Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349 − 3264

No.15

2010 年度

October 2010

二十五回目を迎えた学術大会

Contents
学術大会… …………………………………………………………………………………………… 1
現代中国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 4
現代韓国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 7
シンポジウム… …………………………………………………………………………………… 10
研究会… …………………………………………………………………………………………… 11
東アジア研究所講座… …………………………………………………………………………… 12
出版… ……………………………………………………………………………………………… 12＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2010 年度 第二十五回 学術大会 ●−−−−−
東アジア研究所第 25 回学術大会が 2010 年 6 月

13：55 － 14：45

プロジェクト報告②「中国における市場秩序と制度に関する歴史分析」

26 日（土）午後 1 時から、東アジア研究所・共同研（研究代表者究室 1 において開催された。例年どおり 4 プロジ

テーマ 「抵当慣行および関連法規から見た宋とェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされ古田和子

経済学部教授）清の比較」
報告者

青木敦（青山学院大学文学部）

た。また今年度から新発足した 2 プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。終了後恒15：05 － 15：55

例となったビア ･ パーティーに移り、懇談の一時「アジア太平洋地域におけるマイグレーションとを過ごして散会した。

日本の外国人受け入れに関する総合的研究」（研究代表者＜学術大会プログラム＞
所長挨拶

13：05 － 13：55

プロジェクト報告①

文学部教授）

社会の対応」
報告者

高橋典史（東京学芸大学）

テーマ 「東アジアのなかの在日中華系キリスト「近代中国の地域像」
山本英史

吉原和男

テーマ 「現代日本の多様化する外来宗教と地域

13：00 − 13：05（研究代表者

プロジェクト報告③

教会」
文学部教授）

テーマ 「西安の近代と文物保護

報告者－近代中国の

藤野陽平（日本学術振興会特別研究員、
東京外国語大学）ある地域像－」
報告者

村松弘一（学習院大学東洋文化研究所）

15：55 － 16：45− 1（1283））−

プロジェクト報告④

「戦時期アジア地域内諸都市の発展と社会変動

央古物保管委員会の設置など文物の海外流出への−1930 ～ 50 年代の生活・営業・移動を中心に−」対処策がとられた。西安においては、1938 年に西（研究代表者

安碑林管理委員会が設置されるが、その修復に関柳沢遊

経済学部教授）テーマ 「『満洲国』期における都市奉天の工業化」

する委員会の名列の筆頭は西京籌備委員会委員長

報告者の張継であった。1932 年の上海事変を契機に、設張暁紅（大連理工大学管理学院）

置された西京籌備委員会（1932 － 1945）の陪都の
16：45 － 17：15

新プロジェクト紹介⑤・⑥

整備事業には文物に関する事業も含まれていた。

（発表時間：各 15 分）

特に茂陵（漢武帝陵）や霍去病・衛青の墓、昭陵（唐⑤「東アジア社会における『持続可能な発展』の諸相」

太宗陵）など対外的に功績のある人物の陵墓を「民（研究代表者族の光」と称して積極的に修復・保護をおこなっ

報告者

厳網林

環境情報学部教授）

厳網林（慶應義塾大学環境情報学部）

た。1941 年以降には「郷土」資料として文物が地⑥「太平洋島嶼国における情報通信政策と国際協力」

域の小中学校に集められた。さらに、重慶国民政（研究代表者

府によって設置された教育部の西北芸術文物考察

菅谷実

メディア ･ コミュニケーション研究所教授）

団との共同調査がおこなわれ、多くの文物が碑林

報告者

高 田義久（慶應義塾大学メディア ･ コに保管されるようになった。この西京籌備委員会

ミュニケーション研究所）と西北芸術文物考察団の文物事業の展開のなかで、1944 年に陝西省歴史博物館が碑林を基礎とし＜発表要旨＞て開設された。沿海部における富裕層の社会教育

プロジェクト①

活動を基盤とした博物館の開設と西安の博物館開報告者

設はことなるものであった。なお、1935 年に刊行

村松弘一

テーマ 「西安の近代と文物保護－近代中国のある地域像－」

された『西京碑林』には「西北建設」の語が見られるが、それはスローガンとしての西北建設・「開本プロジェクトは、近代中国における「地域」

発西北」論とは関係があるかもしれないが、実質像を具体的な地域に即して各研究者がそれぞれの的な西北建設を推進した全国経済委員会の事業と視点から透視しようという試みである。地域は江しての博物館化は見られない。

蘇・福建・重慶・上海・天津・山東・陝西などに（文責：村松弘一）

及ぶ。研究成果として『近代中国の地域像』（仮称）の刊行を予定している。本報告では、報告者がこプロジェクト②のプロジェクトで研究をすすめてきたテーマにつ報告者

いての報告をおこなった。

テーマ 「抵当慣行および関連法規から見た宋と「地域」のまとまり（「郷土」）、「国家」のまとま

青木敦
清の比較」

り（「愛国」）をつくりだす「しかけ」としての「文辛亥革命以前の中国王朝において、財産権確定

物保護」を考える時、近代においてはそれらの文が如何に行われてきたかを、主として 20 世紀初頭物を収蔵し、展示する場としての「博物館」を開および 13 世紀の土地抵当案件に関する判語・判牘、設することはそのひとつの方法であった。近代中および関連法を比較することにより、検討した。

国においても北京における国立歴史博物館等はい

均田制終焉以降、中国大陸の土地資源は、再び基

ち早く開設されたが、古都西安における博物館の本的には自由な市場取引によって配分された。だ開設は 1944 年まで待たねばならなかった。本報が土地所有権は、登記ではなく、当事者が保持す

告では、碑林から博物館へ至る過程を整理し、考る契約書、家産分割書、納税証明書などによって察した。足立喜六が西安に教習として滞在した清裏付けられたため、しばしば抵当（mortgage）に末の 20 世紀初頭、多くの文物が海外に流出した。

