令和５年２月議会定例会議案

新潟県後期高齢者医療広域連合

令和５年２月議会定例会提出議案
議案番号

議件

名

１

新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について２

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正について３

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について４

新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

５

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

６

新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

７

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

８

新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について

９

令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）

１０

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

１１

令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算

議案第１号
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について
新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開示決定等の期限）第２条 法第８３条第１項の規定の適用については、同項中「開示請求があった日から３０日以内」とあるのは、「開示請求があった日の翌日から起算して１５日以内」とする。
（開示決定等の期限の特例）
第３条 法第８４条第１項の規定の適用については、同項中「開示請求があった日から６０日以内」とあるのは、「開示請求があった翌日から起算して４５日以内」とする。
（開示請求に係る手数料）
第４条 法第８９条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２ 保有個人情報が記録された行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第７号）第１９条第２項の例により負担しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、新潟県後期高齢者医療広域連合の機関（議会を除く。以下「広域連合の機関」という。）は、経済的困難その他特別の理由があると認められるときは、保有特定個人情報の写し等の交付に要する費用を免除することができる。
（個人情報の適正な取扱いの確保）
第５条 広域連合の機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年
新潟県後期高齢者医療広域連合条例第８号）第１条に規定する新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正、又は廃止をしようとする場合(2) 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号の場合のほか、広域連合の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合

（施行の状況の公表）
第６条 広域連合長は、毎年度、法及びこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の廃止）
第２条 新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年条例第９号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（旧条例の廃止に伴う経過措置）
第３条 次に掲げる者に係る旧条例第１１条第３項又は第１２条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例施行前において旧実施機関の職員であった者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧条例第１１条第１項の委託を受けた事務に従事していた者
２

この条例の施行前に旧条例第１３条第１項若しくは第２項、第２５条第１項、第２９条第１項又は第２９条の２第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
３ 第１項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
４ 第１項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第２条第７号に規定する保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
５ 前２項の規定は、新潟県後期高齢者医療広域連合の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。
６ この条例の施行前にした違反行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

議案第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第７号）の一部を次のように改正する。
第７条第２号中「含む。）」の次に「若しくは個人識別符号が含まれるもの」を加え、同号ウ中「第２条第２項」を「第２条第４項」に、「特定独立行政法人」を「行政執行法人」に改め、同条中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号オを同号キとし、同号イからエまでを同号エからカまでとし、同号ア中「又は試験に係る」を「、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る」に改め、同号アを同号ウとし、同号にア及びイとして次のように加える。
ア 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ
イ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれ
第７条第６号を同条第５号とする。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

議案第３号
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条
例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条
例
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１条中「新潟県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第９号。以下「個人情報保護条例」」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）、個人情報保護法施行条例（令和５年条例第 号。以下「法施行条例」」に改める。
第２条第１号中「情報公開条例第２条第１号及び個人情報保護条例第２条第４号に規定する実施機関」を「広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会」に改め、同条第２号中「情報公開条例第２条第２号及び個人情報保護条例第２条第６号に規定する行政文書」を「実施期間の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真（これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。）及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実機機関が保有しているもの」に改め、同号に次のただし書を加える。
ただし、次に掲げるものを除く。
第２条第２号に次のように加える。
ア 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 実施機関が定める機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
第２条第３号中「個人情報保護条例第２条第７号に規定する保有個人情報」を「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用し、又は提供するものとして、当該実施機関が保有しているもの（行政文書に記録されているものに限る。）」に改める。
第３条第１項第２号中「個人情報保護条例第３３条」を「法第１０５条及び新潟県後期高齢者医療広域連合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年条例第条」に改め、同項中第４号を削り、第５号を第４号とする。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

号）第４５

議案第４号
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

議案第５号
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第１５条第２号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１６条第１項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

議案第６号
新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合特別職の職員等の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第５号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

議案第７号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第１５条第１項第２号中「２８万５千円」を「２９万円」に改め、同項第３号中「５２万円」を「５３万５千円」に改める。
附 則（施行期日等）１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、令和５年度以後の年度分の保険料について適用し、令和４年度分までの保険料については、なお従前の例による。

議案第８号
新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について
新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画を次のように改定する。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

表紙中、第３次広域計画の次に「（令和５年４月一部改定版）」を加え、「令和４年度」を「令和５年度」に、「２０２２年度」を「２０２３年度」に改める。
目次を次のように改める。
１

