第２期大和高田市国土強靭化地域計画

令 和 ６ 年 ３ 月
奈良県大和高田市

【

目

次

】

第１章 国土強靭化地域計画の策定に当たって
１ 国土強靭化の理念等････････････････････････････････････････････２
２ 「第２期大和高田市国土強靭化地域計画」策定の趣旨及び同計画の位置付け･･････････････････････････････････････････････････････５
３ 対象期間･･････････････････････････････････････････････････････ ６
第２章 大和高田市の概況
１ 位置・地形等･･････････････････････････････････････････････････ ７
２ 気 候････････････････････････････････････････････････････････ ８
３ 人 口････････････････････････････････････････････････････････ ８
第３章 目標の設定
１ 目指すべき本市の将来像････････････････････････････････････････９２ 国土強靭化における目標････････････････････････････････････････９
第４章 国土強靭化を推進する上での基本的な方針
１ 国土強靭化の取組姿勢････････････････････････････････････････１２
２ 適切な組合せ････････････････････････････････････････････････１ ２３ 効率的な施策の推進･･････････････････････････････････････････１２４ 地域の特性に応じた施策の推進････････････････････････････････１２
第５章 リスクシナリオの設定
１ 想定リスク･･････････････････････････････････････････････････１ ４
２ リスクシナリオ･･････････････････････････････････････････････１ ７
第６章 脆弱性の評価
１ 脆弱性評価の手順････････････････････････････････････････････１９
２ 評価結果････････････････････････････････････････････････････１ ９第７章

プログラムごとの取組の推進････････････････････････････････２０

第８章 計画の実行と見直し
１ 計画の実行･･････････････････････････････････････････････････ ２１２ 計画の見直し････････････････････････････････････････････････２１
別紙第１「脆弱性評価により抽出した課題」･･････････････････････････２２
別紙第２「プログラムごとの取組」･･････････････････････････････････２４
別紙第３「本市「強靭化計画」における各主要要素の関係図」･･････････５０
- 1 -

第１章
１

国土強靭化地域計画の策定に当たって国土強靭化の理念等「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基 本
法（平成２５年（２０１３年）法律第９５号）（以下「基本法」という。 ）が平成２５
年１２月に公布され、令和５年１２月に１０年の節目を迎えた。
国は、基本法の前文で掲げられている「事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地
域住民の力を向上させる」ために、政府一丸となって取組を推進してきた。
更に、関連施策を引き続き計画的かつ着実に実施するため、中期的な見通しに関する規定を設ける等の必要から、令和５年６月に基本法改正を行った。
これに応じ、近年の災害から得られた貴重な教訓や社会情勢の変化等を踏まえ、令和
５年７月２８日「国土強靭化基本計画」について改正を行った。
国土強靭化の理念並びに国が国土強靭化上目指す姿及び基本目標については、基本法第２条及び基本計画第１章第１項において下記のように記され ているが今改正での変更はない。
基本法（基本理念）
第二条

国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化に関連する分野について現状の評価を行うこと等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により、行われなければならな
い。

- 1 -

基本計画（国土強靭化の理念）
我が国は、その国土の地理的・地形的・気象的な特性ゆえに、数多くの災害に繰り返しさいなまれてきた。そして、規模の大きな災害であればあるほどに、まさに「忘れた頃」に訪れ、その都度、多くの尊い人命を失い、莫大な経済的・社会的・文化的損失を被り続けてきた。しかし、災害は、それを迎え撃つ社会の在り方によって被害の状況が大きく異なる。大地震等の発生の度に甚大な被害を受け、その都度、長期間をか けて復旧復興を図る、といった「事後対策」の繰り返
しを避け、今一度、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時から大規模
自然災害等に対する備えを行うことが重要である。東日本大震災から得られた教訓を踏まえれば、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。そして、この国づくりを通じて、危機に翻弄されることなく 危機に打ち勝ち、その帰結として、国の持続的な成長を実現し、時々の次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持てる環境を獲得する必要がある。
このため、いかなる災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること②

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興を 基 本 目 標 と し て 、「 強 さ 」 と 「 し な や か さ 」 を 持 っ た 安 全 ・ 安 心 な 国 土 ・ 地
域 ・ 経 済 社 会 の 構 築 に 向 け た 「 国 土 強 靭 化 」（ ナ シ ョ ナ ル ・ レ ジ リ エ ン ス ） を 推進することとする。
この国土強靭化に向けた官（国、地方公共団体）民（住民、民間事業者等）による取組を精力的に進め、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない国家及び社会の重要な機能を平時から確保しておくことは、地域住民の生命・財産、産業競争力及び経済成長力を守ることのみならず、国・地方公共団体・民間それぞれに、状況変化への対応力や生産性・効率性の向上をもたらす。また 、国土強靭化の推進による新規市場の創出や投資の拡大等によって国の成長戦略に寄与する- 2 -ことで、我が国の経済成長の一翼を担い、国際競争力の向上、国際的な信頼の獲得をもたらすものである。
このため、国土強靭化に向けた取組を府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携して、総合的に推進することとする。
また奈良県は、国の基本計画を受け、令和３年３月「第２期奈良県国土強靭化地域計画」を策定し、その中において「奈良県の目指す姿」及び「基本目標」を次のように記している。
１

奈良県の目指す姿
奈良県は、温暖な内陸性気候 であり、災害が比較的少ない地域と 言われてきた。しかし、過去には宝 永地震や伊賀上野地震など 、大地震による被害が県内でも発生したことが記録されている。また、明治の十津川大水害、伊勢湾台
風、大和川大水害など幾度となく大きな水害が発生しており、平成 ２３年９月には、台風第１２号がもたらした大雨により南部・東部の山間地域を中心に大規模な土砂災害が発生し、多くの貴い命が失われたことは忘れてはならない。
近年の状況をみると、平成２９年台風第２１号のほか、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨といった風水害や、平成２８年熊本地
震や平成３０年大阪北部地震といった地震災害など、大規模な災害が全国各地で頻発している。
災害は、社会のあり方によって 被害の状況が大きく異なる。このため、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、平時から大規模自然災害等への備えを行うことが重要である。
このため、本計画に基づ く強靱化対策を推進し、大規模自然災害等に強い県
土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう県民の力を向上させることにより、自然災害による死者ゼロの「災害に日本一強い奈良県」を目指す。

２

基本目標
基本法では第１４条で「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。」と規定されている。
こ れ を 踏 ま え た 上 で 、「 災 害 に 日 本 一 強 い 奈 良 県 」 と の 目 指 す 姿 の も と 、 奈- 3 -良県では以下の３つを基本目標とする。
自然災害の発生を可能な限り予測し、災害発生時にも(1) 人命を守る

災害に よる死者をなくす(2) 県民の生活を守る

できる限り、家屋･インフラ･経済活動等の減災を図る(3) 迅速な復旧・復興を可能にする２

本市「第２期大和高田市国土強靭化地域計画」策定の趣旨及び同計画の位置付け基本法では、その第４条及び第１３条において、「地方公共団体の責務」及び「国土強 靭 化 地 域計 画 」（ 以 下 「 地 域 計 画」 と い う 。） に つ い て 下記 の よ う に 定 め ら れ てい る 。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する。
（国土強靱化地域計画）
第十三条

都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。） を
国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。

本市「地域計画」は、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本法第１３条の規定に基づく計画として策定するものであり、本市 の国土
強靱化の指針となるものである。また、国土強靭化基本計画、県地域計画に応じ「大和高田市まちづくりの指針」との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本市が有する様々な分野の計画等に対し、国土強靭化に関する指針を付与するものである。

- 4 -「国土強靭化基本計画」等、「大和高田市まちづくりの指針」 及び「第２期大和高田
市国土強靭化地域計画」の関係

３

対象期間
本市「地域計画」は、本市が有するあらゆる計画等に対し国土強靭化に関する指針を付与することを通じて、様々な分野の取組に影響を与えることから、長期を展望しつつ、中・長期的な施策及びその推進方針や方向性を明らかにする ものとする。また、最新の情勢の変化や全国の教訓を反映させた基本計画に応じる必要があるため、計画期間を基本計画等と整合させ５年間（令和６年度～令和１０年度）の計画期間とする。

- 5 -

第２章
１

大和高田市の概況

位置・地形等(1)位

置

本市は、奈良県の北西部、奈良盆地の南西部に位置し、東は橿原市、西は葛城市、南は御所市、北は香芝市及び広陵町の４市１町に隣接した、県内１２市の中では最小の１６．４８ｋ㎡（周囲２６．４ｋｍ、東西４．８ｋｍ、南北５．１ｋｍ）の市域を有している。古くから交通の要衝であり、今日も鉄道網などによって奈良市や和歌山市、大阪市、京都市などと結ばれ、奈良県の中和地域の経済・文化・行政の中心として発展してきており、特に大阪大都市圏へ約３０分程度で連絡する好立地から、大阪との文化・経済的な関わりが深く、近年は大阪大都市圏に近接し た住宅都市的な色彩も強めている。
(2)地

