附属資料

リスクシナリオごとの対応方策

平成 31 年３月

階

上 町

目

次

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）頁

頁

5 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

1 人命の保護が最大限図られること
1-1

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

15-1

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

93

1-2

大規模津波等による多数の死傷者の発生

13

5-2

上水道等の長期間にわたる機能停止

97

1-3

異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

21

5-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

99

1-4

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生

29

5-4

地域交通ネットワークが分断する事態

101

1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

37

6 重大な二次災害を発生させないこと

1-6

情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生

39

6-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

103

6-2

有害物質の大規模流出・拡散

105

2 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

43

6-3

原子力施設からの放射性物質の放出

107

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

51

6-4

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

109

2-3

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

55

6-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

111

2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

61

7 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足

63

7-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

113

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

67

7-2

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

115

2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

73

7-3

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

119

7-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

121

3 必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
3-1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

75

3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

81

3-3

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

83

4 経済活動を機能不全に陥らせないこと
4-1

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

85

4-2

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止

87

4-3

石油コンビナート等の損壊、火災、爆発等―

4-4

基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止

89

4-5

食料等の安定供給の停滞

91

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１

1
1-1

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

人命の保護が最大限図られること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
１－１ 地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

現在の取組

再掲

脆弱性評価

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐため、建築物の耐震化や老朽化対策の推進、
幹線道路や緊急輸送道路等の整備・機能強化を図るとともに、住民の避難場所の確保や災害時要援護者の支援体制構築、消防団の充実、自主防災組織の設立・活性化支援等、地域防災力の向上を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【住宅・病院・学校等の耐震化】＜住宅の耐震化＞
町民に対し、住宅の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての普及・啓発を行うとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を行おうとする所有者等を支援する制
度や有利な融資制度の周知に努めている。

平成 26 年時点の住宅の耐震化率は 75.4％であり、依然、耐震化が行われていない住宅があることから、耐震化を一層促進する必要がある。

○

住宅の耐震化を一層促進するため、引き続き、木造住宅の耐震診断・耐震改修工事等へ補助等を
町実施する。

○住宅の耐震化率
75.4％（H26）→95.0％（H32）＜病院施設の耐震化＞
災害発生時の医療機能確保のため、病院施設の耐震化を推進している。

病院施設が災害発生時に機能不全に陥らないよう、施設の耐震化を進める必要がある。

○

引き続き、県と連携し、耐震化されていない病院の耐震改修等を促進する。

県町

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図る
ため、引き続き耐震改修や改築の実施を促進す
る。

県
町
社会福祉
法人等

＜社会福祉施設等の耐震化＞
災害発生時に、避難することが困難な方が多く入所する施設等の安全・安心を確保するため、介護施設や障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等の社会福祉施設等の耐震化を推進している。

耐震化が図られていない社会福祉施設等があることから、耐震化を推進する必要がある。

○＜公営住宅の耐震化・老朽化対策＞
公営住宅の地震に対する安全性を向上させるため、公営住宅の老朽化対策に取り組んでいる。

平成 30 年３月末現在、公営住宅の耐震化率は100％となっているが、今後は、安全性を強化・確保するため、改修等による老朽化対策を推進する必要がある。

○

公営住宅の地震に対する安全性を一層向上させるため、計画的かつ効率的に公営住宅の老朽化対策を推進する。

町＜公立学校施設等の耐震化・老朽化対策＞
児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時に避難所等としての役割を果たす公立学校施設及び公民館等の地震に対する安全性を向上させるため、施設の耐震化・老朽化対策に取り組んでいる。

公立学校施設の構造体の耐震化は完了しているが、経年劣化により外壁等の損耗がある施設も見られることから、老朽化対策が必要である。
公民館等については、耐震化が図られていない施設があることに加え、経年劣化により損耗がある施設も見られることから、引き続き耐震化や老朽化対策が必
要である。

○

公立学校施設については、児童・生徒等の安全確保及び避難所等としての防災機能の強化を図るため、平成 32 年度までに「階上町学校施設の長寿命化計画（仮称）」を策定した上で、国の交付金等を活用し老朽改修などを実施する。
公民館等については、利用者の安全確保及び避難所等としての防災機能の強化を図るため、引き続き、耐震化及び老朽化対策を実施する。

町○

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施するため、県と連携して、具体的な判定実施マニュアルを作成するとともに、判定コーディネー
ターの育成を図る。

県町○公立学校施設の構造体の耐震化率100％（完了済み）○「階上町学校施設の長寿命化計画（仮称）」の策定
未策定（現状）→策定済（H32）＜建築物等からの二次災害防止対策＞
余震等による二次災害を防止するための被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定については、県等関係機関の協力を得て対応することとしている。

円滑に建築物や宅地の危険度の判定活動を実施するための具体的な手順等が定められていないことから、具体的な判定実施マニュアルを作成するとともに、判定コーディネーターの育成を図る必要がある。

＜文化財の防災対策の推進＞
地震発生時の倒壊や火災等により人的被害が発生する
おそれがある文化財（建造物等）を災害から守り、利用者の安全を確保するため、文化財防火デー巡回査察指導、
文化財保護強調週間の消火訓練等を行っている。

文化財建造物は火災に弱く、耐震性が十分でない可能性があることから、文化財パトロールの実施や文化財調査等により、文化財の保存状況を的確に把握の上、必要となる耐震対策や防火施設整備の強化を推進していく必要がある。

1○

県と連携し、文化財パトロールの実施や文化財調査等により、文化財の保存管理状況の把握に努
め、文化財所有者等が実施する耐震対策や防災設備の整備を支援する。

県
町

2

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－１

1
1-1

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
町有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率的な維持管理と長寿命化を図るため、階上町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合や長寿命化等の取組を進めている。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新、統廃合や長寿命化等を計画的に行う必要がある。
○

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進めるとともに、研修会を開催し、施設を管理する職員の意識醸成と知識習得を図る。
町
さらに、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図りながら、
更新、統廃合及び長寿命化等の取組を推進する。

＜町庁舎等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる庁舎等の耐震化は完了している。

防災拠点となる庁舎等の公共施設耐震化は、完了していることから、耐震性を保つため老朽化対策等を行っていく必要がある。

○

災害対策本部機能を確保するため、町役場の定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

災害発生時における漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行う必要がある。

○

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続き、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を
実施する。

県
町

○

青森県ため池安全・安心力アップ中期プランに基づき、県と連携を図りながら、より詳細な点検が必要とされる５か所のため池の詳細調査を実施した上で、今後必要となる対策を講じる。
また、調整池についても、点検の実施を検討す
る。

県
町

町

＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行っている。
＜ため池・調整池施設の耐震化・老朽化対策＞
ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防止するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施の上、
ハード・ソフト両面からの対策を実施している。

県が平成 25 年度から実施した、ため池一斉点検の結果、より詳細な点検を必要とするため池が当町に５か所あることから、優先順位を定め計画的に詳細調査に取り組む必要がある。
また、調整池についても、点検の実施を検討していく必要がある。

【市街地の防災対策】＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、町民生活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応するため、地域の特性を生かした公園の活用を推進している。

災害発生時に避難場所や活動拠点として活用される都市公園において、避難誘導を円滑に行うため、ソーラー照明等の設備を導入する必要がある。

○

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導入を検討するとともに、避難路・避難所サインの整備について検討を行う。

町＜幹線街路の整備＞
市街地における災害発生時の避難路の確保や延焼を防止するため、国・県と連携して幹線街路の整備を推進している。

都市計画道路は平成９年に決定されているが、未整
備区間が多く、市街地での災害発生時における避難路の確保や延焼防止が課題であるため、引き続き、幹線街路の整備を推進する必要がある。

○

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼防止のため、都市計画マスタープランの見直 国しを行うとともに、国・県と連携を図りながら、 県
国の交付金等を活用し、幹線街路の整備を実施す 町る。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

3

国
県
町

4

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－１

1
1-1

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

○

倒壊の恐れ等がある危険な空き家の解体の促
進や空き家の適正管理、利活用等を推進するため、県と連携して、空き家の実態調査、空き家の町
適正管理や利活用を促進するためのサポート体
連携市町制の構築などを行う。
村（全市町
また、連携中枢都市圏事業として各市町村にお村）
ける危険空き家等対策の現状・課題の整理や意見交換、専門家や先進自治体職員を招いての研修会を行い、危険空き家等に関する課題解決を図る。

○

防火意識の啓発及び住宅火災による被害軽減
県を図るため、引き続き、火災予防運動を実施する
消防本部
ほか、住宅用火災警報器の普及活動を実施する。
町○

地震・火災による被害の軽減に向け、建物内のタンス、食器棚、書箱等の地震時における転倒、町
移動の防止対策の方法等について、分かりやすい
パンフレット、広報誌等により啓発を行う。

○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町【空き家対策】＜空き家対策＞
大規模災害等による空き家の倒壊等を防止するため、階上町空き家等の対策の推進に関する条例を制定するな
ど、空き家の解体や適正管理、利活用等を推進している。

大規模災害発生時における空き家の倒壊による避難路の閉塞や火災発生などの防止が課題であることから、倒壊のおそれ等がある危険な空き家（特定空家）の解体を促すとともに、空き家の適正管理や利活用等を推進する必要がある。

【防火対策・消防⼒強化】＜防火意識の普及・啓発＞
防火意識を啓発するため、毎年春と秋に火災予防運動を実施しているほか、住民や事業所等を対象とした防火教室等を開催している。
また、住宅用火災警報器の設置を推進している。

火災件数及び火災による死者数を減少させるため、
防火意識の啓発及び住宅用火災警報器の普及を図る
必要がある。

＜家具・機械設備等の転倒防止＞
家具等の転倒防止対策がなされていない場合、転倒により死傷の原因となったり、避難の妨げとなることから、
家具転倒防止の必要性について啓発している。

高齢化の進展等に伴い、高齢者世帯やひとり暮らし
高齢者世帯が増加することが予測されていることから、高齢者を中心に、家具転倒防止のさらなる啓発が必要である。

＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森
県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である
緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続
き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

5

県
町
消防本部

6

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－１

1
1-1

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

○

災害時の消防団員の安全確保は必要不可欠な取組であることから、マニュアルを策定する必要がある。

○

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県町
消防本部＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マニュアル」の策定を検討している。

マニュアルを策定し、災害時における消防団活動の確立を図るとともに、マニュアルの実効性を高めるため、定期的に訓練を実施する。

町
消防本部【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる
指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる
指定避難所の確保を図っている。

平成 30 年４月現在で 38 の指定避難所を指定しているが、大規模災害時における住民や観光客等の避難所を確保するため、引き続き、指定避難所及び指定緊
急避難場所の指定を進めていく必要がある。

○

災害発生時における住民等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指町定を進めていく。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するための取組を行っている。
現在、施設福祉避難所（民間福祉施設を福祉避難所として指定）は町内 17 施設と協定を締結している。
また、連携都市中枢都市圏の連携事業として、民間福祉施設等を福祉避難所に指定し、圏域での相互利用に供する事業に取り組んでいる。

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設できるよう、連携中枢都市圏内の施設福祉避難所の拡大に努める必要がある。
また、福祉避難所の認知度向上のため、周知を図る
必要がある。

○

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、引き続き、連携市町村と連携を図りながら、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者等に参画を促すなど、圏域内の施設福祉避難所の拡大に取り組む。
また、福祉避難所の所在について、広報紙やホームページ等により、住民への周知を図る。

○圏域内の福祉避難所の指定数
166 施設（H27）→176 施設（H33）
町
連携市町
村（全市町
村）

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場
所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体
制の強化などのハード・ソフト一体となった、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証していく必要がある。
○「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場
所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

県町

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

県
町
事業者

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進している。

災害危険箇所等に立地している施設等については、
安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。

7

○

8

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－１

1
1-1

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【避難行動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、津波誘導看板を 62 基設置している。

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正等を行うとともに、適切な維持・管理を行う必要がある。

○

災害発生時に、住民及び観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、引き続き、避難路・町
避難所サインの整備・修正等及び維持･管理を行う。

○

名簿の登録情報について最新かどうかの確認を行うため、民生委員による災害時要援護者との面談を実施し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜災害時要援護者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援するため、災害時要援護者名簿を作成している。

名簿への登録情報について、変更届が提出されていない等の理由により情報が更新されていない場合があることから、登録情報が最新かどうかを確認する必
要がある。

町

＜災害時要援護者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき
災害時要援護者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

災害時要援護者ごとの個別計画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がいることから、策定を推進する必要がある。

○

個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を推進するため、災害時要援護者名簿の最新かどうかの確認と併せて、民生委員を通じた個別計画の策
定支援を行う。

町＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットを配付している。
なお、救急医療情報キット配付事業は、連携中枢都市圏の連携事業として取り組んでいる。

災害時要援護者等の救急対策のため、今後も連携市
町村と連携して、救急医療情報キット配付事業を継続していく必要がある。

○

災害時要援護者等の救急対策のため、引き続
き、連携市町村と連携して、救急医療情報キット
配付事業を実施していく。

町
連携市町
村（全市町
村）

【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜自主防災組織の設立・活性化⽀援＞
災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、共助の要となる自主防災組織を町内各行政区に設立し、活動の充実強化を図っている。

自主防災組織の組織率は 100％となっていることから、引き続き組織率を維持するとともに、活動の充実・強化を図っていく必要がある。
○

自主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。
また、町として、自主防災組織が行う防災訓練
等の活動を支援するとともに、階上町自主防災会
連絡協議会と連携・協力しながら、自主防災組織の充実・強化を図る。

県町○

地域住民の防災意識を高めるため、県と連携を図りながら、各種講演会や出前講座等の場などを活用して防災意識の啓発を図る。
また、町として、引き続き、広報活動、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

県町＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域
住民の防災意識を高めるため、広報はしかみや町ホーム
ページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。

＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、隔年で総合防災訓練を実施している。
また、地域コミュニティの再生と地域防災力の向上を図るため、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っている。

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要があ
る。

9

○

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の自主防災会の避難訓練等の支援を行う。

町

10

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－１

1
1-1

人命の保護が最大限図られること
地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

地震等による建築物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

地域防災リーダーの人材育成のため、各地域の自主防災組織や防災知識・技能を有する防災士等との連携を図りながら、県の自主防災組織リーダ
ー研修会への参加や防災士講座受講者への受講料補助等を実施する。

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の自主防災組
織リーダー研修会等に参加している。
また、防災士講座受講者に受講料補助を実施している。

地域防災力を高めるためには、地域防災の中心となる人材の育成が重要であることから、各地域の自主防災組織や町内会、防災知識・技能を有する防災士等との連携を進め、地域防災リーダーとなる人材の育成を行う必要がある。

○防災士登録者数
24 名（H30.7）
町＜事業所における防災訓練の充実＞
防火管理者未選任事業所等へ講習会への受講を促すとともに、防災協会への入会を奨励している。また、防災協会入会事業所で研修会を実施し、防災についての知識を深めている。
さらに、自衛消防組織該当事業所等に受講の案内をし、防災について知識の習得を促している。

防災協会へ入会している事業所に知識を習得する
機会が偏っているため、他の事業所への習得機会を作る必要がある。
防火管理者未選任事業所については、査察等の機会を捉え積極的に指導する必要がある。

○

事業所における火災等の被害を軽減するため、消防本部が行う火災予防運動での防火査察及び消防本部
防火教室等の機会を捉え防火・防災意識の啓発を
町
図る。
事業者

＜安全・安心まちづくり推進協議会の充実＞
町民、地域ボランティア団体、事業者、警察、消防、町、その他関係機関・団体による、安全で安心なまちづ
くりに関する意見・情報交換、さらには地域の持つ課題などを協議する場として協議会を開催し、各団体との連
携・協力体制の構築に努めている。

災害が発生した場合の応急対策等の対応に当たっては、地域の諸団体や関係機関との連携・協力関係が欠かせないことから、引き続き、協議会の充実を図っていく必要がある。

11○

地域の諸団体及び関係機関との連携・協力体制を図るため、引き続き、協議会を開催し、防災、
防犯、交通安全等、安全で安心なまちづくりにつ 町
いての意見交換や情報交換を通じて、顔の見える関係を構築していく。

12

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

人命の保護が最大限図られること
大規模津波等による多数の死傷者の発生【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
大規模津波等による多数の死傷者の発生を防ぐため、津波防災施設等の整備や老朽化対策を進めるとともに、東日本大震災の記録の伝承、防災意識の普及・啓発や、住民の避難場所の確保、防災マップ・津波避難計画の適宜見直し等警戒避難体制の整備を図る。

リスクシナリオ
１－２ 大規模津波等による多数の死傷者の発生
現在の取組

1
1-2

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【津波防災施設の整備】＜津波防災施設の整備＞
津波等から地域住民の生命財産を守るため、堤防・防潮堤や海岸防災林を整備している。
また、津波等による被害から海岸を防護するため、堤防や護岸などの海岸保全施設の老朽化対策を進めている。

防潮堤等の整備が一部にとどまるほか、整備後かなり経過し、機能が低下しているものもあることから、
引き続き堤防や防潮堤等の津波防災施設の整備及び改修を進める必要がある。
また、防波堤や護岸などの海岸保全施設の長寿命化計画を策定の上、計画的に老朽化対策を実施していく必要がある。

現在の施設の状況を踏まえ、国の交付金等を活用し、防潮堤や海岸防災林等の整備を実施する。
また、海岸保全施設の長寿命化計画を策定の上、国の交付金等を活用し、計画的に老朽化対策 県を実施する。

河川関連施設の状況を適切に把握するとともに、計画的に耐震化・老朽化対策を実施していく必要がある。

河川関連施設について、国の交付金等を活用し、計画的に耐震化・老朽化対策等を実施する。 県

防災マップ及び津波避難計画を最新の情報に保つ
ため、地域防災計画の修正や重要な防災上の情報が変更された場合は適宜更新していく必要がある。

大規模な津波が発生した際、住民等の円滑な警
戒避難を確保するため、地域防災計画の修正や重要な防災上の情報に変更があった場合は、防災マ
ップ及び津波避難計画を改訂する。
改訂した防災マップ及び津波避難計画は、住民へ周知するとともに、防災訓練等で活用する。

【河川関連施設の耐震化・老朽化対策】＜河川関連施設の耐震化・老朽化対策＞
地震・津波等による河川関連施設の損傷等を防止するため、定期的な点検等を実施している。
【警戒避難体制の整備】＜防災マップ及び津波避難計画の改訂＞
津波発生時における住民等の迅速な避難を確保し、人的被害を軽減するため、青森県海岸津波対策検討会が公表した津波浸水想定区域に基づく防災マップを作成するとともに、津波避難計画を策定している。

○

町＜漁船避難ルールづくりの促進＞
津波被害から漁業者や漁船を守るため、漁業者による自主的な漁船避難ルールづくりが促進されるよう、津波予測結果に基づく指導・助言等を行っている。

津波発生時の漁船避難ルールづくりに取り組む漁協等が少ないことから、漁船が沖出避難する場合の可否等、地域におけるルールづくりの取組を促進してい
く必要がある。

○

漁業者による自主的な漁船避難ルールづくりが進むよう、引き続き、津波予測結果に基づく指導・助言等を実施する。

県町
漁協【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる
指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる
指定避難所の確保を図っている。

○

平成 30 年４月現在で 38 の指定避難所を指定しているが、大規模災害時における住民や観光客等の避難所を確保するため、引き続き、指定避難所及び指定緊
急避難場所の指定を進めていく必要がある。

○

災害発生時における住民等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指町定を進めていく。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するための取組を行っている。
現在、施設福祉避難所（民間福祉施設を福祉避難所として指定）は町内 17 施設と協定を締結している。
また、連携都市中枢都市圏の連携事業として、民間福祉施設等を福祉避難所に指定し、圏域での相互利用に供する事業に取り組んでいる。

○

13

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設できるよう、連携中枢都市圏内の施設福祉避難所の拡大に努める必要がある。
また、福祉避難所の認知度向上のため、周知を図る
必要がある。

○

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、引き続き、連携市町村と連携を図りながら、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者等に参画を促すなど、圏域内の施設福祉避難所の拡大に取り組む。
また、福祉避難所の所在について、広報紙やホームページ等により、住民への周知を図る。

○圏域内の福祉避難所の指定数
166 施設（H27）→176 施設（H33）
町
連携市町
村（全市町
村）

14

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－２

1
1-2

人命の保護が最大限図られること
大規模津波等による多数の死傷者の発生

大規模津波等による多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場
所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体
制の強化などのハード・ソフト一体となった、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証していく必要がある。
○○「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場
所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

