研究報告

福岡市における多様な働き方の実現に向けての−考察−テレワークを取り入れた人材活用に向けて−中村

由美 Yumi NAKAMURA（公財）福岡アジア都市研究所

研究員■要旨：国内では、生産年齢人口の減少による働き手の不足が大きな課題となっている。福岡市でも、多くの企業が深刻な人手不足に直面している中で、人材をいかに活用するかが問われている。人材活用に向けては、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の整備が欠かせない。本稿は、福岡市における多様な働き方を実現するための方法の一つとして、テレワーク（「ICT（情報通信技術）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」）に着目し、考察を行った。テレワークは「労働生産性の向上」「優秀な人材の雇用確保」「通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」などの効果が期待できる。一方で、「テレワークに適した仕事がない」等の理由から、テレワーク導入率は業種によって異なる。福岡市における多様な働き方の実現に向けて、例えば、テレワークに適した業務内容を選別したうえで、複数の人材を組み合わせつつ業務を遂行するなどの、新たな働き方および、個人が働き方の制限を受けることなく能力を発揮できる仕組みづくりが求められる。
■キーワード：働き手不足、多様な働き方、働き方改革、人材活用、テレワーク

ある 2。一人一人が働きやすい環境が整うことで、

１．はじめに日本全国では、生産年齢人口の減少を背景とする
働き手の不足が大きな課題となっている。働き手の個人の能力や時間に応じて、人材がうまく活用されると考えられる。

不足は、都市の経済成長の低下のみならず、市民の2018 年 6 月に成立した「働き方改革を推進するた

生活の質の低下をもたらす可能性がある。また、企めの関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連業においても、人手不足感が強まっている 。福岡法案）」は、長時間労働の是正、フレックスなどの市でも、中小企業や飲食店での人手不足感が強まっ

多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態による待遇差ている。

の解消に向けた、労働に関する法律の整備を目指す

1

働き手が不足している現状のもとでは、従来のよものである。

うに、多くの人員を投入することは困難である。そ本稿は、このような国内の「働き改革」の方向性

こで、企業に求められるのは、人材の活用による生産を踏まえたうえで、福岡市における人材活用に向け性の向上である。そのためには、働き手一人一人が働た方法について考えてみたい。

きやすい環境を整えることが欠かせないが、そのためには、これまでの雇用形態等によって生じている

２．本研究の位置づけ

労働に関する様々な問題を解決しなければならない。

国内における、生産年齢人口の減少とその解決策に

下﨑（2007）によれば、「働き方の多様性が働きついて、政府は、女性の就業率の向上をはじめとする方の豊かさを実現する」。働き方の多様性とは、雇人材活用に着目している。例えば、総務省（2017）「情用形態の多様化ではなく、多様な勤務形態のことで

報通信白書」でもそのテーマが取り上げられている。

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

21

福岡市の生産年齢人口の減少を見据えた施策の方向性については、（公財）福岡アジア都市研究所

３．生産年齢人口の減少と働き手の不足
3.1.

都市の活力低下（2018a）が、現役世代労働力、女性人材、高齢者人

生産年齢人口の減少は、働き手不足やそれに伴う材を活用すべきとの調査結果を示している。その中GDP の減少、一人あたりの所得の低下という経済面

では、女性人材の出産・育児を理由とした離職後のにまで影響を及ぼし、都市の活力や個人の生活の質

復帰支援、高齢者人材の働き方支援などの、多様なの低下をもたらす恐れがある。（公財）福岡アジア人材の活用に向けた支援が必要であることが述べら

都市研究所（2016）では、生産年齢人口の減少に対れている。このような方向性を踏まえた上で、本稿

して何も対策が取られなかった場合に、将来的に都では、人材活用のための有効な手立ての一つとして、市（福岡市）がたどる可能性をシナリオとして描い

とくにテレワークに着目する。

ている。その一つである「停滞都市シナリオ」をみ

テレワークとは、「ICT（情報通信技術）を活用した、てみよう 。
4

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である3。

「停滞都市シナリオ」では、人口は増加するものの、時間や場所の制約が取り払われた時に残るのは、個

働き手が減少することによって、GDP（市内総生産）

人の能力や意欲であり、それを十分に発揮できる働は低下する。このシナリオでは、従業者数が生産年き方が望ましいと考える。他方で、企業も「いる人齢人口と同じペースで減少すると仮定している。さ材をどう組み合わせるか」によって、業務を遂行しらに、多様な人材の交流も生まれないことから、イていくことが可能になる。

ノベーションによる労働生産性の向上も期待できな

総務省（2017）では、社会全体の労働参加率と労いため、結果的に GDP は減少し続ける。年率でおよ

働生産性の向上の解決策となる「働き方改革」に向

そ 0.3% のマイナス成長となり、経済は徐々に低迷

けた ICT 利活用方法の一つとして、テレワークが取していく。

り上げられている。国内では、1980年頃からテレワー

また、家計の所得が減少するために、社会では節クが認識され始めていたものの、昨今の目覚ましい

約モードが蔓延し、家計は消費を差し控えるように

技術革新や IT ツールの普及を背景に、テレワークへなる。モノが売れなくなった結果、倒産する企業もの注目が高まりつつある。

増え、景気はますます悪化していく。公的な面では、

これまでのテレワークの動向や手段については、下税収も増えないために、公共サービスも低下するこ

﨑・小島編（2007）、古川（2015）で詳しく分析が行ととなる。その結果、市民の生活の質は低下していわれているが、テレワークが人手不足解消のための有

く一方となる。

効な方法となり得る点については、分析の余地が残さ

以上のように、働き手が減少していくことで、都れている。とりわけ、本稿では、福岡市でのテレワー

市の活力の低下がもたらされる可能性がある。企業

ク導入可能性を視野に入れつつ、考察を行いたい。

では、すでに働き手の不足感が強まっている。

続く第 3 節では、働き手不足がもたらす都市への

3.2.

