資料−７

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第１回 委員会資料＜ホームページ等に寄せられた意見に対する見解について＞

平成１５年６月３０日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖

縄

県

土

木

建

築

部

(財)港湾空間高度化環境研究センター

ホームページ「質問箱」に寄せられた意見等

事業者のホームページの「質問箱」には、平成 15 年 3 月 18 日以降、2 人の方からの、２通の意見がありました。寄せられた意見の要旨とそれに対する事業者の見解は以下のとおりです。
意見要旨
質問とその答えがどこに掲示されているのかわかりにくすぎます。トップのページに「質問とその答え」などという項目を設けるべきだとは思いませんか。「すぐに回答しない」「回答していることを表に出さない」まさか、わざとではないですよね。
それから、質問はそのまますぐに公開するべきだと思います。答えが出るまで、質問を隠すのには何か特別な意図があるのですか。
事業者見解
ホームページに寄せられた質問とその答えについては、当局に寄せられる各種の団体からの意見、要請等と併せて、委員会の中で一括回答することとしてしております。また、一括回答を記載した委員会の資料は、ホームペー
ジ上で公開されます。
委員会に報告した後、回答をホームページへ載せることとしているため、時間を要しています。
意見要旨
泡瀬の埋立の工法名があったらおしえてください。具体的にどんなやり方をするんですか？
事業者見解
特に工法名はありません。
具体的には、まず捨石護岸や重力式護岸で周りを囲い、次に捨石の隙間から土砂が流出するのを防ぐためにシートを敷設します。護岸ができあがったら排砂管を埋立予定地内から浚渫箇所まで配管しポンプ浚渫船に接続して浚渫した土砂を捨て込み埋め立てます。ポンプ浚渫船とはポンプにより土砂と海水を吸い上げ圧送する船です。ポンプにより圧送された余分な海水は、埋立予定地内に余水吐けをつくり、きれいにしてから排水します。

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前回委員会（Ｈ15 年 3 月 18 日）以降に事業者に寄せられた要請等
１．

概要（受け取った要請等の一覧）

平成 15 年 3 月 1７日
要請者：Bird life international
平成 15 年 4 月 4 日「埋立工事の即時中止の要請（海上護岸工事周辺の汚濁状況、絶滅危惧種ヒメ
ウミヒルモの埋立予定地内での生息確認をふまえて）」「「今後の泡瀬環境監視検討委員会体制について（案）」の問題点、及び要請」
要請者：泡瀬干潟を守る連絡会
平成 15 年 4 月 23 日
「世界に一つだけの泡瀬干潟、この泡瀬干潟を残したい」
要請者：泡瀬の干潟で遊ぶ会
平成 15 年 5 月 29 日
「泡瀬干潟保全に関する決議」
要請者：沖縄弁護士会
平成 15 年 5 月 29 日
「中城湾港泡瀬地区「環境監視・検討委員会」に対する意見」
要請者：（財）日本自然保護協会
平成 15 年 5 月 29 日
「中城湾港泡瀬地区の「環境監視・検討委員会」に関する意見書」
要請者：（財）世界自然保護基金ジャパン
平成 15 年 5 月 30 日
「今後の工事日程について（公開質問）」
要請者：泡瀬干潟を守る連絡会
平成 15 年 6 月 20 日
「今後の対策、要請」
要請者：泡瀬干潟を守る連絡会-2-２．事業者の見解①埋立事業そのものに関するもの
意見要旨
国際的に重要な湿地及び鳥類重要生息地に被害をもたらすであろう本事業を延期し、見直すこと。【Bird life international】
事業者見解
水鳥類は埋立によって生活域の一部が消失することになるが、埋立地と既存陸域との間には幅 150ｍ〜250ｍの海域が存在し海岸環境が保全されること、埋立計画地の西側及び北側には採餌・休息の場となる干潟が広く残ること、
内陸性鳥類については生育環境の改変はないこと、埋立区域内には鳥類の営巣は確認されていないこと、などから鳥類の生息環境は相当程度保全されるものと考えられ、また事後調査としては工事が周辺環境に及ぼす影響をモニタリングすることとしています。加えて、浅海・干潟域の造成及び干潟域と一体的に野鳥園の整備を計画することにより、鳥類の主な生息域、湿地の生
態系及び湿地に連続する干潟生態系等を創出する環境保全措置を講ずる予定です。
意見要旨
泡瀬干潟とそれに続く浅海域の埋め立て事業（中城湾港泡瀬地区埋立事
業）の中止を求めます。【泡瀬の干潟で遊ぶ会】
事業者見解
本事業は交流拠点や情報・教育・文化の拠点、海洋性レクリェーションの活動拠点などの形成により、沖縄県中部圏域の活性化と雇用の創出を目指すものであり、国（沖縄総合事務局）及び県が地元の強い要請に基づき進めているものです。
事業を進めるに当たっては、環境や生態系保存について開発と環境のバランスを考えながら総合的に判断すべきものと考え、住民意見を採り入れ埋立面積の縮小や地形の変更を行った上で港湾計画に位置付けられています。また、人工干潟の造成や海草の移植など様々な環境保全策を実施することとし、
環境影響評価や埋立申請など一連の行政手続きを経て事業化に至っています。
事業者としては、埋立工事が周辺環境に及ぼす影響をモニタリングし、その調査結果を踏まえて、適切に環境保全措置を講じながら、事業を進める考
えです。

