宇宙開発戦略推進事務局

準天頂衛星システムに関する最新動向
2021年12月8日
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
準天頂衛星システム戦略室室長代理 参事官
沼田 健二

1

Topics
1. 初号機後継機の打上げ
2. 最近の主な取り組み状況
3. 利用拡大
4. 衛星測位に関する取組方針

2

Topics
1. 初号機後継機の打上げ
2. 最近の主な取り組み状況
3. 利用拡大
4. 衛星測位に関する取組方針

3

１．初号機後継機の打上げ

宇宙開発戦略推進事務局

 4機体制の維持
 閣議決定「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」(H23/9/30)において、産業の国際競争力強化、産業・生活・行政の高度化・効率化、アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資する準天頂衛星システムを2010年代後半を目途に４機体制を整備するとされた。
 初号機後継機(QZS-1R)は、4機体制を維持するため、既に設計寿命を超えた軌道上のみちびき初号機(2010年打上げ)の後継であり、原子時計を初号機の2個から3個に増やし、設計寿命も10年から15年に延長されている。
 QZS-1Rは、2021年9月上旬までに工場でのシステム試験を完了後、射場作業を経て10月26日に打上げられた。

①L帯平面アンテナ、②L1Sアンテナ及び③L5Sアンテナの3種類のアンテナを搭載しており、地上に向けて測位信号を送信する。

軌道上コンフィギュレーション

システム試験期間内の音響試験（提供：三菱電機）
4

１．初号機後継機の打上げ

宇宙開発戦略推進事務局

 QZS-1Rの打上げは、天候の影響で当初の25日から1日遅れとなったものの成功し、衛星分離後は予定どおり11月3日までに所定の準天頂軌道へ投入されるとともに、3軸姿勢を確立した。
 現在軌道上試験を実施中であり、順調に作業が進めば年度内にそのサービスを開始予定である。

H2Aロケット44号機（写真提供：三菱重工業）

5

１．初号機後継機の打上げ

宇宙開発戦略推進事務局

 QZS-1Rは、後述する7機体制時の高仰角特性向上を考慮して、初号機とは異なる軌道で4機体制のサービスを開始し、その後の7機体制確立時への軌道遷移に備える。（QZS-1RのL1 C/A放送は1月上旬からのトライアルを経て3月末に初号機QZS-1からの切替を予定（2日間オーバーラップあり））【QZS-1による4機体制】

Q1【7機体制】【QZS-1Rサービス開始時の4機体制】(東経129°) Q1R
Q5
Q3

Q3

Q1R (東経148°)

Q3

Q6

Q7
Q4

Q2

Q4

Q2

Q4

Q2(東経139°)

Q1

Q1R (L1C/A放送)

Q5打上げ前130°130°

Q2100°Q4

Q1はタイミングを3分割する配置

Q2

160°100°
100°

Q4

中心経度を変更し可視間隔を均一化

Q5打上げ後Q5Q2Q1R (L1C/B放送)

90°90° 80°100°

Q4

QZS-1R及びQZS-5により4可視間隔をほぼ等分化6

Topics
1. 初号機後継機の打上げ
2. 最近の主な取り組み状況
3. 利用拡大
4. 衛星測位に関する取組方針7

(1)7機体制に向けて宇宙開発戦略推進事務局

 準天頂衛星システムの7機体制は、平成29年12月の宇宙基本計画工程表の改訂において、平成30年度から７機体制の仕様検討に着手するとともに、平成35年度(2023年度)をめどにその確保に向けた着実な開発・整備を実施することが決定されている。