勢

市域は、西方に大和葛城山を含む金剛山系の山々を望む緩扇状地性低地で、北西部に位置する標高７０ｍ～８０ｍの馬見丘陵の他にはほとんど起伏のない平坦地となっており、南から北に向かって緩やかに傾斜している。
また、ＪＲ和歌山線高田駅、近鉄大阪線大和高田駅、近鉄南大阪線高田市駅を中心に市街地が形成され、その周辺部は田園地帯となっている。
(3)

土

質

本市域の地層は、砂層が多く、地下水を多く含んでいることから、地震動に よる上
昇水圧によって、砂や水が噴出する液状化現象が発生し、更に被害が拡大することも懸念されている。
(4)

水系

市域及びその周辺には、西から葛下川、高田川・葛城川２本の一級河川及び曽我川の主要河川、並びに小柳川、甘田川、土庫川、住吉川、小金打川等の小河川が南北に流れており、これらは本市北部に位置する市町村を経由していずれも最終的には大和川に流れ込んでいる。特に、葛城川、高田川及び曽我川はいずれも天井川で、市内に多数分布しているため池とともに、水害の要因として懸念されている。
(5)

交通網
ア

道

路

本市の道路交通体系は、国道２４号、国道２４号高田バイパス、国道１６５号及び国道１６６号に加え、中和幹線、主要地方道２路線、一般県道３路線などが縦横- 6 -に巡っている。
特に国道２４号高田バイパスは南阪奈道路と連結しており、関西国際空港など大阪圏へのアクセスを容易にしている。
イ

鉄道

本市には、近鉄大阪線、近鉄南大阪線、ＪＲ和歌山線及びＪＲ 万葉まほろば線の４本の鉄道路線が通り、市内には６つの駅を有する恵まれた環境にある。
(6)

区

画

本市では、人口減少・少子高齢化の進行に対応し、持続可能な都市経営を目指した
土地利用を進めるため、市域内に①市街地ゾーン、②都市機能誘導ゾーン、③田園環
境保全ゾーン、④都市拠点、⑤シビックコア拠点、⑥広域交流軸、⑦地域交流軸、⑧公共交通軸、⑨河川緑地軸の３つのゾーン、２つの拠点及び ４つの軸を設定してまちづくりを推進している。（大和高田市都市計画マスタープラン（令和５年３月策定））

２

気

候

本市は、比較的温暖少雨の瀬戸内式気候の特色と、気温の較差がやや大きい内陸性盆
地気候の特色が見られる。梅雨期と台風期を除いては降水量が少なく、年間降水量は
１，５００㎜程度である。

３

人

口

本市の人口は、平成７年（１９９５年）に７３，８０６人でピークを迎え、その 後緩やかに減少してきた。令和６年（２０２４年）３月１日現在の本市住民基本台帳では、
６２，３００人、６５歳以上の高齢者人口は２０，４４１人で、老年人口割合（６５歳以上人口）は、３２．８１％となっている。令和元年（２０１９年）の合計特殊出生率
は、１．１４、年間出生数は、３３９人、令和４年（２０２２年）の合計特殊出生率は１．０７、年間出生数は３１３人となっており、全国的な人口減少と少子高齢化の進展が、本市ではより顕著に表れている。

- 7 -

第３章
１

目標の設定

目指すべき本市の将来像
本市では、令和２年（２０２０年）３月に策定された「大和高田市まちづくりの指針」（令和６年３月改正）において、本市の現状と見通し、今日の本市を取り巻く社会
環境の変化を踏まえ、今後８年間で本市が目指すべき都市の将来像を『笑顔の花咲くまち大和高田 ～みんなで奏でる幸せのハーモニー～ 』と定め、「みんなが笑顔になる、みんなが笑顔で暮らせる」まちの構築を目指してい
る。

２
(1)

国土強靭化における目標
国土強靭化により構築する本市の姿（強靭化像）
基 本 法 に よ る と 、 国 土 強 靭 化 が 目 指 す も の は 「 強 く し な や か な 国 民 生 活 の 実 現」であり、これは上記「目指すべき本市の将来像」への発展を下支えする位置付けとなるものである。
こ の 際 、 国 土 強 靭 化 の 取 組 に お け る 「 強 さ 」 と は 「 災 害 発 生 に 伴 う 活 動 レ ベ ルの低下に抗するショック耐性」、「しなやかさ」とは「災害により低下した活動レベルを速やかに回復する力」等を表したものとされており、これらは、いかなる災害が発生しても壊滅的な被害を負わず、たとえダメージを受けても速やかに立ち直ることに通じる。
また、我が国の地理的・気候的特性や災害史等を踏まえれば、今後も災害に見舞われることは必至であり、災害に伴う様々な事象を単にマイナス要因として捉えるに留
まらず、それをプラス要因に転換して活用するようなしたたかさが望まれる。
このため、本市における国土強靭化は「目指すべき本市の将来像」の構築を下支えすべく、どんな大規模災害が発生しても壊滅的な被害を負わない「強固な防護力（堅牢性＋柔軟性）」、万一ダメージを受けても必ずかつ速やかに立ち直る「しなやかな弾力性・回復力」及び様々なマイナス要因もプラス要因に変える「創造性ある転換力」
を兼ね備えたと わ『永遠に栄える“まほろば”大和高田』の構築に向けて取り組むものである。

- 8 -

(2)

基本目標
本市「強靭化像」の構築を達成するため、国土強靭化における「基本目標」を下記のとおり設定する。

いかなる事態になろうとも

(3)

１

人命を守る

２

住民の生活を守る

３

迅速に復旧・復興する

事前に備えるべき目標
基本目標を細分化した目標に位置付けられるとともに、発災前から準備しておく必要がある「事前に備えるべき目標」を下記のとおり設定する。
①

災害対策の確実な実施②

消火・水防・救助・救急及び医療活動を迅速・的確に行い、被災者等の健康・避難生活環境を確保③

災害対応及び住民生活支援に必要不可欠な行政機能の確保④

経済活動を機能不全に陥らせない⑤

情報通信サービス、ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留め、早期に復旧⑥

地域社会、経済の迅速な再建・回復

- 9 -

（補

足）

基本目標

事前に備えるべき目標

補足説明
主に地震、浸水等の災害発生の防止・局限

災害対策の確実な実施と、発災の終始を通じ自助・共助による避難・救助を対象としたもの

人命を守る

消火・水防・救助・救

主に公助による消火・水防・救出活動及び急及び医療活動を迅速・避難支援、それら公助活動時に平行して行わ

的確に行い、被災者等のれる医療活動（救助・救出・避難の最中及び健康・避難生活環境を確

直後の医療活動）及び被災者の避難生活環境保を対象としたもの
災害対応及び住民生活

災害対応及び発災後も継続実施すべき必要に必要不可欠な行政機能

最小限の行政業務を遂行するために必要な行の確保

政の体制を対象としたもの

住民の生
活を守る

発災によるサプライチェーンの寸断等、重経済活動を機能不全に陥らせない

要産業施設の火災等、食料等の安定供給の停滞、異常渇水及び農地等の荒廃等による各経済活動の機能不全を対象としたもの

情報通信サービス、ライフライン、交通ネット
迅速に復
旧・復興す

ワーク等の被害を最小限に留め、早期に復旧

情報通信サービスの障害対策、上下水道の長期間の機能停止、幹線道路等の分断等を対象としたものる
地域社会、経済の迅速な再建・回復主に仮設住宅における生活段階から、被災前の生活を取り戻す、あるいはそれ以上の生活を獲得するまでを対象としたもの- 10 -

第４章

国土強靭化を推進する上での基本的な方針

本市における国土強靭化は、「基本計画」において定められている国土強靱化の理念を踏まえ、「現状評価に基づく明確な目標を確立した上で、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に推進する。」を基本的な方針とするとともに、以下の事項に留意して推進する。

１(1)

国土強靭化の取組姿勢
本市の強靱化を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から分析して取り組む。

(2)

短期的な視点によらず、少子高齢化や施設老朽化等の推移、強靱性確保の遅延による被害拡大等も見据えた時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取
り組む。

(3)

地域住民・事業者、国・県や隣接市町村と緊密に連携を図りながら対策を検討し、災害に強い地域づくりを通した地域活力の向上を図る。

２(1)

適切な組合せ施設の整備や耐震化等の「ハード対策」と訓練・防災教育等の「ソフト対策」を適
切に組み合わせて効果的に施策を推進する。

(2) 「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、国、地方公共団体、住民及び事業者
等が適切に連携及び役割分担して取り組む。
(3) 「非常時」だけでなく、「平時」にも有効に活用される対策となるよう工夫する。

