慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
現代中国研究センターからの報告�� p. １

東アジア研究フェローによる研究会の開催� p. 11

現代韓国研究センターからの報告�� p. ２

2018東アジア研究所講座開催��� p. 11

2017年度活動記録��������� p. ４
※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

現代中国研究センターからの報告
国際シンポジウムの開催
テーマ：非日常的な時代における日常生活～毛沢東時代への民間史料からのアプローチ～
日 時：2017年12月16日（土）13：00～17：20
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス東館６階G-Lab[使用言語：日本語、中国語（同時通訳）］【プログラム】
13：00～ 開会挨拶
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）
13：10～ 基調講演
中兼和津次（東京大学名誉教授）「中国社会のミクロ的研究に向けて」
張 楽天（中国・復旦大学社会学部教授・当代社会生活資料センター主任）「小材料、大歴史：関於社会生活資料研究方法的幾点思考」
13：50～
第１セッション
毛沢東時代における「草の根」政治司 会：島田美和（慶應義塾大学法学部専任講師）
報告１：厳 善平（同 志社大学大学院グローバル・スタ
ディーズ研究科教授）「人民公社時代の農民と生産隊：労働利用と分配に関する
ミクロデータの解析を通して」
報告２：汪 雪芬（中国・復旦大学当代社会生活資料セン
ター・ポスドク）「基層政治溝通中的非正式規則運作：対1950年代鎮江
档案的考察」
コメンテーター：金野 純（学 習院女子大学国際コミュニ
ケーション学科准教授）
15：10～
第２セッション
「生活圏」から社会へ――方法論的視座
司 会：小嶋華津子（慶應義塾大学法学部准教授）
報告１：叢 暁波（中国・東北師範大学社会学院教授）「文化与自我：従個体自我看社会文化是否可能？」
報告２：有末 賢（亜細亜大学都市創造学部教授）「日常と非日常における生活史：社会学からの方法論」
コメンテーター：田島英一（慶應義塾大学総合政策学部教授）
16：10～ ラウンドテーブル
毛沢東時代の日常と非日常をどのように捉えるのか？
司 会：鄭 浩瀾（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
討 論：張 楽天、有末 賢、金野 純、小嶋華津子、
厳 善平
17：10～ 閉会挨拶：田島英一【概要】
今回のシンポジウムは、東アジア研究所研究プロジェクト「『いのち』と毛沢東時代―中国政治社会の変動に関する新たな研究―」（研究代表者：鄭浩瀾（総合政策学部准教授））が中心となって企画された。政治史や社会史の研究者だけでなく、社会心理学や生活史研究を専門とする研究者を招き、「民間史料」ないし非公式・非公開の資料を用いた研究が持つ可能性について、幅広い議論を行った。
まず中兼和津次氏、張楽天氏からそれぞれ基調講演をいただ
いた。中兼氏は、現代中国社会についての情報を公式／非公式、公開／非公開の軸で分類してそれぞれの特性を整理したう
えで、非公式・非公開の情報を基にした研究の意義や問題点を論じた。張楽天氏は、復旦大学当代社会生活資料センターが収集した膨大な民間史料について簡単に紹介しながら、これらの史料をどのような視角から読み取っていくべきかについて論じた。
第１セッションでは、実際に民間史料やミクロデータを用いた実証研究の成果が報告された。厳善平氏は人民公社時代における農民と生産隊の関係について、汪雪芬氏は1950年代の中
国基層社会における政治コミュニケーションの実態について、それぞれ報告した。
第２セッションでは、方法論を中心に議論がなされた。叢暁波氏は、個人や自己の行為から社会や文化を考察できるかという問題について、社会心理学の立場から検討を行った。一方、有末氏は生活史研究や社会学の立場から、毛沢東時代を研究す
るうえでどのような方法論や視角が有効であるかについて分析した。ラウンドテーブルでは、基調講演や各セッションで提起された問題を整理したうえで、民間史料を用いる研究を行うことで毛沢東時代に関するこれまでの知見がどのように書き換えられうるのかについて、具体的な議論が展開された。最後の質疑応答では、史料批判の問題や時代区分に関する問題などがフロアから出され、登壇者との間で活発な議論が展開された。
（文責：上野正弥）

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August1

慶應義塾大学東アジア研究所と復旦大学発展研究院当代中国社会生活資料センターとの学術および研究交流に関する覚書締結について
上記のシンポジウムには、復旦大学発展研究院当代中国社会生活資料センターの張楽天教授らが参加したが、その際、同教授より協定の締結が提案された。以後、東アジア研究所運営委員である総合政策学部の鄭浩瀾准教授が復旦大学を訪問し、協定案につき協議を行った。その結果、本年4月30日の日付をもって東アジア研究所と上記センターの間で研究交流・協力に関するMOUが締結された。この覚書は東アジア研究所が所蔵する中国関連資料、および上記の復旦大学センターが所蔵する資料の相互利用を主たる目的としたものである。なお、復旦大学当代社会生活資料センターおよびその所蔵資料の概要は以下の通りである。
復旦大学当代社会生活資料センターおよびその所蔵資料の概要
復旦大学当代社会生活資料センターは、復旦大学教授の張楽天氏を中心に2011年に設立された。設立以降、当セン
ターは中国各地から民間資料を収集しており、主に中華人民共和国建国以降の多種多様の膨大な資料が所蔵されている。
資料庫には数々の資料がうず高く積まれているが、その中でまず目を引くのは、40万通を超えるという個人の手紙である。大学生が書いた手紙もあれば、交際を始めてから結婚するに至るまでやり取りされたラブレターもある。手紙は宛
名ごとに整理されているが、1人あたりおよそ100通、多い
人では1000通の手紙があるという。この他に、個人の日記や業務日誌も大量に所蔵されている。
個人の資料だけでなく、団体や機関の資料も無数にある。
各地の合作社、生産隊、人民公社、工場の帳簿や統計資料、

会議議事録、幹部登録証、成員の档案（個人履歴）などが大量に収集されている。これらの資料の多くは分散的で完全なものではないが、例えば江蘇省のある人民公社については1958年から85年までのすべての資料が揃っているなど、系統立てて収集された資料もいくつかある。
以上の資料のほとんどは十分に整理されていないため、資料の中身を大まかに把握するだけでも相当の時間を要する。
当センターでは目下、専門の業者を雇って資料のスキャンを進めている。これにより各資料へのアクセスはいくらか容易になるかもしれないが、すべての所蔵資料のスキャンが完了するのは、今のペースで作業を続けたとしても10年以上先になるという。いずれにせよ、当センターの資料を活用できれば、これまで知られていなかった現代中国の新たな側面を理解できるようになることは間違いないだろう。
（文責：上野正弥）

現代韓国研究センターからの報告
研究会「文在寅政権の対日外交―課題と展望」
日 時：2017年12月１日（金）16：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス南校舎471番教室
司 会：添谷芳秀（慶應義塾大学法学部教授）
報 告：李 元徳（国民大学校日本学研究所長）
共 催：韓国国際交流財団[使用言語：日本語]【概要】
韓国を代表する日本研究機関である国民大学校日本学研究所から李元徳所長を迎えて、「文在寅政権の対日外交：課題と展望」をテーマとする公開セミナー開催をした。李所長は、
文在寅政権の外交における対日関係の重要性や方向性、慰安婦問題をはじめとする「歴史問題」への対処法、今後の望ま
しい日韓関係について洞察力ある分析を示した。日本における文在寅政権に対する懸念に対して李所長は、文政権は歴史問題を経済協力や安全保障といったそれ以外の分野と切り離す「ツー・トラック」政策や日韓両首脳によるシャトル外交を推進するなど、実質的な協力関係の構築を望んでおり、日韓関係を重要視していると指摘した。韓国社会において日本の重要度が低下していることは否めないが、それでも日韓関係は韓国外交にとって重要であることを強調した。
慰安婦問題をはじめとする歴史問題、歴史認識については、
政府間の交渉や合意によって完全に解決することは難しいとして、問題の解決には政府が前面に出るよりも、日韓の専門家に委ねることが望ましいとした。日韓関係のさらなる改善に向けて、2018年が「日韓共同宣言」から20年の節目の年であることに留意し、この機会を活かすことの重要性を強調した。
公開シンポジウム「民主化30年の韓国政治外交」
日 時：2017年12月５日（火）14：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス東館６階 G-Lab【プログラム】
第１セッション「民主化後の韓国政治」

