平成 14 年度

収支決算書

平成 14 年 4 月 1 日から
平成 15 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

収支計算書平成14年4月 1日から
平成15年3月31日まで
Ⅰ 収入の部
科目（単位：円）
予算額

1 基本財産運用収入

決算額

差異

備考

16,00035,318△ 19,318

2 入会金収入

2,000,000

1,000,000

1,000,000

3 会費収入71,150,000

59,460,000

11,690,000

法人賛助会費収入

70,400,000

59,000,000

11,400,000

個人賛助会費収入

750,000

460,000

290,000

12,000,000

4,094,000

7,906,000

検定試験受験料収入

11,000,000

011,000,000

セミナー・研修参加費収入

1,000,000

3,594,000△ 2,594,000

0500,000△ 500,000

05,181,000△ 5,181,000

他団体助成金収入

03,361,000△ 3,361,000

研修参加費収入0

1,820,000△ 1,820,000

75,000,000

83,512,759△ 8,512,759

経済産業省受託金収入

50,000,000

49,247,423

752,577 (49,247,423)

中小企業庁受託金収入

03,950,674△ 3,950,674 (3,950,674)

総務省請負金収入

0

5,314,662△ 5,314,662 (5,314,662)

25,000,000

25,000,000

0 (15,000,000)

08,700,000△ 8,700,000 (1,000,000)

5,509,000

5,473,828

35,172050,000,000△ 50,000,000

当期収入合計（A）

165,675,000

217,456,905△ 51,781,905 (74,512,759)

前期繰越収支差額

3,127,000

9,033,553△ 5,906,553

168,802,000

226,490,458△ 57,688,458

4 自主事業収入

アドバイザリー費収入
5 助成金等収入

6 受託金等収入

ニューメディア開発協会
請負金収入
7 負担金収入
8 雑収入
9 借入金収入

収入合計（B）（注）
1. 予算額は、平成14年度実行予算額に基づいて算出したものである。
2. 備考欄のカッコ内の金額は、収入の部では、決算額中の未収額、支出の部では、決算額中の未払額をそれぞれ示す（いずれも内数）。

Ⅱ 支出の部
科目（単位：円）
予算額

決算額

差異

1 事業費

145,220,000

148,846,956△ 3,626,956（1）自主事業費

50,000,000

33,942,882

16,057,118

国際活動費

13,000,000

16,270,292

教育活動費

12,000,000

012,000,000

出版及び情報提供活動費

10,000,000

8,057,561

1,942,439

セミナー等開催活動支援費

15,000,0009,615,029

5,384,971 (5,662)

0

7,091,650△ 7,091,650

07,091,650△ 7,091,650 (24,718)

75,000,000

83,512,759△ 8,512,759

経済産業省受託事業費

50,000,000

49,247,423

752,577 (155,986)

中小企業庁受託事業費

03,950,674△ 3,950,674 （727,896)

総務省請負事業費
ニューメディア開発協会
請負事業費（4）事業管理費

05,314,662△ 5,314,662 (4,121,920)

25,000,000

25,000,000

0 (20,352,291)

20,220,000

24,299,665

10,720,000

10,342,859（2）助成事業費
他団体助成事業費（3）受託等事業費

人件費（67％）
賃借料等（50％）
事務諸費
2 管理費
人件費（33％）
賃借料等（50％）
事務諸費
事業費振替

9,500,000

8,613,343
5,343,463

備考△ 3,270,292 (619,682)△ 4,079,665
377,141 (163,936)△ 4,456,806(29,463)(291,271)

14,780,000

14,340,774

439,226

5,280,000

4,414,961

865,039 (306,240)

9,500,000

8,613,325
6,499,369△ 5,612,694(29,463)(217,094)0△ 5,186,881

5,186,881

0875,878△ 875,878

735,000

1,208,575△ 473,575

退職給与引当預金支出

735,000

735,000

0

減価償却積立預金支出

0473,575△ 473,575

1,000,000

01,000,000

161,735,000

165,272,183△ 3,537,183 (27,045,622)

