特集●データサイエンスから考えるSociety 5.0の大学教育

高校教育改革2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

入試年度

2019年度入試

2020年度入試

2021年度入試

2022年度入試

2023年度入試

2024年度入試

2025年度入試

2026年度入試

共通テスト実施

新学習指導要領に対応した「実施大綱」の予告

新学習指導要領に対応した「実施大綱」の策定・公表

新学習指導要領に対応した
入試実施

高２

高3

大学入学
共通テスト導入

プレテスト実施「実施大綱」の公表

新学習指導要領

周知・徹底「総合的な探究の時間」の先行実施

高校生のための学びの基礎診断

教育の質保証システムの確立

連携統合

年次進行：高１
新学習指導要領での実施
進学・就職等への活用は実施状況の検証をふまえて検討

実施 →運用開始から３年経過後めどに検証

運用開始

教学マネジメント特別委員会の設置・議論、全国学生調査の試行実施など

グランドデザイン答 申

大学教育改革教学マネジメントの確立、学修成果の可視化と情報公表の促進

新学習指導要領実施

新 学 習 指 導 要 領で学んだ高 校 生が大 学に入 学

大学
入試改革

2018年度教学マネジメント指針の周知

認証評価における大学設置基準 改正
認証評価適合か否かの認定を義務化などの政省令改正

大学等連携推進法人（仮称）の制度設計、地域連携プラットフォーム（仮称）のガイドライン策定

国立大学一法人
複数大学制導入

【図表2】2024年度入試には18歳人口が１割減 ～18歳人口の予測指数の推移（全国）
（指数）

105

2019年を100とした指数の推移
100

99

100

97
95
95

93

92
90

90
2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

（入試年度）

高 校 で、「探 究 活 動・言 語 活 動・2025年度には完全に新学習

情報活用能力の育成」を重視した、指導要領の下で学んできた高校生

この先2025年度までの5年これからの社会を生き抜くためのが大学に入学してきます。彼らは間は、大学入学共通テストや高校教育を受けてきます。その彼らに生き残りの成否を分ける
これからの5年間

で の 新 学 習 指 導 要 領 の 実 施、ご存じの通り学生募集市場で〝自分がさらに成長できる場所〞

は、今の中2生が大学を受験するグランドデザイン（答申）」に基

これら一連の改革の背景には、2024年度入試まで 歳人口の「2040年に向けた高等教育の若者たちに「グローバル化」「人2 0 1 9 年 度 を 基 準 に す る と、として選ばれる大学になること

生 1 0 0 年 時 代」
「予 測 困 難」

2024年度には全国で約１割にづく大学での教育改革の推進な」といったキーワー「 Society 5.0
ドで表現される未来の社会を生き相当する約 万人が減少する見込が、一連の改革を通して、めざす抜くための力を身に付けさせるとみです。この厳しい状況下で生きど、これまで検討や準備を重ねていう狙いがあります。そのため大残るためにも、教育・入試改革にべき状態だと言えるのではないで学は、当事者である高校生はもちおいて自学の存在感を示すことはきた教育・入試改革がいよいよ実ろん、保護者、高校教員にも、教育・欠かせません。一連の改革には受しょうか。

入試改革の取り組み状況を伝える

け身の姿勢ではなく、主体的に取18行される期間です【図表１】。

中で、自学ではどのような力が身2020 1-2

12減 少 が 続 き ま す【図 表 ２】。に付くのかを、丁寧に説明する責り組むことが、まず重要なのです。

3

任があるでしょう。

＊学校基本調査（2019年度実施）
を基に編集部で作成

問題提起

2025年に向けての教育改革＊法令の改正や制度の実施に関わる部分を色付けして表示

年度〜起爆剤としてのデータサイエンス【図表1】教育・入試改革が続く2020年度からの５年間～高大接続領域における改革スケジュール（抜粋）データサイエンスから考える

Society 5.0の
大学教育

連日マスメディアを賑わす「AI」の利活用にまつわるニュース。
驚異的な入試倍率となっているデータサイエンス系学部。
前年に政府より発表された「AI戦略2019」では、（株）進研アド Between編集長

