学省及び経済産業省が共同で計画を作成
し、国、地方公共団体、指定公共機関、原子力事業者等が協力して原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部の設置・運営等の総合的な防災訓練を、１１月上旬に、東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所における事故を想定して実施する。
ア

原子力発電所の事故に係る訓練
内閣総理大臣を始めとする関係閣僚が参加して、政府原子力災害対策本部運営訓練を実施する。

（ア） 原子力災害への対応措置に関する訓練
・ 原子力緊急事態の報告、原子力緊急事態宣言の発令及び緊急事態応急対策に関する事項の指示
・ 政府原子力災害対策本部の設置、会議の開催・運営(イ)

情報の収集・伝達・処理に関する訓練
・ 原子力発電所の事故に関する情報の伝達
・ 原子力防災通信連絡網及び中央防災無線網の活用

イ

現地訓練
関係省庁の現地本部要員を新潟県柏崎刈羽原子力防災センターに派遣して、政府原子力災害現地対策本部開設、運営訓練を実施するとともに、地方公共団体、警察、消防、自衛隊、海上保安庁等が連携した緊急事態応急対策訓練を実施する。

ウ

事前訓練
１０月上旬に、原子力緊急事態発生時における関係者の意志決定の習熟を図るとともに、原子力総合防災訓練を補完し、より実効性を高めることを目的とした事前訓練を実施する。

(4)

その他各種災害を想定した訓練

上記に掲げるもののほか、指定行政機関が計画・実施する訓練について、関係省庁は連携して、より効果的なものとなるよう努める。
なお、事故災害等に関しては、昨今の社会情勢を踏まえ、従来想定していなかったような事態についても対応することが可能となるよう、十分な検討を行う。

-5-

５

地方公共団体等における防災訓練等(1)

地方公共団体等の総合防災訓練の意義等

災害発生時における初動対応を直接に担うのは、地方公共団体であり、関係防災機関及び住民、事業所等との連携、協力を得て、地域の防災体制が十分その機能を発揮するよう努めることが求められる。
このため、地方公共団体、指定地方公共機関等の地域の防災関係機関は、自衛隊、海上保安庁等、国の機関とも協力し、また、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体等及び地域住民とも相互に適切な役割分担を行いつつ、連携した訓練を一体的に実施し、地域の災害対応力が向上するよう努める。
特に東海地震、東南海・南海地震など大規模地震災害を想定した地域などにおいては、広域的ネットワークを活用した訓練や地方公共団間の緊密な連携の下に地方公共団体相互に締結されている協定等に基づく広域応援訓練の実施に努める。
(2)

地域の実情に応じた訓練

各地域により訓練が必要とされる災害の種類等が異なることから、過去の災害履歴等も踏まえ、地震災害、津波災害、風水害、火山災害、原子力災害等、特に訓練の必要性が高い災害を想定し、積極的に地域の実情に即して訓練を実施するよう努める。
（別紙「地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例」参照）(3)

住民が防災を考える機会の提供
地域住民が災害対策の主役であるとの観点から、訓練計画の作成、訓練結果の分析・評価に当たっては、地域住民の意見、提案等が反映されるよう努める。
また、防災訓練が、避難地・避難場所の確認、家族の連絡手段・連絡要領の確認その他災害発生時における行動の在り方について考える機会となることから、訓練内容や住民参加、更には訓練の広報の方法、形態についても工夫し、住民の災害に対する備えの充実につながることとなるよう努める。

(4)

地域住民等の連帯による自主的な防災訓練の普及推進
地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努める。
特に、地域の防災拠点となる学校等において、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。
また、事業所、ボランティア等が実施する訓練について、地域住民や複数の関係機関が参画することにより、地域の防災力の向上に資することなるよう努める。

(5)

防災知識の普及と災害に強いまちづくりの推進
過去の大規模災害の教訓の伝承等により、災害につながる地域の自然的・社会的条件に関する正しい知識の普及を図るとともに、家屋の耐震構造の強化、その他の災害に強いまちづくりのために重要な事項について積極的に周知を図るよう努める。

(6)

ボランティア団体等との可能な連携
災害救援に係るボランティア団体及びボランティア活動に関係する各機関に、できるだけ訓練への参加を求めるなど、可能な連携に努める。

(7)

平成 16 年７月の梅雨前線豪雨、一連の台風等における高齢者等の被災状況を踏まえた訓練-6-

平成 16 年 7 月の梅雨前線豪雨、一連の台風等における高齢者等の被災状況を踏まえ、集中豪雨発生時などにおける情報収集、避難勧告・指示の発出及び住民に対する情報伝達に関する訓練、高齢者等の災害時要援護者への情報伝達及び避難支援、救出に関する訓練の実施に努める。
(8)

訓練実施日
訓練実施日は、９月１日の「防災の日」又は防災週間（８月３０日〜９月５日）内に設定することが望ましいが、実施主体においてこれまでの経緯等を踏まえ、有効かつ適切と判断できる日に行うことを妨げない。

