特集：地域における産業・中小企業の新たな動き〔平成21年度調査研究事業〕

地場産業の現状と課題―燕・三条地域―

吉

見

隆

一

商工総合研究所（（財）
主 任 研 究 員）

目

はじめに

次

（5）新興国市場開拓支援

１．燕・三条地域の製造業の動向（1）地場産業の特徴と変化の概要

事例（2）金属機械工業の動向

事例企業の概要

２．地場産業の活路−企業事例を中心に

事例1 （株）サクライ

２−１．地場産業の現状と発展方向

事例2 （株）マルト長谷川工作所

２−２．事例から見た地場産業発展の要件

事例3 （株）兼古製作所

２−３．地場産業への支援

事例4 （株）
諏訪田製作所

３．地場産業の課題

事例5 （株）イケダ（1）地域内での連携強化

事例6 A社（2）行政単位を超えた連携

事例7 （財）新潟県県央地域地場産業振興センター（3）小規模企業の組織化

事例8 新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援センター（4）地場産業以外の姿の対外発信＜要 旨＞○燕・三条は代表的な地場産業の地として知られる。燕は金属洋食器、金属ハウスウェア、三条は作業工具、利器・工匠具等で有名であり、これら最終消費財にかかる金属加工技術が集積されてきた。
○85年のプラザ合意以降の円高の進展、中国等新興国の工業化等により、これらの地場産業は
長期にわたって規模が縮小し、地域経済におけるウェイトはかつてに比べ低下した。しかし、2009.1121

今なお地域の主要産業として一定の規模を維持しており、地場産業の振興が地域経済活性化の柱であることに変りはない。
○一方、地場産業で培った技術、設備などの経営資源を他分野に応用、高度化し、新たな最終財や機械工業関連の部品加工など多様な産業へ展開する動きがみられる。これら新分野のウ
ェイトは増加しており、地域経済を支える新たな柱となっている。
○地場産業関連の事例企業は、高い製品グレード、小ロット、あるいは抗菌、エコなどの新機能の付加などにレーゾンデートルを見出している。熟練技能による手づくりで強固な参入障壁を築いている企業もある。
デザインを重視し、グッドデザイン賞を始めとして数々のデザイン賞を受賞している企業が多い。但し、デザインは競合相手と同等の価格という条件の下で、差別化要因として効果があると考えられており、機械化などによるコストダウンにも積極的に取り組んでいる。また、小売への販促活動、販路開拓などマーケティングに力を入れている。
生産に特化することが多い地場産業関連の製造業者の中で、これらの企業は多方面でマネ
ジメント力を向上させ、戦略的に経営を展開している。
○地域産業の課題は、高級化、小ロット化、製品開発、マーケティング力向上等であり、企業、支援機関が保有する技術、知識、ノウハウ、情報の相互活用、製品・技術開発等の活発化に向けて、地域内での連携活動強化、行政単位を超えた連携深化が期待される。
○現在進行している小規模企業の減少は、分業生産体制に依存する企業の存立基盤を崩し、地場産業を過度に縮小させる可能性がある。これを回避する意味でも、小規模企業対策として組織化推進が必要と考えられる。このほか、地域企業の販売・受注を支援するため、（地場産業関連の情報発信に加えて）多様な最終財や機械関連部品等に展開する地域の状況について、対外PR、情報発信を強化することが望まれる。また、新興工業国の市場開拓支援も今
後の検討課題である。

円高の進展、中国などの新興国の工業化等によ

はじめに
燕・三条は代表的な地場産業の地として知られる。燕は金属洋食器、金属ハウスウェア１、り、輸出市場で、さらには国内市場での競合が激化し、90年代以降、これら産業の縮小が報告されてきた。

三条は作業工具、利器・工匠具等で有名であり、一方、厳しい環境の中で、製品の高級化、ス

これら最終消費財にかかる金属加工技術が集積

テンレス魔法瓶やチタンゴルフヘッドなどの新されてきた。しかし、85年のプラザ合意以降の分野への進出等により、環境激変に対応する産１ ステンレス製などの食卓用品及び台所用品。燕市が作成する「燕市の工業」では金属器物という用語が用いられているが、以下、原則として一般的に使用される金属ハウスウェアという語を用いる。

22

2009.11

地としてしばしば紹介されてきた。燕・三条の界大戦後、対米輸出急増に伴う米国による関税

地場産業は経済のグローバリゼーションの影響

割当制度の実施を契機として、台所用器物、を克服しえたのだろうか。結論から言えば、調理用具などの金属ハウスウェアが台頭、金燕・三条の地場産業は、今なおグローバル化の属洋食器と並ぶ代表的な地場産業となった。

影響を受け、全体として苦境が続いている。しこのような転換の背景には、蓄積された金属

かし、縮小したとはいえ、なお、地域産業の柱

加工技術の応用、また、細分化された工程分の一つであることも事実である。地域資源の活業が地域の企業間で行われていたことが挙げ

用による地域振興が政策課題となっているが、られる。企業間工程分業は個々の企業にとっ存続する地場産業を競争力ある産業として再生て軽装備、低資本での起業と操業を可能とし、することも重要なことである。

事業転換に伴うリスク負担を小さくするため、本稿ではまず、燕・三条の地場産業（金属洋事業転換促進に貢献したと考えられる。もっ食器、金属ハウスウェア、作業工具、利器・工とも当地に限らず地場産業の多くは、分業体

匠具・手道具）、及び地域産業構造の変化と現制による生産が行われており、金属加工とい状について工業統計調査等により分析し、地場

う多様な産業への応用可能性が高い技術の保産業を中心とする地域経済構造が大きく変化し有が、柔軟な転換を可能にしたより大きな要ていることを確認する。次いで、企業事例等に因であったと考えられる。

より地場産業の発展方向について検討する。なしかし、後でみるように、地域を代表する

お、事例調査は事例として掲載している6 社、地場産業として全国的に有名な金属洋食器、金2 機関のほか、燕、三条各商工会議所にもご協

属ハウスウェアは、その後の円高、安価な海外力を頂いた。

製品との内外市場での競合等により、産業としての規模は大きく縮小している。このような状

１．燕・三条地域の製造業の動向

況の下、地域に集積するステンレス加工にかか（1）地場産業の特徴と変化の概要

るプレス、研磨等の加工技術を活かし、既往分（地域産業の概要）

野における競争力強化を図るとともに、従来の燕・三条の歴史、特に燕の産業の歴史は事業

地場産業以外の最終消費財関連分野や産業向け転換の歴史だといわれる。江戸時代の和釘の生分野など、多様な分野への事業展開が図られて産に始まり、明治期には洋釘の普及に伴う和釘いる。

の衰退により、煙管、矢立、銅器へと製品転換

三条の産業も和釘がルーツであり鍛冶、金物した。その後アルミニウムなど新素材の登場や生産へと展開、包丁、はさみなどの利器工匠具

生活様式の変化により、これらの製品に対するが製造された。また、そこで蓄積された鍛造、需要が減少したことから、大正初期には銅器の研磨等の技術を基に、昭和に入り作業工具の製技術を活かして金属洋食器を手がけ、世界的な造を開始、戦後、大阪と並ぶ作業工具の二大産

金属洋食器の産地となった。しかし、第二次世地となった。三条の作業工具は大阪に比べ後発

2009.1123

であったことから、輸出、そして国内ではホー機能を持ち、ステンレス加工に強い燕は最終消

ムセンター等量販ルートに販路を求め成長して費財関連に、鋼の鍛造をベースとする三条は電きた。しかし、円高、安価な海外製品との競合

機、自動車等の機械工業関連へと展開している。

により、燕と同様に規模の縮小が進行しており、（生産・販売形態）

高級化、デザイン等による差別化に取組んでいる。また、燕に比べると、電機、自動車等機械

両地域とも地場産業においては、産地問屋と部品加工等への事業多角化、事業転換が急速に呼ばれる卸が販売、物流、在庫機能を引き受け、進んでいる。

地域の元請メーカーに製造を発注、地域内分業により生産を行うという形態で取引を行ってき

このほか、燕・三条地域では、支援機関の協。
た２（図表1 −1 ）力の下、チタン、マグネシウム等の難素材加工

しかし、受注先業種の多角化や事業転換、製技術を開発するなど、産業分野で拡大するニー品開発のための秘密保持、生産性向上や高品質ズへの対応が図られている。
このような地場産業の縮小に伴う事業の多様化などへの対応力を強化するため、地域の有力化や事業転換により、地場産業を基幹産業としメーカーは周辺工程の内部化など内製化を進めた地域の産業構造は大きく変わっている。また、ており、分業生産体制に基づく取引の流れに変燕・三条と一つの名称で呼ばれるにもかかわら化が見られる。また、図表が示すように、卸売ず、燕、三条の地場産業が異なっていたように、が企画・開発機能を持ち、地域内企業に発注す新分野への展開においても、それぞれが蓄積しるファブレス的な展開、元請メーカーが消費地てきた加工技術や製品形態の違いが反映されて問屋や小売店等に直接販売する形態が以前からいるようである。大別すると、製品企画・開発

一部にあったが、ヒアリングによると、最近は（図表1-1）燕・三条地域製造業集積の構造
市場（他地域）

販売

燕三条地域
産地問屋
ニーズの把握
企画・販売

全国の問屋
小売業者等

発注
納入

納入
有力元請メーカー
ニーズの把握販売

元請メーカー
検品・包装・出荷

納入

発注

発注
納入

材料問屋

発注

工程分業メーカー（外注先）

納入

鍛造・プレス・溶接
彫金・研磨・金型加工

検品・包装・出荷（出所）平成9年版 中小企業白書

２ 地域では三条商人という言葉があるとのことで、燕の製造業者は三条の産地問屋に取引のより多くを依存していたようである。因みに、ホームセンタ
ーのコメリ、アークランドサカモトは三条発の上場企業である。

24

2009.11このようなケースが増えているようである。事

三条市は合併後について旧三条市区分では製造例でも有力メーカーが、有力小売への直販、通業全体に関するデータのみ公表し、産業中分

販、代理店方式による販売など、最終消費者に類・細分類のデータを公表していない。従って、より近い販路を重視していることが確認され

旧三条市区分で中分類・細分類ベースのデータる。自社製品の販売拡大のためには、産地問屋を把握できるのは、2004 年まで（従業員数4 人に販売を依存するだけでなくメーカー自身が直以上の事業所について。全事業所は2003 年ま

接販売促進活動を行うことが必要になっているで）である。

こと、製品開発、新分野開拓などの戦略的な事

なお、燕市については合併後も旧燕市区分の業展開のために、消費者により近い情報が重要

中分類・細分類データが公表されており、直近となっていること、また、価格が高い高級化路まで（従業者数4 人以上については2007 年、全線を進めるためには、代理店方式などの方法が事業所では2005 年まで）
、旧燕市ベースでの時相応しいという事情もある。

系列比較が可能となっている。

（2）金属機械工業の動向

以下、時系列で金属機械工業の変化をみるが、燕・三条地域の産業の概況はこれまで述べた以上のような制約があるため、産業中分類以下通りであるが、ここで、工業統計調査により地での比較は三条市については2004 年まで、燕域の金属機械工業の動向と変化をみてみよう。

市については2007 年までのデータを用いて分析を行う。

（工業統計調査の実施状況）
燕、三条市では独自に品目分類での数値を公表しているが、市町村合併等により利用できる（製造業の動向）
まず全事業所を対象とした製造業全体でみる

データについては次のような制約がある。

と、2005年時点の旧燕市、旧三条市（以下、特①両市とも、2001 年までは独自に毎年全事業に断りのない限り旧燕市、旧三条市を、それぞ所ベースでの調査を行っていた３。しかし、以れ燕市、三条市と記す）の製造業の規模は、図後の調査については全国の工業統計調査に合わ

表 1 − 2 、3 の通りである。事業数では燕市が、せ、全事業所ベースでの調査を00、03、05、

出荷額では三条市が多く、三条市の方が規模の

08 年のみへと変更した。このため、2002 年以

大きな事業所が多いことがわかる。また、1991

降について、全事業所ベースで比較が可能なの年と2005 年を比較すると、燕市、三条市とも、はこれらの年に限られる。

事業所数、従業者数、製造品出荷額等（以下出②三条市は2005 年、燕市は2006 年に市町村合荷額と呼ぶ）はすべて減少しており、特に燕市併した。両市ではそれまで産業中分類、細分類

では従業者数、出荷額の減少幅が大きい。

での統計データを公表していたが、これに伴い、３ 2001年までは、新潟県が独自に従業者3人以下の事業所について「新潟県工業調査」を実施してきたが、2002年調査から中止した。

2009.1125

を大幅に上回っており、国内でも特に厳しい状（図表1−2）旧燕市の製造業の推移（全事業所）
1991年

2005年

伸び率（％）
1991-2005年

事業所数（実数）

2,875

1,814

▲36.9

従業者数（人）15,596

10,552▲32.3

製造品出荷額等（百万円）

237,259

156,460▲34.1

況にあったことが確認できる。
その後は、2003 年以降2007 年まで全国の出荷額は増加しており、従業者数も緩やかな増加（出所）燕市「燕市の工業」に転じている。両市においても、年により増減（図表1−3）旧三条市の製造業の推移（全事業所）
1991年

2005年

伸び率（％）
1991-2005年

事業所数（実数）

2,037

1,248

▲38.7

従業者数（人）15,658

11,391▲27.3

製造品出荷額等（百万円）

258,348

210,001▲18.7（出所）三条市 HP

はあるが全国同様に出荷額の回復傾向がみられ。
る（図表1 −4 ）（製造業の規模別構造）
従業者規模の構成をみると、燕、三条両市とも全国に比べ小規模事業所が多い。特に燕市で次に、最近までの動きをみるために、従業者

は小規模事業所のウェイトが高く、工程ごとに数4 人以上の事業所のデータを用いて全国のデ細分化された分業による生産が、広範に行われータと比較すると４、全国、燕市、三条市とも。
ていることを示している（図表1 −5、6、7 ）1991 年から2002 年の間に、事業所数、従業者

一方、小規模事業所の減少が続いている６こ

数、出荷額が大幅に減少している５。なかでも、とから、分業に支えられた生産構造に依存する

燕市の従業者数、出荷額の減少幅は全国のそれ

地場産業において、製造に支障を来たすことが（図表1−4）製造業の動向
項目

事業所数

従業者数

製造品
出荷額等

地域区分

伸び率（％）

年平均伸び率（％）

前年比伸び率（％）

1991-2002年

1991-2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

全国

▲32.4

▲3.5

1.1

▲7.8

2.1

▲6.6

▲0.1

旧燕市

▲34.8

▲3.8

0.5

▲7.5

▲0.7

▲5.7

▲3.9

旧三条市

▲31.2

▲3.3

▲0.9

▲7.1

−

▲6.6

▲2.7

全国

▲26.7

▲2.8

▲1.2

▲1.3

0.5

0.8

3.6

旧燕市

▲28.7

▲3.1

0.0

▲2.3

0.6

▲0.7

▲0.7

旧三条市

▲20.2

▲2.0

▲1.9

▲4.0

全国

▲21.0

▲2.1

1.5

3.7

旧燕市

▲35.7

▲3.9

1.6

▲3.4

旧三条市

▲23.1

▲2.4

▲3.3

3.3

▲2.7

2.3

4.2

6.6

7.0

6.3

3.4

4.8

4.7

3.2

−

−

（出所）経済産業省「工業統計調査」各年版、2006年以降の燕市は燕市「燕市の工業」（注１）従業者数4人以上の事業所（注２）三条市は2005年に市町村合併を実施。2005年以降は合併後の新三条市の数値により算出されており、それ以前の旧三条市の数値との連続性はない。そこで、三条市については合併後の数値同士で比較できる2006年以降の伸び率を記載している。

４ 従業者数4 人以上の事業所を対象とするデータを用いて比較しているが、同じ時点で比較可能な4 人以上の事業所と全事業所を対象とした調査結果は、ほぼ同様の数値であり、概ね全体の動きを示していると考えて良い。因みに燕市の全事業所、従業者数4 人以上の事業所の1991 年から2003 年の増加率
は、事業所数（▲33.2%、▲34.5%）、従業者数（▲30.4%、▲28.7%）、出荷額は（▲35.0%、▲34.7%）となっている。
５ 工業統計調査によると、従業者数4人以上の事業所の製造業出荷額のピークは1991年（341兆円）であり、以後のボトムは2002年（269兆円）となっている。
６ 燕、三条両市とも従業者数20 人未満の事業所が大きく減少している。2007 年の燕市の事業所数は1991 年比で、同20 人未満の事業所が38.9%減、同20
人以上が16.0%減。2003年の三条市の事業所数は1991年比、同20人未満が34.1%減、同20人以上が22.0%減となっている。

