令和４年度
教職課程
自己点検評価報告書

令和５年３月
育英短期大学

育英短期大学

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色

１

Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検・評価

４

基準領域１

Ⅲ

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく
協働的な取り組み４

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援

９

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

１５「教職課程自己点検評価報告書」作成のプロセスと組織

２１

現況基礎データ票

２２

育英短期大学

Ⅰ

教職課程の現状及び特色

１

現状（１） 大学名：育英短期大学（２） 所在地：群馬県高崎市京目町１６５６－１（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：保育学科 教職課程履修

教職課程履修 378 名／学科全体 383 名

現代コミュニケーション学科
教員数：保育学科

教職課程履修 1 名／学科全体 147 名

教職課程科目（教職・教科とも）担当 14 名／学科全体 15 名

現代コミュニケーション学科教職課程科目（教職・教科とも）担当６名／学科全体 7 名
２

特色

【全学】
本学は、1970（昭和 45）年に開校した前橋保育専門学校を前身として 1977（昭和 52）
年に前橋育英学園短期大学として開学した（1987（昭和 62）年に現校名に改称）。開学当
時は保育学科のみであったが、1983（昭和 58）年に英語科を新設した。英語科は 2002（平成 14）年に現代コミュニケーション学科に改組されて現在に至る。
建学の精神において、「「公正・純真・奉仕・友愛」の道徳理念を培い、つねに国際的視野に立って、世界の平和と社会の福祉に貢献できる人材を育成すること」を使命に掲げている。（学生必携）【保育学科】
保育学科は、開学当初から、幼稚園教員（二種（旧二級））養成課程と保育士（旧保母）養成課程を有し、認可・指定を受けている。
学則第 1 条において、保育学科の「人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」
を「子どもたちの健全な心身の発達を支援するために必要な専門知識と実践力を兼ね備えた人間性豊かな専門的職業人の養成に資する教育研究を行う」ことを掲げている。そして
こうした沿革や建学の精神、教育の目的を念頭に置いて、いわゆる３つのポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーでは「保育学科の求める学生像」として、「知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度とともに、以下の資質を有する人を求め」るとしている。
1. 幼児教育・保育・児童福祉に携わる仕事に就く意志のある人
2. 深い愛情を持って子どもの成長を支援するやさしさがある人- 1 -育英短期大学

3. 子どもや保護者を取り巻く社会の状況に関心を持ち、問題を深く探究する姿勢がある人
4. 自己の目標実現のため、日々学習し成長しようとする意欲がある人
5. 高等学校までの範囲の基礎的な学力を有している人
入学してからの学びの在り方を規定するカリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。
1.「基礎科目」：教養と健康増進のための知識と技術を身につけるための科目。
2.「専門教育科目」：保育者としての専門的な資質能力を身につけるための科目。さらに以下の 1～5 に分かれる。
1. 「基礎演習科目」：建学の精神と、社会人としてのマナーや言葉の使い方など、保育者としての基礎的な知識・技能・態度を身につける科目。
2. 「本質・目的に関する科目」：保育・幼児教育を何のためにするのか、そしてどのような考え方で行うものなのか、保育者としての視点を養うための科目。
3. 「対象の理解に関する科目」：保育・幼児教育の対象となる子どもや保護者などを理解するための考え方や方法を身につけるための科目。
4. 「内容・方法に関する科目」：保育・幼児教育を実践するための内容や方法を身につけるための科目
5. 「実習・演習科目」：保育者としての現場での実践的指導力を養いつつ、自分の保育者としての適性や保育者になる意思を自ら確認するための科目。
3.「自由科目」：上記の他に、学生の学修の選択肢に含める意義のある科目。
そして、ディプロマ・ポリシーにおいて、卒業時の学習目標などを以下のように定めている。
保育学科は、本学科が別に定める「卒業要件」を満たし、以下の 4 つの「学習目標」を達成したことを以て、短期大学士（保育学）の学位を授与する。あわせて、幼稚園教諭 2
種免許状および保育士資格を卒業時に取得するためには、本学科が別に定める「免許･資格要件」を、さらに満たさなければならない。
◎学習目標
1. 建学の精神が掲げる道徳理念を踏まえた社会人たるに相応しい倫理観、責任感と自己管理能力を備えている。
2. 現代社会にかかるさまざまな事象をとらえる国際的かつ複眼的な視野、そして他者と円滑にコミュニケーションをはかる能力を兼ね備えている。
3. 保育者としての強い使命感と教育的愛情をもち、行動で示すことができる。
4. 多様な子どもを理解し、その心身の発達と育ちを支援するための専門的知識および技能を十分に兼ね備えており、保育者として現場で実践に活かすことができる。
さらに、保育学科の教職課程の特色として「３つのプログラム」をカリキュラム上で編成していることが挙げられる。学生がそれぞれの関心や得意分野に応じて「子ども表現」- 2 -育英短期大学「子ども文化」「子ども運動」の３つのプログラムのいずれかに、２年次から所属し、プログラム科目を所定の科目数以上履修することを通じて、特色と個性を強めた保育者の養成が目指されている。
【現代コミュニケーション学科】
現代コミュニケーション学科の教育目的は、学則第 1 条第 2 項に明記されているように、「グローバルでローカルな視野とコミュニケーション能力を備え、実社会の多様な分野で活躍できる人材の養成に資する教育研究を行う」ことである。
現代コミュニケーション学科では、学生の多くが本学のある群馬県あるいは近県の出身で、群馬県あるいは出身地の企業等への就職を目指している。本学科が有する中学校教諭二種免許状（外国語（英語））の教職課程を履修する学生においてもこの傾向に変わりはない。そのため、現代コミュニケーション学科での教員養成は、地域の教育の発展、ひいては上記の教育目的の通り、地域の発展に資するものとなりえる。
また、教職課程履修者の人数が少ないことも特色である。企業など幅広い進路先を想定した学科であるため、教職課程履修者は例年、学科の定員の 1 割以下である。
以上の特色を長所にするためにも、個々の学生の実情に即した指導を行っている。例えば近県には独自性のある英語教育方法を推進している地域もあるが、そうした地域出身の学生には、実習においてそれに対応した研究授業ができるような指導をしてきた。

