四半期報告書（第110期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第２

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

15(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月13日【四半期会計期間】

第110期第２四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀１丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階）【電話番号】

０３（５４８７）２８３０【事務連絡者氏名】

産機商品本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
近藤

大橋

達生

啓二

井口

耕平

ＮＴＮ株式会社産機商品本部（東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階））
ＮＴＮ株式会社産機商品本部名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目２番３号（日興證券ビル７階））
ＮＴＮ株式会社桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第２四半期
連結累計期間

第110期
第２四半期
連結会計期間

第109期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年９月30日

自平成20年７月１日
至平成20年９月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（百万円）

320,607

158,459

533,984

経常利益（百万円）

19,5689,706

43,231

四半期（当期）純利益（百万円）

8,535

2,230

27,431

純資産額（百万円）－

231,476

216,399

総資産額（百万円）－

716,748

629,464

１株当たり純資産額（円）－451.49445.98

18.19

4.75

58.43

16.99

4.44

54.59

－

29.6

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

28,737－

66,263

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△38,405－△83,548

9,005－

15,606

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

32,73932,536

従業員数（人）－22,765

18,960

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社製品の製造を担当する予定
株式会社ＮＴＮ赤磐製作所

岡山県赤磐市

50

軸受製造

100

です。
役員の兼任等
当社社員

４名（注）平成20年９月に、当社グループの国内製造拠点として、株式会社ＮＴＮ赤磐製作所を設立致しました。なお、資本金の払込は平成20年10月に行っております。

- 2 -４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）22,765（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況

平成20年９月30日現在

従業員数（人）5,493（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

生産高（百万円）

軸受

107,857

等速ジョイント

38,160

精密機器商品等7,564
合計

153,582（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）受注状況
当第２四半期連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注残高
（百万円）

受注高（百万円）

軸受

105,875

96,137等速ジョイント

35,592

13,935

精密機器商品等

7,295

2,027

148,763

112,100

合計（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高（百万円）

軸受

112,759

等速ジョイント

37,897

精密機器商品等

7,802
合計

158,459（注）１．相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 4 -２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成20年11月13日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における日本経済は、企業収益の減少や雇用情勢の悪化、原材料や原油価格の高騰、
世界的な景気減速の影響を受け後退局面入りが危惧されました。海外経済につきましては、米国発の金融危機により米州・欧州では景気減速が顕著となり、中国やインドをはじめとする新興国でも景気拡大が緩やかとなりました。このような環境のもと、当社グループは、３年間の中期経営計画「創成21」の２年目を迎え、更なる積極的な販売活動や徹底したコスト削減活動を通じて企業価値の向上に取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結会計期間の売上高はS.N.R. ROULEMENTS及びその子会社が連結子会社となった効果もあり、158,459百万円（前年同期比20.8％増）となりました。利益につきましては、鋼材価格の高騰や為替の影響もあり、営業利益は8,912百万円（前年同期比26.4％減）となり、経常利益は9,706百万円（前年同期比4.5％減）となりました。なお、特別利益として過年度関税等戻入益379百万円、特別損失として投資有価証券評価損4,896百万円、事業再編費用75百万円を計上した結果、四半期純利益は2,230百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
当連結会計年度より四半期連結財務諸表規則を適用しているため、前年同期比増減率については参考として記載
しております。
①事業部門別売上高につきましては、以下のとおりであります。
a.軸受
一般産業機械向けでは日本で建設機械や風力発電向け、米州地域で建設機械向け、欧州地域、中国で風力発電向けなどの大形軸受が好調でした。また、タイではハードディスクドライブ（ＨＤＤ）モータ向けの流体動圧軸受が堅調でした。自動車向けでは米州地域で主に米国自動車メーカ向けの需要減退や為替の影響により減少しま
したが、中国でアクスルベアリングやニードルローラベアリングが好調で、日本、欧州地域でもアクスルベアリングが好調でした。また、新たにS.N.R. ROULEMENTS及びその子会社が連結子会社となったことにより、一般産
業機械向け及び自動車向けのいずれも大幅に増加しました。この結果、売上高は112,759百万円（前年同期比
33.9％増）となりました。
b.等速ジョイント
日本では主に輸出車向けに、中国では主に日系自動車メーカ向けに新規案件の量産開始が寄与したことにより好調でした。米州地域では主に米国自動車メーカ向けの需要減退や為替の影響により減少し、欧州地域でも主に
欧州自動車メーカ向けの需要減退により減少しました。この結果、売上高は37,897百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
c.精密機器商品等
新規案件の受注によりフラットパネルディスプレイ用修正装置が増加し、またスピンドルや精密超大型ＸＹテーブルも増加しました。この結果、売上高は7,802百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
②所在地別セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
a.日本
自動車向けは等速ジョイントやアクスルベアリング、一般産業機械向けは建設機械、風力発電向けなどの大形軸受が増加しました。この結果、売上高は96,538百万円（前年同期比8.3％増）となりました。営業利益につきましては、販売増の効果はありましたが、鋼材価格の高騰や為替の影響もあり、3,815百万円（前年同期比
36.6％減）となりました。
b.米州
一般産業機械向けは農業機械向け軸受や建設機械向けなどの大形軸受が好調でしたが、自動車向けは主に米国
自動車メーカ向けの需要減退や為替の影響により減少しました。この結果、売上高は32,795百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業利益につきましては、販売減、鋼材価格の高騰、為替の影響もあり、779百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

