＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
（ヤ）

地域型住宅の名称：

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

グループの名称：

甲斐縁隊（グループ代表者）

代表者名：

芦澤 正仁

代表者所属先：有限会社楽建舎

代表者住所：

山梨県甲斐市篠原３０９０－８

電話番号：

０５５－２７９－１１３３

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 中央ベニヤ株式会社
事務局担当者名： 早川 勝
事務局住所：

山梨県甲府市相生１丁目１６－１５

事務局電話番号： ０５５－２２２－８８２１
事務局ＦＡＸ：

０５５－２２８－９５４０

事務局担当者E-mail： m.haya@chuveni.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～ 山梨県・中南信（長野県の一部）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 甲斐縁隊
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材

山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

４．グループ代表者名（必須）芦澤 正仁
５．グループ代表者の所属先（必須） (有)楽建舎
６．グループ事務局事業者名（必須） 中央ベニヤ㈱７．グループ事務局事業者所在地（必須） 山梨県甲府市相生1-16-15
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 055-222-8821
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 055-228-9540
１０．グループ事務局担当者名（必須） 早川 勝
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） m.haya@chuveni.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7
163,700 ㎥
Ⅰ- 1
栃木県森林連合組合
0 宇都宮市西一の沢町8-22
東信木材センター協同組合連合会
89,000 ㎥
Ⅰ- 2
0 小諸市甲字鞍掛4747
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 625,000 ㎥25000 ㎥
Ⅱ- 1
二宮木材㈱0 那須塩原市四区町741-5
18,400 ㎥18400 ㎥
Ⅱ- 2(有)古屋製材所
0 山梨市小原東269
桜川市岩瀬298
5,400 ㎥
3600 ㎥Ⅱ- 3
丸川木材㈱05,089 ㎥
4849 ㎥
Ⅱ- 4
斉藤木材工業㈱
0 小県郡長和田町和田561
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
1,006,026 ㎥
432 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス㈱多摩木材
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
3,000 ㎥
3,000 ㎥
Ⅲ- 2
寺井木材㈱0 甲府市上石田3-4-11
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 32511 戸42 戸Ⅳ- 1
ナイスプレカット㈱0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
950 戸
50 戸
Ⅳ- 2
㈱マルオカ
0 長野市吉田5-25-7
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 9㈱ﾄｰﾖｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ二級建築士事務所
22 戸
4戸
Ⅴ- 1
0 中巨摩郡昭和町西条5157
甲府市朝気3-18-17
20 戸
2戸
Ⅴ- 2
藤原建築設計事務所
0
中央ベニヤ㈱二級建築士事務所
12 戸
0戸
Ⅴ- 3
0 甲府市相生1-16-15（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
18
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

㈱加取
武井デザインプロデュース(有)㈱トーヨーハウジング㈱小澤建築工房㈱米山住研(有)楽建舎(有)タカラホーム(有)伊東工務店
ウッドアート㈱
㈱勝榮建設
㈱善万建設
大三工業㈱
中央ベニヤ㈱社会福祉法人山梨樫の会※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 南都留郡富士河口湖町船津7518
00 甲斐市西八幡2154-4
00 中巨摩郡昭和町西条5157
0
甲府市荒川2-6-37
000 南アルプス市飯野1810
00 甲斐市篠原3090-800 甲斐市篠原784-9
00 甲府市国母3-1-3
0
0 西八代郡市川三郷町上野2915-1
0
0 甲府市古府中町4914-1
0
0 甲府市徳行1-6-24
00 中巨摩郡昭和町西条51460
構成員数： 20 甲府市相生1-16-15
構成員数： 10 甲府市塚原町359

43 戸
35 戸
22 戸
11 戸
10 戸
9 戸
7 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸

