KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
200９(平成２１)年５月号

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特集テーマ

講習会等での事故と保険
平成２１年度から教員免許更新制がスタートし、全国の大学等で更新のための講習が計画されています。また、その他でも社会人を対象とした講座や高校生向けの科学教室等が開催されています。本号では、このような講習等における事故と保険対応について取り上げます。

様々な形態の講習会等
昨年度、免許状更新講習の試行プログラムが全国101の大学等で行われました。このほか、各大学
では、毎年、公開講座のほかにも高校生や社会人を対象とした講義や講習会などを実施しており、実験や実技を伴うものも少なくありません。
今年４月から各大学等で開設される免許状更新講習は、現在、必修が304大学等880講習、選択が478大学等8,345講習の開催が予定されています。
＜参考＞ 「教職キャリアデザイン」（㈱ジアース教育新社）http://www.kyoikushinsha.co.jp/（鹿児島大学教員免許状更新試行講習）（東京工業大学 高校生等のためのプログラム
ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～）

講習会等における事故例
国立大学法人総合損害保険制度事故管理システムに報告があった講習会等における事故には、以下のようなものがあります。

①年 月 日19. 2.10②

19.11.28③

20. 7.23④

20. 8. 9

次号特集テーマ

事 故 概 要大学が主催する運動を主とした公開講座に参加していた子ども（10 才）が、ボールを使った投動作の動き作りの最中、床のポール立ての上で前向きにスライディングをした。その際、ポール立てを止めているビスが浮き上がっており、そのビスに膝を引っかけて、膝を負傷（９針縫う裂傷）したもの。
職員が昼休み時間を利用して大学運動場で開催されているプログラムに参加中に骨折した。
平成１１年に開催されたセミナー参加者の個人情報が大学のホームページ上に掲載されているとの指摘があり、当該リストを消去するとともに、検索サイトのキャッシュデータを削除する手続きを取った。
大学主催の公開講座「自転車の分解・組立の体験－機械工学に触れる－」において、親子で自転車の分解中に子どもがチェーンに指を挟まれ、３針縫うケガが発生した。

留学生

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講習会等における事故と保険◆法律上の賠償責任が発生する場合
大学が主催する講習会等とはいっても、そこで発生した事故の全てに対して、大学が賠償責任を負うとは限りません。大学や教職員に法律上の賠償責任が発生するのは、大学の施設の瑕疵による事故、大学や教職員の故意又は過失による事故の場合です。
前頁の事故例では、①は施設の瑕疵又は管理上の過失、④は手順と安全指導を十分に行わなかった過失が原因と考えられます。②については、状況の詳細が不明ですが、施設に起因したり必要な指導を行っていないことが原因であれば主催者の過失が問われることも考えられます。

◆賠償責任保険（国大協保険メニュー１）
大学や教職員に法律上の賠償責任が発生する事故の損害に対しては、賠償責任保険に加入することによりその補償を受けることができます。（故意によるものは免責となります。）
支払われる保険金は、治療費や修理費、休業損害、慰謝料、争訟費用等です。
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では、大学の施設、又は大学や教職員の業務遂行に起因する身体障害・財物損壊による損害に対して保険金が支払われます。
また、教職員個人の賠償責任が問われた場合には、教職員個人を被保険者とする保険に加入しておく必要があり、国大協保険ではメニュー１追加被保険者特約により対応することが可能です。

