巻末 資料

１．建築物の耐震改修の促進に関する法律＊抜粋（平成 7 年法律第 123 号）（ 平 成 30 年 6 月 改 正 ）

第１章

総

則

（目的）
第１条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第２条

ここの法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。

２ この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。
３ この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。
ただし、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 97 条の 2 第 1 項又は第 97 条の 3 第 1 項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）
第３条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。
４ 国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものと
する。

第２章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第４条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

- 15 -

２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
二 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
三 建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
四 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
五 次条第 1 項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県耐震改修促進計画）
第５条

都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「都道府県耐震改修促進計画」という。）を定めるものとする。
２ 都道府県耐震改修促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事
項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第 10 条第 1 項から第 3 項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該都道府県の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項
３ 都道府県は、次の各号に掲げる場合には、前項第 2 号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 病院、官公署その他大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物で政令で定めるものであって、既存耐震不適格建築物（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（以下「耐震関係規定」という。）に適合しない建築物で同法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けているものをいう。以下同じ。）であるもの（その地震に対する安全性が明らかでないものとして政令で定める建築物（以下「耐震不明建築物」という。）に限る。）について、耐震診断を行わせ、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該建築物に関する事項及び当該建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路その他国土交通省令で定める道路（以下「建築物集合地域通過道路等」という。）に限る。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物（地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物（第 14 条
第 3 号において「通行障害建築物」という。）であって既存耐震不適格建築物であるものをいう。
以下同じ。）について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図るこ- 16 -

とが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
三 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、市町村の区域を越える相当多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合

当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
四 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成 5 年法律第 52 号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第 3 条第 4 号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅（特定優良賃貸住宅法第六条に規定する特定優良賃貸住宅をいう。以下同じ。）を活用し、第 19 条に規定する計画認定建築物である住宅の耐震改修の実施に伴い仮住居を必要とする者（特定優良賃貸住宅法第 3 条第 4 号に規定する資格を有する者を除く。以下「特定入居者」という。）に対する仮住居を提供することが必要と認められる場合 特定優良賃貸住宅の特定入居者に対する賃貸に関する事項
五 前項第 1 号の目標を達成するため、当該都道府県の区域内において独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施が必要と認められる場合

機構又は公社による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項
４ 都道府県は、
都道府県耐震改修促進計画に前項第 1 号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該建築物の所有者（所有者以外に権原に基づきその建築物を使用する者があるときは、その者及び所有者）の意見を聴かなければならない。
５ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画に第 3 項第 5 号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、機構又は当該公社の同意を得なければならない。
６ 都道府県は、都道府県耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。
７ 第 3 項から前項までの規定は、都道府県耐震改修促進計画の変更について準用する。
（市町村耐震改修促進計画）
第６条

市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診

断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
二 当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事項
三 建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項
四 建築基準法第 10 条第 1 項から第 3 項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五 その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項- 17 -

３ 市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第 2 号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二 建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４ 市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 前 2 項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

第３章

建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第７条

次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 第 5 条第 3 項第 1 号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二 その敷地が第 5 条第 3 項第 2 号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）同号の規定により都
道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三 その敷地が前条第 3 項第 1 号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する
通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。）同項第 1 号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第８条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２ 所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

- 18 -

３ 所管行政庁は、第 1 項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき
旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）
第９条

所管行政庁は、第 7 条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第 3 項の規定により耐震診断を行い、又は行わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第 10 条都道府県は、第 7 条第 2 号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
２ 市町村は、第 7 条第 3 号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）
第 11 条

要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第 12 条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第 4 条第 2
項第 3 号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認める
ときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）
第 13 条

所管行政庁は、第 8 条第 1 項並びに前条第 2 項及び第 3 項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計
画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第 7 条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築
物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、
要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることが- 19 -

できる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）
第 14 条

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存
耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなけ
ればならない。
一 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二 火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三 その敷地が第 5 条第 3 項第 2 号若しくは第 3 号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第 6 条第 3 項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第 15 条

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２ 所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第 1 号から第 3 号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存
耐震不適格建築物
二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定
既存耐震不適格建築物
三 前条第 2 号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
四 前条第 3 号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物
３ 所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
４ 所管行政庁は、前 2 項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定
既存耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る- 20 -

