日時：令和４年１０月２６日（水）１４：３０～
場所：個人情報保護委員会

委員会室

出席者：丹野委員長、小川委員、中村委員、大島委員、加藤委員、藤原委員、梶田委員、髙村委員、松元事務局長、三原事務局次長、山澄審議官、森川総務課長、吉屋参事官、香月参事官、片岡参事官、石田参事官○森川総務課長

それでは、定刻になりましたので、会議を始めます。

本日は、浅井委員が御欠席です。
以後の委員会会議の進行につきましては、丹野委員長にお願いいたします。
○丹野委員長それでは、ただいまから、第221回個人情報保護委員会を開会いたします。

本日の議題は二つございます。
議題１「預金保険機構（預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務）の全項目評価書（初回の評価）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

番号法の規定により、行政機関の長等が特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、原則として特定個人情報保護評価の実施が 義務付けられています。
今般、預金保険機構から当委員会に対し、全項目評価書が提出されましたので、評価書の内容について、個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、預金保険機構の職員に御出席いただき、概要を説明していただきます。
預金保険機構が新たに実施する「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務」については、対象人数が30万人以上であり、全項目評価が義務付けられることから、番号法第28条第１項の規定に基づき、広く国民の意見を求めた上で、委員会の承認を受けることが必要となります。
預金保険機構の概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するか否かの御審議をいただきたく存じます。
○丹野委員長ただいまの説明のとおり、個人情報保護委員会議事運営規程第９条の規定に基づき、預金保険機構の職員の方に会議に出席していただいてよろしいでしょうか。
（異議なし）○丹野委員長それでは、出席を認めます。
（預金保険機構職員入室）○丹野委員長それでは、全項目評価書の概要について、預金保険機構の林預金保険部長から御説明をお願いいたします。
○林預金保険部長