◆他の賠償責任保険が必要な場合
上記のとおりメニュー１総合賠償責任保険は、身体障害・財物損壊を補償事由としているので、前頁の例③のような個人情報の漏えい等による精神的損害については補償対象となりません。
また、自動車、ヨット・モーターボート、船舶に起因する事故については免責となります。大学が個別に加入する自動車保険や船舶保険、国大協保険メニュー４ヨット・モーターボート総合保険により対応することになります。
見学等の移動手段として大学のバスを利用するような場合、バスに起因する事故はメニュー１総合賠償責任保険では免責となりますので、自動車保険により対応することになります。雇い上げバスの場合には、バス会社が事故に関する責任を負うことになります。
大学の所有する船舶を利用した洋上研修の場合、船に起因する賠償事故はメニュー１総合賠償責任保険では免責となり船舶保険により対応することになりますが、船内で実施した実験で大学の過失により事故が発生した場合には補償対象となります。
前頁の事故例③は参加者の個人情報がネットに掲載されてしまった事故です。このような事故で参加者にお詫びの品を送ったり、精神的損害に対して賠償を行う場合には、メニュー１個人情報漏えい賠償責任担保特約、同個人情報漏えい費用損害担保特約により対応することになります。
名簿等の情報は個人情報リストであるという意識が薄くなりがちで、安易に持ち出したり他で配付したりしてしまうことも考えられます。管理には十分な注意を払う必要があります。

◆傷害保険
法律上の賠償責任の有無に関係なく、講習会等で起きた偶然・外来・急激な事故によるケガを補償するためには傷害保険に加入する必要があります。
傷害保険の保険金は、損害に応じて支払われる賠償責任保険と異なり、例えば死亡１千万円、入院１万円、通院５千円のように加入時に定めた定額が支払われます。
主催者である大学や教員が契約者となり保険料を負担し、参加者を被保険者とする方式が基本と考えますが、参加者に傷害保険への加入を勧奨する方式も考えられます。
外部団体から講習会等の予算を獲得する場合に、傷害保険への加入を条件とする募集もありますので注意が必要です。
国大協保険メニュー１では、大学施設内における第三者の偶然のケガに対して見舞金を支払う施設被災者対応費用特約があり、傷害保険の役割の一部を肩代わりさせることができます。ただ、金額的に十分でないと考える場合には、スポットの傷害保険（行事保険等）に加入する必要があります。また、講習会等参加者を団体としてスポーツ安全保険に加入する方法も考えられます。スポーツ活動を伴わない講習等でも利用することができます。
＜参考＞ スポーツ安全保険 http://www.sportsanzen.org/

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KDS 国大協サービス＜参考＞ 国大協保険メニュー１施設被災者対応費用特約
死亡見舞費用保険金
後遺障害見舞費用保険金

５０万円
５０万円～１万５千円
7 日以内
8 日～14 日
15 日～30 日
入院見舞費用保険金
２万円
３万円
５万円
通院見舞費用保険金
１万円
２万円
３万円
※有毒ガスや有毒物質の摂取による中毒症状は補償対象、細菌性食中毒は対象外。
※熱中症は対象外。

31 日以上
１０万円
５万円◆賠償責任保険と傷害保険のダブルガード
大学が参加者を被保険者とする傷害保険に加入して実施した講習会等で参加者がケガをした場合、傷害保険から保険金が支払われます。更に、その事故について大学に法律上の賠償責任が発生する
場合には、傷害保険で支払われた保険金とは別に賠償責任保険から保険金が支払われます。
大学が傷害保険の保険料も負担しているとの理由で賠償額から傷害保険の保険金支払額を差し引くことはできません。
事故が発生した場合、一番大切なのはケガをされた参加者とトラブルになることなく円満に解決することです。賠償責任に加え、賠償責任に関係無くケガに対する保険金が支払われる傷害保険に加入しておくことは、講習会等での事故リスクに対する有効な対応策といえます。

大学の施設の瑕疵
大学・教職員の過失による事故
上記以外の事故

大学に法律上の賠償責任が発生

賠償責任保険教職員に法律上の賠償責任が発生

傷害保険

大学・教職員に法律上の賠償責任なし

傷害保険

国大協保険の基礎知識（８）

総合賠償責任保険の注意すべき免責事項
国大協保険で基本的な賠償責任保険となるのがメニュー１総合賠償責任保険ですが、注意すべき免責事項の主なものとしては以下の事項があります。