広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

これまでの作成経過と今回改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

第３次広域計画の項目

３

４

第３次広域計画の基本方針

５

広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること６

第３次広域計画の期間及び改定に関すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４・・・・・・・・・

５・・・・・・・・・・・

７

資料編
資料１ 後期高齢者医療制度
資料２ 被保険者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

資料３ 後期高齢者医療給付費の状況
資料４９・・・・・・・・・・・・・１３

広域連合と関係市町村における高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施イ

メージとそれぞれの役割・・・・・・・・・・１５
資料５ 新潟県後期高齢者医療広域連合規約
１

・・・・・・・・・・１６

広域計画の趣旨を次のように改める。

新潟県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が作成する広域計画は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９１条の７及び新潟県後期高齢者医療広域連合
規約（平成１９年新潟県市町村第１４０１号）第５条の規定に基づき、広域連合及び新潟県内全市町村（以下「関係市町村」という。）が相互に役割を分担し、連絡調整を図りながら、後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に実施するために定めるものです。
１

広域計画の趣旨の次に次のように加え、２第３次広域計画の項目から５第３次広域計画の期間及び改定に関することまでを１項ずつ繰り下げる。
２

これまでの作成経過と今回改定の趣旨

広域連合におきましては、平成１９年１１月に第１次広域計画を作成、その後、平成２５年３月に第２次広域計画、平成２０年３月には第３次広域計画を作成し、後期高齢者医療に係る様々な施策等を実施してきました。また、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の取組を推進するため、令和２年４月の開始に合わせ、保健事業に関する事項について一部改定を行いました。

現在の広域計画の期間が令和４年度で満了となる中、新型コロナウイルスの感染拡大や、世代間の負担の適正化を図るため一定以上の所得がある方を対象とした窓口負担割合２割の導入（令和４年１０月から）、また、マイナンバーの医療保険分野における活用など、後期高齢者医療を取り巻く状況は目まぐるしく変化しています。
こうした状況に対応するためには、国・県等の各種計画や諸施策との調和を図りながら事業を推進するとともに、今後も引き続き、関係市町村と緊密に連携・協力し安定的な事業運営を行っていく必要があります。しかしながら、国の医療費適正化計画や県の地域保健医療計画などの次期計画の計画期間は令和６年度からとなっていることから、これら各種計画等との調和を図るため、この度、第３次広域計画の計画期間を１年延長し期間の整合を図ることとしました。
６

第３次広域計画の期間及び改定に関することを次のように改め、別紙を追加する。

第３次広域計画は、整合的な取組が必要な国の医療費適正化計画や県の地域保健医療計画、広域連合の保健事業実施計画の計画期間及び財政運営期間を勘案し、計画期間を１年延長し、平成３０年度から令和５年度までとし、その後も各種計画等との整合を図りながら見直しを行います。
ただし、第３次広域計画の期間内において、広域連合長が変更の必要があると認めたときは、広域連合議会の議決を経て、改定を行うものとします。
裏表紙中「令和２年４月一部改定」の次に「令和５年４月一部改定」を加える。

議案第８号 別紙

区分

2018
H30

2019
R1

第３次広域計画

2020
R2

2021
R3

５か年計画

国・医療費適正化計画

６か年計画

県・地域保健医療計画

６か年計画

広域連合・保健事業実施計画
広域連合・財政運営期間

2022
R4

2023
R5
１年延長

６か年計画
２か年

２か年

２か年

＜用語の説明＞
・医療費適正化計画：高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、住民の健康増進や医療費の適正化を総合的かつ計画的に推進するため、国及び都道府県が作成する計画
・地域保健医療計画：都道府県医療費適正化計画と、医療法（昭和２３年法律第２０５号）に基づく医療計画（国が定める医療提供体制の確保を図るための基本的な方針に即して、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を図るための計画）とを一体として、新潟県が作成する計画
・保健事業実施計画：保健事業の実施等に関する指針（厚生労働省告示）に基づき、レセプトデータ等の健康・医療情報を活用して、効果的かつ効率的な保健事業をＰＤＣＡサイクルで実施するため、医療保険の保険者が医療費適正化計画等関連する計画との期間を勘案し策定する計画

議案第９号
令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
令和４年度新潟県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
１

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，９２２，３５４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２７６，０７４，５２２千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸第１表