預金保険機構で口座情報連携システムの担当をしております、林と申します。よろしくお願いいたします。それでは、資料１－１の全項目評価書に基づき、預1

金保険機構が実施した特定個人情報保護評価について御説明いたします。
３ページの「②事務の内容」を御覧ください。令和３年５月12日に、デジタル改革関連法の一部として「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「口座登録法」という。）」と「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「口座管理法」という。）」が成立しました。
口座登録法に基づき、公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報を個人番号とともにデジタル庁にあらかじめ登録すること等ができる制度 が、また、口座管理法に基づき、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度、災害時又は相続時に、預貯金者又はその相続人の求めを受けて当機構が預貯金口座に関する情報を提供する制度等が創設されることとなりました。
当機構は、両法によりこれらの制度に関する事務の一部を行うこととされ、金融機関、デジタル庁等の関係者間に介在し、事務に必要な情報の連携、確認、振り分け等を行うために、口座情報連携システムを構築します。
当機構は、両法に基づく事務を行うに当たり、特定個人情報ファイルを保有することとなります。なお、口座登録法に基づく事務は、内閣総理大臣の委託を受けて行う事務です
が、今回、任意の評価の位置付けで評価を実施しております。
まず、当機構が口座管理法に基づいて行う四つの事務の概要について御説明いたします。
一つ目の事務は、５ページ以降の「（別添１）事務の内容」のうち、６ページから８ページに記載されている「金融機関受付又はマイナポータル受付による預貯金口座への付番」に関する事務です。
金融機関に対し又はマイナポータルを通じて、預貯金者より、預貯金口座が個人番号により管理されることを希望する旨の申出があった場合、当機構は 、他の全ての又は特定の金融機関宛てに当該預貯金者名義の口座の存否を照会して個人番号を通知し、当該預貯金者宛てに付番結果の通知を行います。その際、受付金融機関に対して預貯金者から個人番号の提供がない場合には、７ページの矢印③、④にありますように、当機構 は、地方公共団体情報システム機構（以下「Ｊ－ＬＩＳ」という。）に対して個人番号の照会を行います。
二つ目の事務は、９ページに記載されている「災害時における預貯金口座に関する情報の提供」に関する事務です。当機構は、災害救助法の適用区域に居住していた預貯金 者より、金融機関を通じて、当該預貯金者が指定した金融機関に有する口座に関する情報の提供を求められた場合、当該預貯金者が提供した個人番号を用いて、指定された金融機関宛てに当該預貯金者名義の口座情報を照会し、当該預貯金者宛てに口座情報の通知を行います。
三つ目の事務は、10ページに記載されている「相続時における預貯金口座に関する情報の提供」に関する事務です。当機構は、相続発生時において、相続人より金融機関を通じ2て被相続人名義の口座に関する情報の提供を求められた場合、Ｊ－ＬＩＳに対し、当該被相続人の本人特定事項等に基づき個人番号の照会を行い、提供を受けた個人番号を用いて、全ての金融機関宛てに当該被相続人名義の口座情報を照会し、当該相続人宛てに口座情報の通知を行います。
四つ目の事務は、11ページに記載されている、金融機関における「預貯金者情報の最新化の支援」に関する事務です。金融機関より、当該金融機関自身が個人番号により管理する預貯金者情報について、正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求められた場合、当機構は、Ｊ－ＬＩＳに対し預貯金者の個人番号に基づいて本人特定事項等の照会を行い、その結果を当該金融機関に提供します。
なお、任意の評価の位置付けである口座登録法に基づく事務は12ページ、13ページに記載されている「公的給付支給等口座の登録等」に関する事務です。金融機関を通じて預貯金者が内閣総理大臣に公的給付支給等口座の登録申請をした場合、当機構は、金融機関から当該申請に係る口座情報及び当該預貯金者の個人番号の提供を受け、デジタル庁所管の口座情報登録・連携システムに対して連携します。
また、登録された口座情報の変更・修正・抹消に関しても同様の事務を行います。その際、受付金融機関に対して預貯金者から個人番号の提供がない場合には、13ページの矢印③、④にありますように、当機構がＪ－ＬＩＳに対し個人番号の照会を行います。
続いて、リスク対策について御説明いたします。
まず、特定個人情報の入手に関し、21ページ上段「リスク１：目的外の入手が行われるリスク」の「対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容」を御覧ください。預貯金者からの情報の入手に当たっては、マイナポータルを通じた入手においては、マイナポータル側で物理的にマイナンバーカードによる認証を行い、また、金融機関を通じた入手においては、受付金融機関が本人確認措置を行うなど、適切な措置を講ずることにより、対象者以外の情報の入手を防止します。
次に、特定個人情報の使用に関して、23ページ上段「リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」を御覧ください。口座情報連携シス
テムは、外部のシステムとは専用線又は閉域ネットワークにより独立して接続し、定められたインタフェースを介してデータのやり取りを行うこととし、これにより事務に必要のない紐付けが行われることを防止します。
その下段「リスク２：権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク」、さらに、24ページ上段「リスク３：従業者が事務外で使用するリスク」についても、利用者のＩＤ・パスワードの発行、管理を適切に行うほか、従業者が利用できる口座情報連携システムに接続された端末の特定個人情報へのアクセスを制限すること等により、当機構職員が特定個人情報を視認することや取り扱うことを不可能とします。
また、提供を受けた個人番号等については、その目的のための使用を終了した後は、直3ちに復元不可能な形で削除します。さらに、口座情報連携システムで一時的に保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないよう、システム的な措置も講じます。
続いて、特定個人情報ファイルの取扱いの委託に関し、26ページを御覧ください。当機
構では、特定個人情報ファイルの取扱いを金融機関等に委託しますが、そうした委託先における事務についても、業務委託契約に基づいて適切に行われるよう対策を講じた上で、委託先から定期的な報告を受けるなどして、その遵守状況を確認します。
最後に、特定個人情報の保管・消去に関して、29ページ上段「リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損のリスク」の「⑤物理的対策」を御覧ください。特定個人情報が記録されたデータは、当機構が契約した専用クラウド環境に暗号化された状態で保存されることとなりますが、当該専用クラウドが設置されるデータセンターは、各種のセキュリティレベルが確保され、日本国内に所在するものとします。また、当該専用クラウドのサービスについても、高い水準のセキュリティ要求を満たすものとします。
さらに、その下段「⑥技術的対策」にありますように、端末のウイルス対策や通信の暗号化、Firewallによるアクセス制限等、厳格なセキュリティ対策を実施します。
評価書の概要は以上となりますが、当機構では、平時より預金者の個人情報等の機微に触れる情報を取り扱っており、相応の体制を整えております。
また、本件とは別の「預金保険法による預金等に係る債権の額の把握に関する事務」について、平成28年に特定個人情報保護評価を実施し、昨年10月にはその再実施も行いながら、継続的に体制強化に努めてまいりました。
今回御説明した事務についても、これまでの経験も踏まえつつ、本件評価書に記載の対策を確実に実施することで、適切な情報管理を行う所存です。
当機構からの御説明は、以上となります。よろしくお願いいたします。
○丹野委員長林預金保険部長、ありがとうございました。

