標準例－２－１

手続開始の公告・説明書例（公募型競争（総合評価））

手続開始の公告・説明書

令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社 ●●●長 ●● ●●

次のとおり、公募型競争入札方式による指名競争入札参加者の選定の手続を開始するとともに、「１－９．図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「手続開始の公告・説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。

第1 調達手続の概要
1-1. 調達機関番号等

調達機関番号 ４１９、所在地番号 ●、案件番号 第●号、品目分類番号 ４２

1-2. 調査等名●●業務

1-3. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社 ●● ●● ●●（住 所）〒●●●－●●●● ●●●●●●●●●●（ＴＥＬ）●●－●●－●●
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。

1-4. 落札方式＜総合評価落札方式（●●型）【型を記載】＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「第４ 総合評価落札方式」に記載のとおり

1-5. 電子入札対象【電子入札の場合は以下のとおり記載】＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/【電子入札以外の場合は以下のとおり記載】＜対象外＞

1-6. 発注規模特例【発注規模確定時点価格を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【発注規模確定時点価格を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-7. 一括審査方式【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 一括審査対象一覧」のとおり※複数の業務に参加を希望する場合の詳細は「５－３．参加表明書の作成及び提出に関する留意事項」及び「６－３．技術提案書の作成及び提出に関する留意事項」のとおり【一括審査方式により手続する場合以外は以下のとおり記載】

＜設定なし＞1-8. 契 約 金 額 の 約 定 ＜●●契約【約定方法を記載】＞
方法
1-9. 図書交付※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「１０－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
ダウンロードに必要なパスワード「●●●●●●【パスワードを記載】」

第2 業務概要
2-1. 業務箇所

自）●至）●2-2. 業務内容●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。

2-3. 履行期間・期限【履行期間（日数）の場合は以下のとおり記載】
契約締結日の翌日から●日間【履行期間（始～終）の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から令和●年●月●日（●）まで【履行期限の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日まで

第3 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、入札参加者として選定された者は、本業務の競争に参加できる。
なお、入札参加者を選定するための基準は、「調査等契約事務処理要領（平成２０年要領第４２号）」第１２条に規定する調査等請負契約標準指名基準によるものとし、同基準中の「当該調査における技術的適性」について
は、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する。
また、技術審査基準は別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」のとおり。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「５－２．参加表明書の提出期間及び方法」に示す参加表明書の提出期

ないこと間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」の「●●」【求める業種を記載】の資格を有する者
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。

3-3. 入 札 参 加 資 格 停

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）ま止に関することでの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年
要領第９６号）」に基づき、「地域●【措置地域を記載】」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-4. 資本・人的関係

競争に参加しようする者の間に、資本・人的関係がないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-5. 特定ＪＶ結成に関 ①【同業種での特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり記載】
すること

本業務は、特定設計共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認める業務である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）「３－１．契約不適格者でないこと」から「３－３．入札参加資格停止に関すること」に掲げるすべての条件を満たす有資格者により構成される共同企業体であること。
なお、共同企業体の代表者については構成員の中から１者選定すること。
（２）「工事等競争参加資格登録要領」別紙１５－１に定める「標準特定設計共同企業体
協定書（甲）」による協定書（案）を提出していること。
②【異業種での特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり記載】
本業務は、特定設計共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認める業務である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）「３－１．契約不適格者でないこと」から「３－３．入札参加資格停止に関すること」に掲げるすべての条件を満たす、有資格者により構成される共同企業体であること。
なお、共同企業体の代表者については構成員の中から１者選定すること。
（２）「工事等競争参加資格登録要領」別紙１５－２に定める「標準特定設計共同企業体
協定書（乙）」による協定書（案）が提出されていること。ただし、各構成員が両業種の有資格者である場合は、当該協定書（案）は（甲）（乙）どちらでもよく、（甲）で参加する場合は、「工事等競争参加資格登録要領」別紙１５－１に定める「標準特定設計共同企業体協定書（甲）」による協定書（案）を提出しなければならない。
③【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】
本業務は、特定設計共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認めない業務である。

3-6. 有 資 格 者 で な い「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も参加表明書及び技術提案書を者 に 関 す る 留 意 提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資
事項

格者であること」を満たし、かつ、指名されていなければならない。

【入札参加資格の追加項 【入札参加資格の追加項目がある場合は以下のとおり記載】
目 が ある 場 合 は 以 下 のとおり記載】
３－●．●●●●

第4 総合評価落札方式
4-1. 技術評価点

技術評価点の最高点は●●点【技術審査会資料に応じて記載】の２倍とし、評価項目
及びその配点は別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」のとおり。

4-2. 価格評価点

価格評価点は、以下に定めるところにより算出するものとする。ただし、入札価格が契約制限価格を超えている場合は評価しない。また、価格評価点は０を最低点とする。
【算定式】
Ｘ＜Ｘ０の場合

Ｙ＝１００ ／（Ｘ０－６５）×（Ｘ－６５）

Ｘ≧Ｘ０の場合

Ｙ＝－０．５×（Ｘ－Ｘ０）２／（１００－Ｘ０）＋１００

この式においてＸ、Ｘ０及びＹは、それぞれ次の値を表す。
Ｘ

入札率＝入札価格／契約制限価格（税抜）×１００

Ｘ０

価格評価基準額／契約制限価格（税抜）×１００

Ｙ
4-3. 価格評価基準額

価格評価点

価格評価点を算出する基準である価格評価基準額は、「入札者に対する指示書 第１５－２ 低入札に対する対応」に記載の審査対象基準価格と同額とする。

第5 参加表明書の作成及び提出並びに入札参加者の指名
5-1. 参 加 表 明 書 の 作
成

本業務の入札に参加を希望する者は、別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」に掲げる資料のうち、参加表明書に関する様式を作成し、参加表明書として提出しなければならない。

5-2. 参 加 表 明 書 の 提 （１）提出期間：「１０－３．参加表明書の提出期間」のとおり。
出期間及び方法（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり

5-3. 参 加 表 明 書 の 作 （1）参加表明書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
成 及 び 提 出 に 関 （2）提出された参加表明書を入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。
する留意事項（3）提出された参加表明書は返却しない。
（4）提出期限日以降における参加表明書の差替え及び再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
（5）参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由により変更を行う場合で、同等以上の技術者であると発注者が了解した場合はこの限りでない。
（6）提出期限までに参加表明書を提出しない者は、入札参加者として選定されない。
【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】（７）一括して複数の業務に参加を希望する場合は次のとおり。
①参加を希望する全ての業務に共通する参加表明書を作成すること。
②参加表明書の各様式を１部提出する。ただし、複数の参加希望業務において配置予定技術者が異なる場合は、配置予定技術者ごとに参加表明書の各様式を提出すること。
③参加表明書には参加希望する業務を明示すること。
④電子入札システムには希望する案件ごとに申請すること。
5-4. 指名業者数

技術審査評価点の上位５者を指名する。
ただし、同評価の参加表明書提出者が複数あり、上位者が５者を超えて存在する場
合は、それらの者をすべて指名する。

5-5. 指 名 通 知 又 は 非
指名通知

参加表明書を提出した者には、入札参加者の選定結果を「１０－４．指名通知・非指名通知の予定日」までに通知する。

5-6. 非 指 名 と な っ た

参加表明書を提出した者のうち、非指名となった者は、非指名理由について、契約

者 に 対 す る 理 由 責任者に対して説明を求めることができる。
の説明（１）提出期限：「１０－５．非指名理由の説明請求期限」のとおり。
（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式１「非指名理由の説明請
求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（４）回答方法：非指名に対する理由の説明を求められたときは、「１０－５．非指名理由の説明請求期限」の翌日から起算して１０日以内（休日含む）に説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。

第6 技術提案書の作成等
6-1. 技 術 提 案 書 の 作
成「５－５．指名通知又は非指名通知」により指名された者のうち、本業務の入札に参加を希望する者は、別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」に掲げる資料のうち、技術提案書に関する様式を作成し、技術提案書として提出しなければならない。ただし、技術提案書の提出は自由であり、辞退しても、それにより不利益な取り扱いは行わない。

