◆手続き書類の準備は大丈夫ですか？

ご家族の健康保険加入申請手続きの手引き✾ 健康保険の被扶養者とは ✾健康保険法で被扶養者制度を設けているのは、被保険者と生計を共にするご家族（被扶養者）についても、病気やケガに対して保険給付を行うことにより被保険者の経済的・精神的負担を軽減し、健全な生活を維持してもらおうという趣旨によるものです。
しかし、被扶養者には家族なら無条件に誰でもなれるというわけではありません。被扶養者として加入するためには、一定の要件を満たしていることが必要です。また健康保険の扶養家族は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準が異なります。
健保組合は認定基準に沿って公平かつ厳正に審査したうえで被扶養者に該当するかどうかを判断します。

東京西南私鉄連合健康保険組合
担当

適用課

03‐3462-6553

令和５年１２月

１

健康保険法に定める被扶養者の範囲について《国内に居住する人》
日本国内に住所を有する人で、原則は住民票の有無で判断を行います。
ただし、渡航目的などの事情を考慮し、日本国内に生活の基盤があると認められる場合は、認定される可能性があります。
◇厚生労働省通達「被扶養者の国内居住要件等について」（令和元年１１月１３日保保発１１１3 第１号）◇
日本国内に住所がない場合の例外該当事由(1) 外国において留学をする学生(2) 外国に赴任する被保険者に同行する者(3) 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者(4) 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、(2)と同等と認められるもの(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者《生計維持関係があることが条件の人》(1) 父母・祖父母など直系尊属

曾祖父母

曾祖父母

●数字は親等※内縁含む
太枠以外は被保険者と三親等内親族表(2) 配偶者（内縁関係を含む）(3) 子・孫・兄弟姉妹

➌

祖父母

➋

祖父母

同居していることが必要です。

父母

➊

父母

伯叔父母

本人

兄弟姉妹

➌
伯叔父母

➋

《生計維持関係があることと同一の兄弟姉妹世帯に属していることが条件の人》(1) 上記以外の三親等内の親族(2) 配偶者の父母・祖父母・曽祖父母・子・孫・曾孫

➌

配偶者※

➊
甥姪

子

子

➊

➋
孫

孫

配偶者

➋

➌
曾孫

曾孫

➌
➋

配偶者

配偶者

甥姪

➌

配偶者

配偶者

➌

配偶者

※ 「生計維持関係」とは …
日常の衣食住に関連した通常の生活費の半分程度以上を被保険者が支援し、継続的に将来に向けて維持している状態をいいます。
※ 「同一の世帯に属している」とは …
被保険者と住居及び家計を共同にすることであり、被保険者と同一戸籍内にあるということや、被保険者が世帯主であるということではありません。また同居していても、認定対象者に十分な収入があるなど、家計を別個にしていてそれぞれが独自の生活を営んでいる場合は被扶養者になることはできません。
◇ 厚生労働省通達「被扶養者の範囲について」（昭和 27 年 6 月 23 日保文発第 3533 号）◇
その生計の基礎を被保険者に置き、原則として被保険者以外より生活の資を得ない者をいう。
従って雇用関係その他の事由により固定収入を得ているような者は除外されるものである。

１

２

認定対象者の収入条件について(1) 認定対象者の年間収入が限度額未満であること
1 ヵ月当りの

年間収入

収

入

失業手当受給中の方の基本手当日額

60 歳未満130 万円未満

108,334 円未満

3,612 円未満

60 歳以上180 万円未満

150,000 円未満

5,000 円未満

障害年金
受給者

180 万円未満

150,000 円未満

5,000 円未満

※ 「認定対象者の年間収入」とは …
直近の収入により、扶養申請時点から将来に向けて 1 年間の収入を推測します。
税法上の扶養家族の範囲（1 月から 12 月までの収入）とは異なります。
※「失業手当等の雇用保険給付金受給中の方の基本手当日額」について
雇用保険給付金以外に年金等の収入がある場合は合算しての判断となります。

(2)

認定対象者の年間収入が被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満であること※ 「被保険者の年間収入の 2 分の 1」とは …
（異動届の提出月の標準報酬月額×１２）＋（前１年間の賞与額）を被保険者の年間収入額とし、認定対象者の年間収入額が被保険者の年間収入額の 2 分の 1 未満であるかどうかを確認します。
ただし、不動産収入等の別途収入を有し、月額による判定では被保険者の方が不利となる場合は、確定申告書等収入を証明する書類を提出していただくことにより、新たな収入判断を行います。
（別途収入とは、不動産収入や年金収入等継続性があるもののみとし、退職金、預貯金等の一時的なものは含めません）☆ 賞与年 2 回（6・12 月）支給の場合
賞与額はこの期間で判断

6 月 11 月 12 月

6月

10 月

賞与
支給

賞与
支給

異動届
提出

被保険者の年間収入は…
10 月の月額×12＋直近 6 月の賞与額

賞与支給＋前年 12 月賞与額となります

☆ 通常は賞与年 2 回（6・12 月）支給だが、前年は 1 回（6 月）しか支給がなかった場合
賞与額はこの期間で判断

6月

賞与
支給

11 月

6月

賞与
支給

10 月
異動届
提出

被保険者の年間収入は…
10 月の月額×12＋直近 6 月の賞与額
となります

２

◕ 同居の場合：認定対象者の年間収入は被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満であること。
◕ 別居の場合：認定対象者の年間収入は被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満であって、被保険者が毎月継続的に仕送りを行い、認定対象者の生活費のほとんどを主として負担していること。また仕送り額を加えた収入合計額が生計可能な金額であること。
❝ 別居であっても仕送り確認書類が不要な場合❞① 単身赴任による別居② 子供が地方の大学に入学したことによる別居③ 老人ホーム等の施設入所や長期入院による別居◇ 厚生労働省通達「収入がある者についての被扶養者の認定について」（昭和 52 年 4 月 6 日保発第 9 号 ・ 庁保発第 9 号）◇

