真庭商工会景況調査
年間回顧
平成 20 年 4 月～21 年 3 月

真庭商工会〒719-3214 岡山県真庭市鍋屋 6℡0867-42-4325 Fax0867-42-4337

目次
はじめに ---------------------------------------------------------------------- 1
1. 上半期の状況 -------------------------------------------------------------- 2a) 原油価格高騰の影響 ------------------------------------------------------ 3b) 輸出依存度の低い産業構造 ------------------------------------------------ 4
2. 下半期の動向 -------------------------------------------------------------- 6a) 原油価格下落の影響によるコスト低下 -------------------------------------- 6b) 政府の経済対策による資金繰りの改善 -------------------------------------- 7c) 輸出依存度の低さ -------------------------------------------------------- 8
3. 弱さの続く景気 ------------------------------------------------------------ 9
4. 業種別の概況 ------------------------------------------------------------- 10
5. おわりに ----------------------------------------------------------------- 11

はじめに
平成 20 年度(平成 20 年 4 月～21 年 3 月)の世界経済及び日本経済は、9 月 15 日の米投資銀行大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を機に、様相が変わった。
まず欧米の金融市場が麻痺し、それが実体経済に及んで欧米経済が減速した。日本経済
は、金融部門は比較的健全とされていたものの、外需依存の経済構造がマイナスに作用し、震源地である米国よりも大幅に景気が悪化した。欧米の需要減で輸出が減少するとともに設備投資が急減し、生産は大幅に減少した。非正規社員の雇止めが社会問題になるなど雇用・所得情勢が悪化し、消費者マインドが冷え込んで個人消費も悪化した。
このような景気の急速な悪化の影響は真庭地域にも及んだが、産業構造の違いなどから、景気の悪化の程度は相対的に小さいように見受けられる。
本稿では、真庭商工会景況調査を、岡山経済研究所が実施している東瀬戸圏企業経営動向調査(以下東瀬戸圏)と比較しながら、主として上半期と、9 月のリーマン・ショックの影響が表れた下半期に大別して、1 年間の動きを振り返りたい。

なお、東瀬戸圏では、
BSI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）÷2としているが、本調査と単位を揃えるため、
DI＝（「増加・上昇・好転等の回答割合」－「減少・低下・悪化等の回答割合」）とする。
注：東瀬戸圏企業経営動向調査は、岡山経済研究所が昭和 55 年より毎年 4 回実施している景気アンケート調査。調査対象は、岡山県、香川県、及び広島県備後地区に事業所をもつ主要法人企業。

実質経済成長率(年率換算)の推移（％）
100▲ 10日本▲ 20
平成 171819

資料：内閣府、米商務省

米国
2021（年）11. 上半期の状況
平成 20 年 4～6 月期の当調査の業況判断 DI は▲59.0 であり、東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI の▲33.9 より 25.1 ポイント低い。
平成 20 年 7～9 月期の当調査の業況判断 DI は▲62.0 であり、東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI の▲35.5 より 26.5 ポイント低い。
当地域の平成 20 年 4～6 月期、7～9 月期の業況判断 DI がこのように低水準である要因
としては、
a)原油価格高騰の影響、
b)輸出依存度の低い産業構造などが考えられる。

業況判断DI（％ポイント）0▲ 20▲ 40▲ 33.9

▲ 35.5▲ 45.0▲ 60▲ 59.0▲ 56.0▲ 62.0▲ 62.7▲ 73.1▲ 80
20/4～67～9

10～12

21/1～3

東瀬戸圏

真庭商工会

（年/月期）

最近 1 年間の主な出来事
年 月 世界日本

20

4

暫定税率期限切れ、ガソリン値下がり

岡山・真庭

5

たばこ自動販売機にタスポ導入

6

岡山県、財政危機宣言

7 原油価格、史上最高値

洞爺湖サミット

8 北京オリンピック

安心実現のための緊急総合対策を発表

9 米リーマン・ブラザーズ、経営破綻

麻生内閣誕生米AIG、公的資金投入
10 米、最大7千億ドルの金融安定化法成立 日銀、政策金利を0.2ポイント引下げ0.3％に石井岡山県知事、再選

日経平均一時6,994.90円、バブル後最安値
緊急保証制度、スタート
11 米大統領選、オバマ氏勝利
中国、4兆元の経済対策を発表
12 米、量的緩和

日銀、政策金利を0.2ポイント引下げ0.1％にフアジアーノ岡山、J2昇格決定
倉敷チボリ公園、閉園

21

1 米、オバマ大統領就任
2

天満屋ハピータウン久世店閉店

3

高速道路、ETC利用で休日千円開始

真庭バイオマス集積基地、完成

4 米クライスラー、破産法11条申請

事業規模56.8兆円の経済危機対策を発表

岡山市、政令指定都市に昇格

2a)

