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２０２４年４月４日(木)ＮＯ．１４６５号
本号３頁

衆院憲法審査会 本日開催 幹事専任の手続きのみ行う
衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務める中谷議員と野党側の筆頭幹事候補の逢坂議員は 3 日、審査会の開催をめぐり協議し、今国会初となる衆院憲法審査会を 4 日に開催することで合意しました。
自民党の派閥の裏金事件を受け、今の国会で審査会は開催されていませんでした。これまで立憲民主党などが委員のなかに自民党の派閥の裏金事件に関係した議員が 5 の人いることから委員会から外すよう申し入れ、開催に応じませんでした。それに対して、自民党側が 3 日、処分の対象となった 3 人の議員を委員から外しました。
立憲側はこれを評価し、両党は 4 日に幹事専任の手続きなどを行う審査会を開催することで合意しました。今国会での憲法審の開催されるのは初めてですが、裏金事件を受け、開催が大幅に遅れた形です。
なお、11 日ついては、先週報じましたように、まだ協議中です。

30 日、パレスチナ「土地の日」 世界各地でガザに連帯行動
30 日はパレスチナの「土地の日」。1976 年のこの日にイスラエルが同国北部で土地収奪に抗議するアラブ系住民を弾圧し、６人が殺害されたことにちなみ、毎年デモや集会が取り組まれてきました。
この日、世界医各地でイスラエルが攻撃を続けるガザ地区への援助部物質の搬入と即時停戦を求める街頭デモが取り組まれました。
弾圧のあったデリパンナでは、アラブ系住民数千人がパレスチナの旗と「ガザへの戦闘をとめよ」の横断幕を掲げて行進しました。ユダヤ人も加わり、「ユダヤ人とアラブ人は敵にならない」と声を上げました。
ロンドンでも数千人が、停戦を求めてデモをしました。参加した下院議員は「悲惨でおぞましい武器取引をイスラエルが続けている」と英国政府を批判しました。
行動は帆かに欧米のベルリン、コペンハーゲン、アムステルダム、中東のベイルート、イスタンブール、ラマラ、中南米メキシコ市やブエノスアイレスなど世界の諸都市で実施されました。

新宿でも「新宿駅円周ラッピングデモ」
新宿駅で「新宿駅円周ラッピングデモ」が行われました。パレスチナの旗や「虐殺やめよ」などと書かれたプラカードを持った 3000 人の参加者が駅を囲むようにスタンディング。道行く人々にアピールしました。主催は総ガリ行動実行委員会などが参加する「パレスチナに平和を!
緊急行動」です。
ガザ出身のハ二ンさんは「私たちのたたかいは。歴史の本の中だけでなく暴力に抵抗する日常とともにある。暗闇の中にも希望はある。今日ここに多くの人が集まった。真実と自由のためにたたかい続けよう」と呼びかけました。

ガザで暮らすサラマさんのメッセージが紹介され、「虐殺より私は母や友人を失い、美しい日々は消え去った。今日は私の誕生日で例年なら家族に祝ってもらっていたが、今年はこれ以上の犠牲が出ないことを願っている」と訴えました。

UNRWA への拠出再開へ
政府が、パレスチナで食料、医療、教育などを支援している国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への拠出を中止してしまったことは、人々の命を奪う非道な行為と非難し、再開を求めてきましたが、日本政府は 28 日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を近く再開する方針を固めたと報じられています。
複数の関係者が明らかにした。昨年 10 月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲に複数の職員が関与した疑惑を受け、日本は欧米諸国と足並みをそろえて 1 月に資金の拠出を停止していました。
上川陽子外相は同日、来日中の UNRWA のラザリーニ事務局長と会談し、「ＵＮＲＷＡが信頼を取り戻し、役割を果たせるような具体的な取り組みが大切だ」と伝えた。ラザリーニ氏は透明性や中立性などのガバナンス強化に取り組む方針を説明した。同氏は会談終了後、記者団に「今後、我々が何をすべきかを説明する重要な節目となった」と語りました。
国連が立ち上げた独立調査団による検証について、上川氏は 26 日の記者会見で「ＵＮＲＷＡが中立性を確保するためのメカニズムや手続きを相当程度、整理している」と評価している。拠出再開についても「スピード感をもって対応の検討を進めたい」と述べました。
私たちが懸命に「ＵＮＲＷＡへの支援を再開せよ」と声を上げてきた成果です。

