2011－2020
創立10周年記念誌

一般社団法人 日本建設業連合会 創立10周年記念誌

一般社団法人 日本建設業連合会 創立10周年記念誌発行にあたり  ������������������ 2

環境  �������������������� 10２
環境経営の充実

第1章 10周年を迎えて低炭素社会の実現

日建連とは  ������������������� 6

循環型社会への取組み

日建連のあゆみ  ����������������� 8

自然共生社会の実現

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談  ����� 14

まちづくり
復興道路・復興支援道路
災害廃棄物処理
除染および中間貯蔵施設整備担い手の確保・育成に向けた取組み  �������� 38
担い手の確保・育成に向けた取組みの経緯
建設技能者の人材確保・育成に関する提言
建設業の長期ビジョン ―再生と進化に向けて―広報誌の発行
学生・子ども向け広報活動
市民現場見学会
その他の広報活動
新型コロナウイルス感染症対応 �������� 122
新型コロナウイルス感染症対策における日建連の取組み土木本部・各委員会と意見交換会
電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動
建築 ��������������������� 9２
日建連建築宣言QCDSE全般にかかわる活動成果※本誌に掲載する組織名・役職等は特記のない限り2021年3月時点のものです。

日本建設業連合会は、本年、創立一〇周年を迎えました。これも土木  ��������������������� 80

ひとえに、会員各位をはじめ、国土交通省、関係団体など、当会にBCS賞

かかわる皆様のご支援、ご協力の賜物であり、心より感謝の意を表します。

土木賞

二〇一一年四月 、リーマン・ショック等を背景に建設業を取り巻く

日建連表彰（土木賞・BCS賞）の新設

環境が急速な転換を遂げる中、業界団体としていっそう付加価値の日建連表彰 ������������������ 72

高い諸活動を推進し、国民の信頼をより確かなものとするために、日本生産性の向上 ③建築分野の取組み

建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の三団体が合併し、生産性の向上 ②土木分野の取組み

現在の当会が設立されました。

生産性の向上 ①生産性向上推進要綱

今日までに、当会は、建設キャリアアップシステムの普及定着や適正工期実現のために

働き方改革による担い手の確保・育成、東日本大震災等の大規模

時間外労働の適正化

自然災害からの復旧・復興支援、女性活躍推進、生産性向上などの一般社団法人 日本建設業連合会定款 ������ 148

課題に取り組むとともに、広報・啓発、行政への要望・提言、各種

週休二日の実現に向けてビジョンやガイドラインの作成などの多様な事業活動を通じ、建設

公共事業予算の確保に関する要望 ������� 144

業界を代表する総合建設業団体としての地歩を固められたものと働き方改革の推進考えており、このたび、これまでの足跡を辿って記録にとどめ、今後の歴代会長・副会長一覧  ������������ 143

建設業発展の礎になるよう「創立一〇周年記念誌」を編纂、発行する

働き方改革と建設業にかかわる経緯ことといたしました。

組織  �������������������� 142

当会は、これからも建設業が国づくりの一翼を担う基幹産業として

第4章 資料の責務を遂行できるよう、『確かなものを 地球と未来に』の運営

第3章 全本部長・委員長からのコメント �� 126

理念に基づき、会員企業・団体が一丸となって様々な施策を展開して働き方改革・生産性向上 ������������� 54

広報活動 �������������������116

まいりますので、引き続き、ご支援とご理解を賜りますようお願い申し

けんせつ小町活躍推進計画

災害協定の締結と出動状況上げます。

建設キャリアアップシステム

応災力  ��������������������112

山内 隆司

日建連の復興支援活動

講習会・現場点検

一般社団法人 日本建設業連合会

東日本大震災  ����������������� 24

安全  �������������������� 108

会長

第2章 時代の要請に応えた活動

3

一般社団法人 日本建設業連合会 創立一〇周年記念誌発行にあたり

INDEX

2

第1 章

10周年を迎えてに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的としています。

北陸支部
中部支部

事業
上記目的を達成するため、以下の事業を行っています。

関東支部

九州支部
関西支部
四国支部

1：建設事業の遂行に関する諸制度や建

7：建 設工事の入札・契約制度に関す

設産業における内外にわたる基本的る調査研究及び関係機関への意見な諸課題について、調査研究及び関具申を行うこと。

係機関への意見具申を行うこと。

会員
法人会員
アイサワ工業株式会社
青木あすなろ建設株式会社
あおみ建設株式会社株式会社淺川組
株式会社淺沼組
株式会社新井組
荒井建設株式会社
株式会社安藤・間
池田建設株式会社
勇建設株式会社
石黒建設株式会社
伊藤組土建株式会社
岩倉建設株式会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社植木組
梅林建設株式会社
株式会社ＮＢ建設
大木建設株式会社
株式会社大林組
大林道路株式会社
株式会社大本組
株式会社岡谷組
株式会社奥村組
奥村組土木興業株式会社
オリエンタル白石株式会社
株式会社ガイアート
株式会社加賀田組
株式会社鍜治田工務店
鹿島建設株式会社
鹿島道路株式会社
株木建設株式会社
川田工業株式会社
北野建設株式会社
九鉄工業株式会社
共立建設株式会社
株式会社クボタ建設
株式会社熊谷組
京王建設株式会社
京急建設株式会社
広成建設株式会社

7

公成建設株式会社
株式会社交通建設株式会社鴻池組
五洋建設株式会社
坂田建設株式会社
札建工業株式会社
佐藤工業株式会社
三軌建設株式会社
三幸建設工業株式会社
シーエヌ建設株式会社
ジ ェイアール東海建設株式会社
清水建設株式会社シ ョーボンド建設株式会社
新日本建設株式会社
新谷建設株式会社
西濃建設株式会社
西武建設株式会社
株式会社錢高組
仙建工業株式会社
第一建設工業株式会社
大旺新洋株式会社
大末建設株式会社
大成建設株式会社
大成ロテック株式会社
大鉄工業株式会社
大日本土木株式会社
大豊建設株式会社
髙松建設株式会社
株式会社竹中工務店
株式会社竹中土木
多田建設株式会社
株式会社田中組
田辺建設株式会社
Ｔ
ＹＡ株式会社 ＳＵＣＨＩ
鉄建建設株式会社
東亜建設工業株式会社
東亜道路工業株式会社
東急建設株式会社
東鉄工業株式会社
東洋建設株式会社
徳倉建設株式会社

戸田建設株式会社
飛島建設株式会社

三井住友建設株式会社
宮坂建設工業株式会社

 式会社巴コーポレーション株株式会社ナカノフドー建設

 地エンジニアリング株式会社
宮みらい建設工業株式会社

株式会社中山組
村本建設株式会社
奈良建設株式会社
名工建設株式会社
南海辰村建設株式会社
株式会社森組
西松建設株式会社
株式会社森本組
日特建設株式会社
株式会社守谷商会
株式会社ＮＩ
ＰＰＯ
矢作建設工業株式会社
日本道路株式会社
株式会社ヤマウラ
日本国土開発株式会社
株式会社山田組
株式会社ノバックユニオン建設株式会社
萩原建設工業株式会社
株式会社横河ブリッジ
株式会社橋本店
吉川建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション 株式会社吉田組
株式会社ハンシン建設
寄神建設株式会社
株式会社ピーエス三菱
ライト工業株式会社り
株式会社久本組
 んかい日産建設株式会社
菱中建設株式会社
若築建設株式会社
深田サルベージ建設株式会社
株式会社福田組
団体会員
一般社団法人日本道路建設業協会
株式会社藤木工務店
不二建設株式会社
一般社団法人海外建設協会
株式会社冨士工一般社団法人土地改良建設協会
株式会社フジタ
一般社団法人日本埋立浚渫協会
株式会社不動テトラ
一般財団法人日本ダム協会
株式会社北都組
株式会社本間組
特別会員
前田建設工業株式会社
オ ーバーシーズ・ベクテル・イン
前田道路株式会社
コーポレーテッド
株式会社増岡組
フルーア・ダニエル・ジャパン株式
松井建設株式会社
会社
松尾建設株式会社レ ンドリース・ジャパン株式会社
株式会社松尾工務店
JFEエンジニアリング株式会社
株式会社松村組
日鉄エンジニアリング株式会社
松本建設株式会社
日立造船株式会社
馬淵建設株式会社
三井住友建設鉄構エンジニアリン
丸磯建設株式会社
グ株式会社
丸彦渡辺建設株式会社
株式会社丸山工務所

8：建 設市場や企業経営の動向など建2：建設業や本会の事業活動に関する広報

設業に係る産業経済上の諸課題に活動を行うとともに、国の内外の産業

関して、統計の作製・関連資料の経済団体と緊密に連携すること。

収集、分析を行うこと。

3：国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究並びにその推進のための提言及び意見具申を行うこと。
4：建設技術に関する調査研究及びその普及促進のための活動を行うこと。
5：建設工事に係る安全対策を推進すること。

9：建 設技術者及び技能者の確保・育成に向けた活動を行うこと。
10：適 切な企業行動の実践推進に向けた会員の取組みを支援するための活動を行うこと。

日建連とは

中国支部

東北支部

11：良 質な社会資本または優秀な建築物等に対する顕彰活動を行うこと。

6：建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を

10

周年を迎えてに係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むととも

第１章

全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業

北海道支部

日建連とは

目的

確かなものを 地球と未来に

全国の支部

12：そ の他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

行うこと。

キャッチフレーズ

確かなものを 地球と未来にものづくり産業としての建設業が、その技術力により提供する建築物や構造物を「確かなもの」とし、それが地球規模で未来への礎になることを「地球と未来に」で表現しました。

ロゴマーク
デザインコンセプト●生 活や経済活動が展開される空間を地球をイメージする球体で表現●曲 線的に広がる複数のラインは、鉄道や道路などのインフラを象徴●直 線的にそびえたつスクエアの造形は建築を象徴●二 つの象徴を球体にバランスよく配置することで未来への健全な発展を表現
6

日建連のあゆみ

四月「東日本大震災による被害を受けた公共
土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律」
成立

六月「東日本大震災復興基本法」
成立「国土交通省東日本大震災復興対策本部」
設置

国の動き

三月

日建連発足

●
「新日建連緊急災害対策本部」
設置

三団体合併

四月

日建連の動き五月●広報誌「ACe 建設業界」
創刊 P.118

P.26

新日建連発足記念特集号

新日建連発足記念特集号

針

１．安全・安心の建築・街づくりに貢献します
安全・安心な建築には、人命を守るだけではなく、生活と産業、都市や地域の機能を守るという観点が求められます。私たちは、災害時にも建築物の機能が維持される構造・耐震技術の向上に努めるとともに、災害に強い街づくりの推進に向けた技術・知見の提供を通じて、ハード・ソフト両面から建築・街づくりの安全・安心の確保に取り組みます。

２．低炭素・循環型社会の構築に貢献します
震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となります。私たちは、建築のゼロ
エネルギー化を目指して、既存建築物を含めたライフサイクルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新性を考慮した長寿命化に取り組みます。

３．世界に誇れる未来の建築文化を創造します
群として広がりを持った建築物が地域の文化的資源として受け継がれ、住民が誇りと愛着を持てる街づくりが求められます。私たちは、わが国の豊かな伝統と文化を再認識し、景観だけではなく土地・地域に適した材料と建築技術を用いて、それぞれの場所に相応しい建築・
街づくりを推進します。

クイズに答えてプレゼント！

確かなものを 地球と未来に

社団法人「名探偵コナン 建設FILE 環境編」をもらおう！

平成24年3月

日本建設業連合会 建築本部

JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS

東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
青山剛昌／小学館・読売テレビ・TMS 1996

〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 5 番 1 号（東京建設会館 8 階）
電話 03-3553-0701（代表） FAX 03-3552-2360 URL http://www.nikkenren.com

TEL 03-3551-1118

FAX 03-3555-2463

確かなものを 地球と未来に新日建連発足記念特集号●：災害対応9●：担い手確保●：女性の活躍推進●：生産性向上

●：環境

●：その他

10

周年を迎えて三月

東日本大震災

月

九月

方

八月

本

「 再生可能エネルギー特別措置法」成立

基●パンフレット「確かなものを地球と未来に」発行結集して、次代に引き継ぐ建築・街づくりに取り組んで参ります。

環境で新たな豊かさを創出する建設業

七

月べき役割を踏まえ、次の基本方針のもとに、会員企業の強い責任感と高い技術力を十二月

東日本大震災から得た課題及び直面する地球環境問題等に対して建築が果たす

社会動向

P.104

社団法人日本建設業連合会は、建築に幅広く関わる総合建設業の立場から、●「エコプロダクツ2011」
出展

街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産です。

二月― 日建連建築宣言 ―建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるものです。その存在は周辺にも大きな影響を与え、集積としての

二月

「復興庁」
発足

「電力対策特別委員会」
設置

P.94

P.40

東2
小間番号 2-010●パンフレット「防災・減災・応急対策への教訓〜証言でたどる東日本大震災〜」
発行
P.27
●
「けんせつフェスタ2012」
開催
P.119●「復旧・復興特別委員会」

三月「日建連建築宣言」発表

四月●「社会保険加入促進計画」
策定

未来に引き継ぐ確かなものを

イト東京ビッグサホール

主催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社

サッカー女子日本代表ワールドカップ
初優勝

円高が戦後最高値を更新

五月

国内原発の稼働をすべて停止

六月

入 場 無 料

七〜九月●
「省燃費運転DVD」
改訂

十二月
会 場

http://eco-pro.com

平成23年

十

八月

「社会保障制度改革推進法」「消費増税法」
成立

九月「エコまち法」
成立

十二月

今年も
日建連は
出展します!
10：00 ～ 18：00（最終日は 17：00まで）

ロンドンオリンピック・
パラリンピック開催

九月

尖閣諸島を国有化

十一月

オバマ米大統領が再選

十二月

東京建設会館内

/

P.104

P.119

八丁堀 2－5－1●「インフラ再生委員会」「住宅委員会」
設置●「エコプロダクツ2012」
出展

いです。

～９月１日（日）第二次安倍内閣発足

アート

笹子トンネル天井板崩落事故

像」していただき、減災に導くヒ

建造物

三月

で、これから起こるであろう災「建設産業の魅力を発信するためのアクションプラン」
発表を知るためには過去の類似する四月上回る可能性が想定されていま

四月

災害

南海地震、南海地震などの巨大の被害は関東大震災や阪神淡路とが必要です。教訓が描かれた「一般社団法人」移行の教訓が込められています。

合わせにあります。近年では特「公共工事設計労務単価」
引き上げ「再生医療推進法」
成立

Exhibition

した。そこには同じような被害

雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、●パンフレット「建設工事における環境保全活動事例集」
発行

様々な形で「絵（アート）」に描か

五月。インターネットやテレビ、写

五月

描かれた
ART
災害の記憶

はじめとする過去の大災害の被「マイナンバー法」
成立

災害をイマジネーションする

六月-

Disaster● 学生向け情報誌「ACe FOR STUDENTS」創刊

道・道路・鉄道などのインフラしまったのです。

六月

防災フェア 2013

万5千人、全壊全焼流出家屋は七月

千葉、埼玉、静岡などを襲いまし「三本の矢」
を軸とするアベノミクス発表とした激震は大火災、津波、土砂●「労務賃金等改善推進要綱」
発表
P.40
●
「インフラ大更新時代に向けた戦略的対応」
とりまとめ

