衛生費
母子保健対策費

不妊治療拡充助成事業費

2,815 万円
（前年度：2,986万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：

安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう、母子の健康水準を向上させるための様々な取組を妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を図ります。
1 安心安全な妊娠・出産への支援 2,284万円
・妊産婦健康診査（母の健康を守る）

1

不妊治療助成費（体外受精及び顕微授精による不妊治療）・助成金：上限10万円／1回
年度内3回まで申請可

2

男性不妊治療助成（不妊治療の一環として精子を採取するために行う手術）・助成金：上限10万円

3

不育症治療費助成・助成金：上限30万円（平成29年度上限20万円）
１組あたり年度限度額

妊婦1人あたり健診14回分費用補助など

子どもの健やかな成長への支援 520万円
・乳幼児健康診査（子どもの健康を守る）
・家庭訪問事業（親に寄り添う支援）・教室、相談会

３

子どもの健やかな成長を見守る地域づくり
11万円
・母子保健推進員活動事業市民課 市民健康センター）

お子さんを望むご夫婦に対し、治療費を一部助成することで、経済的・精神的負担を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援します。

・健康教室事業（子育ての知識を深める）
2490 万円（前年度：480万円）（ボランティアが訪問や絵本の読み聞かせ体験等を実施）

財源

財源

国県支出金
市の負担額

72万円
2,743万円

マタニティママ応援事業費

国県支出金
市の負担額

266 万円

15万円
475万円【一部新】産前産後安心サポート事業費 112 万円（前年度：94万円）（前年度：266万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

妊婦さんが安心して子どもを産み育てることができるように、応援手当の支給や相談支援を行い妊娠期から出産期の経済的及び精神的な負担等の軽減を図ります。

産後まもない時期から安心して子育てができるよう、助産師等の訪問・参加型事業を開催し、妊産婦の孤立・育児不安の解消を図り、親子の自立した生活を支援します。
・産前産後ヘルパー、産後ケア事業
41万円
心身の不調があり、家族からの支援が十分に受けられない母親を対象に、自宅を訪問し悩み相談や家事支援を行う｢産前産後ヘルパー｣や助産師による訪問、助産院への通所ケアを盛り込んだ「産後ケア事業」を行います。

対象：妊娠16週を迎えた妊婦の方（出産予定日において市内に住所を有する見込み者）

・マタニティママ応援手当
266万円（胎児1人につき1万円）
・妊婦に対する妊娠経過の確認や相談支援

・ほっと安心産後ルーム
51万円
出産直後からおおむね産後４か月までの母親を対象に、助産師が母乳育児や育児方法に関する悩みや不安について、相談を受けます。
（毎週月曜日、午前中）【新】富山広域連携中枢都市圏連携事業
20万円
・ 富山市まちなかケアセンターにおける宿泊や通所ケア
財源
財源
市の負担額

国県支出金
市の負担額

266万円

-60-56万円
56万円

衛生費
生涯いきいき食育推進事業費173 万円（前年度：188万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）

市の重点施策のひとつに「食育を通じた健康寿命の延伸」をかかげています。平成28年度に第2次
滑川市生涯いきいき食育推進計画を策定し「元気な子どもの育成」「健康で長生きできる人生」「地域の活性化」の３つの推進目標を目指し、乳幼児期から高齢期までのライフステージごとに食からの健康づくりを推進します。

1

乳幼児期から高齢期までの食からの健康づくりを支援
・乳幼児健診時の栄養指導
・市内全保育所（園）、幼稚園、認定子ども園の園児対象にクッキングの実施
・放課後児童クラブ対象にクッキングの実施
・生活習慣病予防のための食育講座
・地区での食育講座
食育推進関係組織の運営
・生涯いきいき食育計画に伴う食育推進会議の開催
・市内病院、福祉施設等で働く栄養士の連絡会の開催

70万円

２5万円

３90万円

地域における食育推進の支援ボランティア育成
・食生活改善推進員活動事業
公民館等における生活習慣病予防食の普及伝達（20回/年）
・食育サポーター養成育成事業
食育サポーターの資質向上のための学習会等の開催◎キッズ料理教室の調理指導者として食育サポーター10名を追加養成