46 戸
35 戸
16 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
4 戸
1 戸
0 戸
7 戸
5 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ91 栃木県森林連合組合
Ⅰ
20
2 東信木材センター協同組合連合会
Ⅰ
93 ㈱栃毛木材工業
Ⅰ
94 鹿沼市森林組合
Ⅰ
19
5 南部町森林組合
Ⅰ
19
6 甲斐東部材産地形成事業協同組合
Ⅰ
19
7 弦間林業(有)
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 7宇都宮市西一の沢町8-22
小諸市甲字鞍掛4747
鹿沼市下永野777
鹿沼市下沢1310-2
南巨摩郡南部町内船７７５４－１

ー

大月市初狩町中初狩字近ケ坂３２７４－２

ー

笛吹市御坂町上黒駒4773

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）163,700 ㎥
89,000 ㎥
30,000 ㎥
20,300 ㎥
17,790 ㎥
15,000 ㎥
3,000 ㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1
二宮木材㈱
9
Ⅱ ｰ 2
(有)古屋製材所
19
Ⅱ ｰ 3
丸川木材㈱
8
Ⅱ ｰ 4 斉藤木材工業㈱20
Ⅱ ｰ 5 山梨県集成材事業協同組合
19
Ⅱ ｰ 6
小沼チップ㈱
19
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 6
那須塩原市四区町741-5
山梨市小原東269
桜川市岩瀬298
小県郡長和田町和田561
南アルプス市上今諏訪850-1
南都留郡西桂町小沼892

生産量

うち該当地域材

25,000 ㎥
18,400 ㎥
5,400 ㎥
5,089 ㎥
3,000 ㎥
900 ㎥25000 ㎥
18400 ㎥
3600 ㎥
4849 ㎥
3000 ㎥
600 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
14
1 ナイス㈱多摩木材
Ⅲ
寺井木材㈱
19
2
Ⅲ
19
3 山梨県木材製品流通センター
Ⅲ
19
4 中央ベニヤ㈱Ⅲ
19
5 ナガセキトーヨー住器㈱
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 5横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
甲府市上石田3-4-11
南アルプス市上今諏訪850-1
甲府市相生1-16-15
北杜市長坂町長坂上条2465-1

木材供給量

うち該当地域材

1,006,026 ㎥
3,000 ㎥
1,875 ㎥
601 ㎥
330 ㎥

432 ㎥
3000 ㎥
250 ㎥
280 ㎥
0 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
14
1 ナイスプレカット㈱
Ⅳ
㈱マルオカ
20
2
Ⅳ
19
3 山梨県木材製品流通センター
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー

構成員数： 3横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
長野市吉田5-25-7
南アルプス市上今諏訪850-1

プレカット戸数

ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19
Ⅴ
19

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

1 ㈱ﾄｰﾖｰﾊｳｼﾞﾝｸﾞ二級建築士事務所
2 藤原建築設計事務所
3 中央ベニヤ㈱二級建築士事務所
4 松木一級建築士事務所
5 ㈱新装建設一級建築士事務所
6 ｎｅａｔ２級建築設計室
7 松浦芳恵一級建築士事務所
8 ＡＹＡ二級建築設計事務所
9 楽建舎二級建築士事務所

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

構成員数： 9
中巨摩郡昭和町西条5157
甲府市朝気3-18-17
甲府市相生1-16-15
甲府市中小河原1-6-10
中巨摩郡昭和町河東中島304-2
甲斐市万才345-2 Nﾋﾞﾙ1F
中巨摩郡昭和町河西637-12
西八代郡市川三郷町上野65-8
甲斐市篠原3090-8

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
19
Ⅶ．
19
13
Ⅷ．
19

㈱加取
1
Ⅵ - 2 武井デザインプロデュース(有)Ⅵ - 3 ㈱トーヨーハウジング
Ⅵ - 4 ㈱小澤建築工房
Ⅵ - 5
㈱米山住研
Ⅵ - 6
(有)楽建舎Ⅵ - 7 (有)タカラホーム
Ⅵ - 8(有)伊東工務店
Ⅵ - 9
ウッドアート㈱Ⅵ -Ⅵ - 11