現在

2015年度

2016

2017

１機体制の運用（QZS-1）

2018

2019

2020

2021

４機体制の運用（QZS-1,2,3,4）

2022

2023

（QZS1⇒1R）

2024

以降

７機体制の運用（QZS11R,2,3,4,5,6,7）

2-4機体制の開発整備（QZS-2～4）
打上げ
初号機「みちびき」後継機の開発整備（QZS-1R)７機体制の検討

打上げ
追加３機の開発整備（QZS-5,6,7）

打上げ

8(1)7機体制に向けて宇宙開発戦略推進事務局

 7機体制時の衛星配置
 4機体制の準天頂衛星システムは、GPS補完の位置づけであったが、7機体制では準天頂衛星による持続測位※1を可能とし、かつユーザ測位精度の向上（SIS-URE ※2 :2.6m(95%)→1.0m(95%)）を図る。
 このため、以下の３つの評価指標を定めて最適な配置を選定• １機以上が常に高仰角（60度以上）であること• 持続測位が可能な状態（4機以上の衛星が見える時間）が長く継続すること• 精度劣化指標（DOP）が小さいこと
衛星軌道

衛星軌道位置
（東経）

準天頂軌道
（4機）

初号機後継機
2号機
4号機
5号機

148 deg
139 deg
139 deg
139 deg

静止軌道
（2機）

3号機,
6号機

127 deg
90.5 deg

準静止軌道※2（1機）

7号機

190 deg※1 持続測位とは、他国の測位衛星が使用できない場合でも、一時的にみちびきのみで測位サービスの提供を持続できる状態をいう。
※2 SIS-URE(Signal-In-Space User Range Error)
衛星の軌道・時刻に起因するユーザ視線方向の誤差をいう。
※3 静止軌道ではゼロ(0)である軌道傾斜角と離心率を僅かにずらした軌道のこと。
※4 DOP(Dilution of Precision)
ユーザから見た測位衛星の位置により決定される測位精度の劣化度合い（右図参照）。
HDOP(Horizontal Dilution of Precision) DOPの水平方向成分

２号機
３号機

初号機後継機
７号機

６号機
５号機

４号機

HDOP

7機の衛星配置とHDOP※3

衛星が分散している状態＝DOP（HDOP）が小さい＝測位精度が高い

衛星が偏った状態＝DOP（HDOP）が大きい＝測位精度が低い

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(1)7機体制に向けて宇宙開発戦略推進事務局

 精度向上 衛星の軌道・時刻をより正確に推定することが必要
 ５号機以降、下図に示すとおり、衛星/地上間の距離計測および衛星間測距機能を付加することにより、軌道の位置誤差と衛星の時計誤差を正確に分離することでユーザ測位精度の向上を図る。

衛星間測距機能

衛星間方向の位置誤差を改善
S帯

S帯
６号機

５号機

地上・衛星間測距機能

７号機

地上－衛星間方向の位置誤差を改善

C帯（Up回線）C帯（Down回線）
Up信号とDown信号の和をとることにより、衛星の時計誤差を相殺して、衛星の位置誤差を分離する。
→時刻推定誤差が改善
新規地上システム（追跡管制と併用可）
10

(2)7機体制のサービス：海外向け高精度測位補強サービスの整備

宇宙開発戦略推進事務局



現在、センチメータ級補強サービス(CLAS:Centimeter Level Augmentation Service)は国内向けのみに提供されており、海外向けには、実証実験信号としてJAXAが開発した方式によって生成した補強情報を配信している。



令和元年からアジア・オセアニアの6カ国での性能評価を実施し、これを踏まえて令和3(2021)年度から実用サービス開始に向けた以下のシステム整備を開始している。
① 幅広いGNSSを補強し、国内向けと同一配信フォーマットを使用する高精度測位補強情報生成・配信機能② 初期収束時間短縮のための広域電離層補正生成・配信機能③ 国内外機関が所有するGNSS観測網を共用するデータ収集配信機能

MADOCA-PPPシステム
基準局網

アジア・オセアニア向け
高精度測位補強サービスQZS-5-7 L6Dの将来像
チャンネルで広域電離層補正データを配信

QZS-１-7 L6Eチャン
ネルで広域高精度補強データを配信

国際GNSS
事業観測網
Collection
Data Server③GNSS統合
データ共有
日本国内の機関（JAXA,NICT等）が持つネットワークを統合

国際的学術団体の基準局網データに加えて、 •国内研究機関大学のGNSS観測網を共用する統合データ共有システムを整備し冗長性を確保•↑ MADOCA-PPP

ユーザ測位精度(cm)•ユーザ測位精度(cm)