6-2. 技 術 提 案 書 の 提 （１）提出期間：「１０－６．技術提案書の提出期間」のとおり。
出期間及び方法（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送すること。（電子入札システムの対象外）

6-3. 技 術 提 案 書 の 作 （１）技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
成 及 び 提 出 に 関 （２）提出された技術提案書は、申込みに係る技術等の評価以外には提出者に無断でする留意事項使用しない。
（３）提出された技術提案書は返却しない。
（４）提出期限日以降における技術提案書の差替え及び再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】

（５）一括して複数の業務に参加を希望し、複数の業務に選定された場合は次のとおり。
①技術提案書の様式を１部提出する。ただし、指名された業務において配置予定技術者が異なる場合は、配置予定技術者ごとに技術提案書の各様式を提出すること。
②技術提案書には、指名された業務及び技術提案書を作成した業務を明示すること。
6-4. 技 術 提 案 書 に 関 ＜実施しない＞するヒアリング

第7 入札・開札・落札者の決定
7-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「１０－９．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－３．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

7-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「１０－１０．開札日時」のとおり。
所（２）開札場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。

7-3. 落札者の決定「１－４．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

7-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。
なお、契約責任者により指名された者が、開札の時において「第３ 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準」に掲げるすべての条件を満たさない場合、当該者が行った入札は無効とする。
また、無効な入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

7-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１６ 再度入札」のとおり。

7-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１５－２ 低入札に対する対応」のとおり。

第8 その他
8-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。
び受付方法①受付期間：「１０－８．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３．契約担当
部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－３．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/

8-2. 苦情申し立て

本手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達
苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話０３－５２５３－２１１１（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。

8-3. 使 用 す る 言 語 及

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
8-4. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
8-5. 現 場 説 明 会 の 有 ＜無＞無8-6. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１８ 契約の保証」のとおり

8-7. 契約書の作成必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/8-8. 支払条件

契約書（案）のとおり。

8-9. 履行義務

落札者の申込みに係る参加表明書及び技術提案書において提示した技術等は契約上の履行義務として取り扱い、その履行が不適切であると認められる場合は、必要な請求を行うとともに、その程度に応じて成績評定の減点を行うことがある。

8-10. 入 札 参 加 資 格 停止措置

参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合又は入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

8-11. 工 事 の 入 札 へ の

本業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面等において関連があると認参加制限められる建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

8-12. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第９ Ｓｕｍｍａｒｙ（１）Ｏｆｆｉｃｉａｌ ｉｎ ｃｈａｒｇｅ ｏｆ ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ ｅｎｔｉｔｙ ： ●●【代表者名を記載】， Ｗｅｓｔ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（２）Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｔｏ ｂｅ ｐｒｏｃｕｒｅｄ ： ４２
（３）Ｓｕｂｊｅｃｔ

ｍａｔｔｅｒｏｆ

ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ： ●●【業務名を記載】（４）Ｔｉｍｅ Ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒｍｓ ａｎｄ ｒｅｌｅｖａｎｔ ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ

ｆｏｒ ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ： ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●
【参加表明書の提出期限を記載】 （ｉｆ ｂｒｏｕｇｈｔ ｗｉｔｈ ｙｏｕ， ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【参加表
明書の提出期限を記載】． ｉｆ ｂｙ ｍａｉｌ， ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【参加表明書の提出期限を記載】）（５）Ｔｉｍｅ Ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｐｒｏｐｏｓａｌｓ ： ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【技術提案書の提出期限を記載】（６）Ｔｉｍｅ Ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ ： １
１：００ＡＭ ● ●●●● ２０●●【入札書の提出期限を記載】 （Ｉｆ ｂｒｏｕｇｈｔ ｗｉｔｈ ｙｏｕ， １１：００ＡＭ● ●●●● ２０●●【入札書の提出期限を記載】 Ｉｆ ｂｙ ｍａｉｌ １１：００ＡＭ ● ●●●● ２０●●【入札書の提出期限を記載】（７）Ｔｈｅ ｌａｎｇｕａｇｅ ｕｓｅｄ ｆｏｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ ｉｎｑｕｉｒｙ ｓｈａｌｌ ｂｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ（８）Ｃｏｎｔａｃｔ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｅｎｄｅｒ ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ ： ●●， Ｗｅｓｔ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃ
ｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ ●●， ●●， ●● ●●●－●●●● Ｊａｐａｎ●【契約担当部署を記載】

Ｔｅｌ． ●●－●●●●－●●●

第１０ 手続きに関する日程「１－３．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から
翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
参加表明書及び技術提案書の提出に関する日程
10-1. 手続開始の公告日

令和●年●月●日（●）

10-2. 図書交付期間

令和●年●月●日（●）から

10-3. 参加表明書の提出期間

10-4. 指名通知・非指名通知の予定日

令和●年●月●日（●）から

期間
10-8. 質問書の受付期間

午後４時００分まで

令和●年●月●日（●）

限

10-7. 技術提案書のヒ アリング

令和●年●月●日（●）

令和●年●月●日（●）

10-5. 非指名理由の説明請求期

10-6. 技術提案書の提出期間

令和●年●月●日（●）まで

午後４時００分まで
令和●年●月●日（●）から－

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで－
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

入札書の提出等に関する日程
10-9. 入札書提出期間

10-10. 開札日時

令和●年●月●日（●）から
令和●年●月●日（●）
午前●時●分

令和●年●月●日（●）
午前１１時００分まで

≪別紙 用語の定義≫
1.

随意契約の方法

調査等に発注について随意契約を締結しようとする場合は、次のいずれかに契約手続による。
≪公募型プロポーザル方式≫≪簡易公募型プロポーザル方式≫
参加希望者に参加表明書を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した技術提案書を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。
なお、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の場合
は公募型プロポーザル方式といい、政府調達協定基準額未満の場合は簡易公募型プ
ロポーザル方式という。
≪標準プロポーザル方式≫
会社が技術提案書の提出を要請した者から提出された技術提案書について、特定テーマ等に係る当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み
方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。

2. 価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

3. 総合評価落札方式

入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等（以下「技術等」という。）によって、調達価格の差異に比して、業務の成果に相当程度の差異が生ずると認められる調査等に係る契約を締結しようとする場合に、入札者に入札価格及び技術等をもって申込みをさせ、評価値の最も高い者を落札者とする方式をいう。
なお、入札価格と技術等がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪簡易型≫
業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。
≪標準型≫
業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提案を求める特定テーマを示し、特定テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本業務の手続開始の公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 設計業務（総合技術監理型）
6. 一括審査方式

発注者を支援する総合技術監理業務『業務Ａ』と、業務Ａにより監理する複数の設計業務『業務Ｂ』について当初業務の受注者に継続的に業務を実施させるものをいう。
同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

7. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

8. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）

≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域３≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域４≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。
9. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合
により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場

合。

別記様式１「非指名理由の説明請求書」

非指名理由の説明請求書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、●●業務に係る参加表明書の審査において、非指名となった
理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．調査等名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容●●業務
令和●年●月●日以上標準例－２－２

手続開始の公告・説明書例（公募型競争（価格落札））

手続開始の公告・説明書
令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社●長 ●● ●●
次のとおり、公募型競争入札方式による指名競争入札参加者の選定の手続を開始するとともに、「１－９．図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「手続開始の公告・説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。
第1 調達手続の概要
1-1. 調達機関番号等

調達機関番号 ４１９、所在地番号 ●、案件番号 第●号、品目分類番号 ４２

1-2. 調査等名●●業務

1-3. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社●● ●● ●●

（住 所）〒●●●－●●●● ●●●●●●●●●●（ＴＥＬ）●●－●●－●●
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。
1-4. 落札方式＜価格落札方式＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-5. 電子入札対象【電子入札の場合は以下のとおり記載】＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/【電子入札以外の場合は以下のとおり記載】＜対象外＞