企業における働き手不足の状況

影響ならびに企業の状況と対応策をみていく。第 4福岡市を含む福岡地域の有効求人倍率は、平成 29

節では、働き手不足の解決に向けた「働き方改革」

年度で 1.70 と、対前年比 0.21 ポイントとなり上昇の内容を示したうえで、具体的な方法であるテレ傾向にある。全国の有効求人倍率（1.54）を 0.16

ワークに着目する。第 5 節ではテレワークの導入のポイント上回っていることから、福岡地域における現状や導入の効果について、統計データを用いて示

人手不足感は、より顕著であるといえる5。

す。なお、福岡市に限ったテレワークの統計データ

財務省の調査によれば、全国において、人手不足

は存在しないため、国の統計データを主に用いる。

感「有」と回答した企業の割合は、67.0％（H28 年

以上を踏まえたうえで、福岡市における多様な働き度調査）から 71.0％（H29 年度調査）へと 4 ポイン方の実現に向けて考察を行う。

「（前年度に比べて）ト増加した6。また、同調査では、

22

福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察

「建設業」「運輸業,郵便業」.I.）では 、携わる必要性が高い業務における人手不足感が顕著

9)。
働き手が不足する傾向がみられる（図にみられるとのことである
ト増加した 6)。また、同調査では、「（前年度に比べ者過不足判断D.I.）では、とくに各種サ
新入社員が入社する時期と重なる5月て）現在の方が、人手不足が深刻である」と回答し働き手の不足感が強い傾向がみられる。
「

医療,福祉」でも働き手の不足傾向が見た企業は 52.7%と過半数を超え、今後ますます人手
現在の方が、人手不足が深刻である」と回
度の 2 月を比較してみると、指数の中不足への危機感が高まる可能性がうかがえる。

食サービス業」では恒常的に働き手が不生活関連
宿泊業 , 飲食サービス業 ,

サービス業
娯楽業
もに、
「生活関連サービス業,
娯楽業」、「答した企業は 52.7% と過半数を超え、今後5 以上に該当する業種は4（2015「営業・現業職員」が正規職年）、不足している人材は、（他に分類されないもの）」でも不足感が
運輸業 ,ますます人手不足への危機感が高まる可能

郵便業、7（2017年）、10（2018年）と徐々（64.6%）
・非正規職（87.6%）ともに高く、正規職
性がうかがえる。

卸売業 ,
る。また、
「卸売業, 小売業」で働き手の小売業、特定の業種のみならず、多くの業種不足している人材は、「営業・現業職員」
では「専門的・技術的業務従事者」（37.0%）と「業が正規職（64.6%）
・非正規職（87.6%）と足感が高まってきたことがわかる。
務に応じた専門的技能を有する人材」（37.0%）の割（他に分類さ続くとともに、近年では「運輸業,郵便れないもの）
サービス業

感も高まってきている（図 2）。

もに高く、正規職では「専門的・技術的業合も高い（同調査）。これらの人材を確保するために福岡市の事業者においても、人材確保

は、埋もれた人材の発掘や、新たな人材を育成する
的技能を有する人材」（37.0%）の割合も高といった、人材不足や後継者不足が課題には、埋もれた人材の発掘や、新たな人材
業種別にみると、正社員（産業別正社員等労働者業」、「福祉業（介護分野）」、「小売業」な「建設業」「運輸業,郵便業」
過不足判断 D.I.）では 、携わる必要性が高い業務における人手不で、恒常的に働き手が不足する傾向がみられる（図にみられるとのことである 9)。

務従事者」（37.0%）と「業務に応じた専門

不動産業，
物品賃貸業

「
る 8)。とくに、中小企業を中心として、ための教育環境の整備が欠かせない。
い（同調査）。これらの人材を確保するため

調査産業計
情報通信業
金融業 , 保険業
宿泊業 , 飲食サービス業
サービス業（他に分類されないもの）

を育成するための教育環境の整備が欠かせ7)ない。

業種別にみると、正社員（産業別正社員

図２

建設業
運輸業 , 郵便業
不動産業 , 物品賃貸業
生活関連サービス業 , 娯楽業

製造業
卸売業 , 小売業
学術研究 , 専門・技術サービス業
医療 , 福祉

産業別パートタイム労働者過不足判断 D.I.

1）。一般的に新入社員が入社する時期と重なる
5月
出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」
等労働者過不足判断
D.I.）では7、「建設業」 図２ 産業別パートタイム労働者過不足判断
D.I.

を除くと、
「医療,福祉」でも働き手の不足傾向が見「運輸業, 郵便業」で、恒常的に働き手が不足する傾
出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」

一方で、パートタイム（産業別パートタイム労働
向がみられる（図1）。一般的に新入社員が入社するられる。各年度の2 月を比較してみると、指数の中時期と重なる 5 月を除くと、「医療 , 福祉」でも働き者過不足判断 D.I.）では、とくに各種サービス業で手の不足傾向が見られる。各年度の 2 月を比較して働き手の不足感が強い傾向がみられる。「宿泊業 , 飲

みると、指数の中間値である 35 以上に該当する業

食サービス業」では恒常的に働き手が不足するととらず、多くの業種で働き手の不足感が高まってきたる。また、「卸売業 , 小売業」で働き手の不足傾向がことがわかる。

続くとともに、近年では「運輸業 , 郵便業」の不足間値である 35 以上に該当する業種は年）、3.3. 4（2015働き手不足の解消に向けた企業の対応策

5（2016 年）、7（2017 年）、10（2018年）と徐々10)によれば、働き手不足感の高まり
財務局の調査に増えており、特定の業種のみならず、多くの業種
もに、「生活関連サービス業, 娯楽業」、「サービス業
種は4（2015 年）、5（2016 年）、7（2017に対する企業の対応策として、
年）、10「説明会等の活動促
で働き手の不足感が高まってきたことがわかる。
（2018年）と徐々に増えており、特定の業種のみな （他に分類されないもの）」でも不足感が高まってい進」（82.0%）が最も多く取られている。しかしながら、生産年齢人口自体が減少している中で、企業が採用に向けて取り組みを強化したとしても、今後ま感も高まってきている（図 2）。

産業別正社員等労働者過不足判断 D.I.

運輸業 ,

郵便業
すます、新たな人材の確保は困難になると考えられ
建設業
福岡市の事業者においても、人材確保や人：厚労省「労働経済動向調査の概況」

る。

医療 , 福祉

情報
通信業

材育成といった、人材不足や後継者不足が課題となっている 。とくに、中小企業を中心
そこで、女性や高齢者などの多様な人材を活用すートタイム（産業別パートタイム労働

学術研究 ,
専門・技術
サービス業

3

8

として、「運輸・郵送業」、「福祉業（介護分野）」、「小売業」などの、人が携わる必要性

図２ 産業別パートタイム労働者過が高い業務における人手不足感が顕著にみら

9。
れるとのことである出所：厚労省「労働経済動向調査
3.3. 働き手不足の解消に向けた企業の対

応策

3.3.

