四 半 期 報 告 書(第133期第１四半期)

旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第133期第１四半期(自【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【電話番号】

03(6699)3030【事務連絡者氏名】

経理・財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

工藤

木住野

幸四郎

木住野

元通

元通

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第132期
第１四半期
連結累計期間

第133期
第１四半期
連結累計期間

第132期

会計期間

自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

売上高

(百万円)

670,441

650,7392,726,485

経常利益

(百万円)

51,535

21,378120,900

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

29,831

9,591△91,948

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

160,652

116,803

25,192

純資産額

(百万円)

1,855,843

1,786,709

1,695,382

総資産額

(百万円)

3,633,170

3,605,127

3,453,900

(円)

21.50

6.92

△66.30

(円)

－

－

－

(％)

50.2

48.6

48.1

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△40,11030,15890,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△82,127△55,085△213,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

135,737

64,752

111,780

現金及び現金同等物の(百万円)
276,739
304,518
247,903
四半期末残高又は期末残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第133期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第132期
連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、2022 年 10 月 31 日 ( 米 国 東 部 時 間 ) に 行 わ れ た Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１) 経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は6,507億円となり前年同四半期連結累計
期間比(以下、「前年同期比」)197億円の減収、営業利益は218億円で前年同期比276億円の減益、経常利益は214億円で前年同期比302億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億円で前年同期比202億円の減益となりました。
(セグメント別概況)
当社グループの３つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。
売上高は、「住宅」及び「ヘルスケア」が堅調に推移しましたが、「マテリアル」は中国を中心とした想定以上の需要減速や市況下落の影響を受け、減収となりました。営業利益は、「マテリアル」で需要減速や市況下落の影響を受けた他、「ヘルスケア」は医薬・医療事業において買収影響や費用増加の影響を受けるなど、全報告セグメ
ントにおいて減益となりました。
「マテリアル」セグメント
売上高は2,968億円で前年同期比426億円の減収となり、営業利益は76億円で前年同期比191億円の減益となりました。
市況下落による原燃料価格の低下や為替の円安影響による増益効果があった一方、基盤マテリアル事業の石化関連製品やライフイノベーション事業の製品をはじめ、「マテリアル」全体が中国を中心に想定以上の需要減速による販売量減少の影響を受けました。また、基盤マテリアル事業においては、交易条件の悪化に加えて在庫受払差や定修影響による減益影響があり、利益が減少しました。以上のことなどから、全体では減収・減益となりました。
「住宅」セグメント
売上高は2,211億円で前年同期比144億円の増収となり、営業利益は134億円で前年同期比19億円の減益となりました。
建築請負部門では、物件の大型化・高付加価値化による平均単価の上昇が進んだものの、資材価格の高騰や工事棟数の減少により、減益となりました。また、北米事業においては、Focusの新規連結による業績寄与がありましたが、工事数量の減少に加え、木材市況下落に対し高い売値を維持できた前年度に対して収益率が悪化し、減益となりました。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。
「ヘルスケア」セグメント
売上高は1,294億円で前年同期比80億円の増収となり、営業利益は96億円で前年同期比53億円の減益となりまし

― 3 ―

た。
医薬事業では、Envarsus XRを中心に主力製品が好調に販売数量を伸ばしたものの販管費が増加し、医療事業では、原燃料価格の高騰影響やBionovaの新規連結による減益影響等により、減益となりました。クリティカルケア
事業においては、除細動器の製品構成差による利益率低下の一方、LifeVestの保険償還状況の改善により、営業利益は前年同期並みとなりました。以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。
「その他」
売上高は34億円で前年同期比４億円の増収となり、営業利益は６億円で前年同期比０億円の増益となりました。
(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が567億円、無形固定資産が408億円、有形固定資産が271
億円、棚卸資産が160億円、投資有価証券が150億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,512億円増
加し、３兆6,051億円となりました。
負債は、未払費用が282億円、支払手形及び買掛金が211億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が966
億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて599億円増加し、１兆8,184億円となりました。
純資産は、配当金の支払250億円があったものの、為替換算調整勘定が985億円増加したことや親会社株主に帰属する四半期純利益を96億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて913億円増加し、１兆7,867億円となりました。
この結果、自己資本比率は48.6％となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは302億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは551億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は249億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは648億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加168億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ566億円増加し、3,045億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用の減少320億円などの支出があったものの、減価償却費366億円、税金等調整前四半期純利益190億円などの収入があったことから、302億円の収入(前年同四半期連結累計期間比703億円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出456
億円、無形固定資産の取得による支出84億円などがあったことから、551億円の支出(前年同四半期連結累計期間
比270億円の支出の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払250億円、社債の償還による支出200億円などがあったものの、長期借入れによる収入655億円、コマーシャル・ペーパーの増加470億円などの収入があったことから、648億円の収入(前年同四半期連結累計期間比710億円の収入の減少)となりました。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、25,963百万円です。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式1,393,932,032