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August

司会・討論：小此木政夫（慶應義塾大学）
報 告：沈 之淵（慶南大学校）「民主化30年の政党政治」
張勳 （中央大学校）「民主化30年の進化
  ――多数制からツートラック民主主義へ」
討 論：磯崎典世（学習院大学）
第２セッション「韓国外交と南北関係」
司 会：添谷芳秀（慶應義塾大学）
報 告：金 基正（延世大学校）「民主化30年の韓国外交」
崔 大錫（梨花女子大学校）「民主化30年の南北関係」
討 論：倉田秀也（防衛大学校）
西野純也（慶應義塾大学）
共 催：韓国国際交流財団[使用言語：日韓同時通訳]【概要】
2017年が韓国の民主化以降30年の節目であることから、民主化後30年の韓国政治外交を検証するための公開シンポ
ジウムを開催した。
第１セッションでは、沈之淵教授が民主化以降の韓国政治を指導者ごとに分けて詳しく説明した。民主化以降の歴代政権を振り返ると、その多くは政党の離合集散があり、分裂した勢力は選挙に負けて、統合に成功した勢力は選挙で勝利す
る結果につながったとした。張勳教授は、現在の韓国民主主
義は政治的エリートが主導する民主主義と、直接民主主義というツートラックで動いていると述べた。張勳教授は、2016年に韓国で起きた「ろうそくデモ」を例に、現在の韓国民主主義が過去よりも一層、直接民主主義に発展していると論じた。
第２セッションでは、金基正教授が、南北分断という特殊な状況が韓国外交を制約しており、国家を中心とする視角と民族中心の視角に外交アプローチが分裂してきたと主張した。崔大錫教授は、民主化以降に南北関係が改善し発展したのは事実だが、まだ不安定であり、いつでも過去に逆戻りする可能性とその構造的障害を指摘した。北朝鮮に対する韓国
内の保守と進歩の分裂が存在する中、文在寅政権に必要なのは、長期的な観点での問題解決と、慎重かつ実用的なリーダ
シップの発揮であると分析した。
セミナー「北朝鮮『首領制』の過去・現在・未来」
日 時：2017年12月９日（土）15：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス西校舎２階527教室
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
報 告：鐸木昌之（尚美学園大学）「北朝鮮『首領制』の過去・現在・未来」
共 催：韓国国際交流財団[使用言語：日本語]【概要】
日本における北朝鮮研究の第一人者である鐸木昌之教授
は、北朝鮮分析にあたり、
「歴史」
「構造」
「動態」
「意識」の全てを意識することが重要であることをまず強調した。北朝鮮の人々の意識については、1990年代以降の社会構造の変化
により、過去に比べてその把握が可能になってきたことを指摘した。また、北朝鮮を分析する際の留意点として、情報源が平壌だけでなく地方の脱北者など様々なところに存在するため、そのような情報を一般化できるかについて注意する必要があることを喚起した。
共同研究会「東アジアの諸問題―日韓両国の視点」
日 時：2017年12月18日（月）14：00～18：00
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス東館６階 G-Lab【プログラム】
第１セッション 「日本の課題と視点」
司 会：金 基正（延世大学校）
報 告：烏谷昌幸（慶應義塾大学）       小嶋華津子 （慶應義塾大学）
第２セッション 「韓国の課題と視点」
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
報 告：白 宇烈（延世大学校）
張 東震（延世大学校）
共 催：慶應義塾大学法学部、延世大学校政治外交学科
韓国国際交流財団[使用言語：日韓同時通訳]【概要】
慶應義塾大学法学部政治学科と韓国延世大学校政治外交学
科は1992年より毎年両校を相互訪問して学術交流を行っており、その一環として本センターと共催で公開シンポジウムを開催した。
第１セッション「日本の課題と視点」では、烏谷准教授が、福島原発事故を受けた日本の原子力政策について分析した。

烏谷准教授は、原発再稼働問題では、社会的信頼が崩れた原発を再開するという行為をどのように政治的に正当化できるのか、誰がどのような基準を根拠として原発再稼働を決定す
るのか、また、その決定が人々からどの程度正当な決定として支持を得ることができるのかが問われていると説明した。
小嶋准教授は、中国共産党第19回党大会を終えた習近平政権について、軍、党、経済、社会運動等の様々な観点から分析を行った。小嶋准教授は、習政権が直面する新たなリスク
として、網紀粛正・汚職摘発による党内の不満、集団指導体
制と習近平個人への権力集中の矛盾などを指摘した。
第２セッション「韓国の課題と視点」では、白宇烈教授が、中国と関係の深い権威主義国家であるミャンマーと北朝鮮を事例とした政治体制比較を行った。制限的とはいえ民主化が進み改革開放を採用したミャンマーと、現在も独裁が堅固であり改革開放が進まない北朝鮮の違いについて、体制安定性
や選挙の有無、中国に代わるパトロン国家の有無等を要因として挙げながら説明した。張東震教授は、南北関係を人権や国際支援、正義の戦争といった観点から捉えて報告した。張教授は、人権尊重の概念を共有せず、解釈も異なっている現状が南北関係をますます不安定させているとして、北朝鮮の政権が住民の人権を無視することは、政治的正当性を弱体化させ、自己防衛のロジックを否定し、国際社会が北朝鮮に介入する根拠になると指摘した。
公開シンポジウム 「北朝鮮を多角的に読み解く」
日 時：2018年１月11日（木）場 所：慶應義塾大学三田キャンパス東館６階 G-Lab【プログラム】
第１セッション「ジャーナリストがみる北朝鮮」
パネル討論 鴨下ひろみ（フジテレビジョン）
キム・ミンソ（世界日報）
澤田克己（毎日新聞）
ロバート・ボイントン（ニューヨーク大学）
第２セッション「日朝関係史をどうみるのか」
パネル討論 平井久志（元共同通信）
サンドラ・フェイ（上智大学）
朴 正鎮（津田塾大学）
ロバート・ボイントン（ニューヨーク大学）
総合司会：西野純也（慶應義塾大学）
共 催：韓国国際交流財団[使用言語：日英同時通訳]【概要】
第１セッションでは、鴨下氏、キム・ミンソ氏ともに、記者として北朝鮮を取材する際の現場の状況に関して報告を行った。北朝鮮で取材する際には常に監視下で制限された範囲内で取材を行う事、記事内容にも制限が課される事などを両氏は詳細に論じた。
第２セッションでは、平井氏が拉致問題に対する日本のこ

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No.30

August3

れまでの取組みに関して報告を行い、解決のために必要な要素について論じた。サンドラ・フェイ教授は、人権に関する国際法条項に言及しながら北朝鮮及びアジアの人権問題の解
決の必要性について論じた。朴正鎮教授は、拉致問題に対する日本の世論、安倍内閣の動向、そしてそこに存在する困難な状況について報告し、フロアも交えて討論を行った。
セミナー「2018年韓国政治の課題と展望」
日 時：2018年２月28日（水）17：00～18：30
場 所：大学院校舎8階 東アジア研究所・共同研究室１
司会・討論：西野純也（慶應義塾大学）

