4-5.戦略的な推進方策（関連施策例②）
施策概要と進捗状況

社会技術研究開発の推進

SDGs を含む社会課題の解決や新たな科学技術の社会実装に関して生じる倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）へ対応するため、人文・社会科学及び自然科学の様々な分野やステークホルダーが参画する社会技術研究開発を推進する。
文科省：2021年度は、戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）に新規枠「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」を新設。2022年度は、社会技術研究開発に関する公募プログラムを着実に実施するとともに、研究開発成果の発信・展開や「総合知」の更なる活用など検討していく。

テックコミュニティの醸成

研究開発事業の初期段階から、技術の専門家だけでなく、国の研究開発事業に採択される関係者や卒業生、事業・金融・政策に係る幅広い関係者（マルチステークホルダー）が参画し、先端技術の社会実装に必要な要素を議論する場（テックコミュニティ）を構築・活性化する。
経産省：量子・AI・バイオ等といった先端技術を核とした産業分野横断での、ピッチイベントやアイデアソン等の開催を2021年度から試行的に実施した。2022年度から、既存の取組にテックコミュニティ機能を追加する。

技術起点の評価から価値起点の評価への変革に向けた評価体制の見直し

将来像を実現するための重要度や想定される社会的インパクト及びそれらをどう実現するか（知財・標準化戦略等）という点について、事業化段階や、環境変化に応じて、最適な手法・視点で研究開発事業が評価される必要があり、評価体系・体制の見直しを行う。
経産省：技術開発の進捗管理のみならず、研究開発によって実現させる価値に着目した評価体系へのシフトとともに、成果の社会実装をにらみ、ビジネス化や社会受容性などをふまえた人文・社会科学の専門家などの参画といった評価体制の構築も検討する。

「ブリッジ・イノベーション・ラボラトリ（BIL）」（仮称）における共創活動の実施

産総研は、研究大学を中心に整備してきたオープンイノベーションラボラトリ（OIL）に加え、産業技術の研究開発・橋渡し機能に重点を置いた産総研の新たな拠点「ブリッジ・イノベーション・ラボラトリ（BIL）」（仮称）を地域の中核大学等に整備し、新産業創出や地域経済活性化等に向けた共創活動を実施する。
経産省：研究開発に関わる大学、地元中堅・中小企業、公設試験所等が参画し、2022年度から試行的に実施することを検討している。

「総合知」の活用による地球規模課題の克服に向けた国民の行動変容の喚起

総合知を活用して、カーボンニュートラルの実現に向けた国民一人ひとりの取組の重要性に係る国民理解の醸成や脱炭素型への行動変容の促進を図る。
環境省：2021年度は、BI-Techを活用し、スマートフォンアプリやウェアラブルウォッチアプリを活用した省エネ行動の促進などの社会実装を進めた。これらの成果を踏まえ、2022年度以降は、新たな事業を開始し、デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与するなど、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Techで後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

30

５．総合知活用事例集

令和4年3月17日時点
31参考：総合知の活用の先行事例(1) 食と健康の達人R ①

北海道大学COI 吉野 正則拠点長 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会資料（2021/9/30）から抜粋・加工
JST・文部科学省のセンター・オブ・イノベーションプログラム（COI）北海道大学拠点では、母子を中心に、家族が健康で安心して暮らせる社会を目指して、子どもとともに、みんなが、健康で元気に成長できる地域モデルを構築し、「“ひと”と“まち”が『食と健康の達人』として育つ社会」の実現に取組んでいる。母子健康調査と腸内環境の科学的理解により母子の健康を知り、食・生活の改善を促進するとともに、健康経営都市プラットフォームとデー
タ・ヘルスケアプラットフォームの社会実装を自治体および企業と連携して進めている。

市の“総合戦略”として推進

ビジョン形成の背景と自治体（岩見沢市）との連携

母子が元気になれば、地域・家族が笑顔で安心して暮らせる社会になる
日本は、低出生体重児が10人に1人10(%)

8

DOHaD
母の腸内環境が影響

社会環境
食・生活の改善日本

胎児期（母体）〜乳幼児期の環境は、原因の一つがOECD

DOHaDを誘導する環境要因として

6フィンランド

4219701980

1990

1990

韓国

将来の健康や特定の病気へのかかりやすさに影響する腸内細菌が注目されている①
母親の食習慣
腸内細菌叢形成②
母親から子への菌の垂直伝播

2010

岩見沢：10.４％ (2015)
出生率:1.27

出生前

出生時

③
子の腸内細菌叢“やせすぎ”の増加

20才代の20％以上(%)
25

BMI 18.5 以下

20
15
10

出生後

DOHaD :Developmental Origin of Health and Disease

1980

1990

2000

2010

資料：厚生労働省 国民栄養調査（H21)32

参考：総合知の活用の先行事例(1) 食と健康の達人R ②

北海道大学COI 吉野 正則拠点長 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会資料（2021/9/30）から抜粋・加工

市民とともに、IssueをDesignしていく“社会課題”と”自分課題”を共有・共感にする

少子化・地域維持：社会課題

ライフデザイン：自分課題●北海道は少子化（出生率1.2）●女性の活躍が進まない（ジェンダー格差）●地域にありがちな固定的な男女・家族意識●安心・安全に産み・育てられるまちが必要（COIでは、妊産婦・出産を中心に推進）●気づいたら、高齢出産の年齢になっている●妊孕力（にんようりょく・妊娠に必要な能力）、低出生体重児など、ヘルスリテラシーが足りない●望んだ時に、妊娠できていない●自分の子供も、みんなの子供も家族も大切①日常的に市民、自治体の課題を議論②調査等で定期的に課題を把握（意識・健康）

