沖縄・離島の子ども派遣基金事業

実行団体公募要領(要約版)（申請受付期間 2020 年 1 月 20 日〜2 月 20 日）『沖縄・離島の子ども派遣基金事業』は、公益財団法人みらいファンド沖縄（以下「みらいファンド」）が、10 年以上取引のない口座に眠る「休眠預金」を民間公益団体へ分配する資金分配団体に選定され、離島県沖縄において課題である【部活動の派遣遠征費用に対する助成】を行う事業として発足されました。沖縄県内
で、小・中学生の部活動の推進に関わる団体（複数団体のコンソーシアムも可）を対象に、各地域・各分野の部活推進における派遣費等の課題とその解決に向けた事業計画を策定し、基金の創設を目指す団体を募集します。

資金分配団体（本事業についての問い合わせ先）〒903-0824

那覇市首里池端町 34

2F

tel. 098-884-1123 fax. 098-882-2400
office@miraifund.org（担当：小阪、平良、翁長）

http://miraifund.org

みらいファンド沖縄「沖縄・離島の子ども派遣基金事業」

1.

公募要項事業趣旨

本事業は、離島県沖縄において、住む場所により子どもたちの移動の自由が制限されているということが、子どもから「体験すること」という人生の選択肢を奪っており、子どもの人権が守られていない不平等な状態だと地域全体が認識することを目的に実施する。また、同時に、子どもは PTA や一部の関係者だけでなく地域全体の資源であり、全体で育てるものである相互扶助の価値観の再構築も目指したい。多くの「体験」の機会の中でも、部活動の派遣旅費の負担の課題は、離島県の不利性を本人や家族が自己責任で担保しているため、子どもの学びの機会に不平等が生じていることを社会課題と捉え、県民全体でここを支える仕組み（基金）を作ることを目標とする事業である。
県内の各地域における派遣旅費等における課題の解決に向けた取り組みを実施したい団体（以下「実行団体」）に対し、みらいファンドが「休眠預金活動事業*」を活用し資金助成を行い、同時に、この仕組み（基金）が持続可能なものとなるよう、課題解決に向けた取り組みを連携および伴走支援する。
*「休眠預金活動事業」とは、10 年以上出入金等が確認できない休眠預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」が、平成 30 年 1 月 1 日に全面施行されました。一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」）という。）が、同法に基づく指定活用団体として、資金分配団体を公募・選定し、資金分配団体が民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。
）に対して助成を行います。
（公益財団法人みらいファンド沖縄が沖縄ブロックにおいて、資金分配団体に応募し採択されました。
）

2.

事業内容

1． 対象事業の概要● 対象地域における小中学校の部活動の派遣旅費等に係る現状や課題を明確にし、その課題解決に向け計画的に取り組む提案である
助成される資金をどのような種目や大会等の派遣に活用することで、地域の子どもの体験における格差や不平等性が解決されるかなど、現状や課題を明確に把握し、助成期間の 3 年間を見据えて計画的に取り組むことが望まれる。
● 把握した課題や課題解決の取り組みについて、積極的に地域と共有する
本事業においては、離島県であるという地理的条件により生じる不平等性を子どもやその家族の個人的な問題ではなく、「社会課題」として認識し直し、発信していきたいと考えている。そのため、本事業において把握した課題や取り組まれる内容、助成による成果等については積極的に地域に発信することが望まれる。
● 本事業の助成により、課題に対してどのような成果が生まれたかを把握する
本事業の助成資金活用により、家庭や子ども、地域の部活動の在り方などにどのような変化が生まれるかを申請段階において明確にし、その評価を随時していくことが望まれる。
● 自律的かつ持続的な仕組みを目指す
本事業では、実行団体に対し「休眠預金活動事業」を活用した資金助成を行うが、同時に、沖縄・離島の子どもの派遣基金を設置し寄付金も募る。実行団体は、地域における民間企業や自治体、この課題に関心のある個人に積極的に働きかけ、寄付募集を行うことを期待する。助成事業終了後、地域における自律2

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公募要項

的かつ持続的な仕組み構築を目指す。

図：本事業について（スキーム図）

2． 助成対象事業の概要
・事業期間：2020 年 4 月～2023 年 3 月(3 年間)・採択予定実行団体数：3 件
・1 団体あたりの助成額：上限 2 千万円(3 年間)* 1 団体あたり概ね 300 万円/年の部活動の派遣費の半額を負担する金額を含む* 件数、部活の種類は申請時に記載。相談可。
・対象となる団体：
沖縄県内の小中学校における部活動推進に関わる（部活動を支援する）団体、または、その団体を含んだ複数団体により構成されたコンソーシアム（ 企業・NPO・協会・社会教育団体・PTA など、法人格の有無や団体の種類は問わない）
・対象地域：沖縄県内全域（離島を含む）

3.

申請 申請の対象となる団体、事業について

１． 助成対象団体
下記の全てに該当する団体が対象となります。
(1) 沖縄県内に事務所を置く団体であること。(法人格の有無、種類は問いません。)(2) 宗教団体、政治団体、暴力団（反社会勢力）に該当する団体ではないこと。
（「実行団体公募要領

5.申請資格要件」を参照のこと）(3) 申請に必要な書類を全て用意できること。（申請書類については、以下４．および「実行団体公募要領」を参照のこと）(4) 申請期間終了後、およそ２週間以内に実施するみらいファンドのヒアリングに対応できること。
(5) 助成内定決定後に開催する内定実行団体オリエンテーションに必ず参加し、みらいファンドからのサポートを受けるために必要な書類を遅滞なく提出できること。
(6) 基金継続の元となる寄付金の募集に、自らも積極的に取り組むことができること。
(7) 助成事業実施期間は随時、その実施状況を指定の方法（公募要領 p.13 参照）で報告ができること。報告の対象は当財団のみならず、寄付者や社会に対しても、団体のアカウンタビリティを果たすこと。
(8) 助成された資金を活用し、派遣等が行われた対象児童・生徒へのアンケート調査等を実施できること3

