縡 退職年金には税金がかかります。
市議会議員共済会から支給する退職年金は、所得税法により「雑所得」として所得税がかかります。退職年金受給者のうち、所得税の課税対象となる方は下表のとおりです。
年齢

受け取る年金額

年齢６５歳未満の方

１０８万円以上（昭和27年1月2日以後生）

年齢６５歳以上の方

１５８万円以上（昭和27年1月1日以前生）

縒 税金は市議会議員共済会で源泉徴収します。
年金の支払者である市議会議員共済会は、年金を支払う際に所得税を源泉徴収することになっています。

扶養親族等申告書の提出が必要です。
縱 所得税の各種控除を受けるには、市議会議員共済会では、所得税を源泉徴収する際に、提出された扶養親族等申告書に基づいて各種控除を行います。

所得税が多く源泉徴収されます。
縟 扶養親族等申告書の提出がないと、扶養親族等申告書の提出がないと、控除の適用を受けることができない
ため、年金をお支払いする毎に所得税が多く源泉徴収されます。

縉 市議会議員共済会が適用する各種控除の種類
扶養親族等申告書を提出することにより、年金受給者ご本人にかかる控除（基礎的控除）のほか、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除などの控除（人的控除）を受けることができます。詳しくは、次ページからの記入方法等の説明をご覧のうえご提出ください。

【凡例】扶養親族等申告書 … 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
1ページ

縋 各種控除の種類
所得税法では、年金受給者ご本人、配偶者、扶養親族の年齢や所得などに応じて、それぞれ控除があります。
盧 年金受給者ご本人にかかる控除（基礎的控除）
扶養親族等申告書を提出することにより、ご自身にかかる基礎的控除を受けることができます。
盪 配偶者がいる場合（配偶者控除）
年金受給者ご本人と生計を一にする配偶者で、その方の年間所得の見積額の合計が38万円以下の場合には、年齢に応じて以下の控除を受けることができます。
漓 一般の控除対象配偶者
年齢が70歳未満の配偶者（昭和２２年１月２日以後に生まれた方）の場合には、一般の配偶者控除を受けることができます。
滷 老人控除対象配偶者
年齢が70歳以上の配偶者（昭和２２年１月１日以前に生まれた方）の場合には、老人配偶者控除を受けることができます。
蘯 扶養親族がいる場合（扶養控除）
年金受給者ご本人と生計を一にする親族等で、年間所得の見積額の合計が38万円以下の扶養親族のうち、年齢が16歳以上の方（平成１３年１月１日以前に生まれた方）は、扶養控除を受けることができます。さらにその扶養親族が以下に該当する場合には、該当する控除を受けることができます。
漓 特定扶養親族
年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族（平成６年１月２日から平成１０年１月１日までの間に生まれた方）がいる場合には、特定扶養親族控除を受けることができます。
滷 老人扶養親族
年齢が70歳以上の扶養親族（昭和２２年１月１日以前に生まれた方）がいる場合には、老人扶養親族控除を受けることができます。
盻 障害者がいる場合（障害者控除）
漓 一般の障害者控除・特別障害者控除
年金受給者ご本人または上記盪、蘯に該当する方で、縢（３ページ）の障害の状態にある方は、一般の障害者控除、または特別障害者控除を受けることができます。
2ページ

滷 同居特別障害者控除
上記盪、蘯に該当する方のうち特別障害者に該当する方が、年金受給者ご本人、その配偶者または年金受給者ご本人と生計を一にするその他の親族のいずれかと同居を常況としている場合には、同居特別障害者控除を受けることができます。
※障害者控除は、年齢が16歳未満の扶養親族（平成１３年１月２日以後に生まれた方）についても適用されます。

控除を受けようとする方が障害者である場合
縢 年金受給者ご本人や控除対象配偶者、扶養親族の方が以下の表に規定されている障害の状態に該当する場合には、障害の状態に応じて一般の障害者控除または特別障害者控除を受けることができます。
障害の状態

一般の障害

特別障害

①

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方―②

精神保健指定医などから知的障 中度または軽度と判定さ重度と判定された方れた方害者と判定された方③

精神障害者保健福祉手帳の交付
右の程度以外の方を受けている方④

身体障害者手帳に身体上の障害 障害の程度が3級から6級 障害の程度が1級またはがある者として記載されている方 までの方
２級の方⑤

戦傷病者手帳の交付を受けてい右の程度以外の方
る方該当するすべての方

精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級の方障害の程度が、恩給法別表第１号表ノ２の特別項症から第三項症までの方

原子爆弾被爆者に対する援護に⑥ 関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方―該当するすべての方