- 3 -育英短期大学Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価

１

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１）基準項目１―１

教職課程教育の目的・目標の共有【保育学科】①

現状説明
本学科が有しているのは、幼稚園教員免許の教職課程であり、目的養成の性格を持つ。

また保育士養成課程の指定を同時に受けている「保育者養成校」である。このことから「学位授与の方針」及び「教育課程編成の方針」にも、実質的に教職課程教育を包含した保育者養成の目的・目標や、育成したい教師・保育者像を含めた設定がなされている。これらは、すべての学生に入学時に配布される「学生必携」に掲載され、オリエンテーションでも説明されている。また、「「保育・教職実践演習（幼）」」に付随する「履修カルテ」を入学時から記入・活用しているが、自らの資質能力を「学位授与の方針」に掲げる「学習目標」の観点から、学期毎に学生が自己評価している。（資料１−１−１・１−１−２）
学科での会議においては、上記の目的・目標や教師像を包括しつつ、保育者養成校としての社会的責任の視点を意識しながら議論を日頃から進めている。毎年のように改善策を検討して計画を立てながら、教職課程教育を実施している。
「学位授与の方針」は、比較的理念的に学修成果を提示している。あわせてカリキュラ
ムマップを作成し、学修する科目の位置づけや系統性を可視化している。さらにすべての専門教育科目について、シラバスで学位授与の方針に掲げる学習目標との関連性を明示し
ている。
②

長所・特色
単に学生必携に掲載してオリエンテーションで説明をして終わることに留まらず、２年間の学修を側面的に支援するツールとしての「履修カルテ」を活用して、定期的に学修成果を意識させる機会を持たせている点を、本基準項目に関する特色として挙げることができる。
③

取り組み上の課題
取り組む上での支障が意識されるレベルの課題は見当たらないが、より学習目標への意

識を高め、「何のために学ぶのか」を学生も教職員も具体的に意識できるように、さらなる共有方法の工夫を図る余地があると思われる。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。

・１−１−１

学生必携（令和４年度）、p.2「学位授与の方針」p.9「カリキュラムマップ」

・１−１−２

履修カルテ

- 4 -

育英短期大学【現代コミュニケーション学科】①

現状説明
現代コミュニケーション学科全体としての教育目的や、育成を目指す職業人像については、前述の学則における「グローバルでローカルな視野とコミュニケーション能力」という記述にも表れているように共通認識ができていて、この学科が擁する教職課程教育の目
的・目標や、育成を目指す教師像も、その共通認識から導き出されるものと考えられている。しかし現時点では、教職課程に特化した目的・目標や、育成を目指す教師像が明確化
され成文化されるには至っていない。
現在は、現代コミュニケーション学科が育成を目指す職業人像に合致するような教員を養成すべく、教職課程教育を計画的に実施している。入学時のオリエンテーションにおいて教職課程を履修する意思の有無を全学生に確認し、意思のある学生に対しては、学科全体の履修指導とは別に教職課程に特化した履修指導を行っている。また、実習関係のガイ
ダンスや指導を、実習先の選定から事後指導に至るまで、計画的に行っている。
教職課程の各科目における教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）に関しては、各科目のシラバスにおいて、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との対応関係を含めて明示されている。シラバスは、ホームページ上に公開され、また学務システムにおいても教職員および学生が随時参照できるようになっている。
②

長所・特色
長所として、少人数授業での丁寧な指導を挙げることができる。講義形態の授業であっても、学生との対話を随時行っている。学生の英語力伸長の面でも、一人ひとりの実情に即して丁寧な指導がなされている。教育実習において学生が行う研究授業についても、一人ひとりの学生の予行演習を、教員の指導の下で行っている。さらに、実際の研究授業を、中学校の許可を得たうえで動画撮影し、後日「実習指導」や「教職実践演習」の授業においてそれについての検討会を行っている。
③

取り組み上の課題
教職課程に特化した目的・目標や、育成を目指す教師像が明確化し成文化することが課題である。
教職課程の各科目における教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカ
ム）や、それを含む教職課程授業の詳細に関しては、前述のようにシラバスとして可視化されているが、これに各学生の履修状況等を加えた情報を今後保護者とも共有する方途が検討されている。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。

・１－１－１

育英短期大学学則

第２条

・１－１－２

実習参加要件に関するガイダンス資料

・１－１－３

シラバス

- 5 -

育英短期大学（２）基準項目１―２

教職課程に関する組織的工夫【保育学科】①

現状説明
教職課程認定基準を満たした教員配置をしている。また、実務家教員も学科組織に属し、学科内・学内分掌も割り当てられ、学科会議へも参加していており、研究者教員との協働体制を敷いている。事務系統では、教務課、教職実習サポート室をはじめとした事務組織と、関連する教務委員会や実習委員会等の教員組織が協働する体制が構築されている。
教務委員会には、保育学科から３名の教員が配置され、適宜役割分担をしながら教職課
程の運営にあたっている。
キャンパスの土地・施設・設備はすべて育英大学と本学の共用となっている。講義や演習に活用できる教室や体育館、グランドなどの基本的な教育施設は整備されている。さらに「演習棟」があり、「保育演習室」と「桔梗ホール」がある。ICT 教育環境については、
３室の PC 教室を有している。
本学にはＦＤＳＤ専門委員会が組織されており、毎学期の授業評価アンケートや、年２〜３回のＦＤＳＤ研修会を開催し、教職課程の質的向上の一助としている。
資料１−２−１において、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に掲げられている諸項目を網羅した情報公開がされている。
教職課程の自己点検評価の義務化に伴い、令和４年度に、「教職課程の自己点検・評価の実施方針」を策定し、自己点検評価委員会を主管部局としつつ、教務委員会に点検評価の実務を依頼する形で、教職課程の在り方を改善するための自己点検評価を行い、これを組織的に機能させる取り組みを開始した。短大全体の自己点検・評価活動を主導する「自己点検・評価専門委員会」が、同時に教職課程の自己点検評価活動も主導する仕組みになっているため、学科の教職課程における課題は必ず全学的に認知され、改善の方向性は、短大全体を俯瞰する中で決定されることになる。
②

