様式 １ 公表されるべき事項
国立大学法人上越教育大学の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当該法人の主要業務は教育・研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、他の国立大学法人、国家公務員、類似事業を実施している民間法人や独立行政法人等のほか、国・地方公共団体が運営する教育・研究機関のうち、常勤職員数（当該法人２８７人）や教育・研究事業で比較的同等と認められる、以下の法人を参考とした。
(１) 国立大学法人兵庫教育大学・・・当該法人は同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施している（常勤職員数３３１人：平成２８年度）。公表資料によれば平成２８年度の長の年間報酬額は16,220,000円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、16,239,000円と推定される。
同様の考え方により、理事については15,051,000円と推定される。
国立大学法人鳴門教育大学・・・当該法人は同じ国立大学法人として教育・研究事業を実施している（常勤職員数約３４５人：平成２８年度）。公表資料によれば平成２８年度の長の年間報酬額は16,434,000円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、16,523,000円と推定される。
同様の考え方により、理事については12,509,000円と推定される。
(2) 事務次官（指定職８号俸）年間報酬額・・・23,175,000円② 平成２９年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
・役員に支給される報酬のうち、期末特別手当（賞与）については，国立大学法人評価委員会が行う業績評価の結果等を勘案し、その者の勤務業績及び貢献度を考慮の上、その額の100分の10の範囲内で増減することができることとしている。
・法人の長の報酬水準については、他の教員養成系単科大学の長の報酬と同水準であることから妥当であると考える。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２９年度における改定内容
法人の長
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給９６５，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として６月に支給する場合においては１００分の１６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、平成２９年度では，給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き上げ（０．０５月）を実施した。

理事
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給７０６，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として６月に支給する場合においては１００分の１６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、平成２９年度では，給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き上げ（０．０５月）を実施した。

理事
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給６３４，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として６月に支給する場合においては１００分の１６２．５、１２月に支給する場合
においては１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、平成２９年度
では，給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き上げ（０．０５月）を実施した。

監事
役員報酬支給基準は、俸給・諸手当及び期末特別手当から構成されている。月額については上越教育大学役員報酬規程に則り、本給５６２，０００円を算出している。期末特別手当についても上越教育大学役員報酬規程に則り、当該役員が受けるべき俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎として６月に支給する場合においては１００分の１６２．５、１２月に支給する場合においては１００分の１６７．５を乗じて得た額に、基準日以前６月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じた割合を乗じて得た額としている。なお、平成２９年度では，給与法指定職の改定に準拠した期末特別手当支給率の引き上げ（０．０５月）を実施した。

監事（非常勤）
非常勤役員報酬支給基準は、俸給から構成されている。月額については上越教育大
学役員報酬規程に則り、本給１００，０００円を算出している。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

法人の長

A理事

B理事

C理事

A監事

B監事
（非常勤）

就任・退任の状況

平成２９年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

賞与

千円

千円

千円

16,336

11,580

4,617

千円

千円

千円

11,939

8,472

3,378

千円

千円

千円

11,951

8,472

3,378

千円

千円

千円

12,344

7,608

3,284

千円

千円

千円

9,546

6,744

2,689

千円

千円

千円

1,200

1,200

その他（内容）

退任

前職

千円

50 （通勤手当）
89 （寒冷地手当）

4月1日

千円

89 （寒冷地手当）

4月1日

千円

50 （通勤手当）
51 （寒冷地手当）

4月1日

千円

760 （広域異動手当）
552 （単身赴任手当）
50 （通勤手当）
89 （寒冷地手当）

4月1日

◇千円

24 （通勤手当）
89 （寒冷地手当）
千円（注１：注２：就任）

総額，各内訳について千円未満切り捨てのため，総額と各内訳の合計額は必ずしも一致しない。
前職欄の「◇」は、役員出向者（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第８条第１項の規定に基づき、独立行政法人等の役員となるために退職し、かつ、引き続き同項に規定する独立行政法人等の役員として在職する者）であることを示す。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で学長は、常勤職員約３００人の法人の代表としてその業務を総理するとともに、校務をつかさどり、所属職員を統督して経営責任者と教学責任者の職務を同時に担っている。
学長の報酬月額は、法人化移行前に適用されていた国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、学長の職務の特性は前述のとおり法人化移行前と同等以上であると言え、また、報酬水準は、他の教員養成系単科大学の長の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

