資料４－２
東京電力ホールディングス（株）福島第二原子力発電所の保安検査結果について（最終報）
平 成 ３１年 ２月 １３日
原 子 力 規 制 委 員 会
原子力規制庁

福島第二原子力規制事務所
１．概要
平成３０年１１月２６日から１２月７日にわたり、東京電力ホールディングス(株)福島第二原子力発電所における保安規定の遵守状況を確認するため、平成３０年度第３回保安検査（以下「検査」という。）を実施した。検査は、検査前に公表した検査項目の他、抜き打ち検査を実施した。
２．保安検査内容及び方法（下線は年度保安検査計画に基づく検査項目）○検査内容：認可された保安規定に基づいた保安活動の実施状況及び継続的な改善等が適切に実施されているか、以下の項目について確認した。
（１）基本検査項目①内部監査の実施状況②保安教育の実施状況③改善活動の取組に係る実施状況④保守管理の実施状況(抜き打ち検査）（２）追加検査項目なし○検査方法：保安規定の遵守状況を確認するため、マニュアル及び記録の確認、機器等の状況の現場確認及び定例試験等保安活動への立ち会い等を実施した。
３．保安検査で確認した主な事項
今回の保安検査においては「内部監査の実施状況」、「保安教育の実施状況」、「改善活動の取組に係る実施状況」及び「保守管理の実施状況（抜き打ち検査）」を基本検査項目として選定し、検査を実施した。
「内部監査の実施状況」については、「原子力品質監査基本マニュアル」等に従い「平成２９年度品質監査方針」に基づき「平成２９年度品質監査計画」が策定され、平成２９年（別紙２） １

度の監査実施結果の分析等を踏まえて「平成３０年度品質監査方針」及び「２０１８年度品質監査計画」が策定されていることを確認した。これらの計画に従い、業務品質監査が実施され「業務品質監査報告書」等により監査結果について確認した。さらに、監査時の指摘事項に関する是正処置については「業務品質監査実施管理台帳」に登録され、管理されていることを確認した。
「保安教育の実施状況」については、保安規定第１１８条「所員への保安教育」に関して「保安教育マニュアル」に従い「平成２９年度保安教育実施計画書」及び「平成３０年度保安教育実施計画書」が策定され、当該計画書に基づき保安教育が実施されていることを「平成２９年度保安教育実施報告書」及び「平成３０年度保安教育受講管理表」により確認した。また、第１１９条「協力企業従事者への保安教育」に関しては「保安教育マニュアル」に従い、協力企業従業員の発電所入所時に安全上必要な教育及び放射線作業従事者に対する教育が実施されていることを「保安教育立会報告書」等の記録により確認した。さらに、放射性廃棄物処理設備業務に係る外部委託協力企業従業員については「平成２９年度保安教育実施計画書」及び「平成３０年度保安教育実施計画書」に基づき実施されていることを「平成２９年度保安教育実施報告書」及び「平成３０年度 RW 運転員保安教育管理表」の記録により確認した。
「改善活動の取組に係る実施状況」については、「コンディションレポート運用ガイド」、「パフォーマンス向上コーディネーター関連業務ガイド」等に基づき、試運用を開始し、現状、マネジメントオブザベーションによる気づき事項を収集し、各部門のパフォーマンス向上に対して中心的な役割を担うパフォーマンス向上コーディネーターによる会議体において、内容及び対応が審議され、その結果がパフォーマンス向上会議（以下「ＰＩ会議」という。）に報告される仕組みであることを確認した。なお、その他の不適合事象以外の改善のための情報（セルフアセスメントにおける指摘、外部機関からの指摘事項等）については、平成３０年度末までに取り入れる予定であることを確認した。
不適合の管理状況については、是正処置計画、是正処置完了及び是正処置の有効性レビューの進捗管理が実施されていることを「平成２９年度及び平成３０年度上期不適合における是正処置及び有効性レビュー実施状況リスト」等により確認するとともに、「廃棄物処理建屋における火災」「作業許可前のリフト操作」等不適合リストから抽出した１２件については、それぞれ原因が特定され、是正処置が計画され、処置が実施されていることを不適合報告書の記録により確認した。しかしながら、発電所等のＰＩ会議において他発電所への水平展開のため、予防処置の必要性の検討が「要」と判断された不適合事象について、本社へ通知したものの、所管部署が機械処理システムに登録しなかったことにより、本社において「事故・故障情報及び耐震新知見情報処理マニュアル」に基づいて実施すべき予防処置を検討するためのスクリーニングが実施されていないことを確認した。これは保安規定第３条（品質保証計画）「8.5.3 予防処置」の要求事項を満足していないことから、その不適切な事象の範囲や程度について、今後継続して確認を行うこととする。
（別紙２） ２

