Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349 − 3264

No.14

June 20102009 年度プロジェクト活動記録
Contents
2009 年度活動記録… ………………………………………………………………………………   1
現代中国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 11
現代韓国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 13
シンポジウム・講演会… ………………………………………………………………………… 17
研究会… …………………………………………………………………………………………… 19
東アジア研究所講座… …………………………………………………………………………… 19
出版… ……………………………………………………………………………………………… 20
東アジア研究所人事… …………………………………………………………………………… 20＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2009 年度活動記録 ●−−−−−−−−−−−−−−
研究プロジェクト
「近代中国の地域像」（2 年目）

1

研究代表者

究センター）のプロジェクトの成果として刊行し山本

英史

慶應義塾大学文学部教授

研究目的と方法
本研究はかつて同じ東アジア研究所（旧地域研た山本英史編『伝統中国の地域像』（慶應義塾大

共同研究者

学出版会、2000 年）の趣旨を継承し、それを近代関根謙

慶應義塾大学文学部教授

中国に求めることを第一義にして、新たなプロジ

山本真

筑波大学大学院人文社会科学研究

ェクトを立ち上げたものである。その共通課題と科准教授するところは以下の点である。すなわち中国が「近佐藤仁史

一橋大学大学院社会学研究科准教授

代化」「西洋化」「合理化」などの波にさらされ、

一谷和郎

中部大学文学部講師

伝統的価値観の解体を余儀なくされるようになっ村松

弘一

学習院大学准教授

た時代、具体的には南京条約締結から中華人民共岩間一弘

千葉商科大学商経学部准教授

和国成立くらいのスパンにあって、極めてミクロ

ロンドン大学アジアアフリカ研究な地域における人々の意識、生活様式、価値観、

大道寺慶子

所博士課程修了

社会システムなどがどのような影響を受け、いか

吉田建一郎

日本学術振興会特別研究員に変容するに至ったかを問うことにある。ここで戸部健

静岡大学人文学部准教授

は中央政府の政治・外交の転換や思想の改革など

宮田義矢

東京大学大学院人文社会系大学院の近代史の大きな問題を取り上げるのをあえて避

博士課程

け、ズームレンズの倍率を「地域」にまで拡大し、

五味知子

慶應義塾大学大学院文学研究科博それぞれの地域がそうした中央政府の動きに対し

士課程てどのような変化を示すかを検証することに主眼− 1（1261）−

を置く。従って地域によってはその影響の受け方○第 4 回研究会に温度差があると推測される。また取り扱い対象

日時2009 年 12 月 12 日

によってはその影響をまったく受けない地域もあ場

所

山本英史私宅りうる。そうした様々な地域の様々な事象をミク

報

告

村松

13：00 〜 17：00

弘一「西安の近代と文化財保護」

ロに取り上げることによって、延いては多種多様

吉田建一郎の要素で構成された中国という巨大地域の「近代「1910，20 年代の青島における獣骨・骨

化」
「西洋化」
「合理化」の意味を問うことが新た粉貿易」

な中国近代史研究を開拓することになると考える。
研究者各自の関心は多様であり、扱う地域も中○第 5 回研究会

国各地に分散している。しかし、本研究プロジェ

日時2010 年 1 月 9 日

クトはそのような対象と地域の多様性をむしろ魅

場

所

旧図書館

力ある特徴として捉え、中国全体が「近代化」「西報

告15：00 〜 18：00

小会議室

岩間一弘

洋化」「合理化」にうねり始めたとき、その中国「グローカルな食文化の創造−改革・開の中のミクロな地域がどのような反応を示すのか

放期上海の雲南路美食街と小紹興酒家をについて、いろいろな問題の中で実証的に検証し中心に−」ていこうとするものである。こうした視点は従来の中国近代史研究にはあまり例がなく、それゆえ○第 6 回研究会に結果によっては学界に及ぼす影響も少なくない

日

時

場

所

報

告

と思われる。
2

2010 年 3 月 20 日〜 21 日
14：00 〜 18：00

研究活動○第 1 回研究会

9：00 〜 12：00

三崎港・三崎館本館
大道寺慶子「『婦女雑誌』に見る母乳育児論の近代史

日時2009 年 5 月 23 日

場

所

北館

15：00 〜 18：00

報

告山本英史 「本年度研究計画の概要と展望」: 日中の比較」

第 1 会議室

佐藤

仁史「回顧される革命−ある老基層幹部のラ
イフヒストリーと江南農村−」○第 2 回研究会

一谷

日

時

2009 年 10 月 10 日

場

所

北館

報

告

15：00 〜 18：00

和郎「日中戦争期晋冀魯豫辺区の貨幣流通」

第 1 会議室

戸部

健

五味知子

「中華民国北京政府期における失業者対「楊乃武と小白菜

策−天津貧民半日学社の活動を中心に−」−近代中国浙江の夫殺しと冤罪事件−」

関根

謙

宮田義矢

「戦時首都重慶における文化状況−非主流「坐功による救劫のメディアと基督教会の活動をもとに−」−道院・世界紅卍字会の救劫論−」3○第 3 回研究会

国際ワークショップ○「江南基層社会におけるフィールドワークの現日時2009 年 11 月 14 日

15：00 〜 18：00

場

所

北館

第 1 会議室日時2009 年 10 月 24 日

報

告

山本

真

場

所

大学院校舎 8 階

報

告

状と課題」

「土地改革・大衆運動と村指導層の変遷−外来移民の役割に着目して−」14：00 〜 17：30

東アジア研究所共同研究室 1
侯

楊方

山本英史

（上海・復旦大学歴史地理研究中心教授）「近代蘇州における基層社会の管理と郷「民国江蘇省青浦県両個村鎮地籍及其土

村役」

地利用」
− 2（1262）−太田出（兵庫県立大学経済学部准教授）

きな団体である。赤十字（紅十字会）の名を模し、佐藤仁史

国際的な展開を志向した同団体であるが、その母（一橋大学大学院社会学研究科准教授）

体は道院という新宗教であった。道院は 1916 年「船上生活者からみる近現代中国の基層頃、山東省浜県の県署内でもたれていた扶乩の集社会−浙江省建徳・桐廬九姓漁戸口述調い（乩壇）を前身に、1921 年に済南で成立した宗教

査に即して−」

団体である。扶乩によって編まれた経典『太乙北極真経』を信奉しており、その教義は大災害（災劫）○「明清時代の秩序形成と地方統治」の到来を善行によって回避すること（救劫）を説く

日時

2009 年 10 月 31 日

ものであった。彼らが世界紅卍字会という慈善事

場

所

大学院校舎 8 階業に従事する外郭団体を組織したのも、一つには東アジア研究所共同研究室 1

この救劫の教義に動機づけられてのことだといえ巫る。本研究では、世界紅卍字会の先進的な慈善活報

告14：00 〜 17：30

仁恕（台湾・国立中央研究院近代史研究所副研究員）

動と、道院の踏襲する伝統的な信仰の関係性を考「明清城市民変的研究」

察した。

陳

支平（厦門大学国学研究院教授）「従民間文書看清代海峡両岸的移民模式」○山本真「山西省における土地改革・大衆運動と村指導層の変遷−山西省臨汾高河店村での調査

4

報告要旨（抜粋）に基づいて−」○五味知子「楊乃武と小白菜−近代中国浙江の夫

清末から民国時期、自然災害や社会動乱を背景

殺し冤罪事件」

として、山西省南部の諸県には周辺から難民が流本報告で取り上げた楊乃武小白菜案は、浙江で入し、小作や雇農として最貧困層を形成した。共1873 年に発生し 1877 年に結審した有名な夫殺し

産党は、こうした貧困な外来移民を働きかけの対冤罪事件である。この事件と裁判の過程に関して象とした。ただし、1948 年の春の極左路線の修は、档案、新聞、日記などの史料が多く残されて正後に土地改革が行われた臨汾市高河店では、いる。本報告では、これらを用いて、冤罪発生の土地改革での闘争は穏健なものに止まった。こ

原因と、冤罪が晴らされる過程を追いながら、浙れは同村においては民国時期に経済状況が小康

江出身者の人間関係や新聞報道のありかたなどに情況にあり、社会対立が深刻ではなかったといついて検討した。その結果、本事件は冤罪発生まう背景と、当該時期の共産党の政策的意向とがでは清代の典型的捜査・裁判の様相を示している

相俟ったことに起因する。ただし、元来少なかが、その解決過程においては特徴的な要素が見ららず存在した本村人による排他的な意識は、土れることがわかった。冤罪が晴らされるにあたっ

地改革での果実の分配をめぐり助長され、外来ては、浙江出身の京官の集団具奏や、浙江出身者

戸に対する不信感として長きに亘り持続した。

が編集のまとめ役を担っていた『申報』という新60 年代前半に四清運動が開始されると、新たに聞の一連の報道などがあった。浙江ネットワーク

幹部に抜擢されたのはこうした外来戸であった。

やメディアの影響力について、今後さらに検討を山西における革命闘争、政治運動の展開につい深めていきたい。

ては、時期により偏差がみられるものの、外来戸が一定の役割を果たし続けたといえる。また○宮田義矢「坐功による救劫−道院・世界紅卍字戦後内戦時期の山西において展開された革命・会の救劫論−」

大衆運動のあり方は山西省南部の生態環境と社

中華民国期に活動した民間の慈善団体の中に会経済構造に大きく規定されたのである。

は、少なからず宗教団体を母体とするものが存在した。一般にキリスト教系慈善団体の活動が知ら○村松弘一「西安の近代と文化財保護」

れるが、実は中国の新宗教も活発に慈善事業に取清末民国初の中国において、文物を収集・保管・り組んでいた。1922 年に成立した世界紅卍字会は、展示する場としての「博物館」は、近代における「地こうした新宗教系慈善団体の中でも特に規模の大域」のまとまりや「国家」としてのまとまりをつくり− 3（1263）−

