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実施要領

ゴム防舷材試験環境 審査・証明実施要領
一般財団法人 港湾空港総合技術センター（令和 5 年 4 月 1 日制定）
（ 目 的 ）
第１条 この要領は、一般財団法人 港湾空港総合技術センター（以下「センター」という。）が行うゴム防舷材試験環境証明事業（以下「試験環境証明」という。）の実施に適用するものであり、建設用資材（以下「資材」という。）の試験環境について、適正な審査・証明を行うことによって建設工事に使用される資材の品質を確保することを目的とする。
（適用の範囲）第２条 試験環境証明は、静的圧縮試験設備における不正行為防止のための措置、静的圧縮試験記録の適切な管理等について確認するものである。ただし、当センターが試験環境の証明をした場合においても、防舷材の圧縮試験・物理特性試験や工事現場における受入れ検査等は、各発注者の契約図書等に基づいて行われるものとする。
（対象環境）
第３条 試験環境証明の対象は、港湾施設（岸壁、桟橋等）等に使用される「ソリッド型＊1 ゴム防舷材」の圧縮性能試験を実施する試験環境とする。なお、試験環境証明の対象環境は適宜追加できるものとする。
＊1

反力特性が、ゴムの塊の形状効果によるもの。

（審査の項目）第４条 試験環境証明では、次の項目について審査を行う。
1) 静的圧縮試験設備
標準操作手順書等の操作関連書類
ソフトウエアやハードウエアの仕様や検定関連書類
データ不正防止関連書類
恒温施設・圧縮試験機・計測機器・コンピューターシステム等の能力と健全性
2) 静的圧縮試験記録
試験記録の管理状況・健全性の検証
3) 物理特性試験
試験機と試験手法の JIS 規格適合性（審査・証明の申請）
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実施要領

第５条 試験環境の審査・証明（以下「審査・証明」という。）の申請者は、「ゴム防舷材試験環境審査・証明（新規）申請書」（様式－１）に別途定める必要資料（別表－１）を添えてセンターに申請するものとする。
２ 前項の申請をする際は、次に揚げる項目を満足していること。
1) 審査・証明の申請者は、ゴム防舷材の製造者であること。
2) 製造の一部を委託している場合は、委託製造工場の名称等を記載すること。
3) 日本語による申請とし、かつ、資料内容の説明等も日本語による対応ができること。また、その内容の確認に著しく労力、時間及び経費を要するものでないこと。
4) 申請内容に虚偽のないこと。
（必要事項の確認）
第６条 センターは、前条の申請を受けた後、申請者に対し、審査・証明に際し必要な事項を確認するものとする。
２ センターは、前項の確認の際、必要と認められるものについて、申請者に対し、追加資料の提出を求めることができる。
（受付及び費用）
第７条 センターは、前条必要事項の確認等の後、申請を受付け「ゴム防舷材試験環境審査・証明（新規）申請受理書」（様式－２）を申請者に送付するものとする。
２ 申請者は、前項の受理書を受取ったのち、速やかに審査・証明の費用をセンターが定める方法で納付するものとする。
３ 審査・証明の費用は、50 万円（税抜き）とする。ただし、1 申請当たりの試験機は同一工場内または同一敷地内のものとし、最大 3 機とする。
４ 審査過程において必要となった事項に関する諸費用は、すべて申請者の負担とする。
（ゴム防舷材試験環境証明運営・審査基準作成委員会等の設置）
第８条 センターは、審査・証明にあたりゴム防舷材試験環境証明運営・審査基準作成委員会（以下「運営・基準作成委員会」という。）を設置し、当事業の運営における重要事項及び「ゴム防舷材試験環境証明審査基準」（以下「審査基準」という。）について審議する。なお、運営・基準作成委員会の規定は、別途定める。
２ 試験環境の審査・証明を行うには、ゴム防舷材試験環境証明委員会（以下「証明委員会」という。）を設置する。ただし、証明委員会の規定は、運営・基準作成委員会の承認を得るものとする。
（審査・証明の方法）
第９条 センターは、証明委員会を開催し、第５条の規定に基づき申請者が提出した資料及び第６2