㈱勝榮建設
㈱善万建設

Ⅵ - 12

大三工業㈱Ⅵ - 13

Ⅵ - 16

松木工務所(有)野沢建築中央ベニヤ㈱㈱新装建設

Ⅵ - 17

ナガセキトーヨー住器㈱Ⅵ - 18㈱山立建設工業

Ⅵ - 10Ⅵ - 14Ⅵ - 15

1 中央ベニヤ㈱Ⅶ - 2 ハウスプラス住宅保証㈱
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

構成員数： 18
南都留郡富士河口湖町船津7518
甲斐市西八幡2154-4
中巨摩郡昭和町西条5157
甲府市荒川2-6-37
南アルプス市飯野1810
甲斐市篠原3090-8
甲斐市篠原784-9
甲府市国母3-1-3
西八代郡市川三郷町上野2915-1
甲府市古府中町4914-1
甲府市徳行1-6-24
中巨摩郡昭和町西条5146
甲府市中小河原1-6-10
北杜市須玉町藤田430-7
甲府市相生1-16-15
中巨摩郡昭和町河東中島304-2
北杜市長坂町長坂上条2465-1
韮崎市龍岡町下條南割1053-6
構成員数： 2
甲府市相生1-16-15

うち長期優良住宅

2511 戸
950 戸
272 戸

42 戸
50 戸
3 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

22 戸
20 戸
12 戸
11 戸
9 戸
8 戸
7 戸
3 戸
0 戸

4 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

46 戸
35 戸
16 戸
12 戸
10 戸
8 戸
7 戸
5 戸
4 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸
1 戸

0 戸
1 戸
4 戸
1 戸
0 戸
7 戸
5 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

43 戸
35 戸
22 戸
11 戸
10 戸
9 戸
7 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸

港区芝5丁目33-7
構成員数： 1

1 社会福祉法人山梨樫の会
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

甲府市塚原町359

Ⅷ -注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

直近3年平均

0 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）武田節より「人は石垣、人は城。情けは見方、仇（あだ）は敵」
城を持たない県民の唯一無二の宝は、『人の縁』

甲斐縁隊

構成員の連携体制
Ⅰ．原木供給Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
ﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ

Ⅲ．建材（木材）流通

Ⅶ.ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ

甲斐縁隊

永続的な信頼関係の構築

事務局

Ⅳ．プレカット

すまい手

Ⅷ.社会福祉法人 樫の会

（ヤ）
Ⅵ．施工

Ⅴ．設計
インナーチェック

〔甲斐縁隊の活動〕〔事務局の役割〕①ＯＢ会等での各種勉強会・ＦＰによるライフプランアドバイス⇒維持管理部会で内容を検討し実施する。
②CASBEE・省エネ・ゼロエネ・福祉住環境コーディネーター・可変性のある
プランニング・新法令等の知識共有と向上⇒設計施工部会で内容を検討し実施する。
③共同購入・HPパンフレットの作成・地域イベント活動⇒普及活動部会で内容を検討し実施する。
④緑の循環活動推進・イベント運営⇒緑の循環活動部会で内容を検討し実施する。

・定期勉強会の招集
・ＯＢ会各種イベント運営
・災害時の窓口の設置
・各部会の招集

甲斐縁隊

地域材供給の流れ
認定

すまい手

（ヤ）

原木供給業者

製材・集成材製造
合板製造事業者

認定

認定＊山梨県産材 製材加工認定工場＊ＪＡＳ認定工場（機械等級区分製材）

業
界
団
体

ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場（合法木材認証）

建材流通業者

合
法
木
認定 材
認定

（合法木材証）工務店
・ハレる家供給による木材の移行
・山の保全活動へお誘い

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

)