- 5 -

c.欧州
自動車向けは等速ジョイントが主に欧州自動車メーカ向けの需要減退により減少しましたが、アクスルベアリ
ングは新規受注の量産開始が寄与したことにより好調でした。一般産業機械向けは風力発電向けを中心に大形軸受が好調でした。また、新たにS.N.R. ROULEMENTS及びその子会社が連結子会社になったことにより、自動車向け及び一般産業機械向けのいずれも大幅に増加し、この結果、売上高は45,686百万円（前年同期比108.9％増）となりました。営業利益につきましては、鋼材価格の高騰の影響はありましたが、販売増やS.N.R. ROULEMENTS及びその子会社の連結子会社化の効果もあり、1,925百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
d.アジア他
自動車向けは中国でアクスルベアリング、ニードルローラベアリングが好調でした。一般産業機械向けは中国
で風力発電向けの大形軸受が好調であり、タイでは流体動圧軸受が増加しました。また、中国では代理店向けも好調でした。この結果、売上高は21,137百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益につきまして
は、為替の影響もあり、1,866百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は9,552百万円（前年同期比7,089百万円、42.6％の減少）となりました。主な内訳
は税金等調整前四半期純利益5,112百万円、減価償却費11,508百万円の収入に対して、たな卸資産の増加額5,694百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は16,407百万円（前年同期比6,387百万円、28.0％の減少）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出13,203百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は5,575百万円（前年同期比1,876百万円、50.7％の増加）となりました。主な内訳
は短期・長期借入金の純増加額5,642百万円の収入であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,667百万円を算入しました結果、当第２四半期連結会計期間末における現金
及び現金同等物は32,739百万円となり、当第１四半期連結会計期間末に比べ387百万円（1.2％）の増加となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
１）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（for New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべ
きものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行
為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容① 平成19年４月からスタートした中期経営計画「創成21」(平成19年４月～平成22年３月)では、全ての従業員が従来のやり方にとらわれることなく、自ら考えて新商品や新技術を創造して成果を出し、成長することを基本方針として、これまで実施してきた投資の早期回収による資産効率の向上を図り、一方で更なる成長に向けた投資により事業の継続的発展を図ることで、企業価値を創造することを最重点課題とした以下の施策を実施しております。
(ⅰ) 更なる品質の向上、お客様への提案力の強化及び商品開発のスピードアップによる競争力の更なる強化(ⅱ) 人・設備・材料及び加工方法の徹底的な見直しを推進する「ひと・もの造り革命」による生産効率と資産効率の更なる向上- 6 -(ⅲ) ＶＡ/ＶＥの推進及びグローバル調達や現地調達の拡大によるコスト削減(ⅳ) コンプライアンス、内部統制及びリスクマネジメントへの取組み強化と環境負荷の低減② 当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成20年２月５日
開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)
を定めております。なお、本対応方針につきましては平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。また、その後の当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
３）前記２）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画「創成21」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらか
じめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記２）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,683百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

