第73期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（自：平成27年４月１日 至：平成28年３月31日）

ステラ ケミファ株式会社
連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.stella-chemifa.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

８社

・連結子会社の名称

ブルーエキスプレス株式会社
ブルーオートトラスト株式会社
ステラファーマ株式会社
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD
STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD
浙江瑞星フッ化工業有限公司
星青国際貿易（上海）有限公司
青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました
ステラグリーン株式会社、STELLA GREEN KOREACORPORATION、アライズ・コーポレート株式会社は清算したため、連結の範囲から除いています。

② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数

１社

・会社の名称

フェクト株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社または関連会社の状況
衢州北斗星化学新材料有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。

－ 2 －④ 持分法適用手続きに関する特記事項
持分法の適用会社は、事業年度の末日が連結会計年度の末日と異なっているため、関連会社の事業年度にかかる計算書類を使用しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
ブルーエキスプレス株式会社以外の会社の事業年度の末日は12月31日です。
ステラファーマ株式会社は、従来、事業年度の末日を基礎として連結計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていましたが、より適切な連結計算書類を作成するため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。
その他連結子会社の連結計算書類の作成に当っては、それぞれの事業年度末日の計算書類を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ時価法

ハ．たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）・機械及び装置主として定額法によっています。

・その他の有形固定資産

主として定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

・少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいています。

－ 3 －ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

ロ．賞与引当金

当社および国内連結子会社は、使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ．役員退職慰労引当金

当社および国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金

ハ．ヘッジ方針

当社グループは金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

－ 4 －ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上する方法に変更するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。また、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）および事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が22億14百万円減少し、当連結会計年度末の資本剰余金が同額増加しています。

－ 5 －３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

40,915百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

12,300,000－－

12,300,000

12,300,000－－

12,300,000

300,46978－

300,547

300,46978－

300,547

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末99,900株）が含まれています。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
イ．平成27年５月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額

254百万円・１株当たり配当額21円

・基準日

平成27年３月31日・効力発生日平成27年５月29日

ロ．平成27年10月30日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類

普通株式

・配当金の総額205百万円

・１株当たり配当額17円

・基準日

平成27年９月30日・効力発生日平成27年11月27日（注）上記の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金（平成27年５月13日取締役会決議分２百万円、平成27年10月30日取締役会決議分１百万円）が含まれています。

－ 6 －② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
決議予定 平成28年５月16日（取締役会）
・株式の種類

普通株式・配当の原資

利益剰余金・配当金の総額278百万円・１株当たり配当額

23円

・基準日

平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月２日（注）平成28年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式

－ 株

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い－ 7 －金融機関とのみ取引を行っています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(＊）

時価(＊)

差額

(1)現金及び預金

10,454

10,454－(2)受取手形及び売掛金

7,075

7,075

－

(3)投資有価証券
その他有価証券

6969－(4)支払手形及び買掛金(2,195)(2,195)－(5)短期借入金(3,648)(3,648)－(6)長期借入金(8,756)(8,784)(27)①ヘッジ会計が適用されていないもの

(397)

(397)

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

(11)

(11)

－

(7)デリバティブ取引(*)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
(4)支払手形及び買掛金ならびに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

－ 8 －(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,569百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)長期借入金」には含めていません。
(7)デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額849百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,075円85銭(2) １株当たり当期純利益

110円33銭(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益109円93銭（注1）１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度末99,900株、期中平均株式数99,900株）を控除して算定しています。
（注2）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は184円53銭増加、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、184円53銭および183円86銭減少しています。
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －８．その他の注記
共通支配下の取引等(1) 企業結合の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
企業の名称

ステラファーマ株式会社

事業の内容

主として医薬品および医療機器の研究開発、製造販売② 企業結合日
平成28年３月25日③ 企業結合の法的形式
非支配株主への子会社株式の第三者割当増資④ 結合後企業の名称変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資した株式の議決権比率は36％であり、当該第三者割当増資は、財務基盤および提携関係の強化を図り、開発を更に加速させるために行ったものです。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
非支配株主への子会社株式の第三者割当増資による持分減少②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
22億14百万円－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社

