〆≠●000_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

1/2

平成21年１月20日

投 資 主 各 位
東 京 都 目 黒 区 目 黒 二 丁 目 10 番 11 号

ジョイント・リート投資法人
執行役員 三 駄 寛 之

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年２月３日(火曜日) までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます｡）第93条第１項に基づき、規約第14条第１項及び第２項において、｢みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。
従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
規約第14条第１項及び第２項
第14条 (みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、
当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成したものとみなす。
2. 前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時： 平成21年２月４日（水曜日）午前10時
所： 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
大手町サンケイプラザ ３階 311号室(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）
― 1 ―

〆≠●0

00_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

2/2

3. 会議の目的事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件
第２号議案： 執行役員１名選任の件
第３号議案： 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案： 監督役員２名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項：
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有するほかの投資主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。但し、その代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズによる｢運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正 後 の 事 項 を 本 投 資 法 人 の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.joint‑
reit.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。

― 2 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

1/21

投資主総会参考書類
1.

議決権を有する投資主が有する投資口の総口数

104,667口(以下の第１号議案、第２号議案、第３号議案及び第４号議案のいずれにおいても、議決権を有する投資主が有する投資口の総口数は104,667口となります｡）
2.

議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
1.

議案の要領及び提案の理由(なお、本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、特に断りのない限り、現行規約における条項号の番号を示すものとします｡）①

第５条、第７条、第15条第１項、第28条第１項第３号及び第38条
第２項関係
社債、株式等の振替に関する法律のもとで、本投資法人の投資口等が電子化されたことに伴い、投資証券等の発行を前提としている条項及び字句を削除・修正するものであります。

②

第27条第５項及び第35条第１項関係
租税特別措置法等が改正されたことに伴い、不要となる条項を削除し、必要となる加筆修正を行うものであります。

③

その他
上記変更以外の変更につきましては、規約全般にわたり、金融商品取引法の施行、投信法の改正その他法令の改正に伴い法令の名
称及び字句を修正し、より明確になるよう字句を調整し、また規約改定の際に定めた規定で不要又は不適当となった字句を削除するものであります（金融商品取引法の施行により、新たに信託の受益権が「有価証券」とみなされることになったことに伴い、現行の規約の有価証券に関する規定を整理したことを含みます｡)。

― 3 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

2.

09/01/19 14:43印刷

2/21

変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 規 約変

更案

第１章 総則第１章 総則第１条（商号）
本規約で設立する投資法人は、ジョイ
ント・リート投資法人（以下「本投資法人」という｡）と称し、英文ではJoint Reit Investment Corporationと表示する。

第１条（商号）
本投資法人は、ジョイント・リート投資法人（以下「本投資法人」という ｡ ） と 称 し 、 英 文 で は Joint Reit
Investment Corporationと表示する。

第２条（目的）本投資法人は、｢投資信託及び投資法
人に関する法律｣（以下「投信法」という｡）に基づき、資産を主として特定資産（投信法に掲げるものをいう。
以下同じ｡）に対する投資として運用することを目的とする。

第２条（目的）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という｡）に基づき、資産を主として特定資産（投信法に掲げるものをいう。以下同じ｡）に対する投資として運用することを目的とする。

第３条（本店の所在する場所）（条文省略）

第３条（本店の所在地）（現行どおり）

第４条（公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

第４条（公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

― 4 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約
第２章

変

投資口

第２章

更

3/21

案

投資口

第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（証券保管振替制度に関する実質投資主（以下「実質投資主」という｡）を含む。以下同じ｡）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。

第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。

第６条（発行可能投資口総口数）
1. （条文省略）
2. （条文省略）
3. 本投資法人は、第１項に規定する
投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、投資口の追加発行ができるものとする。当該投資口の追加発行における１口当たりの発行価額は、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という｡）の内容に照らし公正な価額として役員会で決定した価額とする。

第６条（発行可能投資口総口数）
1. （現行どおり）
2. （現行どおり）
3. 本投資法人は、第1項に規定する発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができる
ものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう｡）１口と引換えに払い込む金銭の額は、執行役員が定め、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という｡)の内容に照らし公正な価額として役員会の承認を受けた金額とする。

第７条（投資口の取扱規則）
本投資法人が発行する投資証券の種類、投資口の名義書換（実質投資主名
簿への記載又は記録を含む。以下同じ｡)、質権の登録及びその抹消、投資証券の再発行その他の手続並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則
による。

