平成25年度
Ｊ－ＰＡＯ白書
農業分野における相談対応業務の現状と課題ダイジェスト版

平成26年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

もくじ１

現状分析 .......................................................................................................... 1（１）農業分野における支援ニーズ ................................................................... 1
ア

相談の全体像 ......................................................................................... 1

イ

支援ニーズの詳細 .................................................................................. 3

ウ相談ルート別の動向 ............................................................................... 5（２）具体的な相談対応事例 ............................................................................. 6
ア

事業化支援 ............................................................................................. 6

イ

販売支援................................................................................................. 8

ウ

人材育成................................................................................................. 9（３）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果～.... 11２

活動を通じて見えてきた課題 ....................................................................... 13

３

課題を踏まえた今後の活動 ........................................................................... 14（参考）これまでの講師派遣実績

このダイジェスト版は、「平成 25 年度Ｊ－ＰＡＯ白書」の概要をまとめたものです。
詳細につきましては、当白書をご覧ください＊「平成 25 年度Ｊ－ＰＡＯ白書」はそれ以前に発行した白書と共にＪ－ＰＡＯホームペーii
ジ（http://www.j-pao.org/）に掲載しています。

１

現状分析

（１）農業分野における支援ニーズ

ア

相談の全体像図表１100807182512614604016313811120

年間ごとの相談受付件数（相談者業種別）

158160140～個別相談の概要～

231737242513492582131211912221211971431134716707一般個人
3906行政05その他法人

21116329483382720131

14714232651704金融機関
03農業資機材
02食品
01農業

5467

合計
48

■相談者業種0
H19H20H21H22H23

H24

H25

○ Ｊ－ＰＡＯ事務局への相談は累計で 1,033 件に○ 平成 25 年度は 167 件（前年度比＋４件）と過去最高○ 業種別にはＪ－ＰＡＯのメインターゲットである「01 農業」が最多、次いで「05 その他法人」。昨年度と比べ、相談件数が大きく増加しているのは金融機関や行政関係者からの相談

1

図表２80

相談内容別受付件数

7668656057494041 415255545957545140 40

38

事業化支援

4435
販売支援

3225

人材育成

200H19H20H21H22H23H24H25○ 相談内容は、①事業化支援 51 件（累計 404 件）、②農畜産物販売支援 59 件（累計 303 件）、③人材育成 57 件（累計 326 件）○ 相談内容別にみると、行政や金融機関（業界団体含む）からの講師派遣要請増加
により、人材育成が前年比＋13 件増加

2

イ

支援ニーズの詳細
図表３80707668
179605040

1621103015102326

H20H215461194135452

493020

事業化支援内訳

9851

農業支援

1511

資金調達・経営改善

161710101313H24H25

新規参入

7133220

事業計画
01事業化支援

0H19H22H23○ 平成 25 年度の受付件数は 51 件と若干減少。うち「資金調達・経営改善」が 17件（前年度比＋１件）と最も多い

図表４農畜産物販売支援内訳

70602275040

1 230201154383610615425372630H22H23

生産者斡旋

1523

講師派遣（販売）

販路開拓支援3202販売支援

0H19H20H21H24H25○ 平成 25 年度は、「販路開拓支援」や「生産者斡旋」がそれぞれ約 10 件程増加、特徴ある生産物の販路開拓や仕入先を希望する先が増えている○ 前年度の「講師派遣（販売）」は「上越市農産物等販売サポート事業」受託によ3る一時的な相談増加（19 件）が主因

図表５57602550302254440131057554140

人材育成内訳

32111新規就農

311

事業計画・教育研究

56504820402844

講師派遣・原稿執筆

03人材育成28
21100H19H20H21H22H23H24H25○ 平成 25 年度の受付件数は 57 件（前年度比＋13 件）と大幅増○ 「講師派遣・原稿執筆」44 件（前年度比＋４件）、うち講師派遣に関する相談が40 件と約９割を占める○ 行政関係の相談件数は前年比＋11 件と大幅に増加

