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Vol.12 No.784
2021 年 11 月 3 日

グラスゴー気候変動会議
2021年11月2日火曜日
グラスゴー気候変動会議の3日目、交渉が行われ、世界 リーダーズ・サミットも開催された。各国の代表団は、第6条 (協力的アプローチ)の議論で会合した。

世界リーダーズ・サミット
世界リーダーズ・サミットが続けられ、さらに56のスピーチが行われた。
エクアドルのGuillermo Lasso Mendoza大統領は、同国はガラパゴス諸島周辺の海洋保
全海域を60,000 km²追加すると発表、2050年までにレジリエントで循環型の経済へ転換する努力を進めていると強調した。
タンザニアのSamia Suluhu Hassan大統領は、経済全体の排出量を2030年までにビジネ
スアズユージャルなシナリオと比べて30%から35%削減し、毎年2億7600万本の植林をするというタンザニアのコミットメントを強調した。同大統領は、開発途上国が気候行動でリーダーシップを示せるのなら、大規模排出国はなぜ遅れをとっているのかと問うた。
デンマークのMette Frederiksen首相は、2023年までに、集団で約束した 1千億米ドルの少なくとも1%を拠出するとのデンマークの目標を発表し、自国の気候援助の60%は最も脆弱な国の適応を支援すると指摘した。
パラオのSurangel S. Whipps Jr.大統領は、 COP 26においてパリ協定ルールブックを最終決定し、グローバルストックテイクを含めるUNFCCCプロセスの中に海洋をもっと取り入れるよう求めた。同大統領は、1千億米ドルのコミットメントを果たし、気候資金のさらに増額するよう促し、世界銀行の推定では4兆米ドルが必要であると指摘、そのかなりの割合を適応の支援に向けるよう促した。
コスタリカのCarlos Alvardo Quesada大統領は、世界リーダーズがCEOsであったなら、結果を出せなかったことで、皆、くびになっているはずだとの考えを示した。同大統領は、
世界リーダーズは道を大幅に外れている責任を取るべきだとし、先進世界に対し、生きるか死ぬかの問題として力を合わせるよう促した。
日本の岸田文雄首相は、次の5年間で100億米ドルを気候資金に追加拠出すると発表した。
同首相は、次の資金拠出も示した：アンモニアと水素を用いるゼロ排出の火力発電プロジ
ェクトの支援に1億米ドル；世界の森林保全に向け2億4千万米ドル；災害リスク軽減の支援金を倍増し、148億米ドルにする。
トリニダード・トバゴのKeith C. Rowley首相は、適応の世界目標が十分な注目を浴びていないと嘆き、COP 26での作業プログラムの合意を求めた。同首相は、損失損害は根幹の問題であると強調し、損失損害に向けた資金へのアクセスを容易にするよう求めた。
ノルウェーのJonas Gahr Støre首相は、ノルウェーは気候資金を倍増し、2026年までに16億米ドルにすると発表、資本を動員するため、民間部門を招請するとも発表した。同首1

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相は、開発途上国における森林保全と再生可能エネルギーに資金を拠出するイニシアティ
ブも発表した。

COP
資金に関係する問題：資金常任委員会：COP副議長のFederica Fricano (イタリア)は、資金常任委員会に関係する二つの議題項目を、Richard Muyungi (タンザニア)とGard
Lindseth (ノルウェー)が共同議長を務めるCOP・CMAコンタクトグループで審議することを提案、締約国も同意した。
長期気候資金(LTF)：Carlos Fuller (ベリーズ)及びGeorg Børsting (ノルウェー)がこのコンタクトグループの共同議長を務めた、このコンタクトグループでは、議題小項目の審議を進め、決定書の文章要素をどのように扱うかに焦点を当てた。共同議長のFullerは、締約国に対し、COP 25ではこの項目の審議で結論が出せなかったと想起した。
先進国及び開発途上国の意見が分かれたのは、LTFの議題項目をCOP議題書に残しておくべきか、それともCOP 26で終わりにし、CMAの下で議論を続けるべきかであった。開
発途上国は、資金供与は条約の下での義務であると強調したが、先進国は、今、パリ協定の下で実施（の議論）が行われているとし、議題項目の拡大に警告した。さらに両者は、COPの下での作業がワークショップやイベント、パリ協定第9条5項（事前の資金透明性）
で義務付けられている報告作成と重複するかどうかでも意見が一致しなかった。
開発途上国は、公式のUNFCCC統合報告を通して、2020年までと2021年から2025年の間の両方で1千億米ドルが実現したかどうかの評価及びレビューを、COPの下で行う余地を求め、LTFの議論は少なくとも2027年まで継続するよう求めた。ある先進国は、2020年目標の継続はパリ協定の表書き決定書で規定されていると指摘し、この問題はCMAの下で議論されるべきだと論じた。
開発途上国は、さらに次の項目を特に求めた：気候資金の定義；気候資金のための明確なロードマップ；アカウンタビリティと透明性；適応と損失損害の資金拠出、特にグラン
トベースのもの；緩和資金と適応資金のバランス。
先進国は、学習事項を考慮し、民間資金の役割を検討するよう求めた。

CMP
クリーン開発メカニズム(CDM)に関係する問題：コンタクトグループにおいて、共同議
長のYaw Osafo (ガーナ)は、締約国に対し、京都議定書の第2約束期間は2020年12月31日で終了しており、CMPからのガイダンスがないことから、CDM執行理事会(EB)は、これ以後に発生した排出削減量について、登録、更新、発行を求めて提出されたものに対する一時的な措置を採択したと、想起した。同共同議長は、 この議題項目の下での一部の問題について、SBSTAの下で議論されているパリ協定第6条に関係する問題とリンクしていると指摘、一部には「政治的に課題のある（politically challenging）」問題があると指摘した。同共同議長は、この会合で提案されている作業構成書の概要を説明した、具体的には、
CDM EBに対するガイダンスの運用要素を可能な限り「標準的な表現（standard
language）」を用いて特定し、その後、ポスト2020年のCDMに関係するもの及び第6条とのリンケージという、「課題の多い問題（more challenging issues）」を議論する。事務2

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局は、このCDM EBに適用される一時的な措置に関するプレゼンテーションを提示した。
非公式協議で、議論が続けられた。