歳入歳出予算補正

歳 入（単位：千円）
款
1市

町村

項
支

出

金
1市

2国

庫

3県

支

支

出

出

補正前の額

町村

負

担

金

金

47,728,729

159,778

47,888,507

47,728,729

159,778

47,888,507

89,642,335

639,115

90,281,450

担

金64,637,376

479,337

65,116,713

2国

庫

補

助

金

25,004,959

159,778

25,164,737

22,278,648

159,778

22,438,426

22,278,648

159,778

22,438,426

104,364,657

766,948

105,131,605

104,364,657

766,948

105,131,605

2,604,184

196,735

2,800
,91
9

1,600,369

196,7351,797,104負担金

1支 払 基 金 交 付 金
金
2基金

繰入

補 正 さ れ な か っ た 款 項 に か か る 額
入計負4支 払 基 金 交 付 金

歳

額

庫

金入

正1国

1県

7繰

補合計

金

7,533,615
274,152,168

7,533
,61
5
1,922,354

276,074,522

歳 出（単位：千円）
款2保

険

給

項付費
1療

養

2高6諸

支出

補正前の額

額

療

諸養諸

出合計

額

計

1,917,354

266,250,366

費252,683,051

1,157,383

253,840,434

費10,385,811

759,971

11,145,782

5,972,026

5,000

5,977,02
6

5,972,0255,0005,977,02
5

1償 還 金 及 び 還 付 加 算 金

歳

正264,333,012

金

補 正 さ れ な か っ た 款 項 に か か る 額

補3,847,130
274,152,168

3,847,13
0
1,922,354

276,074,522

議案第１０号
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合の一般会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）１

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，５８１，３５１千円と定める。

２

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

第１表 歳入歳出予算歳 入（単位：千円）
款項金

1 分 担 金 及 び 負 担 金

1,580,311
1 負

2 国

庫

支出

越担

庫

補

助

越金

入

1329

金

利

2 雑入

710
1

1 預

歳

金

金

収

1,580,311
710

1 繰
4 諸金

金
1 国

3 繰

額

合

計

子

3入

326

1,581,351

歳 出（単位：千円）
款
1 議

項会

費

務

会

3 監
備

務

管理

挙
査

委

員

費

1,579,537

費

68費

359

費

100
1 予

出

1,287
1,579,964

2 選

歳

費

費
1 総

3 予

額
1,287

1 議
2 総金

合

備

費

計

100

1,581,351

議案第１１号
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算
令和５年度新潟県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２７９，５４９，７１８千円と定める。
２

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、２０，０００，０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第２９２条において準用する同法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１） ２款保険給付費の各項に計上した負担金、補助及び交付金に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用
令和５年２月１４日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

磯田達伸

第１表 歳入歳出予算歳 入（単位：千円）
款
1 市町

項村

支

出金

庫

3 県

支

支

出町

払

基

金

交

負

担

金

1 国

庫

負

担

金

67,698,264

2 国

庫

補

助

金

26,250,305

金付

23,378,906
負

担

金

金

23,378,906
109,195,030

1 支

払

基

金

交

付

金

5 特別高 額医療 費共 同事業 交
付金49,580,008
93,948,569

1 県
4 支村

金

出額
49,580,008

1 市
2 国

金

109,195,030
104,892

1 特別高 額医療 費共 同事業 交

104,892

付金
6 財

産

収入

72
1 財

7 繰入

運用

収

入

金

2 基
越般会
金

計繰入

繰入

金

1,476,797

金

1,548,474金

1
1 繰越金

9 県財政安定化基金借入金

収入
金

利子

160

2 延滞金、加算金及び過料

2

3 雑入

1316,968

1 預

歳

11

1 県財政安定化基金借入金
10 諸72
3,025,271

1 一

8 繰産合入計

316,806
279,549,718

歳 出（単位：千円）
款
1 総項
務費

険給付

務

管理

費

費

1,634,087
276,505,620

1 療費

262,071,264

費

13,153,506

3 そ の 他 医 療 給 付 費

1,280,850

2 高養
額

諸

療

養諸

3 県財政安定化基金拠出金

101,5441 県財政安定化基金拠出金

4 特別高 額医療 費共 同事業 拠出金額
1,634,087

1 総2 保金

101,544
105,073

1 特別高 額医療 費共 同事業 拠

105,073

出金
5 保

健事

業

費

1,147,592
1 健 康 保 持 増 進 事 業 費

6 諸支

出金35,302
1 償還金 及び還 付加算 金
2 延

7 公

債金

備

債

費

費

出35,301
120,000
20,000
500

1 予

歳

滞費
1 公

8 予

1,147,592

合

備

費

計500

279,549,718