◎ 巻頭エッセイ ◎Tsunekawa Keiichi［要旨］
第2次世界大戦後、日本人が慣れ親しんできた国際秩序原則である「自由主義的国際主義」は、主権国家内部でも主権国家同士でも、構成員の合意によって作られたルールに基づいて紛争や利害対立を解決することを基本とした。それに対して国内的な専制支配と国際的な自国第一主義を原則とする「国家主義的自国主義」が、主に中国とロシアによって実践されるようになっている。しかしグロー
バル・サウスの国々は、現状を「国際秩序原則の選択」ではなく、「超大国間の覇権競争」という、自らは局外に立てるフレームワークで捉える。経済成長の鈍化やコロナ禍による困難に直面したグローバル・サウスの政治リーダーにとって、経済成長を続けることが政権維持上の枢要な課題となっており、両者の対立から最大限の利益を引き出そうとしている。
「自由主義的国際主義」以外に選択肢をもたない日本は、欧米先進国に「国家主義的自国主義」的な行動を自制するように働きかけ、同時にグローバル・サウスの国々の経済発展に寄与することで、「国家主義的自国主義」の拡大を防がなければならない。

ロシアの軍事侵攻とグローバル・サウス
世界は常に変化してきたが、現在進行中の変化が、これまでになく深刻なものであることは、多くの人が感じていることだろう。それは主権国家の領土の保全と紛争の平和的解決という、第2次世界大戦後に形成された国際秩序原則（ただし、のちに述べるように「原則」であって「現実」ではなかった）が、世界第2、第3の軍事大国であるロシアと中国によって、赤裸々に破られているからである。
それに対して、欧米先進国や日本は、既存の国際秩序原則を守る立場から中ロへの批判を行い、ロシアに対しては厳重な経済制裁を科してきた。しかし、グローバル・サウスの名で総称される中所得や低所得の途上国の多くは、あいまいな態度をとっている。2022 年 3 月 2 日の国連総会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議が採択された時、141 ヵ国が賛成したのに対して、反対はロシアを含む 5 ヵ国だけだったのだが、棄権した国が 35 ヵ国あった。この 35 ヵ国と反対した（ロシア以外の）4 ヵ国は、国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 1

◎ 巻頭エッセイ◎ 変化する国際秩序におけるグローバル・サウスと日本

すべてグローバル・サウスの国々であり、その中には、中国、インド、南アフリカというBRICS メンバーが入っている。
グローバル・サウスの国々は、ロシアに対する経済制裁への参加には、さらに消極的で、ロシアが経済制裁に参加する「非友好国」に指定した 48 ヵ国のほとんどは欧
米先進国と東欧の EU 加盟国、そして日本であり、それ以外では、すでに高所得国になった韓国、台湾、シンガポールに、ミクロネシア、アルバニア、北マケドニアが加わっただけである。グローバル・サウスのほとんどの国々は経済制裁には参加していない。
第 2 次世界大戦後の国際秩序の現実
グローバル・サウスの行動の背景を探るには、第2次世界大戦後に米国のリーダーシップの下で形成された「自由主義的国際主義」と呼ばれる国際秩序原則を理解する必要がある。この原則は、主権国家間で、あるいは主権国家内部で紛争や利害対立が発生した時、それぞれの構成員の合意によって作られたルールに基づいて解決することを、全員が尊重するというものである。国の内外における国家の行動は、そうした合意やルールによって制約されることになるので、国内的には独裁政権が抑制され、国際的には国際協調と紛争の平和的な解決が重視されるはずであった。
しかし現実には、「自由主義的国際主義」のリーダーであるはずの米国ですら、その原則に合わない行動をとることが少なからずあった。例えば、「テロとの戦い」として米国と有志連合が行ったイラクへの軍事侵攻は、国連による決議なしに強行したものだった。経済的にも、トランプ政権がとった広範な関税引き上げ措置は、WTOに違反して国内法を一方的に適用する、典型的な自国第一主義の表出であった。またサウジアラビア政府との長年にわたる友好関係に示されているように、米国がグローバル・サウスの権威主義政権を支持することもあった。
米国による「自由主義的国際主義」原則からの逸脱は、この原則に真っ向から対立する「国家主義的自国主義」とでも呼ぶべき原則に対抗するうえで、前者の説得力を弱める作用を果たしている。
「国家主義的自国主義」は、国内的な専制支配（権威主義）と国際的な自国第一主義を原則とする国際秩序の在り方である。国内的にも国際的にも、構成員の合意に基づくルールではなく、力（軍事力、警察力）によって紛争や利害の調整を行う。当然ながら力の強い者（国）が支配し、力の弱い者（国）の人権や主権は尊重されない。ロシアはプーチン政権下での急速な権威主義化やジョージア、ウクライナへの軍事侵攻によって、中国も習近平主席による共産党独裁体制の強化と香港への締め付け、そして南シナ海、東シナ海、台湾海峡における軍事行動の拡大によって、「国家主義的自国主義」の立場を鮮明にしてきた。

