北塩原村国土強靱化地域計画

令和５年３月北 塩 原 村【 目 次 】
第１章 計画策定の趣旨・位置付け
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・ ３
第３章 地域特性
１ 北塩原村の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 北塩原村における主な自然災害リスク・・・・・・・・・・・・・ ６
第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第５章 強靭化の推進方針
１ 強靭化の推進方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
２ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容・・・・・・・・・・・・・・ 10
第６章 計画の推進
１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
２ 進捗管理及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11＜資料編＞〇「第５章 強靭化の推進方針」（２ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容）〇北塩原村国土強靭化地域計画 個別事業一覧表

第１章 計画策定の趣旨・位置付け
１ 計画策定の趣旨
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。
）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断など、産業･交通･生活基盤において、村内外に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。
）は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、福島県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るため の防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が制定された。
国は、平成２６年６月に基本法第１０条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備され、福島県においては、平成３０年１月に「福島県国土強靭化地域計画」（以下「地域計画」という。
）を策定し、大規模災害等の様々な対策を進め、その後、令和元年東日本
台風等の検証等を踏まえ、本県の防災・減災、国土強靱化のさらなる加速化・深化を図るため、令和３年４月に計画の見直しを行った。
本村においても、東日本大震災から得た教訓、その後発生している大規模災害、また、予知が困難とされる火山災害など、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な郷土・地域社会を構築し、安全で安心な地域づくりを推進するための指針として「北塩原村国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。
２ 計画の位置付け〇 基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として、国土強靭化に関する施策を総合的にかつ計画的に進めるために策定する。
〇 「北塩原村第五次総合振興計画(２０１７年度～２０１６年度)」、「北塩原村過疎地域持続的発展計画(２０２１年度～２０２５年度)」、「北塩原村地域防災計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかな郷土づくり」という観点において各種計画等の指針とする。
３ 計画期間〇 令和４年度(２０２２年度)から令和７年度(２０２５年度)までの４年間とする。
〇 施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行う。

1

第２章 基本的な考え方
１ 基本目標国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、北塩原村における強靭化を推進する上での基本目標として次の４項目を設定する。
いかなる大規模自然災害等が発生しようともⅠ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 村及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること
Ⅳ 迅速な復旧復興が図られること
２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するために、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。
① 直接死を最大限防ぐ② 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠な情報通信機能は確保する⑤ 経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない⑥ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワー
ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧ 地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