４

家庭における食育推進の強化事業
・食育ボランティアによる親子の食育教室の実施
家庭での食育の実践につなげるため小学校単位で順次開催（3回/年）

8万円

財源
市の負担額

-61-173万円

衛生費【新】産婦健康診査事業費

176 万円

なめりかわヘルスアップ21推進事業費（前年度：-万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：

産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図る
ため、出産まもない時期の産婦に対する健康診査費用を助成し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備します。
産婦健康診査産後2週間、1か月など
産後まもない時期のすべての産婦回対象者1人につき2回以内

数

実施機関

市民課 市民健康センター）「なめりかわヘルスアップ21推進計画(第2次)」を基に市民の健康寿命の延伸を目標に計画的に事業を推進します。
ヘルスアップ21推進計画事業
25万円
健康課題の対策として、市内全域で計画的に減塩の普及啓発事業「知って得する塩講座」等の健康教室を開催します

176万円

対象者

94 万円
（前年度：48万円）

健康づくり推進協議会事業5万円
健康づくり事業の取り組み状況や健康課題を共有し、より良い健康づくりを進めます

県内産婦人科病(医)院
市民健康フォーラム
19万円
市医師会と一緒に講師を招いて、健康に関する講演会を実施します
健康づくりボランティア推進事業
45万円
各ボランティア組織の育成や地域ぐるみでの健康づくりを支援します

財源

財源

国県支出金
市の負担額

85万円
91万円

【一部新】健やか元気子育て支援事業費

国県支出金
市の負担額

救急医療対策事業費

98 万円（前年度：57万円）（ 担当：439 万円（前年度：455万円）

市民課 市民健康センター）（ 担当： 市民課医療保険係）

保護者が抱える育児の不安や、子どもの成長における心配事を軽減し、子どもを健やかに育てることができるよう支援します。

休日及び夜間の救急患者の医療を確保するための経費です。

ほたるっこ広場（言語・発達相談） 21万円
・専門の保育士、言語聴覚士による発達相談
・年間１０回開催

・在宅当番医事業

320万円

休日の救急患者の診察を市の医師会に委託しており、その経費などに対し補助します

ジャングルジム（親子の遊びの教室）
24万円
・作業療法士による感覚統合遊びを通して保護者と共に子どもの発達を促す教室
・年間１２回開催

・富山地区広域圏救急医療事業
119万円
第２次救急医療として、富山地区広域圏（富山市、滑川市、立山町、上市町、舟橋村）の医療機関で、持ち回りにより夜間及び休日の診療を実施しています【新】富山広域連携中枢都市圏連携事業
53万円
・富山市まちなか総合ケアセンターにおいて成長や発達が気になる乳幼児の相談を受け早期かつ専門的な対応と支援します・発達障害を有する子どもと保護者の相談に応じ、自立した日常生活、社会生活を支援します
財源
市の負担額

2万円
92万円

財源

98万円

市の負担額

-62-439万円

衛生費
厚生連滑川病院運営費補助金

4,000 万円

医療機器設置助成費（前年度：4,000万円）

1,000 万円
（前年度：1,000万円）（ 担当： 市民課医療保険係）（ 担当： 市民課医療保険係）

市内唯一の公的医療機関として質の高い医療体制の維持・充実を図るために厚生連滑川病院へ補助します。

医療体制の充実強化を図るため、導入された電子カルテシステムについて、厚生連滑川病院に導入費の一部を助成します。

・運営費補助金・電子カルテシステム導入費補助金
1,000万円

4,000万円

財源

財源

市の負担額

市の負担額

4,000万円

献血推進事業費

3 万円（前年度：3万円）（ 担当：福祉介護課社会福祉係）

献血に関する普及啓発を行います。

・ 街頭（市役所）献血協力者への粗品進呈
2 万円
・ 事務費

1 万円

財源
市の負担額

3万円

-63-

1,000万円

衛生費
健康増進事業費

8,331 万円
（前年度：8,432万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）

健康はすべての市民の願いであり、一人ひとりが充実した豊かな人生を送るためにかけがえのないものです。急速な高齢化の進展に備えて、若い世代からの健康づくりと生活習慣病の予防を図るとともに高齢者が介護に要する状態に陥ることを予防するための健康寿命の延伸を目的に、健康増進法に基づき、各種保健事業を実施します。
※平成30年度から、健康づくりボランティア推進事業の一部を統合☆

