平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月14日
上場取引所 東上場会社名
ＮＴＮ株式会社
コード番号6472
URL http://www.ntn.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成26年6月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（氏名）高木 重義（氏名）後藤 逸司
配当支払開始予定日

TEL 06-6443-5001
平成26年6月26日（百万円未満切捨て）

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（％表示は対前期増減率）(1)連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26年３月期638,970
18.4
33,003353.5
28,670－△14,648－
25年３月期539,594
△0.7
7,278
△64.9
2,512
△86.6
△14,195－(注)包括利益
26年３月期 7,960百万円 （△1.6％）
25年３月期 8,087百万円 （171.8％）
１株当たり
当期純利益
26年３月期25年３月期(参考)持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
１株当たり当期純利益
当期純利益率円 銭
円 銭％△27.54－△7.3△26.69－△7.2
26年３月期 705百万円
25年３月期 553百万円

総資産
経常利益率
％
3.5
0.3

売上高
営業利益率
％
5.2
1.3

(2)連結財政状態
総資産

純資産

百万円
848,037
768,46126年３月期 199,272百万円

26年３月期25年３月期(参考)自己資本(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26年３月期
69,05825年３月期
20,505

自己資本比率百万円
213,368
211,74225年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△34,132△56,604

％
23.5
26.0

１株当たり純資産円 銭
374.68375.84

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
6,595
69,586

現金及び現金同等物
期末残高百万円
129,670
86,100199,903百万円

２．配当の状況25年３月期26年３月期27年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
2.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
2.00
2.50

合計
円 銭
0.00
2.00
5.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

百万円
0
1,063

純資産配当
率（連結）

％
－
－

％
－
0.5

13.3

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
323,000
660,000

営業利益
％
5.1
3.3

百万円
16,00040,000

％
22.9
21.2

経常利益
百万円
12,50033,000

％
21.0
15.1

当期純利益
百万円
7,500
20,000

％
119.2
－

１株当たり
当期純利益
円 銭
14.10
37.61

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料17ページの「４．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年３月期26年３月期26年３月期

532,463,527株
619,746株
531,868,045株

25年３月期25年３月期25年３月期

532,463,527株
576,643株
531,892,376株（参考）個別業績の概要
平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
26年３月期
321,358
0.9
15,456349.1
25年３月期
318,406
△6.1
3,441
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
9.40
△27.27

26年３月期25年３月期

経常利益
百万円％
21,751
147.2
8,800
91.1

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
5,001
－
△14,502－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2)個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期(参考)自己資本

純資産

百万円
524,441
496,857
26年３月期 160,605百万円

百万円
160,605
152,78225年３月期

自己資本比率％30.6
30.7

１株当たり純資産円 銭
301.98287.25

152,782百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページの「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

【添付資料の目次】
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.25
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.25

- 1 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における日本経済は、円高の是正などにより緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は引き続き緩やかに回復し、欧州経済も持ち直しに向かい、中国経済は安定化する一方、その他新興国では経済成長の鈍化が続く傾向がみられました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした２年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。
当期の売上高は、638,970百万円（前期比18.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は33,003百万円（前期比353.5％増）、経常利益は28,670百万円（前期は経常利益2,512百万円）となりました。なお、特別利益として退職給付信託設定益1,272百万円、特別損失として独占禁止法関連損失27,023百万円、減損損失2,013百万円、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円、事業再編費用1,420百万円などを計上した結果、当期純損失は14,648百万円（前期は当期純損失14,195百万円）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、当期より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。
①日本販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けも、客先の中国、アジア向け需要の減退により建設機械向けなどが減少しました。自動車市場向けは、前期のエコカー補助金効果の反動はありましたが、客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、売上高は323,582百万円（前期比2.4％増）となり、セグメント利益は為替の影響及び早期退職優遇制度の実施をはじめとする人件費な
どの固定費の削減などにより25,593百万円（前期比160.2％増）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要増加などにより増加しました。産業機械市場
向けは建設機械向けを中心に減少しましたが、自動車市場向けは客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は171,843百万円（前期比24.1％増）となりました。セグメント損
益につきましては、前期の自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用が解消したことなどにより2,644百万円のセグメント利益（前期は3,218百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要回復などにより増加しました。産業機械市場
向けは前期並みとなりましたが、自動車市場向けは客先の需要回復などにより増加しました。また、為替の影響もあり売上高は182,350百万円（前期比33.5％増）となりました。セグメント損益につきましては、販売増加の効果などにより2,139百万円のセグメント利益（前期は214百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは中国で風力発電
向け需要増加などにより増加したものの、その他アジア地域で客先需要の減退などがあり、減少しました。自動車市場向けはその他アジア地域で客先需要の減退などにより減少したものの、中国での日系メーカ向けの回復及び新規案件の量産により増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は113,806百万円（前期比32.7％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより4,405百万円（前期比517.8％増）となりまし
た。

