公立大学法人宮崎公立大学 平成２８年度計画（第２期４年目／平成２８年４月～平成２９年３月）

第１

年度計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・２（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・４（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・４

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策

３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・５

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・６

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・６

２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・７

第４・・・・・・・・・・・・・５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・８

２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・８

３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・８

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策

第５・・・・８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・９２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・９

第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

第７その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

・・・10

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

・・・10

２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

・・・1010第１ 年度計画の期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
・現行カリキュラム導入３年目で、新旧カリキュラムの科目が多く混在する平成 28 年度について、起こりうる諸問題に対して、継続して迅速かつ確実に対応する。加えて、カリキュラム全体の適切な管理・運用を行う。（イ）・現行カリキュラムにおける英語教育プログラム科目、東アジア言語教育プログラム科目、情報教育プログラム科目について平成 26 年度から導入した集中講義による再履修制度や英語教育プログラ
ムならびに東アジア言語教育プログラムにおける正課外の語学支援（実質的な補習システム）について、適切な運用を行い、その成果を把握する。特に、英語教育プログラムにおける正課外の語学支援については、平成 28 年度からの本格運用となるため、その実施状況について、注視していく。（エ）・引き続き、「宮崎公立大学情報リテラシーMAP」を軸に、情報リテラシー（※2）教育を実施し、安定化させる。（オ）②適切な履修制度の整備
・平成 26 年度から導入した科目ナンバリング（※３）について、カリキュラム運用完成年度での検証に向けた実態把握を、継続して実施する。（ア）③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス（※４）作成及び学習成果評価の実施
・平成 27 年度から導入した学部長ならびに専攻長を中心としたシラバスチェックについて、着実な実施体制を整える。（イ）・GPA（※5）のデータを検証するとともに sGPA を専門演習の履修決定時に、tGPA を席次決定と奨学金受給時に活用する。また、GPA 値を含め修得単位情報のさらなる利用の方策について検討する。（ウ）・平成 27 年度に導入した学務システムにあるポートフォリオ（※6）と呼ばれる機能について、教務部会を対象としたシステム説明会を開催し、システムが中期目標を達成する有効なツールとなりえるか検討する。（エ）2【Ｐ．２の用語解説】※１

ＩＣＴ：
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報を適切に他者に伝達する技術を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。
※２

情報リテラシー：
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。
※３

科目ナンバリング：
学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。

※４

シラバス：
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による「授業アンケート」等にも使われる。
※５

ＧＰＡ：
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価に対応するグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、その数値を学内の各種選考等に活用する制度。
* tGPA（Total GPA）：卒業要件科目すべてを対象として算出した評価値。
* sGPA（Specialized GPA）:専門課程の科目のみを対象として算出した評価値。
※６

ポートフォリオ：
書類入れやファイルのことで、ここでは教育記録を意味する。学生個々の教育記録（レポートや論文等の成果）の蓄積や管理を行うことが出来るツールのこと。

3（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
・「授業アンケート」および「教員相互の授業見学」を引き続き実施する。（ア）・ＦＤ（※１）研修会を継続して実施し、充実を図る。（イ）③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
・時代に即し、利用者のニーズに沿った図書館サービスの推進を継続する。（ア）・引き続き、平成 26 年度導入のカリキュラムと図書館の連携の方策を講じ、安定化させる。（イ）（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
・平成 29 年度入試（※２）から開始する新たな推薦入試（大学センター試験を課す区分）について、大学ウェブサイト、高校訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。また、新たな学生募集要項を作成・配布すると共に受付・成績処理等の準備体制を整え、同試験を実施する。（ア）・前年度に使用した広報ツールを改良しながら広報活動を展開すると共に、更に効果的な入試広報の方法について研究し、検討する。（イ）・前年度の実績を踏まえ、募集について改善点の有無を確認し、平成 29 年度編入学試験募集要項等に反映させる。（ウ）②県内の高校等に対する募集活動の強化
・平成 29 年度入試から実施するインターネット出願について、大学ウェブサイト、高校訪問、入試説明会、キャンパスガイド等のイベントでの広報活動を実施する。また、進学情報サイトを活用して、ネット出願開始を含めた本学の情報発信を県内外に向けて行う。（ア）【Ｐ．４の用語解説】※１

ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指す場合もある。
※２

平成 29 年度入試：

平成 28 年度に実施する、平成 29 年度入学者を選抜するための入学試験。

4２

研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
・公開研究発表会以外での、研究成果の社会への還元を行う方法について検討する。
（ア）②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
・研修日（※１）の運営方法やその他研究支援方法に関する意見聴取を行う。（イ）３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
・引き続き、学生担任制（※２）の適正な運用に関わる課題について検討を行う。１・２年生への学生担任制導入について、必要に応じ検討を行う。（イ）・障がいのある学生の支援のあり方について、本学の現状（個別発生事例）を踏まえながら、引き続き、その充実のための検討を行う。（エ）・本学の現状に即した「クラブ・サークル顧問制度ガイドライン」の策定を行う。（オ）・退学率低減に向けた方策を検討し、実施する。 必要であれば「第 2-3①ア-1」「 第 2-3①イ-1」と連動して行う。（カ）②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
・引き続き、学生のニーズを把握し、要望事項について検討を行う。（ア）・新入生オリエンテーションにおける履修の説明および主として２年生を対象とした履修相談会を年度当初に実施する。また、実施した履修説明や履修相談会の内容や方法について検証する。
（イ）
・新たなピア・サポート（※３）の導入を検討する。
（ウ）
・英語系科目担当教員が個別実施している英語向けリメディアル教育（※４）について、実施の内容や方法等を検討する。（エ）③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
・修学支援奨学金 B の制度の周知方法を再検討した上で同制度の周知や説明会を実施する。（ア）・「MMU 成績優秀者奨学金 D」について、大学案内、本学ホームページ、学生募集要項等に掲載し周知するとともに制度の安定化を図る。（イ）【Ｐ．５の用語解説】※１

研修日：外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※２

学生担任制：
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

※３

ピア・サポート：
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合いをさす。
※４

リメディアル教育
Remediarl（補習的な）の意味で、大学教育を受けるにあたって不足している基礎学力を補うために行われる教育のこと。本学では、必修科目である英語において実施している。

5

④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
・教職員には、学生が受けている就職ガイダンスの案内をし、出席してもらうことで就職活動に関する情報を知ってもらう。就職支援室の職員は、キャリアコンサルタントの国家資格化に伴い、必要な研修を受講する。（ア）・新カリキュラムにて開講される「実践ビジネス教育」（３年次・選択）の内容を検討し実施する。
（イ）・「小学校教諭教員免許状取得推進事業」を学生に周知し、小学校教諭教員免許の取得を推進・支援する。（エ）・平成 27 年度に引き続き、低学年次からの語彙・読解力検定等のさらなる周知および受検の促進、そして就職活動開始時点で上級の資格取得を目指す。（エ）・引き続き、新学務システム上の教職課程履修カルテを学生に周知し、運用の定着・安定をはかる。
（オ）・英語教員養成到達目標・自己評価表を学生に周知し、活用をはかる。（オ）・連携校（※１）と引き続き調整を行い、連携校実習者の選考及びガイダンスを実施し、平成 29 年度連携校実習者の教育実習申込を連携校校長に行うなど、連携校実習実施に向けた準備を進める。
（オ）

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
・大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる制度等の見直しについて、引き続き検討する。（ア）【Ｐ．６の解説】※1

連携校での教育実習の実施について：
教育実習における母校実習については、「できるだけ避ける方向で見直しを行うことが適当である」との文部科学省の方針が示されている。本学の教育実習については、原則母校実習としてきたことから、平成 27 年度に教職課
程部会にて見直しの検討、協議を行ったうえで、宮崎支会校長会及び宮崎県立宮崎北高等学校長、宮崎商業高等学校長（以下、連携校）へ依頼及び調整を行い、宮崎県外の学校出身者で教員を真に希望している学生の受入に了承いただいたところである。このことにより、平成 29 年度からの教育実習は、連携校実習と母校実習という形で実施することとなった。

