令和３年度 事業報告書

学校法人別府大学

目
第１章
１
２
３
４
５
６

次

学校法人の概要
基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
建学の精神と基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
設置する学部・学科・附属学校等（組織図）・・・・・・・・・・・・・４
役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
教職員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第２章 事業の概要（令和３年度事業計画に対する取組）◎第２期中期計画の重点目標に対する取組の概況・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
１ 教育力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 学生支援力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３ 就職力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 研究力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
５ 地域力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６ 募集力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
７ マネジメント力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
Ⅱ 附属学校等の取組
１ 明豊中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２ 明星小学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３ 明星幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２４ 附属幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
５ 附属看護専門学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
６ 境川保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
７ 春木保育園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
８ 大分香りの博物館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する取組
１ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２ 事務等の効率化・合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９３ 安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 財務基盤の安定化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
２ 外部資金等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 資金の有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
４ 借入金及び債権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する取組
１ キャンパス環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２２ 重要な財産の処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２◎令和３年度事業計画の達成状況評価の総括・・・・・・・・・・・・・・・４３
第３章
１
２
３
４
５

財務の概要
令和３年度決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
主な財務比率比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
収益事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
監事監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

第４章
１
２
３
４
５
６
７

基礎データ
大学・短大・付属学校の定員・学生数等の状況・・・・・・・・・・・５４
学生・生徒等納付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
奨学金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
卒業生進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
大学・短期大学部業種別進路状況・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
大学、大学院、短大の３つのポリシー・・・・・・・・・・・・・・・６０
役員及び評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０

第1章

学校法人の概要

１ 基本情報学校法人の名称
学校法人別府大学
主たる事務所
所在地︓〒874-8501 大分県別府市北⽯垣８２
電 話︓0977-66-0101
ＦＡＸ︓0977-66-9696
ホームページアドレス︓https://www.beppu-u.ac.jp/
２ 建学の精神と基本理念
別府大学の建学の精神は「真理はわれらを⾃由にする(VERITAS LIBERAT)」である。
昭和21(1946)年5月、別府大学の創設者・佐藤義詮(明治39(1906)年-昭和62(1987)年)は、別府大学の前⾝である別府⼥学院の開学に際して、新しい学校の理念としてこの⾔葉を掲げた。爾来この⾔葉は、別府⼥⼦専⾨学校、別府⼥⼦大学を経て現在の別府大学に引き継がれ、今⽇まで⼀貫して建学の精神とされてきた。
のちに佐藤義詮は、建学の精神に関して、「⾃由は人間性の尊重であり、真理の探究は学問の最終⽬標でなければならない」と記している。また、学⽣から「真理はわれらを⾃由にする」という⾔葉を建学の精神とした理由を尋ねられたとき、「戦前戦中を通じて⾃由と真理は弾圧されてきた。これからの⽇本は真理を求め、⾃由を愛する若者を育てていかなければならない」と語ったといわれる。それゆえ、建学の精神は、教育理念として、真理を求め⾃由を愛する人間を育てていくことを意味している。
⾃由が抑圧された時代が終わり、敗戦後の⽇本には⾃由があたえられた。⾃由は解放感を醸成する。実際、敗戦後の別府には野放図な⾃由を享受する若者たちの放恣な姿がみられたという。しかし⾃由の本義は、単にしたいことをする⾃由を享受することにあるのではなく、何をなすべきか、あるいは何をなすべきでないかをわきまえて、⾃らの態度と⾏為を律し、⾃由に選択しうることを意味する。そのためには⾃由は真理や正義の認識によって導かれなければならない。学問の究極の⽬的はまさに真理の探究にある。「真理はわれらを⾃由にする」という建学の精神は、それゆえ、学問研究の究極⽬的を何よりも真理の探究におき、真理の認識によって無知や誤った主義思想から解放された真に⾃由な人間を育成することを示すものである。
このように、建学の精神は、人間の⽣き⽅と教育の理想を指し示す深みのある⾔葉であるが、⼀⽅、観念的で難解な⾯があり、教育理念として更に⾎⾁化していくために、分かりやすく咀嚼し直すことが求められていた。このため、
平成 23 年度末に策定した 5 ヶ年計画「教育研究発展計画 2012-2016(別府大学未来へのアプローチ)」においては、建学の精神を現代的視点で⾔い直し、教育理念として共有できるよう、「学問研究を通して真理を探究し、⾃分でものを考え、事実を正しく認識しようと努めつつ⽣きることによって、⾃⽴した人間として⾃由に社会と関わることができるようになることと理解する」と表現している。 （出典︓別府大学⾃⼰点検評価書 平成 24 年 6 月）

３ 沿

革

明治４１年

４月

豊州⼥学校開設

昭和１７年

４月

財団法人豊州⾼等⼥学校創⽴認可

昭和２１年

５月

別府⼥学院開校

昭和２２年

３月

別府⼥⼦専⾨学校設置認可

昭和２３年

５月

豊州⾼等⼥学校を大分⼥⼦⾼等学校に編成替え認可

昭和２５年

３月

別府⼥⼦大学⽂学部（英⽂専攻、国⽂専攻）設置認可

昭和２５年

４月

大分⼥⼦⾼等学校を⾃由ケ丘⾼等学校に名称変更（男⼥共学）

昭和２６年

２月

財団法人豊州⾼等⼥学校を学校法人佐藤学園へ組織変更認可

昭和２６年

３月

別府⼥⼦専⾨学校廃⽌認可
1昭和２９年２月

別府⼥⼦大学を別府大学と名称変更

昭和２９年

２月

別府大学短期大学部（商科・⽣活科）設置認可

昭和２９年

４月

別府大学附属上代⽂化博物館を開設

昭和３３年

４月

⾃由ケ丘⾼等学校を別府大学附属⾼等学校に名称変更

昭和３５年

３月

別府大学附属中学校設置認可

昭和３６年

７月

別府大学附属幼稚園設置認可

昭和３７年

４月

別府大学短期大学部に初等教育科を増設

昭和３８年

４月

別府大学⽂学部に史学科を増設、別府大学⽂学部英⽂専攻を英⽂学科に、国⽂専攻を国⽂学科に名称変更

昭和３９年

２月

別府大学附属⾼等学校通信制課程普通科設置認可

昭和３９年

４月

別府大学短期大学部に英⽂科を増設

昭和４１年

４月

別府大学附属⾼等学校に衛⽣看護科を増設

昭和４３年

４月

別府大学短期大学部英⽂科を英語科に名称変更

昭和４５年

４月

別府⻘葉⾼等看護学院設置認可

昭和４７年１１月

別府⻘葉⾼等看護学院を別府大学附属⾼等看護学院に名称変更

昭和４８年

別府大学⽂学部に美学美術史学科を増設、別府大学附属中学校を廃⽌認可

１月

昭和５０年１２月

別府大学短期大学部商科を商経科に名称変更

昭和５１年１２月

別府大学附属看護専⾨学校看護専⾨課程設置認可、別府大学附属⾼等看護学院廃⽌

昭和６３年１１月

別府大学に別科⽇本語課程を設置

昭和６３年１２月

別府大学短期大学部に専攻科福祉専攻を設置

平成 元 年１２月

別府大学短期大学部⽣活科に食物栄養専攻と⽣活⽂化専攻の専攻課程を設置

平成 ４ 年１０月

別府大学短期大学部商経科と英語科を大分校舎(大分市大字野田字中ノ原浦 380 番)

認可に移転
平成 ４ 年１２月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻が学位授与機構に認定

平成 ６ 年４月

別府大学短期大学部⽣活科⽣活⽂化専攻を⽣活⽂化科に改組

平成 ７ 年１月

別府大学短期大学部⽣活科食物栄養専攻を食物栄養科に名称変更

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科商経専攻を設置

平成 ７ 年１２月

別府大学短期大学部に専攻科初等教育専攻を設置

平成 ８ 年１月

別府大学短期大学部専攻科商経専攻が学位授与機構に認定

平成 ８ 年１２月

別府大学大学院⽂学研究科歴史学専攻修士課程設置認可

平成 ８ 年１２月

別府大学⽂学部⽂化財学科設置認可

平成 ９ 年

別府大学短期大学部⽣活⽂化科を大分校舎(大分市大字野田字中ノ原浦 380 番地)に移

４月

転平成 ９ 年

５月

学校法人名を｢学校法人佐藤学園」から「学校法人別府大学」に名称変更

平成 ９ 年１２月

別府大学大学院⽂学研究科⽇本語･⽇本⽂学専攻修士課程設置認可

平成１０年

２月

別府大学短期大学部専攻科初等教育専攻が学位授与機構に認定

平成１０年

８月

学校法人別府大学と学校法人明星学園(明星⾼等学校･明星中学校･明星小学校･明星
幼稚園)の合併認可(同年 10 月、学校法人別府大学と学校法人明星学園との法人合併登記)

平成１０年１２月

別府大学大学院⽂学研究科⽂化財学専攻修士課程設置認可

平成１０年１２月

別府大学大学院⽂学研究科歴史学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

１月

別府大学大学院⽂学研究科⽇本語･⽇本⽂学専攻博士課程(後期)設置認可

平成１１年

３月

明豊中学校設置認可

平成１１年

３月

明豊⾼等学校設置認可

平成１１年１０月

別府大学⽂学部美学美術史学科を芸術⽂化学科に名称変更

平成１１年１０月

別府大学短期大学部英語科を英語コミュニケーション科に名称変更

平成１１年１２月

別府大学⽂学部人間関係学科設置認可

平成１２年１２月

別府大学大学院⽂学研究科⽂化財学専攻博士課程(後期)設置認可
2

平成１２年１２月

別府大学短期大学部経営情報⽂化科設置認可

平成１３年

別府大学附属⾼等学校、明星中学校及び明星⾼等学校廃⽌認可

３月

平成１３年１２月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科設置認可

平成１３年１２月

明豊⾼等学校看護科が看護婦学校として指定される

平成１３年１２月

明豊⾼等学校専攻科看護専攻科設置認可

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が管理栄養士養成施設として指定される

平成１４年

１月

別府大学食物栄養学部食物栄養学科が栄養士養成施設として指定される

平成１４年

２月

明豊⾼等学校衛⽣看護科を看護科に名称変更

平成１４年

７月

別府大学短期大学部商経科廃⽌認可

平成１４年１２月

別府大学短期大学部⽣活⽂化科廃⽌認可

平成１５年

５月

別府大学大学院⽂学研究科臨床⼼理学専攻修士課程設置届出受理

平成１５年

６月

別府大学短期大学部地域総合科学科設置届出受理

平成１５年１１月

別府大学短期大学部保育科設置認可

平成１６年

３月

別府大学短期大学部保育科が保育士養成施設として指定される

平成１６年

３月

児童福祉施設「境川保育園」設置認可

平成１６年

４月

別府大学附属看護専⾨学校に⼆年課程(通信制)を設置

平成１７年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成１７年

７月

別府大学大学院食物栄養科学研究科食物栄養学専攻設置認可

平成１７年

７月

別府大学食物栄養学部食物バイオ学科設置認可

平成１８年

３月

別府大学短期大学部経営情報⽂化科及び同 英語コミュニケーション科廃⽌

平成１８年

４月

別府大学食物栄養学部を食物栄養科学部に名称変更

平成１８年

４月

国際交流会館指定管理者指定（別府市）

平成１９年

３月

児童福祉施設「春木保育園」設置認可

平成１９年１１月

大分香りの博物館開館

平成２１年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２１年

４月

別府大学国際経営学部設置、別府大学⽂学部国⽂学科、英⽂学科、芸術⽂化学科を
国際⾔語・⽂化学科に改組、史学科、⽂化財学科を史学・⽂化財学科に改組、別府大学
食物栄養科学部食物バイオ学科を発酵食品学科に名称変更

平成２２年

６月

国際交流会館及びゆふの丘プラザの収益事業認可

平成２５年

３月

別府大学⽂学部⽂化財学科廃⽌

平成２５年

４月

ゆふの丘プラザ指定管理者指定（由布市）

平成２６年

３月

別府大学⽂学部国⽂学科、史学科、芸術⽂化学科廃⽌

平成２６年

３月

大分香りの博物館が、博物館法第 29 条の「博物館に相当する施設」に指定される。

平成２６年

６月

別府大学地域連携推進センターを設置

平成２７年

３月

別府大学⽂学部英⽂学科廃⽌

平成２７年

３月

別府大学短期大学部地域総合科学科廃⽌

平成２７年

３月

別府大学附属看護専⾨学校⼆年課程(通信制)廃⽌

平成２９年

３月

ゆふの丘プラザﾞ収益事業廃⽌

平成３０年

３月

別府大学短期大学部保育科廃⽌

平成３１年

３月

別府大学短期大学部専攻科福祉専攻廃⽌

令和 元 年 11 月

別府大学・別府大学短期大学部海外留学推進センター設置

令和2年

⽂学研究科 歴史学専攻博士前期課程,⽂化財学専攻博士前期課程、

令和

2 年 10 月

別府大学・別府大学短期大学部 IR ｾﾝﾀｰ設置

令和

3年

3月

別府大学宇佐教育研究ｾﾝﾀｰ及び別府大学⽇田歴史⽂化研究ｾﾝﾀｰ廃⽌

令和 ３年

４月

⽂学研究科 史学・⽂化財学専攻博士前期課程及び博士後期課程 設置

令和3月

別府大学附属看護専⾨学校廃⽌

8月

歴史学専攻博士後期課程、⽂化財学専攻博士後期課程の募集停⽌

4年

明豊⾼等学校通信制課程(普通科)募集停⽌
別府市国際交流会館収益事業廃⽌
3

４ 設置する学部・学科・附属学校等（組織図）(令和 3 年 4 月 1 ⽇現在)

法人事務局

総務部
財務部
管理部

総務課
経理課
管理課

教務事務部

総務・研究推進課
教務課
学生課
キャリア支援課
留学生課

企画・監査室
大学事務局
学生事務部
広報室
入試広報事務局

大学院

評
議
員

入試広報課

文学研究科
博士前期課程日本語・日本文学専攻
歴史学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
修士課程
臨床心理学専攻
博士後期課程日本語・日本文学専攻
歴史学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
食物栄養科学研究科
修士課程
食物栄養学専攻会（大学教育研究施設）
附属博物館
アーカイブズセンター
歴史文化総合研究ｾﾝﾀｰ
アジア歴史文化研究所
文化財研究所
臨床心理相談室

文学部
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科
理 理
理
事 事

大学
事

（大学・短大教育研究施設）
附属図書館
地域連携推進ｾﾝﾀｰ
海外留学推進ｾﾝﾀｰ
キャリア支援ｾﾝﾀｰ
メディア教育・研究ｾﾝﾀｰ
健康栄養教育研究ｾﾝﾀｰ
発酵食品・加工食品地域協同研究ｾﾝﾀｰ
地域社会研究ｾﾝﾀｰ
日本語教育研究ｾﾝﾀｰ
健康ｾﾝﾀｰ
IR ｾﾝﾀｰ

食物栄養科学部
食物栄養学科
発酵食品学科（短期大学部教育研究施設）
幼児・児童教育研究ｾﾝﾀｰ会 長
国際経営学部
国際経営学科
別科

日本語課程

監
事

短 期
大学部

食物栄養科
初等教育科
専攻科

初等教育専攻

全日制課程

普通科
看護科
普通科

明豊高等学校
通信制課程
明豊中学校
明星小学校
明星幼稚園

明豊中学・高等学校事務室
明豊ｷｬﾝﾊﾟｽ
事務室

明星小学校事務室
明星幼稚園事務室

附属幼稚園

附属幼稚園事務室

境川保育園
春木保育園

境川保育園事務室
春木保育園事務室

附属看護専門学校

看護専門学校事務室

大分香りの博物館

大分香りの博物館事務室

国際交流会館（別府市）

事務室 （指定管理）

4５ 役 員（令和３年度）
理 事 ⻑

⼆宮

滋夫

常任理事

溝部

芳明

理

事

監

事

飯沼 賢司 （大学学⻑）
仲嶺 まり⼦ （短大学⻑）
友永 植(募集統括本部⻑)
岩武 茂代 （⾼校校⻑）盛本 功爾郎 (法人事務局⻑)宇野 世史也 (大学事務局⻑)菊口 邦弘 （学外）⼾髙 有基 （学外）
福島 知克
（学外）
此本 英⼀郎 （学外）
小野 秀幸 （学外）

※ 役員、評議員については第 4 章にデータを記載。

６．教職員の概要(令和３年 5 月 1 ⽇現在)
大

学

短

大

法

人

附属学校等

合

計

教

員

95

35

－

103

233

職

員

54

5

27

51

137

合

計

149

40

27

154

370

5

第２章 事業の概要（令和３年度事業計画に対する取組）
令和 3 年度は、第２期中期計画（平成２９年度〜令和３年度）の５年⽬にあたる。第２期中期計画では、
学校法人全体の重点⽬標を冒頭に４つ掲げるとともに、各学校等において中期計画に基づいた事業計画を毎年度作成し、年度終了後に事業計画に対する取組実績をとりまとめ、計画の達成状況を⾃⼰評価することとしている。
以下、最初に４つの重点⽬標に対する取組の概況について述べ、その後、各学校等の令和３年度事業計画とそれに対する取組実績、事業計画の達成状況の評価を順に記載し、さらに達成状況の評価について総括を記載する。

◎第 2 期中期計画の重点目標に対する取組の概況
１ 教育⼒の強化【中期計画の記載】
近年、学校では少⼦化にともなう受験⽣の獲得競争が激化し、他⽅、グローバル化に対応できる人材とともに特に地域の将来を担う人材の育成が強く求められるなど、学校を取り巻く環境が⼀層厳しさを増している。
本学園では、こうした地域社会の要請を踏まえ、各学校間の連携を強めながら、学園全体で多様な価値観を持ち激動の時代を⽣き抜く⼒を備えた人材の育成など、学⽣、⽣徒等への教育の質の充実を図るため、教育⼒を⼀層強化する。
【令和３年度の取組】
令和３年度は、令和２年度から引き続き新型コロナウイルス感染症が事業実施に影響を与えた。事業計画外のことではあるが、まずコロナ禍への対応について記しておきたい。法人全体では、引き続き定例役員会(毎週)及び所属⻑
会議(毎月)を学園のコロナ対策会議とし、毎回幹部教職員で対処⽅針を協議した。各学校・施設においては、それぞれの学校種に応じ、授業や⾏事などあらゆる場⾯において、感染症対策の徹底に努めた。⼀⽅、コロナ禍が⻑期化するなか、通常の教育活動を継続することに留意し、そのときどきの感染状況を踏まえ、教育の実施と安全・安⼼の両⽅に配慮した適切な学校運営に努めた。大学・短大は、感染状況に応じて遠隔授業の割合を加減し、学⽣と教職員の努⼒により授業の継続が図られた。⾼校以下の附属学校では、年間を通じて通常の授業や保育を維持できたが、１月以降オミクロン株の感染が急増してからは、休校や学級閉鎖も⽣じた。また、大学・短大を中⼼に、新型コロナウ
イルスワクチンの職域接種に取り組み、約 1,240 名の学⽣等に対し、１回⽬８月２９⽇〜９月７⽇、２回⽬９月
２６⽇〜１０月５⽇にワクチン接種を実施した。
コロナ禍の中、中期計画・事業計画に基づいた様々な取組の実現にも努めた。大学・短大では、教育内容・⽅法の改善のため、オンライン授業の FD 研修、moodle の利⽤⽅法の相談会などを⾏うとともに、共通テキストを⽤いてク
リティカルシンキングを１年次の導⼊演習等に取り⼊れた。また、学⽣の問題解決⼒の修得状況を測る外部テスト
GPS-Academic を導⼊し、そのための研修会を実施した。また、昨年度策定した「学⽣指導の共通指針」に沿って学⽣⾯談や問題学⽣の重点指導、指導結果の共有に努めた。カリキュラムでは、キャリア教育の充実に向け、「キャリア教育Ⅰ」を 1 年次の必修科⽬とする学則改正を⾏うこととした。大学・短大ともに「数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラム」認定制度（⽂部科学省）の認証を受けることができた。また、大学では、創⽴７０周年記念式典を「原点から未来を創る」をテーマに実施した。この中で、大学・短大の８学科の学⽣代表で結成したオリーブプロジェクトにより、学⽣の考える「大学と学科の未来」が発表され、今後、学⽣の熱意を⽣かした学科の伸展が期待される。
明豊中学・⾼校では、教育⼒向上のため、全教員に対して授業観察と事後指導を実施した。また、⽬標管理シー
トを⽤い、校⻑⾯接を全教員に２回実施し、改善点を具体的に示し、改善を促した。また、令和４年度から九大専科、⾼大連携クラスの⽂学部コースを⽴ち上げるため、必要な準備を進めた。
２ 地域連携の推進【中期計画の記載】
本学園は１００年を超える歴史の中で、地⽅にある学園として常に地元との関わりを強く持ちながら、キャンパスの開放、公開講座の開催、地域に貢献できる人材の育成などと様々な形で地域密着型の学園づくりを進めてきた。これからも地域との⼀体感を⾼め、地域に根ざし地域に貢献できる学園としての存在意義を⾼めていく。
6

