証券コード 5241
2023 年３月 15 日
株主各位
東京都千代田区飯田橋二丁目 17 番９号
株式会社日本オーエー研究所
代表取締役社長 奥山 宏昭

第 41 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第 41 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会は電子提供措置をとっており、会社法第 325 条の 3 の規定により、電子提供措置事項をインターネ
ット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえご確認ください
ますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト https://www.noar.co.jp
電子提供措置事項は、インターネット上の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトにて、電子提供措置事項を閲覧できない場合には、以下の東京証券取引所ウェブ
サイト（上場会社情報サービス）にアクセスしていただき、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR 情報」を選択のうえ、株主総会招集通知ページに掲載されている情報を閲覧くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、議決権の行使をお願い申しあげます。各議案の内容は、当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイト上の「第 41 回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載のとおりでございますので、同書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って 2023 年３月 29 日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。
敬具
記
１．日
２．場

時
所

2023 年３月 30 日（木曜日）午前 10 時
東京都千代田区西神田３丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館２階 ベルサール神保町 ROOM D（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３．目的事項
報告事項
第 41 期（2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項
第１号議案 第 41 期（2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
４．議決権の行使についてのご案内
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023 年３月 29 日（水曜日）午後６時までに到着する
ようご返送ください。各議案につき賛否が表示されていない場合には、会社提案につき賛成としてお取扱
いいたします。
以上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日、ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.noar.co.jp）及び東京取引所ウェブサイト
（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）において、その旨、修正前の事項
及び修正後の事項を掲載させていただきます。
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（提供書面）事 業 報 告2022年１月１日から2022年12月31日まで

１．株式会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない中、ワ
クチン接種の普及により経済回復が期待される一方、ウクライナ情勢等による景気の不透明感がみられ、円安の進行並びに原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等により、引き続き厳しい状態が続くものと見込まれます。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や業務効率化、新しい働き方を目的とした DX 化に引き続き高い関心と期待が寄せられております。こうした状況を背景に官公庁におけるインフラ構築や、企業の競争力強化に向けた情報システムへの設備投資も回復基調が続くものと思われます。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は主な事業である官公庁に向けた「公共系事業」において、前事業年度は大きく売り上げを伸ばしました関税関連システム、及び国税関連システムの開発量が減少
し、また、離職者の増加や開発体制の軸となるリーダークラスの社員の不足により新規案件などの契約工数増加に至らず、計画を達成に至りませんでした。一方、「金融・法人系事業」におきましては、既存案件の工数増加に対し、ビジネスパートナーの要員を確保することにより売上を確保しましたが、売上・利益とも前事業年度を下回る結果となりました。こうした状況を背景に顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、継続的な課題となりますが、業容拡大に向けた人材の積極採用やビジネスパート
ナーの要員確保のほか、社員の育成、離職者対策を図っていく所存であります。
この結果、当事業年度の売上高は、2,404,281 千円(前年同期比 6.1％減)、営業利益は 64,024 千円(前年
同期比 37.5％減)、経常利益は 57,493 千円(前年同期比 42.0％減)、当期純利益は 39,628 千円(前年同期比
43.0％減)となりました。
なお、当社は、システム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）資金調達等についての状況①資金調達の状況
当事業年度において、運転資金 120,000 千円の借入のほか、３月に第三者割当増資により 8,000 千円の資金調達をしております。
②設備投資等の状況
該当事項はありません。
③事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
④他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑤吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑥他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

2

（３）財産及び損益の状況の推移
第 38 期

第 39 期

第 41 期

第 40 期（当事業年度）

売上高（百万円）

2,307

2,284

2,560

2,404

経常利益（百万円）

126

19

99

57

当期純利益（百万円）

88

13

69

39

131.9819.76

104.1358.27

総資産（百万円）

885

1,177

1,310

1,246

純資産（百万円）

399

414

485

532

598.58621.25726.34778.92

１株当たり当期純利益（円）

１株当たり純資産（円）（注１）当社は、2022 年 10 月 21 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。第 38 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。
（注２）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産額は銭未満を四捨五入して表示しております。
（注３）1 株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
（注４）1 株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づいて算出しております。

