資料 編

資料編

1.鳥取市バリアフリーマスタープラン検討経緯
開催日

名称

主な内容

令和 3 年 11 月 26 日 第 1 回鳥取市移動等円滑化協議会
令和 3 年 11 月 26 日 市民へのアンケート調査～12 月 13 日

令和 3 年 12 月 13 日 関係団体等へのヒア
リング調査～12 月 24 日

令和 4 年 2 月 16 日
（書面開催）

第２回鳥取市移動等円滑化協議会

令和 4 年 10 月 31 日 第３回鳥取市移動等円滑化協議会
令和 4 年 11 月 14 日 市民政策コメント～12 月 13 日
令和 5 年 2 月 2 日 第４回鳥取市移動等円滑化協議会

資-1

・会長選出、副会長の指名
・バリアフリーマスタープラン策定に伴う概要について
・スケジュールについて
・鉄道駅、道路空間、路線バス等のバリアフリーの現状評価と今後の意向
・その他の都市空間のバリアフリー整備に対する今後の意向
・心のバリアフリーについて【交通事業者】・バリアフリー化の取組み状況
・利用者のバリアフリーに関する意見・要望・バリアフリー事業を進める上での課題
・今後予定しているバリアフリーに関する取り組み【関係団体】
・よく利用する施設や経路
・バリアフリーに関する現状の問題点や要望・重点的にバリアフリー化してほしい地域
・鳥取市のバリアフリーの現状について
・市民アンケート調査結果について（報告）・ヒアリング調査結果について・バリアフリーに関する課題について・バリアフリーの基本方針（案）について・移動等円滑化促進地区の設定（案）について・今後のスケジュールについて
・鳥取市バリアフリーマスター
プラン（素案）について・スケジュールについて
・鳥取市バリアフリーマスター
プラン（素案）について
・鳥取市バリアフリーマスター
プラン（素案）について

資料編

2. 市民へのアンケート調査（1）調査目的
市民が感じているバリアフリーに関する身近な問題点や将来のバリアフリーのまちづくりをできる限り具体的に捉え、バリアフリーの基本方針に市民意見を反映させること。
（2）調査対象
鳥取市に居住する満 18 歳以上の男女 2,000 人（令和 3 年 11 月 1 日 時点）（3）調査内容
・鉄道駅のバリアフリーの現状評価と今後の意向
・道路空間のバリアフリーの現状評価と今後の意向
・路線バスのバリアフリーの現状評価と今後の意向
・その他の都市空間のバリアフリー整備に対する今後の意向
・心のバリアフリーについて（4）実施期間
令和 3 年 11 月 26 日（金）～12 月 13 日（月）（郵送による配布・回収）（5）回収率33.8％（回収数：675 通）（6）アンケート調査結果

資-2

資料編

資-3

資料編

資-4

資料編

資-5

資料編

資-6

資料編

・主な意見は次のとおりである。
分類

内容

・本人や家族にバリアフリーを必要とする人がいないと、バリアフリーについて意識したり、考えたりすることがない。
心のバリアフリーの・多様化が進む世の中では、相手を思いやり、お互いに助教育
け合えるまちをつくっていく必要がある。
・小さい頃から学校などで、バリアフリー教育が必要である。

歩道の整備、拡幅

・歩道が狭く、ガタツキ・段差があるため、歩きづらく、車イスや自転車も走行しづらい。
・車道を走行する自転車が多いが、車道も狭く、危険である。
・降雪時は、車道だけでなく、歩道や横断歩道も除雪をしてほしい。

・当事者の目線でまちづくりを進めていってほしい。
・1 度車イス体験をして、バリアフリーについて考えてか障がい者の意見尊重
ら整備を進めてほしい。
バリアフリー整備の ・障がい者だけでなく、だれにもやさしいまちづくりをして考え方ほしい。
バリアフリーのまちづくり全般

・障がい者に限らず、これからは高齢者が増えていくので、公共交通で移動しやすいまちづくりをしてほしい。
資-7

資料編
■アンケート調査票

資-8

資料編

資-9

資料編

資-10

資料編

資-11

資料編

資-12

資料編

3. 関係団体等へのヒアリング調査（1）調査目的
交通事業者には、本市における各交通手段のバリアフリー化の対応状況、今後の取組みや課題等を、関係団体には、普段の移動や施設の利用に関する課題についてそれぞれヒアリングし、バリアフリー化の基本方針に反映させることを目的に実施しました。
（2）調査概要
下表のとおり、ヒアリング調査を実施しました。
ヒアリング調査の概要
対象日程

