総 行 市 第 ４ ４ 号
平成２４年６月２７日

各都道

府

県知事

各 都 道 府 県 議 会 議 長

殿総務大臣

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行について（通知）

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第３６号。以下｢改正法｣という。）
は、平成２４年６月２７日に公布（同日施行）されました。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その円滑な施行のため、格別の配慮をされるとともに、貴都道府県内の市町村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知願います。
なお、改正法の施行に伴い、合併特例事業推進要綱の一部を下記第２のとおり改正することとしますので、あわせて通知します。
本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記第１１

概要
題名に関する事項
法律の題名が｢東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律｣（平成２３年法律第１０２号。以下｢法｣という。）に改められたこと。（題名関係）

２

趣旨に関する事項
法は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「旧合併特例法」という。）第１１条の２第１項の規定により地方債を起こすことができる期間の特例を定めるものとされたこと。（法第１条関係）

３

地方債の特例に関する事項
平成２３年度において旧合併特例法第１１条の２第１項の規定により地方債を起こすことができる合併市町村に対する同項の規定の適用については、同項中「１０年度」とあるのは、「１５年度（合併市町村が東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体である場合又は同条第３項に規定する特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあつては、２０年度）」とされたこと。（法第２条関係）

４施行期日
この法律は、公布の日から施行するものとされたこと。（改正法附則関係）

第２

合併特例事業推進要綱の一部改正

第３〔旧法分〕１（２）ウを次のように改める。
ウ 実施期間（ｱ） 道路関係通知３又は農道等関係通知３に定める整備計画（原則として都道府県事業が実施される市町村の合併が行われた日の属する年度までに作成した整備計画に限る。）の作成年度及びこれに続く１０か年度を実施期間とする。
（ｲ） 平成２３年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村の区域において都道府県が実施する事業に対する（ア）の適用については、（ア）中「１０か年度」とあるのは、「１５か年度（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成２３年法律第４０号）第２条第２項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である合併市町村又は同条第 3 項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）をその区域とする合併市町村において実施する事業については、２０か年度）」とする。
第３〔旧法分〕１（２）エ（ｲ）中「臨時地方道整備事業債（一般分）」を「地方道路等整備事業債」に改める。
第３〔旧法分〕２（３）を次のように改める。
（３） 実施期間
ア 当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く 10 か年度を実施期間とする。
イ 平成２３年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村に対するアの適用については、ア中「１０か年度」とあるのは、「１５か年度（合併市町村が特定被災地方公共団体である場合又は特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、２０か年度）」とする。
第３〔新法分〕１（１）ウ（ｲ）中「１０か年度」を「１５か年度（合併市町村が特定被災地方公共団体である場合又は特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、２０か年度）」に改める。
第３〔新法分〕１（２）ウ中「１０か年度」を「１５か年度（特定被災地方公共団体である合併市町村又は特定被災区域をその区域とする合併市町村において実施する事業については２０か年度）」に改める。
第３〔新法分〕１（２）エ（ｱ）中「臨時地方道整備事業債（一般分）」を「地方道路等整備事業債」に改める。

平成 18 年 3 月 31 日付け総行合第 16 号総務事務次官通知
平成 23 年 8 月 31 日付け総行市第 92 号総務大臣通知により一部改正
平成 24 年 6 月 27 日付け総行市第 44 号総務大臣通知により一部改正

合併特例事業推進要綱
第１趣旨

地方分権の推進や少子・高齢化の進展、国・地方を通じる財政の著しい悪化など市町村行政を取り巻く情勢が大きく変化している中にあって、基礎自治体である市町村の行政サービスを維持し、向上させ、また、行政としての規模・能力を充実し、効率化による行財政基盤の強化を図るという観点から、これまで、「市町村の合併の特例に関する法律」（昭和 40 年法律第 6 号。以下「旧法」という。）に基づき、「市町村合併特例事業」（合併後の市町村事業）及び「市町村合併推進事業」（合併前の市町村事業並びに合併前及び合併後の都道府県事業）を創設し、市町村合併を推進するために必要な事業について、支援してきたところである。
市町村合併は相当程度成果を上げてきているが、地域ごとの進捗状況には差異が見られるところであり、地方分権の一層の推進等の要請に応えていくため、「市町村の合併の特例等に関する法律」（平成 16 年法律第 59 号。以下「新法」という。）に基づき、引き続き自主的な市町村の合併を全国的に積極的に推進していく必要がある。
そこで、総務大臣が定める基本指針に基づき、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に関する構想（以下「構想」という。）を作成した上で市町村合併を推進することとしている新法の趣旨を踏まえ、「市町村合併推進事業」を拡充し、構想に位置付けられた市町村（以下「構想対象市町村」という。）の区域において、構想対象市町村が連携し、合併に資するために一体となって実施する公共施設及び公用施設（以下、「公共施設等」という。）の整備事業（合併前の市町村事業）、構想に基づき合併した市町村が合併市町村基本計画に基づき実施する公共施設等の整備事業（合併後の市町村事業）並びに構想対象市町村の区域等において都道府県が合併を側面から支援するために実施する交通基盤の整備事業（合併前及び合併後の都道府県事業）についても支援することとする。