報
共告：康 元澤（ソウル大学校）
催：韓国国際交流財団[使用言語：韓国語]【概要】
ソウル大学の康元澤教授を迎えて、朴槿恵前大統領の弾劾から文在寅大統領の当選に至る韓国政治の展開について検討・分析を行った。文政権が掲げる「積弊清算」とは何か、安定的な高支持率を維持する要因は何か、さらには憲法改正に関する議論と野党の反応などについても詳細な議論が行われた。

2017年度活動記録
研究プロジェクト
「中国料理をめぐる近現代東アジアの文化交流」（2年目）
研究代表者
岩間一弘 慶應義塾大学文学部教授
共同研究者
浅野雅樹 慶應義塾大学文学部准教授
三尾裕子 慶應義塾大学文学部教授
大塚秀明 筑波大学人文社会科学研究科元准教授・非常勤講師
川島真
東京大学大学院総合文化研究科教授
貴志俊彦 京都大学東南アジア地域研究研究所教授
草野美保 （公財）味の素食の文化センター職員
呉燕和（David Y. H. Wu） ハワイ大学人類学部教授
周永河
韓国学中央研究院教授
田島奈都子 青梅市立美術館学芸員
田村和彦 福岡大学人文学部教授
陳嘉適
マカオ旅遊学院元特邀副教授陳來幸
兵庫県立大学経済学部教授
陳玉箴
国立台湾師範大学文学院副教授
西澤治彦 武蔵大学人文学部教授
林史樹
神田外語大学アジア言語学科教授
山本英史 南開大学講座教授・慶應義塾大学名誉教授
李培徳
香港大学現代語言及文化学院名誉教授
１

プロジェクトの目的と概要
本プロジェクトは、異なる専門分野―歴史学、人類学、
マーケティング、言語学―の研究者が集い、中国料理という切り口から20世紀以降の東アジアにおける、知られざる文化交流の実態を明らかにしようとするものである。
２年目においては、資料収集・整理を継続するとともに、
近現代日本の中国料理を世界史的な視点からとらえ直すことを目指して、インタビュー調査やワークショップを実施した。とくに、「国民料理」の形成や食文化のグローバル化の問題を意識して、日本人と中国料理の関係は世界的に特殊といえるのか、それとも多くの国や地域の場合と同様であると相対化されるべきなのかを考えた。
２

ワークショップ・研究会
本年度は、慶應義塾大学委東アジア研究所の支援を受けて、計３回のワークショップ・研究会を開催した。ワークショッ
プ・研究会をあえて対外非公開としたのは、プロジェクトのメンバーの間で活発な意見交換を行い、議論を深めるためである。
第１回ワークショップ「中国料理と近現代日本」（2 017年10月14日（土）、京都大学稲盛財団記念館セミ
ナールーム213号にて開催）：
藤原辰史（京都大学）

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August「牛乳の近代日本史―雪印乳業を中心に」
岩間一弘（慶應義塾大学）「日本の中国料理はどこから来たのか―中国料理の世界史に向けて」
草野美保（味の素食の文化センター）「日本における中国料理の受容―明治～昭和30年代の東京を中心に」
山本英史（慶應義塾大学名誉教授）「北京老字号餐庁の興亡―全聚徳烤鴨店を例にして」
陳 嘉適（マカオ旅遊学院元特邀副教授）「日本の中国料理と香港の日本料理―料理人の現地化と業界組織の変化」
「無肉令人瘦―東坡肉的形成與流衍初探」
巫 仁恕（中央研究院近代史研究所研究員）（2017年12月25日（月）、慶應義塾大学東アジア研究所
共同研究室にて開催）、近世中国において「東坡肉（豚の角煮）」という料理がどのように形成されたのかに関する講演。
第２回ワークショップ「中国料理と近現代日本」（2018年2月3日（土）、慶應義塾大学東アジア研究所共同研究室にて開催）：陳 玉箴（国立台湾師範大学）「料理人、教學者、食品公司：二次戰後臺灣輸出日本的『中華料理』（1945～1970為中心）」
西澤治彦（武蔵大学）「『中国料理』はいつ生まれたのか？―「国民料理」としての中国料理の成立を巡って」
李 培徳（香港大学）「味之素在中国及其与味精的竞争」
陳 來幸（兵庫県立大学）「日本の華僑社会におけるいくつかの中国料理定着の流れ」
貴志俊彦（京都大学）「食・病・生活―日本人捕虜は中国で何を食べていたか？」川島 真（東京大学）「戦前の女性誌の中の『支那』料理」
田島奈都子（青梅市立美術館）「検定教科書に見る中国料理」
大塚秀明（筑波大学非常勤講師）「戦後料理本の書名に見られる中国料理と中華料理について」
三尾裕子（慶應義塾大学）「タピオカミルクティから見たグローバリゼーション―
ローカル・ビジネスからグローバルビジネスへ」
浅野雅樹（慶應義塾大学）「国際漢語教育用中級テキストに見られる飲食文化の記載について―学習指導ガイドラインとの整合性を中心に」