おいては二重抵当が発生し、また典（抵当をこう

彼の滞在中に「大秦景教流行中国碑盗難未遂事件」称することも少なくない）と売区別の不明瞭などが発生し、景教碑は碑林に保管された。民国期にの問題もあり、回贖をめぐる紛争が発生した。滋入り、碑林は陝西省立図書館の管轄下に置かれた。

賀秀三教授の古典的な研究に基づくならば、裁判

1930 年代、南京国民政府のもと、古物保存法や中は調停的であり、法源は原理的には成文法ではな− 2（1284））−

く情理であるとされる。そして確かに、清朝末・報告者２

趙幼班『歴任判牘彙記』の中の若干事例を見れば、テーマ 「東アジアのなかの在日中華系キリスト法ではなく、情状・契約書の正当性などによって、

藤野陽平
教会」

当事者間の利害調整が行われている実態が見て取

藤野報告では中華系のキリスト教会に焦点を当れる。だが、南宋『名公書判清明集』の抵当案件てて、その研究視角を提示した。在日中華系キリ諸事例からは、典売に際しては離業を義務づけた

スト教会は日本国内の出来事ではあるが、一方で「應交易田宅、並要離業」、また有利債務の弁済の出身国の事情をも反映している。そこで中国、台

出訴期限を 3 年と定めた「應交易田宅、過三年而

湾、韓国のキリスト教事情を報告し、国内の動向

論有利債負准折、官司並不得受理」といった法律との連続性を指摘した。

が頻繁に引照され、判決が行われていた実態が見まず、中国のキリスト教は政府公認の三自愛国て取れる。「中国の市場秩序」といったものを想運動に加盟し、海外ミッションから独立した教会定するにしても、生産要素市場から見るなら、明以外は活動が認められず、それ以外のプロテスタ

清～民国共産時期のそれと、13 世紀のそれが同じント教会は地下教会と呼ばれ、中国国内での活動であったかはなお検討を要するのであり、「伝統は認められていない。そこで、中国国外の移民社

中国」の意味の再検討も課題となる。

会で留学生や労働者を対象として積極的にキリス（文責：青木敦）

ト教宣教が行われている。在日中華系教会もこの動向に位置づけられる。台湾では「省籍矛盾」とプロジェクト③呼ばれる戦前からの住民と戦後からの住民との間

報告者１の軋轢があるのだが、前者は台湾語を使う台湾語

高橋典史

テーマ 「現代日本の多様化する外来宗教と地域

教会へ、後者は中国語を使う国語教会へという風

社会の対応−静岡県浜松市を事例に−」に棲み分けが行われている。この状況を反映して

高橋報告では、滞日外国人の人口が急激に増加

日本国内の台湾系の教会も台湾語を使うグループ

し、多文化化・多宗教化が進行している現代日本と中国語を使うグループに分けられている。また、における外来宗教の活動の実態と、そうした社会韓国出身の教派が日本で中国語の礼拝を行うケーの変化に対する受け入れ地域社会側（行政や既存スがあるのだが、これには戦後キリスト教宣教がの宗教団体など）の対応のあり方について、ブラ成功した韓国でもキリスト教の教勢は頭打ちで、ジルやペルーといった南米系の住民やキリスト教

新たな宣教先として積極的な海外布教が行われて会が多い静岡県浜松市で実施した現地調査から得おり、日本における韓国系教会の中国語礼拝はこられたデータをもとに検討した。そして、同じ南うした動向の延長線上に位置づけられる。

米系のキリスト教徒であっても、階層や出身地域

以上のように一口に中華系キリスト教会といっなどの違いによって参加する教会が異なる傾向にてもその出身地の事情によって、その内実は大きあるといった特徴や、南米系のプロテスタント教

く異なる。移民という国境を越えて活動する人々会（ペンテコステ派が多い）の大半が、外部に対しの動向を国内の事情のみからとらえるのは不可能て「閉じた」エスニック・チャーチとなり、一般であり、出身地の状況を議論の参照点として常にの地域社会のなかでは外部住民と没交渉の「見え視野に入れておくことが必要であろう。

ない教会」となっている傾向がみられる点などを（文責：高橋典史、藤野陽平）

指摘した。一方、行政や既存の宗教団体における外国人の宗教問題への対応はあまり進められては

プロジェクト④

いないが、カトリック教会では、地域社会と南米

報告者

系の住民のあいだをつなぐような社会活動が展開

テーマ 「「満州国」期における奉天の工業化

張暁紅

されてきた。とはいえ、宗教的な欲求の充足だけ－機械器具工業の分析を中心として－」でなく、「ソーシャル・キャピタル」の提供とい

本報告は「満州国」期の奉天の工業化過程とそった面においても、カトリック教会が、南米系の住民の求めるものを十全に満たしているとまではいえないと論じた。

の限界性を明らかにすることを試みた。
奉天における近代工業生産は 1920 年代初期の
近代紡績工場の設立から始まった。「満州国」の− 3（1285））−

建国とともに、奉天は四大工業都市のひとつに指現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−

定され、わずか数年間で重化学工業の迅速な発展

全体研究会の開催が見られ、工業化が実現したのである。業種別に●第 1 回全体研究会“Opportunities for Security
Cooperation in Northeast Asia”

みると、増加幅が大きかったのが機械器具、金属、講師

奉天の工業化が可能となった主な要因は、鉄西日時

5 月 7 日（金） 16：00 ～ 18：00

工業地区という中核工業地域に多数の日本重化学場

所

東アジア研究所・共同研究室１

化学工業などの重化学工業部門であり、食料品、Peter Van Ness
（オーストラリア国立大学）

雑工業などの消費財生産部門も発展がみられた。

［使用言語：英語］

工業資本を中心とした企業が進出したためであった。それと同時に、強調しなければいけないのは概要

小規模中国人工業資本の成長である。機械器具工2010 年度第 1 回目の全体研究会は、中国外交研業でみれば、「満州国」設立した当時、満州側の究の Peter Van Ness 氏を招いて開催された。今工場が多く、1940 年前後において消費財生産に必回のテーマは東アジアをケースに、地域における要な紡織用機械がほとんど中国人企業によって生安全保障協力について理論的に検討するものであ産され、精密機械器具の過半を占める兵器（部品）った。