主なヒアリング項目

西日本旅客鉄道(株)令和 3 年◆バリアフリー化の取組み状況

米子支社

12 月 15 日◆利用者のバリアフリーに関する意見・要望

交
通 鳥取県バス協会
事業者
鳥取県ハイヤータク

令和 3 年
12 月 17 日
令和 3 年◆バリアフリー事業を進めるうえでの課題◆今後予定しているバリアフリー

シー協会

12 月 15 日

鳥取市老人クラブ
連合会

令和 3 年
12 月 21 日◆よく利用する施設（公共施設・商業施設）や経路

ゆうゆうとっとり
子育てネットワーク

令和 3 年
12 月 23 日◆バリアフリーに関する現状の問
題点や要望

鳥取市身体障害者福祉協会連合会

令和 3 年
12 月 13 日

関 鳥取県視覚障害者係
団 福祉協会体

・施設
・道路空間
・鉄道車両や鉄道駅、駅前広場

令和 3 年
12 月 20 日

鳥取県聴覚障害者協会

令和 3 年
12 月 15 日

・路線バスやバス停、バス待ち
環境・タクシーやタクシー乗場
・公園や広場
・駐車場・情報提供や心のバリアフリー

資-13に関する取組み◆重点的にバリアフリー化してほしい地域

資料編（3）調査結果①交通事業者
事業者

鉄道

バス

項目

内容

取組み状況

・鳥取駅や鳥取大学前駅を中心に、エレベーターやスロープ、多機能トイレの整備などバリアフリー化を実施している。
・社員に対し、バリアフリー勉強会や救出訓練、サービス介助士の資格取得に向けた勉強会などを実施している。
・無人駅は、駅係員等が巡回を実施している。
・みどりの窓口が閉鎖された駅には、オペレータ
ーと通話可能な券売機を設置している。

利用者からの意見・要望・要望に対して、順次、対応中である。
(音声案内標識設置、トイレ改修など）

バリアフリー事業における課題・予算が確保できない。
・全体的な方針に従って整備を進めており、特定の駅のみ個別に整備水準を上げることができない。

今後の予定

・鳥取駅の改札外コンコースに視覚障害者誘導用ブロック・警告ブロックを整備する。
・鳥取大学前駅にホーム内方線付き警告ブロックを整備する。

取組み状況

・車両更新時は、ノンステップバスに更新しており、現在の導入率は約 77％である。
・バスターミナルは、誘導ブロックの設置、使用文字の拡大化を実施した。

利用者からの意見・要望

・表示文字を拡大してほしい。
・バス停へ屋根を設置してほしい。

バリアフリー事業における課題・使用文字拡大や屋根設置などのためのスペースが不足している。
・予算が確保できない。(補助金なしでは事業を進めることは困難である。）

今後の予定

・ノンステップバスの導入率 100％を目指す。
・車イスのまま乗れるリフト車両を導入する。
・点字の設置、身体障がい者に向けた遅延・緊急時の情報提供をする。

取組み状況

・UD タクシーや福祉タクシーの導入している。

利用者からの意見・要望

・UD タクシーの導入により車イスでも外出しやすくなった。

タクシー バリアフリー事業
における課題
今後の予定

・予算が確保できない。
・UD タクシーや福祉タクシーの導入率維持・向上を目指す。
資-14

資料編

②関係団体
項目

施設

通路等

・通路が狭いところや視覚障害者誘導用ブロックが見づらいところがある。［C・D］
・古い施設は段差や傾斜が多い。［B］

階段・階段の段差が見づらい。［C］

昇降機・エレベーターをない、設置してほしい。［A・D］
・エスカレーターの上り下りの左右を統一してほしい。［D］

出入口・出入口のタイルが滑りやすい。［B］

トイレ・おむつ交換台や幼児用トイレがない。［B］

案内設備

・音声案内だけでなく、視覚情報がほしい。［E］
・パトライトが光っていても何が起こっているか分からない。［E］

その他

・手話、筆談マークが設置されていない。［E］
・手話通訳者が少ない。［E］

歩道・歩道が整備されていない、あるいは狭い箇所がある。［A・B・D］
・宅地等、車両乗入れ部を切り下げているため、歩道が波打っている。［A・C］
・舗装ブロックがガタついている。［B］
・歩行者、自転車、自動車の分離をしてほしい。
［E］
・視覚障害者誘導用ブロックが旧規格の箇所がある。［D］