26

2009.11

懸念される。しかし、需要の縮小傾向が続いて齢化の進展、後継者難等から廃業が大幅に増加いること、また、完成品（元請）メーカーや産した場合、工程間のアンバランスが顕在化し、地問屋が内製化を進めていることなどから、現分業に依存して生産する企業の存続が困難とな在のところ、生産への影響は生じていないようる可能性がある。その場合、地場産業は必要以である。とはいえ、今後、業績不振に加え、高上に縮小するため、これを避けるには小規模企業への支援が地域の課題となろう。小規模企業の存続のための支援については後で課題の項で（図表1−5）事業所数数規模別構成比（2005年）
0％

20％

40％

60％

検討する。

80％

100％

20.4

10.1

1.0

旧燕市

68.2

2.2

新三条市

53.1

26.0

17.2
3.4

全国

41.0

1〜3人

30.5

4〜9人

10〜49人50〜99人（燕市製造業の動向）
先にみたように、燕市では1991 年から2002

22.1

年までの間に、全国を上回る大幅な製造業の縮100人以上小が起きた７。従業者数4 人以上の事業所の出（出所）経済産業省 工業統計調査、
燕市「燕市の工業」、
三条市「三条市の工業」（注）三条市については旧三条市で区分したデータがないため、合併後の新三条市のデータで作成。

荷額でみると、産業中分類の最大の産業である金属製品で、2005年の出荷額が1991年に比べ5割以上減少しており、これが製造業全体の縮小の要因となった。一方、2000 年以降鉄鋼が堅（図表1−6）従業者数規模別構成比（2005年）
0％

20％

旧燕市

40％

21.1

20.5

60％

80％

34.8

12.3

100％

調なほか、2006 年以降、一般機械、プラスチ

11.4

ック製品、輸送用機器・電気機器、その他製造
新三条市

9.5

14.9

34.4

全国 4.6 10.0
1〜3人

25.5

4〜9人

13.5

12.8

10〜49人27.7

業などで増加傾向がみられ、地域の出荷額回復。
に寄与している８（図表1 −8 ）47.2

50〜99人

100人以上（出所）（ 注）図表1-5に同じ金属製品について細分類でみると、代表的地場産業である金属洋食器が大幅に減少し、製造業に占める割合は16.1 ％（1991 年）から4.9 ％（図表1−7）製造品出荷額等規模別構成比（2005年）
0％20％

旧燕市 5.2

12.3

40％
36.4

60％

80％

14.3

31.9

全国

物（金属ハウスウェア）も同 2 4 . 5 ％から同
13.4 ％へと低下している。また、これらの産業

2.2

新三条市

（2007 年）にまで低下している。同じく金属器

100％

7.2

28.2

14.6

47.7

に関連する加工工程であるその他の金属表面処
3.1 13.9

1〜3人

10.4

4〜9人

（出所）
（ 注）図表1-5に同じ

71.8

10〜49人50〜99人理（研磨）、電気めっき等の出荷額も大きく減
100人以上

少している。このように、地域経済における地場産業のウェイトは著しく低下している。

７ なお、1991 年以降の燕市の製造業全体の出荷額（従業者数4 人以上）のボトムは、1,407 億円（2004 年）であり、91 年の2,230 億円から823 億円減少している。
８ 輸送用機器と電気機器は、本来中分類ではそれぞれ独立した産業区分であるが、ここでは日本を代表する産業への地域の関与度をみるため一括した。

2009.1127

一方、製缶・板金が90 年代、2000 年以降を産業中分類で見ると、1991 年から2003 年に通じて堅調であり、電気めっき、その他の金属かけて、ほぼ全産業で大きく減少しているが９、製品においても2006 年以降は、出荷額が伸び燕市と同様に91 年に5 割を占めていた金属製品ている。これらは新分野への進出を反映していの減少が、地域経済の大幅な縮小の主因となっるものとみられ、地域経済活性化を担う動きとた。また、1991 年から2001 年の間よりも2001。
して期待される（図表1 −9 ）年から2003 年にかけての減少幅が拡大しているが、これは金属製品が引き続き減少したこと（三条市製造業の動向）に加え、輸送用機器・電気機器、プラスチック

先に述べたように市町村合併に伴う統計上の製品、その他産業での減少幅が拡大したためで制約があることから、旧三条市の区分では最近ある。2004 年は鉄鋼、輸送用機器・電気機器、時点までの産業動向を追うことはできない。こ特に輸送用機器・電気機器の増加が全体の出荷

こでは従業者数4 人以上の事業所について、旧額増に寄与している。

三条市の2004 年までの出荷額の動向をみる。

また、産業の構成をみると、1991 年から（図表1−8）旧燕市製造業（中分類）の製造品出荷額等の動向
伸び率（％）

中分類

年平均伸び率（％）

前年比伸び率（％）

1991-2005年 1991-2001年 2001-2005年

構成比

2006年

2007年

1991年

2007年

製造業全体

▲32.9

▲3.9

▲0.2

3.4

4.8

100.0

100.0

金属製品

▲53.1

▲5.9

▲3.6

▲1.0

4.3

51.6

34.4

鉄鋼

1.8

▲4.9

14.0

3.0

8.1

17.8

27.8

一般機械器具

▲26.5

▲3.0

▲0.1

▲0.4

11.1

12.9

14.5

プラスチック製品

▲24.7

▲0.6

▲5.4

36.7

▲22.5

4.0

4.4

輸送用機器・電気機器

▲22.0

0.5

▲7.1

▲5.2

39.9

3.0

4.3

その他

▲7.3

1.2

▲5.9

10.0

▲2.3

10.7

14.6

（出所）1991年から2005年は経済産業省 工業統計「市町村編」各年版（注）従業者数4人以上の事業所

2006年、2007年は燕市「燕市の工業」（図表1−9）旧燕市の金属製品製造業（細分類）製造品出荷額等の動向
細分類

金属製品製造業計

伸び率（％）

年平均伸び率（％）

1991-2005年 1991-2001年 2001-2005年

前年比伸び率（％）
2006年

2007年

構成比
1991年

2007年

▲53.1

▲5.9

▲3.6

▲1.0

4.3

100.0

100.0

金属器物（打抜きプレス製品を含む）

▲58.7

▲5.9

▲6.6

1.1

▲5.2

47.5（ 24.5）

38.9（ 13.4）

金属洋食器

▲79.9

▲10.4

▲11.8

▲11.8

26.4

31.1（ 16.1）

14.4（ 4.9）

その他の金属表面処理（金属研磨を含む）

▲68.8

▲8.5

▲6.6

▲8.5

▲4.0

4.1（ 2.1）

2.3（ 0.8）

製缶板金

200.7

0.2

31.1

▲2.9

9.2

1.6（ 0.8）

10.8（ 3.7）

電気めっき

▲66.4

▲7.1

▲8.5

2.0

10.8

2.5（ 1.3）

1.9（ 0.7）

6.1

0.4

0.6

2.2

7.5

13.2（ 6.8）

31.8（ 10.9）

その他の金属製品（出所）金属製品製造業計について、2005年以前は経済産業省 工業統計「市町村編」各年版、2006年以降は燕市「燕市の工業」、各細分類については燕市「燕市の工業」（注）従業者数4人以上の事業所

９ 製造業全体の出荷額（従業者数4 人以上）は2,500億円（1991年）から、1,858億円（2003年）へと、642億円減少している。

28

2009.11

2004 年の間に金属製品のウェイトが大きく低度のウェイトを占めている。作業工具、利器工

下する一方、輸送用機器・電気機器のウェイト

匠具・手道具は三条の地場産業として有名であが上昇し、金属製品とのウェイトが逆転、機械

るが、90年代以降でみると、地域経済における関連製造業が市で最大の産業となっている。

ウェイトは予想していた程大きなものではない。

2001 年から2003 年にかけての出荷額の大幅な1991 年から2003 年までの間、作業工具をは

減少は、IT 不況及びその後の景気回復の動き

じめどの産業も大幅に減少しているが、2001と軌を一にしており、このような三条の産業構

年から2003 年にかけては、建築用金属製品が造の変化を映している。なお、2004 年は金属増加に転じている。また、ガス機器・石油機器、製品が4 割以上減少しているが、これは特定企

金属プレス製品、利器工匠具については、減少業において輸送用機器・電気機器関連の生産品。
幅が縮小している（図表1 −11 ）目が増加した結果、当該企業の産業分類が金属製品から変更された可能性がある１０。これが中（工業統計からの示唆）分類での変化をより大きなものとしている可能

燕と三条はともに金属製品を地域経済の基盤性はあるが、金属製品の低迷が続く中、機械関としているが、燕はステンレス加工にかかるプ連分野が同市経済の新たな担い手となってきて

レス、研磨、三条は鍛造と得意技術が異なり、。
いることに違いはない（図表1 −10 ）それに伴い製品も異なっている。特に燕の主要金属製品について細分類で見ると、ガス機製品である金属ハウスウェア、金属洋食器は、器・石油機器のウェイトが圧倒的に高いことが円高、中国の低価格品との競合、市場の成熟化わかる。これは石油暖房機器、空調、温水機器

や消費者の嗜好の変化から縮小度合いが強いの大手である（株）コロナの拠点であることにが、三条においても作業用工具、利器・工匠具よる。次いで作業工具、金属プレス製品、利器の出荷額は大幅に減少しており、厳しい状況に

工匠具・手道具、建築用金属製品が5 〜10 ％程あることに変りはない。

（図表1−10）旧三条市製造業（中分類）の製造品出荷額等の動向
中分類

伸び率（％）

年平均伸び率（％）

1991-2003年 1991-2001年 2001-2003年

前年比伸び率

構成比

2004年

1991年

2004年

製造業全体

▲25.7

▲2.1

▲4.0

3.3

100.0

100.0

金属製品

▲30.5

▲3.1

▲2.4

▲40.2

51.9

28.1

鉄鋼

▲30.2

▲3.6

0.5

10.7

7.9

7.9

一般機械器具

▲12.2

▲1.6

1.7

▲3.0

13.1

14.6

プラスチック製品

▲27.6

▲1.0

▲10.6

▲13.5

4.0

3.3

輸送用機器・電気機器

▲33.8

▲1.2

▲13.6

397.1

6.8

29.1

その他

▲15.3

0.2

▲8.8

▲6.2

16.4

17.0

（出所）経済産業省 工業統計調査「市町村編」各年版（注）従業者数4人以上の事業所

10 工業統計調査では、製造品目が複数にわたる事業所の産業分類は、生産するそれぞれの品目の製造品出荷額の大きさの割合によって決定される。

2009.1129

（図表1−11）旧三条市の金属製品製造業（細分類）製造品出荷額等の動向（全事業所）
細分類

金属製品製造業計

伸び率（％）

年平均伸び率（％）

1991-2003年 1991-2001年 2001-2003年

構成比（％）
1991年

2003年

▲30.9

▲3.1

▲2.4

100.0

100.0

ガス機器・石油機器

▲30.2

▲3.5

▲0.0

42.2（ 21.9）

42.6（ 20.6）

作業工具

▲50.7

▲4.6

▲11.2

12.8（ 6.7）

9.2（ 4.4）

金属プレス製品

▲35.6

▲4.0

▲1.6

9.9（ 5.1）

9.2（ 4.5）

利器工匠具・手道具

▲44.2

▲5.4

▲1.6

8.4（ 4.4）

6.8（ 3.3）

建築用金属製品

▲22.6

▲2.9

2.0

6.3（ 3.3）

7.1（ 3.4）

その他の金属製品

▲14.4

▲0.7

▲4.4

20.4（ 10.6）

25.2（ 12.2）（出所）三条市「三条市の工業」各年版（注）構成比の（ ）内は製造業全体に対する割合

これらの地場産業は長期にわたって規模が縮（受発注、技術等）、これらの活動促進のための小し、地域経済におけるウェイトはかつてに比啓発など、支援活動の一層の強化が望まれる。

べ低下したが、今なお地域の主要産業として一定の規模を維持しており、地場産業の振興が地

２．地場産業の活路−企業事例を中心に

域経済活性化の柱であることには変りがない。

２−１．地場産業の現状と発展方向

地場産業が競争力ある産業として存続できるよ（1）縮小する国内市場

うな企業努力と支援が求められる。この点については次章以下で検討する。

地場産業の活路を検討する前に、輸出・入、内需に分けてその動きを分析し、地場産業の今

また、地域企業は技術、設備などの経営資源

後の動向を考えてみたい。燕・三条の代表的地

を他分野に応用、高度化し、新たな最終財や機場産業である金属洋食器、金属ハウスウェア、

械工業の部品加工など多様な産業に進出してお利器工匠具、作業工具について、全国ベースでり、統計が示すようにこれらの新たな分野は、の輸出入、製造品出荷額の動向をみることとす

地域経済を支える新たな柱となっている。

るが、入手できるデータの制約から、特に金属

リーマンショック以降の世界経済の混乱、低ハウスウェアについては実態との乖離が大きい

迷に伴い急激に需要が縮小する中で、自動車、可能性がある１１。資料的にこのような限界があ

電気などの機械工業を始めとして、地域企業がるが、大まかな動向を把握する上での参考には

開拓した産業も厳しい状況にある。環境は厳しなるものと考えられる。

いが、地域経済活性化には新分野の開拓が引き

輸出依存度が特に高かった金属洋食器では、続き有効であり、地域外からの受注獲得活動の円高、海外製品との競合により輸出が大きく縮強化が重要である。また、技術、生産管理の高小し、輸入も年を追って増加しているが、むし

度化、企業交流による地域内外の情報共有化

ろ国内市場規模自体の縮小が大きい。2005 年

11 それぞれの産業分類についてはできるだけ近似した品目分類で集計しているが、特に金属プレス製品は含まれる品目の幅が広いため、金属ハウスウェ
アとの誤差は大きい。

30

2009.11

の国内市場の規模は1988 年の4 分の1 にまで縮

国内市場縮小の要因として、市場の成熟化に小している。燕の金属洋食器の大幅な縮小は輸伴う新規需要の減少、ギフト市場における他種

出市場の大幅な縮小、安価な海外製品の輸入増製品との競合などの構造的要因がある。また、という問題だけでなく、国内市場の縮小がより価格低下も市場規模の縮小に影響していると考大きな要因である。金属ハウスウェアが含まれえられる。工業統計では2005 年から2007 年にる金属プレス製品、利器工匠具、作業工具につかけて、金属洋食器、金属ハウスウェア、作業

いても、ほぼ同様の動向がみられ、国内市場が用工具、利器工匠具１２等の出荷額は、均してみ

縮小する中で輸入品との競合が強まっているとるとほぼ横這いで推移していたが、これを以っ。
いう厳しい状況がある（図表2 −1、2 ）て下げ止まりが近いと考えるのは早計と思われる。国内市場が成熟化する中で輸入品が増加し（図表2−1）燕・三条地域に関連する主要金属製品の輸出入の推移（全国ベース）
工業統計表産業細分類
洋食器
輸入額
輸出額
製造品出荷額等
輸入比率
輸出比率
金属プレス製品
輸入額
輸出額
製造品出荷額等
輸入比率
輸出比率
利器工匠具・手道具
輸入額
輸出額
製造品出荷額等
輸入比率
輸出比率
作業工具
輸入額
輸出額
製造品出荷額等
輸入比率
輸出比率（単位：千円、
％）

1988年

1990年

1993年

1995年

1998年

2000年

2003年

2005年

1,426,835
22,236,296
60,274,000
3.6
36.9

1,956,755
24,243,807
61,476,000
5.0
39.4

1,472,109
18,751,609
51,782,000
4.3
36.2

3,428,536
13,380,002
35,374,000
13.5
37.8

3,179,342
14,364,600
29,199,000
17.6
49.2

2,992,326
10,333,528
21,969,000
20.5
47.0

4,976,850
7,206,192
16,034,000
36.1
44.9

4,933,977
6,832,289
12,488,000
46.6
54.7

17,581,000 17,368,000 25,237,000 25,251,000
1,127,445
997,956
2,506,248
2,097,027
250,195,000 229,701,000 180,132,000 198,275,000
12.4
11.3
6.6
7.1
0.6
0.5
1.0
0.9
16,347,194 21,451,629 14,809,125 19,354,858 21,004,651
19,412,423 23,377,985 17,350,358 14,105,708 13,597,984
104,261,000 112,415,000 103,768,000 109,195,000 102,952,000
16.2
19.4
14.6
16.9
19.0
18.6
20.8
16.7
12.9
13.2