1-6. 発注規模特例【発注規模確定時点価格を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【発注規模確定時点価格を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-7. 一括審査方式【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 一括審査対象一覧」のとおり※複数の業務に参加を希望する場合の詳細は「４－３．参加表明書の作成及び提出に関する留意事項」のとおり【一括審査方式により手続する場合以外は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-8. 契 約 金 額 の 約 定 ＜●●契約【約定方法を記載】＞
方法
1-9. 図書交付※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「８－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
ダウンロードに必要なパスワード「●●●●●●【パスワードを記載】」

第2 業務概要
2-1. 業務箇所

自）●

至）●
2-2. 業務内容●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。

2-3. 履行期間・期限【履行期間（日数）の場合は以下のとおり記載】
契約締結日の翌日から●日間【履行期間（始～終）の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から令和●年●月●日（●）まで【履行期限の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日まで

第3 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、入札参加者として選定された者は、本業務の競争に参加できる。
なお、入札参加者を選定するための基準は、「調査等契約事務処理要領（平成２０年要領第４２号）」第１２条に規定する調査等請負契約標準指名基準によるものとし、同基準中の「当該調査における技術的適性」について
は、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する。
また、技術審査基準は別表「入札参加者を選定するための技術審査基準」のとおり。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「４－２．参加表明書の提出期間及び方法」に示す参加表明書の提出期

ないこと間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」の「●●」【求める業種を記載】の資格を有する者
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。

3-3. 入 札 参 加 資 格 停止に関すること

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年
要領第９６号）」に基づき、「地域●【措置地域を記載】」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-4. 資本・人的関係

競争に参加しようする者の間に、資本・人的関係がいないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-5. 有 資 格 者 で な い「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も参加表明書を提出することが者 に 関 す る 留 意 できるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資格者であるこ
事項と」を満たし、かつ、指名されていなければならない。

【入札参加資格の追加項 【入札参加資格の追加項目がある場合は以下のとおり記載】
目 が ある 場 合 は 以 下 の●●とおり記載】
３－●．●●
第4 参加表明書の作成及び提出並びに入札参加者の指名
4-1. 参 加 表 明 書 の 作
成

本業務の入札に参加を希望する者は、別表「入札参加者を選定するための技術審査基準」に掲げる資料のうち、参加表明書に関する様式を作成し、参加表明書として提出しなければならない。

4-2. 参 加 表 明 書 の 提 （１）提出期間：「８－３．参加表明書の提出期間」のとおり。
出期間及び方法（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。

（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり
4-3. 参 加 表 明 書 の 作 （1）参加表明書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
成 及 び 提 出 に 関 （2）提出された参加表明書は入札参加者の選定以外には提出者に無断で使用しなする留意事項い。
（3）提出された参加表明書は返却しない。
（4）提出期限日以降における参加表明書の差替え及び再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
（5）参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由により変更を行う場合で、同等以上の技術者であると発注者が了解した場合はこの限りでない。
（6）提出期限までに参加表明書を提出しない者は、入札参加者として選定されない。
【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】（７）一括して複数の業務に参加を希望する場合は次のとおり。
①参加を希望する全ての業務に共通する参加表明書を作成すること。
②参加表明書の各様式を１部提出する。ただし、複数の参加希望業務において配置予定技術者が異なる場合は、配置予定技術者ごとに参加表明書の各様式を提出すること。
③参加表明書には参加希望する業務を明示すること。
④電子入札システムには希望する案件ごとに申請すること。

4-4. 指名業者数

選定評価点の上位１０者を指名する。
ただし、同評価の参加表明書提出者が複数あり、上位者が１０者を超えて存在する
場合は、それらの者をすべて指名する。

4-5. 指 名 通 知 又 は 非
指名通知
4-6. 非 指 名 と な っ た

参加表明書を提出した者には、入札参加者の選定結果を「８－４．指名通知・非指名通知の予定日」までに通知する。
参加表明書を提出した者のうち、非指名となった者は、非指名理由について、契約

者 に 対 す る 理 由 責任者に対して説明を求めることができる。
の説明（１）提出期限：「８－５．非指名理由の説明請求期限」のとおり。
（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式１「非指名理由の説明請
求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（４）回答方法：非指名に対する理由の説明を求められたときは、「８－５．非指名理由の説明請求期限」の翌日から起算して５日以内（休日含む）に説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。

第5 入札・開札・落札者の決定
5-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「８－７．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－３．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

5-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「８－８．開札日時」のとおり。

所（２）開札場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。

5-3. 落札者の決定「１－４．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

5-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。
なお、契約責任者により指名された者が、開札の時において「第３ 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準」に掲げるすべての条件を満たさない場合、当該者が行った入札は無効とする。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

5-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１６ 再度入札」のとおり。

5-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１５－２ 低入札に対する対応」のとおり。

第6 その他
6-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。
び受付方法①受付期間：「８－６．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３． 契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－３．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/

6-2. 苦情申し立て

本手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達
苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話０３－５２５３－２１１１（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。

6-3. 使 用 す る 言 語 及

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
6-4. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
6-5. 現 場 説 明 会 の 有 ＜無＞無6-6. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証
6-7. 契約書の作成※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１８ 契約の保証」のとおり
必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/6-8. 支払条件
6-9. 入 札 参 加 資 格 停止措置

契約書（案）のとおり。
参加表明書に虚偽の記載をした場合又は入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合、提出された参加表明書を無効とするとともに、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

6-10. 工 事 の 入 札 へ の

本業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面等において関連があると認参加制限められる建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
6-11. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第７ Ｓｕｍｍａｒｙ（１）Ｏｆｆｉｃｉａｌ ｉｎ ｃｈａｒｇｅ ｏｆ ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ｏｆ ｔｈｅ ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ ｅｎｔｉｔｙ ： ●●【代表者名を記載】， Ｗｅｓｔ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（２）Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｔｏ ｂｅ ｐｒｏｃｕｒｅｄ ： ４２
（３）Ｓｕｂｊｅｃｔ

ｍａｔｔｅｒｏｆ

ｔｈｅ ｃｏｎｔｒａｃｔ ： ●●【業務名を記載】（４）Ｔｉｍｅ Ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｆｏｒｍｓ ａｎｄ ｒｅｌｅｖａｎｔ ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ
ｆｏｒ ｔｈｅ ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ： ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●
【参加表明書の提出期限を記載】 （ｉｆ ｂｒｏｕｇｈｔ ｗｉｔｈ ｙｏｕ， ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【参加表
明書の提出期限を記載】． ｉｆ ｂｙ ｍａｉｌ， ４：００ＰＭ ● ●●●● ２０●●【参加表明書の提出期限を記載】）（５）Ｔｉｍｅ Ｌｉｍｉｔ ｆｏｒ ｔｈｅ ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ ｏｆ ｔｅｎｄｅｒｓ ｂｙ ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｂｉｄｄｉｎｇ ｓｙｓｔｅｍ ： １
１：００ＡＭ ● ●●●● ２０●●【入札書の提出期限を記載】（Ｉｆ ｂｒｏｕｇｈｔ ｗｉｔｈ ｙｏｕ， １１：００ＡＭ● ●●●● ２０●●【入札書の提出期限を記載】 Ｉｆ ｂｙ ｍａｉｌ １１：００ＡＭ ● ●●●● ２０●●【入札書の提出期限を記載】（６）Ｔｈｅ ｌａｎｇｕａｇｅ ｕｓｅｄ ｆｏｒ ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ａｎｄ ｉｎｑｕｉｒｙ ｓｈａｌｌ ｂｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ（７）Ｃｏｎｔａｃｔ ｐｏｉｎｔ ｆｏｒ ｔｅｎｄｅｒ ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ ： ●●， Ｗｅｓｔ Ｎｉｐｐｏｎ Ｅｘｐｒｅｓｓｗａｙ Ｃ
ｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ ●●， ●●， ●● ●●●－●●●● Ｊａｐａｎ●【契約担当部署を記載】

Ｔｅｌ． ●●－●●●●－●●●

第８ 手続きに関する日程「１－３．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
参加表明書及び技術提案書の提出に関する日程
8-1. 手続開始の公告日

令和●年●月●日（●）

8-2. 図書交付期間

令和●年●月●日（●）から

8-3. 参加表明書の提出期間
8-4. 指名通知・非指名通知の予定日

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

令和●年●月●日（●）

8-5. 非指名理由の説明請求期

令和●年●月●日（●）

限
8-6. 質問書の受付期間

令和●年●月●日（●）まで

午後４時００分まで
令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

入札書の提出等に関する日程
8-7. 入札書提出期間
8-8. 開札日時

令和●年●月●日（●）から
令和●年●月●日（●）
午前●時●分

令和●年●月●日（●）
午前１１時００分まで

≪別紙 用語の定義≫
1.

