与那国町 まち・ひと・しごと創生総合戦略

与那国町人口ビジョン及び総合戦略策定等報告書（概要版）～世界に通じる国境の島で、自立した小さな島のくらしを目指して～～

平成 28 年 3 月
与那国町
1

2

目
一章
１.

次

与那国町人口ビジョン

はじめに・当該計画の背景 ..........................................................................................1

１）戦略策定の趣旨 ........................................................................................................... 1２.

与那国町の人口の現状分析 ..........................................................................................2１）与那国町の人口の推移................................................................................................. 2
２）三区分別人口の推移 .................................................................................................... 2３）５歳階級別準移動率 .................................................................................................... 3４）総人口、男女別人口、世帯数、世帯人員の推移（長期） .......................................... 3５）婚姻率と出生率の推移................................................................................................. 4
６）合計特殊出生率 ........................................................................................................... 4７）転入出の推移 ............................................................................................................... 5３.

与那国町の産業および就業状況 ...................................................................................6１）与那国町の産業及び就業状況...................................................................................... 6２）産業別就業者数 ........................................................................................................... 6３）与那国町の失業率 ........................................................................................................ 6４.

その他、与那国町の状況 ..............................................................................................7１）与那国町の交通 ........................................................................................................... 7２）与那国町の災害 ........................................................................................................... 8３）与那国町の保育施設 .................................................................................................... 9４）与那国町の子育て制度................................................................................................ 11５.

第 4 次与那国町総合計画（基本構想・基本計画）の概要.........................................12６.

与那国・自立へのビジョン ........................................................................................13７.

その他の施策 ..............................................................................................................14８.

与那国町の将来人口 ...................................................................................................17１）与那国町の将来人口 .................................................................................................. 17２）与那国町の年齢区分別の将来人口 ............................................................................ 18３）将来人口構造 ............................................................................................................. 18４）自然増減と社会増減の影響 ....................................................................................... 19９.

与那国町の将来人口 ...................................................................................................20

１）人口の独自推計の条件............................................................................................... 20２）与那国町人口ビジョン............................................................................................... 21

1

二章
１.

与那国町総合戦略

総合戦略の基本的な考え方 ........................................................................................22１）与那国町総合戦略の基本視点（まち・ひと・しごとの好循環の確立） .................. 22２）まち・ひと・しごと創生の考え方 ............................................................................ 22３）与那国町の将来展望からみる施策展開のイメージ ................................................... 24２.

今後の施策の目指すべき方向.....................................................................................25

１）施策の基本的方向 ...................................................................................................... 25
３.

総合戦略の推進にあたって ........................................................................................30

１）総合戦略の推進体制 .................................................................................................. 30
２）ＰＤＣＡサイクルと総合戦略の改定......................................................................... 302

一章

与那国町人口ビジョン3

4

１. はじめに・当該計画の背景
１）戦略策定の趣旨
わが国の総人口は、平成 17 年以降は増減を繰り返していたものの、平成 23 年以降
においては大きく減少が続き、経済成長に大きなマイナスの影響となる課題に直面しています。沖縄県においては、現在人口増加傾向ではあるものの、各種取り組みが進まな
いと 2025 年をピークに人口減少となると推計されています。
そのような状況の中、わが国は、平成 26 年 11 月 21 日に地方創生関連 2 法案（「まち・ひと・しごと創生法」および「地域再生法の一部を改正する法律」）を成立させました。この法案では以下に示す 3 つの視点が根本にあります。

① 「東京一極集中」を是正する。
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好循環を実現するとともに、東京圏の活力の維持・向上を図りつつ、過密化・人口集中を軽減し、快適かつ安全・安心な環境を実現する。

② 若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
人口減少を克服するために、若い世代が安心して就労し、希望通り結婚し、妊娠・出産・子育てができるような社会経済環境を実現する。

③ 地域の特性に即して地域課題を解決する。
人口減少に伴う地域の変化に柔軟に対応し、中山間地域をはじめ地域が直面する課
題を解決し、地域の中において安全・安心で心豊かな生活が将来にわたって確保されるようにする。

1２. 与那国町の人口の現状分析
１）与那国町の人口の推移○与那国町の人口は、平成 25 年度で 1,551 人、世帯数は 791 世帯となっている。増減はあるものの横ばいとなっています。
○平成 25 年度の世帯数は、近年で最も多い 791 世帯となっている。1 世帯当たりの人
口がわずかながら減少しています。

出典：沖縄県 住民基本台帳人口・世帯数（市区町村別）
２）三区分別人口の推移○2010 年には、年少人口と老年人口が入れ替わり、少子高齢化の進行が伺える。
○生産年齢人口は 1980 年から 2015 年までで 300 人微減し、2015 年度には 1,000
人を切り、950 人となっています。

出典：総務省「国勢調査」
2

３）５歳階級別準移動率○10 歳から 20 代前半の年少人口及び生産年齢人口の転出がやや超過しているものの、20 代後半以降は流入・流出が落ち着く傾向にあります。

転入超過

転出超過

出典：総務省「国勢調査」
４）総人口、男女別人口、世帯数、世帯人員の推移（長期）○与那国町の人口は、復帰後減少を続けている。昭和 44 年の復帰前には 3,319 の総人
口でありましたが、平成 27 年には 1,497 人と半分以下となっています。

出典：住民基本台帳

3５）婚姻率と出生率の推移○与那国町の婚姻率は、増減が大きくなっています。この婚姻率は、全国（4 ヵ年平均
5.4）
、沖縄県（4 ヵ年平均 6.3）に比べて与那国町は 7.0 と高くなっていますが、総人口が少ないために、その年の婚姻数により大きく変化します。
○出生数及び出生率は、平成 23 年度は出生率 7.2 と極端に低下したものの、その他の年は全国の 8.0 台を上回る 10.0 以上を維持しています。
婚姻数及び婚姻率（与那国町）【人】