製造部門にも中国人企業の進出が見られた。「満Van Ness 氏はまず、①人間の本性への理解、

州国」の重化学工業化を議論する場合には、下請②現実主義的解釈の問題点、③「パラレルな思考などに組み込まれた中国系企業も含めて検討する（Parallel thinking）」、の 3 つの論点を立脚点とし必要があることを示している。

て説明し、現実主義的なシナリオに備えると同時

奉天は満州最大の商工業都市として統制政策が率先して行われ、統制経済の影響をいち早く受けに機会費用を考慮するという「パラレルな思考」の必要性を説いた。

るとともに、統制政策の矛盾が端的に現れた都市

次に Van Ness 氏は、現存するグローバルな脅であった。統制が全面化するにつれて、奉天工業威を指摘し、東アジアにおける地勢学を次のよう化の発展にも大きな変化がもたらされた。日本かに解説した。この地域で最大の変化は米国の相対らの貿易制限、配給制の深化などは工業の原料確的な衰退と、それに対する中国の台頭である。こ保に大きな障害を生み、多くの企業が経営難に陥のような情勢下で鳩山政権には、米中間のバランった。すでに大きな経済規模をもっていた奉天でスを取りながら地域の諸問題を検討するための重は、工場生産を維持するために大量の工業原料が要な役割を担う可能性と機会がある。現在の北東必要であった。しかし統制政策の下で到底配給制

アジア情勢は新しい多国間協調枠組みを構築し、度による原料調達は不可能となり、生産を維持す

相互利益を創出するための基盤を提供している。

るために、統制企業は統制外の下請工場に委託す

また多国間協調枠組みは関係国すべての参加をもる形で間接的に生産財闇市場に頼らざるをえなくたらすとし、その意味で 6 カ国協議を高く評価し

なった。

た。

以上の背景の下で活躍したのは中国人資本の下質疑応答においては、各国の個性をどのように請工場と町工場であった。下請工場は重点産業か分析に取り込むか、6 カ国協議が失敗に終わったらの発注を受け、闇から原料を調達したが闇価格ことの教訓をいかに捉えるべきか、「ミドル・パの負担を親工場へ転嫁することによって利潤を確ワー論」との相違について等の質問が提起された。

保した。一方、下請工場は闇の創出源でもあった。

Van Ness 氏は一つ一つの質問に丁寧に答えたが、町工場は規模が小さいものの工場数が多く、小は

特に「本当のミドル・パワーであるオーストラリ

小なりに根強く存在し、闇に依存して活発に生産

アから見れば、日本は決してミドル・パワーではを行っていた。

ない」と評価して、日本の自己認識を問うていた（文責：張暁紅）のが印象的であった。
●第 2 回全体研究会“China's Transformation
after the Global Financial Crisis： Implications− 4（1286））−

for Developed and Developing Nations”
講師

R. Bin Wong（UCLA）

日時

6 月 11 日（金） 17：00 ～ 19：00

場

所

東アジア研究所・共同研究室１

日時

6 月 17 日（木） 14：30 ～ 16：30

場

所

東館

概

要

［使用言語：韓国語（日本語通訳）］［使用言語：英語］
概

セミナー室

要

第 3 回研究会の講演者である鄭氏は、韓国における中国研究の第一人者であり、中国政治研究学

第 2 回研究会では、カリフォルニア大学ロサン会を創設したことでも知られる。本講演では集団

ゼルス校（UCLA）でアジア研究所長をしている

抗議行動（群体性 [ 治安 ] 事件）をケースに、中国Wong 氏を招き、中国の発展モデルからどのようの政治的危機（Political Crises）に対するマネージ

なインプリケーションが導き出されるかを議論しメントを分析した。

た。

鄭氏はまず、
中国政治は毛沢東没後（1976 年以降）

Wong 氏は、世界通貨危機以降の中国の経済的に不安定化したことを認めたうえで、しかしなが成功と課題を概説したうえで、経済分野におけるら歴史上、中国には分裂の危機が何度も訪れてい中国の経験を EU の比較対象とすることは、①両たことの事例を挙げた。そのうえで鄭氏は近年の者はイデオロギーおよび制度の歴史的発展を有す

集団抗議行動の頻度・規模・暴力性を統計的手法

る、②既存の比較は非対称である（EU の経験は中で明らかにし、これらが政治的危機をもたらす可国に関連付けられるが、その逆は少ない）、③ EU

能性に言及した。鄭氏の詳細な事例分析によれば、（地域）と中国（国家）の比較は部分的になら可能で

現 在 中 国 政 府 は 集 団 抗 議 行 動 に 対 し、 ① 予 防ある、などとして有意であると主張した。続いて（preventive stage）、②事前の監視（monitoring

中国を分析するには、公式・非公式が併存する組

dimension）、③対応（mechanism for containment）

織・制度、資源と多様な空間資源、平和と発展をの３つのレベルで対応している。

リンクさせた政策アプローチ、の 3 つの視点が重以上を踏まえ鄭氏は、集団抗議行動は短期的に要であり、ボトムアップとトップダウンの複合的は政治的危機に発展することはないが、以下の 3

ダイナミズムを考察する必要があるとした。そのつの条件次第では危機をもたらす可能性があるとうえで Wong 氏は、他地域は中国から公式・非公結論付けた。すなわち、①相当数を引き付けるイ

式の併存する制度や政策形成過程を学び、それら

シューの登場（少数民族問題が政治的危機をもたを応用できるのではないかと問題提起した。

らすと分析する研究があるが、その可能性は低質疑応答では、まず EU ばかりでなく米国から
すでに「中国モデルに学べ」という議論が起こっい）、②中間層が反政府的になるか、③インター
ネットや携帯電話の活用、である。

