社会福祉法人長野市社会福祉協議会居宅介護支援事業所運営要綱（事業の目的）
第１ この要綱は、社会福祉法人長野市社会福祉協議会居宅介護支援事業所設置規程（以下「規程」という｡）に基づき、居宅介護支援事業所（以下「事業所」という｡）の運営に関し必要な事項を定める。
(運営の方針)第２ 事業所は、高齢者等が要介護又は要支援の状態等となった場合においても、その利用者が可能な限り在宅において､その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、また利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮するものとする。
２ 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って､利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。
３ 事業所は、事業の実施に当たり、市町村、福祉事務所、居宅介護支援事業者、介護保険施設、介護保険法第 115 条の 46 に規定する地域包括支援センター、及び老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に規定する老人介護支援センター等との連携に努めるものとする。
（職員の職種、員数及び職務内容）
第３ 事業所ごとに次の各号に掲げる職員を置き、当該各号に掲げる職務を行うものとする。ただし、第３号の職員は社会福祉法人長野市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）が必要と認める事業所に配置するものとする。
(1) 管理者 介護支援専門員の資格を有する者で、事業所及び職員の管理を行う。
(2) 介護支援専門員 介護支援業務を行う。
(3) 事務職員 事業所の事務を行う。
２ 管理者は、介護支援専門員の職務又は同一敷地内にある他の事業所の職務に従事することができる。
３ 第１項のうち、次に掲げる職員は次の表に掲げる人数以上を配置するものとする。
管職 名
理者

介護支援専門員

職員の人数等
１名
要介護認定相当利用者数
介護支援専門員数
１人～44 人１人
45 人～88 人
２人
89 人～132 人
３人
133 人～176 人
４人
177 人～220 人
５人
221 人～264 人
６人
265 人～308 人

７人

309 人以上の場合にあっては、事業所の要介護認定相当利用者の人数を 44 で除した数以上の介護支援専門員を配置するものとする。

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４ 介護支援専門員は、社協の他の業務に従事する職員に兼務させることができる。
（身分証明書の携行）
第４ 職員は、社協が発行する身分証明書を携行しなければならない。
２ 職員は、利用者等に身分証明書の提示を求められた場合は、提示しなければならない。
（居宅介護支援の提供方法、内容）
第５ 居宅介護支援の提供に際しては、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、規程及び運営要綱の概要その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、利用申込者又はその家族の同意を得なければならない。また、その文書には居宅サービス計画の作成にあたって、利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること、作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。
）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち、同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等について記載するものとする。
２ 居宅介護支援の内容は､次のとおりとする。
(1) 居宅サービス計画等の作成又は変更(2) 利用者又はその家族及び指定居宅介護サービス事業者等との連絡(3) 必要に応じて、介護保険施設への紹介とその他の便宜の提供
３ 使用する課題分析表は、全国社会福祉協議会版とする。ただし、必要に応じ他の方式を使用することができるものとする。
４ 利用者の相談を受ける場所は、各施設に設置される相談室及び利用者の居宅等とする。
５ サービス担当者会議の開催場所は、利用者の居宅又は各施設内の会議室等とする。
６ 介護支援専門員は､サービス開始後において、利用者の居宅を訪問し、適切なサービスが実施されているか把握するものとする。
（営業日及び営業時間）
第６ 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、12 月 29 日から翌年の１月３日までの日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。
(2) 営業時間 午前８時 30 分から午後５時 15 分までとする。
２ 事業所は、前項の営業時間外について、電話による対応を行うものとする。
３ 事業所は、必要があると認めるときは営業日又は営業時間を臨時に変更できる。
（通常の事業の実施地域）
第７ 通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
事業所名称
ふれあい介護サービスセンター
居宅介護支援事業所

実施地域
第一地区、第二地区、第三地区、第四地区、第五地区、芹田地区、古牧地区、三輪地区、吉田地区、安茂里地区、- 2 -三陽介護サービスセンター
居宅介護支援事業所
吉田介護サービスセンター
居宅介護支援事業所安茂里介護サービスセンター
居宅介護支援事業所
篠ノ井介護サービスセンター
居宅介護支援事業所
豊野介護サービスセンター
居宅介護支援事業所
鬼無里介護サービスセンター
居宅介護支援事業所
大岡介護サービスセンター
居宅介護支援事業所
中条介護サービスセンター
居宅介護支援事業所

芋井地区、浅川地区、朝陽地区、大豆島地区、若槻地区
第二地区、第三地区、芹田地区、古牧地区、三輪地区、吉田地区、柳原地区、大豆島地区、朝陽地区、芋井地区、
豊野地区
第二地区、三輪地区、吉田地区、朝陽地区、古里地区、若槻地区、浅川地区、長沼地区、豊野地区
安茂里地区、小田切地区、川中島地区、更北地区
安茂里地区、篠ノ井地区、松代地区、若穂地区、川中島地区、更北地区、信更地区
古里地区、若槻地区、長沼地区、豊野地区
戸隠地区、鬼無里地区
篠ノ井地区、信更地区、大岡地区、信州新町地区
七二会地区、中条地区、小田切地区、篠ノ井山布施地区、信州新町地区、信更地区

第８ 事業所のサービスを利用しようとする者は、社協とサービス利用契約を締結するものとする。
（利用料等）
第９ 居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。ただし、事業が法定代理受領サービスの場合は無料とする。
２ 事業の実施に当たり、有償で配付することを目的とした印刷物等を利用者へ提供する場合については、その対価を徴収するものとする。
３ 通常の事業の実施区域を越えて行う居宅介護支援に要した交通費等は、その実費を徴収するものとする。なお、この場合において、自動車を使用した場合は、自動車の走行距離１km 当たり 10 円で換算した金額を交通費とするものとする。
４ 前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で支払に同意する旨の文書に署名(記名押印)を受けるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第 10 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
３ 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（衛生管理等）
第11 事業所は、職員の清潔の保持及び定期健康診断等により健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

- 3 -（1）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（2）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（3）事業所において、職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（虐待防止のための措置）
第12 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
（2）虐待防止のための指針の整備（3）虐待を防止するための定期的な研修の実施（4）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、業務中に当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体的拘束等）
第13 事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わない。
２ 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（業務継続計画の策定等）
第14 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（職員の研修）
第15 社協は、介護支援専門員等の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
(1) 採用時研修

採用後３月以内(2) 継続研修 年１回以上
（補則）
第16

この要綱に定めるもののほか、運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

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附 則（平成 12 年 10 月１日公布）
１ この要綱は、平成 12 年 10 月１日から施行する。
２ 社会福祉法人長野市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所運営規程（平成 11 年 10 月１日制定）は廃止する。
附 則（平成 13 年３月 28 日公布）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成 16 年４月１日公布）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（平成 18 年４月１日公布）
この要綱は、公布の日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 19 年 10 月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 27 年９月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 28 年 10 月１日から施行する。

附 則
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和２年２月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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附 則
この要綱は、令和２年 10 月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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