【平成30年11月20日 国立大学法人評価委員会】

国立大学法人等の平成29年度評価結果について
国立大学法人等の年度評価について各法人（８６国立大学法人・４大学共同利用機関法人）が自ら定める中期計画（第３期：平成28～33年度）について、各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）の実施状況等に基づき、中期計画の達成に向けた進捗状況を評価。
※教育研究の状況に係る中期目標の達成に向けた評価については、その特性に配慮し、中期目標期間評価において実施することとなっており、年度評価ではその取組状況を確認。

評価は、各法人から提出された実績報告書等を調査・分析するとともに、学長・機構長からのヒアリング、財務諸表や役職員の給与水準等の分析も踏まえながら「全体評価」と「項目別評価」を行っている。

全体評価
当該事業年度における各法人の中期計画の進捗状況全体について、総合的に評価。
90法人中90法人が、中期目標前文に掲げる「法人の基本的目標」に則して、計画的に取り組んでいると認められる。
• 全体として、寄附金収入の拡大に向けた取組や意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮する環境の整備等に関する取組が広がっている。 （詳細は３頁「平成29年度評価結果の特徴」参照）• 他方で、入学者選抜試験における出題等の業務上のミスが見受けられ、これらについては、課題として指摘している。
•

項目別評価「業務運営の改善及び効率化」等４項目について、各法人が行った自己点検・評価の検証を行い、以下のとおり６段階の評定により進捗状況を示している。（詳細は次頁参照）（法人数）
業務運営の改善及び効率化

財務内容の改善

自己点検・評価及び情報提供

その他業務運営

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある

2（ 2%）

1（ 1%）－－中期計画の達成に向けて順調に進んでおり一定の注目事項がある

3（ 4%）

7（ 8%）－1（ 1%）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる

81（90%）

81（90%）

90（100%）89（99%）

中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる

2（ 2%）

1（ 1%）－－中期計画の達成のためには遅れている

2（ 2%）－－－中期計画の達成のためには重大な改善事項がある－－－－

評定項目※各欄の（ ）内は、全法人数（90）に占める該当法人数の割合を示す。

1

項目別評価項目別評価において進捗状況を示している４項目について、各法人の年度計画の主な内容は以下のとおりとなっている。また、それぞれの項目について「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れ•ている点」を取り上げている。
「業務運営の改善及び効率化」
・組織運営の改善（ガバナンス機能の強化、人事・給与制度の弾力化、戦略的な学内資源再配分等）
・大学の機能強化を図るための教育研究組織の見直し
・事務処理の効率化・合理化、事務組織の見直し「財務内容の改善」
・外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に向けた取組
・経費の抑制・資産の運用管理の改善「自己点検・評価及び情報提供」
・評価の充実・情報公開や情報発信等の推進

注目すべき点は

P.7-9参照

注目すべき点は

P.9-10 参照

注目すべき点は

P11参照「その他業務運営」
・教育研究の質的向上や老朽化対策の推進に向けた施設整備・活用
・安全管理
・法令遵守（情報セキュリティ対策、研究不正・研究費不正の防止等）

注目すべき点は

P.11-12 参照

上記のほか、「教育研究等の質の向上」については、進捗状況の評定は付けず、全体的な状況を確認し、「注目すべき点」を取り上げている。この項目については、各法人の年度計画の主な内容は以下のとおりである。
・教育の内容及び成果
・教育研究の実施体制
・学生への支援・入学者選抜・研究の水準及び成果
・社会との連携や社会貢献
・地域を志向した教育研究

・国際水準の教育研究の展
開、留学・留学生支援
・附属病院
・附属学校
注目すべき点は
P.12-17参照

評定に加えて付す「特筆すべき点」「注目すべき点」「遅れている点」は、各法人における中期計画の達成に向けた取組が主に以下のような観点に該当するかどうかを検証して取り上げている。
「特筆すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる◉他法人のモデルになり得る先進性・先駆性が認められる
P.4-6参照「注目すべき点」◉各法人の優れた点や強み・特色が発揮されている点が認められ、かつ、成果が確認できる「遅れている点」◉年度計画を十分に実施していない◉事件・事故等が発生し、法人の管理責任がある