P.104

の関東大震災から今年で90年

八月

九月

●
「防災フェア2013」
出展

十二月

●
「エコプロダクツ2013」
出展

T Exhibition

した。近代化が進み出した都市

富士山世界遺産登録

九月「第一回 建設産業戦略的広報推進協議会」
開催

十二月「特定秘密保護法」
成立

れた
の記憶

二〇二〇年東京オリンピック・
パラリンピック開催決定

十月

平成二十五年台風二 号（伊豆大島土砂災害）
六

平成24年

第１章

平成25年

2011

日建連のあゆみ2012

時代とともに歩んできた日建連

2013「社会動向」「国の動き」写真提供：共同通信イメージズ

8

周年を迎えて日建連のあゆみ

四月
消費税が八％に増税

五月「健康・医療戦略推進法」
成立「担い手三法」
改正法案成立

六月「過労死等防止対策推進法」
成立

八月「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」
を国土交通省と建設業五団体が共同で策定

十一月「サイバーセキュリティ基本法」
成立

七月「建築物省エネ法」
成立

八月「女性活躍推進法」
成立

九月「同一労働同一賃金推進法」
成立

十月「一億総活躍推進室」
設置

三月
生産性革命プロジェクト開始

五月「持続可能な開発目標（SDGｓ ）推進本
部」
設置

六月
選挙権が一八歳に引き下げ

九月「働き方改革実現会議」
開催

十二月

四月

P.105

●
「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」
発表

八月

九月

P.104

● リーフレット「除染への取り組み|地域の皆さまとともに|」発行

十月●「けんせつ小町」
愛称発表

一月

P.42

●
「けんせつ小町」
ロゴマーク披露●パンフレット「建設業の環境への取組み」
発行

三月
建設業の長期ビジョン発表

四月

P.52

●
「けんせつ小町委員会」
設置「『けんせつ小町』
が働きやすい現場環境整備マニュアル」
発表

七月●「CCUS推進本部」
設置
P.44
●
「けんせつ小町活躍現場見学会」
開催

九月

P.64

P.50

●
「油圧ショベル省燃費運転研修会」
開催

十二月●「生産性向上推進本部 」
設置

一月●「なでしこ工事チーム」の名称を「けんせつ小町工事チーム」
に変更

二月

P.63

P.114

P.51

（第4版）
」
発行
●「建設BCPガイドライン

三月

P.64

●
「けんせつ小町活躍推進表彰式」
開催

四月●「生産性向上推進要綱」
を発表

五月●「建築工事適正工期算定プログラム 」
発売●国土交通省に対して「女性の活躍推進に関する要望書」
提出

七月

十一月
●
「建設業への女性の入職を促進するポスター」
制作

P.50

P.37

●
「もっと女性が活躍できる建設業を目指して|日建連の決意|」
発表「なでしこ工事チーム」の登録制度開始

P.41●「女性技能労働者活用方策」「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」
発表

三月

●
「省燃費運転研修会」
開催

二月

日建連の動き

第１章

二〜三月

ソチ冬季オリンピック・
パラリンピック開催

八月
平成二十六年八月豪雨（広島市土砂被害）

九月
御嶽山噴火

三月
原発五基（敦賀原発一号機・美浜原発一・二号機・島根原発一号機・玄海原発一号機）廃炉が決定八月
川内原子力発電所一号機が再稼働
原発稼働ゼロ状態が二年ぶりに解消

九月
国連サミットで持続可能な開発目標（SDGｓ ）を採択

十月
（環太平洋パートナーシップ協定）
TPP
が大筋合意

十一月
パリ同時多発テロ事件

日銀マイナス金利政策採用の発表

一月

四月
熊本地震

八月
天皇陛下が生前退位を表明

八〜九月
リオデジャネイロオリンピック・
パラリンピック開催

十一月
パリ協定が発効

国の動き「建設職人基本法」
成立

10
11

●：その他
●：環境
●：生産性向上●：女性の活躍推進●：担い手確保●：災害対応

平成26年

平成27年

平成28年

社会動向

10

2014
2015
2016

日建連のあゆみ

三月

二〇五〇年までに日本全体での温室効果ガス排出ゼロを表明

十月

新型コロナウイルス対策の新たな方針発表

八月

Go Toトラベルキャンペーン開始

七月「新型コロナウイルス感染症対策基本方針」
発表

二月「 S D Gｓ ア ク シ ョ ン プ ラ ン 2 0 2 0 」
策定

十二月

建設業法および入契法の一部を改正「新・担い手三法」
成立

六月

新元号発表

四月

建設業法改正法案閣議決定

三月「 統 合 型 リ ゾ ー ト 整 備 法（ I R 実 施 法 ）」成立

七月

「働き方改革関連法」
成立

六月「建築設計業務委託の進め方」を発表「生産性向上特別措置法」
成立

五月

国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定

三月「建設産業政策 2017＋10」策定「建設業の働き方改革に関する協議会」
開催

七月「 天皇の退位等に関する皇室典範特例法」成立

六月「景観まちづくり刷新支援事業」
創設

四月「働き方改革実行計画」
策定

国の動き

三月

九月
●「働き方改革四点セット 」
策定

十月●「日建連 生物多様性行動指針」
策定

十一月

P.45

P.58

●
「快適職場認定制度」
創設● 市民現場見学会が三〇〇万人達成

十二月●「週休二日実現行動計画」
策定●「CCUSロードマップ」
発表

二月
P.51

P.107

P.120

●
「けんせつ小町フォーラム＠広島」
開催

九月●「労務費見積り尊重宣言」
公表● DVD「建設工事現場の交通安全対策」
発行

十月● ホームページ「週休二日特設ページ 」
新設

一月● 建設キャリアアップシステム限定運用開始

三月●「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」
策定
P.57

四月
● 建設キャリアアップシステム本運用開始

七月

P.45

●
「フロントローディングの手引き2019」公開

四月●「新型コロナ感染症対策室 」
設置 P.122

九月●パンフレット「週休二日がつくる建設業の未来」
発行

P.58

●
「スケッチコミュニケーション」
事例紹介動画公開

十一月

P.70

P.45

●
「週休二日推進本部」
設置
P.58
●
「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた
自主行動計画」
策定

日建連の動き周年を迎えて一月

安倍総理退陣菅内閣発足

九月

令和二年七月豪雨（九州球磨川氾濫）

七月

新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言発出

四月

東京オリンピック・パラリンピック延期決定

三月

新型コロナウイルス日本国内で初の感染者

一月

令和元年東日本台風（台風一九号）

十月

日本でラグビーワールドカップを開催

九〜十一月

令和元年房総半島台風（台風一五号）

九月

令和元年九州北部豪雨

八月

二〇二五年に大阪・関西での国際博覧会の開催が決定

十一月

北海道胆振
東部地震

九月

西日本豪雨

七月

大阪府北部地震

六月

平昌冬季オリンピック・
パラリンピック開催

二〜三月

核兵器禁止条約を採択

平成二十九年
七月九州北部
豪雨

七月

トランプ米大統領就任

社会動向

第１章

平成30年

平成31年／令和元年

令和2年

12
13

●：その他
●：環境
●：生産性向上●：女性の活躍推進●：担い手確保●：災害対応

平成29年

10

2017
2018
2019
2020

第１章
会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

年の日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会との合併を経て、土工協の活動は新日建連の土木本部に継承されました。特に国交省の各地方整備局等との共催による「公共工事の諸課題に関する意見交換会」では、土工協時代から入札・契約制
度の改善等、様々な議論を行ってきましたが、新日建連になってからも、更に活発な意見交換が行われています。
現在では官民が様々な問題点について、実際にどのように解決していくかというところまで議論していますが、当初はなかなか「議論」というものにならず、どちら［司会］山本 徳治（日建連 事務総長）

周年を迎えて二〇〇八年のリーマン・ショック
以後、設備投資の急激な減少に伴い、民間需要では先行き不透明感が高まっていましたし、公共事業予算の方も大きく削減されていました。
そのような状況において、団体としての諸活動を強力に推進するとともに、国民の信頼を確かなものにするための選択として、三団体の合併は意義あるものでした。
土工協はもともと、一九四九年
四月に、戦後の土木復興事業の推進に寄与することを目的として設立されました。土木建設業界の中核団体として、社会資本整備の推進をはじめとした諸課題に積極的に取り組んできました。二〇〇九（大成建設株式会社 会長）

時勢の変化も踏まえれば三団体が合併 するのも自然の流れ

二〇一一年の新日建連発足について―――二〇一一年四月、日本建設業団体連合会、日本土木工業協会（土工協）、建築業協会（ＢＣＳ）の三団体が合併し、新たに日本建設業連合会（日建連）が発足しました。合併にいたるまでには、短い期間で合併の認可や会費調整・経費削減、運営体制の再編等を進める必要があり、加えて発足直前の三月十一日に発生した東日本大震災への対応に追われるな
ど、大変なご苦労があったと有賀長郎前事務総長から聞いています。この間の動きをどのように捉えてらっしゃいましたか。
山内会長

合併前、ＢＣＳ会長としての思い
合併前の日建連は、建設業界をけん引する代表的な産業団体となることを目指して一九六七年十一月に設立され、以降、建設業の健全な発展に向けた様々な提言活動、人材確保・育成の推進、広報活動などを精力的に展開しておりました。
しかしながら、次第に、土工協・ＢＣＳとの間における事業活動の重複を回避し、業界団体としての総合力をより向上させるべきかの一方通行で終わることも少なくありませんでした。しかし、近年は担い手不足など、建設業の将来を見据えた課題をテーマにするようになったところ、議論が噛み合い、深まりをみせるようになりました。その成果として、担い手
三法 ※の制定や公共工事設計労務
単価の引き上げ等、国交省から建設技能者の処遇改善への後押しをしていただくことができました。
今後も土木・建築一体となった処遇改善について議論を深めたいと思っています。
押味本部長

三団体合併の意義
日建連会員企業は土木専業、建築専業が少なく、土木・建築両方の事業を行っている企業がほとんどです。かつて三団体で毎月行われていた理事会も重複する議題が多く、合理化することは大変有意義なことでした。先程山内会長と宮本本部長もおっしゃっていましたように、団体としての活動を強化すべきという考え方が一致したのだと思います。
合併前のＢＣＳは一九五九年四月に任意団体であった建築業協会を引き継ぎ、財団法人として設立したのが始まりです。建築分野をとの意見が大勢を占めるにいたったことから、二〇一〇年四月の日
建連常任理事会において三団体合併に向けた検討に着手するとの発表がなされ、その後、三団体それぞれの基本方針決定、数回の合併委員会、同年十二月の三団体合同
臨時総会、二〇一一年四月一日の合併登記を経て、新日建連が設立されました。
私は合併前のＢＣＳ会長を務めていましたので、当時のことをよく覚えています。ＢＣＳ、土工協という長い歴史と多くの功績を重ねてきた組織の名前が残らない寂しさはありましたが、建築と土木を厳密に区分している国は日本くらいであり、時勢の変化も踏まえれば三団体が合併するのも自然の流れであると思っていました。あの時期に合併を行い、国交省からも三団体が一つの団体として一致した意見を述べてくれるのはありがたいといった声も聞かれ、建設業界の付加価値や発信力を高める
観点でも重要な意味を持つ組織改編であったと思っています。
宮本本部長

土工協時代から培ってきた思い
当時、建設業界は、大変厳しい経営環境下におかれていました。

担う総合建設会社による唯一の業界団体として、建築技術の進歩向
上と建築文化の創造等を目的とした活動に取り組んできました。
なかでもＢＣＳ賞は国内の優良な建築物の建築主・設計者・施工者を顕彰する表彰制度として一九六〇年に始まり、新日建連発
足後も名称を変えることなく継続しています。建築主・設計者・施工者を「三位一体」で表彰するなど、基本的な精神は設立以来変わっていませんが、時代の変化とともに環境や社会貢献の視点を加味するなど、進化も続けています。

※：公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律

2011年 第1回定時総会の模様

三団体合併により「日本建設業連合会」が発足して10年。
合併のための紆余曲折もさることながら、合併を目前に控えた2011年3月11日に発生した東日本大震災は、土木、建築の垣根を超えて国土を守るために尽力した出来事となりました。
日建連はこの10年で得た経験を糧に、高い技術力と広い知見で生活を支え、文化を継承していく団体を目指します。そして、未来を切り拓いていく新たな建設業界の姿を創りあげていきます。

山内 隆司 Takashi Yamauchi

発足から10年を経て踏み出す、新たな一歩。
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14
15

会長

人と自然と文化とともに。

10

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

第１章に見える形での活動の第一号となりました。
対策本部がまず行ったのが復旧支援です。東北地方整備局および自治体と締結した災害協定に基づ
き、全国的なネットワークを活用
して被災者支援に必要な物資や資機材等の調達、運搬、受渡しを実施しました。その後、震災から約一カ月後の四月十五日、日建連は今後の復興を強力かつ計画的に推進するため、「東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言」
を発表しました。
復旧・復興への取組みは、最初
はいろいろと手探りのことが多く、二次災害の危険も切迫するな
か、建設業界が最も先行して被災地に入り、がれきや倒壊した建物等の撤去に着手したことを記憶しています。特に除染については環境省が担当となりましたが、当初は誰もが初めての経験であったため発注業務そのものの混乱もあっ
たうえ、「そもそも除染作業は建設業界が担うべき業務なのだろうか」という疑問もありました。しかし、除染に求められる動員力を考えると建設業しかないというご意見をいただき、これはやらねばと思ったことを覚えています。
実際に作業が始まると、建設業の強みである発注者および協力会
社との緊密な連携力が随所で機能とで、課題は山積していました。
先程山内会長の話にもあったように、我々にとっても手探りの状態のなか、所管官庁である環境省と随時意見交換を行いながら取り組
んできました。
そのほか、多くの会員企業が、防潮堤や堤防の再構築、まちづく
り事業、復興道路建設、災害廃棄物処理などにおいて初動から活躍していました。そのような建設業の取組みを伝えることで、災害時の不安軽減を図るとともに、災害の記憶が風化することを防ぐ効果が期待されています。会員各社は工夫を凝らした情報発信を行うとともに、復興の進捗を実感できる

し、一致団結して復旧・復興にあたることができました。
宮本本部長

復旧・復興への日建連の取組み
震災から一年が経過した二〇一二
年二月に復興庁が設立されると、復旧・復興への政府の取組みが一気に加速されました。日建連はこうした動きに対応するため、「復旧・復興対策特別委員会」と「電力対策特別委員会」を新たに設置し、総合的な視野に立って諸課題に対処していくこととしました。
復旧・復興対策特別委員会の役
割は、復旧・復興事業の円滑な推進に貢献することです。会員各社
が復旧・復興工事や災害廃棄物処理を進めるなかで生じる様々な課
題をタイムリーに吸い上げ、国や自治体に伝えました。また、損傷したインフラの本格復旧において、再び被害を繰り返すことのな
いよう、また防災施設の強化や災害に強いまちづくりを行うために多くの意見交換を行いました。
各地で大規模な嵩上げや高台移転が行われましたが、なかでも最大の現場となったのは岩手県陸前高田市です。市街地の大部分が津波 で 流 さ れ て 、一、七〇〇人以上の死者・行方不明者が出た地域で現地での現場見学会なども数多く開催されました。
全国規模で事業を展開している会員企業だけではなく、地域に根差した事業を行っている会員企業もいらっしゃいます。東北の会
員企業の皆様にご協力をいただきながら全国に情報発信を行った結果、防災・減災の重要性や発災から初動、応急復旧、本格復興にいたるまでの一貫したプロセスを支える建設業の役割についてもご理解いただけたのではないかと感じています。
建設業界をあげて、被災地域の造成を行い、団地をつくり、住民の皆さんが戻れる環境づくりまでは行いました。しかし、まだ“まち”の本当の復興にはいたっていないと思います。今こそ、「まちづくり」というものの本質的な企画力が試されているのではないでしょうか。人が住めるところを確保するというフェーズから、社会活動も含めた施策を講じる段階に移行する時期だと考えています。
建設業は、東日本大震災からの復旧・復興に一定の区切りをつけ、
被災地の新たな発展に向け、より機能的なスマートソサエティを実現する企画力を発揮していかなけ
ればならないと思います。
また、建築本部としては、国民の安全・安心のために建築物の耐す。この地の山を切り崩し、一二㍍の盛土を行ったのですが、これは一日で一〇㌧ダンプ四、〇〇〇台にもなる土量を運搬するという一大事業でした。
復興事業は東北各地で行われていました。ダンプトラックの確保
や通行のための道路整備、排出ガ
スの環境配慮、短工期という難題を克服するために、山から運び出した土を仮置き場まで運搬する手段として、約三㌔㍍のベルトコン
ベアを設置しました。この風景はあちこちのメディアで陸前高田の一本松とともに紹介され、まちづくりの象徴となっていました。
こうした技術は、現在、東京外環自動車道の工事でも活用されていて、掘削して排出される土を、
中央分離帯に設置されたベルトコ
ンベアを使って搬出しています。

震化の必要性について問題提起を行ってまいりました。その集大成となるのが二〇一二年の「日建連建築宣言」です。この建築宣言は
東日本大震災から得た課題、直面する地球環境問題、未来に向けた文化の継承に対して建築が果たすべき役割を踏まえて定められた建築本部の基本方針です。東日本大震災以降も多くの災害が全国各地で起こっていますが、国民の皆さんが安全・安心な毎日が過ごせる
よう、各企業の経験を次世代につなげていきたいと考えています。