認定対象者の年間収入が 130 万円未満（認定対象者が 60 歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては 180 万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の 2 分の１未満である場合は、原則として被扶養者に該当す
るものとすること。
✰ 収入の範囲 ✰(1) 勤労による収入（パート、アルバイト、内職 等）(2) 各種年金収入（厚生年金、国民年金、各種共済年金、企業年金、障害年金、遺族年金、
個人年金、恩給 等）(3) 事業収入（自営業、農業、漁業 等）(4) 健康保険の傷病手当金、出産手当金(5) 雇用保険給付金（基本手当、傷病手当、育児休業給付金等）(6)不動産収入（賃貸、地代 等）、利子収入（預貯金、有価証券 等）、株式配当金等の収入(7) その他継続性のある収入（慰謝料、養育費、交通事故の賠償金、被保険者以外からの仕送り 等）※ 給与収入＝税金等控除前の総収入額（賞与・通勤交通費等を含む）※ 年金収入＝介護保険料・個人年金の必要経費等控除前の総年金額※ 事業収入・不動産収入＝総収入から必要経費を控除した所得金額。 ただし、青色申告特別控除額
は収入から控除することができません。また、従業員を雇用している場合は、他人を扶養する能力がある雇用主という立場であるため、被扶養者として認定できません。
※ 雇用保険給付金＝ 3,612 円（60 歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は 5,000 円）以上の基本手当日額を受給中の場合は、被扶養者として認定できません。なお、高年齢求職者給付金等、一時金として支給されるものは収入には含めません。
※ 退職金や相続、不動産売却等による一時的な所得、預貯金は収入には含めません。

３

３

認定対象者を扶養せざるを得ない理由について《16 歳以上のご家族を扶養する場合》
16 歳以上の方は就労可能年齢にあり、被保険者の経済的支援がなくても自立して生活できる場
合があります。このため被扶養者になるためには、被保険者が生活費のほとんどを援助しなくてはならない状態にあることを申告していただくことが必要です。

《父親に収入がある場合に母親のみを扶養する場合》夫婦は同居し、互いに協力し扶助し合う義務があり、法律にも夫婦は生活を維持する費用を分担し、日常の家事に関して生じた債務について、連帯してその責任を負うことが定められていることから、この場合、「収入がない、または少ない母親の生計維持の主体はまず収入のある父親にある」と考えられます。
“父親には年金等ある程度の収入があるが母親には収入がない”または“父親よりも母親の収入が少ない”ということであれば、父親の収入は父親自身と母親の生活費にあてられるのは当然であると考えられます。このため母親のみを被扶養者にするためには、被保険者が生活費のほとんどを援助しなくてはならない状態にあることを申告していただくことが必要です。
（母親に収入がある場合に父親のみを扶養する場合も同様です。）《他に扶養できる可能性のある方がいるご家族を扶養する場合》
父母の申請において、被保険者にご兄弟姉妹がいる場合はそのご兄弟姉妹にもご両親を扶養できる可能性があると考えられるため、被保険者が生活費のほとんどを援助しなくてはならない状
態にあることを申告していただくことが必要です。同様に次の方等についても申告が必要です。
子供の申請をされる場合☛ あなたの配偶者等の状況

孫の申請をされる場合☛ あなたの子供等の状況

義父母の申請をされる場合 ☛ あなたの配偶者等の状況

４

書類の提出日と認定日について被扶養者資格が生じた日から 5 日以内の申請が原則です。
ただし、加入事業所の実情等を考慮し、(1) 被保険者資格取得日から 2 ヵ月以内に扶養申請書類を西南健保で受付受理した場合は、被保険者資格取得日が認定日となります。
(2) 被扶養者資格が生じた日から 2 ヵ月以内に扶養申請書類を西南健保で受付受理した場合は、被扶養者資格が生じた日が認定日となります。
被保険者

事業主

西南健保

①被保険者資格取得日②被扶養者資格が生じた日
出生日・婚姻日・離職日の翌日

2 ヵ月以内・雇用保険受給終了日の翌日等◆ 2 ヵ月を超えて申請があった場合（出生児を除く）、または収入減少の場合（雇用変更にともなう収入減少の場合を除く）は、原則として西南健保が扶養申請書類を受理した日が認定日となります。
４

５

被扶養者資格調査について被扶養者として認定された後も、その扶養状況が継続しているかどうかを定期的に確認いたしま

す。収入状況等を確認できる書類につきましては、いつでもご提示いただけるように保管をお願いいたします。調査表と確認書類の提出がない場合は、被扶養者の資格は無効となりますのでご注意ください。
なお、資格調査で確認する収入とは、直近の収入により、調査実施時点から将来に向けて１年間の収入を推測します。税法上の範囲（1 月から 12 月までの収入）とは異なります。
また、被保険者の出向等により事業所を変更する場合や再雇用により資格を再取得する場合で、すでに認定されている被扶養者を引き続き扶養する場合、収入確認を行わずに被扶養者の資格を継続することがあります。しかし、被保険者の月額が下がったことなどにより扶養の要件を満たさなくなった場合は、必ず脱退手続きを行うようにしてください。また、資格調査にて収入確認等を行
い、扶養の要件を満たしていない場合は、扶養からはずれていただくことになります。

６

夫婦共同扶養について
夫婦共に収入があり共同で子を扶養する場合、子の人数に関わらず、原則として被保険者の年間収入が高いほうの被扶養者となります。ただし、夫婦の年収差が１割以内である場合には主として生計を維持する方の被扶養者となります。
（複数の子を夫婦それぞれに分けて被扶養者とすることはできません。
）
夫婦それぞれの年間収入を比較する必要があるため、子供の扶養申請の際にも配偶者の収入確認
書類のご提出が必要となる場合があります。
◇ 厚生労働省通達「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」
令和３年４月３０日保保発第０４３０第２号）◇（１） 被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入が多い方の被扶養者とする。
（２） 夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。

