地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）の一部改正新旧対照表
改
第１章

後

改

一般的事項

第１０節
４３

正

第１章

還付

過誤納金の還付及び充当又は委託納付

前

一般的事項

第１０節
４３

正

還付

過誤納金の還付及び充当

(１)

略

(１)

略

(２)

地方団体の長は、(１)の場合において、その納税者又は特別徴収義務者につ(２)

地方団体の長は、(１)の場合において、その納税者又は特別徴収義務者につき、未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、次に掲げる還付金又はき、未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、

過誤納金を除き、過誤納金をこれに充当しなければならないものであること。（

過誤納金をこれに充当しなければならないものであること。（

法１７の２①・１７の２の２①・１７の４、令６の１３）
ア

法１７の２①

道府県が徴収した個人の道府県民税（法第２４条第１項第２号に掲げる者に対して課する均等割及び法第５０条の２の規定により課する所得割を除く。以下（２）において同じ。）に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税（法第２９４条第１項第２号に掲げる者に対して課する均等割及び法第３２８条の規定により課する所得割を除く。以下（２）において同じ。）に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第２条第５号に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。）に係る過誤納金（以下この項において「道府県徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなったその道府県に係る地方団体の徴収金がある場合における道府県徴収金関係過誤納金

イ

市町村が徴収した個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金に係る過誤納金（以下この項において「市町村徴収金関係過誤納金」という。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなったその市町村に係る地方団体の- 1 -・１７の４、令６の１３）

徴収金がある場合における市町村徴収金関係過誤納金
ウ

道府県が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（アに該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなったその道府県が徴収すべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村
民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（以下この項において「道府県未納徴収金」という。）がある場合における還付金等

エ

市町村が徴収した地方団体の徴収金に係る還付金等（イに該当するものを除く。）の還付を受けるべき者につき納付し、又は納入すべきこととなったその市町村が徴収すべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金（以下この項において「市町村未納徴収金」という。）がある場合における還付金等(３)

道府県が個人の道府県民税（法第２４条第１項第２号に掲げる者に対して課(３)

道府県が個人の道府県民税

する均等割及び法第５０条の２の規定により課する所得割に限る。以下（３）において同じ。）に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した個人の市町村民税（法と併せて徴収した個人の市町村民税

第２９４条第１項第２号に掲げる者に対して課する均等割及び法第３２８条の規定により課する所得割に限る。以下（３）において同じ。）に係る地方団体の徴に係る地方団体の徴収金又は市町村が個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金と併せて徴収した個収金又は市町村が個人の市町村民税

人の道府県民税に係る地方団体の徴収金で納税者又は特別徴収義務者の過誤納金

人の道府県民税に係る地方団体の徴収金で納税者又は特別徴収義務者の過誤納金があるときは、道府県知事又は市町村長は、その過誤納金をそれぞれその道府県があるときは、道府県知事又は市町村長は、その過誤納金をそれぞれその道府県又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれその納税者

又は市町村の地方団体の徴収金に係る過誤納金とみなして、それぞれその納税者

又は特別徴収義務者の未納に係る道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当し又は特別徴収義務者の未納に係る道府県又は市町村の地方団体の徴収金に充当しなければならないものであること。（法１７の２②）なければならないものであること。（法１７の２②）(４)～(６)(７)略(４)～(６)(２)アの場合には、道府県徴収金関係過誤納金の還付を受けるべき者は、その還付をすべき道府県知事に対し、その道府県徴収金関係過誤納金（道府県未納徴収金に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなっているその他のそ

- 2 -

略

と併せて徴収した個の道府県の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道
府県未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなっているその他のその道府県の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなすこと。（法１７の２の２②）(８)(２)イの場合には、市町村徴収金関係過誤納金の還付を受けるべき者は、その還付をすべき市町村長に対し、その市町村徴収金関係過誤納金（市町村未納徴収金に係る金額又は納付し、若しくは納入すべきこととなっているその他のその市町村の地方団体の徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町
村未納徴収金又は納付し、若しくは納入すべきこととなっているその他のその市町村の地方団体の徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなすこと。（法１７の２の２③）(９)(２)ウの場合には、この場合における還付金等の還付を受けるべき者は、その還付をすべき道府県知事に対し、その還付金等（道府県未納徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により道府県未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなすこと。（法１７の２の２④）(10)(２)エの場合には、この場合における還付金等の還付を受けるべき者は、その還付をすべき市町村長に対し、その還付金等（市町村未納徴収金に係る金額に相当する額を限度とする。）により市町村未納徴収金を納付し、又は納入することを委託したものとみなすこと。（法１７の２の２⑤）(11)(７)から(10)までの場合における委託納付又は委託納入の時期は、委託納付又は委託納入をするのに適することとなった時であり、委託納付又は委託納入をするのに適することとなった時とは、原則として、未納地方税等（道府県未納徴収金、市町村未納徴収金、その他の道府県の地方団体の徴収金又はその他の市町村の地方団体の徴収金をいう。）が納期限を経過する時と還付金等が発生した時（還付加算金については、その計算の基礎となった還付金等が生じた時）とを比較し、いずれか遅い時をいうものであること。（法１７の２の２⑥、令６の１４

- 3 -

の３）
(12)

(７)から(10)までの場合において、地方団体の長は、その還付金等による納付又は納入をしたときは、遅滞なく、委託したものとみなされた者にその旨を通知しなければならないものであること。（法１７の２の２⑦）
第２章

２４の６

市町村民税

第２章

市町村民税

第２節

課税標準及び税率

第２節

課税標準及び税率

第４税率及び税額の計算

第４税額及び税率の計算

法附則第７条及び第７条の２の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意

２４の６

すること。
(１)～(11)

法附則第７条及び第７条の２の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意

すること。
略

(１)～(11)(12)