事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、
特定既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
５ 第 13 条第 1 項ただし書、第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第 16 条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２ 所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

第４章

建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第 17 条建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２ 前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 建築物の位置
二 建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途
三 建築物の耐震改修の事業の内容
四 建築物の耐震改修の事業に関する資金計画
五 その他国土交通省令で定める事項
３ 所管行政庁は、第 1 項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一 建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二 前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三 第 1 項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定
及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、
同法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第 2 条第 14 号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第 15 号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分- 21 -

が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前 2 号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画（2 以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。
四 第 1 項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第 2 条第 9号の 2 に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第 27 条第 2 項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第 1 号及び第 2 号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第 27 条第 2 項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
(1)

工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合してい

ること。
(2)

工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五 第 1 項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第 1 号及び第 2 号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
六 第 1 項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第 9 項において「建蔽率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第 1 号及び第 2 号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。

- 22 -

イ 当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建蔽率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。
ロ 工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。
４ 第 1 項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認又は同法第 18 条第 2 項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
５ 建築基準法第 93 条の規定は所管行政庁が同法第 6 条第 1 項の規定による確認又は同法第 18 条
第 2 項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする
場合について、同法第 93 条の 2 の規定は所管行政庁が同法第 6 条第 1 項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。
６ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第 3 条第3 項第 3 号及び第 4 号の規定にかかわらず、同条第 2 項の規定を適用する。
一 耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第 3 条第 2 項の規定の適用を受けている建築物等であって、第 3 項第 1 号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を受けたもの
二 計画の認定に係る第 3 項第 3 号の建築物等
７ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第 3 項第 4 号の建築物については、
建築基準法第 27 条第 2 項の規定は、適用しない。
８ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第 3 項第 5 号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。
９ 所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第 3 項第 6 号の建築物については、
建蔽率関係規定は、適用しない。
10

第 1 項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認又は同法第 18 条第 2 項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第 6 条第 1 項又は第 18 条第 3 項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。

（計画の変更）第 18 条計画の認定を受けた者（第 28 条第 1 項及び第 3 項を除き、以下「認定事業者」という。）

は、当該計画の認定を受けた計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。
（計画認定建築物に係る報告の徴収）
第 19 条

所管行政庁は、認定事業者に対し、計画の認定を受けた計画（前条第 1 項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に係る建築物（以下「計画認定建築物」という。）の耐震改修の状況について報告を求めることができる。
（改善命令）- 23 -

第 20 条

所管行政庁は、認定事業者が計画の認定を受けた計画に従って計画認定建築物の耐震改修を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（計画の認定の取消し）
第 21 条

所管行政庁は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

第５章

建築物の地震に対する安全性に係る認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）
第 22 条建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。
２ 所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。
３ 前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。
４ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（基準適合認定建築物に係る認定の取消し）
第 23 条

所管行政庁は、基準適合認定建築物が前条第 2 項の基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の認定を取り消すことができる。
（基準適合認定建築物に係る報告、検査等）
第 24 条

所管行政庁は、前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、第 22 条第 2 項の認定を受けた者に対し、基準適合認定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地若しくは基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地、建
築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第 13 条第 1 項ただし書、第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の規定による立入検査について準
用する。

第９章

罰

則

第 43 条

第 8 条第 1 項の規定による命令に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。

第 44 条

第 13 条第 1 項、第 15 条第 4 項又は第 27 条第 4 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50 万円
以下の罰金に処する。
第 45 条

次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の罰金に処する。

- 24 -

一 第 19 条、第 24 条第 1 項又は第 41 条第 1 項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第 22 条第 4 項の規定に違反して、表示を付した者
三 第 24 条第 1 項又は第 41 条第 1 項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
四 第 39 条第 1 項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
五 第 39 条第 2 項の規定に違反した者
六 第 41 条第 1 項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者
第 46 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前 3 条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則 抄（施行期日）
第1条

この法律は、公布の日から起算して 3 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限）
第2条

第 29 条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成 27 年

12 月 31 日までに締結される場合に限り行うことができる。
（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第3条

