平成 13 年度

収支決算書

平成 13 年 7 月 1 日から
平成 14 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

収支計算書平成13年7月 1日から
平成14年3月31日まで
Ⅰ 収入の部科目
1 基本財産運用収入（単位：円）
予算額

決算額

差異

備考

141,000

22,900118,100

2 入会金収入4,500,000

1,600,000

2,900,000

3 会費収入56,738,000

48,178,750

8,559,250

法人賛助会費収入

56,175,000

47,625,000

8,550,000

個人賛助会費収入563,000

553,750

9,250

4 自主事業収入

6,000,000

3,637,457

2,362,543

セミナー収入6,000,000

3,261,685

2,738,315 (1,100)

その他の収入0375,772△ 375,772

5 受託事業収入

025,000,000△ 25,000,000

025,000,000△ 25,000,000 (15,000,000)

62,000306,407△ 244,407

21,258,000

21,258,240△ 240

当期収入合計（A）

88,699,000

100,003,754△ 11,304,754 (15,001,100)

前期繰越収支差額

037,128,596△ 37,128,596

88,699,000

137,132,350△ 48,433,350（財）ニューメディア開発
協会受託事業収入
6 雑収入
7 敷金戻り収入

収入合計（B）（注）
1. 予算額は、平成13年度実行予算額に基づいて算出したものである。
2. 備考欄のカッコ内の金額は、収入の部では、決算額中の未収額、支出の部では、決算額中の未払額をそれぞれ示す（いずれも内数）。

Ⅱ 支出の部科目（単位：円）
予算額

決算額

1 事業費

58,066,000

61,080,297△ 3,014,297（1）自主事業費

38,500,000

15,527,06122,972,939

国際活動費

12,000,000

4,158,546

7,841,454 (669,500)

教育活動費

8,250,000

08,250,000

出版及び情報提供活動費

7,125,000

4,967,105

2,157,895

セミナー等開催活動支援費

11,125,000

6,401,410

4,723,590 (131,883)

0

25,000,000△ 25,000,000

025,000,000△ 25,000,000 (20,200,000)

19,566,000

20,553,236△ 987,236

人件費（67％）

10,050,000

7,839,006

2,210,994

賃借料等（55％）

7,898,000

12,540,239△ 4,642,239 (26,525)

事務諸費

1,618,000

2,384,121△ 766,121 (499,906)

0△ 2,210,130

2,210,130

18,935,000

25,961,580△ 7,026,580

人件費（33％）

4,950,000

4,325,718

624,282 (376,674）

賃借料等（45％）

4,048,000

8,682,630△ 4,634,630 (26,524)

事務諸費

3,737,000

8,061,282△ 4,324,282 (229,980)

移転諸費

6,200,000

4,891,950

1,308,050 (159,600)

02,854,530△ 2,854,530 (310,800)

32,500,000

32,484,390

15,610718,000

5,718,000△ 5,000,000

退職給与引当預金支出

718,000

718,0000

基盤安定積立預金支出

05,000,000△ 5,000,000

110,219,000

128,098,797

当期収支差額（A）-（C）△ 21,520,000△ 28,095,043

6,575,043

次期繰越収支差額（B）-（C）△ 21,520,000

9,033,553△ 30,553,553（2）受託事業費（財）ニューメディア開発
協会受託事業費（3）事業管理費

受託事業費振替額
2 管理費

3 固定資産取得支出
4 敷金支出
5 特定預金支出

当期支出合計（C）

差異

備考△ 17,879,797 (22,631,392)

