あおぎん総合口座規定
2022 年 4 月 1 日現在
あおぎん総合口座は、預金共通規定および次の規定により取扱います。

当行は、お客さまから当行所定の総合口座申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときに総合口座に係る契約が成立するものとします。

次の各取引は、あおぎん総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
普通預金
期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、自由金利型定期預金、据置型定期預金および変動金利型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）
前記②の定期預金を担保とする当座貸越
普通預金については、単独で利用することができます。
（1）①から③までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。

普通預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
自由金利型定期預金（M 型）、据置型定期預金および変動金利型定期預金の預入れは一口
10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金を除き、利金による受入れは 100 円以上）、自由金利型定期預金（大口定期）の預入れは 1,000 万円以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱いできます。ただし、当店以外での解約または書替継続は前記（1）による照合手続を受けたものにかぎります。

定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても前記（1）と同様とします。
継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店へ申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店へ申出てください。

普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当行所定の払戻請求書または解約依頼書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。また、青銀キャッシュカード（青銀法人キャッシュカードは除きます。）を発行している場

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合は、キャッシュカードまたは通帳で、届出している暗証番号を入力することにより、現金自動預入払出兼用機（ATM）での払戻しもできます。
普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続をしてください。
普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
前三項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。

普通預金の利息は、毎年 2 月と 8 月の第二金曜日の翌日に、普通預金に組入れます。
定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。

普通預金について、その残高を超えて次の取引があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払します。
払戻しの請求または各種料金等の自動支払の請求
積立式定期預金への口座振替契約において、当座貸越による口座振替を依頼した場合。
前記（1）による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の①の金額とします。
この取引の定期預金の合計額の 90%（1,000 円未満は切捨てます。）または 200 万円のうちいずれか少ない金額。
前記（1）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れ証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまでに自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記 9（1）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

この取引に定期預金があるときは、後記（2）の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金には、その合計額について 223 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
この取引に定期預金があるときは、後記 9（1）の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となるものがあるときは、次により取扱います。
貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をしたときはそ2

の継続日）の早い順序に従い担保とします。
貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、7（2）①により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前記（1）（2）と同様の方法により貸越金の担保とします。
前記（3）の場合、貸越金が新極度額を超えることとなるときは、直ちに新極度額を超える金額を支払ってください。

貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年 2 月と 8 月の第二金曜日の翌日に、1 年を365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.5%を加えた利率
自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年 0.5%を加えた利率
自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5%を加えた利率据置型定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置型定期預金ごとにその預入最長期間（3 年または 5 年）に対応する利率に年 0.5%を加えた利率変動金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.5%を加えた利率
前記（1）の組入れにより極度額を超える場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額を超える金額を支払ってください。
この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、前記（1）にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

次の①から⑤のひとつにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったときお客さまに相続の開始があったことを当行が知ったとき
お客さまが行方不明になったことを当行が知ったとき9（2）により極度額を超えたまま 6 か月を経過したとき
住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき
次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき
その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき

3当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
第 1 項もしくは第 3 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
前四項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前四項にもとづく取引等の制限を解除します。

普通預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。な
お、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の通帳を発行します。
前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。

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前二項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場
合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
前記（2）から（4）に基づく解約をした場合に、第 13 条の差引計算等により、なお普通預金の残高があるときは、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。

この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
この取引の定期預金については、その満期日前でも貨越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
前記①により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
前記（1）によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。

この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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