2

P.18参照平成29年度評価結果の特徴
平成27年６月に策定された「国立大学経営力戦略」において、国立大学法人等における戦略的な経営を強化するため、確かなコスト意識と戦略的な資源配分を前提とした経営的視点に基づく将来ビジョンの構築とその経営を支える財源の多元化が求められている。
当委員会においては、これらの観点を踏まえつつ、平成29年度評価を実施しており、平成２９年度評価結果において、「特筆すべき点」「注目すべき点」として取り上げた中で、特徴的な取組を以下に示した。これらの取組がさらに促進されることにより、各法人の経営力が一層強化されることを期待している。
（※法人数は、当委員会が特筆すべき点または注目すべき点とした法人数である。）
意欲と能力のある教員がより高いパフォーマンスを発揮する環境の整備等に関する取組：１８法人・組織への貢献度など多面的な視点を取り入れた評価の構築
・男女共同参画の観点からの教員公募・選考過程の見直し
・若手教員数の拡大
・女性教員の働きやすい環境整備（研究経費支援・研究活動のサポートなど） 等

自己点検・評価の充実に向けた取組：
４法人
・全学的観点による部局組織評価の実施
・大学の使命、基本理念及びビジョン等の全学的共有のための学長行動方針「Annual Plan」の活用
等

寄附金収入の拡大に向けた取組：
１８法人

共同研究収入の拡大に向けた取組：
６法人

・ファンドレイザーを採用した体制整備
・新たな「特定基金」の創設
・外部資金比率（寄附金）の向上 等

・「組織」対「組織」の産学連携体制整備
・ＵＲＡを活用した研究支援体制の整備
・外部資金比率（共同研究）の向上 等

新たな収入を伴う事業創設の取組み：
６法人

情報セキュリティに関する取組：
５法人

・保有資産（土地の有効活用）
・寄附金等を原資とする余裕金の運用・事業用定期借地権設定契約によるアメニティ設備の整備
・学術指導制度の確立
等

・情報セキュリティに関する大学間相互監査の実施
等3特筆すべき点（業務運営）

特色ある組織設置を契機とした教育研究の強化
評価結果

学長のリーダーシップの下、国内初となるデータサイエンス学部の創設を契機に「滋賀大学イノベーション構想」の実現に向けて、自治体、企業等との連携や教育研究の強化に取り組んでおり、37の企業等と連携協定等を締結するほか、現役データサイエンティストの講師招へい等の連携先は50を上回るなど、第３期中期目標期間の目標を達成している。また、寄附金受入額は第３期中期目標期間中の目標額３億円の３分の２（約２億1,400万円）となるとともに、受託研究等の受入額も増加（対前年度4倍以上約6,600万円）するなど、外部資金獲得につながっている。さらに、企業等との連携強化によりデータサイエンスの社会実装の活用事例に直接触れる教育体制の展開を行うとともに、共同研究の成果をPBL（Project-Based Learning）演習教材として活用するなど教育体制の強化も実施しており、特色を活かした取組が評価できる。
参考情報

特筆されるポイント➢ 社会との連携強化
企業等との連携協定等の締結推進（３７機関と協定締結、その他の連携を含めると連携先は５０機関超）✓ 企業等との共同研究・受託研究の推進• 組織として企業・自治体との共同研究・受託研究を推進⇒研究成果の社会への公表・還元、企業の社員教育・事業への活用⇒共同研究等の成果をデータサイエンス学部におけるＰＢＬ演習教材として活用✓ 社会と連携したデータサイエンス教育の展開• 企業等からデータサイエンティストや実務家講師を招へい• 連携先企業等への学生達の現場訪問⇒データサイエン
スの社会実装の活用事例に直接触れる教育体制の実現• MOOC（Massive open online course＝インターネットを用いた大規模公開オンライン講座）などによるオンライン教材を開発し、通信企業とタイアップして全国規模でオンライン講義を展開✓ 外部資金獲得活動の展開• 連携交渉と外部資金獲得交渉を同時に展開

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同でキャンパス内にビッグデータ専門研究拠点JSSRC（日本セーフティソサイエティ研究センター）開設＜竹村データサイエンス学部長（左から２人目）、伊藤あいおいニッセイ同和損害保険（株）常務執行役員（同３人目）＞