働き手不足の解消に向けた企業の

財務省の調査 10）によれば、働き手不足感の財務局の調査 によれば、働き手不足
高まりに対する企業の対応策として、
「説明
10)

調査産業計
情報通信業
金融業 , 保険業
宿泊業 , 飲食サービス業
サービス業（他に分類されないもの）

建設業
運輸業 , 郵便業
不動産業 , 物品賃貸業
生活関連サービス業 , 娯楽業

製造業
卸売業 , 小売業
学術研究 , 専門・技術サービス業
医療 , 福祉

図１

産業別正社員等労働者過不足判断 D.I.

図１

産業別正社員等労働者過不足判断 D.I.

出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」

会等の活動促進」（82.0%）が最も多くとらに対する企業の対応策として、「説明会れている。しかしながら、生産年齢人口自体進」（82.0%）が最も多く取られている。
が減少している中で、企業が採用に向けて取ら、生産年齢人口自体が減少している中り組みを強化したとしても、今後ますます、

出所：厚労省「労働経済動向調査の概況」

一方で、パートタイム（産業別パートタイム労働

採用に向けて取り組みを強化したとしてすます、新たな人材の確保は困難になる
23
第 20 号（2019 年 1 月）
る。

都市政策研究

そこで、女性や高齢者などの多様な人

新たな人材の確保は困難になると考えられる。

になることへの期待がうかがえる 13）。

そこで、女性や高齢者などの多様な人材を活用す

本稿では、「働き方改革実行計画」の中で、「４．

るための方策を強化していくことが必要になる。しるための方策を強化していくことが必要になる。しかしながら、同調査によれば、現在のところ、「女性・かしながら、同調査によれば、現在のところ、「女性・高齢者の採用促進」は 13.8% にとどまる。また、「育
高齢者の採用促進」は 13.8%にとどまる。また、「育児への対応」等を主な要因として、26.4% の企業で児への対応」を主な要因として、26.4%の企業で女女性人材の採用が進んでいない。
性人材の採用が進んでいない。
福岡市は、全国的にも女性の人口の割合が高い都
福岡市は、全国的にも女性の人口の割合が高い都市である。さらに、女性の 30 代の就業率が 70% 台市である。さらに、女性の 30 代の就業率が 70%台であるのに対し、潜在的就業率は 90% を超えるなど、であるのに対し、潜在的就業率は 90%を超えるなど、
潜在的就業率は実際の就業率を上回っている 11）。こ
潜在的就業率は実際の就業率を上回っている 11)。このことから、女性人材の活用は、都市の活性化にとっのことから、女性人材の活用は、都市の活性化にとても欠かすことができないと考えられる。そのためっても欠かすことができないと考えられる。そのたには、出産・育児後の復帰や、子育てと仕事の両立
めには、出産・育児後の復帰や、子育てと仕事の両にあたっての制約を取り除いていく必要がある。
立にあたっての制約を取り除いていく必要がある。

柔軟な働き方がしやすい環境整備」のための対策と柔軟な働き方がしやすい環境整備」のための対策として取り上げられているテレワークに着目する。
して取り上げられているテレワークに着目する。

図３ 働き方改革の課題と検討テーマと現状
図３ 出所：
働き方改革の課題と検討テーマと現状「働き方改革実行計画（概要）」４．多様な働き方の推進
4. 多様な働き方の推進
出所：「働き方改革実行計画(概要)」
4.2. テレワークの区分とこれまでの動向
4.1. 働き方改革の意義と目的
4.1. 働き方改革の意義と目的
テレワークは、「ICT（情報通信技術）を活用した企業の働き手不足解消に向けては、一人一人が働
企業の働き手不足解消に向けては、一人一人が働
4.2. テレワークの区分とこれまでの動向
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である 14）。
きやすい環境を整備していくことが欠かせない。こきやすい環境を整備していくことが欠かせない。こテレワークは、「ICT（情報通信技術）を活用したテレワークの形態には、2 つの就業形態の区分（在うした中で、2018 年 6 月には「働き方改革を推進すうした中で、2018 年 6 月には「働き方改革を推進す
場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」である 14)。
宅型と雇用型）、3 つの働く場所の区分（自宅利用型
るための関係法律の整備に関する法律（働き方改革るための関係法律の整備に関する法律（働き方改革
テレワークの形態には、2 つの就業形態の区分（在テレワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス
関連法案）」が成立した。同法は、雇用対策法や労関連法案）」が成立した。同法は、雇用対策法や労働宅型と雇用型）、3 つの働く場所の区分（自宅利用型
勤務・コワーキングスペース勤務）がある 15）。
働時間に関する制度を見直すことで、長時間労働の時間に関する制度を見直すことで、長時間労働の是
テレワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス
国内におけるテレワークの動向をみると、1980
是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかか
正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわ
勤務・コワーキングスペース勤務）がある 15)。
年代に、企業を中心として、実験的にサテライト
わらない公正な待遇の確保のための措置を講ずるこらない公正な待遇の確保のための措置を講ずること
国内におけるテレワークの動向をみると、1980
12）。
オフィスの設置が行われた 16）。1990 年代の ICT 技とを目指している
12)を目指している 。
年代に、企業を中心として、実験的にサテライトオ
その具体的な内容に関して、2017 年 3 月に公表さ術の進歩により、テレワーク普及への下地が徐々にその具体的な内容に関して、2017 年 3 月に公表さフィスの設置が行われた 16)。1990 年代の ICT 技術
れた、「働き方改革実行計画」をみてみよう。同計
作られていった。2000 年代には、テレワークが政れた、「働き方改革実行計画」をみてみよう。同計画の進歩により、テレワーク普及への下地が徐々に作
画では、働く人の視点に立った課題と、9 つの分野
府の戦略の中に明確に位置づけられた。2003 年のでは、働く人の視点に立った課題と、9 つの分野でられていった。2000 年代には、テレワークが政府のでの検討テーマと現状、および、それぞれに対する 「e-Japan 戦略Ⅱ」では、目標の一つに「2010 年まの検討テーマと現状、および、それぞれに対する対戦 略 の 中 に 明 確 に 位 置 づ け ら れ た 。 2003 年 の対策が挙げられている。図 3 は、働く人の視点に立っ
でに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者策が挙げられている。図 3 は、働く人の視点に立っ「e-Japan 戦略Ⅱ」では、目標の一つに「2010 年
た課題、検討テーマと現状を整理したものである。 人口の 2 割となることを目指す」と掲げられた 17）。
た課題、検討テーマと現状を整理したものである。
までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業
2013 年に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造
なお、検討テーマと現状のうち、「７．女性・若者
なお、検討テーマと現状のうち、「７．女性・若者が者人口の 2 割となることを目指す」と掲げられた 17)。
宣言」では、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・が活躍しやすい環境整備」は、2 つの課題のどちら活躍しやすい環境整備」は、2 つの課題のどちらに2013 年に閣議決定した「世界最先端 IT 国家創造
バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」に向けてにも関連するものとして位置づけられている。
も関連するものとして位置づけられている。
宣言」では、「雇用形態の多様化とワーク・ライフ・のテレワーク推進が掲げられた 18）。後の 2017 年に
また、企業に対するアンケートでは、働き方改革
また、企業に対するアンケートでは、働き方改バランス（「仕事と生活の調和」）の実現」に向けては「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用に取り組む目的として、「人手の確保」（47.9%）、「労革に取り組む目的として、「人手の確保」（47.9%）、のテレワーク推進が掲げられた 18)。後の 2017 年に働生産性の向上」（43.8%）が上位に挙がっており、 推進基本計画」が閣議決定した。2018 年には変更「労働生産性の向上」（43.8%）が上位に挙がっておは「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用が加えられ、2018 年の宣言・計画では、「働き方改同改革が、企業が抱く課題解決のための有効な手段
り、同改革が、企業が抱く課題解決のための有効な推進基本計画」が閣議決定した。2018 年には変更が手段になることへの期待がうかがえる 13)。
加えられ、2018 年の宣言・計画では、「働き方改革
本稿では、「働き方改革実行計画」の中で、「４．
24
福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察

