板野町
令和２年３月
改訂：令和３年８月
改訂：令和４年９月

目

Ⅰ

Ⅱ

次

総合戦略の策定にあたって1

１．総合戦略策定の背景

1

２．徳島県の総合戦略

3

３．板野町における総合戦略策定の位置づけ

4

４．計画期間4５．推進・検証体制

5

総合戦略

６

１．基本姿勢6

２．基本目標と施策の体系

7

３．重点的な推進テーマ

9

４．具体的な施策の展開

13

基本目標１

新しい人の流れづくり

13

基本目標２

安定した雇用の創出

17

基本目標３

結婚・出産・子育ての環境づくり

21

基本目標４

活力ある暮らしやすい地域づくり26

Ⅰ 総合戦略の策定にあたって
１． 総合戦略策定の背景○

わが国では、2008 年をピークとして人口減少局面に入っており、2060 年の総人口は約 9,300万人になる推計があります。また、地域間経済格差等が、若い世代の地方から東京圏への流出、ひいては東京圏一極集中を招いています。

○

こうした背景に対応するため、2014 年に「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法の一部を改正する法律」が成立しました。これに基づき、国では「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、第１期を（2015 年度から 2019 年度
までとしました。

〇

この第１期総合戦略を検証して、国では 2020 年度を初年度とする「第２期総合戦略」を策定しました。
【国の長期ビジョン及び総合戦略の概要】
長期ビジョン
地方創生の目指すべき将来

人口減少を和らげる・結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・魅力を育み、ひとが笑う

地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現する「東京圏への一極集中の是正」

人口減少に適応した地域をつくる

総合戦略（2020～2024 年度の５か年）

人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
魅力を育み、ひとが集う地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、
地域内経済循環を実現する
人口減少に適応した地域をつくる「東京圏への一極集中」の是正

主な施策の方向性

１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化○専門人材の確保・育成○安心して働ける環境の実現○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保

２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる○地方への移住・定着の推進○地方移住の推進○若者の修学・就業による地方への定着の推進○地方とのつながりの構築○関係人口の創出・拡大○地方への資金の流れの創出・拡大

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる○結婚・出産・子育ての支援○仕事と子育ての両立○結婚・出産・子育てしやす
い環境の整備○地域の実情に応じた取組の推進
４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保○安心して暮らすことができるまちづくり

1

横断的な目標新しい時代の流れを力にする

将来にわたって「活力ある地域社会」
の実現

基本目標

多様な人材の活躍を推進する

目指すべき将来

○

また、国では、まち・ひと・しごと創生に関して、政策５原則を掲げており、地方自治体においては、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定するにあたって、これら５原則に基づく必要があるとしています。

政策５原則

基本目標

地方公共団体・民間事業者・個人等

自立性の自立につながるような施策に取り組む。

稼ぐ地域をつくるとともに、安
心して働けるようにする施策が一過性の対症療法にとどま

将来性らず、将来に向かって、構造的な問
題に積 極的に取り組む。

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

地域の強みや魅力を活かし、その地

地域性域の実態に合った施策を、自主的か
つ主 体的に取り組む。
施策の効果をより高めるため、多様な主体との連携や、他の地域、施策

結婚・出産・子育ての希望をかなえるとの 連携を進めるなど、総合的な直接性施策に取り組む。その上で、限られた財源や時間 の中で最大限の成果を上げるため、直接的に支援する施ひとが集う、安心して暮らすことが策に取り組む。

できる魅力的な地域をつくる

結
重

2

果
視

ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。

２．徳島県の総合戦略○

徳島県では、2015 年７月に全国に、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」を策定し、県の人口確保にむけて取り組みを始めました。

○ 「第１期総合戦略」では、次の４つの基本目標を掲げました。①「新しい人の流れづくり」、②「地域における仕事づくり」、③「結婚・出産・子育ての環境づくり」④「活力ある暮らしやす
い地域づくり」○ この「第１期総合戦略」を踏まえ、2020 年(令和２年)を初年度とする今後５年間の目標や施策をまとめた新たな総合戦略「ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略～未知の世界への挑戦～」について、以下の目標を設定しました。

基本目標１「未来を担うひとの流れ」づくり
目標 ◆２０３０年までに、転入転出者数を均衡（社会増減ゼロ）
ア 「住みたい・つながりたい」を実現！「とくしま回帰」の推進
イ 次代の地方創生を担う人材の育成
ウ 「とくしま回帰」を呼び込む拠点の更なる確保

好循環

基本目標２
地域を支える「魅力的なしごと」づくり

基本目標３
結婚・出産・子育て「希望がかなう環境」づくり

目標 ◆すべての人々が活躍できる雇用の創出数
５年間で５，０００人
ア 未来につながる「地域産業」の実装
イ 世界に誇る「とくしまブランド」の強力展開
ウ 好機をとらえた観光誘客の更なる推進
エ 未来を切り拓く「ひと」づくり

目標 ◆２０２５年に、結婚や出産に関する希望がかなう場合の出生率（希望出生率）１．８を目指す
ア 多様な希望をかなえる「きめ細やか」で「切れ目のない」支援イ 多様な希望に寄り添った「子育て環境」の実現
ウ きめ細やかに手をさしのべる社会の実現