第２

合併特例事業の事業計画(1)

合併特例事業を実施しようとする地方公共団体は、第３に掲げる事業ごとに事業計画を策定し、総務省に提出するものとする。
なお、市町村（指定都市を除き、特別区を含む。）の事業計画は、都道府県の担当部局を経由して、総務省に提出するものとする。

(2)

事業計画の作成に当たっては、事業の概要、事業費、財源内訳等を定めるものとする。
なお、事業計画の様式及び記載要領は別途通知する。

第３

合併特例事業の内容等

〔旧法分〕
１

市町村合併推進事業(1)

市町村事業（合併前の市町村事業）
ア

対象事業
平成 17 年度までに合併推進債（合併前の市町村事業）の許可を受け、事業を開始したものであって、平成 18 年度以降継続して実施する事業イ

財政措置・実施期間等
従前の例による。

(2)

都道府県事業（合併前及び合併後の都道府県事業）
ア

対象事業

(ｱ)

平成 7 年 4 月から平成 18 年 3 月までに合併した市町村（平成 17 年 3 月までに合併に係る申請を行った市町村に限る。）において、都道府県が実施する次に掲げる交通基盤の整備のために行われる国の補助事業又は地方単独事業（国の直轄事業に係る負担金を負担するものを含む。）
・「市町村合併支援道路整備事業について」（平成 14 年 4 月 22 日付け総行整第 27号、総財地第 141 号、国道地環第 10 号。以下「道路関係通知」という。）３(2)に定める整備計画＜都道府県道等分＞に位置付けられた国道又は都道府県道の整備事業
・「市町村合併支援に資する農道等整備事業の実施について」（平成 14 年 4 月 22日付け総行整第 29 号、総財地第 143 号、14 農振第 131 号。以下「農道等関係通知」という。）３(1)に定める整備計画に位置付けられた農道等の整備事業(ｲ)

合併関係市町村に指定都市が含まれている場合又は合併市町村が一定期間後に指定都市となった場合は、次に掲げる事業・都道府県が行う国の補助事業又は地方単独事業（国の直轄事業に係る負担金を負担するものを含む。）で、道路関係通知３(2)及び「市町村合併支援道路整備計画の作成に係る政令指定都市の取扱いについて」（平成 14 年 12 月 4 日付
け総行整第 227 号、総財地第 283 号、国道地環第 37 号、国道国第 238 号。以下「指定都市取扱通知」という。）２に定める整備計画又は農道等関係通知３(1)に定める整備計画に位置付けられた国道、都道府県道又は農道等の整備事
業
・指定都市が行う国の補助事業又は地方単独事業（国の直轄事業に係る負担金を負担するものを含む。）で、道路関係通知３(2)及び指定都市取扱通知２に定める整備計画に位置付けられた国道又は都道府県道の整備事業

イ

財政措置
事業計画に基づく事業については、合併推進債を充当し、その充当率は 90 ％とする。
また、その元利償還金の 50 ％に相当する額については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する。

ウ

実施期間(ｱ)

道路関係通知 3 又は農道等関係通知 3 に定める整備計画（原則として都道府県事業が実施される市町村の合併が行われた日の属する年度までに作成した整備計画に限る。）の作成年度及びこれに続く 10 か年度を実施期間とする。

(ｲ)

平成 23 年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村の区域において都道府県が実施する事業に対する（ア）の適用については、（ア）中「10 か年度」とあるのは、「15 か年度（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 2 条第 2 項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である合併市町村又は同条第 3 項に規定する特定被災区域（以下「特定被災区域」という。）をその区域とする合併市町村において実施する事業については、20 か年度）」とする。
エ留意事項

(ｱ)

都道府県事業において合併市町村ごとの事業費（国の直轄事業費に係る負担金、補助事業に係る地方負担額及び地方単独事業費であり、指定都市の事業費及び市町村負担金を含む。）の上限は、当該合併市町村の合併特例債に係る第３の２(4)アに定める標準的な全体の事業費の２分の１とする。