理事
・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で理事は、学長を補佐して本学の業務を掌理し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときにはその職務を行うなどの重要な職責を担っている。
理事の報酬月額は、法人化移行前に適用されていた国家公務員指定職俸給表の俸給月額を踏まえて決定しているが、理事の職務の特性は前述のとおり法人化移行前と同等以上であると言え、また、報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

理事（非常勤）
該当者なし

監事
・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で監事は、本法人の監査を行う重要な職責を担っている。
報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

監事（非常勤）
・国立大学法人上越教育大学は、教員の養成と再教育を担い教育に関する先端的な研究を進める大学を運営することを使命としており、大学の機能強化に向けて実践的指導力の育成・強化を学長のリーダーシップの下で推進している。
そうした中で監事は、本法人の監査を行う重要な職責を担っている。
報酬水準は、他の教員養成系単科大学の同等職の報酬と同水準である。
こうした職務の特性や他法人との比較を踏まえると、報酬水準は妥当であると考える。

【文部科学大臣の検証結果】
職務内容の特性や国家公務員指定職適用官職、他の同規模の国立大学法人との比較などを考慮すると、役員の報酬水準は妥当であると考える。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２９年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

千円

年

法人の長

5,037(51,427)

4(36)

千円

年

理事

2,072
(38,583)

2(40)

千円

年

月千円

年

月千円

年

月

理事
（非常勤）

監事
監事
（非常勤）

前職

月

0 平成29年3月31日
(0)

1.0

月

3 平成29年3月31日
(0)

1.0

該当者なし

該当者なし該当者なし

法人の長及び理事については、役員在職期間を役員退職手当規程に適用させて算出した金額を記載するとともに、括弧内に、役員在職期間に職員在職期間を通算した期間（「法人での在職期間」欄の括弧の期間）をもって当該役員の在職期間として算出した金額を記載した。

５ 退職手当の水準の妥当性について【文部科学大臣の判断理由等】
区分

判断理由

当該法人の長は平成25年4月から4年間学長を務めた。その間，文部科学省との協議による「ミッションの再定義」の確定，第3期中期目標・中期計画の策定を行い，教員養成及び教員研修機能の強化を図るため施策の企画・実施に向け，強いリーダーシップを発揮し，本学の運営及び教育・研究推進に大きく貢献した。
大学院の機能強化のため，現職教員のキャリアアップ・レベルアップを追究する教職大学院と，教科内容の専門性と実践化を追究する修士課程の強化を図り，理論と実践の往還を実現することを目指した改革構想を策定し，平成28年度から実施した。また，第3期中期目標・中期計画の中核にある「21世紀を生き抜くため法人の長 の能力」の育成に係るモデルカリキュラムの開発に向けた取組の一環として，「21世紀を生き抜くための能力」の育成に各教科等がいかに資することができるか，「思考力」及び「実践力」の捉え方，並びにそれぞれの実践レポートを取りまとめることとし,その内容を社会に還元するために，平成29年度に本学出版会から図書を出版することとした。
当該法人の長の業績勘案率については，これら業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で，経営協議会の議を経て1.0と決定した。

理事

理事

平成27年1月から人事担当理事となり，以後学長とともに法人運営に携わり，大学機能強化の一環として大学教員の年俸制の導入や年齢別構成の適正化を図ること等を目的とした早期退職募集制度の導入など本学の運営に大きく貢献した。また，総合交流推進室長として，上越教育大学基金による基金事業の実施に係る企画・立案，学部同窓会及び大学院同窓会との連携・交流，上越教育大学振興協力会との連携・交流に関し，組織的・総合的な取組にも貢献した。
当該法人の役員の業績勘案率については，これら業務に対する貢献度と国立大学法人評価委員会が行う法人業績評価の結果を総合的に勘案した上で，経営協議会の議を経て1.0と決定した。