（４）対処すべき課題
国内 IT 市場は、テクノロジーの進化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の投資案件が引き続き増加しており、より生産性の高い新たな事業モデルへシフトしていくことが急務となっております。しかしながら、既存システムの問題を解決し、時に業務自体の見直しも求められる中、いかにこれを実行するかが課題となって参ります。既存システムの維持・保守業務から、最先端のデジタル技術分野に資金をシフトさせ、デジタル技術を担う人材の確保をしていく、ユーザーにおける開発サポートにおいては、プロフィ
ットシェアできるパートナーの関係に安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以下の課題に対処してまいります。
①営業力の強化
受託型での受注と共に、AI、アジャイル、マイクロサービス等の最先端技術を駆使したクラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスにも適応することにより、事業規模の拡大を可能とするハイブリッド
な受注体制を構築して参ります。営業機能を戦略的、人材的に充実させ、「知見を生かしたコンサルティン
グ」と「クラウド環境とソリューション製品、Web-API などのインフラ構築」を通じてワンストップサー
ビスの提供により「既存顧客の深耕」と「エンドユーザーの新規提案営業」を実施し、安定的な受注規模を確保しつつ業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
②優秀人材の確保と育成
ビジネス・エコシステムの変化に対し、スピード感を持ち、かつ、柔軟に対応するためには、過去の価値基準に理解を示しながら、急速な環境変化を受容することのできる人材を社内に多数擁していかなければなりません。残業減少、有給休暇取得率向上について、IT 業界が向いているとされるテレワークなど、多様な働き方に合わせて従業員満足度の向上を実施して参ります。採用力の強化については、デジタルネ
イティブ世代の活用促進を実施する上で、教育施策を充実させていきます。また、プロフィットシェアできるパートナーとの関係維持に注力して参ります。
③プロジェクト管理と品質・生産性向上
主契約者ごと、システム要求事項で異なり、また、プロジェクトマネージャーごとに方向性が変化してしまうプロジェクトマネジメントに対して、知識体系を理解しているだけでは到底無事に顧客要望を満たすことはできません。当社ではこのリスクを事前に評価し、リスクを軽減する仕組みが機能しています。
3

当社のナレッジベースに蓄積された豊富なデータをもとに単なるエンジニアのキャリアと経験だけに依存するだけではなく、どのようなチーム体制、役割、作業品質、許容される事項などが整理され、マネジ
メントリスクをコントロールしながら開発作業に着手することになります。このようなプロセスを更に強固なものとするため、同業他社に対するコスト競争力を高め、継続的に不採算案件ゼロを維持していくことにより、売上総利益率を向上することが課題であります。
④技術革新への対応
経済界全体において情報革命が叫ばれる中、当業界における技術革新のスピードは速くかつその変化は著しい状況にあります。デジタルトランスフォーメーション（DX）の到来に合わせ、高度な IT リテラシーを保有するエンジニアが公共・金融インフラ市場においてもデジタル化ビジネスへの対応を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するため、最新の技術動向や環境変化を常に把握し、新規技術の導入を迅速に実行に移せる意思決定の仕組みなどの体制構築に努めてまいります。
⑤内部管理体制の強化
内部統制の整備、見える化、仕組化に乏しい現状であり、継続的な企業成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。形式的な要件ではな
く、本質的にコンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が機能することにより、株主価
値、資本生産性を向上できる経営を目指しコーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
（５）主要な事業内容（2022 年 12 月 31 日現在）
受託システム開発事業（６）主要な事業所並びに使用人の状況等①主要な事業所（2022 年 12 月 31 日現在）
事業所名

本
社
大阪オフィス
芝御成門ITナレッジセンター

住所

東京都千代田区
大阪府大阪市淀川区
東京都港区②使用人の状況（2022 年 12 月 31 日現在）
使用人数
222 名

前期末比増減９名減

平均年齢36.7 歳

平均勤続年数
8.3 年（７）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８）主要な借入先及び借入額（2022 年 12 月 31 日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

503 百万円（９）その他株式会社の現況に関する重要な事項
当社は、2022 年 12 月 21 日付をもって東京証券取引所 TOKYO PRO Market 市場に株式を上場いたしました。

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２．会社の株式に関する事項（１）発行可能株式総数

2,600,000 株（２）発行済株式の総数

684,000 株（注１）当社は、2022 年３月 30 日開催の取締役会における第三者割当増資の決議に伴い、2022 年３月 31 日付で 80 株増加し、3,420 株となりました。
（注２）当社は、2022 年 10 月 21 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。