植林活動
下草刈り

山
梨
県 認定
産
材
認 認定
証
セ 認定
ン
タ
ー

(

緑の循環

甲斐縁隊主導で住まい手ご近所さん
地域産業を巻き込んだﾘﾌｫｰﾑ時のｱﾄﾞﾊﾞｲｽ
情報・ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）＜山梨県産材の現状＞
山梨県は、県土の78％を森林で占める全国有数（4位）の森林県であるが、県土面積が広くないこともあり、その森林の備蓄量は
全国30番目、生産量は全国38位と他県と比較して、量的に少ないのが実態である。その少ない生産量から解る様に、製材工場数も年々減少しており、設備の近代化が遅れている状況である。
＜地域材の選定理由＞（1）山梨県の森林業・製材業の活性化のためにも、県産材を積極活用することとした。しかしながら、供給面（品質・価格・量・流通）の不安要素を鑑み、県産材の活用を優先しつつも、他県産材も地域材として選定した。
（2）樹種の選定にあたっては、山梨県の代表的な杉・ひのき・唐松とした。当初は、樹種を絞ることも検討したが、絞ることによる供給面での不安、工務店毎の木に対する拘り、エンドユーザーの趣向を考慮し、幅広く選べる様にした。
（3）他県産材に於いては、①安定供給が可能であり且つ品質の高い原木産地である事②信頼性の高いJAS認定製材工場がある事③移動に関わるCO2排出面などを考慮し、八溝山地の杉・ひのき及び信州唐松とした。
八溝材の特徴：雨量の少ないエリアの材であり、木目が美しい
八溝山の土壌が針葉樹に適しており、素性が良く狂いにくい。

信州唐松の特徴 ：樹幹が通直で強靭性に富み、耐久性、耐水性に強い。
（4）唐松に於いては、割れや狂い易い特性があることからも、信頼性の確保・構造強度の確保の為に、集成材として利用することとした。
主要構造部：以下の組合せにより、過半以上を地域材として使用する。

（表１）
主要構造以外：以下の何れか一つ以上を地域材として100％使用する（表２）
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
盆地の為、夏は暑く冬は寒い、冬は季節風（八ヶ岳おろし）が強い、年間降水量は少なく、日照時間が長い（日照時間全国一位（225日） 年間晴れ日数全国15位 年間降水量全国43位）
甲府盆地の西縁にかけて延びる『糸魚川、静岡構造線』と南縁に延びる『曽根丘陵断層帯』があり、東海地震(1) 地域の気候・風土、歴史、 や東南地震の影響を受ける可能性があり、地震への備えが必要
文化、街並み景観等の特徴
高齢化が進んでいること（高齢化率全国平均22.7%、山梨県24.3%）と、別荘ﾌﾞｰﾑの跡地の影響もあり、空家率（必須）
全国一（全国平均13.2%、山梨県20.2%）

日本の象徴である富士山を代表に、八ヶ岳、南アルプスなど豊かな自然の恵みを享受した地域であり、その自然と共成しながら発展を遂げる必要がある。
山梨県は、県土の78％を森林が占める森林県でありながらも、県土の狭さから材の備蓄量、生産量が少ない。
その少なさに相まって製材工場も少なく、乾燥・製材設備の近代化が遅れている。よって、供給面（品質・価格・量・流通）に於いて、不安な面がある。
山梨県産材の代表的な樹種としては、杉・ヒノキ・唐松がある。杉・ヒノキは、国産材として木造住宅に多様に使(2) 地域材の特徴、地域材供 われており、施工者（工務店）は、その木の特性を良く理解している。又施主の認知度の高い樹木でもある。
給の現状（必須）
唐松は、割れや狂い易い特性からも、信頼性の確保・構造強度の確保から、集成材として活用する事が望ましい。山梨県内に集成材工場があり、主に唐松集成材を生産しているが、その生産量は少ない。隣県である長野県は、信州唐松の産地であり、日本有数の唐松集成材工場があり、供給面に於いて、安心である。
八溝地域は、杉・ヒノキの産地である。品質の高い原木が豊富にあり、近代的な乾燥機・製材設備を有する信
頼性の高いJAS製材認定工場が多数ある。供給面に於いて、安心できる。