4ウ相談ルート別の動向

図表６

相談ルート別の受付件数
167
1

163160

158
11140
120

23
20
2560

138
7563538

183406行政402205その他法人
04金融機関32

21

2003農業資機材
02食品

41
31

2401農業60

824

19H20H2183

68

114

会員
会員＋行政庁

1159

計

4
31
160H1907一般個人

15

1440

3241134
1025620131
4100809142

H22H231012Ｈ241272Ｈ25○ 「04 金融機関」経由の相談が 83 件（前年度比＋15 件）と過去最多、全体の約５割を占める○ 一般企業の農業に対する取組体制の強化から「05 その他法人」経由の相談も 40件（同＋８件）と増加○ 全体の７割は会員と行政庁からの相談

5（２）具体的な相談対応事例

ア～ 平 成 25 年 度 対 応 し た 主 な 事 例 ～事業化支援

事業構想の実現化支援

Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「新たな事業を立ち上げたい」、「ビジネスモデルを再構築したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っている。

（酪農経営体からの経営改善と設備投資のための資金調達の相談）
ジャージー牛の放牧酪農を営む農業法人より、老朽化した加工施設のリニューア
ルと経営戦略やブランディングなどを含めた事業全般の再構築（東北地方の農業法人連合体構築の相談）
米の生産農家が従来の流通形態にとらわれない生産コスト削減を志向して連携、流通・販売・金融等の関係企業とも連携した新しいコメ流通のビジネスモデル作成のサポート（青森県りんご果樹農家のコンサルティング）
青森県では県内のりんご農家を対象に平成 25 年度「りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業」を行っており、Ｊ－ＰＡＯは、県の事業をサポート

6

（南相馬市（福島県）における農業復興プロジェクト）
Ｊ－ＰＡＯは東日本大震災で甚大な被害を受けた南相馬市において、農業復興プ
ロジェクトを企画、サポート

経営改善の実現化支援

Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「経営改善したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っている。
（経営改善計画の作成と進捗フォロー）
葉物野菜を中心に多品目の野菜生産に取組む農業者からの依頼を受け、経営再建に向けた経営改善計画の作成と計画進捗フォローを実施（事業協同組合向けの経営改善計画の作成）
全国の大規模農業者により組織される農業事業協同組合の経営改善計画を作成（日本政策金融公庫からのサポート委嘱事業）
前年度に引き続き、㈱日本政策金融公庫から顧客サポートサービスに係る業務委託を受け、農業者の資金調達に際しての経営改善計画書の策定支援を６件、資金借入後の経営計画の策定支援を５件実施

7

（ファーマーズ＆キッズフェスタの主催構成団体として参画）
平成 25 年 11 月９日（土）～10 日（日）に開催した「第４回ファーマーズ＆キッズフェスタ 2013」にＪ－ＰＡＯ運営会員である日本農業法人協会、日本ブランド農業事業協同組合と共に主催構成団体として 4 年間連続して参画（農林漁業成長産業化支援機構との業務連携）
平成 25 年７月に、Ｊ-ＰＡＯ会員である農林漁業成長産業化支援機構（略称Ａ－ＦＩＶＥ）との間において「業務連携に関する覚書」を締結。「６次産業化中央サポートセンター」に参画

イ

販売支援

(アグリフード EXPO の出展支援)
アグリフードＥＸＰＯなどの展示商談会に出展する農業経営者を対象に、自らの農産物の訴求ポイント整理や販売先のターゲット設定に基づく営業ツールの作成と出展当日のフォローアップを実施（十勝地域の販路開拓支援）
食料自給率 1,100%を誇る、日本有数の農業地帯である北海道十勝地域で畑作（小麦）や、肉用牛肥育を営む複数の農業法人を対象に、六次産業化の推進に欠かせない「ブランド化」や「販路開拓」の支援を実施
8ウ人材育成

農業者向け人材育成支援（セミナーの開催）
平成 26 年２月３日に日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、「第６回トップマネジメントセミナー」を開催（ビジネススクールの受託）