基本目標４
安全・安心「持続可能な社会」づくり
目標 ◆「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実装に向けた取組件数 5 年間で２５事例
ア 「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実装
イ 「ＳＤＧｓ徳島モデル」循環とくしま・持続社会の実装
ウ 全世代・全員活躍「ダイバーシティとくしま」の実現
エ 安全・安心を実感！「皆が笑顔で暮らせる」社会づくり
オ 地方創生の礎「強靭とくしま」の実現～ 全世代の人々が輝く持続可能な社会」の実現 ～3

●国・徳島県との関係
国においても「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少と地域経済縮小の克服、
まち・ひと・しごと創生と好循環の確立に向けた取り組みを行っております。
また、徳島県においても、第１期総合戦略「vs 東京『とくしま回帰』総合戦略」を策定し、『「新
未来とくしま」の創造』となる地方創生の実現を目指す取り組みを行っております。
国や県の動きを踏まえ、板野町においても 2015 年に「第一期 総合戦略」を策定しました。これを検証したうえで、「第二期板野町総合戦略」においても引き続き国や徳島県と連携した施策を盛り込んでいます。

３．板野町における総合戦略策定の位置づけ○

板野町の人口は 2000 年（平成 12）をピークに人口減少に転じ、2019 年（令和元年）には 13,299人となっています。高齢化率は年々高まり 2019 年（令和元年）では 32.5％です。また、合計特殊出生率は 2013 年(平成 25 年)で「0.96」と、県平均（1.42）と比べても低い値となっていました。
○

このままの傾向が続いたとすると、2040 年には、9,500 人、2060 年には 6,700 人程度までに減少するのではないかという予測もされています。人口減少は社会保障制度の維持や、持続的な地域
経営維持の面から大きな問題となり、“人口減少の抑制”が課題となっています。
○

板野町においては 2015 年(平成 27 年)３月に「第五次 板野町振興計画」を策定し、これからのまちづくりの再スタートを切ったところです。
○

この振興計画で掲げた基本目標は次の３つであり、まさに今回の総合戦略が掲げる４つの基本

目標を内包しているものでもあります。
【第五次 板野町振興計画の基本目標】【総合戦略の４つの基本目標】◆安心な生活や暮らしを守る①新しい人の流れづくり◆活力と交流を生み出す②安定した雇用の創出◆人が育ち、みんなでまちを創る③結婚・出産・子育ての環境づくり④活力ある暮らしやすい地域づくり○

このような状況を踏まえ、板野町における総合戦略とは「振興計画」やその他「関連計画」との整合性を図りつつ、特に“人口減少の抑制”という観点から、当面５ヶ年の戦略的な施策を講じていくものとします。
○ 「第五次板野町振興計画

後期基本計画」では、人口ビジョンやこれまでの施策を踏まえ、2024

年(令和６年)の目標人口を「13,000 人」としました。

４．計画期間
本計画の計画期間は、５年「2020 年(令和２年)度～（2024 年(令和６年）度」とします。

4５．推進・検証体制（１）推進・検証方法○

総合戦略において基本目標ごとに成果指標を掲げるとともに、具体的な施策ごとに目標値（KPI）
を設定します。

○

施策の成果・効果を庁内検討会議、評価委員会を検証機関として検証を行うとともに、議会の審議やパブリックコメントなどで幅広く意見を聞きながら検証し、必要に応じて改善を行う仕組み（PDCA サイクル）を構築、実行していきます。

④Action

①Plan

（改善）

（計画）

＜総合戦略における PDCA サイクル＞① 総合戦略の策定② 施策・事業の着実な実施③Check

②Do

（評価）

（実施）

③ 実施した施策・事業の効果を KPI 等により検証④ 必要に応じた総合戦略の改定（２）検証機関○

産官学金労言の各分野の委員で構成している有識者会議において本計画の検証をしていきます。

5Ⅱ 総合戦略
１．基本姿勢
板野町総合戦略の基本姿勢は次のものとします。

◆

本町における人口減少の抑制と関係人口の創出のために、施策効果が高い取り組みを重点化するとともに、これまでにない新たな視点で施策構築を図っていきます。
◆ 本町が持つ、強み、魅力、潜在的なポテンシャリティなどを最大限活用していきます。
◆ 施策の実効性を高めていくため、産官学金労言の各代表と共に、地域住民との協働による推進体制を構築していきます。
◆

多様性を活かし、持続可能な社会の実現のために、SDGｓの目標を取り入れます。

ぐんが本町は、太古より歴史を有し、律令時代には南海道が通り、当時の地方役所「板野郡衙」が設置され、藩政時代には阿波国に 56 箇所ほどの番所が設置された一つに「大坂口御番所」が設けられていました。また、昭和末期頃までは、撫養街道を中心に商店等も建ち並び板野郡の中心的な町で交通の要衝として繁栄してきたところであり、現在は、四国横断自動車道（高松自動車道 板野ＩＣ）として蘇り、日本津々浦々へと道でネットワークいることから、本計画の理念を象徴的な言葉で表すものとして、総合戦略の名称を『いたの再興《最高》新南海道戦略』とします。

