29 Jan., 2021

J-PAO Press

No. 147©J-PAO Office 2007

「J-PAO参与」をご紹介します
J-PAOでは、農業経営者からの経営相談に対し、専門的な領域において相当程度の知見や経験をもってコンサルティ
ングにあたられている会員に対し「J-PAO参与」の称号を付与しています。
現在、６名の「J-PAO参与」が活動していますが、このたび、次の３名の任期を更新させていただきました

J-PAO参与（五十音順）
久田 博司 氏経営コンサルタント オフィスｂ-ＭＡＰ
専門:事業化支援分野（経営改善、食品安全対策、販促・集客）
実績:農家レストランに関わる経営支援・販売支援やHACCPなど
食品安全対策に関する支援等

参与からひとこと厳しい経営環境を打破するため、具体的で分かりやすい支援をしていきたいと思います。
宜しくお願い致します。

本多 公子 氏

参与からひとこと人材の定着・育成、
ハラスメントなどの「今ある人間の困りごと」に、臨床心理士こその支援を行います。

臨床心理士 （株）アウラ心理教育センター
専門:事業化支援分野（職場環境改善、後継者育成 支援、
メンタルヘルス）
実績:経営者と従業員の関係性改善に関する支援等

村上 一幸 氏
中小企業診断士 （一社）農業経営支援センター
専門:事業化支援分野（戦略策定、法人化、事業承継、事業継続計画、JFS A/B〈HACCP〉、米国輸出食品安全適格管理者PCQI）
実績:経営改善計画作成支援、事業承継支援
法人化支援に関する支援、品質・衛生管理等支援

参与からひとこと成果を生むためには
経 営 戦略 策 定 から
現場実行までの考え方・活動の一貫性が最も重要だと考えています。

Ｊ-ＰＡＯオンラインセミナー
昨年７月に第１回を開催し、次回（２月５日、次ページ
ご参照ください）で早くも第５回目の開催となります。

ヒントになったりすることを期待して開催しております。
今後も、多くの会員の方がご参加いただけるようオンラインに

J-PAOのチカラの源は会員のみなさまがお持ちの「民の力」てセミナーを開催していまいりますので、ご希望のテーマ、ご意「民の知恵」に尽きます。このセミナーはそのチカラの源を会員

見などございましたら担当（小林）までお気軽にお知らせくだ

間で共有することで、会員のみなさまそれぞれの業務のご参さい。 (kobayashi.riwa@j-pao.org)

考としていただいたり、新たなプロ農業者支援の芽を見つける〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 幸保ビル６階
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
オンラインセミナーのご案内
農業人材支援の「今」と「未来」
沖縄から北海道まで、全国の農業人材支援を行う企業のパイオニアとして注目されるYUIME株式会社。その事業統括として活躍する江城嘉一さんが、国籍を問わず農業人材支援のプロフェッショナルを育てる中で、「特定技能制度」と「産地間連携」で解決出来る農業の人手不足のこれからについてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 2月 5日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料無料（J-PAO会員限定）

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介
ＹＵＩＭＥ株式会社取締役 農業事業統括
江城 嘉一 (えしろ よしかず) 氏
日本プロ農業総合支援機構運営会員◆プロフィール

2012年に当時の株式会社エイブリッジ（現・YUI
ME株式会社）で農業分野における日本人の人材派
遣事業を発足、現在は外国籍人材の特定技能での「派遣」、また「登録支援機関」の認可を受け、農業に特化した人材支援事業の統括を担う。日本
全国の農家、事業者と共に未来を見据えた「今」の課題解決に取り組んでいる。

お申込み:日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年1月号
1月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１月７日に首都圏を対象とした緊急事態宣言が行われました。
現在、J-PAOでは、外出自粛の要請・テレワークの推進に取り組み、支援先への訪問を控えています。
日付