略

平成２７年３月３１日までの間に地方団体に対する寄附金を支出した者が、当該寄附金を含めて平成２７年中に支出した地方団体に対する寄附金に係る寄附金控除の適用を受けようとする場合は、それらの寄附金全てについて寄附金控除に関する事項を記載した申告書の提出が必要となるものであること。
(12)

法附則第７条に規定する事務の遂行に当たっては、これらの事務が申告書の(13)

法附則第７条に規定する事務の遂行に当たっては、これらの事務が申告書の提出に代えて行われるものであることに鑑み、納税義務者の個人情報を厳格に管提出に代えて行われるものであることに鑑み、納税義務者の個人情報を厳格に管理すること。

理すること。

２４の７

ふるさと納税に関する事務の遂行に当たっては、次の諸点に留意すること

２４の７

。

ふるさと納税に関する事務の遂行に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)

ふるさと納税に関する寄附金の募集については、法第３７条の２第２項及び(１)

ふるさと納税に関する寄附金の募集については、法第３７条の２第２項及び第３１４条の７第２項に規定する基準に適合するよう行われるべきものであり、

第３１４条の７第２項に規定する基準に適合するよう行われるべきものであり、その詳細な取扱いについては、別途「ふるさと納税に係る指定制度の運用についその詳細な取扱いについては、別途「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（令和４年６月２３日付総税市第５５号）及び「ふるさと納税に係る指定制て」（令和３年６月１８日付総税市第４０号）及び「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて」（令和４年６月２３日付総税市第５６号）

度の運用についてのＱ＆Ａについて」（令和３年６月１８日付総税市第４１号）

を参照されたいこと。

を参照されたいこと。

このほか、ふるさと納税に関する事務の遂行に当たっての留意事項については

このほか、ふるさと納税に関する事務の遂行に当たっての留意事項については- 4 -、別途「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」（平成２９年４月１日付、別途「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」（平成２９年４月１日付

総税市第２８号）及び「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」（平成３

総税市第２８号）及び「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」（平成３

０年４月１日付総税市第３７号）に示されている事項についても参照し、その趣

０年４月１日付総税市第３７号）に示されている事項についても参照し、その趣旨を踏まえた適切な対応を行うべきものであること。

旨を踏まえた適切な対応を行うべきものであること。

(２)

略

２５の２

(２)
法第３１４条の９の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。

略

２５の２

法第３１４条の９の規定の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)

略

(１)

略

(２)

(１)により所得割の額から控除すべき金額で所得割の額から控除することが(２)(１)により所得割の額から控除すべき金額で所得割の額から控除することができなかった金額及び法第３７条の４の規定により所得割の額から控除すべき額できなかった金額及び法第３７条の４の規定により所得割の額から控除すべき額

で所得割の額から控除することができなかった金額の合計額（以下この項においで所得割の額から控除することができなかった金額の合計額（以下この項において「控除不足額」という。）があるときは、賦課決定後、納税通知書を発する前て「控除不足額」という。）があるときは、賦課決定後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額のうち法第３１４条の９第２項後段に規定する還付をすべきに、金額（以下この項において「還付をすべき金額」という。）により同一年度分の同一年度分の

個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入するも個人の道府県民税又はのであること。（法３１４の９②・③、令４８の９の３①）のであること。（法３１４の９②・③、令４８の９の３①）(３)(２)の納付又は納入をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当(３)(２)の充当該納付又は納入に係る納税義務者に通知するものであること。（令４８の９の３

該充当

②）

②）

(４)

還付をすべき金額のうち(２)の納付又は納入をすることができなかった部分(４)の金額がある場合においては、当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金又市町村民税に充当

するもをしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当に係る納税義務者に通知するものであること。（令４８の９の３

控除不足額のうち(２)の充当をすることができなかった部分の金額がある場合においては、当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金

は森林環境税に係る徴収金があるときは、これに納付又は納入し、それでもなおに充当

納付又は納入をすることができなかった部分の金額があるときは、当該金額を当充当

該納税義務者に還付するものであること。（法３１４の９②・③、令４８の９の該納税義務者に還付するものであること。（法３１４の９②・③、令４８の９の

３③、４８の９の４①）

３③、４８の９の４①）(５)(４)の納付又は納入若しくは還付をしたときは、遅滞なく、その旨を当該納(５)付又は納入若しくは還付に係る納税義務者に通知しなければならないものである

することができなかった

し、それでもなお(４)の充当又は

当又は

- 5 -

金額があるときは、当該金額を当還付をしたときは、遅滞なく、その旨を当該充還付に係る納税義務者に通知しなければならないものであること。（令４８の９の４②）(６)及び(７)

３３

こと。

略

(６)及び(７)

略

第４節

賦課徴収

第４節

賦課徴収

第５

一般的事項

第５

一般的事項

市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個

３３

市町村は、個人の市町村民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の道府県民税及び森林環境税をあわせて賦課し、及び徴収しなければならないも人の道府県民税のであること。（法４１、３１９②）のであること。（法４１、３１９②）

３３の２をあわせて賦課し、及び徴収しなければならないも前項の場合において、個人の道府県民税（法第２４条第１項第２号に掲げる者に対して課する均等割及び法第５０条の２の規定により課する所得割に限る。
以下この項、３５及び３９において同じ。）及び個人の市町村民税（法第２９４条
第１項第２号に掲げる者に対して課する均等割及び法第３２８条の規定により課する所得割に限る。以下この項、３５及び３９において同じ。）に係る法第１７条の４の規定による還付加算金、法第３２１条の２、法第３２６条、法第３２８条の１
０若しくは法第３２８条の１３の規定による延滞金、法第３２８条の１１の規定による過少申告加算金若しくは不申告加算金又は法第３２８条の１２の規定による重加算金の計算については、個人の道府県民税及び個人の市町村民税の額の合算額によりこれらの規定を適用するものとする。
第６３５