出生数及び出生率（与那国町）

【人】

【率】

20

20.0

20.0

25

16
15
10

13
8

13

4.6

7.8

7.6

7.3

5

5.4

4.6

10.0

5

10

11.9

18

19

18

10.5

11.1

10.7

15.0

12

5.0

13.7

7.2

15.0
10.0
5.0

5.4

0

0.0
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年

婚姻数

11.4

22

21

20

9
9.5

20

15.0

13

8

【率】

30

0

0.0
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年

婚姻率

出生数

参考）
婚姻率（こんいんりつ）は普通婚姻率とも呼ばれ、人口全体に対する結婚の発生頻度を表す指標である。人口動態統計から得られる年間の婚姻総数を分子に、該当年次の人口総数を分母にして計算され、婚姻率は人口 1,000 人当りの婚姻件数として表される。

出生率

参考）
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学
において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。 通常、人口 1,000 人あたりにおける出生数を指す。

６）合計特殊出生率○合計特殊出生率をみると、全国的にも高い沖縄県の値と同等の値を維持しています。
参考）
合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅ
っしょうりつ、英：total fertility rate、
TFR）とは、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

4７）転入出の推移○2010 年から 2013 年の 4 年間では転出者が転入者をやや上回っています。2012年を除くと大きく差は開いていません。
○ただし、転入者数は年々減少しており、帰ってくる魅力や、移住する魅力が減少しているのではないかと危惧されます。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

5

３. 与那国町の産業および就業状況
１）与那国町の産業及び就業状況○与那国町の事業所は平成 24 年に
213 事業所となっています。近年増加傾向にありましたが、平成
24 年度には減少に転じました。
○従業者数は、平成 24 年時点で732 人となっています。およそ 2
人に 1 人が従業者という状況です。

２）産業別就業者数○与那国町の産業別就業者数の推移を見ると、全産業で平成 17 年に増加したものの、平成 22 年には減少に転じています。
○産業の６割を占める第 3 次産業
は、特に「宿泊業，飲食サービス業」が増加しています。
○顕著に減少した第 2 次産業は建設業の減少の影響が大きい。

出典：国勢調査○平成 22 年度で調査した各産業の構成比は、第 1 次産業が 15.63%、第 2 次産業が21.14%、第 3 次産業が 63.23%となっています。
３）与那国町の失業率○与那国町の失業率について、県の数値を大きく下回る値で推移しています。

出典：国勢調査

6

４. その他、与那国町の状況
１）与那国町の交通①空路
那覇→与那国→石垣間を、ボンバルディアＤＨＣ8-Ｑ100（ＤＨ1）（39 座席）が就航しています。
那覇・与那国、与那国・石垣の両区間とも、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業の実施により、沖縄県離島住民割引運賃カードを所持する町民に対しては割引航空運賃の還付を実施しています。
那覇
7：20 出13：10 着→←

与那国
9：00 着9：30 出
11：05 着11：50 出13：15 着13：45 出18：05 着18：35 出石垣→←

10：05 着10：30 出

←
→
←
→

12：40
14：20
17：30
19：10

出
着
出
着

出典：日本航空株式会

②海路

社より作成

久部良漁港・石垣港間をフェリーよなくにが週 2 便運行しています。また、与那国・石垣・那覇間は貨物船陽光丸が週 2 便運航しています。
石垣－与那国船舶名
フェリーよなくに
那覇－与那国
船舶名
陽光丸（貨物船）

区間・時刻
石垣港（10：00 出港）→久部良漁港（14：00 入港）
久部良漁港（10：00 出港）→石垣港（14：00 入港）
区間
那覇－与那国③島内陸上交通
与那国島生活路線バスが無料で運行しています。

7

運航日
火・金
水・土

２）与那国町の災害○沖縄県は、年平均８回の台風が接近し、県内の様々な箇所で土砂崩れなどの被害が出ています。
○県の地震・津波想定では、海岸沿いの低地部分に浸水エリアが存在します。
○人口減少、高齢化により、いざというときの共助の手を確保できない懸念があります。

10

8

8.10回
7.11回

6.60回

6.70回

1970
年代

1980
年代

7.30回

7.90回

8.25回

2000
年代

2010
年代

6
4
2

0
1950
年代

1960
年代

1990
年代

10 年毎の台風接近数の8３）与那国町の保育施設
①保育所
名称

所在地

定員

与那国町字与那国 1107

祖納保育所

40 名

一括交付金を活用して平成 26 年に移転新築
町の子育て支援については、働きながら子育てする世帯が多く、就業率が高くなっており、安心・安全な子育て環境づくりを図るため、新たな祖納保育所建設を行いました。
保育所の状況（平成 27 年 4 月 1 日現在速報値）
設置数

認可定員

1

40

0歳

1～2歳
1

3歳

20

4歳以上
8

計
0

29

資料：福祉行政報告例 統計表3 保育所の状況 沖縄県②へき地保育所
名称
久部良保育所

所在地

定員

与那国町字与那国 4022-18

25 名

特別保育事業としてのへき地保育所は、児童福祉法による保育所の補完的制度として設けられていたものであるが、これは地理的条件により通常の保育所を設置することができない山間地や離島等のへき地に設置し、これらの地域の保育に欠ける児童に対し必要な保護を行い、もってこれら児童の福祉の向上を図ることを目的とし、市町村が設置主体となる常設の保育施設である。
③幼稚園
幼稚園名