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意見要旨
リゾートの施設はバブル期の発想・事業予測を前提とし、バブル経済崩壊後の現在、その合理性に専門家から深刻な疑問が投げかけられており、再度の検討を加える必要性が生じていること。【沖縄弁護士会】
事業者見解
計画は、昭和 60 年代から検討されているが、地元の意見や専門家による検討を踏まえて平成 7 年 11 月に港湾計画に位置付けられたものです。また、沖
縄県及び沖縄市は、現計画の土地需要見通し等の妥当性を確認する作業を平成 13 年度に行っており、その結果、現計画の実現の可能性を再確認しています。仮に社会経済情勢の変化により土地需要が低迷した場合でも、第Ⅰ区域相当分を上回る需要が見込めるとの結果を得たところです。
意見要旨
浚渫工事により生じる土砂処理の場所・方法につき、泡瀬干潟の埋め立て以外の他の地域に処分する代替案が検討されていないこと。
【沖縄弁護士会】
事業者見解
中城湾港新港地区の航路・泊地から発生する浚渫土砂は、約 710 万立方メ
ートルと大量であり、その処分には広大な受け入れ場所を必要とします。
当該地区の背後地は、都市計画上の各種用途地区及び農振地域に指定され、既に住宅地や優良農地が形成されている事などから陸上処分場を確保することは著しく困難です。
また、当該地区の浚渫土砂は、軟弱なシルト質であり海洋に投棄した場合広く拡散するなど、漁業などへの影響が広範囲に及ぶことが予想されるため海洋投棄による処分は適当でありません。
したがって、浚渫現場である中城湾港（新港地区）に隣接しており、土砂処分場の運搬に係るコストの低廉化が図れること、土地利用の必要性から埋立計画が存在する地区を処分場として活用することが得策であること、この二つの効果から泡瀬地区がもっとも適当な箇所と判断しました。
意見要旨
事業主体たる国に対し、クビレミドロ等の海藻草類移植の有効性及び１期工事が現存するクビレミドロ等の海藻草類に及ぼす影響が科学的に明確になるまでの間、１期工事を一時的に中断するとともに、泡瀬干潟埋立事業につきその是非及び方法につき再検討するような柔軟な姿勢をとることを強く要求する。【沖縄弁護士会】-4-

事業者見解平成 14 年 9 月 30 日開催の環境監視・検討委員会において、海藻草類の移植については、ｲ）「芝植え工法（手植え移植）は、4 年間の実験成果から、条件がととのった場所においては良好な生育が確認され、適用性が高い」
ﾛ)「機械化移植の工法については、更なるモニタリング及び減耗対策が必要」ﾊ)「機械化移植の実験に基づき水深や底質等の移植地選定の条件が確認され、西防波堤の背後を当面の移植地とすることが適当」との評価が行われました。
同委員会の評価を受け、移植が必要な個所については、当面適用性の高い
手植え（芝植え工法）による移植を行いつつ海上の工事にも着手することとしたものです。なお、移植された海藻草類については、モニタリングを行いながら順応的に管理していく予定です。
また、クビレミドロについては環境監視の重要な項目であり、工事の影響について監視を継続するとともに、移植技術の確立に努めて参ります。

②環境アセスメントについて
意見要旨
環境アセスメントにおいて、泡瀬干潟の有する環境保全上の重要な価値に対する認識・評価が欠如しているほか、現地調査が不十分であること。
【沖縄弁護士会】
事業者見解
環境影響評価は、昭和 59 年 8 月に閣議決定された環境影響評価実施要領に基づき手続きを進め、環境影響評価法が施行された平成 11 年 6 月 12 日以降は同法に基づいて適正に実施しています。また、環境調査は大気、騒音、振動、水質、潮流、生物等の各分野に関し実施しており、行政手続き上問題ないと考えています。

