IBS フェローシップ論文最終報告

レッチワース田園都市の財政状況の歴史的変遷の分析
A historical analysis on the financial balance of Letchworth Garden City
中井検裕＊

By Norihiro NAKAI

１．レッチワースにおける財政研究の意義に新たな知見を提供しようとするものである。
田園都市レッチワースの経営は、時代を追って、

本研究は、世界で最初の田園都市であるレッチ第一田園都市株式会社（１９０３−１９６２）、レッチワーワースについて、その財政状況を経年的に分析しよス田園都市公社（１９６２−１９９５）、レッチワース田園うとするものである。

都市ヘリテージ財団（１９９５−）の３つの異なる組織
１）

ハワードが『明日の田園都市』に表した田園都市によって行われてきた。本研究はこれら３つの組織論のコンセプトは、「大都市からの人口と産業の計を貫く初めての１００年間の財政通史研究でもある。

画的分散」「都市と農村の結婚」「郊外住宅地の空間像」「都市の自立経営」の４点に集約される。
これら４つの田園都市論の構成領域のうち、１か２．第一田園都市株式会社の設立までら３までは我が国でもかなりの研究の蓄積がある。

ハワードが『明日の田園都市』で描いたシナリオ

しかし、第４の「都市の自立経営」に関する研究成は、田園都市は資本家によって出資設立された株式果は少ない。田園都市論が、ロバート・オーエンや会社によって開発され、地主である株式会社が土地チャールズ・フーリエなどの他のユートピア都市論や建物を居住者に賃貸し、その賃貸収入を株式会社と決定的に異なっているのは、それが１人の強力なが再度インフラの整備に投資するというものである。

資本家や権力者の存在に頼ることなく、田園都市の『明日の田園都市』（初版タイトルは『明日』）の刊実現のシナリオを綿密に検討し、描き出している点

行後、ハワードはその実現に向けて積極的に動き出にある。この意味ではこの「都市の自立経営」の理した。１８９９年には田園都市の運動体である田園都念こそが、ハワードが最も力を注いだ田園都市論の市協会を設立し、協会会長には自由党の代議士でも核心ともいえるにもかかわらず、わが国ではこれまあったラルフ・ネビル（Ralph Neville）、さらにはであまり力点が置かれていなかった部分であり、そ事務局長には、後に英国都市計画家協会初代会長とれが取り上げられる場合は、開発利益の公共還元となるトーマス・アダムズ（Thomas Adams）を迎いうコンテクストにおいてがほとんどだった。最近

え入れている。になってようやく、西山２）や菊池３）がレッチワースの経営に焦点をあてている。

１９０２年には、主に田園都市の用地買収の目的で、田園都市開拓会社（The Garden City Pioneer Com-田園都市の財政面という領域は、まだ研究の端緒pany）が設立された。１９０３年７月に、開拓会社はについたばかりである。本研究は、菊池や西山の研ロンドン北方レッチワースの総計３，８１８エーカーの究成果に多くを負いつつも、田園都市論に関する残土地を購入し、いよいよ田園都市の建設にのりだすされた大きな研究課題の１つである田園都市の経営ことになる。買収価格は資料によって異なるが、土を、レッチワースを題材に、設立から現代まで通史

地は概ね￡１５６，０００、法的費 用 も 含 め て￡１６０，０００

的に行うことによって、果たしてそのコンセプトはというのが妥当な推定と思われる。エーカーあたり社会経済状況に照らして実現可能なものであったのにすると￡４０強であり、ハワードが『明日の田園都か、またそこから得られる現代の開発経営、都市経市』で想定した数値に極めて近いものとなっている。