健康増進法に基づく保健事業①健康手帳の交付 ②健康教育 ③健康相談 ④健康診査（1健康診査 2肝炎ウイルス検診
3がん検診 4骨粗しょう症検診 5歯周疾患検診） ⑤訪問指導① 健康手帳
特定健診・保健指導、がん検診等の記録、その他健康の保持のために必要な事項を記載し、自分自身の健康管理に役立てるための健康手帳を発行します③ 健康相談② 健康教育生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、正しい知識の普及をはかります（１２７万円）生活習慣病の予防やその他健康に関することについて、個別の相談を行い、必要な指導・助言を行います（１０７万円）④ 健康診査● 39歳以下の若年層の市民への健康診査・各種がん検診 （９１万円）● 健康増進法対象年齢の市民への健康診査・各種がん検診 （６,３８２万円）-１ 健康診査(血液検査等)
対象者：40歳以上の生活保護受給者、外国人等医療保険未加入者-２ 肝炎ウイルス検診(Ｃ型・Ｂ型)
対象者：40歳・65歳 の市民-３ がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳房)
対象者：40歳以上の市民 (子宮20歳以上) （無料クーポン券：子宮検診20歳30歳40歳・乳房検診40歳50歳60歳に発行）-４ 骨粗しょう症検診
対象者：40・45・50・55・60・65・70歳の節目年齢の女性及び希望者-５ 歯周疾患検診
対象者：40・50・60・70歳の市民● GO！５・０！がん検診強化事業（１，５３９万円）
50・55・60・65・70・75歳の節目年齢の市民へ胃・肺・大腸がん検診が無料で受診できる無料クーポン券を発行します。職域世代である壮年期からのがん検診受診行動の動機づけを行い、がん死亡を減少させます⑤ 訪問指導☆

生活習慣病等の指導が必要と認められる家庭を訪問し、本人または家族に保健指導を行います（ ４２万円）

がん対策推進事業（健康づくりボランティア）
ヘルスボランティアによる普及啓発、受診勧奨等を行います（ ４３万円）
財源
国県支出金
その他（受診者負担金）
市の負担額

-64-

324万円
88万円
7,919万円

衛生費
後期高齢者健康診査等事業費

歯科保健事業費

1,927 万円

（前年度： 1,747万円）（ 担当：164 万円（前年度：166万円）

市民課 市民健康センター）（ 担当：市民課 市民健康センター）

後期高齢者広域連合の委託により、生活習慣病等の早期発見や予防、後期高齢者の健康を守るため、健康診査や歯科健診を実施します。

妊婦さんやお子さんのお口の健康を守るため、各ライフステージに応じた歯科健診や、教室を実施します。

後期高齢者健康診査等事業
1,919万円
・ 市内の医療機関や市民健康センターで実施している集団健診で、血液検査や血圧測定などの健康診査を実施し、健診の結果を受診した方へお返します。

幼児フッ素塗布事業
121万円
・幼児の虫歯予防のため、歯科健診及びフッ素塗布を年間24回実施します。
（対象） 1歳6か月～3歳児

歯科検診事業
8万円
・ 虫歯や歯周疾患の早期発見・誤嚥性肺炎の予防のため、県内歯科医院で実施します。

妊婦歯科健診事業
36万円
・妊娠中の虫歯や歯周疾患を早期に発見するため、市内歯科医にて実施しています。
保育所・幼稚園虫歯予防教室
7万円
・保育所・幼稚園に伺い、歯科衛生士及び管理栄養士が虫歯予防指導を実施します。