３ 研究成果
   グループ全体としては、京都の中国料理に関して、聞き取り調査を実施した。まず、2017年10月に広東料理の蕪庵（北大路）、北京（山東）料理の東華菜館（四条）を訪れて、貴重なインタビューを得られた。とくに、「京都の中国料理」を確立していこうとする動きがあり、さらに、中国料理を京
都の日本料理に近づける方向性と、京都の現地の食材を取り入れつつも中国料理の伝統を守っていこうとする方向性がある
ことを理解できた。続いて2018年３月に、東華菜館・蕪庵・
桃園亭（四条、北京料理）などで補充調査を実施した。京都における中国料理と日本料理、北京料理と広東料理の関係について考察を深めて、さらにそれぞれのメニューに関してどのような認識を持っているのか詳しく聞くことができた。
このほかに、メンバーがそれぞれのテーマで研究を進めていき、上記２回のワークショップを開催して、情報を交換して研究成果を共有した。岩間一弘は、19世紀末から現在に至る日本の中国料理に関する先行研究を整理した。その過程
で、新橋亭およびホテル雅叙園東京の中国料理店「旬遊紀」
において聞き取り調査を行い、具体的な事例を補った。また、アメリカ・イギリスおよび東南アジア各国の中国料理に関する英語文献を収集・整理し、それに関する近年の研究動向も分析し、日本の中国料理の歴史との比較を試みた。その過程では、イギリス（ロンドンなど、2017年11月）およびマレーシア（クアラルンプールなど、2018年３月）において、現地の文献資料の収集と中国料理店の訪問および簡単なインタビューを行った。
浅野雅樹は、数種類の国際漢語教育用中級テキストを分析し、飲食文化の記載量に大きな違いがあることを明らかにし、語学教育において文化を教える意義について考察した。三尾裕子は、タピオカミルクティなどの茶を販売し日本進出も果たした台湾企業の足跡を、経営者のインタビューなどから明らかにし、多中心（脱中心）的なグローバル化のあり方を考察した。
西澤治彦は、「国民料理」形成の観点から、中国食文化のマ
クロ・ヒストリーを再構成した。山本英史は、中国を代表する北京ダックの老舗料理店として知られる全聚徳の史料を収集して創業から現在に至る歴史を跡付け、さらにその日本進出を論じた。
李培徳は、第二次世界大戦以前の味の素の中国進出と、そのライバルとなった上海の味精との競合関係について再検討を進めた。貴志俊彦は、日中戦争期の中国軍の捕虜収容施設に関する史料を収集して、中国で捕虜となった日本兵の食生活の実態を精査した。
川島真は、女性誌『主婦の友』の中国料理関連記事を考察しながら、日中関係史の視点から近代日本の中国料理に関する先行研究を批判的に再検証した。草野美保は、明治期から昭和30年代に至る日本の中国料理について、店と料理の２つの視点から雑誌資料などを収集・整理した。陳來幸は、近代
神戸における華僑社会の形成と中国料理店の分布について実証的に明らかにし、大型店舗のルーツとして大阪居留地川口
華商（行桟）の存在を指摘した。大塚秀明は、戦後日本の中国料理に関する書籍・雑誌史料を収集し、そこに現れる用語の初出や変遷を精査した。田島奈都子は、日本の中学・高校の家庭科の検定教科書を精査して、そこに掲載された中国料理の変遷を明らかにした。
陳玉箴は、第二次世界大戦後から1971年まで台湾の国民党政権は「中華文化」を発信することを使命としており、その一環として「中華料理」を発信し、戦後日本の中国料理に大きな影響を与えたことを、台湾の料理人や会社に焦点をあてて考察した。陳嘉適は、香港の日本料理と日本の中国料理を比較しながら、戦後から現代に至る料理人と業界組織の変化を考察した。
以上にくわえて、本プロジェクトでは、第一に、東京の有名中国料理店の歴史地図を作成した。東京の有名中国料理店の地図は、すでに専門誌『中国菜』が1961年と1967年に製作しているので、今回はそれらの地図と同様のものを他の時期について製作しようと試みた。1930年代版は草野美保が『東京市商工名鑑』や雑誌『食道楽』などからデータを収集し、1992年版は日本中国料理協会の協力を得てその会員名簿からデータを集め、2017年版は食べログを利用して作成した。また第二に、中国料理に関する日本語研究文献の目録作成を進めた。これについては、戦後から2018年３月現在に至る研究論文を網羅することを目指した。そして第三に、
近代日本の料理雑誌『料理の友』『栄養と料理』における中国
料理の記事の目録を作成した。これらの目録については、草野美保が担当した。第四には、近代中国の食文化の中心地である上海を代表するグラビア雑誌『良友』に掲載された食文化関連記事の整理を進め、その目録を公刊した（下記参照）。
４ 研究業績
【論文】
陳
玉箴「依附與競爭：戰後初期美援下的台灣乳業（1945～1965）」『中國飲食文化』第13卷第１期，2017年４月，35～73頁。
【エッセイ】
岩間 一弘「
『良友』にみる食文化について」、および食文化関連の記事目録（市毛みずき作成、岩間一弘監修）、孫安石・菊池敏夫・中村みどり
編『上海モダン―『良友』画報の世界』（勉
誠出版、2018年３月）。
【口頭発表】
岩間 一弘「日本から見た香港の中国料理」、立教大学アジア地域研究所主催シンポジウム「香港の現在・
過去・未来」（立教大学、2017年12月２日）。
田島奈都子「戦前期のポスターに見る日本の食」、極東証券寄付講座「日本の食文化と近現代東アジア」（慶應義塾大学、2017年４月14日）。
陳玉箴「環境、移民、軍需：『島嶼型食生活』與戰後澎湖的食生活變遷」、國際學術研討會「第二屆臺灣產業發展與社會變遷：近代臺灣的農業生（中央研究院臺灣史研究所、
產與食物消費」
2017年９月29日）。
（文責：岩間一弘）
研究プロジェクト
「アジアにおける『近代』の成り立ち」（２年目）
研究代表者
山本信人（慶應義塾大学法学部教授）
共同研究者
段 瑞聡（慶應義塾大学商学部教授）
大久保健晴（慶應義塾大学法学部准教授）
山腰修三（慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授）
都倉武之（慶應義塾大学福沢研究センター准教授）
衛藤安奈（慶應義塾大学法学部専任講師）
１

研究の目的
本研究の目的は、19世紀から20世紀前半の「アジア」が近代的な変容を遂げていく過程を解明することにある。主権国家を基本とする近代的な空間が定着するこの時期において、アジアでは何が起こっていたのか。本研究ではこの問いに対して、知や情報の構築と共有、ヒトの移動と管理、社会の形
成と変動という局面を、同時代的な視点から解き明かす。この作業は、アジア、近代、権力を再考する試みである。空間
的には、日本、中国、そして東南アジアを中心とした植民地を措定している。

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August5

２

研究活動
2017年度（2年目）の共同研究では、計５回の研究会を実施した（2017年６月３日、10月14日、11月11日、2018年
１月13日、３月29日）。各研究会では共同研究者の研究発表とそれをめぐる議論をおこなった。なお、2017年7月1日には慶應義塾大学東アジア研究所主催の「第32回東アジア研
究所学術大会」において研究発表をおこなった。
第１回研究会
日 時：2017年６月３日 12時～15時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コミュ
ニケーション研究所共同研究室
報告① 山本信人「19世紀初頭東南アジアの語られ方」【報告内容】
本報告では、19世紀イギリスにおいて刊行された東南アジアに関する書物および公的文書を批判的に読解し、当時のイギリス人エリートの目に東南アジアがどのように映りいかに認識されていたかを明らかにした。類似の先行研究として、2016年に刊行されたファリシュ・ノール『19世紀植民地型資本主義者の言説における東南アジアの言説的な構築』がある。しかしノールの研究は、19世紀前半のイギリス人の書物に焦点を当て、19世紀の西洋人のあいだで、帝国主
義と資本主義を原動力とした経済的要件を重視するアジアや
東南アジアという枠組みが構築されたとし、東南アジアに関する「オリエンタリスト」的な認識の誕生と定着を描写している。
むしろ19世紀に同時代的に読まれていた植民地官僚の手による著作（の一部）に目を向けると、経済関係はもちろん関心を寄せているものの、東南アジアの現地の政治権力や住民の生活・文化、自然環境に関する詳細な記述をしている作品が少なくない。そのような作品を紐解くと、現地の文化を尊重するという姿勢がある一方で、東南アジアは遅れているという感覚を読者が読み取るのではないかと推測可能である。
しかも19世紀半ばになると、英国ではアジアへの関心が高まったのではないか。そのなかで中東やインドではなく、未知の（未開の）地としての東南アジアが「発見」された。
今回は以下の６冊を分析対象として取り上げた。トーマ
ス・ラッフルズ『ジャワの歴史』（1817）、ジョン・アン
ダーソン『マラヤ半島とマラッカ海峡の英国領に関する政
治的・商業的考察』（1824）、ジョン・クローファード『インド総督からの任によるシャムとコーチシナ宮廷へ外交任務日誌』（1830）、アルフレッド・ウォレス『マレー諸島』（1869）、ジョン・マクニール『ペラクとマレー人たち』（1878）、アーノルド・ライト『英領マラヤの20世紀的印
象』（1908）。６名の著者はいずれも東南アジアの政治・社会・文化に通じた「専門家」であった。著者の内ラッフル
ズ、アンダーソン、クローファードは植民地官僚（東インド会社職員）で現地語（マレー語）に精通しており、通訳なし
で現地住民と会話・対話が可能であった。これは、19世紀前半の時点では植民地官僚養成機関が未整備であったために、植民地官僚は現地語と現地の事情に通じた「職人的」人材に依拠していた事実を反映している。
19世紀イギリスの東南アジア進出は順風満帆ではなかった。現地権力と各種戦争を展開し、影響下に治め、結果としてイギリスは東南アジア植民地「経営」から「統治」へと展開した。その統治は、インド植民地経営の経験を活かした「間接統治」が基本であった。しかし時代はイギリス本国での産業革命の進展を受けて、東南アジア植民地は原材料供給としての意味合いを強くもつものであったために、「近代的な」植民地国家の形成を促すことに繋がった。それが「現地」を観察し、それを記述し、英語で「保管」・再生産を可能にするという、「近代知」の形成と独占をもたらすことに

