中期事業計画（令和 3 年度～令和 5 年度）の評価
山形県信用保証協会（以下、「当協会」という。）は、信頼される信用保証を通じて、地域を支える中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。）の信用力の創造と経営力の向上に寄与する取り組みを進めています。
令和３年度から令和５年度までの 3 ヵ年間の中期事業計画に対する実施評価を以下の通り公表します。
１ 地域の動向及び信用保証協会の実績（１）地域経済及び中小企業の動向
本県では、人口減少・少子高齢化やそれに伴う中小企業者の減少、幅広い業種での人材不足・後継者不足等、構造的な課題を従前から抱えていました。
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響については、令和 3 年度以降、ワクチン接種や感染防止対策の効果等もあり、厳しい状況が徐々に緩和される中、令和 5 年 5 月に感染法上の位置付けが「5 類感染症」に変更となったことで、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が大幅に緩和されることとなりました。しかしながら、3 年以上に及んだコロナ禍において、宿泊業・飲食業を始めとした多くの中小企業者の収益が圧迫され、過剰債務を抱えるに至った企業も少なくありません。ポストコロナの時代を迎え、業種によっては回復の兆しはあるものの、コロナ禍を経てのライフスタイルや消費マインド等の環境変化が、今後も中小企業者に様々な影響を与えることが懸念されています。
また、原材料やエネルギー価格を始めとした物価上昇、人件費上昇等のコストアップ要因や、それに伴う価格転嫁の問題、不安定な国際情勢等、中小企業者を取り巻く環境は依然として厳しさを増しており、それらの動向に十分注視する必要があります。
（２）中小企業向け融資及び信用保証の動向①融資動向
新型コロナに対応した令和 2 年度の機動的な資金繰り支援の反動により、令和 3 年度は落ち着いた推移となりましたが、令和 4 年度、令和 5 年度は増加傾向にあります。

－１－

②保証動向
保証承諾については、令和 2 年度の中小企業者に対する手厚い支援の反動もあり、令和 3 年度から令和 5 年度まで落ち着いた推移となる中、伴走支援型特別保証制度や長期借換保証等を主体とした資金繰り支援を積極的に行いました。
保証債務残高については、新型コロナ関連資金等の保証承諾急増により、令和 3 年 4 月末に過去最高の 4，870 億 34 百万円となりました。その後令和 4 年度、令和 5 年度と、同資金の本格的な償還開始により保証債務残高は逓減しておりますが、借換保証の利用が多かったこと等から、依然として 4，000 億円台を維持しております。
令和３年度～令和５年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
令和３年度
項目

金額

令和４年度
対計画比

金額

令和５年度
対計画比

金額

対計画比

保証承諾

93,827（ 78.2％）

27.7％

100,118（ 91.0％）106.7％

99,107（ 90.1％）99.0％

保証債務残高467,772（ 97.9％）96.7％

445,067（ 105.0％）

95.1％

413,694（ 112.7％）

93.0％

代位弁済

5,978（99.6％）

261.8％

3,888（ 55.5％）

65.0％

4,693（ 67.0％）

120.7％

回収1,098（ 182.9％）

157.5％

811（ 135.1％）

73.9％

798（ 159.6％）

98.4％＊（－２－）内の数値は前年度比を示す。

（３）県内中小企業の資金繰り状況
県内中小企業者の資金繰りについては、伴走支援型特別保証や長期借換保証による資金繰り支援、返済条件変更等の柔軟な対応等の金融支援により、落ち着きを見せました。
企業倒産について、令和 3 年度は、平成 13 年度以降最小であった令和 2 年度と比較すると件数・金額ともに増加しましたが、比較的落ち着いた水準となりました。令和 4 年度は、件数では前年度を下回り引き続き低い水準を維持しましたが、大口倒産が相次いだことより、金額では前年度を上回りました。令和 5 年度は、中小・零細企業の倒産が多数を占め、件数では前年度を上回りましたが、負債総額は減少しました。
（４）県内中小企業の設備投資動向
県内中小企業者の設備投資額について、令和 3 年度は、コロナ禍の影響等により大幅に減少した令和 2 年度からの反動及び、一部の企業で大型投資が見られたことから大幅な増加となりました。
令和 4 年度は、一部の企業における大型投資も一巡したことから、大幅な減少となりました。
令和 5 年度も、食料品・飲料製造業等で大幅な減少がみられ、全体として減少することとなりました。
（５）県内の雇用情勢
有効求人倍率（年平均）は、令和 3 年度 1.35 倍、令和 4 年度 1.57 倍と、コロナ禍の落ち着きにより、求職活動が活発化し、増加しております。
令和 5 年度は 1.38 倍と、前年度と比較すると減少しているものの、依然として高い水準となっています。