県町

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

県
町
事業者

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進している。

○

災害危険箇所等に立地している施設等については、
安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。

○＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、町民生活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応するため、地域の特性を生かした公園の活用を推進
している。

○

災害発生時に避難場所や活動拠点として活用される都市公園において、避難誘導を円滑に行うため、ソーラー照明等の設備を導入する必要がある。

○

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導入を検討するとともに、避難路・避難所サインの整備について検討を行う。

町【避難行動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、津波誘導看板を 62 基設置している。

○

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正等を行うとともに、適切な維持・管理を行う必要がある。

○

名簿への登録情報について、変更届が提出されていない等の理由により情報が更新されていない場合があることから、登録情報が最新かどうかを確認する必
要がある。

○

災害発生時に、住民及び観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、引き続き、避難路・町
避難所サインの整備・修正等及び維持･管理を行う。

○

名簿の登録情報について最新かどうかの確認を行うため、民生委員による災害時要援護者との面談を実施し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜災害時要援護者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援するため、災害時要援護者名簿を作成している。

町＜災害時要援護者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき
災害時要援護者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

○

災害時要援護者ごとの個別計画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がいることから、策定を推進する必要がある。

○

災害時要援護者等の救急対策のため、今後も連携市
町村と連携して、救急医療情報キット配付事業を継続していく必要がある。

○

個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を推進するため、災害時要援護者名簿の最新かどうかの確認と併せて、民生委員を通じた個別計画の策
定支援を行う。

町＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットを配付している。
なお、救急医療情報キット配付事業は、連携中枢都市圏の連携事業として取り組んでいる。

15○

災害時要援護者等の救急対策のため、引き続
き、連携市町村と連携して、救急医療情報キット
配付事業を実施していく。

町
連携市町
村（全市町
村）

16

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－２

1
1-2

人命の保護が最大限図られること
大規模津波等による多数の死傷者の発生

大規模津波等による多数の死傷者の発生
現在の取組

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

県
町
消防本部

再掲

脆弱性評価

○

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続
き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

○

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

○○

災害時の消防団員の安全確保は必要不可欠な取組であることから、マニュアルを策定する必要がある。

○【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森
県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である
緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。
＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県町
消防本部＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マニュアル」の策定を検討している。

マニュアルを策定し、災害時における消防団活動の確立を図るとともに、マニュアルの実効性を高めるため、定期的に訓練を実施する。

町
消防本部【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜東日本大震災を伝承する記録・資料の保存・公開＞
東日本大震災での経験や教訓を風化させることなく、災害の恐ろしさと防災対策の重要性を後世に伝えていく
ため、八戸市、三沢市、階上町、おいらせ町の４市町による青森県震災アーカイブ事業により、収集・保存した写真や映像などの震災資料をインターネットで公開している。

東日本大震災から得られた教訓を次世代へ伝えるため、青森県震災アーカイブ事業を継続していく必要がある。

○

東日本大震災を伝承する記録・資料を次世代に伝え続けていくため、引き続き、青森県震災アーカイブ事業を継続していく。

町＜自主防災組織の設立・活性化⽀援＞
災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、共助の要となる自主防災組織を町内各行政区に設立し、活動の充実強化を図っている。

自主防災組織の組織率は 100％となっていることから、引き続き組織率を維持するとともに、活動の充実・強化を図っていく必要がある。
○○

自主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。
また、町として、自主防災組織が行う防災訓練
等の活動を支援するとともに、階上町自主防災会
連絡協議会と連携・協力しながら、自主防災組織の充実・強化を図る。

県町○

地域住民の防災意識を高めるため、県と連携を図りながら、各種講演会や出前講座等の場などを活用して防災意識の啓発を図る。
また、町として、引き続き、広報活動、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

県町＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域
住民の防災意識を高めるため、広報はしかみや町ホーム
ページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。
○

17

18

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

リスクシナリオ１－２

1
1-2

人命の保護が最大限図られること
大規模津波等による多数の死傷者の発生

大規模津波等による多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、隔年で総合防災訓練を実施している。
また、地域コミュニティの再生と地域防災力の向上を図るため、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っている。

○

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要がある。

○

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の自主防災会の避難訓練等の支援を行う。

町＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の自主防災組
織リーダー研修会等に参加している。
また、防災士講座受講者に受講料補助を実施している。

○

19

地域防災力を高めるためには、地域防災の中心となる人材の育成が重要であることから、各地域の自主防災組織や町内会、防災知識・技能を有する防災士等との連携を進め、地域防災リーダーとなる人材の育成を行う必要がある。

○

地域防災リーダーの人材育成のため、各地域の自主防災組織や防災知識・技能を有する防災士等との連携を図りながら、県の自主防災組織リーダ
ー研修会への参加や防災士講座受講者への受講料補助等を実施する。

○防災士登録者数
24 名（H30.7）
町

20

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

再掲

人命の保護が最大限図られること
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
１－３ 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の大規模氾濫
現在の取組

1
1-3

広域的かつ長期的な市街地等の浸水や河川の大規模氾濫による被害の発生を防ぐため、河川改修や河川関連施設の耐震化・老朽化対策を進めるとともに、住民の避難場所の確保、住民等への情報伝達手段の多様化等、警戒避難体制の整備を図る。

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

降雨による氾濫から浸水被害を防ぐため、河川改修等の対策を進める必要がある。

○

洪水災害に対する安全性の向上を図るため、計画的かつ効率的に河川改修等を実施する。

取組主体【河川改修等の治⽔対策】＜河川改修等の治⽔対策＞
洪水災害に対する安全性の向上を図るため、河川改修等の整備を行っている。

県町【河川関連施設等の防災対策】＜河川関連施設の耐震化・老朽化対策＞
地震・津波等による河川関連施設の損傷等を防止するため、定期的な点検等を実施している。

○

河川関連施設の状況を適切に把握するとともに、計画的に耐震化・老朽化対策を実施していく必要がある。

河川関連施設について、国の交付金等を活用し、計画的に耐震化・老朽化対策等を実施する。 県

近年、集中豪雨や局地的大雨による災害が頻発していることから、住民の安全を確保するため、ため池ハ
ザードマップのさらなる活用と周知が必要である。

○

自主防災組織等が行う避難訓練等において、避難路の確認等にため池ハザードマップの活用を促すとともに、必要に応じてため池ハザードマッ
プを見直し、広報紙やホームページ等で周知す
る。

町

○

老朽化した農業用排水路等について、機能不全による被害発生の防止を図るため、県と連携を図りながら、補強・改修等を実施する。

県町○

災害のおそれがある場合の関係各課の役割分担について、地域防災計画に基づく災害対策本部
運営訓練等により、実効性を検証し、改善を図っていくとともに、河川管理者や気象台等との連携体制を平時から構築する。
また、洪水災害に備え、円滑に避難勧告等を発令できるよう、県と連携を図りながら、洪水タイ
ムライン（防災行動計画）の策定やホットライン（緊急時の直通電話）の構築を進める。

県町＜ため池・調整池の防災対策＞
大雨や地震等によりため池が決壊しそうになるなど危険な状態になった場合に、住民の避難や危険回避行動を支援し、被害の未然防止や軽減を図るため、浸水想定区
域や避難所等を示したため池ハザードマップを作成し、周知している。
＜農業⽔利施設の防災対策・老朽化対策＞
集中豪雨等による災害の未然防止と被害の最小化を図るため、農業用排水路等の機能保全に向け、老朽化対策等の点検等を実施している。

老朽化した農業用排水路等があることから、近年の局地的な集中豪雨等の増加も踏まえ、必要な老朽化対策等を実施していく必要がある。

【警戒避難体制の整備】＜避難勧告等発令体制の整備＞
洪水発生に際し、周辺地域住民が迅速な避難を行える
よう、防災関係機関相互の情報伝達網を整備するとともに、雨量、水位等風水害に関する情報を収集する体制の構築に努めている。

災害のおそれがある場合、多くの情報を収集・分析し、それに基づき避難勧告等を発令・伝達しなければならないことから、関係各課との適切な役割分担の体制を構築するとともに、雨量、水位等に関する情報について、河川管理者や気象台等からの専門的な知見を活用できるよう、平時から連携体制を構築していく必要がある。

＜避難勧告等の発令基準の見直し＞
町から住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、国の「避難勧告等に関するガイドライン」に基づき、災害種別ごと（水害、土砂災害、津波）の避難勧告等発令基準を策定している。

国のガイドラインの改訂等があった場合は、適宜、避難勧告等の発令基準を見直していく必要がある。

○

国のガイドラインの改定等があった場合は、当町の地域特性を踏まえ、避難勧告等の発令基準の見直しを行う。

町＜住民等への情報伝達手段の多様化＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有シス
テム（L アラート）、防災無線、ほっとスルメール、広報車、ホームページ等、多様な伝達手段の確保に努めている。

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、速報性の高いＴＶ放送、耐災害性が高い防災無線、屋内外を問わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせていく必要がある。

21○

さらなる情報伝達手段の多重化・多様化に向けて、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディ
県ア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
町
また、災害時のＬアラートの運用を確実にする
ため、県と連携して定期的に訓練等を実施する。

22

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-3

人命の保護が最大限図られること
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ
１－３ 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の大規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネットワークとして、県、町、防災関係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信に活用している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット
ワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

○

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的に保守管理を行うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
県町【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる
指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる
指定避難所の確保を図っている。

○

平成 30 年４月現在で 38 の指定避難所を指定しているが、大規模災害時における住民や観光客等の避難所を確保するため、引き続き、指定避難所及び指定緊
急避難場所の指定を進めていく必要がある。

○

災害発生時における住民等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指町定を進めていく。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するための取組を行っている。
現在、施設福祉避難所（民間福祉施設を福祉避難所として指定）は町内 17 施設と協定を締結している。
また、連携都市中枢都市圏の連携事業として、民間福祉施設等を福祉避難所に指定し、圏域での相互利用に供する事業に取り組んでいる。

○

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設できるよう、連携中枢都市圏内の施設福祉避難所の拡大に努める必要がある。
また、福祉避難所の認知度向上のため、周知を図る
必要がある。

○

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、引き続き、連携市町村と連携を図りながら、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者等に参画を促すなど、圏域内の施設福祉避難所の拡大に取り組む。
また、福祉避難所の所在について、広報紙やホームページ等により、住民への周知を図る。

○圏域内の福祉避難所の指定数
166 施設（H27）→176 施設（H33）
町
連携市町
村（全市町
村）

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場
所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体
制の強化などのハード・ソフト一体となった、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証していく必要がある。
○○「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場
所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

県町

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

県
町
事業者

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進している。

○

災害危険箇所等に立地している施設等については、
安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。

○＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、町民生活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応するため、地域の特性を生かした公園の活用を推進
している。

○

23

災害発生時に避難場所や活動拠点として活用される都市公園において、避難誘導を円滑に行うため、ソーラー照明等の設備を導入する必要がある。

○

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導入を検討するとともに、避難路・避難所サインの整備について検討を行う。

町

24

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-3

人命の保護が最大限図られること
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ
１－３ 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の大規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正等を行うとともに、適切な維持・管理を行う必要がある。

○

名簿への登録情報について、変更届が提出されていない等の理由により情報が更新されていない場合があることから、登録情報が最新かどうかを確認する必
要がある。

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【避難行動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、津波誘導看板を 62 基設置している。

○

災害発生時に、住民及び観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、引き続き、避難路・町
避難所サインの整備・修正等及び維持･管理を行う。

○

名簿の登録情報について最新かどうかの確認を行うため、民生委員による災害時要援護者との面談を実施し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜災害時要援護者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援するため、災害時要援護者名簿を作成している。

町＜災害時要援護者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき
災害時要援護者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

○

災害時要援護者ごとの個別計画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がいることから、策定を推進する必要がある。

○

災害時要援護者等の救急対策のため、今後も連携市
町村と連携して、救急医療情報キット配付事業を継続していく必要がある。

○

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続
き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

○

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

○○

災害時の消防団員の安全確保は必要不可欠な取組であることから、マニュアルを策定する必要がある。

○○

個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を推進するため、災害時要援護者名簿の最新かどうかの確認と併せて、民生委員を通じた個別計画の策
定支援を行う。

町＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットを配付している。
なお、救急医療情報キット配付事業は、連携中枢都市圏の連携事業として取り組んでいる。

○

災害時要援護者等の救急対策のため、引き続
き、連携市町村と連携して、救急医療情報キット
配付事業を実施していく。

町
連携市町
村（全市町
村）

【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森
県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である
緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

県町
消防本部＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県町
消防本部＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マニュアル」の策定を検討している。

25

マニュアルを策定し、災害時における消防団活動の確立を図るとともに、マニュアルの実効性を高めるため、定期的に訓練を実施する。

町
消防本部

26

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-3

人命の保護が最大限図られること
異常気象等による広域的かつ長期的な市街地の浸水や河川の大規模氾濫

リスクシナリオ
１－３ 異常気象等による広域的かつ⻑期的な市街地の浸⽔や河川の大規模氾濫
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

自主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。
また、町として、自主防災組織が行う防災訓練
等の活動を支援するとともに、階上町自主防災会
連絡協議会と連携・協力しながら、自主防災組織の充実・強化を図る。

県町○

地域住民の防災意識を高めるため、県と連携を図りながら、各種講演会や出前講座等の場などを活用して防災意識の啓発を図る。
また、町として、引き続き、広報活動、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

県
町

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜自主防災組織の設立・活性化⽀援＞
災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、共助の要となる自主防災組織を町内各行政区に設立し、活動の充実強化を図っている。

自主防災組織の組織率は 100％となっていることから、引き続き組織率を維持するとともに、活動の充実・強化を図っていく必要がある。
○＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域
住民の防災意識を高めるため、広報はしかみや町ホーム
ページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。
○＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、隔年で総合防災訓練を実施している。
また、地域コミュニティの再生と地域防災力の向上を図るため、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っている。

○

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要がある。

○

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の自主防災会の避難訓練等の支援を行う。

町＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の自主防災組
織リーダー研修会等に参加している。
また、防災士講座受講者に受講料補助を実施している。

○

地域防災力を高めるためには、地域防災の中心となる人材の育成が重要であることから、各地域の自主防災組織や町内会、防災知識・技能を有する防災士等との連携を進め、地域防災リーダーとなる人材の育成を行う必要がある。

○

地域防災リーダーの人材育成のため、各地域の自主防災組織や防災知識・技能を有する防災士等との連携を図りながら、県の自主防災組織リーダ
ー研修会への参加や防災士講座受講者への受講料補助等を実施する。

○防災士登録者数
24 名（H30.7）
町＜⽔防災意識社会再構築ビジョンの取組＞
堤防の決壊や越水等による大規模な被害に備え、従来のハード対策に加え、避難行動や水防活動等のソフト対策を一体的・計画的に取り組むため、河川管理者である国・県と、流域沿川市町村・関係機関が連携して「減災対策協議会」を設立し、対策を推進している。

松舘川において、「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組により、減災対策協議会を設立し、氾濫被害の最小化を目指す対策を進めていることから、この取組を国・県とともに継続的に実施していく必要がある。

27○

堤防の決壊や越水等に伴う大規模な被害に備え、「水防災意識社会再構築ビジョン」に基づき、 国
国・県と連携しながら河川のハード・ソフト対策 県を推進する。
町

28

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

再掲

人命の保護が最大限図られること大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
火山噴火や土砂災害等による多数の死傷者の発生及び地域の脆弱性が高まる事態を防ぐため、土砂災害対策施設の整備・老朽化対策を進めるとともに、火山噴火や土砂災害に係る防災意識の啓発や警戒・避難体制の整備、情報通信利用環境の強化等を図る。

リスクシナリオ
１－４ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
現在の取組

1
1-4

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

土砂災害に対する住民の警戒避難体制を強化するため、避難勧告等の発令基準や伝達方法等について必要に応じて見直していく。
また、広報・ホームページによる周知や、防災訓練等の機会を通じて、土砂災害の危険性や早期避難の重要性に関する啓発を行う。

町○

地域防災計画や土砂災害ハザードマップにより、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域に指定されていることを公表しており町民も認識しているが、変動予測調査の結果を踏まえ、大規
模盛土造成地マップを作成し、災害に対する住民等の理解を深め、必要により滑動崩落防止対策を
促す。

町

取組主体

【警戒避難体制の整備（土砂災害）】＜避難勧告等発令及び自主避難のための情報提供＞
土砂災害に関して、避難勧告等の具体的な発令基準を
地域防災計画に定めている。
土砂災害のおそれが高まった場合は、住民が自主避難できるよう、土砂災害警戒情報等の情報を住民へ伝達している。

土砂災害のおそれがある場合、住民の適切な避難行動を促すため、避難勧告等の発令方法や伝達方法を必要に応じて見直していくとともに、平時から住民に対して土砂災害警戒情報等について理解促進を図っていく必要がある。

【土砂災害対策施設の整備・老朽化対策】＜大規模盛土造成地の滑動崩落対策＞
国のガイドラインに基づき、3,000 ㎡以上又は５m 以上の盛土を行った大規模盛土造成地を抽出するため、基礎資料収集を行い、区域を把握している。

大規模盛土造成地は大地震や大雨によって、滑動崩落を起こす可能性があるため、変動予測調査を行い危険のある区域を把握する必要がある。

＜砂防関係施設の整備＞
土砂災害に対し安全安心な市民生活を確保するため、砂防堰堤等の土砂災害対策を実施している。

土砂災害危険箇所整備率が低いことから、砂防関係施設の整備を継続的に実施していく必要がある。

災害履歴のある箇所のほか、避難所、防災拠点、要配慮者利用施設が立地する箇所などを対象と県
して、国の防災交付金等を活用し、砂防関係施設の整備を推進する。

既存砂防関係施設の中には、施工後長期間経過し、その機能及び性能が低下したものがあることから、計画的に点検・評価を実施し、長寿命化計画を策定する必要がある。

砂防関係施設長寿命化計画に基づき、国の防災・安全交付金等を活用しながら、施設の機能及び性能を維持・確保する。

治山施設や地すべり防止施設等については、定期的に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めるとともに、引き続き必要に応じて整備を進める必要がある。
洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。

荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期復旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施する。
県
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮できる町
よう、必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

＜砂防関係施設の老朽化対策＞
土砂災害を防止する砂防関係施設の機能及び性能を長期にわたり維持・確保するため、長寿命化計画を策定している。

県【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞
農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりから
地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設や地すべり防止施設等を整備している。
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進している。

○＜ため池・調整池の防災対策＞
大雨や地震等によりため池が決壊しそうになるなど危険な状態になった場合に、住民の避難や危険回避行動を支援し、被害の未然防止や軽減を図るため、浸水想定区
域や避難所等を示したため池ハザードマップを作成し、周知している。

○

29

近年、集中豪雨や局地的大雨による災害が頻発していることから、住民の安全を確保するため、ため池ハ
ザードマップのさらなる活用と周知が必要である。

○

自主防災組織等が行う避難訓練等において、避難路の確認等にため池ハザードマップの活用を促すとともに、必要に応じてため池ハザードマッ
プを見直し、広報紙やホームページ等で周知す
る。

町

30

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-4

人命の保護が最大限図られること大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ
１－４ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

平成 30 年４月現在で 38 の指定避難所を指定しているが、大規模災害時における住民や観光客等の避難所を確保するため、引き続き、指定避難所及び指定緊
急避難場所の指定を進めていく必要がある。

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【避難場所の指定・確保】＜指定緊急避難場所及び指定避難所の指定＞
災害発生時における住民等の緊急的な避難場所となる
指定緊急避難場所と、住民・被災者等の滞在場所となる
指定避難所の確保を図っている。

○

災害発生時における住民等の安全確保のため、引き続き、指定避難所及び指定緊急避難場所の指町定を進めていく。

＜福祉避難所の指定・協定締結＞
一般の避難所では避難生活に支障が生じる方への支援として、適切なケアを行う体制が整っている福祉避難所を確保するための取組を行っている。
現在、施設福祉避難所（民間福祉施設を福祉避難所として指定）は町内 17 施設と協定を締結している。
また、連携都市中枢都市圏の連携事業として、民間福祉施設等を福祉避難所に指定し、圏域での相互利用に供する事業に取り組んでいる。

○

大規模災害が発生した場合でも福祉避難所を開設できるよう、連携中枢都市圏内の施設福祉避難所の拡大に努める必要がある。
また、福祉避難所の認知度向上のため、周知を図る
必要がある。