を推進するに当たっての強力なツールの一つ」と明では、「勤務者の移動時間の短縮」（54.1%）、「労働示された 19)。

生産性の向上」（50.1%）、「定型的業務の効率性（生を推進するに当たっての強力なツールの一つ」と明では、「勤務者の移動時間の短縮」（54.1%）、「労働22）示された 19)。
生産性の向上」（50.1%）、「定型的業務の効率性（生革を推進するに当たっての強力なツールの一つ」と産性）の向上」（46.4%）の順に高い割合を占める。
こうして、テレワークは人材活用に向けた有効な産性）の向上」（46.4%）の順に高い割合を占める 22)。
22)。
19）
こうして、テレワークは人材活用に向けた有効な
産性）
の向上」
（
46.4%）の順に高い割合を占める。
明示された
南関東もほぼ同じ傾向が見られる。
南関東もほぼ同じ傾向が見られる。
方法として、政府によって推進されていくこととな
南関東もほぼ同じ傾向が見られる。
方法として、政府によって推進されていくこととな
こうして、テレワークは人材活用に向けた有効な
その一方で、九州・沖縄では、「優秀な人材の雇
その一方で、九州・沖縄では、「優秀な人材の雇用った。次節では、テレワークの現状をみていこう。

った。次節では、テレワークの現状をみていこう。
方法として、政府によって推進されていくことと5．テレワーク導入の現状と効果なった。次節では、テレワークの現状をみていこう。
5.1. テレワーク導入の現状
5．テレワーク導入の現状と効果

その一方で、九州・沖縄では、「優秀な人材の雇用確保」（40.9%）が最も高い割合を占める。次いで、
用確保」（40.9%）が最も高い割合を占める。次い確保」（40.9%）が最も高い割合を占める。次いで、「顧客満足度の向上」（35.6%）
、
「通勤弱者
（身障者、
で、
「顧客満足度の向上」（35.6%）、「通勤弱者（身高齢者、育児中の女性等）への対応」（32.5%）の割「顧客満足度の向上」（35.6%）、
「通勤弱者
（身障者、
障者、
高齢者、育児中の女性等）への対応」（32.5%）

合が高い。九州・沖縄では、全国および南関東とは
高齢者、育児中の女性等）への対応」（32.5%）の割
5.1. ①地域別の導入割合
テレワーク導入の現状
５．テレワーク導入の現状と効果の割合が高い。九州・沖縄では、全国および南関東
近年、パソコンのみならず、スマートフォン、タ異なるテレワーク導入理由の割合が高い結果となっ①地域別の導入割合合が高い。九州・沖縄では、全国および南関東とはテレワーク導入の現状とは異なるテレワーク導入目的の割合が高い結果とブレットなどの ICT ツールが急速に普及し、テレワたことが興味深い。地方都市にあたる九州・沖縄で
近年、パソコンのみならず、スマートフォン、タ なったことが興味深い。地方都市にあたる九州・沖
異なるテレワーク導入理由の割合が高い結果となっ①地域別の導入割合
ークを実施しやすい環境が整ってきた。しかしながは、人手不足がより深刻であり、テレワークは人材
ブレットなどの ICT ツールが急速に普及し、テレワ 縄では、人手不足がより深刻であり、テレワークはたことが興味深い。地方都市にあたる九州・沖縄で
近年、パソコンのみならず、スマートフォン、タ
5.1.

ら、総務省の調査によれば、現在のところ、テレワ

確保や離職を防ぐための有効な手段として期待されークを実施しやすい環境が整ってきた。しかしながは、人手不足がより深刻であり、テレワークは人材
ブレットなどのICTツールが急速に普及し、テレワー
20)。地域別 人材確保や離職を防ぐための有効な手段として期待ークの普及率は決して高いとはいえないていることがうかがえる。
ら、総務省の調査によれば、現在のところ、テレワ
確保や離職を防ぐための有効な手段として期待されクを実施しやすい環境が整ってきた。しかしながら、にみると、テレワークの導入率が最も高いのは南関 されていることがうかがえる。
20)。地域別ークの普及率は決して高いとはいえないていることがうかがえる。
東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）である（図総務省の調査によれば、現在のところ、テレワーク

20）にみると、テレワークの導入率が最も高いのは南関
4）。
「導入している」（20.8%）、「導入していないが、。地域別にみの普及率は決して高いとはいえない
具体的に導入予定がある」（5.5%）となっており、
東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）である（図ると、テレワークの導入率が最も高いのは南関東（埼導入予定がある企業を含めても、南関東での普及率4）。
「導入している」（20.8%）、「導入していないが、
玉県、千葉県、東京都、神奈川県）である（図
4）。「導
は
3
割未満である。九州・沖縄では、さらに導入率
具体的に導入予定がある」（5.5%）となっており、入している」（20.8%）、「導入していないが、具体が低く 1 割未満にとどまり、「導入している」（8.7%）、

