別添−３

知識確認要領例標

準知識

確認

要領（目的）
第１条 この要領は、○○支社が実施する道路保全工事【又は「施設保全工事」】の契約手続
きに係る確認のうち、知識確認の実施方法及び評価方法等について定め、適正かつ円滑な手続きに資することを目的とする。
（知識確認の実施日時）
第２条 知識確認は、当該業務に係る通達において定めるスケジュールに従い、競争参加資格確認資料の提出期間終了後、すみやかに実施する。
２ 知識確認は、原則として○月○日の○時から実施するものとする。ただし、第４条で規定する対象者の人数によっては、実施日時を変更できるものとする。
（知識確認の場所）
第３条 知識確認の場所は、○○支社○○会議室とする。ただし、第４条で規定する対象者の人数によっては、場所を変更できるものとする。
（対象者）
第４条 知識確認の対象者は、入札参加希望者が競争参加資格確認資料において配置予定とした主任（監理）技術者の全てとする。
（主任確認者及び確認者）
第５条 主任確認者は技術審査会長が任命するものとし、支社等の課長又は調査役から選定することを標準とする。
２ 主任確認者は主任確認者を補助する確認者を任命することができるものとする。
（専門委員）
第６条 知識確認における専門委員は、技術審査会において、当社以外の外部の者より選出することができるものとする。
（知識確認の内容）
第７条 知識確認は、入札参加希望者の業務遂行能力を見極めるため、当該業務の遂行に必要となる業務の実施方針及び手法に関する理解の程度を確認するものとする。

（知識確認実施方法）
第８条 知識確認は、第７条の知識確認の内容に関する設問に対して、対象者に筆記による択一式の回答を行わせるものとする。
２ 前項の択一式の設問は、○問とし、配点合計は 100 点とする。
３ 知識確認の択一式の回答時間は、○時間とする【○は１時間半程度を標準とする。】。

４ 主任確認者又は確認員は、知識確認の対象者について写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証の写し等）の提示を求め、第４条に規定する対象者であること並びに会社の所属を確認する。なお、確認ができない対象者は不適格とする。
５ 主任確認者又は確認者は、対象者に不正が見受けられた場合には、その対象者を失格とする。
（知識確認実施要領）
第９条 技術審査会長は、別添－４の知識確認実施要領を定め、入札公告の日から競争参加資格確認資料等提出期限日までの間、入札参加希望者に実費負担で交付するものとする。
（実施日時等の通知）
第 10 条 契約責任者は、知識確認実施日の７日前までに入札参加希望者に実施日時、実施場所及び対象者の氏名を通知するものとする。
（評価方法）
第 11 条 知識確認の評価項目及び評価の着目点は支社等の審議を経て支社等の長が決定するものとする。
２ 知識確認の評価は前項で定めた評価項目及び評価の着目点について行い、第８条第１項で規定する配置予定技術者の平均点が○点以上の入札参加希望者を適格と判定し、平均点が○点に満たない場合は不適格と判定する。
３ 第８条第４項及び第５項の失格並びに対象者の欠席により、対象者数が競争参加資格確認資料において必要とした配置予定技術者数に満たなくなった場合には、当該入札参加希望者を不適格と判定する。
４ 第８条第４項及び第５項の失格とした対象者並びに特別な事情でやむを得ず欠席した対象者は、第１項に規定する平均点算出の対象としないものとする。
５ 第１項の適格と判定された入札参加希望者であっても、○点に点数が満たない配置予定技術者は、当該業務に配置することはできないものとする。
６ 第１項により合格した合格した配置予定技術者は、同一支社・局内の他の業務に配置予定技術者として登録がある場合、その業務についても配置できるものとする。
７ 知識確認の採点は、主任確認者及び確認者が行う。
８ 確認結果については、確認後速やかに技術審査会へ報告するものとする。
（適格配置予定技術者の通知）
第１２条 契約責任者は競争参加資格を有すると認めた者に対し、知識確認が適格と判定された配置予定技術者の氏名を競争参加資格確認結果通知に合せ通知するものとする。