長期ビジョンを踏まえた担い手の確保・育成、建設業の働き方改革、生産性向上―――多年におよぶデフレ経済の影響や建設産業そのものの脆弱化など、建設業界を取り巻く状況は刻々と変化していますが、それらを長期的に捉え、今後の活動を更に積極的に推進していくために、
日建連では、二〇一五年に「再生と進化に向けてー建設業の長期ビジョンー」を発表しました。このビジョンでは建設技能者の高齢化に伴う団塊世代を中心とした大量
離職、そして処遇の低下など、将来の担い手不足に結び付きかねない喫緊の課題に対して具体的施策を示しています。

復興のための整備が進む岩手県陸前高田市

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

東日本大震災を通じた建設業の役割と使命―――二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災は広域かつ甚大な被害であったとともに、多くのインフラが被害を受け、また福島第一原発事故も発生し、国民の安全・安心が脅かされる事態となりました。
これを機に、国土強靱化への意識が高まり、その後の多くの災害に対しても様々な対策が講じられることとなりましたが、この東日
本大震災を通じて、建設業の役割と使命の捉え方に変化はありまし
たか。
山内会長

震災発生直後の日建連の対応
東日本大震災は我々建設業が果たすべき社会的な役割を改めて認識する契機になりました。被災された皆様が失った生活をどのように取り戻していくのかを考えさせられる日々でした。
新日建連発足に先立ち、国、地方公共団体等との緊密な連携の下、災害救援、応急復旧等の支援活動を行う「新日建連緊急災害対策本部」を立ち上げました。実質的にはこれが新日建連としての目

このように、東日本大震災の経験は各社において今に生かされてい
るのです。

押味本部長

復旧・復興に向けた会員企業の取組み
電力対策特別委員会では、主に福島第一原発事故に伴う除染事業の実施上の諸課題の検討や国等への要請を行いました。被災した方々が一日も早く元の生活に戻れるようにするためには、官民一体となりスピード感をもって対応することが必要ですが、このような事業はわが国でも初めてのこ（清水建設株式会社 会長）

東日本大震災の経験は各社において今に生かされている

宮本 洋一 Yoichi Miyamoto

1617

副会長・土木本部長

周年を迎えて10第１章

活躍できる建設業行動計画」と日建連独自の「もっと女性が活躍できる建設業を目指して――日建連の決意」が策定されました。その後、各社でこれらの指針に基づく活動を推進した結果、建設現場で活躍する女性がかなり増えてきたと実感しています。近年はダイバーシティやＳＤＧｓの考え方も取り入れ、女性だけではなく多様な担い手を想定することが必要になってきました。
もともと建設業は女性が働きやすい職場とは言い難いものがありました。時代が流れ、今は女性が働きやすい環境が整備されてきましたが、ここにいたるまでにはの確保・育成に努めることで業界全体の世代交代を円滑に進めていかなければなりません。日建連では、これらの課題を総合的に改善するために、①他産業に負けない
賃金水準 ②社会保険加入促進 ③
休日の拡大 ④雇用の安定 ⑤重層
下 請 構 造の改 善 ⑥ 女 性の活 用 ――等に取り組んできました。今後も、将来の大量離職、人手不足の時 代 を 乗 り 切 ること がで きる よう、努力していきたいと思います。
最近では、国交省を中心に設計
労務単価の引き上げ等を推進していただいたことに端を発し、建設技能者が戻ってくる兆しが見えてきました。こうした流れを更に加速させるために、建設技能者の処遇改善や生産性向上の基礎となる業界共通の制度インフラとして、国交省および関係団体が一体となって普及推進に注力している「建設キャリアアップシステム（CCUS）」は大きな効果が期待できます。このシステムは、建設技能者に関し、就業履歴を業界全体で蓄積することにより技術力と経験を踏まえた賃金が支払われる仕組みを構築し、処遇改善や技能の研鑽を促し、担い手確保や働き方改革を実現していく画期的なものといえます。更に、各建設現場における労務の需給状況が明確化され、生産性を測定する基礎的データも簡便に得られるようになります。
製造業の工場労働者は一つの企業がその労務やスキルを管理していますが、建設技能者は、日々、様々な企業の建設現場に従事する
特性上、労務賃金についても、すべての就労データに基づく相応の金額が算出されず、職種ごとに設定された一定の単価に人数を乗じる方法のみで計算されている実状があります。CCUSは、建設技能者を雇用する協力会社からの職歴や免許・資格に見合った処遇を実現すべきとの強い要望に応える
重要なツールとして、元請企業と協力会社が両輪となり、普及推進を加速させていく必要があると考えています。
二〇二〇年三月、国交省により「建設キャリアアップシステム普及・活用に向けた官民施策パッケージ」が策定され、二〇二三
年度からの「あらゆる工事でのCCUS完全実施」とその道筋として「国交省直轄工事における義務化」や、「建退共との連携」等が示され、また、「防災・減災、
国土強靱化のための五カ年加速化対策」においても、地方公共団体
でのCCUS活用工事の一〇〇％導入が目標に明記されるなど、官民が一体で推進する環境が整いました。日建連といたしましても、
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建設現場では、ロボットやICT技術の導入が進んでいます。生産性向上、省人化という側面も大事
ですが、先端的な技術の活用を通じて、若い人たちが建設業界に興味を持つきっかけになってくれたら、と期待しています。若い人た
ちに、建設業界の未来を一緒に作りたいと思ってもらえるような環境にしていきたいですね。
働き方についても、若い人た
ちに魅力ある業界と感じてもらえるような変革が必要です。
二〇一七年三月に政府がまとめ引き続き、総力をあげてCCUSの普及推進に取り組んでいきたいと思います。
バブル期やリーマン・ショック
時を超える景気の落ち込みが懸念される今回のコロナ禍で、これまでの処遇改善に向けた取組みが元の木阿弥となることがないよ
う、CCUSをしっかりと軌道に乗せ、若い建設技能者たちがこの業界に残りキャリアを築き上げてほしいと思っています。更に、特定技能外国人等の外国人労働者のCCUS登録が義務化されましたので、外国人労働者に対してもCCUSの活用を通じた適切な処遇を実現し、日本で働けてよかったと感じてもらうことで、選ばれQ 3. いつかの？

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けんせつ小町が活躍する建設現場

会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

長期ビジョンでは、二〇二五年の建設技能者数は二〇一四年より一二八万人減少すると予測しました。そして一〇年後も同様の建設需要を満たすため、生産性向上による省人化三五万人、新規入職者
九〇万人を確保することを目標に掲げました。省人化と担い手確保という両側面からのアプローチを日建連が主導となり積極的に行うことを謳っていますが、これらの具体的な施策について、ご意見をいただきたいと思います。
山内会長

建設業界の現状、ＣＣＵＳ導入
現在の建設技能者数は一九九七
年のピーク時から三割減少した
三二七万人です。このうち、三五%が五五歳以上で、三〇歳未満の割合は一一％に過ぎないというデータがあります。また、賃金に関しては五〇代半ばまで伸び続ける製造業の生産労働者に比べて、建設技能者は四〇代でピークを迎え、その後右肩下がりになってしまっている傾向があります。
こうした状況を踏まえ、建設業界として、今後も国民の負託に応え続けるためにも、早期に建設技能者の処遇改善を図り、若年層や女性をはじめとした新たな担い手る国になっていかなければならな
いと考えています。
宮本本部長

担い手の確保・育成、
生産性向上
担い手の確保・育成に関して特筆すべきことは、「けんせつ小町」の活動だと思います。けんせつ小町は、建設業で活躍する女性の愛称として日建連が制定し、最近はかなり定着してきたようです。政府全体で女性活躍推進に向けた様々な施策が展開されるな
か、二〇一四年八月に国交省と建設業五団体による「もっと女性が日建連はこれまで担い手確保の観点から様々な活動を行ってきました。とにかく人が入ってこなければ、建設業は成り立たないのです。
若い人たちに夢中になってもらえるような仕組みの構築が大切だと考えます。建設技能者あってこその建設業なのですから、これこそが我々の使命と言えるでしょう。

働き方改革

押味本部長

女性を受け入れる側の意識改革など、様々な苦労がありました。女
性活躍推進の最大の課題は、この「どう意識を変えるか」ということです。
LGBTや外国人労働者についても同じです。多数か少数かという数の話にとらわれず、一人ひとりの個性と人権を尊重し、技術の取得などをしっかりと考えて、働いてもらうという意識が重要です。
こういった担い手の確保に加えて、省人化が見込まれる
生産性向上についても、iーConstructionの推進やプレキャストの導入に加え、新技術の活用や書類の簡素化などを進めていくために、日建連としても国交省と一緒になって取り組んでいきます。

（鹿島建設株式会社 社長）

若い人たちに魅力ある業界と感じてもらえるような変革が必要

押味 至一 Yoshikazu Oshimi

1819

副会長・建築本部長

周年を迎えて10

第１章
会長・土木本部長・建築本部長による鼎談

これからの建設業について―――二〇二〇年は世界規模で新型コロナウイルス感染症が蔓延し、日本の経済も大打撃を受けました。東京オリンピック・パラリ
ンピックの延期などもあり、経済はまだまだ先行きが見えない状況です。一方で地震や大雨、台風の被害などが全国的に発生し、建設業は国土強靱化、インフラ再生のための歩みを止めることはできません。
そのようななかで、これからの日本のために日建連としてどのような役割を担っていくべきかをお話しいただきたいと思います。
山内会長

社会資本整備の必要性と経済を下支えする建設業の役割
コロナ禍で減速している景気を下支えし、気候変動との関連も懸念されている近年の大規模災害に備えるうえで、必要かつ十分な公共事業量の確保が不可欠であり、その着実な執行にあたっては、わが国の建設業による高い技術力と施工管理能力が発揮される前提となることは言うまでもありません。
日本の公共事業費はGDPに比べて多すぎるという意見もありま

すが、日本独特の気候風土や地理上の特性、更には近年の異常気象を考えると、GDPに対する公共投資の比率だけでその多寡を判断するべきではないと思います。例
えば、治水について考えてみたときに、比較的勾配の緩やかな欧米の河川と、急峻な日本の河川では、要求される施設の水準を同一に論じることはできません。頻発化、激甚化する災害への対応を強化し、国民の生命や安全を守り、被災による経済損失を最小限に抑えるためにも、防災・減災、国土強靱化の取組みを継続して強力に実施することが重要です。私たちはこの一〇年で数々の災害を経験すると同時に、日本という自然災害と対峙しなければいけない土
地に住み続けるための先人の工夫や知恵についても数多く再認識しました。こうしたことも含めて、これからの日本のために防災・減災、国土強靱化に必要な情報発信を継続し、アピールしていかなけ
ればならないと感じています。
時代とともに高度化・多様化する社会からの要請に的確に応えていくため、技術力向上への弛まぬ
研鑽を重ね、確固たる産業基盤の整備に向けて不断の努力を払うことは建設業が果たすべき社会的使命と言えます。国づくりに携わる
建設業にとって、十分な施工余力

設業になっていきたいですね。
押味本部長

担い手確保のために現場でできること
二〇一九年六月に担い手三法の一体改正が行われ、適正な工期設定、働き方改革の推進、生産性の向上を図る施策や公共工事の受発注者の責務が盛り込まれました。日建連としてはこの追い風も受け、新・担い手三法の主旨に沿い、担い手確保に向けた適正工期の確保、魅力ある現場づくり、Ｉ
ＣＴを活用した生産性の向上等に取り組んでいます。
制度や環境が整いつつある一方、建設現場では課題も多く残ります。特に、重層下請構造の改善
や日給月給の建設技能者の安定的な就業機会の確保などは、業界全体の構造や意識改革が必要です。
多能工の育成など、様々な挑戦が行われていますが、そこにも若い人たちの新しい感覚が必要だと感じています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ続いています。
現場でクラスターが発生しないよ
う日建連としても状況に応じて、迅速に感染予防対策ガイドラインの改訂などを行っていこうと考えています。災害の復旧や対策のたを活かし、円滑な施工に万全を期するとともに、あわせて、ICTの推進などによる生産性向上をいっそう追求していかなければならないと考えております。
宮本本部長

土木・建築一体になった
日建連表彰の創設
二〇一九年九月、土木分野の「土木賞」と建築分野の「ＢＣＳ賞」により構成する新たな表彰制度として「日建連表彰」を創設しました。建設業界のほとんどの活動分野を対象として、優れた
プロジェクト・構造物と建築作品を顕彰することとしました。土木
分野については、既存の賞と、どBCS賞

め、止めることのできない建設現場が日本各地にあります。会員各社においては様々な工夫を凝らして感染症対策を行い、多くの建設技能者、技術者の皆さんが建設現場で活躍くださっています。私も長年現場におりましたが、多くの方が入場する建設現場での対策は
本当に大変なものです。その尽力に感謝いたします。
「働き方改革」の促進を更に進めるとともに、ＣＣＵＳの普及などによる処遇改善などをけん引
しつつ、新３K（給料・休日・希望）の魅力ある建設業の姿を発信して、次世代の担い手を増やしていきたいと思います。

土木賞

20
21

「日建連表彰」のロゴマーク
新型コロナウイルス対策を実施する建設現場の様子

設計者および施工者の相互の協力関係（三位一体）において、主要な役割、深い関与、専門性における不可欠な貢献をした者も対象とすることとしました。このように時代の要請や課題に対応した新たな評価軸を設け、携わる関係者にとってより魅力ある賞になるよう永く継承していきたいと考えています。我々建設業は、社会資本整備を生業としています。人々が安全・安心な生活を送ることはもとより、それぞれの人生を謳歌し、楽しむことができる世の中をつくることが使命だと考えています。
日建連表彰を通じて、土木・建築を問わず、わが国の国民生活と産業基盤の充実に資する価値のある構造物・作品を後世に残すことに寄与できればと思っています。
そして、多くの方から愛される建

司会：山本 徳治 Tokuji Yamamoto

た「働き方改革実行計画」を踏まえ、長時間労働の是正、週休二日の実現といった働き方改革も積極的に推進しています。労働時間の短縮は建設業にとって大きな課題であり、長時間労働、休日の拡大
等の問題を解決するためには建設現場における四週八閉所が不可欠です。今どき週休二日でなければ若い人は入ってきません。そのた
め日建連は、二〇一七年十二月に「週休二日実現行動計画」を策定しました。その実現には、自助努力による生産性向上を推進することはもちろんですが、発注者への理解促進も重要となります。「建築工事適正工期算定プログラム」
等を用い、発注者に週休二日を前提とした工期設定のあり方を説明する活動を更に進めていかなければなりません。昨年、中央建設業審議会にて「工期に関する基準」
が制定され、著しく短い工期による契約の締結が禁止されました。
また、建設業に猶予されていた時間外労働の上限規制も、二〇二四
年には適用されることになります。確実に対応しなければいけな
い重要な課題として捉えています。

のように差別化を図るかが重要な課題となりました。土木プロジェ
クトは必ずしも発注者、設計者と施工者の区分が明確ではないこと
や、工程が長期にわたるとともに関係者が非常に多いという特徴があります。そのため、「土木賞」
では、発注者、設計者だけではな
く、専門工事業者や建設業以外の企業等、施工プロセスに貢献した
多様な関係者を顕彰対象としました。更に、将来的な維持管理に役立つ工夫に関する施工プロセスも含めて評価する規定としました。
また、今回の日建連表彰創設を機にＢＣＳ賞についても見直しを行いました。評価項目の拡充・明確化、評価・選定理由の明確化などを通じて審査の客観性、明示性を高めることとしました。
表彰対象者についても、建築主、事務総長

周年を迎えて10

第2 章

時代の要請に応えた活動東日本大震災
地震と津波による複合的・広域的災害からの教訓をこれからの未来につなげるために2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東日本各地で大きな揺れ、大津波、火災等を発生させ、12都道県で2万2,000人余の死者（震災関連死を含む）
・行方不明者を出す大災害でした。また、これに伴う福島第一原子力発電所事故による被害も含め、日本では未曾有の事態となりました。あれから10年が経過し、現在も復興に向けた活動が着々と続けられていますが、まだ多くの課題が残されて
います。