【令和３年度の取組】
令和３年度もコロナ禍の制約はあったが、地域に根差した教育機関として数多くの地域連携事業に取り組んだ。
地元別府市との関係では、国際経営学部が市との共同企画により、大学創⽴ 70 周年記念事業のプレイベントとして 11 月に「大学⽣パワーで大分を元気にしよう!!」を開催し、学⽣が主体となって企業との共同研究の発表や、地元企業との意⾒交換を実施した。また、別府市のビジネスプランコンテスト「One Beppu Dream」や、別府の魅⼒を再発⾒するタブロイド紙「BEPPU* Local Paragraphs2021」制作ワークショップへの学⽣参加、学⽣有志による地
元共同温泉のサポート活動などを実施した。短大では、令和４年 11 月に大分で開催される全国育樹祭で来場者に振舞われる「おもてなし弁当」のコンテストで最優秀賞を受賞、また、大分県・県内市町村との連携による「おおいた地
域連携プラットフォーム」の「学⽣による実践型地域活動事業」の成果報告会で１位を獲得した。このほか、別府市や伊予銀⾏と連携し、松⼭短期大学との授業交流、訪問などを⾏い、１月に本学で「別府・松⼭交流展」を開催した。
大分県、農業⽂化公園との連携事業である「世界遺産体験学習」にも継続して取り組むとともに、先述の「おおいた地
域連携プラットフォーム」の事業に、大学では３事業が選定され、県内各地で活動に取り組んだ。また、⽂学部国際⾔語・⽂化学科芸術表現コースの学⽣により、別府駅改札口に大分の⺠話を題材とした疫病退散の願いを込めたアート作品を設置した。令和２年度に設置したホームページの「オープンエデュケーションルーム」では、講義、研究、学⽣の取組などを地域に広く公開しており、今年度は大学と短大の学⽣による家庭料理 18 品の作り⽅動画などを新たにアップロードした。
明豊中学・⾼校では、⽣徒による地域清掃活動や地域ボランティアを⻑年⾏っている。令和３年度はコロナ禍の影
響で活動を縮小し、バス停清掃などに取り組んだ。
３ 組織ガバナンスの強化【中期計画の記載】
中期計画の実質化には、理事⻑及び各所属⻑のリーダーシップのもとに戦略性をもったマネジメントができるガバナン
ス体制の構築が不可⽋となる。各学校においては、学校が持つ⼒を⼗分に発揮できるガバナンスの確⽴と組織⼒の強化を喫緊の課題として取り組む。
【令和 3 年度の取組】
法人全体では、理事会を年５回開催したほか、定例役員会（毎週）、所属⻑会議、事務会議（毎月）を開催
し、法人と各学校等との密接なコミュニケーションのもとに、情報の共有、バランスのとれた意思決定に努めた。大学・短大・大学院では、定例の教授会、研究科委員会を毎月開催するとともに、⼊試判定教授会、合同教授会、大学院委員会、資格判定教授会等を計画どおりに開催した。また、大学企画運営会議、各学部企画運営会議、短大企画
運営会議を毎月開催し、教学マネジメントの重要事項について迅速な意思決定に努め、教務委員会や学⽣委員会
等の各種委員会を開催し、意思決定への教職員の参画に努めた。また、予算執⾏や業務運営の適正性を⾼めるため、監事監査、会計監査人監査、内部監査を実施した。教職員の研修については、コロナ禍の影響で、例年ほどには開催できなかったが、法人全体では新採⽤教職員研修会を実施したほか、各学校・施設においても⾃主研修の実施、外部研修の参加に取り組んでいる。明豊中・⾼校では、⽬標管理システムの実施、校⻑による授業観察と事後指導、初任者研修、学校評議員会による学校評価、定期的な運営委員会の実施、PDCA を意識した業務の改善などに取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症に関しては、上述のとおり、定例役員会及び所属⻑会議を学園全体の「コロナ対策会議」と位置づけ、毎回「新型コロナウイルスへの対応」を議題に載せ、幹部教職員で協議し、感染症対策の徹底に努めた。
更に大学・短大では、15 回のコロナウイルス対策会議を開催し、授業の実施⽅針、通学バスの手配、新型コロナウイ
ルスワクチンの職域接種等の感染防⽌対策に努めた。
４ 経営基盤の強化【中期計画の記載】
健全で安定した学校経営は、何よりも安定した経営基盤の上に成り⽴つことから、第⼀には保育園から大学院まで
定員充⾜率を⼀定⽔準以上確保することが重要となる。
その上で、収⼊については戦略的な補助⾦申請や寄附⾦制度の⾒直し等による増加策、⽀出については効率的
7かつ効果的な予算の配分、管理経費の節減等を着実に実施することにより均衡のとれた収⽀バランスを図り、さらに学校法人会計基準に示された財務⽐率⽬標を確実に達成することにより、経営基盤を強固なものとする。
【令和３年度の取組】
令和３年度の収容定員充⾜率は、大学学部は 108.3%（103.2％）、短大は 103.8％（106.2%）、大学・短大合わせて 107.4％（103.9%）であった。明豊⾼校(全⽇制)は 83.1％（81.6%）、明豊中学は113.1％（120.7%）、明星小学校は 74.5%（71.5%）であった。（カッコ内は令和２年度の数値）
⾃⼰収⼊の確保については、経常費補助⾦の私⽴大学等改革総合⽀援事業のタイプ１「特色ある教育の展開」
は大学・短大の両⽅が採択され、タイプ 2「地域社会への貢献」は大学のみが採択された。第 2 期中期計画の 5 年⽬として達成すべき数値⽬標の３つのうち、２つは達成できている（事業活動収⽀差額⽐率 5%以上 △0.1%で「×」､人件費⽐率 60%以下 52.4%で「○」､人件費依存率 93%以下 87.8%で「〇」）。このように令和３年度決算からも、健全な財務状況を継続しており、教育研究活動の持続的な発展・強化が引き続き期待できる。
施設整備では、宇佐教育研究センター解体工事、23 号館全館改修工事、附属図書館 2 階・3 階改修工事、明星小学校図書室改修工事、３４号館屋上シート防⽔張替工事などを⾏った。また、電⼒使⽤量の削減及び学
習環境の整備として、２５号館・明豊看護棟外の照明器具の LED 化工事、附属図書館ダムウェーター改修、元林
テニスコートのトイレ改修、3 号館 5 階天井漏⽔改修工事などを⾏った。電⼒使⽤量については、節電努⼒により契約電⼒を 1056kw から 1015kw に減らすことができたほか、契約電⼒の変更に伴い、デマンド監視⽬標を 1020kw
から 980kw に下⽅修正し⽬標を達成している。
なお、令和 2 年度⼊学⽣を最後に学⽣募集を停⽌した別府大学附属看護専⾨学校について、在学する２年⽣が 3 月に全員卒業し、予定どおり３月末で閉校した。

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Ⅰ 別府大学、別府大学大学院、別府大学短期大学部の取組
１ 教育⼒の強化（1）教育の質保証【令和３年度事業計画】
大学①アセスメント・ポリシーの⾒直しを⾏う。具体的には、現在アセスメントに含まれていない指標等を取り⼊れることや、現在の学科ごとの評価に加えて、大学全体の評価を⾏えるよう検討を⾏う。
②各⼊学年度のカリキュラム・マップを⾒直すとともに、DP の⽬指す⼒が着実につくような構成になっているかを各学科で検討する。
短大①短大 DP/CP に基づき、各授業の到達⽬標に対する学⽣⾃⼰評価の結果から、学⽣の学習課題に応じた学習⽀援⽅策を検討する。
②クラス担任制に基づいた学⽣⽀援組織の円滑な運営に向けて、問題の早期把握とチームによる対応を強化
し、個別指導の充実を図る。
③２年次後期の最終授業において DP 到達度評価テスト・口頭試問を実施することにより、２年間の学習成果を検証する。
④PDCA サイクルの円滑な運営に向けて、「教育の質保証に関する取組指針」に基づいた調査を実施し、改善計画をまとめる。
学⽣部①「学⽣指導の共通指針」に沿って、学⽣の個別相談と問題学⽣の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
新型コロナウイルスの対応①ニューノーマルを⾒据えた対応を考える。 講義については、感染対策を⼗分取って、前期の開講を⾏う。
ICT を⼗分活⽤し、学⽣に⼗分な指導のできる遠隔授業等を実施する。
〈大学

教務委員会〉①アセスメントに卒業時アンケートなども取り⼊れ、大学全体の評価として学部⻑、学⻑も評価を⾏うようにした。また企画運営会議でアセスメント・ポリシーについて議論し、⾒直しが必要という意⾒の⼀致を⾒た。
②カリキュラム・マップの⾒直しはできなかったが、上記①の議論で、DP の⾒直しの必要性も確認された。
〈短大〉①各授業の到達⽬標をに対する学⽣⾃⼰評価の記⼊率改善に取り組んだが、その結果から、学⽣の学習課題に応じた学習⽀援⽅策等の検討には至らなかった。
②２年次後期の最終授業において DP 到達度評価テスト・口頭試問を実施し、２年間の学習成果を DP に基づき検証した。
③「教育の質保証に関する取組指針」に基づき各調査を計画通り実施し、改善計画をまとめた。
〈学⽣部〉①「学⽣指導の共通指針」に沿って、学⽣の個別相談と問題学⽣の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組んだ。
〈新型コロナウイルスの対応（％は全て履修者数）〉①前期は、30％の遠隔授業で開講し、市中の感染状況に応じ、5 月 24 ⽇からは、99％の遠隔授業、6 月 14⽇から 30％とした。
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後期は、73％で開講し、11 月からは、25％となったが、１月からはオミクロンの感染で期末試験は 100％の遠隔等となった。 このような対応により、大・短でクラスター等の発⽣は抑えることができた。(課外活動でのクラスターが 1件発⽣した。）（2）授業内容・方法の改善【令和３年度事業計画】
大学①コロナの収束までしばらく遠隔授業も続くと思われるため、遠隔授業のツールの効果的な利⽤⽅法などについて
FD を⾏う。
②授業時間や回数、学年暦の検討を⾏う。
短大①FD・SD 研修等を工夫・改善し、授業改善の取組をより実効性のあるものにしていく。
②講義形式の授業など⼀般にアクティブラーニングを取り⼊れにくい授業をアクティブにする⽅法について FD 研修などを検討する。
③本年度未実施の教員相互の授業参観をコロナの状況を⾒て可能な限り実施して、授業設計、授業の進め⽅、授業手法について学び合い、より良い授業づくりに役⽴てる。（FD 委員会）
④食物栄養科、初等教育科が相互乗り⼊れを可能にし、かつ地域連携推進センターと協⼒し、「地域フィールド
ワーク演習」におけるサービスラーニングの取り組みの定着化を図る。（教務委員会）〈大学〉①moodle の利⽤⽅法の相談会や、遠隔に関するアンケート調査を⾏った。また、今年度導⼊した GPSAcademic の結果の⾒⽅についても複数回 FD を⾏った。
②授業時間・回数の⾒直しには着手できなかったが、フルオンデマンド形式の導⼊決定など、授業⽅法の弾⼒化によって、時間割の柔軟性を⾼め、教員の負担を減らす取り組みができた。
〈短大〉①②授業改善についてオンライン授業対応など計 4 回の FD 研修会を実施した。
③教員相互の授業参観を実施した。
④食物栄養科、初等教育科の共通開設授業数を拡大するとともに、「地域フィールドワーク演習」におけるサービス
ラーニングの活動を開始した。
（3）教養教育改革と専門教育改革【令和３年度事業計画】
大学
カリキュラム⾒直し･授業数削減の⽅法･手順について引き続き検討していくが、上部組織･教員との連携することも模索する。
短大①教養教育の教育⽬標を検討する。特にクリティカルシンキング、ロジカルライティングは教育⽬標の候補とし、「基礎演習」の１部に取り⼊れるなど全学で取り組む。そしてその効果を GPS-Academic で検証する。
②教養教育の体系性やプログラム性について確認する。習熟度別クラスの導⼊や履修者数の適正化および学科間の学⽣交流の活性化のため、学部学科横断的に開講する授業科⽬を増やす。（教務委員会）〈大学〉
カリキュラムの⾒直しについては、進展が⾒られなかった。

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〈短大〉
①クリティカルシンキング、ロジカルライティングを「基礎演習」の⼀部に取り⼊れ全学で取り組んだ。
②「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」において習熟度別クラスの導⼊するとともに、「英語コミュニケーション」「情報リテラシー」「体育実技」等で学部学科横断的に開講することで学科間の学⽣交流の機会を増加させた。
（4）初年次教育の改善【令和３年度事業計画】
大学①教養教育の⾒直しと連動する形で、初年次教育の在り⽅を考えていく。
②クリティカルシンキングの授業を各学科で実施したのち、その実施の在り⽅を再検討する。
短大①クリティカルシンキングの全学共通指導の効果を、GPS-Academic テストで検証する。また、学科共通指導の内容の拡充を検討する。（教務委員会）〈大学〉①「多様な⼊試に連動する取り組み」の⼀環として、「クリティカル・シンキング」のテキスト使⽤を全学で導⼊演習に取り⼊れることができた。また教養英語でも英語⼒向上のための統⼀した取組に着手することができた。
②クリシンテキストについては肯定・否定両⽅の意⾒が上がってきたが、予定した以上にテキストを利⽤した学科が多
かった。
〈短大〉
①クリティカルシンキングの全学共通指導の効果を 2022 年度 2 年次の GPS-Academic テストで検証することとした。また、学科共通指導の拡充を検討した。
大学・短大ともに令和 2 年度から必修化した「数理・データサイエンス」等の授業が、「数理・データサイエンス・AI
教育プログラム」認定制度（⽂部科学省）の認証を受けることができた。
（5）修学指導の充実【令和３年度事業計画】
大学・短大共通①「学⽣指導の共通指針」に沿って、学⽣の個別相談と問題学⽣の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組む。
大学①ポートフォリオの学⽣の⼊⼒状況や教員による⾯談結果⼊⼒状況の詳細について調査する。
短大①ポートフォリオ学修⽀援システムへの学⽣⼊⼒について、スケジュール・指導⽅法等を確⽴する。（教務委員会）〈大学・短大共通〉
学⽣委員会①「学⽣指導の共通指針」に沿って、学⽣の個別相談と問題学⽣の重点指導、指導結果の情報共有に継続的に取り組んだ。
教務委員会①例年通り、学⽣との⾯談を⾏う際に、GPS-Academic の結果も取り⼊れて学⽣の指導を⾏うことができた。
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〈大学〉
①ポートフォリオ⼊⼒については、各学科教員による指導にもかかわらず、⼊⼒状況ははかばかしくない。⾯談結果についても教員によって空欄が⽬⽴つ。
〈短大〉①ポートフォリオ学修⽀援システムへの学⽣⼊⼒について、スケジュール・指導⽅法等を学科ごとに検討した。
（6）自学・自習の支援【令和３年度事業計画】
大学①⾃習室・学修⽀援センターの機能のどのような部分が本学にとって必要なのかを検討する。
短大①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき、卒業時アンケート、初年次教育効果アンケート等を実施する。
（教務委員会）〈大学〉①センター機能の検討は進まなかったが、4 月開講時にメディアセンターに相談コーナーを設けて新⼊⽣を中⼼とした
相談に応じることができた。また、リニューアルした図書館の学⽣利⽤状況からも、学⽣がどのような施設を必要としているかがある程度把握できた。
〈短大〉①ポートフォリオ学修⽀援システムへの学⽣⼊⼒について、スケジュール・指導⽅法等を学科ごとに検討した。
（7）学⽣・卒業⽣の意⾒の反映【令和３年度事業計画】
大学①卒業時アンケートなどの調査から重要な問題点を抽出し、改善に結び付ける。
短大①卒業時・卒業後アンケート・初年次教育満⾜度アンケートを実施する。
〈大学〉①予定通りの調査を実施するとともに、GPS-Academic の導⼊により、⼊学時の調査も同時に⾏い、学⽣の状況把握を⾏うことができた。
〈短大〉①「教育の質保証に関する取組指針」に基づき、卒業時アンケート、初年次教育効果アンケート等を計画通り実施
した。
（8）国際化への対応【令和３年度事業計画】
大学①⽇本人学⽣の海外への留学促進（１）別府大学海外留学プログラム︓
・海外留学プログラムの再開（もしくはオンライン留学の実施）
・留学成果の可視化・公表
・危機管理体制の構築（マニュアル作成）

に取り組む
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（２）奨学⾦関連︓
・「トビタテ︕留学」2021 年度への採⽤

・「JASSO 奨学⾦」2021 年度 への応募・採⽤を⽬指す（３）イングリッシュ・カフェ︓
・留学経験者をアシスタントとして活⽤・他大学の留学⽣とオンライン英語交流を実施
短大①新型コロナ感染拡大の対応策として、大短合同で実施のオンライン留学を推進する。
②海外渡航制限解除の場合、短大初等教育科では海外研修プランを改善し参加者数の増加を図る。
③国際セミナー実施の場合、学⽣主導によるセミナー参加者との交流会を実施する。
〈大学（海外留学推進センター）〉①⽇本人学⽣の海外への留学促進（１）別府大学海外留学プログラム︓
・コロナウイルス拡大の影響により、R3 海外留学プログラムも全てキャンセル・オンライン留学は、夏期（ハワイ大学）6 名参加、春期（ポートランド州⽴大学）は現在募集中
・R1 年度プログラム留学修了学⽣の留学成果の公表
・危機管理体制の構築（マニュアル作成）
・SIPS（JASSO 留学推進の取り組み）に参加（２）奨学⾦関連︓
・「トビタテ︕留学」2021 年度︓別府大学⽣からの応募なし
・「JASSO 奨学⾦」2021 年度採択（1 名枠）︓応募なし（コロナの影響でプログラムキャンセル）（３）イングリッシュ・カフェ︓
・23 回実施（のべ 202 名、実人数 62 名参加）
・他大学の留学⽣とオンライン英語交流を実施
・ゲストスピーカーを招き多⽂化に触れる機会を提供（11/25 フィジーALT、1/13 コロンビア元外務省調査員）〈短大〉①コロナ禍で可能な留学⽅法を業者等と協議し、短大独⾃にフィリピンでの短期オンライン留学を実施した。
②③新型コロナ感染症拡大により海外研修及び国際セミナー交流会は実施できなかった。
（9）教職課程の再課程認定【令和３年度事業計画】
大学
平成 31 年１月に⽂部科学省教員養成部会から本学の再課程認定に対し「適」との答申が得られた。これを承けて、引きつづき以下の点に応じる。
①教育職員免許状取得に必要な科⽬に設定されている担当教員への業績の積み増しを呼びかける。
②大学教職課程委員会を６〜７回開催し、新しい教職課程のカリキュラムを⼗分に踏まえつつ、各学科と情報並びに認識の共有を図る。このため、大学教務委員会との連携も重視する。
③「教科及び教科の指導法に関する科⽬」「教育の基礎的理解に関する科⽬」「道徳、総合的な学習の時間
等の指導法及び⽣徒指導、教育相談等に関する科⽬」「教育実践に関する科⽬」の令和４年度における時間
割の在り⽅を検討・計画する。
④「大学が独⾃に設定する科⽬」「教育職員免許法施⾏規則第 66 条の６に定める科⽬」の在り⽅を検討する。（教職課程委員会）

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短大①引き続き教育職員免許状取得に必要な科⽬に設定されている担当教員へ業績の積み増しを呼びかける。
②初等教育科と専攻科の幼稚園教諭課程について新課程への申請を⾏う。
〈大学〉①科⽬担当教員の配置変更により、教育職員免許状取得に必要な科⽬における担当教員の業績は満たされた。
②大学教職課程委員会を 7 回開催した。新しいカリキュラムに基づいた教職課程の運営を、各学科及び大学教務委員会と連携を図りつつ⾏った。
③「教科及び教科の指導法に関する科⽬」「教育の基礎的理解に関する科⽬」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び⽣徒指導、教育相談等に関する科⽬」「教育実践に関する科⽬」の令和 4 年度における時間割の在り⽅を、大学教務委員会とも連携しながら検討・計画した。
〈短大〉①専攻科初等教育専攻の幼稚園教諭課程について、新課程への申請を⾏った。また、教職課程の新科⽬「情報通信技術を活⽤した教育の理論及び⽅法」を新たに開設した。
２ 学⽣支援⼒の強化（1）学⽣指導・学⽣相談の充実
大学①「学⽣指導マニュアル」に基づいた学⽣指導を教職員に周知徹底し、必要であれば学部・学科・学⽣部との協業が密にとれるよう整備する。
②学⽣相談への有効な対応ができるよう、学⽣相談室、学科との協⼒体制を維持し活性化させる。さらに学⽣委員会と保健室・学⽣相談室の連携についても検討する。
③⽣活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上企画・実施する。（学⽣委員会）
短大①ポートフォリオ学修⽀援システムへの学⽣情報の⼊⼒を学⽣指導カレンダーにそって、学⽣・教職員に徹底させ、なお⼀層、有効活⽤することができるようにする。
②ポートフォリオ学修⽀援システムを有効活⽤し、学⽣指導、修学⽀援、就職⽀援に⽣かし、学⽣の⼼情にそった指導を実現する。
③引き続きキャリアセンターや学⽣相談室との連携を密にしていく。
④⽣活指導、マナー指導のため各種講話会を１回以上⽤意し実施する。
〈大学〉①「学⽣指導マニュアル」に基づいた学⽣指導を教職員に周知徹底した。
②学⽣相談室、学科との連携を密にとることができた。さらに学⽣委員会と保健 L94:M106 室の連携についても、
今年度より職員に学⽣委員会へ出席してもらうことで連携に努めた。
③別府警察署員を講師に招き、薬物乱⽤防⽌、特殊詐欺防⽌及び交通安全に関する講演会を実施した（12月 7 ⽇、参加者約 70 名）。
〈短大〉①ポートフォリオ学修⽀援システムへの学⽣情報の⼊⼒を学⽣指導カレンダーにそって、学⽣・教職員に徹底させ活⽤することができた。
②ポートフォリオ学修⽀援システムを活⽤し、学⽣指導、修学⽀援、就職⽀援に⽣かすことができた。
③キャリアセンターや学⽣相談室との連携を密にすることができた。
④１２月に薬物乱⽤・特殊詐欺防⽌及び交通安全に関する講演会を実施した。

