変更年度

山辺町森林整備計画
変更計画

計画期間

自

令和 ２

年

４

月 １

日

至

令和 12

年

３

月

日

令和 ２年 ３月 策定
令和 ４年 ３月 一部変更

山
山

形
辺

県
町

31

令和
３

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１２
３４

森林整備の現状と課題 ………………………………………………………
森林整備の基本方針 …………………………………………………………
森林施業の合理化に関する基本方針 ………………………………………
その他 …………………………………………………………………………

１
１
４
４

Ⅱ 森林整備の方法に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢 …………………………………………………
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ………………………………………
３ その他必要な事項 ……………………………………………………………

５
５
７

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項 ………………………………………………………
８
２ 天然更新に関する事項 ………………………………………………………
９
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項……………… １０４ 森林法第１０条の９第４項の規程に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 ……………………………………………………………… １１
５ その他必要な事項 …………………………………………………………… １１
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ……………… １２
２ 保育の作業種別の標準的な方法 …………………………………………… １３３ その他必要な事項………………………………………………………… １４
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法 …… １５
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区
域及び当該区域内における施業の方法 …………………………………… １６
３ その他必要な事項 …………………………………………………………… １７
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針 … １８２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための
方策 …………………………………………………………………………… １８３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ………………… １８４ 森林経営計画管理制度の活用に関する事項 ……………………………… １８５ その他必要な事項 …………………………………………………………… １８
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針 …………………………………… １８
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策 ……………… １９３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項 ……………………… １９４ その他必要な事項 …………………………………………………………… １９

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項 …………………………………………………………………… ２０
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項……… ２０
３ 作業路網の整備に関する事項 ……………………………………………… ２０
４ その他必要な事項 …………………………………………………………… ２１
第８ その他森林整備の方法に関し必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項 ………………………… ２１２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
２２３ 林産物の利用の促進のために必要な施設整備に関する事項 …………… ２２

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該地区域内における鳥獣害の防止の方法 … ２３
２ その他必要な事項 ……………‥…………………………………………… ２３
第２ 森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法 ………………………………………… ２３
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）…………………………… ２５
３ 林野火災の予防の方法 ……………………………………………………… ２５
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項 ……… ２５５ その他必要な事項 ……………‥…………………………………………… ２５

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１２
３
４

保健機能森林の区域 ....................................................................................... ２６
保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項 .....................................................................................２６
保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備 ................................... ２６
その他必要な事項 ..................................................................................... ２７

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１
２
３
４
５
６
７

森林経営計画の作成に関する事項 …………………………………………
生活環境の整備に関する事項 ………………………………………………
森林整備を通じた地域振興に関する事項 …………………………………
森林の総合利用の推進に関する事項 ………………………………………
住民参加による森林の整備に関する事項 …………………………………
森林経営計画管理制度に基づく事業に関する事項 ………………………
その他必要な事項 ……………………………………………………………

２７
２７
２７
２７
２７
２８
２８

山辺町位置図
Ｎ

青森県

山辺町
秋田県
岩手県

山形県

新潟県
福島県

宮城県

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本町は県都山形市の西北約８km の地点、山形県の中央村山盆地の西南部に位置している。その東と南は山形市に接し、白鷹丘陵の白鷹山を頂点に、南陽市、白鷹町と接する。
また、西北は朝日町、大江町と接し、北は中山町と接している。町の西部中山間地帯
は、主峰白鷹山 994ｍより北方にいたる丘陵性山岳地帯であり、西黒森 847ｍ、東黒森776
ｍ、小鳥海山 531ｍなどの山々が連なっている。町の河川は、上山市舟引山に源を発する
須川が東南部を北に流れるほか、玉虫沼から発する小鶴沢川が須川にそそぎ、白鷹山を源流とする鵜川、沢上川は作谷沢地区を経て送橋川となり最上川にそそいでいる。さらに、山形市、南陽市、山辺町、白鷹町の２市２町にまたがる白鷹丘陵の広大な森林の中には、県政 100 年を記念して造成された『県民の森』があり、県内における自然学習等を推進する上で、重要な位置づけがなされている。
本町の森林面積は、3,171ha で総面積の 52％を占め、その所有形態別の内訳は民有林が2,895ha（91.3％）、国有林が 276ha（8.7％）となっており大部分を民有林が占めている。
民有林における人工林面積は 1,389ha で人工林率は 47.97％である。蓄積については、
772 千㎥で、そのうち人工林が 569 千ｍ3 となっている。
林道の整備状況（現在７路線、総延長 10.9km）は今日の林業の停滞に伴って、維持管理が不十分な個所もあり、改良及び存続の可否等を総合的な見地から見直しを図る必要がある。また、林道の一部に山腹崩壊等の危険が指摘されている箇所があり、安全性に配慮した林道の整備が求められている。
また、当町内にある『県民の森』ではこれまでにも多数の自然学習等が行われており、県内における野外活動の拠点として大きな役割を担っているが、平成 21 年度に当施設付
近の森林内にてナラ枯れが確認されて以来、町内の各所にナラ枯れの被害が確認されており、健全な森林育成の阻害や景観の悪化が懸念されている。また、松くい虫等の森林病害
虫による被害も継続していることから、早期発見及び適宜適切な防除対策を今後とも実施していく。
さらに、外材の輸入等に伴う木材価格の低迷等により林業生産活動は全般にわたり停滞傾向が続くと共に、森林所有者の意識の低下により間伐や保育等が適切に実施されていな
い荒廃森林が年々増加してきている。こうした背景の中で良質材の生産及び間伐材の有効利用など森林資源の質的向上と、水源涵養、山地災害防止、生活環境保全、保健機能等の公益的機能の維持増進をより一層進める必要がある。そのためには、農林家はもとより地
域及び集落が主体的に取り組めるような体制の整備や各種補助事業を計画的に導入し、間伐・枝打ち等の保育施業をはじめ、人工林の拡大や天然林施業の積極的な推進を図りながら、経済性の高い森林の整備と荒廃防止を図っていく必要がある。
２ 森林整備の基本方針
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、発揮を期待する機能に応じた適正な森林施業の実施や、森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を図る必要がある。
このために、森林の発揮を期待する機能に着目し、公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進する森林として、水源涵養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保1

健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全の各機能の高度発揮が求められるものであり、「水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下、「水源涵養機能森林」という）、「土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機
能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「山地災害防止／土壌保全
機能森林」という）、「快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「快適環境形成機能森林」という）、「保健・レクリエーション機
能、文化機能、生物多様性保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林」（以下「保健文化機能森林」という）とに区分し、育成単層林における保育及び間伐の積極的な推進、広葉樹林化、針広混交林化を含め、人為と天然力を適切に組み合わせた多様性に富む育成複層林の整備、天然生林の適確な保全及び管理に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害や森林病害虫等被害防止対策の推進等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林の整備及び保全を図る。
併せて、平成 31 年４月からは、これまで活用されていない森林の経営管理を市町村が主体となって進める「森林経営管理法」（新たな森林管理システム）が施行されたことか
ら、町、県及び林業関係団体と一体となって新たな制度を効果的に機能させ、森林資源の循環利用の促進に繫げていく。
本森林計画区の人工林は、11 齢級以上の主伐期を迎えていることから、水源涵養や県土保全等の公益的機能に加え、安定した木材供給の持続的な発揮を図るために、適切な主伐と再造林を実施し、人工林の齢級構造の平準化を図ることとする。
また、少子高齢化や人口減少等の社会的情勢の変化を考慮し、林地生産力の高低や急傾
斜といった自然条件や車道や集落からの距離等といった社会的条件が不利な場合は、択伐（抜き切り）による針広混交林化を目指すこととする。
一方、天然生林については、従来の計画どおり天然力を活用しながら、適正な保全・管理などにより、多様で健全な森林を目指すこととする。
その際、全ての森林は、多種多様な生物の育成・生息の場として生物多様性の保全に寄与していることを踏まえ、一定の広がりにおいて、その土地固有の自然条件に適した様々な育成段階や樹種から構成される森林に配慮するよう努めることとする。
さらに、これらの森林の整備及び保全の展開基盤として、林道等の路網整備の推進や保安施設等の条件整備に取り組むことに努めることとする。
本計画は、上記の基本的な考えに沿って、森林の整備及び保全の目標、森林施業、林道等の路網整備、森林の土地の保全、保安施設等に関する事項を明らかにすることとする。なお、計画の樹立に当たっては、全国森林計画の計画事項に即しつつ、民有林・国有林間で連携できるところは連携し、効率的な実行が図られるものとなるよう配慮することとする。
（１）地域の目指すべき森林資源の姿
地域の目指すべき森林資源の姿は次のとおりとする。
①水源涵養機能森林
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進させる施設等が整備されている森林。
2