長所・特色
上記の「演習棟」には、実際の保育室を模して設計され、実際の保育で使用される備品などを常備している「保育演習室」と、表現や身体運動系の演習など多目的に活用できる「桔梗ホール」が置かれており、より実践的な幼稚園教員養成・保育者養成に直結できる施設となっている。
短大全体の自己点検・評価活動と２つの学科の教職課程の自己点検評価活動を、同じ委員会が統括しつつ進めていく方式は、全教職員が PDCA の足並みを揃えやすいという意味でも適切なものだと考えられる。
③

取り組み上の課題
平成 30 年に開学した育英大学などとの共用が進む中で、教室の稼働が飽和状態に近く、教室環境のさらなる整備が望まれる状況にある。ＦＤＳＤについては、十分な機会を設けているものの、教職課程に特化したものは実績がなく、今後の実施の課題である。免許法
施行規則第 22 条の 6 については、一般的な本学の情報公開のなかで網羅された形での情- 6 -育英短期大学

報提供はされており、法令は遵守しているが、教職課程に特化した情報提供の仕方がされておらず、同法令を遵守した情報公開にみえにくいことが懸念材料である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・資料１−２−１

本学 HP「情報公開」
https://www.ikuei-g.ac.jp/college/guide/info/

・資料１−２−２「教職課程の自己点検・評価の実施方針」【現代コミュニケーション学科】①

現状説明
現代コミュニケーション学科の教職課程では、教職課程認定基準に則り、2022（令和 4）

年 5 月 1 日現在、学科専任の研究者教員 6 名を配置し、そのうち 1 名は実務家としての経験を有している。
「教職・実習サポート室」には事務職員 3 名を配置し、教職課程教員と頻繁に連絡をとりながら教職課程の運営にあたっている。
現代コミュニケーション学科の教職課程の運営にあたっては、全学組織である教務委員
会と学科の教職課程担当者とが随時連絡をとりあい、適切な役割分担を図っている。例えば、学生が教育実習に参加できる要件に関しては学科において教職課程担当教員を中心に決定し、また各学生の実習先確保に関しては教職課程担当教員と「教職・実習サポート室」との協働で進めるが、実習の日程については教務委員会に報告し、実習期間中の当該学生の授業欠席の扱い方等について、全学的な確認を行っている。
教職課程教育を行う上での施設・設備としては、図書館、講義室、演習室、ゼミ室、コンピュータ演習室を設置している。図書館には中学校で使用している英語や道徳の教科書
等の書籍、DVD 視聴用ブース、外部データベースやインターネットを検索するためのパソコンを備え、他の各室にはパソコン、書画カメラ、プロジェクタ、スクリーン等の機器を配備している。特に「教職実践演習」等で使用するコンピュータ演習室には、学生一人ひとりに対してパソコンを設置し、学内システム内に格納してある各学生の「教職履修カル
テ」を授業中も随時参照・編集できるようにしている。
本学で毎学期末に行っている授業評価アンケートは、教職課程だけの質的向上を目指す
ものではないが、現代コミュニケーション学科のすべての教職科目が対象に含まれている。
このアンケート結果は公表され、またすべての授業担当教員がアンケート結果に対して総括を行い、評価が良くなかった授業に関しては改善策を提示することになっている。さらに、評価の高かった授業の担当教員がその授業方法を他の教職員に披露する研修会も、「Ｆ
Ｄ・ＳＤ専門委員会」の主催でこれまでに何度か行われた。
教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づいて公表すべき教職課程に関する情報のうち、現代コミュニケーション学科教職課程では、「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目」、「教員の養成に係る授業科
目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画」に関しては、毎年の『自己点検･評価報告書』と最新のシラバスをホームページ上で公開することによって公表し- 7 -育英短期大学ている。また、「卒業者の教員への就職の状況」に関しては、ホームページ上で学科全体の進路先を紹介する形で公表している。
反面、「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」、「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」に関しては、学科全体の目標でなく教職に焦点を絞った目標等としては未だ明示できていない。
教職課程の自己点検評価の義務化に伴い、令和４年度に、「教職課程の自己点検・評価の実施方針」を策定し、自己点検評価委員会を主管部局としつつ、教務委員会に点検評価の実務を依頼する形で、教職課程の在り方を改善するための自己点検評価を行い、これを組織的に機能させる取り組みを開始した。短大全体の自己点検・評価活動を主導する「自己点検・評価専門委員会」が、同時に教職課程の自己点検評価活動も主導する仕組みになっているため、学科の教職課程における課題は必ず全学的に認知され、改善の方向性は、短大全体を俯瞰する中で決定されることになる。（本段落は両学科共通事項として保育学科
部分の記述を再掲）②

長所・特色
教職課程の授業の多くを、視聴覚教材や AV 機器を使用しやすいコンピュータ演習室で行っていることは、英語そのものの学習、模擬授業、研究授業の振り返り等にとって有利であり、また学内システム内に格納してある各学生の「教職課程履修カルテ」を随時参照・編集できるという意味でも適切なことだと言えるだろう。
短大全体の自己点検・評価活動と２つの学科の教職課程の自己点検評価活動を、同じ委員会が統括しつつ進めていく方式は、全教職員が PDCA の足並みを揃えやすいという意味でも適切なものだと考えられる。（本段落は両学科共通事項として保育学科部分の記述を再掲）③