25

東日本大震災発生1カ月後の宮城県石巻市の様子

24

第２章

2011年 3月14日

日建連は震災発生から3日後に「新日建連緊急災害対策本部」を設置し、義援金の拠出や必要物資の提供など、現在にいたるまで様々な活動を行っています。

4月25日

日建連取りまとめ分6億5,000万円を日本赤十字社に拠出
別途拠出分と合わせ、日建連としての拠出総額は8億8,700
万円余

東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言

3 月 11 日に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）により、今日、
わが国はいわば国難ともいうべき事態に直面しており、全国民が一致団結して取り組むことが求められている。
私ども建設業界においては、去る 4 月 1 日、新たな業界団体として「（社）
日本建設業連合会」が合併により発足したところであるが、それに先立つ 3
月 14 日に「新日建連緊急災害対策本部」を設置し、国、地方公共団体等との緊密な連携の下、災害救援、応急復旧等の支援活動に努めてきた。

6月1日～ 「東日本大震災復興支援活動」の展示
6月29日
新日建連緊急災害対策本部の活動を、総合建設業の災害対応としてA1パネル8枚に取りまとめ、千代田区丸の内行幸地下
ギャラリーに展示
主な内容
・災害対応の経緯
・東日本大震災に係る被災地域復興に関する提言
・震災対応行動基準マニュアルおよびBCPに基づく活動
・建築物耐震性能表示の促進 他
6月22日「日建連電力対策自主行動計画（実施計画）」の策定

7月20日

東日本大震災を契機に明らかになった
建築物の課題および建築物耐震性能表示の
検討

7月20日

原子力発電所事故に関する実情調査結果を
文科省審査会に報告

大震災から 1 カ月以上が経過した現在においても、原子力発電所に関する状況は予断を許さず、また、震災被災地におけるがれき撤去や仮設住宅建設も緒に就いたばかりというところではあるが、今回の大震災により甚大な被害が広域的に生じていることを踏まえれば、速やかに被災地を中心とした「復興」への取り組みを本格的に開始するべきであり、日建連においても今後の「復興」に向けて、更に全力を傾注する所存である。
もとより、大震災からの「復興」は、単なる原形の復旧ではなく、被災地の新たな地域づくり、まちづくり、更には日本全体の新たな創造を目指す営
みであることは言うまでもない。そして、そのためには、政府において、強力なリーダーシップの下、明確な指揮命令体制を確立し、わが国の知恵と力の総力を結集することにより、被災地の実情を十分掌握しつつ、早急に「復興」のための計画の策定及びその実施に向けて邁進することが必要不可欠であり、今後の復興を強力かつ計画的に推進するため、下記事項について提言する。

電力対策特別委員会＜課題＞①福島第一原発事故に係る放射能の除染事業等の諸課題への対処方策の検討②その他原発事故に関連する諸課題に関する検討、国等への要請、提言③夏季・冬季を中心とする節電対策に関する検討および日建連の節電行動指針の策定と推進④原子力、再生可能エネルギーを含むわが国のエネル
ギー政策に関する調査研究

東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言
1

被災地への復旧支援の様子
震災時初動対応
ハンドブック

11月22日 「災害対応基準」の策定
11月22日2012年 2月6日

27

冬期間の電力需給対策への対応を会員に要請「震災時初動対応ハンドブック」の発行

社団法人 日本建設業連合会

震災時初動対応
ハンドブック

2月6日「本部事務局 災害時初動対応マニュアル」の策定

2月16日「復旧・復興対策特別委員会」「電力対策特別委員会」の設置

2月16日

計画的避難区域等から搬出された建設資材に係る問題に対応

2月16日「防災・減災・応急対策への教訓～証言でたどる東日本大震災～」
インフラが防災・減災効果を発揮した事
の発行

6月22日

新潟県知事から感謝状を受領（北陸支部）

6月27日

福島県知事から感謝状を受領（東北支部）

7月27日「東日本大震災関係・国土交通大臣表彰」の受賞

3月17日に仙台市で開かれた日本土木工業協会（当時）の本部と東北支部との現地合同対策会議

宮城県石巻市や多賀城市の病院・避難所への物
資搬送

仮設ハウスの設置

宮城県仙台市の貞山運河でのがれき処理

防災・減災・応急対策への教訓～証言でたどる東日本大震災～

例や関係者の証言を通じて、自然災害に対するわが国の脆弱性と今後求められる防御策の必要性を紹介しています。

26

東日本大震災｜日建連の復興支援活動「東日本大震災に係る被災地域の復興に関する提言」を策定、国交大臣等に提出＜課題＞①ガレキ処理事業の実施に伴う諸課題の検討、国等への要請②復旧・復興事業の実施に必要な労働者の確保対策③その他復旧・復興事業に関し発生する諸課題の検討④復旧・復興事業の迅速かつ円滑な実施を含む公共事業全般の推進方策に関する調査研究、国等への提言

日建連の被災地域への対応

4月15日

復旧・復興対策特別委員会

二〇一一年三月十一日の東日本大震災の発生後すぐ、国土交通省など関係

自民党ヒアリングへの対応
日建連の活動と取組みを報告するとともに、要望を提出。そのほか、議員からの現状質問に回答。
1）早 期復旧・復興のために、国が主体となった推進体制の確立および非常時による法規制の弾力的措置
2）復旧・復興のビジョンの早期策定およびその実現
平成 23 年 4 月 15 日
3）復旧・復興の財源の確保
社団法人日本建設業連合会機関からの支援要請に応じて、日建連は全国ゼネコンの持つ組織力を生かし

4月11日（緊急災害対策本部は2012年3月11日で解散）て応急対応や復旧支援に取り組みました。

民主党ヒアリングへの対応

発生から三日後の三月十四日に「新日建連緊急災害対策本部」を設置する

4月7日

とともに、会員企業から集めた九億円近い義援金を拠出しました。

義援金の拠出を決定

また、震災直後、本部と東北支部による現地合同対策会議を開催し、被災

3月25日

２つの特別委員会を新たに設置し、被災地域の復旧・復興と再生に取り組む

地に必要な仮設トイレやブルーシート、土のう袋、燃料、発電機など建設関3月16日～ 関係各方面の要請により、救援物資、資機材を調達するほか役務提供、各種調査依頼に対応

係の資機材に加え、食料や水など日用品が不足していたことから、生活物資「災害対策に関する緊急要望」の実施も提供し、搬送した品目数は一三〇を超えました。

3月16日

3団体合併に先立ち「新日建連緊急災害対策本部」を設置（本部長） 野村哲也（社）日本建設業団体連合会会長（副本部長） 中村満義（社）日本土木工業協会会長
山内隆司（社）建築業協会会長（事務局長） 有賀長郎（社）日本建設業団体連合会専務理事

時代の要請に応えた活動

日建連の復興支援活動

東日本大震災からのあゆみ

第２章

▼

工事施工

契約手続きの一括化 ▼
調査
測量

実施設計

工期短縮

工事施工
▼

CM方式の活用事例
宮城県東松島市
野蒜北部丘陵地区（93ha）
CM方式の活用事例
宮城県東松島市
野蒜北部丘陵地区（93ha）
整備後の様子（2017年5月）

至石巻

至仙台

）

（新
石線

東名駅

JR仙石線を
内陸側の高台へ移設

駅
野蒜

JR仙

・土地区画整理事業によりJR仙石線の移設・復旧と一体的に高台の新市街地を整備
・高台で発生する大量の土砂は、CMRと連携し、
ベル
トコンベアを活用して短期間で搬出を完了
・2015年5月に仙石線が全線再開。2016年11月にすべての高台宅地の引渡しを完了（野蒜北部丘陵地区）
嵩上げ道路

旧）

石線（

JR仙

整備前（2012年8月）

ＪＲ
仙石線

防潮堤

ベルトコンベアによる土砂搬出（撤去済） 野蒜駅開業（2015年5月）

災害公営住宅UR都市機構作成「東日本大震災からの復興支援」（2019年6月版）を基に作成

29

432戸

243戸

陸前高田市
298ha
269戸

山田町
89ha

208戸

名取市
100戸

浪江町
49ha

岩手県

女川町
277ha
561戸

多賀城市
532戸

復興市街地整備事業

福島県
732戸

災害公営住宅整備事業※2020年10月1日現在

岩手県
99戸

気仙沼市
75ha

1,033戸野田村
13ha※コーディネート

宮古市
68ha

UR都市機構ホームページを基に作成

岩手県陸前高田市高田地区・今泉地区（298ha）
土地利用計画図
土地利用計画図

凡例
事業区域

復興道路
（三陸沿岸道路）

津波復興拠点区域
道路
歩行者専用道路
緑地

・土地区画整理事業等により、新たな高台住宅地の整備と浸水区域の一部の嵩上げを行い、山側にシフトした新しい市街地を整備
・三陸沿岸道路、国道45号、340号の一部を国等と連携して一体的に整備

河川・水路・調整池

中心市街地

住宅等

高田地区

集合住宅等
寺社

嵩上げ

国道45号

複合商業施設アバッセたかた

商業(専用)

土地区画整理事業

高田松原津波
復興祈念公園商業(店舗)
公共・公益施設用地
産業・工業用地

防潮堤

高台整備
今泉地区

中心市街地のようす

この計画図は2018年1月30日時点のものであり、今後の検討で変更される場合があります。

土砂搬出に
ベルトコンベヤーを活用（撤去済）

農地等
鉄道Ⓒ新潮社 青木登

墓地

アバッセたかた開業（2017年4月）

復興の
シンボルと
なった奇跡の一本松

まちなか広場宮城県女川町 女川中心部地区（222ha）
女川中心部地区全景

高台住宅地整備

JR石巻線

高台住宅地整備

中心市街地ゾーン
水産加工団地
嵩上げ市街地整備
断面イメージ・高台の造成や嵩上げをした地域に住宅地を集約し、安全性を確保・低地部は商業・業務、観光業及び水産業に活用
・行政機能等を中心部にコンパクトに配置
災害公営住宅の様子

運動公園住宅

嵩上げ市街地整備
水産加工団地

住機能等の一部移転

嵩上げ市街地
水産加工（住宅地・商業地等）団地等
（防潮堤）
嵩上げ

高台住宅地

女川駅周辺の整備の様子

大原住宅

JR女川駅
シーパルピア女川

女川町役場

女川まちなか交流館

女川町役場新庁舎

地元市場ハマテラス（テナント型商業施設）

地元市場
ハマテラス

UR都市機構作成「東日本大震災からの復興支援」（2019年6月版）を基に作成

28

東日本大震災｜まちづくり

実施
設計

発注

先行地区調整基本設計(ＵＲ)

調査測量

発注

先行地区を固めて全体工事を早期発注 ▼

発注

▼

CM
方式

発注

▼

全体調整
基本設計(ＵＲ)

151戸

大槌町
40ha

時代の要請に応えた活動

CM方式による工程イメージ

▼

釜石市
85ha

復興市街地整備事業事例●岩手県、宮城県、福島県の12市町19地区でCM方式を導入

従来

436戸

事業」として一、三一四 ㌶ の 整 備 、 「 災 害 公 営 住 宅 整 備 事 業 」 と し て

事

事

事

……

石巻市
24ha
南三陸町
109ha

新地町
30戸

双葉町
62ha

227戸

二〇一一年十二月九日に成立した復興庁設置法（二〇一一年十二月●設計・工事施工に関するマネジメント（工期短縮・コスト縮減の検討、関連工事調整等）

CM方式の特長○工事の大括り化による契約手続きの一括化・期間短縮○全国から職人・資材・重機を確保○民間ノウハウ活用による工期短縮○オープンブック方式による透明性と下請けの地元参入確保●設計・工事施工の総合調整●コスト＋フィーの支払、オープンブック確認●設計・工事施工（次期工区）

大熊町
60ha

大船渡市
36ha

五、
九三二戸の建設等を二〇二〇年度末までに行い、被災自治体の復興

……

宮城県

477戸

十六日法律第一二五号）によって復興庁が発足しました。

工

工

工

査

事

事

事

……

（早期工区）

実施設計

……

調

工

工

一部建設コンサル
タントに外注工査

CMRの管理

実施設計

償

調

補

（契約手続、設計・工事施工の監督・検査）CMR（コンストラクションマネージャー）

塩竈市
355戸

福島県

いわき市
93ha

東松島市
121ha

まちづくりを支援しています。

換地計画

復興まちづくり事業計画策定業務完了宅地

基本設計●CMRの業務を管理CM方式による復興の加速化●事業全体の総合調整を実施●事業計画、換地、補償業務等の実施

民間ノウハウを活用し、効率的でスピーディーに復興事業を推進するため、事業委託

段階的な工事を大括り化し、設計・施工・マネジメントをまとめて発注するシ●土地区画整理事業等をURに委託

ステム（CM方式）をURが先導的に導入しました。

市町村 （復興まちづくりの事業主体）

CM工事発注

桑折町
47戸

須賀川市
3ha

国道340号CM方式による復興の加速化
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式による復興の加速化

事業計画

鏡石町

公園

UR都市機構作成「UR型復興CM方式を活用した震災復興まちづくり事業 一覧」を基に作成

UR都市機構主な復興整備事業MAP

公共用地※このほかにも釜石市において、類似の方式による３件の復興まちづくり業務が発注されており、①戸田・青紀
土木・福山・三和技術・釜石測量設計JV、②熊谷・小澤組・新日・日鉄鉱コンサルタントJV、③竹中土木・吉田測量設計・国土開発センター・山長建設JVが受注している

震災当初の仮設住宅から、恒久的な住宅の再建を目指し、がれき処理、高台移転、
災害公営住宅の建設など、自治体と民間企業が協力する方策がとられました。

Ｕ Ｒ 都 市 機 構 と 連 携 し て 復 興 支 援 事 業 が 行 わ れ 、岩 手 県 、宮 城

石巻市

まちづくり
県、福島県の三県の二六の被災自治体において、「復興市街地整備

2

UR型復興CM（コンストラクション・マネジメント）

大槌町

方式を活用した震災復興まちづくり事業

1

地区名
契約年月
終了年月
受注者
区画整理3地区、
前田・日本国土・日特・パスコ・
岩手県
2013年 9月 2019年 9月
防集等
応用地質JV
宮城県
離半島部 2013年12月 2021年 3月 清水・奥村JV

まちづくり事業は早期復興が強く求められるなかで工期短縮を図りつつ、市町村「同時並行する多くの復興事業間の整合」「基本設計から施工のすべての過No.

程で多くの調整」「施工上の制約と大規模な工事への対応」など、復興事業＜UR発注支援＞特有の課題が山積していました。

地区名
契約年月
終了年月
受注者
中心市街地、1
女川町 宮城県
2012年10月 2019年10月 鹿島・オオバJV
離半島部
大成・フジタ・佐藤・国際開発・
2 東松島市 宮城県
野蒜
2012年11月 2017年 6月
エイト日技JV
清水・西松・青木あすなろ・オリエン
3 陸前高田市 岩手県 高田、今泉 2012年12月 2021年 3月
タルコンサルタンツ・国際航業JV
大林・戸田・飛島・建設技術研4
山田町 岩手県 山田、織笠 2013年 4月 2019年 9月
究所・復建技術JV
5
宮古市 岩手県田老
2013年 6月 2017年 2月 鹿島・大日本コンサルタントJV
前田・日本国土・日特・パスコ・6
大槌町 岩手県町方
2013年 6月 2019年 9月
応用地質JV
鹿折、
清水・西松・奥村・パスコ・アジ
7 気仙沼市 宮城県
2013年 7月 2020年 9月
南気仙沼
ア航測JV
飛島・大豊・三井共同建設コン
8 南三陸町 宮城県
志津川
2013年 7月 2021年 3月
サルタントJV
9 大船渡市 岩手県 大船渡町駅前 2013年10月 2019年 8月 東急･東洋･植木･日本測地･CPC JV
大林・熊谷・東洋・復建エンジ
10 釜石市 岩手県 片岸、鵜住居 2013年10月 2020年 1月
ニヤリング・中部復建JV11 山田町 岩手県
大沢2013年11月 2017年 3月 奥村･森本･玉野総合･ウエスコJV
安藤ハザマ・五洋・西武・玉野
12 いわき市 福島県 薄磯、豊間 2013年11月 2018年11月
総合・基礎地盤JV
竹中工務店・竹中土木・八千代
13 石巻市 宮城県
新門脇
2014年 3月 2018年12月
エンジニヤリングJV

そこで、有識者、国土交通省およびＵＲ都市機構で構成する「震災復興面

市町村整備事業の円滑な事業推進に係る検討会」を設置し、二〇一二年六月から七No.

