慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
現代韓国研究センターからの報告�� p. １

東アジア研究所研究会の開催 ��� p. 11

現代中国研究センターからの報告�� p. ３

2018年度の東アジア講座を終えて�� p. 11

2018年度活動記録��������� p. ５

出版��������������� p. 11※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略～現代韓国研究センターからの報告～
開所10周年記念シンポジウム「北東アジアの新しい秩序構想」
日 時：2019年２月９日（土）10：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
後 援：韓国国際交流財団【プログラム】
開会式
挨 拶：西野 純也（現代韓国研究センター長)
祝 辞：長谷山 彰（慶應義塾長）
祝 辞：姜栄必（韓国国際交流財団企画理事）
司 会：柴田 公子（慶應義塾大学）
セッション１「朝鮮半島の平和体制と非核化」
報 告：文
正仁（延世大学、大統領統一外交安保特別補佐官）
コメント：木宮 正史（東京大学）
梁起豪（聖公会大学）
セッション２「南北・米朝・中朝関係の展開と日本」
パネリスト：小此木政夫（慶應義塾大学）
伊豆見 元（東京国際大学）
李鍾元（早稲田大学）
添谷 芳秀（慶應義塾大学）
司会：西野 純也（慶應義塾大学）【概要】
現代韓国研究センター開所10周年を記念する公開シンポジウ
ム「北東アジアの新しい秩序構想」が、２月９日（土）に三田キャンパス北館ホールにて開催された。同センターは2009年の開所以来、日本における朝鮮半島研究の拠点形成、日韓間における学術研究交流のための知的コミュニティー形成、という目標を掲げ、持続的かつ積極的に研究プロジェクトやシンポジウ
ムを行ってきた。
当日は、西野純也同センター長の挨拶、長谷山彰塾長および姜栄必韓国国際交流財団企画理事の祝辞に続き、第１セッショ
ンでは文正仁韓国大統領特別補佐官の基調報告が行われた。文
補佐官は、朝鮮半島の平和体制と非核化に関して、冒頭に平和構築の方法を国際政治の理論を用いて説明し、対北朝鮮政策を含む朝鮮半島の平和体制構築のための文在寅政権の構想と理論的根拠を明確に提示した。また、第２回米朝首脳会談について、非核化に向けたロードマップを作成することが何より重要であるということを強調した。第２セッションは、非核化と平和構
築のプロセスに対する評価と日本の役割についてパネルディス
カッション形式で進められた。第３セッションでは北東アジアの安全保障の現状と展望について、競争が常態化した米中関係が朝鮮半島に与える影響を中心に議論が展開された。そのような状況下での日韓の戦略的協力が必要であることが強調された
一方、日韓の戦略認識には違いがあるとの指摘もなされた。第４セッションでは、現在直面する日韓両政府間の懸案に対する方策について論じ、これからの日韓関係を展望した。
以上のように、本シンポジウムは、日韓の専門家たちによる現在の朝鮮半島情勢に関する分析と評価、さらには白熱した討論が実現し、会場は熱気に包まれた。特に、北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和体制、そして新しい日韓関係の構築に関する真摯な議論が聴衆を惹きつけた。あいにくの降雪にもかかわらず、会場には約170名を超える聴衆が集まり、シンポジウムは盛況のうちに終了した。
[使用言語：日韓同時通訳]

セッション３「北東アジア安全保障の現状と展望」
報 告：倉田 秀也（防衛大学校）
金
興圭（亜州大学）
討 論：阪田 恭代（神田外語大学）
申範澈（峨山政策研究院）
司 会：高橋 伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所長）
セッション４「新しい日韓関係構築への課題」
報 告：南基正（ソウル大学）
小針進（静岡県立大学）
討 論：李元徳（国民大学）
深川由起子（早稲田大学）
司 会：添谷 芳秀（慶應義塾大学）
記念レセプション（北館ファカルティクラブ）KIEAS

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No.31

June

1

公開シンポジウム「新しい局面を迎えた日韓協力」
日 時：2018年５月19日（土）13：30～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 東館６階G-Lab
共 催：セト・フォーラム

討論者：趙【プログラム】
第１セッション
「北朝鮮の核と日韓協力の二重奏――平和構築と安保協力」
司 会：添谷 芳秀（慶應義塾大学教授）
報 告：朴喆煕（ソウル大学国際大学院院長）
西野 純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長）
討 論：沈揆先（ソウル大学言論情報学科基金教授）
阪田 恭代（神田外語大学教授）
第２セッション
「日韓経済社会の新段階――生活向上協力と自由開放経済」
司 会：李洙喆（GHホールディングス会長）
報 告：高安 雄一（大東文化大学教授）
金泫謙（パンスター・グループ会長）
討 論：安倍誠（アジア経済研究所主任調査研究員）
金
春煥（博報堂第一副社長）

座

公開シンポジウム「南北・米朝首脳会談後の日韓関係」
日 時：2018年５月31日（木）９：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
共 催：韓国統一部、慶南大学校極東問題研究所、北韓大学
院大学校

公開シンポジウム「日韓共同宣言の再評価と今後の日韓関係」
日 時：2018年９月28日（金）10：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール
共 催：現代日本学会（韓国）【プログラム】
基調演説：崔相龍（元駐日韓国大使、高麗大学校名誉教授）

第１セッション「日韓共同宣言と外交安保協力の評価」
司 会：金浩燮（中央大学校）
報 告：李元德（国民大学校）
西野 純也（現代韓国研究センター長、慶應義塾大学）
討 論：崔喜植（国民大学校）
宮城 大蔵（上智大学）【プログラム】
基調講演：千 海成（統一部次官）

第２セッション「日韓共同宣言と経済協力の現状」
司 会：柳町功（慶應義塾大学）
報 告：奥田聡（亜細亜大学）李政桓（ソウル大学校）		
討 論：深川由起子（早稲田大学）
金
基錫（江原大学校）

第１セッション「南北関係の変化と日韓関係」
司 会：康仁徳（慶南大学碩座教授）
報 告：西野 純也（慶應義塾大学教授）
趙眞九（慶南大学極東問題研究所助教授）
討 論：平井 久志（共同通信客員論説委員）
朴正鎮（津田塾大学准教授）

第３セッション「日韓共同宣言以降の社会文化協力」
司 会：崔恩鳳（梨花女子大学校）
報 告：姜泰雄（光云大学校）
小針
進（静岡県立大学）
討 論：韓程善（高麗大学校）
磯崎 典世（学習院大学）

第２セッション「米朝関係の変化と日韓関係」
司 会：小倉 和夫（青山学院大学特別招聘教授）
報 告：徳地 秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー）金楨（北韓大学院大学教授）
討 論：伊豆見 元（東京国際大学教授）
五味 洋治（東京新聞論説委員）
張哲運（慶南大学極東問題研究所助教授）

第４セッション「日韓共同宣言の現代的意味と未来志向の日韓関係への課題」
司 会：添谷 芳秀（慶應義塾大学）
報 告：小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）
奥薗 秀樹（静岡県立大学）
南
基正（ソウル大学校）
金
基正（延世大学校）

第３セッション 総合討論「韓半島の平和と日韓関係の未来」
司 会：小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
討 論：参加者全員

公開セミナー「T he Future of the Korean Peninsula: Will
the Change be Possible?」
日 時：2019年１月21日（月）16：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
報 告：金基正（延世大学）
共 催：韓国国際交流財団

公開シンポジウム「米朝首脳会談は何だったのか」
日 時：2018年７月９日（月）13：30～17：00
場 所：神奈川大学横浜キャンパス セレストホール
共 催：韓国国際交流財団、神奈川大学アジア研究センター【プログラム】
第一部「2018年朝鮮半島をめぐり激変した国際環境を分析する」
報告者：全在晟（ソウル大学校教授）
森聡（法政大学教授）
討論者：曺
良鉉（國立外交院外交安保硏究所教授）
平井 久志（共同通信客員論説委員）
座 長：西野 純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長、法学部教授）
第二部「今後の北東アジアを展望する」
報告者：李貞澈（崇實大学校准教授）
德地 秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー／
元防衛審議官）2