寒暖の差が激しい為、内外温度差が少ない家づくり
永い日照時間を有効に活用する為にも、太陽光発電パネルをより多く搭載できる様な屋根形状を考えた家づくり(3) 上記を踏まえた地域型住地震による被害を最小限にとどめる為にも、耐震性の高い家づくり。
宅の特徴、具体像等（必須）
空き家率を下げるために、１世紀使用を視野に入れ、家族構成の変更時やリユース時にも対応しやすいように耐力壁の位置を考慮した可変性のあるプランニングを行う。
豊かな自然環境を守りつづける為、環境に配慮した家づくり
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
東海地震、東南海地震に備える為にも、耐震等級３とする。

(1) 地域型住宅の規格・仕様
屋根遮熱材を必ず使用する。
に関する共通ルール（必須）
自然環境配慮を意識して、自己評価シートによるＣＡＳＢＥＥ「Ａランク」以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期認定適合書にて確認
設計図書に記載
ＣＡＳＢＥＥ自己評価結果シートの添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 山梨県産材の杉・ヒノキ・唐松集成材の利用を優先とする。しかの供給・加工・利用に関する共通 し、供給面の不安要素を鑑み、他県産材として信州唐松集成、八 出荷証明書の添付
ルール（必須）溝材の杉・ヒノキで補完する。
主要構造材（柱・梁・桁・土地域材を過半以上使用するものとし、その地域材は、変形や収縮台）における地域材使用の を考慮し、乾燥材を100％使用することとする。
出荷証明書、木拾い表の添付
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお野縁、胴縁、垂木、窓台・まぐさのいずれか一つ以上に山梨県産材スギ材を100％使用する
ける地域材使用のルール
出荷証明書の添付（必須）(3) 地域型住宅の積算に関す 地域材の使用量を明確にする為、共通の木拾い表を作成し作成
木拾い表の添付する。
る共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材
スケールメリットによるコストダウンを図る為に、遮熱材を共同で購（地域材を除く）の調達に関す
小口数量と大口数量の見積書の添付入する。
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関す 施主からの信頼性を高める為、完成後に設計図書との相違がな
検査表の添付いかを設計士と工務店によるインナーチェックを実施する。
る共通ルール（任意）OB施主に対して、グループ主催の維持管理研修会を実施する。

(6) 地域型住宅の維持管理に 適切な維持管理を確実に実行する為に、第三者機関（いえかるて）に住宅履歴情報を蓄積する。
関する共通ルール(必須）

参加者名簿
いえかるての発行する登録書

施主に対して、維持管理にかかる費用を確保する為、積立用の預定期預金口座表紙のコピー
金口座を開設して貰う。

(7) 地域型住宅に関するその 高齢化などのライフスタイルの変化を見据え、非耐力壁である可図面にて確認
動間仕切り壁を必ず1箇所以上設けることとする。
他の共通ルール（任意）太陽光発電搭載量を考えた屋根形状の提案を実施する。

施主に太陽光発電の提案を受けたかの確
認印

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

甲斐縁隊

未来のために「安心」「安全」な住まいを提供し、連携をとりながら、縁を取り持ち、守り続けるのが私たち甲斐縁隊の“ミッション”である。

各種分科会

インナーチェック

つくり手（Ⅳ：施工）①維持管理部会②設計施工部会③普及活動部会～この仕組みで共通ルールを守ります～

安心して暮らすために・・・

ハレる家
耐震性の高い家
来るべき地震災害に備え、
耐震等級３、
耐風等級２以上をクリアします。
地震に備えた研究・研鑽を行い、勉強会を通して会員に告知します。

耐震等級３・耐風等級２以上をクリア

手摺下地
手摺下地

１世紀使用を
空家率を下げる為にも１世紀使用を視野に、家族構成の変化やリユース時にも対応できるよう、耐力壁の位置を考慮したプランニングを行います。
また、いえかるて推奨機関）にて設計データを管理し、必要なときに活用できる仕組みをつく
ります。