ていることが指摘された。また中国型発展モデル

質疑応答では、集団抗議行動増加は権威主義体の特殊性として、私的土地所有権が認められない制の内包する課題か、それとも改革開放に伴う社ことを前提に、地方政府が土地売買をもとに地方会不安の表れかという問題の質を問うもの、政治債を発行して財源としていることが指摘された。

的危機を引き起こしえるイシューの具体例についWong 氏はいずれの問題提起にも同意を示し、さて、「信訪」や企業ストライキなどの個別の事例

らに歴史的な事象を踏まえながら、中国はすでになど、多くの質問が提起された。鄭氏は、中国の発展した市場を有しているため必ずしも発展途上

監視体制強化が逆に反発を招いている側面もある

モデルとは言えないこと、「良いガバナンス」とが、暴動はインフォーマルなレベルで構造化されはガバナンスの技術的な評価で規範（norm）を問た「安定的不安定性（stable instability）」となり題としないこと、「市民社会（civil society）」はイ

つつある、しかし形而上的な何らかのイシューがギリス発の「自治（autonomy）」の一つの形式で触媒となってレジームの脅威となる可能性はあしかないことを解説した。

る、という旨回答した。

●第 3 回全体研究会“Managing Political Crises●第 4 回全体研究会「蔣介石档案与台湾的蔣介石

in China： The Case of Collective Protests”
講師

鄭在浩（ソウル大学）

研究」
講

師

− 5（1287））−

呉淑鳳（台北国史館修纂処処長）

日時

6 月 18 日（金） 18：00 ～ 20：00

房氏は中国の改革開放がもたらした政治的変化と場

所

東アジア研究所・共同研究室１して地方政府への権限移譲を指摘した後に、今後

概要［使用言語：中国語（日本語通訳）］の中国政治を観察するうえでアジア諸国の経験、
特に日本の政治体制動向を分析することは有意で

第 4 回研究会では台北国史館修纂処処長の呉淑あるとし、次のように説明した。日本の明治維新

鳳氏を招き、近年に公開・デジタル化が進んでいにおける政治的変化、さらに 55 年体制を維持しる蔣介石档案について、その具体的な内容、使いた政治力学とその崩壊は、非常に参考になる歴史方の心得、さらに答案を使った研究の最新動向に的事例であると個人的に考えている。人民の権利関する議論を行った。

と社会の自由を獲得したことに日本の成功の秘訣

呉氏はまず、いわゆる蔣介石档案には、電文、があると思うが、そのなかで政府の役割はルール

日記（愛記、困勉記、学記、旅行記、省克記）、書簡、の設定にあった。また現在は一見すると民主・自書籍や映像資料などが、台湾で保管・整理されて民による二大政党制だが、台湾や韓国と異なり、きた背景を解説した。そのうえで呉氏は、国史館

日本の場合は政党の差異が不明瞭で構造が分かりのホームページを表示しながら 9 分野にわたる資にくい。

料の内容を説明した。特に『事略稿本』と『蔣介

質疑応答では、中国側の参加者から日本政治の石日記』の公開、そしてこれらを使った最新の研

現状や民主党政権に関する質問を受けた。また房究について台湾と大陸の動向を比較分析した。呉寧氏は、日本のメディアによる「挙国一致体制」

氏によればそもそも資料の多い台湾では歴史的事という表現に驚きを覚えたと指摘し、自由主義で実を補う資料として理解されたが、対照的に大陸あるはずの日本でこのような言葉が使われる意味

では「これまでの蔣介石の評価を転換する」と評を問うた。これに対し日本側からは、日本で二大価されている。

政党制が根付くとは今のところは考えられない、

質疑応答においては、個別の資料に対する質問

中国共産党の合法性は今後どのように担保されるだけでなく、資料公開を経て大陸における国民党・のか、等の意見が提起された。これを受けて中国蔣介石の評価はどのように変化する可能性がある

政治について、共産党は中国民衆から否定されてか、実際に進められている研究の具体的内容につおらず、経済発展も重要な影響をおよぼしている

いてなど、研究動向にまつわる疑問が提起された。

こと、しかし将来的には選挙を行う必要性が出て呉氏は、資料公開に伴い大陸での蔣介石に対するくる可能性が高いこと等が論じられた。また房氏

評価は変わってきているが都市部と内陸部での研は、米中関係の核心は中国の変化を米国がどのよ

究に格差があること、その要因として大陸から台うに受け入れられるかにあるとの観点から、今後

湾の資料へのアクセスが制限されていることを指も米国の対応を注視していきたいと述べた。

摘した。他方、1950 年代以降の蔣介石研究においては白色テロなども分析対象となり、戒厳令や二・全体合宿の実施

二八事件についても二次資料を利用した客観的な分析が進んでいると説明した。

現代中国研究センターでは各研究グループによる研究成果を共有し、今後の活動方針を議論する
ため、全メンバーを対象とする研究合宿を実施し学術交流の実施た。詳細は以下のとおりである。

●中国社会科学院との学術交流会

日時

9 月 4 日（土）～ 6 日（月）訪問団

房寧（中国社会科学院政治学研究所所長）

場所

ホテル花月（栃木県大田原市）

以下、3 名

参加人数

日時

7 月 14 日（水） 10：00 ～ 13：00

場

所

東館・G-SEC 交流スペース28 名（第 1 研究グループ 10 名、第 2 研
究グループ 8 名、第 3 研究グループ 10 名）［使用言語：中国語］
討論内容＜研究会プログラム＞●第 1 セッション：研究報告