－３－

２ 中期業務運営方針についての評価
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 ヵ年間の業務上の基本方針についての実施評価は、以下のとおりです。
（１）資金繰り支援の充実・強化
令和 3 年度は、人口減少や少子高齢化等の構造的課題に加え、新型コロナの新たな変異株の出現等、収束が見通せない状況のなかにあっても、本県経済の持続的発展に寄与するため、関係機関と連携し、中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援や経営の安定及び生産性向上へ向けた支援に取り組みました。
社会経済に甚大な影響を及ぼした新型コロナに対して、令和 2 年度から県・金融機関・支援機関が構成員となってスタートした「金融ワーキングチーム」に引き続き参画し、コロナ禍における中小企業者の課題共有や関係機関との連携体制の構築を図ったほか、実地・面接調査及び金融機関とのヒアリングなどを通して、中小企業者の状況や経営課題の把握に努め、令和 3 年 4 月に創設された「伴走支援型特別保証制度」や「セーフティネット保証」、「危機関連保証」などを適切に活用し、積極的な資金繰り支援を行いました。
また、創業者には「創業関連保証」、小規模事業者には「小口零細企業保証」、成長・発展期の中小企業者には、当協会独自の保証制度である「短期継続型保証の『たんけい』」や社会貢献を行っている企業向けの「社会貢献応援型特定社債保証『貢献』」を活用し、中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援に取り組みました。加えて、事業承継期における支援として、独自に事業承継アンケートを実施し、事業承継制度の周知及び同支援の契機とし、平成 28 年の制度創設後、初の保証承諾となりました「事業承継サポート保証」や「商工業振興資金保証第 2 項事業承継・M＆A 資金」を活用した資金繰り支援を行いました。
中小企業者の利便性向上に向けた取り組みとしては、債権書類 PDF 化スキームの導入及び特別保証認定プロセスオンライン化システ
ムを活用した当座貸越・カードローンの延長手続きを開始する等、デジタル化を通じた保証業務の変革を行うとともに、信用保証委託契約書の徴求時期の見直しを行い、更なる業務の効率化を図りました。
令和 4 年度は、新型コロナの影響の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の社会経済情勢の変化を踏まえ、引き続き、中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援や、経営の安定及び生産性向上に向けた支援に取り組みました。
具体的には令和 4 年 4 月に創設した当協会独自の制度である「長期借換保証」に加え、令和 5 年 1 月に改正された「伴走支援型特別保証」を積極的に活用し、中小企業者のアフターコロナを見据え、金融機関と伴走した支援を行いました。令和 4 年 8 月 3 日からの大雨による災害への対応としては、国や県と連携して特別相談窓口を設置するとともに、迅速に改正した当協会独自の保証制度「緊急短期資金保証」や、国で指定した「セーフティネット保証 4 号」、県で実施した「経営安定資金 4 号」を活用し、災害により影響を受けている中小企－４－業者に迅速な資金繰り支援を行いました。また、社会課題解決に向けて取り組む企業等に対しては、令和 4 年 4 月に創設した「SDGｓ応援保証」や「社会貢献応援型特定社債保証『貢献』」を活用した資金繰り支援を行いました。
中小企業者の利便性向上に向けた取り組みとしては、信用組合を除く県内金融機関を対象として、融資申請デジタル化システムを活用した電子化データによる伴走支援型特別保証モニタリング報告受領の開始等、デジタル化を通じた保証業務の変革を行いました。加
えて、広報に関するデザイン業者を選定するとともに、情報発信の中核的役割を果たす協会ホームページのリニューアルに着手しました。
令和 5 年度は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5 類感染症」となり、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が緩和され、ポストコロナに向けた取り組みが加速したことを踏まえ、令和 4 年度に引き続き、新型コロナや原油価格・物価高騰等の影響を受けた
中小企業者に対しては、「伴走支援型特別保証」や「長期借換保証」を積極的に活用し、金融機関と伴走した支援に取り組み、ダイハツ工業の生産停止の影響についても、情報収集に努めた上で、国や県の施策に呼応した迅速な支援を行いました。
また、県内金融機関職員を対象とした「金融機関職員信用保証業務研修会」を対面にて 4 年ぶりに開催し、協会業務の周知を図るとともに、金融機関とのネットワークを再構築することができました。
中小企業者の利便性向上に向けた取り組みとしては、デジタル化を通じた保証業務の変革を行った前年度から取り組んだ協会ホーム
ページの全面リニューアルを実施し、情報発信力の強化を図るとともに、全国信用保証協会連合会が中心となって開発した「信用保証電子受付システム」の導入に向けた体制の整備や、保証稟議書や顧客資料を電子化する書類管理システムの導入に向けたプロジェクトチームを発足させ、同システムベンダーとの要件定義の開始等、保証業務の効率化・省力化を含め、デジタル化を通じた保証業務の変革を行いました。
経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえた対応としては、中小企業者のライフステージや金融機関の方針に合わせ、経営者保証を不要とする取り扱いを適切に行いました。さらに、令和 4 年 12 月に公表された「経営者保証改革プログラム」を踏まえ、令和 5 年 3 月に創設した「スタートアップ創出促進保証」の活用を推進や、令和 6 年 3 月には全国統一制度の「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した制度」等を創設し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて取り組みました。
上記の取り組みにより、地域金融におけるセーフティネット機能としての役割を果たすとともに、中小企業者の持続的発展や雇用創出等により県内経済の発展に大きく寄与することができました。