- 2 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成24年４月１日
補修市場向け至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

89,222

93,746356,626

539,594

営業利益又は営業損失（△）

14,725

1,534△8,9817,278

当連結会計年度（自平成25年４月１日
補修市場向け至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

103,844

101,181433,944638,970

営業利益

17,725

3,279

11,99933,003①補修市場向け
アジア他で減少しましたが、米州や欧州での自動車補修向け客先の需要増加及び為替の影響により、売上高は103,844百万円（前期比16.4％増）となりました。営業利益は為替の影響などにより17,725百万円（前期比20.4％増）となりました。
②産業機械市場向け
中国の一部での需要増加及び為替の影響もあり、売上高は101,181百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益は人件費などの固定費削減、及び為替の影響などにより3,279百万円（前期比113.8％増）となりました。
③自動車市場向け
客先の需要拡大や為替の影響などにより、売上高は433,944百万円（前期比21.7％増）となりました。営業損
益は販売増加の効果、比例費の削減、前期の米州での販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用の解消、及び為替の影響などにより11,999百万円の営業利益（前期は8,981百万円の営業損失）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、米国や欧州経済は緩やかな回復が期待されますが、日本経済は消費増税の影響が懸念され、新興国経済の先行きにも不透明感が残ると予想されます。
このような状況のもと、中期経営計画「復活2014」の２年目として諸施策を展開してまいります。（詳細は添付資料６ページの「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題」をご覧下さい。）通期の業績予想といたしましては、売上高6,600億円、営業利益400億円、経常利益330億円、当期純利益200億円を見込んでおります。為替レートは
１US$＝100円、１EURO＝130円を想定しています。
なお、当社の米国及び韓国の連結子会社は各当局から競争法に関する調査などを受けており、当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。いずれも現時点で経営成績及び財政状態への影響の有無を予測することは困難であるため、上記見通しには織り込んでおりません。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ66,427百万円（16.6％）増加し、467,748百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加32,954百万円、受取手形及び売掛金の増加16,747百万円、短期貸付金の増加9,719百万円によります。固定資産は前期末に比べ13,148百万円（3.6％）増加し、380,288百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加
11,238百万円によります。この結果、総資産は前期末に比べ79,576百万円（10.4％）増加し、848,037百万円となりました。
流動負債は前期並みの315,218百万円となりました。固定負債は前期末に比べ78,093百万円（32.4％）増加し、
319,450百万円となりました。これは主に長期借入金の増加61,638百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ77,949百万円（14.0％）増加し、634,668百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ1,626百万円（0.8％）増加し、213,368百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定の増加16,400百万円、利益剰余金の減少13,884百万円によります。