②山地災害防止／土壌保全機能森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が差し込み下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し、土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林。
③快適環境形成機能森林
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮へい能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林④保健文化機能森林
・身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種からなり、町民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。（保健・レクリエーション機能）・史跡、名勝地等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化活動に適した施設が整備されているなど、精神的・文化的・知的向上等を促す場としての森林。（文化機能）
・原始的な森林生態系、希少な生物が生育または生息する森林、陸域、水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等、その土地固有の生物群集を構成する森林。
（生物多様性保全機能）⑤木材等生産機能森林
材木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され成長量が高い森林であって、林道等の生産基盤が適切に整備されている森林。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策①水源涵養機能森林
水の安定供給を確保する観点から、適切な保育間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件や町民ニーズに等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。ダム等利水施設上流部等においては、水源涵養機能が十分に発揮されるよう保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
②山地災害防止/土壌保全機能森林
災害に強い地域環境形成のために、地形、地質等の条件を考慮したうえで、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、立地条件や町民ニーズ等に応じて、天然力も活用した施業を推進することとする。集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の設置を推進することを基本とする。
③快適環境形成機能森林
該当なし④保健文化機能森林
町民に憩いと学びを提供する観点から、立地条件やニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るとともに、景観の維持・形成に配慮した多様な森林整備を推進する。また、保健や風致等のための保安林指定やその適切な管理を推進する。
3

⑤木材等生産機能森林
木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の材木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本として、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、
主伐後の植栽による更新を行うことを原則とする。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化を図るため県、町を含めた森林所有者及び森林組合等で相互に連絡を密にし、一体となった森林施業の共同化が必要である。
同時に林業後継者の育成確保、高性能林業機械導入による作業の軽減、木材流通・加工体制の整備、林道・作業道の計画的整備など、長期的展望に立った林業諸施策の総合的な導入を計画的かつ組織的に推進する。
４ その他
森林資源が利用段階を迎える中、従来の「育てる林業」から、木材や特用林産物等として上手に利用していく「使う林業」への施策展開を図っていく。本町では、平成２５年７月に「山辺町公共建築物等における木材利用促進に関する基本方針」を策定した。
これにより町が率先して森林資源の「地産地消」に努め、林業の再生を通じた森林の適正な整備、森林の有する多面的機能の持続的な発揮、中山間地域をはじめとする地域経済の活性化、そして雇用の創出等につなげていく。
再生可能な資源である森林資源は、利用期を迎え主伐した後、再造林を行うことで保続される。「植える→育てる→伐採する（使う）→植える」という健全な森林サイクルを維持することで、森林の持つ公益的機能の高度発揮と森林資源の循環利用が可能となる。
そのため、県では、森林資源を活用し雇用創出や地域の活性化を図るため、「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」、通称「やまがた森林（モリ）ノミクス推進条例」を制定し、県民総参加で「やまがた森林（モリ）ノミクス ※」を推進している。
併せて、平成 31 年４月からは、これまで活用されていない森林の経営管理を市町村が主体となって進める「森林経営管理法」（新たな森林管理システム）が施行されたことか
ら、県、市町村及び林業関係団体と一体となって新たな制度を効果的に機能させ、森林資
源の循環利用の促進に繫げていく。
※やまがた森林（モリ）ノミクス…県と市町村が連携してネットワークを形成し、知恵を出し合いながら、オール山形で林業の振興を図り、地域の活性化に取り組んでいくことを平成 25 年 11月に県知事が宣言した。

4

Ⅱ 森林の整備に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢は、地域の標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標、制限林の伐採規制等に用いられるものであり、町内に生息する主要樹種ごとに、下表に示す林齢を基礎として、標準的な立地条件にある森林の平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、平均伐採齢及び森林の構成を勘案して定める。
また、特定苗木などが調達可能な地域では、その特性に対応した標準伐期齢の設定を検討するように努めることとする。
単位：年
樹種
地 域
本町全域

スギ

マツ類

カラマツ

その他針

50

45

40

55

広葉樹
用材

その他

75

30

※なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採(主伐)の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での伐採を促すためのものではない。

２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合の標準的な方法は、森林の有する多面的な機能の維持増進を図ることを基本とし、気象、地形、地質、土壌その他の自然条件のほか車道や集落からの距離等といった社会的条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要動
向、森林の構成などを勘案して定めるものとする。
また、伐採跡地が連続することがないよう、隣接する伐採跡地間は主林木又は周辺森林の成木の樹高程度の間隔をあけることや、伐採の対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することを標準とするほか、立木の伐採・搬出に当たっては、「山形県
森林作業道作設指針」により、作設に伴う土砂の流出等を未然に防止し、林地保全を図る
とともに、伐採後の植栽や適切な管理による天然更新の確保、保護樹林帯の設置による生物多様性の保全を考慮した方法とする。
伐採方法別の留意点については、次に掲げるところによる。
〔皆伐〕
皆伐は、主伐のうち択伐以外のものとする。
皆伐にあたっては、気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏
まえ、伐採跡地が連続することがないよう特に留意しつつ、適切な伐採区域の形状、一箇所あたりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、適確な更新を図る。
〔択伐〕
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体ではおおむね均等な割合で行うものとする。択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、適切な伐採率により一定の立木材積を維持する。
これらのことに留意し、次に示す施業の方法に従って適切に行うものとする。
5

