静岡情報産業協会 会員ニーズ対応セミナー

テレワークの導⼊の現状と課題
2019年７⽉５⽇（⾦）
常葉⼤学准教授、⽇本テレワーク協会アドバイザー
⼩⾖川 裕⼦本⽇の構成1

テレワークの概要

2

テレワークの政策動向

3

テレワークの現状と課題

4

最近のテレワークの動向

5

テレワーク普及の国⺠運動

6

テレワークで、静岡が変わる︕

７

おわりにはじめにテレワークの概要

テレワークの誤解を解く︓普及推進の実態から「テレワーク」＝「在宅勤務」
ではない
育児や介護をする⼈たちだけの制度ではない
毎⽇出勤しないというわけではない（１〜２回程度が多い）⇒オフィスにいないという⾯では、出張等の外出と同様︕

5

テレワークの定義
 ICTを活⽤し、時間や場所を有効に活⽤できる柔軟な働き⽅
 在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の総称
 徹底したICT利活⽤により、社会課題解決と社会変⾰を促す※テレワークとは「tele ＝ 離れたところで」 + 「work ＝ 働く」をあわせた造語

所属オフィスサテライトオフィス勤務

モバイルワーク

在宅勤務

 専⽤型

⾃社・⾃社グループ専⽤として利⽤されるオフィススペース

 共⽤型

複数の企業がシェアして利⽤する
オフィススペース移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き⽅

⾃宅を就業場所とする勤務形態

6テレワークの効果 テレワークによる「働き⽅改⾰の推進」「地⽅創⽣の実現」で
個⼈・企業・社会の持続可能な成⻑・発展に期待

社会企業

持続可能な成⻑・発展

 ⽣産性の向上
 優秀な⼈材の確保・離職抑⽌ コスト削減 BCP（事業継続性）の確保

働き⽅改⾰の推進（⽣産性向上、ワーク・ライフ・バランス、BCPなど）

 労働⼒⼈⼝の確保
 地域活性化
 環境負荷の軽減

個⼈
 ワーク・ライフ・バランス
 多様で柔軟な働き⽅の確保
 通勤時間の削減

地⽅創⽣の実現（移住・定住・地域活性化）7テレワークツールの劇的な変化

出典︓総務省「平成30年度テレワークエキスパート講習テキストブック」

8

労働⼒⼈⼝の減少と働き⽅改⾰の関係
 労働市場の障壁を排除、現在の労働者の継続・離職防⽌、双⽅対策が必要
 出産・育児期に加え、⽼親等の介護・看護、本⼈の疾病による離職危機への対応策も求められる（万⼈）

労働⼒⼈⼝は950万⼈減少(⽇本の製造業相当)（出典）厚⽣労働省雇⽤政策研究会「雇⽤政策研究会報告書概要」2012年8⽉

⼈材の維持・確保

育児・介護

企業の経営課題
従来の働き⽅では解決できない

少⼦・⾼齢化＋

ワーク・ライフ・バランス

＋

⽣産性向上

対策

働き⽅改⾰が重要
出典︓総務省「平成30年度テレワークエキスパート講習テキストブック」

9

テレワークとワーク・ライフ・バランスの向上
テレワークによる通勤時間削減で時間の有効活⽤が可能に
在宅勤務では、オフィス勤務⽇に⽐較して家族と過ごす時間が増加︓78% 家事の時間が増加︓78%
⾃⼰啓発の時間が増加︓ 41% 睡眠時間が増加︓ 38％

育児の時間が増加︓77%
介護の時間が増加︓33％

テレワーク利⽤によって増減した時間
52.6

家族と共に過ごす時間(n=97)

25.8

35.9

家事の時間(n=103)

41.7

49.3

育児の時間(n=69)

14.3

⾃⼰啓発の時間(n=91)

27.5

0

15.6

20

1時間以上増加23.2

30分程度増加
変わらない

59.3

30分程度減少
159.2

33.3

介護の時間(n=18)

121.4

26.4

22.3

睡眠時間(n=103)

21.6

60

1.9
2

66.7
40

1時間以上減少80

100120

出典︓NTTデータ経営研究所「平成26年度厚⽣労働省テレワークモデル実証事業 従業員アンケート」

10就労継続の危機1︓介護・看護と仕事の両⽴
 介護・看護により前職を離職した15歳以上⼈⼝は約10万⼈(平成24年)
 現在、または将来的に介護をする可能性のある労働者は半数以上。