正味財産増減計算書
平成13年7月 1日から
平成14年3月31日まで（単位：円）
金額

科目
Ⅰ 基本金
前期繰越基本金（A）

146,000,000

基本金期末残高（B）

146,000,000

Ⅱ 基盤安定積立金
当期増加額（C）

5,000,000

基盤安定積立金期末残高（D）

5,000,000

Ⅲ 固定資産充当額
前期繰越固定資産充当額（E）

1,249,793

固定資産充当額増加額（F）

35,338,920

固定資産充当額戻入額（G）△21,258,240

固定資産充当額減少額（H）△907,847

固定資産充当額期末残高（I）14,422,626

Ⅳ 次期繰越金
1.増加原因の部（1）基本財産運用収入

22,900（2）入会金収入

1,600,000（3）会費収入48,178,750（4）自主事業収入

3,637,457（5）受託事業収入

25,000,000（6）雑収入306,407（7）固定資産充当額戻入額

21,258,240

増加額合計

100,003,754

2.減少原因の部（1）事業費61,080,297（2）管理費25,961,580（3）退職給与引当金繰入額

718,000（4）固定資産充当額繰入額

35,338,920（5）基盤安定積立金繰入額

5,000,000

減少額合計
差引当期減少額（J）

128,098,797△

28,095,043

前期繰越次期繰越金（K）

37,128,596

次期繰越金期末残高（L）

9,033,553

当期正味財産減少額(C)+(F)-(G)-(H)-(J)△ 9,922,210

前期繰越正味財産額(A)+(E)+(K)184,378,389

期末正味財産合計額(B)+(D)+(I)+(L)174,456,179

貸借対照表平成14年3月31日現在（単位：円）
科目

金額

科目

Ⅰ 資産の部

Ⅱ 負債の部

１. 流動資産

１. 流動負債

金額（1）普通預金18,469,326（1）未払金22,631,392（2）未収金15,001,100（2）前受会費

3,011,000（3）立替金111,537（3）預り金368,327（4）前払費用

1,462,309

流動資産合計35,044,272

流動負債合計

26,010,719

２. 固定負債
２. 固定資産（1）退職給与引当金718,000

基本財産

固定負債合計718,000（1）基本財産引当預金

146,000,000

基本財産合計146,000,000

その他の固定資産

負債合計

26,728,719

Ⅲ 正味財産の部（1）基盤安定積立預金

5,000,000（1）基本金（2）建物附属設備

1,704,780（2）基盤安定積立金

5,000,000（3）什器備品

1,343,912（3）固定資産充当額

14,422,626（4）電話加入権

147,784（4）次期繰越金

9,033,553（5）敷金（6）退職給与引当預金
その他の固定資産合計

11,226,150
718,000

正味財産合計（うち当期正味財産減少額）

146,000,000

174,456,179(△9,922,210)

20,140,626

固定資産合計166,140,626

資産合計

201,184,898

負債及び正味財産合計

201,184,898

財産目録
平成14年3月31日現在（単位：円）
金額科目
Ⅰ 資産の部
１.流動資産（1）普通預金三井住友銀行 新宿御苑前支店

18,469,326（2）未収金
未収自主事業収入

1,100

未収受託事業収入

15,000,000

15,001,100（3）立替金職員社会保険料

111,537（4）前払費用
賃借料、通勤費

1,462,309
流動資産合計35,044,272

２.固定資産（1）基本財産定期預金
三井住友銀行 日比谷通支店

56,000,000

東京三菱銀行 新橋支店

30,000,000

第一勧業銀行 新橋支店

30,000,000

UFJ銀行 新橋支店

30,000,000

146,000,000（2）その他の固定資産
基盤安定積立預金
普通預金 三井住友銀行
新宿御苑前支店

5,000,000

建物附属設備
間仕切

1,704,780

什器備品
プロジェクター、ビジネスホン、パソコン、シュレッダー、椅子

1,343,912

電話加入権
電話2本

147,784

敷金
新橋フロンティアビルディング6F

11,226,150

退職給与引当預金
普通預金 三井住友銀行
新宿御苑前支店

718,000

20,140,626

固定資産合計166,140,626

資産合計

201,184,898

金額科目
Ⅱ 負債の部
１.流動負債（1）未払金未払自主事業費

801,383

未払受託事業費

20,200,000

未払事業管理費

526,431

未払管理費

792,778

未払固定資産取得費

310,800

22,631,392（2）前受会費
賛助会費

3,011,000（3）預り金
源泉所得税ほか

368,327
流動負債合計

26,010,719

２.固定負債（1）退職給与引当金
職員計2名に対する分差引正味財産718,000

固定負債合計718,000

負債合計

26,728,719
174,456,179

計算書類に対する注記
１.重要な会計方針（1）固定資産の減価償却について有形固定資産……定額法によって減価償却している。
（2）引当金の計上基準について
退職給与引当金……当期末に在籍している職員に対する当期末現在の退職給与の要支給額の 100％相当額を計上している。
（3）資金の範囲について資金の範囲には現金、普通預金、未収会費、未収金、立替金及び前払費用並びに未払金、前受会費及び預り金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記３.に記載するとおりである。
（4）収益事業について事業収入のうち、受託事業収入の全額は、法人税法上の収益事業に該当するものとして、所定の手続きに従い処理している。ただし、本計算書類においては、その経理は他の一般の事業収入の分と合算して計上し、税法上は関係の数字を抽出して整理のうえ申告している。
（5）消費税の会計処理について消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２.基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

