標準例１－１（標準）入札者に対する指示書（（甲）※総価単価契約）（第８条関係）

入札者に対する指示書（工事：総価単価契約）

西日本高速道路株式会社

入札者に対する指示書（工事：総価単価契約）

目 次
はじめに
第１ 目的
第２ 入札者を拘束する書類
第３ 入札参加者の義務等
第４ 入札前の調査等
第５ 入札書の提出の期限及び場所
第６ 入札書提出時の書類
第７ 入札書等の様式
第８ 入札書の作成方法
第９ 入札書の提出方法
第 10 入札の辞退
第 10-2 開札の日時及び場所
第 11 開札（見積り合せ）の方法
第 12 公正な入札の確保
第 13 入札の取り止め等
第 14 入札の無効
第 15 落札者の決定
第 16 低入札に対する対応
第 17 再度入札（再度見積）
第 18 同価格（同評価値）の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定【不落随契対象外の工事については第 18-2 を削除】
第 18-2 不落札後の随意契約【不落札協議対象外の工事については第 18-3 を削除する】
第 18-3 不落札協議
第 19 契約の保証
第 20 単価協議の実施
第 21 契約上の注意事項
第 22 共同企業体に係る注意事項
第 23 複数年度契約に係る注意事項
第 24 設計図書等に関する質問
第 25 使用する言語
第 26 その他

はじめに（入札に参加される方への注意事項等）
１．西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）第６条の規定について「競争参加資格」のうち「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）
第６条の規定」は次のとおり。
西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（契約不適格者）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を契約の相手方としてはならない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
二 破産者で復権を得ない者
三 経営状態が著しく不健全である者
四 裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（規程第２条に定める契約に係るものに限る。）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者
五 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者
六 調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者
２ 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実の確認後３年以内で要領に定める期間中、契約の相手方としてはならない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
七 その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
八 前各号の一に該当する事実の確認後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人とさせないことができる。
２．競争参加資格登録について「競争参加資格」のうち「令和●・●年度西日本高速道路株式会社工事競争参加資格」を有していない者であっても、入札に参加するために必要な書類（競争参加資格確認申請書、競争参加
資格確認資料等）を提出することができる。ただし、開札時までに当該入札に必要な工事競争参
加資格の認定を受けない場合は、仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
なお、競争参加資格登録に関する事項については、西日本高速道路株式会社ホームページ（URL：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/）に掲載している。
３．入札参加資格停止期間の考え方について
競争参加資格確認申請書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの間に西日本高速道路株式会社から入札参加資格停止の措置を受けた者
は、入札に参加することはできない。仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
４．入札の辞退について

競争参加資格確認申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札辞退届を提出しなければならない。
なお、入札書を提出した後の辞退は認められない。錯誤（桁間違い等）、積算ミス又は仕様書等の認識不足等により入札金額を誤記入した場合などいかなる理由を問わず、入札の辞退又は入札書の差替え等は一切認めることなく、当該入札は有効な入札として取り扱う。その結果、落札者となった場合に当該契約を辞退すると、基本的に入札参加資格停止となるので注意すること。
５．不正行為について
入札者（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、本競争入札に関し、以下の「誓約事項」を遵守すること。
また、入札者において、入札に関して不正があると疑われる事象に接した場合は、次の連絡先へ通報すること。
①入札公告・入札説明書に記載する契約担当部署②NEXCO 西日本コンプライアンス通報・相談窓口（https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/compliance/）
６．調査等への協力
入札に際して単価表等の内容から公正な入札の執行に関し疑義が生じた場合、あるいは不正行為等の疑いがあると NEXCO 西日本が認めた場合は別途、ヒアリング・資料の提出等を求める場合がある。入札者は、NEXCO 西日本の要請に対し、真摯かつ適切に対応すること。
７．その他入札等に係る留意事項
入札に際して入札手続が完了するまでは NEXCO 西日本社員への面会等を控えること。
-------------------------------------------------------------------------------------誓 約 事 項
入札者は、法令及び NEXCO 西日本の諸規程等を遵守し、公正な入札契約手続きを行うことを、以下のとおり誓約すること。
一 当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
イ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する競売入札妨害若しくは同条第2 項に規定する談合又は同法第 198 条に規定する贈賄
ロ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
ハ イ及びロに掲げる行為を行う目的で、NEXCO 西日本の役員又は社員と接触すること
二 当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはな
いこと。
イ 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。

三

当社が前項に該当する又はその恐れがあるとする情報を NEXCO 西日本が認知した場合、当社
は NEXCO 西日本が行う警察当局への事実確認の照会に協力すること。
四 当社は、入札に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により NEXCO
西日本に報告すること。
五 前４項のいずれかに反する事実が認められたときは、NEXCO 西日本は当社を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取り止めることができること。また、当社が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
以上

第１ 目的
この指示書は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が締結する工事の請負契約における入札（随意契約の場合は「見積」と読み替える。特に記載のある場合を除き、以下同じ。）の円滑な遂行と契約の適正な履行を図るために必要な事項について入札に参加する者に指示することを目的とする。
第２ 入札者を拘束する書類
入札者は、次に掲げる書類に拘束されるものとする。（このうち第１号、第３号、第４号、第６号、第７号、第 11 号及び第 12 号を以下「入札関係書類」という。）
一 入札公告・入札説明書
二 削除
三 入札者に対する指示書
四 単価表（会社が入札者に配布した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）及び入札者が会社に提出した単価表（単価及び金額が記載されているもの））
五 入札書
六 工事請負契約書案（以下「契約書」という。）
七 契約書第１条に規定する設計図書（以下「設計図書」という。）
八 競争参加資格確認申請書
九 競争参加資格確認資料【共同企業体を求める場合は次の第 10 号を適用する】
十 共同企業体協定書案（入札者が共同企業体を構成する場合）【電子入札の場合は第 11 号を適用する】
十一 電子入札留意事項
十二 追録その他これらを補足する書類
第３ 入札参加者の義務等①【競争契約の場合の第１項は次のとおり】
１ 入札者又はその代理人（以下「入札参加者」という。）は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に記載された入札書提出の期限及び場所に、入札書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。
②【随意契約の場合の第１項は次のとおり】
１ 見積者又はその代理人（以下「見積参加者」という。
）は、見積方通知書に記載された見積書
提出の期限及び場所に、見積書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。
）により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
第４ 入札前の調査等
１ 入札者は、入札前に工事予定箇所、入札関係書類及び工事に関するその他の資料について十分調査するものとする。なお、工事予定箇所を調査しようとするときは、入札者に対する指示書（別紙）（以下「指示書別紙」という。）第１に定める契約担当部署に連絡の上、その指示に従わなければならない。
２ 入札者は、労働者の供給、機械設備の必要、貯蔵の条件、運送の施設、地中の条件、地下水、水流、その他工事に影響を及ぼす他の条件について、十分に満足の行くように調査するものとする。
３ 会社は、土質、地質等次に掲げる資料を入札者に提示するものとし、工事担当部署において閲覧に供するものとする。
一 正規の縮尺の図面
二 土質の縦断図
三 ボーリング等による土質調査資料（採取土を含む。）
四 その他必要な資料

①【競争契約の場合の第５は次のとおり。】
第５ 入札書の提出の期限及び場所
入札書の提出の期限及び場所は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に示す期
限及び場所とする。
②【随意契約の場合の第５は次のとおり】
第５ 見積書の提出の期限及び場所
見積書の提出の期限及び場所は、見積方通知書に示す期限及び場所とする。
第６ 入札書提出時の書類
入札参加者は、入札書提出時に次の各号に該当する書類を提出しなければならない。
一 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の 4 に規定する総合評定値通知書の写し（最新のものであって、告示（平成 6 年建設省告示第 1461 号）をいう｡）第 1 の 1 の2 に規定する審査基準日（以下「審査基準日」という。）が、開札日の 1 年 7 月前の日以後のものに限る。）
二 単価表
第７ 入札書等の様式
１ 入札書の様式は、様式第１号及び第２号のとおりとする。
２ 単価表の様式は、様式第３号のとおりとする。
３ 提出する単価表は、入札金額に対応するものとし、会社が入札者に配布した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）に、単価、数量等を記載するものとする。
４ 単価表は、原則として電磁的記録を格納した電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとするが、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
第８ 入札書の作成方法
１ 入札書の作成は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 入札書の記載数字は、算用数字を用いるものとする。
二 入札金額は、入札関係書類により積算するものとする。なお、入札書の提出期限の前日までに、会社が交付した設計図書を修正したときは、訂正後の設計図書に基づき積算するものとする。
三 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額
は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
２ 入札者が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 入札者とは、当該工事における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいう。なお、入札者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者を入札者という。
二 入札書は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
三 入札者が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても入札者が行うものとする。
３ 代理人が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 代理人とは、入札者から当該工事における入札に係る権限を委任された者をいう。なお、入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人とすること。
二 入札書は、代理人の私印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、代理人の署名を持って代えることができる。
三 代理人が入札書を作成する場合は、入札者から代理人に対する権限委任を証明する委任状を作成し、提出すること。
（様式第１号下段参照）

四 委任状は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
五 代理人が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても当該代理人が行うものする。なお、代理人の変更や復代理人の選定は認めない。
第９ 入札書の提出の方法
１ 入札書の提出は、持参又は郵送に限るものとし、電送による入札書の提出は、認めないものとする。
２ 入札参加者は、入札書を提出した後は、開札（見積り合せ）の前後を問わず、引換え、変更又は取下げをすることができない。また、入札の辞退を行うこともできない。
３ 入札参加者は、二重封筒を用いて、入札書を中封筒に入れた上封印し、指示書別紙第１に定める契約担当部署に提出しなければならない。この場合において、中封筒には入札者名、入札
件名及び開札日時を表記し、表封筒には入札件名、入札者名を記載のうえ「入札書在中」と朱筆し、第６第１項の各号で規定する書類を表封筒と中封筒の間に入れるものとする。
４ 郵送により入札書を提出したが提出期限までに送達されない場合、当該入札書は無効とする。
第 10 入札の辞退
１ 入札を辞退しようとする者は、入札書提出の期限前に入札辞退書（様式第４号）を提出しなければならない。また、第 17 に規定する再度入札を辞退する者も、入札辞退届を提出しなければならないが、辞退の理由は明らかにする必要はない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けない。
①【競争契約の場合の第 10-2 は次のとおり。】
第 10-2 開札の日時及び場所
開札の日時及び場所は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に示す日時及び場所とする。
②【随意契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 見積り合せの日時及び場所
見積り合せの日時及び場所は、見積方通知書に示す日時及び場所とする。
第 11 開札（見積り合せ）の方法①【価格落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最低入札者名及びその入札金額を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
②【総合評価落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最高評価値者名及びその評価値を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
２ 入札参加者は、開札（見積り合せ）に立ち会う場合は、名刺等本人確認ができるものを持参し、必要な審査を受けなければならない。ただし、開札（見積り合せ）の日時を過ぎた場合及び本人確認ができるものを持参しなかった場合は、開札（見積り合せ）の会場に入ることはできない。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
３ 開札に立ち会う入札参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない会社の社員を立ち会
わせて開札を行う。

【条件付一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の場合は次の第４項を適用する】
４ 開札の立ち会いにあたっては、第 17 に示す再度入札を実施する場合に備え、次に示す書類等を持参すること。
一 再度入札に使用する予備の入札書
二 当初の入札書作成に使用した印鑑
第 12 公正な入札の確保
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。なお、入札参加者の間に資本関係および人的関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることを否定するものではない。
３ 入札参加者は、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第 13 入札の取り止め等
会社は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
第 14 入札の無効
１ 次の各号の一に該当する場合は、入札書を無効とする。
一 入札金額が訂正してある場合
二 入札者の記名、押印（外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名をもって代えることができる。）が欠けている場合
三 誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により、意思表示が不明確な場合
四 入札書に条件が付されている場合
五 同一入札者の入札書が２通以上投入（提出）されている場合
六 再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札されている場合
七 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札書に関する必要な条件を具備していない場合
２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。なお、この場合は、再度入札に参加することができない。
一 入札公告・入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札
二 入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札
三 同一事項の入札について、入札参加者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
四 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
五 社員の職務の執行を妨害して入札を行った場合
六 単価表の提出がなされなかった場合又は指示書別紙第２に掲げる場合に該当し単価表の不備が著しい場合
七 入札執行の日において、建設業法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査（審査基準日が、入札執行の日の１年７月前の日以降のもの。）を受け結果の通知を受けていない場合
八 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していない場合第 15 落札者の決定①【価格落札方式の場合の第１項及び第２項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、最低の価格を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 契約制限価格の範囲内で最低価格の入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制

限価格の範囲内で最低価格の入札者が第 16 の規定により落札者とされなかった場合は、会社
は、契約制限価格の範囲内においてその次に低い入札金額を提示した入札者を落札者となるべき者とするものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第１項及び第２項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、会社にとって最も有利な価格及びその他の条件を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札者が第 16 の規定により落札者とされなかった
場合は、会社は、契約制限価格の範囲内においてその次に高い評価値の入札を行った入札者を落札者となるべき者とするものとする。
３ 落札者が決定した場合は、会社から落札者へ落札決定の旨を口頭で通知するものとする。
４ 落札者が消費税法の免税事業者である場合は、落札決定後直ちに免税事業者届（様式第５号）
を提出しなければならない。
第 16 低入札に対する対応
１ 落札者となるべき者の入札金額が、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその入札金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、第 15 第１項の規定にかかわらず、落札者としないものとする。
２ 前項の目的を達するため、落札者となるべき者の入札金額と比較すべき基準を次のとおり設定する。
審査対象基準価格
落札者となるべき者の入札金額が低価格であって、これを下回ると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準として、原則、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、契約制限価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては、10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、契約制限価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
① 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額② 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額③ 現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額
３ 入札の結果、審査対象基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、落札者の決定前に手続を保留して低入札価格調査を行う。ただし、審査対象基準価格以上契約制限価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格を下回った入札価格を提出した入札者について、低入札価格調査を行うことなく、落札者としない旨を宣言する。
【土木工事系工種で価格落札方式を採用した場合、ただし書きを記載】
４ 審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し低入札価格調査に係る資料の提出要請を行う。
５ 会社からの資料の提出要請にあっては、「請求資料」、「資料様式」、「提出期限」、「提出場所」
及び「提出方法」について書面をもって示すものとし、資料及び添付書類（以下「資料等」という。）に関する質問は受け付けない。
資料等の提出期限は、低入札価格調査を実施する旨を告げた翌日から起算して７日以内（休日を含まない）とし、資料等の再提出又は追加提出は認めない。提出期限までに提出がなかった場合、又は資料等に明らかな不備があった場合は当該入札者を落札者としない。
提出を求める資料等は、下記①～●とし、該当するものがない場合を除き、すべて提出が必要である。また、提出資料については、単価表の項目に従い整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるよう整理しておかなければならない。
① 資料の提出に係る表紙② 当該価格で適正な履行が可能な理由③ 入札金額に対応した単価表④ 入札金額に対応した単価表の明細書