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August

なった。
報告②

大久保健晴
「近代日本における権利概念の展開」【報告内容】
本報告は、西洋語の“recht（regt）, right, droit”の訳語として明治期に定着した「権利」の概念を取り上げながら、
西洋世界と東アジアとの文化接触を通じて展開された翻訳の政治思想史的意義について広く検討を行うことを目的とする。
西洋語の“recht（regt）, right, droit”が受容される以前に、
東アジアの思想的伝統において「権利」という漢語は、もと
もと『荀子』や『史記』に見られ、「権威利得」、権威・権力と利益を指した。それ故、従来の研究では夙に、西洋近代において同概念が、権力による人為の法とは異なる、自然法及び自然権の思想に基礎づけられたのに対して、日本では「権利」と翻訳されたことにより誤解が生じ、正しい理解が欠落してきた、と指摘されてきた。これは重要な議論だが、しかし徳川後期・明治初期日本の学者達が接した同時代19世西洋における法学・政治理論の様態を仔細に分析すると、問題は決してそう単純ではない。
本報告では、近世江戸期の蘭和辞典や漢訳洋書に遡及しな
がら、どのような経緯で「権」「権利」が訳語として用いられ始めたのか再検討するとともに、西周や津田真道、箕作麟
祥、福澤諭吉、中江兆民、小野梓らによる西洋法学・政治理論との思想的格闘に光を当て、比較政治思想研究の視座から、「権利」概念の歴史的展開について立体的に解明した。
第２回研究会
日 時：2017年10月14日 12時～15時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コミュ
ニケーション研究所共同研究室
報 告：衛藤安奈「沙基事件以降の中国国民党のナショナリズム再考」【報告内容】
本報告では、1925年６月23日に生じた沙基事件を通じ、
中国国民党のナショナリズムを再考した。考察に際しては、中国のナショナリズムをめぐる言論状況と問題点を整理し、ついで、通常ナショナリズム論において中心となる「国民国家nation-state」という言葉のみでは、中国の「近代化」と結びついた形でのナショナリズムという問題を捉えにくくなると指摘した。本報告では、この問題を解決するため、柄谷行人が提唱している「キャピタル・ネイション・ステイト
capital-nation-state」という概念の援用を試みた。中国国民党は第一次国共合作の時期に、ソ連・コミンテルンを通じて
マルクス・レーニン主義や「反帝国主義」の言説を学習し、逆説的ではあるが、この体験を経て、むしろ「国民経済」の重要性を学習したとみられる。沙基事件は、国民党にとり、イギリス帝国主義者の経済的圧迫が武力的侵略にも転じるものだということを「体感」させるものであり、以後、中国の「国民経済」育成に舵を切らせた可能性がある。
第３回研究会
日 時：2017年月11月11日 12時～18時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コミュ
ニケーション研究所共同研究室
報 告：段 瑞聡
「堀江帰一と梁啓超の金融幣制改革構想」【報告内容】
1917年７月に段祺瑞内閣が成立し、梁啓超が財政総長に任命された。梁啓超は協商国によって支払いが猶予された義和団賠償金および日本などからの借款を利用して、幣制改革を行い、金融を整理し、金為替本位制に移行しようとした。
その際、アジアでいち早く近代国家になった日本が、梁啓超

にとっては学ぶべき手本であった。
1917年10月、梁啓超は慶應義塾大学教授堀江帰一を北京に招き、財政金融学会で22回にわたって財政金融について講演を行った。財政金融学会は、梁啓超と張君勱などによって設立されたものである。梁啓超が日本に亡命した際、早稲田大学に留学する張君勱と慶應義塾に留学する張公権と知り合った。張公権が慶應義塾で堀江帰一に貨幣論を学んだ。梁
啓超―張君勱―張公権―堀江帰一、そこには近代日本知の中国への伝播のネットワークが形成されていたのである。
本研究では、梁啓超の金融幣制改革構想を明らかにし、堀
江帰一がそれに対して、どのように認識し、対応したかについて考察する。そのような作業を通して、近代日本知がいかに中国に伝播され、受容されていったかを明らかにすることができると考えられる。
第４回研究会
日 時：2018年１月13日 12時～18時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、メディア・コミュ
ニケーション研究所共同研究室
報告① 大久保健晴「近代日本とデルフト・アカデミー」【報告内容】
これまで近世蘭学に関する研究は、自然科学、医学、天文学を中心に、豊かな学問的蓄積が存在する。だが、そもそも近世江戸期には自然科学と社会科学という区分自体、明確ではなく、当時の学者の関心もまた、狭義の自然科学や医学の分野にとどまるものではなかった。本報告では、オランダでの史料調査の成果を基礎に、18世紀後半の天文学から地理学、統計学へと展開する蘭学の様態を、フランス革命からウィーン体制の成立、それに伴うオランダの近代国家形
成との関連のもとに読み解いた。特にここで注目したのが、1842年、オランダでCivil Engineeringの技官養成と植民地官僚の育成を目的に創設されたデルフト・アカデミーの存在である。果たしてデルフト・アカデミーの学知がいかに19世紀日本に受容されたのか、開国期に同アカデミー教官デルク・ブディングの書物を西村茂樹が翻訳した『數限通論』を中心に検討するとともに、明治期に入り日本の治水事業や港湾開発に携わったデ・レイケやリンド、エッシャーらの活動に光を当てた。以上の作業を通じて、近代的なMilitaryEngineeringとCivil Engineeringが成立していく、明治日
本の国家統治を巡る学知の源流を、文化横断的な視座から解
明した。
報告②

山本信人
「オランダ・東インド小説を通してみた『近代』」【報告内容】
19世紀東南アジアには植民地統治を通して「近代」が持ち込まれた。そうした「近代」のありさまは、現地住民の手による文書という形ではなく、ヨーロッパの植民者の手によって記録されている。
これには３種類の文書がある。１つは植民地文書（2017年６月３日山本報告「19世紀初頭東南アジアの語られ方」）、
２つ目は新聞（蘭領東インドの場合はオランダ語、のちにマレー語）、３つ目は小説である。これら３文書の内、植民地
文書は植民地官僚のあいだで流通する文書、オランダ語新聞
は経済情報を中心に植民地行政官および実業家のあいだで読まれた（のちに現地住民や華人に対する教育が普及すると、そのなかでのエリートも読者となる）。これに対して、小説はオランダ国民を想定読者として執筆・刊行されたという意
味で、前２文書とは異なる性質を有する。
今回の報告では、19世紀後半にオランダで刊行された２つの小説に焦点を当て、同時代のオランダ人が観察した東イ
ンド、そのなかに描写されている「近代」を炙りだした。時代は自由主義政策から帝国主義的自由主義政策へと思想と政策が変化を遂げた時であった。19世紀後半とは、帝国主義的拡大がヨーロッパでの安定的な自由民主主義国家の建設に資するという考え方がヨーロッパで定着・拡大した時代であった。
扱う小説は、1860年に刊行されたムルタトゥーリ『マックス・ハーフェラール』と、一世代後の1892年に書籍化された P. A.ダウム『東インドでの生活の浮き沈み』の２つである。この２小説を選択したのには３つの理由がある。第一に両者ともに同時代のオランダで広く読まれた点、第二に前者はオランダ語の空間を超えて読まれているのに対して、後者はオランダ語空間にとどまっている点、第三ににもかかわらず、東インドでの「近代」を読み取るには小説の手法に決定的な違いが存在する点である。それは後者が自然主義文学であるという点である。自然主義小説は、人間の行動を観察
し科学的、客観的に把握し、美化を否定する（チャールズ・
ダーウィンの進化論の影響も）。フランスのエミール・ゾラ（1840～1902）が 1868年『テレーズ・ラカン』２版の序文で自然主義宣言をしたことに端を発する。
ではなぜ蘭領東インドなのか。自然主義小説というジャンルに属する小説が書かれたのが、東南アジア植民地では蘭領
東インドに限られるからである。オランダは東インド植民地の長い歴史をもち、19世紀半ばより東インドを舞台にする小説が書かれ始めた。それに対して、イギリスやフランスは19世紀に入ってからの植民地化であり、スペインのフィリ
ピン統治はカトリック教会を媒介にしたものであった。そのためにオランダ以外の植民地を舞台にした自然主義文学は、
1920年代から30年代にようやく登場した。したがって、19
世紀末の植民地東南アジアにおける「近代」を探るには、自然主義的なオランダ植民地文学を紐解くのが最も近道と考える。
ムルタトゥーリは強制栽培制度の導入による現地住民の搾取と惨状を訴えた。しかしそこには、搾取する側とされる側という構図はあるものの、「近代」があるわけではない。
ちなみに、現在のインドネシアでは、『マックス・ハーフェ
ラール』は男女の近代的恋愛小説として「記憶」されている。
ダウムの作品では登場人物としてはオランダ人が中心であり、オランダ人の目からみた東インド住民の生活ぶりを描かれている。そこにはオランダが東インドへ持ち込んだ「近代」、東インドで展開する「近代」の一片を見て取ることができる。オランダ人を頂点とする権力と財力という「近代」がある。それは資本主義的な社会（生産と消費）、近代的空間の象徴としての新聞（近代的情報の宝庫）に支えられていた。
報告③ 山腰修三「小日本主義」と近代日本のジャーナリズム【報告内容】
日本社会における近代ジャーナリズムの成立過程の中での「小日本主義」の位置づけを明らかにすることを目的に報告を行った。報告では、『東洋経済新報』のラディカルな言説を可能にした諸条件について検討を行った。とくに、東洋経済新報社の組織的特徴およびその変容過程に着目し、独自の知的ネットワークの構築と制度化の機序を明らかにした。報告に対しては、思想的状況に関する考察や同時代の経済誌との比較に関する質問、助言がなされた。一連の議論を踏まえて書籍化にむけた執筆を行う予定である。
第５回研究会
日 時：2018年３月29日 10時～12時
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、東アジア研究所共同研究室
報 告：都倉武之「明治中期から大正初期にかけての慶應義塾出身者の海外進出実態―福沢諭吉思想の波及と実践の観点から―」

