不正競争防止法の概要

経済産業省 知的財産政策室

目次

Ⅰ 不正競争防止法の概要
１．不正競争防止法の目的 ････････････････････････････････････････････ ５
２．不正競争防止法の沿革 ････････････････････････････････････････････ ６
３．我が国法体系上の位置づけ ･････････････････････････････････････････ ８
４．不正競争防止法の体系（法律の全体構成）････････････････････････････ １０
５．不正競争行為類型の概要 ･･････････････････････････････････････････ １２①周知表示混同惹起⑥技術的制限手段無効化装置などの提供行為②著名表示冒用行為⑦ドメイン名の不正取得などの行為③形態摸倣商品の提供行為⑧誤認惹起行為④営業秘密の侵害⑨信用毀損行為⑤限定提供データの不正取得など⑩代理人などの商標冒用行為

６．適用除外 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ５０
７．国際約束に基づく禁止行為の概要 ････････････････････････････････････ ５２
８．民事上の措置の概要 ･･････････････････････････････････････････････ ５８
９．刑事上の措置の概要 ･･････････････････････････････････････････････ ６４
１０．関税法に基づく水際措置の概要 ･･････････････････････････････････････ ７０2参考目次
・（参考）我が国知的財産法の体系的整理 ･･･････････････････････････････ ９・（参考）不正競争防止法の禁止行為と救済措置 ･････････････････････････ １１
・（参考）第１号と第２号の比較／不正競争防止法と商標表の比較 ･･････････ １７
・（参考）営業秘密管理指針 ･･････････････････････････････････････････ ２２
・（参考）限定提供データに関する指針 ･･･････････････････････････････････ ３３
・（参考）不正競争と適用除外との関係 ･･････････････････････････････････ ５１
・（参考）知的財産侵害物品に係る認定手続の流れ ････････････････････････ ７１
・（参考）不正競争防止法に基づく輸入差止申立て状況 ････････････････････ ７２Ⅱ 参考資料・（参考）秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～ ････････････ ７４
・（参考）データ利活用のポイント集とてびきについて ･････････････････････････ ８０
・（参考）民事的措置の知的財産法間の比較 ･････････････････････････････ ８１
・（参考）不正競争防止法に関する参考資料一覧 ･････････････････････････ ８２

3

Ⅰ

不正競争防止法の概要

4

こういう事例、耳にしたことありませんか？

豚肉を混ぜたひき肉を「牛ミンチ」と表示して出荷。それを使って製造された牛肉コロッケが回収された。
（会社社長に実刑判決）

鉄鋼メーカーが、金属製品の検査デー
タについて、品質基準を満たしているかのように偽装した。
（法人に１億円の罰金刑）

秘密として管理していた半導体メモリーの技術データが、業務提携先の元従業員によって、海外の競合メーカーに流出した。
（元従業員に実刑判決）

特徴的なデザインのゲーム機を新しく発売したところ、形態がよく似たモノマネ商品が出回り始めた。

5

有料衛星放送を許可なく無料で見られる不正なプログラムを販売したら逮捕された。

自社のヒット商品と同じ商品名の商品を、他社が販売。

許可条件違反を黙認させたいがために、外国公務員に現金約4,000万円を供与。
（日本企業の元執行役員など3名に執行猶予付きの有罪判決）

きちんと管理していた
顧客名簿を元従業員が在職中に持ち出し、他社で使用されてしまった。

このような行為を禁止しているのが不正競争防止法です。

STOP

ブラジル産の鶏もも肉に「宮崎県産」などと偽装表示して学校給食センターに納入。
（会社役員が逮捕）
6

１．不正競争防止法の目的
第１条
この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、
不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置などを講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

具体的措置

不正競争の防止、不正競争に係る差止め・損害賠償に関する措置など

目的

目的

これに関する国際約束の実施

事業者間の公正な競争の促進⚫ パリ条約、マドリッド協定※、ＴＲＩＰS協定、
ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約など⚫ 事業者の営業上の利益の保護 （→私益）⚫ 公正な競争秩序の維持（→公益）※「虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定」

最終目的

国民経済の健全な発展

7

２．不正競争防止法の沿革
制定に向けた動き
明治44(1911)年

ドイツ不正競争防止法改正（1909年）に触発されて法案を検討

大正15(1926)年

工業所有権の保護に関するパリ条約（ヘーグ改正条約）を受けて法案を起草●我が国産業が発展途上にあったこと●民法解釈との関係（「権利侵害」でない行為に法的責任は認められない）

法律制定を見送り○国際情勢への配慮（国内産業の発展に伴う外国企業による日本商品の模造の増加、他国からの法制定の要請の高まり、
パリ条約加入の必要性など）○民法解釈の変化（不法行為の成立が「権利侵害」から「違法性」へ変化）

昭和期の法律改正
昭和 9(1934)年

工業所有権の保護に関するパリ条約（ヘーグ改正条約）（1925年）批准にあたり、条約上の義務を満たすべく制定

昭和13(1938)年

パリ条約のロンドン改正条約への対応のため部分改正

昭和25(1950)年

ＧＨＱの日本政府に対する覚書による指示を受け、国際的信用の確保などを目指して部分改正

昭和28(1953)年

虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定への対応のため部分改正

昭和40(1965)年

パリ条約及びマドリッド協定のリスボン改正への対応のため部分改正

昭和50(1975)年

パリ条約のストックホルム改正への対応のため部分改正

8平成以降の主な法律改正
平成 2(1990)年 ＧＡＴＴ・ウルグアイラウンド交渉を先取りし、「営業秘密」に係る不正行為を不正競争行為として追加(1991.6.15施行)
平成 5(1993)年 全面改正（①ひらがな化、②法目的の明記、③不正競争行為の類型拡充（著名表示冒用行為・商品形態模倣行為）、④損害賠償額の推定規定の新設、⑤法人重課規定の創設 等）（1994.5.1施行）
平成10(1998)年 ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約の実施のため、外国公務員贈賄罪を規定(1999.2.15施行)

平成11(1999)年 デジタルコンテンツ保護の観点から、「技術的制限手段」に係る不正行為を不正競争行為として追加（1999.10.1施行）
平成13(2001)年 ①ドメイン名に係る不正行為を不正競争行為として追加、②外国公務員贈賄罪について規制対象の拡大（2001.12.25施行）
平成15(2003)年 「知的財産戦略大綱」(2002年7月)における指摘事項の実施のため①営業秘密の刑事的保護の導入、②民事的救済措置の強化、③ネットワーク化への対応(2004.1.1施行)
平成16(2004)年 ①外国公務員贈賄罪について国外犯も処罰の対象に追加(2005.1.1施行)②営業秘密の保護の強化及び侵害行為の立証の容易化（秘密保持命令の導入、営業秘密が問題となる訴訟における公開停止の要件・手続の整備など）（裁判所法などの一部を改正する法律）(2005.4.1施行)
平成17(2005)年 営業秘密の保護強化、模倣品・海賊版対策の強化、罰則の強化、条番号の整序(2005.11.1施行)→周知表示の混同惹起行為となる商品などの税関での輸入差止制度の導入（関税定率法の一部改正）
平成18(2006)年 営業秘密、秘密保持命令違反罪に係る刑事罰の強化、商品形態模倣行為の刑事罰の強化（2007.1.1施行）→不正競争防止法違反物品の税関での輸出差止制度の導入（関税法の一部改正）（2007.1.1施行）
平成21(2009)年 営業秘密侵害罪に係る刑事罰の強化（①営業秘密を不当に保有し続ける行為（領得行為）についても処罰対象に追加、②目的要件の拡大（不正の競争の目的→図利・加害の目的に変更）など）（2010.7.1施行）
平成23(2011)年 ①営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続の整備（秘匿決定、呼称などの決定、公判期日外での証人尋問など）、②技術的制限手段に係る規律の強化（規制対象装置の範囲の拡大、刑事罰の導入、税関での輸出入差止制度の対象(関税法の一部改正））（2011.12.1施行）

平成27(2015)年 ①営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上（法定刑の引上げ、非親告罪化、不正使用の推定規定、
営業秘密侵害品の譲渡行為などの規制）、②営業秘密侵害罪の処罰範囲の整備（未遂処罰、転得者処罰、国外犯処罰の範囲拡大）（2016.1.1施行（除斥期間の延長に関する部分のみ2015.7.10施行））
平成28(2016)年 営業秘密侵害品の税関での輸出入差止制度の導入（関税法の一部改正）（2016.6.1施行）
平成30(2018)年 ①「限定提供データ」に係る不正行為を不正競争行為として追加、②技術的制限手段に係る規律強化、③証拠収集手続の強化（②2018.11.29施行、①③2019.7.1施行）

9

３．我が国法体系上の位置づけ
１ 民法との関係：不法行為法の特別法➢➢

民法第７０９条 → 不法行為による損害賠償請求権「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
不正競争防止法→ 差止請求権の法定

２ 知的財産法との関係：知的財産法の一環➢「不正競争」に該当する行為の規制（＝行為規制）により知的財産の保護などを図る（cf. 産業財産権法（特許、実用新案、意匠、商標）は客体に権利を付与するという方法（権利創設）により知的財産の保護を図る）

３ 刑法・刑事訴訟法との関係：贈賄及び営業秘密に係る不正行為の処罰による補完など➢➢➢

詐欺罪、贈収賄罪、窃盗罪や横領罪などの補完
法人処罰に係る公訴時効期間（法人処罰の基となった個人の罪の時効期間まで伸長）
営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続の特例

４ 独占禁止法などとの関係：競争秩序維持の一翼➢➢

独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）‥「公正かつ自由な」競争秩序の維持
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）‥一般消費者の利益保護（一般消費者による自主的かつ合理的な選択）など
10

（参考）我が国知的財産法の体系的整理
知的財産法の種類

メリット

デメリット

権利として保護すべきものか否かを権利付与の段階
で予め振り分け可能。裁判所の他に審査機関を設けることで、裁判所の負担を軽減し、専門機関による安定した高度の判断が期待できる。

審 査 官 が 必 要
登 録 機 関 が 必 要

無審査登録・権利付与型（実用新案法）権利の存否が明確化。登録制度により譲渡を可能とすることで資金回収手段を豊富化できる。

登 録 機 関 が 必 要

無 登 録 ・ 権 利 付 与 型（著作権法）

行為規制型よりやや強い保護（営業上の利益の侵害を要件とせずに差止請求が可能）。

保護対象によっては、過剰な保護になる可能性あり。

不法行為法より違法行為類型が明確化される。

保護を受ける地位の譲渡がで
き な い 可 能 性 あ り 。

法

新たな事案に対して柔軟に対応できる。

規制対象行為の明確性に欠け る 。 損 害 賠 償の み 。

契 約 に よ る 保 護

当事者の意思に従った保護が可能。

契約当事者以外の第三者に 対 し て 効 力 が な い 。

審査登録・権利付与型

特許法
意匠法
商標法

行

不

為
規
制
型
（不正競争防止法）

法

行

為社 会 的 コ ス ト 大
規制対象行為の明確性大社 会 的 コ ス ト 小
規制対象行為の明確性小11

４．不正競争防止法の体系（法律の全体構成）
法律の目的（第１条）
不正競争の定義（第２条）

)

)

②
著
名
な
商
品
等
表
示
２の
号冒
用

(

(

①
惹周
起知
な
商
品
等
表
示
１の
号混
同

③
し他
た人
商の
品商
の品
提形
供態
を
（ 模
３ 倣
号
）

④
営
業
秘
密
（の
４侵
号害
～
10
号
）

⑤
限
定
提
不
（ 供
11正 デ
取ー
号得タ
～等の
16
号
）

民事措置と刑事措置あり（①②③④⑥⑧）

民事的措置○差止請求権（第３条）○損害賠償請求権（第４条）○損害額・不正使用の推定等（第５条等）○書類提出命令

（第７条）

⑥
妨技
げ術
的
る制
（装限
17置 手
号 段
・等の
18の 効
号提果
）供を

措置の内容

○営業秘密の民事訴訟上の保護（第10条等）（秘密保持命令、訴訟記録の閲覧制限、非公開審理）○信用回復の措置

⑦
ド
メ
イ
ン
不名
正の
取
（得
19等
号
）

（第14条）

刑事訴訟手続の特例（第23条～第31条）
営業秘密の内容を保護するための刑事訴訟手続の特例（営業秘密の内容の言換え、公判期日外での尋問等）

国際約束に基づく禁止行為
⑧
誤原商
認産品
惹地・
起、サ
表品ー
示質ビ
等ス
（ のの
20
号
）

⑨
信
用
毀
損
行
為
（
21
号
）

⑩
代
理
人
等
の
商
標
（冒
22用
号
）

１
使外
用国
国
旗
、
紋
（章
16等
条の
）不
正

民事措置のみ（⑤⑦⑨⑩）

2
不国
正際
使機
用関
の
標
（章
17の
条
）

3
外
国
公
贈務
賄員
等
（へ
18の
条
）

刑事的措置のみ

刑事的措置（刑事罰）

不正競争のうち、一定の行為を行った者に対して、以下の処罰を規定。
○罰則（第21条）
・営業秘密侵害罪：10年以下の懲役又は2000万円以下（海外使用等
は3000万円以下）の罰金
・ そ の 他
：5年以下の懲役又は500万円以下の罰金○法人両罰（第22条）
・営業秘密侵害罪の一部：５億円（海外使用等は10億円）以下
・ そ の 他 ： ３億円以下○国外での行為に対する処罰（第21条第6項・第7項・第８項）（営業秘密侵害罪、秘密保持命令違反、外国公務員贈賄罪）○営業秘密侵害行為による不当収益等の没収（第21条第10項等）

没収に関する手続等（第32条～第40条）
第三者に属する財産の没収手続や、没収保全の手続、没収に係る国際共助手続等

12

（参考）不正競争防止法の禁止行為と救済措置
民 事 的 措 置
禁止行為の類型

対応条文 関係する国際条約

没収 法人両罰（ 第2 2 条第1
規定
項）

水際措置
(関税法）

損害賠償請
求権
（ 第４ 条）第１項

周 知 な 商 品 等 表 示 の 混 同 惹 起 第2条第1項第1号 パリ条約第10条の2(3)1

○

○

○

○

○

○

②

②

○

著 名 な 商 品 等 表 示 の 冒 用 第2条第1項第2号

○

○

○

○

○

○

②

②

○

商 品 形 態 を 模 倣 し た 商 品 の 提 供 第2条第1項第3号

○

○

○

○

○

○

②

②

○

営

○

○

△ (技術情報のみ)

○

○

①

①（一部）

○

○

○

○

○

○

○

○

②

②

○

○

○

○

パリ条約10条(1)、
10条の2(3)3

○

○

○

○

②

②

為 第2条第1項第21号 パリ条約第10条の2(3)2

○

○

○

○

代 理 人 等 の 商 標 冒 用 第2条第1項第22号 パリ条約第6条の7

○

○

秘

密

の

侵

害 第2条第1項第4～10号 TRIPS協定第39条2

不 限 定 提 供 デ ー タ の 不 正 取 得 等 第2条第1項第11～16号
正 技 術 的 制 限 手 段 無 効 化 装 置 提 供 第2条第1項第17・18号
競争 ド メ イ ン 名 の 不 正 取 得 等 第2条第1項第19号
商品・サービスの原産地・品質等の誤
認惹起表示
信

用

毀

損

行

条
外 国 国 旗 ・ 紋 章 等 の 不 正 使用
約上の
禁 国際機関の標章の不正使用
止行
為 外 国 公 務 員 等 へ の 贈 賄
そ
の

相当な損害
罰則 未遂処罰額の認定 （ 第2 1 条第1 （ 第2 1 条第（ 第９ 条）
～3 項）
4 項）

差止請求権
（ 第３ 条）業

秘 密 保 持 命 令 違 反第2条第1項第20号

損害額の推定規定（ 第５ 条） ※1

刑事的措置※2○

第２項 第３項○

使用の推定（ 第５ 条の２ ）○○(10号除く )（生産方法等のみ）

○

○

○

○
○

○

○
（一部除く )

○

○

第１６条

パリ条約第6条の3(1)a、(9)、(2)

②

②

第１７条

パリ条約第6条の3(1)b

②

②

第１８条

OECD 外 国 公 務 員
贈 賄 防 止 条 約

②

②

②

②

第１０条

他

※1 損害額の推定（第5条）の推定額の算定方法
第１項：被侵害者の商品単位の利益額×侵害品譲渡数量
第２項：侵害者が得た利益額
第３項：使用許諾料に相当する額※2 刑事的措置の内容①（個人）懲役10年以下、罰金2000万円（海外使用等は3000万円）以下（法人）罰金5億円（海外使用等は10億円）以下②（個人）懲役５年以下、罰金500万円以下（法人）罰金3億円以下

13

５．不正競争行為類型の概要（１）①周知表示混同惹起行為（第２条第１項第１号・第２１条第２項第１号）

事例(民事)
ソニー(株)の有名な表示である「ウオークマン」と同一の表示を看板などに使用したり「有限会社ウォークマン」という商号として使用した業者に対し、その表示の使用禁止及び商号の抹消請求が認められた。
（千葉地判平8.4.17）

事例(民事)
真正品

他人の商品・営業の表示（商品等表示）として需要者の間に広く認識されているものと同一又は類似の表示を使用し、その他人の商品・営業と混同を生じさせる行為
事例(民事)

類似品

有名コーヒーチェーンの「珈琲所コメダ珈琲店」と類似する店
舗外観を使用した同業者に対し、店舗外観の使用禁止が認められた。

事例(民事)
真正品(BAO BAO ISSEY MIYAKE)

類似品(Avancer)（東京地判平28.12.19）（東京地判平20.12.26）

民事規定（第2条第1項第1号）
他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。)として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入
し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為（東京地判令元.6.18）

適用除外（第19条）

50～51頁参照①商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用（第1項第1号）
例）普通名称；「弁当」、「酒」、「醤油」、「黒酢」、「紅いもタルト」
慣用表示；「幕の内」（弁当）、渦巻き看板（床屋）②自己の氏名の不正の目的でない使用（第1項第2号）③周知性獲得前からの不正の目的でない使用（第1項第3号）

14

☆「商品等表示」（第2条第1項第1号）

商標

・人の業務に係る氏名、商号、商標、標章
・商品の容器・包装・その他の商品又は営業を表示するもの

商品の容器

動く看板

商品の形態

ウオークマン⇒「商品の出所」又は「営業の主体」を示す表示であること！
※「商標」：商標法第2条第1項に規定する商標をいう（第2条第2項）※「標章」：商標法第2条第1項に規定する標章をいう（第2条第3項）※ 「商品等表示」は、自他識別力又は出所表示機能を有するものでなければならず、表示が、単に用途や内容を表示するに過ぎない場合には商品等表示に含まれない。例えば、書籍や映画の題名は、著作物たる書籍や映画を特定するものであって、商品やその出所ないし放映・配給事業を行う営業主体を識別する表示として認識されるものではないなどとして「商品等表示」に該当しないとした裁判例がある。

☆「需要者の間に広く認識されている」（周知性）
・「需要者」……商品などの取引の相手方をいう。最終需要者に至るまでの各段階の取引業者も含まれる。
・「広く認識」……全国的に知られている必要はなく、一地方であっても足りる。

☆「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」⇒混同は、現に発生している必要はなく、混同が生じるおそれがあれば足りる。
⇒「広義の混同」も含むとされる。

・「狭義の混同」……競争関係の存在を前提に直接の営業主体の混同を生じさせる行為
・「広義の混同」……緊密な営業上の関係や同一の表示の商品化事業を営むグループに属する関係があると誤信させる行為

刑事規定（第21条第2項第1号）

水際措置

不正の目的をもって第2条第1項第1号に掲げる不正競争を行った者

関税法（第69条の４、第69条の13 ）→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）

64～69頁参照

70～73頁参照

15

５．不正競争行為類型の概要（２）②著名表示冒用行為（第２条第１項第２号・第２１条第２項第２号）

他人の商品・営業の表示（商品等表示）として著名なものを、自己の商品・営業の表示として使用する行為♡チャネル♡

顧客吸引力の不当な利用混同は生じないが……

ブランドイメージの汚染

ブランドイメージの稀釈化？
50～51頁参照

民事規定（第2条第1項第2号）

適用除外（第19条）

自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一
若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為①商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用（第1項第1号）②自己の氏名の不正の目的でない使用（第1項第2号）③著名性獲得前からの不正の目的でない使用（第1項第4号）

16

☆「著名な」⇒全国的に知られていることが必要。
（単に「広く認識」されているだけでは足りない）

・特定の分野に属する取引者、需要者に留まらず、特定者を表示するもの
として世間一般に知られている。

64～69頁参照

刑事規定（第21条第2項第2号）
他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第2条第1項第2号に掲げる不正競争を行った者

70～73頁参照

水際措置
関税法（第69条の４ 、第69条の13）→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）

17

事例(民事)事例(民事)
原告表示

三菱の名称及び三菱標章（スリーダイヤのマーク）が企
業グループである三菱グループ及びこれに属する企業を示すものとして著名であるとして、信販会社、建設会社や投資ファンドへの使用を差し止めた。

被告商品（三菱信販事件－知財高判平22.7.28）（三菱ホーム事件－東京地判平14.7.18）（三菱クオンタムファンド事件－東京地判平14.4.25）（ルイ・ヴィトン事件－知財高判平30.3.26）

事例(民事)
任天堂の「MARIO KART」「マリオ」などと類似する「MariCar」、キャラクターコスチュームなどの表示を使用した被告に対して、著名表示冒用行為に当たるとして使用差止めなどと損害賠償が命じられた。

原告表示

被告コスチューム

(マリカー事件ー知財高判令2.1.29)

18

（参考）第１号と第２号の比較／不正競争防止法と商標法の比較
周知表示混同惹起行為(第1号)と著名表示冒用行為(第2号)の構成要件の比較
商品等表示
の範囲

商品等表示の知名度・認知度
１号

需要者の間で広く知られている
＜周 知＞

２号

全国的に需要者以外にも広く知られている
＜著 名＞

同 一
又は
類 似

混同惹起行
為の要否

不正とされる行為の態様

○

－

×
混同惹起行
為は必要ない「自己の商品等表示として」、
右記の行為をする必要

使用、使用した商品を譲渡、引き渡し、譲渡又は引き渡しのために展示、輸出、輸入、電気通信回線を通じて提供＜裁判例における商品等表示の例＞
著 名

周 知

シャネル、ルイ・ヴィトン、
三菱、三菱商標(スリーダイヤのマーク)、JAL(赤い鶴のマーク)、PETER RABBIT、
MARIO KART、Budweiser、菊正宗、青山学院、セイロガン糖衣Ａ

VOGUE、SHIPS、 Levi’sジーンズの弓
形刺繍、Levi’sの赤いタブ、501、ファイ
アーエムブレム、堂島ロール、マイクロダイ
エット、花柳流、Shibuya Girls
Collection「商品等表示」に該当しないとされた例

×

歌川、歌川正国、UTAGAWA「チーズはどこに消えた？」、マクロス、505、寒天オリゴ糖

不正競争防止法と商標法の比較
不正競争防止法「商品等表示」（第2条第1項第1号）
保護対象

保護方法
保護
範囲

「商標」（第2条第1項）

人の業務に係る氏名、商号、商標、標章（商標法第2条第1項に規定する商標・標章をいう）、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するもの

人の知覚によって認識することができるもののうち、標章（文字、図形、記号、立体的形状
若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの）であって①業として・・・（略）・・・その商品について使用するもの②業として・・・（略）・・・その役務について使用するもの

他人の商品等表示を使用などする行為を「不正競争」として禁止（登録は不要）「商標権」の付与により保護（特許庁による審査・登録が必要）

表示
商品/役務

商標法

同一又は類似の範囲について他者の使用を禁止できる－

指定商品・役務と同一又は類似の範囲

19

５．不正競争行為類型の概要（３）③形態模倣商品の提供行為（第２条第１項第３号・第21条第2項第3号）

他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡などする行為
事例（民事）

事例（民事）
真正品(たまごっち)

真正品(ザ・リラクス)

類似品(ニュータマゴウォッチ)

類似品(ZARA)

おもちゃのように多品種少量生産であったり、ファッション品のように商品サイクルが短いものは、意匠権を取得している時間や費用が捻出できない。
（東京地判平10.2.25）（東京地判平30.8.30）

50～51頁参照

民事規定（第2条第1項第3号）

適用除外（第19条）

他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸し渡しのために展示し、輸出し、又は輸入する行為（1）日本国内において最初に販売された日から起算して３年を経過した商品の形態を模倣した商品を譲渡、輸入などする行為（第1項第5号イ）※「商品の形態」：第2条第4項で規定※「模倣する」 ：第2条第5項で規定

刑事規定（第21条第2項第3号）

次頁参照

64～69頁参照（2）譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者がその商品を譲渡、輸入などする行為（第1項第5号ロ）

不正の利益を得る目的で第2条第1項3号に掲げる不正競争を行った者→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）

水際措置

70～73頁参照

関税法（第69条の4、第69条の13）

20

☆「商品の形態」（第2条第4項）
需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識できる、商品の外部及び内部の形状並びに形
状に結合した模様、色彩、光沢及び質感

商品の内部の形状・構造・肯定例 小型ショルダーバッグ（東京地判平13.12.27）
・否定例 断熱ドレンホース（大阪地判平 8.11.28）

保護を受けられない形態
・商品の機能を確保するために不可欠な形態（第3号括弧）
・ありふれた形態（コイル状ストラップ付タッチペン事件－東京地判平24.12.25）→同種の商品と比べて何の特徴もないありふれた形態である場合には、特段の資金や労力をかけることなく作り出すことができるものであるから、保護される「商品の形態」に該当しないと解すべき。

☆「模倣する」（第2条第5項）
他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すこと※外観上認識できるか否か。

・独自に創作した場合は該当しない。
・実質的同一性については、形態に改変があった場合、改変の着想の難易、改変の内容・程度、改変による形態的な効果などを総合的に判断。

（参考）不正競争防止法と意匠法の比較
不正競争防止法
保護対象「商品の形態」（第2条第4項）
商品の内部及び外部の形状、形状に結合した模様、色彩、光沢、質感※いずれも「需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる」ものに限る。

保護方法

模倣品の譲渡行為などを「不正競争」として禁止（登録は不要）※意匠法のような新規性や創作非容易性は要しない。

保護期間

日本国内で最初に販売された日から３年以内（第19条第1項第5号イ）

保護を受け ・商品の機能を確保するために不可欠な形態（第3号括弧）られないもの ・ありふれた形態（東京地判平24.12.25）

意匠法「意匠」（第2条第1項）
物品（部分を含む）の形状、模様、色彩、上記の結合。
建築物（部分を含む）の形状、模様、色彩、上記の結合。
画像（一部の画像に限り、部分を含む）。
※いずれも「視覚を通じて美感を起こさせる」ものに限る。

「意匠権」の付与により保護（特許庁による審査・登録が必要）＜主な登録要件（第3条） ＞

・工業上利用できる意匠（量産可能なもの）であること
・公に知られた意匠(類似を含む)でないこと（新規性）
・容易に創作できた意匠でないこと（創作非容易性）

意匠出願日から最長25年（第21条）
・公序良俗を害するおそれのある意匠
・他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠
・物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠 （第5条）

21

５．不正競争行為類型の概要（４）④営業秘密の侵害（第２条第１項第４号～第１０号・第21条第1項、第3項）

窃取などの不正の手段によって営業秘密を取得し、自ら使用し、若しくは第三者に開示する行為など

企業の研究・開発や営業活動の過程で生み出された様々な営業秘密

企業が正常な努力を払う
インセンティブが減退（例）

秘密であることに価値。
公開前提の特許では守りにくい。

・顧客名簿や新規事業計画、価格情報、対応マニュアル（営業情報）
・製造方法・ノウハウ、新規物質情報、設計図面（技術情報）

事例(民事)
投資用マンションの販売業を営む会社の従業員が、退職し独立起業する
際に、営業秘密である顧客情報を持ち出し、その情報に記載された顧客に対して、転職元企業の信用を毀損する虚偽の情報を連絡した事案。損害賠償請求が認められた。（知財高判平24.7.4）

事例(刑事)
通信教育業を営む会社でシステム開発に従事する者（派遣労働者）が、約3000万件の顧客データを私物スマートフォンなどに複製して持ち出し、このうち約1000万件のデータをインターネット上にアップロードして名簿会社などに開示した事案。懲役2年6月、罰金300万円が言い渡された。
（ベネッセ事件―東京高判平29.3.21）