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（2）学⽣⽣活環境の整備【令和３年度事業計画】
大学①学⽣意⾒箱などから学⽣の要望を把握し、適切な⽅法を検討して、満⾜度が向上するよう対応を進める。
②閉⾨時間の適正な延⻑を求め、実現化に向け大学に働きかける。（学⽣委員会）③学⽣満⾜度調査を実施する。（学⽣委員会）
短大①学⽣との意⾒交換会を年１回実施し、適切な⽅法を検討して、できる限り実現可能となるように取り組み、学⽣に示し、学⽣の満⾜度が向上するようにする。
②令和２年４月からの学内キャンパスの完全禁煙化により、⼊学⽣に対して喫煙についての指導を⾏なう。
③学⽣満⾜度調査を実施する。
④引き続き閉⾨時間の適正な延⻑を検討し実現していく。
〈大学〉①学⽣意⾒箱や学⽣が参画する FD などを通して学⽣の要望を把握して、適切に対応した。
②閉⾨時間に関しては延⻑の要望を提案しているが、具体化しない状態にある。
③コロナ禍における学⽣満⾜度調査を実施した（R4 年 1 月 15 ⽇〜31 ⽇）。（大・短合同学⽣委員会）〈短大〉①学⽣との意⾒交換会を９月１４⽇に実施し、学科会議・教授会等で適切な⽅法を検討し、できる限り実現可能となるように取り組み、学⽣に示し、学⽣の満⾜度が向上するようにした。
②各学科ごとに、⼊学⽣に対して、ビデオによる禁煙教育を実施した。
③令和４年１月に学⽣満⾜度調査を実施した。
④閉⾨時間の適正な延⻑を検討したが、実現していない。
（3）奨学制度（在学⽣採⽤）の創設【令和３年度事業計画】
大学①⾼等教育⽀援新制度の円滑な対応を、関係部署と連携して実施する。給付型奨学⾦の適格認定において学業要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。
②成績優秀奨学⾦制度の基準⾒直しを⾏い、円滑な実施をはかる。
短大①⾼等教育の無償化について、関係部署と連携し、対象学⽣への指導、給付型奨学⾦・授業料減免制度の申請・採択手続、学業要件・人物要件の確認などを制度に則り滞りなく対応する。
②平成３０年度に創設した成績優秀奨学⾦制度の基準の⾒直しを⾏う。
〈大学〉①⾼等教育⽀援新制度の円滑な対応を関係部署と連携して実施した。また、給付型奨学⾦の適格認定において学業要件の確認などを制度に則り滞りなく対応した。
②成績優秀奨学⾦制度の基準⾒直しを⾏った。R3 年度は改定在学⽣成績優秀者奨学⾦実施要領に基づき成績優秀者を選定した（12 人）。
また、コロナ禍で経済的に困窮する学⽣へ本学独⾃の特例奨学⾦で⽀援した（R3 年度は 8 件）。
〈短大〉①⾼等教育の無償化について、関係部署と連携し、対象学⽣への指導、給付型奨学⾦・授業料減免制度の申請・採択手続、学業要件・人物要件の確認などを制度に則り滞りなく対応することができた。
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②平成３０年度に創設した成績優秀奨学⾦制度の基準の⾒直しを⾏うことができた。
（4）留学⽣支援の充実【令和３年度事業計画】
大学①留学⽣指導を全学的に協⼒・推進する体制を維持するため、留学⽣委員会を連携の中核とする。
②留学⽣の⽀援ニーズを把握し、ニーズに応じた⽀援を実施する。
③留学⽣相談体制の連携を強化する。
④留学⽣が参加できる⽇本人との交流機会を多く設定する。
⑤新⼊留学⽣対象の講話会を年２回実施し、⽣活指導・就学指導・⼊管法ほか法律遵守などの指導を徹底する。（留学⽣委員会）〈大学〉①毎月、留学⽣委員会を開催し、留学⽣指導上の共通の理解と情報共有をはかった。これにより全学的な留学
⽣指導を⾏った。
②留学⽣⽀援のニーズについては、個々に申し出を受けて⽀援を⾏った。
③留学⽣相談は相談委員、留学⽣課、学科で連携して対応した。
④コロナ禍により今年度も留学⽣が参加できる⽇本人との交流会を実施することができなかった。
⑤今年度は新⼊留学⽣対象の講話を対⾯で実施し、⽣活指導や修学指導を⾏った（前期 5 月 14 ⽇ 11 人出席、後期 9 月 28 ⽇ 17 人出席）。
（5）障がい学⽣支援の充実【令和３年度事業計画】
大学①バリアフリーマップの更新を⾏い、改善点を検討し、施設整備の担当課等に要望していく。
②⼊学予定者に障がい学⽣がいる場合は、⼊学前から学科と協⼒して対応し、⽀援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学⽣への対応は、授業担当者会議などを定期に開催し、時宜に応じた対応を⾏うほか、合理的配慮に関する規程作成など体制整備をさらに進める。また、全教職員が障がい者に対する合理的配慮を認識し、対応できる冊⼦づくりに取り組む。（学⽣委員会）④障がい者のための⻑期履修制度の導⼊とその⽀援教育体制を検討する(学⻑)。
短大①バリアフリーマップの更新を⾏い、改善点を検討し、施設整備の担当課等に要望していく。
②⼊学予定者に障がい学⽣がいる場合は、⼊学前から学科と協⼒して対応し、⽀援体制の整備を進める。
③在学中の障がい学⽣への対応は、授業担当者会議などを定期に開催し、時宜に応じた対応を⾏う。
④全教職員が障がい者に対する合理的配慮を認識し、対応できる冊⼦づくりに取り組む。
〈大学〉①バリアフリーマップの改善箇所を点検したが、今年度は改善箇所が⾒当たらなかった。
②該当者がいなかった。
③在学中の障がい学⽣への対応は時宜に応じて関係者による検討会を開催した。また、合理的配慮に関する基本⽅針と体制整備の改訂を⾏った（6 月 2 ⽇大・短企画運営会議承認）。さらに合理的配慮ハンドブック作成に取り組んだ。
④障がい者を含めた学士課程⻑期履修制度の導⼊とその⽀援教育体制を WG を編成して検討した。
〈短大〉①バリアフリーマップの改善箇所を点検したが、今年度は改善箇所が⾒当たらなかった。
②⼊学予定者に障がい学⽣がいる場合を想定し、⼊学前から学科と協⼒して、⽀援体制が整備できるように検討
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を進めた。
③在学中の障がい学⽣への対応は、学科会議で定期に開催し、時宜に応じた対応を⾏った。
④全教職員が障がい者に対する合理的配慮を認識し、対応できる冊⼦づくりに取り組んだ。
⑤障がい者のための⻑期履修制度の導⼊とその⽀援教育体制を⼗分検討することはできなかった。
（6）課外活動の充実とスポーツの振興【令和３年度事業計画】
大学①学園祭等を学⽣に主体的に運営させ、成功させる。引き続き学園祭とさつき祭の内容を検討する。
②現⾏の課外活動の規程を⾒直し改定する。（学⽣部）③学⽣のスポーツ・⽂化活動を⽀援し、各強化部等が掲げる⽬標を達成できるよう協⼒する。（学⽣委員会）④学⽣の課外活動への参加を促すため、課外活動団体と学⽣委員会の関わり⽅、顧問制度について検討する。
（学⽣委員会）
短大①学園祭等を学⽣に主体的に運営させ、成功させる。学園祭とさつき祭の内容を検討する。
②学⽣ボランティア活動を⽀援する制度、マニュアル等を整備し、指導する教職員組織を確⽴する。
③学⽣のスポーツ・⽂化活動を⽀援し、各強化部等が掲げる⽬標を達成する。
〈大学〉①コロナ禍よりさつき祭の開催ができなかったが、制限つきながら 10 月より課外活動を開始した。また、サークル紹介や⽂化系サークルの発表を中⼼に第 76 回⽯垣祭を開催した（11 月 6・7 ⽇）。
②課外活動規程の⾒直しには至らなかった。
③「2021 年度全⽇本学⽣柔道優勝大会⼥⼦ 3 人制」で準優勝、「令和 3 年度 第 40 回全⽇本⼥⼦学⽣剣道優勝大会団体戦」で 3 位の成績を収めた⼥⼦柔道部並びに⼥⼦剣道部の学⽣表彰を⾏った（12 月 21 ⽇）。
④スポーツ振興会所属の各部において、教員に顧問の再任と新規就任の依頼をした。
〈短大〉①コロナ禍で学園祭は実施できなかった。
②学⽣の課外活動の規程を⾒直し改定し、学⽣ボランティア活動を⽀援する制度、マニュアル等を整備し、指導する教職員組織を確⽴することは、⼗分できなかった。
学⽣の課外活動への参加を促す研究会は、全て顧問を配置している。コロナ禍で⼗分な活動はできなかった。
③学⽣のスポーツ・⽂化活動を⽀援し、各強化部等が掲げる⽬標を達成できるよう協⼒し、各強化部は⼗分な成績を収めたが、それ以外のサークルは、コロナ禍で⼗分な活動はできなかった。
（7）災害対策の充実【令和３年度事業計画】
大学①防災訓練を⾒直し、避難⽅法や避難場所の周知徹底を図るなど、より充実させる。
②学⽣安否確認システムの改善を学⽣委員会で検討する。
③メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会の実施を⾏う。
④以上を踏まえて、災害対策マニュアルの改定を⾏う。（学⽣委員会）⑤地域連携推進センターと協同して災害時のボランティアのリーダーを養成する。
短大①防災訓練を⾒直し、避難⽅法や避難場所の周知徹底を図るなど、より充実する。
②学⽣安否確認システムのさらなる改善を学⽣委員会で検討する。
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③メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会の実施を⾏う。
④以上を踏まえて、災害対策マニュアルの改定を⾏う。
⑤新型コロナウィルス感染状況に対応した BCP(事業継続計画)に則り、学⽣委員会で注意喚起及び指導事項を検討し、コロナ対策会議に提案する。
〈大学〉①コロナ禍のため、防災避難訓練は初年次⽣のみを対象に規模を縮小して実施し、避難場所を周知した（11 月
10 ⽇、約 200 名参加）。
②学⽣安否確認システム改善については、今後も検討継続となった。
③コロナ禍により実施できなかった。
④災害対策マニュアルは具体的な改訂作業に至らなかった。
⑤コロナ禍により実施できなかった。
〈短大〉①防災訓練はコロナ禍のため、１１月１０⽇に、授業がある１年⽣を対象に実施した。
②学⽣安否確認システムの改善は、⼗分検討できていない。
③メンタルケアの理解も含めて、災害時対応の研修会は実施できていない。
④災害対策マニュアルの改定を検討した。
⑤新型コロナウィルス感染状況に対応した BCP(事業継続計画)に則り、学⽣委員会で注意喚起及び指導事項を検討し、コロナ対策会議に提案することができた。
３ 就職⼒の強化（1）キャリア教育の理念の共有
大学
全学共通のキャリア教育、マナー指導の考え⽅を確⽴して、全教職員で共有する。具体的には、キャリア教育の⾒直しを⾏い、インターンシップ基礎を必修化し、学科との連携をさらに強める。
短大
新型コロナウイルスの感染拡大により、対⾯での就職指導に制限があったため、キャリア教育に有⽤な WEB 利
⽤をあらためて検討し実施する。全教職員に対してもキャリア⽀援センターが実施する講座への参加を案内し、職業的な知識と技術への理解を深める。
〈大学〉①学⽣が、⾃らの進路や社会への関⼼を⾼めるよう、1 年次から系統的なキャリア科⽬を設けている。１年次の「キャリア教育Ⅰ」では、働くことの意義や将来の進路を考える。２、３年次の「キャリア教育Ⅱ」では、就職活動について必要な知識と技能を⾝につける。同じく３年次に「インターンシップⅠ、Ⅱ」と、キャリア科⽬を開講した。「キャリア教育Ⅰ」、「インターンシップ基礎」の必修化に向けて、具体的に協議をした。
②教職員の理念の共有については、教授会等での⾏事報告や内定状況の報告、また就職委員会では、⾏事の企
画・学⽣の参加状況など、情報交換の充実を図った。
〈短大〉①コロナ禍の中、感染予防を徹底して、対⾯でのキャリア科⽬と就職ガイダンスを実施した。また、学⽣の進路希望調査では、WEB 活⽤により、有⽤なデータを収集し、進路指導に活⽤した。
また、全教職員がキャリア⽀援センターの利⽤を積極的に⾏うことで、学科と協働した効果的な就職指導ができた。

18

（2）キャリア科目の改善【令和３年度事業計画】
大学
特に、⽂学部・国際経営学部の学⽣が、キャリア科⽬を系統的に受講できるよう改善を継続するとともに学⽣の受講を増加させる。
短大
教職委員と実習担当の教員の連携を強化して、学⽣の特性に合った就職指導を実現する。
〈大学〉①３学部において、キャリア科⽬の履修ができるようになった。また、「キャリア教育Ⅱ」ではその内容から、履修していない学⽣にも広く案内し出席できるようにして、学⽣の進路に対する意識を⾼めるよう取り組んだ。
〈短大〉①キャリア科⽬である「進路指導Ⅰ・Ⅱ」を全学⽣が受講し、授業担当者である担任を中⼼に丁寧な個別指導を実施している。また、学科会議等で就職委員と担任を中⼼に全教員が情報の共有をして、学⽣の希望と特性に合った就職指導に努めている。
（3）教育全体でのキャリア教育の推進【令和３年度事業計画】
大学
キャリア教育を意識した専⾨教育・教養教育の充実に加え、授業以外でも学⽣の汎⽤的能⼒の向上につながる指導を⾏うように教職員に働きかける。
短大
キャリア⽀援センターとの更なる連携強化に加え、雇⽤主アンケートとともに実施する卒業⽣アンケートの結果について、FD 委員会の協⼒を得て共有し、就職ガイダンスやキャリア科⽬の中で学⽣指導に活⽤する。
〈大学〉①新型コロナウイルスの感染拡大により、授業形態は勿論社会や⽣活環境まで⼀変した。その中でも、特に４年次⽣の⽀援に⼒を注いだ。WEB での相談、⾯接や ES 指導と、進路未定者への激励や声掛けなどが主な内容だった。
〈短大〉①キャリア⽀援センターと就職委員会が連携して実施した雇⽤主アンケートの回答内容について、就職委員会で分析し報告書を作成した。FD 委員会が実施した卒業⽣アンケートについても報告書が作成され、各学科でそれらの報告書を基に「達成度評価」について分析し、、専⾨⼒と教養の修得、汎⽤的能⼒の養成についての現状の確認と改善案の検討が⾏われ、就職ガイダンスやキャリア科⽬などにおける学⽣指導に活かされた。
（4）正課外のキャリア支援策の充実【令和３年度事業計画】
大学①各種キャリア講座を充実させると共に、就職オリエンテーション、就活準備フェアなどの参加者を７０％以上にする。
②大学・短大とも、「就活ハンドブック」を全員に配布。これからの就職活動に向けて準備や取り組み⽅法などの周知を図ることを⽬的に３年次、短大は１年次に実施をする。
短大
講座で連携してきた⺠間企業が、来年度の講座実施に難色を示しているため、他の企業も視野に⼊れ、より19

質の⾼い公務員・教員採⽤試験対策講座について検討し実施をする。
〈大学〉①「就職オリエンテーション」および各種の対策講座を計画したが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、中⽌または内容を大幅に変更して実施をした。福岡地区の「留学⽣就職フェア」（２回）参加を予定していたが主催者よ
り中⽌となった。
②学内で開催した、各種の講座やイベント⾏事については、その大半が前年度を上回る学⽣参加となった。
〈短大〉①専⾨的スキルをもつ⺠間企業と連携し、「公務員・教員採⽤試験対策講座」を実施した。模擬試験による弱点強化や具体的な試験対策で丁寧で詳細なアドバイスを学⽣に与えることができる内容を計画し実施した。
②学⽣への個別の就職相談や試験対策、受験先との調整を全教職員で協⼒、連携を取り合いながら進めている。
（5）キャリア支援センターの就職支援の強化【令和３年度事業計画】
大学①就職に関する情報や学内⾏事の充実を図る。また、県内企業を 200 社程度訪問し情報収集を図る。
②大学・短大とも、「進路登録カード」の提出を 100％にし、就職担当教員・担任教員との情報共有を推進する。
短大①キャリア⽀援センターが実施する講座について、短大学⽣の参加が促進するように学⽣ニーズの把握、⽇程
調整、PR について再度検討し改善を図る。
②キャリア⽀援センターの役割と連携の重要性について、就職委員があらためて認識し、学科の教員や学⽣に積極的な活⽤を PR する。
〈大学〉①新型コロナウイルス感染拡大防⽌の中、就職関連の情報をメール配信と HP、進路ニュース（月２回）などで周知を図った。また、県内企業への訪問（求人依頼、情報収集、卒業⽣激励等）も延べ２００社⾏った。
②「進路登録カード」の提出は８０.３％（昨年 7４.０％）で、⽬標には達成していないが、今後も継続して取り組む。
③タイムスケジュールから求人情報、説明会等をデータベース化し、各学科へ情報の提供を図るとともに、学⽣の新たな情報が共有できるよう取り組んだ。 キャリア⽀援ニュースは直近の情報を提供した。
〈短大〉①キャリア⽀援センターとの連携強化に向けて、雇⽤主アンケートを協働で実施することにより、キャリア⽀援センターで学⽣の就職指導に関する⾯接指導を受けたりキャリアセンターが⾏う講座に短大⽣が参加したりと、就職委員会とキャリア⽀援センター連携が強化されている。
②就職に関する情報の共有や協働の機会が増えており、模擬⾯接指導を受けた学⽣から的確な指導や丁寧なアドバイスがあると、キャリア⽀援センターへの信頼も厚い。更に講座を受講している学⽣からは、大学⽣と⼀緒に参加できて、刺激があり⾃分のモチベーションも上がると⾼評価で、学科教員の積極的な働きかけが功を奏している。
(6) 保護者・卒業⽣との連携【令和３年度事業計画】
大学①学⽣部、教務部との連携を密にし、学⽣の情報を共有し進路に役⽴てる。（学⽣情報、⾏事等）②留学⽣の就職に関する求人情報の収集・提供を図る。国内就職を希望する留学⽣にセミナーや相談会を実施する。
③「保護者懇談会」において、学⽣課との連携を図り、卒業⽣の体験発表者を選定する。
20

④既卒者の就職に関する相談や求人情報は、学科担当者と連携して⽀援の継続を図る。
短大①保護者向けの就職ガイダンスの中で、雇⽤主アンケートの結果について説明し、学⽣主体の就職指導が実現するよう保護者の理解を求める。
① 学⽣委員会やクラス担任との連携を強化して、保護者向けの就職ガイダンスに参加者の増加を図る。
〈大学〉①例年６月開催の「保護者懇談会」は、昨年と同様に新型コロナウイルス感染拡大防⽌に伴い、１０月に延期してのリモートによる開催だった。全体会でセンター⻑より、本学の就職の現状を報告し理解と協⼒をお願いした。また、卒業⽣に対しては、センターを窓口として学科教員と協働し、情報の提供や個別の相談を⾏った。
②留学⽣を対象とした取り組みは、学外事業として、福岡で開催の留学⽣対象「合同企業説明会」にバスをチャー
ターして２回参加を計画したがいずれも中⽌となった。学内においては、外部講師を招いて⽇本で就職を視野に考えている学⽣に「履歴書・エントリーシートの書き⽅」「⾯接試験対策」を中⼼とした「セミナー」を開催した。
〈短大〉①1 年⽣(9 月）、2 年⽣（6 月）の各学年で「保護者懇談会」を開催し、その中で、「保護者のための就職ガイダンス」を実施した。就職⽀援体制の理解を求めるとともに、学⽣のアンケート結果より、保護者への要望を説明し、協⼒体制を求めた。さらに、雇⽤主アンケート結果より、社会人としての人材育成を、保護者と共有し連携した就職⽀援の必要性を訴えた。
②学⽣との個別⾯談だけでなく、保護者からの就職相談についても、担任や就職委員が丁寧に対応し、学⽣の希望に沿った進路指導を実施した。また、コロナ禍での保護者会であったため、県外の希望保護者には別⽇に保護者会を設定したり、担任との電話⾯談で就職相談にあたった。
４ 研究⼒の強化（1）研究・創作活動の充実【令和３年度事業計画】
大学①発酵バイオ研究、⽂化財研究、国際共同研究など全国レベルの研究拠点を引き続き整備する。
②大学教員は毎年、研究発表、研究に関する講演、論⽂、著書、作品制作、研究開発の公表など⾏い、シンポジウムなどで積極的に社会へ発信し、地域貢献することを⽬標とする。
短大①研究成果の発表として、論⽂執筆について 60％以上の教員が⾏うことを⽬標とする。
②学⻑裁量経費の研究⽀援応募数を食物栄養科 2 名以上、初等教育科 7 名以上を⽬標とする。
〈大学〉①コロナ禍の中で、研究活動は停滞気味であった。特に、⽂化財関係は受託研究や共同研究に出張等ができず、⼗分な活動ができなかった。しかし、国際共同研究であるモンペリエ第三大学との共同研究「宇佐とローマをつなぐ」は2022 年 1 月 21 ⽇にオンラインシンポジウムを開催し、若手の研究者による新しい展開があった。
②研究の⾯では、論⽂投稿⾯では例年並みといえるが、学会など中⽌やオンライン等で参加、発表⾯ではやや停滞したと思われる。その中で、食物栄養学科の食品開発で開発された「もち⻨うどん」が商品化され、人気を博している。
また、70 周年事業を機会にこの数年大学の研究史が整理され、今年度、これまでの研究成果を踏まえ、大学の「建学の精神」をアピールできる冊⼦『別府大学開学ものがたり』が発刊され、多くの場所に配布できた。
〈短大〉①論⽂執筆投稿（紀要・学内誌）は所属教員の 73％（27 名︓共著含む）が⾏い、学内⽬標（60％）を達
21

成した。
②学⻑裁量経費の研究⽀援は、食物は 3 名（共同研究含む）で学科⽬標（2 名以上）を達成、初等教育科
は 8 名（共同研究含む）で学科⽬標（7 名以上）を達成した。
なお、計画にはなかったが、令和 4 年 11 月に大分で開催される全国育樹祭で来場者に振舞われる「おもてなし弁
当」のコンテストで最優秀賞を受賞、また、おおいた地域連携プラットプラットホームでの「学⽣による実践型地域活動事業」の成果報告会で 1 位を獲得した。
（2）外部研究資⾦の獲得推進【令和３年度事業計画】
大学①科学研究補助⾦の申請・採択数や共同研究・受託研究数の増加に向けた検討結果を打ち出す。また、共同研究・受託研究を推進する。
②法令と公的研究資⾦ガイドラインに基づき資⾦の適正管理、研究活動の不正防⽌を継続する。また、そのための FD・SD 研修会を実施する。
短大①科学研究費補助⾦の申請・採択数や共同研究・受託研究数の増加に向けて引き続き検討を進める。また、科研費等の外部研究資⾦への申請を 20％以上の教員が⾏うことを⽬標とする。
②公的資⾦不正使⽤防⽌のための大短合同 FD・SD 研究会を実施する。
〈大学〉①科研費 15 件(うち新規１件)と学部研究資⾦(受託・共同研究)の獲得数は、19 件(新規 13 件)、合計 34件である。科研費は新規獲得が低迷しているが、受託・共同研究は増加している。
②大短合同 FD・SD 研究会「公的資⾦の適正管理、研究活動の不正防⽌」を実施した。
〈短大〉①科研費申請 5 件（5 名）及び外部研究資⾦の獲得は１件（共同研究 5 名）である。所属教員の 27％が申請を⾏い、学内⽬標の 20％を達成した。
②大短合同 FD・SD 研究会「公的資⾦の適正管理、研究活動の不正防⽌」を実施した。
（3）学⽣の研究活動の支援【令和３年度事業計画】
大学①意欲ある学⽣を研究に誘導し、共同研究や研究⽀援を積極的に⾏い、研究の成果発表を⽀援する。
短大① 研究活動の HP 等での紹介を各学科各期に１件以上掲載する⽬標を設定する。
②卒業時の研究発表会、専攻科での研究発表会を実施し、学習のまとめに関する⾃⼰評価に役⽴てる。
〈大学〉①今年度商品化され注⽬された食物栄養学科の「つるつるもち⻨うどん」の開発等は学⽣と教員の共同成果である。
また、本学の史学関係の卒業⽣が卒業後も大学関係の研究会に参加し、論⽂を公表し続け、大部な著書を出
版社から出した。この著書をもって博士論⽂が申請され、審査中。同じく人間関係学科の卒業⽣で九州大学の大学院に進学し、現場経験を積み、本学の教員に採⽤された。
〈短大〉①新型コロナ感染症拡大状況下であったが、第 1 回短大ウィンターフェスティバル（12 月 1 ⽇開催）での各科の22