次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安
全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成 27 年 12 月 30 日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月 31 日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一 病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震
不適格建築物二 小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存
耐震不適格建築物
三 第 14 条第 2 号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物
２ 第 7 条から第 13 条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第 14 条及び第 15 条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。
３ 第 8 条、第 9 条及び第 11 条から第 13 条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第 8 条第 1 項中「前条」とあり、並びに第 9 条及び第 13 条第 1
項中「第 7 条」とあるのは「附則第 3 条第 1 項」と、第 9 条中「前条第 3 項」とあるのは「同条第 3 項において準用する前条第 3 項」と、第 13 条第 1 項中「第 8 条第 1 項」とあるのは「附則第 3 条第 3 項において準用する第 8 条第 1 項」と読み替えるものとする。

- 25 -

４ 前項において準用する第 8 条第 1 項の規定による命令に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。
５ 第 3 項において準用する第 13 条第 1 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50 万円以下の罰金に処する。
６ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前 2 項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。
２

第 7 条から第 13 条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第 14 条及び第 15 条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。

３

第 8 条、第 9 条及び第 11 条から第 13 条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第 8 条第 1 項中「前条」とあり、並びに第 9 条及び第 13 条第1 項中「第 7 条」とあるのは「附則第 3 条第 1 項」と、第 9 条中「前条第 3 項」とあるのは「同条第 3 項において準用する前条第 3 項」と、第 13 条第 1 項中「第 8 条第 1 項」とあるのは「附則第 3 条第 3 項において準用する第 8 条第 1 項」と読み替えるものとする。

４

前項において準用する第 8 条第 1 項の規定による命令に違反した者は、100 万円以下の罰金に処する。

５

第 3 項において準用する第 13 条第 1 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、50 万円以下の罰金に処する。

６

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。

- 26 -

２．建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（平成 7 年政令第 429 号）（平成 30 年政令第 323 号）＊抜

粋（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第１条 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第 2 条第 3 項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 97 条の 2 第 1 項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第 6 条第 1 項第 4 号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２ 法第 2 条第 3 項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第 97 条の 3 第 1 項の規定により建築主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる建築物（第 2 号に掲げる建築物にあっては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の 2 第 1 項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 2 条第 1 項第 4 号に規定する延べ面積をいう。）が 10,000 平方メートルを超える建築物
二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第 51 条（同法第 87 条第 2項及び第 3 項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第２条 法第 5 条第 3 項第 1 号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築
物とする。
一 診療所
二 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 2 条第 4 号に規定する電気通信事業の用に供する施設
三 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第 2 条第 1 項第 16 号に規定する電気事業の用に供する施設
四 ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）第 2 条第 11 項に規定するガス事業の用に供する施設
五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和 42 年法律第 149 号）第 2 条
第 3 項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第 3 条第 2 項に規定する水道事業又は同条第 4 項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七 下水道法（昭和 33 年法律第 78 号）第 2 条第 3 号に規定する公共下水道又は同条第 4 号に規定
する流域下水道の用に供する施設
八 熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）第 2 条第 2 項に規定する熱供給事業の用に供する施設
九 火葬場
十 汚物処理場- 27 -

十一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第 5 条第 1 項に規定するごみ処理施設
十二

廃棄物処理法施行令第 7 条第 1 号から第 13 号の 2 までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三