- 7 -第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修の状況は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

内容

着手及び完了予定

総額 既支払額(百万円) (百万円)

目的
着手

完了

桑名製作所

軸受用設備

1,352

－ 平成20年９月 平成21年３月 増産

岡山製作所

軸受用設備

656

1 平成20年７月 平成21年９月 増産

軸受用設備

1,687

505 平成20年８月 平成21年１月 増産

2,143－ 平成20年９月 平成21年８月 増産

提出会社
NTN-BOWER CORP.

AMERICAN NTN BEARING MFG. CORP. 軸受用建屋及び設備
NTN MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.

軸受用設備

949

83

平成20年７月 平成20年12月 増産（注）１．上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
２. 重要な設備の除却等の計画はありません。
３．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

470,463,527

470,463,527

大阪証券取引所－

各市場第１部
計

470,463,527

470,463,527－－（注） 提出日（平成20年11月13日）現在の発行数には、平成20年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成16年３月１日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成20年9月30日）
新株予約権付社債の残高（百万円）

24,519

新株予約権の数（個）24,519

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

33,133,783

新株予約権の行使時の払込金額（円）

※

1株当たり

740円

新株予約権の行使期間

平成16年４月２日から
平成21年３月４日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない

新株予約権の譲渡に関する事項

該当なし

代用払込みに関する事項

旧商法第341条ノ3第１項第7号および第8号により、本新株予約権を行使したときは当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

740円
370円

－

※ 本新株予約権の行使に際して払い込むべき１株当たりの額（以下「転換価額」という。）
本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式の総数から、当社の保有する当社普通株式の数を控除した数とする。

- 9 -

既発行
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

株式数
×

＋

発行・処分株式数×１株当たりの発行・処分価額
時

価

既発行株式数＋発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合または当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも、適宜転換価額を調整する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成20年７月１日～－

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

470,463

資本金残高
（百万円）

－

資本準備金増減額（百万円）

42,339－

資本準備金残高（百万円）
55,362

平成20年９月30日（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11－３

28,9266.14

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口）

26,8615.70

式会社（信託口）

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

23,278

4.94

明治安田生命保険相互会社

東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

22,467

4.77

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

21,6744.60

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11
行株式会社（信託口４Ｇ）

14,185

3.01

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

11,8702.52

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

11,653

2.47

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

11,507

2.44

ＮＴＮ共栄会

大阪府大阪市西区京町堀１丁目３－17

8,456

1.79

180,877

38.38

計

－

- 10 -

(注）ＵＢＳ証券会社から、平成20年４月４日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年３月31日現
在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお当該報告書に記載の保有株式総数及び平成20年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです
氏名又は名称

ＵＢＳ証券会社

東京支店

住所
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア

ユービーエス・エイ・ジー （銀東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

行）

新丸の内ビルディング

ユービーエス・グローバ
ル・ アセット・マネジメント株
式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号
大手町ファーストスクエア

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

728

0.15

5,149

1.09

473

0.10

459

0.09

UBS Global Asset

21 Lombard Street,London EC3V9AH,United

Management(UK)Limited

Kingdom

UBS O'Connor LLC

10Th North Wacker Drive, 32nd Floor,
Chicago, Illinois, 60606 USA

△951

△0.20

－

5,858

1.23

計

- 11 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,251,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