◆ 故意により生じた賠償責任

教職員の業務中事故◆ 教職員の業務中の身体障害事故※基本的に政府労災で補償されます。
※財物損壊は補償されます。

◆ 借用物に対する賠償責任

財物損壊

身体障害

◆ 液体、気体、固体の流出による賠償責任※不測かつ突発的なものを除きます。

◆ 自動車、ヨット・モーターボート、船舶の所有・使用・管理に起因する損害◆ 医師、看護師、薬剤師、理学療法士等の行為に起因する賠償責任

保険ご担当者コーナー
保険アンケート「平成21年度国立大学法人総合損害保険アンケート」が国大協から各機関に送られています。このアンケートに寄せられた改善のご要望を基に、次年度以降の商品内容が検討されます。締切は６月１０日となっております。

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リスクマネジメント最新情報

新型インフルエンザ対策(その４)
メキシコで最初の感染者が確認された新型インフルエンザは、日本国内でも5月27日現在360人の感染者が確認されています。
感染の拡大を受け、政府は強毒制の新型インフルエンザを想定した行動計画等の柔軟な適用を可能とする「基本的対処方針」等を5月22日に発表しました。
＜参考＞ 「基本的対処方針」「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」「「基本的対処方針」等のＱ＆Ａ」⇒ http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/

この基本的対処方針等では、大学に対しては、少数感染地域においては「休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫」、患者増加地域においては「休業も含め、できる限り感染のスピードを遅らせるための運営方法を工夫」することが要請されています。
大学において新型インフルエンザ対策を実行する際、考慮する必要があると思われるいくつかのポイントについてご紹介します。労務管理や取引先との契約・義務に関しては、明確でない点が多くあるので、詳細について法律的問題が発生しないかどうかをあらかじめ検討しておくことが大切です。

１）感染した教職員、学生
感染した教職員については、労働安全衛生法により就業禁止の措置を執ることになると思われます。また、新型インフルエンザは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が定める「新型インフルエンザ等感染症」となるので、職種によっては感染した教職員に対し同法の就業制限が適用されます。
感染した学生・生徒・児童については、学校保健安全法により出席停止の措置を執ることになると思われます。

２）感染地域に住む教職員の自宅待機感染者が確認された地域に住む教職員に自宅待機を命じることが想定されます。
その際、有給の取扱いとすれば問題ありませんが、非常勤職員のような場合、無給とせざるを得ないことが考えられます。債権者または使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、賃金または休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支給しなければならないと思われます。
新型インフルエンザ対策として政府や地方公共団体から事業所閉鎖の要請を受け閉鎖した場合には、原則として賃金や休業手当の支払いは不要ですが、そのためには新型インフルエンザ対策を策定し、適切な健康管理体制や適切な事業継続に関する対応策を講じていることが必要と思われます。

３）出勤を命じた教職員が感染した場合医師、看護師等で業務上の感染が認定されれば政府労災の補償対象となりますが、業務との関連が不明の場合には対象外になると考えられます。
また、新型インフルエンザ対策を策定し、適切な健康管理体制を実施せず、政府の行動計画等で示された予防措置を講ずることなく勤務させ感染が発生した場合には、大学に安全配慮義務違反による賠償責任が生じることも考えられます。

４）病院等で新型インフルエンザの感染が広がった場合一般の入院患者や外来患者への新型インフルエンザの感染を防ぐ措置を十分に講じていて、それでも院内感染が発生した場合には、一般的には病院に法律上の賠償責任が発生することはないと考えられます。
ただし、十分な感染予防措置がとられていなかった場合や、感染発生後に適切な措置がとられなかったことにより感染が拡大した場合には、病院の過失による賠償責任が発生することも考えられます。