取り組み上の課題「教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画」、「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組」を、学科全体の目標等ではなく教職課程ないしは教員養成に焦点を絞った目標等として明示することが課題である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。

１－２－１

自己点検・評価報告書

１－２－２

実習による欠席の取り扱いについての、授業担当教員宛の通知

１－２－３

教務必携

１－２－４

授業評価アンケート

１－２－５

本学ウェブサイト「現代コミュニケーション学科」（学科紹介）

教職履修カルテ（現代コミュニケーション学科）
自己点検・評価報告書（FDSD について）

自己点検・評価報告書
１－２－６

シラバス

自己点検・評価委員会議事録- 8 -育英短期大学

２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準項目２―１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成【保育学科】①

現状説明
学科の求める学生像を「入学者受け入れ方針」に示している。HP で公開されており、入学試験要項にも掲載され、また入試においても学生像に示した資質を有しているかどうかを、入学試験要項に示した方法で確認している。
本学科の教職課程は目的養成であることから、教職課程・保育士養成課程の履修の意欲と能力は十分にあるものとして、履修を開始・継続するための基準を特段設けていない。
ただし、実習には参加基準として「実習参加要件」が設けられている。また、地域の保育者ニーズに適切な規模で対応できるように、これまでも、設置法人が定員設定を時代の状況に合わせて変更している。また、GPA を活用しており、学則上は退学勧告も行うことができるようになっているが、本学は、いったん受け入れた学生は、できる限り粘り強く育てることを方針としており、成績不振者にもできる限りの支援と指導を行っている。なお、
日常的な学業や実習などを通じて、自身の適性、資質能力に疑問をもったり、意欲を減退させたりして、みずから教職課程の履修を辞退する学生が毎年若干名出ている。
「履修カルテ」には、「学位授与の方針」に掲げた「学習目標」をさらに細分化する形で達成目標が掲げられており、毎学期の開始時に、４段階評価と記述によって学生に自己評価させている。また、実習ごとに実習前の課題や実習後の振り返りなども記入させるようにしている。実習指導や「保育・教職実践演習（幼）」の授業内でもこれを活用して、適時学生が適性や資質を意識できるような仕掛けを施している。また、本学は担任制度を敷いており、適性や資質に関する相談は、定期的な担任面談だけではなく、必要に応じて、随時対応している。
②

長所・特色
上記に挙げた通り、「履修カルテ」は、自己評価や振り返りを多く取り入れて、自問自答の機会を多く設けている。そこから生ずる適性や資質に対する課題に対する相談体制を、実習指導や担任制度が受け皿として機能させている点は、本学科の特色としてあげたい。
③

取り組み上の課題
時折、課題を抱えた学生からの相談や情報発信がないために、指導が手遅れとなってしまうことがある。学生が必要なサインを発しやすい環境づくりが課題である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・２−１−１

入学試験実施要項

・２−１−２「実習参加要件」（『実習の手引き』記載）

・２−１−３

履修カルテ
- 9 -

育英短期大学【現代コミュニケーション学科】①

現状説明
現代コミュニケーション学科の教職課程で学ぶにふさわしい学生像は、現代コミュニケーション学科における次のような「入学者受け入れの方針」から導き出されるものである。
すなわち、「１．十分な知識や技能を有し、社会への関心を持ってその問題を深く探求しようとする人

２．問題を解決するための思考力や判断力、表現力を有し、自ら判断して行動しようとする人

３．主体性を持って多様な人々と協働する態度を有し、実社会の多様な分野でそれを実践しようとする人」である。
学生を募集するにあたっては、こうした学生像を高校訪問やオープンキャンパスにおいて説明している。また、学生を選考するにあたっては、オープンキャンパスでの個別相談や、入試での面接を通じて、受験者が上記学生像にどの程度合致しているかを判断している。さらに入学後は、オリエンテーション、ガイダンス、およびキャリア形成の授業の機会に、学科長の講話等において、建学の精神とも結びつけながら上記の資質の重要性を学生に説いている。
教職課程の履修を開始するにあたっての足切り条件は設定していない。ただし、入学時のガイダンスにおいて、教職課程履修者は卒業要件にカウントされない多くの単位を修得する必要があることや、２年次に教育実習に参加できるためには英語検定または TOEIC で所定の条件を満たす必要があることを説明し、履修を開始するか否かの判断材料とさせている。
履修継続の基準に当たるのは、上記の実習参加要件を満たすことである。ただし、要件を満たせず実習に参加できなかった学生でも、卒業時に教員免許が得られなくても履修を継続する意思があれば、それを妨げるものではない。
また、教職課程履修者だけではなくすべての学生を対象とする制度としてではあるが、本学での学修そのものの継続が危ぶまれる学生を GPA から特定し、ゼミ担任による面談など、特別の指導を行っている。ただしこれまでのところ、現代コミュニケーション学科教職課程の履修者がこの指導の対象となった例はない。
現代コミュニケーション学科の「卒業認定・学位授与の方針」は、次の条件を満たす学
生に卒業を認めるということである。すなわち、「１．社会に求められる基礎的な教養を修得し、幅広い職業人として役割を果たすことができる。

２．コミュニケーションについての基礎的な理論に基づく知識と問題解決能力、キャリアについての知識及び能力を修得し、主体的に判断して行動することができる。

３．社会で必要なコミュニケーショ

ンにかかわる専門的知識及び技能を修得し、実社会の多様な分野でコミュニケーションを実践することができる。」という条件である。
このような方針をもつ学科の教職課程にふさわしい学生を育てるためには、各教員と一人ひとりの学生との豊かなコミュニケーションが肝要だが、教職課程の履修者は例年、学科の定員 70 名中の１割以下にとどまっているので、規模に関する問題はないと考えられる。