５

《扶養申請手続きの手順と注意事項》(1) 被扶養者申請診断チャートで確認をしてください（P7）

申請をする前に、ご家族が被扶養者の加入要件を満たしているかどうかを必ず確認してください。
本来被扶養者資格のない方を認定してしまうと、不必要な医療費の負担や、国への各種拠出金の負担増につながり、健康保険組合の収支を悪化させ、最終的には保険料の値上げなど被保険者の方へ損害を与えることになります。

(2) 扶養申請に必要な書類を用意してください
P8～P12 を参考に、申請に必要な書類を用意してください。
◕ 被保険者が出向等により事業所を変更する場合や再雇用等により資格を再取得する場合で、すでに認定されている被扶養者を引き続き扶養するときは証明書類、収入確認書類は不要です。
※健康保険被扶養者(異動)届、健康保険 被保険者 被扶養者（居所変更・別居・同居）申請書（該当者のみ）の提出は必要です◕ 全世帯の住民票、戸籍謄本、非課税証明書等証明書類は申請日より 3 ヵ月以内に発行されたものを提出してください◕ 必要に応じて追加書類の提出をお願いすることがあります◕ 提出された書類はお返しすることができません(3) 申請用紙を記入してください
各申請用紙は、被保険者の勤務先より入手してください。

✰申請用紙✰① 健康保険被扶養者（異動）届② 健康保険被扶養者認定申請書①（配偶者・子の申請用）③ 健康保険被扶養者認定申請書②（配偶者・子以外の親族申請用）④ 健康保険 被保険者 被扶養者（居所変更・別居・同居）申請書※ 健康保険被扶養者（異動）届は必ず提出が必要です※ 次の方の申請につきましては、健康保険被扶養者認定申請書に漏れが無いよう詳細にご記入下さい◕ 16 歳以上のご家族（高校生を除く）の申請◕ 父親に収入がある場合の母親のみの申請（父親のみの申請も同様）◕ 他に扶養できる可能性のある方がいるご家族の申請
例）父母の申請をされる場合☛ あなたの兄弟姉妹等の状況

子供の申請をされる場合☛ あなたの配偶者等の状況

孫の申請をされる場合☛ あなたの子供等の状況

義父母の申請をされる場合 ☛ あなたの配偶者等の状況※ 健康保険 被保険者 被扶養者（居所変更・別居・同居）申請書は該当者のみ提出してください※ 記入に不備がある場合は認定できません。記入漏れ等に十分ご注意ください６

被扶養者申請診断チャート
ご家族が「被扶養者」の資格を得るためには西南健保の「認定」を受ける必要があります。「税法上は被扶養者だから」「配偶者だから」といって無条件で認定されるわけではありません。
はいいいえ
下記チャートにより加入要件を満たしているかどうか確認してください。

そのご家族は、日本国内に居住していますか？
☞Ｐ1 「健康保険法に定める被扶養者の範囲について」参照
いいえはい☞Ｐ1 「健康保険法に定める被扶養者の範囲について」参照
いいえ

はい

あなたの直系尊属、配偶者（内縁関係を含む）、子、孫、兄弟姉妹のいずれかにあたりますか？
☞Ｐ1 「健康保険法に定める被扶養者の範囲について」参照
はい

いいえ

そのご家族は、あなたと「同居」していますか？
はいいいえ

あなたは、そのご家族を主として「扶養」していますか？（生計維持関係がありますか？）☞Ｐ4「認定対象者を扶養せざるを得ない理由について」参照
いいえ
はいそのご家族の年収総額は、60 歳未満の方は 130 万円（月額 108,334 円）未満、
60 歳以上又は障害年金受給者の方は 180 万円（月額 150,000 円）未満ですか？
☞Ｐ2「認定対象者の収入条件について」参照
いいえ
はいそのご家族の年収は、あなたの年収の 2 分の 1 未満ですか？
いいえ

はい

はい

×

そのご家族は、あなたと「同居」していますか？

×そ の ご 家 族 は 加 入 で き ま せ ん

そのご家族は、「三親等内親族表」に定められている親族ですか？

いいえ

あなたは、自分の収入の 2 分の 1 を下回っている金額を、毎月継続的に仕送りしており、1 年間でそのご家族の年収以上の仕送りをしていますか？
はい

◎

いいえ

そのご家族は加入できる可能性があります ◎ご家族の方を認定するには、西南健保の認定基準の要件を満たしている必要があります。このチャートで「加入できる可能性がある」と判定されたご家族の方の生計を、「主として」支援しているかどうか、あなたに継続✾✾ 添付書類一覧表 ✾✾的に扶養する能力があるかどうかなどを公平かつ厳正に審査いたします。また、認定後、「資格調査」にて、その扶養状況が継続しているかどうかを定期的に確認いたします。
７

《配偶者》＊内縁の配偶者は（P11）《その他》へ必ず提出するもの＊転籍・再雇用の場合は(1)のみで可(1) 被扶養者（異動）届(2) 被扶養者認定申請書➀（配偶者・子の申請用）(3) 全世帯の住民票（写）＊個人番号の記載のないもの（個人番号・本籍以外は省略不可）
婚姻にともなう扶養申請の場合に必要となるもの◎戸籍謄本（写）、婚姻届受理証明書（写）等、婚姻日の確認できるもの
添付書類（収入確認書類）① 給与収入がある場合↳「直近 3 ヵ月分の給与明細書」（写）または「給与支払証明書」（写）＊雇用契約変更に伴う収入減少の場合→「雇用契約書」（写）と１ヵ月分（満額）の「給与明細書」
（写）

収入あり

② 自営業、家賃や不動産、事業収入がある場合↳「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）③ 年金収入がある場合（障害年金・遺族年金を含む）↳直近の「年金振込通知書」「年金額改定通知書」「年金見込額照会回答票」いずれかの写し＊収入が年金のみの場合は「非課税証明書」（写）も必要。ただし、前年１月１日以降に退職した事実の分かる書類を添付した場合は「非課税証明書」（写）の添付は不要。