会合ではまず房寧氏より、中国の改革開放と、（1）李 彦銘「小泉政権期における日本経済界の対政治体制の分析手法について議論が提起された。

中認識−『政冷経熱』現象に関する一考察−」− 6（1288））−

（2）衛藤安奈「紛争の拡散：1920 年代の労働者運動「高齢化の社会問題」において糾察隊が果たした役割について」

司会（3）角 崎信也「国共内戦期における土地改革の急報

告グライヒシャルトゥング

進化−『貧雇農路線』と『強制的均質化』−」

西野純也（慶應義塾大学）
金美淑（忠南ナザレ大学）「韓国における高齢者の介護問題とその課題」●第 2 セッション：パネルディスカッション

薛東勲（全北大学）「中国研究の課題」「高齢社会と移民政策」

司

会

高橋祐三

討

論

春木育美（東洋英和女学院大学）

パネリスト

瀬地山角（東京大学）

阿南友亮、蒲豊彦、貴家勝宏、

廉美炅（済州大学）

佐野淳也、林秀光
18：00

閉会の辞

●第 3 セッション：鼎談「中国研究の今後」
登壇者☆日韓共同研究プロジェクト

国分良成、高橋伸夫、添谷芳秀（文責：江藤名保子）□日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクト A）
テーマ

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−

転換期の東アジアと北朝鮮問題

第 3 回ワークショップ［使用言語：日本語、韓国語］☆国際シンポジウム

日時

8 月 31 日（火） 13：00 ～ 18：00

テーマ

場

所

韓国延世大学延喜国際会議室

変動する韓国社会の争点−労働市場と高齢社会−日

7 月 24 日（土） 14：00 ～ 18：00

所

東館・G-sec Lab

場時

来年 3 月の論文提出に向け、各自研究進捗状況を報告し、議論を深めた。
メンバー

日韓共同研究プロジェクト「韓国社会の争点と・日本側展望」の研究成果の中間報告を兼ね、公開シンポ

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

ジウムを行った。プログラムは以下のとおりであ寺田る。

中山俊宏（青山学院大学教授）

貴（早稲田大学教授）

兵頭慎治（防衛研究所研主任研究官）＜プログラム＞

加茂具樹（慶應義塾大学准教授）

13：40

開場

14：00 － 14：15

開会の挨拶

14：15 － 16：00

第 1 セ ッ シ ョ ン

李熙玉（成均館大学教授）「労働市場の変化と貧困問題」

金泰煥（国際交流財団政策研究室長）

西野純也（慶應義塾大学准教授）
・韓国側
文正仁（延世大学教授）

司会

小此木政夫（慶應義塾大学）

崔鍾建（延世大学助教授）

報

告金琪憲（韓国青少年政策研究院）

裵鍾尹（延世大学助教授）「韓国の労働市場の変化と不安定雇用」

討論

五石敬路（東京市政調査会）□日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクト B）「ワーキングプア対策の日韓比較」

テーマ

尹洪植（仁荷大学）

第 3 回ワークショップ

朴昌明（駿河台大学）［使用言語：日本語、韓国語］
日16：00 － 16：15

休憩

韓国社会の争点と展望場

時

7 月 24 日（土） 12：00 ～ 13：00

所

東アジア研究所・共同研究室１

研究成果の報告および最終報告提出までの日程
16：15 － 18：00

第 2 セ ッ シ ョ ン

を確認した。そして本プロジェクトの中間報告を− 7（1289））−

兼ねて国際シンポジウムを開催した。（詳しい内☆定例セミナーの開催

容は、上述の「国際シンポジウム」を参照。）

今年度春学期には、第五回と第六回の定例セミメンバー

ナーを以下のとおり開催した。

・日本側□第五回定例セミナー

春木育美（東洋英和女学院大学専任講師）

テーマ 「韓国海軍哨戒艦沈没事件と北朝鮮」

金

香男（フェリス女学院大学准教授）

報告伊豆見元（静岡県立大学教授）

五石敬路（東京市政調査会主任研究員）

討論

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

朴

昌明（駿河台大学准教授）

司会

西野純也（同副センター長）

瀬地山角（東京大学教授）

日時

5 月 17 日（月） 17：30 ～ 19：00

西野純也（慶應義塾大学准教授）

場

所

東館・G-sec Lab

・韓国側

静岡県立大学の伊豆見元教授を招き、「韓国海薛東勲（全北大学校教授）

軍哨戒艦沈没事件と北朝鮮」と題して、第五回定尹洪植（仁河大学校教授）

例セミナーを開催した。伊豆見教授は、北朝鮮が

廉美炅（済州大学校教授）

今回の事件を起こした理由について、以下の三点

金美淑（忠南ナザレ大学校教授）を取り上げた。第一点目は、韓国に対する抑止力

金琪憲（韓国青少年政策研究院主任研究委員）を持ちたいという点である。昨年 11 月の銃撃戦での北朝鮮の惨敗や今年 1 月のキムテヨン国防部□日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクト C）

長の発言などは、北朝鮮に対韓抑止力が効かない

テーマ

ことへの不安感を募らせることになり、ついに北日韓政治制度比較

第１回ワークショップ

朝鮮は韓国に対する抑止力を意識するようになっ［使用言語：日本語、韓国語］
日たと論じた。次に、北朝鮮は昨年 8 月から、韓国

8 月 25 日（水） 10：00 ～ 18：00

への意識を変え、南北サミットを提案するなど一

所

ソウル大学

方的な譲歩を示したが、韓国は前提条件をつける場

時

社会科学大学 644 号室

日本と韓国の政治制度に注目し、「分割政府」、など、北朝鮮に対して更なる譲歩を要求した点で比較政治制度論の観点から「行政中核部」、「中央・ある。金総書記の面子がつぶされた報復を、今回

地方」、「議会と政党内部組織」、「選挙制度・投票の事件を通じて北朝鮮が行ったと考えてもおかし行動」の 5 つの研究ユニットについて、日韓の若くないと、分析した。第二点目は、金総書記が軍