研究会活動の発表や料理コンテストにおける優秀賞受賞などについて HP に掲載した。
➁食物栄養科では「実習」、初等教育科では「教職実践演習」の授業において学修成果発表会、専攻科では「修論発表会」を実施した。
５ 地域⼒の強化（1）人材育成と研究・創作による貢献【令和３年度事業計画】①別府市・別府商工会議所との連携による人材育成事業の実施②大分県庁との連携による教育・研究の推進③竹田市との連携事業の実施④おおいた地域連携プラットフォームとの連携①別府市と市内学⽣のコラボ企画では、「One Beppu Dream」への参加、 「BEPPU* Local Paragraphs2021」 ワークショップへの学⽣参加、温泉の⽇に合わせたざぼん湯等の事業を実施した。
①-2 別府市・別府市観光協会、松⼭市伊予銀⾏と連携し、松⼭短期大学との授業交流、訪問などをおこな
い、本学で「別府・松⼭交流展」（2022 年 1 月 7 ⽇〜 1 月 18 ⽇）を開催した。
②-1 大分県、農業⽂化公園との連携事業である「世界遺産体験学習」では、田植え、稲刈り、脱穀の体験や、別府公園で⾏われた令和 3 年度 大分県農林⽔産祭「おおいたみのりフェスタ」への参加などをおこなった。
②-2 大分県・県内市町村と「おおいた地域連携プラットフォーム」による実践型事業に 4 事業が選定され、実施され報告会へ参加（2 月 15 ⽇）し、報告があった。
③別府市・竹田市・杵築市などとの教員・学⽣の交流事業
竹田市との交流はコロナ感染対策により延期となった。
④学科や学⽣の活動の全学的な報告の場を検討
別府大学の国際⾔語・⽂化学科 芸術表現コースでは、2017 年から毎年、市内の駅にアート作品を展示してきた。2021 年は別府駅改札口に大分の⺠話を題材とした疫病退散の願いを込めたアート作品を設置した。また、
地域活性化事業に採択された事業の報告会への参加や、協⼒いただいた地元の研究会との合同授業を実施した。
(2) 知的資源の地域への開放・活⽤【令和３年度事業計画】①オープンエデュケーションルームを活⽤しての、大学の教育研究の公開をさらに進めるとともに、地域に対してこのサイトの周知を図る展開を⾏う。
②別府市役所を中⼼としたリカレント教育の推進を図る。この⽬的においてオープンエデュケーションルームを活⽤していく。
③別府市、別府商工会議所と連携した授業を地域社会連携推進 PBL の授業として実施する。
①②大分合同新聞社と株式会社サンリオ（東京都）が⾏った新聞社創刊 135 周年企画の⼀環で、短大食物
栄養科、大学食物栄養学科の学⽣が、大分県内で親しまれている家庭料理 18 品を動画で再現した動画を作成
し、オープンエディケーションルームへアップロードした。
③ 国際経営学科と別府市・別府市内の企業などと連携した 70 周年記念事業が実施され、企業と国際経営学部の学⽣の共同発表や、ワークショップなどが開催された。また、別府ボールペンプロジェクトとして別府市内の⽂具店の商品開発を⾏い、商品の制作に至った。
（3）地域を舞台にした教育活動の展開【令和３年度事業計画】①令和 2 年度から開講する PBL 型授業の実施状況を⾒ながら、「おおいた共創士」資格への参加を検討する。
・「おおいた地域連携プラットホーム」の共同プログラムへの参加学⽣の募集を⾏う。
②地域志向型授業の調査を⾏い、その⽬的と効果について検証する。（大学教務委員会）
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・大学の初年次教育として地域社会フィールドワーク演習、世界農業遺産体験学習、地域と世界農業遺産の履修学⽣の確保を⾏う。
・専⾨科⽬におけるフィールド演習を充実させる。
〈大学〉①おおいた地域連携プラットホームの共同プログラムで募集された授業等への参加学⽣の募集を⾏う。
②大学教務委員会との⼗分な連携による地域志向型授業の調査やその検証は⼗分にできなかった。その⼀⽅で地域との連携を専⾨教育へ取り⼊れる試みが継続された。
〈短大〉
地域志向型授業としてサービスラーニングを取り⼊れた「地域社会フィールドワーク演習」の取り組みを開始した。
(4) 自治体、大学、企業、施設等との連携【令和３年度事業計画】①教育課程の編成や教育活動の点検・評価にあたって地域から意⾒を聴取する。
②包括協定を結んだ県内の⾃治体、企業との連携企画、事業を積極的に進めるとともに、博物館・美術館等の公共的施設、学校、病院、福祉施設などとの連携をさらに促進する。
③地域連携推進センターの体制を整え、社会人のリカレント学習やインターンシップにおける連携体制を充実する。
④別府市、別府商工会議所との包括協定をもとに、地域社会連携 PBL をより実践的なものへ構築していく。
①大学は 9 月 22 ⽇（⽔）、短大は 8 月 28 ⽇（⼟）に学⻑諮問会議を実施し、地域の教育や産業などの⽴場より、意⾒を聴取した。
②博物館・病院・施設など様々な事業体と、それぞれの専⾨科⽬や資格の育成に⾒学や実習など連携を⾏った。
③インターンシップ先の連携企業を担当教員と訪問し、インターンの実施について協議を継続している。
④別府市との連携による事業（Beppu Local Paragraphs2021）への学⽣参加を地域社会連携 PBL の授業として活⽤し、学⽣の参加があった。
(5) 地域で活躍している卒業⽣との連携【令和３年度事業計画】①授業や就職⽀援等において同窓会・同窓⽣との連携事業を推進する。
②研究ブランディング事業を大学独⾃に継続し、卒業⽣を中⼼にさらにネットワークを充実し、本学を⽂化財保存研究の九州の拠点としてメッカとする。
③各学部学科における専⾨領域に進んだ卒業⽣、⾃由な進路の卒業⽣を授業においての就業モデルとして紹介する。
①事業においては卒業⽣による、実践報告などがなされたが、コロナの影響もあり、減少している。
②研究ブランディング事業の継続にあるワークショップの実施はコロナの拡大により、現在開催を検討中である。
③ ①に関連して、各学科を中⼼に実施されまた、教職や司書といった資格においても実施された。
６ 募集⼒の強化（1）学⽣募集組織・活動の充実①県内・県外・海外の志願者・⼊学者の学科ごとの動向を分析し、学科の様態に応じた募集戦略を構築・実践する。そのために学⽣募集戦略会議を年間複数回開催する。
②募集担当者の訪問と受験メディアの媒体を通して、募集が手薄な県外⾼校への情宣活動を強化する。⾼校
訪問は年間 4 回実施し、受験メディアの進学相談会等には年間 25 回参加する。
①学⽣募集戦略会議を 5/18 に開催し、志願者・⼊学者動向の分析と今年度の募集戦略の構築を⾏った。このような全学的な戦略会議のほかに、毎週の定例役員会において、志願や⼊学手続きの情報を提示し、その都度募24

集戦略を講じた。
②県外⾼校については、コロナ感染の合間を縫って、7 月上旬と 11 月上旬の 2 回、⾼校訪問を⾏い、沖縄などコロナ感染の関係で訪問できなかった地域は、資料の送付と電話による情宣と情報収集を⾏った。受験メディアによる進路相談会は 37 件（1/16 現在）に参加した。
(2) 奨学⽣制度（募集関係）の改革【令和３年度事業計画】①政府の授業料の無償化と連動した奨学⽣制度の運⽤について検討する。
①本学の奨学⽣制度について、政府の授業料無償化との兼ね合いを検討し、奨学⽣の減免種別に「授業料の三分の⼀減免」枠を設け、メリハリのある奨学⾦の運⽤を始めた。
(3) 学科の募集⼒の強化【令和３年度事業計画】①各学科が競合校との教育活動上の差別化について検討し、⾃学科のブランディングを推し進めるように促す。
②学⽣募集統括部と各学科の募集担当委員の連絡・連携を強化し、学⽣募集体制の実質化を推進する。
③学科情報誌に関し、内容の充実と刊⾏頻度の向上を図るよう促す。
④留学⽣を積極的に受け⼊れるため、別科⽇本語課程との連携を強化する。
①第１回学⽣募集戦略会議（5/18）において、学⻑・学部⻑を通じ各学科のブランディングを推進するよう促した。
②2 月以降の⼀般選抜⼊試の合否判定に当たり、その都度「学⽣募集委員会議」を開催し、学⽣募集の現状、
各学科の⼊学者の⾒通し等の情報を提供し、効率的な学⽣の受け⼊れを促した。
③各学科がそれぞれのカレントな取組み、就職等の近況など、学科の取組みが具体的に分かるような情報誌の紙⾯作りに努め、内容の向上を図った。
④コロナの影響で、海外からの留学⽣の受け⼊れが進まなかったので、別科⽇本語課程からの留学⽣受⼊れを積極的に進め、35 名が進学を果たした。
短大では、各学科に広報担当を設け、年 4 回のニュースレター発刊、研究会ニュースレター、インスタグラム等のSNS を活⽤した学科広報活動、大学 HP へのトピックスの掲載など積極的広報活動に取り組んだ。また進路ガイ
ダンスにおいては各科より積極的に参加し、⾼大連携事業に取り組んだ。
(4) 地域社会との連携の推進【令和３年度事業計画】①県内⾼校と大学体験を始めとする⾼大連携を積極的に推進するとともに、⾼校の進路ガイダンスや出前授業の要請にも積極的に応じ、本学への理解を促進させ、志願者の増加を図る。年間、⾼校⽣の大学体験は 10
件、PTA の大学⾒学は 5 件、⾼校の進路ガイダンスは 50 件、県下⾼校への出向説明会は 30 件実施する。
②従来の JR 駅の広告媒体や新聞・テレビを通した情報発信の効果について⾒直し、より効果的な社会向け情報発信の⽅法を検討する。
①今年度はコロナ感染の間隙を縫いながら積極的に実施した。連携事業としては、⾼校⽣の大学体験 1６件、⾼校の進路ガイダンス５０件、PTA の大学⾒学 3 件を受け⼊れた。県内⾼校への出向大学説明会は２４校で実施した。県下⾼校の校⻑・進路担当教員を招く「別府大学説明会」は、6/11 に実施した。
②昨年に引き続き、大分駅と宮崎駅のデジタルサイネージに本学の広告を掲出するとともに、オープンキャンパスの新聞広告による大学紹介を 7 月・8 月の 2 回実施した。また、別府駅のデジタルサイネージおよび東別府駅前の大型看板の広告も継続し、大学の社会的認知度の向上に努めた。特に新聞広告については、県内就職率の⾼さをアピールし、県内の志願者増加を図った。
（5）オープンキャンパスの積極的取組25

【令和３年度事業計画】
大学①年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。OC の実施に当たっては、学科ブランディングの⼀環として、各学科の教育的特色を鮮明に打ち出すよう工夫・改善することを促す。
②各学科独⾃のセミナーを積極的に開催するよう促す。
短大①コロナウィルス感染の状況により、適切な防⽌対策を考慮した上で、年間 3 回の全学オープンキャンパス（OC)を企画する。本学の教育内容や特色が参加者に伝わり、多くの⾼校⽣が本学への進学意欲を⾼めることができるよう、実施内容を工夫改善する。
〈大学〉①今年度は当初、3 回（4/25、7/18、8/21）のオープンキャンパスを計画した。4 月・7 月は順調に対⾯で実施できたが、8 月は開催直前にコロナ感染が急速に拡大し、急遽、オンラインによる実施に切替えた。8 月 OC の実施に当たっては、史学・⽂化財学科がバーチャル博物館⾒学を実施するなど、各学科とも催しの内容に工夫を加え実施した。
②コロナ大規模感染が 5 月中旬（4 波）、8 月下旬（5 波）、1 月下旬（6 波）をピークに断続的に発⽣したため、学科独⾃のセミナーも実施が難しかった。そのような中で、国際⾔語・⽂化学科が 18 号館 2 階ギャラリーで写真展や作品展を実施し、発酵食品学科がオンラインによる味噌作り講座（8/5「発酵の⽇」イベント）、温泉と関連させた発酵食品の紹介・展示（学外）などを実施した。
〈短大〉①オープンキャンパス 3 回（4 月、7 月、8 月）実施した。4 月、7 月はコロナウィルス感染防⽌対策を⼗分に⾏っった上で対⾯にて実施、8 月は感染拡大が続いていたためオンラインで実施した。各学科の特色を⽣かした模擬授業や体験実習を⾏うこと、在学⽣がプログラムの進⾏に参加すること、卒業⽣の体験メッセージを紹介することなど、参加者が進学後のイメージを具体的にもてるように工夫した。
(6) 入学者選抜の改革【令和３年度事業計画】①2021 年度⼊学者選抜より導⼊した「ＡＰＰ評価表」「口頭試問」について、それらの内容および採点⽅法を再検討し、受験⽣の学⼒等をより精確に測定できるものへと改善する。
②2020 年度 4 月に公表した新たなアドミッション・ポリシーを的確に反映させ、筆記試験・小論⽂・実技試験等においても、受験⽣の学⼒等をより精確に測定し、本学にふさわしい学⽣を選抜できるものへと改善する。
③10 月以降の 2022 年度⼊学者選抜へ向けて、4 月より９月までの前学期において、６回以上⼊試委員会を開催し、①②について慎重に検討し、改善を図る。
〈大学〉①「APP 評価表」および「口頭試問」の内容について、各学科の意⾒も踏まえて検討し、修正すべき部分について適切に改め、前年度より適切な内容に仕上げることができた。
②各学科の筆記試験・小論⽂・実技試験について、出題ミスがないか点検し、また出題内容が適切であるか確認することで、各⼊試問題の質を確保できた。
③2021 年 4 月から 9 月の間に計 9 回の⼊試委員会を実施し、上記の①②を中⼼に慎重に討議した。
〈短大〉①「APP 評価表」および「口頭試問」の内容について、各学科の意⾒も踏まえて検討し、修正すべき部分について適切に改め、前年度より適切な内容に仕上げることができた。
②各学科の筆記試験・小論⽂について、出題ミスがないか点検し、また出題内容が適切であるか確認することで、各⼊試問題の質を確保できた。
③2021 年 4 月から１２月の間に計 9 回の⼊試委員会を実施し、上記の①②を中⼼に慎重に討議した。
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７ マネジメント⼒の強化（1）教学マネジメントと内部質保証の充実【令和３年度事業計画】①DP/CP に基づいたアセスメント評価を実施し、PDCA サイクルの具体的かつ有効的な運⽤に役⽴てる。
②FD/SD 研修会において、教学マネジメントにおける本学の現状と課題の共有を図る。
③⼊学式から始まる各種⾏事や教務、学⽣指導等について、新型コロナウイルス対策会議で検討を⾏う。
〈大学〉
・アセスメント・ポリシーに基づき、DP が達成できているかどうかのアセスメントを予定通り実施し、各学科の評価および今後の取組も含めた報告書を作成した。
・企画運営会議で現在のアセスメント・ポリシーに関する協議を⾏い、ポリシーの項⽬に新たな調査結果なども取り⼊れること、各学科の実情に合っていないアセスメント、さらには必要に応じて DP についても⾒直しを⾏うことを確認した。また学⻑が講師を務めた FD でも別府大学の歴史を振り返ることを通じて今後の⽅針について確認を⾏った。
〈短大〉
・「教育の質保証に関する取組指針」に基づき教育及び学習成果アンケート調査を当該時期に実施し、総合評価に必要な資料を作成した。
・学⻑が講師を務めた FD/SD 研修会において、本学の人材育成の⽅針と中央教育審議会質保証システム部会の動向について情報共有した。
・新型コロナウイルスの対応は、各種⾏事や教務、学⽣指導等について、新型コロナウイルス対策会議で検討を⾏った。
（2）ＩＲ活動・自己点検評価の充実【令和３年度事業計画】
大学①令和２年度には IR 委員会を解消し IR センターを実現することができた、内部質保証の手法をより充実する
ために IR センターの情報収集・分析能⼒を上げることとする。
短大①中期計画の項⽬を基準にした「令和 2 年度⾃⼰点検評価報告書」を刊⾏する。
②ポートフォリオ学修⽀援システムの活⽤や個別⾯談で得られた学修・⽣活データについてガイドラインに添った記載を促進する。
〈大学〉①IR センターの設置により、⾃⼰点検評価書およびアセスメント報告書などの作成がよりスムーズに⾏えるようになった。また、よりわかりやすい資料作成のための研修等も⾏った。
〈短大〉①「令和 3 年度⾃⼰点検評価報告書」を刊⾏した。
②ポートフォリオ学修⽀援システムで個別⾯談等で得られた学修・⽣活データについてガイドラインに添った記載を促進し、学⽣⽀援や休学、退学について学修・⽣活データを活⽤した。
（3）学⻑による学⽣や教職員の声の把握【令和３年度事業計画】①学⽣委員会を中⼼に、学⽣意⾒箱や学⽣満⾜度調査などによって学⽣の声を汲み取り、それを反映した改善に取り組む。
②FD 委員会を中⼼に、学⽣との点検・評価会議や学⽣とのＦＤを引き続き実施する。短大は学科ごとに学⻑
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懇談会を１回ずつ実施する。
〈大学〉①学⽣委員会による「コロナ禍における学⽣満⾜度調査」を実施、また授業評価アンケート内でコロナ下における質問を追加して調査を⾏った。
②学⽣との点検・評価および FD を 9 月に実施し、その結果を共有、HP に公表した。
〈短大〉①「コロナ禍における学⽣満⾜度調査」を実施した。学内施設等に関する項⽬も⽤意し、学⽣⽣活全般に関するア
ンケート内容にした。
②学⽣との点検評価会議及び学⽣参画 FD 研修における学⽣の意⾒を反映させた取組を HP に公表した。学⻑
懇談会は、2 月に学科別に実施した。
（4）適正な人事の実施【令和３年度事業計画】①適切な採⽤補充を⾏い、大学設置基準、教職課程認定基準を満たした教員体制を維持する。
②令和 2 年度教員評価による評価結果を基に優秀教員の表彰を⾏い、処遇に反映させる。
〈大学〉①適切な採⽤を⾏い、設置基準等を満たしている。
②教員評価を基に優秀教員の処遇に反映させた。
〈短大〉①令和 3 年度については、⾮常勤講師を含めて適正な教員体制を維持することが出来た。令和 4 年度に向けては、早期公募（前期）により適正な教員補充を⾏った。後期後半に退職者が出たことから、再度公募（R3.12〜R4.1）を⾏い、適正な採⽤補充に務めた。
②令和 2 年度⾃⼰点検評価書に基づき教員評価を⾏い、優秀教員の表彰および処遇に反映させた。
(5) 教育学習環境の改善・充実【令和３年度事業計画】
大学①学⽣が学習、研究、創作に励み、わくわくするような学習環境を整備するため、引き続き現⾏の体制を改善し、学⽣の声を受け⽌め、それを実現できるシステムをさらに改善・充実する。
短大①教育の内部質保証の⼀環として、引き続き大学・短大の教育学習環境の整備に取り組む。
〈大学〉①学⽣との点検・評価会議、FD などで出た学修環境についての意⾒にはできるところから取り組みを⾏った。また、教員からも教室の機器・設備等について教務委員会を通して聴き取りを⾏い、整備を進めている。
〈短大〉①学⽣との点検・評価会議及び学⽣参画 FD 研修での意⾒を踏まえ、R3.12 月〜R4.3 月にかけて 23 号館を全館リフォームし、調理器具等⽼朽化した設備を⼀新した。その他、教室のモニターやプロジェクターの増設、教室検索機能の設定など教育環境を整備した。
(6) 広報の充実【令和３年度事業計画】①別府”温泉”大学キャンペーン 3 年⽬ということで、⼀遍上人の道や温泉学概論の充実などを積極的に⾏う。
②動画を作成し、ホームページを充実させる。
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③大学グッズの開発を⾏う。
①別府市と伊予銀⾏との観光振興連携協定に関する協定」の⼀環として、飯沼学⻑が松⼭短期大学でオンラインによる講義や本学ギャラリーにて「別府・松⼭交流展」も開催し、⼀遍上人のふるさとである松⼭市とのつながりを⽣み出すことができた。温泉学概論では、地域のとのつながりを重視したプログラムを実施できた。別府⼋湯温泉道チャレンジを実習とし、受講者の中から 70 名の温泉名人のたまごが誕⽣した。
②8 学科の特色を伝える動画を作成し、⾼校⽣に向けたプロモーションができた。
③70 周年記念式典の記念品作成等の各種のサポートを⾏った。

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Ⅱ 附属学校等の取組
１ 明豊中学校・高等学校（1）特色ある学校づくり【令和３年度事業計画】①⾼大連携クラスにて、カリキュラムを着実に実施し、⽣徒の学⼒と進学意欲を向上させる。
②特進クラスのレベルアップのため、5 教科の指導⽅法の改善に引き続き取り組む。また、外部模試を活⽤したＰ
ＤＣＡを効果的に運⽤する。
①⾼大連携クラスについて、別府大学と定期的に連携会議を実施し、コロナ禍の中、工夫をしながらほぼ予定通りにカリキュラムを実施することができた。
現総合進学クラスと⽐較し、学習意欲、進学意欲が向上している。
また、⽣徒の希望に応え、来年度から⽂学部進学コースを新設する。
②特進クラスについて、模試ごとに年 3 回の 5 教科担当者会議を実施し、模試結果の分析と指導の改善に取り組んだ。その結果 2 年⽣の平均点偏差値が大きく上昇（1 年⼊学時と 2 年 11 月模試の⽐較）
国語 ４６．８→４９．９