だす「しかけ」として機能した。本報告では、陝西○岩間一弘「グローカルな食文化の創造−改革・省の古都・西安において、碑林がどのような過程

開放期上海の雲南路美食街と小紹興酒家を中心を経て博物館となったかについて検討した。清末に−」民国初の西安では、大秦景教流行中国碑流出未遂

本報告は、上海の雲南路美食街（グルメ街）を事件や唐昭陵六駿流出事件など、日本・欧米の探事例として、中国における「改革」「開放」が、検隊や骨董商によって、文物が流出する事件が多都市の商業街区や消費生活をどのように変えて発した。これらの事件を契機に文廟の碑林は文物きたのかを論じた。上海で最も早くからある雲の収蔵庫としての利用が始まる。しかし、中国国

南路の美食街は、70 年余りの歴史を有する。フ

内からの文物の流出は後を立たず、1930 年代に

ランス租界内の八里橋路（現在の雲南南路）あたなり南京において「古物保存法」が成立し、中央

りでは、第 2 次上海事変（1937 年）の後、各地か古物保管委員会が設置された。ちょうど同じ時期

らやってきた難民が屋台を開いて生計を立てるの 1932 年に設置された西京籌備委員会では、西ようになった。人民共和国成立後の 1950 年代に

京陪都準備のための測量や道路建設、茂陵・昭陵

は、この街区の屋台店主たちが集団化されて、等の修復工事がおこなわれた。1941 年以降にな

黄浦区第一飲食公司という企業に帰属すること

ると、重慶政府によって設置された西北芸術文物になった。1980 年代には黄浦区第一飲食公司の考察団の協力の下、文物の破壊・流出防止に関す改革が始まり、87 年には小紹興集る文物保護事業が展開する。その過程のなかで、それが中心となって雲南路の美食街を発展させ、文物保管庫としての碑林の重要性が高まり、1944

91 年には大世界美食街が成立した。大世界美食に改組され、

年に至り陝西省歴史博物館が開設されることとな

街とその中心店の小紹興酒店は、沈嘉禄の小説った。

『小紹興伝奇』が 1993 年にテレビドラマ化されて高視聴率を獲得すると、全国的に有名になり○吉田建一郎「1910、20 年代の青島における獣骨・賑わいを見せた。雲南路美食街では近年、各レ

骨粉貿易」

ストランの経営状態が悪化して、店舗を又貸し

本報告では、山東の様々な特産品が日本向けをする店が増えていたが、2008 年には本年の上海中心に活発に輸出された 1910、20 年代の青島で、万博に向けた「模範街」と定められて、新たな

主に肥料として利用された獣骨と骨粉の輸出がどバカンス・レジャーの街区として再開発された。

のように推移したのかを紹介した。1910 年代初期
は獣骨の輸出が中心であったが、1910 年代後半以
降、骨粉の輸出が獣骨の輸出を大きく上回るよう○大道寺慶子「『婦女雑誌』に見る母乳育児論の近代史：日中の比較」になった。骨粉輸出の活発化には、日本、インド、

母乳育児とは医科学・社会論・文化的行為が交ベルギーを中心とする世界の骨粉貿易の変動が深叉する領域であり、例えば伝統的な食餌や育児にく関わっていた。獣骨と骨粉の活発な輸出は、戦関する昔ながらの教え、社会が求める母子像など、後恐慌（1920 年）、山東還付（1922 年）を経たのち様々な要素が介在する。本報告では『婦女雑誌』も続いた。ただしそれは、獣骨の集散をめぐる天を中心として、二十世紀前半の上海における母乳津との競争や日本の獣骨消費のあり方に大きく規育児論が、いかに時代の身体観・社会的規範・慣定されていた。以上をふまえて結論では次の 2 点

習等に大きく規定されていたかを明らかにする。

を強調した。（1）個別商品に焦点をあてた貿易史

その研究手法としては、同時代の日本との比較が研究が、近代山東経済史でしばしば言及される「日有効である。なぜなら特に初期の『婦女雑誌』に本の占領統治期（1914 − 22 年）」という時期区分

おいては、日本の育児書が部分的に転載されたり、の相対化につながりうる。（2）貿易量（額）の増加

日本の事例が紹介されたりなど、或る程度の日本を、単に青島と日本の関係の緊密化と捉えるのでからの影響が認められるからである。江戸〜昭和

はなく、貿易量（額）の増加を抑える作用をもった期における日本の母乳育児については、人乳（実要素にも留意しながら、近代山東経済の発展の中

母か乳母か）・獣乳・人工乳をめぐり、胎毒に基身を論じる必要がある。

づく病理観や乳母への階層差意識、獣乳や人工乳の科学的分析や資本産業の介入など、様々な論が− 4（1264）−展開されている。こうした日本の事例と比較しつ

育行政機関以外の組織が学校教育を主管する例もつ、上海の母乳育児論の諸相を考察する。

多く見られた。なかでも天津では、地元の警察が、貧民半日学社という学校を建てて、失学者、特に○佐藤仁史「回顧される革命−ある老基層幹部のライフヒストリーと江南農村−」貧民に対して独自の教育を行っていた。本報告では、まず（1）この貧民半日学社が生まれた天津の本報告では、オーラルヒストリーの手法を用い

時代的・社会的背景について考察した上で、次にた地域史研究の可能性について論じた。1980 年代（2）貧民半日学社の活動内容について紹介し、さ後半以降、外国人研究者による中国農村調査は少らに（3）貧民半日学社をどのような人が、どのよなからぬ成果が蓄積されてきた。それらにおいてうな理由から支持したのかについて検討した。そは史料と同様の性質を有すると見なして口述記録

して最後に、（4）貧民半日学社が、1920 年以降活を使用してきたように思われる。これに対して本発化した平民教育運動とどのような関係をもった

報告は、オーラルヒストリーが有する「主観的なのかについて言及した。以上の考察を通して、学リアリティ」の側面に着目し、江南農村の一老基

校教育史における北京政府期の特異性、およびそ層幹部が記した回想録が再構成する歴史像・地域の中における天津という地域の特殊性について明像を分析するものである。

らかにしようとした。

○一谷和郎「日中戦争期晋冀魯豫辺区の貨幣流通」○関根謙「戦時首都重慶における文化状況

本報告では、日中戦争期の晋冀魯豫辺区を対象−非主流のメディアと基督教会の活動をもとに−」として、革命根拠地政権がそこで発行した貨幣の1930 年代後期重慶が戦時首都となり、日本軍の流通に着目しながら、共産党の権力浸透について

猛爆下で中国の抵抗の要となっていったとき、こ論じた。華北への進出にあたって共産党は、当初の都市には予想以上に豊かな文化活動が展開され財源確保の観点から発券を構想した。工作を主導ていた。本報告では、国共両党の合作と離反の複したのは八路軍 129 師および党北方局であった

雑な政治背景によって、これまで一面的な取り上が、多数の青年知識人や都市の手工業者が紙幣印

げ方しかされてこなかったこの領域で、特にプロ

刷ないし銀行創設に動員され、参画した。1940 −テスタント系基督教会などの実際の活動を検証す

41 年、共産党は各革命根拠地における貨幣主権をるとともに、国内メディアの相互関係と自由主義主張しはじめる。晋冀魯豫辺区では、1941 年 9 月

的志向を抱いた文化人たちの動向、市民の中に広公布の施政綱領のなかで冀南幣を太行、太岳、冀

がっていく演劇活動、海外文化思潮の影響と翻訳

南、魯西の 4 大戦略区における地域本位貨幣であ体制の状況などを明らかにする。この過程でコミると規定した。そのことは蔣介石や鹿鐘麟河北省

ンテルンの強力な指導と中共の特殊な反応、胡風主席らの拒絶反応を招いたが、革命根拠地政権は派と呼ばれた文化人たちの苦悩も明らかになろ

旧貨幣や敵貨幣の回収等行政的手段により支持のう。また担当者が先の四川大地震以後に、実際綿動員を行なう一方で、域内外の物資と貨幣の流通

竹などいくつかのキリスト教会の取材を経て確認を媒介する集散地を制御し、商人との統一戦線をできた、四川という独特な政治的文化的背景を持進めていった。すなわち、冀南幣は政権の法的権った地域の特徴について報告し、それが戦時首都威により流通を維持されながら、他方では交易を時代の重慶の理解に大きな示唆を与えるものであ

通じて社会に普及した貨幣であったといえる。そる点についても述べる。

の意味で、それは革命根拠地政権の経済的基盤を5確立させたのである。

今後の計画
今後はプロジェクトメンバー各自が論文執筆活○戸部健「中華民国北京政府期における失業者対策

動に従事することに努力し、2011 年 3 月までに研−天津貧民半日学社の活動を中心に−」究成果を出版刊行して公表することを目標にした近代中国において、地方の学校教育を主管した