財源

財源

その他
市の負担額

1,521万円
406万円

予防接種事業費

国県支出金
市の負担額

感染症予防対策費

8,090 万円
（前年度：8,629万円）（ 担当：13 万円（前年度：13万円）

市民課 市民健康センター）（ 担当：

感染症の発生やまん延を予防し、健康被害を避けるため、法律で定められた予防接種を実施します。
子どもの予防接種＜１３疾病＞①ポリオ②ジフテリア
④破傷風
⑤日本脳炎
⑦風しん
⑧結核
⑩ Hib
⑪肺炎球菌
⑬B型肝炎

41万円
123万円

市民課 市民健康センター）

新型インフルエンザ等の感染症が発生した際に早急な対応をします。

感染症発症時の対応等
・感染症予防の普及啓発（市広報チラシ配布等）

③百日咳
⑥麻しん
⑨子宮頸がん
⑫水痘

13万円

・消毒剤等消耗品

高齢者の予防接種＜２疾病＞①インフルエンザ
②肺炎球菌

財源
市の負担額

財源
8,090万円

市の負担額-65-13万円

衛生費
市民健康センター運営費

火葬場管理運営費

995 万円（前年度：1,287万円）

1,820 万円
（前年度：1,801万円）（ 担当：市民課 市民健康センター）（ 担当：生活環境課環境整備係）

市民の健康づくりの拠点である健康センターの管理運営を行います。

火葬場の管理運営を行います。

1 健康センター運営費経費
電気料、上下水道料、修繕費等
2 環境整備・草刈、清掃
3 備品レンタル等
・ＡＥＤレンタル料等
4 賃金

・火葬業務消耗品

43万円

・光熱水費等

580万円

84万円
50万円

（電気料、灯油代、上下水道料、電話料等）

7万円
・火葬炉等の修繕

180万円

・火葬業務等の委託

868万円

854万円
（火葬、収骨、施設保全管理等）

・施設維持管理等の委託

149万円（火葬炉設備等の保守点検、電気設備の点検、植栽管理等）

財源
財源
市の負担額

狂犬病予防費その他（火葬場使用料）
市の負担額

995万円

環境衛生指導費

90 万円（前年度： 90万円）

425万円
1,395万円

35 万円（前年度：35万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

狂犬病予防注射の実施や啓発を行います。

市環境保健衛生協議会及び滑川食品衛生協会の活動を支援します。

・ 狂犬病予防注射済票、啓発看板の作製
狂犬病予防注射の案内はがき、啓発チラシの作成
34万円

・市内の環境美化運動、清掃活動の推進等を行う住民組織「市環境保健衛生協議会」の活動を支援するため補助金を交付します。
34万円

・ 犬の鑑札と注射済票交付事務の委託をします。
18万円

・滑川食品衛生協会補助金
1万円

・使用料
庁用車の費用
リース料、燃料代

38万円

財源

財源

その他（犬の登録手数料、注射済票料）９0万円

市の負担額

-66-

35万円

衛生費
環境フェア開催費

25 万円（前年度：29万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）

地球温暖化防止の一環として、市民、企業、市が一体となって取り組む環境フェアを開催します。
・環境フェア開催費用
25万円
材料費、チラシ作成費、会場使用料など

財源
市の負担額

25万円

環境美化促進費

383 万円（前年度：377万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）

町内会やボランティア団体などが実施する環境美化活動の支援を行うなど、環境美化の啓発・普及を推進します。
・消耗品費
70万円
町内会・団体等へ配布する軍手やごみ袋や消毒液、ごみの分け方出し方チラシ、ごみ収集カレンダーなど
・燃料費
不法投棄防止パトロール車用など

・ごみ集積場設置補助事業(可燃ごみ、不燃ごみ)
60万円
ごみ集積場の設置費用を補助します。
補助率1/2
上限額
１か所10万円
2か所統合の場合15万円
３か所以上統合の場合 20万円

7万円

・環境美化に関する委託
158万円
清掃ごみ収集運搬、大型金属運搬処理、不法投棄防止パトロールなど
・使用料
88万円
町内会の川掃除の際に使用するダンプ料、不法投棄防止パトロール車のリース料、東福寺野土砂置き場使用料
財源
国県支出金
市の負担額