事業

1月5日

事業化支援

J-PAO経営継承チーム―

伊東氏, 村上会員, 森会員/高田

オンライン

1月6日

事業化支援

BCP策定支援埼玉村上会員/高田

オンライン

1月7日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

大石会員、金子会員/高田

1月8日

第154回企画運営委員会

―

―

内容

都道府県

鹿児島

会員/局員

訪問/オンライン

訪問
オンライン

1月8日

事業化支援

経営改善①

1月13日

事業化支援

新規案件オリエンテーション

―

1月14日

人材育成

新支援サービス検討会（人材派遣・特定技能実習生）―

YUIME/松平

訪問

1月14日

アドバイザー

運営会議―

松平・⾧谷川

オンライン

1月15日

アドバイザー

第32回農業経営アドバイザー研修・試験 研修動画配信終了―

田中・松平・⾧谷川

オンライン

1月16日

アドバイザー

第32回農業経営アドバイザー研修・試験 筆記試験（CBT方式）―

田中・松平・⾧谷川

オンライン

1月18日

事業化支援

経営改善支援1月18日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング 研修動画配信開始―

田中・松平・⾧谷川

オンライン

1月19日

講師派遣

人材育成

大分

本多(公)会員

オンライン

1月19日

販売支援

新支援サービス検討会（継続性のある支援メニュー検討）―

鶴野会員・本多(英)会員/田中・松平

オンライン

1月19日

販売支援

経営改善支援―本多(英)会員/松平

訪問

1月19日

販売支援

新支援サービス検討会（品評会メニューの新たな構築）―

岸本会員/田中・松平

オンライン

1月20日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

大石会員、村上会員/高田

オンライン

1月21日

講師派遣

農林中金アカデミー（農業融資目利き研修会）

富山

義家会員

1月21日

事業家支援

経営改善②

鹿児島

内場会員/今川

1月21日

アドバイザー

運営会議

1月22日

人材育成

新支援サービス検討会（人材派遣・特定技能実習生）

1月22日

販売支援

販売支援

鹿児島

本多(英)会員/荻原

1月27日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

村上会員、金子会員/高田

オンライン

1月29日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング 研修動画配信終了―

田中・松平・⾧谷川

オンライン

1月29日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング ワークショップ―

松平・高田・⾧谷川

オンライン

1月29日

J-PAO Press1月号配信

―

田中・今川

オンライン

鹿児島県

―

内場会員/今川

オンライン

松平・高田

オンライン

坂本会員/荻原

訪問

訪問
オンライン

田中・松平・⾧谷川オンライン

YUIME/松平オンライン

J-PAO Press 29 Jan., 2021 No. 147 ©J-PAO Office 2007

訪問

J-PAO Press

26 Feb., 2021

No. 148©J-PAO Office 2007

秋田県受託事業 研修の振返りを受講者とオンラインで実施
2月9日、秋田県から受託している農業者を対象とした販路開拓支援の研修のまとめとして、振返りをオンラインで実施
し、J-PAOは東京の事務所から、受講者は各自の事務所等から参加しました。
受講者は、研修の振返りと今後の目標発表を行い、振返
りは、他の受講者との情報交換となり、今後の目標は、お互いの刺激となり、有益な時間となりました。
また、J-PAOからは、今後、自走していかなければならない
受講者へ、「分析力」「商品力」「情報発信力」の大切さを伝え、エールを送りました。
受講者からは、「気づきとやる気を得た」といった感想が寄せられ、受講者のさらなる前進を感じることができました。
今年度は、新型コロナウイルスの影響で、研修のほとんどをオンラインを通じて行ってきました。
当初、オンラインに不安もありましたが、振返ってみると、受講者にとって、時代に応じたITスキルが身につき、＋αのよい経験を積むことができたようです。
（担当:主任コンサルタント荻原）

オンライン研修イメージ

受講者６名（秋田県）
J-PAO（東京都）

受講者たちは研修を通してオンライン操作にも慣れ、当日はスムーズに行われました。
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 幸保ビル６階
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
オンラインセミナーのご案内
農業現場における新規就農者と雇用就農者の現状
現在、食料の安定供給の観点や異常気象などから、農業は世界的に注目されています。しかし、農業現場を見ると世界的に農業者数は減っており、特に日本においては農業者の高齢化と人材不足が大きな課題となっています。九州エコファーマーズ
センターで農業の新規参入者育成を行っている木之内均氏が、これまでの経験や農業法人を経営する立場から農業界の人材確保の現状についてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 3月 5日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料無料（Ｊ ＰＡＯ会員限定）

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介
NPO法人九州エコファーマーズセンター
理事⾧
木之内 均(きのうち ひとし) 氏
日本プロ農業総合支援機構 監事◆プロフィール

神奈川県生まれ、東京都町田市育ちの非農家出身者。
阿蘇におけるイチゴ栽培の先駆者。平成 15 年NPO
法人阿蘇エコファーマーズセンター（現九州エコファーマーズセンター）を設立。 新しい経営感覚の農業者育成を目指している。東海大学経営学部教授（学部⾧）。著書「大地の夢－都会っ子農業に挑む」。
お申込み:日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年2月号
２月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、１月７日に首都圏を対象とした緊急事態宣言が行われました。
現在、J-PAOでは、外出自粛の要請・テレワークの推進に取り組み、支援先への訪問を控えています。
日付