所在地

与那国町立よなぐに幼稚園

与那国町字与那国 1025 番地

与那国町立くぶら幼稚園

与那国町字与那国 4022 番地

与那国町立ひがわ幼稚園

与那国町字与那国 3031 番地

与那国町幼稚園児預かり保育実施

平成 23 年 4 月 1 日

保護者の要請により就学前児童（4 歳児・5 歳児）を対象とし、教育課程にかかる教育時
間の終了後に、与那国町複合型公共施設の一室を利用して、子どもにとって安心・安全な居場所を設け、遊びの場を提供し、保護者の子育て支援に資することを目的とする。

9

幼稚園 在園者数
園数

認可定員

計

男

女

3

120

44

26

18

与那国町

資料：平成 27 年度 学校基本統計速報
④小学校
学校名

所在地

与那国町立与那国小学校

与那国町字与那国 1025 番地

与那国町立久部良小学校

与那国町字与那国 4022 番地

与那国町立比川小学校

与那国町字与那国 3031 番地

小学校 児童数

与那国町

校数

計

男

女

3

91

43

48

資料：平成 27 年度 学校基本統計速報

10４）与那国町の子育て制度○子ども医療費助成
平成 26 年 4 月 1 日から子ども医療費助成が拡充
こども医療費助成については、通院は３歳まで、入院は中学校 3 年生までの子どもを対象としていたが、平成 26 年 4 月 1 日から入院・通院ともに医療費の助成対象を中学校 3 年
生まで拡大した。
区分
対象年齢
助成対象

入
院
出生から中学校卒業（15 歳到達
後最初の 3 月 31 日）まで
保険診療による自己負担額を助成。 （入院時の食事療養費標準負担額は助成の対象外となり
ます。
）

通
院
出生から中学校卒業（15 歳到達後最初の 3
月 31 日）まで
保険診療による自己負担額を助成。
(3歳児については、各医療機関ごとに、月1,000 円の一部自己負担があります。）○与那国町離島高校生修学支援費補助金交付 平成24年10月29日
与那国町出身の生徒の通学に要する交通費及び居住費の一部を補助する。
【補助対象要件】(１)与那国中学校、久部良中学校を卒業した者(２)高等学校等に就学している者(３)生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による生活扶助の通学費等相当分を受給していない者(４)特別支援教育就学奨励費（補助金・交付金）の交通費、寄宿舎居住に伴う経費の支給を受けていない者(５)保護者のいずれかが与那国町に住所を有している者(６)前各号に規定するもののほか、特に教育委員会が適正と認めた者○与那国町妊産婦通院交通費助成

平成24年７月12日

島外医療機関を利用せざるを得ない妊産婦の心身の健康を保持するため、定期健康検診等に係る通院交通費の助成をおこなう。
【対象】
・妊娠届出から産後１か月までの方・島外医療機関での妊婦一般健康診査、出産、産後１か月健診及び健診結果により医師の指示する受診が必要な方※通院交通費とは、与那国・石垣間の往復の航空・船舶運賃及び宿泊料をいう。
【助成の額及び回数】
・助成の額は、１回ごとの旅行について、沖縄県離島住民割引運賃カードを利用した割引
後の運賃の額と与那国町職員等の旅費に関する条例に基づく宿泊料とする。
・助成の回数は、妊産婦健診（産後１回の健診を含む。）11回、出産時１回を限度とする。

11

５. 第 4 次与那国町総合計画（基本構想・基本計画）の概要
1）計画期間・基本構想は、平成 23 年から平成 32 年までの 10 年間。
・基本計画は、平成 23（2011）年度を初年度とし、平成 27（2015）年度を目標年度とする 5 年計画を前期基本計画とし、平成 28（2016）年度を初年度とし平成 32(2020)年度を目標年度とする 5 年計画を後期基本計画とする。
・実施計画は、3 年毎に 3 ヵ年計画を作成する。
2）目標人口・2021 年の目標人口を 1,800 人とする。
3）将来像「離島苦」を受けとめ、心豊かな『ドゥナン』の将来を切り開くため、現在の地域・伝統・文化そして、辺境にある独自の生態系を守り、身の丈にあったまちづくりを進め、
食糧、エネルギーなどの基本的な生活資源の自立化を図る、東南アジアの離島モデルとなる最先端の『健やかな自然・人・生活を育む島』として発展を目指すことを、『ドゥナン』の将来像とする。
4）まちづくりの目標
１ いきいきと働けるまち
２ 癒しと安心のまち
３ 人材を育て・つなぐ交流のまち
４ 循環と共生のまち
５ 海を守り、支えるまち
６ 伝統文化に支えられた自治と自律のまち12