（３）当事業年度末の株主数

９名（４）大 株 主（上位 10 名）
株 主 名
奥山 宏昭
奥山 伸子
田村 信裕
川東 卓時
田中 進吾
関谷 久
町野 公彦
尾形 朋輝
株式会社 CIJ

持株数550,700 株
98,000 株
19,200 株
3,200 株3,200 株3,200 株3,200 株3,200 株
100 株

持株比率80.50％
14.33％
2.80％
0.47％
0.47％
0.47％
0.47％
0.47％
0.01％

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（６）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当事業年度の末日において取締役及び監査役が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況

該当事項はありません。
（２）当事業年度中に従業員等に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

5

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況
氏
名
奥山 宏昭
川東 卓時
田中 進吾
関谷
久
町野 公彦

地
位
代表取締役社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員

弦巻充樹

取締役（社外）

尾形

朋輝

常勤監査役

有馬

義憲

監査役（社外）吉川英里

監査役（社外）担当及び重要な兼職の状況
事業推進部長
人事総務部長
営業本部長
財務経理部長兼経営企画室長
King & Wood Mallesons 法律事務所・外国法共同事業パートナー
有馬公認会計士事務所代表
株式会社 Adxilia Consulting 代表取締役
エネクラウド株式会社社外監査役
公益財団法人木原財団監事
レッドホースコーポレーション株式会社社外監査役
社会保険労務士事務所吉川 HR＆マネジメント代表
合同会社リライアブル・パートナーズ代表社員
株式会社 MERIT 代表取締役（注１）取締役弦巻充樹氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
（注２）監査役有馬義憲氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注３）監査役吉川英里氏は、社会保険労務士資格を有しており、労務に関する相当程度の知見を有しております。

（２）責任限定契約の内容の概要
取締役弦巻充樹氏、監査役尾形朋輝氏、有馬義憲氏及び吉川英里氏は、当社と会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める限度額となります。
（３）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
該当事項はありません。
（５）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分

取 締 役
(うち社外取締役)
監 査 役(うち社外監査役)

報酬等の総額（千円）
70,249( 2,700)
10,500( 3,600)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬70,249( 2,700)
10,500( 3,600)

業績連動報酬
等
―
( ―)
―
( ―)

非金銭報酬等
―
( ―)
―
( ―)

対象となる
役員の員数
（人）
６
(１)
３
(２)

（注１）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（注２）取締役の金銭報酬の額は、2022 年３月 30 日開催の第 40 回定時株主総会において年額 8,000 万円以内（うち、社外取締役年額 800 万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。
（注３）監査役の金銭報酬の額は、2022 年３月 30 日開催の第 40 回定時株主総会において年額 2,000 万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

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（６）社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
区分

氏

名

社外取締役

弦巻充樹

社外監査役

有馬義憲

吉川英里

重要な兼職先重要な兼職先と当社との関係①King & Wood
Mallesons法律事務所・外国法共同事
業パートナー①有馬公認会計士
事務所代表
②株式会社
AdxiliaConsulting
代表取締役③エネクラウド株
式会社社外監査役④公益財団法人木原財団監事⑤レッドホースコ
ーポレーション株
式会社社外監査役①社会保険労務士
事務所吉川ＨＲ＆マネジメント代表②合同会社リライ
アブル・パートナーズ代表社員
③株式会社MERIT代
表取締役

重要な取引その他の関係はありません。

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

いずれも重要な取引その他の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏

名

社外取締役

弦巻充樹

社外監査役

有馬義憲

吉川英里

主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じて、弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の維持、及び契約関係に関する発言を行うとともに、幹部社員へのコンプライアンス研修等を行っております。
就任後に開催された取締役会13回のすべて、監査役会11回のすべてに出席し、必要に応じて、公認会計士、税理士としての専門的見地から、当社の財務及び経営に関する発言を行うとともに。期中及び期末の会計監査を行っております。
就任後に開催された取締役会13回のすべて、監査役会11回のすべてに出席し、必要に応じて、主に社会保険労務士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の維持及び労務管理に関する発言を行うとともに労務業務の管理運営状況の監査を行っております。