当期収支差額（A）-（C）3,940,000

52,184,722△ 48,244,722

次期繰越収支差額（B）-（C）7,067,000

61,218,275△ 54,151,275

3 固定資産取得支出
4 特定預金支出

5 予備費
当期支出合計（C）

正味財産増減計算書
平成14年4月 1日から
平成15年3月31日まで（単位：円）
金額

科目
Ⅰ 基本金
前期繰越基本金（A）

146,000,000

基本金期末残高（B）

146,000,000

Ⅱ 基盤安定積立金
前期繰越基盤安定積立金（C）

5,000,000

基盤安定積立金期末残高（D）

5,000,000

Ⅲ 固定資産充当額
前期繰越固定資産充当額（E）

14,422,626

固定資産充当額増加額（F）

875,878

固定資産充当額減少額（G）△

固定資産充当額期末残高（H）

473,575
14,824,929

Ⅳ 減価償却積立金
当期繰入額（I)473,575

減価償却積立金期末残高（J）

473,575

Ⅴ 次期繰越金
1.増加原因の部（1）基本財産運用収入

35,318（2）入会金収入

1,000,000（3）会費収入59,460,000（4）自主事業収入

4,094,000（5）助成金収入

5,181,000（6）受託金収入

83,512,759（7）負担金収入

8,700,000（8）雑収入5,473,828
増加額合計

167,456,905

2.減少原因の部（1）事業費148,846,956（2）管理費14,340,774（3）退職給与引当金繰入額

735,000（4）減価償却積立金繰入額

473,575（5）固定資産充当額繰入額

875,878

減少額合計

165,272,183

差引当期増加額（K）

2,184,722

前期繰越次期繰越金（L）

9,033,553

次期繰越金期末残高（M）

11,218,275

当期正味財産増加額(F)+(I)+(K)-(G)3,060,600

前期繰越正味財産額(A)+（C)+(E)+(L)174,456,179

期末正味財産合計額(B)+(D)+(（H)+(J)+(M)177,516,779

貸借対照表平成15年3月31日現在（単位：円）
科目

金額

科目

Ⅰ 資産の部

Ⅱ 負債の部

１. 流動資産

１. 流動負債

金額（1）普通預金12,898,611（1）未払金

27,045,622（2）未収金74,512,759（2）前受会費

1,511,000（3）立替金816,190（3）預り金280,000（4）前払費用

1,827,337（4）短期借入金

50,000,000

流動資産合計90,054,897

流動負債合計78,836,622

２. 固定資産

２. 固定負債

基本財産（1）退職給与引当金

1,453,000（1）基本財産引当預金

146,000,000固定負債合計

1,453,000

基本財産合計146,000,000

負債合計

80,289,622

その他の固定資産（1）基盤安定積立預金

5,000,000

Ⅲ 正味財産の部（2）建物附属設備

1,595,187（1）基本金（3）什器備品

1,855,808（2）基盤安定積立金

5,000,000（4）電話加入権

147,784（3）固定資産充当額

14,824,929（5）敷金

11,226,150（4）減価償却積立金

473,575（6）退職給与引当預金

1,453,000（5）次期繰越金

11,218,275（7）減価償却積立預金

473,575

正味財産合計177,516,779

その他の固定資産合計

21,751,504

固定資産合計167,751,504

資産合計

257,806,401（うち当期正味財産増加額）

負債及び正味財産合計

146,000,000(3,060,600)