競争秩序ひいては日本全体のイノベーションに悪影響事例(民事)
家電量販大手の元幹部社員が、退職し同業他社へ転職する際、住宅リフォーム事業などに関する数万件の営業秘密を不正に持ち出し、転職先に不正開示した事案。営業秘密の使用差止及び損害賠償請求が認められた。（大阪地判令2.10.1）

事例(刑事)
フラッシュメモリの共同開発に携わっていた東芝連携企業従業員の技術者
が、東芝のデータベースからフラッシュメモリ開発にかかる営業秘密データを記録媒体に複製して持ち出し、韓国企業に開示した事案。懲役5年、罰金300万円の実刑が科された。
（東芝フラッシュメモリ事件ー東京高判平27.9.4）

22

「営業秘密」として法律による保護を受けるための３つの要件
不正競争防止法第２条第６項
この法律において「営業秘密」とは、①秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の②事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、③公然と知られていないものをいう。

①秘密として管理されていること（秘密管理性）
その情報に合法的かつ現実に接触することができる従業員などからみて、その情報が会社にとって秘密としたい情報であることが分かる程度に、アクセス制限やマル秘表示といった秘密管理措置がなされていること。（「営業秘密管理指針」（次項参照））

×

秘密…？

・ ・
施 ㊙
錠 マ
管 ー
理 ク

○

秘密！

な
ど

②有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性）
脱税情報や有害物質の垂れ流し情報などの公序良俗に反する内容の情報を、法律上の保護の範囲から除外することに主眼を置いた要件であり、それ以外の情報であれば有用性が認められることが多い。現実に利用されていなくても良く、失敗した実験データというようなネガティブ・インフォメーションにも有用性が認められ得る。

③公然と知られていないこと（非公知性）
合理的な努力の範囲内で入手可能な刊行物には記載されていないなど、保有者の管理下以外では一般に入手できないこと。
公知情報の組合せであっても、その組合せの容易性やコストに鑑み非公知性が認められ得る。
23

（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf）

営業秘密管理指針について• 法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして策定。
• その後、第四次産業革命を背景とした情報活用形態の多様化を踏まえて平成31年１月に改訂※１。
※１ 外部クラウドを利用して営業秘密を保管・管理する場合も、秘密として管理されていれば秘密管理性が失われるわけではない旨などを追記。
※２ 「秘密情報の保護ハンドブック」については、本テキスト74ページ以降に解説。

秘密情報の保護ハンドブック※２（漏えい防止レベル）

営業秘密管理指針（法的保護レベル）＜秘密管理性の法的保護レベル＞
営業秘密保有企業の秘密管理意思(※1)が秘密管理措置によって従業員などに対して明確に示され、当該秘密管理意思に対する従業員などの認識可能性(※2)が確保される必要がある。（指針p.4）※１）特定の情報を秘密として管理しようとする意思。 ※２）情報にアクセスした者が秘密であると認識できること。

⇒ つまり、情報に接することができる従業員などにとって、秘密だと分かる程度の措置が必要

秘密！

＜ 秘密だと分かる程度の措置の例＞
・紙、電子記録媒体への「マル秘㊙」表示
・化体物（金型など）のリスト化
・アクセス制限・秘密保持契約などによる対象の特定

上記はあくまで例示であり、認識可能性がポイント。
※企業の実態・規模などに応じた合理的手段でよい

秘密保持契約書--------------------- 秘密情報とは次のものをいう①----------------②--------------------------------------------

24

20ページの事例で考えてみよう（いずれも営業秘密として肯定された例）
事例

事例

投資用マンションの販売業を営む会社の従業員が、退職し独立起業する際に、営業秘密である顧客情報を持
ち出し、その情報に記載された顧客に対して、転職元企業の信用を毀損する虚偽の情報を連絡した事案。損害賠償請求が認められた。（知財高判平24.7.4）

家電量販大手の元幹部社員が、退職し同業他社へ転職する際、住宅リフォーム事業などに関する数万件の営業秘密を不正に持ち出し、転職先に不正開示した事案。
営業秘密の使用差止及び損害賠償請求が認められた。
（大阪地判令2.10.1）

事 例 １
営業秘密

秘密管理性

有

用

性

非公知性

事 例 ２

顧客情報（氏名・年齢・勤務先・年収・所有物件・賃貸状況などで構成）

リフォーム事業に属する機密情報・入室が制限された施錠付きの部屋において保管
・その利用は、営業本部の従業員などに限定

・情報管理に関する規定の整備（就業規則などの定め、情報管理に関する運用）・データへのアクセス制限
・情報の性質・内容※営業のため自宅に持ち帰られたりしていた事情があっても、秘密であることの認識を失わせるものではない※社内向け資料として作成され、内部で保存されており、社外への開示は当然許されていないものと認識しうるもの

この顧客情報を使って営業を行えば効率的に契約を成立させ得るもの競業他社にとって、自社の商品開発の際に参考になり、経営効率の改善などに資するもの

一般に知られていない情報

一般に知られていない情報25

営業秘密侵害行為類型（民事）
営業秘密保有者Ａ

ⅰ秘密管理性
ⅱ有用性
ⅲ非公知性

不正な
経緯を
知って
又は
重過失により
知らない
で取得

第4号

使用

取得

第2条第6項「営業秘密」

取得時悪意転得者Ｄ

権原のない者Ｂ
窃盗、詐欺など

不正競争行為の対象外

不正競争行為の対象

開示

権原のある者Ｃ※「限定提供データ」と比べ、「営業秘密」の場合、権原のある者Ｃは、
営業秘密保有者内の従業員など、より近い関係である場合が多い。

製造方法※秘密保持義務
付き

顧客名簿

使用
開示

※不正使用行為によって生じた物の取扱い
営業秘密の不正使用により生じた物の譲渡なども、対象とする。(第１０号）

適用除外（第19条）(Cからの取得)

取得時善意転得者Ｅ
使用
開示

開示
図
利
加
害
目
的

第8号

開示

使用
取得

(Bからの取得)※「不正な経緯」とは、Bの不正取得行為、Cの不正開示行為（図利加害目的で開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反して開示する行為）を指す。

（Aの従業員、業務委託先・下請企業など）

社内での閲覧
業務委託契約など

第5号

使用

第7号

不
正知
なっ知
経たら
又な
(重過失を 緯 は い
を
除く)
重
取得 事
後過
的失
にに
よ
り

不正な
経緯を
知らず

権範
原囲
の内

使用

権範
原囲
の外
権範
原囲
の内

使用

権
原範
の囲
外

開示

開示

第1９条第１項
第６号(適用除外)

第6号(Bからの取得)

第9号(Cからの取得)※「権原の範囲」とは、Ｅが取得に係るBやCとの契約などにおいて、使用又は開示を許された範囲。

50～51頁参照

・④～⑨については、その営業秘密が不正取得されたり、不正開示されたりしたものであることについて善意・無重過失で、その営業秘密をライセンス契約などの取引により取得した者が、そのライセンス契約などの範囲内で、その営業秘密を使用・開示する行為には適用されない（取得後に悪意となった場合も含む）。（第19条第1項第6号）
・⑩については、時効の成立や除斥期間の経過により差止請求ができなくなった営業秘密の使用行為により生じた物には適用されない。（同項第7号）

26

民事規定（第２条第１項第４号～第１０号）
四

窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「営業秘密不正取得行為」という。）又は営業秘密
不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。次号から第九号まで、第十九条第一項第六号、第二十一条及び附則第四条第一号において同じ。）
五 その営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為
六 その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
七 営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
八 その営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為九 その取得した後にその営業秘密について営業秘密不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
十 第四号から前号までに掲げる行為（技術上の秘密（営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）を使用する行為に限る。
以下この号において「不正使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為（当該物を譲り受けた者（その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、
かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。）

水際措置

70～73頁参照

関税法（第69条の4、第69条の13）27

営業秘密侵害罪の類型（刑事）（第２１条第１項、第３項）①○不正な手段（詐欺・恐喝・不正アクセスなど）による取得のパターン（１号）図利加害目的で、詐欺など行為又は管理侵害行為によって、営業秘密を不正に取得する行為（２号）不正に取得した営業秘密を、図利加害目的で、使用又は開示する行為

使用②

㊙

㊙

㊙

前 提

開示②

詐欺など行為・管理侵害行為により、営業秘密を不正に取得①

詐欺など行為・管理侵害
行為により不正に取得○正当に営業秘密が示された者による背信的行為のパターン（３号）営業秘密を保有者から示された者が、図利加害目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、（イ）媒体などの横領、（ロ）複製の作成、（ハ）消去義務違反＋仮装、のいずれかの方法により営業秘密を領得する行為

営業秘密を示された者が、㊙

媒体の横領などの方法により営業秘密を領得③㊙

（５号）営業秘密を保有者から示された現職の役員又は従業者が、図利加害目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、 営業秘密を使用又は開示する行為㊙
在職中に営業秘密を既に示されている者

従業者（４号）営業秘密を保有者から示された者が、第３号の方法によって領得した営業秘密を、図利加害目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用又は開示する行為

管理に係る任務に背いて開示④

営業秘密を示された者が、３号の方法により営業秘密を領得（６号）営業秘密を保有者から示された退職者が、図利加害目的で、在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いて営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受け、退職後に使用又は開示する行為

管理に係る任務に背いて使用⑤㊙
管理に係る任務に背いて開示⑤㊙

㊙

前 提管理に係る任務に背いて使用④

在職中に営業秘密を既に示されている者

従
業
者

退
職

退
職
者

使用⑥
開示⑥

在職中に「図利加害目的」で使用・開示の約束28

営業秘密侵害罪の類型（刑事）（第２１条第１項、第３項）②○転得者による使用・開示のパターン（７号）図利加害目的で、②、④～⑥の罪に当たる開示（海外重罰の場
合を含む）によって取得した営業秘密を、使用又は開示する行為（２次的な取得者を対象）

㊙

2
次
的
な取
得
者
②④～⑥に当たる
開示を通じ取得（８号）図利加害目的で、②、④～⑦の罪に当たる開示（海外重罰の場
合を含む）が介在したことを知って営業秘密を取得し、それを使用又は開示する行為（３次以降の取得者をすべて対象）

使用⑦

㊙

開示⑦

開示⑦
②④⑤⑥に当たる
開示を通じ取得

３
次
以
降取
の得
者

使用⑧

開示⑧

②、④～⑦に当たる開示が介在したことを知って取得※３次以降の取得者までの転々流通の過程で善意者が存在したとしても、当該３次以降の取得者が、いずれかの者による「不正な開示」が介在したことを知って取得し、不正使用・開示した場合は、処罰対象となり得る。

○営業秘密侵害品の譲渡などのパターン○海外重罰のパターン（21条3項）（９号）図利加害目的で、②、④～⑧の罪に当たる使用（海外重課の場合を含む）によって生産された物を、譲渡・輸出入する行為（１号）日本国外で使用する目的での①又は③の行為
海外で使用
不正取得①

②、④～⑧に当たる使用によって生産
された物

㊙

領得③

譲渡・輸出入など⑨㊙

譲渡・輸出入など⑨
情を知って譲り受け（２号）日本国外で使用する目的を持つ相手方に、それを知って②、④～⑧に当たる開示をする行為（３号）日本国外で②、④～⑧に当たる使用をする行為
海外で使用刑事規定（第21条第1項、第3項）
罰 則：10年以下の懲役若しくは2000万円以下の罰金（又はこれの併科）
法人両罰は5億円以下の罰金（第22条第1項第2号）※海外使用などは個人が3000万円以下、法人は10億円以下。

㊙

②、④～⑧に当たる開示
海外において②、④～⑧に当たる
使用29

刑事規定（第21条第1項、第3項）

64～69頁参照

第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。
次号において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項 に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の営業秘密保有者の管理を害する行為をいう。次号において同じ。）により、営業秘密を取得した者
二 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者
三 営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ 営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
四 営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
五 営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。）
六 営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。）
七 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪（第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
八 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは第四号から前号までの罪又は第三項第二号の罪（第二号及び第四号から前号までの罪に当たる開示に係る部分に限る。）に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者
九 不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から前号まで又は第三項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。）
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 日本国外において使用する目的で、第一項第一号又は第三号の罪を犯した者
二 相手方に日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者
三 日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者

30

５．不正競争行為類型の概要（５）⑤限定提供データの不正取得など（第２条第１項第１１号～第１６号）

窃取などの不正の手段によって限定提供データを取得し、自ら使用し、若しくは第三者に開示する行為など＜限定提供データのイメージ＞
企業間で複数者に提供や共有されることで、新たな事業の創出につながったり、サービス製品の付加価値を高めるなど、その利活用が期待されているデータ。

収集・分析・加工

利活用

・道路形状計測データ
・車線情報データ
・構造物情報データ など

三次元
高精度
地図データ

暗号化
専用回線

自動車メーカー：自動走行用一般ユーザー：自動走行（アップデートなど）
地方自治体など：社会インフラ管理

限定提供データの具体例—

ID/パスワード管理

新
た
サな
事
ビ業
スの
や創
製出
品・
の
価
値
向
上

外部提供用データ

提供者

利用方法

機械稼働データ（船舶のエンジン稼働データなど）

データ分析事業者（船会社、造船メーカーなどからデータを収集）

データ分析事業者が、船舶から収集されるリアルデータを収集、分析、加工したものを造船所、
船舶機器メーカー、気象会社、保険会社などに提供。提供を受けた事業者は、造船技術向上、保守点検、新たなビジネスなどに役立てている。

車両の走行データ

自動車メーカー

自動車メーカーが、災害時に車両の走行データを公共機関に提供。公共機関は、道路状況把握などに役立てている。

31

「限定提供データ」として法律による保護を受けるための３つの要件
不正競争防止法第２条第７項
この法律において「限定提供データ」とは、①業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。）により②相当量蓄積され、及び③管理されている技術上又は営業上の情報（秘密として管理されているものを除く。）をいう。
「業として特定の者に提供する」（限定提供性）「業として」とは反復継続的に提供している場合（実際には提供していない場合であっても反復継続的に提供する意思が認められる場合も含む）をいう。「特定の者」とは一定の条件の下でデータ提供を受ける者を指す。
事例