1,200.0

50歳代

1,000.0

40歳
代

800.0

200.0
0.0

千⼈

583.3

611.4

600.0
400.0

667.0

528.5

502.6

305.8

199.8

247.3

218.1

⼥

368.9

318.1

414.9

238.4

男369.7

40歳未満 40〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70歳以上介護をしている15歳以上⼈⼝は合計557.4万⼈（平成24年）

男性
19,900

⼥性
81,200

介護・看護により前職を離職した15歳以上⼈⼝は合計10.1
万⼈（平成23年10⽉〜24年9⽉）
平成24年就業構造基本調査結果より作成

介護の実施状況(n=14,880)

現在介護を⾏っている⼈は約6％だが、将来的に介護を⾏う可能性があると合わせると、半数以上となる。
（出典）総務省「テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究」(平成27年度)

11就労継続の危機２︓治療と仕事との両⽴ 働く癌患者は38.5万⼈
 近年、労働環境の変化などにより脳・⼼臓疾患や精神疾患などを抱える従業員が増加していることや、医療技術の進歩によりこれまで予後不良とされてきた疾患の⽣存率が向上していることなどを背景に、治療をしながら仕事を続けることを希望する従業員のニーズが⾼くなってきている。特にがん患者の⽅の就業継続の問題がクローズアップされている。
 しかしながら疾患を抱える従業員に働く意欲や能⼒があっても、治療と仕事の両⽴を⽀援する環境が⼗分に整っておらず、就業を継続したり、休職後に復職することが困難な状況にある。

出典︓厚⽣労働省「患者調査」（平成20年10⽉） 総務省「労働⼒調査」
厚⽣労働省労働基準局調べ（平成23年）
12テレワークの政策動向

テレワークに施策の枠組みを提⽰するさまざまな閣議決定
 「⽇本再興戦略」（2013〜2016年度）
 経済財政運営と改⾰の基本⽅針（2013〜2018年度）
ー「未来投資戦略」（2017,2018年度)
 「世界最先端IT国家創造宣⾔」（2013〜2016年度)、
 「世界最先端IT国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画」（2017年度)
 「世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画」 （2018、2019年度)
 まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（2015〜2018 年度）
 ニッポン⼀億総活躍プラン（2016年度）
 ⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する基本⽅針（2015年度）
142019「世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤基本計画」
2019.06.14閣議決定（KPIが記述）
4 ⼈材の育成等(4)⼈材の流動性
政府としては、労働⽣産性向上に向けた、時間と場所を有効に活⽤できる柔軟な働き⽅であるテレワーク等を推進し、また、フリーランスなどの雇⽤関係によらない働き⽅に関する保護等の在り⽅について検討を⾏っている。

 導⼊率◎11.5%⽐で３倍
34.5％
 実施割合◎7.7%⽐で倍増
15.4%
15

テレワーク普及促進に向けた政策体系と実施内容
⽬標設定
現状把握

 テレワーク推進に関する政府⽬標を設定「世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画」（内閣官房IT室）
 テレワークの普及状況やテレワークの意識・実態調査を実施（総務省・国⼟交通省）

環境整備

 インフラ整備や、適正な労働条件（勤怠管理・⼈事評価等労務管理等の課題）の検証、ICT環境の技術的課題（セキュリティ、マネジメント、コミュニケーション等）の検証を踏まえた、テレワーク関係のガイドラインの改定・周知等（総務省・厚⽣労働省）

意識改⾰

普及展開

 ⼥性活躍、ワークライフバ
ランスを推進（厚⽣労働省・内閣府）
 国家公務員のテレワーク
導⼊を推進（内閣官房・内閣府）

備考︓各種官庁資料をもとに作成

ノウハウ⽀援導⼊補助 テレワーク普及拡⼤の担  ⺠間企業等に対して導い⼿の育成（総務省）
⼊機器等の費⽤を助成
 テレワーク導⼊の専⾨家（厚⽣労働省）を企業へ派遣（総務省・厚⽣労働省）
 ふるさとテレワークのICT
 相談センターによる助⾔環境整備、建物改修等等を実施（厚⽣労働の補助（総務省・国⼟省）交通省）
 テレワーク推進に向けた相談拠点整備（国家戦略特区事業）（厚⽣労働省・東京都）

