令和 4 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月 31 日まで

令和 4 年 3 月
一般財団法人インターネット協会

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令和 4 年度 事業計画書* 下線は令和 3 年度からの変更点（１） インターネットの「ビジネスの場」としての特色を強める年度
昨年度に引き続き「ビジネスの場」としての特色を強める年度とする。昨年度 OIC で立ち上げた 3 つの WG（STC、BRP、国際標準化委員会）で箱作りと活動開始を実現し、会員の増加につながった。今年度も新しい WG 作りと既存 WG の活性化を目指し、「ビジネスの場」としての特色を強めていく。

（２） OIC 活動への注力
昨年度は、「日本の DX 推進の動きに先行した WG 活動、WG 立ち上げ準備を行う」として
OIC に 3 つの WG（STC、BRP、国際標準化委員会）を立ち上げ、参加企業も増加し、OIC活動が活性化してきた。OIC の各 WG、特に国際標準化委員会においては、インターネット協会参加大企業およびインターネット協会会員でない大企業の参加の可能性が高く、インターネット協会の新規会員獲得につながる可能性が高いことから、令和 4 年度においても OIC活動に注力していく。

（３） 「DX ビジネス推進委員会」を廃止
昨年度、「IoT 推進委員会」から改名を行い、「DX ビジネス推進委員会」として構成 WG
1 つでスタートしたが・同委員会で活動活性化が見られなかった。
・OIC の新規 WG 設立により、DX ビジネス推進の役割を担いつつあり、DX ビジネス推進委員会の WG を、OIC で受け入れることが可能となった。
よって、令和 3 年度事業計画で検討を予定していた、OIC による DX ビジネス推進委員会の吸収を行い、「DX ビジネス推進委員会」を廃止し、当該 WG の OIC への移管を行う。

（４） インターネットユーザー企業会員の獲得を目指し OIC 事務局人員（兼務者）の拡充並びに活動の充実を図る
OIC 事務局は、（株）ブロードバンドタワーおよび（株）インターネット総合研究所から
令和 2 年度に 3 名、令和 3 年度に 1 名の事務局人員（兼務者）を拡充し、現在 4 名体制となる。この体制で、OIC 各 WG の活性化や会員獲得を推進する。さらに、新 WG の国際標準化委員会は、国際標準化の観点で大企業の会員獲得が期待できるため、令和 4 年度も、会員企業獲得に向けて、引き続き事務局人員（兼務者）の拡充・活動の充実を図る。

（５） 事業毎の収支均衡を基本とする活動費用確保のために、協賛金の確保や費用負担の免除など、事業単位に収支均衡をはかる。

（６） 受託事業の確実な履行（東京都事業）2

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調査・研究活動（１）IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会(OIC) （会長：藤原 洋）① 各ワーキンググループの会員集め支援、政府補助金申請等のバックアップ
令和 3 年度において 4 年目を迎え、令和 2 年度同様、コロナ禍影響から活動が制限される中、新WG を 3 つ設立するとともに活動が止まっている 3 つの WG を廃止している。
令和 4 年度に向けては、昨年度に新たに発足した 3 つの WG（BRP、STC、国際標準化委員会）の各 WG の実証実験等の活動や、WG 参加メンバーの拡大を目指す活動を支援する。
ワーキンググループ（WG）

設立
平成 30 年度

・ケーススタディによる産学連携事業におけるオープンイノベーショ
ン課題解決アプローチ WG・オープンイノベーション推進に向けた知的財産に関する課題検討
WG→令和 3 年度、いずれも代表の継続意向がないことを確認して廃止

令和元年度

MDB 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG→令和 3 年度 スーパーテレワークコンソーシアムへ名称変更

令和元年度

ライフサイエンス・ヘルスケア分野のオープンイノベーション課題の調査・研究、情報提供・啓蒙活動の検討 WG→令和 3 年度、いずれも代表の継続意向がないことを確認して廃止