○

災害発生時に円滑な福祉避難所の設置・運営が行われるよう、引き続き、連携市町村と連携を図りながら、福祉避難所となりうる社会福祉施設等を運営する事業者等に参画を促すなど、圏域内の施設福祉避難所の拡大に取り組む。
また、福祉避難所の所在について、広報紙やホームページ等により、住民への周知を図る。

○圏域内の福祉避難所の指定数
166 施設（H27）→176 施設（H33）
町
連携市町
村（全市町
村）

＜防災公共の推進＞
災害発生時において、集落や沿岸地域の安全な避難場
所と避難経路を確保するため、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、危険箇所等の防災対策と危機管理体
制の強化などのハード・ソフト一体となった、青森県独自の取組である「防災公共」を県と一体となって推進している。
地区毎の取組が掲載された「防災公共推進計画」を県とともに策定し、災害時に孤立するおそれのある集落や避難経路・避難場所を把握している。

災害発生時に住民が適切な避難場所と避難経路を認識し速やかな避難を確実に行うためには、地域住民などが参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場所が有効に機能するかを検証していく必要がある。
○○「防災公共推進計画」に位置付けられた危険箇所等の防災対策を進めるとともに、地域の実情に合ったより実践的な計画にするため、地域住民が参加する避難訓練などにより、避難経路・避難場
所が有効に機能するかを検証し、必要に応じて計画の見直しを行う。

県町

避難計画の作成を着実に進めるため、関係課や県と連携し、施設管理者の避難計画が具体的に進むよう指導・助言する。

県
町
事業者

＜福祉施設・学校施設等の安全対策＞
災害危険箇所等に立地している福祉施設、学校等の把握に努め、安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進している。

○

災害危険箇所等に立地している施設等については、
安全な避難場所や避難経路を定めた避難計画の作成を促進していく必要がある。

○＜都市公園における防災対策＞
都市公園は、町民生活に安らぎと潤いを与える貴重な空間として、また、災害時における避難場所の確保等に対応するため、地域の特性を生かした公園の活用を推進
している。

○

災害発生時に避難場所や活動拠点として活用される都市公園において、避難誘導を円滑に行うため、ソーラー照明等の設備を導入する必要がある。

○

都市公園におけるソーラー照明等の設備の導入を検討するとともに、避難路・避難所サインの整備について検討を行う。

町【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞
災害発生時における情報通信利用環境として、町が管理する施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

避難所に指定されている公共施設以外はＷｉ－Ｆ
ｉ利用環境が不十分なところが見受けられるため、取組を促進するとともに、町が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

31○

災害発生時における情報通信利用環境を整備するため、民間事業者との連携を図りながら、Ｗ
ｉ－Ｆｉ利用環境の拡大を促進するとともに、町が管理する施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実を
図る。

町
事業者

32

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-4

人命の保護が最大限図られること大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ
１－４ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

指定避難所及び避難場所、避難路等の状況変化等を踏まえ、必要に応じて避難所・避難路サインの整備・修正等を行うとともに、適切な維持・管理を行う必要がある。

○

名簿への登録情報について、変更届が提出されていない等の理由により情報が更新されていない場合があることから、登録情報が最新かどうかを確認する必
要がある。

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【避難行動⽀援】＜避難所・避難路サインの整備＞
災害発生時に、住民や観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、津波誘導看板を 62 基設置している。

○

災害発生時に、住民及び観光客等が迅速かつ適切な避難行動が取れるよう、引き続き、避難路・町
避難所サインの整備・修正等及び維持･管理を行う。

○

名簿の登録情報について最新かどうかの確認を行うため、民生委員による災害時要援護者との面談を実施し、登録情報が古い場合は更新を行う。

＜災害時要援護者名簿の作成＞
災害発生時に自ら避難することが困難な方を円滑に支援するため、災害時要援護者名簿を作成している。

町＜災害時要援護者名簿の活用＞
災害発生時の避難支援等を実効性あるものとするため、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき
災害時要援護者ごとの具体的な避難場所や避難経路等を定めた個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を行っている。

○

災害時要援護者ごとの個別計画（個別の避難支援プラン）が策定されていない方がいることから、策定を推進する必要がある。

○

災害時要援護者等の救急対策のため、今後も連携市
町村と連携して、救急医療情報キット配付事業を継続していく必要がある。

○

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続
き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

○

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

○○

災害時の消防団員の安全確保は必要不可欠な取組であることから、マニュアルを策定する必要がある。

○○

個別計画（個別の避難支援プラン）の策定を推進するため、災害時要援護者名簿の最新かどうかの確認と併せて、民生委員を通じた個別計画の策
定支援を行う。

町＜救急医療情報キットの配付＞
災害時要援護者等の救急対策のため、かかりつけ医療機関、持病等の情報を保管できる救急医療情報キットを配付している。
なお、救急医療情報キット配付事業は、連携中枢都市圏の連携事業として取り組んでいる。

○

災害時要援護者等の救急対策のため、引き続
き、連携市町村と連携して、救急医療情報キット
配付事業を実施していく。

町
連携市町
村（全市町
村）

【消防⼒の強化】＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森
県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である
緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

県町
消防本部＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県町
消防本部＜消防団員の安全確保＞
災害時の消防団員の安全確保のため、活動要領、退避ルール等を定めた「消防団活動における安全管理マニュアル」の策定を検討している。

33

マニュアルを策定し、災害時における消防団活動の確立を図るとともに、マニュアルの実効性を高めるため、定期的に訓練を実施する。

町
消防本部

34

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-4

人命の保護が最大限図られること大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生リスクシナリオ
１－４ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜土砂災害ハザードマップの作成及び防災意識の啓発＞
土砂災害の発生に際し、土砂災害警戒区域周辺住民の円滑な警戒避難を確保するため、土砂災害ハザードマッ
プを作成・公表している。

平時から、災害発生時における警戒避難につながる体制を構築するため、土砂災害警戒区域や避難場所等が記載されている土砂災害ハザードマップを住民に周知する必要がある。

○

住民に対する土砂災害警戒区域や避難場所等の周知を図るため、広報紙やホームページ等により、土砂災害ハザードマップの周知を図る。

町＜自主防災組織の設立・活性化⽀援＞
災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、共助の要となる自主防災組織を町内各行政区に設立し、活動の充実強化を図っている。

自主防災組織の組織率は 100％となっていることから、引き続き組織率を維持するとともに、活動の充実・強化を図っていく必要がある。
○○

自主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。
また、町として、自主防災組織が行う防災訓練
等の活動を支援するとともに、階上町自主防災会
連絡協議会と連携・協力しながら、自主防災組織の充実・強化を図る。

県町○

地域住民の防災意識を高めるため、県と連携を図りながら、各種講演会や出前講座等の場などを活用して防災意識の啓発を図る。
また、町として、引き続き、広報活動、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

県町＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域
住民の防災意識を高めるため、広報はしかみや町ホーム
ページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。
○＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、隔年で総合防災訓練を実施している。
また、地域コミュニティの再生と地域防災力の向上を図るため、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っている。

○

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要がある。

○

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の自主防災会の避難訓練等の支援を行う。

町＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の自主防災組
織リーダー研修会等に参加している。
また、防災士講座受講者に受講料補助を実施している。

○

35

地域防災力を高めるためには、地域防災の中心となる人材の育成が重要であることから、各地域の自主防災組織や町内会、防災知識・技能を有する防災士等との連携を進め、地域防災リーダーとなる人材の育成を行う必要がある。

○

地域防災リーダーの人材育成のため、各地域の自主防災組織や防災知識・技能を有する防災士等との連携を図りながら、県の自主防災組織リーダ
ー研修会への参加や防災士講座受講者への受講料補助等を実施する。

○防災士登録者数
24 名（H30.7）
町

36

連携
項目

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標

１

リスクシナリオ

人命の保護が最大限図られること

再掲

人命の保護が最大限図られること
暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
１－５ 暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
現在の取組

1
1-5

暴風雪や豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生を防ぐため、安全な道路交通の確保に向けた防雪施設の整備や除排雪体制の強化を図るとともに、代替交通手段の確保や冬季の防災意識の啓発等を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

路面凍結により道路等の状況が悪化する箇所があることから、箇所と状況を把握し、整備を進める必要がある。

○

冬期間の安全な道路交通確保のため、県と連携を図りながら、対策が必要な箇所を把握し、路面凍結抑制対策等を実施する。

県町

近年の局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対応する必要があることから、除雪協力業者を確保するとともに、国・県との連携強化や相互支援体制を構築する必要がある。

○

近年の局地的な豪雪・暴風雪による交通障害等に対応するため、引き続き、除雪協力業者を確保するとともに、国・県との連携強化や相互支援体制等の構築に取り組む。

国
県町

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう、引き続き、ＪＲ
等と情報共有を図る必要がある。

○

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう、引き続
き、ＪＲ等と一層の情報共有を図る。

県町○

災害発生時における情報通信利用環境を整備するため、民間事業者との連携を図りながら、Ｗ
ｉ－Ｆｉ利用環境の拡大を促進するとともに、町が管理する施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実を図る。

○

道路への雪出しによる事故や、路上駐車による交通障害を防止するため、今後も広報紙やホーム
町
ページによる注意喚起を継続するとともに、住民への新たな情報提供や周知の方法等を検討する。

取組主体【防雪施設の整備】＜防雪施設の整備＞
冬期間の安全な道路交通等を確保するため、定置式凍
結抑制剤散布装置の整備を行っている。
【道路交通の確保】＜除排雪体制の強化＞
降雪等による道路交通の阻害を解消するため、除雪協
力業者等の確保に努め、町内会等に小型除雪機を貸出し、効率的な除雪を実施している。
【代替交通手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、ＪＲ等と情報共有を図っている。
【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞
災害発生時における情報通信利用環境として、町が管理する施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。
○

避難所に指定されている公共施設以外はＷｉ－Ｆ
ｉ利用環境が不十分なところが見受けられるため、取組を促進するとともに、町が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

町
事業者【冬季の防災意識の啓発】＜冬季の防災意識の啓発＞
道路への雪出しによる事故や、路上駐車による交通障
害を防止するため、広報紙やホームページを通して住民への協力依頼を行っている。

広報紙やホームページを通して道路への雪出しをしないよう呼びかけているが、一部道路への雪出し等が行われているため、周知の方法を検討していく必要
がある。

37

38

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

人命の保護が最大限図られること
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷
者の発生
者の発生
【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

１

人命の保護が最大限図られること

リスクシナリオ
１－６ 情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット
ワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要
がある。

1
1-6

情報伝達の不備等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生を防ぐため、行政機関における情報連絡体制及び住民等への情報伝達の強化や、住民の防災意識の啓発、防災教育の推進を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【行政情報連絡体制の強化】＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネットワークとして、県、町、防災関係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信に活用している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

○

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的に保守管理を行うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
県町【住民等への情報伝達の強化】＜住民等への情報伝達手段の多様化＞
住民等へ避難勧告等を迅速・的確に伝達するため、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、災害情報共有シス
テム（L アラート）、防災無線、ほっとスルメール、広報車、ホームページ等、多様な伝達手段の確保に努めている。

○

避難勧告等を迅速・確実に住民等に伝達するため、速報性の高いＴＶ放送、耐災害性が高い防災無線、屋内外を問わず受信できる緊急速報メール等の様々な伝達手段を組み合わせていく必要がある。

○

さらなる情報伝達手段の多重化・多様化に向けて、避難勧告等を伝達する役割を担うマスメディ
県ア、通信事業者と平時からの連携強化に努める。
町
また、災害時のＬアラートの運用を確実にする
ため、県と連携して定期的に訓練等を実施する。

○

障がい者等へ災害発生情報や避難情報等を迅速に伝達するため、引き続き、ほっとスルメールの周知を行うほか、避難情報が確実に伝わるよう伝達手段や体制について検討する。

町○

外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、町が管理する施設等のＷｉ-Ｆｉ環境を充実させるとともに、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ-Ｆｉサービス利用範
囲の拡大を促進する。

町
事業者

○

ほっとスルメールへの加入を促進するため、引き続き、広報紙やホームページへの掲載のほか、
各種防災イベントでのチラシの配布など、様々な機会を通じて未登録者に登録を呼びかけていく。 町
また、住民が迅速、適切に避難行動をとれるよ 連携市町
う、メール到達時間の短縮や、ほっとスルメール 村（全市町
アプリの機能強化を図るとともに、連携中枢都市 村）
圏の構成市町村と連携しながら、利用者のサービス向上への取組も併せて行うことで、さらなるほっとスルメールの加入促進に取り組む。

＜障がい者等に対する避難情報伝達＞
障がい者等へ災害発生情報や避難情報等を迅速に伝達するため、村ホームページにより、ほっとスルメールへの登録方法等を周知している。

障がい者等の要援護者は、障害の程度により外部からの情報を得られにくいため、避難情報が障がい者等に確実に伝わるよう伝達手段や体制を検討していく必要がある。

＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制として、町が管理する施設等においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

町が管理する施設等のＷｉ-Ｆｉ環境を充実させるとともに、観光施設等においてＷｉ-Ｆｉサービスの利用環境が不十分な箇所が見受けられるため、利用範
囲の拡大等の取組を促進する必要がある。

＜ほっとスルメール（八戸市安全・安心情報メール配信
サービス）の充実＞
緊急情報や気象、火災、防犯、交通安全、消費生活、保健所などに関する情報を、登録者の携帯電話等にお知らせする「ほっとスルメール」配信事業を連携中枢都市圏の連携事業として行っている。
また、スマートフォンの普及に伴い、ほっとスルメー
ルアプリの運用を開始しており、住民の安全安心意識の高揚や、新たな被害の発生及び被害の拡大防止を図るた
めの重要な情報伝達手段としてほっとスルメールの充実、強化に取り組んでいる。

ほっとスルメールは、災害時における重要な情報伝達手段であり、また、近年は、全国各地で様々な大規
模災害が発生していることから、住民の生命・財産を守り、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、ほっとスルメールの利用者を増やしていく必要があ
る。

39

40

○圏域内のほっとスルメール登録件数割合
18.82％（H30）→26％（H33）○起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

1
1-6

人命の保護が最大限図られること
情報伝達の不備、麻痺、長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷
者の発生
者の発生

リスクシナリオ
１－６ 情報伝達の不備、⿇痺、⻑期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等に伴う多数の死傷者の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

地域住民の防災意識を高めるため、県と連携を図りながら、各種講演会や出前講座等の場などを活用して防災意識の啓発を図る。
また、町として、引き続き、広報活動、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

県町○

停電発生時のラジオの活用を始め、様々なＩＣ
Ｔ機器を活用した防災情報の入手の方法や充電対策について、ホームページや防災訓練、研修会
等を通じて普及啓発を行う。

県
町

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域
住民の防災意識を高めるため、広報はしかみや町ホーム
ページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。
○＜防災情報の入手に関する普及啓発＞
災害発生時において、住民等が確実に防災情報を入手できるよう、各家庭等において日頃から準備しておくべ
きことについて、ホームページや防災訓練等を通じて普及啓発を行っている。

災害に伴う大規模停電発生時等においても、住民等が確実に防災情報を入手できるよう、情報通信環境の変化等も踏まえた普及啓発を実施していく必要がある。

【防災教育の推進・学校防災体制の確立】＜防災教育の推進＞
平成 25 年度に各中学校に津波防災に関するパンフレ
ットを配布し、防災教育を行っている。

災害発生時の被害を軽減するためには、教職員、児童生徒等が災害関連情報を正しく理解し、的確な避難行動を行うことが重要であることから、防災教育の充実を図っていく必要がある。

○

児童・生徒が災害についての正しい知識と的確な判断力を身につけ、地域の特性に応じて適切に行動できるよう、防災教育の充実を図る。

町＜学校防災体制の確立＞
学校における防災体制の整備等を図るため、各学校において危機管理マニュアルを作成し、避難訓練等を実施している。

危機管理マニュアルについては、社会環境の変化など各学校や地域の実情を踏まえ、必要な見直しを図っていく必要がある。

41○

各学校において、災害発生時に円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、引き続き、危機管理マニュアルの検証や見直しを推進する。

○学校危機管理マニュアルの作成
各学校で作成済（現状）→随時見直し○避難訓練の実施
2～4 回/年（現状）→継続

町

42

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

2
2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－１ 被災地での⾷料・飲料⽔等、生命に関わる物資供給の⻑期停止
現在の取組

再掲

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止を防ぐため、非常物資や支援物資等の供給体制及び災害応援の受入体制の確保、防災拠点の整備、水道施設・物流関連施設の防災対策の推進等を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【⽀援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
町では、災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、役場防災倉庫に飲料水、アルファ米等を備蓄している。
また、災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び町では、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄するよう啓発している。
さらに、県及び町は、災害発生時における食料、飲料
水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパー、飲料
水メーカー等と締結し、災害発生時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。

引き続き、公的備蓄を進めていくとともに、住民等に家庭内備蓄について啓発する必要がある。また、スーパー、飲料水メーカー等との物資供給に関する協定をさらに推進するなど備蓄の確保を図る必要がある。
○

引き続き、県と連携を図りながら、住民に対して食料を備蓄するよう啓発するとともに、物資供給に関する協定の締結を推進する。
また、住民の３日分の食料備蓄を基本としつつも、これを一層促進する取組や、住民の備蓄を補完する県及び町の備蓄目標、役割分担等、これからの県全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

県町＜災害発生時の物流インフラの確保＞
災害発生時における避難所への救援物資等の円滑な輸送を確保するため、災害発生時に利用する輸送経路等について、県と連携しながら、道路等の物流インフラの強化策を検討している。

大規模災害発生時に、輸送経路等の寸断などにより物流機能の低下が懸念されることから、災害に強い物
流インフラを確保する必要がある。

○

災害発生時に救援物資等の円滑な輸送を確保するため、県が進めている防災物流インフラ強化
県計画の策定に協力するとともに、計画策定後は、
町
本計画に基づき県と連携しながら危険箇所対策を進めていく。

＜石油燃料供給の確保＞
青森県石油商業組合八戸支部との間に災害時の石油燃料の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた石油燃料の備蓄と、町の要請による優先供給を図っている。
また、県が青森県石油商業組合などの関係機関と締結している災害発生時の石油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急車両について県との情報共有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。

災害発生時においては青森県石油商業組合との協定が有効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。
○

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を行う。

県町＜避難所等への燃料等供給の確保＞
災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、県では一般社団法人青森県エルピーガス協会との間で「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結しているが、当町としては協定を締結していない。

災害発生時における避難所等への応急対策用燃料（液化石油ガス）等を確保するため、一般社団法人青森県エルピーガス協会との協定締結を進めていくことが必要である。

○

災害発生時に避難所等への応急対策用燃料（液化石油ガス）等を確保するため、一般社団法人青森県エルピーガス協会との協定締結を進める。

町＜災害応援の受入体制の構築＞
災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受入体制の構築を図っている。

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れる
ことができるよう、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定期的に確認する必要がある。
特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全国からの受入が必要であり、配慮する必要がある。

43○

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアル
により定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を整備する。

町

44

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ
２－１ 被災地での⾷料・飲料⽔等、生命に関わる物資供給の⻑期停止
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、民間企業等からの物資供給等の支援を迅
速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の物資供給等に係る協定を締結している。

協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、企業等からの義援物資等について、具体的な受け入れの運用等が定まっていないため、これらを具体化する必要がある。

○

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討の上、受援体制を構築する。

町＜要配慮者（難病疾患等）への⽀援＞
今後、在宅で人工呼吸器等を使用している難病患者や小児慢性特定疾病患者等が、災害発生時も継続治療ができるようにするため、患者の把握に努めるとともに、患者・家族に対し、停電時における予備電源の確保や停電が長期にわたる場合の対応方法等を確認し、必要な助言を行っている。

災害発生で停電になった場合は生命に関わることから、停電時に備えて、引き続き、在宅で人工呼吸器等を使用している患者には停電後も継続して人工呼吸器等を使用できる環境の整備を図る必要がある。
また、透析患者については、透析治療が維持できる
よう受入可能な医療機関に関する情報を提供する体制を構築しておく必要がある。

○

在宅で人工呼吸器等を使用している患者の名簿作成・更新に努めるとともに、患者・家族に対し、停電時における予備電源の確保や停電が長期にわたる場合の対応方法等の確認及び必要な助言を行う。
透析患者については、受入可能な医療機関に関する情報を提供するための体制を構築するとともに、八戸市医師会など関係機関との連携強化を図る。

町＜災害用医薬品等の確保＞
災害発生時に救護班が使用する医薬品等を確保するため、必要事項を地域防災計画で定めているほか、薬局等と医薬品の供給に関する協定を締結している。
なお、医薬品や医療機器、医療用ガス等が不足する場
合は、県が関係団体等と供給協定等を締結していることから、県へ供給要請を行うこととしている。