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５）休講措置がとられなかったため感染したとして賠償を求められた場合どこで新型インフルエンザに感染したかを特定することは極めて難しいと考えられます。仮に大学の授業で感染したとしても休講措置を講ずるかどうかは、政府の「基本的対処方針」等でも一律には決められていません。「できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請する」と大学の判断に委ねられている部分があり、法律上の賠償責任が発生する可能性は小さいと考えられます。
ただし、新型インフルエンザ対策を策定し、適切な健康管理体制や適切な事業継続に関する対応策を講じていることが前提になると思われます。

６）行事等を中止した場合のキャンセル料等
感染の拡大防止のため大学の判断により行事を中止又は延期することが考えられます。
契約内容にもよりますが、中止や延期を判断した大学がキャンセル料や賠償金の支払いや追加負担を行うことも考えられます。
このような損害に対し、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償が受けられるかというと、経済的損害に該当し財物損壊ではないため不可ということになります。

７）感染を予防するための経費
感染の防止のため、大学では、医療関係者や担当職員の勤務増に対する費用、マスクや消毒液等の対策用品の費用、行事等中止に係る費用、等予算で対応できない支出が予想されます。
感染が長期化した場合には、予備費等では対応できなくなります。入試の時期に感染が広がり、入試を延期することになれば、現在の運営費交付金の範囲では対応できなくなることが予想されます。
お役立ち情報ٛ○ ㈱インターリスク総研「新型インフルエンザ特集」⇒ http://www.irric.co.jp/influenza/report/index.html○ 東京海上日動リスクコンサルティング㈱「新型インフルエンザトピックス」⇒ http://www.tokiorisk.co.jp/cgi-bin/topics/page.cgi?no=490#topics

新型インフルエンザと保険の補償
保険種別

補償の可否

生命保険、医療保険

死亡、入院、治療費用等の該当する補償が可
災害割増特約、傷害特約の特定感染症には非該当
疾病死亡、治療費用、治療救援費用補償特約のあるものは当該補償が可

学研災付帯学生生活総合保険（治療費用）

賠償責任保険一般的な賠償責任保険の補償事由である「身体障害」に新型インフルエンザの感染は該当するが、過失等により法律上の賠償責任が発生することは極めて限定的。
同補償事由の「財物損壊」には経済的損害に対する賠償は含まれない。

傷害保険・国内旅行保険

傷害保険の補償事由である急激、偶然、外来の事故による傷害に該当しないため補償不可

傷害保険・国内旅行保険（特定感染症特約付）
労災総合保険補償の対象となる特定感染症には非該当

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 総合賠償責任保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外活動賠償責任担保特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 2 診療所賠償責任保険
国立大学附属病院損害賠償責任保険
学研災付帯賠償責任保険
学研災付帯学生生活総合保険（賠償責任）
スポーツ安全保険（賠償責任）
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 施設被災者対応費用特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 3 傷害保険（役員）A,B,E,F 型
学生教育研究災害傷害保険（学研災）
スポーツ安全保険（傷害）
国大協保険ﾒﾆｭｰ 3 傷害保険（役員）C,D 型

使用者賠償責任保険

政府労災の補償及び上記の補償を超えて使用者としての賠償責任を負担する場合可

海外旅行保険

国大協でマニュアル等の提供依頼

政府労災と認定された新型インフルエンザの感染に対し法定外補償規程に基づく補償を行う場合可国立大学関連商品

国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 労働災害総合保険
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 海外危険担保特約
国大協保険ﾒﾆｭｰ 1 使用者賠償責任担保特約

国大協から、各会員校の新型インフルエンザ対応マニュアル等で他の国立大学に公開可能なものをご提供いただくよう、各会員校へお願いが送られております。提供された情報は、国大協ホームページの会員専用ページ「お得情報」に掲載されるとのことです。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