間仕切を
追加できる

省エネルギー等級４以上をクリアし、盆地特有の寒暖差を考慮した、遮熱材を有効活用した家づくりを行います。
温度バリアフリーを目指します。

環境配慮の家温度バリアフリー・自然エネルギー活用を意識し、CASBEE「Aﾗﾝｸ」をクリアします。
また、太陽光発電や太陽熱利用等、地の利を活かした自然エネルギーを積極的に取り入れます。

高齢者へ配慮した家

ＯＢ会を設立し、

日常・緊急時の情報確認が各種イベントや勉強会を開催し、ご入居後のお客様のフォローを行います。

地域産業の方々や、医療・福祉・民生委員の方とも簡略な情報確認が可能なネットワークを構築し、家庭内に取り入れるための研究を行います。

・維持管理勉強会
・メンテナンス講習会
・ファイナンシャルプランナーによるライフプランのアドバイス、維持管理費用の積立を推奨します。

室内外温度差の少ない家

高齢者対策等級３をクリアし、手摺が必要になった際、バリアフリーリ
フォームの際には、グループ構成員の医療・福祉関係者の知識を随時取り入れられる家づくり、関係づくりを行います。

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年4月09日 【第1回】ブランド検討会開催
出席者 木材建材流通２社 施工1社 設計１社
・発起人4社で発足。ブランド化事業への意欲を確認。
・「地域型住宅ブランド化事業」の説明会。今回のブランド化事業の趣旨を確認。
平成24年4月19日 【第2回】ブランド検討会開催
出席者 木材建材流通２社 施工２社 設計1社
・山梨の地域特性の確認。→構成員ごとに地域特性や風土を確認。
・地域材の選定 山梨の木材の現状や、各工務店の木材利用状況などの確認。
・住宅のコンセプト打合せ。山梨の特性を住宅に反映させる事で合意。
平成24年4月25日【第3回】 ブランド検討会開催
出席者 木材建材流通２社 施工１社 設計２社
・国土交通省より発表された「地域型住宅ブランド化事業」提出書類の確認。
・山梨県特産の模索や特産商材と建築との融合を検討
・地域型住宅の具体像について検討
平成24年4月29日 【第4回】ブランド検討会開催
出席者 製材１社 木材建材流通３社 設計１社
・使用地域材を最終決定。。
・構成員の同意を得る
平成24年5月02日 【第5回】ブランド検討会開催
出席者 木材建材流通３社 施工３社 設計２社
・代表者・事務局の選出
代表者：(有)楽建舎
事務局：中央ベニヤ㈱・第３者機関の選定
・山梨県産材と地域材の議論復活
・共通ルールの検討（ＣＡＳＢＥＥの利用など）
平成24年5月07日 【第6回】ブランド検討会開催
出席者 木材建材流通３社 施工３社 設計２社
・グループ名決定 「甲斐縁隊」
未来のために「安心」「安全」な住まいを提供し、連携を取りながら、『縁』を取り持ち、守り続けるのが‘‘ミッション’’であると意思を統一。
平成24年5月14日【第7回】ブランド検討会開催
出席者 製造1社 木材建材流通３社 施工３社 設計３社
・適用申請書の再読み込み、修正・「結成式」5月24日決定
平成24年5月16日【分科会】ブランド会議
出席者 木材建材流通３社 施工３社 設計３社
・県産材使用部の検討
・製材業者の小沼チップさんより、山梨県産材の現状についての説明していただく。
平成24年5月17日【第8回】ブランド検討会議
出席者 木材建材流通３社 施工３社 設計３社
・商品名決定「ハレる家(ﾔ)」～晴れの舞台、晴れの住まい～
一世紀に渡り、不安無く安心して暮らす家。日々、「ハレの日」「晴れの舞台」「晴れの住まい」になるように思いを込めてネーミング。
・適用申請書見直し
・結束式打合せ・長期勉強会６／２１に決定。 構成員の知識向上をねらう。
平成24年5月22日【第9回】ブランド検討会議
出席者 製造1社 木材建材流通３社 施工２社 設計２社
・適用申請書見直し
・仕様構造材の再確認
・地域材のフロー、連携体制、共通ルールの再確認。
平成24年5月24日 結成式
・甲斐市敷島総合文化会館 PM2:00～PM3:00
・出席者 ２４社（37名）（ 製造２社 木材建材流通３社 施工16社 設計３社）
・出席者全員了承

