日本共産党世田谷区議団活動報告

2014 年 4 月号
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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

安倍政権の負担増からくらし守れ
新年度予算で実現しました
消費税⼤増税、社会保障改悪とあわせ 8 兆円兆円の負担増
負担増「負担増の 4 月」
（朝日）
「家計仕事を直撃」（東京）「社会保障も負担増に」（日経）と新聞も報じるように 8 兆円の負担増が家計にのしかかります。
日本共産党は、消費税大増税路線に反対し、くらしを守る運動を広げていく決意です。
安倍政権の負担増のなか、世田谷区の新年度予算で勝ちとった流れは、これとは正反対の「負担増ではなく負担軽減」「福祉切りすてではなく福祉拡充」の新たな流れです。

負担軽減

4 月からあいつぐ負担増◎消費税率 5％→ 8％◎国民年金保険料の値上げ◎ 70 〜 74 歳の医療費負担アップ◎初診料値上げ◎国民健康保険・後期高齢者医療制度の保険料値上げ◎年金支給額を 0.7％減額

介護保険料、区の独⾃軽減を拡⼤
年額 30,600 円を 27,540 円に値下げ

介護保険料第 1,2 段階（保険料 30,600 円）の方で預貯金が 350 万円以下などの方に対して、新たに保険料を軽減します。また、同第 3,4 段階（保険料 45,900 円、39,800 円）の方も、預貯金が 350 万円以下などの方には、これまで通り軽減します。どちらも区に申請が必要です。（ご相談下さい）

福祉拡充

保育園 1400 ⼈分、特養ホーム 130 ⼈分を整備

切実な区民要求にこたえ、保育待機児解消に、来年 4 月までに 1,400 人分の保育園を整備します。今後 5 年間で 7,000 人分整備する計画です。特養ホームは成城に 100 人分開設。さらに小規模特養ホーム 1 ヶ所を整備します。

開発予算カット ⼆⼦⽟川再開発補助⾦を削減
新年度予算では、二子玉川再開発補助金を 4 億円削減させ、区民生活のために使わせました。
「行革」による新たな区民負担増やサービス削減は許しませんでした。
日本共産党世田谷区議団活動報告 2014 年 4 月号

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世田谷区議会 第 1 回定例会報告
2 月 24 日から 3 月 27 日まで開かれました。とりあげた質問を紹介します。

「本庁舎等整備方針案」は区民の理解が得られない保育園、特養ホーム、学校改築を優先すべき

桜井みのる

区が出した「本庁舎等整備方針案」は今後 10 年間で本庁舎整備をめざすとしています。しかしすべてを区民の税金に頼らなければならない本庁舎建設は、まず区民の理解が決定的です。
「整備方針案」では、現在の延床面積を 1.6 倍化する大規模な本庁舎を方針としていますが、これは必要ありません。大事なことは区民の身近な出張所などに行政サービスや人員を手厚くしていくことです。
また、本庁舎整備は、改修やリノベーションで、経費を押さえ、建物の長寿命化を求めます。そして保育園や特養ホーム、学校改築などを優先すべきです。
庁舎整備をすすめる場合でも財政見通しが必要ですが、それが示されていません。区の「本庁舎等整備方針案」は区民の理解は得られません。

ブラック企業根絶へ、雇用に関わる相談事業の強化を違法、あるいは違法スレスレで若者を使い捨てにするブラック企業が問題になっています。若者自身が、労働者が様々な法令で守られていることやブラック企業の問題を知ることが大切です。三茶おしごと
カフェで、雇用に関する相談事業を行っていることは重要です。相談事業の推進と、若者への周知を求めました。

国の太陽光発電支援が後退している今こそ、区の補助を復活せよ
中里光夫

地球温暖化はますます深刻な問題となってます。しかし自公政権は CO2 削減目標を撤回し「増加目標」を発表、太陽光発電の固定買取価格を下げ、国の設置補助事業もやめるなど後退しています。こんな時こそ、区の太陽光発電設置助成を再開させ、再生可能エネルギーの普及促進をすべきだと提案しました。