海外機関
観測網

QZSS、GPS、Galileo等の①高精度測位補強情報生成、フォーマット変換②広域電離層補正データ生成、フォーマット変換

2030
測位開始からの経過時間（分）20１30
測位開始からの経過時間（分）広域電離層補正等により初期収束時間短縮を実現

現地基準局網データを用いた広域高精度補強データ及び広域電離層補正データ生成機能の開発
民間事業を活用、衛星経由の配信に必要機能の追加整備を実施••

広域高精度測位補強機能を実用サービス化、アジア・オセアニア全域に配信
広域電離層補正データによる初期収束時間短縮を実現

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(2)7機体制のサービス：海外向け高精度測位補強サービスの整備
令和3年度（2021年度）③GNSS統合
データ共有

開発

令和4年度
（2022年度）

試行運用

令和5年度
（2023年度）

宇宙開発戦略推進事務局

令和6年度以降（2024年度～）

本運用

調整【MADOCA-PPP】①高精度測位補強情報生成

開発

試行運用

②広域電離層補正情報生成

本運用

実証運用

①：2022年10月から試行運用を開始する。
②：2024年度以降に、3年程度の実証フェーズを経て、実用化を目指す想定である。

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(3)7機体制のサービス：災害危機管理通報の機能拡張


宇宙開発戦略推進事務局準天頂衛星は、2018年より、気象庁が作成した災害関連情報（津波警報、地震速報、洪水警報、火山噴火情報など）をみちびきの測位信号を利用して国内に配信中。

Jアラート情報（ミサイル発射情報）及びLアラート情報（避難指示）の災危通報による配信に必要なインタフェースの改修、信号生成機能の拡張等を2023年度まで実施する。



豪・東南アジア諸国の災害情報について、災危通報による配信ニーズが高いところ、必要なインタフェースの改修や配信エリア切替設定や現地実証等を2024年度まで実施し、海外展開を行う。

災害情報

配信先

準天頂衛星システム

津波警報発生

気象庁

J・Lアラート

豪・東南アジア諸国

信号生成の拡張

カーナビ

携帯端末

J・Lアラート情報の提供

接続管制局
【内閣府】

豪・東南アジア諸国への提供
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(3)7機体制のサービス：災害危機管理通報の機能拡張

宇宙開発戦略推進事務局

 事業スケジュールと海外機関向けの段階的な運用移行計画
年度

現在の運用

災害・危機管理通報
サービスの拡張設備の整備【地上システム】

2018

2019
11月1日
運用開始

2020

2021

2022202320242025～

災害・危機管理通報サービス（気象庁が発する気象警報の配信）①トライアル（メッセージマニュアル設定）★
★ ★
★
豪州 比 豪州 泰(Galileo
予算要求
設計・製造・試験利用)

Ｊ・Ｌアラート配信②海外機関向け
半自動化配信対応③海外機関向け
自動配信対応災害・危機管理通報
サービスの海外展開に関する実証・調査事業【受信機等】

フェーズ１
調査・プ
ロトモデ
ル製作

実証

フェーズ２
プロトモ
デル改修

半自動化での実証

海外機関向けの段階的な運用移行計画①トライアル（マニュアル設定）

電子メールによるメッセージの受付、配信（配信まで2週間の準備期間が必要）②海外機関向け半自動化配信（準リアルタイム）

ftpによるメッセージの受付、配信（受付後一定時間以内の配信条件を設定（例：2分以内））③海外機関向け自動配信対応（リアルタイム）

専用回線によるメッセージの受付、配信（リアルタイム）

14

(4) 7機体制のサービス：信号認証(航法メッセージ認証)機能の開発

宇宙開発戦略推進事務局

 GPS等の衛星測位システム（GNSS）の利用が普及している一方で、測位信号への妨害技術（ジャミング(受信妨害)・スプーフィング(なりすまし)等）に対する懸念がより高まってきている。