令和 3 年度

・スーパーテレワークコンソーシアム（STC）
・ビジネスレジリエンス DX プラットフォーム（BRP）
・国際標準化委員会【令和 3 年度 WG の設立】について・スーパーテレワークコンソーシアム（代表：本山 惠一 略称 STC）
令和 3 年 4 月に「MBD 利活用型摺合せ空間提供事業の事業化検討 WG」を改名し発足。
テーマを MBD 利活用から地域を限定しないスーパーテレワークを行うための技術開発と仕組み作り、地方行政を加えたオープンイノベーションに発展させ、東北大学―仙台市スーパーシティ構想の参画業者となっている。(令和 3 年 3 月に OIC として参画業者となったのを令和 3 年 4 月
発足の STC が受け継いだ)。ここで、MBD とは、モデルベースト・デザインのことで、自動車などの CAD を用いた設計を行う場合、クラウド環境で協働作業環境を作ることを目指している。
これをテレワーク環境で実現できれば、従来のテレワークが企業内に閉じたものであるが、インターネット経由で他の企業の人々と協働作業空間を創出できる。これは、テレワークを超えたスーパーテレワークであると位置づけることができる。

・ビジネスレジリエンス DX プラットフォームコンソーシアム（座長：藤原 洋、研究開発委員長：藤本 守 略称 BRP）
官民共創により、法人データをブロックチェーンに保全し法人データポータルとして利用するプラットフォーム及びそれを運用する仕組みと組織を構築することで、中小企業の DX 化とサプラ

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イチェーンの強靭化実現を目的に協会外部で立ち上がった組織（※）であり、OIC に令和 3 年 12月 1 日に移管された。
※本プロジェクトは、内閣官房国土強靭化室の管轄で、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の中で作業を開始し、令和 3 年 4 月 7 日に首相官邸へ提言書を提出したものである（座長：藤原洋）。提言内容は、地震や台風だけではなくパンデミックも含む災害時を想定したサプライチェーンの強靭化（レジリエンス）の必要性から出発したものであった。本提案が首相官邸で受け入れられ、情報ネットワーク技術としての標準化と実装フェーズに入るため、プラットフ
ォーム構築に向けた研究開発活動をインターネット協会に移して活動を強化するように依頼があった。

・国際標準化委員会（代表:伊賀 洋一）
上述の BRP 内に、BRP の技術及び仕組み作りを国際標準化するために立ち上げが計画され、STC においても同様の要望があり、WG 横断の「国際標準化委員会」として令和 3 年 12 月 1 日に立ち上げている。
※国際標準化活動にあたり、ビジネス抜きの中立化を図るため、STC 及び BRP 内での国際標準化活動を行うことは適切でなく、別 WG として立ち上げた。
また、本委員会は、国際標準化の専門家からなる組織で、上記 STC 及び BRP で提案される国際標準化要求項目に適合する国際標準化団体およびその具体化委員会を特定し、適切な寄書の作成方法、提案方法などを取り決め、STC 及び BRP の活動を支援する。
更に、WTO/TBT 協定による ISO/IEC 国際標準規格を絡めた国内産業空洞化を未然に防ぐ意味でも重要な認識のもと活動している。

② OIC シンポジウム
開催方法は、主催、共催、後援という形を限定せず、年度内 2 回の実施を目指す。
OIC シンポジウムでは、設立時にご協力いただいた 11 大学（東大、京大、阪大、北大、東北大、名古屋大、九州大、一ツ橋大、東工大、早稲田大、慶応大）との関係性強化及びその後の大学等との共創構築も目的の一つとしている。OIC 設立以来、既に８大学と連携してシンポジウムを開催した。令和 3 年度には、名古屋において名古屋大学や地元企業主催のセミナーを後援し、OIC 会長やインターネット協会会員が登壇した。令和４年度は、まだシンポジウムで連携していない京大、北大、一ツ橋大の 3 大学のいずれかと連携したシンポジウム開催を目指す。