限
定
提
供
デ
ー
タ
の
３
要
件

「業として」：データ保有者が繰り返しデータ提供を行っている場合（各人に１回ずつ提供している場合も含む）「特定の者」：会員制のデータベースの会員「電磁的方法により相当量蓄積され」（相当蓄積性）
社会通念上、電磁的方法により蓄積されることによって価値を有すること。「相当量」は個々のデータの性質に応じて判断されるが、当該データが電磁的方法により蓄積されることで生み出される付加価値、利活用の可能性、取引価格、収集・解析に当たって投じられた労力・時間・費用などが勘案される。なお、管理するデータの一部であっても、収集・解析に当たって労力・時間・費用が投じられ、その一部について価値が生じている場合は、相当蓄積性に該当する。
事例

携帯電話の位置情報を全国エリアで蓄積している事業者が、特定エリア単位で抽出し販売している場合、その特定エリア分のデータ（電磁的方法により蓄積されることによって取引上の価値を有していると考えられる場合）。

「電磁的方法により管理され」（電磁的管理性）
特定の者に対してのみ提供するものとして管理する保有者の意思が、外部に対して明確化されていること。具体的には、ID・パスワードの設定などのアクセスを制限する技術が施されていることなどが必要である。
事例

ID・パスワード、ICカードや特定の端末、トークン、生体認証によるアクセス制限。

適用除外（第19条）

50～51頁参照

・秘密として管理されているもの／オープンなデータと同一のもの

32

限定提供データ侵害行為類型
限定提供データ
保有者Ａ
機械データ

第11号
不正アクセス、
詐欺など

限定提供
データ
ⅰ限定提供性ⅱ電磁的管理性（ID/パスワードなど）
ⅲ相当蓄積性※オープンなデータと同一の場合は除く。 ライセンス契約、

工場データ

不正な
経緯を
知って

取得
開示

取得時善意転得者Ｅ

使用第三者提供禁止の図
条件付きの利
購入や業務受託 加
害
目
的

開示

取得

使用
使用
開示
第14号

※不正使用行為によって生じた物の取扱い
データの不正使用により生じた物（物品、ＡＩ学習済みプログラムなど）の譲渡などの行為は、対象としない。

適用除外（第19条）

使用

不正な
経緯を
知らず

開示

任
務に
違よ
背る

開示

※「不正な経緯」とは、Bの不正取得行為
又はCの不正開示行為を指す。

（データ購入者、業務委託先、コンソーシアム内の企業など）

取得

第12号
(Bからの取得)
第15号(Cからの取得)

使用

取得

アクセス権のある者Ｃ

第19条第1項第８号ロ業務委託契約など（適用除外）※目的外使用禁止
部素材・物質などデータ取得時悪意転得者Ｄ
使用第2条第7項

不正競争行為の対象外

不正競争行為の対象

アクセス権のない者Ｂ

不事
正後
な的
経に
緯知
をっ
た

使用
権
原範
の囲
内

開示

第1９条第１項
第８号イ(適用除外)

第13号(Bからの取得)
第16号(Cからの取得)

権
開示
原範
の囲
外
※「権原の範囲」とは、Ｅが取得に係るBやCとの契約などにおいて、開示を許された範囲。

50～51頁参照

・限定提供データの不正開示行為の介在などを知らずに取得し、その後悪意に転じた場合で、取引時の権原の範囲内での開示行為

33

民事規定（第２条第１項第１１号～第１６号）
十一 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為（以下「限定提供データ不正取得行為」という。）
又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
十二 その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した
限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
十三 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限定提供デー
タを開示する行為
十四 限定提供データを保有する事業者（以下「限定提供データ保有者」という。）からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為（その限定提供
データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。）又は開示する行為
十五 その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供デー
タを開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
十六 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為があったこと又はその限定提供データについて限定提
供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為※民事規定のみ。刑事規定なし。

34

（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31pd.pdf）

限定提供データに関する指針について• 限定提供データの客体要件、不正取得類型、著しい信義則類型、転得類型について、具体的な事例を交えて解説。
• 本指針は限定提供データの定義や不正競争に該当する要件などについて、一つの考え方を示すものであるが、法的拘束力を持つものではない。
「限定提供データ」に関する行為類型「限定提供データに関する指針」
目次
限定提供データについて（II.）✓

限定提供データの定義について解説。

「不正競争」の対象となる行為について(III.)✓「取得」「使用」「開示」について解説。

不正取得類型について（IV.）✓

「アクセス権のない者B」について解説。

著しい信義則違反類型について（V.）✓

「アクセス権のある者C」について解説。

転得類型について（VI.）✓

転得者D、Eについて解説。

請求権者について（VII.）✓請求権者について解説。

35

（参考）「営業秘密」と「限定提供データ」の客体と対象行為の比較
要
客
体

件

除外規定

外部者
（権原のない者）

正当取得者（権原のある者）

転得者（取得時善意）侵害品

秘密管理性、有用性、非公知性

限定提供性、相当蓄積性、電磁的管理性―

秘密として管理されているものを除く―

オープンなデータと同一のものを除く

窃取、詐欺などの不正な手段による取得行為

使用

不正取得後の使用行為

開示

不正取得後の開示行為

取得

―

使用

取得
転得者
（取得時悪意）限定提供データ

取得

開示
対
象
行
為

営業秘密

図利加害目的（不正な利益を得る目的または損害を加える目的）での使用行為

図利加害目的かつ、横領・背任に相当する
態様での使用行為

図利加害目的での開示行為
不正な経緯について、知って（悪意）または重過失による取得行為

不正な経緯について、知って（悪意）による
取得行為

使用

不正取得後の使用行為

開示

不正取得後の開示行為

取得

―

使用

不正な経緯を知った後、または重過失により知らなかった場合における、取引時の権原の範囲外の使用行為

開示

不正な経緯を知った後、または重過失により知らなかった場合における、取引時の権原の範囲外の開示行為

譲渡

営業秘密の不正使用により生じた物の譲渡行為―
不正な経緯を知った後、取引時の権原の範囲外の開示行為―36（参考）データの不正使用などに対する主な法制度
要件保護されるデータ
データベースの著作物(著作権法第12条の2第1項)

特許を受けた発明(特許法第2条第1項、第29条)

営業秘密(不正競争防止法第2条第1項
第4号～第10号)

限定提供データ(不正競争防止法第2条第1項
第11号～第16号(新設))

データの不法行為からの保護(民法第709条)
データの契約（債務不履行）による保護(民法第415条)

民事措置
損害
賠償

刑事措置

対象行為

差止め

データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するもの権利者の許諾のない複製など〇〇①自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの②特許を受けたもの

権利者の許諾のない実施など〇〇①秘密管理性
②非公知性
③有用性

不正取得・
不正使用など①限定提供性②電磁的管理性③相当蓄積性

不正取得・不正使用など(態様の悪性は問わない)(態様の悪性は問わな
い)

懲役/罰金

限定提供データとの比較

創作性がないデータ（工場の稼働データなど）は保護されない〇〇

他者に広く提供されるデータは保護され
ない

〇

×

―

(悪質な行為を列挙)(悪質な行為を列挙)

×

データ一般

故意/過失による権
利侵害行為

(人格権侵
害は例外的
に〇)

〇

×

原則として差止めが
できない

データ一般
（契約内容による）

契約違反行為(ただし契約当事者
のみ)

×

契約当事者以外に適用できない〇５．不正競争行為類型の概要（６）⑥技術的制限手段
無効化装置などの提供行為（第２条第１項第17号、第18号
・第２１条第２項第４号）

技術的制限手段により制限されているコンテンツの視聴や記録、プログラムの実行、情報の処理を可能とする（技術的制限手段の効果を無効化する）装置、
プログラム、指令符号、役務を提供などする行為

事例(民事)
携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」などを製造・販売する任天堂及びソフトメーカー54社が、インターネットからダウンロードした違法コピーソフトをニンテンドーDSで起動させることができる「マジコン」と呼ばれる機器
を輸入・販売していた者に対して、当該機器の輸入・販売の差止めと廃棄を請求し、認められた事件。
（東京地判平21.2.27）

マジコン

事例(刑事)
ファイル共有ソフトを使って、B－CASカードを不正に改変してテレビの有料放送を無料で見られるようにするプログラムをインターネット上に公開し提供した者に対し、懲役2年が科された事件。
（京都地判平25.5.30）（正規品）

事例(民事)
マイクロソフト社の「Office2013ProfessionalPlus」のライセンス認証システムによる認証を回避し、製品を実行可能にするクラックプログラムをインターネットを通じて販売した者に対して、損害賠償請求が認められた事件。
（大阪地判平28.12.26）
38

※

民事規定（第2条第1項第17号、第18号 ）（※）第18号は、他人が特定の者以外の者に影像の視聴などをさせないために用いている技術的制限
手段に係る規定。第17号は、第18号に規定する場合以外の技術的制限手段に係る規定。

十七 営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報（電磁的記録（
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。）の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴など」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有す
るプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号（電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。次号において同じ。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴などを当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴などを当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為
十八 他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴など」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラ
ム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴などを当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴などを当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為

刑事規定（第21条第2項第4号）

64～69頁参照

不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、第2条第1項第17号又は第18号に掲げる不正競争を行った者→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）

適用除外（第19条）

50～51頁参照

技術的制限手段の試験・研究のために用いられる装置などの譲渡などの行為、技術的制限手段の試験・研究目的で行われる役務の提供行為（第19条第１項第9号）

水際措置
関税法（第69条の4、第69条の13）

70～73頁参照

39

技術的制限手段の効果を妨げる行為に対する規律の概要
コンテンツ

影像
（映像、図形など）

技術的
制限手段

音

プログラム

＋

行為

＋

視聴

情報
＋

実行

影像・音
・プログラム・情報
＋

処理

記録

＋

信号方式 or 暗号（変換）方式

方式

＋
不正競争

行為

効果を妨げる
装置・プログラムの 譲
渡、提供など＋効果を妨げる
指令符号の譲渡、提供など＋効果を妨げるサービスの提供

違法コピーソフトを起動させることができる装置の販売

ソフトウェア認証コードのネット
オークション販売

セーブデータを改造するためにプ
ロテクト破りを代行するサービスの提供

B-CASカードを不正に改変して有料放送を無料で見られるプログラムの提供不正に得たシリアルコードをイン
ターネットに掲載

試用版ソフトウェアのプロテクト破りを行い、正規版と同等に使用できる状態にするサービスの提供

具体例

40

技術的制限手段とは（第2条第8項）★音楽・映画・写真・ゲームなどのコンテンツの無断コピーや無断視聴を防止するための技術➢コピーコントロール技術（例）○コンテンツに信号を付して、コピーを制限（SCMS、CGMS）○コピーしようとすると、真正データを伝送せず、雑音を入れる（不完全なコピー作成；マクロビジョン）➢アクセスコントロール技術（例）○コンテンツを暗号化して、契約者以外の視聴を制限（スクランブル放送）（※１）「電磁的方法」とは、「電子的方法、磁気的方法
その他の人の知覚によって認識することができない方法」をいう。
（※２）「情報」とは、「影像」、「音」、「プログラム」及びこれらに該当しない電子データを含む概念をいう。

☆「技術的制限手段」（第2条第8項）の構造
電磁的方法※１

により①-1 影像若しくは音の視聴①-2 プログラムの実行①-3 情報※２（電磁的記録に記録されたものに限る。）の処理② 影像、音、プログラムその他の情報の記録を制限する手段であって、視聴など機器※３が特定の反応をする信号を視聴など機器が特定の変換を必要とするよう
影像、音、プログラムその他の情報を変換して記録媒体に記録し方式によるもの

送信する

記録媒体に記録し送信する方式によるもの（※３）「視聴など機器」とは、「影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録のために用いられる機器」をいう。

41

技術的制限手段に対する「不正競争」とは（第2条第1項第17号・第18号）➢不正な改造装置の譲渡など➢代理改ざんサービスの提供

正規ゲーム機に装着し、海賊版ゲームソフトを正規ゲーム機によって作動可能にする改造装置を販売などする行為➢暗号を無効化するプログラムの提供

依頼者からゲーム機を預かり、海賊版ゲームの実行を可能とする改造やセーブデータの改ざんをするサービス➢不正なシリアルコードの提供

衛星放送の暗号を無効化するプログラムをインターネットを通じた提供

ビジネスソフトを不正に作動するためのシリアルコードの提供☆技術的制限手段に対する「不正競争」（第２条第１項第17号・第18号）の構造
営業上用いられている技術的制限手段により制限されている①-1 影像若しくは音の視聴①-2 プログラムの実行①-3 情報（電磁的記録に記録されたものに限る。）の処理② 影像、音、プログラムその他の情報の記録を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置※ 当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てられるものを含む。

指令符号

プログラム

プログラム

指令符号

役務

を

記録した記録媒体

記憶した機器

を
①譲渡し
②引き渡し
③譲渡若しくは引渡しのために展示し④輸出し⑤輸入する行為を
電気通信回線を通じて提供する行為を提供する行為42

５．不正競争行為類型の概要（７）⑦ドメイン名の不正取得などの行為（第２条第１項第19号）

図利加害目的で、他人の商品・役務の表示（特定商品等表示）と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有、又はそのドメイン名を使用する行為（ドメイン名の例）☆「ドメイン名」（第2条第10項）
イ ンタ ー ネ ッ ト にお いて 、 個 々 の 電 子 計 算 機 を識 別 するた めに割 り 当 て ら れ る番 号 、 記 号 、 文 字 の 組合 せ （ I P アド レス ） に対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう

URLの場合電子メールアドレスの場合※LANなど、特定の者のみがアクセス可能なネットワークにおいて用いられる数字のアドレス（プライベートIPアドレス）に対応する文字列は含まれない。

事例(民事)

事例(民事)

原告の著名な商品等表示である「maxell」と類似する「maxellgrp.com」というドメイン名を使用し、ウェブサイ
トを開設して、その経営する飲食店（風俗業）の宣伝を行っていた会社に対し、使用許諾料相当額（第5条第3項）の損害賠償（約530万円）が命ぜられた。

