平成２７年３月期
会社説明会

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一、私達は、物流を通じて社会の発展に貢献します。

一、私達は、お客様に満足されるサービスを提供し、お客様と共に繁栄します。

一、私達は、研究と創造に努め、自己改革に挑戦します。

一、私達は、和の精神を大切にし、社員の生活向上を目指します。

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カンダグループの概要

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平成27年3月期決算の概要【 ＨＵＲＲＹ ＵＰ！】～ 環境変化に合わせ、取組を急ごう ～Copyright © 2015 KANDA HOLDINGS CO.,LTD. All Rights Reserved.

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35,00034,49032,00035,00032,61229,00028,10426,00023,00025,48320,000

■

1,500

1,380
1,000

1,222

1,152

1,400928
5000

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2,000
1,500
1,000

1,322

1,102500

1,184

1,3508810■

1,000
800

600400850
661711561456

2000

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生活雑貨 6.2%

環境・福祉 2.0%

不動産 2.5%

医療・薬品・ＨＢＣ
24.8%

平成27年3月期

出版・印刷 現金証券
食品
7.0% 3.5 7.2%
15.4%%

26.3%

16.5%

8.8% 6.4%

3.0%

21.2%

平成25年3月期

05,00016.2%

11.6% 6.4% 7.2%

10,00015,000国際
23.7%

2.8% 3.2% 1.1%

繊維・衣料

平成26年3月期

その他
7.6%

4.2%

11.1%

19.7%

3.1% 1.3%

16.0%

20,00014.0%

25,00030,00035,000（百万円）

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改善悪化

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4,000
3,000

2,845

2,690

1,737

2,000

2,188

907

1,0000△159△383△1,000△1,073 △916

△1,318△2,000△2,093△3,000△4,000△3,919△5,000

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■■20243021.2%

1519.5%101223.0%

31212

2500

40%

35.4%
20.3%

1630%

2000

20%

1500

14510%

10009470■

0%1049933500■
平成27年3月末時点の自己株式は891,293株（総発行株式に占める割合：7.65％）となっております。

■
平成25年4月より単元株を1,000株から100株へ変更しております。

保有株式数100株以上 1,000株未満

株主優待
QUOカード枚数500円

1枚1,000株以上 3,000株未満

図書カード 1000円

1枚

3,000株以上 5,000株未満

図書カード 1000円

2枚

5,000株以上

図書カード 1000円

3枚

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出来高

当社株価指数

日経平均株価指数160240

200
140
160

120

12080
10040800
H25.04

H25.09

H26.03

H26.09

H27.03 H27.05

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中 期 経 営 計 画【 ＬＥＴ‘Ｓ ＧＯ ５００

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全国配送網の確立
 Ｍ＆Ａ、アライアンスの強化によるネットワークの確立
 地域宅配、地域共配事業所の開設・拡大

国際物流の拡大 アジアを中心とした拠点の設置拡大
 ３国間物流、国際一貫物流の構築
 国際物流施設・機能の整備

情報システムの強化 顧客志向に合わせた専門的なWMS・ＴＭＳの構築
 物流ＩＴの進化を活用し高性能でスピーディーな情報サービスの提供により顧客満足度を高める

グループ内整備及び拡充
 事業、拠点、部門のスクラップ＆ビルドを行い、経営のスリム化を図ることにより一定の利益率を確保する

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（※）

（※）

（※）

（※）

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■■
１．顧客別・業務別収支分析と効率化対策の実行により全営業所の黒字化を図ります。
２．営業力強化による既存顧客の深耕と新規業務の獲得を行います。
３．交通事故の撲滅と労働生産性の改善により業務品質の向上を図ります。
■
１．センター業務および配送業務の効率化による利益確保を図ります。
２．既存拠点の東名阪に加え、九州・東北進出の構想検討にも着手し、実業務の提携を進め、共配事業・センター事業ともに全国ネットワーク機能の充実を推進します。
３．ビューティケア・ヘルスケア業界を中心に、製配販各ステージへの営業展開を加速します。
４．部内各所におけるBtoCセンター機能を統一して商品化するとともに、業界特化型として拡販展開します。
５．「ReOSYS」をブラッシュアップするとともに、B.toC一元運用など複合的なソリューション営業と併せ、イノベーションな視点から営業活動を行います。