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August7

【報告内容】
福沢諭吉はその主宰する新聞である『時事新報』紙上で、
今後日本の青年達が進むべき進路について多くの発言を為したが、その中には海外貿易の振興、実業人の海外進出や移民、雑婚の問題にも触れるものがある。これらは時々刻々変化する日本の民情との対話として為された発言で、検討課題が多い。本報告では福澤の議論の展開を捉えることを第一の目的とした。第二に、福澤のもとで慶應義塾に学んだ者達が、実際どのような時期にどのように海外に分布しているかという動向の世界的展開の実態を明治23年の最初の卒業生名簿からおよそ30年間の範囲で検討した。両者の関係性から、福澤思想の波及、そしてそれが日本及びアジアに与えた影響を考察した。
第32回東アジア研究所学術大会（慶應義塾大学東アジア研究所主催）
日 時：2017年7月1日13時～17時15分
場 所：慶應義塾大学三田キャンパス、東アジア研究所共同研究室
報告者：衛藤安奈「中国国民党のナショナリズムにおける沙基事件の位置づけについて」【報告内容】
東アジア研究所主催の学術大会において、本プロジェクトの研究会での討議をもとに、議論を発展・修正し、1925年
６月23日に中国広東省広州市で起きた「沙基事件」のもつ歴史的意義を再考した。
通常「沙基事件」は、上海の五・三〇事件を契機として拡大した「五・三〇運動」を構成する事件の一つとされる。換言すれば、五・三〇事件が主、沙基事件が従という理解が主流である。しかし本報告においては、蒋介石を含む当時広州にいた中国国民党指導者のナショナリズムの形成においては、「沙基事件」は五・三〇事件よりも重要な意味を有する事件であったと指摘した。
報告では、「沙基事件」当日の写真資料（ブリストル大学
所蔵）を示しながらデモ隊の様子を紹介し、国民党の軍事指導者許崇智と蒋介石の反応を通じて、事件後に中国国民党の対英認識がどのように転換したかを検討した。そこから、本来であれば「沙基事件」は中国共産党、中国国民党の双方の革命史に記録されるべき大事件であったこと、またとくに蒋介石をはじめとする黄埔軍官学校関係者からみれば、①「外国人への抗議活動」において彼らの「身内」が死亡し、②死
傷者数が上海の五・三〇事件を上回った、という二点において、「沙基事件」は上海の五・三〇事件よりも重要な事件であったことを明らかにした。しかし同時に、「沙基事件」は、
中国国民党の初期ナショナリズムの「素材」になったという意味において重要なのであり、①その内実に関しては、根底で原動力となっているのは「身内の仇」という血縁意識である可能性が高いこと、また②中国ナショナリズムを論ずる際の問題点として、排外主義＝ナショナリズム、という図式はナショナリズムという概念を非生産的にしてしまうので避けるべきではないかと議論した。
３

研究成果
以上の６名による研究を総合することで、19世紀から20
世紀、資本主義、植民地統治、近代国家、金融、軍隊、シヴィル・エンジニアリング、ナショナリズム、人的交流、メディアが相互にあるいは独自に結合、連関、往還するなかで形成された「アジア的空間の近代」を立体的に明らかにすることができた。共同研究によってアジア的空間の織りなす近代に新しい光を投げかけることができると自負している。
また2018年３月29日に開催した第5回研究会の際には、2018年度中に入稿予定の学術論文集の狙いと統一テーマの

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August

確認についても協議をした。
（文責：山本信人）

研究プロジェクト
「近世・近代アジア経済史の統合的探究」（１年目）
研究代表者
太田 淳 慶應義塾大学経済学部准教授
共同研究者
石川亮太 立命館大学経営学部教授
小川道大 金沢大学国際基幹教育院准教授
蓮田隆志 立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部准教授
平井健介 甲南大学経済学部准教授
古田和子 慶應義塾大学経済学部名誉教授
村上 衛 京都大学人文科学研究所准教授
脇村孝平 大阪市立大学経済学部教授
１

プロジェクトの目的と概要
本プロジェクトは、これまで国別または東アジア、東南ア
ジアといった地域別に進められてきたアジアの経済史をグ
ローバルな視点から統合し、一貫性を持ったアジア経済史として探求する。また、従来の研究が、繁栄した近世アジア経済と帝国主義に従属させられた近代アジア経済との間に大きなギャップが存在したという印象を与えているのを再考し、近世から近代にかけてアジア経済が連続的に発展した側面を検討する。さらにその成果を、広く社会人や大学生に向けた
アジア経済史の教科書として出版する。
本プロジェクトのメンバーはまず、自分の専門地域の経済が歴史的にどのように他地域と結びついていたかを確かめる
調査・分析を行う。次いでそのような調査の結果をメンバー間で報告・検討しあい、アジア内各地域の経済的連関について相互理解を深める。そうした議論の結果を、大きなアジア
経済の流れが理解できる「通史」として提示する。