－５－（２）経営支援の充実・強化
令和 3 年度は、人口減少・少子高齢化等に加え、新型コロナの影響が続いている中にあっても本県経済の持続的発展に寄与するため、金融機関や支援機関と連携し、中小企業者のライフステージに応じた支援とともに資金繰り支援と一体となった経営支援に取り組みました。
創業期の支援として、創業機運の醸成と当協会の創業支援施策の周知を目的として、県の「スタートアップステーション・ジョージ山形」（以下、「ジョージ山形」という。）にて創業支援事例発表会を開催し、創業者の体験談や創業支援施策を紹介しました。
支援施策と経営支援ノウハウの共有として、「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」をオンラインにて 2 回開催し、第 2 回においては、新たな連携として、山形県よろず支援拠点との共催で、「アフターコロナにむけた、地域企業支援について」をテーマに、支援施策やアフターコロナに向けた経営支援ノウハウの共有を図りました。
また、新たな取組として、中小企業支援ネットワーク会議の構成機関職員向けに「カーボンニュートラルの実現に向けた道筋と企業における取組と課題」と題した研修会を開催し、産業・金融面の課題についての知見を高めました。
協会職員の知識向上と経営支援ノウハウの蓄積に繋げることを目的として、事業発展企業研究チームの取組を開始し、2 企業に対してローカルベンチマークを策定しました。
経営支援効果測定を目的として、経営支援業務にかかる情報を基幹業務システムへ蓄積し、データの共有やローカルベンチマーク指標を中心とした定量情報分析の取り組みを開始しました。あわせて、前年度の専門家派遣企業へモニタリングとアンケートを実施し、企業の定性情報を中心に支援効果の分析を行いました。
令和 4 年度は、新型コロナや原油価格・物価高騰等の長期化等の影響を受けた企業を中心に、引き続き金融機関や支援機関と連携し、中小企業者のライフステージに応じた支援とともに、プッシュ型経営支援アフターコロナ成長支援「トラスト」による支援に取り組みました。
創業応援チーム「トラスト S」では創業前から創業後のフォローアップまで一貫した支援を実施するとともに、日本政策金融公庫との共催による「創業者向け金融相談会」「金融機関職員向け創業支援セミナー」、「スタートアップ企業向け資金調達セミナー」をジョージ山形にて開催し、創業者の課題解決及び創業支援ノウハウ共有と創業機運醸成に繋げました。
資金繰り応援チーム「トラスト F」による資金繰り予定表策定支援を 17 企業、成長応援チーム「トラスト G」によるローカルベンチマーク、経営デザインシートの作成支援を 18 企業へ実施し、経営課題・将来目標を共有することで、新たな経営支援に繋げました。
経営支援スキルの向上として、「トラスト」による支援を通じて、中小企業診断士の資格を有する当協会職員（以下、「協会内診断士」という。）を中心としたチームによる経営支援を行うことで、若手職員の経営支援に関する知識向上と経営者との対話・傾聴のノウハウ蓄積に－６－繋げました。
中小企業者が抱える様々な経営課題解決の支援として、INPIT 山形県知財総合支援窓口との共催による経営相談会を開催し、中小企業者の知的財産権に関する課題の解決に取り組みました。
事業再生期の新たな連携として、東北経済産業局、山形県中小企業活性化協議会と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援に向けた連携協定」（以下、「連携協定」という）を締結し、新型コロナに苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進に向けて連携強化を図りました。
令和 5 年度は、新型コロナの感染症法上の位置づけが「5 類感染症」となり、社会活動の制限が緩和され、アフターコロナに向けた取組を更に後押しするため、金融機関及び支援機関と連携した中小企業のライフステージに応じた支援とともに、引き続きプッシュ型経営支援「トラスト」による支援に取り組みました。
創業期の支援として、創業応援チーム「トラスト S」による創業者支援を 5 件実施し、創業前から創業後のフォローアップまで一貫した支援を実施しました。加えて、日本政策金融公庫との共催による「創業者向け金融相談会」を昨年度に引き続きジョージ山形で開催したほか、新たに米沢、酒田でも開催し、創業者の相談機会の拡充と課題解決を支援しました。
資金繰り応援チーム「トラストＦ」による資金繰り予定表策定支援を 9 企業、成長応援チーム「トラスト G」によるローカルベンチマーク、経営デザインシートの作成支援を 9 企業実施し、経営課題・将来目標を共有することで新たな経営支援に繋げました。
支援施策と経営支援ノウハウの共有として、「やまがた中小企業支援ネットワーク会議」を 4 年ぶりに対面にて 2 回開催し、うち第 2 回では地域活性化支援機構及び中小企業活性化全国本部からの講演を実施し支援施策と支援事例の共有と連携の促進を図りました。また「中小企業と地域金融の未来」と題した共同通信社編集委員橋本卓典氏による講演を、構成機関職員向けの研修会として開催しました。
事業再生期の取組として、前年度に締結した連携協定に基づき、山形県中小企業活性化協議会との情報交換会を 2 回開催し、支援施策の理解を深めるとともに、事業再生支援の目線合わせを行いました。
経営支援の効果測定として、営業店への周知及び経営支援実施企業へのモニタリングを試行的に実施したうえで効果測定方法を決定
し、中期事業計画及び年度経営計画に経営改善支援の「アウトカム指標」の目標値を定めました。
経営支援の知識向上として、外部講師を招いた、「ローカルベンチマーク」と「業種別支援の着眼点」の研修会を開催し、職員の経営支援に関する知識向上と経営者との対話・傾聴のノウハウの蓄積に繋げました。