③生態系の保全対策に関するもの
意見要旨
生態系を破壊することなく泡瀬干潟を現状のまま保全する対策を確立し、また持続的な利用を担保する対策を促進すること【Bird life international】-5-

事業者見解
生態系への影響をなるべく少なくするよう、必要な環境保全措置を講ずるとともに、モニタリングを行い環境変化の予兆を捉え、必要に応じ更なる対策を行うこととしております。

④ラムサール条約登録について
意見要旨
泡瀬干潟を将来ラムサール条約登録湿地にして、その生物多様性上の重要さについて国際的な認識を得ることを検討すること。
【Bird life international】
泡瀬干潟をラムサール登録湿地として保全することを求めます。
【泡瀬の干潟で遊ぶ会】
事業者見解
環境部局において判断すべき事項だと考えます。

⑤委員会の体制について
意見要旨
事業者は、委員会の「指導・助言」を最大限尊重することを明記する。
推進を前提とした委員会にしない。各方面、専門的な立場から論議・審議
し委員会の意見を出していく。結論を多数決で決めない。議論を尽くし、一致しないときは、各意見を併記する。 【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
本委員会は、事業者が設置した委員会であり、環境保全を図りつつ事業を進めるために、専門家の指導・助言を受けるためのものです。事業について
は、環境アセスや埋立申請など法的な手続きの過程で、環境監視や環境保全措置の実施に当たっては、専門家等の指導・助言を最大限尊重して参りました。本委員会は、調査結果を審議し、委員各位の知見に基づき事業者に指導・助言を与えるべきものであり、決を採るようなものではありません。

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意見要旨
現在の委員会構成を継続し、各方面（海草、渡り性水鳥、底生生物、自然環境保全等）の専門家を充実し、ＷＧを強化する。二つの独立した委員会を設置しない。【泡瀬干潟を守る連絡会】
現段階では、｢環境監視委員会｣と｢環境保全・創造検討委員会｣のふたつに分離され、後者には専門部会が設置されると聞いています。
しかし、本来、工事の影響に関するモニタリング結果と保全・再生措置の効果測定に関するモニタリング結果は、別々に評価すべきものではなく、
むしろ統合的に分析し評価すべきものです。海域埋立工事は当然のことながら、海草移植などのような実験や再生工事にも影響を及ぼします。そのため、委員会をふたつに分離すべきではなく、ひとつの委員会のもとに分野別の専門部会があるほうが合理的であると考えられます。
【ＷＷＦジャパン】
委員会では環境監視と環境保全措置の方法について科学的な検討を行い、工事による影響を監視し、環境保全措置が妥当かどうかを検証し、その検討結果を事業や環境保全措置にフィードバックすることが不可欠である。
したがって、事業に伴う環境監視と環境保全措置についての検討は同じ議論の場で密接に関連付けて行われなければならず、委員会は２つに分けるのではなく、環境監視・検討委員会１つとすべきである。
【日本自然保護協会】
事業者見解
本埋立事業については、最大限環境に配慮した形で事業を進めていくことが、事業者に最も求められていることであると考えており、今後、より適切なご議論をいただくために、委員会の構成等を見直すこととしました。
具体的には、事業が進捗し工事実施段階を迎えたので監視調査の役割を明確化させるとともに、委員会全体の組織を拡充強化させるため、各分野の委員を増員することとし、工事の実施に伴う埋立地周辺の環境影響について評価を行う「環境監視委員会」と環境保全措置を行う「環境保全・創造検討委
員会」の 2 つを設置することとしました。