原油価格高騰の影響
原油価格は、平成 20 年 7 月に NY の先物市場で一時 1 バレル 147 ドル台の史上最高値をつけた。鉄鉱石、石炭などの資源価格や、小麦、トウモロコシなどの穀物価格も高値圏で推移した。これらの価格が上昇したのは、新興国の成長に伴う需要拡大期待に加え、サブプライムローン問題の影響で金融市場から退避したマネーの一部が国際商品市場に流入したためという見方が強い。これらの価格高騰により、所得が資源国等へ移転し、日本の消費者や企業は体力を奪われた。
原油高をはじめとする一連の価格高騰が企業経営に与えた影響をみるために、平成 20
年 4～6 月期に直面している経営上の問題点のうち重要度の高い 3 項目として指摘された合計をみると、最多は「燃料費・物流費など経費の増加」(51.0％)であり、3 位に「仕入価格の上昇(商品、原材料等)」(48.0％)が入った。
平成 20 年 7～9 月期も、直面している経営上の問題点のうち重要度の高い 3 項目として指摘された合計の最多は「燃料費・物流費など経費の増加」(57.0％)であった。
「仕入価格の上昇(商品、原材料等)」(50.0％) は 2 位に浮上した。
このように、平成 20 年度上半期には、原油価格高騰に起因する各種の経費の増加、原材料や商品等の仕入単価の上昇が、当地域の景気の足を引っ張っていたと考えられる。
今期直面している経営上の問題点(1～3位)(％)
80

民間需要の停滞70

官公庁の需要の停滞

60

既存の同業者間の競争激化
消費者(製品)ニーズへの対応
資金繰りの悪化

50
40
30

販売・受注価格(商品、製品等)の低下、上昇難
仕入価格の上昇(商品、原材料等)
燃料費・物流費など経費の増加2010020/4～67～910～1221/1～3（年/月期）

岡山県のレギュラーガソリン価格の推移
(円)
200
180
160140120100801112平成 10資料：石油情報センター

1314151631718192021 (年)b)

輸出依存度の低い産業構造
原油価格高騰に起因する各種の経費の増加、原材料や商品等の仕入単価の上昇は、程度や時期の差こそあれ、東瀬戸圏の業況にも影響していたはずである。しかし、平成 20 年
4～6 月期、7～9 月期の当地域の業況判断 DI は、東瀬戸圏と比較して低水準にとどまっている。そこには、産業構造の差が関係していると思われる。
この点をみるために、総務省統計局の平成 18 年事業所・企業統計調査から、真庭市と新庄村を合計した当地域と、岡山県全体との、産業別の従業者数の割合を比較した。すると、当地域では岡山県より建設業の割合が大きく、サービス業の割合が小さいという傾向がある。製造業の割合は、岡山県 19.8％、当地域 19.9％と、ほぼ同じである。

従業者数の産業別構成割合
その他

5.1

7.2
4.3
9.9
4.6

11.2

12.6

教育・学習支援業

6.5

6.4

医療・福祉

21.0

20.3

7.6
3.0
12.6

公務
サービス業

飲食店・宿泊業

5.5
19.8

卸売・小売業

3.2

運輸業

19.9

製造業
建設業

7.7

11.6

岡山県

真庭市＋新庄村（％）

資料：総務省統計局「平成18年事業所・企業統計調査」

4製造業の特徴を詳しくみるために、平成 19 年工業統計調査結果表から、産業中分類別の従業者数の割合について、真庭市と新庄村を合計した当地域と、岡山県全体とを比較した。すると当地域では、木材・木製品 15.9％、情報通信機械 10.9％などの割合は岡山県より大きい。一方、岡山県の主な輸出産業である輸送用機械 0.0％、鉄鋼 0.2％、化学 0.2％などの割合が小さいといった特徴がみられる。