離職・廃業◆離職した場合① 雇用保険受給予定↳「離職票－1」と「－2」、「受給資格者証」、「受給資格通知」いずれかの写し② 雇用保険受給期間延長中↳「受給期間延長通知書」（写）③ 雇用保険加入期間不足↳「雇用保険資格喪失確認通知書」（写）＊①～③で必要な書類がすぐ揃わない場合は「退職証明書」（写）で代用可④ 雇用保険未加入↳「退職証明書」（写）と「直近１ヵ月分の給与明細書」（写） ＊雇用保険未加入の確認のため⑤ 雇用保険受給終了↳「受給資格者証」（両面）、「受給資格通知全件版（両面）」、「受給資格通知最新処理状況版」
いずれかの写し ＊支給終了の印字のあるもの⑥ 雇用保険受給権放棄↳「退職証明書」（写）と「雇用保険不受給誓約書」◆廃業した場合↳「廃業届出書」（写）① 「非課税証明書」（写）または「所得証明書」
（写）

収入なし

収入金額が“0 円”と記載されているもの
0 円以外の金額が記載されている場合は、現在も継続して働いている可能性があるため認定できません。状況に応じた別の書類をご提出ください。
⇒ 別居の場合は 12 ページへ

８

《子

供》

＊養子縁組していない連れ子、名字の異なる子は（P11）《その他》へ必ず提出するもの(1) 被扶養者（異動）届(2) 被扶養者認定申請書①（配偶者・子の申請用）＊転籍・再雇用の場合は(1)のみで可＊16 歳未満・高校生（全日制）で、扶養変更以外の理由による申請の場合は省略可能(3) 全世帯の住民票（写）＊個人番号の記載のないもの（個人番号・本籍以外は省略不可）
扶養変更の場合に必要となるもの◎健康保険資格喪失証明書（写）や認定対象者の戸籍謄本（写）など、事由発生日の確認できるもの
被保険者の配偶者が西南健保に加入していない場合に必要となるもの◎配偶者の収入確認書類（８ページ 添付書類（収入確認書類）の欄参照）
添付書類（収入確認書類）
16 歳未満上記書類のみ高校生①「在学証明書」（写） ＊学生証は不可（全日制）
または下記「収入あり」
・「離職・廃業」
・「収入なし」欄の添付書類
※高等専門
学校生は
含めない

① 給与収入がある場合↳「直近 3 ヵ月分の給与明細書」（写）または「給与支払証明書」
（写）
収入あり

＊雇用契約変更に伴う収入減少の場合→「雇用契約書」（写）と 1 ヵ月分（満額）の「給与明細書」（写）② 自営業、家賃や不動産、事業収入がある場合↳「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）③ 年金収入がある場合（障害年金・遺族年金を含む）↳直近の「年金振込通知書」「年金額改定通知書」「年金見込額照会回答票」いずれかの写し＊収入が年金のみの場合は「非課税証明書」（写）も必要。ただし、前年１月１日以降に退職し離職・廃業た事実の分かる書類を添付した場合は「非課税証明書」（写）の添付は不要。
◆離職した場合① 雇用保険受給予定↳「離職票－1」と「－2」、「受給資格者証」、「受給資格通知」いずれかの写し② 雇用保険受給期間延長中↳「受給期間延長通知書」（写）③ 雇用保険加入期間不足↳「雇用保険資格喪失確認通知書」（写）＊①～③で必要な書類がすぐ揃わない場合は「退職証明書」（写）で代用可④ 雇用保険未加入↳「退職証明書」（写）と「直近 1 ヵ月分の給与明細書」（写）＊雇用保険未加入の確認のため⑤ 雇用保険受給終了↳「受給資格者証」（両面）、「受給資格通知全件版（両面）」、「受給資格通知最新処理状況版」
いずれかの写し ＊支給終了の印字のあるもの⑥ 雇用保険受給権放棄↳「退職証明書」（写）と「雇用保険不受給誓約書」◆廃業した場合「廃業届出書」（写）① 「非課税証明書」（写）または「所得証明書」
（写）

収入なし

収入金額が“0 円”と記載されているもの
0 円以外の金額が記載されている場合は、現在も継続して働いている可能性があるため認定できません。状況に応じた別の書類をご提出ください。
⇒ 別居の場合は 12 ページへ９

《父・母》
必ず提出するもの＊転籍・再雇用の場合は(1)のみで可(1) 被扶養者（異動）届(2) 被扶養者認定申請書➁（配偶者・子以外の親族申請用）(3) 全世帯の住民票（写） ＊個人番号の記載のないもの（個人番号・本籍以外は省略不可）(4) 認定対象者の「戸籍謄本」（写）＊被保険者と認定対象者の続柄が確認できるもの（住民票では代用できません）＊片親のみの申請で、離婚・死別されている場合はその事柄が記載されているもの(5) 被保険者の「戸籍謄本」（写）（(４)に被保険者の記載がない場合のみ）
添付書類（収入確認書類）① 給与収入がある場合↳「直近 3 ヵ月分の給与明細書」（写）または「給与支払証明書」
（写）
収入あり

＊雇用契約変更に伴う収入減少の場合→「雇用契約書」（写）と１ヵ月分（満額）の「給与明細書」（写）② 自営業、家賃や不動産、事業収入がある場合↳「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）③ 年金収入がある場合（障害年金・遺族年金を含む）↳直近の「年金振込通知書」「年金額改定通知書」「年金見込額照会回答票」いずれかの写し＊収入が年金のみの場合は「非課税証明書」（写）も必要。ただし、前年１月１日以降に退職した事実の分かる書類を添付した場合は「非課税証明書」（写）の添付は不要。

離職・廃業◆離職した場合① 雇用保険受給予定↳「離職票－1」と「－2」、「受給資格者証」、「受給資格通知」いずれかの写し② 雇用保険受給期間延長中↳「受給期間延長通知書」（写）③ 雇用保険加入期間不足↳「雇用保険資格喪失確認通知書」（写）＊①～③で必要な書類がすぐ揃わない場合は「退職証明書」（写）で代用可④ 雇用保険未加入↳「退職証明書」（写）と「直近 1 ヵ月分の給与明細書」（写） ＊雇用保険未加入の確認のため⑤ 雇用保険受給終了↳「受給資格者証」（両面）、「受給資格通知全件版（両面）」、「受給資格通知最新処理状況版」
いずれかの写し ＊支給終了の印字のあるもの⑥ 雇用保険受給権放棄↳「退職証明書」（写）と「雇用保険不受給誓約書」◆廃業した場合↳「廃業届出書」（写）① 「非課税証明書」（写）または「所得証明書」
（写）