引き続き6か月以上にわたり身体の障害により就床を要し、複雑な介護を要する方―該当するすべての方⑦

年齢65歳以上(昭和27年1月1日以前に生まれた方)で、町村長や福祉⑧
右の程度以外の方事務所長から認定を受けている方（例えば、認知症の方）①、②または④の特別障害者と同程度の障害がある方※介護保険法による要介護認定を受けている方であっても、上表に該当しない場合は、障害者控除の適用は受けられません。
3ページ

または寡夫に該当する場合
繆 年金受給者ご本人が寡婦、年金受給者ご本人が次の盧から蘯のいずれかに該当する場合、寡婦控除、または寡夫控除を受けることができます。
盧 寡婦控除（年金受給者ご本人が女性の場合）年金受給者ご本人(女性)が漓または滷のいずれかに該当する場合、寡婦控除を受けることができます。
漓 夫と死別し、もしくは離婚した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方で、扶養親族または生計を一にする子（年間所得の見積額が38万円以下の方で、他の方の控除対象配偶者または扶養親族となっていない方に限ります。）がいる方。
この場合は、年金受給者ご本人の所得などの要件はありません。
滷 夫と死別した後婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない方で、年間所得の見積額が500万円以下の方。
この場合は、扶養親族などの要件はありません。
盪 特別の寡婦控除（年金受給者ご本人が女性の場合）年金受給者ご本人(女性)が漓から澆のすべての要件を満たす場合、特別の寡婦控除を受けることができます。
漓 夫と死別し、または離婚した後婚姻していない方や、夫の生死が明らかでない方
滷 扶養親族である子がいる方
澆 年金受給者ご本人の年間所得の見積額が500万円以下の方【年金受給者ご本人が女性の場合】
事 由
死 別

所得見積額
扶養親族の（受給者本人） 子あり生計を一に 子以外の扶 扶養親族等する子あり 養親族あり なし

500万円以下 特別寡婦該当

寡婦該当

500 万 円 超 寡 婦 該 当

非該当

行 方 500万円以下 特別寡婦該当
不 明 500 万 円 超 寡 婦 該 当離 婚

寡婦該当

寡婦該当
非該当

500万円以下 特別寡婦該当

非該当500 万 円 超 寡 婦 該 当

非該当

4ページ

蘯

寡夫控除（年金受給者ご本人が男性の場合）年金受給者ご本人(男性)が漓から澆のすべての要件を満たす場合、寡夫控除を受けることができます。
漓 妻と死別し、または離婚した後婚姻をしていない方や、妻の生死が明らかでない方
滷 生計を一にする子（年間所得の見積額が38万円以下の方で、他の方の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない方に限ります。）
澆 年金受給者ご本人の年間所得の見積額が500万円以下の方【年金受給者ご本人が男性の場合】
事 由

所得見積額
扶養親族の（受給者本人） 子あり生計を一に 子以外の扶 扶養親族等する子あり 養親族あり なし

500万円以下

寡夫該当500 万 円 超

非 該 当

行 方 500万円以下
不 明 500 万 円 超

寡夫該当
非 該 当

500万円以下

寡夫該当500 万 円 超

非 該 当

死 別離 婚非 該 当

非居住者または控除対象外国外扶養親族の方がいる場合の添付書類
繦 の提出について次の盧または盪に該当する方がいる場合、以下の添付書類の提出が必要です。
盧 非居住者
控除対象配偶者、控除対象扶養親族又は障害者（特別障害者）が非居住者（※）である親族である場合には、その親族に係る「親族関係書類」を扶養親族等申告書に添付してください。
（※）「非居住者」とは、国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上国内に居所を有しない個人をいいます。

盪 控除対象外国外扶養親族
住民税に関する事項の欄における、扶養親族のうち年齢１６歳未満の人(平成１３年１月２日以後に生まれた人)が控除対象外国外扶養親族（※）である場合には、親族関係書類及び送金関係書類を平成２９年３月１５日までに住所所在地の市区町村に提出しなければならない場合があります。なお、住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
（※）「控除対象外国外扶養親族」とは、国内に住所を有しない扶養親族のうち、年齢１６歳未満である人をいいます。

5ページ

凡例
・本人……昭和18年６月２日生まれ（73歳） ・配偶者…昭和22年4月1日生まれ（69歳）
国民年金（年間70万円）を受給
・子………平成14年8月1日生まれ（14歳）
パート収入（年間90万円）
精神障害者保健福祉手帳 1級・父………大正9年1月23日生まれ（96歳）
国民年金（年間70万円）を受給※（ ）内の年齢は平成28年12月31日現在