３(1)

効率的な施策の推進
限られた資源を最大限に活用して実質的成果を獲得するため、公共性、 客観性、公平性及び合理性を勘案しつつ、費用対効果等必要性と可能性の両面を考慮した施策の重点化に努める。この際、各施策の円滑・効果的な推進を確保するため国・県等との緊密な連携には特に留意する。

(2)

国・県の交付金・補助金の活用、団体等の事業及び住民の協力を積極的に得て、各施策を経済的かつ効率的に実施する。

- 11 -

４

地域の特性に応じた施策の推進(1)

防災訓練等の住民参加イベント等を活用し、住民と市職員との関係構築を図り、具体的な連携方策について議論できる体制の構築を推進する。 各地域において強靱化を推進する担い手が活動できる環境整備に努める。

(2)

男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興を推進し、 高齢者、子ども（乳幼児）、障がい者及び外国人等にも十分配慮する。

(3)

地域の特性に応じて、環境との調和や景観の維持に配慮するとともに、自然との共生を図る。

- 12 -

第５章

リスクシナリオの設定

まずは、本市の強靭化を推進するに当たり、本市市民の生活・経済に甚大な悪影響を及ぼすおそれがあるものとして本地域計画策定の前提とする危害要因を「想定リスク」として設定した。
次に、上記「想定リスク」の発生により生起する可能性がある最悪の状態を「起きてはならない最悪の事態」としてイメージするとともに、「起きてはならない最悪の事態」
を構成する個々の事象・状態のうち「事前に備えるべき目標」の達成を妨げる事象あるいは相反する状態を整理して「リスクシナリオ」とした。

１

想定リスク
本市市民の生活・経済に甚大な悪影響を及ぼすおそれがある事柄としては、自然災
害のみならず、大規模事故など幅広い事柄が想定されるが、基本計画及び奈良県国土強靱化地域計画がともに大規模自然災害を対象としていることを踏 まえ、本地域計画においてもそれらに整合させて大規模自然災害を主たる対象に設定し、中でも発生の蓋然性及び発生した場合の本市に与える悪影響の度合いを考慮して、地震及び水害を重視して策定することとした。
ただし、国土強靭化に向けた取組における「想定外」を局限するため、リスクシナリ
オの検討以降においては、想定した災害以外の事柄が生起することも念頭に 置きながら策定した。

(1) 地

震

ア

内陸型地震
奈良県が公表している「第２次奈良県地震被害想定調査（平成１６年（２００４
年）１０月公表）」では、地震が発災した場合には奈良県に甚大な影響を与える
下記８つの起震断層を設定して被害を想定しており、それらによる本市への影響（被害）は、いずれの地震においても概ね次のとおりである。

(ｱ)

起震断層
① 奈良盆地東縁断層帯② 中央構造線断層帯③ 生駒断層帯④ 木津川断層帯⑤ あやめ池－松尾山断層⑥ 大和川断層帯⑦ 千股断層⑧ 名張断層- 13 -(ｲ)

地震動（揺れ）
震度６強～７(ｳ)

人的被害
死者：約２００～３００人、負傷者：約１，０００人

(ｴ)

建物被害
全壊：約４，０００～６，０００棟、半壊：約４，０００棟
炎上出火：約４０～６０件(ｵ)

消失棟数：約９００件

避難者数（「発災直後」～最大と見込まれる「発災の１週間後」）
約１９，０００人（直後）～約２５，０００人（１週間後）

(ｶ)

その他
市内全域（概ね全世帯）にわたり断水、停電、ガスの供給停止が発生するとともに、下水道の約９割に被害が発生

イ

海溝型地震（南海トラフ巨大地震）
南海トラフ巨大地震については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
において、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震について、地震規模マグニチュード９．１と推計されている。
なお参考として、中央防災会議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」では、「 南海トラフ巨大地震の被害想定（施設等の被害・経済的な被害）（再計算）（令和元年（２０１９年）6 月）」
において数種類の発災ケースを設定して被害予想を算出している。その中で記された本市における想定震度は「６強～６弱」であり、内陸型地震に準じた被害の発生が予測される。

(2)

水害

本市の降水量は例年６月から１０月の間が多く、1 日降水量が１００ｍｍを超える
大雨や、１時間降水量が２５ｍｍを超えるような豪雨も毎年のように発生している。

- 14 -

令和元年～令和５年の５年間における本市に対する気象警報発表回数（月毎の累積数）
月

大雨警報

大雨警報

（土砂災）

（浸水害）

洪水警報

暴風警報

１
２
３
４
５

１

６

１

３

４

３

８

１４

１１

２

９

２

１

１

３

１

１

１

８

２２

１９

４

７

１０

４

１１
１２
合計
ア

外水氾濫
平成３１年（２０１９年）３月に奈良県が発表した主要４河川（葛下川、 高田川、葛城川及び曽我川）が決壊・越水した場合を想定した洪水浸水想定区域図によると、浸水域は下記のとおりである。

イ

降雨レベル

想定浸水域
（水深 0.5ｍ以上の浸水域）

最大規模降雨市域の約８０％（発生確率：概ね１，０００年に１度）（市域の約６０％）

計画規模降雨市域の約７０％（発生確率：概ね５０年に１度）（市域の約４５％）

内水氾濫
高田川、葛城川及び曽我川は天井川（砂礫の堆積により河床（川底）が周辺の平面地よりも高くなった川）であり、降雨によりこれらの河川の水位が上昇することでこれらの河川に流れ込んでいる小河川・用水路等において逆流 の発生や、市域の都市化により地表がアスファルト等に覆われ、地中への浸透が妨げられた雨水が地表を流れて低地に集中すること等により、内水が生じる状況が散見されている。ま- 15 -

た、従来は遊水池として機能していた農地の宅地化により、以前は浸水被害が発生しなかった雨量でも内水被害を生じるおそれが高まってきている。
更に、本市のほぼ中央を南北に縦断している大和高田斑鳩線は、北から近鉄大阪線、ＪＲ和歌山線及び近鉄南大阪線との交点においてアンダーパスとなっており、これらの地点における道路冠水により車両が立ち往生する事案も しばしば発生している等、市内には約３０箇所の内水危険地区・地点が存在している。
(3)

その他（火

災）

本市は、冬季から春季にかけて乾燥しやすく、また道路が狭隘で消防自動車等の接近・進入が困難な住宅密集地が散在しており、ひとたび火災が発生すると大火災に発展する危険性を有しているため、火災に対しても十分な警戒が必要である。

２

リスクシナリオ「事前に備えるべき目標」のリスクシナリオを検討し、下記のように整理した。
事前に備える

リスクシナリオべき目標
災害対策
１ の確実な実施

１－１

地震による建物倒壊等による多数の死傷者等の発生

１－２

河川氾濫等に起因する多数の死傷者等の発生

１－３

火災（地震に起因する火災を含む）による多数の死傷
者等の発生
起

消火・水
防・救助・
救急及び医
療活動を迅

２

速・的確に

２－１

災関係機関の被災によるもの含む）の絶対的不足
２－２

康・避難生
活環境を確
保
災害対応及
び住民生活

３ に必要不可
欠な行政機能の確保

被災地における消火・水防・救助・救急活動の混乱・
停滞・遅延

２－３

行い、被災
者等の健

市域全体としての消火・水防・救助・救急活動力（防

２－４

き
て
は
な

劣悪な避難生活環境、不適切な避難所運営、不十分なら健康管理による多数の被災者の健康・心理状態の悪化になよる死者の発生

い

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

最
悪

２－５

多数の帰宅困難者の発生による混乱の２－６

大規模な自然災害と感染症との同時発生

事

３－１

市職員・施設等の被災による災害対応をはじめとする態
機能の大幅低下による、住民の不満・混乱の蔓延
３－２

被災による警察機能の大幅低下による治安の悪化、社会の混乱- 16 -

経済活動
４

４－１

を機能不
全に陥ら

社会経済活動・企業の存続に必要な物資・エネルギー供給の不足・停止による生産力低下

４－２

せない

農地や生態系等の被害に伴う土地の荒廃、多面的機能
低下

情報通信
サービ

５－１

テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラの障害によス、ライり、インターネット・SNS など、災害時に活用する情報