7５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いIT技能集
団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。
これらを実現するために、取締役及び社員一同の職務執行の適正を確保するための体制整備が重要な経営上の手続きと認識し、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として内部統制システムの基本方針を以下のとおり取締役会決議により定めております。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制を構築することとし、適格な業務執行の決定と取締役の職務の監督を徹底する。
・取締役及び使用人が一体となって法令・定款等を遵守することを徹底するとともに、内部規程等に基づきリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努める。
・代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、取締役及び社員に対してコンプライアンスに関する指導、教育、助言を継続的に実施する。
・取締役及び使用人は、コンプライアンスに違反する行為や違反する疑いを認識した場合は、「コンプラ
イアンス規程」に基づき事態の迅速な把握と是正に努める。
・監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る株主総会議事録、取締役会議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
③損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制
・リスク管理の基本方針は、取締役会において決定し、「リスク管理規程」により、リスクの予防及びリスクの発生に備えた事前準備や処理体制の確立を行う。
・業務執行における日常のリスクは、各部門の部長（「リスク管理者」という。）が責任を持って対応し、重要なリスクの取扱い等については、リスク管理委員会で付議のうえ取締役会で決議する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等の外部アドバイザリーとも連携し、迅速に危機対応の体制をとり、損害及びその拡大を防止し、これを最小限にすべく行動する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、業務の組織的かつ効率的な運営を確保するための体制を構築する。
・取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
⑤監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務の執行に関して補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、使用人を置くものとする。
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・監査役の補助をする期間中は、当該使用人への指揮権は監査役に委譲されるものとし、人事異動及び人事評価に関しては、監査役会の同意を得なければならない。また、当該使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役の指揮命令を受けないものとする。
⑥取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人等は、当社に対して損失の危機がある事項及び不正行為や法令・定款に対する違反行為を認識した場合、また取締役会に付議すべき重要な事項が生じた場合には、監査役に対して速やかに報告しなければならない。
・監査役は、取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議等に出席し、業務執行過程における意
思決定プロセスや業務の執行状況を把握するとともに、稟議書類等業務執行に係る文書を閲覧し、取締役及び使用人等に対して説明を求めることができる。
・社内通報に関する「内部通報規程」に基づく通報等の状況を監査役に報告するものとする。
・取締役及び使用人等は、監査役から報告の求めがあった場合には、その報告を行う義務を負う。な
お、報告を行った者は、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。
⑦その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、会社が対応すべき課題等について意思の疎通
及び意見交換を実施し、監査役監査の実効性を高める。
・監査役は監査法人及び内部監査担当と意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
・監査役の職務執行により生じる費用の前払い等、その他の職務の執行により生じる費用又は債務の負担については、会社に請求することができる。
⑧反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・反社会的勢力には、毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても一切関わりを持たず、不当・不法な要求には応じないこと、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とする。
・取締役及び使用人は、「反社会的勢力対応規程」を遵守するとともに、事案の発生時には、関係行政機関等と緊密に連絡を取り、速やかに対処できる体制をとる。
（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項についての審議・決定を行うとともに取締役の業務執行についての報告を行っております。
「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスマニュアルの作成・周知のほか、本事業年度のコンプライアンスプログラムに従い.コンプライアンスに関する講話及び教材の配付などにより、社員のコンプライアンス意識の向上に努めました。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス
委員会」を立ち上げ、コンプライアンスに関する疑義への対応、指導、教育、助言等を行う体制を整えております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録をはじめ稟議書及び重要な契約書は適切に保管しております。
③損失の危険に対する管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、リスク管理の基本方針を定め、リスク発生の未然防止、発生した場合の損失の最小化のための行動指針を明確にしております。また、リスクに関する社員の意識調査を実施し、その結果を翌事業年度以降のリスク管理に反映させることとしております。
9なお、当社は、安否確認サービスを導入し、災害発生時に社員の安否確認を行い被災した社員に最適なサポートを実施し、素早く事業を再開する体制を整えております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等がその職務を効率的に執行できるように取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を定め、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において、代表取締役等がその職務の執行状況を報告し、相互に時宜に叶った業務運営に活用しております。また、3ヶ年の中期事業計画を策定し、中長期的視点から市場動向に適合させた事業運営を行っております。
⑤取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人の業務執行上の重要な情報を把握する体制をとっております。また、監査役は内部監査担当者による内部監査の実施状況等について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
⑥その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長と定期的に会合を開催し、相互の意思疎通と信頼関係の構築を行っております。また監査役は監査法人と定期及び随時に、監査法人の監査報告・監査計画及び監査実施状況等について報告を受け、また意見交換を行って監査法人との連携を図るとともに内部監査担当者とは、前述⑤のほかに、随時に意見交換、情報の確認等の連携を行うことにより、監査役としての監査機能の強化を図っております。
なお、監査役の職務執行に必要な費用は、全額会社が負担しております。
⑦反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力との関係を一切排除するための組織体制を厳守することとし、「反社会的勢力対応規程」に基づき、全ての既取引先、全ての役員及び社員並びに全ての新規契約先について反社調査を実施し、反社会的勢力ではないことを確認しております。