465,944,000

単元未満株式

普通株式

3,268,527－－

発行済株式総数

470,463,527－－

総株主の議決権－

465,944465,944－－②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

1,185,000

0.25

31,000－31,0000.00

30,000－30,0000.00

自己名義所有株
式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＮＴＮ株式会社

大阪市西区京町堀
１丁目3－17

1,185,000

株式会社阪神エヌ
テーエヌ

神戸市東灘区魚崎
南町７丁目2－1

株式会社岐阜エ岐阜県岐阜市徹明

ヌ・テー・エヌ

通６丁目1

株式会社内藤三重県三重郡川越町南福崎464－1

計－

他人名義所有株
式数（株）

－

5,000

5,000

0.00

1,246,000

5,000

1,251,000

0.26（注）1 株式会社内藤は、当社の取引先会社で構成される持株会（ＮＴＮ共栄会

大阪市西区京町堀１丁目３-17）に加入しており、同持株会名義で当社株式5,000株を所有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

808

814

816

723

664

607

最低（円）

675

735

702

655

595

522

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部の取引に基づくものであります。

- 12 -

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

精機商品事業部・要素技術研究

常務取締役

所・商品開発研究所・流体動圧軸受事業部門担当

門・品質管理部・要素技術研
究所・流体動圧岡田健治

平成20年８月１日

福村

善一

平成20年10月１日

磐田地区技術部
門・知的財産戦（兼）インド・西アジア地区担
当、
NTN MANUFACTURING (THAILAND)

異動年月日

軸受事業部門担当

アセアン・大洋州地区総支配人

取締役

氏名

技術・研究部

技術・研究部門・知的財産戦略部・環境管理部・品質管理部・
常務取締役

旧職名

取締役

略部・環境管理部・精機商品事

CO.,LTD.取締役会長（兼）取締

業部・商品開発

役社長

研究所担当

- 13 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条
第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から
平成20年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１,４

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

26,057
124,736
78,41742,665
24,7908,417
10,01028,079△159
343,015

28,259105,223
57,621
31,98920,358
8,340
5,008
24,477△141
281,136

180,878
129,803

156,191
117,210

310,681※１,４

273,401

4,995

2,727

39,88315,807
3,048△683
58,05553,518
16,6172,730△667
72,198373,732

348,327

716,748

629,464（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

130,244
134,625－
24,5195,272
95
53,802
348,560

107,499
108,007
10,00024,5196,727
190
43,367300,31140,00046,01229,514
1,160
1,766
18,257
136,71130,00040,347
27,667
1,378－
13,359112,753

485,271

413,065

42,33955,479129,315△802
226,332

42,33955,410125,048△722
222,076△1,627△12,831△14,458△1,939△10,794△12,733

純資産合計

19,602
231,476

7,056
216,399

負債純資産合計

716,748

629,464

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 16 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

320,607
260,448
60,159

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売手数料
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
研究開発費
その他

7,090
582
14,719
794
95
1,212
869
734
1,340
4,519
8,488
40,448

販売費及び一般管理費合計

19,710

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

267
349
745
353
2,907
4,624

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

2,868
1,898
4,766

営業外費用合計

19,568

経常利益
特別利益
過年度関税等戻入益

379379

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業再編費用

4,896
132
5,029

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

14,918

法人税等
少数株主利益

5,585
797
8,535

四半期純利益- 17 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

158,459
129,508
28,950

売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
販売手数料
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
研究開発費
その他

3,598
263
7,273
386
46
594
412
351
674
2,253
4,184
20,038

販売費及び一般管理費合計

8,912

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

121
9
374
215
1,142
1,228
3,092

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

1,443
855
2,298

営業外費用合計

9,706

経常利益
特別利益
過年度関税等戻入益

379379

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業再編費用

4,896
75
4,972

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

5,112

法人税等
少数株主利益

2,592
289
2,230

四半期純利益- 18 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

14,91822,807
△745
△303
△94
△377
△217
△386
△617
2,868
△1,976
△353
4,896
5,208
△13,390
5,508△533
37,209小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,351△3,178△6,64528,737

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他△2,6191△31,776
18
△299
△461
82
△386
△2,9830
18△38,405