ただいまの御説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
高村委員、お願いいたします。
○高村委員

特定個人情報の入手に係るリスク対策について、質問させていただきます。

評価書の記載によると、預貯金口座に付番される個人番号は、災害時又は相続時の口座情報の提供以外にも、行政機関の税務調査や生活保護の資力調査等において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用されるとのことですが、預貯金者がそのことを把握しないまま付番の申出をすることにより、本人の意図しない特定個人情報の利用が発生することをどのように防ぐのか御説明いただきたいと思います。
○丹野委員長では、お願いいたします。

○林預金保険部長

お答えいたします。

金融機関は、預貯金者から預貯金口座への付番の申出を受けた場合には、口座管理法第３条第５項に基づき、当該預貯金者に対し、当該預貯金者の個人番号が、災害時又は相続時の預貯金口座に関する情報の提供のほか、行政機関の税務調査や生活保護 等の資力調査、
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その他法律に基づく手続において、当該預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得ることを説明した上で、預貯金口座への付番を承諾するかどうかを確認することとされています。
このように、預貯金者への説明が金融機関において適切に行われ、その上で当該預貯金者が預貯金口座への付番を承諾する枠組みになっていることを踏まえると、預貯金者本人の意図しない特定個人情報の利用が発生することはないと考えております。
また、預貯金者が、口座管理法第４条第１項に基づき、当機構に対しマイナポータルを通じて預貯金口座への付番の申出をする場合においても、当該預貯金者がマイナポータル上で同様の説明を受けられるようにするなど、所要の措置を講ずることを想定しております。
○丹野委員長ありがとうございます。

高村委員、よろしいですか。
○高村委員

はい。ありがとうございます。

○丹野委員長ほかにどなたか御質問、御意見等がございますでしょうか。

小川委員、お願いいたします。
○小川委員

御説明ありがとうございました。

利用者による不正な使用の防止について質問させていただきます。
この口座情報連携システムは、多くの金融機関のハブになるとても重要なシステムだと認識しております。その意味でも、これまでにも増して、十分なリスク対策が必要になると思います。
このシステムに接続された端末は、特定個人情報へのアクセスを制限するという御説明がありました。例えば、システムの利用者が、特定個人情報の視認ができない、取扱いができないということを伺いましたけれども、日常業務とともに、メンテナンスやシステム更改という業務も含め、ほかにどのようなリスク対策があるか、御説明していただけないでしょうか。利用者による不正な使用等を防止するための対策を具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○林預金保険部長