太庸（六カ国協議首席代表、駐オーストラリア大使、外交部第１次官、青瓦台
国家安保室第 1 次長を歴任）
小此木政夫（九州大学特任教授、慶應義塾大学法学部名誉教授）長：佐橋亮（神奈川大学アジア研究センター所長、法学部教授）KIEAS

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No.31

June

公開研究会「北朝鮮核問題の多角的再検討」
日 時：2019年１月29日（火）16：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
産業研究所会議室
報 告：ファン・ジファン（ソウル市立大学）
パク・テギュン （ソウル大学）、
チュ・ジェウ（慶熙大学）
キム・テギュン （ソウル大学）
討 論：小牧 輝夫（大阪経済法科大学客員教授）
西野 純也（慶應義塾大学）
共 催：ソウル大学国際大学院統一平和研究所、韓国国際交流財団

公開セミナー「デジタル・デモクラシーと韓国政治」
日 時：2019年２月１日（金）16：00～17：30
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
報 告：金憲泰（翰林国際大学院）
共 催：韓国国際交流財団
公開セミナー「北朝鮮経済の市場化――北朝鮮経済と非核化交渉に与える含意」
日 時：2019年２月19日（火）16：00～17：30
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１

報
共

告：金
炳椽（ソウル大学）
催：韓国国際交流財団

公開セミナー「日韓原子力政策の比較」
日 時：2019年４月12日（金）16：00～17：30
場 所：三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
報 告：林恩廷（立命館大学）
討 論：秋山 信将（一橋大学）
共 催：韓国国際交流財団

現代中国研究センターからの報告
慶應義塾大学・早稲田大学・東呉大学（台湾）・西南交通大学（中国）合同主催フォーラム
テーマ：東アジアのメディア、歴史、政治
日 時：2018年６月30日（土）13：00～17：55
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス 東館６階G-Lab[使用言語：日本語、中国語（二ヶ国語同時通訳）]【プログラム】
12：30～13：00 受付
13：00～ 開会挨拶
高橋 伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）
秀端（東呉大学人文社会学院長）
黃
13：10～
セッションⅠ 東アジアにおけるソーシャル・メディアと世論
司 会：小嶋華津子（慶應義塾大学法学部准教授）
報告１：呉浩（北京外国語大学一帯一路研究院執行院長）「想像の概念？――『新四大発明』の思想史的意味に対する考察」
報告２：謝 静国（東呉大学人文社会学院中文系助理教授）「世論と政治イデオロギー――蘋果日報映画・演劇面をめぐるケーススタディー」
報告３：山腰修三（慶應義塾大学メディアコミュニケー
ション研究所准教授）「日 本におけるソーシャルメディアの発達と『ニュース』の変容」
報告４：于 海春（早稲田大学大学院博士課程）「中国における党報のウェイボーコミュニケー
ション――『両会』報道のテキストマイニン
グから」
議 論：林 瓊珠（東呉大学人文社会学院政治系副教授）
14：40～
セッションⅡ 東アジア史のなかの明治維新――150年後の考察
司 会：蔡 韻竹（東呉大学人文社会学院政治系助理教授）
報告１：田 雪梅（西南交通大学マルクス主義学院教授）「近代日本の国民形成に対する明治維新の貢献」

報告２：沈 惠如（東呉大学人文社会学院中文系副教授）「映画から明治維新期における武士の変質を考える――山田洋次の時代劇三部作と「ラストサムライ」を例に」
報告３：山本信人（慶應義塾大学法学部教授）「明治維新の相対化の試み――アジア的文脈における近代国家建設」
報告４：王文勲（中国伝媒大学副教授、早稲田大学訪問
准教授）「梁啓超に対する明治維新期の世論の影響」
議 論：片山杜秀（慶應義塾大学法学部教授）
16：10～ コーヒーブレイク
16：25～ ラウンドテーブル
中国共産党第19回党大会の評価および中国政治の展望
司会：黃
秀端（東呉大学人文社会学院長）
パネリスト：林伯海（西南交通大学マルクス主義学院長）
天児
慧（早稲田大学名誉教授）
小嶋華津子（慶應義塾大学法学部准教授）
唐亮（早稲田大学政治経済学術院教授）
17：45～ 閉会挨拶：天児 慧（早稲田大学名誉教授）【概要】
この４大学合同シンポジウムは、2014年から各大学（早稲田大学、東呉大学（台湾）、西南交通大学（中国）、慶應義塾大学）が輪番で主催しており、今年は本学東アジア研究所の主催の下、「東アジアのメディア、歴史、政治」をテーマに開催された。セッションⅠでは、日本、中国、台湾や香港における種々のメディアと社会の関係が議論された。セッショ
ンⅡでは、本年が明治維新から150周年であることを踏まえ、明治維新を東アジア史の中にどう位置付けるか、明治維新期の日本の動向が中国にどのような影響を与えたかなどの問題について、幅広く議論が展開された。最後のラウンドテーブ
ルでは、2017年に開かれた中国共産党第19回全国代表大会の評価および今後の中国政治の展望について、まず台湾の学者が問題提起を行い、それに対し日本と中国の学者たちがそれぞれの立場から分析を行った。当日は、それぞれのテーマに関心を持つ多くの来場者に恵まれ、会場はほぼ満席状態となる盛況ぶりであった。今年で５回目となるこのシンポジウ
ムが日中台の研究者たちによる自由な議論を行う貴重な場として機能していることを示す、素晴らしい会となった。次回は、2019年６月に東呉大学で開催される。
東アジア研究所研究会開催①
日 時：2018年５月11日（金）18：00～20：00
報 告：劉 国深（厦門大学台湾研究院教授、厦門大学両岸関係和平発展協同創新中心主任）「中共十九大后的対台政策新動向」
司 会：小嶋華津子（慶應義塾大学）

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No.31

June

3

言
場

語：中国語
所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所 共同研究室１【概要】
報告者はまず、2017年に開催された中国共産党第19回全国代表大会（第19回党大会）で提起された「新時代」の中国における国家目標を挙げ、そこから導き出される対台湾政策の方針について分析した。その中でも特に、台湾に対する「治理」（「ガバナンス」と訳されることが多い）の向上が強調され、「治理」と「統治」の違いについて説明された。次に、第19回党大会以降に出された個別の政策や大陸側の行動について、アメとムチに分けながら分析した。アメとしては、大陸内で活動する台湾企業や人材に大陸同胞と同等の待遇を与える政策が挙げられる。こうした政策を中央政府だけでなく各地方政府も打ち出しているが、報告者はこの政策の実施における困難性を指摘した。ムチとしては、北京政府側の強硬な発言や人民解放軍の行動などが挙げられる。
質疑応答では、国民党と共産党の今後の関係についてや、
大陸の対台湾政策における地方政府の影響力についてなど、数多くの質問が出され、大変充実した議論が展開された。
東アジア研究所研究会開催②
日 時：2018年７月23日（月）18：00～20：00
報 告：淳于淼泠（中国・西南政法大学政治与公共管理学院教授）「中国における公共文化サービス保障法をめぐる諸問題」
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所 共同研究室１[使用言語：中国語]【概要】
2017年３月１日より、中国で「公共文化サービス保障法」が施行された。本報告では、当法律の立法背景や意義、内容、そして当法律が直面している試練が検討された。
中国共産党中央は2006年に「文化体制改革を深化させることについての若干の意見」を発出して以降、公共文化サービ
ス提供に関する法令をトップダウンで制定していった。
「公
共文化サービス保障法」制定も、この流れの中に位置づけられるものである。中国では近年、これらの法律に基づき、各地で博物館や文化活動センター（ステーション）、公共図書
館、農家書屋が続々と建設されている。
「公共文化サービス保障法」では、公共文化サービス提供が政府の主導と民間の参加により行われることが明記され、今後も各種文化施設の整
備に各級政府の予算投入が見込まれる。当法律では、公衆の参加する公共文化サービス考査評価制度についての規定や罰則規定もあり、中国の公共文化サービスの発展に一定程度の効果を持つと評価できる。ただ一方で、政府による画一的な文化サービス提供が、人々の文化面や精神面における多様なニーズにどこまで対応できるのかという問題がある点も指摘できる。
質疑応答では、公共図書館などの利用料の徴収や、公共サービスの増加が中国共産党政権による統治にどのような意
味を持つのかといった点について質問が出され、活発な議論が展開された。
東アジア研究所研究会開催③
日 時：2018年12月７日(金) 18：00～20：00
報 告：金
瑩（中国・西南政法大学政治与公共管理学院副教授）「中国社区公共文化服務的発展現状与思考」
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：三田キャンパス大学院校舎８階 産業研究所会議室[使用言語：中国語]【概要】
中国では、2006年からの第11期五カ年規画以降、文化の発展が国家戦略の１つとなり、公共文化サービスに関するさ
まざまな施策がなされるようになった。本報告では、公共文化サービスの供給や需要をとりまく諸問題、今後の展望などについて議論された。
中国では近年、各地域コミュニティ（社区）に文化活動センターや文化活動ステーションなどと呼ばれる施設が作られ、図書室、パソコン室、卓球場、広場などの設備が設置されている。これらの設備は、主に居民委員会（地域コミュニ
ティの自治組織）が基層政府の指導の下に提供している。公共文化サービスの提供には、ボランティア団体や公益組織などの各種民間団体が携わることもあるが、現状では政府およびその指導を強く受ける居民委員会が供給の主たる担い手となっている。一方で、住民たちが地域コミュニティに提供してほしいと願うサービスは、健康、文学・芸術、飲食に関わるものなど、日増しに多元化している。また、文化施設に対しても、より多くのコンテンツの提供や開館時間の延長などを求めている。ただし、彼らの多数は基層政府や居民委員会にサービス提供を行ってもらいたいと考えており、企業や民間組織に提供を希望する者はごく少数である。住民は行政組織を強く信頼する一方で、民間組織に対する不信感を強く抱いていると言える。需要の多元化に応えるためにはサービス提供者の多元化が必要になるが、民間組織の発展や信頼性の向上が今後の課題の１つである。
質疑応答では、文化発展が国家戦略の１つになった背景や、
そもそも「公共文化」という概念をどう理解すべきなのかといった点について質問が出され、活発な議論が展開された。

