令和６年度

湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務
公募型プロポーザル実施要領

１ 業務の目的
令和６年度湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務委託実施事業者選定のため，公募型プロポーザル方式による企画競争選定（以下「プロポーザル」という。）を行い、以下のとおり提案を募集する。
２ 事業概要（１）業 務 名

令和６年度湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務（２）業 務 内 容

別紙仕様書の通り（３）履 行 場 所

湖西市内（４）履 行 期 間

令和６年 10 月１日から令和７年３月 31 日

３ 契約限度額
本業務に係る契約限度額は、以下の通りとする。
金２，７３４千円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
４ 参加資格要件
本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすこととする。
なお、申請書が受理されている場合でも、要件のいずれかを満たしていないことが判明した場合、要件を満たすまで、有資格者としては取り扱わないこととする。
（１）応募者一般資格要件
１）湖西市競争入札参加有資格者名簿に登録している者であること，あるいは，次の①～④に掲げる資格を有する者であること。
① 代表者が成年後見人，被保佐人又は破産者でないこと。
② 地方自治法 施行 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当し，３年を経過しない者及びその者を代理人，支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものではないこと。
③ 引き続き１年以上営業を行っていること。
④ 湖西市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等ではないこと。
２）本公募に係る書類提出期限の日から契約の締結の日までの期間に，湖西市競争入札等取扱要綱 第29条第１項の規定に基づく競争入札参加停止を受けていないこと。
３）本委託業務を実施するのに必要な運営基盤を有し，かつ資金等について十分な管理能力を有していること。

1４）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体，特定の候補者や政党などを推薦し，支持し又は反対する目的の団体でないこと。
（２）応募時点において，チャットを活用した相談対応業務を実施した実績を有している者であること（３）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）認定によるプライバシーマーク制度の認定又は情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」の認証を取得していること，あるいは，それに準ずる書面で確認可能なプライバシーポリシーを有していること。
（４）「令和６年度湖西市いじめ防止対策チャット相談ツール運用業務仕様書」の内容を確実に履行できるものであること（５）本事業の実施について，委託者からの求めに応じて協議に対応できる体制を整えていること（６）共同事業による応募にあっては，以下の資格要件を全て満たすこと。
１）共同事業体の全ての構成員は上（１）～（５）の要件を満たすこと。
２）共同事業体の代表者は，共同事業体の構成員の中から選定することとし，本市の窓口となるとともに，共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。
３）共同事業体の所在地は，共同事業体の代表者の所在地であること。
４）共同事業体の全ての構成員は，別の応募者又は別の共同事業体の構成員として，本プロポーザルに応募していないこと。
５ スケジュール
実施内容

期日等

公募開始

令和６年７月 24 日（水）参加表明書受付期間

令和６年７月 24 日（水）～令和６年８月６日（火）【午後５時 00 分必着】

質問の受付期間

令和６年７月 24 日（水）～令和６年７月 31 日（水）【午後５時 00 分必着】

質問の回答期限

令和６年８月２日（金）まで

提案資料等の提出期間

令和６年８月５日（月）～令和６年８月 21 日（水）【午後５時 00 分必着】

プレゼンテーション審査

令和６年８月 28 日（水）午前

受託候補者の通知

令和６年９月２日（月）まで

６ 提案書提出までの手続き等（１）担当部署及び問い合わせ先
こども未来部 こども政策課 いじめ防止対策準備室
2

担当 尾崎、小笠原

所在地 〒431-0492 湖西市吉美 3268 番地
電

話 053-576-4922（直通）

ＦＡＸ 053-576-1220
電子メール kosodate@city.kosai.lg.jp（執務時間 土、日、祝日を除く午前８時 30 分から午後５時 15 分まで）
（２）参加表明書の提出
１）提出書類
参加表明書（様式第１号）
２) 受付期間
令和６年７月 24 日（水）から令和６年８月６日（火）午後５時 00 分まで（必着）３）提出方法担当部署へ電子メールで提出すること。
（３）質問及び回答
１）受付期間
令和６年７月 24 日（水）から令和６年７月 31 日（水）午後５時 00 分まで（必着）２) 提出方法
担当部署に電子メールにて提出すること（様式自由）。
３）回答期限令和６年８月２日（金）４）回答方法電子メールにより随時回答する。質問内容が応募者独自の提案に関わると判断されるものは、当該応募者のみに、それ以外はすべての応募者に回答する。
（４）提案資料等の提出について
１）提出物
提出書類名
１