手研究者を中心メンバーとして共同研究を開始しをコントロールできていないという憶測も可能でた。複数年にわたり共同研究を行い、その成果をあると指摘した。沈没事件に対する制裁に対して学術書として出版する予定である。

は、米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した場

メンバー

合、北朝鮮は激怒し、米国に対して核抑止力を強・日本側化するのではないかと、分析した。第三点目は、

待鳥聡史（京都大学教授）

ミサイル実験か核実験をするとの見方があるが、辻陽（近畿大学准教授）

ミサイル実験の場合、飛距離を伸ばさねばならず、

飯田

健（早稲田大学助教）

成功するかどうか分からない。しかし、核実験は浅羽祐樹（山口県立大学准教授）

３回すると小型化に成功するのではないか、弾頭

西野純也（慶應義塾大学准教授）

化されてしまうと困ると、指摘した。最後に、11・韓国側

月の中間選挙まで、米朝協議も六カ国協議もない

康元澤（ソウル大学教授）ということは間違いないと論じた。他方、今回の高選圭（選挙研修院教授）事件について、北朝鮮から韓国に対し「遺憾」程賈尙埈（檀国大学教授）度の言葉が発せられるか注目されていると指摘し田真英（国会立法調査処調査官）

た。

趙真晩（仁荷大学研究教授）□第六回定例セミナー
テーマ 「東アジア共同体再考：『ASEAN ＋ 3』か− 8（1290））−『3 ＋ ASEAN』か」場

所

北館 3 階大会議室報

告寺田貴（早稲田大学教授）

共催

現代韓国研究センター

討

論

添谷芳秀（東アジア研究所長）

司

会

西野純也

新アジア研究所（韓国）韓国哨戒艦の沈没に対する周辺国の対応と韓国（現代韓国研究センター副センター長）の外交安保政策について、2 人の報告を下に、自日時

6 月 15 日（火） 17：30 ～ 19：00

由討論を行った。プログラム及び参加者は以下の場

所

南館地下 4 階 2B41 教室

とおりである。

早稲田大学の寺田貴教授を招き、「東アジア共同体再考：『ASEAN ＋ 3』か『3 ＋ ASEAN』か？」＜プログラム＞と題して、第 6 回定例セミナーを開催した。 寺

10：20

開会の挨拶

田教授は、東アジア共同体を巡る地域概念は政策・学 術 上 二 つ の 論 争 が あ る と 提 起 し た。 一 つ は

10：30「ASEAN ＋ 3」か、それとも「ASEAN ＋ 6」か

報告の論争である。東アジアでは地域統合・協力の制セッション 1金聖翰「天安艦事件と外交安保的課題」
国分良成「中国の東アジア外交」

度 的 枠 組 み と し て は EAFTA（ 中 国 主 導 ）とCEPEA（日本主導）が併存するというものであり、何れも政府を加えた形で今後さらに研究していく

