特別講演

法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

マーク・A・レヴィン
伊
川
正
樹 (訳)

訳者はしがき本学部とハワイ大学ロースクールとの交流協定に基づき､ 毎年､ 同校から教員を招聘して特別講演ならびに特別講義を実施している｡ その成果は､ これまで本誌上において､ デービッド･ L・キャリーズ､ 伊川正樹 (訳) ｢アメリカ法およびアメリカ財産法の概要｣ (56 巻 4 号 190 頁)､ および名城大学･ハワイ大学
10 周年記念シンポジウム ｢初学者に対する法学教育ての法律学

交流協定締結法曹養成と一般教養とし｣ (57 巻 4 号 232 頁) として公表している｡

平成 19 年度は､ マーク･レヴィン (Mark A. Levin) 准教授を招聘し､ 6 月 23
日 (土) 午後 1 時 10 分から 4 時 20 分まで､ 特別講演 (於名城大学天白キャンパ

ス共通講義棟北 N‐104 教室)､ および 6 月 26 日 (火) 午前 10 時 50 分から午後 12時 20 分まで､ 特別講義 (｢外国法 1｣ (講義担当者､ 伊川) 内､ 於 同 N‐107 教室､テーマ ｢日本における人種､ 文化と法｣) をそれぞれ実施した｡ いずれも伊川がコー
ディネーターを務めたが､ 通訳を介さずに､ レヴィン准教授が自ら日本語で講演な
らびに講義をされた｡ 本稿は､ このうち特別講演の内容とそれに引き続いて行われた質疑応答を､ 伊川の監修により紙上に再現するものである｡
レ ヴ ィ ン 准 教 授 は ､ ワ シ ン ト ン 大 学 ロ ー ス ク ー ル (School of Law, The
University of Washington) にて､ アメリカにおける日本法研究の大家であるジョン・ヘイリー (John O. Haley) 教授およびダニエル・フット (Daniel H. Foote)
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(名城

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58−1・2− 116特別講演

法律学におけるタバコ規制の意義と可能性
教授に師事し､ 1990 年に同校にて日本法専攻の修士号を取得された｡ その後､ 1994
年から 1996 年の間､ 北海道大学法学部において助教授として比較法をご担当されはじめにた後､ 1997 年 1 月よりハワイ大学ロースクール准教授として､ 日本法および商法
私がこれまで研究してきたことは､ おそらくみなさんにとってなじみの薄いトピッ(Sales) をご担当なさっている｡
同准教授は､ アメリカでも有数の日本法研究者として活躍されており､ 特にタバクではないかと思います｡ 私がお話しするのは､ ロースクールの研究および教育に

コ問題とアイヌを中心とした少数者の人権問題に取り組まれている｡ また､ 同准教

おけるタバコ規制という問題です｡ みなさんはタバコが何かということはご存じで授は単なる研究者ではなく､ それを自ら実践する活動家としての顔も持ち合わせてしょうが､ タバコ規制という言葉自体､ なじみが少ないと思います｡
初めに､ 私自身のこととどのようにして私がこの分野を研究することになったかいることを付け加えておきたい｡
主要業績として､ マーク・レヴィン／常本照樹訳 ｢次世代のための法学教育―ア
市民的秩序のゆくえ (北海道大学法学部ライブ

バコ規制という問題が展開され､ なぜ日本のロースクールではそのようになってい

144 頁 (北海道大学図書刊行会､ 1999 年) がわが国でも紹介されていないかという謎に迫りたいと思います｡ 最後に､ 法学教育におけるタバコの位置づ

メリカ法の視点から｣ 長谷川晃編
ラリー 4)をお話したいと思います｡ それからこの問題に戻り､ なぜアメリカの法律学ではタる｡ また､ タバコに関する論稿としては､"Smoke Around the Rising Sun: An

けについて述べたいと思います｡

American Look at Tobacco Regulation in Japan," 8 Stanford Law and Policy

私が日本のタバコ政策について研究を始めたのは､ 1994 年のことでした｡ それ

Review 99 (1997) や､ "Tobacco Industrial Policy and Tobacco Control Policy inまで私はこの問題について考えたことはなく､ 正直に申し上げますと､ よい研究テーJapan," in Tobacco Free * Japan: Recommendations for Tobacco Control Policy,

マはないかと探していたときに見つけたトピックでした｡ 1997 年に Stanford Law

2004, re-published in Asian-Pacific Policy Journal, Vol. 6, No. 1, 2005 などがあand Policy Review に､ 日本におけるタバコとタバコ規制政策の歴史を紹介した論る｡ また､ 人種問題に関するものとして､ マーク・レヴィン､ 尾崎一郎 (翻訳)

文を書きました｡ 日本ではこの種の論文はそれまでなかったようで､ 当時の厚生省｢批判的人種理論と日本法｣ 法律時報 80 巻 2

が私のこの論文を翻訳して内部資料として使っていたということを後で知りました｡

号 80 頁 (2008 年) がある｡ 今回､ 本学において行われた特別講義もほぼこの内容

タバコ､ タバコ業界､ 政府の運用を知るにつけ､ 私は､ タバコがもたらすものが和人の人種的特権についてに準拠して行われた｡ 併せてご参照いただきたい｡

不正義であるとの認識をもつようになりました｡ 人々が死んでいく一方で､ 政府や

本稿で紹介する講演内容は､ レヴィン准教授のライフワークとも呼ぶべきタバコ

業界は自分たちが行っている事業が人々を死に至らしめていることを明確に認識し問題における法律学との関連性と重要性について触れたものである｡ わが国においていたのです｡ しかし､ タバコは一般に広く普及していたので､ これを不正義どこて法律問題として取り上げられることが数少ないこのテーマについて､ 独自の視点

ろか､ 問題と呼ぶことすら認識されていなかったのです｡ 水俣病やカネミ油症事件

から鋭い指摘を投ずるものであり､ 示唆に富むものと思われる｡のような有名な産業汚染の事例とは異なり､ タバコが関連する死に対しては､ メディ

なお､ 本特別講演の開催に関して､ 名城大学法学会および法学部懇談会より援助を受けた｡ 併せて感謝申し上げる｡

アも裁判所もほとんど注意を払っていませんでした｡
それ以降､ 私は研究対象の一つとしてこの分野を扱ってきました｡ 私は､ 日本に関する WHO の活動を支援してきましたし､ 3 年前に国際的な研究チームによってまとめられた タバコのない日本：タバコ規制政策に関する提言 (Tobacco Free *＊＊＊Japan: Recommendations for Tobacco Control Policy) という本に､ 唯一の法律
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法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

学者として寄稿しました｡

リカ法律学はコモンローの伝統に根ざしています｡ われわれの学術的な文化は､ 学

私が北海道大学で研究を始めた 1994 年 6 月､ 私の研究に対して周囲は奇異のま問的な関心の境界線があまりありません｡ これに対して､ 大陸法の伝統を受け継ぐ