CMA
実施及び遵守委員会の報告：CMA副議長のFederica Fricano (イタリア)は、この議題に関し、Arne Riedel (ドイツ)及び Kunzang (ブータン)を共同議長とするコンタクトグルー
プの設立を提案、締約国も同意した。
資金関係問題：新しい気候資金の集団数値目標：コンタクトグループでは、Outi
Honkatukia (フィンランド)及びZaheer Fakir (南アフリカ)が共同議長を務め、これまでの議論をまとめた非網羅的なサマリーに基づく2つの議長考察ペーパーを指摘した。
議論の主要原則に関し、締約国は、透明かつ参加性のある手順であるべきで、非締約国
利害関係者も参加することで合意した。多数のグループは、パリ協定第9条3項(先進国の先導)、及び決定書1/CP.21(パリ会議成果)及び14/CMA.1(新しい気候資金集団数値目標)に重点を置いた。AILACの立場で発言したコスタリカ、及びニュージーランドは、明確かつ野
心的な目的に注目した。マラウィは、LDCsの立場で発言し、開発途上締約国のニーズ及び優先策への配慮を強調した。アフリカングループの立場で発言した南アフリカ、及びLMDCsの立場で発言したインドは、経済的、社会的、健康面の正義を考慮に入れる資金部
門の変化を強調した。
審議の作業方式に関し、アンティグア・バーブーダは、AOSISの立場で発言し、オープンエンドの特別作業グループを提案したが、アフリカングループは反対し、代表者委員会を提案した。他のものは、CMAの下での繰り返し議題項目を提案したが、米国は、この議
題項目を再度繰り返す必要はないと述べた。他には次の項目が提案された：閣僚ダイアロ
グ、締約国の報告書及び構成組織の報告からインプットを得る、独立チャンピオンまたは閣僚級共同進行役の任命。少数のグループは、この機会を最大限いかし、「情報がないた
め起きたコペンハーゲンの失敗（the uninformed mistake we made in Copenhagen）」の再現は避けるよう促した。
このプロセスの主要要素に関し、多数のものは、技術的及び政治的という両方の要素を支持し、一部のものは、これが極めて重要であると示唆した。米国は反対し、「より流動的な（more fluid）」アプローチを提案した。AILACは、意思決定における3段階アプローチを提案したが、EUとスイスは反対し、全ての点で合意するまでは合意されることはな
いと強調した。
審議で検討する必要があると実質的な重要題目や質問に関し、次の項目などが提案された：資金の金額、質、効率、スピード、資金アクセス、資金規模。一部のものは、官民の資金を区別する、緩和、適応、損失損害という題目分野で区別することを提案した。太平洋SIDSの立場で発言したフィジー、LDCs、中国、LMDCsは、気候資金の定義確立を支持した。一部のものは、報告、アカウンティング、進捗の追跡に焦点を当てた。
AOSIS、アフリカングループ、パキスタンは、このプロセスは遅くとも2023年までに終了させるべきだと述べたが、EU及びオーストラリアは反対し、本来のマンデートである
2024年を保持すべきだと述べた。

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共同進行役は、11月3日水曜日午後6時までに追加の文書提出を行うよう招請し、11月4日木曜日に非公式に会合すると述べた。

SBSTA
パリ協定の下での手法論問題：コンタクトグループでは、共同議長のHelen Plume (ニュージーランド)が、締約国の意見に基づき作成された決定書草案に注目するよう求めた。透明性小項目に関する非公式協議の共同進行役は、これまでに行われた議論について報告した。この文章が議論されてきた事柄を捕捉していることでは全体的な合意がみられたが、少数の締約国は、一部の要素に関する意見の不一致を指摘した。
ブラジル及び中国は、IPCCの2006年版国別GHGインベントリ・ガイドラインの2019
年精緻版への言及が記載されたことに疑義を呈し、モダリティ、手順、ガイドライン(MPGs)
は2006年版のガイドラインのみを規定していると述べた。EU、オーストラリア、EIGの立場で発言したスイスは、2019年精緻版を含めることを支持し、一部の締約国は精緻版の自主的な使用を希望する可能性があると述べた。AOSISの立場で発言したトリニダード・
トバゴ、AILACの立場で発言したパラグアイ、そしてインドネシアは、特に開発途上締約国の場合、精緻版（の使用）はオプショナルであると明記すれば、妥協の可能性があると示唆した。
南アフリカは、支援と柔軟性、及び支援供与の定期レビューにまたがるセクションを提案した。中国及びサウジアラビアは、決定書のそれぞれの表及び概要の法的立場を明確にするよう求め、米国及びオーストラリアは、MPGsで明らかにされていると述べた。スイス及びカナダは、MPGsの再交渉をしないよう警告した。
共同議長のPlumeは、改訂版の文章が発行され、非公式協議が続けられる予定であると述べた。
技術専門家レビューに参加する技術専門家の訓練プログラム：非公式協議の共同進行役
は、Jae Hyuk Jung (韓国)が務めた。参加者は、共同進行役が月曜日に作成した非公式ノートは論の土台の役割を果たせるかどうか、意見は一致しなかった。少数の開発途上国グ
ループは反対し、このノートは自分たちの意見やオプションの範囲を適切に捕捉したとは言えないとし、6月のSBSTAの会合における議論を捕捉したノートを用いるよう求めた。
締約国は、今後の進め方について議論した。参加者は、透明性項目を対象とする決定書で取り上げるべき訓練プログラムの要素とは何か、どの要素を附属書で論じるか、明確にすることが重要だと強調した。共同進行役は、新しいノートを作成し、今後の進め方に関し
SBSTA議長と相談する予定。
隔年透明性報告書(BTR)、国別インベントリ文書(NID)、国別専門家レビュー報告書(TERR)それぞれの概要（outlines）：非公式協議の共同進行役は、Xiang Gao (中国)が務め、同進行役は、6月に発行された非公式ノートに詳細を示した質問の保留分について説明した。多数の先進国及び開発途上国は、上記概要の促進的特性を強調したが、一部の開発
途上国グループは、比較可能性を確保し、柔軟性条項を保持するため、BTR及びNIDの概要の利用を義務化するよう求めた。
締約国は、TERR概要を義務化とする方向に意見を集約させた。多数の締約国は、実施及び遵守委員会は、数回の報告サイクルにわたり顕著で持続する不整合を識別する責任を4Earth Negotiations Bulletin
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負うべきだと強調し、ある開発途上国グループは、これに関する追加議論を提案、TERR
チームの技術的な識見を有効活用するよう求めた。
その他、指摘された中には次が含まれる：第6条の議論とのリンク；柔軟性条項をどう適用したかを示すべき；エグゼキュティブサマリーの利用；資金援助のセクションにおけるオーバーラップ；TERRの一部としての自主的な適応情報のレビュー。共同進行役は、この日のうちに、文章の最初のバージョンを作成する予定。
農業に関するコロニビア共同作業：非公式協議での議論は、保留されているワークショ
ップ報告書の審議の結論付けに向けた今後の進め方を巡るものとなった。少数の締約国及びグループは、短時間、文章草案を提示した。締約国は、これらの文章を共同進行役がとりまとめ、回覧することで合意した。非公式な非公式協議が夕方に開催された。
地方コミュニティ及び先住民のプラットフォーム：非公式協議では、共同進行役をCarlos
Fuller (ベリーズ)及びMaxine Burkett (米国)が務め、事務局から促進部会(FWG)の報告書が提出され、その中で計画された活動の大半を終了したとの指摘があり、FWGの第2次3か年作業計画草案の概要が示された。
参加者は、FWG報告書を歓迎し、FWGに対し、世界的なパンデミックにも拘らず業務を進展させたことを祝し、パリ目標の達成及び生態系の管理における先住民及び地方コミ
ュニティの重要な役割に焦点を当てた。締約国は、策定された通りの作業計画草案を、ほぼ満場一致で支持した。ある先進国は、新しい作業計画は国際法上の新しい権利を創設する、あるいは義務を課すものではないと指摘する表現の挿入を求め、「地方コミュニティ（local communities）」は国際社会の認める権利を保有していないと指摘した。ある開発途上国は、先住民の知識は西洋の科学知識と同等の価値があると強調し、自国は作業計画
草案に追加すべき文章案を送る予定だと指摘した。先住民代表は、作業計画草案の支持を表明した。
共同進行役は、文章草案を作成、その後、非公式協議が再招集される予定。
ナイロビ作業プログラム(NWP)：非公式協議において、共同進行役のAlessandra Sgobbi(EU)及びCarlos Fuller (ベリーズ)は、初め、 非公式ノートに対する追加分について意見を求めた。NWPのストックテイクにおける指針となる質問に関し、一部の締約国は、モニタリング及び評価、利害関係者の参画、別な知識体系の統合に関する質問などを追加するよう提案した。
さらに、共同進行役は、NWPを強化する方法、特に知識ギャップの取り扱い、パリ協定を実施している諸国への支援に関し、ガイダンスを求めた。一部のものは、知識上のニーズを理解し、NWPの関連性を強化するためのインプットとして、締約国の適応報告書を検討することを提案した。
議論では、次の点などが取り上げられた：知識上のギャップ、特に適応行動の実施に関する知識上のギャップを埋める方法；NWPの題目分野に都市を加える；適応のニーズを伝えるチャンネル；適応専用窓口の設置、または国の窓口の利用。共同進行役は、締約国に対し、非公式な非公式協議の招集を促した。