フライ

サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず避難ン、交通行動や救助・支援が遅れる事態

５ ネットワ

５－２

ーク等の
被害を最
め、早期

飲食物・水・電力・燃料等、生命にかかわる物資・エ き
ネルギー供給の停止・不足

５－３

小限に留

起
て

幹線道路、鉄道等の基幹的陸海空交通ネットワーク機 は
能停止による物流・人流への甚大な影響

５－４

汚水・生活ごみ等処理施設等の長期間に亘る機能停止

に復旧

な
ら
な
い

災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興ビジョ

最ンや地域合意の欠如等により、復興が大幅に遅れ市域が悪衰退する事態の６－１

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失事

業・倒産、及び企業・住民流出等による地域経済への甚

態

６－２

大な影響
地域社
会、経済
６ の迅速な再建・回復

６－３

生活再建支援の遅延等による復旧の停滞・遅延

６－４

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅
れる事態

６－５

基幹インフラ及び各種施設・資機材等の損壊・老朽化による復旧・復興の停滞・遅延

６－６

復旧復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興の停滞・不能
６－７

事業用地の確保、仮設住宅・住宅支援・仮店舗・仮事
業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

６－８

文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失- 17 -

第６章

脆弱性の評価「起きてはならない最悪の事態」の回避に向けて取り組むべき施策等を明らかにする ため、各リスクシナリオに対する本市の脆弱性の現状を分析して、現在の課題を明 らかにし
た。

１
(1)

脆弱性評価の手順
本市及び奈良県等が既に実施している施策の中から、「起きてはならない 最悪の事態」の回避につながる施策を抽出するとともに、当該施策の進捗状況を示すに適する
指標を設定

(2)

上記各施策について、現状の進捗状況や達成度を指標により把握する とともに
「リスクシナリオ対策プログラム（以下「プログラム」という。）」として整理した
後、各プログラムの弱点を分析して本市として取り組むべき課題（脆弱性）を 明確化
した。

２

評価結果
別紙第１「脆弱性評価により抽出した課題」- 18 -

第７章

プログラムごとの取組の推進

脆弱性評価により抽出した課題に基づき、各課題を解消・軽減するための取組の方針及び施策を検討するとともに、その円滑・効果的な推進を確保するため国・県等との所要の連携を図った上で、「プログラムごとの取組」として整理した。
別紙第２「プログラムごとの取組」- 19 -

第８章
１

計画の実行と見直し

計画の実行
災害発生時における各種対処活動は、各活動を的確に行うとともに、それぞれの活動が緊密に連携しながら実施されることによって生まれる相乗効果を発揮することが重要であり、一部の活動に不備があるとそれが足かせとなって他の活動、ひいては対処活動
全体の成果を低迷させることにつながりかねない。
このため、本計画に基づく取組を実行するに当たっては、災害対処時に足かせとなるような活動を発生させることがないよう、各取組の進捗バランスを保つことに留意しつ
つ計画的かつ並行的な完整に努めるものとする。

２計画の見直し本計画は、令和６年度から令和１０年度までの５年間を対象期間として作成しているが、対象期間内の各時点における強靭化施策の最適化を図るため、社会経済情勢等の変化を反映した見直しや、各施策・プログラムの進捗による脆弱性の変化を反映したスパ
イラル的な見直しを適宜実施するものとする。

資料
別紙第３「本市「強靭化計画」における各主要要素の関係図」- 20 -

別紙第１

脆弱性評価により抽出した課題
事前に
備えるべき
目標
１

ｼﾅﾘｵ
番号

リスクシナリオ

抽出した課題１-１ 地震による建物倒壊等による多数の死傷 【建物・施設等の強化】
者の発生【家庭防災・地域防災の充実】
災害対策の
確実な実施

１-２ 河川氾濫等に起因する多数の死傷者等の発生【治水対策（河川等）】

１-３ 火災（地震に起因する火災を含む）による多数の死傷者等の発生
２【家庭防災・地域防災の充実】

２-１ 市域全体としての消火・水防・救急・救急活動力（防災関係機関の被災によるもの含む）の絶対的不足【救助・救急活動等の確保・充実】

２-２ 被災地における消火・水防・救助・救急活動の混乱・停滞・遅延
災害対処に

２-３ 劣悪な避難生活環境、不適切な避難所運

必要不可欠

営、不十分な健康管理による多数の被災

な通信・情者の健康・心理状態の悪化による死者の

報機能の確

発生

保

２-４ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２-５ 多数の帰宅困難者の発生による混乱
２-６ 大規模な自然災害と感染症との同時発生

３

災害対応及
び住民生活
に必要不可
欠な行政機
能を確保

４

【要配慮者等への支援】【医療・衛生体制の整備】【避難所整備・運営の改善】【避難所整備・運営の改善】【奈良県広域水道企業団との連携】【帰宅困難者対策】【感染症等の対策】

３-１ 市職員・施設等の被災による災害対応を 【対処計画・対処組織の充実】
はじめとする機能の大幅低下による、住 【施設・資器材等の確保・整備】
民の不満・混乱の蔓延【行政職員等の対応力強化】

３-２ 被災による警察機能の大幅低下による治 【治安対策、交通対策】
安の悪化、社会の混乱
４-１ 社会経済活動・企業の存続に必要な物 【企業防災活動等促進】

経済活動を資・エネルギー供給の不足・停止による

機能不全に

生産力低下

陥らせない

４-２ 農地や生態系等の被害に伴う土地の荒 【農地水利施設の機能保全】
廃、多面的機能低下- 22 -

事前に
備えるべき
目標
５

ｼﾅﾘｵ
番号
５-１

リスクシナリオ

抽出した課題テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフ 【ＩＣＴ推進を含む情報体制の充ラの障害により、インターネット・ＳＮ 実】
Ｓなど、災害時に活用する情報サービス

情報通信サが機能停止し、情報の収集・伝達ができービス、ラず避難行動や救助・支援が遅れる事態

イフライ

５-２

飲食物・水・電力・燃料等、生命にかか 【非常用物資の備蓄】
わる物資・エネルギー供給の停止・不足

ン、交通ネ【ライフラインの維持】

ットワーク【物資の緊急調達】等の被害を【物流基盤の確保】

最小限に留

５-３

幹線道路、鉄道等の基幹的陸海空交通ネ 【道路ネットワークの強靭化】

め、早期にットワーク機能停止による物流・人流へ復旧の甚大な影響５-４

下水・生活ごみ等処理施設等の長期間に 【下水道施設の老朽化対策等】
亘る機能停止【生活ごみ等の収集・処理能力の確
保】

６

６-１

災害後の地域のより良い復興に向けた事 【復旧・復興計画】
前復興ビジョンや地域合意の欠如等により、復興が大幅に遅れ市域が衰退する事
態

６-２

風評被害や信用不安、生産力の回復遅 【企業再建対策及び住居・雇用確保
れ、大量の失業・倒産、及び企業・住民 対策】
流出等による地域経済への甚大な影響

６-３

生活再建支援の遅延等による復旧の停 【被害認定】
滞・遅延

６-４

興が大幅に遅れる事態

地域社会、
経済の迅速

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復 【廃棄物の収集・処理】

６-５【ごみ処理施設の強化・更新】

基幹インフラ及び各種施設・資機材等の 【インフラの復旧・整備】

な再建・回

損壊・老朽化による復旧・復興の停滞・

復

遅延
６-６

復旧復興を支える人材等（専門家、コー 【復興推進人材の確保】
ディネーター、ボランティア、ＮＰＯ、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興の停滞・不能

６-７

事業用地の確保、仮設住宅・住宅支援・ 【住居確保等支援】
仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

６-８

文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ 【文化財・コミュニティの保護】
ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失- 23 -

別紙第２プログラムごとの取組
１ 災害対策の確実な実施
１－１ 地震による建物倒壊等による多数の死傷者等の発生【建物・施設等の強化】○

市内の各種施設の老朽化対策及び耐震性・防災対策の向上を推進するとともに、耐震性等の不十分な施設の使用要領等の明示に努め、災害発生時の被害の極限化を図る。
施策名

公共施設の総合的な保全計画

担当課

未来まちづくり局

公共施設全体において、施設の更新及び長寿命化を実現するために、長
施策概要

期的な視点をもって計画的なマネジメントを推進し、災害時の建物の倒壊や設備不備等の被害を低減する。

時

期

項

目

現

状

目

（令和５年度末）
各施設の現状の把握

標（令和６～１０年度）
個別施設計画策定関連計画

大和高田市公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）

交付金等

公共施設等適正管理推進事業債

施策名

公営住宅の総合的な保全計画

担当課

住宅課

公営住宅全体において、施設の更新及び長寿命化を実施するために、長
施策概要

期的な視点をもって計画的なマネジメントを推進し、災害時の建物の倒壊や設備不備等による被害を軽減する。

時

期

項

目

関連計画

現

状

目

（令和５年度末）

個別施設の計画修繕・改善事業（令和６～１０年度）

個別施設の計画修繕・改善事業

大和高田市公営住宅等長寿命化計画(令和 2 年)(令和 5 年一部改定)
公営住宅等ストック総合改善事業

交付金等

標

改良住宅ストック総合改善事業
公営住宅等整備事業- 24 -

施策名

住宅・建築物の耐震診断

担当課

住宅課

災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事
施策概要

時

業を推進し、既存木造住宅の無料耐震診断を行う。
現

期

状

目

（令和５年度末）
耐震化されている住宅・建築

耐震化率

物
80％(平成 30 年度推計)