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

耐震等級３を取得する為、構造に関する研修会の実施○○○◎○

ＣＡＳＢＥＥ「Aランク」以上取得の為、自己評価シート作成の研修会の実施○○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確
超高齢社会に向けて福祉住環境コーディネーター２級取得を目指し、グループ内で保するための具体的取組（必 勉強会を実施する。
須）
地域住民や施主に安心して頂く為、現場に出入りする人間の顔社員を公開できる
様な、看板フォーマットの作成

○◎○
○○◎○○

完成保障制度の利用の推奨する為、研修会の実施○○○○◎

住宅履歴情報を第三者管理（いえかるて推奨機関）に保存する為、その保存方法、活用手法を学ぶ○◎○○

維持管理計画書と点検マニュアルを作成し、「家検証」とし、３ヶ月、１年、3年、５(2) 地域型住宅の適切な維持 年、10年以降は5年ごと30年間点検を実行する。
管理のための具体的取組（必ＯＢ施主に対して、維持管理に関する相談の場及び更なる親交を深める為、イベン
須）トを開催する
ファイナンシャルプランナーなどによる維持管理費用を含めたライフプラン計画書を作成し、金銭面での相談窓口を設ける

○

○○○◎
◎◎○○
○

○○◎

各種見学会(森林・製材工場・建設現場等)を開催し、木の成長から住宅に使われる○○◎○○○○○
までの流れをお客様にご確認頂き、地域型住宅の啓蒙活動を行う。

(3) 地域型住宅の普及を促進
地域の各イベントに積極的に参加して縁をつなぎ、地域貢献をしながら、地域型住するための具体的取組（必○○◎○○○○○
宅の情報を発信していく。
須）
地域型住宅のパンフレットやホームページを作成し、グループの家づくり思想や地○○◎○○○○○

域情報を発信する。

(4) 地域の住宅生産技術の継 新しく入る会員や会員会社の社員を対象に工事中物件や完成物件をモデル住宅と○○○○○◎○○
し勉強会の実施する。
承に関する具体的取組(任(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）

LCCM住宅の研修会の実施○○○○◎○○○

他グループとも連携を図り、新しい住宅生産技術を学ぶ。

○○◎○○○○○(6) 資源の循環利用に関する 緑の循環の一助のため、森林組合と連携をはかり、植林又は、下草刈りの補助活○◎○○○○○○
動を行う。
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 災害時の職人緊急連絡網を作成し行政との連携作りを行う。
◎○○○
供給に関する具体的取組（任(8) 地域型住宅の生産に関す 原木業者、製材工場、プレカット工場、流通業者、設計、施工など各事業者は、住宅る人材育成その他の取組（任 業界に興味を持ってもらう人材育成の為に、山、工場、現場などを研修の場として ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○公開する。
意）地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

会での広報活動で前年実績の１．2倍を想定しました。

163 戸
24 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1304 ㎥

224 ㎥

上記３０坪の住宅を想定し、約８m3/棟の試算で計上しました。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工
長期優良住宅の建築経験のない工務店を優先し、受注が確実視している工務店に原則一棟以上
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
配布する。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

ハレる家～晴れの舞台、晴れの住まい～

山梨県・中南信（長野県の一部）（グループの名称）（結成年月）

甲斐縁隊(名称）

平成24年5月（産地）（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 山梨県県産材.信州カラマツ材.八溝材 山梨県．長野県．信州・八溝地域 山梨県産材認証制度・国産材合法木材認定制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。