- 10 -

育英短期大学

教職課程履修生の英語力その他の学力は一様ではないが、それぞれにレベルアップできるよう、各授業の中で学生と頻繁に対話する中で、各個人に合った学習法を助言している。
特に、教育実習における研究授業が各学生の英語力に応じて成功裏に行われるよう、個別指導も行ってきた。
各学生の「履修カルテ」は、前述のように学内システム内に電子データとして格納しており、教職課程の授業時間の内外で随時参照・編集できるようになっている。
②

長所・特色
入学者を募集、ひいては選考するために、オープンキャンパスでの個別相談が役立っている。参加者全体への説明や模擬授業の後に行われる個別相談は、相談内容によって教員、職員、在校生スタッフのいずれでも対応できる態勢をとっていて、時間の制限も設けていない。受験生や同伴の保護者にとっては、特に在校生と相談しやすいようで、そうした相談を通して、在校生のコミュニケーション能力の高さや、在校生と教員の人間的距離の近さなどを感じるようである。このことが、本学科ひいては本学の特長を受験生が理解した上で入学することにつながっていて、間接的に教職課程の好適な人材選抜としても機能していると考えられる。
③

取り組み上の課題
英語の教職課程である以上、英語力の高い学生が入学してくることや、入学した学生の英語力が高まることが望ましい。現在は英語検定や TOEIC での成果に対して受験料相当額を給付したり、単位を認定する制度があるが、今後も学生募集段階、学生の入学後、それぞれの段階でさらなる工夫を施すことが課題である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。

２－１－１

本学ウェブサイト「大学紹介

３つのポリシーアドミッション・ポリシー」

２－１－２

本学ウェブサイト「大学紹介

３つのポリシー

カリキュラム・ポリシー」

令和 4 年度

自己点検・評価報告書

p.41（退学勧告などに GPA を利用していることについて）
２－１－３

本学ウェブサイト「大学紹介

３つのポリシー

２－１－４

教職履修カルテ（現代コミュニケーション学科）- 11 -

ディプロマ・ポリシー」

育英短期大学（２）基準項目２―２

教職へのキャリア支援【保育学科】①

現状説明
本学科は目的養成であるため、保育職に就こうとする意欲の強さや適性の有無は、学業生活を大きく左右する要素であることから、主に「担任制度」「実習指導」「キャリアデザ
インⅢ」の３つにおいて意欲や適性の把握に努めている。」
上述した「担任制度」については、まず１年次において、授業科目「キャリアデザイン
Ⅰ・Ⅱ」を「１年ゼミ」と称し、４つのクラスをそれぞれさらに半分に分割して８つの「ゼミ」として、それぞれに担任を付けている。令和４年度は、１ゼミあたり 20 人前後の学生となった。２年次は、授業科目「専門ゼミⅠ・Ⅱ」を「２年ゼミ」と称し、14 名の専任教員がそれぞれ担当するゼミに、希望に応じて学生がほぼ均等に分かれる。令和４年度は、１ゼミあたり 16 人前後の学生となった。この担任が、随時学生からの相談などに対応する体制をとっている。
実習は、学生の意欲がもっとも大きく変わりやすい局面でもあり、また実習を通じて適性の大幅な向上や課題の発見につながることも多々ある。実習指導担当教員が、実習直前
や実習中の状況の把握、評価票の確認、事後指導などを通じて把握した問題点を、実習委
員会や学科会議で共有することがある。
「キャリアデザインⅢ」は、２年次に通年で不定期に開講される授業科目で、就職に向けたキャリア意識の形成を目的としている。保育職への就職に必要な情報や、就職活動に関する指導、進路状況調査なども、この授業の中で行っており、必要に応じて担任や学科全体での情報共有を行っている。
本学科では、免許資格の取得件数や保育職の就職率を高めること自体を目的とした活動はあえてしていない。上述の通り、いったん受け入れた学生は粘り強く指導し、保育職への希望ができる限り叶うように取り組んでいるが、本学科は免許・資格取得率、保育職就職率ともに、90%台半ばでずっと推移しており、残りの数％は、免許取得や保育職就職をみずから断念した者がほとんどである。この状況に鑑みて、学生が納得できるキャリア支援となっていたかどうかとの観点から、工夫を考えていきたい。
上述の「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅢ」では、現職の園（施設）長や現役で保育キャリアの長い方をお招きして年数回の講話をいただいている。また、卒業後数年程度の若い卒業生をまねいて、より学生に近い視点や価値観を意識した講話も取り入れている。さらに、１年生に対して２年生が、実習や就職活動の体験談を伝える機会も設けている。
また、卒業生の就職先にアンケート調査を実施し、採用１年目の卒業生に対する評価をいただいている。
②

長所・特色「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」「キャリアデザインⅢ」や付随する担任制度、実習指導などを連動させて、保育キャリアを意識させる機会を数多く設けている。また多くの場合にレポートを書かせており、考えて書く力の向上にもつながっている。
- 12 -

育英短期大学③

取り組み上の課題
近年「マッチング」の問題が早期離職につながるケースが目立つ。いかにして「マッチング」を適度に考慮した指導を行うかが課題である。（文責：大佐古）④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・２−２−１「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」授業計画

