令和２年 1 月１日

東近江市商工観光部企業支援課

目

次

第１

工場立地法とは？・・・・・・・・・・・・・・２

第２

工場立地法届出に当たって・・・・・・・・・・４

第３ 工場立地法Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・２５

1

第１

工場立地法とは？

2

１

法のねらい
工場立地法は、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われることを目的として、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定め、一定規模以上の工場等を新設または変更する際に、事前に市へ届け出ることを義務付けています。この際、生産施設、緑地、環境施設の面積は一定の規制を受けます。

２

法の骨子

(1) 準則の公表
周辺の生活環境との調和を保つ工場立地を実現するため、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合、並びに環境施設の配置等について、事業者が守るべき基準を定めています。
(2) 法の対象となる工場
次の２つの要件を満たす工場（「特定工場」という）が対象となります。
①業種の要件製造業（物品の加工業を含む）、電気供給業（水力、地熱、太陽光発電を除く）、ガス供給業、熱供給業②規模の要件
敷地面積９，０００㎡以上

又は 建築物の建築面積の合計３，０００㎡以上(3) 届出工場の新設や、既に届けている工場の変更を行う場合は、工事着工の９０日前までに所定の書類を届け出なければなりません。
届出内容が適当であると認められる場合は、１０日に短縮することができます。
（書類の不備等により審査に１０日以上時間を要する場合もありますので事前にご相談ください。）(4) 準則（規制内容）
生産施設面積率

敷地面積の３０～６５％以内

緑 地 面 積 率

敷地面積の２０％以上

環境施設面積率

敷地面積の２５％以上※環境施設は、敷地の周辺に１５％以上配置しなければなりません。
※既存工場（法が施行された昭和４９年６月２８日以前に設置された工場）には特例措置があります。
※東近江市は、令和２年１月１日から、緑地面積率及び環境施設面積率
について市で定めた準則（地域準則）を適用しています。
用途地域の定めのない地域

工業地域

都市計画区域外

工業専用地域

緑 地 面 積 率

５％以上

５％以上

１０％以上

環境施設面積率

１０％以上

１０％以上

１５％以上

3

準工業地域

第２ 工場立地法届出に当たって

4

届け出対象となる工場又は事業場の範囲
製造業等に係る工場又は事業場（政令で定める業種に属するものを除く。）であって、一の団地内における敷地面積又は建築物の建築面積の合計が政令で定める規模以上であるもの（以下「特定工場」という。
）が、届出の対象となります。
（法第６条第１項）※ 政令で定める規模：
敷地面積９，０００㎡以上 又は 建築面積の合計３，０００㎡以上
１

製造業等「製造業等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む）、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業をいいます（法第２条第３項）。
※製造業等の範囲は、原則として日本標準産業分類による製造業、電気供給業、ガス供給業又は熱供給業とします。
※製造業に含まれる「物品の加工修理業」とは、製造と修理又は賃加工（他の業者の所有に属する原材料に加工処理を加えて加工賃を受けること）と修理をそれぞれ合せて行う船舶製造・修
理業、鉄道車両製造業等の事業をいい、自動車整備業のように単に修理のみを行う事業は物品の加工修理業に含まれません。
※「政令で定める業種に属するものを除く。」とは、電気供給業に属する発電所で水力若しくは地熱を原動力とするもの又は太陽光を電気に変換するものです（政令第１条）。
２

工場又は事業場「工場又は事業場」とは、規則第２条による生産施設（８ページ参照）を設置して製造、加工等の業務のために使用する場所をいいます。したがって、本社、営業所、変電所、石油油槽所等
は生産施設を有しないので工場等とはしません。
《次のような事業場は製造業等に係る工場又は事業場に含まれません。》①農林水産物の出荷のために選別、洗浄、包装等を行う事業場（選果場、ライスセンター等）②業として保管を行う事業所で、当該保管業務に付随して選別、梱包、包装、混合等を行う事
業所③修理を専業とする事業場（自動車整備場、機械器具修理場）④電気供給業に属する変電所、ガス供給業に属するガス供給所⑤鉄スクラップを集荷、選別して卸売する事業所等
３

一の団地「一の団地」とは、連続した一区画内の土地をいいます。
したがって、道路、河川、鉄道等により二分されている場合は、通常は一の団地ではありません。
しかし、その工場自体のために設けた私道、軌道等により分断されている場合又は道路、鉄道
等により分断されてはいるが、生産工程上、環境保全上若しくは管理運営上極めて密接な関係があり一体をなしている場合は一の団地と解します。
なお、具体的には次のような取り扱いとなります。
5

（例１）
第１工場と第２工場の間に道路を挟んでいるが、生産機能上密接なつながりがある場合は、一の団地とし、工場敷地面積はＡ＋Ｂとします。

（例２）
第１工場と第２工場との間に他社工場がある場合は、一の団地とはしません。

（例３）
道路を挟んで従業員用の駐車場がある場合は一の団地として、工場敷地面積はＡ＋Ｂとします。

Ｂ（例４）
飛び地に運動場、体育館などがある場合は、一の団地としません。
（例５）
高速道路等の幅の広い道路又は河口部等の非常に幅の広い河川が間に入る場合で、工場の規模と比較して社会通念上一の団地と解しがたいものは一の団地としません。
４

敷地面積
工場等の敷地面積とは、工場等の用に供する土地の全面積をいいます。
工場敷地面積は、所有地、借地等のいかんを問いません。

6

※工場等の用に供する土地には、社宅、寮又は病院の用に供する土地及びこれらの施設の用地として明確な計画のあるものは含まれません。
※社宅、寮又は病院の用に供する土地の範囲に明確な仕切りがない場合には、社宅、寮又は病院の建築面積を０．６で除した面積を工場敷地面積から除外することとします。
※保育所及び託児所用の土地は、社宅、寮又は病院の用に供する土地の取扱と同様とします。
※当面用途不明のまま将来の予備として確保している土地は敷地に含まれます。
※子会社、下請け工場等に土地を貸している場合には、その分は除かれ、子会社、下請け工場
等の工場敷地となります。
５