- 3 -NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は69,058百万円（前期比48,553百万円、236.8％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費39,315百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の増加額27,023百万円、仕入債務の増加額14,803百万円、たな卸資産の減少額9,105百万円の収入に対して、独占禁止法関連支払額7,231百万円、売上債権の増加額7,197
百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は34,132百万円（前期比22,472百万円、39.7％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出33,350百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は6,595百万円（前期比62,991百万円、90.5％の減少）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入83,693百万円に対して、長期借入金の返済による支出55,710百万円、短期借入金の純減少額
11,594百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,515百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額533百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は129,670百万円となり、前期末に比べ43,570百万円（50.6％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

31.6

28.4

26.0

23.5

時価ベースの自己資本比率（％）

33.6

26.9

17.0

22.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.0

15.9

17.6

5.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.9

5.1

5.2

14.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、業績、配当性向、経営環境等を勘案して決定することにしております。
なお、当期の期末配当金につきましては、未定としておりましたが、業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、復配を実施するため、１株につき２円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき５円（中間配当金2.5円、期末配当金2.5円）を予定しております。

- 4 -NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社76社及び関連会社20社（平成26年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内
容としており、国内においては当社が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会
社が行っております。
なお、平成25年４月にNTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.、平成26年１月に襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司を新規に設立し、それぞれ連結子会社としております。また、非連結子会社であったＮＴＮテクニカルサービス株式
会社及びＮＴＮ物流株式会社は、重要性が増したため、当期より連結子会社としております。

- 5 -NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」を経営の基本理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。
(2）目標とする経営指標
収益力を表す営業利益率、資産効率を表す総資本利益率（ROA）及び株主資本利益率（ROE）を重視し、これら指標の向上を目指すとともにキャッシュ・フローの充実と増大を図り、経営体質の強化に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業を取り巻く環境の変化に対応するため、平成25年４月から２年間の中期経営計画「復活2014」をスタートしました。「復活2014」では、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とし、以下の施策を重点的に実施しております。
(ⅰ） 利益創出のための「緊急対策」として、人件費及びその他経費や棚卸資産の削減、設備投資の抑制等を推進(ⅱ） 「経営資源の集中」として、収益性の高い補修市場向けの販売拡大、産業機械事業のグローバル強化、自動車事業の収益改善等の重点分野に資源を集中(ⅲ） 「構造改革」として、海外生産の加速、人件費構造の改革、事業の選択を実施(ⅳ） 次への成長に向けた「新商品・新事業の拡大」として、モジュール商品・システム商品の開発強化、ＥＶシ
ステム商品の事業本格化、複合材料商品の開発と市場展開を加速(4）会社の対処すべき課題①

法令・規則遵守のための体制強化
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。
＜各当局の調査等の経過＞
当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、独禁法）違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、昨年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課
徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、昨年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、同年12月
から刑事裁判の公判が開始され、公判の中で当社の見解を主張しております。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払い済みです。
本年３月、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるＥＵ競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当期平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当期において当該金額を特別損失に計上いたしました。なお、この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。
当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、当期において35百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、米国及び韓国の連結子会社において、各当局の調査等が続いております。
また、当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価
格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
株主をはじめとする関係の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。

- 6 -NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
＜体制強化＞
平成24年４月には、独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底に特化した、取締役会の直轄組織として、「公正取引監察委員会」を設置するとともに、同委員会の方針や機関決定を全社的に展開させる役割を担う「公正取引推進室」（本年４月に「公正取引推進部」に改称）を設置しました。
本年４月には、企業の社会的責任に関連する部門（ＣＳＲ部、法務部、公正取引推進部）を統括し、グローバ
ルな活動を展開し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進する体制を強化するため、「ＣＳＲ（社会的責任）推進本部」を新設しました。また同時に、海外におきましても、独禁法遵守への取り組み強化を含めたコンプライアンス体制の構築・強化を目的として、各海外地区総支配人室に「内部統制課」を新設しました。
公正取引推進部は、役員、営業部門、管理職及び一般職等を対象にした社内研修の実施に加え、「カルテル防止に向けた５原則」の唱和カードや「独禁法遵守ハンドブック」を配布する等啓発活動を推進しております。また、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等の審査を行う等、法
令・規則の遵守状況を監督・指導するとともに、事後報告・接触報告を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。
海外におきましても、グローバルな統制を推進するため、ＣＳＲ(社会的責任)推進本部と内部監査・考査部が各海外地域における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めております。
この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。
②

