潟上市地域福祉計画

潟上市地域福祉計画
潟上市地域福祉計画

第 三 期 ー 潟上市成年後見制度利用促進基本計画ー

第第
33期期

ー潟上市成年後見制度利用促進基本計画ーー潟上市成年後見制度利用促進基本計画ー

秋田県
潟上市

令和
令和
3年
3（2021年）
年（2021年）
3月
3月

秋秋
田田
県県
潟潟
上上
市市

は じ め に

我が国では団塊の世代が、すべて後期高齢者の仲間入りをし、４人に 1 人が 75 歳以上となる、いわゆ
る「2025年問題」が迫っています。
このような中、本市においても、少子高齢化、核家族化、一人暮らし高齢者等の増加に加え、地域のつながりの希薄化や孤立した生活の広がり等により地域社会が変容し、従来の家族機能も低下しつつあります。また経済的な理由によりサービスにつながることができないなど、既存の制度の狭間で何らかの

潟上市長

藤

原

一

成

支援を必要とする人や介護と育児のダブルケアに直面している人、高齢の親と働いていない独身の50代の子が同居していることで生じる介護や収入不足の問題（8050 問題）等、多様で複雑化した地域生活課題や福祉課題が顕在化してきています。
このような課題の解決のためには、市民一人ひとりが、また地域の様々な主体が「我が事」として課題を捉え、世代や福祉分野等を超えて「丸ごと」つながることが重要であり、「地域共生社会」の実現に取り組んでいく必要があります。
本市では、この度、市民の皆様が住み慣れた地域で、健康で安心していきいきと暮らしていくことができる地域共生社会の実現を目指して、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする新たな地域福祉計画を策定しました。
この度の計画には、これまで築き上げてきた成果を土台に、これからの超高齢社会を見据え、判断能力が十分ではない人の権利や生活を守るため成年後見制度の利用促進などの取組も加えています。
本計画の実現のためには、市民の皆様を始め、各種団体のご協力が必要不可欠です。今後とも、ご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
本計画の策定に当たり、ご尽力を賜りました潟上市福祉諸計画検討委員会委員の皆様を始め、市民アンケートやパブリックコメントにご協力いただきました関係各位に深く感謝申し上げます。

令和３年３月Contents

⽬
１編

第潟上市地域福祉計画

次第３期

第１章 計画の概要
１

地域福祉計画の改訂に向けて･･････････････････････････････

2（１）計画策定の背景 ････････････････････････････････････････

2

２････････････････････････････････････････

5（１）計画の法的根拠と関連計画との関係 ･･････････････････････

5（２）計画の期間 ････････････････････････････････････････････

6（３）計画の策定体制 ････････････････････････････････････････

7

３･･････････････････････････････････

8（１）地域福祉活動計画とは ･･････････････････････････････････

8（２）社会福祉協議会との連携の必要性 ････････････････････････

9計画の基本的事項

社会福祉協議会との連携

第２章 地域福祉を取り巻く状況
１

潟上市の概況 ････････････････････････････････････････････ 10（１）総人口の動向 ･･････････････････････････････････････････ 10（２）将来人口 ･･････････････････････････････････････････････ 11（３）世帯の動向 ････････････････････････････････････････････ 12（４）高齢者福祉 ････････････････････････････････････････････ 13（５）障がい者（児）の動向 ････････････････････････････････････ 16（６）児童福祉の動向 ････････････････････････････････････････ 18（７）保健事業 ･･････････････････････････････････････････････ 25（８）地域福祉 ･･････････････････････････････････････････････ 26
２

アンケート調査の概要 ････････････････････････････････････ 30（１）調査の目的 ････････････････････････････････････････････ 30（２）調査の実施状況 ････････････････････････････････････････ 30（３）アンケート調査結果のポイント ･･････････････････････････ 31
３

地域福祉に関わる課題・方向性 ････････････････････････････ 54（１）概況データからみた課題と方向性 ････････････････････････ 54（２）アンケート調査結果からみた課題と方向性 ････････････････ 56
第３章 計画の基本方向
１

計画の基本理念 ･･････････････････････････････････････････ 58

２計画推進の視点 ･･････････････････････････････････････････ 59

３

市民・地域・行政の役割 ･･････････････････････････････････ 60（１）市民一人ひとりに期待される役割（自助） ･･････････････････ 60（２）地域に期待される役割（共助） ････････････････････････････ 60（３）行政の役割（公助） ･･････････････････････････････････････ 61
４計画の基本方針 ･･････････････････････････････････････････ 62

５施策の体系 ･･････････････････････････････････････････････ 65

第４章 地域福祉推進に向けた取組
基本方針１：地域福祉が推進される環境の整備 ････････････････････ 66
１ｰ１：地域福祉への関心と理解を深める ････････････････････････ 66
１ｰ２：地域福祉を支える担い手の育成 ･･････････････････････････ 70
１ｰ３：地域福祉を支えるネットワークの構築 ････････････････････ 76
基本方針２：健康づくり、生きがいづくりの推進 ･･････････････････ 82
２‑１：健康づくりへの支援 ････････････････････････････････････ 82
２‑２：生きがいづくりへの支援 ････････････････････････････････ 92
基本方針３：高齢期を支える総合的な支援の充実 ･･････････････････ 96
３‑１：高齢者が健やかに暮らすためのサービスの充実 ････････････ 96
３‑２：介護保険事業の推進 ･･･････････････････････････････････ 102
基本方針４：障がい者を支える総合的な支援の充実 ･･･････････････ 104
４‑１：在宅生活支援体制の充実 ･･･････････････････････････････ 104
４‑２：障がい者の社会参加の促進 ･････････････････････････････ 106
基本方針５：子育て支援の充実 ･････････････････････････････････ 108
５‑１：子育て家庭への支援 ･･･････････････････････････････････ 108
５‑２：支援を要する児童への支援 ･････････････････････････････ 114
５‑３：子どもたちの生きる力づくり ･･･････････････････････････ 122
基本方針６：バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進 ･･･････ 126
６‑１：バリアフリーの推進 ･･･････････････････････････････････ 126
６‑２：防災・防犯・交通安全対策の充実 ･･･････････････････････ 132
６‑３：暮らしの安全・安心の確保 ･････････････････････････････ 136
第５章 計画の推進
１ 計画の周知 ･････････････････････････････････････････････ 140
２ 計画の推進体制 ･････････････････････････････････････････ 140
資料編
１
２
３

潟上市福祉諸計画検討委員会規則 ･････････････････････････ 142
潟上市福祉諸計画検討委員会委員名簿 ･････････････････････ 144
潟上市福祉諸計画庁内検討委員会設置要綱 ･････････････････ 145

２編 潟上市成年後見制度利用促進基本計画

第１ 計画策定の背景 ･････････････････････････････････････････ 148
２ 計画の位置付け ･････････････････････････････････････････ 148
３ 計画の期間 ･････････････････････････････････････････････ 149
４ 現状と課題 ･････････････････････････････････････････････ 149
５ 成年後見制度利用促進に向けた施策の展開 ･････････････････ 150（１）地域連携ネットワークの整備 ･･･････････････････････････ 150（２）成年後見制度利用支援事業の推進 ･･･････････････････････ 152「障がい」と「障害」の表記について○「障害」という言葉が単語あるいは熟語として用いられ、前後の文脈から人や人の状態を表す場合は、「害」をひらがな表記します。
○「法律や条例等に基づく制度及び施設等の名称」、「組織名」、「事業所等の固有名称」に「障害」が使われている場合は、そのまま表記します。

第１編
潟上市地域福祉計画
第３期

第１編

第１章

潟上市地域福祉計画

１

計画の概要

地域福祉計画の改訂に向けて（１）計画策定の背景

第３期

１）計画改訂の必要性
平成 28 年（2016 年）
７月に厚生労働省では、地域共生社会の実現に向けた検討を加速化させるため、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みや市町村による地域づくりの取組の支援、「丸ごと」の総合相談支援の体制整備、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスを「丸ごと」へと転換していくためのサービスや専門人材の養成課程の改革等について、部局横断的に幅広く検討を行う「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置しました。
これに伴い、市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制づくり、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定が努力義務化されました。
「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制の整備
１．
「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を目指す
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活
課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す。

２．理念を実現するため、市町村が包括的な支援体制づくりに努める○地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備に努める○住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機
関と連絡調整等を行う体制の構築に努める○主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した
地域生活課題を解決するための体制の構築に努める

３．地域福祉計画の充実○市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置付ける。

また、平成29年（2017年）
６月には、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 52 号）」により社会福祉法の一部改正が行われ、市町村は地域住民等及び支援関係機関による地域生活課題の解決に資する
包括的な支援体制の整備に努めること、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める市町村地域福祉計画の策定に努めることとなりました。
本市においては、法改正以前から地域福祉計画を策定し地域福祉の推進に取り組ん
できたところですが、 地域共生社会の実現 という視点から新たに計画の見直しを図る必要があることから、これまでの地域福祉計画の取組を継承しつつ、計画の改訂を図ることとします。

2

えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世計 画 の 概 要

地域共生社会とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超

第１章

２）地域共生社会とは代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地厚生労働省「我が事・丸ごと」地域

共生社会実現本部決定）とされています。
人々の暮らしていく上での課題の複雑化・複合化、少子高齢・人口減少社会の到来といった社会構造の変化などを背景として、地域・家庭・職場といった生活の様々な場において支え合いの基盤が弱まってきており、暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中で孤立し生活に困難を抱えながらも誰にも相談できず、適切な支援に結び付かないことなどにより課題が深刻化している状況があるものと考えられ、暮らしにおける人と人のつながりを再構築することで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会としていくことが必要と考えられます。
そこで、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（複合的課題、制度の狭間など）の存在や社会的孤立・社会的排除への対応、また地域の「つながり」の弱まりや地域の持続可能性の危機などの諸問題に対応するため、『公的支援』と『地域づくり』の仕組み、双方の転換を目指す、地域共生社会の実現が求められています。

３）社会福祉法の改正による変化
社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現に向けた「地域福祉の理念」に加えて、新たに「推進方策」として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指すことが規定されました。
そして国・自治体には、地域住民等が地域生活課題を把握し支援関係機関との連携等により、その解決を図ることを促進する施策、その他、地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるように努めなければならないことが規定されました。さらに市
町村に対しては、地域生活課題を解決するための「包括的な支援体制の整備」に努める
ことが求められています。
また、福祉の各分野における相談支援を担う事業者の努力義務として、自らが解決に資する支援を行うことが困難な地域生活課題を把握した場合に、必要に応じて適切な支援機関につなぐことが求められています。
こうした変化を踏まえて、市町村及び都道府県は、地域福祉（支援）計画を策定するよう努めるとともに福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置付けられるなど、地域福祉計画の位置付けなどが見直されました。
地域福祉（支援）計画の策定が「努力義務」化「地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組
むべき事項」を定め、他の分野別計画の「上位計画」として、位置付けを見直し
定期的に、策定した地域福祉（支援）計画について、「調査、分析及び評価を行うように努める」とともに、PDCAサイクルを踏まえた進行管理を図る

3

１ 地域福祉計画の改訂に向けて域をともに創っていく社会（平成 29 年２月７日

第１編４）地域共生社会の実現に向けて地域福祉計画に求められること
これからの地域福祉計画には、これまでの地域福祉に関わる取組等を基にしながら、潟上市地域福祉計画「地域共生社会」を実現するための計画として改訂することが求められます。
地域共生社会の実現に向け、より具体的かつ包括的に地域福祉を推進していくことが重要となります。
このため国においては、 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉
その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項 、 包括的な支援体制の整備に関す

第３期

る事項 について新たに盛り込むことが示されています。

地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項①様々な課題を抱える者の就労や活躍の場の確保等を目的とした、福祉以外の様々な分野との連携に関する事項②高齢、障がい、子ども・子育てなどの各福祉分野のうち、特に重点的に取り組む分野に関する事項③制度の狭間の問題への対応のあり方④生活困窮者のような各分野横断的に関係する相談者に対応できる体制⑤共生型サービスなどの分野横断的な福祉サービス等の展開⑥居住に課題を抱える者・世帯への横断的な支援のあり方⑦就労に困難を抱える者への横断的な支援のあり方⑧自殺対策の効果的な展開も視野に入れた支援のあり方⑨市民後見人等の育成や活動支援、判断能力に不安がある者への金銭管理、身元保証人など、地域づくりの観点も踏まえた権利擁護のあり方⑩高齢者や障がい者、子どもに対する統一的な虐待への対応や、家庭内で虐待を行った介護者・養育者が抱えている課題にも着目した支援のあり方⑪保健医療・福祉等の支援を必要とする犯罪をした者等への社会復帰支援のあり方⑫地域住民等が集う拠点の整備や既存施設等の活用⑬「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるための圏域と、各福祉分野の圏域や福祉以外の分野の圏域との考え方・関係の整理⑭地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起を視野に入れた寄付や共同募金等の取組の推進⑮地域づくりに資する複数の事業を一体的に実施していくための補助事業等を有効に活用した連携体制⑯役所・役場内の全庁的な体制整備

包括的な支援体制の整備に関する事項
住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備等「住民に身近な圏域」において、地域生活課題を包括的に受け止める体制の構築
市町村における包括的な相談支援体制の構築

4

（１）計画の法的根拠と関連計画との関係① 地域福祉計画とは「地域福祉」は、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らしていくことができるように、地域に関わる全ての人（市民、地域で活動する諸団体、福祉事業者、社会福祉協議会、行政）が主役となって行う地域づくりの取組です。
「地域福祉計画」とは、地域に関わる全ての人が結び付き、それぞれに期待されている役割に取り組んでいくための指針をまとめたものです。
市民のつながりを強め、相互の支え合いによる福祉活動を推進するとともに、市民による福祉活動と行政による公的なサービスを結び付け、様々な生活課題の解決を目指す行政計画が地域福祉計画です。

②

社会福祉法における地域福祉計画の位置付け

本計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画と位置付けられます。

社会福祉法（抜粋）（目 的）第１条
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護
及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）
を策定するよう努めるものとする。
⑴ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項⑵ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項⑶ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項⑷ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑸ 前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらか
じめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域
福祉計画を変更するものとする。

5２ 計画の基本的事項

１）計画の法的位置付け

計 画 の 概 要

計画の基本的事項

第１章

２

第１編

２）関連諸計画との関係
本計画は、潟上市全体の市政運営の指針となる「潟上市総合計画」を上位計画とし、潟上市地域福祉計画

地域福祉の推進に直接関係する「潟上市老人福祉計画・潟上市介護保険事業計画」、「潟
上市障害者計画」、「潟上市障害福祉計画・障害児福祉計画」、「潟上市子ども・子育て支
援事業計画」、「健康かたがみ 21」などと取組の方向性を共有し、市民が直面する地域の生活課題に柔軟に対応するため、地域福祉推進の観点から諸計画を横断的に結び付けるものです。

第３期

行政計画

潟 上 市 総 合 計 画
秋田県
地域福祉支援計画

地域福祉計画
潟上市老人福祉計画・潟上市介護保険事業計画
潟上市障害者計画
潟上
上市障害福祉計画
市障害福祉計画 障害児
児福祉計画
潟上市障害福祉計画・障害児福祉計画
潟上市子ども・子育て支援事業計画
健康かたがみ21

等々
地域福祉活動計画（社会福祉協議会）

民間計画（２）計画の期間
本計画の期間は、令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの５か年とします。
計画期間中においても、関連諸計画の改訂、社会情勢の変化、制度の改正などが予想されるため、適宜、状況の変化に応じて計画の見直しを図るものとします。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021年度）（2022年度）（2023年度）（2024年度）（2025年度）（2026年度）

第３期
計画改訂
進捗評価

進捗評価

進捗評価

6

進捗評価

次期計画

１）地域福祉計画策定にあたっての留意点

計 画 の 概 要

第１章

（３）計画の策定体制

本計画の策定にあたっては、前回計画と同様に、以下の点に留意して取り組みました。

計画の策定にあたっては、市民のニーズを十分に踏まえることが重要であり、地域福祉の推進の担い手となる市民の参加が不可欠です。そのため、アンケート 調査
等を通して市民のニーズ把握に努めました。

幅広い生活課題の解決「福祉」を狭い範囲に考えず、防災・防犯、コミュニティの再生など、市民の生活に密接に関連する課題も含めた計画です。生活に関わる様々な課題について、従来は、子ども、高齢者、障がい者など対象別の縦割りに捉えがちでした。
今回の計画では、地域で暮らす生活者の視点で福祉を幅広く総合的に捉え直し、
地域のつながりの中で解決することを大切に考えています。

地域の実情に応じた取組のきっかけとなる計画
計画の策定は、ゴールではなくスタートです。目標を実現させるための取組内容
は、一律の固定的なものではありません。地域の実情に応じ、地域ごとに工夫した取組を進めるきっかけとなるための計画です。

地域の個性を活かした地域ごとに推進する活動の支援
行政は地域福祉の推進にあたり、市内全域で一律に取り組むのではなく、地域の個性を活かして地域ごとに推進する活動を支援します。

２）策定体制計画策定は、福祉諸計画検討委員会を組織し、市民各層の幅広い協力・参画を踏まえて行いました。

• 市社会福祉協議会• 民生委員・児童委員• 社会福祉法人
等

福祉諸計画検討委員会【地域福祉計画策定委員会】• アンケート• パブリックコメント

事務局（福祉保健部 社会福祉課）• 福祉諸計画庁内策定委員会

7

２ 計画の基本的事項

市民の声を聴くプロセスの重視

第１編

３

社会福祉協議会との連携

潟上市地域福祉計画（１）地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画とは
地域福祉活動計画は、地域福祉の推進に関わる全ての人が地域の福祉課題を共有
し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりを実現するために、どの第３期

ような取組を行うべきかについて取りまとめた民間の計画です。
行政計画である「地域福祉計画」と連携・協働しつつ、地域福祉推進に関わる福祉・保健等の関係団体や事業者、ボランティアや各種ＮＰＯ法人、そして地域住民一人ひとりが、それぞれの立場で今後の地域福祉の推進において、どのような活動に取り組んでいくかという視点から取りまとめています。

社会福祉協議会の役割
平成12年（2000年）の「社会福祉法」の成立に伴い、地域での生活を総合的に支援する 地域福祉の推進 が法的に位置付けられるとともに、各市町村には社会福祉事
業の計画的な推進のための「市町村地域福祉計画」の策定が求められることとなりました。
また同法において、社会福祉協議会については地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けが明確になり、市町村と連携して地域福祉の推進にあたることが、これまで以上に期待されることとなりました。
社会福祉協議会は、市民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に関われるように地域福祉を推進する中心的な団体として、また地域福祉に関わる多様な地域資源をつなぐネットワーク 化の調整役として、市と連携して地域福祉活動計画の取りまとめを行うとともに計画の推進を図っていきます。

社会福祉法（抜粋）（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
⑴ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施⑵ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助⑶ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成⑷ 前３号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

8

や取組の指針について整理したものであり、社会福祉協議会の取りまとめる民間計画

計 画 の 概 要

行政計画である「地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進における今後の基本方向

第１章（２）社会福祉協議会との連携の必要性である「地域福祉活動計画」は、行政計画である「地域福祉計画」に掲げられた基本方
活動を行うことができるのかについて取りまとめるものとなります。
したがって、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は、本市における地域福祉の推進の２つの大きな柱と位置付けられ、共に連携・協働を図りながら計画を推進するものです。

支援／働き掛け／情報提供／調整役

支援／働き掛け／情報提供

＜
声かけ

地

域

＞

市民

自治会等

見守り

企業・商店
参加

参加

参加
助け合い

助け合い
ネットワーク

地域福祉の推進

ネットワーク

参加

参加

ボランティア団体・
ＮＰＯ法人

福祉事業者
ネットワーク

提案／参加

提案／参加

連携・協働

9

３ 社会福祉協議会との連携

向の実現に向けて、市民一人ひとりや地域で活動する諸団体が、具体的にどのような

第１編

第２章

潟上市地域福祉計画

１

地域福祉を取り巻く状況

潟上市の概況

（１）総人口の動向

第３期

34,000人

33,580人

33,500人

20,000世帯

33,309人

19,000世帯

33,026人

33,000人

18,000世帯

32,775人
32,422人

32,500人
32,000人
31,500人

16,000世帯

13,522世帯 13,610世帯 13,709世帯 13,809世帯 13,880世帯

14,000世帯

12,000世帯

30,500人

11,000世帯

30,000人

10,000世帯

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）
世帯数

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）
総人口

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）
人

33,580人

33,309人

33,026人

32,775人

32,422人

数

15,973人

15,847人

15,715人

15,568人

15,392人

構成比

47.6%

47.6%

47.6%

47.5%

47.5%

数

17,607人

17,462人

17,311人

17,207人

17,030人

構成比

52.4%

52.4%

52.4%

52.5%

52.5%

人

女
帯

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）

口人

男世

15,000世帯

13,000世帯

31,000人

総17,000世帯

数

１世帯あたりの人口

13,522世帯 13,610世帯 13,709世帯 13,809世帯 13,880世帯
2.48人

2.45人

2.41人

2.37人

2.34人

各年 3 月31日現在、住民基本台帳

総人口の動向をみると、平成28年の33,580人から令和２年には32,422人と、1,158人の減少となっています。男女共に減少傾向にあり、構成比は大きく変わっていません。
一方、世帯数はやや増加傾向にあり、令和２年には 13,880 世帯と、平成 28 年に比べて358世帯の増加となっています。
総人口は減少しているものの、世帯数は増加しているため、１世帯あたりの人口はやや減少し、平成28年の2.48人から令和２年には2.34人となっています。

10

（２）将来人口
40,000人

33,083人
30,074人

28,528人

10,355人
11,406人

第２章

11,140人

20,000人

19,008人
14,264人

0人

3,720人3,214人

3,124人

平成27年（2015年）

令和７年（2025年）

令和12年（2030年）

年少人口（０〜14歳）

１ 潟上市の概況

15,454人

10,000人

生産年齢人口（15〜64歳）

老年人口（65歳以上）

年平均増減率
平成27年
令和7年
令和12年
（2015年） （2025年） （2030年） H27〜R7 R7〜R12
総人

口33,083人

30,074人

28,528人

数

3,720人3,214人

3,124人

構成比

11.2%

10.7%

11.0%

数

19,008人

15,454人

14,264人

構成比

57.5%

51.4%

50.0%

数

10,355人

11,406人

11,140人

構成比

31.3%

37.9%

39.0%

年 少 人 口（15歳未満)人

生産年齢人口
（15歳〜64歳)人

老 年 人 口（65歳以上)

人

△0.91

△1.03

△1.36

△0.56

△1.87

△1.54

1.01

△0.47

『潟上市人口ビジョン』より

将来人口をみると、総人口は減少傾向に推移するものと推計され、令和12年には28,528人となっています。
内訳をみると、「年少人口（0 〜14歳）」と「生産年齢人口（15〜64歳）」は減少傾向となっており、それぞれ平成 27 年に比べ、令和７年の水準は７〜８割台に減少するものと試算されています。
一方、「老年人口（65歳以上）」は令和７年まで増加傾向と試算されていますが、令和12年にかけては減少に転じるものと試算されており、令和７年以降は全ての年齢層で人口減になるものと思われます。

11

地域福祉を取り巻く状況

30,000人

第１編（３）世帯の動向

潟上市地域福祉計画

13,522世帯 13,610世帯 13,709世帯 13,809世帯 13,880世帯

14,000世帯
12,000世帯
10,000世帯

7,315世帯7,467世帯7,612世帯7,708世帯7,802世帯3,739世帯3,700世帯3,642世帯3,585世帯3,575世帯1,646世帯1,719世帯1,796世帯1,842世帯1,880世帯1,930世帯2,048世帯2,174世帯2,281世帯2,347世帯8,000世帯第３期

6,000世帯4,000世帯2,000世帯
0世帯

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

高齢者単身世帯

平成31年
令和２年/令和元年 （2020年）（2019年）

高齢者夫婦のみ世帯

その他の世帯

総世帯数

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）
総

世

帯

数

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）

世帯数 13,522世帯 13,610世帯 13,709世帯 13,809世帯 13,880世帯
構成比

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

世帯数

7,315世帯7,467世帯7,612世帯7,708世帯7,802世帯

構成比

54.1%

54.9%

55.5%

55.8%

56.2%

世帯数

1,930世帯2,048世帯2,174世帯2,281世帯2,347世帯

構成比

14.3%

15.0%

15.9%

16.5%

16.9%

世帯数
高齢者
夫婦のみ世帯 構成比

1,646世帯1,719世帯1,796世帯1,842世帯1,880世帯

12.2%

12.6%

13.1%

13.3%

13.5%

世帯数

3,739世帯3,700世帯3,642世帯3,585世帯3,575世帯

構成比

27.7%

27.2%

26.6%

26.0%

25.8%

高齢者のいる世帯数
高齢者
単身世帯

その他の世帯各年 3 月31日現在、住民基本台帳

世帯の動向をみると、総世帯数は増加傾向にあり、令和２年には13,880世帯となっています。
高齢者のいる世帯数もやや増加傾向にあり、内訳をみると、「高齢者単身世帯」と「高齢者夫婦のみ世帯」が増加し、平成28年に比べると令和２年には、「高齢者単身世帯」は1.22倍の2,347世帯、「高齢者夫婦のみ世帯」は1.14倍の1,880世帯となっています。
一方、「その他の世帯」はやや減少し、令和２年には3,575世帯となっています。

12

（４）高齢者福祉
１）高齢者人口と高齢化率の推移
40%

12,000人
11,600人

30.8%

11,200人

33.4%

34.1%

10,939人

11,068人

31.8%

11,000人30%

10,808人

10,800人

35%

10,583人

10,600人

25%

10,357人

10,400人
10,000人

20%

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

65歳以上人口

平成31年
令和2年/令和元年 （2020年）（2019年）
高齢化率

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）
口

33,580人

33,309人

33,026人

32,775人

32,422人

65 歳 以 上 人 口

10,357人

10,583人

10,808人

10,939人

11,068人

30.8%

31.8%

32.7%

33.4%

34.1%

高

人

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）齢化

率

各年 3 月31日現在、住民基本台帳

高齢者人口と高齢化率の推移をみると、「65歳以上人口」はやや増加傾向にあり、令和２
年には11,068人と、平成28年に比べて711人の増加となっています。
高齢化率も年々上昇しており、令和２年には34.1％となっています。

13

１ 潟上市の概況

10,200人

総

第２章

32.7%

11,400人

地域福祉を取り巻く状況

11,800人

第１編２）要支援・要介護認定者の推移

潟上市地域福祉計画

2,500人

第３期

1,985人

2,008人

184人

191人

340人

329人

263人

294人

334人

326人

423人

442人

257人

246人

184人

180人

2,000人

2,026人

201人

181人

187人

331人

334人

257人

500人

0人

1,976人

359人

1,500人1,000人

1,946人

296人

271人
356人

343人

338人

428人

447人

497人

214人

208人

230人

144人

175人

151人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）

要支援１

要支援２

要介護１

要介護３

要介護４

要介護５

要介護２

各年 3 月31日現在

要支援・要介護認定者数の推移をみると、認定者の総数は２千人前後で推移しており、令和２年には2,026人となっています。
内訳をみると、「要支援１」、「要支援２」は減少傾向にあり、平成28年に比べると、令和２年にはそれぞれ８割台に減少しており、「要支援１」は151人、「要支援２」は230人となっています。
一方、「要介護１」、「要介護２」は増加傾向にあり、令和２年には「要介護１」は 497 人、「要介護２」は356人となっています。
要介護３以上は、年により増減はあるものの、平成28年とほぼ同水準で推移しています。

14３）65歳以上の一人暮らし世帯と高齢者のみの世帯の推移
5,000世帯4,000世帯3,970世帯4,123世帯4,227世帯1,796世帯1,880世帯1,719世帯1,842世帯1,646世帯1,930世帯2,048世帯2,174世帯2,281世帯2,347世帯2,000世帯1,000世帯0世帯