月の二カ月間という極めて短期間での集中的な検討により復興ＣＭ方式の制＜UR発注＞

度設計を行い、二〇一二年七月二十日の女川町震災復興事業を皮切りに導入が開始されました。

UR型復興CM方式を活用した震災復興まちづくり事業 一覧

第２章

三陸

大船渡碁石海岸

唐桑小原木
（仮）
大島
気仙沼港
岩井崎
大谷海岸

歌津北
歌津

❾
❼三陸沿岸道路事業監理業務（吉浜釜石工区）【20km】
熊谷組・三井共同建設コンサルタント・
公共補償機構・オリエンタル白石JV❽三陸沿岸道路事業監理業務（陸前高田工区）【8km】
長大・ドーコン・ウヌマ地域総研・
前田建設工業JV❾三陸沿岸道路事業監理業務（気仙沼唐桑工区）【11km】
東日本高速道路（株）

三陸沿岸道路事業監理業務（歌津本吉工区）【23km】
大日本コンサルタント・北光コンサル・
西松建設JV

三陸沿岸道路事業監理業務（宮古箱石工区）【20km】※自専道延長東北地域づくり協会・エイト日本技術開発・
鉄建建設JV4

宮古盛岡横断道路事業監理業務【15km】
桑折
JCT

伊達桑折

6

東北中央自動車道

福島県

相馬

東北地域づくり・建設技術研究所・
竹中土木・奥村組ＪＶ

相馬福島道路（霊山～福島）
事業監理業務【12km】
セントラルコンサルタント・大林組・公共用地補償機構・鴻池組JV※図中のIC名称、供用中区間、事業中区間は2020年10月時点の名称、区間で表記

国土交通省提供資料

復興道路・復興支援道路の総延長550km※※国土交通省が中心となって整備を進めて
いる路線

路線名

計画
延長

供用中

事業中

三陸沿岸
359km 312km
道路

47km

宮古盛岡
横断道路

66km

45km

21km

東北横断
自動車道
釜石
秋田線

80km

80km

0km

東北中央
自動車道

45km

36km

9km

550km 473km

77km

合計

2021年3月6日時点

30

東日本大震災｜復興道路・復興支援道路

45

時代の要請に応えた活動

利府JCT

利府中
利府塩釜
多賀城
仙台港北

石巻河南

松島海岸

志津川

桃生津山
桃生豊里

山田南
大槌
釜石北

通岡

南三陸海岸

山田

復興道路・復興支援道路（事業促進ＰＰＰ）のマップ

釜石仙人峠

滝観洞

遠野住田

遠野

宮守
小泉海岸

三陸沿岸道路（三陸縦貫自動車道）

31

本吉津谷

三滝堂

国土交通省作成「第8回 復興加速化会議配布資料『これまでの取り組みと今後の取り組みについて』」を基に作成

48

相馬山上

2017.11.19
山田宮古道路開通後の状況

108

45

河北
石巻女川

霊山飯館

工事

47

霊山

埋蔵文化財
本調査

気仙沼中央

伊達中央

埋蔵文化財
試掘調査

大船渡

（仮）
唐桑南
（仮）
気仙沼北

山田北

釜石両石
釜石中央
釜石JCT
釜石唐丹
釜石南
吉浜

❼

陸前高田長部

相馬玉野

（６年目）

江刺田瀬

用地取得

❺
❻

❽ 陸前高田

4

石巻港
矢本

用地調査

（1年目）

宮古中央JCT
宮古南

大船渡北

登米東和
登米

2017.11.19
山田宮古道路開通式

東和

工事

宮古北

東北横断自動車道
釜石秋田線

宮城県

❹

田老南

宮古盛岡横断道路

鳴瀬奥松島
松島北
松島大郷

埋蔵文化財本調査

山田宮古道路（事業期間：6年）（1年目）（16年目）

岩手県

田老北

花巻空港

埋蔵文化財
試掘調査

（13年目）

❸

（仮）
田野畑南
鵜の巣断崖
岩泉龍泉洞
岩泉南

田老真崎海岸❻三陸沿岸道路事業監理業務（釜石山田工区）【18km】

山形県

用地取得

（６年目）

45

（仮）
田野畑北
（仮）
田野畑

鹿島建設・ネクスコエンジニアリング東北・
中央復権コンサルタンツ
46 ・三井住友建設JV

事業促進PPPの導入効果

用地調査

（３年目）

4

❺三陸沿岸道路事業監理業務（山田宮古工区）【14km】

花巻JCT

❷

（仮）
普代北
普代

みちのくコンサルタント・復建技術コンサルタント・
三協コンサルタント・戸田建設JV

事業促進PPPは、従来の発注者支援業務等とは大きく異なり、「民間のマ（1年目）

ネジメント力の発揮」「多様な知識・経験の融合」「官民一体による専任チー

山田道路（事業期間：16年）

ム」の三つの特長が同時に成立することで、技術力・事業執行力が飛躍的に向従来にないスピードで事業が進んでおり、発注者の体制を補完する仕組みとして非常に有効に機能上し、発注側の体制を補完する仕組みとして効力を発揮しました。これにより●官と民間チームの多様な知識・経験の融合により事業執行力が飛躍的に向上●技術者が現地に常駐することにより地域との信頼関係が深まり円滑な事業調整につながっている●地元説明会や関係機関協議、他技術分野との連携を通して、官民双方が技術研鑽とノウハウを習得❹三陸沿岸道路事業監理業務（宮古田老工区）【21km】

パシフィックコンサルタンツ・安藤ハザマ・
不動テトラJV

短期間での事業実施を可能としました。

事業促進PPPの導入効果の流れ

事業促進PPP導入効果

片平新日本技研・拓進工営・日本国土開発JV

三陸沿岸道路（三陸縦貫自動車道）

国土交通省作成「第8回 復興加速化会議配布資料『これまでの取り組みと今後の取り組みについて』」を基に作成❸三陸沿岸道路事業監理業務(田老普代工区）（田野畑普代工区）【20km】

二〇一一年十一月二十一日に第三次補正予算が成立し、三陸沿岸道路（三陸縦貫

…
…

（仮）
洋野南
（仮）
侍浜
（仮）
侍浜南
久慈北
久慈
（仮）
久慈南
（仮）
久慈宇部
（仮）
野田

清水建設・オリエンタルコンサルタンツ・
URリンケージ・五洋建設・飛島建設JV

供用中
事業中
PPP業務区間

❶

（仮）
洋野東

自動車道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道）が「復興道路」として、また、

工工
事事
受受
注注
者者

工工
事事
受受
注注
者者

…
…

工工
事事
受受
注注
者者

用用
地地
受受
注注
者者

…
…

用用
地地
受受
注注
者者

設設
計計
受受
注注
者者

設設
計計
受受
注注
者者

…
…

階上
（仮）
洋野

❷三陸沿岸道路事業監理業務（普代久慈工区）【25km】

復興道路・
復興支援道路（直轄）宮古盛岡横断道路（宮古～盛岡）、東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）、

調調
整整
調調
査査
受受
注注
者者

調調
査査
受受
注注
者者

測測
量量
受受
注注
者者

測測
量量
受受
注注
者者

…
…

施工の協議調整、施工の協議調整、
指導・助言等の業務を追加
指導・助言等の業務を追加

八戸JCT

種差海岸階上岳

東北中央自動車道（相馬～福島）が「復興支援道路」として、新たに事業化されま

……

技術員
技術員

日本工営・関東地域づくり協会・大成建設・
福山コンサルタントJV

した。

担当者
担当者

協議
協議

4

道路 ）
沿岸 道路
三陸北縦貫
道路 道） 三陸沿岸 動車 （
三陸久慈自
戸・
（八

事業管理 調査設計
事業管理
専門家 調査設計
専門家
専門家
専門家
用地
施工
施工監理
用地
施工
施工監理
専門家
専門家
専門家
専門家
専門家
専門家

係長
係長
関係機関
関係機関
関係機関
関係機関

↓H25.1～
事業進捗に↓H25.1～
伴い追加
事業進捗に
伴い追加

青森県

❶三陸沿岸道路事業監理業務（洋野工区）【20km】

八戸南

監督官
監督官

東北の復興道路・復興支援道路のマップ
八戸是川

……

管理技術者
管理技術者
主任技術者
主任技術者

2011年から進められた全長550kmの復興道路、復興支援道路の建設には多くの日建連会員企業が携わりました。

事業にあたっては、初めての試みとして事業促進ＰＰＰが導入されましたが、民間技術者チーム

民間技術者チーム（ゼネコン、
土木コン、
補償コンJV)（ゼネコン、
土木コン、
補償コンJV)

復興道路・復興支援道路
二〇二一年度中にはすべての事業が完了し、供用されます。

事務所チーム事務所チーム

復興道路・復興支援道路における事業促進PPPの導入

調整
調整

復興道路・復興支援道路は、リーディングプロジェクトとして震災後に約

地元
地元
地元
地元

二二三キロ
㍍が事業化しました。「おおむね一〇年間」で、既事業化区間と合事業促進PPP業務実施体制

わせて約三八〇キロ㍍の事業の整備推進が必要であり、その膨大な事業を円滑

・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務に民間の技術力を活用
・従来、発注者が行ってきた協議調整等の業務に民間の技術力を活用
・新規事業区間を10～20㎞の工区に分割、工区ごとに促進チームを配置
・新規事業区間を10～20㎞の工区に分割、工区ごとに促進チームを配置
・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工管理）を担当
・現地に常駐し専任で事業マネジメント（調査設計～施工管理）を担当

かつスピーディーに実施するため「事業促進PPP」が導入されました。

事業促進PPPによる業務の実施

第２章

土砂
津波堆積物

最終処分場

選別残渣

回転選別等

土砂

分別土A種
（復興資材）

東松島市
七ヶ浜町
塩竈市
多賀城市
仙台市

名取市

山元町

不燃物（破砕）

不燃混合物

可燃混合物

スクラップ他
復興資材

選別
･重複選別
･回転選別
･風力選別
･手選別

主灰
可燃物

焼却

造粒固化
サーマル
リサイクル
（発電・廃熱利用）

飛灰
選別残渣／処理困難物

管理型
最終処分場

残渣
土砂
津波堆積物

混合物

洗浄

粗選別

日建連作成「東日本大震災

土砂（盛土材等）（復興資材）

災害廃棄物処理の報告」を基に作成

名取処理区 ： 西松・佐藤・奥田・グリーン企画・上の組JV

石巻市

処理対象量77.1万トン（当初処理対象量41.0万トン）

岩沼処理区 ： 安藤ハザマ・奥田建設・上の組・春山建設・佐藤建設JV
処理対象量63.6万トン（当初処理対象約量158.7万トン）

亘理処理区 ： 大林・戸田・鴻池・東洋・橋本・深松・春山JV
処理対象量83.9万トン（当初処理対象量175.0万トン）

山元処理区 ： フジタ・東亜・青木あすなろ・大豊・本間・河北・佐藤JV
処理対象量168.9万トン（当初処理対象量110.6万トン）

会員企業による処理量合計1,220万トン（約50％）／全体発生量2,453万トン（福島県除く）※会社名は共同企業体名称

日建連作成「東日本大震災

災害廃棄物処理の報告」を基に作成

災害廃棄物（岩手県と宮城県）の処理目標と実績
災害廃棄物(岩手県と宮城県)の総計：1,534万トン

目標：100％100
90

処理実績：岩手県と宮城県の合計（津波堆積物は除く）

80
70

中間目標：59％6050

国の定めた処理目標

40
30
20
10
0
2011/3 2011/7 2011/11 2012/3 2012/7 2012/11 2013/3 2013/7 2013/11 2014/3
日建連作成「東日本大震災

33※処理対象量は2014年3月末時点の値

災害廃棄物（岩手県と宮城県）の処理目標と実績

災害廃棄物の処理割合（％）

解体・撤去

運搬
（地元）

金属・廃プラ他

多賀城市 ： 鴻池組
処理対象量14.3万トン

女川町

災害廃棄物処理の報告」を基に作成

32

発生した災害廃棄物

ボード材他

中間処理によるリサイクル率の向上（岩手県）

破砕

岩手県の最終的な災害廃棄物の再生利用量は約三五〇万トン
（セメント

洗浄・脱塩

利用を行った分と造粒固化した焼却灰の再生利用分を含む）でリサイ

スクラップ

クル率八三％、津波堆積物の再生利用量は約一六一万トン
でリサイクル率

洗浄

金属くず
木くず

再生砕石他
（復興資材）

破砕

一〇〇％、合計約五一一万トン
でリサイクル率は八七・五％でした。

コンクリートくずアスファルトくずリサイクル・活用

南三陸町

宮城県

亘理町

二次仮置き場（中間処理）

処理対象量298.2万トン（当初処理対象量977.0万トン）

宮城東部ブロック ： JFE・鹿島・鴻池・飛島・橋本・東北重機JV
処理対象量33.0万トン（当初処理対象量57.4万トン）

岩沼市

被災地・一次仮置き場 運搬

処理対象量66.4万トン（当初処理対象量54.6万トン）

気仙沼市

災害廃棄物処理の報告」を基に作成

岩手県における標準的な中間処理フロー

南三陸処理区 ： 清水・フジタ・鴻池・東亜・青木あすなろ・錢高・浅野JV
石巻ブロック ： 鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤JV

亘理名取
ブロック

日建連作成「東日本大震災

処理対象量165.7万トン（当初処理対象量111.4万トン）

東日本大震災｜災害廃棄物処理

不燃系廃棄物大船渡市

気仙沼処理区 ： 大成・安藤ハザマ・五洋・東急・西武・深松・丸か・小野良・阿部伊JV時代の要請に応えた活動

セメント材料釜石市

会員企業による処理現場

破砕

釜石市 ： 大成・熊谷・山長・新光・カネナカ・アシストJV
処理対象量35.1万トン（当初処理対象量28.1万トン）

大槌町

通常であれば優に一〇年以上の処理期間を要する膨大な量でし

不燃物

分別土B種

山田町

岩手県

たが、被災地の早期復興のためには何より短期間での円滑な処理

土砂

大槌地区 ： 竹中土木・タケエイ・松村建設・八幡組JV
処理対象量62.6万トン（当初処理対象量16.0万トン（その1： 2013年3月末工期））

東日本大震災で発生した災害廃棄物や津波堆積物の処理業務は、スクラップ他

宮古市が不可欠であり、中間処理・最終処分について、再資源化を重視

金属

山田地区 ： 奥村組・日本国土開発・陸中建設・吉川建設・佐藤建業JV
処理対象量46.3万トン（当初処理対象量8.8万トン（その1： 2013年3月末工期））

気仙沼
ブロック

可燃混合物

･重複選別
･回転選別
･風力選別
･磁選別
･手選別
等

宮古地区 ： 鹿島建設・三井住友建設・鴻池組・西武建設・三好建設・斎藤工業JV
処理対象量89.6万トン（当初処理対象量16.6万トン（その1： 2013年3月末工期））

岩泉町

処理完了目標時期、前例のない膨大な発生量、廃棄物物性の複雑さ

不燃混合物

既設焼却炉等

可燃物

田野畑村

しつつ二〇一四年三月末を目途に終了するマスタープランが国か

選別

破砕久慈地区 ： 奥村組・宮城建設・中塚工務店・晴山石材建設JV
処理対象量15.8万トン（当初処理対象量8.0万トン（その1： 2013年3月末工期））等ゆえに、多くの課題を抱えていました。そのため、幅広い技術・