なざしを向けました｡ 同僚から ｢それって公法なの？私法なの？｣ ｢行政法？それ

日本法の場合､ 学問領域は大きな問題です｡ 民事訴訟法と不法行為法といったかな

とも民法？労働法？環境法？｣ などと尋ねられましたが､ 扱う領域がそれらのすべ

り分野の異なる科目を同一の教員が教えることがアメリカではよくあるということてに関連していたので､ よい答えが見つかりませんでした｡ ｢それら全部｣ というは､ 日本では想像しづらいでしょう (例えば､ 私は比較法を教えていますが､ 法社

答えでは納得してもらえそうにありませんでした｡

会学的な科目に加え､ 国際取引法､ 商法､ さらにリーガル･ライティングも担当しそれ以来 13 年間､ ずっとタバコに関する問題を見続けています｡ この間､ この問題を扱うアメリカの法律学者とは複数知り合いましたが､ 日本の学者には会ったことがありません｡ アメリカと日本では､ 法律学におけるタバコに対する関心の度合いが大きく異なっています｡ています)｡ 先ほど述べましたように､ 日本の法律学者にとっては､ 学問領域が問題となります｡
日本のみなさんが､ アメリカの法律学が ｢雑然としている｣ と考えるのは決して悪いことではありません｡ でも､ このことが､ 日本の法律学者がほとんどタバコに例えば､ アメリカにおけるタバコ規制の問題について論文を書くときに参考にしついて考えないことの理由だとすれば (この点は､ 後で質疑応答の中でみなさんのている文献目録のウェブ・データベースでは､ 400 を超える論文を見つけることがご意見を伺いたいと思います)､ タバコ規制に対する関心の薄さが問題であると思できます｡ 私の研究室の本棚には､ 英語で書かれたタバコ規制に関する法と政策にいます｡ つまり､ 日本の法律学者が日本におけるタバコ規制について関心をもたなついて書かれた主要なテキストが 6 冊あります｡ そして､ (ざっとした印象ですが)いことは､ 多くの生命を救い､ 正義を創造し､ 法学教育を向上させるという点にお私のようにタバコ規制を主な研究対象としているアメリカの法律学者は約 10 人いいて大きな違いとなりうる､ 重要な学問に対する障害となってきたからです｡

ます1｡ 4 つのロースクールでは､ タバコ規制法律協会として､ タバコ規制に関する
包括的な研究プログラムを実施しています｡

そこで､ 本日は､ みなさんにタバコとタバコ規制について少しお話をし､ タバコ規制が日本における研究と教育にどのように適合するのか､ またなぜそれが重要な

日本ではどうでしょうか｡ 私の知る限り､ タバコに関する問題について書かれたのかということについて述べたいと思います｡

法律論文は 10 本もありません｡ 日本の法律学者がタバコについて書いた本で私のタバコ研究室にあるものは､ 小さなペーパーバックのものしかありませんが､ この本も大半はアメリカのタバコ規制について書かれたものです｡ また､ ごくわずかな日本のよく知られているように､ タバコはアメリカ先住民族によって聖なる薬草として法律学者がタバコ規制の研究に取り組んでいるものの､ 私の知る限り､ 日本で主な使われており､ そのことは､ 探検家コロンブスがスペインから初めて航海した際に､研究対象としてこの問題を扱っている人は一人もいません｡

初めてアメリカ大陸以外に伝えられました｡ コロンブス以前の時代には､ タバコは､

なぜこのような違いがあるのでしょうか｡ 社会的に問題が小さいということはあ

現在のブラジルからアメリカとカナダの国境線あたりの範囲に広がっていました｡

りえません｡ 実際､ この数十年の日本のタバコ消費量の多さにより､ 日本におけるコロンブスとその一団は､ 上陸後わずか 1 週間で､ 先住民族がタバコを使用するこ

タバコに関する公衆衛生の問題はアメリカよりも大きくなっているのです｡ おそらとを禁止しました｡

く､ この違いは､ 両国の法学教育と法の伝統の違いに由来しているでしょう｡ アメ

コロンブスの帰国後 100 年弱ののち､ ポルトガルの商人が日本へタバコを持ち込みました｡ タバコ栽培は直ちに国中に広がりました｡ ただ､ 注意してほしいのは､

１

彼らは､ 経済学､ 公衆衛生学､ 政治学など多数の研究者と共同研究を行っている｡

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当時のタバコは現在われわれが知っているタバコとはずいぶんと違うものだったと
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法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演いうことです｡ 生産性の低い製品から､ 大量の化学薬品と添加物を混ぜて高度に改タバコ産業良されたのが､ シガレット (紙巻タバコ) です｡ フィルターを除けば､ 2007 年現
在の標準的なタバコには､ 70％しかタバコの葉が含まれていません｡ それ以外の材

時間の都合で､ タバコ業界についてお話しするのは省略したいと思います｡ ただ料は､ 葉っぱに似た小枝や茎､ その他､ ニコチンをより強力にするためのアンモニし､ タバコ産業は ｢世界にまたがる最も強力な多国籍企業｣ であり､ 世界的なシェ

アや､ 子どもが喜ぶような味にするための甘味料など､ 約 600 もの材料が含まれてアの約 40％を 3 つの巨大企業が支配しているということだけは､ みなさんに認識います｡

しておいてほしいと思います｡ その三大巨大企業とは､ アメリカのフィリップ・モ

つまり､ タバコは何百年あるいは何千年も前から使用されていたのです｡ 大量生
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リス､ 日本の JT､ そしてイギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコです｡

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産された製品､ つまりシガレットは新顔です｡ そしてシガレットは､ 少なくともア

JT は日本政府が株式の半分を保有しており､ 国の完全な支配下に置かれています｡

メリカでは､ この数十年のうちにずいぶんと成分がきつくなりました｡ タバコはす
タバコ規制法べて害をもっていますが､ シガレットはタバコ業界最大の大量破壊兵器です｡
タバコは何をもたらすのでしょうか｡ それは､ 中毒を引き起こし､ 体を衰えさせ､そして死に至らしめます｡ 日本では毎年､ タバコが原因で 11 万人もの人が亡くなっそれでは､ タバコ規制法とはどのようなもので､ それは法律の学習や研究とどのように適合するのでしょうか｡ています｡ それはお年寄りではありません｡ 約 40％が 65 歳未満で亡くなっていま

まず､ それはあらゆる分野に適合しうると言えます｡ タバコ規制政策は､ 議会のす｡ これはとても大きな損失です｡ 1950 年から 2000 年の間に､ 約 250 万人の日本制定する地方自治体の条例や国の法律､ 行政庁が定める規則､ 裁判所が下す判決､人が早すぎる死を遂げています｡ そのうち約 100 万人が中年で､ あと 10 年､ 20 年

また国際法における世界的な条約にも現れています｡ タバコ規制枠組条約は､ 日本

あるいは 30 年､ 良き人生を送ることができたであろう人たちです｡ どのくらいのを含む 148 カ国が批准しています２｡ ただし､ アメリカは批准していません３｡

人が 250 万人もの早すぎる死を悲しんでいるでしょうか｡ 今日､ どのくらいの人が親や祖父母を予想以上に早く亡くしているでしょうか｡

ただ､ ここで視点を変えてみましょう｡ 通常の法学部やロースクールのカリキュラムにある内容で先生方が教えられている科目を考えてみましょう｡

世界では､ タバコによって死亡する人は毎年約 400 万人となっています｡ その約・・初めに､ タバコ規制が民法に関連していることは明らかです｡ タバコ製品の販売半数が先進国ですが､ 2025 年までに､ 毎年約 1000 万人がタバコが原因で死亡する