 スプーフィング対策として、測位信号に含まれる航法メッセージが本物であることを「電子署名」技術により証明する「信号認証機能」の開発・整備を、2023年度までに実施することを計画。認証対象は、準天頂衛星に加えGPS、Galileo衛星の測位信号を予定。
 位置及び時刻情報の“信頼性”が高まるため様々なユースケースでの活用が見込まれる。
準天頂衛星

信号認証システムのイメージ
信号認証システム
秘密鍵
ペア

電子署名

内閣府

測位信号
公開鍵

GPS
測位信号
電子署名

地上システム• 受信機に公開鍵を予め配布• 受信機は公開鍵とペアの秘密鍵による電子署名入り測位信号を受信• 受信機は、本物の信号かスプーフィング信号かを確認(*)• 本物と確認された信号で“時刻”、“位置”を計算(*)
・認証完了までに約5分かかります（現時点の設計想定値）
・航法メッセージの改竄、なりすましを防ぐことができます。
ジャミング、疑似距離スプーフィングは受信機側での対応が必要となります。

測位信号
電子署名

GPS、Galileoの電子署名は準天頂衛星のL6E信号で配信

Galileo

測位信号

スプーフィング信号

サービス提供を受けるには対応受信機が必要
対応受信機＜想定される製品＞
中価格帯以上の受信機が信号認証に対応すると想定される、制御・安全支援（自動運転、農機、建機、ドロー本物の信号を利用して計算された時刻と位置 ン等）、移動記録（デジタルタコグラフ、カーナビ、航海情報記録装置 等）、タイムサーバ など

インフラ

ドローン

（金融・エネルギー などでの時刻同期）

LBS・コンシューマ向け
サービス

測量・地理情報屋内外シームレス

農業

自動車・物流など

15

(4) 7機体制のサービス：信号認証(航法メッセージ認証)機能の開発

宇宙開発戦略推進事務局

 信号認証（メッセージ認証）
 ユーザ要求ヒアリング、脅威分析、システム要求分析を実施
年度

2020

2021

2022

20232024～▲システム要求審査会（10月）

マイルストーン△QZSSとの結合試験△基本設計審査会△詳細設計審査会△実運用へ

システム要求分析システム設計
システム製造フィールドテスト
利用拡大

IS・実装ガイドライン整備

実運用
16

Topics
1. 初号機後継機の打上げ
2. 最近の主な取り組み状況
3. 利用拡大
4. 衛星測位に関する取組方針

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３．利用拡大

宇宙開発戦略推進事務局

みちびきを活用した高精度3次元位置情報を用いることで、 “スマート社会”実現に向けた革新的なサービス、新たな産業を生み出す可能性が示唆されている。
2018年11月のサービス開始以降、主要産業分野において、みちびきの各種サービスを活用した実証実験、実証事業を各府庁等が実施しており、新たな製品・サービスが多数生み出されている。
内閣府ではPFI事業を通じて、みちびきを活用した新たな製品やサービスの事業化を目的とした公募実証事業やみちびき活用した事業アイデアを具体化するためのコミュニティ活動（https://qzss.go.jp/community/）を実施中である。

 みちびき活用の主要事業分野

農業分野

船舶海洋分野農作業の自動化／無人化の実証

無線航法システムの認証を取得し利用を促進

自動車分野

物流分野

高速道や雪道での自動運転実証

物流無人航空機やドローンでの利用拡大

建機・工機分野

防災分野

除雪支援システムやi-Constructionでの実証

メッセージサービスを使った避難訓練など

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３．利用拡大宇宙開発戦略推進事務局

 令和3年10月時点、みちびきに対応している製品数は約370

 製品カテゴリーは受信機、スマートフォン、カーナビ、スマートウォッチなど約50種類

 自動車分野

・日産自動車株式会社から発売
予定のアリアにおいて、当該車両の運転支援技術（プロパイ
ロット2.0）の位置情報取得にみちびきのセンチメータ級測位補強サービス（CLAS） を活用。
予約受付中。