SBI

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WIM：非公式協議の共同進行役は、Kishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)が務め、締約国は、サンチャゴネットワークに焦点を当てた。ある開発途上国グループは、提案された決定書草案を提出した、これにはネットワークは締約国の参加を得て、損失損害に関係する技術援助及び支援のニーズを特定し、優先し、アクセスすることを助けるべきだとの提案が含まれた。この提案では、ネットワークのための制度アレンジに関する文書提出を提案、作業をCOP 27で結論付けるよう求めている。このグループは、ネットワークは単なるマッチメーカー機能やデータベースであってはならないと強調した。
サンチャゴネットワークの機能に関し、他の提案には次のものが含まれた：緩慢に発生する現象及び非経済損失など、一連の題目を全て含める；技術支援の提供者を、それを必要とする締約国とリンク付ける；前線にある地域社会が、声をあげられるようにし、そのための組織を提供する；パイロットプロジェクトの実施；需要主導のネットワークにする。
多数のものは、ネットワークの形はその機能に合わせるべきことで合意した。COP 27
における調整組織または法人の設立、及びネットワークを支援する専門家諮問組織も提案された。ある締約国は、このネットワークを現在進行中のWIM執行委員会の作業とどうリンク付けするか、さらなる議論を求めた。
ある締約国は、既存の努力を取り除く、または重複することに対し警告し、あるグルー
プは、追加性を強調した。少数のグループは、ネットワークの運用開始を支援する適切な資金を求め、資金メカニズムからのものも含めた技術支援の提供を求めた。
非公式な非公式協議で議論が続けられた。
技術開発及び移転：技術執行委員会(TEC)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN)の合同年次報告：非公式 協議では、共同進行役をToshiaki Nagata (日本)が務めた、締約
国は、共同進行役が作成したCOP及びCMAのための決定書草案について議論した。ある先進国は、ある開発途上国の支持を得て、CTCNは民間部門と協約しているが、この文章には民間部門への言及がないと嘆いた。あるグループは、COP決定書草案の一部の要素は、
CMA決定書草案にも反映されるべきだと指摘した。締約国は、文章草案をパラグラフごとに審議し、異なる国々から多少の修正が提案された。非公式な非公式協議で議論が続けられる予定。
条約の技術メカニズムと資金メカニズムとのリンケージ：非公式協議では、共同進行役
をElfriede-Anna More (オーストリア)が務め、共同進行役が作成した文章草案を提示した、
これにはSBI議長提案の結論書草案及びCOP決定書草案が含まれた。同共同進行役は、文章草案にはこの問題の審議を終了させるべきか、それともCOPで審議を続けるべきかという締約国間の議論が反映されていないと明らかにした。議論を進める中、締約国は、文章
草案に関する一般発言をし、少数の国は、この2つのメカニズムのリンケージ強化におけるストックテイクの継続を希望すると表明した。ある開発途上国は、リンケージ強化プロセ
スの透明性確保を目指す新しいパラグラフを提案した。別な国は、技術的ニーズの評価実施の観点でリンケージを審議するよう提案した。少数の国は、地球環境ファシリティ及び緑の気候基金の活動に関係する提案を記載するパラグラフの明確化を要請した。非公式協議が続けられる予定。