災害発生時に救護班が使用する医薬品等の確保に向けて、協定等が有効に機能するよう、引き続き、関係機関等と連携していく必要がある。

○

災害発生時に救護班が使用する医薬品等を確保するため、防災訓練の実施などにより、関係機
関等との連携体制を強化していく。

町【防災拠点の整備】＜防災拠点の整備＞
大規模災害時に警察、消防、自衛隊等から派遣される要員の活動拠点及び救援物資の保管等のため、役場駐車場等を地域防災拠点として地域防災計画に位置付け、大規模災害時における即応力の強化を図っている。

寒冷地であることを踏まえ、降雪時にも対応可能な施設の整備が必要である。

○

大規模災害発生時の緊急避難施設や、支援物資等の広域的な供給拠点の整備を検討する。

町【⽔道施設の防災対策】＜⽔道施設の耐震化・老朽化対策＞
災害時の給水機能を確保するため、水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進めている。

人口減少を踏まえた計画の策定や、アセットマネジ
メント（資産管理）を活用し、施策を推進する必要がある。

災害時の給水機能の確保に向けて、基幹管路や水道施設の耐震化を進め、水道事業の広域化や広域連携による経営の効率化等を推進する。

○

45

水道企業団

46

○浄水施設の耐震化率
42.1％（H28）→42.1％（H40）○ポンプ所の耐震化率
91.0％（H28）→99.3％（H40）○配水池の耐震化率
33.8％（H28）→52.8％（H40）○管路の耐震管率
41.4％（H28）→51.0％（H40）○基幹管路の耐震管率
70.9％（H28）→76.0％（H40）○重要給水施設配水管路の耐震管率
54.0％（H28）→69.7％（H40）

連携項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ
２－１ 被災地での⾷料・飲料⽔等、生命に関わる物資供給の⻑期停止
現在の取組

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給水体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急給水）の更新を図る。

水道企業団

○

災害時に水道施設及び管路に被害が発生しても速やかに給水を再開するため、引き続き、必要に応じ、応急復旧体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急復旧）の更新を図る。

水道企業団

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

国
県
町

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

町○

災害発生時における漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行う必要がある。

○

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続き、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を
実施する。

県
町

再掲

脆弱性評価

＜応急給⽔資機材の整備＞
断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水の確保が可能となるように、水道事業者においては応急給水のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図っている。

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水を確保するため、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図る必要がある。

＜⽔道施設の応急対策＞
災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、速やかに給水が可能となるように、水道事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。

災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、速やかに給水を再開するため、災害用備蓄資材（応急復旧）の整備を図る必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。
【港湾・漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行っている。

47

48

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-1

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

リスクシナリオ
２－１ 被災地での⾷料・飲料⽔等、生命に関わる物資供給の⻑期停止
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

農業については、農業の振興と活性化に向けて、町、農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利用集積を推進するとともに、荒廃
農地等利活用促進交付金事業を活用しながら再生利用を進め、荒廃農地の発生防止・解消に取り組む。
漁業については、引き続き、漁船誘致等を行いながら水揚量の増加を図っていく。

○

安定した農業生産を確保するため、引き続き、パイプハウス整備や農業用機械の導入等、農業者
町への支援を引き続き実施し、営農基盤の強化を図
る。

取組主体

【⾷料生産体制の強化】＜⾷料生産体制の強化＞
農業については、荒廃農地の発生の防止と、農業の生
産性向上を図るため、農地中間管理事業を活用した農地
貸借により、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃農地の再生利用の取組を支援している。
漁業については、主力魚種であるイカ、サバの水揚量の増加を図るため、生産者に対する働きかけを行っている。

農業については、水稲、野菜、果物、花き、畑作物等の多彩な農業生産が行われ、災害発生時においても農産物が安定供給できるよう、平時から、生産基盤や生産体制の強化を図る必要がある。
漁業については、水揚量の増加に取り組んでいくことで、生産者だけではなく、後背施設である冷凍・冷蔵業や水産加工業の振興につなげ、食料生産体制の安定化を図っていく必要がある。

町＜農作物生産に必要な施設・機械等の整備対策＞
産地力の強化のためのパイプハウスの整備や省力化を目的とした農業用機械の導入等を実施する必要がある農業者へ支援を実施している。

安定した農業生産を確保するためには、平時から営農基盤の強化が必要であることから、パイプハウス整備や農業用機械の導入等、農業者への支援を引き続き実施する必要がある。

49

50

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

再掲

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－２ 多数かつ⻑期にわたる孤立集落等の同時発生
現在の取組

2
2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生を防ぐため、孤立するおそれのある集落への支援体制の構築や、情報通信利用環
境の強化、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【集落の孤立防止対策】＜集落の孤立防止対策＞
災害発生時において、人命を守ることを最優先に、「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視し、防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった、青森県独自の「防災公共」の取組を県と一体となって推進している。
この一環として、地震・大雨により孤立するおそれがある集落の把握や、そこに通じる道路・橋梁等の通行確保対策等に取り組んでいる。

防災公共推進計画を策定するに当たり、平成 24 年度に当町の孤立するおそれのある集落等について検討を行った結果、各拠点とのアクセスが確保されており、孤立する集落等はないが、近年多発する集中豪雨
等により、想定外の事態が起こりうる可能性もあるため、引き続き、孤立するおそれがある集落の把握や、そこに通じる道路、橋梁等の通行確保対策等に取り組んでいく必要がある。

○

多数の孤立集落が同時に発生した場合でも対応が可能となるよう、関係機関による支援体制を確保する必要がある。

○

災害発生時の集落の孤立防止に向けて、県との連携を図りながら、引き続き、孤立のおそれがある集落や、道路・橋梁等の通行確保対策が講じられていない箇所を把握の上、必要な対策を実施する。

県町【孤立集落発生時の⽀援体制の構築】＜孤立集落発生時の⽀援体制の確保＞
孤立集落が発生した場合は、食料や資機材等の物資輸送等の支援が必要となるため、市町村間の広域連携の観点から、他自治体との相互応援協定を締結している。

県及び八戸圏域の市町村や防災関係機関と連携し、孤立集落発生時に支援する内容について検
討する。

県
町

【代替輸送手段の確保】＜代替輸送手段の確保＞
海に面する当町の地域特性を生かし、災害発生時に漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の長寿命化を図るための水産物供給基盤機能保全事業基本計画を策定している。

大規模災害時において、陸上輸送の代替手段は海上輸送となることから、策定した水産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき、施設保全工事を適切に行っていくほか、日常点検を着実に行うなど、施設の維持管理をより効果的かつ効率的に実施する必要がある。

○

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、水産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき、今後も漁港施設の長寿命化を図る。

県町【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連携体制の確立＞
他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連携・協力関係を確立するため、定期的に訓練を実施している。
大規模災害が発生した場合の他都道府県からの広域航
空消防応援に係る受入体制に係るマニュアルを作成し、体制を整えている。

防災関係機関相互の連携体制を確立するため、引き続き、統一的な航空機の運用調整の下、訓練を実施す
る必要がある。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と大規模災害発生時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、引き続き、関係機関相互の連携・協力体制を確立するため訓練を実施する必要がある。

ヘリコプター又は固定翼機を保有する防災関係機関相互の連携体制を確立するため、県総合防災訓練や合同指揮本部図上訓練等において、統一的な航空機の運用調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と大規模災害発生時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、関係機関相互の連携・協力体制を確立するため訓練を実施する。

避難所に指定されている公共施設以外はＷｉ－Ｆ
ｉ利用環境が不十分なところが見受けられるため、取組を促進するとともに、町が管理する観光施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境を充実させる必要がある。

災害発生時における情報通信利用環境を整備するため、民間事業者との連携を図りながら、Ｗ
ｉ－Ｆｉ利用環境の拡大を促進するとともに、町が管理する施設のＷｉ－Ｆｉ利用環境の充実を図る。

県【情報通信の確保】＜情報通信利用環境の強化＞
災害発生時における情報通信利用環境として、町が管理する施設においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。
○

51

○

町
事業者

52

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

リスクシナリオ
２－２ 多数かつ⻑期にわたる孤立集落等の同時発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

取組主体【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施してい
る。

○

53

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町54

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

現在の取組

2
2-3

自衛隊、警察、海保等が有する救助・救急活動等の能力を十分に発揮できない事態や、被災等により活動できない事態を防ぐため、防災関連施設の耐震化・老朽化対策の推進、防災関係機関や地域住民の参加を含めた総合防災訓練の実施、救助・救出体制の強化や災害応援の受入体制を構築するほか、地域防災力向上のため、自主防災組織の設立・活性化支援や地域防災リーダーの育成を図る。

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

防災拠点となる庁舎等の公共施設耐震化は、完了していることから、耐震性を保つため老朽化対策等を行っていく必要がある。

○

災害対策本部機能を確保するため、町役場の定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

町○

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、引き続き、定期的に訓練を実施し、本部の体制・配置等について検証の上、適宜見直しを行う。

町

取組主体

【防災関連施設の耐震化・老朽化対策】＜町庁舎等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる庁舎等の耐震化は完了している。
【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講じるために設置する災害対策本部について、県や防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、定期的に図上訓練を実施している。

災害対策本部は、災害が発生した場合における初動時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関との連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすことから、その体制や統制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実を図る必要がある。

【関係機関の連携強化・防災訓練の推進】＜災害発生時の緊急消防援助隊の連携強化＞
災害発生時に県内の消防力では対処できない場合に消防庁を通して出動する緊急消防援助隊を円滑に受け入れるため、青森県緊急消防援助隊受援計画に基づき、当地域の実情を踏まえた受援計画を策定中である。
また、北海道東北各県持ち回りで行われる緊急消防援
助隊のブロック合同訓練に毎年参加している。

当消防本部は、これまでに緊急消防援助隊の受入れを訓練でしか行ったことがないため、北海道東北ブロック合同訓練に参加すること等により、災害発生時における対応の実効性を高める必要がある。

○

災害発生時に緊急消防援助隊の受入れを円滑に行うため、北海道東北ブロック訓練に参加する
こと等により、災害発生時における対応の実効性
を高める。

県
消防本部
町

＜防災航空隊への航空⽀援＞
大規模災害発生時、緊急消防援助隊航空部隊等の応援を受ける際、航空小隊が円滑に活動できるよう、協定に基づき航空隊経験者を航空支援員として派遣することとしている。

これまで航空支援員を派遣するような事態が発生していないことから、災害時における対応の実効性を高める必要がある。

○

大規模災害時に航空小隊が円滑に活動できる
よう、航空支援員の活動も想定した訓練を実施
し、災害時における対応力を高める。

県
消防本部
町

＜医療従事者確保に係る連携体制＞
町内の医師等をもってしても医療等の実施が困難な場
合、これに要する人員及び資機材の確保について、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を含め県へ応援を要請することとしている。

災害発生時の保健医療活動を総合調整する県や関係機関との連携を強化していく必要がある。
○

災害発生時の医療提供体制確保のため、県や圏域で行われる会議や図上訓練への参加等により、県や関係機関との連携体制の強化を図る。

町＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急体制の充実を図るため、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関や地域住民参加のもと、総合防災訓練を実施している。

近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制のさらなる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

55○

大規模災害発生時の応急体制のさらなる充実と地域住民の防災意識の高揚に向けて、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害も想定し、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関並びに地域住民の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

町
防災関係
機関

56

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-3

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオ
２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、図上訓練の実施を検
討する。

町
防災関係
機関

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載＜図上訓練の実施＞
当町においては、総合防災訓練や情報伝達訓練、各地
区の自主防災会で行われる避難訓練への支援等を行っているが、図上訓練については現時点で実施していない。

災害時における即応力を高めるため、今後、図上訓練の実施を検討する必要がある。

【救急・救助活動等の体制強化】＜救急・救助活動等の体制強化＞
災害発生時における救命率の向上を図るため、定期に実施している地域メディカルコントロール協議会事例検討会や各種講習会を活用し、救急救命士及び救急隊員に対する指示・指導・助言体制の充実を図っている。
また、救急救命士の新規育成を継続するとともに、救急救命士再教育要領に基づき救急救命士の再教育を実施している。
救急救命士以外の消防職員に対しても、救急に係る専門的知識・技能を習得させ、災害発生時に適切な救急活動を実施できるよう各所属の業務の中で教育訓練を実施している。

災害発生時の救急体制のさらなる充実を図るため、救急救命士の新規育成を継続するとともに、救急救命士の資質向上のため、引き続き救急救命士の再教育を進める必要がある。
また、救急救命士以外の消防職員が災害発生時に救急活動等に係る技能を発揮できるよう、引き続き、継続的かつ効果的な教育訓練を実施する必要がある。

○

災害発生時の救急体制のさらなる充実を図る
ため、引き続き、救急救命士の新規育成、指導救命士による救急救命士の教育を含めた救急救命士に対する再教育を進めていく。
また、救急救命士以外の消防職員に対しても、消防本部
災害発生時に救急活動等に係る技能を発揮でき
町
るよう、引き続き、実効性が高く効果的な教育訓練を実施する。

＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森
県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である
緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

○

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続
き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

○

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

県町
消防本部＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

○

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県町
消防本部【⽀援物資等の供給体制の確保】＜災害応援の受入体制の構築＞
災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受入体制の構築を図っている。
○

57

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れる
ことができるよう、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定期的に確認する必要がある。
特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全国からの受入が必要であり、配慮する必要がある。

○

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアル
により定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を整備する。

町

58○救急救命士再教育ポイント達成率（２年間で128 ポイント以上を達成した人数の割合）
86％（H29）→100%（H31）

連携項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-3

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態

リスクシナリオ
２－３ 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等により救助・救急活動等が実施できない事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、企業等からの義援物資等について、具体的な受け入れの運用等が定まっていないため、これらを具体化する必要
がある。

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、民間企業等からの物資供給等の支援を迅
速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の物資供給等に係る協定を締結している。

○

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討の上、受援体制を構築する。

町【防災意識の啓発・地域防災⼒の向上】＜自主防災組織の設立・活性化⽀援＞
災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、共助の要となる自主防災組織を町内各行政区に設立し、活動の充実強化を図っている。

自主防災組織の組織率は 100％となっていることから、引き続き組織率を維持するとともに、活動の充実・強化を図っていく必要がある。
○○

自主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。
また、町として、自主防災組織が行う防災訓練
等の活動を支援するとともに、階上町自主防災会
連絡協議会と連携・協力しながら、自主防災組織の充実・強化を図る。

県町○

地域住民の防災意識を高めるため、県と連携を図りながら、各種講演会や出前講座等の場などを活用して防災意識の啓発を図る。
また、町として、引き続き、広報活動、防災訓練等を通じた啓発活動を実施する。

県町＜防災意識の啓発＞
災害に対する備えの重要性や避難意識の向上等、地域
住民の防災意識を高めるため、広報はしかみや町ホーム
ページによる広報活動、防災訓練を通じて啓発を行っている。

災害に対する備えや早期避難の重要性等の啓発について、より一層の取組を実施していく必要がある。
○＜防災訓練の推進＞
地域住民の防災意識を高めるとともに、災害発生時における安全かつ迅速な対応が可能となるよう、隔年で総合防災訓練を実施している。
また、地域コミュニティの再生と地域防災力の向上を図るため、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っている。

○

東日本大震災の教訓を踏まえた津波避難訓練や、近年、激甚化する傾向にある豪雨等の災害を想定した防災訓練を継続していくとともに、各地区の自主防災会が実施する避難訓練等の支援を行っていく必要がある。

○

引き続き、近年の災害や地域特性に応じた防災訓練を実施するとともに、各地区の自主防災会の避難訓練等の支援を行う。

町＜地域防災リーダーの育成＞
地域防災リーダーの育成を図るため、県の自主防災組
織リーダー研修会等に参加している。
また、防災士講座受講者に受講料補助を実施している。

○

59

地域防災力を高めるためには、地域防災の中心となる人材の育成が重要であることから、各地域の自主防災組織や町内会、防災知識・技能を有する防災士等との連携を進め、地域防災リーダーとなる人材の育成を行う必要がある。

○

地域防災リーダーの人材育成のため、各地域の自主防災組織や防災知識・技能を有する防災士等との連携を図りながら、県の自主防災組織リーダ
ー研修会への参加や防災士講座受講者への受講料補助等を実施する。

○防災士登録者数
24 名（H30.7）
町

60

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

再掲

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の⻑期途絶
現在の取組

2
2-4

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶を防ぐため、緊急車両・病院等に対する燃料供給の確保、緊急輸送
道路等の機能強化・老朽化対策を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【緊急⾞両・病院に対する燃料の確保】＜石油燃料供給の確保＞
青森県石油商業組合八戸支部との間に災害時の石油燃料の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた石油燃料の備蓄と、町の要請による優先供給を図っている。
また、県が青森県石油商業組合などの関係機関と締結している災害発生時の石油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急車両について県との情報共有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。

災害発生時においては青森県石油商業組合との協定が有効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。
○○

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を行う。

県町＜緊急⾞両等への燃料供給の確保＞
災害発生時において、緊急車両や災害対応に従事する
車両等への燃料を確保するため、青森県石油商業組合八戸支部と石油燃料の優先供給に係る協定を締結している。

災害発生時において、緊急車両等への燃料の優先供給を確保するため、青森県石油商業組合八戸支部との連携体制を維持する必要がある。

○

災害発生時において、協定に基づき緊急車両等への燃料の優先供給を確保できるよう、引き続
き、連絡体制に係る情報更新等を行う。

町＜医療施設の燃料等確保＞
災害発生時において、緊急車両や災害対応に従事する
車両等への燃料を確保するため、県が青森県石油商業組合などの関係機関と締結している災害発生時の石油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる病院、避難所等重要施設、緊急車両について県との情報共有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。

災害発生時において、燃料の優先供給を確保するため、引き続き青森県石油商業組合との連携体制を維持する必要がある。

災害発生時において、協定に基づき燃料の優先供給を確保できるよう、連絡体制に係る情報更新
等を行う。
○

県
町

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施してい
る。

○

61

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町62

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

再掲

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－５ 想定を超える大量かつ⻑期の帰宅困難者（観光客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜
現在の取組

2
2-5

脆弱性評価

祭り期間中の災害発生等により、多数の観光客等が避難できない事態や、避難生活が長期にわたること等により水・食料等の供給が不足する事態を防ぐため、避難場所や支援物資等の供給体制の確保を図るとともに、外国人観光客等に対する情報提供体
制の強化等を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【防災拠点の整備】＜防災拠点の整備＞
大規模災害時に警察、消防、自衛隊等から派遣される要員の活動拠点及び救援物資の保管等のため、役場駐車場等を地域防災拠点として地域防災計画に位置付け、大規模災害時における即応力の強化を図っている。

○

寒冷地であることを踏まえ、降雪時にも対応可能な施設の整備が必要である。

○

大規模災害発生時の緊急避難施設や、支援物資等の広域的な供給拠点の整備を検討する。

町【帰宅困難者の避難体制の確保】＜観光客等に対する広域避難の強化＞
災害発生時に地域住民や観光客等が安全に避難できる避難所等を確保するため、指定避難所等の指定を進めている。

町内で開催されるイベントなどの期間中に災害が発生し、観光客等が帰宅困難となった場合、町の避難所だけでは十分に対応できないことが想定されるため、周辺市町村や隣県へ避難する広域避難などの対応を検討する必要がある。

○

災害発生時に町の避難所だけでは十分に対応できない場合も想定し、県と連携を図りながら、
県
周辺市町村や隣県へ避難する広域避難等につい町て検討する。

【⽀援物資等の供給体制の確保】＜非常物資の備蓄＞
町では、災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、役場防災倉庫に飲料水、アルファ米等を備蓄している。
また、災害発生時に被災者の食料・飲料水を確保するため、県及び町では、住民が各家庭や職場で、平時から３日分の食料を備蓄するよう啓発している。
さらに、県及び町は、災害発生時における食料、飲料
水、日用品等の物資供給に関する協定をスーパー、飲料
水メーカー等と締結し、災害発生時に事業者等が製造・調達することが可能な物資の提供を受ける流通在庫備蓄を進めている。

引き続き、公的備蓄を進めていくとともに、住民等に家庭内備蓄について啓発する必要がある。
また、スーパー、飲料水メーカー等との物資供給に関する協定をさらに推進するなど備蓄の確保を図る
必要がある。
○○