お答えいたします。

まず、当機構職員が利用できる本システムに接続された端末については、本システムで取り扱う特定個人情報への情報アクセスがシステムにより制限されており、また、外部とのデータの送受信については、本システムにより自動的に行われ、当該データに含まれる特定個人情報を当機構職員が視認することができない仕様といたします。
さらに、本システムが取り扱う特定個人情報については、当機構が契約した専用クラウド環境に暗号化された状態で保存され、かつ、電子記録媒体への書き出しができない仕様といたします。
なお、本システムへのログインについては、事務を担当する者のみが可能となるよう、利用者の定期的な確認を含む厳格なＩＤ管理等を行うほか、操作ログによるシステム利用
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状況の記録及び定期的なチェック等を実施し、当機構職員による不正な使用等を防止します。
加えて、当機構職員に対しては、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づく研修を実施するなどにより、特定個人情報の適切な管理がなされるよう対策を講じます。
また、「預金保険機構情報セキュリティポリシー」に基づく年１回の自己点検、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づく、監事による定期的な監査を通じて、特定個人情報の管理状況について把握する体制を構築します。
次に、システムの保守等受託事業者に関して申し上げます。システム保守等受託事業者
がシステム運用で利用する本システムと接続された端末は、当機構職員が利用できる本システムに接続された端末と同様に、本システムで取り扱う特定個人情報への情報アクセスがシステムにより制限されており、また、外部とのデータの送受信については、本システムにより自動的に行われ、当該データに含まれる特定個人情報を視認することができない仕様といたします。
また、システム保守等受託事業者がシステム保守で利用するシステムは、本システムへの接続が行われないため、特定個人情報にアクセスすることはできません。
なお、情報セキュリティインシデントの発生時等、システム保守等受託事業者が口座情報連携システム内の特定個人情報を確認する必要が生じた場合には、使用目的及び情報の内容を記載した申請書を使用し、当機構の情報セキュリティの責任者等が承認等の上、特定個人情報の取扱いが必要最低限となるよう厳格に運用いたします。
また、再委託先についても、同様の運用といたします。
○小川委員○丹野委員長

御説明ありがとうございました。
では、ほかにどなたか御質問、御意見等がございますでしょうか。

大島委員、お願いいたします。
○大島委員

御説明ありがとうございました。

評価書の記載を拝見する限り、災害時における預貯金者の受付事務を金融機関へ委託することについて、相当数の金融機関と委託契約を締結すると思います。委託する金融機関数と委託先が無許諾の再委託を行うリスクへの対策について、詳細に御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○林預金保険部長

お答えいたします。

当機構が災害時における預貯金者の受付事務を委託する金融機関数については 、金融庁及びデジタル庁並びに金融機関等との調整により今後具体的に検討されることとなりますが、最大で1,200先超となることが想定されます。
こうした事務の委託に当たって、委託先金融機関において当機構と同等の安全管理措置が講じられるよう、業務委託契約において「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体編）」に記載されている内容を盛り込みます。その中で、再委託については事前に当機構の許諾が必要であることを明確化した上で、無断 再委6

託の有無を含め、特定個人情報の管理状況について定期的に報告を求めるようにします。
万が一無断再委託が判明した場合には、委託先金融機関に対し業務委託契約に基づき、対処状況、原因分析、再発防止策等の報告を求め、事案の内容によっては実地の監査、調査等を行うなど、厳正な対応をいたします。
また、業務委託契約時には、委託先金融機関に対 し、再委託をする場合には番号法第10条により委託元の許諾が必要とされることや、同法第11条により再委託先に対して監督義務を負うこと等を適切に説明いたします。
○大島委員○丹野委員長ありがとうございました。
では、ほかに御質問、御意見をお願いいたします。

中村委員、お願いいたします。
○中村委員

特定個人情報の保管・消去に係るリスク対策について質問させていただきます。御説明にもありましたが、資料１－１の全項目評価書の３ページに「本システムの情報保有は必要最低限かつ一時的なものであり、当機構は、個々の事務完了時点から一定期間経過後、直ちに復元不可能な形で保有情報を削除する」と記載されています。どの程度の期間で削除されるのでしょうか。また、削除について、どのような手法を用いるの か御説明いただきたいと思います。
○林預金保険部長