6

２．基本目標と施策の体系
基本目標は「しごと」と「ひと」の好循環を形成させ、それが「まち」の活力を生み出していくように、
４つの基本目標を定めます。

総合戦略の４つの基本目標
基本目標①

新しい人の
流れづくり

基本目標④

活力ある暮らしやすい地域づくり

基本目標②

安定した
雇用の創出

基本目標
①

基本目標③

結婚・出産・子育ての環境づくり考え方

基本的方向

観光・交流の拡大による人の流れを促○観光・交流の拡大

新しい人の流れ進し、ＵＩＪターン策による新たな定住○ＵＩＪターンの促進

づくりの流れを創りだす。

〇関係人口の創出②
安定した雇用の創出③
結婚・出産・子育ての環境づくり④

基幹産業である農業の就業環境の充実○基幹産業の農業就業環境の充実

とともに、産業間連携や本町の立地条件○産業連携による付加価値の増強を活かした新たなビジネスを興し、雇用力の強化を図る。

と雇用力の強化○新たな雇用の場づくり

子育て日本一を目指し、出会い・結婚・出産・子育てのトータルな支援体制を充実する。

○出生率の向上○子育てに対する切れ目ない支援による若者世帯の定住促進○若者人口の定住・増加対策

住民みんなの支え合いや、交流による活力ある暮らし暮らしやすい環境づくりと、地方創生にやすい地域づく

ふさわしい住民参加の地域運営の仕組み

りを構築する。

7○誰もが暮らしやすい環境づくり○地域マネジメント体制づくり〇SDGｓの実現【基本目標】【具体的な施策】
１．観光魅力の強化による交流拡充
２．観光と他産業・他部門等との連携強化

観光・交流の拡大

基本目標１
新しい人の流れづくり

３．道の駅整備による拠点形成
４．交流を促す情報等基盤環境の整備及び積極的な情報発信
５．情報発信機能の強化

ＵＩＪターンの促進

６．町出身者学生のＵターン促進
７．里帰り促進

８．移住の受け入れ環境の整備

基幹産業の農業就業環境
の充実

基本目標２
安定した雇用の創出

産業連携による付加価値の増強と雇用力の強化
新たな雇用の場づくり

12.六次産業化への取組
13.地産地消の推進
14.企業誘致の促進
15.立地条件を活かした新たなビジネス展開

16.婚活支援

出生率の向上基本目標３
結婚・出産・子育ての環境づくり

９．農業力の強化による雇用力の増強
10.農業後継者対策の充実
11.新規就農者の受け入れ体制の充実

17.出産支援体制の充実

子育てに対する切れ目ない支援による若者世帯の定住促進

18.子育てに対する経済的支援の充実
19.就学前幼児教育の充実
20.子育てに対する地域ぐるみでの支援体
制の充実
21.特色ある教育環境の充実
22.若者専用住宅整備

若者人口の定住・増加対策

23.特定健診受診率

24. 子ども家庭総合支援拠点の整備

誰もが暮らしやすい環境
づくり

基本目標４
活力ある暮らしやすい地域づくり

地域マネジメント体制づくり

25.多世代交流の促進

26.消費喚起の拡充
27.生活支援策の充実
28.シルバーパワーの活用
29.住民参加による実行部隊の形成
30.消費者被害防止やエシカル消費の浸透
31.空き家除去の推進32.木造住宅耐震診断実施促進
33.ネーミングライツ制度の導入
34.福祉施設のバリアフリー化
35.福祉施設の耐震化

注）「太文字ゴシック」の施策は重点施策と位置付けているもの。

8

３．重点的な推進テーマ
総合戦略にあたって、特に次の施策を重点テーマとして推進していきます。

★ 「徳島版地方創生特区」への取組（新南海道再興戦略特区）① 水素ステーションなど未来志向型「道の駅」の整備（令和３年４月開業）② 「光の道」と「歴史」が融合した「サテライトオフィス」等の誘致促進③ 新たな消費者行政・教育のモデルとなる先進的・実証的な取組みの推進★ 子育て支援の充実
これら３つの重点テーマに関する「狙い」と「展開の考え方」は次のとおりです。
★ 「徳島版地方創生特区第１号」認定を受けての取組
徳島ならではの地域資源を活用し、企業や地域住民など多様な主体との連携のもと、地域経済の活性化や雇用創出・移住の促進など、市町村が地域課題の解決や持続可能なまちづくりを実現するモデルとなる先導的な事業を、徳島県と連携し強力に取組むこととします。

①

水素ステーションなど未来志向型「道の駅」の整備（令和３年４月開業）
板野町が活性化していくプロセスには、「道」というスキームは重要であり、新しいコンセプトの「道の駅」を整備します。板野町の交通条件の利点や、大きな集客力を有狙いしている観光レクリエーション施設の立地、さらには今後の利用が見込まれる“お遍路さん”等の条件を活かします。
町の総合的な販売・ＰＲ、住民の安心拠点としての機能に加え、水素ステーションなどを整備し、未来の交通体系を先取りする『道の駅』を整備します。
まずは、板野町の基幹産業である農業を強化し就農環境を充実するとともに、その生産物（素材）を活かした六次産業化を推進し“板野ブランド”づくりと、町内の産業の付加価値の拡大に努めます。その延長線上に、町の各種物産の販売・ＰＲ拠点、観光の各種情報発信します。
また、災害時の町民及び広域的な防災拠点としての機能も持たせます。そして、最先端技術を活用した水素ステーションなどを整備し、板野町から未来の交通体系のあり方の情報発信を併せ持った「道の駅」を整備します。