解体・撤去

運搬（地元）

可燃物

野田村

ら示されました。開始一年目は目標をやや下回っていましたが、破砕

様々な経験・高いマネジメント力を有する建設業界がその総力を挙洗浄

日建連会員企業による処理現場一覧

二〇一三年三月以降は目標を超える進捗で推移し、二〇一四年三

柱材・角材

ボード材他

げて取り組むことが期待され、岩手県・宮城県では、日建連の会員

スクラップ

月末に処理を完了しました。

洗浄

企業が一四の処理区を担当しました。各処理区とも、市町村や県の金属くず

震災後、迅速に行われることが求められた災害廃棄物処理は、国と自治体、更に日建連の会員企業の協力により進められました。

委託を受け、地元の皆様の理解、地元企業の協力をいただき、多く

再生砕石他（復興資材）

災害廃棄物処理の課題を克服しながら処理業務を推進しました。

破砕

中間処理によるリサイクル率の向上（宮城県）

コンクリートくず

宮城県の最終的な災害廃棄物の再生利用量は、約九四七万トン（セメン

リサイクル・活用

ト利用を行った分と造粒固化した焼却灰の再生利用分を含む）でリサイ

二次仮置き場（中間処理）

クル率八五％、津波堆積物の再生利用量は約七五〇万トン
でリサイクル率

被災地・一次仮置き場 運搬

九九％、合計約一、六九七万トン
でリサイクル率は九〇・八％でした。

宮城県における標準的な中間処理フロー第２章
東日本大震災｜災害廃棄物処理／除染および中間貯蔵施設整備

34

時代の要請に応えた活動

地域との交流見学会・親睦会の開催、地元イベントへの協賛・参加、憩いの場の提地域への貢献

災害廃棄物処理業務では、地域経済の活性化等につながる地元貢献

供など、地元の方々との心の通った交流が行われました。また、独自の地域の方々の交流・憩いのための施設（宮城県：気仙沼処理区）も大きな命題でした。各処理区とも、調査等における地元企業・商工

地元小中学生が復興に向けた想いを絵に描き、仮囲いに展示したイベント（宮城県：石巻ブロック）

ホームページ、定期的な情報誌の発刊による地元への積極的な情報発信

地元企業に販売機会を提供する定期市の様子（宮城県：石巻ブロック）会等との積極的な連携はもとより、被災された地元の方々を手選別作

がれきの中から見つかった思い出写真を持ち主に戻すためのコーナーなどにより、信頼感の醸成や業務内容の理解促進が図られました。

電力対策特別委員会中間貯蔵・除染部会

35

算基準の見直し、設計変更への柔軟な対応等について環境省および関現場従事者は、体調管理、マスク着用などの感染防止行動を常に心がけています。朝礼・打ち合わせなども3密を回避した手法に改め、出勤前・作業前・現場でのKY活動時に検温を徹底するなど、現場の状況に即した対策を行っています。

二〇一二年二月十六日設置の電力対策特別委員会中間貯蔵・除染

新型コロナウイルス対策係機関、団体等と意見交換を行い、必要な要望活動を実施するととも除染作業を安全・確実に進めるために、作業員全員を対象にした教育を定期的に行いました。
除染作業の品質確保のための教育、
安全ポイントを整理した資料による
教育、実際の作業中にひそむ危険を全員で考える危険体験実習等を実施しました。

部会（設置当初は除染部会。二〇一七年八月二十三日委員会におい

作業員教育に、施工会社の相互パトロールや情報交換等による労働災害・交通事

生活空間において受ける放射線の量を減らすために、放射性物質が付着した表土の削り取り、枝葉や落ち葉の除去、建物表面の洗浄等により放射性物質を生活圏から取り除き、遠ざける作
業を行いました。
日建連会員企業では、2014年8月当時、現場数35カ所で一日あたり最大
20,000人の作業員が除染作業を行い、住民の皆様の一日も早い帰還を目指しました。

て中間貯蔵・除染部会に改称）では、除染事業、中間貯蔵施設整備

除染への取組み故の防止活動、法令順守に向けた取組みを実施しました。

山内隆司委員長（当時）以下委員等全23名の参加による視察会を実施。
（1～4号機原子炉建屋を一望できる高台から各原子炉建屋の状況を概観）

事業の加速化、円滑化、適正な実施に向けた課題、きめ細かい積

電力対策特別委員会 福島第一原子力発電所視察（2017年3月17日）

業等で優先的に雇用するなど、地元の雇用機会拡大が図られました。

除染、中間貯蔵施設に関する諸課題に対応するため、電力対策特別委員会中間貯蔵・除染部会を設置しました。

更には技能講習等のスキルアップ貢献など、地元と一体となった業務が進められました。

除染および中間貯蔵施設整備

第２章

2018年12月時点で各施設の整備の想定範囲を示したものであり、図中に示した範囲の中で、地形や用地の取得状況を踏まえ、一定のまとまりのある範囲で整備していくこととしています。また、用地の取得状況や施設の整備状況に応じて変更の可能性があ
ります。

楢葉町

小野町
いわき市

大野駅

除染特別地域
帰還困難区域

大熊町

線
常磐
JR

面的除染完了避難指示解除中間貯蔵工事
情報センター 6

用地取得

廃棄物関連施設

受入・分別施設

保管場等

土壌貯蔵施設スクリーニング施設

施設整備

輸送

処理・貯蔵

受入・分別施設、
土壌貯蔵施設等

県内仮置場から中間貯蔵施設へ

除去土壌、
廃棄物等

浪江町
双葉町

田村市

大熊町

（平成 28 年 6 月末時点）
凡例
避難指示解除宅地の面的除染終了

除染特別地域（帰還困難区域を除く）（各市町村の「除染実施計画」策定時点）（各市町村の「除染実施計画」策定時点）※ この数値には除染実施対象区域外である
除染対象区域の人口
26,000人※ 『帰還困難区域』の人口、約
この数値には除染実施対象区域外であるが含まれておりません。
『帰還困難区域』の人口、約26,000人

61,200 人

が含まれておりません。

※ この数値には除染実施対象区域外である『帰還困難区域』の人口、約 26,000 人が含まれておりません。

帰還困難区域

04ha
帰還困難区域（各市町村の「除染実施計画」策定時点）

いわき市

日本建設業連合会_cs6.indd 4

2016/06/23 19:00

除染対象物の面積割合
除染対象物の面積割合
宅地等

8,330ha
宅地等
8,330ha

環境省中間貯蔵施設情報サイト「中間貯蔵施設とは」を基に作成

農地

森林9,670ha
農地
9,670ha

20,00020,00010,386,461
10,386,461 人人（2016年3月末まで）（2015年6月～11月までの期間）（2016年3月末まで）

除染工事の期間
除染工事の期間

▲▲

▲▲

640
640

1,424.4ha
道路
1,424.4ha

除染作業員の延人数
除染作業員の延人数

一日当たり
最大
人
最大
人
（2015年6月～11月までの期間）

除染で集めた廃棄物の総量
除染で集めた廃棄物の総量

道路5,376.2ha
森林5,376.2ha▲▲

除染作業員の人数
除染作業員の人数
一日当たり▲▲

中間貯蔵施設等関連工事における安全対策

除染、中間貯蔵施設整備事業開始後から、現場における更なる安全対策、現場管理の徹底を図る

ことを目的にパトロールを実施しています。

二〇二〇 年 度 も 中 間 貯 蔵 施 設 に お け る 土 壌 貯蔵施設等工事の九現場を対象に、重機関連災害対策、熱中症防止対策、転落・墜落災害防止対策、作業手順内容の適正確認、輸送車両運転教育等の交通事故防止対策を重点項目とし、現場事業者（会員企業）が相互にパトロールを実施しました。

受入分別施設 テント内パトロール状況

東京電力
福島第一
原子力発電所

川内村

面的除染実施中小野町（2016年 6 月末時点）

除染特別地域

富岡町

面的除染終了

東京電力
福島第一
原子力発電所

61,20024,800 人
61,200人▲▲▶中間貯蔵施設事業の進め方

仮設焼却施設・仮設灰処理施設

中間貯蔵施設区域

面的除染実施中除染対象区域の人口
除染対象区域の人口
広大な除染対象面積

データは環境省「国直轄除染の進捗状況」を基に作成しました。

東日本大震災｜除染および中間貯蔵施設整備

福島第1
原発

別地域 」におけるデータを整理しました。
宅地の面的除染終了

二本松市

5
5

除染工事は2016年度末に面的除染が終了する予除染工事は2016年度末に面的除染が終了する予定とされていますが、最終処分に向けた取組みは続

約
万㎥
約
万㎥
（2016年3月末時点）

定とされていますが、最終処分に向けた取組みは続きます。建設事業者は住民の皆さまが安心してふる約年きます。建設事業者は住民の皆さまが安心してふるさとに戻れるよう、これからも活動を継続します。
約年（2012年度～2016年度末の面的除染が終了まで）（2016年3月末時点）（2012年度～2016年度末の面的除染が終了まで）

さとに戻れるよう、これからも活動を継続します。
除染

仮置き

減容化

除染

仮置き

減容化

中間
貯蔵
中間
貯蔵

最終
処分
最終
処分

※データは日建連発行パンフレット「復興に向けた除染へのさらなる取組み」（2016年7月）より引用 ※2015年12月現在※データは日建連発行パンフレット「復興に向けた除染へのさらなる取組み」（2016年7月）より引用 ※2015年12月現在

37

時代の要請に応えた活動

大熊町
富岡町

■施設では、福島県内の除染に伴い発生した除去
土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等を貯蔵。

（帰環困難区域を除く）
国が策定した「放射性物質汚染対処特別措置法 」により、
面的除染終了（帰環困難区域を除く）
直轄で除染事業を進める地域として指定された「除染特除染範囲と規模

288

広域にわたる、我が国では経験したことのない工事です。

南相馬市

国が除染、廃棄物処理を担当する除染特別地域（一一市町村）における除染事

川内村

双葉町

［国直轄・除染特別地域］

▲

田村市

浪江町

数字で見る除染工事

避難指示解除除染工事は福島県、岩手県、宮城県および関東地方の業を進め、二〇一二年一月から二〇一七年三月末までに帰還困難区域を除くすべ

葛尾村

24,80024,800haha

川俣町ての市町村で面的除染を完了しました。

双葉町

二本松市

（平成 28 年 6 月末時点）
広大な除染対象面積
広大な除染対象面積
凡例▲▲▲■最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管する施設として中間貯蔵施設の整備が必要。

飯舘村

国による中間貯蔵施設事業への参画

南相馬市

福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む除川俣町

去土壌や除染廃棄物等が大量に発生しており、最■福島県内では、除染に伴う放射性物質を含む除去土壌や除染廃棄物等が大量に発生。

双葉駅

飯舘村

終処分するまでの間、安全に集中的に管理・保管〈施設整備イメージ図〉

伊達市

する施設として中間貯蔵施設の整備が必要です。

会員企業はこの事業に参画しています。

中間貯蔵施設とは

DATA

伊達市

※一一市町村：田村 市 、 楢 葉 町 、 川 内 村 、 大 熊 町 、 葛 尾 村 、 川 俣 町 、 双 葉 町 、
飯舘村、富岡町、南相馬市、浪江町

復興に向けた除染へのさらなる取組み（2016年7月）

除染工事は、福島県、岩手県、宮城県および関東地方の広域にわたる、我が国では経験したこ
除染工事は、福島県、岩手県、宮城県および関東地方の広域にわたる、我が国では経験したことのない工事です。国が策定した「放射性物質汚染対処特別措置法」により、直轄で除染事業とのない工事です。国が策定した「放射性物質汚染対処特別措置法」により、直轄で除染事業を進める地域として指定された「除染特別地域」におけるデータを整理しました。
を進める地域として指定された「除染特別地域」におけるデータを整理しました。

▲▲

除染への取り組み－地域の皆さまとともに－（2014年9月）

広報ツールの作成―地域の皆さまとともに―二〇一六年度末の除染終了に向けて、品質管除染への取り組み理の徹底はもとより、地域の皆様との交流を深

繋がる

歩む

めながら一体感を持って除染作業に取り組んでともにいる会員企業の姿をわかりやすく取りまとめま

した。

伝える

数字で見る除染工事 ［国直轄・除染特別地域］
数字で見る除染工事 ［国直轄・除染特別地域］

36

担い手の確保・育成に向けた取組み建設業を支える優秀な「現場の担い手」
を確保・育成するために建設業は、インフラの整備・維持管理に加え、災害発生時の対応など経済社会を下支えする役割を担う重要な産業です。
この建設業を担っている個々の建設技能者は、キャリアにおいて多様な事業者の現場で経験を積んでいくため、その能力やスキルを一元的に評価することが難しく、現場管理・後進の指導といった重要な能力が処遇に反映されにくい環境にあります。更に、少子高齢化の進展により、将来の担い手の確保やベテラン技能者の大量離職も大きな課題となっています。日建連ではこのような状況を鑑み、国土交通省や他団体と一体となり、様々な取組みを進めています。

39

38

第２章

はじめに

担い手の確保・育成に向けた取組みの経緯

担い手の確保・育成に向けての重要な提言を発表し、それに沿った取組みを行っています。

建設業の担い手の確保・育成に向けたよりよい環境づくりのために、2009年
より下記の取組みを行ってきました。

言
る提
関す
成に
・育
確保
人材
者の
労働
技能
建設

1

現在
・2015年1月「社会保険加入促進要綱」を策定、2016年9月の理事会において決議された「社会保険未加入対策の一層の強化について」を受け、取組みを一層強化。
・一次下請会社を社会保険加入業者に限定している割合が2014年度38％から2019年度92％に増加。

作業所労働時間・労働環境の改善
提言
作業所の全日曜日の閉所、土曜日の月2回閉所を目指す。
「適正工期の確保」に向けて、関係方面に対して強力な働きかけを行う。
現在
・2017年12月「週休二日実現行動計画」に基づき取組みを推進（目標：2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現）。
・2019年度 4週6閉所以上67.3％、4週8閉所以上26.3％に増加。

建退共制度の適用促進
提言
民間工事を含めた建退共制度の完全実施を目指す。
現在
・2020年4月「建退共制度の完全実施の推進について」に基づき取組み。
・勤労者退職金共済機構の実績においても取組みは進んでいる。
41（平均15％強の引上げ）
2013年9月
2020年東京オリンピック・
パラリンピック開催決定
2014年5月
担い手三法の改正
・品 確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）の改正
・入契法の改正
・建設業法の改正

2017年3月
働き方改革実行計画

2020年3月
新型コロナウイルスにより東京オリンピック・パラリンピック
延期
2020年10月
新・担い手三法施行

建設技能者の人材確保・育成に関する提言

2012年4月
日建連社会保険加入促進計画

2013年7月
労務賃金改善等推進要綱

2014年4月
建設技能者の人材確保・育成に関する提言

2015年1月
社会保険加入促進要綱

2015年3月
再生と進化に向けて
ー建設業の長期ビジョンー
2018年12月
労務費見積り尊重宣言
2020年4月
建退共制度の完全実施の推進について「長期ビジョン」策定を太田国交大臣（当時）に報告する中村会長（当時）

40

担い手の確保・育成に向けた取組み｜担い手の確保・育成に向けた取組みの経緯／建設技能者の人材確保・育成に関する提言

2017年度までに下請会社については100％加入。労働者単位では製造業相当（約90％）の加入を目指す。
2014年度中に原則としてすべての工事において一次下請会社を社会保険加入業者に限定する。


2011年6月
建設産業の再生と発展のための方策
2011（建設産業戦略会議）

2012年11月
社会保険の加入に関する下請指導
ガイドライン
2013年4月
公共工事設計労務単価の引き上げ

2009年4月

担い手の確保・育成に向けて提言
2011年3月11日
東日本大震災

日建連は、二〇〇九年から賃金、退職金、生産体制（重層下請構造）、教育、労働

社会保険未加入対策の推進

リーマン・ショック

環境の改善等についての提言や、実現への工程表の提示など、建設技能者の確保・育現在・提言に基づき、可能な分野で原則2次以内に取組み。
・常態的に2次を超える（設備は3次を超える）会社は3割程度で、7割の会社が目標を達成。

2008年9月

成に取り組んでいます。二〇一一年の東日本大震災、二〇一三年の東京オリンピッ

可能な分野で原則2次以内を目指す。

日建連の取組み

ク・パラリンピックの開催決定などにより建設需要が増加し、建設業の人手不足が課

提言

主な社会の流れ

題となるなかで、「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」（二〇一四年四月）

重層下請構造の改善

主な社会の流れと日建連の取組みや「再生と進化に向けて ー建設業の長期ビジョンー」（二〇一五年三月）を発表しま・2018年度に「労務費見積り尊重宣言」及びその「実施要領」を策定。
・全ての世代で増えており、40代では全産業を下回っているが、20代はほぼ全産業と同水準。

した。

現在

「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」は東日本大震災などの影響で建設投

全産業労働者平均レベル(530万円)となるよう努める。
20代で約450万円、40代で約600万円。

資が増加に転じ、デフレスパイラルに歯止めがかかった二〇一四年四月に発表され提言ました。これは、技能者への適切な賃金水準の確保、社会保険加入に必要な法定福賃金の改善