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意見要旨
事業者・推進側（総合事務局、沖縄県、沖縄市）の代表が委員会にオブザーバー参加で推進の意見を述べ、その意見が尊重されて委員会の意見がまとめられるのは、委員会の趣旨に反する。そのような運営は行わない。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
委員会におけるオブザーバーの発言は、事業者としての立場で補足説明をを行ったものであり、したがって事業者の補足説明が委員会の運営に対してなんら意図するものでもありません。なお、今回より事業者側は全て事務局として必要な発言をしていくこととします。
意見要旨
第三者的機関を設置し、干潟生態系の保全対策の科学的な検討を求めます。【泡瀬の干潟で遊ぶ会】
公共事業に関係する委員会は、当然のことながら公的な性格を持つものです。また、泡瀬干潟問題は国際的な関心事になっています。そのため、委員会は、行政機関内部の限定されたものではなく、第三者機関の性格を有するべきです。その事務局も、委員会の運営を円滑に進めるための機関であり、事務局が資料だけではなく結論まで用意して委員の同意を得るようなものであってはなりません。また、委員長の役割は、第三者委員会の委員の自由な議論をまとめて結論を導き出すことで、あらかじめ定められた方向へ収束させるものではないことは当然です。【ＷＷＦジャパン】
事業者見解
委員会及び専門部会は、事業を実施するにあたり、事業者において実施することとした工事中の環境監視や環境保全措置について指導助言を得るために、事業者が設置したものです。事業を実施することの可否や事業方法についてコンセンサスを得るための場ではないと考えています。
委員会を第三者的性格とし、事業実施の可否や事業方法の決定について委
ねる方法は、事業者自らが、これまで行われてきた法律等に基づく手続きを無視することになるため、選択できるものではありません。事業を取り巻く状況の変化により、事業を見直すべきかどうかについての判断は、法律等の手続きに基づいて、事業者が行うべきものであると考えます。

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意見要旨
干潟や藻場、サンゴ礁等の多様な海域を含む泡瀬地区の環境監視、環境保全措置を専門的見地から、また広い環境保全上の視点から検討するためには、海草や底生生物、魚類、鳥類などの生態の専門家、サンゴ礁、水環境、
海象環境の専門家、自然保護 NGO を、環境監視・検討委員会委員として参画させるべきである。特に、海草移植実験について検討する海草藻類専門部会には熱帯性海草の生態に詳しい専門家が不可欠である。
【日本自然保護協会】
泡瀬干潟の環境保全措置を目的とするならば、委員会の構成は、問題解決に必要な専門性から考えると、海草、さんご礁、底生生物、魚類、シギ・チドリ類、沿岸環境（生物環境系・物理環境系）、自然保護の各分野から優先して専門家を選出する必要があります。また、環境 NGO の参加も不可欠であり、地域住民の代表は公募によって選出するべきです。専門部会は、
テーマによってこれらの委員のなかから、また、必要に応じて外部の専門家から選出するのがよいと考えられます。【ＷＷＦジャパン】
事業者見解
委員会には、検討事項について専門的知見を有する方々に入っていただいているものです。しかし、同時に、実務的には関連する全ての専門家に入っていただくのは不可能であると考えます。
そのため事業者としては、両委員会において議論の中心となるであろう事
項についての専門家やＮＧＯに就任いただいています。なお、ご指摘の専門分野の多くについては、十分にご議論いただける体制と考えています。また、一部の専門分野についてこれらが議論の中心項目となる場合には、必要に応じ委員の追加を検討することも可能と考えているところです。
意見要旨
委員会は、環境監視調査（工事計画における工法、工事中、工事後の生物
環境への影響調査と解される）の最終結果についてだけではなく、調査方法や分析手法についても意見を述べ、調査の途中経過に関しても随時監視評価し、対策を検討し、実行を指示する役割があると考えられます。
また、重大な変化が現れる事態に当たっては、工事の中断、計画の見直しを含めて検討する役割を持たせるべきです。一方、環境保全措置に関しても、その考え方、方法、結果の評価、対策・方法の再吟味、方針転換等を含めて検討する役割を持たせることが不可欠です。
【ＷＷＦジャパン】-9-

事業者見解
環境監視委員会においては、監視結果の評価を行うとともに異常な事態が予想もしくは発生した場合、その原因究明、所要策の検討について指導・助言するものと位置づけております。委員会の指導・助言を参考に、事業者の判断により工事の一時的な中断や最終的な計画の見直しに至る可能性があります。
環境保全・創造検討委員会においては、具体的な環境保全措置について技術的な指導・助言するものと位置づけております。したがって、その考え方、方法、結果の評価、対策・方法の再吟味、方針転換等を含めて検討していただくものと考えております。
意見要旨
新しい委員会の設置要綱は、まだ公開されていません。しかし、委員会の目的は、環境アセスメント評価書で示された環境保全措置を実現するために、環境の変化を監視し、環境保全対策や環境再生方法等の検討を行い、重大な変化が現れる事態にあたっては、その原因を究明して対策を立てることであると考えられます。委員会の目的や役割に関しては、公共事業に関する委員会であることから、また、重要な環境問題として社会的に注目されていることから、事業者側で一方的に決めるのではなく、広く意見を求め、委員会において最初に議論して明確にしておくべきであると考えます。
【ＷＷＦジャパン】
事業者見解
委員会の設置については、環境アセスメント評価書に基づき、環境保全措置を実現するためのものと考えております。その手法として、一点目は工事による影響を監視し、事業者の実行可能な範囲において影響の回避・低減を行う。二点目として、やむを得ない場合の措置としてできる限りその代償を行うことと考えるところです。その目的の実現のためには、環境監視委員会と環境保全・創造検討委員会を設置し、委員会全体の組織の拡充強化と、監視調査の役割の明確化に資することが合理的であると考えております。
委員会の目的や役割について、前回の委員会（平成 15 年 3 月 18 日）にて報告し、その間各種の意見交換をする中で、現在の体制に至っております。