原告の商号である「電通」と類似する「dentsu.org」など
8つの「dentsu」を含むドメイン名を取得・保有し、原告に10億円以上の金員で買い受けるように通告してきた被告に対し、ドメイン名の取得、保有及び使用の差止めと登録抹消申請手続、損害賠償（50万円）が命ぜられた。（dentsuドメイン名事件－東京地判平19.3.13）（マクセルコーポレーション事件－大阪地判平16.7.15）

43

☆「不正の利益を得る目的」または「他人に損害を加える目的」（図利加害目的）
・公序良俗、信義則に反する形で、自己又は他人の利益を不当に図る目的
・他人に対して財産上の損害、信用の失墜などの有形無形の損害を加える目的

具 体 例
・保有するドメイン名を不当に高額な値段で転売する。
・他人の顧客吸引力を不当に利用して事業を行う。
・他人の特定商品等表示と同一又は類似のドメイン名を取得し、アダルトサイトを開設するなどして相手に損害を加える。

☆「特定商品等表示」（第2条第1項第19号）
・人の業務に係る氏名、商号、商標、標章
・その他の商品又は役務を表示するもの

・「商標」とは、商標法第2条第1項に規定する商標をいう（第2条第2項）。
・「標章」とは、商標法第2条第1項に規定する標章をいう（第2条第3項）。

※民事規定のみ。刑事規定なし。
（ただし、ドメイン名を使用する行為が第2条第1項第1号、第2号に該当する場合は、刑事罰の対象となることがある。）

44

５．不正競争行為類型の概要（８）商品・役務又はその広告などに、その原産地、品質・質、⑧誤認惹起行為
内容などについて誤認させるような表示をする行為、又は（第2条第１項第20号・第21条第2項第1号・第5号） その表示をした商品を譲渡などする行為
事例(民事)
富山県氷見市内で製造もされず、その原材料が氷見市内で産出されてもいないうどんに「氷見うどん」などの表示を付して販売する行為は、原産地の誤認に該当するとして、損害賠償（約2億4000万円）が命じられた。（氷見うどん事件－富山地判平18.11.10、名古屋高判平成19.10.24）
事例(刑事)
食肉加工事業者が鶏や豚などを混ぜて製造したミンチ肉に「牛100％」などと表示し、取引先十数社に約138トンを出荷するなどして、代金約3900万円を詐取した行為につき、商品の品質・内容を誤認させるとして不正競争防止法及び刑法（詐欺罪）に違反したとして、元社長に対し、懲役4年の実刑が科せられた。（ミートホープ事件－札幌地判平20.3.19）
事例(刑事)
鉄鋼メーカーである被告人が金属製品の検査データを改ざんし、品質に関する基準を満たしていないにもかか
わらず、これを満たしたかのように偽り、顧客に交付した行為が、商品の品質について誤認させるような虚偽の表示に当たるとして、罰金1億円が科された。（神戸製鋼事件ー立川簡判平31.3.14)（他の裁判例については、P.47参照）

45

50～51頁参照

適用除外（第19条）

商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用（第1項第1号）
民事上の請求権者（第３条等）
営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者※通常は、競争関係にある事業者が該当し、一般消費者には原則として請求主体性が認められない。

＜条文の構成図＞（その商品の）・商品
・役務（商品又は役務の）・広告（商品又は役務の）・取引に用いる書類
・取引に用いる通信①「どこ」に表示したのか

に

・原産地
・品質
・内容
・製造方法
・用途
・数量
（その役務の）

・質
・内容
・用途
・数量

・する行為（表示行為自体）
について

誤認させる
ような表示

③「誤認させるような表示」に該当するか②「何について」表示したのかを（した商品を）・譲渡する行為・引き渡す行為・譲渡or引渡しのために展示する行為
・輸出する行為・輸入する行為・電気通信回線を通じて提供する行為（して）・役務を提供する行為④「行為」は何であるのか46

☆「広告」、「取引に用いる書類若しくは通信」 （①「どこ」に表示したのか）➢ 「広告」：公衆に対してなされる表示のうち営業目的をもってなされたもの。
例）新聞、雑誌、テレビ、インターネット上の広告、POP広告など➢ 「取引に用いる書類若しくは通信」 ：例）注文書、見積書、仕入伝票、領収書、メール、
ＦＡＸ、ネットオーダー、電話など☆「原産地」、「品質（質）」、「内容」、 「製造方法」、 「用途」、「数量」 （②「何について」表示したのか）➢ 「原産地」：商品が生産、製造又は加工され商品価値が付与された地※加工のいかんによって商品価値が大きく左右されるものについては、その加工地が一般に「原産地」となる。

例) ・「日本産」うなぎ・イタリア国旗と「イタリアンタイプ」との表示➢ 「品質・質」：例) ・加工食品の原料・中古自動車の走行距離数
・国や公的機関などによる認定・保証の有無
・特許発明品である旨
・口コミサイトの実際の件数・内容と乖離した「口コミ件数」・「ランキング」➢ 「製造方法」：例) 食塩の流下式製塩法➢ 「用途」：例) 燃料であれば自動車用、ジェット推進航空機用など☆「誤認させるような表示」 （③「誤認させるような表示」に該当するか）➢

個別・具体の事案に応じて当該表示の内容や取引の実情など、諸般の事情を考慮し、取引者・需要者に誤認を生じさせるおそれがあるかどうかで判断
47

刑事規定（第21条第2項第1号、第5号）

64～69頁参照

一

不正の目的をもって第2条第1項第1号又は第20号の不正競争を行った者

五

商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、
用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第1号に掲げる者を除く。）→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）

誤認させるような虚偽の表示（刑事）（第２１条第２項第５号）＜条文の構成図＞（その商品の）・商品
・役務（商品又は役務の）

・広告

に

・原産地
・品質
・内容
・製造方法
・用途
・数量

（商品又は役務の）（その役務の）・取引に用いる書類
・取引に用いる通信

・質
・内容
・用途
・数量

①「どこ」に表示したのか誤認させるような虚偽の表示をした者について （第一号に掲げる者を除く。）②「何について」表示したのか③「誤認させるような虚偽の表示」に該当するか④「表示をした者」に該当するか⑤第21条第2項第1号に該当する者は除く

48

誤認惹起行為における過去の裁判例「○○風」といった打消しを伴う表示➢ 「○○風」、「○○タイプ」などの打消し表示を伴った表示でも、表示全体として誤認させるような表示であれば該当する場合がある。

認定・保証があるかのようにした表示➢ 国や公的機関などによる認定・保証などがあるかのように装った表示は、実質的にはその認定基準などを満たした品質・内容であっても該当する場合がある。

周知著名な商標の一部となっている
地名表示➢ 原産地の誤認表示に当たらない可能性あり。

事例(民事)
酒税法上「みりん」とは認められない液体調味料を、「本みりん」の部分のみの印
象が強く残り「タイプ」の部分は目にとまらないような態様で「本みりんタイプ」との商品表示を行い販売した行為が誤認惹起行為に当たるとした。
（本みりんタイプ調味料事件－京都地判平2.4.25）

事例(刑事)
級別の審査・認定を受けなかったために旧酒税法上「清酒二級」とされた商品であるビン詰の清酒に「特級清酒」の表示証を貼付する行為は、たとえその清酒の品質が実質的に特級清酒に劣らない優良なものであっても、誤認惹起行為に当たるとした。
（清酒特級事件－最判昭53.3.22）

事例(民事)
日本で製造したエレキギターなどに付した｢マルＭマーク mosrite｣及び「of California」の構成からなる標章について、当該標章は「カリフォルニア州製の」という意味ではなく、特定の会社が製造販売したギターであることを示す周知著名な商標となっているものであり、日本における取引者・需要者もそのように理解していると認められるとして、原産地を誤認させる
表示には当たらないとした。
（モズライトギター事件－知財高判平20.8.28）

49

５．不正競争行為類型の概要（９）⑨信用毀損行為（第２条第１項第21号）

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為☆「競争関係」➢双方の営業につき、その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りる。
※非競争者間での誹謗行為などは、本法ではなく、一般
不法行為（民法第709条）の問題となりうる。

事例(民事)
家具の考案について実用新案権を有する被告が、競争関係にある原告の取引先に対し、原告の商品が実用新案権に抵触している旨などの通知をした行為について、被告は技術評
価書(進歩性がない旨の評価を受けていた)を提示することなく、換言すれば、有効性に特段の問題もない権利であるかのようにして当該通知をしたのであるから、これは、競争関係にある
他人の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知に該当するといわざるを得ないと判示された。（大阪地判平27.3.26）☆「他人」➢「他人」の名称自体が明示されていなくても、告知などの内容及び、業界内の情報などから、告知の相手方において「他人」が誰を指すのか理解できれば足りる。

事例(民事)
枕、マットレスなどの輸入販売を行う被告が、ネット通販サイト運
営者に対して、原告の商品が被告の商標権を侵害する旨を告知した行為について、原告の商品は、商品区分が第20類（マットレス、まくらなど）である原告の商標を付した枕、マットレスなどであるのに対し、被告の商標の商品区分は第17類（ゴム、天然ゴム）であるから、原告の商品は被告の商標権を侵害するものではなく、当該告知の内容は、被告と競争関係にある原告の営業上の信用を害する虚偽の事実であるといえると判示された。
（東京地判令2.7.10）※民事規定のみ。刑事規定なし。
（刑法第233条の信用毀損及び業務妨害罪として処罰される場合がある。）

50

５．不正競争行為類型の概要（１０）⑩代理人などの商標冒用行為（第２条第１項第22号）

パリ条約の同盟国などにおいて商標に関する権利を有する者の代理人が、正当な理由なく、その商標を使用などする行為

第2条第1項第22号
パリ条約（商標法 （昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若
しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為※民事規定のみ。刑事規定なし。

適用除外（第19条）

50～51頁参照①商品・営業の普通名称や慣用表示を普通に用いる方法での使用（第1項第1号）②自己の氏名の不正の目的でない使用（第1項第2号）
51

６．適用除外①適用除外（第１９条第１項）「不正競争」（第２条第１項）に形式上該当するものであっても、差止請求権、損害賠償、罰則などの規定が適用されない場合を規定。
① 商品及び営業の普通名称・慣用表示の使用（第１号）② 自己の氏名の不正の目的でない使用（第２号）③ 周知性獲得以前からの先使用（第３号）④ 著名性獲得以前からの先使用（第４号）⑤ 日本国内で最初に販売された日から３年を経過した商品（第５号イ）⑥ デッドコピー商品の善意取得者保護（第５号ロ）⑦ 営業秘密の善意取得者保護（第６号）⑧ 差止請求権が消滅したあとの営業秘密の使用により生産された製品の譲渡等 （第７号）⑨ 限定提供データの善意取得者保護（第８号イ）⑩ 限定提供データと同一のオープンなデータ（第８号ロ）⑪ 技術的制限手段の試験又は研究のために用いられる装置などの譲渡行為等（第９号）②混同防止表示付加請求（第１９条第２項）➢ 適用除外の規定が適用され、商品等表示の使用が認められる場合（第19条第1項第2号、第3号）に、行為者とこれを受忍しなければならない者（周知な商品等表示の保有者など）との利益再調整のための規定。

➢ 営業上の利益を侵害された者が、当該行為者に対して、混同防止表示の請求をすることができる。
52

（参考）不正競争と適用除外との関係
第２条第１項

１号

２号

３号（不正競争の類型）

混周
知
な
同商
品
惹等
表
示
起の

冒著
名
な
商
品
等
表
示
用の

模 他
倣 人
し の
た 商
商
品 品
の 形
提 態
供 を

第１９条第１項（適用除外の類型）

4～9
号
不 営
業
正 秘
密
競 の
侵
争 害

17号
18号

10号

11～
16号

19号

20号

21号

22号

営
業
秘
密
侵
害
品
譲
渡
等

不限
無 技 不 ド
効 術
定
化
提
正 メ
的
す
正供
イ
る 制
デ
取
供
装
ー
ン
置 限
行タ
な 手 得
に
名
ど
係
の 段
為る
提 を 等 の

誤商
品
認・
役
惹務
起の
内
表容
等
示の

信

冒 商

用

標

1号

普 通 名 称 ・ 慣 用 表 示 の 使 用

○

○

○

2号

自己氏名の不正目的でない使用

☆

☆

3号

周知性獲得以前からの先使用☆

4号

著名性獲得以前からの先使用

5号イ

国内の最初販売から３年経過○

5号ロ

模倣商品の善意取得者の保護○

6号

営業秘密の善意取得者の保護

7号

差止請求権消滅後の使用による侵害品
譲
渡
等

8号イ

限定提供データの 善意取得者の保護○

8号ロ

限定提供データと同一のオープンなデータ○

9号

試験・研究目的の機器類の提供

毀
損

用 代
理
行 人

行

等

為

為 の
○

☆

○

○
○

○

☆は、第19条第1項の規定により適用除外とされた場合に、第19条第2項に規定する混同防止付加請求が認められている類型。

53

７．国際約束に基づく禁止行為の概要（１）①外国の国旗などの商業上の使用禁止

パリ条約６条の３(1)(a)ＷＴＯ・ＴＲＩＰｓ協定２条１項（第１６条・第２１条第２項第７号）

外国の国旗・紋章などや外国政府などの印章・記号であって経済産業省令で定めるものを、商標として使用することを禁止するとともに、外国紋章を原産地を誤認させるような方法で使用することを禁止。

（例）

スイス国旗

ノルウェー紋章

アメリカ合衆国記章

オランダ印章・チーズ

刑事規定（第１６条） 64～69頁参照
１ 何人も、外国の国旗若しくは国の紋章その他の記章であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国国旗等」という。）と同一若しくは類似のもの（以下「外国国旗など類似記章」という。）を商標として使用し、又は外国国旗など類似記章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国国旗など類似記章を商標として使用して役務を提供してはならない。ただし、その外国国旗などの使用の許可（許可に類する行政処分を含む。以下同じ。）を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、
この限りでない。
２ 前項に規定するもののほか、何人も、商品の原産地を誤認させるような方法で、同項の経済産業省令で定める外国の国の紋章（以下「外国紋章」という。）を使用し、又は外国紋章を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国紋章を使用して役務を提供してはならない。ただし、その外国紋章の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。
３ 何人も、外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章若しくは記号であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国政府など記号」という。）と同一若しくは類似のもの（以下「外国政府など類似記号」という。）をその外国政府など記号が用いられている商品若しくは役務と同一若
しくは類似の商品若しくは役務の商標として使用し、又は外国政府など類似記号を当該商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国政府など類似記号を当該商標として使用して役務を提供してはならない。ただし、その外国政府など記号の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。
→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）（第21条第2項第7号）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）