周知・啓発 表彰事業、セミナー、事例周知の開催（総務省、厚⽣労働省、経済産業省）
 好事例集の作成・周知（総務省、厚⽣労働省）
 テレワーク推進フォーラム（産官学連携）、テレワーク⽉間（11⽉）活動（産官学連携）、テレワーク・ディ、テレワーク・デイズの創設（関係府省）

16

テレワークの現状と課題

テレワークの普及は前年と⽐べて着実に拡⼤
テレワークを導⼊している企業の割合

導⼊している企業の従業員規模別の差異（従業員数100⼈以上の企業）＜平成30年通信利⽤動向調査の結果.＞導⼊している
⼜は具体的な導⼊予定がある
26.3％

導⼊している企業の内訳（複数回答）＜総務省「平成29年通信利⽤動向調査の結果」＞
導⼊している︓13.9% 導⼊予定がある4.3%
導⼊している⼜は具体的な導⼊予定がある︓18.2%
出典︓総務省「平成29年通信利⽤動向調査の結果」「平成30年通信利⽤動向調査の結果」

18

地域別では東海、業種別では⾦融・保険、情報通信で急増導⼊している企業の地域別割合

導⼊している企業の業種別内訳

出典︓総務省「平成29年通信利⽤動向調査の結果」、「平成30年通信利⽤動向調査の結果」

19

企業内の従業員の実施割合、制度下にあるテレワーカーも増加
導⼊企業のうち、テレワークを利⽤している従業員の割合

制度等のある雇⽤型テレワーカーの割合

⽬標値
KPI︕

出典︓総務省「平成29年通信利⽤動向調査の結果」、「平成30年通信利⽤動向調査の結果」 国⼟交通省「平成30年度テレワーク⼈⼝実態調査－調査結果の概要－」

20

①ICT環境 情報セキュリティに関する対応「情報セキュリティが⼼配」への対応
様々な技術的対策、制度的対策により対応は可能
主な技術的対策
 シンクライアント化︓
様々なICT技術の活⽤により、利⽤端末に情報を保存しない⇒ リモートアクセスでセキュリティを確保
会社の規模・予算に応じた適切なシステム構築を主な制度的対策
 セキュリティガイドライン（ポリシー）の策定・適正運⽤扱うことが可能な⽂書を規定。持ち出す書類は管理簿に記載等。
 セキュリティ研修の継続的な実施
 情報の機密度に応じた適切なアクセス権限の設定
 想定されるリスクを洗い出し、環境を整備

21

②実施対象者、対象業務、実施頻度
 テレワークの導⼊範囲は、最初は育児・介護を担う社員など
⼩規模でスタートしても、徐々に対象を拡⼤することが望ましい 勤続年数や職務経験の浅い社員は対象外とする場合が多い
テレワーク実施対象の拡⼤イメージ

中間管理職にも実践してもらう
対象従業員に要件を設ける場合（トライアル時等）

出典︓厚⽣労働省「テレワークではじめる働き⽅改⾰」平成28年

職種による要件︓事務職、研究職、営業職などの職種単位職階による要件︓管理職、裁量労働制対象職、⼀般職など対象者のライフステージによる要件︓育児、介護、病気など
22実施する業務の考え⽅
業務の棚卸し 「現状で実施出来る業務」「（いまは）実施できない業務」「実施できない業務」に分類する。
実施できる業務から取り組んでみましょう。

現状で実施できる業務
 ⼊⼒の業務 データの修正・加⼯ 資料の作成
 企画など思考する業務

現在の業務

ＡＩやＩＯＴの発展によって将来はテレワークできる業務が拡⼤する（いまは）実施できない業務実施できない業務 資料の電⼦化によってできるようになる業務 物理的な操作を必要とするオペレーション業務(例)紙媒体の帳票を扱う業務(例)⼯作機械の操作等

 コミュニケーションの環境の整備によってできるようになる業務(例)会議、打合せ、社外との連絡

テレワークで実施している業務として、コミュニケーション系の業務も多い。
出典︓総務省働き⽅改⾰セミナー 「テレワーク実施時の労務管理上の留意点」 資料を基に作成

23

テレワークで実施している業務
 棚卸しをすれば、対象範囲は広いことがわかる。
 現状では実施困難な業務もICTツールの利⽤で可能になることは多い 連絡・調整、社内外との会議などコミュニケーションが必要な業務もテレワークで実施されている
テレワークで実施している業務
企業がテレワークで実施している業務
1位