横断歩道・歩道橋は昇り降りが困難なため、平面で横断できるようにしてほしい。［A］

信号

・交通量の多い交差点では、歩行者用の信号がほしい。(できれば残り時間を表示してほしい）
［D・E］

その他

・歩道上(誘導ブロック上）にタクシーが停車していることがある。［D］

昇降機

・駅舎と反対側のホームに行けない(エレベーターがない)。
［A］

案内設備

・緊急時等、視覚情報を増やしてほしい。
［E］
・ホームの乗降位置に路面標示をしてほしい。
［D］
・駅構内～地下通路の施設案内標識が少ない。
［E］
・券売機が使いにくい(タッチパネルだと上手くタッチできない)。
［D］
・無人駅の増加や、みどりの窓口のセルフ化によりサポートしてもらえなくなるのではないかと不安。
［D・E］

道路空間

鉄道
(駅前広場含む)

内容

資-15

資料編

項目
停留所

・バス停に屋根や腰掛けがほしい。
［A・C・E］
・バス停に十分な滞留スペースがなく危険である。
［D］

車両

・ベビーカーの乗降が大変。IC カードが使えない。
［B］

案内設備

・時刻表、料金表の使用文字の拡大や位置(高さ)改善をしてほしい。
［B・C・D］
・桜谷地区のバス停標識は道路片側にしかなく、待つ位置が分からない。
［B］
・観光施設間の交通案内が少ない。
［E］
・バスが遅延していても、バスネットを見ないと分からない。
［E］

案内設備

・車両ドアにある会社名の点字表示が剥がれている。
［D］

その他

・妊婦(陣痛時)も安心して乗れるようにしてほしい。
［B］
・筆談マークがあっても筆談をお願いすると迷惑そうにされる。
［E］
・マスクで口の動きが見えず、コミュニケーションがとれない(行先を伝えるのが難しい)。
［E］

案内設備

・鳥取空港に羽田空港到着後のバス案内(視覚情報)がない。［E］

トイレ・トイレがない、あるいはバリアフリー化(幼児用含む)されていない。［A・B・C］

案内設備

・緊急時だけでも視覚情報を提供してほしい。［E］

駐車場設備

・ハートフル駐車場に屋根を付けてほしい。［B］
・駐車場の枠線を U 字型にしてほしい。［B］

敷地内通路

・駐車場～施設入口までの通路を広くしてほしい。
［B］

案内設備

・ゲート(駐車券システム)は音声案内だけでなく、視覚情報がほしい。［E］
・対向車が来た時のパトライトやミラーを設置してほしい。［E］

その他

・ハートフル駐車場に健常者が停めている。
［A・C・D］

情報提供

・市や交通事業者の HP を音声対応にしてほしい。
［D］

バス

タクシー

航空

公園・広場

駐車場

情報提供・
心のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ

内容

・聞こえなくてもコミュニケーションが取れる方法が心のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ ほしい。［E］
・横断歩道で車が止まってくれない。［B］

凡例（略称）:［ A ］ 鳥取市老人クラブ連合会［ B ］ ゆうゆうとっとり子育てネットワーク［ C］ 鳥取市身体障害者福祉協会連合会［D］ 鳥取県視覚障害者福祉協会［ E ］ 鳥取県聴覚障害者協会