高齢者単身世帯

平成31年
令和2年/令和元年 （2020年）（2019年）

高齢者夫婦のみの世帯

各年 3 月31日現在、住民基本台帳

65歳以上の一人暮らし世帯と高齢者のみの世帯の推移をみると、高齢者のみの世帯数はやや増加傾向にあり、平成28年に比べると令和２年には、1.18倍の4,227世帯となっています。
内訳をみると、平成28年に比べると令和２年には、「高齢者単身世帯」は1.22倍の2,347
世帯、「高齢者夫婦のみ世帯」は1.14倍の1,880世帯となっています。

15

１ 潟上市の概況

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

第２章

3,767世帯

地域福祉を取り巻く状況

3,000世帯3,576世帯第１編（５）障がい者（児）の動向

潟上市地域福祉計画

１）各種障害者手帳の所持者数の推移
1,800人1,600人

1,603人

1,613人

1,616人

1,592人

1,574人

1,400人
1,200人1,000人

第３期

800人
400人

211人

200人

253人

237人

246人

600人

223人

262人

252人

210人

226人

209人

0人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

身体障害者手帳所持者数

療育手帳所持者数

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）
精神障害者保健福祉手帳所持者数
各年 3 月31日現在

各種障害者手帳の所持者数の推移をみると、年により増減はあるものの、「身体障害者手帳所持者数」はやや減少し、令和２年には1,574人となっています。
「療育手帳所持者数」と「精神障害者保健福祉手帳所持者数」はやや増加し、令和２年には、「療育手帳所持者数」が262人、「精神障害者保健福祉手帳所持者数」が226人となっています。

２）身体障害者手帳の所持者数の推移
平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

障害程度別

計

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）

１

級

427人

430人

516人

503人

493人

２

級

296人

304人

264人

254人

243人

３

級

349人

353人

326人

326人

322人

４

級

334人

333人

326人

326人

327人

５

級

93人

93人

88人

89人

85人

６

級

104人

100人

96人

94人

104人

1,603人

1,613人

1,616人

1,592人

1,574人各年 3 月31日現在

身体障害者手帳の所持者数の推移をみると、「１級」は平成28年に比べ66人増加し、令和２年には493人となっています。２級〜５級は減少し、特に「２級」は令和２年には243人と、平成28年の８割程度の水準まで減少しています。

16３）療育手帳の所持者数の推移
平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）

116人

119人

115人

124人

Ｂ（中・軽度）

121人

121人

134人

137人

138人

計

246人

237人

253人

252人

262人

各年 3 月31日現在

療育手帳の所持者数の推移をみると、年により増減はあるものの、「Ａ（重度）」は令和２

地域福祉を取り巻く状況

125人

第２章

Ａ（重度）

障害程度別

年には 124 人と、平成 28 年と同水準となっています。
「Ｂ（中・軽度）」はやや増加傾向にあ１ 潟上市の概況

り、令和２年には138人と、平成28年に比べ17人の増加となっています。

４）精神障害者保健福祉手帳の所持者数の推移
平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

等 級 別

計

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）

１

級

61人

64人

57人

62人

62人

２

級

113人

125人

120人

115人

123人

３

級

37人

34人

33人

32人

41人

211人

223人

210人

209人

226人

各年 3 月31日現在

精神障害者保健福祉手帳の所持者数の推移をみると、「１級」は 60 人前後でほぼ横ばいに推移し、「２級」は平成 28 年から 10 人増加し、令和２年には 123 人となっています。
「３級」は平成31年/令和元年にかけて減少していましたが、令和２年には41人と、平成28年を上回る水準となっています。

17

第１編

（６）児童福祉の動向

潟上市地域福祉計画

１）出生数・出生率の推移
平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

平成31年
/令和元年
（2019年）

令和2年（2020年）

第３期

出

生

数

195人

189人

160人

177人

165人

出

生

率

5.9‰

5.8‰

5.0‰

5.4‰

5.1‰

「秋田県衛生統計年鑑」より※平成31年/令和元年、令和２年は、市民課の出生届出数※‰（パーミル）とは、1/1000を１とする単位

出生数と出生率の推移をみると、出生数は平成 30 年まで減少傾向にありましたが、平成
31年/令和元年には177人に増加しています。
出生率は、年により増減はあるものの5.0‰台で推移しています。

18２）保育所の入所児童数の推移
600人

540人

500人

358人

369人

336人

334人

336人

300人

第２章

200人
100人
0人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

１ 潟上市の概況

入所児童数

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）
定員

入 所 児 童 数
定 員

平成31年
平成28年
平成29年
平成30年
令和2年
/令和元年
（2016年） （2017年） （2018年）（2020年）（2019年）

二田保育園

110人

95人

86人

78人

80人

84人

湖岸保育園

110人

60人

57人

64人

70人

62人

追分保育園

200人

158人

167人

183人

166人

176人

昭和東保育園

60人

15人

10人

−

−

−

昭和西保育園

60人

29人

26人

−

−

−

市外保育園

−

12人

12人

11人

18人

14人

540人

369人

358人

336人

334人

336人

計

各年 4 月 1 日現在

保育所の入所児童数の推移をみると、保育所の入所児童数はやや減少し、平成 30 年以降
は330人台で推移しています。
定員は540人となっており、平成28年以降、児童数は定員を下回る水準で推移しています。

19

地域福祉を取り巻く状況

400人

第１編

３）認定こども園の入所児童数の推移

潟上市地域福祉計画

1,000人

880人
800人
600人
400人

343人

476人

463人

326人

468人

第３期

200人
0人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）

入所児童数

定員

入
定 員

所

児

童

数

平成31年
平成28年 平成29年 平成30年
令和2年
/令和元年
（2016年）（2017年）（2018年）（2020年）（2019年）

出 戸 こ ど も 園

180人

88人

86人

161人

159人

153人

昭 和 中 央 保 育 園

150人

87人

80人

−

−

−

昭 和 こ ど も 園

200人

−

−

152人

148人

143人

若竹幼児教育センター

200人

106人

98人

93人

89人

90人

追分幼稚園・追分幼稚園 附 属 追 分ベビ ー 園

150人

60人

60人

54人

75人

80人

市外認定こども園

−

2人

2人

3人

5人

2人

880人

343人

326人

463人

476人

468人

計

各年 4 月 1 日現在

認定こども園の入所児童数の推移をみると、入所児童数はやや増加傾向にあり、平成 30
年以降は460人以上の水準で推移しています。
定員は880人となっており、平成28年以降、入所児童数は定員を下回る水準で推移して
います。

20

４）幼稚園の園児数の推移
200人

180人
150人

95人

89人
65人

第２章

78人

57人

50人

0人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

園児数

定員

園
定 員

１ 潟上市の概況

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）

児

数

平成31年
平成28年 平成29年 平成30年
令和2年
/令和元年
（2016年）（2017年）（2018年）（2020年）（2019年）

天

王

幼

稚

園

180人

94人

87人

75人

63人

54人

市

外

幼

稚

園

−

1人

2人

3人

2人

3人

180人

95人

89人

78人

65人

57人

計

各年 4 月 1 日現在

幼稚園の園児数の推移をみると、園児数はやや減少傾向にあり、令和２年には 57 人と平成28年の６割程度の水準まで減少しています。
定員は180人となっており、平成28年以降、園児数は定員を下回る水準で推移しています。

21

地域福祉を取り巻く状況

100人

第１編

５）放課後児童クラブ（クラブ数・登録者数）の推移
平成30年（2018年）

平成31年
/令和元年
（2019年）

令和2年（2020年）

ク

ラ

ブ

数

8か所

8か所

10か所

11か所

11か所

登

録

者

数

353人

379人

433人

468人

445人

第３期

平成29年
（2017年）

潟上市地域福祉計画

平成28年（2016年）

放課後児童クラブのクラブ数と登録者数の推移をみると、放課後児童クラブ数は平成30

各年 5 月 1 日現在

年に10か所、平成31年/令和元年からは11か所となっています。
登録者数は増加傾向にあり、令和２年には 445 人と、平成 28 年に比べて、92 人の増加となっています。

６）小学校（学校数・児童数）の推移
平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

平成31年
/令和元年
（2019年）

令和2年（2020年）

学

校

数

6校

6校

6校

6校

6校

児

童

数

1,523人

1,527人

1,458人

1,421人

1,392人各年 5 月 1 日現在

小学校の学校数と児童数の推移をみると、小学校数は平成 28 年以降６校で、増減はありません。
児童数は減少傾向にあり、令和２年には1,392人と、平成28年に比べて、131人の減少となっています。

７）中学校（学校数・生徒数）の推移
平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

平成31年
/令和元年
（2019年）

令和2年（2020年）

学

校

数

3校

3校

3校

3校

3校

生

徒

数

892人

891人

869人

782人

734人
各年 5 月 1 日現在

中学校の学校数と生徒数の推移をみると、中学校数は３校で、増減はありません。
生徒数は減少傾向にあり、令和２年には 734 人と、平成 28 年に比べて、158 人の減少となっています。

22８）ひとり親世帯（母子・父子）の推移
600人
500人

508人

517人

68人

68人

75人

440人

442人

400人

479人

459人

69人

60人

410人

399人

300人

455人

第２章

200人
100人
0人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

父子世帯

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）
母

子

世

平成31年
令和2年
/令和元年
（2020年）（2019年）

455人

440人

442人

410人

399人

死

別

27人

25人

27人

23人

19人

離

婚

400人

385人

383人

360人

354人

遺

棄

2人

3人

2人

0人

0人

未

婚

23人

25人

26人

23人

21人

他

3人

2人

4人

4人

5人

68人

68人

75人

69人

60人

そ
父

帯

１ 潟上市の概況

母子世帯

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）

子

の
世

帯

死

別

3人

5人

7人

7人

4人

離

婚

62人

62人

66人

61人

56人

遺

棄

0人

0人

0人

0人

0人

未

婚

2人

1人

2人

1人

0人

他

1人

0人

0人

0人

0人

523人

508人

517人

479人

459人

そ

の

計

各年 8 月 1 日現在

ひとり親世帯の推移をみると、平成28年の523人から、令和２年には459人と、64人の減少となっています。
内訳をみると、父子世帯よりも母子世帯の方が多く、「父子世帯」、「母子世帯」ともに減少傾向となっています。特に、母子世帯における「離婚」が減少しています。

23

地域福祉を取り巻く状況

523人

第１編

９）児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給者数の推移

潟上市地域福祉計画

500人

446人

440人

400人

第３期

388人

378人

351人

99人

101人

114人

300人
200人

88人

90人

100人
0人

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

児童扶養手当

平成31年
令和2年/令和元年 （2020年）（2019年）
特別児童扶養手当

各年 3 月31日現在

児童扶養手当と特別児童扶養手当の支給者数の推移をみると、支給者数は「児童扶養手
当」の方が多くなっていますが、「児童扶養手当」の支給者数は減少し、「特別児童扶養手当」の支給者数は増加傾向となっています。
平成 28 年に比べると、令和２年は、「児童扶養手当」の支給者数は８割台まで減少して351人、「特別児童扶養手当」の支給者数は1.29倍に増加し、114人となっています。

24

（７）保健事業
１）各種検（健）診の受診状況の推移

6,201人

6,016人

5,900人5,614人

受診者数

2,367人2,296人

2,234人

2,180人

2,070人

受 診 率

37.4%

37.0%

37.1%

36.9%

36.9%

対象者数

495人

488人

495人

493人

499人

受診者数

43人

40人

38人

40人

35人

受 診 率

8.7%

8.2%

7.7%

8.1%

7.0%

対象者数

8,062人

8,043人

7,977人

7,645人7,559人

受診者数

624人

442人

436人

402人

367人

受 診 率

7.7%

5.5%

5.5%

5.3%

4.9%

肝 炎 ウ ィ ル ス 検 診

対象者数

434人

475人

418人

423人

対象は40歳の人（また 40 歳以上で過去に受診したことがなく希望する人）

受診者数

224人

186人

184人

190人

受 診 率

51.6%

39.2%

44.1%

44.9%

健

診

対象は 40 歳以上の国保加入者

生活保護受給者健康診査
対象は40歳以上の生活保護受給者

骨

粗

鬆

症

検

診

対象は30歳以上65歳未満の女性

胃 が ん 検 診（バリウム） 対象者数
受診者数
対象は30歳以上の人

12,925人 12,943人 13,718人 12,418人 11,732人
1,639人

1,492人

1,320人

1,170人

1,042人

受 診 率

12.7%

11.5%

9.6%

9.4%

8.9%

胃 が ん 検 診（胃カメラ） 対象者数
受診者数
対象は30歳以上の人

368人

373人

402人

391人

424人

314人

316人

353人

338人

353人

平成31年度からは40歳以上の人

受 診 率

85.3%

84.7%

87.8%

86.4%

83.3%

肺

対象者数

平成31年度からは40歳以上の人

が

ん

検

診

受診者数
対象は40歳以上の人（結核検診含む） 受 診 率

12,315人 12,403人 13,305人 11,823人 11,732人
2,476人2,352人

2,208人

2,189人2,119人

20.1%

19.1%

16.6%

18.5%

18.1%

診

対象者数

12,925人 12,943人 13,718人 12,418人 11,732人

対象は30歳以上の人
平成31年度からは40歳以上の人

受診者数

3,050人

2,641人

2,577人2,558人

2,313人

受 診 率

23.6%

20.6%

18.8%

20.6%

19.7%

対象者数

4,329人

4,395人

5,197人

4,154人

4,116人

受診者数

755人

676人

634人

624人

651人

受 診 率

17.4%

15.4%

12.2%

15.0%

15.8%

対象者数

7,629人7,604人

7,687人7,235人

7,195人

受診者数

1,648人

1,504人

1,487人

1,456人

1,362人

受 診 率

21.6%

19.8%

19.3%

20.1%

18.9%

対象者数

8,433人8,280人

8,282人

7,955人7,858人

受診者数

1,985人

1,750人

1,785人

1,868人

1,781人

受 診 率

23.5%

21.1%

21.6%

23.5%

22.7%

大

腸

が

ん

検

前 立 腺 が ん 検 診
対象は50歳以上男性

乳

が

ん

検

診

対象は40歳以上女性

子宮がん・卵巣腫瘍検診
対象は20歳以上の女性

各年 3 月31日現在

各種検（健）診の受診状況の推移をみると、「特定健診」の受診者数は対象者数が減少していることもあり、減少傾向となっています。受診率は 37.0％前後と、ほぼ横ばいで推移し
ています。

25

１ 潟上市の概況

6,326人

定

第２章

対象者数

特

地域福祉を取り巻く状況

平成31年
平成28年 平成29年 平成30年
令和2年
/令和元年
（2016年）（2017年）（2018年）（2020年）（2019年）

第１編（８）地域福祉潟上市地域福祉計画

１）民生委員・児童委員の推移
平成31年
平成28年
平成29年
平成30年
令和2年
/令和元年
（2016年） （2017年） （2018年）（2020年）（2019年）

第３期

天 王 地 区

昭 和 地 区

飯田川地区

合

計

民 生 委 員

45人

41人

42人

42人

37人

児 童 委 員

3人

2人

2人

3人

2人

計

48人

43人

44人

45人

39人

民 生 委 員

22人

17人

18人

20人

20人

児 童 委 員

2人

1人

2人

2人

2人

計

24人

18人

20人

22人

22人

民 生 委 員

13人

12人

12人

13人

13人

児 童 委 員

1人

1人

2人

2人

2人

計

14人

13人

14人

15人

15人

民 生 委 員

80人

70人

72人

75人

70人

児 童 委 員

6人

4人

6人

7人

6人

計

86人

74人

78人

82人

76人

各年 3 月31日現在

民生委員・児童委員の推移をみると、天王地区では「民生委員」がやや減少し、令和２年には37人となっています。昭和地区と飯田川地区では「民生委員」、「児童委員」ともに大きな変化はなく、全体では「民生委員」が平成28年から10人減少し、令和２年には70人、「児
童委員」は６人となっています。

26

２）民生委員・児童委員の分野別相談、支援件数の推移（内容別・分野別内訳）
内容別内訳
平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度/令和元年度（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）
祉

103件

81件

79件

133件

102件

介

護

保

険

23件

39件

55件

37件

38件

健 康 保 健 医 療

64件

28件

27件

46件

26件

子 育 て 母 子 保 健

18件

3件

6件

9件

6件

子どもの地域生活

178件

186件

226件

57件

272件

子どもの教育・学校生活

46件

34件

43件

147件

26件

生

活

費

27件

49件

34件

31件

30件

年

金 ・ 保

険

6件

6件

2件

3件

4件

事

0件

3件

2件

2件

1件

係

22件

30件

14件

19件

22件

居

12件

40件

34件

19件

18件

境

79件

64件

59件

60件

51件

日 常 的 な 支 援

725件

732件

418件

469件

446件

そ

608件

624件

354件

472件

539件

1,911件

1,919件

1,353件

1,504件

1,581件

仕
家

族

関

住
生

活

環

の

他

計

民生委員・児童委員の分野別相談、支援件数の推移をみると、相談支援件数は減少傾向にあり、平成31年度/令和元年度には1,581件となっています。
内容別内訳をみると、「日常的な支援」と「その他」が多く、ついで「子どもの地域生活」、「在宅福祉」が多くなっています。

分野別内訳
平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度/令和元年度（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）
高齢者に関すること

1,012件

1,105件

731件

878件

713件

障がい者に関すること

121件

71件

27件

46件

120件

子どもに関すること

257件

230件

276件

231件

398件

そ

521件

513件

319件

349件

350件

1,911件

1,919件

1,353件

1,504件

1,581件の計

他

分野別内訳をみると、「高齢者に関すること」がもっとも多くなっていますが、相談支援
件数は減少傾向にあり、平成31年度/令和元年度には713件と、平成27年度から299件減
少しています。
一方、「子どもに関すること」は平成27年度から141件増加し、平成31年度/令和元年度には398件となっています。

27

１ 潟上市の概況

福地域福祉を取り巻く状況

宅

第２章

在

第１編

３）民生委員・児童委員の訪問状況の推移

潟上市地域福祉計画

平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度/令和元年度（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）
訪 問 ・ 連 絡 活 動7,432件

9,408件7,754件8,221件

7,064件そ2,427件3,900件3,856件3,168件3,543件9,859件

13,308件

11,610件

11,389件

10,607件

の

他

計

第３期

民生委員・児童委員の訪問状況の推移をみると、「訪問・連絡活動」は年により増減があり、最大は平成28年度の9,408件、最小は平成31年度/令和元年度の7,064件となっています。

４）民生委員・児童委員の活動状況の推移
平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度/令和元年度（2015年度）（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）
活

動

日

数

9,292日10,803日

9,747日9,809日9,970日民生委員・児童委員の活動状況の推移をみると、活動日数はやや増加傾向にあり、平成31
年度/令和元年度は9,970日と、平成27年度より678日の増加となっています。

28５）生活保護の受給状況の推移
1,000人

447世帯

460世帯

450世帯
441世帯

440世帯

440世帯
440世帯

800人

624人

600人

599人

585人

420世帯
400世帯

200人

380世帯
360世帯

0人

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）

人員

20.0‰

18.4‰

世帯数

18.8‰

18.3‰

18.4‰

18.1‰

18.0‰
16.0‰
14.0‰
12.0‰
10.0‰

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

平成31年
令和2年
/令和元年 （2020年）（2019年）

保護率
各年 3 月31日現在※‰（パーミル）とは、1/1000を１とする単位

生活保護の受給状況の推移をみると、受給「世帯数」、「人員」ともに若干減少しているものの、ほぼ横ばいに推移しており、令和２年には440世帯、585人が受給しています。
「保護率」は、18‰台でほぼ横ばいで推移しているものの、令和２年には 18.1‰と、若干減少しています。

29

１ 潟上市の概況

平成28年
平成29年
平成30年
（2016年） （2017年） （2018年）

第２章

400人

地域福祉を取り巻く状況

615人
600人

第１編

２

アンケート調査の概要

潟上市地域福祉計画（１）調査の目的「潟上市地域福祉計画」策定に向けた基礎資料とするため、地域における課題を把握し、その解決に向けた取組を検討する参考となるよう福祉全般のことや施策ニーズについて市
民に対するアンケート 調査を実施するとともに、市内の関係団体や福祉施設に対するアン
ケート調査を実施しました。

第３期（２）調査の実施状況
１）市民アンケート調査① 調査期間：令和２年６月② 調査方法：郵送による配布・回収③ 調査対象：市内在住の20歳以上の方2,000人④ 回収状況：
発 送 数
有効回収数

有効回収率

2,000票

41.2％

823票

２）関係団体アンケート調査① 調査期間：令和２年６月② 調査方法：郵送による配布・回収③ 調査対象：市内で活動する260団体④ 回収状況：
発 送 数
有効回収数

有効回収率

260票

78.8％

205票

※回収数は 207 票でしたが、うち 2 票は団体名の記載がないため、無効票として除外しています。

３）福祉施設アンケート調査① 調査期間：令和２年６月② 調査方法：郵送による配布・回収③ 調査対象：市内で活動する介護サービス提供施設等99施設④ 回収状況：
発 送 数
有効回収数
有効回収率
99票

56票

56.6％

４）潟上市社会福祉協議会に対する調査① 調査期間：令和２年６月② 調査方法：電子メールによる依頼・報告③ 調査対象：潟上市社会福祉協議会※回答は、ｎを 100％として百分比で算出してあります。小数点以下第 2 位を四捨五入しているため、百分比の合計が全体を示す数値とは一致しないことがあります。

30

（３）アンケート調査結果のポイント
１）市民アンケート調査
本市の暮らしやすさ ………………………………………………………
0%

10%

20%

40%

50%

47.9%

60%

70%

80%

14.1%

90%

100%

19.6%

1.9%

6.0%
暮らしやすいと思う

まあまあ暮らしやすいと思う

あまり暮らしやすいとは思わない

暮らしやすいとは思わない

わからない

無回答

をみると、
「まあまあ暮らしやすいと思う」が47.9％と半数近くを占め、「暮らしやすいと思う」（10.6％）と合わせると、６割近くが 暮らしやすい と評価しています。

地域の暮らしの満足度 ……………………………………………………
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%（ｎ＝823件)①近所付き合い

②地域活動

38.5%

53.6%

49.1%

40.3%

③生活環境

49.2%

38.5%

6.0%
1.9%
8.6%

1.9%

10.0%
2.3%

④自然環境

53.6%

⑤商業環境

49.6%

⑥交通環境

44.1%

⑦医療・保健環境

46.3%

⑧福祉環境

27.5%

⑨防災・防犯体制

25.2%

“満足

30.6%

25.9%

31.6%

35.6%

61.0%

22.7%

21.7%

15.8%

8.1%

60.1%

どちらともいえない

13.0%

12.2%

“不満

2.8%

1.8%

2.6%

2.3%

3.4%

2.6%

無回答

多くの項目で 満足 という回答が４割以上となっていますが、⑧福祉環境と⑨防災・防犯体制では２割台にとどまっています。
また⑤商業環境と⑥交通環境については、 不満 という回答が２割以上を占めています。

31

２ アンケート調査の概要

本市の子どもや高齢者、障がいのある方などにとっての暮らしやすさに対する評価

第２章

10.6%

30%

地域福祉を取り巻く状況（ｎ＝823件)

第１編

地域福祉の主な取組に対する満足度 ……………………………………
（ｎ＝823件)

潟上市地域福祉計画

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

①地域のふれあい環境づくり

65.5%

13.7%

11.3%

9.5%

②福祉人材づくり 8.3%

66.6%

13.9%

11.3%

③福祉団体のネットワークづくり 8.0%

71.6%

9.5%

10.9%

第３期

④情報提供の充実と相談体制の整備

13.0%

62.8%

13.4%

10.8%

⑤サービスの質の向上と利用者保護

12.4%

67.1%

8.5%

12.0%

8.6%

10.2%

66.7%

11.2%

10.8%

67.2%

12.6%

11.1%

65.4%

11.4%

11.3%

⑥健康づくりへの支援

24.7%

56.5%

⑦生きがいづくりへの支援 11.3%⑧介護保険対象外サービスの充実 9.1%
⑨介護保険サービスの充実 11.9%⑩認知症高齢者対策の推進

7.2%

69.9%

11.2%

11.8%

⑪障がい者の自立生活促進

7.9%

71.8%

8.9%

11.4%

58.7%

12.8%

11.4%

71.7%

7.3%

12.2%

69.1%

8.4%

11.2%

⑫子育て家庭への支援

17.1%⑬要保護児童への支援 8.9%
⑭子どもたちの生きる力づくり 11.3%⑮バリアフリーの推進⑯防災・防犯体制の充実

"満足

65.0%

8.0%

60.8%

16.0%

どちらともいえない

"不満

15.7%

11.3%

12.8%

10.4%

無回答

主な地域福祉の取組についての満足度をみると、いずれの項目も「どちらともいえない」という回答が５〜７割台と多数を占めています。
満足 という回答の割合が高いものは、⑥健康づくりへの支援の24.7％となっています。

32

暮らしの中における悩みや不安 …………………………………………
（ｎ＝823件)

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

自分や家族の健康に関すること

50.7%
19.9%

仕事に関すること

21.3%
32.2%
7.7%

育児・子育てに関すること

7.9%

家族間の問題（嫁姑問題など）

5.6%

自分や家族の生活（進学、就職、結婚）上の問題

17.1%
3.9%

特にない
その他

２ アンケート調査の概要

近所との関係判断能力に不安がある場合の財産管理

第２章

生活費などの経済的問題

17.9%
3.0%

無回答 0.7%

暮らしの中における悩みや不安としては、「自分や家族の健康に関すること」が50.7％と半数を占めてもっとも多くなっています。ついで「生活費などの経済的問題」（32.2％）への回答が３割を超えています。

＜属性別回答傾向＞
自分や家家族間の 自分や家族 判断能力に生活費な育 児・ 子族の健康 介護に関 仕事に関
近所との問 題（嫁 の 生 活（進 不安がある
どの経済
育てに関
特にない
に関する すること すること関係
姑問題な 学、就職、結 場合の財産
的問題
すること
こと
ど）
婚）上の問題 管理
100.0% 50.7% 19.9% 21.3% 32.2%
7.7%
7.9%
5.6% 17.1%
3.9% 17.9%
全
体
823件
417件
164件
175件
265件
63件
65件
46件
141件
32件
147件
100.0% 19.6%
3.9% 31.4% 33.3%
9.8% 13.7%
0.0% 11.8%
2.0% 29.4%
20〜29歳
51件
10件
2件
16件
17件
5件
7件
0件
6件
1件
15件
100.0% 39.3% 13.2% 34.2% 36.3%
8.1% 21.8% 10.3% 24.8%
3.8% 18.8%
30〜49歳
234件
92件
31件
80件
85件
19件
51件
24件
58件
9件
44件
100.0% 61.9% 27.7% 22.3% 35.8%
7.7%
1.2%
6.5% 20.4%
6.2% 13.1%
50〜64歳
260件
161件
72件
58件
93件
20件
3件
17件
53件
16件
34件
年齢
100.0% 56.6% 21.7%
7.8% 26.0%
6.6%
1.6%
1.9%
9.3%
2.3% 18.2%
65〜74歳
258件
146件
56件
20件
67件
17件
4件
5件
24件
6件
47件
100.0% 29.4% 17.6%
5.9% 11.8% 11.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0% 41.2%
75歳以上
17件
5件
3件
1件
2件
2件
0件
0件
0件
0件
7件
ｎ

その他

無回答

3.0%
25件
0.0%
0件
3.4%
8件
2.7%
7件
3.9%
10件
0.0%
0件

0.7%
6件
3.9%
2件
0.4%
1件
0.0%
0件
1.2%
3件
0.0%
0件

年齢別にみると、 50〜64 歳 と 65〜74 歳 では「自分や家族の健康に関すること」への回答が６割前後を占めています。
20〜29 歳 と 30〜49 歳 では「仕事に関すること」、「生活費などの経済的問題」への回答が３割を超えています。
「生活費などの経済的問題」については 50〜64 歳
でも３割を超えています。