第７条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資口に関する取扱いの手続（投資主の権利行使に関しての手続等を含む｡）については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。

第８条（条文省略）

第８条（現行どおり）

― 5 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約

変

更

4/21

案

第３章 投資主総会

第３章 投資主総会

第９条（条文省略）

第９条（現行どおり）

第10条（条文省略）

第10条（現行どおり）

第11条（決議）
1. 投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行う。
2. 投資主は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主を代理人としてその議決権を行使することができる。
3. （条文省略）

第11条（決議）
1. 投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数をもって行う。
2. 投資主は、本投資法人の議決権を有するほかの投資主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
3. （現行どおり）

第12条（条文省略）

第12条（現行どおり）

第13条（条文省略）

第13条（現行どおり）

第14条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成したものとみなす。
2. （条文省略）

第14条（みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
2. （現行どおり）

第15条（基準日等）
1. 投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従い予め公告して定める基準日現在の最終の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ｡）に記載又は記録された投資主とする。
2. （条文省略）

第15条（基準日等）
1. 投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て定め、法令に従い予め公告する基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。
2. （現行どおり）

― 6 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約3.

変執行役員は、第２項で定める議事録を本投資法人の本店に10年間備置くものとする。

3.

更案

執行役員は、第２項で定める議事録を本投資法人の本店に投資主総会の日から10年間備え置くものとする。

第４章 執行役員及び監督役員

第16条

第16条
〜

〜

第４章 執行役員及び監督役員（条文省略）（現行どおり）

第19条
第５章

5/21

第19条
役員会

第５章

役員会

第20条（条文省略）

第20条（現行どおり）

第21条（決議等）
1. （条文省略）
2. （条文省略）
3. 執行役員は、第２項に基づき作成される議事録を本投資法人の本店に10年間備置くものとする。

第21条（決議等）
1. （現行どおり）
2. （現行どおり）
3. 執行役員は、第２項に基づき作成される議事録を本投資法人の本店に役員会の日から10年間備え置くものとする。

第22条（条文省略）

第22条（現行どおり）

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人

第23条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会において選任する。

第23条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会の決議をもって選任する。

第24条（条文省略）

第24条（現行どおり）

第25条（会計監査人の報酬の支払いに関する基準）
会計監査人の報酬額は、１営業期間
1,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該営業期間の決算期（以下に定義される｡)
から３ヵ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

第25条（会計監査人の報酬の支払いに関する基準）
会計監査人の報酬額は、１営業期間
1,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該金額を、当該営業期間の決算期（以下に定義される｡)
から３ヶ月以内に会計監査人が指定する口座へ振込む方法により支払う。

― 7 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

現 行 規 約

09/01/19 14:43印刷

変

更

6/21

案

第７章 資産運用の対象及び方針

第７章 資産運用の対象及び方針

第26条（条文省略）

第26条（現行どおり）

第27条（投資態度）
1. （条文省略）
2. （条文省略）
3. （条文省略）
4. （条文省略）
5. 本投資法人が取得する資産の組入比率は以下の①及び②の方針によるものとする｡① 特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権並びにこれらを裏付けとする投資信託をいう｡）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする。
② 資産の総額のうちに占める投資信託及び投資法人に関する法律
施行令（以下「投信法施行令」という｡）第３条第８号に掲げる不動産（同条第15号に掲げる信託の受益権（同号ニに掲げる資産のみを信託する信託にかかるものに限る｡）及び同条第16号に掲げる出資の持分（その出資された財産を同条第８号に掲げる資産のみに運用することを定めた同条第16号に規定する契約にかかるものに限る｡）を含む｡）の価額の割合として、財務省令で定める割合を100分の75以上とする｡

第27条（投資態度）
1. （現行どおり）
2. （現行どおり）
3. （現行どおり）
4. （現行どおり）
5. 本投資法人が取得する資産の組入比率は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動
産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう｡）の価額の合計額の本投資法
人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上
とする。

― 8 ―

（削 除）

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約変第28条（資産運用の対象とする資産の種
類、目的及び範囲）
1. 本投資法人は、第26条に定める基
本方針に従い、主として以下に掲
げる特定資産に投資する。
(1) （条文省略）(2) 次に掲げる各資産（以下併せて｢不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せて｢不動産等」と総称する｡）① （条文省略）② （条文省略）③ 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と併せて信託する包括契約を含むが、有価証券に該当するものを除く｡）④ 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く｡)⑤ （条文省略）⑥ 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（有価証券に該当するものを除く｡)(3) 裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの（以下併せて「不動産対応証券」と総称する｡）① 優先出資証券（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という｡）に定めるものをいう｡）② 受益証券（投信法に定めるものをいう｡）
③