(ｲ)

地方単独事業に係る地方債対象事業費は、別に定める地方道路等整備事業債の取扱いに準ずるものであること。

(ｳ)

次の要件を満たすものを対象とすること。
①

直轄事業、補助事業等については、国において合併推進のため別枠で重点的に実施、配分されるものであること。

②

単独事業については、都道府県が合併推進のため別枠で重点的に実施すること（予算上又は都道府県が定めた要領等により別枠として明確に位置付けられている事業）。

２

市町村合併特例事業（合併後の市町村事業）

(1)

対象事業
合併市町村が旧法第 11 条の 2 に規定する合併特例債をもってその財源とする次に掲げる国の補助事業又は地方単独事業
ア

市町村建設計画に基づく特に必要な事業

イ

上水道事業、下水道事業及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費のうち特に必要と認められる経費に対する一般会計からの出資及び補助

ウ(2)

市町村振興のための基金造成
財政措置
事業計画に基づく事業については、合併特例債を充当し、その充当率は 95 ％（第３の２(1)イの事業及びウの事業のうち特定の財源をもってその元利償還に要する経費の財源に充てることが見込まれるものについては 100 ％）とする。
また、その元利償還金の 70 ％に相当する額については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する。
(3)

実施期間

ア

当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く 10 か年度を実施期間とする。

イ

平成 23 年度において合併特例債を起こすことができる合併市町村に対するアの適用については、ア中「10 か年度」とあるのは、「15 か年度（合併市町村が特定被災地方公共団体である場合又は特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、20 か年度）」とする。

(4)

留意事項
ア

標準全体事業費
第３の２(1)ア及びイの事業に係る標準的な全体の事業費（以下「標準全体事業費」という。）を設定し、その事業量の上限とする。
具体的には、合併後人口、増加人口（合併関係市町村の人口の合計から当該市町村の人口のうち最大のものを差し引いた人口）及び合併関係市町村数の多寡に応じ、別に定める算式により算定した額とする。

イ

標準基金規模(ｱ)第３の２(1)ウの事業に係る標準的な基金の規模（以下「標準基金規模」という。）を設定し、その基金積立額の上限とする。
具体的には、合併関係市町村数、増加人口及び合併後人口の多寡に応じ、別に定める算式により算定した額とする。
(ｲ)

ただし、基金の積立てに際し、その必要がある場合には、算式により算出される標準基金規模のおおむね５割増まで積立てを行うことができるものとするが、いずれの場合においても、40 億円を基金積立額の上限とする。

(ｳ)

なお、第３の２(1)ウの事業のうち、特定の財源をもってその元利償還に要する経費の財源に充てることが見込まれるものについては、(ｱ)及び(ｲ)にかかわらず、標準基金規模の範囲外のものとして基金の積立てを行うことができるものとする。
ウ

第３の２(1)イの事業において、特に必要と認められる経費に対する一般会計からの出資及び補助とは、次に掲げるものとする。
(ｱ)

上水道事業については、上水道の建設及び改良事業において合併に伴い発生する増嵩経費（当該増嵩経費分に係る地方負担額又は対象事業費の 50 ％を上限とする。）のうち、料金への影響を抑え、健全な経営を確保する上で特に必要と認められる経費に係る一般会計からの出資
なお、増嵩経費については、水道法第 5 条の 2、同法第 7 条等に基づく施設整備計画を基礎に決定するものとする。
また、水道広域化事業など一般会計出資債が充当される事業については、増嵩経費分に係る合併特例債を優先的に充当できるものとする。

(ｲ)

下水道事業については、汚水処理施設の整備事業において合併に伴い発生する増嵩経費（当該増嵩経費分に係る下水道事業債充当相当額の 50 ％を上限とする。）のうち、料金への影響を抑え、健全な経営を確保する上で特に必要と認められる経費に係る一般会計からの出資又は補助(ｳ)

病院事業については、病院その他の施設及び医療機器等の整備事業において合併に伴い発生する経費のうち、全体事業費に係る地方負担額又は対象事業費の２分の１の範囲内の額を増嵩経費（当該増嵩経費分に係る地方負担額又は対象事業費の 50 ％を上限とする。）とすることとし、当該増嵩経費の一部に係る一般会計からの出資〔新法分〕
１

市町村合併推進事業(1)

市町村事業（合併前及び合併後の市町村事業）
ア

対象事業

(ｱ)