区分

標

準

的

な

方

法

ア．育成
育成単層林施業にあっては、気象、地形、土壌等自然的条件、林業技術体系
単層林からみて、人工造林又はぼう芽更新により高い林地生産力が期待される森林及び森林の有する公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林について、以下の事項に留意のうえ実施するものとする。
①成長量が比較的高い森林については育成単層林として資源の充実を図り、急傾斜の森林または、成長量の低い森林については育成複層林に誘導を図るものとする。
②主伐に当たっては、自然的条件及び公益的機能の確保についての必要性を踏
まえ１箇所当たりの伐採面積の規模、伐採箇所の分散に配慮するものとする。また、林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のため必要がある場合には、所要の保護樹林帯を設置するものとする。
さらに、択伐による場合は、森林の生産力増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう、適切な伐採率及び繰り返し期間とする。なお、択伐率については、30%以下(伐採後に植栽を行う必要のある森林は 40%以下) を標準とする。なお、皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮する。
③主伐の時期については、高齢級の森林が急増すること等を踏まえて、公益的機能の発揮との調和に配慮し、木材等資源の効率的な循環・利用を考慮して、多様化及び長期化を図る。なお、人工林の標準的な施業体系における主伐時期の目安は下表のとおりとする。
④伐採跡地については、ぼう芽による更新が確実な林分を除き、適確な更新に
より裸地状態を解消するため、適地適木を旨として郷土樹種や広葉樹も考慮に入れて、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を早期に植栽するものとする。また、ぼう芽による更新を行う場合には、林齢が高くなるほどぼう芽
力が低下するので伐期は 30 年程度とし、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ、芽かき、植え込みを行うこととする。
⑤皆伐後天然更新を行う場合は、１箇所当たりの伐採面積及び伐採箇所は人工造林に準ずるものとし、更新を確保するため伐区の形状、母樹の保存等について配慮し、ぼう芽更新の場合は、優良なぼう芽を発生させるため 11 月から４月の間に伐採するものとする。
標準的な施業体系
主伐時期の目安
積雪地帯
樹種
地位
区分
(年)
生産目標 仕立て方法 期待径級(cm)
中径材 中仕立て2835Ⅰ
大径材 中仕立て3245
小雪
中径材 中仕立て2855(積雪深100cm未 スギ
Ⅱ満)
大径材 中仕立て3275
Ⅲ
中径材 中仕立て2270
中径材 中仕立て2835Ⅰ
大径材 中仕立て
32
40
多雪・豪雪
(積雪深100cm～ スギ
中径材 中仕立て28
50Ⅱ400cm未満)
大径材 中仕立て32
70
Ⅲ
中径材 中仕立て2265注）地位Ⅰ：40 年時の上層木の平均樹高が 18.8ｍ以上、地位Ⅱ：14.1ｍ～18.8ｍ未満、地位Ⅲ9.4ｍ～14.1ｍ未満とする。

6

イ．育成
育成複層林施業にあっては、気象、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等
複層林からみて、人為と天然力の適切な組み合わせにより複数の樹冠層を構成する森林として成立し、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる森林について、以下の事項に留意のうえ実施ものとする。
①主伐にあっては、複層林状態の森林を維持する観点から自然条件を踏まえて、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案して行うものとする。また
立地条件、下木の生育条件等を踏まえ、帯状又は群状の伐採等の効率的な施業の実施についても考慮するものとする。
a 択伐による場合は、森林の生産力増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう、適切な伐採率及び繰り返し期間とする。なお、択伐率については、30％以下(伐採後に植栽を行う必要がある森林は 40％以下)を標準とする。
b 漸伐又は皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状、伐採面積の規模、伐採箇所の分散等に配慮するものとする。
※「漸伐」とは、林分を数回（または数十回）に分けて伐採利用し、林内へできるだけ同じように後継樹を育て、成熟木を伐り終わると、ほぼ同齢の幼齢林になるように努める作業c 天然更新を前提とする場合には、種子の結実や散布状況、天然稚樹の生
育状況、母樹の保存等に配慮するものとする。
②更新を確保し成林させるため、地表処理、刈出し、植込み等の更新補助作業等の施業を実施することが必要かつ適切な森林については、それぞれの森林の状況に応じた方法により施業を行うものとする。
③更新を確保し、成林させるため、植栽を行うことが必要かつ適切な森林については、前記ア．育成単層林施業のうち植栽に係る更新についての留意事項に準じて施業を行うものとする。④希少な生物が生育・生息する森林等生物
多様性保全機能の属地的に発揮が求められる森林については、必要に応じて天然生林への誘導を図るものとする。
ウ．天然
天然生林施業にあっては、気象、地形、地質等の自然的条件、林業技術体系か
生林ら見て、主として天然力を活用することにより、保全・管理を行い、最小限の人為による森林で、公益的機能発揮のための持続的な維持・管理が必要な森林や継続的な資源利用が見込まれる森林について、更新補助作業等により育成複層林に誘導するものとする。
①主伐にあたっては、前記イ．育成複層林施業の留意事項によるものとする。
②国土保全、自然環境の保全、種の保存等のために禁伐その他の施業を行う必
要のある森林については、その目的に応じて適切な施業を行うものとする。
エ．保安
保安林及び保安施設地区内の森林については、保全対象または受益対象を同林及び保 じくする森林ごとに制限の目的の達成に必要な施業を行うとともに森林生産力
安施設地 の維持増進が図られる施業方法によるものとする。
区内
３ その他必要な事項
該当なし

7

第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
区分

樹種名

人工造林の対象樹種

備考

スギ、アカマツ、カラマツ、ブナ、ナラ※上記対象樹種を基本としながらも、適地適木を旨とし、郷土樹種や広葉樹も考慮し、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を選定すること。なお、対象樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員・町林務担当部局と相談の上、適切な樹種を選択するものとする。

（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

仕立ての方法

標準的な植栽本数(本/ha)

スギ

中仕立て・密仕立て

2,000 ～ 3,000

備考

なお、複層林化を図る場合の下層木について、それぞれの地域において定着している
複層林施業体系がある場合はそれを踏まえつつ、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽するべき旨を記載する。
また、標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員、または市町村の林務担当部局と相談の上、適切な植栽本数を決定することとし、現地の状況に応じた柔軟な植栽本数の選択について配慮しつつ、低密度植栽の導入に努めることとする。
なお、再造林の場合は、作業効率の向上等からコンテナ苗の活用や車両系伐出機械を活用した伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めることとする。
イ その他人工造林の方法
人工造林は、次表に示す方法を標準として行うものとする。
区分

標準的な方法地拵えの方法灌木類、笹等は出来るだけ地際より伐倒又は刈り払いし、発生した支障木等は植栽や保育作業の支障とならないように筋置き等により整理し、併せて気象害や林地の保全に配慮する。

植付けの方法

植え付けの方法は、十分な植穴を確保して植え込む方法で、植栽配列
は正方形状を標準とする。
なお、再造林の場合は、作業効率の向上等からコンテナ苗の活用や車両系伐出機械を活用した伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めることとする。

植栽の時期

植栽時期は、春又は秋植えとするが、極力乾燥時期を避けるなど苗木の生理的条件及び地域の気象条件等を考慮の上、適期に植え付けることとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
次表に示す期間内に、できるだけ早期に更新を完了するものとする。
8

伐採跡地の更新すべき期間

森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図るため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して、皆伐によるものについては原則２年以内、択伐によるものは原則５年以内に更新するものとする。
なお、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林においては、人工造林によることとし、特に公益的機能別施業森林においては、確実に天然更新が図られることが見込まれる場合を除き、人工造林を実施するものとする。

（４）皆伐後の更新について
将来にわたり育成単層林として維持する森林において皆伐する場合は、植栽による更新を行うことを原則とする。更新にあたっては、「山形県における皆伐・更新施業の手引き」によることとする。また、育成林を天然生林に転換することを目的として皆伐する場合は、後継樹が確実に確保できる場合にのみ行うことを原則とする。
２ 天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種（針葉樹）：マツ類（広葉樹）：ナラ類、カエデ類、サクラ類、ブナ、クリ、ケヤキ※上記によるも適地適木を旨とし、気候、土壌等の自然条件に適合した樹種を選定することとする。

（２）天然更新の標準的な方法
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うものとする。
天然下種、またはぼう芽更新によるものとする。伐採後５年以内に立木度３以上となった場合に更新が完了したものとする。なお、５年以内に更新が完了しない場合は、植栽による更新を行うものとする。
（参考）○ 立木度とは、幼齢林（おおむね 15 年生未満の林分）においては、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する期待成立本数とを対比して十分率で表すもの。
現在の林分の本数
立木度＝×10
当該林分の林齢に相当する期待成立本数○ 当該林分の林齢に相当する期待成立本数は、森林資源モニタリング調査の結果、伐採後５年で立木度３の場合平均本数は、約 8,400 本／ha9

