外貨普通預金規定
１．
（通帳）
この預金については通帳を発行しません。なお、お取引の出し入れ明細は「外貨普通預金お取引明細のご案内」としてお渡しします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金の預入れまたは払戻しは、この預金の取引店に限り取扱います。
３．
（取扱日）
この預金は、当金庫の営業日であっても外国為替市場が閉鎖しているときには、この預金の預入れ、または払戻しができないことがあります。
４．
（預入単位）
この預金の預入額は、当該外貨１通貨単位以上の金額とします。
５．
（口座への受入れ）（１）この預金に受入れできるものは次のとおりとします。
ａ．現金。
ｂ．当金庫本支店を支払場所とする手形、小切手、配当金領収証その他の証券（以下「証券類」といいます。
）のうち当金庫本支店で決済を確認したもの。
ｃ．為替による振込金。
（２）当金庫本支店以外を支払場所とする証券類は、取立のうえ、決済を確認した後受入れます。この場合、特に費用を要するときは、当金庫所定の手数料をいただきます。
（３）手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（４）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（５）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
６．
（預金の払戻し）
この預金を払い戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ提出してください。
７．
（外国通貨現金による払戻し）
この預金の外貨現金による払戻し請求があった場合でも、当金庫の都合により、当金庫所定の外国為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
８．
（利息）
この預金の利息は、毎年 2 回一定の期日に当金庫所定の利率、付利単位および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。
９．
（相場・手数料）（１）この預金口座へ、預金口座と異なる幣種を受入れる場合、またはこの預金口座から、預金口座と異なる幣種により支払う場合には、当金庫所定の外国為替相場により換算します。
（２）この預金口座と同一の幣種にて受入れる、または支払う場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。

１０．（届出事項の変更等）（１）この預金の届出の印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面により届出てください。この届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）届出の印章を失った場合の預金の払戻しは、当金庫所定の手続きをした後行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
１１．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前項（１）および（２）と同様に、ただちに書面によって届出てください。
（４）前項（１）から（３）までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にただちに書面によって届出てください。
（５）前項（１）から（４）までの届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１２．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造、その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１３．（差引計算等）（１）当金庫に対し弁済期の到来した債務を負担しているときは、この預金の通貨種類等のいかんにかかわらず、当金庫はこの預金をいつでも当金庫所定の方法により相殺または弁済に充当することができるものとします。
（２）前項により相殺する場合で、この預金と債務の通貨種類が異なるときには、この預金は、相殺または弁済充当時における当金庫所定の外国為替相場により円貨または当金庫に対する債務と同一種類の通貨に換算できるものとします。
１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順

序方法を指定し、払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名押印（または署名）のうえ、ただちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

③

前①号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。ただし、借入金等を期限前弁済することにより発生する清算金、損害金、手数料等の支払いは不要とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
１５．（譲渡、質入れ等の禁止）
この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利の設定をし、または第三者に利用させることはできません。
１６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１８条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１８条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
１７．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫の所定の方法により届け出るものとします。
当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３） 前記第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４） 前記第１項から第３項に定めるいずれかの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１８．（解約等）（１）この預金を解約する場合には、届出の印章を持参のうえ、当金庫に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金者が第１５条に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤

当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥

上記①～⑤に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ.暴力団
Ｂ.暴力団員Ｃ.暴力団準構成員
Ｄ.暴力団関係企業
Ｅ.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ.その他前各号に準ずる者③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ.その他前各号に準ずる行為（４）この預金が、当金庫の定める一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（５）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、届出の印章を持参のうえ当金庫に申出てください。
この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１９．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２０．（適用法令等）（１）この預金は、預金保険の対象外です。
（２）この預金には、日本における外国為替等に関する法令が適用されます。
（３）この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所のみを管轄裁判所とします。
２１．（規定の変更等）（１）この規定の各条項および前記１８条４項にもとづく期間・金額その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）