は､ 契約上､ 製品の品質保証に反しているために不法行為であり､ 製造物責任法にと推測されており､ その約 70％が開発途上国とされています｡
つまり､ 別の見方をすれば､ 20 世紀中には 1 億人がタバコが原因で死亡し､ 21反していると考えられています｡ 人々はタバコ会社によって販売された製品によって被害を受け､ その損害の回復を求めて訴訟を起こしています｡

世紀にはその数は 10 億人になるだろうと予測されています｡
さて､ 日本ではこれほど多くの人々がタバコが原因で死亡しているのですが､ そ

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次に､ タバコ規制が環境法を含む行政法に関連していることも明らかです｡ わがのことをメディアはどの程度報道しているのでしょうか｡ われわれが通常目にするのは､ 殺人､ 自殺､ 交通事故､ 中毒､ 飛行機事故､ 火事､ 列車事故､ 洪水､ 嵐､ 勤
務上の事故､ 自然災害､ 家庭内の事件､ その他の事故などです｡ どれが一番危険な

２のでしょうか｡ 実は､ タバコによる死亡はこれらすべてを合わせた数よりも多いの３です｡
58−1・2− 111 (名城

'08)

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本講演が行われた 2006 年 6 月時点での加盟国は 148 カ国であったが､ 本稿編集時の 2008
年 10 月現在では､ 160 カ国がこの条約に加盟している｡
2008 年 10 月現在で､ 世界で人口の多い 25 カ国のうち非加盟国は､ アメリカ､ インドネシ
ア､ エチオピアの 3 カ国のみである｡ すなわち､ 世界の人口の 85.3％が同条約の加盟国の国民であることを意味している｡(7)(名城 '08)58−1・2− 110法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演
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国の政府はたびたび喫煙４や吸殻､ どこでどのような方法でタバコを売ってよいか､

また､ 今日ではかなり明確になっているように､ タバコ規制は国際公法の問題でまたその宣伝のしかた､ さらにはタバコに対する税率の設定など､ さまざまな規制もあります｡ タバコ規制枠組条約 (The Framework Convention on Tobaccoを行っています｡

Control) は国連の歴史の中でも最も早く採択された国際条約です｡ 2003 年に定められてから､ この条約は日本では 2004 年 3 月 9 日に署名､ 同年 6 月 8 日に批准さ

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タバコは労働法 の問題としても考えることができます｡ 特に日本では､ 被用者

れ､ 2005 年 2 月 27 日に発効しています｡ 現在､ 世界 148 カ国５がこの条約の対象(労働者) が雇用者に対して安全で良好な労働環境を求める訴訟が数多く提起され国となっていますが､ すでに述べたように､ 残念ながら私の母国はこれに加盟してています｡ 私は名古屋に来ることができてうれしく思っています｡ といいますのは､いません｡ この条約により､ 日本は次のような内容に合意しました｡ たとえば､ タ

条例によりタクシー全車両の車内禁煙を義務づけることにより､ 運転手を保護してバコに関するすべての宣伝広告､ 促進､ 資金援助を禁止すること､ タバコのパッケー

いる日本で最初の都市だからです｡ 数年前から施行されているハワイの大気浄化法

ジに大きく健康上の注意を入れること､ 非喫煙者を副流煙から保護するための措置を含めて､ アメリカにおけるほとんどの大気浄化法は､ 職場でタバコの煙にさらさを実施すること､ 未成年者および成人の喫煙を減らすべくタバコ製品の価格を上昇れることにより､ 不快または危険となる場合に､ その場を離れる自由のない労働者

させること､ タバコの密輸に対応すること､ タバコ製品の原材料を規制することなを保護することを目的として制定されています (また､ 忘れてはいけないのは､ バー

どです｡

や喫茶店も､ ある人々にとっては､ オフィスや工場と同様に職場であるということ
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です｡ バーやレストラン､ クラブでの喫煙を禁止した法律は､ 労働者の清潔かつ安以上述べたことは､ タバコ規制が法律学において関連しうるごくわずかな領域

全な労働環境を受ける権利を保障したものです)｡
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にすぎません｡ もう少し例を挙げてみましょう｡

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タバコ規制は民事訴訟法の問題でもあります｡ 少なくともアメリカでは､ 証拠開

憲法学者は､ タバコに関するすべての広告宣伝､ 促進､ 資金援助を禁止すると

示手続 (discovery)､ 集団訴訟の裁判手続 (class action determinations)､ 訴訟

いう合意内容が､ 表現の自由に関する憲法上の基準にどのように適合するのかとにおける内部告発者の保護 (whistle protection in litigation) など､ 莫大な数のいうことを示すことができるでしょう｡

規則が､ タバコ規制に由来して制定されています｡ アメリカでは､ 個人､ 州・連邦
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政府がタバコ業界を相手取って訴訟を提起してきた長い歴史があります｡ 正直申し

知的財産法の教授は､ 条約による義務づけにしたがって､ ｢ライト｣ とか ｢マ上げまして､ これまでの日米間のタバコ訴訟の結論の違いは､ 民事訴訟法におけるイルド｣ といった誤解を招きやすい言葉を商品名として使用することを禁止した

この問題へのアプローチの違いに理由があると思っています｡ アメリカの裁判官ま場合､ 商標の問題は解決するのかということを考えるかもしれません｡

たは陪審員は､ かつては業界の内部秘密とされていた情報が証拠開示手続で明らか・にされて初めて､ タバコ産業の責任を認め始めたのです｡ でも､ 日本では JT や財

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地方自治法の研究者は､ 都道府県や市町村では喫煙に対してどのような規制を

務省以外の人は､ どのような内部ファイルがあるかいまだに知りません｡

課すことができるか､ また､ 国との関係はどうかという問題を追究するでしょう｡
名古屋市や愛知県は包括的な職場禁煙条例を制定することはできるのでしょうか｡

４

日本でも､ 劇場､ エレベーターなどでは喫煙が禁止されており､ 健康増進法 25 条により喫煙を規制することが求められている｡ 私は､ 日本でも遅くとも 10 年後には､ 禁煙法という法律ができるのではないかと考えている｡

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５2008 年 10 月では 160 カ国が加盟している｡ 前掲注２参照｡(9)(名城 '08)58−1・2− 108法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

また同時に､ タバコの販売を規制もしくは禁止することは可能なのでしょうか｡

事案にかかわった弁護士は､ 証拠を隠ぺいし､ 文書を破棄し､ 訴訟における弁護士と依頼人の特権を濫用することにより､ タバコ業界を援助したと述べています｡

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家族法の専門家は､ 親の喫煙は子の監護権 (custody) を決定する際の問題と同判事は次のようにも述べています｡ ｢本件弁護士は､ あらゆる場面で､ 当該企業の創造､ 永続およびその詐欺計画の実行にとって重大に中心的な役割を果たしなっているアメリカや諸外国の判例に興味をもつでしょう｡ており｣､ それは ｢尊敬すべき勇敢な専門家の歴史に､ 悲しく不穏な汚点を残す
タバコの煙の流出によって､ マンションなどの共同住宅で問題が起きる場合に
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ものである｡｣