33

地域福祉を取り巻く状況

介護に関すること

第１編

地域における地域住民が取り組むべき課題や問題 ……………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

青少年の健全育成

30%

15.4%

共働き家庭の子育て支援

21.9%

第３期

乳幼児期の子育て支援

15.7%

高齢者の社会参加や生きがいづくり

34.9%

障がいのある方の社会参加や生きがいづくり

15.7%

高齢者世帯の生活支援

41.6%

障がいのある方への生活支援

18.6%

子どもや高齢者、障がいのある方などへの虐待対策

10.0%

生活習慣病予防など健康づくりへの取組

20.7%

引きこもり・ニート状態にある方への支援

10.0%

特にない

無回答

50%

19.6%

母子家庭や父子家庭の子育て支援

その他

40%

15.3%
2.7%
4.7%

地域における地域住民が取り組むべき課題や問題としては、「高齢者世帯の生活支援」が41.6％でもっとも多く、ついで「高齢者の社会参加や生きがいづくり」が34.9％
で、高齢者の支援に関する回答が多くなっています。

34

地域づくりにおける課題 …………………………………………………
（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

40%

近所付き合いが希薄になっていること

45.7%

27.8%

第２章

家庭の相互扶助機能（親や身内の世話や介護など）が弱まっていること

12.6%

ひとり親家庭や障がい者への偏見があること

9.4%

他人に干渉されすぎること（プライバシーが守られないこと）

18.6%

37.8%

一人ひとりのモラルが低下していること（ルール・マナーが守られないこと）

26.9%

日中、地域を離れている人が多いこと

その他

22.4%

4.1%

0.9%

わからない・特にない
無回答

12.8%

4.1%

地域づくりにおける課題としては、「近所付き合いが希薄になっていること」が45.7％でもっとも多く、ついで「住民の価値観が多様化していること」が 37.8％となっています。

35

２ アンケート調査の概要

住民の価値観が多様化していること

地域福祉を取り巻く状況

既存の地域活動には新しい人が入りづらいこと

職業、出身や家柄、国籍や人種・民族などにこだわること50%

第１編

安心して暮らしていくために大切な福祉のあり方 ……………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

隣近所など、周囲の理解や協力による見守りなどの支援を行う

40%

32.4%

地域活動やボランティア活動への援助を充実させる

15.4%

高齢者や障がいのある方が地域で活動できる機会をつくる

21.0%

第３期

人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる

29.8%

健康や福祉についての情報提供を充実させる

30.5%

住民がお互いに支え合い助け合えるまちづくりを進める（住民同士や行政との協力等）

27.5%

健康づくりや生きがいづくりが盛んなまちづくりを進める

23.3%

自宅での生活を支援する在宅福祉サービスを充実させる

27.6%

高齢者・障がいのある方・児童等の施設サービスを充実させる

21.1%

安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる

37.2%

手当など金銭的な援助を充実させる

33.0%

交通の利便性の確保を進める

36.7%

道路の段差解消など、バリアフリー化を進める

18.0%

判断力が衰えたり権利が侵害されたりするおそれがあるときに、財産や権利を保護し、支援を行う
その他
無回答

14.0%
1.2%
4.0%

安心して暮らしていくために大切な福祉のあり方について聞くと、「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」（37.2％）、「交通の利便性の確保を進める」（36.7％）、「隣近所など、周囲の理解や協力による見守りなどの支援を行う」（32.4％）、「手当などの金銭的な援助を充実させる」（33.0％）、「健康や福祉についての情報提供を充実させる」（30.5％）への回答が３割を超え、「人が集まり、気軽に相談できる場を充実させる」（29.8％）、「自宅での生活を支援する在宅福祉サービスを充実させる」（27.6％）、「住民がお互いに支え合い助け合えるまちづくりを進める（住民同
士や行政との協力等）」（27.5％）への回答も３割近くを占めています。

36

福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきこと ………………
（ｎ＝823件)
0%10%

地域活動・ボランティア活動への参加の促進や支援

20%

30%

40%

50%

20.4%
34.1%
29.4%

高齢者や障がい者になっても在宅生活が続けられる福祉サービスの充実

51.9%

健康診断・がん検診などの保健医療サービスの充実

28.7%
11.1%

小・中学校や地域での福祉教育の推進

22.4%

高齢者、障がい者、児童の福祉施設の整備

29.0%

手当の支給などの金銭的援助

40.0%

道路の段差解消などの福祉のまちづくり（バリアフリーの推進）

19.1%
0.4%

わからない・特にない

5.7%

無回答

2.9%

福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきこととしては、「高齢者や障がい者になっても在宅生活が続けられる福祉サービスの充実」が 51.9％と半数を占め、もっとも多くなっています。
ついで「手当の支給などの金銭的援助」が40.0％となっています。

37

２ アンケート調査の概要

権利擁護や苦情対応などのサービス利用者の保護

第２章

保健福祉に関する情報提供や案内、相談窓口の充実

地域福祉を取り巻く状況

防災や見守りなど住民が共に支えあう仕組みづくりへの支援

その他

60%

第１編

健康づくりのために必要な保健事業 ……………………………………

潟上市地域福祉計画

健康づくりのための仲間・グループづくりの支援

第３期（ｎ＝823件)

心や体の悩みを相談できる窓口の充実

0%

10%

20%

30%

40%

健康づくりのための情報の提供

37.1%
13.5%

健康づくりのための場所の提供

32.0%

気軽に参加できる講習会や健康教室の開催

36.7%
28.4%

健康診断、がん検診等の充実

37.7%

地域に密着した健康づくり活動

15.8%

保健師等の訪問の充実
その他
特にない
無回答

11.5%
0.2%
6.4%
2.1%

健康づくりのために必要な保健事業としては、「健康診断、がん検診等の充実」（37.7％）、「健康づくりのための情報の提供」（37.1％）、「気軽に参加できる講習会や健康教室の開催」（36.7％）、「健康づくりのための場所の提供」（32.0％）への回答が、いずれも３割以上と多くなっています。
また「心や体の悩みを相談できる窓口の充実」（28.4％）への回答も３割近くを占め
ています。

38

子育て支援のために必要なこと …………………………………………
（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

40%

延長保育や低年齢児保育等、保育サービスを充実する

43.1%

47.3%

家事・育児などに対する「男女共同参画」の意識づくりを行う

15.8%

育児休業制度や労働時間の短縮等を普及させる

29.2%
22.7%

子どもが健全に育つための体験学習や地域活動などを充実する

24.4%

子どもが健やかに育つための食の相談・教育を充実する

14.1%

子どもが健やかに育つような住環境の整備を推進する

26.6%

子どもづれでも安全で活動しやすい、人に優しいまちづくりを進める

その他

33.3%
8.6%
1.9%

特にない

6.2%

無回答

6.6%

子育て支援のために必要なこととしては、「出産や子育てに対する経済的な負担を軽減する」（47.3％）と「延長保育や低年齢児保育等、保育サービスを充実する」（43.1％）
がともに４割を超えて多くなっています。
ついで「子どもづれでも安全で活動しやすい、人に優しいまちづくりを進める」（33.3％）への回答が３割を超えています。

39

２ アンケート調査の概要

子どもや妊産婦への健診などの保健事業や医療サービスを充実する

第２章

出産や子育てに対する経済的な負担を軽減する

地域福祉を取り巻く状況

25.2%

妊娠・出産・子育てについての不安や悩みを相談できるような窓口を増やす

ボランティアの育成など民間活動を支援する

50%

第１編

高齢者福祉のために必要なこと …………………………………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

40%

健康教室、健康相談、健康診断等の保健事業や医療体制を充実させる

60%

36.3%

保健・福祉関係の相談窓口を充実させる

22.0%

第３期

在宅福祉サービスを充実させる（ホームヘルパーの派遣やデイサービスの拡充など）

34.6%

生きがいづくりを推進する（ボランティア活動、文化・スポーツ活動の促進など）

31.6%

高齢者が働く場所を確保する

31.3%

老人ホームなどの入所できる施設を整備する

33.9%

道路の段差解消や公共的な建物へのエレベーターの設置など、人に優しいまちづくりを推進する

16.5%

世代間の交流・相互理解を促進する

10.8%

高齢者向け住宅の整備や住宅改造を支援する

26.1%

ボランティアの育成など民間活動を支援する

8.5%

一人でも安心して暮らせる環境を整える

51.2%

認知症に対する理解を深めるための情報を提供する
その他

50%

21.6%
0.2%

特にない

4.3%

無回答

2.4%

高齢者福祉のために必要なこととしては、「一人でも安心して暮らせる環境を整える」が51.2％と半数を占めてもっとも多くなっています。
その他に「健康教室、健康相談、健康診断等の保健事業や医療体制を充実させる」（36.3％）、「在宅福祉サービスを充実させる（ホームヘルパーの派遣やデイサービスの拡充など）」（34.6％）、「老人ホームなどの入所できる施設を整備する」（33.9％）、「生きがいづくりを推進する（ボランティア 活動、文化・スポーツ 活動の促進など）」（31.6％）、「高齢者が働く場所を確保する」（31.3％）への回答が３割を超えています。

40

障がい者福祉のために必要なこと ………………………………………
（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

障がいに関する理解を深めるための啓発・広報活動を積極的に行う

37.2%
30.5%
37.2%

サービス利用に関する相談や援助体制を整備する

22.5%

ボランティアの育成など民間活動を支援する

11.3%
35.5%

障がいの早期発見、早期治療など、保健事業や医療体制を拡充する

21.9%

障がい者のニーズに応じた療育・教育を行う

27.7%

道路の段差解消や公共的な建物への障がい者用トイレ、エレベーターの設置などを推進する

23.0%

障がい者向けの住宅を整備したり、住宅改造を支援する

27.1%

スポーツ、文化活動など、障がいのある人とない人の交流の場を提供する

15.4%

医療費の助成や各種手当・年金等を拡充する

37.8%
1.0%

特にない

3.8%

無回答

3.6%

障がい者福祉のために必要なこととしては、「医療費の助成や各種手当・年金等を拡充する」（37.8％）、「障がいに関する理解を深めるための啓発・広報活動を積極的に行う」（37.2％）、「職業訓練、就労斡旋など、雇用・就労の場を確保する」（37.2％）、「障がい者のニーズに応じた福祉施設を整備する」（35.5％）への回答が３割を超えています。

41

２ アンケート調査の概要

障がい者のニーズに応じた福祉施設を整備する

第２章

職業訓練、就労斡旋など、雇用・就労の場を確保する

地域福祉を取り巻く状況

ホームヘルプサービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスを充実する

その他

40%

第１編

福祉サービス提供における市民と行政の関係 …………………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝823件)
0%

10%

3.5%

20%

30%

40%

50%

29.2%

60%

70%

44.3%

80%

90%

100%

10.4% 9.1%

3.3%

0.1%
行政が責任を果たすべきであり、市民はそれほど協力することはない

第３期

行政が責任を果たすべきだが、手の届かない部分は市民が協力するべきである
市民も行政も協力し合い、共に取り組むべきである
家庭や地域をはじめ市民同士で助け合い、手の届かない部分は行政が行うべきである
その他
わからない
無回答

福祉サービス 提供における市民と行政の関係については、「市民も行政も協力し合い、共に取り組むべきである」が44.3％でもっとも多くなっています。
ついで「行政が責任を果たすべきだが、手の届かない部分は市民が協力するべきである」が 29.2％となっており、市民と行政が共に取り組んでいくという考え方が多数を占めています。

自助において重要なこと …………………………………………………
（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

地域のことに関心をもつ

60%

16.3%

地域での活動に積極的に参加する

19.7%

地域の人々と活発に交流する

16.8%

できる範囲で地域に貢献する

無回答

50%

49.5%

福祉に関する知識や技術を身に付ける

その他

40%

47.5%
1.7%
8.3%

地域福祉の推進を図る上で、自助において重要なこととしては、「地域のことに関心をもつ」（49.5％）と「できる範囲で地域に貢献する」（47.5％）への回答がともに 4 割を超えて多くなっています。
一方で、「福祉に関する知識や技術を身に付ける」（16.3％）、「地域の人々と活発に交流する」（16.8％）、「地域での活動に積極的に参加する」（19.7％）などの、一人ひとりの具体的な行動を伴う項目への回答は１割台にとどまっています。

42

共助において重要なこと …………………………………………………
（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

40%

地域の人々の課題を共有する

33.5%

地域で活動できる組織体制を整備する

23.0%

27.1%

第２章

地域で活動する人材を育てる

22.7%

地域で活動する団体間の連携を深める

14.0%

地域と公的機関等との連携・調整を図る

25.5%

3.0%

無回答

10.2%

地域福祉の推進を図る上で、共助において重要なこととしては、「地域の人々の課題を共有する」が33.5％でもっとも多くなっています。
その他に「より多くの人に地域や福祉に関する情報を広める」（27.1％）、「地域と公的機関等との連携・調整を図る」（25.5％）などが２割以上を占めています。

公助において重要なこと …………………………………………………
（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

30%

40%

地域住民のニーズの把握

43.0%

地域福祉の取組に関する情報提供

30.0%

公的な福祉サービスの量の充実

23.7%

公的な福祉サービスの質の向上

30.9%

多様なネットワークを構築して地域ぐるみで福祉を推進する仕組みをつくる

17.0%

地域で活動する団体や人材の育成・支援を図る

23.7%

都市基盤やサービス提供基盤の充実
その他
無回答

50%

28.7%
2.1%
9.8%

地域福祉の推進を図る上で、公助において重要なこととしては、「地域住民のニーズの把握」が43.0％でもっとも多くなっています。
ついで「公的な福祉サービスの質の向上」（30.9％）、「地域福祉の取組に関する情報43

２ アンケート調査の概要

その他

提供」
（30.0％）が３割を超えています。

地域福祉を取り巻く状況

より多くの人に地域や福祉に関する情報を広める

第１編

地域における助け合いの推進のために重要なこと ……………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝823件)
0%

10%

20%

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとPRする

30%

40%

28.2%

第３期

地域でボランティアなどの活動の拠点となる場を整備する

24.3%

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

22.7%

ボランティアリーダーや福祉活動に関わる人を育成する

24.2%

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る

22.0%

困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する

32.3%

困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする
会議やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

39.0%

6.4%

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する

20.3%

特にない
その他
無回答

50%

9.4%

1.5%

4.6%

地域における助け合いの推進のために重要なこととしては、「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」が 39.0％、ついで「困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する」が32.3％となっています。

44

地域社会に期待する役割 …………………………………………………
（ｎ＝823件)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

災害時の助け合い

69.7%

44.8%

39.9%

緑地・公園の保全、生活道路の整備などの生活環境づくり

28.7%

教育や子育て支援など地域ぐるみでの次世代育成

21.1%

37.8%

イベントなど住民間の交流機会づくり
特に期待することはない
その他

17.6%

6.9%

0.5%

わからない

3.9%

無回答

1.3%

地域社会に期待する役割としては、「災害時の助け合い」が69.7％とほぼ７割を占めてもっとも多くなっています。
ついで「事故や犯罪の防止」（44.8％）、「ごみ集積所の維持管理や除雪など日常生活の共同作業」（39.9％）、「高齢者の日常生活の支援など日頃からの助け合い」（37.8％）
への回答も４割前後を占めています。

45

２ アンケート調査の概要

高齢者の日常生活の支援など日頃からの助け合い

第２章

ごみ集積所の維持管理や除雪など日常生活の共同作業

地域福祉を取り巻く状況

事故や犯罪の防止

第１編

本市に今後必要な地域活動 ………………………………………………
（ｎ＝823件)

潟上市地域福祉計画

0%

10%

20%

30%

40%

地域を元気にする活動（自治会での交流活動など）

29.2%

子育てを支援する活動（子育て交流会や乳児健診、児童の一時預かりなど）

30.0%

高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、見守り・声かけ、外出時の付き添いなど）

44.1%

第３期

障がいのある方を支援する活動（手話、点字、要約筆記、軽介助、外出時の付き添いなど）

19.9%

児童の健全育成の活動（スポーツの指導、子ども会の活動など）

22.0%

特技や趣味を活かした交流活動（手芸、調理、農作業、スポーツ、外国語、パソコン、陶芸など）

25.4%

周辺環境を整備する活動（道路・公園の清掃、リサイクルなど）

31.8%

地域の安全を守る活動（防犯パトロール、子どもの見守りなど）

34.3%

災害時の支援などの活動（物資の寄付、復興支援、災害時要配慮者の見守りなど）
特にない
その他
無回答

50%

40.5%

6.8%

1.2%

3.0%

本市に今後必要な地域活動としては、「高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、
見守り・声かけ、外出時の付き添いなど）」（44.1％）と「災害時の支援などの活動（物資の寄付、復興支援、災害時要配慮者の見守りなど）」（40.5％）への回答がともに４割と多くなっています。
ついで「地域の安全を守る活動（防犯パトロール、子どもの見守りなど）」（34.3％）、「周辺環境を整備する活動（道路・公園の清掃、リサイクルなど）」（31.8％）、「子育てを支援する活動（子育て交流会や乳児健診、児童の一時預かりなど）」（30.0％）への回答
が３割を超えています。

46２）関係団体アンケート調査
構成員数 ………………………………………………………
（ｎ＝205件)
0%

10%

30%

15.1%
27.8%

30〜50人未満

21.5%

50〜100人未満

14.6%

100〜300人未満

13.2%
2.0%

無回答

5.9%

※構成員の単位が 世帯 であった場合、１世帯から１人（１世帯＝１人に換算）が参加しているものと想定して集計

回答のあった団体における構成員数は、「10 〜30人未満」が27.8％でもっとも多くなっています。
100人以上の団体も１割を超えており、全体の平均は60.4人となっています。

団体の活動範囲 ……………………………………………………………
（ｎ＝205件)
0%

県内
市内全域
旧町
中学校区
小学校区

10%

20%

その他
無回答

40%

50%

60%

70%

5.9%
9.3%
5.4%
0.5%
3.4%

自治会
隣近所

30%

59.5%
10.2%
4.9%
1.0%

団体の活動範囲は、「自治会」が59.5％と６割近くを占めてもっとも多くなっています。

47

２ アンケート調査の概要

300人以上第２章

10〜30人未満

地域福祉を取り巻く状況

10人未満

20%

第１編

団体における活動上の課題 ………………………………………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝205件)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

活動メンバーの固定化（新メンバーの加入がない）

55.6%

活動メンバーの高齢化

66.8%

活動メンバーの人数不足

34.1%

第３期

活動メンバーの知識や技術の向上

18.0%

組織体制の充実19.5%

活動資金の確保

13.7%

他団体との連携15.1%

活動内容の住民への周知不足

12.2%

活動に対する住民の関心の低さ

28.8%

地域（住民）ニーズと活動内容との乖離

5.9%

その他

5.9%

特にない

8.8%

無回答

1.0%

団体における活動上の課題としては、「活動メンバーの高齢化」が66.8％でもっとも多く、ついで「活動メンバーの固定化（新メンバーの加入がない）」が 55.6％となって
おり、活動メンバーの世代交代、若返り等が進まないことが課題として挙げられています。

48

団体の活動の活性化のために今後取り組みたいこと …………………
（ｎ＝205件)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

活動メンバーの確保

70%

62.4%

23.4%

33.7%

活動資金の確保、安定化

14.6%

22.9%

団体の活動内容の周知の強化

21.0%

住民ニーズの把握

18.0%

活動内容の見直し、拡充

23.9%

その他

3.4%

特にない

11.7%

2.4%

団体の活動の活性化のために今後取り組みたいこととしては、「活動メンバーの確保」が62.4％でもっとも多くなっています。

49

２ アンケート調査の概要

他団体との交流、情報共有の強化

第２章

組織体制の強化、充実

地域福祉を取り巻く状況

活動メンバーに対する研修等

無回答

60%

第１編

市の今後の地域福祉活動に必要なこと …………………………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝205件)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

地域を元気にする活動（区域での交流活動など）

56.6%

子育てを支援する活動（子育て交流会や乳児健診、児童の一時預かりなど）

32.2%

第３期

高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、見守り・声かけ、外出時付き添いなど）

69.3%

障がいのある方を支援する活動（手話、点字、要約筆記、軽介助、外出付き添いなど）

25.4%

児童の健全育成の活動（スポーツの指導、子ども会の活動など）

26.3%

特技や趣味を活かした交流活動（手芸、調理、農作業、スポーツ、外国語、パソコン、陶芸など）

36.6%

周辺環境を整備する活動（道路・公園の清掃、リサイクルなど）

46.3%

地域の安全を守る活動（防犯パトロール、子どもの見守りなど）

35.1%

災害時の支援などの活動（物資の寄付、復興支援、災害時要援護者の見守りなど）

42.4%

その他

2.9%

特にない

3.9%

無回答

2.9%

市の今後の地域福祉活動に必要なこととしては、「高齢者を支援する活動（家事援助、
話し相手、見守り・声かけ、外出時付き添いなど）」が69.3％でもっとも多く、ついで「地域を元気にする活動（区域での交流活動など）」が56.6％となっています。
その他に「周辺環境を整備する活動（道路・公園の清掃、リサイクルなど）」（46.3％）、「災害時の支援などの活動（物資の寄付、復興支援、災害時要援護者の見守りなど）」（42.4％）への回答も４割を超えています。

50

自助において重要なこと …………………………………………………
（ｎ＝205件)
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

地域のことに関心をもつ

65.9%
21.5%

地域での活動に積極的に参加する
地域の人々と活発に交流する

第２章

64.4%
47.3%

できる範囲で地域に貢献する

62.9%

その他

地域福祉を取り巻く状況

福祉に関する知識や技術を身に付ける

1.0%
3.9%

自助において重要なこととしては、「地域のことに関心をもつ」（65.9％）、「地域での活動に積極的に参加する」（64.4％）、「できる範囲で地域に貢献する」（62.9％）への回
答が、いずれも６割を超えて多くなっています。

共助において重要なこと …………………………………………………
（ｎ＝205件)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

地域の人々の課題を共有する

58.5%

地域で活動できる組織体制を整備する

34.1%

より多くの人に地域や福祉に関する情報を広める

41.0%

地域で活動する人材を育てる

42.9%

地域で活動する団体の間の連携を深める

36.1%

個人と市役所の間で双方の意向の調整を図る
その他
無回答

70%

13.2%
2.4%
5.4%

共助において重要なこととしては、「地域の人々の課題を共有する」が58.5％でもっとも多くなっています。
ついで「地域で活動する人材を育てる」（42.9％）、「より多くの人に地域や福祉に関する情報を広める」（41.0％）への回答が４割を超えています。

51

２ アンケート調査の概要

無回答

第１編

公助において重要なこと …………………………………………………

潟上市地域福祉計画（ｎ＝205件)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

地域住民のニーズの把握を強化する

52.2%

地域福祉の取組に関する情報提供を強化する

43.9%

公的な福祉サービスの量の充実を図る

26.3%

第３期

公的な福祉サービスの質の向上を図る

36.1%

多様なネットワークを構築して地域ぐるみで福祉を推進する仕組みをつくる

25.9%

地域で活動する団体や人材の育成、支援を図る

46.3%

都市基盤やサービス提供基盤の充実
その他
無回答

60%

29.8%
2.4%
10.2%

公助において重要なこととしては、「地域住民のニーズの把握を強化する」が52.2％でもっとも多く、ついで「地域で活動する団体や人材の育成、支援を図る」が46.3％、「地域福祉の取組に関する情報提供を強化する」が43.9％となっています。

52３）福祉施設アンケート調査事業所の地域福祉への取組の有無 ………………………………………
（ｎ＝56件)
10%

20%

30%

50%

5.4%

60%

70%

39.3%

80%

90%

100%

10.7%

1.8%

実施している以前は実施していたが、今は実施していない

実施していない

今後実施することを検討しているを超えていますが、「実施していない」も39.3％を占めています。

53

２ アンケート調査の概要

事業所における地域福祉への取組についてみると、「実施している」は42.9％と４割

第２章

42.9%

40%

地域福祉を取り巻く状況

0%

第１編

３

地域福祉に関わる課題・方向性

潟上市地域福祉計画（１）概況データからみた課題と方向性

総人口は減少傾向にあり、将来的にも減少していくものと予想されます。

第３期

特に、年少人口（0〜14 歳）と生産年齢人口（15〜64 歳）の減少傾向が顕著で、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）が高まることが予想されます。

要支援・要介護認定者数はほぼ横ばいに推移しており、要介護３以上の人もほぼ同水準で推移しています。

54

身体障害者手帳所持者数はやや減少しているものの、程度の重い１級は若干増加しています。
療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数はやや増加しているものの、ほぼ同水準で推移しています。

ます。幼稚園の園児数は減少傾向にあります。
小学校、中学校の児童・生徒数は減少傾向にありますが、放課後児童クラブの登録者数はやや増加傾向となっています。

55

３ 地域福祉に関わる課題・方向性

保育所、認定こども園の入所児童数は、平成 30 年以降ほぼ横ばいに推移してい地域福祉を取り巻く状況

第２章

出生数は減少傾向となっています。

第１編（２）アンケート調査結果からみた課題と方向性

潟上市地域福祉計画

本市の子どもや高齢者、障がいのある方などにとっての暮らしやすさに対する評価については、６割近くが 暮らしやすい と評価しています。
項目ごとの地域の暮らしの満足度についても、多くの項目で４割以上が 満足としていますが、「福祉環境」と「防災・防犯体制」では２割台にとどまり、「商業環境」と「交通環境」については 不満 という回答が２割以上を占めています。

第３期

地域福祉の主な取組に対する満足度をみると、いずれの項目も「どちらともいえない」という回答が５〜７割台と多数を占めているものの、「福祉人材づくり」、「福祉団体のネットワークづくり」、「情報提供の充実と相談体制の整備」、「介護保険対象外サービスの充実」、「認知症高齢者対策の推進」、「障がい者の自立生活促進」、「バリアフリー化の推進」などの項目で、わずかの差ながら、不満 という回答が 満足 という回答の割合を上回っています。
暮らしの中における悩みや不安は、「自分や家族の健康に関すること」と、「生活費などの経済的問題」となっています。
健康づくりのために必要な保健事業としては、「健康診断、がん検診等の充実」、「健康づくりのための情報の提供」、「気軽に参加できる講習会や健康教室の開催」、「健康づくりのための場所の提供」などへの回答が多くなっています。
福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきこととしては、「高齢者や障がい者になっても在宅生活が続けられる福祉サービスの充実」がもっとも多くなっています。
本市に今後必要な地域活動としては、「高齢者を支援する活動（家事援助、話し相手、見守り・声かけ、外出時の付き添いなど）」と「災害時の支援などの活動（物資の寄付、復興支援、災害時要配慮者の見守りなど）」が多くなっています。

56

自助において重要なこととしては、「地域のことに関心をもつ」と「できる範囲で地域に貢献する」への回答が多くなっています。
共助において重要なこととしては、「地域の人々の課題を共有する」がもっとも多くなっています。

地域社会に期待する役割としては、「災害時の助け合い」がもっとも多くなって
います。

57

３ 地域福祉に関わる課題・方向性

地域における助け合いの推進のために重要なこととしては、「困っている人や、助け合いの場や組織についての情報を得やすくする」と「困っている人と、支援できる人との調整を図る人材を育成する」が多くなっています。

地域福祉を取り巻く状況

地域づくりにおける課題としては、「近所付き合いが希薄になっていること」がもっとも多くなっています。

第２章

公助において重要なこととしては、「地域住民のニーズの把握」がもっとも多く、
ついで「公的な福祉サービスの質の向上」、「地域福祉の取組に関する情報提供」などが多く挙げられています。