中村浩二

なかむらこうじ●1990年（株）福武書店（ 現ベネッセコーポレーション）に入社。高校事業部にて高校の教育改革支援に携わった後、（ 株）進研アド九州支社勤務を経て現職。

「2025年までにデータサイエンスのリテラシー教育を全大学で実施」という目標が掲げられている。全てがデータでつながるSociety 5.0の社会では、どんな高等教育が求められるのか？ データサイエンス教育を入り口に考えてみた。

2020 1-22

特集●データサイエンスから考えるSociety 5.0の大学教育「 学び」の質 保 証の再 構 築－

教 育 の質の保 証 と 情 報 公 表

教育の質保証システムの確立▶学校教育法の一部を改正し、認証評価において大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務化。適合の認定を受けられなかった場合は、文部科学大臣が報告または資料の提出を要求▶設置認可や認証評価など国が行う質保証システムの改善、設置基準等の質保証システ
ムの見直しは、大学分科会に質保証システム部会を立ち上げ検討

学生も社会人も同じスタートライン
18歳中心から社会人も対象 へ

多 様 性 と 柔 軟 性の確 保▶「学修成果の把握・可視化」および「情報公表」について、教学マネジメント特別委員会では大学の自主的な改革の促進を図る「教学マネジメントに係る指針」を策定。制度改正（省令改正を通じた義務づけ等）
は質保証システム部会を立ち上げて検討▶2019年11月に学部３年生を対象（５～６年制課程は４年生）に515大学が参加して全国学生調査を試行実施

あらゆる世代が学ぶ教育研究体制

全学的な教学マネジメントの確立、学修成果の可視化と情報公表の促進－

地域や分野における大学間の連携推進方針を策定し、連携推進業務を目的とする一般社団法人を文部科学大臣が認定し、教学面での一定の規制緩和措置を認める制度を検討。必修科目や選択科目であっても「共同開設」として実施した場合には「自ら開設」したものとみなす制度などを検討－「大学等連携推進法人（仮称）制度」の制度設計

大学等の連携・統合の促進て自前で賄おうとするのは、費用多様で柔軟な教育プログラムを全教育改革を進めていく際に指針があります。研究だけでなく、教す。具体的には、学生の成長を第に、教育の質的転換を求めていまくしていく人材を育成するためつつ、社会を積極的に支えよりよ

答申では、社会の変化に対応しグラム単位で、改善を積み上げ質人か」を一番に見ます。学位プロ

は、「〇〇大学の学生はどういうを意識することが大切です。社会

質保証の再構築では、社会の目への転換が求められるでしょう。

ンからオープン・イノベーション一とする「学修者本位」の視点にンをふまえて、大学全体で保証す保証に取り組むだけでなく、大学さらに、高等教育に対する社会べき質を考えることも大切です。

立ち、多様な学生に多様で柔軟なの理解と支援が得られるように、あらゆる世代が学ぶ教育機関にとして社会の中でどういうポジ外から見てもわかる形で教育の質なるには、リカレント教育への取教育プログラムを提供することを保証に取り組むこと、 歳人口のションを築きたいかというビジョ＊

大学に要請しています。

答申」です。

育でもクローズド・イノベーショや人的なリソースを考えると限界4となるのが、「グランドデザイン改 革の指 針 と な る
グランドデザイン答申
2020 1-2

れまでの大学の〝当たり前〞にとここでまず求められるのは、こることの必要性を述べています。と対象を拡大した教育機関に変わさらに受け入れ、あらゆる世代へ減少をふまえて社会人や留学生をがキーになります。

ソースを持ち寄るなど、地域連携の場合は、産官学共同で互いのリ企画するのも一つの方法です。そるだけでなく、地域のニーズから内のリソースから教育内容を考えり組みが欠かせないでしょう。学

学修者本位の教育への転換では、「教員が学生を教える」という指導型から、「学生の学修を教員や他の学生、地域などが支える」支援型へと教育のあり方を変える必要があります。
そして、多様な学生に対して、グランドデザイン答申に基づく改革を推進するための法令の改正や制度の見直しは、すでに進んでの実現には不可欠なSociety 5.0
スキルとされています。