展開の
考え方

基幹産業である
農業の強化

観光・交流による人の流れの促進

道の駅の整備
六次産業化等
産業連携の促進

住民の交流や安心な暮らしづくり

9

② 「光の道」と「歴史」が融合した「サテライトオフィス」等の誘致促進
狙い

町内に張り巡らせている「光の道」（光ファイバー網）を活用し、板野町ならではの
歴史と文化を活かし、サテライトオフィス等の積極的な誘致を図ることにより、新たな雇用やビジネスチャンス、関係人口の創出を図ります。

展開の
考え方

徳島県のサテライトオフィス・プロモーションとの連携を図るとともに、板野町の優位性を積極的にＰＲし誘致活動に努めます。
一方、オフィスの場としては、例えば空き家や公的施設等の遊休施設を活用し、これらの情報発信も併せて図り、町の新たな活力源としていきます。

企業のメリット

町のメリット☛時間の効率化☛固定費の削減☛経営機能のバッ
クアップ☛快適就業環境の創出☛人材採用の選
択肢拡大☛雇用の場の創出☛消費需要の拡大☛新規ビジネスの誘発効果☛地域資源の活用

板野町
サテライト
オフィス

（遊休施設 等）
☛関係人口の創出☛知名度アップ

古代の官道・南海道
都から四国の国府への重要拠点

未来型・道の駅
最先端技術活用
水素ステーション

サテライトオフィス
光の道活用
ＩＴ企業など情報通信産業集積

10

③ 新たな消費者行政・教育のモデルとなる先進的・実証的な取組みの推進※新南海道再興戦略特区の拡充狙い

悪質かつ新たな手法による詐欺被害等から消費者を守るため、さらなる活動の強化や時代に即した様々な対応が必要であることから、消費者行政の発展・創造に向けた実証やエシカル人材をはじめとする消費者教育の推進を図ります。また、特区認定を受けることで徳島県の協力や支援・効果的な手法の発見・早期の消費者行政の浸透（幅広い宣伝効果）が得られるほか、行政だけでなく地域と一緒に取り組むよう住民参加の地域運
営の仕組みを構築し、活力ある暮らしやすい地域づくり、SDGs の実現に向けた取り組
みにつながることが期待できます。

展開の【各取組みの展開】

考え方（１）要見守りリストの作成→消費者被害に遭いやすい高齢者などを事前に把握→消費者被害防止のための地域見守り活動などに利用（２）消費者被害防止のための地域見守り活動及び啓発活動等の強化→町民に身近な者と訪問し、見守り活動がより地域に密着→詐欺などの消費者被害減少（３）エシカル消費の浸透→出前講座などでエシカル消費をテーマとした講座の開催→全国に先駆けてエシカルな消費行動をする消費者増加→悪質商法を行う事業者から商品を買わないことで、消費者被害減少（４）小・中学校を対象とした消費者教育→義務教育の段階から消費者教育を行う→インターネットトラブルなどの未然防止につながる消費者育成【全体的な展開イメージ】
活力ある暮らしやすい地域づくり

行政だけでなく地域と一緒に消費者を守る！
県

板野町

地域

特定認定

(1)要見守りリストの作成(2)地域見守り活動及び啓発活動等の強化(3)エシカル消費の浸透(4)小・中学校を対象とした消費者教育(5)SDGs 実現に向けた取り組み

住民参加

SDGs は、「Sustainable Development Goals」の略称で、2015 年(平成 27 年)9 月の国連サミットで採択された国際目標です。本町でも SDGｓの理念に基づき、多様性を活かし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行います。

11

★ 子育て支援の充実
子育て支援施策が充実することにより、出生率・子育て世代の転入率の増加及び転出率の低下に繋がり、人口減少の抑制を図る。

子育て支援の推進
次の時代の板野町を担うのは子どもたちです。子どもを育成するための支援環境を充狙い実し、“子育てするなら板野町”と思われるまちづくりを推進し、それが若い世代の定住・流入となり、人口減少の抑制にも効果を持つこととなります。
出会い⇒結婚⇒出産⇒子育て（保育・教育を含め）という一連のライフステージに対し、切れ目のないトータルな支援体制の充実を推進します。
支援体制の中で、特に就学前教育の完全無償化を目指し、平成 28 年４月から町立幼稚園の授業料無償化、同年 10 月から町立保育園の保育料の無償化、また、令和元年
10 月から、町立幼稚園及び町立保育園の給食費無償化を実施しています。
医療費(保険対象)の窓口負担についても、中学修了までは無料、18 才の年度末までは
１レセプト 600 円以外は無料としています。