関連計画
交付金等

施策名

標

（令和６～１０年度）
耐震化されている住宅・建築物
95％(令和 7 年度)

大和高田市耐震改修促進計画(平成 29 年)(令和 4 年一部改定)
住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金
既存木造住宅耐震診断支援事業補助金

保育施設の補修・改修

担当課

保育幼稚園課

市立６保育所を必要に応じて、修繕、改修部分を随時補修していくこと
施策概要

時

で園児の安全を確保する。
現

期

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）

市内６保育所の修繕、改修部
項

目分について、適宜補修が必要に修・修繕を進める。

なっている。
関連計画

－

交付金等

－

施策名
施策概要

時

期

重要業績
評価指標
(ＫＰＩ)

優先順位を定めながら、効率的に補

市営斎場建物の補修

担当課

市民衛生課

市営斎場建物の長寿命化及び安全確保に必要な補修を計画的に実施す
る。
現

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

平成５年度建築の建物であ

令和６年度の斎場内外壁の改修工事

り、要補修。令和５年度に改修を実施予定

工事の設計業務完了（２０％（Ｒ５））（１００％（Ｒ６））

関連計画

大和高田市公共施設等個別施設計画（市営斎場編）

交付金等

公共施設等適正管理推進事業費- 25 -

施策名

施策概要

時

項

駐車場・駐輪場の保守管理

し、建物・施設等の存続及び強化の検討を行う。
現

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

全庁横断的な体制の大和高田市施施設再編整備の方向性を見いだすた

設マネジメント検討委員会が設置さめ、施設の最適化、管理運営の効率化れる。

に向けた議論を重ねる。

関連計画

－

交付金等

－

施策名

（生活安全課）

JR 高田駅西側駐車場・７箇所のサイクルポートの発災時の被害極限を考慮

期

目

関係各課

担当課

ブロック塀等撤去工事補助事業

担当課

住宅課

自然災害等に伴うブロック塀等の倒壊による事故の未然防止及び避難路等
施策概要の安全確保等に資するため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進し、ブロック塀等の撤去工事の補助を行う。

時

期

現

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）

令和 5 年度利用件数：2 件
補助制度

累計利用件数

：20 件

利用状況

(平成 30 年 10 月 1 日より補助制
度を開始)

関連計画
交付金等

大和高田市耐震改修促進計画(平成 29 年)(令和 4 年一部改定)
住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金
民間ブロック塀等撤去工事補助事業補助金- 26 -

【家庭防災・地域防災の充実】○

住民の防災意識の向上及び自主防災組織の結成促進・活動活性化等により、自助及び公助による避難等の態勢を充実する。
施策名

自助・共助体制の充実

担当課

危機管理課

市の広報誌等を活用した住民の防災意識の醸成、自助・共助意識の育成
施策概要を狙った積極的出前講座の実施、自主防災組織との連携充実等により、各家庭・各地区等の自助・共助体制の充実を図る。

時

現

期

状

目

（令和５年度末）

出前講座

令和４年度×４回（２４０名）

実施状況

令和５年度×６回（２４５名）

関連計画

－

交付金等

－

施策名

標

令和６～１０年度
広報により更なる増加を図る。

自主防災組織の結成促進及び活動活性化

担当課

危機管理課

出前講座等を活用した助成制度の普及等により自主防災組織の結成及び施策概要

その活動の活性化を促進し、市と自主防災組織が連携した実効性ある防災活動の充実を目指す。

時

現

期

状

目

（令和５年度末）標

令和６～１０年度

自主防災組織数：５５団体
組織結成
状況等

（Ｒ５年度新設×２団体）
助成金制度利用団体（１団体／年の新設）（Ｒ５年度×４団体）
関連計画

－

交付金等

－

６０団体

- 27 -

施策名
施策概要
時

学校・園における児童生徒の防災

ゆる自然災害発生時を想定した避難訓練の充実・強化を実施する。
現

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

地震、火災を想定した避難訓

地震、火災を想定した避難訓練の実

練の実施率

施率

幼稚園・小学校・中学校：（１００％（Ｒ５）
）

関連計画

－

交付金等

－

施策名

学校教育課

児童生徒が自らの命を守るための的確で適切な行動がとれるよう、あら

期

訓練実施率

担当課

意識の向上

高齢者施設の防災・減災対策

幼稚園・小学校・中学校：（１００％（Ｒ６～Ｒ１０））

担当課

介護保険課

発災時でも介護サービスを継続してもらうために、非常用発電機等の設
施策概要

時

備設置・非常食等の備蓄・ＢＣＰ策定と訓練等を事業所へ推奨していく。
現

期

重要業績

状

目

（令和５年度末）
R2～R5 自家発電ＧＨ設置数

標（令和６～１０年度）
自家発電ＧＨ設置数

評価指標（２ヶ所/７ヶ所）（４ヶ所/７ヶ所）(ＫＰＩ)（２８％（Ｒ５））（５０％以上（Ｒ１０）
）

関連計画

－

交付金等

地域介護・福祉空間整備等施 設整備交付金

施策名

避難行動要支援者対策

担当課

危機管理課

避難行動要支援者名簿の定期更新の継続、同名簿の事前提供に関する同
施策概要

意獲得、個別計画作成の促進等により、要支援者の避難体制（避難支援体制）の充実を図る。

時

期

項

目

現

状

目

（令和５年度末）

－

交付金等

－

（令和６～１０年度）
年間更新回数：２回

年間更新回数：２回

関連計画

標

個別避難計画作成の推進- 28 -

１－２ 河川氾濫等に起因する多数の死傷者等の発生【治水対策（河川等）】○ 内水対策を推進し、浸水被害の低減を図る。
施策名

内水対策事業施策概要

水路の氾濫等に起因する浸水箇所に対する内水対策を実施。

時

現

期

進捗率

担当課

状

目

（令和５年度末）
蔵之宮調整池

100％

池田調整池

100％

高田土木調整池

30％

高田ポンプ場更新 0％
関連計画

土木管理課

標

（令和６～１０年度）
高田土木調整池

100％

高田ポンプ場更新

30％

内水対策事業の検討

大和川流域水害対策計画、奈良県平成緊急内水対策事業計画
社会資本整備総合交付金、特定都市河川浸水被害対策推進事業、交付金等

奈良県平成緊急内水対策事業償還金補助金
緊急自然災害防止対策事業債

１－３ 火災（地震に起因する火災含む）による多数の死傷者等の発生【家庭防災・地域防災の充実】○

火災予防計画及び自助・共助による初期消火能力を向上させ、火災の発生及び火災による被害の極限を図る。
施策名

地域防災計画の整備

関係各課

担当課

危機管理課

地域防災計画（各関連マニュアル含む）を改正し、各種災害体制の充実
施策概要

時

を図る。
現

期

重要業績
評価指標
(ＫＰＩ)
関連計画
交付金等

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

改正作業中

令和７年度末までに改正（１０％(Ｒ５)）（１００％（Ｒ７））

大和高田市地域防災計画－- 29 -

２ 消火・水防・救助・救急及び医療活動を迅速・的確に行い被災者等の健康・避難生活環境を確保
２－１

市域全体としての消防・水防・救助・救急活動等（防災関係機関の被災によるもの含む）の絶対的不足【救助・救急活動等の確保・充実】○

消防団の勢力・装備等の充実により消火・救助活動等における市独自の対処能力を高めるとともに、災害応援要請業務の遂行態勢及び応援組織受入態勢を整備し、災害発生時の総合的な災害対処能力の確保を図る。
施策名

消防団員の確保

担当課

危機管理課

消防団員の新規採用者の獲得及び退職者の局限に努め、団員数の向上・施策概要確保を図る。
・市広報紙等を活用した消防団制度等の普及
・消防団協力店（ポスター掲示、チラシ設置等）の増加

時

期

現

状

目

（令和５年１０月現在）

標（令和６～１０年度）

団員数：１６７名
団員数（男：１５３名、定員数：１９２名の確保

女： １４名）
関連計画

－

交付金等

－

施策名
施策概要

時

項

消防団装備の充実
動力の充実・向上を図る。
現状目（令和５年度末）標（令和６～１０年度）

ポンプ車の定期更新の実施

令和６年度：ポンプ車１両更新、その（登録後２５年を基準に更新）

他水防活動に資する装備品の充実を図

令和５年度１両更新済み

る

関連計画

－

交付金等

消防力強化支援事業、消防団設備整備補助金

施策名

危機管理課

消防団に貸与する各種装備・車両等を計画的に整備し、消防団の現場活

期

目

担当課

地域防災計画の整備（受援（応援））- 30 -（１－３を参照）

○ 「各種協定の締結促進及び実効性向上」
施策名

各種協定の締結促進及び実効性向上

担当課

関係各課

他自治体、インフラ・ライフライン関連団体、食品・生活用品取扱団
体、輸送・物流団体、転用可能用地・施設保有団体等との協定締結を促進
するとともに、各団体との連携の維持・緊密化及び協定内容の訓練への取込等によりその実効性の向上に努め、災害時の受援・協力獲得体制の充実
施策概要