営への示唆は何かを検証し、わが国の田園都市研究用地買収が実行され、開拓会社は次の段階、すな＊東京工業大学

72

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

．論 文

わちいよいよ田園都市の開発段階に入ることになった。そこで設立されたのが「第一田園都市株式会社」（The First Garden City Company Ltd）である。
１９０
３年９月１日のことであった。
第一田園都市株式会社の定款には、「株式への累積配当は ５％ 以下とし、それを超える利益はすべて町とその住民のために使う」「会社が解散する場合、出資金の返還とそれに対する１０％ の配当以外に、５より引用）とあり、株主に権利がない」（西山２）、p７
これこそがハワードの田園都市の精神を具体化したものであった。

図−１ 利息支払前後の利益

３．第一田園都市株式会社の財政分析−50%

地訪問の際に、ミュージアムの協力を得て入手した。

−100%

なお、１００年間分の資料のうち、約２０年分の財務−150%報告が欠損している。
図−１は、１９０４年から１９４７年までの、借入金に1954次報告である。これらの資料は、２００４年３月の現19440%

1934

式会社、公社、財団の１９０４年から２００４年までの年

1924

50%

1914

100%

園都市ヘリテージミュージアムに保管されている株

1904

150%

本章以降の分析で用いた資料は、レッチワース田図−２ 地代・賃料収入に対する純利益率対する利息支払い前後の利益である。ここで利息支払い後の利益が、いわゆる純利益である。また、会社の総収入が全期間で得ることができないため、代わりに全期間で得ることができる地代・賃料収入を分母に、利息支払後の純利益の割合を示したものが図−２である。
１９１０年までは、会社は純利益を出していない。
言い換えれば赤字経営を続けている。特に最初の数年間は、利子支払い前の利益もマイナスであり、企業経営が相当苦しかったことが伺える。
１９０７年以降は、利子支払い前の利益はプラスに

図−３ 第一田園都市株式会社の収入の構造転じており、以降は、借入金に対する利子の支払いが経営を圧迫していることがわかる。１９１２年から所経営、電気事業経営、ガス事業経営、水道事業経は純利益もプラスに転じており、その後概ね順調に営からのそれぞれの純益にその他の収入（例えば利伸びている。利息支払は純益を圧迫するものの、１９２０息収入）を加えたものから、株式会社の運営経費（例年代に入ると、純利益は安定して、￡１０，０００を超えば人件費）および利息支払を差し引くことによっえており、１９３０年代後半には、膨大な利息支払をて得られる構造になっている。それぞれの事業経営補って余りあるほどの純益が得られ、かつ図−２かからの純益のうち、どの事業が最も貢献しているからは対地代・賃料収入に対する利益率も極めて高いをみるために、電気、ガス、水道のそれぞれの事業値を記録するようになった。総額で見た場合の第１についてデータの得られる年について、株式会社収のピークともいえる時期を経験している。
第一田園都市株式会社の収入勘定は、大きくは地入に占める各事業の純益を割合にしたものが、図−３である。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５73

残念ながら１９２６年からしかデータを得ることが（２）公社の財政状況できないが、ちょうどこの頃から、地所経営による１９６３年から１９９０年までの公社の経常利益と収入純益よりも電気事業の純益の方が上回っていることに対する経常利益率を示したものが図−４である。

がみてとれる。その後も各公益事業の純益が増加し、総収入額については全期間のデータが得られないた

１９３０年代半ばには地所経営からの純益は株式会社め、代わりに地代・賃料の総収入額を用いている。

収入の１／３を切るまでになっている。言い換えれば、残りの約２／３は、公益事業からの純益であり、これら公益事業からの純益がいかに株式会社の経営に貢献したかが理解できるだろう。
１９４
７年には公益事業のうち電気とガスが国有化されたことによって、会社の収入に占める事業純益の割合は、再び地所経営からのものが最大となる。
さらに１９５０年代半ばから、会社の純利益は急騰し、総額では第２のピークともいえる時期を迎えることになった。利息支払額は、公益事業の国営化から得られた補償金によりほとんどゼロに近いものと図−４ 公社の経常利益と利益率なり、経営を圧迫することはなくなった。
これを見ると、公社の経営は大きくは４期に分け

