総行行第２９２号
総行選第４９号
令和３年９月１日

各 都 道 府 県 総 務 部 長
各都道府県議会事務局長
各 指 定 都 市 総 務 局 長
各指定都市議会事務局長

殿

総務省自治行政局行政課長（公印省略）
総務省自治行政局選挙部選挙課長（公印省略）

地方自治法等の一部改正に伴う直接請求制度の運用について（通知）

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）の一部改正を含むデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号。以下「法」という。）は、令和３年５月 19 日に公布され、地方自治法の改正に係る規定については、令和３年９月１日に施行されました。
また、地方自治法施行令及び市町村の合併の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和３年政令第 237 号）並びに地方自治法施行規則及び市町村の合併の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年総務省令第 81 号）が令和３年８月 25 日に公布され、令和３年９月１日から施行されました。
法等の施行により、条例制定又は改廃請求者署名簿への押印を要しないもの等とされたことに伴い、下記の行政実例については、廃止することといたしましたので通知します。
なお、下記の行政実例以外に、行政実例中に押印に関する記述がある場合であっても、回答の内容に影響しないものについては、その内容の趣旨を変更するものではありません
ので、御留意ください。
貴職におかれては、法等の施行を踏まえ、適切な運用がなされるよう格別の配慮をされるとともに、各都道府県総務部長におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村長及び議会の議長に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

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記○昭和 23 年３月 25 日付 北海道選挙管理委員長宛 自治課長回答
昭和 23 年４月 12 日付 北海道総務部長宛 自治課長回答
問 令第九二条第一項の署名簿に使用する印は、ぼ印でもさしつかえないか。ぼ
印は、法令上の印として取り扱う事例は聞かず、かつ本人の印かどうかの認定の方法もなく、これを許せば、右規定に押印する旨を定めた意義を失うこととなるものと存ずる。
答 やむを得ない場合は、ぼ印でもさしつかえない、なお、本件とは直接関係はないが、戸籍法施行規則第六二条参照。
○昭和 23 年７月 12 日付 京都府選挙管理委員会宛 全選事務局長回答「同一家族が連名の場合同一印を押したもの」について、
問一 行政実例によれば有効とあるが、連名の場合とは連続して署名され且つ印を押されているものをいうか。同一家族が二三人おきに署名され且つ押されている印が同一姓の同一の印と判断しうる印である場合も含まれ、この場合も有効と解すべきか。
二 署名簿に押すべき印は署名が自書でなければならないと同様に自己の印でなければならない（自己の印のない場合は拇印）と解し、設問の場合は刑法第二編第一七章文書偽造の罪いわゆる他人の印章に該当するものとして無効として取り扱うべきものではないか（同一印を無効とすれば法定数を欠くに至り請求を却下してよいか。）。
答一 有効と存ずる。
二 同一家族の者が同一の印をおしている場合、本人の意思に基くものである限りその者の印と認め、有効として取り扱つてさしつかえない。
○昭和 23 年８月 13 日付 直接請求の実際の運用上より生じた諸問題とこれに対する総理庁官房自治課及び全選の行政実例のうち以下の部分
３ 拇印の効力有効である。
５

数名家族が連名せる場合同一認印を用いたとき有効である。

○昭和 23 年９月１日 自発第 717 号
秋田県総務部長宛 自治課長回答
問 署名簿の捺印は、やむを得ないときにおいては、拇印も認められる旨の実例であつたが、地方における従来の慣行により同一の印を家族が使用した場合有効と86認めてよいか。また、印が一つしかない場合は、家族数人が全部同一のものを使用せずその一人は印をおし、他の者はやむを得ない事情であるとして、拇印する
ことに取り扱うべきか。
答 後段の取扱によることはもとよりさしつかえないが、前段の取り扱いによつてもよい。
○昭和 27 年８月 19 日付 鹿児島選管宛 選挙部長電文回答
問一 姓を異にする場合も同一生計の親族や内縁の妻は同一家族と認められるか。
二 世帯主と姓を異にする家族の場合本人の意思によつて捺印したものと認められる限り同一世帯主の印鑑を使用したものは有効と解してよいか。
三 同一家族の場合世帯主の名のみの印鑑を使用したものも有効か。
答一 認められない。
二、三 無効と解する。
○昭和 28 年８月 25 日付 自丙選発第 168 号
福岡選管宛 選挙部長回答のうち以下の部分
問四 同一家族の者が同一の印を押している場合、本人の意志に基くものである限
り有効と解されているが同一姓ではあるが同一家族でない者にまで同一の印を押したものは無効と思うがどうか。
五 同一家族数名が署名し、その内の一人によつて全部の署名に拇印が押されている場合は拇印を押した本人の分のみ有効で他は無効と思うがどうか。
答四 お見込の通り。
五 お見込の通り。
○昭和 29 年７月 26 日付 自丙選発第 37 号
山口県選管宛 選挙部長回答
問 県下某市の議会解散請求において甲野太郎の署名（印は甲野印）の次に左記署名がある甲野花子の署名の効力について御教示願いたい。
一 甲野花子甲野印 二 甲野花子山田印
三 甲野花子山田花子印
備考
甲野花子は甲野太郎の内縁の妻（戸籍は山田花子）で一、二、三とも自書し、他に署名無効の理由がないとき、選挙人名簿に甲野花子と登載されている場合と本名の山田花子と登載されている場合とに分ち、それぞれの署名の効力について御教示下さい。
答一 選挙人名簿に甲野花子と登載されている場合。
一 有効と解する。