ア．天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数

天然更新すべき本数は、「山形県における天然更新完了基準」の６により、伐採後５年を経過した時点で、更新対象樹種のうち樹高がアカマツ、コナラ、
1.2ｍ以上の稚樹、幼樹、若齢木、ぼう芽枝等の合計本数が 2,500 本
ミズナラ、ブナ/ha 以上とする。ただし、ぼう芽更新については、芽かき等を実施した
後の本数は 2,000 本/ha 以上とする。

イ．天然更新補助の標準的な方法①地表処理については、ササや粗腐食の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所において、かき起こし、枝条整理等の作業を行うこととする。
②刈出しについては、ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所
について行うこととする。
③植込みについては天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽することとする。
※なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況を考慮しながら、伐採後３年程度は自然淘汰に任せ、伐採後４～８年目ごろに優勢なものを１株３～５本ほど残し、芽かきを行う。また、ササや粗腐植の堆積により天然下種更新が阻害されている箇所では、かき起こし、枝条整理等の作業を行い、発生した稚樹の生育を促進するための刈出しを行うほか更新が不十分な個所には植込みを行うものとする。

ウ．その他天然更新の方法
地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、伐採跡地の天然更新の完了を確認する方法は、「山形県における天然更新完了基準」の７によるものとする。なお、上記アに基づき、天然更新すべき立木の本数に満たない場合は、天然更新
補助作業または、植栽により確実に更新を図ること。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨として当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算
して伐採後５年を経過する日までとする。ただし、上記まで伐採跡地の天然更新に天然更新すべき本数が満たない場合は、伐採が終了した日
すべき期間を含む年度の翌年度の初日から起算して７年を経過する日までに天然更新すべき立木の本数を満たすよう天然更新補助作業又は植栽を行うこととする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
地域森林計画で定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する指針に基づき、天然更新が期待できない森林について主伐後の適確な更新を確保することを旨として、ぼう芽更新に適した立木や天然下種更新に必要な母樹の賦存状況、天然更新に必要な更新樹種の立木の生育状況、林床や地表の状況、病虫獣害などの被害の発生状況その他の自然条件及び森林の早期回復に対する社会的要請等を勘案して次のとおり定める。
10ただし、保健機能森林の区域内であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除くものとする。
（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
森林の区域
・種子を供給する母樹が存在しない森林
・天然稚樹の育成が期待できない森林
・面積の大きな針葉樹人工林であって、林床に木本類が見られないもののうち、気候、地形、土壌条件、周囲の森林の状況等により、皆伐後も木本類の侵入が期待できない森林ただし、広葉樹林帯と接している林分等、林地や周囲の状況から天然更新が見込まれる所は除く。
※備考：個々の森林の所在は、森林簿による。
４ 森林法第 10 条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準森
林法第 10 条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおり定める。
（１）造林の対象樹種
ア．人工造林の場合
１の（１）による
イ．天然更新の場合
２の（１）による（２）生育し得る最大の立木の本数
２の（２）のアによる
５ その他必要な事項
該当なし

11

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐は林木の健全な生育を促進し、その質的向上と木材の利用価値向上及び森林の健全性の維持を図るために行うものとし、実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法については次表に示す内容を基準とし、過度の競争関係を緩和することを旨として、森林の立木の成長度合い等を勘案し、適切な時期・方法により実施するものとする。
【施業方法別の間伐の指針】
間伐については、材積に係る伐採率が 35％以下であり、かつ、伐採が終了した日を含
む年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後において、その森林の樹幹疎密度が10 分の８以上に回復することが確実であると認められる範囲以内で実施するものとす
る。
施業方法

育成単層林

育成複層林

標準的な間伐方法の指針
間伐の時期は林冠がうっ閉して林木相互の競争が生じ始めた時期
を開始時期とするとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるよう、既往の間伐方法の成果なども勘案し、間伐率(伐採率)を定めるものとする。
適正な林分構造が維持されるよう、下層木の成長に必要な光循環を確保するため、適時適切な受光伐を繰り返し行うものとする。

【間伐実施時期及び方法の目安
樹
種

施業体系
育成単層林施業(小雪地帯)
生産目標：中・大径材

ス
ギ

育成単層林施業(多雪・豪雪地
帯)
生産目標：中・大径材

植栽本数 2,500 本/ha】
間伐を実施すべき標準的な時期(年)

初回

2 回目

3 回目

4 回目

5 回目

6 回目

7 回目

(14)

(17)

26

35

44

55※

―

６%

７%

８%

17%

18%

15%

―

(14)

(17)

26

33

41

51※

―

６%

11%

15%

15%

20%

18%

―

この表は山形県スギ林分収穫予想表の内陸地域、地位３による。
※は標準伐期齢を超える生産目標の施業を実施する場合の間伐時期とする。
( )書きは除伐または間伐で生育状況により実施するものとする。

12

【間伐実施時期及び方法の目安
樹
種

ス
ギ

植栽本数 3,000 本/ha】
間伐を実施すべき標準的な時期(年)

施業体系
育成単層林施業(小雪地帯)
生産目標：中・大径材
育成単層林施業(多雪・豪雪地帯)
生産目標：中・
大径材

初回

2 回目

3 回目

4 回目

5 回目

6 回目

7 回目

(13)

(17)

26

35

44

55※

―

11%

13%

12%

17%

18%

15%

―

(13)

(16)

20

26

33

41

51※

8%

9%

14%

16%

15%

20%

18%

この表は山形県スギ林分収穫予想表の内陸地域、地位３による。
※は標準伐期齢を超える生産目標の施業を実施する場合の間伐時期とする。
( )書きは除伐または間伐で生育状況により実施するものとする。
なお、間伐方法については、生産目標・生産力及び気象条件等を考慮するとともに、林分密度管理図及び林分収穫予想表等によって、適正な本数になるよう実施する。

２ 保育の作業種別の標準的な方法
保育は森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図るため、下表に示す内容を標準とし、適切に実施するものとする。
ア．保育の種類は原則として、下刈・つる切り・除伐とし、必要に応じてその他の保育について、下表により定めるものとする。
イ．保育の標準的な方法は、森林の立木の生育の促進及び林分の健全化を図ることを目的とし、既往の保育の方法等を勘案して、時期・回数・作業方法その他必要な事項について下表に定めるものとする。
保育の
種類

樹
種

実施すべき標準的な林齢及び回数
1

2

雪 小雪
起
多雪
し
豪雪
下 刈
除 伐
枝打ち

○

○

3

4

5

6

7

8

9

10

11

△

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

○

○

○

○

△

△

◎

◎

◎

○

○

○

△

△

△

12

△

△

△

△

△

根ぶみ

△

林地肥培

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

標準的
な方法

備考

下記①
参照

△

ス
ギ

つる切り

鳥獣害防
止対策

13～ 20～
19
30

△

△

△

△

下記②
参照
下記③
参照
下記④
参照
下記⑤
参照

下記⑥
参照

１．◎は年２回、○は年１回、△は必要に応じて行う。
２．小雪地帯は最深積雪深年平均値 100cm 未満の地帯、多雪・豪雪地帯は 100～400cm 未満の地帯。

13

３．保育作業は必要が無い場合は基準内であっても作業を打ち切り、必要な場合は基準を超えても作業を継続する。
４．上記は「中仕立て」の場合であるが、「密仕立て」についても基本的に「中仕立て」に準じるものとする。