導入予定がある企業を含めても、南関東での普及率的に導入予定がある」（5.5%）となっており、導入「導入していないが、具体的に導入予定がある」
は3割未満である。九州・沖縄では、さらに導入率予定がある企業を含めても、南関東での普及率は 3（0.7%）となった 21)。

が低く 1 割未満にとどまり、「導入している」（8.7%）、
割未満である。九州・沖縄では、さらに導入率が低「導入していないが、具体的に導入予定がある」
く1割未満にとどまり、「導入している」（8.7%）、「導（0.7%）となった 21)。
入していないが、具体的に導入予定がある」（0.7%）となった 。
21）

0%
全国

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70％

80％

90％

100％

20

30

40

50
60
50.1
53.7
46.4
48.8

定型的業務の効率性（生産性）の向上

70（％）

付加価値創造業務の創造性の向上
勤務者にゆとりと健康的な生活の実現
オフィスコストの削減
54.1

勤務者の移動時間の短縮
顧客満足度の向上

64.7

35.6

優秀な人材の雇用確保

40.9

通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応

32.5

交通代替によるCO2削減等
地球温暖化対策省エネルギー、節電対策のため
非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて

その他
南関東

九州・沖縄

図５ テレワークの導入目的（全国、南関東、九州・沖縄）

29 年通信利用動向調査」
図５ 出所：総務省「平成テレワークの導入状況（全国、南関東、九州・沖縄）

北海道
東北

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」②業種別の導入割合

北関東
南関東

20.8

②業種別の導入割合

5.5

地域別のデータではないが、業種別では、「情報
地域別のデータではないが、業種別では、「情報通
図５ テレワークの導入状況（全国、南関東、九州・沖縄）
通信業」のテレワーク導入率が最も高く、「導入し信業」のテレワーク導入率が最も高く、「導入してい北陸
甲信越

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

東海

ている」
（31.1%）、「導入していないが、具体的にる」（31.1%）、「導入していないが、具体的に導入予②業種別の導入割合
定がある」（11.5%）となった。次いで、「金融・保導入予定がある」（11.5%）となった。次いで、
「金融・

近畿
中国
四国
九州・沖縄

10

全国

4.2

13.8

0

労働生産性の向上

8.7

図４ テレワークの導入状況（地域別）
0.7

出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
導入していないし、導入していないが、導入している

具体的に導入予定

具体的に導入予定もない

地域別のデータではないが、業種別では、「情報通険業」は、「導入している」（29.8%）、「導入してい保険業」は、「導入している」（29.8%）、「導入して信業」のテレワーク導入率が最も高く、「導入していないが、具体的に導入予定がある」（9.4%）となっいないが、具体的に導入予定がある」（9.4%）となった。どちらの業種でも、テレワーク導入率は約4割る」（31.1%）、「導入していないが、具体的に導入予た。どちらの業種でも、テレワーク導入率は約
4割
である（図
6）。
九州・沖縄それぞれで示したものである。まず全国定がある」（11.5%）となった。次いで、「金融・保図４
テレワークの導入状況（地域別）
である（図 6）。
がある
図 5 は、テレワーク導入の目的を、全国、南関東、出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
図４
テレワークの導入状況（地域別）

険業」は、「導入している」（29.8%）、「導入してい5 一方で、「導入していないし、具体的な導入予定

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」
図 5 は、テレワーク導入の目的を、全国、南関東、
図 5 は、テレワーク導入の目的を、全国、南関東、
九州・沖縄それぞれで示したものである。まず全国

ないが、具体的に導入予定がある」（9.4%）となっもない」では、「運輸業・郵便業」（90.2%）、「サーた。どちらの業種でも、テレワーク導入率は約4割
ビス業、その他」（82.9%）、「製造業」（82.8%）の生産性の向上」（50.1%）、「定型的業務の効率性（生5た仕事がないから」である（表 1）。これは、70% 以

九州・沖縄それぞれで示したものである。まず全国
では、「勤務者の移動時間の短縮」（54.1%）、「労働である（図 6）。
割合が高い。その主な理由は、「テレワークに適し都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

25

テレワーク導入率が比較的高い「情報通信業」、「金
テレワーク導入率が比較的高い「情報通信業」、「金
5.2.
テレワークの効果
融・保険業」では、テレワークを導入しない主な理融・保険業」では、テレワークを導入しない主な理
テレワークの導入目的と導入の効果をみると、「勤由として「情報漏えいが心配だから」も挙げられて由として「情報漏えいが心配だから」も挙げられて務者の移動時間の短縮」（121.7％）、「労働生産性のいる。各業種でテレワークを導入しない理由が異ないる。各業種でテレワークを導入しない理由が異な向上」（108.3%）、「定型的業務の効率性（生産性）

11.5

9.4

導入して
いる

2.3

31.1

8

13.8

導入していないが、具体的に導入予定がある

障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」につい5.2. テレワークの効果
テレワークの効果
5.2.
ても、それぞれ
30.6%、34.7% の効果がみられた。

テレワークの導入目的と導入の効果をみると、「勤
テレワークの導入目的と導入の効果をみると、
0%
50%
100％
150％
200％ 「勤 250％

、そ
の他

（%）

務者の移動時間の短縮」（121.7％）、「労働生産性の務者の移動時間の短縮」（121.7％）、「労働生産性の

サー
ビス
業

情
報
通
信
業

9.5
不
動
産
業

13.3

29.8

金
融・
保
険
業

1.8
7.6

卸
売・
小
売
業

13

5.9

運
輸
業・
郵
便
業

12.1

製
造
業

3.7

建
設
業

6.9

ることから、テレワークの普及に向けては、業種ごることから、テレワークの普及に向けては、業種ごの向上」（99.4%）において高い効果がみられた（図との対応策が必要であることが浮き彫りになる。
との対応策が必要であることが浮き彫りになる。
7）。また、「優秀な人材の雇用確保」、「通勤弱者（身労働生産性の向上

60向上」（108.3%）、「定型的業務の効率性（生産性）向上」（108.3%）、「定型的業務の効率性（生産性）
付加価値創造業務の創造性の向上
53.1

オフィスコス
トの削減
7）。また、「優秀な人材の雇用確保」、「通勤弱者（身7）。また、「優秀な人材の雇用確保」、「通勤弱者（身出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

