販売用資料
2020年4月17日

カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）
第82期決算および分配金のお支払いについて平素は「カナダ高配当株ツインα（毎月分配型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2020年4月17日に第82期決算を迎えましたので、足元の市場動向や今後の市場見通し等と併せてご報告いたします。

分配実績（1万口当たり、税引前）
当ファンドは、継続的な分配を目指しており、2019年11月18日以降、毎月20円の分配を継続してきました。基準価額水準や市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を行うことを目指し、第82期決算における分配金を10円に引き下げることといたしました。決算日の基準価額は1,279円となりました。
決算期

累計
第1～79期

2020/2/17
第80期

2020/3/17
第81期

2020/4/17
第82期

2020/4/17まで(75.9%)

分配金7,540円(75.4%)(1.1%)

騰落率-4.1%

0.2%（対前期末基準価額比率）（税引前分配金再投資ベース）

20円

設定来累計

(1.1%)

10円(0.9%)

7,590円-34.9%

10.5%-30.8%

20円（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜79期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1～79期の欄は、設定日から第79期末までの騰落率です。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。

基準価額と純資産総額の推移（2013年4月26日（設定日）～2020年4月17日）（2020年4月17日現在）

税引前分配金
再投資基準価額
6,919円
基準価額
1,279円
純資産総額
約197億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運用成果および分配を保証するものではありません。分配金額は委託会社が分配方針に基づき基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6ページおよび投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料足元の市場動向と運用状況について 2020年2月半ばまでは世界的な株価上昇などによりカナダ株式も堅調に推移しましたが、新型肺炎の感染が拡大したことや、WTI（NY原油先物）がOPECプラスの減産協議決裂により一時1バレル＝20米ドル割れまで急落したことなどを受けて、2月下旬以降は大幅な下落となりました。
 原油をはじめとした資源価格の下落と景気後退懸念などを背景に、資源価格との連動性が強いカナダドルについても大幅な下落となりました。
 原油価格はその後、OPECプラスが協調減産で合意したことなどから一時反発しましたが、資源価格には依然として下落リスクがあるとみており、当ファンドではエネルギーセクターの組入比率をやや引き下げ、キャッシュの比率を引き上げています。

＜カナダ株式、カナダドル／円の推移＞（2019/12/31～2020/4/15）＜原油価格の推移＞（2019/12/31～2020/4/15）

市場見通しと運用方針について
 新型肺炎の拡大や原油価格急落などの影響から景気後退リスクは高まっていると考えられる一方、各国・地域が金融緩和や景気刺激策を打ち出しており、景気の下支えとなることが期待されますが、市場が落ち着きを取り戻すには時間を要すると思われます。
 当ファンドでは、引き続き個別企業の分析に基づくボトムアップの銘柄選択を重視し、安定的なリターンの獲得に努めています。特に足元では、財務諸表の精査によって資本が十分であるかなどを判断し、今回の危機を乗り切ることができる企業の見極めを行っています。

（出所）Bloomberg、プリンシパル・グローバル・インベスターズLLCのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績、当資料作成時点の見通しおよび運用方針であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものでもありません。

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販売用資料ファンドの目的
当ファンドはカナダの高配当株式への投資に加え、「株式カバードコール戦略」および「通貨カバードコール戦略」を組み合わせることで、高水準のインカムゲインとオプションプレミアムの確保、ならびに中長期的な信託財産の成長を目指します。
※当ファンドにおける「株式カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するカナダ株式に対し、株価指数のコールオプションを売却することをいいます。また、「通貨カバードコール戦略」とはファンドが実質的に保有するカナダドル建て資産に対し、円に対するカナダドルのコールオプションを売却することをいいます。以下、同じです。

ファンドの特色
1. カナダ株式を実質的な投資対象とし、主に配当利回りに着目した銘柄選定により信託財産の中長期的な成長を目指します。
 ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス（Principal / ＣＳCanadian Equity Income Fund Twin Alpha Class）」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
 「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」においては、カナダ株式の配当利回り水準に着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄の中から、個々の企業のファンダメンタルズを勘案して銘柄を選定します。外国投資信託証券における株式の運用は、プリンシパル・グローバル・インベスターズLLCが行います。
 「プリンシパル／ＣＳ カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド ツインαクラス」への投資比率は、原則として高位を保ちます。
 「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」は、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が運用を行います。
 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2. 株式への投資に加え、ツインα戦略を行うことで、オプションプレミアム＊1 の確保を目指します。
 当ファンドのツインα戦略とは、株式カバードコール戦略と通貨カバードコール戦略の組み合わせのことをいいます。
 株式カバードコール戦略は、カナダ株価指数（原則としてS&Pトロント60指数とします。）のコールオプション＊2 の売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
 通貨カバードコール戦略は、円に対するカナダドルのコールオプションの売りを行うことでオプションプレミアムの確保を目指す戦略です。
 各カバードコール戦略は、保有するカナダドル建て資産の評価額の50％程度とします。また、原則として、権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。
※各カバードコール戦略の比率は、運用環境等により50％から大きくかい離する場合があります。また、今後この比率を見直すこともあります。
＊1「オプションプレミアム」とは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
＊2「コールオプション」とは、対象資産（株式など）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買うことができる権利をいいます。

3. 毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
 決算日は、毎月17日（休業日の場合は翌営業日）とします。
 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）■当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に株式など値動きのある有価証券等に投資するとともにオプション取引等デリバティブ取引を行いますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
■お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■基準価額を変動させる要因として主に、○株価変動に伴うリスク ○為替リスク ○カントリーリスク ○流動性リスク ○信用リスク○カバードコール戦略に伴うリスク ○スワップ取引に関するリスクがあります。
ただし、上記はすべてのリスクを表したものではありません。

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販売用資料

分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
●この場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
●分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金が計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※左記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。
普通分配金：個別元本（投資者のファンド購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

※上記は投資信託における「分配金に関する留意事項」を説明するものであり、当ファンドの分配金額や基準価額を示すものではありません。

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販売用資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
信託期

間 2013年4月26日～2023年4月17日（約10年）

購入

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

購入

価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金

単位 お申込みの販売会社までお問い合わせください。

換金

価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金

代金 換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

購 入 ・ 換 金
トロント証券取引所、モントリオール取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合はお申込みできません。
申込受付不可日

毎月17日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

決 算 日 及 び
年12回の決算時に分配を行います。
収 益 分 配※分配対象額が少額な場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

※当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ファンドの費用（詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費用
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社毎に定めた率を乗じて得た額とします。

購 入 時 手 数 料 ※詳細については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。

購入時手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。

信 託 財 産 留 保 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額とします。

②投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3805％（税抜1.255％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用等は

そ の 他 の 費 用 ・ 信託財産から支払われます。
手数
料 ※監査報酬の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。監査報酬以外の費用等につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売用資料

投資信託に関する留意点○投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）は販売会社の本支店等にご用意しております。
○投資信託は、元本保証、利回り保証のいずれもありません。
○投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
○投資信託は預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
○銀行など登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

委託会社、その他の関係法人■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会■受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社■販売会社（ファンドの募集・販売の取扱い等を行う者）
下記の販売会社一覧をご覧ください。

販売会社一覧（2020年3月31日現在）

販売会社名

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

関東財務局長（金商）第108号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会

○

○

○

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録金融機
関でご購入の場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等の内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論見書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）が優先します。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。
作成基準日：2020年4月17日※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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