4⇒寄附金獲得額、期中累計２億円超⇒受託研究等の受入額
対前年度４倍受託研究等受入額 （単位：千円）

特筆すべき点（業務運営）

学長のリーダーシップの下、寄附建物「地域デザイン棟」を中心とした新たな地域との交流の場及び学生の学習環境の整備
評価結果

米良（めら）電機産業株式会社（宮崎市）からの寄附申出に対し、学長のリーダーシッ
プの下、産学・地域連携センターがコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び「地域デザイン棟」を設立している。「地域デザイン棟」の活用について
は、経営協議会学外委員の意見を参考に、県内市町村の首長が地域の魅力やビジョンについて語る「宮崎TOPセミナー」の開催など、企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流の機会の創出に繋げているほか、大学唯一の365日24時間使用可能な施設として延べ6,329名が利用しており、さらに、産学官連携拠点としての情報交流機能を強化するため、本棟の屋外液晶ディスプレイ（呼称：MIYADAI DISPLAY）を、情報発信ツールとして利用できる制度を平成30年４月より開始している。
参考情報

特筆されるポイント

地域デザイン棟✓ 地域企業からの寄附に対し、学長のリーダーシップにより新たな地域産学官連携拠点を形成

企業人・地域住民・学生が一緒に学ぶことのできる交流機会の創出

・産学・地域連携センターが寄附使用目的と学内シーズのコーディネートを行い、寄附講座「地域デザイン講座」の設置及び寄附建物「地域デザイン棟」の設立を実現✓ 経営協議会委員の意見を参考にした拠点形成

・経営協議会委員が、地域デザイン棟を地域と教職員、学生の交流の場として活用していくための意見交換を行い、宮崎県内の首長が地域の魅力・ビジョン等を語る「宮崎TOPセミナー」等の創出に繋げている

地域デザイン講座概要
宮崎TOPセミナー

寄附建物:約1億4,300万円
寄附額(事業費):約3,000万円×5年間
大学唯一の365日24時間使用可能な施設として、特に学生の自由な活動が促進され、５ヶ月間余りで延べ6,329名が利用

宮崎TOPセミナー

県内市町村の首長による講義

5特筆すべき点（財務内容）

琉球大学基金造成計画に基づく特色ある基金の創設
評価結果

平成29年度に策定した「琉球大学基金造成計画」に基づき、基金ウェブサイトのコンテンツ充実や基金のリーフレット（和文、英文各1,000部）を作成・配布した結果、卒業生から3億円の寄附を受け入れるなど、寄附金に係る外部資金比率が平成28年度から0.8%上昇し、1.9％に増加している。また、沖縄県における子どもの貧困対策として、シングルマザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じて、母子家庭を支援することを目的に結転生（ゆいまーる）基金を全国大学初の取組として創設し、平成30年4月から附属病院の医療支援スタッフとして2名の採用を決定するなどの取組が評価できる。
参考情報

特筆されるポイント
基金拡充のための取組✓ 「琉球大学基金造成計画」に基づく広報活動の強化
・県外・海外在住の沖縄県系人等新たな寄附者層の開拓のため、基金ウェブサイトのコンテンツ充実（寄附方法の拡充・英語版の作成）
・琉球大学基金のリーフレット（和文、英文各1,000部）を作成・配布
・学長による海外へのトップセールス［県系人であるD.イゲ･ハワイ州知事（右）へのトップセールス］✓ 特色ある基金の創設○琉球大学結転生（ゆいまーる）基金
沖縄県の子どもの貧困対策として、シングルマザーの雇用・実務技能訓練機会の創出を通じて、母子家庭を支援
・母子家庭の母親を5年間の有期雇用の非常勤職員（週40時間）として採用
・母子家庭等の子どもの就学指導に当たる「子どもの居場所学生ボランティアセンター」と連携した就学支援○琉球大学QUEST基金
学生の教育研究活動事業（国際交流等）の支援

取組の成果

・附属病院の医療支援スタッフとして２名の採用を決定
・理学部卒業生から3億円の寄附を受け入れるなど新たな寄附者を開拓

6［ゆいまーる基金のポスター］

注目すべき点

業務運営の改善及び効率化○男女共同参画の取組：浜松医科大学
多様な保育ニーズに応えるため、病児・病後児保育室「ふわり」を開設し、大学の全職員・大学院生の生後６ヶ月から小学４年生までの児童が利用可能となっている。また、女性医師支援センターに専任医師が１人配置されたことで、これまで行ってきた出産後の復職支援やキャリア形成支援がより充実している。