事業

内容

都道府県

会員/局員

訪問/オンライン

2月1日

事業化支援

経営改善

大分

久田会員/今川

2月1日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング レポート提出期限

―

⾧谷川

―

2月2日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

大石会員、金子会員/高田

訪問

2月2日

事業化支援

GAP導入

―

丸田会員

訪問

2月2日

人材育成

農林中金アカデミー（次年度打合せ）

―

田中・松平

オンライン

2月2日

人材育成

次年度個別支援検討会（人材派遣・特定技能実習生）―

YUIME/松平

オンライン

2月3日

アドバイザー

運営会議―

田中・松平・⾧谷川

オンライン

2月4日

講師派遣

農林中金アカデミー（農業融資目利き研修会）

群馬

⾧井会員

2月5日

第155回企画運営委員会

―

―

オンライン

2月5日

第5回J-PAOオンラインセミナー

―

江城会員

オンライン

2月6日

事業化支援

BCP策定支援埼玉村上会員/高田

オンライン

2月8日

事業化支援

酪農審査マニュアル作成検討会―

村上会員/松平

オンライン

2月8日

販売支援

オンラインセミナー＆個別相談検討会

北海道

村上会員/松平

オンライン

2月9日

販売支援

ブランディング支援岩手本多（英）会員/田中

2月9日

販売支援

６次化事業・商品支援

岩手

田中

オンライン

2月9日

販売支援

次年度個別支援検討会―

岸本会員/松平

オンライン

2月9日

販売支援

秋田県営業スキルアップ研修事業

秋田

荻原

オンライン

2月12日

事業化支援

事業承継

青森

村上会員/高田

オンライン

2月15日

訪問

訪問

訪問

講師派遣

販売支援

静岡

松田会員

オンライン

専門部会

販売／個別支援の在り方検討―各会員（計22名）/佐藤・田中・松平

オンライン

2月15日

事業化支援

事業承継

佐賀

村上会員/高田

オンライン

2月15日

販売支援

商品力チェック

佐賀

今川

オンライン

2月16日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

大石会員、金子会員/高田

2月16日

事業化支援

法人化支援

山形

清水会員/今川

2月17日

事業化支援

GAP導入

2月18日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

2月18日

販売支援

2月18日

販売支援

2月19日

アドバイザー

2月19日

アドバイザー

2月22日

2月15日～

19日

訪問
オンライン

丸田会員

オンライン

山梨

大石会員、村上会員、金子会員/高田オンライン

ブランディング支援島根本多（英）会員/田中

販売支援

奈良

久田会員/荻原オンライン

第32回農業経営アドバイザー研修・試験 結果発表―

松平・⾧谷川

―2020年度後期資格更新審査 結果発表―

松平・⾧谷川

販売支援

販売支援

―

マーケティングセバスチャン/田中

2月24日

講師派遣

人材育成

愛知

本多（公）会員

2月25日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

大石会員、村上会員、金子会員/高田

オンライン

2月25日

専門部会

販売／個別支援の在り方検討―

マーケティングセバスチャン/田中・松平

オンライン

2月26日

J-PAO Press2月号配信

―

田中・今川

―

2月27日

講師派遣

福島

臼井会員

オンライン

販売支援

J-PAO Press 26 Feb., 2021 No. 148 ©J-PAO Office 2007

訪問

―
オンライン
訪問

いっかん先生の往復書簡コーナー（前編）
水稲種子農家/農業界の役に立ちたい 代表 伊東 悠太郎 様との前編は、「事業承継の課題」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

３．相談相手がいない

初めまして、富山県で水稲種子農家をしています伊東と申します。前職は、ＪＡ全農におり、全国の農業者と議論する中で、「地域や世代、品目、経営規模、経営形態に関係なく事業承継が最重要課題なのでは?」と思い、事業承継ブックを作成しました（https://www.zennoh.or.jp/tac/busi
ness.html）。それ以来全国からの反響が予想以上に大きく
全国で講演や研修、執筆等をさせて頂いています。まだまだやるべきことがたくさんあると感じて張り切っていた矢先に、親が体調を崩し、現在は退職し、実家を継ぎ、農業を本業とし、その傍らで「農業界の役に立ちたい」を開業し、事業承継に関することを行っております。
事業承継は、共感率が非常に高い一方、実践率（具体的に事業承継に向けて何かアクションを起こしているかどうか）公庫や一部の金融機関では積極的に相談に乗っておられると思いますが、それでも相談相手は圧倒的に少ないだろうと感じます。特に家族経営の場合は、親子・親族の問題として抱えてしまうことも多いでしょうし、経営規模が小さく金融機関の世話になっていない場合などもそうではないかと思います。Ｊ
Ａグループや普及指導員が相談相手に適任だとは思いますが、その取り組みも広がっているとは言えません。農家同士で相談し合うというのも良いと思いますが、同業者に自己開示するのも簡単ではないように思います。いずれにしても、ＪＡでも公庫でも行政でも、どこに行っても相談できるよという体制づくりも必要だろうと感じています。それはすなわち支援者の育成・確保にもつながります。
いっかん先生のご意見を頂戴出来れば幸いです。

