第 11 回 関東地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 22 年６月 21 日（月）15：30～17：30
場所：関東地方整備局 会議室

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】日本建設大工工事業協会 関東地区連絡協議会○工事発注の減少による受注競争激化に伴う諸課題について
・政権交代により公共工事予算が減少し、そのしわ寄せを専門工事業者が受けている。
・元請はダンピング受注し、不当に安い価格で専門工事業者に押し付けてくる。建設技能者が安定した収入を得られるよう、また積極的に基幹技能者を活用していただけるようご指導願いたい。
・価格競争が激化している中、公共工事においては、現場の安全と品質に必要とされる適正な積算での発注および受注指導をお願いしたい。
・総合評価落札方式で専門工事業者が積算した施工価格は、安全や品質を保証するために必要な価格である。施工における調査の際に、その価格で下請発注されているか確認していただきたい。

―回 答―【技術調査課長】○平成２２年度より、整備局では、工事目的物の品質向上を目指し、現場従事技術者の能力に評価点を設け、「企業の施工能力」の評価ウェイトを高くする「現場施工品質確保型」による総合評価落札方式の試行を行うことにしている。その最初の試行として、間知石の石積みが主たる内容の砂防の堰堤工事を１８日付けで公告を実施したところ。
○登録基幹技能者、建設マスター、現代の名工を対象に、その配置人数に応じて「企業の施工能力」の項目において最大３点の加点を行うもの。
○今後、さらに試行を行いつつ、またフォローアップも行い、登録基幹技能者等の活用がそれぞれの工事の品質確保を図るうえでどのように有効か等、見て参りたい○ダンピング受注は、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等、公共工事の品質確保に支障を生じかねないことに加え、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発達を阻害する恐れがあることから、施工体制確認型や特別重点調査の導入など、ダンピング受注の排除を徹底しているところ。
○平成２２年度は、施工体制確認型の適用を６千万以上に拡大することとし、特に小規模工事で低入札の多い工種（造園、建築、電気設備等）については、１千万以上６千万未満でも積極的に試行することとした。
【建設業適正契約推進官】○建設労働者が安定した収入を得られるには、適正な価格での受注と雇用の改善が重要と考える。
○元請建設業者と下請建設業者間の契約については、建設工事の適切な実施を図る観点から、当事者間で適正な契約が締結され、適切に下請代金が支払われることが重要である。
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○そのためには、契約当事者双方が合意のうえ契約が締結されるべく、元請に対して下請がしっかりと契約金額等の協議をすることが必要である。

○国土交通省としても下請へのしわ寄せ防止の観点から、本年３月１６日に下請企業対策に関する方針を取りまとめたところ。
○改善の方針としては①書面契約の徹底、②新たな下請代金保全策導入の検討、③下請からの見積り額を下回る金額での下請契約を原則として禁止する「下請企業の見積もりを踏まえた入札契約方式」の試行、④違法行為等に関する指導監督の強化の４点である。
○また、以上の方針を踏まえ、本年４月２８日に地方整備局等と都道府県が連携して法令遵守に取り組んでいくよう本省から都道府県知事あて要請したところ。
○関東地方整備局法令遵守推進本部としても本年度については２５０社以上の立入検査の実施を予定するとともに、管内全都県と連携して対象業者を知事業者までに拡充していく。今後とも法令遵守及び元請・下請取引の適正化の徹底の促進に努めて参りたい。
○専門工事業者は直接施工機能を担っており、建設生産物の品質、原価に対し実質的に大きな影響を与えるものである。特に専門的技術、技能を有する建設労働者を直接雇用することが建設産業の発展に大きな役割を有していると認識。当局としても「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づき、厚生労働省、建設業者団体等と共に情報の共有、労働環境改善の検討等を取組んでいる。

―意 見―【関東建専連会長】○型枠大工の請負価格は年々下がっている。１日働いても１万円前後。したがって、将来性がないということで辞めていく人も多い。それで、最近では応援を頼んでも技能者が集まりにくく、技能者不足に陥っている。元下関係の問題を超えた建設産業政策に関わる問題だと思われる。
○基幹技能者については、中部、近畿、北海道、関東の整備局等で試行しているが、今後はより多くの工事で基幹技能者を活用していただきたい。基幹技能者制度推進協議会でも知事に対して要望しているところ。

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【要望事項 2】日本塗装工業会関東ブロック○資格取得者と技能者への待遇改善及び若年労働者の確保と育成について・若年層が安心して働くためにも、魅力ある環境づくりや労働条件が必要である。
・能力ある技能者を活かし、若年者を育成するためには、行政の協力が不可欠である。
・技術・技能者の賃金を適正に確保できるよう、安値受注等の是正を指導していただきたい。また、公共工事労務費調査の結果に加え、他産業の技能者同様、建設技能者が生活できる賃金への見直し（修正）もお願いしたい。
・建設業界のイメージが低下しており、特に施工現場を担当する学卒者の採用が困難になっている。業行政指導機関である地方整備局・工事事務所等にも協力していただき、工業高校などと連携して協議会等を設立し、将来の人材を育成する取組を強化願いたい。
・適正な労働時間での就労が可能となるための方策を御検討願いたい。