利益を造る企業体質への変革
当社グループは、昨年４月から平成27年３月までの２年間の中期経営計画「復活2014」を策定し、「利益を造る企業体質への変革」を基本方針とした諸施策を進めております。
＜販売関連の施策＞
事業形態別では、収益性の高い補修市場向けや産業機械市場向け販売の拡大に注力しております。昨年10月に「アフターマーケット事業本部」を新設、本年４月には、補修市場のお客様への直接訪問や技術サービス強化のため、「東日本支社」、「中日本支社」、「西日本支社」、「営業技術部」等を設置し、人員を大幅に増員しました。また、軸受稼働状況のモニタリングや技術解析サービスの提供、テクニカル・サービスカーによる技術
指導、更にサプライチェーン強化により、鉄鋼・鉱山・製紙等のプラント設備補修サービスを強化しております。
＜生産関連の施策＞
中国では、自動車生産台数の増加に伴い、自動車市場向け商品の需要が急増しております。本年１月、台湾の裕隆グループである江申工業股份有限公司との合弁会社襄陽恩梯恩裕隆傳動系統有限公司（湖北省襄陽市）を
中国で３番目の等速ジョイント生産拠点として設立しました。平成27年４月より、中国で生産する世界の自動車メーカへ供給してまいります。
タイでは、昨年４月よりNTN MANUFACTURING（THAILAND）CO.,LTD.の２番目の生産拠点としてピントン工場（チョンブリ県シラチャ市）で、等速ジョイントの生産を開始しました。同じ敷地内に設立した生産前工程である鍛造・旋削を行う合弁会社NTPT CO.,LTD.を活用し、現地で材料から一貫生産を開始しております。
メキシコでは、自動車メーカや自動車部品メーカの拠点新設を背景に、アクスルベアリング等の需要が急増しており、昨年４月、NTN MANUFACTURING DE MEXICO,S.A.DE C.V.（アグアスカリエンテス州アグアスカリエンテス市）を設立しました。平成27年度よりメキシコ国内の自動車メーカ等に供給してまいります。
日本国内では、石川県能登地区で稼働している株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所、株式会社ＮＴＮ能登製作所等の生産能力を増強し、産業機械用軸受の事業強化を図っております。本年１月には、等速ジョイントを製造する株式会社ＮＴＮ袋井製作所の第２工場増設に着工しました。最新の「もの造り」による生産性向上を目的に、生産移管を進めてまいります。また、生産対応力を強化するため、最新のＩＴ技術を駆使した「生産管理システ
ム」のグローバル展開を進めており、生産リードタイム短縮と棚卸資産圧縮を図ってまいります。

- 7 -NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
＜研究開発関連の施策＞
研究開発においては、軸受単体ではなく周辺部品と組み合わせた高付加価値で収益性の高い「モジュール商品」や、センサ技術等を付加した「システム商品」の開発を強化しております。
産業機械市場向けでは、大型風力発電設備の稼動状況を常時モニタリングする「風力発電装置用状態監視シス
テム（ＣＭＳ）」や、高速かつ正確な位置決め動作により自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラレルリン
ク型高速角度制御装置」等を市場展開しております。
自動車市場向けでは、電気自動車（ＥＶ）をはじめとする次世代自動車の安全走行を支える商品開発を加速しております。自動車の基本機能として欠かすことのできない「曲がる」、「止まる」に対しては、電気信号で操舵する次世代ステアリングシステムを安全面から支える「メカニカルクラッチユニット」や、電動油圧ブレーキの信頼性を高める「ボールねじ駆動モジュール」等の量産を開始しました。また、「走る」に対しては、「その場回転」や「真横（まよこ）移動」等が可能な「インホイールモータシステム」を開発しており、世界各地で公道実証事業を行うことで、ＥＶシステム商品の早期事業化を目指しております。
＜組織体制等の強化＞
本年４月に、組織と人事体制の強化を図りました。前述のＣＳＲ（社会的責任）推進本部やアフターマーケッ
ト事業本部の体制強化の他、「グローバル人材育成部」を新設、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化してまいります。
また、育児短時間勤務制度の拡充や企業内託児所の整備等、従業員の働きやすい環境づくりに取り組んでおり、今後も一層の充実化を図ってまいります。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努め、収益向上に
邁進してまいります。