・は､ 財産権や共同保有財産管理の問題に関連することになります｡
これらのことからどのようなことが言えるでしょうか｡ 私が述べたいのは､ タバ・・

刑法学者は次のような問題関心を抱くでしょう｡

コ規制に関する法律学の研究は重要であるにもかかわらず､ 日本では未開拓の分野

日本たばこ産業の役員に対して起訴するよう調査を申し立てた､ 名古屋の伊藤であるという点です｡ 法律学者が生命を救い､ 正義を創造し､ 法学教育の質を向上

静男弁護士の事件を思い出す人がいるかもしれません｡ タバコ産業の役員がそのさせるという目的のために､ 時間とエネルギーを割く機会は十分にあります｡

製品と事業の実態を把握していたとしたら､ タバコの販売は殺人であるとの伊藤

タバコ規制が生命を救うことができるというのは明らかでしょう｡ 先ほど 2000

弁護士の主張は正しいのでしょうか｡ タバコ会社の役員が重要な研究結果を世間

年度の日本でのタバコによる死亡者数と､ 21 世紀中に世界中でタバコが原因で死に対して隠ぺいしていたとしたら､ その会社は刑法上の詐欺を働いていたことに亡する数の見込みを示しました｡ 私が引用した文献の中心的な著者であるリチャーなるのでしょうか｡

ド・ピト卿 (Sir Richard Peto) が､ 昨年の夏ワシントン DC で､ その業績に対しアメリカ連邦政府は最近､ 事業への組織犯罪等の浸透の取締りに関する法律て表彰を受けた際にお話をお聞きしたところ､ 彼の意見は衝撃的であると同時に説(Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act. RICO) に基づき､ 合得力のあるものでした｡ ピト卿は､ 現在の予測数値から､ 21 世紀には 10 億人もの衆国内の主要なタバコ会社に対して民事上の責任を認める評決を得ました｡ 裁判

早すぎる死がタバコによりもたらされるとの予測が可能であると述べています｡ し所は､ 50 年間にわたり虚偽の共謀を働いたことにより組織的非合法活動を働い

かし､ 彼はまた､ ｢われわれがこの問題について心を一つにして対応すれば､ 数億たとして､ タバコ産業の責任を認める判決を下しました｡ ケスラー判事 (Judge

ものそうした死を回避することができるだろう｣ とも述べています｡

Kessler) は次のように述べています｡

タバコ規制が正義に関係することはあまり明確ではないかもしれません｡ でもこ｢50 年以上にもわたり､ 被告は､ 喫煙や周囲のタバコの煙 (副流煙) が健康の問題が､ 法学者の興味を引く他の問題と同様に､ 正義に関係することは確かです｡

を破壊する影響があることについて､ 熱心に

新たな喫煙者 (replacement

民間企業､ しかも日本政府が完全に支配している会社の製品が原因で､ 年間 10 万として探求した喫煙者や若者を含むアメリカ市民一般に対し､ 虚人以上が日本国内で亡くなっている一方で､ 積極的な販売促進に数十億円もの支出

smokers)

偽ないし不正確な情報を与え､ 欺いてきたのである｡｣

がされているのです｡ そのような死者以外にも､ 数百万人もの人々がニコチン中毒
により健康と生活を脅かされているのです｡

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最後に､ タバコが関係するケースは､ ロイヤリング､ 専門家責任 (法曹倫理)､
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喫煙が､ 喫煙者のいる家庭や職場､ また国民の健康管理・社会サービスに対する・

また正義の概念を理解することと重大に結びついています｡ たとえば､ かつては支出に与える経済的な影響は甚大なものがあります｡ そして多くの場合､ 社会的・

内部秘密だったタバコ業界の内部文書が見つかった際､ ケスラー判事は､ タバコ

経済的に弱い立場の人々は喫煙割合が高いものの､ 彼らは被った損失を補うのに十58−1・2− 107 (名城( 11 )'08)( 10 )(名城 '08)58−1・2− 106法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

分な所得や富をもっていないのです｡ しかし､ 政治的に力の強いタバコ業界が､ その活動に対する責任を回避するために､ 政治家や政府または裁判所をうまく操っているのです｡

消費者団体訴訟が現れることを期待しています｡
1961 年に､ ロバート・ケネディ (Robert F. Kennedy) は次のように述べました｡ ｢1 人を殺せば殺人だが､ 数百万人を殺せば統計数値となる｡｣ 私はこのコメン最後に､ 日本でも相当数の人々が､ レストランやバー､ クラブなどの職場で働いトは今でも真実だと思いますが､ なぜわれわれはそれを認めるのか理解できません｡ており､ 生計を立てるために毎日何時間にもわたってタバコの煙の害にさらされなければならないという事実があることを指摘しておきたいと思います｡ 私たちは炭＊＊＊鉱労働者を危険な職場環境から保護してきましたが､ なぜ居酒屋で働く若い店員を質疑応答

肺がんになる危険性を高めるような空気から守らないのでしょうか｡

また､ タバコ規制は､ 法曹を目指す者に不正と闘う教員の姿を見せることにより､
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発言者 (発言順・敬称略・肩書きは当時のもの)

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法学教育を向上させることにつながります｡ 喫煙を語ることについて､ 教育学理論

マーク・レヴィンの有名な論者であるパウロ・フレイレ (Paulo Freire) は､ 英語で書かれた彼の最柳澤

武 (名城大学法学部准教授・労働法)

後の著作の中で次のように述べています｡

松本

俊太 (名城大学法学部助教・政治過程論)｢別の基本的な要素がある｡ それは､ 感情的なものである｡ … (タバコがい名城大学法学部学生 (4 人)

かに有害であるかを理解することにより､) 私は現在では…正当な怒りの感情

木村

裕三 (名城大学法学部教授・刑法)を抱いている｡ さらに､ こうした怒りの感情を抱くことは､ この世にもう少し

伊川

正樹 (進行)

長生きができることを意味するので､ 怒ることができるという喜びの感情をもっ
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ている｡ 不正 や 不実 ､ 愛の否定 ､ 搾取 ､ 暴力に 対して 適切な 怒りを 表現する
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権利を 認めない ような 教育は ､ こうした 感情の 表現に 内在する 教育の 役割を
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レヴィン

今日お越しの皆さんで､ ご自身が喫煙者である方､ または家族の中に喫・煙者がいる方はどのくらいいらっしゃいますか｡ さらに､ 家族や知り合いの方でタ・見誤ることになるのである｡｣ (傍点､ 講演者)

バコが原因でなくなった方や病気になった方はどのくらいいらっしゃいますか｡
この中でそのような方の数は少ないようですが､ その理由は､ 日本のタバコの消今月の初め､ 私の興味を引く見出しの付けられた 2 つの記事をジャパン・タイム