2018年度活動記録
研究プロジェクト
「近世・近代アジア経済史の統合的探究」
（２年目）
研究代表者
太田 淳 慶應義塾大学経済学部准教授
共同研究者
石川亮太 立命館大学経営学部教授
小川道大 金沢大学国際基幹教育院准教授
蓮田隆志 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授
平井健介 甲南大学経済学部准教授
古田和子 慶應義塾大学経済学部名誉教授
村上 衛 京都大学人文科学研究所准教授
脇村孝平 大阪市立大学経済学部教授

して探求する。また、従来の研究が、繁栄した近世アジア経済と帝国主義に従属させられた近代アジア経済との間に大きなギャップが存在したという印象を与えているのを再考し、近世から近代にかけてアジア経済が連続的に発展した側面を検討する。さらにその成果を、広く社会人や大学生に向けた
アジア経済史の教科書として出版する。
本プロジェクトのメンバーはまず、自分の専門地域の経済が歴史的にどのように他地域と結びついていたかを確かめる
調査・分析を行う。次いでそのような調査の結果をメンバー間で報告・検討しあい、アジア内各地域の経済的連関について相互理解を深める。そうした議論の結果を、大きなアジア
経済の流れが理解できる「通史」として提示する。

１

２ 研究活動第３回全体研究会（2018年８月７～８日、慶應義塾大学三田キャンパス）趣旨説明：太田プロジェクトの目的と概要
本プロジェクトは、これまで国別または東アジア、東南ア
ジアといった地域別に進められてきたアジアの経済史をグ
ローバルな視点から統合し、一貫性を持ったアジア経済史と

4

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No.31

June

全体討論：本の構成、カバーする範囲・事項などを検討
第４回全体研究会（2018年11月３～４日、金沢大学）
趣旨説明：太田
全体討論：本の構成、および序章・第1部を中心とする執筆内容などを検討
第５回全体研究会（2019年３月７～８日、ハノイ・日越大学）
趣旨説明：太田
全体討論：本の構成、執筆分担、第2部の執筆内容を検討
講
演：A tsushi Ota, “Southeast Asia in the 1618th Century in the World History”（日越大
学教員・大学院生向け）
３

研究成果
５回にわたる全体研究会で、16世紀から20世紀にかけての東アジア（中国、日本、朝鮮半島、台湾）、東南アジア、
南アジアにおけるさまざまな経済事象のうち、どのような項目を取り上げる必要があるかをメンバー全員で検討した。その中で分かってきたことは、これらの地域（モンスーンアジア）は地形と気候という環境要因によって大きく規定され、他の地域と区分されることである。この点を強く示すために、本研究の最終成果となる本（アジア経済史通史）では、第１部を「アジア経済の基層」とし、モンスーンアジア経済を特徴付ける要因を説明することとした。第２部は「銀の時代」とし、16～17世紀を扱う。銀が世界を結びつけたことは確かであるが、地域によって銀の世界流通に関与する国内的契機と国際的契機やその関係は異なることを示す。第３部は18世紀を扱い、中国経済を１つの極とする新たなグローバ
リゼーション、農業およびプロト工業の発展、農民の市場参加などが汎アジア的に見られたことに着目する。第４部は「開発と資源制約の時代」として19世紀と第一次世界大戦までの時期を扱う。この時期には、中国で19世紀半ばに人口と資源が限界に達したことから動乱が発生し、インドでも19世紀後半に資源制約の壁につきあたり飢饉が生じたこと
が、経済史上大きな意味を持った。植民地支配が面的にも深度においても拡大浸透する一方で、アジア商人を中心とする
民間商業ネットワークが発展したことも解説する。第５部は20世紀を取り扱う。第一次世界大戦後から各地で工業化が進展し貿易も発展したが、大恐慌の後はブロック経済化し、第二次世界大戦に突入する大きな契機となった。戦後当初は国民経済が目指され保護主義的な経済政策が取られることが多かったが、冷戦構造のもとで大国の影響が強まり、東西に異なる経済体制が形成され対立した。冷戦の終了前後からは開放経済に進む動きが強まるが、同時に進展すると期待された民主化には揺れ戻しも大きい。
内部で地域差が多いことには十分に留意しつつも、強く連関し合って展開したアジア経済を描くためには、項目ごとに（地域を横断して）アジア全体を１人の執筆者が書くべきであるという意見は常に出された。一方で、時代が下ると取り上げる事象が増えることを考えると、自分の専門外の地域を書くことは難しいという意見も強かった。そこで、地域横断的執筆が比較的容易かつ有意義な第１部では、主に地域横断的に執筆し、第２部以降では基本的に地域別執筆分担としつつも、可能な項目では地域横断的に書くことを合意した。
第１部に含む章は１．環境、２．人口移動と人口変動、３．
物質文化と交易、４．国家と社会、とすることを決定し、メンバーが各章を担当して現在執筆中である。ここから分かる
ようにこの章は、地域横断的な広域史に取り組んだ地中海や東南アジアの先行研究から視点を導入し、環境、人口、および物質文化の説明に力点を置いている。この第１部は、プレートの移動と衝突がアジアに山脈を作り出し、それにインド洋から吹き付ける湿気を多く含んだ季節風がぶつかることによって、中国北部を除く東アジア、東南アジア、南アジア
南部と東部に世界有数の多雨地域が作り出されたことから記述を始める。この地域を代表する農作物は米であるが、米は大量の水を利用することで生産性が高まることから、その生産は現代世界でもモンスーンアジアに集中している。稲作は

