第 18 回 中国地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 29 年７月 12 日（水）13：30～15：30
場所：メルパルク広島 ６階「平成３の間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「社会保険等加入促進に向けてについて」（一社）日本型枠工事業協会【要望趣旨】
社会保険等未加入者は、本年４月以降、国土交通省直轄工事において、２次以下の下請け企業も含めて現場入場を認めないこととし、連動して、防衛省、農林水産省も同様の措置を講じている旨、徐々に対策の効果が上がっていることが実感されて来ていますが、他省庁、独立行政法人、機構等、地方公共団体、民間企業についてはまだまだ理解されていないのが現状ではないでしょうか。

本年５月８日の建設業社会保険推進連絡協議会においても、今後の新たな展開として様々な取り組みを行っていくことが決議されましたが、建専連も職人の直雇化と社会保険加入促進に積極取り組んできており、この問題が理解されず、長引くことになればなるほど企業経営が苦しくなり建設業界から退場せざるを得ない状況になります。

早急な対策、制度の周知、別枠での経費計上等を進めていただけないでしょうか。
併せて、建設業の許可・更新時に確認していくとした時点から５年が経過していますが、その後の現状はどのような状況でしょうか。また、立ち入り調査を強化するとも言っておられました。違反があれば所管部局に通報するとのことですが、社会保険等所管部局との合同調査など連携強化を図っていただくことがより効果的ではないでしょうか。

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【要望事項２】「専門工事業の評価制度と建設業の魅力発信について」（協）中国建設専門工事業協会【要望趣旨】
建設産業構造の大きな変化から、１０年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を行う建設産業政策会議が昨年１０月１１日設置され、法制度・許可、企業評価、地域建設産業の在り方等について報告がなされたところですが、特に、以下の取り組みについて回答いただけないでしょうか。

○登録基幹技能者の積極的活用と評価
工期・工程・品質・安全等マネジメントできる登録基幹技能者の配置義務化と処遇について従来からお願いしてきているところですが、その後の取り組み状況について回答いただけないでしょうか。
新たな動きとして、厚生労働省が、建設労働者確保育成助成金において、登録基幹技能者処遇向上コースとして､昨年 4 月から 1 人たり年間 15 万円以上賃金を上げた場合１０万円助成するとの取り組みを行ってきています。
（３年間の措置）
折角の助成制度が配置義務化と処遇に繋がらなければ形骸化してしまいます。
早急な対応方お願いいたします。
（参考資料―人数、資格要件）○専門工事業者の評価「専門工事審査型総合評価方式」の取り組み状況と今後の取り組みについて。
また、現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況と併せて、一部の整備局において、技能資格を総合評価方式における加点評価するまでになっていることから、専門工事業者を評価する制度を積極的に取り組んでいただけないでしょうか。

○体験学習できる建設現場の指定について昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃か2

ら全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他） 建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増
え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も深まるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する 意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回 答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえ ます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「休日確保（週休二日の推進）への後押しについて」（協）中国建設専門工事業協会【要望趣旨】
建設産業における「働き方改革」のテーマの一つとなっている休日確保（週休二日の推進）ですが、貴省は２０１７年度の直轄工事における発注条件として、週休二日の推進を鮮明に打ち出しておられます。
都道府県レベルでも「週休二日」モデル工事の実施が拡大し、本年度の実施件数は前年度の３１８件から９５６件へと大幅に増加する見込みです。
しかしながら、未だ日給月給制の雇用形態をとる専門工事業者は多く、単に休日を増やすのみでは、所得が減ってしまいます。
賃金の確保と休日の確保は同時に進行していかなければ、建設産業に若年者を呼び込むことはできません。
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建設産業をより魅力のある産業として発信していくためには、他産業並みの休日と所得の確保は必須です。
旧態依然とした日給月給の雇用形態から月給制へ移行していくためには、確実な休日の確保と適正な労務単価の確保は必要不可欠なものです。
貴省の取組みは承知しておりますが、その他の官公庁及び発注者にも専門工事業者の休日確保に向けての呼びかけ、後押しをしてくださいますよう、お願い申し上げます。

【要望事項４】「道路標識設置・診断士制度の活用について」（一社）全国道路標識・標示業協会【要望趣旨】
道路標識は全国で約１５００万本と膨大な数が設置されており、今や自動車交通の安全と利便性の確保になくてはならない存在となっております。
しかし、設置後年数の経過などにより、各地で標識の劣化・損傷が進んでおり、放置しておくと、道路利用者及び第三者被害のおそれのある事故を起こすこととなり、早急な対応が求められています。
貴省におかれましては、このような状況に対処するため、平成２６年６月「附属物（標識・照明施設）点検要領」、平成２９年３月「小規模附属物点検要領」を制定され、これにより細かく点検要領が定められました。
このような経年変化に伴う点検・診断については、その方法、要領について熟達した技術者として養成された「道路標識設置・診断士」を活用することで、専門性により外見的な判断だけでなく総合的な評価が可能となり、効率的に維持管理していく上で大きな役割を発揮する事ができます。
しかしながら、すでに実施されている点検業務は、主にコンサルタント業界への発注となっています。
道路標識の点検業務については、前述の「道路標識設置・診断士」の資格者を雇用する事業者へ発注されるように入札条件等を定めていただきますよう、要望いたします。
4なお、道路標識設置・診断士制度はこうした道路標識の劣化の現状に対処するため、平成２６年７月、既存の登録標識・路面標示基幹技能者の更なる高い能力を持つ人材を育てるために創設されたもので、この制度では、道路標識の設置に関するハード・ソフト両面の高い能力と、道路標識の損傷や劣化についての診断、維持管理に関する幅広い知識、実務能力を持つ人材を育成しています【要望事項５】「専門工事業者の主任技術者専任要件の見直しについて」
中国建設躯体工業連合会【要望趣旨】
建設業法第２６条第３項により、工事一件の請負金額が３，５００万円以上であれば、下請負工事であっても専任の主任技術者を配置しなければなりません。
その理由・目的については充分に理解しているつもりですが、現行法令下では、建設業
法第３条第１項および建設業法施行令第１条の２第１項・第３項により、元請負業者より実際に請負をしていない金額（元請負業者が提供する材料代金等）まで請負金額に含められてしまい、実質的な請負金額が３，５００万円以上ない場合でも、専任の主任技術者の配置を義務付けられてしまいます。
この現状は、技術者・技能労働者不足の現在にあって、専門工事業者の生産性を妨げる一因となっております。
是非とも、主任技術者の専任要件を見直して下さいますよう、お願い申し上げます。

＜参考＞（法第３条第１項 ただし書の軽微な建設工事）
建設業法施行令第１条の２
法第３条第１項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、（以下略）

建設業法施行令第１条の３
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注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格および運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第１項の請負代金とする。

【対象関連業種】
・仮設工事、鉄筋工事、コンクリート工事等

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