・２−２−２「キャリアデザインⅢ」授業計画

・２−２−３「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」講話リスト

・２−２−４「就職先アンケート調査」結果概要【現代コミュニケーション学科】①

現状説明
入学した学生が教職に就こうとする意思は、入学時のオリエンテーションで確認し、あわせて英語検定で合格した級や TOEIC の得点など、英語力を示す指標についてのアンケートも行っている。また、１年次前期の必修科目「キャリアプランニングⅠ」で、他の職種も含めた適性検査適性検査、１年次前後期の必修ゼミである「基礎研究Ⅰ・Ⅱ」では、ゼ
ミ担任による個別面談を行い、適性の把握に役立てている。さらに 2 年次前期の「キャリアプランニングⅢ」では、就職活動の進捗状況を尋ねる個別面談を行い、教職課程履修性の教職への意思に変わりはないかどうかを確認し、適宜相談に乗りアドバイスを与えている。
図書館、「キャリアサポート室」、「教職・実習サポート室」に、教職関係の雑誌やパンフレット等を備えている。また、同敷地内の併設校である育英大学で開設している教員試験対策講座を短大生も受講できるので、それによって情報を得ることができる。
これまで、卒業後に教職に就くことのできた学生は少ないが、そうした学生は在学中か
ら本学では最上位の英語力を示していた。今後も教員就職率を上げるためには英語の力を高めることが現実的に大きな要素になると考えられる。そのために、一つには各授業における指導上の工夫を重ね、さらに学生の努力を奨励するための制度上の工夫として、英語検定や TOEIC の受験料相当の費用を援助する資格奨励金制度を設けている。
教職に就いている卒業生に対し、現在のところ連携の働きかけをしていないが、今後は可能である。
②

長所・特色
上でも触れたように、学生一人ひとりの進路を構築するために 2 年間の在学期間のすべてを通して実施される必修科目である「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」や、2 年間を通してすべての学生が所属するそれぞれのゼミ（「基礎研究Ⅰ・Ⅱ」および「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」）などにおいて、学生の話を聴き相談に乗る機会を多く設定していることは長所と言えるだろう。
- 13 -

育英短期大学③

取り組み上の課題
教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携によって、学生の視野を広げ、教職へのさらなる動機づけを行うことが課題である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・２－２－１

令和 4 年度シラバス「キャリアプランニングⅠ・Ⅲ」

・２－２－２

現代コミュニケーション学科教育課程表

・２－２－３

教員試験対策講座

・２－２－４

資格奨励金制度要項

要項- 14 -

育英短期大学

３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準項目３―１

教職課程カリキュラムの編成・実施【保育学科】①

現状説明
本学は全学的にキャップ制を敷いており、本学科では年 56 単位までとしている。１年次

は、全学基礎科目の一部の選択科目以外はすべて必修科目の履修となっており、56 単位に近い履修単位となっている。その分、２年次に「プログラム科目」をはじめとする選択科
目をできる限り多く取り入れて、幅の広い保育者養成に努めている。
本学科は、教職課程と厚生労働省指定保育士養成課程を併設している。履修内容が重複する科目も多々あるため、両課程の関連性や系統性を考慮して、一部は「幼稚園教諭養成
課程と保育士養成課程を併設する際の担当者及びシラバス作成について」（保育教諭養成課程研究会・日本保育者養成教育学会作成）を参考にしつつ、教職課程コアカリキュラムを考慮した編成を行っている。
今日の保育の状況に対応すべく、本学科では、「子ども表現プログラム」「子ども文化プ
ログラム」「子ども運動プログラム」の３つの「３つのプログラム」を２年次の選択科目群に設定し、特色を持った保育者の養成に努めて、今日の保育現場のニーズに応えようとしている。なお、令和５年度入学者から、発達障がい等の特別なニーズを持った子どもへの対応を内容とした「子どもユニバーサルプログラム」を加えた「４つのプログラム」となる。
ICT 機器の利活用については、まず教育職員免許法第 66 条の 6 に定める「情報機器の活用」に対応する科目として「情報基礎」を１年次前期に開設している。さらに、近年の保育現場での ICT ニーズも考慮し、この続編となる「保育者のための情報技術」を、学科独自の専門教育科目として１年次後期に開設している。
保育を専門分野とする学科であることから、特に演習系の科目を中心に、アクティブ・
ラーニングやグループワークが多く取り入れられている。また、「 保育・教職実践演習（幼）」でもグループワークとして「模擬保育」を実施している。複数人数でグループを組む機会が多く、課題発見や課題解決等の力量だけではなく、人間関係の力量形成にもつながっていると思われる。
本学ではシラバスを学務ポータルにより電子化しており、形式が統一されている。主な記載事項として、「授業計画」「科目のテーマと授業の概要」「学生が達成すべき学修成果」「教科書、参考書、指定図書、資料など」「成績評価方法」「事前・事後学習」「ディプロマポリシーとの関連」が設定されている。
基準項目２−１にも記述したが「実習参加要件」を設けている。要件は以下４点で構成されている。なお、１については、実習指導の授業は性格上、とりわけ厳しい出席回数基準を設けている。また、学期 GPA を参照して、著しく数値が低い場合も、実習への参加を見送ることがある。

- 15 -

育英短期大学

１．授業への出席状況や授業態度などの学業生活や成績に著しい問題がないこと。
２．過去の実習も含めて、実習に関わる指示・指導をしっかりと守っていること。
３．過去の実習等の反省点や課題に対する改善策を具体的に立てていること。
４．その他、保育者を目指す者としての信用・信頼を損ねる行動がないこと。
基準項目２−１にも記述した「履修カルテ」は、在学２年間の間に、課題や振り返りを記
入する機会を多く設けている。「保育・教職実践演習（幼）」が２年後期に開講されるときには、それまでの１年半の記入された実績がかかれており、それを振り返ってあらためて、保育者になる自分の意思や資質能力について、自己評価で確認する機会を持つ。そして最終回の授業の際に、２年間の振り返りを記入して提出する。
②

長所・特色
履修カルテは、教職実践演習の導入時から特に工夫を重ねてきて今に至る。このカルテの最後には教員コメント欄があり、各クラスの実践演習担当教員から、カルテ全体に対するコメントが記入され、コピーを保管した後に、学位記授与式の時に、学生に返されるよ
うになっている。カルテは、令和４年度からクリアファイルに加除できる仕組みを取り入れている。学生の中には、自分で工夫して授業の資料などもファイリングし、ポートフォ
リオのような使い方をしていた学生も見られた。
③