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キャパシティビルディング：非公式協議の共同進行役は、Rita Mishaan (グアテマラ)及びIsmo Ulvila (EU)が務めた。参加者は、共同進行役作成の決定書草案について議論した。
多少の編集を行った上で、参加者は、次の項目に関する意見集約を得た：条約の下での経済移行国におけるキャパシティビルディング枠組の実施の第5回レビューに関するCOP決
定書草案；京都議定書の下での開発途上国のキャパシティビルディング枠組実施の第4次包括レビューに関するCMP決定書草案；キャパシティビルディングに関するパリ委員会の毎年の技術的進展報告書(2020年度及び2021年度)に関するCOP及びCMA決定書草案。

SBSTA/SBI
対応措置：非公式協議の共同進行役は、Mattias Frumerie (スウェーデン)及びAndrei
Marcu (パプアニューギニア)が務めた。対応措置実施の影響に関するカトヴィツェ専門家
委員会(KCI)の共同議長は、KCIの活動分野を横断する進捗状況を提示し、審議に向けた提案に焦点を当てた。特定の地域に関連性のある問題に合わせて企画される、地域ワークシ
ョップを、地域内で開催することが提案されたが、2つの国は、作業計画では補助機関会合と合わせて一つの地域ワークショップ開催を求めていると指摘した。グローバルストック
テイクに対するインプットの提供方法では意見が分かれ、一部のものは、文書提出及びバーチャルな会合期間外の作業を求めたが、他のものは、2022年の補助機関会合及びCOP 27
における単一の文書の作成で合意していたと想起した。非公式協議が続けられる予定。
適応委員会の報告：非公式協議の共同進行役は、Paul Watkinson (フランス)及びLe-Anne Roper (ジャマイカ)が務め、リフレクションノートを回した。締約国は、次の3つの表題に対する当初の反応を共有した：委員会の報告(2019年、2020年、2021年)；委
員会の2021年の報告及び適応の世界目標；委員会の進捗状況、効果性、実績のレビュー。
締約国は、特に次の項目に関する意見交換を行った：IPCCの参画；グローバルストック
テイクとのリンケージ；適応世界目標が既に定義されているかどうか。一部の締約国は、進捗状況のレビューをCOP 26で終了させるべきか、それともCOP 27で行うべきかに関し柔軟な姿勢を示した。
一部の開発途上国は、適応に対する民間部門資金の動員は、公共部門からの適応資金に補助的なものとみるべきで、代替とみるべきではないと強調した。
共同進行役は、11月3日水曜日の正午までに書面でのインプット提出を招請し、これらは別なリフレクションノートに組み込まれると述べた。非公式協議が続けられる。

廊下にて
火曜日は、表向きは前日ときわめて似ているように見えた。世界の指導者たちは、部屋から部屋へとあわただしく動き、スピーチをしたり、プレッジを発表したりしていた。市
民団体は、交渉の場の外に残り、交渉が行われている中心部への入場が許されたのは、市民団体参加者のうち36名に過ぎなかった。ブルーゾーンの入場者を1万名とする上限は、
午後早くには達してしまった。一つの出入り口をふさいでいた絶滅の反抗（Extinction
Rebellion）という反対でもの頭上では、ヘリコプターがホバリングしているのが聞こえ、市民団体のプロセスに対する不満を音で表現しているようであった。

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しかし、前日との違いをにおわせるものがあった。発表されたのは、一つの国を超える集団の努力に焦点を当てていた。森林及び土地利用に関するグラスゴー・リーダーズ宣言
は、2030年までに非森林化を終わらせるという目的の下、100か国が一致団結した。森林
国出身の一人の交渉担当者は次のように述べた、「この宣言が、かつての期待外れなとこ
ろで成功すると希望しようではないか（let’s hope this declaration can succeed whereprevious ones have failed us）」 。世界メタン・プレッジ（Global Methane Pledge）は、
今や90か国近くが参加、9月のもともとの20か国から増加した。これら諸国は、ともに、2030年までに、メタンの排出量を2020年比で30%削減すると約束（プレッジ）した、これは地球温暖化を0.2℃分下げる可能性がある。しかし、あるオブザーバーは、これらのプレッジが各国の国家決定貢献(NDCs)に含まれていないのはなぜかと尋ねた。
指導者たちが出発すると、その努力の評価が可能になる。ハイレベルイベントでは、米国の気候担当大使のJohn Kerryは、年20億米ドルという日本の資金拠出により、共同資金拠出制度（co-financing arrangements）を通して60億米ドルが追加動員されるなら、2022
年には1千億米ドルの目標を達成できる可能性がある、これは先進国が予想していたより1
年前、当初の約束より2年後であると示唆した。
交渉は佳境に入った。代表団長らは、第6条を議論するため会合した。一部のものによると、この会合は「きつかったが、必ずしもネガティブなものではなかった（tough go, but notnecessarily negative）」、一部の締約国は、資金及びキャパシティビルディングを含め、現在の文章草案を強化しようと押してきた。しかし、文章は長文であり、締約国にはさらなる時間が必要であった。さらに締約国は、会議の議題項目に関する資金問題の長いリストの議論を始めた、この中には、新しい集団資金目標を決定するプロセスが含まれた。世界の指導者が会場を去った今、 COPは「通常に戻る（return to normal）」ことができ、交渉担当者は自身の業務に取り組むことができ、オブザーバーの参加と参画も可能になるとの希望が出てきた。
世界リーダーズサミットが、この日のハイライトであり、「地球がCOPへ（Earth toCOP）」と題した開会式典から始まった。一日を通して、第6条（協力アプローチ）から
透明性問題まで広がる重要な実施問題に関し、交渉が行われた。