－７－上記のほか、以下の内容については、3 年間をとおして継続的に取り組みました。
①創業期の支援として、創業後のフォローアップとして、アンケート及び創業後面談を実施するとともに、専門家派遣による支援を行いました。
②事業承継期の支援として、山形県・各支援機関及び当協会の主催で事業承継セミナーを開催し、事業承継支援施策の説明や事業承継事例の紹介を行い、機運醸成に努めました。加えて、事業承継への気づきを与えることを目的に事業承継診断を行うとともに、個別課題の解決として専門家派遣による支援を実施しました。
③事業拡大期の支援として、大阪信用保証協会主催の「OSAKA ビジネスフェア」への出展支援を行い、販路の拡大に繋げました。
④中小企業の課題解決の支援として、協会内診断士による経営相談会を各営業店で毎月開催するとともに、山形県よろず支援拠点との共催による経営相談会を開催し、経営課題解決に向けた支援を実施しました。
⑤事業再生期の支援として、抜本的な事業再生が必要となる中小企業者について、金融機関と企業の意向を把握し、事業再生の実現に向けて、関係機関と情報共有・連携に努め、事業再生の支援に取り組むとともに、求償権返済実績が良好な企業に対して、金融の正常化に向けた求償権消滅保証による支援を実施しました。
⑥認定支援機関による経営改善計画策定支援事業及び山形県企業振興公社の専門家派遣事業に対する当協会独自の費用補助を実施するとともに、各支援機関との連携を図りながら、企業の経営改善に繋げました。
⑦新型コロナによる影響の把握及び支援方針の目線合わせを目的に、新型コロナ関連資金を利用した企業を中心にサポート・ミーティングを実施し、業況把握と経営改善へ向けた支援を行いました。
⑧当協会が事務局となり経営サポート会議を開催し、関係機関との情報共有や目線合わせを行いました。
⑨中小企業者の経営課題の解決を目的に専門家派遣を実施し、企業が抱えている経営課題の解決に努めるとともに、アフターコロナを見据えた経営改善に向け、効果的な支援策として推進することができました。加えて、企業の借入状況を踏まえた借り換え等による資金繰り支援とともに、専門家派遣による経営支援を実施し、一体的な支援を進めることができました。
（３）期中管理の充実・強化
令和 3 年度から令和 5 年度までの 3 年間は、資金繰り支援の主体であった新型コロナ関連資金の一部の制度を利用した企業について、リストを活用し金融機関と共有したことで、円滑かつ効率的に対象企業の現況把握を実施できました。また、中小企業者の実情に即した対応として、正常化に向けた借り換え等の推進や金融機関と連携した柔軟な条件変更を実施しました。延滞・事故案件への対応として、－８－

