平成

25年

5月

30日

総 務 省 大 臣 官 房 会 計 課

平成24年度総務省調達改善計画に係る進捗状況及び評価等について【第４/四半期分】（１）調査研究事業に係る契約の見直し
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

進捗状況

評価又は課題等■一般競争入札によるこ■真にやむを得ない場合○第4/四半期契約件数69○原則として一般競争入とを原則とする。

を除き、原則として一件札によるという目標は概・調達の内容が、専門的般競争入札とする。

・一般競争69件

ね遵守。

知識、技術及び創意等に（うち総合評価53件）相当程度の差異が生じ・企画競争0件

る案件については原則、・公募0件

総合評価方式を採用することとする。
・調査研究事業■予算執行計画は品質の高い成果物を納入できる■予算執行計画の遵守を徹底する。

時期を十分考慮して策定○平成24年度予算執行計○第4/四半期に契約せざ画で第4/四半期に予定しるを得ない主な原因としていたものはなかった。て平成24年度予算の執行するとともに当該計画を抑制による計画の見直し遵守することとする。

等があったためと考えられる。
○翌年度開始前に作成する予算執行計画は、調達
1

原課においても、執行時期を確定できる保証は無く、様々な原因で変更せざるを得ないことが少なくない。
そのため、当該計画を遵守するとする名目は、目標とすることに適しているとは言えない。
■調達の性格上、公募に○公募による契約についよらざるを得ないものにては、その理由を明示し、ついては、その理由等を公募によらざるを得ない明示する。

ものに限ることができた。

（２） 庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し
調達改善の対象・備品・消耗品

調達改善の取組内容

調達改善の目標■共同調達を拡大する。

■共同調達の対象品目を拡大する。

・役務

進捗状況

評価又は課題等○下記の6品目について、 ○共同調達の対象品目に国土交通省及び警察庁とついては、平成24年度か共同調達を実施。

らクリーニングを追加・事務用品・OA消耗品し、対象品目の拡大を図・清掃用消耗品・色紙類・ ることができた。
クリーニング・速記

一方、従前より単価の増となった品目もあり、2結果として、費用の増加になっている。
■調達の回数を減らすこ■調達回数を前年度並み○平成24年度における状○調達回数の減少によとにより事務経費を削減若しくは減少させる。

況を総括的にみると事務り、事務経費については、用品に係る調達回数につ削減することができた。

する。

いては前年度比3回減の6回の実施となった。

■日常業務において利用■コピーに係る経費を○コピー等の出力経費の○軽費削減の周知徹底等頻度の高いコピーについ10%以上削減する。

削減に当たり、利用枚数の効果により目標を大幅て、モノクロ利用の徹底、削減等を周知・徹底するに上回る削減を実現。今利用枚数の削減を図る。

とともに、カラーコピー後も「見える化」を継続等の出力枚数実績を周知し、年度を通しての目標する「見える化」を実施。 の達成に努める。
（３） 競り下げの試行の拡大調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

進捗状況

評価又は課題等■競り下げ方式の試行を■対象の選定に当たっ○第4/四半期における備品○目標の0.3%を件数に換拡大し、競り下げによて少額随意契約対象及び消耗品の調達におい算すると・備品る調達改善効果の検証のものに限らず入札て、以下の競り下げ方式に入札対象：4件・消耗品を行う。

対象契約からも選定よる調達を実施。

少額随意契約対象：10件し、総務本省契約件

少額随意契約対象：1件となり、第4/四半期終了数の各0.3％程度の・封筒の購入時点で入札対象：5件、少3競り下げ方式を実施○３者から競り下げ参加の額随意契約対象：10件をするとともに、実施申請があった。

実施し、目標件数は達成後の分析及び各省の開始価格771,800円で１者した。

試行結果を踏まえ、が同額を提示したものの、競り下げによる一定の経内閣府と連携し、次その後、価格提示する業者

費削減効果は見られたも回の競り下げ方式にはなく、結果、開始価格でのの、当省とこれまで契よる調達及びその後落札した。

約実績のない業者が新規の実施方針を検討す参入するケースはほとんる。

どなく、また、競争入札や見積合わせと比較しても価格が下がったとは言い難い。

（４）随意契約・一者応札の見直し
調達改善の対象

調達改善の取組内容

調達改善の目標

進捗状況

評価又は課題等■競争性のない随意契■可能な限り随意契約○H25.1-3の競争性のない○競争性のない随意契約

約によらざるを得ないによらざるを得ない案

随意契約状況：1件

は、全て随意契約によら案件については適正化件の減少を目指す。

ざるを得ない案件に限らを図るべき余地がない① 随意契約れている。

か精査を行う。
■企画競争や公募につ■財・サービスの特性に ○ H25.1-3の企画競争及び○企画競争や公募によるいては、一般競争と比応じ、調達手法の妥当ことの妥当性については、較してこれらの方式に性について十分な確認 ・企画競争：42件