世界リーダーズサミット
開会式典：地球がCOPへ：英国のBoris Johnson首相は、気候の危機の深刻さに目を向けるよう求め、COP 26が必要な規模の行動を実現できなかった場合の若者たちの「怒りと焦燥感（anger and impatience）」を警告した。同首相は、解決策は達成可能であり、先進国世界は、開発途上国での気候行動に資金を拠出する責任があると強調した。
サモアの活動家であるBrianna Frueanは、「世界を変える」言葉の力を強調し、リーダ
ーたちに対し、行動を伴う「正しい言葉をふりまく」よう求めた。同氏は「我々は溺れてはいない、戦っている（we are not drowning, we are fighting）」との叫びの下で結集した太平洋の若者たちのリーダーシップに焦点を当てた。
アマゾンからの若い活動家であるTxai Suruíは、「うつろな言葉による汚染（thepollution of hollow words）」を終わらせるよう促した。同氏は、人々が現実に目をつぶっている間に、自分の幼馴染の一人は森林を守ろうとして殺されてしまったと述べた。同氏は、先住民をCOP 26での決議の中心に据えるよう求めた。
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国連事務総長のAntónio Guterresは、最近の気候行動の発表は世界がパリ協定の目的達成の道筋に立っているという印象を与えるかもしれない。それは幻想であると述べ、今回のCOPの終わりに約束が不足しているようなら、各国は、5年ごとといわず、毎年、自国の計画を見直さなければならない、それは、1.5℃（の気温上昇）が確保され、化石燃料補助金が終わり、炭素に価格が付き、石炭が段階的に廃止されるまで続けなければならないと警告した。
チャールズ皇太子殿下は、持続可能な未来を作るには何十億ドルではなく何兆ドルもの資金が必要だと強調した。殿下は、世界の指導者は行動しないことのコストが防止コストをはるかに上回ると理解していると述べ、若い人たちの将来を救うため、力を合わせるよう促した。
COP 26 Peopleの活動家であるDavid Attenborough卿は、人類の文明の発展を可能にした気候系の安定性は壊れてきたと述べ、世界の指導者たちに対し、世界の二酸化炭素の大気濃度を削減し、この悲劇を勝利に変えるよう促した。
バルバドスのMia Mottley首相は、緩和、資金、適応資金のギャップは「不道徳で不当（immoral and unjust）」であると評した。同首相は、転換の資金調達のため、年5千億米ドルという国際通貨基金の特別引き出し権を20年間、毎年増額するよう求め、2℃という未来は脆弱な諸国の人間にとっては「死刑宣告（death sentence）」であると強調した。
チリの若者代表は、ビデオメッセージで、指導者たちに対し、若者に耳を傾けるよう促
し、市民社会の知識を考慮し、地方で努力し、地球規模の影響を与えるよう促した。
エジプトの若者代表は、ビデオメッセージで、地方コミュニティで働いた経験で得た学習事項を共有し、グリーンなイニシアティブを通した経済的なエンパワーメントを達成す
る機会があると強調した。
WeThe15キャンペーンのアンバサダーであるEdward Ndopuは、世界の指導者たちには現在の世界がおかれた道筋を変える大きなパワーがあると想起し、全ての生命に安全な未来を保証するよう促した。
イタリアのMario Draghi首相は、COP 26はG20よりさらに先へ進めるよう求め、利用可能な民間基金の何十兆ドルを賢く使うよう促し、世界銀行及び他の多国籍開発銀行に対し、民間部門だけでは負担しきれないリスクを分かち合うよう求めた。
参加者は、英国の「私たちの惑星の今（Our Planet Now）」という作詩大会で勝利した
8歳のDelphine作詩のアニメビデオを視聴した。
ケニアの気候と環境の若者活動家であるElizabeth Wathutiは、指導者たちに対し、COP
26での決定は子供たちが食糧や水をもてるかどうかを決めることになると想起した。
指導者ステートメント：スペインのPedro Sánchez首相は、2022年に適応基金に対し3千万ドルを拠出、2025年までに気候資金を50%増額し年13.5億ユーロにすると約束、さらに自国の特別引き出し権の20%を脆弱な諸国に割り当てると発表した。
米国のJoseph Biden大統領は、米国は（交渉の）テーブルに戻ってきただけではない、模範として先頭にたつと実証していく決意を表明した。同大統領は、次の米国ファーストを発表した：2050年より前にネットゼロ排出を達成する長期戦略；適応報告書；適応基金への資金拠出。同大統領は、米国の気候資金を2024年までに4倍に増額するつもりだと述べた。さらに、同大統領は、EUと共に、グローバル・メタン・プレッジ（Global Methane
Pledge）を発足すると発表、これを通して、70か国以上がメタンの排出量を2030年までに2020年比で少なくとも30%削減すると集団で約束すると述べた。
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インドネシアのJoko Widodo大統領は、インドネシアの排出量の60%を占める森林及び土地利用部門は2030年までに炭素の実質的な吸収源になると述べた。同大統領は、自国では気候資金及びグリーン債券などの革新的な資金調達を動員し続けるとし、先進国から開発途上国に対し、どのくらいの支援があるのかを尋ねた。
セイシェルのWavel John Charles Ramkalawan大統領は、小島嶼諸国は産業化と気候変動の影響結果で苦しんでいると嘆き、COVID-19は自国の観光産業の75%を消し去ったと
強調、支援を受ける基準に所得状況を用いるのは終わりにするよう求め、代わりに「脆弱性指標（vulnerability index）」を採用するよう求めた。
フランスのEmmanuel Macron大統領は、現在のプレッジでは世界は2.7℃の地球温暖化になると指摘、COP 26閉会前の、1.5℃目標とのギャップを狭めるプレッジと戦略を求めた。同大統領は、気候と生物多様性、そして貿易問題のリンク付けを求め、さらに気候約束を反映する貿易協定を求めた。
ガボンのAli Bongo Ondimba大統領は、自国は世界でも最も炭素ポジティブな国だと述
べ、気候の法律を制定しており、グラスゴー後には新しいNDCを提出すると述べた。同大
統領は、主要経済国に対しい、1.5℃に沿う新しいNDCsの提出を求め、「気候のマーシャ
ル計画（Marshall Plan on Climate）」を提案、先進国に対し、開発途上国のニーズを満たすため、2025年以降は集団気候資金目標を10倍に増額するよう促した。
ドイツのAngela Merkel首相は、気候行動の先頭に立つ先進国の責任を認めた。同首相
は、先進国は2023年までに1千億米ドルの目標を達成すると保証し、ドイツは2025年までに気候資金を年60億ユーロまで増額すると保証した。さらに同首相は、カーボンプライシ
ングー炭素の価格化―が必要だと強調した。
ジャマイカのAndrew Michael Holness首相は、全ての国に対し、現在のそして将来の世代に対し、この惑星を保全するという野心を持ち、責任ある行動をとるよう促した。同首
相は、小島嶼諸国にとり、気候行動をとる、特に損失損害のための行動をとるには、資金調達が極めて重要であると述べた。
ケニアのUhuru Kenyatta大統領は、気候変動と安全保障の連鎖を強調、極端な天候現象
がアフリカ大陸に及ぼす影響に焦点を当てた。同大統領は、ケニアは「公平な割合の努力をしている（doing her fair share）」とし、 COP 26が野心、資金、適応、損失損害、パリ協定実施で実現することへの期待感を表明した。
フィジーのJosaia Voreqe Bainimarama首相は、世界はネットゼロへの競争に負けているとし、高汚染国に対し、2030年までに排出量を半減するよう促した。同首相は、低地及び島嶼国の存在は交渉できるものではないと強調、締約国には我々の子供や孫の未来を守る
倫理上の義務があると強調した。
バングラデシュのSheikh Hasina首相は、全ての主要排出国は野心的なNDCsを提出し実施しなければならない、先進国はその資金上の約束を果たさなければならないと強調した。
同首相は、気候脆弱性フォーラムの議長として、「気候緊急協定（climate emergency pact）」
を提案した。
カナダのJustin Trudeau首相は、Lytton村が山火事で破壊されたことを想起した。同首
相は、自国のカーボンプライシングの軌跡は世界でも最も野心的なもののひとつだとし、全てのものがともに努力し、歩みを進めるよう求めた。
ボリビアのLuis Arce Catacora大統領は、「カーボン植民地主義（carbon colonialism）」
及びグリーン資本主義を非難し、母なる大地を守るため、経済社会システムのパラダイム
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シフトを求めた。同大統領は、共通するが差異のある責任(CBDR)の原則、及び歴史的な責任を強調し、先進国に先頭に立つよう促した。
韓国のJae-in Moon大統領は、2030年までに2018年比で４０%排出を削減し、グローバ
ル・メタン・プレッジに加入し、森林回復での協力を推進するとの約束を示した。同大統
領は、気候の意思決定における若者の通常の参加を提案した。
欧州理事会のCharles Michel議長は、活動家にはさらなるものを求める権利があるとし、指導者たちは不十分だと思われないようにする義務があると述べた。
欧州委員会のUrsula von der Leyen委員長は、2030年までに排出量を削減する強力なコ
ミットメント、世界炭素市場を現実のものにする確固とした規則枠組、気候資金の規模拡大が必要だと強調した。
インドのNarendra Damodardas Modi首相は、次の5つの新しい目標を発表した：2030
年までに非化石燃料エネルギーの能力を500ギガワットまで増強する；2030年までにエネ
ルギー需要の50%を再生可能資源で賄う；現在から2030年の間に10億トンの炭素排出量を削減する；2030年までに炭素原単位を45%削減する；2070年までにネットゼロ排出を実現する。 同首相は、野心引き上げに見合うだけの資金が必要だとし、先進国に対し、可能な限り早期に1兆米ドルの資金を拠出するよう促し、資金約束をはたしていない諸国に圧力をかける気候資金追跡システムの設置を提案した。

