令和６年３月三種町議会定例会会議録
令和６年３月４日三種町議会を三種町議会議場に招集した。
一、出席した議員は、次のとおりである。
１番
畠 山 勝 巳
２番
３番
高 橋
満
４番
５番
成 田 光 一６番
７番
児 玉 儀 広８番
９番
伊 藤 千 作
１０番
１１番
荒 谷 要 伸
１２番
１３番
小 澤 高 道１４番
１５番
加 藤 彦次郎

三
平
遠
森
清
三
堺

浦
賀
藤
山
水
村
谷

勝
大
欣
直

敦
真
昭
輔
也
眞
樹

一、欠席した議員は、次のとおりである。
なし
一、遅参した議員は、次のとおりである。
なし
一、早退した議員は、次のとおりである。
なし
一、地方自治法第１２１条の規定により、説明員として出席を求めた者並びに委任を受け出席した者は、次のとおりである。
町
総
税
福
農
建
琴
会
教

務
課
務
課
祉
課
林
課
設
課
丘 支 所
計
課
育
次

長
長
長
長
長
長
長
長
長

田 川 政 幸工 藤 一 嗣後 藤 一 家清 水真
小 玉 賢 一児 玉 憲 一鎌 田誠
皆 川 和 華 子
牧 野 誠 一副町
長
企 画 政 策 課 長
町 民 生 活 課 長
健 康 推 進 課 長
商工観光交流課長
上 下 水 道 課 長
山 本 支 所 長
教
育長
農業委員会事務局長

檜 森 定 勝
加 藤 登 美 子
荒 川 浩 幸小 松
仁清 水 秀 文嶋 田 修 一石 井透
藤 田 良 博見 上
貢一、本会議の書記及び職務のため出席した職員は、次のとおりである。
議 会 事 務 局 長
後 藤 芳 英議会事務局主査
池
議会事務局主事
畠 山 夏 海

- 1 -

内

和

人

一、本日の会議に付した事件
第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 会期の決定
第 ３ 諸般の報告
第 ４ 町長の行政報告及び施政方針
第 ５ 委員会の所管事務調査報告
第 ６ 陳情の委員会付託
第 ７ 報告第 １号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定に関する件）
第 ８ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第 ９ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１０ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第１１ 令和５年度補正予算議案（議案第４号から第１０号まで）の一括上程
第１２ 条例議案（議案第１１号から第２２号まで）の一括上程
第１３ 単行議案（議案第２３号）の上程
第１４ 令和６年度当初予算議案（議案第２４号から第３１号まで）の一括上程
議長 加藤彦次郎は、令和６年３月４日、出席議員が定足数に達したので、本会議を開会する旨宣告した。（午前１０時００分 開会）
議

議

長 （

加藤彦次郎 ）
おはようございます。
ただいまから令和６年３月三種町議会定例会を開会します。
ただいまの出席議員数は１５名であり、定足数に達しています。
本日の会議を開きます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第１２４条の規定により１３番、小澤高道
議員及び１４番、堺谷直樹議員を指名します。
日程第２．会期決定の件を議題とします。
本定例会の会期は、本日から３月１５日までの１２日間にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（ 異議なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）ご異議ないものと認めます。よって、会期は本日から３月１５日までの１２日間とすることに決定しました。
日程第３．諸般の報告を行います。
監査委員より、定期監査及び例月出納検査の結果に関する報告がありました。
また、議長から当局に対し本定例会への説明員の出席を求めています。
以上で諸般の報告を終わります。

- 2 -

町

日程第４．町長の行政報告及び施政方針を行います。
町長の発言を許します。町長。
長 （ 田川政幸 ）おはようございます。
３月議会定例会の開会に当たり、１２月議会定例会以降の町の動きなど町政の概要をご報告申し上げ、議員各位及び町民各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
それでは、町民生活課関係から順次ご報告申し上げます。
初めに、１月１日に発生した能登半島地震への対応について申し上げます。この地震により、秋田県にも津波注意報が発表され、町では午後６時１０分に災害対策警戒部を設置し、防災無線で津波への注意喚起を行いました。
釜谷地区の方々が数名、災害備蓄倉庫前広場に避難いたしましたが、被害はなく、翌２日の午前１０時の津波注意報解除に伴い、災害対策警戒部を解散しております。災害は、季節・時期を選ばないことを改めて思い知らされましたが、今後も備蓄品や避難場所など、災害への備えを確認していく所存です。
次に、三種町消防出初式は、１月４日、琴丘総合体育館を会場に、消防団員、三種消防署、来賓など合わせて２３０名が出席して開催されました。当日は、無火災祈願祭に引き続き式典が行われ、県知事表彰・県消防協会長表彰など、９３名の団員と優良警火団として２団体、無火災分団として５分団にそれぞれ表彰状や感謝状が贈呈されました。関係者は、予防消防を心がけ、町民の生命・財産と安全を守るため、その心構えを新たにしたところであります。
次に、豪雨等の水害発生時に状況を的確に把握し、早期に対策を講じていくため、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と広域水災発生時の共同取組に関する覚書を締結しております。この覚書により、水害等が発生した場
合、同社から損害調査のために撮影した写真やドローン画像等を提供いただ
き、被災状況の的確な把握と同社の保険契約者における罹災証明書の早期申請サポートが可能になるなど、迅速な災害対応が図られるものと考えております。
次に、福祉課関係についてご報告申し上げます。
初めに、高齢者世帯等除排雪支援事業について申し上げます。
今年度の支給決定世帯数は、琴丘地域が２１８世帯、山本地域が３２９世
帯、八竜地域が１９４世帯の合計７４１世帯となっております。
また、１月末までの実績は、利用時間数が１万５６時間、助成額では１,３５２万５，０００円となっております。昨年度と比較すると、支給決定世帯
数には大きな増減はありませんが、利用時間数については１１％の減となっており、この冬の暖冬傾向が影響したものと考えております。
次に、第９期介護保険事業計画について申し上げます。