10

貸 借 対 照 表
2022年12月31日現在（単位：千円）

資産の部
科
流

動

目

負債の部
金

資

産

額

科

1,143,508 流

目

動

金

負

債

454,367

金

86,611

金80,000

現 金 及 び 預 金659,857

買

売

掛

金

459,544

短 期 借 入

仕

掛

品

2,713

１年内返済予定の長期借入金

164,044

貯

蔵

品

531

１年内償還予定の社債

9,000

用

14,532

未

金70,062

未収還付法人税等

3,168

未 払 法 人 税 等

345

そ

他

3,159

未 払 消 費 税 等

6,958

産

103,091

預金

37,345

債

259,452

金

259,452

前

固

払

費
の

定

資

有 形 固 定 資 産
建

1,848

車 両 運 搬 具

0

工具、器具、及び備品

1,023

無 形 固 定 資 産

5,686

ソ フ ト ウ ェ ア

4,839

の

払

り

2,871 固

物

そ

掛

額

他

定

長 期 借 入負債

合計713,819

純資産の部

847 株

投資その他の資産

負

主

資

本

528,233

94,533

資 本 金90,000

投資有価 証券10,672利 益 剰 余 金

438,233

長期前払 費用319

繰延税金 資産
そ

金

275

2,200

その他の利益剰余金

437,958

他

83,315

別 途 積 立 金

2,000

貸 倒 引 当 金

△ 1,975

繰越利益剰余金

435,958の利 益 準 備

評価・換算差額等

4,546

その他有価証券評価差額金

純
資

産

合

計

1,246,600（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

資

産 合

4,546

計

532,780

負債 ･ 純資産合計

1,246,600

損 益 計 算 書
2022年１月１日から2022年12月31日まで（単位：千円）

科

目

売

上

高

売

上

原

売

上

総

利

金

額
2,404,281

価2,013,906

益

390,374

販売費及び一般管理費

326,349

営

64,024

営

業
業

利
外

収

益
益

受取利息及び受取配当金

251

貸倒引当金等戻入

385

助成金収入

2,502

その他
営

業

163
外

費

用

支払利息

8,205

長期前払費用償却

1,311

その他
経

常

317
利

3,303

9,833

益

57,493

税引前当期純損益金額

57,493

法人税、住民税及び事業税

14,284

法人税等調整額

3,580

当期純損益金額

17,86539,628（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

12

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2022年１月１日から2022年12月31日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益準備金

82,000

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,000

396,329275

利益剰余金 株主資本合計
合計
398,604

480,604

当期変動額
新株の発行

8,000

8,000

当期純利益

39,62839,62839,628

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

8,000

-

-

39,62839,62847,628

当期末残高

90,000275

2,000

435,958

438,233

528,233

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

評価・換算差
額等合計

4,592

4,592

純資産
合計
485,197

当期変動額
新株の発行

8,000

当期純利益

39,628

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△45

△45

△45

当期変動額合計△45△45

47,582

当期末残高

4,546

4,546

532,780（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

13

個

別 注 記 表（重要な会計方針に関する事項）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法又は旧定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については旧定額法、2007年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
①建物
８～15年
②工具、器具及び備品
３～８年（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
定額法を採用しております。
償却年数
５～７年

14

（会計方針の変更に関する注記）
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な事業内容は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT
基盤・ネットワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等になります。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テス
ト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（重要な会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,200千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りについては、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。
なお、将来において課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合は、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産
該当事項はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