第１編

第３章

潟上市地域福祉計画

１

計画の基本方向計画の基本理念

地域福祉計画には、地域共生社会を実現するための計画として、これまでの地域福祉や地域福祉計画に関わる取組等を基にしながら、より具体的かつ包括的に地域福祉を推進し第３期ていくことが求められています。
地域共生社会とは、 制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会 とされており、こうした社会の実現のためには、支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握及び関係機関との連携等による解決が図られることを目指す必要があります。
そのためには、行政を含めた地域の多様な主体が地域に目を向け、それぞれができることを行うことで互いに支え合うことができる環境を整えることが重要と考えられます。また個々の活動をつなげ、地域全体で支え合うためのネットワークを構築し、自助、共助、公助の基に地域福祉が推進される仕組みを整えることが求められます。
また国では、地域福祉計画を福祉の各分野における共通事項を定めた上位計画として位置付けることとしており、本市の最上位計画である「潟上市総合計画」で進めていく方向
性と整合性を図りながら、福祉の各分野の共通事項について取りまとめた計画として取り組んでいくことも必要となります。
本計画では、市民一人ひとりが「我が事」として主体的に地域に関わり、互いのつながりを大切にしながら、共に支え合う地域社会の形成を目指すための行動指針として、基本理念を以下のように設定します。

基

理

本

念

一人ひとりが、「我が事」として地域に関わり、みんなの力で支え合う福祉のまち かたがみ58

２

計画推進の視点

地域福祉の推進を図るためには、市民一人ひとりが５年後、10 年後の自身や地域の姿を想像し、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすために必要なことについて考え、できることから積極的に取り組む意識をもつことが重要となります。
そのために、市民一人ひとりの地域福祉に対する関心を高め、地域の人々との交流や各種の事業などを通じ、必要な知識などを身に付け、地域のつながりの中で各自が自分の能力を発揮して互いに支え合う地域づくりの必要性が高くなっています。
行政に対しては、個人や地域だけでは解決できない課題に対する支援や、地域福祉のための諸活動が行いやすい環境の整備などの取組の強化が求められています。
特に、地域の多様な交流から生まれる人のつながりの強化などが地域福祉推進のための諸活動において重要であり、啓発活動や交流事業の充実などによる環境づくりが必要となっています。
第３章

留意して個々の取組を進めていきます。

視点：気づく ➡ 育てる ➡ つなげる ➡ 支え合うや地域で活動する諸団体に適切な学習の機会を提供することで、地域福祉の担い手を育て、地域福祉の推進に向けて主体的に行動する個人や団体をつなぐネットワークを構築し、市
民、地域、行政が相互に支え合い、潟上市全体の地域福祉の推進を図ることを目指します。

地域福祉の推進にあたっては、市民一人ひとりが地域に目を向け、地域の問題を「他人事」ではなく「我が事」として捉え、それぞれができることを行うことで互いに支え合うことができる環境を整えることが重要となります。

地域の問題の解決に向けて行動できる人を育てる
地域の問題に気づき、「我が事」として捉え行動する市民を増やしていくためには、正しい知識や理解のための情報提供・啓発活動のさらなる充実が求められます。また、地域で活躍するために必要な知識や技術を身に付けるための各種の福祉教育の推進、地域福祉を支える人材の育成や確保を図ることも必要となります。

個々の取組をつなげ、地域全体で展開する
さらに、個々の活動をつなげ、地域全体で支え合うためのネットワークを構築し、自助、共助の基に地域福祉が推進される仕組みを整えることが求められます。

地域で支え合いながら、互いに安心して暮らすことができるまちづくりを推進
本市の取組としては、こうした地域全体のつながりを支えるとともに、個人や地域では対応できない課題に対して、きめ細かな福祉サービスを提供することが求められます。

59

２ 計画推進の視点

一人ひとりが地域の問題に気づき、「我が事」として行動する

１ 計画の基本理念

情報提供や啓発活動により、地域や福祉に対する関心を高め、地域への関心をもった人計画の基本方向

そこで、互いに支え合う地域づくりが効果的に推進されるように、以下の４つの視点に

第１編

３

潟上市地域福祉計画

地域福祉は行政だけではなく、市民一人ひとり地域で活動する諸団体や事業者が連携し、市民・地域・行政の役割

地域で互いに助け合い、支え合って推進するものです。
相互に助け合うことができる体制を整備するためには、市民、地域、行政がそれぞれ地域の中で期待されている役割を果たし、相互の取組がつながるネットワークや共に助け合う
気持ちをもった地域コミュニティの確立が不可欠です。
そこで、本計画の推進にあたっては、地域福祉の推進のために市民、地域、行政に期待さ第３期れる役割を明確にして、それぞれの取組がつながることで地域全体の暮らしやすさの向上を目指します。

（１）市民一人ひとりに期待される役割（自助）
地域福祉推進の主役は、市民一人ひとりです。市民は福祉サービスの利用者であるとともに、地域福祉に関わる諸活動の担い手でもあります。
一人ひとりの市民には、地域の生活課題に対して関心をもち、理解を深め、問題解決のために必要な知識などを深めるとともに、地域社会を構成するメンバーとして、自分にできる地域活動に対して積極的に参加することが期待されます。

（２）地域に期待される役割（共助）① 地域で活動する諸団体（自治会、ボランティア団体、ＮＰＯなど）
一人ひとりの市民を支える地域の様々な活動団体（自治会、ボランティア団体、ＮＰ
Ｏなど）には、日常的に様々な市民と接する機会が多いことから、地域の細かな生活課
題を発見し、行政など関係する機関へつなげることや、市民一人ひとりに対して、地域福祉に関わる諸活動への関心を喚起すること、また市民の活動のサポートを行うことなど、地域に密着し個々の市民を孤立させず、地域の中でより多くの人々との接点が広がるように相互交流の機会を拡大することが期待されます。

② 福祉事業者
福祉サービスの提供を通じて、市民の自立した生活をサポートするとともに、サービスなどに関わる情報提供や行政と連携した地域福祉活動への参加などが期待されます。

③ 民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、市民にとって身近な福祉に関する相談相手であるとともに、地域に密着した活動を通じて地域の生活課題や支援の必要な人の発見・支援を行うこと、必要に応じて行政や社会福祉協議会と情報の共有を図り、連携した活動を行うことが期待されます。

60

④ 社会福祉協議会
社会福祉協議会は、福祉サービスを提供する役割を担うほか、市民のボランティア
活動への参加促進、地域福祉活動に対する支援、ボランティアの育成・ネットワーク
化、市民一人ひとりのニーズに対応した多様な個別支援や公的制度にはなじまない
サービスなど、地域福祉の推進において行政と連携して、共に中心的な役割を担うことが期待されます。
また、地域福祉に関わる多様な地域資源をつなぐ（ネットワーク化）調整役という役
割も担うことが期待されます。

（３）行政の役割（公助）行政は、個人や地域では解決できない生活課題に対して公的支援を行うことや、各また、市民一人ひとりや地域の活動がより行いやすいものとなるように、地域福祉に対する市民全体の意識啓発・向上、個人や諸団体間のネットワーク 化、共に支え合

第３章

市民一人ひとりや地域で活動する諸団体を支援する取組を行います。

計画の基本方向

種福祉サービスの提供、地域ニーズに適したサービス 提供基盤の整備など、直接的にう地域コミュニティづくりなど、より広範な地域福祉推進のための環境づくりに取り組んでいきます。

（市民）
地域に住む一人ひとりが主体的に行うこと

気 づ く

育 て る

地域福祉の推進
支え合う

つなげる

行政が責任をもって推進すること地域の人々が協力して実践していくこと

（行政）

（地域）

61

３ 市民・地域・行政の役割

協働のイメージ

第１編

４

潟上市地域福祉計画

これまでの本市の取組は、国の想定している市町村地域福祉計画において盛り込むべき計画の基本方針

事項の多くを含んでおり、事業の継続性や本市における事業体系の分かりやすさにも考慮し、基本的にはこれまでの基本方針（取組の柱）を継承した上で、個々の事業や取組の記載において、新たに取り組むことなどについて整理を行っていきます。

第３期

基本方針１

地域福祉が推進される環境の整備

第２期計画において、地域福祉に関する幅広い情報提供や啓発活動に取り組むとともに、具体的な地域活動への参画に向けたきっかけづくり、各種の福祉教育の実施、活動の担い手となる人材の育成、地域福祉に関わる個人や団体のネットワーク 構築などに取り組んできましたが、提供される情報の質や量、各種団体の活動状況の把握が不十分といった課題も残されました。
本計画の策定に際して実施した市民アンケート 調査においても、地域福祉の推進を図るためには一人ひとりが地域に関心をもち、地域の中でできることに積極的に取り組むことが重要という認識が示されており、引き続き情報を必要としている人に必要とする情報が十分に提供できるような質・量の向上を図り、より多くの人に地域のことに関心をもってもらうことができるように、情報提供体制や相談体制、福祉教育等を通じた地域福祉の担い手の育成の向上を図り、個々の取組がつながり、共に支え合うことができる仕組みづくりの充実を目指します。

基本方針２

健康づくり、生きがいづくりの推進

高齢化は進展しているものの、国においては従来よりも活発に活動する新しい高齢者像が示されており、地域福祉活動の担い手としての高齢者の存在は、一層重要性を増しています。
また、健康を維持し生きがいをもって暮らしていくことは、全ての世代にとっても重要なことであり、本計画においても引き続き、健康づくり、生きがいづくりの支援に取り組んでいきます。
市民アンケート 調査においては、高齢者に対して家事援助や見守りなどの日常生活の支援や、社会参加や生きがいづくりの促進などに対する期待が高くなっており、全世代に対する健康づくり、生きがいづくりを推進する中で高齢者に固有のサポートなどにも配慮し、高齢者が地域の諸活動の担い手として活躍できるように支援していきます。

62

基本方針３

高齢期を支える総合的な支援の充実

高齢者数は増加しているものの、介護サービス 等を必要とする要支援・要介護認定者数に大きな増減はない状況となっています。
市民アンケート調査においても、高齢者福祉のために必要なこととしては、「一人でも安心して暮らせる環境を整える」がもっとも多く、福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきことについても、「高齢者や障がい者になっても在宅生活が続けられる福祉サービスの充実」への回答が多くなっています。
介護サービス 等を必要とする高齢者は一定数いるため、これまでのサービス 水準を低下させることなく、引き続きサービス提供を行っていきます。
また、在宅生活の継続に向けた支援についてはニーズも高く、地域で活躍する高齢者のサポートにもつながるため、できるだけ長く在宅で自立した日常生活を営むことができるように取り組んでいきます。
計画の基本方向

障がい者を支える総合的な支援の充実

第３章

基本方針４

市民アンケート調査では、障がい者福祉のために必要なこととして、「医療費の助成を積極的に行う」、「職業訓練、就労斡旋など、雇用・就労の場を確保する」、「障がい者のニーズに応じた福祉施設を整備する」など多様な項目が多く挙げられています。
障がい者施策に対するニーズは多様なものとなっており、一人ひとりに寄り添った
きめ細やかな対応が重要と考えられます。
本計画においても引き続き、障がいのある人の主体性・自主性を尊重し、地域の中で自立しながら安心して暮らすことができるよう各種サービス等の情報提供や相談支援体制の充実を図るとともに、個々の能力や適正に応じて働き続けられるよう支援していきます。
また、地域の中で障がいに対する理解を深めてもらえるよう広報紙や各種イベント等を活用した理解促進や啓発を行い、障がいのある人の社会参加の促進にも取り組み
ます。

基本方針５

子育て支援の充実

出生数、子どもの人数は減少傾向にあり、保育サービス 等の規模も縮小傾向にあります。一方、放課後児童クラブの利用は増加傾向にあり、共働き家庭等における子どもの放課後の居場所の確保については、ニーズが高まっていると思われます。
また、市民アンケート調査においては、子育て支援のために必要なこととしては、「出
産や子育てに対する経済的な負担を軽減する」と「延長保育や低年齢児保育等、保育サービスを充実する」が多く挙げられており、経済的支援と保育のニーズも依然高い

63

４ 計画の基本方針

や各種手当・年金等を拡充する」、「障がいに関する理解を深めるための啓発・広報活動

第１編

ものと思われます。
核家族化や就労形態の多様化、家庭養育力の低下、仕事と子育ての両立の難しさ、子育てに係る経済的負担の増大などが要因となって少子化が進んでおり、子どもを産み、潟上市地域福祉計画

育てやすい環境を充実させ、地域全体で子どもと家庭を支え合うことが重要です。
引き続き、安心して妊娠、出産、子育てを行えるような総合的な相談事業や、適切な支援が受けられるための切れ目のない体制の強化に努め、子育て家庭の経済的な負担の軽減と心身の健康の保持と生活の安定を図り、子どもが健やかに育ち、子育て家庭
が安心と喜びをもてるような地域社会の構築を目指します。

第３期

基本方針６

バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進

市民アンケート 調査においては、災害への備えの必要性や災害時の助け合いの重要性が指摘されており、災害対策の充実が期待されています。
第２期計画においても防災対策に取り組んできたところですが、近年、全国で多発する大規模災害などもあり、防災対策への関心がより高まっていると思われます。
また、高齢化や認知症の増加などにより、一人で判断することが難しくなった人々の権利擁護を図ることの重要性が増してきています。
本計画においても引き続き、安全で安心な地域生活を送ることができるように、地域住民や事業者、行政、その他関係機関が連携して、災害、事件、事故の防止に努めるとともに、一人ひとりの権利を守り、安全・安心のまちづくりを推進します。

64

５

施策の体系

基本理念

一人ひとりが、「我が事」として地域に関わり、みんなの力で支え合う福祉のまち かたがみ計画推進の視点
視点１：気づく

視点２：育てる

視点３：つなげる

視点４：支え合う地域福祉が推進される環境の整備

基本方針２

健康づくり、生きがいづくりの推進

２−１：健康づくりへの支援
２−２：生きがいづくりへの支援

基本方針３

高齢期を支える総合的な支援の充実

３−１：高齢者が健やかに暮らすためのサービスの充実
３−２：介護保険事業の推進

基本方針４

障がい者を支える総合的な支援の充実

４−１：在宅生活支援体制の充実
４−２：障がい者の社会参加の促進

基本方針５

子育て支援の充実

５−１：子育て家庭への支援
５−２：支援を要する児童への支援
５−３：子どもたちの生きる力づくり

基本方針６

バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進

６−１：バリアフリーの推進
６−２：防災・防犯・交通安全対策の充実
６−３：暮らしの安全・安心の確保

65

５ 施策の体系

１−１：地域福祉への関心と理解を深める
１−２：地域福祉を支える担い手の育成
１−３：地域福祉を支えるネットワークの構築

計画の基本方向

基本方針１

第３章

基本方針

第１編

第４章

地域福祉推進に向けた取組

潟上市地域福祉計画

地域福祉が推進される環境の整備

基本方針１
１−１

地域福祉への関心と理解を深める

第３期

１−１−１

情報提供の充実

現状と課題
現在、福祉に関する情報の多くは、市や関係機関から発信されています。こうした情報が必要とする人に確実に届くことは地域で暮らしていく上での安心につながり、さらには地域での福祉活動に参加するきっかけとなる可能性もあります。
これまで市では、様々な相談窓口での広報媒体や市のホームページを活用した福祉情報の提供を続けてきました。
こうした中、福祉関連事業やサービス、制度に関する情報は、市や市社会福祉協議会が提供するものも含めて多種多様であり、市民自ら適切な情報を選択することが難しい場合も少なくありません。
さらに、福祉、医療・介護に関するめまぐるしい制度変革は、福祉情報の分かりにく
さへ一層拍車をかけていることが考えられるため、市民と福祉関係者への情報の提供
方法や提供の在り方を工夫する必要があります。
利用者が多様な福祉サービスを主体的に選び、安心して円滑に利用できるようにするためには、福祉制度・サービスについて、世代に応じた分かりやすい情報提供を行う必要があります。
市民アンケート調査結果をみると、市の福祉情報の入手手段としては、「市の広報紙
（広報かたがみ）」が多くなっていますが、十分な情報が入手できているかについては、「市の広報紙
（広報かたがみ）」からの情報については、公共施設の掲示やパンフレットなど、自治会の回覧板、福祉団体の広報紙、インターネット、福祉関連の相談窓口などと比べると、十分に入手できているという回答の割合が低くなっています。
情報経路として「市の広報紙」の占める割合は高いものの、紙面などの制約もあるた
め、福祉に関する情報提供能力については情報不足といった面もあると思われます。
広報紙を活用しつつ、多様なメディアを組み合わせ広報紙だけでは不足する部分を補い、必要とされている情報を十分に伝えることができる環境を整えていくことが必
要です。

66

各種調査結果＊市民アンケート調査▶市の福祉情報の入手手段としては、「市の広報紙（広報かたがみ）」が80.2％で圧倒
的に多くなっています。
▶福祉情報の入手については、「十分ではないが、入手できている」が40.5％となっていますが、「十分入手できている」は2.3％にとどまっています。

施 策 の 方 向
広報紙やホームページ、各種パンフレットやリーフレット等の様々な情報媒体を活用し、保健・医療・福祉サービスの利用に関する情報提供の充実に努めるとともに、聴覚や視覚に障がいのある人にも分かりやすい情報の提供に努めます。
福祉サービス 情報が全ての市民に行き届くよう様々な媒体を効果的に活用するとともに、情報内容が理解しやすく必要な時に必要な情報が入手できる仕組みづくりを進めます。

内容

誰でも分かりやすい福祉情報を提供することができるよう、利用者の立場や特性などに配慮しながらホームページなどの充実に努めます。また、ICT ※を活用した情報発信の充実に努めます。

❷広報紙・ホームページでの保健福祉情報の充実

利用者の立場や特性などに配慮し、誰でも分かりやす
い福祉情報を提供することができるよう広報紙やホームページなどの充実に努めます。

❸保健福祉に関わる総合的な情報発信

広報紙やパンフレット、SNS ※などの情報発信ツールのメリット、デメリットを把握し、継続的な情報発信に努めます。また、それぞれの世代やターゲットが求めている情報を分かりやすく発信するように努めます。

※ I C T：I CT (Information and Communication Technology) は「情報通信技術」の略。ICT（情報通信技術）とは、パーソナルコンピューター（略称：パソコン）だけでなくスマートフォンやスマー
トスピーカーなど、様々な形状のコンピュータを使った情報処理や通信技術の総称です。
※SNS：SNS（Social Networking Service）の略。ソーシャル（社会的な）ネットワーキング（つながり）を提供するサービスという意味になります。インターネットを介して人間関係を構築できるス
マートフォン・パソコン用のWebサービスの総称です。

67

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備❶電子媒体による情報発信の推
進

地域福祉推進に向けた取組

施 策・事 業第４章

施 策 の 展 開

第１編

１−１−２

相談体制の整備・充実

潟上市地域福祉計画

現状と課題
これまで、児童、高齢者、障がい者、生活困窮者などの分野ごとに、それぞれの相談窓口を中心に支援体制の整備を進めてきました。
しかし、世帯全体の高齢化や複合的な課題を抱える世帯の増加などにより、分野ご

第３期との対応だけでは課題の解決は難しくなってきており、包括的に受け止められる相談
支援体制の整備に努めていく必要があります。
本市においても、包括的な相談支援体制の整備に向けて、全ての人が年齢や状況を問わず、それぞれのニーズに応じた適切な支援が受けられる「地域づくり」を推進する必要があります。
複合的な課題や制度の狭間にある課題などを「丸ごと」受け止め対応していくためには、単に相談窓口を一本化するのではなく、行政をはじめとする相談支援機関の連携及び地域のネットワーク化などにより、制度・分野の縦割りや支え手・受け手といった関係を超えた「つながり」を構築し、支援者同士の情報共有や身近な地域での見守り
ネットワークを強化するなど、包括的に支援していく体制づくりや取組などについて検討し、具体化していく必要があります。
ライフスタイルが多様化する中で、相談内容も多様化・複雑化してきており、支援を必要とする人に適切な支援・サービスを提供していくためには、相談窓口等を通じて問題や課題の把握を図り、いち早く適切な支援へとつなげていくことが重要となります。
そのためには相談窓口について、もっとよく知ってもらい、安心して気軽に利用できる窓口として、多くの人に活用してもらえるようにすることが必要です。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶「情報提供体制の充実と相談体制の整備」について、市民アンケートでは 満足 という回答が13.0％で、６割以上は「どちらともいえない」としています。
▶相談相手としては、家族や友人・知人等が多く、行政機関の相談窓口はあまり活用されていない状況がうかがえます。
▶福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきこととして、「保健福祉に関する情報提供や案内、相談窓口の充実」への回答は29.4％となっています。
▶今後充実してほしい社会福祉協議会の活動として、「気軽に相談できる福祉総合
相談の充実」への回答は41.1％となっています。

68

施 策 の 方 向
複合的な課題に対応できるように相談対応職員のスキルアップや、庁内の各担当部署や相談機関等を調整する相談担当（チーム）の設置を図ります。
また、支援方策を検討し横断的な支援調整が行えるように、地域ケア 会議、協議体（高齢者）、地域自立支援協議会（障がい者）、要保護児童対策地域協議会（児童）など、既存のネットワーク会議の活用を図ります。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

内容❸専門家等によるバックアップ
体制の充実

それぞれのニーズや状況に適したサービスに関する相談、情報提供、助言等を行うとともに、関係機関等とのネットワークを構築し、専門性の高い相談支援体制の充実を図ります。

❹適切で質の高い福祉サービスの提供

保健・福祉・医療・教育等に関わる幅広い相談に適切に対応し、それぞれに合った質の高いサービスの提供に努めます。

❺心配ごと相談所の充実

相談場所や相談室の環境に配慮しながら、専門的な相談にも適切なアドバイスができるよう相談員の資質向上に努めます。

69

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備

複合的な生活課題を抱えるケースに対して、関係機関等が積極的に連携するチームによる個別支援により、包括的な課題解決に努めます。

地域福祉推進に向けた取組❷関係部局・関係機関との連携

第４章❶相談窓口の周知の強化

相談件数の増加に対応し、相談員の増員や強化を図る
とともに、ユニバーサルデザインにも配慮した分かりや
すい相談窓口の周知に努めます。

第１編

１−２

地域福祉を支える担い手の育成

潟上市地域福祉計画

１−２−１

福祉教育の推進

現状と課題

第３期

子どもから大人まで福祉に関する教育・学習の機会をつくるとともに、学校での福祉教育を通して、高齢者や障がい者、妊婦など支援を必要とする人たちに気軽な声かけや手助けができるよう、思いやりや気づきの心を育てていく必要があります。
豊かな情操、自尊感情、規範意識、心の回復力（レジリエンス）、生命の尊重、他者への思いやり、社会性、公共の精神などを育むことは、子どもが自立した社会生活を営む上での基礎となるものであり、また様々な背景をもつ者が共に暮らし、支え合う共生
社会を形成していくための素地となり、異文化の理解や異なる価値観の受容など、多様性の理解にもつながっていくものです。
市民一人ひとりが地域や福祉のことに関心をもち、できる範囲で行動に移すことができるように福祉教育を通じて啓発や、具体的な活動へのきっかけづくりを進めていくことが求められています。
また、福祉教育の推進を図るためには、より一層、学校と地域のつながりを強化するとともに、地域福祉活動への関心を引き起こすための実効力のある福祉教育を推進し、全ての市民が地域福祉についての関心を高め、理解を深めてもらえるようにしていく必要があります。

70

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域活動に参加しているという回答は３割程度にとどまり、参加している活動も主なものは自治会の活動となっています。
▶ボランティア活動の参加経験についてみると、「活動したことがない」が61.2％と６割以上を占めています。
▶今後のボランティア活動への参加意向をみると、「できれば活動したい」が45.6％
で、「大いに活動したい」（3.6％）と合わせると、半数近くがボランティアで 活動
したい としています。
＊関係団体調査▶共助においては、「地域の人々の課題を共有する」が58.5％でもっとも多くなっています。ついで「地域で活動する人材を育てる」（42.9％）、「より多くの人に地域や福祉に関する情報を広める」（41.0％）への回答が４割を超えています。
▶公助において重要なこととしては、「地域住民のニーズの把握を強化する」が52.2％でもっとも多く、ついで「地域で活動する団体や人材の育成、支援を図る」
が 46.3％、「地域福祉の取組に関する情報提供を強化する」が 43.9％となっています。

学校や福祉施設等におけるボランティア 活動や高齢者疑似体験等の体験学習を通じて、福祉教育の機会充実を図り、児童・生徒のボランティア・地域福祉活動への理解と参加の促
市民のボランティア・地域福祉活動への参加意欲の醸成を図るため、広報紙やホームペー
ジ 等により活動内容や団体の紹介等の情報提供、広報活動やイベント 等の情報発信を推進
し、広く市民への理解と普及啓発を図ります。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

❶地域福祉活動に関する講座や講演会の開催地域福祉活動に関する講座や講演会を開催し、市民が福祉に関心をもち理解を深め、活動のきっかけとなる機会の充実を図ります。

❷地域活動団体の企画講座等への支援

福祉への理解と関心を高めるため、児童や生徒が思い
やりや助け合いの心を育むボランティア活動や体験活動等を支援します。

71

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備進に努めます。

地域福祉推進に向けた取組

第４章

施 策 の 方 向

第１編

１−２−２

福祉人材の育成

潟上市地域福祉計画

現状と課題
全国的な高齢化により福祉活動の従来の中心的な担い手も高齢化し、また固定化する一方で、女性や高齢の方の就業者の増加に伴い地域における担い手の確保は、ます
ます困難になっているといわれています。

第３期

本市では、社会福祉協議会においてボランティアの養成や活動支援など、地域福祉の担い手の確保・育成を行っています。
しかし、担い手の高齢化、新たな担い手の確保の難しさなどが浮き彫りになっているため、共助の担い手を増やし地域福祉活動の活性化を図っていく必要があります。
近年では、ボランティアやＮＰＯ法人※等、多様な福祉活動を行う新たな担い手も現れてきましたが、比較的若年の現役世代における地域活動への参加機会が少なく、地域福祉活動の担い手が足りずに固定化し、支える側の高齢化の問題も指摘されています。
住民主体による支え合いの仕組みを支えるためにも、地域福祉活動に関わる人材の育成や地域住民等が地域の課題を「我が事」として捉え、支え合いの輪への主体的な参加意欲を高めていく取組が求められています。
これまでも福祉人材の育成に向けて各種の講座等を実施してきましたが、若い世代の参加率が低いといった課題もあり、参加しやすい環境づくりや参加後のフォロー体制の整備などを充実させていく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における助け合いの推進のために重要なこととして、「ボランティアリー
ダーや福祉活動に関わる人を育成する」が 24.2%、「困っている人と、支援できる
人との調整を図る人材を育成する」が 32.3%となっています。
▶地域福祉の推進を図る上で、共助において重要なこととして、「地域で活動する人
材を育てる」への回答は22.7％となっています。
＊関係団体調査▶団体における活動上の課題としては、「活動メンバーの高齢化」が 66.8％でもっとも多く、ついで「活動メンバーの固定化（新メンバーの加入がない）」が 55.6％となっており、活動メンバーの世代交代、若返り等が進まないことが課題として挙げられています。
▶団体の活動の活性化のために今後取り組みたいこととしては、「活動メンバーの確保」が62.4％でもっとも多くなっています。

72

施 策 の 方 向
福祉に関わる各種講習会や講座等を通じて、地域に暮らす全ての人が地域から支えられる存在であると同時に、地域を支える重要な一員であるという意識をもてるよう、児童・生
徒、学生を含む若年の世代にも焦点を当てて、地域福祉活動の担い手となる人材を育てます。
幅広い世代、様々な立場の住民が、福祉活動に対して主体的に参加できるような環境づくりを進めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