国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 2

◎ 巻頭エッセイ◎ 変化する国際秩序におけるグローバル・サウスと日本

ただし両国とも「自由主義的国際主義」の国々との関係を自ら断絶しようとはせず、WTO など既存の合意や国連・ IMF ・世界銀行のような国際組織を受け入れ続けている。つまり「国家主義的自国主義」にも、原則からの逸脱があって、「自由主義的国際主義」と重なり合うグレーゾーンをもっている。
2 つの国際秩序の間に立つグローバル・サウス
このように現在の世界は、2 つの国際秩序原則が並立する状態になりつつあるが、両者とも原則から逸脱して、中間に大きなグレーゾーンを作っている。そのために、グローバル・サウスの国々は、現状を「国際秩序原則の選択」という自らの行動も制約する困難なフレームワークで見るのではなく、「超大国間の覇権競争」という、自らは局外に立てるフレームワークで捉えがちになる。超大国間の覇権競争は、超大国のエゴイズムの世界であり、それならば自分たちはできるだけ巻き込まれないようにすればよい。
中ロが示す「国家主義的自国主義」には、グローバル・サウスが積極的に取り入れやすい要素もある。グローバル・サウスには権威主義的な体制をもつ国が多いので、これらの国の指導者にとって、権威主義的な支配を正当化してくれる「国家主義的自国主義」は都合のよいものである。また「自由主義的国際主義」を唱える先進国による財政健全化や市場開放の要求は、自国の経済発展のために、時に保護主義（自国第一主義）的な方策をとることを願う途上国の指導者を苛立たせる。

しかし、グローバル・サウスにとって「国家主義的自国主義」には大きなリスクもある。
「国家主義的自国主義」原則が支配する世界では、軍事力や経済力の強い国の意向によって紛争や利害の調整が左右される。力の強い国が自国第一主義を抑えて妥協してくれる可能性はあるが、それはルールによって保証されてはいない。南シナ海
では、東南アジア諸国の反対にもかかわらず、中国が一方的に軍事力による占拠を進めた。
自国第一主義を原則とする世界は、元来安定化させることが難しい。力の弱い国々（世界の大多数の国々）は、自国の運命が、強い国の恣意に任される状態を、長期に全面的に受け入れることはできないからである。それでも、グローバル・サウスのほとんどの国々の指導者にとって、国民を経済的に満足させることは、自己の支配を維持するうえで最も重要なことなので、力の強い国が投資・市場・援助など経済的利益を供与してくれれば、喜んで飛びつくだろう。中国が提供するインフラ資金やロシアの石油・天然ガスは、グローバル・サウスの経済にとって、手放すにはあまりにも貴重である。