③ 「OIC 会長藤原洋を囲む会」の実施
令和 3 年度は、コロナの影響で 2 年ぶりに開かれた藤原洋を囲む会が好評であった。会員への情報提供、会員間の懇親を目的として、令和４年度も 1 回～2 回実施を計画する。
社会環境により左右されるが、令和 4 年度は 100%オンラインではなく、リアル開催＆オンラインを組み合わせた形を目指す。リアル開催により face to face 懇親会に戻す意義があることや、オンライン配信を行い、多くの人に藤原 OIC 会長のスピーチやフリートークを発信することにより、会員獲得につなげていく。

4④ 情報発信の強化:定期的レポート配信、藤原 OIC 会長との対談ビデオ配信等を計画
OIC 会員、会員以外に、OIC 活動状況や藤原 OIC 会長の講演・対談等の情報を広く紹介し、会員間の情報共有、会員獲得につなげる。

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ビジネス促進活動（１）インターネット協会本体
平成 31 年度からインターネットユーザー企業の協会への入会勧誘、ベンチャー企業の勧誘、入会メリットを高めるため、ユーザーニーズオリエンテッドなビジネスの場をつくる活動を開始した。
令和 3 年度は、令和 2 年度同様、コロナ禍もあり本活動を具現化できなかったが、本活動は令和 4年度も継続して実施する予定である。
例 1：会員間人財交流支援事業
例 2：地方創生関連事業、不動産、化学、農業ニーズ対応事業
例 1 は、IT 人材不足等から資本関係がある企業グループ内で既に実施しているところもみられる。具体的には、大手農業機械メーカーの新規事業へのアプローチの支援、OIC 関連セミナーへの参加、さらには、OIC の WG への参加（現在国際標準化委員会にて集める活動中）等を通じて、大手電機メーカー各社へアプローチ出来る環境を作ることを目指す。
例 2 は、DX の進展と地方創生注力から、従来の協会会員企業が事業として不動産、化学、農業等のニーズに対応し始めている。個別企業、個別企業グループの動きを協会が取り込み、協会である立場を活用して、企業横断的な動きへと発展させられる可能性がある。具体的には、STC の活動を対外的に訴求し、参画企業を募り、首都圏のオフィス勤務から地方拠点の創設による新しいワーキングスタイルの促進および地方拠点経済の活性化、また BRP では、「災害大国ニッポン」であるわが国のサプライチェーン（供給網）の強靭化（レジリエンス）のための完全分散型 DX ネットワークを標準化・構築を目指すべく、政府への提言を行う。

（２）深セン交流委員会（平成 31 年度より活動、委員長：藤原 洋）
深センは、今後日本にとって参考とし協働相手とすべき都市ではあるものの、コロナ禍と昨今の米中情勢等より、令和 3 年度も設立を見送った。この間、中国のさらなる台頭により米中関係悪化、米大統領選での米中関係の変化、現状日本の輸出入が 30%弱を中国に依存する状況等であり、中国との関係は慎重な対応が必要である。しかしながら、日本にとって代替えが効かない国となり、インターネット協会としては、令和 4 年度においても状況が好転次第「深セン交流委員会」を設立すべく準備をする。
立ち上げ時の計画では、中国企業との提携、一般社団法人日本深圳経貿文化促進会とのリエゾン等対企業組織、技術交流が中心であったが、中国 IT 人材の日本企業への紹介等、人材への注目度が上がってきている。会員企業のニーズオリエンテッドなビジネスの場になることを想定し今後の展開を検討する。