建築面積
工場等の建築面積とは、工場等の建築物（社宅、寮又は病院の建築物を除く。）の水平投影面積をいい、その測り方は建築基準法施行令第２条第１項第２号の規定によります。
６

生産施設(1) 生産施設の定義
生産施設とは、工場立地法施行規則第２条で以下のように定められています。
第２条

法第４条第１項第１号の生産施設は、次の各号に掲げる施設（地下に設置されるも

のを除く。
）とする。
①

製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む。）、電気供給業における発電工

程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程（以下「製造工程等」という。
）を形成する機械又は装置が設置される構築物②

製造工程等を形成する機械又は装置で前号の建築物の外に設置されるもの（補足）・事務所、研究所、食堂等で独立の建築物のあるものは、生産施設としません。
・倉庫、タンク等もっぱら貯蔵の用に供する独立した施設は生産施設としません。ただし、半製品又は中間製品のタンク、倉庫が製造工程を形成する一連の機械又は装置が設置されている独立の区画に属する場合は、生産施設とします。
・自家発電施設、ボイラー、コンプレッサー等は生産施設とします。ただし、事務所用の空気調節施設等製造工程以外のために用いられるものは、生産施設としません。
・製造工程のために用いられるものであっても、受変電施設及び用水施設は、生産施設とはしません。
・製品の検査が生産工程の一環として行われる検査所、試験室は生産施設となりますが、独立して製品の技術開発等を目的とする試験室等は、生産施設としません。
・自らの工場における排出物を処理するための施設は公害防止施設とされ、生産施設としません。ただし、当該施設によって有用成分の回収又は副産品の生産を行う場合は、原則として生産施設とします。
・一時的な遊休施設は生産施設とします。また、廃止された施設であっても、撤去されない限り、原則として生産施設とします。ただし、事務所や倉庫等に用途替えした場合は、生産施設から除外できます。

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(2) 敷地面積に対する生産施設の面積の割合
・工場立地に関する準則第１条で、業種別に下記の表に記載する以下の割合と定められています（準則別表第１）
敷地面積に対する生産業種の区分

施設面積の割合（γ）

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造
第１種業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機

０．３

製造業
第２種

伸鉄業

０．４

窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関第３種

連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及

０．４５

び人造宝石製造業を除く。
）
第４種

鋼管製造業及び電気供給業

０．５

第５種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業

０．５５

石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリ
第６種

ース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス

０．６

製造業を除く。
）及び高炉による製鉄業
第７種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

０．６５(3) 兼業
工場等が別表１の上欄に掲げる２以上の業種に属する時は、準則第１条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとします。
（準則備考２）
n

∑
i=1

pi
≦Ｓ
γi

これらの式においてｎ、Pi、γi、Ｓはそれぞれ次の数値を表すものとする。
ｎ 当該工場等が属する業種の個数
Pi ｉ業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（ｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
γi ｉ業種についての別表第１の下欄に掲げる割合
Ｓ 当該工場等の敷地面積

ア

兼業かどうかの判断
一の工場が兼業かどうかの判断は、原則として工場から出荷される製品で判断します。

《すべての半製品又は中間製品が自社内で消費される場合》※自動車工場やピアノ製造工場のように当該工場で生産されるすべての半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものである場合は兼業扱いとせず、最終の製品の製造業の工場とします。
※段ボールシートを全部段ボール箱にして段ボール箱のみ出荷する場合は、この工場は段ボール箱製造業に属します。
8

《半製品又は中間製品の一部が製品として出荷される場合》※工場で生産される半製品又は中間製品が当該工場の最終の製品のためのものであるとともに、当該工場から出荷もされる場合には、最終の製品の製造業と当該出荷される半製品
又は中間製品の製造業を兼業している工場とします。
例えば、段ボールシートと段ボール箱を製造している工場の場合で、段ボールシートと段ボール箱をそれぞれ出荷する場合は、段ボール製造業（加工紙製造業）及び段ボール箱製造業（紙製容器製造業）の兼業とします。
《工場の生産形態で業種分類がなされる工場の場合》※工場の生産形態で業種分類がなされる工場の場合（例えば、高炉による製鉄業、電気炉による製鋼及び圧延業、石油化学系基礎製品製造業、石油精製業等の工場は複数の製品を一貫工程の範囲で精算・出荷しますが、１つの工場として取扱われています。）は出荷される製品の種類の如何によらず一つの業種の工場として取扱います。
※棒鋼、線材、厚板、薄板、帯鋼、鋼管などの鋼材を一貫して製造する工場は高炉による製鉄業に属します。表面処理、伸線等を含めて行う場合も高炉による製鉄業に属します。
《同一業種として取扱われる場合》※製造業については、日本標準産業分類の同一の３ケタ分類に属し、かつ、準則別表第１（γ）の区分が同一なものを同一業種とします。
イ

兼業の場合の生産施設面積と準則適合の判断
兼業（複数業種）の場合に、生産施設面積が準則に適合するか否かは、まず、それぞれの業

種に係る生産施設面積を明らかにし、次に準則備考第２の計算式により準則適合を判断します。
なお、各業種の生産施設面積の算定に際して、「複数業種に係る共用の用益施設」や「一つの工場建屋内で複数業種の機械を設置する場合」など分かりにくいものがある場合は、個別にお問い合わせ下さい。
《準則の計算方法》
n