該当者なし

（非常勤）

該当者なし

監事
監事

該当者なし

（非常勤）

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
・役員に支給される報酬のうち、期末特別手当（賞与）については、国立大学法人評価委員会が行う業
績評価の結果等を勘案し、その者の勤務業績及び貢献度を考慮の上、その額の100分の10の範囲内で増減することができることとしている。
・法人の長の報酬水準については、他の教員養成系単科大学の長の報酬と同水準であることから妥当であると考える。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
・当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、職員数の適正化を図りつつ、国家公務員の同種の職員と同水準とする等により、適正な人件費の管理に努めている。併せて、他の国立大学法人等、国家公務員の職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額を参考としている。
・国立大学法人兵庫教育大学・・・当該法人は、教員養成系大学という面において類似する国立大学法人であり、法人規模についてもほぼ同等（常勤職員数３３１人：平成２８年度）となっている。
・国家公務員・・・平成２９年国家公務員給与実態調査より、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は，４１０，７１９円となっており、全職員の平均給与月額は４１６，９６９円となっている。
・平成２９年職種別民間給与実態調査において、当該法人と同規模で、同等の職種（一般職（一）相当）の大学卒の平均給与支給額は１９６，２５６円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）・人材評価の評価結果や勤務成績等を考慮して昇格及び昇給を実施し、また、勤勉手当の成績率を決定することとしている。
○俸給月額（昇格）：勤務成績が良好で昇格基準に達している場合、従事する職務に応じ，かつ総合的な能力の評価により上位の級に昇格させることができる。
○俸給月額（昇給）：昇給区分C（４号俸）を標準として、勤務成績に応じてA（８号俸）からE（０号俸）の昇給区分で昇給させることができる。
○賞与（勤勉手当査定分）：基準日（６月１日及び１２月１日）以前６箇月以内の期間における勤務成績に応じて、支給割合（成績率）を決定する。

③ 給与制度の内容及び平成２９年度における主な改定内容
・上越教育大学職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（俸給の調整額、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、単身赴任手当、義務教育等教員特別手当、教職調整額、本省業務調整手当、通勤手当、高所作業手当、大学入試センター試験業務手当、免許状更新講習業務手当、教員特殊業務手当、教育実習等指導手当、教育業務連絡指導手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、期末特別手当及び寒冷地手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋俸給の調整額＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額）に６月に支給する場合においては１００分の１２２．５，１２月に支給する場合においては１００分の１３７．５を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋俸給の調整額＋地域手当＋広域異動手当＋役職段階別加算＋管理職加算額）に勤勉手当の支給実施要領に定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２９年度における主な改定内容については、以下のとおり。
・平成２９年４月から、扶養手当の額改定
・一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成２９年法律第７７号）に基づく一般職の職員の給与について、以下の措置を講ずることとした。
(1) 俸給表（俸給月額）について増額改定(2) 俸給の調整額について職務の級が１級及び２級の調整基本額を増額改定(3) 本省業務手当の月額について増額改定(4) 初任給調整手当の月額について増額改定(5) 勤勉手当及び期末特別手当の成績率について増額改定【(1)～(4)平成２９年４月１日適用、(5)平成２９年１２月１日適用】

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分人員平均年齢平成２９年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当

人

歳

千円

千円

千円

千円

238

48.7

7,504

5,437

52

2,067

人

歳

千円

千円

千円

千円

81

46.5

5,828

4,256

52

1,572

人

歳

千円

千円

千円

千円

123

51.8

8,702

6,249

50

2,453

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

（附属義務教育学校教員）

28

41.3

7,012

5,214

69

1,798

その他医療職種
（看護師）

人

歳

千円

千円

千円

千円

特任教員
（人事交流教員）

人

歳

千円

千円

千円

千円

4

51.8

9,343

6,855

6

2,488

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

常勤職員
事務・技術
教育職種（大学教員）
技能・労務職員
教育職種

1

1〔年俸制適用者〕

常勤職員
教育職種（大学教員）

2

注1：「技能・労務職種」とは、自動車運転手である。
注2：「教育職種（附属義務教育学校教員）」には、附属幼稚園教員を含む。
注3：「特任教員（人事交流教員）」とは、都道府県教育委員会との人事交流による大学教員である。
注4：「医療職種（病院医師）」及び「医療職種（病院看護師）」の職種については、該当者がいないため欄を省略した。