更

7/21

案

第28条（資産運用の対象とする資産の種
類、目的及び範囲）
1. 本投資法人は、第26条に定める基
本方針に従い、主として以下に掲
げる特定資産に投資する。
(1) （現行どおり）(2) 次に掲げる各資産（以下併せて｢不動産同等物」と総称し、不動産及び不動産同等物を併せて｢不動産等」と総称する。）① （現行どおり）② （現行どおり）③ 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と併せて信託する包括契約の受益権を含む｡）

投資証券（投信法に定めるものをいう｡）― 9 ―④

信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権⑤ （現行どおり）⑥ 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(3) 裏付けとなる資産の２分の１を超える額を不動産等に投資することを目的とする次に掲げるもの（以下併せて「不動産対応証券」と総称する｡）① 優先出資（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という｡）に定めるものをいう｡）② 投資信託に係る信託契約に基づく受益権（投信法に定めるものをいう｡）③ 投資口（投信法に定めるもの
をいう｡）

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約④

変特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるもの（上記(2)③、④又は⑥に掲げる資産に該当するものを除く｡）をいう｡）

2.

本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1) 次に掲げる特定資産① （条文省略）② 国債証券（証券取引法第２条
第１項第１号で定めるものをいう｡）③ 有価証券（投信法に定めるものをいう｡）

更

8/21

案

④

特定目的信託に係る信託契約に基づく信託の受益権（資産流動化法に定めるもの（上記(2)③、④又は⑥に掲げる資産に該当するものを除く｡）
をいう｡）
2. 本投資法人は、前項に掲げる特定資産のほか、次に掲げる特定資産に投資する。
(1) 次に掲げる特定資産① （現行どおり）② 国債証券（金融商品取引法に定めるものをいう｡）③

有価証券（投信法に定めるものをいう。但し、第１項及び第２項に明記されたもののうち有価証券に該当するものを除く。以下同じ｡）④ （現行どおり）⑤ （現行どおり）⑥ 信託財産を主として本号①乃至⑤に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権④ （条文省略）⑤ （条文省略）⑥ 信託財産を主として本号①乃至⑤に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(有価証券に該当するものを除く｡)(2) 金融デリバティブ取引に関する権利（投信法施行令に定めるものをいう｡）
3. （条文省略）(2) デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令に定めるものをいう｡）
3. （現行どおり）

第29条（投資制限）
1. （条文省略）
2. 前条第２項第２号に掲げる金融デリバティブ取引に関する権利は、
本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとする。

第29条（投資制限）
1. （現行どおり）
2. 前条第２項第２号に掲げるデリバ
ティブ取引に係る権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとする。

第30条（条文省略）

第30条（現行どおり）

第31条（条文省略）

第31条（現行どおり）― 10 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

現 行 規 約変第32条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則、投資信託協会制定の不動産投資信託
及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。

(1) （条文省略）(2) （条文省略）(3) （条文省略）(4) （条文省略）(5) （条文省略）(6) （条文省略）(7) （条文省略）(8) （条文省略）(9) 金融デリバティブ取引に関する権利（第28条第２項第２号に定めるもの）① （条文省略）② （条文省略）③ （条文省略）(10)（条文省略）
2. 資産運用報告書等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) （条文省略）(2) （条文省略）
3. （条文省略）
第33条（条文省略）

09/01/19 14:43印刷

更

9/21

案

第32条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則、社
団法人投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則（以下「投信協会規則
等」という｡）及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、次のとおり運用資産の種類毎に定める。
(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）(3) （現行どおり）(4) （現行どおり）(5) （現行どおり）(6) （現行どおり）(7) （現行どおり）(8) （現行どおり）(9) デリバティブ取引に係る権利(第28条第２項第２号に定めるもの）① （現行どおり）② （現行どおり）③ （現行どおり）(10)（現行どおり）
2. 資産運用報告等に価格を記載する
目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）
3. （現行どおり）
第33条（現行どおり）― 11 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約変第34条（金銭の分配の方針）
1. 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) （条文省略）(2) （条文省略）(3) （条文省略）(4) （条文省略）(5) 分配金の分配方法
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者を対象に、原則として決算期から３ヶ月以内に投資口の所有口数に応じて分配する。
(6) 上記のほか、本投資法人は、金銭の分配にあたっては、社団法
人投資信託協会が定める「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」に従うものとする。
2. （条文省略）