いと考える。

のは主に各市・県の教育行政機関である。しかし、中華民国北京政府期（1912 年− 1928 年）には、教− 5（1265）−（文責：山本英史）

研究プロジェクト「中国における市場秩序と制度に関する歴史分析」（2 年目）

ョップを開催した。国際ワークショップでは、相研究代表者

研究テーマに関して活発なディスカッションが古田

和子

慶應義塾大学経済学部教授

互の研究内容の紹介を兼ねた研究報告がなされ、展開された。

共同研究者

プロジェクト 2 年目にあたる本年度は、8 月にオ

青木

敦

金丸

裕一

大阪大学大学院文学研究科准教授

ランダで開催される世界経済史学会でのセッショ

立命館大学経済学部教授

ン報告に向けて、各自、報告ペーパーの作成にあ

神田さやこ

慶應義塾大学経済学部准教授たった。7 月にはセッションの打ち合わせのために、

岸本美緒

お茶の水女子大学文教育学部教授

国内メンバーで集まり報告内容の確認とスケジュ

武内房司

学習院大学大学院人文科学研究科

ールの確定作業を行った。

教授

8 月 2 日〜 7 日にユトレヒト大学で開催された

本野英一

早稲田大学政治経済学術院教授

15th World Economic History Congress は、経済李培徳

香港大学アジア研究センター助理

史関連の世界最大の学会 International Economic

教授

History Association が 3 年に一度開催する学会であ林

満紅Academia Historica,  President

る。本プロジェクトは、Market Order in China
Reconsidered： From the Song Dynasty to the

1

研究目的

Republican Period と題するセッションを組織して、本プロジェクトは、中華帝国および民国期中国

プロジェクト・メンバーを中心に、他に 3 名の専における経済秩序の特徴を、市場とそれを支える門家も加えて、以下のような研究報告を行った。

制度の視点から考察することを課題とした。

まず導入部では、研究代表者がセッションの趣旨

中国では前近代から活発な市場取引の展開が見説明の報告を行い、続いて第 1 部では、中国の要られ、人々の市場参加志向はきわめて高かった。

素市場の特徴を宋代と明清代との相違に注目して他の前近代社会には、土地売買に対する規制や世報告した。第 2 部では、従来の中国市場史の見方

襲によって固定された社会的分業が広く観察されに対して新たな再検討を迫る 3 本の報告がなされ、るが、中国には少なくもと宋代以降、このような

第 3 部では、清代から民国期の市場とそれを支え状況は原則としては存在せず、経済活動の主要部

る制度に関するケーススタディが報告された。

分は民間による契約にもとづいて行われるものであった。他方、排他的所有権をもつ主体が非人格○ Introduction：

的・匿名的な取引を行うという意味での「近代的Kazuko Furuta , Why and How Do We Reconsider

市場」とは異なる特徴も存在していた。所有権をMarket Order in China from the Song Dynasty to

保護する法律やその実効性を保障する第三者機関

the Republican Period ？

などの制度も整備されなかったために、市場はきPart Ⅰ： Chinese Factor Markets in and before the

わめて競争的で不安定であった。このような状況

Ming-Qing Periodのなかで、市場の秩序はどのように維持されていAtsushi Aoki, Institutionalism in Sung Legal

たのか。本研究では、このような観点から中国のCulture： What’s unique and What’s not about

市場システムの特徴を検討してきた。

Chinese Way of Land Transaction
Part Ⅱ： Reappraisals

2

研究活動

Man-houng Lin, China’s Native Opium Market,

本課題を検討するために、国内および台湾、香1870s-1906

港から、中国市場史の専門家を招請した研究グ

Mio Kishimoto, Chinese Market Structure in the

ループを組織した。2008 年度（初年度）は、まずLate Ming and Early Qing Period

8 月に国内メンバーによる研究会を開催、年度末

Kazuko Furuta, Information Asymmetry andには海外のメンバーその他専門家も招聘し、慶Market Order in China： An Open Economy of the

應義塾大学において慶應義塾大学経商連携グロ

Late Nineteenth and Early Twentieth Centuries

ーバル COE プログラムとの共催で国際ワークシ− 6（1266）−

Tricky and Fierce Competition？

研究プロジェクト「アジア太平洋地域におけるマイグレーションと日本の外国人受け入れに関する総合的研究」（1 年目）

Eiichi Motono, The Market System in Late Qing

研究代表者

○ Comments on Part I and II by Linda Grove
Part Ⅲ： What Enabled Markets Work under Risky,

吉原and Early Republican Periods, 1870-1919

和男

慶應義塾大学文学部教授

Pui-tak Lee, Between Networks and Institution：

共同研究者

How Shanghai Commercial and Savings Bank鈴木正崇

慶應義塾大学文学部教授

Operated its Branches in the 1920s and 1930s？

柳田利夫

慶應義塾大学文学部教授

Tsu-yu Chen, The Silk Filature Industry in the

倉沢愛子

慶應義塾経済学部教授

Wuxi Area during the Sino-Japanese War, 1938-

関根政美

慶應義塾法学部教授

1943

浅川

晃広

名古屋大学大学院国際開発研究科

吉原

直樹

講師

K a i Yiu Cha n , Re - E xa m i n i ng t he Role ofIntermediaries in China’s Market Order： Case

東北大学大学院文学研究科教授

Studies of Shanghai’s  Manufactures, c.a. 1800-1936
1

研究目的○ Commentary on Part III and General Discussion

本プロジェクトは、アジアの人びとのマイグレ

セッションは、ヨーロッパ、オーストラリア、ーション（移民・移住など人の国際移動）を総合的

アメリカ、中国、日本等の中国史・アジア史の専に研究する。グローバリゼーション時代における門家から質問が相次ぎ、実り多い研究交流の場に

日本在住外国人の人口増加および我が国の多文化なった。

化と近未来における日本人労働人口の減少に対応

2010 年 2 月には国内メンバーによる研究会を開した総合政策を立案していくための基礎研究を推き、民国期中国における商標法成立をめぐる日中進する。言うまでもなく総合政策自体は主に国や英間の対立をテーマとする報告が行われた。また、自治体の行政に関わるが、各分野の研究成果を総本プロジェクトの成果報告の出版について打ち合合した基礎文献の刊行は重要かつ期待されている

わせ、今後のスケジュールを確認した。

ので、日本での在住人口が多いアジアから国際移以上の研究活動をとおして、本プロジェクトは、

動する人びとについての歴史学、社会学、経済学、

1）前近代から市場経済の展開がみられ、かつ一種

政治学、文化人類学分野の研究を総括する議論をの文化的個性を持ち続けている中国を対象とし目指す。またアジア太平洋地域の諸国家におけるて、その経済秩序をトータルに分析することの意

アジア人とそれ以外の地域からのマイグレーショ

義を明らかにした。また、2）近年の経済学では従ンについての比較考察が重要視される。塾外の研来の市場モデルとは異なり、市場概念そのものに究者を多く招いて共同の研究発表の場を設けて、広がりがみられること、したがって、近年の経済

従来の研究成果を整理・総合して論文集や仮称『読学における変化を考えるとき、歴史的中国の市場

む事典：人の移動、日本とアジア』の編集企画の秩序研究が経済学の理論的展開に資するところは基盤とする。

極めて大きいことを明らかにした。そして、本プロジェクトの最大の成果は、「中国における市場

2

研究活動

秩序と制度に関する歴史分析」に関する国際的な過去 3 年度の間に慶應義塾の学事振興資金の援研究を深化・促進することができた点にある。

助を受けたプロジェクト（アジア移民研究会）の研（文責：古田和子）

究 集 会 12 回（ 中 間 報 告 書 と し て『 ア ジ ア 遊 学 』
117 号、特集＜吉原和男、浅川晃広

共編著＞「日本で暮らす外国人：地方都市の日系人・アジア人」
勉誠出版、2008 年 12 月を刊行）、および今年度の6 回の研究集会を通じて各分野の研究者との研究交流が実現した。このプロジェクトでは塾法学部の COE および GCOE から 3 回の運営資金援助を− 7（1267）−