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３ 強靭化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靭化の理念及び基本計画並びに県の地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、北塩原村における強靭化を推進する。
（１） 強靭化の取組姿勢〇 本村の強靭性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
〇 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
〇 地域の特性を踏まえて地域間が相互に連携・補完し合うことにより、各地域の活力を高めつつ、本村全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
（２） 適切な施策の組み合わせ〇 ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。特に激甚化する水害に備えた流域全体での治水対策や適切な避難行動の意識を高めるための取組を推進する。
〇 国、福島県、北塩原村、住民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、「自助」
・「互助」
・「共助」
・「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
〇 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３） 効率的な施策の推進〇 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国、福島県や本村の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４） 地域特性に応じた施策の推進〇 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、女性、高齢者、子ども、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
〇 原子力災害からの復興・再生を中心として、医療、福祉、教育の確保、新産業や雇用の創出、風評払拭や風化防止等について、国や福島県と連携して取り組み、本村の復興を加速させていく。
〇 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靭化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
〇 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。
（５） 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等の国際約束の達成に向けた施策の推進〇 ＳＤＧｓに関する取組を総合的かつ効果的に推進するために国が定めた「ＳＤＧｓ実施指針」の優先課題である「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備」を踏まえ、各施策を推進する。
〇 加えて、気候変動に伴ってリスクの増大が懸念される水災害や土砂災害等の自然災害に備えるために総合的な対策を促進させ、気候変動の適応策に寄与する。
3第３章 地域特性
１ 北塩原村の地域特性（１）位置・地勢・気候
本村は、福島県の北西部に位置し、東は猪苗代町に、西は喜多方市、南は磐梯町に、北は山形県米沢市に接しており、面積は２３４．０８㎢を有する。
地理的には、南東に磐梯山、北東は西大巓、西吾妻山が連なっている。また、高曽根山より源を発する大塩川が大塩・北山地区を縦走し、流域に圃場が整備され、田園風景が形成されており、標高２００～３００ｍの北山地区、４００～５００ｍの大塩地区、８００～１，０００ｍの桧原地区、裏磐梯地区の三地域に大きく分かれている。
北山地区においては、平坦な土地が多く、基盤整備された水田が広がり、稲作生産の一翼を担っているほか、ニュータウンの整備など住環境が整っている。
大塩地区においては、山あいであり棚田が広がっているほか、古くからの温泉地として親まれ発展してきた。温泉水から作る山塩が村の特産品となっている。
また、桜峠の３，０００本の桜は県内有数の名所になっている。
桧原地区においては、標高が８００ｍを超える地域であり、江戸時代には、会津米沢街道の宿場町として栄えた。近年は、高地を活用した、高原野菜の生産が盛んであるほか、高地トレーニングの合宿地として、多くのスポーツ選手が訪れている。
裏磐梯地区においては、桧原湖や五色沼などの湖沼群が多く点在し、磐梯山をはじめ県内有数の観光名所となっている。地域には３つのスキー場やわかさぎの穴釣りなどがあり、冬の観光を担っているほか、一年を通じて全国各地から多くの観光客を迎えている。
気候は、北日本型の積雪寒冷地であり、地区毎に気候の特性が異なる。
○北山・大塩地区
夏はむし暑くなる盆地型気候○桧原・裏磐梯地区
夏涼しく山地特有の気候（２）沿革
会津地域の歴史は古く、本村においては、中世期以降、生活が営まれていた記録が残っており、大塩で塩井の開発、または会津から米沢に至る交通要所として、当時から特色のある開発が行われていた。
１８８８年（明治２１年）の磐梯山噴火により、現在の桧原・裏磐梯地域を中心に被災、噴火の岩屑（がんせつ）によって川の流れが堰き止められ、桧原湖をはじめとする湖沼群が形成されている。
１８８９年（明治２２年）町村制以来、北山村・大塩村・桧原村が存置され、１９４４年（昭和１９年）には、役場事務組合（北山村外２ケ村組合）として事務処理がなされ、１９５４（昭和２９年）３月３１日、町村合併促進法により北山村・大塩村・桧原村を廃止、「北塩原村」が誕生し、現在に至っている。
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合併当時、旧３村は道路事情も悪く、地域産業のみならず、地域住民の交流も滞りがちでしたが、観光地「裏磐梯」という資源のもとに、国道４５９号など計画的な社会資本の整備がなされ、地域住民の交流も盛んに行われるようになりました。
１９９９年（平成１１年）以降、国の推進策もあり、全国で市町村合併の動きが加速します。村は、これまでの基盤整備や生活圏などの現状を踏まえ、２００３年（平成１５年）に近隣市町村との合併を選択せずに自立の道を選択。立地環境を活かし、観光と農業を基幹産業としたむらづくりに取り組んでいる。
（３）人口・世帯数
本村の人口は、１９５５年（昭和３０年）にピークの５，４６８人となり、その後、減少に転じている。
１９８５年（昭和６０年）から１９９５年（平成７年）にかけては、大型ホテル等の観光施設の立地や個人宿泊業（ペンション等）の開業等により、一時的に人口も増加、
１９９０年（平成２年）に３，８１２人に回復しましたが、その後の社会経済情勢の影響等もあり、転入の流れも弱まり、転出超過となり、２００５年（平成１７年）に３，４７５人、２０１０年（平成２２年）に３，１８５人、２０１５年（平成２７年）に２，８３１人と推移しており、２０２２年（令和４年）４月現在は、２，５３５人となっている。
２０２２年（令和４年）４月の世帯数は１，０７８世帯、平均世帯人数は、２．３５人となり、ともに減少傾向にあり、５～６人の世帯が減少するなか、２人世帯が増加するなど、進学や就職を契機に村で生まれ育った若者が転出し、親世代のみとなる傾向がみられるなど、地域における少子高齢化の進行が懸念されている。
＜人口・世帯数の推移＞
区 分