は非常に低いと感じています。そこでいくつか論点を挙げてみた
いと思います。

敬具
令和３年２月吉日

１．事業承継の重要性・必要性の認識がない
事業承継は、相続と異なり、法律で定められているものでもなく、取り組まなかったらペナルティがあるわけでもありません。目に見える効果・メリットが見い出しにくい事業承継に取り組む理由があまりないため、日々の営農活動の中でどうしても後回しになってしまうのではないかと思います。私を含めて、突然の病
気や死亡、大災害などを機に就農する方も非常に多いですが、計画的に事業承継出来ていれば苦労しなくて済んだことが山ほどありますが、そういう場面になって初めて実感するのだろうと思います。
２．何をやれば良いかわからない「よし!やってみよう!」と思っても、では具体的に何をやればいいのかがよくわかりません。相続や確定申告のように、どれだけ面倒でも、やるべきことが決まっていればわかりやすいのでしょうが、事業承継は幅が広く、しっかりと全体像が描けている
経営体は非常に少ないのではないかと思います。
事業承継という言葉は何となく一般化してきたと思いますが、稲籾発祥の地（富山県砺波市）石碑の前で（提供:井関農機株式会社）伊東 悠太郎（いとう ゆうたろう）
水稲種子農家/農業界の役に立ちたい 代表
富山県（県外向け種子受託生産量日本
一）の農家に⾧男として生まれ、ＪＡ全農にて担い手対策、農業者団体との連携、営農管理システムＺ－ＧＩＳの開発等に従事。
現在は退職し、実家を継ぎ、水稲種子栽培の傍らで、事業承継士として事業承継の啓発、個別支援、執筆等を行っている。

全員共通の定義がないというのも問題なのだろうと思います。
多くの方が名義変更を事業承継と考えておられるのも違和感があります。実際には、名義は後継者に代わっても先代が実権を握っている、あるいは先代がいないと経営がまわらないという経営体も多いのだろうと思います。
J-PAO Press 26 Feb., 2021 No. 148 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 伊東 悠太郎 様

分けて考える文化を作りたいものだと考えて参りました。ただそはじめまして、大泉です。お手紙ありがとうございます。
伊東さんの経歴を拝見しますと、全農勤務の後、農業従事しながら講演や普及活動に携わっておられるという、いわば、農業+農業支援事業といったワークスタイルをとっておられるようです。社会での働き方がJOB型に移っている中では、今後はこのような働き方が多くなっていくのでしょうね。
最近は、「半農半X」などとよく言われるようになりました。農業が主なのか、あるいはXが主なのかは人によって、あるいは同じ人でも年齢や経験を積むにつれ違っているのかと思いますが、農業と他の何かといったワークスタイルはこれからどんどん増えてくるようにも思います。伊東さんの後に続く人がきっと陸続と出てくるような予感もします。
伊東さんの場合には、農業に本気に取り組んでおられるように感じました。水稲種子農業を営んでおられるようです。私は水稲農家の方々は結構存じ上げてはいるのですが、種子一本という農業スタイルの方にはそうお目にかかったことがありません。稲籾発祥の地という砺波平野の地の利を生かしているということでしょうか?
その稲作農家ですが、残念ながら大きく減少を続けています。
毎年5.4万戸ずつ減っているのですから驚きです。今から10年前、民主党政権の時に戸別所得補償制度というのがありました。全稲作農家に補償するという、その際の対象農家は約100万戸だったと記憶しています。それが10年たった今ではおよそ60数万戸に減っていると思われます。もう10年したら、れは非常に難しい事とも感じてきましたが、同時に、後継者がいないというなら、他の農家へ事業だけ継承してもらうということもあるのではないかと思って参りました。
近年確かに農地を貸し出す農家が多くなっています。年5.4
万戸づつ稲作農家が減ってる中で産出額を維持するには、退出する農家に代わって規模拡大する農家がいなくてはなりません。私は常々「規模拡大は、世のため子のため村のため」と言って参りました。
ですが、リタイアする農家には、農地を貸すことには前向きでも、なかなか事業を引き受けてもらうという発想はありません。
おそらく「事業」という考え方がないのではないでしょうか?後継者が出てこないのも、事業として考える習慣がないことが一因となっているかもしれません。
伊東さんは、「承継が重要課題と感じていても、農家の方々には重要性や必要性が伝わらない」とおっしゃっていますが、もしかしたらそうしたことが背景にあるのではないでしょうか?
事業承継を定着させるには、そうした壁を打ち破って細部にわたるノウハウを考え、人々の間に受け入れてもらわなければならず、結構大変な仕事になると思われます。これまで何もな
いようなところから一歩一歩積み上げてきた伊東さんのお仕事には敬意を感じるより他ありません。現在おやりになっていることは今後ますます価値を増すように思われます。
本来なら事業承継ブックを拝見して返信を書くべきところです。伊東さんの業績を知らずに書く無礼をお許しください。