（単位：円）
科目

前期末残高

定期預金

当期増減額

146,000,000

当期減少額
0

当期末残高
0146,000,000

３.次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。

科目（流動資産）
現金
普通預金
未収会費
未収金
立替金
前払費用

前期末残高

（単位：円）
当期末残高

流動資産合計（1）86,54773,384,378
14,400,000
5,200,000
1,107,992
094,178,917

018,469,3260
15,001,100
111,537
1,462,309
35,044,272

流動負債合計（2）次期繰越収支差額（1）-（2）5,695,571
51,354,750
057,050,321
37,128,596

22,631,392
3,011,000
368,327
26,010,719
9,033,553（流動負債）
未払金
前受会費
預り金

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科目
建物附属設備
什器備品
合計

取得価額
1,722,000
1,392,062
3,114,062

減価償却累計額
17,22048,15065,370（単位：円）
当期末残高
1,704,780
1,343,912
3,048,692

５.資産及び負債の科目別増加額及び減少額は、次のとおりである。

（単位：円）
科目
１ 増加の部（1）資産増加額
未収金
前払費用
基盤安定積立預金
建物附属設備什器備品
敷金
退職給与引当預金（2）負債減少額
前受会費増加額合計
２ 減少の部（1）資産減少額
現金
普通預金
未収会費立替金（2）負債増加額
未払金
預り金
退職給与引当金減少額合計
差引正味財産減少額

金額

9,801,100
1,462,309
5,000,000
1,704,780
241,903
11,226,150
718,000
48,343,750
78,497,992
86,54754,915,052
14,400,000
996,455
16,935,821
368,327
718,000
88,420,202
9,922,210

６.その他（1）正味財産増減計算書の様式は、フロー式を採用し、貸借対照表における「正味財産」の科目ごとにそれぞれの増加額及び減少額を発生原因別に表示する方法をとっている。
（2）貸借対照表における「正味財産」の科目を「（1）基本金」、「（2）基盤安定積立金」、「（3）固定資産充当額」及び「（4）次期繰越金」に区分している。
（3）「（1）基本金」は「基本財産」に対応するものである。
（4）「（2）基盤安定積立金」は、当協会の運営基盤を安定させるために「正味財産」（「（1）基本金」を除く。）に属する資金を充当して積み立てた額であり、「基盤安定積立預金」に対応するものである。

（5）「（3）固定資産充当額」は、「正味財産」（「（1）基本金」及び「（2）基盤安定積立金」を除く。）に属する資金に充当して取得した固定資産の帳簿価額に対応する額である。
当期末における対応関係は、次のとおりである。

科目
建物附属設備
什器備品
電話加入権
敷金
合計

金額
1,704,780
1,343,912
147,784
11,226,150
14,422,626

科目
固定資産充当額

合計（単位：円）
金額
14,422,626

14,422,626（6）「（6）次期繰越金」は、「正味財産」のうち上記の「（1）基本金」、「（2）基盤安定積立金」及び「（3）固定資産充当額」の合計額以外の額であり、「正味財産」に属する資金のうち、運用又は使途の拘束されていない金額を示している。
（7）収支計算書における「次期繰越収支差額」は、下記のとおり貸借対照表における「次期繰越金」と同額である。

（単位：円）
収支計算書
次期繰越収支差額

貸借対照表
9,033,553

次期繰越金

9,033,553

監査報告書平成１４年６月７日
財団法人 インターネット協会
理事長

秋草

直之

殿

東京都世田谷区船橋４丁目２２番２４号
若林公認会計士事務所
公認会計士

私は、財団法人インターネット協会の平成１３年７月１日から平成１４年３月３１日までの平成１３事業年度の計算書類、すなわち収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録について監査を行った。
この監査に当たって、私は、一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、法人の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準及び寄附行為に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、計算書類の表示方法は、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているものと認められた。
よって、私は、上記計算書類が財団法人インターネット協会の平成１３事業年度の収支及び正味財産増減の状況並びに同事業年度末日現在の財産状態を適正に表示しているものと認める。
財団法人インターネット協会と私との間には、公認会計士の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

監事意見書財団法人インターネット協会寄附行為 第１３条第１項の規定に基づき、平成１３年度の本財団の事業報告書、収 支決算書（収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表）及び財産目録 について、監査した結果、いずれも適法かつ正確であることを認めます。

平成１４年６月１０日

財団法人インターネット協会