道府県民税及び森林環境税の取扱い

個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境税の賦課に当たり、当該個

第６
３５

道府県民税

個人の市町村民税及び

の取扱い
道府県民税

の賦課に当たり、当該個人の納税通知書に記載された税額の一部について納付又は納入があった場合におい人の納税通知書に記載された税額の一部について納付又は納入があった場合においても常にその納付又は納入された額は個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森ても常にその納付又は納入された額は林環境税の額によって按分され、その按分

した額によって、それぞれ個人の市

市町村民税及び道府県民税の額によってあん分され、そのあん分した額によって、それぞれ町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は町村民税又は森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があったものとして取り扱うものとし、個

市

道府県民税
の納付又は納入があったものとして取り扱うものとし、人の市町村民税、個人の道府県民税又は森林環境税のいずれか一の税のみの徴収を

市町村民税又は行うことはできないものであること。（法４２、７３９の４①）

道府県民税のいずれか一の税のみの徴収を行うことはできないものであること。（法４２①・②

- 6 -

）

３６

個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個人の道府県民税に係る地方団体

３６

個人の市町村民税及びの徴収金及び森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があった場合においては、市の徴収金

町村は、左の方法によって個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境

町村は、左の方法によって道府県民税に係る地方団体の納付又は納入があった場合においては、市税に係る徴収金を当該納付又は納入のあった月の翌月１０日までに道府県に払い込

道府県民税に係る地方団体の徴収金を当該納付又は納入のあった月の翌月１０日までに道府県に払い込

むべきものであること。（法７３９の４②、令５７の４の２）

むべきものであること。（法４２③

(１)

(１)

毎月払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税

毎月払い込むべきに係る徴収金の額は、前月中に納付又は納入があった個人の道府県民税に係る地、令８）

道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月中に納付又は納入があった個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金とのる徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。以下同じ。）を、当該市合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。以下同じ。）を、当該市町村の当該年度の３月３１日現在における当該年度の収入額となるべき「個人の町村の当該年度の３月３１日現在における当該年度の収入額となるべき「個人の道府県民税の課税額の合計額」、当該年度の収入額となるべき「個人の市町村民

道府県民税の課税額の合計額」と税の課税額の合計額」及び当該年度の収入額となるべき「森林環境税の課税額の税の課税額の合計額」とのあん「個人の市町村民

あん合計額」の割合（以下「按分率」という。）によって按分した額によるべきもの

割合（以下「按分率」という。）によって按分した額によるべきものであること。この場合において、２５の２の控除不足額及びこれに加算すべき金であること。この場合において、２５の２の控除不足額及びこれに加算すべき金額は、「個人の道府県民税の課税額の合計額」、額は、「個人の道府県民税の課税額の合計額」及び「個人の市町村民税の課税額「個人の市町村民税の課税額の合計額」及び「森林環境税の課税額の合計額」に含まれないことに留意するこ

の合計額」

と。

と。

に含まれないことに留意するこ

また、「個人の道府県民税の課税額の合計額」及び「個人の市町村民税の課税

また、「個人の道府県民税の課税額の合計額」及び「個人の市町村民税の課税額の合計額」に含まれる分離課税に係る所得割の課税額は、次に掲げる額をいう

額の合計額」に含まれる分離課税に係る所得割の課税額は、次に掲げる額をいうものであること。

ものであること。

ア～ウ

ア～ウ

(２)

略

右の按分率は、具体的には、当該年度分の市町村民税の課税額が、最初に納(２)

略右の按分率は、具体的には、当該年度分の市町村民税の課税額が、最初に納付又は納入されるべき期限の到来する月（以下「最初の納期限の月」という。）

付又は納入されるべき期限の到来する月（以下「最初の納期限の月」という。）の翌月から翌年の３月までの月において払い込む場合においては、最初の納期限の翌月から翌年の３月までの月において払い込む場合においては、最初の納期限の月の末日現在によって算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき「分の月の末日現在によって算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき「分離課税に係る所得割を除く個人の道府県民税の課税額の合計額」、「分離課税に離課税に係る所得割を除く個人の道府県民税の課税額の合計額」と「分離課税に- 7 -係る所得割を除く個人の市町村民税の課税額の合計額」及び「森林環境税の課税係る所得割を除く個人の市町村民税の課税額の合計額」との額の合計額」の割合（最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又割合（最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又は境界変更その他の理由によって特定按分率に著しい変動を生ずることとなったは境界変更その他の理由によって特定按分率に著しい変動を生ずることとなった

場合においては、当該著しい変動を生ずることとなった月の末日現在によってあ場合においては、当該著しい変動を生ずることとなった月の末日現在によってあらためて算定した特定の按分率。以下「特定按分率」という。）によることがでらためて算定した特定の按分率。以下「特定按分率」という。）によることができるものであり、当該年度の４月から最初の納期限の月までの月において払い込きるものであり、当該年度の４月から最初の納期限の月までの月において払い込

む場合においては前年度の３月３１日現在の按分率によるものであること。

む場合においては前年度の３月３１日現在の按分率によるものであること。

(３)

当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金、個(３)人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金に係る按分

当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税

及び

道府県民税

に係る按分

率の算定に当たっては、特別徴収税額は次に掲げる額の合計額又はこれとあわせ率の算定に当たっては、特別徴収税額は次に掲げる額の合計額又はこれとあわせて徴収すべき個人の道府県民税及び森林環境税の合算額により算定するものであて徴収すべき