∑
i=1

Pi
γi

≦

Ｓ

※例えば、２業種の場合の計算式は次のとおりとなります。
n

P1
∑
γi
i=1

2

＝

∑
i=1

Pi
γi

＝

P1
γ1

+

P2
γ2

≦

Ｓ

P
γ1

※ 1 の意味：第１業種の生産施設面積（P1）を準則別表第１で定められている第１業種生産
施設面積率（γ1）で割ることにより、第１業種が使用しているとみなされる敷地面積を示しています。

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(4) 生産施設面積の測定方法
・生産施設の面積は、原則として水平投影面積を測定し、その測り方は建築基準法施行令第２条
第１項第２号の規定によります。
・一階が倉庫で二階に生産施設があるような場合、その建築物は生産施設であり、当該建築物の全水平投影面積が生産施設面積となります。
・同一建築物内で、倉庫、事務所、食堂等があり、壁等で明確に仕切られている場合は（可動式の間仕切り等は不可）、当該面積を除いた面積を生産施設面積とします。
・屋外にある生産施設の場合は、水平投影図の外周によって囲まれる面積とします。
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緑地(1) 緑地の定義
緑地とは、土地又は施設に設けられるもので、建築物施設の屋上その他の野外に設けられる
次のいずれかに該当するもの①樹木が生息する区画された土地等であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境保持に寄与するもの②低木、芝、その他の地被植物（手入れがされているものに限る）で表面が被われている土地
又は建築物屋上等緑化施設《緑地となるもの》※次に掲げるものは緑地とします。ただし①②については、地面や壁面等に固定されており、容易に移設することができないものに限ります。
①苗木床②花壇③いわゆる雑草地であっても、植生、美観等の観点から良好な状態に維持管理されている
もの《緑地とならないもの》※野菜畑は緑地とはしません。
（野菜畑は緑地以外の環境施設とします。
）※温室、ビニールハウスは、緑地とはしません。
(2) 敷地面積に対する緑地面積の割合
用途地域の定めのない地域

工業地域

都市計画区域外

工業専用地域

緑 地 面 積 率

５％以上

５％以上

１０％以上

環境施設面積率

１０％以上

１０％以上

１５％以上

準工業地域

※既存工場等（昭和４９年６月２８日以前に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工事等）については緩和措置があります（１７ページ参照）。
(3) 重複緑地等の取扱
重複緑地とは、緑地の中で以下のものをいいます。
10

・工場立地法施行規則第４条に規定する「緑地以外の環境施設」以外の施設又は同条第１号
トに掲げる施設（太陽光発電施設）と重複する土地・規則第３条に規定する建築物屋上等緑化施設
敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の１００分の２５を上限として緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に参入することができます。
※１００分の２５の割合を超える重複緑地は、環境施設として取扱います。
①屋上緑化

建築物等の屋上を緑化すること。プランター等容易に撤去できるものは不可。

②壁面緑化

建築物やフェンス等の直立している部分を緑化すること。緑地の面積は、緑化
しようとする部分の水平延長に１ｍを乗じた面積とする。

③駐車場緑化 芝生保護材等を利用して駐車場を緑化すること。
(4) 緑地面積の測定方法①

樹林地の場合※さく、置石、へい等により区画されている場合は、区画されている土地又は建築物屋上等
緑化施設の区画の面積を緑化面積として測定します。
※区画されていない場合は、次の方法により実質的に区画されているものとして測定します。
ア 樹木が点在する場合は、外側にある各樹木の幹を直線で結んで囲まれる面積を緑地として測定します。

イ 並木状の樹木の場合は、当該樹木の両端の樹木に沿って図った距離に１ｍを乗じた面積
を緑地面積として測定します。

②

低木地、芝生地等の場合※低木又はその他の地被植物で表面が被われている面積を緑地面積として測定します。
③

樹木と芝が混在している場合

ア

芝生の中に樹木が生育している区画された土地又は建築物屋上等緑化施設については、緑地は当該区画された面積を測定するものとします。
なお、区画された面積の２倍にはなりません。
イ 区画されている樹木と芝の混合している緑地で、Ｐ１２『５ 緑地整備に際して守るべ11

きこと「(1) 植栽の位置」』のような場合については、植栽の状況に応じて測定します。
④

法面（斜面）の緑地の場合※法面（斜面）の水平投影面積を緑地として測定します。
⑤

壁面の緑地の場合※建築物とその他の施設の直立している部分（直立壁面）を緑化する場合は、緑化しようとする部分の水平延長に１ｍを乗じた面積を緑地として測定します。
※傾斜した壁面に緑化をした場合は、緑化をしようとする部分の水平投影面積とします。
※建築物の壁面だけでなく、フェンス、石垣、擁壁、屋外プラントなどを緑化する場合も壁面の緑地とします。
※壁面の緑地が、平面の緑地の中にある場合又は平面の緑地に接している場合は、壁面の緑
地部分の面積は緑地としてカウントしません。
⑥

緑化駐車場の場合※芝その他の地被植物（除草等の手入れがなされているものに限る）により車両 1 台分のス
ペースの５０％以上が緑化されている屋外の駐車場（緑化駐車場）については、当該施設の一部であるブロック・レンガ等を含めた面積を緑地面積として測定します。
※緑化駐車場を設置する駐車場内においては、駐車スペース以外の部分（車が通行するスペース等）も緑化した場合は、同様の取扱いとします。
※なお、従業員駐車場などで日照時間が不足する場合は、芝の入替え等、緑地を良好な状態に維持管理するための対策を講じることとします。
５