お答えいたします。

当機構が金融機関等から提供を受けた情報については、第204回国会におけるデジタル改革関連法案に対する附帯決議においても、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除することを徹底することが掲げられています。
当機構としては、金融機関等から提供を受けた情報については、付番結果等を預貯金者へ通知した後、当該預貯金者からの各種照会に対応することを目的として一定期間保管し、削除することを想定しております。
現状、照会対応期間は数か月程度を想定しており、今後、それを踏まえた具体的な保管期間をデジタル庁及び金融庁並びに金融機関等と調整して定める方針です。
また、当該情報に係るデータは、本システムにおいてデー タごとの保管期間を管理した上で、保管期間終了後に自動的に削除され、その処理結果をシステムで確認できる仕様といたします。削除に当たっては、復元不可能なマスク値等にアップデートして消去します。
バックアップデータについても、同様に削除いたします。
以上でございます。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかに御質問、御意見等がございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、私からも一言申し上げたいと思います。
今般、保護評価の対象となっているのは、預貯金者より個人番号の付番の申出があった場合に、貴機構が金融機関等を通じて特定個人情報を取得し、金融機関に対して口座の存否の照会や個人番号の通知等を行う事務だと承知しております。
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付番が行われることにより、預貯金者等は、災害時又は相続時に口座情報の提供を受けることができますが、預貯金者からの情報提供の求めの受付は貴機構から金融機関に委託されるということです。先ほども既に御回答いただいておりますが、委託先の 金融機関が相当数になるため、貴機構におかれましては、評価書に記載のリスク対策を確実に実行し、委託先を適切に監督することが重要であると考えております。
また、貴機構は、従来から金融機関の破綻時に預金の一定額の保護を実施する機関として、国民からの信頼を得ておられますので、今回、この新たな事務に際し、個人番号についての適切な管理が厳格に実施され、漏えい、不正がないようにされることを強くお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ほかに御質問がなければ、質疑応答はこれまでとし、本評価書については、ただいまの説明内容を踏まえた上で、審査を進めることとしたいと思います。
それでは、林預金保険部長、ありがとうございました。御退室いただけますでしょうか。
○林預金保険部長

どうもありがとうございました。
（預金保険機構職員退室）○丹野委員長続きまして、全項目評価書の審査について、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

評価書の指針への適合性・妥当性について、資料１－２に基づき、事務局による精査結果を説明させていただきます。
まず、目次中、「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているか、といった観点から審査を行っております。
次に、「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、保管・消去等、特定個人情報ファイルの取扱いの場面やそのリスク対策について、適切に記載しているか、といった観点から審査をしております。
事務局において慎重に確認を行った結果、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策」の審査につきましては、11ページを御覧ください。「主な考慮事項（細目）」の74番では、「金融機関を通じて預貯金者より特定個人情報を入手し、提供する」際の取扱いに係るリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
「主な考慮事項（細目）」の75番では、「金融機関に対し、特定個人情報の入手について委託を行う」際の取扱いに係るリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、12ページ上段の「総評」を御覧ください。総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案として、４点を記載しております。
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（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要であること、（４）として、情報漏えい等に対するリスク 対策について、特に金融機関を通じて入手する特定個人情報の取扱いに係るリスク対策を確実に実行するとともに、不断の見直し・検討が重要であることを記載しております。
精査結果の概要は、以上です。
なお、本日の委員会で御承認をいただければ、預金保険機構に対して、委員会による承認及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
事務局からの説明は、以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームページで公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、次の議題に移ります。
議題２「デジタル庁（口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務）の全項目評価書（金融機関からの公金受取口座の登録受付及び本人からの申出に基づく預金保険機構への口座情報等の提供に伴う再実施）について」、事務局から説明をお願いいたします。
○事務局