-67-15万円
368万円

衛生費
リサイクル推進事業費

9,412 万円
（前年度：9,911万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）

町内会やボランティア団体などが行う資源回収活動を支援するなど、ごみの分別、リサイクルを推進し、ごみの減量、資源化に取り組みます。
・廃棄物減量等推進審議会報酬

6万円

・資源ごみに関する委託
8,009万円
資源ごみ収集運搬、資源ごみ回収拠点管理業
務、家電製品収集運搬など

・エコポスターコンクール費用
７万円
地球温暖化防止の一環として、市内小中学校の児童生徒を対象にエコポスターを募集します。

・生ごみ処理機購入補助事業 11万円
生ごみ処理機購入費用を補助します。
補助率1/2 上限額 ２万円

・資源再利用推進報奨金
240万円
PTAや学童クラブが実施した資源ごみの集団回収した資源ごみの量に応じて報奨金を交付します。
・町内会への資源回収報奨金

・ごみ集積場設置補助事業(資源ごみ) 40万円
ごみ集積場の設置費用を補助します。
補助率1/2
上限額 可燃ごみ、不燃ごみと同様949万円
・とやま環境財団負担金・消耗品費等
120万円
収集曜日看板用シール、資源ごみ回収・保存袋、ペットボトル・プラスチック容器包装・空き缶回収袋など

30万円

財源
その他（家電製品収集運搬手数料・資源再利用交付金・資源物売却代金） 1,582万円
市の負担額
7,830万円

地球にやさしいまちづくり推進費
125 万円（前年度：125万円）

大気汚染防止対策費（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

地球温暖化防止のため、各家庭からの省エネの推進を図ります。

市内の大気汚染の状況を把握するため、県と協力し、大気汚染物質の測定を行います。

・緑のカーテン事業
１5万円
遮光効果や蒸散作用をもつ「つる性植物」を家庭や事業所に設置することで省電力・省エネルギーを推進し、CO２削減に取り組みます。

・ 大気汚染測定機器に使用する消耗品
14万円

83 万円
（前年度：83万円）

・ 大気汚染測定機器の電気料

・住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業
100万円
住宅用太陽光発電システムの設置費用に対し、補助をします。
(１件につき、5万円)

10万円

・ 大気汚染測定機器の点検と測定機器の保守管理を行なうための費用
59万円

・こどもエコクラブ事業
10万円
夏休み期間中の放課後児童育成クラブの児童を対象に環境に関する体験型授業を実施しま
す。
財源
財源
市の負担額

その他（県管理分電気料負担金）
市の負担額

125万円

-68-4万円
79万円

衛生費
地下水保全対策費

水質汚濁防止対策費

27 万円（前年度：26万円）

316 万円（前年度：331万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

市内に３箇所ある観測井での水位測定を行うほか、地下水保全に関わる協議会へ加盟し、他の自治体や企業などと連携して地下水保全に取り組みます。
・水資源保全全国自治体連絡会の会議等へ参加するための旅費
4万円
4万円

市内の水質汚濁の状況を把握するため、河川、海域及び工場排水の水質調査を行います。
・ 油の流出事故などが発生した場合に使用する43万円
油の吸着マットなどの購入費用や、工場排水の測定機器に使用する消耗品の購入費用
45万円

・ 地下水位の観測計用電池などの購入費用
3万円

・工場排水の測定機器の電気料
・地下水位観測井の観測計保守点検料

8万円

6万円

・ 工場排水や、河川及び海域の水質調査を行うための費用265万円（上小泉観測井・中野島観測井・追分観測井）・魚津・滑川地域地下水利用対策協議会や水資源保全全国自治体連絡会の負担金 12万円

財源
財源
市の負担額

その他（海域調査負担金）
市の負担額

27万円

騒音等防止対策費

92 万円

81万円
235万円

合併処理浄化槽設置推進事業費（前年度：94万円）

258 万円（前年度：302万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：

市内の交通騒音、環境騒音を把握するため、騒音等の調査を実施します。

川や海などの公共水域の水質保全を図るため、下水道が整備されない地域（山加積地区など）にお住まいの方を対象に、合併処理浄化槽の設置費用の一部を補助します。
・ 合併処理浄化槽設置補助金（７基分）
256 万円・ 富山県合併処理浄化槽普及促進協議会負担金
2 万円