４．レッチワース田園都市公社・ヘリテージ財団の財政分析（１）レッチワース田園都市公社の誕生て考えることが適当のようにみえる。すなわち、経常利益がマイナスか、プラスであってもごくわずかな時期である設立当初の１９６３年から１９７２年まで、経常利益が安定してプラスとなり、利益率も高い水

借金がほとんどなく、純益総額は大きく、しかも準を維持している１９７３年から１９８０年まで、経常利資産として有している土地・建物評価が急騰してい益の水準は大きく変化しないが、利益率が下がったるような会社は、資本市場において魅力的極まりな

１９８１年から１９８７年まで、最後に利益率を変化させい会社ということになる。末期の第一田園都市株式ないまま経常利益の額が大きく跳ね上がった１９８８会社はまさにこのような状況にあり、高配当が可能年から１９９３年までの４期である。になったことによって、１９５６年には「配当率 ５％第１期の苦しい経営状況は、第一田園都市株式会の制限」が撤廃され、その後配当率は１２％ にまで社へ支払わなければならない補償金のためである。

上げられた。その結果、１９６０年末には、第一田園第２期に公社財政の安定化が可能になったのは、も都市株式会社は、ヨーク・ホテルに買収されることちろん、公社の経営が安定するにつれて、収入と支になる。

出が定常化してきたことはあるが、実はそれに加えこのような一連の動きに対して、レッチワースをて、地元の自治体が、公共住宅の建設を目的として、私企業の買収の手から守ろうと努力したのが、ハ公社が保有する土地の一部を購入したからというこワードの田園都市の理念に共感した古くからの個人とがある。

株主であり、地元自治体であるレッチワース UDC

しかし、第３期に入ると、再び借入資本額とそれ（Letchworth Urban District Council）だ っ た。に伴う利息支払額が急速に上昇した。この借入資本

LUDC は、国に積極的に公社化を働きかけ、レッが何に用いられているかは正確にはわからないが、チワースの住民も巻き込んだ盛大な運動を展開した

バランス・シートで見る限りは、固定資産額と建設のである。公社化はホテルヨーク社からの様々な妨中の固定資産額が急激に上昇しており、地所への資害を受けつつも、１９６２年にレッチワース田園都市本投資がかなりの程度になされたのではないかと推公社法として実現した。

察される。公社の末期である第４期には、自己資本比率は再び上昇に転じ、借入資本総額も減少に転じており、従って依然として高い水準ではあるものの74

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

．論 文

利息支払額も中後期に比べると減少していった。
公社の目的は、レッチワースの地所を経営するこ資料として得られており、そこまでの表示となっている。とで得られた収益を、コミュニティに還元すること

１９９６年の設立以来、経常収支額は一旦減少してである。そこで、公社からコミュニティに対する還おり、２００１年からは年間４００万ポンド前後で安定元支出の経常利益と当期余剰に対する割合の変遷をしている。減少期においては、経常利益率も４５％みたものが、図−５である。経常利益に対しては、から１５％ へと急降下している。この理由は、実は１９８０年代の多くの年で１００％ を超える割合となっ財団の借入金が急増したことによる利息支払額の増ている。対当期余剰でみると概ね５０％ をコミュニ大によるものである。

ティへの還元支出にあてていることがみてとれよう。

この借入金の使途は、レッチワースを新たな魅力的環境を備えた都市とするための様々な投資であり、これこそが、財団の事実上の執行責任者である事務局長スチュアート・ケニーの戦略でもあった。事務局長ケニーの戦略は、レッチワースをその価値ある環境を維持しながら現代的な生活のニーズに適合するように再生することにより、レッチワースを活気ある魅力的な都市として市場に売り出すことであり、そのためにタウンセンターを始め、様々な新規投資を行った。このような投資には巨額の資金を有し、図−５ コミュニティへの還元支出の割合リスクが高いことも事実である。しかしこれまでのところ、財団の経営は順調であり、財団の当初の戦略は的を得たものであったと評価することができよう。