更

10/21

案

第34条（金銭の分配の方針）
1. 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) （現行どおり）(2) （現行どおり）(3) （現行どおり）(4) （現行どおり）(5) 分配金の分配方法
分配金は、金銭により分配するものとし、決算期における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録質権者を対象に、原則として決算期から３ヶ月以内に投資口の所有口数に応じて分配する。
(6) 上記のほか、本投資法人は、金銭の分配にあたっては、投信協会規則等に従うものとする。

2. （現行どおり）― 12 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

現 行 規 約変第35条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1. 本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払
い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人
債（短期投資法人債を含む。以下同じ｡）の債務の返済を含む｡）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる
場合を含む｡）又は投資法人債を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、証券取引法に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとする。

2. （条文省略）
3. （条文省略）
第36条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）本投資法人が運用資産の運用を委託す
る投資信託委託業者（以下「資産運用委託会社」という｡）に支払う報酬の計算方法及び支払いの時期は、次のとおりとする。

更

11/21

案

第35条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1. 本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払
い、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人
債（短期投資法人債を含む。以下同じ｡）の債務の返済を含む｡）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる
場合を含む｡）又は投資法人債を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、金融商品取引法に規定する適格機関投資家(但し、租税特別措置法に規定する機関投資家で、かつ、地方税法施行令附則に規定する適格機関投資家のうち総務省令で定めるものに限られる｡）からの借入れに限るものとする。
2. （現行どおり）
3. （現行どおり）
第36条（資産運用会社に対する資産運用
報酬の支払いに関する基準）
本投資法人が運用資産の運用を委託す
る資産運用会社（以下「資産運用会社」という｡）に支払う報酬の計算方
法及び支払いの時期は、次のとおりとする。

― 13 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

現 行 規 約

09/01/19 14:43印刷

変(1) 資産運用報酬①
本投資法人の各営業期間の直前の営業期間にかかる決算期において本投資法人が保有する不動産等及び不動産対応証券の評価額の合計金額に年率0.4％を乗じた金額（１年を365日とする
各営業期間の実日数による日割計算。１円未満は切捨てとする｡）を、資産運用報酬①とする。但し、本投資法人の第1期の営業期間については、当該期間中に本投資法人が取得した不動産等及び不動産対応証券の評
価額の合計金額に年率0.4％を乗じた金額（本投資法人が当該不動産等及び不動産対応証券を取得した日（同日を含む｡）から第１期の営業期間の末日（同日を含む｡）までの実日数による日割計算。１円未満は切捨てとする｡）を、資産運用報酬①とする。なお、ここで不動産等の評価額とは、各不動産等（不動産以外の場合は、当該不動産等の対象となっている不動産）の直近の当該不動産等にかかる鑑定評価額（直近において鑑定
評価額を取得せず、価格調査等による算定価格を取得している場合には、当該算定価格）を意
味するものとする。また、不動産対応証券の評価額とは、第32条において定める資産評価の方法により算定された価格を意味するものとする。
資産運用報酬①は、各決算期から１ヶ月以内に支払うものとする。
(2) （条文省略）(3) （条文省略）― 14 ―

更

12/21

案

(1) 資産運用報酬①
本投資法人の各営業期間の直前の営業期間にかかる決算期において本投資法人が保有する不動産等及び不動産対応証券の評価額の合計金額に年率0.4％を乗じた金額（１年を365日とする
各営業期間の実日数による日割計算。１円未満は切捨てとする｡）を、資産運用報酬①とする。なお、ここで不動産等の評価額とは、各不動産等（不動産以外の場合は、当該不動産等の対象となっている不動産）の直近の当該不動産等にかかる鑑定評価額（直近において鑑定評価額を取得せず、価格調査等による算定価格を取得している場合には、当該算定価格）を意味す
るものとする。また、不動産対応証券の評価額とは、第32条において定める資産評価の方法により算定された価格を意味する
ものとする。
資産運用報酬①は、各決算期から１ヶ月以内に支払うものとする。

(2) （現行どおり）(3) （現行どおり）

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

現 行 規 約

09/01/19 14:43印刷

変

更

13/21

案

第37条（損益の帰属）
資産運用委託会社の運用により本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は、全て本投資法人に帰属する。

第37条（損益の帰属）
資産運用会社の運用により本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は、
全て本投資法人に帰属する。