以上別添−４

知識確認実施要領例

知識

確認実施要領１．適用範囲この要領は、○○支社が実施する○○支社管内道路保全工事【又は施設保全工事】の知識確認に適用する。
２．実施日時等の通知
知識確認実施日の７日前までに、入札参加希望者に実施日時、実施場所及び対象者の氏名を通知する。
３．対象者
知識確認の対象者は、入札参加希望者が競争参加資格確認資料において配置予定とした主任（監理）技術者の全てとする。
４．知識確認の内容
知識確認は、入札参加希望者の業務遂行能力を見極めるため、当該業務の遂行に必要となる業務の実施方針及び手法に関する理解の程度を確認するものとする。
５．知識確認の実施方法（１）知識確認は、４の知識確認の内容に関する設問に対して、筆記による択一式の回答を行う。
（２）上記（１）の択一式の設問は、○問程度とし、配点合計は 100 点とする。
（３）知識確認の択一式の回答時間は、○時間程度を予定している【○は１時間半程度を標準とする。】。
６．注意事項（１）知識確認の対象者については、対象者本人であることを確認するため、写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート等）を提示すること。会社の所属を確認するため、健康保険被保険者証の写し、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写しを提示すること。
なお、確認ができない対象者は不適格とする。
（２）対象者に不正が見受けられた場合には、その対象者を不適格とする。
（３）知識確認の実施中に途中退席した者は、原則として再入室を認めない。
（４）知識確認において、他の対象者の妨げとなる行為を行った者には、退室を求めることがある。この場合、当該対象者は、知識確認の内容に係わらず不適格とする。

（５）知識確認は筆記により回答を行うことから、鉛筆等を持参すること。
７．知識確認の評価方法【会社の適否の判定】（１）知識確認の評価は評価項目及び評価の着目点について行い、前記５の配置予定技術者の平均点が７０点以上の入札参加希望者を適格と判定する。
（２）前記６（１）、（２）及び（４）の失格並びに対象者の欠席により、対象者数が競争参加資格確認資料において必要とした配置予定技術者数に満たなくなった場合には、当該入札参加希望者を不適格と判定する。
（３）前記６（１）、（２）及び（４）の失格とした対象者並びに特別な事情でやむを得ず欠席した対象者は、上記（１）に規定する平均点算出の対象としない。
【配置予定技術者の適否の判定】（４）上記（１）により合格とされた入札参加希望者であっても、○点に点数が満たない配置予定技術者は、当該業務に配置することはできない。
【その他】（５）上記（１）により合格した配置予定技術者は、同一支社内の他の業務に配置予定技術者として登録がある場合、その業務についても配置できるものとする。
（６）地震・大雪等契約責任者の認める特別な理由により、やむを得ず欠席した場合については７（３）の規定によらず、その措置について別途通知する。
８．適格配置予定技術者の通知
競争参加者を有すると認めた者に対し、知識確認が適格と判定された配置予定技術者の氏名を競争参加資格確認結果通知に合せ通知する。
以上評価項目及び評価の着目点