COI戦略企画部門（PL・リーダー会議 隔週）
COI参画機関会議（隔月）+Forumworkshop

COIの日
（毎週）

自由研究

インタビュー
座談会

情報発信

市民（母子、市民ネット：エミプラスラボ）

高校

毎
週

COI岩見沢事務所 （市役所内）

自治体（情報・保健・教育委員会・・）

COI 妊産婦・子育て 岩見沢：低出生体重児減 (10.4%(’15)➡6.3%(’19))
COI開始

2015

2013/3 COCN
「子供の成長を支援する新社会システム」（日立とりまとめ）母子コホート（母子健康調査）
201720182020

2019

シンポジウム（ニーズ・仲間づくり）①女性の多様な選択を支えられる地域

2021

国立成育連携妊娠・結婚意識調査
産業創出PJ*1（全国１万人）*2②Inclusive Life(内閣府・北大主催） ③みんなとともに、 自分らしく生きる

他大学 「共創の場」 議論、企画・共有（新企業・他大学若手も参加）
COI若手
妊娠前のこころとカラダ・ヘルスリテラシーの議論
参加*1:プレコンセプションケア産業創出PJ：(株)SUNDREDとの連携市として継続COI-NEXT
採択*2:現代日本における子供を持つことに関する世論調査：日本医療政策機構と北大で調査、分析

33

参考：総合知の活用の先行事例(2) 持続可能なモビリティシステム①

横浜国立大学 有吉亮 特任准教授 「総合知に関する意見交換用資料」（2021/11/24）から抜粋・加工
マイカーを利用できない高齢者の平均移動回数は利用できる高齢者より2～6割少なく、その格差は自動車依存度の高い地域ほど顕著であり、この10年拡大し続けている。移動回数の減少は、他者との交流機会を減少させ、心身の健康リスク増大させる。これにより人口や消費が減少すると、地域・都市としての持続可能性が低下し、モビリティシステムを維持できない悪循環に陥る。移動の多くは派生需要であるため、交通計画と市民活動の場づくりを一体的に推進し、「人々の移動のしやすさ」を保持向上するための方策の社会実装が必要とされている。

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参考：総合知の活用先行事例(2) 持続可能なモビリティシステム②

横浜国立大学 有吉亮 特任准教授 「総合知に関する意見交換用資料」（2021/11/24）から抜粋・加工
横浜国立大学持続可能なモビリティシステム研究拠点では、大学、民間企業、自治体などの多様な主体が研究テーマごとに連携し、人々の「移動のしやすさ」を保持向上するための方策を幅広く研究している。まちづくりと連携した新たな地域交通サービスの社会実装を目指す「とみおかーと」はその一例である。また、大学内ベンチャー：
LocaliST(株) を起業し、研究資金獲得、OJL による学生の育成、価値創出のエコシステムの形成を推進するとともに、一連の活動を通じて総合的な知とその実践能力を身に付けた人材が、社会に貢献し続けられる仕組みを模索している。
① 疫学分野との連携
地域交通の存在が居住者の身体活動量と健康に及ぼす影響の解明

産×学×公＋市民で、まちづくりと連携した地域交通サー
ビスの社会実装を目指す② エネルギー分野との連携
車両（EV）のアイドルタイムにおける電力需給調整力としての活用

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参考：総合知の活用の先行事例(3) 空気の価値化①

東京大学 坂田一郎教授 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会資料（2021/9/30）から抜粋・加工

空気の価値化を軸としたイノベーション

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参考：総合知の活用の先行事例(3) 空気の価値化②

東京大学 坂田一郎教授 総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会資料（2021/9/30）から抜粋・加工「空気の価値化」未来ビジョン協創連携
問いから考える包括連携と協創 工学、理学、エネルギー学、社会学、経済学、哲学など多分野から成る研究者と産業人とのラウンドテーブル方式での時間をかけた対話 コモンズ、社会的共通資本を参考に「空気の価値化」の概念を議論
 未来社会の姿を描き、そこで生まれる「空気の価値化」のニーズを予測。
 「空気の価値化」が社会や文化に与えるインパクトを想定。
 「空気の価値化」を実現するための新技術、サービス、社会システムを構想
人間/人為の所産・人間本性の視点
自然科学・社会科学に基づく応用技術の視点

対話

産業の視点
社会の制度・運営・生産消費活動の視点

人体の構造や機能、疾病の視点
自然法則の原理の視点

空調のサブスクリプション事業

・機器を購入できない人が空調を使える仕組み作り（Cooling for All）
・タンザニアの無電化地帯で電気の量り売りビジネスを展開するWassha社（東大発ベンチャー、写真）とダイキンの合弁企業により社会実装

それぞれの視点を統合し、ヒトと社会、そしてそれを取り巻く自然環境の未来図を描いた上で「コモンズ」としての空気の価値を明らかにする。
「花する空気」、「手入れした空気」・・・
個別に課題化されたテーマを再び各専門家が検討する。
「社会システム、経済メカニズム、科学技術を連環させて、人とは何か社会とは何かを意識しながらよりよい社会を目指すための知恵を生み出すということが、これからの実学。」「Cooling for All」「Beyond Cooling」「Air for Common good」の３つを仮コンセプトとして導出

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