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⑥専門部会の公開・非公開について
意見要旨
ＷＧ（専門部会）を公開する。「議論の概要の公表」ではなく、「ＷＧの議事を公開」する。【泡瀬干潟を守る連絡会】
委員会や専門部会は公的な機関であることから、すべて公開し傍聴可能な運営を行うべきです。委員の方々にも公的な場での責任ある発言が求められています。公開の場は、自由な発言を阻害するものではないはずです。
また、委員への資料配付は、事前に検討できるように余裕を持って送付し、活発な議論が出きるよう配慮すべきです。【ＷＷＦジャパン】
委員会は社会的責任をもった公的な場であり、税金を投入して実施する
公共事業の委員会として国民に対する説明責任を負ってる。また、委員会
メンバーは専門家として責任ある発言が求められいる。さらに、委員会はよりよい泡瀬海域の環境保全を進めるため、委員会委員以外にも、調査データを持っている研究者や市民、ＮＧＯなどの情報や意見を聞き、反映させる必要がある。したがって、委員会（専門部会も含む）は公開で開催し、よりよい環境配慮のための情報を広く収集すべきである。
【日本自然保護協会】
事業者見解
昨年度までの環境監視・検討委員会の下部組織として設置されていた WG に
ついては、メンバーから平穏な場で活発かつ忌憚のない技術上の意見交換を行うため、会議そのものは委員のみで進めたいとの意向があり、2 月に開催した WG は会議終了後速やかに議論の概要と使用された資料を公開する方法に改めたものです。また、平成 15 年 3 月 18 日の委員会においても、今後の運営方法として議論を頂いたところです。
今回設置する専門部会についても、これまでの経緯を踏まえ会議そのもの
は委員のみで行うこととしますが、、会議終了後の議論の概要と資料の公開し、さらに後日、速やかに議論の流れが分かる解説資料をホームーページにて公開することを考えています。

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⑦委員について
意見要旨「地域経済の専門家」等、委員会の基本的な任務にそぐわない専門家を配置しない。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
環境を活かした野鳥園や人工海浜の創造などは、単に環境に配慮するというだけでなく、地域の振興にも大きく関わってきます。したがって施設を検討するうえでその利用面等を考慮すると、地域経済の分野は不可欠であると考えています。
意見要旨「エコツーリズムの専門家」の配置の意図を明確にする。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
泡瀬の多様な自然環境を保全するだけではなく、環境体験学習等の場所として活用し、エコツーリズムの拠点となるような開発を行うための指導・助言を頂けるものと期待しています。
意見要旨
これまで環境監視・検討委員会で意見を積極的に述べてきた委員を排除しない。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
メンバー選定については、委員や関係者等と十分協議し、それぞれの分野に適任と思われるメンバーを公正に選任しました。

意見要旨
ＮＰＯの三分野（環境保全関係、環境教育関係、地域振興関係）の具体的な内容、どういう専門家を指しているのかを明確にする。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
１つの分野だけでも細分化すると多くありますので、特に具体的に決めているわけではありません。その他の様々な分野のメンバーの状況も見ながら総合的に判断して選任しました。

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意見要旨
委員長については、公正・公平な立場で任務がまっとう出来る専門家を人選する。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
委員長については、これまでも公正・公平な立場で委員会を運営していた
だいていると考えています。