- 8 -NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

52,792
118,61134,00092,77041,99628,5207,377
309
25,880△937
401,32185,746135,358
36,00090,54145,09730,845
7,952
10,02827,073△894
467,748

173,323△95,413※２ 77,909

190,395△103,804※２ 86,590

637,667△484,170※２ 153,496

686,044△522,484※２ 163,560※２ 32,156※２ 32,631

27,96059,194△52,566※２ 6,628

19,91360,256△53,561※２ 6,694

298,152

309,390

272
4,578
4,850

266
5,572
5,839

※１ 41,290※１ 45,952

20,903
2,116△174
64,136367,140
768,461

16,9782,370△242
65,058380,288
848,037

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
関係会社支援損失引当金
独占禁止法関連損失引当金
早期退職費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

88,458160,420
10,000
1,484
19
－
7,231
5,923
41,823
315,361

106,409129,749
－
3,424
31
1,601
35
－
73,966315,218

190,380
37,8801,164－
11,931
241,357
556,719

252,018－
932
54,24812,251
319,450
634,668

54,34667,36996,739△516
217,939

54,34667,36982,855△533
204,037

5,210△18,127△5,119△18,035
11,838211,742
768,461

8,073△1,727△11,111△4,765
14,096
213,368
848,037

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託設定益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
独占禁止法関連損失
減損損失
関係会社支援損失引当金繰入額
事業再編費用
構造改革費用
独占禁止法関連損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

539,594

638,970※２ 462,105※２ 525,935

77,489113,035※１,※２ 70,211※１,※２ 80,031

7,278

33,003

419
400
553
750
2,504
4,628

449
478
705
745
2,659
5,038

4,069
597
4,728
9,394
2,512

4,822
997
3,551
9,372
28,670

－
1,929
1,593
3,522

1,272
－
－
1,272

－

※３ 27,023※４ 2,692※４ 2,013－※６ 3,026※７ 6,364※８ 7,231
491
125
19,932△13,897
2,935△3,115△180△13,717478△14,195※５ 1,600※６ 1,420※７ 301※８ 35－－
32,393△2,451
6,744
4,887
11,631△14,082565△14,648

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△13,717△14,082

1,814
19,501△1,092
1,581※ 21,804

2,862
15,3781,821
1,980※ 22,042

8,087

7,960

5,661
2,426

6,226
1,733

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

54,346

利益剰余金

67,369自己株式

113,595

株主資本合計△514

234,797

当期変動額
剰余金の配当△2,659△2,659

当期純損失（△）△14,195△14,195

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△16,855△2△16,857

54,34667,36996,739△516

217,939

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計3,396△37,262△4,026△37,892

少数株主持分

15,222

純資産合計

212,126

当期変動額
剰余金の配当△2,659

当期純損失（△）△14,195

自己株式の取得△4

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,814

19,135△1,092

19,857△3,383

16,473

当期変動額合計

1,814

19,135△1,092

19,857△3,383

△384

当期末残高

5,210

△18,127△5,119△18,035

11,838211,742- 13 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

54,346

利益剰余金

67,369

自己株式

96,739

株主資本合計△516

217,939

当期変動額
当期純損失（△）
連結範囲の変更に伴う増減△14,648△14,648763

763

自己株式の取得△18△18

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△13,884△17△13,901

54,34667,36982,855△533

204,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計5,210△18,127△5,119△18,035