を図る。
・現場活動力の獲得
・特技、専門的識能保有者の獲得・輸送力の獲得・食料、生活用品等の物資確保及び各種エネルギーの獲得・施設及び用地等の確保 等

時

現

期

協定締結数
関連計画

－

交付金等

－

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

６３団体

６８団体

２－２ 被災地における消火・水防・救助・救急活動の混乱・停滞・遅延【救助・救急活動等の確保・充実】○ 効果的かつ円滑に本市各対策本部、消防団を運用する。
施策名

２－３

地域防災計画の整備（消防団活動）（１－３を参照）

劣悪な避難生活環境、不適切な避難所運営、不十分な健康管理による多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生【要配慮者等への支援】○ 要配慮者等への災害発生時や避難生活等を支援するための体制を確保する。
施策名

認知症の人、家族への支援

担当課

地域包括ケア推進課

認知症の人は環境の変化に大変影響を受けやすいことから、災害発生時
施策概要に認知症の人やその家族に対し、必要な支援ができる認知症サポーターを養成し、支援体制を整える。

時

現

期

重要業績
評価指標

交付金等

目

（令和５年度末）
延べ養成数 3,176 人

標（令和６～１０年度）
延べ養成数 3,965 人（８０％（Ｒ５））

(ＫＰＩ)
関連計画

状

（１００％（Ｒ１０））大和高田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画－- 31 -

【医療・衛生体制の整備】○

医療・衛生資器材の充実等、災害発生時における心身の健康維持を支援するための体制整備を
推進する。
施策名

被災者等へのきめ細かな心理的支
援の実施

担当課

教育支援課

災害発生時に、外傷後ストレス障害（PTSD）等、メンタル不調を抱える
施策概要

被災者等に対し、心理相談員による適切なメンタルケアを施すための態勢
を整える。

時

現

期

重要業績
評価指標

状

目

（令和５年度末）
心理相談員 ４名

（令和６～１０年度）
心理相談員 ５名

（８０％（Ｒ５））

(ＫＰＩ)
関連計画

－

交付金等

－

標

（１００％（Ｒ１０））【避難所整備・運営の改善】○

避難所の具体的な運営計画やマニュアルを整備するとともに、それらの普及を図り、住民全体による避難所運営体制の確立に努める。
施策名

地域防災計画の整備（避難生活等）（１－３を参照）○ 指定避難所における生活環境等を整備し、避難所生活の改善を図る。
施策名
施策概要
時

学校体育館のＬＥＤ照明設置の発電機使用時における照明を確保する。
現状目（令和５年度末）

重要業績
評価指標

（０％(Ｒ５)）

(ＫＰＩ)

交付金等

教育総務課

市内小中学校の体育館の照明をＬＥＤ照明に切り換え、避難所運営初期

期

関連計画

担当課

－
学校施設環境改善交付金- 32 -

標（令和６～１０年度）
令和１０年度までに設置。
（１００％（Ｒ１０）
）

施策名
施策概要

時

学校体育館のトイレ環境の改善

担当課

教育総務課

市内小中学校体育館のトイレの洋式化、多目的トイレの設置。

現

期

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）

重要業績
評価指標

令和１０年度までに改定。

０％（R5）（１００％（R10）
）

(ＫＰＩ)
関連計画
交付金等

－
学校施設環境改善交付金

２－４ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギーの供給の停止【避難所整備・運営の改善】○ 避難所への物資を滞りなく届けるために、円滑な支援物資物流の実現に向けた取組を実施する。
施策名

地域防災計画の整備（１－３を参照）【奈良県広域水道企業団との連携】○

本市水道関連課は、奈良県広域水道企業団へ編入され、市との連携不足の発生が予期されるため対策を図る。
施策名
施策概要
時

奈良県広域水道企業団との連携強化

評価指標
(ＫＰＩ)
関連計画
交付金等

危機管理課

災害時（緊急時）の連携方法を具体化する。（市地域防災計画等に反
映）
現

期

重要業績

担当課

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）
奈良県広域水道企業団基本計画（案）

令和７年４月１日

奈良県

広域水道企業団設立予定で示されている、「緊急時応援協定」の締結に向け協議を行う。
（１００％（Ｒ１０））

奈良県広域水道企業団基本計画（案）大和高田市地域防災計画－- 33 -

２－５ 多数の帰宅困難者の発生による混乱【帰宅困難者対策】○

本市には、周辺市等への電車通勤・通学者の乗換駅が複数所在し、自然災害発生時には帰宅困難者が多数発生し駅周辺で混乱が発生する可能性があり、対策を図る。

施策名

地域防災計画の整備（１－３を参照）

２－６ 大規模な自然災害と感染症との同時発生【感染症等の対策】○

災害時には、多数の被災者や各所からの支援者が集まる避難所を始め、被災地全般として感染症の発生・蔓延のリスクが高まるため、災害時のみならず、平素から対策を図る。
施策名

感染症予防対策

担当課

健康増進課

感染症の発生・まん延を防止するため、平時から予防接種法に基づく予施策概要

時防接種を推進する。
現

期

状

目

（令和５年度末）
予防接種法に基づく予防接種項

目を着実に実施するための環境を整備し、必要に応じて接種勧奨
を行う。

関連計画

－

交付金等

－

- 34 -

標（令和６～１０年度）
予防接種法に基づく予防接種を着実に実施するための環境を整備し、必要に応じて接種勧奨を行う。

３ 災害対応及び住民生活に必要不可欠な行政機能の確保
３－１

市職員・施設等の被災による災害対応をはじめとする機能の大幅低下による住民の不満・混乱の蔓延【対処計画・対処組織の充実】○

災害対処に関する各種計画・マニュアルの整備、部外組織との連携強化等、災害対応における準拠・基盤を充実し、組織的な災害対処活動の基盤を確保し、適切な災害対応を行うことにより住民の生命・財産・暮らしを守る。
施策名

施策名

地域防災計画の整備（１－３を参照）

民生委員、日本赤十字奉仕団等福祉関係団体支援及び連携強化

担当課

社会福祉課

民生委員や大和高田市赤十字奉仕団等福祉関係団体の災害時の対応に資
施策概要する市民活動を支援するとともに、団体との連携を強化し、災害対処活動の実効性向上及び円滑化を図る。

時

現

期

重要業績
評価指標
(ＫＰＩ)

関連計画
交付金等

施策名

状

目

（令和５年度末）
災害時の対応の仕方等の協議。（視察及び研修会への参加。
炊き出し訓練の継続実施支援。
）（４０％（Ｒ５））

標（令和６～１０年度）
災害時における避難行動要支援者への対応について協議・検討。
災害時を想定した定例的な炊き出し
訓練の継続実施支援。
（８０％（Ｒ１０））大和高田市地域福祉計画（令和３年～７年）
大和高田市障害者福祉基本計画（令和３年～令和８年）－

災害対処関連組織との連携促進

担当課

危機管理課

本市災害対処において共同する各組織間で、災害対処体制等についての施策概要

相互理解を深めるとともに、緊密関係の確立に寄与しうる交流を継続・充
実する。

時

現

期

交流回数等

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）

１～２回／年

現交流状態の維持（市防災訓練及び防災（必要に応じ、交流機会・参加

会議）

者を充実）

関連計画

－

交付金等

－

- 35 -

【施設・資器材等の確保・整備】○

災害対策本部における指揮・情報活動用の施設・資器材の確保等、災害対応諸活動の基盤を維持・確保する。
施策名

庁舎の点検

担当課

総務課

災害時に非常用発電装置が確実に稼働するよう、平素から適正かつ定期
施策概要

○

時

期

項

目

的な点検を行う。
現状目（令和５年度末）
定期点検を実施

関連計画

－

交付金等

－

標

（令和６～１０年度）
継続実施

サーバーデータの定期的なバックアップ等を確行し、災害発生時における活動基盤を確保する。
施策名
施策概要

時

期

項

目

サーバーデータの保全

担当課

各課共通

サーバー内データを定期的にバックアップし、データ保全を維持する。
現状目（令和５年度末）
定期的なバックアップの実施

関連計画

－

交付金等

－

標

（令和６～１０年度）
定期的なバックアップの継続【行政職員等の対応力強化】○

動員発令時及び災害発生時における職員の安否確認要領を具体化するとともに訓練によりこれを徹底し、発災時における対応職員の把握を迅速・円滑化するとともに職員の災害対応意識等の向上を図る。