受けてミニシンポジウムを実施している（2007 年

発表者

7 月、2008 年 1 月、2009 年 1 月実施）。また 2009

渡辺直由（岐阜県美濃加茂市長）
坂井嘉巳

年 7 月には東北大学東北アジア研究センターの比（美濃加茂市前・経営企画部多文化共生室長）

較移民研究会との合同シンポジウムを慶應義塾大

論学にて実施した。

コメンテイター本プロジェクトの研究対象は、アジア太平洋地

題 「外国人集住都市会議の座長都市を終えて」＜総合討論＞

片山善博（慶應義塾大学）
17：00 〜 18：00

域の域内および域外からアジアへ移動する人びとを中心にして、当該地域におけるマイグレーショ

第 3 回研究会

ンの歴史と人口学的特色、移民関連の法制、マイ

東北大学東北アジア研究センターの比較移民研

グレーションに関わる社会・経済組織の現状に関究会（代表：李仁子）との合同企画で実施した。

する各分野における研究を把握し、労働人口の減日時

7 月 11 日（土） 12：30

少時代における日本在住の外国人に関する総合政会場

日吉キャンパス、来往舎大会議室

策立案に寄与しうる基礎研究を進める。

コーディネイター

今年度は倉沢愛子がインドネシアにて、鈴木正＜発表 1 ＞

13：00 〜 14：20

査を実施した。

発表者

コメント：浅川晃広（名古屋大学）

日時

5 月 23 日（土） 1：30

会

場

第一校舎

司

会

吉原和男

開始

＜発表 2 ＞

110 番教室
五島文雄（静岡県立大学）

論豊田三佳（National University of  Singapore）

題 「シンガポールの社会福祉政策と外国人ケ＜発表 1 ＞ア労働者」

奈倉京子（京都文教大学）

コメント：木曽恵子（東北大学）

題 「日本からの『海帰』に関する調査報告：
厦門、広州における聞き取りをもとに」＜発表 2 ＞
論＜発表 3 ＞
発表者

王雪萍（関西学院大学）

論

国留日学生・華僑」

佐藤悦子（東北大学大学院 DC）

題 「ブラジルにおける初期の日系カトリッ
ク教会と日本人スターによる布教活動」

コメント：寺澤宏美（名古屋大学大学院 DC）＜発表 4 ＞

第 2 回研究会時

6 月 13 日（土） 1：15

会

場

東館

司

会

吉原和男、柳田利夫

開場

発表者

G-SEC Lab論

石川朝子（大阪大学大学院 DC）

題 「多民族・多文化化する中華学校のアイ
デンティ形成・保持の教育−神戸中華同共通テーマ 「日本の地方自治体における外国人受

文学校の学校文化の変容に着目して−」け入れと定住化の現状−自治体行政

コメント：山本須美子（東洋大学）と日本の移民政策の課題を考える−」日時

7 月 12 日（日） 10：30

1：30

会

場

日吉キャンパス、来往舎中会議室＜発表 1 ＞倉沢開始

宰（愛知学泉大学）＜発表 5 ＞

題 「外国人労働者の増加と地方都市の対応−愛知県岡崎市を事例に−」コメンテイター＜発表 2 ＞

司会：吉原

17：30 〜 18：40

日

論

司会：李

16：00 〜 17：20

題 「建国初期中国の留学生・華僑政策と帰

発表者

司会：李

14：30 〜 15：50
発表者

コメンテイター

発表者

明石純一（筑波大学）
策と社会統合」

第 1 回研究会

論

仁子

題 「日本とアジア近隣諸国における移民政研究集会の概要

発表者

吉原和男、李司会：吉原崇がインドにて、吉原和男がタイにて各々現地調

論

開場

3：45

司会：吉原

10：30 〜 11：50
発表者

池上重弘（静岡文化芸術大学）

開場

論

能勢桂介（立命館大学大学院 DC）

題 「移民の子の社会的排除−学校から正規開始

雇用の接続困難」− 8（1268）−

コメント：倉沢宰（愛知学泉大学）＜総合討論＞

司会：吉原和男、李＜発表＞
仁子

13：00 〜 13：40

14：30 〜 16：00

発表者「総括コメント」：吉原直樹（東北大学）

論

榎本行雄（行政書士）

題 「実務家からみた 1990 年以降の入管行政の課題」

第 4 回研究会

13：50 〜 14：30

日時

10 月 17 日（土） 13：20

会

場

第一校舎

司

会

吉原和男

コーディネイター＜研究発表＞
発表者
論

開場

発表者

101 番教室論君塚宏（法務省入国管理局）

題 「2009 年入管法改正と今後の入管政策」

14：40 〜 15：20
柳田利夫

発表者

13：30 〜 15：00

論明石純一（筑波大学）

題 「入管政策の 20 年と今後の課題：“1990

三田千代子（上智大学）

年体制”の再検討」

題 「在日ブラジル人の社会経済生活−アン
ケート調査から−」＜コメント＞
15：40 〜 16：00

近藤敦（名城大学）

16：10 〜 16：30

松宮朝（愛知県立大学）

小池洋一（立命館大学）

16：40 〜 17：00

川村千鶴子（大東文化大学）「ブラジル人の日本における就労環境から」＜発表者応答＞

17：15 〜 18：00

杉村美紀（上智大学）＜総合討論＞

18：00 〜 18：30＜コメント＞

15：20 〜 16：30「多文化教育：日本とアジアの中華学校」
柳田利夫（慶應義塾大学）

座長： 関根政美（慶應義塾大学）
		浅川晃広（名古屋大学）「在日ペルー人との比較から」『読む事典：人の移動、日本とアジア』の刊行企＜発表者応答＞ 16：30 〜 17：00＜総合討論＞

17：00 〜 17：30

座長：柳田利夫

画についての特別研究会実施
2009 年 9 月 7 日、10 月 31 日、11 月 27 日、12

第 5 回研究会

月 9 日には事典の刊行準備として、編者と出版社

日時

11 月 13 日（金） 18：00

会場

南館 5 階司会

吉原和男＜研究発表＞
発表者
論

開場

側担当者を含む出席者が研究会を開いた。研究発

ディスカッションルーム

18：20 〜 19：00

蘭

寺澤宏美（名古屋大学大学院 DC）
19：10 〜 19：40

柳田

伊豫谷

登士翁（一橋大学）「グローバル化と移民労働者、人の移動とジェ

山脇千賀子（文教大学国際学部）

ンダー」

利夫（慶應義塾大学文学部）＜総合討論＞

信三（上智大学）「アジアの近代と人の移動」

題 「ペルー人コミュニティ、その形成と存続」＜コメント＞

表のテーマは以下の通りである。

関根政美（慶應義塾大学）

19：40 〜 20：10「日本の入国管理と多文化共生」
吉原和男（慶應義塾大学）

第 6 回研究会「エスニシティと社会統合：宗教・家族・教育」

法学部 GCOE の支援を受けてシンポジウム形式で開催した。

「変容する移民コミュニティと多重化するメ

日時2010 年 1 月 9 日（土） 12：30

会場

東館 8 階ホール

司

会

吉原和男

コーディネイター吉原直樹（東北大学）

開場

ディア」
山下晋司（東京大学）「観光とライフスタイル移住」

吉原和男、浅川晃広（文責：吉原和男）

共通論題 「入管法改正 20 年後の日本」− 9（1269）−

研究プロジェクト「戦時期アジア地域内諸都
市の発展と社会変動− 1930 〜 50 年代の生活・営業・移動を中心に−」（1 年目）〇第 1 回研究会

研究代表者

報告①

柳沢

遊

日

時

2009 年 4 月 4 日（土）場

所

慶應義塾大学研究棟

慶應義塾大学経済学部教授「戦時期アジア地域内諸都市史研究の現

共同研究者
平野

522 号室

柳沢遊
状と課題」

隆

慶應義塾大学商学部教授

報告②

金明洙

難波ちづる

慶應義塾大学経済学部准教授「戦時期における永登浦工場地帯の拡大

金明洙

慶應義塾大学経済学部助教と朝鮮人労働者」

木村健二

下関市立大学教授

山本

裕

張

暁紅

大連理工大学管理学院専任講師

浅田進史

首都大学東京都市教養学部助教

竹野

学

札幌医科大学医学部非常勤講師

報告③

香川大学経済学部専任講師

山本裕「『満州国』期における石炭配給システムの成立と地域的展開」

報告④

竹野学
「1940 年代の樺太内都市−研究のこれまでとこれから−」

1

研究目的

その他のメンバーも研究を中心とした自己紹介

本研究の課題は、1930 〜 50 年代初頭の日本帝を行なう。

国勢力圏都市における社会変動と経済発展を比較的に考察することである。比較の基準は、橋谷弘〇第 2 回研究会

氏の研究を一つの基準として、・日本人の移動と定日時

2009 年 7 月 10 日（金）着、・日本人と現地の人々の社会関係（分業と協業、場

所

東館 8 階支配と従属など）の構築とその変容、・日本植民地

報告①

浅田進史

下
（占領下）
の経済発展の特徴、
・戦争・戦時体制下「植民地都市の戦争経験−日独戦争におけの社会変動・経済変動と、戦後地域社会への展望、におかれた。都市ごとの比較史的検討を通じて、

小会議室

るドイツ総督府の戦時体制構築を中心に−」
報告②

張暁紅

植民地
（勢力圏）
都市の工業化、「植民地的近代」の「戦時統制期の日本勢力圏都市−奉天の浸透程度、日本人居留民社会の推移、現地民衆の工業実態−」

生活構造の動態を明らかにすることが期待される。近年、第二次大戦期における日本社会の「平〇第 3 回研究会

準化」「同質化」を指摘する一部の研究が出現して日時

2009 年 11 月 3 日（火）いるが、本共同研究を通じて戦時日本勢力圏都市

場

所

研究室棟

「平準化」に回収されない社会・経済の諸相を多面

報告①的に解明していくことを目指している。

522 号室木村健二「山口県における陰陽連絡鉄道と油蔚航
路計画」

2

研究方法

報告②

本プロジェクト 1 年目の 2009 年度は、各メンバーの資料収集と相互研究交流を精力的に行なっ柳沢遊「1940 年代末大連引揚者の再就職」

報告③

平野隆

た。すなわち、5 回の研究会を開催し、15 報告に「戦時期における日本百貨店の植民地進ついて討論を行なった。また、研究会メンバーの出−京城（現ソウル）の事例を中心に−」3 人は、3 月 8 日から 12 日まで、長春市にある吉林省社会科学院満鉄資料館・撫順市档案館などで、〇第 4 回研究会

資料の閲覧と収集を行なった。

日時2009 年 11 月 15 日（日）場所

下関市海峡メッセ 8 階会議室

3

研究活動

3−1

報告①

研究会

浅田進史
「グローバリゼーションのなかのドイツ帝国」− 10（1270）
−

報告②
報告③
報告④

木村健二

に注目することも必要となること（青島の事例）が「流通拠点としての釜山港の変遷：再論」

解明された。最後に④戦時期といえども、都市の柳沢遊一部に本国社会より一歩進んだ「植民地的近代」「日本帝国勢力圏下都市史研究の課題」が現出し、多様な文化と資本が交錯する局面がみ

金明洙

られること（ソウル）も指摘された。これらの問題「来年度合同シンポジウム構想について」

提起は、橋谷弘『帝国日本の植民地都市』（吉川弘文館、2004 年）の研究視点を一部継承しつつ、〇第 5 回研究会

乗り越えるものであり、2010 年度以降の実証的深日時2010 年 2 月 24 日（水）化が待たれるところである。

場

所

研究室棟

報告①

522 号室（文責：柳沢

「『満洲国』期における都市奉天の工業化」
報告②

遊）

張暁紅
竹野学

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−
現代中国研究センターでは、「中国の政治的ガ「保障占領下の樺太における日本人の活動」