収入なし

収入金額が“0 円”と記載されているもの
0 円以外の金額が記載されている場合は、現在も継続して働いている可能性があるため認定できません。状況に応じた別の書類をご提出ください。
⇒ 別居の場合は 12 ページへ

１０

《その他》 ＊内縁の配偶者・養子縁組していない連れ子・名字の異なる子を含む
必ず提出するもの＊転籍・再雇用の場合は(1)のみで可(1) 被扶養者（異動）届(2) 被扶養者認定申請書➁（配偶者・子以外の親族申請用）(3) 全世帯の住民票（写）＊個人番号の記載のないもの（個人番号・本籍以外は省略不可）(4) 認定対象者の「戸籍謄本」（写） ＊被保険者と認定対象者の続柄が確認できるもの（住民票では代用できません）＊認定対象者の配偶者等の有無が確認できるもの(5) 被保険者の「戸籍謄本」（写）（(４)に被保険者の記載がない場合のみ）被保険者の配偶者が西南健保に加入していない場合に必要となるもの◎配偶者の収入確認書類（８ページ 添付書類（収入確認書類）の欄参照）
添付書類（収入確認書類）
16 歳未満 上記書類のみ
高校生①「在学証明書」（写） ＊学生証は不可（全日制）
または下記「収入あり」
・「離職・廃業」
・「収入なし」欄の添付書類
※高等専門
学校生は
含めない

① 給与収入がある場合↳「直近 3 ヵ月分の給与明細書」（写）または「給与支払証明書」
（写）
収入あり

＊雇用契約変更に伴う収入減少の場合→「雇用契約書」（写）と 1 ヵ月分（満額）の「給与明細書」（写）② 自営業、家賃や不動産、事業収入がある場合↳「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）③ 年金収入がある場合（障害年金・遺族年金を含む）↳直近の「年金振込通知書」「年金額改定通知書」「年金見込額照会回答票」いずれかの写し＊収入が年金のみの場合は「非課税証明書」（写）も必要。ただし、前年１月１日以降に退職した事実の分かる書類を添付した場合は「非課税証明書」（写）の添付は不要。
◆離職した場合① 雇用保険受給予定↳「離職票－1」と「－2」、「受給資格者証」、「受給資格通知」いずれかの写し② 雇用保険受給期間延長中↳「受給期間延長通知書」（写）③ 雇用保険加入期間不足

離職・廃業↳「雇用保険資格喪失確認通知書」（写）＊①～③で必要な書類がすぐ揃わない場合は「退職証明書」（写）で代用可④ 雇用保険未加入↳「退職証明書」（写）と「直近 1 ヵ月分の給与明細書」（写）＊雇用保険未加入の確認のため⑤ 雇用保険受給終了↳「受給資格者証」（両面）、「受給資格通知全件版（両面）」、「受給資格通知最新処理状況版」
いずれかの写し ＊支給終了の印字のあるもの⑥ 雇用保険受給権放棄↳「退職証明書」（写）と「雇用保険不受給誓約書」◆廃業した場合

収入なし「廃業届出書」（写）① 「非課税証明書」（写）または「所得証明書」（写）
収入金額が“0 円”と記載されているもの
0 円以外の金額が記載されている場合は、現在も継続して働いている可能性があるため認定できません。状況に応じた別の書類をご提出ください。

⇒ 別居の場合は 12 ページへ
１１

《別居の場合》必ず提出するもの
健康保険 被保険者 被扶養者（居所変更・別居・同居）申請書
別居理由

添付書類

被保険者の単身赴任「事業主の証明書（辞令 等）」（写）認定対象者の通学「在学証明書」（写）と「認定対象者の所在地が確認できる書類（全世帯の住民票、入寮証明書、賃貸借契約書 等）」（写）認定対象者の
施設入所・長期入院「入所証明書」（写）または「入院証明書」（写）

自己都合による別居（注）「仕送り状況がわかる書類（金融機関の振込書の控え 等）」（写）と「被保険者・認定対象者それぞれの全世帯の住民票」（写）（注）自己都合による別居の場合、被保険者の収入の 2 分の 1 の額が仕送り限度額となります。また、認定対象者の継続的な年間収入が被保険者からの仕送り額より少なく、認定対象者の収入と被保険者からの送金を合算して年間 120 万円以上となる場合は、被扶養者に該当する可能性があるとして、確認を行います。この条件に当てはまらない場合は認定できません。
＊出向等により当組合内で移行する場合は「被扶養者（異動）届」、「健康保険 被保険者 被扶養者（居所変更・別居・同居）申請書（該当者のみ）」のみの提出で受付を行います（異動届には「前記号・番号」を記載してください）。
＊必要に応じて追加書類の提出を求めることがありますので、あらかじめご了承ください。
＊入学を予定している方が申請する場合は、在学証明書の代わりに「入学許可証や合格通知等」（写）と「賃貸借契約書や入寮のお知らせ等」（写）をご提出ください。

《認定対象者の続柄別添付書類早見表》
認定
申請書

戸籍謄本
（写）
（※1）

配偶者

○

★

16 歳未満

★

○

★

○

○(※3)

○

○

○

続

柄

子
16 歳以上供 高校生（全日制）

16 歳以上
そ の 他

全世帯の
収入確認
住民票（写）
書類
（※2）
○

○

備

考

★原則不要であるが、婚姻にともなう申請の場合は必要★原則不要であるが、扶養変更にともなう申請の場合は必
要★配偶者が組合に加入していない子の申請の場合は、配偶者の収入の書類（被扶養者認定時の収入確認書類に準ずる）を添付。他健保で不認定をされた場合は、届出に収入確認書類と不認定通知を添付