緑地整備に際して守るべきこと(1) 植栽の位置※区画全体について平均的に植栽されている必要があります。
※平均的に植栽されていない場合は、裸地の部分を除いて、植栽が集中している場所を実質的に区画された緑地とします。
（例１）平均的に植栽されている場合⇒

全体を緑地として見る

12

（例２）平均的に植栽しない場合⇒『実質的な区画』部分を緑地として見る（例３）平均的に植栽しているが、適当な間隔で植栽されていない場合⇒

裸地を除き、残りの植栽部分を単独の樹木として扱う(2) 緑地の設置時期※緑地工事は、原則として緑地の設置届出と同時に届出た生産施設の運転開始時期までに終了する必要があります。
８

緑地以外の環境施設(1) 「緑地以外の環境施設」
緑地以外の環境施設は、次の各号に掲げる土地又は施設であって工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるものとします。
（規則第４条）１ 次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く。
）
イ 噴水、水流、池その他の修景施設
ロ 屋外運動場
ハ 広場
ニ 屋内運動施設
ホ 教養文化施設
へ 雨水浸透施設
ト 太陽光発電施設
チ イからトに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの
２

太陽光発電施設のうち建築物当施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は前号に規定する土地と重複するものを除く。
）「緑地以外の環境施設」は①規則第４条第１号イからチまで、及び第２号の土地又は施設であり、かつ②周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが必要です。
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《周辺地域の生活環境保持に寄与することの判断基準》
次の５つのうち、１つを満たすことが必要です。
①オープンスペースであり、かつ、美観等の面で公園的に整備されていること。
②一般の利用に供するよう管理されること等により、周辺の地域住民等の健康の維持増進
又は教養文化の向上が図られること。
③災害時の避難場所等となることにより防災対策等が推進されること④雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること⑤規則第４条に規定する太陽光発電施設であって、実際に発電の用に供されるものであること※上記のほか、周辺の地域が抱えている課題の解決、工場と周辺の地域との融和に資すると認められるような利用がなされている施設（生産工程に関係するものを除く。）であれば、当該施設を規則第４条第１号チに規定する施設とします（例えば、地域住民の集会場として適した施設が整備されていない地域において、工場内の専ら従業員の利用に供するクラブハウス
を無償でいつでも集会場として供用する場合等が考えられます。）。
(2) 各環境施設の取扱い
下記の環境施設のうち、２以上の環境施設が互いに重複する場合は、当該重複部分については、そのいずれかの環境施設とし、他の環境施設とはしません。
イ

修景施設（規則第４条第１号イ）※修景施設とは、噴水、水流、池、滝、つき山、彫像、灯篭、石組、日陰たな等の施設をいいます。
※雨水等の流出水を一時的に貯留するための調整池は、美観等の面で公園的な形態を整えているものであれば、修景施設とみなし環境施設とします。
ロ

屋外運動場（規則第４条第１号ロ）※屋外運動場とは、野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、バスケットボール場、
バレーボール場、水泳プール、スケート場、相撲場等で屋外にあるもの（これらに付属する観覧席、更衣所、シャワーその他の工作物を含む。）をいいます。
ハ

広場（規則第４条第１号ハ）※広場とは、単なる空地、玄関前の車まわりのような場所ではなく、休息、散歩、キャッチ
ボールやバレーボール程度の簡単な運動、集会等総合的な利用に供する明確に区画された
オープンスペースで公園的に整備されているものをいいます。
ニ

屋内運動施設（規則第４条第１号ニ）※屋内運動場とは、体育館、屋内水泳プール、屋内テニスコート、武道館、アスレチックジ
ム等（これらに付属する観覧席、更衣室、シャワーその他の工作物を含む。）をいいます。
※屋内運動施設を環境施設として届出を行なおうとする場合は、周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認することが必要です。なお、一般の利用に供することを通じて、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合は、次の書類
14

により確認することが必要です。
① 施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設利用規定② ①を広く一般に周知する方法を記載した書類※屋内運動施設が、生産施設、事務所、倉庫、食堂等環境施設以外の施設と重複する場合は、環境施設としません（１階が生産施設で２階に体育館がある建築物等。）。ただし、一棟の建物であっても壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建物とみなされる場合は環境施設とすることができます。
ホ

教養文化施設（規則第４条第１号ホ）※教養文化施設とは、企業博物館（名称の如何にかかわらず、製造業等に関する歴史的、文化的に価値のある資料を豊富に収集し、保管し、及び展示している施設をいいます。
）、美術館、ホール（音楽又は演劇等に利用する施設で音響設備、観覧席等が整備されているものをいう。
）等であって、教養文化の向上に資することが目的とされ、かつ、その効果が見込まれるものをいいます。したがって、主に販売を目的に自社製品を展示している施設、
単に絵画を展示している通路等は教養文化施設としません。
※教養文化施設を環境施設として届出を行なおうとする場合は、周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認することが必要です。なお、一般の利用に供することを通じて、周辺の地域の生活環境の改善に寄与する場合は、次の書類により確認することが必要です。
① 施設の概要、利用方法、利用可能日時等を規定した当該施設の利用規定② ①を広く一般に周知する方法を記載した書類※教養文化施設が、生産施設、事務所、倉庫、食堂等環境施設以外の施設と重複する場合は、環境施設としません（１階が生産施設で２階に企業博物館がある建築物等。）。ただし、一棟の建物であっても壁で明確に仕切られることにより実質的に別の建物とみなされる場
合は環境施設とすることができます。
ヘ