従業者数の産業中分類別構成割合（製造業）
11.014.5

その他
輸送用機械
電子部品・デバイス
情報通信機械
電気機械
一般機械
金属製品
鉄鋼
窯業・土石
プラスチック製品
化学
木材・木製品
繊維・衣服
食料品

5.2
15.2

10.9

5.0
1.2
4.8

7.3
6.5
7.3
0.2
6.2
6.7
0.2

10.9
5.4
4.8
4.4
5.2
6.8
1.5
9.4

15.9

10.7

9.2

岡山県

真庭市＋新庄村13.6（％）

資料：岡山県「平成19年工業統計調査結果表」
木材・木製品は、当地域の代表的な産業である。しかし、平成 19 年 6 月の建築基準法改正に伴う住宅着工の減少で、大きな影響を受けた。
岡山県の輸出は、平成 20 年 9 月まで好調に推移し、8 月の通関輸出額は過去最高、9月はそれに次ぐ 2 番目の高水準であった。東瀬戸圏では、好調な輸出関連産業に支えられ、景気が底上げされていた。しかし、当地域では好調な輸出の恩恵にあまり与れなかった。
これらの要因は、当地域の業況判断 DI が低水準にとどまった一因とみられる。

岡山県の通関輸出額の推移

(億円)
1,600
1,200800
4000
平成 101112131415161718192021(年度)資料：神戸税関

52. 下半期の動向
平成 20 年 10～12 月期の当調査の業況判断 DI は前期比 17.0 ポイント上昇の▲45.0 であり、東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI の▲62.7 より 17.7 ポイント高い
平成 21 年 1～3 月期の当調査の業況判断 DI は▲56.0 であり、東瀬戸圏の自社業況総合判断 DI の▲73.1 より 17.1 ポイント高い。
このように当地域の平成 20 年度下半期の業況判断 DI は、上半期より改善し、東瀬戸圏よりも上回った。その要因として、
a)原油価格下落の影響によるコスト低下b)政府の経済対策による資金繰りの改善c)輸出依存度の低さなどが考えられる。
a)

原油価格下落の影響によるコスト低下
世界的な需要急減と投機マネーの縮小により、原油、鉄鉱石、石炭などの国際商品価格が急落し、これらを原料として生産される製品の価格も値上げの動きが止まったり、逆に低下したりした。
その結果、当調査の仕入単価 DI は、平成 20 年 10～12 月期は 36.0、平成 21 年 1～3月期は 17.0 と、上半期より大きく低下した。
経営上の問題点のうち重要度の高い 3 項目として指摘された合計をみると、平成 20 年7～9 月期に最多であった「燃料費・物流費など経費の増加」は、10～12 月期は 24.0％と33.0 ポイント低下、平成 21 年 1～3 月期は 11.0％とさらに 13.0 ポイント低下した。平成
20 年 7～9 月期に 2 番目に多かった「仕入価格の上昇(商品、原材料等)」は、10～12 月期は 23.0％と 27.0 ポイント低下、平成 21 年 1～3 月期は 15.0％とさらに 12.0 ポイント低下した。

仕入単価DI（％ポイント）
75.4
8066.77073.962.96045.25036.04030

17.0

20100▲ 3.5▲ 1020/4～67～910～12東瀬戸圏

真庭商工会

621/1～3（年/月期）

b)

政府の経済対策による資金繰りの改善
平成 20 年 8 月に政府が発表した「安心実現のための緊急総合対策」で、中小企業の資金繰り対策として、新たな保証制度の導入が打ち出された。10 月下旬にスタートした「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」である。当初の目的は、原材料高に苦しむ中小企業の資金繰りを助けるためであったが、その後、対象業種や保証枠を拡大し、結果的にリーマン・ショックで受注や売上が急減して資金繰りの悪化した多くの中小企業を救うこととなった。当調査の平成 20 年 10～12 月期の資金繰り DI は▲40.0 となり、前期比 9.0 ポイント上昇した。

資金繰りDI（％ポイント）0▲ 10▲ 20▲ 15.1▲ 15.0▲ 24.3▲ 30▲ 32.2▲ 40▲ 50▲ 40.0▲ 45.5▲ 46.0▲ 49.0▲ 60
20/4～67～910～1221/1～3

東瀬戸圏

真庭商工会

（年/月期）

7c)

輸出依存度の低さ
輸出依存度の低さは、世界経済の拡大時に好況を呼び込めなかったものの、世界的な経済危機に臨んでは相対的に浅い傷ですむ一因となったとみられる。
東瀬戸圏の売上高 DI は、平成 20 年 10～12 月期が▲43.7 と前期比 26.4 ポイント低下し、21 年 1～3 月期には▲63.2 と、さらに 19.5 ポイント低下した。一方、当調査では平成 20 年 10～12 月期は▲47.0 と前期比 1.0 ポイント低下、21 年 1～3 月期は▲53.0 と前期比 6.0 ポイント低下と、いずれも小幅の低下にとどまった。