22,714,477
14,623,891
92,941,000
22.5
15.7

25,928,769
13,187,343
78,952,000
28.3
16.7

29,119,643
15,506,014
76,021,000
32.5
20.4

2,322,778
4,192,357
4,082,377
10,649,013 11,717,592
9,682,575
103,429,000 124,346,000 109,551,000
2.4
3.6
3.9
10.3
9.4
8.8

5,400,965
5,802,791
80,056,000
6.8
7.2

5,969,677
5,774,789
65,256,000
7.5
7.3

6,735,072
6,288,687
70,097,000
8.8
8.3

4,794,929
8,620,038
99,743,000
5.0
8.6

5,246,496
6,858,180
88,581,000
6.0
7.7（出所）1998年から2000年までは、
日本政策投資銀行新潟支店（「三条・燕地域の企業活力の源泉に学ぶ」平成16年）作成による。2003,2004年は同行の作成基準に準じて筆者作成。
（注１）上記報告書では、
燕、三条地域に関連する各種製品と貿易統計（財務省）の各品目を対応させ、輸出入金額を算出している。
（注２）輸入比率＝輸入額/製造品出荷額等×100、輸出比率＝輸出額/国内市場規模（製造品出荷額等＋輸入額−輸出額）
×100（ ％）
（注３）輸出比率、輸入比率の定義では、
国内外における物流費や流通マージン、
輸出入後の2次加工の取り扱い等の問題は残るが、一つの目安としての試算である（上記報告書より）。
（注４）金属プレス製品については、
経済産業省「工業統計調査 品目編」のうち金属器物に最も近似する分類である「その他の打抜・プレス金属製品」を製造品出荷額等とし、輸出入については財務省「貿易統計」の家庭用品及びその部分品（ステンレス鋼製のもの）
を集計対象とした。なお、貿易統計について1997年以前の数値を入手できなかったため、1998年以降について作成した。

12 三条の地場産業である作業工具、利器工匠具・手道具について、前掲の資料では合併前の旧三条市ベースで2003 年までの動きを示した。合併後の新三条市ベースでその後の製造品出荷額等の動向をみると（従業者数4 人以上）
、作業工具が7,268 百万円（2004 年）、11,747 百万円（2005 年）、12,831 百万円（2006年）、利器工匠具・手道具が同5,780百万円、6,457百万円、6,229百万円と、持ち直しの気配がみられる。

2009.1131

（図表2−2）国内市場の規模
140
120
100
80
60
40
20
0

1988年

1990年

洋食器

1993年

金属プレス製品

1995年

1998年

2000年

2003年

利器工匠具・手道具

2005年

作業工具

（出所）図2−1に同じ（注）1988年を100とした推移（金属プレス製品は1998年を100とした数値）ているという状況の厳しさを考えると、出荷額①のボリュームソーンは、ローエンドからミドの小康状態は当時の景気回復によるところが大ルの中・下層の市場である。生産・販売等の管きく、先行きは依然として予断を許さないと考理費用等を節約でき、需要量、生産ロットが大えられる。加えて、現在は、景気の大幅な悪化

きいため生産コストを抑えることができる。あによりボリュームゾーンでの低価格品志向が強まり高い技術等を必要としないため参入しやす

まっており、地域企業の競争条件はさらに厳し

く、低コストが維持できれば利益を得やすいマ

くなっているものとみられる。

ーケットである。未熟練の労働力を大量に使用できるため多くの雇用を確保することができ（2）地域企業の針路に関する検討る。しかし、購買の主要な決定要因は価格であ

このような状況の中で、地場産業が活力ある

り、相対的に労働、土地などのコストが高い国

産業として地域経済振興の一翼を担っていくた

内企業にとって、この市場は存立基盤となりにめにはどうすれば良いのか、本章ではこの点にくい。この分野を選択するのであれば、海外生ついて事例を基に考えてみたい。

産を行うか、あるいは次々と新商品を開発し、個別企業の選択の方向は大別すると三つあ相手が追随する前に投資を回収し利益をあげるる。①ボリュームゾーンでの生き残りを図るこ

ような、開発・生産・販売面でのスピードを持と、②高品質・高級ゾーンに競争の場を移すこ

つことが不可欠である。

と、③既存の製品分野にこだわらず、技術の応用が可能な産業分野への転換である。

１３によると、ある厨房関連
中小公庫（2007）

メーカーは、外食産業や量販店向け製品の価格競争が激化しているため、中国企業に専用加工（ボリュームゾーンで生き残れるか）市場を製品グレードで分類すると、ローエンド、ミドル、ハイエンドの三つのレベルがある。

機と中国の金型メーカーに作らせた金型を貸与
し、定番品の最多種販売サイズ帯製品を生産委託し輸入している。

13 中小企業金融公庫 総合研究所 中小公庫レポートNO.2007-5「地域産業集積の変容』〜燕産地を事例として〜」2007年9月

32

2009.11

また、地域の大手卸であるパール金属は、中ある程度限られると考えられる。また、ボリュ

国国内で150 の協力会社を厳選し、年間120 億

ームゾーンに比べると、市場規模総体は小さい

円の製品を輸入している。同社は地場で最初にため、産業としての規模は縮小する可能性が高中国に進出した企業であり、当初は地場産品といが、このような企業で構成された地場産業は、

同じ商品は輸入しないという方針を堅持してい活力と強い競争力を持つため、安定した地域経た。しかし、同業他社が次々に地場産品と同じ済の基盤形成に寄与するものと考えられる。

商品を仕入れて輸入し始めるのとこれに対応せざるを得ず、中国からの輸入を拡大してきた１４。

（地場産業以外へ）

このように、中国からの輸入拡大の圧力は強第三の選択肢である事業の多角化や転換は地く、これに対抗することは容易ではない。この

場産業離れともいえるものであり、地場産業のゾーンは規模の大きな企業は別として、中小企

活路としては違和感があるかもしれない。しか業に適した市場とはいえない。

し、燕・三条の地場産業の歴史は業種転換の歴史といわれるように、地場産業の本来的な活路（ミドルゾーン、高級・高品質市場へ）

は、需要や競争力の変化など存立条件の大きな一方、高級・高品質の市場をセグメントし、変化に対応し、蓄積された技術を転用、高度化

そこに経営資源を集中し差別化するという戦略

して他分野に転換することにある。幸いなこと

は中小企業に適合的である。ターゲットの顧客に、応用範囲が広い金属加工技術の集積地であ層は、製品を見る目が肥え、既往製品には飽きることは、燕・三条地域の強みである。転換の足らない、多様なニーズを持つ消費者である。

結果として出現するのは、特定製品に関連した製品グレードはミドルゾーンの上層からハイエ

産業ではなく、多様な産業に関連し多くの地域ンドであり、高品質、高機能、安全、安心、使から受注する金属加工の集積地であると予想さい心地やデザイン等の感性が重視される。高い

れる。それが従来の地場産業とともに燕・三条

技術力や生産管理力が必要であり日本企業の特地域を牽引する柱となれば、多様で柔軟な展開

性を活かすことができる。また、それぞれ比較

力に富んだ地域経済が形成されることになる。

的量が少ない多様なニーズに対応するため、量先に述べたようにこの流れは既に形成されつつ産を得意とする途上国に対してコスト面でも優あるが、本章ではこれを含めて地場産業の活路

位性を保持することができる。このようなセグとして検討する。

メント化された特色ある市場は、燕・三条地域の地場産業が優位性を発揮できる分野であると考えられる。

２−２．事例から見た地場産業発展の要件
地場産業の活路の方向性は上に述べたが、しかし、地域の多くの企業がこの主の能力を

ここでは企業事例を紹介することにより、イメー

保有しているとは限らない。対応できる企業はジを具体化するとともに、競争力強化のための14 越後ジャーナル 2009 年4月21日

2009.1133

経営実践へのヒントとして供することとしたい。

とデザインで国内外で高い評価を得ている。同社はハイエンドユーザーを対象とし、自社が追（1）高い製品グレード、小ロット・アフターサー
ビス等の特殊性

及する品質を保持するため、熟練技能者の手作りによる生産を堅持している。

製品グレードについては、事例企業は高品質

小ロット、メンテナンスの必要な製品などもゾーンを事業の中心に据え、機能や品質で差別

国内企業に利がある分野である。中小公庫化を図っている。また、小ロット生産も国内企（2007）によると、ある厨房関連メーカーは、業の強みを発揮できる分野である。ただし、特数個単位の多品種・少量・短納期の生産体制がに産業向け分野では、コスト増を充分に価格に求められる業務用厨房用品、ホテル等のオープ

反映することは難しく、設備、生産管理、人的

ン時に受注する特注品、修理しながら使われる技能のスキルアップ等により、強いコストダウ

宴会用卓上器物などを強みとしており、「この3ン能力を持つ必要がある。

年間で、複雑なもの、小ロットのもの、職人の（株）サクライ（事例1 ）は、高級ステンレス

手作業で生産するもの、ホテル等のオープン時

洋食器を製造する世界でも少ないメーカーの一に受注する特注品は、燕産地で生産する必要がつである。同社はかつて香港企業への生産委託、あることが明らかになった」と語っている。

量販店向けの低価格品をてがけたが、現在は国内市場で高級金属洋食器を主体とする事業に回（2）新機能の付加、オンリーワン

帰しており、技術を高度化し優れた製品を生み事例企業はほぼいずれも、製品に新たなアイ出している。伸線をカットするニッパー、ペン

ディアや工夫、技術的改善を加えている。中でチなど作業工具の老舗である（株）マルト長谷

もユニークな例は、抗菌、エコなど安全、環境

川工作所（事例 2 ）は、欧米市場で台湾、中国に関する新機能を付加した製品開発に積極的に等と競争した経験から、ボリュームゾーンでの取り組み、成果を挙げている（株）イケダ（事競争に活路はないと見切りをつけ、高品質の機例 5 ）である。同社はオンリーワンを経営戦略

能、鋭い切れ味の製品を事業領域と定めて事業としており、角バットやボウルなどの抗菌ステを展開している。同じく作業工具の（株）兼古ンレス製品、親水性の塗料を用いた表面処理に

製作所（事例 3 ）は手回しドライバーから電動より水や洗剤を節減できるエコクリーン製品な

工具の交換用ドライバービットへと主力分野を

ど、金属ハウスウェアを中心に、利便性、安全移している。電動工具はハイパワー化し先端部性、エコ等、画期的で一味違う機能を持つ製品には強い力が加わるようになっている。このたを開発・製造している。

め、安価な輸入品では使用に耐えず、ハイグレードの国産ビットに対する需要が増加してい（3）デザイン重視る。爪切りで知られる（株）諏訪田製作所（事部品などの中間財とは異なり、地場産製品は

例4 ）のSUWADA ブランド製品は、高い品質最終製品であることから、差別化の大きな要素

34

2009.11

としてデザインに力を入れている。事例企業のう人に楽しさや快適さなど、感性の豊かさを提多くはグッドデザイン賞を始めとして、数々の供することを、製品の基本コンセプトとしてデザイン賞を受賞しており、デザイン事務所といる。

の提携など外部デザイナーも活用している。

（株）兼古製作所（事例3 ）もデザインを重視（株）諏訪田製作所（事例 4 ）は2007 年に、デし、樹脂を使うことにより製品をカラフルにしザインを重要な経営資源として位置づけながらたり、サイズ判別の機能を持たせるなど、優れ経営を実践するモデル企業に与えられる、デザたデザインの作業工具を開発・生産している。

インエクセレントカンパニー賞を受賞している。

ただ産業用途製品である作業工具は、デザイン

知的財産権に対する意識も高く、デザインはが良くても他社より価格が高ければ自社製品を意匠権などとして登録保持されることが多い。

選択してもらうことは困難である。そこで、品（株）兼古製作所（事例3 ）は意匠権の登録等産

質、価格、納期等、ものづくり能力でも競合相

業財産権１５を積極的に活用しており、2006 年に手を上回る水準を確保する必要があると考え、は産業財産権制度活用優良企業として経済産業

デザインを含めた総合的な競争力を重視して大臣賞を受賞している。また、（株）諏訪田製いる。

作所（事例 4 ）は、意匠権等の権利の登録は模倣を防ぐには充分ではないが牽制効果はあり、（4）技術力企業として最低限備えておくことだと考えている。

（製品開発−企業間連携による技術開発）

デザインの基本は機能美に置かれることが多高品質な製品、新機能を持つ製品を開発するい。製品は装飾品ではなく実用品であるため、ためには、技術的な裏づけが必要である。また、製品価値の原点は優れた機能にある。従って、新技術の開発を伴うことが多い。事例企業は製機能を最高度に発揮するための製品の形状、構品開発に意欲的であり、技術面では自社開発を造が重要であり、それを活かすことがデザイン基本とする企業が多いが、大手企業、地域内ののベースとなっている。また、デザインは差別

中小企業間での連携も行っている。

化の要素ではあるが、競争相手を大きく上回る（株）サクライ（事例1 ）は、ステンレスの表

価格を設定することはできない。そこで、生産面を硬化し、傷をつきにくくする技術を開発し、コストが割高になることを避けるという意味でステンレスの美しさと輝きが長期に亘って持続も、機能をベースとするシンプルなデザイン設する「Saks Super 700ZEUS」として製品化し計が重視されるものと考えられる。

た。表面硬化処理を行うと、ステンレスの特性（株）マルト長谷川工作所（事例2 ）は、第二である耐食性が劣化するという問題があるが、次大戦後、本格輸入が始まった海外のニッパー

同社は時計メーカーが開発した腕時計の金属部などのデザインに衝撃を受けた。これが契機と分の表面硬化加工技術を基本に、金属洋食器向なり、実用的に優れた製品であると同時に、使けの応用技術の開発に成功した。また、製品化

15 知的財産権のうち、特許権、実用新案権、商標権、意匠権の4つが産業財産権と呼ばれる。

2009.1135

の過程で開発した硬くなった表面を研磨する特達成できないこと、また同じ製品をつくる場合

殊な技術は、他分野での金属加工に活用されてでも製造条件は1 個1 個微妙に異なることから、いる。なお、時計メーカーとの共同開発の契機満足できる製品をつくるためにはその違いを感は、チタン製腕時計用に開発した研磨技術を金じ取って加工できる熟練職人の感性と、柔軟な属洋食器に応用しようとした時計メーカーが、対応力が必要と考えるためである。

燕で協力企業を探したことにあった。

熟練職人の育成には時間がかかるため、他社（株）イケダ（事例5 ）は地域外の企業が開発が同社の分野に参入するのは容易ではなく、競した素材や塗料を金属ハウスウェアに応用し、合相手に対する強固な参入障壁となっている。

新機能の製品を開発している。地域外から燕に持ち込まれた技術シーズを基に、それらの企業（コストダウン、機械化）と共同で金属ハウスウェア向けの技術を開発

同じく高品質を目指す場合でも、製品や顧客し、製品化に成功した。また、製品開発に当た層等によって異なる対応が必要になる。産業向っては、地域企業の技術、設備が力となっていけの作業工具は多品種少量ではあっても一品生る。自社が保有しない技術や設備については地産というわけにはいかない。また、企業がユー

域内の企業と連携し、設備投資、資金負担などザーであるため、価格も一定水準に抑えることのリスクを抑制できることが、事業化成功の要が必要になる。

因となっている。

（株）マルト長谷川工作所（事例2 ）の作業工（株）サクライ、（株）イケダは、製品開発に具はKEIBA ブランドで世界的に有名であり、積極的な企業という評判があるため、地域に持高品質と優れたデザインで評価が高い。しかし、ち込まれる技術シーズ、製品開発に対するニー

製品の作業工具は産業向けであり、多品種少量ズ情報が、地域内のネットワークを介して集ま生産とはいえ、手作りで対応できるロットではってくるという。両社は、地域には金属加工にない。また、同社製品は高級ゾーンに位置する

関する様々な要素技術を持つ企業が集積しておが、コスト競争が激しい企業向け製品であるたり、企業の得意技術を活用することで新製品をめ、価格を一定の範囲内に抑える必要がある。

生み出す基盤が地域にはある、と自信を持ってそこで、機械化により品質のバラツキを抑えコいる。

ストダウンを積極的に進めている。もちろん機械化した工程は高品質が確保できるよう配慮さ（熟練技能）（株）諏訪田製作所（事例4 ）は高品質に対すれており、最終仕上げとなる調整は熟練工が行っている。

るニーズを持つ顧客層の期待に応える品質を提また、（株）兼古製作所（事例3 ）は、競合相供するため、熟練職人による手作業の製造を続手と同レベルの価格という前提があって、デザけている。機械化すると製造条件を緩くするこ

インが競争力として活きると考えており、専用とが必要となり、それでは同社が目指す品質を機の製作を始めとした独自の機械化と内製工程

362009.11

の拡大により、高品質の確保とコストダウンに積極的に取り組んでいる。

良い製品を作っても消費者に使ってもらえな
ければ、その価値は実現されない。熟練による手仕事に強いこだわりを持つ（株）諏訪田製作（5）マーケティング所（事例 4 ）は、こだわりを持って作られた製中小企業は製品開発に力を入れてもマーケテ

品の価値を実現するためにマーケティング活動

ィングは不得意ということが多いが、事例企業を重視している。従来からの商社経由の販路のはマーケティングを重視している。販売先に対ほか、百貨店、小売店、通信販売、インターネ

するディーラーヘルプ等の販売促進、販路開拓、ットによる消費者への直接販売などを行ってい

顧客への情報発信等に力を入れ、製品の種類やる。問屋以外のルートを開拓しているのは、同想定するユーザーに応じたマーケティング活動

社がターゲットとする顧客層に、自社が届けたを行っている。

い製品情報などを、直接、効果的に伝えるため（株）兼古製作所（事例 3 ）は、商社（問屋）である。また、展示会を自社製品の良さを知っに販売を任せきりの商売では発展できないと考てもらう場として重視している。出展回数は年えている。というのは、商社は多くの製品を取11回にも及び、国内はもちろん外国の展示会にり扱っているため、売れ筋で量がまとまる製品も出展している。

に力を入れる。売れない時代である現在、この傾向はますます強まっており、自社で製品を売（6）マネジメント

る努力が必要となっているためである。そこで地場産業に関連する企業は、計数管理・原価

同社は販売促進のための営業活動に力を入れて管理、生産管理面などマネジメント面が弱いといる。具体的には、商社と同行してのセールプされるが、高いグレードの製品では、高品質のロモーション、小売店のイベント等へのディー

製品を安定的に生産することが求められる。従ラーヘルプ、ユーザーとの貴重な接点である展って、高度な生産管理力と生産体制、人材育成

示会への出展等を行っている。販売拡大、ニーなど、多方面でマネジメント力を強化すること

ズ情報収集のために有力小売店等に対する直接が必要となる。事例企業は製品の品質確保、コ営業も行う。しかし、商社との信頼関係を重視

ストダウン能力強化のため、管理水準の向上をしており、小売店を新規開拓した場合でも、取図っているほか、熟練技能者の確保、育成のた引は原則として商社経由で行うようにしていめ数値による考課制度を取り入れるなど、マネる。また、今後の発展に重要な新製品を販売すジメントを重視している。

るために、新たな販路の開拓を図っている。同（株）マルト長谷川工作所（事例2 ）は機械化

社はプロユーザー向け等の単価の高い高付加価を進め、適正コストと最高級の品質の両立に取値製品の開発を進めており、高付加価値商品のり組んでいる。MPI（MARUTO PRODUCT

販売に適した量販店向け以外の新たな販路を開INNOVATION）生産方式により、「ジャスト拓していく方針である。

インタイム」、「在庫レス」、高品質の安定化を2009.1137追及し、各工程を高いレベルで安定的に統合すれるA 社（事例 6 ）は、80 年代、安価さと圧倒る取り組みを進化させている。また、（株）兼的な供給力を持つ中国製品の台頭を目の当たり

古製作所（事例 3 ）も先に述べたように独自機にし、金属器物からの転換を決意した。ステン械の製作、主要工程の内部化に取り組み、付加

レス魔法瓶を経てステンレス製工業容器へと転価値向上、製品開発、高品質化、品質安定化、換し、ユーザーの様々なニーズに応えるべく

コストダウン推進など、統合的な戦略の展開を着々と設備、技術を導入し、開発から製造まで図っている。

一貫して社内で行う体制を構築している。取引（株）諏訪田製作所（事例4 ）は、熟練技能者

先からは品質への信頼はもちろん、新用途や取の手作業により、最高級クラスの製品を製造し引先の新たなニーズに対して、短期間で対応でている。同社の競争力の源泉は熟練技能者にあきる力が高く評価されている。同社の事業転換

り、その確保・育成は重要な課題である。体系に際しては、東京に営業所を開設したことが大的に職人を育成するためには、適性な能力評価

きな力となった。金属器物で蓄積したステンレと成果配分が必要と考え、数値による考課を実ス加工技術を応用できる分野を探していたが、施、職人の世界では珍しい能力給を導入して

東京営業所で営業活動、情報収集を行ったこといる。

が、工業容器との出会いにつながった。燕・三条で得られる情報だけに頼っていたのでは、異（7）新分野への展開
先の工業統計に関する分析でも地場産業以外の分野の拡大が示されたが、新分野は地場産業なる分野のニーズに出会うことは難しかったと考えられ、地域外の異なる分野の情報を求める
ことが新分野開拓には重要である。

の長期縮小に対する新たな活路となっている。

事例企業は地場産業を基盤としているため、燕・三条はプレス、研磨、溶接などステンレ

A 社以外には本格的な事業転換の例はないが、スに関する加工技術や、鍛造技術等の集積地と他の事例企業も自社の設備や技術を活用し、新いうイメージが一般的である。だが、支援機関

市場開拓、事業内容多角化による環境変化へのによると、現在地域に集積している技術は地場対応を図っている。高級金属洋食器の（株）サ産業中心の頃に比べ多様化し、幅が広がっていクライ（事例 1 ）は、素材、形状を問わず転写るという。地域内には、チタン、マグネシウム

することができる独自開発技術である HVS

等の難素材を始め、ステンレス以外の多様な素（high visual system）を用いた加工、金属洋材に対応できる加工技術が育ち、以前は地域に食器の表面硬化に伴い開発した研磨技術による少なかった切削等の技術が保有され、現在では、金属加工など事業分野を多角化している。また、機械関連や多様な産業向け分野の金属加工に耐（株）マルト長谷川工作所（事例2 ）は、作業工

えうる集積地になったとみている。

具の市場成熟化に対応するため、理美容店向けの鋏、ネーリストや個人を対象とする爪切り等

ステンレス製容器類の国内トップ企業と目さ38のネールニッパー、グルーミングセットを開発

2009.11

した。また、（株）兼古製作所（事例3 ）はドラている。

イバーからその他の工具やドライバービット、

地場産業が中心だった地域の製造業は、多様

先端工具・電動工具のアタッチメントへと展開

な製品分野にわたる金属加工、電機、自動車関している。

連の部品加工などへと変化している。取引先業

このほか、ゴルフチタンヘッド、ipod、PC

種が多様化し、また地場産業では製品開発が重の筐体、機械関連部品の加工など、地場産業を要となっていることから、企業のニーズは多様

超えた様々な分野で事業を行う企業が現れて化、かつ専門化している。このため支援機関にいる。

は、専門的かつ多くのプロセスに亘る総合的な支援が求められており、支援機関や専門家との多様な産業への進出は新たな技術を必要とネットワークの構築とその活用が重要となってし、それが地域に導入される。それにより地域いる。また、最近は予算が厳しい中、ビッグプに集積される加工技術が拡がり、そのことがさ

ロジェクトが優先される傾向がある。このためらに新分野への進出を促進するという好循環が共同開発等では、地域の企業向けの実践的技術形成されることになる。

開発が対象となりにくいという指摘もあった。

新分野への展開は、マーケティング力、一定の設備、人材等が必要なため、元請メーカーク

地域企業が必要とする短中期の技術支援にも資源を投入することが望まれる。

ラスの企業が中心となるものと考えられる。また、産業向け分野の取引では、安定した品質、（2）（財）新潟県県央地域地場産業振興センター

精度の確保が求められる。これに対して事例企（事例7）

業は、社内の工程を拡大し内製化を進めること主要な事業として、県外企業訪問、見本市へ

により対応を図っている。このことからすると、の出展、異業種交流グループ活動支援などの新分野の拡大は地域経済の活性化という好影響「企業支援事業」、技術研修、個別技術指導、地をもたらすが、反面地域内分業への依存度が低元大学と企業による研究会・講演会の実施等の下することから、小規模企業の存立基盤を狭め「技術高度化支援事業」及び「デザイン企画事るという問題も孕んでいる。

業」が行われている。
技術支援に関しては、部品加工にシフトする

２−３．地域産業への支援

企業の増加に合わせて、多品種少量生産、低コ（1）支援の概要

スト化のニーズに対応した加工技術の開発支援

これらの企業活動に対して、地域の代表的なが行われている。最近ではユーザーからのクレ支援機関である（財）新潟県県央地域地場産業ームの原因究明、設計変更に遡って対応しなけ

振興センター、新潟県工業技術総合研究所県央

ればならない相談が増えており、測定機器の充技術支援センターでは、販売先の開拓、技術高実を進めている。

度化、デザイン開発等を中心とする支援を行っ2009.11

また、地場産業の関連では、製品開発が重要39

になっていることから、デザイナー養成、専門

工技術の共同開発等を行い、地域企業の技術高家によるデザイン開発支援を行っている。最近

度化を支援してきた。最近は予算の制約がある

は新製品の機密保持のため、企画開発から製造、ため、共同研究等では先端のビッグプロジェク

販売まで企業独自で行うケースが増えている。

トが優先される傾向があるが、これに対して地このため、機密保持契約を締結し、入り口から

元企業からは、短期的・実践的なニーズに即し出口までの間、一貫した実践的かつ専門的な支た共同研究を取り上げて欲しいという要望が援が求められるようになっている。

ある。

また、製品開発、技術開発が重要になっていまた、技術向上に関しては、人材育成、知識ることから、地域内企業と地域外企業の連携、の習得が重要であり、研究会等の役割は大きい。

マーケティング、企画・開発デザイナー、技術

技術教育は系統立てて行う必要があり、1、2回に関するそれぞれの専門家のコーディネートにの講習会では効果がない。いろいろなテーマで力を入れている。

研究会を行えれば良いが、予算の制約があるた
め、テーマを絞り込み体系的に行うことで対応（3）新潟県工業技術総合研究所 県央技術支援する方針である。

センター（事例8）
企業に出向き、企業の問題解決や企業の状
況・取り組みたいことを把握する「現地指導・

３．地場産業の課題（1）地域内での連携強化

リンケージ」、企業から来所や電話により相談

これまで述べてきたように、燕・三条の地場を受ける「場内電話相談」、「依頼試験」、企業

産業の活路は高級化、小ロット生産への効率的の突発的なトラブルについて、相談レベルではな対応力、製品開発を含めたマーケティング力

解決しないものを研究し、データ等を企業に還の向上などにある。また、地場産業だけでは地元する「課題解決型受託研究」のほか、研究会

域経済を支えることはもはや困難であり、企業の実施などを行っている。同センターでも、取としては金属加工技術を梃子とした地場産業以

引先とのトラブルについての原因を究明するた外への事業展開も含めて針路を検討する必要がめの試験研究依頼が増加しており、中小企業である。

は備えることが難しい測定機器の充実が課題と地域には、地場産業で発展している企業、異なっている。また、中小企業からはセンターのなる分野で成功している企業など、多くの先進敷居が高いとみられがちであるため、職員が企的企業がある。事例企業は、製品のポジショニ

業へ出向き、現場を見、社長と話し、中小企業

ング、マーケティング、生産等、企業活動の多が抱えている問題を把握すること、現場で学び、くの面で経営変革を行い、強みの形成、競争力

共に問題解決に取り組むことに、力を入れての確保に努めているが、これらの地域に存在すいる。

る先進的企業に学び、事業、組織体制、経営資センターは、企業と深絞り成型、チタンの加40

源を洗い直すことは、今後の事業展開に有益で2009.11

あろう。
事例企業の一部は、地域内の特色ある技術や設備などを相互に活用し、製品開発を行ってい持つ経験や知識には限界があることから、外部との連携を遂行できる能力が、今後は真に重要となってくると考えられる。

るが、このような連携活動を活発化することも、
地域産業の活性化につながると考えられる。商（2）行政単位を超えた連携

工会議所には他地域の企業から、技術シーズの

燕と三条の間では市民性の違い等があり、こ活用や受注先紹介等の相談が持ち込まれるといれまで両市が共同で事業を行うことが少なかっう。一方、地域には、バーチャルネットワークたという。最近は地域外からの受注相談についである つばめプロシアムネット 、共同受注て、三条、燕それぞれの地域の枠に籠らず、両を行う研磨業者のグループとして注目されてい工業会が協力して適当な企業を紹介するようにる 磨き屋シンジケート 及びその賛助企業等

なっているという。また、県央地場産業振興セのネットワークがある。また、工業会も一つのンターの呼びかけで、両市の企業が参加する

ネットワークである。これらの、ネットワーク「航空機産業参入研究会」が設立されたほか、を商工会議所等が仲介し、地域企業間での取引、

燕・三条ブランドの立ち上げへの取り組みが進

技術情報等の流通を促進することは、企業に刺められるなど、行政単位を超えた協力関係が成激を与え、販路開拓、企業間取引、製品・技術立するようになっている。それぞれ異なった得開発活動を活発化するうえで、有意義である。

意技術を持っており、両地域の連携が深まれば商工会議所等が関与するこの種の活動は日常的

地域経済活性化の可能性が高まるものと考えらに行われているようであるが、このような活動れる。

を一層強化し、拡大することが望まれる。取引先や技術に関する情報交換、技術・製品の共同（3）小規模企業の組織化

開発は、特に競合する同業者間では難しさがあ

次に、企業集積の観点から課題を考えてみた

るが、地域外と地域、地域内のネットワークをい。元請メーカークラスの企業は、能動的に活充実し、先に述べた経営情報の交換も含めた企路を選択し、生産体制の構築、販路開拓等、戦業間交流を活発化することは、地域経済の活性

略的な行動をとれるだけの資金的、人的リソー化に大いに資することとなろう。

スを持っている。これに対して地域の大多数をまた、企業は、県央地域地場産業振興センタ

占める小規模企業は、分業体制の下で細分化さーや県央技術支援センターが用意している各種れた工程で生産に専念してきため、独力で地域機能、プログラム等の支援を積極的に活用すべ

外の受注先を開拓することは難しい。従って、きである。これまでも、産学間連携等、外部の小規模企業は、基本的には地域内で配分される質の高い経営資源、専門的知見の積極的な活用

需要に依存せざるをえない。一方、地域の元請の重要性が指摘されてきた。寡聞にして確たるメーカーは高品質化、コストダウンを進めるた

成果につながった例は耳にしないが、一企業がめ、多くの工程を自社内に取り込み内製化を進2009.1141

める傾向がみられる。

に依存する経済活動が成り立たなくなり、必要

内製化、一貫生産を進めている企業の外注理

以上に地場産業が縮小する事態は回避されるこ由は、①自社内に工程を持つが生産能力を上回とが望ましい。燕市では2007 年に小規模な研る部分、②自社内に工程がないか、あるいは特磨業者の存続支援として、 燕市磨き屋一番館

殊な技術が必要な加工、③製品開発時に地域のという人材育成研究施設を設けている。ホーム企業が持つ得意技術や設備を活用する、の三つ

ページによると、この施設は、金属加工産業のに大別される。従って内製化が進むと、小規模基盤技術である金属研磨業に携わる後継者の育企業総体の受注量は減少する。その中で、特殊成、新規開業の促進、技術の高度化による産地

な技術、品質、納期、コストダウン能力の基準

産業の振興を目的として設立されたものであから信頼できる少数の企業が選定され、それらり、技能訓練、開業支援のほか、チタンやマグ企業との濃密な取引関係が形成される。この結ネシウムなどの新素材に対する研磨技術の研究

果、この取引の輪に入れない企業は存続が困難が行われている。

となる。工業統計が示す小規模企業の大幅な減

また、研磨業者の組織である 磨き屋シンジ

少は、地場産業製品への需要の減少だけでなく、ケート は、ステンレス製のビアマグカップでこのような供給側の構造変化が影響しているも注目を集めているが、商工会議所が積極的に関のと考えられる。

与し、受注に関する規約等を整備し、得意分野

小規模企業が減少した場合の影響は二つ考えの異なる地域外の研磨業者とも連携し、共同受られる。一つは、分業体制に依拠して最終製品

注活動を行っている。研磨では形状、大きさ、を生産してきた企業の事業継続が困難となるこ研磨方法等により企業の得意分野が異なる。ことである。それらの企業は企業統合等による一のような特徴を活かした実践的な組織的な取り貫生産、内製化を進め、外注先の減少に対応し組みとして評価されている。偏狭な自己中心意ていくことが必要になる。

識、自己の利益を優先した機会主義的な行動をもう一つは、製品開発や新技術開発に関する排し、協調と調和の精神で組織化を進めることものである。小規模企業の減少が地域内の技術が、小規模企業の存続に必要と考えられる。

の多様性の喪失につながった場合、地域の製品・技術開発力を低下させる可能性がある。特（4）地場産業以外の姿の対外発信に、ファブレス企業的な形態で製品企画・開発

燕・三条は地場産業の地域としてのイメージに力を入れる産地問屋、地域企業と共同で製品が強いが、実際は多様な素材を扱うことができ開発に成功している小規模企業の事業に与えるる金属加工技術の集積地に変化している。安定

影響は大きい。

した品質で量産加工する技術を身につけ、支援

小規模企業の減少は、需要の減少や供給サイ

機関と共同で多品種少量生産をより効率的に行ドの構造変化の結果であり、止むを得ない面がう技術開発にも積極的に取り組み、電機や自動あるが、その影響を受け、小規模企業との分業

車などの機械関連産業の部品加工を多くの企業

42

2009.11

が行っている。地場産業の地域というイメージ

谷川工作所（事例 2 ）によると、例えば日本製が強いがゆえに、逆に産業用等の工業製品に必品の切れ味は海外で評価が高いが、まだプロの要な品質の安定性や精度に対して不安を持たれ一部に知られているだけである。日本製品の良るという、マイナス効果もあるという。地場産さをもっと多くの人に体験してもらえれば、海業以外の姿についても強くPR し、情報を発信

外市場が広がる可能性があるという。また、地し続けることで、広範な分野からの工業製品受元大手卸であるパール金属は、中国の160 店の注を支援することも、地域経済活性化に寄与す

デパートに直営店を持っているが、拡大する中るものと考えられる。

国富裕層向けに「日本では売れないような高級品も良く売れる」「今後は燕・三条の商品開発（5）新興国市場開拓支援を進めて、中国で売り込んでいきたい」と語っ

高級化は国内市場への対応であると同時に、ている１７。

海外市場拡大の可能性を内包している。燕商工

新興国の消費者ニーズ把握、販路開拓、展示

会議所の瀬戸課長補佐は、「国内市場を対象と会の開催などのマーケティング支援、輸出活動

した高級化も重要だが先進国の市場は成熟化し等に対する支援は、新興国への輸出拡大、地場ており、BRICS、VISTA１６等にいかに売るか

産業の拡大につながる可能性があり、検討に値が今後の課題」と考えている。
（株）マルト長しよう。

事例企業の概要
企業名

主要製品

特徴
高級品主体、デザイン重視地域内外企業と連携した技術開発

新分野等への進出事例1 （株）サクライ

金属洋食器

転写技術、
特殊研磨技術等を活用

事例2 （株）マルト長谷川
工作所

作業工具（ ペンチ、
ニッパ 高品質、コストダウンの追及ー等）
デザイン、
マーケティング重視
機械化の推進、熟練工による最終調整

高品質の鋏、
爪切り等による理美容分野への展開事例3 （株）兼古製作所

作業工具（ドライバー、
電動 高品質、コストダウンの追及
工具交換用ドライバービット デザイン、
マーケティング重視等）
一貫生産化を推進

作業工具内での異種製品への展開、
先端工具・伝送工具アタッチメントへの展開等

事例4 （株）諏訪田製作所

爪切り、
盆栽用鋏、
キッチン ハイエンドの高級品
ツール
熟練職人による手作り生産、熟練職人育
成のため数値による考課制度を導入
マーケティング重視

事例5 （株）イケダ

金属ハウスウェア

オンリーワン志向、抗菌、エコ等新機能の製品の企画・開発、
地域内外企業と連携した製品開発

事例6 A社

各種ステンレス容器

下請的仕事から、開発から生産までを一貫 金属ハウスウェアから業種転換して行うメーカーへと脱皮、専門メーカーと 東京営業所での情報収集、営業活して必要な一貫生産体制を構築、特殊設 動が新分野進出に貢献
備の保有

16 BRICSに続くグループとして成長が予想されている、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの五カ国の頭文字。
17 越後ジャーナル2009 年4月21日

2009.1143

事例1 （株）サクライが初めてだったという。現在は高級金属洋食器（訪問年月 2009 年7月）

をメインとしているが、ここに至るまでには、設立 1946 年

量販店向けの低価格品を手がけたこともあっ

従業員数 48名（うちパート、再雇用者11名）た。また、現社長になってからは、香港企業に

資本金 1,000 万円

海外での委託生産を実施したり、輸出入を手が年商けたこともあった。しかし、海外に技術指導、

約9 億円

所在地 新潟県燕市

設備提供を行い、委託生産することは当座は自事業内容 金属洋食器製造販売、HVS（特殊社の利益になっても、やがては技術を習得した

表面加飾）、表面硬化処理等

企業が自ら生産し輸出する。結局は自らの首を絞めることになることを身を以って体験し、現1．事業概要金属洋食器を主体に、HVS１８（high visualsystem）による転写、金属加工の受託等、多在は国内での高級品を中心とした事業に回帰している。

（高級品、高機能化、新事業に展開）

分野で事業を手がけている。本業の金属洋食器

中国など海外勢との競合により、国産品の市でもオリジナルのステンレス素材を用いた洋食場は狭まっている。同社は 本業にしがみつか器や、独自技術により表面硬化処理と研磨を施ず、離れすぎず を方針として、金属洋食器分した「Saks Super 700 ZEUS」、漆、布巻を施

野では高級品、高機能化を進め、金属洋食器以した洋食器など、自社技術の高度化に意欲的に外の新分野にも取り組んできた。金属洋食器で取り組むとともに、地域内に蓄積された技術をは自社ブランドであるSaks ブランド、デザイ

活かして、高級洋食器の開発、製造を行ってナーブランドのほか、燕の金属加工業の集合体

いる。

から誕生し、和のテイストを世界に提案するキ2．経営の特色ッチン＆ダイニングブランドである enn

技術開発に努力し、高級洋食器の開発・製造を主体に、多分野で事業を展開している。
また、地域内での企業間連携にも積極的でにも参加している。

（技術開発が高級化、高機能化の基盤）
ステンレスはクロムやニッケルの含有割合がある。

高くなるほど、ステンレス洋食器に特有の「金（委託生産等海外活用を経て、国内・高級分野

気」が軽減される。反面それらの成分が多くなに回帰）るほど加工性が悪くなるため、高い技術が必要

同社は先代が、国内向け専門の金属洋食器卸になる。同社は高級ステンレス製洋食器を製造として創業した。輸出を主体とする企業が多いする世界でも少ないメーカーの一つである。

燕にあって、国内専門を打ち出した企業は同社

高機能化の例は、2004 年に発売した「Saks18 ハイビジュアルシステムとは当社が開発した転写システム（特許取得済み）。転写の対象となるモチーフのカラー写真等の原稿を、樹脂で定着させ独自の転写紙をダイレクトに作成し、素材、形状を問わず転写することができる。

44

2009.11Super 700 ZEUS」にみることができる。これができる。97年に同社は表面加工処理技術の一は、ステンレスの表面を硬化し傷がつきにくく種である転写技術を開発した。転写機械を独自した製品である。ステンレスを表面硬化処理すに開発し、転写紙は製紙メーカーに専用紙を開ると細かい傷がつきにくくなるため、ステンレ

発してもらった。この転写技術は素材や形状にスの美しさと輝きが長期に亘って持続する。永かかわらず転写することができるという優れた

く輝きと美しさを保ち、洗浄時の取扱が容易で特徴があり、公共施設向け等の需要を中心にピあること、耐久性の向上という経済的メリット

ーク時にはこの事業の年商は3 億円に達した。

があるため、特に高級レストランなど業務用分

その後公共事業の縮小、競合者の参入により売野では、高い効用を得ることができる。しかし、上は減少したが、現在は同社の金属洋食器など

表面硬化処理を行うとステンレスの特性であるに利用している。

耐食性が劣化するという問題があった。同社はまた、先の表面硬化に伴って開発した研磨技

時計メーカーであるa 社が開発した腕時計の金術についても、他分野での金属加工に活用して属部分の表面硬化加工技術を基本に、金属洋食いる。

器向けへの応用技術を開発した。また、硬くな

このほか、HVS の転写機械開発時に採用しった表面を研磨するために新たな技術が必要とた技術者の経験等を活用し、マイクロリアクタなったが、製品化の課程で特殊な研磨技術の開ー１９などの微細加工用の加工機を開発した。主発に成功し、a 社との共同特許を申請中である。

に自社内でのマイクロリアクター関連器具等の素材には表面硬化に最も適したモリブデンが加工に使用しているが、外販も行っている。

加えられた高級ステンレスSUS316L を採用、デザイン面でも優れておりグッドデザイン賞を（産地の強み―情報、技術、総合力）

受賞している。なお、a 社との共同開発に至っ技術はあっても、ニーズ情報がないと受注にたのは、チタン製腕時計の研磨技術を金属洋食は結びつかない。同社には様々な取り組みの実器に応用しようとしたa 社が、燕市で加工業者

績があり、また、商工会議所が関与するバーチを探した時の出会いが縁となった。

ャルネットワークである つばめプロシアムネ（新分野への展開）

ット や、研磨業者の集団として注目されてい同社は、高度な研磨技術を中心に、プレス、
バフ研磨、転写、エコクリーン等の機能表面処る

磨き屋シンジケートの賛助会員など、様々な活動に関係している。

理、加飾、機械設計等の技術を保有している。

桜井社長は、燕には金属加工に関する様々な

現在、金属洋食器のウェイトは7、8 割であり、要素技術が蓄積されており、それを組み合わせ

保有する技術を活かして他分野にも事業を展開て地域のノウハウを結集すれば、ステンレスをしている。

中心とする高機能の金属製品の開発や地域外か新分野への展開の代表例はHVS に見ること

らの加工依頼の多くに応えることができると考19 化学反応・物質生産の為の混合・反応・分離等に使用される器具

2009.1145

えている。このような自信と信頼を背景に、面ることを認識する必要がある。試作の価格設定倒な仕事があれば声をかけてもらうように、商や、量産時には一定期間、国内中小企業に発注

工会議所や工業会などに依頼している。これまするなど、大手企業の長期的な観点に立った対での実績と活動が評価され、ひきあい情報が同応を望んでいる。

社にもたらされ、また、同社もひきあい情報に積極的に応えるようにしている。

事例2 （株）マルト長谷川工作所（訪問年月 2009 年7月）

同社の生産品目は多い。いろいろなアイテムを在庫し、1 本の注文から対応することが同社

設立 1924 年の強みの一つとなっている。このため、生産ロ

従業員数 128 名

ットも最小60本から最大12,000本と幅広く、変資本金1,000 万円

動が大きい。地域内の外注先の存在が、同社の

年商

約14億円

強みである幅広い品揃えと注文への迅速な対応

所在地

新潟県三条市を可能としている。

事業内容 作業工具（ペンチ、ニッパー等）、

3．今後の課題等

理美容器具（鋏、爪切り等）等製造（産地内の特色ある技術を活かした製品づくり）
産地には、特色ある技術を持つ企業があり、

1．事業概要

情報も集まる。金属洋食器の活路を拓くために

ペンチ、ニッパー２０などのカッテイングプラ

は、この強みを活かし、個々の企業が技術高度

イヤー２１を主製品とする作業工具の老舗メーカー

化に取り組み、ニーズ情報に基づいた製品開発、である。切る、曲げる、ねじる、引っ張るとい生産に向けて産地の技術を結集することが、重う機能を持つ同社の作業工具は、主に電気工事要だと考えている。

のラインマン、弱電工場の組立工程等で使用さ（大手企業に望むこと）

れるが、最近ではビーズ等女性の趣味の世界や、

金属洋食器以外の分野へも展開しているが、ホビークラフトなどでも愛用者が増えている。

大手企業との取引は最近は試作の受注だけに止最高級の機能を一貫して追求し、創業以来使まることが多いという。以前は試作後もしばら用するKEIBA ブランドは、高品質、高機能のく国内で量産が行われたが、最近は試作が終わ証としてユーザーの信頼を得ている。また、グるとすぐに海外で量産という傾向が強まって

ッドデザイン賞を初め、各種デザイン賞を数多いる。

く受賞し、機能美を体現するデザイン力も高く

このままでは、中小企業の生き残りは厳しく評価されている。

なる。大手企業は、中小企業との関係性を保持

2．経営の特色

することが、自らの開発、生産面での基盤であ

高品質・高機能の製品を事業領域とし、コス20 針金、銅線などをカットするための工具であり、ネイルニッパー、プラモデルニッパーなど様々な種類がある
21 2本の柄を握ることによって、つかんだり、切ったり、広げたりする工具。

46

2009.11

トダウン、品質安定化のため、機械化も積極的

いわけではない。この競合を制するためには、に進めている。また、理美容向け製品の開発等、相手を上回るコスト競争力を併せ持つことが新市場の開拓に取り組んでいる。

重要である。同社は、高品質の維持とコスト（市場・販路）ダウンの両立に持続的に取り組んでいる。そ新潟県は関西と二分する作業工具の産地であの典型が「ジャストインタイム」「在庫レス」

るが、後発産地であったことから国内市場、問を目指す M P I ２２（M A R U T O P R O D U C T

屋等の販売ルートが既に関西の産地に押さえら

INNOVATION）
生産方式の導入である。6S 運

れていた。従って、主な販路を海外に求めざる動、月1 回の改善運動を基礎とするMPI によを得ず、海外市場志向が新潟の特徴といわれる。

り、生産性向上による工数削減、省人化、コス戦前から作業工具を製造してきた同社もそのト削減、仕掛量の減少、高品質の安定化などに

埒外ではなく、約5 割を海外20 カ国以上に輸出成果を挙げている。

している。ただし、先にも述べたように、海外

また、機械化の推進にも力を入れている。機依存度の高さは同社が追求する高品質と機能美械化はコストダウンのために重要であると共が海外で認められている結果であり、低価格でに、品質の安定化のうえでも不可欠なためであ勝負する海外産地と一線を画している。また、る。すべての製品は、熟練工が最終仕上げの調

間接貿易を行う企業が多い中、同社は主として、整を行い出荷される。例えば、ニッパーではス

価格設定面で有利な海外代理店への直接貿易のムーズに開閉するための調整、刃の最先端部分形態を採っている。

を左右対称に加工し、最後に最も重要な本刃づ（高品質低コストを目指す、熟練技能を保持しけが行われる。このような熟練工による最終調

つつ機械化も推進）

整が同社製品の高い評価、鋭い 切れ味 を実

欧米市場で台湾、そして中国等の諸国と競争現する。しかし、最高級の品質を適正なコスト

した経験から、ボリュームゾーンでのコスト競で実現・維持するためには、各工程が高いレベ

争に活路はないと見切りをつけた。高品質の機

ルで安定して行われなければならず、機械化の能を事業領域に定め、パチッと音を立てて切断

推進と、ヒトによるMPI 活動、熟練技能の組する、鋭い 切れ味 を重視している。そのた

み合わせが、同社の総合的な競争力の源といえめに、材料には特注の鋼材を用い、それに相応よう。

しい熱処理技術を行い、機械加工と熟練工の高

当然、技術開発も重要である。新素材に関しい技能の併せ技で、高品質の製品を生み出してては新潟県工業総合技術研究所の力を借りて、いる。

共同開発を行うことがある。また、安定した品

製品はカタログに掲載されているものでも質を得るためにはデータの数値化が必要だが、300 〜400 種類あり、品種が多い。高品質を強高価な測定器を単独で揃えることはできないのみとするとはいえ、広い世界に競合相手がいなで、このような面でも公的機関の支援を活用し