鉄道事業法（昭和 61 年法律第 92 号）第 2 条第 1 項に規定する鉄道事業の用に供する施設

十四

軌道法（大正 10 年法律第 76 号）第 1 条第 1 項に規定する軌道の用に供する施設

十五

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 3 条第 1 号イに規定する一般乗合旅客自動車運送

事業の用に供する施設
十六

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第 2 条第 2 項に規定する一般貨物自動車運

送事業の用に供する施設
十七

自動車ターミナル法（昭和 34 年法律第 136 号）第 2 条第 8 項に規定する自動車ターミナル

事業の用に供する施設十八

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する港湾施設十九

空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第 2 条に規定する空港の用に供する施設

二十

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 2 号に規定する基幹放送の用に供する施設

二十一 工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）第 2 条第 4 項に規定する工業用水道事業の用に供する施設二十二 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 2 条第 10 号に規定する地域防災計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国土交通省
令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第３条 法第 5 条第 3 項第 1 号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、
昭和 56 年 5 月 31 日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年 6 月 1 日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第 7 条第 5 項、第 7 条の 2 第 5 項又は第 18 条第 18 項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第 137 条の 14
第 1 号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が 2 以上ある建築物にあっては、当該 2 以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。
一 建築基準法第 86 条の 8 第 1 項の規定による認定を受けた全体計画に係る 2 以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二 建築基準法施行令第 137 条の 2 第 3 号に掲げる範囲内の増築又は改築の工事であって、増築又は改築後の建築物の構造方法が同号イに適合するもの
三 建築基準法施行令第 137 条の 12 第 1 項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第４条 法第 5 条第 3 項第 2 号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

- 28 -

一 そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が 12 メートル以下のときは 6 メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が 12 メートルを超えるときは
6 メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が 12 メートル以下の場合 6 メートル
ロ 当該前面道路の幅員が 12 メートルを超える場合 当該前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する
距離
二 その前面道路に面する部分の長さが 25 メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、8 メートル以上 25 メートル未満の範囲において国土交
通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分
から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、2 メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を 2.5 で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第５条 所管行政庁は、法第 13 条第 1 項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載
建築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）
に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 13 条第 1 項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安
全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第６条 法第 14 条第 1 号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設
二 診療所
三 映画館又は演芸場
四 公会堂
五 卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗
六 ホテル又は旅館
七 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿
八 老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの
九 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
十 博物館、美術館又は図書館- 29 -

十一

遊技場

十二

公衆浴場

十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十五

工場

十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十七

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

十八

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

２ 法第 14 条第 1 号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数 2 及び床面積の合計 500 平方メートル
二 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。）
階数 2 及び床面積の合計 1,000 平方メートル
三 学校（幼稚園、小学校等及び幼保連携型認定こども園を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第 1 号から第 7 号まで若しくは第 10 号から第 18 号までに掲げる建築物

階数 3 及び床面積の合計 1,000 平方メートル

四 体育館

階数 1 及び床面積の合計 1,000 平方メートル

３ 前項各号のうち 2 以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第 14 条第 1 号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。
（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第７条 法第 14 条第 2 号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。
一 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第 2 条第 7 項に規定する危険物（石油類を除く。）
二 危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第 4 備考第 6 号に規定する可燃性固体類又は同表備考第 8 号に規定する可燃性液体類
三 マッチ
四 可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）
五 圧縮ガス
六 液化ガス
七 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第 2 条第 1 項に規定する毒物又は同条第 2 項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
２ 法第 14 条第 2 号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第 6 号及び第 7 号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）とする。
一 火薬類

次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量- 30 -

イ 火薬 10 トン
ロ 爆薬 5 トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 50 万個
ニ 銃用雷管 500 万個
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 5 万個
ヘ 導爆線又は導火線 500 キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭(せん)又は煙火 2 トン
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二 消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物 危険物の規制に関する政令別表第 3 の類別の欄に掲げ
る類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量
三 危険物の規制に関する政令別表第 4 備考第 6 号に規定する可燃性固体類 30 トン
四 危険物の規制に関する政令別表第 4 備考第 8 号に規定する可燃性液体類 20 立方メートル
五 マッチ

300 マッチトン

六 可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。） 20,000 立方メートル
七 圧縮ガス 200,000 立方メートル
八 液化ガス 2,000 トン
九 毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。） 20 トン
十 毒物及び劇物取締法第 2 条第 2 項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。） 200 トン
３ 前項各号に掲げる危険物の 2 種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が 1 である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）
第８条 法第 15 条第 2 項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である
特定既存耐震不適格建築物とする。
一 体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他
これらに類する運動施設
二 病院又は診療所
三 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
四 集会場又は公会堂
五 展示場
六 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
七 ホテル又は旅館
八 老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの
九 博物館、美術館又は図書館
十 遊技場
十一