上の企業が、テレワークを導入しない理由として挙げており、テレワークが中々普及しない大きな要因
一方で、「導入していないし、具体的な導入予定も一方で、「導入していないし、具体的な導入予定もとなっていることがわかる。加えて、「業務の進行ない」では、「運輸業・郵便業」（90.2%）、「サービない」では、「運輸業・郵便業」（90.2%）、「サービが難しいから」の割合も 20% 程度であり、細かく業
ス業、その他」（82.9%）、「製造業」（82.8%）の割
ス業、その他」（82.9%）、「製造業」（82.8%）の割
務内容を切り分けたうえで、テレワークに適した業合が高い。
その主な理由は、「テレワークに適した仕合が高い。
その主な理由は、「テレワークに適した仕務内容を選別していく必要があることがわかった。
事がないから」である（表1）。これは、70%以上の事がないから」である（表1）。これは、70%以上のテレワーク導入率が比較的高い「情報通信業」、「金企業が、テレワークを導入しない理由として挙げて企業が、テレワークを導入しない理由として挙げて融・保険業」では、テレワークを導入しない主な理
おり、テレワークが中々普及しない大きな要因となおり、テレワークが中々普及しない大きな要因とな由として「情報漏えいが心配だから」も挙げられてっていることがわかる。
加えて、「業務の進行が難しっていることがわかる。
加えて、「業務の進行が難しいる。各業種でテレワークを導入しない理由が異ないから」の割合も20%程度であり、細かく業務内容
いから」の割合も20%程度であり、細かく業務内容ることから、テレワークの普及に向けては、業種ごを切り分けたうえで、テレワークに適した業務内容を切り分けたうえで、テレワークに適した業務内容との対応策が必要であることが浮き彫りになる。
を選別していく必要があることがわかった。
を選別していく必要があることがわかった。
表１テレワークを導入しない理由
テレワークを導入しない理由
表１
表１ テレワークを導入しない理由

障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」につい
障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」につい勤務者の移動時間の短縮

運輸業・
郵便業

卸売・
小売業

金融・
保険業

テレワークに適した仕事がないから

74.9

74.2

77.3

70.8

49.5

65.2

業務の進行が難しいから

25.8

20.8

17.8

18.3

21.8

21.5

サービス業・
その他

全体

49.8

73.4

72.4

28.8

16.6

19.1

不動産業 情報通信業

通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応

省エネルギー、節電対策のため

その他
非常に効果が
あった

図７

全国
北海道

12.5

15.6

7.1

13.6

13.8

11.9

11.9

16.2

20.1

8.7

10.6

北関東

社内のコミュニケーションに支障が
あるから

14.9

17.8

8.1

12.1

19

17.2

19.7

8.7

12.7

南関東

1.3

5.5

3.2

2.4

3.8

8.7

4

5.4

3.2

3.4

5.5

情報漏洩が心配だから

28.5

17.5

16

25.5

46.3

30

43

20.8

21.8

顧客等外部対応に支障があるから

12.5

6.1

8.5

11.1

10.6

10.4

21.9

6.5

8.4

費用がかかりすぎるから

8

4.8

4.9

8.5

10.7

6.7

8.5

9.6

7.4

人事制度導入に手間がかかるから

7.2

11.3

7.8

12.6

11.6

13.2

17

7.5

10

給与計算が難しいから

7.1

5.7

3.8

6

2.7

4.3

8.1

5.4

5.6

文書の電子化が進んでいないから

16.3

7.1

7.1

13

11.4

15.2

6.2

6.7

8.7

その他

5.8

7.5

9

7.8

18.6

7.5

9.4

7.4

7.7

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

10%
23.9

20%

30%

40%

50%

60%

70％

80％

90％

図７テレワーク導入目的と効果
テレワーク導入目的と効果
図７55.8

福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察

入の目

100％

出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

地域別に効果をみると、北関東を除くどの地域で地域別に効果をみると、北関東を除くどの地域で
52.5
26.3

もテレワーク導入の効果が表れている（図8）。「効もテレワーク導入の効果が表れている（図
8）。
「効
北陸
甲信越
果があった」と「ある程度効果があった」の合計は、果があった」と「ある程度効果があった」
の合計は、

南関東で
78.8%、九州・沖縄で68.9%である。前項
南関東で78.8%、九州・沖縄で68.9%である。前項
東海
近畿

で挙げた導入目的をみると、南関東では「勤務者ので挙げた導入目的をみると、南関東では「勤務者の中国
移動時間の短縮」、「労働生産性の向上」、「定型的業四国
移動時間の短縮」、「労働生産性の向上」、「定型的業20.2
48.7
務の効率性（生産性）の向上」、九州・沖縄では、「優
務の効率性（生産性）の向上」、九州・沖縄では、
「優

九州・沖縄

非常に効果がある程度効果があまり効果が

効果はよく

あった
あった
なかった
わからない
秀な人材の雇用確保」、「顧客満足度の向上」、「通勤
秀な人材の雇用確保」、「顧客満足度の向上」、「通勤
図８
弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」
弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応」
図８ テレワーク導入の効果（地域別）
テレワーク導入の効果（地域別）

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

26

ては検

東北

13.6

5.3

テレワーク導入目的と効果

九州・沖縄で68.9%である。前項で挙げた導入目的をみにおいて効果が得られたのだと考えられる。
ると、南関東では「勤務者の移動時間の短縮」
、
「労働生

5.8

4.9

効果はよく
わからない

と「ある程度効果があった」の合計は、南関東で78.8%、

9.6

4.2

マイナスの効果であった

レワーク導入の効果が表れている（図8）。
「効果があった」

11.8

6.4

あまり効果がなかった

地域別に効果をみると、北関東を除くどの地域でもテ

16.1

3.9

ある程度効果があった

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

13.1

3.8

11.4

21.7

非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて

16.8

6.6

19.2

13

交通代替によるCO2削減等
地球温暖化対策

社員の評価が難しいから周囲の社員にしわ寄せがあるから

59.4ても、50%を超える効果がみられた。
ても、50%を超える効果がみられた。
優秀な人材の雇用確保導入するメリットがよくわからないから労働組合や社員から要望がないから

62.3

顧客満足度の向上

0%
製造業

46.3

の向上」
（99.4%）において高い効果がみられた（図の向上」（99.4%）において高い効果がみられた（図勤務者にゆとりと健康的な生活の実現

図６ テレワークの導入状況（業種別）
図６テレワークの導入状況（業種別）
テレワークの導入状況（業種別）
図６
出所：総務省「平成29 年通信利用動向調査」

建設業

48.3

定型的業務の効率性（生産性）の向上

導入していないし、具体的な導入予定もない

業種別のテレワーク導入の効果では、どの業種でも「非常に効果があった」と「ある程度効果があっ

出

「金

）

」

種で

あっ

、
「金

産性の向上」、「定型的業務の効率性（生産性）の向上」、「金融・保険業」、「卸売・小売業」、「情報通信業」

九州・沖縄では、「優秀な人材の雇用確保」、「顧客満足のどれも「労働生産性の向上」、「定型的業務の効率度の向上」、「通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）