資-16

資料編

4.「鳥取市移動等円滑化協議会」設置要綱（設置）第１条 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成１８年法律９１号。以下「法」という。）第２４条の４及び第２６条の規定に基づき、鳥取市移動等円滑化促進方針（以下「バリアフリーマスタープラン」という。）及び鳥取市移動円滑化基本構想(以下「バリアフリー基本構想」という。)の策定に関する協議又は実施に係る連絡調整を行うため、鳥取市移動等円滑化協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
（所掌事項）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について調査及び協議を行う。
（１）バリアフリーマスタープラン及びバリアフリー基本構想の策定及び実施に係る事項。
（２）その他協議会が必要と認める事項。
（組織）第３条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。
（１）学識経験者（２）利用者等関係団体（３）交通事業者団体（４）商工又は観光の関係団体（５）医療関係者（６）関係行政機関（７）市の関係職員（８）前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬）
第５条 委員の報酬の額は、日額７，０００円とする。ただし、第３条第１項第６号及び第７号に規定する委員については、これを支給しない。
（会長及び副会長）
第６条 協議会に会長１名及び副会長１名を置く。
２ 会長は委員の互選によりこれを定め、副会長は委員のうちから会長が指名する。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を総括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
５ 会長、副会長に事故があるときはその職務を事務局が職務を代理するものを指名する。

資-17

資料編
（会議）
第７条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、議長となる。
ただし、会長の選出前の会議は、市長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 第３条第１項第６号及び第７号に規定する委員は、やむを得ない理由により会議を欠席する場合、代理の者を出席させることができることとし、あらかじめ会長に代理の者の氏名等を報告することにより、その代理の者の出席をもって当該委員の出席とみなす。
４ 会長は、必要に応じ、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
５ 会議は原則として公開とする。ただし、個人情報及び申請者の情報の取扱いについては十分配慮し、必要に応じ非公開とする等の適切な措置を講じるものとする。
（議決）
第８条 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長がこれを決する。
ただし、会長が適当と認めた場合、会議を開くことなく、書面による議決を行うことができるものとする。
２ 委員は、やむを得ない理由により会議に出席することができない場合、予め通知された議事について、書面をもって表決することができる。この場合において、前項の規定の適用については、出席した委員とみなす。
（協議結果の尊重義務）
第９条 協議会において協議が整った事項については、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（守秘義務）
第１０条 委員及び第７条第４項の規定により会議への出席を求められた者は、個人情報その他職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務局）
第１１条 協議会の事務局を都市整備部都市企画課に置く。
２ 事務局に事務局長、事務局員を置く。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
１ この要綱は、令和３年７月３０日から実施する。

資-18

資料編

5.「鳥取市移動等円滑化協議会」委員名簿
区分

団体名

氏名

国立大学法人鳥取大学

谷本圭志

公立大学法人公立鳥取環境大学

石川真澄

鳥取市自治連合会

西墻豊嗣

社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会

田中

節哉

鳥取市老人クラブ連合会

岡享弘

ゆうゆうとっとり子育てネットワーク

池本薫理

鳥取市身体障害者福祉協会連合会

荻原由紀子

公益社団法⼈鳥取県視覚障害者福祉協会

薮田和利

公益社団法⼈鳥取県聴覚障害者協会

諸家紀子

鳥取市私立幼稚園・認定こども園協会

山下芳江

西日本旅客鉄道（株）山陰支社
山陰地域振興本部交通まちづくり課

酒本修昇

一般社団法人鳥取県バス協会

橋本孝之

一般社団法人
鳥取県ハイヤータクシー協会

岡周一

鳥取商工会議所

中村敦子

鳥取市商店街振興組合連合会

渡辺博

鳥取市ホテル旅館組合

河越良二

一般社団法人
鳥取市観光コンベンション協会

岸本梓

一般社団法人鳥取県東部医師会

下田

敏美

学識経験者

利用者等関係団体

交通事業者団体

商工又は観光の関係団体

医療関係者

資-19

資料編

区分
関係行政機関【国】

関係行政機関【県】

団体名
国土交通省中国運輸局鳥取運輸支局

氏名
曽川

書考

伊藤法政

野坂明正

森山倫男

鳥取県県土整備部道路企画課

米増俊文

鳥取県県土整備事務所計画調査課

村尾修一

鳥取県生活環境部緑豊かな自然課

西尾佳子

鳥取警察署交通第一課

松村暢英

鳥取市総務部長乾秀樹

鳥取市人権政策局長

谷口恭子

鳥取市市民生活部長

鹿田哲生

鳥取市福祉部長

竹間恭子

鳥取市健康こども部長

橋本浩之

鳥取市経済観光部長

大野正美

鳥取市都市整備部長

岡和弘

鳥取市教育委員会

岸本吉弘

国土交通省中国地方整備局
鳥取河川国道事務所
鳥取県地域づくり推進部
中山間・地域交通局地域交通政策課
鳥取県生活環境部
くらしの安心局住まいまちづくり課

市の関係職員

副教育長

資-20

資料編

6. 市民政策コメント（1）実施期間
令和 4 年 11 月 14 日（月）～12 月 13 日（火）（2）募集結果
提出者数

2名

意見数

10 件

（3）意見の内容及びそれに対する市の方針

No

市民政策コメントに対する市の考え方

市民政策コメントの内容〇バリアフリーマスタープラン全般について

1

2

マスタープランについて、大変良 本マスタープランは、本市のバい事だと考えますので、ぜひ早急に リアフリー化の基本的な方針を示、確実に実施してください。
すことにより、市民や事業者等と広く考え方を共有し、バリアフリー化を促進することを目的とするものです。
令和5年度からは、具体的な事業早急にマスタープランの実施をして欲しい。達成状況も随時更新して を位置付ける「鳥取市バリアフリー基本構想」の策定に取り組み、地域ほしい。
共生社会の実現に向けてバリアフリー化を着実に進めていきます。また、事業の進捗管理を行い、達成状況について公表を行う予定としています。

〇道路について3

バリアフリー点検等を実施されてご提案の区間については、歩道いるようですが、喫緊の問題として が車道より15cm程度高い、マウント、次の区間の歩道を早急に改修され アップ型の歩道となっています。
たい。
幅員が狭いことにより、車の乗入西中プール横のバス停付近から、 部等の切下げにより路面が波打っ鳥取駅に向かって鹿野街道交差点ま た状態となり、通行しづらくなっでの両側歩道が特に危険。ているものと考えます。
幅は狭く全体が車道側に傾斜し現在、ご提案の区間北側の市道ており、何箇所も凸凹の角度が急 大森通りにおいて、波打ちを軽減すぎて、手押し車・歩行・自転車 するために、車道を狭めて歩道走行時、実に危険である。
幅員を拡げるととも に、車道を【私案】道路の車線幅を縮小し、歩 10cm程度高くする等の改良工事を道部分を拡げ、歩行者は勿論、自転 令和6年度完了を目指して行って車利用者の安心・安全な歩道へ改修 います。
する。
ご提案の区間についても、引き続き整備を実施する予定です。

資-21

資料編

No

市民政策コメントに対する市の考え方

市民政策コメントの内容〇建築物について

4567

段差の解消のために設置するエ多数の方が利用し、または主としレベーターは、車いすでも届くとこ て高者等が利用する施設を対象としろにボタン齢を設置してほしい。て、「バリアフリー法施行令」では、移動等円滑化経路を構成するエレベーターについては、「籠内及び乗降□ビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること」と定められています。
今後新たに設置されるエレベー
ターは、この基準に基づき設置されるよう指導していきます。
バギーや車いすの目線を考えた構ご意見は、令和5年度より取り組造にして欲しい。例えば、公共施設 む基本構想の策定作業において検討での荷物本置き場（コインロッカー していきます。
）の高さ。高いと利用できないので、障がい者の目線に下げるように努力してほしい。
バリアフリートイレに関して、「鳥取県福祉のまちづくり条例」
大人でも横になれるベッドが欲しい では、建築物の用途や規模（別表参。身体障害者のおむつ交換に困る。 照）により、車いす使用者便房への大型ベッド等の設置が定められています。
ご意見は、令和5年度より取り組む基本構想の策定作業において検討していきます。
自動ドアの速度が速いと、車い 9.バリアフリー化の促進に関すすで通るときに恐いし、驚いてし る取り組み(5)建築物の出入口にまうので、速度を緩めて欲しい。
おいて、「車いす使用者等の通行を考慮した自動ドアの開放時間等の設定」を追記しました。
高齢者、子ども連れ、車いす使用者等が安全に通行できるよう、自動ドア安全ガイドラインで推奨されている扉の開閉速度等の設定を行うよう施設管理者に求めていきます。

資-22

資料編

No8

市民政策コメントに対する市の考え方
一目でバリアフリーであることが 鳥取県福祉のまちづくり条例整備分かるマーク（利用者が入り口で見 基準に適合する公共的施設についてて分かってよい）があるといい。
は、その所有者等からの請求があれば、鳥取県により「福祉のまちづくり条例整備基準適合証」の交付が行われています。
多くの施設所有者等から積極的に交付請求がされるよう制度の利用促進に向けた取り組みを検討していきます。
なお、バリアフリー施設情報を掲載する「鳥取県バリアフリーマップ」の充実にも取り組んでいきます。
市民政策コメントの内容〇情報バリアフリーについて

9

公の文書の文字の大きさが小さ ユニバーサルデザインに配慮したすぎる。マスタープランの資料の文 印刷物作成の手引き（他都市参考、字の大きさも然り。当事者が読める A4用紙の場合は12pt以上が基本）やように書かれていない。
本計画書のレイアウト等を考慮して、本文のフォント サイズを11ptから12ptに変更しました。
また今後は、文字の大きさや色合い、音声によるガイダンスといったインターフェイスの充実にも取り組んでいきます。

〇その他

１０

段差を感じさせない車いすの開発
ご意見は、関係課等と共有し参考について、鳥取市もメーカーに要望 とさていただきます。
出来ないか。検討をされてみてはと思う。

資-23

資料編

7. 促進地区の優先順位について（参考）バリアフリー基本構想作成の参考として、下記に挙げる３つの評価視点に基づき、各促進地区の評価を行いました。
評価視点Ⅰ：「多くの方が居住している」(＝人口の集積度が高い)
評価視点Ⅱ：「多くの方が公共交通で訪れる」(＝公共交通の利便性が高い)
評価視点Ⅲ：「徒歩による施設間移動が多い」(＝都市機能の集積度が高い)

評価視点

評価の考え方

評価指標

Ⅰ.人口の集積度が高い

・地区内の居住人口が多く、徒歩による自宅周辺の施設利用や公共交通利用などの需要が高い地区であるか。

●DID 区域内または人口密度 40 人/㏊以上(※1)
であるか

Ⅱ.公共交通の利便性が高い

・高齢者や障がい者をはじめ、不特定多数の方に多く利用されるような利便性が高く、利用者数の多い公共交通拠点であるか。

●1 日平均乗降客数が 3,000 人以上(※2)の鉄道駅があるか●ピーク時運行本数が片道 3 本/h 以上(※3)のバス停があるか

Ⅲ.都市機能の集積度が高い

・高齢者や障がい者をはじめ、不特定多数の方が多く訪れる場所であり、かつ徒歩圏内(500ｍ圏内)に複数機能の都市施設が立地するなど、徒歩による施設間移動が多い地区であるか(徒歩需要の高い地区であるか)。

●各都市機能(行政機能、集会機能、介護福祉機能、子育て機能、商業機能、医療機能、金融機能、教育機能、文化機能など)のうち、3 種類以上の都市機能(※4)があるか※1)市街化区域の設定基準の一つである「既成市街地」の構成要素※2)国のバリアフリー基本方針で 2025 年までに原則 100％のバリアフリー化を目
指す鉄道駅の要件※3)都市構造ハンドブック(国交省)における「基幹的公共交通路線」の定義※4)促進地区の設定要件である「生活関連施設が概ね 3 以上」に準じた指標

資-24

資料編

Ⅰ.人口の集積度が高い①鳥取駅・城跡周辺地区②気高町総合支所・浜村駅周辺地区③鹿野町総合支所周辺地区

中心拠点
交通結節点

Ⅱ.公共交通の利便性が高い●DID 区域
内または人
口密度 40人/㏊以上
であるか●1 日平均乗降客数が3,000 人以
上の鉄道駅があるか●ピーク時
運行本数が片道 3 本/h以上のバス停があるか