54

７．国際約束に基づく禁止行為の概要（２）②国際機関の標章の商業上の使用禁止

パリ条約６条の３(1)(b)
ＷＴＯ・ＴＲＩＰｓ協定２条１項（第１７条・第２１条第２項第７号）

国際機関の標章であって経済産業省令で定めるものを、当該国際機関と関係があると誤認させるような方法で、商標として使用することを禁止。

（例）
国

際

連

合

刑事規定（第１７条）

国際刑事警察機構（ Ｉ Ｃ Ｐ Ｏ ）世界貿易機関（ Ｗ Ｔ Ｏ ）世界知的所有権機関（ Ｗ Ｉ Ｐ Ｏ ）国際オリンピック委員会（ Ｉ Ｏ Ｃ ）64～69頁参照

何人も、その国際機関（政府間の国際機関及びこれに準ずるものとして経済産業省令で定める国際機関をいう。以下のこの条において同じ。）と関係があると誤認させるような方法で、国際機関を表示する標章であって経済産業省令で定めるものと同一若しくは類似のもの（
以下「国際機関類似標章」という。）を商標として使用し、又は国際機関類似標章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若し
くは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは国際機関類似標章を商標として使用して役務を提供してはならない。ただし、この国際機関の許可を受けたときは、この限りでない。
→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）（第21条第2項第7号）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）【経済産業省令】
不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成6年4月19日通商産業省令第36号、最終改正：令和４年７月４日経済産業省令第59号）

55

７．国際約束に基づく禁止行為の概要（３）③外国公務員贈賄罪

ＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約（外国公務員などに対する不正の利益供与等罪）（第１８条・第２１条第２項第７号）

https://www.oecd.org/daf/anti-bribery/oecdantibriberyconvention.htm

外国公務員などに対し、国際的な商取引に関して、営業上の不正の利益を得るために、贈賄などをすることを禁止◼ 外国公務員贈賄防止指針（令和３年５月改訂）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/overviewofguidelines.html

64～69頁参照◼ 外国公務員贈賄防止指針のてびき（令和３年５月公表）

https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/zouwai_shishin_tebiki.pdf

刑事規定（第18条第1項）
何人も、外国公務員などに対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員などに、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員などにその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
→罰 則 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金（又はこれの併科）（第21条第2項第7号）
法人両罰は3億円以下の罰金（第22条第1項第3号）「外国公務員など」の定義（第18条第2項）➢外国の政府又は地方公共団体の公務に従事する者（第１号）➢外国の政府関係機関の事務に従事する者（第２号）➢外国の公的な企業の事務に従事する者（第３号）➢公的国際機関の公務に従事する者（第４号）➢外国政府などから権限の委任を受けている者（第５号）

不正競争防止法第18条第2項第3号の外国公務員などを政令で定める者を定める政令（平成13年政令第388号）参照。
例えば、一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、出資の過半数を所有している場合などがあります。

56

金銭や物品が少額であるからといって、処罰を免れるというわけではありません。

海外事業展開において賄賂提供は必要悪だ、という時代はすでに終わりました！

断固として贈賄要求は拒絶しましょう！！

外国公務員贈賄リスクの管理を、
海外子会社、海外支店に丸投げしたままで大丈夫ですか？

外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか？」（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/pdf/damezowaipamph.pdf）

事例(刑事)
東京都に本店を置く鉄道コンサルタント事業などを営む株式会社の元社長ら３名が、いずれも被告会社が有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下、対ベトナム円借款「ハノイ市都市鉄道１号線建設事業」に関し、ベトナム鉄道公社関係者に約7000万円の日本円を、また、対インドネシア円借款「ジャワ南線複線化事業」に関し、インドネシア運輸省鉄道総局関係者に合計約2000万円相当の金銭（日本円及びルピア）を、ウズベキスタン円借款「カルシ・テルメズ鉄道電化事業」に関し、ウズベキスタン鉄道公社関係者に約5477万円相当の金銭（米国ドル）をそれぞれ供与した。
同事案においては、被告人３名に対し、元社長に懲役２年（執行猶予３年）、元国際部長に懲役３年（執行猶予４年）、元経理担当取締役に懲役２年６か月（執行猶予３年）、被告会社に対し9000万円の罰金が科された。
（JTC事件－東京地判平27.2.4）

事例(刑事)
タイ王国で火力発電所の建設工事を請け負っていた日本企業の元執行役員などの３名が、タイ王国の公務員に対し、許可条件違反を黙認し、仮桟橋への接岸及び貨物の陸揚げを禁じないなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの意図の下に、約3,993万円相当の現金（タイバーツ）を供与した。
同事案においては、被告人2名にそれぞれ懲役1年6月（執行猶予3年）、被告人1名に懲役1年4月（執行猶予3年）が科された。なお、合意制度が適用された結果、会社は刑事訴追を受けていない。
（三菱日立パワーシステムズ事件－東京地判平31.3.1、最判令4.5.20）

57

外国公務員贈賄防止指針の概要
１．外国公務員贈賄防止指針について
・国際商取引に関連する企業における外国公務員などに対する贈賄防止のための自主的・予防的アプローチを支援することを目的として策定しており、防止体制の構築のためのベストプラクティスを例示している。

２．企業における外国公務員贈賄防止体制について(１)基本的考え方－国内外の関係法令を遵守し、企業価値を守るために、外国公務員贈賄防止体制を構築・運用することが必要とされる。
－「法令を遵守する」という経営トップの姿勢・メッセージが重要。「賄賂は会社のためになる」という従業員の誤った認識を断ち切るため、経営トップの姿勢が全従業員に対して明確に、繰り返し示されることが効果的である。
－進出国、事業分野別のリスク及び贈賄提供に利用されやすい行為類型を勘案した「リスクベース・アプローチ」により、高リスク行為に対する対策を重点的に実施し、他方、リスクが低い事業部門などについては、より簡素化された措置が許容される。
－親会社は、企業集団に属する子会社において、リスクの程度を踏まえた防止体制が適切に構築され、また、運用されることを確保する必要がある。

(２)企業が目標とすべき防止体制の在り方－各企業における具体的な防止体制の構築・運用の内容については、その事業実態に応じたリスクの大小や見込まれる効果を踏
まえた、役員などの広い裁量に委ねられる。
－防止体制に望ましい要素は、以下のとおり。
①目先の利益より法令を遵守する、外国公務員贈賄罪に当たる行為を行わないという基本方針の策定②高リスク行為について、リスクベース・アプローチに基づき社内手続や判断基準などの社内規程の策定※③社内の役割分担、権限及び責任が明確となるよう、企業規模などに応じ、内部統制を踏まえた組織体制の整備④社内における教育活動の実施⑤防止体制が機能しているかの監査の実施⑥監査結果を踏まえ、経営者やコンプライアンス責任者などによる防止体制の見直し※なお、スモール・ファシリテーション・ペイメント（SFP）は、そのような支払自体が「営業上の不正の利益を得るため」の利益供与に該当しうることから、SFPを原則禁止とする旨社内規定に明記することが望ましい。

58

外国公務員贈賄防止指針の概要(３)子会社の防止体制に対する親会社の支援・指導の在り方－防止体制の構築・運用を推進する子会社の範囲やその内容についてもリスクベース・アプローチを適用することが必要とされる。
－子会社が自律的に防止体制を構築・運用することが原則であるが、必要な場合には親会社はリソースの補完、防止体制構
築・運用の主導をすることが必要とされる。
－M&Aの際には、リスクベースアプローチに基づいて、買収前のデュー・デリジェンスの実施、買収直後の検証などが必要とされる。
(４)有事（賄賂を外国公務員などから要求された場合、現地担当者が賄賂を支払った可能性がある場合）における対応の在り方－法令遵守を徹底するとともに自社への悪影響を最低限にするための行動を迅速に取ることが必要とされる。
－対応能力に不足がある子会社においては、親会社が積極的に関与することが有力な選択肢となる。
－有事体制には、①事前のルール化、②贈賄行為の可能性が高いと判断される場合には、捜査機関への通報、自首や検察官に対する合意制度適用の申し入れの検討など、に留意することが必要とされる。

(５)現地機関への相談－賄賂要求があった場合、一企業のみで適切な対応を講じることが困難な場合も多い。
－現地日本大使館・領事館に設けられた「日本企業支援窓口」、独立行政法人国際協力機構、現地商工会議所などが適当とされる。

３．不正競争防止法における処罰対象範囲について
外国公務員贈賄罪の構成要件（第18条第１項）－「営業上の不正の利益」について➢ 通関時など現地政府からの合理性のない差別的な取扱いを避けるための支払であっても、拒絶が原則。
➢ 虚偽記録や正規でない承認手続は、不正を推認させる要素になる。
➢ 純粋な社交や自社商品への理解を深めることが目的である贈答、接待、視察旅費の負担などは必ずしも賄賂とはならない可能性がある。
（例１）現地社会慣習に基づく季節的な少額の贈答品提供（例２）自社工場（日本ないし第三国）の視察に要する一定の経費（視察に付随する合理的かつ相当な範囲の会食、視察の空き時間などに実施する観光などを含む）－刑法第37条に規定する緊急避難に該当する場合には違法性が阻却され、処罰されない。
59

８．民事上の措置の概要①差止請求（第３条）
不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求すること及び侵害の行為を組成した物の廃棄などを請求することができる。
消滅時効（第15条）
営業秘密・限定提供データの不正使用行為に対する差止請求権は、３年の消滅時効、20年の除斥期間*。
※除斥期間の規定については、｢民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）｣の施行（施行日：令和2（2020）年4月1日）に合わせて、消滅時効であることが明確化。
参考第十五条 第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。
二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。

②損害賠償請求（第４条）
故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者に対して、損害賠償を請求することができる。
➢損害額の推定規定➢損害計算のための鑑定➢相当な損害額の認定

（第５条）
（第８条）
（第９条）

59頁、62頁参照③信用回復措置請求（第14条）
故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、信用回復措置を請求することができる。

60

④損害の額の推定（第５条）「不正競争」による営業上の利益の侵害による損害は、経済活動を通じて発生するため、損害額を立証することが困難であることに鑑み、被害者の立証の負担を軽減するため、以下を損害の額として請求できる。
（１）被害製品の単位数量当たりの利益額×侵害品の譲渡数量
侵害者が譲渡した物の数量に、被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じた額を被侵害者の損害の額とすることができる。（第５条第１項）
ただし、譲渡数量の全部又は一部について、被侵害者が販売することができない事情がある場合には、当該事情に相当する数量に応じた額を控除。
＜対象となる類型＞
周知な商品等表示の混同惹起（第１号）、著名な商品等表示の冒用（第２号）、
他人の商品の形態の模倣品提供（第３号）、営業秘密のうち技術情報にかかる侵害（第４～10号）、限定提供データに係る不正行為（第11～16号）、代理人などの商標冒用行為（第22号）（２）侵害行為により侵害者が得た利益の額侵害者が侵害の行為により受けた利益の額を損害の額と推定することができる。（第５条第２項）＜対象となる類型＞
全ての不正競争（３）使用許諾料に相当する額「不正競争」によって営業上の利益を侵害された者が、侵害者に、使用許諾料に相当する額を損害額として請求することができる。（第５条第３項）
なお、第５条第４項において、同条第３項の使用許諾料相当額は、不正競争によって営業上の利益を侵害された者の損害の「最低限」の額であることを明示。
＜対象となる類型＞
周知な商品等表示の混同惹起（第１号）、著名な商品等表示の冒用（第２号）、
他人の商品の形態の模倣品提供（第３号）、営業秘密にかかる侵害（第４～９号）、限定提供データに係る不正行為（第11～16号）、ドメインネームの不正取得など（第19号）、代理人などの商標冒用行為（第22号）

61

⑤営業秘密の不正な使用などの推定（第５条の２、不競法施行令(※1)第１条、第２条）＜条文の構成＞①対象となる営業秘密（技術上の秘密）不競法
第５条の２
不競法施行令（※1）
第１条、第２条

原告が、(1) 生産方法などの営業秘密を、被告によって不正に取得されたこと、(2) 被告がその生産方法を使って生産することができる製品を生産していることなどを立証した場合には、不正使用をしたものと推定。
②技術上の秘密を使用したことが明らかな行為

生産方法

当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産＜例＞自動車組立技術、化学物質の生成技術＜例＞当該組立技術を用いて生産できる自動車の生産、当該原材料を用いて生産できる化学品の生産情報の評価又は分析の方法

技術上の秘密を使用して評価し、又は分析する役務の提供＜例＞血液を化学的に分析し、特定疾患の罹患リスクを評価する方法＜例＞当該分析・評価方法を用いてできる、血液分析による特定疾患リスクの評価結果を提供するサービスの提供※1 平成30年11月1日施行＜生産方法の不正使用の裁判における立証構造の例＞

通常

原告の立証
生産方法が不正に取得
されたこと

推定規定

被告の立証

原告の立証
(1）生産方法が不正に取得されたこと（※2）(2) その生産方法を使用して生産できる製品を、被告が生産していること
被告がその生産方法を使用していること

原告の立証が困難・・・

被告の立証

２点の立証
により転換

被告がその生産方法を使用していないこと※2 侵入などの不正な手段での取得（第2条第1項第4号）、不正取得・開示が介在した営業秘密であることを知ったうえでの取得（同項第5号、第8号）に限定

62

法第５条の２（推定規定）
技術上の秘密（生産方法その他政令で定める情報に係るものに限る。以下この条において同じ。）について第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為（営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める行為（以下この条において「生産など」という。）をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に規定する行為（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産などをしたものと推定する。

不正競争防止法施行令 第１条・第２条（技術上の秘密の内容）
第一条 不正競争防止法（以下｢法｣という。）第五条の二の政令で定める情報は、情報の評価又は分析の方法（生産方法に該当するものを除く。）とする。
（技術上の秘密を使用したことが明らかな行為）
第二条 法第五条の二の政令で定める行為は、法第二条第一項第十号に規定する技術上の秘密（情報の評価又は分析の方法（生産方法に該当するものを含む。）に係るものに限る。）を使用して評価し、又は分析する役務の提供とする。