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インターネットユーザー企業会員の新規獲得
令和 3 年度は、OIC 内 WG の改変、新規 WG の設立等が行われたこともあり、会員企業が増加した。今後も、STC 会員の増加が期待される。一方、BRP、国際標準化委員会は令和 3 年 12 月からOIC に入会するため、現状は参加企業数未定であるが、年度事業計画策定時には判明する予定である。これらの新規会員は、OIC の特性上、インターネットプロバイダー企業のみではなく、インターネット・ICT ユーザー企業や自治体等に拡大していく。
また、令和 2 年度で OIC の名で応募し参画業者となった仙台市―東北大学スーパーシティ構想については、本事業を令和 3 年度に、OICWG のスーパーテレワークコンソーシアム（STC）が引き継ぎ、新規会員獲得につながっている。
こうしたビジネス促進活動遂行のため、OIC 事務局は、令和 2 年度の 3 名から、令和 3 年度は 1名を加え、計 4 名で担当している。事務局員は、インターネット協会藤原理事長が代表取締役を務める（株）ブロードバンドタワー、（株）インターネット総合研究所からの兼務職員である。事務局員は、令和 4 年度は前述の３つの WG の参画に伴う OIC 新規会員の獲得、また、リアルとオンライン開催での OIC シンポジウム、藤原会長を囲む会等を実施することで、OIC 会員同士のビジネスマッチングを促進および新たな事業の創出を実現させる。

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：細谷 僚一）
IPv6の更なる普及を進めるために、他組織と連携し、国際、国内におけるIPv6関連情報の国内コミュニティに対する情報提供を継続する。一般ユーザーからサービス開発者までの広い対象に対し、IPv6の利用推進を促す活動等を実施する。なお、今年度の活動においても、イベント実施等にかかる費用負担がないよう、委員会にて調整を行う。
・IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・国内外他組織との連携（JPNIC 等）
・IPv6 普及啓発イベントの共催・後援以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・インターネット協会会員
・専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動（担当：木下 剛）
令和 4 年度は、コロナ禍による不透明な環境が継続しているため、引き続き令和 3 年度と同様の活動をコロナ禍による新様式リモート、オンライン会議を中心にした活動を行う。
・IGF（参考：日本政府より正式に 2023 年日本招聘決定の案内がありました）を含むインターネ
ットガバナンス関係での日本のインターネットマルチステークホルダーとの対外協力、渉外関係
ならびにインターネット協会会員の関心が想定されるテーマ（データ流通、AI、サイバーセキュ

6リティ等ビジネス面での規制の動き）を中心にした調査活動と報告・リエゾン関係先との協力、連携（例、年次京都スマートシティ Expo 委員、全国自治体交流シンポジウム担当）５

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo 2022
令和 4 年 6 月 15 日（水）～6 月 17 日（金）幕張メッセ

② Internet Week 2022
開催日未定

（２）出版活動① ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト」平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷の販売を継続するが、改版・増刷は終了し、学校等から希望があった場合は、テキストの利用目的を確認した上で、電子データ等の提供を行う。
② インターネット白書 Web プロジェクト等への対応
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、令和 4 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。1 年間は有償で 2 年目以降はアーカイブとして無償で公開する。

（３）サイバーセキュリティ活動① 迷惑メール対策委員会（担当：細谷 僚一、委員長：櫻庭 秀次）
迷惑メールの問題は引き続き深刻な状況にあり、フィッシングなど悪質な詐欺行為がメールを利用して行われている。日本の電気通信事業者やメールサービスプロバイダがメールサービスを継続していくためには、これらの対策として、引き続き送信ドメイン認証技術など送信者情報をなりすませないようなメール環境の実現を目指す必要がある。迷惑メール対策委員会では、総務省や JPAAWG (Japan Anti-Abuse Working Group)と連携し、なりすましメール対策として送信ドメイン認証技術、特に普及が遅れている DMARC について正しい理解と導入を促進する活動を行う。