引き続き、県と連携を図りながら、住民に対して食料を備蓄するよう啓発するとともに、物資供給に関する協定の締結を推進する。
また、住民の３日分の食料備蓄を基本としつつも、これを一層促進する取組や、住民の備蓄を補完する県及び町の備蓄目標、役割分担等、これからの県全体としての災害備蓄の在り方について検討し、推進する。

県町＜応急給⽔資機材の整備＞
断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水の確保が可能となるように、水道事業者においては応急給水のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図っている。

○

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水を確保するため、災害用備蓄資材（応急給水）の整備を図る必要がある。

○

断水発生時に被災者が必要とする最小限の飲料水を確保するため、引き続き、必要に応じ、応急給水体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急給水）の更新を図る。

水道企業団

○

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアル
により定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を整備する。

町＜災害応援の受入体制の構築＞
災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受入体制の構築を図っている。
○

63

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れる
ことができるよう、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定期的に確認する必要がある。
特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全国からの受入が必要であり、配慮する必要がある。

64

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-5

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者（観光客等）への水・食料等の供給不足

リスクシナリオ
２－５ 想定を超える大量かつ⻑期の帰宅困難者（観光客等）への⽔・⾷料等の供給不⾜
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

協定等に基づく救援物資、国からの支援物資、企業等からの義援物資等について、具体的な受け入れの運用等が定まっていないため、これらを具体化する必要
がある。

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体＜救援物資等の受援体制の構築＞
災害発生時、民間企業等からの物資供給等の支援を迅
速かつ円滑に遂行するため、災害発生時の物資供給等に係る協定を締結している。

○

物資等の受援を円滑に実施するため、物資等の受入調整機能等について検討の上、受援体制を構築する。

町【防災情報提供体制の強化】＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制として、町が管理する施設等においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

○

町が管理する施設等のＷｉ-Ｆｉ環境を充実させるとともに、観光施設等においてＷｉ-Ｆｉサービスの利用環境が不十分な箇所が見受けられるため、利用範
囲の拡大等の取組を促進する必要がある。

○

外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、町が管理する施設等のＷｉ-Ｆｉ環境を充実させるとともに、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ-Ｆｉサービス利用範
囲の拡大を促進する。

町
事業者

引き続き、バス事業者と運行状況等に関する情報共有や、バス路線維持に係る補助を実施するほか、災害発生時における人員輸送について、バス
事業者等との連携体制構築に向けて対応を検討
していく。

県

【帰宅困難者の輸送手段の確保】＜バスによる帰宅困難者の輸送＞
災害発生時等の交通手段確保のため、バス事業者と運行状況等に関する情報共有を図っているほか、路線維持を図るため、運行欠損・車両購入に対する補助を行っている。

災害発生時における人員輸送について、バス事業者
等との連携体制が構築されていないことから、対応を検討していく必要がある。

65

66

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺
現在の取組

2
2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足等による医療機能の麻痺を防ぐため、病院施設や社会福祉施設等の耐震化を推進するとともに、災害発生時における医療提供体制の構築や要配慮者への支援体制の強化を図る。

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

病院施設が災害発生時に機能不全に陥らないよう、施設の耐震化を進める必要がある。

○

引き続き、県と連携し、耐震化されていない病院の耐震改修等を促進する。

県町

社会福祉施設等に係る耐震化率の向上を図る
ため、引き続き耐震改修や改築の実施を促進す
る。

県
町
社会福祉
法人等

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目○ドクターカー出動件数
1,439 件/年（H27）→1,500 件/年（H33）○ＡＥＤ講習会の参加者数
平成 29 年 12 月から対象者を圏域住民に拡充したため現状値なし→55 人/年（H33）○【病院・福祉施設等の耐震化】＜病院施設の耐震化＞
災害発生時の医療機能確保のため、病院施設の耐震化を推進している。
＜社会福祉施設等の耐震化＞
災害発生時に、避難することが困難な方が多く入所する施設等の安全・安心を確保するため、介護施設や障害福祉サービス事業所等、児童福祉施設等の社会福祉施設等の耐震化を推進している。

○

耐震化が図られていない社会福祉施設等があることから、耐震化を推進する必要がある。

○【防災ヘリコプターの運航の確保】＜防災ヘリコプターの連携体制の確立＞
他都道府県の防災航空隊や防災関係機関と相互の連携・協力関係を確立するため、定期的に訓練を実施している。
大規模災害が発生した場合の他都道府県からの広域航
空消防応援に係る受入体制に係るマニュアルを作成し、体制を整えている。

○

防災関係機関相互の連携体制を確立するため、引き続き、統一的な航空機の運用調整の下、訓練を実施す
る必要がある。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と大規模災害発生時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、引き続き、関係機関相互の連携・協力体制を確立するため訓練を実施する必要がある。

ヘリコプター又は固定翼機を保有する防災関係機関相互の連携体制を確立するため、県総合防災訓練や合同指揮本部図上訓練等において、統一的な航空機の運用調整の下、訓練を実施する。
また、相互応援協定等に基づき隣県等の防災航空隊と大規模災害発生時の迅速かつ的確な活動が実施できるよう、関係機関相互の連携・協力体制を確立するため訓練を実施する。

県

大規模災害発生時に備え、防災訓練の実施など
により、公的医療機関や医師会との連携体制を強化していく。

町【災害発生時における医療提供体制の構築】＜災害時医療の連携体制＞
災害の発生に備えて、医師会と医療救護についての協定を締結している。

引き続き、公的医療機関や医師会と連携していく必
要がある。

○

＜医療従事者確保に係る連携体制＞
町内の医師等をもってしても医療等の実施が困難な場
合、これに要する人員及び資機材の確保について、「大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、他の市町村長へ応援を要請するほか、必要に応じて災害時派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣を含め県へ応援を要請することとしている。

災害発生時の保健医療活動を総合調整する県や関係機関との連携を強化していく必要がある。
○○

災害発生時の医療提供体制確保のため、県や圏域で行われる会議や図上訓練への参加等により、県や関係機関との連携体制の強化を図る。

町＜救急医療体制の充実＞
圏域の救命率向上のため、八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として、八戸市立市民病院による「ドクターカ
ー運行事業」及び、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及啓発のため、講習会の開催や講習用機器の貸出を行う「ＡＥＤ普及啓発事業」に取り組んでいる。

圏域の救急医療体制の充実を図るため、八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業である「ドクターカー運行事業」及び「ＡＥＤ普及促進事業」に取り組んでいく必
要がある。

○

圏域の救急医療体制の充実を図るため、引き続
き、連携市町村との連携を図りながら、「ドクターカー運行事業」及び「ＡＥＤ普及促進事業」に
取り組む。

町
連携市町
村（全市町
村）

＜地域医療の確保＞
本町には私立の内科医院２、歯科医院４の医療施設があるが、第１次、第２次医療や診療科目が限られていることなどから、隣市である八戸市の医療施設に多くの町民が受診しており、八戸市内を含む関係機関と連携しな
がら、地域医療体制の整備を図っている。

地域医療の確保のため、引き続き、八戸市内を含む関係機関と連携しながら、地域医療体制の整備に努める必要がある。

67○

地域医療の確保に向けて、医療機関や地域活動
支援センター等の関係機関との連携を強化し、質の高い医療サービスの提供に努めるとともに、八戸市内を含む関係機関と連携しながら、地域医療体制の整備に努める。

町

68

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオ
２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目○休日夜間急病診療所利用者のうち市外在住者の割合
18.2％（H27）→20.0％（H33）○＜（仮称）八戸市総合保健センターの整備＞
圏域内の総合的な医療・健康対策の拠点の整備のため、
八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として、八戸市が（仮称）八戸市総合保健センターの整備を進めている。

圏域内の医療・健康対策の拠点として整備が進められている（仮称）八戸市総合保健センターについて、整備後の利活用を圏域として検討していく必要がある。

○

圏域内の医療・健康対策の拠点として整備が進められている（仮称）八戸市総合保健センターについて、関係市町村と連携を図りながら圏域における利活用を検討する。

町
連携市町
村（全市町
村）
関係団体

＜お薬手帳の利用啓発＞
生活習慣病の発症予防と重症化予防のため、健康づくり講座で保健師による健康教室を開催し、お薬手帳の活用について説明している。
また、訪問指導事業の中で、療養上指導が必要であると認められる方に対し、必要時手帳を活用した指導を行っている。

保健師による健康教室は年数回の開催であること、
また、内容も平常時のお薬手帳の活用であることから、災害時の活用についても普及啓発していく必要がある。

○

生活習慣病の発症予防と重症化予防のほか、災害時のお薬手帳の活用について、地域の健康教室
等で周知していく。
また、訪問指導事業の中でも被災時に避難する
場合は、お薬手帳の携帯を勧める。

県
町
薬剤師会

【要配慮者への⽀援等】＜要配慮者等への⽀援＞
災害発生時に要配慮者（要介護高齢者・障がい者・妊婦・乳幼児等）に対する支援を行うため、県では、避難所等で福祉・介護の専門的な視点で支援活動を行う災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の派遣体制を構築し、また、避難所等における要配慮者支援の重要性について、市町村に対する研修や会議を通じ啓発している。
町では、県が進めているＤＣＡＴの派遣体制整備に向けて、県が開催する研修会や会議に参加している。

県では、避難所での福祉ニーズの把握や生活環境に配慮した対応等ができるようＤＣＡＴチーム員を養成するとともに、県外から派遣があった場合の受入体制を整備する必要がある。
町では、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続き、県が開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組に協力していく必要がある。

○

災害発生時における要配慮者の支援体制の整備に向けて、県は災害福祉支援チーム（ＤＣＡＴ）の養成研修を実施するとともに、県外からの支援受入体制について検討する。
町
町は、県のＤＣＡＴ派遣体制整備に向けて、引き続き、県が開催する研修や会議に参加するとともに、県の取組に協力する。

＜男女のニーズの違いに配慮した⽀援＞
男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体制を構築するため、地域住民や避難所となる学校関係者、職員参加のもと実施している避難所運営訓練において、男女のニーズの違いに配慮したシナリオを取り入れている。

避難所等では、生活環境が変化し、性別により役割分担がなされる傾向にあるなど、様々な不安や悩みを抱えることが考えられることから、引き続き、男女のニーズを的確に把握し、それぞれに配慮した支援を行う必要がある。

○

男女共同参画の視点を取り入れた地域防災体
制をつくっていくため、引き続き、男女のニーズの違いに配慮した避難所運営訓練等を実施していく。

町＜心のケア体制の確保＞
心の健康づくりを推進するため、こころの病気とその対応についての普及啓発や支援者の育成、子どもらへのストレスの対処方法等の情報提供、相談窓口の周知を行っている。

被災時は、平常時より強いストレスにさらされ、誰でも心身の反応や状況が現れることがあるため、災害時のストレスに対応する方法も含めた心の健康づくりを推進していく必要がある。

○

災害時のストレスへの対応を含めた心の健康づくりを推進するため、引き続き、こころの病気とその対応についての普及啓発、ストレスの対処方法等の情報提供、相談窓口の周知等を図る。
また、災害発生時には、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）との役割分担を踏まえた心のケア
実施の支援体制が必要となることから、役割分担を踏まえた連携体制を構築する。

県町○

被災児童生徒等に対する心のサポートについて、災害発生時における迅速な対応が可能となる
よう、引き続き、児童生徒等の心をケアする体制整備を図る。

県町＜児童生徒の心のサポート＞
被災による急性ストレス障害や心的外傷後ストレス障
害等の発症が心配される児童生徒等の心のケアを行うため、県のスクールカウンセラーの派遣等を行っている。

スクールカウンセラーの確保が課題となっていることから、災害発生時の迅速な対応や複数の学校への派遣など、児童生徒等の心のサポート体制を確保するため、計画的な拡充を進める必要がある。

6970

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ2
2-6

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

リスクシナリオ
２－６ 医療施設及び関係者の絶対的不⾜・被災、⽀援ルートの途絶による医療機能の⿇痺
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制を強化するため、町が管理する施設等のＷｉ-Ｆｉ環境を充実させるとともに、民間事業者との連携を図りながら、Ｗｉ-Ｆｉサービス利用範
囲の拡大を促進する。

○

災害時におけるペットの同行避難や平時の備
え等について普及啓発を図るため、広報誌やホームページへの掲載等により周知する。
町
また、町民に対する理解促進のため、防災訓練等の機会に同行避難を想定した訓練を実施する。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

取組主体＜外国人観光客等に対する防災情報提供体制の強化＞
外国人を含む観光客等に対する防災情報提供体制として、町が管理する施設等においてＷｉ-Ｆｉサービスを提供している。

○

町が管理する施設等のＷｉ-Ｆｉ環境を充実させるとともに、観光施設等においてＷｉ-Ｆｉサービスの利用環境が不十分な箇所が見受けられるため、利用範
囲の拡大等の取組を促進する必要がある。

町
事業者【動物救護対策】＜動物救護対策＞
現時点では取組なし。

ペットの飼養に関する正しい知識やペットのしつけが十分でない場合、災害時のペットとの同行避難や避難所での適切な飼養が難しくなることがあるため、ペットの災害対策の意義や平時から行う対策、災害時の行動等について、普及啓発を図る必要がある。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施してい
る。

○

71

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町72

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

再掲

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること
被災地における疫病・感染症等の大規模発生【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
２－７ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
現在の取組

2
2-7

被災地における疫病・感染症等の大規模発生を防ぐため、避難所における良好な生活環境の確保や平時からの予防接種促進及び感染症対策への啓発、下水道施設等の耐震化・老朽化対策等を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【感染症対策】＜避難所における良好な生活環境の確保＞
避難所における衛生的で良好な生活環境を確保するた
めには、水、食料、トイレ、暖房等が必要であることか
ら、町では、避難所運営に必要な資機材の不足に備え、
市町村相互応援協定を締結しているほか、民間事業者等との協定による流通備蓄を進めている。

避難所における衛生的で良好な生活環境を確保す
るため、水、食料、トイレ、暖房等の物資等について、
公的備蓄を進めていくとともに、スーパー、メーカー、リース会社等と協力・連携する体制を構築する必要がある。

○

災害発生時において、避難所における衛生的で良好な生活環境が確保できるよう、災害時の物資の調達に関する協定の締結を推進するとともに、 県
受援体制を強化する。
町
また、県備蓄指針及び備蓄計画を踏まえた町の備蓄計画を策定し、公的備蓄を推進する。

＜感染症への意識向上及び対応策の整備＞
災害発生時に感染症が発生した際、迅速な対応ができるよう、平時から対応マニュアルを策定するとともに、関係職員が円滑に対応できるよう各種研修及び訓練を実施している。また、感染症への意識向上のため、町民や関係者に対して教室等による普及啓発を実施している。

災害発生時における避難所等での感染症対策に係る普及啓発等については、これまで行われていないことから、今後、災害発生時に起こりうる感染症について各種研修及び訓練等を実施する必要がある。

○

国等で作成した「避難所における感染症対策マ
ニュアル」等を参考に、災害発生時に関係機関が円滑に対応できるようにするため、感染症対策を取り入れた各種研修及び訓練を実施する。

県町＜予防接種の促進＞
災害発生時における感染症の発生やまん延を防止するため、平時から予防接種を受けるよう、個別接種勧奨、普及啓発を行っている。

接種率の低い予防接種は、災害発生時に感染症の発生やまん延が起こる可能性が高いことから、平時から予防接種の必要性について普及啓発を図るとともに、未接種者に対する接種勧奨を行う必要がある。

○

予防接種の必要性について普及啓発を図るとともに、接種率が低い予防接種については、未接
種者の個別接種勧奨を行う。

○麻しん・風しん予防接種率 95％以上
96.9％（H29)→継続（H35)

県町【下⽔道施設の機能確保】＜下⽔道施設の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時においても公衆衛生を確保するため、下水道施設の計画的な維持管理を実施している。

処理場・ポンプ場など下水道施設は供用開始後間もないが、ストックマネジメント※計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。
※ストックマネジメント：持続可能な下水道事業の実現を目的に、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効果的に管理すること。

○

漁業集落排水施設の老朽化に伴う突発的トラブル
により、今後、汚水処理機能確保の困難が懸念されることから、早期の老朽化への対策が必要である。

○

災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、ス
トックマネジメント計画に基づく老朽化した下水道施設の改築・更新を図っていく。
管路施設についても、定期的に点検を行い、点検結果を踏まえて改築・更新計画を策定する。

町＜農業集落排⽔施設等の耐震化・老朽化対策＞
漁業集落排水施設の処理機能を維持するため、処理場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕で対応している。

災害発生時の汚水処理機能の確保に向け、平成
32 年度に機能保全計画を策定し、当該計画に基づき、計画的に施設の改築・更新を行う。

○階上町漁業集落排水施設機能保全計画策定率0％（Ｈ29）→100％（H32）

町＜下⽔道事業の業務継続計画の策定＞
下水道施設が町民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持又は早期復旧することが必要不可欠であることから、業務継続計画を策定している。

災害発生時においては、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、毎年度参集人員の想定や災害事例を研究し、必要装備の確保を図るとともに、必要に応じて業務継続計画を見直していく必
要がある。

73

○

毎年のように各地で発生する災害を教訓に国等から示される対応策等を踏まえ、適宜、業務継続計画を見直していく。

○下水道業務継続計画の策定
策定済（現状）→随時見直し（H35）
町

74

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

３

3
3-1

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

現在の取組

再掲

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐため、行政庁舎や公共建築物・インフラ施設等の耐震化・老朽化対策、行政情報通信基盤の耐災害性の強化、行政機関の業務継続計画の策定・見直しを行うとともに、県内・県外との広域連携体制の構築等を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【災害対応庁舎等における機能の確保】＜公共建築物・インフラ施設の耐震化・老朽化対策＞
町有の公共建築物やインフラ施設の効果的・効率的な維持管理と長寿命化を図るため、階上町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新、統廃合や長寿命化等の取組を進めている。

公共建築物やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、長期的な視点をもって、更新、統廃合や長寿命化等を計画的に行う必要がある。
○○

公共建築物やインフラ施設の適切な維持管理と計画的な改修等を推進するため、個別施設計画の策定を進めるとともに、研修会を開催し、施設を管理する職員の意識醸成と知識習得を図る。
町
さらに、公共施設の効率的な維持管理や更新等に係る情報の共有と、課題の調整を図りながら、
更新、統廃合及び長寿命化等の取組を推進する。

＜町庁舎等の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時に防災拠点となる庁舎等の耐震化は完了している。

○

防災拠点となる庁舎等の公共施設耐震化は、完了していることから、耐震性を保つため老朽化対策等を行っていく必要がある。

○

災害対策本部機能を確保するため、町役場の定期的な点検や適切な修繕等を実施する。

町＜代替庁舎の確保＞
災害対策本部となる庁舎の耐震化は完了しているが、大規模災害により庁舎が使用不能となる不測の事態も想定し、ハートフルプラザはしかみや石鉢ふれあい交流館
等を代替庁舎として検討している。

大規模災害により庁舎等が使用不能となる不測の事態も想定されることから、引き続き、代替施設の確保に努めるとともに、災害対策本部機能の移転訓練を行う必要がある。

○

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要がある。

○

引き続き、代替施設の確保を推進するとともに、実践的訓練を実施し、災害対応能力の強化・
町向上を図る。

＜行政施設の非常用電源の整備＞
庁舎及び各行政施設において、非常時に優先される業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電力の確保を図っている。

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行う
ため、各施設管理者が定期的な点検等を行っていく。

町【行政情報連絡体制の強化】＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネットワークとして、県、町、防災関係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信に活用している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

○

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット
ワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

○

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的に保守管理を行うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
県町【行政情報通信基盤の耐災害性の強化】＜行政情報通信基盤の耐災害性の強化＞
行政情報通信基盤の耐災害性を強化するため、停電時でも業務が継続できるようホストコンピュータやサーバーを設置しているコンピュータ室及び主要通信機器、窓口端末等に無停電電源装置経由で電源を供給している。

災害発生時の業務の継続の確保に向けて、情報シス
テム機器等の適切な維持管理等を実施していく必要
がある。

75

○

災害・事故等発生時の業務継続確保を図るた
め、引き続き行政情報システム機器等の適切な維持管理等を実施する。

町76

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ3
3-1

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオ
３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目＜行政情報の災害対策＞
災害発生等による行政データの毀損等を防止するため、バックアップデータを分散保管している。

