遠州産地振興協議会
遠州産地振興事業費補助金交付要綱（目的)第１条 遠州産地振興協議会（以下、「協議会」という。
）は、遠州地域の繊維産業の振興を図る
ため、事業者が取り組む遠州産地振興事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 本補助金において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。
(1)「遠州地域」とは、湖西市・浜松市・磐田市・袋井市・森町・掛川市・菊川市・御前崎市・牧之原市をいう。
(2)「遠州産地」とは、浜松市を中心とする遠州地域の織物産地をいう。
(3)「遠州織物」とは、遠州産地で織られた織物をいう。
(4)「中小企業者」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号)第２条第１項に規定する会社または個人をいう。
(5)「共同体」とは、中小企業者２者以上の者で組織された集団や組織をいう。
(6)「みなし大企業」とは、同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1以上を所有している、または複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の 3 分の 2 以上を所有している中小企業者をいう。

(補助事業者)
第３条 補助の対象となる者（以下、「補助事業者」という。
）は、次の各号のすべてに該当する者とする。
(1) 遠州地域に事務所を有する中小企業者又は共同体、または遠州地域外に事務所を有するが遠州産地の振興に資する補助対象事業を実施する中小企業者または共同体（みなし大企業は除く）。
(2) 繊維産業にて製造や販売等を営んでいること。
(3) 市税を滞納していないこと。
２ 前項の規定にかかわらず、中小企業者が次のいずれかに該当する場合は、交付の対象とすることができない。
(1) 暴力団（浜松市暴力団排除条例（平成２４年浜松市条例第８１号。以下「条例」という。
）
第２条第１号に規定する暴力団をいう。
）(2) 暴力団員等（条例第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）(3) 暴力団員等と密接な関係を有する者(4) 前３号に掲げる者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべきもの、支配人及び清算人をいう。
）となっている法人その他の団体(5) 前各号に掲げる者のほか、公の秩序に反するおそれがあると認められる団体

(補助対象事業)第４条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、別表第１に掲げる事業とする。
２ 補助対象事業は、第７条に規定する補助対象期間内に事業が完了し、かつ補助対象経費の支払いが完了するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、国・地方公共団体等が実施する他の制度による補助の対象となったときは、補助対象外とする。

(補助対象経費)
第５条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第２に掲げる経費とする。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第３に掲げる経費は補助対象外とする。

(補助金の額)第６条 補助金の額は、補助対象経費の合計の２分の１以内とし、１５０千円を限度額とする。
２ 前項の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助対象期間）
第７条 補助対象事業の期間（以下「補助対象期間」という。
）は、当該補助金の交付決定の日が属する年度の４月１日から２月末日までとする。
(交付の申請)第８条 補助金の交付を申請しようとする者は、次の各号に掲げる書類を、協議会が定める期日までに提出しなければならない。
(1) 交付申請書(2) 事業計画書(3) 収支予算書(4) 当該申請者が在住する市町村の納税証明書(5) 当該申請者の事業の概要が確認できる会社パンフレット等(交付の決定)第９条 協議会は、前条による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきであると認めたときは、交付決定通知書にて補助事業者に通知するものとする。また、審査において不採択となった補助事業者には、不採択通知書にて通知するものとする。

(交付の条件)第１０条 協議会は、補助金の交付決定をする場合において、補助事業者に対して、次の各号に掲げる事項について条件を付するものとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ協議会の承認を受けなければならない。

ア 補助対象事業の内容を変更しようとする場合（対象経費の２０％以下の変更を除く。)
イ 補助対象事業の経費の配分を変更しようとする場合（対象経費の２０％以下の変更を除く。
）
ウ 補助対象事業を中止しようとする場合(2) 補助金は当該補助対象事業以外の目的に使用してはならない。
(3) 補助事業者は、補助対象事業に基づく振興事業の成果やその後の状況等の追跡調査について、補助金の交付を受けた年度終了後３年間は、協議会の求めに応じて報告しなければならない。
(4) 補助事業者は補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管すること。
(5) 補助事業の完了により当該補助事業者に相当の収益が生じると認められる場合においては、当該補助金の交付の目的に反しない場合に限り、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協議会に納付すること。
(6) 補助金の交付の取り消しを受け、補助金の返還の請求を受けたとき又は当該返還の期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２の規定に基づき、加算金又は損害遅延金を協議会に納付すること。
(7) 補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。
(8) 前各号に掲げるもののほか、協議会が必要と認める事項(変更の交付申請)
第１１条 補助事業者は、前条第１号の規定に基づき、補助事業の内容を変更しようとする場合は、変更申請書を提出しなければならない。
２ 協議会は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めた場
合において、交付決定金額に変更を生じるときは、変更交付決定通知書、交付決定金額に変更が生じないときは、変更承認通知書を補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止)第１２条 補助事業者は、第１０条第１号の規定に基づき、補助事業を中止しようとする場合は、事業中止届を協議会に提出しなければならない。
２ 協議会は、前項の中止届の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めた場
合において、事業中止承認通知書を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書)第１３条 補助事業者は、当該事業が完了したとき、補助対象事業完了後３０日を経過した日又は当該年度３月第２金曜日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を、協議会に提出しなければならない。
(1) 実績報告書(2) 成果報告書

(3) 収支決算書(4) 経費の支払等を証明する書類(5) 事業実施状況が分かる現場写真等(6) その他、協議会が必要と認める書類(交付の確定)第１４条 協議会は、前条の報告を受けた場合には、その報告書の内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、交付確定通知書により、補助事業者に対し通知するものとする。

(請求の手続き)
第１５条 補助金の交付確定を受けた補助事業者は、交付確定通知書を受領した日から起算して１０日以内に請求書を協議会に提出し、補助金を請求しなければならない。
(交付決定の取消し等）
第１６条 協議会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第９条第１項の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
(2) 補助金の交付の決定の内容、これに付した条件又はこの要綱に基づく指示その他法令若し
くはこれらに基づく協議会の処分に違反したとき。
(3) 第３条第２項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
(4) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 協議会は、第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。
４ 協議会は、第１項の規定よる交付決定の取消し及び前項の規定による補助金の返還命令を決定したときは、補助事業者に対し、補助金交付決定取消通知書及び返還命令書により通知するものとする。
(加算金及び遅延損害金）
第１７条 補助事業者は、前条第３項の規定による補助金の返還の命令を受けたときは、規則第１８条の２第１項の規定に基づき加算金を協議会に納付しなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の返還の請求を受け、それを納期限までに納付しなかったときは、規則第１８条の２第４項の規定に基づき遅延損害金を協議会に納付しなければならない。
(補則)第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、協議会が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月１９日から施行する。

別表第１（第４条関係）
補助対象事業

備考（ア）遠州産地・遠州織物をＰＲする展示・体験等の実施（イ）共同による遠州織物等の販売会等の販路開拓事業の実施（ウ）遠州産地に資する新商品・新技術の開発等（エ）遠州産地における事業承継・就職・転職等への取り組み（オ）他地域の繊維関係者との交流や情報交換等

１社単独の取組みは原則対象外です。
遠州産地全体や遠州織物全体に資する取り組みが対象となります。

（カ）その他遠州産地の振興に資する事業の実施
別表第２（第５条関係）
補助対象経費
旅費交通費、宿泊費、謝礼、会場借上料、出展料、展示装飾費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、原材料費、外注加工費、その他協議会が事業実施に必要と認めた経費
別表第３（第５条関係）補助対象外経費
各種税金、ガソリン代、振込手数料、保険料、補助事業以外でも使用可能な汎用性のあるもの、従業員の人件費（給与） など