資料の作成・修正及び管理2位

上司や同僚、顧客先や取引先などの連絡・調整

3位

社内⼿続き

4位

インターネットからの情報収集5位

業務知識などの学習

6位

意思決定

7位

社内会議

8位

部下や後輩などへの指導

9位

社外関係者との会議
出典︓厚⽣労働省「テレワークモデル実証事業企業アンケート」平成26年

24味の素の事例︓棚卸しで確認し、思い込みを打破
 川崎事業所社員へのヒアリング結果「⼯場でも資料作成などの機会も多い」• 在庫や原料などの棚卸し作業⇒ システムへの数量⼊⼒は⾃宅でも実施可能• 週報や⽉報、作業マニュアルの作成等の書類作成
 調味料素材課で在宅勤務可能な作業を洗い出し⇒ 基本的には川崎事業所に勤務するすべての社員が⼀部の業務で在宅勤務することが可能になっていることが判明（出典︓⽇経産業新聞記事（2018.10.3））
出典︓⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会 荒⽊浩⼀⽒「テレワークの導⼊・推進に向けて」
⽇本テレワテーク協会ミニセミナー配布を元に加筆修正

25

対象業務を段階的に拡⼤
 個⼈がＰＣを使って単独で⾏える業務など、実施のハードルが低いところから開始する。
例︓⼊⼒作業、資料の作成、企画など思考する業務 等 そこから段階的に⽂書の電⼦化、ICTの利活⽤を拡⼤し、単独業務だけでなく、打ち合わせ、会議など、テレワークで可能な業務をっ拡⼤する。

やれるところから始める⼀⽅で、業務フローやICT環境の⾒直し、拡⼤など、仕事のやり⽅を⾒直していくことが、テレワーク導⼊成功のポイント
出典︓⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会 荒⽊浩⼀⽒「テレワークの導⼊・推進に向けて」
⽇本テレワテーク協会ミニセミナー配布を元に加筆修正

26

実施頻度
 テレワークは決して「毎⽇在宅勤務を⾏う」わけではない。（⽉に3回以下が45.8％）

テレワークの平均的な実施頻度

⽉に3回以下

出典︓厚⽣労働省「テレワークモデル実証事業企業アンケート」平成26年

27③コミュニケーション︓不安への対応
テレワーク実施頻度も踏まえ適切な対応を︕
 週1〜2回のテレワークなら、出社時に必要なコミュニケーションを取ることで補完も可能 テレワーク頻度が⾼い場合は、情報通信技術（ICT）の活⽤等によるコミュニケーションでカバー
情報通信技術（ICT）の上⼿な活⽤ ツールの特性を活かし⽤途・⽬的に合わせた使い分け
メール（⽚⽅向）／電話やウェブ会議（双⽅向） ウェブ会議の常時接続で効果を上げている企業もあり（例）沖ワークウェル
対⾯コミュニケーションとの使い分け 出社⽇に普段不⾜しがちな情報交換や対話を⾏い補う
出典︓⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会 荒⽊浩⼀⽒「テレワークの導⼊・推進に向けて」
⽇本テレワテーク協会ミニセミナー配布を元に加筆修正

28

④労務管理に関する対応
 コミュニケーションツール等の効果的な活⽤による管理
 テレワーク実施の趣旨を踏まえ、テレワーク時は原則的に残業禁⽌にしている企業も多い。

労働時間の管理や業務時間中の在席確認⽅法①勤怠管理の⽅法
Eメール

・使い慣れている
・業務の報告を同時に⾏いやすい・担当部署も⼀括で記録を共有できる

電話・使い慣れている
・時間がかからない
・コミュニケーションの時間が取れる

勤怠管理ツール

・Eメール通知しなくてよい・⼤⼈数を管理しやすい・担当部署も記録を共有できる②業務時間中の在席確認
 プレゼンス管理ツール
 会議システムのカメラ機能
 PCの画⾯をキャプチャして記録をとる
 PCログから業務実態を分析などもあり。
グループウエア︓
従業員の在籍状況や同僚のプレゼンスを確認。
チャットなどのコミュニケーションツール︓
ちょっとした声かけが可能。