公衆浴場

十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの- 31 -

十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供さ

れるもの
十六

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

十七

幼稚園、小学校等又は幼保連携型認定こども園

十八

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

十九

法第 14 条第 2 号に掲げる建築物

２ 法第 15 条第 2 項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一 前項第 1 号から第 16 号まで又は第 18 号に掲げる建築物（保育所を除く。
） 床面積の合計 2,000
平方メートル
二 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 床面積の合計 750 平方メートル
三 小学校等 床面積の合計 1,500 平方メートル
四 前項第 19 号に掲げる建築物 床面積の合計 500 平方メートル
３ 前項第 1 号から第 3 号までのうち 2 以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第15 条第 2 項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第 1 号から第 3 号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第 1 号から第 3 号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。
（特定既存耐震不適格建築物に係る報告及び立入検査）
第９条 所管行政庁は、法第 15 条第 4 項の規定により、前条第 1 項の特定既存耐震不適格建築物
で同条第 2 項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第 2 項第 4 号に掲げる特定既存耐震不適
格建築物の所有者に対し、これらの特定既存耐震不適格建築物につき、当該特定既存耐震不適格
建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 15 条第 4 項の規定により、その職員に、前条第 1 項の特定既存耐震不適
格建築物で同条第 2 項に規定する規模以上のもの及び法第 15 条第 2 項第 4 号に掲げる特定既存
耐震不適格建築物、これらの特定既存耐震不適格建築物の敷地又はこれらの特定既存耐震不適格
建築物の工事現場に立ち入り、当該特定既存耐震不適格建築物並びに当該特定既存耐震不適格建
築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（基準適合認定建築物に係る報告及び立入検査）
第 10 条 所管行政庁は、法第 24 条第 1 項の規定により、法第 22 条第 2 項の認定を受けた者に対し、当該認定に係る基準適合認定建築物につき、当該基準適合認定建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該基準適合認定建築物の耐震診断の状況に関し報告させることができる。

- 32 -

２ 所管行政庁は、法第 24 条第 1 項の規定により、その職員に、基準適合認定建築物、基準適合認定建築物の敷地又は基準適合認定建築物の工事現場に立ち入り、当該基準適合認定建築物並びに当該基準適合認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（要耐震改修認定建築物に係る報告及び立入検査）
第 11 条 所管行政庁は、法第 27 条第 4 項の規定により、要耐震改修認定建築物の区分所有者に対し、当該要耐震改修認定建築物につき、当該要耐震改修認定建築物の設計及び施工並びに構造の状
況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要耐震改修認定建築物の耐震診断
及び耐震改修の状況に関し報告させることができる。
２ 所管行政庁は、法第 27 条第 4 項の規定により、その職員に、要耐震改修認定建築物、要耐震
改修認定建築物の敷地又は要耐震改修認定建築物の工事現場に立ち入り、当該要耐震改修認定建築物並びに当該要耐震改修認定建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。
（独立行政法人都市再生機構の業務の特例の対象となる建築物）
第 12 条 法第 29 条の政令で定める建築物は、独立行政法人都市再生機構法（平成 15 年法律第 100号）第 11 条第 3 項第 2 号の住宅（共同住宅又は長屋に限る。）又は同項第 4 号の施設である建築
物とする。
附 則
（施行期日）
第１条 この政令は、法の施行の日（平成 7 年 12 月 25 日）から施行する。
（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第２条 法附則第 3 条第 1 項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一 第 8 条第 1 項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第 19 号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国
土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二 次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ 第 8 条第 1 項第 1 号から第 7 号まで又は第 9 号から第 16 号までに掲げる建築物（体育館（一
般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。） 階数 3 及び床面積の合計
5,000 平方メートル
ロ 体育館

階数 1 及び床面積の合計 5,000 平方メートル

ハ 第 8 条第 1 項第 8 号又は第 18 号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数 2 及び床面積の合計 5,000 平方メートル
ニ 幼稚園、幼保連携型認定こども園又は保育所 階数 2 及び床面積の合計 1,500 平方メートル- 33 -