６. 与那国・自立へのビジョン
1）将来像◎自分たちのことは自分たちで決定し、自分たちで出来ることは自分たちで行い、お互いがお互いを助け合う「ゆいまーる精神」溢れる「自治と自律の島」◎県外だけでなく、台湾や中国，東南アジアなど世界の国々と自由に往来する「交流の島」◎特産品や薬草，健康食品，観光地としての「与那国ブランド」が確立されることにより、地域資源を生かした産業が振興し、「どぅなんとぅ」が自ら立ち上げた企業が活躍する「自立経済の島」◎貴重な動植物など島の豊かな生態系や美しい自然を守り、次代にこれを継承する「環境共生の島」◎光ケーブルの敷設により、大容量インターネットが地域と各家庭に普及し、医療や教育，
消費生活などの地理的不利性が軽減した「ＩＴ活用の島」◎島民が安定した収入を得られ、かつ、生活にかかる費用が低く抑えられた、暮らしやすい「安心の島」◎豊かな自然環境と伝統・文化に囲まれ、心豊かなスローライフを満喫できる「癒しの島」◎子どもからお年寄りまでが安心して住める「長寿と子宝の島」
2）基本理念『自立・自治・共生』
3）基本戦略とアクション
・基本戦略Ⅰ：住民主体の自治・島おこし・まちづくり
アクション：①自治基本条例の制定 ②地域資源活用事業
・基本戦略Ⅱ：国境交流を通じた地域活性化と人づくり
アクション：①与那国⇔台湾直行便 ②国境離島型開港・基本戦略Ⅲ：ＩＴ／情報通信基盤の整備など定住条件の向上と国土保全への政策支援の強化
アクション：①光ケーブルの敷設・活用
4）リーディングプロジェクト「与那国自治基本 「与那国自治基本条例策定」事業「与那国五大地域 「与那国五大地域資源特産化」推進事業「与那国国境交流 「与那国国境交流特区」推進事業「与那国海の駅」推進事業「新防災体制構築 「新防災体制構築」推進事業「与那国資源ゴミリサイクル」事業「ヨナグニサン 「ヨナグニサン保護基金造成」事業「琉球大学・与那国連携協定」推進事業「与那国ふるさと再生基金（仮称）」事業「島サミット in 与那国（仮称）」開催「どぅなんまるごと情報発信（仮称）」事業

13

７. その他の施策
どぅなんファンド

与那国まちづくり支援ファンド

1）どぅなんファンド基本構想『どぅなんファンド基本構想』は、与那国町「ばんたドゥナン島基金」（※1）を原資として、町民の活力の種を育てる『どぅなんファンド町民活動支援助成金制度』と、まちの活力・雇用創出の種を育てる『どぅなんまちづくり事業支援制度』を立ち上げるとともに、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄産業支援センターの助言を受け、与那国町における雇用創出と人口回復を目指す構想である。
平成 25 年度は、第一ステップとして町民のまちづくり活動を支援する「どぅなん町民
活動助成制度」を実施するとともに、町内の起業志向を持つ人材を集め、町内起業者の支援に向けた準備活動を行った。
そして、平成 26 年度は、第二ステップとして、「どぅなんまちづくり活動助成制度」を継続実施するとともに、平成 25 年度の起業者掘り起しを踏まえ、沖縄県商工会連合会の協力を得て、町内起業者の支援を行う「どぅなん活性化事業支援助成制度」を実施する。
※1. 「ばんたドゥナン島基金」
与那国町「ばんたドゥナン島基金」条例：第１条 この条例は、日本最西端国境の美しい自然に恵まれた癒しの島、ふるさと与那国島を愛する人々からの寄付金を財源に基金を設置し、寄附者の意向を尊重した地域活性化に資する事業の展開を図ることを目的とする。
与那国町「どぅなんファンド」

与那国町「どぅなんまちづくり活動助成制度」

町民
活動

与那国町
「どぅなん活性化事業支援助成制度」

町内事業2）助成対象となる活動
1.どぅなんの個性と魅力を活かすまちづくりに寄与する団体の立ち上げのために必要な活動
2. マチリなど伝統文化の継承・の文化保全に資すると認められる活動
3. どぅなんの個性と魅力を活かすまちづくり活動拠点の整備や運営などの、どぅなんの
持続的な魅力の向上に資すると認められる活動
4.集落景観に配慮した建物の外観（ファサード）の改修、植栽等の緑化活動、その他のどぅなんらしい景観形成に資すると認められる活動
5.伝統文化継承のための資料保全・研究や地域の古民家、歴史的建築物（倉庫、蔵、住宅等）の保全・改修等の活動
6. どぅなんの個性と魅力を活かす観光ルートの研究・整備や、どぅなんの観光振興のための案内板の設置、その他の観光振興に資すると認められる活動
7.どぅなんの個性と魅力を活かす産業の活性化に資すると認められる活動
8. 大規模災害に備え、地域の安全性を高めることに資するまちづくりと認められる活動
9.その他、どぅなんの個性と魅力を活かすまちづくりのために必要と認める活動
14

与那国「国際交流特区 2006」
1）与那国「国際交流特区 2006」提案理由
日本最西端の国境離島・与那国島では、様々な離島苦・孤島苦とともに恒常的な人口減が続き、現在の定住者は 1,677 名。最盛期の 7 分の 1 まで減少した。
“疲弊する国境の島”から、“自立・定住できる日本のフロントライン・アイランド”を目指し、ここに与那国町「国際交流特区」を提案する。
2）与那国「国境交流特区提案 2006」（第 10 次構造改革特区提案）①国際防災協力特区
・外国の地方公共団体等との防災気象情報共有体制の構築
・海外船物資の迅速な受け入れ体制の構築②国際交流支援・短国際航海安全航行促進特区
・国境離島における短国際航海の安全航行促進に資する地域の実情を踏まえた制度適用等の特例措置③どなん海人特区
・与那国島を起点とした小型貨物船・貨客船等の短国際航海推進に資する特例措置④クリアランス船等受入れ促進特区
・非検疫港状態の与那国島でのクリアランス船等の入港に関する要件緩和⑤期間限定トライアル開港
・国境離島の振興等に資する期間限定・需要創出型トライアル開港
3）与那国「国境交流特区提案 2006」（第 10 次・構造改革特区最終回答） 報告
残念ながら「特区」の認定は得られませんでした。
しかしながら、＜国際防災協力＞＜直接航行＞＜開港＞の各提案については「現行制度で実施可能」とする正式回答を得たことから、島が希求する「台湾との直接交流」に役立つ収穫はあったと受け止めています。すなわち、「特区」という‘名’は得られなかったものの一定の‘実’は得たと認識しております。