利費の確保等を推進し、技能者の人材確保・育成を図ることを目指したものです。

「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」のポイント「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」のポイントと現状

2時代の要請に応えた活動

建設技能者の人材確保・育成に関する提言

平成８年度から平成２２年度までほぼ一貫して減り続を底として上昇にけた建設投資は、転じている。防災
平成２２年度
減災、インフラ再れを生、アベノミック実施
９月の平成３２年する
スによる景気回（２０２０年）東ため
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一般
連合会では、ま能者の人材確保・育成に関する提言」をまとめ、こ復等に加えて昨年の開催決定もあっ当のものが期待で第２章

2 建設生産システムの合理化

4 建設業への国民的理解の確立

2025年度に必要な技能者数
49.1兆円

46.8兆円(ケースB)

343万人

128万人
減少！

2014年度

328～350万人
2025年度までの目標
生産性向上による省人化 35 万人
新規入職者︓
34歳以下の若者を中心に 90 万人

216万人（うち女性を 20 万人以上）

2025年度2.女性の活躍推進

2.土木分野の課題

3.多様な人材の活用
4.技能者の育成

43

特別座談会を収録
した別冊

5.技術者の確保• 重層下請構造の改善• 担い手の確保・育成• 生産方式の効率化• 生産性向上を重視した受注活動の徹底• コンクリート工の効率化•ＩＣＴの活用• 書類削減による業務の効率化• 適切な工期設定と工程管理

3.建築分野の課題• 生産工程における生産性向上の
取組み
• 施工Ｂ
ＩＭ、
ＩＣＴの活用• 設計・施工一貫方式の普及促進• 適正工期算定プログラムの活用「長期ビジョン」の目標達成に向けて、「担い手の確

1.産業構造と生産方式の課題• 他産業に負けない賃金水準• 社会保険加入促進• 休日の拡大• 雇用の安定（社員化）• 重層下請構造の改善

保・育成」と「生産性の向上」を二本柱として諸活動を推1.総合的な処遇改善の推進

進することとしました。

【主な課題】

担い手の確保・育成は、建設技能者の処遇改善と女性の【主な課題】

活躍推進を中心として取り組むこととしています。

【目標】
生産性向上による省人化35万人

また、生産性向上については、産業構造全体の課題と土【目標】
34歳以下の若者を中心に90万人（うち女性20万人以上）• 処遇向上とキャリアアップ
システム• 技能者の教育・育成システム• 技能・就労システム（仮称）の構築

ACe 建設業界
2015年5月号

生産性の向上木・建築両分野の生産方式の課題に取り組むこととしてい担い手の確保・育成ます。

2015年4月、建設産業活性化会議
をはじめ多方面で活躍されている
芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授、国土交通省の毛利信二土地・建設産業局長にご出席いただき、日建連の渥美直紀総合企画委員会委員長
代行、有賀長郎事務総長と座談会を行い、策定の背景に加え、建設業の現状、具体的施策の目的などを語っていただきました。
広報誌「ACe 建設業界」の誌面に掲載された内容を別冊として発行し、広く知っていただくためのツールとして活用しています。
※肩書は発行当時

推進の二本柱

特別座談会開催

42

担い手の確保・育成に向けた取組み｜建設業の長期ビジョン ー再生と進化に向けてー

46.8～50兆円

二〇二五年の建設市場と技能者数「再生と進化に向けて建設業の長期ビジョン」
編集・発行 日建連
発売
大成出版社

日建連が発表した長期ビジョンの実
現には、建設業に直接的・間接的にかかわる多くの方々に課題を共有していただき、力を合わせて取り組む
ことが必要です。そのため、長期ビジョンの書籍化を行いました。
書籍には、ビジョンそのものに加えて、世代交代に必要な建設就業者にかかわる資料や会員企業アンケートなども掲載しています。

(ケースA)

長期ビジョンでは、二〇二五年度の建設市場規模を予測

書籍発行50.0兆円

2025年度の建設市場規模予測

し、必要となる技能者数を試算しました。

「建設業の長期ビジョン」に関する企画

建設市場と技能者数の推移

今後一〇年以内の発生が見込まれる大量離職などによっ●積極的な広報展開●建設業の魅力の発信て不足する約一二八万人の技能者を補うため、二〇二五年●設計や契約等における合理化

2015年3月、
日建連は「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン―」を発表しました。
日建連では過去にもビジョンを発表してきましたが、それらは会員企業の目指すべきものをまとめた日建連会員のためのビジョンでした。
今回のビジョンは、
バブル崩壊後衰退の一途をたどっていた建設業を再生し、若者にとって将来を託すことができる産業へと進化していくための道筋を提示した、いわば建設業界全体のビジョンとしてまとめたものです。

度までに生産性向上による三五万人の省人化、新規入職者●建設業への信頼の確保―再生と進化に向けて―

九〇万人の確保を目標としました。

●新技術や新たな省人化技術の活用による生産システムの合理化

建設業の長期ビジョン

時代の要請に応えた活動●ダンピングの防止

たくましい建設業再生の道筋●コンプライアンスの徹底

長期ビジョンでは、二〇二五年までの一〇年間を、長く続いたデフレから脱却●若者を中心に新規入職者90万人を確保

3 健全な市場競争の徹底し、世界に貢献できるたくましい建設業を再生するために逃すことのできない貴重

1 担い手の世代交代の実現な時期と捉え、再生のための道筋として四点を提示しました。

たくましい建設業再生に向けた4点の道筋

第２章


2019年9月

赤羽国土交通大臣に直轄工事におけるCCUSの義務化を要望
2019年11月


2019年12月～2020年3月

CCUSモデル工事の実施を公表


2020年3月

国交省CCUSモデル工事に日建連会員の31現場が協力するとともに、地元建設会社を対象とした現場説明会を開催

建設キャリアアップシステム
普及・活用に向けた官民施策パッケージ
2020年1月～❶ 建退共のCCUS活用への完全移行❷ 社会保険加入確認のCCUS活用の原則化❸国 直轄工事での義務化モデル工事実施等、公共工事での活用❹ 建設技能者のレベルに応じた賃金支払の実現❺ 更なる利便性・生産性の向上「日建連CCUSモデル事業」(直轄、地方公共団
体、民間等発注工事）を実施


2020年4月


2012年7月

建設産業戦略会議「建設産業の再生と発展のための方策
2012」●技 能労働者の処遇改善には、技能に見合った処遇が受けられる就労環境づくりが不可欠であり、IT技術により技能労働者の資格や工事経験等を蓄積し、技能評価等に活用できる、技能等が「見える化」される仕組みについて検討することが必要
2012年12月

技能労働者の技能の『見える化』
ワーキンググループ設置


2015年5月

CCUSの普及・活用に向けた日建連の推進方策（2020）策定


2020年5月

赤羽国土交通大臣に対し「CCUS義務化モデル
工事等の推進に関する要望」を提出


2020年9月


2020年9月

CCUS運営協議会❶ 10月1日からの料金改定決定（2段階登録を2021年4月から導入）❷ CCUS の利用促進に関する取組みについて（申し合わせ）


2015年7月


2015年8月

建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアムに参画

建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム発足

現在の建設業界における最大の課題は、将来にわたる担い手の確保だ。建設業の魅力を高めるために、国は建設業界と連携して「生産性の向上」「週休二日」「処遇の改善」に総力を挙げて取り組んでいる。その建設技能者に対する適正な処遇を導き出すための施策が建設キャリアアップシステム（Construction CareerUp System＝CCUS）
である。技能者は自らの経験、資格、職歴をデータベースに蓄積、それぞれの技能レベルに応じて色分けされた4種のカードを保有

し、将来的にはその色に応じた賃金、処遇を確保できるようになる。
本年1月から3月までに全国24の建設現場での限定運用が終了。
4月から本格運用が始まった。全国330万人の技能者と建設業界の未来を担う、CCUSに向けられた期待と課題をレポートする。

建設技能者330万人の挑戦

追加開発経費の一部を拠出（撮影：西山芳一）

現在の建設技能者（技能者）の業界を横断するシステムが本格稼働する意味

国土交通省土地・建設産業局建べて、建設業は四〇代でピークを迎え、その後右肩下がりになってしまう傾向がある。

数は、ピーク時から三割減少した

三三〇万人。四人に一人が六〇歳

その影響をこう懸念する。
「 この代半ばまで伸び続ける製造業に比設市場整備課の小笠原憲一課長はる。更に、賃金に関しては、五〇以上で、三〇歳未満の割合は八分の一に過ぎないというデータがあ体となって構築に協力したのが、着率を高めるためには、建設業の魅力を向上させることに加え、それを社会に対して具体的に伝えることが重要となります。この課題種において、元請と協力会社が一

非会員

七、八年で建設投資は一・四倍ほど

（参考）
元請完工高

を果たすため、建設業の様々な職

タッチ数の割合

建設業界 2019.6に増加していますが、技能者数は現場登録・タッチ数の業界全体の実績に対する日建連会員企業の割合（2021年2月時点）

05

建設キャリアアップシステム推進本部
設置
2015年8月


2015年12月

官民コンソーシアムに対しシステムに関する提案提出
2016年5月（撮影：山田新治郎）

増えていません。むしろ減少傾向

ＣＣＵＳというプラットフォーム

2023年度単年度黒字化の確実な実現に向けてーCCUS普及の新目標ー 策定

現場登録の割合建 設キャリア
アップシステム本格稼働
2020年12月

2021年3月

料金改定


特集

にあります。担い手を増やし、定
2020年10月

料金値上げに際し、技能者への影響を緩和するための2段階登録を提案

国交省に対し「就労履歴管理システムの構築に関する要望」提出

建設産業活性化会議「建設業における担い手の確保・育成と生産性向上（2015年度官民による重点的な取組事項）」●入退場記録を含む就労履歴の管理システ
ムを官民で早急に構築

地元建設会社を対象とした工事現場説明会の様子

2013年4月（撮影：山田新治郎）

文：槌田波留基 写真：特記以外は中原一隆

広報誌「ACe 建設業界」の特集記事

建設業界 2019.6

04
2016年12月

建設キャリアアップシステム開発準備室に人員を派遣

開発費用の一部を拠出システムの運営主体を（一財）建設業振興基金に決定
2017年3月


2017年5月～現在にいたる
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申請は

日建連

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日建連

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日建連

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STEP＊1：別途建退共への加入が必要です。
手元に届

2＊2：令和3年度から開始します。

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建設キャリアアップシステムの普及・推進に関する推進方策（ロードマップ）
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CCUSカードを今すぐ手に入れよう！

は10始まっています。そして、
ＣＣＵＳカードを持つ技能者
積される
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を多く雇う会社が有利になり、カードを持つ技能者の
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働くチャンスが増えます。
CCUSカードを持つことが
技能
お！
▶経験と
作っちゃ 業界のスタンダードになります。

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やるの？
いつから

民間工事を含め全ての工事で、ＣＣＵＳを完全実施することにしています。

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9月改訂
2020年

チャンスが広がる！
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▲実際

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テム事業
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番12号
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ノ門4丁目2
港区虎
2号館
東京都
目MTビル
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虎ノ門4丁
ww.ccus.
https://wWeb：

カードの色（技能や経験）に応じて上昇していく賃金の目安づくりが行われています。

こんなに国のモデル工事や地方公共団体などの取組がすでに有効（Constr

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賃金

さい。

例えば、掛金1日310円で、1か月21日就労した場合、10年（120月）
で約95万円の退職金が給付されます。

建設

って？
、CCUS
そもそも

、

機関は

定登録
認くだ
くの認
でご確
CCUSカードを１日１回
※お近
ページ
ホーム
CCUS
代行申請
現場でタッチすれば、者によるは、所属会社に
③ 事業
ついて
申請に
い。
の退職金が
建退共＊1※代行
くださ
合わせ
お問い
貯まります＊2。

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リア
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タブレッ
みます。
スマホ・
ドを読込
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
2017年12月

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は３通り
申請方法

１ ① インターネットでの申請

ら！
チラ か

w.ccus.jp

上がる！

3ス

索。
請」で検
技能者申
「CCUS
なら
パソコン

CCUS

賃金が

貯まる！
STEP

建設業振興基金 建設キャリアアップシス
テム運営準備室（開発準備室から改組）に人員を派遣
Q A
https

非会員

利用まで

申請から
き！
毎日310円退職金がン手続
カンタ テップ

皆さん
技能者の
ますか？
持ってい

この技能や経験を蓄積するのが、
技能・経験

ＣＣＵＳカードです。

将来は、ＣＣＵＳ
カードさえあれば、各証明の携帯が不要になります。
かさばって、現場に持っていくのが大変な資格証･受講証。

CCUSカード1枚で資格を証明！

建設キャリアアップシステム
技能者登録のご案内パンフレット

44

担い手の確保・育成に向けた取組み｜建設キャリアアップシステム

広報誌「ACe 建設業界」でCCUS特集記事を企画

時代の要請に応えた活動●社 会保険加入の徹底に向けて元請企業による下請指導、重層下請構造の是正を提言

運用開始までの経緯
2019年6月

本運用開始

建設現場における入退場管理については、各企業において取組みがなされていま

限定運用に日建連会員の19現場が参加（全24現場）
2019年4月

中央建設業審議会「建設産業における社会保険加入の徹底について（提言）」

したが、いずれも企業単位のものであり、業界全体を網羅するシステムではありま

限定運用開始2012年3月

せんでした。


2019年1～3月

日建連

二〇一二年三月に出された中建審の提言「建設産業における社会保険加入の徹底
2019年1月

国交省について」において、社会保険加入促進に向けた取組みが始まり、元請企業による推進本部幹事会社14社が事業者登録を申請

国交省と日建連の取組み

状況把握・指導徹底が求められました。更には同年七月の「建設産業の再生と発展

申請受付開始建設技能者の処遇の改善、働き方改革の推進、建設業の担い手確保を図るうえで不可欠な業界横断の制度インフラとして、2019年に運用を開始しました。

のための方策二〇一二」においてIT技術による建設技能者の技能の「見える化」


2018年5月
2018年5月

建設キャリアアップシステムの仕組みについて検討が必要とされ、現在にいたる動きが始まりました。

CCUS推進本部構成会社においてアクションプ
ログラム策定日建連の具体的な活動内容
2018年3月

日建連は、建設キャリアアップシステムが建設技能者の処遇改善のための業界横全国9支部において説明会を開催

断の制度インフラであることから、システム開発の草創期から積極的に取り組んで2018年2～3月

きました。

日建連

その結果、二〇二一年二月時点で、現場登録数の約六割、現場におけるタッチ数の約九割を日建連会員が占める結果となっています。

国交省

第２章

事業者
元請

・商号、所在地
・建設業許可情報・資本⾦、業種等
・社会保険加⼊状況等

Step.3
現場の登録

建設キャリアアップシステムのメリット
POINT1

A さん

CCUS現場登録済
ステッカー（仮称）Aプロジェクト

利用者の声
提出書類や添付書類の多さに、正直、手間だなと感じました。しかし、技能者個人にどういったメリットがあるのか、具体的に見えてくれば意識は大きく変わると思います。全技能者が登録して、その中で一人ひとりが公平に評価されるという環境が望ましい。CCUSが常識になれば業界も変わると思います。

技能者の処遇改善■経験や技能に応じた処遇の実現
・システムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用し、技能者をレベル分けする能⼒評
価基準を検討（レベルに応じてキャリア
アップカードを色分け）
・技能者の能⼒評価と連動した専門工事会社の施工能⼒等の⾒える化も進め、優秀な職⼈を育成・雇用する専門工事会社が選ばれる環境を整備POINT2

現場管理の効率化■社会保険加⼊状況等の確認の効率化
現場に⼊場する技能者一⼈ひとりについて、社会保険の加⼊状況等の確認が効率化

B さん
CCUSカードを用いて入退場を管理。一度登録すれば、稼働したデータが蓄積されていく。

D さん

広報誌「ACe 建設業界」2019年6月号より引用

47

申請作業では、所属する会社がいろいろとサポートしてくれたので助かりました。具体的な効果も見当たらないので、今のところ実感も湧いてきません。や
はり時間がかかるのだと思います。一度、登録してしまえばカードをリーダー にかざす だけ でデータが蓄積されていく。大した手間ではないので日常的な習慣にできると思います。
工務店