63

⑥損害計算のための鑑定（第８条）
当事者は、損害の計算をするため必要な事項について鑑定人に対して説明しなければならない。
裁 判 所

訴訟当事者

選 任

計算鑑定人

説明義務

⑦相当な損害額の認定（第９条）
損害額を立証するために必要な事実を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な額を認定することができる。

⑧具体的態様の明示義務（第６条）⑨書類提出命令（第７条）

被侵害者の主張を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。

裁判所は、当事者の申立てにより侵害行為について立証するため又は損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。

裁 判 所
侵害している物・方法を具体的に主張原告（被侵害者）

被相当の理由があるときを除く。
否認するときには自己の行為の具体的態様を明示

告インカメラ審理

裁 判 所
文書提出の申立て

一方当事者

文書提出命令

他方当事者・裁判所が書類提出の必要性・「正当な理由」の有無を判断・必要に応じて当事者な
どや専門委員に書類の開示可64

⑩秘密保持命令関係（第10条、第11条）
裁判所は、当事者などに対し、準備書面又は証拠に含まれる営業秘密を訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は開示してはならない旨を命ずることができる。

裁 判 所
営業秘密を含む
文書・証拠を提出

一方当事者

参

秘密保持命令

他方当事者など

訴 訟 追 行 目 的 以 外 で
営 業 秘 密 を 使 用 ・ 開 示

命令違反は刑事罰の対象
64頁以下参照考

特許法105条の4に基づく秘密保持命令の事例
債務者による液晶テレビ及び液晶モニターの輸入、販売などが、債権者の特許権を侵害するとして、その差止めなどを求める仮処分命令申立事件において、特許法第105条の4に基づく秘密保持命令の申立てをすることが許されるとされた事例（日本サムスン株式会社事件－最決平21.1.27）⑪当事者尋問などの公開停止（第13条）
不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって営業秘密に該当するものにつき、当事者などが尋問を受ける場合において、裁判所は、尋問を公開しないで行うことができる。

65

９．刑事上の措置の概要（１）
刑事罰の対象行為（第２１条）

著
名
冒な
用商
（品
２等
項表
２示
号の
）

他
模人
倣の
し商
た品
（商形
２品態
項のを
３提
号供
）

（営
１業
項秘
各密
号の
、
３侵
項害
、（
４
項）

る技
装術
置的
な制
ど限
の手
（提段
２供を
項 無
４ 効
号 化
） す

起地商
表、品
示品・
（質サ
２なー
項どビ
１のス
号誤の
）認原
惹産

号誤地商
）認、品
惹品・
起質サ
表なー
示どビ
（のス
２虚の
項偽原
５の産

①

②

③

④

⑥

⑧

⑧

※

同周
惹知
起な
（商
２品
項等
１表
号示
）の
混

)

（丸囲いの数字は不正競争の定義との対応関係）

秘
密
保
持
（命
２令
項違
６反
号
）
その他

１
の外
不国
正国
使旗
用、
（紋
16章
条な
）ど

2
不国
正際
使機
用関
（の
17標
条章
）の

3
外
国
公
贈務
賄員
（な
18ど
条へ
）の

国際約束に基づく禁止行為（21条2項7号）（※）営業秘密侵害については、刑事罰の対象となる行為自体を第21条第1項各号、及び第3項、第4項に規定している。

図利加害目的などの主観要件(一部除く)「不正競争」の定義（第２条）=民事措置（差止め及び損害賠償請求）

)

)

②
用著
名
２な
号商
品
等
表
示
の
冒

(

(

①
同周
惹知
起な
商
１品
号等
表
示
の
混

し③
た他
商人
品の
の商
提品
供形
（態
３を
号模
）倣

④
営
業
秘
（密
４の
号侵
～害
10
号
）

⑤
（限
11定
提
号供
～デ
16ー
号タ
）の
侵
害

⑥
す技
る術
装的
（置制
17な 限
号ど手
・の段
18提 を
無
号供効
） 化

⑦
号不ド
）正メ
取イ
得ン
なネ
どー
（ム
19の

⑧
誤原商
認産品
惹地・
起、サ
表品ー
示質ビ
（なス
20ど の
号の
）

⑨
信
用
毀
損
行
（為
21
号
）

⑩
商代
標理
冒人
用な
行ど
為の
（
22
号
）

「不正競争」の一部(特に違法性の高い行為)は刑事罰の対象（ただし、刑事規定は図利加害目的などの要件が一部異なる）

66

９．刑事上の措置の概要（２）罰

則➢第１項、第３項；営業秘密侵害罪（第２１条第１項・第２項・第３項）

10年以下の懲役又は2000万円以下の罰金（併科可）※海外重罰が適用される場合は、3000万円以下の罰金（併科可）➢第２項；その他の侵害罪など
５年以下の懲役又は500万円以下の罰金（又はこれの併科）

営業秘密侵害罪の未遂処罰（第２１条第４項）

親告罪（第２１条第５項）

営業秘密侵害罪の未遂行為は処罰される。
（第21条第1項第3号の領得行為は除く）

秘密保持命令違反に対する罰則（第2項第6号）は、告訴が必要条件である。

営業秘密侵害罪の国外犯（第２１条第６項・第７項）✓ 営業秘密侵害罪（営業秘密侵害品の譲渡などは除く）は、国内で事業を行う保有者の営業秘密について、日本国外で罪を犯した者にも適用される。
✓ 秘密保持命令違反罪も、日本国外で罪を犯した者にも適用される。

国民の国外犯
（第２１条第８項）

外国公務員贈賄罪については、日本国民が日本国外で罪を犯した場合も処罰される。
67

９．刑事上の措置の概要（３）
刑法との関係（第２１条第９項）

罪数処理において、刑法その他の罰則と不正競争防止法とが一般法と特別法との関係にないことを明示。ある行為が、不正競争防止法の罰則とその他の罰則の両方に触れる場合、どちらも成立する（科刑上一罪）。

営業秘密侵害罪の犯罪収益などの没収・追徴（第２１条第１０項、第１１項、第１２項）
営業秘密侵害罪により生じた財産などは、裁判所の判断により、犯人及び法人両罰が適用された法人から、上限なく没収することができる。また、その財産を犯人が費消してしまった場合など、没収ができなくなったときなどは、その財産の価額を追徴することができる。
没収の対象となる財産の例○営業秘密を転職先に不正に持ち出した見返りとして得た報酬（犯罪行為の報酬として得た財産）○営業秘密を不正使用して生産した製品そのもの（犯罪行為により生じた財産）○その製品を売却して得た売上げ全体（犯罪行為により生じた財産の対価として得た財産）

68９．刑事上の措置の概要（４）
法人処罰（第２２条第１項）

法人の業務に関して、以下の犯罪が行われた場合には、行為者が処罰（懲役・罰金）されるほか、その者が所属する法人もそれぞれ以下の処罰（罰金）の対象。

○第２１条第３項各号（未遂含む） （営業秘密侵害罪の海外重罰）
１０億円以下○第２１条第１項第１号・第２号、第７号～第９号（未遂含む：一部の営業秘密侵害罪） ５億円以下○第２１条第２項各号（第２項各号に該当する全ての侵害罪）
３億円以下＜法人に対する過失の推定＞＜法人に対する処罰の実例＞

法人処罰については、一般に、従業者などの選任・監督その他
違反行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった過失の存在を推定し、その注意を尽くしたことの証明がないかぎり事業主も刑事責任を免れないとされ、法人処罰を免れるためには、積極的、
具体的に違反行為を防止するために必要な注意を尽くしていたことが要求される。（最判昭40.3.26）

法人に対する公訴時効（第２２条第３項）

個

人

処

罰

（懲役刑・罰金刑）

法 人 処 罰( 罰 金 刑 )○ 神戸製鋼事件データ改ざん事件（立川簡裁平31.3.13）1億円の罰金刑○ JTC事件（外国公務員贈賄罪）(東京地判平27.2.4） 9000万円の罰金刑○ PCI事件（外国公務員贈賄罪）(東京地判平21.1.29) 7000万円の罰金刑○ ブラジル産輸入冷凍鶏事件（仙台地判平15.7.17）
3600万円の罰金刑○ 全酪連牛乳表示事件（仙台地判平9.3.27）
2000万円の罰金刑

不正競争防止法の犯罪は、類型的には、個人の利得よりも法人の業務を利する意図で犯されることを想定しており、企業のために行為した従業者に対する公訴時効期間が企業に対するそれより長いことは実質的に不公平。
法人などに罰金刑を科する場合における時効の期間は、その基となった罪の時効期間による旨を規定。
◆営業秘密侵害罪（第21条第1項、第3項、第4項関連）
10年以下の懲役７ 年◆その他の罪（第21条第2項関連）
５ 年
５年以下の懲役３ 年
個人の罰則に合わせて法人の公訴時効は５年又は７年

69９．刑事上の措置の概要（５）①秘匿決定（第２３条第１項～第３項）
裁判所は、○被害者の申出により、当該事件に係る営業秘密を構成する情報の、○被告人等の申出により、それらの者の保有する営業秘密を構成する情報の、それぞれ全部又は一部を特定させることとなる事項につき、公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。

②呼称等の決定（第23条第４項）
裁判所は、秘匿決定をした場合には、秘匿決定の対象となった事項（営業秘密構成情報特定事項）に係る名称その他の表現に代えて、公開の法廷で用いるべき呼称その他の表現を定めることができる。

③起訴状の朗読（第24条）
秘匿決定があった場合、起訴状の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法で行わなければならない。
この場合には、被告人に起訴状を示さなければならない。

（参考）刑事訴訟手続の流れ

公判前整理手続
公
訴
の
提
起

秘
匿
決
定

呼
称
等
の
決
定

起
訴
状
朗
読

公判手続において行なうことも可能

公判手続
冒
頭
陳
述

書
証
の
取
調
べ

証
人
尋
問

被
告
人
質
問

証
人
等
の
尋
問

被
告
人
質
問

論
告
・
求
刑

最
終
弁
論

判
決

公判期日において調書の取調べ※呼称等の決定に従って朗読等が行われる。

期日外手続④尋問等の制限（第25条）
裁判長は、秘匿決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問等が営業秘密構成情報特定事項にわたるときは、これを制限することができる。尋問等の制限に従わない検察官、弁護人に対しては処置請求ができる。

⑤公判期日外の証人尋問等（第26条）
裁判所は、秘匿決定をした場合において、一定の要件が認められるときは、公判期日外において証人等の尋問又は被告人質問を行うことができる。

70

⑥要領記載書面の提示命令（第27条）
裁判所は、呼称等の決定や、公判期日外の証人尋問等をするにあたり、検察官及び被告人又は弁護人に対し、訴訟関係人のすべき尋問等に係る事項の要領を記載した書面の提示を命ずることができる。

⑦証拠書類の朗読（第28条）
秘匿決定があった場合、証拠書類の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法で行わなければならない。

⑧証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請（第30条）
検察官又は弁護人は、取調べを請求した証拠書類等を相手方に開示するに当たり、その相手方に対し、営業秘密の内容を特定させることとなる事項を、被告人を含む関係者に知られないようにすることを求めることができる。

⑨没収に関する手続き等の特例（第7章：第32条～第34条）
犯人以外の者に没収すべき財産（債権等の場合に限る）が属する場合に、その財産を没収するときには当該犯人以外の者を訴訟に参加させる必要がある旨などを規定。

⑩保全手続（第8章：第35条・第36条）
犯人が没収の裁判より前に、没収すべき財産を売却するなどして、その没収が妨げられるような事情が認められる場合などに、それを事前に防ぐため、裁判所の判断により、その財産の処分を禁止する命令を出すことができる旨などを規定。

⑪没収の裁判の執行に係る国際共助手続等（第9章：第37条～第40条）
外国における営業秘密侵害事件に関して、その外国の裁判所において没収・追徴の確定裁判がなされた場合において、没収すべき財産が日本国内に存在するときなど、その外国から没収・追徴の確定裁判の執行などについて共助を求められることがある。その要請に応えて共助を行うにあたっての条件や手続きなどを規定。
71

１０．関税法に基づく水際措置の概要
関税法に基づき、不正競争防止法違反
物品の輸出/輸入を税関で差し止める（水際措置）ことが可能。
＜不正競争防止法違反物品＞
・周知表示混同商品（第１号）
・著名表示冒用商品（第２号）
・商品形態模倣商品（第３号）
・営業秘密侵害品 （第10号）
・技術的制限手段無効化装置等（第17号、第18号）↓※不正競争防止法違反物品の差止申立てにあたっては、経済産業大臣の意見書又は認定書を税関長に提出しなければならない。

差止申立て

請求権者から経済産業大臣への意見書又は認定書の申請（※１）

侵害の事実を探知

経済産業大臣から請求権者への意見書又は認定書の交付

必要に応じ、経済産業大臣は学識経験者などから意見聴取

請求権者から税関長への輸出/輸入差止申立て（※２）
輸出/輸入差止申立ての内容の公表（営業秘密侵害品を除く）

輸出/輸入差止申立ての受理

認定手続

輸出/輸入差止申立ての受理の公表(税関ホームページ）

輸出入申告
侵害疑義物品発見
税関長による認定手続開始※１【輸出/輸入差止に係る意見書・認定書に関する条文】
不正競争差止請求権者は、●当該貨物が第1～3号又は第17号・第18号違反物品の場合→経済産業省令で定める事項についての意見を、●当該貨物が第10号違反物品の場合→不正使用行為により生じた物であること及び善意無重過失についての認定を、
経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を申立税関長に提出しなければならない。
（関税法第69条の4第1項後段・関税法第69条の13第1項後段）※２【輸出/輸入差止申立てに関する条文】
不正競争差止請求権者は、営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところ
により、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出（輸入）されようとする場合は当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。
（関税法第69条の4第1項前段・関税法第69条の13第1項前段）