❷地域福祉リーダー育成講座等の開催

地域福祉の推進を図るため、地域活動の中心となる
リーダー育成のための各種講座等を開催します。

❸民間事業者や関係団体への人
材育成関係情報の提供

社会貢献活動への関心が高い民間事業者や関係団体に
対し地域活動に参加しやすい環境を整備するとともに、情報発信や情報交換の場を提供することなどにより各種団体の取組を支援します。

地域福祉推進に向けた取組

多職種との連携によりボランティア活動を行っている
団体等の結び付きを強めるとともに、多角的なアプロー
チによるボランティアリーダーの発掘に努めます。

第４章❶福祉ボランティア育成のための連携

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備※ＮＰＯ法人・ＮＰＯ：住民が主体となって社会貢献活動・慈善活動を行う非営利団体・組織のこと。
「特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）」に基づき都道府県又は国の承認を受けた団体をＮＰ
Ｏ法人といいます。

73

第１編

１−２−３

ボランティアの拡充

潟上市地域福祉計画

現状と課題
高齢化や核家族化の進行に伴い、増大し多様化する福祉ニーズや地域の様々な課題に対応していくためには行政サービスを中心とした支援のみだけではなく、地域住民による自主的な共助の取組が不可欠となっています。

第３期

そうした共助による支援のあり方として、ボランティアやＮＰＯは地域福祉活動の重要な担い手となっており、市内では様々な関係団体が活動しています。また市や社会福祉協議会では、関係団体や市民と連携し、福祉サービスの提供やボランティアの育成を積極的に行っています。
しかしながら、人間関係の希薄化や地域の連帯感の欠如などにより、ボランティア
活動者がなかなか増えていないのが現状です。
現在、体験学習などにおいては、指導者の高齢化による指導者への負担の増大や参加者の偏りなどの課題が見受けられ、指導する人材の確保や活動の周知を強化し、より多くの人に参加してもらえるようにしていくことが必要です。
ボランティア 活動について、市民アンケートでは参加しているという回答は１割に満たなかったものの、今後活動したいという回答は半数程度を占めており、ボランティ
ア 未経験者やボランティアに興味のある方に、ボランティア 活動や地域行事への参加を促していくことが求められます。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶ボランティア活動の参加経験についてみると、「活動したことがない」が61.2％と６割以上を占めています。
▶ボランティア 活動参加経験者にボランティア 活動上の課題について聞くと、「継続的に活動することが難しい」が29.9％でもっとも多くなっています。
▶今後のボランティア活動への参加意向をみると、「できれば活動したい」が45.6％
で、「大いに活動したい」（3.6％）と合わせると、半数近くがボランティア 活動したい としています。
▶ボランティア 活動の推進に向けて必要なこととしては、「ボランティアに経済的負担がかからないように交通費などの実費を援助する」が 44.7％でもっとも多くなっています。ついで「学校教育の一環としてボランティア活動を活発に行う」（33.0％）、「ボランティアとボランティアを必要とする人を結ぶ仕組みを拡充する」（31.3％）への回答が3割以上を占めています。

74

施 策 の 方 向
地域の様々な団体や事業者の協力を得ながら、きめ細かな地域情報の収集・整理に努め、その提供を行うとともに、関係機関や地域の関係団体、ボランティア・ＮＰＯ、事業者などと連携して、地域のネットワークを活かした身近な地域での情報交流・情報発信を行います。
ボランティアセンターを中心として、ボランティア 活動のための情報交換、連携などが図れるよう、より一層の機能の充実に努めるとともに、ボランティア 活動に対する市民の理解と関心を広めるよう啓発・広報活動を積極的に行います。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

福祉について理解を深めてもらえるよう小中学生の興味や関心を踏まえながらテーマや講師選定を行い、体験学習の充実を図ります。

❸ボランティアスクールの開催

福祉やボランティア 活動への理解と関心を深め、支え合いの意識を高めることができるよう市内中学生を対象にボランティアスクールを開催します。

❹地域の各種団体等の情報収集と発掘

ボランティア活動への住民参加を広く呼び掛けるとともに、その活動を推進し振興を図るため、様々な機会を通じて地域で活動する各種ボランティア団体や組織の情報収集と発掘に努めます。

75

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備❷小中学校における体験学習の充実

地域福祉推進に向けた取組

多様化するボランティアニーズに対応するため幅広い視点や連携の下、相談援助機能の充実やボランティアの育成などボランティアセンターの機能強化を図ります。

第４章❶ボランティアセンターの充実

第１編

１−３

地域福祉を支えるネットワークの構築

潟上市地域福祉計画

１−３−１

地域ふれあい活動の推進
現状と課題

第３期

単身高齢者の増加や高齢の夫婦のみの世帯の増加、少子化の進展、あるいは価値観の多様化などを背景として、住民同士の親しい付き合いや助け合いといった地域における互助機能が弱まっています。
そのような中、住民が抱える生活課題は複雑・多様化する傾向にあり、中には一人で悩みを抱え込み、又は家庭や地域で孤立し、誰にも相談できない状況にある場合もあります。
市民アンケート 調査では、半数程度は隣近所・自治会といった身近な範囲を地域として捉えていますが、近所付き合いについては、４割以上は会えばあいさつをする程
度にとどまり、親密な付き合いをしている人の割合は２割弱となっています。
一方、地域の方に助けてほしいこととしては、「緊急時の手助け」が 44.7％でもっとも多く、地域社会に対して期待する役割として「災害時の助け合い」を希望する回答が７割近くを占めています。
地域社会に期待する災害時の助け合いを円滑に実施していくためには、日頃からの地域内でのコミュニケーションが重要となりますが、市民が地域の範囲として認識している隣近所においても、現状、親密な付き合いを行っている人は少なく、身近な地域での交流を促進して円滑なコミュニケーションを図れるように環境を整えていくことが求められています。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「一人暮らし高齢者等の見守りによる孤立（独）死の防止」への回答は56.5％となっています。
＊関係団体調査▶市の今後の地域福祉活動に必要なこととして、「地域を元気にする活動（区域での交流活動など）」が56.6％となっています。

76

施 策 の 方 向
社会福祉協議会を中心に実施している様々な事業を充実させ、全ての市民が自立と相互扶助の精神をもって互いに支え合い、助け合う地域社会の充実を目指すとともに、市民意識の高揚と参加の促進を図ります。
民生委員・児童委員、自治会、ボランティア 等を中心に、地域の人ができる見守りや声かけ等の活動を推進します。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容❸ボランティアの育成と活動支
援

ボランティア・市民活動団体等が継続して活動を行えるよう相談や活動資金の助成、活動に関する情報提供や周知に努めます。また、様々な活動場面を提供するとともに新たなボランティア育成のための支援に努めます。

❹福祉座談会の開催

地域座談会により地域住民への社会福祉協議会事業への理解と、情報交換や意見交換により地域の課題やニーズの把握に努め、福祉サービスの充実に努めます。

❺ふれあい交流会の充実

70 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に実施している「ふれあい交流会」の内容の充実に努めます。また、参加者の親睦を図るとともに日頃の悩みや不安の軽減につなげます。

❻ふれあい安心電話の設置促進

在宅での一人暮らしの高齢者や身体障がい者の方が、急病や災害等の緊急時に 24 時間体制で迅速で適切な対応ができるよう、
ふれあい安心電話の設置促進に努めます。

❼安全パトロールの実施

一人暮らし高齢者や高齢者世帯を巡回することで、防犯、防災、交通安全等の意識を高めるとともに、在宅生活の安全と安心の確保に努めます。

❽地域支え合い事業

自治会や市民、民生委員・児童委員や社会福祉協議会・
ボランティア・ＮＰＯ法人・地域包括支援センターなどとの連携を図りながら、地域におけるつながりや支え合い活動の促進を図ります。

77

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備

民生委員・児童委員や地域の民間事業者の協力、地域
住民のサロン 活動等を通した日常的な見守り活動を支援・拡充するとともに、緊急時等への対応を図ることで高齢者自身の不安感や介護者の負担を軽減します。

地域福祉推進に向けた取組❷見守り安心ネットワーク活動
の推進

第４章

❶いきいきサロンの充実

地域住民同士の仲間づくりや生きがいづくり、社会参加を促進し、いきいきと元気に暮らすことができるよう地域住民の活動を支援します。また、身近な地域に住民が集まれる場としてのサロンの必要性を認識してもらい、新たなサロンの立ち上げにつながるよう呼び掛けて
いきます。

第１編

１−３−２

世代間交流の活性化

潟上市地域福祉計画

現状と課題
これまでの親子、孫の三世代が共に暮らしてきた時代では、家庭や地域の中で福祉といったものを身近に感じ、学ぶ機会が多くありましたが、核家族化の進展により家庭や地域における世代を超えた関係性が希薄になってきています。

第３期

また、ライフスタイルの多様化により共働き世帯や単身世帯などが増えたことで、地域における世帯の構造も多様化し、地域での日常生活に様々な課題やニーズが生じています。
子どもから高齢者までの多様な世代が交流を深めることは、これまで地域で活躍されてきた方たちの様々な経験や知識を次の世代に継承するとともに、思いやりの心を育むことにもつながります。
世代を超えた市民の交流は、地域として人を育て、互いに助け合い、市民全員で地域を活性化させていくために大切なことです。
子どもから高齢者まで様々な世代の人と交流や活動を通じて、世代を超えた心の交流を図っていく仕組みづくりが求められます。

施 策 の 方 向
地域の人との交流を活かした学習活動や地域の施設、企業の協力を得て、子ども世代から高齢者世代までの様々な世代の交流促進を支援します。
子どもの頃から世代を超えた助け合いを体験し、その意識を育むために、学校においても高齢者施設の訪問や地域の高齢者をゲストティーチャーに招くなど、世代間交流教育を推進します。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶地域交流・世代間の交流の促
進内容

地域の中で様々な世代の交流を促進するため交流の機会の提供や各種イベントの開催を支援します。また、子どもから高齢者までの交流により子どもたちの世代を超えた助け合いの意識の育みにつなげます。

78

１−３−３

福祉団体のネットワークづくり

現状と課題
地域のつながりが希薄化しつつある今日の社会において、人との交流があり地域との関係がもてる社会参加や生きがいづくりは、地域福祉を推進していく上でも極めて重要なものです。
地域福祉を推進するためには行政や社会福祉協議会の取組だけでなく、市民や団体などが参画することが不可欠です。市民が住み慣れた地域の課題を把握し、その課題解決に向け行政や福祉団体等と連携し、あるいは支援を受けて取り組むこと、支え合
うこと、助け合うこと、いわゆる「共助」による地域づくりは、人口減少や少子高齢化が進む中で、ますます重要となっています。
多くの市民が主体的に福祉活動に参加できるようにするためには、福祉に関する様々な情報をより入手しやすくすることや活動拠点づくりの整備、地域のつながりを深めるための交流等に対する支援が望まれています。
また社会福祉法人は、地域福祉の充実・発展に寄与するため社会福祉事業を中心に
社会貢献活動の実施が求められます。社会福祉法の改正で「地域における公益的な取る必要があります。
地域の中で積極的につながりの輪を広げていくような取組を進め、地域における福祉ネットワークを拡充し、実情に応じた連携や柔軟な福祉サービスができる体制づく
りが求められます。

＊市民アンケート調査▶「福祉団体のネットワークづくり」に対する満足度は 8.0％、重要度は 39.6％となっています。
▶共助において、「地域で活動する団体の間の連携を深める」への回答は 14.0％となっています。
＊関係団体調査▶団体における活動上の課題として、「他団体との連携」への回答は15.1％となっています。
▶共助において、「地域で活動する団体の間の連携を深める」への回答は 36.1％となっています。

79

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備

各種調査結果

第４章組」を実施することが義務付けられたことにより、その取組の積極的な実施を推進す

地域福祉推進に向けた取組

良質な福祉サービスの提供に努めるとともに、地域の福祉ニーズを踏まえた自主的な

第１編

施 策 の 方 向

潟上市地域福祉計画

地域住民をはじめ、自主活動団体やボランティア 団体などによるネットワークの構築に
より、活動の状況や地域の情報、課題を共有・検討する場を設け、それぞれの活動のさらなる活動を促進するとともに、活動しやすい環境をつくるため必要な情報の提供や共有などの支援に努めます。
地域福祉活動の担い手の一つである社会福祉法人による地域貢献活動への取組を推進し

第３期

ます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

❶地域活動団体相互の交流・連携のための機会や場の提供

地域活動団体相互の交流・連携のための機会や場の提供を行うとともに、自主活動団体やボランティア 団体の活動を支援します。

❷社会福祉法人と社会福祉協議会の連携による地域公益活動推進事業

社会福祉法人と社会福祉協議会が連携することにより、地域資源の再発見や開発を効率的に行うとともに資源のネットワーク化に努めます。

80

地域福祉推進に向けた取組

第４章

基本方針１ 地域福祉が推進される環境の整備

81

第１編

健康づくり、生きがいづくりの推進

基本方針２

潟上市地域福祉計画

２−１

健康づくりへの支援

２−１−１

望ましい生活習慣の確立

第３期

現状と課題

市民一人ひとりが心身の健康を維持・増進し、活発に社会参加や地域活動へ参加できることは地域福祉を推進していく上で欠かせないものです。
健康とは全ての生活の基盤であり、住み慣れた地域において安心して暮らし続ける
ために最も重要なものです。
「自分の健康は自分で守る」という自助の考え方を基本にしながら、地域社会全体で健康づくりに取り組む必要があります。
全ての市民が心身の機能を維持し疾病を予防して健康な状態を保つためには、日頃の生活習慣を見つめ直し、自分の心身の状態や生活に合ったバランスのとれた食事や適度な運動、適正な飲酒などを心掛けることが健康づくりの基本となります。
このように、市民の健康を守るためには市民一人ひとりが自らの健康づくりに主体的に取り組むことはもちろんですが、家庭・地域・職場などによる社会全体からの支援も必要となります。
自分の健康は自分で守り、いつまでも元気で自立した生活を送ることができるよう
健康づくりへの支援を行っていく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「生活習慣病予防など健康づくりへの取組」への回答は20.7％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「地域ぐるみでの住民の健康維持」への回答は14.3％となっています。
▶「健康づくりへの支援」に対する満足度は 24.7％、重要度は 50.7％となっています。

82

施 策 の 方 向
健康寿命と生活の質の向上を図るため、一人ひとりが健康づくりに関心をもち健康水準の向上を図れるようライフステージごとの取組を周知し、疾病予防と健康増進の取組を推進します。また、家庭・地域・行政と健康づくりを担う住民組織等と協働による地域の健康づくりを推進します。
健康診査やがん検診の受診を勧奨し、疾病の早期発見・早期治療につなげるとともに生活習慣病の発症予防のための健康教室や相談体制の充実に努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

各種の検診事業を実施することで病気の早期発見や、早期治療に結び付け健康寿命の延伸につなげます。
健康相談体制の充実を図るとともに、健康に関する情報提供の充実に努め健康で充実した生活を送ることができるよう支援します。
健康に関する正しい知識の普及や、生活習慣病予防・❸健康教育の充実

重症化予防のための生活習慣改善に対する保健指導・栄健（検）診受診者で特定保健指導及び重症化予防が必要❹訪問指導の充実な方への保健指導、精密検査未受診者への受診勧奨、重複・頻回受診者への訪問指導を実施し、市民の健康維持・増進を図ります。

83

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進

養指導に努めます。

第４章❷健康づくりに関する相談体制と情報提供の充実

容

地域福祉推進に向けた取組❶健康診査・各種がん検診と健康管理の充実

内

第１編

２−１−２

歯の健康づくり潟上市地域福祉計画

現状と課題

市では、乳幼児健康診査時や歯みがき教室等で歯の大切さについて伝えるとともに、歯科医療機関でのフッ化物塗布を実施し、乳歯からのむし歯予防に努めています。

第３期

子どものむし歯予防には保護者の協力が不可欠であることから、妊娠期から歯の健康に対する意識付けを行い、妊婦の歯科健診の受診勧奨を行っています。
幼児・小学生への仕上げみがきの実施割合が増加してきていることや、「児童・生徒のむし歯の未処置の割合」の低下が見られることから、保護者の歯科保健に対する意
識付けにつながっていることが考えられます。
今後も保育所・幼稚園、小学校との連携を強化し、歯の大切さの啓発と自らむし歯予防に取り組むことができるよう支援していく必要があります。
また、生涯を通じて 20 本以上の歯を保てるよう、成人歯科健康診査、高齢者歯科健康診査の受診勧奨及び地域等の健康教室で喪失歯の原因である歯周疾患等について伝え、全年代に幅広く支援していく必要があります。

84

施 策 の 方 向健康教室や広報紙等で、歯の健康づくりや歯科健診の必要性について情報提供を行うとともに健診受診率の増加を図ります。また、80歳で20本以上の歯を保ち生涯自分の歯で食べるようにするため、歯の喪失防止に関する知識や正しい歯みがきの方法について周知し口腔機能の維持・向上を図っていきます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶広報紙やパンフレット等による情報提供の推進

広報紙やパンフレット等により歯科口腔に関する知識等の普及・啓発に努め、歯の健康づくりの推進に努めます。

保育所・幼稚園・認定こども園・学校との連携を強化し、歯の大切さの啓発とむし歯予防への取組を支援します。

妊娠期から歯の健康に対する意識付けをし、妊婦の歯科健診の受診勧奨に努めるとともに妊娠期からの歯の健康づくりを支援します。

❹8020運動の推進

歯科健診事業等を通じて歯の健康づくりの大切さについての普及・啓発活動に努めます。

85

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進

生涯を通じて20本以上の歯を保てるよう、健康教室や地域福祉推進に向けた取組❸妊婦歯科健診を通じた普及・啓発活動の推進容第４章❷保育所・幼稚園・認定こども
園や学校との連携による歯みがき習慣の確立

内

第１編

２−１−３

良好な食生活の維持

潟上市地域福祉計画

現状と課題

栄養と食生活は生命を維持し、子どもたちが健やかに成長し、また人々が健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできないものです。

第３期

食生活と健康は深く関係しており、朝食を食べないと1回の食事の量が増えて食べ過ぎることがあり、肥満や生活習慣病の発症につながることがあります。そのためには子どもの頃から、より良い生活習慣や栄養、食生活の知識を身に付ける必要があります。
また、栄養バランスのよい食習慣の人は、そうでない人と比較して、死亡のリスクが低くなることが報告されています。
市の「健康と食生活に関するアンケート 調査」によると、健康のために減塩やうす味を実行している人は全体で増加しているものの、若い世代においては実行している
人の割合は少なくなっています。
朝食を食べない人の割合は、ほぼ全ての年代で増加しており、特に若い世代の割合が最も高くなっています。また朝食に限らず、1 日３食の中で欠食している人の割合は成人全体で高くなっています。
おやつとして、塩分、脂肪、糖分の多いスナック菓子や甘いお菓子類を食べている子
どもの割合も高くなっています。
このようなことから、今後も継続して健康な身体を維持するためにも、1 日３食の食事をしっかり食べることの大切さと減塩の普及・啓発活動を行っていくとともに、健康の維持・増進及び生活習慣病予防と重症化予防のための正しい食習慣についての普及・啓発活動を継続して行っていく必要があります。

86

施 策 の 方 向
健康の維持・増進及び生活習慣病予防と重症化予防のために適正体重の維持と食事の適正量についての啓発活動に努めるとともに、子どもの時からの望ましい食習慣の定着を図るため食と栄養の知識の普及・啓発に努めます。
また、成長段階に応じた正しい食生活習慣の形成で心身の健康を保てるよう関係機関と連携を図り食育の推進を図ります。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

内容

健康づくり組織である食生活改善部員の育成と活動支❶食育の推進援を行うとともに、各種教室やイベント等を開催するなど❸専門職による健康栄養相談や健康教育の充実

将来親となる若い世代が自分の健康を守るとともに、次世代に食の知識や体験をつなげていけるよう食育や望ましい食生活についての情報提供の充実に努めます。
栄養士・管理栄養士による健康栄養相談や各種教室、家庭訪問指導等の充実を図り、健康維持・増進につなげます。

第４章❷若い世代や子育て世代を対象とした普及・啓発活動の充実

地域福祉推進に向けた取組

して栄養や食事に関する知識の普及・啓発に努めます。

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進

87

第１編

２−１−４

適切な運動の実践

潟上市地域福祉計画

現状と課題

スポーツは心と体の健康づくりにも寄与し、生きがいにもなることから、高齢化が進む現代にあって、その役割はますます重要になっています。

第３期

そのような中、健康志向の高まりや高齢者の生きがいづくりなどの観点からスポーツの意義が再認識され、また全国的に肥満や生活習慣病の増加が問題となっており、その大きな原因に食生活の偏りとともに運動不足などが挙げられることなどから、ス
ポーツに対する市民の関心や期待が高まっています。
市では、保健師や管理栄養士による食事と運動の必要性についての周知や、健康運動
指導士によるストレッチや筋力トレーニング、有酸素運動などの実技を通し、実践方法の周知を図ってきました。
また、健診の受診者が健診結果を基に自分の生活習慣を振り返り、個々の課題や改善点について気づけるよう働き掛け、ヘルスアップ（生活習慣病予防）教室で集団指導と個別指導を組み合わせてアプローチすることで、より個別性を活かした指導を行っています。
小・中学校では、新型コロナウイルス 感染予防対策により活動に制限はあるものの、各校で保健体育指導を工夫したり、マラソン大会やなわとび大会などの行事を行い、体力強化に努めています。
健康・体力づくりに対する関心が高まる中、スポーツへの市民ニーズは増大・多様化の傾向にあり、全ての市民が生涯にわたって、それぞれの年齢や体力に応じたスポーツ
活動を行うことができる環境づくりが一層求められます。
また、既存のスポーツ施設の一層の活用を推進し、安全で有意義にスポーツを行える環境を提供するために、改修、改善の必要な箇所について計画的に整備を行い、施設の長寿命化を図るとともに施設の有効活用を図る必要があります。

88

施 策 の 方 向
若い年代から運動習慣を身に付け運動機能を保持・増進できるよう支援するとともに、スポーツをする習慣のない市民やスポーツ 実施率の低い市民等が身近な場所で気軽にスポーツイベントに参加することができるよう、きっかけづくりの提供や情報提供などを行います。
また、身近な場所で気軽にスポーツ・レクリエーションに取り組める場を整備すること
で市民のスポーツへの関心を高め、市民の運動習慣の向上と健康寿命の延伸に努めます。
老朽化した施設の長寿命化に努め、スポーツ 施設の積極的かつ有効な活用を図り利用を促進するとともに、民間活力を導入しながら効果的な施設運営に努めます。

施 策 の 展 開内容各ライフステージにおける健康に関する課題について理解し、自分自身に合った健康・体力づくりへの主体的な取組が行えるよう適切かつ的確な情報の提供に努めます。

❸市内の体育館や運動施設等の利用促進

学校をはじめ、家庭や地域との連携を図り、子どもが心と体の健康についての正しい知識と習慣を身に付けることができるよう環境整備に努めます。
スポーツ施設の積極的かつ有効な活用を図り利用を促
進するとともに、民間活力を導入し効果的な施設運営に
努めます。

89

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進❷学校等との連携による学習活
動の推進

第４章

❶正しい知識の普及・啓発

地域福祉推進に向けた取組

施 策・事 業

第１編

２−１−５

心の健康づくり潟上市地域福祉計画

現状と課題

潟上市の自殺者数は、平成20年（2008年）の19人をピークに減少傾向にあり、ここ数
年は10人前後で推移しています。特に50歳以降の働く世代から高齢者にかけての自殺

第３期

死亡率が高く、原因・動機としては、男性は「健康問題」「経済・生活問題」が多く、女性
では「健康問題」が多い状況です。
市ではこれまで、民生委員・児童委員などを中心にメンタルヘルスサポーター養成講座を実施してきましたが、今後も様々な分野の方を対象に養成講座を実施し、周りの人の異変に気づいたときに適切に行動ができる人材を育成する必要があります。また、弁
護士による無料困りごと相談を毎月実施していますが、利用者は年々増加傾向にあります。今後も継続的に実施し、相談体制の充実と相談窓口等の情報を分かりやすく発信
していく必要があります。
市内では民生委員・児童委員などの協力の下、地域での見守り活動が行われています。しかし単独世帯や核家族世帯の増加により、地域とのつながりが希薄な世帯が増加傾向にあることから、今後も地域の各種関係団体等との協力の下、見守り活動などを実施し、地域ぐるみで自殺防止の取組を進める必要があります。
引き続き、関係機関や各種団体との情報共有や連携強化に努めるとともに、自殺リス
クが高い人へ精神科の受診勧奨や紹介、次の支援機関へのつなぎを行う必要があります。
本市の自殺対策の方向性を示す「潟上市自殺対策計画（平成 31 年（2019 年）
3 月策定）」を推進し、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指した取組が求められています。

90

施 策 の 方 向
広報紙等による情報提供、地域や職場での講演会の実施により「心の健康づくり」の普及・啓発活動に努めるとともに、周りの人の異変に気づいたときに適切に行動ができる「メンタルヘルスサポーター」の養成に努めます。
また、弁護士や保健師、スクールカウンセラー等による相談に応じていくほか、民生委
員・児童委員などによる地域の見守り活動の強化を図ります。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶睡眠やストレス解消法等の正しい知識の普及・啓発❺身近な人の気づき、声かけ、つなぎ、見守りの促進等について正しい知識の普及・啓発に努めます。
講演会や広報紙等を通じて心の健康づくりや自殺対策についての情報提供に努めます。
弁護士による困りごと相談事業や民間団体による心の電話相談事業を実施し、自殺防止に努めます。
自殺対策に取り組む民間団体や相談支援機関等の連携を強化するとともに、見守り活動などを実施し、地域ぐるみで自殺防止対策の強化を図ります。
民生委員・児童委員などの協力の下、地域での見守り活動などを強化し、地域ぐるみで自殺防止対策に努
めます。

91

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進❹関係団体と連携した相談・支援体制づくりの強化

広報紙や健康教室において、睡眠やストレス 解消法

第４章❸民間団体・行政の相談窓口の充実

容

地域福祉推進に向けた取組❷情報提供の充実

内第１編
潟上市地域福祉計画

２−２

生きがいづくりへの支援

２−２−１

生涯学習の推進
現状と課題

第３期

情報化社会の急激な進展や余暇活動の多様化など、目まぐるしく変化する現代社会において、市民一人ひとりが生涯にわたってあらゆる機会、場所において学習すること、その成果を活かして活躍できる社会の実現が求められています。
こうした生涯学習社会の実現に向けては、学校における学習の充実だけではなく、地域社会や家庭、その他、様々な場や機会における学習の充実と環境整備に取り組む
ことが重要です。
市ではこれまで、社会教育施設を拠点とした学習機会の提供や生涯学習に関する情報提供、広報紙・ホームページなどを活用した啓発活動、社会教育団体や指導者等の育成など、市民ニーズに即した事業を展開しながら、市民が意欲的に活動できる生涯学
習環境の整備を図ってきました。
しかし、情報化社会の一層の進展や刻々と変わる住民のライフスタイルの変化により、生涯学習に求められるニーズも、より多様化・高度化していることから、生涯学習へ取り組む環境も柔軟な対応や発想の転換が求められる時期になっています。
また学習形態も、集団よりも個人を重視する傾向にあり、地域への帰属意識の希薄化が叫ばれていることからも、学習活動を通じた地域コミュニティの再構築や地域住民の連携による学習環境づくりが求められています。
こうしたことから、既存の社会教育施設を活動拠点としながら生涯学習環境の整備を進めるとともに、学習活動を通じた地域住民の連携を図りながら、市全体で総合的な生涯学習環境づくりを目指していく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」は 34.9％、「障がいのある方の社会参加や生きがいづくり」は15.7％となっています。
▶今後必要な地域活動として、「特技や趣味を活かした交流活動（手芸、調理、農作業、スポーツ、外国語、パソコン、陶芸など）」への回答は25.4％となっています。
▶安心して暮らしていくために大切な福祉のあり方として、「健康づくりや生きが
いづくりが盛んなまちづくりを進める」が23.3％となっています。