22 96年MPS（MARUTO PRODUCT SYSTEM）として取り組み開始。09年には創立85周年を機にイノベーションを目指す現名称に変更。

2009.1147

ている。

で、ネーリストや個人を対象とする爪切り等の（デザイン重視）

ネールニッパー、グルーミングセットを開発し機能の高さに加えて、デザインを重視している。実用的に優れた製品であるだけでなく、使た。これらの新分野は約1 割であり、さらにウ
ェイトを高めていく方針である。

うヒトに、楽しさや快適さなど、感性の豊かさ

作業工具の販売先は代理店や専門商社などでを提供することが必要だと考えている。その契あり、このルートを経由して、ホームセンター、

機は、第二次大戦後、本格輸入が始まった海外

小売店、製造業者などに供給している。今後はのニッパーなどのデザインに衝撃を受けたこと

営業力の強化が重要となるが、そのためにも新にある。まだデザイナーが稀な昭和30 年代に、分野への進出が重要な意味を持つと考えてい

当時の三条市長を通して、工業デザイナーの草る。新分野の開拓に伴い新たなルートが必要と分けで、マツダのキャロルなどをデザインした

なるが、そのためには、ルート開拓のノウハウ

小杉二郎氏と面識を持ち、氏を通して機能美のと営業スキルの向上、そして魅力ある製品の開重要性、製品開発の基本を学んだ２３。

発力が重要である。

その系譜を受け継ぎ、同社製品は機能美を基（高級分野で海外市場を拡げる）

本とし、使いやすさ、シンプルさの中にデザイ

価格が最も大きな競争要素となるボリューム

ンの美しさが付加されている。グッドデザイン

ゾーンに日本企業の活路はない。日本製品の賞を初めとして、数々のデザイン賞を毎年のよ

切れ味 は海外で評価が高い。切れ味を生む

うに受賞している。

のは日本人が持つ感性であり、中国等が真似よ

デザインは基本的には社内で行うが、時にはうとしてもできるものではない。その意味で、専門家のアドバイスを受けることもある。製品

ここに日本の活路がある。同社は海外見本市等開発に際しては、社内の各部門が集まり、バラへは積極的に出展し、海外で高い評価を受けてンス、重量、使いやすさ、製造コスト等、長年いるが、まだまだプロの一部に知られているだに亘って社内に蓄積された経験、ノウハウを活けである。もっと多くの人に知ってもらい、そかして、デザインが決定されている。

の良さを体験してもらうことが、この分野での3．今後の課題等

顧客層を拡げ日本製品の市場を広げることにな（新分野開拓、販路開拓・マーケティング力のると考えている。

強化）
作業工具の成熟化に対応するため、10 年ほ

事例3 （株）兼古製作所

ど前から既往の設備、技術を活かせる新分野の（訪問年月 2009 年7月）

開拓に力を入れている。理美容店向けの鋏がそ

設立 1954 年（創業 1949 年）の第一弾であり、5、6年前から軌道に乗り始め

従業員数 141 名（うち軽作業員、パート、嘱たが、最近はやや伸び悩みの傾向にある。そこ

託62 名）

23 日本政策投資銀行新潟支店「三条・燕地域の企業活力の源泉に学ぶ」平成16年

482009.11

資本金 3,000 万円

ら、特定企業に依存した受注構造の不安定さを年商指摘された。問題点解決のためには、売れる製

約15 億円所在地 新潟県三条市

品の品揃え＝製品開発が必要であり、また、製事業内容 ドライバーを主体とするハンドツー

品開発資金を確保するためにも顧客増加が必要

ル開発・製造とのアドバイスを受けた。そこで、問屋回り、販売先の開拓に努力したが、その過程で特徴あ

1．事業概要
ユーザーニーズの変化に対応し、手回しのドライバーから電動工具の交換用ドライバービッ

る差別化された商品を持たなければ、販売先開拓が難しいことを痛切に感じた。

（デザインを差別化の源泉に）

ト２４へと主分野を変えている。デザインに注力、

製品価値＝製品の良さを認めてもらうために数々のデザイン賞を受賞しており、意匠権の登はユーザーに使ってもらう必要がある。デザイ

録等産業財産権を積極的に活用。2006 年には

ンは購買動機の一つであり、他社と差別化する

産業財産権制度活用優良企業として経済産業大ための重要な要素だと考えている。製品の形状

臣表彰を受けている。

等のデザインのほか、樹脂と金属の複合的な製販売ルートは主に商社経由だが、小売店への品づくりも、デザイン重視の発想から進められ

直接的な販促活動等、営業を重視している。

てきた。樹脂を用いると製品にカラフルなバリ

2．経営の特色エーションを持つことが可能になるためであ

コストダウン能力＋αとしてデザインによる差別化を重視している。また、販売を商社に依り、製品サイズの識別等、ユーザーの利便性を高めることもできる。

存することの多い地場産業メーカーの中にあっ地元の造形大学卒業者がコンピュータによるて、マーケティング活動重視、小売、最終ユー

デザインシミュレーションのほか、パンフレッ

ザーを視野に入れた経営を行っている。

ト、カタログ等のデザイン、小売店の個々の売（下請仕事から自社ブランド保有へ）り場に即したPOP づくり等を行っている。ま先代の頃には、95 ％（1979 年時点）を占めた、東京のデザイン事務所ともタイアップしてていたミシン、オートバイ等への搭載附属工具おり、これまでにグッドデザイン賞をはじめ、向けの売上比率を、2007 年には8 ％にまで低下

数々のデザイン賞を受賞している。

させた。搭載附属工具は量的安定を期待できる（コストダウン、品質・納期管理のため、一貫が、価格競争を強いられ価格決定権がなかった。

生産化を推進）

当時、現社長は下請形態の仕事では発展の芽が作業工具は成熟産業であるため画期的な製品

摘まれると考え、自社ブランドの保有が重要とが現れにくく、差別化しづらい。同社はデザイ考えた。

ンで数々の実績を挙げているが、デザインが良1980 年頃、依頼した経営コンサルタントか

くても他社より高い価格で自社製品を選択して24 電動工具に取り付けて使用するドライバービット

2009.1149

もらうことは困難と考えている。従って、デザ

狭い場所で使用されるビット、ヤマがつぶれた

インを差別化要素とするためには、品質、価格、ネジを取り除くビット等、特殊なものを開発し納期等、ものづくり能力でも競合他社を上回るて差別化を図っている。

水準を確保する必要がある。

同社は、量販店への依存度低下と製品の高付作業工具の産地である三条では分業体制で生加価値化を長期的な戦略として描いている。機産が行われることが多いが、同社は、独自の一械工具関係をターゲットの一つとし、新たな製貫生産体制づくりを進めてきた。製品開発、高品としてレンチを開発している。機械工具関係

品質化、品質の安定化、コストダウン推進の上ではドライバーより六角レンチがよく使われるで一貫生産体制が有効と考えたこと、主要工程ためである。用途に応じた材質の素材を使用し、を内部に取り込むことにより自社の付加価値をネジにフィットし滑らかに回せるように先端部高めることができると考えたためである。現在、の形状を工夫し、極細のレンチを簡単につかむ

プレス、機械加工、熱処理、プラスチック成型、ための樹脂製のキャッチグリップをつけるな

組立工程を社内に保有している。

ど、強度、ねじれ等に技術的に対応し、確実なコストダウン、品質安定などのため、専用機取り付けと使用者の操作性を向上することによを製作している。従来からのメカ系人材に加えり、差別化を図っている。レンチを素早くまわて、今次の不況下で電気系の技術者を採用できせる様に樹脂性のスピードハンドルを装着したため、ミニコン等を使い自社のニーズに合った、スピードハンドルボールポイントレンチは、たメカトロニクス化を進めることができるよう

2008年8月、ジャパンDIYホームセンターショになった。今後は冷間鍛造等、工程の自動化を

ウ新製品コンクールにおいて、経済産業大臣賞

進める方針である。

を受賞している。

（製品開発によりニーズの変化などに対応）

また、OEM 生産も行っているが、非常に高同社の主力製品は、手回しドライバーから電い先端精度を必要とする企業との取引により、動工具のビットへと変化している。阪神淡路大100分の1mm台から1000分の1mm台へと加工

震災以降、建築物の工法は釘から電動工具を使精度を高めることができた。OEM はソーラーって長いネジをとりつける工法へと変った。

パネル、医療など先端的ニーズに触れるチャン

元々ビットは消耗が激しいが、電動工具がハイスであり、技術、設備面での対応等、技術高度パワー化しているため先端にはますます強い力

化への機会となっている。

が加わり、過酷な条件下で使用されるようにな（販売ルートは原則商社経由だが、小売等へのっている。このため安価な輸入品では使用に耐販促活動を重視）

えず、国産のハイグレードなビットへの需要が販売は基本的に商社経由で行っている。最終高まっている。同社は良質の素材を使い、高い

販路はホームセンター、量販店向けがメインだ

精度でかつ低コストで製造し、ユーザーニーズ

が、個別の売上シェアは1 割以内に止まっていに対応し評価を得ている。また、手の届かないるという。特定の量販店への依存度が高いと、502009.11

取引先の価格交渉力が強くなること、また、特定取引先の製品変更などにより経営が不安定化するリスクを避けるためである。

（産地・外注の活用）
生産能力をオーバーする部分は地域の外注先を活用している。また、新規商品の開発、試作

商社経由で取引を行うのは、ドライバーは単については、図面製作、工程設計と品質保証に価が安い製品であり、物流費などを考えると採特化し、産地に集積する多様な技術を活用して算的に直接取引になじまないためである。但し、進めている。地域の企業にはそれぞれ技術的な商社任せでは売れない時代になっており、販売特徴があり、必要に応じて利用できることなど、促進のための営業活動に力を入れている。商社

産地への立地には製品開発面、投資コストの抑のセールスプロモーションへの同行、小売のイ制など資本節約・リスク分散等の面でメリットベント等へのディーラーヘルプ、ユーザーとのがある。

貴重な接点である展示会への出展等を行ってい

作業工具には多くの種類があり、企業によりる。また、小売店の開拓、有力小売店への直接製造するものが異なるという特徴がある。三条、

交渉、単価の高い製品については小売店と直接新潟の業界内では情報交換を頻繁に行い、技術交渉なども行う。

向上に役立てている。これは、製造品目が違う

販売拡大、ニーズ情報収集のため、小売店なと競争相手ではないため可能なことであり、作どとの接触を行う一方、商社との信頼関係を重業用工具という同一業種でありながら、異業種視している。信頼関係が成立していないと、商交流を行っているともいえる。地域内で良く顔社が製品の最終販売先を教えてくれることは通を合わせてお互いに信頼感があるからできるこ

常ありえない。そこで、直接小売店を開拓したとである。また、同社のOEM では、ドライバ

場合でも、取引は原則として商社を経由する方

ー以外の製品が必要となる場合には地元の企業

法をとっている。そうすると商社は喜ぶし、自を紹介することができる。これも産地に立地す社も商社との同行セールスなどで製品アピール

るメリットとなっている。

や販売拡大などを小売店に直接働きかけること

3．今後の課題ができる。

経営上、自社ブランド製品を持つことは重要

また、現在は量販店ルートが主体だが先に述と考えている。自社ブランドを持つと営業力がべたように、付加価値が高く単価の高い製品をつくし、顧客やユーザーの考え方、立場がわか売るためには、機械工具、プロユーザー向け等

るようになる。提案や価格提示の方法、交渉のの専門ルート開拓が必要と考え、それに沿った仕方等、売るためには何が必要かをわかってく

製品開発も進めている。このほか、OEM 生産

る。ただし、自社ブランドだけではリスクが高も行っている。ホビー関係等、業界NO1 企業

いため、比較的安定した取引であるOEM も重を対象にしているが、OEM は信頼が重要なの要な柱と考えている。OEM を通じて先端分野

で、トップセールスで行っている。

を初めとする多様なニーズに触れ、そこで獲得した技術を次の商品作りに活かしていくとい2009.1151

う、複眼的で相互を関連づけた事業展開が重要

者が高品質の製品を製造。マーケティングもと考えている。

重視している。

事業分野の多角化・新分野への展開では、一（顧客層・ニーズ）

つはドライバーからハンマー等のその他の工具

代表的な製品である爪切りについてみると、へ、もう一つはドライバーからドライバービッ

主なユーザーは個人、プロのネイリストから医トへ、そして先端工具・電動工具のアタッチメ

療、介護へと広がっている。他人の爪を切ってントへと展開している。生産設備、材料、技術

あげる仕事であり、使いやすさと、意図通りにが利用可能であり、基本的に同じ顧客に販売可

切れる形状や繊細な切れ味が求められる。個人

能なものへと展開する。全く関係のないものはでは巻爪や変形した爪など切りにくい爪のカッ対象としない。

ト、もっと綺麗に切りたいなど、特殊なニーズを持つ人に使われる。また、盆栽用鋏もハイエ

事例4 （株）諏訪田製作所

ンドの愛好家がユーザーであり、最上級の機能、（訪問年月 2009 年7月）

品質を求めるユーザーが同社の主要な顧客層で設立 1974 年（創業1926 年）
従業員数 40人ある。
ちなみに、同社の爪切りの価格帯は6,000 円

資本金1,000 万円

台から15,000 円台であり、ユーザーにはそれだ

年商

約 5億円

けの価値ある製品として認められている。

所在地

新潟県三条市（熟練職人の育成と人事考課）

事業内容 爪切り、盆栽用鋏、キッチンツール
製造、販売

創業以来、熟練職人による手作業での製造を続けているのは、同社が想定する高いニーズを持つ顧客層の期待に応える品質を提供するため

1．事業概要である。機械化すると製造条件を緩くしなけれ

創業時の喰切製造以来、モノをはさんで切るばならず、目指す品質が達成できないという。

ことに特化し、現在、爪切り、喰切型盆栽用鋏、同じものを作る場合でも、1 個1 個の条件は微キッチンツールを三本柱に事業を展開してい妙に異なっている。従って、それを感じ取る感る。自社が追及する品質保持のため、鍛造から覚と条件に応じた加工を行う応用能力が必要で仕上げまで熟練職人の手作業で行っている。まあり、顧客が求める品質を実現するためには熟た、製品が持つ機能美はデザイン的にも高く評

練の技が必要となる。このため、諏訪田では機価され、数々のグッドデザイン賞を受賞してお械ではなく、熟練技能を持つ職人による製造をり、SUWADAブランド製品は高品質とデザイ続けている。

ンで、国内外で高い評価を得ている。

2．経営の特色ハイエンドユーザーを対象として、熟練技能52

20 歳から77 歳まで、約40 名の従業員が現場で働いている。入社後、毎日同じ仕事を繰り返すことにより経験を積み重ね、一つ一つの工程2009.11

毎に、手に感触を染み付かせた熟練職人が育成

問屋以外のルートを開拓しているのは、同社されていく。従業員の平均年齢は35 歳であり、が届けたい製品情報などをターゲットとする顧

平均15 年以上の経験を保有している。製品別

客に直接的、効果的に発信するためである。例の工程が約50、約120 種類の製品アイテムがあえば同社は数多くのグッドデザイン賞を受賞しるため全部で約6,000 種類の工程がある。入社ているが、デザインが認められ受賞すること自後10 年を経て漸く一人前と認められて仕事を体が企業としての成果ではなく、それは途中経任されるが、それでも全体の10 分の1 の工程を過に過ぎないと考えている。重要なことは良いマスターしている程度であり、異なる工程を担デザインの商品があるという情報を、想定する当しながら、さらに多くの工程を身につけてユーザーに届けることであり、それがユーザーいく。

に届いて初めて、購買行動に結びつく。それはこのように、熟練職人の育成は長期間に亘っ

小林社長の言によると、「お母さんが美味しいて行われるが、スキルと意欲向上のためにはイご飯を作り、ご飯が出来たことが子供に伝わっンセンティブが必要であり、その一つとして同て初めて、子供がご飯を食べに来、美味しいご社ではスキルの客観的な評価を行っている。ま飯を楽しむことができるのと同じこと」である。

た、経営的にも人件費の適切な配分が重要であ

正に適切な比喩であり、良い製品の存在が必要

り、スキルの評価はそのためにも必要である。

とする人に伝わり、手にしてもらうことによっ

同社では工程毎の完成数量を記録・データ化て初めて、良い製品を作ったことの価値が実現

し、数値による考課を実施、職人の世界では珍されるのである。

しい能力給を導入し、人材育成と成果の適正な配分に取り組んでいる。

小林社長は熟練による手仕事に強いこだわりを持つが、それは作ること自体が目的ではなく、熟練職人の育成は時間がかかるため、他社が売れて初めて価値が実現するのだという意識を同社分野へ参入することは容易なことではな