平成 25 年度大分県や栃木県が主催する農業ビジネススクールの実施をサポート（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンターにて研修を受けた６名について技術認証証書を交付

農業者向けアドバイスを行う人材の育成支援（技術習得支援事業）「人材育成」に関する新たな取り組みとして、農林水産省の補助事業（新規就農・経営継承総合支援事業のうち農業者育成支援事業のうち技術習得支援）を実施＊詳細はＪ－ＰＡＯホームページ「サポート人材育成研修事業報告書」参照

9

（農業経営アドバイザー）
平成 20 年度から受託している㈱日本政策金融公庫農業経営アドバイザー制度の運営については、２回の農業経営アドバイザー試験と合格者のスキルアップを目的としたセミナー（２回開催）ほかを実施（通信教育関連）
平成 21 年度に執筆・監修業務を受託した株式会社きんざいが実施する通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」と同様に受託しているＪＡグループ職員向けの通信講座「平成 25 年度農業融資講座」（検定試験問題含む）を継続

その他（講師派遣）

 平成 25 年度の依頼内容の傾向としては、ＴＰＰやコメ政策を踏まえた今後の経営の方向性をテーマとした農業者からの講演依頼や、政府の成長戦略等の影響で農外の企業や個人を対象とした「農業参入」の実態等に関する依頼件数が増加

 これらの結果、現在、グーグルで「講師派遣農業」、「人材育成 農業」と検索（＊）するとＪ－ＰＡＯがトップに表示されるような状況＊ 「事業化支援 農業」「販売支援 農業」もベスト 3 以内に表示される

10

（３）企画運営委員会・専門部会の活動～検討内容と成果～

Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である企画運営委
員会と運営委員メンバーがテーマ別のグループに分かれ、より具体的な検討を行う「専門部会」を開催。平成 25 年６月にテーマ変更を行い、東北農業復興プラン検討部会、販路開拓部会、人材育成①（販売スキル向上、新規就農・農外参入支援）、人材育成②（マネジメントスキル向上、経営継承）の４つの部会を開催

東北農業復興プラン検討部会
福島県南相馬市における農業復興プロジェクトに関連し、春まきタマネギの試験栽培の実施とそこで収穫されたタマネギの販路開拓、今後の農業復興のあり方、さらにタマネギ以外のバイオマスなどの可能性を協議し現地にフィードバック

販路開拓部会
農作物の販路拡大や価値向上を目的としたブランド化の動きが活発化する中、今年度より販路開拓のための専門部会を立ち上げ、畜産から畑作まで幅広い案件を取り扱うとともに、会員の方からの案件持ち込みもあるなど、活発な取り組みが行われた

11

人材育成①（販売スキル向上、新規就農・農外参入支援）
６月の専門部会テーマ変更時に、事務局への相談件数が増加している「異業種からの農業参入」についても本部会で検討することとし、農業参入を検討するにあたっての視察先（先進事例）の探索などの情報提供や実際に農業参入した企業の経営課題の洗い出しとその解決の方向性を提案

人材育成②（マネジメントスキル向上、経営継承）
農業経営者のマネジメントスキル向上に向けて、従来より開催している「トップマネジメントセミナー」の実施内容とそれ以外のＪ－ＰＡＯセミナーについての検討・実施及び平成 25 年度に実施した技術習得支援事業（サポート人材育成事業）と第 3 者への経営継承についての検討実施

12

２

活動を通じて見えてきた課題（１）Ｊ－ＰＡＯが提供するサービスのさらなる周知
 会員経由の農業に関する相談増加と共に農業者からの直接相談数は足踏み状態
 Ｊ－ＰＡＯが提供している個別サポートや講演・セミナーは好評価
 Ｊ－ＰＡＯホームページ、Facebook の掲載内容・方法の見直しと共にそれ以外の方法も検討し、さらなる周知を図る必要がある（２）専門部会等における検討するしくみの確立
 専門部会での検討において、①メンバー内での情報共有に時間を要している、②協議事項の少ないところがある、③事務局が受けた相談案件に関する情報提供を十分に行う必要があるといった課題あり
 部会メンバーが所有するノウハウを十分に発揮できるように、部会メンバー等をマッチングするしくみや相談状況と専門部会検討テーマの連動等の改善が必要（３）会員の持つノウハウのさらなる活用 専門部会での検討方法以外にもＪ－ＰＡＯの特徴である様々な「民の力」「民の知恵」を持つ会員のノウハウの活用が求められる
 そのためには、会員の得意分野の把握・情報開示を更に充実させ、案件に応じて会員それぞれのノウハウの活用度をより一層高めていくしくみの構築が課題