ること。

ること。

ア

ア

イ

特別徴収義務者が、給与の支払いをする際毎月徴収すべき額（法第３２１条

道府県民税の合計額により算定するものであ

特別徴収義務者が、給与の支払いをする際毎月徴収すべき額（法第３２１条の５第２項ただし書の規定により徴収する額を含み、法第３２１条の５の２のの５第２項ただし書の規定により徴収する額を含み、法第３２１条の５の２の規定により翌年度の６月１０日を納入の期限とするものを除く。以下「月割額規定により翌年度の６月１０日を納入の期限とするものを除く。以下「月割額」という。）のうち当該年度の初日の属する年の６月から翌年の３月までの各」という。）のうち当該年度の初日の属する年の６月から翌年の３月までの各

月の個人の市町村民税の月割額

月の前年度分の特別徴収税額のうち法第３２１条の５の２の規定により当該年度

イの６月１０日を納入の期限とする個人の市町村民税に係る額

市町村民税の月割額

前年度分の特別徴収税額のうち法第３２１条の５の２の規定により当該年度の６月１０日を納入の期限とする

ウ

前年度分の特別徴収税額のうち４月及び５月の個人の市町村民税の月割額

ウ(４)

したがって、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を道府県に払い込む(４)

市町村民税に係る額

前年度分の特別徴収税額のうち４月及び５月の市町村民税の月割額したがって、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金を道府県に払い込むべき時に適用される具体的按分割合は(２)によるものであるが、最終的によるべべき時に適用される具体的按分割合は(２)によるものであるが、最終的によるべきものは当該年度の３月３１日現在の按分率であるので、当該年度の収入額となきものは当該年度の３月３１日現在の按分率であるので、当該年度の収入額となるべき分として出納閉鎖日までに市町村に納付又は納入のあった個人の道府県民るべき分として出納閉鎖日までに市町村に納付又は納入のあった個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林税に係る地方団体の徴収金と個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金との環境税に係る徴収金の合算額を当該年度の３月３１日現在の按分率によって按分合算額を当該年度の３月３１日現在の按分率によって按分- 8 -

した額のうち道府県に払い込むべき額と同月同日までにすでに払い込んだ額（法した額のうち道府県に払い込むべき額と同月同日までにすでに払い込んだ額（法第７３９条の５第１項又は第２項の規定によって道府県が自ら徴収した個人の道

第４８条第１項

府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合においては、当該徴収金を含む。）

府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合においては、当該徴収金を含む。）との間に過不足がある場合においては、４月から６月までの月において払い込むとの間に過不足がある場合においては、４月から６月までの月において払い込むべき額で清算するものであること。

べき額で清算するものであること。

(５)

指定都市以外の市町村から指定都市となった区域又は指定都市から指定都市

以外の市町村となった区域（以下この項において「移行区域」という。）に係る滞納繰越分については、税率変更年度から５年度間は、税率変更年度の４月１日

滞納繰越分については、税率変更年度から５年度間は、税率変更年度の４月１日

現在における移行区域に係る滞納繰越分の額の合計額で按分率を計算することに現在における移行区域に係る滞納繰越分の額の合計額で按分率を計算することに留意すること。（令５７の４の２⑥～⑨）

留意すること。（令８

給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収

特別徴収を行う場合においては、前年中の給与所得に係る個人の市町村民税、

第７３８

個人の道府県民税及び森林環境税の額の合算額について行うものとすること。
３９

指定都市以外の市町村から指定都市となった区域又は指定都市から指定都市

以外の市町村となった区域（以下この項において「移行区域」という。）に係る

第７
３８

(５)

又は第２項の規定によって道府県が自ら徴収した個人の道

市町村は、５月３１日までに特別徴収義務者を指定するとともに、その者が徴収すべき納税義務者別、かつ、個人の市町村民税、個人の道府県民税及び森林環境

給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収

特別徴収を行う場合においては、前年中の給与所得に係る個人の市町村民税及

び
３９

⑥～⑨）

道府県民税

の額の合算額について行うものとすること。

市町村は、５月３１日までに特別徴収義務者を指定するとともに、その者が徴収すべき納税義務者別、かつ、

市町村民税及び道府県民税税別の特別徴収税額を通知しなければならないものであるが、給与支払報告書が提別の特別徴収税額を通知しなければならないものであるが、給与支払報告書が提出期限までに提出されなかったこと、法令の改廃により課税標準の算定に関する事

出期限までに提出されなかったこと、法令の改廃により課税標準の算定に関する事

務が遅延することその他これらに類するやむを得ない理由がある場合においては５務が遅延することその他これらに類するやむを得ない理由がある場合においては５

月３１日後においても通知することを妨げないものであること。

月３１日後においても通知することを妨げないものであること。

なお、毎月別の特別徴収税額については、個人の市町村民税額、個人の道府県民

なお、毎月別の特別徴収税額については、

市町村民税額及び道府県民税額及び森林環境税額を区分することなく、その合算額によって算定すべきもので税額あること。この場合において他の市町村内に特別徴収義務者を指定しようとするとあること。この場合において他の市町村内に特別徴収義務者を指定しようとするときは、当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関のうち適当と認められるきは、当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関のうち適当と認められるものを指定して、これに払い込むべき旨を通知しなければならないものであるが、ものを指定して、これに払い込むべき旨を通知しなければならないものであるが、特別徴収義務者が直接市町村に送金することは、もとより差し支えないものである

特別徴収義務者が直接市町村に送金することは、もとより差し支えないものであること。（法４３、３２１の４①、３２１の５④、７３９の２）

こと。（法

- 9 -

を区分することなく、その合算額によって算定すべきもので

３２１の４①、３２１の５④）

４１

一の納税者について２以上の特別徴収義務者を指定して行わせる特別徴収は、

４１

一の納税者について２以上の特別徴収義務者を指定して行わせる特別徴収は、納税者の申し出があった場合その他必要がある場合に限るものとし、なるべく徴収

納税者の申し出があった場合その他必要がある場合に限るものとし、なるべく徴収事務の混乱をきたさないように留意することが必要であること。

事務の混乱をきたさないように留意することが必要であること。

なお、この場合において特別徴収税額の按分の基準となる「当該年度中に支払

なお、この場合において特別徴収税額のあん分の基準となる「当該年度中に支払うべき給与の額」とは、当該年中に支払われることが予想される額であって必ずしうべき給与の額」とは、当該年中に支払われることが予想される額であって必ずしも厳密な計算に基づく必要はないこと。（法３２１の４④）も厳密な計算に基づく必要はないこと。（法３２１の４④）