籍に入っていない事実婚関係にある方は控除対象配偶者になりません。

（昭22.1.1 （平6.1.2〜以前生） 平10.1.1生）

申告する方の氏名、続柄、生年月日、住所又は居所は漏れなく記入してください。

「老人控除対象」や「特定扶養親族」に該当する場合はそれぞれの欄に○印を付けてください。

精寡婦（寡夫）控除を申告される場合は、区分に○印を付すとともに、該当する事実をご記入ください。

｢16歳未満の扶養親族｣については、共済会を経由して市区町村長に報告する必要があるため、該当者がいる場合は記入してください。
6ページ

捺印を確認してください。

この欄には所得の種類に○印を付すとともに平成28年中の所得の見積額を記入してください。記入されている金額が38万円を超えると控除対象配偶者若しくは控除対象扶養親族の対象とはならず､各種控除を受けることはできません。
なお､所得の計算方法については縻、縵（8ページ）を参考に記入してください。

配偶者の有無について○印をしてください。

共済次郎

提出されております1
1

参考として、昨年に共済会へ申告された内容を印字しております。

11

1
1

障害者控除を申告される
場合は、「障害者の区分」に○印を付すとともに、縋・縢（ 2 、3 ページ）を参考の上、「障害者等の内容」に該当する事実を必ず記入してください。

7ページ

収入と所得の違い
縻 所得税法では、所得の種類は給与所得、事業所得、雑所得などに区分されており、所得金額を求める計算はそれぞれ所得の種類によって異なります。
「所得（金額）」とは、「収入（金額）」から各所得の区分に応じた控除すべき額を差し引いた金額のことをいいます。

縵 収入が公的年金や給与収入の場合の所得の計算方法
扶養親族等申告書では、申告書記入の際に「収入」ではなく、「所得」を記入することとなっていますので、主な所得の計算方法と所得計算の例を次のとおり掲載しています。
所得の種類

所得金額（非課税所得は含みません。）

配当所得

収入金額−株式等の取得に要した負債の利子

不動産所得

総収入金額−必要経費

事業所得

総収入金額−必要経費

給与所得

収入金額−給与所得控除額

退職所得（収入金額−退職所得控除額）
×１/２

山林所得

総収入金額−必要経費−特別控除額

譲渡所得

総収入金額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除額

一時所得

総収入金額−支出金額−特別控除額

雑盧

所

得

公的年金

年金額−公的年金等控除額

公的年金等以外

総収入金額−必要経費

収入が公的年金の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 年金額 − 公的年金等控除額
年齢

６５歳未満

６５歳以上

年金額（Ａ）

公的年金等控除額

１３０万円以下

７０万円

１３０万円超４１０万円以下（Ａ）
×２５％ ＋ ３７．
５万円

４１０万円超７７０万円以下（Ａ）
×１５％ ＋ ７８．
５万円

３３０万円以下

１２０万円

３３０万円超４１０万円以下（Ａ）
×２５％ ＋ ３７．
５万円

４１０万円超７７０万円以下（Ａ）
×１５％ ＋ ７８．
５万円

8ページ

盪 収入が給与（パート含む。）の場合の所得金額の計算方法
所得の金額 ＝ 給与の収入金額 − 給与所得控除額
給与の収入金額（Ｂ）

給与所得控除額

１６２万５，０００円以下

６５万円

１６２万５，０００円超 １８０万円以下

（Ｂ）
×４０％

１８０万円超

３６０万円以下（Ｂ）
×３０％ ＋ １８万円

３６０万円超

６６０万円以下（Ｂ）
×２０％ ＋ ５４万円

６６０万円超１，０００万円以下（Ｂ）
×１０％ ＋１２０万円

１，０００万円超

１，５００万円以下（Ｂ）× ５％ ＋ １７０万円

１，５００万円超２４５万円

退職年金受給者の配偶者がパートで働きながら年金を受けている場
合の配偶者の所得の金額の計算
漓

年齢：
６８歳 年金：７０万円
続柄：妻
給与：９０万円

年金の額 − 公的年金等控除額 ＝ 公的年金の所得金額
７０万円 − １２０万円 ＝ −５０万円 ≒ ０円
０円が公的年金の所得金額

滷 パート収入の額 − 給与所得控除額 ＝ 給与の所得金額
９０万円 − ６５万円 ＝ ２５万円
２５万円が給与の所得金額
漓、滷の所得金額の合計は２５万円となり、所得の見積額の合計が３８万円以下であるため、配偶者控除が受けられます。

源泉徴収税額の計算
縹 源泉徴収税額は、次の式により求めた金額となります。
盧 扶養親族等申告書を提出した場合※
源泉徴収税額 ＝（退職年金支給金額 − 控除額）×５％ ×１０２１. ％盪 扶養親族等申告書を提出しなかった場合
源泉徴収税額 ＝（退職年金支給金額 − 退職年金支給金額※×２５％）×１０％ ×１０２.１％※東日本大震災の復興のための特別措置となります。
復興特別所得税は、本来の所得税の額の２.１％相当額です。
9ページ