- 3 -令和６年度から令和８年度までの３年間における介護保険事業の運営方針を定める第９期介護保険事業計画につきましては、去る１月３１日開催の介護保険運営審議会において計画案が了承され、策定を終えたところであります。さきの議会全員協議会でもご説明したとおり、現行サービスの水準を落とすことなく、被保険者のニーズに応じた計画内容としております。
また、計画期間中の財政運営の見通しについては、介護保険料の増額の要素もございましたが、物価高騰の影響が続く状況も踏まえ、基金の取崩しなどにより町民の皆様の過度な負担にならないよう、保険料基準額である第５段階の保険料を現行の年８万２，８００円に据え置くことといたしました。
以上を踏まえまして、今定例会に介護保険条例の一部改正案を上程いたしますので、ご審議のほどお願い申し上げます。
続きまして、農林課関係についてご報告申し上げます。
初めに、令和６年産米の生産の目安につきましては、１月１５日に開催した農業再生協議会臨時総会において決定された方針を、２月１日付で農家へ提示しております。
生産の目安は、本年度と比較して数量で８３０トン増の２万１，７９６トン、面積で１５０ヘクタール増の３，７７１ヘクタール、水稲作付率で２．
９３ポイント増の６６．４０％となっております。
次に、人・農地プランの地域計画の策定状況について申し上げます。
農業経営基盤強化促進法の改正により、令和６年度中に人・農地プランの地域計画を策定することとなっております。このため、町内にある７１組織の農地保全活動団体単位で座談会を開催し、２月１９日から３月１１日までの日程で、計画内容や今後のスケジュールなどを中心に説明を行っております。今後、地域ごとの現状や課題、担い手農家の意向を基に話合いを行い、計画の策定を進めてまいります。
次に、森林病害虫対策について申し上げます。
ナラ枯れ被害による枯死木について、景観の維持及び安全確保などを目的に、石倉山公園内の散策路周辺において枯死木６９本、材積にして４９立方メートルの伐倒処理を行っております。
続きまして、商工観光交流課関係についてご報告申し上げます。
初めに、町内企業訪問について申し上げます。
町内企業訪問については、２月１日に、地域雇用創出推進事業補助金を活用した事業者など９者を対象に、三種町商工会と共同で実施いたしました。
昨年と比較すると、経済活動の正常化により売上げが増収となっているものの、原材料費、燃料費等の高騰による減益や価格転嫁ができていない事業者も多く、コロナ禍前までの状況にはまだ戻っていないと回答する事業者が多くありました。雇用状況についても、人手不足が厳しさを増しており、募集をしても応募者がいないという状況が多く聞かれました。
また、地域雇用創出推進事業補助金については、大変助かっている旨伺っており、今回の企業訪問でいただいたご意見やご要望を今後の企業支援に生- 4 -かしてまいります。
次に、プレミアム付商品券発行事業について申し上げます。
プレミアム付商品券の発行予定数２万２，０００セットに対し、２万１，
３６１セットが販売され、プレミアム分を含めた販売額は２億５，６３３万
２，０００円となっており、うち使用された商品券の金額は２億５，５８２
万５，０００円、使用率は９９．８％となっております。
次に、２月４日、惣三郎沼公園で開催された「みたね冬まつり２０２４」について申し上げます。
今年は雪不足のため、イベント内容を一部変更しての開催となりました。
屋外では、人気のティラノサウルスレースをはじめ、雪中ジャンボカルタ、
宝さがしゲーム、森岳温泉活性化協力会による豚汁の振る舞いなどが行われました。山本ふるさと文化館内では、観光協会による子ども縁日が開かれ、多くの子供たちが楽しみ、また、同時開催である種の市実行委員会によるフリーマーケットなど盛りだくさんのイベントで、多くの来場客でにぎわいました。
次に、サンドクラフト関係につきましては、２月２２日にサンドクラフト
実行委員会通常総会が行われ、実行委員長に板垣秋範氏が再任されております。２８回目となる令和６年度のイベントは、７月２７日土曜日、「世界の神話・伝説」をテーマに開催を予定しております。
続きまして、建設課関係についてご報告申し上げます。
初めに、除雪関係について申し上げます。
今年度最初の除雪車出動は、昨年度より１日早い１２月１日でした。その後は、寒暖を繰り返しながらも全体的に温暖な気候であり、降雪が少なかったことから、２月上期までの直営及び業者委託料を合わせた除雪経費は４，９４２万６，０００円となっており、昨年同時期との比較で２，３０８万円
減少しております。
次に、除雪機械格納庫建設工事について申し上げます。
昨年６月に着手しました除雪機械格納庫建設工事につきましては、２月１９日に完成しております。工事期間中は、近隣住民や施設利用の皆様にご不便をおかけいたしましたが、ご協力いただきお礼申し上げます。
次に、町営住宅建築工事について申し上げます。
今年度は、千刈田住宅２戸を建築し、１２月２７日に完成検査を終え、「広報みたね」で入居希望者を公募しております。
続きまして、上下水道課関係についてご報告申し上げます。
下水道ストックマネジメント計画につきましては、５か年の実施計画がスタートし、本年度よりマンホールポンプ更新工事等の実施設計に着手しております。
続きまして、教育委員会関係についてご報告申し上げます。
初めに、統合中学校整備関係について申し上げます。
統合中学校の校名については、公募の結果、有効数１２５件、４６点の応- 5 -募があり、小・中学校統合検討委員会において５点を選定し、その後、学校名選考委員会において、漢字表記による「三種」が選ばれ、総合教育会議で「三種中学校」に正式決定いたしました。