子育て
支援

展開の
考え方

出会いの

出産

場づくり

支援

世帯への支援子どもへの支援

子育てする
なら板野町

地域ぐるみでの支援

子育て日本一を目指す

若者の住環境整備

12

４．具体的な施策の展開
基本目標 1 新しい人の流れづくり
観光・交流の拡大による人の流れを促進し、ＵＩＪターン策による新たな定住の流れを創
りだす。

数値目標

2025 年までに、社会増 2020 年比 50％増、2030 年以降転入超過

本町は、世界遺産候補の動きもある日本文化遺産・四国霊場のお寺が３つもあるという他にはあまり例を見ないところであります。さらに、あすたむらんど徳島、あせび温泉といった広域誘致力をもつ施設が整備されているとともに、Ｊリーグクラブチームの徳島ヴォルティスのクラブハウス
や練習場のある町でもあります。また、高松自動車道（板野ＩＣ）・徳島自動車（藍住ＩＣ）が近距離であり、ＪＲの駅が３駅あります。さらには道の駅「いたの」が令和３年４月に開業したことから、それらを有効に活用し滞留していただく施策・情報発信が重要となります。
少子高齢化は本町においても確実に進行しており、人口減少を少しでも抑制するためには、在住されている町民の皆様が定住性をより高めていくこととともに板野町に「住み続けたい」
・「帰ってきたい」・「住んでみたい」と強く感じていただくために、若い世代のＵターンの促進や定住･移住のための住環境の整備・充実を図る施策が必要となります。

三番札所

金泉寺

道の駅「いたの」

四番札所

大日寺

あせび温泉やすらぎの郷

13

五番札所

地蔵寺

あすたむらんど徳島

施策の枠組み注）「太字ゴシック」は重点施策

基本的方向

具体的な施策１．観光魅力の強化による交流拡充
２．観光と他産業・他部門等との連携強化

観光・交流の拡大

３．道の駅整備による拠点形成
４．交流を促す情報等基盤環境の整備及び積極的な情報発信
５．情報発信機能の強化
６．町出身者学生のＵターン促進

ＵＪＩターンの促進

７．里帰り促進
８．移住の受け入れ環境の整備

施策と主要事業注）★は重点事業

１．観光魅力の強化による交流拡充
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○町内滞留人口315.6 万人

H27～H30

年 113.2 万人

・「あすたむらんど」訪問客の町中への誘導事業
・あさんウォーキングフェスタの充実・継続
主な事業

・常設ウォーキングコースの整備
・ウォーキングラリーの実施
・ガイド倶楽部の創設
・「へんろ文化」の再生事業※町内滞留人口の目標（R6 年）においては、道の駅買い物客数の目標を含む。

２．観光と他産業・他部門等との連携強化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○板野町観光推進協議会開催回数

０回

H27～H30

計５回

主な事業・付加価値を付けた野菜直売所・収穫体験の場の整備
・徳島ヴォルティス支援と交流促進事業（小・中・高一貫のサッカー教育）

14

３．道の駅整備による拠点形成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○産業振興・観光・防災・地域福祉の―H27～H30

年 31.2 万人―

H27～H30

年４億円―

H27～H30

年 7 万 8 千人―

H27～H30

年 7 千 8 百人

総合拠点施設形成による買い物客数〇地域振興施設（産地直売所・加工施
設・農家レストラン・軽飲食施設等）の売上げ（想定カウント方法）売上額をそのまま計上する〇地域振興施設（産地直売所・加工施
設・農家レストラン・軽飲食施設等）
利用者による交流人口の増加数（想定カウント方法）町内客と町外客の区別ができるポイントカード配布〇地域振興施設利用者によるあせび温泉利用者数（想定カウント方法）地域振興施設での買い物を証明するレシー
トをあせび温泉に持参した方に、温泉利用料を割り引くなどの特典を得た人
数★地元産直品を活かした特産物直売所・レストランの整備
主な事業★観光案内所の設置★水素ステーション・EV 急速充電器の整備★発災時支援活動拠点と避難所機能の整備

４．交流を促す情報等基盤環境の整備及び積極的な情報発信
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○町ＰＲ動画作成によるホームページ

０件

H27～H30

年 1,000 件

アクセス数
主な事業

★板野町のイメージ形成とＰＲの強化（ＳＮＳを含む）

15

５．情報発信機能の強化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）○「帰って来んでＰＲ動画」ホームペ

０件

H27～H30

年 1,000 件

ージアクセス数
主な事業

・徳島県出身者にターゲットを絞った情報発信の強化（ＳＮＳを含む）

６．町出身者学生のＵターン促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○町独自の奨学金制度における定住を６人

H28～H30

計 15 人理由とした返還免除数
主な事業★町独自の奨学制度の継続と定住者への返済免除

７．里帰り促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

「里帰り」孫世代夏季学級体験者数

０人

H27～H30

計５人

主な事業

・孫世代の「里帰り」訓練の場としての「大坂分校」の夏季学級の開校

８．移住の受け入れ環境の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

子育て世代（転入者対象）住宅整備数

０棟

H27～H30

計１棟★他市町村からの転入者を対象にした子育て世代対応県産材を利用した住宅の整備
主な事業

・他市町村（県外）からの転入者の居宅新築等の補助金制度・税制度の優遇の創設
・リタイアメント者を対象にした住まいと仕事の斡旋等の受け入れ体制整備
・地域おこし協力隊を活用し、定住・定着の推進