（３）ヘリテージ財団の財政状況
１９７９年 に 首 相 に 就 任 し た マ ー ガ レ ッ ト・サ ッ
チャーは「小さな政府」を掲げ、様々な公的機関の民営化に取り組んだ。その結果、公社も、１９９５年にレッチワース田園都市ヘリテージ財団へと改組されることになった。

５．レッチワース田園都市財政の１００年最後にまとめとして、レッチワース田園都市財政の１００年を考察することにする。
図−７は経常収支の額を示したものである。額の財団の経常収支を各年ごとにみたものが図−６で桁がかなり異なるため、株式会社時代と公社以降である。１９９６年から２００４年までを分析の対象とする

は軸のスケールが異なっていることに注意してほしが、１９９９年、２０００年についてはデータを得ることい。

ができなかった。財団の総収入に対する経常利益率も示しているが、総収入については１９９８年までが

図−６ ヘリテージ財団の経常収支

図−７ 経常収支の変遷IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５75

株式会社時代、公社時代とも共通しているのは、およそ設立当初の１０年間は経常収支が赤字となっている点である。しかし、その後は両組織とも比較的順調に経常収支を伸ばしてきている。これに対して財団は、当初から収支が黒字である。これは株式会社の場合には、レッチワース田園都市の用地買収と当初のインフラ整備、公社の場合には、株式会社を買収するための補償金の支払いというマイナスから出発しているのに対して、財団の場合は無償の引継ぎであるためである。従って、株式会社と公社では大きな断絶があるが、公社と財団は基本的には断図−９ 長期借入資本額の変遷

絶がなく、経営の形態が変化しただけと考えればよい。
このような収支の総額を時系列で比較するには、インフレの調整を行う必要があるが、今回の分析ではそこまでは行うことができなかった。代わりに、地代収入に対する経常収支額の割合を大まかな利益率と考えて、グラフにしたものが、図−８である。

図−１０ 自己資本比率の変遷

は事業を行うための組織であり、借入資本は必要不可欠なものである。しかし、経営主体としてそれに大きく依存することは、必要以上の利息支払を生み出し、経営を圧迫することになる。図−１０に１００年間の経営の自己資本比率を示す。１９２５年までは資本の総額が不明であるため、株式資本と借入資本
図−８ 地代・賃料収入に対する経常利益の割合だけを用いた数値であり、従って推計値である。
自己資本比率を見る限り、株式会社の初期も数値

この図によれば、レッチワース田園都市が財政的としてはさほど悪くない値を記録している。しかしに最も安定した経営がなされていたのは、株式会社ながらこの時期は、そもそもの収入源である地所か時代の１９３０年代後半と公社時代の１９７０年代後半とらの地代・賃料収入が圧倒的に少なく、経営を大き考えてまちがいないだろう。それぞれの組織の立ちく圧迫することになった。賃貸事業を主とする不動上げの苦闘の時代を乗り越え、組織が安定期に入り、産開発事業の宿命と言えるかもしれない。

当初の債務の返済がほぼ終わりに近づき、新たな投真に自己資本比率が低いのは、公社の立ち上げ期資を行うための蓄積の時期ということができる。

である。この時期、それなりの地代収入が見込めた

１００年間にわたって地代収入は着実に増加していにもかかわらず、このように借入資本に大きく依存るにもかかわらず、経常利益率が相当程度に変動すせざるを得なかったのはいうまでもなく、株式会社るのは、借入資本に対する利息支払が大きく影響しへの補償金支払のためである。ているためであり、図−９は借入資本額（長期）を示したものである。

こうして１００年間の経営状態を分析してみると、ハワードの理念にもとづく田園都市経営には、いく長期の借入資本額がゼロに近いのは、株式会社のつかの乗り越えねばならない壁がありそうである。

戦後の時代を除いてはない。もちろんこれらの組織１つは組織立ち上げ時の苦難の時期をいかにして76

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

．論 文

乗り越えるかである。当初の赤字の時期を乗り切れるように、公社化はこの時点では、ハワードの理念たのは、株式会社の場合には当初の株主はカドベを守るための最善の手段だったと思われる。公社はリーやリーバーといったハワードの理念に共感した