随意契約の方法

調査等に発注について随意契約を締結しようとする場合は、次のいずれかに契約手続による。
≪公募型プロポーザル方式≫≪簡易公募型プロポーザル方式≫
参加希望者に参加表明書を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した技術提案書を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。
なお、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の場合
は公募型プロポーザル方式といい、政府調達協定基準額未満の場合は簡易公募型プ
ロポーザル方式という。
≪標準プロポーザル方式≫
会社が技術提案書の提出を要請した者から提出された技術提案書について、特定テーマ等に係る当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み
方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。

2. 価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

3. 総合評価落札方式

入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等（以下「技術等」という。）によって、調達価格の差異に比して、業務の成果に相当程度の差異が生ずると認められる調査等に係る契約を締結しようとする場合に、入札者に入札価格及び技術等をもって申込みをさせ、評価値の最も高い者を落札者とする方式をいう。
なお、入札価格と技術等がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪簡易型≫
業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。
≪標準型≫
業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提案を求める特定テーマを示し、特定テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本業務の手続開始の公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 設計業務（総合技術監理型）
6. 一括審査方式

発注者を支援する総合技術監理業務『業務Ａ』と、業務Ａにより監理する複数の設計業務『業務Ｂ』について当初業務の受注者に継続的に業務を実施させるものをいう。
同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

7. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

8. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）

≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域３≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域４≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。
9. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合
により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場

合。

別記様式１「非指名理由の説明請求書」

非指名理由の説明請求書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、●●に係る参加表明書の審査において、非指名となった理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．調査等名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容

●●令和●年●月●日以上標準例－２－３

手続開始の公告・説明書例（簡易公募型競争（総合評価））

手続開始の公告・説明書

令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社 ●●●長 ●● ●●

次のとおり、簡易公募型競争入札方式による指名競争入札参加者の選定の手続を開始するとともに、「１－８．
図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「手続開始の公告・説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。

第1 調達手続の概要
1-1. 調査等名●●業務

1-2. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社●● ●● ●●

（住 所）〒●●●－●●●● ●●●●●●●●●●（ＴＥＬ）●●－●●－●●
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。
1-3. 落札方式＜総合評価落札方式（●●型）【型を記載】＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「第４ 総合評価落札方式」に記載のとおり

1-4. 電子入札対象【電子入札の場合は以下のとおり記載】＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/【電子入札以外の場合は以下のとおり記載】＜対象外＞

1-5. 発注規模特例【発注規模確定時点価格を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【発注規模確定時点価格を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-6. 一括審査方式【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 一括審査対象一覧」のとおり※複数の業務に参加を希望する場合の詳細は「５－３．参加表明書の作成及び提出に関する留意事項」及び「６－３．技術提案書の作成及び提出に関する留意事項」のとおり【一括審査方式により手続する場合以外は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-7. 契 約 金 額 の 約 定 ＜●●契約【約定方法を記載】＞
方法
1-8. 図書交付※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「９－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
ダウンロードに必要なパスワード「●●●●●●【パスワードを記載】」

第2 業務概要
2-1. 業務箇所

自）●至）●2-2. 業務内容●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。

２－３． 履行期間・期限【履行期間（日数）の場合は以下のとおり記載】
契約締結日の翌日から●日間【履行期間（始～終）の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から令和●年●月●日（●）まで【履行期限の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日まで

第3 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、入札参加者として選定された者は、本業務の競争に参加できる。
なお、入札参加者を選定するための基準は、「調査等契約事務処理要領（平成２０年要領第４２号）」第１２条に規定する調査等請負契約標準指名基準によるものとし、同基準中の「当該調査における技術的適性」について
は、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する。
また、技術審査基準は別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」のとおり。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「５－２．参加表明書の提出期間及び方法」に示す参加表明書の提出期

ないこと間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」の「●●」【求める業種を記載】の資格を有する者
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。

3-3. 入 札 参 加 資 格 停止に関すること

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年

要領第９６号）」に基づき、「地域●【措置地域を記載】」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり
3-4. 資本・人的関係

競争に参加しようする者の間に、資本・人的関係がないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」」のとおり

3-5. 特定ＪＶ結成に関 ①【同業種での特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり記載】
すること

本業務は、特定設計共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認める業務である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）「３－１．契約不適格者でないこと」から「３－３．入札参加資格停止に関すること」に掲げるすべての条件を満たす、有資格者により構成される共同企業体であること。
なお、共同企業体の代表者については構成員の中から１者選定すること。
（２）「工事等競争参加資格登録要領」別紙１５－１に定める「標準特定設計共同企業体
協定書（甲）」による協定書（案）を提出していること。
②【異業種での特定ＪＶの参加を認める場合は以下のとおり記載】
本業務は、特定設計共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認める業務である。
なお、特定ＪＶを構成する場合においては、次に掲げる事項を満たしていること。
（１）「３－１．契約不適格者でないこと」から「３－３．入札参加資格停止に関すること」に掲げるすべての条件を満たす、有資格者により構成される共同企業体であること。
なお、共同企業体の代表者については構成員の中から１者選定すること。
（２）「工事等競争参加資格登録要領」別紙１５－２に定める「標準特定設計共同企業体
協定書（乙）」による協定書（案）を提出しなければならない。ただし、各構成員が両業種の有資格者である場合は、当該協定書（案）は（甲）（乙）どちらでもよく、（甲）で参加する場合は、「工事等競争参加資格登録要領」別紙１５－１に定める「標準特定設計共同企業体協定書（甲）」による協定書（案）を提出しなければならない。
③【特定ＪＶの参加を認めない場合は以下のとおり記載】
本業務は、特定設計共同企業体（本公告において「特定ＪＶ」という。）としての参加を認めない業務である。

3-6. 有 資 格 者 で な い「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も参加表明書及び技術提案書を者 に 関 す る 留 意 提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資
事項

格者であること」を満たし、かつ、指名されていなければならない。

【入札参加資格の追加項 【入札参加資格の追加項目がある場合は以下のとおり記載】
目 が ある 場 合 は 以 下 のとおり記載】
３－●．●●●●

第4 総合評価落札方式
4-1. 技術評価点

技術評価点の最高点は●●点【技術審査会資料に応じて記載】の２倍とし、評価項目
及びその配点は別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」のとおり。

4-2. 価格評価点

価格評価点は、以下に定めるところにより算出するものとする。ただし、入札価格が契約制限価格を超えている場合は評価しない。また、価格評価点は０を最低点とする。
【算定式】
Ｘ＜Ｘ０の場合

Ｙ＝１００ ／（Ｘ０－６５）×（Ｘ－６５）

Ｘ≧Ｘ０の場合

Ｙ＝－０．５×（Ｘ－Ｘ０）２／（１００－Ｘ０）＋１００

この式においてＸ、Ｘ０及びＹは、それぞれ次の値を表す。
Ｘ

入札率＝入札価格／契約制限価格（税抜）×１００

Ｘ０

価格評価基準額／契約制限価格（税抜）×１００

Ｙ
4-3. 価格評価基準額

価格評価点

価格評価点を算出する基準である価格評価基準額は、「入札者に対する指示書 第１５－２ 低入札に対する対応」に記載の審査対象基準価格と同額とする。

第5 参加表明書の作成及び提出並びに入札参加者の指名
5-1. 参 加 表 明 書 の 作
成

本業務の入札に参加を希望する者は、別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」に掲げる資料のうち、参加表明書に関する様式を作成し、参加表明書として提出しなければならない。

5-2. 参 加 表 明 書 の 提 （１）提出期間：「９－３．参加表明書の提出期間」のとおり。
出期間及び方法（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり

5-3. 参 加 表 明 書 の 作 （1）参加表明書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
成 及 び 提 出 に 関 （2）提出された参加表明書は入札参加者の選定以外には提出者に無断で使用しなする留意事項い。
（3）提出された参加表明書は返却しない。
（4）提出期限日以降における参加表明書の差替え及び再提出は、いかなる場合にあっても認めない。
（5）参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由により変更を行う場合で、同等以上の技術者であると発注者が了解した場合はこの限りでない。
（6）提出期限までに参加表明書を提出しない者は、入札参加者として選定されない。
【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】（７）一括して複数の業務に参加を希望する場合は次のとおり。
①参加を希望する全ての業務に共通する参加表明書を作成すること。

②参加表明書の各様式を１部提出する。ただし、複数の参加希望業務において配置予定技術者が異なる場合は、配置予定技術者ごとに参加表明書の各様式を提出すること。
③参加表明書には参加希望する業務を明示すること。
④電子入札システムには希望する案件ごとに申請すること。
5-4. 指名業者数

技術審査評価点の上位５者を指名する。
ただし、同評価の参加表明書提出者が複数あり、上位者が５者を超えて存在する場
合は、それらの者をすべて指名する。

5-5. 指 名 通 知 又 は 非
指名通知

参加表明書を提出した者には、入札参加者の選定結果を「９－４．指名通知・非指名通知の予定日」までに通知する。

5-6. 非 指 名 と な っ た

参加表明書を提出した者のうち、非指名となった者は、非指名理由について、契約

者 に 対 す る 理 由 責任者に対して説明を求めることができる。
の説明（１）提出期限：「９－５．非指名理由の説明請求期限」のとおり。
（２）提出場所：「１－３．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－３．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式１「非指名理由の説明請
求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（４）回答方法：非指名に対する理由の説明を求められたときは、「９－５．非指名理由の説明請求期限」の翌日から起算して５日以内（休日含む）に説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。

第6 技術提案書の作成等
6-1. 技 術 提 案 書 の 作
成「５－５．指名通知又は非指名通知」により指名された者のうち、本業務の入札に参加を希望する者は、別表「入札参加者を選定するための技術審査及び総合評価のための技術評価基準」に掲げる資料のうち、技術提案書に関する様式を作成し、技術提案書として提出しなければならない。ただし、技術提案書の提出は自由であり、辞退しても、それにより不利益な取り扱いは行わない。

6-2. 技 術 提 案 書 の 提 （１）提出期間：「９－６．技術提案書の提出期間」のとおり。
出期限及び方法（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送すること。（電子入札システムの対象外）

6-3. 技 術 提 案 書 の 作 （１）技術提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
成 及 び 提 出 に 関 （２）提出された技術提案書は、申込みに係る技術等の評価以外には提出者に無断でする留意事項使用しない。
（３）提出された技術提案書は返却しない。
（４）提出期限日以降における技術提案書の差替え及び再提出は、いかなる場合にあっても認めない。

【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】（５）一括して複数の業務に参加を希望し、複数の業務に選定された場合は次のとおり。
①技術提案書の様式を１部提出する。ただし、指名された業務において配置予定技術者が異なる場合は、配置予定技術者ごとに技術提案書の各様式を提出すること。
②技術提案書には、指名された業務及び技術提案書を作成した業務を明示すること。
6-4. 技 術 提 案 書 に 関 ＜実施しない＞するヒアリング

第7 入札・開札・落札者の決定
7-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「９－９．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

7-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「９－１０．開札日時」のとおり。
所（２）開札場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。

7-3. 落札者の決定「１－３．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

7-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。
なお、契約責任者によって指名された者が、開札の時において「第３ 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準」に掲げるすべての条件を満たさない場合、当該者が行った入札は無効とする。。
また、無効な入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

7-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１６ 再度入札」のとおり。

7-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１５－２ 低入札に対する対応」のとおり。

第8 その他
8-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。
び受付方法①受付期間：「９－８．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２． 契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/

8-2. 苦情申し立て

本手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達
苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話０３－５２５３－２１１１（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
8-3. 使 用 す る 言 語 及

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
8-4. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
8-5. 現 場 説 明 会 の 有 ＜無＞無8-6. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証
8-7. 契約書の作成※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１８ 契約の保証」のとおり
必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/8-8. 支払条件

契約書（案）のとおり。

8-9. 履行義務

落札者の申込みに係る参加表明書及び技術提案書において提示した技術等は契約上の履行義務として取り扱い、その履行が不適切であると認められる場合は、必要な請求を行うとともに、その程度に応じて成績評定の減点を行うことがある。

8-10. 入 札 参 加 資 格 停止措置

参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合又は入札者の故意又は重大な過失により入札書が無効となった場合、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

8-11. 工 事 の 入 札 へ の

本業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面等において関連があると認参加制限められる建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

8-12. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第９ 手続きに関する日程「１－２．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
参加表明書及び技術提案書の提出に関する日程
9-1. 手続開始の公告日

令和●年●月●日（●）

9-2. 図書交付期間

令和●年●月●日（●）から

9-3. 参加表明書の提出期間

9-4. 指名通知・非指名通知の予定日

令和●年●月●日（●）から期間
9-8. 質問書の受付期間

午後４時００分まで

令和●年●月●日（●）

限

9-7. 技術提案書のヒ アリング

令和●年●月●日（●）

令和●年●月●日（●）

9-5. 非指名理由の説明請求期

9-6. 技術提案書の提出期間

令和●年●月●日（●）まで

午後４時００分まで
令和●年●月●日（●）から－

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで－
令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

入札書の提出等に関する日程
9-9. 入札書提出期間

9-10. 開札日時

令和●年●月●日（●）から
令和●年●月●日（●）
午前●時●分

令和●年●月●日（●）
午前１１時００分まで

≪別紙 用語の定義≫
1.

随意契約の方法

調査等に発注について随意契約を締結しようとする場合は、次のいずれかに契約手続による。
≪公募型プロポーザル方式≫≪簡易公募型プロポーザル方式≫
参加希望者に参加表明書を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した技術提案書を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。
なお、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の場合
は公募型プロポーザル方式といい、政府調達協定基準額未満の場合は簡易公募型プ
ロポーザル方式という。
≪標準プロポーザル方式≫
会社が技術提案書の提出を要請した者から提出された技術提案書について、特定テーマ等に係る当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み
方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。

2. 価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

3. 総合評価落札方式

入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等（以下「技術等」という。）によって、調達価格の差異に比して、業務の成果に相当程度の差異が生ずると認められる調査等に係る契約を締結しようとする場合に、入札者に入札価格及び技術等をもって申込みをさせ、評価値の最も高い者を落札者とする方式をいう。
なお、入札価格と技術等がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪簡易型≫
業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。
≪標準型≫
業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提案を求める特定テーマを示し、特定テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本業務の手続開始の公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 設計業務（総合技術監理型）
6. 一括審査方式

発注者を支援する総合技術監理業務『業務Ａ』と、業務Ａにより監理する複数の設計業務『業務Ｂ』について当初業務の受注者に継続的に業務を実施させるものをいう。
同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

7. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

8. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域３≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域４≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。
9. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合
により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場
合。

別記様式１「非指名理由の説明請求書」

非指名理由の説明請求書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、●●に係る参加表明書の審査において、非指名となった理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．調査等名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容

●●令和●年●月●日以上標準例－２－４

手続開始の公告・説明書例（簡易公募型競争（価格落札））

手続開始の公告・説明書

令和●年●月●日（契約責任者）西日本高速道路株式会社 ●●●長 ●● ●●

次のとおり、簡易公募型競争入札方式による指名競争入札参加者の選定の手続を開始するとともに、「１－８．
図書交付」に掲げる「入札関係書類」及びその他関係法令に定めるもののほか、本「手続開始の公告・説明書」（以下「本公告」という。）に記載のとおり実施するので、入札参加者は、「入札関係書類」を熟読し、「入札者に対する指示書」を遵守した上で参加すること。
なお、各用語の定義については、「≪別紙 用語の定義≫」に記載のとおり。