15

「“国境のまち”再生／与那国島の国境交流促進事業」
1）取組みのねらい
数々の離島苦を伴った日本最西端の立地条件を、東アジアを結ぶ新しいフロントアイ
ランドとして前向きに捉え、「特産品振興」「地域交通」「観光振興」を軸に地域一丸の国
境交流事業を実施。台湾から中国大陸、海のアジアの架け橋となる“開かれた国境”として島の活性化を目指す。
2）主な取組み（プロジェクト）・取組み①「台北国際食品見本市（FOOD TAIPEI）」出典のフォローおよび新規展開を軸とする
与那国特産品の国際的振興
・取組み②
社会実験「チャーター便就航事業」等による花蓮⇔与那国間の直接往来の促進（海路
＋空路）
・取組み③
「ITF 台北国際旅行博」への出典などを通じた、国内外をターゲットとする新たな与那国観光の振興
3）地方再生の目標像“開かれた国境”を体験できるオンリーワンの観光地＋アジアを結ぶ活力ある国境の島
YONAGUNI の形成

16

８. 与那国町の将来人口
１）与那国町の将来人口○

人口推計結果では、沖縄県では 2025 年ピークであるのに対し、与那国町では既に減少局面に入っている

将来人口推計（与那国町）
1,700
1,600

人口［人］

1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060
シミュレーション1

シミュレーション2

パターン1

将来人口推計（沖縄県）

パターン2

将来人口推計（全国）1,500,000

150,000,000

1,450,000
1,400,000

125,000,000

人口［人］

人口［人］

1,350,000
1,300,000

1,250,000
1,200,000
1,150,000

100,000,000

75,000,000

1,100,000
1,050,000
1,000,000

50,000,000
2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

シミュレーション1

シミュレーション2

パターン1

2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060

パターン2

シミュレーション１

シミュレーション２

パターン１

パターン２

パターン１：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）
パターン２：全国の総移動数が、平成 22 年から平成 27 年の推計値と概ね同水準でそれ以降も推移すると仮定した推計（日本創成会議推計準拠）
シミュレーション１：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したとした場合のシミュレーション
シミュレーション２：合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇
し、かつ人口移動が均衡したとした（移動がゼロとなった）場合のシミュレーション。

17２）与那国町の年齢区分別の将来人口○年少人口と生産年齢人口は既に減少傾向であり、今後も続くとされる。
○高齢人口は増加を続け、高齢化が進行するが、2030 年以降は高齢者も減少に転じ、全体的に人口が減少すると推計されます。

３）将来人口構造○将来推計を人口ピラミッドで見ると、2010 年から 2020 年まで増加していた生産年齢
人口が老年人口に移行し、年少人口と生産年齢人口が減少することから、少子高齢化が進行することが伺える。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」に基づきまち・ひと・しごと創生本部作成

18４）自然増減と社会増減の影響○ パターン１とシミュレーション１を比較すると将来人口に及ぼす自然増減の影響度
を、シミュレーション１とシミュレーション２を比較すると将来人口に及ぼす社会増
減の影響度を分析することができるため、次の方法によりそれぞれの影響度を算出する。
①自然増減の影響度
平成 52 年（2040）における「シミュレーション１の総人口／パターン１の総人口」の数値に応じて次の 5 段階に整理する。
「1」…100％未満、「2」…100～105％、「3」…105～110％「4」…110～115％、「5」…115％以上の増加②社会増減の影響度
平成 52 年（2040）における「シミュレーション２の総人口／シミュレーション
１の総人口」の数値に応じて次の 5 段階に整理する。
「1」…100％未満、「2」…100～110％、「3」…105～110％「4」…110～115％、「5」…115％以上の増加
結論：与那国町の自然増減の影響度は「1」、社会増減の影響度は「4」となっており、人口増減は転入・転出による社会増減が大きく影響する。
自然増減と社会増減の影響度（将来）
自然増減の影響度（2040年）
1

2

3

1

宜野座村

南風原町、渡名喜村、うるま
市、豊見城市、八重瀬町、中城村、金武町

恩納村

2

粟国村、座間味村

今帰仁村、与那原町、南城
北中城村、北谷町、読谷村
市、糸満市、名護市、浦添市、 沖縄市、西原町、大宜味村
石垣市、宜野湾市、嘉手納町 那覇市

18（43.9％）

3

伊是名村、北大東村
渡嘉敷村、南大東村

宮古島市、国頭村、東村
本部町

8（19.5％）

4

伊平屋村、多良間村
与那国町

伊江村

4
（9.8％）

5

竹富町

久米島町

2
（4.9％）

総計

11（26.8％）

22（53.7％）

社会増減の影響度（2040年）

8（19.5％)

19

4

5

総計
9
（22％）

41
（100％）

９. 与那国町の将来人口
１）人口の独自推計の条件①人口の自然増減の考え方○結婚、出産・子育て支援の充実により、合計特殊出生率を上昇させます。
与那国町の合計特殊出生率は、平成 24 年（2012）時点で 1.89 と全国平均（1.41）
を 0.39 上回っています。また、社人研による合計特殊出生率の推計値も上昇傾向にあります。
そこで独自推計の出生率は、現状の 1.89 から 2030 年までは 2.2 に上昇、その後
2035 年までに 2.3 程度まで上昇し、2050 年には 2.5 まで上昇すると仮定して推計を行う。
②人口の社会増減の考え方○中学卒業後に島を離れるが、その後戻ってくることが出来る環境を作ります。
中学卒業時に一定の人数（2010 年と 2015 年の転出率の実績から、男性：86％が転出、女性：77％が転出）の転出が続くと仮定する。
その後は、Ｕターンを促進するために、20 歳～24 歳のときに、島を出た若者の 3 割
が U ターンできる施策を行う。
○仕事の創出により年間 10 人程度の社会増による定住人口の増加を目指します。
総合戦略に掲げる以下のような地場産業等の振興により、新たに働く場所を確保し、年 10 人程度の新規雇用を創出する。
① 観 光 ：観光(宿泊等)通年化、自然体験型観光・伝統文化体験、 新たなサービス業による新規雇用② 伝統的ものづくり：泡盛等地場特産品の販売拡張による新規雇用③ 畜 産 ：与那国牛ブランド化による新規雇用④ 農 業 ：長命草生産拡大や新たな農産品の開発による新規雇用⑤ 水 産 業 ：カジキ生産加工、カツオ生産加工・特産品開発による新規雇用