92

施 策 の 方 向
市民一人ひとりが主体的に生涯学習活動に参画し、地域課題の解決や地域の活性化に結び付くような生涯学習・社会教育事業を推進します。
子どもから高齢者まで幅広い年齢の様々な社会教育活動を支援するため、利用者のニー
ズや社会情勢に沿った生涯学習情報の提供に努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

市民一人ひとりが生涯にわたり学び、心の豊かさや生❶生涯学習活動の推進

活の向上につながるよう生涯学習の学習機会や場所等を提供し、その成果を地域に活かせるよう支援します。

る学習ニーズに応えるとともに、市民の主体的で積極的な参画の下、行政と一体となった生涯学習による地域づくりを推進します。

❸図書館事業の充実

できるよう、読書活動の充実と環境の整備に努めます。
地域コーディネーターが学校と地域ボランティアとをつなぎ、学校と地域との連携・協働を進めます。

93

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進❹学校・地域の連携

生涯にわたって読書に親しむ習慣を身に付けることが第４章❷公民館事業の充実

地域福祉推進に向けた取組

地域における学習活動拠点として、多様化・高度化す

第１編

２−２−２

就労・雇用の推進

潟上市地域福祉計画

現状と課題

就労は経済的な安定を得るだけでなく、やりがいや生きがいを得ることができる社
会参加の基本となる活動です。

第３期

安定した日常生活を送るためには、安定した雇用や就労環境が大切であり、就労に関する支援を充実していくことが必要となります。
地域には様々な知識や経験を積んでいる方が暮らしており、定年退職を迎えた方や出産・子育てのために離職された方が、自分の現在のライフスタイルを保ちながら地域社会で活躍していただくことは地域福祉活動においても重要です。
また一方で、障がいや疾病など何らかの事情により企業で勤めることが難しい方が、社会で活躍できるような場をつくることも大切です。
市では、社会参加と地域交流を促進するため多様な生きがいづくり活動への支援や、市民の自主的な活動への支援を行っています。就労意欲の高い高齢者については、シルバー人材センターなどと連携して就労の場や機会の確保にも取り組んでいます。
また、障がい者の就労機会の拡大や就労環境の整備を図るため、関係機関との連携による障がい者に対する就労支援や職場実習・雇用に対する助成、企業への障がい者
雇用の働き掛けを行っています。
地域で暮らす住民一人ひとりが生きがいをもち自立した生活を送るためには、それぞれの希望に応じて就労できる環境づくりが必要です。
継続して働く意思のある高齢者が増えていく現状の中で、働きたい高齢者が働ける場を確保することや、障がいのある人の就労に関する相談、指導、定着支援までの一連の支援体制の充実等が課題となっています。

94

施 策 の 方 向
高齢者、障がい者、生活困窮者などの就職困難者に対する就職支援、就労や、それに伴う自立の促進をハローワークやシルバー人材センターなどの関係機関と連携し相談体制の充実と周知に努めます。
また、ニート、ひきこもりの人などに対しては、対話から始め、地域行事への参加を促す
とともに就労支援と相談体制の充実を図っていきます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶高齢者の就業機会の促進のた
めの環境づくり容

就労意欲の高い高齢者の方には、シルバー人材セン
ターなどと連携して就労の場や機会の確保に努めます。

者職業センター※、障害者就労支援施設※ などと連携し、雇用情報の提供に努めます。
学校、ハローワーク、ＮＰＯ法人、シルバー人材セン❸労働、福祉関係機関や事業者などの連携の強化

ター、障害者就業センター、障害者就労支援施設、民間企業などによる相談・訓練・助言などの就労支援体制の連

ハローワークや関係機関と連携しながら就労セミナー
をはじめ就職面接会など様々な取組を行い、就労支援の強化を図ります。また、働くことに対して不安を感じて❹就労相談体制の強化・拡充

いる障がい者に対し就労の定着を支援するとともに、関係機関が本人の障がいの特性を十分に理解し、障がい者がもっている力を発揮できるよう企業や事業者と連携を図ります。

※地域障害者職業センター：障がいのある人に対して専門的な職業リハビリテーションを提供している施設です。全国の各都道府県に最低1か所ずつ設置されており、運営法人である独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構が運営を行っています。
※障 害 者 就 労 支 援 施 設：障がいや疾患がある方の就労を支援するための施設で、就職し働き続けていく
過程を支援する施設のことです。

95

基本方針２ 健康づくり︑生きがいづくりの推進

携強化に努めます。

地域福祉推進に向けた取組

就労を希望する人に対して、ハローワークや地域障害
第４章❷ハローワークなどとの連携による雇用情報の提供

内

第１編
潟上市地域福祉計画

基本方針３

高齢期を支える総合的な支援の充実

３−１

高齢者が健やかに暮らすためのサービスの充実

３−１−１

在宅福祉サービスの充実

第３期

現状と課題

高齢者をはじめとした市民の方が、可能な限り自立して生活できるための支援や重度化を予防すること、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう介護予防の推進体制を確立することが、これまで以上に重要となっています。
要介護者は年々増加し、認知症高齢者の増加などにより高齢者の健康や福祉に関わる課題は山積しています。本市においても高齢化率は 30％を超え、高齢者世帯が増加
し、今後さらに支援を必要とする高齢者が増加することが予想されます。
誰もが地域で心豊かに充実した生活を送ることができるよう、高齢者福祉・障がい者福祉支援などの福祉サービスが必要な市民が適切に利用できるようにする必要があります。
また、介護保険サービスや障害福祉サービスの提供事業所の増加に伴い、利用者は自分のニーズに合ったサービス 提供者をサービス 内容などから見極めることや、一方では福祉サービス 提供者は利用者のニーズに対応するため、より一層サービスの質の向上を図ることが必要となります。
福祉サービスの利用者は、サービスに不満があっても直接事業者に伝えにくいこと
や相談先が分からないことがあります。そのため苦情相談窓口の周知を図るとともに、寄せられた意見を基に事業者がサービスを改善していく仕組みを充実させていくことが必要です。
福祉サービスを必要とする人が増え、また福祉へのニーズも多様化する中で、サービス提供体制の充実とともに分かりやすい情報提供に努めていく必要があります。

96

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域の方に助けてほしいこととして、「高齢者の介護」への回答は12.8％となっています。
▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「高齢者の支援（見守り・安否確認など）」への回答は53.2％となっています。

施 策 の 方 向
地域住民が在宅で安心して生活できるよう在宅福祉サービスの充実を図るとともに、公的なサービスだけでは対応できない福祉ニーズも増えていることから住民参加型の在宅福祉サービスの創設を目指します。
身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスの提供が可能となるよう、地域サービス 利用者が、自らサービスを選択できるように介護サービス 事業所に関する情報
第４章提供に努めます。

施 策・事 業

❶家族介護支援事業の充実

内容

要介護者の質・生活・人生の質も確保される「家族介護者支援」のための事業の推進を図ります。
高齢者の方が安心して生活できるよう各種相談に幅広❷各種相談サービスの充実

く総合的に対応するとともに、必要なサービスや制度を紹介し問題解決に努めます。
配食サービスを提供することにより食生活の維持向上❸配食サービス事業の充実を支援するとともに、安否確認、孤独感の軽減を図ります。

97

基本方針３ 高齢期を支える総合的な支援の充実

施 策 の 展 開

地域福祉推進に向けた取組

密着型サービスの充実を図ります。

第１編

３−１−２

施設福祉事業の充実

潟上市地域福祉計画

現状と課題

少子高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者単身や高齢者夫婦世帯が増えており、
また要介護状態になって在宅介護を希望しても困難な状況があるため、日常生活や介第３期

護に不安をもつ人も多く、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが重要となっています。
市では、一時的に居宅生活が困難な方のサービスとして、市内の医療法人に委託して生活支援ハウス 事業を行っていますが、市内に１か所のみのため常に満員の状況で、利用したい方がすぐに利用できない状態となっています。
高齢者の多くは、身体が弱っても自宅で生活を続けたいと考えています。しかし、在宅介護が決して容易でない中で、高齢者が安心して生活できる社会を実現するためには、住宅・施設への円滑な入居、身体機能の低下に対応したバリアフリー化、そして介護を必要とする高齢者が安心して生活していく上で、医療・介護等のサービスを円滑に利用できる環境の整備が必要です。
社会全体で高齢者介護を支えるとともに、高齢者向けの住宅・施設整備によって選択肢が多くなり、高齢者が適切な住宅・施設を選択できるようにすることが求められます。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶福祉施設に期待する地域社会との関わり方としては、「災害時の避難受け入れなどの支援」が 45.3％、「地域の事業・行事への参加と協力」が 38.2％との回答が多くなっています。
▶安心して暮らしていくために大切な福祉のあり方として、「高齢者・障がいのある方・児童等の施設サービスを充実させる」が21.1％となっています。
▶福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきこととして、「高齢者、障がい者、児童の福祉施設の整備」への回答は29.0％となっています。

98

施 策 の 方 向
介護を必要とする高齢者が安心して生活していく上で、医療・介護等のサービスを円滑に利用できる環境整備に努め社会全体で高齢者介護を支えるとともに、高齢者向けの住宅・施設整備によって選択肢が多くなり高齢者が適切な住宅・施設を選択できるような環境づくりに努めます。
また、社会福祉事業者に対し苦情解決体制の確立や利用促進、利用者への情報提供などの充実を求めていきます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

一時的に自宅生活の困難な方が、可能な限り早期に自宅でその方の有する能力に応じた自立した日常生活を営めるよう必要なサービスの提供に努めます。
健康づくりと社会参加を推進するための活動拠点施設としての適切な施設管理に努めます。

第４章❷介護予防センター・ことぶき荘の適正な管理容地域福祉推進に向けた取組❶生活支援ハウスの事業内容とサービスの充実

内

基本方針３ 高齢期を支える総合的な支援の充実

99

第１編

３−１−３

認知症施策の推進

潟上市地域福祉計画

現状と課題

平均寿命の延伸により、65 歳以上の高齢者人口は年々増加し、本市においても３人に１人が高齢者という状況になっています。５年後の令和 7 年（2025 年）には団塊の第３期（後期高齢者）になるため、一人暮らしの高齢者世帯や高齢世代※が 75 歳以上の高齢者者のみの世帯、また要介護認定者や認知症高齢者が増加することが予測されます。
認知症は誰でもなりうるものであり、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望をもって日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人やその家族が地域のよい環
境で自分らしく暮らし続けるためには、認知症への社会の理解を深め地域共生社会を目指していく中で、認知症があってもなくても同じ社会の一員として、地域をともに創っていくことが必要です。
認知症等により判断能力が低下しても、高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送ることができ、家族も安心して生活を営むことができるように認知症に対応したサービス体制の充実が求められます。
また、認知症高齢者を地域で支え合う仕組みづくりを推進するとともに、成年後見制度や権利擁護事業等、認知症高齢者の自立支援に関する事業の推進が求められます。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶高齢者福祉のために必要なこととして、「認知症に対する理解を深めるための情報を提供する」は21.6％となっています。
▶「認知症高齢者対策の推進」の満足度は7.2％、重要度は51.4％となっています。

100

施 策 の 方 向認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れたよい環境で暮らし続けることができるよう認知症初期集中支援チームの活動の推進、市民からの相談窓口の設置などの相談体制・家族支援の充実、地域のネットワークの構築など、地域包括ケアシステム※の構築に向けた認知症施策のさらなる充実を図っていきます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容認知症地域支援推進員が中心となり認知症に対する正❶認知症に対する理解の促進

しい知識・情報提供と理解促進に努めていくとともに、認知症になっても希望をもって暮らすことができる社会づくりを進めます。

知症の人やその家族に対して見守りや手助けをする認知症サポーターの養成を引き続き推進します。
医師、保健師、看護師などの医療職と、社会福祉士、介護福祉士などの福祉職がそれぞれの専門分野を活かしな

地域福祉推進に向けた取組❸認知症初期集中支援チームの活動推進

認知症に関する正しい知識をもって、地域や職場で認
第４章❷認知症サポーター養成講座の開催

がら、認知症の本人とその家族を支援します。
基本方針３ 高齢期を支える総合的な支援の充実

※団

塊

の

世

代：第２次大戦直後数年間のベビーブーム時に生まれた世代。通常、昭和22年 (1947年)から昭和24年 (1949年) にかけて生まれた世代のことをいう。
※地域包括ケアシステム：介護が必要な状態となっても住み慣れた自宅や地域で暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを一体的に提供する支援体制のこと。

101

第１編

３−２

潟上市地域福祉計画

３−２−１

介護保険事業の推進
介護保険サービスの充実

現状と課題

第３期

少子高齢化の急速な進行に伴い、今後、後期高齢者の割合が年々増加し、要介護認定者の増加、介護期間の長期化等により医療・介護の社会保障費は、急速に拡大することが見込まれます。
団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年（2025 年）が本計画の期間中に訪れますが、この年齢に近づくと要支援・要介護の認定を受ける人の割合は大きく増加することから、近い将来、潟上市でも介護サービスを必要とする人が、さらに増えていくことが予想されます。
このような状況に対応するため、適切かつ十分なサービスを提供できる体制を計画的に整備していくことが必要であるとともに、まずは介護や支援を必要としない暮らしを何歳になっても送れるよう介護予防などに取り組むことが重要です。
介護保険では、契約に基づくサービス 利用となっていることから、安心して質の高いサービスを利用するためには利用者に対する適切な介護サービスの提供を確保するとともに、利用者自らがニーズに合ったサービスを適切に選択する必要があります。
また、提供される介護サービスの質の確保・向上を図るとともに、介護保険制度や介護サービスの内容、サービス 提供事業者に関する情報が適切に被保険者に提供されることが重要です。
近年、社会経済情勢や介護サービス従事者の処遇状況等を背景に、本市でも介護サービス事業者の職員確保が困難な状況にあり、職員の確保、定着に問題・課題を抱えているところが多く、利用者増に対して人員の確保が喫緊の課題になっています。介護サー
ビス 事業者のみならず、行政や関係団体等が連携して介護サービスが安定的に提供されるよう取り組む必要があります。
高齢化の進展や介護保険サービスの利用者の増加により介護給付は年々増加しており、今後も介護保険料は上昇していくと考えられることから、サービスの利用・提供が適切に行われているかを精査していく必要があります。

102

施 策 の 方 向
高齢者が必要とするサービスを適正に利用することができるよう、引き続き適切な相談・情報提供に努めます。
また、介護給付の適正化を進め、利用者が真に必要とする過不足のない介護サービスを提供するとともに、介護給付の詳細な分析を行い、適切で質の高いケアプラン ※・サービスの提供につなげます。
サービスの質の向上に向け、様々な機会や場を活用し意見交換や情報提供を実施するとともに、各事業所が抱える問題や課題に対して適切な対応を行います。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内

容できるよう、引き続き適切な相談・情報提供に努めます。
またサービスの質の向上に向け、様々な機会や場を活用
し意見交換や情報提供を実施するとともに、各事業所が抱える問題や課題に対して適切な対応に努めます。
介護給付等の適正化に向け、主要5事業 (①要介護認定の適正化、②ケアプラン点検、③住宅改修等の点検、④医療情報との突合、⑤介護給付費通知 ) の適切な実施に努めます。
介護予防・日常生活支援総合事業を通じて、高齢者が❸介護予防・日常生活支援総合事業

住み慣れた地域で暮らし続けられるように、また高齢者
自身の能力を最大限に活かして要介護状態になることの予防に努めます。

❹在宅医療・介護連携推進事業

在宅医療と介護を一体的に提供するため、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進します。

※ケアプラン (介護サービス計画)：要介護者の心身の状況や生活環境などを考慮し、個々のニーズに合わせた適切な介護サービスが提供されるよう、サービスの種類や内容、頻度などを具体的に定める計画のこと。居宅介護サービス 計画と施設介護サービス計画の総称。

103

基本方針３ 高齢期を支える総合的な支援の充実❷介護給付適正化事業

第４章❶介護サービス体制の充実

地域福祉推進に向けた取組

高齢者が必要とするサービスを適正に利用することが

第１編

基本方針４

潟上市地域福祉計画

４−１

障がい者を支える総合的な支援の充実
在宅生活支援体制の充実
現状と課題

第３期

近年、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。中でも、障がい者の高齢化や養護者など家族の高齢化が課題とされ、障がい者を支える仕組みづくりが見直されつつあります。
本市において障害者手帳の所有者数は、令和２年（2020 年）３月末時点で 1,574 人となっており、こうした方々が生涯にわたり住み慣れた地域で安定した生活を送ることができるよう、地域ぐるみの支援体制の確立や働くことのできる環境の整備が求められています。
障がい者の地域での自立した生活を支援するため、「潟上市障害者計画・潟上市障害福祉計画・潟上市障害児福祉計画」に基づき、各種サービスの給付や情報提供を行うとともに、関係機関との連携強化によって障がい児者の早期療育に取り組んでいます。
障がい者が地域で安心して生活していくためには、一人ひとりの人権が尊重されるとともに、障がい者のニーズにあった福祉サービスが必要なときに必要な場面、場所で受けられる必要があります。障がいのある人もない人も、一人の人間として互いに尊重し合うことが大切です。
しかし、障がい特性の理解不足による住民トラブル、年代ごとに異なる障害福祉サービス体系による継続的な支援の難しさがあります。
障がいのある人もない人も、その人らしく、だれもが安心して暮らせるまちをつくりノーマライゼーション ※の実現を図るためには、市民一人ひとりが障がい特性を理解し、同じ地域で共に暮らす仲間であるという意識の醸成が不可欠です。
障がいのある人やその家族が住み慣れた地域でいきいきと安心して過ごせるよう、高齢化・重症化を見据えた住まいの場の確保や家族の介護負担軽減等の施策の充実を図り、障がいの有無に関わらず、地域社会の中で共に支え合いながら暮らすことができるよう地域資源を活かした連携体制の強化が求められます。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「障がいのある方への生
活支援」への回答は18.6％となっています。
▶ 障がいのある方 や 介護を必要とする方 がいる回答者では、「障がいに関する理解を深めるための啓発・広報活動を積極的に行う」「障がい者のニーズに応じた、福祉施設を整備する」、「医療費の助成や各種手当・年金等を拡充する」などへの回答が多くなっています。
▶「障がい者の自立生活促進」の満足度は7.9％、重要度は49.1％となっています。
▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「障がい者の支援（見守り・安否確認など）」への回答は30.0％となっています。

104

施 策 の 方 向
障がい者福祉に関わる身近な相談支援、各種関係機関などと連携した障がいの早期発見・早期対応、障がいのある方の家族への支援、障害福祉サービスなどの提供体制の充実を推進します。
障がいのある方が自らの望む地域で生活を営むことができるよう、必要な時に公的な支援を受けられる環境を整えるとともに福祉サービスや相談支援体制の充実を図るほか、福祉人
材やボランティアの確保・育成に取り組み、地域ぐるみの支援体制づくりを推進します。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

福祉サービスがより効果的に提供されるよう保健福祉・医療等の関係機関との連携を図り、一体的なケアマ
ネジメントの展開につなげます。

❸自立生活支援基盤の整備

定期的な巡回訪問や随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での様々な問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並
びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。

❹権利擁護の取組の推進

障がい者等が地域で安心して暮らせるよう権利擁護体制の整備に取り組むとともに、成年後見制度等、権利擁護制度の周知や利用促進に努めます。

❺相談支援や移動支援、手話通訳等意思疎通支援事業の充実

地域生活への移行に向けた支援、並びに地域生活を継続するため支援に努めます。また地域において自立した
日常生活または社会生活を営むことができるように、本人、家族の意向や希望に沿って相談に応じ、適切なサービス利用に向けた支援に努めます。

❻手話奉仕員等の育成

聴覚障がい者等の社会参加の促進を図るため、日常会
話等に必要な手話を使うことができる手話奉仕員の養成に努めます。

❼障害福祉サービスの推進

障がい者が自立した生活を送ることができるよう障がいの特性や生活ニーズに応じた福祉サービスの支給決定を行い、必要なサービスのほか、自立した生活に向けた
身体機能・社会生活の向上のための訓練や就労に向けた訓練等のサービスの提供に努めます。また、障がい児の地域での生活を支援するため、安定した福祉サービスの提供に努めます。

※ノーマライゼーション：ノーマライゼーション 又はノーマリゼーション（英語 : normalization）。ノーマ
ライゼーションとは、社会福祉の分野において、障がいの有無や性別、年齢の違いなどによって区別をされることなく、主体的に、当たり前に、生活や権利の保障されたバリアフリーな環境を整えていく考え方を意味します。

105

基本方針４ 障がい者を支える総合的な支援の充実❷保健福祉・医療・教育・労働等の一体的なケアマネジメントの展開

地域福祉推進に向けた取組

障害者地域自立支援協議会による情報交換及びネット
ワークの形成を図り、障がい福祉に関してのシステムづくりや支援体制などの整備に努めます。

第４章❶相談機関や通所施設、学校、医療機関、ボランティア 等のネットワーク形成

第１編

４−２

障がい者の社会参加の促進

潟上市地域福祉計画

現状と課題
障がい者が地域でいきいきとした生活を送るためには、障がい者の社会参加の促進と地域における支え合い活動の推進に取り組むことが重要です。

第３期

障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域でいきいきと明るく暮らせる社
会を目指すノーマライゼーションの理念に基づき、障がい者の自立と社会参加を促進することが必要です。
障がいのある人が障がいのない人と同様に働くことは、障がい者が誇りをもって自立した生活を送ることにもつながります。就労の意欲のある障がい者が、その適正と能力に応じた職業に就き、継続して働くことができるよう民間企業や関係機関と連携し、障がい者の雇用・就労を促進する必要があります。
しかしながら、障がい者にとっては日常生活や社会生活を送る上で様々な制限をもたらす社会的障壁があることから、地域や職場、企業など社会全体で障がい者に対する理解の促進と合理的配慮が進むよう、障がいに対する理解の啓発と障がい者と地域住民との交流促進への取組が求められます。
障がいのある人が、地域社会で必要な支援を受けながら一人ひとりのニーズに合った暮らしを送り、社会活動に参加しながら自己実現を図っていけるような環境づくりが求められます。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「障がいのある方の社会参加や生きがいづくり」への回答は15.7％となっています。
▶今後必要な地域活動として、「障がいのある方を支援する活動（手話、点字、要約筆
記、軽介助、外出時の付き添いなど）」への回答は19.9％となっています。
▶地域づくりにおける課題として、「ひとり親家庭や障がい者への偏見があること」
への回答は9.4％となっています。
▶安心して暮らしていくための福祉のあり方として大切なこととして、「高齢者や障がいのある方が地域で活動できる機会をつくる」への回答は 21.0％となっています。
▶障がい者福祉のために必要なこととして、「障がいに関する理解を深めるための啓発・広報活動を積極的に行う」と「職業訓練、就労斡旋など、雇用・就労の場を確保する」は 37.2％、「スポーツ、文化活動など、障がいのある人とない人の交流の場を提供する」は15.4％となっています。

106

施 策 の 方 向
ノーマライゼーションの理念の下、障がいのある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会活動に参加し社会の一員として責任を分かち合うとともに、住み慣れた地域で安心して自立した生活ができる社会の構築を目指し個々の障がいに応じた適切な施策を推進します。
障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、困りごと等について気軽に相談できる窓口の整備や必要な時に必要なサービスを利用できる体制づくり、相談支援・情報提供体制の一層の充実に努めます。
障がい者の社会参加を促進するため、関係機関と連携し障がいの特性を活かした福祉的就労を含めた就労支援を推進します。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

事業者・団体などに対する講演会等の開催により、障がいに対する理解の啓発と合理的配慮の推進に努めます。
関係機関・団体などと連携し、地域行事やスポーツ 大会などのイベントにおける障がい者の参加の機会の拡大を図ります。

報が伝わりにくい人へも点訳や音訳をはじめI C Tを活用

❷広報・広聴媒体の整備等による情報提供

した様々な媒体により、確実に情報が伝わる仕組みづくりを推進します。また、相談やサービスに関する情報を積極的にホームページや SNS を活用した情報の送受信の機会の充実に努めます。

107

基本方針４ 障がい者を支える総合的な支援の充実

障がいに関する必要な情報提供に努めるとともに、情第４章❶障がいのある人の権利を保障するための環境整備や理解啓発の推進

地域福祉推進に向けた取組

広報紙やホームページの掲載のほか、地域住民、民間

第１編

基本方針５

潟上市地域福祉計画

５−１
５−１−１

子育て支援の充実
子育て家庭への支援
地域における子育て支援サービスの充実

第３期

現状と課題

核家族化の進展や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化といった社会環境の変化による子育て力の低下が懸念されています。また、共働き世帯の増加や長時間労働等も影響し、子育て世代への負担は大きなものとなり、子育て不安や児童虐待などの問題も増えつつあります。
家庭や地域の育児力が低下し、子育ての負担感や不安感が増している中、孤立した子育てをなくし、地域の仲間とともに楽しく子育てできる環境づくりが求められます。
市では、「子ども・子育て支援法（平成 27 年４月施行）」に基づき策定された「潟上市
子ども・子育て支援事業計画」に沿って、認定こども園等の保育環境の整備や放課後児童クラブの施設整備に取り組んできました。
さらに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う、「子育て世代包括支援センター（かたるん）」を令和２年（2020年）４月に開設したほか、情報提供の分野では、子育て情報アプリ「どこでもかたるん」の運用をスタートするなど、子育てに関する情報提供を充実し、子育て家庭支援の充実を図っています。
今後も子育て支援に関する情報発信体制を強化するとともに、妊娠から出産、乳幼児期と連続した公的支援に加え、安心して子どもを生み育てることができるよう子育
てに関する不安の軽減や知識の向上、支援が必要な家庭に対しては、医療・保健・福祉・教育が連携し、切れ目のない支援を実施することが必要です。
子育てのしやすい環境の拡大に向けて、地域での助け合いの機運や機会を創出しながら、必要な子育て支援サービスの充実を図ることで家庭と地域が支え合う、子育て
しやすいまちづくりにつなげることが求められます。

108

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域社会に期待する役割として、「教育や子育て支援など地域ぐるみでの次世代育成」への回答は21.1％となっています。
▶今後必要な地域活動として、「子育てを支援する活動（子育て交流会や乳児健診、児童の一時預かりなど）」への回答は30.0％となっています。
▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「乳幼児期の子育て支援」への回答は15.7％となっています。
▶安心して暮らしていくための福祉のあり方として大切なこととして、「安心して子どもを生み育てられる子育て環境を充実させる」への回答は37.2％となっています。
▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「子育て家庭の支援（悩み相談、地域ぐるみの見守り・協力など）」への回答は36.1％となっています。

施 策 の 方 向

ビスを選択できるよう子育て情報の提供及び相談体制の充実に努めます。
また、多様な保育ニーズへの対応、障がいがある子どもの受け入れなど、より専門性の高い保育の提供を行うとともに、育児相談や情報提供など地域における子育て支援の拠点としての機能も果たしていきます。
とともに、快適な施設や創意工夫に満ちた保育の提供に努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