16

基本目標２ 安定した雇用の創出

基幹産業である農業の就業環境の充実とともに、産業間連携や本町の立地条件を活かした
新たなビジネスを興し、雇用力の強化を図る。

数値目標

総合戦略による雇用創出数 ５年間で 100 人

農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、後継者不足、加えて輸入農産品との競合等、全国的にみても厳しい状況にあり、ＴＰＰ等の新たな国際関係の動きもでてきています。
農業は本町の基幹産業であり、担い手の育成とともに、より消費者と結びついた農業の展開を図り地産地消の推進をしていく必要があります。
産業のブランド化は、産地間競争が激しくなる中で非常に重要な戦略となります。また、そのためには産官学の交流を促進するなど、新たな視点からの取り組みが求められています。
現在れんこんクッキー、つけもの侍いたのすけ、春にんじんを使ったドレッシングやそうめんの販売を行っており、生産者と企業が連携して開発した商品の販売を進めることで新たな就業環境の充実を図っていきます。
本町は人口規模も小さく、顧客力は大きくはありませんが、工業の面では大手製薬会社等の工場が立地しており、広域的な交通条件に恵まれている本町は、将来的には立地条件を活かした流通業的な展開も視野に入れているところです。
また、光ファイバーケーブルの普及を『光の道』として捉え、徳島県版総合戦略『ｖｓ東京「とくしま回帰」』の施策の中で位置づけているサテライトオフィスのさらなる展開として、サテライ
トオフィスの誘致や情報通信関連産業の誘致を進め、新たな雇用の創出を図ります。

農産物収穫風景（白瓜）

農産物収穫風景（蓮根）六 次 化 産 業 に よ る 開 発<にんじんソーメン>＜にんじんドレッシング＞

17＜つけもの侍：いたのすけ＞

施策の枠組み注）「太字ゴシック」は重点施策
基本的方向

具体的な施策９．農業力の強化による雇用力の増強

基幹産業の農業就業環境の充実

10. 農業後継者対策の充実
11. 新規就農者の受け入れ体制の充実

産業連携による付加価値の増強と雇用力の強化
新たな雇用の場づくり

12. 六次産業化への取組
13. 地産地消の推進
14. 企業誘致の促進
15. 立地条件を活かした新たなビジネス展開

施策と主要事業注）★は重点事業
９．農業力の強化による雇用力の増強
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○農業法人数

８法人

H27～H30

年８法人

・農業法人(個人事業等）の促進による若者の人材育成
主な事業

・企業・ＪＡ・金融等の連携による経営・収益力の向上
・ブランド化のための地域一体となった取り組み
・生産者キャラの情報発信の強化

18

10. 農業後継者対策の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

農業後継者数

55 人

H27～H30

年 70 人

主な事業

・農業後継者育成事業
・体験農業型の県外者受入促進（定住促進）

11. 新規就農者の受け入れ体制の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

新規就農者数

10 人

H27～H30

計 10 人

主な事業

・県外からのインターンシップ受け入れによる新たな雇用づくり

12. 六次産業化への取組
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○地元企業の特産品開発数

２種類

H27～H30

計２種類以上★ニンジンドレッシングのブランド化と全国販売
主な事業★新たな六次産業化の素材研究と販路開拓への取組
・金融機関との連携による六次化ファンドづくり

13. 地産地消の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○商品開発企業連携数

０業者

H27～H30

計２業者以上○学校給食センター食材地元業者購10 店

H27～H30

年 13 店

11 種類

H27～H30

計 10 種類以上

20.1％

H27～H30

年 21％未満入〇健康食開発・地産地消レストランメ
ニュー開発種類数〇介護保険認定率★地元商店と地場農産物とのコラボ商品の開発
主な事業★給食センターにおける地産地消の推進
・高齢者健康寿命対策健康食開発事業

19

14. 企業誘致の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○サテライトオフィス・コールセンタ

1社

H27～H30

計１社

3社

H27～H30

計２社

ー等情報関連産業誘致社数○民間活力を利用した企業立地件数
主な事業

・町有地の未利用地を活用した企業立地の誘導★サテライトオフィス等の誘致

15. 立地条件を活かした新たなビジネス展開
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○ＩＣＴまちづくり推進事業協力機1社

H27～H30

計１社

関数・ＩＣＴ等の利活用による地域の活性化
主な事業

・スポーツ合宿等を含めた宿泊施設の立地誘導・交通条件を活かした流通業の立地誘導

20

基本目標３ 結婚・出産・子育ての環境づくり

子育て日本一を目指し、出会い・結婚・出産・子育てのトータルな支援体制を充実する。

数値目標

2024 年度までに、合計特殊出生率 1.50 以上

少子化問題は、全国に共通する課題ですが、人口ビジョンにもあるように本町の合計特殊出生率は極めて低い状況にあり、少子化は深刻な課題となっています。
本町は、これまで少子化対策として、平成 22 年度に乳幼児等医療助成事業(現子どもはぐくみ医
療費助成事業)の対象を中学校修了まで、また平成 31 年度からは 18 才の年度末まで拡大しています。平成 24 年度より町立保育園の保育料の多子減免（兄姉に小学校就学前がいる２人目が半額、３人目以降無料）制度を設けておりましたが、更なる支援体制を充実するため平成 28 年 4 月から
町立幼稚園の授業料無償化、同年 10 月から町立保育園の保育料無償化を実施しております。
加えて、平成 26 年 12 月に完成した「板野町学校給食センター」では、アレルギーを持つ児童・生徒に対応するため、「特別調理室」を設置し、さらなるアレルギー対策の強化をしています。
また令和元年 10 月からは町立幼稚園及び町立保育園の給食費無償化を実施し、就学前教育の完全無償化を国や県、他の自治体に先駆けて実施しており、今後も取り組みを進めていきます。
児童虐待については、児童相談所の相談対応件数が年々増加しており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど、深刻な社会問題となっています。市町村は、子どもの福祉に関する支援等に係る業務を行うことが役割・責務とされていることを踏まえ、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点「板野町子ども家庭総合支援拠点(仮称)」を早急に設置します。
今後も子育てしやすい体制づくりを充実させ“子育てするなら板野町”という環境づくりを推進していく中で、少子化対策をより充実させるために“子育て日本一のまち”のスキームで思い切った施策を進めていきます。
若者の定住促進を促進するために、出会い⇒ 結婚 ⇒