長江中下流域を起源とし、灌漑を伴うその栽培技術が東南ア
ジア大陸部を経てインドへと伝わった。一方インドでは畜力を利用した稲作が発展し、これが東南アジアに伝播したため、東南アジアには中国式とインド式の両方の農業技術が見られる。このことは、モンスーンアジアが地形と気候によって特徴付けられ、その中で一定の作物とその栽培技術がこの地域内で伝播し、また少しずつ変容したことを示している。
この事例はまさに本研究が対象とするモンスーンアジアが周辺地域と区別される特徴を持ち、それを一体的に議論する意
義を持つことを示していると言える。一方で、人口が急増す
る時期は日本では17世紀、中国では18世紀、インドやジャワでは19世紀と、少しずつ差違が見られる。従来の環境史やグローバルヒストリーでは、17世紀が寒冷期で18世紀はその回復期であったと理解されることが多いが、人口増加期にこのような差違があることは、気候変動やそれへの対応に
アジア内でも地域差があったことへの注意を必要とする。
人口増は、従来の世界経済史では必ずしも経済成長に有利な要因とは考えられておらず、例えば18世紀末のイギリス
では労働力の不足が高賃金につながり、それによって労働力を補う技術が要請されて産業革命に至ったと説明されることが多い。しかし労働集約が技術発展を後押しするような経済成長があったと主張することは、上に述べた稲作の発展や、
18世紀日本の「勤勉革命」の事例からも可能と思われる。
モンスーンアジアは、このように多雨（または高温多湿）の気候と、17～19世紀における人口の急増から特徴付けられる。これらの要因は、従来の世界経済史では必ずしも経済成長に有利な要因とは考えられていなかったが、現在世界の経済成長の多くを生み出しているのはこの地域である。その成長がどのようにして可能であったかを理解するために、本研究は大きな貢献ができるものと確信している。
４ 研究業績
【編著】
古田和子編『都 市から学ぶアジア経済史』(慶應義塾大学出版会, 2019年５月).
Ota Atsushi (ed.), I n the Name of the Battle against
Piracy: Ideas and Practices in State
Monopoly of Maritime Violence inEurope and Asia in the Period ofTransition , Leiden and Boston: Brill,
2018, 292 pages.
【論文】
太田 淳「1 9世紀半ばにおけるインドネシア・北スラウェ
シの社会変容―コーヒー生産の展開と貨幣経済の深化―」『三田学会雑誌』111-1（2018年４月）：
17～50.
太田 淳「東南アジアの海賊と「華人の世紀」」島田竜登編『歴 史の転換期8：1789年 自由を求める時代』.
山川出版社、2018年８月、 pp. 136-183.
太田 淳「バタヴィア―ハイブリッド・シティの発展と変容」
古田和子編『都市から学ぶアジア経済史』(慶應
義塾大学出版会、2019年５月).
Ota Atsushi, “Role of State and Non-State Networks in
Early-Modern Southeast Asian Trade,”in Kaoru Sugihara and Keijiro Otsuka(eds.), Paths to the Emerging State in Asia
and Africa . New York: Springer, 2019年1月, pp. 73-93.
Ota Atsushi, “Introduction.” In Ota, In the Name of theBattle against Piracy (2018), pp. 1-15.
Kudo Akihito and Ota Atsushi,“P r i v a t e e r s i n t h e E a r l y - M o d e r nMediterranean: Violence, Diplomacy
and Commerce in the Maghrib, c. 16001830,” in Ota, In the Name of the Battle
against Piracy (2018), pp. 19-42.
Ota Atsushi, “Trade, Piracy, and Sovereignty: Changing

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5

Perceptions of Piracy and Dutch Colonial
State-Building in Malay Waters, c. 17801830,” in Ota, In the Name of the Battle
against Piracy (2018), pp. 115-142.
蓮田隆志、米谷均「近世日越通交の黎明」『東南アジア研究』56-2 （2019）： 127～147.
蓮田隆志「朱印船時代の日越関係と義子：使節なき外交」松方冬子（編）『国書がむすぶ外交』(東京大学出版会、2019）、pp.297-320.
村上 衛「
「壁」の喪失──近現代中国における城壁撤去問題について」『歴史学研究』971号（2018年６月）: 14～24.
Toyooka Yasufumi and Murakami Ei,“The Suppression of Pirates in the China
Seas by the Naval Force of China, Macao,
and Britain (1780-1860)” in Ota, In theName of the Battle against Piracy (2018),
pp. 199-231.
脇村孝平「インド：グローバルな亜大陸」文藝春秋編『世界史の新常識』(文藝春秋、2019年3月）、pp. 196～207.
脇村孝平「
『一帯一路』構想とインド：なぜ消極的なのか?」『運輸と経済』78～2（2018年12月）： 116～120.
脇村孝平「グローバル・ヒストリーから見た『日本帝国』」
日本植民地研究会編『日本植民地研究の論点』(岩波書店, 2018年７月）、pp. 230～239頁.
【口頭発表】
太田 淳「1 9世紀半ばの蘭印・北スラウェシにおける商業作物生産」社会経済史学会第87回全国大会, パネ
ル「熱帯と一次産品輸出」、大阪大学、 2018年
５月26～27日.
Ota Atsushi, “C ontinuing Trade, Changing States:
Reconsideration of the Transitions inMaritime Southeast Asia, 1750-1870,”
Global History and Hybrid Political
Economy in Early Modern Eurasia, c.
1550-1850, the University of Tokyo, 2122 April 2018.
Ota Atsushi, “D evelopment of Coffee Cultivation
and Road Construction in 19 th-century
Minahasa, Dutch East Indies,” WEHC2018 Boston, Panel “Labor, Technology,
and Institutions in Global Commodity
Chains: 16th-19th Centuries,” August 2,
2018, MIT, Boston, MA.
Ota Atsushi, “Southeast Asia in the 16-18th Century in
the World History,” lecture at VietnamJapan University, Vietnam National
University, Hanoi, 8 March 2019.
Ota Atsushi, “F rom coffee roads to coconut roads:
Expansion of cash-crop cultivationand development of transportation
system in Mid-19th-century Minahasa,”
International Workshop “Minahasa in
History: Reconsideration of its Social
Dynamisms during the Colonial Era,”
Keio University, 13-14 January 2019.
蓮田隆志「近世公文書における印と簽押：東アジア比較古文書研究にむけて」日本ベトナム研究者会議2018
年度後期研究大会、2018年11月18日、東京大学
駒場キャンパス。
蓮田隆志「称「安南国王」攷」第100回東南アジア学会研究大会、2018年12月2日、東京大学本郷キャンパス。
Hasuda Takashi,“Seal and Signature in Official Document
during Early Modern Vietnam: Its
Format, Usage, and Characteristics,”
AAWH 4th Congress, 5 th Jan. 2019,

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Osaka University Nakanoshima Center.
Hasuda Takashi,“B e t w e e n t r a d e a n d d i p l o m a c y :Adoptive son in the Japan-Vietnam
relationship during the early seventeenthc en t u r y ,” I n t er n at i o n a l Wo rk sho p“Correspondence between Crowns:
Asian Diplomatic Practice in the 17th-19th
Centuries,” 20th Feb. 2019, Chulalongkorn
University.
村上 衛「第１次・第２次グローバリゼーションと中国──
清末と現代」京都大学経済シンポジウム2018年「中国は先進国になれるか」京都大学百周年時計
台記念館２階国際交流ホールⅡ、2018年11月18日
村上 衛「海賊の終焉：中国と日本」第14回 京都大学附属研究所・センターシンポジウム 京都大学浜松講
演会「京都からの挑戦──地球社会の調和ある共存に向けて 京大曼荼羅」遠鉄ホール（浜松）、2019年３月９日
村上 衛「晚清時期子口貿易的功能」「近現代中國的多層結構分析」國際學術研討會、中央研究院近代史研究
所檔案館（台北）、2019年３月15日
Murakami Ei, “Urbanization in China and Japan before
the “small divergence”: A General
Introduction”,“Reconsidering the“Small Divergence”: The Role of Socialand Economic Institutions in 19th and20th Centuries Chinese and Japanese
Economic Development”, 18 th World
Economic History Congress 2018,
Massachusetts Institute of Technology(Cambridge, MA, USA), 3 August 2018.
（文責：太田 淳）
研究プロジェクト②「『いのち』と毛沢東時代：中国政治社会変動に関する新た
な研究」
（２年目）
研究代表者
鄭 浩瀾（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
共同研究者（50音順）
泉谷陽子（フェリス女学院大学准教授）
上野正弥（慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師）
大澤 肇（中部大学国際関係学部准教授）
厳 善平（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授）
金野 純（学習院女子大学国際交流学部准教授）
小嶋華津子（慶應義塾大学法学部教授）
島田美和（慶應義塾大学法学部専任講師）
田島英一（慶應義塾大学総合政策学部教授）
中兼和津次（東京大学名誉教授）
山下一夫（慶應義塾大学理工学部准教授）
汪 雪芬（中国浙江農林大学文法学院専任講師）
張 楽天（中国復旦大学発展研究院社会生活資料センター主任）
１