ホ 小学校等 階数 2 及び床面積の合計 3,000 平方メートル
ヘ 第 8 条第 1 項第 19 号に掲げる建築物 階数 1 及び床面積の合計 5,000 平方メートル
三 第 3 条に規定する建築物であること。
２ 前項第 2 号イからホまでのうち 2 以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第 3
条第 1 項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第 1 号及び第3 号に掲げる要件のほか、同項第 2 号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号
イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省令で定める要件に該当するものとする。
（要緊急安全確認大規模建築物に係る報告及び立入検査）
第３条 第 5 条の規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、同条中「法第 13 条第 1 項」とあるのは「法附則第 3 条第 3 項において準用する法第 13 条第 1 項」と、同条第 1 項中「法第 7 条」とあるのは「法附則第 3 条第 1 項」と読み替えるものとする。

- 34 -

３．潟上市指定緊急避難場所一覧
災害が発生または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための施設または場所
です。
番号

名

称

所

在

地

収 容 人 数
屋内（人）

屋外（人）

1 天王コミュニティ防災センター

天王字持長根 93-1

166

500

2 天王総合体育館

天王字持長根 93-1

879

1,400

3 天王中学校

天王字宮の後 3

1,795

12,6824 天王小学校

天王字児玉 82

1,675

3,655

5 天王公民館

天王字上江川 47-610

428

1,200

6 潟上市図書館

天王字御休下 1-1

369

14

7 二田地区ことぶき荘

天王字上江川 213-1

66

357

8 二田新町集会所

天王字上江川 47-1190

37

450

9 二田栄町集会所

天王字上江川 170

35

500

10 二田児童館

天王字二田 184-2

30

75

11 天王農村婦人の家

天王字二田 154

118

57

12 二田一区集会所

天王字下分水 42-3

31

165

13 二田二区集会所

天王字二田 208-3

41

247

14 児玉ことぶき荘

天王字沖田台 350-1

6597

15 江川児童館

天王字江川 151

30

1,322

16 江川ことぶき荘

天王字江川 51-4

62

152

17 蒲沼ことぶき荘

天王字蒲沼 69-2

73

387

18 鶴沼台児童館

天王字鶴沼台 54

61

105

19 東湖町集会所

天王字一向 11-103

42

118

20 曲町集会所

天王字御休下 209-1

40

201

21 東湖小学校

天王字宮の後 303

1,122

1,857

22 天王ことぶき荘

天王字ハラヘ 4-3

171

541

23 塩口ことぶき荘

天王字不動下 529

58

462

24 渋谷分館

天王字不動台 62-2

48

38

25 天王Ｂ＆Ｇ海洋センター体育館

天王字羽立片山 254-2

278

1,427

26 羽立ことぶき荘

天王字羽立 131-1

71

315

27 大崎ことぶき荘

天王大崎字野沢 166-1

58

655

28 塩口北野分館

天王字塩口北野 4-51

48

79

- 35 -

番号

名

称

所

在

地

収 容 人 数
屋内（人）

屋外（人）

29 羽立北野分館

天王字羽立北野 1-124

59

69

30 天王温泉くらら

天王字江川上谷地 109-2

746

1,800

31 細谷ことぶき荘

天王字上狼縁 1-2

68

525

32 下出戸体育館・分館

天王字下浜山 105-1

135

51

33 出戸小学校

天王字北野 231-2

1,173

3,818

34 出戸地区ことぶき荘

天王字北野 239-2

62

199

35 上出戸体育館・分館

天王字北野 164-15

158

148

36 三軒屋ことぶき荘

天王字北野 117-2

75

173

37 出戸地区コミュニティセンター

天王字北野 329113

36

38 出戸新町ことぶき荘

天王字北野 299-38

83

1,523

39 追分地区児童館

天王字上北野 75

9750

40 追分西児童館

天王字追分西 25-15