10万戸程度になってしまうのではないかと懸念しています。
かつて３兆８千億円ほどあった稲作産出額も、いまや４割の１兆５千億円に減ってしまったのですから目を覆いたくなる

拝具
令和３年２月吉日ほどです。100の市場が40になったわけです。こうした状況を見るにつけ、稲作農家の多くが儲からないということで退出していくのはしょうがないことなのかもしれません。

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）

しかし、農家が減って産出額も減る、あるいは産出額が減少するから農家も減少する、そうした状況には何らかの形で歯１９４９年 宮城県生まれ

止めがかからないものかと思案し続けて参りました。農業をより

農学博士 宮城大学名誉教授

発展できるものにするためにも、やはり「承継」に関わる仕組み

専門は農業経営学を作っておかないといけないと考えています。

日本プロ農業支援機構理事

伊東さんは、全国の農業者と議論する中で、農家の承継に関わることが最重要課題と感じたと述べていますが、そう感じたのはどのような局面だったのでしょうか?
私は、農家が、⾧いこと築いてきた事業を、後継者がいないといった理由で廃業していくのは実にもったいないと感じてきま

日本地域政策学会名誉会⾧「世界の知を復興へプロジェクト」代表
政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成⾧を目指す農業改革、地域政策などへの提言活動に取り組むした。それには、まずもって家族の間で、相続と事業をきちんと
J-PAO Press 26 Feb., 2021 No. 148 ©J-PAO Office 2007

31 Mar., 2021

J-PAO Press

No. 149©J-PAO Office 2007

新たに２つの専門部会がスタート
J-PAOには、プロ農業者を支援するため、会員の方々と農業の課題について話し合う「専門部会」があります。コロナ渦において、オンラインでの開催となりましたが、３月から、新たに２つの専門部会がスタートしました。
どなたでもお気軽にご参加いただける部会です。皆さまのお申込みをお待ちしております。

ホームページリニューアルプロジェクト
このたび、J-PAOのホームページを刷新するための専門部会（HPPJ）を立ち上げ、去る３月15日、25日にオンラインで開催いたしました。
８名の会員有志の方にご参加いただき、J-PAOが訴求したい相手先に対し、確実に、且つ必要な情報を届けられるようなホームページへと生まれ変わる様々なポイントやヒントを頂戴いたしました。
「ホームページで何をしたいのか」をはっきりさせ、ユーザーに寄り添った、利便性の高いものを1年かけて完成させる予定です。
次回はさらに的を絞って具体的な議論を進めたいと思います。開催日程が固まり次第ご案内させていただきますので、今回参加が難しかった会員様もどうぞご参加ください。

農業人材・雇用支援
J-PAO Press11月号でご紹介した「農業人材・雇用支援」を支援する、第１回部会を開催しました。

Marl FP事務所 塚越 理恵 氏
農業に対する志がなく、自己評価の低い就農者もいる。適当日ご参加の皆さまとご意見は以下の通りです。

性や価値観を「見える化」することが大切。

（記載は発言順）

株式会社アウラ心理教育センター 本多 公子 氏
評価者の判断基準を統一することが難しい。また、すべての有限会社トップリバー 専務 嶋﨑 田鶴子 氏

従業員のモチベーションが高い訳ではない。

260項目の人事評価制度を実施。従業員が自身を「見え株式会社あぐりーん 吉村 康治 氏る化」する効果は大きい。

評価制度というツールを活用して、コミュニケーションを図るこ

キリン社会保険労務士事務所 入来院 重宏 氏
「自身の成⾧」を感じられないこと、が離職理由となる。評価制度は小規模でも早期に導入すべきであり、評価者の育成も重要。