出産⇒ 子育て（保育・教育を含め）という一連のライフステージの中で、婚活支援を充実させ「住みたいまち・住んでみたいまち」としての更なる環境整備を図り、切れ目のないトータルな支援体制の充実を推進します。

子育て支援・ボランティア

子育て支援・育児相談

徳島スポーツビレッジ

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施策の枠組み注）「太字ゴシック」は重点施策

基本的方向

出生率の向上具体的な施策16. 婚活支援
17. 出産支援体制の充実
18. 子育てに対する経済的支援の充実

子育てに対する切れ目ない支援による若者世帯の定住促進

19. 就学前幼児教育の充実
20. 子育てに対する地域ぐるみでの支援体制の充実
21. 特色ある教育環境の充実
22. 若者専用住宅整備

若者人口の定住・増加対策

23. 特定健診受診率
24. 子ども家庭総合支援拠点の整備

施策と主要事業注）★は重点事業
16. 婚活支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○30 歳未満婚姻者数

176 人

H27～H30

年 50 人

主な事業★カップリングパーティー（多様な職種の男女の出会い）の開催

17. 出産支援体制の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○出生数

335 人

H27～H30

年 100 人★中学・高校生の将来ライフプランの教育充実
主な事業

・0 歳児に対する各種費用の全額助成
・乳幼児の身近なサポート体制の充実

2218. 子育てに対する経済的支援の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○子育て世代転出数

147 人

H27～H30

年 30 人○子育て世代転入数

196 人

H27～H30

年 50 人★多子世帯への保育料・幼稚園授業料の軽減★町立幼稚園及び町立保育園の給食費・副食費完全無償化・学校給食費の半額補助
主な事業★町立幼稚園授業料及び町立保育園保育料の完全無償化★義務教育終了までの医療費無料化、18 才の年度末まで 1 レセプト 600 円以外の医療費無料化

19. 就学前幼児教育の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○子育て世代転出数

147 人

H27～H30

年 30 人○子育て世代転入数

196 人

H27～H30

年 50 人

★新制度未移行幼稚園、特別支援学校、預かり保育事業、認可外保育施設等の利用に主な事業

ついて３才から５才と、０才から２才までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が令和元年 10 月から無償化

20. 子育てに対する地域ぐるみでの支援体制の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○幼稚園預かり保育児童数

195 人

H27～H30

年 85 人○保育園入所者数と地域子育て支援

246 食

H29～H30

年 252 食○未就学児童の増加者数

51 人

H29～H30

年 53 人○未就学児童世帯員の増加者数

124 人

H29～H30

年 128 人センター利用者の内給食利用者数★幼稚園、保育所の保育時間の延長
主な事業

・子ども若者相談支援事業（役場でのワンストップ対応化）★子育て支援拠点整備事業

2321. 特色ある教育環境の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○町独自の奨学金制度における定住６人

H28～H30

計 15 人を理由とした返還免除数＜再掲＞
・サッカーの小・中・高の一貫教育体制（徳島ヴォルティスとの連携）
・板野高校の教育強化による進学校への推進
・英語で特色ある教育環境づくり
主な事業★町独自の奨学制度の継続と定住者への返済免除
・学区制線引き廃止の働きかけ（全県区）
・リタイアメントの人材を活用した各児童館での放課後教育の充実
・特別支援学級への教育環境の充実

22. 若者専用住宅整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○子育て世代（転入者対象）住宅整備

０棟

H27～H30

計１棟

数＜再掲＞
・既存町営住宅の若者向け住宅への改修
・民間の建託事業に若生向けアパートの建築助成
主な事業

・立地環境を活かした住宅環境の整備（空き家を活用）★他市町村からの転入者を対象にした子育て世代対応県産材を利用した住宅の整備
・他市町村（県外）からの転入者の居宅新築等の補助金制度・税制度の優遇の創設
・地域おこし協力隊を活用し、定住・定着の推進

23. 特定健診受診率
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○特定健診受診率32％

H27～H30

年 42％

・健診対象の４０歳の方への受診推進
主な事業

・３０歳代健診や子育て世代の簡易血液検査、血糖相談等を通じた若い世代の健康づ
くりの推進

24

24.