以上のような雇用の創出により、20 代から 30 代の男女が合計年間 10 名ずつ増加すると仮定する。
○自衛隊の駐屯による転入も付加
2015 年以降は、自衛隊員 160 名が定住人口として存在する。人口推計の最後に単純に追加。ま、自衛隊員のご家族が 100 名定住人口として存在する。人口推計の最後に単純に追加。
以上のような条件により、与那国町の 2060 年の目標とする人口（与那国町人口ビジョン）を推計します。
20２）与那国町人口ビジョン

与那国町は、2060 年に 1,500 名の人口を目指します

人口ビジョン（目標）

国による推計人口

国の推計によるシミュレーション 1 では、全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定
した推計となっています。しかし、高校のない与那国町では中学卒業後島の外に学びの場を求めて出て行くことは当然であり、若者の人口の移動（転出）は続くものとして、その後、戻ってくる魅力（Ｕターン）をどう高めていくか、また、移住者（Ｉターン）を受け入れるための施策について取り組みます。
また、自衛隊の駐屯により、隊員のご家族も含め 260 人ほどの定住人口が見込まれます。
これを機会として捉え、ご家族も含め第二のふるさとと感じてもらうよう、住みやすさや、
ご家族向けのアクティビティの充実を図り、与那国町自体の魅力を高めていきます。
ただし、以上のような取り組みをもってしても、人口減少は続くと推計されますが、人口減少に歯止めをかけ、減少幅を小さくして島の活力を維持できるよう施策を展開します。

21

1

二章

与那国町総合戦略

1

2

１. 総合戦略の基本的な考え方
１）与那国町総合戦略の基本視点（まち・ひと・しごとの好循環の確立）
与那国町の人口は、漸減を続け、昭和 22 年に 12,000 人いた人口が平成 25 年には1,551 人（住民基本台帳人口）となり、現在も人口減少が継続しています。地域のコミュ
ニティの核となる義務教育施設の維持を図るためにも、これ以上の人口減少を容認することはできません。
島内には、高等学校が無いため、島で生まれた子どもたちは、必ず島外へと移ることになります。島で育った優秀な人材が島外に流出し続けた結果、与那国町の活力は序々に低下を続けています。しかしながら島を出て学びや技術を身につけている方は、島の希望でもあり、島外で活躍する人材との繋がりを活かした取組みも行っていかなければなりません。
そのような状況の中、人口ビジョンで示すように、地場産業の振興による小さな仕事づ
くりによる人口減少への歯止めをかけることへの挑戦や、自衛隊の駐屯による定住人口の急増など、大きな転機を迎えています。そこで、総合戦略では次の 2 つの循環を中心に考え、戦略的に取り組むべき分野に絞り込んだ総合戦略を策定し、与那国町の明るい未来を創造していきます。
■与那国町総合戦略の基本視点①人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる“という負のスパイラル（悪循環の連鎖）に陥ることへの危機感。（悪循環）②新たな「ひと」の流れを生み、その流れは「まち」に活力を取り戻し、町民一人ひとりが安心して暮らし、子どもを産み、育てられる地域社会の創生につながっていく好循環の確立。
（好循環）
２）まち・ひと・しごと創生の考え方
まち・ひと・しごとの好循環の確立に向けた取組は、個々の問題点や課題への対症療法的なものではなく、
「しごと」
、
「ひと」、
「まち」それぞれの自立的かつ持続的な好循環の確立につながっていくことが求められます。
そのためには、まずは地域のまち・ひと・しごとの実態を正確に把握し、分析するとともに、相乗効果を発揮できるよう各施策を一体的に取り組む体制が必要です。また、取組の成果を検証し、適宜、見直しを図っていくための体制を確立することも不可欠となります。
このような認識のもと、まち・ひと・しごとそれぞれの創生にあたり、次のような考え方に基づき施策を立案し、取り組んでいくものとします。

22

人口減少に歯止めをかけるために、人口減少の要因となっている雇用の場の不足を解消するために、10 年で 100 人の雇用の場を創出するプロジェクト 100 を推進します。
し
ご
と
の
創
生

そのためには、島の基幹産業である畜産業、農業、水産業の高付加価値化により新
たな雇用を創出します。
また、島で育った子ども達が戻る（U ターン者）、そして、私たちの町に関心と愛着を持
つ人々（I ターン者）が活動できるよう、島に戻れない人々の協力を得ながら力をあわせて、新たな雇用の場を作っていく必要があります。
本町への新しい「ひと」の流れをつくるため、「しごと」の創生を図りつつ、定住環境を整

ひ
と
の
創
生

備するとともに、町内で働く若い世代へのサポートや、Ｕ・Ｉターン者への起業支援などを行います。また、子育てや暮らしの負担を和らげ、「しごと」にチャ
レンジできるよう、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目のない取組を推進します。
「しごと」と「ひと」の好循環を支える「まち」を創生するため、時代にあった地域づくり、