DID 区域内
49.9 人/ha

あり
7,792 人/日

あり
40 箇所

○

○

○なし
784 人/日なし

××

DID 区域外
地域生活拠点
27.5 人/ ha
交通結節点
×

DID 区域外なし
地域生活拠点 12.9 人/ ha 鉄道駅なし

あり
6 箇所

×

×

○

④青谷町総合支所・青谷駅周辺地区

DID 区域外
地域生活拠点
13.5 人/ ha
交通結節点
×なし
778 人/日

あり
5 箇所

×

○

⑤福部町総合支所・福部駅周辺地区

DID 区域外
地域生活拠点
10.4 人/ ha
交通結節点
×なし
128 人/日なし

××⑥国府町総合支所周辺地区⑦河原町総合支所周辺地区⑧用瀬町総合支所・用瀬駅周辺地区

DID 区域内
鉄道駅なし
地域生活拠点 50.2 人/ ha

あり
5 箇所

○○

×

DID 区域外
鉄道駅なし
地域生活拠点 11.7 人/ ha

あり
3 箇所

××

○

なし
132 人/日あり
3 箇所

×○

DID 区域外
地域生活拠点
11.6 人/ ha
交通結節点
×

資-25

Ⅲ.都市機
能の集積度が高い●3 種類以上の都市機能があるかあり
9 機能/9 機能中○あり
8 機能/9 機能中○あり
7 機能/9 機能中○あり
7 機能/9 機能中○あり
5 機能/9 機能中○あり
6 機能/9 機能中○あり
7 機能/9 機能中○あり
8 機能/9 機能中○資料編

Ⅰ.人口の集積度が高い⑨佐治町総合支所周辺地区

Ⅱ.公共交通の利便性が高い●DID 区域
内または人
口密度 40人/㏊以上
であるか●1 日平均乗降客数が3,000 人以上の鉄道駅があるか●ピーク時運行本数が片道 3 本/h
以上のバス停があるか

DID 区域外
地域生活拠点 3.1 人/ha

鉄道駅なし

なし

××

×
⑩鳥取大学前駅・湖山駅周辺地区⑪末恒駅周辺地区

⑫宝木駅
周辺地区

⑬津ノ井駅
周辺地区

DID 区域内あり
地域生活拠点42.0 人/ ha 3,066 人/日
交通結節点
○
○あり
9 箇所

DID 区域外
地域生活拠点 41.4 人/ ha

なし
856 人/日

あり
1 箇所

○

×

○

DID 区域外
10.0 人/ haなし
248 人/日なし

××

×

なし
980 人/日

あり
2 箇所

×

○

交通結節点

DID 区域外
地域生活拠点 39.8 人/ha×

⑭若葉台地区○DID 区域外
鉄道駅なし
地域生活拠点 28.3 人/ ha

あり
1 箇所

×

○

×

資-26

Ⅲ.都市機
能の集積度が高い●3 種類以上の都市機能があるかあり
5 機能/9 機能中○あり
8 機能/9 機能中○あり
5 機能/9 機能中○あり
4 機能/9 機能中○あり
6 機能/9 機能中○あり
4 機能/9 機能中○資料編※各機能の概要は次のとおりです。

中心拠点レベル
行政機能・中枢的な行政機能（本庁舎等）

集会機能

・広域集会施設（市民会館等）

介護福祉機能子育て機
能・市域全域の市民を対象とした高齢者福祉の指導・相談の窓口や活動の拠点となる福祉機能（総合福祉センター等）
・市域全域の市民を対象とした児童福祉に関する指導・相談の窓
口や活動の拠点となる機能（子育て総合支援センター等）

地域拠点レベル・日常生活を営む上で必要となる行政窓口機能等（支所等）
・地区集会施設（地区公民館・コミュニティセンター等）
・日々の介護、見守り等のサービスを受けることのできる介護福祉機能（介護老人保健施設等）
・子育てに必要なサービスを受けることができる機能（保育園、幼稚園、児童館等）

商業機能

・様々なニーズに対応した買物・食事などを提供する商業機能（大規模商業施設等）

・日々の生活に必要な食料品、日用品等の購入が可能な商業機能（食品スーパー、ＪＡ、コンビニ等）

医療機能・総合的な医療サービス（二次医療）を受けることができる医療機能（病院等）

・日常的な診療を受けることができる医療機能（診療所等）

金融機能

・決済や融資などができる金融機
能（銀行、信用金庫等）

・現金の引き出し、預け入れ等ができる金融機能（郵便局、ＪＡ等）

教育機能
文化機能

・高等教育機能（大学、高等専門学校等）
・市全体を対象とした教育文化サービスの拠点（文化ホール、中央図書館等）

資-27

・教育機能（小学校、中学校等）
・地域における教育文化活動を支える拠点（文化学習施設、図書館支所等）