バナンス」を研究するにあたり、一層多角的に研3−2

究活動を進めることに注力した。全体の研究活動

現地調査（フィールドワーク）

としては、海外から研究者を招いて 3 度の全体研〇山本裕・張暁紅・金明洙
中国の長春市にある吉林省社会科学院満鉄資料究会を開催、公開討論の場であるランチセミナー

館、撫順市档案館、大連満鉄本社・満鉄調査部図（ほぼ毎月開催）と併せて、多様な観点から中国を書館・大連図書館などにおいてそれぞれ資料調査

議論することができた。2009 年 9 月以降の主な研を行なう。金明洙は別の研究費で同行し同じく資究活動は次の通りである。

料調査を行い、青島まで足を運びフィールドワー
クを行なった。

①第一回全体研究会“The Dynamics of China's

4

研究成果

講

師

孫

本研究グループの研究は、大連・瀋陽・ソウル・日時2009 年 11 月 5 日（木） 17：00 〜 19：00

サイゴン・長春など、都市を対象として、戦時下

場

所

大学院校舎 8 階

Use of Force（1949 − 2009）”
氏（清華大学国際問題研究所）
東アジア研究所

共同研究室 1の工業化、人口移動（移民）、配給機構の整備、日［使用言語：英語］

本軍の駐屯と現地社会の対応などについて一定の研究成果をあげてきた。2009 年度は、各研究メン

学峰

報告要旨：

バーが行なってきた実証研究の内容を紹介しつ

中国の安全保障問題をテーマに、新進気鋭の専つ、「戦時期アジア地域内都市の発展と社会変動」

門家である孫学峰氏を講師に招いてご講演をいたという共通テーマにどのように連携・架橋していだいた。孫氏は中国の経済的台頭（Economic Rise）

くかについての模索がなされた。

が周辺諸国の対中依存と対中脅威認識を同時に高研究会を通じて、①戦時期に、都市・都市郊外

めている現状に鑑み、このような状況下で中国はに日本資本の工場の誘致がすすみ、それが現地民

軍事力を行使することがあり得るかという問題を族系下請工場の集積や労働者街の形成をもたらす提起した。

こと（奉天の鉄西地区、ソウルの永登浦、大連のまず孫氏は中華人民共和国建国（1949 年）以降に

沙河口地区）が明らかになった。また②戦時期の中国が軍事力を行使したケースを分析し、軍事力

都市では、港湾の鉄道の整備、倉庫建設など物流行使の政策決定がなされたケースを、①領土問題：の拡大に対応する生産基盤の拡充が求められてい侵略の可能性や戦略的包囲にさらされたケース、くことが明らかになった（釜山・大連の事例）。さ

②独立問題（主として台湾問題）：分離した軍事力らに、③植民地都市の社会構造研究においては、に対する外部（米国など）からの援助が増加したケ

欧米帝国主義の遺産がどのように継承・再編成さース、の 2 つに区分した。さらに、中国からの地れるかが大切であり、都市の後背地経済との関連

理的近接性や当時のスーパーパワーとの関係を考− 11（1271）−

慮し、4 つに分類した上で孫氏は、中国の軍事力行使の必要条件を次のように結論付けた。第一にof Chinese National Identity”
報告者

台湾問題における中国の軍事力行使には台湾そのPeter Hays Gries

氏（オクラホマ大学米中関係研究所）

ものの域内状況よりも、米国の対台湾政策がより討論者

国分良成（慶應義塾大学）

影響力を持つ、そして第二に、侵略の可能性や戦日時2009 年 12 月 7 日（月） 18：30 〜 20：30

略的包囲への脅威が強く感じられる場合は、経済場

所

大学院校舎 8 階的相互依存関係に関わりなく中国は軍事力行使を東アジア研究所

共同研究室 1

選択する。

［使用言語：中国語］

以上の研究報告に対し、フロアからは数多くの質報告要旨：問が寄せられた。「現在進行している軍備改善・軍

帰泳濤氏は、G2 が米中関係にもたらす影響に

事費増加の意図をどのように解釈するか」など、中ついて報告を行った。帰氏はまず、アメリカの唱

国の軍事的意図を問う質問が最も多かったが、そえる G2 の議論を整理し、その背景として、米中の他にも「経済発展が進めば進むほど、むしろその両国が経済的に深く相互依存するようになった状

経済的利益を維持するための軍事力行使が必要と況を指摘した。また、「G2 論」の根底には、アメされるのではないか」 等の経済発展との関連性、あリカが中国とともに全世界の経済の主導権を握るいは中国国内の世論に関する質問が挙がった。

り、中国により多くの責任を負担させるという発孫氏は、「従来、経済発展をした国は軍事力も想、および、米中両国が協力して世界的な問題を強化するのが自然な流れであったが、現状の東ア解決するという発想があることを示した。さらに、ジア地域では米国による安定維持を望む声が強「G2 論」がアメリカのオフィシャルな政策上の主い」と中国の「ジレンマ」を説明し、「なぜ中国張とはなっていない点を指摘した上で、G2 に対による『安定維持』が望まれないのかは、軍事的する中国政府や中国国内の学術界、メディア界の能力よりも周辺国からの信頼性の問題では」との反応を紹介した。帰氏の整理によれば中国政府は指摘に同意した。また国内知識人の間には、「改「G2 論」を否定しており、学術界やメディア界に革開放以降の中国は経済発展を過剰に重視し、軍はさまざまな反応があるものの、比較的冷静にア

事面の拡充があまりに後れを取ってしまったのメリカの思惑を分析するものも多い。全体としてで、近年の軍事費増加は肯定的に受け止められる」

中国はアメリカ以外の国も重要と認めており、こ向きがあることを述べた。さらに、中国の軍事行の議論が中国の対外政策に影響を及ぼすことには

動は領土保全のために行っており、海外におけるならないだろうと結論づけた。

国益追求のための軍事行動は行ったことがない、G2 の登場が日中関係にどのような影響を及ぼ

国内（特に地方）は複雑な社会問題・環境問題に悩すかという質問に対して帰氏は、中国は現在も日まされているが外部からは理解されにくい、等を本を重視しており、日中関係が G2 によって損な強調し「中国脅威論」への反論を行う一方、もしわれることはないと回答した。また討論者からは、も軍事面の拡充を放棄すれば中国は「平和的衰弱

中国が大国として自信を持つことは日中関係に対（Peaceful Decline）」に向かい、財力はあるが国してむしろよい影響を及ぼすだろうというコメン

際的発言力のない国家になってしまうとの見方をトが寄せられた。

示した。

続いて Peter Hays Gries 氏は、2009 年の春と総じて、歴史的事象を理論的に解説するにとど夏に中国とアメリカでそれぞれ行われた中国人のまらず、中国の内情・世論をストレートに討論し意識調査を計量的に分析し、中国のナショナル・

た興味深い研究会であった。

アイデンティティの構造と影響について考察した。Gries 氏によれば中国のパトリオティズム（愛②第 2 回全体研究会（座談会）

国主義）は穏和な国際主義と結びつくものである⑴テーマ 「与中美日関系」のに対し、ナショナリズム（民族主義）は他者への氏（北京大学国際関係学院）

敵意に満ちた盲目的な傾向を強く示すものであ⑵テーマ “Patriotism,
Nationalism, and China’
s

報告者

帰

泳濤

り、両者は区別する必要がある。さらに前者は中US Policy ： Structure and Consequences

国の対アメリカ政策に影響を及ぼさないが、後者− 12（1272）−

はその反対であるとの見方を示した。

中国外交はこのような国際的、国内的客観条件にフロアからは、中国においてはパトリオティズ

適合したものでなければならないとした。

ムとナショナリズムを分ける考え方は馴染みの薄これに対しタンカ氏、国分氏は、アメリカが保いものであり、海外の研究者が欧米の概念を用い有している軍事的・経済的影響力は依然中国のそれて中国をこのように分析することにはどこまで意と比較の対象になり得るのものではなく、米中関係義があるのかという質問がなされた。また、中国の構造的変化を指摘するのは時期尚早ではないかのナショナリズムはとりわけアメリカとの関係に等の疑問を提起した。さらにタンカ氏の議論は中印

おいて台湾を問題としており、それが対米政策に関係に及び、中印両国の経済的関係が深化する一方影響を及ぼすのは当然のことではないのかというで、常に存在する国境問題等の政治問題によって関指摘がなされた。これに対し、Gries 氏は、その係悪化が引き起こされないよう、両国民の相互理解

問題を認識してはいるが、他方、パトリオティズの進展が肝要であることを主張した。

ムとナショナリズムが中国の対外関係にもたらす質疑応答では、COP15 で中国が見せた態度は中影響を数量的に示す試みはこれまでほとんど存在

国外交がすでに強硬化していることを示している

せず、今回の調査は、中国人自身が日頃は意識しのではないか、中国はアメリカのパワーが相対的ない問題を意識させうるという点で意義のあるもに低下した後の世界秩序をどのように再構成しよのだと回答した。

うとしているのか、中国の国際的影響力の増大は国内政治にいかなる影響を及ぼすか等、多岐にわ③第 3 回全体研究会「中米関係の基本的性格と時代の検証」

たる問題が提起され、時氏はそれぞれに対し丁寧に回答した。とくに最近の対米外交でみられる幾

講演者

時

殷弘（中国人民大学国際関係学院）

討論者

国分良成（慶應義塾大学）

輸出問題、ダライ・ラマとの会見、環境問題など

ブリッジ・タンカ（Brij Tankha）

それぞれの分野で中国の従来の態度の繰り返しでつかの強硬化傾向については、それが対台湾武器（インド・デリー大学）

あり、
「韜光養晦
（能力を隠し謙虚なこと）
」という

日

時

2010 年 2 月 10 日（水） 16：30 〜 18：30

現実的な戦略から外れるものではないと主張した。

場

所

東館 6 階G-SEC Lab

（文責：江藤名保子）［使用言語：日本語、中国語（同時通訳）］
報告要旨：
研究会ではまず時殷弘氏が報告を行い、それに現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−

対して Brij Tankha 氏および国分良成氏がそれぞ☆国際シンポジウム

れコメントを加えた。その後に参加者を交えた質テーマ 「転換期の東アジアと北朝鮮問題」

疑応答および討論が行われた。

日時

2010 年 3 月 27 日（土） 14：00 〜 18：00

場

所

東館 6 階時氏の講演は、世界金融危機と中国の急速な経

G-SEC Lab
［使用言語：日韓同時通訳］

済成長による米中関係の構造的変化と、このような時代における中国外交の在り方を論ずるもので

日韓共同研究プロジェクト「転換期の東アジアあった。時氏によれば、金融危機の発生といくつと北朝鮮問題」の研究成果の中間報告を兼ね、公かの対外政策上の失策によってアメリカのパワー