―回 答―【技術管理課長】○適正な賃金にしていくことについて、２つの対策を講じていく必要があると認識しているところ。
○１つは、公共工事におけるダンピング対策を実施することにより、公共工事で働く労働者に適正な賃金などの労働条件が確保されるよう、努めて参りたい。
○もう一つは、下請企業の見積りを踏まえた入札方式の試行、取締り・指導監督の強化等について、本省において検討を進めていると聞いている。
○また、適正な労働時間の就労方策としては、関東地方整備局では、現場生産性の向上を図る
ため、設計変更審査会において適正な工期が確保されるよう対処しているところ。
○また、請負者からの協議に対して、迅速に対応するワンデーレスポンスを全ての工事で取り組んでおり、書類の簡素化についても、ホームページに寄せられた意見や現場での運用実態を把握し、更なる工事書類の削減を検討しているところ。
○さらに、現在、試行を行っているＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の活用などで、業務の効率化を図り、適正な労働時間の確保に役立てていきたい。
【建設産業第一課長】○建設産業において、将来を担う人材の確保・育成、技術・技能の向上・承継等に取り組んでいくことが重要である。
○このような中、承継を実現していくためには、まず各企業自らが真剣に取り組むかどうかにかかっているものと認識。整備局としても引き続き人材の確保・育成、良好な労働環境の確保に取り組んで参りたい。
○国土交通省としても、技能の承継が大きな課題となっていることから、優秀な人材の確保・育成の仕組みを構築することを目的として、地域の建設業界と工業高校等が連携して将来の人材を育成する「建設業人材確保・育成モデル構築支援事業」を、文部科学省と共同して平成２０年度から実施している。なお、本事業に関しては元請団体だけでなく、元々専門工事業の団体も応募対象としていたところ。なお今後このような支援策の継続のご要望ということであれば本省へ伝えていく。
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【要望事項 3】全国クレーン建設業協会東京支部○公共工事における安全費用及び法定福利費について・厳しい受注競争の中で請負金額が決定している現在は、安全費や法定福利費は、発注者が本来かかる費用として積算した金額を「別枠」にして支払っていただくよう検討をお願いしたい。
・安全費及び法定福利費が、現場において予算どおりに執行されねばならないことを、立入調査の際に指導していただきたい。
・積算された法定福利費において、作業員が社会保険等に加入しているかどうか実態調査をお願いしたい。

―回 答―【技術調査課長】○国土交通省としても、工事事故防止の観点から、「平成２２年度における建設工事事故防止のための重点対策（H22.3.31 付け）大臣官房技術調査課長 通知」において関係業団体に対し、会員各社に安全教育実施を働きかけるよう協力を依頼しているところ。
○関東地方整備局の工事現場において実態調査(H21.12）を行った結果、移動式クレーン運転士の約８割が安全衛生教育を受けているという状況であった。今後も適宜、実態調査を継続的に実施するとともに、安全衛生教育受講の必要性を周知してまいりたい。
○また、工事内容や現場状況に応じて、特記仕様書に移動式クレーン運転士の安全衛生教育受講の義務付けを記載することを前提に、その具体的な対象工事等について検討してまいりたい。
【技術管理課長】○標準積算では、積算体系上、交通管理、安全施設等、安全管理等に要する費用等は「安全費」に、労務管理費、法定福利費、保険料等は「現場管理費」に位置づけられており、諸経費の実態調査を踏まえ、標準的な額を計上している。
○また、現行制度では、予定価格は工事価格の総額について定めることとなっており、安全費等について、工事価格の別枠で計上することはできない。
○なお、ご指摘のようなダンピング受注は、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことから、その排除を図ることとして、調査等の所用の措置を講じているところ。
○一般的には、総価で契約しており、安全費等についても標準的な額が見込まれていることから、ダンピング受注であっても、「安全」や「品質」など、適正な施工の確保を徹底していただくことが必要不可欠である。
【建設業適正契約推進官】○建設産業の健全な発展を図っていくためには、建設労働者の安全・福祉の充実を図ることは極めて重要なことと認識している。
○整備局としては「建設産業における生産システム合理化指針」の周知、指導を行い、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備に努め、又労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年4

金保険に加入するよう指導していきたい。労働者を使用する事業者として、労働安全衛生法等を遵守し、職場における労働者の安全と健康を確保することは当然の責務である。

―意 見―【関東建専連会長】○安全費については、工事価格が下がっている状況下にあっても、かかるものはかかるという認識である。ＥＵでも安全費は別枠支給しているので、よろしくご検討お願いしたい。