常時通信可能な状態にする（仮想オフィス、グループウエア等）
・個別に報告する⼿間がかからない

出典︓「テレワークではじめる働き⽅改⾰ H28年度版」厚⽣労働省

29

テレワーク時の労務管理例
 申請は実施者・管理者双⽅の負担が軽減されるよう、なるべく簡便に。
 予実管理により、仕事全体のマネジメント⼒の向上も期待。
実施前⽇まで上⻑・在宅勤務の実施申請
・業務計画及び使⽤する会社情報等の申請

社員

申請内容の認識合わせ実施の承認

実施当⽇

始業連絡(電話orメール)
相談等(電話orメール)
指⽰、フィードバック
終業連絡(電話orメール)

翌⽇以降□各種資料をもとに⼩⾖川が作成

・効果の確認・勤務時間管理30

労務管理に関する考え⽅と対応
週に１⽇・２⽇程度なら、労務管理制度を殆ど変えなくても導⼊可能

テレワークの就業規則等の作成についても、様々なサポート⼿段あり テレワークのための就業規則等の作成の⼿助けになる
各種パンフレット類
 電話や訪問により無償で労務管理のサポートをする制度もあり。
出典︓⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会 荒⽊浩⼀⽒「テレワークの導⼊・推進に向けて」
⽇本テレワテーク協会ミニセミナー配布を元に加筆修正

31

⼈事評価におけるポイント
管理職の意識啓発と従業員の⾃律・⾃⼰管理能⼒の向上
公正な評価の実施
テレワークを利⽤したことで評価を下げたりしない• 上司と部下のコミュニケーションの徹底・相互の信頼感の醸成• タイムマネジメントスキルの向上

遅くまで残業していることだけを⾼く評価したりしない• 業務の⾒える化• ⽬標管理制度の導⼊－半期、四半期毎の成果の確認など

出典︓⼀般社団法⼈⽇本テレワーク協会 荒⽊浩⼀⽒「テレワークの導⼊・推進に向けて」
⽇本テレワテーク協会ミニセミナー配布を元に加筆修正

32

⑤テレワークの効果把握①⽣産性向上 所定外労働時間の減少
 ⼀⼈あたりの総労働時間の減少②ワーク・ライフ・バランスの向上
 年次有給休暇の取得率が向上したか 家族と過ごす時間が確保できているか 仕事と⽣活のバランスが取れているか③仕事に対するやりがいの向上
 この会社に勤めて良かったと感じるか ⾃分の仕事に対して働きがいを感じられるか
出典︓総務省「平成30年度テレワークエキスパート講習テキストブック」

33

多様な働き⽅のバリエーション︓トライアルから改善へ
トライアルの結果、改善︕
通常勤務時
8:00
9:00
10:00
11:00
12:00
13:00

16:00

勤務
（会社）
休憩
勤務
（会社）

勤務
勤務
（⾃宅）
（⾃宅）
休憩

19:00

休憩

勤務
勤務
（⾃宅）
（⾃宅）

17:00
18:00

出張と在宅勤務の組合せ

通勤

14:00
15:00

テレワーク利⽤時

勤務
（⾃宅）

出張

休憩

移動
休憩

勤務
（⾃宅）

勤務
（⾃宅）

通勤

トライアル第1期〜第3期︓
会社での勤務時間と同じ時間帯での勤務に限定
出典︓NTTデータを元に加筆修正

トライアル第4期︓
通勤時間の有効活⽤（要望多数）を検証
34

テレワーク導⼊成功の要因
テレワーク実践事例からの⽰唆
 テレワーク実践事例からわかったことは、テレワーク導⼊成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強⼒な⽀援を得ること、対象者を拡⼤すること、中間管理職に体験して もらうこと、仕事のやり⽅を変えること、の４つである。
 最初は育児・介護に限定しても、⼀般の社員に拡⼤しな
いと、育児期や介護の必要な家族を抱える社員もテレワークを実施しづらい１．
経営トップの強⼒な⽀援を得る