費が大量になったのが最近の現象だということがあると思います｡ 戦後間もなくか

ズで見つけました｡ その 1 つは､ ｢消費者に対する詐欺の損害に対して国の賠償をら最近にかけて特に男性のタバコ消費率は 80％以上と高かったのですが､ 日本人

認める：裁判所｣ というものと､ ｢新たな消費者団体訴訟が発効｣ というものです｡

全体の所得が少なかったことが理由で喫煙量自体は少なかったのです｡ タバコの害

もし私が日本の法律学者だとしたら､ タバコ規制との関連でこの種の訴訟や法律を

は喫煙量に比例して発生しますが､ 日本はアメリカよりも喫煙量が増えた時期は遅調べることでしょう｡ なぜなら､ 日本政府は､ 消費者に対して何年にもわたって詐かったですし､ 減るのもアメリカより遅かったのです｡ アメリカで喫煙量が減少し欺を働いてきた不倶戴天の敵ともいうべき企業と共謀してきたと私は考えているか

たターニングポイントは 1964 年でした｡

らです｡ そしていつの日か､ そうした詐欺に対して正義をもたらし､ 死や病気､ ま

私がスタンフォード大学の紀要に載せた論文に書いたのは次のようなことです｡

たタバコ事業が利益を得ることによりもたらされる貧困を減らすのに資するような

当時の日本の厚生省はタバコを規制しようとしていたのですが､ 完全に大蔵省につ58−1・2− 105 (名城'08)( 12 )( 13 )(名城'08)

58−1・2− 104法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

ぶされていたようです｡ 1970 年頃､ 当時の厚生大臣が､ タバコの取扱いの権限をこうした日本の状況を踏まえて質問させていただきますが､ アメリカやハワイでもっているのは大蔵省だと国会で答弁していました｡ これが日本の問題でしょう｡

職場禁煙法ができる前に､ 使用者側の措置として禁煙を強制するという場合にどのこの時期以降､ どれぐらいの人がタバコが原因で死亡したことでしょう｡

ような法的な課題が生まれたのかということについて教えていただきたいと思いま

生命に与えるタバコの影響については､ 法律や政策がもたらす影響が最も重要だす｡と思います｡ 日本ではようやく最近になってタバコ消費量が減ってきました｡ 昨年

レヴィン

は激減で､ 1 年間で 6％も消費量が減ったとの統計数値が出ています｡ でも､ タバと､ 昨年に札幌でも労働の現場での喫煙問題に関する和解がありました｡

日本の状況のご説明ありがとうございます｡ 先生のお話に付け加えます

コは体のあらゆる部分に悪影響を及ぼします｡ たとえば皮膚とか｡ タバコが消費さ

ハワイでも全く同じ問題があり､ 私は関係者でした｡ ハワイでは州レベルあるいれた後にタバコによる悪影響が出てきます｡ 今日､ この会場の中で手が挙がったのは郡レベルで喫煙問題への対応はまちまちでした｡ オアフ島ではレストランでは禁は 2 人でしたが､ 10 年後にはもっと増えていることでしょう｡ 私はアメリカでい煙条例ができましたが､ 州レベルの法律はあいまいでした｡ 私たちはハワイ大学構

つもこの質問をするのですが､ だいたい会場の半分ぐらいは手が挙がります｡

内での喫煙政策に関する規則を制定しました｡ そこでは大学内での全面禁煙を目指柳澤

労働法を専攻しております､ 柳澤と申します｡ 今日は労働法のお話､ 職場環していたのですが､ ある特定の労働組合の加入者の反対に遭い､ 特定の労働者のた境のお話を取り上げられていましたので非常に興味を持ちました｡ なぜ日本の労働

めだけの喫煙所を作りました｡ この政策変更は全員のボランティア精神､ 協力によっ

現場におけるタバコ規制が遅れたのかについて法律学的なアプローチで説明させてて行われましたが (アロハスピリッツ)､ 罰則は必要ありませんでした｡ むしろ施いただきたいと思います｡

行以前に適切に情報を提供して､ 看板を設置して注意を喚起するなどの方法が有効

日本でも 1999 年に伊佐山芳郎弁護士による

現代たばこ戦争(岩波新書) という本が出まして､ 労働法学者の間でも関心が高まりました｡ また 2002 年には健康だと思います｡ そして方法としては､ 全面禁煙か適切な喫煙所を設けることによって実現できると思います｡

増進法が制定されましたが､ 努力義務でしたので職場における禁煙法としては強制

最終的にハワイ大学で禁煙の方向に政策を転換できたのは､ 州の制定法が改正さ力をもったものではなかったのです｡ そこで 2 つのアプローチが可能です｡ 1 つはれたことによって､ それまで反対をしていた労働組合が反対できなくなったという働く者への安全配慮義務としてのアプローチ､ つまり安全な職場環境の確保ということが大きかったと思います｡ それ以前は､ 禁煙を強制することはなく任意の取りことです｡ これは民事訴訟法上の問題ですが､ 日本で安全配慮義務を根拠にして労組みでした｡ しかし､ この ｢任意｣ ということもあいまいでした｡ 例えば､ 学生寮

働者が訴訟を起こすことはかなり困難であるわけです｡ ようやく 2004 年に江戸川

では寮規則が適用されますので､ 学生が寮内で喫煙した場合には罰則が適用されて区で初めて安全配慮義務として職場における嫌煙権を認めた判決が出されましたが､いましたし､ 教員宿舎では室内禁煙となりましたが､ 賃貸借の条件に入っています

非常に取り組みが遅れました｡ それは安全配慮義務に基づく訴訟が困難であるといので喫煙した場合には罰則が適用されていました｡

うことに原因があります｡ もう 1 つは日本の労働法独自の問題ですが､ もし使用者

しかし､ 労働者に対してワークルールとして禁煙を採用する場合には､ 堂々とそが職場における禁煙をワークルールとして設定する場合､ いかなる強制力を与える

れを破られると何も言えなかったと思いますが､ うまくこの政策を実施できたのでかという点の議論がまだ尽くされていないということがあります｡ つまり､ 最初に強制はいらなかったと思います｡ 私は喫煙者が必ずしも悪いとは思いません｡ ほと

労働契約を結んだときには喫煙が可能であったのに､ 後になって禁煙を強制する根んどの喫煙者は喫煙環境について理解できますから｡

拠がないのですね｡ 強制力を担保する法的根拠がないことが大きな問題となってい

柳澤

ます｡

レヴィン

58−1・2− 103 (名城'08)( 14 )( 15 )

ソフトロー的なアプローチをとったということですね｡
しかし将来的に最も有効になしえるのは法律ですね｡ 私は日本では国レ
(名城

'08)

58−1・2− 102法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

ベルでわりと早いうちにこの問題が法制化されると思っています｡ でも､ 国レベルのは 40 人でした｡ 現在 90 人が登録しています｡ こういうことからして､ 日本は外と地方レベルでどちらが先にそれをするのかということに関心があります｡ 例えば､圧によって禁煙政策が推進されているという説は間違っていると思います｡ もちろ