４３

個人の住民税及び森林環境税の特別徴収義務者が特別徴収に係る納入金を市町

４３

個人の住民税の特別徴収義務者が特別徴収に係る納入金を市町村に納入する場合において当該納入金に添える納入書について、その様式を全国的村に納入する場合において当該納入金に添える納入書について、その様式を全国的に統一し、特別徴収制度の円滑な運営を図るため、総務省令で定める様式又は総務に統一し、特別徴収制度の円滑な運営を図るため、総務省令で定める様式又は総務大臣が別に定める様式によることとしたところであるが、その具体的な取扱いにつ大臣が別に定める様式によることとしたところであるが、その具体的な取扱いについては、別途「特別徴収に係る個人の住民税の納入書等の様式の取扱いについて」

いては、別途「特別徴収に係る個人の住民税の納入書等の様式の取扱いについて」（昭和５９年４月１日自治市第３２号）及び「ＯＣＲ処理用の特別徴収に係る個人（昭和５９年４月１日自治市第３２号）及び「ＯＣＲ処理用の特別徴収に係る個人の住民税の納入書等の様式の取扱いについて」（昭和６０年４月５日自治市第３４の住民税の納入書等の様式の取扱いについて」（昭和６０年４月５日自治市第３４号）によるものであること。（則２の６）号）によるものであること。（則２の６）

第７の２
４３の３

公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収

第７の２

特別徴収を行う場合においては、特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税及び個人の道府県民税の所得割額、

均

４３の３

公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収

特別徴収を行う場合においては、特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税及び等割額並びに森林環境税の合算額について行うものとすること。なお、老齢等年金等割額給付の支払の際に徴収する特別徴収税額については、個人の市町村民税、個人の道給付の支払の際に徴収する特別徴収税額については、

府県民税及び森林環境税を区別することなく、その合算額について算定すべきもの

府県民税

であること。

であること。

また、当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額及び森林環境税額を法第３２

道府県民税の所得割額及び均の合算額について行うものとすること。なお、老齢等年金
市町村民税及び

道を区別することなく、その合算額について算定すべきもの

また、当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を法第３２

１条の３第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公１条の３第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額について特別徴収を行うものであること。（法的年金等に係る所得に係る所得割額について特別徴収を行うものであること。（法３２１の７の２、３２１の７の８）

３２１の７の２、３２１の７の８）

第８

法人の市町村民税の申告納付

第８- 10 -

法人の市町村民税の申告納付

４５

法人税割の課税標準である法人税額とは、内国法人にあっては次に掲げる事項の適用前の法人税額（各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額を除く

４５

法人税割の課税標準である法人税額とは、内国法人にあっては次に掲げる事項の適用前の法人税額。）を、外国法人にあっては恒久的施設帰属所得及び恒久的施設非帰属所得の区分を、外国法人にあっては恒久的施設帰属所得及び恒久的施設非帰属所得の区分ごとの次に掲げる事項（(７)、(17)及び(18)を除く。）の適用前の法人税額をいう

ごとの次に掲げる事項（(７)、(17)及び(18)を除く。）の適用前の法人税額をいう

ものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合のあることものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合のあることに留意すること。（法２９２①Ⅳ）に留意すること。（法２９２①Ⅳ）(１)～(15)(１)～(15)(16)略

事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（中小企業者等に係る(16)ものを除く。）（措置法４２の１２の７④～⑥・⑩・⑪、法附則８⑪・⑫）(17)及び(18)４７(３)

事業適応設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の７④～⑥・⑨・⑩、法附則８⑪・⑫）

略(17)及び(18)

法人の均等割の税率の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)及び(２)略

４７

略

法人の均等割の税率の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)及び(２)

公益法人等が収益事業を行うこととなった場合における法第３２１条の８第

略

(３)

略

公益法人等が収益事業を行うこととなった場合における法第３２１条の８第１項の申告書に係る法人税割額と合算して納付すべき均等割額は、収益事業を開１項の申告書に係る法人税割額と合算して納付すべき均等割額は、収益事業を開始した日の属する月の初日から当該法人税割の課税標準となる法人税額の課税標始した日の属する月の初日から当該法人税割の課税標準となる法人税額の課税標準の算定期間の末日までの期間に対応するものであるが、法第２９６条第１項第準の算定期間の末日までの期間に対応するものであるが、法第２９６条第１項第２号に掲げる者以外のものについては、４月から当該収益事業を開始した日の属２号に掲げる者以外のものについては、４月から当該収益事業を開始した日の属する月の前月までの期間に対応する均等割額をも、併せて納付すべきものである

する前月

こと。

こと。

第７節
７５

土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等

第７節

ただし、平成１０年１月１日から令和８年３月３１日までの間にした土地の譲

７５までの期間に対応する均等割額をも、併せて納付すべきものである

土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例等

ただし、平成１０年１月１日から令和５年３月３１日までの間にした土地の譲

渡等については、法附則第３３条の３第５項の特例措置は適用されないことに留意

渡等については、法附則第３３条の３第５項の特例措置は適用されないことに留意すること。（法附則３３の３⑧）すること。（法附則３３の３⑧）

第９節

株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例

第９節

株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例

７９の２

一般株式等に係る所得割の課税に当たっては、次の諸点に留意すること。

７９の２

一般株式等に係る所得割の課税に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)

一般株式等に係る譲渡所得等に係る所得割の額は、法附則第３５条の２第５(１)