配置予定技術者の業務実施能力知識確認

評価項目

評価の着目点施工管理、安全管理、維持作業、規制等、業務実施上必要となる基礎知識の妥当性別添−５

技能確認要領例
標

準技能

確認

要領

（目的）
第１条 この要領は、○○支社が実施する道路保全工事【又は施設保全工事】の契約手続きに係る確認のうち、技能確認の実施方法及び評価方法等について定め、適正かつ円滑な手続きに資することを目的とする。
（技能確認の実施日時）
第２条 技能確認は、当該業務に係る通達において定めるスケジュールに従い、競争参加資格確認資料の提出期間終了後、すみやかに実施する。
２ 技能確認は、原則として○月○日の○時から実施するものとする。ただし、第４条で規定する確認対象予定者の人数によっては、実施日時を変更できるものとする。
（技能確認の場所）
第３条 技能確認の場所は、○○支社○○○○とする。ただし、第４条で規定する確認対象予定者の人数によっては、場所を変更できるものとする。
（確認対象者）
第４条 技能確認の確認対象者は、入札参加希望者が競争参加資格確認資料において配置予定とした主任（監理）技術者の中から会社が選定する者及び入札参加希望者の選定する１編成（５名程度）とする。
なお、一度技能確認を受けた者は他業務の技能確認への参加はできないものとする。
（主任確認者及び確認者）
第５条 主任確認者は技術審査会長が任命するものとし、支社の課長、調査役又は当該業務に携わらない副所長から選定することを標準とする。
２ 主任確認者は主任確認者を補助する確認者を任命することができるものとする。
（専門委員）
第６条 技能確認における専門委員は、技術審査会において、社員以外の外部の者より選出することができるものとする。
（技能確認の内容）
第７条 技能確認は、入札参加希望者の業務遂行能力を見極めるため、道路上で一般通行車及び作業員の安全を確保し、交通監視員の配置や標識等の設置により、当該業務の遂行に必用となる交通規制の実施方針及び手法に関する理解度の程度又は○○○○【○○○○は必要に応じて支社の技術審査会において定める。】を確認するものとする。
（技能確認実施方法）
第８条 技能確認は、第７条の技能確認の内容に関して、第４条の確認対象者に西日本高速道路株式会社保全作業要領（路上作業編）【必要に応じて規制図等を追加配布してもよい。】に掲げる交通規制を行わせるものとする。なお、技能確認は各業務毎に１回とする。

２ 前項の配点は 100 点とする。
３ 技能審査の確認時間は、○時間とする【○は１時間半程度を標準とする。】。
４ 主任確認者又は確認者は、技能確認の確認対象者について写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証の写し等）の提示を求め、第４条に規定する確認予定対象者であること並びに会社の所属を確認する。なお、確認できない確認対象予定者は参加できないものとする。
５ 第４条に規定する配置予定技術者は、他の業務も含め１回は確認対象者の選定に参加するものとする。
（技能確認実施要領）
第９条 技術審査会長は、別添－６の技能確認実施要領を定め、入札公告の日から競争参加資格確認資料等提出期限日までの間、入札参加希望者に無料で交付するものとする。
（実施日時等の通知）
第１０条 契約責任者は、技能確認実施日の７日前までに入札参加希望者に実施日時、実施場所及び確認対象予定者の氏名を通知するものとする。
（評価方法）
第１１条 技能確認の評価項目及び評価の着目点は、支社の技術審査会の審議を経て支社の長が決定するものとする。
２ 技能確認の評価は前項で定めた評価項目及び評価の着目点について行い、第８条第１項で規定する確認対象者の点数が○点以上の入札参加希望者を適格と判定し、○点に満たない場合は不適格と判定する。
３ 第４条で規定する配置予定技術者の中から会社が選定する者が前項により適格と判断された場合、確認対象者の選定に参加した他の者も当該業務の配置予定技術者として適格と判定する。
４ 技能確認の採点は、主任確認者及び確認者が行う。
５ 確認結果については、確認後速やかに技術審査会へ報告するものとする。
（適格通知）
第１２条 契約責任者は、技能確認の結果を競争参加資格確認結果通知に合せて通知するものとする。

以上別添−６

技能確認実施要領例

技能確認

実施要領

１．適用範囲この要領は、○○支社が実施する○○支社管内道路保全工事【又は施設保全工事】の技能確認に適用する。
２．実施日時等の通知
技能確認実施日の７日前までに、入札参加希望者に実施日時、実施場所及び確認対象となる者の氏名を通知する。
３．確認対象者(1) 技能確認の確認対象となる者は、入札参加希望者が競争参加資格確認資料において配置予定とした主任（監理）技術者（以下「確認対象予定者」という。）の中から当社が抽出する主任（監理）技術者（以下「確認対象者」という。）及び入札参加希望者の選定する１編成（５名程度）とする（以下「確認対象者等」という。）(2) 本業務の技能確認に参加した確認対象者等は、他の業務（●●支社管内において発注する、他の維持修繕作業をいう。以下同じ。）の技能確認に参加することはできないものとする。これに違反した者は本業務の競争参加資格がないものとする。
また、違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消すものとする。
(3) 本業務の確認対象者の抽出に参加しなかった確認対象予定者は、本業務の主任（監理）技術者として配置できないものとする。ただし、他の業務の確認対象者として、技能確認に参加したため、本業務の確認対象者の抽出に参加できない場合は、本業務の確認対象者の抽出に参加したものと同等に取り扱うものとする。
また、技術確認の実施場所が分散されているため、他の業務の確認対象者の抽出に参加し、本業務の確認対象者の抽出に参加できない場合についても、本業務の確認対象者の抽出に参加したものと同等に取り扱うものとする。
【実施場所の関係上、上記の状況が生じる可能性がある場合は追記】
４．技能確認の内容
技能確認は、入札参加希望者の業務遂行能力を見極めるため、道路上で一般通行車及び作業員の安全を確保し、本業務の遂行に必要となる交通規制の実施方針及び手法に関する理解の程度又は○○○○【○○○○は必要に応じ支社の技術審査会において定める】を確認するものとする。