①雪起こし
雪起こしは幹の直通性を高めるとともに、林分の健全性と成林率の向上を目的として行う作業であり、消雪後直ちに行います。
②下刈り
下刈りは、造林木が下草に被圧されるのを防ぐため下草より抜け出るまで行う。局地
的気象条件、植生の繁茂状況に応じて適切な時期及び作業により１回又は２回行う。
また、下刈りの終期は目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高等を総合的に判断して行う。
③除伐
除伐は、造林木の健全な生育を図るため、造林木の成長を阻害したり、将来阻害が予想される侵入木(不用木)や形質不良な造林木(不良木)を除去する作業である。
この場合、急激な環境変化が生じないように配慮するとともに、目的外樹種であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案して有用なものは保存して育成する。
④枝打ち
枝打ちは、病害虫等の発生を予防するとともに、材の完満度を高め、優良材を得るために行う作業である。枝打ちの時期は、樹木の成長休止期が良く最適期は晩冬から成長開始直前の早春にかけてである。
⑤つる切り
つる切りは、造林木につるが巻きつき樹冠を覆って被圧するなどの害を与えるため、これを除去する作業である。下刈、除伐時に併せて行う等適時適切に行う。
⑥林地肥培
林地肥培は、施肥効果が確実な立地条件を具備する林地及び土壌の改良を必要とする林地を主体に行う。特に、生産力の低い地位Ⅲ等地では、初期成長の促進、保育作業効
果の増大を目的として幼齢林施肥を行う。また、成林後の幹の形質向上を目的として、必要に応じて枝打ち、間伐後に施肥を行う。
⑦鳥獣害防止対策
野生鳥獣による樹木等への被害が見込まれる森林において、植栽樹種の成長を阻害する野生鳥獣を防除するため、施業と一体的に行う防護柵等の鳥獣害防止施設等の整備や捕獲等を行う。
３ その他必要な事項
ア．局所的な立地条件に応じて実施すべき間伐及び保育の基準は、次に示す通りとする。
○ 木材等生産機能の維持増進を図る森林にあっては、森林の健全性を確保するため自然

条件や経営目的に応じ、適切な保育及び間伐を推進するものとする。
○ 育成複層林施業における除伐及び間伐については、適正な林分構造が維持されるよう
適時・適切に行うものとする。特に間伐については、下層木の成長が確保できる林内
14照度を保つため、適時公益的機能の維持に配慮しながら実施することとする。また、
長伐期施業にあっても林木の過密化による林内相対照度の低下防止のため、公益的機能の維持を考慮しながら適時間伐を実施することとする。
イ．搬出間伐については、列状間伐施業や施業団地の集約化を図りながら路網整備と効率的な高性能林業機械を組み合せた低コスト作業システムの導入に努めることとする。
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）水源の涵養の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林区域の設定

森林施業の方法

・水源かん養保安林、干害防備保安林、山形県水資源保全
条例に定める水資源保全地域、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林
・地域の用水源として重要なため池や湧水地・渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能が高い森林などこれらの水源涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。

森林施業の方法として、
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大を図ることとし、森林の区域について
は別表２により定める。

※主伐については、伐採による機能低下防止を図るため、標準伐期齢＋１０年以上を標準とするとともに、皆伐については１箇所当たりの面積は２０ｈａ以下を標準とする。

（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能または保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森林以外の森林区域の設定

森林施業の方法

次の①～③に掲げる森林の区域を別表１に定めるものとする。
①土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・土砂崩壊防備、土砂流出防備、なだれ防止、落石防止の各保安林や砂防指定地周辺
・山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命、人家等施設への被害の恐れのある森林
・山地災害防止／土壌保全機能が高い森林②快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林・飛砂防備、潮害防備、防風、防雪、防霧、防火の各保安
林や国民の日常生活に密接な関わりを持ち、塵等の影響を緩和する森林・風害・霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林
・快適環境形成機能が高い森林③保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進す
べき森林・保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保森林施業の方法として以下の施業を推進する。
①に掲げる森林においては、地形、地質等の条件を考慮した上で、伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業とする。
②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図る施業とする。
③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点から広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持、形成に配慮し

15

全地域及び特別緑地保全地区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林・キャンプ場、森林公園等の施設を伴う森林などの国民の保健、教育的利用等に適した森林
・史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林
・保健、レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等た施業を特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持または造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という）を育成する森林
施業とする。

なお、上記①～③に掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については、択伐による複層林施業を推進すべき森林として定める。ただし、適切な伐区の形状・配置等により伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めるものとし、主伐を行う伐期齢の下限について、標準伐期齢のおおむね２倍以上の林齢とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ること。なお、皆伐については、１箇所当たりの面積を 20ha 以下を標準とする。また、それぞれの森林の区域については別表２により定める。

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法
区域の設定

森林施業の方法

以下に掲げる森林を別表１により定める。
・林木の生育に適した森林。
・林道の開設状況等から効率的な施業が可
能な森林。
・木材等生産機能が高い森林で、自然条件
等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林を設定するととも、この区域のうち特に効率的な施業が可能にな森林の区域を設定することとする。
特に効率的な施業が可能な森林の区域については、林地生産力、標高、積雪
深、斜面方位や傾斜角といった自然条件、その他作業性等を考慮したうえで、地域やの実情に応じて面的に定めることとする。

木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育、間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進する。なお、将来にわたり育成単層林として維持する森林では、主伐後の植栽による更新を行うことを原則とする。また、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の伐採後は、植栽による更新を行うことを原則とする。
現地の状況より、施業区域が「特に効率的な施業が可能な森林の区域」の条件を満たさないと判断される場合は、あらかじめ林業有識者等と相談し、意見を踏まえたうえ、適切な施業方法等について決定する。

16

【別表１】
区 分

森林の区域(林小班)

水源の涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林

土地に関する災
害の防止、土壌の保全の機能、快適な環境形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林

土地に関する災害の防止、土壌の保全機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林16－イ、18‐イ、19‐イ、23－
ハ、27－ロ、28－イ・ロ、29－
イ・ロ・ニ・ホ、32－ロ、38－
イ、43－イ、56－イ・ロ・ハ
5－イ・ロ、6－ロ・ハ、8－ハ、
9－ロ、18－イ、19－イ、24－
ハ・ニ、26－イ、36－イ、41－
ロ、43－イ、46－イ、51－イ、
53－ロ・ハ、56－イ・ロ・ハ

快適な環境形成の機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を 29－ハ
推進すべき森林10－イ、16－イ、27－イ・ロ、28
木材等生産機能の維持増進を図る森林－イ・ロ、29－イ・ロ・ハ・ホ、
34－イ、35－ハ・ニ
特に効果的な施業が可能な森 27－イ・ロ、28－イ・ロ、29－イ・
林の区域（人工林のみ）
ロ・ハ・ホ

面積

544.9

582.7

3.6

212.7
80.6

【別表２】
区 分

森林の区域(林小班)

水源の涵養機能の維持増進を図るための森林施 伐期の延長を推進すべき森林業を推進すべき森林

16－イ、18‐イ、19‐イ、23－ハ、27－ロ、28－イ・ロ、
29－イ・ロ・ニ・ホ、32－ロ、
38－イ、43－イ、56－イ・ロ・
ハ
5－イ・ロ、6－ロ・ハ、8－ハ、
9－ロ、18－イ、19－イ、24－
ハ・ニ、26－イ、36－イ、41－ロ、43－イ、46－イ、51－
イ、53－ロ・ハ、56－イ・ロ、
56－ハ

土地に関する災
害の防止、土壌の保全の機能、快適 長伐期施業な環境形成の機能又は保健機能の維持増進を図
択伐以外の方法による複層林
るための森林施
施業
業を推進すべき森林
択伐による複層林施業
29－ハ