初期の苦難の時期を乗り越え、コミュニティへの還大資本家であり、我慢強く経営を支えたことが大き元も継続的に行うことができたという意味では、必い。そして公社の場合には、地元自治体であるレッずしも経営主体として劣っていたわけではない。むチワース UDC が公社の立ち上げ期を支えていた。

しろ他の公社のように国からの補助金に全く依存すこのような後ろ盾に恵まれることが、田園都市レッることなく、黒字経営を続けたという意味では、優チワースの理念が費えることなく、継続できた大き秀な経営主体だったということもできる。しかしなな理由である。

がら、住民との距離感、時代の変化への柔軟な対応

第２に、そのような苦難の時期を脱して、安定経営の時期を迎えるには、やはり特別な要因の存在がという点では、国の組織である公社ではやはり限界があることも事実である。

必要なように思われる。それは株式会社の場合には、非営利組織はイギリスでは例えばナショナル・ト

電気・ガス・水道など地所経営以外の要素の思わぬラストのように長い伝統をもつが、この意味で、法貢献、公社の場合には、地元自治体への土地売却に律により利益のコミュニティ還元を義務付けられたよる特別収入だった。

非営利組織として、レッチワース田園都市ヘリテー第３に、安定期を越えて新たな投資期を迎える時ジ財団が公社の経営を引き継いだのは時代の当然の期である。公社の場合の１９８０年代前半、財団の当流れでもあり、ハワードの当初の理念から考えても、初期がそれにあたるだろう。そこでは膨大な借入資最も適切な選択であったと思われる。１００年の間に、本が必要であり、それに伴ってやはり膨大な利息支ハワードが想定した様々の条件は、変わらざるを得払の義務が生ずる。投資にはリスクがつきものであなかった部分も少なくないが、そのような変化を考るが、投資に失敗すれば、安定期に蓄積された余剰慮しても、現在の財団によるレッチワースの運営が、の少なからぬ部分をはきだしかねない。収入の増加

おそらくは最もハワードの考えていた田園都市経営が確実に見込めるような事業への投資、あるいはそに近いのではないかと思われる。

れを見極められるマネージャーの存在がそこでは大もちろん、非営利組織の経営が、優秀なマネーきい。公社の場合は、投資は大きな失敗ではなかっジャーの存在に大きく依存していることは、イギリたが、大成功というわけでもなかった。それに比較

スのみならず、各国の例が示している。ヘリテージ

すると財団の場合は、優秀なマネージャーを得て、財団はいまのところそのようなマネージャーに恵ま適切な経営が行われている。

れているように見えるが、それがいつまでも続くと最後に組織自体の特性がある。第一田園都市株式いうこともあり得ない。この意味では、ヘリテージ

会社は、株主への配当を ５％ に制限することによっ財団も将来に向けて大きな課題を抱えているわけでて、コミュニティへの還元を試みようとした。しかあり、理想の田園都市への探求は終わりがないといし、資本市場における株主の意向、あるいは市場のうことができよう。

中で高利益をあげる企業を買収しようとする動きからのがれることはできなかった。第一田園都市株式

参考文献

会社の場合には、１９５０年代後半の高利益の時代に、

１）Howard, E. : Garden Cities of Tomorrow，
１９０２，
re-５％ の配当制限をはずし、コミュニティへの還元ではなく、株主への還元を優先してしまったということがある。しかし、仮に ５％ の配当制限がそのまま保たれていたとしても、株式会社である以上、買収の攻撃からのがれることはできない。

printed in１
９８５by Attic Book２）西山八重子：イギリス田園都市の社会学，ミネル
ヴァ書房，２００２３）菊池威：田園都市を解く―レッチワースの行財政に学ぶ，技報堂出版，２００４

当時の住民集会「レッチワースを救え」に示されIBS Annual Report 研究活動報告 ２００５77