開シンポジウム形式で行った。聴衆として朝鮮半が相対的に低下する中、急速な経済成長を遂げて島と日韓関係及びロシア、中国研究を専攻する研いる中国のパワーが相対的に増大したことによ

究者、第一線で北朝鮮問題に取り組んでいる政策

り、両者の相互依存関係における「非対称性」に担当者やマスコミ関係者約 80 名が参加し、研究成逆転現象が生じている。すなわち時氏は、中国が果を共有した。プログラムは以下のとおりである。

アメリカに依存する程度よりも、アメリカが中国＜プログラム＞に依存する程度の方が大きくなるという構造的変化が金融危機後の米中関係を特徴づけていると論

14：00 〜 14：15

開会式

じた。また時氏は、米中関係に残存する構造的矛

14：15 〜 16：00

第 1 セッション

盾と、各種の深刻な中国国内問題の存在を指摘し、「東アジア情勢−課題と展望」− 13（1273）−

司会

添谷芳秀（慶應義塾大学）

李

熙玉（成均館大学教授）

報告中山俊宏（津田塾大学）

金泰煥（国際交流財団政策研究室長）「米国の東アジア政策」

崔

鍾建（延世大学助教授）李裵

鍾尹（延世大学助教授）

熙玉（成均館大学）「中国の北東アジア戦略」
討論

兵頭慎治（防衛研究所）□日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクト B）

加茂具樹（慶應義塾大学）

テーマ 「韓国社会の争点と展望」

崔第 2 回ワークショップ

鍾建（延世大学）

16：00 〜 16：15

休憩

日

時

2010 年 3 月 13 日（土） 9：00 〜 18：00

16：15 〜 18：00

第 2 セッション

場

所

韓国ソウル

「北朝鮮問題と南北関係」

ガーデンホテル

会議室［使用言語：日本語、韓国語］

司会

小此木政夫（慶應義塾大学）「労働市場と非正規職」、「貧困と社会的セーフ報告裵

鍾尹（延世大学）

ティネット」、「多文化社会」、「少子高齢社会」 の「韓国の対北朝鮮政策」

サブテーマごとに中間報告および質疑応答を行い、金今後の研究会・シンポジウム、出版の日程を調整した。

榕炫（東国大学）メンバー

西野純也（慶應義塾大学）

・ 日本側

討論

「北朝鮮問題の現状と課題」
金泰煥（韓国国際交流財団）

春木育美（東洋英和女学院大学専任講師）

堀田幸裕（霞山会）
18：00

金

閉会の辞

香男（フェリス女学院大学准教授）

五石敬路（東京市政調査会主任研究員）
朴☆日韓共同研究プロジェクト

昌明（駿河台大学准教授）

瀬地山□日韓共同研究会議（日韓共同研究プロジェクト A）
テーマ 「転換期の東アジアと北朝鮮問題」

角（東京大学教授）

西野純也（慶應義塾大学准教授）
・ 韓国側

第 2 回ワークショップ

薛

東勲（全北大学校教授）

日時2010 年 3 月 27 日（土） 12：00 〜 13：00

尹

洪植（仁河大学校教授）

場所

東館 5 階交流スペース廉美炅（済州大学校教授）［使用言語：日本語、韓国語］

金美淑（忠南ナザレ大学校教授）

研究初年度の進捗状況を報告し、出版および今金琪憲（韓国青少年政策研究院主任研究委員）

後の研究会日程を調整した。論文執筆の方針として現状分析に留まることなく、東アジアの秩序変☆定例セミナーの開催化を予測することを念頭に置くことが決められ

今年度秋学期には、第三回と第四回の定例セミた。そして本プロジェクトの中間報告を兼ねて国ナーを以下のとおり開催した。

際シンポジウムを開催した。（詳しい内容は、上□第三回定例セミナー

述の「国際シンポジウム」を参照。）

テーマ 「日本の政権交代と日韓関係」

メンバー

スピーカー

・ 日本側

討

論

小此木政夫（慶應義塾大学教授）
寺田貴（早稲田大学教授）

司会

中山俊宏（津田塾大学准教授）

朴喆煕（ソウル大学教授）

小此木政夫（現代韓国研究センター長）
添谷芳秀（東アジア研究所長）

西野純也（現代韓国研究センター副センター長）

兵頭慎治（防衛研究所研主任研究官）

日時

2009 年 10 月 21 日（水） 17：00 〜 19：00

加茂具樹（慶應義塾大学准教授）

場

所

北館ホール

西野純也（慶應義塾大学准教授）

ソウル大学の朴喆煕教授を招き、「日本の政権交・ 韓国側

代と日韓関係」と題して、第三回定例セミナーを開文催した。朴教授は、8 月総選挙での民主党による政正仁（延世大学教授）− 14（1274）−

権交代を革命的なこととして位置づけた。その理由「宣言」し、北朝鮮は核放棄を「宣言」する「言として、まず、一党優位体制から二大政党中心型政葉対言葉」の措置が優先される可能性があると述治へ変わった点を挙げた。第二に、既存の外交安べた。次に、米国側が国連軍司令部を解体し、北保中心の理念政治から生活政治への移行が見られ朝鮮は核解体を行う「行動対行動」がとられる可た点を指摘した。第三に、小選挙区制度導入以降

能性が挙げられた。最後に、2012 年 4 月に戦時作の選挙データに基づいて、民主党の勝利が一時的な戦統制権が米国から韓国に委譲されることが南北現象ではないことを分析した。また、この分析をも平和体制樹立において大きな節目になるとの見解とに、2010 年の参院選でも民主党の勝利が予想さが示された。

れると指摘し、鳩山政権が崩れても民主党政権は続く可能性が高いと予測した。しかし、日韓関係につ☆その他の活動

いては、民主党政権のアジア外交への取り組みを評□開城工業地区管理委員会委員長招聘講演会

価した上で、現在、民主党は予算編成をはじめ国内

テーマ 「開城工業地区の現状と展望」

外懸案事項で本格的なアジア外交は始まっていない

講師

文武烘（開城工業地区管理委員会委員長）

ため、あまり期待を高めないで冷静に見る必要があ日時2009 年 9 月 5 日（土） 10：00 〜 12：00

ると指摘した。最後に、2010 年をどう見るかについて、

場

所

東アジア研究所

共同研究室 1問題の年というよりは、機会の年として位置付け、

文武烘氏（開城工業地区管理委員会委員長）を招

日韓は新しいヴィジョンを盛り込んだ 21 世紀型の新き、開城工業地区の現状と展望をテーマに講演会しい合意をつくる必要性があると強調した。

を行った。文委員長は、開城工業地区管理委員会の業務がいかなるものでどのような権限を有して□第四回定例セミナー

いるのかをわかりやすく説明した上で、現在、開テーマ 「オバマ政権と北朝鮮核開発問題

城工業団地が抱えている懸案について実務統括者−ボスワース訪朝後の展望」の視点から明らかにした。

報

告

倉田

討

論

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

秀也（防衛大学校教授）□国際シンポジウム

司

会

西野

テーマ 「日本民主党政権発足と韓日中関係」

日時2009 年 12 月 11 日（金） 17：30 〜 19：00

日時2009 年 10 月 12 日（月） 09：30 〜 17：00

場

所

南館地下 4 階

2B42

場

所

韓国ソウル

防衛大学校の倉田秀也教授を招き、「オバマ政共催

東西大学校日本研究センター（韓国）

純也（同副センター長）

権と北朝鮮核開発問題−ボスワース訪朝後の展

ガーデンホテル

慶應義塾大学韓国研究センター（日本）

望」と題して、第四回定例セミナーを開催した。

中国社会科学院朝鮮半島問題研究中心

倉田教授は、オバマ政権が北朝鮮と協議する用意（中国）があると伝えたにも関わらず、北朝鮮がミサイル

韓国の東西大学と中国の社会科学院との共催を発射し、核実験を行うなどの挑発に出た理由にで、国際シンポジウムを開催した。日本、中国、

ついて、金正日総書記の健康問題をあげ、2012 年

韓国の朝鮮半島および日本研究を専門とする研究に強盛大国の大門を開くことを目標に掲げた北朝者および日韓の与党議員が参加し、朝鮮半島の懸鮮が、六者会談の枠組みでは遅いと考えた可能性

案問題についての認識を共有し、日中韓の協力方があり、北朝鮮が六者会談から米朝「核軍縮交渉」

案を模索した。プログラム及び参加者は以下のとへの移行を試みていると論じた。このような状況

おりである。

の中で、ボスワース訪朝は、六者会談から逆走している北朝鮮をもう一度、北朝鮮が核の放棄を約束した 2005 年 9 月 19 日の共同声明に戻そうとするものであり、今後開かれる会談では、六者会談＜プログラム＞
開会式及び基調演説
開会挨拶