２ 研究活動
ⅰ. 研究会
第１回全体研究会（2 017年７月22日、慶應義塾大学三田キャンパス）
趣旨説明：太田、古田研究構想報告：脇村、蓮田、平井、太田、古田
総合討論：執筆対象時期、地域区分、出版する本のページ数などを検討した。
第１回東アジア班研究会（2 017年12月26～28日、ANA
クラウンプラザホテル神戸）
本研究会では、19世紀後半～20世紀前半における国際分業体制への東アジア各地の包摂・対応の過程について、
ヒト（技術移転）、モノ（商品流通）、カネ（幣制・銀行制度）、情報（品質問題）に焦点を当てて、日中間の比較・関係の視点を踏まえながら考察した。
報告①篠根拓人（慶應義塾大学大学院経済学研究科博士後期課程）「1920年代外米流入期上海とアジア米市場」
報告②諸田博昭（山形大学人文社会科学部）「2 0世紀前半期中国の信用秩序研究の総括、及び日中の金融制度面におけるウェスタンインパクトの比較研究に向けて」
講 演：古田和子「東アジア経済史の課題と展望」
報告③平井健介「日本植民地の産業化とアジア太平洋技術
圏：製糖業を事例に」
報告④瀬戸林政孝（福岡大学経済学部）「近代中国の商品取引における品質問題と品質検査」
その他：エクスカージョン、資料調査・紹介
第２回全体研究会（2018年３月28～29日、慶應義塾大学
三田キャンパス）
趣旨説明：太田
全体討論：本の構成と取り上げる内容について検討した。
数世紀ごとに部を構成し、部の冒頭にアジア全地域を包括する総論を置き、その後に続く章で各地域を記述するという構成を決定した。その後、各部の総論と章で取り上げる内容を検討し、時代ごとの特徴をどのように描けるか、地域のつながりや差違をどう記述すべきかを議論した。
ⅱ. 個人調査活動
蓮田：慶應義塾大学で所蔵資料・図書の調査を行った（夏期休暇および学期中の休日）
太田：ジャカルタ国立文書館で、植民地期の商品作物生産とその輸出に関する統計資料を収集・分析した。
（11月、３月）
脇村：マレーシア国立文書館に赴き、インド移民の経済活動に関するイギリス植民地政庁の資料を調査・分析した。
（３月）
この他、全てのメンバーはそれぞれ所属大学の図書館等で、資料調査を進めた。
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暫定研究成果東アジア、特に中国については個別の事例研究を深めた一方で、全体研究会では、時代ごとの大きな特徴や共通する主題を見出し、その地域ごとの展開の中で見られるつながりや差違を検討する議論を深めた。この点については、以下のような理解を形成しつつある。
15～17世紀は、貿易が活発化した時代であり、かつ近世的秩序の成立した時代と捉えられる。東・東南アジアでは朝貢一元体制が形成され、その後弛緩した。また、銀が日本および新大陸から大量に流入し、貿易パターンが変容した。18
世紀は、繁栄の一方で危機が進行した時代と捉えられる。中国で人口が急増して市場経済化が進み、朝鮮・日本・東南ア

ジアとの貿易パターンが変容した。銅が各地で流通し、技術移転が進んだ。19世紀から第一次世界大戦までの時期は、境界は設定されるが移動の自由があった時代と捉えられる。
各地で移民が活発化し、地域間分業が進んだ。交通・通信の技術革命に加え金融ネットワークも発達し、その中で農民も商業的行動を取るようになった。また、アジア域内貿易が発達し、綿業基軸体制が成立した。その後の20世紀は、アジ
アが経済的に興隆し、アジア内の統合が深まった時代と捉えられるが、地域差や時代ごとの違いも大きい。第一次世界大
戦後から各地で工業化が進展し貿易も発展したが、大恐慌の後はブロック経済化した。戦後当初は国民経済が目指され保護主義的な経済政策が取られることが多かったが、冷戦構造のもとで大国の影響が強まり、経済体制も変容した。冷戦の終了前後からは開放経済に進む動きが強まるが、同時に進展すると期待された民主化には揺れ戻しも大きい。各地で様々な農地改革や農業の技術革新（「緑の革命」）が進んだことは、工業化の基礎となった。
このような基本的な理解に沿って、ここにはとても書き切れない量のアジア経済史記述のアイデアがメンバーから提案されている。第２回研究会では主に東・東南アジアのつながりが議論されたが、今年度の研究会ではさらに南アジアも検討に含める。様々な共通する主題が地域を越えて見つかる一方で、それらの展開に大きな地域差や時代変動があることを確認出来たことが、今年度の活動の大きな成果であった。
4 研究業績
【論文】
太田 淳「インドネシア・北スラウェシにおけるコーヒー栽
培―19世紀半ばにおける「自主栽培」の発展と貨幣経済の深化―」
秋田茂編著『「大分岐」を超えて―アジアからみた19世紀論再考』ミネルヴァ書房, 2018年, pp.
179-218.
古田和子「アジア経済史から見た中国」『三田学会雑誌』
110-4（2018年３月）: １-25．
村上 衛「アヘン問題とモリソン」岡本隆司編『G・E・モ
リソンと近代東アジア──東洋学の形成と東洋文庫の蔵書』勉誠出版, 2017年９月，pp. 205-238.
村上 衛「清末中国における秩序再編とアウトロー集団」『現
代中国研究』40（2018年１月）: ６～24.
【口頭発表】
太田 淳「島嶼部東南アジア経済における近世と近代―地域間貿易システムの変容とレジリエンス」経済史研
究会、東京大学経済学研究科、2017年６月26日.
Atsushi Ota, “Role of State and Non-State Networks in
Early-Modern Southeast Asian Trade,”International Workshop on Emerging
States in Global Economic History（2）,Research Institute for Humanity andNature （RIHN）, March 26, 2018.
Atsushi Ota, “C ontinuing Trade, Changing States:
Reconsideration of the Transitions inMaritime Southeast Asia, 1750-1870,”
Global History and Hybrid Political
Economy in Early Modern Eurasia, c.
1550-1850, the University of Tokyo, 2122 April 2018.
蓮田隆志「朱印船時代の日越外交と義子：使節なき外交」、
科研「朱印船のアジア史的研究」研究会、明治大学、
2017年12月16日。
古田和子「中国経済とはどのような経済か？－アジア経済史から見る－」（（公財）東洋文庫2017年度秋期アカデ
ミア講座／共催：東京新聞 第４回現代中国理解

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August9

セミナー「現代中国経済とは何か？アジア経済史から見る」，東京丸の内三菱商事ビル，2017年
10月４日．
Kazuko Furuta, “I mitation, Counterfeiting and the
Quality of Goods in Modern AsianHistory,”東京大学経済史研究会，東京大学，2017年４月10日．
Ei Murakami, “T rade and “Pirates” on the WestRiver during the Late Qing Period,”International Workshop: The
Hydrosphere and Socioeconomics inModern Asia Exploring a New Regional
History Using a Database and Spatial
Analysis, 東京大学経済学部小島ホール,
2018年２月３日（文責：太田 淳）
研究プロジェクト
「『いのち』と毛沢東時代：
中国政治社会変動に関する新たな研究」 （１年目）
研究代表者
鄭浩瀾（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
共同研究者
泉谷 陽子（フェリス女学院大学准教授）
上野 正弥（慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師）
大澤肇（中部大学国際関係学部准教授）
厳善平（同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授）
金野純（学習院女子大学国際交流学部准教授）
小嶋華津子（慶應義塾大学法学部准教授）
島田 美和（慶應義塾大学法学部専任講師）
田島 英一（慶應義塾大学総合政策学部教授）
中兼和津次（東京大学名誉教授）
山下 一夫（慶應義塾大学理工学部准教授）
汪雪芬（中国復旦大学発展研究院社会生活資料センター研究員）
張楽天（中国復旦大学発展研究院社会生活資料センター主任）
１