 ドローン分野

・株式会社ACSLは、みちびきのサブメータ級測位補強サービス（SLAS） に対応した国産の小型空撮ドローン「蒼天」の受注を開始。

 船舶分野・ニュージャパンマリン九州株
式会社は、みちびきのセンチメータ級測位補強サービス（CLAS）を活用して、プレジャーボートの自動離着岸の制御装置を開発。

・本田技研工業株式会社は、令和3年3月、世界で初めてレベル3の自動運転技術を搭載した新型「LEGEND」を発売。位置情報把握の一要素として、みちびきのサブメータ級測位補強サービス（SLAS）を活用。

 海洋分野・株式会社ブルーオーシャン研究所は、サブメータ級測位補強サービス（SLAS）を利用した波高推定システム（海象ブイ）を開発。受注生産中。

 物流分野・株式会社エクスプローラはみちびきのサブメータ級測位補強（SLAS)を付加した「無線ICタグモジュール」と管理者向けのアプリ開発を行い、コンテナやシャーシの駐車位置情報の管理をスマホアプリで実現。2022年量産開始予定。
※設置イメージ

タグは運転席近くに設置

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３．利用拡大

センチメータ級測位補強サービス(CLAS)対応受信機[発売中]
ユーブロックスジャパン株式会社
QZSS L6バンド受信モジュール
NEO-D9C
12.2x16.0x2.4㎜※同社のGNSS受信モジュール
ZED-F9Pと組合わせることでCLAS受信が可能



宇宙開発戦略推進事務局[2022年発売予定]
マゼランシステムズジャパン
Digital ASIC
30x40㎜以下[2022年発売予定]
セプテントリオ
Mosaic CLAS
31x31x4㎜[発売中]
三菱電機株式会社
AQLOC-Light
90x90x30㎜ 280g

[発売中]
株式会社コアChronosphere-L6Ⅱ
115x80x35㎜
約310g

サブメータ級測位補強(SLAS)、災危通報サービス対応受信機[発売中]
株式会社フォルテ
FB200375ｘ46x17㎜
63.5g[※水上スポーツ特注]
株式会社フォルテ
FB2003をベースに防水機能などを付加[発売中]
株式会社コアCohac∞ QZNEO
90x45x12㎜ 40g

20３．利用拡大宇宙開発戦略推進事務局

 本年10月4日～8日に「国際海事機関（IMO）第104回海上安全委員会（MSC104）」がオンラインで開催され、「みちびき」の性能が衛星航法システムの国際基準に適合する船舶用の衛星航法システムとして正式に位置付けられた。

 今回の承認は、衛星航法システムでは世界初となり、外洋のみならず、船舶が輻輳する沿岸航行時等の航行支援のための運用基準に適合する。これにより、船舶が正式に「みちびき」をその航法を支援する装置の受信信号として用いることが可能となる。
 今後、わが国の関係船舶のみならず、諸外国の船舶にも広く利用されることで、海上輸送の安全性向上が期待される。
※：SOLAS条約に基づき船舶に搭載される衛星測位システムの受信機等で使用される測位システムは、IMOで定められた基準に適合し、WWRNS（World-Wide Radio Navigation System）認証を受けることが必要。
※：既にWWRNSとして認定されているGPS（米国）、GLONASS（ロシア）、 Galileo（欧州）、 BeiDou（中国）、IRNSS（インド）は、いずれも外洋航行時の航行支援のための運用基準にのみ適合。