第1 調達手続の概要
1-1. 調査等名●●業務

1-2. 契約担当部署

西日本高速道路株式会社●● ●● ●●

（住 所）〒●●●－●●●● ●●●●●●●●●●（ＴＥＬ）●●－●●－●●
なお、関連情報を入手するための照会窓口も同様とする。
1-3. 落札方法＜価格落札方式＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-4. 電子入札対象【電子入札の場合は以下のとおり記載】＜対象＞※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札留意事項」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/【電子入札以外の場合は以下のとおり記載】＜対象外＞

1-5. 発注規模特例【発注規模確定時点価格を設定している場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり【発注規模確定時点価格を設定していない場合は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-6. 一括審査方式【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】＜設定あり＞※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」及び「別添 一括審査対象一覧」のとおり※複数の業務に参加を希望する場合の詳細は「４－３．参加表明書の作成及び提出に関する留意事項」のとおり【一括審査方式により手続する場合以外は以下のとおり記載】＜設定なし＞

1-7. 契 約 金 額 の 約 定 ＜●●契約【約定方法を記載】＞
方法※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

1-8. 図書交付

「入札者に対する指示書 第２ 入札者を拘束する書類」に定める「入札関係書類」
は、「７－２．図書交付期間」に記載の期間、入札情報公開システムにより提供する。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
ダウンロードに必要なパスワード「●●●●●●【パスワードを記載】」

第2 業務概要
2-1. 業務箇所

自）●至）●2-2. 業務内容●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。

２－３． 履行期間・期限【履行期間（日数）の場合は以下のとおり記載】
契約締結日の翌日から●日間【履行期間（始～終）の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日（●）から令和●年●月●日（●）まで【履行期限の場合は以下のとおり記載】
令和●年●月●日まで

第3 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準
次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、入札参加者に選定された者は、本業務の競争に参加できる。
なお、入札参加者を選定するための基準は、「調査等契約事務処理要領（平成２０年要領第４２号）」第１２条に規定する調査等請負契約標準指名基準によるものとし、同基準中の「当該調査における技術的適性」について
は、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案する。
また、技術審査基準は別表「入札参加者を選定するための技術審査基準」のとおり。
3-1. 契 約 不 適 格 者 で審査基準日（「４－２．参加表明書の提出期間及び方法」に示す参加表明書の提出期

ないこと間の最終日をいう。以下同じ。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。

3-2. 有 資 格 者 で あ ること

開札時において、以下の条件に該当すること。
「令和●・●年度【資格年度を記載】西日本高速道路株式会社調査等競争参加資格」の「●●」【求める業種を記載】の資格を有する者
ただし、「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は「民事再生法（平成１１年法律第２２５号）」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、「工事等競争参加資格
登録の特例を定める要領（平成２１年要領第４１号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けていること。

3-3. 入 札 参 加 資 格 停止に関すること

審査基準日（審査基準日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年
要領第９６号）」に基づき、「地域●【措置地域を記載】」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり

3-4. 資本・人的関係

競争に参加しようする者の間に、資本・人的関係がないこと。

※詳細は「≪別紙 用語の定義≫」のとおり
3-5. 有 資 格 者 で な い「３－２．有資格者であること」を満たしていない者も参加表明書を提出することが者 に 関 す る 留 意 できるが、競争に参加するためには、開札の時において、「３－２．有資格者であるこ
事項と」を満たし、かつ、指名されていなければならない。

【入札参加資格の追加項 【入札参加資格の追加項目がある場合は以下のとおり記載】
目 が ある 場 合 は 以 下 の●●とおり記載】
３－●．●●

第4 参加表明書の作成及び提出並びに入札参加者の指名
4-1. 参 加 表 明 書 の 作
成

本業務の入札に参加を希望する者は、別表「入札参加者を選定するための技術審査基準」に掲げる資料のうち、参加表明書に関する様式を作成し、参加表明書として提出しなければならない。

4-2. 参 加 表 明 書 の 提 （１）提出期間：「７－３．参加表明書の提出期間」のとおり。
出期間及び方法（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムにより提出すること。
なお、電子入札システムにより提出する場合は、申請書等への押印は不要とし、持参又は郵送による場合は、押印を必要とする。
※詳細は「電子入札留意事項 ８．申請書、表明書、競争参加資格確認資料及びＶＥ提案資料」のとおり

4-3. 参 加 表 明 書 の 作 （1）参加表明書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
成 及 び 提 出 に 関 （2）提出された参加表明書は入札参加者の選定以外には提出者に無断で使用しなする留意事項い。
（3）提出された参加表明書は返却しない。
（4）提出期限日以降における参加表明書の差替え及び再提出は、、いかなる場合にあっても認めない。
（5）参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等のやむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術者であると発注者が了解した場合はこの限りでない。
（6）提出期限までに参加表明書を提出しない者は、入札参加者として選定されない。
【一括審査方式により手続する場合は以下のとおり記載】（７）一括して複数の業務に参加を希望する場合は次のとおりとする。
①参加を希望する全ての業務に共通する参加表明書を作成すること。
②参加表明書の各様式を１部提出する。ただし、複数の参加希望業務において配置予定技術者が異なる場合は、配置予定技術者ごとに参加表明書の各様式を提出すること。
③参加表明書」には参加希望する業務を明示すること。
④電子入札システムには希望する案件ごとに申請すること。

4-4. 指名業者数

選定評価点の上位１０者を指名する。
ただし、同評価の参加表明書提出者が複数あり、上位者が１０者を超えて存在する
場合は、それらの者をすべて指名する。

4-5. 指 名 通 知 又 は 非
指名通知
4-6. 非 指 名 と な っ た

参加表明書を提出した者には、入札参加者の選定結果を「７－４．指名通知・非指名通知の予定日」までに通知する。
参加表明書を提出した者のうち、非指名となった者は、非指名理由について、契約

者 に 対 す る 理 由 責任者に対して説明を求めることができる。
の説明（１）提出期限：「７－５．非指名理由の説明請求期限」のとおり。
（２）提出場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。
（３）提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２．契約担当部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、別記様式１「非指名理由の説明請
求書」を持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（４）回答方法：非指名に対する理由の説明を求められたときは、「９－５．非指名理由の説明請求期限」の翌日から起算して５日以内（休日含む）に説明を求めた者に対し、電子入札システムにより回答するので、確認すること。
なお、紙入札方式による場合は書面により回答する。

第5 入札・開札・落札者の決定
5-1. 入 札 書 の 提 出 期 （１）提出期間：「７－７．入札書提出期間」のとおり。
間及び方法（２）提出方法：電子入札システムにより提出すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部署」まで持参又は郵送すること。

5-2. 開 札 日 時 及 び 場 （１）開札日時：「７－８．開札日時」のとおり。
所（２）開札場所：「１－２．契約担当部署」に同じ。

5-3. 落札者の決定「１－３．落札方式」及び「入札者に対する指示書 第１５ 落札者の決定」のとおり。

5-4. 入札の無効「入札者に対する指示書 第１４ 入札の無効」のとおり。
なお、契約責任者により指名された者が、開札の時において「第３ 入札参加者に要求される資格及び入札参加者を選定するための基準」に掲げるすべての条件を満たさない場合、当該者が行った入札は無効とする。
また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

5-5. 再度入札「入札者に対する指示書 第１６ 再度入札」のとおり。

5-6. 低入札価格調査「入札者に対する指示書 第１５－２ 低入札に対する対応」のとおり。

第6 その他
6-1. 質 問 受 付 期 間 及 （１）本公告に対する質問がある場合においては、次に従い、提出すること。
び受付方法①受付期間：「７－６．質問書の受付期間」のとおり。
②提出方法：電子入札システムによることとし、提出した旨を「１－２．契約担当
部署」に電話連絡すること。紙入札方式による場合は、「１－２．契約担当部
署」まで持参又は郵送により提出すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子入札システム 受注者操作マニュアル （検証機
能・説明請求機能）」のとおり

https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/e-bid/（２）（１）の質問に対しては、入札情報公開システムにより回答するので確認すること。
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/library/
6-2. 苦情申し立て