非常勤職員

人

人

事務・技術職種

その他医療職種（医療技術職員）

千円

千円

千円

歳千円

千円

千円

千円

歳千円

千円

千円

千円

歳

千円

千円

千円

千円

歳

千円

千円

千円

千円

1
人

専門行政職員

千円

該当者なし
人

技能・労務職種

歳

2

該当者なし
人

1

注1：「技能・労務職種」とは、用務員である。
注2：「教育職種（大学教員）」、「医療職種（病院医師）」及び「医療職種（病院看護師）」の職種については、該当者がいないため欄を省略した。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員）)〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
年間給与の分布状況（事務・技術職員）

千円

9,000

人

25

人数
平均給与額

8,000
千第３四分位

20

7,000

第１四分位
6,000

国の平均給与額
15

5,000
4,000
10
3,000
2,000

5

1,000
0

0
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
・年齢24～27歳の該当者は4人、40～43歳の該当者は4人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の第1・第3四分位については表示していない。
・年齢36～39歳の該当者は2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。

年間給与の分布状況（教育職員（大学教員））千円

人3512,000

人数
平均給与額
10,000

30

第３四分位
第１四分位

25

8,000
20
6,000
15
4,000
102,000500
２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

・年齢28～31歳の該当者は2人、32～35歳の該当者は2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与については表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ
代表的職位・次長・課長、室長・副課長・主査・主任
・スタッフ

人員

平均年齢

年間給与額（最高～最低）

平均人

歳

千円

11083861855.7
54.4
50.3
39.2
31.9

7,560
6,635
6,114
4,696
3,802

千円

8,360 ～ 6,276
6,908 ～ 6,257
6,828 ～ 5,388
5,457 ～ 4,219
4,301 ～ 3,090

注2：本法人は部制ではないため、部長相当職である「次長」を代表的職位として掲げた。
注3：次長の該当者は１人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから平均年齢及び年間給与額は表示していない。
注4：本法人は係制ではないため、係長相当職である「主査」を代表的職位として掲げた。
注5：本法人は係制ではないため、係員相当職である「スタッフ」を代表的職位として掲げた。

（教育職員（大学教員））
分布状況を示すグループ
代表的職位
・教授・准教授
・講師・副学長

人員

平均年齢

年間給与額
（最高～最低）平均人

歳千円

66522
3

56.9
45.7
58.2

9,416
7,649
10,950千円

10,935 ～ 7,868
8,686 ～ 6,255－－

注6：講師は２人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与額は表示していない。
注7：副学長は３人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の（最高～最低）については表示していない。

④ 賞与（平成２９年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／教育職員（大学教員））（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理職員％

58.2

58.0

58.1％％％

42.0

41.9％％％

最高～最低

49.9～38.7

48.8～39.4

49.3～39.4

査定支給分（勤勉相当）（平均）（教育職員（大学教員））区分
一律支給分（期末相当）％％％

59.259.3

59.2％％％

40.8

40.7

40.8％％％

46.2～37.6

45.5～37.6

44.5～37.6

夏季（６月） 冬季（12月）

計％％

％

56.1

56.4

56.2％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

43.9

43.6

43.8％％％

最高～最低

53.2～39.1

53.4～39.2

51.9～39.4

一律支給分（期末相当）

一般
職員

％

41.8

最高～最低

管理
職員

計

％

査定支給分（勤勉相当）（平均）

一律支給分（期末相当）

一般
職員

夏季（６月） 冬季（12月）査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低％

％

％

59.3

59.3

59.3％

％

％

40.7

40.7

40.7％％％

46.2～34.6

45.5～38.4

44.5～37.4

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
・年齢・地域勘案
・年齢・学歴勘案
・年齢・地域・学歴勘案（参考）対他法人