仕事と子育てを両立できる環境づくりを推進するた❶多様な保育サービスの提供

め、保育サービス 及び子育て支援サービスの充実に努めます。
日中保護者が仕事などにより家庭にいない児童を放課❷放課後児童クラブの運営

後や長期休業時に預かり、その児童の健全育成に努めます。

109

基本方針５ 子育て支援の充実

小学生が安心して楽しく充実した放課後を過ごせるよう関連する事業の連携強化を図る

第４章

確保した上で施設等の整備や、きめ細かな保育の提供に努めるとともに、最適な保育サー

地域福祉推進に向けた取組

市民の保育ニーズや居住の動向などを的確に捉えながら、国の基準に沿って保育の質を

第１編

５−１−２

ワーク・ライフ・バランスの実現

潟上市地域福祉計画

現状と課題
ワーク・ライフ・バランス ※を実現するためには、職場環境の改善や育児休業が取得しやすい仕組みづくり等、事業者・企業の理解と協力が必要不可欠です。

第３期

現状においては、性別による役割分担意識が薄れてきていますが、依然として女性が職業の有無に関わらず、家事・育児・介護を担っている部分が多いことが課題となっています。
このためワーク・ライフ・バランスの実現には、保育・介護サービスの充実や男性の家事・育児・介護の参画を促進する取組のほか、育児・介護休業制度や性別による役割分担意識に関する普及啓発が重要です。
しかし、広報紙やパンフレットによる周知では情報提供に限りがあるため、企業の理解・協力を得るため啓発等を継続していく必要があります。
また、男女が共に心身の健康を維持し社会の様々な分野に参画できるよう、市民や事業所など社会全体がワーク・ライフ・バランスの重要性について理解を深め、その推進に取り組む必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「共働き家庭の子育て支援」への回答は21.9％となっています。

110

施 策 の 方 向
育児や介護に関する様々なサービスを提供し家庭生活の負担軽減を図るほか、仕事と家庭の両立がしやすい職場環境を整備するよう事業者・企業に働き掛けます。
また、男性の家事等の積極的な参画を促すための取組を行うとともに、働くことを望む
女性が職業生活において活躍することができるよう環境の整備に努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶育児休業・介護休業制度、男女の役割分担意識の見直しやワーク・ライフ・バランスの考え方の啓発活動内容

ワーク・ライフ・バランスや男女雇用機会均等法、働き方改革等について、リーフレットの配布等により情報提供や普及啓発活動に努めます。

を促進するため、事業者・企業に対する普及啓発に努めます。
働く女性が自らの能力を発揮することができるよう、事業者・企業に対し各種制度の整備や取組の実施を働き
掛けます。

第４章

❷女性の雇用について事業者への啓発と助成制度の周知

地域福祉推進に向けた取組

結婚・出産を機に離職した者の再雇用等に関する取組

基本方針５ 子育て支援の充実※ワーク・ライフ・バランス：（英：work life balance）
ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことを指し
ます。

111

第１編

５−１−３

ひとり親家庭の自立支援

潟上市地域福祉計画

現状と課題

本市のひとり親家庭の世帯数は、母子家庭が 399 世帯、父子家庭が 60 世帯で、年々減少の傾向にあります。
（令和２年８月１日現在）

第３期

ひとり親家庭においては、子育てと生計を母又は父が一人で担うこととなり、幾多の困難に直面するとともに子どもの成長に大きな影響を与えています。また核家族化、
地域コミュニティの衰退等により、育児に関して親族や隣人からの支援も受けにくくなっており、一人で不安や悩みを抱え込むような状況も考えられます。
就労面では、特に母子家庭の母は、子どもがいることや就労経験が少ないことなどが障害となって、正規の従業員として職を求めることが困難となることが多く、経済的にも極めて不安定な状況におかれています。
このような、ひとり親家庭等を取り巻く厳しい状況に対応するため、国では「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づく「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を平成 27 年（2015 年）10 月に改正し、ひとり親家庭への支援策を強化することを明記しました。
さらに国の調査において、ひとり親家庭の約半数が相対的貧困状態であるとされ、令和元年６月に改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」において、子どもの貧困対策を総合的に推進することが求められています。
このため、ひとり親家庭を取り巻く環境の変化やニーズに配慮しながら、ひとり親
家庭の親と子が社会的に自立し、心身共に健やかで文化的な生活を送ることができる
よう、ひとり親家庭等の自立を図る就労支援、生活支援、経済的支援などの総合的な支援の推進が求められます。

施 策 の 方 向
子育てや生活、就労等を支援するため、母子家庭等の自立に必要な情報を提供するとともに、きめ細やかに対応できるよう相談体制の充実を図ります。
また、福祉、保健、雇用、教育、法務など多岐の分野にわたった支援が必要であり、関係機
関との協力・連携の強化に努めます。

112

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶就労相談の充実❷資格取得の助成の充実❸就労環境支援の充実

内容

ひとり親家庭の自立を促進するため就労相談を行います。
ひとり親家庭の自立を促進するため技能や資格の取得を支援します。
ひとり親家庭の自立を促進するため就労相談、就労環
境支援等を行います。
ひとり親家庭の悩みや不安を軽減し適切な支援を行う❹関係機関との連携強化

ため、母子・父子自立支援員等による相談支援体制の充実に努めます。

❺児童扶養手当の支給

ひとり親家庭の医療を受ける際の経済的負担を軽減するため医療費助成を行います。
母子父子寡婦福祉資金の技能習得資金や生活資金等の貸付を行います。

第４章❼母子生活福祉資金等の貸付

扶養手当を支給します。
地域福祉推進に向けた取組❻児童福祉医療費の支給

ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため児童

基本方針５ 子育て支援の充実

113

第１編
潟上市地域福祉計画

５−２

支援を要する児童への支援

５−２−１

子どもの虐待防止

現状と課題

第３期

少子化、核家族化が進む中、全国的に子どもへの虐待が大きな問題となっており、子どもが犠牲となる痛ましい事件が後を絶たず、中には、その尊い生命が奪われる悲惨な事件も発生しています。
これらの背景には、子育ての方法に不安がある場合、保護者・養護者などが病気などを抱えている場合、失業などで家庭が経済的に困窮し生活に不安がある場合などがあり、弱い立場にある子どもが虐待を受けてしまう傾向があります。
本市においても、児童虐待の相談件数については増加傾向にあり、地域の様々な協力を得て連携を強め、地域全体で子育てに関わる意識・取組を広めることが必要です。
しかし、虐待は顕在化しないケースも相当数あると考えられ、早期発見のためには虐待の現場に一番近い存在である地域住民の通告や通報が必要不可欠です。
そのため、市民が虐待や虐待の予防に関して正しい知識をもち、虐待を発見した場合、通告・通報する義務があることを啓発するとともに、虐待を発見した場合には、ためらわずに通告・通報できる環境を整えるなど、虐待を見逃さない地域づくりに取り組む必要があります。
市では、令和３年（2021 年）４月に「子ども家庭総合支援拠点※」の開設に向け準備を進めていますが、今後も地域住民や関係機関等による地域の見守り機能の強化と併せ、子育てに悩む保護者が気軽に相談できる場の提供の充実が求められます。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「子どもや高齢者、障がいのある方への虐待対策」へ の回答は10.0％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「地域での見守りによる児童虐待、高齢者虐待の防止」へ の回答は23.9％となっています。

114

施 策 の 方 向
地域住民や保育所・幼稚園、学校、民生委員・児童委員等の地域ネットワークを活かした
虐待等の予防や早期発見、相談・防止体制の整備を図るとともに、児童相談所や警察などの関係機関との連携を強化し、迅速・適切に対応できる体制を整備します。
また、地域住民や関係機関を対象にリーフレットの作成・配布等を実施し虐待防止についての周知啓発に努め、地域全体の意識向上を図ります。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

児童虐待の防止に向けて、相談体制の充実や関係機関との実効性のある連携体制の構築を図ります。また、虐待の兆候を早期発見し支援に結び付けられるように、地域の見守り活動の促進や、市や警察、県の通告窓口の周知に努めます。
第４章

地域福祉推進に向けた取組❶児童相談所や学校などの関係機関との緊密な連携

基本方針５ 子育て支援の充実※子ども家庭総合支援拠点：平成28年５月の児童福祉法改正により、市区町村は当該支援拠点の整備に努めなければならないことが規定され、市区町村（支援拠点）は、ソーシャルワーク
の機能を担い、全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に福祉に関する支援業務などを行うものです。

115

第１編

５−２−２

障がい児施策の充実

潟上市地域福祉計画

現状と課題

ここ数年、市での発達障がい児や発達の経過を観察している子どもが増加傾向にあります。また、保育所や幼稚園、学校などの集団生活に入ってから発達の遅れが指摘さ

第３期

れる児童の増加や、相談内容の複雑化・多様化が顕著になっています。
そのような中、障がいの重度・重複化や知的障がいを伴わない発達障がいなど、障がいの多様化が進んでおり、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援が求められます。
障がいのある子どもが、もてる能力や可能性を伸ばしていくためには、一人ひとりの状況や特性に沿った療育体制や相談支援のさらなる充実が必要です。
また、障がいのある児童のライフステージに対応した切れ目のない支援を提供するとともに、地域や在宅での生活が難しい重度の発達障がいや重症心身障がい児などへの支援の充実が求められます。
障がいの早期発見、早期療育施策の推進とともに、障がい児が家庭においても適切な療育を受け地域社会の一員として生活することができるようにするための、いわゆる在宅福祉サービスの一層の拡充を図ることが大きな課題となっています。

施 策 の 方 向
障がいの原因となる疾病の早期発見、早期支援の取組の促進と障がいや疾病などにより様々なサポートを必要としている児童には、乳幼児期から適切な療育支援につなげること
により、その児童の成長・自立を促進し、保護者が安心して子育てできる環境づくりに努めます。
また、保育所・幼稚園・認定こども園での障がい児保育の環境整備を図るとともに、学校においては特別支援教育を充実させ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行います。

116

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

障がいのある乳幼児を保育所で保育し、集団の中で生❶障がい児保育の充実

活することによる成長を促すとともに、児童及び保護者への支援体制の充実に努めます。

❷特別支援学級における教育の充実❸家庭や関係機関との連携❹乳幼児健康診査・健康相談及び訪問指導等の充実

障がいのある児童生徒が適切な教育を受けることができるよう、特別支援学級での教育の充実に努めます。
家庭や関係機関との連携を図り、障がいの早期発見や多様なニーズに応じた相談支援体制の整備に努めます。
妊産婦、乳幼児に対する健康診査、保健指導及び訪問指導により育児不安の不安軽減を図り、異常や疾病の早期発見に努め適切な治療・療育につなげます。

地域福祉推進に向けた取組

第４章

基本方針５ 子育て支援の充実

117

第１編

５−２−３

学習援助の充実

潟上市地域福祉計画

現状と課題

発達障がいのある子どもへの教育支援は、就学前から卒業までの継続した支援に関する情報の共有化と取組の充実が求められています。

第３期

学校では、特別支援教育コーディネーター※が推進役となって教職員全体で体制を整え、特別支援教育に取り組んでいます。
子どものライフステージは、乳児期、幼児期、学童期を経て、青年期、成人期へと移ります。それぞれの成長に伴って課題も変化してきますが、支援の基本は障がいの特性をよく理解し、その上で困難を感じている本人に寄り添い、子どもを理解し、適切な指導・支援を行う必要があります。
自閉症の子どもを含め、発達障がいのある子どもも発達の程度に個人差があったとしても、同じ学級集団の一員として、「どうやって一緒に教育をしていくのか」という視点で考えていくことが必要です。
また、知的障がいのある子どもは認知や言語などの能力に困難さがあり、同年齢の児童と比較した場合、情緒面とは区別される知的機能面で明らかな発達の遅れが見られます。知的障がいをもたらす原因や発達の遅れの状態は様々であり、発達の程度や状態に合わせた教育的支援が求められます。

施 策 の 方 向学校における教育活動全体において、障がいのある子ども一人ひとりの実情に即した教育が進められるよう、学校施設・教材の充実を含め、特別支援教育の推進に向けた校内支援
体制の充実に努めます。
また、社会福祉についての理解を深めながら児童生徒の「福祉の心」を育むとともに、共生社会の実現に向けて障がいや障がいのある人に対する理解を促進するための交流及び共同学習の充実に努めます。

118

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶発達障がいのある子どもへの教育支援の充実❷発達障がいのある子どもへの通常学級での支援体制の確立❸特別な支援を要する児童生徒
へ特別支援教育支援員の配置❹特 別支援教育コーディネー
ターの連携協議や特別支援教
育支援員研修会の開催

内容特別に支援を要する児童生徒の特性に応じた教育支援の実施に努めます。
発達障がいのある児童生徒の状況把握と教育的ニーズに応じた支援体制の整備に努めます。
特別な支援を要する児童生徒へ特別支援教育支援員を配置し、授業や休み時間、学校生活の中で児童生徒の自立を促します。
早期からの一貫した指導に向けて各校の特別支援教育
コーディネーターの連携と、特別支援教育支援員の資質向上に努めます。
通常学級に在籍する発達障がいのある児童生徒が学校生活を円滑に送れるようにニーズに応じた支援に努めます。
第４章

地域福祉推進に向けた取組❺通級指導教室の設置

基本方針５ 子育て支援の充実※特別支援教育コーディネーター：発達障がい者の特別支援をするための教育機関や医療機関への連携、その者の関係者 (家族など) への相談窓口を行う専門職を担う教員のこと。

119

第１編

５−２−４

貧困にある子どもへの学習支援

潟上市地域福祉計画

現状と課題

子どもを産み育てたいと望む人たちが安心して子どもを産み、健やかに育てることができるよう環境を整えることは、社会全体で取り組むべき重要な課題です。

第３期

そのような中、生まれ育った環境によって栄養バランスの取れた食事をとることができなかったり、教育の機会が得られない子どもたちが多くいます。
日本の子どもの相対的貧困率は13.5％で、経済的理由により就学援助を受けている
小学生・中学生は、約137万人います。
（平成30年（2018年）文部科学省調べ）
また、子どもが抱えている貧困の状況は多様で見えにくいことから、貧困にある家
庭や子どもへ必要な支援を届けるためには社会全体で取り組む必要があります。
国では、平成26年（2014年）１月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を施行し、さらに令和元年（2019 年）６月には、子どもの「将来」だけでなく「現在」の生活等に向けても、子どもの貧困対策を総合的に推進することなどが新たに盛り込まれ、教育の支援についても明確化されました。
市では、平成 29 年
（2017 年）３月に「潟上市子どもの貧困対策整備計画」を策定し、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、全ての子どもたちが夢と希望をもって成長することができるよう支援を行ってきました。
家庭の経済状況に関わらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子どもが質の高い教育を受けられるよう、教育費負担の軽減や学校をプラットフォーム ※とした子どもの貧困対策の観点などから教育の支援を行っていく必要があります。

施 策 の 方 向
将来、子どもたちが希望に沿った進学を行い、多様な職業の選択ができ、能力や可能性を最大限に活かすことができるように、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームとして位置付け、学習環境の整備や教育費の負担軽減など総合的な対策の推進を図ります。
また、子どもたちの学校や家庭における悩みごとや相談に対応するためスクールカウン
セラー※を配置するなどして、子どもたちの心のケアに努めます。

120

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶子どもの就学支援事業

内容要保護及び準要保護世帯の新入学生に入学金を支給し、児童生徒の就学を支援します。
生活困窮世帯の子ども（中学３年）に高校進学に向け❷子どもの学習支援事業

た学習支援、受験期に併せた居場所づくりと受験期に必要な学習を提供し、子どもの悩みや不安に対する心のケ
アに努めます。

地域福祉推進に向けた取組

第４章

基本方針５ 子育て支援の充実※プ ラ ッ ト フ ォ ー ム：駅のプラットホームやデッキ、演壇、高い足場などの意味をもつ語である。ビジネス用語としては、物やサービスを利用する人と提供者をつなぐ場のことである。
※スクールカウンセラー：教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家の職業名、及び当該の任に就く者のこと。俗に学校カウンセラーと呼ばれることもある。

121

第１編

５−３

子どもたちの生きる力づくり

潟上市地域福祉計画

５−３−１

子どもたちの健全育成

現状と課題

第３期

急速な少子化の進行は、我が国の人口減少のみならず人口構造を変化させるものであり、社会経済にも多大な影響を与えるとともに、少子化に伴い同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境も失われるなど、子どもを取り巻く社会環境にも影響を与えています。
また、高度情報化や核家族化、地域における連帯意識の希薄化が進み、さらに雇用
形態の多様化や女性の雇用ニーズの増加、子育てに対する負担感の増大などから、家
庭や子育てに夢をもち、次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることが難しくなってきていると懸念されています。
このような中、青少年が多様な体験活動を経験できる体制の整備や、青少年を取り巻く有害情報に関する問題性や注意事項についての啓発、地域における子どもの読書活動の推進体制の整備等を通して、青少年の心と体への健全な発展を促し、自主性・社
会性や正義感・倫理観をもった豊かな人間性を育むための取組が求められます。
これまで市では、市民と行政が一体となり非行防止活動や健全な社会環境づくりに向けた活動が進められているほか、青少年に対する体験活動や創作活動・交流機会、社会参画機会等の提供を通し、青少年や青少年団体等の活動の育成・支援等に努め、青少
年の健全育成に取り組んできました。
今後とも、青少年の健全育成は本市の重要課題であるという認識に立ち、各種の健全育成活動を推進していく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域における地域住民が取り組むべき課題や問題として、「青少年の健全育成」への回答は19.6％となっています。
▶今後必要な地域活動として、「児童の健全育成の活動（スポーツの指導、子ども会の活動など」への回答は22.0％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「地域での見守りや相談による子育て支援」への回答は20.5％となっています。

122

施 策 の 方 向
子どもの自主性、主体性を育むため地域と連携を密にし、地域の中での多種多様な学びや遊びの体験、多くの人との交流を通して、青少年の自立と豊かな人間性の育成に努めます。
また、家庭教育に関する地域の人材の育成、相談対応や学習機会の提供など、家庭教育力の向上に向けた取組みを推進するとともに、家庭、学校、地域社会をはじめとする多くの関係機関や関係団体と連携して、青少年を危険や誘惑から守るための社会環境の整備に努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

子どもが運動やスポーツをする機会を充実させ、学校❶スポーツ活動の推進

だけではなく地域の人的資源等を活用しつつ、地域で総❷子ども会活動の支援

し、地域の中で子どもの「生きる力」と「コミュニケー
ション能力」を育んでいきます。

❸児童館活動の推進

児童の心身の健全な育成を図るため、児童館活動を推進するとともに児童福祉の向上に努めます。

児童の実態や指導方法について理解を深め、広い視野に立って幼児児童に対する一貫性のある教育を相互に協力
し連携を図ります。
児童生徒の９年間の発達や学びを見通して、系統的・❺小中学校の連携

組織的に小中学校連携を推進し、各校の取組や研究の進め方について意識共有を図ります。

123

基本方針５ 子育て支援の充実

保育所・幼稚園・認定こども園と小学校との間で幼児❹保育所・幼稚園・認定こども
園と小学校の連携

第４章

地域子ども会の体験活動の充実と指導者育成を支援

地域福祉推進に向けた取組

合的に子どもの体力向上に向けた取組を推進します。

第１編

５−３−２

交流事業の充実

潟上市地域福祉計画

現状と課題

近年、家族形態の変容、地域における人間関係の希薄化が進む中で、これまで家庭や地域が担ってきた子どものしつけ、基本的生活習慣、コミュニケーション能力、社会性

第３期の習得などの教育機能が低下してきています。
一方で、学校をめぐる課題が複雑化・多様化し、学校、教員だけでは解決できない課
題も増えています。
子どもから高齢者までの多様な世代が交流を深めることは、これまで地域で活躍されてきた方たちの様々な経験や知識を次の世代に継承するとともに、豊かな人間性や社会性を育むことにもつながります。
そのためには、様々な世代が同じ場所でふれあい、人と人とのつながりを再認識し、地域の活動を推進する機会の充実に努める必要があります。
子どもの交流や体験活動を通して、家庭、学校、地域、企業、行政が連携し、地域ぐるみで子どもたちを支援することが求められています。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域社会に期待する役割として、「イベントなど住民間の交流機会づくり」への回答は17.6％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「世代間の交流などによる地域の絆づくり」への回答は22.1％となっています。

124

施 策 の 方 向
青少年の体験・交流活動や地域活動、ボランティア 活動等への参画機会の充実を図るとともに、コミュニティ・スクール※や地域学校協働活動※など学校、家庭、地域の連携の強化を図ります。
また、地域の行事や人材（ボランティア）など多様な地域資源を活用し、地域の協力を得ながら子どもの放課後等の活動の充実を図ります。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内

容

地域住民や各種団体の協力の下、世代の異なる人が相❶世代間交流・地域連携の促進

互に交流し、互いの生活文化や価値観の理解を深めるとともに社会全体で子どもの育ちを見守ります。
地域福祉推進に向けた取組

第４章

基本方針５ 子育て支援の充実※コミュニティ ･スクール：学校と保護者・地域が協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく「地域（学校運営協議会制度） と共にある学校づくり」を進める仕組みです。
※地 域 学 校 協 働 活 動：地域の高齢者、成人、学生、保護者、PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の幅
広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動です。

125

第１編

基本方針６

潟上市地域福祉計画

６−１

バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進
バリアフリーの推進

６−１−１

バリアフリーのまちづくりの推進

第３期

現状と課題
バリアフリー※ やユニバーサルデザイン ※ といった考えは社会において認知されるようになってきましたが、障害者等用駐車区画の整備を行うなど、今後急速に進む高齢化社会への対応や、障がいの有無に関わらず日常生活や社会生活ができるまちづくりを目指すことは、引き続き重要です。
子どもや高齢者、障がいのある人の視点に立ち、だれもが安心して利用できるよう
歩行者空間の確保や段差の解消などのバリアフリー化に努め、ゆとりと潤いのある生
活環境の整備を図ることが必要となっています。
市では高齢者をはじめ、全ての市民が安全・安心に社会生活を送ることができるよ
う、これまで「高齢者、身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年（1994年）６月）」（バリアフリー法）や「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例（平成 14 年（2002 年）３月）」に基づく指導を通して、ハード 面とソフト面のバリアフリー化及びユニバーサルデザインの視点に立ったまちづくりを推進しています。
今後は高齢化がさらに加速し、高齢者など交通弱者の移動を支える地域の公共交通は一段と重要性を増す見込みで、バス 路線を中心とする地域公共交通の維持・確保への取組が重要な課題となっています。
こうした状況を踏まえ、市では平成 29 年
（2017 年）６月に「潟上市地域公共交通網形成計画」を策定し、まちづくりと一体となった持続可能で利便性の確保された公共交通ネットワークの形成に取り組んでいます。
今後も高齢化に対応し、市民のニーズに合った公共交通の見直しや充実により、誰もが公共交通機関を利用し不自由を感じることなく移動できるまちづくりを推進していく必要があります。

126

各種調査結果＊市民アンケート調査▶「交通環境」に対する満足度は44.1％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「道路などのバリアフリー化の促進」への回答は 20.2％、「生活道路のすみやかな除雪」への回答
は43.0％となっています。
▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「生活環境整備の促進（道路や下水道の整備など）」への回答は25.4％となっています。

施 策 の 方 向
年齢や障がいの有無に関わらず住みやすさを実感できるまちづくりを推進していくた
め、公的施設のバリアフリー化や、より多くの人が安全で快適に利用できるユニバーサル

また、障がいのある人や高齢者移動などの移動が困難な人の多様化するニーズに対応し向上を図ります。

施 策・事 業❶ユ ニバーサルデザインの普及・啓発の推進内容

誰もが社会のあらゆる分野の活動に参加でき、安全で快適な生活を営むことができるまちづくりを推進するためユニバーサルデザインの普及・啓発に努めます。

※バ リ ア フ リ ー：段差の解消など物理的な障壁をはじめ、制度的な障壁、情報面や意識上の障壁など、全ての障壁を取り除くこと。
※ユニバーサルデザイン：全ての人が使いやすいような施設や製品、空間などのデザインのこと。

127

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進

施 策 の 展 開第４章

た地域公共交通システムの構築や、分かりやすい地域公共交通の情報提供を行い利便性の地域福祉推進に向けた取組

デザインのまちづくりを進め、全ての人が活動しやすい生活環境の整備を進めます。

第１編

６−１−２

心のバリアフリーの推進

潟上市地域福祉計画

現状と課題

高齢者や障がい者等が安心して日常生活や社会生活ができるようにするためには、施設整備（ハード 面）だけではなく、高齢者や障がい者等の困難を自らの問題として認第３期

識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する心のバリアフリー※が重要です。
しかし、日常の中で障がい者と健常者が接する機会は少なく、障がいや疾病等に対する情報や知識も少ないため一部で誤解や偏見が見られるなど、障がいのある人への理解を深めるための取組は、まだ十分とはいえません。
障がいのある人が地域で共に生活していくためにも、市民との交流の機会をもち、障がいや障がいのある人への理解を深めていくことはもちろん、各種団体や学校などを通じた講演会等の開催、法律などの啓発も進めていく必要があります。
今後は、市民の誰もが相手の立場を理解し、温かい心で行動できる心のバリアフリーの推進を図るため、日常の中で障がい者や子ども、高齢者が交流し、ふれあう場・機会の創出が求められます。
また、心のバリアフリーの推進を図るため、福祉教育を地域でどのように推進するのか大きな課題となっており、幼少期からの健全な福祉観を養うために学校教育での福祉教育を継続的かつ長期的な視点に立って進めるとともに、家庭・職場・地域社会な
どの様々な場所・年代においての福祉教育、学習活動の充実が求められます。

施 策 の 方 向
高齢者や障がい者の人権や疾病などの特性について理解を深めることができるよう、潟
上市身体障害者協会をはじめとした当事者団体や関係機関と連携しての啓発活動や、障がいのある人との交流の機会の提供や周知を図るとともに、学校教育での福祉教育、学習活動の充実に努めます。

128

施 策 の 展 開
施 策・事 業

内容

高齢者や障がい者の人権・疾病などに関する理解を深❶啓発・広報活動の充実

め心のバリアフリーを推進するために、あらゆる機会や場において啓発・広報活動の充実に努めます。

❷交流機会の拡充

高齢者や障がいのある方と児童・生徒、市民との交流機会の提供により心のバリアフリーの推進に努めます。

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進

129

地域福祉推進に向けた取組

第４章※心のバリアフリー：「心のバリアフリー」とは、様々な心身の特性や考え方をもつ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことです（「ユニバーサル
デザイン 2020 行動計画（2017 年 2 月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）」より）。

第１編

６−１−３

情報バリアフリーの推進

潟上市地域福祉計画

現状と課題

ICTの進展は、社会に大きな変革をもたらすとともに、私たちに様々な恩恵をもたらしています。

第３期

しかし、年齢・身体的条件によるデジタル・デバイド ※のため、現状では高齢者・障がい者等、こうした恩恵を享受できていない人々がいることも事実です。また、多くの高齢者・障がい者にとって、ICTやICTを通じて提供される各種サービスを十分に利活用できる環境にあるとはいえない状況にあります。
このようなことから、高齢者・障がい者とそうでない人との間において情報通信の利用面での格差が発生し､ それが結果的に社会的・経済的格差につながるおそれがあることから､ 誰もが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー※環境の整備を推進していく必要があります。
情報バリアフリーを進めるためには、現在の一般的な提供の仕方では情報の入手やコミュニケーションが困難な人が、どのような配慮を必要としているかを把握することが重要であり、本人の意向に応じて情報提供やコミュニケーションの方法を用意し活用することが重要です。福祉に関する情報があっても、必要な人に適切に届かなけ
れば問題の解決にはつながりません。
市においては、広報紙やホームページ、SNS など様々な手段で情報発信を行っていますが、どの手段が使いやすいかは、市民それぞれの事情によって異なります。
障がいの有無に関わらず、全ての市民に福祉の情報が適切に届くよう様々な手段を通じた情報発信に努めていく必要があります。

施 策 の 方 向
誰もが必要な情報を適切な時期に容易に入手できるよう、情報の入手が困難な人にとっても分かりやすい様々な手段による情報提供を推進していきます。

130

施 策 の 展 開
施 策・事 業内

容情報がより分かりやすく正確に伝わるようユニバーサ❶ホームページによる情報提供

ルデザインに対応可能なホームページを目指し、効果的な情報提供に努めます。

❷全ての人に平等な情報提供する手法の検討

高齢者や障がい者を含めた全ての人が、福祉制度や福祉サービス等に関する必要な情報を容易に入手できるよう情報提供の方法等について検討を進めます。

131

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進※情 報 バ リ ア フ リ ー：身体障がい者でも支障なく情報通信を利用ができるようにすることを意味します。