【上記以外に提出を求める資料は、別に定めるところによる。】● 添付書類：上記②～●の裏付けとなる書類の添付が必要
６ 会社は必要に応じて資料等の追加提出又は内容説明（ヒアリング）を要請する場合があり、協議により決定した日時までに要請に応じない場合は、当該入札者を落札者としない。
７ 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないと判断されたときは、当該入札者を落札者とせず、次順位者を落札者となるべき者とする。この場合、低入札価格調査により落札者とされなかった者に対してはその旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
８ 前項の規定により落札者となるべき者とされなかった入札者は、書面により説明を求めることができる。
９ 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに低入札価格調査の対象者に落札者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
１０ 審査対象基準価格を下回る入札が行われて、契約締結に至った工事については、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるため、契約上は低入札工事として取り扱うこととし、契約条件を変更するものとする（契約書（案）により変更箇所を確認できる。）。
① 契約保証金の額を請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前金払の額を請負代金額の１０分の２以内とする。
② 受注者の責めに帰すべき事由により債務不履行となった場合等には、違約金として請負代
金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
①【一般競争入札の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。ただし、直ちに再度入札を行うことが出来ない場合は、会社が指定する日において再度入札を行う。
２ 再度入札を行うこととなった場合、第１回の開札に立ち会わない者は、会社からの再度入札への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
②【条件付一般競争入札、指名競争入札の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。
２ 第１回の開札に立ち合わない者については、第１回の入札については有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合は、再度入札を辞退したものとする。
③【随意契約の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 再度見積
１ 見積り合せの結果、契約制限価格の範囲内の見積が得られないときは、当初と同じ見積者によって、再度の見積を行い、第 15 の規定と同様の措置により契約の相手方を決定する。
③-2【随意契約のうち特命契約の場合の第２項は以下のとおり】
２ 再度見積を行うこととなった場合、第１回の見積り合せに立ち会わない者は、会社からの再度見積への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
③-2【随意契約のうち特命契約以外の場合の第２項は以下のとおり】
２ 第１回の見積り合せに立ち合わない者については、第１回の見積り合せについては有効として取り扱うが、再度の見積を行うこととなった場合は、再度の見積を辞退したものとする。
①【価格落札方式の場合の第 18 は次のとおり】
第18 同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。

２

前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第18は次のとおり】
第18 同評価値の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同評価値の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
【不落随契対象外の工事については第18-2を削除する。】①【価格落札方式の場合の第 18-2 は次のとおり】
第 18-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて低い入札金額を提示した入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。
）を締結する場合がある。
①【総合評価落札方式の場合の第 18-2 は次のとおり】
第 18-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて評価値の高い入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。）を締結する場合がある。
【不落札協議対象外の工事については第18-3を削除する。】
第 18-3 不落札協議
１ 落札者がいないとき又は再度入札に付しても落札者がいないときは、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある（以下「不落札協議」という。）。
２ 不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施工方法その他の技術的事項について、第 11 において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。
３ 不落札協議は、会社が不落札工事の再発注等について検討する際の基礎となるものであり、協議に応じた入札参加者はこれに真摯に対応しなければならない。
【契約の保証を免除する工事にあっては、次の１項を削除し、第 20 以下を１ずつ繰り上げる。
】
第 19 契約の保証
１ 契約書第４条の規定に基づき付するものとする。ただし、通知書により免除された場合は、
この限りでない。
２ 落札者は、契約書第４条第１項第１号の規定に基づき契約保証金を納付しようとする場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に契約金額の 10 分の１以上の現金を会社の指定する口座に振り込まなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 受注者は、契約保証金を納めようとする場合は、二に先立ち保証金提出書（様式第６号）を提出すること。
二 保証金領収証書（様式第７号）は、「（保証金取扱店名を記載すること。）」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。
三 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
四 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、契約保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合
は、別途、超過分を徴収する。
五 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保証金の返却を求める旨の保証金払渡請求書（様式第８号）を提出すること。保証金は、請負代金の支払に併せて返
却される。

３

落札者は、契約書第４条第１項第２号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する銀行、金融機関又は保証事業会社（以下「銀行等」という。）による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該保証書を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 保証金の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
二 受注者が工事請負契約を解除した場合でも保証債務の履行について保証する旨の記載があること。
三 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
四 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
五 保証期間は、工期を含むものとすること。
六 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、銀行等から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
九 銀行又は金融機関による保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の場合、受注者は、工事完了後、契約責任者から当該保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の返還を受け、当該保証書を銀行又は金融機関等に返還するものとする。
４ 落札者は、契約書第４条第１項第３号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する公共工事履行保証証券による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該証券を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。（ただし、金銭的保証に限る。）
二 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
三 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が工事請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
四 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
五 保証期間は、工期を含むものとすること。
六 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
５ 落札者は、契約書第４条第１項第４号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する履行保証保険契約による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に履行保証保険契約を締結し、その保険証券を会社に寄託しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
二 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
三 保険証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載する
ように申し込むこと。
四 履行保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が工事請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
五 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
六 保険期間は、工期を含むものとする。
七 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保険金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
審査対象基準価格を下回る価格により締結する契約については、前５項中「契約金額の 10 分の 1 以上」とあるのを「契約金額の 10 分の 3 以上」として取り扱うものとする。
７ 第３項第二号、第４項第三号及び第５項第四号に記載の受注者は、受注者のほか、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等を含むものとする。
８ 第３項のうち保証事業会社が交付する保証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって保証事
業会社が定め契約責任者の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書を提出したものとみなす。
当該措置について、受注者は、電子証書閲覧サービス上にアップロードされた電子証書を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約責任者に提供し、契約責任者は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について電子メールを介して提供すること。
※電子証書 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書をいう。
※電子証書閲覧サービス 電子証書を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書の保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書の保証契約番号に関連付けられた認証キーをいう。
６

第 20 単価協議の実施
１ 会社は、落札決定後直ちに単価を合意するための協議を開始する。協議期間は、落札決定の日から１４日間とし、単価協議を行う会社の社員（以下「協議者」という。
）は指示書別紙第３に定める者とする。なお、協議場所、日時その他必要な事項は、協議者と取り決めることとする。
２ 単価協議は第７により作成・提出した単価表を基に行うものとする。ただし、第 17 に定める
再度入札その他の事由により、提出した単価表が落札金額の内訳に対応しなくなったときは、落札者は速やかに単価表を訂正して会社に提出しなければならない。
３ 落札者又はその代理人は、単価協議を行うに当たり、自らが入札金額の作成に係る積算内訳を熟知している者（以下「積算担当者」という。
）で無い場合、積算担当者を協議に参加させる必要がある。
４ 単価協議は、落札者が提出した単価表に基づき、単価項目ごとに金額を合意する方式（以下「個別合意方式」という。
）によることを原則とする。ただし次の各号に掲げる場合には、会社が積算した項目毎の金額に、契約制限価格に対する落札金額の比率（落札率）を乗じて得た金額により合意する方式（以下「包括合意方式」という。
）によるものとする。
一 協議期間内に個別合意方式による単価合意が成立しなかったとき
二 落札者又はその代理人が包括合意方式による単価合意を希望したとき
５ 前項の場合、合意された単価表の合計金額は、原則として落札金額と同一になるよう協議す
るものとする。
６ 落札者又はその代理人は、最終的に合意された内容に基づき修正した単価表を作成して会社へ提出することにより、合意内容の確認を受けなければならない。また、最終的な合意に至る
過程で複数回の協議を行った場合は、各回の協議において合意された内容に基づき修正した単価表を作成して会社へ提出するものとする。
７ 第４項ただし書きにより包括合意方式による単価合意を行うときは、会社が契約制限価格を作成する基となった積算項目ごとの金額に落札率を乗じて単価表を作成し、落札者又はその代理人へ交付することにより双方が確認・合意するものとする。
８ 単価協議における合意内容を確認するための書面は作成しない。前項において確認された単価表を第 21 に定める契約書に添付し、当該契約書に双方が記名押印することにより合意内容を約定するものとする。
第 21 契約上の注意事項
１ 契約書の作成日は、契約の保証を求める契約については、契約保証金の納付又は担保の提供
若しくは保証書等の作成した日とし、それ以外の契約については落札者を決定した日又は契約の相手方を決定した日とする。
２ 会社は、落札者から第 19 の契約の保証を求める契約については契約の保証がなされたことを確認した場合、それ以外の契約については落札者を決定した場合、契約締結決定の旨を書面で通知するものとする。落札者は、会社所定の書式に第 20 で合意した単価表を添付することにより契約書を作成し、契約締結決定の通知の翌日から起算して 14 日以内に記名押印（外国人又は外国法人にあっては、落札者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）の上提出しなけ
ればならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
３ 前項の場合において、落札者又は会社が契約書に記名押印しないときは、当該契約は確定しないものとする。
４ 前項の場合において、契約締結決定通知後、正当な理由がなく落札者が記名押印しないときは当該契約が確定しなかった旨を、会社が契約書に記名押印しないときはその理由を明示してその旨を、それぞれ通知する。
５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けは、様式第９号によるものとする。また、管理技術者及び照査技術者の届けは、様式第９号の２によるものとする。【詳細設計を含む工事の場合に記載】
６ 受注者は、下請契約の相手方に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第１０号）を提出させるものとする。
７ 受注者は、下請負人（前項に規定する下請契約の相手方を除く）に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第１０号）を作成させ、当該確約書を確認するものとする。
８ 受注者は、発注者が前２項に係る確約書の確認又は提出を求めた場合、速やかに確認又は提出するための措置を採るものとする。
第 22 共同企業体に係る注意事項
１ 共同企業体は、上記に掲げるほか、次の各号に掲げる事項に従わなければならない。
一 現場説明には、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席すること。
二 入札書は、１共同企業体につき１部提出し、各構成員の代表者又はその代理人の連名により作成すること。
三 入札書には、共同企業体の名称を記載すること。
四 入札に際しては、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席するものとし、必要な委任状は、各構成員において提出すること。
五 契約締結後７日以内に共同企業体協定書（以下「協定書」という。）を提出すること。これを変更した場合も同様とすること。
六 会社は、協定書の内容が事前に提出された共同企業体協定書案と異なる場合には、共同企業体の代表者に協定書の変更を要求することができる。この場合において、代表者がこの要求に応じなかったときは、契約を解除することができること。
七 契約書は、各構成員の代表者又はその代理人の連名で記名押印により作成すること。
八 契約書には、共同企業体の名称を明記すること。
九 契約書に貼付する収入印紙の消印及び契約書とその他付属書類の消印は、すべて構成員全員でもって行うこと。
十 契約の履行に当たっては、各構成員がそれぞれ連帯してその責任を負うものであること。
２ 競争参加資格確認資料の提出後、特定建設工事共同企業体の構成員の一部について、会社更生法に基づく更生手続開始決定若しくは民事再生法に基づく再生手続開始決定若しくは破産法に基づく破産の申立て又は会社からの入札参加資格停止措置があった場合には、構成員を補充した上で新たに特定建設工事共同企業体を結成し、競争参加資格確認資料を再提出することが
できる。

３

特定建設工事共同企業体により行わせる競争に単体有資格業者の参加を認める旨を入札公告・入札説明書において定めている場合には、前項にかかわらず、構成員を補充せず、残余の構成員が単独で競争参加資格確認資料を再提出することができる。
４ 前２項に定める競争参加資格確認資料の再提出は、原則として入札執行日の 10 日前までとする。
【技術審査会資料等で受委託契約でない（「支払限度額の設定」がありでない）ことを確認した上で、必要に応じて、【削除】とする。】
第 23 複数年度契約に係る注意事項
１ 契約書第 40 条第１項に規定する各会計年度における請負代金額の支払の限度額は、契約金額に指示書別紙第４に示す年度ごとの比率を乗じ、四捨五入して有効数字２桁とした額とする。
ただし、最終年度における当該限度額は、契約金額から前年度までの額の合計を差し引いた額とする。
２ 前項において算出した額を契約書第 40 条第１項に記載の上、契約書を作成するものとする。
①【一般競争入札及び条件付一般競争入札の場合の第 24 は次のとおり】
第 24 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１１号）により入札公告・入札説
明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
②【指名競争入札及び随意契約の場合の第 24 は次のとおり】
第 24 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１１号）により入札指名通知書【随意契約の場合は「見積方通知書」とする。】に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
第 25 使用する言語
契約書類に使用する言語は、日本語とする。
第 26 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
【電子入札の場合は第２項を適用する】
２ 会社が実施する電子入札に関する一連の手続の運用に関し必要な事項については、「電子入札留意事項」の定めるところによる。
【前工事に引続き施工される工事がある場合に第３項を適用する】
３ 当該工事に連接して施工される、当該工事と同種の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する場合がある。
【前工事に引続き施工される工事がある場合に第４項を適用する】
４ 前項の随意契約を締結する場合、会社が契約制限価格を作成するにあたっては、当該工事の契約金額が当該工事の契約制限価格にしめる割合を考慮するものとする。
【概略発注方式適用の場合に第５項及び第６項を適用する】
５ 本件は、概略発注方式の対象工事である。なお、概略発注方式とは、概略発注部分の単価項目の金額を他の特定の単価項目の金額に対する率計上により積算することにより、入札価格算出の簡素化を目的とするものである。したがって、概略発注部分の単価項目の金額については、

特記仕様書に示す率計上の考え方に基づき入札価格の見積りを行うものとし、当該部分は、当初契約において一式として契約するものである。
６ 落札者は、提出した単価表が特記仕様書に示す概略発注工事の見積り方法に基づき算出されていない場合、第 20 の規定による単価協議により単価表を修正するものとする。
【「令和2年7月豪雨及び今後起こりうる災害に伴う応急復旧及び本復旧に関する工事等の契約事
務の取扱いについて（R5.●.●付契第●号・建技第●●号通達）」４．にて手続する場合に次項を追加する】● 本件は、契約書第３０条第４項ただし書を適用する工事である。

様式第１号（入札書）

入 札 書
金

円

（工事名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により入札いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【入札者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記入札書に記名押印した者を代理人と定め、件名の入札及び見積りに関する権限を委
任します。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【入札者（本人）】【留意事項】（１）入札者について
入札者とは、当該工事における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が入札者となります。
（２）入札書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①入札者本人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・上段の入札書は、入札者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の入札書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、入札者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・再度入札及び不落随意においては、当初入札において件名に関する入札の権限を代理人に委任しているため、再度入札及び不落随意での委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第２号（見積書）

見 積 書
金

円

（工事名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により見積いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【見積者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記見積書に記名押印した者を代理人と定め、件名の見積りに関する権限を委任しま
す。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【見積者（本人）】【留意事項】（１）見積者について見積者とは、当該工事における見積り及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が見積者となります。
（２）見積書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①見積者本人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合
・上段の見積書は、見積者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合・見積者が法人である場合は、見積者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の見積書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、見積者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・再度見積りにおいては、当初見積りにおいて件名に関する見積りの権限を代理人に委任しているため、再度見積りでの委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第３号（単価表）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

（代理人が提出する場合は、「代理人」と記載し、代理人氏名を記載し押印する。）

単価表の提出について
（工事名）
提出書類
【単価表を電子で提出する場合】
・単価表の電磁的記録を格納したＣＤ－Ｒ【単価表を紙で提出する場合】
・単価表

様式第３号の２（単価表）
番号

項目番号

項目

小

数量

単位

単価（円）

金額（円）

計

消費税及び地方
消費税相当額合（注）計

上記単価表の各単価には「取引に係る消費税及び地方消費税の額」を含まない。

様式第４号の１（入札辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

入 札 辞 退

印

書

（工事名）
標記について、都合により入札を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第４号の２（見積辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

見 積 辞 退

印

書

（工事名）
標記について、都合により見積を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第５号（免税事業者届出書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

免税事業者届出書

下記の期間については、消費税法の免税事業者（同法第９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除されている）の予定であるのでその旨届出します。

記

免税期間

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

以

上

様式第６号（保証金提出書）

保

証

金

氏

名

提

出

書

（提出の事由）（収入計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日
住所
氏名

印

鑑

上記事由により、下記の金額を契約保証金として提出します。
なお、契約保証金の利息は貴職に帰属することを了承いたします。
金

工事名

「注」

契約保証金の払渡し時に、印鑑照合を行うので、印影を鮮明にすること。

以上様式第７号（保証金受領証書）
保

証

金

受

領

証

書
令和

住

所

氏

名

年

月

日

殿
（出納責任者）

金

職

名

氏

名

（印）

円

上記の金額を下記の工事の請負契約に係る契約保証金として受領しました。
記
（工事名）

以

上

様式第８号（保証金払渡請求書）

保

証

金

払

氏

名

渡

請

求

書

（払渡の事由）（支出計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日

印

鑑

住所
氏名

上記事由により、下記保証金を下記振込先に振り込んでください。
金（保証金提出書の日付）
令和

振

込

年

月

日

以

上

先
銀

口

座

名

義

支店番号

1・普通

2・総合

行

支

店

3・当座

口座番号

（注）
（払渡の事由）欄には、契約件名及び完了による払渡しか減額契約変更による一部払渡しかを記入してください。

様式第９号（現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者届）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者届（工事名）
標記について、下記の者を現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
現場代理人
職名
氏名
主任技術者（監理技術者）※建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を置く場合は、「特例監理技術者」
職名
氏名
監理技術者補佐
職名
氏名※建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を置く場合

専門技術者
職名
氏名
（注１）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴等【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること】を記載して下さい。
（注２）入札公告・入札説明書「●-●.監理技術者等を配置できること」に示す保有資格が分かる書類の写しを添付してください。
【施工実績を求める案件（７億円以上）かつ契約締結後に確認を行う場合、次項を追加】（注３）入札公告・入札説明書「●-●.監理技術者等を配置できること」に示す監理技術者等の施工実績及び監理技術者等が経験した施工実積数量【施工実積数量を求める場合に記載】がわかる書類（成績評定の写し、コリンズ、契約書及び単価表等）の写しを添付してください。
以上様式第９号の２（管理技術者・照査技術者届）※詳細設計を含む工事でない場合は削除
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

管理技術者・照査技術者届（工事名）
標記について、下記の者を管理技術者及び照査技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
管理技術者
職名
氏名
照査技術者
職名
氏名

（注１）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該業務に関する経歴等【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること】を記載して下さい。
（注２）入札公告・入札説明書「●-●.設計管理技術者等を配置できること」に示す保有資格が分かる書類の写しを添付してください。
以上様式第１０号（確約書）（確約書作成者の契約相手方）
○○

○○

様

確

約

書

工事名：
上記工事発注者：西日本高速道路株式会社

○○支社

○○事務所

私は、以下の事項について確約いたします。
１

私（当社）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しない法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）であることを確約いたします。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

私（当社）は、前項各号のいずれにも該当しない者を、下請契約の相手方とすることを確約いたします。

３

私（当社）は、この確約書のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表
明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで標記工事に係る契約を解除されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私（当社）の責任とすることを確約いたします。

令和

年

月

日
所在地
事業者名
代表者名

印

様式第１１号（質問書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

担当部署
担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

質 問 書
（工事名）
標記について、以下のとおり設計図書等に関する質問をします。

番号

設計図書等の名称
及びページ番号等

質問内容

（備考）
１．質問事項ごとに番号を付けてください。
２．質問する内容が記載されている設計図書等（特記仕様書、図面など）の名称及びそのページ
番号、条項番号等を記載してください。
（例：「特記仕様書 P.7(3)」「図面 No.25」等）
３．質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。

入札者に対する指示書（別紙）
第１

契約担当部署は、次のとおりである。
西日本高速道路株式会社○○支社○○○○（住所）〒000-0000 ○○県○○市○○区○○（電話番号）000-000-0000

第２ 単価表の不備が著しい場合
１単価表の書類に不足等がある場合(1) 別紙を添付していない場合(2) 単価表の一部のページが抜けている場合(3) 他の工事の単価表や無関係な書類が提出された場合(4)電磁的記録媒体にデータが入っていない場合又は無関係なデータが入っている場合
２記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の項目に空欄がある場合(2) 入札者に対する指示書で指示された単価表と異なる単価表が提出された場合３記載すべき事項に誤りがある場合(1) 別紙の発注件名に誤りがある場合(2) 金額の桁数が異なる等誤りが明らかな場合(3) 単価表の合計金額が入札金額と異なる場合
４その他単価表に著しい不備がある場合

第３

入札者に対する指示書第 20 に規定する協議者は次のとおりである。
協議者●●支社●●部●●課の社員【複数年度契約の場合は、第４を適用する】【技術審査会資料等で受委託契約でないことを確認した上で、必要に応じて【削除】とする。】
第４ 入札者に対する指示書第 23 に規定する年度ごとの比率は、次のとおりである。
年度
％
年度
％
年度
％
年度
％
第５ 指導事項（１）建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、建設産業における生産システムの合理化指針において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
（２）建設工事の適正な施工の確保について
一 建設業法（昭和 24 年 5 月 24 日法律第 100 号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
二 建設業法第 26 条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）を配置すること。
三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
（３）労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各

種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
（４）建設業退職金共済制度について
一 建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）の対象労働者に係る退職金ポイント（以下「ポイント」という。）又は共済証紙を購入するとともに、当該労働者に対する掛金充当のために必要な就労状況を電子申請専用サイトを通じて独立行
政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）に適正に報告し、又は当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は共済証紙をあわせて購入すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制
度への加入及び掛金納付を促進すべきこと。
三 受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。
）を、電子申請方式の場合は工事契約締結後 40 日以内、証紙貼付方式の場合は工事契約締結後１ヵ月以内に発注者に提出すること。ただし、ポイント購入が口座振替による場合であって、機構の電子申請
専用サイトで発行される掛金口座振替申込受付書を提出する場合は、収納書発行後速やかに提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及びポイント又は共済証紙の購入予定時期を建設業退職金収納書未提出理由書（別記様式第１号）により申し出ること。
四 受注者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、ポイント又は共済証紙を追加購入したときは、当該購入に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、ポイント又は共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を共済証紙等未購入理由書（別記様式第２号）により申し出ること。
五 ポイント又は共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。
六 建退共制度に加入していない建設業者、ポイント若しくは共済証紙の購入又は機構への報告若しくは証紙の貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続き、掛金納付に係る事務等の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
（５）ダンプトラック等による過積載等の防止について
一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。
二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。
五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
第６ 留意事項
工事請負契約書第 10 条第 1 項の規定に基づき設置する現場代理人、主任技術者、監理技術

者、専門技術者（以下「現場代理人等」という。）については、以下の事項を踏まえて適正な配置を行うこと。
現場代理人等は、仕様書の規定により「受注者に所属する者」とする。この「受注者に所属する者」とは、当該工事を施工する受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者をいう。なお、受注者に在籍出向している者及び下請業者に所属する者等は「受注者に所属する者」として認めないものとする。
また、受注者は、監督員から監督員の指示した雇用関係を示す書類（監理技術者資格者証（所属建設業者（受注者）を記載した証）、健康保険被保険者証の写し（保険者番号及び被保険者等
記号・番号にマスキングを施したもの）、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し）の提出を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
その際に「受注者に所属する者」でないことが判明した場合には、契約違反にあたるとして入札参加資格停止等の措置を講ずることもある。
第７ 共同企業体の適正な運営に関する留意事項
共同企業体及びその各構成員は、下記の事項に留意し、共同企業体の適正な運営に努められたい。
一 前払金の取扱いについては、出資の割合に基づき分配する方法と共同企業体の前払金専用
口座に留保する方法があり、各構成員間の協議によりどちらの方法をとるか決定し、前払金の適正な使用を確保すること。また、共同企業体が前払金の支払を受けたときは、下請企業に対して、資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な資金を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。
二 重要な事項について構成員間で疑義の生じることのないよう公正に共同企業体を運営する
ため、資金管理方法や下請企業の決定等重要な事項については、代表者のみで決定せず、共同企業体の最高意思決定機関である運営委員会において協議の上決定すること。
三 共同企業体の行う取引は、構成員個人としての取引ではなく、共同企業体としての取引であることを明確にするため、共同企業体の下請契約は、共同企業体の名称を冠して共同企業体の代表者及びその他の構成員全員の連名により、又は少なくても共同企業体の名称を冠した代表者の名義を締結すること。また、共同企業体の預金口座については、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によるものとすること。なお、現金による支払があったときには、共同企業体は受注者たる下請企業に対して相応する額を速やかに現金で支払うよう配慮すること。
四 共同企業体構成員間の混乱を避け、公共工事を適正かつ速やかに施工するため、代表者が脱退した場合及び代表者としての責務を果たせなくなった場合における代表者の権限の停止
や代表者の変更等について、あらかじめ共同企業体協定書等において定めておく方法も講じ
得ること。
以

上

別記様式第１号
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
受注者
代表者

建設業退職金収納書未提出理由書（工事名）
建設業退職金収納書を提出しない理由及び共済証紙の購入予定時期については、下記のとおり
です。
記
１．理由

２．購入予定時期
以上別記様式第２号
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
受注者
代表者

共済証紙等未購入理由書（工事名）
建設業退職金共済制度におけるポイント又は共済証紙を追加購入しない理由は、下記のとおり
です。
記
１．理由

以

上

標準例１－２（標準）入札者に対する指示書（（乙）※総価契約）（第８条関係）

入札者に対する指示書（工事：総価契約）

西日本高速道路株式会社

入札者に対する指示書（工事：総価契約）

目 次
はじめに
第１ 目的
第２ 入札者を拘束する書類
第３ 入札参加者の義務等
第４ 入札前の調査等
第５ 入札書の提出の期限及び場所
第６ 入札書提出時の書類
第７ 入札書等の様式
第８ 入札書の作成方法
第９ 入札書の提出方法
第 10 入札の辞退
第 10-2 開札の日時及び場所
第 11 開札（見積り合せ）の方法
第 12 公正な入札の確保
第 13 入札の取り止め等
第 14 入札の無効
第 15 落札者の決定
第 16 低入札に対する対応
第 17 再度入札（再度見積）
第 18 同価格（同評価値）の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定【不落随契対象外の工事については第 18-2 を削除】
第 18-2 不落札後の随意契約【不落札協議対象外の工事については第 18-3 を削除する】
第 18-3 不落札協議
第 19 契約の保証
第 20 削除
第 21 契約上の注意事項
第 22 共同企業体に係る注意事項
第 23 複数年度契約に係る注意事項
第 24 設計図書等に関する質問
第 25 使用する言語
第 26 その他

はじめに（入札に参加される方への注意事項等）
１．西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）第６条の規定について「競争参加資格」のうち「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年細則第７号）
第６条の規定」は次のとおり。
西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（契約不適格者）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を契約の相手方としてはならない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
二 破産者で復権を得ない者
三 経営状態が著しく不健全である者
四 裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（規程第２条に定める契約に係るものに限る。）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者
五 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者
六 調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者
２ 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実の確認後３年以内で要領に定める期間中、契約の相手方としてはならない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
七 その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
八 前各号の一に該当する事実の確認後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人とさせないことができる。
２．競争参加資格登録について「競争参加資格」のうち「令和●・●年度西日本高速道路株式会社工事競争参加資格」を有していない者であっても、入札に参加するために必要な書類（競争参加資格確認申請書、競争参加
資格確認資料等）を提出することができる。ただし、開札時までに当該入札に必要な工事競争参
加資格の認定を受けない場合は、仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
なお、競争参加資格登録に関する事項については、西日本高速道路株式会社ホームページ（URL：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/）に掲載している。
３．入札参加資格停止期間の考え方について
競争参加資格確認申請書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの間に西日本高速道路株式会社から入札参加資格停止の措置を受けた者
は、入札に参加することはできない。仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
４．入札の辞退について

競争参加資格確認申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札辞退届を提出しなければならない。
なお、入札書を提出した後の辞退は認められない。錯誤（桁間違い等）、積算ミス又は仕様書等の認識不足等により入札金額を誤記入した場合などいかなる理由を問わず、入札の辞退又は入札書の差替え等は一切認めることなく、当該入札は有効な入札として取り扱う。その結果、落札者となった場合に当該契約を辞退すると、基本的に入札参加資格停止となるので注意すること。
５．不正行為について
入札者（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、本競争入札に関し、以下の「誓約事項」を遵守すること。
また、入札者において、入札に関して不正があると疑われる事象に接した場合は、次の連絡先へ通報すること。
①入札公告・入札説明書に記載する契約担当部署②NEXCO 西日本コンプライアンス通報・相談窓口（https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/compliance/）
６．調査等への協力
入札に際して単価表等の内容から公正な入札の執行に関し疑義が生じた場合、あるいは不正行為等の疑いがあると NEXCO 西日本が認めた場合は別途、ヒアリング・資料の提出等を求める場合がある。入札者は、NEXCO 西日本の要請に対し、真摯かつ適切に対応すること。
７．その他入札等に係る留意事項
入札に際して入札手続が完了するまでは NEXCO 西日本社員への面会等を控えること。
-------------------------------------------------------------------------------------誓 約 事 項
入札者は、法令及び NEXCO 西日本の諸規程等を遵守し、公正な入札契約手続きを行うことを、以下のとおり誓約すること。
一 当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
イ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 第 1 項に規定する競売入札妨害若しくは同条第2 項に規定する談合又は同法第 198 条に規定する贈賄
ロ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 3 条に規定する私的独占及び不当な取引制限
ハ イ及びロに掲げる行為を行う目的で、NEXCO 西日本の役員又は社員と接触すること
二 当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはな
いこと。
イ 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。

三

当社が前項に該当する又はその恐れがあるとする情報を NEXCO 西日本が認知した場合、当社
は NEXCO 西日本が行う警察当局への事実確認の照会に協力すること。
四 当社は、入札に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により NEXCO
西日本に報告すること。
五 前４項のいずれかに反する事実が認められたときは、NEXCO 西日本は当社を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取り止めることができること。また、当社が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
以上

第１ 目的
この指示書は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が締結する工事の請負契約における入札（随意契約の場合は「見積」と読み替える。特に記載のある場合を除き、以下同じ。）の円滑な遂行と契約の適正な履行を図るために必要な事項について入札に参加する者に指示することを目的とする。
第２ 入札者を拘束する書類
入札者は、次に掲げる書類に拘束されるものとする。（このうち第１号、第３号、第５号、第６号、第 10 号及び第 11 号を以下「入札関係書類」という。）
一 入札公告・入札説明書
二 削除
三 入札者に対する指示書
四 入札書
五 工事請負契約書案（以下「契約書」という。）
六 契約書第１条に規定する設計図書（以下「設計図書」という。）
七 競争参加資格確認申請書
八 競争参加資格確認資料【共同企業体を求める場合は次の第９号を適用する】
九 共同企業体協定書案（入札者が共同企業体を構成する場合）【電子入札の場合は第 10 号を適用する】
十 電子入札留意事項
十一 追録その他これらを補足する書類
第３ 入札参加者の義務等①【競争契約の場合の第１項は次のとおり】
１ 入札者又はその代理人（以下「入札参加者」という。）は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に記載された入札書提出の期限及び場所に、入札書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。
②【随意契約の場合の第１項は次のとおり】
１ 見積者又はその代理人（以下「見積参加者」という。
）は、見積方通知書に記載された見積書
提出の期限及び場所に、見積書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。
）により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
第４ 入札前の調査等
１ 入札者は、入札前に工事予定箇所、入札関係書類及び工事に関するその他の資料について十分調査するものとする。なお、工事予定箇所を調査しようとするときは、入札者に対する指示書（別紙）（以下「指示書別紙」という。）第１に定める契約担当部署に連絡の上、その指示に従わなければならない。
２ 入札者は、労働者の供給、機械設備の必要、貯蔵の条件、運送の施設、地中の条件、地下水、水流、その他工事に影響を及ぼす他の条件について、十分に満足の行くように調査するものとする。
３ 会社は、土質、地質等次に掲げる資料を入札者に提示するものとし、工事担当部署において閲覧に供するものとする。
一 正規の縮尺の図面
二 土質の縦断図
三 ボーリング等による土質調査資料（採取土を含む。）
四 その他必要な資料①【競争契約の場合の第５は次のとおり。】

第５ 入札書の提出の期限及び場所
入札書の提出の期限及び場所は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に示す期
限及び場所とする。
第５ 見積書の提出の期限及び場所
見積書の提出の期限及び場所は、見積方通知書に示す期限及び場所とする。
第６ 入札書提出時の書類
入札参加者は、入札書提出時に次の各号に該当する書類を提出しなければならない。
一 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の 4 に規定する総合評定値通知書の写し（最新のものであって、告示（平成 6 年建設省告示第 1461 号）をいう｡）第 1 の 1 の2 に規定する審査基準日（以下「審査基準日」という。）が、開札日の 1 年 7 月前の日以後のものに限る。）
二 単価表
第７ 入札書等の様式
１ 入札書の様式は、様式第１号及び第２号のとおりとする。
２ 工事費内訳書の様式は、様式第３号のとおりとする。
３ 提出する工事費内訳書は、入札金額に対応するものとし、会社が入札者に配布した工事費内
訳書（単価及び金額が記載されていないもの）に、単価、数量等を記載するものとする。
４ 工事費内訳書は、原則として電磁的記録を格納した電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとするが、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の工事費内訳書を提出するものとする。
第８ 入札書の作成方法
１ 入札書の作成は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 入札書の記載数字は、算用数字を用いるものとする。
二 入札金額は、入札関係書類により積算するものとする。なお、入札書の提出期限の前日までに、会社が交付した設計図書を修正したときは、訂正後の設計図書に基づき積算するものとする。
三 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額
は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
２ 入札者が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 入札者とは、当該工事における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいう。なお、入札者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者を入札者という。
二 入札書は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
三 入札者が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても入札者が行うものとする。
３ 代理人が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 代理人とは、入札者から当該工事における入札に係る権限を委任された者をいう。なお、入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人とすること。
二 入札書は、代理人の私印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、代理人の署名を持って代えることができる。
三 代理人が入札書を作成する場合は、入札者から代理人に対する権限委任を証明する委任状を作成し、提出すること。
（様式第１号下段参照）
四 委任状は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。

五 代理人が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても当該代理人が行うものする。なお、代理人の変更や復代理人の選定は認めない。
第９ 入札書の提出の方法
１ 入札書の提出は、持参又は郵送に限るものとし、電送による入札書の提出は、認めないものとする。
２ 入札参加者は、入札書を提出した後は、開札（見積り合せ）の前後を問わず、引換え、変更又は取下げをすることができない。また、入札の辞退を行うこともできない。
３ 入札参加者は、二重封筒を用いて、入札書を中封筒に入れた上封印し、指示書別紙第１に定める契約担当部署に提出しなければならない。この場合において、中封筒には入札者名、入札
件名及び開札日時を表記し、表封筒には入札件名、入札者名を記載のうえ「入札書在中」と朱筆し、第６第１項の各号で規定する書類を表封筒と中封筒の間に入れるものとする。
４ 郵送により入札書を提出したが提出期限までに送達されない場合、当該入札書は無効とする。
第 10 入札の辞退
１ 入札を辞退しようとする者は、入札書提出の期限前に入札辞退書（様式第４号）を提出しなければならない。また、第 17 に規定する再度入札を辞退する者も、入札辞退届を提出しなければならないが、辞退の理由は明らかにする必要はない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けない。
①【競争契約の場合の第 10-2 は次のとおり。】
第 10-2 開札の日時及び場所
開札の日時及び場所は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に示す日時及び場所とする。
②【随意契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 見積り合せの日時及び場所
見積り合せの日時及び場所は、見積方通知書に示す日時及び場所とする。
第 11 開札（見積り合せ）の方法①【価格落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最低入札者名及びその入札金額を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
②【総合評価落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最高評価値者名及びその評価値を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
２ 入札参加者は、開札（見積り合せ）に立ち会う場合は、名刺等本人確認ができるものを持参し、必要な審査を受けなければならない。ただし、開札（見積り合せ）の日時を過ぎた場合及び本人確認ができるものを持参しなかった場合は、開札（見積り合せ）の会場に入ることはできない。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
３ 開札に立ち会う入札参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない会社の社員を立ち会
わせて開札を行う。
【条件付一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の場合は次の第４項を適用する】
４ 開札の立ち会いにあたっては、第 17 に示す再度入札を実施する場合に備え、次に示す書類等

を持参すること。
一 再度入札に使用する予備の入札書
二 当初の入札書作成に使用した印鑑
第 12 公正な入札の確保
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。なお、入札参加者の間に資本関係および人的関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることを否定するものではない。
３ 入札参加者は、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第 13 入札の取り止め等
会社は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
第 14 入札の無効
１ 次の各号の一に該当する場合は、入札書を無効とする。
一 入札金額が訂正してある場合
二 入札者の記名、押印（外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名をもって代えることができる。
）が欠けている場合
三 誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により、意思表示が不明確な場合
四 入札書に条件が付されている場合
五 同一入札者の入札書が２通以上投入（提出）されている場合
六 再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札されている場合
七 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札書に関する必要な条件を具備していない場合
２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。なお、この場合は、再度入札に参加することができない。
一 入札公告・入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札
二 入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札
三 同一事項の入札について、入札参加者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
四 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
五 社員の職務の執行を妨害して入札を行った場合
六 工事費内訳書の提出がなされなかった場合又は指示書別紙第２に掲げる場合に該当し工事費内訳書の不備が著しい場合
七 入札執行の日において、建設業法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査（審査基準日が、入札執行の日の１年７月前の日以降のもの。
）を受け結果の通知を受けていない場合
八 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していない場合第 15 落札者の決定①【価格落札方式の場合の第１項及び第２項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、最低の価格を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 契約制限価格の範囲内で最低価格の入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制
限価格の範囲内で最低価格の入札者が第 16 の規定により落札者とされなかった場合は、会社
は、契約制限価格の範囲内においてその次に低い入札金額を提示した入札者を落札者となるべ

き者とするものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第１項及び第２項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、会社にとって最も有利な価格及びその他の条件を提示した者で、第 14 の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札が第 14 の規定により無効となった場合、又は契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札者が第 16 の規定により落札者とされなかった
場合は、会社は、契約制限価格の範囲内においてその次に高い評価値の入札を行った入札者を落札者となるべき者とするものとする。
３ 落札者が決定した場合は、会社から落札者へ落札決定の旨を口頭で通知するものとする。
４ 落札者が消費税法の免税事業者である場合は、落札決定後直ちに免税事業者届（様式第５号）
を提出しなければならない。
第 16 低入札に対する対応
１ 落札者となるべき者の入札金額が、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその入札金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、第 15 第１項の規定にかかわらず、落札者としないものとする。
２ 前項の目的を達するため、落札者となるべき者の入札金額と比較すべき基準を次のとおり設定する。
審査対象基準価格
落札者となるべき者の入札金額が低価格であって、これを下回ると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準として、原則、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、契約制限価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては、10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、契約制限価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
① 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額② 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額③ 現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額
３ 入札の結果、審査対象基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、落札者の決定前に手続を保留して低入札価格調査を行う。ただし、審査対象基準価格以上契約制限価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格を下回った入札価格を提出した入札者について、低入札価格調査を行うことなく、落札者としない旨を宣言する。
【土木工事系工種で価格落札方式を採用した場合、ただし書きを記載】
４ 審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し低入札価格調査に係る資料の提出要請を行う。
５ 会社からの資料の提出要請にあっては、「請求資料」、「資料様式」、「提出期限」、「提出場所」
及び「提出方法」について書面をもって示すものとし、資料及び添付書類（以下「資料等」という。）に関する質問は受け付けない。
資料等の提出期限は、低入札価格調査を実施する旨を告げた翌日から起算して７日以内（休日を含まない）とし、資料等の再提出又は追加提出は認めない。提出期限までに提出がなかった場合、又は資料等に明らかな不備があった場合は当該入札者を落札者としない。
提出を求める資料等は、下記①～●とし、該当するものがない場合を除き、すべて提出が必要である。また、提出資料については、単価表の項目に従い整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるよう整理しておかなければならない。
① 資料の提出に係る表紙② 当該価格で適正な履行が可能な理由③ 入札金額に対応した単価表④ 入札金額に対応した単価表の明細書【上記以外に提出を求める資料は、別に定めるところによる。】● 添付書類：上記②～●の裏付けとなる書類の添付が必要

６

会社は必要に応じて資料等の追加提出又は内容説明（ヒアリング）を要請する場合があり、協議により決定した日時までに要請に応じない場合は、当該入札者を落札者としない。
７ 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないと判断されたときは、当該入札者を落札者とせず、次順位者を落札者となるべき者とする。この場合、低入札価格調査により落札者とされなかった者に対してはその旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
８ 前項の規定により落札者となるべき者とされなかった入札者は、書面により説明を求めることができる。
９ 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに低入札価格調査の対象者に落札者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
１０ 審査対象基準価格を下回る入札が行われて、契約締結に至った工事については、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるため、契約上は低入札工事として取り扱うこととし、契約条件を変更するものとする（契約書（案）により変更箇所を確認できる。）。
① 契約保証金の額を請負代金額の１０分の３以上とするとともに、前金払の額を請負代金額の１０分の２以内とする。
② 受注者の責めに帰すべき事由により債務不履行となった場合等には、違約金として請負代
金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
①【一般競争入札の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。ただし、直ちに再度入札を行うことが出来ない場合は、会社が指定する日において再度入札を行う。
２ 再度入札を行うこととなった場合、第１回の開札に立ち会わない者は、会社からの再度入札への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
②【条件付一般競争入札、指名競争入札の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第 15 の規定と同様の措置により落札者を決定する。
２ 第１回の開札に立ち合わない者については、第１回の入札については有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合は、再度入札を辞退したものとする。
③【随意契約の場合の第 17 は次のとおり】
第 17 再度見積
１ 見積り合せの結果、契約制限価格の範囲内の見積が得られないときは、当初と同じ見積者によって、再度の見積を行い、第 15 の規定と同様の措置により契約の相手方を決定する。
③-2【随意契約のうち特命契約の場合の第２項は以下のとおり】
２ 再度見積を行うこととなった場合、第１回の見積り合せに立ち会わない者は、会社からの再度見積への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
③-2【随意契約のうち特命契約以外の場合の第２項は以下のとおり】
２ 第１回の見積り合せに立ち合わない者については、第１回の見積り合せについては有効として取り扱うが、再度の見積を行うこととなった場合は、再度の見積を辞退したものとする。
①【価格落札方式の場合の第 18 は次のとおり】
第18 同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。

②【総合評価落札方式の場合の第18は次のとおり】
第18 同評価値の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同評価値の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
【不落随契対象外の工事については第18-2を削除する。】①【価格落札方式の場合の第 18-2 は次のとおり】
第 18-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて低い入札金額を提示した入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。
）を締結する場合がある。
①【総合評価落札方式の場合の第 18-2 は次のとおり】
第 18-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて評価値の高い入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。）を締結する場合がある。
【不落札協議対象外の工事については第18-3を削除する。】
第 18-3 不落札協議
１ 落札者がいないとき又は再度入札に付しても落札者がいないときは、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある（以下「不落札協議」という。）。
２ 不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施工方法その他の技術的事項について、第 11 において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。
３ 不落札協議は、会社が不落札工事の再発注等について検討する際の基礎となるものであり、協議に応じた入札参加者はこれに真摯に対応しなければならない。
【契約の保証を免除する工事にあっては、次の１項を削除し、第 20 以下を１ずつ繰り上げる。
】
第 19 契約の保証
１ 契約書第４条の規定に基づき付するものとする。ただし、通知書により免除された場合は、
この限りでない。
２ 落札者は、契約書第４条第１項第１号の規定に基づき契約保証金を納付しようとする場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に契約金額の 10 分の１以上の現金を会社の指定する口座に振り込まなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 受注者は、契約保証金を納めようとする場合は、二に先立ち保証金提出書（様式第６号）を提出すること。
二 保証金領収証書（様式第７号）は、「（保証金取扱店名を記載すること。）」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。
三 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
四 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、契約保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合
は、別途、超過分を徴収する。
五 受注者は、工事完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保証金の返却を求める旨の保証金払渡請求書（様式第８号）を提出すること。保証金は、請負代金の支払に併せて返却される。
３ 落札者は、契約書第４条第１項第２号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する銀行、金融機関又は保証事業会社（以下「銀行等」という。）による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該保証書を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 保証金の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
二 受注者が工事請負契約を解除した場合でも保証債務の履行について保証する旨の記載があること。
三 保証債務の内容は工事請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払いであること。
四 保証金額は、契約保証金の金額以上とすること。
五 保証期間は、工期を含むものとすること。
六 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 保証債務履行の請求の有効期間が保証期間経過後６ヶ月以上確保されていること。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、銀行等から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
九 銀行又は金融機関による保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の場合、受注者は、工事完了後、契約責任者から当該保証書（変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。）の返還を受け、当該保証書を銀行又は金融機関等に返還するものとする。
４ 落札者は、契約書第４条第１項第３号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する公共工事履行保証証券による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に当該証券を会社に提出しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。（ただし、金銭的保証に限る。）
二 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載するように申し込むこと。
三 公共工事用保証契約基本約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が工事請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
四 保証金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
五 保証期間は、工期を含むものとすること。
六 請負代金額を変更する場合又は工期を変更する場合等の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
七 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保証金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。
５ 落札者は、契約書第４条第１項第４号の規定に基づき契約金額の 10 分の１以上に相当する履行保証保険契約による保証を付する場合は、落札日の翌日から起算して７日以内に履行保証保険契約を締結し、その保険証券を会社に寄託しなければならない。ただし、落札者は以下の各号に留意しなければならない。
一 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。
二 履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。
三 保険証券の宛名の欄には、「（ 職名 氏名【契約責任者】を記載すること。）」と記載する
ように申し込むこと。
四 履行保証保険の普通保険約款及び特約条項その他証券に記載したところにより受注者が工事請負契約を解除した場合でも保証債務を負担する旨の記載があること。
五 保険金額は、請負代金額の１０分の１の金額以上とする。
六 保険期間は、工期を含むものとする。
七 請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約責任者の指示に従うこと。
八 受注者の責めに帰すべき事由により契約が解除された場合には、保険会社から支払われた保険金は、西日本高速道路株式会社の所有となる。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途超過分を徴収する。
６ 審査対象基準価格を下回る価格により締結する契約については、前５項中「契約金額の 10 分