とが重要。経営陣からの期待や関わり方が運用のポイント。
農業経営支援センター 大石 正明 氏
指導・教育のツールとして活用できるのではないか。

吉川順子税理士事務所 吉川 順子 氏

新潟食料農業大学

講師 青山 浩子 氏

評価制度により「できなかったことが、できるようになる」という

J-PAO事務局⾧ 田中 剛人「成⾧の可視化」が可能になり、モチベーションがアップした。

J-PAO主任コンサルタント 今川 あっ子〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 幸保ビル６階
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
オンラインセミナーのご案内
ボーダレス時代のなかで農産物輸出を考える(株) 轍として、農水産食品の国内外販売、大手食品企業プロジェクト等の他、農水産食品の流通・活性化サポーターとして豊洲市場顧問、複数自治体の農水産食品部
門アドバイザリー等に従事されている江口慎一氏が、コロナ禍における、国内流通にも影響している輸出・海外関連のホットトピックや、地方の農業法人が他農業法
人や異業種と連携して輸出に取り組んでいる事例にみる、国内流通にもプラスとなるヒントについてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 4月 2日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料無料（Ｊ ＰＡＯ会員限定）

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介株式会社 轍 代表取締役
江口 慎一（えぐち しんいち）氏
日本プロ農業総合支援機構 運営会員
◆プロフィール

ジェトロ農林水産･食品輸出促進事務局⾧、経産省大臣官房参事（民間非常勤）、九州最大の食品貿易商社顧問、政府委員などを歴任。
JIAM（自治体国際文化研究所）「自治体輸出担当者
研修」等数多くの農林水産・食品業界団体で「輸出プロフェッショナル人材育成プログラム」など研修講師としての経験も豊富である。
お申込み:日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年3月号
３月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月21日まで首都圏を対象とした緊急事態宣言が行われました。
J-PAOは、現在も、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
日付

事業

内容

3月2日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

大石会員、金子会員/高田

3月2日

販売支援

ブランディング（ＣＩ）⾧野

⾧岡会員/今川

オンライン

3月3日

専門部会

販売/個別支援の在り方検討―会員（計1名）/田中・松平・荻原・今川

オンライン

3月4日

講師派遣

BCP策定セミナー京都

村上会員/高田

3月4日

農業経営支援連絡協議会

―

田中

3月4日

事業化支援

3月5日

第156回企画運営委員会

3月5日

第6回J-PAOオンラインセミナー

3月8日

専門部会

BCP策定支援

都道府県

会員/局員

京都

村上会員/高田――訪問/オンライン
訪問

訪問
オンライン
訪問
オンライン

―

木之内 J-PAO監事

オンライン

販売/個別支援の在り方検討―各会員（計2名）/松平・小林

オンライン

3月9日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

大石会員、金子会員、丸田会員/高田訪問

3月9日～ 10日

第5回「農水産業支援技術展」沖縄

講師派遣/実行委員

沖縄満木会員/田中

訪問

3月11日

講師派遣

販路開拓

熊本

高田

訪問

3月12日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し

山形

諏訪会員/今川

オンライン
オンライン

3月15日

専門部会

J-PAO ホームページプロジェクト―

大場会員・川端会員・岸本会員・鳥谷会員/佐藤・田中・松平・小林

3月17日

講師派遣

販路開拓

岡山

本多（英）会員

オンライン―

青山会員、入来院会員、大石会員、嶋﨑会員、
塚越会員、本多（ 公）会員、吉川会員、吉村会員/田中・今川

オンライン

3月17日

専門部会

雇用支援

3月17日

会員連携

意見交換

―

YUIME、アグリビジネス投資育成/松平

オンライン

3月17日

事業化支援

経営改善

山形

農業経営支援センター/松平・荻原

オンライン

3月17日

事業化支援

経営改善

大分

久田会員/今川

オンライン

3月19日

事業化支援

BCP策定支援埼玉村上会員/高田

オンライン

3月23日

講師派遣

BCP策定セミナー

埼玉

村上会員/高田

訪問

3月23日

会員連携

販売支援メニューの構築（データベース商談会）―

リッキービジネスソリューション/松平

3月24日

事業化支援

GI支援

山梨

高田

3月25日

専門部会

J-PAO ホームページプロジェクト―

石井会員・鶴野会員・本多（英）会員・
前田会員/松平・小林

オンライン

3月29日

事業化支援

GI支援

埼玉

高田

オンライン

3月31日

J-PAO Press 3月号配信

―

田中・今川

J-PAO Press 31 Mar., 2021 No. 149 ©J-PAO Office 2007

オンライン
訪問

―

いっかん先生の往復書簡コーナー（後編）
水稲種子農家/農業界の役に立ちたい 代表 伊東 悠太郎 様との後編は、「事業承継計画」の重要性についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