会社概要（様式第２号）

２

企画提案書

３

宣誓書（様式第３号）

４

見積書及び内訳書

５

情報セキュリティ認証確認書類

部数

備考

正本１部
副本６部
正本１部
副本６部

任意様式

任意様式
参加資格要件（３）の認証の取得状況を確認できる書類の写し

２）提出部数部数の指定のあるものを除き、原則１部とする。

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３）提出先こども未来部 こども政策課 いじめ防止対策準備室

担当 尾崎、小笠原

４）提出期限令和６年８月 21 日（水）午後５時 00 分まで（必着）５）提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は書留郵便とし、受付期間の最終日までに必着とする）
６）辞退する場合
参加意思表明書の提出後に参加を辞退する場合は、参加辞退届（様式第５号）を担当部署へメール、持参又は郵送で提出すること。
７ 審査の手続き及び受託候補者の特定（１）企画提案書等の審査
企画提案書等の審査は、次のように行う。
１）書類審査提出された提出資料等をもとに資格審査を行い、参加を認める事業者には、別途プレゼンテーション実施に係る通知を送付する。
２）プレゼンテーション
提出された企画提案書についてプレゼンテーションを行い、評価基準に従い審査を実施する。
ア

実施時刻、場所等の詳細は、別途連絡する。

イ

１事業者当たりの所要時間は概ね30分（説明20分、質疑10分）とし、企画の内容や特色について、企画提案書に沿って具体的に説明すること。
ウ

プレゼンテーションに参加できる人数は、１事業者あたり３人以下とする。

エ

投影機器等を使用する場合は、事前に事務局へ連絡すること。なお、投影機器等の設定時間については、説明時間には含めない。
オ

当日の追加資料の提出はできないものとする。

カ オンライン会議ツール（Zoom 又は Microsoft Teams）によるプレゼンテーションも可とする。

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カ評価基準
評価項目

１

評価のポイント

基本事項（10 点）（１）法人の実績

本事業を実施するにあたり、法人として十分な体制を有しているか。
過去において類似業務の実績を有しているか。また、十分な成果があげられていたか。

２

配点

5
5

事業の運営について（80 点）（１）趣旨・目的匿名を基本としたチャット相談ツールの導入という事業趣旨を踏まえた提案になって10いるか。
（２）業務実施体制

相談を受ける実施体制、委託元へのサポート体制が明確に示されているか。

（３）相談員の専門性

チャット相談業務の相談員として、豊富な経験や知識を有する者を確保できているか。

（４）緊急対応案件への対応

1010

自傷他害の恐れがあるなど緊急性の高い相談等に対して、担当課や関係機関等への迅速な連絡および対応等が可能な体制をとって15いるか。
（５）報告の迅速性

相談のあった内容について速やかな報告が可能か。

（６）守秘義務及び情報管理

守秘義務の遵守及び情報管理の徹底がされる提案となっているか。

（７）独自性1510

仕様書の内容以外の点について、独自の機能・サービスとして期待できるものがある

10か。
３価格（10 点）
業務遂行に当たっての提案

積算明細が明確で、適切に計上され、企画内価格

容に対して妥当な金額であるか。
合計

10100

（２）受託候補者の特定
１）提出された企画提案書等を審査し、最高得点を獲得した提案者を受託候補者として特定し、契約締結に向けた必要な協議を行う。なお、この協議において、受託候補者

5

からの企画提案書の内容の変更は、原則として認めないものとする。
２）受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者を新たな受託候補者として手続きを行うものとする。
３）特定・非特定の通知提出者のうち、受託候補者として特定した者及び特定されなかった者に対して、その旨を書面により令和６年９月２日（月）までに通知する。
８ その他の留意事項（１）契約手続
審査結果をもとに選定された受託候補者と業務委託契約の仕様等について協議･調整を行い、随意契約を締結する。
（２）失格要件
応募者が参加表明書を提出した日から契約締結の日までに、次のいずれかに該当した場合は、失格となることがあるので留意すること。
１）提案書等に虚偽の記載があることが発覚したとき。
２）市から指名停止処分を受けたとき。
３）本プロポーザル実施要項に示す条件に適合しない場合。
４）提出書類に記載すべき事項が記載されていない場合。
５）会社更生法に基づく更生手続きの開始の申立て及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申立て等がなされたとき。
６）担当課の職員に連絡を求めるなど、公平性を害する行為があったと認められたとき。
７）その他本プロポーザル実施要項に違反すると認められた場合。
（３）提出された書類全ての作成、提出にかかる費用は、応募者の負担とする。
（４）原則、書類提出後の内容の変更は認めない。
（５）提出された書類は、返却しない。
（６）提出された書類は、本プロポーザルに係る審査目的の範囲内で複製することがある。
（７）応募者は、審査結果に異議を申し立てることができない。

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