1955 年

1985 年

1990 年

2005 年

2010 年2015 年2022 年

人口（人）

5,468

3,749

3,812

3,475

3,185

2,831

2,535

世帯数（戸）

867926

997

1,106

1,052

1,008

1,078

区 分

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

総人口

2,976

2,904

2,873

2,796

2,721

2,673

老齢人口 65 歳以上

929

929

943

954

976

990

生産人口 15～65 歳

1,707

1,642

1,167

1,550

1,463

1,422

年少人口 0～14 歳

340

333

313

292

282261※高齢化率（％）

31.2

32.0

32.8

34.1

35.9

37.0

＜人口構造（単位：人）＞（４）産業の状況
２０２０年（令和２年）の就業人口は１，５１３人で、第１次産業は１３．５％、第２次産業は１９．７％、第３次産業が６６．８％となっています。
１９８５年（昭和６０年）以降で、就業者総数のピークである１９９５年（平成5７年）の２，１５１人と比較すると６３８人の減（▲２９．７％）となり、全ての産業で減少しています。
２０２０年（令和２年）の農業就業人口は２３４人で、６５歳未満が４４人（構成比１８．８％）、６５歳以上が１９０人（構成比８１．２％）となり、５人に４人が６５歳以上と高齢化が進んでおり、後継者対策が深刻な状況となっている。
（５）交通
国道１路線（４５９号）、主要地方道４路線が交通網の骨格をなし、近隣自治体等と連絡し、さらに１３０路線の村道が生活路線として村内を結んでいる。
公共交通機関は、生活路線バスが喜多方市と猪苗代町を結ぶ路線を運行し、生活路線バス空白地域対策として、コミュニティバスを運行している。
２ 北塩原村における主な自然災害リスク（１）地震災害
福島県には、福島盆地西縁断層帯、会津盆地西縁断層帯に顕著な活断層が認められるほか、本村においては、関屋地区から喜多方市、磐梯町、会津若松市を経て、下郷町に至る南北方向に延びている会津東縁断層帯が存在している。
また、福島県沖は太平洋プレートの沈み込み部となっており、プレート活動に起因する海溝型地震の発生頻度が比較的高い地域であり、隣接する他県沖にもプレート境界が連続しているために、福島県沖以外で地震が発生した場合でも被害を受ける可能性がある。令和４年には、想定東北地方太平洋地震が公表されている。
平成２３年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源としたマグニチュード９．０という国内観測史上最大の地震により、中通り及び浜通りを中心に県内１１市町村で震度６強が観測された。本村においても震度４が観測され、長期にわたり余震が続いた。人的被害や大きな住家被害は発生していないが、福島第一原子力発電所事故に起因する風評被害等を受ける事態となった。
近郊市町村の喜多方市は震度５強、猪苗代町は震度６弱を観測し、桧原地区・裏磐梯地区の生活道路となっている猪苗代町の国道４５９号が破損したことにより、本村の住民生活及び観光産業に大きな影響をもたらしている。
＜東日本大震災の規模＞
発生日時

平成２３年３月１１日 午後２時４６分

震源三陸沖（震源の深さ２４㎞）

規模

マグニチュード９．０

観測震度（北塩原村）

震度４

余震（北塩原村）

震度４（3 回）
、震度３（21 回）、震度２（69 回）、震度１（71 回）（２）火山災害
本村には、磐梯山の活火山があり、その自然環境は、村民の生活に限りない豊かさとやすらぎをもたらしている。しかし、一方で、記録に残る火山災害が発生しており、
6磐梯山については、気象庁及び仙台管区気象台の火山監視・情報センターにおいて火山活動の観測・監視を２４時間体制で行っている。
周辺には、登山道が整備されているほか、スキー場や観光道路があり、地域住民のほか、観光業にも大きな影響が懸念される。
なお、本村は西大巓、西吾妻山を有しており、吾妻山への登山道が整備されていることから吾妻山の火山情報にも注意が必要である。
＜過去の火山による災害＞
火山名称
磐梯山

発生年月日

火山災害の概要

明治２１年（１８８８年）７月１５日

噴火 死者４７７人（北塩原村）（３）土砂災害、風水害
地形的特性から急傾斜地や土砂災害警戒区域が多く点在しているほか、阿賀野川水系となる大塩川（北山・大塩地区）、長瀬川（桧原・裏磐梯地区）をはじめ、多くの川や湖沼を有しており、台風や豪雨等の影響による土砂災害や風水害による被害が発生している。
＜過去に発生した主な被害等＞
発生年月・災害名

被害の概要

平成７年８月・８．３豪雨

大塩川氾濫 大塩地区住民避難（村道・国道寸断）

令和２年７月・７月豪雨

村道大塩・桧原線 路面崩壊

令和４年８月・８．３豪雨

小野川地区住民避難（集落孤立）、大塩地区住民避難※観測史上最大の雨量（４）豪雪等
豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯に指定されており、一晩で１ｍ近くの降雪となることもあり、積雪・雪崩等による被害のリスクを抱えており、住民生活に大きな影響を及ぼしていることから、雪害対策に万全を期する必要がある。
＜過去に発生した主な被害等＞
発生年月・災害名被害の概要