一般株式等に係る譲渡所得等に係る所得割の額は、法附則第３５条の２第５- 11 -

項の政令で定めるところにより計算した金額に係る一般株式等に係る課税譲渡所

項の政令で定めるところにより計算した金額に係る一般株式等に係る課税譲渡所

得等の金額の１００分の３（所得割の納税義務者が指定都市の区域内に住所を有得等の金額の１００分の３（所得割の納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、１００分の４）に相当する金額とされているが、同項の政令で定する場合には、１００分の４）に相当する金額とされているが、同項の政令で定めるところにより計算した金額とは、所得税法その他の所得税に関する法令の規めるところにより計算した金額とは、所得税法その他の所得税に関する法令の規定（租税特別措置法施行令第２５条の１２第７項及び第８項、第２５条の１２の定（租税特別措置法施行令第２５条の１２第７項及び２第７項並びに第２６条の２８の３第６項の規定を除く。７９の３(１)において第２６条の２８の３第６項の規定を除く。７９の３(１)において同じ。）の例により計算した一般株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得同じ。）の例により計算した一般株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額であること。

の金額及び雑所得の金額の合計額であること。

(２)及び(３)
第１１節
８１

略

(２)及び(３)
滞納処分

第１１節

法第７３９条の５の規定は、個人の住民税（個人の市町村民税の均等割及び法

８１

法第４８条

略
滞納処分
の規定は、個人の住民税第４１条第１項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う道府県民税の賦課徴収と併せて賦課徴収される森林環境税を含む。）の徴収の責任者は原則として市町村での徴収の責任者は原則として市町村であることを前提としつつ、一定の場合において道府県による徴収又は滞納処分（以あることを前提としつつ、一定の場合において道府県による徴収又は滞納処分（以下「滞納処分等」という。）を認めることとし、もって道府県と市町村の協力体制

下「滞納処分等」という。）を認めることとし、もって道府県と市町村の協力体制の確立、徴収成績の向上等に寄与しようとする趣旨に基づくものであること。

の確立、徴収成績の向上等に寄与しようとする趣旨に基づくものであること。

８１の２

道府県が行う滞納処分等を原則として滞納繰越分に限定し、またその期間

８１の２道府県が行う滞納処分等を原則として滞納繰越分に限定し、またその期間についても１市町村につき１年を超えない範囲内において定めるものとしたのは、についても１市町村につき１年を超えない範囲内において定めるものとしたのは、徴収の責任者は原則として市町村であることを明らかにする趣旨であること。

徴収の責任者は原則として市町村であることを明らかにする趣旨であること。

なお、道府県が滞納処分等を行うことができる者の範囲を、法第４６条第２項のなお、道府県が滞納処分等を行うことができる者の範囲を、法第４６条第２項の規定によって市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納に関する報告があ

規定によって市町村長から道府県知事に対し、道府県民税の滞納に関する報告があった者の一部に限ることができることとしたのは、市町村の徴収計画との調整を円った者の一部に限ることができることとしたのは、市町村の徴収計画との調整を円滑に行うことができるよう配慮したものであること。（法７３９の５①）滑に行うことができるよう配慮したものであること。（法４８８１の３道府県が滞納処分等を行うにあたり、あらかじめ関係市町村長の同意を要

８１の３

①）

道府県が滞納処分等を行うにあたり、あらかじめ関係市町村長の同意を要するものとしたのは、市町村における徴収計画を尊重し、また滞納処分等を実行すするものとしたのは、市町村における徴収計画を尊重し、また滞納処分等を実行することの適否についても市町村長の意見を聴取することが適当であると認められた

ることの適否についても市町村長の意見を聴取することが適当であると認められた- 12 -

ためであること。（法７３９の５①）
８１の４ためであること。（法４８道府県が行う滞納処分等について、徴収の引継ぎを受けた地方団体の徴収

８１の４

①）

道府県が行う滞納処分等について、徴収の引継ぎを受けた地方団体の徴収金に係る滞納者に係る法第７３９条の５第１項に規定する一定の期間内の納期に係金に係る滞納者に係る法第４８条

る滞納分についても市町村長の同意を得て行うことができることとしたのは、同一る滞納分についても市町村長の同意を得て行うことができることとしたのは、同一の納税者につき、滞納繰越分に加えて現年課税分にも滞納がある場合における事務の納税者につき、滞納繰越分に加えて現年課税分にも滞納がある場合における事務

執行の効率化を図る趣旨であること。

執行の効率化を図る趣旨であること。

また、この場合において市町村長の同意を要するものとしたのは、８１の３と同趣旨によるものであること。（法７３９の５②）
８１の５
(１)

第１項に規定する一定の期間内の納期に係また、この場合において市町村長の同意を要するものとしたのは、８１の３と同趣旨によるものであること。（法４８８１から８１の４までのほか、次の諸点に留意すること。

８１の５「徴収の引継ぎ」とは、個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の

(１)

②）

８１から８１の４までのほか、次の諸点に留意すること。
「徴収の引継ぎ」とは、個人の住民税

市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金について市町村について市町村の徴税吏員が有する徴収に関する権限（督促、繰上徴収、滞納処分、徴収の猶予の徴税吏員が有する徴収に関する権限（督促、繰上徴収、滞納処分、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止、これらの納税の猶予処分に伴う延滞金又は延滞、換価の猶予、滞納処分の停止、これらの納税の猶予処分に伴う延滞金又は延滞

加算金の減免等をすることができる権限を含む。以下同じ。）を包括的に道府県加算金の減免等をすることができる権限を含む。以下同じ。）を包括的に道府県の徴税吏員に引き継ぐことをいうものであること。（法７３９の５③）の徴税吏員に引き継ぐことをいうものであること。（法４８

③）

(２)

略

(２)

略

(３)

市町村の徴税吏員から道府県の徴税吏員に徴収の引継ぎをした地方団体の徴(３)