257,806,401

財産目録
平成15年3月31日現在（単位：円）
金額科目
Ⅰ 資産の部
１.流動資産（1）普通預金三井住友銀行 新宿御苑前支店 他

12,898,611（2）未収金
未収受託金等収入

73,512,759

未収負担金収入

1,000,000

74,512,759（3）立替金職員社会保険料 他

816,190（4）前払費用
賃借料、通勤費、支払利息

1,827,337

流動資産合計90,054,897

２.固定資産（1）基本財産
定期預金
みずほ銀行 新橋中央支店

56,000,000

三井住友銀行 日比谷通支店

30,000,000

東京三菱銀行 新橋支店

30,000,000

UFJ銀行 新橋支店

30,000,000

146,000,000（2）その他の固定資産
基盤安定積立預金
UFJ銀行 新橋支店

5,000,000

建物附属設備
間仕切

1,595,187

什器備品
プロジェクター、ビジネスホン、パソコン、シュレッダー、椅子、FAX

1,855,808

電話加入権
電話3本

147,784

敷金
新橋フロンティアビルディング6F

11,226,150

退職給与引当預金
東京三菱銀行 新橋支店

1,453,000

減価償却積立預金
みずほ銀行 新橋中央支店

473,575

21,751,504

固定資産合計167,751,504

資産合計

257,806,401

金額科目
Ⅱ 負債の部
１.流動負債（1）未払金未払自主事業費625,344

未払助成事業費

24,718

未払受託事業費

25,358,093

未払事業管理費484,670

未払管理費552,797

27,045,622（2）前受会費
賛助会費

1,511,000（3）預り金
源泉所得税 他

280,000（4）短期借入金
みずほ銀行 新橋中央支店

50,000,000

流動負債合計78,836,622

２.固定負債（1）退職給与引当金
職員計3名に対する分差引正味財産

1,453,000

固定負債合計

1,453,000

負債合計

80,289,622
177,516,779

計算書類に対する注記
１.重要な会計方針（1）固定資産の減価償却について有形固定資産……定額法によって減価償却している。
（2）引当金の計上基準について退職給与引当金……当期末に在籍している職員に対する当期末現在の退職給与の要支給額の 100％相当額を計上している。
（3）資金の範囲について資金の範囲には、普通預金、未収金、立替金及び前払費用並びに未払金、前受会費及び預り金を含めている。なお、前期末及び当期末残高は、下記３.に記載するとおりである。
（4）収益事業について事業収入のうち、受託金等収入の全額は、法人税法上の収益事業に該当するものとして、所定の手続きに従い処理している。ただし、本計算書類においては、その経理は他の一般の事業収入の分と合算して計上し、税法上は関係の数字を抽出して整理のうえ申告している。
（5）消費税の会計処理について消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２.基本財産の増減額及びその残高は、次のとおりである。

（単位：円）
科目

前期末残高

定期預金

当期増減額

146,000,000

当期減少額0

当期末残高
0146,000,000

３.次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。

科目（流動資産）
普通預金
未収金
立替金
前払費用

前期末残高

（単位：円）
当期末残高

流動資産合計（1）18,469,326
15,001,100
111,537
1,462,309
35,044,272

12,898,611
74,512,759
816,190
1,827,337
90,054,897

流動負債合計（2）次期繰越収支差額（1）-（2）22,631,392
3,011,000
368,327
26,010,719
9,033,553

27,045,622
1,511,000
280,000
28,836,622
61,218,275（流動負債）
未払金
前受会費
預り金

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科目

取得価額

建物附属設備什器備品
合計

減価償却累計額

1,722,000
2,267,940
3,989,940

126,813412,132
538,945（単位：円）
当期末残高
1,595,187
1,855,808
3,450,995

５.資産及び負債の科目別増加額及び減少額は、次のとおりである。

（単位：円）
科目
１ 増加の部（1）資産増加額
未収金
立替金前払費用
什器備品
退職給与引当預金
減価償却積立預金（2）負債減少額
前受会費預り金増加額合計
２ 減少の部（1）資産減少額
普通預金
建物附属設備（2）負債増加額
未払金
短期借入金
退職給与引当金減少額合計
差引正味財産増加額

金額59,511,659
704,653
365,028
511,896735,000
473,575
1,500,000
88,32763,890,138
5,570,715
109,5934,414,230
50,000,000
735,000
60,829,538
3,060,600

６.その他（1）正味財産増減計算書の様式は、フロー式を採用し、貸借対照表における「正味財産」の科目ごとにそれぞれの増加額及び減少額を発生原因別に表示する方法をとっている。
（2）貸借対照表における「正味財産」の科目を「（1）基本金」、「（2）基盤安定積立金」、「（3）固定資産充当額」、「（4）減価償却積立金」及び「（5）次期繰越金」に区分している。
（3）「（1）基本金」は「基本財産」に対応するものである。
（4）「（2）基盤安定積立金」は、当協会の運営基盤を安定させるために「正味財産」（「（1）基本金」を除く。）に属する資金を充当して積み立てた額であり、「基盤安定積立預金」に対応するものである。
（5）「（3）固定資産充当額」は、「正味財産」（「（1）基本金」及び「（2）基盤安定積立金」を除く。）に属する資金に充当して取得した固定資産の帳簿価額に対応する額である。
当期末における対応関係は、次のとおりである。

科目
建物附属設備什器備品
電話加入権
敷金
合計

金額
科目
1,595,187 固定資産充当額
1,855,808
147,784
11,226,150
14,824,929 合計（単位：円）
金額
14,824,929

14,824,929（6）「（4）減価償却積立金」は、固定資産に対する減価償却額を積み立てた額であり、「減価償却積立預金」に対応するものである。
（7）「（5）次期繰越金」は、「正味財産」のうち上記の「（1）基本金」、「（2）基盤安定積立金」、「（3）固定資産充当額」及び「（4）減価償却積立金」の合計額以外の額であり、「正味財産」に属する資金のうち、運用又は使途の拘束されていない金額を示している。
（8）収支計算書における「次期繰越収支差額」は、下記のとおり貸借対照表における「次期繰越金」等と対応している。

（単位：円）
収支計算書
次期繰越収支差額

貸借対照表
61,218,275

次期繰越金
短期借入金
合計

11,218,27550,000,000
61,218,275