学問との大きな違いは、その探究「学位プログラムを中心としたが目的ではなく、社会活動や研究しかし、これまで大学で体系的で使う「スキル」であることです。に教育されてこなかった学問であ「大 学 等 の 連 携・統 合 の 促 進」になっています。

ゆえに、知識の習得以上に実践力

大学制度」では、学内の学部等がでは、国公私の枠組みを越えた大が問われます。また、その実践力るため、それを5年後までに全大学の連携を可能とする「大学等連の養成には、授業用ではなく、企緊密に連係協力することで教職員携推進法人（仮称）」の検討の中で、業などの実データを使った学生主学で実施と言われても、とまどわ必修科目や選択科目であっても体のPBLが望ましいとされていの兼任を認め、学部横断的な学位「共同開設」として実施した場合ます。従来のやり方や、学内のリれる大学も多いでしょう。従来のには「自ら開設」したものとみなソースだけでは対応するのが難し

プログラム（学部等連係課程実施

す規制緩和措置などが検討されて基本組織）を設置することが可能います。それぞれの大学の強みをが求める「これまでの当たり前にとらわれない改革」が不可欠な学問分野だと言えるでしょう【図表４】。
なお、この分野は企業において2019」によると、2025年

育改革を推進するテコになるもの

育は、今大学に求められている教このようにデータサイエンス教も従業員の再教育ニーズが高いた

までに全大学・高専卒業者全員がです。データサイエンス教育にどめ、リカレント教育の展開にも適リテラシーレベルの教育を受けてう取り組むかは、大学の今後の生

今号ではデータサイエンス教育いる状態を目標としています。
「数き残りを左右する試金石だと言えしています。

理・データサイエンス・AI」はるでしょう。

を取り上げています。前年に政府デジタル社会の「読み・書き・そか ら 発 表 さ れ た「A I 戦 略

改革のテコとしてのデータサイエンス教育いつつあります。

い、まさにグランドデザイン答申＊中央教育審議会大学分科会資料などを基に編集部で作成生かした改革に取り組む環境は整います【図表３】。

改 革 し や すい環 境 はす で に 整 いつつ あ る

らわれない意識改革です。

18

ろ ば ん」と ま で 言 わ れ て お り、

2020 1-2

5

学修者本位

大学分科会にて審議を行い、2020年3月頃に、ガイドラインの策定・公表を予定

全ての学部に関係
質保証の再構築

履修証明制度の最低時間数を「120時間以上」から「60時間以上」に短縮、履修証明プログラムの履修者への単位授与を可能とする、正規の学位課程の一部を修了した者に対する「学修証明書」の交付を可能とするように法令などを改正

アクティブ・ラーニング、PBL中心

複数の高等教育機関、産業界、地方公 「地域連携プラットフォーム共団体との恒常的な連携体制の構築 （仮称）」のガイドライン策定

学位プログラム単位から全学単位 へ

リカレント教育の充実

指導から支援 へ

私立大学の学部等単位での事業譲渡（設置者変更）に係る規定を整備。私立学校法の一部改正により、中期計画の策定、役員の責任の明確化などのガバナンス強化や、破綻処理手続きの円滑化などが図られた

外部リソースの活用

大学設置基準等の一部を改正し、「 学部、研究科等の組織の枠を越えた学位プログラム」
を学内の学部等が連係協力することで設置できる「学部等連係課程実施基本組織」等を制度上位置付けた（2019年8月13日施行）

データサイエンス教育との関係

私立大学の連携・統合の円滑化に向けた方策

クローズド・イノベーションからオープン・イノベーションへ

学位プログラムを中心とした大学制度大学に求められる意識改革

国立大学法人法が一部改正され、一法人複数大学制を制度化。国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学を統合して国立大学法人東海国立大学機構を創設－

2019年度における進捗状況
具体的な方策グランドデザイン答申のポイント

グランドデザイン

国立大学の一法人
複数大学制の導入

多様性と柔軟性【図表3】
グランドデザイン答申に基づく教育改革に向けた主な法令の改正一覧【図表4】データサイエンス教育をテコに教育改革を行うためのポイント＊ 中央教育審議会「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（ 2018年11月）