市町村の徴税吏員から道府県の徴税吏員に徴収の引継ぎをした地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金については、滞納者が一定の場所に納付又は納収金入する場合以外は市町村の徴税吏員は徴収することができないものとされている入する場合以外は市町村の徴税吏員は徴収することができないものとされているが、この場合において、納付又は納入のあったときは、直ちにその旨を道府県のが、この場合において、納付又は納入のあったときは、直ちにその旨を道府県の徴税吏員に対して通知すること。なお、当該市町村の地方団体の徴収金及び森林徴税吏員に対して通知すること。なお、当該市町村の地方団体の徴収金

環境税に係る徴収金に係る過誤納金等を未納に係る個人の住民税（個人の市町村については、滞納者が一定の場所に納付又は納に係る過誤納金等を未納に係る個人の住民税

民税の均等割及び法第４１条第１項の規定によりこれと併せて賦課徴収を行う道
府県民税の賦課徴収と併せて賦課徴収される森林環境税を含む。）に充当又は委に充当託納付した場合においても、同様であること。
(４)

した場合においても、同様であること。

道府県の徴税吏員は、その徴収した個人の住民税に係る地方団体の徴収金の(４)- 13 -

道府県の徴税吏員は、その徴収した個人の住民税に係る地方団体の徴収金の額から滞納処分費及び道府県が督促した場合の督促手数料を控除した額を、令第額から滞納処分費及び道府県が督促した場合の督促手数料を控除した額を、令第５７条の４の２第１０項の規定により個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金

８条第６項、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金に按分とし、個人の市町村民税に係るものを翌月１０日までに当該市町村に払い込むも(５)の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に⑥）

道府県は、(４)の払込方法によるほか、市町村長の同意を得たときは、道府県民税及び係る徴収金を市町村に払い込み、当該市町村が当該個人の道府県民税に係る地方

市町村民税に係る地方団体の徴収金を市町村に払い込み、当該市町村が当該道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金を払い込む方法により行うことができ団体の徴収金を払い込む方法により行うことができるものであること。この方法により当該市町村から当該道府県に払い込まれる平るものであること。この方法により当該市町村から当該道府県に払い込まれる平成１８年度分以前の個人の住民税については、当該道府県は、地方税法等の一部

成１８年度分以前の個人の住民税については、当該道府県は、地方税法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第７号）による改正前の法第４７条第１項第２を改正する法律（平成１８年法律第７号）による改正前の法第４７条第１項第２号に係る徴収取扱費に相当する額を当該市町村に交付することを要しないもので号に係る徴収取扱費に相当する額を当該市町村に交付することを要しないものであること。（令５７の４の２⑪）あること。（令８

(６)

略

(６)

略

(７)

法第７３９条の５第１項により、道府県が滞納処分等を行うこととなった滞(７)

法第４８条第１項⑦）

により、道府県が滞納処分等を行うこととなった滞納者が、同項の報告があった日の属する年の６月１日以後同項の一定の期間の末納者が、同項の報告があった日の属する年の６月１日以後同項の一定の期間の末日までの間の納期限に係る個人の道府県民税を滞納したときは、その旨を遅滞な日までの間の納期限に係る個人の道府県民税を滞納したときは、その旨を遅滞なく道府県知事に報告するものとされていること。

く道府県知事に報告するものとされていること。

第４章

２２

にあん

市町村民税に係るものを翌月１０日までに当該市町村に払い込むものであること。（法４８道府県は、(４)の払込方法によるほか、市町村長の同意を得たときは、個人

道府県民税に係る地方団体の徴収金

市町村民税に係る地方団体の徴収金と分し、のであること。（法７３９の５⑥、令５７の４の２⑩）(５)の規定により

軽自動車税

第４章

軽自動車税

第３節

種別割

第３節

種別割

第１

税率等

第１

税率等

(１)

法第４６３条の１５第１項第１号ニに掲げる３輪以上の原動機付自転車

２２

法第４６３条の１５第１項第１号ニに掲げる３輪以上の原動機付自転車

は、車室（３輪の原動機付自転車にあっては、側面が構造上開放されているは、車室（３輪の原動機付自転車にあっては、側面が構造上開放されている車室を除く。）を備え、又は輪距が０．５メートルを超えるものであり、道車室を除く。）を備え、又は輪距が０．５メートルを超えるものであり、道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）別表第２に掲げるミニカ

路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）別表第２に掲げるミニカ- 14 -

ーがこれに該当するものであること。（法４６３の１５①Ⅰ、規則１５の１ーがこれに該当するものであること。（法４６３の１５①Ⅰ、規則１５の１

５Ⅰ・Ⅱ）

５

(２)

）

規則第１５条の１５第３号に規定する道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条第１項第１３号の６に規定する特定小型原動機付自転車とは、原動機付自転車のうち、外部電源により供給される電気を動力源とするものであって、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
ア

原動機の定格出力が０・６キロワット以下であること。

イ

道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条の３で定める方法により測定した場合において、長さ１．９メートル以下、幅０．６メートル以下であること。

ウ

最高速度が２０キロメートル毎時以下であること。
なお、原動機付自転車の種別割の標準税率が適用される車両のうち、ミニカー及び特定小型原動機付自転車のいずれの要件にも該当するものは、ミニカーに係る税率区分から除いているため、全ての特定小型原動機付自転車に第一種原動機付自転車の税率区分（税率２，０００円）が適用されること。
（法４６３の１５①Ⅰ、規則１５の１５Ⅲ）
第２
２５

徴収等

第２

原動機付自転車及び小型特殊自動車については、徴収の確保を期するため、そ

２５

徴収等

原動機付自転車及び小型特殊自動車については、徴収の確保を期するため、その車体に標識を付するものとすることが適当であるが、この場合、標識の様式は、の車体に標識を付するものとすることが適当であるが、この場合、標識の様式は、