 社員の不公平感を解消す
２．
るためにもできるだけ対象を対象者を拡⼤拡⼤することが望ましい

する（最初は限定していても） 部下が⽬の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は⼤きい 中間管理職⾃ら実践することにより、テレワークへの理解を得やすくなる

テレワーク
導⼊成功のKFS

 ボトムアップであっても、トップの⽀持がなければ制度が継続しない
 トップの指⽰に基づく⼈事部⾨、情報システム部⾨、総務部⾨、現場部⾨で構成するプロジェクトチームによるサポート体制構築が必要

４．
仕事のやり⽅を変える

３．
中間管理職にも体験してもらう

 紙の電⼦化、決済の電⼦化など、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働けるように仕事のやり⽅を変える 誰でもテレワークできるような仕事の仕組みに変える
35

最近のテレワークの動向

最近の動向１
業種・規模が拡⼤、地⽅にも徐々に普及が拡⼤
⽇⽴、社外勤務１０万⼈、国内の過半、多様な⼈材確保(2018/08/02,⽇本経済新聞 朝刊)
中部電、全従業員にテレワーク拡⼤、パソコン持ち出し解禁(2018/09/26,⽇本経済新聞 地⽅経済⾯)
住友商事、テレワーク導⼊、国内の全社員対象

全社員が対象 テレワーク導⼊ 堀場製作所(2018/10/30,⽇経産業新聞)(2019/1/30,⽇経新聞)

５輪⾒据えテレワーク－政府職員交通量抑制へ施⾏ 2万⼈規模、7⽉から（2019/04/17,⽇本経済新聞朝刊）
神鋼、国内5000⼈テレワーク（2019/04/22,⽇本経済新聞）37

最近の動向２
ワーケーションの拡⼤、社員間、都市と地域の交流が活発に
リゾート地で仕事しませんか、三菱地所がオフィス(2018/08/08,⽇本経済新聞 電⼦版)
サテライトオフィス、広さ16倍、社員交流促す、明電舎、沼津事業所で(2018/10/02,⽇本経済新聞 地⽅経済⾯)
⽩浜リゾート、ＩＴの街に、仕事×休暇「ワーケーション」誘致、ビジネス向けホテル、遠隔オフィス拡充へ。
(2018/12/07,⽇本経済新聞 地⽅経済⾯）
都会ときどき地⽅族 住まいは都⼼、週末は各地のお⼿伝い、特産品販売や情報発信(2019/03/06,⽇経MJ)
旅先で仕事「ワーケーション」⽀援 スタートアップとタッグ 森トラスト、プログラム推進
⾃社ホテルに技術活かす(2019/03/11,⽇本経済新聞)
リゾート地で仕事と休暇 ワーケーション受け⼊れやすく 9⾃治体が連携 情報を⼀元化(2019/06/01,⽇本経済新聞)38

テレワーク普及の国⺠運動 テレワーク⽉間(2015年〜）
 テレワークディ（2017年）
 テレワークディズ（2018年〜）

2020年に向けた「国⺠運動」プロジェクト

出典︓ 総務省・経済産業省「テレワーク・ディズ2019について」＜https://teleworkdays.jp/docs/outline2019.pdf＞

40

「テレワーク・ディズ2019」の実施期間

出典：総務省「テレワーク・デイズ2019」実施方針の公表(2019.1.31）

41

テレワーク・ディズ2018実施結果概要（１／２）
 ７⽉23⽇(⽉)〜７⽉27⽇(⾦)の5⽇間で 1,682団体、延べ30万⼈以上（302,471⼈）が参加

出典︓ 総務省・経済産業省「テレワーク・ディズ2018 実施結果報告」資料 2018年10⽉12⽇＜https://teleworkdays.jp/topics/pdf/mic_meti.pdf＞

42

テレワーク・ディズ2018実施結果の概要（２／２）

出典︓ 総務省・経済産業省「テレワーク・ディズ2018 実施結果報告」資料 2018年10⽉12⽇＜https://teleworkdays.jp/topics/pdf/mic_meti.pdf＞

43

テレワーク・ディズ2018の効果︓業務効率化・コスト削減

出典︓ 総務省・経済産業省「テレワーク・ディズ2018 実施結果報告」資料 2018年10⽉12⽇＜https://teleworkdays.jp/topics/pdf/mic_meti.pdf＞