ま
ち
の
創
生

安全・安心な暮らしづくり、コミュニティの醸成、生活利便性の確保のため、それぞれの集落の賑わい拠点の創出を図るとともに、地理的条件を活かして、八重山圏域との広域連携や、台湾との交流など、国境の島ならではの国境を越えた連携を図ります。

23３）与那国町の将来展望からみる施策展開のイメージ

与那国町に影響を与える環境要因を洗い出すことで、展開する戦略をイメージします。
①内部・外部環境要因（プラス・マイナス要因）分析

Ｓ
強み

・人口の減少が続き、歯止めがかかっていない
・合計特殊出生率は 1.89 と高い値となっている
・島内に空港がある
・アンケートの回答者の割合では、町外の出身者
が 6 割を占める
・地域活動への参加割合が高く、コミュニティが機能している。
・結婚のほうが利点があると考える方が 8 割以上を占める。
・理想の子どもの数の平均は 3.05 人と多くなっている。
・国内最西端である島の立地
・美しい海の自然環境を有している・町内での居住年数は 5 年未満が 33.3％と最も多く、移住等の転入者の存在がある。
・長命草など県外企業との連携もあり、販路拡大が期待される・人口の減少が続き、歯止めがかかっていない
・島内に高校が無く、中学卒業時に殆どの若者が転出する
・結婚しない又はできない理由について、生活・
子育て資金を上げる方が最も多い。
・マイカーが無いと移動するには不便
・日常の買い物をする場が無く不便
・庁内に働く場が少なく就職先が少ない
・買い物については、石垣や沖縄本島、インターネットなどの利用が多く、町内で経済が循環する仕組みになっていない。
・定住の意向について、住み続けたいと考えている方は 4 割を下回っている。
・自衛隊の配備により、コミュニティの変化を心配する意見がある（アンケート）
・転出超過が続いており、転入数も年々減少している
・台風被害により、利用できる空き屋はほとんど無い

・移住者用の住宅の確保（空き家の再生・活用等）
に対する要望が大きい。
・定住人口確保の面から、自衛隊の配備により一定の人口が確保される。
・那覇よりも台湾に近い。
・郷友会など島出身者のネットワークが強い

・インターネット通販の利用が見られるが、非利用者との格差が生じていると考えられる。
・来訪手段が限られる。飛行機の座席数、便数が少ない。値段が高い。
・台風など自然災害による被害

Ｗ
弱み

Ｏ

Ｔ

機会

脅威

24

２. 今後の施策の目指すべき方向
１）施策の基本的方向
与那国町では、高校が無く進学時には必ず島から転出するという現実があります。また、雇用が少なく仕事を求めた転出もあり、人口減少が継続して続いています。
このような人口減少に歯止めをかけるために、島の一次産業や観光産業を振興して小さな仕事を創出し雇用を確保し、Ｕ・Ｉターン者への情報提供や支援を行うことにより、島に活力を生み出します。
また、現在、自衛隊配備に向けた整備が進んでおり、約 200 名ほどの隊員の定住人口が見込まれ、定住人口の急増に向けた社会基盤や生活利便性向上のための環境整備が求められます。
本町では、こうした状況を踏まえ、「しごとの創生」、「ひとの創生」、「まちの創生」に同時かつ一体的に取り組むものとし、与那国町人口ビジョンで掲げた長期の人口目標を達成するために、総合戦略の計画期間である 5 年間の取組みの目標として 4 つの基本目
標を定めます。

①与那国町らしい、小さな仕事と小さな雇用を創出する②与那国町への新しいひとの流れに対応できる環境づくり③若い世代が夢を持ち、人生の希望をかなえることができる島をつくる④人口減少に歯止めをかけ、島のくらしを守るとともに、地理的特性を活かして地域と地域を連携する

雇用
暮し
地域

居住

結婚
子育て

25

基本目標 1：与那国町らしい、小さな仕事と小さな雇用を創出する
I ターン、U ターン者への就業支援による雇用拡大：増加

数
値
目
標

就農支援により新規就農経営体数の増加 ：1 経営体/年
漁業就業支援による漁業後継者の確保：3 人/年
一次産業と連携した島の特産品開発：1 品/年

島内には、高等学校が無いため、私たちの町で生まれた子どもたちは、必ず島外へと移ることになります。島で育った子ども達が戻る（U ターン者）、そして、私たちの町に関
心と愛着を持つ人々（I ターン者）が活動できるよう、島内に新たな雇用の場を作っていく必要があります。
与那国町では、人口減少の原因となっている雇用の場の不足を解消するため、10 年で100 人の雇用の場を創出する「プロジェクト 100」を推進しており、総合戦略でも重点的に推進します。
観光産業については、ダイビングの時期等、季節が限定されています。また、航空機の限られた座席数や小規模な宿泊施設による受入れのため、数を追い求める施策ではなく、島の優れた自然環境や伝統文化を活用した体験型観光など質を高めた通年型観光を目指す
必要があります。
与那国町の伝統的なものづくり産業として、与那国独自の泡盛や製塩、与那国織等があります。県外での販売先の開拓や情報発信を積極的に行うことにより、販路拡大を図るとともに、伝統を受け継ぐ次世代の育成を促進します。
畜産業では、与那国牛のブランド化に戦略的に取組み、島内での肥育生産やアンテナショップでの情報発信等、高付加価値化を図ります。
農業では、大手化粧品会社と契約した長命草の栽培など実績を上げています。今後も生産拡大や品質の向上を通じて新規雇用を創出します。
100 人雇用創出（プロジェクト 100）の推進
Ｕ・Ｉターン者への起業支援
観光業を中心として通年化による一年を通した仕事づくり
伝統的なものづくり産業の振興による、小さなしごとの創出
畜産業・農業・水産業の一次産業を強くする仕組みづくり
与那国町ブランドの構築による農漁業・特産品の高付加価値化・6 次産業化
ふるさと納税を活かした特産品開発
26