第38条（諸費用の負担）
1. 本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び資産運用委託会社が本投資法人
から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事務受託者、当該資産保管会社
及び資産運用委託会社が立替えた
立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利
息又は損害金を負担する。
2. 前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。
(1) 投資証券の発行に関する費用(券面の作成、印刷及び交付にかかる費用を含む｡)(2) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出にかかる費用(3) 目論見書の作成及び交付にかかる費用(4) 法令に定める財務諸表、運用報
告書等の作成、印刷及び交付にかかる費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む｡）

第38条（諸費用の負担）
1. 本投資法人は、運用資産に関する租税、本投資法人の一般事務受託者、本投資法人の資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに当該一般事
務受託者、当該資産保管会社及び資産運用会社が立替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合は、かかる遅延利息又は損害金を負担する。
2. 前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。
（削除）(5) 本投資法人の公告にかかる費用
並びに広告宣伝等に関する費用(6) 専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含む。）(7) 執行役員、監督役員にかかる実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用― 15 ―(1) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出にかかる費用(2) 目論見書の作成及び交付にかかる費用(3) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付にかかる費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む｡）(4) 本投資法人の公告にかかる費用
並びに広告宣伝等に関する費用(5) 専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含む。）(6) 執行役員、監督役員にかかる実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に
伴う費用

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

現 行 規 約

09/01/19 14:43印刷

変(8) 運用資産の取得又は管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含む｡）(9) 借入金及び投資法人債にかかる利息(10)本投資法人の運営に要する費用
（新設）

更

14/21

案

(7) 運用資産の取得又は管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含む｡）(8) 借入金及び投資法人債にかかる
利息(9) 本投資法人の運営に要する費用(10)株式会社証券保管振替機構に対する手数料(11)その他前各号に類する本投資法
人が負担すべき費用(11)その他前各号に類する本投資法
人が負担すべき費用第39条（条文省略）

第39条（現行どおり）

第８章 業務及び事務の委託

第８章 業務及び事務の委託

第40条（資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）
1. 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用にかかる業務を投資信託委託業者に、また、資産の保管にかかる業務を資産保管会社に委託する。
2. （条文省略）

第40条（資産の運用、保管及びその他の業務及び事務の委託）
1. 本投資法人は、投信法に基づき、資産の運用にかかる業務を資産運用会社に、また、資産の保管にかかる業務を資産保管会社に委託する。
2. （現行どおり）

以上

以上― 16 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

15/21

第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員三駄寛之は、平成21年４月20日をもって任期満了となるため、改めて執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案において、執行役員候補者の任期は、規約第17条第２項の定めにより、就任する平成21年４月21日より２年となります。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、平成20年12月26日開催の役
員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

三 駄 寛 之(昭和41年１月26日)

略歴

平成元年４月 大和証券株式会社入社
平成９年９月 バークレイズキャピタル証券会社東京支店入社
平成10年７月 モルガン・スタンレー・アセット・マネジメ
ント投信株式会社入社
平成11年９月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株
式会社（現 大和証券エスエムビーシー株式会社）入社
平成13年７月 プリヴェ チューリッヒ証券株式会社（現KENZOインベストメント株式会社）入社
投資銀行本部執行役員就任
平成14年６月 株式会社ジョイント・アセットマネジメント
入社 商品部長
平成15年４月 同社投資運用部長
平成16年７月 株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズ 代表取締役社長就任
平成16年８月 株式会社ジョイント・アセットマネジメント
取締役就任
平成17年４月 ジョイント・リート投資法人
執行役員就任（現任）
平成19年３月 株式会社メディビック・アライアンス（現株式会社Asia Private Equity Capital）
取締役副社長就任（現任）
平成20年９月 株式会社Asia Private Equity Consulting
代表取締役社長就任（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・他の法人等を代表する者である事実：上 記 執 行 役 員 候 補 者 は 、 株 式 会 社
Asia Private Equity Consulting の代表取締役社長です。
・本投資法人との間の特別の利害関係：該当ありません。
・上記執行役員候補者は、現在本投資法人の執行役員であり、本投資法人の業務全般を執行しております。
― 17 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

16/21

第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行
役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、平成20年12月26日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

坂 本 光 司(昭和40年７月23日)