移動平均法による原価法

株式② その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの(2) デリバティブの評価基準

移動平均法による原価法
時価法

および評価方法(3) たな卸資産の評価基準
および評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
・機械及び装置定額法によっています。

・その他の有形固定資産定率法によっています。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっています。

・少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっています。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいています。

③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっています。

－ 11 －

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 退職給付引当金

使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・長期借入金③ ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

(7) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

30,476百万円(2) 保証債務関係会社の金融機関等からの借入金および仕入債務に対して次のとおり債務保証を行っています。
STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD

291百万円ステラファーマ株式会社

1,569百万円－ 12 －

(3) 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権

86百万円② 短期金銭債務

1,338百万円③ 長期金銭債務

2,549百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
①②③
④

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,563百万円
7,212百万円
2,245百万円
166百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および数に関する事項
事 業 年 度 期 首 の 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
株 式 の 種 類 当株
式数
普通株

式

300,469株

78株－株

300,547株（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度期首99,900株、当事業年度末99,900株）が含まれています。

－ 13 －

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
たな卸資産評価減
55百万円
賞与引当金
60百万円
貸倒引当金
16百万円
減価償却超過額
27百万円
退職給付引当金136百万円
役員退職慰労引当金
150百万円
資産除去債務89百万円
有価証券評価損
9百万円
会員権評価損13百万円
関係会社株式評価損
43百万円
繰越欠損金
481百万円
その他
36百万円
繰延税金資産 小計評価性引当額

1,121百万円△377百万円

繰延税金資産 合計743百万円(繰延税金負債)
圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
その他

326百万円
79百万円
6百万円

繰延税金負債 合計

412百万円

繰延税金資産の純額

330百万円(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平
成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加、圧縮積立金が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰
越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産の金額と法人税等調整額に影響はありません。

－ 14 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、工具器具及び備品の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社
子会社会社等の名称

ブルーエキ
スプレス株式会社

資本金350百万円

関係
議決権等の所有(被所有)割合 役員の 事業上の関係
兼任等(所有)直接100%

ステラファ
ーマ株式会 1,900百万円 (所有)直接
64%
社
ステラグリ
ーン株式会
社
アライズ・コーポレー
ト株式会社

関連会社 フェクト株式会社

兼任
３名

兼任
１名

取引の内容

当社製品の運 土地・建物の賃貸(注1)
送・保管
土地・建物の 当社製品の運送・保賃貸管等(注2)
原材料・商品 原材料・商品の購入の購入
(注3)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

76

－

－

2,066

未払金
リース債務

192
1,280

6,700 買掛金

820
1,569

医薬品研究委 医薬品研究の委託
託
借入金に対す 借入金に対する債務る債務保証
保証(注4)

29

長期
未払金

1,569

－－なし

なし

なし

債権放棄

債権放棄
(注5)

619

－－なし

なし

なし

債権放棄債権放棄(注5)

1,519－－

兼任
２名

当社製品の販 当社製品の販売
売(注6)

3,200百万₩ (所有)直接
39%

4,907 売掛金462

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
〔取引条件および取引条件の決定方針等〕（注１）土地・建物の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しています。
（注２）運送・保管等の支払については、第三者との通常取引と同様に決定しています。
（注３）原材料・商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。
（注４）国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,569百万円に関する債務保証です。
（注５）債権放棄については、ステラグリーン株式会社、アライズ・コーポレート株式会社の特別清算手続において、裁判所の許可を得て行ったものです。
（注６）製品の販売は、主に丸善薬品産業株式会社を経由しています。なお、価格については、市場価格からフェクト株式会社での製造・小分け等加工賃を差し引いて決定しています。

－ 15 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,435円28銭(2) １株当たり当期純利益
77円23銭(3) 潜在株式調整後の１株当たり当期純利益
76円95銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末99,900株、期中平均株式数99,900株）を控除して算定しています。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －