関西医療大学大学院 保健医療学研究科 保健医療学専攻 博士後期課程

設置の趣旨等を記載した書類【目次】
１ 設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称
３ 教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
５ 基礎となる学部、修士課程との関係

2

・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

６ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
・・・・・・・・

16

７ 「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施 ・・・・

16

８ 入学者選抜の概要

18

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９ 教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０ 研究の実施についての考え方、体制、取組

19

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20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１２ 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１３ 自己点検・評価

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24

１４ 認証評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

１５ 情報の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

１６ 教育内容等の改善を図るための組織的研修等

29

１１ 施設、設備の整備計画

・・・・・・・・・・・・・－05₋設置等の趣旨（本文）－1－

１

設置の趣旨及び必要性

１

大学院保健医療学研究科保健医療学専攻に博士後期課程を設置する理由・必要性

１）背景
関西医療大学は、昭和 60（1985）年にはり師・きゆう師養成課程を有する高等教育機関として日本で 2 校目となる関西鍼灸短期大学（3 年制）を前身として開学した。平成 15（2003）年
4 月に 4 年制の関西鍼灸大学（鍼灸学部鍼灸学科）に改組転換し、平成 19（2007）年 4 月には大学名を関西医療大学へと変更した。現在、学部は保健医療学部、保健看護学部の 2 学部で構成しており、保健医療学部は、はり灸・スポーツトレーナー学科、ヘルスプロモーション整復学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床検査学科の 5 学科、保健看護学部は保健看護学科 1
学科で構成している。
大学院については、平成 19（2007）年に保健医療の幅広い基礎知識を持ち、鍼灸に関する深い知識と卓越した臨床能力と研究能力を併せ持つ高度専門職業人と、西洋医学に基づき幅広く鍼灸の基礎研究に従事する研究者を目指す人材を養成するため、東洋医学系物理的治療に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めて、国民保健の進展に寄与することを目的に、保健医療学研究科鍼灸学専攻（修士課程） を設置した。平成 23（2011）年には関西医療大学第 1 期生の卒業にあわせて、鍼灸学専攻（修士課程）を保健医療学専攻（修士課程）に変更した。
本学が大学院保健医療学専攻（修士課程）を設置した背景には、大阪府における医療系の高等教育機関は、大阪大学をはじめとして北部に多く存在するが、南部には少ないという事実があった。取り分け、大阪南部のうち堺市を除く泉州地域には殊に少なく、現在は本学以外に大阪河﨑リハビリテーション大学が設置されているが、当時は本学のみであった。また、現在においても大阪府下で保健医療分野の博士後期課程を有する大学院は森ノ宮医療大学大学院のみである【資料 1】。大阪府の保健医療分野の人材養成に関する「北部に厚く南部に薄い」という現状は、大阪南部地域の基幹病院をはじめとする医療機関や保健福祉施設などにおいて、医療スタッフの不足のみならず、これらスタッフの指導的立場に立つ人材の不足を生み出している。
本学大学院の保健医療学専攻（修士課程）は、保健医療に関する幅広い見識と深い専門知識を持ち、 卓越した臨床能力を持つ高度専門職業人と保健医療分野の科学的探求心を持ち、研究に従事する人材の養成を目的として掲げ、学部との連携を考慮して、はり灸・スポーツトレー
ナー学科に対応する臨床鍼灸学コース、理学療法学科、作業療法学科に対応する臨床身体機能学コース、臨床検査学科に対応する医科学コースを設置し、これまでに上述の課題の解決と地域医療の発展に貢献してきた。本学大学院の修了者は、現在（令和 4 年度）までに 120 名を数える【資料 2】
。いずれも修了後は優れた医療従事者、研究者、教育者として活躍しており、本学の教員として従事している者もいる。
しかしながら、大学教員や研究機関での研究者として高いレベルで活躍するには、修士号だ
けでなく博士号の取得が必要である。また、最近では、医療機関などの臨床施設での管理者になる要件の一つとして博士号取得をあげている施設もある。実際に本学大学院修了者でも他大学大学院の博士後期課程へ進学する者が約 1 割（11 名）存在する【資料 3】。彼らを含む修了者－05₋設置等の趣旨（本文）－2－

の多くからは、関西医療大学大学院に博士後期課程があれば入学したかった、あるいは入学したいという声がある。また、博士後期課程の設置は、本学卒業生のリカレント教育の強化にもなる。実際に、令和 4 年度における大学院修士課程前期入試の合格者 7 名のうち 6 名が本学卒
業生（社会人）であることから、修士課程に続く博士後期課程の設置は本学のリカレント教育の強化としても重要な役割を果たすと考える。
このように、過去 15 年間にわたる修士課程の実績を積み重ねる過程で、本学にはその実績をさらに発展させるための極めて高いレベルの専門職業人としての主導的臨床専門職を養成する課程を設置し、今まで以上に地域医療の発展に貢献していく必要性が生じてきた。この背景を踏まえ、この度、本学大学院保健医療学研究科保健医療学専攻に博士後期課程（以下、「本学大学院博士後期課程」という。
）の設置を申請する。
２）目的と趣旨
本学大学院修士課程は、前述したように大阪府南部地域に貢献できる人材の育成を目的として、保健医療に関する幅広い見識と深い専門知識を持ち、卓越した臨床能力を持つ高度専門職
業人及び保健医療学分野の科学的探求心を持ち、研究に従事する人材の養成に努めてきた。修了生は、実際に保健医療の現場の中で、高い倫理観と高度な保健医療学の専門知識と医療技術を備え、協調性を持って柔軟に他の医療従事者とチームの一員として連携できる人材として活躍している。中にはチーム医療のリーダーとして各部門の管理指導者として活躍している者もいる。また、研究指導においても、高いレベルでの科学的な基礎研究と臨床研究能力を発揮して研究成果を国内外の学術誌で論文掲載できる者がいるため、修了生の中には大学等機関の研究者、教育者として活躍したり、他学の博士後期課程に進学したりしている者もいる。
このような人材の育成は、保健医療分野の専門職が勤務する施設の中で必要な知識と技術を教育し、問題の発見と解決を行うリーダーとして施設で勤務する専門職のレベルを高めるだけ
でなく、施設全体の発展につなげることが可能である。このような展開を広めることで、我が国全体の保健医療分野の更なるレベル向上につながると考える。
本学大学院博士後期課程は、前述の背景も踏まえ、保健医療分野における高度な主導的臨床専門職としての人材を養成することを主たる目的とする。主導的臨床専門職には、保健医療分
野での課題を解決するための研究力や、後輩を育成する教育力も必要になる。そのため、この研究力と教育力を活かして、大学等の教育・研究機関でも活躍できる人材の育成も期待される。
３）養成する人材
本学大学院修士課程での実績を踏まえると、保健医療分野において極めて高いレベルの高度専門職業人を養成し、各分野における管理指導者を育てることは、本学大学院博士後期課程の使命であると考える。また、単に研究者として活躍できる人材を育てるのではなく、将来を見据えての後進の育成を担える研究力と教育力を持つ人材を育てることも重要である。そこで、本学大学院博士後期課程が養成する人材と修了認定・学位授与の方針をディプロマ・ポリシー
として次のように設定する。
〔保健医療学専攻博士後期課程のディプロマ・ポリシー〕
関西医療大学大学院は、建学の精神に基づき、所定の単位を修めて保健医療に関する学術－05₋設置等の趣旨（本文）－3－

理論と研究方法・技術を修得し、研究成果としての博士論文の審査に合格した次の資質と能力をもつ者に博士（保健医療学）の学位を授与する。
1

保健医療分野の主導的臨床専門職としての高い倫理観に基づく主体的行動力

2

保健医療分野における課題発見力と高度な論理的思考に基づく課題解決力

3

保健医療の各分野を牽引するリーダーとしての責任感と判断力

4

世界の保健医療分野の発展に貢献し、後進の指導を担える研究実践力

このディプロマ・ポリシーに基づき、本課程においては保健医療分野においてリーダーとなれる高度な主導的臨床専門職を養成することを目的とする。リーダーとしての高度な主導的臨床専門職になるためには、保健医療の現場において活躍できる高度で新しい技術を開発できる
能力、保健医療分野で問題となる課題を発見し解決できる研究力、そして、保健医療分野での将来リーダーとなる後輩を育成できる能力も必要である。また、本学大学院博士後期課程では、これらの研究力を活かせる大学機関等での研究者を育てることも目的とする。
具体的には、後述する履修モデルのとおり、保健医療施設の上級職・指導者、保健医療施設
での臨床研究者、保健医療分野の研究施設・大学等での研究者を養成する。

２

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

１) 研究科の名称：関西医療大学大学院保健医療学研究科
英語名は Graduate School of Health Sciences, Kansai University of Health Sciences
すでに設置している大学院保健医療学研究科修士課程を発展する課程として、新たに博士後期課程の専攻を置く。そのため、従来の研究科の名称を用いることとする。
２) 専攻の名称：保健医療学専攻 博士後期課程
英語名は Doctor Course of Health Sciences とする。
３) 学位の名称：博士（保健医療学）
英語名は Ph.D. in Health Sciences とする。

３

教育課程の編成の考え方及び特色

１）教育課程の編成の基本方針
本学大学院博士後期課程では、本学の建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」
を理解し、保健医療分野の主導的臨床専門職としての高い倫理観に基づく主体的行動力と保健医療の各分野を牽引するリーダーとしての責任感と判断力、及び今後の保健医療分野の発展が期待できる大阪府南部地域だけにとどまらず、我が国及び世界の保健医療分野の発展に貢献し、後進の指導を担える研究実践力を獲得することを目的とする。また、保健医療分野での後進を育成する観点から、大学機関等の研究者、教育者になり得る研究力、教育力を獲得することも－05₋設置等の趣旨（本文）－4－

目的とする。これを実現するために、教育課程は基本的な知識の履修から始め、続いて、保健医療分野での主導的臨床専門職になるために必要となる保健医療分野の高度な基礎的知識と臨床技術を体系的に学べる教育課程を編成する。
また、世界でも通用する研究者等を育成するためにも、初年時より研究指導教員の指導のもとで研究活動を行い、論文作成へと導くことができる体系的な教育課程を編成する。
本課程では、この方針に基づき、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程編成・実施の方針をカリキュラム・ポリシーとして次のように設定する。
〔保健医療学専攻博士後期課程のカリキュラム・ポリシー〕
関西医療大学大学院博士後期課程は、教育課程の中に保健医療や医療倫理に関する幅広く深い知識を涵養する共通教育科目、保健医療学分野における主導的臨床専門職となり得る高度で先進的な技法と知見を学ぶ専門教育科目、並びに主体的な研究実践力と研究成果の発信力を修得
する特別研究科目を体系的に配置して、次世代の保健医療分野を牽引するリーダーに求められる次の資質と能力を養成する。
1 先進的保健医療に関わる複雑な状況に対処しうる判断力と倫理的行動力
2 深い学識と広い視野に基づく高度な情報収集・調査能力と課題発見力
3 保健医療分野の主導的臨床専門職となり得る最新の専門知識・技術とその実践力
4 科学的手法と論理的分析に基づく優れた研究実践力と課題解決力
5 専門分野を含む学際的研究領域において国際的水準で議論できる討論力
6 研究成果を世界に向けて発信し、保健医療学分野を牽引する情報発信力
２）教育課程の編成の考え方
本学大学院博士後期課程の教育課程は、上述のカリキュラム・ポリシーのもとに編成し、履修の体系性と順序を考慮しつつ、科目全体を「共通教育科目」、「専門教育科目」、「特別研究科目」の 3 つの区分を設け、その中に授業科目を配当する。
共通教育科目では、カリキュラム・ポリシー1 のもとに、主導的臨床専門職になるために必要な保健医療や医療倫理に関する幅広く深い知識について学修する科目を設定する。この科目に配当する授業科目は必修とし 1 年次前期に履修する。
専門教育科目では、カリキュラム・ポリシー2、3 のもとに、保健医療分野での主導的臨床専
門職となるために必要となる専門的な医学的知識、検査・治療技術に関する講義と演習科目を設定する。優れた基礎研究者、臨床研究者を養成するための基礎知識としてこれらの科目を 1
年次後期に開講することで、科目履修を通して 1 年次から円滑に特別研究を進めることができる。
特別研究科目は、共通教育科目、専門教育科目の履修を踏まえて、カリキュラム・ポリシー
4、5、6 のもと、研究論文を作成するための研究活動を中心とする科目であり、1 年次より履修する「特別研究Ⅰ」、2 年次には「特別研究Ⅱ」、3 年次には「特別研究Ⅲ」を配当する。1 年次
より研究指導教員の指導を受けることで、早い段階から研究の準備を始めることとする。
1 年次後期から専門教育科目を学ぶことで、特別研究の遂行に必要な知識・技術を早期に修得できることが本教育課程の特色であり、教育課程編成の重要なポイントとなる。
なお、共通教育科目、専門教育科目、特別研究科目の各区分には、具体的に下表に示す授業－05₋設置等の趣旨（本文）－5－

科目を年次配当する。
博士後期課程の教育課程表

３）教育課程の編成の特色① 共通教育科目の必修 2 科目によって、全ての学生を対象として保健医療に関する基礎知識、研究の具体的手法、研究遂行に必要な統計手法、研究倫理の遵守事項について修得させ、専門
教育科目、特別研究科目を履修するための知識・技術・倫理の基盤を築く。この履修を通して関連分野の総合的な視野と知識を得ることができる。
② 専門教育科目では、保健医療分野での主導的臨床専門職の育成に必要な知識を用いて学際的な立場から研究活動を遂行することができるよう、また本学大学院修士課程からの接続を考慮すると研究の専門領域が 3 つに分けられており、修士課程の履修を基に博士後期課程においてさらに高度で専門的な履修及び同じ専門領域の研究が可能となるようにするため「保健医療科学基盤講義Ⅰ」、「保健医療科学基盤講義Ⅱ」、「保健医療科学基盤講義Ⅲ」の 3 科目、「保健医療科学実践演習Ⅰ」、「保健医療科学実践演習Ⅱ」、「保健医療科学実践演習Ⅲ」の 3 科目で合計 6 科目を設定した。
また、保健医療科学領域の職種の高度な専門性を必要とされる業務に携わる人材の育成を主眼に置いた科目として「保健医療技術開発学基盤講義Ⅰ」、「保健医療技術開発学基盤講義
Ⅱ」、「保健医療技術開発学基盤講義Ⅲ」の 3 科目、「保健医療技術開発学実践演習Ⅰ」、「保健
医療技術開発学実践演習Ⅱ」、「保健医療技術開発学実践演習Ⅲ」の 3 科目で合計 6 科目を設定した。これらの科目も研究専門領域ごとになっており、学生の目指す専門領域にあわせた履
修モデル（後述）に基づいた選択が可能である。
設定した 12 科目は全て選択科目であるが、研究指導教員との話し合いにより、研究テーマに近い講義科目 1 科目、演習科目 1 科目の 2 科目を選択することが必要となる。この科目履修により、専門的な分野をより深く追求して質の高い博士論文の作成につなげることを目的とする。
③

専門教育科目には、②で述べた科目のほかに、高度な専門性を必要とされる臨床業務に携わる人材の育成を主眼に置いた科目として、臨床演習に関する科目について研究専門領域ごとに「保健医療技術開発学臨床演習Ⅰ」、「保健医療技術開発学臨床演習Ⅱ」、「保健医療技術開－05₋設置等の趣旨（本文）－6－

発学臨床演習Ⅲ」を設定している。この臨床演習は附属保健医療施設や大学院の関連施設を活用し、はり師・きゆう師、理学療法士、作業療法士等が行う最先端の治療技術を高めることを目的にしている。
④ 本学大学院博士後期課程の最重要履修科目である特別研究科目では、1 年前期の共通教育科
目で学修した主導的臨床専門職になるために必要な幅広い知識、高い倫理観を基に段階的に発展するリサーチワークの学修を行う。
1 年次の特別研究Ⅰでは、研究指導教員の指導のもとで研究テーマの設定、先行研究レビュ
ー、リサーチ・クエスチョンの設定など研究に必要な基本的な作業能力の修得を行う。
2 年次の特別研究Ⅱでは、具体的な研究方法の確立、研究倫理審査書類の作成、研究実施、データ解析、考察、論文作成を目指す。
3 年次の特別研究Ⅲでは、作成した論文を学術雑誌（査読付き英文誌）に投稿し、査読への対応、成果発表、博士論文提出まで指導する。
４）カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの整合性
本課程では、教育課程全体を構成する共通教育科目、専門教育科目、特別研究科目の各科
目区分に配当する授業科目を学生が体系的に履修することで身につけることを目指す行動特性と資質・能力としてのコンピテンシーを設定する。このコンピテンシーとは、本課程のディプロマ・ポリシーに掲げる行動特性と資質・能力に基づいたものであり、具体的には「倫理に基づく行動力」「専門知識」「専門技術」「情報処理力」「課題探求力」「論理的思考力」「問題解決力」「自己研鑽力」の 8 項目を設定する。これらのコンピテンシーは、下表のとお
りカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程に配当した全ての科目の特性に応じて複数項目を紐づけており、学生は科目の履修に伴い身につけることができる。

博士後期課程の開講科目とコンピテンシー

また、本課程のディプロマ・ポリシーと各コンピテンシーの対応は下表に示すとおりである。
学生は各年次に配当した科目を履修することで科目の特性に応じて紐づいた各コンピテンシ
ーを段階的に取得していき、ディプロマ・ポリシーの達成と学位の取得を目指すことができる。

－05₋設置等の趣旨（本文）－7－

博士後期課程 ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）と 8 つのコンピテンシーとのマッチング一覧

このようなカリキュラム・ポリシーと各授業科目の関係及び各科目に紐づくコンピテンシーとディプロマ・ポリシーとの関係性を示すことでカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの一貫した整合性を図示すると次のとおりとなる。

４

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１）保健医療学専攻博士後期課程のカリキュラムマップ
カリキュラム・ポリシーを実現するための年次ごとの科目配当について表したカリキュラ
ムマップを示す【資料 4】。カリキュラムマップは学生がカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程編成の全体像を把握することができるツールとして有用であり、本課程における履修－05₋設置等の趣旨（本文）－8－

指導の一環として、入学直後の学生に対する本課程の説明資料として活用する。
資料４２）教育方法、履修指導の方法
本学大学院博士後期課程の教育方法は、「大学院履修および試験等に関する規程（案）」【資料5】及び「学位規程(案)」【資料 6】に準じて実施する。以下に具体的な教育方法、履修指導の方法について述べる。
博士後期課程の授業の方法は、知識の理解を目的とする科目は講義形式、知識の検証を目的とする教育は演習形式の授業形態とする。また、大学院生の教育が円滑に進むことができるよ
うに、大学院生に対して授業の目標を達成するための授業計画などをシラバスで明示するとともに評価の方法や修了認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うこととする。
具体的には以下のように教育を行う。
1 全ての授業科目は、教員と学生、学生同士が十分に対話できるような指導を行う。
2

共通教育科目は研究実践力を備えた主導的臨床専門職及び研究者として基本となる重要な科目であり、研究倫理や全ての研究に必要な高度な知識を獲得させる。保健医療に関連する様々な職種の学生が共に履修する。そのため、この科目を通して、他職種への理解を深めることも目的とする。

3 専門教育科目では、特別研究を進めるにあたり必要と考えられる科目を履修する。科目に関する基礎知識から最新の情報を学修する。特に最新の情報は、論文の通読と討論を行い履修生のアクティブラーニングを活用する。
4 専門教育科目では、学生の研究領域に関連する最新の知見を学術論文から学び、研究方法
や研究結果に関する考察を最新の論文から適切な知見を得ることとする。また、保健医療技術開発学臨床演習では、附属保健医療施設や大学院関連施設を用いて学生の医療資格に関する最新の治療技術を学ぶことで、研究内容に反映させる。
－05₋設置等の趣旨（本文）－9－

5 特別研究科目では、1 年次から開始し、専門教育科目の学びを活かして、研究実践力を備えた主導的臨床専門職及び研究者としての学びを実践する。特別研究の指導は、学生と研究指導教員の間で実施されるが、研究指導教員だけでなく、指導教員が所属する研究ユニットの研究指導補助教員と共に学生の研究をフォローする。2 年次には研究の実施、研究
結果から論文作成までを目指す。3 年次には作成した論文を英雑誌に投稿し採用されるように指導する。特別研究科目の成果発表として、1 年次には研究計画を発表する研究計画
発表会、3 年次には公開発表会を実施する。
6 研究実践力を備えた主導的臨床専門職及び研究者として倫理観を養うために、本学で実施している研究不正行為等防止委員会の主催する研究倫理研修会へ参加させ、APRIN eラーニング受講を行う。研究実施には、本学の研究倫理審査委員会、動物実験委員会での倫理審査を受審することとする。また、将来、教育研究機関への従事を目指す者は SD 推進委員会、FD 推進委員会主催の研修会にも参加させる。
博士後期課程では、1 年次には研究計画を発表する研究計画発表会を行う。この研究計
画発表会までに、APRIN e-ラーニング受講を終了し、本学の研究倫理審査委員会、動物実験委員会での倫理審査を受審することとする。3 年次には公開発表会と定期的に研究の進
捗状況を検討する。
7 研究実践力を備えた主導的臨床専門職及び研究者として倫理観を養うために、本学で実施している研究不正行為等防止委員会の主催する研究倫理研修会へ参加させ、APRIN eラーニング受講を行う。また、将来、教育研究機関への従事を目指す者は SD 推進委員会、
FD 推進委員会主催の研修会にも参加させる。
３）授業科目の編成
本学大学院博士後期課程の科目区分、授業科目、単位数、授業形態、開講時期を以下に示す。

※専門教育科目は、2 科目（4 単位）以上を履修。

４）成績評価1

成績評価はＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表わし、Ｃ以上を合格とする。成績評価の基準は次のとおりとする。
Ｓ：100 点～90 点（到達目標を十分に達成し、極めて優秀である）
Ａ：89 点～80 点（到達目標を十分に達成している）
Ｂ：79 点～70 点（到達目標を達成している）
Ｃ：69 点～60 点（到達目標を概ね達成している）
Ｄ：59 点以下（到達目標を達成していない）－05₋設置等の趣旨（本文）－10－

2 各科目の成績は、シラバスに定める成績評価方法に基づき評価する。
共通教育科目は講義科目のため定期試験とレポート課題で評価を行い、配点割合を「定期試験 70％、レポート課題 30％」とする。
専門教育科目は講義科目と演習科目があり、講義科目である「保健医療科学基盤講義Ⅰ」、「保健医療科学基盤講義Ⅱ」、「保健医療科学基盤講義Ⅲ」、「保健医療技術開発学基盤講義Ⅰ」、「保健医療技術開発学基盤講義Ⅱ」、「保健医療技術開発学基盤講義Ⅲ」にはプレゼンテーシ
ョンが含まれるため定期試験とレポート課題に加えプレゼンテーションを評価し、配点割合
を「定期試験 60％、レポート課題 20％、プレゼンテーション能力 20％」とする。また、演
習科目である「保健医療学実践演習Ⅰ」、「保健医療学実践演習Ⅱ」、「保健医療学実践演習Ⅲ」、「保健医療技術開発学実践演習Ⅰ」、「保健医療技術開発学実践演習Ⅱ」、「保健医療技術開発
学実践演習Ⅲ」、「保健医療技術開発学臨床演習Ⅰ」、「保健医療技術開発学臨床演習Ⅱ」、「保健医療技術開発学臨床演習Ⅲ」は演習の成果をまとめ、その成果を発表することが重要になるためにレポート課題とプレゼンテーションで評価を行い、配点割合を「レポート課題 50％、プレゼンテーション能力 50％」と設定する。
特別研究科目は、博士論文の内容に関する評価だけでなく、成果を適切に発表することが更に重要になるために、評価を行うレポート課題とプレゼンテーションのうち後者の配点割合を高くし、「レポート課題 40％、プレゼンテーション能力 60％」と設定する。
専門教育科目、特別研究科目ではプレゼンテーション能力を評価対象とするが、これはプ
レゼンテーションへの「取り組み度」、「資料の完成度」、「内容」、「質疑応答の内容」で評価を行い、「取り組み度」は５点、「資料の完成度」は 10 点、「内容」は 20 点、「質疑応答の内容」は 15 点の配点として計 50 点満点で評価する。プレゼンテーションへの「取り組み度」
は課題に関する文献検索や実験への取り組み回数のようなプレゼンテーションに至るまでの課題に対する取り組む積極性についてルーブリックを用いて定性的に評価し、「資料の完成度」はプレゼンテーション資料の見やすさや資料の内容を評価する。また、「内容」は、発
表態度、発表内容（方法、結果、考察）を総合的に評価し、「質疑応答の内容」は発表内容に対する質問に適切に応対できるか、また発展性のある内容であるかを評価する。
５）研究指導の方法
研究指導は「学位規程（案）」に準じて実施する。具体的には以下の方法で行う。
研究指導のための授業科目として、1 年次より「特別研究科目」を配置し、学生の希望する研究指導教員が所属する研究ユニット（研究指導補助教員を含む）全体で入学から修了までの継続的な研究指導体制を整えることとする。
入学より修了までの研究指導を円滑に行うために、入学前の対応として、大学院入学案内やホームページに研究指導教員の研究テーマや具体的な研究内容を提示して学生が把握できるようにしている。また、受験前に学生が希望する研究テーマについて研究指導教員に相談することを促している。研究指導教員は 4 月の大学院教授会で承認され、入学後早期に円滑に研究が開始できるようにする。
入学後 1 年次前期では、研究課題の概要を研究指導教員に提出し、その関連する論文を研究
指導教員の指導で理解するとともに、1 年次前期終了時点では研究計画の概要が決定できることを目的とする。1 年次後期では、研究課題の明確化と研究方法の具体化に向けた指導を行う
ことで研究計画書を作成する。1 年次後期終了時では研究計画を確定し、研究計画発表会を開催する。また、必要に応じて研究倫理審査委員会、動物実験センターへ研究倫理審査に関する書類を提出し、研究倫理に関する承認を得ることとする【資料 7】【資料 8】【資料 9】【資料 10】。
－05₋設置等の趣旨（本文）－11－

2 年次前期では、研究計画発表会での指導の内容を取り入れながら、研究方法を修正し具体的な研究を開始する。2 年次後期では、研究結果の解釈を深めながら論文作成を進める。研究
指導教員の所属する研究ユニットの博士後期課程の教員は、学生の研究が適正かつ円滑に行われていることを点検しながら進める。また、この時期には、論文投稿が終了していることが理想である。博士論文は、査読のある英文学術誌に筆頭著者として掲載されることが必要である
ために、論文投稿する雑誌はこれらの質が担保されているものとする。
3 年次では、研究指導教員は投稿論文の査読への対応を行い、論文受理まで指導を行う。論
文受理ののちに、公開発表会の準備を行う。また、受理された論文を学位論文とすることとし、本学が定めた基準に基づき審査する【資料 11】。公開発表会は主査 1 名、副査 2 名が中心となり開催する。主査は研究指導教員が所属する研究ユニット以外の博士後期課程教員、副査 1 名
は研究指導教員、もう 1 名は学生の研究に専門的な立場から指導が可能である博士後期課程教員、もしくは、研究指導教員が必要とした場合には学外の研究者に依頼することも可能である。
提出された学位論文及び公開発表会の内容から主査・副査による論文審査委員会にて審査を実施し最終試験とする。上記の流れを【資料 12】及び【資料 13】に示す。
６）履修モデル
本学大学院博士後期課程において想定される履修モデルを以下に示す。
履修モデル１：修士号を有する理学療法士、作業療法士、はり師・きゆう師等で地域の保健医療施設の上級職・指導者を目指す者

1 年次前期には共通教育科目 2 科目（4 単位）を受講し、研究を実施するための基礎知識を獲得する。
1 年次後期には専門教育科目のうち保健医療施設の該当する専門分野における主導的臨床専門職として活躍するために必要な「保健医療技術開発学基盤講義Ⅰ」、「保健医療技術開発学基盤講義Ⅱ」、
及び「保健医療技術開発学基盤講義Ⅲ」から 1 科目（2 単位）、「保健医療技術開発学実践演習Ⅰ」、「保健医療技術開発学実践演習Ⅱ」、及び「保健医療技術開発学実践演習Ⅲ」から 1 科目（2 単位）を履修させ、当該分野における質の高い知識・技術を修得させる。また、これらの質の高い知識・技術を患者へ臨床応用するために「保健医療技術開発学臨床演習Ⅰ」、「保健医療技術開発学臨床演
習Ⅱ」、及び「保健医療技術開発学臨床演習Ⅲ」から 1 科目（2 単位）を履修させる。これらの科目－05₋設置等の趣旨（本文）－12－

の履修より得られた課題を「特別研究Ⅰ」、「特別研究Ⅱ」、「特別研究Ⅲ」（各 4 単位、計 12 単位）に反映させることで、保健医療技術開発に関するテーマの研究を遂行させる。
履修モデル２：修士号を有する理学療法士、作業療法士、はり師・きゆう師等で地域の保健医療施
設で臨床研究を目指す者

1 年次前期には共通教育科目 2 科目（4 単位）を受講し、研究を実施するための基礎知識を獲得する。
1 年次後期には専門教育科目のうち当該分野の発展に必要で新しい治療技術を開発するために必要な「保健医療技術開発学基盤講義Ⅰ」、「保健医療技術開発学基盤講義Ⅱ」、及び「保健医療技術開
発学基盤講義Ⅲ」から 1 科目（2 単位）、「保健医療技術開発学実践演習Ⅰ」、「保健医療技術開発学
実践演習Ⅱ」、及び「保健医療技術開発学実践演習Ⅲ」から 1 科目（2 単位）を履修させ、質の高い知識・研究方法を修得させる。これらの科目の履修より得られた課題を「特別研究Ⅰ」、
「特別研究
Ⅱ」、
「特別研究Ⅲ」（各 4 単位、計 12 単位）に反映させることで、保健医療技術開発に関するテーマの研究を遂行させる。
履修モデル３：修士号を有する学生で保健医療分野の研究施設・大学等での研究者を目指す者

1 年次前期には共通教育科目 2 科目（4 単位）を受講し、研究を実施するための基礎知識を獲得する。1 年次後期には専門教育科目のうち学生が興味ある専門分野に関する研究を行うために必要な知識・技術を修得するために「保健医療科学基盤講義Ⅰ」、「保健医療科学基盤講義Ⅱ」、及び「保健医療科学基盤講義Ⅲ」から 1 科目（2 単位）、「保健医療科学実践演習Ⅰ」、「保健医療科学実践演
習Ⅱ」、及び「保健医療科学実践演習Ⅲ」から 1 科目（2 単位）を履修させる。これらの科目の履修－05₋設置等の趣旨（本文）－13－

より得られた課題を「特別研究Ⅰ」、「特別研究Ⅱ」、「特別研究Ⅲ」（各 4 単位、計 12 単位）に反映させることで、将来、保健医療分野の研究施設・大学等での研究者・教員を目指す。
７）修了要件本学大学院博士後期課程における修了の要件は、以下のとおりとする。
1 本研究科に 3 年以上在籍し、共通教育科目 4 単位（必修）、専門教育科目（選択）より
2 科目 4 単位以上、特別研究科目 12 単位の計 20 単位以上を修得すること。
2 博士論文の審査及び最終試験に合格すること。なお、博士論文は、在籍期間中の研究について査読のある英文学術誌に筆頭著者として掲載（または審査時点で掲載受理）されている英論文とする。また、博士論文に関連する学術論文を副論文として提出することができる。なお、副論文は共著者であっても提出することができる。
3 在籍期間に関しては、優れた業績をあげた者については、所定の単位を履修し、研究科に 2 年以上在籍すれば足りるものとする。この優れた業績とは、査読付き英文学術雑誌に 2 編以上発表されているか掲載受理されていることとする。

５

基礎となる学部、修士課程との関係

関西医療大学は、創設以来の建学の精神である「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を医療の中で実現し、社会に貢献することを目的として活動してきた。学部としては、保健医療学部、保健看護学部の 2 学部、保健医療学部は、はり灸・スポーツトレーナー学科、ヘルスプロモーション
整復学科、理学療法学科、作業療法学科、臨床検査学科の 5 学科、保健看護学部は保健看護学科の1 学科で、計 2 学部に 6 学科を設置している。
関西医療大学では、卒業時に、広い一般教養と、医療人としての高い倫理観に基づく実践力、論
理的な思考で問題解決できる能力、医療人としての責任を自覚し、積極的に行動できる主体性、チーム医療の担い手として、多様な人々と協調・協働できる能力、そして社会の要望に応えうる医療
知識と技術をディプロマ・ポリシーとして掲げている。ただし、4 年間の学部教育のみでは、学科が目指す保健医療分野の職業人としてチーム医療の一員となり、活躍できるに過ぎない。
大学院保健医療学専攻修士課程は、学部卒業で単にチーム医療の一員として勤務するだけでなく、専門領域においてキャリアアップを図り、リーダシップを発揮したい人、より高度で専門的な知識と技術を修得して保健医療に従事する意欲をもつ人、保健医療分野における専門領域の第一線で活躍する研究者や教育者を目指したい人を対象としており、学部の 6 学科と修士課程の研究内容との整合性を考慮して、臨床鍼灸学コース（はり灸・スポーツトレーナー学科）、臨床身体機能学コース（理学療法学科、作業療法学科）、医科学コース（臨床検査学科）の 3 つのコースを設定した。
一方、本学大学院博士後期課程においてディプロマ・ポリシーに掲げた主導的臨床専門職としての資質と能力を育成するためには、極めて高いレベルの保健医療分野の知識と技術を獲得させる必要がある。例えば、理学療法士の主導的臨床専門職として活躍するためには、理学療法の対象疾患の理学療法評価に必要な研究により保健医療の追求を行い、その結果に伴い、理学療法に関する新規の治療技術の開発が必要である。博士後期課程では、この両者を適切に融合させ研究活動を推し進めることが求められる。

－05₋設置等の趣旨（本文）－14－そこで、修士課程と博士後期課程の関係性は学部の学科と修士課程のコースとの関係とは異なり、
下図のように各職種に必要な保健医療を追求する研究と、新規の治療技術を開発する研究に領域を分けて、高度な研究を遂行できるようにする。

－05₋設置等の趣旨（本文）－15－

６

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる
場合

授業の形式は、大学で実施する対面授業を基本とするが、多様なメディアを利用し、例えば Web
会議システム（Zoom 等）を用いて双方向により受講するオンライン授業や、授業を映像で配信し自宅で受講するオンデマンド授業、また、これらの方法を併用して行う場合がある。本件に関し、大学院学則（案）では以下のように規定している。
〔大学院学則（案）〕（授業及び研究指導）第25条 本大学院における教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
2

前項の授業を、多様なメディアを利用して行う必要があるときは、あらかじめ指定した

日時に、パーソナルコンピュータその他双方向の通信手段により行うことができる。

７

3

前項の授業は、教室等以外の場所で行うことができる。

4

第2項の授業を実施する授業科目については、別に定める。

「大学院設置基準」第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施

本学大学院博士後期課程については、学校教育法第 101 条及び大学院設置基準第 2 条の 2 に規定する、専ら夜間において教育を行う大学院の課程として位置づけていない。しかし、入学生の中には医療職に従事する社会人もいることに配慮し、学生の希望により大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例として、講義及び研究指導の実施においては日中の平日のみならず夜間及び土曜日を活用することとしている。
ア

修業年限
本学の博士後期課程の標準修業年限は 3 年とし、修業年限の上限については休学期間を除き6 年とする。

イ

履修指導及び研究指導の方法
履修指導及び研究指導の方法は、「４教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件」に準じて実施する。学位授与までの流れ及び博士論文作成に係る日程については前述のとおりである。研究実施の施設としては基本的には本学の研究施設を用いて実施する。また、研究指導
教員が、勤務する職場等に研究に係る優れた施設や設備があり成果が上がると認める場合は、勤務する職場等においても研究することができる。この場合、主となる研究指導教員は、研究テーマの設定と履修計画及び研究の進捗について、随時、報告を求めるなど綿密に指導する。
ウ

授業の実施方法
授業の実施方法は、上記 6 で述べたとおり大学で実施する対面授業、Web 会議システム（Zoom等）を用いて受講するオンライン授業、授業を映像で配信し自宅で受講するオンデマンド授業、－05₋設置等の趣旨（本文）－16－

また、これらの方法を併用して行う場合がある。授業は、基本的に第 1〜5 時限（9:00〜18:00）
で開講するが、学生が職場に勤務しながら効率よく大学院で学ぶことを可能とするために、授業担当教員又は研究指導教員との相談により、大学院設置基準第 14 条に基づく特例による授業
等を、原則として平日 18:00～21：00 までの間、土曜日 9:00～18:00 までの時間帯で実施する。
エ

教員の負担の程度
上述の特例に基づく時間又は時期に授業を行う場合は、授業担当教員又は研究指導教員の業
務負担が過度に増加することがないように配慮する。実際に平日夜間や土曜日、また集中講義
による授業を行う場合、当該教員の時間割編成や教育研究活動を個別に把握し、過度な負担とならないようにきめ細やかに対応する。

オ

図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置①図書館・情報処理施設等の利用方法
本学の附属図書館は、平日は 9：00～19：00、土曜日は 9：00～17：00 の時間帯で開館している。情報処理施設の環境としては、学生の研究が円滑に行えるように無線インターネット（Wi-Fi）環境を整備したラーニングコモンズが図書館と隣接して設置されている。また、各領域の共同研究室には、各種の関連学会や各分野に関する図書や雑誌を配架して、常に学生が情報収集できるように対応している。
②学生の厚生に対する配慮
本学には学生相談室を設けており、複数の大学専任教員が相談員として在籍学生のメンタルヘルスに関する相談に対応している。また、相談室とは別にカウンセリングルームを設置し、臨床心理士、公認心理師の資格を有する専門のカウンセラーが常駐（10:00～17:00）している。
さらに、学内には保健室、大学敷地内に附属診療所を併設しているため、学生の健康に関する緊急の対応が可能である。
③必要な職員の配置
事務体制については、学部及び既存の研究科と同様に一体の体制であり、事務処理については専任職員に加えて、必要に応じて契約職員や派遣社員を配置して業務分担することにより、学
生の研究、教育及び福利厚生等の大学院に係る業務を遺漏無く支援、遂行する体制が整っている。

カ入学者選抜の概要
本学大学院博士後期課程は、学校教育法第 102 条及び大学院設置基準第 2 条の 2 に規定する専ら夜間において教育を行う大学院の課程として設置するものではないため、これに伴う入学者選抜は行わない。

キ

必要とされる分野であること
博士後期課程が本学に必要であると考えられる分野であることに関しては、「5－05₋設置等の趣旨（本文）－17－

基礎となる学部、修士課程との関係」のとおりである。本学では学部に所属する全学科が保健医療分野であり、修士課程では学部の専門領域においてリーダシップを発揮したい人や専門領域の第一線で活躍する研究者や教育者を目指したい人を対象に設立した。博士後期課程では修士課程の専門領域とは関係なく、各職種に必要な保健科学を追求する研究と、新規の治療技術を開発する研
究に領域を分けて、主導的臨床専門職として必要な高度な研究を遂行できるように構成した。
そのため、博士後期課程は保健医療分野での全ての職種に必要である。
ク

大学院を専ら担当する専任教員を配置するなどの教員組織の整備状況
大学院の学生に対して、研究指導教員はもちろん、研究指導教員が所属する研究ユニット（研究指導補助教員を含む）全体で指導する体制を整備している。なお、大学院を担当する教員は全員が大学学部、大学院修士課程との兼務のため、大学院博士後期課程のみを担当する専任教員はいない。しかし、博士後期課程の教員は学部及び修士課程の授業担当を調整することで博士後期課程に十分に関与できるように工夫することとしている。
博士後期課程の教員組織の整備状況については、「９

教員組織の編成の考え方及び特色」に

記載する。

８

入学者選抜の概要

１）保健医療学専攻博士後期課程のアドミッション・ポリシー
本学大学院博士後期課程では、以下のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を設定している。
〔保健医療学専攻博士後期課程のアドミッション・ポリシー〕
関西医療大学大学院博士後期課程では、本学の建学の精神「社会に役立つ道に生きぬく奉仕の精神」を理解し、これまでに学んできた専門知識や技術を深化させ、保健医療に関連する学
際的研究分野の発展に積極的に役立てようとする意欲と展望をもつ次のような熱意のある人を広く求めています。
1

保健医療学に関する基礎的研究と臨床への応用を実践するため、高い倫理性のもと幅広い学識と体系的な専門知識及び先進的な技術を身につけて行動したい人

2

保健医療学の各領域における課題の発見と解決に貢献し、未来へ向けた新しい保健医療の構築と発展に寄与するリーダーとなる意欲をもつ人

3 論理的思考を身につけ、保健医療学の高度な学術研究の遂行に意欲をもち、自らの研究成果を世界に発信しようとする目的意識のある人
２）学生の受け入れ
入学定員等は以下のとおりとする。
専 攻 名：保健医療学専攻（博士後期課程）
入学定員：3 名
収容定員：9 名－05₋設置等の趣旨（本文）－18－

出願資格は以下のとおりとする。
(1) 修士の学位または専門職学位を有する者、および入学の前年度末までに取得見込みの者。
(2) 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、および入学の前年度末までに取得見込みの者。
(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、および入学の前年度末までに取得見込みの者。
(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、および入学の前年度末までに取得見込みの者。
(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者、および入学の前年度末までに取得見込みの者。
(6) 文部科学大臣の指定した者。
(7) 本大学院において、個別の出願資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、入学時に満24歳に達する者。
選抜方法は以下のとおりとする。
①書類審査②筆記試験（英語または専門科目）③面接
なお、関西医療大学大学院保健医療学研究科修士課程を修了している者、もしくは当該年度末に関西医療大学大学院保健医療学研究科修士課程を修了見込みの者で、研究科長の推薦書が得られた者は筆記試験を免除する。
入試概要、募集要項の内容については学長に委嘱された教職員による大学院入試部会で検討し、大学院教授会の審議を経て学長が決定する。

９

教員組織の編成の考え方及び特色

１）教員の配置本学大学院博士後期課程の教員は、大学教員として必要な研究倫理と科学的な思考を有しており、且つ十分な教育経験を身につけた者である。また、博士後期課程の学生は保健医療分野
で専門職として勤務している社会人が中心であると考えられるため、教員は博士号を有し医療資格を有した高度な研究力、臨床力を有する基礎・臨床研究者を配置した。また、保健医療分
野での高度な臨床力を獲得させるためには、専門職が臨床研究を行うだけでなく、高度な臨床力を裏づける基礎研究が重要になる。この基礎研究を充実させるために、専門職の資格を有す－05₋設置等の趣旨（本文）－19－

る教員に加えて、基礎研究を専門領域として学生をサポートする研究者も必要になる。そのため、博士（理学）を有する基礎研究者も配置した。これらの教員の配置により、博士後期課程で養成する人材像である保健医療分野におけるリーダーとなる主導的臨床専門職を育成する
ことが十分に可能である。

下表には、博士後期課程の開設時及び完成年度の教員の年齢と職位の関係を示す。教育研究
水準の維持向上や教育研究の活性化に支障のないように、30 歳代から 60 歳代までの教員で構成している。また、最高齢の教員は開設時 66 歳、完成年度 69 歳の教授 1 名以外は、全員本学が規定する教員の定年 65 歳以下であり、博士後期課程の将来的な発展も考えて、30 歳代、40歳代の比較的若い優秀な教員も関与している【資料 14】【資料 15】１０研究の実施についての考え方、体制、取組

本学は教員間での共同研究を推進する目的で、学部・学科横断的に組織した研究ユニットを構成している。大学院生の指導は研究指導教員が中心に実施するが、研究指導教員が所属している研究
ユニットの教員も協力して質の高い研究ができる体制を組んでいる。本学大学院博士後期課程の 1
年次に開催する研究計画発表会、3 年次に開催する公開発表会の準備では、研究指導教員による特別研究科目を履修するだけでなく、研究ユニット主催の勉強会で院生自身の研究内容を発表することで研究ユニットの教員から多角的な指導を受けることができる体制にしている。
本学では博士の学位を有し本学教員とともに研究を行うものを研究員として登録し、本学研究施
設を利用して研究を行うことができる制度を有している【資料 16】。研究員の研究領域と大学院生の研究領域が類似している場合には、研究指導教員、研究ユニットの教員とともに大学院生の研究－05₋設置等の趣旨（本文）－20－

活動をサポートする可能性が高いと考える。現在、大学院修士課程の研究指導教員と研究員が共に大学院生の研究を指導する事例もあり良好な研究を創出している。このような経験より、博士後期課程においても本学研究員が大学院生の研究活動のサポートに関与する場合があると考える。なお、現時点では大学院生の研究活動をサポートする技術職員やリサーチ・アドミニストレーター（URA）
は配置できていない。今後は大学としての技術職員や URA の配置を検討していく予定である。

１１

施設、設備の整備計画

１）校地、運動場の整備計画
本学は、大阪府の南部に位置する泉南郡熊取町に設置されている。熊取町には、本学のほかに大阪体育大学、大阪観光大学の 2 大学と京都大学原子炉実験所が設置されており、学生の教育研究活動には適した環境である。
本学のキャンパスは、豊かな自然に囲まれた閑静な住宅街の一角を占めている。キャンパスの面積は、49,015.00 ㎡であり、運動場として 6,379.70 ㎡のナイター設備を備えた人工芝グラ
ウンドを整備している。キャンパス内には庭園があり、屋外には学生が休息できるようにベンチを配置している。校地面積は 23,720.15 ㎡であり、博士後期課程の開設に伴う収容定員増を踏まえても法令に定められた基準面積を満たしている。
２）校舎等施設の整備計画
本学は、平成 30 年度に保健医療学部作業療法学科を開設するにあたり、新たに 4 号館として鉄骨造り 7 階建て（4,905.20 ㎡）の校舎を建築した。新設した 4 号館には、現在、主に作業療法学科と同系学科の理学療法学科が使用する教室（講義室、実習室）、専任教員が使用する研究室と施設及び教育研究用の機器・機材等を整備している。また、この校舎には、研究科修士課程の学生及び既設学科を含む全ての学生が利用することができるラーニングコモンズや学生食堂等を整備しており、教育環境並びに福利厚生施設の充実に努めている。
本学の校舎等は主に以下のとおり整備している。
・1 号館：管理棟（事務局、第 2 学生ホール）、講義室、実技室（ベッド）、大学院研究室、自習室、ロッカー室
・2 号館：生理機能検査実習室、第 1 学生ホール、購買部（コンビニエンスストア）
・3 号館：講義室、治療実習室、義肢装具療法実習室、柔道場
・4 号館：講義室、レクリエーション室、実習室、ラーニングコモンズ、カフェ、ロッカー室
・5 号館：講義室、講堂、情報処理室、図書館、食堂、ロッカー室
・体育館、トレーニング室
なお、保健医療学専攻博士後期課程の開設に伴う校舎等施設の増築計画はない。
３）博士後期課程の専任教員の研究室
本学大学院博士後期課程を担当する専任教員（研究指導教員、授業担当教員）は、現在、理学療法学領域及び作業療法学領域は 4 号館、臨床検査学領域は 1 号館、また鍼灸学領域につい－05₋設置等の趣旨（本文）－21－