「健康食品の機能性表示を解禁」 規制緩和した安倍元首相
妥当だったのか、根本から問い直しをサプリ被害

小林製薬が製造販売したサプリメントを摂取した人で、31 日時点で 5 人が死亡、入院者が 157人、医療機関を受診した人が 786 人と健康被害が拡大しています。
健康被害を出した機能性表示食品は、国が効果や安全性を審査する特定保健用食品（トクホ）と異なり、安全性や機能を事業者が自主的に届け出る食品です。
2013 年 6 月、当時の安倍元首相が米国からの要請を受け、アベノミクスの柱の一つ、規制緩和による成長戦略として「健康食品の機能性表示を解禁する」方針を示したことを受け、15 年 4 月に制度が導入されました。その後、機能性表示食品の市場規模は年々増大し、24 年には 7 千億円を超えると予測されています。
過度な規制で経済活動を阻害してはなりませんが、命に関わるような事例が起きかねない規制緩和を見過ごしては本末転倒です。安倍政権下で食に関しても行われた成長戦略としての規制緩和が妥当だったのか、根本から問い直すべきです。
サプリなど健康食品だけでなく国産食品全体の信頼をも損ないかねない深刻な事態。国の主導で原因解明と再発防止に乗り出すべきです。
健康被害が出ているのは小林製薬の「紅こうじ」成分入り機能性表示食品のサプリ。この間の報道によりますと、同社は 1 月 15 日に医師の連絡で腎疾患の症例を認識しましたが、所管する厚生労働省が事態を把握したのは 2 カ月以上が過ぎた 3 月 22 日でした。
健康食品に限らず医薬品や食品を摂取した人に健康被害が出た場合、メーカーは直ちに公表した上で製造販売を中止し、関係省庁に報告するのが常識です。対応が後手に回った小林製薬の経営姿勢は、消費者の安全を軽視していると指摘せざるを得ません。
健康被害が広がっています。小林製薬は自主的に調査を進めるが、結果を待つことなく、厚労省や消費者庁など関連省庁は、食品安全法に基づいて立ち入り検査や関係者の事情聴取を行い、サプリと健康被害との因果関係の究明を早急に進めなければなりません。

農業基本法改定 「食料安全保障の確保」として「食料輸入」の強化図る
農業基本法改定案が衆院農林水産委員会で審議されています。農業基本法改定案は、現行基本法で唯一の目標として掲げていた食料自給率について、「食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標」と数ある指標のうちの一つに格下げしました。現行法で食料自給率が38％まで落ち込んだことへの反省もないまま、その目標を投げ捨てるものです。
現行法は「食料の安定供給の確保」としていましたが、改定案は「食料安全保障の確保」とし、「国民一人一人がこれ（良質な食料）を入手できる状態」の確保が図られなければいけないと改定。また「食料の安定的な供給」について、「国内の農業生産の増大を図ることを基本」との規定は残しながら、現行法で「輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ（る）」としていたものを、改定案は「安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と食料輸入の位置づけを強化しました。
併せて、コメ、麦、大豆などの食料が大幅に不足する恐れがある場合に、政府が生産者などに増産や生産転換などを指示できる食料供給困難事態対策法案なども決定。平時における食料自給率の向上を投げ捨てながら、「不測の事態」には農業者にイモの作付けなどを強制する“戦時食糧法”とも言えるものです。

憲法会議第 59 回総会報告③

岩田代表委員 2 法案の問題点を指摘

憲法会議の第 59 回の全国総会が、3 月 23 日に全労連会館で開催されました。
憲法会議共同代表のあいさつで、昨年の総会で代表委員になった岩田健次郎(自由法曹団長)が、憲法会議の場で始めて、オンラインであいさつされました。岩田氏は、今国会で問題となっている重要経済安保情報の保護と活用に関する法案と、地方自治法の改正法案について、分かりやすくお話してくださいました。
今回の提出される二つの法案についてお話しします。一つは、重要経済安保情報の保護および活用に関する法律案です。その法律では、政府が指定した重要経済情報の取り扱いを行える者を、国の適正評価セキュリティクリアランスと言いますが、この適正評価をクリアしたものに限るとしています。秘密を漏らした者に対しては処罰するとしています。元々今ある特定秘密保護法で特定秘密の対象になっていたのは外交・防衛・スパイ活動等の 4 分野。それに加えて、今回はさらに経済情報について拡大するものです。これは民間人のプライバシーを大きく侵害するものです。評価の対象となるのは、公務員だけでなく、サプライチェーンや基幹インフラに関与する民間事業者、先端技術の研究開発に関与している大学研究機関、民間事業者の研究者、技術者など広範な民間人が適正評価の対象になります。適正評価でチェックされるのは、犯罪および懲戒処分の経歴、薬物乱用歴精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況、精神疾患の有無などの調査をされ、広範な人々のプライバシーが国家により集中管理されます。この法律が、戦争する国家づくりと一体となって、軍事を優先する仕組みとして運用されることにより、国民の自由や人権、民主主義が一層ないが許される危険があるということを伝えたいと思います。
二つ目は、地方自治法の改正案です。これは国民の安全に重要な重大な影響を及ぼす事態が起こった場合、国が地方自治体に必要な指示をすることができる権限を与え、こういう仕組みを盛り込んでいます。政府は大規模な災害、感染症の蔓延といった事態に備えるものと言いますけれ
ども、法案の中にはそれに限定されておりません。辺野古の新吉新基地問題において、代執行によって工事を強行していますけれども、こんな事態を見れば、こういう指示権の拡大によって、政府による自治体への不当な勧誘がエスカレートするという傾向が必要になってくることは容易に想像がつきます。
詳細については自由法曹団の声明を発表しておりまして、ホームページに載っておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。こういう法案の体制も広く国民に出すということが重要だと考えておりまして、そんなことを訴えさせていただいて、挨拶とさせていただきます。