紙５．技能確認の実施方法(1) 技能確認は、前記４．の技能確認の内容に関して、前記３．(1)の確認対象者に道路保全要領（路上作業編）に掲げる交通規制を行わせるものとする。なお、技能確認は業務毎に１回必ず受けるものとする。
(2) 前項の配点は１００点とする。
(3) 技能確認の実施時間は、１時間半程度とする。【１時間半程度を標準とする。】
６．注意事項
技能確認の確認対象予定者は、確認対象予定者本人であることを確認するため、写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート等）を提示すること。又、会社の所属を確認するため、健康保険被保険証の写し、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写しを提示すること。
なお、確認できない場合は、技能確認に参加できないものとする。
７．技能確認の評価方法【会社の適否の判定】(1) 技能確認の評価は、評価項目及び評価の着目点について確認を行い、前記３．で規定する確認対象者の点数が○点以上の入札参加希望者を適格と判定する。
(2) 確認対象者が欠席した場合は不適格とする。
【配置予定技術者の適否の判定】(3) 前記３．で規定する確認対象者が上記(1)により、適格と判定された場合、確認対象者の抽出に参加した他の確認対象予定者も本業務の配置予定技術者として適格であると判定する。
【その他】(4) 地震・大雪等契約責任者の認める特別な理由により、やむを得ず欠席した場合については上記(2)の規定に関わらず、その措置について別途通知する。
８．結果通知技能確認の結果は、競争参加資格確認結果の通知に併せて入札参加希望者に通知する。

以上

評価項目及び評価の着目点
技能確認における着目点
評価項目
会社の業務実施能力評価の着目点
・一般的な安全対策・規制設置・撤去方法
・車両の停車・安全確保状況

等

別添−７（競争参加資格確認結果通知書）

競争参加資格確認結果通知書番
令和
住所
商号又は名称
代表者氏名

年月号
日

様
西日本高速道路株式会社○○支社長

先に申請のあった（件名を記載）に係る条件付一般競争参加資格の確認結果について、下記のとおり通知します。
記
入札公告日

令和年月日

工事（業務）名有
無競争参加資格の有無
競争参加資格がないと認めた理由
摘要

競争入札の執行に当たっては、本通知書の写しを持参してください。
なお、競争参加資格がないと通知された方は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、令和年月日○○時までに○○支社○○課へその旨を記載した書面を提出してください。

別添−８（入札に関しての注意事項例）
入札に関しての注意事項
１．本入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評
価落札方式の対象工事です。
２．落札者となるべき者の決定方法については、次に掲げる式で算出した評価値が最も高い者を落札者となるべき者とします。
評価値＝技術評価点＋価格評価点
３．落札者の技術提案書は、契約条件として維持請負契約書に綴じます。
４．入札回数は２回までとします。
５．入札参加者は、入札書を入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取下げをすることができません。
６．開札において、落札者となるべき者が決定する場合は評価値の最大の者、その評価値及び入札金額を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読します。
７．落札となるべき同評価値の入札を行った者が２者以上あるときは、当該入札を行なった２者以上の者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定します。
以 上