（％ポイント）

売上高DI0▲ 10▲ 20▲ 15.1▲ 17.3▲ 30▲ 40▲ 39.0▲ 50▲ 46.0▲ 43.7▲ 47.0
▲ 53.0▲ 60▲ 63.2▲ 70
20/4～67～910～12

東瀬戸圏

真庭商工会

8

21/1～3（年/月期）

3. 弱さの続く景気
当地域ではリーマン・ショックによる景気悪化の程度が相対的に小さいことが特徴的であった。もっとも、需要が弱いため売上単価 DI はマイナスで推移し、過半数の企業で利益が減少しているため経常利益 DI が▲50 以下で推移している。経営上の問題点のうち重要度の高い 3 項目として指摘された合計をみると、「民間需要の停滞」が平成 20 年 10～12 月期(64.0％)、21 年 1～3 月期(75.0％)と急増するなど、景気の基調は弱い。

売上単価DI（％ポイント）3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50
20/4～67～910～1221/1～3

東瀬戸圏

真庭商工会

（年/月期）

経常利益DI（％ポイント）0▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 31.7
▲ 36.5▲ 50▲ 60

▲ 51.4▲ 56.0▲ 54.5▲ 63.0▲ 64.0▲ 70
20/4～6▲ 56.07～910～1221/1～3

東瀬戸圏

真庭商工会

（年/月期）

9

4. 業種別の概況
業況天気図

全産業

製造業

建設業

卸小売業 サービス業▲ 59.0▲ 48.0▲ 40.0▲ 76.0▲ 72.0▲ 62.0▲ 48.0▲ 60.0▲ 60.0▲ 80.0▲ 45.0▲ 28.0▲ 40.0

▲ 48.0▲ 64.0▲ 56.0▲ 56.0▲ 76.0▲ 40.0▲ 52.020/4～67～910～1221/1～3
判定基準 業況判断 DI の水準

20以上

0以上
20未満

－20以上
0未満

－40以上
－20未満

－60以上
－40未満

－60未満

（製造業）
業況判断 DI は低調に推移した。平成 20 年 10～12 月期は仕入価格の上昇一服、燃料費などの経費の減少から一時的に改善したものの、21 年 1～3 月期には民間需要の弱さから売上高が減少し、再び悪化した。
（建設業）
業況判断 DI は悪化傾向を辿った。官公庁からの需要の停滞が続いていることに加え、景気後退により民間の設備投資需要、住宅投資需要が減少した。平成 20 年 10～12 月期には、緊急保証制度の効果による資金繰りの改善から一時的に上向いたものの、21 年 1～3 月期には一段と悪化した。
（卸小売業）
業況判断 DI は一部に持ち直しの動きがみられる。民間需要の停滞が続き、売上は低調に推移したものの、仕入価格の低下、燃料費や物流費など経費の減少により、収益が改善した。
（サービス業）
業況判断 DI は一部に持ち直しの動きがみられる。民間需要の停滞が続き、売上は低調に推移しているものの、燃料費や物流費など経費の減少により、収益が改善した。

105. おわりに今回の不況から脱却する手掛かりとして、「環境」が注目されている。地球温暖化を抑制するため、米国ではオバマ大統領がグリーン・ニュー・ディール政策を打ち出した。太陽光、風力など再生可能エネルギー関連を中心に今後 10 年間で約 13.5 兆円投資し、500万人の雇用を生み出す構想である。日本でも経済対策の目玉は環境ビジネスの市場拡大の促進である。政府は平成 32 年には、環境ビジネスの市場規模が現在の 70 兆円から 120 兆円程度に、雇用規模が 140 万人から 280 万人程度になると試算している。
当地域は、「環境」への取組みでは、一歩も二歩も先んじている。豊かな山林、木材産業の集積を生かして、木質ペレットの生産とペレットストーブの活用、バイオマス発電プラント、ヒノキの猫砂の生産、木片コンクリートプランターの開発・生産など先進的な取組みがある。先進的な取組みが豊富にあることが地域の大きな魅力となって、バイオマスツアー真庭などで外部の環境意識の高まった人たちを引き寄せる。輸出産業は少ないが、高速道路料金の休日 ETC 割引なども加わって、域外から収入を獲得するチャンスは従来よりも大幅に増加している可能性がある。
最近全国で注目を集めている農業参入の支援等でも当地域は先進的な取組みを実施している。真庭市が、空き農家や空き農地の売買や貸借を支援する仕組みをつくって、ウェブサイトで情報発信を行っており、既にある程度の成果が出てきている。
「環境」への先進的な取組みがきっかけで景気回復するというシナリオを他の地域に先駆けて実現することを期待したい。

11