「保守管理の実施状況（抜き打ち検査）」については、安全重要度分類クラス１に属し保安規定において安全機能の担保が要求される非常用ディーゼル発電機を検査対象に選出し、ディーゼル機関本体の機器に係る保全活動が、特別な保全計画に基づいて計画どおり実施されていることを、点検長期計画表、調達に係る工事追加仕様書、標準施工要領書、工事施行報告書等の記録により確認した。さらに、「保全の有効性評価マニュアル」に基づき、平成２９年度の保全の有効性評価が実施されていることを「保全の有効性評価結果記録シート（特別）」の記録により非常用ディーゼル発電機について保全に反映すべき事項はないと評価していることを確認した。また、「保守管理基本マニュアル」に従い、保守管理の有効性評価が実施されていることを「保守管理の有効性評価シート」の記録により確認した。加えて、３号機非常用ディーゼル発電機（Ａ）について、現場確認し「工事監理マニュアル」等に基づいて管理されていることを確認した。
保安検査実施期間中の日々の運転管理状況については、発電用原子炉設置者からの施設の運転管理状況の確認、運転記録の確認、発電用原子炉施設の巡視、定例試験（４号機高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電機）への立会い等を行った結果、特段、問題がないことを確認した。
以上のことから、今回の保安検査を総括すると、「改善活動の取組に係る実施状況」における「福島第二原子力発電所にて確認された本社予防処置活動の不備について」を除き、選定した検査項目に係る保安活動は良好なものであったと判断する。
○連絡・お問い合わせ先
原子力規制庁 福島第二原子力規制事務所所長 上原 壮夫
電話：0240-23-6816（別紙２） ３

東京電力ホールディングス株式会社福島第二原子力発電所において確認された保安規定違反について【件名：本社予防処置活動の不備】
平成２９年度及び平成３０年度上期に福島第二原子力発電所にて発生した不適合事
象に対して発電所パフォーマンス向上会議において他発電所への展開のため、予防処置の必要性の検討が「要」と判断した不適合事象４件を抽出し、予防処置の状況について確認したところ、「事故・故障情報及び耐震新知見情報処理マニュアル」に基づいて、本社の所管グループにて福島第二原子力発電所における是正処置計画の立案状況を機械処理システムにて確認し、立案を確認後、予防処置の検討対象として機械処理システムに登録すべきところ、上記４件いずれも登録していなかった。その結果、実施すべき予防処置を検討するためのスクリーニングが実施されていないことを確認した。さらに、過去３年を調査した結果、他発電所等も含め予防処置の必要性の検討が「要」と判断された１８２件の不適合事象に対して合計３３件について予防処置を検討するためのスクリーニングが実施されていないことを確認した。
本件は、保安規定第３条（品質保証計画）8.5.3 の規定に基づく予防処置がおこなわれていないことから保安規定に違反しているが、本社でのスクリーニングは、福島第二原子力発電所のほか、福島第一原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所、本社での不適合事象に対しても同様に扱われていることから、第４四半期の保安検査で本社に対して検査を行い、違反区分を確定することとする。

（別紙２） ４