平成２６年度監事監査結果報告書～

平成２５年度実施状況～

平成２６年６月２４日

独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
監

事

関口卓哉

平成２６年度監事監査の実施結果について

１．監査の実施時期（１）会計・経理監査：平成 25 年 4 月～平成 26 年 3 月（四半期毎に実施）（２）決 算 監 査：平成 26 年 6 月（３）業 務 監 査：期中監査 平成 25 年 12 月
期末監査 平成 26 月 4 月～5 月
２．監査対象（１）事業企画局（総務部、事業企画部、研究部）（２）施設事業局（生活支援部、地域支援部）（３）診療部
３．監査実施者
監事
関 口 卓 哉
監事
前 田 秀 信（平成 26 年 5 月 31 日付退任）
４．監査の方法
会計・経理監査及び決算監査については、関係帳簿・書類に基づき監査を実施し、業務監査については、監査対象の部において実地に業務の実施状況について聴取するとともに、関係書類・資料による監査を、それぞれ実施した。
５．監査結果（１）会計・経理監査
平成 25 事業年度の予算執行について、支出負担行為書、支出決議書等に基づき監査を実施した結果、事務処理は適正に実施されていると認める。
なお、予算執行の一層の効率性等を図る観点から、改善が必要と認められる事項については、監査の都度、検討を要請した。
（２）決算監査平成 25 事業年度の財務諸表及び決算報告書等は、独立行政法人会計基準に準拠し、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園会計規程（平成 15 年 10 月規程第 10 号）等に沿って作成されており、適正かつ妥当と認める。
（３）業務監査平成 25 年度における業務を中心に各部における業務の実施状況を監査した結果
は、次のとおりである。

1平成２６年 監査報告書
第三期中期目標期間の初年度となる平成 25 年度の業務運営について、業務の適正かつ効率的、効果的な運営を目的として、中期計画、年度計画に基づく事務・事業が適切に行われているかという観点から重点監査項目を選定し、実地監査を実施した。
監査の結果は以下のとおりである。
１． 中期計画及び年度計画の取組状況（１）自立支援のための取組
ア 地域移行に向けた取組
地域移行者数は第二期中期目標期間終了時で 150 人に達した。
平成 25 年 4 月 1 日現在、292 人の入所利用者に対して、今年度も引き続き利用者本人や家族の意向等に配慮しながら関係自治体等との協議調整を行い、移行先の条件整備を図りつつ取り組まれている。特に利用者は高齢化･重度化が進むと共に身体機能の低下等により、移行先での居住空間の整備や介護保険との兼ね合いから移行調整も年々困難となりつつある。
このような状況のなか、年度始めに地域移行目標を 5 人程度と設定し、各寮の保護者懇談会等において個別面談を行い、地域移行の取り組み状況等が丁寧に説明されている。また、来園機会の少ない保護者宅等へ訪問を行うなど、その目標を達成するために法人全体で積極的に取り組んだ結果、今年度も 5 人の地域移行を実現し、平成 15
年 10 月以降の地域移行者は計 155 人となった。
さらに、移行後の定着支援として、地域移行者全員に順次フォローアップ訪問が行われている。今年度は、移行後 1 年目の対象者 17 人や数年経過した者、状態の変化した者等を含め計 44 人について実施している。これらのなかには、移行先で体調を崩し地元での支援が困難となったため数度に亘り移行先からの相談を受け、最終的に関係機関と調整を行った結果のぞみの園に再入所したケースもある。
今後も、本人・保護者・自治体等との密接な連携・協力が必要不可欠であり、信頼関係を築き、意志疎通を図りながら、本人の思いや望みを大切にした、きめ細かい配慮のもとに地域移行の取り組みが推進されることを期待している。
イ