本部と各営業店において情報共有を図り、金融機関と連携し督促や条件変更による調整に努めたほか、適時適切に代位弁済を実施することができました。
令和 4 年度は、期中管理業務の一部について、業務内容と担当部署の整理を行い、合理化・効率化につなげました。
令和 5 年度は、新型コロナ関連資金利用企業のリストを用いた金融機関からの報告の手段が、電子媒体まで拡充したことにより、集計等の効率化につながりました。
（４）回収の合理化・効率化
管理回収業務については、従来から回収の合理化・効率化を重点に取り組んでおります。
こうした中、令和 3 年度～令和 5 年度は、期中管理部門と連携し、早期着手による求償権の実態把握を行ない、主債務者や連帯保証人との面談交渉・実地調査を通じて実情を踏まえた回収方策を決定することで回収の効率化に努めました。
一方、管理実益の乏しい求償権については、管理事務停止や求償権整理を推進し、回収に注力すべき求償権の絞込みを行いながら、回収の実効性を高めるように努めました。
また、保証協会債権回収㈱との定期的な情報交換により、委託求償権に関する回収上の課題や回収方針の協議を行いながら、管理回収に取り組みました。
その結果、実際回収は、令和 3 年度全体で 10 億 98 百万円（計画額 6 億円、計画比 182.9％）、令和 4 年度は 8 億 11 百万円（計画額6 億円、計画比 135.2％）、令和 5 年度が 7 億 98 百万円（計画額 5 億円、計画比 159.6％）と全ての年度で計画額を上回る実績となりました。
事業再生支援については、金融機関や関係機関、関係部門と連携し、求償権消滅保証や不等価譲渡等、債務者の実情を踏まえた適切な手法を用いた支援に取り組みました。
（５）組織体制の充実・強化
令和３年度は、基幹システムの機能として追加された債権書類ＰＤＦ化スキームを実施するほか、Web カメラの購入や会議室への LAN配線の拡充により、Web 会議をスムーズに実施できる環境整備を図る等、業務全般の改善及び効率化を図りました。
「中小企業診断士活用ビジョン及び育成方針」を改めて制定し、当協会の中小企業診断士の育成方針や処遇について明確にしました。
－９－