福されながら、最後には感謝の気持ちを伝えて退いていくことがお返事ありがとうございます。私の場合は、自分で望んで今のワークスタイルになったというよりは、本業は農業という大前提で行くとたまたまこういうスタイルにたどり着いたという感覚でいます。自由度は高いものの、全てが自己責任というのも現実的にはなかなか厳しいなと実感しています。
さて、2020年農林業センサス（概数値）が公表されています。2025年には団塊の世代が全員75歳を超えるわけですが、例えば基幹的農業従事者数を見ても、直近５年の減り方はこれまでの減り方とは違い、大量離農が着実に進んでいます。そういう中で、新規就農者数は毎年2万人で推移していま
すが、農業法人数は政府目標には届いておらず、集落営農
数も横ばいと、全体で見れば思ったように担い手の確保・育成が進んでいないんだろうと感じています。施策批評をしたいわけ
ではなく、現実的にはどんな策を講じてもなかなかしんどいんだ
ろうと感じています。その中でも事業承継に関する取り組みは益々注目が集まっていますが議論は成熟していないと思います。
前回の返信で、「事業承継を最重要課題と感じたのはどの局面か」について質問を頂きました。当時（５年ほど前）は事
業承継という言葉はほとんど認識されていませんでしたが、全重要ではないかと説明すると、納得される方が多いと実感しています。退き方には色々あると思いますが、その人なりの「引き際の美学」を考えて欲しいと思っています。
事業承継の問題は、８割は感情や関係性（親子、集落、
地域、社内）の問題なのではないかと感じています。だからこ
そその部分をしっかりと整理し、話し合いをしっかりと行っていくことが重要で、それが出来れば残り２割の手続き等は関係機関の指示のもと、粛々と進めれば良いのだろうと思います。
そして、最後に「事業承継計画」を作れるかが運命の分岐
点かと思っています。ただでさえ、曖昧な中で進んでいく事業承継を計画的に進めるために、具体的に何をいつまでにどうやってするかを計画立てることが重要だと思っています。そのためには
経営者は後継者をまずは確保し、しっかりと話し合いをしていく
ことが求められます。関係機関もやるべきはこの支援だと思います。
笑い話ですが、５年前は50枚ほどだった講演スライドも現在250枚弱にまで増えました。話をすればするほど新たな課題や気付きがあり、この２回の往復書簡では書ききれないので、またどこかでじっくりとお話出来る機会があればと思う次第です。

国の農業者からは「親が通帳やハンコを渡してくれない」「世代交代はしたいけど・・」「親子間の問題になると・・」といった声が数えきれないほど届いていました。当時ちょうど、農家のこせが敬具
令和３年３月吉日

れネットワーク宮治勇輔代表と出会い、事業承継という言葉で意気投合しました。そこで「これは事業承継の問題ですね」と全国の農業者に返事をすると、「そうだ、これは事業承継の問題だ!」と納得してもらうことが多くあり、特にＪＡ青年部、４Ｈクラブを中心に「事業承継の問題はないですか?」と問いかけると、「うちも悩んでます」という声が次から次へと寄せられ、そこで確信に変わりました。
徐々に経営者世代からの相談も増えてきましたが、多くは伊東 悠太郎（いとう ゆうたろう）
水稲種子農家/農業界の役に立ちたい 代表
富山県（県外向け種子受託生産量日本
一）の農家に⾧男として生まれ、ＪＡ全農にて担い手対策、農業者団体との連携、営農管理システムＺ－ＧＩＳの開発等に従事。
現在は退職し、実家を継ぎ、水稲種子栽培の傍らで、事業承継士として事業承継の啓発、個別支援、執筆等を行っている。

「息子にはまだ早い」「自分の代で終わりで良い」「どうせ子供も孫も継ぐ気はない」「早く辞めろというのか」というネガティブなものでした。そこで、ハッピーリタイアブックを監修し、いかに引退するかを問いかける活動も始めました。
経営者世代に対しては、上皇陛下が「生前退位」されたように、元気なうちに、期限を決め、周囲の理解・協力も得て、祝J-PAO Press 31 Mar., 2021 No. 149 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 伊東 悠太郎 様