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【要望事項 4】日本機械土工協会 関東支部長○下請債権保全支援事業について
・現在「元請１社当たりの保証限度額は５億円」と定められているが、施工高の大きい元請を担当する下請は「保証限度額」のため、利用出来ないことが予想される。
・ついては、施工高の差に配慮した「ランク」などを設けていただき、全国の下請業者が、取引をする元請業者の施工高の大小に関わりなく、この制度を等しく利用出来るように、検討をお願いしたい。
・本制度は平成２３年３月末までとうかがっている。苦境に立たされている建設産業界がここ１年で好転し、手形の発行等が現金決済にと、大きく改善されるとは考えられない。
・本制度については民間のファクタリング会社が参入して以来、手数料が割安となり好評であるため、この制度が１年で打ち切られることのないように、国土交通省においてもご配慮をお願いしたい。
・ファクタリング会社の履行保証による支払額に対して損失補償を現状の９５％から１００％に引き上げて欲しい。（１００％にした結果、利用実績が急激に伸びたという事を聞いている。）
・本制度の請求債権（８０％保証）については保証条件として注文請書の提出が義務づけられているが、実際に工事が実施されてから注文請書が届くケースが多いため、更なる手続きの簡素化をお願いしたい。

―回 答―【建設産業第一課長】○本制度については本年３月実施以来、５月までに６６４件と確実に活用実績が伸びている。これは本制度の周知とご理解の結果と思われる。
○本制度について本省からは、「本年度限り」ではあるが、それに代わるものとして本年３月に国土交通省による下請企業対策に関する改善の方針のなかで、信託の活用や支払いボンドなど、諸外国における下請保護方策を参考にしつつ、我が国における新たな下請代金保全策の導入も検討しており、今後「新たな下請代金債権保全策」検討委員会を立ち上げていくと聞いている。な
お、今回のご要望については本省に伝えていく。

―意 見―【関東建専連会長】○今後「新たな下請代金債権保全策」検討委員会を立ち上げていくということだが、下請代金債権保全策が継続される方向という認識でよろしいか。
【建設産業第一課長】○本省からは、現行の下請代金債権保全支援事業は１年限りの制度と聞いている。だが、検討委員会では、諸外国の例も研究しながら何らかの形で表れてくるのではないかと思う。

【関東建専連会長】○昨年度の制度は、手形割引料が高く利益が出なくなってしまうので、あまり活用されなかった。
○ところが、民間ファクタリング会社が参入してきたことにより、年利 4％前後で資金化できるようになったので、これはよかった。今日要望したこともぜひ、検討していただきたい。

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Ⅱ．自由討議【自由討議１】全国タイル業協会○長期性能保証制度（瑕疵補償制度）加入促進への支援
・当協会では、剥離事故防止のため、正しい施工法の確立に努めてきた。
・それに加え、万が一のタイル工事の瑕疵に起因する剥離・剥落事故に対し、修復費用を補てんする保証制度が欠かせない。
・そこで、当協会では、建専連が実施している「長期性能保証制度（瑕疵補償保険）」を導入し、平成 22年３月から会員の加入ができるようにした。
・ついては、関東地整所管地域内における官公庁物件について、タイル工事業者選定の際、同制度の加入業者であることを条件としていただきたい。

―回 答―【営繕品質管理官】○瑕疵への対応は元請負者の責務であり、原因の究明、関係者との調整、修補等、様々な状況・結果確認について元請を通じて行っているものであり、発注者として下請業者に対して何らかの条件設定を行うことはこの課題になじまないと考えるが、御要望についてどういうメリットがあるのかも同時に勉強したい。

【自由討議２】全国コンクリートカッター 関東・甲信支部○公共工事の早期発注のお願い
・公共工事自体が削減され、政府の策としてここ数年、公共工事の前倒し発注等でどうにか保てていた状況が、６月も半ばにさしかかろうとしているが、我々の思うように公共工事の発注が行われていない。 このままでは、我々建設業を営む専門工事業者は、疲弊していくしかないと考える。
・そこで、国土交通省様においては色々と対策を打っていただいており感謝申し上げているところではあるが、公共工事の早期発注をお願いしたい。

―回 答―【技術調査課長】○全国の平成２２年度公共事業費は１８．３％削減、関東地方整備局の直轄事業費も１７％削減と大変厳しい状況である。
○こうした中、平成２２年度の所管事業の執行に当たっては、現下の厳しい雇用情勢やデフレ状況に対応し、景気持ち直しの動きを確かなものとするため、速やかな執行を図るよう、事務次官より各地方整備局長等あてに通達が発出されている。（平成２２年４月１日付け『平成２２年度の国土交通省所管事業の執行について』）○これらを踏まえ、関東地方整備局においては計画的かつ効率的な工事発注を進めていく所存。
以 上7