SBSTA
パリ協定第6条に関係する問題： コンタクトグループでは、3件の小項目に関する作業が開始された。SBSTA議長のTosi Mpanu Mpanuは、締約国は第6条の運用開始に関する交渉の6年目に入ったと指摘、2021年での相当な技術的作業に言及した。同議長は、残された未解決問題の議論進行に向け締約国を支援するため、ＣＯＰ前に発表したオプション
ペーパーに注目するよう求めた。同議長は、バランスの取れたパッケージは手の届くところにあるが、それには参画や妥協が必要だと述べた。同議長は、11月2日の朝までに文章草案の新しいバージョンを発行するとの提案を発表、さらに11月6日の土曜日のコンタク
トグループ閉会前には第2版を発行すると提案した。
非公式協議において、共同進行役のHugh Sealy (バルバドス)は、次の項目を含める、アプローチの提案及び期待感について説明した；バーチャルな参加者を含め、それぞれの意
見や立場が確実に聴いてもらえるようにする；マドリードからの3つの文章草案を土台にし続ける。同共同進行役は、新しい文章ではマドリード文章の第3版で締約国が満足していな
い箇所がどこかを示す予定であり、マドリード以後で登場したオプションやニュアンスも取り込む予定だと説明した。同共同進行役は、SBSTA議長は火曜日に代表団長会議を開催し、最初の意見発表を聞き、続いて追加の非公式協議を開催すると述べた。同共同進行役
は、次の項目に関する意見発表を招請した：特定の期待感；マドリード以後、特に議論されてこなかった問題；反対の立場を包含する可能性がある分野及び「パッケージ」が登場する分野。
締約国は、改定案の発行に対する支持を表明した。ある開発途上国グループは、文章草案のマドリードでの1版と2版を主に使うことを希望し、これらの文章草案では全ての立場が網羅されていると指摘した。
多数のグループは、第6条2項（国際的に移転される緩和成果）のガイダンスの下での環
境十全性の追加対応を求めた。多数のグループは、第6条2項の規則と第6条4項（メカニズ11Earth Negotiations Bulletin
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ム）の規則の間では、環境十全性、ベースラインの追加性、計算に関わるものも含め、一定のパリティ（等価性）を入れるよう求めた。多数のものは、二重計算を避けるよう求めた。
一部のものは、第6条は1.5℃目標に貢献する必要があると強調した。あるグループは、野心への貢献に基づき文章を判断するとの別なグループのステートメントに反応し、だれの野心を測定するのかを尋ね、「公平な野心（equitable ambition）」とバランスの取れた文章を求めた。ある開発途上国グループは、政策措置を付したNDCsを含めるよう求め、
非ＧＨＧの計算方法など、ガイダンスの提供を求めた。
多数の開発途上国は、第6条運用開始に備えるキャパシティビルディング・プログラムを求め、あるグループは第6条を対象とする決定書にこれを入れるよう提案した。
先進国及び途上国の双方の多くは、文章の中に人権及び先住民の権利を反映させるよう求めた。
一部のものは、第6条の下での3つの「メカニズム」を横断するバランスの必要性に着目し、ある締約国は、「第6条8項（非市場メカニズム）」では少しか全くなにもしてきていないかだと発言した。
締約国及びグループは、特に次を求めた：第6条レビューチームの役割及びプロセスの定
義づけ；第6条2項と第6条4項の制度の下、収入の一部を等しく扱う；第6条4項の下では、
プレ2020年の京都クレジットの使用を無制限にする；クリーン開発メカニズム手法論を第6条4項に移行する；世界の排出量全体の緩和を改善するため、包括性と市場の安易さを確保する；セーフガード；第6条作業プログラムを終了させるタイムライン。さらにベースラインの追加性に関し多様な意見が表明された。
「パッケージ」に関し、あるグループは、次の3つのクラスターを紹介した：野心、計算、資金。
午後の非公式協議でも意見発表が続いた。
パリ協定の下での手法論問題：国別インベントリ報告に使う共通の報告用の表：非公式
協議は、Helen Plume (ニュージーランド)が共同進行役を務め、柔軟性条項議論に移る前に、まず表の構成と内容を議論し、決定書草案に含める表を最終決定することを提案した。
一部の締約国は、IPCCの国別温室効果ガス・インベントリ・ガイドライン2006年精緻版について、CMAでは議論されてこなかったと指摘し、これは法的立場を持たず、強化された透明性枠組のモダリティ、手順、ガイドライン(MPGs)の範囲外にあると指摘した。他の者は、少数の国が既にこの2019年精緻版を使用していると指摘、特に水素及びバイオチャー（biochar）に関して使っているとし、これは報告の包括性を高めることから、引き続き使えるようにすべきだと指摘、ある国は、2019年精緻版の適用が表の構造の変化を伴うとは限らないと強調した。一部の開発途上国は、アウトプットの表に柔軟性条項をどのように示すかは各締約国が決めるべきだと述べた。Plume共同進行役は、締約国に対し、書面でのコメント提出を招請、事務局はこれらのコメントをとりまとめて回覧し、今後の議論に情報を提供すると指摘した。
提供され、動員され、必要とされ、受け取った支援に関する共通の表形式：Seyni Nafo(マリ)及びKarima Oustadi (イタリア)を共同進行役とする非公式協議では、資金支援に関する表と、キャパシティビルディング及び技術移転に関する表とのリンクが議論された。
数名のものは、二重計算を避ける必要性を強調した。多数のものは、サマリーの表があるのは有用であると強調し、これに緩和と適応の資金割合や異なる資金手段の割合の概要を
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提供することは有用であると述べた。ある開発途上国グループは、サマリーの表では10年規模の概要を提供するよう求めた。他のものは、サマリーの表は「あると良い（nice tohave）」ものだが、MPGsで義務化されたものではないと指摘し、少数のものは、そのよ
うな表は自動設定されるべきだと強調した。報告する年度に関し、数名の発言者は、毎年の約束の進捗状況追跡を可能にするには予算年度か暦年ごとで異なる表にすることが重要だと強調したが、別なものは、必要な支援を隔年ベースで報告するには柔軟性が必要だと強調した。共同進行役は、この会合の議論や会合期間間隙中の議論、及びAILACとAOSIS
が最近提出した合同提出文書などの締約国提出文書に則り、非公式ノートを作成する予定。
農業に関するコロニビア共同作業：Milagros Sandoval (ペルー)及びPhilip Blackwell (アイルランド)が共同進行役を務めた非公式協議では、次の項目を審議し、このグループの3つのマンデートを完了させるための時間は限られていることが指摘された：保留となっている3つのワークショップの報告書；コロニビア・ロードマップが承認されてから3年の間に行われた作業に関し、COPに何を報告するか；審議されるべき将来の題目。共同進行役のSandovalは、共同進行役が聴いた多様なアイデアを網羅した「ステータスのないノート（no-status notes）」を指摘し、締約国の反応を招請した。一部の締約国は、3つのマンデートのスリム化を提案したが、他の者は反対した。あるものは「非常に丁寧な形で扱う必要があるギャップ（a gap that needs to be addressed in a very delicate way）」を指摘したが、特定することはせず、さらなる議論をする時間を要求した。非公式な非公式会議が招集される予定。