８１．６
９０．０
８３．４
９０．４
９３．７

国に比べて給与水準が高くなっている理由【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 75.2％】（国からの財政支出額 3,159,000千円，支出予算の総額 4,199,000千円：平成29年度予算）【累積欠損額 0円】（平成28年度決算）【管理職の割合 13.3％】（常勤職員数83人11名）【大卒以上の高学歴者の割合 32.5％】（常勤職員数83人27名）【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 53.1％】（支出総額 4,225,116千円，給与報酬等支給総額 2,245,401千円：平成28年度決算）

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は50％を超えているが、「対国家公務員指数」は100未満であり、平成28年度決算における累積欠損額もないことから給与水準は適正であると考える。

（文部科学大臣の検証結果）
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。

講ずる措置

今後も適正な給与水準を維持していく。

○教育職員（大学教員）と国家公務員との給与水準の比較指標 ９０．８
（注）上記比較指数は、法人化前の国の教育職（一）と行政職（一）の年収比率を基礎に、平成２９年度の教育職員（大学教員）と国の行政職（一）の年収比率を比較して算出した指数である。

４ モデル給与（扶養親族がいない場合）
事務・技術系職員○２２歳（スタッフ、大卒初任給）
月額179,200円、年間給与2,686,000円○３５歳（主任）
月額252,200円、年間給与4,137,000円○５０歳（係長（主査））
月額354,600円、年間給与5,960,000円
教育職員（大学教員）○２８歳（修士修了講師）
月額282,500円、年間給与4,542,000円○３５歳（准教授）
月額363,800円、年間給与6,403,000円○５０歳（教授）
月額498,400円、年間給与8,820,000円※扶養親族がいる場合には，扶養手当（配偶者10,000円、子１人につき8,000円）を支給

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
・人材評価の評価結果や勤務成績等を考慮して昇格及び昇給を実施し、また、勤勉手当の成績率を決定することとしている。
○俸給月額（昇格）：勤務成績が良好で昇格基準に達している場合、従事する職務に応じ、かつ総合的な能力の評価により上位の級に昇格させることができる。
○俸給月額（昇給）：昇給区分C（４号俸）を標準として、勤務成績に応じてA（８号俸）からE（０号俸）の昇給区分で昇給させることができる。
○賞与（勤勉手当査定分）：基準日（６月１日及び１２月１日）以前６箇月以内の期間における勤務成績に応じて、支給割合（成績率）を決定する。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,237,030 2,245,401(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費

平成28年度

千円

千円

327,343

282,972

千円

千円

159,421

158,921

千円

千円

357,134

358,559

千円

千円

3,080,928 3,045,853(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

注：「非常勤役職員等給与」においては、受託研究費その他競争的資金等により雇用される職員に係る費用及び人材派遣契約に係る費用等を含んでいるため、財務諸表附属明細書の「（１８）役員及び教職員の給与の明細」における非常勤の合計額と一致しない。

総人件費について参考となる事項○「給与，報酬等支給総額（Ａ）」の増減の要因 （対前年比 0.37％）
・俸給月額改定による増・１２月期勤勉手当の成績率の増○「退職手当支給額（Ｂ）の増減の要因 （対前年比 △13.55％）
・支給水準引下げによる減・平成２８年度は、法人の長及び理事に退職手当を支給○「非常勤役職員等給与（Ｃ）」の増減の要因 （対前年比 △0.31％）
・支給人員の減（非常勤職員）○「福利厚生費（Ｄ）」の増減の要因 （対前年比 △1.14％）
・法定福利費の増・共済組合負担金率の増・社会保険料等の負担率の増○「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２９年１１月１７日閣議決定）に基づき、平成３０年１月１日より役職員の退職手当について支給水準が次のとおりとなった。
役員に関する講じる措置の概要：現行規程で計算された額に８３．７％を乗じて支給。
職員に関する講じる措置の概要：現行規程で計算された額に８３．７％を乗じて支給。

Ⅳ その他
特になし。