今般、内閣総理大臣から、「口座登録法に基づく公金受取口座の登録等に関する事務及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務」の全項目評価書が提出されましたので、概要を御説明いたします。
概要説明に続き、特定個人情報保護評価指針に定める審査の観点等に基づいた評価書の指針への適合性・妥当性について、事務局から精査結果を説明させていただき、承認するか否かの御審議をいただきたく存じます。
それでは、資料２－１に基づき全項目評価書の概要を説明いたします。
特定個人情報ファイルを取り扱う事務については、３ページから４ページまでの「②事務の内容」を御覧ください。デジタル庁は、口座登録法に基づく事務として公金受取口座9の登録等に関する事務を行うことが記載されています。
変更となる事務の内容については、３ページ中段を御覧ください。公金受取口座の登録等に関する事務について、口座登録法第３条及び第５条に基づく登録方法に加え、同法第８条の規定に基づき、デジタル庁の委託を受けた金融機関が本人からの申請を 受け、預金保険機構を通じて公金受取口座を登録する方法が追加されています。
また、４ページ中段を御覧ください。口座管理法に基づき、預金保険機構が預貯金者等の求めに応じて口座に関する情報を提供する事務の関係者として 介在し、デジタル庁がマイナポータルを通じて預貯金者の申出を受けて預金保険機構に情報連携を行う事務が追加されています。
続いて、今回追記等したリスク対策を御説明いたします。
まず、特定個人情報の入手に係るリスク対策です。34ページ上段「リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク」を御覧ください。預金保険機構からの入手について、専用線又は閉域ネットワークを使用し、口座情報登録・連携システムに登録することで情報の漏えい・紛失を防止していること等が記載されています。
次に、特定個人情報の使用に係るリスク対策です。35ページ上段「リスク１：目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク」を御覧ください。口座
情報登録・連携システム内の情報とマイナポータル内の情報が不必要に紐付かないようにシステム的に制御していること、預金保険機構に提供される特定個人情報は、マイナポータルには保存されず、連携後に口座情報登録・連携システムから削除されること、口座登録法に基づく事務と口座管理法に基づく事務で入手 した特定個人情報はそれぞれ別ファイルで管理されており、参照できないようにシステム的にアクセス制御を行っていること等が記載されています。
次に、特定個人情報ファイルの取扱いの委託に係るリスク対策です。38ページ中段「特定個人情報の提供ルール」を御覧ください。デジタル庁は、委託先事業者である金融機関及び預金保険機構に対して報告書を提出させ、必要に応じて立入検査を実施すること等 が記載されています。
また、39ページ上段「特定個人情報の消去ルール」を御覧ください。金融機関及び預金保険機構に対して、使用を終了した特定個人情報を直ちに復元不可能な形で削除させること等が記載されています。
また、40ページ中段「特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」を御覧ください。デジタル庁は、金融機関、預金保険機構及び再委託先に対して、マイナンバーガイドライン等に基づき、特定個人情報の保護を適切に行わせること等が記載されています。
最後に、特定個人情報の提供・移転に係るリスク対策についてです。41ページ中段「リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク」を御覧ください。
預金保険機構に特定個人情報を提供する際には、専用線又は閉域ネットワークを使用し10ていること、連携するファイル内のデータを暗号化すること等が記載されています。
評価書の概要説明については以上です。
続いて、評価書の指針への適合性・妥当性について、資料２－２に基づき、事務局による精査結果を御説明させていただきます。
まず、１ページから４ページまでの「全体的な事項」では、評価実施手続を適切に行っているか、事務の流れやシステムを具体的に記載しているか 、といった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、１ページの「審査の観点」の（６）では、「再実施の理由となる新たに実施する事務については、口座登録 法に基づき金融機関から預金保険機構を経由して口座情報等を取得するものと、口座等管理法に基づき入手した口座情報等を預金保険機構に提供するものであるが、当該事務についても求められる事項が具体的に記載されている」ため、「問題は認められない」としており、その他につきましても、求められる事項が具体的に記載されており、問題となる点は認められませんでした。
次に、５ページから11ページまでの「特定個人情報ファイル」では、入手・使用、保管・消去等、各取扱いの場面やそのリスク対策について適切に記載しているか 、といった観点から審査しています。事務局において確認を行った結果、求められる事項が具体的に記 載されており、いずれも問題となる点は認められませんでした。
次の「評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 」の審査につきましては、12ページを御覧ください。先ほど、概要説明でも触れておりますが、「主な考慮事項（細目）」の74番では、「デジタル庁が預金保険機構から口座情報等を入手し、口座情報登録・連携システムを用いて管理する」際のリスク対策について、「主な考慮事項（細目）」の75番
では、「デジタル庁が口座管理法に基づき、預金保険機構へ口座情報を提供する」際のリスク対策について、具体的に記載しているか、といった観点で審査し、「問題は認められない」としております。
続きまして、13ページ上段の「総評」を御覧ください。総評として３点を記載し、いずれも特段の問題は認められないものとしております。
最後に、下段の「個人情報保護委員会による審査記載事項」を御覧ください。審査記載事項の案としまして、４点記載しております。
（１）として、リスク対策について、評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（２）として、特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策について、特定個人情報の連携方法等について評価書に記載されているとおり確実に実行する必要があること、（３）として、組織的及び人的安全管理措置について、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要であること、（４）として、情報漏えい等に対するリスク対策全般について、特に金融機関、預金保険機構及び再委託先に対するデジタル庁の対応について評価書に記載されているとおり確実に実行すること に加え、不断の見直し・検討を行うことが重要であることを記載しております。
精査結果の概要は、以上です。
11なお、本日の委員会で御承認をいただければ、内閣総理大臣に対して、委員会による承認及び審査記載事項を評価書に記載する旨を通知いたします。
事務局からの説明は、以上です。
○丹野委員長ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、御質問、御意見をお願いいたします。
藤原委員、お願いいたします。
○藤原委員