○学外の有識者を含めた教授選考体制の構築による人事に関する選考の透明性の推進：
東京医科歯科大学
学長のリーダーシップの下、人事の透明性を高め、大学全体の戦略に基づいた人材採用を実施する目的で、学長及び理事等で構成される「人事委員会」を設置している。また、人事委員会の下に学外有識者等の外部委員を含む「教授選考委員会」を設置し、より多角的な視点での選考等を行っている。

○義務教育学校の設置：福井大学
教育学部の附属小学校と附属中学校の統合による「附属義務教育学校」を平成29年４月１日に設置し、小中一貫の９年間を通したPBL（課題解決学習・プロジェクト学習）に取り組んでおり、平成30年から研究開発校として実施することが決定している。

○女性研究者の研究力向上のための研究支援プログラムと環境整備：東京芸術大学
女性研究者の研究力向上を図るため、特に優れたプロジェクト提案に対して助成を行う「ダイバーシティパイロットプログラム」を実施し、平成28年度の採択プロジェクト11件に加え、平成29年は９件を採択し、これまでに計20件の助成を行っている。また、「教育研究支援員制度」を５名に拡充したほか、「ベビーシッター派遣事業」を導入するなど、女性研究者の働きやすい環境整備に努めており、女性教員比率も2.4％上昇している。

7注目すべき点

業務運営の改善及び効率化○高度専門職の承継職員化等の取組：信州大学
各キャンパスに配置しているカウンセラーの承継職員化を順次開始している。また、URA（リサーチ・アドミニストレーター）キャリアパス制度を確立し、「特定雇用教員」（常勤職員ポスト）として採用するとともに給与を年俸制とし、業績に応じたインセンティブを支給することを可能としており、平成30年４月に助教として４名を採用している。

○教育研究時間の確保に向けた学内会議等の見直し：東京大学
教員の教育研究時間を確保するため、学内における意思決定システムの在り方を整理するとともに、会議の審議案件を見直し、会議資料の作成等について改善方策を共有することで、会議体を約40％（約290→約170）、執行部以外の参画教員数を約70％（延べ約2,000名→約600名）削減し、業務のスリム化と効率化に取り組んでいる。

○教育委員会との人事交流による大学経営者の育成：東京学芸大学
将来の大学経営者の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、大学教員を教育委員会に定期的に長期派遣する事業を開始している。平成29年度は学長補佐１名を６か月間派遣し、東京都教員育成協議会に関連する業務等を経験して教員養成の課題や現職教員研修のニーズに関する認識を深めている。
＜写真 派遣に先立ち、東京都教育委員会を訪問した際に撮影＞
左から増渕東京都教育庁指導部長(当時)、出張東京都教育庁教育監(当時)、小嶋教授（H30派遣教員）、奥住教授（H29派遣教員）、國分理事・副学長○事務職員の戦略的人材育成を目的とした複線型キャリアコースの設定：東京農工大学
キャリアパスの明確化による事務職員のモチベーションの向上及び戦略的な人材育成等を目的として、従来の職制に加え、高度な専門的知識・スキルに基づいた専門職ポストを置く複線型のキャリアコースを設定し、どちらかを事務職員本人が選択するものとする方針を「事務職員のキャリアパスに関するガイドライン」として取りまとめている。

8

注目すべき点
業務運営の改善及び効率化○SDGs推進体制の構築：岡山大学
国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献するため、SDGsに関する大学としての行動指針を策定し、SDGsの達成に向けた取組事例集を公開するとともに、国連大学サステイナビリティ高等研究所等と連携し、「RCE第１回世界会議」を開催している。SDGs達成の観点を取り入れた大学運営を全学的に推進し、地域及び国際社会とのより一体的なパートナーシップを構築するため、岡山大学
SDGs推進本部を設置している。
※RCE（Regional Centres of Expertise on ESDの略)○スポーツを通じた地域活性化モデル確立のための組織体制整備：鹿屋体育大学
学長のリーダーシップの下、大学スポーツ振興モデルの事業展開、企画立案等を目的に外部有識者を配置したスポーツアドミニストレーション室を設置し、大学横断的かつ競技横断的統括組織（「日本版NCAA」）創設に向けたモデル事業として「KANOYAモデル」を始動させている。平成29年度は各種スポーツ教室やプロバスケットボール公式戦の開催、鹿屋市との共同スポーツブランド「Blue Winds」の立ち上げ等、スポーツを中心とした地域活性化モデルの確立に向け全学的に取り組んでいる。