選択肢の一つでしょうが、他にも会⾧や顧問、さらには従業員お手紙ありがとうございます。なるほどと思いながら読ませていただきました。
承継問題をやられてまだ5年ほどとのことです。50枚のスライドが250枚になり、急速に蓄積を増やされている様子が伺えます。課題やソリューションがますます豊富になり、はたまたそのことが日本農業の明日につながるように思えます。そうした伊東さんの蓄積を存分にいかしてもらい、明日につなげてもらえるような場が陸続と出てくると良いのでしょうね。自己責任の世界に踏み込んだとおっしゃっていますが、将来、また違った景色が見えるかもしれません。
きっかけは農業青年たちとの話し合いにあったという事でした。
４Hクラブや農協青年部といった私にとっては懐かしい言葉が出て参ります。宮治さんの名前も懐かしく思い出されます。彼らの間に入ると、「財布をどうあずかるか」は確かに大きな話題で、伊東さんはそんな農業後継者に触発され承継問題が大切と感じるようになったと書かれています。承継問題は8割が人間関係と喝破されていますが、私もそう思います。
そもそも承継といったコンセプト自体が農業には希薄だったわ
けですから、急に息子に継がせるとなっても、家産の相続とどう違うのか、他の兄弟との関係をどう整理すれば良いのか。整理がつかないことは様々でてくると思います。親からすれば、自分の仕事を整理しなければならないわけですから、「そんなことを言われても」というのが正直なところかと思います。
私の問題意識は伊東さん流に言えば、親の世代の感情問
題や次世代経営者の確保にあります。そうしたことを今までの農業界の発想の中で考えるのは少々難しいように感じていました。
というのも、農業では、経営と家産の線引きがなく、むしろ分
けないことが農地法という法律の特徴でもありました。区分を全て農家自身に全てまかせざるを得ない状況にあります。私はこれが制度的に分けられるようになっていればどんなに楽なのだろうかと思っております。さしあたっては農業を普段から「事業」と考える意識を醸成したいものと考えてまいりました。
ですが、今言ったような事情からか、どうも農業の「家族経営」のとらえ方はそれに逆行しているように思え、それが伊東さんのおっしゃる「感情や関係性の問題」を増幅させているように思っているのですがどうでしょうか?
もし家族の農業を「事業」として考えられれば、継承後に親世代の立ち位置がどうなるかも決められるように思います。現役か隠居かの二区分ではなく、家族経営には多様な選択肢があるのがわかってくるように思います。例えば、完全リタイアもやお手伝いなど、事業の中には多様な立ち位置が準備されています。
要するに事業承継といっても経営の代表が変わるということであり、親が代表を退いたからといって全てからリタイアする必要はないということです。そうなれば、事業承継を切り出すのは、おそらく親世代でしょうから、感情を超えてビジネスライクに打ち出せるような気もします。
他方で事業という意識を持たないままの家族経営でいると、将来の事業継続が危うくなるように思います。おっしゃるように
基幹的農業従事者数は2015年以降急速に減少率を高めていますので、後継者を確保すると言っても、それができる人とできない人がいて、できない人の方が圧倒的に多くなっているのが現状です。日本農業の大問題は、なかなか後継者が見当たらないということにあると考えています。
それが、もし事業として考えられれば、引き継いだあとの親の立ち位置が分かるだけでなく、自身の経営の価値が分かるようになります。経営の価値が分かるということは、後継者にとっても自身の将来を託せるか具体的に考えるための契機になりま
すし、後を継ぐか否かの判断もしやすくなることでしょう。さらにいえば、第三者にも公開されることによって後継者候補は家族以外にも広がってくることになります。
家産と事業が一体化した農地法的家族経営というものを再考する必要があると常々思っているところです。
とはいえ事業という概念を浸透させても、そんなにうまくいくものではないというのもそうかもしれません。それは中小企業の現実を見ても明らかです。少なくても農業の承継を考えやすくするという効果はあると思いますし、さらに伊東さんのような方の活躍が期待される理由があるのではないかと思います。
拝具
令和３年３月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
１９４９年 宮城県生まれ
農学博士 宮城大学名誉教授
専門は農業経営学
日本プロ農業支援機構理事
日本地域政策学会名誉会⾧「世界の知を復興へプロジェクト」代表
政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成⾧を目指す農業改革、地域政策などへの提言活動に取り組む

J-PAO Press 31 Mar., 2021 No. 149 ©J-PAO Office 2007