⑧現場での工事について
意見要旨
琉球石灰岩投入による汚濁が相当進んでいる。汚濁を防ぐため石材を洗って投入していると事業者は説明しているが、投入によってできた石粉による汚濁は、かなり酷い。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
事業者としても、水で洗浄しただけで汚濁がまったく出ないとは考えていません。汚濁を低減するために、投入前に水で洗浄し、さらに周辺に汚濁の影響を及ぼさないようにするため汚濁防止膜を張っています。
工事期間中の調査結果からは、基準値以上の水質汚濁は確認されていません。
意見要旨
工事によって、海草が剥ぎ取られ死滅している。シルト（石粉）の堆積で、自然海草藻場が破壊されている。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
工事を実施する前に、工事範囲内にある大型海草（被度 50%以上）について
は移植を行い現在監視を継続しているところです。また、工事区域周辺の自然海草藻場については監視調査の結果によれば、工事前と工事中の各地点の被度について大きな変化は見られませんでした。
意見要旨
リュウキュウサルボウガイ、ハボウキガイ等の貝類の死滅が数多く見られる。他の底生生物がどうなっているのか調査が必要です。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解

埋立工事区域周辺に 10 地点の監視点を設置し、年 2 回（夏季・冬季）
底生生物を含む干潟生物の監視調査を実施しています。その結果、工事- 13 -

前と比べて種類数、個体数ともに大きな変化は見られませんでした。
意見要旨
埋立予定地周辺は、ハマサンゴやエダサンゴが生息しており、それらに被害を及ぼしていること。事業者は被害の状況を十分に調査する必要があること。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
埋立工事区域周辺の主要なサンゴ生息場については、3 地点の定点コードラートを設置して年 2 回（夏季・冬季）の監視調査を実施しています。サンゴについては、一部に白化現象の影響で生息被度が低下しているものの、工事開始以前の平成 13 年の調査時点で既に白化現象を確認していることから、工事による影響とは考えておりません。
意見要旨
埋立予定地は豊かな自然海草藻場であり、中城湾の漁場にとって貴重であるが、工事の汚濁により、稚魚等の「海のゆりかご」の場が破壊されている。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
汚濁を低減するため、石材を投入前に水で洗浄し、さらに周辺に汚濁の影
響を及ぼさないよう汚濁防止膜を二重に張っています。今までの調査結果からは基準値以上の水質の汚濁は確認されていません。さらに、漁業者等からも濁りに対する苦情はありません。
意見要旨
工事現場周辺でのモズク養殖に被害が見られる。早急な調査が必要である。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
沖縄市漁協、南原漁協にヒアリングをした結果、現時点で工事によると思われるモズク養殖の被害は見られないとのことです。今後とも工事を行う際には、水産業にも悪影響を与えないよう環境に十分配慮しつつ慎重に工事を進めて参ります。
意見要旨
工事に使った用具類（ロープ、シャックル、防止膜破損の布等）がそのま
ま放置されていること。 【泡瀬干潟を守る連絡会】- 14 -

事業者見解確認した結果、ロープの切れ端等の用具がありましたので、撤去いたしました。今後はこのようなことの無いよう工事関係者への周知徹底を図りつつ進めて参ります。
意見要旨
工事現場（汚濁防止膜の中）の汚濁状況を事業者は調査していないこと（3月 18 日の環境監視・検討委員会で明らかになっている。委員会での指摘で、その後潜水夫１人での調査を行った様子）。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
汚濁状況については、3 月 21 日と 4 月 1〜3 日に 2 回調査を実施しました。
その結果、投入した石材の周囲で厚さ 5ｍｍ程度の細粒分が薄く積もっていることが確認されました。
意見要旨
防止膜内の工事現場の汚濁が酷い状況であるにもかかわらず、堆積したシルトをそのまま放置して汚濁防止膜を撤去し、そのため、汚濁が周辺海域に広がり、新たな環境破壊を起こしていること。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
汚濁防止膜は濁りが膜外に拡散し水産業等に対して悪影響を与えるのを防ぐものです。
一旦膜内で沈下した細粒分は、海底から除々に分散していくものと思われます。なお事業者が実施している環境調査の結果においても周辺への影響は特に確認されていません。
意見要旨
工事現場の汚濁の周辺海域への拡散により、絶滅危惧種ヒメウミヒルモの保全ができない恐れがあること。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
ヒメウミヒルモの主要分布域は、現在の工事区域よりさらに沖合の大水深海域に生息しているものと考えているところであり、今回の工事により重大なダメージを与えているとは考えていません。今後行う藻場分布調査の中でヒメウミヒルモが確認された場合には、必要に応じ適切に対処します。