雨水浸透施設（規則第４条第１号ヘ）※雨水浸透施設とは、浸透管（浸透トレンチ）、浸透ます（雨樋等といった雨水をとおすた
めだけのものは除く。
）、浸透側溝、透水性舗装がされた土地等をいいます。これらのうち、環境施設となるものは、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制することにより、地下水源の涵養、浸水被害の防止、合流式下水道の越流水による汚濁負荷の削減等に資することが目的とされ、かつ、設置される地域の特性（設置場所の地形、地質、土地利用等の諸条件を含む。
）から見てその効果が十分に見込まれるようなものをいいます。
※雨水浸透施設を環境施設として届出を行なおうとする場合は、雨水等の流出水を浸透させる等により地下水の涵養が図られること等といった周辺の地域の生活環境の改善に寄与することを具体的に説明した書類等により確認することが必要です。
※地下水の涵養が図られることを通じて、規則第４条第１号ヘに規定する雨水浸透施設として届出を行なおうとする場合は、次の書類により確認することとなっています。
① 雨水浸透施設の種類や浸透能力、維持管理方法を記載した書類② 周辺地域の状況から見て、雨水流出を抑制する必要性があることを記載した書類
15

※雨水浸透施設が、生産工程に関係する施設と重複する場合は、環境施設としません。（原材料の搬入、製品の搬出等の車両のための駐車場や構内道路等に施された透水性舗装等）。
ただし、駐車場から屋内運動場や教養文化施設といった施設への誘導路が整備されているなどにより実質的に生産工程と関係がないとみなされる場合は環境施設とします。
ト

太陽光発電施設（規則第４条第１号ト、同条第２号）※太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置される（建築物等施設の屋
上又は壁面に設置される。）ものについては、緑地又は他の緑地以外の環境施設（規則第４条第１号イ～チ）に規定する土地と重複するものを除きます（規則第４条第２号）。
※太陽光発電施設とは、太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー及び変圧器など太陽光を電気に変換するための一連の機械又は装置をいいます。
※太陽光発電施設と生産施設が重複する場合は、当該重複部分は環境施設とします。ただし、当該重複部分は生産施設としても取り扱います。
※太陽光発電施設を緑地以外の環境施設として届出を行なおうとする場合は、次の書類により確認することが必要です。
①太陽光発電施設の種類、発電能力、設置場所を記載した書類②発電した電力の用途を記載した書類
チ

周辺の地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの（規則第４条第１号チ）(3) 「緑地以外の環境施設」の面積の測定方法
ア

修景施設、屋外運動場、広場
柵、置石、へい等で区画された土地の面積を環境施設面積として測定します。

イ

屋内運動施設、教養文化施設、太陽光発電施設
投影法による当該建築物の水平投影面積を環境施設面積として測定します。

ウ

雨水浸透施設原則として柵、置石、へい等で区画された土地の面積を環境施設面積として測定しますが、地中に埋設されているものにあっては、当該施設が地表に出ている面積を環境施設面積として測定します。
(4) 環境施設の配置
環境施設の配置は、工場等の環境施設のうちその面積の敷地面積に対する割合が１００分の
１５以上になるものを当該工場等の敷地の周辺部に、当該工場等の周辺の地域の土地の利用状
況を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとします。
ただし、市町村準則が定められ、その準則に規定する環境施設面積率が１００分の１５未満である場合には、当該面積率に相当する分の環境施設を当該工場等の敷地の周辺部に当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとします（準則第４条）。
昭和４９年６月２９日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる場合における第４条の環境施設の配置は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状況、当該既存
16

工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するように行うものとします（準則
ア

備考５）。

敷地周辺部
準則第４条の敷地の周辺部とは、敷地の境界線から対面する境界線までの距離の５分の１程度の距離だけ内側に入った点を結んだ線（以下「５分の１ライン」といいます。）と境界線との間に形成される部分をいいます。

イ

５分の１ライン上の環境施設の取扱い
一つの環境施設が敷地面積周辺部とそれ以外の部分にまたがる場合は、５分の１ラインの内外に概ね区分し、５０％以上周辺部にあるときは、その環境施設は周辺部に配置されたものとして取扱います。

※周辺部に配置される環境施設は、リー１：３００㎡とリー２：３００㎡となります。
(4) 既存工場の特例措置
昭和４９年（１９７４年）６月２８日に設置されている工場等又は設置のための工事が行われている工場等（以下「既存工場等」といいます。）は設置できる生産施設面積、設置が求められる緑地面積、環境施設面積、環境施設の配置について、緩和措置があります。

17

ア

単一業種の場合①生産施設面積Ｐ ≦ γ （ Ｓ －Ｐ０𝛾𝛼

ただし、γ （ Ｓ －） － Ｐ1Ｐ０𝛾𝛼） － Ｐ1 ≦ ０のときは Ｐ＝０とする。

これらの式において、Ｐ、γ、Ｓ、Ｐ０、α及びＰ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｐ 当該変更に係る生産施設の面積（増加分）
γ

当該既存工場等が属する準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる
割合

Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｐ０ 昭和４９年６月２８日に設置されている生産施設の面積及び設置のための工事が行われている生産施設の面積の合計α