少数株主持分

11,838

純資産合計

211,742

当期変動額
当期純損失（△）△14,648

連結範囲の変更に伴う増減763

自己株式の取得△18

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,862

16,399△5,992

13,2702,257

15,528

当期変動額合計

2,862

16,399△5,992

13,270

2,257

1,626

当期末残高

8,073

△1,727△11,111△4,765

14,096

213,368- 14 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
早期退職費用引当金の増減額（△は減少）
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額 （△は減少）
独占禁止法関連損失に係る未払債務の増減額（△
は減少）
事業再編費用に係る未払債務の増減額（△は減少）退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）早期退職優遇制度実施による退職金等の支払額
独占禁止法関連支払額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付信託設定損益（△は益）退職給付信託拠出額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額早期退職優遇制度実施による退職金等の支払額
独占禁止法関連支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却に係る手付金収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△13,897
34,841
2,837
127△1,929
7,231
5,910
－
126
△74
2,278
352
－

△2,451
39,315
2,197
134－△7,196△5,860
1,559
△121
12
－
△254
9,100

－

27,023

2,600

1,138

△1,205

△999

－
－
△820
4,069
632
△553
24
△1,589491－－
11,952
4,456△27,967△3,94525,9481,452△3,972－－△2,92320,505

10,697
7,231
△928
4,822
△1,419△705－－－△1,272
1,864△7,1979,105
14,803△4,04096,558
1,576△4,912△10,697△7,231△6,234
69,058△1,7792,929△55,244934－△1,535△893
1,701△3,927
1,026
183△56,604△1,627
1,304△33,350－
1,250△1,842
－
－
△37
281
△110
△34,132

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△3,012
89,247△13,470－
230△2,659△249△498
69,586△207
33,28052,605214※ 86,100- 16 -

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△11,594
83,693△55,710△10,000
801
－
△276
△318
6,595
1,515
43,037
86,100533※ 129,670

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項
本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が54,248百万円計上されるとともに、その他の包括利益
累計額が7,604百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は14.30円減少しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「製品補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「製品補償費」に表示していた1,041百万円、「その他」に表示していた4,284百万円は、「訴訟関連費用」597百万円、「その他」4,728百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※１

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

13,690 百万円

15,539 百万円

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物

467 百万円

528 百万円

機械装置及び運搬具
土地

496
798

414
798

その他
計

7

5

1,768

1,747

- 17 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

偶発債務
（損害賠償請求に係る仲裁手続の提起）
当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、NTNSNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（当連結会計年度末為替レート
での円換算額5,946百万円）の支払を求める仲裁手続を提起されており、その後の仲裁手続において、対象となるベアリング（軸受）の増加により、当該請求額は、6,470百万円（当連結会計年度末為替レートでの円換算額）に修正されております。
当該主張に対しては、引き続き適切に反論してまいります。今後、仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至

給料及び手当
運搬費
研究開発費
賃借料
減価償却費
退職給付費用※２

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
24,604 百万円
12,642
8,534
2,534
1,972
1,963

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
28,148 百万円
12,947
10,363
2,754
2,192
2,047

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
16,174 百万円

※３

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
17,820 百万円

当連結会計年度において、欧州における自動車用ベアリング（軸受）の取引に関して、NTN-SNR ROULEMENTS（フランス）を含む当社の欧州の連結子会社によるＥＵ競争法違反行為があったとして、欧州委員会より、関連する子会
社及びその親会社である当社に対し、201,354千ユーロ（当連結会計年度平均為替レートでの円換算額27,023百万円）の制裁金を課す旨の通知を受け、当該金額を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。なお、
この決定は、法令に基づく欧州委員会との和解手続を経てなされたものです。