３ その他必要な事項
該当なし
17

面積

544.9

582.7

3.6

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
当町の民有林の保有形態は、１～５ha 未満が９割以上ときわめて零細な状況にあり、また所有者の高齢化、世代交代が進むなど近年の林業を取り巻く様々な要因により、林家の森林施業に対する意欲は高くない現状にある。
このため森林組合をはじめ地域の指導林家、林業生産グループ等を中心にして、集落単位による林業経営・技術講習会等を通じた啓蒙活動を展開することで、森林への関心の向
上や施業に関する知識の習得を目指す。
また、森林施業については森林組合への委託がほとんどであることから、森林所有者と森林組合との受委託契約を推進することで、森林経営の安定と森林整備の促進を図るものとする。
２ 森林の経営の受委託等による規模の拡大を促進するための方策
森林の経営の受委託等を担う森林組合や林業事業体の育成を図り、不在村森林所有者を含めた森林所有者への働きかけや施業の集約化に取り組む者に対する長期の施業の受委託等に必要な情報の提供や助言、斡旋を行うとともに、地域内の各団体と情報を共有しながら、合意形成を図るものとする。
また、共同化を進めるため、森林施業の集約化に取り組む者への森林経営の受委託の促進を進めるとともに、森林施業の共同実施及び作業路網の維持管理等を内容とする施業実施協定の締結の促進を図るものとする。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期の施業の受委託契約を締結する場合は、契約期間や契約内容を精査し、適正な森
林整備を行うものとする。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林の経営管理（自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。以下に同じ。）を森林所有者自らが実行できない場合には、町が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託す
るとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については市町村が自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用の促進を図るものとする。
５ その他必要な事項
該当なし
第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
近年の林業を取り巻く様々な要因により、町内林家の森林施業に対する関心、意欲は決して高いとは言えない現状にある。このため森林組合をはじめ地域の指導林家、林業生産グループ等を中心にして、集落単位による林業経営・技術講習会等を通じた啓蒙活動を展開し、森林施業の共同化に向けての普及活動を行う。
18

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林経営の受委託を担う森林組合や林業事業体の育成を図り、不在村森林所有者を含めた森林所有者への働きかけや、施業集約化に取組み者に対する長期の施業の受委託など必要な情報提供、助言、斡旋等により合意形成を促進していく。また、共同化を進めるために、森林施業の集約化に取組み者への森林経営の受委託の促進を進めるとともに、森林施業の共同実施及び作業路網の維持管理等を内容とする施業実施協定の締結の促進を図っていく。
意欲ある森林組合等の林業事業体への施業等の集約化を図るため、森林組合等による施業の長期受委託を促進する。その際、長期的な施業受委託が円滑に進むよう、森林所有者などへの情報提供と施業方法やコストを明示する提案型施業の普及及び定着を促進する。
あわせて、今後、間伐等の適切な整備及び保全、施業の受委託を推進するための条件整備として、境界の整備等により適切な森林管理を進めるものとする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林所有者等が共同で森林施業を実施する場合には、次の事項に留意して施業を実施す
るもととする。
ア 森林施業を共同で実施する者（以下「共同施業実施者」という。）全員により各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同又は意欲ある林業事業体等への共同委託により実施するものとする。また、効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関する必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
イ 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じて、役割の明確化や林業事業体等への共同による施業委託、育苗やその他の共同購入等、共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくこと。
ウ 共同施業実施者の一がア又はイにより明確にした事項に遵守しないことによって、その者が他の共同施業実施者に不利益を被らせる又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることが無いよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにすると共に、施業の共同実施の実効性を担保するための措置を明確にしておくこと。
４ その他必要な事項
該当なし

19

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項【路網密度の目標値】
路網密度（ｍ/ha）

区分

作業システム

緩傾斜地（０°～25°）

車両系作業システム

100 以上

35 以上

車両系作業システム

75 以上

25 以上

架線系作業システム

25 以上

25 以上

車両系作業システ

60 以上

15 以上

架線系作業システム

15 以上

15 以上

架線系作業システム

５以上

５以上

中傾斜地（25°～30°）
急傾斜地（30°～35°）
急峻地 （35°～）

基幹路線※注１：山形県森林作業道作成指針（H23.3.24 制定）引用。
※注２：「車両系作業システム」とは、林内にワイヤーロープを架設せず、車両系の林業機械により林内の路網を移動しながら木材を集積、運搬するシステム。フォワーダ等を活用するものとする。
※注３：「架線系作業システム」とは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を移動させて木材を吊り上げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用するものとする。

２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし
３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア．基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の整備を図る観点等林
道規程（昭和 48 年４月１日付け 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用道
作設指針（平成 22 年９月４日付け林整第 602 号林野庁長官通知）を基本とし、山形県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。
イ．基幹路網の整備計画
山辺町に関する基幹路網について、地域森林計画に記載されている基幹路網の拡張に関する計画について転記すると共に、別に定めるところにより図示する。
【拡張予定路線】
開設／
拡張
拡張
拡張
拡張
拡張
拡張
拡張

種類
自動車道
(舗装・改良)自動車道(舗装・改良)自動車道(舗装・改良)
自動車道
(舗装)
自動車道
(舗装・改良)自動車道(舗装・改良)

位置
(林班等)

路線名

13 林班

新田原

8 林班

湯ノ入

25 林班

みこくぼ

38 林班

玉虫

52 林班

鳥海

30 林班

嶽原

上段：箇所数
下段：延長(km)
３
(0.4)
３
(0.2)
３
(0.1)
１
(0.3)
３
(0.1)
３
(0.1)

※拡張林道は６路線 16ｋｍ

20

利用区域面積(ha)

前半5 ヶ年の
計画箇所

備考

90

局部

115

局部

206

〇

９
53
114

局部

局部
〇

局部
局部

ウ．基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年３月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月 16 日付け８林野基第 158 号
林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理すること。
（２）細部路網に関する事項
ア．細部路網の作設に係る留意点
断続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連の考え方や
丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点から山形県森林作業道作設指針により開設する。
イ．細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理すること。
４ その他必要な事項
民有林と国有林が隣接している地域等については、民有林・国有林間で連絡調整を図
りつつ、効率的な路網整備を進めていくこととする。
第８ その他森林整備の方法に関し必要な事項
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業に従事する者の育成については、林業大学校等で学ぶ青年や新規就業者、現場技能者に対する知識・技術の習得等により、段階的かつ体系的な人材育成を促進する。
本町の林業従事者は、経営規模が零細なうえに保育対象林分が多いため、収入に対する依存度は極めて低い。そのため多くの林家が収入を農業や他業種での就労に頼らざるを得ない状況である。また、後継者と期待される若者は林業従事者として留まることはなく、安定し条件のよい都市部へ就労の場を求める者が多い。そのことが結果として林業従事者の高齢化を後押ししている。
このため、県、町、森林組合及び指導林家、林業士等が一体となって地域林業の担い手となる若者の育成強化に努める。また、各種林業施策の導入や他業種との連携強化、情報の提供及び収集により林業従事者の育成を図る。
（１）林業労働者の育成
林業従事者の就労状況は他産業との兼業労働が大部分であり年間就労日数も少ないため、通年雇用の場の確保や経営の安定化が強く望まれている。そのため、下記のような事項に努める。
①山形地方森林組合をはじめとする関係機関と十分連携を図り、労働条件の改善等を積極的に進めながら林業従事者の福祉向上を図る。
②関係機関の協力のもとに、林業従事者の確保に向けた普及啓蒙活動を展開する。
③県、町、林業関係機関が協力しあい、林業教室や技術研修会等により後継者の育成、林産物の普及推進を図りながら、優良林家及び林業グループを柱とした地域リーダーの発掘と養成に努める。