その都度確認を行っていよることの妥当性につを行い、競争性及び透 ・公募：る。

いて十分に確認を行明性を担保する。
4

公募による契約状況
8件

う。
■入札説明書等を受け■一者応札の総数及び○H25.1-3の一般競争契約○入札に参加しなかった業取った者で入札に参加

一者応札による所管公状況者については、実施体制がしなかった理由を把握

益法人との契約の減少

一般競争契約：109件

整わなかったこと、競合相するよう努める。

を目指す。

うち一者応札： 46件

手がいなかったことなどの理由がある。

② 一者応札■一者応札による所管○一者応札による所管公益○25年度以降の調達に当た法人との契約について法人との契約はなかった。っては、見積書取得業者には、入札条件や仕様が当対して入札への参加意思該法人にしかできないを確認するとともに、前回ものになっていないか取得業者などの特定の者分析する。

だけでなく、幅広く潜在的な対応可能業者への情報提供、意見照会を行い、競争参加者の掘り起こしを図る旨原課に対し、周知する。

（５）その他の取組み
調達改善の対象③ 情報システム

調達改善の取組内容

調達改善の目標

進捗状況

評価又は課題等■政府調達事例データベ■情報を共有することに○本計画策定後に立案され○対象案件があった場合ースの登録対象の案件

より、調達担当者の能力 た情報システム調達案件には、政府調達事例データ（80万SDR以上）が立案向上を図る。

された場合は、データついて、調達担当者にデータ ベースの情報を活用するベースを紹介。

ベースへのデータ入力よう推奨した。
○本データベースの利用

5

の要請及び類似案件のについてヒアリングを実調達仕様書等を参考と施したところ、おおむねするよう周知する。

活用されてはいるものの、多種多様の仕様書の作成能力向上に向けた更なるデータの蓄積が必要。

■予定価格が80万ＳＤＲ以上と見込まれる調達■仕様書案や積算等の妥○ 80万SDR以上の調達案件3当性を担保する。

件の立案文書について、いず いては、該当案件につい案件は、ＣＩＯ補佐官

れもＣＩＯ補佐官との相談ては実施できている。との相談を実施し、相結果が添付されている。

○対象案件については、談結果について調達決ＣＩＯ補佐官との相談結裁に添付することを徹果の添付を引き続き徹底底する。

する。

■運用経費については、業務内容を精査し経費■前年度比5%程度の削減○前年度比1.23%の削減とな○調達原課及び予算担当を目指す。

った。

における経費の精査も含削減を行う。

④ 委託費○CIO補佐官の活用につめた検討が必要。

■研究開発に係る委託に■予算執行の厳格化・効○第 4/四半期における研究ついて、見積もりの適正率化を徹底する。

開発に係る委託件数は、研究 拠書類の精査について○見積もりの適正性や証性や証拠書類の精査等の開発 29 件と契約を行ったチェックを徹底する。

が、全て繰り越し案件となっ （第 1/四半期 143 件、第た。

■契約金額の大きな案件は、平成 24 年度調達案件2/四半期 120 件、第 3/四半期 15 件おいて確認し6

については、監査法人にた結果、全て適正であるよる第三者チェックを活ことが確認できた。

用する。
○平成 24 年度については、278 件の案件について監査法人による第三者チェックを活用し、問題のある案件はなかった。
■ＩＣカード乗車券の利■近距離の外勤における○一部部局において、カード ○導入した一部部局にお用制度を導入する。