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大学リスクマネジメント News PickUp

09/４月＜大学の管理・経営＞○4． 1 A大教授が元学部長に慰謝料221万円を求めた訴訟で、31日、地裁は教授の常軌を逸脱した授業運営を認定し主張の主要部分を退けるも、一部を認め35万円の支払いを命じたことが報道。
○4．14 B大は昨年１０月に禁止農薬の水銀剤の使用が発覚した附属農場で新たに水銀剤２本が発見と発表。
○4．16 パワハラを行ったとして講義停止等の職務命令を受け精神的苦痛を受けたとしてC県立大学の教授が県に1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁支部は県に330万円の支払いを命じる判決。
○4．20 D大病院から不当な診療停止命令を受けたとする准教授が、診療できる地位の確認と慰謝料600万円を求めた訴訟で、地裁は大学側に550万円の支払いを命じる判決。
○4．21 E大は、労基署の是正勧告を受けた内部調査で昨年４月から93人分、約3200万円の残業代が不払いとなっていることが判明、今年４月に支給したことを公表。
○4．22 県立病院の産科医２人が当直勤務に対する割増賃金を求めた訴訟で、地裁は県に割増し賃金の支払いを命じる判決。
○4．28 市立小学校教師が児童の胸元をつかんで壁に押し当ててしかった行為について、最高裁は、やや穏当を欠いたが教育的指導の範囲内で体罰ではないとして市に賠償を命じた１、２審判決を破棄。

＜入試等ミス＞○4． 8 F大は今春入試で誤答を正答とする採点ミスにより15人を追加合格にしたと発表。

＜事故・賠償＞○4． 7 プロ野球の試合観戦中にファウルボールが右目に当たり大けがの男性が約4400万円の損害賠償を球場を管理する県と球団運営会社に求めて提訴。
○4．15. 子どもが割りばしをのどに突き刺し死亡した事故で、G大学病院と治療医師が約8960万円の賠償を求めて訴えらえた訴訟で、高裁は請求棄却の１審を支持し両親の控訴を棄却。
○4．28. 北アルプス登山中に遭難したH大山岳部のコーチ（同大助教）と学生２人が遺体で発見。

＜ハラスメント＞○4． 1 女性職員が入るトイレ扉をこじあけたI 大教授に大学が３か月の出勤停止処分をしたことが報道。

＜情報漏えい＞○4． 8 証券会社部長代理が全顧客約148万人の個人情報を引き出し、うち５万人弱分を名簿業者に売却。
同社は部長代理を懲戒解雇するとともに刑事告訴の方針。

＜教職員の不祥事＞○4． 7 文科省所管独法の係長が収賄容疑で逮捕。
○4． 8 J大病院の医師が大学院生の女性の茶に睡眠薬を混ぜた傷害容疑で逮捕。薬は同僚のIDとパスワードを使って処方。
○4．21 K大は大学院歯学研究科の助教が作成した１１論文に不正行為があったと発表。
○4．22 L大は教授ら9人が論文審査をした博士号取得者から現金や商品券の謝礼を受け取っていたと発表。

＜学生の不祥事＞○4． 7 M大の文化系サークル部室でたばこの火の不始末が原因とみられる出火。
○4． 7 N大の課外活動棟部室で学生のバーベキューの火の不始末が原因とみられる出火。
○4．17 関東学生陸上競技連盟は、部員が大麻取締法違反容疑で捜査を受けたO大に対し、来年１月の箱根駅伝のシード権剥奪等の処分を決定。
○4．17 P大野球部合宿所から出火。出火した部屋は出火当時無人。

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本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

09. 4月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 4月別冊 ◆新形インフルエンザ対策
09. 3月 ◆入試ミス・事務ミス
09. 2月 ◆臨床研究指針の改定と補償責任
09. 1月 ◆火災リスクとその対策
08.12月 ◆キャンパスにおける感染症対策
08.11月 ◆雷被害とリスクマネジメント
08.10月 ◆台風、集中豪雨とリスクマネジメント※弊社ホームページでダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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