統合中学校建設に関する事業については、新築工事実施設計業務など、整備に関する設計業務３件を契約した後、それぞれ小・中学校統合検討委員会
及び教職員などの学校関係者により検討を行ってまいりました。
また、１月と２月に施設整備計画とスケジュールを議会全員協議会において議員の皆様にご説明申し上げたところでございます。今後は、来年度から施工を予定しております校舎棟等建築工事をはじめとした各種工事や許認可に関する申請などの準備を進めてまいります。
次に、生涯学習関係について申し上げます。
１月５日に、山本公民館において小中学生３５名が参加の下、新年書き初め大会を開催し、１月２８日には、山本ふるさと文化館で第１５回三種町音楽演奏会を開催しております。音楽演奏会では、来場された約２００人の方を前に、秋田大学吹奏楽団と町内２中学校吹奏楽部合同による演奏を披露しております。
次に、令和５年度三種町スポーツ・文化栄誉賞について申し上げます。
２月２５日に山本ふるさと文化館において行った授与式では、教育委員会
賞としてスポーツ栄誉賞４３個人・１団体、文化栄誉賞７個人、奨励賞でス
ポーツ栄誉賞７個人・３団体、文化栄誉賞３個人、そして特別賞として１団体、功労賞として１個人が受賞しております。
このたび受賞された皆様には、心からのお祝いと今後ますますのご活躍をご祈念申し上げます。
次に、スポーツ関係について申し上げます。
令和６年度国民スポーツ大会東北ブロック大会兼第５１回東北総合スポー
ツ大会が秋田県で開催されます。本町では、８月２４日、２５日に琴丘総合体育館においてウエイトリフティング競技が、９月２１日、２２日に小瀬川運動公園内相撲場において相撲競技が開催されることになりました。今後、県及び競技団体と連携を図りながら実行委員会を組織し準備を進めてまいります。
以上、ご報告申し上げ、行政報告といたします。
行政報告に続きまして、令和６年度の町政運営に臨む基本方針を申し上げ、町民の皆様をはじめ、議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
これまでの町政運営につきましては、町民の皆様、議員の皆様に深いご理
解とご指導、ご助言をいただきましたことをこの場をお借りして心から感謝を申し上げます。
人口減少や少子高齢化に伴い、生産人口のさらなる減少が見込まれております。これまで以上に安心・安全なまち、暮らしやすいまちを実現し、町の魅力を一層高め持続可能なまちにしていくことが求められており、世界情勢- 6 -や物価の高騰、頻発する自然災害などに大きな影響を受け続けている住民生
活や地域経済の安定のため必要な施策を展開しつつ、町にとって有益かつ必要な事業を計画どおり進めること、そして視点を変え新たな可能性を見いだ
し、時とともに変化する情勢を見極めながら町政を進めてまいりました。
国のカーボンニュートラル推進により、本町沖を含む一般海域での洋上風力発電事業や二酸化炭素貯留事業であるＣＣＳ事業の推進が加速度的に図られております。豊かな自然を有し、エネルギー、環境施策のフロントラン
ナーとなるこの地域は新しい産業が定着する可能性を大いに秘めており、本町も２０５０カーボンニュートラル宣言に基づき脱炭素社会実現に向けた取組を進めてまいります。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進は、産業分野だけではな
く行政と町民をつなぎ、皆様が暮らしやすい社会を創造する上で強力に進めていかなければなりません。町民の皆様と手を携えしっかりとフォローしな
がら、将来のまちづくりを見据えて取り組んでまいりたいと存じます。さらには、人口減少を抑制すべく、子育て・若者世代の定着と子育て施策の充実に粘り強く取り組んでまいる所存であります。
さて、本町の財政状況について見ますと、財政健全化の取組により、現時点では健全な財政状況にあるものと認識しております。
しかし、物価高騰や度重なる自然災害により住民生活や地域経済は大きな影響を受けており、さらには大型事業の本格化により、今後の財政運営への影響が懸念されます。
このような状況下において、国の様々な施策を注視し、本町の諸情勢を念頭に置きながら、４年目となる「三種町みらい創造プラン」にある町の将来像、「人・地域がつながり、元気を未来へつなぐまち」を実現していくた
め、令和６年度における施策について申し述べさせていただきます。
まず、基本政策の１点目、「若者の定住促進と賑わいのあるまち」であります。
若者の定住とふるさと回帰を推進するため、奨学金返還助成、若者活動支援、結婚支援及び祝い金、住宅取得助成、移住支援、ふるさと便等の事業を継続して実施するとともに、新たに結婚新生活支援事業を実施いたします。
また、赤ちゃん誕生祝い金の支給対象を第１子まで拡充し、定住が見込まれる世帯を対象に加え、若者の定住促進を図ります。
観光資源の充実と交流人口の拡大においては、「サンドクラフト」や「森岳温泉夏まつり」など、地域資源を生かしたイベントを開催するほか、三種町観光協会などと連携し、交流人口の拡大に努めてまいります。
森岳温泉街活性化においては、森岳温泉活性化協力会と連携し、温泉街のにぎわい創出と新たな観光スポットとしての誘客を図ってまいります。
関係人口の拡大とにぎわいの創出においては、スポーツ文化合宿誘致事業
により関係人口拡大に努め、公式ＳＮＳ等を活用した町の魅力や情報発信を強化するため、現在の２名に加え、新たに地域おこし協力隊員を公募いたし