大規模災害発生時においても行政データの毀損等を防止する必要があることから、遠隔地へのバックアップを実施していく必要がある。

大規模災害時における行政データ保全のため、遠隔地バックアップを検討するとともに、情報シ 町
ステムのクラウド化についても検討する。

災害発生時には、業務量が急激に増加し、膨大なものとなることから、優先的に実施すべき業務を適切かつ迅速に実施するため、業務継続計画を策定する必要がある。

○

災害発生時に優先すべき業務を確実に実施できるよう、国の「市町村のための業務継続計画作
成ガイド」等を参考に、業務継続計画を策定する。 町○

災害対策本部機能の充実・強化を図るため、引き続き、定期的に訓練を実施し、本部の体制・配置等について検証の上、適宜見直しを行う。

【行政機関の業務継続計画の策定】＜業務継続計画の策定＞
大規模な災害の発生により、役場機能が著しく低下する中にあっても、速やかに災害対応業務を開始し、町民の命を守るとともに、最低限の行政サービスを継続して村民の生活を維持する体制を整えるため、業務継続計画の策定を検討している。
【災害対策本部機能の強化】＜災害対策本部機能の強化＞
大規模災害発生時において応急措置を円滑かつ的確に講じるために設置する災害対策本部について、県や防災関係機関等と連携・協力体制を構築している。
また、災害対策本部の効率的な運用を図るため、定期的に図上訓練を実施している。

○

災害対策本部は、災害が発生した場合における初動時の迅速な情報収集・集約、意思決定、関係機関との連絡調整など、応急対策に係る重要な役割を果たすことから、その体制や統制機能等について検証し、災害対策本部機能の強化・充実を図る必要がある。

町【受援・連携体制の構築】＜広域連携体制の構築（県内）＞
災害発生時に被災市町村が十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実施するため、県内全市町村による「大規模災害発生時の青森
県市町村相互応援に関する協定」を締結している。

青森県においては、市町村相互応援協定に基づく相互応援を実施したことがないため、相互応援に関する連絡・要請等の手順や手続き等を定期的に確認していくとともに、県及び県内市町村との連携体制を強化してく必要がある。

○

県内 40 市町村に青森県を加えた 41 自治体で新たに締結した「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づく迅速かつ円滑な相互応援を行うため、相互応援に関する連絡・要請等の手順や手続等が記載されている「青森県市町
村相互応援協定運用マニュアル」を定期的に確認するとともに、県及び県内市町村との連携体制を
強化する。

県
町

＜広域連携体制の構築（県外）＞
災害発生時に被災市町村が十分に被災者の救援等の応急措置が実施できない場合に、円滑な応援活動を実施す
るため、八戸・久慈・二戸の三圏域による市町村相互応
援協定を締結している。
（八戸圏域：八戸市、三戸町・五戸町・田子町・南部町・
階上町・新郷村・おいらせ町）

近年は気候変動等の影響により、豪雨等による災害が広域化・激甚化する傾向にあることから、県境を越えた広域連携の体制を充実・強化していく必要があ
る。

○

引き続き、
「大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町村相互応援に関する協町定」に基づき、情報伝達訓練等を実施していく。 連携市町
村（全市町
村）

＜災害応援の受入体制の構築＞
災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受入体制の構築を図っている。
○

77

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れる
ことができるよう、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定期的に確認する必要がある。
特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全国からの受入が必要であり、配慮する必要がある。

○

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアル
により定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を整備する。

町

78

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ3
3-1

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

リスクシナリオ
３－１ 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

○

大規模災害発生時の応急体制のさらなる充実と地域住民の防災意識の高揚に向けて、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害も想定し、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関並びに地域住民の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

町
防災関係
機関

○

災害発生時に迅速に災害対策本部を設置・運営できるよう、また、防災関係機関と連携し適切な応急対策が実施できるよう、図上訓練の実施を検
討する。

町
防災関係
機関

【防災訓練の推進】＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急体制の充実を図るため、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関や地域住民参加のもと、総合防災訓練を実施している。

○

近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制のさらなる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

＜図上訓練の実施＞
当町においては、総合防災訓練や情報伝達訓練、各地
区の自主防災会で行われる避難訓練への支援等を行っているが、図上訓練については現時点で実施していない。

○

79

災害時における即応力を高めるため、今後、図上訓練の実施を検討する必要がある。

80

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

再掲

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
３－２ 信号機の全面停止等による重大交通事故の多発
現在の取組

3
3-2

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発を防ぐため、信号機の電源対策や交通整理人員の確保等を図る。

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【災害に備えた道路交通環境の整備】＜災害発生時の交通整理体制の構築＞
災害発生時の信号機滅灯交差点における的確な交通規制を行うため、対策必要箇所に対応させた災害交通対策計画を策定して体制の確保を図っている。

災害発生時の信号機全面停止による重大事故を回避するため、引き続き、社会情勢の変化等に応じて災
害交通対策計画を修正し、交通整理体制の構築を図る
必要がある。

災害発生時の的確な交通規制の確保に向けて、必要に応じて災害交通対策計画を見直し、信号機
電源付加装置の整備や、可搬式発動発電機の整備 県を図るとともに、協定に基づく民間警備員の派遣
等により交通整理人員を確保する。

災害発生時における停電による信号機の停止が原因で発生する重大事故を回避するため、引き続き、信号機電源付加装置や太陽光電源装置の整備を進める必要がある。

信号機が停電により機能不全となった場合、重大な交通災害が発生するおそれがあることから、
県
その機能を復活させるため、信号機電源付加装置の整備や、可搬式発動発電機の整備を図る。

老朽化対策の未実施箇所が残っていることから、計画的に解消を図っていく必要がある。

災害発生時においても信号機の機能が適切に維持・確保されるよう、計画的に機器等の更新整備を実施する。

＜信号機の非常用電源対策＞
停電に対する信号機の電源確保のため、信号機電源付
加装置の設置を推進している。

＜信号機の老朽化対策＞
信号機の機能維持・確保を図るため、中・長期計画を策定し、これに基づき機器更新等の老朽化対策を実施し
ている。

81

県

82

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること

再掲

必要不可欠な行政機能と情報通信機能を確保すること
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
３－３ 電⼒供給停止等による情報通信の⿇痺・⻑期停止
現在の取組

3
3-3

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止を防ぐため、行政情報通信基盤の耐災害性の強化や非常用電源の整備等を図
る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【情報通信基盤の耐災害性の強化】＜電気通信事業者・放送事業者の災害対策＞
電気通信事業者や放送事業者においては、災害発生時の通信・放送機能を確保するため、施設・設備の耐災害性の強化など各種の災害予防措置を講じている。

災害発生時において通信・放送機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

災害発生時における通信・放送機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき通信網の多重化、予備電源の確保、防災資器材の整備など必要な災害予防措置が講じられるよう、電気通信事業者・放送事業者との連携を強化する。

県、町、防災関係機関の間の通信を確保し、災害発生時の情報伝達を確実に実施するためには、設備の適切な保守管理と通信を行う職員等が防災情報ネット
ワークの操作等に習熟していく必要がある。
また、防災情報ネットワークが利用できない場合の非常手段として、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した非常通信の体制強化を図る必要がある。

災害発生時の防災情報システムの運用を万全にするため、定期的に保守管理を行うとともに、県、町、防災関係機関による情報伝達訓練を計画的に実施する。
県
町

県
町
事業者

＜県・市町村・防災関係機関における情報伝達＞
災害発生時に一般通信の輻輳に影響されない独自の通信ネットワークとして、県、町、防災関係機関の間の通信を行う「青森県防災情報ネットワーク（地上系・衛星系）」を県が整備し、関係機関との情報通信に活用している。
また、大規模災害発生時に防災情報ネットワークが利用できない場合に備え、警察や電力事業者等が保有する独自の通信網を活用した情報連絡体制を構築している。

○○＜総合防災訓練の実施＞
大規模災害発生時の応急体制の充実を図るため、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関や地域住民参加のもと、総合防災訓練を実施している。

○

近年の災害発生状況等を踏まえるとともに、複数の自然災害が同時又は連続して発生する複合災害も視野に入れ、応急体制のさらなる充実に向け、訓練内容の見直し等を図っていく必要がある。

○

大規模災害発生時の応急体制のさらなる充実と地域住民の防災意識の高揚に向けて、地域特性に応じ発生可能性が高い複合災害も想定し、消防・警察・自衛隊等の防災関係機関並びに地域住民の参加を得て、より実効性の高い総合防災訓練を実施していく。

町
防災関係
機関

【電⼒の供給停止対策】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネ
ルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じている。
また、大規模災害時に電力施設及びガス供給施設に被害が生じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、
電力事業者及びガス事業者と市で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。

停電及びガス供給停止は災害応急対策実施に支障をきたすことから、災害発生時にエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

○

災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化を図るなど必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化
する。

県
町
事業者

＜行政施設の非常用電源の整備＞
庁舎及び各行政施設において、非常時に優先される業務の遂行のため、非常用電源設備等の整備により電力の確保を図っている。

○

83

災害発生時に非常用電源が正常に作動するよう、各施設管理者が適切な維持管理・更新を行う必要がある。

○

非常用電源設備の適切な維持管理・更新を行う
ため、各施設管理者が定期的な点検等を行ってい
く。

町

84

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

４

4
4-1

経済活動を機能不全に陥らせないこと
サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

経済活動を機能不全に陥らせないこと【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
４－１ サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

現在の取組

再掲

サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞を防ぐため、企業等における業務継続体制を強化するとともに、物流機能の維持・確保等を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画策定の促進＞
災害発生時における中小企業等の経済活動の停滞を回避するため、ホームページで中小企業庁作成の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」等を紹介するなど、民間事業者の業務継続計画策定に向けた普及啓発を行っている。

災害時に経済活動が停滞することがないよう、中小企業等の業務継続計画の策定を促進しているが、業務継続計画を策定していない事業者に対し、商工関係団
体等と連携し、業務継続計画の必要性について普及啓発していく必要がある。

○

商工関係団体等と連携し、業務継続計画の必要性について普及啓発を行う。
また、策定した業務継続計画に基づき、耐震化 県や電力確保対策等防災のための施設整備を行う
町
場合に必要な資金の低利融資制度（ＢＣＰ融資）についても併せて周知する。

【物流機能の維持・確保】＜災害発生時の物流機能の確保＞
災害発生時における救援物資等の輸送、受入れ、仕分け、保管等の物流機能確保のため、関係団体との協定を締結している。

災害発生時の物流に関する手順等が定められておらず、災害発生時に物流が十分機能できない可能性があるため、物流を担う団体との災害発生時の協力体制を強化する必要がある。

災害発生時において協定に基づく物流機能の確保対策が円滑に実行されるよう、関係団体との連携を図りながら、課題を整理の上、手順の策定や訓練等を実施する。

罹災した企業が早期に事業を再開できるよう、県の災害融資制度と連携を図る必要がある。
また、政府系金融機関等からの借入れに必要となる被災証明書を迅速に発行できる体制を整備する必要がある。

罹災した企業が早急に事業を再開できるよう、
県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資金
県
災害枠」と連携するとともに、被災証明書発行に町おける初動体制を整備する。

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

県町【被災企業の⾦融⽀援】＜被災企業への⾦融⽀援等＞
県特別保証融資制度の「経営安定化サポート資金災害枠」について、罹災中小企業の負担を軽減し、早期再建を支援するため、信用保証料を補給している。

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

国
県
町

＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。

○

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

町○

災害発生時における漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行う必要がある。

○

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続き、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を
実施する。

県
町

【港湾・漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行っている。

85

86

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

経済活動を機能不全に陥らせないこと
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
４－２ 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
現在の取組

4
4-2

再掲

脆弱性評価

○

停電及びガス供給停止は災害応急対策実施に支障をきたすことから、災害発生時にエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策の強化
や石油燃料供給を確保するとともに、企業における業務継続体制の強化等を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネ
ルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じている。
また、大規模災害時に電力施設及びガス供給施設に被害が生じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、
電力事業者及びガス事業者と市で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。

○

災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化を図るなど必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化
する。

県
町
事業者

＜石油燃料供給の確保＞
青森県石油商業組合八戸支部との間に災害時の石油燃料の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた石油燃料の備蓄と、町の要請による優先供給を図っている。
また、県が青森県石油商業組合などの関係機関と締結している災害発生時の石油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急車両について県との情報共有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。

災害発生時においては青森県石油商業組合との協定が有効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。
○○

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を行う。

県町【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

○

商工関係団体等と連携し、業務継続計画の必要性について普及啓発を行う。
また、策定した業務継続計画に基づき、耐震化 県や電力確保対策等防災のための施設整備を行う
町
場合に必要な資金の低利融資制度（ＢＣＰ融資）についても併せて周知する。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。

○

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画策定の促進＞
災害発生時における中小企業等の経済活動の停滞を回避するため、ホームページで中小企業庁作成の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」等を紹介するなど、民間事業者の業務継続計画策定に向けた普及啓発を行っている。

○

87

災害時に経済活動が停滞することがないよう、中小企業等の業務継続計画の策定を促進しているが、業務継続計画を策定していない事業者に対し、商工関係団
体等と連携し、業務継続計画の必要性について普及啓発していく必要がある。

88

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

再掲

経済活動を機能不全に陥らせないこと
基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
４－４ 基幹的交通ネットワーク（陸上・海上・航空）の機能停止
現在の取組

4
4-4

基幹的交通ネットワークの機能停止を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策や港湾・漁港施設の防災対策の強化
を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

○

市街地において、災害発生時の避難路の確保や延焼防止のため、都市計画マスタープランの見直 国しを行うとともに、国・県と連携を図りながら、 県
国の交付金等を活用し、幹線街路の整備を実施す 町る。

○

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、引き続き、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を
実施する。

取組主体

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。

○

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町＜幹線街路の整備＞
市街地における災害発生時の避難路の確保や延焼を防止するため、国・県と連携して幹線街路の整備を推進している。

○

都市計画道路は平成９年に決定されているが、未整
備区間が多く、市街地での災害発生時における避難路の確保や延焼防止が課題であるため、引き続き、幹線街路の整備を推進する必要がある。

【港湾・漁港の防災対策】＜漁港施設の耐震化・老朽化対策＞
漁港施設は、地域の水産業を支え、物流や地域集落の拠点としての重要な役割を担うことから、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行っている。

○

89

災害発生時における漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の老朽化対策・機能強化対策を行う必要がある。

県町90

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

４

経済活動を機能不全に陥らせないこと

経済活動を機能不全に陥らせないこと
食料等の安定供給の停滞【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
４－５ ⾷料等の安定供給の停滞
現在の取組

4
4-5

食料等の安定供給の停滞を防ぐため、自給食料の確保に向けて、平時から食料品の生産・供給体制の強化等を図る。

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目【被災農林漁業者の⾦融⽀援】＜被災農林漁業者への⾦融⽀援＞
災害により被害を受けた農業者・漁業者の事業再開のため、利用可能な制度資金に関する情報を提供している。

被災農業者・漁業者が速やかに事業再開できるよう、適切な融資制度の選択に係る情報提供や融資手続の迅速化を図る必要がある。

被災農業者・漁業者の速やかな事業再開に向けて、平時より融資制度の周知を図るとともに、手続が速やかに行われるよう、関係機関との連携を
強化する。

県
町

○

農業については、水稲、野菜、果物、花き、畑作物等の多彩な農業生産が行われ、災害発生時においても農産物が安定供給できるよう、平時から、生産基盤や生産体制の強化を図る必要がある。
漁業については、水揚量の増加に取り組んでいくことで、生産者だけではなく、後背施設である冷凍・冷蔵業や水産加工業の振興につなげ、食料生産体制の安定化を図っていく必要がある。

○

農業については、農業の振興と活性化に向けて、町、農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利用集積を推進するとともに、荒廃
農地等利活用促進交付金事業を活用しながら再生利用を進め、荒廃農地の発生防止・解消に取り組む。
漁業については、引き続き、漁船誘致等を行いながら水揚量の増加を図っていく。

町○

安定した農業生産を確保するためには、平時から営農基盤の強化が必要であることから、パイプハウス整備や農業用機械の導入等、農業者への支援を引き続き実施する必要がある。

○

安定した農業生産を確保するため、引き続き、パイプハウス整備や農業用機械の導入等、農業者
町への支援を引き続き実施し、営農基盤の強化を図る。

○

有機栽培や特別栽培など、消費者ニーズに対応
した農業生産の普及を促進するとともに、階上早生そばなどの農産物のブランド化を推進する。
また、水産物のブランド化や販路拡大を図るた
め、引き続き、関係機関等と連携しながら、加工食品の研究を行う。

町○

当町の農業を維持・発展させ、農産物を安定して供給するため、後継者の育成や新規就農者の掘り起こし等、労働力確保に向けた取組を実施す
る。

県
町

○

基幹産業である水産業の成長産業化に向けて県
引き続き、水産業における課題を踏まえながら、 町
担い手の育成・確保に取り組む。
連携市町
また、連携中枢都市圏事業の一環として、漁業 村（八戸に必要な技能・資格取得の方法等についての情報 市、三戸
発信や漁業就業希望者と漁業者との橋渡しを行町、南部
う漁業就業支援事業に取り組む。
町、おいら
せ町）

【⾷料生産体制の強化】＜⾷料生産体制の強化＞
農業については、荒廃農地の発生の防止と、農業の生
産性向上を図るため、農地中間管理事業を活用した農地
貸借により、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃農地の再生利用の取組を支援している。
漁業については、主力魚種であるイカ、サバの水揚量の増加を図るため、生産者に対する働きかけを行っている。
＜農作物生産に必要な施設・機械等の整備対策＞
産地力の強化のためのパイプハウスの整備や省力化を目的とした農業用機械の導入等を実施する必要がある農業者へ支援を実施している。
＜多様化する消費者ニーズへの対応や農産物・⽔産物のブランド化の推進＞
多様化する消費者ニーズへの対応や農産物・水産物のブランド化の推進など、付加価値の高い生産を促進している。

消費者等のニーズが多様化していること等を踏まえ、これに対応した安全・安心な農林水産物や加工食品を安定して供給するため、農産物・水産物のブランド化の推進や、ニーズに即した加工食品の生産拡大をさらに推進していく必要がある。

＜農業の担い手育成・確保＞
当町の安全・安心な農産物を供給していくため、農業の担い手育成や労働力確保が不可欠であることから、人材確保に向けた取組を実施している。

当町の安全・安心な農産物を安定供給するためには、後継者や新規就農者の確保が必要であるが、現状では減少傾向にあることから、後継者の育成及び新規就農者の掘り起こしの必要がある。

○認定農業者数
24 人（H28）→32 人（H37）＜⽔産業の担い手育成・確保＞
当町の安全・安心な水産物を供給していくため、漁業
労働力の需給情報の収集・提供や人材の育成などにより、新規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

当町の安全・安心な水産物を安定供給するためには、後継者や新規就業者の確保が必要であるが、現状では減少傾向にあることから、後継者の育成や新規参入を推進し担い手を確保していく必要がある。

91

92○新規漁業就業者数
0 人（H26）→3 人（H32）○起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

５

5
5-1

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
５－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停止
現在の取組

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止を防ぐため、エネルギー供給事業者の災害対策を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入促進等を図る。

再掲

脆弱性評価

○

停電及びガス供給停止は災害応急対策実施に支障をきたすことから、災害発生時にエネルギー供給機能が停止しないよう、引き続き、災害予防措置を講じていく必要がある。

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【エネルギー供給体制の強化】＜エネルギー供給事業者の災害対策＞
電力事業者やガス事業者においては、災害によるエネ
ルギー供給施設の被害を未然に防止するため、施設の耐震性強化など各種の災害予防措置等を講じている。
また、大規模災害時に電力施設及びガス供給施設に被害が生じた場合に、迅速に復旧活動を実施できるよう、
電力事業者及びガス事業者と市で協定を締結し、災害時における復旧活動拠点を確保している。

○

災害発生時におけるエネルギー供給機能の確保に向けて、地域防災計画に基づき施設の耐震性強化を図るなど必要な災害予防措置が講じられるよう、電気事業者・ガス事業者との連携を強化
する。

県
町
事業者

＜石油燃料供給の確保＞
青森県石油商業組合八戸支部との間に災害時の石油燃料の供給に関する協定を締結し、災害時に備えた石油燃料の備蓄と、町の要請による優先供給を図っている。
また、県が青森県石油商業組合などの関係機関と締結している災害発生時の石油燃料の安定供給に関する協定に基づき、業務継続が求められる医療機関、避難所等重要施設、緊急車両について県との情報共有を行うとともに、毎年度、当該情報を更新している。