朴東順（東西大学校総長）の共同声明の中で両者の優先順位の高い議題から

基調演説

孔

魯明（元外交通商部長官）

議論されるであろうとの展望を示した。今後の見第 1 セッション

通しについて、まず、米国側が朝鮮戦争の終結を「最近の朝鮮半島の情勢と韓日中関係」− 15（1275）
−

司

会

張

発

表

小此木政夫（慶應義塾大学）

済国（東西大学）

西野純也（慶應義塾大学）

尹

徳敏（外交安保研究院）

添谷芳秀（慶應義塾大学）

討

論

朴

健一（中国社会科学院）

室岡鉄夫（防衛研究所）

呉

榮煥

尹

永寬（ソウル大学）

朴喆熙（ソウル大学）

討論

小此木政夫（慶應義塾大学）（中央日報統一文化研究所副所長）
第 2 セッション□日韓対話「日本における民主党政権の誕生と韓日中関係」

テーマ 「朝鮮半島の平和構想」

司

会

鄭

求宗（東西大学）

日時2010 年 3 月 17 日（水） 9：30 〜 14：00

発

表

添谷芳秀（慶應義塾大学）

場

所

東館 6 階曺

共催

東アジア研究所 現代韓国研究センター

討論良鉉（外交安保研究院）

尾立源幸（日本民主党参議院議員）

韓半島平和フォーラム

近藤昭一（日本民主党衆議院議員）
李元徳（国民大学）

G-SEC Lab

韓国統一部の元長官らと朝鮮半島の現状と平和構築の方法を模索する自由討論を行った。

第 3 セッション

参加者は以下のとおりである。

「北朝鮮問題と韓中関係の展望」

・ 韓国側

司

会

西野純也（慶應義塾大学）

林

東源（統一文化財團 理事長、元統一部長官）

発

表

金

景一（北京大学）

白樂晴李成日（東西大学）（6.15 共同宣言實踐南側委員會名譽代表）討論黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長）

丁辛（金大中平和センター 副理事長、元統一部長官）

貞和（東西大学）世鉉

李鍾奭（元統一部長官）□日韓セミナー「北朝鮮問題と日韓協力」

白鍾天（元大統領府外交安保政策室長）

日時2009 年 12 月 18 日（金） 13：30 〜 18：30

朴正鎭（ソウル大学講師）

場所

東アジア研究所李キホ（韓神大学講師）

共催

現代韓国研究センター

裵忠男（駐日韓国大使館

共同研究室 1

国際問題研究所（ソウル大学）

統一安保官）

・ 日本側

韓国ソウル大学と共催で内政、経済、安全保障

小此木政夫

セッションに分け、北朝鮮問題を分析し、日韓協（慶應義塾大学、現代韓国研究センター長）

力について自由討論を行った。プログラムおよび国分良成（慶應義塾大学）

参加者は以下のとおりである。

添谷芳秀（慶應義塾大学

東アジア研究所長）

倉田秀也（防衛大学校）＜プログラム＞

室岡鉄夫（防衛研究所）

内政セッション

西野純也（慶應義塾大学）「北朝鮮の安定性： 安定と不安定の視点から」

渡邊

報

告

武（防衛研究所）

平岩俊司（静岡県立大学）
崔剛（外交安保研究院）□講演会の開催

経済セッション

テーマ 「新時代のための変化と挑戦」「北朝鮮経済の現状と展望」

講

師

鄭

報

三村光弘（環日本海経済研究所）

司会

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

曺

日

時

2010 年 4 月 15 日（木） 14：00 〜 15：00

場

所

北館ホール

告

東昊（梨花女子大学）

安全保障セッション「北朝鮮核問題：国際的影響とその解決策」
報

告

倉田秀也（防衛大学）
李根（ソウル大学）

夢準（韓国の与党ハンナラ党代表）［使用言語：韓国語・日韓同時通訳］
韓国の与党であるハンナラ党代表の鄭夢準氏を招き講演会を行った。聴衆として、韓国研究者、− 16（1276）−

マスコミ関係者、学生など約 200 名が参加した。
（文責：崔

慶原）

したものである。プログラムの概要は以下のとおりである。
11 月 30 日

シンポジウム・講演会 ●−−−−−−−−−−−−

9.00 - 9.30 am：

Registration

9.30 - 10.00 am：

Addresses by Organizers○シンポジウムof the Conference⑴テーマ 「日米中関係の現状と課題」

10.15 - 12.00 noon：Keynote Addresses

日時

11 月 6 日（金） 10：30 〜 12：00

1.00 - 3.30 pm：

State and Society

場所

大手町・経団連会館

4.00 - 6.30 pm：

Grey-Area Phenomenon

司

会・討論

報告者

添谷芳秀（慶應義塾大学）

12 月 1 日

G.John Ikenberry 氏（プリンストン大学）

10.00 -12.30 pm： Biosphere and Resources

孫

10.00 -12.30 pm： Global and Regional Power

学峰

氏（清華大学国際問題研究所・副教授）

Structures＊経済広報センター（主催）への協力

1.30 - 4.00 pm：

Global and Regional Economic

1.30 - 4.00 pm：

Role of Global and Regional［使用言語：日英同時通訳］

Structures

プリンストン大学のアイケンベリー教授は、中国が台頭する中で日米両国が協力関係を進化させInstitutions

ることの重要性を指摘すると同時に、日米中は安4.30 - 5.00 pm：

Concluding Assessment

全保障上も相互依存関係にありグローバルな課題

5.00 - 5.30 pm：

Closing Sessionへの対応で協力すべきであると論じた。それに対し、清華大学の孫学峰准教授が、中国の台頭は経⑶テーマ 「『普通の国』論再考」

済面に限られる現象で、総合的にはまだ米中間の日時

12 月 15 日（火） 15：00 〜 17：30

格差は大きい点を強調した。

場

所

東館

司

会

木村昌人（渋沢栄一記念財団）

本シンポジウムは、当研究所現代中国研究セン
ターが招いた孫学峰氏の参加を得て、経済広報セ報告者

8 階ホールDavid Welch（ウォータールー大学）

ンターの主催によって開催されたものである。ま田所昌幸（法・教授）

た、研究所所長の添谷芳秀も、司会兼討論者とし

添谷芳秀（法・教授）て協力した。参加者は約 100 名。シンポジウムの討

詳細は、以下の経済広報センターのウェブに掲載されている。

論

Park Cheolhee（ソウル大学）
山口昇（防衛大学校）＊渋沢記念財団と共催

http：//www.kkc.or.jp/global/usa/091106.html
http：//www.kkc.or.jp/pub/period/pocketedition/［使用言語：日本語］
渋沢記念財団が行ってきたプロジェクトの研究

PE106.pdf

成果（2010 年にカナダ・トロント大学出版会より⑵テーマand David A. Welch, eds., Japan as a‘Normal「アジア太平洋地域における総合安全保障」
11 月 30 日（月） 10：00 〜 18：00

Country’？ A Nation in Search of Its Place in
the World （Toronto： University of Toronto

12 月 1 日（火） 10：00 〜 18：00

Press, forthcoming, 2010）の概要について、3 名の

北館 1 階ホール、東館 8 階ホールなど

編著者が報告し議論を深めた。

公刊予定：Yoshihide Soeya, Masayuki Tadokoro,

日
場

時
所

［使用言語：英語］

1990 年代以来盛んに議論されてきた日本の「普慶應義塾大学ジャン・モネ EU 研究センターと通の国」化は、論者の国籍や立場によって極めてともに、アジア政治国際学会（APISA）の研究大会

多義的に考察されてきたこと、および一部近隣諸（支援：ドイツ・コンラッドアデナウアー財団）開国でほぼ常識化している「軍事化」と同一視する催に協力した。実質的には国際学術大会であった解釈が決定的に誤っていること等が強調された。

が、シンポジウム形式により、学生や一般に公開− 17（1277）
−

⑷テーマ

とは異なる環境で成長した次世代は故郷のクッを「日韓関係の現状と課題−新たな 100 年に向けて−」探し出すことができない。咸鏡道クッは完全に伝日時

1 月 12 日（火） 13：30 〜 17：30

承が途絶え、平安道クッはソウルクッに依存して

場

所

北館ホール

命脈を繋いでいる。唯一、黄海道クッが仁川を中＊ 韓国・毎日経済新聞社と共催

心に伝承されている。伝承の変質は世襲巫圏でも［使用言語：日本語］

起きた。1895 年以後、世襲巫の多くは職を変え、シンポジウムのプログラムの概要は以下のとお賤民としての束縛から解放された。貧しさ故にクり。討議の模様は、韓国・毎日経済新聞の紙面でッを生業としていた世襲巫は降神巫との競争に押特集として掲載された。

されて減少した。京畿道南部の都堂クッは、李龍①第 1 セッション「経済・政治」

雨と趙漢春 2 名のサニ（世襲男巫）の死亡後に伝承
ジ

モ

司会

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

が中断し、南海岸別神クッも地母（巫女の敬称）や報告

木村福成（経・教授）

世襲楽士らの他界後、伝承が中断された。この 2池田元博（日本経済新聞社論説委員）

つのクッは現在、重要無形文化財に指定されて命添谷芳秀（東アジア研究所所長）

脈を繋いでいるが、正常な伝統とは言えない。忠尹

清道では 1970 年代に恩山別神クッの主巫の死後

討論

敏鎬

（米州開発銀行アジア事務所研究総括官）

世襲巫の伝承が中断され、全羅北道のタンゴル全
錦順も死亡し、命脈は完全に途切れた。2000 年以②第 2 セッション「文化・社会」
司会

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

後、韓国の巫俗は降神巫を中心に再編され、その報告

小倉紀蔵（京 都大学大学院人間・環境

大部分はソンムーダン（未熟なムーダン）で、本来学研究科准教授）

は占いを主業とし、クッを行うことができず、主姜討論

基洪（駐日韓国大使館文化院長）にコンス（憑衣したムーダンが人間に神の言葉を西野純也（法・専任講師）

伝える事）で人々の要求に応えている。伝統的な

廉

ムーダンの伝承が比較的活発な済州島でさえ、陸東浩（法政大学比較経済研究所研究員）

ポサル

地からきて増大するソンムーダン（俗に‘菩薩’）が＊職位に大学名が記載されていないものは全て

本郷堂を窮地に追い込んでいる。‘菩薩’たちは、「慶應義塾大学」

村の本郷堂全ての木に五色布を枝も曲がる程掛（文責：添谷芳秀）

け、肉を嫌う神を祀った堂に豚の頭を供える。一方、現在ムーダンクッが最も多く行われているの○講演会

は各道からの巫が集まるソウルで、約 64 箇所の（1）テーマ

クッ堂がある。ソウルでは黄海道クッとソウルク「2000 年代以後の韓国巫俗研究の動向」

ッ、忠清道や全羅道の読経とソウルクッ、平安道日時2009 年 10 月 17 日（土） 15：00 〜

クッとソウルクッを同時に行うところが多く、地

場

所

大学院校舎

域的区分が崩れている。こうした現状を踏まえて、

講

師

共

催

黄

352 番教室

新たな巫俗の創造、時代への適応、文化財化、記縷詩（ホアンルーシ）（韓国・関東大学校メディア文学科教授）

録保存の諸問題について、研究のあり方が討議さ

三田哲学会・慶應義塾大学人類学研究会

れた。
（文責：鈴木正崇）

日本植民地時代、朝鮮戦争、そして 1970 年代のセマウル運動を経て，韓国の伝統文化は大きく変化し、巫俗も例外ではない。最大の変化は戦争⑵テーマ 「世界政治とアジアの興隆」［使用言語：英語］