21

Topics
1. 初号機後継機の打上げ
2. 最近の主な取り組み状況
3. 利用拡大
4. 衛星測位に関する取組方針

22

４．衛星測位に関する取組方針

宇宙開発戦略推進事務局

 宇宙基本計画工程表（令和２年度改訂）において、持続測位能力を維持・向上するため、後継機の機能・性能を含め、中長期的な観点から我が国の衛星測位システムの在り方について検討を行い、今後の我が国の衛星測位に関する取組方針を作成することとされた。

 これを受け、将来のシステム構成、研究開発の方向性及び体制、利活用促進に向けた課題等について検討を行い、以下に構成される「衛星測位に関する取組方針」（令和３年４月22日） ※をとりまとめた。
１．背景※内閣府HPに掲載
https://www8.cao.go.jp/space/qzs/houshin/houshin.html

２．将来のシステム構成（１） 現状の課題（２）今後の検討の進め方
３．将来のシステム性能の方向性・要素技術（１） 将来のシステム性能の方向性① 精度、安定性、信頼性等② 抗たん性・機能性能保証③ システム維持更新・運用コスト低減（２） 要素技術(後述）（３） 研究開発分担
４．利活用の推進と基盤強化(１) 総論(２) 利活用の観点からの課題（受信機、標準化等）(３) 地理空間情報(４) 海外展開(５) 人材育成、産学官連携(６) その他

23４．衛星測位に関する取組方針
年度令和
2年度

(2020年度)

令和
3年度(2021年度)

令和
4年度(2022年度)

令和
5年度

令和
6年度

(2023年度)(2024年度)

令和
7年度(2025年度)

令和
8年度(2026年度)

令和
9年度(2027年度)

宇宙開発戦略推進事務局

令和
10年度

(2028年度)

令和
11年度(2029年度)

令和
12年度
以降

7機体制の運用(持続測位)

4機体制の運用[内閣府](GPSと連携した測位サービス)

１

[内閣府]

準天頂衛星システムの開発・整備・運用

持続測位能力の維持・向上に必要な後継機の検討・開発整備 [内閣府]初号機後継機の開発整備[内閣府]

10/26打上げ7機体制に向けた追加３機の開発整備（機能・性能向上に向けた研究開発）
[内閣府]

打上げ

米国センサの搭載を通じた宇宙状況把握能力の向上のための日米協力の推進 [内閣府、外務省]
衛星測位に関する取組
方針の作成[内閣府、文部科学省等]

中長期的な観点から我が国の衛星測位システムの在り方について検討 [内閣府、文部科学省等]連携

海外の技術動向等を踏まえた精度・信頼性の向上や抗たん性の強化等の測位技術の高度化 [文部科学省等]

防衛分野における準天頂衛星システムの利用促進 [防衛省]（参考）防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画 [内閣官房、防衛省]

2424

４．衛星測位に関する取組方針

宇宙開発戦略推進事務局（１）将来のシステム構成

 衛星測位システムの持続測位性能の向上に向け、R3年度より地上システム及び運用も含めた衛星測位システムの概念検討及びコスト試算を含めたより具体的な検討（機数拡張、寿命を超えた衛星の活用、異なる軌道高度のコンステレーションの活用等）を実施中。
Q2R

Q2

Q4
Q4R
Q5＞95%@本州以南, >90%＠宗谷

Q3R

505560506555708085908090657560

Q1R

5607570658570Q6Q78085957570908565Q1R28075658595

609590169E

50139E

90807080

90-100E

5590955065 7055605075

95

658570608090855095

7580

95

9075

55 60
50908565 70

5595

55
50 60

9065 7580
708580858055
50 60

65

（上：衛星配置と地上軌跡、右：HDOPアベイラビ
リティ）

80
75

70

寿命を超えた衛星の活用例
Q2, Q4, Q1Rの軌道位置をスライドさせて運用を継続

55

75
95

60

70

50
75

70
50606555

HDOP Availability(HDOP<2.6, ElMask=10deg)

