株 式 取 扱 規 程（２０２２年２月１日改正）

株式会社 ほくほくフィナンシャルグループ

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ株式取扱規程（２０２２年２月１日改正）

第１編（目総則的）

第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取り扱いおよびその手数料については、株式会社証券保管振替機構（以下、「機構」という）または株主が振替口座を開設している証券会社、銀行または信託銀行等の口座管理機関（以下、「証券会社等」という）が定めるところによるほか、定款に基づきこの規程の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

同事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

第２編
第１章

普通

株

式振替株式の取り扱い（適用範囲）
第３条 第２編の規定は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「振替法」という）
第１２８条第１項に規定された振替株式（以下、「振替株式」という）である普通株式に適用するものとする。

第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第４条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（振替法第１５４条第３項に規定された通知（以下、「個別株主通知」という）を除く）により行うものとする。
２．前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３．株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

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（株主名簿記載事項等に係る届け出）
第５条 株主名簿に記録される者（以下、「株主等」という）は、その氏名または名称および住所等を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
２．前項の規定にかかわらず、証券会社等または機構を通じた届け出の対象となっていない事項については、当社の定める書式により株主名簿管理人あてに届け出るものとする。
（法人株主等の代表者）
第６条 法人である株主等は、その代表者 1 名を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第７条 株式を共有する株主は、その代表者 1 名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第８条

株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届け出）
第９条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選定するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第１０条

当会社に対する株主等からの届け出が証券会社等または機構を通じて提出された場合、株主等本人からの届け出とみなす。

第３章

株 主 資 格 等 の 確 認（株主資格等の確認）
第１１条 株主（個別株主通知を行った株主を含む）が請求その他株主権行使（以下、「請求等」という）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下、「証明資料等」という）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２．当会社に対する株主または次項に定める代理人からの請求等が、証券会社等または機構を通じてなされた場合は、株主または代理人本人からの請求等とみなし、証明資料等または次項に定める当該委任状が株主本人により作成されたことを証するものは要しない。ただし、当会社が必要と認める場合には、証明資料等を請求することができる。
３．代理人により請求等をする場合は、株主が署名または記名押印した委任状および当該2

委任状が株主本人により作成されたことを証するものを添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４．前項に定める代理人は、自己が受任者であることを証するものを添付するものとする。
ただし、証券会社等または機構を通じて請求等がなされた場合には、当会社が必要と認める場合を除き、自己が受任者であることを証するものの添付を要しない。

第４章

株主権行使の手続き（少数株主権等）
第１２条

振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（単元未満株式の買取請求の方法）
第１３条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第１４条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払い）
第１５条

当会社は、前条により算出された買取価格から第４８条に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振り込みまたはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。
（買取株式の移転）
第１６条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払い手続きを完了した日に当会社の振替口座に振り替えるものとする。
（単元未満株式の買増請求の方法）
第１７条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下、「買増請求」という）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等または機構を通じて行うものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第１８条同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
3（買増請求の効力発生日）
第１９条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
（買増価格の決定）
第２０条

買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
（買増株式の移転）
第２１条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格に第４８条に定める手数料を加算した金額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第２２条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日（機構が定める株式等の振替に関する業務規程第１４４条に定める株主確定日のことをいう）等
２．前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第５章

特 別 口 座 の 特 例（特別口座の特例）
第２３条

特別口座の開設を受けた株主等の本人確認その他特別口座に係る取り扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第３編

優

第１章

総先株式
則（適用範囲）第２４条 振替株式でない優先株式（以下、「本優先株式」という）については、第２編の規定に代えて、第３編の規定を適用するものとする。

4（株主名簿管理人の取次所）
第２５条

第２条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所に加え、本優先株式に関する当会社の株主名簿管理人の取次所を、次のとおりとする。
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（優先株式の請求、届け出）
第２６条

当会社が株主名簿管理人に委託した本優先株式に関する事務についての請求ま

たは届け出の手続きは、株主名簿管理人にするものとする。
２．前項の請求または届け出については、当会社の定める書式により、これに第３２条の規定による届出印を押印するものとする。
３．第１項の請求または届け出について、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出するものとする。
（株主の権利の行使方法）
第２７条

本優先株式について、株主の権利を行使する場合は、第３２条の規定による届出印を押印した書面をもって行うこととする。ただし、本規程に別段の定めのある場合を除く。

第２章

株主名簿への記載または記録（名義書換）
第２８条 本優先株式について、株主名簿への記載または記録（以下、「名義書換」という）を請求するときは、会社法第１３３条第２項および会社法施行規則第２２条第１項の規定に基づき、所定の資料を提供のうえ、所定の請求書をもってするものとする。
（法令による別段の定めがあるときの名義書換）第２９条

本優先株式の移転について、法令による別段の手続きを必要とするときは、所定の請求書にその手続きの完了を証明する書面を添えて提出するものとする。

第３章

質権の登録および信託財産の表示（質権の登録または抹消）
第３０条

本優先株式につき質権の登録、変更またはその抹消を請求するときは、所定の請求書に質権設定者および質権者が連署し、提出するものとする。
（信託財産の表示または抹消）
第３１条

本優先株式につき信託財産の表示またはその抹消を請求するときは、委託者または受託者が所定の請求書を提出するものとする。

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第４章

諸届

（株主等の住所、氏名および印鑑の届け出）
第３２条

本優先株式にかかる株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、住所、氏名および印鑑を届け出るものとする。ただし、署名の慣習のある外国人は、署名鑑をもって印鑑に代えることができる。
２．前項の届出事項を変更したときも同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届け出）
第３３条