区の特定健診の受診率が年々低下
受診率向上のために、受診料は無料に戻すべき

村田義則

国民健康保険の特定健診は 40 才から 74 才までの方を対象に、生活習慣病の予防と医療費削減を目的に行なわれています。しかし、受診率は年々低下し、36% にまで落ち込んでいます。
特定健診の受診料は 23 区のほとんどが無料 ( 有料にしているのは 3 区 ) ですが、区は 1 回 500 円の自己負担があります。受診率向上のためにも、自己負担はなくすべきとただしました。区は、可能な範囲の負担をお願いしているなどと答弁しました。

孤立死をなくすためにも福祉緊急対応は拡充を
要介護状態などにありながら介護保険を利用していなかったり、拒否したりしている高齢者世帯も少なくありません。こうした世帯で孤立死などが問題となっており、そこへ必要な介護サービスを提供するのが福祉緊急対応事業です。高齢者の命や尊厳を守る重要な事業であり、拡充を求めました。区は、必要な事業であり、継続していくと答弁しました。

江口区議は、第 1 回定例会は欠席しました
日ごろからのご支援、ご協力に感謝申し上げます。
出産後体調が思わしくなく、引き続き欠席しました。1 日も早く活動を再開できるよう体調を整えています。よろしくお願いします。

江口じゅん子

都 政 情 報子どもの心の医療の充実を求める…一般質問を行いました
自閉症や発達障害など子どもの心の病気は増えていますが、児童精神医療の、専門病院不足は深刻です。そうした
中、都が 4 年前都立梅ヶ丘病院を廃止してしまった責任は重大です。区内では、新たな病院に通院するために引っ越さざるを得ないなど未だに困っている方が少なくありません。都として、都立松沢病院の敷地内や、区と連携して梅ヶ丘病院跡地に、小児総合医療センターの分院として児童精神科の外来の設置を検討するよう求めました。
（都議会議員 里吉ゆみ）
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日本共産党世田谷区議団活動報告 2014 年 4 月号

生活と福祉を守る予算実現に奮闘
保育園整備、介護保険料の軽減など実現し、二子玉川再開発補助金は削減
代表質問を行なった村田義則区議に聞く
Q 新年度予算が成立しましたが、どのように見ていますか。

討すると答弁しました。現在、500 人分の大型特養ホーム

A 自公政権の増税、社会保障改悪から区民の福祉とくらしの計画が動き出しています。介護保険料の軽減も、実現できを守る視点を取り入れた予算にと全力で取り組んできましました。引き続き、全力で取り組みます。

た。新年度予算では介護保険料の区独自軽減の実施、生活保護基準切り下げに連動した就学援助切り下げを防止するため街づくり条例の再改定など、区政転換の中期的課
題を提起の予算などを盛り込むことができました。

Q ところで区長・区議の選挙まであと 1 年です。保坂区政の 3

同時に、待機児問題が深刻な保育園増設では新年度 1400年間をどうみていますか。

人分、特養老人ホームは 100 人分が開設し、さらに小規模A 保坂区長は、大型開発優先区政の転換、情報公開と区民特養ホーム 1 ヶ所分の予算も計上できました。二子玉川再参加、福祉重視などを公約して当選しました。負担増と福祉開発補助金は新年度で 4 億円を削減させることができまし

切り捨ての熊本前区政からの転換を願った区民の声が保坂区た。

政を誕生させました。

全体として、区民要求に一定程度こたえたものと評価してしかし、当初は開発事業も「行革計画」も熊本前区政を引います。しかし、大型都市計画道路の買収などに 50 億円もき継ぎ、福祉の切り捨てまで行なってきました。自民党はの予算がついています。日本共産党は、不要不急の開発を見99％前区政継続だと評価しました。

直して、開発予算を区民生活・福祉に振り向けるべきと意見

そうした中で日本共産党は、区長の前向きの公約を進めるを述べ、予算に反対しました。

ためには協力を惜しまないと表明しながら、区政の転換を実Q 社会保障の改悪で負担増が相次ぎますが。
A 地方自治体は、国の悪政から住民の健康、福祉を守る役現するための具体的な提案を行なってきました。その結果、割を発揮すべきだと、代表質問で区長の姿勢をただしました。