ＩＣカードの導入を図導入を試行的に実施。

る。

いては、年間を通じて旅費請求に伴う業務の省力化が図られたことから、○導入を省全体に拡大する

来年度については、導入ために、カードﾞの管理方法

部局の拡大を図ることをや運用方法について、部局横 検討。
断的な検討を開始。
⑤ 旅費業務■出張パック商品を一層活用する。

■旅費請求事務の省略化○パック商品の活用は経常○実施に向け、管理方法を図る。

的に推進中。旅費実務の初任 等、検討中のため、現時者に対する説明会を活用し点での効果はないが来年て指導を実施。

度において引き続き検討を行う予定。

○アウトソーシングに向け、 ○第4/四半期も継続的に先行省庁の情報を収集中。

7実施。

○各種手配業務の省力化に向け、来年度においても引き続き導入の準備を行う予定。
■情報システムに限ること ■国庫債務負担行為を活⑥ 国庫債務負担行為の活用○国庫債務負担行為を活用○H25概算要求において、なく、複数年度にわたる用することにより調達価することが可能と思われる候補案件より1件を国庫債契約を行うことにより、格の低減が期待できる案件候補の洗出しを実施。

務で要求した。

調達価格の低減が期待案件の洗い出しを行う。

H24案件数：25件○次年度以降は、予算係できる案件について検から発出される予算要求討を行う。

作業に国庫債務の利活用を促す旨の要請を行っていくこととしたい。

⑦ カード決済■水道料金の支払いにつ■カード決済による支払○平成24年６月より導入。

○カード決済導入によいてカード決済を導入す

事務の安全性の確保及り、支払い事務の安全性る。

び事務の効率化を図る。の確保及び現金出納業務が無くなったことにより事務の効率化を図ることができた。

■通信回線事業者からの⑧ 支払業務

■支出調書作成件数を前○携帯電話の支払について、○調達原課による支出調請求通知（毎月約70件）年度から減少する。

今まで調達原課別に支出調書作成の省略など事務負を一括で行わせること■調達事務の効率化を図書作成をしていた５部局16回担の軽減を図った。

により、調達原課等にる。

線を会計課取りまとめ分に含○一括請求により、支出よる支出調書作成の省め、請求通知の一括化を12月

負担行為決議書をまとめ略など事務負担の軽減支払分から実施した。

ることにより、業者に届を図る。

く通知書が減少し、費用8■一括請求による請求額の軽減を図ることができの軽減を図る。
■少額随意契約に該当すた。
■正確な件数及び調達額○総務省全体における下半○少額調達案件の状況をの把握を図る。

期（H24.10.-H25.3）の少額明確にできた。

途報告を求め、本省で調達案件数及び支出額は以○半期毎に集計した結果件数を集計・把握する。

下のとおり。

H24.9集計ではる案件については、別・役務：1,744件（3.7億円） ・2,347件（4.2億円）
・買入：2,208件（2.5億円） ・2,343件（2.9億円）
・借入：322件 （0.3億円）

・702件 （1.4億円）

・製造：401件 （1.3億円）

・313件 （0.9億円）

・工事：84件 （0.4億円）

・37件 （0.08億円）

・合計：4,759件(8.2億円)

・合計：5,742件(9.4億円)⑨ 少額随意契約

H24合計値としては・役務：4,091件（7.9億円）
・買入：4,551件（5.4億円）
・借入：1,024件 （1.6億円）
・製造：714件 （2.2億円）
・工事：121件 （0.5億円）
・合計：10,501件(17.6億円)

H22の合計値は8,433件（14.6億円）であったことから件数及び額ともに増加傾向にあることが分かる。
9また、1件あたりの調達額の平均値は
H22:17.3万円
H24:16.8万円と20万円以内で推移している。

（６）調達に関する研修の充実【実施結果】■H25.2.21、22 平成 24 年度会計事務担当者研究会を開催。
本研究会は、行政評価局が主催者となり、地方管区行政評価局等の会計担当職員に対し、会計予算、予算配分、物品管理システム関係、検査院対応状況等を本省会計課職員が説明し、質疑応答や意見交換を実施したものである。
■H25.2.27、28 平成 25 年度予算執行等に係る打合会を開催。
本打合会は、官房会計課及び総合通信基盤局電波部電波利用料企画室が主催者となり平成 25 年度予算内示、執行管理、平成 25 年度暫定予算等に関し、対処方針の説明を総合通信局財務課（室）長及び経理係長並びに沖縄総合通信事務所総務課長及び財務係長に向け実施したものである。
（７）会計監査の活用【実施結果】
平成24年次会計監査計画における重点項目に「平成24年度調達改善計画に基づく事項」を追記し重点的に監査を実施した。
特に平成24年度においては、策定した監査計画に基づき、平成23年度の旅費について、本省内部部局、施設等機関、地方部局において試験的に監査を実施した結果、おおむね良好であった。

10

11