育児休業等に関する法改正に伴い規則の改正を行うほか、介護看護休暇の取得に関する対象者を拡大し、職員の育児・介護のための環境整備を行いました。また「一般事業主行動計画」を策定し、「くるみん」の取得に向けた取り組みを進めました。
新型コロナのワクチン接種にかかる時間を職務専念義務免除とする等、積極的に接種しやすい環境整備を行うほか、アクリルパーテーションの追加設置や消毒液、除菌用シート、抗原検査キットの購入等、新型コロナの感染防止に努めました。
令和４年度は、年度初めに「山形県信用保証協会 SDGs 宣言」を行い、各種地域貢献活動への参加等、SDGs に資する取り組みを実施しました。
インターネット用 PC 及び業務用タブレットを追加導入し、端末不足の解消と一層の DX 対応を進めるほか、タブレットを活用したペーパーレス会議システムを導入し、会議運営の効率化に向けた環境整備を進めました。また安否確認システムを新たに導入し、災害時の安否確認方法の改善を図るとともに、BCP 要領についても、安否確認方法や駆け付け職員等に係る規定の整備・改正を行いました。
法改正に基づく産後パパ育休の創設に加え、「くるみん」取得のための「一般事業主行動計画」の計画期間初年度の取り組みとして、所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置についての対象者拡大、育児休業等に関するパンフレット作成等を実施し、ワーク・ライフ・バランスの意識醸成に努めました。
令和５年度は、各種地域貢献活動への参加、地元スポーツチームへの協賛等、引続き SDGs に資する取り組みを実施しました。
人事給与・勤怠管理に係る新システム導入にあたり、情報収集・各種検討を重ねたうえで、システムの選定を行うほか、ペーパーレス会議の実施、大型ディスプレイ及びデジタルサイネージの設置等、各業務におけるデジタル化を推進しました。
協会の認知度向上及び優秀な人材の確保のため、新たに 1Day 仕事体験を開催しました。
各種規程・規則の改正については、定年延長制度や、新型コロナの感染法上の位置づけが「5 類感染症」に分類されたことを受けたマスク着用の取扱等、関連運用の規定について整備しました。
上記のほか、以下の内容については、3 年間をとおして継続的に取り組みました。
①常勤理事会議、監事会及び内部監査を実施し、意思決定の透明性の確保に努めるとともに、監査機能の強化のため、事前通知の無い業務監査や始業前の会計監査を実施し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を図りました。また、反社会的勢力（以下、「反社等」という。）による保証利用や関与を防ぐため、関係機関と連携しながら協会独自の反社等データベースの充実を図りました。加えて、マイナンバー等の個人情報について専用の管理システムを継続使用し、適切な運用に努めました。
②各年度経営計画に対する進捗状況について、MPT（経営計画推進チーム）にて部門横断的に検討・協議し、諸課題の抽出とその解決に取り組みました。
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③ORBIT システム協議会に参加し各種情報収取を行い、システム委員会において関係部署との情報共有を図りました。
④各職員における職務の遂行に必要な知識等の修得のため、外部・内部主催の研修に積極的に参加させるなど、協会全体のレベルアップを図ったほか、ビジネススキルや公的資格等の習得を希望する職員に対しては、通信教育講座をとおした自己啓発を支援する取り組みを行いました。
中小企業診断士の資格取得に向け、学習及び職場環境の整備に努めた結果、令和 3 年度に 1 名、令和 4 年度に 3 名が中小企業診断士の資格を取得しました。
⑤職員が働きやすい職場環境を整備するため、定時退社や各種休暇の取得等を推奨し、ワーク・ライフ・バランスの意識醸成に努めたほか、全職員を対象としたストレスチェックを実施し、職員自身のストレスへの気づきの一助としました。
⑥効果的な資金運用や経費削減等を行い、当協会の財政基盤の維持に努めました。
⑦年度経営計画やディスクロージャー誌のホームページへの掲載、新聞広告等を通じて当協会の業務内容等の情報を広く周知しました。

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３ 外部評価委員会意見
当協会の「外部評価委員会」（羽生田法律事務所 羽生田弁護士、一般社団法人山形県中小企業診断協会 結城中小企業診断士、東北税理士会山形県支部連合会 浦山税理士で構成）のご意見は、以下の通りです。
近年の県内経済は、新型コロナの影響も徐々に落ち着きを見せる中、令和 5 年 5 月には感染症法上の位置付けが「5 類感染症」となり、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が大幅に緩和されることとなった。しかしながら、人口減少・少子高齢化等、従前からの構造的な課題に加え、原材料やエネルギー価格を始めとした物価高騰等、中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
こうした経済情勢の下、信用保証協会に対する期待は増しており、中小企業者への安定的な資金繰り支援や、関係機関と連携した中小企業者のライフステージに応じた経営支援が求められてきた。さらに中小企業者や関係機関から信頼され続ける組織であるため、組織体制の充実や強化も求められている。このような視点で見た場合、全体的に適正かつ積極的な業務運営がなされており、地域経済の振興に貢献していると評価できる。
業務全般について概括すると、○資金繰り支援の充実・強化について
令和 3 年度は、新型コロナの影響を受ける中小企業者に対して、関係機関との連携やヒアリング等を通して、業況や経営課題の把握に努め、「伴走支援型特別保証制度」等により積極的な資金繰り支援を行っていることがうかがえる。
令和 4 年度は、新型コロナの影響の長期化及び原油価格・物価高騰等の社会情勢の変化を踏まえ、「長期借換保証」等による資金繰り支援を行うほか、令和 4 年 8 月の大雨災害に対して、相談窓口の設置や独自保証制度を立ち上げる等迅速に対応し、社会課題解決に取り組む企業等に対しては、「SDGｓ応援保証」等による支援に努めている。
令和 5 年度は、引続きライフステージに合わせた資金繰り支援や経営の安定及び生産性向上に向けた支援に取り組むほか、ダイハツ工業の生産停止の影響については、情報収集を含め迅速な支援を実施している。また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組みを推進していることがうかがえる。
また各年度を通して、デジタル化に関する様々な取り組みにより、利用者の利便性向上に寄与していると評価出来る。
今後も中小企業者が外部環境の変化に対応していくため、寄り添った資金繰り支援のほか、生産性向上や持続的な成長に向けた取り－１２－