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意見要旨
フロートが海面から下がっていたり、海底と防止膜の間に隙間があり、汚濁防止の役割をあまり果たしていないこと。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
汚濁防止膜は水深の深い部分では、海面と海底の両方から設置しており、その他の箇所においては海面からの設置のみとしております。これは、干潮時に汚濁防止膜が海底に着底し、海底面を削ってしまうおそれがあるための措置です。なお、工事期間中の水質調査の結果からも、規定値以上の濁りは確認されていません。
意見要旨
事業者は埋立予定地の自然海草藻場の調査を 02 年 11 月に実施、被度 50%以上の面積が減少しているとしている。これは、機械移植の際の汚濁にも原因があると思われるが、今度の工事で自然海草藻場の被害が広がっている
ことが予想される。十分な調査が必要である。また、機械移植の際のチェーンによる海草藻場の破壊のその後の調査報告もありません。埋立予定地はどうなってもかまわないとの態度は許されません。また、先に行われた機械移植実験で採取地地のＭ５、Ｇ１３、Ｇ２０の移植ブロックの移植先が不明です。採取した跡がはっきりしているのに、移植先が不明というのは問題です。
採取地で必要以上の採取が行われたのも披度 50%の面積の減少になっていな
いか調査が必要です。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
事業者としては、埋立により消失してしまう海草藻場を、可能な範囲で移植し、その海草が定着し広がって行くことで、本海域全体の生態系機能の減少を低減する事になると考えており、「埋立予定地はどうなってもかまわない」との考えは持っていません。確かに、海草移植の為の採取で従前の環境に対する影響が皆無だとは考えていませんが、広い範囲で従前の海草藻場が全く変化してしまうようなダメージを与えたとも考えていません。
また、11 月の調査で 50%以上の面積が減少したことについては、調査の年、季節等で変動するものと考えております。今後も工事で自然海草藻場に影響を与えないよう十分配慮しつつ、環境監視調査を引き続き行い、環境に与える影響の把握に努めて参ります。
採取地については以前「泡瀬干潟を守る連絡会」にお渡しした資料に誤りがありました。修正は以下の通りです。従いまして、移植先が不明になっているものはございません。

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移植地点

移植日 当日移植 翌日移植 採取地点

個数

採取日

13
75
A-1

12月21日
1月22日
2月10日

53
25
50

12月20日
1月22日
2月10日

移植地点

移植日

当日移植 翌日移植 採取地点

個数

採取日

13

12月21日53

12月20日

75

1月22日

25

A-1

2月10日

50

53
9
16
26
24

53
25
50

M-4
G-15
G-20

M-5
G-13
G-15
G-20
G-21

1月22日
2月10日

意見要旨
汚濁防止膜の展張は、本当に「汚濁防止」になっているか疑問が生じてくる。工事期間に汚濁を「内部に溜め込み」、工事終了でその「汚濁を外にはき捨てる」ことになっていないか、汚濁防止膜の役割を根本から見直す必要がある。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
汚濁防止膜は濁りが膜外に拡散し水産業等に対して悪影響を与えるのを防ぐものです。
一旦膜内で沈下したシルトは、海底から除々に分散していくものと思われます。なお事業者が実施している環境調査の結果においても周辺への影響は特に確認されていません。また、漁業者等からも濁りに対する苦情はありません。
意見要旨
03 年度の工事については、減耗対策実験の台風通過後の結果を判断してから後、と考えられることから、もし工事を再開するとすれば、台風襲来時期を越えた 03 年 11 月以降になると判断できますが、どう思われますか。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
現在工事を中断しているのはトカゲハゼの保全を目的としており、トカゲ
ハゼの産卵期（浮遊期）を過ぎる 8 月からは工事を再開する予定です。

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⑨海草移植について
意見要旨
減耗対策実験の台風通過後の結果について、環境保全・創造検討委員会（海草藻類専門部会）や環境監視委員会で審議した結果、「移植が困難なこと」「移植を再考する」等の指導・助言がなされたならば、埋立工事は「中止」
しなければならないと思いますが、どう思われますか。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
海草の移植工法等について更なる技術の向上を目指して検討していきます。