プロジェクトの目的と概要
本研究プロジェクトは、「いのち」というミクロ的な視点から、毛沢東時代の中国における政治社会の変動の歴史を検討することを目的とする。具体的には、「いのち」を担ぐ身体と思想（または価値観）と権力との関係を中心に、国家がどのように身体と思想の国民化を通して個々の「いのち」を管理し、個々の「いのち」が地域社会のなかでどのように受容され、行動したのかを考察する。
「いのち」というミクロ的な視点をもつことによって、毛沢東時代の政治社会変動の歴史を、人間が機械的に操作され、国家によって統制されていくようなものではなく、様々な感情、価値観、信仰や行動様式を持つ「いのち」が権力と相互的に作用するようなものとして描きたい。また、「いのち」を管理する権力についても、単に上から押さえつける国家権力だけではなく、横や下からひそかに作用する、見えにくい
地域社会内部の権力も、身体を規制する機能をもつものとして捉える。なお、分析時期については、主に毛沢東時代を設定するが、毛沢東時代そのものも歴史的産物であったため、それ以前の中華民国時代とそれ以降の現代中国との連続性も視野に入れて検討する。
２ 研究活動
研究会の開催
2017年度（１年目）では、研究会合を３回開催した。
詳細は以下の通りである。

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August

第一回研究会日 時：2017年９月１日（金）13：00～16：00
会 場：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階共同研究室1
出席者（敬称略）：中兼、田島、小嶋、島田、上野、鄭内 容：研究会参加者全員でこれからの具体的スケジュールや研究会運営方針などについて確認したとともに、本プロジェクトの研究課題や研究視角について議論した。その結果、11月に海外共同出張を行うことや、12月に国際シンポジウムを開催し、毛沢東時代の政治社会を研究している張楽天氏（復旦大学）らを招聘することなどが決定された。
第二回研究会日 時：2017年11月24日（金）14：00～16：30
会 場：慶應義塾大学日吉キャンパス来往舎207会議室
出席者（敬称略）：中兼、小嶋、島田、上野、鄭内 容：
まず、中兼和津次氏、小嶋華津子氏から11月初頭の上海共同出張について報告があった。復旦大学当代社会
生活資料センターの資料所蔵状況が報告されたとともに、それら資料をわれわれがどのように活用できるのかについて議論がなされた。その後、鄭浩瀾氏は毛沢東時
代の日常生活史研究・ミクロ史研究および方法論について報告を行った。歴史学の世界における日常生活史やミクロ史の研究の現状が紹介されるとともに、そうした研究に取り組む上で留意すべきことや本プロジェクトが課題とすべき点などが議論された。
第三回研究会日 時：2018年２月24日（土）13：00～16：00
会 場：慶應義塾大学三田キャンパス大学院校舎８階東アジア研究所共同研究室１
出席者（敬称略）：中兼、田島、泉谷、山下、小嶋、島田
大澤、上野、鄭内 容：
大澤肇氏より、1950年代中国の研究を如何に進展させることができるかについて、教育史の観点から報告された。大澤氏は1930から50年代にかけての学校教育を取り扱った自身の博士論文を紹介した。近代中国の各政
権は地域社会の掌握と政治宣伝を目的に学校教育の普及を試みたが、政府に忠実で公式イデオロギーを信奉する
ような学生を育成できたわけではなかった。というのも学生たちの大半は都市生活への憧れや自身の社会上昇を目的に学校に通い、自身の利益を最大化するために学校教育を利用したからである。大澤氏は最後に残された課
題について述べ、その解明における民間資料の有用性について見解を示した。
民間史料の収集
本研究プロジェクトの展開には日記や手紙など、ミクロ的な民間史料の収集が必要である。2017年度は研究メン
バー全員が中国復旦大学当代社会生活資料センターを訪問し、民間史料の収集を行った。まず、2017年11月に田島英一氏、小嶋華津子氏、中兼和津次氏が共同で同センターを訪問し、同センターに所蔵されている民間史料（主に会議議事録、個人の日記、手紙など）を一部収集した。次に、
2017年の年末から2018年３月にかけては、鄭浩瀾氏、上野正弥氏と島田美和氏がそれぞれ同センターを訪問し、民間史料を収集した。また、一部の研究メンバーたちは、上海華東師範大学当代文献史料センターを訪問して史料収集をしたり、1950年代の政治運動についてインタビュー調

査を実施したりした。
国際シンポジウムの開催
2017年12月16日に「非日常的な時代における日常生
活：毛沢東時代への民間史料からのアプローチ」と題する
国際シンポジウムを慶應義塾大学で開催した。復旦大学当代社会生活資料センター長の張楽天氏から、同センターの民間史料がもつ意義および研究の可能性について講演をしていただいた。また、毛沢東時代の政治社会研究の金野純氏、中国農村研究の厳善平氏や生活史・ライフヒストリー
研究の有末賢氏（亜細亜大学都市創造学部教授）から研究
報告およびコメントをいただいた。同シンポジウムの開催を通して、毛沢東時代の「日常生活」史研究の方法および枠組みについて、日中双方の研究者たちが意見を交換し、今後の共同研究の展開に向けてネットワークを構築することができた。
（文責：鄭 浩瀾、上野正弥）

東アジア研究フェローによる研究会の開催
東アジア研究所研究会（東アジア研究フェロー）
日 時：2017年10月26日（木）16時30分～18時00分
テーマ："F o r e i g n - I m p o s e d R e g i m e C h a n g e a n d
Intervention in Chinese Foreign Policy at the
UN Security Council"
講 師：Dr. Courtney Jane Fung Assistant Professor,
University of Hong Kong
場 所：三田キャンパス大学院校舎８階 産業研究所会議室[使用言語：英語]
本報告は、国連平和活動に対する中国の政策とその特徴を分析するものであった。近年中国の人民解放軍による参加実績は質量ともに拡大する傾向にあるが、そこには受け入れ当事国における体制変革への関与を徹底して避けるという特徴がみてとれる。すなわち、体制変革が米中関係において敏感な問題であることは多くの研究者が指摘するところだが、中国の国連平和活動に対する政策にも同様の配慮が働いている
ことが実証的に示された。

報告者は、国連安全保障理事会はときに独裁体制の変革を明示的に試みることがあることを強調する。その手段は、安保理決議に基づく軍の関与や平和維持活動のみではなく、経済的外交的なものを含むこともある。たとえば、国連安保理
によるリビアやシリアの政治情勢への対応には体制変革を目的にした側面がある。中国は、安保理によるこのいずれへの対応においても、消極的な姿勢を崩さなかった。さらに、北朝鮮に対する制裁決議に関しても、北朝鮮の体制変革を目指すものではないことを強調し続けている。
本報告は、以上の問題をめぐる中国国内の言説を詳細に検討した。そして、中国が体制変革に消極的な理由としては、
受け入れ国の同意がないこと、介入の正当性への疑問、
体制変革後の事態はむしろ混乱すること、等が強調されていることを明らかにした。さらに、そうした言説の根底には中国自らの体制変革に対する警戒感が潜んでいることも浮き彫りにされた。
（文責：添谷芳秀）

東アジア研究所講座
2018東アジア研究所講座「素顔の現代インド」◇秋学期開講・全９回◇開講日：毎回・金曜日５時限

16：30～18：00＊11月9日のみ17：30～19：00
   ◇会

場：慶應義塾大学三田キャンパス
西校舎◇対

517番教室象：学部生・大学院生・塾員・教職員・一般

隔年に開講している東アジア研究所講座を、今年度も開講する。今年度のテーマは、「素顔の現代インド」である。インドは近い将来人口規模で中国を越えるとされ、経済発展につれて政治的にも世界的な存在感を増している。にもかかわらず、インドは日本人にとってまだまだ縁遠い存在であり、断片的な情報に基づいて、紋切り型のイメージが一人歩きしがちなのが実情である。
この講座では、多様で急速に発展しつつあるインドの実像を、対外関係、国内政治、社会、経済のみならず、意外な日
本とのつながりを、８人の現地情勢に詳しい主として若手の研究者が語る。加えて最終回には、国際的に定評のあるインド研究者をイギリスから招いて、発展するインドの将来像を占ってもらうこととしたい。

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2018年８月27日発行
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