財務内容の改善○土地の有効活用による自己収入の増加の取組：長崎大学
国立大学法人法第34条の２の規定に基づき、当面使用する予定のない経済学部テニスコートについて、駐車場として民間へ貸し付ける事業を８月に文部科学大臣へ申請し、２月に認可を得ている。また、文教キャンパス南側駐輪場についても１月に駐車場として貸し付ける申請を行うなど、自己収入増加に向け他大学に先がけて積極的な取組を実施している。

整備前

整備後

○余裕金を活用した運用の取組：島根大学
業務上の余裕金の運用対象範囲の拡大について、認定基準の第１（投資適格以上の格付を付与された無担保社債券等での運用）により文部科学大臣の認定を受け、資金運用規則を制定し、平成30年３月29日に額面１億円、残存期間約10年の無担保社債を購入するなど、資金運用に積極的に取り組んでいる。

9注目すべき点

財務内容の改善○寄附金の獲得に関する取組：鹿児島大学
学長自ら県内企業や卒業生等を訪問し、寄附の依頼を行った結果、鹿児島大学の永続的な教育研究支援等に資するようにとの趣旨で、卒業生で名誉博士である稲盛和夫京セラ名誉会長から、京セラ株式100万株（寄贈時時価約80億円相当）の寄贈を受けている。今後、当該寄附を「基金」化し、鹿児島大学21世紀版薩摩藩英国留学生派遣事業「UCL稲盛留学生」など学生の教育支援等の更なる充実を図ることとしている。

○民間資金を活用したアメニティ施設の整備：滋賀医科大学
大学構内土地の一部を活用したアメニティー施設「 JAMLTリップルテラス」を整備している。
整備にあたっては、定期借地権設定契約により、大学所有の土地を事業者（JA三井リース建物）に貸付け、事業者の負担により建物を新設（鉄骨地上３階建、約1,700㎡、約4.5億円）しているため、大学の費用負担が生じないほか、新たな大学活用スペース約1,000 ㎡を確保している。また、土地貸付料を徴しているため、差引約11,000千円（年間）の収入を得ている。

○「組織」対「組織」の産学連携体制強化による戦略的な外部資金等の獲得：徳島大学
大学発ベンチャー企業の設立支援等を通じて地域を活性化するとともに、戦略的な外部資金獲得を目指すため、「研究支援・産官学連携センターイノベーション推進部門」の機能強化を図っており、その結果、共同研究費受入金額（492,203千円）、受託研究費受入金額（1,083,516千円）ともに過去最高となっている。

○自己収入獲得推進マネジメント室を核とする戦略的な外部資金獲得：鳴門教育大学「自己収入獲得推進マネジメント室」を新設し、学内の全部署・全教職員から受け付けた62件の自己収入獲得方策の中から18件を選定し、方策ごとに個別の「管理表」及び「工程表」の作成、月別に細分化された計画の作成、担当部署への期中進捗確認等を戦略的・計画的に取り組んだ結果、外部資金獲得額が年度計画に掲げる１億円を大きく上回る約２億1,700万円に達している。

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注目すべき点
自己点検・評価及び情報提供○教員個人活動評価の定性的な評価の確立：お茶の水女子大学
教員自身の質の向上に資することを目的に、各領域における教員の特筆すべき業績を取り上げた「特記事項」について、総合評価室でピアレビューを実施する客観的で定性的な評価を確立している。また、平成30年度から基幹研究院の系長並びに基幹研究院長により「個人目標及び自己評価」のピアレビューを行うことを決定している。

○「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」の公開：京都大学
国宝や重要文化財も含め、大学が保有する貴重資料の電子化を進めており、画像データの相互運用性を高める国際規格IIIF（International ImageInteroperability Framework）に対応した「京都大学貴重資料デジタルアーカイブ」にて、約8,400タイトル・72万コマの画像を公開している。

○情報公開や情報発信等の推進：福島大学「三位一体の改革（食農学類（仮称）の設置、既存組織の見直し、教育改革・入試改革）」構想について、福島県民に直接情報発信するため、「福島大学フォーラム2017～リノベーション（改革）～」を県内４会場で開催するとともに、学生の震災復興に向けた優れた取組の発表や県内各界関係者との意見交換により、広く県民に将来構想を周知し、県民の期待を確認することができている。