基本目標 2：与那国町への新しいひとの流れに対応できる環境づくり

数
値
目
標

入域観光客数の維持（Ｈ27 37,849 人）：（Ｈ31 38,000 人）
古民家、空き家を活用した移住・定住の促進：1 件／年

与那国島の周辺海域には、ハンマーヘッドシャークが群れをなすダイビングスポットや独特の海底景観を形成している海底の自然資源があり、多くのダイバーが訪れています。
2,000m の滑走路を有する与那国空港の乗降客数も増加しつつあり、島内の観光業の従業者数も増えつつあります。
また、テレビドラマで放映された『Dr.コトー診療所』の診療所や歴史的遺跡などの観光交流資源が数多く島内にあることから、これらをネットワークし、観光メニューの多様化を図ります。
ただし、現状では島内の大規模工事関係者の航空機・宿泊施設利用による来島にも支えられており、工事終了後にいかに観光客を呼び込み落ち込みを防ぐことが出来るかが重要な課題となります。
また、自衛隊の駐屯によりご家族も含め 200 名規模で定住人口が急増します。そのため生活基盤の確保や利便性の向上を図り、島の産業振興や、賑わいの創出につなげます。
また、町民としてコミュニティの醸成に努めます。

島の観光をプロデュースする観光協会等の体制強化
定住人口の急増に備えた、島の環境づくり
古民家や空き家情報把握、島内の求人情報を集約する窓口の設置
空き家の活用や公営住宅の整備による定住化促進
与那国島で暮らすライフプランニングのモデル化

27

基本目標 3
若い世代が夢を持ち、人生の希望をかなえることができる島をつくる
合計特殊出生率の向上：1.89 人→ 2.2 人

数
値
目
標

どぅなんファンド等の活用による起業支援：2 件／年
U ターン者数：島外進学者の 30％

子供を安心して産み育てることができる体制を構築するため、出産に関する費用負担の軽減のための助成や検診を実施します。また、子育て支援としては、経済的な負担の軽減策の実施を図るだけでなく、子育ての相談窓口を設置するなど、子育ての不安解消にもつながるような施策を図ります。
また、働きながら子供を育てることができる環境をより充実させるため、預かり保育の継続実施だけでなく、０歳児保育の実施を行います。
与那国町には、子どもを地域の宝として大切に育てる伝統があります。こうした地域のあり方を踏まえつつ、学齢期前の児童については、与那国町次世代育成支援地域行動計画を基本として、幼稚園と保育所の連携強化などを通じて地域ぐるみの子育て支援を推進していきます。そして、中学卒業と同時に大部分が島を離れる現状は変わらないが、島の歴史や暮らし、文化をしっかりと学ぶことが出来る環境をつくり、ICT を活用して島外の若者との交流の場を創出することで、改めて島のことを見つめる教育を行います。ひいては、それが子どもたちの心に残り、島に戻ったり島外から島とつながる絆へと発展することを望みます。

与那国町で子供を生み育てたいと夢がもてる環境づくり

雇用・起業支援と連携した島に戻ってこられる仕組みづくり
島の未来を担う子供たちの教育環境の充実

28

基本目標 4
人口減少に歯止めをかけ、島のくらしを守るとともに、地理的特性を活かして地域と地域
を連携する
数値目標

賑わいの拠点の形成：3 ヵ所
台湾との人的交流：2 回／年

地域の歴史文化を維持し、安全・安心な暮らしづくり、コミュニティの醸成、生活利便性の確保、集落ごとの賑わいや生活環境の維持を図るため、3 集落の公民館や売店など、ひとが集まる施設を活用した小さな賑わいの拠点づくりを行います。
また、島外で暮らす与那国出身者のネットワークを活かし、人材バンクや島の情報発信を行うなど連携を強化します。
広域的には、八重山圏域との連携や、台湾との交流を推進し、観光施策での連携を図り、今後、海洋基本法等に基づく、海域の保全と活用を進めるためにも、様々な形で八重山地域における連携強化を図ります。

集落ごとの賑わいや生活利便性を高める小さな賑わいの拠点づくり
八重山圏域と連携した広域的な観光施策の拡充
台湾との交流促進
島外で暮らす出身者との連携した、島への関わりづくり
災害・防災時にも、地域で助け合う基盤づくり
安心して暮らせる広域的な医療体制・福祉の充実
祖納港の静穏度確保のため、護岸、消波護岸等の整備を促進する

29

３. 総合戦略の推進にあたって

１）総合戦略の推進体制
総合戦略の推進については、毎年、戦略会議において基本目標に基づいて事業立案を行います。事業の実施にあたっては、担当課、分野の垣根を越えた全庁体制と、八重山
圏域や沖縄県及び多様な主体との連携により推進します。

２）ＰＤＣＡサイクルと総合戦略の改定
本町のまち・ひと・しごと創生に向けて、総合戦略を着実に実行するために、基本目
標とＫＰＩ（重要評価指標）をもとに、ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、評価、改善）の支店で、施策・事業の評価・検証を行います。
評価では、毎年年度末を目途に行い、総合戦略の実施状況の確認や効果の検証をもとに、必要に応じて総合戦略を改定し、事業の見直しなどを実施します。

30

与那国町人口ビジョン及び総合戦略策定等報告書
（概要版）
発

行

： ２０１６年（平成２８年）３月

発 行 者 ：

与那国町役場 総務財政課〒９０７－１８０１
沖縄県八重山郡与那国町与那国１２９31
電話 ０９８０－８７－２２４１
FAX

０９８０－８７－２０７９