数学４５．９→５０．５

英語 ５０．６→５３．７

また、英検 1 級、準 1 級に各 1 名合格（2）教育⼒の向上【令和３年度事業計画】①校⻑、副校⻑による授業観察と事後指導を実施する。また、各教科の研究授業及び授業研究会を充実させる。
②⽬標管理システムを効果的に活⽤し、教員の指導⼒を⾼める。
③採⽤ 3 年⽬以内の教員を対象に、初任者研修を実施する。
①全員の教員に対して、授業観察（1 時間）と事後指導（1 時間）を実施した。
すべての教科で研究授業を実施し、数学と理科では県教委より指導主事を招聘して授業研究会を実施した。
②⽬標管理シートを⽤い、全教員に対して校⻑⾯接を 2 回実施した。⾯接では、改善点を具体的に示し、納得性を⾼め改善につながるよう努⼒した。
③個人的な指導は⾏ったが体系的に実施できなかった。
（3）教育の充実とキャリア教育の推進【令和３年度事業計画】①キャリア教育、探求学習を中⼼に、体系的な教員研修を実施する。また。ＩＣＴ教育の教員研修を計画的に実施する。
②新大学⼊試に必要なポートフォリオについては、今年度⼊試を検証し、効果的に進める。
③探求学習も含んだキャリア教育を体系的に構築する。
①、③について、探求学習主任を置き、外部の⽀援もいただきながら、体系的に教員研修、探求学習（キャリア教育）を実施した。
②について、すべての学年で実施している。
（4）学校改革【令和３年度事業計画】①年 3 回の学校評議員会を実施する。そのうち１回は明豊キャンパス全体の評議員会を開催し、地域が求める
学校、⽣徒像を明確にする。
②学校評議員等による学校評価を実施し、評価の調査分析を⾏うことにより充実した学校づくり、教育⽬標実
現のため改善を⾏う。
①について、3 学期に新型コロナウィルスの感染が拡大したため、実施できず 2 回の実施にとどまった。キャンパス全体の評議員会も実施できなかった。
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②学校評価は実施できなかったが、評議員の意⾒を学校づくりに活かすことはできた。
（5）⽣徒募集【令和３年度事業計画】① 引き続き、月１回の割合で学校訪問を実施する。また学校担当を決め⽇常的な結びつきを強める。
② 大分市の開拓に⼒を⼊れる。
③オープンキャンパス、出前授業等、各種取り組みの工夫・改善を⾏う。
①、②について、校⻑、副校⻑、特別進学部⻑、副部⻑、募集担当等により、学校訪問をほぼ月 1 回の割合で実施した。明豊マガジン、特進タイムズを定期的に発⾏した。
②オープンキャンパス等では、当⽇のプログラムやプレゼン等工夫し、分かりやすくインパクトのある内容とするよう努めた。
⾼校志願者数 令和 3 年度１，１０２→令和 4 年度１，１３７
２ 明星小学校（1）特色ある学校づくり【令和３年度事業計画】
大分県唯⼀の私⽴小学校だからこそできる特色ある教育を追求する。
①「主体的な追究⼒と思考⼒、判断⼒、表現⼒の育成」を⼀体的に育成していくための授業改善をさらに進め、
明星スタンダードの確⽴をめざす。
ア）全教員が研究授業を⾏い、授業改善に努める。
イ）確かな学⼒の定着を図り、各種学⼒テスト（全国学⼒テスト、県学⼒テスト、NRT）で、国語、算数において全国平均より７点以上を⽬指す。
ウ）算数科における単元末テストの平均（低学年 93 点、中学年 87 点、⾼学年 84 点）を⽬指す。
エ）理科における単元末テストの平均（90 点）を⽬指す。
②英語教育の充実を図る。
ア）英語４技能（聞く・読む・話す・書く）の育成の充実を図る。
イ）5・6 年⽣を対象に GTEC Junior（英語 4 技能検定）を実施し、６年⽣は 4 段階以上、５年⽣は３段階以上の英語⼒を⽬指す。
③学習効果を⾼める ICT 活⽤を⽬指す。
④⼦どもが安全で安⼼できる環境（教室、仲間、ルール、人間形成の場）づくりのため、対策・指導を徹底していく。
○全教員を 4 つのプロジェクトに分け、魅⼒溢れる明星小学校創造に取り組んでいる。（①主体的な追究⼒と思
考⼒、判断⼒、表現⼒の育成及び確かな学⼒の定着を図る「確かな学⼒向上」PJ。②思いやりと気品溢れる学校作りのための「豊かな⼼の育成」PJ。③運動の楽しさや喜びを味わい、運動の特性に応じた技能を⾝につけるための計画的な取り組みを⾏う「健やかな体の育成」PJ。④ＩＣＴを活⽤した「主体的・対話的で深い学び」を実現するための「ＩＣＴ教育推進」PJ（R3 年度新設）。）①全教員による研究授業を⾏い、「主体的な追究⼒と思考⼒、判断⼒、表現⼒の育成」を⼀体的に育成していくための授業改善をさらに進め、明星スタンダートの確⽴を⽬指す。
・全教員が校内研で提案授業を⾏い、明星スタンダードの構築に努めた。
・児童が主体的に課題追求する授業づくりや放課後・⻑期休業中のパワーアップ学習を充実させることで、学⼒の定着・向上を図った。
・３〜４年⽣の算数科は、ＴＴや少人数による授業により、個々の状況に応じた細やかな指導に努めた。
・３〜６年⽣の理科は、専科教員により経験を重視した、継続的・発展的な授業展開に努めた。
・「ＩＣＴ教育推進」ＰＪにより、職員研修を⾏い。２学期からは、どこかの時間でタブレットを使う取組を⾏った。
・学期毎に「いじめアンケート」を⾏い、解消を⽬指した。
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（2）児童募集【令和３年度事業計画】①新⼊児童６０名（⼊学者）を⽬指す。
ア）学校の魅⼒を広く周知させるため、年２回オープンスクールを開催する。
イ）広報（ＨＰ・募集チラシ等）活動に積極的に取り組む。
ウ）オープンスクールに合わせて、幼稚園・保育園訪問を年２回計画し、大分市を中⼼に新規訪問園を増やす。
②明豊キャンパス内の明星幼稚園・明豊中学校との連携を計画的・積極的に⾏う。
①ア）学校の魅⼒を広く周知するため、年 2 回（6 月・9 月）のオープンスクール（OS）を開催。その中で本校の特徴である英語の授業（1 年⽣・6 年⽣）と全校集会のイングリッシュタイムを公開。R3 年度は ICT 活⽤授業も公開し、学校説明会では、パワーポイントにより本校の特徴を具体的に説明している。
イ）積極的に広報活動（ホームページ充実、募集チラシ配布、大分・別府駅広報、新聞広告等）に取り組む。
ウ）オープンスクール開催チラシ配布を別府市・大分市・杵築市・⽇出町の各幼稚園・保育園で事前に許可を得た園の年⻑組の園児数分を配布していただいた。
②毎月定例の校種連絡会で情報の共有や調整を⾏った。
３ 明星幼稚園（1）特色ある幼稚園づくり【令和３年度事業計画】①安全・安⼼な幼稚園を⽬指して、今後も新型コロナウイルスの対策を徹底していく（毎⽇の消毒作業・換気及び加湿・「密」の状態を出来る限り避ける等）。
②安全・安⼼な幼稚園を⽬指して、危険個所の補修を県の補助⾦等を活⽤し、改善していく。
③保育の質の向上のため、令和２年度に作成した「幼稚園教育要領の改訂を受けて、明星幼稚園で幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の研修を深め、めざす園児像を具体化し、指導の徹底を図る。
④健康な体や体⼒づくりに向け、食育を推進することや⽇常的に園内での運動遊びで体⼒ UP を図る。
⑤国際社会に対応できる⼦どもを育てることを⽬的に、２名のネイティブの講師による英語活動を、年少組は週に１回、年中・年⻑組は、週２回を継続する。
⑥令和２年度に⾒直し・精選を図った⾏事について、⼦どもたちにとって良かった取組は継続していく。
⑦課外活動（サッカー教室・理科実験教室・英語教室の３つ）を保護者や園児の希望により継続していく。
⑧明星小学校との交流活動を計画的に実施し（年⻑組と５年⽣、年中組と４年⽣等）、小学校への⼊学をスムーズなものとする。
⑨職員の勤務時間については、主任と共に定時に帰宅する取組をさらに徹底し、働き⽅改革を推進していく。
①新型コロナウイルス感染症対策を徹底した。特に、不織布マスクの徹底や学年・クラスができるだけ交流しない保育活動を工夫したこと等が、感染者が発⽣した場合の分析・対処に活かせた。
②校舎内の危険個所を常に把握し、適宜法人に報告することで、幼稚園の実情を把握してもらうことにつながった。
③園⾏事の前後に職員会議を持ち、めざす園児像を共有することに努めた。
④好き嫌いなく給食を食べることができるよう、毎⽇のメニューを⼦どもたちに伝えたり、味を⾔葉で表したりしながら、食に対する興味を持たせた。また、毎⽇外遊びの時間を学年ごとに決め、天気がいい⽇は必ず外遊びを取り⼊れたり、なわとびに挑戦させたりした。外で遊ぶことの楽しさを感じさせることができたと思う。
⑤新型コロナウイルス感染症拡大による中断期間はあったものの、通常は、ネイティブの英語教師による英語活動を定期に実施できた。⼦どもたちはとても楽しみにしており、英語活動の楽しさを味わうことができた。
⑥新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な⾏事が縮小されたが、コロナ禍の中でどのような⾏事の形がよいのかを考えることができた。
⑦サッカー・英語・理科実験のそれぞれの課外教室を実施した。3 学期はコロナの影響で期間が短縮されたが、保護者・園児の人気は⾼い。
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⑧コロナの影響で小学校との交流は限られた（年⻑組と小学校 3 年⽣）。
⑨勤務時間については、できるだけ定時に退勤できるよう、園⻑・主任から声掛けし、年休も取りやすい職場の雰囲
気づくりを進めてきた。第 1・３⼟曜⽇も、交代で年休を取るよう計画し実施できた。
（2）園児募集【令和３年度事業計画】①⻘帽⼦（満３歳児）に正規職員を配置し 、補助に⾮常勤職員を配置し、⻘帽⼦（満３歳児）の園児の増員を⽬指していく。
②園児募集に関しては、現在の保護者の状況から「HP」を中⼼に取り組んでいく。
③園児募集のポスターは、保護者の会等で掲示依頼し、口コミで明星幼稚園の良さを知ってもらう。
④未就園児に対して、幼稚園の良さを知ってもらうため年 7 回の「ちびっこルーム」を実施する。
⑤預かり保育「ミッキー組」は早朝７時３０分から、夕⽅ 1８時３０分までを継続していき、「密」の状態を避けると共に⽀援員の負担を減らすために、⽀援員の増員を検討する。
①⻘帽⼦（満 3 歳児）クラスは希望者が多く、年度初めは 4 名であったが、現在は 20 名まで増えている。しかし、
⻘帽⼦（満 3 歳児）に正規職員を配置できないまま、主任と⾮常勤職員で保育を⾏ってきた。要員の確保が急務である。
②保護者へのお知らせを「HP]や「ブログ」で⾏うことで、園の⽇常を伝えることができ、園児募集につなげることができたと感じる。
③保護者は、園児募集ポスターの掲示を快く引き受けてくれた。⽇頃の信頼関係の証であると感じている。
④新型コロナウイルス感染症拡大防⽌のため、今年度は「ちびっこルーム」を実施できなかった。コロナ禍でも幼稚園の良さを知ってもらう手⽴てを探る必要がある。

⑤預かり保育「ミッキー組」は朝 7 時 30 分から夕⽅ 18 時 30 分まで実施できたが、コロナ禍での「密」を避けるた
めには、各クラスでの預かりをする他なかったため、預かり⽀援員だけでなく、正規職員も預かりに⼊らざるを得なかった。
４ 附属幼稚園（1）特色ある幼稚園づくり【令和３年度事業計画】※新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよるが、以下の取組を⾏う。
①短大の幼児・児童教育研究センター関係教員等との連携を図りながら、保育⼒の向上を⽬指す研究会議の内容を充実する。
②園外研修への積極的な参加を職員に促すとともに、研修成果を共有できるよう還流報告等を⾏う場を設定する。また、各職員の保育⼒の向上に資するよう、保育経営等について適宜指導や助⾔等を⾏う。
③幼稚園と小学校との円滑な接続を図るため、年⻑組の園児が⼊学予定の小学校訪問を実施するとともに、幼小連絡会等の会議に積極的に参加し、情報交換等を⾏う。
※新型コロナウイルス感染症の感染防⽌対応については、主に以下のとおりである。
〇基本的な感染症対策と「３密」回避の取組の徹底〇感染状況に応じた保育活動や⾏事内容等の⾒直し〇保護者や関係機関と連携した感染防⽌対応の徹底〇感染症に係る職員間の報告・連絡・相談の徹底①短大の幼児・児童教育研究センター関係教員が提案保育を参観し、その都度、指導や助⾔を受けることができた。また、オンラインによる研究発表（全国と県対象の２回）でも様々なサポートを受けることができた。園内での研究・研修会も含めて、各教員の保育⼒の向上につながった。
②各教員が対象となる園外研修やオンライン研修に積極的に参加し、研修後は資料やレポート等を回覧するなどして、研修内容を共有できるようにした。大分県教育委員会の「園内研修のあり⽅調査研究（オンライン研修の活⽤）」も受け、オンデマンドで各教員がいつでも学べる環境づくりを⾏った。また、各教員の保育経営について主任等
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が適宜指導を⾏うなど、教員⼀人ひとりの資質向上を図ることに努めた。
③年⻑組の園児が⼊学予定の小学校訪問を１月中旬に実施する予定であったが、新型コロナウイルスの感染が急拡大したため、４校のみの訪問となった。しかし、⽇常の保育や事前の訪問指導等も含めて、園児の小学校⼊学への期待等を⾼めることはできた。また、幼小連絡会等の会議も中⽌となったが、電話で情報交換等を⾏った。
（2）園児募集【令和３年度事業計画】※新型コロナウイルス感染症の感染状況等にもよるが、以下の取組を⾏う。
①園のブログを月に５回程度更新するとともに、マスメディアにも積極的に情報を提供し、保育や⾏事の様⼦等を広く紹介することで、園児募集につなげていく。
②新１号認定の園児や満３歳児の預かり保育を継続実施するとともに、⼦育てに役⽴つミニ講演会を年３回開催するなど、保護者への⽀援の充実に努め、園児募集につなげていく。
③誕⽣会や保育参観⽇だけでなく、各種⾏事等に在園児及び未就園児の保護者、地域の⽅等にも園児が活動する姿を⾒てもらう機会を増やし、園児募集につなげていく。
①園のブログや学年だよりで、保育や⾏事の様⼦などを随時知らせるとともに、在園児保護者向けのコンテンツを新たに構築するなど内容の充実を図った。また、短大や関係機関と連携した⾏事については、マスメディアにも積極的に情報提供を⾏った。
②新型コロナウイルス感染症予防のため、未就園児保育「りんごの木」を中⽌せざるを得なかった月もあったが、幼稚園⾒学会も含めて多くの未就園児の保護者に、園の教育⽅針や活動等の紹介を⾏った。また、コロナ禍ではあったが、預かり保育は継続して実施し、保護者⽀援に努めた。
③新型コロナウイルスの感染状況に応じて、内容の工夫や人数制限等をしながら誕⽣会や保育参観等を実施し、在園児の保護者に園児が活動する様⼦を⾒てもらうよう努めた。なお、各種⾏事に未就園児の保護者や地域の⽅等の参加を呼びかけることはできなかったが、園のブログで園児が活動する姿を広く紹介した。
５ 附属看護専門学校（1） 教育⼒の向上【令和３年度事業計画】
・学⽣が意識的に学習を積み重ねていくことができるよう、教育的な環境を教員がつくる。（⼀人ひとりの学⽣に手間をかけることが大切、学⽣をどのような存在としてとらえるか）①2 名のクラス担当が中⼼になり、⽣活、実習の状況、模試結果を職員会議で情報提供をし、共有して教員全員が⽀援する。
②教員は⾃分⾃⾝の担当教科を精選し、きちんと学⽣の知識として根付かせ、学習の成果が実感できるよう指導する。（臨地実習において、リフレクションノートを使った「考える⼒」をそだてる。なぜその患者にその援助が必要
なのか、病状はどうなのか発問により学⽣が気づくよう指導し、学習できるようにする。）。
③教員⾃⾝が学⽣を⽀援する能⼒を⾃⼰評価すること。学⽣のニーズや能⼒の差は⾮常に大きいので、学⽣のそれぞれの能⼒を⾒極めて指導を⾏う。
・学校として⾃⼰点検と⾃⼰評価を⾏う。
・学⽣がそれぞれの固有の能⼒と可能性を秘めた存在であること、育てたい卒業⽣像の再度教員間で確認し、本校最後の卒業⽣（５１回⽣）が全員卒業できるよう実習指導に連携協⼒体制をとり学⽣に関わった。学⽣は、パーソナルポートフォリオを作成し,意識的に学習を積み重ねていけるよう指導を重ねた。
・実習場では、コロナ感染状況の中、抗原検査、PCR 検査を⾏い実習が⾏われた。小児看護、精神看護実習は、実習場での短縮実習、学内実習が⾏われたが、それぞれの看護部⻑とのリモートで学習はできた。
・今年の県主催の会議、看護協会の研修、業者実施の研修もリモート研修が殆んどで教員全員が参加できた。
・令和２年度の学校関係者評価（6/14）の中で、令和３年度計画で「学⽣に手間をかける」と明確に⽅向性を示していることで、教員が実習施設 30 施設ある中で、学⽣や実習指導者とコミュニケーションがとれ学⽣の学習⽬
標に向けて努⼒した結果と評価したい。⾃⼰点検・⾃⼰評価はホームページで掲示している。
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（2）カリキュラムの改善・改革【令和３年度事業計画】
・カリキュラムが学⽣の学習定着につながったか振り返る。
・令和３年度末の閉校を想定し、国家試験全員合格をめざす。
令和４年度より看護教育が新カリキュラムでスタートする。
これからは、現場で活躍する（臨床判断能⼒）看護師を育てるためのカリキュラム構築が必要になってくる。本校は、閉校するが教員は、新カリキュラムのリモートでの研修に参加した。
・国家試験対策は、夏季休業の２⽇間、統合実習終了後２⽇間を⾏い、全教員協⼒のもと、問題解説、不得意科⽬の解説の⽀援を⾏った。
（3）学⽣募集【令和３年度事業計画】①閉校するまでの間の在校⽣（５１回⽣）への教育条件の維持に万全をつくす。
➁ 閉校にあたり閉校式を⾏う（学⽣による看護観発表、学校の関わりのある人の講演など）
・１/７に卒業判定会議を⾏い、全員が単位修得ができた。５１回⽣は GPA（A3.１3〜B1.64）、国家試験に合格できるよう年間スケジュールの中、補講、個別指導を根気強く繰り返し⾏った。
・県外に出る学⽣、教員には学校にある抗原検査簡易キットを活⽤し、県内の無料 PCR 検査を受けるよう⾏った。
・閉校に向けて同窓会役員と閉校記念⾏事について会議（８/20）を⾏った結果、コロナ感染状況の中でのパーティー等は実施しない、同窓会閉校記念誌のみとすることを理事⻑に報告（9/１４）する。閉校式は、大学法
人主催のみで⾏われることとなった。卒業式（3/4）後閉校式を⾏う。歴代校⻑に感謝状（３名）、閉校式の記念講演に、実習病院の看護部⻑である２０回⽣の河野 香織様に依頼した。（大分健⽣病院看護部
⻑ ）・別府大学新型コロナウイルスワクチン職域接種業務に全教員が関わった。
６ 境川保育園（1）教育⼒の向上【令和３年度事業計画】①保育園が⼦ども⼀人ひとりの⼼を輝かせる場にする。
②⼦どもの育ちについて専⾨的知識や技術判断を向上させる。
③幼稚園や小学校へのアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムが上手くいくように近隣の幼稚園小学校と連携を深める。
〇すべての⾏事は新型コロナウイルスを正しく恐れ、感染症対策を徹底的に実施することですべて開催することができた。⼀人⼀人の育ちを大切にして、丁寧に⽀援することができた。
〇外国人の⼊園をきっかけにして、⾒やすくわかりやすいお知らせや献⽴表や、クラスからの手紙などを⽇本語と英語で作成した。
〇毎⽇の研鑽により給食の献⽴や手作りお菓⼦の新メニューが続々と増えている。
〇SDGs の取り組みと減塩メニューなどに取り組みを保護者に伝え実践継続することができた。
〇小学校との連携はコロナ禍でなかなか交流はできなかったが、小学校が⼦どもたちに渡す手紙や⽇課表、カリキュ
ラムなどをいただき、保育園でできることを皆で考える年にした。
（2）園児募集【令和３年度事業計画】①未就園児のために園庭を開放しているので、園庭をワクワクする環境に改善することで以上児の園児募集につなげる。
②コロナ禍による環境の変化をチャンスとしてより⼦ども主体の保育ができるように園づくりと安全管理に努める。
〇ワクワクする環境づくりに取り組む。
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①⽯垣のボルタリングを付ける〇滑り台にバスケットゴールの取り付け。②職員皆でペンキ塗り〇室内ではコーナー保育の実践。③⼀人⼀人が遊びこめる遊び(つみき等)を取り⼊れる。④⼦ども⽤キーボードを取り⼊れ主体的に取り組めるように実践〇密集密接に遊ぶのが保育園の⼦どもたちであることを保護者に伝え、豊かな遊びをできるだけ経験できるように新型
コロナウイルス感染症を正しく恐れ、保育の中で工夫することで、このような中でも⽣き⽣きと過ごしていける保育を実践した
７ 春木保育園（1）教育⼒の向上【令和３年度事業計画】①⼦育て環境の変化と保育所利⽤状況の変化を伴う社会情勢を踏まえ、保育の内容を組織的に構成し、専⾨性の向上を図れるよう努める。
②令和 2 年度に得た経験を活かし、新型コロナウイルス感染症への対応と意識強化、今後の保育のあり⽅を検討・確認 していく。
③上記①②の情勢の中で、⼦ども⼀人⼀人の人格を尊重し、「今」を捉え、発達過程を踏まえた保育を実践していく。更にその内容を保護者・地域社会に適切に説明する責任を担っていく。
・コロナ禍のなか、限られた環境であったが、職員間で様々な実践等を通して、対策を講じつつ、保育の在り⽅について検討し合えた。
感染拡大の状況については、意識の強化に努め、速やかな対応ができた。
・⼦どもたち⼀人⼀人、保護者の⽅の存在を尊重していったが、保育内容を視覚的に⾒る機会が殆どなかったため、保護者の⽅にとって直に実態を感じ取れず、伝わりづらい⼀⾯もあったように思う。
（2）園児募集【令和３年度事業計画】①新型コロナウイルス感染症拡大防⽌策に講じた上で、⽇々変化していく状況で「今できること・要すること」を検討・工夫し、突き詰めていく。
②引き続きホームページ（ブログ更新）で、園の特色・保育内容、⼦どもの姿・様⼦を解りやすく、紹介していく。
③⼦育て⽀援に携わる団体が増えてきているので、地域の実情を踏まえ、関係機関等と連携・協⼒して、園児募集を図れるよう努める。
・新型コロナウイルス感染症の拡大状況や社会情勢に応じて、 「今、できること・要すること」を察知し、⾏動・その設定に移管できた。
・コロナ禍で、⾒学や園庭開放を控えざるを得ない状況が続いたが、ホームページ（ブログ記事）の閲覧は、園外者も増えた。
⾒学希望連絡数と来園世帯数は異なった⼀⽅で、⼊園希望は少なくない。また、表⾯化した地域交流は難しかったが、その関係性は維持、継続できている。
・他機関との連携・協⼒体制は図れた。
８ 大分香りの博物館（1）教育・研究施設としての役割【令和３年度事業計画】① 博物館実習等の実習施設として前年度同様の受け⼊れ体制のもと、多⾓的な施設利活⽤を図っていく。
②小・中学校を対象とした「社会⾒学」の受⼊れについては教育委員会にも協⼒を仰ぎ、県内外に範囲を広げる。社会人、⼀般人対象の「グループ研修」や「⽣涯学習研修」などは前年同様受け⼊れる。
①博物館実習の受講希望者 1 名(⼋洲学園大学, Beppu Project 職員）を 1 月に受け⼊れ指導して単位認定した。インターンシップ希望者 1 名（別大 発酵食品学科）を 8 月に受け⼊れ指導して単位認定した。別府大学⽂学部、食物栄養科学部、国際経営学部が施設を利⽤した授業・研修を実施した（340 名）。
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②大分県内の小・中・⾼校、県外の中・⾼校、特別⽀援学校の児童・⽣徒、引率教員を受け⼊れた（479名）。その他、社会人の研修（109 名）、職員研修（29 名）を受け⼊れた。
（2）地域連携・社会貢献の強化【令和３年度事業計画】①国内外の教育研究者等の受⼊れや他の博物館への収蔵品貸出等は前年同様⾏い、さらなる地域・社会連
携による事業展開を図る。
②通常の調香体験のほか「親⼦香りの体験教室」やゴールデンウイーク、夏休みの「親⼦香⽔づくり体験」を前年同様開催する。
③「香りの⽂化講座」、「香りの企画展」等を開催する。
①今年度は収蔵品借⽤の申し出がなく貸出しは⾏わなかった。地元の酒造会社から竹の香り抽出について相談があり、指導を⾏なった。地元短大から椿油の香りの分析の依頼があり、発酵食品学科教員と繋ぐことで共同研究が始まることになった。いずれも地域貢献に寄与できた。
②新型コロナ感染症対策として開催場所、時期を限って実施することとし、福岡市で「香りの体験教室」を 2 回（計29 名）、筑後市で「調香体験教室」を 2 回（計 36 名）開催した。
③「香りの⽂化講座」を 2 回（計 35 名）、他に公開講座を 2 回（計 3 名）、シャネル No５をテーマにした「香りの企画展」を 11/1〜3/25 に開催、企画展を記念したオリジナル香⽔「氷の翼」を試嗅展示するとともに製品化し販売を開始した。
（3）外国人の受け入れ態勢の強化【令和３年度事業計画】①様々な国籍の外国人に対応できるよう、展示品の音声解説を充実させる対策を進める。個々の展示品名についても計画的に英語表記を併記したものに変更していく。
②様々な国籍の外国人に対応できるよう⼊館料やミュージアムショップのさらなる利便性を考えた決済を可能にする取組みを進める。
①新型コロナ感染症対策により、外国人の受け⼊れは当⾯困難な状況が続くが、⽂化庁補助事業により Wi-Fi ほ
か配信環境を整備できたことから、after コロナを⾒据えた国内・外からの集客対策として、30 点の展示品について
多⾔語音声ガイドを構築し、⽇、英、中、韓国語の聴取が可能となった。
②Web を介した事前予約・決済システムを 10 月より導⼊したことで、⼊館時の手続きが簡略化され、感染対策においてもさらなる改善を図ることができた。様々な国籍の外国人に対応できるよう、将来的には 17 ヶ国語でシステムを稼働させる予定である。