全国的に統一することが望ましいと考えられるから、別途「原動機付自転車等の標

全国的に統一することが望ましいと考えられるから、別途「原動機付自転車等の標識について」（昭和６０年４月１日自治市第３０号）及び「改正道路交通法に新設識について」（昭和６０年４月１日自治市第３０号）

される特定小型原動機付自転車等の課税上の取扱い等について」（令和５年１月２０日総税市第３号）に定める様式によられたいこと。なお、軽自動車及び２輪の小に定める様式によられたいこと。なお、軽自動車及び２輪の小型自動車については、道路運送車両法の規定により車両番号標をその車体に表示し型自動車については、道路運送車両法の規定により車両番号標をその車体に表示しなければならないものとされていることに留意すること。

なければならないものとされていることに留意すること。

- 15 -

ただし、電動キックボード等原動機付自転車の形状によって現行の標識を掲示す
ることにより安全性が確保できない場合には、この様式によらないことを妨げない
こと。
第３
３３

税率の特例

第３

令和４年４月１日、令和５年４月１日又は令和６年４月１日に初めて車両番号

３３

税率の特例

令和３年４月１日に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に係る法附則第３０条第２項から第４項までのの指定を受けた３輪以上の軽自動車に係る法附則第３０条第５項から第８項までの特例措置（軽自動車税の種別割のグリーン化特例（軽課））については当該初回車特例措置（軽自動車税の種別割のグリーン化特例（軽課））については令和４年度

両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分の軽自動車税の種別割に、令和７年

分

４月１日に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に係る法附則第３０

４月１日に初めて車両番号の指定を受けた３輪以上の軽自動車に係る軽自動車税の条第２項又は第３項の特例措置

種別割のグリーン化特例（軽課）については令和５年度分の軽自動車税の種別割にについては令和８年度分の軽自動車税の種別割に適用されることに留意すること。（法附則３０②～④）
第５章

適用されることに留意すること。（法附則３０⑤～⑧）

市町村たばこ税

第７２０の軽自動車税の種別割に、令和４年

第５章

たばこ税の都道府県に対する交付

第７たばこ税の都道府県に対する交付

２０

市町村たばこ税
たばこ税の都道府県に対する交付たばこ税の都道府県に対する交付

市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）は、当該市町村に納付され市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）は、当該市町村に納付された当該年度のたばこ税（特別区たばこ税を含む。以下この項において同じ。）の額た当該年度のたばこ税（特別区たばこ税を含む。以下この項において同じ。）の額に相当する額が、当該市町村のたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該超に相当する額が、当該市町村のたばこ税に係る課税定額を超える場合には、当該超える部分に相当する額を、当該市町村を包括する都道府県に対して当該年度の翌年

える部分に相当する額を、当該市町村を包括する都道府県に対して当該年度の翌年度の７月３１日までに交付すること。（法４８５の１３、令５３の７①）

度の７月３１日までに交付すること。（法４８５の１３、令５３の７①）

なお、交付額の算定及び交付に当たっては、次の諸点に留意すること。

なお、交付額の算定及び交付に当たっては、次の諸点に留意すること。

(１)

略

(１)

略

(２)

たばこ消費基礎人口は、ア及びイにより算出した数の合計数（特別区にあっ(２)

たばこ消費基礎人口は、ア及びイにより算出した数の合計数（特別区にあっては、アからウまでにより算出した数の合計数）とする。（則１６の４の３）ては、アからウまでにより算出した数の合計数）とする。（則１６の４の３）

アア

国勢調査令によって調査され、国勢調査の結果として公表された人口等基本

国勢調査令によって調査され、国勢調査の結果として公表された人口等基本

集計第２－７表（男女、年齢（５歳階級及び３区分）、国籍総数か日本人別人

集計３－２表（年齢（各歳）、男女別人口、年齢別割合、平均年齢及び年齢中

口、平均年齢、年齢中位数及び人口構成比［年齢別］）において、表側「国籍位数（総数及び日本人））の表頭「総数（年齢）」- 16 -

総数か日本人」が「国籍総数」かつ表側「男女」が「総数」のうち、表頭が「総数」の２０歳以上の数
イの２０歳以上の数

国勢調査令によって調査され、国勢調査の結果として公表された従業地・通イ

国勢調査令によって調査され、国勢調査の結果として公表された従業地・通学地による人口・就業状態等集計第１－１表（男女、年齢（５歳階級）、常住学地による人口・就業状態等集計第二表（常住地又は従業地・通学地（二十七地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）において、表側「男女」が区分）による年齢（五歳階級）、男女別人口、就業者数及び通学者数）の「総数」かつ表側「年齢」が「総数」のうち、表頭「常住地又は従業地・通学地」が「県内他市町村に常住」

表頭「従業地・通学地による人の２０歳以上の数及び表頭が「他県に常口」の「うち県内他市区町村に常住」の２０歳以上の数及び「うち他県住」の２０歳以上の数の合計数
ウに常住」の２０歳以上の数の合計数

国勢調査令によって調査され、国勢調査の結果として公表された従業地・通ウ

国勢調査令によって調査され、国勢調査の結果として公表された従業地・通学地による人口・就業状態等集計第１－１表（男女、年齢（５歳階級）、常住学地による人口・就業状態等集計第二表（常住地又は従業地・通学地（二十七地又は従業地・通学地別人口及び昼夜間人口比率）において、表側「男女」が区分）による年齢（五歳階級）、男女別人口、就業者数及び通学者数）の「総数」かつ表側「年齢」が「総数」のうち、表頭「常住地又は従業地・通学
地」が「自市内他区(３)～(６)

略

表頭「従業地・通学地による人に常住」の２０歳以上の数

口」の「うち自市内他区に常住」の２０歳以上の数(３)～(６)- 17 -

略