44

感じた効果・メリット（特別協⼒団体アンケートより）

出典︓ 総務省・経済産業省「テレワーク・ディズ2018 実施結果報告」資料 2018年10⽉12⽇＜https://teleworkdays.jp/topics/pdf/mic_meti.pdf＞

45

「テレワーク・ディズ2019」の概要（1/3）

出典：総務省「テレワーク・デイズ2019」実施方針の公表(2019.1.31）
46

「テレワーク・ディズ2019」の概要（２/3）

出典：総務省「テレワーク・デイズ2019」実施方針の公表(2019.1.31）
47

テレワークで、静岡が変わる︕
まちなかでのテレワーク
郊外でのテレワーク
職員のテレワーク
出典︓静岡市企画局企画課

出典︓静岡市企画局企画課

49

出典︓静岡市企画局企画課

50

出典︓静岡市企画局企画課

51

出典︓静岡市企画局企画課

52

出典︓静岡市企画局企画課

53

出典︓静岡市企画局企画課

54

出典︓静岡市企画局企画課

55

おわりに

テレワークで実現する、Society 5.0
 Society 5.0は、「デジタル⾰新と多様な⼈々の想像・創 造⼒の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」
 テレワークは、「さまざまな制約から解放され、誰もが、いつでもどこでも、安⼼して、⾃然と共⽣しながら、価値を⽣み出す社会」を実現する有効な⼿段の⼀つ

出典︓⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会「Society 5.0-ともに創造する未来」2018.11.13

57

持続可能な個⼈・企業・社会を実現するシステム
持続可能な・個⼈ ・企業 ・社会の実現

個⼈の持続的な成⻑（個⼈の豊かな⼈⽣の実現）

組織の持続的な成⻑（組織の競争⼒の確保・発展）

育児・介護期だけでなくライフステージの様々な変化も対応できるイノベーションの創出

⾃⼰啓発の時間が増える

⽣産性の向上地⽅創⽣、地域社会との連携が強化

テレワークによる働き⽅改⾰

貴重な⼈的資源の確保・離職防⽌
コスト削減

過剰労働の抑⽌・健康維持・向上

組織⾵⼟の⾰新

業務プロセスの⾰新

労務管理制度･ルールの整備

オフィスの改⾰

⾃律性・主体性の確⽴

業務プロセスの削減及び短縮

適正な⼈事評価・業績評価

ABW︓Activity Based
Workingg

他者配慮・相互⽀援の組織⾵⼟

業務の可視化、知識・情報の共有

適正な勤怠管理

知識創造を⾼める「場」づくり

情報通信環境の整備
テレワーク環境（リモートアクセス⽅式)

コミュニケーションツール

管理ツール

注︓ABW︓Activity Based Working ⾃由に場所を選択し働くことによってより成果を出す仕組み□各種資料をもとに⼩⾖川が作成

デバイス

58

テレワークで実現する個⼈・企業・地域の未来
場所と時間の有効活⽤が⾼度化

 働き⽅改⾰の推進、IoT,AI、RPA、５Gなど利活⽤の徹底により、リモート環境でできる仕事が拡⼤
 公私混合、仕事とプライベートのシフトチェンジが容易に情報・⼈・仕事の流通・相互交流が拡⼤

 地域では、⽴地特性・地域資源を⾒極め、提供価値を体系化、地域デザインの再設計が求められる。
 ワーケーション、おためし移住等の促進により、交流・関係⼈⼝を拡⼤。新たな交流によって、地域のノベーションが促進

各地域でまちぐるみのテレワーク推進

 ⾃治体の業務改⾰、テレワークの実践により、まちぐるみでテレワークの実践を活発化。地域の中⼩企業へ展開
 徹底したICTの利活⽤により、ＢＣＰ、業務の効率化・⽣産性向上、⼈材維持・確保が可能に

⼈⽣100年時
代へ

 ⼈⽣がマルチステージ化。変化を先取りし、リスクヘッジを⾏いつつチャンスを獲得、求められるワーク・ライフの構造改⾰ 副業・兼業の拡⼤、マルチアドレス化などにより、⽣活・⼈⽣の豊かさ、ゆとり、充実が実現

第4次産業⾰命、Society５.0、まち・ひと・しごと創⽣総合戦略、□各種資料をもとに⼩⾖川が作成
地域未来投資促進法

ご静聴ありがとうございました︕