自由討論
12：10

休憩

フレームワークであると分析しつつも、実際、地域統合は企業レベルでしか進んでいないまま、制

12：25

セッション 2

度的には何もできていない状態であると説明を加自由討論えた。もう一つの論争は、ASEAN の主導か、そ

13：25

閉会の辞

れとも他の三ヶ国（＋ 3）の主導かという問題であ

13：30

終了

る。これまで公式的には議論されたことはないが、2002 年から日中韓の間で ASEAN 主導で東アジ・韓国側

ア協力が実現できるかどうかが議論されることに李 相禹（新アジア研究所長、元西江大学政治外なったことが指摘された。現在、東アジアサミッ

交学科教授）

トの開催権を ASEAN が握っており、閣僚会議も

孔魯明（世宗研究所理事長、元外務部長官）

東南アジア以外の国で開かれるようになったもの

具本学（翰林大学国際大学院副総長）の、依然として ASEAN が主導しており、日中韓尹德敏（外交安保研究院教授）

三ヶ国首脳はゲスト扱いになっている。日中両国

金聖翰（高麗大学国際大学院教授）

が、ASEAN 諸国から日中関係の悪さが東アジア

韓碩熙（延世大学国際大学院教授）

統合に影響を与えると言われる一方で、「ASEAN
Centrality」についても ASEAN 主導の批判者か

姜仁成（新アジア研究所事務局長）
・日本側

ら抗議の声が出てきたと寺田教授は説明した。そ

小此木政夫（現代韓国研究センター長）の一方で、日中韓関係が好転し、2008 年から三ヶ国分良成（現代中国研究センター長）

国サミットが定例化するなど、北東アジア地域主

平岩俊司（関西学院大学教授）義が浮上しつつあると、寺田教授は韓国の中央日寺田報の記事を引用しながら指摘した。しかし、我々

阪田恭代（神田外語大学教授）

は ASEAN 主導論を議論する一方で、日中韓三ヶ西野純也（慶應義塾大学准教授）

国がまとまっているかどうかについても研究をす

道下徳成（政策研究大学院大学准教授）べきであると主張した。

礒崎敦仁（慶應義塾大学専任講師）
渡辺貴（早稲田大学教授）

武（防衛研究所主任研究官）☆その他の活動□日韓対話「韓国哨戒艦沈没事件と東アジア情勢」□研究報告会「日韓政治比較研究の動向と課題」

日

テーマ

時

6 月 4 日（金） 10：20 ～ 13：30− 9（1291））−

日韓政治の比較研究の動向と課題

日時

6 月 14 日（月） 13：00 ～ 15：00

シンポジウム ●−−−−−−−−−−−−−−−−−

場

所

東アジア研究所・共同研究室 1「躍動する東アジアと日本の挑戦」

報

告浅羽祐樹（山口県立大学准教授）

日時

10 月 14 日（木） 13：00 ～ 15：30

討

論

岡山

場

所

北館ホール

裕（慶應義塾大学准教授）

若畑省二（元信州大学専任講師）
司会【プログラム】

西野純也（慶應義塾大学准教授）

山口県立大学の浅羽祐樹准教授を招き、日韓共開会挨拶

添谷芳秀（東アジア研究所所長）

同研究に関する研究会を行った。浅羽准教授は、

基調講演

緒方貞子（JICA 理事長）

これまで行われてきた日韓の共同研究での日韓比パネル・ディスカッション

較研究の成果と限界を分析し、新たに比較政治制

司度論に基づいて日韓の政治制度を比較する研究の

パネリスト

会

国分良成（慶應義塾大学）
五百旗頭真（防衛大学校）

必要性を提起した。

久保文明（東京大学）
道下徳成（政策研究大学院大学）□研究報告会「1960 〜 70 年代における韓国の政

山影

治外交」
テーマ

停戦体制と安保危機－1960 年代末の安保

討 論 者

進（東京大学）

田所昌幸（慶應義塾大学）
恒川惠市（JICA 研究所）

危機と天安艦事件
報告朴泰均（ソウル大学国際大学院教授）

日時

7 月 26 日（月） 16：30 ～ 18：00

本シンポジウムは、ロバート・スカラピーノ氏

場

所

東アジア研究所・共同研究室１（カリフォルニア大学バークレー校名誉教授）の自

韓国ソウル大学の朴泰均教授を招き、朝鮮半島
における安保危機と停戦体制の関係について研究

叙 伝、『 ア ジ ア の 激 動 を 見 つ め て 』（ 原 著 From
Leavenworth to Lhasa ）が 2010 年 7 月に出版され会を行った。朴教授は停戦体制が作動していない

たのを記念して、同氏にゆかりのある研究者と関状況を指摘し、今後それを正常化する努力が必要

連分野の専門家をパネリストとして招き開催されなのか、あるいは、新しい平和体制が必要なのかた。
添谷氏による開会の挨拶に続いて、基調講演

について問題提起を行った。

にたった緒方貞子氏は、大学院生時代にスカラ□研究報告会「李明博政権の政治と外交」

ピーノ氏の研究助手を務めた経験から、スカラ

テーマ

李明博政権の政治と外交

ピーノ氏の研究が、強い好奇心に支えられてお報

告

沈揆先（東亜日報編集局長）

り、そのため現地を実際に観察しようとする意日時

8 月 31 日（火） 9：30 ～ 10：30

欲が非常に強かった事を指摘した。またスカラ所

韓国東亜日報編集局長室

ピーノ氏がアジア関連の教育・研究機関の強化

場

韓国の東亜日報の編集局長である沈揆先氏とに尽力しただけでなく、1950 年代にコンロン・「李明博政権の政治と外交」をテーマに研究報告

レポートをまとめ、米国のアジア政策にも大き会を行った。統一地方選挙以降の政局の動きや北な影響を与えたと評価した。さらに現在のアジ朝鮮の後継問題、そして周辺国との関係について

アはすでに世界の成長センターとなっており、意見交換を行った。

中国や韓国が政治的にも世界のリーダーの一員・参加者になりつつある一方で、国家間および国家内で小此木政夫（現代韓国研究センター長）の格差が拡大していることを指摘した。軍事力

中山俊宏（青山学院大学教授）を持たない日本は、外交（Diplomacy）と開発協力

兵頭慎治（防衛研究所研主任研究官）（Development Assistance）の 2 つの「Ｄ」によっ

加茂具樹（慶應義塾大学准教授）てアジアの平和と安定、更には健全な発展に貢献

西野純也（慶應義塾大学准教授）

すべきであり、国家の安全保障のみならず、「人（文責：崔慶原）間の安全保障」の視点からすべての人々に恩恵が行き届く取組みを行う必要があるとして、基調講− 10（1292））−

演を締めくくった。

コメントとの回答が出された。

基調講演を受けて開催されたパネル・ディスカまたフロアからは、「ワイズな」国民を作るたッションでは、まず国分氏がスカラピーノ氏の著

めの高等教育の在り方について、文化的相互浸透

作では自身の半生を通じて東アジア史全体が語らの現状について等の質問が出された。限られた時れているが、そうした歴史的観点から見ると中国

間内とはいえ、200 人を超える聴衆を前に非常にの台頭に代表される巨大なパワーシフトとグロー

示唆に富んだ活発な議論が展開された。自身が「慎バリゼーションの進行が、顕著な現象であること

重ながら楽観的（Cautiously Optimistic）」であるが指摘された。かかるパワーシフトはさまざまなとするスカラピーノ氏の著作の一節が司会の国分

政治的軋轢を生むし、グローバリゼーションがナ氏によって引用されて閉会した。

ショナリズムを刺激することが問題として提起さ（文責：田所晶幸／江藤名保子）れた。続く五百旗頭氏は、スカラピーノ氏の人となりを述懐した後に、経済大国が必ず軍事大国を目指すという伝統的なパターンは 20 世紀の 2 つ

研 究 会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−の大戦を経てもはや当てはまることはなく、日本□ワークショップ

にとっては軽武装と米国との同盟による安全保障

テーマ

北朝鮮問題と日米関係が合理的であると論じた。また久保氏は、日米同日時

4 月 19 日（月） 15：00 ～ 17：00て、日本はアメリカ防衛の義務を負っていない非場

所

東アジア研究所・共同研究室 1対称的なものであり、これが維持される条件とし

共催

米国スティムソンセンター

4 月 20 日（火） 10：00 ～ 17：00

盟関係がアメリカに日本防衛義務があるのに対し［使用言語：英語］て、アメリカの極東における役割を日本が支援することがあるとした上で、海軍力の急増強を背景

米国のシンクタンク、スティムソンセンターがに中国が自己主張を強めている南シナ海の領域問主催し、同センターのアラン・ロンバーグ研究員

題との関連で、アメリカが「公海の自由」についと当研究所所長の添谷芳秀が共同主幹を務める研て頻繁に言及していることが指摘された。道下氏

究プロジェクト「北朝鮮問題と日米関係」の各研は将来朝鮮半島が統一した場合を見通しに入れ、究論文の草稿について検討するワークショップを

日本も北朝鮮を国際社会に取り込むための方策を開催した。プロジェクトの成果は、2010 年度中に準備するべきだと主張した。最後に山影氏は、世英文でスティムソンセンターの研究シリーズとし界的に処理する問題と、地域協力で対応する問題て刊行される予定である。