６

本大綱の変更について本大綱について、やむを得ない事態が生じた時は、中央防災会議会長の専決により変更することができる。

-7-

別紙

地方公共団体等における地震災害対応訓練の実施事項例事項
内
容
初動体制等危機
防災関係機関は、それぞれの地震防災強化計画、防災業務計画及び管理体制の検証、 地域防災計画に基づき、関係機関相互の連携と協力体制の確保に努め
情報収集・伝達等 るとともに、情報の混乱防止に配慮した、迅速かつ的確な災害関係情の訓練
報の収集・伝達及び広報の訓練として、以下の訓練に努める。
○交通機関が途絶した場合等を想定した職員等参集訓練、地震発災直後における被害情報の収集・伝達・分析に係る訓練、災害対策本部機能の検証等初動態勢の確立に係る訓練○防災関係機関相互間における中央防災無線等の各種の通信網を活用した情報の収集・伝達訓練○防災関係機関と住民等との間におけるインターネット、アマチュ
ア無線等の多様な通信網を活用した情報収集・伝達訓練○住民避難の周知徹底等住民の安全確保のための情報伝達及び災害発生後の余震、降雨等による土砂災害及び建物の倒壊、公共施設の破損など二次災害防止のための点検に係る広報訓練
２ 応急対策訓練
防災関係機関は、保有する航空機、船舶、緊急車両、資機材等の特性と機動力等を活かしつつ地域での一体的な共同訓練として、以下の訓練に努める。
○発災に備えた資機材・人員等の配備及び関係機器等の操作訓練○同時多発火災の消火・延焼防止、負傷者等の救出・救護、トリアージ訓練、医療機関への搬送等の訓練○避難所の設置及び運営、給食及び給水並びに非常用トイレ対策等の対応訓練○広域応援協定等に基づく広域的応援訓練と応援体制の点検○緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊等の受入れ
３ 自主防災訓練
自主防災組織を中心とし、地域の一員としての事業所・学校・ボランティア等の参加・協力を求めて行われる地域住民等の連帯による地元密着型の自主防災訓練として、以下の訓練に努める。
○地域住民等相互が助け合って行う初期消火、負傷者等の救出・応急救護、給食給水、災害関係情報の収集・伝達・広報等の訓練○大規模な住民避難及び屋内退避に係る訓練等、特に高齢者、障害者、外国人、児童・生徒等災害時要援護者に重点を置いた避難・誘導訓練○地域住民等と参加ボランティア、ボランティア相互間の協力による救援活動・救援物資等の支援の受入れ、調整等に係る訓練○各事業所における災害時の要員の参集、従業員等の初期消火・避難誘導・生産ラインの点検、情報システム等の復旧手順の点検・確認訓練、災害情報の収集・伝達等の訓練及び応急復旧等の訓練及び防災関係機関、近隣の事業所、地域住民等との合同訓練○学校等を防災拠点とする地域住民の参加による訓練○地域、家庭、職場、学校等における災害時の安全対策・防災用品の点検、非常持出し品の点検及びその携行、危険回避行動の点検、避難経路・避難場所の確認、家族との連絡方法の確認等の訓練○夜間における災害発生に対応した訓練並びに長期間の避難及び帰宅困難者支援訓練等広域・同時被災に対応した訓練
１-8-

４

緊急輸送路確保
防災関係機関相互の連携のもと、道路及び岸壁の損壊、放置車両、等の訓練
避難・救援車両及び船舶の流入等による陸上・海上の交通渋滞・混雑に対する訓練として、以下の訓練に努める。
○道路の障害物を除去する啓開訓練、道路復旧訓練、放置車両などの撤去訓練○緊急輸送路確保のための車両の流入規制等の交通規制訓練、交通信号機滅灯対策訓練、船舶の入港制限等の交通規制訓練○車両、船舶、航空機など多様な輸送手段を活用し、それぞれの機能と特性を考慮した応急対策要員等の緊急輸送訓練○都道府県の区域を越えた広域的な緊急輸送訓練及び重傷患者の搬送訓練
5 ライフライン等
ライフライン等の確保訓練及び情報化対応訓練として、以下の訓練の確保・対応訓練 に努める。
○通信・電力・ガス・上下水道等のライフラインの地域、企業等において行う代替手段等の確保、関係機器の点検とその使用方法の習熟等の訓練○ライフライン施設における相互応援も含んだ応急復旧等の訓練○住居、事務所等の倒壊に備えた応急用資機材の確保、調達、応急復旧等の訓練○情報ネットワークシステムを利用している事業所等におけるバックアップ手段の点検・運用等の訓練○地方公共団体の住民情報システム等の安全対策の点検、代替方策の確認等の訓練
６ 混乱防止訓練
タ−ミナル駅、繁華街、地下街、高層ビル等のような不特定多数の者が集まり、心理的不安を誘発しやすい場所において、防災関係機関、事業者等が一体となって情報伝達・広報、避難・誘導等の訓練として、以下の訓練に努める。
○デパ−ト、旅館・ホテル、行楽施設等において、必要な情報を適切に提供する情報伝達訓練・広報訓練、一般客の参加を得た避難・誘導訓練○鉄道、地下鉄等における乗客への情報伝達、避難・誘導、負傷の応急救護、列車の停止・減速運転、車両脱線復旧等の訓練○病院、社会福祉施設等における災害時要援護者等の情報伝達、避難・誘導訓練
７ 津波、土砂災害、 地域の特性を踏まえて、住民、行楽客等の参加協力を得るよう努め
水害等の危険が懸 つつ、以下の訓練に努める。
念される地域にお○津波危険予想地域における沿岸部の警戒監視、津波警報と避難勧ける訓練
告等の伝達・広報訓練及び住民、行楽客、船舶等の早期避難・誘導、水難救助訓練○土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難・誘導、救出・救護訓練-9-