機数拡張の例
日本上空の準天頂軌道衛星4機に対して、同一軌道面のバックアップ衛星を配置（宇宙セグメントの「抗たん性」重視の検討）

25

４．衛星測位に関する取組方針

宇宙開発戦略推進事務局（２）将来のシステム性能の方向性・要素技術（1/2）
 令和３年度以降で実施する研究開発の計画（案）•••

現在運用中の２、３、４号機の設計寿命を迎える2032年度※に合わせ、打上げ時期を設定
短期的研究開発は２、３、４号機後継機をターゲット
中長期的研究開発は、それ以降に打ち上げる想定の衛星及びその地上システムへの適用を目指す
研究開発として設定
年度

R2

R3R4R5R6R7R8R9R10

R11

R12

R13

R14

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

4機体制の運用

7機体制の運用(持続測位)(GPSと連携した測位サービス)

[内閣府]

[内閣府]

宇宙基本計画⼯程表（令和２年度改訂）

Q5-7打上げQ1R打上げ持続測位能力の維持・向上に必要な後継機の検討・開発整備[内閣府]

衛星測位に関 中長期的な観点から我が国の衛星測位システムの在り方について検討 [内閣府、文部科学省等]する取組方針の作成[内閣府、文部科学省等]連携

海外の技術動向等を踏まえた精度・信頼性の向上や抗たん性の強化等の測位技術の高度化[文部科学省等]

ｼｽﾃﾑ検討短期的研究開発 [内閣府]OrbitRaising

Q2-4後継機開発＃１ [内閣府]

Q2-4後継機打上げ#1
OrbitRaising

Q2-4後継機開発＃2 [内閣府]研究開発計画Q2-4後継機打上げ#2※※ R3年度システム検討により#2機数は変動（案）
ｼｽﾃﾑ検討中長期的研究開発 [文科省、総務省等]
次期測位衛星開発※2号機打上げ：2017年6月1日、3号機打上げ：2017年8月19日、4号機打上げ：2017年10月10日

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４．衛星測位に関する取組方針

宇宙開発戦略推進事務局（２）将来のシステム性能の方向性・要素技術（2/2）
 研究開発項目と研究開発分担•

特に性能向上に重要な２、３、４号機後継機のペイロード開発は、これまでの成果や知見を踏まえ、実現性検討等をJAXAとの連携協力に基づき効率的かつ着実に実施する。

研究開発項目
T1. 超高精度クロックシステム技術

対象
衛星/地上

T2. 高精度軌道時刻推定技術

衛星/地上T3. 細密軌道制御技術

衛星

T4. 小型・軽量・省電力技術

衛星

T5. デュアルロンチ化技術
T6. 信頼性向上と抗たん性強化技術

衛星
衛星/地上

T7. 受信機開発
T8. 宇宙利用技術

ユーザ
ユーザ

T9. ユーザ利用技術

ユーザ

アンサンブルクロック、光周波数標準、光格子時計、チップスケール原子時計など
高精度加速度計、光衛星間リンク、モデル改良、補正情報高度化など⊿V制御高度化、細密自律軌道制御など
衛星バス小型化、高効率電力増幅器、高性能低消費電力計算機（デジタル化）など
拡散コード認証、ソフトウェア無線技術、量子暗号通信、自動航行など
オンボードPPP受信機、高高度GNSS受信機など

i) インフラに必要な研究開発項目（QZSS固有）ii) インフラに必要な研究開発項目（他宇宙システムにも利用を想定）
iii) 利用関連技術（非商用：宇宙利用技術等）
iv) 利用関連技術（商用：ユーザ利用技術等）

研究開発レベル
内閣府*1

実用システム開発レベル
内閣府*1

文部科学省、総務省等

内閣府

文部科学省、総務省等

文部科学省、総務省等

利用府省庁等*2－*1：SBAS は国土交通省航空局と連携*2：利用実証を含む

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むすび

宇宙開発戦略推進事務局

ご清聴ありがとうございました
ご質問等御座いましたらお気軽にお問合せくださいhttps://qzss.go.jp/overview/faq/pre_inquiry.html

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