37

Ⅲ 業務運営の改善・効率化等に関する取組
１ 組織運営（1）管理運営の在り方【令和３年度事業計画】①意思疎通の透明性を確保する観点から、幅広い構成員からなる定例役員会を週に１回開催するとともに、
明豊キャンパス等各学校との連絡調整についても協議題の精選を加えながら適宜開催する。
②改正私学法が定める管理運営制度の改善を推し進めるとともに、運営の透明性の確保を図るよう努める。
①定例役員会は理事⻑ほか、法人、大学・短大の幹部職員、附属学校の校⻑等が出席し、毎週１回開催し、理事会から委任された事項及びその他業務全般にわたる重要事項について審議し、月１回開催する所属⻑会議
や事務会議を通じて周知徹底や連絡調整を図っている。
②改正私⽴学校法に対応した寄附⾏為等の改正をすでに昨年度終えており、令和３年度は私⽴学校法、学校教育法等の関係法規並びに寄附⾏為を遵守して、中⻑期的視点に⽴った適正な法人の運営ができた。各学校等においては、中期計画に沿った計画的な運営がなされており、ガバナンスの改善や経営の強化の取組、透明性を確保するための情報公開の推進が図られた。
（2）組織及び定員の⾒直し【令和３年度事業計画】①教職員定数の⾒直しについては、今後も組織の改編を含め検討を継続していく。
令和 3 年度⽬標 教員 219 名、職員 128 名、計 347 名
令和２年度の⼊学⽣を最後に学⽣募集を停⽌した別府大学附属看護専⾨学校について、在校⽣が全員卒業したことを踏まえ、予定通り令和 4 年 3 月末で閉校した。また、指定管理を受託していた別府市国際交流会館の建物について、別府市の要請を受け、令和４年３月末に購⼊し、令和４年度から学⽣寮として使⽤することとなった。また、附属幼稚園及び明星幼稚園について、これまでの私学助成対象幼稚園から、新たに「⼦ども・⼦育て⽀援新制度」の施設給付型幼稚園に移⾏し、公費補助を増やし、保育の充実を図ることとなった。教職員定数の⾒直しについては、令和 3 年度は計 370 人で、令和 2 年度 377 人より 7 人の減となっており、組織の再編等に応じた適正な定数となるよう検討を継続していく必要がある。
（3）人事制度の改善【令和３年度事業計画】①中⻑期的な視野に⽴った人事管理を推し進めるとともに、柔軟性・機動性のある教職員組織の構築を図る。
②⽬標管理・⾃⼰評価システムの定着と併⾏して、評価者の教職員を公正に評価する資質を向上させるために、継続的な研修の実施を推進する。将来的な人事評価への連動を計画する。
①退職した教職員の補充採⽤は、真に必要な部署・分野のみ⾏った。教職員の採⽤にあたっては、計画で定めた
職員定数に沿って計画的に進めてきたが、業務の複雑化・多様化に伴って業務量が増加傾向にあるなど、現在の業務量と計画上の職員数が合致していない状況が⾒受けられる。今後、業務量に⾒合った「適正」な職員定数を確保すること、能⼒・実績重視の人事制度や職員の意欲向上につながる制度を確⽴する必要がある。
②人事管理に関しては、組織の活性化と効率的・効果的な法人運営、学校運営を⽬指し、適材適所を⼼がけた
異動を⾏った。なお、職場によって、その専⾨性から人事異動が停滞する傾向があり、職員のモチベーションの向上
や組織の活性化などと繋がる異動が課題である。
人材育成については、各職階に求められる役割と能⼒を明確にして、中⻑期的な視野に⽴った人材育成計画の策定を⾏うとともに、職階毎の研修対象者が少なく内部研修が実施しにくいため、外部研修の積極的な活⽤を図る必要がある。
（4）事務職員等の資質向上【令和３年度事業計画】①新採⽤教職員研修（悉皆研修） 5 月中旬、10 月中旬
38

事務職員研修（県内企業主）

6 月中旬

教職員の研修については、コロナ禍の影響で、例年ほどには開催できなかったが、令和２年度に実施できなかった
学校法人全体の事務職員研修会（講師︓⼾髙理事）を 6 月 24 ⽇に開催した。また、新採⽤教職員を対象に接遇・マナーアップ研修を 8 月 3⽇に実施し、大学・短大・法人の教職員を対象に部落差別問題講演会（講師︓友永健三氏）を 1 月 26 ⽇に開催した。このほか、各学校・施設では、⾃主研修の実施や、外部研修の参加に取り組んでいる。研修に関しては、職階ごとの研修対象者が少なく内部研修が実施しにくいため、今後は外部研修の積極的な活⽤を図る必要がある。
（5）内部監査の充実【令和３年度事業計画】①内部監査については、引き続き補助⾦等の制度や予算執⾏上の関連規程等を理解し的確な監査を実施することにより、学園全体の事務の改善に寄与する。
②監事監査については、監査会を開催し、令和 3 年度監事監査計画に基づいた監事監査を実施し、教学⾯を含めた業務監査を充実する。
監査計画に基づき、科学研究費助成⾦について監査を⾏い、業務改善意⾒を該当部署に提示し、改善計画を作成させ事務の改善に努めた。また、大分香りの博物館の資⾦の管理状況及び収⽀に係る処理状況について監査、現場実査を⾏った。監事会については、第 3 回定例理事会(3 月)開催前に、令和３年度の決算監査及び令和４年度監事監査計画について打合せを⾏った。
２ 事務等の効率化・合理化【令和３年度事業計画】①グループウェアの整備については、検討を継続する。
②「働き⽅改革」に伴う労働時間の管理のあり⽅について、労働環境の整備と意識改革醸成に努める。
①グループウェアの整備については継続検討を続ける。
②働き⽅改革に伴う労働時間の管理については、11 月より法人・大学事務局の職員にタイムカードを導⼊し、さらに適正な時間管理を図ることとした。また、大学・短大教員の働き⽅に合った労働時間の管理を⾏うため、令和４
年度から専⾨業務型裁量労働制を導⼊することとし、就業規則の改正や研修の実施などその準備に取り組んだ。
３ 安全衛⽣管理【令和３年度事業計画】①安全管理
情報セキュリティ研修を継続実施する。
②衛⽣管理
産業医の職場巡視を徹底するため、条件整備を⾏う。
併せて、産業医による衛⽣管理に関する講話なども計画したい。
①安全管理
令和３年６月１７⽇、事務会議終了後に「⾝近な情報管理 情報セキュリティとは」のテーマで研修会を実施した。
①ー②学⽣、⽣徒、児童等の安全管理のため、明豊キャンパス正⾨に守衛所を設置し、令和４年４月より守衛を配置することとしている。
➁衛⽣管理
大学・短期大学部、法人・大学事務局教職員の労働時間の管理を実施し、メンタルヘルスを含む包括的な健康⽀援ができる体制が整備できた。

39

Ⅳ 財務内容の改善に関する取組
１ 財務基盤の安定化【令和３年度事業計画】
第 2 期中期計画の最終年度５年⽬として、引き続き⽬標値に近づくよう、次項⽬以下の取り組みを実施していく。
①事業活動収⽀差額⽐率=基本⾦繰⼊前当年度収⽀差額÷事業活動収⼊（プラスが大きいほど⾃⼰資⾦が充実し余裕につながる）②人件費⽐率=人件費÷経常費収⼊（60%を下回るほど有効）③人件費依存率=人件費÷学⽣⽣徒等納付⾦（人件費は学⽣⽣徒等納付⾦で賄える範囲に収まっている
ことが理想）
3 年度決算に基づく数値（単位︓千円）①事業活動収⽀差額⽐率
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額÷事業活動収⼊△5,855 ÷ 5,203,919 = △0.11%②人件費⽐率
人件費÷経常収⼊（教育活動収⼊+教育活動外収⼊）
2,717,686 ÷（5,066,133 + 120,263） =52.4%③人件費依存率
人件費÷学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
2,717,686 ÷ 3,093,684 = 87.8%
２ 外部資⾦等の確保（1）外部資⾦及び寄附⾦等【令和３年度事業計画】
昨年に引き続き、以下の⽬標とする。
① ⾃⼰収⼊の確保を図るため経常的な補助⾦については、交付内容の検証と情報の共有及び補助⾦事務精通者の層を拡大する。
また、「私⽴大学等経常費補助⾦の申請作業の基本ルール」を踏まえて申請作業を遺漏なく⾏い、補助申請の誤りをなくすとともに、補助⾦の適切な獲得に努める。
② 私⽴大学等改革総合⽀援事業は、タイプの変更・組替等に柔軟に対応し、本事業を大学等の経営改革に結びつける。大学・短大ともタイプ１「特色ある教育の展開」およびタイプ 2「地域社会への貢献」の採択を⽬指す。
③科研費、受託研究、産学官連携研究等の前年度を上回る獲得を⽬指し外部資⾦を確保する。
④寄附⾦の増額に向け次のような取組を⾏い、寄附⽂化の醸成を図る。
・幹部職員による企業、団体等への依頼を⾏うなど、全学的に取り組む。
・募⾦趣意書には寄附⾦の使途事例等を紹介し、学校予算への理解を求めるとともに、趣意書の配布⽅法等についても適時⾒直していく。
・学校法人別府大学寄附⾦サイトの公開を OB や卒業⽣などに周知・PR を検討していく。
・甲⼦園募⾦については、継続的に事務処理等の工夫・改善をし、全体的な収⽀改善に努める。
①私大協主催「大学経理部課⻑相当者研修会」が令和３年１０月１８⽇〜２９⽇にわたり、オンデマンド配信で開催され、経理課職員３名が受講した。
➁私⽴大学等改革総合⽀援事業は、大学はタイプ 1 とタイプ３に採択され、短大はタイプ１に採択された。
③科研費は大学 15 件、短大 5 件、計 20 件が採択された。受託研究は、大学の食物栄養科学部４件、⽂化財研究所 4 件、その他３件の計１１件、 また、共同研究は、大学の食物栄養科学部 7 件、短大食物栄養科
１件、計８件が外部から資⾦を受け研究を進めた。
➃⽤途指定のない⼀般寄付⾦収⼊は 1,094 万円、⽤途指定のある特別寄付⾦収⼊の主なものは第 103 回全40

国⾼等学校野球選手権大会出場募⾦が 2,788 万円である。
（2）その他の自己収入【令和３年度事業計画】
昨年度に引き続き、以下の⽬標とする。
①前年度並みの運⽤収⼊を⽬標とし⾃⼰収⼊の確保を図る。
②教室の貸出等、施設の開放を進めるとともに、大分香りの博物館の利⽤者増、寄附⾏為上の収益事業である別府市国際交流会館の⾼い⼊居率を確保する。
③資⾦運⽤については、改正後の資⾦運⽤規程に基づいて、資⾦運⽤委員会での協議を⾏うなど透明性や適切性の⾼い意思決定手続を⾏う。
①資⾦運⽤は、特定⾦銭信託の⼀任運⽤や仕組債等により、昨年度並みの運⽤実績を得ることができた。
➁コロナ禍により、大分香りの博物館の利⽤者は大幅に減り、昨年度に続き減収の⾒込み、別府市国際交流会
館も外国人留学⽣の⼊国制限のため⼊居率が低下し大幅な収⽀差損となった。
③資⾦運⽤については、資⾦運⽤規程に基づき資⾦運⽤委員会で協議・決定を⾏っている。また各理事会で資⾦運⽤の報告を⾏っている。
３ 資⾦の有効活⽤（1）機動的・戦略的な資⾦配分【令和３年度事業計画】①学⽣・⽣徒等が安全で安⼼して学園⽣活が送られるよう、引き続き限られた予算の中で優先度を⼗分に勘案し、校舎等の改修・改築工事や快適で機能的な学習空間を作るための施設整備を⾏う。また、補助事業の獲得により大型の教育研究設備の整備にも取り組む。
２５号館･明豊看護専⾨棟外 LED 照明器具の更新工事、明星幼稚園 旧園舎空調機更新工事、２３号
館 室内改修工事、附属図書館ダムウェーター改修工事、元林テニスコート トイレ改修工事、３号館 5 階天
井漏⽔改修工事②別府大学 GP については、⾼校以下対象の教育活性化事業は前年度予算額 300 万円を維持し、大学・短大対象の「学⻑裁量経費」は、大学・短大のバランス等を考慮し、計 1,500 万円での予算措置とした。募集・申請の段階で内容を精査し、教育研究の活性化と質の向上を図ることを⽬途に対象事業を決定する。
①２５号館･明豊看護棟外の照明器具の LED 化工事を⾏い学習環境の改善を図った。
２３号館 室内全⾯改修、附属図書館ダムウェーター改修、元林テニスコート トイレ改修、３号館 5 階天井漏⽔改修の工事を⾏い、施設・設備の保全に務めた。
➁「学⻑裁量経費事業」大学 34 件 1,000 万円と短大 17 件 500 万円、看護専⾨学校及び⾼校以下対象の「教育活性化事業」12 件 300 万円 計 1,800 万円の予算措置を⾏い学園全体で教育の活性化に務めた。また、事業に係る募集〜採択についても各学校に任せることで、より充実した取り組みとなった。
（2）経費の削減【令和３年度事業計画】①教職員定数の⾒直しについては、今後も組織の改編を含めて検討を継続していく。
②引き続き、デマンド監視などにより使⽤電⼒量の削減にも努めるとともに、省エネ意識の向上を図る。
③照明については、順次 LED 化に取り組む。
④引き続き、契約事務取扱細則により、契約事務を実施する。
①計画的な定員管理に基づく組織及び定員の最適化を図り、人件費の抑制に努める。
②電⼒使⽤量については、節電努⼒により契約電量を 1056kw から 1015kw に減らすことができた。契約電⼒の変更に伴い、デマンド監視⽬標を 1020kw から 980kw に下⽅修正し⽬標を達成している。
また、電⼒料⾦の大規模契約割引特約については、使⽤場所毎に検討し、より⾼い割引率に変更した。
なお、省エネ意識向上を図るため、事務会議等において、電⼒使⽤実績等の資料を提示し、光熱⽔費削減の要41

請を⾏った。
③照明の LED 化については、附属図書館 2 階・3 階閲覧室、4 号館全教室、23 号館全館、25 号館全研究室、明豊中学・⾼等学校各教室及び看護棟、明星小学校図書室及びトイレなどを実施した。
④大規模工事等については、契約事務取扱細則に則り、実施している。
宇佐教育研究センター解体工事、23 号館全館改修工事、附属図書館 2 階・3 階改修工事、明星小学校図
書室改修工事、34 号館屋上シート防⽔張替工事
４ 借入⾦及び債権等【令和３年度事業計画】①短期借⼊⾦の計画はない。
②⻑期借⼊⾦及び債券発⾏の計画はない。
借⼊⾦の計画・実績はない。
Ⅴ 施設・設備及び財産に関する取組
１ キャンパス環境の整備① 引き続き、大分キャンパス、22 号館及び既設の剣志寮の今後の利活⽤について検討する。
①大分キャンパスは、野球場、テニスコート及び駐⾞場を⼀括して売却することを決定し、⼟地の売買契約を締結した。
既設の剣志寮は、解体してその跡地を駐輪場に整備することを決定した。
22 号館は、改築等について引き続き検討することとした。
２ 重要な財産の処分
宇佐教育研究センターの廃⽌に伴う、建物の解体工事
宇佐教育研究センターの解体工事を施工した。

42

◎令和 3 年度事業計画の達成状況評価の総括
令和 3 年度事業報告では、事業計画に対する取組の達成状況について、各部⾨の⻑が「Ⅰ」から「Ⅳ」までの４段階の評定（下表参照）により⾃⼰評価を⾏っている。それぞれの取組の達成状況は次のとおりである。
（1） 大学・短期大学は、４２項⽬のうち、「Ⅰ」が 0 項⽬（0%）、「Ⅱ」が 0 項⽬（0％）、「Ⅲ」が２９項⽬（69％）、「Ⅳ」が１３項⽬（31％）（2）附属学校等は、２１項⽬のうち、「Ⅰ」が０項⽬（０%）、「Ⅱ」が 3 項⽬（14％）、「Ⅲ」が１５項⽬（72％）、「Ⅳ」が３項⽬（14％）（3）業務運営の改善・効率化は、７項⽬のうち、「Ⅰ」が０項⽬（0%）「Ⅱ」が 0 項⽬（0%）、「Ⅲ」が６項⽬（86％）、「Ⅳ」が 1 項⽬（14％）。財務内容の改善は、５項⽬のうち、「Ⅰ」が０項⽬ （０％）「Ⅱ」が 0
項⽬ （０％）、「Ⅲ」が 5 項⽬（10０％）。施設・設備及び財産は、「Ⅲ」が 2 項⽬（10０％）（4）上記（1）〜（3）を総合すると、全７7 項⽬のうち、「Ⅰ」が 0 項⽬（0%）、「Ⅱ」が 3 項⽬（4％）、「Ⅲ」が 57 項⽬（74％）、「Ⅳ」が 17 項⽬（２2％）となり、「Ⅲ」及び「Ⅳ」（概ね計画達成又は計画以上に達成）が 96％という結果となった。
以上、令和２年度事業計画の達成状況と⽐較すると、全体的には、「Ⅲ・Ⅳ」の割合が増加し、「Ⅰ・Ⅱ」（計画達成が不⼗分であった又はできなかった）の割合が減少している。
引き続く、新型コロナウィルス感染症の中で、数多くの学外授業、セミナーなどが中⽌や規模縮小を余儀なくされ教育研究活動に大きく影響したが、前年度の経験を活かし、各学校とも感染防⽌に努め、大学・短大では遠隔授業の実施、⾼校以下は休校中も課題を与え、時差通学⽇を設け指導の継続に努めた。
全体としては、「Ⅲ、Ⅳ」の割合が増加したが、新たに策定された第３期中期計画のもと、令和 4 年度事業計画
においても、引き継がれている項⽬が多く、「Ⅱ」と評価された項⽬についてはもちろんのこと、「Ⅲ」と評価された項⽬についても、達成度をさらに上げるよう継続して取り組むことが重要である。また、その時々の新たな課題を敏感にキャッチし、中期計画に記載されていない項⽬であっても、積極的かつ機動的に改善に取り組むことが重要である。
＜達成状況評価の判断基準＞
達成
状況

達 成 状 況 の 評 定

Ⅰ・重大な課題があるため事業計画の取組に着手できず，計画達成ができなかった状況。

Ⅱ

・事業計画達成に向けて取組を⾏ったが，計画達成が不⼗分であった状況。

Ⅲ

・事業計画達成に向けて取組が順調に進み，概ね計画達成ができた状況。

Ⅳ

・事業計画達成に向けて取組が順調に進み，計画以上に達成し、その成果がある状況。

43

令和３年度事業計画に対する達成状況一覧
Ⅰ 別府大学・別府大学短期大学部
１ 教育力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 学生支援力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 研究力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 地域力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 募集力の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ マネジメント力の強化 ・・・・・・・・・・・・
小計ⅠⅡ 附属学校等
１ 明星中学校・明豊高等学校 ・・・・・・・
２ 明星小学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 明星幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 附属幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 附属看護専門学校 ・・・・・・・・・・・・・・
６ 境川保育園、春木保育園 ・・・・・・・・・
７ 大分香りの博物館 ・・・・・・・・・・・・・・
小計

Ⅰ

Ⅲ 業務運営の改善・効率化等
１ 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務等の効率化・合理化 ・・・・・・・・・
３ 安全衛生管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

Ⅱ

0
0%
Ⅱ
1
1
1

3
14%
Ⅱ

小計
Ⅳ 財務内容の改善
１ 財務基盤の安定化 ・・・・・・・・・・・・・・
２ 外部資金等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 資金の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 借入金及び債権等 ・・・・・・・・・・・・・・
小計

Ⅰ

Ⅴ 施設・設備及び財産
１ キャンパス環境の整備 ・・・・・・・・・・・
２ 重要な財産の処分 ・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