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公募要項(9) 助成金の使途を原則、すべて公開できること。
２． 申請方法
公募期間
公募期間は 2020 年 1 月 20 日から 2020 年 2 月 20 日までです｡

申請および助成先決定までの流れ● ウェブサイトにて公募要領公開（1 月 20 日）● 公募説明会の開催● 相談会の開催（* 下記 相談会の開催を参照）● 申請受付（2 月 20 日必着）
● 助成先内定通知（3 月 11 日）※注：公募説明会チラシには 3 月 9 日と記載されておりますが、変更になっております。
● 内定実行団体オリエンテーション(3 月 19 日)● 契約手続き(3 月 19 日以降随時)● 助成開始（入金）（4 月中旬）申請方法
必要書類を郵送およびメール（両方必須）にてご提出ください。
・締め切り〈郵送〉2 月 20 日(木)必着 〈メール〉同日 17：00 必着・郵送先：〒903-0824 那覇市首里池端町 34 2F みらいファンド沖縄 宛
・メールアドレス：office@miraifund.org

相談会の開催申請を希望する団体を対象に、相談会を設けます。
・ 相談期間：2020 年 1 月 16 日～2 月 19 日 17：00
・ 相談申込方法：
下記メールアドレスに、「【休眠事業】相談希望」とタイトルをつけ、ご相談内容を簡単に記載しお送りください。内容により相談対応方法（電話・対面・遠隔テレビ会議など）を検討し、事務局よりご連絡差し上げます。
◆相談会申込先： office@miraifund.org<相談内容例>※どのような内容でもお気軽にご相談いただけます。
・自社・団体でエントリーが可能か・申請様式の書き方
・実施内容が本事業の趣旨に合っているか・評価の作成方法

等

申請に必要な書類＜様式＞
申請に必要な書式は以下の様式１から様式 13 があります。各様式は、みらいファンド沖縄ホームページよりダウンロードしてお使いください。
（URL：https://miraifund.org/）4みらいファンド沖縄「沖縄・離島の子ども派遣基金事業」⚫

(様式 1) 団体･事業概要⚫

(様式 2) 事業計画書⚫

(様式 3) 資金計画書⚫

(様式 4) 欠格事由に関する誓約書⚫

(様式 5) 業務に関する確認書⚫

(様式 6) 役員名簿⚫

(様式 7) 情報公開承諾書⚫

(様式 8) 申請に関する誓約書⚫

(様式 9) 自己資金に関する申請書⚫

(様式 10) 提出書類に関する誓約書⚫

(様式 11) 規程類に含める必須項目確認書⚫

(様式 12) 申請書類チェックリスト⚫

(様式 13) 助成申請書

公募要項<団体情報に関する書類>⚫

定款（定款の作成義務がなく、定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの）⚫

登記事項証明書（無い場合には団体成立の年月日、役員の就任の年月日、商号・正式名称、本店・本部所在地などがわかるもの）
発行日から 3 か月以内の現在事項全部証明書の写し⚫

事業報告書(過去 3 年分)※設立から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出＜決算報告書類（過去 3 年分）＞
設立から 3 年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出してください。
監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合提出してください。
⚫

貸借対照表

⚫

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）⚫

監事及び会計監査人による監査報告書＜規程類＞(1) 規程類に関しては、別添 1 および「規程類に含める必須項目確認書」をご確認ください。
(2) 提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添 1 の必須項目が含まれていることを確認してください。
(3) 以下の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。「規程類に含める必須項目確認書」で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。
(4) 申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、「提出書類に関する誓約書」を提出してください。その際には、「規程類に含める必須項目確認書」を再提出してください。

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公募要項＜その他の参考資料＞
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。

4.

選考 採択事業の選考基準と方法

１． 選考の方法(1)原則書類審査となりますが、必要に応じて申請団体の面談を行います。
(2)公平で公正な審査のため､第三者の外部専門家等から構成される審査会議において審査を行います｡(3) 審査（内定）の結果は申請団体に対し､文書およびメールにて通知します｡(3 月 11 日を予定しています)(4) 内定団体は、内定団体説明会（3 月 19 日）に出席していただき、本事業の運営方法等の必要要件をご確認いただいた上で最終の採択決定といたします。
(6)選定結果の情報の公表※公表内容については、「12.審査結果の情報公開」を参照してください。

２． 選考基準
以下の選定基準に基づき公募による選定を行います。
ガバナンス・

事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・

コンプライアンス

コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

社会状況や課題の問題構造の把握が十分に行われており､資金分配団体が設定した課題に対して妥当であるか実行可能性

業務実施体制や計画､予算が適切か

継続性

助成終了後の計画(出口戦略や工程等)が具体的かつ現実的か

先駆性(革新性)

社会の新しい価値の創造､仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域､分野を超えて課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働､事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

また､以下①～③の事項にも配慮し選定します｡① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します｡② 他の助成財団から助成等を受けている団体が､同一事業について助成を受けることは可能とします｡③

社会的成果の最大化の観点を重視します｡また､社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から､特定の地域に偏らないように配慮するとともに､分野について配慮します｡
また、分野の垣根を越えた関係主体の連携を伴う民間公益活動や、ＩＣＴ等の積極的活用等、民間の創意と工夫が具体的に生かされており、革新性が高いと認められる実行団体を優先的に選定します。

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