の 1 以上」とあるのを「契約金額の 10 分の 3 以上」として取り扱うものとする。
第３項第二号、第４項第三号及び第５項第四号に記載の受注者は、受注者のほか、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等を含むものとする。
８ 第３項のうち保証事業会社が交付する保証書の提出に代えて、電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。）であって保証事
業会社が定め契約責任者の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書を提出したものとみなす。
当該措置について、受注者は、電子証書閲覧サービス上にアップロードされた電子証書を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約責任者に提供し、契約責任者は、当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する方法とし、この場合においては、契約情報及び認証情報について電子メールを介して提供すること。
※電子証書 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）により発行された保証書をいう。
※電子証書閲覧サービス 電子証書を電気通信回線を通じて発注者等の閲覧に供するために、電子計算機を用いた情報処理により構築されたサービスであって、保証事業会社が指定するものをいう。
※契約情報 電子証書の保証契約番号をいう。
※認証情報 電子証書の保証契約番号に関連付けられた認証キーをいう。
７

第 20 削除
第 21 契約上の注意事項
１ 契約書の作成日は、契約の保証を求める契約については、契約保証金の納付又は担保の提供
若しくは保証書等の作成した日とし、それ以外の契約については落札者を決定した日又は契約の相手方を決定した日とする。
２ 会社は、落札者から第 19 の契約の保証を求める契約については契約の保証がなされたことを確認した場合、それ以外の契約については落札者を決定した場合、契約締結決定の旨を書面で通知するものとする。落札者は、会社所定の書式により契約書を作成し、契約締結決定の通知の翌日から起算して 14 日以内に記名押印（外国人又は外国法人にあっては、落札者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）の上提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
３ 前項の場合において、落札者又は会社が契約書に記名押印しないときは、当該契約は確定しないものとする。
４ 前項の場合において、契約締結決定通知後、正当な理由がなく落札者が記名押印しないときは当該契約が確定しなかった旨を、会社が契約書に記名押印しないときはその理由を明示してその旨を、それぞれ通知する。
５ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けは、様式第９号によるものとする。また、管理技術者及び照査技術者の届けは、様式第９号の２によるものとする。【詳細設計を含む工事の場合に記載】

６

受注者は、下請契約の相手方に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第１０号）を提出させるものとする。
７ 受注者は、下請負人（前項に規定する下請契約の相手方を除く）に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第１０号）を作成させ、当該確約書を確認するものとする。
８ 受注者は、発注者が前２項に係る確約書の確認又は提出を求めた場合、速やかに確認又は提出するための措置を採るものとする。
第 22 共同企業体に係る注意事項
１ 共同企業体は、上記に掲げるほか、次の各号に掲げる事項に従わなければならない。

一 現場説明には、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席すること。
二 入札書は、１共同企業体につき１部提出し、各構成員の代表者又はその代理人の連名により作成すること。
三 入札書には、共同企業体の名称を記載すること。
四 入札に際しては、各構成員の代表者又はその代理人がそれぞれ出席するものとし、必要な委任状は、各構成員において提出すること。
五 契約締結後７日以内に共同企業体協定書（以下「協定書」という。）を提出すること。これを変更した場合も同様とすること。
六 会社は、協定書の内容が事前に提出された共同企業体協定書案と異なる場合には、共同企業体の代表者に協定書の変更を要求することができる。この場合において、代表者がこの要求に応じなかったときは、契約を解除することができること。
七 契約書は、各構成員の代表者又はその代理人の連名で記名押印により作成すること。
八 契約書には、共同企業体の名称を明記すること。
九 契約書に貼付する収入印紙の消印及び契約書とその他付属書類の消印は、すべて構成員全員でもって行うこと。
十 契約の履行に当たっては、各構成員がそれぞれ連帯してその責任を負うものであること。
２ 競争参加資格確認資料の提出後、特定建設工事共同企業体の構成員の一部について、会社更生法に基づく更生手続開始決定若しくは民事再生法に基づく再生手続開始決定若しくは破産法に基づく破産の申立て又は会社からの入札参加資格停止措置があった場合には、構成員を補充した上で新たに特定建設工事共同企業体を結成し、競争参加資格確認資料を再提出することができる。
３ 特定建設工事共同企業体により行わせる競争に単体有資格業者の参加を認める旨を入札公告・入札説明書において定めている場合には、前項にかかわらず、構成員を補充せず、残余の構成員が単独で競争参加資格確認資料を再提出することができる。
４ 前２項に定める競争参加資格確認資料の再提出は、原則として入札執行日の 10 日前までとする。
【技術審査会資料等で受委託契約でない（「支払限度額の設定」がありでない）ことを確認した上で、必要に応じて、【削除】とする。】
第 23 複数年度契約に係る注意事項
１ 契約書第 40 条第１項に規定する各会計年度における請負代金額の支払の限度額は、契約金額に指示書別紙第３に示す年度ごとの比率を乗じ、四捨五入して有効数字２桁とした額とする。
ただし、最終年度における当該限度額は、契約金額から前年度までの額の合計を差し引いた額とする。
２ 前項において算出した額を契約書第 40 条第１項に記載の上、契約書を作成するものとする。
①【一般競争入札及び条件付一般競争入札の場合の第 24 は次のとおり】
第 24 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１１号）により入札公告・入札説
明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
②【指名競争入札及び随意契約の場合の第 24 は次のとおり】
第 24 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第１１号）により入札指名通知書【随意契約の場合は「見積方通知書」とする。】に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム

により回答するものとする。
第 25 使用する言語
契約書類に使用する言語は、日本語とする。
第 26 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
【電子入札の場合は第２項を適用する】
２ 会社が実施する電子入札に関する一連の手続の運用に関し必要な事項については、「電子入札留意事項」の定めるところによる。
【前工事に引続き施工される工事がある場合に第３項を適用する】
３ 当該工事に連接して施工される、当該工事と同種の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する場合がある。
【前工事に引続き施工される工事がある場合に第４項を適用する】
４ 前項の随意契約を締結する場合、会社が契約制限価格を作成するにあたっては、当該工事の契約金額が当該工事の契約制限価格にしめる割合を考慮するものとする。
【概略発注方式適用の場合に第５項及び第６項を適用する】
５ 本件は、概略発注方式の対象工事である。なお、概略発注方式とは、概略発注部分の単価項目の金額を他の特定の単価項目の金額に対する率計上により積算することにより、入札価格算出の簡素化を目的とするものである。したがって、概略発注部分の単価項目の金額については、
特記仕様書に示す率計上の考え方に基づき入札価格の見積りを行うものとし、当該部分は、当初契約において一式として契約するものである。
６ 落札者は、提出した単価表が特記仕様書に示す概略発注工事の見積り方法に基づき算出されていない場合、第 20 の規定による単価協議により単価表を修正するものとする。
【「令和2年7月豪雨及び今後起こりうる災害に伴う応急復旧及び本復旧に関する工事等の契約事
務の取扱いについて（R5.●.●付契第●号・建技第●●号通達）」４．にて手続する場合に次項を追加する】● 本件は、契約書第３０条第４項ただし書を適用する工事である。

様式第１号（入札書）

入 札 書
金

円

（工事名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により入札いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【入札者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記入札書に記名押印した者を代理人と定め、件名の入札及び見積りに関する権限を委
任します。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【入札者（本人）】【留意事項】（１）入札者について
入札者とは、当該工事における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が入札者となります。
（２）入札書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①入札者本人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・上段の入札書は、入札者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の入札書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、入札者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・再度入札及び不落随意においては、当初入札において件名に関する入札の権限を代理人に委任しているため、再度入札及び不落随意での委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第２号（見積書）

見 積 書
金

円

（工事名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により見積いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【見積者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記見積書に記名押印した者を代理人と定め、件名の見積りに関する権限を委任しま
す。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【見積者（本人）】【留意事項】（１）見積者について見積者とは、当該工事における見積り及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が見積者となります。
（２）見積書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①見積者本人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合
・上段の見積書は、見積者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合・見積者が法人である場合は、見積者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の見積書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、見積者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・再度見積りにおいては、当初見積りにおいて件名に関する見積りの権限を代理人に委任しているため、再度見積りでの委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第３号（工事費内訳書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

（代理人が提出する場合は、「代理人」と記載し、代理人氏名を記載し押印する。）

工事費内訳書の提出について
（工事名）
提出書類
【工事費内訳書を電子で提出する場合】
・工事費内訳書の電磁的記録を格納したＣＤ－Ｒ【工事費内訳書を紙で提出する場合】
・工事費内訳書

様式第３号の２（工事費内訳書）【建築工事の場合の、様式第３号の２は以下のとおり】
Ａ

－

項

総 括 表
工事名 ：
工事価格対象額 ：円

消費税及び地方消費税相当額 ：

円

工事費 ：

円

種目

名称

番号

金額

直接工事費

共通費
仮設費

諸経費

増減額

合計
Ｂ

－

項

種 目 内 訳 書
工事名 ：種目番号 ：
工種

名称

番号

金額

増減額

備考

Ｃ

－

項

工 種 内 訳 書
工事名 ：種目番号 ：
工種番号 ：
内訳番号 ：
工種

名称

番号

金額

増減額

備考

Ｄ

－

内 訳 明 細 書
工事名 ：

番号

工事価格対象額 ：円

消費税及び地方消費税相当額 ：

円

工事費 ：

円
名称

単位

数量

単価

金額

増減額

備考

項

【機械工事、電気工事及び通信工事の場合の、様式第３号の２は以下のとおり】
Ａ

－

項

Ｂ

－

項

工 事 内 訳 書
費用

金額（円）

摘要

工種内訳合計金額
共通仮設費(率計上)
現場管理費
一般管理費

等

工事価格対象額
消費税及び地方消費税相当額
請負対象額

工 種 内 訳 書
工事名 ：

工種番号

工種名称

単位

数量

単価

金額

摘要

Ｃ
内

訳

－

書

工種番号 ：
金額：

円

内訳番号

単位：

内訳名称

式

単位

当り

数量

単価

金額

摘要

項

様式第４号の１（入札辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

入 札 辞 退

印

書

（工事名）
標記について、都合により入札を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第４号の２（見積辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

見 積 辞 退

印

書

（工事名）
標記について、都合により見積を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第５号（免税事業者届出書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

免税事業者届出書

下記の期間については、消費税法の免税事業者（同法第９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除されている）の予定であるのでその旨届出します。

記

免税期間

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

以

上

様式第６号（保証金提出書）

保

証

金

氏

名

提

出

書

（提出の事由）（収入計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日
住所
氏名

印

鑑

上記事由により、下記の金額を契約保証金として提出します。
なお、契約保証金の利息は貴職に帰属することを了承いたします。
金

工事名

「注」

契約保証金の払渡し時に、印鑑照合を行うので、印影を鮮明にすること。

以上様式第７号（保証金受領証書）
保

証

金

受

領

証

書
令和

住

所

氏

名

年

月

日

殿
（出納責任者）

金

職

名

氏

名

（印）

円

上記の金額を下記の工事の請負契約に係る契約保証金として受領しました。
記
（工事名）

以

上

様式第８号（保証金払渡請求書）

保

証

金

払

氏

名

渡

請

求

書

（払渡の事由）（支出計上事務責任者） 職
年

月

名

殿

日
印

住所

鑑

氏名

上記事由により、下記保証金を下記振込先に振り込んでください。
金（保証金提出書の日付）
令和

振

込

年

月

日

以

上

先
銀

口

座

名

義

支店番号

1・普通

2・総合

行

支

店

3・当座

口座番号

（注）
（払渡の事由）欄には、契約件名及び完了による払渡しか減額契約変更による一部払渡しかを記入してください。

様式第９号（現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者届）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者届（工事名）
標記について、下記の者を現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
現場代理人
職名
氏名
主任技術者（監理技術者）※建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を置く場合は、「特例監理技術者」
職名
氏名
監理技術者補佐
職名
氏名※建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を置く場合

専門技術者
職名
氏名
（注１）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴等【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること】を記載して下さい。
（注２）入札公告・入札説明書「●-●.監理技術者等を配置できること」に示す保有資格が分かる書類の写しを添付してください。
【施工実績を求める案件（７億円以上）かつ契約締結後に確認を行う場合、次項を追加】（注３）入札公告・入札説明書「●-●.監理技術者等を配置できること」に示す監理技術者等の施工実績及び監理技術者等が経験した施工実積数量【施工実積数量を求める場合に記載】がわかる書類（成績評定の写し、コリンズ、契約書及び単価表等）の写しを添付してください。
以上様式第９号の２（管理技術者・照査技術者届）※詳細設計を含む工事でない場合は削除
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

管理技術者・照査技術者届（工事名）
標記について、下記の者を管理技術者及び照査技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
管理技術者
職名
氏名
照査技術者
職名
氏名

（注１）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該業務に関する経歴等【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること】を記載して下さい。
（注２）入札公告・入札説明書「●-●.設計管理技術者等を配置できること」に示す保有資格が分かる書類の写しを添付してください。
以上様式第１０号（確約書）（確約書作成者の契約相手方）
○○

○○

様

確

約

書

工事名：
上記工事発注者：西日本高速道路株式会社

○○支社

○○事務所

私は、以下の事項について確約いたします。
１

私（当社）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しない法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）であることを確約いたします。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

私（当社）は、前項各号のいずれにも該当しない者を、下請契約の相手方とすることを確約いたします。

３

私（当社）は、この確約書のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表
明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで標記工事に係る契約を解除されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私（当社）の責任とすることを確約いたします。

令和

年

月

日
所在地
事業者名
代表者名

印

様式第１１号（質問書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

担当部署
担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

質 問 書
（工事名）
標記について、以下のとおり設計図書等に関する質問をします。

番号

設計図書等の名称
及びページ番号等

質問内容

（備考）
１．質問事項ごとに番号を付けてください。
２．質問する内容が記載されている設計図書等（特記仕様書、図面など）の名称及びそのページ
番号、条項番号等を記載してください。
（例：「特記仕様書 P.7(3)」「図面 No.25」等）
３．質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。

入札者に対する指示書（別紙）
第１

契約担当部署は、次のとおりである。
西日本高速道路株式会社○○支社○○○○（住所）〒000-0000 ○○県○○市○○区○○（電話番号）000-000-0000

第２ 工事費内訳書の不備が著しい場合
１工事費内訳書の書類に不足等があ (1) 別紙を添付していない場合
る場合(2) 工事費内訳書の一部のページが抜けている場合(3) 他の工事の工事費内訳書や無関係な書類が提出された場合(4)電磁的記録媒体にデータが入っていない場合又は無関係なデータが入っている場合
２記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の項目に空欄がある場合(2) 入札者に対する指示書で指示された工事費内訳書と異なる工事費内訳書が提出された場合３記載すべき事項に誤りがある場合(1) 別紙の発注件名に誤りがある場合(2) 金額の桁数が異なる等誤りが明らかな場合(3) 工事費内訳書の合計金額が入札金額と異なる場
合４その他工事費内訳書に著しい不備がある場合【複数年度契約の場合は、第３を適用する】【技術審査会資料等で受委託契約でないことを確認した上で、必要に応じて【削除】とする。】
第３ 入札者に対する指示書第 23 に規定する年度ごとの比率は、次のとおりである。
年度
％
年度
％
年度
％
年度
％
第４ 指導事項（１）建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、建設産業における生産システムの合理化指針において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
（２）建設工事の適正な施工の確保について
一 建設業法（昭和 24 年 5 月 24 日法律第 100 号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
二 建設業法第 26 条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）を配置すること。
三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
（３）労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
（４）建設業退職金共済制度について