0
0%
Ⅱ

Ⅱ

小計

合計

Ⅰ

Ⅱ
3
4%
4%

44

Ⅲ
7
6
5
2
5
1
3
29
69%
Ⅲ
4
1
1
2
3
4
15
72%
Ⅲ
4
1
1
6
86%
Ⅲ
1
2
2
5
100%
Ⅲ
1
1
2
100%

Ⅳ
2
1
1
1
5
3
13
31%
Ⅳ

3
3
14%
Ⅳ
1

1
14%
Ⅳ

計
9
7
6
3
5
6
6
42
計
5
2
2
2
3
4
3
21
計
5
1
1
7
計
1
2
2

0
0%
Ⅳ

Ⅲ
Ⅳ
57
17
74%
22%
96%

5
計
1
1
2

計
77

第３章 財務の概要◎財務状況の全般的な説明
学校法人の令和 3 年度末の資産総額は 298 億 700 万円である。⼀⽅、負債の総額は、退職給与引当⾦などの 24 億 3,000 万円で、純資産の総額は 273 億 7,700 万円である。また、負債及び純資産の部の合計は298 億 700 万円である。
令和 3 年度の資⾦収⽀は、収⼊額が 55 億 7,500 万円で、前年度より繰越された 34 億 4,600 万円を加えた収⼊合計は 90 億 2,100 万円となった。⼀⽅、⽀出額は 54 億 900 万円で、差引 36 億 1,200 万円が次年度への繰越⽀払資⾦となった。
令和３年度の事業活動収⽀は、事業活動収⼊合計が 52 億 400 万円、事業活動⽀出合計が 52 億
1,000 万円となり、基本⾦組⼊前当年度収⽀差額は△600 万円となった。基本⾦の組⼊額は総額 9 億3,300 万円である。その結果、当年度収⽀差額△9 億 3,900 万円に前年度繰越収⽀差額 2 億 3,400 万円と基本⾦取崩額 10 億 800 万円を加えた翌年度繰越収⽀差額は 3 億 300 万円となった。
これらを財務⽐率で⾒た場合、中期計画に掲げた⽬標の「人件費⽐率 60%以下」、「人件費依存率 93%
以下」は達成したが「事業活動収⽀差額⽐率５%以上」は達成に至らなかった。
１ 令和 3 年度 決算の概要（１）貸借対照表
学校法人の財政状況を貸借対照表により説明すると、令和 3 年度末現在の資産の総額は、298 億 700 万円で、その内訳は有形固定資産 135 億 9,200 万円、特定資産 123 億 5,800 万円、その他の固定資産
5,100 万円、流動資産 38 億 600 万円である。
⼀⽅、負債の総額は、退職給与引当⾦、前受⾦などの 24 億 3,000 万円で、純資産の総額は 273 億 7,700万円である。このうち基本⾦が 270 億 7,400 万円で、前年度より 7,500 万円の減、繰越収⽀差額は 3 億 300万円で前年度より 6,900 万円の増となっている。基本⾦の内訳は、校舎・機器備品・図書など教育研究に必要な資産の⾃⼰調達額を示す第 1 号基本⾦が 230 億 6,300 万円、将来の施設設備の取得に充てるための資⾦の保有額を示す第 2 号基本⾦が 26 億 9,500 万円、奨学基⾦、国際交流基⾦などの果実を教育研究に使⽤する経費の⼀部に充てる基⾦である第 3 号基本⾦が 9 億 5000 万円、恒常的に保持すべき資⾦である第 4 号基本⾦が 3 億 6,600 万円となっている。また、負債及び純資産の部の合計は 298 億 700 万円となっている。
貸借対照表
科（単位︓百万円）
⽬

令和 3 年度末(A)

令和 2 年度末(B)増減(A-B)

26,001

26,193△192

有形固定資産13,592

14,337△745

特定資産
その他の固定資産

12,35851

11,694
162

664
△111

流動資産

3,806

3,637

169

資産の部合計29,807

29,830

△23

固定負債

1,125

1,127

△2

流動負債

1,305

1,320

△15

負債の部合計

2,430

2,447

△17

27,074

27,149

△75

303

234

69

303

234

69

純資産の部合計

27,377

27,383△6

負債及び純資産の部合計

29,807

29,830

△23

資産の部
固定資産

負債の部

純資産の部
基本⾦
繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額

45

（２）資⾦収⽀計算書
令和 3 年度の収⽀状況を資⾦収⽀計算書により資⾦の流れでみると、収⼊額は令和 3 年度新⼊⽣の⼊学時納付⾦の前受⾦収⼊等を含め、55 億 7,500 万円となり、前年度より繰越された 34 億 4,600 万円を加えると収⼊合計は 90 億 2,100 万円となった。
⼀⽅⽀出額は人件費、教育研究経費、管理経費、施設関係⽀出など 54 億 900 万円となり、差引 36 億
1,200 万円が次年度への繰越⽀払資⾦となった。
資⾦収⽀計算書
科(単位︓百万円）
⽬

収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
手数料収⼊
寄付⾦収⼊
補助⾦収⼊
資産売却収⼊付随事業・収益事業収⼊
受取利息・配当⾦収⼊
雑収⼊
借⼊⾦等収⼊前受⾦収⼊
その他の収⼊資⾦収⼊調整勘定
前年度繰越⽀払資⾦
収⼊の部合計⽀出の部
人件費⽀出
教育研究経費⽀出
管理経費⽀出借⼊⾦等利息⽀出
借⼊⾦等返済⽀出
施設関係⽀出設備関係⽀出
資産運⽤⽀出その他の⽀出予備費
資⾦⽀出調整勘定
翌年度繰越⽀払資⾦
⽀出の部合計

予算(A)

決算(B)

差異(B-A)

3,097
42
42
1,123
327
509
108
194
0
817
239
△1,150
3,446
8,794

3,094
45
44
1,372
327
300
112
220
0
1,000
234
△1,173
3,446
9,021

△3
3
2
249
0
△209
4
26
0
183
△5
△23
0
227

2,721
1,227
419
0
0
266
131
677
335
10
△208
3,216
8,794

2,729
1,165
380
0
0
269
133
681
315
0
△263
3,612
9,021

8
△62
△39
0
0
3
2
4
△20
△10
△55
396
227

（３）事業活動収⽀計算書
令和 3 年度の事業活動収⽀計算書の概要について予算との対⽐により説明すると、収⼊⾯では、事業活動収⼊合計が予算を 7,700 万円上回り 52 億 400 万円となっている。また、事業活動⽀出合計は、52 億 1,000 万円となり、予算額に対し 1 億 200 万円の減額となった。
基本⾦の組⼊額は第１号基本⾦への組⼊額が主なもので、総額では予算を 800 万円下回る△9 億 3,300万円となっている。当年度収⽀差額△9 億 3,900 万円に前年度繰越収⽀差額 2 億 3,400 万円と基本⾦取崩
額 10 億 800 万円を加えた翌年度繰越収⽀差額は 3 億 300 万円となった。

46

事業活動収⽀計算書
科⽬
教育活動収⽀事業活動収⼊の部
学⽣⽣徒等納付⾦
手数料
寄付⾦
経常費等補助⾦
付随事業収⼊雑収⼊
教育活動収⼊計事業活動⽀出の部
人件費⽀出
教育研究経費⽀出
管理経費⽀出
徴収不能額等
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額
教育活動外収⽀
事業活動収⼊の部
受取利息・配当⾦
その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計
事業活動⽀出の部
借⼊⾦等利息その他の教育活動外⽀出
教育活動外⽀出計
教育活動外収⽀差額《経常収支差額》
特別収⽀
事業活動収⼊の部
資産売却差額
その他の特別収⼊
特別収⼊計
事業活動⽀出の部
資産処分差額
その他の特別⽀出
特別⽀出計
特別収⽀差額
予備費
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額
前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額翌年度繰越収⽀差額（参考）
事業活動収⼊計事業活動⽀出計（単位︓百万円）
予算(A)

決算(B)

差異(B-A)

3,097
42
42
1,123
509
194
5,007

3,094
45
44
1,371
291
221
5,066

△3
3
2
248
△218
27
59

2,713
1,630
544
5
4,892
115

2,718
1,568
505
4
4,795
271

5
△62
△39
△1
△97
156

107
0
107

112
8
120

5
8
13

0
0
0
107
222

0
0
0
120
391

0
0
0
13
169

0
13
13

0
18
18

0
5
5

409
1
410
△397
10
△185
△941
△1,126
234
1,006
114

414
1
415
△397
0
△6
△933
△939
234
1,008
303

5
0
5
0
△10
179
8
187
0
2
189

5,127
5,312

5,204
5,210

77
△102

47

２ 経年⽐較（過去 5 年間の推移）（１）貸借対照表
科

⽬（単位︓百万円）
平成 30 年度末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和３年度末

固定資産

24,59624,48524,737

26,19326,001

有形固定資産15,36915,151

14,894

14,337

13,592

特定資産

8,831

8,947

9,455

11,694

12,358

396

387

388

162

51

流動資産

5,170

5,381

5,179

3,637

3,806

資産の部合計29,76629,86629,916

29,83029,807

固定負債

1,223

1,205

1,155

1,127

1,125

流動負債

1,394

1,443

1,273

1,320

1,305

負債の部合計

2,617

2,648

2,428

2,447

2,430

基本⾦

26,963

26,97527,251

27,14927,074

第 1 号基本⾦

25,302

25,21425,39023,53823,063

第 2 号基本⾦

495

595

695

2,295

2,695

第 3 号基本⾦

800

800

800

950

950

第 4 号基本⾦

366

366

366

366

366

繰越収⽀差額

186

243

237

234

303

純資産の部合計

27,14927,21827,48827,38327,377

負債及び純資産の部合計

29,76629,86629,916

29,83029,807

資産भ部

平成 29 年度末

その他の固定資産

負債भ部
純資産भ 部（２）事業活動収⽀計算書
科⽬（単位︓百万円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

2,712

2,790

2,869

3,018

3,094

手数料

44

43

49

44

45

寄付⾦

16

43

13

96

44

経常費等補助⾦

956

963

908

1,088

1,371

付随事業収⼊

465

501

520

494

291

雑収⼊

232

233

130

180

221

教育活動収⼊計

4,425

4,573

4,489

4,921

5,066

人件費

2,696

2,699

2,583

2,688

2,718

教育研究経費

1,180

1,292

1,324

1,505

1,568

426

551

471

481

505

5

6

3

4

4

4,307

4,548

4,381

4,678

4,795

118

25

108

243

271

113

96

119

112

112

6

5

9

0

8

118

101

128

112

120

借⼊⾦等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外⽀出

9

0

0

0

0

教育活動外⽀出計

9

0

0

0

0

学⽣⽣徒等納付⾦
収入 の部
教育活動 収支
支出 の部

管理経費
徴収不能額等
教育活動⽀出計

教育活動収⽀差額
収入 の部

その他の教育活動外収⼊
教育活動外収⼊計

支出 の部

教育活動 外収支

受取利息・配当⾦48

教育活動外収⽀差額

119

101

128

112

120

237

126

236

355

391

資産売却差額

0

0

0

0

0

その他の特別収⼊

325

91

35

69

18

特別収⼊計

325

91

35

69

18

資産処分差額

48

148

1

66

414

その他の特別⽀出

0

0

0

463

1

特別⽀出計

48

148

1

529

415

特別収⽀差額

277

△57

34

△460

△397

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

514

69

270

△105

△6

基本⾦組⼊額合計

△675

△588

△280

△2,100△933

当年度収⽀差額

△161

△519

△10

△2,205△939

前年度繰越収⽀差額

235

185

243

236

234

基本⾦取崩額

112

577

4

2,203

1,008

翌年度繰越収⽀差額

185

243

237

234

303

(参考)事業活動収⼊計

4,869

4,765

4,652

5,102

5,204

(参考)事業活動⽀出計

4,355

4,696

4,382

5,207

5,210

学⽣数

順位

経常収⽀差額
収入 の部
支出の部

特別収支

(3) 経常費補助⾦
学校

大学

短大

年度

⼀般補助

特別補助

合計

学校数

千円

千円

千円

人

位

校

29 年度

259,150

64,421

323,571

1,733

209

573

30 年度

264,458

98,546

363,004

1,831

186

571

元 年度

252,879

53,433306,312

1,882

206

576

２ 年度

267,662

22,946

290,608

1,899

214

577

3 年度

253,367

27,890281,257

1,936

214

581

29 年度

107,678

32,880140,558

515

32

297

30 年度

93,353

15,743109,096

518

40

291

元 年度

102,388

7,513

109,901

525

29

282

２ 年度

91,843

14,193106,036

522

23

280

3 年度

96,425

18,510114,935

518

18

272

(4) 科学研究費補助⾦
学校

大学

年度

直接経費

採択件数

間接経費

配分額合計

千円

千円

千円

29 年度

11

9,400

2,520

11,92030 年度

1310,2003,060

13,260

元 年度

10

8,000

2,400

10,4002

年度

16

10,8003,240

14,040

3

年度

15

9,964

2,460

12,424

49

短大

29 年度

5

2,100

630

2,730

30 年度

4

1,100

330

1,430

元 年度

1

500

150

650

2

年度

4

4,300

1,290

5,590

3

年度

5

2,700

810

3,510

(注)採択件数は、研究代表者としての採択件数で、継続分を含む。

３ 主な財務⽐率⽐較
令和３年度 決算に基づく財務⽐率は、以下のとおりである。中期計画に掲げている３つの⽬標に関しては、「人件費⽐率 60%以下」に対して 52.4％、「人件費依存率 93%以下」に対して 87.8％、この２項⽬は達成したが、「事業活動収⽀差額⽐率 5％以上」は達成に至らなかった。
事業活動収⽀計算書関係⽐率
財務⽐率（単位:％）

29 年度

30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和３年度

全国平均

学⽣⽣徒等納付⾦⽐率 〜

59.7%

59.7%

62.1%

60.0％

59.6%

82.2％

寄付⾦⽐率 △

0.8%

1.7%

0.6%

2.1％

0.8%

1.4％

補助⾦⽐率 △

25.9%

21.3%

19.9%

21.6％

26.4%

9.9％

人件費⽐率 ▼

59.3%

57.7%

55.9%

53.4％

52.4%

48.5％

人件費依存率 ▼

99.4%

96.7%

90.1%

89.1％

87.8%

59.0％

教育研究経費⽐率 △

26.0%

27.6%

28.7%

29.9％

30.2%

36.3％

管理経費⽐率 ▼

9.4%

11.8%

10.2%

9.6％

9.7%

7.7％

基本⾦組⼊後収⽀⽐率 ▼103.8%

112.4%

100.2%

173.5％

122.0%

103.2％

事業活動収⽀差額⽐率 △

10.6%

1.4%

5.8%

-2.1％

-0.1%

7.9％

（注）全国平均の⽐率は、⽇本私⽴学校振興・共済事業団が集計した令和２年度の私⽴大学（系統別-複数学部⽂他複数学部 149 法人）の全国平均値である。また、財務⽐率欄の印は、△は⾼い⽅が良い、▼は低い⽅が良い、〜はどちらともいえないことをそれぞれ示している。

50

４ 収益事業の状況
国際交流会館は、私⽴学校法第 26 条に基づく収益事業（請負業）として平成 22 年度に認可され、その収益を学校法人の教育研究活動に役⽴てることが⽬的とされている。令和 3 年度は、新型コロナウィルス感染症の影
響で留学⽣の⼊国が制限されたことから学校会計繰⼊前利益は△1,676 千円となり、学校法人への繰⼊はできなかった。なお、本施設については、当法人が取得し、令和４年度から直接運営することとなり、収益事業としては今年度をもって終了する。
（１）貸借対照表（令和 4 年 3 月 31 ⽇現在）
資産の部
科 ⽬
流動資産
現⾦及び預⾦
未収⾦
前払⾦（単位︓千円）
負債の部

⾦ 額
0
0
0
0

固定資産
管理⽤機器備品
⼟地000

資産の部合計

0

科 ⽬
流動負債
未払⾦
預り⾦
固定負債
⻑期借⼊⾦
負債の部合計

⾦ 額
0
0
0
0
0
0
純資産の部

収益事業元⼊⾦
利益剰余⾦（うち当期純利益）

000

純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計

0（２）損益計算書（令和 3 年 4 月 1 ⽇〜令和 4 年 3 月 31 ⽇）
科⽬（単位︓千円）
決

Ⅰ 売上⾼

0

算
5,516

Ⅱ 売上原価

0

売上総利益

5,516

Ⅲ 販売費及び⼀般管理費

12,093

営業利益△6,577

Ⅳ 営業外収益

4,901

Ⅴ 営業外費⽤0

経常利益△1,676

Ⅵ 特別利益0

Ⅶ 特別損失0

学校会計繰⼊前利益△1,676

Ⅷ 学校会計からの交付⾦収⼊0

Ⅸ 学校会計繰⼊⾦⽀出0

税引前当期純利益0

法人税・住⺠税及び事業税

0

法人税等調整額0

当期純利益△1,67651

（参考）学校法人会計基準の概略
計算書類(決算書)
国又は地⽅公共団体から経常費補助⾦の交付を受ける学校法人は、私⽴学校振興助成法の定めにより、学校法人会
計基準に従って会計処理を⾏い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人による監査を受けて所轄庁に届け出ることが義務付けられています。学校法人会計基準が定める計算書類は、資⾦収⽀計算書、事業活動収⽀計算書、貸借対照表の 3 種類です。このほか、私⽴学校法により財産⽬録、事業報告書を作成し、公表することになっています。
⼀⽅、⼀般企業において作成される計算書類は貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の４種類です。これは企業の⽬的が利益の追求であり、当該年度の損益の状況と財政状態を利害関係者に開示する必要があるからです。これに対し、学校法人の⽬的は学校を安定的に運営し、教育・研究活動を永続的に遂⾏することにあります。また、収⼊の多くは学⽣⽣徒等納付⾦や補助⾦であり、運営には⾼い公共性が求められます。そのため⼀般企業のように利益のみを追求することは許されず、広く学校経営における収⽀の均衡状況を明らかにし、財務の健全性の程度を開示する必要があるのです。
１．資⾦収⽀計算書
学校法人の、その年度の教育研究活動やこれに付随する活動に対応する全ての収⼊と⽀出の内容を明らかにし、また、現⾦預⾦の１年度間(４月１⽇〜３月３１⽇)の動きを表すものです。
２．事業活動収⽀計算書
学校法人の１年度間の収⽀状況を表す重要な書類です。３つの活動に区分し、それぞれに事業活動収⼊と事業活動⽀出を設け、収⽀を明らかにしています。また、基本⾦に組み⼊れる額を控除した１年間の諸活動に対応する、全ての事業活動収⼊、事業活動⽀出の均衡の状態を表すものです。
○３つの活動区分①教育活動収⽀＝学⽣⽣徒納付⾦、補助⾦等の事業活動収⼊の額から、人件費等の事業活動⽀出の額を控除して、教育活動収⽀差額を計算しています。
②教育活動外収⽀＝受取利息・配当⾦等の事業活動収⼊の額から借⼊⾦等利息等の事業活動⽀出の額を控除して、教育活動外収⽀差額を計算しています。
③特別収⽀＝資産売却差額等の事業活動収⼊の額から、資産処分差額等の事業活動⽀出の額を控除して、特別収⽀差額を計算します。
※上記①・②の区分は、経常的な収⽀の均衡を表し、③は臨時的な収⽀の均衡を表しています。
○経常収⽀差額＝教育活動収⽀差額＋教育活動外収⽀差額○基本⾦組⼊前当年度収⽀差額＝経常収⽀差額＋特別収⽀差額○当年度収⽀差額＝基本⾦組⼊前当年度収⽀差額＋基本⾦組⼊額合計○翌年度繰越収⽀差額＝当年度収⽀差額＋前年度繰越収⽀差額＋基本⾦取崩額○基本⾦＝取得した施設設備(１号)＋施設設備の将来取得に向けた先⾏組⼊れ(２号)＋各種基⾦(３号)＋運転資⾦(４号)で構成され、学校法人において維持すべき⾦額を表しています。
３．貸借対照表
年度末における学校法人の資産、負債の内容、純資産(資産－負債)の額を明らかにします。また、基本⾦(維持すべき⾦額)に対する、純資産の過不⾜状態を繰越収⽀差額として表します。
●事業活動収⽀計算書関係⽐率
分

類

経営状況はどうか
収⼊構成はどうなっているか
⽀出構成は適切であるか収⼊と⽀出のバランスはと
れているか

⽐ 率 名

算

式

事業活動収⽀差額⽐率
学⽣⽣徒等納付⾦⽐率
寄附⾦⽐率
補助⾦⽐率
人件費⽐率
教育研究経費⽐率
管理経費⽐率
人件費依存率

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額÷事業活動収⼊
学⽣⽣徒等納付⾦÷経常収⼊
寄附⾦÷事業活動収⼊補助⾦÷事業活動収⼊
人件費÷経常収⼊
教育研究経費÷経常収⼊
管理経費÷経常収⼊
人件費÷学⽣⽣徒等納付⾦

△
〜
△
△
▼
△
▼
▼

基本⾦組⼊後収⽀⽐率

事業活動⽀出÷（事業活動収⼊－基本⾦組⼊額）▼（注）１．財務⽐率の評価（△＝⾼い値が良い、▼＝低い値が良い、〜＝どちらともいえない）
52

評価

５ 監事監査報告書

監 事 監 査 報 告 書
学校法人 別府大学
理事長

二 宮

滋 夫

殿
令和 4 年 5 月 16 日
学校法人 別府大学
監事

此 本

英一郎

監事

小 野

秀 幸

私たち監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人別府大学寄附行為第 15 条の規定に基づき、令和３年度(令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで)における学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いましたので、以下のとおり報告いたします。
1． 監査の方法(1) 理事会および評議員会に出席して業務の報告を聴取し、また各学校の教学を含む業務執行の状況並びに理事の業務執行状況を聴取し、業務の妥当性を検討しました。
(2) 重要な財産については、会計帳簿と証憑書類との実査、照合等を行いました。
(3) 公認会計士から会計監査の報告を受け、あるいは適時その監査に立ち会い、計算書類等の妥当性を検討しました。
(4) 企画・監査室から内部監査についての報告及び説明を受けました。
2． 監査意見(1) 学校法人別府大学の業務及び理事の業務執行は適正であり、その計算書類等は学校法人の財産の状況を適正に表示しているものと認めます。
(2) 学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めます。
以上53