当該既存工場等が属する準則別表第２の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる数値

Ｐ１ 昭和４９年６月２９日から前回までの生産施設の増設及び撤去の面積の累計（設置については＋、撤去については－として計算する。ただし、今回の届出で生産施設の撤去を行う場合はその分も－として含める。
）※γαの意味：「業種別の生産施設面積率」（γ）に「緩和係数」（α）を掛けたものです。例えば、生産施設面積率６５％で係数１．３ならば、生産施設面積率が８４．５％に緩和されます。
Ｐ０※ 𝛾𝛼 の意味：「法規制前にあった生産施設面積（Ｐ０）を「緩和された生産施設面積率」（γα）
で割ることにより、Ｐ０が使用しているとみなされる敷地面積を算出しています。
Ｐ０※Ｓ－ 𝛾𝛼 の意味：法規制が始まる時点で、まだ生産施設のために割り当てていない敷地面積を示しています。
Ｐ０※γ（Ｓ－ 𝛾𝛼 ）の意味：「法規制が始まる時点でまだ生産施設のために割り当てていない敷地面積」に生産施設面積率を掛けることで、「法規制が始まる時点で新たに設置が認められる生産施設面積」を示しています。
※Ｐ１の意味：「現在の生産施設面積」から「法規制前にあった生産施設面積」（Ｐ０）と「今回撤去する生産施設面積」をマイナスして、「法規制後に増減があった生産施設面積」を示しています。
Ｐ０※γ（Ｓ－ 𝛾𝛼 ）－ Ｐ1 の意味：
「法規制が始まる時点で新たに設置が認められる生産施設面積」か
ら「法規制後に増減があった生産施設面積」をマイナスして、今現在造ることが認められる生産施設面積を示しています。

18

② 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積※以下の０．２については、用途の定めのない地域、都市計画区域外、工業地域及び工業専用地域
は０．０５と準工業地域については０．１と読み替えてください。
Ｇ０Ｐ

Ｇ≧ 𝛾 （０．２－

Ｓ

）
Ｇ０

Ｐ

ただし、 𝛾 （０．２－Ｓ）＞０．２Ｓ－Ｇ１＞０のときはＧ≧０．２Ｓ－Ｇ１とし、０．２Ｓ－Ｇ１≦０のときはＧ≧０とする。
これらの式において、Ｇ、Ｐ、γ、Ｇ０、Ｓ及びＧ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積（増加分）

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積（増加分）

γ

当該既存工場等が属する準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合Ｇ０

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積（ただし、今回の届出において緑地の撤去がある場合は、その分を減じた面積）。
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｇ１

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計（ただし、今回の届出において緑地の撤去がある場合は、
Ｇ０。
※その分を減じた面積）の意味：「法の規制以上に設置している緑地面積」の敷地面積に対する割合を示しています。
Ｓ

※０．２－

Ｇ０
Ｓ

の意味：方が求める以上に設置している緑地面積があるので、その率（

Ｇ０
Ｓ

）を新設

工場の緑地面積率である２０％からマイナスして、今回設置を義務付ける緑地面積率を算出して
います。
Ｇ０

Ｐ

※ 𝛾 （０．２－

Ｓ）の意味：「新たに設置する生産施設が使用しているとみなされる敷地面積」に「今回設置を義務付ける緑地面積率」を掛けて、「新たに設置する生産施設面積に応じて設置を義
務付ける緑地面積」を算出しています。
※０．２Ｓ－Ｇ１＞０の意味：前回の届出までに設置している緑地（Ｇ１）が２０％以下ということを示しています。
Ｐ

Ｇ０※ 𝛾 （０．２－

Ｓ

Ｐ

Ｇ０

）＞０．２Ｓ－Ｇ１の意味：式を変形すると 𝛾 （０．２－Ｓ）＋Ｇ１＞０．２Ｓとなります。したがって、「新たに設置する生産施設面積に応じて設置を義務付ける緑地面積」
Ｐ

Ｇ０（ 𝛾 （０．２－

Ｓ））と「前回の届出までに設置している緑地」（Ｇ１）を合計した緑地が、敷地面積の２０％を超えていることを示しています。
※Ｇ≧０．２Ｓ－Ｇ１の意味：式を変形するとＧ＋Ｇ１≧０．２Ｓとなります。したがって、「今回19

設置する緑地（Ｇ）と「前回の届出までに設置している緑地（Ｇ１）を合計した緑地面積が２０%であれば、それ以上に緑地を作る必要はないことを示しています。
※０．２Ｓ－Ｇ１≦０のときはＧ≧０の意味：前回の届出までに設置している緑地（Ｇ１）が２０%以上なので、今回は緑地を造る義務がないこと（Ｇ≧０）を示しています。
③当該生産施設の変更に伴い設置する環境施設の面積※以下の０．２５については、用途の定めのない地域、都市計画区域外、工業地域及び工業専用地
域は０．１と準工業地域については０．１５と読み替えてください。
Ｅ０

ＰＥ≧ 𝛾 （０．２５－
Ｐ

Ｓ

）
Ｅ０

ただし、 𝛾 （０．２５－

Ｓ）＞０．２５Ｓ－Ｅ１＞０のときはＥ≧０．２５Ｓ－Ｅ１とし、０．２５Ｓ－Ｅ１≦０のときはＥ≧０とする。
これらの式において、Ｅ、Ｐ、γ、Ｅ０、Ｓ及びＥ１は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ

当該変更に伴い設置する環境施設の面積（増加分）

Ｐ

当該変更に係る生産施設の面積（増加分）

γ

当該既存工場等が属する準則別表第１の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

Ｅ０ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積（ただし、今回の届出において環境施設の撤去がある場合は、その分を減じた面積）。
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積

Ｅ１ 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。
）の面積の合計（ただし、今回の届出において環境施設の撤去があ（計算式の意味は、１９ページ参照）
る場合は、その分を減じた面積）
。

20

イ

複数業種の生産施設面積（準則備考２）

工場等が準則別表第１（８ページ参照）の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、第１条の規定に適合する生産施設の面積の算定は、次の式によって行うものとします。
n