施策名

地域防災計画の整備（初動対処マニュアル等整）- 36 -（１－３を参照）

施策名

職員訓練の充実

危機管理課

担当課

（各課共通）

災害対応に関連する職員訓練及び練度管理を充実させ、各職員の災害対施策概要

応能力及び災害対策本部の活動力を向上させる。
・職員安否確認・動員訓練
・災対本部訓練 （施設開設、指揮所運営、各機能別・総合）

時

期

項

目

現

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

計画的な訓練が実施されて６年度より災害対策本部訓練を計画実

いない。

関連計画

－

交付金等

－

施する。

３－２ 被災による警察機能の大幅低下による治安の悪化、社会の混乱【治安対策、交通対策】○

被災地における市内巡視及び補導力を充実させるための基盤及び交通安全施設の整備を推進して、災害発生時における市域の治安を確保する。

施策名

施策概要

時

被災時の巡視基盤の充実

評価指標
(ＫＰＩ)

教育支援課

被災に伴う治安悪化や社会混乱の抑止を狙いとして実施する市補導会及び市職員等による巡視活動の基盤を整備する。
現

期

重要業績

担当課

状

目

（令和５年度末）・補導員（市補導会）１７０名（８５％（Ｒ５））・巡視人員 １名

－

交付金等

－

（令和６～１０年度）
・補導員（市補導会）２００名（１００％（Ｒ１０））
・巡視人員 ２名

（５０％（Ｒ５））

関連計画

標- 37 -（１００％（Ｒ１０））

施策名
施策概要

時

交通安全施設の保守・点検

補修等

生活安全課

市内各所に所在する交通安全施設について、倒壊や損壊が起こらないよ
う適宜補修を実施する。
現

期

必要な

担当課

状

目

（令和５年度末）

交通安全施設（道路反射鏡等）の老朽化に伴う補修工事（令和６～１０年度）
交通安全施設（道路反射鏡等）の老朽化の実情に合った予算（修繕費）を計上し工事を実施

関連計画

－

交付金等

交通安全対策特別交付金- 38 -

標

４ 経済活動を機能不全に陥らせない
４－１ 社会経済活動・企業の存続に必要な物資・エネルギー供給の不足・停止による生産力低下【企業防災活動等促進】○ ＢＣＰの重要性について理解促進を図り企業の災害対応力の向上を図る。
施策名

施策概要

時

企業の防災力向上支援

商工振興課

企業の防災力向上のため、大和高田商工会議所等と連携しながら、事業継続力強化支援計画（ＢＣＰ計画）の推進を図る。
現

期

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

・会議所会員対象ＢＣＰセミナ

・市内企業への災害リスク及び備えに

重要業績ーの開催１回（Ｒ５）

関する情報発信、学びの機会提供２回

評価指標

・計画期間が残り１年のため次以上（Ｒ６～）(ＫＰＩ)

期計画の策定が必要

・次期計画策定（０％（Ｒ５）
）
関連計画
交付金等

○

危機管理課

担当課

（１００％（Ｒ７））

事業継続力強化支援計画（ＢＣＰ計画）－

企業等の活動の重要基盤である道路等整備を平素から実施し、災害時においても生産力確保に
寄与する。
施策名
施策概要

時

期

道路整備事業

担当課

都市計画課

災害時における緊急輸送道路の確保のため、都市計画道路の整備を実施
する。
現

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）（５２％（Ｒ５））（１００％（Ｒ１０））

重要業績
評価指標
(ＫＰＩ)
関連計画

大和都市計画道路事業 3・4・57 号 大和高田当麻線

交付金等

社会資本整備総合交付金- 39 -

施策名
施策概要

時

インフラ整備事業

関連計画
交付金等

土木管理課

道路整備として、橋梁・舗装の老朽化対策を実施する。橋梁については耐震化対策を検討する。
現

期

進捗率

担当課

状

目

（令和５年度末）

橋梁老朽化修繕35％

舗装老朽化修繕60％

標（令和６～１０年度）
橋梁老朽化修繕80％

舗装個別施設計画見直し R6 年度
橋梁の老朽化に伴い耐震化の検討

橋梁長寿命化計画、舗装個別施設計画
道路ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業補助制度、社会資本整備総合交付金、公共施設等適正管理推進事業債

４－２ 農地や生態系等の被害に伴う土地の荒廃、多面的機能低下【農地水利施設の機能保全】○

ため池等の農地水利の防災対策を確実に行い、大規模災害発生、災害後も安定的に農地が利用できるよう対策を推進する。
施策名

施策概要

時

期

防災重点ため池地震・豪雨耐性評価業務

担当課

農業振興課

市内１０か所の防災重点ため池の防災・減災に資する調査を実施し、対策及び監視体制の強化を図る。
現

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

防災重点農業用ため池に係る左記特措法に基づく地震・豪雨耐性

重要業績

防災工事等の推進に関する特別評価指標措置法（令和２年法律第 56 号）(ＫＰＩ)に基づく「劣化状況評価業務」
は令和５年度迄に完了

調査（全１０か所）
令和８年度末までに実施（１００％（Ｒ８））

関連計画

奈良県防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画

交付金等

農村地域防災減災事業- 40 -

５ 情報通信サービス、ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留め、早急に復旧
５－１ テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラの障害により、インターネット・SNS など、災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず避難行動や救助・支援が遅れる事態【ＩＣＴ推進を含む情報体制の充実】
施策名

情報伝達体制の整備

担当課

危機管理課

自治会や各地区の代表者、各地区が保有する通信施設等の協力獲得等も施策概要

視野に入れた組織的な情報伝達体制を構築し、効率的かつ確実な情報伝達の実施を図る。

時

現

期

状

（令和５年度末）目

標（令和６～１０年度）

ＲＡＩＤＥＮ登録者数：１,６７３名
登録者数及び伝
達手段①ＲＡＩＤＥＮ、②防災行政無線、③広報
車、④市ＨＰ、⑤Ｌアラート、⑥エリアメー

伝達手段を確保し拡充する

ル・緊急速報メール、⑦報道機関（ＦＭやまと、テレビ等）、⑧市公式ＬＩＮＥ

関連計画
交付金等

大和高田市地域防災計画－○ ＩＣＴ推進を含め、実効的な情報活動が可能な計画・体制を整備し、必要な情報を確実に入手する。
施策名

地域防災計画の整備（災害時情報等）（１－３を参照）○ 各住民の特性を考慮し、災害関連情報の伝達漏れを回避できる確実な伝達体制を確立する。
施策名

地域防災計画の整備（１－３を参照）- 41 -

施策名

情報発信手段の多重化

施策概要

情報伝達が円滑に遂行できるよう、情報発信手段の多重化を行う。

時

現

期

担当課

状

目

（令和５年度末）

広報広聴課

標（令和６～１０年度）
ホームページをリニューアルすること

項

目

により、アクセシビリティの対応を行う

ホームページのみ

とともに、ＳＮＳとの連携を図り、情報発信手段を拡充する。

関連計画

－

交付金等

－

５－２ 飲食物・水・電力・燃料等、生命にかかわる物資・エネルギー供給の停止・不足【非常用物資の備蓄】○

公的備蓄を充実させるとともに、家庭備蓄・企業備蓄を普及・促進し、災害発生時に必要となる物資・エネルギーの確保を図る。
施策名

施策概要

時

災害対策用備蓄品の計画的整備

危機管理課

発災時の救出救助及び被災生活に有効な各種用品並びに非常食・保存水等を計画的に調達・整備し、災害対応に備える。
現

期

備蓄目標

担当課

状

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

避難所環境維持及びプライ

適正な品目及び数量の備蓄に努め、使バシーの確保に必要な物品が用期限が定められている等更新が必要な不足ものに関して計画的な整備を行う。

関連計画

大和高田市地域防災計画

交付金等

－

- 42 -

【ライフラインの維持】○ 水の供給能力向上により供給停止・不足の発生を極限する。
施策名

老朽管の更新及び耐震化

担当課

水道工務課

老朽管の更新及び耐震化を継続的に行っており、震災等による配水管損
施策概要

時

壊の被害を最小限にするべく施設の更新を行っている。
現期目（令和５年度末）

経年化管路率

18.3％（令和 5 年度計画）

耐震化率19.9％（令和 5 年度計画）

関連計画

標

（令和６～１０年度）
未定※令和 7 年 4 月より奈良県広域期水道企業団となり、本市水道工務課廃止による。

大和高田市水道ビジョン（平成２３年度）

交付金等
○

状

－

県広域水道企業団新編、市水道関連課の廃止による本市との連携不足を防止し、水の供給体制の万全を確保する。
施策名

奈良県広域水道企業団との連携強化（２－４を参照）【物資の緊急調達】○ 食料品、生活用品、各種エネルギー等の迅速・確実な調達に向けた協定の締結を促進する。
施策名

各種協定の締結促進及び実効性向上（２－１を参照）【物流基盤の確保】○ 各種施設、用地及び公園・道路の整備を推進し、災害発生時の物流基盤の確保を図る。
○ 輸送力の確保に向けた協定締結の充実を図る。
施策名