本手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達
苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話０３－５２５３－２１１１（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。

6-3. 使 用 す る 言 語 及

手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

び通貨
6-4. 手 続 に お け る 交 ＜無＞渉の有無
6-5. 現 場 説 明 会 の 有 ＜無＞無6-6. 入札保証・契約保 入札保証：＜免除＞ 契約保証：＜納付＞証
6-7. 契約書の作成※契約保証に関する詳細は「入札者に対する指示書 第１８ 契約の保証」のとおり
必要（原則、電子契約による）※「契約書（案）」により作成することとし、株式会社コンストラクション・イーシー・ドット
コムが提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ－Ｌｉｇｈｔサービス」を利用すること。
※詳細は当社Ｗｅｂサイト掲載の「電子契約」のとおり
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contract/6-8. 支払条件

契約書（案）のとおり。

6-9. 入 札 参 加 資 格 停

参加表明書に虚偽の記載をした場合又は入札者の故意又は重大な過失により入札止措置書が無効となった場合、提出された参加表明書を無効とするとともに、入札参加資格停止の措置を講じることがある。

6-10. 工 事 の 入 札 へ の

本業務の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面等において関連があると認参加制限められる建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができない。
なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
①当該受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②当該受注者の代表権を有する役員が建設業者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

6-11. 人 権 尊 重 の 取 組の推進「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会
議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

第７ 手続きに関する日程「１－２．契約担当部署」における受付は、各期間のうち、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）（「休日」という。）を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分までとする。
参加表明書及び技術提案書の提出に関する日程
7-1. 手続開始の公告日

令和●年●月●日（●）

7-2. 図書交付期間

令和●年●月●日（●）から

7-3. 参加表明書の提出期間

7-4. 指名通知・非指名通知の予定日

令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

令和●年●月●日（●）

7-5. 非指名理由の説明請求期

令和●年●月●日（●）

限
7-6. 質問書の受付期間

令和●年●月●日（●）まで

午後４時００分まで
令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）
午後４時００分まで

入札書の提出等に関する日程
7-7. 入札書提出期間

7-8. 開札日時

令和●年●月●日（●）から
令和●年●月●日（●）
午前●時●分

令和●年●月●日（●）
午前１１時００分まで

≪別紙 用語の定義≫
1.

随意契約の方法

調査等に発注について随意契約を締結しようとする場合は、次のいずれかに契約手続による。
≪公募型プロポーザル方式≫≪簡易公募型プロポーザル方式≫
参加希望者に参加表明書を提出させることにより、参加希望者に係る技術的適性の審査を行って技術提案を行わせる者を選定し、次いで、選定された者に特定テーマに係る技術提案を記載した技術提案書を提出させ、当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。
なお、１件あたりの公告時点の概算金額（税込）が政府調達協定基準額以上の場合
は公募型プロポーザル方式といい、政府調達協定基準額未満の場合は簡易公募型プ
ロポーザル方式という。
≪標準プロポーザル方式≫
会社が技術提案書の提出を要請した者から提出された技術提案書について、特定テーマ等に係る当該技術提案を評価し、会社にとって最も有利な提案を行った者を見積者として特定する手続をいう。調査、検討及び設計業務における具体的な取り組み
方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。

2. 価格落札方式

契約制限価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする方式をいう。

3. 総合評価落札方式

入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等（以下「技術等」という。）によって、調達価格の差異に比して、業務の成果に相当程度の差異が生ずると認められる調査等に係る契約を締結しようとする場合に、入札者に入札価格及び技術等をもって申込みをさせ、評価値の最も高い者を落札者とする方式をいう。
なお、入札価格と技術等がもたらす総合評価は、「技術評価点」と「価格評価点」を合算した評価値をもって行う。
≪簡易型≫
業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。
≪標準型≫
業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提案を求める特定テーマを示し、特定テーマに関する技術提案と当該業務の実施方針等の提出を求め、入札価格との総合評価を行うものをいう。

4. 発注規模特例

契約責任者、競争参加資格条件及びその他の条件を、契約制限価格にかかわらず、
本業務の手続開始の公告時における発注規模に基づき設定する特例をいう。

5. 設計業務（総合技術監理型）
6. 一括審査方式

発注者を支援する総合技術監理業務『業務Ａ』と、業務Ａにより監理する複数の設計業務『業務Ｂ』について当初業務の受注者に継続的に業務を実施させるものをいう。
同時期に競争参加資格要件及び技術提案項目が共通する案件を複数発注する際に、一括して申請及び審査を実施し、審査結果を複数の案件に共通して適用する方式をいう。
なお、参加希望者は、複数の案件の全てに参加を表明する必要はなく、参加希望の案件を選択できる。

7. 契 約 金 額 の 約 定 方 ≪総価契約≫
法

契約の内容に対する総価額でもって契約金額を約定するもの。
≪単価契約≫
契約の内容又は性質上、数量を確定することができない場合において、契約の目的
物等の項目ごとに単位あたりの価格を約定し、その給付の実績によって契約金額を算定するもの。

8. 入 札 参 加 資 格 停 止 ≪地域１≫の措置地域

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（※１）、奈良県、和歌山県及び岡山県（※２）≪地域２≫
兵庫県（※３）、鳥取県、島根県、岡山県（※４）、広島県及び山口県（※５）≪地域３≫
徳島県、香川県、愛媛県及び高知県≪地域４≫
山口県（※６）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県※１ 地域２にかかる部分を除く。
※２ 山陽自動車道のうち兵庫県と岡山県の境界から備前インターチェンジまでの区間に限る。
※３ 中国自動車道のうち佐用インターチェンジから兵庫県と岡山県の境界までの区間に限る。
※４ 地域１にかかる部分を除く。
※５ 地域４にかかる部分を除く。
※６ 関門橋のうち下関インターチェンジから山口県と福岡県の境界までの区間及び関門トンネルのうち下関市大字椋野から山口県と福岡県の境界までの区間に限る。
9. 資本・人的関係

競争に参加しようとする者の間に、以下の①～③のいずれかに該当する関係がないことをいう。
①以下のいずれかの場合に該当する資本関係
Ⅰ）子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
Ⅱ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。
②以下のいずれかの場合に該当する人的関係
Ⅰ）一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げるものをいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が会社更生法に基づく更生会社又は民事再生法に基づき再生手続きが存続中の会社等である場合を除く。
株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。
ａ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

ｂ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ｃ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
ｄ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合
により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
組合の理事
その他業務を執行する者であって、からまでに掲げる者に準ずる者
Ⅱ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。
Ⅲ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。
③以下のいずれかの場合に該当する入札の適正さが阻害されると認められる関係Ⅰ）組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合。
Ⅱ）その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場
合。

別記様式１「非指名理由の説明請求書」

非指名理由の説明請求書

令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●長 ●● ●● 様提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

印

令和●年●月●日付けで通知された、●●に係る参加表明書の審査において、非指名となった理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．調査等名
２．当該案件の公告日
３．疑問内容

●●令和●年●月●日以上標準例－２－５ 手続開始の公告・説明書例（公募型競争・官報用（総合評価））

公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和●年●月●日（契約責任者）
西日本高速道路株式会社 ●●●●長 ●● ●●◎調達機関番 419 ◎所在地番号 ●●〇案件番号 第●●号
１ 業務概要⑴ 品目分類番号 42⑵ 調査等名 ●●⑶ 業務箇所
自）●至）●⑷ 業務内容 ●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証するものではない。
【履行期間（契約締結日の翌日から）の場
合は以下のとおり記載】⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から●日間【履行期間（始～終）の場合は以下のとおり記載】