SBI
国別適応計画(NAPs)：Pepetua Latasi (ツバル)及びJens Fugl (デンマーク)を共同進行役とする非公式協議では、次のマンデートが議論された：2025年より前に行われる、NAPの策定及び実施プロセスの進捗状況に関する次回の評価に向け、行動を策定する；ギャッ
プやニーズ、NAP実施に関する情報など、適応委員会及びLDC専門家グループ(LEG)からの情報を審議する。締約国は、適応のための支援に、NAPの策定だけでなく、 NAP実施のための支援も含めるべきかどうかを議論した。一部の開発途上国は、緑の気候基金を通す資金を含め、資金にアクセスするプロセスは煩雑だと嘆いた。締約国は、2021年6月のSBI会合から出てきた共同進行役の非公式ノートは共同進行役が文章草案を作成する有用な出発点であることで合意したが、この文書草案に「提起された他の問題で、この項目の範囲を超えるもの（other issues raised that are beyond the scope of this item）」との表
題の項目を入れるべきかどうかでは意見が分かれた。2つの追加の非公式協議が招集される予定。
WIM：Kishan Kumarsingh (トリニダード・トバゴ)及びCornelia Jaeger (オーストリア)
が共同進行役を務める非公式協議では、損失損害に関するサンチャゴネットワークを運用開始するための決定書を求める声が多かった。少数の開発途上国グループは、COP及びCMAの両方に送られる決定書において、このネットワークを運用開始するとのアイデアを提案した。これらには、異なる規模で運用されている多様な組織で利用できる技術支援の範囲や質、タイプを識別するためのメカニズム、及び開発途上国による損失損害のニーズ
識別を支援する調整メカニズムが含まれる。損失損害のための資金、特に緩慢に発生する現象による損失損害のための資金については、複数以上の開発途上国グループが提起した。
一部の先進国は、このネットワークの集合パワーの活用を提案したが、別なものは、それ
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以上のものが必要だと述べた。このネットワークに焦点を当てる非公式協議が招集される予定。
専門家諮問グループ(CGE)の委託条件及び2020年と2021年の報告：非公式協議では、
Gertraud Wollansky (オーストリア)及びSin Liang Cheah (シンガポール)が共同進行役を務めた。ある開発途上国は、CGEから聴取するための時間を求めた、特に国別報告書及び隔年更新報告書の作成に必要なキャパシティビルディングに関する報告を議論する時間を求め、同代表は、これはCGEに対するガイダンスの議論に情報を与えるはずだと述べた。
一部の先進国は、議論ではCGEの構成も取り上げるべきだと指摘し、委託条件では東欧の非附属書I締約国が「誤って見落されていた（erroneously overlooked）」ことに焦点を当てた。共同進行役のWollanskyは、非公式協議の次回会合では締約国の意見聴取に焦点を当て、共同進行役の責任において文章草案を作成するとのマンデートを求めると指摘した。
共通時間枠：SBI議長のMarianne Karlsen (ノルウェー)が非公式協議の進行役を務めた、
この協議では特に次の項目に関する締約国の意見を聴取した：時間枠オプションの選択；
NDC実施期間の選択；次回のNDCsの実施終了日。CMA 3において、この問題に関する決定書を採択する必要があると、全員が強調した、さらに多数のものは、2021年6月からのSBI議長の非公式ノートには、決定書草案の文章に役立つ要素が含まれていると指摘した。
多数のグループは、全ての国に対し単一の時間枠とする必要があると強調したが、一部のものは反対した。多数のものは、合意に達するための閣僚級の議論を求め、あるグループは、この問題は「パッケージ全体（full package）」の一部であると指摘した。
締約国は、非公式ノートに記載されるオプション及び締約国から受理した他の追加イン
プットを反映する結論書草案及び決定書草案を作成するよう、Karlsen進行役に委任することで合意した。協議が続けられる予定。
技術開発及び移転：気候技術センター・ネットワーク(CTCN)のレビューに関わるプロ
セスと、技術メカニズムの定期評価に関わるプロセスとの調整：非公式協議の共同進行役
は、Elfriede-Anna More (オーストリア)及びStella Gama (マラウィ)が務めた。参加者の議論は、共同進行役が作成した非公式ノートから情報を得て行われた、このノートには4つのオプションが示された。少数の締約国及びグループは、CTCNレビューのプロセスと、
COP及びCMAの下での技術メカニズムの定期評価のプロセスはそれぞれ独立させておくが、その周期を合わせることを希望すると表明した。これらのものは、このオプションは作業の効果性、効率、補足性、二重作業回避という合意された要素にも沿っていると指摘した。ある開発途上国グループは、時間を考えると、この議題項目を将来の会合まで延期するよう提案した。2つの先進国は、調整をすることなく独立したプロセスのままにしておくとのオプションを支持し、この項目の終了を希望すると強調したが、ある締約国は反対し、この二つのプロセスの協調を検討するのはマンデートであると指摘した。共同進行役
は、追加協議に向け文章草案を作成する予定。