∑
i=1

Pi
γi

≦

Ｓ

ただし、昭和４９年６月２９日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる時は
n

∑
i=1

Pi
γi

m

≦

Ｓ

−

∑
i=1

p0i
γi αi
とします。

これらの式において、ｎ、Ｐ1、γ１、Ｓ、ｍ、Ｐ０ｉ、及びαｉは、それぞれ次の数値を表す
ものとする。
ｎ 当該工場等が属する業種の個数
Ｐ1 ｉ業種に属する生産施設の新設に係る面積及びその面積の変更に係る面積の合計（ｉ業種に属する生産施設面積の減少が行われる場合は、窓外減少に係る面積の合計を減じたもの）又は既存工場等が昭和４９年６月２９日以後に行うｉ業種に属する生産施設の面積の変更に係る面積の合計（昭和４９年６月２９日以後にｉ業種に属する生産施設の面積の減少が行われる場
合は、当該減少に係る面積の合計を減じたもの）
γ１ ｉ業種についての準則別表第１の下欄に掲げる割合
Ｓ 当該工場等の敷地面積ｍ 昭和４９年６月２８日における当該既存工場等が属する業種（その日に設置のための工事が行われている生産施設が属する業種を含む。
）の個数
Ｐ０ｉ

昭和４９年６月２８日に設置されているｉ業種に属する生産施設の面積又は設置のために工事が行われているｉ業種に属する生産施設の面積の合計
αｉ ｉ業種についての準則別表第２の下欄に掲げる数値※２以上の業種の兼業の工場が生産施設面積率の準則に適合しているか否かは、「工場の全敷地面積」と「各生産施設が使用しているとみなされる敷地の面積の合計」とを比較してみて、後者が前者と同じかそれより小さければ適合し、大きければ不適合とされます。
n

m

i=1

i=1

Pi
P0i
∑ ≦ Ｓ－ ∑
γi
γi αi

を

m

n

i=1

i=1

P0i
Pi
∑
＋∑ ≦ Ｓγi αiγiに変形して考えます。

※例えば、第１業種と第２業種に係る生産施設が法規制前からあり、法規制後に第３業種の生産施設を設置した既存工場があるとします。
この場合の計算式は、
P01
P＋ 02 )
γ1 α1
γ2 α2

(

＋

P
γ1

( 1 ＋

P2
P
＋ 3)
γ2
γ3

≦

21

Ｓ

となります。

３

複数業種の緑地面積、環境施設面積（準則 備考３）
昭和４９年６月２９日以後に生産施設の面積の変更が行われる場合であっ手当該既存工場等が準則別表第 1（９ページ参照）の上欄に掲げる２以上の業種に属するときは、第２条の規定に適合する緑地の面積及び第３条の規定に適合する環境施設の面積の算定は、それぞれ次に掲げる
式によって行うものとします。
(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積※以下の０．２については、用途の定めのない地域、都市計画区域外、工業地域及び工業専用地
域は０．０５と準工業地域については０．１と読み替えてください。
n

Ｇ ≧ ∑

Ｐj

j=1

𝛾j

n

ただし、

Ｇ0

（ ０．２ −

∑

Ｓ
Ｐj

j=1

𝛾j

）

( ０．２ −Ｇ0
Ｓ

) > ０．２Ｓ − Ｇ1 > ０のときはＧ≧０．２Ｓ－Ｇ1 とし、０．２Ｓ－Ｇ1≦０のときはＧ≧０とします。
これらの式において、Ｇ、ｎ、Ｐj、γj、Ｇ0、Ｓ、及びＧ1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｇ

当該変更に伴い設置する緑地の面積ｎ

当該既存工場等が属する業種の個数

Ｐj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj ｊ業種についての準則別表第１の下欄に掲げる割合
Ｇ0

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該変更届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える
面積
Ｓ

当該既存工場等の敷地面積Ｇ1

当該変更に係る届出前に設置されている緑地（当該変更届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。
）面積の合計※例えば、３業種の既存工場で、今回第１業種と第２業種の生産施設面積を増やしたとすると、
Ｐ

Ｐ

Ｇ0

1

2

Ｓ

Ｇ ≧ ( γ 1 ＋ γ 2 ) × （０．２ −）となります。

（この計算式の意味は、９ページ、１９ページ参照）

22

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積※以下の０．２５については、用途の定めのない地域、都市計画区域外、工業地域及び工業専用地
域は０．１と準工業地域については０．１５と読み替えてください。
n

Ｅ ≧ ∑
j=1

Ｐj
𝛾j

（ ０．２５ −

n

ただし、

∑
j=1

Ｐj
𝛾j

Ｅ0
Ｓ

）

( ０．２５ −Ｅ0
Ｓ) > ０．２５Ｓ − Ｅ1 > ０のときはＥ≧０．２５Ｓ－Ｅ1 とし、０．２５Ｓ－Ｅ1≦０のときはＥ≧０とします。
これらの式において、Ｅ、ｎ、Ｐj、γj、Ｅ0、Ｓ、及びＥ1 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｅ 当該変更に伴い設置する環境施設の面積ｎ 当該既存工場等が属する業種の個数
Ｐj 当該変更に係るｊ業種に属する生産施設の面積
γj

ｊ業種についての準則別表第１の下欄に掲げる割合

Ｅ0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該変更届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。）面積の合計のうち、昭和４９年６月２９日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積
Ｓ 当該既存工場等の敷地面積
Ｅ1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設（当該変更届出前に届け出られた環（この計算式の意味は、２０ページ、２２ページ参照）
境施設の面積の変更に係るものを含む。
）面積の合計

４

環境施設の配置
昭和４９年９日以後に既存工場等において生産施設の面積の変更が行われる場合における第４条の環境施設の配置（１７ページ参照）は、当該既存工場等の周辺の地域の土地の利用状況、
当該既存工場等の敷地の利用状況等を勘案して、可能な限り当該地域の生活環境の保持に寄与するよう行うものとします（準則 備考５）。
※新設工場では、敷地面積の１００分の１５以上の面積の環境施設を敷地の周辺部に設置することとなっていますが、市町村準則が定められ、その準則に規定する環境施設面積率が１００分の１５未満である場合には、当該面積率に相当する分の環境施設を当該工場等の敷地の周辺部に当該工場等の周辺の地域の土地の利用状況等を勘案してその地域の生活環境の保持に最も寄与するように行うものとします（準則第４条ただし書）。