⑸ 履行期間 令和●年●月●日から令和●年●月●日まで【履行期限の場合は以下のとおり記載】⑸ 履行期限 令和●年●月●日まで
２ 指名されるために必要な要件⑴ 入札参加者に要求される資格① 審査基準日（下記３⑶に示す参加表明書等の提出期限をいう。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。
② 開札時において、以下の条件に該当すること。
ただし、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領（平成 21 年要領第41 号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の条件に該当すること。
令和●・●年度【資格年度を記載】調査等
競争参加資格（●●【求める業種を記載】）の認定を受けている者③ 参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事
務処理要領（平成 17 年要領第 96 号）」に基づき、「地域●」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
④ 競争に参加しようとする者の間に、資本・人的関係がないこと。
⑵ 入札参加者を選定するための基準「調査等契約事務処理要領（平成 20 年要領第 42 号）」第 12 条に規定する調査等請
負契約標準指名基準による。なお、同基準中の「当該調査における技術的適性」については、以下の項目を勘案する。
【業務の特性に応じて適宜追加・削除】① 企業の経験及び業務実施能力② 業務実施体制③ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力④ 企業の社会性⑤ 働き方改革への取組み
３ 入札手続等⑴ 担当部署 西日本高速道路株式会社●● ●● ●●
（住所）〒●●●-●●●● ●●●●●●●●●●（電話）●●-●●-●●（2）図書交付期間及び方法① 交付期間 令和●年●月●日（●）から
令和●年●月●日（●）まで（土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日から
翌年１月３日まで）を除く。）② 交付方法 入札情報公開システム
https://corp.wnexco.co.jp/procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワ
ードは、「●●●●●●」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前
10 時 00 分から午後４時 00 分まで、上記３⑴において入手することができる。
⑶ 参加表明書の提出期限及び方法① 提出期限 令和●年●月●日（●）午後４時 00 分② 提出方法 電子入札システム⑷ 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法① 提出期限 令和●年●月●日（●）午後４時 00 分② 提出場所 上記３⑴同じ。
③ 提出方法 本業務に係る入札参加を希望する者は、手続開始の公告・説明書に基づき技術提案書を作成し、持参又は郵送により提出すること。
⑸ 入札書の提出期限及び方法① 提出期限 令和●年●月●日（●）
午前 11 時 00 分まで

② 提出方法 電子入札システム⑹ 開札の日時及び場所① 開札日時 令和●年●月●日（●） 午
後●時●分② 開札場所 上記３⑴に同じ。
４ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証及び契約保証 入札保証 免除
契約保証 納付⑶ 入札の無効 本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 関連情報を入手するための照会窓口は、
上記３⑴に同じ。
⑺ 詳細は手続開始の公告・説明書による。
５ Summary⑴Official in charge of the contract of the
procuring entity : ●●【代表者名を記載】, West Nippon Expressway Company
Limited⑵Classification of the services to be
procured : 42
⑶Subject matter of the contract : ●●

【調査等名を記載】⑷Time Limit for the submission of
application forms and relevant documents
for the qualification by electronic
bidding system: 4:00P.M. 18 July 2023
(if brought with you, 4:00P.M. 18 July
2023. if by mail, 4:00P.M. 18 July
2023）
⑸Time Limit for the submission of
proposals : 4:00 P.M. 9 August 2023
⑹ Time Limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 11:00AM
31 August 2023 (If brought with you,
11:00AM 31 August 2023 If by mail11:00AM 31 August 2023
⑺ The language used for application andinquiry shall be Japanese⑻Contact point for tender documentation ：Accounting Division, General Affairs andPlanning Department, kansai Branch West
Nippon Expressway Company Limited,
1-13 Iwakura-cho,ibaraki-City,Osaka
Prefecture 567-0871 Japan, Tel. 06-63449242

標準例－２－６ 手続開始の公告・説明書例（公募型競争・官報用（価格落札））

公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和●年●月●日（契約責任者）
西日本高速道路株式会社 ●●●●長 ●● ●●◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 ●●〇案件番号 第●●号
１ 業務概要⑴ 品目分類番号 42⑵ 調査等名 ●●⑶ 業務箇所
自）●至）●⑷ 業務内容 ●●【単価契約の場合は以下のとおり記載】
数量は予定数量であり、契約数量を保証する
ものではない。
【履行期間（契約締結日の翌日から）の場合
は以下のとおり記載】⑸ 履行期間 契約締結日の翌日から●日間【履行期間（始～終）の場合は以下のとおり
記載】

⑸ 履行期間 令和●年●月●日から令和●年●月●日まで【履行期限の場合は以下のとおり記載】⑸ 履行期限 令和●年●月●日まで⑹ 落札方法 価格落札方式
２ 指名されるために必要な要件⑴ 入札参加者に要求される資格① 審査基準日（下記３⑶に示す参加表明書等の提出期限をいう。）において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）」第６条の規定に該当しない者であること。
② 開札時において、以下の条件に該当すること。
ただし、会社更生法（平成 14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続
き開始の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める要領（平成 21 年要領第41 号）」に基づく調査等競争参加資格の再認定を受けて、当該再認定において以下の条件に該当すること。
令和●・●年度【資格年度を記載】調査等
競争参加資格（●●【求める業種を記載】）の認定を受けている者③ 参加表明書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事
務処理要領（平成 17 年要領第 96 号）」に基づき、「地域●」において、入札参加資格停止を受けていないこと。
④ 競争に参加しようとする者の間に、資本・人的関係がないこと。
⑵ 入札参加者を選定するための基準「調査等契約事務処理要領（平成 20 年要領
第 42 号）」第 12 条に規定する調査等請負契
約標準指名基準による。なお、同基準中の「当該調査における技術的適性」について
は、以下の項目を勘案する。
【業務の特性に応じて適宜追加・削除】① 企業の経験及び業務実施能力② 業務実施体制③ 配置予定技術者の経験及び業務実施能力④ 企業の社会性⑤ 働き方改革への取組み
３ 入札手続等⑴ 担当部署 西日本高速道路株式会社●● ●● ●●
（住所）〒●●●-●●●● ●●●●●●●●●●（電話）●●-●●-●●（2）図書交付期間及び方法① 交付期間 令和●年●月●日（●）から

令和●年●月●日（●）まで（土曜日、日
曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日から
翌年１月３日まで）を除く。）② 交付方法 入札情報公開システム
https://corp.wnexco.co.jp/procurement/library/
当案件のダウンロードに必要なパスワ
ードは、「●●●●●●」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない者は、上記交付期間の毎日午前 10 時 00 分から午後４時 00 分まで、上記３⑴において入手することができる。
⑶ 参加表明書の提出期限及び方法① 提出期限 令和●年●月●日（●）午後４時 00 分
② 提出方法 電子入札システム⑷ 入札書の提出期限及び方法① 提出期限 令和●年●月●日（●） 午
前 11 時 00 分まで② 提出方法 電子入札システム⑸ 開札の日時及び場所① 開札日時 令和●年●月●日（●） 午
後●時●分② 開札場所 上記３⑴に同じ。
４ その他⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、
日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証及び契約保証 入札保証 免除
契約保証 納付⑶ 入札の無効 本公告に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 関連情報を入手するための照会窓口は、
上記３⑴に同じ。
⑺ 詳細は手続開始の公告・説明書による。
５ Summary⑴ Official in charge of the contract ofthe procuring entity : ●●【代表者名を記載】, West Nippon Expressway
Company Limited⑵ Classification of the services to be
procured : 42
⑶ Subject matter of the contract : ●●【調査等名を記載】⑷ Time Limit for the submission of
application forms and relevant
documents for the qualification byelectronic bidding system: 4:00PM ●●●●● 20●●【参加表明書の提出期限を記載】 （if brought with you, 4:00PM
● ●●●● 20●●【参加表明書の提出期

限を記載】. if by mail, 4:00PM ●●●●● 20●●【参加表明書の提出期限を記載】⑸ Time Limit for the submission oftenders by electronic bidding system :11：00ＡM ● ●●●● 20●●【入札書提出期限を記載】 （If brought with you,
11：00ＡM ● ●●●● 20●●【入札書提出期限を記載】 If by mail 11：00ＡM ●●●●● 20●●【入札書提出期限を記載】⑹ The language used for application andinquiry shall be Japanese⑺ Contact point for tender
documentation ： ●●, West Nippon
Expressway Company Limited ●●, ●●,●● ●●●-●●●● Japan

Tel. ●●-●●●●-●●●●【契約担当部署を記載】