確定申告について
繃 退職年金は所得税法上「雑所得」とされているため、年末調整は行いませんので、源泉徴収された所得税額と1年間の総所得に基づく所得税額との差額については確定申告により精算することとなります。

縷 年金所得者の確定申告不要制度
公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
※上記に該当しない方は、確定申告が必要です。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、次のような場合など所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。
盧 マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
盪 多額の医療費を払った場合
蘯 災害や盗難にあった場合 など
確定申告に関することなど、詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。
※所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。
住民税に関する詳しいことは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。
※公的年金等…①国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法などの法律の規定に基づく年金、②恩給（一時恩給を除きます。）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、③確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など※公的年金等以外の年金…生命保険契約や、生命共済契約に基づく年金、互助年金など【参考】
市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できる控除

基礎的控除、配偶者控除、扶養控除
障害者控除、寡婦(寡夫)控除

市議会議員共済会で所得税を源泉徴収する際に適用できない控除

社会保険料控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除、勤労学生控除、配偶者特別控除、配当控除、外国税額控除、住宅借入金特別控除、政党等寄付金特別控除

10ページ

扶養親族等申告書の提出に関するよくある質問と回答
縲 年金受給者の皆様から市議会議員共済会に寄せられる扶養親族等申告書の提出に関する質問をまとめましたので、今後の手続きの参考にご覧ください。
１．扶養している方がいない場合（問）扶養している人はいないのですが、扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答）扶養している方がいない場合でも、本人分の控除(基礎的控除)を受けることができます。本人分の控除を受けるためには扶養親族等申告書を提出する必要があります。
２．昨年と申告内容が同じ場合（問）申告の内容は昨年と同じですが、扶養親族等申告書を提出しなくてもよろしいでしょうか。
（答）扶養親族等申告書は、毎年提出していただくことになっているので、昨年の申告内容と同じ場合でも提出が必要となります。
扶養親族等申告書の提出がない場合は、所得控除を受けることができません。
３．申告内容に変更が生じた場合（問）扶養親族等申告書の提出後に申告内容に変更が生じた場合、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を再度提出して、扶養親族の人数を変更することはできますか。
※申告内容に変更が生じた場合とは、年の途中での申告書の提出や扶養人数の変更、年の途中で婚姻した場合や障害者になった等の場合のことをいいます。
（答）所得税法において雑所得とされている年金については、給与所得のような年末調整は行わないこととされておりますので、申告内容に変更が生じた場合に生じる所得税の過不足は、翌年の確定申告により精算することになります。
※確定申告については、10ページをご覧ください。なお、確定申告に関することなど詳しいことは、最寄りの税務署にお尋ねください。

11ページ

４．２か所以上の年金団体から扶養親族等申告書が送付された場合（問）私は議員年金と厚生年金の両方の年金を受給しています。2つの年金団体から扶養親族等申告書が送付されてきたのですが、それぞれの年金団体に扶養親族等申告書を提出する必要がありますか。
（答）市議会議員共済会と日本年金機構のそれぞれに「扶養親族等申告書」を提出する必要があります。
なお、市議会議員共済会とほかの公的年金から年金を受けている方は、源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額との差額を精算するため、確定申告を行う必要があります。ただし、公的年金等の収入額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません（住民税の申告は必要な場合があります。）。
※確定申告については、10ページをご覧ください。なお、確定申告に関することなど詳しいことは、最寄りの税務署にお尋ねください。
５．年金のほかに会社から給与を受けている場合（問）現在、年金を受給しながら会社に勤めています。市議会議員共済会から扶養親族等申告書が送付されてきましたが、市議会議員共済会に扶養親族等申告書を提出する必要はありますか。
（答）給与収入がある方についても市議会議員共済会に扶養親族等申告書を提出することにより、各種控除を受けることができます。
ただし、源泉徴収された税額とその年に納付すべき税額との差額を精算するため、確定申告を行う必要があります。
※扶養親族等申告書を提出しない場合には、所得税法の規定により、年金の支給額から一律7.6575％の所得税を徴収し、年金をお支払いすることになります。

縺 源泉徴収票の送付について退職年金受給者の方には、１月下旬に、源泉徴収票を送付いたします。確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

市議会議員共済会〒102−0093 東京都千代田区平河町2−4−2 全国都市会館6階
電話 業務課 03−3262−5239 FAX 03−3222−0658
http://www.si-gichokai.jp/kyousai/
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