その他すべて○○○○(※4) 内縁の配偶者、連れ子を含む（三親等内の親族）※1 戸籍謄本は申請日より 3 ヵ月以内のもの、認定対象者のものを取得すること。
被保険者との続柄が確認できない場合は被保険者の戸籍謄本も必要。
※2 住民票は申請日より 3 ヵ月以内のもの、個人番号の記載がないものを取得すること。
個人番号、本籍以外は省略不可。
なお、日本国内に住所がない場合の例外的事由（P1 参照）に該当する場合は、「被扶養者（異動）届」に記載の書類が別途必要。
※3 高校生の場合は「在学証明書」（写）を添付。学生証は不可。
※4 16 歳未満、高校生の収入確認書類については、子供の取り扱いに準じる。
１２

✾✾ 扶養認定Ｑ＆Ａ ✾✾Ｑ1

妻（45 歳）はパートをしています。給与収入は年間 120 万円で、他に収入はありません。私（被保険者）の収入は給与収入のみで、年間 200 万円ですが、妻を被扶養者にできますか。
➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➢➣➣

Ａ

被扶養者として認定されるためには認定対象者の年間収入が、130 万円（60 歳以上と障害年金受給者は180 万円）未満であって、被保険者の年間収入の２分の１未満である必要があります。ご質問のケースでは、妻の年間収入は 130 万円未満ですが、被保険者の年間収入の２分の１以上であるため、被保険者に給与以外の継続的な収入がない場合、被扶養者として認定することはできません。

Ｑ2

私（被保険者）の給与収入は年間 200 万円、妻（43 歳）の収入は給与収入のみで年間 120 万円になり、私の収入の２分の１を上回ってしまいます。ただし私には、給与収入以外に不動産所得が年間100 万円あり、給与収入に加えると２分の１を下回りますが、妻を被扶養者にできますか。
➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢

Ａ

被保険者の年間収入は、健康保険標準報酬月額の１２ヵ月分（および直近 1 年間の賞与）により算出します
が、その他に不動産収入や事業収入、各種年金収入など、継続性があり、客観的に金額の確認ができる収入がある場合、それらの金額を含めて２分の１の上限額を再計算することができます。ご質問の場合、認定対象者の収入確認書類とあわせて、被保険者の確定申告書類の写しをご提出ください。

Ｑ3

妻（30 歳）は今年の４月からの契約で仕事をしています。月平均 11 万円の収入がありますが、今年の１月から３月は収入がなかったため、１２月までの収入見込額は 130 万円を超えることはありません。被扶養者にできますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➢➣➢➣➢➢➢➣➢➣

Ａ

健康保険の被扶養者として認定されるための年間収入 130 万円（60 歳以上と障害年金受給者は 180 万円）
未満という要件は、税法上とは異なり、今後 1 年間の収入の見込により判断します。
ご質問のケースでは、４月以降の収入から判断を行うため、今後１年間の収入見込は 132 万円（11 万円×１２ヵ月）となります。収入限度額を超えてしまうため、被扶養者として認定することはできません。

Ｑ4

妻（46 歳）はパートをしています。給与の年間総支給額は、130 万円以上になりますが、交通費や税金などの諸控除を差し引くと 130 万円未満になります。被扶養者にできますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➣➢➣➢➣➢➣➢➣➣

Ａ

給与収入は税法上とは異なり、健康保険では交通費や税金などを含む「総支給額」で判断します。また、健康保険では通勤費以外にも失業給付や遺族年金、障害年金など税法上非課税とされる収入も含めて収入の判断をします。ご質問のケースでは、年間総支給額が 130 万円以上のため、被扶養者として認定することはできません。

１３妻（38 歳）はパートをしています。扶養加入にあたり、直近 3 ヵ月（7～9 月）分の給与明細書を用意しＱ5ましたが、その期間は繁忙期のため 108,333 円を超えている月があり、年額に直すと 130 万円を超えてしまいました。しかし、その他の月は給与額が少なく、年間 130 万円を超えることはありません。何を添付すればいいですか。

Ａ➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢
原則は直近 3 ヵ月の給与明細から判断を行いますが、最長過去 1 年に遡って収入限度内におさまっていることが確認できれば、被扶養者として認定できる可能性があります。ただし、この取扱いは同一勤務先で継続的に働いている場合に限ります。
この場合、収入確認書類として 1 年間の給与支払証明書（総支給額の記載があるもの）、または 12 ヵ月分の給与明細の写しをご提出ください。

例外としてこの期間内で判断（右図の②）

給与支払証明書
支給年月

原則としてこの期間で判断（右図の①）
前年 10 月

7月

9 月 10 月
扶養加入申請直近１ヵ月前

直近３ヵ月前

直近１年前（扶養認定例）
原則として扶養申請月の直近 3 ヵ月の給与額（右図の①）により年額を計算します。
（115,000＋110,000＋105,000）×4＝1,320,000
上記の年額が 130 万円を超えているため、このままでは認定できません。ただし、例外として直近 1 年間の給与支給総額（右図の②）が 130 万円を超えていない場合は、給与支払証明書に基づいて、改めて計算を行います。

基本給

交通費

支給総額

××年 10 月

100,000

5,000

105,000

××年 11 月

90,0005,000

95,000××年 12 月

95,0005,000

100,000○○年 1 月85,0005,000

90,000○○年 2 月65,0005,000

70,000○○年 3 月75,0005,000

80,000○○年 4 月70,0005,000

75,000○○年 5 月95,0005,000

100,000○○年 6 月75,0005,000

80,000○○年 7 月110,000

5,000○○年 8 月105,000

5,000

110,000○○年 9 月100,000

5,000

105,000

総 合 計

1,065,000

60,000② 1,125,000①

115,000

上記のとおり証明いたします。
西南商事株式会社代表取締役 西南太郎㊞

１４

Ｑ6

妻（30 歳）が正社員として働いていた勤務先でパートへの雇用変更を行い、収入が減ることになりました。扶養申請を行いたいのですが、収入確認書類として何を添付すればよいですか。
➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➣➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