災害発生時においては青森県石油商業組合との協定が有効に機能するよう、引き続き、供給先の情報更新、連携体制の維持が必要である。
○○

災害発生時において、協定に基づき円滑に必要な施設等に石油燃料が優先供給されるよう、引き続き、供給対象・連絡体制に係る情報更新等を行う。

県町＜避難所等への燃料等供給の確保＞
災害発生時に液化石油ガス等を調達するため、県では一般社団法人青森県エルピーガス協会との間で「災害時における液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定」を締結しているが、当町としては協定を締結していない。

○

災害発生時における避難所等への応急対策用燃料（液化石油ガス）等を確保するため、一般社団法人青森県エルピーガス協会との協定締結を進めていくことが必要である。

○

災害発生時に避難所等への応急対策用燃料（液化石油ガス）等を確保するため、一般社団法人青森県エルピーガス協会との協定締結を進める。

町

災害の発生による電源喪失時にも活用が見込
まれる再生可能エネルギーについて、家庭や事業所等での太陽光発電等の普及促進に努める。

町
事業者【再生可能エネルギーの導入促進】＜再生可能エネルギーの導入＞
町公共施設に太陽光発電システムを設置するなど、再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる。

地域分散型エネルギーシステムの構築による防災
力・災害時の応急対応力の強化の観点から、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入を促進・活用
していく必要がある。

○【企業における業務継続体制の強化】＜企業の業務継続計画策定の促進＞
災害発生時における中小企業等の経済活動の停滞を回避するため、ホームページで中小企業庁作成の「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」等を紹介するなど、民間事業者の業務継続計画策定に向けた普及啓発を行っている。

○

93

災害時に経済活動が停滞することがないよう、中小企業等の業務継続計画の策定を促進しているが、業務継続計画を策定していない事業者に対し、商工関係団
体等と連携し、業務継続計画の必要性について普及啓発していく必要がある。

○

商工関係団体等と連携し、業務継続計画の必要性について普及啓発を行う。
また、策定した業務継続計画に基づき、耐震化 県や電力確保対策等防災のための施設整備を行う
町
場合に必要な資金の低利融資制度（ＢＣＰ融資）についても併せて周知する。

94

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ55-1

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

リスクシナリオ
５－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の⻑期停止
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

取組主体【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施してい
る。

○

95

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町96

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ
５－２ 上⽔道等の⻑期間にわたる機能停止
現在の取組

5
5-2

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
上水道等の長期間にわたる機能停止【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
上水道等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、水道施設等の耐震化・老朽化対策や、業務継続計画の策定など早期復旧のための体制の整備を図る。

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【⽔道施設の防災対策】＜⽔道施設の耐震化・老朽化対策＞
災害時の給水機能を確保するため、水道施設や管路の耐震化及び老朽化対策を計画的に進めている。

人口減少を踏まえた計画の策定や、アセットマネジ
メント（資産管理）を活用し、施策を推進する必要がある。

○

災害時の給水機能の確保に向けて、基幹管路や水道施設の耐震化を進め、水道事業の広域化や広域連携による経営の効率化等を推進する。

○

水道企業団

○浄水施設の耐震化率
42.1％（H28）→42.1％（H40）○ポンプ所の耐震化率
91.0％（H28）→99.3％（H40）○配水池の耐震化率
33.8％（H28）→52.8％（H40）○管路の耐震管率
41.4％（H28）→51.0％（H40）○基幹管路の耐震管率
70.9％（H28）→76.0％（H40）○重要給水施設配水管路の耐震管率
54.0％（H28）→69.7％（H40）＜⽔道施設の応急対策＞
災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、速やかに給水が可能となるように、水道事業者においては応急復旧のための体制を整えるとともに、災害用備蓄資材（応急復旧）の整備を図っている。

○

災害時に水道施設及び管路に被害が発生した場合、速やかに給水を再開するため、災害用備蓄資材（応急復旧）の整備を図る必要がある。

○

災害時に水道施設及び管路に被害が発生しても速やかに給水を再開するため、引き続き、必要に応じ、応急復旧体制の見直し及び災害用備蓄資材（応急復旧）の更新を図る。

○

事業継続計画（ＢＣＰ）の周知徹底を図るため、職員及び関係団体への研修を実施する。
また、計画の実効性を高めるため、定期的な訓 水道企業団練を実施し、訓練の反省をもとに、適宜、計画の見直しを行う。

水道企業団＜⽔道事業者の業務継続計画の策定＞
災害時における水道の安定供給を継続するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、毎年度見直しを行っている。

人事異動等による職員への周知徹底を図る必要があることから、事業継続計画（ＢＣＰ）に係る職員及び関係団体への研修や、定期的な訓練を実施する必要
がある。

97

98

○事業継続計画（BCP）の策定
策定済（現状）→随時見直し（H35）

連携項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ
５－３ 汚⽔処理施設等の⻑期間にわたる機能停止
現在の取組

5
5-3

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止を防ぐため、下水道施設等の耐震化・老朽化対策や早期復旧のための体制を整備するとともに、避難所等におけるトイレ機能の確保等を図る。
重点
項目

再掲

脆弱性評価

○

処理場・ポンプ場など下水道施設は供用開始後間もないが、ストックマネジメント※計画に基づき、老朽化対策を計画的に進めていく必要がある。
※ストックマネジメント：持続可能な下水道事業の実現を目的に、明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、長期的な施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効果的に管理するこ
と。

○

○

漁業集落排水施設の老朽化に伴う突発的トラブル
により、今後、汚水処理機能確保の困難が懸念されることから、早期の老朽化への対策が必要である。

○○

災害発生時においては、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、毎年度参集人員の想定や災害事例を研究し、必要装備の確保を図るとともに、必要に応じて業務継続計画を見直していく必
要がある。

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【下⽔道施設の機能確保】＜下⽔道施設の耐震化・老朽化対策＞
災害発生時においても公衆衛生を確保するため、下水道施設の計画的な維持管理を実施している。

災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、ス
トックマネジメント計画に基づく老朽化した下水道施設の改築・更新を図っていく。
管路施設についても、定期的に点検を行い、点検結果を踏まえて改築・更新計画を策定する。

町＜農業集落排⽔施設等の耐震化・老朽化対策＞
漁業集落排水施設の処理機能を維持するため、処理場については機器不調の際、その都度部品交換や修繕で対応している。

災害発生時の汚水処理機能の確保に向け、平成
32 年度に機能保全計画を策定し、当該計画に基づき、計画的に施設の改築・更新を行う。

町○階上町漁業集落排水施設機能保全計画策定率0％（Ｈ29）→100％（H32）＜下⽔道事業の業務継続計画の策定＞
下水道施設が町民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時にもその機能を維持又は早期復旧することが必要不可欠であることから、業務継続計画を策定している。

○

毎年のように各地で発生する災害を教訓に国等から示される対応策等を踏まえ、適宜、業務継続計画を見直していく。

○下水道業務継続計画の策定
策定済（現状）→随時見直し（H35）
町＜農業集落排⽔施設等の耐災害性の確保＞
災害時における下水道機能の継続・早期回復に際し、平時から対応体制を備えておくため、業務継続計画を策定している。

災害発生時においては、人・物等利用できる資源の制限を考慮する必要があることから、毎年度参集人員の想定や災害事例を研究し必要装備の確保を図るとともに、業務継続計画を見直していく必要がある。

毎年のように各地で発生する災害を教訓に国等から示される対応策等を踏まえ、必要に応じて業務継続計画の見直しを行う。

現在、災害発生時は避難所等に設置されている既設のトイレの活用が中心となっていることから、汚水処
理施設等の機能が停止した場合においても、避難所等の衛生環境を維持できるよう、仮設トイレ、簡易トイ
レ、携帯トイレ等の数量、及び調達方法を予め定めておく必要がある。

災害発生時における仮設トイレ、簡易トイレ、
携帯トイレ等の調達について、県と連携を図りながら民間事業者との協力体制を構築する。
県
また、家庭における簡易トイレ、携帯トイレの 町
備蓄について普及啓発を図る。

災害発生時に備え、引き続き、老朽化した単独処理
浄化槽等から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。

災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進す
るため、引き続き、国の循環型社会形成推進交付
金の活用及び補助金の嵩上げを実施するとともに、合併処理浄化槽補助金制度の対象者に対し、県転換の必要性について周知を図る。
町
また、浄化槽整備区域内の防災拠点となる公共施設や避難所において、災害時に自立的な用水の確保を行いつつ、合併処理浄化槽への転換を進め、災害対応力の向上を図る。

町○下水道業務継続計画の策定
策定済（現状）→随時見直し（H35）＜避難所等におけるトイレ機能の確保＞
災害発生時の避難所等における衛生環境の維持のため、仮設トイレ等の確保に係る検討を進めている。

【合併処理浄化槽への転換の促進】＜合併処理浄化槽への転換の促進＞
老朽化した単独処理浄化槽等から災害に強い合併処理
浄化槽への転換を促進するため、公共下水道や漁業集落
排水の事業計画区域外の住宅（新築は除く。）を対象に、費用の一部を助成する浄化槽補助金制度を設けるとともに、広報や町ホームページにより当該制度の周知に努めている。
また、平成 27 年度から補助金の嵩上げを行い、設置者の負担軽減を図っている。

99

100

○単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換に対する補助基数
20 基/年（平成 27～31 年度）

連携項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

５

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること

リスクシナリオ
５－４ 地域交通ネットワークが分断する事態
現在の取組

5
5-4

必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
地域交通ネットワークが分断する事態【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
地域交通ネットワークが分断する事態を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を推進するとともに、バス路線の維持を図る。

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。

○

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

町【公共交通・広域交通の機能確保】＜災害時における公共交通の安定供給の確保＞
災害発生時等の公共交通の安定供給の確保のため、バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携による情報共有を図っている。

災害発生時等の公共交通の安定供給の確保のため、引き続き、バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携を行う必要がある。

災害発生時に円滑に地域公共交通が確保されるよう、引き続き、バス等交通事業者、警察、国、県などの関係機関との連携により交通対策であ町
る階上町災害時公共交通行動指針の進行管理を行う。

東日本大震災では、自動車の流出、道路・鉄道の被災など地域の交通基盤が大きな被害を受ける中、避難所への移動や避難所生活での通院、入浴施設への移動など被災者の生活を支える上で交通サービスの確保が必要となったことから、平時から地域公共交通を守り、維持していく必要がある。
また、広域的な地域公共交通は、単独の市町村では解決が難しいことから、引き続き、圏域市町村が連携して取り組んでいく必要がある。

大規模災害に備え、被災者の生活を支える地域
公共交通を守り、維持していくため、引き続き、連携市町村との連携を図りながら、八戸圏域公共町
交通計画に基づき、路線バス上限運賃政策や圏域
連携市町の一体的な公共交通マネジメントの展開など、各村（全市町
リーディングプロジェクトを実施する。
村）

災害発生時等に地域公共交通網が分断された場合に、円滑に広域交通が確保されるよう、引き続き、Ｊ
Ｒ、民営鉄道事業者と情報共有を図る必要がある。

災害発生時等に地域公共交通網が分断された
場合に円滑に広域交通が確保されるよう、引き続
き、ＪＲ、民営鉄道事業者と一層の情報共有を図っていく。

＜地域公共交通の確保＞
地域公共交通の維持・活性化を図るため、八戸圏域連携中枢都市圏の連携事業として、八戸圏域公共交通計画に基づき、路線バス上限運賃政策や圏域の一体的な公共交通マネジメントの展開など、各リーディングプロジェ
クト（優先的に実施する施策）を実施している。

＜広域交通の確保（鉄道・フェリー）＞災害発生時等に地域公共交通網が分断された場合の広域交通の確保のため、ＪＲ、民営鉄道事業者と情報共有を図っている。

101

町

102

○

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

６

6
6-1

重大な二次災害を発生させないこと
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

重大な二次災害を発生させないこと

リスクシナリオ
６－１ ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
現在の取組

再掲

脆弱性評価

○

県が平成 25 年度から実施した、ため池一斉点検の結果、より詳細な点検を必要とするため池が当町に５か所あることから、優先順位を定め計画的に詳細調査に取り組む必要がある。
また、調整池についても、点検の実施を検討していく必要がある。

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生を防ぐため、ため池・調整池施設や砂防関係施設の老朽化対策等の推進を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

青森県ため池安全・安心力アップ中期プランに基づき、県と連携を図りながら、より詳細な点検が必要とされる５か所のため池の詳細調査を実施した上で、今後必要となる対策を講じる。
また、調整池についても、点検の実施を検討す
る。

県
町

○

自主防災組織等が行う避難訓練等において、避難路の確認等にため池ハザードマップの活用を促すとともに、必要に応じてため池ハザードマッ
プを見直し、広報紙やホームページ等で周知す
る。

町

取組主体

【ため池・ダム等の防災対策】＜ため池・調整池施設の耐震化・老朽化対策＞
ため池施設に係る地震等に起因する災害を未然に防止するため、ため池の耐震性能等に関する調査を実施の上、
ハード・ソフト両面からの対策を実施している。

＜ため池・調整池の防災対策＞
大雨や地震等によりため池が決壊しそうになるなど危険な状態になった場合に、住民の避難や危険回避行動を支援し、被害の未然防止や軽減を図るため、浸水想定区
域や避難所等を示したため池ハザードマップを作成し、周知している。

○

近年、集中豪雨や局地的大雨による災害が頻発していることから、住民の安全を確保するため、ため池ハ
ザードマップのさらなる活用と周知が必要である。

【防災施設の機能維持】＜砂防関係施設の整備＞
土砂災害に対し安全安心な市民生活を確保するため、砂防堰堤等の土砂災害対策を実施している。

土砂災害危険箇所整備率が低いことから、砂防関係施設の整備を継続的に実施していく必要がある。

災害履歴のある箇所のほか、避難所、防災拠点、要配慮者利用施設が立地する箇所などを対象と県
して、国の防災交付金等を活用し、砂防関係施設の整備を推進する。

○

既存砂防関係施設の中には、施工後長期間経過し、その機能及び性能が低下したものがあることから、計画的に点検・評価を実施し、長寿命化計画を策定する必要がある。

砂防関係施設長寿命化計画に基づき、国の防災・安全交付金等を活用しながら、施設の機能及び性能を維持・確保する。

○

治山施設や地すべり防止施設等については、定期的に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めるとともに、引き続き必要に応じて整備を進める必要がある。
洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。

荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期復旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施する。
県
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮できる町
よう、必要に応じて農業農村整備事業を実施する。

○＜砂防関係施設の老朽化対策＞
土砂災害を防止する砂防関係施設の機能及び性能を長期にわたり維持・確保するため、長寿命化計画を策定している。

県＜農山村地域における防災対策＞
農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりから
地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設や地すべり防止施設等を整備している。
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進している。

103

○

104

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

6
6-2

重大な二次災害を発生させないこと
有害物質の大規模流出・拡散【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
６－２ 有害物質の大規模流出・拡散

有害物質の大規模流出・拡散による二次災害の発生を防ぐため、有害物質取扱事業所等に対する監視・指導等を通じた流出・拡散防止対策の推進や、有害物質流出時の連携・処理体制の整備を図る。

現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【有害物質の流出・拡散防止対策】＜有害物質の流出・拡散防止対策＞
災害発生に伴う毒劇物の流出・拡散を防止するため、
毒物劇物取扱施設に対し保管・管理・使用等について監
視指導を行っている。
消防本部は、災害発生に伴う危険物の流出・拡散を防止するため、事業者の施設管理、保管等を関係法令等に基づき指導している。

災害発生時においても、毒劇物や危険物の流出拡散が起こることのないよう、適切な管理・保管や、流出防止対策の実施等について指導等を行っていく必要がある。

災害発生に伴う毒劇物や危険物の流出拡散を防止するため、引き続き、関係法令等に基づき監視・検査・指導等を実施する。

水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設及び貯蔵指定施設に適用される構造等基準については、
災害発生時を考慮したものではないことから、流出時の措置について、指導・周知する必要がある。

災害発生時に有害物質が流出した際、迅速に適切な措置を講じさせるため、全ての有害物質使用
特定施設及び貯蔵指定施設に年１回以上立入検査を行い、流出時の措置について、指導・周知を図る。

引き続き、災害発生時の毒性ガスの大規模漏えいを防止するため、第一種製造者の設備が技術上の基準に適合しているか確認するなど、保安検査を実施するとともに、法令改正や技術上の基準等の必要な情報等を適宜提供する必要がある。

災害発生時の毒性ガスの大規模漏えいを防止するため、引き続き保安検査を実施するとともに、法令改正や技術上の基準等の必要な情報等を適宜提供する。

有害な産業廃棄物（特にＰＣＢ廃棄物等）が事業場外に流出することにより、住民の健康被害、生活環境への影響が懸念されることから、緊急時における拡散防止対策、連絡体制等を整備する必要がある。
また、健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業者に対し、有害な廃棄物の適正な保管や早期の処分を指導していく必要がある。

災害発生時の健康被害や環境への悪影響を防止するため、緊急時における拡散防止対策、連絡体制等を整備するとともに、事業者に対し、ＰＣ
Ｂ廃棄物の期限内処理及び処理するまでの間の適正保管について普及啓発等を進める。

災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中にアスベストが飛散するおそれがあることから、大気中のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。

災害発生時における、大気中へのアスベストの飛散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリング体制の整備を図る。

災害発生時に、有害物質が河川等に流出した場合、健康被害の発生や水質汚染等の二次被害が発生する
おそれがあることから、迅速な処理が行えるよう速やかに水質測定を行い、汚染の度合いを把握する必要がある。

災害発生時における有害物質の流出・拡散時に、速やかに汚染の度合いを把握し、迅速な処理
県が行えるよう、引き続き、連絡体制を維持すると町
ともに緊急時のモニタリング体制の強化を図る。

有害物質が大規模に流出等した場合は、早期に事態を収束させる必要があることから、消防機関の対応力の向上を図るほか、関係機関と連携した対応策を講じていく必要がある。

有害物質が大規模に流出した場合における事
態の早期収束等のため、資器材の整備等、消防機関の対応力の向上を図るほか、関係機関との連携を強化し、複合的な対策の強化を図る。

県
町
消防本部

＜公共用⽔域等への有害物質の流出・拡散防止対策＞
公共用水域及び地下水への有害物質の流出・地下浸透を防止するため、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用
特定施設及び貯蔵指定施設に適用される構造等基準の遵守を指導している。

県＜毒性ガスの大規模漏えいに係る保安対策＞
アンモニアガス等の毒性ガスの大規模漏えいの災害を防止するため、保安検査を実施するとともに、法令改正や技術上の基準等の必要な情報等を適宜提供することにより、保安対策の向上を図っている。

県
事業者＜有害な産業廃棄物の流出等防止対策＞
廃棄物の飛散、流出等防止のため、事業者に対し、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基準、保管基準等の遵守、管理責任者の設置等を指導している。

県＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、アスベスト飛散がないことを確認するため、アスベストの濃度測定を行っている。

県【有害物質流出時の処理体制の構築】＜有害物質流出時の処理体制の構築＞
有害物質が河川等に流出した場合の迅速な処理を行う
ため、県管理河川において水質事故等発生時の連絡体制が構築されている。

＜有害物質の大規模流出・拡散対応＞
有害物質の流出等が発生した場合は、被害の拡大防止、
事態収束のため、消防機関が出動し、対応している。

105

県
消防本部
町

106

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

重大な二次災害を発生させないこと
原子力施設からの放射性物質の放出【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
６－３ 原⼦⼒施設からの放射性物質の放出
現在の取組

6
6-3

原子力施設からの放射性物質の放出による二次災害の発生を防ぐため、環境放射線モニタリングや空間放射線量測定器の整備、
原子力災害時に備えた体制を構築する。
再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【放射性物質の放出による被曝防止対策】＜原⼦⼒施設の安全対策＞
県民の安全と安心を守るという立場から、県内の原子力施設について、立地村とともに事業者と安全協定を締結して、環境の監視や立入調査等を行っている。

原子力施設について、新規制基準への適合性を含め、その安全性を確保する必要がある。

県内の原子力施設の安全を確保するため、引き続き、国の審査動向を注視するとともに、必要に応じ立入調査等を行い、適宜事業者に対し必要な報告等を求める。

再処理工場に係る、環境モニタリングについて、必要に応じ対象項目の追加を行う等、充実を図る必要がある。

環境モニタリングを継続し、施設からの影響について調査する。

原子力施設の安全性については、国による新規制基準への適合性審査が進められているが、国や事業者の対応を注視し、適切に対処する必要がある。

事業者の対策や国の対応について、県議会や関係市町村長、原子力政策懇話会、県民説明会、各種団体など各界各層の意見を踏まえつつ、県民の安全・安心に重点を置いた観点から、適時・適切に検証を行う。