公園整備事業

施策概要

地域防災拠点である大和高田市総合公園の整備を実施する。

時

期

現

担当課

状

都市計画課

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）（８５％（Ｒ５））（１００％（Ｒ１０））

重要業績
評価指標
(ＫＰＩ)
関連計画

大和都市計画公園事業第 5・5・9 号 大和高田市総合公園

交付金等

防災・安全社会資本整備交付金

施策名

各種協定の締結促進及び実効性向上- 43 -（２－１を参照）５－３

幹線道路、鉄道等の基幹的陸海空交通ネットワーク機能停止による物流・人流への甚大な影響【道路ネットワークの強靭化】○ 計画的な修繕対策を実施し、交通ネットワークを確保する。
施策名

道路整備事業

施策名

インフラ整備事業

施策概要
時

関連計画
交付金等

担当課

土木管理課

道路整備として、橋梁・舗装の老朽化対策を実施する。橋梁については耐震化対策を検討する。
現

期

進捗率

（４－１を参照）

状目（令和５年度末）
橋梁老朽化修繕35％

舗装老朽化修繕60％

標（令和６～１０年度）
橋梁老朽化修繕80％

舗装個別施設計画見直し R6 年度
橋梁の老朽化に伴い耐震化の検討

橋梁長寿命化計画、舗装個別施設計画
道路ﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業補助制度、社会資本整備総合交付金、公共施設等適正管理推進事業債

５－４ 下水・生活ごみ等処理施設等の長期間に亘る機能停止【下水道施設の老朽化対策等】○ 下水等処理施設等の老朽化対策を行い機能確保、早期復旧できる体制を計画推進する。
施策名

第三次大和高田市全域の快適な暮担当課

らしを実現する下水道整備の推進

下水道課

整備後３０年以上経過し老朽化が進んでいる管渠施設のカメラ調査等を施策概要

時行い、調査結果に基づき修繕・改築等を計画的に推進する。
現

期

状

目

（令和５年度末）
整備後３０年以上経過した管項

目

渠施設のカメラ調査、修繕を実
施中

関連計画
交付金等

標

（令和６～１０年度）
ストックマネジメント計画に基づき
老朽化対策を行う。

大和高田市流域関連公共下水道事業ストックマジメント基本計画（令和３年度）
社会資本整備総合交付金（防災・安全）- 44 -

【生活ごみ等の収集・処理能力の確保】○ 生活ごみ等処理施設等の機能確保、早期復旧できる体制を計画推進する。
施策名

大和高田市災害廃棄物処理計画の
改定

関係各課

担当課

(企画整備課)

大和高田市地域防災計画と整合を図り、大量に発生する災害廃棄物を迅
施策概要

時

速かつ適正に処理できる体制を確保する。
現

期

重要業績
評価指標

交付金等

目

標

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

平成３０年度版を運用中

令和１０年度迄に改定（０％(Ｒ５)）

(ＫＰＩ)
関連計画

状

大和高田市地域防災計画－- 45 -（１００％(Ｒ１０)）

６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
６－１

災害後の地域のより良い復旧に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如等により、復興が大幅に遅れ市域が衰退する事態【復旧・復興計画】○

大規模災害からの復興に際して、実際の運用や災害復旧を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等にについて、国・県等の情報を得て計画に反映させる。
施策名

６－２

地域防災計画の整備（１－３を参照）

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産、及び企業・住民流出等による地域経済への甚大な影響【企業再建対策及び住居・雇用確保対策】○

被災企業の早期再建を行い市内雇用の維持・回復ができるよう、商工会議所等との緊密な連携対策を構築する。
施策名

企業との防災力向上支援（４－１を参照）

６－３ 生活再建支援の遅延等による復旧の停滞・遅延【被害認定】○

被災後の生活再建を支援するために不可欠な各種調査や証明書の発行等を迅速・円滑に行うためのマニュアル整備、人材育成等を推進する。
施策名

地域防災計画の整備（１－３を参照）

施策名

職員訓練の充実（３－１を参照）

６－４ 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【廃棄物の収集・処理】○ 災害廃棄物の収集・処理を迅速・円滑に行うための体制整備を推進する。
施策名

復旧に係る事業用地確保のための公有財産管理担当課

総務課

仮設住宅の建設及び災害廃棄物の仮置場の確保等、復旧に係る事業にお施策概要

いて必要な用地を想定し、速やかに事業用地の提示が行える公有財産管理
を行う。

時

期

項

目

関連計画
交付金等

現

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）
令和１０年度：管理体制の改善を完

準備中

整させる。

大和高田市地域防災計画－- 46 -

施策名

大和高田市災害廃棄物処理計画の改定（５－４を参照）【ごみ処理施設の強化・更新】○ 災害廃棄物の収集・処理を迅速・円滑に行うための施設を整備する。
施策名

ごみ処理施設の更新（新設）

担当課

建設企画課

老朽化した「可燃ごみ焼却施設」及び「粗大・リサイクル施設」を「ご施策概要

み中継施設」及び「粗大・リサイクル施設（マテリアルリサイクル施設）に更新（新設）する。

時

現

期

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）

重要業績

ごみ中継施設の建設（令和 3 年 9

可燃ごみ中継施設の完成

評価指標

月～令和 6 年 11 月）

マテリアルリサイクル施設の完成(ＫＰＩ)（２８％（Ｒ５））（９０％（Ｒ１０））

天理・大和高田・葛城地域循環型社会形成推進地域計画
関連計画

一般廃棄物処理基本計画
災害廃棄物処理計画

交付金等

循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金

６－５ 基幹インフラ及び各種施設・資器材等の損壊・老朽化による復旧・復興の停滞・遅延【インフラの復旧・整備】○ 災害発生時におけるインフラ確保及びその復旧基盤の確保に向けた関係組織との連携強化を図る。
施策名

各種協定の締結促進及び実効性向上（２－１を参照）

施策名

道路整備事業（４－１を参照）

施策名

公園整備事業（５－２を参照）

６－６ 復旧復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、ＮＰＯ、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興の停滞・不能【復興推進人材の確保】○ 商工会議所等との平素からの連携を充実させ、災害発生後の復興を支える人材確保の円滑化を図る。
施策名

企業の防災力向上支援（４－１を参照）- 47 -

６－７ 事業用地の確保、仮設住宅・住宅支援・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態【住居確保等支援】○ 応急仮設住宅、その他用地確保に向けた用地管理・用地整備を推進する。
施策名

公園整備事業（５－２を参照）

施策名

企業の防災力向上支援（４－１を参照）

施策名

復旧に係る事業用地の確保のための公有財産管理（６－４を参照）

６－８ 文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失【文化財・コミュニティ保護】○ 文化財等を保護するための各種対策を推進する。
施策名

文化財の耐震化、防災・防火設備
の整備

施策概要
時

期

項

目

現

－

期

項

目

目

標

（令和６～１０年度）
令和６年度以降、指定文化財所有者

現状の把握

交付金等

時

状

（令和５年度末）

－

施策概要

生涯学習課

市内に所在する指定文化財の防災・防火設備の整備を行う。

関連計画

施策名

担当課

および管理者と協議を進める。

市内の有形・無形文化財の調査・
記録の推進

担当課

生涯学習課

市内に所在する文化財の全体把握に努めるべく、悉皆調査を行う。
現状目（令和５年度末）

－

交付金等

－

（令和６～１０年度）
令和６年度以降、調査内容および対

現状の把握

関連計画

標

象地域を検討し実施する。

- 48 -

施策名

施策概要

時

期

項

目

地域や学校での文化財出前講座の
開催

担当課

生涯学習課

市内の小・中学校を対象として、発掘調査出土品等を活用した出前授業
を行う。
現

状

目

（令和５年度末）標（令和６～１０年度）
令和６年度以降、授業内容を検討し

現状の把握

実施する。

関連計画

－

交付金等

－

施策名

文化財マップの作成

担当課

生涯学習課

市内に所在する文化財の周知および観光に資するため、文化財マップを
施策概要

時

期

項

目

作成する。
現

状

目

（令和５年度末）（令和６～１０年度）

年１度 作成年１度 作成部数：３，０００部

部数：５，０００部

関連計画

－

交付金等

－

- 49 -

標

- 50 -