その他業務運営○英語と日本語による防災訓練の実施：金沢大学
大規模地震の発生を想定した学内の防災訓練（学生・教職員約5,400名が参加）に際し、避難誘導班員が必要に応じ英語により誘導を行うなど、日本語と英語を併せた防災訓練を実施している。また、訓練にあたり、訓練の実施内容及び手順（英語版）並びに一次避難場所配置図・避難経路図（日本語・英語併記）の作成や、留学生や外国人教員の宿舎に英語版の防災訓練のチラシを配布している。

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注目すべき点

その他業務運営○情報セキュリティに関する大学間相互監査の実施（①山口大学・鹿児島大学）（②佐賀大学・九州工業大学・長崎大学）

注目すべき点

教育○国際水準の教育研究活動の推進：帯広畜産大学
獣医学及び農畜産学分野において世界水準の教育研究活動を展開することを目的に、コーネル大学及びウィスコンシン大学（共に米国）との学術交流協定に基づき両大学から延べ12名の教員を招へいし、国際共同研究を実施している。また、欧州獣医学教
育認証の取得に向け、北海道大学との共同獣医学課程においてカリキュラム改善や外部評価体制を整備した結果、公式事前診断において好評を得て、公式診断を１年前倒しの平成31年度に受審することを決定している。

○医学教育の国際標準化への新システム開発：福井大学
医学教育における国際認証評価に向けた取組みとして、学生電子カルテ・ポートフォリオ・課題提出機能・教員用評価機能を一体化したICTシステム(Bed-Side LMS)を整備し、有機的な臨床実習を実現するとともに、診療参加型実習の質と安全の保証に取り組んでいる。

12注目すべき点

教育○障害のある学生の海外派遣推進：群馬大学
次世代のグローバルリーダーの育成を目的に「日韓・次世代の障害者グローバルリーダー育成事業」など３つのプログラムを立ち上げており、平成29年度４名の障害のある学生（聴覚障害２名、肢体不自由２名）が参加している。また、実施にあたって、派遣先機関と入念な打ち合わせや支援を希望する学生には、専門支援者が手話通訳や移動介助者として同行し支援をしている。

○ライフイベントによる退学者への支援：奈良女子大学
ライフイベント（出産、育児、介護）によりやむなく研究を中断・断念している博士人材への支援策として、出身大学を問わず博士後期課程在籍経験のある博士号未取得者に対して、入学金を徴収せず、博士後期課程における既修得単位を10単位まで認める「再チャレンジ型女性研究者支援制度」を新たに制定し、平成30年度実施入試から本制度による入学者を募集することとしている。

研究○包括連携契約による知・人材・資金の好循環：大阪大学
課題の探索段階から企業と大学が連携する「共創」型
組織間連携として、共同研究に係る研究費だけでなく、国際的に活躍できる若手研究者の雇用・育成やAI・IoTに精通した人材育成のための費用も含む、情報科学分野を中心としたダイキン工業株式会社との大型包括連携契約（10年間で総額56億円）を締結している。

○東京藝術大学AMS（Arts Meet Science）プロジェクトの開始：東京芸術大学「芸術」と「科学」を融合し、新たな価値を発見・創造することを目的に、学長直属の戦略的取組として、「東京藝術大学AMS（Arts Meet Science）プロジェクト」を開始している。学術書籍出版社であるSpringer
Nature社とコラボレーションしたディスカッション・シンポジウムでは、科学、医療、音楽等の専門分野における研究者等により、芸術と他分野との学問的融合への将来的な可能性について議論が行われるなど、多様なアプローチ展開の発信に取り組んでいる。

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注目すべき点研究○レアアース研究拠点の形成に向けた取組：室蘭工業大学
レアアースに関する研究拠点の形成に向け、国際ワークショップであるMuroran-IT Rare EarthWorkshop2017を開催し、海外研究機関との研究交流及び研究シーズを周知しているほか、エイムズ研究所（米国）との学術交流協定を締結し、教員派遣を決定するとともに海外研究機関との積極的な研究者・学生交流を実施している。

○コンソーシアム型の大型産学連携の推進：山形大学
共同研究先企業10社とコンソーシアムを形成し、フレキシブル有機エレクトロニクス実用化基盤技術の開発に係る産学官連携の取組を実施している。また、新たなコンソーシアムとして「山形大学フレキシブルエレクトロニクス産学連携コンソーシアム（YU-FLEC）
を立ち上げるとともに、産学連携によるオープンイノベーションの研究開発拠点として国内初のインクジェット開発センターを設立している。