性（生産性）の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」

への対応」において効果が得られたのだと考えられる。

が主なテレワークの導入理由である。図 9 で示され業種別のテレワーク導入の効果では、どの業種でもている、各業種のテレワーク導入の効果は、これら「非常に効果があった」と「ある程度効果があった」をの項目が実現できたためと考えられる。

合わせた割合が高い（図9）。とりわけ、「金融・保険業」

さらに、「情報通信業」では、「通勤弱者（身障（88.3%）「、卸売・小売業」（86.3％）「、情報通信業」（82%）

者、高齢者、育児中の女性等）への対応」の割合もでは、テレワークの効果が高い結果となった。

44.4% と高い割合となっている。また、「不動産業」

0%

20%

40%

60%

80％

100％

建設業

においても、同項目は 34.8% という結果が出ており、これらの業種では、多様な人材の活用が進んでいると考えられる。

製造業

６．おわりに―福岡市における多様な働き方の実現

運輸業・郵便業

に向けて―

63.4

卸売・小売業

22.9

金融・保険業26.1

福岡市で市内総生産額が高い業種は、2015 年の生産額順に見ると、「卸売業，小売業」（約 1 兆 7,65562.2億円）であり、次いで、「専門・科学技術，業務支援サー

不動産業

ビス業」
（約 9,078 億円）、
「不動産業」（約 8,684 億円）、
「情報通信業」（約 5,838 億円）が多い 23）（図 10）。ま

60.5

21.5

情報通信業

た、2010 年から
2015 年までの伸び率をみると、「飲保険業」が13.7%増、となっている。

サービス業、その他
非常に効果があった

図９

ある程度効果があった

あまり効果が
なかった

効果はよく
わからない

テレワーク導入の効果（業種別）

食・宿泊サービス業」が 15.5% 増、「金融・保険業」
が 13.7% 増、となっている。

境時

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」

護ては検証できない。そこで、各業種のテレワーク導同統計データでは、各業種の項目別の効果につい入の目的をみてみよう（表2）。
ては検証できない。そこで、各業種のテレワーク導てる

入の目的をみてみよう（表 2）。
表２ テレワークの導入目的（業種別）
表２ テレワークの導入目的（業種別）
運輸業・
郵便業

卸売・
小売業

金融・
保険業

労働生産性の向上

44.5

58.1

54.7

50.1

64.9

68.4

45.6

43.3

50.1

定型的業務の効率性（生産性）の向上

44.5

53.8

51.4

47.3

52.5

59.7

39.2

41

46.4

を

サービス業・
全体
全体
その他

付加価値創造業務の創造性の向上

1.8

6.8

8.6

10.3

34.4

17.4

16.1

15

11.8

勤務者にゆとりと健康的な生活の実現

30.5

10.7

−

26.2

38.4

31.6

27.3

33.1

23.7

オフィスコストの削減

6

9

20.5

9

2.7

8.7

9.7

6.8

8.7

勤務者の移動時間の短縮

42.9

61.4

46.4

52.9

68.4

57.6

47.1

52.9

54.1

顧客満足度の向上

19.3

11.8

8.9

28.4

31.3

22.6

10.5

22.5

19.1

優秀な人材の雇用確保

8.1

2.5

14.2

11.9

30.2

8.7

25.7

26.8

16.1

通勤弱者（身障者、高齢者、育児中の女性等）への対応

11

9.5

14.3

21.2

26.4

34.8

44.4

28.3

22.5

交通代替によるCO2削減等
地球温暖化対策

−

−

−

5.4

5.5

−

2.3

−

1.5

省エネルギー、節電対策のため

−

2

−

−

2.7

−

1.2

−

0.7

非常時（地震、新型インフルエンザ等）の事業継続に備えて

5.9

29.3

24.2

20.6

32.9

17.4

20

16.7

21.4

その他

28.8

9.5

23

9.6

8.2

−

13.2

16.7

13.5

出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」
出所：総務省「平成 29 年通信利用動向調査」「金融・保険業」、「卸売・小売業」、「情報通信業」のどれも「労働生産性の向上」、「定型的業務の効率

１． 全産
農
業
林
水
産
業
気・
２．
ガ
鉱
ス・
水
３ 業
道・ ．製
造
廃
業
棄
物
処
理
5. 業
建
設
6.
業
卸
売・
小
売
⑴ 業
卸
売
業
⑵
小
7
8.
宿 .運輸 売業
泊・
・郵
飲
便
食
業
サ
ー
9. ビス
12
情
業
.専
報
門・
10 通信
科
.金
学
融・ 業
技
保
術
、業 11 険業
務 .不
動
支
産
援
業
サ
ー
ビ
ス
業
13
15
.公
.保
1 務
健
衛 4.教
生・
育
16
社
.そ
会
の
事
他
業
の
サ
ー
ビ
ス

製造業

用

４．
電

建設業

不動産業 情報通信業

を

生産額（2012 年）

生産額
（2015 年）

増加率
（2012年-2015年）

図 10 福岡市の業種別生産額と増加率（2012-2015）

図１０

出所：福岡市「福岡市民経済計算」
福岡市の業種別生産額と増加率（2012‑2015）

今後、「卸売・小売業」、「情報通信業」でのテレ
出所：福岡市「福岡市民経済計算」

く

や

き

で

て

ワークの導入が進むことで、生産性の向上や人材活用が促され、さらに生産額が上昇する可能性もある。

今後、「卸売・小売業」、「情報通信業」でのテレワ

また、福岡市内でも働き手の不足感が強い、「運輸・ークの導入が進むことで、生産性の向上や人材活用が促され、さらに生産額が上昇する可能性もある。

27
都市政策研究 第 20 号（2019 年 1 月）
また、福岡市内でも働き手の不足感が強い、
「運輸・
郵送業」、
「福祉業（介護分野）」においても、例えば、