- 7 -

ます。
次に、基本政策の２点目、「地元で安心して働ける雇用を創るまち」であります。
農林水産業の基盤安定と所得向上においては、高齢化による担い手不足などの課題解決に向け、関係団体と共にスマート農業技術の普及促進に取り組んでまいります。
また、農業基盤整備においては、作業の効率化と生産性の向上を図るた
め、圃場整備事業、ため池等整備事業などにより面的整備を進めるとともに、施設の維持管理、長寿命化、環境保全活動に対しては農地保全活動団体
単位での取組強化と負担軽減を図るため、高性能機械導入支援事業を新設いたします。
生産経営体制の強化・育成においては、令和６年産米の生産目安により需要に応じた米作りを推進するとともに、経営所得安定対策により町の振興作物への支援を継続いたします。
また、近年の異常気象に対応するため、経営努力だけでは避けられない収入減少への対策として、新たに農作物への補償制度となる収入保険制度と水稲共済制度への加入支援に取り組みます。なお、昨年の農作物の著しい品質低下に伴い、農家の経営継続意欲維持を目的として、土地利用型作物種子購
入費助成も実施いたします。
森林資源の管理においては、経営管理集積計画策定に向けて調査に取り組
むとともに、令和６年度より境界の明確化と森林資源情報の把握のため、航空レーザー測量を実施いたします。
商工業の活性化支援においては、引き続きプレミアム付商品券を発行し、地域経済を支えてまいります。
雇用対策においては、地域雇用創出推進事業と資格取得支援事業を継続するとともに、新たに求人情報サイトを構築し、町内企業の求人情報を発信してまいります。
また、本町の産業振興及び雇用拡大を目的として誘致の取組を行っている
ＣＣＳプラント施設については、今後も関係機関と連携し、実現に向け努力
してまいります。
次に、基本政策の３点目、「誰もが健やかでいきいきと暮らせるまち」であります。
安心して子育てできる環境づくりにおいては、子育て支援の相談体制や情報提供、要保護児童対応等のさらなる充実・強化を目指し、令和６年４月より子育て交流施設「みっしゅ」に「こども家庭センター」を設置いたします。
保育環境の整備・充実においては、民間保育施設への支援とともに、保護者の多様なニーズに応えるため、延長保育、一時預かり保育、病児保育等の充実に努め、琴丘保育園及び山本保育園の老朽化に伴う園舎改修を実施いた
します。

- 8 -

男女共同参画社会の実現に向けては、男女ともに働きやすい職場の環境や子育てと仕事の両立支援、地域で男女ともに活躍できる環境をつくるため、住民や事業者と連携した取組を推進してまいります。
健康寿命の延伸においては、令和７年度から１２か年を計画期間とする健康増進法に基づいた「みたね健康２１計画」を策定し、健康づくりの推進に取り組んでまいります。
障害者福祉においては、令和６年度からスタートする「第４期三種町障がい者計画」に基づき、各種サービスや相談支援の充実に取り組んでまいります。
地域福祉の推進においては、行政、社会福祉協議会、地域で活動する福祉団体等が一体となって、孤立や排除のない、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを目指し、令和７年度から５か年の「第４次三種町地域福祉計画」を策定いたします。
高齢者福祉の推進においては、令和６年度からスタートする「三種町高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画」に基づき、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、医療、介護、予防等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。
また、今後増加が見込まれる認知症の予防と本人・家族への支援を強化するため、認知症講演会による知識の普及啓発や、地域の中で住民が主体となって介護予防に取り組む「サロン」の立ち上げを支援するとともに、地域包括支援センターを核とする相談支援体制の強化を図ってまいります。
近年、集中豪雨による風水害や地震など、全国各地で災害が頻発しており、高齢者や障害者等に向けた地域での見守りや避難支援の体制づくりが急務となっております。このため、現在進めている避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の整備並びに、これを活用した避難支援体制の構築の取組を、
社会福祉協議会、民生児童委員、自治会等の関係機関と連携しながら推進してまいります。
次に、基本政策の４点目、「誰もが生涯にわたり学び心豊かに暮らせるまち」であります。
教育環境等の充実においては、児童生徒数が減少する中、町の将来を担う子供たちが個性と創造力を伸ばし、健やかに成長できる環境を整えるため、小中学校の再編事業を進めてきているところであり、令和８年度の開校を予定している統合中学校については、校舎棟等建築工事など各種工事に順次着
手いたします。
統合小学校については、山本地域及び八竜地域において令和９年度の開校を目指し、学識経験者・学校・地域の代表者などによる検討委員会等を組織
し、施設改修などの検討を進めてまいります。
いじめや不登校、ＩＣＴ教育への対応、教員の指導力向上などの取組を進めていくために、特別教育相談員や教育活動推進員を配置するとともに、学校教育の経験豊かな人材を県教育委員会から採用し、人材を確保してまいり

- 9 -

ます。
教育環境の整備では、秋田県が推進する校務支援システムを小中学校に導入し、教職員の職場環境の改善を図るとともに、教材備品や情報機器等の整備に努めてまいります。
学校給食費の無償化については、これまで統合中学校が開校する年度をめ
どに実施を図りたいとのご説明を申し上げておりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大や物価高騰といった社会情勢の変化により、子育て世代の生活負担が増えていることに配慮する必要があるとの判断から、新たな補助制度を設けるとともに、令和６年４月から学校給食費を無償化いたします。
生涯学習の推進においては、みたね大学の開校や町民の学習ニーズに合った講座の開催、自主学習支援、ボランティア活動の推進を図ります。
スポーツの推進においては、ニーズの把握に努め、健康増進のみならずス
ポーツを通した仲間づくりや生きがいづくりにつながるような事業の展開に努めてまいります。
また、スポーツ協会、統合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団等への支援や交流事業を継続するとともに、部活動の地域移行について検討を進め、スポーツをリードし支える人材の育成・確保により振興に努めてまいります。
芸術・文化活動の振興と郷土芸能等の継承においては、団体の活動や関連イベントへの積極的な支援に加え、郷土芸能や文化財を次代につなげるた
め、後継者育成への支援と文化財の保護により、地域の財産としてまちづく
りに生かしてまいります。
次に、基本政策の５点目、「地域で支え合う安全安心なまち」であります。
地域コミュニティーの活性化支援として、自治会への支援を継続しながら、人口減少や少子高齢化などの地域課題解決に向け、自治会連携や住民主体による地域づくり活動を支援してまいります。
社会生活でのデジタル活用においては、マイナンバーカードの活用や来庁者が窓口で書かずに証明書等の申請手続ができる「書かない窓口」を運用しながら、住民サービスのさらなる向上を図ってまいります。
災害・危機に強いまちづくりにおいては、三種川監視カメラの更新と新たに構築されたＷＥＢハザードマップのデジタル技術を活用し、災害発生時には最新の情報を更新し、昼夜問わず適切な避難行動が取れるシステムを構築します。
また、排水ポンプを購入し、内水対策に迅速、的確に対応できる対策を講
じてまいります。
環境にやさしいまちづくりにおいては、２０５０カーボンニュートラル実
現に向け、住民、事業者を対象としたワークショップの開催や町内小中学生への環境教育の実施により、脱炭素の取組に対する意識の向上を図ってまいります。