雇用契約書の写し（または雇用条件証明書※）と、雇用変更後の丸 1 ヵ月分の給与明細の写しをご提出ください。雇用契約書の内容（給与の締日・支払日、雇用条件など）と実績で総合的に判断します。丸 1 ヵ月
分明細の総支給額が 108,334 円（60 歳以上は 150,000 円）を超える場合は、認定することができません。

～遡及日認定の提出期限について～
雇用変更による収入減少に伴う扶養申請の場合、給与の締日によっては、必要書類である「丸 1 ヵ
月分の給与明細」が揃うまで時間がかかります。事由発生日（雇用変更日）に遡及可能な提出期限
は、初回の満額での給与支払日から 1 ヵ月以内となります。
それ以降に提出があった場合は、認定日は西南健保の書類受付日となります。
例 1) 雇用契約日… 4/16 給与締日…毎月 15 日 給与支払日…当月 25 日払◆4/16～5/15 までの勤務分により、5/25 に支給されたものが満額明細となる
西南健保へ 6/25 までに提出があれば、4/16 に遡及認定可能例 2) 雇用契約日… 4/1 給与締日…毎月 15 日 給与支払日…当月 25 日払◆4/16～5/15 までの勤務分により、5/25 に支給されたものが満額明細となる
西南健保へ 6/25 までに提出があれば、4/1 に遡及認定可能例 3) 雇用契約日… 4/5 給与締日…毎月末日 給与支払日…翌月 15 日払◆5/1～5/31 までの勤務分により、6/15 に支給されたものが満額明細となる
西南健保へ 7/15 までに提出があれば、4/5 に遡及可能※雇用条件証明書は、西南健保のホームページに雛形があります。必要に応じてご使用ください。
トップページの「各種届出・申請方法」→「家族を被扶養者にしたいとき」→【１】又は【３】の補足･注意事項欄「パート等による収入証明書類」の中に掲載しています。

１５

妻は身体障害者２級の認定を受けています。年間収入は障害年金と給与収入をあわせて 170 万円になりますが、被扶養者にできますか。

Ｑ7➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

障害者であっても収入の確認をしますので、「年金振込通知書」（写）と「直近３ヵ月分の給与明細書」（写）をご提出ください。年間収入が 180 万円未満で、被保険者の収入の２分の１未満であれば被扶養者として認定できる可能性があります。ただし、障害年金を受給していない方の限度額は 130 万円未満となります。

妻が会社を辞めました。退職までの収入額は 300 万円になります。今後、無収入になりますので

Ｑ8

被扶養者にできますか。また扶養認定日はいつになりますか。
➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ退職された方の場合、退職するまでの給与および退職金は収入に含めません。退職後、雇用保険（失業給付）を受給するまでの間、無収入の状態であれば、被扶養者として認定することができる可能性があります。ただし、雇用保険（失業給付）の基本手当日額が 3,612 円（60 歳以上または障害年金受給者の方は5,000 円）以上の場合、受給期間中は脱退していただくことになります。また扶養認定日につきましては、ご質問のケースでは、退職日の翌日（被扶養者資格が生じた日）から２ヵ月以内に、届出を西南健保で受付した場合は、退職日の翌日が認定日となります。

妻が退職したため扶養加入の申請を行いたいのですが、資格喪失後も健康保険の傷病手当金を受Ｑ9給しています。傷病手当金は収入に含めますか。また、どのような書類が必要ですか。
➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

継続的な収入となるため、収入に含めます。傷病手当金日額が 3,612 円（60 歳以上または障害年金受給者の方は 5,000 円）以上の場合、受給期間中は脱退していただくことになります。申請されるときは、添付書類として健康保険組合等で発行する「給付金決定通知書」（写）等、受給期間および受給額が確認できるものをご提出ください。

Ｑ10

妻が家賃収入を得ていたアパートを売却したため、無収入となりました。被扶養者にできますか。
また、どのような書類が必要ですか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

不動産の売却益は収入には含めませんので、被扶養者として認定できる可能性があります。申請される
ときは、添付書類として「土地建物等登記簿謄本」（写）または「登記事項証明書」（写）と、収入が減少したことが確認できる書類として「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）等をご提出ください。

１６

Ｑ11

妻は株の売却により収入を得ましたが、売却による譲渡益は被扶養者認定における収入に含めますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

一時的な収入であれば、含める必要はありません。申請されるときは、添付書類として「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）をご提出ください。

Ｑ12

妻は個人年金を受給していますが、被扶養者認定における収入に含めますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

個人年金も公的年金と同様の取扱いとなりますので、被扶養者認定において収入とみなします。支払決定
通知書等の写しをご提出ください。

Ｑ13

妻はバイオリン奏者として演奏活動を行っています。扶養加入の申請を行うにあたり、どのような書類が必要ですか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

添付書類として「確定申告書」（写）および「収支内訳書」（写）をご提出ください。所得金額で認定可能な範囲であるか判断します。

Ｑ14

外国籍の方と結婚し日本国内で生活をします。無職ですが、１月１日現在日本に住民登録がない
ため、非課税証明書が取れません。どのような書類を添付すれば良いですか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

在留カードの写しをご提出ください。許可年月日から非課税証明書が取れないことを確認します。
なお、働いている場合は、直近３ヵ月分の給与明細書等の収入確認書類が必要です。
事由発生日（婚姻）の証明としては、「戸籍謄本（全部事項証明書）」（写）または「母国の婚姻証明書（翻訳および翻訳者の署名が必要）」（写）等をご提出ください。

１７

Ｑ15

両親（実父母）と同居しています。父は 67 才で無職ですが年金収入が 240 万円あり、その他の収入はありません。母は 62 才で無職無収入です。両親を被扶養者にできますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➣➢➣➣

Ａ

父親については収入限度額の 180 万円を超えているため被扶養者として認定することはできません。母親については無収入のため、認定対象者として扶養申請を行うことができます。ただし通常、収入のない母
親の生計維持の主体はまず収入のある父親にあると考えられるため、被保険者が主として母親の生活費のほとんどを援助しなければならない状態にあるということ、主として被保険者により生計を維持されているということを申告していただく必要があります。限度額以内であれば必ずしも被扶養者として認定できるということではありません。