23

第３ 工場立地法Ｑ＆Ａ

24

～ よくある質問～

Ｑ．工場敷地は８，０００㎡で、建築面積は３，５００㎡ですが、倉庫を除く工場部分の面積は２，３００㎡です。工場立地法の届出は必要ですか？
Ａ．必要です。
敷地が９，０００㎡以上であるか、建築面積が３，０００㎡以上であるかのどちらかを満たす場合には、工場立地法の届出対象となります。従いまして、生産施設面積部分が３，０００㎡未満であっても届出対象となります。

Ｑ．工場を建てる土地は借地ですが、工場立地法の届出は必要ですか？また、必要ならば届出は土地の所有者が行うのでしょうか？
Ａ．土地が借地であっても、自社所有地であっても届出は必要です。また、届出は事業を行う者（工場を実質的に運営管理する者）、つまり工場の所有者が行うことになります。

Ｑ．従業員の駐車場が手狭になったので、道を挟んだ向かい側の土地を借りて駐車場にしたいと思います。この場合、敷地面積の増加に当たりますか？
Ａ．道路幅や借りる駐車場の位置にもよりますが、原則は敷地面積の増加になります。道を挟んだ場所に工場の運営管理上密接な関連を有する施設がある場合は、全体を工場敷地と見るのが妥当だと考えられるからです。
しかし、非常に幅の広い道路があり、工場敷地面積と比較して社会通念上、一連の土地と考えにくいものについては、敷地面積に含まないとする場合もあります。
なお、敷地面積の増減は、生産施設の増加や環境施設の減少伴わない場合でも届出が必要になります。

Ｑ．「生産施設面積」というのは、延べ床面積ですか、水平投影面積ですか？
Ａ．水平投影面積です。
建築基準法施行令第２条第１項第２号の測定方法により、測定した面積を使用してください。
屋外プラントの面積は、水平投影面積の外周によって囲まれる面積です。

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Ｑ．ガラス容器（生産施設面積率４５％）と、紙製容器（生産施設面積率６５％）を同一敷地内で製造しています。この場合、工場全体の生産施設面積率はどうなりますか？
Ａ．ガラス容器製造にかかる敷地面積と紙容器製造にかかる敷地面積が明確に区分されている場
合は、それぞれの敷地面積にそれぞれの生産施設面積率を乗じたものの和が、設置できる工場の生産施設面積の上限になります。
敷地面積は区分できないが、それぞれの業種に係る生産施設面積が分かる場合には、敷地面積を生産施設面積の比率で按分して算出してください。
また、同一工場内で同一設備を使って異なる製品を作り出すような場合には、厳しい（低い）方の生産施設面積率を適用することになります。

Ｑ．倉庫、事務所、研究所や試作プラントなどは、生産施設に当たりますか？
Ａ．生産施設にはあたりません。生産施設と同一の建築物内にあっても壁やドア等で明確に仕切られていれば、生産施設とは区別できます。

Ｑ．緑地の単位、樹木の種類は決まっていますか？
Ａ．緑地と認められるためには、次の条件を満たしていることが必要です。
次に掲げる土地または屋上、壁面緑化施設(1) 樹木が育成する土地等であって、工場又は事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの(2) 低木、芝、その他の地被植物（手入れがなされているものに限る）で表面が被われている土地等

Ｑ．駐車場の整備に緑化ブロックを使った場合、駐車場部分も緑地とみなされますか？
Ａ．平成１６年３月の法改正により、屋上緑化、藤棚の下の駐車場、緑化ブロックの駐車場は、工場敷地における緑地面積全体の１／４までを限度として、緑地として参入することができる
ようになりました。だだし、一団のまとまった緑地で手入れが行き届いたものであることは、
通常の緑地と同様の基準です。

Ｑ．自然林を残した形で造成した場合、緑地に含まれますか？また、斜面地の緑地面積はどのようにカウントするのでしょうか？
Ａ．自然林であっても、定期的に手入れをし美観を保持していれば、緑地としてその面積を参入することは差し支えありません。斜面地の場合は、その水平投射面積が緑地面積となります。

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Ｑ．敷地内に倉庫を増設するのに伴って、緑地のレイアウトを変更したいと思います。結果的には緑地部分は増加するので問題ないと思いますが、届出は必要ですか？
Ａ．倉庫を増設する時に、緑地が一部分でもスクラップされるのであれば届出が必要です。届出が不要な場合は、単なる空地に生産施設以外の建築物（倉庫など）を建てる場合や、緑地が純増の場合です。緑地のスクラップアンドビルドの場合は、結果的に緑地面積が増加することになるとしても届出が必要です。

Ｑ．環境施設にはどんなものが含まれますか？
Ａ．噴水・池等の修景施設、屋外運動場、広場、屋内運動施設のほか、企業博物館の教養文化施設、雨水浸透施設、太陽光発電施設等が環境施設に含まれます。

Ｑ．以前は、油圧プレスや液化石油ガス洗浄装置について配置図に記載し、住宅等から１００ｍ以上離すような規定がありましたが、今は不要なのですか？
Ａ．平成１０年１月の工場立地法改正により、それまであった「特別配置施設」に関する記載は不要になりましたので、配置図にも記載不要です。

Ｑ．届出は着工の９０日前に行う必要がありますか？
Ａ．法律上短縮が可能です。届出前に事前相談も受けていますので、企業支援課までお問い合わせ下さい。

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