- 10 -

また、本町沖の洋上風力発電事業者と持続的な地域共生策について協議を継続し、住民の方々への丁寧な説明を引き続き要望してまいります。
生活環境の整備充実においては、空き家対策として、新たに作成した空家等対策計画に基づき、管理不全空き家等の除却に対応しながら、解体に係る補助金の活用を周知し対策を進めてまいります。
下水道事業施設の適切な保守管理においては、ストックマネジメント計画
及び農業集落排水事業機能診断・最適整備構想により、施設の統廃合や効率的な汚水処理施設の整備を図ってまいります。
持続可能な公共交通体系の維持においては、引き続き住民共助運行団体や公共交通事業者と連携を図り、利用者の利便性向上と安全運行に努めてまいります。
道路交通網の整備においては、各自治会からの要望に対応し、住民生活と密接な生活道路や通学路の維持管理を優先して実施するための予算を確保
し、町民の暮らしを支える安全・安心な道路環境の整備を図ってまいります。
居住環境の整備においては、人口減少や住宅環境など社会情勢の変化に対応するため、「町営住宅長寿命化計画」を見直すとともに、新たな町営住宅制度の策定に取り組んでまいります。
住宅リフォームへの支援については、自然災害による被害を受けた家屋の復旧工事についても支援できるよう、助成対象を拡充いたします。
次に、基本政策の６点目、「安定した行財政運営のまち」であります。
効率的な行政運営と行政手続等に関する住民サービスの向上を目的に、電子申請システム、施設予約システム、窓口キャッシュレスシステムを導入
し、行政サービスのＤＸ化を進めてまいります。
健全で計画的な財政運営においては、企業版ふるさと納税を推進し、企業による地域貢献とまちづくりとの連携を進めてまいります。
広域連携の推進においては、人口減少社会においても、快適で安心できる暮らしと衛生的な水環境を将来にわたって維持するため、広域補完組織「ＯＮＥ ＡＱＩＴＡ」を活用し、生活排水処理事業に対応してまいります。
以上が、令和６年度の施政方針及び重点的に取り組む施策であります。
町民の皆様や議員の皆様と力を合わせて「住み続けたいまちを創造」する
ため、職員共々全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
議
長 （ 加藤彦次郎 ）以上で町長の行政報告及び施政方針を終わります。
日程第５．委員会の所管事務調査報告を行います。
広報広聴常任委員会の発言を許します。広報広聴常任委員長。
広報広聴 （ 成田光一 ）
常任委員 それでは、所管事務調査報告書をお手元にお願いいたします。
長
１ページの１、本委員会の調査事件は広聴活動に関する事項であり、２の- 11 -

議

議

調査の経過にありますように、令和５年２月６日から委員会討議を始め、１
０月１９日、兵庫県播磨町議会への議員派遣も行ってきました。
３の調査結果または概要（意見）になります。
（１）経緯。
本委員会は、改選前の議会からの引継ぎ事項であった「ゼロベースで広聴活動の在り方について協議されたい」について、令和５年２月２１日の全員協議会に「懇談会形式の広聴活動に回帰するのではなく、他市町村議会の先進例を調査・研究し、当町議会においても実施できる広報広聴活動があるかどうかについて模索していく」と説明した上で、１年かけて視察や委員間討議を重ねてきました。
（２）視察。
１１月３０日の全員協議会において、既に報告済みの件ですので、派遣結果報告書の添付といたします。そちらをご覧ください。
（３）意見。
本委員会は、視察した兵庫県播磨町議会の広聴活動は、本町議会においても実施できる可能性があると評価したところではありますが、本町議会においてその実効性を確保するためには、やらされ感の払拭が課題になるとの意見があり、まずは広聴の狙いや理念といった趣旨、目指すゴール、目的、所
管、位置づけなど、制度自体についての理解を全議員が共有することから始める必要があると結論づけました。
なお、広聴制度の議論については、播磨町議会を見ますと議会基本条例に広聴制度が整理されていることから、議会基本条例の制定に関する議論と一体的に進める必要があるものと考えました。
そして、議会基本条例の制定に関する議論は、本委員会の所管を超えるものですから、議会改革に関する事項として、全議員で議論すべきものと判断しました。
以上から、議長においては、議会に議会改革特別委員会の設置を提案するに際しては、議会基本条例の制定に関する議論を含めた広聴制度の議論を議会改革に関する事項とされるよう要望します。
以上で報告を終わります。
長 （ 加藤彦次郎 ）以上で広報広聴常任委員長の報告を終わります。
これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
（ なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）質疑ないものと認め、質疑を終わります。
日程第６．陳情の委員会付託を行います。
本定例会までに受理した請願陳情は、会議規則第９１条第１項の規定によりお手元に配付しました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しましたの- 12 -