- 18 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信

※４

当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。
下表の資産は当連結会計年度及び前連結会計年度において今後の使用見込が無いことから、また、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額2,013百万円を、前連結会計年度においては、2,692百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
減損損失
（百万円）
場所

用途

種類
（自
至

日本

製造設備

福利厚生施設

米州

製造設備

欧州

製造設備他

アジア他

製造設備

建物及び構築物
機械装置
建設仮勘定
その他
建物及び構築物
土地
その他
機械装置
建設仮勘定

平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

192
268
334
20
201
121
1
7
183

－
167
453
－
52
14
0
1,040
184

その他

－

100

機械装置
建設仮勘定
その他
機械装置
建設仮勘定
その他

234
220
214
648
39
4

－
－
－
－
－
－

2,692

2,013

合計
※５

前連結会計年度
平成24年４月１日

当連結会計年度において、米州の関係会社が過年度の誤った輸入手続に関与した疑いがあるとの理由で賦課金の納付通知を受領したことにより、当該関係会社が債務超過になるため、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円
を特別損失に計上しております。

※６

当連結会計年度において、事業再編費用1,420百万円を特別損失に計上しております。これは、連結子会社の生産再編などに伴う費用（うち、減損損失183百万円）です。
前連結会計年度においては、3,026百万円を計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の跡地の土壌改良工事に係る費用2,600百万円、その他426百万円（うち、減損損失145百万円）です。

※７

当連結会計年度において、構造改革費用301百万円を特別損失に計上しております。これは、早期退職優遇制度の実施に伴う費用です。
前連結会計年度においては、6,364百万円を計上しております。その内訳は、早期退職優遇制度の実施に伴う費用
5,910百万円、精密機器商品の一部撤退に伴う資産の評価損等355百万円、その他98百万円です。

※８

当連結会計年度において、当社及び当社のシンガポールの連結子会社は、シンガポール国内の顧客に対するベアリング（軸受）の取引に関して競争法違反の疑いがあるとの理由で、シンガポール競争委員会の調査を受けております。その進捗に伴い、今後発生すると見込まれる損失額を見積り、独占禁止法関連損失引当金繰入額35百万円を特別損失に計上しております。
前連結会計年度において、公正取引委員会より課徴金納付命令を受領したことに伴い、その支払見込額7,231百万円を特別損失に計上しております。

- 19 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,303百万円

組替調整額

5,676百万円

488△1,272

税効果調整前

2,791

4,404

税効果額

△977

△1,541

その他有価証券評価差額金

1,814

2,862

19,48317

15,378－19,501

15,378－－19,501

15,378△2,017
603

2,295
718

税効果額

△1,414322

3,014△1,192

退職給付に係る調整額△1,092

1,821

1,581

1,980

21,80422,042

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

566

19

9

576

合計

566

19

9

576

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少9千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,659

5

- 20 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

576

44

1

619

合計

576

44

1

619

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加44千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）
平成26年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
1,063

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

2

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

52,792 百万円
34,00085,746 百万円
36,000

短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金

309
△692

10,028△1,076

有価証券のうち現先以外のもの
短期貸付金のうち現先以外のもの－△309△1,000△28

現金及び現金同等物

86,100129,670- 21 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

193,490

135,384

132,177

78,542539,594－

539,594

122,441

3,093

4,367

7,219

137,122(137,122)－

計

315,932

138,477

136,544

85,762676,716(137,122)

539,594

セグメント利益（営業利益又は営業損失（△））

9,837△3,218

△214

713

7,118

159

7,278

セグメント資産472,373

151,710133,041

131,393

888,519(120,058)

768,461

セグメント負債

359,873

116,159

78,326

51,840606,199(49,480)

556,719

減価償却費

18,788

7,094

5,325

3,633

34,841－

34,841

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,68914,665

7,245

15,01850,617(102)

50,515

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△193,691百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産73,633百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等- 22 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