取り組み上の課題
教職課程の届出科目の構成と、指定保育士養成施設の届出科目の構成との整合性にアン

バランスな点がある。解法が難しい点ではあるが、うまく整合性を取った編成に見直すことが中期的な課題である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・３−１−１

学生必携（令和４年度）、p.4〜5「保育学科教育課程表」

・３−１−２「実習参加要件」（『実習の手引き』記載）

・３−１−３

履修カルテ【現代コミュニケーション学科】①

現状説明
単位の実質化のためのキャップ制と、教職課程の充実した科目履修とを両立させるため、

GPA が高い学生にキャップの制限を緩和する制度がある。教職課程を履修する学生は成績が比較的優良であるため、この制度の恩恵を比較的受けやすい。また、教職課程に含まれるいくつかの「教科に関する科目」を、卒業要件として認めている。
英語の教職課程であることから、国際理解・英語留学コース所属の学生が多いので、教職課程における英語の科目とコースの科目との相乗効果がある。また、他のコースに所属
する教職課程履修生でも、英語を学ぶ各種留学・研修に複数回、2 年間という就学年数を- 16 -

育英短期大学

延長せずに参加することができる。
一方、教職科目がコアカリキュラムに沿った内容になるように、教職科目の担当教員には、コアカリキュラムを提示したうえでシラバス作成依頼をしている。そして作成された
シラバスの内容は、教務委員会がチェックしている。
教員養成指標の一例として、「群馬県教員育成指標」において特に教職課程修了時の指標とされているのは、「1.児童生徒への教育的愛情 2.教職の意義や教員の役割等についての理解 3.学習指導等についての基礎的・基本的な知識 4.社会人としての常識・識見 5.郷土(ふるさと群馬)への理解など」である。このうち、1～3 は教職課程カリキュラム編成において当然に考慮している。4 については、「教職実践演習」などの教職科目および教職課
程外の必修科目「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」を通して多角的に指導し、さらに「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ」の毎回の授業において時事問題に関する課題を課して強化している。5 については教職課程外の選択科目で指導しているが、現在のところ必修科目での指導は特に行っていない。また、教員養成指標はステージが上がると学校組織を運営する
力量を重視するものになるが、こうした要素については「教職論」等の授業で指導している。
学科の必修科目である「情報基礎」、および教職科目である「教育方法論（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）（中）」の中で、今日の学校におけるＩＣＴ機器を活用する能力を養成し、生徒の情報活用能力を育てる教育方法を教えている。
令和 5 年度から、学科全体で「コミュニカティブ・ラーニング」を開始した。これは、原則として現代コミュニケーション学科が開講する全ての科目（教職科目を含む）の毎回の授業において、ディスカッションやプレゼンテーションなど、学生のコミュニケーショ
ン能力を養うための何らかの活動を行うというものである。
教職課程の各科目の学修内容や評価方法等は、シラバスで明記されている。
教育実習を行う上で必要な単位習得要件や英語力の指標に関する条件を具体的に設定し、また、実習を実りあるものとするよう、実習事前指導を入念に行っている。
「教職実践演習」の授業において、「履修カルテ」への記入を行いながら自らの学びを顧みる作業をさせている。教員はこのカルテから個々の学生の自己認識・自己評価を把握し、指導に生かしている。
②

長所・特色
2 年間という就学年数を延長せずに多くの留学・研修に参加可能である教育課程は、コ

ロナ感染が収まればさらに効果を発揮することが期待できる。
「コミュニカティブ・ラーニング」は、教職課程履修者の課題発見や課題解決等の力量を育成するうえでも効果的だと考えられる。
2 年間継続する必修科目「キャリアプランニング」を通して、学校内外の社会の常識・識見を多角的に学べることは長所と言える。
③

取り組み上の課題
郷土への理解に関する指導が、必修科目においては現状特に行われていない点は、教員育成指標を踏まえるという意味でも課題である。
- 17 -

育英短期大学「コミュニカティブ・ラーニング」は開始したばかりなので、今後その効果を確認しながら発展させることが課題である④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・３－１－１

学生必携（令和４年度）

p.15

・３－１－２

オリエンテーション説明資料

履修単位数制限の緩和についての説明
留学・研修について

シラバスチェック票
・３－１－３群馬県教員育成指標
シラバス「教職実践演習」「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」「教職論」

・３－１－４

現代コミュニケーション学科教育課程
シラバス「情報基礎」「教育方法論（情報通信技術を活用した教育の理論及び方法を含む）（中）」・３－１－５

令和 5 年度の現代コミュニケーション学科科目のシラバス

・３－１－６シラバス

・３－１－７

シラバス「中学校教育実習指導」

・３－１－８

シラバス「教職実践演習」
教職履修カルテ（現代コミュニケーション学科）- 18 -

育英短期大学（２）基準項目３―２

実践的指導力養成と地域との連携【保育学科】①

現状説明
２年間で幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を取得することを目指す学事スケジュールの関係で、教育課程外で実践的指導力や体験活動などを設定する機会を多く取ることは困難だが、そのようななかで１年次の前期と後期の間の夏季休業期間に、実習を予定している幼稚園・保育所・こども園で、ボランティアをそれぞれ３日間ずつさせていただけるよ
うに実習生から依頼し、承諾が得られたところでボランティアを行っている。実習先の事
前理解にもつながり、実際の実習によりスムーズに入ることができるメリットがある。
また、「専門ゼミ」において、学外に出向いて園などでの見学や実践活動を取り入れているゼミもある。
なお、入学前教育の一環として、はじめての試みとして入学予定者を対象として３月に半日の園見学バスツアーを開催した。
これらの活動の中で、地域の子どもの実態や教育実践の最新の事情を学べることもある
が、後者に関しては、「保育・教職実践演習（幼）」の中でも、「保育教育の最新動向」として、９０分完結の講義・グループ討論の機会を設けている。
本学では、実習や就職採用の受け入れ先との懇談会を毎年開催している。令和４年度は、
令和５年２月に、本学を会場として実施し、本学科の教育活動・実習や就職指導の内容や考え方、依頼事項について説明を行い、後半の実習種別毎の分科会で、意見交換を行っている。
また、県内の保育系３団体（群馬県私立幼稚園認定こども園協会、群馬県保育協議会、
全国認定こども園協会群馬県支部）や、福祉施設関係団体が開催する、養成校との合同研修や意見交換会にも、本学科から教員が出席して、積極的に意見交換を行っている。
②