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で報告します。
日程第７．報告第１号「専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定に関する件）」を議題とします。
町長より提案理由の説明を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、報告第１号についてご説明申し上げます。
本件は、令和５年１２月２５日、琴丘保育園のバスが県道琴丘上小阿仁線
へ合流するため丁字路を右折した際、相手車両の右後方へ接触したものであります。
この件につきましては、損害賠償額を定め和解したものであり、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分をし、同条第２項の規定により報告するものであります。
以上、ご報告申し上げます。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。質疑ありませんか。
（ なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）質疑ないものと認め、質疑を終わります。
以上で報告第１号を終わります。
日程第８．諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」から日程第１０．諮問第３号「人権擁護委員候補者の推薦について」までを一括議題とします。
町長より提案理由の説明を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、諮問第１号から第３号、人権擁護委員候補者の推薦についてご説明いたします。
諮問第１号でご推薦申し上げる候補者は見上雅子氏であります。氏は、平成１２年２月から人権擁護委員としてご活躍なされております。
諮問第２号でご推薦申し上げる候補者は近藤和雄氏であります。氏は、平成２７年７月から人権擁護委員としてご活躍なされております。
諮問第３号でご推薦申し上げる候補者は信太民久氏であります。氏は、平成２７年７月から人権擁護委員としてご活躍なされております。
いずれの方々も、知識、経験とも豊かで、人権擁護委員として適任者であることから、今回、再任のためご推薦申し上げるものであり、議員の皆様からはご賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の提案理由の説明を終わります。
これより諮問第１号から第３号までの全てを対象とする質疑を行います。
質疑ありませんか。

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（ なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）質疑ないものと認め、質疑を終わります。
続いて討論を行います。討論する場合は、諮問番号を宣告してから行ってください。討論ありませんか。
（ なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）討論ないものと認め、討論を終わります。
諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」から諮問第３号「人権擁護委員候補者の推薦について」までを一括採決します。
本３件について、原案に異議ない旨答申することにご異議ございませんか。
（ 異議なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）ご異議ないものと認めます。
よって、諮問第１号から第３号までの３件は、原案に異議ない旨答申することに決定しました。
日程第１１．令和５年度補正予算議案（議案第４号から第１０号まで）の一括上程を行います。
町長より提案理由の説明を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、議案第４号から議案第１０号までの令和５年度一般会計及び各特別会計等の補正予算案についてご説明いたします。
本案は、経常経費の精査や事業の確定等に伴う予算の増減補正となっております。
初めに、議案第４号、令和５年度一般会計の補正予算は、２億６，２２４
万６，０００円を減額し、予算総額を１１４億９，８９８万７，０００円とするものであります。
繰越明許費の補正では、中央衛生処理場動力制御盤更新事業など全５事
業、総額２，６３０万５，０００円を繰り越すものであります。
債務負担行為の補正では、１事業の期間及び限度額を追加するものであります。
地方債の補正では、事業費の確定等により、総額で４，２２０万円減額するものであります。
次に、歳出でありますが、主に各事業の精算増減でありますので、減額部分の説明につきましては省略させていただき、主な増額部分についてご説明いたします。
衛生費におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業の本年度実
績見込み及び前年度事業の精算による国庫返還金により２７７万２，０００
円を増額計上しております。

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農林水産業費におきましては、農業委員の最適化活動報酬５６７万５，０００円を追加計上したほか、化学肥料低減機械等導入支援事業費補助金２４５万４，０００円を追加計上しております。
災害復旧費におきましては、農地農業用施設災害復旧支援事業費補助金
１，２８０万円を増額計上しております。
諸支出金におきましては、減債基金３，００５万６，０００円を増額計上しております。
続きまして、歳入の主な増額部分についてご説明いたします。
町税におきましては、町民税、固定資産税、たばこ税の増等により７，４
１１万７，０００円を増額計上しております。
地方交付税におきましては、追加交付により普通地方交付税６，５８４万
６，０００円を増額計上しております。
国庫支出金におきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１，３３４万３，０００円を増額計上しております。
県支出金におきましては、農地利用最適化利用交付金５６７万５，０００円を追加計上しております。
財産収入におきましては、町有地売払い収入７８７万３，０００円を増額計上しております。
以上で一般会計の説明を終わり、続きまして各特別会計の補正予算案についてご説明いたします。
議案第５号、令和５年度国民健康保険事業勘定特別会計の補正予算は７，３３６万円を増額し、予算総額を２１億７，１１１万７，０００円とするものであります。主な補正内容は、保険給付費に係る増額となっております。
次に、議案第６号、令和５年度介護保険事業勘定特別会計の補正予算は１億４４３万円を減額し、予算総額を２９億２，８４４万２，０００円とする
ものであります。主な補正内容は、保険給付費、地域支援事業費に係る減額となっております。
次に、議案第７号、令和５年度介護サービス事業勘定特別会計の補正予算は４６万３，０００円を減額し、予算総額を１，２２８万３，０００円とするものであります。主な補正内容は、サービス事業費に係る減額となっております。
次に、議案第８号、令和５年度温泉事業特別会計の補正予算は２００万円を減額し、予算総額を２，７３７万３，０００円とするものであります。主な補正内容は、温泉管理費に係る減額となっております。
次に、議案第９号、令和５年度水道事業会計の補正予算は、事業費の精査などにより、収益的支出・資本的支出合わせて２５５万２，０００円を増額計上しております。
次に、議案第１０号、令和５年度下水道事業会計の補正予算は、事業費の精査などにより、収益的支出・資本的支出合わせて１，６８３万１，０００
円を減額計上しております。