Ｑ16

別居している両親を被扶養者にできますか。父親には年金収入が月 10 万円あり、母親には月 3 万円のパート収入があります。私は月 8 万円の仕送りをしています。私の標準報酬月額は 18 万円で、賞与はありません。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

別居するご家族が複数いる場合、ご家族の収入は合算せずそれぞれの収入額で、まずは下記①②③のすべてに該当していることを確認いたします。事例の場合、仕送り額よりも父親の収入が高く、主として被保険者により生計を維持されているとは認められないため、父親を被扶養者として認定することはできません。母親については、下記②および③のいずれにも該当しているため、母親のみ被扶養者として認定できる可能性があります。
～申請するご家族が複数名いる場合の仕送り額について～① 年間収入が一番高い方の収入 ＜ 仕送り額 ＜ 被保険者の収入の１／２② ①以外の方の収入＜ 仕送り額 ＜ 被保険者の収入の１／２③ 年間収入が一番低い方の収入 ＋ 仕送り額 ＞ 年間 120 万円（目安）※①②③のすべてに該当すれば、申請された方全員を認定できる可能性があります。
※①に該当しなかった場合、③に該当していれば、それぞれの方について②に該当していることを確認いたします。
例）

父親の収入
＜
仕送り額
＜ 被保険者の収入の１／２
× ① （月（月 8 万円）＜（月 9 万円）
10 万円） ＞

母親の収入○ ② （月
3 万円）

＜

仕送り額

＜

被保険者の収入の１／２＜（月 8 万円）＜（月 9 万円）○ ③ 母親の収入（月 3 万円）

＋

仕送り額

＞

年間 120 万円（目安）＋（月 8 万円）＞（月 10 万円）

１８

Ｑ17

息子が奨学金を受給しています。被扶養者として認定できますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

奨学金は、入学金や授業料など、学校に通うのに必要な費用を支給または貸与してもらう制度であることから、原則、収入には含めませんので、被扶養者として認定できる可能性があります。
ただし、司法修習奨学金については、修習資金の目的と貸与額からも、その貸与を受けている司法修習生がそれ以外の者の収入により生計を維持されているとは言い難く、被保険者との関連における生活の実態からも、被扶養者として認定できません。

Ｑ18

娘がワーキングホリデーで海外に行っており、現在日本に住所を有しない状態です。被扶養者として認定できますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

ワーキングホリデーでの渡航は、海外滞在期間中の旅行・滞在資金を補うための付随的な就労が認められるものの、就労を目的とした渡航とは言えないため、国内居住要件の例外として認められており、認定できる可能性があります。収入確認書類にあたるものとしては、「認定対象者の査証（ビザ）」（写）をご提出ください。外国語で作成されている場合は、翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を併せてご提出く
ださい。また、認定対象者の「住民票の除票」（写）と「送金証明書等仕送り状況の分かる書類」（写）をご提出ください。

Ｑ19

任意継続被保険者が被扶養者の申請をする場合の取扱いについて教えてください。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

会社を退職してから加入する任意継続被保険者につきましては、給与という継続的な収入がありませんので、任意継続に加入した時（退職時）の月額を「みなし月額」として年間収入を推計し、収入要件の判定を行います。ただし、月額による判定では被保険者が不利となる場合には、確定申告書・年金振込通知書等の収入を証明する書類をご提出いただくことにより、新たな収入で判定を行います。
なお、任意継続加入時にすでに認定されている被扶養者を引き続き扶養する場合は、収入確認を行わずに被扶養者の資格を継続いたしますが、就職や収入の増加等、被扶養者の要件に該当しなくなった場合
は、必ず脱退の届出を行ってください。

Ｑ20

フルタイムで仕事をしている妻が出産しました。年間収入は妻のほうが多いのですが、現在は妻が育児休業中のため収入がありません。出生した子を被扶養者として認定できますか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

妻の直近の収入が 0 円であるため、今後 1 年の収入見込み額は被保険者より下回ることから、認定できる可能性があります。添付書類として「全世帯の住民票」（写）および妻の「収入確認書類」（写）をご提出ください。
収入確認書類にあたるものとしては、直近３ヵ月分の給与明細書、育児休業等保険料免除決定通知書、会社へ提出した育児休業申出書のコピー、0 円の給与支払証明書（摘要や備考に『育児休業中』の記載があるもの）等が該当します。
なお、妻が職場復帰した等により、年間収入が被保険者と逆転したことが判明したときは、すみやかに妻の健康保険へ扶養替えの手続きを行っていただき、扶養認定されましたら、当組合へ子の脱退届を提出してください。

１９

Ｑ21

妻は現在 35 歳で失業手当を受けています。基本手当日額は 4,200 円で他に収入はありません。失業手当受給中でも被扶養者とすることができるでしょうか。
なお、私の年収の 1/2 は 300 万円となります。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

失業手当の待機期間と給付制限期間については認定できる可能性はありますが、失業手当を受けている間は原則として被保険者の収入によって「主として生計を維持」されているとは考えられませんので、一般的には被扶養者とは認められません。ただし、基本手当日額が限度額未満であれば失業手当受給中でも被扶養者と認められる場合もあります。
今回のケースですと、奥様の基本手当日額が限度額 3,612 円以上のため、失業手当受給中の扶養認定はできません。

Ｑ22

妻は現在 64 歳で失業手当を受けています。妻の基本手当日額は 3,500 円で限度額 5000 円を下回っていますが、他に年金収入があります。年金の 1 年あたりの金額は 72 万円となりますが、この場合は失業手当受給中に被扶養者とすることができるでしょうか。

➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣➢➣

Ａ

失業手当以外に収入がある場合は合算しての判断となります。
今回のケースですと、奥様の基本手当日額 3,500 円と年金の 1 日あたりの金額 2,000 円（72 万円÷360日）を足すと限度額 5,000 円以上のため、失業手当受給中の扶養認定はできません。

２０