○中性子星連星合体の可視光での観測と重元素誕生の解明：
自然科学研究機構
国立天文台をはじめとする日本の重力波追跡観測チーム（J-GEM）は、重力波天体を可視光で初めて観測することに成功している。その光度変化を国立天文台のスーパーコンピュータ「アテルイ」を用いたシミュレーション結果と合わせることで、この現象が中性子星連星の合体であり、金やプラチナといった重元素が生まれていることを証明するなど、貴重な科学成果を生み出している。

○機関連携による文理融合研究の推進：
情報・システム研究機構

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国立極地研究所を中心に、国文学研究資料館や京都大学の教員などが連携して、12～18世紀の古典籍に残されたオーロラ記録を抽出し、最新の宇宙空間物理学や古環境学を駆使して解析することで百～千年に一度の頻度の巨大磁気嵐の発生事例を明らかにしている。今後発生すれば大規模停電等の大災害をもたらす可能性のあるイベントの予測につながるもので、地球惑星科学と古典文学研究の双方にブレイクスルーをもたらし、各メディアでも大きく取り上げられ、文理融合研究の成功例となっている。また、一般市民が研究スタッフのサポートの下で古代・中世における古典籍・古記録からオーロラに関する記述の抽出作業を行うワークショップを開催し、情報発信とともに新たな研究資料の発掘と研究の新展開を目指している。

松阪市郷土資料室所蔵。三重県松阪市提供。

注目すべき点

地域連携・地域貢献○地域再生人材育成事業の取組：富山大学
地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの手法で考えることのできる人材の育成と、新たなビジネスモデルの創出を目指す地域再生人材育成事業として、「魚津三太郎塾」、「たなべ未来創造塾」を継続して実施するとともに、従来、高岡市との協働により実施していた「たかおか共創ビジネス研究所」を、富山県西部６市に拡大し、新たに「とやま呉西圏域共創ビジネス研究所」として開始しており、平成29年度までの修了生112名中73名が事業化し、事業稼働率は65.1％（平成30年３月）となっている○岐阜県中央家畜保健衛生所との本格的な連携開始：岐阜大学
平成29年６月に国立大学法人敷地内での県家畜保健衛生所の開設事例（県と大学との連携拠点）では全国初となる「岐阜県中央家畜保健衛生所」が設置され、同施設３階には岐阜大学応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH）を設置し、家畜衛生学関連の現場対応体験型実習や感染症等家畜衛生に関する共同研究、機器・施設の共同利用など、本格的な連携を開始している。

○外国人児童生徒への日本語教育支援：愛知教育大学
外国人児童生徒の日本語習得や教員への日本語指導支援のため、近隣の４市と連携し、学生ボランティアによる支援活動や教材開発を行うとともに、ボランティアに携わる者用の指導技術を身に付けるためのプログラム案を策定している。また、平成30年度から、教員を含む日本語教育に関心がある者、ボランティアとして携わっている者、年少者の日本語教育を担当している者を対象に、日本語指導に関する基本的な知識の習得を目的とする「AUE日本語指導講習」を開設している。

○障害者スポーツにおける情報保障技術の提供：筑波技術大学
2020年東京パラリンピック開催に向け、スポーツ参加、観戦等における視覚障害者・聴覚障害者に対する情報保障及び情報支援環境に関する技術調査を行うとともにサッカークラブ大宮アルディージャと障害者のスポーツ参加及び観戦における情報交換を実施するなど、大学が有する障害者の支援に関する知見を発信している。

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注目すべき点

グローバル化○グローバル・リーダー育成のための教育プログラム：北海道大学
国際社会の発展に寄与する人材を育成するため、学士課
程・大学院課程を通した先駆的な教育方法「NITOBE教育システム」を構築している。学士課程のプログラム「新渡戸カレッジ」では、全ての学生を対象とした学部横断的な基礎プログラムとして、産業界から外部の人材が、フェローとして大学教育に関与する独自科目を開講し、大学院課程のプログラム「新渡戸スクール」では、講演や意見交換を全て英語で実施している。