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以上が補正予算の概要でありますので、議員の皆様には、ご決定を賜りますようお願い申し上げ、議案説明といたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の提案理由の説明を終わります。
なお、審議については３月１５日に行います。
日程第１２．条例議案（議案第１１号から第２２号まで）の一括上程を行います。
町長より提案理由の説明を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、議案第１１号から議案第２２号までの条例案についてご説明いたします。
議案第１１号、三種町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定については、書面で申請することが規定されている行政手続について、
オンラインで申請を行うことを可能とするため制定するものであります。
次に、議案第１２号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、地方自治法の改正により、引用
する関係条例に条ずれ等が生ずることから、改正を行うものであります。
次に、議案第１３号、三種町空家等の適正管理に関する条例の制定については、空き家の適正な管理における責務等を規定するため、全部改正を行うものであります。
次に、議案第１４号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令等の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、省令の公布に伴い、関係する４条例の規定を整備するものであります。
次に、議案第１５号、三種町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、農業委員の農地利用の最適化に向けた活動の実績に応じ、予算の範囲内で報酬を加算するため、改正を行うものであります。
次に、議案第１６号、三種町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、教育委員会においては、いじめや不登校、ＧＩＧＡスクール構
想への対応、教員の指導力向上など取組を進めていくことが必要となっており、教育委員会事務局の体制を強化する必要があるとの観点から、学校教育の経験豊かな人材を県教育委員会から採用したいと考えており、職員の給与に係る規定を整備するため、改正を行うものであります。
次に、議案第１７号、三種町赤ちゃん誕生祝金支給条例の一部改正については、誕生祝い金を第１子から支給するため、改正を行うものであります。
次に、議案第１８号、三種町立農業用大型ハウスの設置及び使用料徴収に関する条例の一部改正については、ハウスの使用料を規定するため、改正を行うものであります。
次に、議案第１９号、三種町水道事業給水条例の一部改正については、水- 16 -

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道法等による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣に移管されたことに伴い改正を行うものであります。
次に、議案第２０号、三種町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正については、消防団員の出動報酬について所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２１号、三種町介護保険条例の一部改正については、第９期介護保険事業計画期間の保険料率等を定めるため、改正を行うものであります。
次に、議案第２２号、三種町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正については、中学校の部活動指導員を会計年度任用職員とすることが見込まれることから、改正を行うものであります。
以上が条例案の概要でありますので、議員の皆様には、ご決定を賜ります
ようお願いを申し上げ、議案説明といたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の提案理由の説明を終わります。
なお、審議については、３月１５日に行います。
日程第１３．単行議案（議案第２３号）の上程を行います。
町長より提案理由の説明を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、議案第２３号、工事請負契約の一部変更についてご説明いたします。
本件は、農地農業用施設災害復旧事業１２－１０３号ほか工事について、設計変更の必要が生じたため、契約金額と工事の期限を変更するものであります。
本案において、変更後の工事の期限を令和６年３月３１日としておりますが、全国的な災害により工事用道路で使用する仮設橋用の鋼材の調達が困難になってきており、現在、国へ繰越申請の手続を行っております。
この後、国からの承認を得て、工事の期限を令和６年１０月３１日に再度変更する予定としておりますが、年度内に工事の期限変更に係る変更契約を締結する必要があり、日程の都合上、専決処分により変更契約を締結させていただきたいと存じますので、議員の皆様におかれましてはご理解を賜りますようお願いいたします。
以上、工事請負契約の一部変更について、地方自治法及び三種町議会の議
決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により提案するものであります。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の提案理由の説明を終わります。
なお、審議については３月１５日に行います。
日程第１４．令和６年度当初予算議案（議案第２４号から第３１号まで）の一括上程を行います。

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町長より提案理由の説明を求めます。町長。
長 （ 田川政幸 ）
それでは、議案第２４号から議案第３１号までの令和６年度当初予算案についてご説明いたします。
初めに、議案第２４号、令和６年度一般会計予算案について申し上げます。
令和６年度一般会計予算案は予算総額１２０億８５万円、対前年比１５．
１％、１５億７，６１８万８，０００円の増額となっております。
以下、三種町みらい創造プランの基本政策に従い、当初予算案の歳出の主なものをご説明申し上げます。
第１に、「若者の定住促進と賑わいのあるまち」についてであります。
若者の定住とふるさと回帰促進では、住宅を取得した若者や子育て世代を対象とした住宅取得支援事業２，６５０万円など、若者への各種支援として所要額を計上しております。
観光資源の充実と交流人口の拡大では、森岳温泉活性化事業７１８万円、地域活性化イベント事業２，０５０万円を計上したほか、サンバリオ外部改修事業５，４２８万５，０００円を計上しております。
第２に、「地元で安心して働ける雇用を創るまち」についてであります。
農林水産業の振興では、基幹産業である農業振興対策として、じゅんさい
生産数量助成事業６８０万５，０００円、地域でまもる高性能機械導入支援事業１，０００万円など所要額を計上しております。
また、令和５年度産作物の減収に対する支援として、土地利用型作物種子購入費助成事業５，１８９万７，０００円を計上しております。
商工業の振興では、地域振興商品券発行事業２，９１０万円を計上しております。
また、町内事業所等への支援として、地域雇用創出推進事業２，０００万円を計上しております。
第３に、「誰もが健やかでいきいきと暮らせるまち」についてであります。
子育て環境の充実では、児童手当支給事業１億１，８７６万５，０００
円、出産・子育て応援交付金事業６００万円を計上したほか、子育て交流施
設で実施する各事業に所要額を計上しております。
また、保育環境の充実を図るため、琴丘及び山本保育園の改修事業６，０
２４万１，０００円を計上したほか、保育園の運営費等を計上しております。
健康寿命の延伸では、三種型クアオルト推進事業６２１万１，０００円を計上したほか、各種感染症予防や検診事業に所要額を計上しております。
社会保障の充実では、障害福祉サービス給付、福祉医療給付など扶助費に所要額を計上したほか、国民健康保険・介護保険等、社会保障関連特別会計の安定的な運営を図るため、一般会計からの繰出金として所要額を計上して- 18 -