子ども家庭総合支援拠点の充実

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○子ども家庭総合支援拠点における：――計 200 件

相談件数
★子ども家庭総合支援拠点の充実★子ども家庭支援全般に係る業務（実情の把握、情報の提供、相談等への対応、総合調整）
主な事業★要支援児童及び要保護児童等への支援業務★危機判断とその対応、調査、アセスメント、支援計画の作成等、支援及び指導等、児童相談所の指導措置委託をうけて町が行う指導・関係機関との連絡調整★適応指導教室の開設

25

基本目標４ 活力ある暮らしやすい地域づくり
住民みんなの支え合いや交流による暮らしやすい環境づくりと、地方創生にふさわしい住
民参加の地域運営の仕組みを構築する。

数値目標

今後も住み続けたいと思う住民の割合 80％以上

平成 21 年度から実施しているプレミアム付き商品券事業では、プレミアム率 10％を、20％に引き上げ、さらに令和 3 年度には新型コロナ感染拡大の影響による経済対策としてプレミアム率を30％にしたことにより、個人消費の押し上げ効果があったことから、今後も一過性で終わることな
く、継続的な取り組みや創意工夫のもとで、新たな需用の掘り起こしにつながれば商品券をきっかけに地域の魅力が再確認され、継続的な消費増加につながると考えられます。
また、買い物弱者支援が求められてることから、平成 28 年度より高齢者外出支援タクシー料金
助成事業を開始しておりますが、今後においても事業をさらに充実させ、住民誰もが暮らしやすい
環境づくりを図ります。
元気な高齢者に人生経験を活かしていただき、孫世代や子育て世代等、多世代が交流できる仕組
みづくりを推進していきます。高齢者はもちろん、すべての住民が利用しやすい施設となるようバ
リアフリー化を推進し、施設の耐震化とあわせて人にやさしいまちづくりを進めます。
さらに耐震改修促進法の改正により、全ての建築物に耐震診断の努力義務が課されたことから、本町では平成 16 年度から木造住宅を対象に耐震診断の支援を実施してきました。
その他、倒壊の恐れのある空き家の除去を推進することによって、暮らしやすい環境づくりの充実を図ります。今後 30 年以内に 70％の確率で発生すると予測される南海トラフ地震に備えて、耐震診断の実施支援に取り組み、町内の建築物の耐震性の確認と耐震化の意識向上を推進します。

孫世代との交流

住民交流「男性チャレンジ」

町ＰＲマスコット「まめっちゃ」26

施策の枠組み注）「太字ゴシック」は重点施策
基本的方向

具体的な施策25. 多世代交流の促進

誰もが暮らしやすい環境づくり

26. 消費喚起の拡充
27. 生活支援策の充実
28. シルバーパワーの活用
29．住民参加による実行部隊の形成
30. 消費者被害防止やエシカル消費の浸透
31．空き家除去の推進

地域マネジメント体制づくり

32．木造住宅耐震診断実施促進
33．ネーミングライツ制度の導入
34．福祉施設のバリアフリー化
35．福祉施設の耐震化

施策と主要事業注）★は重点事業
25. 多世代交流の促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○多世代交流サロン箇所数

０ヵ所

H27～H30

計２ヵ所○徳島型ＣＣＲＣ構築への取組回数

０回

H27～H30

計１回

・多世代が交流できる拠点の環境整備（あせび温泉と道の駅の活用）
主な事業

・養護老人ホーム入所者の拡充(県外高齢者移住促進）
・介護予防事業・高齢者学級の充実

2726. 消費喚起の拡充
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○プレミアム商品券利用枚数

０枚

H27～H30

年 36,000 枚○タクシー助成券利用枚数

9,670 枚H27～H30

年 10,000 枚★プレミアム商品券を発行し町内商工業の振興支援
主な事業★高齢者（75 歳以上）タクシー助成券の充実★敬老年金の継続

27. 生活支援策の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○各機関・くらしサポートセンター

０ヵ所

H27～H30

計２ヵ所の連携機関数
主な事業

・生活困窮者の支援強化（生活困窮者相談所やセーフティネットの強化）

28. シルバーパワーの活用
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）○「（仮称）まちづくり協力隊」会員

０人

H27～H30

計 10 人数
主な事業・「（仮称）街づくり協力隊」の編成

29. 住民参加による実行部隊の形成
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）○「板野町総合戦略評価委員会」の２回

H27～H30

計5回

０人

H27～H30

計 50 人

開催回数○「（仮称）板野ふるさと会」の参加者数
主な事業

・「板野町総合戦略評価委員会」の開催

28

30. 消費者被害防止やエシカル消費の浸透
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）○「要見守りリスト」に基づく訪問

０％

H29～H30

計 100％389 件

H29～H30

計 1,500 件○「エシカル消費の浸透」認知度

６割

H29～H30

計６割○「小・中学校を対象とした消費者

０件

H29～H30

計９学年

数○「消費者被害防止のための地域見守り活動及び啓発活動等の強化」見
守り訪問件数教育」授業実施
主な事業★「新未来創造・消費者行政推進特区」事業

31．空き家除去の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

空き家除去数－－

計 10 件

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

〇耐震診断の実施回数

55 件

H27～H30

計 100 件

〇補強計画の作成数

20 件

H29～H30

計 100 件

主な事業

・空き家再生促進事業

32．木造住宅耐震診断実施促進

主な事業

・木造住宅耐震化促進事業

33．ネーミングライツ制度の導入
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

〇ネーミングライツ制度導入施設数

４件

R1

計６件

主な事業

・公共施設の維持管理、改修事業

2934．福祉施設のバリアフリー化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○バリアフリー化された福祉施設数

１件

H27～H30

計５件

主な事業・高齢者等が施設を利用しやすくするため手すりや段差の解消等を整備

35．福祉施設の耐震化
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状

年度

目標（R6 年）

○耐震化された福祉施設数

４件

H27～H30

計５件

主な事業

・老人憩の家等の耐震化

30