・環境対策審議会開催時の委員報酬6万円

・公害関係の事務を行うための消耗品等
4万円
・ 騒音調査機器の修理費用等

上下水道課下水道維持整備係）合併処理浄化槽とは？

２万円

・市内の騒音等の実態を把握するための調査費用
80万円

台所やお風呂、トイレなどの家庭から出される全ての汚水を、きれいな水に処理できる設備です。（くみ取りトイ
レや単独浄化槽は、便器の排水のみを処理し、台所やお風呂などで使われた水は汚れたまま排水されるため、川や海が汚染される原因にもなります。）
財源

財源
市の負担額

国県支出金
市の負担額

92万円

-69-

170万円
88万円

衛生費
富山地区広域圏ごみ処理施設負担金
7,521 万円
（前年度：1億1,875万円）

ごみ収集委託費（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

富山地区広域圏事務組合のごみ処理施設の運営費用を負担します。

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、健康で快適な生活を確保するため、ごみ(可燃・不燃)の収集運搬業務の委託を行います。

・富山地区広域圏事務組合ごみ処理施設負担金
7,521万円

・可燃ごみ収集運搬委託料 1億3,754万円可燃ごみの収集運搬業務を委託します。

1億5,584 万円（前年度：1億4,937万円）

・不燃ごみ収集運搬委託料 1,622万円
不燃ごみの収集運搬業務を委託します。
・戸別収集委託料 204万円
粗大ごみをごみ集積所などに持って行くことができない方に対し、戸別に収集する業務を委託します。
・戸別収集手数料徴収委託料 4万円
粗大ごみを戸別に収集する際の手数料徴収業
務を委託します。

財源
その他（戸別収集手数料）
市の負担額

財源
192万円
7,329万円

最終処分場管理運営費

その他（戸別収集手数料）
204万円
市の負担額
1億5,380万円

113 万円ストックヤード等管理運営費（前年度：120万円）

869 万円（前年度：920万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

最終処分場の維持管理を行います。

市内で回収した資源ごみや、市民から直接持ち込まれた資源ごみ及び大型金属類の受け入れを行います。

・ 地下水揚水用ポンプ電気料25万円

・管理運営に伴う消耗品等（計量伝票や除草剤の購入費用等）15万円
・専門知識を有する業者へ保守管理業務を委託します。
最終処分場の敷地内における除草や樹木の剪定などの業務を委託します。
・ 建物や作業車等の光熱費
50万円
53万円
・電話料や作業車の検査料
7万円
・ 衛生センター跡地において、清掃管理業務などを行うための周辺地域協力金
・ 管理運営の委託
787万円
35万円
ストックヤード内業務
水質検査 など
・ 各種負担金

財源
市の負担額

10万円

財源
113万円

市の負担額

-70-869万円

衛生費
し尿収集委託費2,833 万円

富山地区広域圏し尿処理施設負担金
6,629 万円
（前年度：6,256万円）（前年度：2,944万円）（ 担当：生活環境課環境整備係）（ 担当：生活環境課環境整備係）

生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、健康で快適な生活を確保するため、し尿の収集運搬業務の委託を行います。

富山地区広域圏事務組合のし尿処理施設の運営費用を負担します。

・し尿収集運搬委託料 2,790万円
し尿の収集運搬業務を委託します。

・富山地区広域圏事務組合し尿処理施設負担金
6,629万円

・し尿収集手数料徴収業務委託料 29万円
し尿を収集する際の手数料徴収業務を委託します。
・し尿処理手数料納付業務委託料 14万円
し尿処理手数料を富山地区広域圏事務組合へ納付する業務を委託します。

財源
その他（し尿収集委託費）
市の負担額

財源

881万円
1,952万円

市の負担額

-71-

6,629万円