国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 3

◎ 巻頭エッセイ◎ 変化する国際秩序におけるグローバル・サウスと日本

経済成長の持続を求めるグローバル・サウス
こうしたグローバル・サウスの国々の行動の背後には、自国の経済成長の持続性に対する不安がある。これらの国々は、2010年代の半ばまでは、天然資源の国際価格の上昇や製造業のグローバル生産網の拡大に助けられて、急速な経済成長を遂げ、先進国へのキャッチアップを進めた。しかし、その後世界経済の成長鈍化に伴って、経済成長のペースは鈍化してしまった。
世界銀行のデータによれば、2000 年から 2014 年までの間、低所得国と中所得国の経済は、それぞれ米国の 2 倍と 3 倍のスピードで成長した。一人当たり GDP も低所得国と中所得国で、それぞれ米国の 1.1 倍より高い 1.2 倍と 1.9 倍の増加を記録して、貧困層の縮小と中間層の増加という結果をもたらした。そして、生活水準の上昇を実感した人々は、より豊かな生活への期待をふくらませたのである。
ところが 2014 ― 19 年になると、低所得国の経済成長率は米国と同水準にまで落ち込んだ。中所得国の成長率は年平均4.6%と、米国の2.4%より高い水準を維持したが、中には落ち込みの大きい国もあった。例えばBRICSの中でブラジル、ロシア、南アフリカの年平均成長率は、それぞれ− 0.5%、1.1%、1.1% と、米国の半分以下になってしまったのである。
こういった成長鈍化に加えて、2020年以降はコロナ禍による経済的困難が加わったために、国民の経済的な期待に応えなければならないグローバル・サウスの政治指導者にとって、経済成長の持続が死活的な問題になったのである。
国際秩序の未来と日本
第 2 次世界大戦後の日本は、「自由主義的国際主義」を国是とする国であった。日本は1947年に施行された憲法によって、国内では基本的人権と民主主義を尊重し、対外的には国際協調に徹することを宣言した。
日本の「自由主義的国際主義」は、戦前から戦中にかけて日本が陥った「国家主義的自国主義」に対する負の記憶によって支えられ、戦後数十年にわたって平和と繁栄を享受できたことによって、多くの国民にとって空気のような環境になったのである。日本人はもはや権威主義的な支配を受け入れないだろうし、日本には自国第一主義を貫くための軍事力も経済力もない。日本には、「自由主義的国際主義」の立場を堅守する以外に道はない。
そのためには、「国家主義的自国主義」の実害が日本自身に及ばないよう、防衛力を高めたり、同盟できる国々との協力関係を深めていくことが必要である。同時に、世界での「国家主義的自国主義」の影響力拡散を防ぐ行動も必要だ。その主戦場は間違いなくグローバル・サウスである。中ロともにグローバル・サウスを味方につける

国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 4◎ 巻頭エッセイ◎ 変化する国際秩序におけるグローバル・サウスと日本ことで、自己の行動を正当化しようとしているからである。
グローバル・サウスの国々を「国家主義的自国主義」から引き離しておくために、少なくとも次の 2点が肝要である。
第 1 に、「自由主義的国際主義」原則を主張する欧米諸国や日本が、その原則から逸脱する行為をとることを極力避けることである。特に、欧米での権威主義的ポピュリズムの台頭や自国第一主義への傾斜は、「自由主義的国際主義」の正当性を弱めて、「国家主義的自国主義」の影響力拡大に力を貸すだけである。日本は欧米の同盟国に対して、自制を働きかけ続ける必要がある。
第2に、グローバル・サウスの国々の経済発展への協力を深めることが必要である。
上述のように、これらの国々にとって経済発展による国民の生活水準の改善が第一の課題であり、そのために、インフラ整備、産業技術向上、投資拡大が求められている。国力が落ちたうえに、山積する国内課題を抱えた日本に何ができるのか。これは日本がこれからもその中で生きていかなければならない国際秩序に関わる問題であり、政府も国民も知恵を絞って、最良の方策を見出さなければならない。

つねかわ・けいいち 東京大学名誉教授／
政策研究大学院大学名誉教授

国際問題 No. 714（2023 年 8 月）● 5