ては診療研究棟に各々の使用する個人研究室を整備している。また、4 号館には共同研究室 1
室及び会議室 1 室を整備し、研究・診療棟には実験室を 4 室整備している。
４）博士後期課程が使用する教室、実験室等
本学大学院博士後期課程の講義は 4 号館 2 階の講義室を主に利用する予定であり、研究・実験は、動物を用いた基礎研究では動物実験センター、ヒトを対象とする臨床研究では診療研究棟 3 階の研究実験室 1～5、4 号館 5 階の評価実習室、誘発筋電計室等に研究機材を配置し実施している。また、その他にも複数の共用教室等を設定しており、既設の研究科修士課程又は学部・学科のカリキュラムや時間割に支障を生じない工夫をしている。さらに、研究データの解
析や論文作成等を行うための部屋として 1 号館 2 階に研究科博士後期課程専用の大学院研究室を整備している。
なお、令和 5 年度には新たに 4 号館及び 5 号館の教室、研究室の充実を図るため、無線イン
ターネット（Wi-Fi）を整備して学修環境の利便性の更なる向上を図ることとしている。
５）図書館の資料及び図書館の整備計画
附属図書館は 5 号館の 2 階と隣接する 4 号館 2 階のラーニングコモンズとが構造的に接続していることにより、学生の自主学習が充実できるように整備している。図書館全体の閲覧座席
数は図書館の 136 席にラーニングコモンズ 60 席を加えた 196 席となり、博士後期課程設置後も大学全体で教育研究に適切な図書館環境を維持することができる。また、保健医療分野の進展に伴う、書籍・学術誌、雑誌等については既存の蔵書に加え毎年充実を図っていくこととし
ている。

１２

管理運営

１）教授会
本学では、大学院の教学面に関する管理運営体制として、大学院学則第8章「運営組織」において、第32条（大学運営会議）及び第33条（大学院教授会）に基づき、大学院の内部質保証及び管理運営に関する重要な事項を審議する大学運営会議及び大学院研究科における教育研究上の重要な事項を審議する大学院教授会（以下、「教授会」という。）を置いている。
学長は、大学院の教育研究に関する次の事項について決定を行うに当たり、教授会の意見を聴くこととしている。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの（学長裁定により学内に周知している）
教授会の構成員は、保健医療学研究科長（以下、「研究科長」という。）、当該大学院の教授、研究科長が必要と認めたもの（准教授及び大学教学部長＝事務職員）とし、議長は研究科長が務めている。また、会議の開催頻度は、原則として定期に毎月1回としている。
２）教授会の下部組織として置かれた各種委員会－05₋設置等の趣旨（本文）－22－

大学院では、教授会で審議する事項を専門的に立案、計画するために、教授会の下部組織として次の各種委員会を置いている。
① 論文審査委員会② 大学院奨学金返還免除候補者選考委員会③ アドミッションセンター・大学院入試部会
これらは大学院教員と事務職員が委員となり、教職協働体制で専門的な事項について審議する。
３）その他の教学面の管理運営体制
本学では、大学全般の調整を必要とする重要事項等について学長が意見を求める場として大学運営会議（大学院学則第32条）を設置している。大学運営会議の構成員は、学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、教務部長、学園総務部長、大学教学部長、学園入試・広報部長、その他学長が必要と認めたものであり、議長は学長が務める。会議の開催頻度は、原則として、定期に毎月2回としている。
大学運営会議のもとには、学部の教授会及び大学院教授会を置くほか、大学運営会議で審議する事項を専門的に立案、計画し、大学運営会議の決定事項を実施する全学的な組織として次の各種委員会を置いている。
① 自己点検・評価委員会② ＳＤ推進委員会③ ＦＤ推進委員会④ 図書委員会⑤ 危機管理委員会⑦ ハラスメント防止委員会⑧ 研究倫理審査委員会⑨ 学生生活委員会⑩ キャリア支援委員会 ほか
大学院の教員は、これらの委員会に委員として加わりそれぞれの委員会の運営に参画する。

－05₋設置等の趣旨（本文）－23－

１３

自己点検・評価

１）実施体制本学では、学則に則り、学長のもとに自己点検・評価委員会を設置し、教育の質保証のための定期的な自己点検・評価を実施している。大学院においては、研究科長が同委員会の構成員となり、全学的な方針に基づく組織的な自己点検・評価活動に研究科として参画する。
２）実施方法本学では、大学全体で策定した中期目標・中期計画に係るアクションプランの進捗を、毎年、組織的に自己点検・評価して PDCA サイクルを効果的に回す仕組みを設けている。また、法令に定められた第三者機関による大学機関別認証評価を受審し、評価結果を改善に活用している。
自己点検・評価委員会は、これらの活動を自己点検評価書にまとめて公表している。
さらに、本学では、教員評価の実施に関する規程に基づき、全ての専任教員が、「教員活動に係る自己評価調査票」として自らの教育研究活動を「教育」「研究」「大学運営」「社会貢献」「診療」の領域に分類して毎年度自己点検・評価し、問題点の抽出と改善策等を記載して学長に提出し、改善に努めている。
３）評価結果の公表と活用及び評価項目
本学が作成した自己点検評価書は、平成 21 年度及び平成 28 年度に受審した大学機関別認証評価の評価報告書と共に大学ホームページ上で公表している。得られた評価結果を中期目標・中期計画の見直しに反映させることで本学の教育研究活動の水準の向上及び大学運営の改善に活用している。また、上述の「教員活動に係る自己評価調査票」は内部資料のため非公表であるが、学長が、学内の教育研究活動を総合的に把握して教員人事をマネジメントするための資料としても活用している。
評価項目は、本学の認証評価機関である公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価の評価基準に準じて、次の 6 つの基準及び 23 の基準項目を設定している。
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2－2．学修支援2－3．キャリア支援2－4．学生サービス
2－5．学修環境の整備
2－6．学生の意見・要望への対応
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3－2．教育課程及び教授方法
3－3．学修成果の点検・評価－05₋設置等の趣旨（本文）－24－

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4－2．教員の配置・職能開発等
4－3．職員の研修
4－4．研究支援基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5－2．理事会の機能
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5－4．財務基盤と収支
5－5．会計基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6－3．内部質保証の機能性

１４

認証評価

本学は、法令に規定された大学機関別認証評価について、公益財団法人日本高等教育評価機構を
認証評価機関として平成 21 年度及び平成 28 年度に受審し、いずれも評価機構の定める基準に適合しているとの判定を受けた。直近の平成 28 年度の認証評価に際しては、実地調査及び評価報告書
等で評価機構から意見又は指摘された案件を自己点検・評価委員会が中心となって学内各所にフィードバックし、個々について担当組織が組織的な検討と対処を行い、全学として改善する取組みを推進した。なお、第 3 サイクルにおける認証評価は令和 5 年度に受審することが決定している。

１５

情報の公表

本学は、大学の運営や教育研究等の諸事業の社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自立的な運営と教育研究の質向上に資することを目的として、法令が定める教育研究情報を大学ホームページへ掲載することで適切に公表している。この情報公開により、本学の教育状況、教学運営、財務状況等を明確かつ適切に示して社会に対する透明性を保ち、公共性の高い学校法人としての質保証を果たすよう努めている。
１）大学の教育研究上の目的に関すること
本学の教育研究上の目的については、情報開示ページの「教育研究上の情報」において学部、学科、研究科ごとに公表している。また、それらを条文で規定した関西医療大学学則、大学院学則も同ページに基本情報としてそれぞれ公表している。
（教育研究上の目的）－05₋設置等の趣旨（本文）－25－

https://www.kansai.ac.jp/info/release/profile01.php
トップ＞学校案内＞情報開示＞教育研究上の情報＞教育研究上の組織・目的・運営体制＞教育研究上の目的（大学学則）
https://www.kansai.ac.jp/upload/page/4/20230517gakusoku041001.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞学則・主な規程＞大学の主な規程（大学院学則）https://www.kansai.ac.jp/upload/page/1/daigakuinngakusoku041001-02.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞学則・主な規程＞大学の主な規程
２）教育研究上の基本組織に関すること
本学の学部と学科及び大学院による教育研究上の構成については、情報開示ページに「教育研究上の組織」として公表している。
（教育研究上の組織）
https://www.kansai.ac.jp/info/release/profile01.php
トップ＞学校案内＞情報開示＞教育研究上の情報＞教育研究上の組織・目的・運営体制＞教育研究上の組織
３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
本学の教員組織、専任教員数（職位別、年齢別）については、情報開示ページに 「教員組織図」「専任教員数（職位別）」「専任教員数（年齢別）」としてそれぞれ公表している。また、各教員が有する学位及び業績等に関する情報については、学部・大学院ページの「教員紹介」
において教員別に明示している。
（教員組織図）https://www.kansai.ac.jp/upload/page/1/20230331kyouinsosikizu.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞基本情報＞教員に関する情報＞教員組織図（専任教員数）https://www.kansai.ac.jp/upload/page/1/20230515senninkyouinsuu_syokuibetu.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞基本情報＞教員に関する情報＞職位別教員数
https://www.kansai.ac.jp/upload/page/1/20230515senninkyouinsuu_nenreibetu.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞基本情報＞教員に関する情報＞年齢別教員数（各教員が有する学位及び業績）
https://www.kansai.ac.jp/course/teacher/medical/
トップ＞学部・大学院＞教員紹介（保健医療学部 教員一覧）
https://www.kansai.ac.jp/course/teacher/nursing/トップ＞学部・大学院＞教員紹介（保健看護学部 教員一覧）
https://www.kansai.ac.jp/course/teacher/a_graduate/
トップ＞学部・大学院＞教員紹介（大学院 教員一覧）
４）入学者に関する受入れの方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業または修－05₋設置等の趣旨（本文）－26－