しを撤回させるなど実現しました。

区長からは、前向きの答弁を得ました。社会保障改悪に反対

Q 区長選挙はどうなりそうですか。

するたたかいを広げるとともに、区民の福祉を後退させない

A 今回の代表質問では、「街づくり条例」を再改定し区民参区の取り組みも全力で実現させていきます。

加の街づくりを復活させることや、区政への区民参加のしく介護保険改悪に反対するとともに、3 つの対案を提起

みづくりについてなど、区政の転換に向けた中期的な課題を

Q 介護保険法改正案が国会に提案されていますが。

です。

A 介護保険法改正案は、介護度がかるい要支援 1、2 の高Q 最後に、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を進めようとし齢者からヘルパー派遣やデイホーム利用などのサービスをと再開発補助金を削減させたり、子ども医療費無料制度の見直提案しました。今後、保坂区長と率直に話し合っていきたいています。これからの大きな政治課題となりますが。

りあげるなど、とんでもない内容です。必要なサービスをとA 今度の議会では、他党からも安倍政権の暴走的な対応にりあげれば、生活状態の悪化を招くだけです。区は、介護保反対する声が上がりました。わが党は、集団的自衛権の行使険法改正案に反対の意志を表明すべきです。さらに区に対しは憲法 9 条に反し、日本を「海外で戦争する国」へと変えて、介護サービスの充実のための 3 つの提案を行ないました。

るもので、絶対に容認できないという立場から、区長に見解

第一、在宅も施設も必要なサービス基盤の整備をはかる。
特に、特養ホームは整備目標を明確にして取り組む。要支援者のサービスは、区として絶対に後退させないよう取り組む。
第二、保険料は応能負担を徹底する。低所得者の保険料、利用料は独自軽減の充実をはかること。
第三、介護職員の処遇改善に取り組む。

を問いました。
区長からも、解釈改憲は許されないとの態度が表明されました。
今後、平和憲法守れ、原発ゼロ、秘密保護法廃止などの課題で区民と力をあわせ、議会でも、党派を超えた共同を広げ、安倍政権の暴走に立ち向かっていきます。

これらの提案に対し、特養ホームは中期的な整備計画を検日本共産党世田谷区議団活動報告 2014 年 4 月号

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5年間で 70園の保育園増設を日本共産党は乳幼児 2 人に 1 人の保育園をめざします● 1,400 人分の保育園整備予算を実現
世田谷区の保育待機児数は全国ワースト 1 の昨年よりさらに増加し過去最悪です。保育園に入れず職場に復帰できないなど区民の置かれている状況は深刻です。新年度は 1400 人分の保育園整備計画を実現しました。

● 区が 7,000 人分の保育園整備目標

同時に、保育の質を守る条例化を目指しています
日本共産党は、保育待機児解消のために都内最低水準の保育園整備率を引きあげることを求めてきました。
区は日本共産党の提案を受け、現在 23％の整備率を 46％に引き上げる目標を掲げました。乳幼児 2 人に 1人の保育園です。そのために今後毎年 1,400 人、5 年間で 7,000 人分の保育園整備を進める目標です。1 園100 人程度として約 70 園です。
保育の量とともに質の確保が問題です。日本共産党はもうけ本位の株式会社を参入させません。子育て新制度のスタートを控え、世田谷区独自の事業者選定基準や運営基準を作り、保育の質を守る条例化をめざします。

● 整備目標の確実な実現に全力をあげます
待機児解消のために、来年４月までに 1,400 人分の確実な整備を実行させます。4 月開設が間に合わないなどということを繰り返すことは許されません。
5 年後に 2 人に 1 人の保育園を確実に実現するために、区の税金の使い方を「開発優先」から「福祉優先」に切り替える必要があります。新年度予算には 50 億円の大型道路整備予算が計上されています。不要不急の開発は見直すべきです。

11 月開設予定の特養ホームに申込み 750 人
緊急に小規模特養ホームの整備を
今年 11 月開設予定の成城地域の特養ホーム ( 定員 100 人 ) は、すでに申込みが 750 人を超えています。100 人規模の特養ホーム 5 ヶ所の計画が実現しました。成城の次は 2017 年開設予定の深沢、次はさらにその先です。日本共産党は、一刻も早く 1,000 人分の特養ホームを整備するよう求めてきました。そのために短期間で整備できる小規模特養ホームをたくさんつくることを提案しています。2015 年度には全ての総合支所ごとに小規模特養ホームを整備するよう求めています。

4日本共産党世田谷区議団活動報告 2014 年 4 月号