施設入所支援事業の取組
当法人において、施設入所支援を利用している知的障害者 280 人（平成 26 年 1 月 1日現在）のうち 60 歳以上の高齢者は 198 人で全体の 70.7％に達し、併せて医療的配慮を必要とする者は 82 人、全体の 29.2％という状況のなかで、医療等を含めた手厚い介護支援を必要とする利用者は増加を続けている。このような現状を踏まえて、高齢知的障害者に対する効果的な支援を提供するための対策として、積極的に研修会等2への派遣を行うとともに、今年度も継続して高齢者支援に関するプロジェクトチーム（高齢者支援事例検討会、認知症ケア研究等）により研究・検討が進められ、情報の共有化を図り適切な支援に繋げるための取り組みがなされた。
今後も重度・高齢の知的障害者のニーズを十分踏まえた質の高いサービス提供を継続していくための努力が必要である。
また、自閉症等による行動障害等を有しているため支援が著しく困難な利用者に対しては、特別支援グループを設置し有効的な支援方法の一つである構造化の手法や視覚的な支援を用いて、一人ひとりの行動特性や生活環境に配慮した取り組みが行われ、その成果も現れている。特に平成 21 年度から著しい行動障害等を有する者や精神科病院に社会的入院を余儀なくされている知的障害者を有期限で受け入れ、今年度までに県内外から 6 人を受け入れ 2 人が退所し出身県へ戻っている。
今後も更にその取り組み内容を充実させ成果が上げられることを期待している。
ウ矯正施設を退所した知的障害者に対する支援の取組
平成 20 年度から新規事業として、福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者に対して、有期限で受入れ、地域での自立生活に向けて自立するために必要な社会生活適応等の獲得を目指した支援を行っている。
平成 25 年度末までに延べ 19 人（刑務所 14 人、少年院 5 人）を受入れ、うち 15 人が自宅やアパート及びグループホーム等で居住し、地域福祉の支援を受けながら生計を営んでいる。また、研修会や福祉セミナーの場を通じて、成果の公表・普及等に努めている。今後も、矯正施設退所後の受皿となる当法人の役割は一層大きいものがあり、地域で支える仕組みの構築に向けて、法務省・厚生労働省・関係自治団体等、様々な機関と連携を図りながら一層の充実・強化に努め役割を担っていくことを期待している。
エ 発達障害児等への支援
当法人では就学前から成人までの切れ目のない支援を目指して、平成 25 年 4 月 1日より障害児通所支援センター「れいんぼ～」を開設した。
ここでは地域で生活する主に発達障害のある子供を対象として、基本的生活習慣の自立・感情や行動の統制・集団適応の向上を目的とした個別・集団療育支援を展開している。スタッフは診療部に新設した療育支援課の職員が児童精神科医を中心として午前の親子通園と単独通園及び午後の放課後等デイサービスに取り組んでいる。
開所 1 年を経過し契約者数は 65 人、延べ利用者は 2,518 人であるが、保護者のニーズも高く地域で生活する発達障害児支援への取り組みに期待する。
（２）援助・助言の取組状況
援助・助言に関しては、知的障害者の支援に関して、障害者支援施設等の求めに応じて援助及び助言を行うこととされている。
今年度の援助・助言の総件数は 256 件であり、その問い合せ内容は利用者への支援
3

方法に関することで、「矯正施設を退所した知的障害者に対する支援」が 45 件、「高齢知的障害者の支援」が 29 件や行動障害・地域移行等であるが、その他「講師派遣の依頼」が 96 件と増加しており、のぞみの園のフィールドを生かした取り組みが評価されてきていることが窺える。これからもニュースレターやホームページ等の広報媒体を活用して、全国への情報の発信に努められたい。
（３）内部統制の取組状況
今年度も継続して内部統制・リスクマネジメントの充実・強化が図られた。特に今年度は第三期中期目標期間の初年度であるため、理事長のマネジメントの下で、ミッションを有効かつ効率的に達成するための取り組みが行われている。
内部統制向上検討委員会の活動においては、リスク対応計画に関するモニタリングを行い、その評価・検討を踏まえて次年度におけるリスク対応計画が検討された。
また、監査室においても、年度当初に計画したとおり内部監査を着実に実施し必要に応じて指摘を行っている。なお各部局における年間の業務計画に基づく進捗状況は、各部に配置したモニターの評価を受けて今年度 4 回のモニタリング評価会議を行うな
ど、各部ごとの年間計画に沿って業務の進行管理が行われ、計画的な業務遂行に努めている。
但し、今年度報告のあった「職員による虐待が疑われる事案」が発生したことは、利用者の安全と質の高い支援・サービスの提供に従事すべき職員の行為として大いに反省すべきであり、加えて、管理者による事実関係の確認に時間を要したため行政への届け出も遅れたことは誠に遺憾である。今後は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第 79 号）」及び「のぞみの園虐待防止のための規則（平成 25 年規則第 150-2 号）」を遵守し、引き続き全役職員が一体となって、目標達成に向けた適正な執行に努められたい。
一方、診療部においては事務的なバックアップ体制の構築について、改善されるべき課題が残された。今後、医師・看護師・事務方の連携を一層強化し、当法人の戦略的一翼を担う組織としての充実を図られたい。
（４）個人情報の管理状況
当法人が保有する個人情報の保護等に関しては、当法人の「個人情報管理規程（平成 17 年規程第 42 号）」に基づき、情報の漏えい等の防止、その他情報の適切な管理を図ることとされている。
当法人の主たる業務が対人サービスであり、個人情報を詳細に知り得る立場にあることから、毎年各部では保護管理者による保有個人情報の自己点検が行われている。
今後も一層コンプライアンス態勢の整備に努め、個人情報の取扱いに関しては、安全管理義務を怠ることなく適切な管理に万全を期されたい。特に、USB メモリー等の外部記録媒体管理の取り扱いに関して周知徹底されたい。
なお、個人情報開示請求を受けた場合速やかに対応するため、当法人の「個人情報開示等規程（平成 17 年規程第 41 号）」第 2 章第 3 条により「個人情報ファイル簿」を4作成し対応しているが、このファイル簿については毎年内容の確認・整備を行うことが必要である。
２．独立行政法人整理合理化計画において監事による監査が定められた項目については、次のとおりである。
（１） 随意契約見直しの実施状況について
当法人は、国の指針に基づき、随意契約の基準（国と同一の基準）の策定及び見直し、さらには、公表についても適切に対応し、契約の適正化を図っている。
随意契約の見直しについては、当法人のホームページで公表し、実施計画に基づき、競争入札を推進することとしている。
また、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）」に基づき、契約の点検・見直しを行うため、且つ、契約手続きにおける客観性・公正性の向上を図るため、法人に「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園契約監視委員会」を平成 22 年 1 月 8 日に設置した。
平成 25 年度においては、契約監視委員会を 2 回開催し、契約方式適正化及び見直し・点検を行った。委員会終了後には速やかに議事概要をホームページ上に公表した。
平成 25 年度の契約状況は、次のとおりである。
〈平成２５年度の契約状況〉
平成２５年度