13

３

課題を踏まえた今後の活動

Ｊ－ＰＡＯは、これまでの取り組みを踏まえ、以下のとおり、①会員ノウハウの活用度を向上させる取組みと②効果的で効率的な情報発信に取り組む。

（１）会員ノウハウの活用度を向上させる取組み○ 専門部会の検討テーマ変更による受け皿の明確化○ 早期に対策案を提示可能な進め方の導入
 協議事項や資料をあらかじめ部会メンバーへ周知する
 必要に応じ現地視察の場を設ける
 他の専門部会との合同部会や臨時部会の開催など相談者のニーズに応じた機動的な部会運営に努める○ 会員の得意分野を会員相互に知らせる
 Ｊ－ＰＡＯ会員の得意分野を取材等により把握し、会員向けの広報誌（J-PAOPress）に順次掲載
 これにより会員相互に情報の共有が図り、得られた情報を順次データベース化し、相談対応への活用も進める

14

（２）効果的で効率的な情報発信○ 地域をしぼったＪ－ＰＡＯの告知活動の実施
 Ｊ－ＰＡＯ農業支援サービスをまとめたＡ４１枚程度のチラシを用意し、地域を特定（北海道、九州、首都圏を想定）して会員先を訪問し、活動内容等の紹介を行う○ 既にある情報発信方法のより効果的な活用
 Ｊ－ＰＡＯ白書のダイジェスト版の作成・配布や J-PAO Press（＊）におけるＪ－
ＰＡＯの活動紹介、会員紹介コーナーの設置等ホームページを含む既にある情報発信方法の内容を見直し、Ｊ－ＰＡＯのできることや用意しているしくみのさらなる周知を進める＊J-PAO Press（＊）は次号発行時点で内容をホームページ上に掲載しています○ これまでにＪ－ＰＡＯを利用した方へのご案内 個別サポート、講演の依頼やセミナーへの参加者等のＪ－ＰＡＯ利用経験者をリスト化し、最近のＪ－ＰＡＯの取組みや支援サービスの案内実施

15

（参考）これまでの講師派遣実績

Ｊ－ＰＡＯでは販路開拓、商品開発、経営戦略そして農業の今後の展望など様々な講師派遣を行っている。

最近の主な講演テーマは右表のとお【最近の講演テーマ】
農産物の販路開拓の基礎知識

農業経営マネジメントのエッセンス



農業参入成功に向けた経営戦略について



異業種からの農業参入について

ヒット商品づくりの極意

６次産業化関連の政策・制度について

農業政策の現状と今後の展望



国際情勢から見た日本農業の課題と取り組むべき方向りですが、これ以外にも単独での講演だけではなく、各種講演やグループワークを組み合わせたシリーズものにも対応しています。

講師派遣実績は、Ｊ－ＰＡＯホームページ【シリーズで講師を派遣した主な例】の「講師派遣」に掲載されています

http://www.j-とちぎ農業ビジネススクール（経営改革プランニング）



大分県「農業ビジネススクール」



宮城県農業法人等支援事業

pao.org/works04/index.html

16平成 25 年度

Ｊ－ＰＡＯ白書（ダイジェスト版）～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成 26 年６月２日発行

発行者

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒101-0051

東京都千代田区神田神保町 3-9

電話03-6684-1015FAX

03-6684-1016

http://www.j-pao.org
https://www.facebook.com/JPAO.JPAO.JPAO©J-PAO 2014〔非売品・禁無断転載〕

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第一丸三ビル６階