注

1）

2）

3）

4）

郵送業」、「福祉業（介護分野）」においても、例えば、３）（一社）日本テレワーク協会の定義参照。

業務内容を細かく切り分けたうえで、テレワークを４）（公財）福岡アジア都市研究所（2016）、pp.49-

活用しながら、複数の人材を組み合わせつつ業務を50。

遂行するという方法も考えられる。テレワークを活５）福岡労働局（平成 30 年 7 月分）参照。

用した新たな働き方・新たな業務の進め方も、働き

６）サンプル数は、全国計 1,341 社である。財務省

手不足の解決に向けた有効な方法になるのではないだろうか。

（2018）参照。
７）厚生労働省（各月版）。

ここで、福岡市におけるテレワークの取り組みに

８）福岡市経済観光文化局（2018）、p.12 参照。

目を向けると、テレワークに関する啓発・普及・導９）福岡市経済観光文化局中小企業振興部へのヒア入支援事業は、2014 年から 2015 年にかけて実施さリングより。

れたことがある。しかしながら、現在では、「福岡10）財務省（2018）参照。

市の男女共同参画」に関するホームページ上で、従11）中村（2018）、pp.3-4。

業者のワーク・ライフ・バランスや企業にとってメ

12）厚生労働省（2018）。

リットがある取り組みとして紹介されるにとどま13）有効回答数は 2,730 件、複数回答による結果でる。

ある。総務省（2017a）、p.53 参照。

「女性活躍のための重点方針 2018」では、女性が14）（一社）日本テレワーク協会の定義参照。

活躍できる就業環境の整備の一つとしてテレワーク

15）（一社）日本テレワーク協会の資料参照。

の推進が挙げられている。さらに、女性のみならず、

16）テレワークの動向については、杵崎（2007）お「男性の暮らし方・意識の変革」も記載されている

よび古川（2015）参照。

ことから、これからの働き方を考える際には、男女17）IT 戦 略 本 部「e-Japan 戦 略 Ⅱ 」（https://www.

を切り離すのではなく、誰にとっても働きやすい環

kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/030702ejapan.

境や制度を整えていく必要があるといえよう 。

pdf）、2018 年 9 月 28 日確認。

24）

働き方改革の「検討テーマと現状」では、「３．

18）高 度 情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク 社 会 推 進 戦 略 本

長時間労働の是正」や、「５．病気の治療、子育て・部「 世 界 最 先 端 IT 国 家 創 造 宣 言 」（https://

介護と仕事の両立、障がい者就労の推進」が挙げら

w w w. k a n t e i . g o . j p / j p / s i n g i / i t 2 / k e t t e i /れている。働き方の多様性とは、女性や介護に従事

pdf/20130614/siryou1.pdf）、2018 年 9 月 28する人にとどまらないテーマであるといえる。人材

日確認。

活用に向けて、個人がそれぞれの能力を働き方の制

19）「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用

限を受けることなく十分に発揮できるような仕組み

推進基本計画」（https://www.kantei.go.jp/jp/

づくりが求められている。

singi/it2/kettei/pdf/20180615/siryou1.pdf）、

本稿では、福岡市におけるテレワーク普及の現状

2018 年 9 月 28 日確認）。

や企業の意識にまで踏み込んで議論を行うことがで20）テレワークに関する統計データは、市別のものきなかった。今後、これらの課題に取り組んだうえが存在しないため、首都圏と地方での違いを見で、福岡市における多様な働き方と人材活用に向けるために、地域別のデータを使用する。

ての研究を深めていきたい。

21）2018年7月23日から26日に実施されたテレワー
ク・デイズにおいても、全体で 1,682 件の団体が参加したが、福岡県の参加団体は 16 件であ注釈

り、全体の約 1% であった。うち、福岡市に事

１）厚生労働省（各月版）、財務省（2018）参照。

業所を置く参加団体は14件である（テレワーク・２）下﨑（2007）、pp.1-2 参照。

デイズのホームページ（https://teleworkdays.

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福岡市における多様な働き方の実現に向けての一考察jp/）参照、2018 年 9 月 28 日確認）。
22）総務省（2018c）。
23）福岡市「福岡市民経済計算」。

（13） 総務省：平成 30 年版情報通信白書，2018a．
（14） 総務省：ICT によるインクルージョンの実現に関する調査研究，2018b．

24）すべての女性が輝く社会づくり本部（2018）、 （15） 総 務 省： 平 成 29 年 通 信 利 用 動 向 調 査，
pp.9-16 参照。

2018c．
（16） 総務省統計局：平成 29 年就業構造基本調査，

参考文献

2018．

（1） 杵崎のり子：第 3 次テレワークブームの到来， （17） 中村由美：福岡市における女性のポテンシャ
下﨑千代子・小島敏弘（編）：少子化時代のル人材の活用～生産年齢人口減少の対策に向多様で柔軟な働き方の創出，学文社，pp.12-

けて～，㈱ちくぎん地域経済研究所：ちくぎ

23，2007．

ん経済レポート第 29 号，pp.1-5，2018．

（2） （公財）福岡アジア都市研究所：発展する都市 / 衰退する都市，2016．
（3） （公財）福岡アジア都市研究所：福岡市における生産年齢人口の減少を見据えた施策展開（18） 働き方改革実現会議：働き方改革実行計画（概要），2017（https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf，2018 年 9 月 28 日
確認）．

に関する研究～「生活の質の向上」と「都市（19） 福岡労働局：雇用失業情勢，各月版．

の成長」を持続させるために～，2018a．

（20） 福岡市：福岡市民経済計算．

（4） （ 公 財 ） 福 岡 ア ジ ア 都 市 研 究 所：Fukuoka
Growth 2018 NEXTera，2018b．
（5） 厚生労働省：労働経済動向調査の概況，各月
版．

（21） 福岡市経済観光文化局：福岡市経済の概況，
2018．
（22） 古川靖洋：テレワーク導入による生産性向上
戦略，千倉書房，2015．

（6） 厚生労働省：働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）の概要，2018．
（7） 国土交通省：テレワーク人口実態調査，各年
版．
（8） 財務省：財務局調査による「人手不足の現状
及び対応策」について，2018．
（9） 下﨑千代子：少子化社会における働き方の多様化，下﨑千代子・小島敏弘（編）：少子化
時代の多様で柔軟な働き方の創出，学文社，
pp.1-10，2007．
（10） す べ て の 女 性 が 輝 く 社 会 づ く り 本 部： 女
性 活 躍 の た め の 重 点 方 針，2018（http://
www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/
jyuten2018_honbun.pdf，2018 年 9 月 28 日
確認）．
（11） 総務省：ICT 利活用と社会的課題解決に関する調査研究，2017a．
（12） 総務省：平成 29 年版情報通信白書，2017b．

都市政策研究第 20 号（2019 年 1 月）

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