プロジェクトの目的と概要
本研究プロジェクトは、個人というミクロ的な視点から、毛沢東時代の中国における政治社会の変動の歴史を検討することを目的とする。具体的には、政治権力がどのように個人の日常生活に浸透し、個人が地域社会のなかでどのように革命を受容し、毛沢東時代の政治運動に参加していたのかを考察する。
これまで十分に光が当てられてこなかった個人の「生」に注目することによって、毛沢東時代の政治社会変動の歴史を、
人間が機械的に操作され、国家によって統制されていくようなものではなく、様々な感情、価値観、信仰や行動様式を持
つ「いのち」が権力と相互的に作用するようなものとして描きたい。また、「いのち」を管理する権力についても、単に上から押さえつける国家権力だけではなく、横や下からひそかに作用する、見えにくい地域社会内部の権力も、身体を規制

する機能を持つものとして捉える。なお、分析時期について
は、主に毛沢東時代を設定するが、毛沢東時代そのものも歴史的産物であったため、それ以前の中華民国時代とそれ以降の現代中国との連続性も視野に入れて検討する。
２ 研究活動の報告
民間史料の収集
本研究プロジェクトの特徴の一つは、日記や工作ノート、
個人档案といった未公開の民間史料を使用することにある。
2018年度も民間史料の収集に努め、プロジェクトメンバー
は計二回、共同出張を行った。一回目は2018年９月に、中兼、小嶋、島田、山下、泉谷、大澤、金野と鄭が上海・復旦
大学社会生活資料センターで、1950年代の政治変動に関する史料を収集した。二回目は、中兼、小嶋、島田、泉谷、大澤が2019年３月に上海華東師範大学中国当代史研究センターで史料を収集した。また、プロジェクト代表者の鄭が2018年
12月に上海復旦大学社会生活資料センターと上海華東師範大学現代史センターを訪問し、民間史料の使用方法についてセンター長と話し合うとともに、1950年代の若者の日記を中
心に史料を収集した。
研究会の開催
計４回研究会を開催した。４回にわたる研究会の開催を通して、プロジェクトメンバーは、資料の共有、使用方法をめ
ぐって話し合ったほか、毛沢東時代をめぐる問題関心や研究の視角についてそれぞれの研究分野に立脚して討論を行った。具体的な開催時間と活動内容は下記の通りである。
①日時：2018年５月26日（土）13：00～15：00
会 場：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
出席者：中兼、田島、泉谷、山下、小嶋、島田、大澤、
上野、鄭
まず、上野正弥が、1950年代における中国共産党政権の基督教（プロテスタント・キリスト教）政策についての研究
報告を行った。当時の党中央が発出した「反宗教ではなく宗
教市場を漸次縮小させる」という方針を下級政府はどのように受け止めたかという点を手掛かりに、当時の基督教政策の執行の実態を明らかにし、最後にこの研究分野における民間
史料活用の可能性について論じた。他の出席者からは、当時の人々が基督教に入信した動機などの点に関して質問が出され、活発な議論が行われた。次に、島田美和が、2018年３月に行った上海資料調査の報告を行った。島田が今回訪ねた復旦大学当代社会生活資料センター、華東師範大学中国当代史
研究センター、上海市図書館の資料所蔵状況が紹介されるとともに、島田が閲覧した史料の概要が説明された。
②日
会

時：2018年８月28日（火）13：00～16：00
場：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
出席者：中兼、田島、泉谷、山下、小嶋、金野、島田、上野、鄭

２回目の研究会では、毛沢東時代の政治と社会について議論を行った。中兼は、毛沢東時代になぜ中国共産党の体制は崩壊しなかったのかという問いに対して、「体制安定化装置」
をいくつか列挙しながら仮説を提示した。小嶋は、毛沢東時
代の都市部の秩序について、中国政治における中央・地方・基層の重層構造などをキーワードに考察を行った。田島は、毛沢東時代における公私関係や制度世界と生活世界を見る上での理論的枠組みを紹介した。上野は、1950年代初頭における中国基督教をめぐる政治環境に関する既存研究を整理し、論点を提示した。島田は、水利政策を事例にしながら、毛沢
東時代における大衆動員や、地域社会の伝統的社会システムの連続性と非連続性について考察を加えた。泉谷は、大衆運動を手がかりに毛沢東時代における統治のあり方を検討した。
鄭は、毛沢東時代における農村社会の安定性や、革命によってもたらされた人々の価値観や行動様式の変革について分析を行った。金野は、毛沢東時代における政治参加のかたちと規範や法の関係について考察を加えた。山下は、1950年代
における民間教派（反動的会道門）に関する研究の課題について検討した。最後に出席者全員で議論を行い、意見を交換
した。
③日
会

時：2018年11月10日（土）10：00～12：30
場：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
出席者：中兼、田島、厳、泉谷、山下、島田、大澤、上野、鄭

３回目の研究会では、９月の海外出張の成果を報告した。
まず山下が、自身の収集した江蘇省Ａ市の染物工場の従業員の档案資料（個人の履歴を記した資料）について紹介し、そこから同工場の従業員の多くが1940年代末に一貫道に入信していたことや、50年代初頭に信者に対する徹底的な調査が行われていたことなどを窺い知ることができると述べた。
島田は、今回の調査で江蘇省Ｂ市の飲食サービス会社の档案を閲覧し、この資料を活用して三反運動の基層社会における利用と継続性について考察する意義を述べた。泉谷は、労働改造送りになった個人の档案から、1950年代においてどのような人物が労働改造処分を受けたのかについて考察を加えた。大澤は、上海市内のある中学校の档案資料の内容についてレビューを行った。鄭は、1952年に書かれた学生の日記を材料に、当時の若者の政治参加の実態について考察した。
④日
会時：2019年３月１日（金）13：00～16：00
場：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
東アジア研究所共同研究室１
出席者：中兼、田島、小嶋、泉谷、島田、大澤、上野、鄭

４回目の研究会では、中兼と田島が研究報告を行った。まず中兼が、研究報告「毛沢東時代における農民・集団・国家関係―周生康工作記録を読む―」を行い、復旦大学当代社会
生活資料センターが出版した『周生康工作記録』から読み取れる毛沢東時代の基層幹部の姿はどのようなものであるかについて紹介した。そしてそこから類推される人民公社制度の持続／解体の原因が述べられた。次に、田島が研究報告「『植民地化』されたのは何だったのか：毛沢東時代のキリスト教会」を行い、毛沢東時代のキリスト教政策を分析する上での枠組みを紹介した。いずれの報告に対しても、出席者からさまざまな質問が提起され、活発な議論を行った。
東アジア研究所学術大会における研究報告
2018年７月７日に開催された慶應義塾大学東アジア研究所第33回学術大会において、上野正弥が、「中華人民共和国
建国初期の基督教政策」をタイトルとする研究報告を行った。
従来の研究において、中国共産党政権の基督教政策は、国家と宗教という対立する２アクターのみに分析の焦点が置かれてきた。しかし近年の研究では、国家側、宗教側それぞれの内部にある多様なアクター（中央政府と地方政府、国家公認の宗教団体の中央機関と地方機関、各地の教会など）を分
析対象に組み込み、各アクター間の関係の諸相が明らかにされている。近年のこうした研究動向に鑑み、本報告では、基督教政策に関わる様々なアクターを抽出したうえで、中華人民共和国建国初期において国家は如何に基督教を信仰する大衆を新政権の体制内に組み込み、社会主義改造を施していったのかについて検討した。本報告では、次の2点が明らかにされた。第一に、建国初期の基督教政策は、朝鮮戦争の戦況しだいで政策の重点を変える中央政府と、定義があいまいな
上からの方針をさまざまに執行する地方政府との相互作用の中で展開されていたことである。第二に、基督教徒のなかには政府や政府公認の基督教団体に対する不信を高め、政府公認の教会から距離を置いたり、いわゆる家庭教会に通うという選択をしたりする者がいたことである。