一 建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）の対象労働者に係る退職金ポイント（以下「ポイント」という。）又は共済証紙を購入するとともに、当該労働者に対する掛金充当のために必要な就労状況を電子申請専用サイトを通じて独立行
政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）に適正に報告し、又は当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は共済証紙をあわせて購入すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制
度への加入及び掛金納付を促進すべきこと。
三 受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。
）を、電子申請方式の場合は工事契約締結後 40 日以内、証紙貼付方式の場合は工事契約締結後１ヵ月以内に発注者に提出すること。ただし、ポイント購入が口座振替による場合であって、機構の電子申請
専用サイトで発行される掛金口座振替申込受付書を提出する場合は、収納書発行後速やかに提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及びポイント又は共済証紙の購入予定時期を建設業退職金収納書未提出理由書（別記様式第１号）により申し出ること。
四 受注者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、ポイント又は共済証紙を追加購入したときは、当該購入に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、ポイント又は共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を共済証紙等未購入理由書（別記様式第２号）により申し出ること。
五 ポイント又は共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。
六 建退共制度に加入していない建設業者、ポイント若しくは共済証紙の購入又は機構への報告若しくは証紙の貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続き、掛金納付に係る事務等の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
（５）ダンプトラック等による過積載等の防止について
一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。
二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。
五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
第５ 留意事項
工事請負契約書第 10 条第 1 項の規定に基づき設置する現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者（以下「現場代理人等」という。）については、以下の事項を踏まえて適正な配置を行うこと。

現場代理人等は、仕様書の規定により「受注者に所属する者」とする。この「受注者に所属する者」とは、当該工事を施工する受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者をいう。なお、受注者に在籍出向している者及び下請業者に所属する者等は「受注者に所属する者」として認めないものとする。
また、受注者は、監督員から監督員の指示した雇用関係を示す書類（監理技術者資格者証（所属建設業者（受注者）を記載した証）、健康保険被保険者証の写し（保険者番号及び被保険者等
記号・番号にマスキングを施したもの）、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し）の提出を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
その際に「受注者に所属する者」でないことが判明した場合には、契約違反にあたるとして入札参加資格停止等の措置を講ずることもある。
第６ 共同企業体の適正な運営に関する留意事項
共同企業体及びその各構成員は、下記の事項に留意し、共同企業体の適正な運営に努められたい。
一 前払金の取扱いについては、出資の割合に基づき分配する方法と共同企業体の前払金専用
口座に留保する方法があり、各構成員間の協議によりどちらの方法をとるか決定し、前払金の適正な使用を確保すること。また、共同企業体が前払金の支払を受けたときは、下請企業に対して、資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な資金を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。
二 重要な事項について構成員間で疑義の生じることのないよう公正に共同企業体を運営する
ため、資金管理方法や下請企業の決定等重要な事項については、代表者のみで決定せず、共同企業体の最高意思決定機関である運営委員会において協議の上決定すること。
三 共同企業体の行う取引は、構成員個人としての取引ではなく、共同企業体としての取引であることを明確にするため、共同企業体の下請契約は、共同企業体の名称を冠して共同企業体の代表者及びその他の構成員全員の連名により、又は少なくても共同企業体の名称を冠した代表者の名義を締結すること。また、共同企業体の預金口座については、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によるものとすること。なお、現金による支払があったときには、共同企業体は受注者たる下請企業に対して相応する額を速やかに現金で支払うよう配慮すること。
四 共同企業体構成員間の混乱を避け、公共工事を適正かつ速やかに施工するため、代表者が脱退した場合及び代表者としての責務を果たせなくなった場合における代表者の権限の停止
や代表者の変更等について、あらかじめ共同企業体協定書等において定めておく方法も講じ
得ること。
以

上

別記様式第１号
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
受注者
代表者

建設業退職金収納書未提出理由書（工事名）
建設業退職金収納書を提出しない理由及び共済証紙の購入予定時期については、下記のとおり
です。
記
１．理由

２．購入予定時期
以上別記様式第２号
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
受注者
代表者

共済証紙等未購入理由書（工事名）
建設業退職金共済制度におけるポイント又は共済証紙を追加購入しない理由は、下記のとおり
です。
記
１．理由

以

上

標準例１－３（標準）入札者に対する指示書（※維持修繕作業）（第８条関係）

入札者に対する指示書（維持修繕作業）西日本高速道路株式会社

入札者に対する指示書（維持修繕作業）

目 次
はじめに
第１ 目的
第２ 入札者を拘束する書類
第３ 入札参加者の義務等
第４ 入札前の調査等
第５ 入札書の提出の期限及び場所
第６ 入札書提出時の書類
第７ 入札書等の様式
第８ 入札書の作成方法
第９ 入札書の提出方法
第10 入札の辞退
第10-2 開札の日時及び場所
第11 開札（見積り合せ）の方法
第12 公正な入札の確保
第13 入札の取り止め等
第14 入札の無効
第15 落札者の決定
第16 低入札に対する対応
第17 再度入札（再度見積）
第18 同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定【不落随契対象外の工事については第18-2を削除】
第18-2 不落札後の随意契約【不落札協議対象外の工事については第18-3を削除する】
第18-3 不落札協議
第19 契約上の注意事項
第20 設計図書等に関する質問
第21 使用する言語
第22 その他

はじめに（入札に参加される方への注意事項等）
１．西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）第６条の規定について「競争参加資格」のうち「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成17年細則第７号）
第６条の規定」は次のとおり。
西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（契約不適格者）
第６条 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を契約の相手方としてはならない。
一 当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）
二 破産者で復権を得ない者
三 経営状態が著しく不健全である者
四 裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（規程第２条に定める契約に係るものに限る。）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者
五 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者
六 調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者
２ 契約責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実の確認後３年以内で要領に定める期間中、契約の相手方としてはならない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督または検査の実施に当たり社員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
六 会社に提出した書類に虚偽の記載をした者
七 その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
八 前各号の一に該当する事実の確認後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
３ 契約責任者は、前項の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人とさせないことができる。
２．競争参加資格登録について「競争参加資格」のうち「令和●・●年度西日本高速道路株式会社工事競争参加資格」を有していない者であっても、入札に参加するために必要な書類（競争参加資格確認申請書、競争参加
資格確認資料等）を提出することができる。ただし、開札時までに当該入札に必要な工事競争参
加資格の認定を受けない場合は、仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
なお、競争参加資格登録に関する事項については、西日本高速道路株式会社ホームページ（URL：https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/contest/）に掲載している。
３．入札参加資格停止期間の考え方について
競争参加資格確認申請書の提出期限の日（提出期限の日を含む。）から落札者を決定する日（決定する日を含む。）までの間に西日本高速道路株式会社から入札参加資格停止の措置を受けた者
は、入札に参加することはできない。仮に入札を行った場合でも当該入札は無効とする。
４．入札の辞退について
競争参加資格確認申請書を提出した後に、入札を辞退する場合は入札辞退届を提出しなければならない。
なお、入札書を提出した後の辞退は認められない。錯誤（桁間違い等）、積算ミス又は仕様書

等の認識不足等により入札金額を誤記入した場合などいかなる理由を問わず、入札の辞退又は入札書の差替え等は一切認めることなく、当該入札は有効な入札として取り扱う。その結果、落札者となった場合に当該契約を辞退すると、基本的に入札参加資格停止となるので注意すること。
５．不正行為について
入札者（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、本競争入札に関し、以下の「誓約事項」を遵守すること。
また、入札者において、入札に関して不正があると疑われる事象に接した場合は、次の連絡先へ通報すること。
①入札公告・入札説明書に記載する契約部署②NEXCO 西日本コンプライアンス通報・相談窓口（https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/compliance/）
６．調査等への協力
入札に際して単価表等の内容から公正な入札の執行に関し疑義が生じた場合、あるいは不正行為等の疑いがあると NEXCO 西日本が認めた場合は別途、ヒアリング・資料の提出等を求める場合がある。入札者は、NEXCO 西日本の要請に対し、真摯かつ適切に対応すること。
７．その他入札等に係る留意事項
入札に際して入札手続が完了するまでは NEXCO 西日本社員への面会等を控えること。
-------------------------------------------------------------------------------------誓 約 事 項
入札者は、法令及び NEXCO 西日本の諸規程等を遵守し、公正な入札契約手続きを行うことを、以下のとおり誓約すること。
一 当社（全ての役員、社員、支配人又は使用人）は、次の各号に掲げる行為を行わないこと。
イ 刑法（明治40年法律第45号）第96条の6第1項に規定する競売入札妨害若しくは同条第2項に規定する談合又は同法第198条に規定する贈賄
ロ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条に規定する
私的独占及び不当な取引制限
ハ イ及びロに掲げる行為を行う目的で、NEXCO 西日本の役員又は社員と接触すること
二 当社は、次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当することはな
いこと。
イ 役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
三 当社が前項に該当する又はその恐れがあるとする情報を NEXCO 西日本が認知した場合、当社
は NEXCO 西日本が行う警察当局への事実確認の照会に協力すること。
四 当社は、入札に際して暴力団員等からの不当介入（不当要求、暴力的不当行為及び不当な誹謗中傷による健全な事業推進に対する妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、速やかに警察に通報して捜査上必要な協力を行うとともに、その内容を記載した書面により NEXCO
西日本に報告すること。

五

前４項のいずれかに反する事実が認められたときは、NEXCO 西日本は当社を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは取り止めることができること。また、当社が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てないこと。
以上

第１ 目的
この指示書は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が締結する維持修繕作業の請
負契約における入札（随意契約の場合は「見積」と読み替える。特に記載のある場合を除き、以下同じ。）の円滑な遂行と契約の適正な履行を図るために必要な事項について入札に参加する者に指示することを目的とする。
第２ 入札者を拘束する書類
入札者は、次に掲げる書類に拘束されるものとする。（このうち第１号、第３号、第４号、第６号、第７号及び第10号を以下「入札関係書類」という。）
一 入札公告・入札説明書
二 削除
三 入札者に対する指示書
四 単価表（会社が入札者に配布した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）及び入札者が会社に提出した単価表（単価及び金額が記載されているもの））
五 入札書
六 維持修繕作業請負契約書案（以下「契約書」という。）
七 契約書第１条に規定する設計図書（以下「設計図書」という。）
八 競争参加資格確認申請書
九 競争参加資格確認資料
十 追録その他これらを補足する書類
第３ 入札参加者の義務等①【競争契約の場合の第１項は次のとおり】
１ 入札者又はその代理人（以下「入札参加者」という。）は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に記載された入札書提出の期限及び場所に、入札書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。）により提出しなければならない。
②【随意契約の場合の第１項は次のとおり】
１ 見積者又はその代理人（以下「見積参加者」という。
）は、見積方通知書に記載された見積書
提出の期限及び場所に、見積書などの必要書類を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便に限る。以下同じ。
）により提出しなければならない。
２ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
第４ 入札前の調査等
１ 入札者は、入札前に維持修繕作業予定箇所、入札関係書類及び維持修繕作業に関するその他の資料について十分調査するものとする。なお、維持修繕作業予定箇所を調査しようとするときは、入札者に対する指示書（別紙）（以下「指示書別紙」という。）第１に定める契約担当部
署に連絡の上、その指示に従わなければならない。
２ 入札者は、労働者の供給、機械設備の必要、貯蔵の条件、運送の施設、地中の条件、地下水、水流、その他維持修繕作業に影響を及ぼす他の条件について、十分に満足の行くように調査す
るものとする。
①【競争契約の場合の第５は次のとおり。】
第５ 入札書の提出の期限及び場所
入札書の提出の期限及び場所は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に示す期
限及び場所とする。
②【随意契約の場合の第５は次のとおり】
第５ 見積書の提出の期限及び場所
見積書の提出の期限及び場所は、見積方通知書に示す期限及び場所とする。
第６ 入札書提出時の書類
入札参加者は、入札書提出時に次の各号に該当する書類を提出しなければならない。
一 建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）第 21 条の 4 に規定する総合評定値通知書

の写し（最新のものであって、告示（平成 6 年建設省告示第 1461 号）をいう｡）第 1 の 1 の2 に規定する審査基準日（以下「審査基準日」という。）が、開札日の 1 年 7 月前の日以後のものに限る。）
二 単価表
第７ 入札書等の様式
１ 入札書の様式は、様式第１号及び第２号のとおりとする。
２ 単価表の様式は、様式第３号のとおりとする。
３ 提出する単価表は、入札金額に対応するものとし、会社が入札者に配布した単価表（単価及び金額が記載されていないもの）に、単価、数量等を記載するものとする。
４ 単価表は、原則として電磁的記録を格納した電磁的記録媒体（ＣＤ－Ｒ）で提出するものとするが、電磁的記録媒体での提出ができない場合は、紙の単価表を提出するものとする。
第８ 入札書の作成方法
１ 入札書の作成は、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
一 入札書の記載数字は、算用数字を用いるものとする。
二 入札金額は、入札関係書類により積算するものとする。なお、入札書の提出期限の前日までに、会社が交付した設計図書を修正したときは、訂正後の設計図書に基づき積算するものとする。
三 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札金額
は、消費税及び地方消費税相当額を除いた税抜き額を記載すること。なお、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を四捨五入した金額）をもって契約金額とする。
２ 入札者が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 入札者とは、当該維持修繕作業における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいう。なお、入札者が法人である場合は、当該法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者を入札者という。
二 入札書は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
三 入札者が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても入札者が行うものとする。
３ 代理人が入札書を作成する場合の注意点は以下のとおりとする。
一 代理人とは、入札者から当該工事における入札に係る権限を委任された者をいう。なお、入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人とすること。
二 入札書は、代理人の私印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、代理人の署名を持って代えることができる。
三 代理人が入札書を作成する場合は、入札者から代理人に対する権限委任を証明する委任状を作成し、提出すること。
（様式第１号下段参照）
四 委任状は、契約書作成に用いる入札者の職印をもって作成するものとする。なお、外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名を持って代えることができる。
五 代理人が入札書を作成する場合は、開札への立ち会いや再度入札などの入札手続についても当該代理人が行うものする。なお、代理人の変更や復代理人の選定は認めない。
第９ 入札書の提出の方法
１ 入札書の提出は、持参又は郵送に限るものとし、電送による入札書の提出は、認めないものとする。
２ 入札参加者は、入札書を提出した後は、開札（見積り合せ）の前後を問わず、引換え、変更又は取下げをすることができない。また、入札の辞退を行うこともできない。
３ 入札参加者は、二重封筒を用いて、入札書を中封筒に入れた上封印し、指示書別紙第１に定める契約担当部署に提出しなければならない。この場合において、中封筒には入札者名、入札
件名及び開札日時を表記し、表封筒には入札件名、入札者名を記載のうえ「入札書在中」と朱筆し、第６第１項の各号で規定する書類を表封筒と中封筒の間に入れるものとする。
４ 郵送により入札書を提出したが提出期限までに送達されない場合、当該入札書は無効とする。