廊下にて世界リーダーズサミットのため到着した参加者やメディアのラッシュで、会場のビルを連結するテントのつなぎ目は伸びきっていた。COPの会合がこれほど満員で、ほぼ大混乱の状態になったのは、極めてまれである、特にそう感じるのは、パンデミックの間、多くのものが生活空間を狭めてきたせいかもしれない。会場の外は、入場しようとするもので膨れ上がっていた。多くの出席者が入場するのに2時間並び、コペンハーゲンとの比較を促
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し、会場の中では正式な議題交渉の開始を遅らせた。とはいえ、リーダーたちのスピーチと共に、交渉自体も本格的に開始され、数件の議題項目では文章草案の新しいバージョンの速やかな配布が約束された。
廊下の大騒ぎにも拘らず、オブザーバーの交渉へのアクセスは制限されたままであった。
幸運にもチケットを入手したオブザーバーの一人は、「あまり新しいことは発表されていない(little new was announced)」として焦燥感を表明した。インドとタイは、新しいネッ
トゼロ目標を発表した。韓国は、自国のNDCの野心を引き上げると述べ、米国は、ネットゼロに向けての長期戦略を発表した。開発途上国の多数のリーダーたちは、長期に約束された資金の速やかな拠出を求め、Modi首相は、可能な限り早期に兆単位の数字にするよう求めた。スペインと米国が、適応基金への新たな資金拠出を発表した以外、発表された新
しい資金は少額にとどまっていた。リーダーたちの言葉が今後の交渉にどういう影響を与えるか、そもそも影響するかどうかは、わからないままである。
交渉担当者は、第6条及び損失損害に関する新しい文章草案の検討に夜遅くまでかかると見込む中、さらに多くの言葉が発せられるとみている。パンデミックによる制約にも拘らず、2021年には合計で48時間、第6条に関する意見交換を行った後であり、大半の交渉担
当者は、「実際の作業にとりかかり、我々はここで実現するのだと世界に見せつけ（getdown to real work and show the world we are here to deliver）」決意を固めているようだ。
Masthead: (Note: On your translations, you may include reference to your name in thethird line just after where it says: “The Photographer is Kiara Worth.” (i.e. Japanesetranslation by GISPRI.))
This issue of the Earth Negotiations Bulletin (ENB) © <enb@iisd.org> is written and edited by Jennifer Allan,
Ph.D., Jennifer Bansard, Natalie Jones, Ph.D., Mari Luomi, Ph.D., Joyce Melcar Tan, and Yixian Sun, Ph.D.
The Digital Editor is Mike Muzurakis. The Editor is Pamela Chasek, Ph.D. <pam@iisd.org>. The ENB is
published by the International Institute for Sustainable Development. The Sustaining Donor of the Bulletin is
the European Union (EU). General Support for the Bulletin during 2021 is provided by the German Federal
Ministry for the Environment, Nature Conservation and Nuclear Safety (BMU), the Japanese Ministry ofEnvironment (through the Institute for Global Environmental Strategies - IGES), the New Zealand Ministry ofForeign Affairs and Trade, the Government of Switzerland (Swiss Federal Office for the Environment (FOEN)),and SWAN International. Specific funding for coverage of this meeting has been provided by the Governmentof the Grand Duchy of Luxembourg, Environment and Climate Change Canada, the Austrian Federal Ministryof Climate Action, Environment, Energy, Mobility, Innovation and Technology, and Ireland’s Department of
Foreign Affairs. Funding for translation of the Bulletin into French has been provided by the Government ofFrance and the Institute of La Francophonie for Sustainable Development (IFDD), a subsidiary body of theInternational Organization of La Francophonie (OIF). The opinions expressed in the Bulletin are those of theauthors and do not necessarily reflect the views of IISD or other donors. Excerpts from the Bulletin may be
used in non-commercial publications with appropriate academic citation. For information on the Bulletin,
including requests to provide reporting services, contact the ENB Interim Director, Lynn Wagner, Ph.D.
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