公金受取口座の登録によって、国民は申請書への口座情報の記載、通帳の写し等の添付が不要となり、迅速な給付金等の受け取りが可能となります。
今般、口座登録法第８条及び第12条の規定に基づき、デジタル庁が金融機関と預金保険機構に公金受取口座の受付に関する事務を委託し、令和５年度下期以降、公金受取口座の登録申請がマイナポータル等に加え金融機関でも可能となります。
これにより、相当数の金融機関から預金保険機構を経由してデジタル庁へ公金受取口座を登録することが見込まれますが、ただいまの御説明のとおり、リスク対策として、第一にマイナンバーガイドラインにのっとり、個人番号を適切に取り扱うこと 、第二にデジタル庁が金融機関及び預金保険機構と適切に委託契約を締結し、不正な再委託等がないように適切に監督すること、第三に専用線又は閉域ネットワークを使用し、情報の漏えい・紛失を防止すること等が、保護評価書に適切に記載されていると考えます。
審査記載事項でも指摘しておりますが、デジタル庁は、金融機関、預金保険機構及び再委託先等に対しても、特定個人情報の適切な取扱いについて漏えい・不正がないよう厳格に事務を実施させるよう、保護評価書に記載されているとおり確実に実行させる必要があると思います。この点に特に留意していただくようお願いします。
以上です。
○丹野委員長ありがとうございます。

ほかにどなたか御質問、御意見等がございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、特に修正の御意見がないようですので、原案のとおり評価書を承認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように決定いたします。事務局においては所要の手続を進めてください。
また、本議題の資料、議事録及び議事概要の取扱いについてお諮りいたします。 本議題の資料、議事録及び議事概要については、準備が整い次第、委員会のホームページに公表することとしてよろしいでしょうか。
御異議がないようですので、そのように取り扱うことといたします。
それでは、本日の議題は以上でございます。
本日の会議はこれで閉会といたします。

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