190,818

167,899

175,423

104,829

638,970－

638,970

セグメント間の内部売上高又は振替高

132,763

3,943

6,927

8,976

152,611(152,611)－

計

323,582

171,843

182,350

113,806

791,581(152,611)

638,970

セグメント利益（営業利益）

25,593

2,644

2,139

4,405

34,783(1,779)33,003セグメント資産487,758

164,059

171,366

145,869

969,054(121,016)

848,037

セグメント負債

385,748

124,917

125,81154,988691,466(56,797)

634,668

17,012

9,338

7,141

5,823

39,315－39,315

9,684

9,648

7,302

8,374

35,010(4)35,005

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△222,459百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産101,443百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等【関連情報】
当連結会計年度より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報（単位：百万円）
補修市場向け外部顧客への売上高

89,222

産業機械市場向け

自動車市場向け

93,746

合計

356,626

539,594（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

177,472

141,570

124,751

アジア他
95,800（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は122,434百万円であります。

- 23 -

合計
539,594

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

124,887

73,25445,348

合計

54,662

298,152（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は66,841百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,364百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は40,718百万円であります。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報

至平成26年３月31日）（単位：百万円）

補修市場向け外部顧客への売上高

産業機械市場向け

103,844

自動車市場向け

101,181

合計

433,944638,970（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

179,081

174,566

166,279

合計

119,043638,970（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は149,676百万円であります。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

117,027

79,14852,285

合計

60,930309,390（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は72,556百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は40,042百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は46,812百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
日本

米州

減損損失

1,285

当連結会計年度（自平成25年４月１日
日本

減損損失

欧州
191

至

669

調整額

692

合計
－

2,837

平成26年３月31日）

米州
688

アジア他

欧州

1,325

アジア他
183

（単位：百万円）
合計

調整額
－

－

2,197

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は、欧州における事業の拡大を目的として、平成25年３月27日に連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSの株式を17.7％追加取得し、同社に対する持分比率は100％となりました。この結果、「日本」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,929百万円であります。

- 24 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

375.84円

374.68円

１株当たり当期純損失金額（△）△26.69円△27.54円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
当期純損失金額（△）（百万円）△14,195

普通株主に帰属しない金額（百万円）

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△14,648－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（百万円）△14,195△14,648

期中平均株式数（千株）

531,892

531,868（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．固定資産の譲渡
当社は、平成25年10月22日開催の取締役会において、旧宝塚製作所跡地の宝塚市及び国内の一般事業会社への譲渡を決議いたしましたが、平成25年11月27日開催の取締役会において、当該固定資産の一般事業会社への譲渡中止を決議いたしました。
その後、新たな譲渡先との間で売買契約締結交渉を鋭意進めてまいりましたが売買条件の合意に至り、平成25年12月26日開催の取締役会において、当該固定資産を新たな譲渡先へ譲渡することを決議いたしました。最終的な譲渡内
容は下記のとおりであり、各譲渡先と売買契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
旧宝塚製作所の跡地につきましては、資産の有効活用及び資産効率の向上を図るため、土壌改良工事を行った
後、売却する予定にしておりましたが、この度、譲渡先を選定し、売買条件の合意に至りました。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地
兵庫県宝塚市東洋町1番1

譲渡益 ※

現況

約67億円

旧宝塚製作所跡地

土地：86,800.02㎡
譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（３）譲渡の相手先の概要
譲渡先は、宝塚市及び国内の一般事業会社ですが、一般事業会社については、譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間に資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（４）今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、固定資産売却益として約67億円の特別利益が発生する見込みですが、物件引渡が平成28年４月（予定）であり、当該特別利益は、平成29年３月期に計上する見込みであることから、平成26年３月期の当社連結業績に与える影響はありません。

- 25 -

NTN(株) (6472) 平成26年３月期 決算短信
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月1日以降に開始する連結会計
年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.4％から35.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、202百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加しております。

- 26 -