21

（２）林業後継者の育成
林業の担い手となるべき若者は、肉体的に負担が少なく、より高い収入を求めて都市部の職場へと就労している。今後こうした若者を林業の担い手として迎えるには経済的な安定と施業の機械化等を進めるとともに、森林・林業が持つ公益的機能の啓蒙を図ることが重要である。これには研修や指導活動を積極的に行い林業経営に対する意欲の向上を図りながら、林業後継者が安定した経営ができるような各種補助事業の導入や、高性能林業機
械の導入による生産コストの削減、特用林産物の栽培技術の向上による複合経営の推進等を図る必要がある。また、林業経営の研究技術向上、共同施業化など地域林業のリーダー
づくり、林業後継者の育成及び林家の経営強化に努めながら既存林業グループのより一層の組織強化を図る。
２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林施業の効率化、作業の省力化・軽労化等を推進するため、機械の自動化を含む高性能
林業機械等の開発・改良を進めるとともに、その導入と稼働率の向上を図る。その際、ＩＣＴの活用等により、木材の生産管理の効率化に努める。
林業機械のリースやレンタルの活用、共同利用など、林業機械の利用体制の整備について取り組む。
林業機械の促進方向を踏まえ、高性能機械を主体とする林業機械の導入目標を次表に示すとおり設定する。
作業システムの例

作業
ｼｽﾃﾑ

機械ｸﾗｽ

路網
密度

緩傾斜地
車両系
（25°以下）0.25～
0.45 級

概ね 100ｍ/ha 以上中傾斜地
車両系（26～30°） 架線系

0.25～
0.45 級

概ね 25～75ｍ/ha 以上

急傾斜地
車両系（31～35°） 架線系

0.25～
0.45 級

概ね 15～60ｍ/ha 以上

ﾁｪﾝｿｰ

急峻地（35°超）

0.20 級

概ね 5ｍ/ha
以上

ﾁｪﾝｿｰ

区分

架線系

伐木

集材

造材

積込み

ﾁｪﾝｿｰ
または
ﾊｰﾍﾞｽﾀﾁｪﾝｿｰ
またはﾊｰﾍﾞｽﾀｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
またはﾊｰﾍﾞｽﾀｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
またはﾊｰﾍﾞｽﾀｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞまたは
ﾀﾜｰﾔｰｽｲﾝｸﾞﾔｰﾀﾞ
または
ﾀﾜｰﾔｰ

ﾌﾟﾛｾｯｻまたはﾊｰﾍﾞｽﾀﾌﾟﾛｾｯｻまたはﾊｰﾍﾞｽﾀﾌﾟﾛｾｯｻまたはﾊｰﾍﾞｽﾀﾌﾟﾛｾｯｻまたはﾊｰﾍﾞｽﾀﾌｫﾜｰﾀﾞ
またはｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
ﾌｫﾜｰﾀﾞ
またはｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
ﾌｫﾜｰﾀﾞ
またはｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ
ﾌｫﾜｰﾀﾞ
またはｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ

搬出
ﾌｫﾜｰﾀﾞ

ﾌｫﾜｰﾀﾞ

ﾌｫﾜｰﾀﾞ

ﾌｫﾜｰﾀﾞ

３ 林産物の利用促進のために必要な施設整備に関する事項（１）特用林産物の施設整備に関する方針
特用林産物としては、ワサビの栽培や粉炭の製造が行われている。特に作谷沢地区で行われているワサビ栽培は、高地で冷涼な地勢と豊富な自然湧水を活用している。湧水量、水温といった立地条件はあるが、今後出荷の拡大を図るために栽培技術の習得及び面積の拡大を図る。これに並行して、加工品の開発と栽培床の改修及び優良品種の苗木導入等を総合的な取組みで生産量の拡大に努める。
また、本町の気象、地形、地質、土壌その他の自然条件を活かした他特用林産物の振興に積極的に取り組む。
22

【林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画】
施設の種類

現 状

計 画

位置

規模

対図番号

位置

規模

対図番号

特用林産物
の加工所

畑谷

0.3t

１

畑谷

0.3t

１

粉炭工場

大蕨

169t

２

大蕨

330t

２

備考

（２）木材加工・流通体制の整備に関する方針
木材加工・流通体制の整備については、木材の需要や森林資源の保続を確保する取組の実
施状況も踏まえて、木材加工流通施設の高効率化、規模拡大、工務店等との連携による特色ある取組等を通じ、建築、土木、製紙、エネルギー等の多様な分野における需要者のニーズに即した品質や強度性能の明確な木材製品を低コストで安定的に供給し得る体制の整備の推進に努める。
また、合法的に伐採されたことが確認できた木材・木材製品を消費者・実需者が選択できるよう、合法伐採木材等の流通及び利用について、関係者一体となって推進するよう努める。
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該地区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
本計画区での鳥獣害防止森林区域の対象となる鳥獣は、ニホンジカとする。
（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要な事項
該当なし
第２ 森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
森林病害虫等の被害対策について、松くい虫やナラ枯れ等による被害の未然防止及び早期駆除等に努め、総合的かつ計画的に被害対策を推進するとともに、森林所有者や地域住民等の理解と防除活動への協力・参加が得られるよう、普及や啓発に努めるものとする。
なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合は、伐採の促進に関する指導を行うことがある。
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
ア 松くい虫被害対策の方針
23

森林の多面的な機能の低下や景観の悪化を防止するために、高度公益機能森林や地区保全森林に重点を置いた防除対策を推進する。また、松くい虫によって枯死した被害木が強風や豪雪によって倒木するのを防止するため、町内の景勝地や幹線道路沿いを中心に伐倒駆除を実施する。
（ア）松林区分に応じた効果的な被害対策の実施①高度公益機能森林（知事指定）
保安林及びその他公益的機能が高い松林においては、予防剤の注入や伐倒駆除を中心として防除を行い、松くい虫のまん延を防止する。
②被害拡大防止森林（知事指定）
高度公益機能森林への著しい被害の拡大を防止するため、計画的な樹種転換が完了するまでの間、伐倒駆除等の対策を実施するものとする。
③地区保全森林（町長指定）
松林としての機能を確保しつつ、高度公益機能森林への被害拡大を防止することが可能な松林においては、高度公益機能森林に準じた防除を実施するものとする。
④地区被害拡大防止森林(町長指定)
地区保全森林への被害の拡大を防止するため、計画的な樹種転換を推進し、感染源の除去を図るとともに、樹種転換が完了するまでの間、被害拡大防止森林に準じた対策を実施するものとする。
（イ）松林の健全化
保全すべき松林において被害の状況等を勘案した森林施業を実施し、健全な松林の育成、松林の機能維持を図るものとする。また、生分解性の被覆ビニールを用いた伐倒駆除を推進し、森林内の景観の保持に努める。
（ウ）樹種転換の実施
被害の甚大な松林及び標準伐期齢を超える松林について、保全すべき松林の飛び込みを防止するため、植生の遷移も考慮しつつ、広葉樹等への移行を図ることが適切な松林については、積極的にその移行を促進するものとする。
（エ）松くい虫被害材の利用促進
森林組合、素材生産業者及びその他の事業者と連携し、松林の被害状況、伐採の動向、松材等の流通加工に関し適宜適切な情報交換を図りながら、松くい虫被害材の利用を促進するものとする。
イ ナラ枯れ被害対策の方針（ア）ナラ枯れ被害の防除対策の方針
県が定める「山形県ナラ枯れ被害対策推進計画」により、町内の特定ナラ林の監視体制を強化するとともに、適切な防除が図られるよう情報交換を密に行いながら守るべきナラ林の保全に努める。
また、町内の被害拡大地域については更なるまん延を防止するため、薬剤の樹幹注
24