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■
１．既存業務の基地再編による業務量拡大を図ります。
２．既存施設を新規業務獲得のツールとして有効活用し顧客最善の提案にて新規業務の獲得を行います。
３．アセット/ノンアセット型物流事業の運用管理をマネジメントし提案型営業の構築を図ります。
４．新たな雇用形態による人員活用ノウハウを確立します。
■
１．『オンラインＣＡＳＨＮＥＴ』商品をテコに店舗現金管理の総合提案を推進します。
２．顧客の個別ニーズに応えた提案力で営業拡大（既存増店・新規開拓）を図ります。
３．お客様に評価される仕事を意識し、業務品質において同業他社を凌駕します。

■
１．医薬品業容拡大と西日本エリアへのネットワークを構築します。
２．物流センター業務の効率化と業務品質の更なる向上により、顧客満足度を高めます。
３．新たな分野の共同配送の業務獲得にチャレンジします。
４．既存顧客に対し、国内外物流の拡大を図ります。
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■
１．主軸三事業（国際宅配・フォワーディング・オペレーション）の収益拡大○ 国際宅配便事業の収益向上（営業拠点新設、新規顧客獲得、営業システム活用、サービス品質・生産性向上）○ フォワーディング事業の品質・ネットワーク強化（ＣＳ部門レベルＵＰ、宅配顧客・自社海外拠点の活用、アライアンスの再構築）○ 海外赴任者向けサービスの強化（WEB発注システム展開、新規顧客開拓）○ オペレーション事業の総合営業強化○ グループが保有する物流機能との連携強化
２．海外事業部門の業容拡大○ タイ現地法人の収益拡大（フォワーディング・倉庫配送機能の相互活用による顧客拡大、流通加工やBUYｰSELLを含む高付加価値物流の取り込み）○ インドネシア現地法人の開設予定○ 海外新拠点の開拓（ネットワーク活用、M&A、業務提携等）

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■
4,000
3,610
2,826

3,000
2,546

2,202

2,048
2,000

1,625

1,459

1,632

1,000
426
0

宅配

234

780
平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

事業

2,048

2,546

3,610

ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業

1,459

2,202

2,826

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ 事業

426

1,625

1,632

078

234

3,9336,451

8,302

海外合事業
計

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■

物流ニーズの高度化
総合化／広域化／サービスレベル向上

荷主企業

グループ化・大型化

ｶﾝﾀﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

髙 末（東京）（名古屋）

全国化・グローバル化
市場の寡占化ＪＬＮＡ
ヒガシ２１

東部ﾈｯﾄﾜｰｸ

（大阪）

（横浜）

輸送モード拡大／物流商品拡充／サービス向上

サービスエリア・事業領域の拡大
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■■・ 内部統制（会社法、Ｊ－ＳＯＸ、各業法）を強化致します。
・ 社外取締役2名を平成27年6月26日定時株主総会にて選任予定。

■
・ 全事業所を対象としたＧマーク認定の取得を推進致します。
・ 運輸安全マネジメントの実施を強化致します。
・ セーフティアドバイザー制度の充実を図ります。
・ ダッシュ活動と５Ｓ運動を推進し、業務品質の向上を図ります。

■
・ 改正省エネ法による特定輸送業者として対応を強化致します。
・ グリーン経営の認証取得を推進し、環境ＣＳＲを強化致します。
・ エコドライブ運動の実施強化を致します。
・ グリーンエコプロジェクトへの参画を拡大致します。