原子力災害対策については、一般的な災害対策と同様の対応によることとしているが、放射線は五感で感じることができないといった原子力災害の特殊性を考慮した上での対応となることから、放射線や原子力施設等についての基本的な知識を習得しておく必要がある。

異常事態等に関する職員の参集、情報収集・連絡体制を確認するとともに、原子力災害の特殊性について基本的な知識を習得するための勉強会等を実施する。

町内の安全性を確認するため、空間放射線量の測定器の整備を図る必要がある。

町内の安全性を確認するとともに、放射能に係る情報を正しく理解することが、町民の生活の一助になることから、空間放射線量測定器の整備を
検討する。

県

＜原⼦⼒施設に係る環境放射線モニタリング＞
環境放射線モニタリング計画を策定し、モニタリングを実施しており、その結果については専門家による評価を受けるとともに、広く県民に公表している。

県＜原⼦⼒災害時の防災対策＞
原子力施設に係る立地要請や安全協定などに際し、原子力施設の安全性等について、国や事業者の対応を踏ま
えつつ、県民の安全・安心に重点を置いた対応を行う観点から、県として節目節目において検証を行っている。

県＜原⼦⼒施設の安全性検証＞
原子力災害対策については、情報収集、情報伝達、住民等の避難等、一般的な災害対策（地震・津波や風水害等）との共通性又は類似性があるため、これらを活用した対応によることとしている。

町＜空間放射線量測定器の整備＞
現時点では空間放射線量測定器を保有していない。

107

町

108

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

6
6-4

重大な二次災害を発生させないこと
農地・森林等の荒廃による被害の拡大【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
６－４ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農地・森林等の荒廃による被害の拡大を防ぐため、荒廃農地の発生防止・利用促進や森林資源の適切な保全管理等を推進する。

現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【荒廃農地の発生防止・利用促進】＜農地利用の最適化⽀援＞
荒廃農地の発生の防止と、農業の生産性の向上を図る
ため、農地中間管理事業を活用した農地貸借により、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃
農地の再生利用の取組を支援している。

有効に活用されていない荒廃農地は、災害発生時に崩壊等の危険性が高いことや、湛水機能の低下を招き洪水発生リスクが高まること、さらに災害発生後の生産を維持していく上で障害となる可能性があることから、担い手への農地の集積・集約化と再生作業の支援により荒廃農地の解消を推進する必要がある。

地震や豪雨等による二次災害防止に向けて、県、農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利用集積を促進するとともに、荒廃農地等利活用促進交付金事業を活用しながら再生利用を進め、荒廃農地の発生防止・解消に取り組む。

○担い手が利用する農地面積の割合
17.9％（H27）→31.9％（H37）

異常気象による被害発生・拡大防止には、農地を農地として維持し、適切に管理しながら農作物を生産していくことが有効であることから、引き続き、農業生
産基盤の整備等を推進していく必要がある。

地震や豪雨等による二次災害防止に向けて、災害発生時の被害発生・拡大の防止に向けて、引き 県
続き、荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活 町用するための、農業生産基盤の整備を推進する。

安定した農業生産を確保するためには、平時から営農基盤の強化が必要であることから、パイプハウス整備や農業用機械の導入等、農業者への支援を引き続き実施する必要がある。

○

安定した農業生産を確保するため、引き続き、パイプハウス整備や農業用機械の導入等、農業者
町への支援を引き続き実施し、営農基盤の強化を図る。

○

森林が有する多面的機能の維持・増進を図るた
め、引き続き、森林施業の集約化や地域材の利活用を促進するとともに、除間伐などにより、適切な森林環境の整備を図る。

県町＜農地の生産基盤の整備推進＞
荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するため、農地の大区画化や用排水対策など生産基盤の整備や適切な維持管理を支援している。
＜農作物生産に必要な施設・機械等の整備対策＞
産地力の強化のためのパイプハウスの整備や省力化を目的とした農業用機械の導入等を実施する必要がある農業者へ支援を実施している。

○【森林資源の適切な保全管理】＜森林の計画的な保全管理＞
将来にわたり、森林が有する土砂災害防止を始めとする多面的機能の維持・増進を図るため、国の造林補助事
業等を活用し、間伐や再造林などの森林整備を推進している。

森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在等により、間伐等の管理や森林整備が行われずに森林の荒廃が進んでいることから、適切な森林環境の整備が必要である。

県町【農山村地域における防災対策】＜農山村地域における防災対策＞
農山村地域における土砂崩れ・土石流・地すべりから
地域住民の人命や財産、農地等を守るため治山施設や地すべり防止施設等を整備している。
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮させ、洪水を防止するため、農業水利施設や農地の整備を推進している。

○

109

治山施設や地すべり防止施設等については、定期的に点検診断を実施し、長寿命化計画の策定を進めるとともに、引き続き必要に応じて整備を進める必要がある。
洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮するため、地域や施設の状況を踏まえ、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する必要がある。

○

荒廃地（荒廃するおそれのある場所含む）の早期復旧のため、治山施設等を整備するとともに、現在の施設の状況を踏まえ、必要に応じて老朽化対策を実施する。
県
畑や水田などの雨水の貯留機能を発揮できる町
よう、必要に応じて農業農村整備事業を実施す
る。

110

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

６

重大な二次災害を発生させないこと

再掲

重大な二次災害を発生させないこと
風評被害等による地域経済等への甚大な影響【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】

リスクシナリオ
６－５ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
現在の取組

6
6-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響の発生を防ぐため、正確な情報を発信する体制を整備するとともに、関係事業者と連携・協力した安全・安心な生産・流通システムの構築を図る。
脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【風評被害の発生防止】＜正確な情報発信による風評被害の防止＞
当町の農産物・畜産物・水産物の安全･安心をアピールするため、県が実施している放射性物質のモニタリング
結果を情報提供している。

災害時の風評被害は、正しい情報が伝わらないこと
で起こることから、災害発生時の正確かつ速やかに情報発信を行う体制を構築する必要がある。

災害発生時における風評被害の防止に向けて、速やかに情報発信できる体制を構築する。
町
また、引き続き、放射性物質モニタリング調査
結果の情報提供を実施する。

生産・流通・加工に関わる関係者と連携・協力しな
がら、安全・安心な生産システムの構築に取り組んでいくとともに、積極的な情報発信により、農産物・水産物の認知度向上を図っていく必要がある。

災害発生時の風評被害防止に向けて、生産・流通・加工に関わる関係者と連携・協力しながら、町
安全・安心な生産システムの構築に取り組んでい事業者
くとともに、積極的な情報発信により、農産物・水産物の認知度向上を図る。

＜安全・安心な生産・流通システムの構築＞
生産から流通、加工に至る過程での高度な品質・衛生管理により、消費者の信頼を得ることが風評被害の防止につながることから、安全・安心な生産システムの構築に取り組んでいる。

111

112

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

７

7
7-1

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
７－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、災害廃棄物処理計画の策定を進めるとともに、災害廃棄物等の処理に関する連携体制の強化等を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載【災害廃棄物の処理体制の構築】＜災害廃棄物処理計画の策定＞
近年、各地で多発する地震や豪雨等の災害が発生している状況や、災害廃棄物が人の健康や生活環境に重大な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、災害時における生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、災害廃棄物の円滑な処理を行うため、災害廃棄物処理計画の策定に取り組んでいる。

災害廃棄物は一般廃棄物とされ、町が処理を担うことから、国の示す対策指針や行動指針を踏まえ、青森
県災害廃棄物処理計画や階上町地域防災計画などと整合性を図りつつ、災害廃棄物処理計画を策定する必
要がある。

○

災害廃棄物の適正処理の確保と円滑かつ迅速な処理に向けて、災害廃棄物処理計画の策定を進める。

○階上町災害廃棄物処理計画の策定
策定中（H30）→策定予定（H31）
町＜災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の推進を図るため、平時の備えとして、関係市町村や関係団体、関係機関等との連携を進める予定としている。

広域的処理も含め、災害廃棄物の円滑な処理を行う
ため、平時から関係市町村や関係団体、関係機関等との連携を図る必要がある。

○

災害発生時において、災害廃棄物の処理が円滑になされるよう、関係市町村、関係機関、関係団
体等との連携を図る。

町＜家庭系災害廃棄物の収集・運搬対策＞
災害発生時におけるごみの収集及び運搬については、
町の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集・運搬することとしており、そのための体制を整えている。

災害発生時に、家庭系災害廃棄物を円滑に収集・運搬するため、平時の備えとして、関係事業者や関係団
体との連携を推進する必要がある。

災害発生時において、円滑に家庭系災害廃棄物が収集・運搬されるよう関係事業者や関係団体との連携強化を図る。
○

町＜農林⽔産業に係る災害廃棄物等の処理に関する連携の強化＞
農業用資材廃棄物の適正処理推進のため、農協、資材業者、ごみ処理業者等、関係機関との連携を図っている。

災害発生時においても農業資材等の廃棄物が適正に処理される必要があることから、関係機関との連携を強化する必要がある。

○

災害発生時における農業資材等の廃棄物の円滑な処理に向けて、関係団体との情報共有や連絡体制の構築など、連携体制の強化を図る。

町＜大気中への有害物質の飛散防止対策＞
特定粉じん（アスベスト）排出等作業現場において、アスベスト飛散がないことを確認するため、アスベストの濃度測定を行っている。

○

113

災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中にアスベストが飛散するおそれがあることから、大気中のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。

災害発生時における、大気中へのアスベストの飛散の度合いを迅速に把握するため、緊急時のモニタリング体制の整備を図る。

県

114

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不⾜により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

7
7-2

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、災害ボランティアや災害応援の受入体制の構築等を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目【災害ボランティア受入体制等の構築】＜災害ボランティア受入体制の構築＞
災害ボランティアのスムーズな受入のため、町社会福祉協議会において年１回研修会を実施するとともに、ボランティアセンターの開設、運営訓練を実施している。

災害ボランティアセンターの開設、運営について
は、町社会福祉協議会で実施されていることから、関係機関との平時からの連携や情報共有を図る必要がある。

○

町総合防災訓練において、災害ボランティアセ
ンターの開設、運営訓練を「運営マニュアル」を町もとに実施し、適宜見直しを行う。
社会福祉
また、平時から「災害ボランティアセンター」
協議会の事務局である町社会福祉協議会との「顔の見える関係」づくりに努める。

○

災害ボランティアセンターの円滑な運営においては、コーディネーターが重要な役割を担うことから、県が主催する研修会への積極的な参加を促すとともに、町民を対象とした研修会の実施についても検討する。

町
社会福祉
協議会

○

引き続き、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の実施手順や手続等を運用マニュアル
により定期的に確認し、訓練・研修等により実効性を高めていく。
また、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣ
Ｅ）等、国の各関係機関を円滑に受け入れるための体制を整備する。

町＜災害ボランティアコーディネーターの育成＞
災害発生時においては、被災者のニーズとボランティ
アのニーズの調整役を行う災害ボランティアコーディネーターの役割が重要となることから、その育成に係る取組について、他自治体の事例等も参考にしながら検討を行っている。

災害発生時に、被災者の多様なニーズに対応し円滑な救援活動ができるよう、「調整役」となる災害ボラ
ンティアコーディネーターの育成強化を図る必要がある。

【災害応援の受入体制の構築】＜災害応援の受入体制の構築＞
災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れることができるよう、応援機関の活動拠点の整備を図り、受入体制の構築を図っている。
○

災害発生時に迅速かつ速やかに応援を受け入れる
ことができるよう、個々の相互応援協定について、連絡・要請等の手順や手続等を訓練により定期的に確認する必要がある。
特に近年の大規模災害においては、緊急災害対策派
遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等、国や関係機関など全国からの受入が必要であり、配慮する必要がある。

【農林⽔産業の担い手の育成・確保】＜農業の担い手育成・確保＞
当町の基幹産業である農業を将来にわたって維持・発展させるため、担い手の育成・確保に取り組んでいる。

災害による被害から町経済を迅速に復旧するためには、基幹産業である農業の振興と持続的発展が重要となるが、農業従事者が減少傾向にあることから、平時から後継者や新規就農者の育成を推進し担い手を確保していく必要がある。

基幹産業である農業の振興と持続的発展に向けて、引き続き、担い手の育成・確保に取り組む。
○

県町○認定農業者数
24 人（H28）→32 人（H37）＜⽔産業の担い手育成・確保＞
当町の基幹産業である水産業の成長産業化に向けて、漁業労働力の需給情報の収集・提供や人材の育成などにより、新規就業者の確保・育成に取り組んでいる。

災害による被害から経済を迅速に復旧するためには、基幹産業である水産業を維持し、成長産業として発展させていくことが重要となるが、水産業従事者が減少傾向にあることから、平時から後継者の育成や新規参入を推進し担い手を確保していく必要がある。

115○

基幹産業である水産業の成長産業化に向けて、 県
引き続き、水産業における課題を踏まえながら、 町
担い手の育成・確保に取り組む。
連携市町
また、連携中枢都市圏事業の一環として、漁業 村（八戸に必要な技能・資格取得の方法等についての情報 市、三戸
発信や漁業就業希望者と漁業者との橋渡しを行町、南部
う漁業就業支援事業に取り組む。
町、おいら
せ町）

116

○新規漁業就業者数
0 人（H26）→3 人（H32）○起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ7
7-2

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオ
７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不⾜により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

自主防災組織の活発化に向けて、県と連携を図りながら、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。
また、町として、自主防災組織が行う防災訓練
等の活動を支援するとともに、階上町自主防災会
連絡協議会と連携・協力しながら、自主防災組織の充実・強化を図る。

県町○

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携が円滑に行われるよう、訓練を実施する。
また、当消防本部管内が受援する側となった際の対応が重要となることから、図上訓練を含めた取組を行う。

県
町
消防本部

取組主体

【地域防災⼒の向上】＜自主防災組織の設立・活性化⽀援＞
災害発生時において、地域の被害を防止・軽減し、共助の要となる自主防災組織を町内各行政区に設立し、活動の充実強化を図っている。

自主防災組織の組織率は 100％となっていることから、引き続き組織率を維持するとともに、活動の充実・強化を図っていく必要がある。
○＜消防⼒の強化＞
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に定める施設及び人員を目標として、地域の実情に即した適切な消防体制の整備を進めている。
また、当消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、近隣消防本部との応援協定や青森
県消防相互応援協定のほか、県を越えた応援体制である
緊急消防援助隊の整備に取り組んでいる。

○

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続
き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

○

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

117○

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県
町
消防本部

118

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

事前に備えるべき目標
リスクシナリオ

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
７－３ 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

7
7-3

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、応急仮設住宅を迅速に供給する体制を確保するとともに、地域コミュニティの強化や農山漁村の活性化等を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）

取組主体【応急仮設住宅の確保等】＜応急仮設住宅の迅速な供給＞
災害発生時において、迅速に応急仮設住宅を供給する
ため、応急仮設住宅の標準設計を作成している。

応急仮設住宅の建設に関する具体的な手順等が定められていないことから、建設に関する具体的な整備マニュアルを作成する必要がある。
また、災害発生時に提供可能な民間賃貸住宅が把握されていないことから、提供可能な民間賃貸住宅の具
体的なリストを作成する必要がある。

災害発生時に、より迅速に応急仮設住宅を供給するため、県と連携して整備マニュアルを作成するとともに、関係団体と連携して災害発生時に提供可能な民間賃貸住宅のリストを作成する。

地域コミュニティの希薄化により、地域防災力の低下が懸念されることから、自助・共助の中心となる町
内会の基盤強化・活性化に取り組んでいく必要がある。

地域コミュニティの中心となる町内会の基盤
強化・活性化に向けて、チラシの配布や町ホーム
ページ・広報紙での呼びかけを行い、加入促進を図る。

人口減少が進む中、農山漁村が有する自然・景観・文化などの地域資源を将来に引き継いでいくためには、自立した農林水産業の確立を図りながら地域コミ
ュニティ機能の維持・再生に取り組んでいく必要がある。

あおもり環境公共推進基本方針に基づき、公共事業のプロセスに、農林漁業者はもとより地域住民など、多様な主体（地区環境公共推進協議会） 県の参加のもとで、水路の泥上げや草刈りなどの作 町業を通じて、自ら行えることは自ら実施していく
ことにより、地域力の再生を実現していく。

地域コミュニティの維持と活性化のため、人材育成に取り組む必要がある。

災害時には地域コミュニティにおける共助が重要な役割を果たすため、引き続き、人材育成に取り組む。

近年、消防団員は年々減少していることから、地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。

引き続き、県と連携を図りながら、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。 県
町
消防本部

県
町

【地域コミュニティ⼒の強化】＜地域コミュニティ⼒の強化＞
地域防災力の要となる自主防災組織は、地域コミュニ
ティと関係が深く、有機的なつながりがあることから、その中心となる町内会の基盤強化に取り組んでいる。

町＜農山漁村の活性化＞「農林水産業を支えることは地域の環境を守ることにつながる」との観点から、農林水産業の生産基盤や農山漁村の生活環境などの整備を行う公共事業を「環境公共」と位置付け、その一環として地域力の再生を実現するための取組を推進している。
＜地域コミュニティを牽引する人材の育成＞
災害発生時に共助を支える地域コミュニティの活性化に向けて、人材育成等に取り組んでいる。

町＜消防団の充実＞
町では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす
消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、消防団員の確保のため、機能別団員制度を導入
し、消防団員の確保に努めている。

○

119

○

120

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携
項目

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ
７－４ 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
現在の取組

再掲

脆弱性評価

【リスクシナリオを回避するための対応方策の概要】
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、緊急輸送道路等の機能強化・老朽化対策を推進するとともに、代替交通・輸送手段の確保を図る。
重点
項目

対応方策
（今後必要となる取組・施策）○

災害に強い道路を整備し、大規模災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路を確保するため、国・県と連携を図りながら道路整備や危険箇所対策、道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

緊急輸送道路を補完する道路の安全性等を確保するため、県と連携を図りながら、国の交付金県を活用する等により、道路整備や危険箇所対策、町
道路施設の耐震化といった機能強化と老朽化対策を実施する。

○

農道・林道については、必要な改良や老朽化対策等が実施されるよう、引き続き、定期的な点検等を実施する。

町○

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう、引き続
き、ＪＲ等と一層の情報共有を図る。

県
町

取組主体

【道路施設の防災対策】＜緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策＞
災害発生時の広域的な避難路や救援物資の輸送路となる緊急輸送道路を確保するため、優先的に機能強化や老朽化対策を推進している。

○

依然として、多くの脆弱性を有する箇所が残っており、災害発生時の救助・救援に係る人員や物資などの緊急輸送路の確保が課題であるため、緊急輸送道路の機能強化・老朽化対策を優先的に進める必要がある。

国
県町＜緊急輸送道路以外の道路の機能強化・老朽化対策＞
緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完する
緊急輸送道路以外の道路の安全性等を確保するため、機能強化や老朽化対策を推進している。

○

緊急輸送道路が損壊した場合に備え、これを補完す
る道路について、依然多くの脆弱性を有する箇所が残っているため、機能強化や老朽化対策を行う必要がある。

＜町管理農道・林道の機能保全・老朽化対策＞
災害発生時の避難路・代替輸送路となる農道・林道の安全性等を確保するため、定期的な点検等を実施している。

○

整備後、相当の年数を経過している農道・林道もあることから、点検等を実施の上、計画的に老朽化対策等を実施する必要がある。

○

災害発生時等に道路が通行困難となった場合に円滑に代替交通手段が確保されるよう、引き続き、ＪＲ
等と情報共有を図る必要がある。

○

大規模災害時において、陸上輸送の代替手段は海上輸送となることから、策定した水産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき、施設保全工事を適切に行っていくほか、日常点検を着実に行うなど、施設の維持管理をより効果的かつ効率的に実施する必要がある。

【代替交通・輸送手段の確保】＜代替交通手段の確保＞
災害発生時等に道路が通行困難となった場合の代替交通手段確保のため、ＪＲ等と情報共有を図っている。
＜代替輸送手段の確保＞
海に面する当町の地域特性を生かし、災害発生時に漁港を利用した輸送確保も視野に入れ、漁港施設の長寿命化を図るための水産物供給基盤機能保全事業基本計画を策定している。

121○

災害発生時の海路による輸送確保に向けて、水産物供給基盤機能保全事業基本計画に基づき、今後も漁港施設の長寿命化を図る。

県
町

122

重要業績評価指標（参考値）*総合計画や関連計画における目標値を記載

連携項目