おります。
社会福祉の充実では、民生委員活動や社会福祉団体を支援する社会福祉推進事業５，８５５万円を計上したほか、在宅福祉サービスの一層の充実を図るため、外出支援サービス、高齢者世帯等除排雪支援等の各福祉サービス事
業の委託等を中心に所要額を計上しております。
第４に、「誰もが生涯にわたり学び心豊かに暮らすまち」についてであります。
教育環境等の充実では、統合中学校整備事業の本年度事業費として１０億
４，１８７万５，０００円を計上したほか、学校生活の支援対策として、特別支援教育支援員等を配置するため所要額を計上しております。
生涯学習・スポーツの推進では、スポーツ団体等育成事業６１５万３，０００円を計上したほか、生涯学習講座等に所要額を計上しております。
芸術文化活動の推進と郷土芸能の継承では、芸術・文化振興事業５９８万
５，０００円を計上しております。
第５に、「地域で支え合う安全安心なまち」についてであります。
地域コミュニティーの活性化支援では、自治会助成金や集会所施設整備費
補助金等、自治振興費で１，８９３万３，０００円を計上しております。
災害・危機に強いまちづくりでは、防災対策の充実を図るため、三種川監
視カメラ更新事業５，２８０万円を計上したほか、地域消防団活動等に係る非常備消防費についても所要額を計上しております。
生活環境の整備充実では、一般廃棄物処理施設建設事業負担金７億２，４１７万８，０００円を計上したほか、住民の交通手段を確保する公共交通事
業に５，７１９万８，０００円、道路交通の安全確保対策として町道整備事
業に１億２，０００万円を計上しております。
また、危険な空き家対策として、解体費補助金１，４００万円を計上しております。
第６に、「安定した行財政運営のまち」についてでありますが、施設予約システム構築や窓口キャッシュレス化システム構築など、各種行政手続等の利便性を高めるための事業に所要額を計上しております。
また、行政運営の効率化を図るための電算システム共同事業への負担金や庁舎の維持管理等に所要額を計上しております。
続きまして、歳入についてご説明いたします。
初めに、自主財源である町税におきましては、近年の税収の動向を基に算定し、対前年比２．１％増の１４億４，４８５万１，０００円を計上しております。
最大の財源である地方交付税につきましては、算定見込みにより対前年比
１．５％減の４７億５，０００万円を計上しております。
国・県支出金におきましては、保育所等整備交付金などの減により、対前年比７．１％減の１３億６，６８９万７，０００円を計上しております。
繰入費につきましては、財政調整基金からは９億５，５２７万５，０００- 19 -

円を繰入れしたほか、減債基金、合併振興基金などからの繰入れなど、対前年比７３．１％増の１２億３，１９０万７，０００円を計上しております。
町債におきましては、一般廃棄物処理施設整備事業債７億２，２３０万円、統合中学校整備事業債８億４，３２０万円などを計上し、全体では１４０．６％増の２１億６，８３０万円を計上しております。
次に、各特別会計等予算案について申し上げます。
議案第２５号、令和６年度国民健康保険事業勘定特別会計予算案は、予算
総額２０億４７万８，０００円、保険給付費の増及び国民健康保険事業費納付金の減により、対前年比０．１％、１４３万４，０００円の減額となっております。
次に、議案第２６号、令和６年度後期高齢者医療特別会計予算案は、予算
総額２億５，６８５万５，０００円、広域連合納付金の増により、対前年比６．５％、１，５６０万４，０００円の増額となっております。
次に、議案第２７号、令和６年度介護保険事業勘定特別会計予算案は、予算総額２７億４，５６４万１，０００円、保険給付費の減などから、対前年比５．２％、１億５，１５４万９，０００円の減額となっております。
次に、議案第２８号、令和６年度介護サービス事業勘定特別会計予算案
は、予算総額１，１４１万１，０００円、対前年比１．８％、２０万２，０００円の増額となっております。
次に、議案第２９号、令和６年度温泉事業特別会計予算案は、予算総額
１，６０８万６，０００円、温泉施設改良事業の減により、対前年比４５．
２％、１，３２８万７，０００円の減額となっております。
次に、議案第３０号、令和６年度水道事業会計予算案は、収益的収入におきましては、一般会計補助金の減などにより、総額２億８，４１５万５，０００円、対前年比１．１％、３２１万４，０００円の減額となっております。
収益的支出では、総係費の減などにより、総額２億８，３７６万９，００
０円、対前年比１．８％、５１８万４，０００円の減額となっております。
資本的収入におきましては、一般会計出資金及び負担金の減などにより、
総額３，７６６万２，０００円、対前年比３６．７％、２，１８６万８，０００円の減額となっております。
資本的支出では、建設改良費の減などにより、総額９，９３４万４，００
０円、対前年比１５．８％、１，８６９万１，０００円の減額となっております。
次に、議案第３１号、令和６年度下水道事業会計予算案は、収益的収入におきましては、一般会計補助金の減などにより、総額５億７，５９０万２，
０００円、対前年比２．１％、１，２５６万５，０００円の減額となっております。
収益的支出では、減価償却費の減などにより、総額５億７，５４８万３，０００円、対前年比２．２％、１，２７１万５，０００円の減額となってお- 20 -

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ります。
資本的収入におきましては、国庫補助金の増などにより、総額３億８，１６４万４，０００円、対前年比０．６％、２３２万７，０００円の増額となっております。
資本的支出では、企業債償還金の減などにより、総額５億８，４３０万
２，０００円、対前年比０．４％、２４５万９，０００円の減額となっております。
以上が当初予算案の概要でございますので、議員の皆様にはご決定を賜りますようお願い申し上げ、議案説明といたします。
長 （ 加藤彦次郎 ）町長の提案理由の説明を終わります。
本案は、委員会条例第５条の３の規定により、１５人以内の委員で構成する予算特別委員会が設置されましたので、これに付託することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（ 異議なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）ご異議ないものと認めます。よって、本案は予算特別委員会に付託することに決定しました。
引き続いて、お諮りします。
予算特別委員会の委員については、委員会条例第６条第３項の規定により、お手元に配付しました名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ご
ざいませんか。
（ 異議なしの声あり ）長 （ 加藤彦次郎 ）ご異議ないものと認めます。よって、予算特別委員会の委員は、お手元に配付しました名簿のとおり選任することに決定しました。
なお、正副委員長及び分科会の構成についても同名簿のとおりとします。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。

午前１１時１５分- 21 -

散会

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