略歴

平成３年４月 株式会社大京入社
平成11年１月 株式会社ジョイント・コーポレーション入社
平成11年４月 株式会社ジョイント･ランド（現 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産）転籍
営業部課長
平成15年４月 同社業務部業務企画課課長
平成16年４月 同社業務部次長
平成17年４月 同社経営企画室室長代理
平成17年12月 同社経営企画室室長
平成18年６月 同社取締役就任
平成20年１月 株式会社ジョイント・キャピタル･パートナーズ 代表取締役社長就任（現任）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・他の法人等を代表する者である事実：上記補欠執行役員候補者は、株式会
社ジョイント・キャピタル･パートナーズの代表取締役社長です。
・本投資法人との間の特別の利害関係：上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である株式会社ジョイント・
キャピタル･パートナーズの代表取締役社長です。
・上記補欠執行役員候補者が本投資法人の執行役員に就任した場合は、金融商品取引法第31条の４第４項の規定に伴い、遅滞なく、その旨を届け出ます。

― 18 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

17/21

第４号議案：監督役員２名選任の件
監督役員高松薫及び小谷野幹雄の両名は、平成21年４月20日をもって任期満了となるため、改めて監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案において、監督役員候補者の任期は、規約第17条第２項の定めにより、就任する平成21年４月21日より２年となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)高 松
薫(昭和28年８月16日)

略歴

昭和53年４月 弁護士登録／第二東京弁護士会
昭和63年９月 日 欧 産 業 協 力 セ ン タ ー 講 師 （ 現任）
平成４年11月 岡 本 ・ 鈴 木 ・ 高 松 法 律 事 務 所 （ 現隼あすか法律事務所）設立 パート
ナー弁護士（現任）
平成13年６月 株式会社サークル・アジア（現 株式会社安子の電話) 監査役就任 (現任）
平成13年６月 イーチャージ株式会社（現 イーチャージ・プロセシング・サービス株
式会社) 監査役就任（現任）
平成14年８月 産業能率大学 講師（現任）
平成15年６月 イージャパンディーエヌエス株式会社（現 株式会社クオンツ・キャピタル) 監査役就任（現任）
平成17年４月 ジョイント・リート投資法人 監督
役員就任（現任）― 19 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

候補者
番 号

２

氏
名
(生年月日)

小谷野 幹 雄(昭和36年６月20日)

09/01/19 14:43印刷

略

18/21

歴

昭和60年４月 大和証券株式会社入社
平成６年９月 小谷野公認会計士事務所 開業 所
長就任（現任）
平成11年４月 有限会社小谷野事務所（現 株式会
社財経総合研究所）設立 代表取締役就任（現任）
平成12年６月 ゼビオ株式会社 非常勤監査役就任(現任）
平成12年７月 有限会社スリープ（現 有限会社小谷野総合研究所) 取締役社長就任(現任）
平成15年４月 財団法人船井情報科学振興財団 監
事就任（現任）平成15年６月 日本システムウエア株式会社 非常
勤監査役就任
平成17年４月 ジョイント・リート投資法人 監督
役員就任（現任）
平成17年６月 株式会社小谷野事務所（現 株式会社グローバル・パートナーズ) 代表
取締役就任（現任）
平成17年10月 株 式 会 社 ナ ノ オ プ ト ニ ク ス 研 究 所
非常勤取締役就任（現任）
平成18年６月 株式会社ヴィクトリア 非常勤監査役就任（現任）
平成20年６月 日本システムウエア株式会社 非常
勤取締役就任（現任）・上記監督役員候補者は、両名とも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・他の法人等を代表する者である事実：上記監督役員候補者１については、
該当ありません。上記監督役員候補
者２については、小谷野公認会計士
事務所の所長、株式会社財経総合研究所の代表取締役、有限会社小谷野総合研究所の取締役社長、株式会社
グローバル・パートナーズの代表取締役です。
・本投資法人との間の特別の利害関係：上記監督役員候補者いずれも該当ありません。
・上記監督役員候補者は、いずれも、現在本投資法人の監督役員であり、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。

― 20 ―

〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

19/21

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２議案、第３号議案及び第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以― 21 ―

上〆≠●0

01_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)（メモ欄）― 22 ―

09/01/19 14:43印刷

20/21

〆≠●0

02_9823324322101.doc
ジョイント・リート投資法人様 招集(REIT)

09/01/19 14:43印刷

1/1

投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目７番２号
大手町サンケイプラザ（東京サンケイビル内）３階311号室
電話

03‑3273‑2258

地下鉄／丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・東西線・都営三田線
大手町駅下車Ｅ１
Ｊ

出口直結

Ｒ／東京駅丸の内北口より徒歩７分（お知らせ）

誠に申し訳ございませんが、会場に駐車場設備がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。