請求権者・輸出/輸入者による貨物点検、意見・証拠提出
税関長から経済産業大臣への意見照会

税関長から被侵害者及び輸出/輸入者に対し、双方の氏名・住所等通知

必要に応じ、請求権者に担保提供命令・営業秘密侵害品→輸出/輸入者の求め又は必要に応じて・上記以外の侵害物品→必要に応じて

経済産業大臣による意見書の作成税関長による侵害認定

経済産業大臣による当事者などに対する意見聴取
輸出/輸入禁止又は許可72

（参考）知的財産侵害物品に係る認定手続の流れ
差止申立て（不正競争防止法違反物品の場合）

認定手続

輸出入申告

請求権者は、経済産業大臣の意見書又は認定書を税関長に提出しなければならない。

侵害疑義物品発見
認定手続開始請求権者から経済産業大臣に対し、意見書又は認定書の申請

権利者など・輸出入者による貨物点検
必要に応じ、経済産業大臣は学識経験者などから意見聴取

経済産業大臣から請求権者への意見書又は認定書の交付権利者など・輸出入者による証拠・意見の提出
必要に応じ、権利者などに担保提供命令

商標権、
著作権

育成者権

必要に応じ、
農林水産大臣に意見照会請求権者から税関長に輸出入差止申立て

輸出入差止申立ての受理

輸出入差止申立ての不受理

特許権、意匠権、実用新案権

輸出入者などの求め又は必要に応じ、特許庁長官に意見照会

必要に応じ、

必要に応じ、専門委員に意見照

専門委員に会（長官に意見照会する事項

意見照会

以外のみ）

認定
輸出入禁止
又は輸出入許可不正競争防止法
違反物品(営業秘密以外)

不正競争防止法
違反物品（営業秘密）

必要に応じ、
経済産業大臣に意見照会

輸出入者の求め又は必要に応じ、
経済産業大臣に意見照会［通関解放制度］（特許権などの一部の権利及び営業秘密のみ）一定期間内に税関が認定をしない場合には、輸出入者は担保を提供し、認定手続の取りやめを請求できる73

（参考）不正競争防止法に基づく輸入差止申立て状況

平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年
周知表示
混同惹起品

7

6

5

1

0

0

0

0

0

1

1

著名表示
冒用品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

形態模倣品

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

2

2

1

2

2

営業秘密侵
害品
技術的制限
手段無効化
装置

0

1

-

-

-

-

-

2

5

3

（注）上記は、各年12月31日時点での有効な輸入差止申立件数。差止申立の有効期間は最長４年間（有効期間経過後も改めて同じ違反物品について差止申立て可）。
技術的制限手段無効化装置については、平成23年12月1日から、営業秘密侵害品については、平成28年6月1日から、輸出入してはならない貨物として税関取り締まりを実施。【出典：税関HP】

74

（参考）不正競争防止法に基づく輸入差止申立て状況○申請済輸入差止申立て件数 ４件（令和４年３月３１日現在の有効件数）
申請者：スカパーJSAT（株） など
対象物品： TV-BLACKCAS-CARDなどの不正カード
（１件）

（正規品）

申請者：月島環境エンジニアリング（株）
対象物品：不規則充填物 「テラレット」S-Ⅱ型（１件）（TV-BLACKCAS-CARD）（外観は同一）（正規品）

申請者：任天堂（株）
対象物品：Nintendo Switchの不正使用ツール
SXpro（１件）（SXpro）（模倣品）

申請者：任天堂（株）
対象物品：Nintendo Switchの不正使用ツール
SXCore（１件）（SXCore）
75

Ⅱ

参考資料

76

（https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf）

秘密情報の保護ハンドブックについて• 法的保護レベルを超えて、情報漏えい対策として有効と考えられる対策や、漏えい時に推奨される包括的対策などをできる限り収集して包括的に紹介するものとして作成。
• より良い漏えい対策を講じたい企業の方々に、企業の実情に応じて対策を取捨選択したり、参考としていただける
よう、様々な対策を網羅的に掲載。
• 簡易版｢秘密情報の保護ハンドブックのてびき｣もあわせて参考にしていただきたい。

秘密情報の保護ハンドブック（漏えい防止レベル）

営業秘密管理指針※（法的保護レベル）※ 「営業秘密管理指針」については、本テキスト22ページに解説。

（ポイント）○ 自社が保有する情報の中から秘密として保持すべき情報を決定する際の考え方○ 秘密情報の漏えい対策の効果的な選び方、社内体制の在り方、
他社の秘密情報にかかる紛争に巻きこまれないための対策○ 漏えいしてしまった場合の対応策○ 各種規程・契約などのひな型、窓口など、様々な対策を網羅的に紹介
77

｢秘密情報の保護ハンドブックのてびき｣より抜粋

• 漏えい要因を考慮した5つの｢対策の目的｣を設定。
• 各社の状況に応じ、ルートごと、目的ごとにムリ・ムダ・ムラのない形で対策を取捨選択。

対
策
の
具
体
例

接近の制御

持出し困難化 アクセス権の設定
 秘密情報を保存したＰＣを不必要にネットに繋がない
 構内ルートの制限
 施錠管理 フォルダ分離 ペーパーレス化
 ファイアーウォールの導入 など

 私用ＵＳＢメモリの利用・持込み禁止
 会議資料などの回収
 電子データの暗号化
 外部へのアップロード制限 など

秘密情報に対する
認識向上

視認性の確保座席配置・レイアウトの工夫
防犯カメラの設置
職場の整理整頓
関係者以外立入禁止看板（窓口明確化） ＰＣログの記録
 作業の記録（録画など） など











マル秘表示
ルールの策定・周知
秘密保持契約の締結
無断持出禁止の張り紙
研修の実施
など

信頼関係の
維持・向上など

ワーク・ライフ・バランスの推進
コミュニケーションの促進
社内表彰
漏えい事例の周知 など｢秘密情報の保護ハンドブックのてびき｣より抜粋

79

他社の秘密情報をめぐって訴えられないために・・・•

紛争を未然に防止するとともに、意図せずに争いに巻き込まれてしまった場合への備えを紹介。こうした取組は、他社からの信頼向上、多様な人材の獲得にもつながる。

自社情報の独自性の立証
他社から秘密情報の侵害を理由に訴訟を提起された場合には、それが自社の独自情報であることを客観的に立証できるよう、日頃から備えておくことが重要。
（例：経緯書類の保存）

他社の秘密情報の侵害の防止(1)転職者の受入れ（例：転職者の前職での契約関係確認）(3)取引の中での秘密情報の授受（例：サンプルなどの受領時の書面確認）(2)共同・受託研究開発（例：他社の秘密情報の分離保管）(4)秘密情報の売込み（例：情報の出所の誓約書での確認）

営業秘密侵害品に係る紛争の未然防止
疑わしい状況が生じている場合に相当の注意を払ったということが証明できる程度の対策が必要。
｢秘密情報の保護ハンドブック｣より抜粋

80

もしも情報漏えいが発生したら・・・••

情報管理を徹底しても、情報漏えいを完全に防ぐことは困難。
万が一情報漏えいが発生した場合に迅速に対応できるよう、その手順を紹介。

兆候の把握及びその確認（１）漏えいにつながる兆候の把握（２）漏えいの疑いの確認
初動対応（１）社内調査・状況の正確な把握・原因究明（２）被害の検証（３）初動対応の観点（４）対策チームの設置など
責任追及（1）刑事的措置 (2)民事的措置 (3)社内処分

証拠の保全・収集｢秘密情報の保護ハンドブック｣より抜粋

81

（参考）営業秘密で困ったことがあれば･･･相談窓口・関係情報について＜相談窓口など＞＜関係資料など＞◆ＩＮＰＩＴ((独)工業所有権情報・研修館）◆経済産業省 不正競争防止法解説ウェブサイト

●営業秘密に関して相談したい✓ 社内で保有する秘密情報の管理体制や関係規約を見直したい✓ 自社の営業秘密情報が漏れてしまったかも…？

…など、無料で皆様のご相談に対応できる、「営業秘密・知財戦略相談窓口」がございます。
▶ポータルサイト▶相談窓口 問い合わせフォーム
Ｅ－ｍａｉｌ：trade-secret@inpit.go.jp●経営課題について、知的財産の側面から考えたい✓ 自社の強みを｢知財｣として活用できるだろうか…
✓ まずは無料で身近な機関に相談したい…
…全国４７都道府県にある「知財総合支援窓口」は、
地域密着型の相談窓口です。

●不正競争防止法に関する各資料を見たい…「逐条解説 不正競争防止法」、「営業秘密管理指針」、「秘密情報の保護ハンドブック」、不正競争防止法改正概要資料など、不正競争防止法に関する様々な資料を掲載しております。
不正競争防止法 知的財産政策室

検索◆営業秘密関連情報サイト【営業秘密のツボ】●営業秘密官民フォーラム「メールマガジン」のバックナンバーを見たい…官民の実務者が、営業秘密に関する記事および各種セミナーなどのイベント案内を定期的に配信しています。
▶バックナンバー▶知財ポータルで詳しい支援内容や事例をご覧ください！
▶まずはお電話ください！（０５７０－０８２－１００）※全国47都道府県に設置されたお近くの窓口におつなぎいたします。
※ご案内時間帯:平日8:30～17:15◆ＩＰＡ((独)情報処理推進機構）情報セキュリティ安心相談窓口●コンピュータウイルスや不正アクセスなど、情報セキュリティについて相談したい▶まずはＨＰから、問い合わせ前に整理いただきたい
項目をご確認ください。

不正競争防止法の一般的な解釈に関するご質問はこちらまで
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
ＴＥＬ：０３－３５０１－３７５２
Ｅ－ｍａｉｌ：chitekizaisan@meti.go.jp

公式インスタグラム『meti_chizai_official』
他の資料とは違った親しみやすい雰囲気で、各制度の解説、事例や支援策をご紹介しています。
ちょっとした息抜きにぜひ！

82

（参考）データ利活用のポイント集とてびきについて
データ利活用時の留意点の整理や対策の紹介によって、データ利活用を志向する企業の不安を少しでも払拭することを意図して作成

詳細版

知りたい項目を探しやすい
ようにQ&A形式で掲載

概要版

図解による読みやすい記載（ポイント）
経営者に求められる役割をメッセージとして発信⚫ データ利活用を行う目的の明確化と方針の提示⚫ 目的・方針を実行するために必要な環境の支援

企業へのヒアリングを基にした事例を多く掲載⚫ 工場のノウハウをデータ化したことで新たなニーズに対応⚫ 建設事業全体のデータを分析するプラットフォーム⚫ 購買データを提供し、コラボ商品を生むコンソーシアム

実務者のために一覧性を持たせてQ&Aを記載⚫ 提供、取得・保有、使用のフェーズごとに切り分け⚫ 契約、システム、法律の観点から取りまとめ※ 開発部署の契約担当者を想定した基本的なＱも記載など、様々な対策を網羅的に紹介
83

（参考）民事的措置の知的財産法間の比較
法

不正競争
防 止 法

特 許 法

意 匠 法

商 標 法

著作権法

種 苗 法

半導体集積
回路の回路
配置に関す
る 法 律

求

第

３

条

第100条

第 3 7 条第 3 6 条

第112条

第 3 3 条第 2 2 条

律

条文見出し
差

止

請

損

害

賠

償

請

求

第

４

条

( 民 法7 0 9 条 )(民法709条)(民法709条)(民法709条)(民法709条)(民法709条)

損

害

額

の

推

定

第

５

条

第102条

第 3 9 条第 3 8 条

第114条

第 3 4 条第 2 5 条

侵

害

の

推

定

第５条の２

( 第1 04 条 )

－

－

－

－

－

過

失

の

推

定

－

第103条

第 4 0 条－第 3 5 条－

第114条の2

第 3 6 条－

第114条の3

第 3 7 条第 2 6 条 ※－－－第114条の4

第 3 8 条－

第114条の5

第 3 9 条－

第114条の6
等

第40条等

－

具体的態様の明示義務

第

６

条

第104条の2

書

第

７

条

第105条

類

提

出

命

査

令
証

損害計算のための鑑定第105条の2
等

－

第

８

条

第105条の2の1
1

第 4 1 条特 許 法 を
準 用 ＊

第 3 9 条特 許 法 を
準 用 ＊

－

－

第 4 1 条特 許 法 を
準 用 ＊

第 ３ ９ 条特 許 法 を
準 用 ＊

相 当 な 損 害 額 の 認 定第条

第105条の3

秘

令

第10条等

第105条の4
等当事者尋問等の公開停止

第 1 3 条

第105条の7－－－

第 4 3 条－信

第 1 4 条

第106条

第41条＊

第39条＊

第 115条▲第 4 4 条

－

密

用

保

回

持

復

命

措

置

９

▲著作権法では、著作者・実演家の名誉・声望を回復するため等の措置。
※半導体集積回路の回路配置に関する法律の書類提出命令は、損害の計算のためのもの。（他法は、侵害行為の立証も含む。）

84

（参考）不正競争防止法に関する参考資料一覧
知的財産政策室HPから以下の資料をご確認いただけます。
法律全体の要件や解釈、改正について詳しく知りたい

データ利活用に関する事例や対策について知りたい➢ 「データ利活用のポイント集」➢ 「データ利活用のてびき」「営業秘密」「限定提供データ」の３要件や要件を満たす管理方法を知りたい

外国公務員の贈賄防止を知りたい

水際措置申立ての手続を知りたい➢ 「営業秘密管理指針」➢ 「外国公務員贈賄防止指針」➢ 「逐条解説 不正競争防止法～令和元年7月1日施行版～」➢ 「不正競争防止法のこれまでの改正について」➢ 「限定提供データに関する指針」

秘密情報の漏えいを未然に防ぐ対策や、漏えいしてしまった時の対策を知りたい➢ 「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」➢ 「水際措置の流れ」

安全なテレワーク環境を整備したい

公式インスタグラム
楽しく分かりやすく
不競法や知財室の情報を発信しています！

➢ 「秘密情報の保護ハンドブックのてびき ➢ 「テレワーク時における秘密情報管理のポイント（Q＆A解説）」～秘密情報の保護と活用～」85詳しくご覧になりたい方は、知的財産政策室HPをご確認ください。
「逐条解説 ~令和元年7月1日施行版~」や「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」、 「データ利活用のポイント集」など、不正競争防止法に関するさまざまな資料を掲載しております。
不正競争防止法 知的財産政策室

検索https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/index.html※本テキストの最新版の電子ファイルも上記ページに掲載いたします。

不正競争防止法に関するご質問はこちらまで
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
ＴＥＬ：０３－３５０１－３７５２
Ｅ－ｍａｉｌ：chitekizaisan@meti.go.jp

不正競争防止法 ２０２２
発

行

編 著

２０２２年
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室
86