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・迷惑メール対策に関する調査研究
なりすましメール対策として DMARC の普及を目指し、JPRS との共同研究契約により、jpドメイン名に対する DMARC を含めた送信ドメイン認証技術やメールセキュリティに関連した調査を継続する。調査に必要となる費用については、総務省からの委託事業を引き続き受託することで実施していく。
また、
JPNIC や DNSOPS(日本 DNS オペレータズグループ)、JPAAWG らと連携し、迷惑メール対策に関連した DNS の調査活動を行う。
・迷惑メール対策カンファレンス
電子メールに起因する様々な脅威や金銭的被害等を防止するために、実際の被害状況や予想される脅威についての共有、技術的な対策としての送信ドメイン認証技術、特に日本での普及が遅れている DMARC について、正しい機能の理解と導入方法、ドメインレピュテーションなどに関連した BIMI などの応用技術を一般の事業者向けに解説する場として、カンファレンスを実施する。
・有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
迷惑メール対策に関わる技術について、グローバルな迷惑メール対策団体である M3AAWGが取りまとめた BCP 等のドキュメントや、IETF で発行されたメールに関連する RFC 等の技術文書を翻訳および公開をすることで、有益な情報提供を引き続き実施していく。また、当委員会も構成員となっている迷惑メール対策推進協議会が作成した資料や M3AAWG 関連のイベント、ドキュメント等についても、随時紹介していくことで連携していく。掲載している内容について問い合わせがあった場合、随時対応していく。
・JPAAWG の支援団体として活動
昨年度からの社会状況の変化により、対面での会合が難しい状況が続くことが予想されるが、メーリングリスト等を利用し、委員会内での各種検討や活動、JPAAWG の活動支援等の連携を目指す。本年度も、迷惑メール対策カンファレンスを、JPAAWG General Meeting との共催により開催を予定しており、M3AAWG など他の関連組織との連携も含め、JPAAWG の支援団体としての活動を行う。

② インターネットサービス事業者との連携事業（担当：国分 明男）
SNS 事業者等からの協力を得て、インターネット利用者への効果的な情報提供を行う。
・インターネット利用者のための情報提供活動
21 年間運用した「インターネットホットライン連絡協議会」の活動の一部、相談窓口の紹介を令和 3 年 7 月 30 日に終了した、あらたな情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討を行う。
・インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』「インターネットサービス編（12 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を引き続き適宜行い、公開する。
主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合な8ど、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。
（補足：令和 3 年度は、フィルタリング編改訂版を公開）
・インターネット事業者がすすめたい SNS 等の活用方法
インターネット事業者がすすめたい SNS 等の活用方法を紹介する。
（補足：令和 3 年度は企画途中であり、現時点で実施に至っていない。令和 4 年度より実施可能としたい。）③ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（担当：国分 明男）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：令和 3 年度はオンライン等で実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
④ インターネットの安心・安全利用に関する監修（担当：国分 明男）
新聞・雑誌・映像教材等へ執筆や監修、および企業等へ有償でのコンサルティングを行う。
⑤ インターネットにおけるルール&マナー検定とインターネット利用アドバイザー制度（担当：国分 明男）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させる。収入については、ルール＆マナーテキストの販売、合格証発行料、アドバイザー受験料などでまかなう。
また、インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材「インターネット利用アドバイザー」を養成する。
（参考：令和 4 年 12 月現在 61 名 2 名増加）
⑥ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営 （東京都受託事業）（担当：国分 明男）
都内の青少年の抱えるインターネットやスマートフォンのトラブルについて、相談できる窓口『こたエール』の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、パパ活や自画撮り被害、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。
令和 4 年 4 月 1 日午後 3 時より フリーダイヤルでの電話相談、メール相談、および LINE 相談にて受付開始する。
参考：令和 2 年度相談件数 2,822 件 平成 21 年度以降最多件数

9一方、東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、『こたエール』の広報周知を図る。
⑦ その他の事業
年度途中にその他の受託事業案件がある場合には応募を検討するが、事務局体制に余力がないため、他団体や企業等との連携も視野に入れる。

以上

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