■■ ISO27001 ： 14事業所■ ISO 9001 ： 5事業所
■ ISO14001 ： 4事業所
■ Pマーク： 3社
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■■・ セーフティアドバイザー育成9名。
・ 安全講習会開催率100％（乗務員講習会参加率：全体93％）実施
・ 初任運転者向け実車研修の実施（グループ年間50名参加）
・ 労災事故防止に向けたリスクアセスメント講習の実施（品質安全管理室主催）
・ フォークリフト作業研修の実施 ※２２回開催１８２名受講（外部講師）
・ 新型ドライブレコーダー（高画質、高性能）を１４８台へ機種変更追加導入を致しました。
・ 新型デジタルタコグラフ（クラウド型）を５９台追加導入を致しました。
・ Ｇマーク認定取得状況：26事業所■『交通ルールと交通マナー 守る運転プロの技！』
・ 職場と一体になり安全輸送への取組みの強化
・ 運行管理者及び運行管理補助者・セーフティアドバイザーへ指導研修の実施■
・ 研修会各種実施（運行管理者・管理職、セーフティアドバイザー・メーカー）。
・ 運行管理者試験対策（内外部講習の実施）。
・ 初任運転者向け実車研修（外部技術教育）。
・ 自社技術教育訓練学校を活用し初任乗務員へ実技指導を行う。
・ 事故撲滅対策委員会の設置（営業所巡回、巡察パトロール指導の強化）。
・ 巡回安全講習会（目標：全営業所での開催）。
・ 一般適性診断の計画的な受診推進（Ｋ－２型診断など）。
・ ドライブレコーダーを活用した安全教育の実施。
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■■・ 従業員とその家族の安全・安心を最優先に活動します。
・ 施設、設備についての予防措置及び支援物資の確保を行います。
・ 事業存続及び早期復旧を目指した体制を確立します。
・ 地域社会の一員として貢献します。
・ 従業員の定期的な教育訓練と計画の定期的見直しを行います。
災害対策本部の設置

グループ内連絡体制

災害時拠点事業所の制定・防災倉庫の設置

HD社長の指示により速やかにHD本社を基点とした第一次本部を設置します。

緊急時連絡体制の構築および連絡不能状態の回避を行います。

各地域の自社大型物流施設を災害時拠点事業所および防災倉庫と制定し、情報・物資の地区拠点として活用します。

・従業員の安否確認
・施設・資産の被災状況確認
・業務運営状況確認
・支援物資確保状況の確認
・情報インフラ状況の確認

・本部連絡網の策定
・各事業所連絡網の策定
・衛星携帯電話の設置（本社および主要拠点）

・首都圏地区 ⇒ 岩槻物流センター
・北関東地区 ⇒ 北関東物流センター
・中京地区⇒ 小牧営業所
・関西地区⇒ 堺物流センター

燃料の確保体制

データバックアップセンター

各事業所におけるＢＣＰインタンクによるグループ施設内確保および複数供給先との取引、燃料補給車両の設置を行います。

現在、情報システム部に設置してあるサーバーのバックアップセンターを関東地区に構築しております。また、今後関西地区に新たなバックアップセンターを構築いたします。

各事業所においては、特有の運営状況に対応するため、統一BCP以外の補完を行うとともに、地域特性まで考慮した対策を構築します。

＜ インタンク ＞
・岩槻物流センター 20KL
・久喜物流センター 30KL
・北関東物流センター 30KL
・堺物流センター 30KL

・関東バックアップセンター
・関西バックアップセンター

・非常時出勤者の複数者氏名
・耐震対策
・自営消防団の編成 ・避難訓練の実施
・緊急連絡網の整備
・ハザードマップの取得
・顧客一覧の策定
・食糧・飲料水の確保（3日分）

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お問合せ先：カンダホールディングス株式会社 総務部株式課
電話（03）-6327-1811（代） ＦＡＸ（03）-6327-1800
ホームページ ： http://www.kanda-web.co.jp/
e-mail ： hd-soumu＠kanda-web.co.jp

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