神奈川県は情報公開などの面において先進的ですので国よりも早く取り組むのか､ん条約の義務もありますが､ 日本国民の動きが大きいと思います｡

それとも国は条約の義務で実施するのか｡ 特に第 8 条のガイドラインがうまく機能

次の質問に行く前に､ この写真を説明しておきたいと思います｡ これはタイのタ
バコのパッケージに表示されている健康に対する警告ですが､ 写真が掲載されていすれば早く進むと思います｡ あるいは長野県がそれをやるのか｡
でも､ おかしな法制化はやめてほしいと思っています｡ 私は喫煙の ｢禁止｣ はまっます｡ こういう写真を載せた最初の国はカナダでしたが､ オーストラリア､ ニュー

たくいいアイディアとは思いません｡ コカインや麻薬と同じようになります｡

ジーランド､ ブラジルもそうです｡ これからは EU でもそうなります｡ 一番露骨な

松本

私は公共政策を教えていますので､ そのような観点からまず簡単な質問をし写真だと思うのはタイとブラジルです｡ こうした写真による警告を条約で義務付けたいと思います｡ 日本においてタバコ規制に関して法律のレベルで立法化されるとようとしたのですが､ 日本､ アメリカ､ ドイツ各政府はタバコ産業の利益を保護ししたら主に誰が活動するのかということです｡ 禁煙活動家なのか官庁なのか､ 有力ていましたので､ 写真の添付を義務ではなく､ あるのが望ましいという程度にしてな議員が中心となるのか､ ということです｡

しまいました｡

レヴィン

誰がやるのかということも議論されています｡ 例えば外圧かどうか｡ ペ

それから日本政府が尽力したのが､ 自動販売機を守るということでした｡ 日本にンシルヴァニア大学の日本法研究者が日本のタバコ政策の変化はほとんど外圧によおけるタバコの売り上げの半分は自動販売機だということもありますが､ 自動販売るものだと論じていますが､ 私は､ それは日本人の独自性を認めない議論なので失機は広告・宣伝の役割が大きいので､ 日本のタバコ産業にとって非常に大事なので礼だと思っています｡ 私はそれは日本人自身が行ってきたと思っています｡ 外圧はす｡

道具的に使われていると思います｡ 例えばアイルランドではバーで禁煙になったか

学生 1

ら日本でそうしても大丈夫だ､ それによってバーの売り上げが上がったから大丈夫という側面もあるわけですから､ 喫煙者が喫煙する自由を主張して､ その分の対価だと｡

を支払っているのだと主張することも考えられると思います｡ その場合､ 飲食店と飲食店での禁煙は従業員の健康を守るという面も重要ですが､ サービス業

ここで途中ですが､ みなさんに私から問題を出したいと思います｡ 日本人の喫煙しては対価を得た分で従業員に手当を支給するという対応でもよいと考えるのか､率は何%でしょう｡ 80%､ 60%から 80%､ 40%から 60%､ 20%以下｡ 実は 22%なんです

それとも健康は金銭では償えないと考えるのか､ どう考えればよいのでしょうか｡

よ｡ この 22%というのは子どもも含めての数値です｡ ですから 78%の日本人はタバレヴィン

コを吸いません｡ 非喫煙者はタバコが好きではない｡ 喫煙者でも他人のタバコの煙緩和を主張する者がいますからそういう議論はあります｡ 職場禁煙法はカリフォルはあまり好きではない｡ ですから､ 禁煙政策は受け入れられやすいのです｡ 反対すニア､ ニューヨーク､ オーストラリア､ アイルランドなど､ さまざまな法域で制定るのはタバコ産業｡ アメリカでは飲食店はタバコ産業からお金をもらって反対運動

され､ 人気が高まっています｡ アイルランドの報告書によれば､ 制定後 1 年以内でを行ってきました｡ でも､ 飲食店がだまされているのです｡ 禁煙にしても売り上げ

国民の 90%以上がこの法律の政策を支持しています｡ 喫煙者の過半数もそうです｡

が上がることが証明されているのです｡

日本の世論調査でも喫煙者の理解が得られているという結果が出ています｡ しかし､確かにアメリカでもそういう議論はあります｡ ハワイでも職場禁煙法の日本の国会には禁煙議員連盟があります｡ この連盟を組織した自民党議員の一人

お金をもらっているからいいのではないかという議論が必ず出てきます｡ でも､ タは､ その父親が日本医師会の会長でその利益を代弁しています｡ 議員連盟の最初のバコには一酸化炭素など多くの有毒ガスが含まれていますから､ どこまで､ またな

会合には 15 人程度が参加するだろうと予想されていたのですが､ 実際に集まったぜ労働者が我慢しなければならないのかという根拠はありません｡

58−1・2− 101 (名城 '08)

( 16 )( 17 )(名城 '08)58−1・2− 100法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

禁煙法ができた国ではそれで社会が終わるわけではありません｡ ニューヨーク市

アメリカでの RICO に関する裁判は刑事ではなく民事裁判でした｡ オーストラリ

ではおしゃれなバーで酒を飲んでいますがそこは禁煙です｡ この法律は完璧に守らアでは刑事裁判の例があります｡ アメリカ連邦政府は刑事裁判をやめて民事裁判にれているわけではありませんが､ この法律の施行によって経済的に良い影響が出てしようと考えています｡ つかんでいる証拠の精度が低いですから｡ しかし将来またいるのです｡ 問題は､ 法律によって強制されなければ経営者は自分の店を禁煙にし元に戻るかもしれません｡

ないということです｡ 自主的に実施した場合､ 経営者はそれによって客が他の店に

木村

流れてしまって売り上げが落ちてしまうことを恐れているのです｡ でも､ 包括的なacy) が認められたのですか｡ それとも何か別の点が会社側に認められたのですか｡

職場禁煙法であれば全員が同時に実施するので問題は起こりません｡ それに反対しレヴィンている人たちは､ 自分がタバコ好きか､ タバコ産業からお金をもらっている人のど治的な影響があって､ 訴訟が始まったのはクリントン政権だったのですが､ その後

ちらかだと思います｡

ブッシュ政権になって検察側に圧力を加えて､ 賠償金額の適切さとか､ 差止命令の先ほどお話しされた RICO のケースでは､ 殺害に対する共同謀議 (conspir-

殺害ではなく詐欺に関する謀議が認められました｡ この裁判はかなり政私は日本でタバコ問題に関して最も大きな問題は､ 受動喫煙の危険性が認識され内容の適切さなど政府の追及が弱まりました｡ しかし､ ケスラー判事の判決文はていないということだと別の機会で発言しています｡ それは政府がその危険性を十

1746 ページに渡る超大作で､ タバコの歴史やタバコ産業の行ってきたことなどに分に説明していないことが原因なのですが､ 科学的に証明されているのです｡ 肺が触れられており､ まるで ｢タバコ白書｣ のようなものでした｡ それによると､ ｢マんだけではなく､ 心臓マヒ､ 喉頭がん､ あるいはタバコとは無関係の部分､ 例えばイルド｣ と ｢ライト｣ はまったく安全ではないのに､ 消費者が自分は安全だと思い乳がんの危険性も高まります｡ なぜ乳がんになる確率の高い場所で働かなければな込んでしまう名前ですし､ 子ども向けの広告が多いことを指摘しています｡ ちなみ