新渡戸スクール 英語によるチームディスカッションの様子○国際的活動を見据えた海外産学連携活動拠点等の設置：東京工業大学
既存の個別プログラム運営のための海外拠点とは異なる、戦略的な広報活動及び教育・研究の協働を主目的とした新たな産学連携活動の拠点として、バンコク（タイ）に国際教育研究拠点「Tokyo Tech ANNEX Bangkok」を設置するとともに、海外企業や研究助成機関等からの寄附金等研究資金を獲得するため、米国に非営利団体である「TokyoTech USA」を設置している。

○諸外国からの教員等の積極的な受入れ：鳴門教育大学
開発途上国等への教育支援に貢献するとともに、国際教育協力に強みを持つ大学としてのブランド化を図るための方策として、JICA受託研修の積極的な受入れを進めており、平成29年度は、年度計画（３件）を上回る７件を受託し、モザンビーク共和国等26か国から延べ90名の教育関係者を研修員として受け入れている。

○キャンパス環境のグローバル化：金沢大学
日本語及び英語の２言語に対応した学生ポータルサイトを含む新教務システム（学務情報サービス）を運用しており、学生・教職員が、シラバス確認・履修登録・講義連絡・成績報告処理等といった一連の教務手続で利用できることに加え、利用者自身がWeb画面上で日本語表記と英語表記の切り替えを可能とし、さらに確認用や保存用としてWebから英語版の各種帳票（履修確認表、成績表等）を出力できるようにしている。

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注目すべき点
グローバル化

○留学生及び外国人教員・研究者の生活環境整備：
奈良先端科学技術大学院大学
留学生や外国人教員・研究者とその家族への生活支援を拡充するため、「留学生・外国人研究者支援センター」（CISS：Center for International Students andScholars）にスタッフを追加配置し、組織体制を強化している。また、CISSと地元自治体の連携協力により、市役所事務手続の英語化や予防接種スケジュール表の見直しを行うなど、留学生や外国人教員・研究者の市役所・医療機関における利便性を向上させている。

○国際交流危機管理体制の整備：高知大学
学生が安全・安心して留学できるよう、海外渡航にかかる危機管理マニュアルを作成するとともに、外部から危機管理専門家を招き、海外危機管理シミュレーション訓練を実施している。また、初期対応、危機対策本部設置、関係官庁通報、マスコミ・家族対応等について実際の対応を疑似体験し、専門家のチェックを受け、課題の洗い出しを行い、マニュアルをより実効性の高いものとなるよう反映させている。

産学連携○アンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点の構築：東北大学
複数キャンパスに分散している産学連携組織群を青葉山キャンパスの地下鉄駅周辺に集約するアンダー・ワン・ルーフ型産学共創拠点を構築することを決定し、整備を開始している。大型産学連携オープンイノベーション拠点である国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）の先行事例を基盤として、産学連携拠点を複数構築し、大学の産学連携を展開する取組を進めている。

教育研究共同利用拠点○知的財産センターの取組：山口大学
知的財産センターでは、知財教育システム教材として、技術標準化教材８タイトルとコンテンツ系知財教材15タイトルを作成しており、コンテンツ系知財教材はWeb配信を大学向けに開始している。また、弘前大学、愛媛大学を新たに協力校とし、合計６大学でより広範な地域で活動可能な体制としている。

17遅れている点
評価では、年度計画を十分に実施していないと認められる場合や、財務諸表の分析等により課題が認められる場合、法人に管理責任のある事件・事故等が発生した場合などに、「遅れている点」として指摘している。平成29年度評価の「遅れている点」は、以下のとおりである。
※なお、現時点では、事件・事故等の再発防止策を含め、各法人において課題の改善・解消に向けた取組等が進んでいる。

年度計画の一部未達成：２法人
熊本大学（年俸制教員数）、静岡大学（テニュアトラック教員数）

財務諸表の分析等による課題：２法人
旭川医科大学、神戸大学（いずれも当期総損失）事件・事故等：15法人・入学者選抜における出題ミスへの組織的対応の不備
大阪大学
・附属病院における画像診断に関する確認体制の不備
千葉大学
・情報セキュリティマネジメント上の課題
大阪大学
・研究活動における不正行為
京都大学、兵庫教育大学、鳥取大学、大分大学
・研究費の不適切な経理
群馬大学
・毒劇物等の不適切な管理
名古屋大学
・入学者選抜における出題ミス等
東京大学、東京工業大学、京都大学、三重大学、奈良教育大学、香川大学

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