1,393,932,032

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

1,393,932,032

1,393,932,032－－(２) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

2023年４月１日～
2023年６月30日

－

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

1,393,932,032

－

資本金
残高
(百万円)
103,389(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
79,396

(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

7,813,000－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,384,698,500

13,846,985－

単元未満株式

普通株式

1,420,532－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,393,932,032－－

総株主の議決権－

13,846,985－(注)

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)
及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,775,650株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
当社

(注) １

旭有機材㈱

(注) ２

㈱カイノス

所有者の住所
東京都千代田区有楽町
一丁目１番２号
宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地
東京都文京区本郷二丁目38番18号

計－

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

6,088,000－

6,088,000

0.44－

1,722,000

1,722,000

0.12

3,000

－

3,000

0.00

6,091,000

1,722,000

7,813,000

0.56

(注) １

取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式1,775,650株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。
２ 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称
旭有機材㈱他人名義で所有している理由

名義人の氏名又は名称

退職給付信託として拠出されており、
株式会社
その株式数を他人名義所有株式数とし
日本カストディ銀行て記載しています。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―名義人の住所
東京都中央区晴海
一丁目８番12号

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前渡金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

251,181442,692
310,380
162,255
169,918
154,335△2,567
1,488,195

307,924
439,773
309,403
169,164
180,005
149,647△3,074
1,552,842

663,642△347,877
315,765
1,611,495△1,313,694
297,801
69,232
12,017△6,457
5,560
120,299
188,994△125,950
63,045
871,701

675,816△354,701
321,116
1,640,646△1,339,916
300,730
69,946
12,884△6,925
5,959
133,614
197,410△129,941
67,469898,834

348,561
387,597
736,158

370,941
406,065
777,005

212,6118,466※２28,267
25,83645,91637,248△498
357,846
1,965,705
3,453,900

227,597
12,295※２
28,08926,50643,92738,552△520
376,446
2,052,285
3,605,127(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払費用
未払法人税等前受金
株式給付引当金
修繕引当金
製品保証引当金
固定資産撤去費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
修繕引当金
固定資産撤去費用引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

180,560
196,032
124,000
40,0006,766
147,163
17,491
72,948
80
8,410
4,240
3,788
110,683
912,163

159,476
209,077
171,000
20,0007,344
118,966
16,47375,918
121
8,838
4,588
4,543
115,710912,053

170,000
409,424
28,526
27,767339
4,309
15,910128,708
22,70338,671
846,355
1,758,517

170,000
465,978
30,50727,453615
4,393
15,087130,017
22,76739,547906,365
1,818,418

103,389
79,841
1,141,690△7,426
1,317,493

103,389
80,286
1,126,299△7,4281,302,546

52,31072
265,022
25,397
342,80235,087
1,695,382
3,453,900

60,193△42363,528
25,000448,680
35,483
1,786,709
3,605,127

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産処分損
減損損失
火災損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
670,441
464,487
205,954
156,592
49,361(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
650,739464,295
186,444
164,653
21,791

508
1,646
1,600
1,508
5,262

1,134
1,508
－
2,064
4,706

957
－
2,131
3,088
51,535

1,501
321
3,296
5,118
21,378

2,240
572
2,811

746
93
839

1,033
1,155
40
1,633
889
4,750
49,596
19,64829,948
117
29,831

－
1,319
1
－
1,916
3,236
18,981
8,805
10,176585
9,591― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
29,948(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
10,176△278
167
128,007366
2,442
130,704
160,652

7,960△114
97,470△403
1,714
106,627
116,803

159,780872

115,469
1,334― 12 ―

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

49,59632,615
40
8,488
－
1,007
199
△2,208△566△2,153957△1,600△2,240
1,033
△572
1,155
1,116
△51,698
8,889△25,349
3,827△21,977
559
7,269
△736
△47,202△40,110

18,981
36,618
1
7,043
317
513
254
△72
950
△2,642
1,501
321
△746
－
△93
1,319
17,959△1,213△29,191△32,031
1,603
13,21334,605
5,812△1,218△9,04130,158△653
587△33,566
2,544△5,274△1,360
2,572

△587
588
△45,606
1,360△8,393△2,643821△42,237－△4,998351△93△82,127△1,9681,088
257△55,085

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額株式給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

61,55059,00040,000△230－△1,155△1
0△23,593
509
△536

511
47,00065,500△1,178△20,000△1,907△2－△24,981
－
△237

－

△166

194
135,737
20,08033,580242,948

213
64,752
16,78956,615247,903212－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―

276,739※１

304,518

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
１

連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した子会社３社を連結子会社としています。
また、連結子会社間の合併により１社、連結子会社の清算により２社を連結子会社から除外しています。

２

持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務(１) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。
① 非連結子会社・関連会社

アストム

前連結会計年度(2023年３月31日)
812百万円(447百万円)