昭和４９年１月・４９年豪雪

積雪４．３ｍ 滝の原・長峯・小野川集落孤立

昭和５５年２月・５５年豪雪

豪雪のため北山・大塩間の路線バス運行とりやめ（５）火災
地理的状況から、家屋が密集している地域があり、過去において大塩地区で、大規模な火災が発生したことから、防火体制の強化を図る必要がある。
＜過去に発生した主な被害等＞
発生年月・災害名
昭和４２年５月・大塩大火

被害の概要
民家４０世帯、非住家９０棟

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第４章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価（１） 評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本村を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、本村が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本村の強靭化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。
【脆弱性評価】
想定すべき災害リスクの設定⇒【推進方針】

事態回避に向けた現「起きてはならない⇒ 行施策の課題等を分最悪の事態」の設定⇒析・評価

評価結果を踏まえ推進方針を策定（ア） 本計画の対象とする災害リスク
本村は、立地、自然、気候の面で特色あふれる地域となっており、様々な自然災害のリスクを抱えていることから、ひとたび発生すれば甚大な被害をもたらす可能性がある
大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。
（イ）「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）の設定
第２章で設定した８つの「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、本村の地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される２９の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
事前に備えるべき目標（８項目）
１

直接死を最大限防ぐ

起きてはならない最悪の事態（２９項目）
１－１

地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生

１－２

異常気象等による広域かつ長期的な居住地等の浸水

１－３

大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり村の脆弱性が高まる事態

１－４

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生

１－５

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
8

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

２－４

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による救助・救急活動及び医療・福祉機能の麻痺

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

３

必要不可欠な行政機能は確保する

３－１

村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

４

必要不可欠な情報通信機能は確保する

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞

５－２

食料等の安定供給の停滞

５６

７８

経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

生活・経済活動に必 ６－１
要最低限の電気、ガ ６－２ス、上下水道、燃料、 ６－３
交通ネットワーク ６－４
等 の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止

制御不能な二次災
害を発生させない

７－１

ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

７－２

有害物質の大規模拡散・流出

７－３

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

７－４

風評等による地域経済等への甚大な影響

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－２

復旧・復興を担う人材の不足等により復旧・復興

地域社会・経済が迅
速に再建・回復できる条件を整備する

上下水道等の長期間にわたる機能停止
地域交通ネットワークが分断する事態
異常渇水等による用水の供給途絶

9

が大幅に遅れる事態
８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

８－４

事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復旧・復興が大幅に遅れる事態（ウ）評価の実施手順「起きてはならない最悪の事態」ごとに関連する現行施策の取組状況や課題等を各課等において分析するとともに、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための各課横断的な施策群をプログラムとして整理し、プログラムごとに脆弱性の総合的な分析・評価を実施した。
なお、各施策の達成度や進捗状況を定量的に分析・評価するため、できる限り具体的な数値指標の設定に努めた。

第５章 強靭化の推進方針
１ 強靭化の推進方針の策定
脆弱性評価の結果を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために取り組
むべき強靭化施策の推進方針について、「起きてはならない最悪の事態」ごとに策定した。
なお、本計画で策定した２９の「起きてはならない最悪の事態」は、どの事態が発生した場合であっても、本村に致命的なダメージを与えるものであることから、プログラム単位での重点化や優先順位付けは行わず、全ての強靭化施策について推進を図るものとする。
２ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容
本村の強靭化施策の推進方針として策定した具体的内容は、別途資料のとおりである。

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第６章 計画の推進
１ 推進体制本計画の推進については、部局横断的な体制の下、国土強靭化に関する情報を共有し、強靭化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえ、北塩原村防災会議において計画見直しを検討し、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかな郷土づくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靭化施策の実効性を確保するため、毎年度、各課からの事業進捗に係る報告及びヒアリングを実施し、強靭化施策である推進方針の施策・事業毎に進捗管理を行うとともに、本村を取り巻く社会情勢の変化や本村における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを行うものとする。

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北 塩 原 村 国 土 強 靱 化 地 域 計 画（令和５年３月）
北塩原村住民課〒 966-0485 福島県耶麻郡北塩原村大字北山字姥ケ作 3151
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ＦＡＸ ： 0241-25-7358