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３

暫定的な研究成果
2018年度は以上のような活動を通して、毛沢東時代の政治社会をめぐる研究視点と史料の利用方法に関して、プロ
ジェクトメンバーの間に以下のような共通認識を持つことができた。
第一に、ミクロ史・個人史の視点から1950年代中国の基層社会を考察する必要があることである。1949年から1976
年に至るまでの毛沢東時代の全てを考察することができない
ため、社会主義体制が形成された1950年代に焦点を絞ることにした。具体的には、個人がどのように政治運動を受け止めたり、それに参加したりし、また政治権力の浸透によって個人の価値観と行動様式がどのように変容したのか、という点が共通の問題意識として共有された。
次に、民間史料のみならず、近年新たに公開された史料も利用し、1950年代における政治運動と民衆の「日常」との相互関係を動的に捉えることである。民間史料のほか、本研
究はまたアメリカのカリフォルニア大学・ロサンゼルス校東アジア図書館に所蔵されている『中共重要歴史文献資料彙
編』、「中国50年代初中期の政治運動データベース」、さらに政府内部の档案史料も利用している。
第三に、毛沢東時代の政治社会を分析する理論的枠組みを構築する必要があることである。近年、民衆の日常生活から
ソ連のスターリン時代の社会を捉えなおした研究成果が多く出されており、これらの研究成果から毛沢東時代の社会研究
にとってどのような示唆が得られるのか、という問題を念頭に入れて活動を展開してきた。したがって本研究は、史料に基づく分析にとどまらず、比較社会主義体制論や日常生活史の理論などから1950年代の中国社会変動を考察することを試みる。
（文責：鄭 浩瀾、上野正弥）

研究プロジェクト③「アジアにおけるメディア政治の現代的位相」
（１年目）
研究代表者
山腰修三（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授）
共同研究者
鈴木秀美（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授）
李 津娥（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授）
山本信人（慶應義塾大学法学部教授）
李 光鎬（慶應義塾大学文学部教授）
山口 仁（帝京大学文学部准教授）
三谷文栄（日本大学法学部助教）
１

研究の目的
本研究は、日本を含むアジアを中心としたメディア政治の今日的特徴を明らかにすることを目的とする。近年、「トランプ現象」や英国のEU離脱、欧州各国における排外主義的な政党の躍進など、民主主義の変容が注目されるようになった。
一連の政治現象は、「ポピュリズム」「メディアと世論の二極分化」「排外主義的な言論空間の活性化」といった観点からメディアを分析することの重要性を示している。本研究は、欧米の事例を中心に展開してきた上記のテーマに関する研究潮流を踏まえつつも、日本を含めたアジアにおけるメディア政治の諸相の分析を行うものである。
２

研究活動
2018年度（１年目）の共同研究では、計４回の研究会を実施した（2018年６月16日、９月29日、12月15日、2019年
１月29日）。各研究会では、共同研究者の研究中間報告とそれをめぐる議論を行った。なお、2018年７月７日には慶應義塾大学東アジア研究所主催の「第33回東アジア研究所学術大会」において研究発表を行った。

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第１回研究会
日 時：2018年６月16日 12：00～15：30
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎７階
共同研究室
報 告：李 光鎬「敵対的メディア認知とメディア・シニ
シズム」
李 津娥「韓国における政治・メディア環境の変化と政治広告」山本信人「選挙政治に潜むネイティヴィズム」
鈴木秀美「ウェブ時代のニュースと法規制」
山腰修三「日本における新自由主義とメディア言説」
山口 仁「日本におけるメディアと世論の『保守化』」
三谷文栄「ヘイトスピーチをめぐるメディア言説
の分析」
報告内容
各自の研究テーマの提示と議論を通じた検討が行われた。
その結果、次のような方向性が決定された。李光鎬は韓国のメディア政治を対象に、敵対的メディア認知とメディア・シ
ニシズムを社会心理学的に分析する。李津娥は同じく韓国の政治コミュニケーションを対象に政治情報をめぐる人々の情
報行動の変化を調査を通じて明らかにする。山本信人はインドネシアにおけるメディア政治を対象に、ネイティヴィズム
の実態を分析する。鈴木秀美はドイツを対象に、ソーシャル
メディア上のヘイトスピーチを法的に規制する施策の実効性を調査研究する。山腰修三は日本のポピュリズム政治の言説
編制の過程を明らかにするために、「失われた20年」の時期のメディアの中での「改革」の語られ方を分析する。山口仁
もまた、日本のポピュリズム政治とジャーナリズムとの関係性を環境問題の語られ方から明らかにする。そして三谷文栄
は日本におけるヘイトスピーチをメディア・イベントの概念から批判的に検討する。
第２回研究会
日 時：2018年9月29日 12：00～15：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎７階
共同研究室
報 告：三谷文栄「ヘイトスピーチをめぐるメディア言説の分析：メディア・イベント論の観点から」
山腰修三「日本における『改革』の言説編制とメ
ディア政治」
報告内容
三谷報告は、メディア・イベント論の観点からヘイトス
ピーチ問題をめぐるメディア言説を分析し、それを通じて日本社会の分裂や亀裂を浮き彫りにすることを目的としている。
本報告では、日本のヘイトスピーチの中でも、2016年６月の川崎で行われたヘイトデモとそのカウンターデモに着目し、事例研究を行うための分析枠組みが提示された。そこで中心的な概念となるのがメディア・イベント論である。メディア・イベント論はテレビが国民を統合する機能を果たすことを説明するために発展してきた。しかし、メディア環境や社会状
況が変化する中で、ソーシャルメディアがしばしば担う、社会を分裂させる機能を果たす新しいメディア・イベントが注目されるようになった。本報告は、先行研究を批判的に検討し、本事例に活かすためのアイデアを提示した。
山腰報告は、日本の「失われた20年」の時期にポピュリ
ズム政治の言説がどのように編成されてきたのかを論じることを目的としている。本報告では、「新自由主義」と「改革」という政治言語が日本型ポピュリズムにとって重要であることが示され、それがメディアの中でどのように語られてきたのかが検討された。とくに、1990年代半ばから小泉政権誕生（2001年４月）までの『朝日新聞』を対象に、日本のリベラルメディアの中で、社会を「改革」するための競争原理の導入や民営化の必要性が強調されてきたことが確認された。