第 10 入札の辞退
１ 入札を辞退しようとする者は、入札書提出の期限前に入札辞退書（様式第４号）を提出しなければならない。また、第 17 に規定する再度入札を辞退する者も、入札辞退届を提出しなければならないが、辞退の理由は明らかにする必要はない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けない。
①【競争契約の場合の第 10-2 は次のとおり。】
第 10-2 開札の日時及び場所
開札の日時及び場所は、入札公告・入札説明書【指名競争入札の場合は「入札指名通知書」とし、指名併用の場合は「入札公告・入札説明書又は入札指名通知書」とする。】に示す日時及び場所とする。
②【随意契約の場合の第 10-2 は次のとおり】
第 10-2 見積り合せの日時及び場所
見積り合せの日時及び場所は、見積方通知書に示す日時及び場所とする。
第11 開札（見積り合せ）の方法①【価格落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最低入札者名及びその入札金額を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
②【総合評価落札方式の場合の１は次のとおり】
１ 開札（見積り合せ）は、開札（見積り合せ）の日時に入札参加者の面前において会社の社員が行う。この場合において、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。
）となるべき者が決定する場合は最高評価値者名及びその評価値を、落札者となるべき者が決定しない場合は最低入札価格のみを２回朗読するものとする。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
２ 入札参加者は、開札（見積り合せ）に立ち会う場合は、名刺等本人確認ができるものを持参し、必要な審査を受けなければならない。ただし、開札（見積り合せ）の日時を過ぎた場合及び本人確認ができるものを持参しなかった場合は、開札（見積り合せ）の会場に入ることはできない。なお、立ち会いは、入札書を作成した入札参加者のみ行うことができる。
３ 開札に立ち会う入札参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない会社の社員を立ち会
わせて開札を行う。
【条件付一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の場合は次の第４項を適用する】
４ 開札の立ち会いにあたっては、第 17 に示す再度入札を実施する場合に備え、次に示す書類等を持参すること。
一 再度入札に使用する予備の入札書
二 当初の入札書作成に使用した印鑑
第12 公正な入札の確保
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。なお、入札参加者の間に資本関係および人的関係がある場合において、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることを否定するものではない。
３ 入札参加者は、落札者（見積りの場合は契約の相手方。以下同じ。）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
第13 入札の取り止め等
会社は、入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。
第 14 入札の無効
１ 次の各号の一に該当する場合は、入札書を無効とする。
一 入札金額が訂正してある場合
二 入札者の記名、押印（外国人又は外国法人にあっては、入札者の署名をもって代えることができる。）が欠けている場合
三 誤字、脱字（数字の脱落を含む。）等により、意思表示が不明確な場合
四 入札書に条件が付されている場合
五 同一入札者の入札書が２通以上投入（提出）されている場合
六 再度入札の場合において、前回の最低額を上回る金額で入札されている場合
七 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札書に関する必要な条件を具備していない場合
２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を無効とする。なお、この場合は、再度入札に参加することができない。
一 入札公告・入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札
二 入札に参加するために必要な書類に虚偽の記載をした者の入札
三 同一事項の入札について、入札参加者が他の入札者の代理をしていると認められる場合
四 明らかに連合によると認められる入札を行った場合
五 社員の職務の執行を妨害して入札を行った場合
六 単価表の提出がなされなかった場合又は指示書別紙第２に掲げる場合に該当し単価表の不備が著しい場合
七 入札執行の日において、建設業法第 27 条の 23 に規定する経営事項審査（審査基準日が、入札執行の日の１年７月前の日以降のもの。）を受け結果の通知を受けていない場合
八 前各号に掲げる場合のほか、会社の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していない場合第15 落札者の決定①【価格落札方式の場合の第１項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、最低の価格を提示した者で、第14の規定に該当しない入札を行った者とする。
②【総合評価落札方式の場合の第１項は次のとおり】
１ 落札者は、契約制限価格の範囲内において、会社にとって最も有利な価格及びその他の条件を提示した者で、第14の規定に該当しない入札を行った者とする。
２ 会社は、提出された単価表のうち、不合理若しくは故意にわい曲されたと認められる単価又は小さな計算の誤りについては、その入札金額を変更することなく単価又は計算の誤りの修正を要求するものとし、当該入札者がその要求に応じない場合は、落札者としないものとする。
①【価格落札方式の場合の第４項は次のとおり】
３ 契約制限価格の範囲内で最低価格の入札が第 14 の規定により無効となった場合、契約制限価格の範囲内で最低価格の入札者が第 16 の規定により落札者とされなかった場合、又は第１項及び前項の規定により入札者が落札者となるべき者とされなかった場合には、会社は、契約制限
価格の範囲内においてその次に低い入札金額を提示した入札者を落札者となるべき者とするものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第４項は次のとおり】
３ 契約制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札が第 14 の規定により無効となった場合、契約
制限価格の範囲内で評価値の最も高い入札者が第 16 の規定により落札者とされなかった場合、又は第１項及び前項の規定により入札者が落札者となるべき者とされなかった場合には、会社
は、契約制限価格の範囲内においてその次に高い評価値の入札を行った入札者を落札者となるべき者とするものとする。
４ 落札者が決定した場合は、会社から落札者へ落札決定の旨を口頭で通知するものとする。
５ 落札者が消費税法の免税事業者である場合は、落札決定後直ちに免税事業者届（様式第５号）
を提出しなければならない。

第16 低入札に対する対応
１ 落札者となるべき者の入札金額が、その入札金額では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその入札金額で契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、第 15 第１項の規定にかかわらず、落札者としないものとする。
２ 前項の目的を達するため、落札者となるべき者の入札金額と比較すべき基準を次のとおり設定する。
審査対象基準価格
落札者となるべき者の入札金額が低価格であって、これを下回ると当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる基準として、原則、次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額が、契約制限価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては、10 分の 9.2 を乗じて得た額とし、契約制限価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
① 直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額② 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額③ 現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額
３ 入札の結果、審査対象基準価格を下回る価格で入札が行われた場合には、落札者の決定前に手続を保留して低入札価格調査を行う。ただし、審査対象基準価格以上契約制限価格以下の入札価格が他にある場合、審査対象基準価格を下回った入札価格を提出した入札者について、低入札価格調査を行うことなく、落札者としない旨を宣言する。
【土木工事系工種で価格落札方式を採用した場合、ただし書きを記載】
４ 審査対象基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し低入札価格調査に係る資料の提出要請を行う。
５ 会社からの資料の提出要請にあっては、「請求資料」、「資料様式」、「提出期限」、「提出場所」
及び「提出方法」について書面をもって示すものとし、資料及び添付書類（以下「資料等」という。）に関する質問は受け付けない。
資料等の提出期限は、低入札価格調査を実施する旨を告げた翌日から起算して７日以内（休日を含まない）とし、資料等の再提出又は追加提出は認めない。提出期限までに提出がなかった場合、又は資料等に明らかな不備があった場合は当該入札者を落札者としない。
提出を求める資料等は、下記①～●とし、該当するものがない場合を除き、すべて提出が必要である。また、提出資料については、単価表の項目に従い整理するとともに、その根拠となる添付書類についても、適用関係が明確になるよう整理しておかなければならない。
① 資料の提出に係る表紙② 当該価格で適正な履行が可能な理由③ 入札金額に対応した単価表④ 入札金額に対応した単価表の明細書【上記以外に提出を求める資料は、別に定めるところによる。】● 添付書類：上記②～●の裏付けとなる書類の添付が必要
６ 会社は必要に応じて資料等の追加提出又は内容説明（ヒアリング）を要請する場合があり、協議により決定した日時までに要請に応じない場合は、当該入札者を落札者としない。
７ 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札金額によっては契約の内容に適合した履行がなされないと判断されたときは、当該入札者を落札者とせず、次順位者を落札者となるべき者とする。この場合、低入札価格調査により落札者とされなかった者に対してはその旨の通知を、次順位者に対しては落札者となるべき者となった旨の通知をするとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
８ 前項の規定により落札者となるべき者とされなかった入札者は、書面により説明を求めることができる。
９ 低入札価格調査の結果、落札者となるべき者の入札金額により契約の内容に適合した履行がなされると認められたときは、直ちに低入札価格調査の対象者に落札者となった旨を通知するとともに、他の入札者に対しては最終的な入札結果を電話等の方法により連絡する。
１０ 審査対象基準価格を下回る入札が行われて、契約締結に至った工事については、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるため、契約上は低入札工事として取り扱うこととし、契約条件を変更するものとする（契約書（案）により変更箇所を確認できる。）。
・ 受注者の責めに帰すべき事由により債務不履行となった場合等には、違約金として請負代
金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。
①【一般競争入札の場合の第17は次のとおり】
第17 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第15の規定と同様の措置により落札者を決定する。ただし、直ちに再度入札を行うことが出来ない場合は、会社が指定する日において再度入札を行う。
２ 再度入札を行うこととなった場合、第１回の開札に立ち会わない者は、会社からの再度入札への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
３ 第１項により再度の入札を行った場合は、入札後速やかに、落札者とすべき入札者に単価表を提出させるものとする。
②【条件付一般競争入札及び指名競争入札の場合の第17は次のとおり】
第17 再度入札
１ 開札の結果、契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、当初と同じ入札者によって、１回を限度として再度入札を行い、第15の規定と同様の措置により落札者を決定する。
２ 第１回の開札に立ち合わない者については、第１回の入札については有効として取り扱うが、再度入札を行うこととなった場合は、再度入札を辞退したものとする。
３ 第１項により再度の入札を行った場合は、入札後速やかに、落札者とすべき入札者に単価表を提出させるものとする。
③【随意契約の場合の第17は次のとおり】
第17 再度見積
１ 見積り合せの結果、契約制限価格の範囲内の見積が得られないときは、当初と同じ見積者によって、再度の見積を行い、第15の規定と同様の措置により契約の相手方を決定する。
③-2【随意契約のうち特命契約の場合の第２項は以下のとおり】
２ 再度見積を行うこととなった場合、第１回の見積り合せに立ち会わない者は、会社からの再度見積への参加意思確認の連絡に対し直ちに参加意思の有無を明らかにしなければならない。
③-2【随意契約のうち特命契約以外の場合の第２項は以下のとおり】
２ 第１回の見積り合せに立ち合わない者については、第１回の見積り合せについては有効として取り扱うが、再度の見積を行うこととなった場合は、再度の見積を辞退したものとする。
３ 第１項により再度の見積りを行った場合は、見積り後速やかに、契約の相手方に単価表を提出させるものとする。
①【価格落札方式の場合の第18は次のとおり】
第18 同価格の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
②【総合評価落札方式の場合の第18は次のとおり】
第18 同評価値の入札者が２者以上ある場合の落札者の決定
１ 落札となるべき同評価値の入札を行った者が２者以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて、落札者となるべき者を決定する。
２ 前項の場合において、当該入札を行った者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない会社の社員がくじを引くものとする。
【不落随契対象外の工事については第18-2を削除する。】①【価格落札方式の場合の第18-2は次のとおり】
第18-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて低い入札金額を提示した入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。
）を締結する場合がある。
①【総合評価落札方式の場合の第18-2は次のとおり】

第18-2 不落札後の随意契約
落札者がいないとき又は再度入札に付しても契約制限価格の範囲内の入札が得られないときは、
再度入札までの入札手続きにおいて評価値の高い入札者から順に見積書を徴取して随意契約（以下「不落随意契約」という。）を締結する場合がある。
【不落札協議対象外の工事については第18-3を削除する。】
第18-3 不落札協議
１ 落札者がいないとき又は再度入札に付しても落札者がいないときは、当該入札手続が終了した旨を明らかにした上で、入札参加者に対して協議を要請する場合がある（以下「不落札協議」という。）。
２ 不落札協議は、不落札となった工事の単価、歩掛り、施工方法その他の技術的事項について、第 11 において提出された単価表その他会社が求める資料に基づき会社・入札参加者の双方が確認するものである。
３ 不落札協議は、会社が不落札工事の再発注等について検討する際の基礎となるものであり、協議に応じた入札参加者はこれに真摯に対応しなければならない。
第 19 契約上の注意事項
１ 会社は、契約締結決定の旨を書面で通知するものとする。落札者は会社所定の書式により契約書を作成し、契約締結決定の通知の翌日から起算して 14 日以内に記名押印（外国人又は外国法人にあっては、落札者の署名をもって代えることができる。以下同じ。）の上提出しなければならない。ただし、発注者の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 前項の場合において、落札者又は会社が契約書に記名押印しないときは、当該契約は確定しないものとする。
３ 前項の場合において、契約締結決定通知後、正当な理由がなく落札者が記名押印しないときは当該契約が確定しなかった旨を、会社が契約書に記名押印しないときはその理由を明示してその旨を、それぞれ通知する。
４ 現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者の届けは、様式第６号によるものとする。
５ 受注者は、下請契約の相手方に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第７号）を提出させるものとする。
６ 受注者は、下請負人（前項に規定する下請契約の相手方を除く）に暴力団関係企業の排除に係る確約書（様式第７号の）を作成させ、当該確約書を確認するものとする。
７ 受注者は、発注者が前２項に係る確約書の確認又は提出を求めた場合、速やかに確認又は提出するための措置を採るものとする。
①【一般競争入札及び条件付一般競争入札の場合の第 20 は次のとおり】
第 20 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第８号）により入札公告・入札説明書に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やかに入札情報公開システム
により回答するものとする。
②【指名競争入札及び随意契約の場合の第 20 は次のとおり】
第 20 設計図書等に関する質問
１ 設計図書等に関する質問がある場合には、質問書（様式第８号）により入札指名通知書【随意契約の場合は「見積方通知書」とする。】に示す契約担当部署へ質問提出期間内に提出するものとする。この場合において、質問書は持参又は郵送により提出するものとし、電送によるものは受け付けない。
２ 前項により質問書の提出があった場合は、その質問に対して速やか入札情報公開システムにより回答するものとする。
第 21 使用する言語
契約書類に使用する言語は、日本語とする。

①【一般競争入札の場合の第 22 は次のとおり】
第 22 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
２ 当該維持修繕作業の開始時間は、会社が特に指示する場合を除き、履行期間開始日の午前零時とする。
②【条件付一般競争の場合の第 22 は次のとおり】
第 22 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
２ 当該維持修繕作業の開始時間は、会社が特に指示する場合を除き、履行期間開始日の午前零時とする。
３ 当該維持修繕作業に係る次年度の請負契約を、当該維持修繕作業の受注者と随意契約により締結する場合がある。
４ 当該契約については、契約期間満了前に、会社がＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ及びＣの５段階で業績評価を行い、受注者に評価結果を通知するとともに、必要に応じ改善指示又は指導を行う。
この評価結果がＢ若しくはＣの場合又は当該維持修繕作業の受注者が重大な不祥事や事故等を起こした場合は、次年度の随意契約は締結しない。また、上記の場合には当該契約の次の競争入札に参加することができないことがある。なお、評価期間終了後、契約期間満了日までに評価の結果に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合は、これを考慮し、再度業績評価を行う。
５ 前項の評価結果については会社において一般の閲覧に供する。
６ 当該維持修繕作業の受注者は、会社の請求に応じ会社法（平成17年法律第６号）第440条第１
条又は第２項に定める公告の写し若しくは同条第３号に定める電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面（会社の請求日を基準日とし、過去１年以内の公告等に限る。）を提出す
るものとする。この提出がなかった場合は次年度の随意契約を締結しない。
７ 当該維持修繕作業の受注者が株式会社でない場合は、会社の請求に応じ貸借対照表又はその要旨の写し（会社の請求日を基準日とし、過去１年以内に作成したものに限る。）を提出するものとする。
８ 第１項の随意契約を行う場合、会社が契約制限価格を作成するにあたっては、平成●年度【初年度】の契約金額が平成●年度【初年度】契約の契約制限価格に占める割合を考慮するものとする。
③【随意契約（次年度）の場合の第 22 は次のとおり】
第 22 その他
１ 本指示書及び仕様書等に掲げるもののほか、会社に提出する書類については、会社所定の様式によらなければならない。
２ 当該維持修繕作業の開始時間は、会社が特に指示する場合を除き、履行期間開始日の午前零時とする。
３ 当該契約については、契約期間満了前に、会社がＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ及びＣの５段階で業績評価を行い、受注者に評価結果を通知するとともに、必要に応じ改善指示又は指導を行う。
この評価結果がＣの場合又は当該維持修繕作業の受注者が重大な不祥事や事故等を起こした場
合には、次年度の本維持修繕作業の競争入札の指名業者としないことがある。なお、評価期間終了後、契約期間満了日までに評価の結果に重大な影響を及ぼす事象が生じた場合は、これを考慮し、再度業績評価を行う。
４ 前項の評価結果については、会社において一般の閲覧に供する。
５ 会社が当該業務の契約制限価格を作成するにあたっては、平成●年度【初年度】の契約金額
が平成●年度【初年度】契約の契約制限価格に占める割合を考慮するものとする。
【「令和2年7月豪雨及び今後起こりうる災害に伴う応急復旧及び本復旧に関する工事等の契約事
務の取扱いについて（R5.●.●付契第●号・建技第●●号通達）」４．にて手続する場合に次項を追加する】● 本件は、契約書第３０条第４項ただし書を適用する工事である。