6

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
・主催・共催・後援行事等を通じて、地域に有益な事業を展開する。（イ）・みやざき COC＋事業を宮崎大学等と連携を図り、進めていく。（イ）・学生ボランティア活動について、これまでの検討結果を踏まえ、具体的支援策を整備し、施行、検証する。（エ）②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用
・引き続き、地域の生涯学習ニーズに応えられるよう各種講座の企画運営を行う。（ア）③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
・地域研究センターの体制整備を目的として、配置する人材などについて具体的に検討し、体制整備（案）を作成する。そして、その実現のために人員配置を要求する。（ア）２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進
・新規協定校をはじめ、各協定校において異文化実習や公費派遣留学を実施する。あわせて、その実施状況等について検証し必要に応じて改善策等を検討する。（ア）・「はじめての私費留学－Q&A 式ガイド－」を用いて学生や保護者の疑問に応えていくとともに、未掲載の質問を追加・編集することで、より充実したガイドに発展させていく。また、「災害時・緊急時対応について－留学生・短期研修生向け」を活用し、留学生に日本における緊急時対応の周知を図っていく。（イ）②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
・「学生要覧」、「はじめての私費留学」などへの掲載や留学希望者への個々の説明を通して「留学修得単位の取扱い」の周知を図る。（ア）・異文化実習時の本学教員の派遣時や協定校からの教員の来学時を捉えて教職員の交流を実施する。
また、今後の教職員交流の在り方についても検討を加える。（イ）・引き続き、グローバルセンターの業務計画に沿った運用を継続しながらも、センターのさらなる活用方法等について検討する。（ウ）③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
・教職員や学生による国際交流活動を推進するための、地域のニーズと教職員・学生とのマッチングを行う体制について検討する。（ア）・これまでの取り組みをふりかえり、地域の国際交流も視野に入れたより充実した国際交流イベントへと発展させる。（イ）・宮崎市国際交流協会との連携をより充実したものにするため、その具体的手段や方法等について宮崎市国際交流協会と検討する。また、他大学の外部連携の先進事例を調査する。（ウ）・国際社会に関する情報の発信等、地域向けの多様なサービスの展開について検討する。（エ）7第４１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
・事務局における各組織の業務を可視化するために、業務内容を整理する。（ウ）・平成 28 年４月に稼働予定の教育支援システム及び平成 28 年７月に稼働予定の図書システムについて、学内業務や利用者に配慮しながら導入し、安定した運用を行う。また、昨年度に導入したシステムについても、引き続き安定運用に向けた取り組みを行う。（エ）・教育の質の向上や学生支援のため、学内データを収集・分析していくための準備作業として、本学における学内データ収集の目的の明確化を図るとともに、必要なデータの項目と内容を検討する。
（エ）２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
・引き続き、職員の勤務の実態に即した勤務形態について検討する。（ア）３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
・グッズの製作・販売方法と経費に関する具体的な検討を行う。（ウ）②双方向の広報活動の充実・強化
・各種ステークホルダーに対してアンケート活動を実施し、要望や意見等を積極的に収集する。（ア）４ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
・引き続き、学生及び教職員に研修等を通して人権意識の高揚を図る。（ア）8②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
・学生・教職員を対象にしたアンケートを 10 月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。（ア）・月１回の相談員会を継続して開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。（ア）・リーフレット等を有効活用して、相談体制や相談窓口、相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。（ア）・防止・対策委員会、相談員会が連携し、申立者の支援を行う。（ア）・チェックリストを用いたセルフチェックを年２回実施し、ハラスメントに対する意識の徹底を図る（イ）・ハラスメント研修を年１回実施するとともに、出席者を対象としたアンケートを実施し、その結果を今後の研修と防止・対策に反映させる。（イ）・「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、９月の履修ガイダンス時に実施する。（イ）・防止・対策委員会委員と、相談員向けにそれぞれ研修を実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。
（イ）

第５１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
・「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。（イ）・各課担当の検定料や教材費等の現金取扱を自動証明書発行機による収納へ移行する。（ウ）２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得・外部資金獲得を目的とした組織的な取組を行っている他大学の事例（効果等も含む）を調査する。
（ア）・寄附金と古本募金の広報に努め、自己収入の増加につなげる。（イ）9第６

自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
・改革推進会議を中心として実地調査に適切に対応する。（イ）③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
・情報セキュリティを継続的に維持向上するために、引き続き教職員及び学生向け研修会を行う。
なお、欠席者を少なくするため、開催時期の見直しや欠席者に対するシステム利用制限などについて検討する。（ア）・個人情報の保護及び情報管理について、さらなる徹底を図るため、学内システムへアクセスするための権限付与について明確化する。（イ）第７１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理
・ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器を購入し設置する。（イ）２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
・危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。（ア）・地震を想定した避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。（イ）②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組
・施設年次整備計画に基づき、また、避難所運営マニュアルに対応できるよう、指定避難所の適正な維持管理に努める。（ア）・地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。（イ）10