本優先株式にかかる外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、前条の手続きのほか、日本国内に常任代理人を選任するか、または通知を受けるべき場所を定めて届け出るものとする。
２．常任代理人には前条の規定を準用する。
（法人株主の代表者）
第３４条

本優先株式にかかる株主または登録株式質権者が法人であるときは、その代表者１名を届け出るものとする。
２．前項の代表者を変更したときは、所定の届出書に登記事項証明書等を添えて提出するものとする。
（共有株主の代表者）
第３５条 本優先株式を共有する株主は、その代表者１名を定めて届け出るものとする。
２．前項の代表者を変更したときも同様とする。
（株主名簿の表示変更）
第３６条

本優先株式について、次に掲げる事由により株主名簿の表示を変更しようとするときは、所定の届出書にその事実を証明する書面を添えて提出するものとする。
（１）改姓、改名（２）親権者、成年後見人等の法定代理人の設定、変更または解除（３）商号または法人名称の変更（４）法人組織の変更

第５章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第３７条

本優先株式について、単元未満株式の買取りを請求するときは、所定の請求書を第２条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所または第２５条に定める取次所に提出するものとする。
（買取価格の決定）
第３８条

本優先株式について、買取請求のあった単元未満株式の買取価格は、会社法第１９３条の規定およびその他の関係諸法令に基づき定められるものとする。
（買取代金の支払い）
第３９条

本優先株式について、当会社は、前条により決定された買取価格から第４８条6に定める手数料を控除した金額を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格が決定した日の翌日から起算して６営業日目までに、買取請求を受けた場所において支払うものとする。
２．買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振り込みまたはゆうちょ銀行現金払いによる買取代金の支払いを請求することができる。
（買取株式の移転）
第４０条

本優先株式について、買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払いまたは支払い手続きを完了した日に当会社に移転するものとする。

第６章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第４１条

本優先株式について、単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の本優先株式を売り渡すことを請求するときは、所定の請求書を、第２条に定める株主名簿管理人の事務取扱場所または第２５条に定める取次所に提出するものとする。
（自己株式の残高を超える買増請求）第４２条

本優先株式について、同一日になされたもので先後不明な買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
（買増請求の効力発生日）
第４３条

本優先株式について、買増請求の効力は、第４１条に定める請求書が株主名簿管理人の事務取扱場所または取次所に到達した日に生じるものとする。
（買増請求の受付停止期間）
第４４条

本優先株式について、当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１２営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日
２．前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に本優先株式の買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
（買増価格の決定）
第４５条

本優先株式について、買増価格は、会社法第１９４条が準用する同第１９３条第１項から第５項までの規定およびその他の関係諸法令に基づき定められるものとする。
（買増株式の移転）
第４６条

本優先株式について、買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、前条により決定された買増価格および第４８条に規定する手数料の合計額の受領を完了した日に、買増請求をした株主に移転するものとする。

7第４編

株主権の行使

（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第４７条

株主総会の議案が株主の提案によるものである場合、会社法施行規則第９３条第１項により当会社が定める分量は以下のとおりとする。
（１）提案の理由

各議案ごとに ４００字

（２）提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに４００字

第５編

その他

第１章

手数

料

（手数料）
第４８条 本規程に定める各種取り扱いに係る手数料は、以下のとおりとする。
（１）第１３条(単元未満株式の買取請求の方法)に基づく単元未満株式の買取りおよび第１７条(単元未満株式の買増請求の方法)に基づく単元未満株式の買増しの場合
次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額（第１４条に定める買取単価または第２０条に定める買増単価）×単元株式数
×買取請求株式数または買増請求株式数／単元株式数×１.１５％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が２,５００円に満たない場合は、２,５００円として計算する。
（２）第３７条（買取請求の方法）に基づく本優先株式の単元未満株式の買取りおよび第４１条（買増請求の方法）に基づく本優先株式の単元未満株式の買増しの場合次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額（第３８条に定める買取価格または第４５条に定める買増価格を買取請求株式数または買増請求株式数で除した額）×単元株式数×買取請求株式数または買増請求株式数／単元株式数×１.１５％
ただし、単元株式数当たりの手数料金額が２,５００円に満たない場合は、２,５００円として計算する。
（３）第１２条（少数株主権等）に基づく少数株主権等の行使の場合 別途定める金額
２．株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

第２章

総株主通知等の請求（当会社による総株主通知の請求）第４９条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には、総株主通知を機構に請求することができる。
（１）当会社が、法令、有価証券上場規程、定款その他の規則（以下、「法令等」という）8に基づき株主等に対して通知するために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき株主等に関する情報を公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（３）当会社が、振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取り消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）取締役会で定める一定時点における株主の株式保有状況を株主名簿に反映させることが適当であると判断したとき。
（当会社による情報提供請求権の行使）
第５０条

当会社は、以下に定める場合のほか正当な理由がある場合には証券会社等または機構に対して、振替法第２７７条に規定する請求を行うことができる。
（１）株主等の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうか確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）当会社が、法令等に基づき株主等に関する情報を公表し、または官公署もしくは証券取引所に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取り消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）特定の者が株主として請求等をしようとする旨当会社が認知したとき。
（改廃）第５１条 この規程の改廃は、取締役会の決議によるものとする。
付則

この規程は、２０２２年２月１日から実施する。

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