第４章 基礎データ
１.学⽣・⽣徒・児童・園児数(令和3年5月1日現在）
定

学部・学科等

員

在籍者数
４年

５年

６年

計

0
10
0
1 ―
―
10
20
2
0 ―
―
0
10
0
5 ―
―
10
10
8
0 ―
―
10
20
7
6 ―
―
10
20
1
0 ―
―
40
90
18
12 ―
―
博士後期課程
0
6
0
0
0 ―
3
9
0
0
0 ―
0
6
0
0
0 ―
3
3
0
0
0 ―
6
24
0
0
0 ―
46
114
18
12
0 ―
文学部
大学
100
400
101
95
87
94
100
400
114
140
105
137
70
280
80
84
86
86
270
1,080
295
319
278
317
食物栄養科学部
70
294
75
83
80
58
50
200
23
36
40
31
120
494
98
119
120
89
国際経営学部
100
400
99
116
135
152
100
400
99
116
135
152
490
1,974
492
554
533
558
80
80
90 ―
―
―
別科日本語課程
570
2,054
582
554
533
558
大学（学部＋別科） 計
学科
短期
50
100
42
50 ―
―
食物栄養科
大学部
200
400
196
231 ―
―
初等教育科
250
500
238
281 ―
―
小計
専攻科
15
30
15
11 ―
―
初等教育専攻
15
30
15
11 ―
―
小計
265
530
253
292 ―
―
短期大学部
計
大学院・大学・短大 合計
881
2,698
853
858
533
558
全日制課程
160
480
153
139
118 ―
普通科
40
200
28
34
23
35
看護科・看護専攻科
明豊高校
200
680
181
173
141
35
高校(全日制) 計
通信制課程
75
300
7
19
17
12
普通科
275
980
188
192
158
47
高等学校 計
60
160
56
62
63 ―
明豊中学
明星小学校
60
400
54
46
47
50
40
140
34
56
41 ―
附属幼稚園
（注１）
幼稚園
30
210
37
40
63 ―
明星幼稚園
（注１）
70
350
71
96
104 ―
幼稚園 計
看護専門学校
0
40
0
20 ―
―
70
70
78 ―
―
―
境川保育園
（注２）
保育園
70
70
75 ―
―
―
春木保育園
（注２）
140
140
153 ―
―
―
保育園 計
総 合 計
1,486
4 , 7 6 8 1,375 1,274905
655(注)１．幼稚園の在籍者数欄は、１年に３才児、２年に４才児、３年に５才児の在籍者数を示す。
２．保育園の在籍者数欄は、１年に乳幼児から５才児までの在籍者数を示す。

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
35
35
―
35
―
50
―
―
―
―
―
―
―
85

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
51
―
―
―
―
―
―
―
51

1
2
5
8
13
1
30
0
0
0
0
0
30
377
496
336
1,209
296
130
426
502
502
2,137
90
2,227
92
427
519
26
26
545
2,802
410
155
565
55
620
181
298
131
140
271
20
78
75
153

大学院 博士前期課程（修士課程）

入学定員 収容定員

１年

２年

３年

歴史学専攻
日本語・日本文学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
臨床心理学専攻
食物栄養学専攻
小計
歴史学専攻
日本語・日本文学専攻
文化財学専攻史学・文化財学専攻
小計
大学院 計
国際言語・文化学科
史学・文化財学科
人間関係学科小計
食物栄養学科
発酵食品学科小計
国際経営学科小計
大学（学部） 計

4,345<収容定員充⾜率>(毎年度 5月１⽇現在)

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

別府大学

79%

88%

98%

103%

108%

別府大学短期大学部

109%

111%

106%

106%

104%

54

２.学⽣・⽣徒等納付⾦(年額)
別府大学大学院
文学研究料
食物栄養科学研究科

入学金150,000
150,000

授業料
400,000
400,000（令和３年度入学生）（単位：円）
施設設備費
教育研究料
―
200,000―
400,000

別府大学
文学
部
国際経営学部
食物栄養科学部

入学金
200,000
200,000
200,000

授業料
680,000
680,000
840,000

施設設備費
100,000
100,000
130,000

教育研究料
110,000
110,000
120,000

別府大学別科
日本語課程

入学金150,000

授業料
500,000

施設設備費
―

教育研究料
―

別府大学短期大学部
初等教育科
食物栄養科
専 攻 科

入学金
200,000
200,000
220,000

授業料
590,000
590,000
550,000

施設設備費
130,000
130,000―

教育研究料
100,000
120,000
60,000

明豊高等学校
全日制
普 通 科
看 護 科
看護専攻科
通信制
普 通 科

入学一時金
授業料(月額)入学金
施設設備資金120,000
80,00032,000120,000
80,00032,000――35,000
入学金
授業料(月額)40,00015,000

明豊中学校

入学一時金
授業料(月額)入学金
施設設備資金60,00030,00027,000

明星小学校

入学金
授業料(月額)60,00020,000

附属幼稚園
３才児
４才児
５才児
明星幼稚園
３才児
４才児
５才児
附属看護専門学校
看護専門課程

教育充実費(月額)6,000

保育料(月額)

バス料金等※ 毎月25,700円の保育料は幼児教育無償化に伴い、保護者の負担はありません。

通園ﾊﾞｽ代
給食費
育友会費 等

保育料(月額)

バス料金等※ 毎月25,700円の保育料は幼児教育無償化に伴い、保護者の負担はありません。

通園ﾊﾞｽ代
給食費
絵本代 等

入学金
―

55

授業料(実習費含む)
550,000

教育充実費
50,000３．奨学⾦等
人物・学業ともに優れかつ健康であり、経済的理由により修学困難な学生に対し、①別府大学・別府大学短期大学部独自の奨学金制度、②日本学生支援機構奨学金制度、③地方自治体及び民間育英団体の奨学金制度がある。
①は本学独自の奨学金制度。②は日本学生支援機構が運営する奨学金制度で、無利子貸与（第一種奨学生）と有利子貸与制度（第二種奨学生）がある。③は主として留学生を対象とした奨学金制度で、日本政府の学習奨励費、大分県や別府市の奨学金あるいは各種の民間団体の奨学金がある。その他にスポーツに優れた学生に対する特待制度もある。

（主な奨学金）種類

募集時期

別府大学・別府大学短期大学部奨学金

入学の前年度

新型コロナウイル
ス特例奨学金随時（４回）

別府大学・別府大学短期大学部在学
生成績優秀奨学金－（ 学生 の 申 請 は 不
要）

採用人数

申請資格・奨学金額等

大学、短大とも若干名

人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学が困難な学生
入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免除）
新型コロナウイルスの影響で主たる家計支持者の所得が大幅に減少した結果、その属する世帯の総所得金額が５５０万円
以下となる見込みの、経済的に修学の継続が困難な学生。ただし、既に本学から別の授業料減免支援を受けている学生は対象外。授業料免除（１/４免除）

令和３年度実績
大学
9名

各学科・学年で成績優秀な学生を選出して推薦。
50,000円／年

令和３年度実績
大学
48名
短大
16名

令和３年度実績(大学院 修士）
第一種
9名
第二種
2名

日本学生支援機構
奨学金

自治体・民間育英会
奨学金

入学前年度４月(大学）（予約採用）
第一種
入学後の４月中旬
第二種
９月中旬
給付

142名
130名
120名

(短大）
第一種
第二種
給付

67名
39名
69名

入学後

別府大学、別府大学短期大学部ス
入学の前年度
ポーツ特待制度（留学生対象奨学金）
種

類

支給機関・団体

自治体・団体で異なる
大学、短大とも若干
名

スポーツで秀でるとともに、学業にも努め、本学学生の模範となる学生。入学金免除、授業料免除（全額免除・半額免
除）

採用人数

国費外国人留学生
奨学金

日本政府

JEES修学奨学金(財)日本国際教育 令和３年度実績
支援協会
大学院
0名
大 学
0名

学習奨励費

日本学生支援機構

大分県奨学金大分県（その他）
日本国際教育支援協会一般奨学金、ロータリー米山奨学金、平和中島奨学金、横萬奨学金、二階堂大学留学奨学金 他

学業成績、家計状況、面接、健康等で審査(大学院)（第一種：無利子貸与）
修士 50,000円/月又は 88,000円/月
博士 80,000円/月又は122,000円/月（第二種：有利子貸与）
50,000円～150,000円/月※5種類の月額から自由選択(大学・短大）（第一種：無利子貸与）
自宅通学 20,000円～54,000円/月（短大20,000円～53,000円/月）※4種類の月額から選択
自宅外通学 20,000円～64,000円/月（短大20,000円～60,000円/月）※5種類の月額から選択（第二種：無利子貸与）
20,000円～120,000円/月※11種類の月額から自由選択（給付型奨学金）
自宅通学
12,800円～42,500円
自宅外通学 25,300円～75,800円
申請資格は自治体・団体で異なる。
団体としては電通育英会(貸与),壽崎育英会(給付),交通遺児育英会(貸与),あしなが育英会(貸与)など

奨学金
大学院生
(博士)145,000円/月 (修士)144,000円/月
30,000円/月

令和３年度実績
大学院
0名
大 学
7名

大学院生

48,000円/月

学部学生

48,000円/月

大 学
11名
30,000円/月※その他の奨学金 令和３年度実績
ロータリー米山奨学金(大学1名)、
横萬奨学金(大学1名)、二階堂大学留学奨学金(大学7名）
壽崎育英財団奨学金(大学6名)、朝鮮奨学会(大学1名)
平和中島財団奨学金(大学0名)（教育ローン制度）
本学校法人では、大手信販会社と提携し、別府大学、短期大学部及び看護専門学校へ進学する高校生、または在学する学生の保護者が納入する学納金を対象とした学費ローンの取り扱いを行ない、金利は年3.9％、利用金額は10万円以上500万円以下で随時申し込みを受け付けている（留学生は対象外）。

56

４．卒業⽣進路状況（令和3年度）
大学院修了生(令和4年5月1日現在)
歴史学

専攻
項目

(博 士 前 期 )(博士後期)

0
0
0
0
0
-

0
0
0
0
0
-

修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

日本語日本文学文化財学(博 士 前 期 ) (博 士 後 期 )(博士前期) (博士後期)

0
0
0
0
0
-

0
0
0
0
0
-

臨床心理学 食物栄養学

(修士)

(修士)

3
0
0
3
2
67%

0
0
0
0
0
-

5
0
1
5
4
80%

0
0
0
0
0
-

食物栄養

発酵食品

国際経営

計

58
0
3
55
55
100%

27
0
3
24
24
100%

122
1
64
57
56
98%

467
13
143
311
300
96%

学部卒業生
学科
項目

国際言語・文化

史学・文化財 人間関係

75
0
25
50
48
96%

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

111
5
29
77
72
94%

74
7
19
48
45
94%

短期大学部卒業生
学科
項目
卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

計

食物栄養 初等教育

47
6
2
39
39
100%

220
14
6
200
200
100%

267
20
8
239
239
100%

短期大学部専攻科修了生
専攻
項目
修了者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

看護専門学校卒業生
課程
看護専門
項目

初等教育

11
0
0
11
10
91%

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

19
0
0
19
19
100%

高等学校卒業生
項目

課程
普通科

全日制
看護科

看護専攻科

通信制
普通科

計

卒業者数
進学者数
その他
就職希望者数
就職決定者数
就職率（％）

118
109
1
8
8
100%

22
21
1
0
0
0%

35
1
0
34
34
100%

15
4
1
10
10
100%

190
135
3
52
52
100%

進学先内訳
進学者数
区
分
(大学)
私立大学
70
(う ち 別 府 大 学 )

国公立大学(県立大学2名含む）

計
(短大等)

(16)
17
87

・就職希望者、決定者数は日本人卒業生についての人数。

専門学校

8
(8)
0
20

・留学生数は「その他」の人数に含む。

内部進学(看護専攻科)20（注１）高等学校、看護専門学校は令和４年４月１日現在

私立短期大学（注２）大学、短大の数値は次の考え方で積算している。
・卒業者数は令和３年９月卒業者数を含む。

(うち別府大学短大)

国公立短期大学

計
合計

57

48
135

計
8
0
1
8
6
75%

５．大学・短期大学部業種別進路状況（令和4年４月１⽇現在）
【大学】
＜文学部＞
史学・文化財学科

国際言語・文化学科

司書
4%

教員
13%

教員
14%

公務員
6%
学芸員
3%
司書
1%

企業・団体等76%

企業・団体等83%

人間関係学科

企業・団体等
34%
医療・福祉
55%
公務員
11%

【文学部 就職先】
中学校教諭（大分県／国語）、中学校教諭（福岡県／社会）、大分市、宇佐市、大分県警察、熊本市、宮崎県、福岡県（児童福祉）、新座市、㈱友岡建設、小代築炉工業㈱、富士甚醤油㈱、㈱新菱、㈱戸高製作所、㈱イーエムアイ、㈱キネマシトラス、南国交通㈱、㈱フレイン、㈱ホームインプルーブメントひろせ、㈱九州
ケーズデンキ、㈱ドラッグストアモリ、㈱トライアルカンパニー、㈱ハンズマン、㈱TOP HOME、㈱大分ダイハツ、㈱新鮮マーケット、
大分県信用組合、大分県農業協同組合、㈱オーシー、豊後企画
ホールディングス、㈱ダスキン山口、㈱埋蔵文化財サポートシス
テム、杉乃井ホテル＆リゾート㈱、㈱星野リゾート、㈱フェリーさん
ふらわあ、中津自動車学校、（福）一燈園、（福）萌葱の郷、（福）庄内厚生館、（福）関愛会、（福）別府光の園、（社医）天心堂、（社福）大分県社会福祉事業団、（福）みのり村、宮崎綜合警備㈱ほか＜食物栄養科学部＞＜食物栄養科学部＞
発酵食品学科

食物栄養学科公務員
5%

不動産業、物品
賃貸業
4%

企業・団
体等
29%

卸売業、小売業
16%
給食受託
会社
40%

保育所・認定こども園
11%

その他サービス業
8%

運輸
業、郵
便業 司書
4% 公務員
4%
8%

病院
15%

製造業
56%

【食物栄養科部 就職先】
出町役場（管理栄養士）、玖珠町役場（管理栄養士）、大分市（化学）、警視庁、富士産業㈱大分事業部、日清医療食品㈱南九州支店、（医法）仁泉会畑病院、（社医）天心堂へつぎ病院、川崎こども園、霧島酒造㈱、南薩食鳥㈱、南日本ハム㈱、九州乳業㈱、㈱トキハ、㈱ヤマナミ麺芸社、エフコープ生活協同組合 ほか

58

＜国際経営学部＞【国際経営学部 就職先】

国際経営学科福岡刑務所、大分労働局、大分県、佐伯市、日田市、中津市、福岡県警察、宮崎県警察、広島県警察、㈱UCHIKAWA、(有)大分合同新聞社、今治CATV㈱、大分トヨタ自動車㈱、ネッツトヨタ大分㈱、㈱ホームインプルーブメントひろせ、㈱ヨネザワ、㈱バイタルネット、渡辺パイプ㈱、パナソニックリビン
グ九州㈱、㈱大分銀行、㈱豊和銀行、大分みらい信用金庫、㈱別大興産、豊後企画ホールディングス、栗林公認会計士事
務所、㈱MAYA STAFFING、ユースフルワールド㈱、（一社）大分県医師会、大分県商工会議所連合会別府商工会議所、独）
国立専門学校機構、(有)豊の里自動車学校、大分県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会大分県支部、
大分県農業協同組合中央会、宮崎県森林組合連合会、菊池
地域農業協同組合 ほか

その他サービス業
9%
複合サービス
事業
9%
医療、福祉
2%

公務員
22%
教員
2%

教育、学習
支援業
5%

建設業
2%
製造業
2%

学術研究、専門・技術サー
ビス業
2%

情報通信業
4%

不動産業、物品賃貸業
15%

卸売業、小売業
17%

金融業、保険業
9%【短期大学部】
初等教育科

食物栄養科

医療・福祉
9%

企業・団体等
28%

給食受託会社
23%

保育所・
こども園
28%

公立こども園
1%
公立幼稚園
1%

小学校
16%

公立保育所
1%
公務員
1%

病院
8%
教員
5%

企業・団体等
3%

幼稚園
12%

保育所
36%
こども園
20%

福祉施設
8%

【短期大学部 就職先】

中学校教諭（大分県／家庭科）、富士産業㈱、日清医療食品㈱、（社医）長門莫記念会、（医）大分記念病院、市浜こども園、南部こども園、（社）庄内厚生館、（社）安岐の郷、九州食品㈱、㈻鎮西敬愛学園、小学校教諭（大分県）、小学校教諭（福岡県）、小学校教諭（宮崎県）、中津市、ひまわり幼稚園、えのくま幼稚園、愛隣幼稚園、やまばと幼稚園、じょうとうこども園、川崎こども園、坂ノ市こども園、明野台こども園、高田のぞみこども園、大在こども園、桜町こども園、かがや
きの森こども園、鉄輪保育園、東舞鶴保育園、わさだりすの森保育園、石垣保育園、友愛保育園、しらかば保育園、餅ヶ浜保育園、玉来保育園、スマイスセレソン保育園、山の手保育園、みなと保育園、城台保育園、ナーサリーみにふう、（福）小百合愛児園、（福）、萌葱の郷、（福）大分県社会福祉事業団、㈱創翔の里 ほか

59

６. 大学、大学院、短大の 3 つのポリシー
別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、教育の充実、教育の質の維持・向上を⽬的として、建学の精神や教育⽬的を基礎に、各学部・学科の「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）」を定めています。別府大学、別府大学大学院及び別府大学短期大学部は、この⽅針に基づいて教育の充実を図り、学⽣の学びの内容と⽔準を維持・向上させています。
なお、これら３つのポリシーは、国の指針に沿って学位プログラム単位（学科、専攻単位）で作成されており、膨大な分量・ページ数となります。これらは全て、本学ホームページの情報公表サイトで⼀般に公表しておりますので、
下記 URL の記載をもって事業報告書への掲載に代えさせていただきます。
＜本学情報公表ページの URL＞
https://www.beppu-u.ac.jp/general/publicinformation/

７．役員及び評議員の概要（１）理事（任期４年 定数９人以上１１人以内 現員１１人）
氏

名

主な現職等

常 勤
⾮常勤

飯沼 賢司

大学⻑

常勤

仲嶺 まり⼦

短大学⻑

〃

岩武 茂代

明豊⾼校⻑

〃

友永

植

募集統括
本部⻑
法人事務局⻑

〃宇野 世史也大学事務局⻑

〃

法人役員

常勤

法人役員

〃

福島 知克

会社役員

⾮常勤

⼾髙 有基

会社役員

菊口 邦弘

会社役員

(理事⻑)
溝部 芳明
(常任理事)

根拠
条⽂

大学⻑

第6条

短大学⻑

第1項

明豊校⻑

第1号

常勤

盛本 功爾郎

⼆宮 滋夫

選任区分

令和３年４月１⽇現在

第6条
評 議 員

第1項
第2号

就任年月⽇

学識経験者

第1項
第3号

及び定数

平成 31 年 4 月 1 ⽇

理事会定数

令和 2 年 4 月 1 ⽇

３人

平成 31 年 4 月 1 ⽇

平成 31 年 4 月 1 ⽇
令和 2 年 4 月 1 ⽇
令和 2 年 4 月 1 ⽇

令和元年 8 月 1 ⽇

第6条

選任機関

令和 2 年 4 月 1 ⽇

現員
３人
評議員会
定数
３人
現員
３人
理事会定数
3〜5 人

平成 31 年 4 月 1 ⽇

現員〃

平成 29 年 6 月 1 ⽇

５人〃

平成 29 年 6 月 1 ⽇（２）監事（任期４年 定数２人 現員２人）
氏 名

主な現職等

小野 秀幸

会社役員

此本英⼀郎

会社役員

常勤
⾮常勤
⾮常勤
〃

選任区分

根拠
条⽂

理事・職員

第7条

以外

第1項

60

就任年月⽇
平成 29 年 6 月 1 ⽇

選任機関
及び定数
理事会
定数２人

平成 29 年 6 月 1 ⽇

現員２人

（３）評議員（任期４年 定数１９人以上２３人以内 現員２３人）
氏

名

主な現職等

常勤
⾮常勤

盛本 功爾郎

法人事務局⻑

常勤

後藤 善友

短大学⻑補佐〃宇野 世史也
友永

植

⻄

貴之

大学事務局⻑
募集統括
本部⻑
会社役員

〃

選任区分

第 23 条
法人の職員

〃
⾮常勤

設置学校
卒業⽣

後藤 明⽂

会社役員

〃

以上

飯沼 賢司

別府大学⻑

常勤

別府大学⻑

⻄村 靖史
藤井 康弘
阿部 博光
岩武 茂代

⽂学部⻑
食物栄養
科学部⻑
国際経営
学部⻑
明豊中学・
⾼等学校⻑

〃
〃
〃
〃
〃

平成 31 年 4 月 1 ⽇

年令２５年

第 23 条
第1項
第2号

選任機関
及び定数
理事会推薦
評議員会
選任

令和 2 年 4 月 1 ⽇

定数 4 人令和 2 年 4 月 1 ⽇

〃

学⻑

第1項
第1号

同窓会顧問

短期大学部

条⽂

就任年月⽇
令和 2 年 4 月 1 ⽇

清⽔ 宗昭

仲嶺 まり⼦根拠

平成 29 年 5 月 1 ⽇
令和 2 年 4 月 1 ⽇
令和 2 年 4 月 1 ⽇

現員 4 人
理事会選任
定数 3 人
現員 3 人

平成 31 年 4 月 1 ⽇

短期大学部

令和 2 年 4 月 1 ⽇

学⻑
⽂学部⻑

令和３年 4 月 1 ⽇

各部⾨の⻑
定数
９〜１1 人
現員 1１人食物栄養

令和 2 年 4 月 1 ⽇

科学部⻑

明豊⾼等学
校⻑と明豊

国際経営
学部⻑

第 23 条

明豊中学・

第1項

⾼等学校⻑

第3号

令和３年 4 月 1 ⽇

中学校⻑が
相互に職を

平成 30 年 4 月 1 ⽇兼ねるため、
寄附⾏為第

森 ⽇出夫

明星小学校⻑

〃

明星小学校⻑

令和 2 年 4 月 1 ⽇

23 条第 2佐藤 元昭

明星幼稚園⻑

〃明星幼稚園⻑

令和３年 4 月 1 ⽇

項の規定に

⾼橋 ⼀成

附属幼稚園⻑

〃附属幼稚園⻑

平成 31 年 4 月 1 ⽇

後藤 鈴⼦

附属看護専⾨
学校⻑

〃

小林 育⼦

境川保育園⻑

〃

⼆宮 滋夫

法人役員

常 勤

溝部 芳明

法人役員

〃

福島 知克

会社役員

⾮常勤

⼾髙 有基

会社役員

〃

菊口 邦弘

会社役員

〃

より 1 名を附属看護専⾨

平成 27 年 4 月 1 ⽇

学校⻑
境川保育園⻑

減じ、11 名の現員となる。

平成 31 年 4 月 1 ⽇
令和 2 年 4 月 1 ⽇

第 23 条
学識経験者

第1項
第4号

令和 2 年 4 月 1 ⽇
平成 31 年 4 月 1 ⽇
平成 29 年 6 月 1 ⽇
平成 29 年 6 月 1 ⽇

61

理事会選任
定数
３〜５人
現員 5 人