旭化成医療科技(張家港)有限公司

104百万円

サンデルタ
計(－百万円)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
777百万円(427百万円)
107百万円(－百万円)

90百万円(45百万円)

97百万円(49百万円)

1,007百万円(492百万円)

981百万円(476百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。()内の金額は実質他社負担額です。
② 上記会社以外
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

従業員(住宅資金)

32百万円

22百万円

計

32百万円

22百万円

(２) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス ™ 」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。
保証残高は前連結会計年度が47,571百万円(うち、実質他社負担額207百万円)、当第１四半期連結会計期間が24,595百万円(うち、実質他社負担額181百万円)です。
※２

当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
278,602百万円△1,863百万円
276,739百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
307,924百万円△3,406百万円
304,518百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年５月13日
取締役会

普通株式

23,593
(注)

17.00

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月２日

利益剰余金

配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年５月10日
取締役会

普通株式

24,981
(注)

18.00

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月５日

利益剰余金

配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

339,403206,622

121,410

667,436

3,005

670,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,147

1,851

5

4,002

10,023

14,026

計341,550

208,473

121,415

671,438

13,028684,467

セグメント損益
26,75915,27014,83556,865553
57,418(営業損益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

56,865「その他」の区分の利益553

セグメント間取引消去△269

全社費用等(注)△7,787四半期連結損益計算書の営業利益

49,361(注)３

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「ヘルスケア」セグメントにおいて、2022年５月31日付(日本時間)でBionova Holdings, Inc.の買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において39,788百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

― 17 ―

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

その他
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

296,836

221,062

129,423

647,3213,418

650,739

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,685

2,191

1

4,877

9,534

14,411

計299,521

223,253

129,424

652,198

12,952

665,150

セグメント損益
7,617
13,412
9,584
30,613557
31,170(営業損益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エ
ンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

30,613「その他」の区分の利益557

セグメント間取引消去△246

全社費用等(注)△9,134四半期連結損益計算書の営業利益

21,791(注)３

全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営
モニタリング費用等です。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
2022 年 10 月 31 日 ( 米 国 東 部 時 間 ) に 行 わ れ た Focus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。これにより、「住宅」
セグメントにおけるのれんの金額が減少しています。なお、詳細については、「第４結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。

― 18 ―

経理の状況

１

四半期連

(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年10月31日(米国東部時間)に行われたFocus Plumbing LLC、Focus Framing, Door & Trim LLC、Focus
Electric LLC、Focus Concrete, LLC及びFocus Fire Protection LLCとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりです。
１

配分額の見直しの内容
修正科目

２

のれんの修正金額

のれん(修正前)

34,952百万円

顧客関連資産△17,082百万円

商標権△2,595百万円

受注残△2,469百万円

修正金額合計△22,146百万円

のれん(修正後)12,806百万円

のれんの償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

３のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産

13年

商標権

19年

受注残

2年

合計

13年

― 19 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)１

合計

日本

135,352

158,343

27,117

320,813

2,675

323,487

米国

29,313

17,48264,254

111,049

265

111,313

中国

58,135－

4,823

62,95823

62,981

その他

116,603

30,79825,217

172,61742

172,659

顧客との契約から
生じる収益
(注)２

339,403206,622

121,410

667,436

3,005

670,441

外部顧客への売上高

339,403206,622

121,410

667,436

3,005

670,441(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
マテリアル

住宅

ヘルスケア

計

その他
(注)１

合計

日本

114,209

157,942

26,418298,569

3,106

301,675

米国

30,776

22,74069,640123,156240

123,396中国

54,020－4,614

58,63420

58,654

その他

97,831

40,38028,750166,96253

167,014

顧客との契約から
生じる収益
(注)２

296,836

221,062

129,423

647,3213,418

650,739

外部顧客への売上高

296,836

221,062

129,423

647,3213,418

650,739(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。
２ 顧客との契約から生じる収益には、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益も含めて開示しています。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間項目(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

21.50円

6.92円

29,831

9,591

－

－

29,831

9,591

1,387,290

1,386,066(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第１四半期連結累計期間561千株、当第１四半期連結累計期間1,776千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 21 ―

２ 【その他】(１) 剰余金の配当
2023年５月10日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。
① 配当金の総額

24,981百万円② １株当たりの金額③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日(注)18円00銭2023年６月５日

配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。
(２) 訴訟
(杭工事に関する訴訟の件)
三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)
が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテク(2020年２月12日付で株式会社日立ハイテクノロジー
ズより商号変更)及び旭化成建材の３社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル
株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。
なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテク及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年４月27日に提起しました。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。
また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年５月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
旭 化 成 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五

代

英

紀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

將

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭化成株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭化成株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

旭化成株式会社【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

工藤

幸四郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長工藤幸四郎は、当社の第133期第１四半期(自2023年４月１日

至報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

2023年６月30日)の四半期