平成２４年度

前年度比

競争性の競争性の全契約の競争性の競争性の全契約のある契約

ない随意

合計

ある契約

ない随意合計

契約

競争契約

随意契約

▲10 件

▲9 件

▲9.1 億円▲1.2 億円

契約

（39％）

（61％）

（100％）

（43％）

（57％）

（100％）

19 件

30 件

49 件

29 件

39 件

68 件

（63％）

（37％）

（100％） （81％）（19％）（100％）

2.2 億円1.3 億円

3.5 億円

2.5 億円13.8 億円

11.3 億円（随意契約のうち 28 件は公共料金の契約･･･電気料 12 件、上下水道料 12 件、ガス料 4 件）
今年度は前年度に比べ契約件数自体が少なかったが、会計規程に則り一般競争入札を積極的に行った。予算実施計画に基づき計画的に執行されており、競争性、透明性を高める取り組みが行われている。また随意契約の中には、電気料金のように公募入札を行ったが１社しか応札者がなく、やむを得ず随意契約としたものも含まれていることを付記しておく。
今後も引き続き競争性のない随意契約を排除し、やむを得ず随意契約するものについては厳格な検討を行い、さらなる契約の競争性、透明性の確保に努められたい。
（２）給与水準の適正化等について国家公務員の給与構造改革を踏まえ、全体として人件費総額の縮減や業務の効率化等
5により経費節減が着実に図られ、役員の報酬等及び職員の給与水準の適正化等に努め、順調に実施されている。
介護と医療的支えを必要とする高齢の知的障害者や行動障害等を有するなど著しく支援が困難な利用者等に、多くの人手を必要とする難しい課題もあるが、今後も引き続き業務運営の一層の効率化や、各業務の業務量に応じた適材適所の人員配置等の整備を図り、より効率的かつ合理的な執行に努められたい。
（３） 保有資産の見直しについて保有する既存の施設・設備を有効活用し効率的かつ効果的な業務運営を図る観点から、資産利用検討委員会で検討・意見交換が行われている。職員宿舎の利用では、点在している宿舎への入居を 1 棟に集約化し、有効活用に向けて取り組んでいる。土地については、多くが丘陵地の山林であり、地形・規模や居住環境等を考慮すれば、市場参加は極めて考え難いが、引き続き、地域の社会資源・公共財としての有効活用の促進に努められたい。

以上、期中監査や期末監査の折に業務の一部について口頭で意見を述べたり要望を行ったが、特に文書により指摘すべき問題点は認められなかった。今後とも利用者視点に立った業務運営に最善を尽くすことにより、本中期計画が達成できることを期待する。

6