51

241

41 追分西北ことぶき荘

天王字上北野 121-22

67

264

42 追分小学校

天王字追分西 26-7

1,027

5,135

43 緑町集会所

天王字追分西 32-173

37

144

44 追分西西集会所

天王字追分西 66-2

45

165

45 勤労青少年ホーム

天王字長沼 132-21

248

251

46 追分自治会館

天王字長沼 139-2

73

373

47 天王南中学校

天王字上北野 4-38

1,883

14,46948 牛坂ことぶき荘

天王字追分 117-179

56

68

49 天王本郷自治会館

天王字天王 123

43

144

50 藤原記念病院

天王字上江川 47

195

051 自性院

天王字天王 71

127

350

52 秋田西高等学校

天王字追分西 26-1

650

7,500

天王字上江川 47-100

50

64

75

2,734

152

350

37

185

53

地域密着型特別養護老人ホーム
聚恵苑

54 野村多目的研修集会センター
55
56

新関集落構造改善センター（湖南交流センター）

昭和大久保字北野白州野上37-2
昭和大久保字後谷地 4-1

天神下集落農業構造改善センタ

昭和大久保字北野大崎道添

ー

40-4

- 36 -

番号

名

称

所

在

地

収 容 人 数
屋内（人）

屋外（人）

57 昭和南部児童館

昭和大久保字北野街道上 56-8

50

248

58 川向分館（たんぽぽ館）

昭和大久保字イカリ沖 18-4

3790

昭和八丁目字汲田 24

70

375

昭和大久保字町後 45-247

203

200

61 中町集会所

昭和大久保字町後 45-2

27

70

62 大久保児童館

昭和乱橋字下畑 61-732

75

昭和大久保字堤の上 1-3

294

200

64 昭和体育館

昭和大久保字元木田 179

383

371

65 昭和介護予防センター

昭和大久保字堤の上 1-3

327

50

66 大豊小学校

昭和大久保字高田 22

1,714

7,045

67 羽城中学校

昭和大久保字元木田 145

410

12,43768 昭和中央児童館

昭和大久保字元木田 68

108

637

昭和豊川竜毛字観音田 30-1

67

204

70 上虻川集落農事集会所

昭和豊川上虻川字山王田 5-1

58

12

71 郷土文化保存伝習館

昭和豊川山田字家の上 64

296

150

72 真形草生土集会所

昭和豊川槻木字真形沢 1-52163

73 上町自治会館

昭和大久保字小橋 24

75

247

74 元木分館

昭和大久保字堤の上 34-1127

76

75 下町分館

昭和大久保字屋布 24-2

24

108

76 八郎まつり伝承館

昭和大久保字音羽下 342

69

593

77 新薬児童館

昭和豊川上虻川字新薬 130-1

17

184

78 多目的交流施設

昭和豊川船橋字鈴木 8-1

181

1,913

79 羽立児童館

飯田川下虻川字道心谷地 48-1

1025

80 飯田川ふれあいの家

飯田川下虻川字屋敷 40-1

41

192

81 中町会館

飯田川下虻川字屋敷 120-1

10

125

82 下虻川分館

飯田川下虻川字屋敷 40-1

42

45

83 飯田川公民館

飯田川下虻川字八ツ口 66

293

100

84 けやき児童館

飯田川下虻川字蟹沢 114

10

650

52

143

59
60

63

69

乱橋交流情報拠点施設（みつば館）
レイクプラザ昭和（昭和中央コミュニティーセンター）

昭和農村環境改善センター（昭和公民館）

竜毛交流情報拠点施設（かすみ草）

85 羽立神明自治会館

飯田川下虻川字街道上一本木
34-1- 37 -

番号

名

称

所

在

地

収 容 人 数
屋内（人）

屋外（人）

86 飯田川ふれあいスポーツ会館

飯田川和田妹川字岩崎 8-4

252

125

87 和田妹川自治会館

飯田川和田妹川字出張 32-1

39

66

88 和田児童館

飯田川和田妹川字和田 25-1

13

100

89 矢坂会館

飯田川和田妹川字坂ノ下 51

131590 妹川浜集会所

飯田川和田妹川字四百刈 2

15

450

91 飯田川保健福祉センター

飯田川和田妹川字千刈 8-2

365

125

92 飯田川小学校

飯田川和田妹川字岩崎 12-12

1,491

5,778

93 金山分館

飯田川金山字家ノ前 83-2

25

11

94 宮下会館

飯田川飯塚字僧ケ沢 4

1050

95 飯塚自治会館

飯田川飯塚字中谷地 47-7