らないのかということを政府はどう説明するのか｡ アイルランドでもフランスでもに､ JT やフィリップ・モリスの宣伝は若者向けが多いですね｡ さらに受動喫煙に飲食店では禁煙になっています｡ ヨーロッパだけではなく､ 香港や台湾でもそうなっ対するタバコ産業の対応についても判決文の中で厳しく指摘がされています｡ています｡ 韓国でもそうなると思いますよ｡

学生 2

外国ではタバコの自動販売機があるのですか｡

レヴィン

先生､ 刑法の観点からして､ タバコ産業は殺人を犯していますか｡

国によりますね｡ 日本は間違いなく一番です｡ ドイツが 2 番目でしょう

木村 殺意が認められるかということですね｡ お金を得るという行為に殺意が加わっか｡ 日本で自動販売機が多いのは日本が安全な証拠です｡ 60 万台も設置されていているかどうかということが問題ですね｡ 今まではそれはないと考えられてきましるのです｡ 夜 11 時から朝 6 時まで電源を切っていますが､ これは機械のメンテナ

たが､ 先生はどうお考えですか｡

ンスのためなのでしょうが､ 若者の喫煙対策だという言い訳をしています｡ アメリ

レヴィン

カネミ油症や水俣病事件では殺意はなかったかもしれませんが､ 会社とカの州によってはタバコの自動販売機を置いているところがありますが､ そもそもしての刑事責任が問われることはあるでしょうね｡ あるいは明石の花火大会で起き21 歳未満の人が入れないようなバー､ ナイトクラブにしか設置を認めないというた事故に対しては刑事責任が問われました｡ アメリカのタバコ産業の場合､ 彼らはことになっています｡ ハワイでは完全に禁止されていると思います｡ オランダにはタバコの危険性を理解していながらその種の書類を処分していたのです｡ 日本でそ自動販売機がありましたが､ タバコの宣伝はごく小さなものに限られていました｡

ういう書類があるかといえば､ 私はあると思います｡ 殺人としなくても､ 刑事責任

学生 2

を問うのは国民を守ることだと思います｡ 問題解決ができれば刑事責任を問わなくバコをどこでも買える状況ですが､ どう思われますか｡てもよいと思いますが､ やはり問題を解決するためには刑事責任を問うことが必要

レヴィン

だと思います｡になって初めてタバコを吸う人はニコチン受容の度合いが低いので､ ニコチン中毒

58−1・2− 99 (名城 '08)

( 18 )( 19 )

日本では喫煙できる年齢制限は法律で定められているにもかかわらず､ タ

タバコ産業の一番の関心事は新たな喫煙者を見つけることです｡ 20 歳

(名城

'08)

58−1・2− 98

法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演になる確率は低いわけです｡ このことを最もよく知っているのはタバコ産業です｡

生産費は 35 円で済みます｡ しかし､ タバコ産業の広告・宣伝費が相当価格に転嫁

タバコは一度吸い始めるとやめるのが大変です｡ 人にもよりますが､ 遺伝子によっされているのです｡ それと商品開発費も相当かかっています｡てもやめるのが難しい場合があるようです｡ コカインなどの麻薬よりも難しいと言

タバコは純粋な農産物ではありません｡ 化学的に調整して創作されたものなので

われています｡ ですので､ 若者に対してタバコの魅力をアピールして若者が吸い始す｡ 今日の話で一番理解してほしいのはこの点です｡ 最近のアメリカのタバコはニめる｡ 何しろ､ 自動販売機は塾の入り口にもありますからね｡ まったく意味がわか

コチン・パンチの度合いが高まりました｡ しかし､ ニコチンの量は変わっていませ

りません｡ 自動販売機の宣伝は､ タバコを吸うことが楽しい､ 格好いいものとしてん｡ さまざまな化学薬品を入れてニコチンの効果が強まるように調整されているの描かれており､ 若者の喫煙を誘引するために作られているとしか考えられません｡

です｡ また､ ニコチン自体は非常にまずいものです｡ それを抑えるためにいろいろ

それから日本のタバコの価格が財務省によって低く抑えられていることも問題でな薬品を入れているのです｡ ココアやはちみつも入っているものもあるのですよ｡

す｡ ヨーロッパやニューヨークでは 1000 円ぐらいが普通です｡ ハワイでは 700 円

タバコの葉は日本産だけでなく､ 中国やアフリカ産のものも含まれていますので､ぐらいです｡ 最も有効なタバコ対策は値上げだということを世界銀行が提言していかなり安く仕入れているのです｡ そして葉っぱと枝と茎を混ぜています｡ なぜ枝やます｡ 日本は物価あるいは賃金に対するタバコの価格は世界的にもトップクラスの茎が入っているのに全部葉っぱのように見えるのかといいますと､ タバコの中身を安さなのです｡ 値段が上がれば入手が困難になることは明らかです｡

開けて見てみるとよくわかりますが､ まず葉っぱや枝､ 茎を細かく刻んで水を入れ

学生 3て煮込みます｡ それに何百種類もの化学薬品を加えて乾燥させます｡ それを和紙を日本でも値上げをしていますが､ 値上げの仕方が小幅です｡ 外国ではどうなのでしょうか｡

つくるように紙を作り､ 色を付けてから細かく刻むのです｡ だから葉っぱと同じよ

レヴィン

うに見えるのです｡

やはり段階的な値上げがよいと言われています｡ それは一つには低所得者層に急激な負担増とならないように配慮する必要があること｡ また､ 密売が横行

このように､ タバコ産業は安いコストでタバコを製造し､ それを吸わせて人を病しないようにすること｡ 実際にはタバコ産業は密売を裏で促進しているのですが､気にしたり死に追いやったりしながら儲けているのです｡ こういうことはほとんど

タバコ税が引き上げられるときには､ 密売の横行を理由に反対しています｡

一般の人には知らされていません｡ 私の意見は強すぎるかもしれませんが､ この研

日本はまだまだ安いので倍になってもおかしくないと思いますが､ どの程度の値究を続けている 12 年の間でいろいろなことを見て驚き､ 感じてきました｡ いまだ

上げがよいのかは､ 経済学の先生か租税法の先生に聞いてみましょう｡に新たな発見があります｡

伊川

学生 4 配偶者がヘビースモーカーであることが離婚原因になることはあるのでしょ

アメリカのタバコは州によって値段が違いますが､ タバコ税が日本と比較して高いのは､ その税収がタバコによって被害を受けた人たちに対する補償とか喫煙うか｡

予防などの喫煙対策のために使われているのです｡ 日本の場合には数十円値上がり

レヴィン

しただけで大騒ぎしますが､ まだまだ安いですね｡

題となります｡ いくつかの法域で､ 子どもを同乗させながら喫煙をすることを禁止

さらに日本のタバコは 300 円程度ですが､ そのうちの 6 割が税金です｡ たばこ税､
地方たばこ税､ たばこ特別税と消費税がかかっている｡ これらの税収は､ その一部
は地方交付税交付金の原資になっていますが､ たばこ特別税は旧国鉄の債務返済にもちろんあります｡ また､ 子どもの監護権を決める際に喫煙の有無も問することが予定されています｡ 子どもの受動喫煙は突然死等の原因になると言われています｡ 子どもには何の責任もないのに｡
タバコをやめるグッズや手段はいろいろありますし有効ですが､ やはり本人の意充てられていて､ 一切環境対策とか健康対策には使われていないのです｡