明確に持っている。従って、マーケティングにい。熟練職人のスキルが必要な分野に事業領域対して高い意識を持っており、ユーザーとのコを絞り込むことは、戦略的にも競合相手への潜

ミュニケーション、情報発信を重視している。

在的な強固な参入障壁となっている。

その一貫として、展示会への出展があり、国内（製品価値を実感してもらうため、マーケティ

外で開かれる展示会に年11 回程度出展する。

ングを重視）

展示会は、ニーズを持つバイヤーやユーザーと販売は問屋経由のほか、百貨店、小売店、通直接出会うことができる。自社製品の良さを知

信販売などのルート、インターネットによる消ってもらう重要な場であり、外部のニーズや刺費者への直接販売を行っている。問屋も従来か激を受け、製品開発を行ううえでも貴重な場とらの産地の問屋に加え、一次、二次、地域別等なっている。

多様化し、戦略的に販売ルートを使い分けて（機能美を重視）いる。

2009 年度のグッドデザイン賞を始め多くの2009.1153

デザイン賞を受賞しており、2007 年にはデザになろう。

インエクセレントカンパニー賞を受賞した。こ

熟練技能と情報発信はこのサイクルの要に位の賞はデザインを重要な経営資源として位置づ置づけられる。ブランドは信頼の証であると共けながら経営を実践し、社会を切り開く時代のにその形成には物語性が必要だと言われてい企業モデルにふさわしいと考えられる企業と経る。熟練技能は信頼の鍵であり、物語性という営者に贈られるものである。このことは同社が意味でもSUWADAブランドの要素となっていデザインを経営資源として重視していることをるように思われる。

示している。

（地場産業への示唆）

デザイン自体は50、60年来大きく変っている

事業領域を明確にし、開発製造だけに満足す

わけではないという。使いやすさ、切れ味などることなくマーケティングを経営の一環としての機能、用途に応じて製品を開発するが、これ明確に位置づけ、デザイン、ブランドを視野にとデザインが連動する、つまり初めにデザイン入れた事業を展開しているところに、企業の発ありきではなく、機能改良、用途開発の結果、展戦略と地場産業の活路の一つを見出すことが基本的なフォルムが形作られ、さらに社内でのできる。

製品化検討の結果として、同社の特徴である機能美が優れたデザインができあがるようである。

事例5 （株）イケダ

デザインや特許などは産業財産権として登録（訪問年月 2009 年7月）する。意匠権などは強い権利ではないが、模倣設立 1971 年（創業 1963 年）

者を牽制することはできる。また、登録せずに従業員数 16 人（うちパートタイマー3人）

放置しておけば、登録した企業から逆にクレー

資本金1,000 万円

ムをつけられることになるため防衛上の措置と

年商

約3億円

しても必要である。産業財産権の登録保持は、

所在地

新潟県燕市

企業として最低限備えておくべきことだと考え

事業内容 金属ハウスウェア製造ている。

3．今後の課題等（良いものをつくり、情報を発信する）

1．事業概要角バットやボウルなどの抗菌ステンレス製

小林社長は、製品に自信と責任を持って製造品、親水性の塗料を用いた表面処理により水やすること、新しいモノ、良いモノができたら情洗剤が節減できるエコクリーン製品、食材など報を発信し報せること、職人をきちんと評価すを入れたまま重ねることができるように形状をることなど、メーカーとして当たり前のことを工夫し、調理の仕込み等の省スペース化を図る

地道にやっているだけで、特に目新しいことはことがきる器など、金属ハウスウェアを中心に行っていないと語る。逆に言えばこの仕組み、ユーザーに利便性、安全性、エコ等を提供する

サイクルを維持し続けることが課題ということ製品を開発・製造している。

54

2009.11

2．経営の特色
地域の企業が持つ専門的技術を活用し、新機能製品等の開発に積極的に取り組んでいる。

（オンリーワンを志向）して同社に持ち込まれるようになっている。

（技術、企業の集積を活かし抗菌製品の実用化に成功）
評判が形成された契機は1996 年に開発・発

先代は業務用厨房製品総合メーカーを目指売した業務用の抗菌ステンレス厨房製品にあし、ボウルだけで月間4 百万円の売上を上げたる。90 年頃、金属深絞り用鋼材が余剰となり、こともあった。しかし、専業メーカーの出現に

大手鋼材メーカーから同社に購入の打診があっより、同社は総合メーカー志向を転換せざるをた。深絞り用の鋼材は銅を含有しているが、燕えなくなった。それらの企業は特定の製品に特では古くから銅製品を扱ってきたため、銅に抗化し、多様なサイズを揃え、豊富な在庫を保有

菌作用があることが知られていた。そこで、同し、取引先の要望に即応することができた。ま社は抗菌材料として鋼材開発することをアドバた、価格的にも量産効果を発揮し低価格を提示イスした。

することができたため、同社の規模では対抗することが難しかった。

研究の結果、抗菌効果を持つ素材が開発されたが、実用化に向けて試験を繰り返す中で、金

そこで、新しい分野の製品にチャレンジした。

属ハウスウェアに不可欠な工程である電解研磨製品を大量販売し価格で勝負しようとしたが、や酸洗い、及びバフ研磨を行うと効力が低下す

大量に販売することは難しかった。そこで、オることがわかった。このままでは実用化できな

ンリーワン志向へと戦略を転換し、金属ハウス

いため、さらに共同で研究を進めた結果、湿式ウェアに限らず あったら便利 なものを発掘

回復処理を行うと機能回復が可能なことが分かし、製品化することに取り組んでいる。

った。しかしそのためには特殊な設備、排水設（情報収集、評判を重視）

備の完備が必要であった。需要の見込みが不透製品を開発するためにアンテナを高くし、情明な段階で億単位の投資を行うリスクは大きか

報収集力を高めることを心がけ、行動している。

ったが、幸い地域内にその設備を保有する表面

燕は洋食器やハウスウェアなど金属製品の産地処理業者b 社が存在した。b 社と秘密保持契約

であり、金属加工技術の集積地であることから、を結び、抗菌ステンレス製品の実用化、販売が新しい素材を金属製品に活かしたいなどのシー実現した。

ズ情報、ニーズ情報が集まってくる。一方、同抗菌ステンレス製品自体はユーザーから評価社は新しいことにチャレンジし、（株）イケダされたが、96 年夏にO157 が発生するまでは、に頼んだら何とかしてくれるという実績を積みユーザーが購入に踏み切るまでの強いニーズは重ねてきた。また、人脈の形成、拡大に努めて顕在化しなかった。つまり、製品開発の段階できたため、そのような評判が口コミ等を通じての多額の設備投資は、（株）イケダ単独では負広く地域内に広がっている。この結果、地域外

うことができない大きなリスクであり、産地内のニーズ情報等が、地域内のネットワークを通に集積した企業があって初めて実現できたプロ

2009.1155

ジェクトであった。

クリーン製品に取り組んだ端緒である。このよ（技術は地域企業にも使用を認め、地域全体の

うに金属に関する新しいシーズがあったらイケ活性化を図る）ダに持っていけば何とかしてくれるという評判

抗菌ステンレスの技術は同社が製品として使が産地内にあり、これが新製品開発のうえでの用しているだけでなく、地域企業にも使用を認

同社の武器となっている。

めている。抗菌ステンレスの回復処理の特許は（販路、外注）

大手鋼材会社が保有しているが、表面処理はb

販売は、地元の問屋経由が9割、OEMが1割社が実施、（株）イケダは表面処理の実施を認である。OEM は地元問屋が取り扱っていない

めるか否かの使用を管理している。これは三社

製品等である。

間の契約により取り決められている。

先に述べたように、産地内には多様な要素技（株）イケダとしてはなるべく広く使用を認術を持つ多くの企業が存在しており、製品開発める意向ではあるが、使用を許可した企業の製に要する初期投資等のコストを抑えられること品の模倣品や類似品に対しては使用を認めていなど、燕に立地していることが製品開発での強ない。これは産地では往々にして新製品が出るみとなっている。同社は社内で成型までの加工と直ぐに模倣製品が出回り、低価格化、製品寿

と洗浄、包装を行い、研磨、溶接は外注してい命の短期化等の弊害が起きることを防止するたる。新製品について外注先が対応できない場合めの措置である。産地の悪弊を憂えての考えでは、新たな外注先を開拓する。このように外注あり、現在16 社に対し使用を認めている。

先を固定するわけでなく、必要に応じて組み合（エコクリーンのケース）

わせを変えることにより、新製品にチャレンジ

2005 年にはエコクリーンを発売した。これしている。

は、名古屋の企業c 社が特許を保有する親水性

3．今後の課題等の塗料を、（株）イケダが洋食器、ハウスウェ（情報の活用、チャレンジ、地域内ネットワー

アなどの厨房製品に実用化し、これらについて

クの活用に活路）

独占実施権を認められているものである。厨房

池田社長は、燕は最終完成品を企画・開発し製品に用いるためには硬度が必要であり、同社ている点で、大田区とは異なる強みを持っていの協力の下、実用化に成功した。ジャパンブラ

るという。大田区の企業は高い加工精度を誇る

ンドの補助金を利用し、燕の塗料業者が塗装技

企業が多いが、設計図を受けてその企業が保有術の指導を受けて1 年がかりで燕で加工するこする技術で加工する。これに対して、燕では最とに成功した。

終製品のイメージから必要な加工方法を考え、c 社は食器の産地である燕に技術開発の協力それにあった企業を探してチャレンジするた企業を求めに来たが、当初、関心を示す企業がめ、大田区ではできなかった製品化に成功し、なく、商工会議所が抗菌ステンレスで実績を挙感心された経験があるという。

げた（株）イケダを紹介したのが、同社がエコ

56

このように、同じく金属加工といってもそれ2009.11

ぞれの集積地で特色がある。燕は、消費財の最を持つトップシエア企業となることを目指して終製品に関する集積地であることから、これにいる。ステンレス製容器缶分野で、知識、ノウ

関連する多くのシーズやニーズが集まる。これ

ハウを積み重ね、取引先のニーズに迅速、的確を活かして産地内の企業が保有する技術と結びに対応できるよう、開発、生産体制を強化してつけ、新機能の製品を開発、生産する。このよいる。

うなネットワークを活かすことに燕の活路の一（生産品目の転換）

つがあることを、（株）イケダの例は示している。

金属洋食器から金属器物、ステンレス魔法瓶と製造品を転換し、85年にステンレス製工業用

事例6 A 社

容器の生産を開始した。韓国、台湾との競合、（訪問年月 2009 年7月）

そして中国の台頭、円高の進展等、経営環境が設立 1964 年（創業1934 年）

激変する中で、自社の技術を応用できる分野を

従業員数 110 名（正社員）

模索し、情報収集と技術の社内への導入等に努

資本金6,450 万円

め、今日のステンレス製容器のトップ企業とし

年商

約30億円

ての地位を築くに至った。

事業内容 ビア樽、化学薬品容器等各種ステン
レス製容器製造（一貫生産体制の構築）
現在、主要工程としてプレス、溶接、表面処
理、洗浄を社内に保有しており、多様なニーズ

1．事業概要に応えうる加工能力を備えている。溶接はステステンレス製容器類の専門メーカーであり、ンレス魔法瓶の時代に本格的に導入した。その半導体や液晶、電池等に使用される高度化学薬

後、ステンレス製容器への展開と共に、ステン

品、医薬品の貯蔵・運搬容器、大型タンク、業

レスの耐食性を向上させる酸洗処理、電解研磨

務用ビアダル等、幅広い分野で使用されている。

処理等の表面処理、超音波洗浄、アルカリ洗浄、

ステンレス製容器類ではトップ企業と目されて純水を使用した圧力水洗浄等の洗浄処理の技

おり、設計・開発から製造まで一貫して自社で術、設備を導入した。また、半導体用薬液コン

行い、薄板から中肉厚の、一般材料から高耐蝕

テナ缶、高純度医薬品容器等、「超洗浄」の要材まで、ユーザーのニーズに最適の材質を用い、求に応えるため、社内にクラス1,000 ２５のクリ

用途に応じた各種形状の製品を加工、供給しーンルームを設置している。

ている。

2．経営の特色

このようにユーザーの様々なニーズに的確に応えるべく着々と設備、技術導入をした結果、同社は、大企業が真似できず、中小零細企業

開発から製造まで一貫して社内で行う体制が構では対応できない事業領域で、オリジナリティ

築されている。同社はこの分野では後発企業だ

25 一辺が約30cm の立方体の中の空気に、タバコの煙ほどの大きさの微粒子が1000 個以下しか存在しない状態。クラス1,000 のクリーンルームを作っても後の管理や使用方法が重要であり、清掃方法や用品のマットや台車などの管理、入室に関する教育、遵守が必要となる。

2009.1157

ったが、営業が顧客ニーズをきめ細かく収集、（下請からメーカーへ）

これに対する技術的対応を行い、さらに洗浄技

中小製造業はとかく作ることだけに目を向け術の導入等で付加価値をつけることで、顧客のがちであるが、それでは受注先に依存した不安

信頼を獲得してきた。品質へのユーザーの信頼定な下請仕事に止まってしまう。

は高く、また、新用途や取引先の新たなニーズ

同社は、メーカーとは、ものづくり力だけでに対しても短期間で対応できることが、競合他なく、開発設計力、営業力を備えている企業だ社に対する差別化、優位性の源泉となっている。

と考えている。チャンスをとらえるためには、（東京で情報を収集）

チャンスがどこにあるかを発掘する情報収集

80 年代に金属器物で中国製品との競合が始力、それがチャンスであることを認識できる判まった頃、その安価さと圧倒的な供給力に太刀断力と意思決定力、そして機会に素早く対応し打ちすることは困難と考えた。そこで新たな分

チャンスをものにする能力が必要である。技術

野に展開するため、1980 年頃に情報収集、営を磨くことは重要であるが、技術を高度化させ業活動の拠点として東京営業所を設けた。金属ること自体が最終目的ではない。それは想定さ器物等で蓄積してきたステンレス加工技術を応れるユーザーのニーズに応えるためであり、そ用できる分野という前提で営業活動を続けた結のためには技術の範囲を拡げていくことも必要

果、ステンレス製工業容器に出会うことができになる。同社が、マーケティングを重視し、かた。化学薬品等の工業容器には耐蝕性、強度、つ、開発・設計から製造までの一貫体制の整備

清浄度等の特性が必要であった。ステンレスはと能力構築に取り組んできたのは、まさに、ここれらの特性に合う最適の素材であることかのようなメーカーへの脱皮を目指す、取り組み

ら、ステンレス製工業容器が使用されていた。

であったといえる。

当時欧州等からの輸入品が主流であり価格が高（産地の活用について）かったことから、ユーザーの国産化、低価格化

ただ、地場産業の企業については以下のようへのニーズが強く、ステンレス製工業容器へのな問題があり、これに対応できる企業と取引し参入を果たすことができた。

ている。

ステンレス製工業容器というステンレスへの産業向け分野ではクレーム対応が重要になる。

新たなニーズに出会うことができたのは、東京地場産業では分業で生産を行っているが、各工に営業所を設けていたためであり、燕・三条で程毎に生産者が異なっているのでは、責任の所得られる情報に頼っていたのでは、このような在、問題がどこにあるのかの把握が難しくなる。

情報やニーズに遭遇することは難しかったであ

また、地場産業である器物は寸法等の精度が厳ろう。金属器物の先行きに疑問を抱き、業種の密ではない。一方、産業用製品は誤差の許容範

枠組みを超えて地域外に目を向け、積極的な市

囲が小さい。そこで主要な工程を中心に社内で場情報の収集、営業活動を行ったことが、その一貫生産的な体制を構築している。キャパオー

後の発展の重要な契機となった。

バーへの対応として地域内の企業が利用でき、

582009.11

経営上メリットとなっているが、品質、納期管

1．地域製造業の特徴と現状について理がしっかりした企業を選んで取引している。

燕三条地域は、プレス加工、機械加工、鋳造、地場製品を製造する企業が産業向け分野へ進出

鍛造、溶接、表面処理、研磨、熱処理などの要する場合には、品質管理能力を強化する必要が素技術の集積地であり、特にステンレス鋼板のある。

深絞り加工を特異技術としている。熟練を要す

このほか、産地に立地することのメリットとる作業が多く、作業ごとに分業化して企業が生して、専門技術を持つ企業に相談できることが産を行っている。地域製造業者は2500 〜3000ある。例えば同じプレスでも形状等により得手社、うち約80 ％以上が従業員20 人以下の小規