の区別をするべきだと問題提起し、さらに日本はアジアからのメッセージを受け止めてもっと国を□東アジア研究フェロー／研究会

開放すべきだとした。

テーマ"Northeast Asian Approaches to North
Korea's Nuclearization"

討論者の恒川氏からは、50 年前の「コンロン・「北朝鮮の核開発に対する北東アジア諸レポート」の分析の、アジア現状に対する意味、

国の対応」

経済的相互依存の実質的な政治影響力とその限界、さらに北朝鮮の核開発問題について議論が提日時

7 月 13 日（火） 16：00 ～ 18：00

起された。また田所氏からは、アジアのアイデン場

所

東アジア研究所・共同研究室 1

ティティ形成の可能性や、アメリカのアジア関与

講師

Etel Solingen（カリフォルニア大学アーバイン校教授）の堅牢性について問題が提起された。これに対しパネリストからは、国家の統治と自治の共存に向［使用言語：英語］

かうためには、多様性を受容することのできる「ワ当研究所は、ソウルの東アジア研究所が主宰すイズな（賢い）」国民を作る必要があること、中国る「東アジアの平和・ガバナンス・開発に関するに対しては継続的に働き掛ける必要があること、

フェローズプログラム」（東アジア研究フェロー

北朝鮮の核開発問題については非核化を段階的にシップ）の企画と運営に、高麗大学、北京大学、

柔軟に考えること、紛争の解決にディベート（討

復旦大学、台湾大学とともに参加している。本年

議、協議）をもっと重視すべきであること、等の度のフェローのひとりである Etel Solingen カリ− 11（1293））−

フォルニア大学アーバイン校教授が来日し、フェ「スリランカの民族問題と開発援助

ローとしての義務のひとつである研究会を開催−東部州を基点にしながら−」し、プログラムで執筆中の研究論文に関する報告⑭ 12/1 宮本万里（北海道大学スラブ研究センタと議論を行った。

ー学術研究員）（文責：添谷芳秀）「幸福を求める国ブータン」⑮ 12/8 石井溥（東京外国語大学名誉教授）「流動するネパールあふれるカトマンドゥ

東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−

盆地」

本年度の講座は、総合テーマを「南アジアの文＊本講座は 1988 年度から「地域研究講座」の名化と社会を読み解く」として開催され、春学期は称で隔年に開講してきた。途中 2004 年度から

5 月から 7 月までの間に計 8 回（第 1 回～ 8 回）行

は名称を「東アジア研究所講座」と改めた。

われた。受講者は毎回 70 名から 100 名で、密度の高い講義や豊富な資料の提示によって好評を得て無事終了した。秋学期も同テーマのもとで、10出 版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

月から 12 月まで、下記の日程で開催される。

①東アジア研究所叢書

本講座は、多様性に富み、複雑で長い歴史を持藤田弘夫編著『東アジアにおける公共性の変容』

つ、南アジアの文化と社会の諸相を、現地体験に（2010 年 6 月 25 日刊行、慶應義塾大学出版会）

根ざした観点から読み解くことによって、異文化2007 年度～ 2008 年度の 2 年間に渡る、高橋への理解を深めることを意図している。今後、南産業経済研究財団の助成による研究プロジェク

アジアと日本との関係が密接になり、相互交流がト「グローバリゼーションと東アジアの公共観増大すると予想されるので、本講座を通じて、政の変貌」（研究代表者：故・藤田弘夫文学部教授）

治・経済だけでなく文化・社会の考察が人々の相の研究成果を東アジア研究所叢書として出版。

互理解には大切であることを再認識し、グローバ
ル化の中での日本人の生きるべき道を考えていき②東アジア研究所叢書＜現代中国研究シリーズ＞

たい。

高橋伸夫編著◆通年開講・全 15 回◆『救国、動員、秩序−変革期中国の政治と社会−』◇対象：学部生、大学院生、塾員、教職員、一般（2010 年 9 月 10 日刊行、慶應義塾大学出版会）
2007 年度～ 2012 年度の 5 年計画で、大学共◇毎回水曜日 5 時限目 16：30 ～ 18：00 開講◇会場：慶應義塾大学（三田キャンパス）517 番教室

同利用機関法人・人間文化研究機構（ＮＩＨＵ）

参 加費は無料，東アジア研究所ホームページ

地域研究推進事業・現代中国研究拠点連携プロ

http：//www.kieas.keio.ac.jp/

グラムの一環として東アジア研究所・現代中国

から申込み。

研究センターで進めているプロジェクト「中国当日会場での申込も可能。

の政治的ガバナンス・『政治社会構造における■□秋学期□■

歴史の連続と非連続』（研究代表・高橋伸夫法

⑨ 10/6 重松伸司（追手門学院大学教授）

学部教授）」の研究成果を、東アジア研究所叢書＜現代中国研究シリーズ＞として出版。

「移民・聖性の移動・環境変化−聖なる水、ガンガー・ジャルをめぐって−」⑩ 10/13 山下博司（東北大学大学院教授）「ヨーガの要諦とヨーガのグローバル化をめぐって」⑪ 10/20 子島進（東洋大学准教授）「パーキスターンのムスリムと開発」⑫ 10/27 外川昌彦（広島大学大学院准教授）「バングラデシュの聖者信仰と世界遺産」⑬ 11/10 澁谷利雄（和光大学教授）− 12（1294））−

− 13（1295））−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.15
2010 年 11 月 25 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http：//www.kieas.keio.ac.jp/− 14（1296））−