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二、三 本人の印と認められる場合は、有効と解する。
二 選挙人名簿に山田花子と登載されている場合。
一 本人の署名及び本人の印であることが確認できる場合は、有効と解する。
二、三 本人の署名であることが確認できる場合は、有効と解する。
○昭和 30 年１月 28 日付 自丙選発第８号
福島選管宛 選挙部長回答
問 地方自治法第七四条の条例改廃請求署名が去る九月七日より一一月七日まで県下一斉に行われ当市に於ても約四，〇〇〇名の署名が常磐炭礦労働組合その他中小炭礦労働組合の各組合員により署名収集が行われ該署名簿提出最終日は一一月一七日と迫つて居りますが当市の場合の特異性として常磐炭礦従業員は全部会社の指定せる氏名入り印を使用しおり他に印顆を所持せず家族に於ても同一印を使用しおる状態にして署名簿に対する捺印の大部分も同一印を押捺しおる次第にして期る場合の署名の効力について御回示賜り度く照会します。
例 甲野花子 甲野一郎
備考 甲野花子は常磐炭礦従業員甲野一郎の妻にして該署名は自署にして他に署名無効の理由が認められず尚選挙人名簿にも甲野花子と記載しあり。
答有効と解する。

○昭和 30 年 12 月１日 自丁行発第 181 号
広島県総務部長宛 行政課長回答のうち以下の下線部分
問 令第九二条第二項の規定による署名収集の委任状に次のかしがある場合、その委任状を付した署名簿になされた署名は、法令の定める成規の手続によらない署名として無効であると思うがどうか。
二 請求代表者の氏名が自署されているが、印がない委任状
三 請求代表者氏名が記名（自署でない。）されているが、印がない委任状
答二、三お見込のとおり。

○昭和 31 年５月 30 日 自丁行発第 37 号
茨城県総務部長宛 行政課長回答のうち以下の下線部分
問 地方自治法施行令第九二条第二項の規定により、署名収集を委任されたときは、請求代表者の委任状を付した署名簿を用いてしなければならないが、その委任状に次のようなかしがある署名簿の署名は、「法令の定める成規の手続によらない署名」としてその全部が無効となるか。
一 請求代表者に「大畠」の姓を有する者と「大端」の姓を有する者とがある場
合において
イ 「大畠」の氏名の下には、「大端」の印を、「大端」の氏名の下には、「大畠」の印を、それぞれ取り違えておした委任状のとき。

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ロ 「大畠」の氏名の下には、成規の印をおし、「大端」の氏名の下には、右の「大畠」の印をおした（他の署名簿に付してある委任状には、それぞれ成規の印がおされているから、明らかに「大端」の印をおす意思はあつたと認められるが、誤つて取り違えたものと思われる。）委任状のとき。
答一 イ、ロとも押印が単に取り違えてされたと認められる場合に限り有効と解する。
○昭和 32 年２月 11 日付 自丁行発第 23 号
三重県総務部長宛 行政課長回答
問一 署名者中「浜崎とみゑ」の捺印欄に「浜崎」の認印がないので同人の夫の実印「浜繁」という印を捺印してある場合における効力はどうか。
ただし同人の夫「浜崎繁年」は署名簿には署名していない。
二 署名者中、認印が捺印してあると認められるも何れの印か判読の出来ない場合における効力はどうか。
答一、二とも無効と解する。
○昭和 32 年６月 10 日付 自丙管発第 60 号
福岡県選管委員長宛 選挙部長回答のうち以下の部分
問二 署名簿に押してある印があきらかに主人の氏名の入った甲野 という印の半分を完全に消して甲野 として、妻及びその家族が使用し一郎ている場合、この印は無効と思うがどうか。
答二本人の意思に基き押印したものである限り有効と解する。

○昭和 32 年 12 月 10 日付 自丙選発第 50 号
東京都選管事務局長宛 選挙局長回答のうち以下の下線部分
問一 地方自治法施行令第一一〇条において準用する同令第九一条の規定によれば、請求代表者証明書の交付を申請する際には、申請書のほかに、請求の要旨を記載した解職請求書を添付しなければならないこととなっているが、一つの請求につき、数名の解職請求代表者がある場合において、その請求書が(3) 請求代表者の一人の印もれがあるとき(4) 請求代表者証明交付申請書を選挙管理委員会へ提出前において、解職請求代表者となることと予定されていた者が、都合により、その妻に変更となった。申請書に添付する解職請求書は、すでに作製していたので氏名のところのみ訂正したが、住所、姓及び印は同一であったので、その部分は、そのまま用いることとした。たまたま、まえの者の氏名を抹消した線が、印に多少かかっているとき89

(5) 請求代表者の印が押捺されているが、その印は、氏名まで刻印されており、本人とは姓は同一であるが、名が異り、通称名、世襲名等を調査してみたが、そのような名が同人にないとき
以上各場合のような瑕疵があったとしても、選挙管理委員会の代表者証明書交付行為以下、これに続く請求代表者等の行為が、法令の定める正規な手続によってなされたものである限り、署名簿は、無効とならないと思う（なお、このことについては、熊本地裁昭二七（行）第二三号、昭二七、一一、一七判決と昭三〇、一、二一自丙選発第二号で山口県選管あて貴職回答もあります。）がどうか。
二 前記一の(5)の瑕疵が、署名収集委任状にある場合においての、その委任状の効力はどうか。
答一イ (1)及び(4)に掲げる瑕疵があっても、有効と解する。
ロ (2)、(3)及び(5)に掲げる瑕疵があるときは、当該解職請求書を添えて収集した署名簿の署名は、すべて無効と解する。
二 委任の効果は発生しないものと解する。

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