識を変えることが先決です｡ そのためには情報を提供することが有効です｡ どうい

レヴィン

う情報が有効かはその人によります｡ 親であれば子どものため｡ 若い女性であれば

そしてタバコ自体は実は非常に安いものなのです｡ 1 パックの材料費と58−1・2− 97 (名城'08)( 20 )( 21 )(名城 '08)58−1・2− 96

法律学におけるタバコ規制の意義と可能性

特別講演

皮膚によくないということ｡ 喫煙者と非喫煙者の顔や皮膚を比較すると 10 歳ぐら

しょうか｡ これはかなり不公平です｡ 健康保険でも喫煙者に対する支出の額はずいいの差があります｡ 皮膚が酸素を吸収できないからなのです｡ 男性であればインポ

ぶん違います｡ しかし､ これは社会的な問題ですので､ 共に考えていく姿勢が必要

テンツの原因になる｡

だと思います｡ ですから､ 私は適当な喫煙所があっても悪くはないと思います｡

私はロースクールで学生に対して､ 自分の健康のことはさておくとしても､ 弁護

従業員がタバコをやめることは､ 雇用者の利益にもなります｡ 疾病に対する支出士になりたいのであれば自分のキャリアのためにタバコはやめた方がいいと言っても少なくて済むし､ 火災率も減るし､ 浪費される時間も少なくて済む｡ 大事な従業います｡ 日本ではまだそうではありませんが､ アメリカではタバコを吸うことはあ

員を失わなくて済むことになる｡ 私はかつてハワイ大学のために試算をしたことがまりよく思われていません｡ タバコに依存していて人間的に弱いと見られてしまいあります｡ 禁煙プログラムを実施するために専門家を雇うための支出よりも､ 従業ます｡ また､ 中毒だったとしたら､ 仕事の能力が低下するか､ あるいは裁判の途中

員がタバコをやめることによって得られる利益の方がはるかに大きいのです｡ 会社に休憩が必要になって依頼者に嫌がられます｡ 私の勧めを受けて､ 在学中に学内のが従業員がタバコをやめることを支援するのは､ 会社にとって (法律上のではなく)禁煙支援プログラムを利用してやめた学生もいます｡

倫理的な義務であると私は考えています｡ これにより不公平も解消できると思いま

学生 4

す｡

国際的に職場禁煙法が整備される方向にあり､ 日本でも労働安全衛生法に規定を入れるなどの対応が考えられますが､ それらが未整備の現段階において､ 日

柳澤 先ほどの質問ではタバコを吸う時間のロスということが言われていましたが､本でも喫煙所を設置するという動きがあり､ 仕事の途中でタバコを吸っているとい

その場合､ かなり大きな企業が念頭に置かれていたと思いますが､ 中小企業で分煙う実態があります｡ しかし､ それは休憩時間ではないので給料が払われており､ 非所を設けるとしたらその企業にとってはかなりの経済的な負担になります｡ そうす

喫煙者から見れば不公平だという意見が出てきますが､ ハワイなどではそういう問

ると､ 完全禁煙が望ましいとしても､ 分煙をする場合には中小企業でのコストとい

題はありましたか｡

う問題が労働の現場では問題になっています｡

レヴィン

レヴィン

法整備前に非喫煙者がどのように行動すべきかという点については､ 例

アメリカではこういう問題について経済学や経営学の人たちが研究してえばレストランなどで禁煙席が喫煙席と隣り合わせであるとか､ 禁煙席が少ないといます｡ これについてはさまざまな内容が検討されています｡ 例えば､ タバコのヤか､ 具体的な声を上げることが必要だと思います｡ 消費者としての立場で自分の好ニや焼け跡が原因で壁のペンキを塗りなおすためのコストがどの程度かといった問みを主張することが重要です｡ この点は日本も随分と変わってきました｡

題があります｡ エアコンのフィルターも同じです｡ ですから､ 会社にとっては禁煙

次に､ 職場での喫煙所についてですが､ それが安全な場所であればそれ自体はおとすることによって経済的に利益となるのです｡ お客様のためというよりも､ 会社

かしくないと思います｡ 屋内がすべて禁煙になったとしても屋外喫煙所を設けるこ自体の利益になるのです｡ ホテルでも禁煙ルームは安く用意できます｡ 鉄道会社やとはおかしくないと思います｡ 喫煙者は敵ではありません｡ 共に問題を解決してい航空会社でも禁煙にすることによってエアコンのメンテナンス費用が大幅に節約でくという姿勢が必要です｡ もちろん最優先されるべきなのは非喫煙者の安全です｡

きるのです｡ これはどちらにとっても有利な状況 (win-win situation) ですね｡

職場禁煙規則や法律があれば喫煙量は確実に減ります｡ 昨年､ 喫煙率が 6%も減少

私は､ タバコ問題に関して､ 大学の中でも､ 州のレベルでも､ また NPO のメンした一因は､ 禁煙となった職場が増えたことだと思います｡ ただ､ そうするとさま

バーとして条約締結を支援する活動にもかかわっています｡ 今日お話しした内容はざまな不公平の問題が出てきます｡ 例えば保険料｡ アメリカでは生命保険の保険料

そのうちのほんの一部で､ 私の妻にその話をすると ｢あなたはタバコの話だけで 3は喫煙者かどうかでかなり変わってきます｡ 日本では保険を管轄しているのは財務年間話ができるわね｣ と煙たがられています (笑)｡ 今日は長時間にわたりご清聴省です｡ ですから保険料に差を設けないように行政指導で抑えているのではないでいただきましてありがとうございました｡ (拍手)58−1・2− 95 (名城 '08)

( 22 )( 23 )(名城 '08)58−1・2− 94

法律学におけるタバコ規制の意義と可能性
伊川

本日レヴィン先生からお聞きした内容はみなさんにとってほとんどが初耳であったと思います｡ 他の分野についても同じですが､ 正しく内容を理解するということが大事だと思います｡ その意味で､ 本日のレヴィン先生のお話を通じて､ タバコについて正しい認識を持つことができたのではないかと思います｡
保険の話が出ていましたので､ 蛇足ですが私のハワイでの経験を付け加えさせていただきます｡ 日本の場合､ 自動車運転に関して違反をしますと､ 交通反則金が課され点数が減点されるというしくみですが､ アメリカの州では､ そういうペナルティに加えてそれが保険料に跳ね返ってくるというシステムがとられているところが多いと聞いています｡ ですから､ タバコの健康被害についても保険料に違いが出てしかるべきだと思うのですが､ そのようなことを知らなければそうした認識を持つこともないということになります｡ これは政府が意図的にそういうことを隠しているのか､ そういう制度を作らないのかは知りませんが､ そういう点からも新たなご指摘をいただけたのではないかと思います｡
改めてレヴィン先生に拍手でもって感謝の意を示したいと思います｡ どうもありがとうございました｡ (拍手)58−1・2− 93 (名城'08)( 24 )