別添−９（契約書記載例）
契約書記載例
契約書末尾に次の附則を付記する。
（附 則）
発注者は、受注者が入札時に投入した技術提案書に記載の提案内容を、受注者の責任により達成することができなかったと確認した場合は、実際に確認できた
短縮日数【求める技術提案の内容に応じて性能等の内容を適宜記載】に基づき評価値が変わらないように技術評価点の減点分を価格評価点に置き換え、それに相当する金額を契約不履行の違約金として請求するもとし、受注者はこれに応じなければならない。
【競争初年度の場合、以下のとおり記載】［違約金算定式］
受注者の支払金額 円 ＝ Ｚ − Ｘ ／100 × 契約制限価格（円）
なお、Ｚは下記のとおり区分するものとする。
（ケース１）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額以上の場
合（ａ＋ｂ≦100）
Ｚ＝ ２ １００ − ａ − ｂ１００ − Ｘ０ + Ｘ０（ケース２）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額未満の場
合（ａ＋ｂ＞100）
価格評価点１００点から技術評価点の減点分を差し引いた価格評価点の金額から価格評価基準額を差し引いた額を違約金とする。
Ｚ＝ ２ａ １００ − Ｘ０ ＋ＸＸＺⅩ０ａｂ０：当初入札率 （%）：変更入札率 （%）：価格評価基準額／契約制限価格×100（%）：技術評価点の減点（点）：当初価格評価点（点）【次年度随意契約の場合、以下のとおり記載】［違約金算定式］
受注者の支払金額 円 ＝ Ｚ − Ｘ ／100 × 契約制限価格（円）
なお、Ｚは下記のとおり区分するものとする。
（ケース１）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額以上の場

合（ａ＋ｂ≦100）
Ｚ＝ ２ １００ − ａ − ｂ

１００ − Ｘ０ + Ｘ０（ケース２）減点分を付加した価格評価点の額が、価格評価基準額未満の場
合（ａ＋ｂ＞100）
価格評価点１００点から技術評価点の減点分を差し引いた価格評価点の金額から価格評価基準額を差し引いた額を違約金とする。
Ｚ＝ ２ａ １００ − Ｘ０ ＋ＸＸ
ＺⅩ０ａｂ０：初年度入札率 （%）：変更入札率 （%）：価格評価基準額／契約制限価格×100（%）：技術評価点の減点（点）：初年度価格評価点（点）２ 受注者は、別紙の技術提案書に掲げる提案内容を契約条件として遵守しなければならない。

別添−10（維持修繕作業における条件付一般競争入札方式の手続）
維持修繕作業における条件付一般競争入札方式の標準手続日数
・技術審査基準の設定①配置予定技術者の資格・経験②施工計画の内容③知識確認等の内容④技術提案書の評価項目
等

技 術 審 査 会

30 日

競争参加資格等審査委員会

・技術審査基準等の決定

入札公告
入札説明書等※１配布

・工事概要
・確認資料等の作成、提出
・入札参加希望者に求める要件
・知識確認等予定時期
・入札予定時期
・その他等

10 日

確認資料等の作成説明会
20 日
確認資料等※１の提出期限

確認資料等のヒアリング

・必要に応じて実施

知識確認日等通知
20 日

７日以上

・技術審査
①配置予定技術者の資格・経験②施工計画③知識確認・技能確認の結果
・技術提案審査

知識確認等
技 術 審 査 会
競争参加資格等審査委員会

・競争参加資格の確認

競争参加資格確認結果通知・競争参加資格がないとした理由を付して通知

中２日以上

５日※３以内現 場 説 明 会
質問書の提出期限※４

約 20 日※２
中 15 日以上

競争参加資格確認結果についての説明請求
５日※３以内理由の説明請求に係わる回答
質問書に対する回答書の閲覧期間※５入札書提出期限
開札※３７日 以内

再苦情申し立て50 日以内入札監視委員会の審議結果報告
７日以内

再苦情申し立てに係わる回答：特に必要があると認める場合を除き実施しない。
※１ 入札説明書等とは、入札説明書、知識確認実施要領、技能確認実施要領、及び入札公告の写し。確認資料等とは、競争参加資格確認資料及び技術提案書をいう。
※２ 「指名競争入札を行う場合の日程の基準について」※３ 行政機関の休日は含まない。
※４ 質問書の受付期間は、原則として、入札説明書等の交付を開始した日の翌日から、競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明の回答期限日の翌日までとし、現場説明会を行う場合は説明会の日の 2 日後まで。
※５ 質問書に対する回答書の閲覧は、入札執行日の前日まで行う。