様式第１号（入札書）

入 札 書
金

円

（工事名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により入札いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【入札者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記入札書に記名押印した者を代理人と定め、件名の入札及び見積りに関する権限を委
任します。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【入札者（本人）】【留意事項】（１）入札者について
入札者とは、当該工事における入札及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が入札者となります。
（２）入札書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①入札者本人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・上段の入札書は、入札者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、入札・開札手続に参加される場合
・入札者が法人である場合は、入札者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の入札書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、入札者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を入札者の署名を持って代えることができます。
・再度入札及び不落随意においては、当初入札において件名に関する入札の権限を代理人に委任しているため、再度入札及び不落随意での委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第２号（見積書）

見 積 書
金

円

（工事名）
入札者に対する指示書承諾の上、上記の金額により見積いたします。
備考 上記金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額が申込みに係る価格である。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

年

月

日

印
【見積者（本人／代理人）】

様

委 任 状
私は、上記見積書に記名押印した者を代理人と定め、件名の見積りに関する権限を委任しま
す。
令和
住 所
会社名
役職名
氏 名

年

月

日

印
【見積者（本人）】【留意事項】（１）見積者について見積者とは、当該工事における見積り及び契約に係る権限を有している者であり、契約を締結する契約の名義人をいいます。したがって、法人の代表者に限らず、事業部、支社、営業所の長等も含め、契約を締結する権限を有する者が見積者となります。
（２）見積書及び委任状の作成方法
本書は、以下のいずれかの方法により作成してください。それ以外の方法による本書の作成は認めません。
①見積者本人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合
・上段の見積書は、見積者本人の役職名、氏名等を記載し、契約書作成に用いる職印を押印の上、本人／代理人の別について本人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状を作成する必要はありません。
②代理人が作成し、見積り合せ手続に参加される場合・見積者が法人である場合は、見積者と恒常的な雇用関係にある社員を代理人としてください。
・上段の見積書は、代理人の役職名、氏名等を記載し、代理人の印鑑（私印で構いません）を押印の上、本人／代理人の別について代理人を○（マル）で囲んでください。なお、外国人又は外国法人にあっては、印鑑を代理人の署名を持って代えることができます。
・下段の委任状は、見積者本人が記載し、契約書作成に用いる職印を押印してください。なお、外国人又は外国法人にあっては、職印を見積者の署名を持って代えることができます。
・再度見積りにおいては、当初見積りにおいて件名に関する見積りの権限を代理人に委任しているため、再度見積りでの委任状の作成は不要です。
（３）その他
・「印鑑証明書」及び「使用印鑑届」の提出は不要です。

様式第３号（単価表）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

（代理人が提出する場合は、「代理人」と記載し、代理人氏名を記載し押印する。）

単価表の提出について
（工事名）
提出書類
【単価表を電子で提出する場合】
・単価表の電磁的記録を格納したＣＤ－Ｒ【単価表を紙で提出する場合】
・単価表

様式第３号の２（単価表）

番号

項目
番号

項目

小

数量

単位

単価（円）

金額（円）

計

消費税及び地方
消費税相当額合（注）計

上記単価表の各単価には「取引に係る消費税及び地方消費税の額」を含まない。

様式第４号の１（入札辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

入 札 辞 退

印

書

（工事名）
標記について、都合により入札を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第４号の２（見積辞退書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

見 積 辞 退

印

書

（工事名）
標記について、都合により見積を辞退します。
-- -- - 辞退理由にかかるアンケート項目-- - - -

該当する項目に✓印（複数回答可）を、その他の場合は括弧内に理由をご記入ください。
□

技術者の確保が困難なため（上記の場合、技術者の確保が可能な時期について）□２ヶ月以内□□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上手持ち工事・業務等が多く、施工・施行体制が整わないため（上記の場合、体制が整う時期について）□２ヶ月以内□２ヶ月～４ヶ月以内□４ヶ月以上□工事・業務等の条件では、採算が合わないと考えられるため□自社での施工・完了・履行・納入が困難なため□工事・業務等の条件が、希望に合わないため□

工期・履行期間・納期が適切でないため

□

その他（

）

※ご回答いただいた辞退理由は、この案件が契約に至らなかった場合の再発注等の際、参考とさせていただくことがあります。

様式第５号（免税事業者届出書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

免税事業者届出書

下記の期間については、消費税法の免税事業者（同法第９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除されている）の予定であるのでその旨届出します。

記

免税期間

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日

以

上

様式第６号（現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者届）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者届（工事名）
標記について、下記の者を現場代理人、主任技術者（又は監理技術者）及び専門技術者としますので、それぞれ当人の経歴書（別紙）を添えてお届けします。
記
現場代理人
職名
氏名
主任技術者（監理技術者）※建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を置く場合は、「特例監理技術者」
職名
氏名
監理技術者補佐
職名
氏名※建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者を置く場合

専門技術者
職名
氏名
（注１）経歴書は別紙とし、内容に当人の生年月日、取得資格、職歴、当該工種に関する経歴等【業務内容に応じて適宜、必要最低限の経歴等に修正すること】を記載して下さい。
（注２）入札公告・入札説明書「●-●.監理技術者等を配置できること」に示す保有資格が分かる書類の写しを添付してください。
【施工実績を求める案件（７億円以上）かつ契約締結後に確認を行う場合、次項を追加】（注３）入札公告・入札説明書「●-●.監理技術者等を配置できること」に示す監理技術者等の施工実績及び監理技術者等が経験した施工実積数量【施工実積数量を求める場合に記載】がわかる書類（成績評定の写し、コリンズ、契約書及び単価表等）の写しを添付してください。
以上様式第７号（確約書）（確約書作成者の契約相手方）
○○

○○

様

確

約

書

工事名：
上記工事発注者：西日本高速道路株式会社

○○支社

○○事務所

私は、以下の事項について確約いたします。
１

私（当社）は次のいずれにも該当しておらず、契約満了までの将来においても該当しない法人等（個人又は法人その他の団体をいう。以下同じ。）であることを確約いたします。
一

役員等（個人である場合はその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である法人等。
二

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える

目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等。
三

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人
等。
四役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等。
五

役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等。
２

私（当社）は、前項各号のいずれにも該当しない者を、下請契約の相手方とすることを確約いたします。

３

私（当社）は、この確約書のいずれかに反したと認められることが判明した場合及びこの表
明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで標記工事に係る契約を解除されても一切異議を申し立てず、また、賠償ないし補償を求めないとともに、これにより損害が生じた場合は、一切私（当社）の責任とすることを確約いたします。

令和

年

月

日
所在地
事業者名
代表者名

印

様式第８号（質問書）
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
住

所

会社名
役職名
氏

名

印

担当部署
担当者
電話番号
ＦＡＸ番号

質 問 書
（工事名）
標記について、以下のとおり設計図書等に関する質問をします。

番号

設計図書等の名称
及びページ番号等

質問内容

（備考）
１．質問事項ごとに番号を付けてください。
２．質問する内容が記載されている設計図書等（特記仕様書、図面など）の名称及びそのページ
番号、条項番号等を記載してください。
（例：「特記仕様書 P.7(3)」「図面 No.25」等）
３．質問がない場合は、質問書の提出の必要はありません。

入札者に対する指示書（別紙）
第１

契約担当部署は、次のとおりである。
西日本高速道路株式会社○○支社○○○○（住所）〒000-0000 ○○県○○市○○区○○（電話番号）000-000-0000

第２ 単価表の不備が著しい場合
１単価表の書類に不足等がある場合(1) 別紙を添付していない場合(2) 単価表の一部のページが抜けている場合(3) 他の工事の単価表や無関係な書類が提出された場合(4)電磁的記録媒体にデータが入っていない場合又は無関係なデータが入っている場合
２記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の項目に空欄がある場合(2) 入札者に対する指示書で指示された単価表と異なる単価表が提出された場合３記載すべき事項に誤りがある場合(1) 別紙の発注件名に誤りがある場合(2) 金額の桁数が異なる等誤りが明らかな場合(3) 単価表の合計金額が入札金額と異なる場合
４その他単価表に著しい不備がある場合

第３ 指導事項（１）建設産業における生産システムの合理化指針の遵守等について工事の適正かつ円滑な施工を確保するため、建設産業における生産システムの合理化指針において明確にされている総合・専門工事業者の役割に応じた責任を明確に果たすとともに、適正な施工体制の確立、建設労働者の雇用条件等の改善等に努めること。
（２）建設工事の適正な施工の確保について
一 建設業法（昭和 24 年 5 月 24 日法律第 100 号）に違反する一括下請負その他不適切な形態の下請契約を締結しないこと。
二 建設業法第 26 条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者又は監理技術者については、適切な資格、技術力等を有する者（工事現場に常駐して、専らその職務に従事する者で、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものに限る。）を配置すること。
三 受注者が工事現場ごとに設置しなければならない監理技術者のうち、当該建設工事に係る建設業が指定建設業である場合の監理技術者は、建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者又は同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者で、監理技術者資格者証の交付を受けている者を配置すること。この場合において、発注者から請求があったときは、資格者証を提示すること。
四 一、二及び三のほか、建設業法等に抵触する行為は行わないこと。
（３）労働福祉の改善等について
建設労働者の確保を図ること並びに労働災害の防止、適正な賃金の確保、退職金制度及び各種保険制度への加入等労働福祉の改善に努めること。
（４）建設業退職金共済制度について
一 建設業者は、自ら雇用する建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。
）の対象労働者に係る退職金ポイント（以下「ポイント」という。）又は共済証紙を購入するとともに、当該労働者に対する掛金充当のために必要な就労状況を電子申請専用サイトを通じて独立行
政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）に適正に報告し、又は当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
二 受注者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係るポイント又は共済証紙をあわせて購入すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制

度への加入及び掛金納付を促進すべきこと。
三 受注者は、建退共制度の発注者用掛金収納書（以下「収納書」という。
）を、電子申請方式の場合は工事契約締結後 40 日以内、証紙貼付方式の場合は工事契約締結後１ヵ月以内に発注者に提出すること。ただし、ポイント購入が口座振替による場合であって、機構の電子申請
専用サイトで発行される掛金口座振替申込受付書を提出する場合は、収納書発行後速やかに提出すること。
なお、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情がある場合においては、あらかじめその理由及びポイント又は共済証紙の購入予定時期を建設業退職金収納書未提出理由書（別記様式第１号）により申し出ること。
四 受注者は、三の申し出を行った場合、請負代金額の増額変更があった場合等において、ポイント又は共済証紙を追加購入したときは、当該購入に係る収納書を工事完成時までに提出すること。なお、三の申し出を行った場合又は請負代金額の増額変更があった場合において、ポイント又は共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を共済証紙等未購入理由書（別記様式第２号）により申し出ること。
五 ポイント又は共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、共済証紙の受払簿その他関係資料の提出を求めることがあること。
六 建退共制度に加入していない建設業者、ポイント若しくは共済証紙の購入又は機構への報告若しくは証紙の貼付が不十分な建設業者については、指名等において考慮することがあること。
七 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、受注者に建退共制度への加入手続き、掛金納付に係る事務等の処理を委託する方法もあるので、受注者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
（５）ダンプトラック等による過積載等の防止について
一 積載重量制限を超過して工事用資材を積み込まず、また積み込ませないこと。
二 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
三 資材等の過積載を防止するため、建設発生土の処理及び骨材等の購入等にあたっては、下請業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
四 さし枠装着車、物品積載装置の不正改造をしたダンプカー及び不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。並びに工事現場に出入りすることのないようにすること。
五 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
六 取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
七 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
八 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
九 以上のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。
第４ 留意事項
維持請負契約書第 8 条第 1 項の規定に基づき設置する現場代理人、主任技術者、監理技術者、専門技術者（以下「現場代理人等」という。
）については、以下の事項を踏まえて適正な配置を行うこと。
現場代理人等は、仕様書の規定により「受注者に所属する者」とする。この「受注者に所属する者」とは、当該工事を施工する受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者をいう。なお、受注者に在籍出向している者及び下請業者に所属する者等は「受注者に所属する者」として認めないものとする。
また、受注者は、監督員から監督員の指示した雇用関係を示す書類（監理技術者資格者証（所属建設業者（受注者）を記載した証）、健康保険被保険者証の写し（保険者番号及び被保険者等
記号・番号にマスキングを施したもの）、健康保険被保険者標準報酬決定通知書の写し又は住民税特別徴収税額通知書の写し）の提出を求められた場合は、その求めに応じなければならない。

その際に「受注者に所属する者」でないことが判明した場合には、契約違反にあたるとして入札参加資格停止等の措置を講ずることもある。
第５ 共同企業体の適正な運営に関する留意事項
共同企業体及びその各構成員は、下記の事項に留意し、共同企業体の適正な運営に努められたい。
一 前払金の取扱いについては、出資の割合に基づき分配する方法と共同企業体の前払金専用
口座に留保する方法があり、各構成員間の協議によりどちらの方法をとるか決定し、前払金の適正な使用を確保すること。また、共同企業体が前払金の支払を受けたときは、下請企業に対して、資材の購入、建設労働者の募集その他建設工事の着手に必要な資金を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。
二 重要な事項について構成員間で疑義の生じることのないよう公正に共同企業体を運営する
ため、資金管理方法や下請企業の決定等重要な事項については、代表者のみで決定せず、共同企業体の最高意思決定機関である運営委員会において協議の上決定すること。
三 共同企業体の行う取引は、構成員個人としての取引ではなく、共同企業体としての取引であることを明確にするため、共同企業体の下請契約は、共同企業体の名称を冠して共同企業体の代表者及びその他の構成員全員の連名により、又は少なくても共同企業体の名称を冠した代表者の名義を締結すること。また、共同企業体の預金口座については、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によるものとすること。なお、現金による支払があったときには、共同企業体は受注者たる下請企業に対して相応する額を速やかに現金で支払うよう配慮すること。
四 共同企業体構成員間の混乱を避け、公共工事を適正かつ速やかに施工するため、代表者が脱退した場合及び代表者としての責務を果たせなくなった場合における代表者の権限の停止
や代表者の変更等について、あらかじめ共同企業体協定書等において定めておく方法も講じ
得ること。
以

上

別記様式第１号
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
受注者
代表者

建設業退職金収納書未提出理由書（工事名）
建設業退職金収納書を提出しない理由及び共済証紙の購入予定時期については、下記のとおり
です。
記
１．理由

２．購入予定時期
以上別記様式第２号
令和

年

月

日

西日本高速道路株式会社●●支社長（●●支社●●事務所長）●●●●

様
受注者
代表者

共済証紙等未購入理由書（工事名）
建設業退職金共済制度におけるポイント又は共済証紙を追加購入しない理由は、下記のとおり
です。
記
１．理由

以

上