不得手がある。技術開発は基本的には自社内で模企業と推定されている。

行うが、自社だけでは解決できない場合、相談

製品の観点からは、一般消費者向けの最終製できる身近に企業があることは集積の良い点で品と自動車など産業向けの部品加工にわけられある。

る。前者は、鍋等の器物、金属洋食器、作業工

3．今後の課題

具、包丁、鋏など、いわゆる地場産業であり、（グローバル化への対応）

生産を統括する企業とその加工工程を分担する

IT 化、デジタル化の進展に伴い半導体、液企業群で構成されている。後者は、核となる従晶等に使用される化学薬品の量が増加し、ステ業員100名程度の部品加工企業20〜30社と、そンレス製工業容器への需要は順調に増加してきこから受注する従業員10 人未満の小規模企業た。しかし、日本国内での需要が飽和状態に近群という構造になっている。

づく一方、中国、韓国のIT、デジタル関連産

地場産業の縮小に伴い事業所数、従業者数と業が急速に競争力を向上させ、日本を凌駕するも一貫して減少が続く厳しい状況にある。この勢いになっている。このため、今後は、海外で要因の一つは中国からの低価格品の輸入増にあのステンレス工業容器に対する需要が高まるもるが、日本の企業の技術指導により品質が向上のと見られる。また、中国等での競合相手も登していることに加えて、中国で日本企業同士が場している。

競合していることが低価格化に拍車をかけてい技術で勝てる場を地道に探索し、国内の需要る。出荷額ベースでの地場産業の割合は1 割程に対応するとともに、海外で拡大する需要をい度に低下したと目され、最近では自動車など産かにして取り込むかが課題であり、東アジア規業向け部品加工のウェイトが高まっている。地

模の中で、販売、生産、開発のロケーションを

場産業関連では従来製品の高機能化、新分野へ考えていかねばならない。

の製品開発等に意欲的な企業が発展しており、ここに、地場産業生き残りの方向があるとみら

事例7 （財）新潟県県央地域地場産業振興センター（訪問年月 2009 年6月）

れる。
昨年9 月のリーマンショック以降の急激かつ大幅な受注減は、地域経済に深刻な影響を与え

2009.1159

ている。自動車などの部品加工企業では受注が連する主な事業活動 に記すとおりである２７。な

7 〜8 割減少し、操業短縮を余儀なくされ、雇お、09 年4 月には、リサーチコア内に燕三条地

用調整助成金の受給等で凌いでいる。

域ブランド推進室が創設され、地域活性化に資

2．地場産業振興センターの事業する地域ブランドの要件、普及・活用方法等に（1）事業の概要

ついて、検討を開始した。

燕三条地域を中心とする産業支援機関として、1988 年にオープンした２６。収益セクターで（2）地場産センターからみたニーズの変化・対応（技術ニーズの変化）あるメッセピアと公益事業を行うリサーチコア

地域企業が自動車などの部品加工にシフトすの二事業で構成されている。それぞれの概要及るとともに、センターの技術支援の重点は、多び事業活動は、センターの概要 、企業支援に関

品種少量生産、低コスト化のニーズに対応した

新潟県県央地域地場産業振興センターの概要
メッセピア

リサーチコア設立

1988年5月

1999年7月

総工費

約38億円

約18億円

機能

①地域コミュニティ
（講演会、イベント開催等）②地域企業のPR（展示即売、見本市開催、観光等）③貸館事業④レストラン事業 等①新規受注の拡大②新技術・新商品開発支援（デザイン企画を含む）③人材育成・情報提供④燕三条ブランドの推進⑤緊急経済雇用対策

職員数

35名（臨時・パートを含む）

21名

企業支援に関する主な事業活動
事業分類

主な事業内容需要開拓事業・展示即売事業等

企業支援事業

・受注促進事業（県外企業訪問、販路開拓アドバイザー活動等）
・地域産業技術PR事業（見本市への出展等）
・専門家派遣事業
・異業種交流グループ活動支援
・支援情報事業（IT関連研修等）

技術高度化支援事業

・企業人材育成事業（技術研修・管理者養成研修等）
・技術支援事業（技術研究会、専門家による個別技術指導、
知的所有権相談会・機械設備の開放等）
・産学共同開発事業（地元大学と企業による研究会・講演会の実施等）

デザイン企画事業

・デザイン支援事業（商品開発研修会、
商品企画・開発にかかる個別・集合相談会、地域ブランドの先行事例などのデザイン・ギャラリーイベントの開催等）
・新商品開発プロジェクト推進事業（開発テーマを公募し、提案企業・専門家・地場産センターによる事業化を目的とした開発の推進）
・販路開拓事業（新商品等の関連展示会への出展）

26 出捐者は新潟県、三条市、燕市、三条商工会議所、燕商工会議所、日本金属洋食器工業組合、日本金属ハウスウエア工業組合、協同組合つばめ物流センターの8団体。
27 センターの事業活動の諸事業収入184百万円、三条、燕両市からの補助金356百万円等を財源に、事業活動を行っている（以上2008 年度）

60

2009.11

加工技術の開発支援に向けられた２８。このようれに対応するため、センターでは地域内企業がな技術開発は、センターのコーディネートの下保有する多様な技術と地域外企業との連携、マに、機械の専門メーカー等による技術提供、地ーケティング、企画・開発デザイナー、技術の元企業の実験参加という体制で行われた。

各専門家のコーディネートに力を入れている。

最近は、加工法に止まらず、ユーザーからのクレームの原因究明、設計変更に遡って対応しこれにより商品開発とその事業化の可能性が広がることが期待されている。

なければならない相談が増えている。これに対展示会等への出展による生の声の収集→デザ

して、センターでは測定器の充実を進めている

イン改善・低価格化等の実施→モニタリング調

ほか、複雑化・高度化する問題に対応できる人

査等の実施、というマーケティングサイクルを材の確保・育成が課題となっている。

つくることにより、事業化成功の確率を高める

また、地場産業の関連では製品開発が重要とことも構想されている。

なっている。これまで、デザイナーの養成、展

3．地域製造業の課題

示会等での支援、専門家によるデザイン開発支（1）企業が抱える課題

援等、ポイント毎に支援を行ってきた。これは地域企業の課題として、製造面では①企画

これで必要だが、最近は機密保持のため、企画

力・開発設計力、技術提案力の弱さ、②新技術開発から製造、販売まで企業独自で行うケース

や新加工技術への対応力の弱さ、③加工が細かが増えている。このため、センターが支援する

く分業化されていることに伴うコスト競争力の場合にも、機密保持契約を結び入り口から出口

弱さ、販売面では①地域ブランド力・情報発信まで一貫して関与する必要性が高まっており、力の弱さ、②問屋依存型の企業が多く、自社製

実践的かつ専門的な支援が求められるようにな

品の直接販売先が少ない、経営面では①「利益っている。

率」を計算して「値決め」をできる企業が少な

なお、これまで販路開拓支援として各種展示

い（計数管理力の弱さ）こと、などがある。

会への出展支援を行ってきたが、09 年12 月にこれらの課題の中には、地場産業に特有のもは東京・大田区で、燕三条を中心とする加工技の、地場産業、部品加工に共通する課題がある

術、加工製品の展示会である にいがた・燕三が、センターではこのような状況を改善するた条技術交流展 in 東京 を開催する予定である。

めに、先に述べたような各種支援事業を行ってこれは地域の技術力、製品開発力アピールのたいる。

め、センターが地域外で主催する初の展示会で（2）活力ある企業の特徴−地場産業再生の鍵−ある。

（活力ある地域企業の特性）（地域企業との事業連携の仕組みのレベルアップ）

地場産業についてみると、全体的に低迷が続

製品開発、技術開発が重要になっている。こく中で、デザイン、切れ味で評価の高いニッパ

28 量産型のプレス加工に代わる、（金型を用いず）切削加工とへら絞りを利用する加工法の開発などが行われた。量産品向けでは、金型の耐久性向上、切削工具等の磨耗を少なくするための表面処理技術の開発などが行われた。

2009.1161

ー型爪切り、ユーザーの使い勝手を考慮した、

2．活動・支援内容等の現状・課題

高品質で世界ブランドとなっているアウトドア

企業向けの講習、研究会に対する企業のニー

用品、イアリングなどのチタン加工製品が好評

ズは高いと思われるが、予算の制約があるため、な企業など、活力ある企業も多い。これらの企あまり実施することができない。5 年、10 年先

業は、使い心地などの感性、高い品質と信頼性を見据えた先端的研究も必要だが、地場企業と等を付加価値として、差別化に成功している。

しては、目の前の問題、短期的課題解決への支

また、世界に目を向け、世界を市場として製品援を必要としており、泥臭い研究をやってほし開発を行っていることが多い。経営者は2 代目

いという要望がある。

が多く、高い機能を生み出す技術に加え、マー（研究会）

ケティング志向を合わせ持ち、計数管理などの技術向上には人材育成、知識の習得が重要で経営能力にも優れている。このような活力と意

あり、研究会等の役割は大きい。技術教育は系欲を持つ企業が増えることが、地場産業の再生

統立てて行う必要があり、1 回、2 回の講習会につながるものと期待される。

では効果がない。予算制約がある中では、テーマを絞り込み体系的に行う必要がある。

事例8 新潟県工業技術総合研究所 県央技術

昨年はものづくりの基盤である素形材に関す支援センターる研究会として、熱処理に関する研究会を実施（訪問年月 2009 年7月）し、好評だった。設計者は素材に必要な要件の理解が不十分なため適切な指示ができていな

1．事業概要い。一方、熱処理の現場では経験はあるが理論2008 年度の実績は次の通りである。企業に的な知識が不足している。材料、必要な材質に出向いて、企業の問題解決や、企業の状況・取関して、基本的な焼入れ、焼き鈍し、焼き戻し

り組みたいことを把握する「現地指導・リンケの温度等がわかっているだけで、製品開発のスージ」が312 件。企業の来所、電話などによりピード、品質などに大きな違いがでてくる。発相談を受ける「場内電話相談」が同2,657 件。

注者側も設計者が基本的なことがわかっている

依頼試験件数、744件、試料数にすると3,000件と、熱処理業者との意思疎通が円滑になり、熱程度。試験機器の貸付が804 件。企業の突発的処理を考慮した設計をすることで、熱処理後のなトラブルについて、相談レベルでは解決しなトラブルを防止することができる。昨年の研究

いものを研究し、データ等を企業に還元する会の経験から、参加者の知識が意外に不足して「課題解決型受託研究」が7 件である。

いることがわかったため、基本的なレベルの講

このほか昨年は熱処理に関する研究会を3 回実施した。これ以外に大学等の研究者と共に現
地技術指導を行い、企業現場のトラブル解決に当たっている。

62

義内容から始めることが有益だと考えている。

（共同研究）
県と企業が費用を負担して行う共同研究は、研究所の人件費が含まれていない。従って、費2009.11

用面での企業のメリットは大きい。過去に、技の間の壁も低くなる。

術支援センターでは深絞り成型、チタンの加工

3．燕・三条の地域産業についてのコメント

技術等を研究し、企業に技術移転した実績があ（地場産業の地域から、多様な産業への対応力る。予算の制約があり、現在は先端研究が優先を持つ金属加工技術集積地へ）される傾向があるが、中小企業からは、短期的

燕三条は金属加工の集積地。特に燕では金属に必要となる技術に関する共同研究を行って欲

洋食器、ハウスウェア等の地場産業であるためしいという要望がある。

ステンレスに関するプレス、溶接、研磨の加工（最近の地域企業のニーズ）

技術が蓄積されてきた。輸出依存度が高く、円

最近の傾向として、取引先とのトラブルに関高、オイルショック等外的環境が大きく変化す

連して、原因究明のための試験や研究依頼が多る中で、ステンレス魔法瓶、医療関連ほかステい。中小企業の技術のステップアップには生産ンレスを使う様々な製品分野へと転換してき機械と測定機器の充実が必要だが、測定機器はた。それが頭打ちになるとチタン、マグネシウ

生産性向上につながらないので、中小企業が整ム等異なる素材の加工技術にチャレンジし、新備することは難しい。地域のセンターでは、測たな分野に展開した。その結果作っているもの

定器など機器を充実し、科学的に分析してデーがかなり変化し、洋食器、ハウスウェアのウェ

タで問題点を把握し、企業の対応を支援するこイトは2 割程度へと低下している。

とが重要になっている。

例えば、ipod、PC の筐体、ゴルフクラブ等（企業の実態把握と問題抽出への活動を重視）

材料が変化し、また、産業向け、中間財分野の企業からは、センターの敷居が高いとみられ仕事が増えている。燕は日用品製造を得意としがちだ。センターは研究も必要だが、職員にはたため、機械関連部品等を量産した場合の、品企業に出向き、現場を見、社長と話しをするよ

質、精度等に対応できないというイメージがあう指導している。現在は、地場の企業も大企業

るが、精度、品質の安定性など産業向け分野にの仕事をし、日々の取引の中でいろいろな問題

耐え得るレベルに向上している。何をつくるかを抱えている。これに対して、我々が役立つア

によって習得すべき技術が変ってくるのであドバイスをできることが必要だ。そのためには、り、プレス、溶接、研磨等従来からの技術だけ企業が、どういう企業と取引し、どういう仕事

でなく、地域としての技術は多様化している。

をし、何を知りたいかを把握することが非常に地域に乏しかった鍛造、切削等の技術も蓄積さ重要だと考えている。センター職員は専門分野

れ、技術の幅は全国レベルになっている。日用では優れているが、専門分野以外の技術は企業品に関連した金属加工というイメージと実態にの現場の人の方が知っている。予算の制約があ

は乖離がある。地域経済活性化のためには、地る中でセンターが地元企業の役に立つために場産業の地という面だけでなく、機械関連等、は、現場で学び、ともに考えるという姿勢が必

産業向け分野の金属加工技術の集積地であるこ要であり、そうすることで、企業とセンターととをもっとアピールする必要がある。

2009.1163

三条も大きく変化している。三条は利器工匠なるし、現にそのような方向に進んでいる。地具、作業工具で有名だが、出荷額でのウェイト

場産業の高度化支援と並んで、企業がそこで直は小さい。建設機械、自動車、金型等で規模の面する問題への支援が、支援センターの重要な大きな企業がいくつもあり、むしろそちらのウ役割となっている。

ェイトが高い。

（ノウハウの部分を持つものが国内に残る）（地場産業から変身するための課題）

機械で出すことができる精度の仕事は中国へ

例えば、燕で有名な研磨技術としてバフ研磨

行ってしまう。機械＋αの技術が必要。例えば、がある。ナノレベルにまで研磨し光沢を出すこ

機械に装備された標準的な制御プログラムと、とができる優れた技術だが、研磨には電解研磨

優れた機械工が行う加工とは、精度、生産性で等いろいろな技術がある。しかし、大手企業の大きな違いがある。そういう目に見えないノウ

仕事をするために重要なことは、ニーズに応じ

ハウの部分を持つことが重要。新潟は、どちらてどのような研磨でもできるということだ。まかといえば、設備的、技術的に、量産ものよりた、大量に作っても所定の精度を保持できるこ製造機械等一品加工的なものづくりを得意としとが、大企業が必要とする技術であり、それがてきた。その方面で、ノウハウと調整の能力をできて初めて燕の研磨は凄いと評価されるよう構築して行くことに活路があるのではないか。

になる。

（その他）

（地場産業について）

新しく設備を購入し、新しい技術を習得し、地場産業が強みを持つことができるのは、高新しい製品、分野にチャレンジするのは難しい。

級品、国内向け、業務用など限られており、すまた、ナノなど最先端の技術は直ぐに仕事に結べての企業が高級化、業務用等で生き残れるわ

びつかず、開発に時間がかかるため、中小企業

けではない。自社が持たない工程、技術を外注は手を出しにくい。仕事と結びつくとなれば中して新機能を持つ製品等を開発するという産地

小企業は力を入れてやる。従って、多くの中小の利用の仕方は良いが、価格競争が激しい製品

企業に重要なことは、保有する設備を使って技でコストを下げるために産地企業を使うことに術を高度化し、現実の仕事に結びつけていくこ

は無理がある。そこで、一定の量産能力を持つとであり、そのサイクルの延長線上でナノなど企業では、新分野への進出や事業転換が必要と先端技術を考えるのが現実的だ。

64

2009.11