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

9,432
7,068
△2,285
10,000△10,000△4,694△515
9,005

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

865
203

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

32,536※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 20 -

32,739【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

第１四半期連結会計期間より、
NTE Gardelegen G.m.b.H.、株式会社Ｎ
ＴＮ宝達志水製作所及び
NTN TRANSMISSIONS EUROPE CREZANCYは新たに設立したため、
S.N.R. ROULEMENTSは、新たに16％の株式を追加取得し、合計持分が51％となったため、同社及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社ＮＴ
Ｎ赤磐製作所は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
52社

２．持分法の適用に関する事 （1）持分法適用関連会社
項の変更① 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、
S.N.R. ROULEMENTSは、新たに16％の株式を追加取得し、合計持分が51％となったため、持分法の適用範囲から除外しております。また、これに伴い同社の持分法適用関連会社１社を持分法適用の範囲に含めております。
②

変更後の持分法適用関連会社の数
10社

３．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 21 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による当第２四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、この変更による当第２四半期
連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

- 22 -

【簡便な会計処理】
採用した簡便な会計処理のうち、重要なものはありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数を見直した結果、機械装置について、従来、耐用年数を10～12年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より９～12年に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ379百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 23 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

529,091百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額

475,333百万円

２ 保証債務２(１)債務保証(１)債務保証連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する債務保証

Kotani Poland Sp.Zo.o.

70百万円

保証債務

Kotani Poland Sp.Zo.o.

74百万円(２)経営指導念書(２)経営指導念書

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する

経営指導念書

経営指導念書NTN de Mexico,S.A.

170百万円NTN de Mexico,S.A.

３ 受取手形割引高は42百万円であります。

３※４ 国庫補助金受入※４165百万円

受取手形割引高は110百万円であります。
国庫補助金受入

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は建物26百万

過年度取得資産の国庫補助金等の受入による圧縮記

円、機械及び装置35百万円、土地721百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

帳額は建物27百万円、機械及び装置38百万円、土地694
百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成20年９月30日現在）（百万円）
26,057

短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金のうち現先以外のもの

10,010△3,319△8

現金及び現金同等物

32,739- 24 -

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成20年９月30日）

平成20年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式

470,463千株

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第２四半期連結会計期間末

普通株式

1,185

千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,694

10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
平成20年10月31日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

4,223

9

５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月５日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を省略しております。

事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を省略しております。

(1）機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上(1）機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上

高合計の90％超であること。
(2）機械器具部品部門の営業利益が、営業利益の生じて高合計の90％超であること。
(2）機械器具部品部門の営業利益が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の90％超であるこいるセグメントの営業利益の合計額の90％超であること。

と。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

62,46732,24344,773

18,974

158,459－

158,459

34,070

551

912

2,162

37,697(37,697)－

96,53832,79545,686

21,137

196,156(37,697)

158,459

3,815

779

1,925

1,866

8,387

524

8,912

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

122,245

63,856

97,521

36,983

320,607－

320,60765,867

816

1,775

4,488

72,947(72,947)－

188,11364,67399,297

41,471

393,554(72,947)

320,607

8,672

1,715

4,640

3,444

18,471

1,239

19,710

消去又は
全社

連結

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．追加情報「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数を見直した結果、機械装置について、従来、耐用年数を10～12年としておりましたが、第１四半期連結会計期
間より９～12年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は、「日本」で379百万円増加しております。

- 26 -

【海外売上高】
当第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日

米州
Ⅰ 海外売上高至

平成20年９月30日）

欧州

アジア他

33,95542,665（単位：百万円）

23,533

Ⅱ 連結売上高
21.4

当第２四半期連結累計期間（自26.9

平成20年４月１日

米州

14.9

至

平成20年９月30日）

欧州

アジア他

67,267

92,95563.2（単位：百万円）

46,753

Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

100,154
158,459

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）Ⅰ 海外売上高計

計206,976
320,607

21.0

29.0

14.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -

64.6

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
451.49 円 １株当たり純資産額445.98 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

18.19 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.99 円
純利益金額

4.75 円
4.44 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

8,535

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

8,535

2,230

469,369

469,347

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

2,230

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式－－

33,13333,133－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,223百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年12月５日（注） 平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月12日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

多

和

聞

印

要

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。