構想対象市町村の区域において、構想対象市町村（一部事務組合及び広域連合を含む。）が連絡調整して一体的に実施する次に掲げる事業
・公共施設等の整備のために行われる地方単独事業
・道路関係通知３(1)に定める整備計画＜市町村道分＞に位置付けられた市町村
道の整備のために行われる補助事業
・「市町村合併支援地域公共ネットワーク整備事業について」（平成 14 年 10 月 15
日付け総行市第 302 号、総財地第 247 号、総情方第 104 号）３に定める整備計
画に位置付けられた地域公共ネットワークの整備のために行われる補助事業(ｲ)

構想に基づき合併した市町村が合併市町村基本計画に基づき実施する国の補助事業又は地方単独事業イ

財政措置
事業計画に基づく事業については、合併推進債を充当し、その充当率は 90 ％とする。また、その元利償還金の 40 ％に相当する額については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する。
なお、既存の公共施設等を廃止して行う統合施設の整備等であって市町村合併による行政コストの合理化効果の発現に繋がる事業については、その元利償還金の 50％に相当する額を後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入するものとする。
ただし、合併前事業については、平成 22 年 3 月 31 日までに合併が行われなかったときは、平成 22 年度以降、元利償還金に対する交付税措置は行わないこととす
る。

ウ

実施期間

(ｱ)

合併前事業
原則として、事業開始年度以降 3 か年度以内とし、特に必要があると認められる場合には 5 か年度以内までを実施期間とする。

(ｲ)

合併後事業
当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く 15 か年度（合併市町村が特定被災地方公共団体である場合又は特定被災区域をその区域とする市町村である場合にあっては、20 か年度）を実施期間とする。

(2)

都道府県事業（合併前及び合併後の都道府県事業）
ア

対象事業

(ｱ)

構想対象市町村の区域又は構想に基づき合併した市町村において、都道府県が実施する次に掲げる交通基盤の整備のために行われる国の補助事業又は地方単独事業（国の直轄事業に係る負担金を負担するものを含む。）
・道路関係通知３(2)に定める整備計画＜都道府県道等分＞に位置付けられた国
道又は都道府県道の整備事業
・農道等関係通知３(1)に定める整備計画に位置付けられた農道等の整備事業(ｲ)

構想対象市町村に指定都市が含まれている場合又は合併市町村が一定期間後に指定都市となった場合は、次に掲げる事業・都道府県が行う国の補助事業又は地方単独事業（国の直轄事業に係る負担金を負担するものを含む。）で、道路関係通知３(2)及び指定都市取扱通知２に定める整備計画又は農道等関係通知３(1)に定める整備計画に位置付けられた国
道、都道府県道又は農道等の整備事業・指定都市が行う国の補助事業又は地方単独事業（国の直轄事業に係る負担金を負担するものを含む。）で、道路関係通知３(2)及び指定都市取扱通知２に定める整備計画に位置付けられた国道又は都道府県道の整備事業

イ

財政措置
事業計画に基づく事業については、合併推進債を充当し、その充当率は 90 ％とする。また、その元利償還金の 40 ％に相当する額については、後年度、普通交付税の基準財政需要額に算入する。ただし、合併前事業については、平成 22 年 3 月 31日までに合併が行われなかったときは、平成 22 年度以降、元利償還金に対する交付税措置は行わないこととする。

ウ

実施期間
道路関係通知３又は農道等関係通知３に定める整備計画（原則として都道府県事業が実施される市町村の合併が行われた日の属する年度までに作成した整備計画に限る。）の作成年度及びこれに続く 15 か年度（特定被災地方公共団体である合併市町村又は特定被災区域をその区域とする合併市町村において実施する事業については 20 か年度）を実施期間とする。

エ

留意事項

(ｱ)

単独事業に係る地方債対象事業費は、別に定める地方道路等整備事業債の取扱いに準ずるものであること。

(ｲ)

原則として１合併市町村当たり（合併前から行う事業については構想に定められた構想対象市町村の組合せ１つ当たり）１事業を対象とする。ただし、地理的条件、人口密度、合併関係市町村数、合併を行った経緯、その他地域的な事情を考慮するものであること。

第４

その他

(1)

合併特例事業取扱要領（平成 15 年 5 月 6 日付け総行合第 7 号、総財地第 150 号）は、廃止する。ただし、平成 17 年度までに許可を受け、事業を開始したものであって、平成 18 年度以降継続して実施する事業については、なお、従前の例による。

(2)

公営企業に係る市町村合併特例事業の取扱いについて（平成 14 年 4 月 22 日付け総財企第 81 号、総財経第 102 号）は、廃止する。ただし、平成 17 年度までに許可を受け、事業を開始したものであって、平成 18 年度以降継続して実施する事業については、なお、従前の例による。