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実施要領

条により申請者から得られた確認事項等により、別途定める審査基準に基づき審査・証明を行う。
２ 当該試験環境への立入り検査を行うものとし、実機による試験を行い適切に実施されていることを確認する。ただし、検査に係わる費用は申請者の負担とする。
３ 記録されている試験データの調査を行い、試験データが正しく記録され管理されていることを確認する。
４ 審査・証明に要する期間は、第７条の規定により申請を受付けた後、原則として３箇月とする。なお、次条により追加の資料の提出や圧縮試験の実施又は追加確認試験が必要な場
合は、それらの結果が申請資料の追加資料として受付けた時点から、原則として３箇月とする。
５ 証明委員会の開催が必要な場合は、原則として４半期ごとに開催する。
（資料の追加）第 10 条 センターは、試験環境証明の審査過程において、申請者に対し、必要に応じて新たな資料の提出や追加の圧縮試験の実施を求めることができる。
２ 前項に関して確認試験が必要と認められる場合は、センターで定める検査機関等において、申請者の負担のもとに、追加の確認試験を行うものとする。
（交付または通知）
第 11 条 センターは、審査を終了したとき、速やかに「ゴム防舷材試験環境証明書」（様式－３）（以下「証明書」という。）を作成し、申請者に交付するものとする。なお、審査の結果が不合格の場合には、センターはその理由を明記し申請者に通知する。
（証明書の有効期間）
第 12 条 証明書の有効期間は、交付の日から３年間とする。
（証明書の更新）
第 13 条 証明書の更新を申請する者は、有効期限の３箇月前までに「ゴム防舷材試験環境審査・証明（更新）申請書」（様式－４）に、別途定める必要資料（別表－１）を添えて申請するものとする。
２ センターは、前項による申請を受付けるときは、必要に応じて聞取りの実施及び追加 資料の提出を求めることができる。
３ センターは、前項必要事項の確認等の後、申請を受付け「ゴム防舷材試験環境審査・証明（更新）申請受理書」（様式－２）を申請者に送付するものとする。
４ 申請者は、前項の受理書を受取ったのち、速やかに、審査・証明の費用をセンターが定める方法で納付するものとする。更新に係わる審査・証明の費用は、2０万円（税3TEC-001
実施要領抜き）とする。
５ 更新審査では、当該試験環境への立入り検査を行うものとし、実機による試験を行い適切に実施されていることを確認する。ただし、検査に係わる費用は申請者の負担とする。
６ センターは、更新に係わる審査を終了したとき、速やかに証明書を作成し、申請者に交付するものとする。なお、審査の結果が不合格の場合には、センターはその理由を明記し申請者に通知する。
７ 更新が認められた証明書の有効期間は、交付の日から３年間とする。
ただし、証明委員会開催の都合により有効期限までに審査・証明が終了しない場合は、有効期限を延伸することができることとし、新たに有効期限を延伸した証明書（延伸証明書）を交付するものとする。
（試験設備等の改造)
第 14 条 審査に影響を及ぼすような試験設備やソフトウエアの改造や更新を行う場合、前条に基づき、「ゴム防舷材試験環境審査・証明更新申請書」（様式－４）に必要資料を添えて、更新を申請するものとする。
２ 前項の必要資料とは、次のものとする。
1) 試験設備やソフトウエアの改造や更新の内容を示す資料
2) 試験機と試験手法に関する JIS 規格の改正の場合は、改正箇所及びその内容を示す資料
３ センターは、第１項による申込みの受付けに際し、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
４ 第１項に規定する内容等の変更に伴い、更新が認められた試験環境については、審査証明書を（様式－３）を再交付する。
（申請の取下げ）第 15 条 申請者は審査・証明の途中において、前条以外の申請内容の変更又は申請の取下げを行うことができる。この場合の費用は、申請者とセンターが協議のうえ精算するものとする。
（証明書の無効）第 16 条 センターは、以下の事項が判明した場合、当該証明書を無効とする。
1) 申請者が証明書の無効を申し出た場合
2) 申請者が虚偽の申請あるいはその他不正手段により証明を受けた場合
3) 証明書の内容が、試験設備やソフトウエアの改造や更新等により適合しなくなった場合は、証明書の交付を一時停止する。その上で、当該証明書の有効期限内に更新申請が行われない場合
２ 申請者は、前項の規定に該当した場合は、センターの求めにより、ただちに必要な措置を
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実施要領講じなければならない。
（瑕疵等による補償責任）
第 17 条 センターは、ゴム防舷材の試験環境に関する瑕疵等による補償責任は負わない。
（ 公 表 ）
第 18 条 センターは、証明書を発行した試験環境（申請者、製造工場、静的圧縮試験設備）について、センターが発行する定期刊行物及びインターネットのホームページに掲載する等、今後の建設工事における適正な活用に役立てるため公表する。
２ センターは、第 16 条第 1 項に該当するものについて、ホームページにて公表する。
（証明書の記載事項変更）
第 19 条 証明書の記載事項に変更が生じた場合、申請者は「ゴム防舷材試験環境証明書変更届」（様式－５）に必要な資料を添えて申請するものとする。
２ 前項の必要資料とは、次のものとする。
1) 申請者の社名等変更の場合は、変更内容を証明する資料
３ センターは、第１項による申込みの受付けに際し、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
４ センターは、提出された変更内容を確認し、名称等の軽微な変更の場合には、証明書の記載事項を変更できる。
（証明書の記載事項変更の所要経費）
第 20 条 センターは、前条必要事項の確認等の後、変更届を受付け「ゴム防舷材試験環境証明書変更届受理書」（様式－６）を申請者に送付するものとする。証明書の内容変更の所要経費は、センターが変更内容を勘案し、別途定めるものとする。
２ 内容変更の申請者は、速やかに前項で定めた費用をセンターが定める方法で納付するものとする。
（要領の変更）第 21 条 本要領の変更は運営・基準作成委員会の審議を経てセンターの理事長が行う。
（その他）
第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項はセンターの理事長が定めることができる。
付則

この要領は、令和 5 年 4 月 1 日から実施する。

様式－１～６, 別表－１
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