40

272

96 飯塚浜生活総合センター

飯田川飯塚字片田 35-5

1350

97 平成会館

飯田川飯塚字中谷内 89-2

13

15

98 飯塚児童館

飯田川飯塚字深田 19-2

4147

令和 2 年 6 月 18 日現在
資料：潟上市地域防災計画- 38 -

４．緊急輸送道路ネットワーク「国・県・市町村・東日本高速道路㈱と連携し、災害時における緊急輸送を確保するための道路」（緊急輸送道路）は、県が指定を行います。
緊急輸送道路は地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、道路の耐震性が確保されているとともに、地震時にネットワークとして機能することが重要です。
県では緊急輸送道路ネットワーク計画を作成し、緊急輸送道路が相互に補完的な役割を果た
し、災害時における効率的な緊急輸送及び機能の確保に努めています。
〈緊急輸送道路〉
県庁所在地、地方都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路第 1 次緊急輸送道路ネットワーク

第 1 次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘ

第 2 次緊急輸送道路ネットワーク

リポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡す
る道路
その他の道路

第 3 次緊急輸送道路ネットワーク

資料：秋田県地域防災計画〈潟上市内における防災拠点〉
Ø

第 1 次防災拠点 ・・・潟上市役所

Ø

第 2 次防災拠点 ・・・藤原記念病院、道の駅てんのう、道の駅しょうわØ

第 3 次防災拠点 ・・・飯田川南公園一帯
資料：秋田県地域防災計画- 39 -

５．潟上市自主防災組織一覧
番号

自主防災組織名

自治会数

設立年月日

1

飯塚駅前・飯塚下自主防災組織2

平 成 17 年 4 月 1 日

2

出戸新町自主防災組織1

平 成 18 年 4 月 1 日

3

大久保駅前自主防災組織1

平 成 19 年 4 月 1 日

4

矢坂自主防災組織1

平 成 20 年 4 月 1 日

5江川自主防災会1

平 成 21 年 4 月 1 日

6

八ツ口・旭町自主防災組織2

平 成 21 年 4 月 1 日

7

羽立神明自主防災会4

平 成 22 年 4 月 18 日

8上北野町内会自主防災組織1

平 成 24 年 1 月 5 日

9

大崎自主防災組織1

平 成 24 年 1 月 8 日

10天王本郷神明町自主防災組織1

平 成 24 年 4 月 14 日

11

天王本郷東湖町自主防災組織1

平 成 24 年 4 月 21 日

12

下町自主防災会1

平 成 24 年 5 月 1 日

13

天王本郷中央防災会5

平 成 24 年 8 月 1 日

14

天王本郷曲町自主防災会

2

平 成 24 年 10 月 14 日

15下谷地自治会共生部

1

平 成 24 年 12 月 17 日

16槻木自主防災組織1

平 成 25 年 4 月 1 日

17

四季の街自主防災会

1

平 成 25 年 4 月 1 日

18

中町自主防災組織1

平 成 25 年 4 月 14 日

19

中羽立自主防災組織1

平 成 25 年 12 月 11 日

20

船橋自主防災組織1

平 成 26 年 4 月 1 日

21

追分西西町内会自主防災会

1

平 成 26 年 4 月 20 日

22和田妹川自主防災会4

平 成 26 年 4 月 21 日

23

飯塚上町内自主防災組織1

平 成 26 年 6 月 1 日

24

妹川浜自主防災会

1

平 成 26 年 6 月 27 日

25

真形草生土自主防災組織1

平 成 26 年 7 月 1 日- 40 -

番号

自主防災組織名

自治会数

設立年月日

26

上町自主防災組織1

平 成 26 年 7 月 26 日

27

岡井戸自主防災会

1

平 成 26 年 9 月 1 日

28

金山自主防災組織1

平 成 26 年 11 月 1 日

29

緑町自主防災会1

平 成 27 年 4 月 1 日

30

二田新町自主防災対策本部

1

平 成 29 年 4 月 1 日

31

塩口自主防災会1

平 成 29 年 8 月 10 日

32

羽立自主防災会1

平 成 29 年 11 月 30 日

33

羽立北野自主防災会

1

平 成 29 年 12 月 1 日

34

宮の前防災対策本部

1

平 成 31 年 1 月 5 日

35

渋谷自主防災会1

令 和 1 年 12 月 9 日

36

中町２自主防災組織1

令 和 2 年 11 月 1 日
令和 2 年 10 月 30 日現在

資料：総務課- 41 -