了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
本学の入学者に関する受入れの方針は、大学紹介ページの「3 つのポリシー」において公表
しているほか、学生募集要項等に明示して受験生、保護者等に周知している。また、入学者数と入学者の推移は情報開示ページに「入学者数及び入学者推移」として、収容定員、在学生数
は情報開示ページに「学生数」として、さらに、卒業者または修了者数、進学者数、就職者数、進学及び就職等の状況については、就職・進路ページに「就職・進路データ」としてそれぞれ公表している。
（入学者に関する受入れの方針）
https://www.kansai.ac.jp/info/policy/
トップ＞学校案内＞3 つのポリシー（入学者数、入学者の推移）
https://www.kansai.ac.jp/upload/page/1/20230515nyuugakusyasuii.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞基本情報＞学生に関する情報＞入学者数（収容定員、在学生数）
https://www.kansai.ac.jp/info/students/
トップ＞学校案内＞情報開示＞学生に関する情報＞収容定員・在学者数（卒業者または修了者数、進学者数、就職者数、進学及び就職等の状況）
https://www.kansai.ac.jp/job_career/results/career_course/
トップ＞就職・資格＞就職・資格取得の実績＞就職・進路データ
５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
本学の授業科目、授業の方法と内容、年間授業計画等の修学に関する情報は、学修のしくみ
ページにおいて「シラバス検索」として公表している。
（シラバス検索）https://www.kansai.ac.jp/course/structure/syllabus/
トップ＞学部・大学院＞学修のしくみ＞シラバス検索
６）学修の成果に係る評価の基準及び卒業又は修了の認定に係る基準に関すること
本学の学修成果に係る科目の単位認定の基準及び卒業又は修了認定についての基準については、情報開示ページに「修学上の情報」として公表している。
（学修の成果に係る基準）
https://www.kansai.ac.jp/info/release/profile04.php
トップ＞学校案内＞情報開示＞修学上の情報＞学修の成果に係る評価の基準（卒業・修了の認定に係る基準）
https://www.kansai.ac.jp/info/release/profile04.php
トップ＞学校案内＞情報開示＞修学上の情報＞卒業または修了に係る要件
７）校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
本学の校地・校舎等の面積及び主要施設の概要については、情報開示ページの「キャンパスの概要」及び学校案内ページの「キャンパス案内」において公表している。また、附属施設としての附属図書館、附属保健医療施設等に関する情報は、それぞれの施設のページにお－05₋設置等の趣旨（本文）－27－

いて公表している。
（校地・校舎等の面積及び主要施設の概要）
https://www.kansai.ac.jp/upload/page/1/kyannpasugaiyou20230501.pdf
トップ＞学校案内＞情報開示＞基本情報＞教育研究上の情報＞校地・校舎等の施設設備
https://www.kansai.ac.jp/info/campusmap/
トップ＞学校案内＞キャンパス案内（附属図書館）
https://www.kansai.ac.jp/library/
トップ＞図書館（附属保健医療施設）
https://www.kansai.ac.jp/study_attachment/
トップ＞附属診療所・附属鍼灸治療所・附属接骨院
８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
本学の授業料、入学料その他の大学が徴収する費用については、学生生活ページの「学生納付金」において公表している。また、それらは入学試験要項等の資料にも掲載して、受験生、保護者を含むステークホルダーに明示している。
（学生納付金）https://www.kansai.ac.jp/life/expenses/
トップ＞学生生活＞学生納付金
https://www.kansai.ac.jp/start/admission/a_graduate/examination/トップ＞入試情報＞大学院入試情報（入学検定料）https://www.kansai.ac.jp/start/admission/outline/application_charge/
トップ＞入試情報＞入学検定料
９）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること本学が行う学生の修学に係る支援については、学部・大学院ページに「関西医療大学の学びの特色」として、また、進路選択に係る支援については、就職サポートページに「キャリアプ
ランニング」として公表している。さらに、心身の健康等に係る支援については、学生生活ページに「学生サポート」として公表している。
（修学に係る支援）https://www.kansai.ac.jp/course/learning/
トップ＞学部・大学院＞関西医療大学の学びの特色（進路選択に係る支援）
https://www.kansai.ac.jp/job_career/employ_support/careerplanning/
トップ＞就職・資格＞就職サポート＞キャリアプランニング（心身の健康等に係る支援）
https://www.kansai.ac.jp/life/support/
トップ＞学生生活＞学生サポート－05₋設置等の趣旨（本文）－28－10）その他の情報大学運営に係るその他の情報については、次のページにおいてそれぞれ公表している。
（学修のしくみ）https://www.kansai.ac.jp/course/structure/トップ＞学部・大学院＞学修のしくみ（学則等各種規程）
https://www.kansai.ac.jp/info/release/profile05.php
トップ＞学校案内＞情報開示＞学則・主な規程（設置認可申請書、設置届出書、設置計画履行状況等報告書、機関要件確認申請書）
https://www.kansai.ac.jp/info/release/profile06.php
トップ＞学校案内＞情報開示＞申請・届出関係書類（自己評価報告書、認証評価の結果）
https://www.kansai.ac.jp/info/evaluation/トップ＞学校案内＞情報開示＞内部質保証・認証評価

１６

教育内容等の改善を図るための組織的研修等

本学では、法令に則り、授業・研究指導の内容及び方法等を組織的に改善するため FD 推進委員会を置いている。また、教職員の資質・能力の向上を図るため SD 推進委員会を置いている。
１）FD 推進委員会
FD 推進委員会は、学長が委嘱した各学科の専任教員と教務課職員の教職協働体制で構成しており、次の 4 つを活動の基本方針とする組織的な取組みを継続的に実施している。
① FD 関連研修会等への参加
他大学や学外の各種団体等が主催する FD 関連研修会等へ、FD 推進委員会の委員が中心となって参加し、FD 推進活動に関する最新の情報や研究成果等を研修している。研修参加者は、委員会報告を経て研修内容を本学の FD 推進活動に反映させ、教育改善に活用する。
② FD 講演会の開催
FD 推進活動に広く関連するテーマについて、学内外の講師を招いて専門的な講演を聴講する FD 講演会を毎年開催している。この講演会を実施することにより、教育内容等の改善に係る情報を学内で共有し、FD 推進活動に係る教員個々の意識を向上させる。
③ 学生による授業評価アンケートの実施
毎年度の前期及び後期に 1 回ずつ、学生による授業評価アンケートを実施している。同委員会は、集計されたアンケート結果等を教授会に報告し、学生の意見を反映させた授業改善が行われることを推進している。

－05₋設置等の趣旨（本文）－29－

④ 教員同士による公開授業の実施
本学の教員同士で授業を公開し、教授方法や教材の利用方法等について教員間でピア・レ
ビューを行う取組みを実施している。この取組みは、教員目線の指摘等に基づく授業改善の機会となり、また、参加した若手教員が授業スキル等を学ぶことができる。
２）SD 推進委員会
SD 推進委員会は、教員及び事務職員の教職協働体制で構成している。同委員会では、大学運営等に係るテーマを取り上げた学内研修会の企画及び開催、関連団体が実施する SD 関係の研修会への参加など、大学教職員として必要な能力と資質の向上を図る組織的な取組みを継続的に実施している。

－05₋設置等の趣旨（本文）－30－