組みに期待したい。
○経営支援の充実・強化について
各年度とも、創業者向け金融相談会等の創業支援、ビジネスフェアへの出展支援等による事業拡大期における支援、セミナー開催等による事業承継支援、事業再生支援のほか、専門家派遣、改善計画策定支援、経営相談会等により中小企業者のライフステージに応じた経営支援に取り組んでいる。また、新型コロナ関連資金利用者についてサポートミーティングを実施し、業況把握と経営改善に向けた支援を行っている。加えて、各種会議や研修会の開催により関係機関との情報共有及び経営支援ノウハウの共有を図っていると評価出来る。
そのほか、令和 3 年度は、事業発展企業研究チームの取り組みとしてローカルベンチマークを策定し、経営支援の知識向上とノウハウ蓄積に繋げている。
令和 4 年度は、創業応援チーム「トラストＳ」による創業前から創業後までの一貫した支援のほか、「トラストＦ」による資金繰り支援、「トラストＧ」による経営課題・将来目標の共有等、新たな経営支援に取り組んでいることがうかがえる。また、事業再生期の新たな連携として、東北経済産業局、山形県中小企業活性化協議会と連携協定を締結し、連携強化を図っている。
令和 5 年度は、経営支援の効果測定として、経営支援企業へのモニタリングを試行的に実施したうえで効果測定方法及び目標値を決定している。
今後も、コロナ禍からの脱却や外部環境の変化への迅速な対応を後押するため、これまで以上に支援機関との連携を密にし、中小企業者に対してより実効性の高い支援を届けるため、信用保証協会による直接支援の体制の強化に期待したい。
○期中管理の充実・強化について
各年度とも、新型コロナ関連資金利用企業を金融機関と共有し、現況把握を効率的に実施するほか、正常化に向けた借り換えの推進や柔軟な条件変更を実施している。また、本部と各営業店において情報共有を図りながら、金融機関と連携した督促や条件変更による調整に努めている。
今後も、金融機関との対話や連携及びモニタリング等を通じ中小企業者の現況を把握し、実情に応じた柔軟な対応に努めるとともに、正常化に向けた取り組みを進めることに期待したい。
－１３－

○回収の合理化・効率化について
各年度とも、期中管理部門との連携に基づく早期着手による実態把握のほか、主債務者や連帯保証人との交渉等をとおして効率的な管理回収の取り組みがみられたほか、管理事務停止や求償権整理を推進し、注力すべき求償権の絞り込みを行い、回収の実効性を高める取り組みがみられた。
引き続き、合理的かつ効率的な回収に向けた取り組みを期待したい。
○組織体制の充実・強化について
各年度とも、意思決定における透明性の確保やコンプライアンスの徹底を図り、運営規律の強化に努めているほか、業務の改善や効率化を図り、財政基盤の維持に努めている。また、各種研修への積極的な参加による人材の育成や職員が働きやすい職場環境の整備などにも取り組んでいる。加えて、新型コロナに関しては感染状況に応じ必要な措置を講じていることがうかがえる。
令和 4 年度には SDGｓ宣言を行い、各種地域貢献活動への参加等、ＳＤＧｓに資する取り組みを実施している。
今後も、中小企業者や関係機関から信頼され続ける組織であり続けるため、引き続き運営規律の強化や職員のスキルアップに努める
ほか、財政基盤の充実や業務の改善等にも努めるよう期待したい。
最後に、依然として厳しい経営環境の中にある中小企業者の信用補完制度に対する期待は極めて大きなものであることを十分念頭に置きつつ、新たな中期事業計画に掲げる諸課題に対して関係機関と連携しながら積極的に取り組むとともに、中小企業者に寄りそう身近なパートナーとして、地域経済の活性化に尽力することを期待したい。

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