地域福祉推進に向けた取組

第４章※デジタル・デバイド：【digital divide】《「デジタルディバイド」とも》コンピューターやインターネットを使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のこと。労働条件や収入、入手できる情報の量や質などに見られる。個人間だけでなく、国家間や地域間の格差を指す場合もあります。情報格差。デジタル格差。 I T 格差。

第１編

６−２

潟上市地域福祉計画

６−２−１

第３期

や大雨による災害が発生するなど、災害への対応は喫緊の課題です。

防災・防犯・交通安全対策の充実
防災対策の充実
現状と課題

近年、日本各地で地震や大雨による大規模な災害が発生しています。本市でも台風
本市では、昭和58年（1983年）
日本海中部地震をはじめ、多くの台風や大雨などにより甚大な被害を受けたことから、「潟上市地域防災計画（平成27年（2015年）３月策定）」に基づき、防災体制の整備充実を図り、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。
大規模な災害発生の際には、市などの行政機関が対応する「公助」に加え、自分の身は自分で守る「自助」、地域や近隣の人々が互いに協力して防災活動を行う「共助」が重要になります。
現在、市では地域防災力の醸成を目的として自主防災組織※の設立を推進し、資機材購入補助を行いながら組織化に取り組んでいます。
しかし、市全体での組織率は約４割となっているため、組織化に向けた継続した取組が必要です。また、高齢者や障がい者などの避難支援体制の充実が求められています。
災害時の情報伝達手段としては、平成 29 年
（2017 年）３月に防災行政無線のデジタ
ル化を完了し、市内83箇所のスピーカーを使った一斉放送が可能となっています。
現在活用している防災行政無線、緊急速報メールやホームページに加え、その他の有効な情報伝達手段の検討が求められます。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を地図上に示したハザードマップを作成し、日頃から災害のおそれのある場所や避難所の周知を図るなど、市民の防災意識の啓発に努めています。
山崩れ、地すべり等の危険箇所については、県の急傾斜地崩落対策工事により崩落対策を実施し、河川の氾濫などによる浸水被害のおそれのある箇所については、引き続き県へ対策の要望を行っていく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶「防災・防犯体制」に対する満足度は25.2％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「災害時要援護者に関する情報の共有による避難支援」は43.0％、「情報の伝達や態勢づくりなどによる防犯・防災」への回答は28.7％となっています。
▶福祉の推進に向けて行政が優先的に取り組むべきこととして、「防災や見守りなど
住民が共に支え合う仕組みづくりへの支援」への回答は34.1％となっています。
▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「災害への備え（自主防災組織づくりなど）」への回答は42.5％となっています。

132

施 策 の 方 向
災害を未然に防止し、災害から市民の生命・身体・財産を守るため総合的な防災体制の強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めます。そのために防災に対する市民の意識を高めるとともに、災害発生時における防災応急対策や復旧対策が的確・迅速・円滑に行われるよう地域ぐるみの防災対策への積極的な取組と、応援・協力体制の整備に努めます。
また、災害発生時にスムーズに避難できたり円滑な物資補給ができるよう様々な防災機
能を事前に周知するとともに、備蓄や設備に対し積極的な支援を行い地域の防災力の強化に努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

災害時に自力で避難できない高齢者等の避難体制を整備するためのボランティア体制の整備に努めます。

❸要介護の高齢者や障がい者に対応可能な避難所の拡大と医療供給体制の整備

災害対策基本法の規定に基づく福祉避難所の指定拡大と医療供給体制の整備を図ります。

❹全国瞬時情報システム（ J A L E R T ）や安否情報システ
ムの活用

国民保護の観点から時間的に猶予のない緊急事態の発生を瞬時に国民へ伝え迅速な避難行動を促すことを目的として、全国瞬時情報システム（J - ALERT）を活用します。

❺ボランティアを養成するための講座の開催災害ボランティアとして必要な知識を学び、地域での災害ボランティアコーディネーターを養成するための講座を開催し資格取得を推進します。

❻自主防災組織の育成と設立を促進

日頃から地域が一緒になって防災活動に取り組み、災害発生時には協力して救助や避難等の活動を行うことができるように、「自主防災組織」結成に向けた取組を推進します。

※自主防災組織：大規模な災害が発生したとき、地域の住民が的確に行動し、被害を最小限に防ぐために、地域住民により自主的に結成された組織。日頃から地域内の安全点検や住民への防災知識の普及・啓発、防災訓練などを行ったり、また実際に地震が発生したときには、初期消火活動、被災者の救出・救助、情報の収集や避難所の運営を行うなど、様々な役割を担っています。

133

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進❷災害時要援護者の救援等のためのボランティア体制等の整備

地域福祉推進に向けた取組

災害時対応等、市民の安全確保を図るため消防・自主防災組織体制の整備と併せ、計画的に消防・防災資機材及び設備等の設置を進めます。

第４章❶資機材・設備等の充実

第１編

６−２−２

防犯・交通安全対策の充実

潟上市地域福祉計画

現状と課題

地域では犯罪の認知件数は増加しており、依然として無施錠での自転車盗難の他、子どもや女性を狙った事件が発生しています。また、架空請求といった手口の詐欺事

第３期

件の巧妙化が目立ってきています。
子どもや高齢者、女性をはじめ全ての市民を犯罪から守るため、地域における防犯対策がますます重要になってきており、市民一人ひとりの防犯意識の高揚と地域に密着した防犯活動の推進、防犯に配慮した住環境の整備が求められています。
また、地方公共団体が実施する罪を犯した人への取組は、一般市民を対象として提供している各種サービスを通じて行うものですが、罪を犯した人が抱える様々な課題を踏まえた対応といった支援のノウハウや知見が十分でないこと、支援を必要としている対象者に関する情報の収集が容易でないことなどの課題があります。
全国的には運転免許保有者数が増加し、さらに高速道路網の拡大など、交通アクセスの利便性が高まったことにより交通量が増加していますが、道路交通環境の整備な
どの交通安全対策の取組により交通事故発生件数は減少しています。
本市においても、交通事故発生件数は減少傾向にありますが、「潟上市交通安全計画（平成 29 年（2017 年）３月策定）」に掲げる「交通事故死者数０人」及び「１年間の交通事故負傷者数40人以下」には至っていない現状です。
また、交通事故発生原因では、自動車や自転車等の運転者の前方不注意や一時不停止、歩行者に対する安全不確認などが大半を占めています。
このようなことから、子どもや高齢者、障がいのある人をはじめ、全ての市民の安全を守るため交通災害の未然防止に努めるとともに、特に高齢者の交通事故防止を重点に関係機関・団体や地域との連携を図りながら、市民の理解と協力の下、広範な交通安
全対策を推進していく必要があります。

134

各種調査結果＊市民アンケート調査▶「防災・防犯体制」に対する満足度は25.2％となっています。
▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「情報の伝達や態勢づくりなどによる防犯・防災」への回答は28.7％となっています。
▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「事故や犯罪の防止（防犯パトロールなど）」への回答は32.2％となっています。

施 策 の 方 向
安全で住みよい地域社会を実現するため、広報活動や地域における防犯活動を通じて防犯意識の啓発と高揚に努めます。また、市民防犯団体の育成や防犯灯の設置などの防犯環境の整備を進め、行政、地域、関係機関が一体となった防犯体制の強化を図ります。

い」「交通事故に遭わない」という意識の下、悲惨な交通事故の根絶に向けて、潟上市交通安第４章

全計画の基本理念を基に交通事故の防止に取り組みます。

施 策・事 業内容

安全・安心な暮らしの確保に向け、市民の防犯意識の高揚及び防犯・地域安全体制の充実を図ります。
罪を犯した人の更生を助け、犯罪、非行のない社会の❶防犯・交通安全対策の推進実現のために地域を支える保護司会との連携を強化します。
交通事故のない安全安心な地域社会を目指し、市民の交通安全意識の高揚に努めるとともに交通安全施設の整備を進めます。

135

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進

施 策 の 展 開

地域福祉推進に向けた取組

交通事故のない安全・安心な地域社会を目指し、市民が一丸となり「交通事故をおこさな

第１編

６−３

暮らしの安全・安心の確保

潟上市地域福祉計画

６−３−１

消費者対策の充実

現状と課題

第３期

消費者を取り巻く環境は、インターネットやＳＮＳなどの情報通信技術・サービスの普及により利便性が向上しています。一方で、生活様式の多様化、情報化、高齢化などの進展に伴い、訪問や電話での悪質な勧誘、インターネットなどによる架空請求など、いわゆる悪徳商法による消費者トラブルが複雑、多様化しています。
こうしたことから、国は「消費者基本法」に基づき、令和２年（2020 年）３月に「第４期消費者基本計画」を策定し、消費者トラブルの未然防止のため消費者政策の推進に努めるなど、消費者が安全で安心して豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた取組を行っています。
このような中、本市では平成 28 年（2016 年）４月に「潟上市消費生活センター※」を設置し、関係団体と緊密に連携を取りながら相談者へのきめ細かな対応を行い、消費者の利益の擁護等、消費生活の安定と向上に向けた取組を進めています。
また、新たな手口による詐欺対策や正しい消費の知識と情報等を住民に提供し、犯罪のない地域づくりに向けた啓発活動を行っていく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域ぐるみで推進していくべきこととして、「消費生活トラブルの防止（情報提供や地域への声かけなど）」への回答は12.3％となっています。

136

施 策 の 方 向
消費者被害防止のため国や県などの関係機関と、より一層連携を図りながら消費生活セ
ンターの充実を図り、被害の防止とトラブルの早期解決に努めます。
また、警察や各種団体などと連携を図り、高齢者だけでなく、あらゆる世代に対して消費生活に関する啓発活動を行います。

施 策 の 展 開
施 策・事 業内容

消費生活センターの充実を図るとともに、関係機関と❶消費生活センターの充実

連携を図りながら消費生活に関する啓発活動や被害防止とトラブルの早期解決に努めます。

地域福祉推進に向けた取組

第４章

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進※消費生活センター：地方公共団体が設置する行政機関で、事業者に対する消費者の苦情や相談のほかに消費者啓発活動や生活に関する情報提供などを行います。

137

第１編

６−３−２

権利擁護の推進

潟上市地域福祉計画

現状と課題
市民一人ひとりの人権が尊重され、互いに認め合えるまちづくりを目指すとともに、あらゆる差別のない、誰もが幸せに暮らすことができる地域社会の実現が求められます。

第３期

そのためには、人権についての正しい理解と人権尊重の理念を深め、一人ひとりの人権意識の高揚を図り、地域、学校・園、企業及び行政等、様々な場と機会を通じて、人権教育及び人権啓発を効果的かつ継続的に推進する必要があります。また関係機関、
人権擁護委員等との連携を図りながら、人権相談に関する取組についても積極的に推進する必要があります。
平成 28 年 (2016 年 ) に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（障害者差別解消法）」では、障がいを理由とする差別的な取り扱いを禁止し、障がい者から求めがあった場合の合理的配慮の提供義務が規定されています。
一人ひとりが個人の尊厳を尊重し、多様な価値観を認め合う地域社会の実現に向けて、積極的に情報発信や意識啓発を図るなど、さらなる取組が求められます。
中でも、虐待や権利侵害を未然に防ぎ早期に発見・対応していくためには、地域の多様な主体による見守り活動を促進し地域の目を増やすことが重要です。また、暴力や権利侵害の気づきや発見を速やかに支援につなげていくため、相談機関や虐待通報窓口等の周知徹底を図るとともに、各相談支援機関の体制を整備していく必要があります。
今後も一人暮らしの高齢者の増加と併せて認知症高齢者等の増加が予想されることから、成年後見制度※の利用も視野に入れ、本人の意思を尊重した支援が必要となります。また弁護士等の専門職と連携し、本人を含む世帯全体の課題や困難事例への対応
力を強化していく必要があります。

各種調査結果＊市民アンケート調査▶地域社会が関与することで状況の改善が期待できることとして、「地域での声かけ等による自殺予防」への回答は 16.8％、「地域での見守りによる児童虐待、高齢者虐待の防止」への回答は23.9％となっています。
▶安心して暮らしていくための福祉のあり方として大切なこととして、「判断力が衰えたり権利が侵害されたりするおそれがあるときに、財産や権利を保護し、支援を行う」への回答は14.0％となっています。

138

施 策 の 方 向
判断能力の不十分な高齢者や知的・精神障がいのある方が地域で安心して暮らせるよう、権利擁護に関連する事業の周知を図るとともに成年後見制度と連携し支援体制の充実に努めます。
また、虐待の深刻化を防ぐため関係機関との連携を強化し、早期発見・早期支援につなげるとともに虐待予防の啓発活動や被害者の心のケアに努めます。

施 策 の 展 開
施 策・事 業

❶日常生活自立支援事業と地域包括支援センターとの連携「日常生活自立支援事業※」を行っている社会福祉協議
会と地域包括支援センターが連携を図り、本人の権利が守られるよう支援の充実に努めます。
高齢者虐待の防止や早期発見、高齢者や養護者への適切な支援を行うため関係機関や団体との連携協力体制の充実に努めます。
成年後見制度利用促進基本計画に基づいて成年後見制
度の普及・啓発、相談体制の整備、利用支援を行います。

※日常生活自立支援事業：認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助等を行うものです。

139

基本方針６ バリアフリーと安全・安心のまちづくりの推進※成 年 後 見 制 度：潟上市成年後見制度利用促進基本計画」（p.147 〜）を参照のこと。

地域福祉推進に向けた取組❸成年後見制度利用促進基本計
画の推進

容

第４章

❷高齢者虐待防止ネットワーク
運営委員会の活用

内

第１編

第５章

潟上市地域福祉計画

１

計画の推進

計画の周知
地域福祉の推進のためには一人ひとりが地域のことに関心をもち、できることから地域の中で主体的に活動することが重要となります。
そして、一人ひとりの活動や地域の取組を支援し、個人や地域では対応できない課

第３期

題へ行政が対応するために本計画を推進します。
そのため本計画について、より多くの市民に知ってもらい、地域福祉推進の趣旨を踏まえて、個人や地域の取組が活発に行われるように計画の周知に努めます。

様々な媒体を活用し、分かりやすく情報の提供、計画の周知を図ります

２

計画の推進体制
地域の生活課題は日々変化し、必要とされる取組も変わっていきます。
地域福祉を推進するためには、計画の進捗について検証し、新たな生活課題の把握に努め、柔軟に計画を見直すことが重要です。

○潟上市社会福祉協議会との連携強化
本計画は、潟上市社会福祉協議会の「潟上市地域福祉活動計画」と一体的に推進することから、定期的に社会福祉協議会との協議を行い、地域の生活課題や取組の状況などについて情報の共有化を図り、緊密な連携の下、計画を推進していきます。

社会福祉協議会との緊密な連携体制の確保○行政内部における進捗評価会議の開催
本計画において行政に求められる取組は福祉分野に限られるものではなく、様々な分野において適切な取組を実施することが必要となります。
そこで本計画については、行政が一体となって推進する計画として位置付け、計画の進行管理については関係各課などとの幅広い連携を図り、計画の進捗評価のための庁内会議を開催します。

庁内横断的な計画の進捗評価会議を開催○市民参画による地域福祉推進のための組織を設置し、計画の進捗を評価
地域福祉の推進のための施策は、福祉、保健、医療、教育、まちづくりなど多岐にわたっており、幅広い市民の参画を得ながら市民目線で計画の進捗を評価し、市民が日々直面する生活課題に対応できるように、必要に応じて取組の見直し・修正を円滑に行うことができる体制の整備が求められます。
そこで、市民を含む地域の幅広い層から構成される「福祉諸計画検討委員会」を設置し、本計画の進捗や今後の方向性を含め、地域福祉のあり方について総合的に検証します。

市民参画による「福祉諸計画検討委員会」において、地域福祉推進のための総合的な検証
140

○計画の進捗管理体制

市

民

地

域

関係機関、団体
実態・課題の把握

周知・啓発

Do（実行）

Plan（立案）

様々な資源を有効に活用した
各主体における事業の実施

具体的な施策、取組の設定

福祉諸計画検討委員会
市民代表、福祉、教育、保育、保健医療などの関係機関など

庁内策定委員会
庁内関係各課による、計

地域福祉活動計画に基づく画の進行管理、事業課題

事業の実施の確認・共有、計画運用上の対策の検討など

住民の目からみた目標、
具体的な取組の見直し

進行管理による検証と評価、
各年度の目標達成状況の評価沿った「実行」（Do）、事業の進捗を確認する「評価」（Check）、発見された改善すべき点を是正す
る「見直し」（Action）の４つの段階からなっており、これを繰り返すことで段階的に業務効率を向上させていくマネジメント手法を指しています。

141

２ 計画の推進体制※計画の進行管理におけるPDCAサイクルとは、それぞれ、業務計画の作成「計画」（Plan）、計画に１ 計画の周知

連携

計 画 の 推 進Check（評価）第５章

Action（見直し）

第１編

資料編

潟上市地域福祉計画

１．潟上市福祉諸計画検討委員会規則
令和２年３月27日
規則第35号

第３期

（趣旨）
第１条

この規則は、潟上市附属機関設置条例（令和元年潟上市条例第 23 号）第４条に基づき、潟上市福祉諸計画検討委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（委員）
第２条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 関係行政機関の職員(２) 各種団体等を代表する者(３) 識見を有する者(４) 公募による者(５) その他市長が適当と認める者
２

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。

（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長１人を置き、それぞれ委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。
３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、委員会の議長となる。
３ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

142

４

委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席等）
第５条

委員長は、委員会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意

見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

（庶務）第６条 委員会の庶務は、福祉保健部社会福祉課において処理する。

（その他）
第７条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行の際現に委員会の委員長及び副委員長の職にある者は、それぞれこの規則の施行の日に、第３条第１項に定める委員会の委員長及び副委員長とみなす。

資料編

143

第１編

２．潟上市福祉諸計画検討委員会委員名簿

潟上市地域福祉計画

区
委

分
員

氏

名

所属団体・役職名等

阿 部 幸 基潟上市自治会長連合会会長

副 委 員 長村 山 昌 子潟上市民生児童委員協議会会長

佐々木 範 明男鹿潟上南秋医師会会長

吉 田 良 子潟上市連合婦人会会長

児 玉 長 榮潟上市老人クラブ連合会会長

伊 藤 和 男潟上市身体障害者協会会長

菅 原 金 雄潟上市健康生活推進協議会会長

金 子 弥 生

潟上市子育てネットワーク協議会会長

菅 原哲

社会福祉法人正和会
地域密着型介護老人福祉施設施設長

鈴 木司

潟上市社会福祉協議会事務局長

第３期

長

委

員

伊 藤 律 子公募委員

144

３．潟上市福祉諸計画庁内検討委員会設置要綱
平成28年10月12日
訓令第14号
改正 平成30年３月30日訓令第10号
平成31年３月19日訓令第 ８ 号

（設置）
第１条

潟上市における福祉諸計画を効率的かつ円滑に推進するため、潟上市福祉諸計画庁

内検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 潟上市地域福祉計画の進捗状況の把握、評価及び策定に関すること。
(２) 潟上市災害時要援護者避難支援計画の策定に関すること。
(３) その他計画策定に必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、福祉保健部長をもって充てる。
３ 委員は、別表の職にある者をもって構成し、市長が任命する。

（会議）
第４条 会議は委員長が総理し、必要に応じ招集するものとする。
２

委員長は、必要があると認めるときは、関係職員の出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（庶務）第５条 委員会の庶務は、福祉保健部社会福祉課において処理する。
資料編

（その他）
第６条 この訓令に定めのない事項については、必要に応じその都度定めるものとする。

145

第１編

附 則
（施行期日）

潟上市地域福祉計画

１ この訓令は、公布の日から施行する。
（潟上市福祉諸計画庁内策定委員会設置要綱の廃止）
２

潟上市福祉諸計画庁内策定委員会設置要綱（平成21年潟上市訓令第15号）は、廃止する。

附 則（平成30年３月30日訓令第10号）

第３期

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。

附 則（平成31年３月19日訓令第８号）
この訓令は、平成31年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
役職名

職

名

委 員 長

福祉保健部長
総務課長
企画政策課長
税務課長
市民課長
長寿社会課長
健康推進課長委

員

産業課長
都市建設課長
上下水道課長
学校教育課長
幼児教育課長文化スポーツ課長
社会福祉課長146

第２編
潟上市成年後見制度
利用促進基本計画

１

計画策定の背景

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない人の権利を守り、生活や財産を法律的に支援する制度です。
認知症高齢者の増加等に伴い、認知症高齢者及び障がいのある人の意思決定支援の重要性が高まる中、判断能力が十分でなくても、人としての尊厳が損なわれることなく、その人らしく暮らし続けていくことを支援する成年後見制度は重要な役割を果たすものと考えられます。
しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況をみると、成年後見制度の利用者数は近年、増加傾向にあるものの、その利用者数は認知症高齢者等の数と比較して著しく少ない状
況といえます。
こうした中、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するこ第２編とを目的として、平成28年5月に施行された ｢成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「成年後見制度利用促進法」という。）」では、市町村は、国の定める「成年後見制度利用促
進基本計画」を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施

潟上市成年後見制度利用促進基本計画

策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされています。
これらを踏まえ、支援が必要な人を適切に成年後見制度へつなぎ、その人の権利が守られる地域づくりを目指し、「潟上市成年後見制度利用促進基本計画」を策定するものです。

２

計画の位置付け

本計画は、成年後見制度利用促進法第 14 条第１項に基づく本市の成年後見制度の利用促
進に関する基本的な計画です。
また、住民や行政、社会福祉協議会、地域の様々な活動主体が共に連携・協働しながら、地域の福祉課題等を解決するための地域福祉の基本的な方向性と方策を示す計画である「潟上市地域福祉計画」との整合性を図り、連携した取り組みを進めます。

148

３

計画の期間

本計画の期間は、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５か年とします。
計画期間中においても、関連諸計画の改訂、社会情勢の変化、制度の改正などが予想されるため、適宜、状況の変化に応じて計画の見直しを図るものとします。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021年度）（2022年度）（2023年度）（2024年度）（2025年度）（2026年度）

第１期
計画改訂

４

次期計画

現状と課題

市では、高齢化や核家族化が進行しており、高齢者夫婦世帯や一人暮らし高齢者世帯、認知症高齢者等が増加しています。障がい分野においても、療育手帳A（重度）所持者や精神障
害者保健福祉手帳の保持者が増加傾向にあります。さらに養護者の高齢化は避けられず、早期の自立支援が求められている状況です。
そのため、日常生活に身近な金銭管理や消費契約等への社会的なサポートが必要であり、誰もが安心した日常生活を送れるよう、人権に配慮し権利を守る社会環境づくりが求められています。
成年後見制度は、支援を必要としている人たちを支える重要な手段であるにも関わらず、十分に活用されているとはいえない実情にあります。
制度自体の難しさや申立てに必要な書類の複雑さなどにより、市民にとっては、まだ身近な制度ではなく利用しづらい側面が見られます。申請書類の準備や相談窓口が分からない
ことが、制度を利用する上での大きなハードルの一つとなっています。
また、経済的な理由等により制度の利用につながらないことがないように、公的な支援を行うことも重要です。

149

５

成年後見制度利用促進に向けた施策の展開（１）地域連携ネットワークの整備
地域連携ネットワークは、成年後見制度の利用が必要な人の状況に応じ、親族や法律・福祉・医療・地域の関係者が連携して関わり、必要な支援に適切につなげるための仕組みです。
「チーム」と「協議会」の２つの基本的仕組みを有しており、市はそれらの適切な運営と地域連携ネットワークの全体的なコーディネートを担う「中核機関」を設置します。

地域連携ネットワークのイメージ
第２編

協

議

会

潟上市成年後見制度利用促進基本計画

地域包括支援センター

弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等
チーム

チーム

民間団体・NＰＯ等
障害福祉
介護
サービス
社会福祉協議会
サービス
事業者
本人 後見人等
本人 後見人等事業者 （認知症高齢者）（障害者）
ケアマネージャー
相談支援専門員

医療・福祉関係団体

医療機関

医療機関

民生委員・自治会等
地域関係団体金融機関

市町村 連携・支援 都道府県
家庭裁判所

中核機関

《地域連携ネットワークの役割》
権利擁護支援の必要な人の発見・支援
早期の段階からの相談・対応体制の整備
意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築

直営又は委託・相談対応
・チームの支援・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援 等《地域連携ネットワークの機能》
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果※チーム：本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制

150

１）中核機関
市が中心となり、地域連携ネットワークの司令塔機能及び調整機能の役割を担います。地域連携ネットワーク及び中核機関には、次の４つの機能が求められます。
市では、本計画において、「広報機能」「相談機能」を中心に整備を行います。

【４つの役割】
成年後見制度や日常生活自立支援事業の普及・啓発を行い

ア

広報機能

ます。制度の周知を図り、市民だけでなく地域の福祉関係者が制度を理解することで、支援の必要な人の早期発見や相談につながりやすくなることが期待できます。
各専門職や関係機関と連携し制度に対する相談体制を整

イ

相談機能

え、相談者の状況に応じた適切な支援につなげます。相談窓
口の明確化を図り、広報機能と併せて普及・啓発を行うこと
で、相談しやすい環境を整えます。

ウエ

成年後見制度
利用促進機能後見人支援機能(不正防止効果)

後見人等の受任調整や、その後の活動支援を行うものです。
また、申立てを円滑に進めるための準備等を担います。
後見人等と共に本人を支える「チーム」への支援内容等を検討します。必要に応じて各専門職や関係機関を含めたケース会議を開催し、後見人等の孤立や不正を未然に防止します。

【市社会福祉協議会との連携】
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中心的な団体として位置付けられている民間団体です。市では、地域福祉計画の中でも社会福祉協議会との連携・協働を推進していますが、本計画の実施にあたり、権利擁護や成年後見制度に関する分野において、より一層の連携の強化を図ります。
住民同士の見守りや支援を必要とする人に早期に気づき、相互のつながりや社会資源を活用しながら適切な支援に結び付けていきます。
また、社会福祉協議会が実施している「日常生活自立支援事業※」から成年後見制度への移行や、成年後見制度における市長申立ての必要性について協議し、速やかな対応に努めます。

※日常生活自立支援事業：判断能力が十分でない高齢者や知的障がい・精神障がいのある人に対し、福祉サービスの利用支援や日常生活上の手続支援、日常的金銭管理、書類等の保管等を行うもの。

151２）チーム
本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人等で構成され、本人を後見人等と共に支える役割を担います。
日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な支援を行う仕
組みです。

３）協議会
法律・福祉の専門職団体をはじめ、地域の各関係機関で構成された合議体であり、地域課題の検討・調整・解決に向けて継続的に協議する場となります。
成年後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対して各専門職や関係機関が必要な支援を行えるよう連携体制を強化し、協力する体制づくりを進めます。
第２編
潟上市成年後見制度利用促進基本計画（２）成年後見制度利用支援事業の推進【市長申立てと報酬助成】
後見人等による支援が必要な状況にも関わらず、認知症などにより判断能力が不十分であり、かつ身寄りがないなど、本人や親族による成年後見等開始の審判の申立てができない人に対して、市では調査の上、市長が家庭裁判所に成年後見等開始の申立てを行います。
また、その費用の負担が困難な場合には、申立費用や後見人等に対する報酬の助成を行います。

152

潟上市地域福祉計画 第 3 期
ー潟上市成年後見制度利用促進基本計画ー

令和 3 年 (2021年）3 月
発行：潟上市福祉保健部社会福祉課〒010-0201 秋田県潟上市天王字棒沼台226番地1
TEL 018−853−5314 FAX 018−853−5233