⑩ヒメウミヒルモについて
意見要旨
沖縄総合事務局と沖縄県にその保全について要請し、工事の即時中止を要請したが、現時点で私たちの要請が尊重されているようには思われない。埋立予定地周辺でヒメウミヒルモの生息確認の調査が行われたようにも思えません。ヒメウミヒルモ等の保全措置を講じるように沖縄県と十分調整し必要な措置を適切に講じるよう再度要請するものです。そしてヒメウミヒルモの保全が図られるまでは、第Ⅰ期の工事を中断するように強く要求いたします。【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
ヒメウミヒルモについては、県内でも生育情報が非常に限られていることから環境省のレッドデータブックで「絶滅危惧Ⅱ類」にランクされていることを認識しています。今後、環境監視調査では藻場分布調査を予定しており、この中でこれまでに確認されている浅場の海草藻場の周辺を含めたヒメウミ
ヒルモの確認調査を予定しています。
以上の結果を踏まえて泡瀬地区におけるヒメウミヒルモについて、必要に応じ適切に対処して参ります。
意見要旨
泡瀬干潟を守る連絡会が要請した「絶滅危惧種ヒメウミヒルモの保全、希少種の保全」については、どのような対応をなさいましたか。（専門家による調査、その保全対策、埋立工事との関係等）【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
今後行う藻場分布調査の中でヒメウミヒルモの確認調査も行う予定です。

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意見要旨
絶滅危惧種ヒメウミヒルモが、「埋立予定地周辺を主な生息地にしている」のであれば、埋立工事は「中止」してその保全をすべきであると思いますが、どう思われますか。 【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
環境省のレッドデータブックにも記載されているとおり、ヒメウミヒルモの主な生息地は水深 30ｍ程度の所であり、埋立地内の発見された箇所が生息地の中心だとは考えておりませんが、調査の結果ヒメウミヒルモが確認された場合は、委員会の指導のもと適切な対応を図ることとします。

⑪他の種の確認について
意見要旨｢ホソウミヒルモ｣が新種であるかどうかは、今後、検討を要するが、少な
くとも日本未記録の海草であることは明らかである。また、ハワイの固有種（学名 halophila hawai iana)との形態的類似性は、生物地学的にも重要で、｢ホソウミヒルモ｣は学術的にも大変貴重といえる。さらに、生育量も少なく、生息場所も極めて狭いことを考えると、種の保存のために、８月から予定されている汚濁防止膜の展張、護岸工事、仮設橋梁工事の中断が必要であることは言うまでもない。今後の保全策など早急な対策が必要である。
｢ホソウミヒルモ｣に関する以上の知見から、沖縄県は、環境影響評価書にある｢知事意見｣すなわち、｢工事中に貴重な動植物が確認された際は、関係機関に報告するとともに、適切な措置を講じること。｣を踏まえ、沖縄総合事務局に対し、早急に適切な保全措置をとるように要請すべきである。沖縄
総合事務局は、調査等を含め、早急な保全措置をとるべきである｢ホソウミヒルモ｣が、絶滅の危機にあることが十分予想されることから、
環境省は、｢種の保存法｣にある、｢緊急指定種｣に本種を指定し、｢生息地等の保護｣など早急な保護対策を行うべきである。
（同海域の監視活動、採取の規制、乱獲の防止等）海草の分布について、基礎的な調査がなされないうちに、生息場が失われていってしまうような状況では、日本は先進国とは言えない。
今後、事業者（沖縄総合事務局）が行う、この｢ホソウミヒルモ｣の調査に当たっては、採取・鑑定・発表に責任が持てる海草の専門家（例えば Kuo 氏など）を複数いれること、発見場所を熟知している地元自然保護団体を入れることが重要である。事業者が梅雨明けに行う予定のヒメウミヒルモの調査でも同様である。

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クビレミドロ、トカゲハゼ、ヒメウミヒルモ、｢ホソウミヒルモ｣、海藻の新種｢リュウキュウズタ｣、希少種の貝類、希少種ヤマトウシオグモ等の生息地、シギ・チドリ類の渡り鳥の沖縄最大の飛来地・休息地である等に見られるように、泡瀬干潟とそれに続く浅海域は学術的にもきわめて貴重な場所であることは明らかである。
琉球諸島が世界自然遺産に登録されようとしていること等からして、同海域を含む｢中城湾港全体の保全｣が求められる。沖縄県、内閣府沖縄総合事務局、及び環境省は、早急に｢中城湾全体の保全｣対策を立案し、実行されることを強く要望する。泡瀬干潟の埋立は即刻中止すべきである。
【泡瀬干潟を守る連絡会】
事業者見解
泡瀬干潟を守る連絡会が日本新種のホソウミヒルモ（仮称）を発見したと記者発表したところですが、その詳細については未だ明らかではありません。
今後、実施予定である藻場分布調査において、指摘のあった生物が確認された場合で、さらにその種が貴重種であると認定された場合には、専門家のご意見も伺って、必要に応じ適切に対処することとしています。

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