後の南北分断による、巫俗の地域的特徴の崩壊で、韓国には北側から逃亡してきたムーダンが定着し日時

12 月 14 日（月） 17：00 〜 19：00て、自分たちのクッを継続し、複雑な巫俗文化を講師

James Mayall 氏

有することになった。1980 年代以降、韓国巫俗の（ケンブリッジ大学シドニーサセック

現場は急速に変化した。特に北側のムーダンのク

スカレッジ教授）

ッは深刻で、担い手の多くは老衰、死亡し、両親場− 18（1278）−

所

東アジア研究所

共同研究室 1

中国とインドの経済的興隆が予測される中、米改めて感じさせる内容であった。

欧そして日本の相対的な地位が低下しているとい（文責：田所昌幸）

うのが、昨今の一般的な認識であろう。では、ア
ジア諸国あるいは「非西洋」勢力の台頭は、西洋
近代に起源のあるグローバルな国際政治制度に、研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

どのような意味があるのだろうか。国際政治学の東アジア研究フェロー / 研究会

大家であり、英国学派の代表的学者の一人としてテーマ 「政治体制と国家の記憶」［使用言語：英語］

知られるケンブリッジ大学のジェームズ・メイヨール教授を招いて開かれたこのセミナーは、グロ

講

師

日

時

11 月 11 日（水） 18：00 〜 20：00

所

東アジア研究所・共同研究室 1（ダートマス大学政治学部助教授）

ーバルな視点からアジアの「台頭」の意義を問うという大きな問題を語るものであった。
メイヨール教授によると、西洋近代に起源のあJennifer Lind 氏

場る国際関係の基本的制度は、領域主権の相互承認

東アジア諸国が戦争の歴史をどのように記憶しに基づいている。それは文化的、宗教的に異なっているかを、各国の政治体制との相関関係で捉えた諸国が共存するための制度であり、今後文化的なおそうという興味深い研究が披露された。講師にますます多様な勢力が、関係をとりむすぶ環境

は、中国等の歴史認識に関する公式見解が日本にでは、いっそう重視される可能性が高い。

強く押し付けられるとき、それが日本の国内政治

より細かく見ると、現在の世界で台頭している、過程に跳ね返り中国等にとってより望ましくない

中国、ロシア、インドといったメガ国家は、国民結果が生じるという政治的ダイナミズムを解明す国家としてはまだ「若い」ので、ナショナリズム

る研究成果で注目を集めてきた学者である。
（文責：添谷芳秀）

による国民の動員力が高い。他方で英、仏、日な
どの脱植民化を経た旧植民地帝国では、一方でグ
ローバリゼーションによって、政府の国民経済の制御能力が低下するとともに、移民の増加による

東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−−

国民統合上の問題が深刻化しており、いわば国家隔年開講の東アジア研究所講座を 2010 年度も開講する。本年度のテーマは「南アジアの文化との正統性の危機が進行している。
よってメガ国家がそれぞれの地域での政治的優社会を読み解く」である。

越を認め合う、いわば勢力圏の相互承認による秩

本講座は、多様性に富み、複雑で長い歴史を持序化が進行する可能性もあるが、現実にはそれにつ、南アジアの文化と社会の諸相を、現地での体いたるプロセスはさまざまな困難があり、そうい験に根ざした観点から読み解くことによって、異った国際環境になるかどうかは疑わしい。だが冷文化への理解を深めることを意図している。

戦後の一時期にリベラルな原理に基づいて世界を今後、南アジアと日本との関係が密接になり、構成しようとするソリダリズム（団結主義）が勢い

相互交流が増大すると予想され、本講座を通じて、をもったが、これが実現しそうもないことだけは

政治・経済だけでなく、文化・社会の考察が人々確かだと思われる。

の相互理解にとって大切であることを再認識し、これに対して、50 名を超える出席者でほぼ満席

グローバル化の中での日本人の生きるべき道を考状態のフロアから、日本と英仏を同じカテゴリー

えていきたい。

にして論ずることに疑問が呈されるとともに、日◆通年開講・全 15 回◆

本の近代化についてメイヨール教授の見解の明確◇対象：学部生、大学院生、塾員、教職員、一般化を求める質問がいくつか提起された。このよう◇毎回水曜日 5 時限目 16：30 〜 18：00 開講

な思弁的な内容の報告は、地域研究や北米の国際◇会場：慶應義塾大学三田キャンパス内西校舎 1

関係理論とは異なった位相で世界をとらえようとするものである。戸惑った参加者もいたものと想階 517 番教室
参加費は無料，東アジア研究所ホームページ

像されるが、「アジア」を語ることはもはやグロ

http：//www.kieas.keio.ac.jp/

ーバルな国際政治を問うことにつながることを、当日会場での申込も可能。

− 19（1279）−から申込み。

な お、 秋 学 期 の 講 座 内 容 の 詳 細 も 前 ペ ー ジ
URL でご確認ください。

2006 年〜 2007 年度の 2 年間に渡る、高橋産
業経済研究財団の助成による研究プロジェクト「アジア、ラテンアメリカを中心とした地域に■□春学期□■① 5/12

小西

おける、中間組織と多元的市民社会の可能性」
正捷

「インド

立教大学名誉教授（研究代表者・山本純一環境情報学部教授）の研

祈りの造形

究成果を東アジア研究所叢書として出版。

−かたちから意味を読み解く−」② 5/19 三尾稔③東アジア研究所叢書

国立民族学博物館准教授「民衆ヒンドゥー教とは何か」③ 5/26 宮本

④ 6/2

久義

東洋大学教授2005 年〜 2006 年度の 2 年間に渡る、高橋産「インドの聖地と環境問題

業経済研究財団の助成による研究プロジェクト−聖地バナーラスにおける信仰と生活「中国・中小企業研究の新地平−産業発展・制をめぐって」

度改革・地域変容の統合的研究−」（研究代表者・

八木

渡辺幸男経済学部教授）の研究成果の中間報告

祐子

宮城学院女子大学教授「北インド農村の暮らしと変化」⑤ 6/9

渡邊幸男・駒形哲哉・編著『東アジア自転車産業論』（2009 年 12 月 10 日刊行、慶應義塾大学出版会）

松岡

環を東アジア研究所叢書として出版。

専修大学非常勤講師④東アジア研究所講座「インド映画の魅力

鈴木正崇編著『東アジアの民衆文化と祝祭空間』−世界一多い映画を生み出すパワー−」（2009 年 12 月 25 日刊行、慶應義塾大学出版会）⑥ 6/16 田中多佳子

京都教育大学教授

2008 年度開講「東アジア研究所講座」講義録「インド音楽の世界−楽器に見る人々の『こだわり』−」⑦ 6/30 辛島

⑧ 7/7

昇

東京大学名誉教授

東アジア研究所人事 ●−−−−−−−−−−−−−−「インド文化の多様性と統一性

所−『ラーマーヤナ』とカレー料理を例として−」

副所長

粟屋

利江

長

添谷芳秀（法学部教授）
古田和子（経済学部教授）
鈴木正崇（文学部教授）

東京外国語大学大学院教授

高橋伸夫（法学部教授）「南インドのジェンダーとカースト−ケーララにおける変容を中心に−」（任期2009 年 10 月 1 日〜 2011 年 9 月 30 日）＊この講座は 1988 年度から「地域研究講座」の名称で隔年に開講してきた。途中 2004 年度か

運営委員（順不同）

らは名称を「東アジア研究所講座」と改めた。
（コーディネーター：鈴木正崇）

山本英史（文学部教授）
吉原和男（文学部教授）
柳沢

出 版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−①東アジア研究所叢書

遊（経済学部教授）

駒形哲哉（経済学部准教授）
田所昌幸（法学部教授）
西野純也（法学部准教授）

山本信人・編著『東南アジアからの問いかけ』

高橋美樹（商学部教授）（2009 年 11 月 5 日刊行、慶應義塾大学出版会）

前田淳（商学部教授）

2004 年度〜 2005 年度の 2 年間に渡る、高橋岩波敦子（理工学部教授）

産業経済研究財団の助成による研究プロジェク

日比紀文（医学部教授）

ト「東南アジア地域における政治秩序研究」（研

野村

究代表者：山本信人法学部教授）の研究成果を加茂具樹（総合政策学部准教授）

東アジア研究所叢書として出版。

厳②東アジア研究所叢書

亨（総合政策学部教授）
網林（環境情報学部教授）

小池智子（看護医療学部准教授）

田島英一・山本純一・編著『協働体主義』

羽田紀康（薬学部准教授）（2009 年 11 月 5 日刊行、慶應義塾大学出版会）

マッケンジー･ コリン（国際センター長）− 20（1280）−

嶋尾稔（言語文化研究所教授）

菅谷実（メディア ･ コミュニケーション研究所教授）
石岡克俊（産業研究所准教授）（任期2010 年4 月1 日～2012 年3 月31 日）− 21（1281）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.14
2010 年 6 月 1 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http://www.kieas.keio.ac.jp/− 22（1282）−