第３回研究会
日 時：2018年12月15日 12：00～15：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎７階
共同研究室
報告者：李 光鎬「敵対的メディア認知とメディア・シニ
シズム：韓国の事例」
山本信人「アイデンティティ政治の再検討」
報告内容
李光鎬報告は、韓国の政治コミュニケーションにおいて進展するシニシズムについて、「敵対的メディア認知」概念を中心に検討した。本報告ではまず、「敵対的メディア認知」と「メディア・シニシズム」に関する先行研究をもとに、概念の整理と操作化が提示された。そしてそれを踏まえながら、
SBSによる文在寅大統領候補（当時）の疑惑報道と、その報道に関してインターネット新聞『メディアオヌル』による寄せられた読者のコメントの分析結果を紹介した。この事例では、敵対的メディア認知の傾向を確認することができ、引き続きこうした視座からの分析を発展させることが確認された。
山本報告では、アイデンティティ政治に関する理論的再検討が行われた。今日の政治状況は一般的にソーシャルメディ
アの発達に伴うアイデンティティ政治の展開と社会の分断という観点から説明され、あるいは解釈される。しかし、国民的アイデンティティそれ自体が分断されているとは言い難いのも事実である。そこで、本報告ではフランシス・フクヤマ
やアンソニー・スミスの研究の批判を通じてアイデンティ
ティ政治をめぐる理論を再整理し、それを踏まえつつ、インドネシアの政治とメディアを分析するための枠組みに関する検討を行った。
第４回研究会
日 時：2019年１月29日 17：00～20：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階
共同研究室１
報告者：李 津娥「政 治志向と情報行動: 韓国の保守とリベラルにおける政治情報の消費と共有」
鈴木秀美「ドイツSNS対策法の運用とその問題点」
山口 仁「
『ジャーナリズム化』する政治：『対抗的価値』を収奪するポピュリズム政治」
報告内容
李津娥報告では、韓国の保守派とリベラル派による分極化について情報行動の研究から明らかにする方法が検討された。
韓国では、2016年の朴槿恵大統領弾劾訴追をめぐる政治状
況を背景に、保守とリベラルの対立が深まっている。また、他国と同様に、メディア環境が大きく変容している。こうした状況において、政治志向による政治情報の消費と共有がどのような特徴を持ち、それが分極化とどのように関連しているのかを明らかにする必要がある。本報告では「第三者効果」を中心に先行研究の整理と仮説の提示、そして調査の設計に関する検討が行われた。
鈴木報告では、ドイツにおけるヘイトスピーチ対策の法制度化の過程と法施行後のパフォーマンスに関するデータが提示された。ドイツでは2017年に「SNS対策法」が成立し、ソーシャルメディア上でのヘイトスピーチを事業者が苦情処理として削除することが義務付けられるようになった。そして2018年７月27日に主要なSNS事業者からその実態に関する最初の報告者が公表された。報告書によると、未だ過料が課されたケースはなく、本研究会ではそれが法律の効果によるものなのか否かに関する議論を行った。
山口報告では、「メディアの政治化」といった近年のメディア研究の概念を踏まえながら、ジャーナリズムによる「批判」の様式がポピュリズム的な政治エリートによって「収奪」されるようになった過程について検討が行われた。公害問題は長らくジャーナリズムが政治や社会を「批判」するうえで積極的に論じられてきた。しかし、近年はこうした「批判」の論理が政治家によっても用いられるようになり、それがポピュリズム政治家にとっての「権力資源」の一つとなりつつある。本報告では、豊洲問題を語る小池都知事の言説と主要紙の言説との比較が行われた。
第33回東アジア研究所学術大会（慶應義塾大学東アジア研究所主催）
日 時：2018年７月７日 13：00～17：15
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス東アジア研究所共同
研究室
報告者：山腰修三「アジアにおけるメディア政治の現代的位相」
報告内容
東アジア研究所主催の学術大会において、本プロジェクトの研究テーマ、目的、体制、今後の方針などに関する報告を行った。本プロジェクトは、「政治とメディア」という問題
系から今日のアジアにおける「ポピュリズム」「メディアと世論の二極分化」「排外主義的な言論空間の活性化」「メディアの保守化」といった諸傾向を明らかにすることを目的としている。本プロジェクトの特徴の一つは、「比較」の視点である。これは、アジアにおけるメディア政治の今日的形態が欧米と比較していかなる共通点と差異が存在するのか、という視座と、メディア環境や政治制度・政治文化の異なるアジア
諸国・地域においていかなる共通点と差異が存在するのか、という視座を併せ持っている。また、もう一つの特徴は、「政治のメディア化」という近年の理論的動向を踏まえながら、
メディア論、ジャーナリズム論、社会心理学、政治社会学の各領域から学際的にアプローチする点である。こうした特徴
を踏まえつつ、本報告は日本、韓国、インドネシア、EUのメディア政治の分析を進める方針を提示した。
３

研究成果
以上の７名による研究を総合することで、アジアにおけるメディアと政治の関係性について、次のような知見を得た。
第一に、アジア地域においてもポピュリズム政治がメディアと密接に関連しながら展開されている実態が明らかになった。第二に、その一方例えば「移民排斥」といった形で共通の言説的フォーマットを有する欧米のポピュリズム政治に対して、アジアでは国内の政策課題への対応、保革対立、宗教的対立といった個別の敵対性がその背景にあることが示唆された。
この研究領域は、メディア環境の変化という点からも、あるいはメディア政治の進展という点からも現在進行形の事例を扱っている。２年目もこのようなアクチュアリティを十分に意識しつつ、引き続きメディア政治の比較研究を進める予定である。
４ 研究業績
口頭発表
YAMAMOTO, Nobuto. 2018. “Self-Censorship vsFraming: Journalism in Crisis in Southeast Asia”,
3 rd Keio-Yonsei Media & Communication Seminar“The Media in Crisis, Crisis in the Media”, Yonsei
University, Korea, 4 May 2018.
YAMAKOSHI, Shuzo. 2018. “New situation of themedia environment and “crisis” of journalism
in Japan”, The Asian Congress for Media andCommunication 2018 International Conference
Taiwan, National Chengchi University, Taiwan, 28
October 2018.
MITANI, Fumie. 2019. Populism as Risk andJournalist's Sources in Japan: "Ordinary People"
in Election Campaign Coverage”, International
Symposium "How to Approach Risk Society: Theories
and Case Studies", Keio University, Japan, 2 March
2019.

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LEE, Jinah. 2019“Political Orientation andInformation Behavior” , International Symposium"How to Approach Risk Society: Theories and Case
Studies", Keio University, Japan, 2 March 2019.
論文発表
山本信人. 2018. 「選挙の季節に潜む闇：インドネシア」『メッセージ@Pen』2018年６月（オンラインジャーナル
http://www.message-at-pen.com/?p=1548）
研究プロジェクト④「慰霊供養と神格化から見る台湾人の歴史認識―民衆史学の構築をめざして」
研究代表者
三尾裕子（慶應義塾大学文学部教授）
共同研究者
岩間一弘（慶應義塾大学教授）
吉永壮介（慶應義塾大学准教授）
林 美容（台湾、中央研究院民族学研究所 兼任研究員）
藤野陽平（北海道大学准教授）
原 英子（岩手県立大学盛岡短期大学部教授）
山田明広（奈良学園専任講師）
１

研究目的と概要
人間の生は、しばしば、災害（自然災害や人災）、紛争/
戦争や異民族支配等の「暴力」から免れることができない。
本研究は、人々が、そうした経験をいかに「馴致」（自らの生の営みを肯定しうるように経験の総体を再構成すること）していくことで、歴史に対する認識を形作るのかを解き明かすことを目的とする。本研究の研究代表者は近年、台湾の漢人が日本統治の中で経験した様々な暴力的な事象をいかに社会的に記憶してきたのかを、具体的な信仰対象である「日本神（神格化された日本人）」の出現とそれに対する人々の対処、信仰体系や儀礼体系への取り込みといった側面から考察している。従来の台湾の民間信仰研究は、「神」「鬼」「祖先」という３種に分類される霊魂からなる世界観やそれらに関わる儀礼実践という枠の中でだけ取り扱われてきた。しかし、旧宗
主国の支配者であった日本人を「神」として祀る信仰を対象とすることは、植民地主義、暴力、ポリティクス、メディア、
観光といったより広い研究テーマに展開しうる萌芽性、先端性を有する研究となりうる。
そこで、本研究では、研究代表者を中心として行ってきた
これまでの研究を基礎とし、次の二つの視点から研究を更に発展させる。第一に、これまでは、日本人が台湾で神格化されている事例を主に扱ってきたが、これを「慰霊」という文脈に拡大し、神だけではなく、鬼（ghost）として位置づけられている霊魂をも含めて考察を深めたい。第二には、戦後の外来政権による統治の中で経験した事象が民間信仰にどのように取り込まれてきたのか（あるいはいないのか）を検討することで、日本人を神格化した信仰に見られた特徴との比較検討を行う。このコンテキストでは、国家による祭祀や慰霊とローカルな場での祭祀、慰霊という対比が考察の対象になる。二つのことを通して台湾の人々の「記憶」や「歴史認識」を明らかにすることで、国家に独占されてきた台湾の「歴史」を台湾のローカルな視点からとらえ直す「民衆史学」の構築を目指す。
「記憶」や「歴史認識」の研究は、オーラルヒ
ストリーの収集や文字資料の分析が中心になりがちであるが、本研究では、民間信仰儀礼といった身体化された行為の遂行性により重点を置いて考察する。
２

研究活動
今年度は、メンバーそれぞれが、現地調査や文献調査によってフィールドデータ、史資料を収集することに主眼を置いた。
以下、主な活動及び得られた成果を述べる。