入や伐倒駆除を中心とした防除対策を展開し、ナラ枯れの防除に努める。
（イ）ナラ枯れ被害の監視体制
県や町・森林組合等の関係機関と連携し、定期的に被害状況の監視を行いながら、被害箇所に応じた適切な防除対策を実施するものとする。また、山形市を中核とした定住自立圏構想連携事業により、積極的に情報交換を行うとともに監視体制の強化に努める。
定住自立圏構想連携事業の参加市町村
山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町（２）その他
松くい虫については、森林所有者の協力を得ながら、森林組合、町が連携した被害木の早期発見及び早期駆除を実施していく。また、ナラ枯れ被害については、県、森林組
合等との連携による被害状況調査を継続していき、あわせて山形市をはじめとする３市２町による「定住自立圏構想連携事業」を活用した周辺市町と連携強化を図りながら各
種防除対策を進めていく。
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害対策については、鳥獣保護管理施策や農業被害対策との連携を図りつつ、森林被害のモニタリングや防護柵の設置等、広域的な防除活動を実施する。
また、新植した苗木のノウサギによる食害に対して、地元猟友会との連携による個体数調
整を行っており、今後とも野生鳥獣による被害対策には関係機関の連携による総合的な対策を継続していく。
３ 林野火災の予防の方法
山火事等の森林被害を未然に防止するため、関係機関と連携しながら森林内の巡視や注意喚起用のぼり旗の設置等を適時適切に実施する。また、林内歩道等の整備を図るとともに、防止線、防火樹帯等の整備を推進するものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
１団地における１回の火入れの対象期間は１件につき７日以内とし、対象面積は２ha を超えないものとする。ただし、火入れ地を２ha 以下に区画し、その１区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認してから次の火入れを行う。
５ その他必要な事項（１）病害虫の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林
病害虫の蔓延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、ここに定める森林以外の森林であっても伐採を促進することにつき、町長が個別に判断するものとする。

25

森林の所在伐採を促進すべき理由

備考

県民の森周辺森林病害虫による被害蔓延を防止し、森林の公益的機能の維持・増進を図るため。

29 林班

愛宕山周辺

森林内にある散策道等の維持や倒木等による２次的被害を防止するため。

５林班

玉虫沼周辺

町内有数の景勝地であり、景観の保全健全な森林の育成を図るため。

12・37・38 林班（２）その他
該当なし
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域
森林の所在

森林の林種別面積(ha)

位置

林小班

合 計

人工林

天然林

県民の森

29-ハ

3.61

0.89

2.72

無立木地

竹 林

その他

備 考
保健保安林
0.78ha２ 保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事
項
施業の区分

施業の方法

１．造 林

原則として、天然林については天然更新とする。

２．保 育

健全な森林を維持し、保健休養機能を十分に発揮するため、除間伐・つる切り等を必要に応じて実施する。

３．伐 採

自然環境の保全と景観の維持に配慮して、原則として全区域を択伐とする。ただし、災害・気象害・病害虫等被害の発生した箇所は皆伐とし、早期に森林への復旧を図る。

４．その他

法令等により施業制限が設けられている場合は、当該法令の定めによる。

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備（１）森林保健施設の整備
施設の整備に当たっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつ
つ、地域の実状、利用者の意向等を踏まえて多様な施設の整備を行うものとする。
（２）立木の期待平均樹高
樹種

期待平均樹高（ｍ）

アカマツ
ミズナラ

16.2
15.4

備考

26

４ その他必要な事項
保健機能森林の管理及び運営に当たっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した森林の保健機能の増進が図られるよう、地域の実状、利用者の意向等を踏まえて、森林及び森林保健施設の適切な管理、防火体制、防火施設の整備並びに、利用者の安全及び交通安全・円滑の確保に留意するものとする。
なお、保健機能森林の設定、保健機能森林の整備等に当たっては、該当森林によって確保されてきた自然環境の保全及び国土の保全に適切な配慮を行うものとする。
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が広告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努める。
ア．Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ．Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ．Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ．Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第 33 条第１号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

区域面積（ha）

大寺・相模

１～14

608

作谷沢

15～35

1,265

中

36～57

1,187

合計

3,060

２ 生活環境の整備に関する事項
該当なし
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし
４ 森林の総合利用の推進に関する事項
該当なし
５ 住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項
本町は比較的身近なところに森林を求めることができる都市近郊型の山林形態となって27

いる。近年の町民の森林に対する多様なニーズに応えるため、森林レクリエーション・保
健休養の場として森林体験・交流施設を整備し、地域の特色ある森林資源を活用した都市と山村との交流を促進しながら、山村及び林業の活性化を図る必要がある。これまで行った主な取組みとしては、県民の森を森林活動の主たるフィールドとして、町民総参加による植樹・育樹イベントの開催、緑化樹の無償配布事業等を実施し、緑に親しむ機運を醸成しながら環境を整えてきた。今後は、県と協力しながら実施している絆の森コンソーシア
ム等により、県民の森やその周辺地域にて、企業や地域住民を中心とした森林ボランティ
ア活動の推進や森林体験学習会を展開し、自然を身近に感じながら、その価値を再確認出来る機会の創出を支援していく。また、アクセス道路や散策道について地域及び集落が自主的に管理できるような条件の整備とボランティア組織の育成に努める。
（２）上下流連携による取り組みに関する事項
森林の持つ公益的機能の周知徹底を図るとともに、その機能の確保は森林所有者のみの問題ではないという共通認識を醸成していく。そして、その恩恵に浴する下流域住民をはじめ「川上・川下」が一体となった森林整備の方策を模索し、森林の荒廃・放棄を防止するための意識の高揚を図る。
（３）その他
該当なし
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林の経営管理を森林所有者自らが実行できない場合には町が経営管理の委託を受け、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託するとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間の森林については、当市が自ら経営管理を実施する森林経営管理制度の活用を促進する。
また、経営管理集積計画及び経営管理実施権配分計画の作成にあたっては、町森林整備計画で定める公益的機能別施業森林及び木材生産機能維持増進森林における施業の方法と整合を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮を図る。
７ その他必要な事項（１）保安林その他法令により施業について制限を受けている森林の施業方法
保安林や法令により施業について制限を受けている森林においては、当該制限に従った施業を実施していく。
（２）森林施業に関する技術及び知識の普及・指導に関する事項
保安林及び森林施業の円滑な実行確保を図るため、国・県等の指導機関及び森林組合との連携を密にし、啓発活動、経営意欲の向上に努めるものとする。
（１）森林病害虫防除に関する事項
本町における松くい虫の被害面積は、依然として大きな減少が見られない。各種補助制度等を活用して、被害木の伐倒駆除や薬剤注入等の防除対策を継続し、被害の未然防
止及び早期駆除に努める。また、地権者や住民への啓発活動を積極的に行い、地域と一体となった健全な森林の育成を図っていく。
28

（２）町有林の整備
当町の町有林は 57.2ha あり、造林を推進していく箇所については、森林の保育が可能な組織体に間伐や保育施業等を随時委託して、森林の多面的機能の維持に取り組んでいく。

29

山辺町森林整備計画ゾーニング図

凡

例

市町村界
林班界
水源の涵養機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべ
き森林
土地に関する災害の防止、土壌の保全機能維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林
木材等生産機能の維持増進を図る森林
特に効果的な施業が可能な森林の区域