長所・特色
新しい試みとなった入学前教育バスツアーは、出席した新入生にも大変好評で、モチベーションを高められての入学が期待される。また、学科と諸団体などとの関係については、本学科の長年の養成の実績があることから、お互いに忌憚なく意見を出しやすい関係がつくられていると考えられる。
③

取り組み上の課題
短い期間の中でいかにして多様な経験を積ませられるかは、常に学科の課題として議論の的となる。今後も検討課題であり続けるだろう。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・３−２−１

ボランティア指導資料

・３−２−２

入学前教育

実施要項資料- 19 -

育英短期大学【現代コミュニケーション学科】①

現状説明
教員としての実践的指導力を育成する機会としては、教育実習そのものだけでなく、「教

育実習指導」「教職実践演習」「道徳教育の指導法」等の授業における模擬授業等が挙げられる。また、ハワイ研修において現地の人々を対象とした催しものを学生自身が企画して行う体験は、英語の教員を養成するという意味でも良い機会となる。
介護等体験の運営は、併設の育英大学と合同で、ガイダンス等を効率的に行っている。
インターンシップは、教職課程履修者に限らず全員を対象に、「キャリアプランニングⅠ～Ⅳ」の中で推奨とガイダンスを行い、実施した学生には実習科目「インターンシップ」として 1 単位を付与している。
小中学校等への見学、教師を招聘しての講話、学生の学校ボランティアなどは、実施に至っていない。
学生が教育実習を行うにあたって、各大学から当該自治体の学校に来る実習生を統括する教育委員会との接点は多いが、当学科と教育委員会の間に継続的な連携協力体制が構築されるには至っていない。
保育学科では姉妹法人の幼保連携型認定こども園など特定の園との協力関係を築いているが、現代コミュニケーション学科ではそれに相当する連携は図られていない。
②

長所・特色
教職課程履修者全員が長時間の模擬授業とその振り返りの機会をもてることや、単位付与を含めてインターンシップを奨励し学生が多様な体験活動の機会を得やすくしていることは、長所と言えるだろう。
③

取り組み上の課題
教育委員会や教育実習協力校との連携を通して、中学校等への見学や教師の招聘など、教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けることが課題である。
④

根拠となる資料・データ等
この基準項目を記すにあたっての、根拠となる資料やデータは以下の通りである。
・３－２－１

シラバス「教育実習指導」「教職実践演習」「道徳教育の指導法」
ハワイ研修

・３－２－２

説明資料

インターンシップ

説明資料- 20 -

育英短期大学

Ⅲ『教職課程自己点検評価報告書』作成プロセスと組織

○プロセス
年月日

プロセス

令和 4 年 12 月 1 日

自己点検・評価委員会で教職課程の自己点検・評価について同委員会が所管することと教務委員会との連携を図ることを承認

令和 4 年 12 月上旬「教職課程自己点検・評価の実施方針（案）」作成

令和 4 年 12 月 15 日

教務委員会で「教職課程自己点検・評価の実施方針（案）」承認

令和 4 年 12 月 20 日

自己点検・評価委員会で「教職課程自己点検・評価の実施方針（案）」承認（メール会議）

令和 4 年 12 月 22 日

教授会で「教職課程自己点検・評価の実施方針（案）」承認

令和 5 年 1〜2 月

法令由来事項の点検・データ等の扱いについての確認

令和 5 年 2 月 22 日

教職課程担当者間での自己点検・評価の進め方の検討・協議

令和 5 年 2〜3 月

学科それぞれに設置している教職課程での自己点検・評価
および報告書案の作成

令和 5 年 4 月上旬

報告書案を学科会議および教務委員会で確認し最終調整

令和 5 年 4 月 19 日

報告書を短大運営会議に報告

令和 5 年 4 月 26 日

報告書完成を教授会に報告○本報告書作成に関係した組織・担当者
組織
自己点検・評価委員会
教務委員会

職

氏名

委員長

大佐古

委員長

三浦

教職課程担当

大佐古
堤

教務課

課長

中澤

- 21 -

紀雄
哲也
紀雄（保育学科分）

大輔（現代コミュニケーション学科分）
朋弘

育英短期大学

現況基礎データ票
令和４年５月１日現在
設置者：学校法人群馬育英学園（１）育英短期大学

保育学科１．卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数

187②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

175

③a

①のうち、教員免許取得者数

179

③b

①のうち、保育士資格取得者数

178

④a

②のうち、教職に就いた者の数※幼保連携型認定こども園・幼稚園④b④c②のうち、保育所保育士に就いた者の数②のうち、施設保育士に就いた者の数

合計

90

正規

89

臨時

１

合計

45

正規

44

臨時

１

合計

22

正規

21

臨時

１

２．教員組織
教授

准教授

講師

助教

その他

９

３

３

０

０

教員数

（２）育英短期大学

現代コミュニケーション学科

１．卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数

74②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）

63③①のうち、教員免許取得者数

０④②のうち、教職に就いた者の数

合計

０

正規

０

臨時

０

２．教員組織
教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

４

２

１

０

０

- 22 -