10,417千円

15

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
684,000株（注）１．2022年３月30日開催の取締役会決議により、第三者割当増資を実施し、2022年３月31日付で80株増加し、3,420株となっております。
２．当社は、2022年10月21日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年３月30日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額8,892,000円② １株当たり配当額
13円
③ 基準日
2022年12月31日④ 効力発生日
2023年３月31日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
４．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
項目名
期末残高
未払租税公課499 千円
貸倒引当金
683 千円
敷金（資産除去債務）
2,077 千円
【繰延税金資産合計】
3,259 千円
未収還付事業税等
449 千円
その他有価証券評価差額（評価益）
609 千円【繰延税金負債合計】
1,058 千円
【繰延税金資産の純額】
2,200 千円

（リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として長期）及び設備投資資金（長期）であります。

16

２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 12 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価差額(千円)(1) 投資有価証券

(千円)

(千円)

10,672

10,672－

資産計10,672

10,672－(1) 社債（1 年内償還予定の社債を含む）(2) 長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金を含む）

9,000

9,015

15

423,496

423,524

28

432,496

432,54044

負債計（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度末（2022 年 12 月 31 日）
時価(千円)
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

10,672－－

10,672

10,672－－

10,672（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度末（2022 年 12 月 31 日）
時価(千円)
レベル１
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

9,015

－

9,015

－

423,524－

423,524－432,540－

432,540（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債・長期借入金
社債・長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております（賃貸等不動産に関する注記）
該当事項はありません。
17

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
３．子会社等
該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)(単位：千円)
当事業年度
公共系事業

1,747,729

金融・法人系事業

656,551

顧客との契約から生じる収益

2,404,281

外部顧客への売上高

2,404,281

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、官公庁、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、法人向けのソフトウェア開発、IT基盤・ネッ
トワーク構築、及びシステムの運用・保守業務等を行っております。
ソフトウェア開発は請負契約や準委任契約により、主に顧客の要望に応じた要件定義から製造、テスト、本番を含むソフトウェアの開発や作業を提供する履行義務を負っております。
（１）請負契約による取引請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。受注金額及び原価総額の見積もりに変更が生じる可能性がある場合、随時見積りの見直しを行っております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（２）準委任契約による取引
準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。
（３）運用・保守業務
運用・保守業務では、主に各種システムの運用管理、システム管理、データ管理及び設備管理等、センター管理に必要な技術やソリューションを提供する履行義務を負っております。契約期間における運用・保守作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高(単位：千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)544,818

顧客との契約から生じた債権(期末残高)459,54418

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株あたり純資産額
２．１株あたり当期純利益

778 円 92 銭
58 円 27 銭（注）当社は、2022 年 10 月 21 日付で普通株式１株につき 200 株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

（その他の注記）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により内外の経済動向は極めて不透明と言わざるを得ない状況であり、経営環境としては決して楽観できない状況にありますが、当社におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症が当社の経営成績等に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っております。

19

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日までの第 41 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用

人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその付属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその付属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年 2 月 27 日

株式会社

20

日本オーエー研究所 監査役会

常勤監査役

尾

形

朋

輝

印
○

監

査

役

有

馬

義

憲

印
○

監

査

役

吉

川

英

里

印
○

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 41 期（2022 年１月１日から 2022 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法 438 条第２項に基づき、当社第 41 期の計算書類の承認をお願いするものであります。
議案の内容につきましては添付書類（２頁から 12 頁まで）に記載のとおりであります。
取締役会といたしましては、第 41 期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、2022 年 12 月 21 日付で TOKYO PRO Market 上場したことを機に、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針として、当期の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及び剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 13 円

総額 8,892,000 円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2023 年３月 31 日
２．剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

8,892,000 円（２）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

8,892,000 円
以上

21株主総会会場ご案内図
会

場 東京都千代田区西神田３丁目２番１号
住友不動産千代田ファーストビル南館２階
ベルサール神保町 ROOM D

会場最寄駅「九段下駅」5 番出口徒歩 3 分（半蔵門線・東西線・新宿線）「神保町駅」A2 出口徒歩 4 分（半蔵門線・新宿線・三田線）「水道橋駅」西口徒歩 7 分（JR 線）※近隣には「ベルサール神保町アネックス」「ベルサール九段」がございます。
お間違えのないようお気を付けください。

22