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〈現地調査〉
・台南市海尾朝皇宮の三年に一度の大祭に、この廟の管轄下にある鎮安堂飛虎将軍廟の日本神である飛虎将軍の神輿が出て、巡幸に参加した。林美容、山田明広、藤野陽平、原英子、三尾裕子が共同調査を行った。廟の祭典の調査だけではなく、飛虎将軍が祭祀されるようになった由来等についても聞き取り調査を行った。
（施餓鬼）儀礼・屏東県枋寮東龍宮における中元節の「普度」調査。本廟の主神は、田中将軍。その他、北川将軍、乃木大将、２名の女性従軍看護師が祀られている。林美容、山田明広、三尾裕子による共同調査。中元節の「普度」儀礼は、道士（道教の職能者）を招請して行われ、その祭祀・祈願の対象は、廟の祭神ではなく、中元二品地官赦罪清虛
大帝や広度沈淪天尊をはじめとする道教の神々となる。儀礼の参加者は、普段から廟に出入りしている信者数十名であった。本儀礼においては、これらの信者のために、信者の先祖霊や水子霊を供養する儀礼も併せて行われたが、この儀礼において用いられた儀礼文書には、本来押されるべき「三宝印（道・經・師という内容の印）」ではなく、「東
龍宮・田中大元帥」という内容の印が押されていたのは特徴的であった。ただし、儀礼が行われた時期は台湾南部で多雨による洪水が発生していた時期であったため、儀礼が一部簡素化されたという。
・台南市東區慶隆廟における中元節の「普度」儀礼調査。本廟の日本神（吉原元帥）は、副祀（副神）である。林美容、三尾裕子の共同調査。やはり道士を招請して儀礼が行われた。普度の対象に「日本陸軍近衛師団官将吏兵」が含まれている点が特徴的であった。
・藤野陽平は屏東県枋寮東龍宮が日本神の神輿を出して参加する祭典において参与観察を行っている。４月27～29日に保生大帝を主神とする保安宮の祭典に、10月27日から28日にかけて、屏東県東港鎮の東隆宮の祭礼に参加した。
・原英子は、自身の調査対象である高雄市保安堂にて、９月11日から23日にかけて現地調査を行った。９月15日には高雄港で海上法会がおこなわれたので、その前後の期間、参与観察をおこなった。また、屏東県鎮安宮で祭祀されている日本神についての聞き取り調査をおこなった。
・山田明広は、11月22日から23日かけて、台南市鎮安堂飛虎将軍廟において、祭神である飛虎将軍の聖誕を祝う祭典の参与観察を行った。11月24日には海尾朝皇宮の分霊元である台南市下大道良皇宮の総幹事に対して、さらに11月25日には海尾朝皇宮の総幹事に対して、日本人神に対する見方および日本人神に関わる祭典、儀式に関する聞き取り調査を行なった。３月５日には、高雄市岡山区の玄真
通妙壇を訪問し、枋寮東龍宮の普度儀礼の次第や儀礼文書について聞き取り調査を行った。
・このほか、本研究では、より広い文脈では、外来の異民族を祀るという行為と観念に関する歴史的な考察を通して、
日本神祭祀の漢民族の文化における普遍性と特殊性を探ることも企図している。そこで、17世紀に台湾を支配した
オランダに由来する神や霊魂に関係する信仰、廟の調査も併せて進めた。今年度はこれまで、屏東県林邊郷慈貞宮（林美容・藤野陽平・三尾裕子による調査）、雲林県水林郷の緑佑将軍、同県口湖郷の和蘭公、桃園市の同善媽（以上、林美容・三尾裕子による調査）、台南市の四草大衆廟（藤野陽平による調査）について調査を行った。
〈文献調査〉
・12月27日から30日にかけて、山田明広は、日本神および道教儀礼関係の資料の収集を行った。
・岩間一弘は、国内外での中華料理、特に儀礼食について文
献調査を行った。また、吉永壮介は、国内において、魏晋南北朝時代、漢民族と周辺民族との接触・融合が進んだことが漢民族の霊魂観や民間伝承にどのような影響を与えたのかについて、古典文献の調査を行った。

〈国内でのシンポジウム参加と打ち合わせ〉・１月25日～28日に藤野陽平が東京に出張した。１月26日には、日本文化人類学会主催の国際シンポジウム 「東アジアにおける人類学の国際化／グローバル化：第三部 台湾と日本」に参加した三尾裕子が登壇者として、本プロジェ
クトを含む台湾における人類学的研究についての紹介・シンポジウムの趣旨説明を行った。また、27日には、2019
年度の本共同研究プロジェクトの運営や海外調査、国内研
究会、成果発表に関して、三尾と藤野の間で打ち合わせをおこなった。
３ 研究成果の公開・三尾裕子は、上記シンポジウムでの発表以外に、2018年
11月30日～12月1日に台南の国立成功大学にて開催されたThe International Conference of Religion, Violenceand Multi-culturalism において“Preliminary study on
customs worshipping the dead as a god: Comparison
between Japan and Taiwan”（死者を神に祀る風習についての初歩的研究：日本と台湾の比較）というタイトル
で発表を行った。
・山田明広は、2018年12月28日に、国立中央大学文学院中文系の「桃園市廟宇文化巡禮」という授業科目において、「亡靈的救贖—談談台灣道教超拔非正常死者科儀」というタイトルにて台湾の道教儀礼に関する講義を行った。
・藤野陽平は、2019「台湾における「日本神」の２つのイ
メージ 現地のイメージと日本での報道」（井上順孝責任編
集、宗教情報リサーチセンター編『海外における日本宗教の展開 21世紀の状況を中心に』pp.183-209, 公益財団法
人国際宗教研究所宗教情報リサーチセンター）を出版した。
（文責：三尾裕子）

東アジア研究所研究会の開催
東アジア研究会
テーマ：「India under Modi」
日 時：2018年12月19日（水）17：00～19：00
報 告：P rofessor Marie Lall, University College
London
場 所：三田キャンパス研究室棟１F A会議室
[使用言語：英語（補助的通訳あり）]
2014年に誕生したインドのモディ政権は、長くインド政治を支配してきた国民会議派の政権とはどのように違うのか？東アジア講座のために来日したイギリスの有力な南アジ

ア研究者であるラル教授に、急遽依頼して行われたこの会合
は、モディ首相の対外政策をテーマにするものであった。モ
ディ首相はヒンズー・ナショナリズムと経済開発を訴えて、内政面では様々な改革を推進してきたが、対外政策面では、地域における覇権とグローバルなパワーとしての地位の確立という、従来通りの外交目標が追求されている。また日本との関係では、安全保障面での協力の強化には積極的だが、自国の行動を拘束するような「同盟」関係に入ることは避けるだろうといった点が指摘された。50人を超える参加者からの質疑も活発で、非常に充実した会合となった。
（文責：田所昌幸）

2018年度の東アジア講座を終えて2018年度東アジア研究所講座「素顔の現代インド」は、10月5日から12月14日まで、金曜日におおむね隔週のペースで９回にわたって開催された。この講座では中国とならん
で今後の世界の行方を左右することが予想される巨大国家インドの最新の姿について、伝統文化や宗教よりもその現状に焦点をあてた。講師としては、主として若手の研究者にお話し頂くとともに、海外からも有力な南アジア研究者を招いて、新鮮な現代インド論を展開することにした。
インドの重要性に比して、日本人にとってインドは依然として遠い国であり、エキゾチックでバランスを失した極端なイメージを持ちがちである。またただでさえ気の遠くなるほど多様な上に、急速に変貌を遂げている国だけに、その全体出像を捉えるのは容易ではない。この講座では、安全保障、経済、内政、文化、カシミール問題、それに日印関係などのテーマごとに、躍動感にあふれた現代インドの動きを提供できたものと思っている。
受講者の数は必ずしも多いわけではなかったが、多様な関心を持つ非常に熱心な受講者に毎回出席していただけたことに、主催者としてやりがいを感じた。しかしせっかくキャン
パス内で開講したので、学生がもっと来てくれるような工夫をしておくべきだったという反省もしている。講演録は、例
によって2019年度中には出版される予定なので、関心のある方々に広く読まれることを期待している。

版

高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物①加茂具樹・林載桓 編著『現代中国の政治制度
時間の政治と共産党支配』（2018年３月30日刊行、慶應義塾大学出版会）②山口徹 編著『アイランドスケープ・ヒストリーズ―島景観が架橋する歴史生態学と歴史人類学』（2019年２月28日刊行、風響社）
東アジア研究所講座講義成果物
古田和子 編著『都市から学ぶアジア経済史』（2019年５月30日刊行、慶應義塾大学出版会）

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2019年６月27日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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