C さん

技能者の能⼒評価の要素●保有資格（CCUSに登録される）●就業履歴（CCUSに登録される）等
これらを組み合わせて評価
評価基準に合わせてカードを色分け

レベル4

レベル3

レベル2
レベル1
職長として現場に従事できる技能者

高度なマネジメント
能力を有する技能者（登録基幹技能者等）

中堅技能者（一人前の技能者）

専門工事会社

専門電気会社

いつ、どの現場で、どの職種で、どの⽴場（職⻑等）で働いたのか、⽇々の就業 実 績として電⼦的に記録・蓄積される・現場名、現場管理者
・就業履歴蓄積期間
・有害物質の取り扱いの有無
・⼯事内容等

一般財団法人建設業振興基金提供資料を基に作成

専門工事会社 職長

この現場が 限定運用対象で先行導入することになり、私も技能 者さんたちに説 明しなけ ればならないので勉強しました。
キャリアを積むことでカードの色が 変わっていきます。そのことをモチベーションにして資格取 得 に 励 みたいと思っています。それが 給料に表れてくると嬉しいですね。

Step.6
経験の⾒える化

元請事業者として現場を開設する事業者は、開設の際に「現場・契約情報」を登録■書類作成の簡素化・合理化
施工体制台帳や作業員名簿の作成の手間やミ
スを削減

初級技能者
（見習いの技能者）

技能者名

就業日数

社会保険加入

〇〇建設

事業者名

〇〇〇男

11

〇

〇〇建設

建設太郎

10

〇

××工務所

□□□子

20

〇

××工務所

□□次郎

20

〇

作業員名簿（イメージ）
氏名

職種

生年月日

現住所

〇〇 〇男

型枠工

〇年〇月〇日〇〇県〇〇市
～～～

建設 太郎

型枠工

△年△月△日△△県△△市
～～～

□□ □子

鉄筋工

□年□月□日□□県□□市
～～～

□□ 次郎

足場とび工

■年■月■日■■県■■市～～～※赤枠部分にシステムに蓄積された情報が反映される■建退共関係事務の効率化
技能者に証紙を交付する際の事務作業が軽減（現在は手作業で必要書面を作成）

キャリアアップシステム
就労実績を把握

下

請

就労実績の
報告

証紙交付

元

請

46

担い手の確保・育成に向けた取組み｜建設キャリアアップシステム

Step.1
情報の登録（元請事業者）

・請負次数
・所属技能者の情報（作業員名簿） 等

時代の要請に応えた活動

下請

・商号、所在地
・建設業許可情報・資本⾦、業種等
・社会保険加⼊状況等

事業者は、現場・契約情報に対して、それぞれの施⼯体制を登録し、⾃社に所属する技能者の情報（⽒名、職種、作業内容、⽴場（職⻑等）、有害物質の取り扱い等）を登録

CCUS（建設キャリアアップシステム）の概要

事業者

元請事業者は現場にカードリーダーを設置

Step.4
施⼯体制の登録「建設キャリアアップシステム」は、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就Step.1
情報の登録（下請事業者）

Step.5
就業履歴の蓄積

業履歴等を登録・蓄積する仕組み。このシステムの活用により、技能者が能力や経験

技能者

○必須情報
・本⼈情報
（住所、⽒名、⽣年⽉⽇、性別、国籍等）
・所属事業者、職種
・社会保険加⼊状況、建退共加⼊
状況等
○推奨情報
・保有資格、研修受講履歴、表彰
・健康診断受診歴等

Step.2
建設キャリアアップカードの取得に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保する

CCUS登録済みの現場には、「登録済現場」の初めての現場でも、初対面の所長に当社の実力、社員の技能を事前に把握していただけることはありがたいですね。これからも更新していくのでどんどん当社の情報を見ていた
だきたい！CCUSは他の現場でも話題に上がるようになっています。全現場に浸透していくことを期待しています。

利用者の声

ステッカーが掲示されています。CCUS登録現場

従来は生体認証やIDカードが使われている通門管理だったが、この現場ではCCUSカー
ドをガラス越しに読み込むシ
ステムを導入している。

では、カードリーダーを設置しており、簡単な操作

で就業履歴の蓄積が行えます。

（仮称）Kプロジェクト

Step.1
情報の登録（技能者）ことを目的としています。

建設キャリアアップシステムの利用手順

モデル現場での運用例

第２章「女性技能労働者活用方策」および「女性技能労働者活
用のためのアクションプラン」を理事会決定「なでしこ工事チーム」の名称を「けんせつ小町工事
チーム」に変更●8月5日●3月22日第2回（2016年度）けんせつ小町活躍推進表彰●4月25日けんせつ小町ホームページリニューアルサイト公開●7月「けんせつ小町活躍現場見学会2017」を開催（全国15

現場）

2015年
●1月22日2018年「けんせつ小町」ロゴマーク決定

●3月
日
 建連が
「再生と進化に向けてー建設業の長期ビジョンー」
を作成

●4月1日

●3月12日第3回（2017年度）けんせつ小町活躍推進表彰●6月20日「けんせつ小町委員会」発足「女性活躍推進に関わる会員企業の制度関係の事例」
を更新●4月13日●7月「第1回けんせつ小町委員会」開催「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」を発表「けんせつ小町活躍現場見学会2018」を開催（全国17
現場）❹「もっと女性が活躍できる
建設業行動計画」

建設業の女性就業者の割合（2020年）
女性：82万人

2018年度

8.2万人

2013年度10.4万人

2018年度●日建連会員企業
日建連の女性技術者

1.8倍

日建連の女性管理職

2.3倍
5,099人2,820人

2013年度1,437人
623人

2018年度

2013年度

2018年度男性：410万人

建設業の長期ビジョン「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」のチェックリストを策定

これまでの取組み

第4回（2018年度）けんせつ小町活躍推進表彰

日建連では2015年3月に発表した長期ビジョンで、●6月12日「EduTownあしたね
けんせつ小町特集ページ」開設

高年齢層の離職を背景に2025年までに128万人程●11月22日

度の技能者の減少を見込んでおり、生産性の向上「けんせつ小町活躍推進計画」（2020～2024年度）
を策定

による35万人分の省人化と、若者を中心に90万人の新規入職者確保という目標を掲げました。
少子
2020年●10月30日化で生産年齢人口の減少が見込まれる状況で、90
第5回（2019年度）けんせつ小町活躍推進表彰

万人はかなり高い目標であり、うち20万人は女性技能者で確保することを目標としています。
もっと女性が活躍できる
建設業を目指してヘルメットを花びらに見立て、建設業
で明るく活き活きと活躍する女性を表現。5枚の花びらは建設業の重要なファクターであるＱ(品質)、Ｃ(費用)、
Ｄ(工期)、Ｓ(安全)、Ｅ(環境)に因む。

2014年

3月20日 「女性技能労働者活用方策」および「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」
を理事会決定8月5日

女性を主体とする「なでしこ工事チーム」の登録制度を開始

8月22日 「もっと女性が活躍できる建設業へ向けた
国土交通省と建設業5団体の会談」において、「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」
を策定「もっと女性が活躍できる建設業を目指して－日建連の決意－」を発表 ※女性技術者・技能者を5年以内に倍増
直近では女性技術者1万人、女性技能者9万人

9月

日建連広報誌「ACe建設業界」にて、『いま、建設業で活躍する女性たち」
を特集

10月28日 建設業で活躍する女性技術者・技能者の愛称を募集し、「けんせつ小町」と決定
2015年

ロゴマーク披露
1月22日 「けんせつ小町」

ピンバッジやヘルメット用の特製シールなどのグッズを製作

けんせつ小町活躍推進計画（2020～2024）3月

日建連が「再生と進化に向けて―建設業の長期ビジョン―」
を作成

4月1日

「けんせつ小町委員会」発足

4月13日 「第1回けんせつ小町委員会」開催「けんせつ小町が働きやすい現場環境幣備マニュアル」
を発表
7月「けんせつ小町活躍現場見学会2015」
を開催（全国14現場）

働きたい、

計画の三つのテーマ「現場環境整備チェックリストWeb版」を開設

これらのテーマは、建設業を職場とし、そこに「定着」して（長●5月8日

い年月にわたり）、「活躍」（イキイキとやりがいを持って自己実現）●10月30日

しているけんせつ小町の姿を見て、「入職」（建設業で働こうと）を考●1月21日える女性が現れるというスパイラルの形成を目指しています。

「けんせつ小町活躍現場見学会2015」を開催（全国14

現場）

49

1.8万人
1.1万人

2019年

●7月

2015年に決定したけんせつ小町ロゴマーク

1.3倍

1.6倍

2013年度建設業の女性技能者

担い手の確保・育成に向けた取組み｜けんせつ小町活躍推進計画●3月22日❸「もっと女性が活躍できる建設業を目指して－日建連の決意－」

建設業の女性技術者

建設業で働く女性の増加

2017年●建設業全体新たに策定された、けんせつ小町活躍推進計画では、今後の五建設業で活躍する女性技術者・技能者の愛称を募集し、「けんせつ小町」と決定

建設業への女性の入職を促進するポスターを制作❷「女性技能労働者のためのアクションプラン」

日建連は、建設業界における女性の更なる活躍を目指し、二〇一四●10月28日●11月2日❶「女性技能労働者活用方策」

年間（二〇二〇年度～二〇二四年度）を見据え、「定着」「活躍」「入 報誌「ACe 建設業界」にて、『いま、建設業で活躍広する女性たち』を特集

国土交通省に女性の活躍推進に関する要望書を提出

日建連の女性活躍推進に係る取組み結果（2014～2018）

年に四つの行動計画等を策定しました。二〇一四年から五年間の計

●9月

●7月4日

女性の更なる活躍を目指した4つの行動計画

職」の三つの大きなテーマに着目し、支援を行うことを目標と捉え※女性技術者・技能者を5年以内に倍増。直近では女性技術者
1万人、女性技能者9万人「けんせつ小町活躍現場見学会2016」を開催（全国
15現場）

画に基づいて取組みを推進した結果、女性技術者は一・六倍、女性「もっと女性が活躍できる建設業へ向けた国土交通省と建
設業5団体の会談」において、「もっと女性が活躍できる
建設業行動計画」を策定「もっと女性が活躍できる建設業を目指してー日建連
の決意ー」を発表

●7月

ました。

●8月22日第1回（2015年度）けんせつ小町活躍推進表彰

2019年に「けんせつ小町活躍推進計画」を新たに策定し、女性のみならず建設業全体が、「働きやすい、働き続けたい」と思える職場環境となることを目指して、様々な活動を行っています。

技能者は一・三倍と増加しています。

 性を主体とする「なでしこ工事チーム」の登録制度
女を開始

けんせつ小町活躍推進計画

時代の要請に応えた活動●1月1日

けんせつ小町 これまでの取組み●3月20日二〇一四年の四つの行動計画等を策定後、これまで様々なけんせつ小町関連の取組

2016年

みを行ってきました。

2014年

５年

日建

目指し

2019

結果

会員各

【日建連

・建設業

女性

女性

48

第２章

柔軟で多様な 働 き 方 の 実 現

個々人の働きがいを尊重しつつ、
けんせつ小町がよりイキイキと働き続けることができる柔軟で多様な働き方の実現を支援する。

定着支援● 男女ともに育児休業などの取得率100%● 女性管理職の社員数を2,100人程度に働きつづける環
境づくり
働きつづける環 境づくり

定着支援
定着支援

●「やりがい」と「モチベーション」の向上

2014年2月

第2回【関西支部共催】「女性が働きやすい職場とは
2014年12月 ～建設業界を取り囲む女性活躍推進の状況、そして期待されるもの～」

第3回

2016年2月 【中部支部共催】「よくばりな女性のワークスタイル」

第4回

2017年2月【九州支部共催】「働く女性の悩みを解消！
けんせつ小町が笑顔で働き続けるために」

第5回

2018年2月【中国支部共催】「働く女性の悩みを解消！
けんせつ小町が笑顔で働き続けるために」

第6回

2018年9月【北海道支部共催】「働く女性の悩みを解消！
けんせつ小町が笑顔で働き続けるために」

https://www.nikkenren.com/
checklist/komachi/

技能者STORY
が働きやすい
技能者STORY「『けんせつ小町』
現場環境マニュアル」ポスター

右のQRコードから簡易チェックリストにアクセスできます。回答後には達成度を表す点数と、よりよい環境にするためのアドバイスが表示され、この“見える化”
により環境整備が容易かつ具体的に進められます。

けんせつ小町活躍推進表彰
けんせつ小町活躍推進表彰

日建連は、
日建連は、女性活躍を顕彰し、女性活躍を顕彰し、けんせつ小町が活躍しけんせつ小町が活躍しやすい職場環境を実現するための一環として2016年3月
やすい職場環境を実現するための一環として2016年3月にに「けんせつ小町活躍推進表彰制度」「けんせつ小町活躍推進表彰制度」を設けました。
を設けました。
2016年からこれまで計４回実施した間に累計387件の応2016年からこれまで計４回実施した間に累計387件の応2015年4月に策定された現場環境簡易チェック
専門工事を行う協力会社でもけんせつ小町は活躍してい専門工事を行う協力会社でもけんせつ小町は活躍してい2018年8月、日建連はホームページ内に「技能者STO
2018年8月、日建連はホームページ内に「技能者STOR
公開しました。協力会社における女性の新規入職と定公開しました。協力会社における女性の新規入職と定着ることを目的として、現場で働く女性技能者たちに焦ることを目的として、現場で働く女性技能者たちに焦点て、等身大の姿を取材。登場する女性技能者の入職の活躍支援て、等身大の姿を取材。登場する女性技能者の入職の経WEB版「現場環境簡易チェック」
現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成へのWEB版「現場環境簡易チェック」「現場環境簡易チェック」
現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成への想
WEB版
どをとおして未来のけんせつ小町に向けた、力強いメ●男女ともに育児休業などの取得率100%
どをとおして未来のけんせつ小町に向けた、力強いメッ
https://www.nikkenren.com/けんせつ小町がよ
個々人の働きがいを尊重しつつ、り2015年4月に策定された
https://www.nikkenren.com/
ジがたくさん詰まったストーリーが満載です。
2015年4月に策定された●子育て中の社員、技能者における時差出勤等の利用率向上
checklist/komachi/
2015年4月に策定された「『けんせつ小町』が働きやすい
ジがたくさん詰まったストーリーが満載です。
イキイキと働き続けられるこchecklist/komachi/ とができる柔軟で多様な働

柔軟で多様な働き方の実現

現場環境簡易チェックき方の実現を支援する。
現場環境簡易チェック「『けんせつ小町』が働きやすい「『けんせつ小町』
が働きやすい現場環境マニュアル」
ポスター●女性管理職の社員数を2,100人程度に現場環境マニュアル」ポスター●「やりがい」と「モチベーション」の向上

現場環境整備マニュアル」ポスター

上のQRコードから簡易チェックリストにアクセスできます。回答後には達成度を表す点数と、よりよい環境にするためのアドバイスが表示され、この“見える化”
けんせつ小町活躍推進表彰
により環境整備が容易かつ具体的に進められます。

柔軟 で 多 様 な 働 き日建連は、方 の女性活躍を顕彰し、
実 現 けんせつ小町が活躍し柔軟で多様な働き方の実現やすい職場環境を実現するための一環として2016年3月

個々人の働きがいを尊重しつつ、
けんせつ小町がよ
個々人の働きがいを尊重しつつ、
けんせつ小町がよりり
イキイキと働き続けられるこ
イキイキと働き続けられることができとができる柔軟で多様な働る柔軟で多様な働き方の実現を支援する。
き方の実現を支援する。

フォーラムの様子

2015年から女子小中学生と2015年から女子小中学生とその保護者を対象とした「けその保護者を対象とした「けんせ つ小 町 活 躍 現 場 見 学
んせ つ小 町 活 躍 現 場 見 学会」の取組を開始しました。
会」の取組を開始しました。
2019年までに計5回（79現場）
2019年までに計5回（79現場）
開催し、累計で1,947名（子供開催し、累計で1,947名（子供
測量体験
1,103名、保護者844名）が見 測量体験
1,103名、保護者844名）が見学会に参加しました。
WEB版「現場環境簡易チェック」
学会に参加しました。

日建連では、2015年4月に建設現場を女性が働きやす
い環境にするための指針として「『けんせつ小町』が働
きやすい現場環境マニュアル」を策定しました。同年10月にはマニュアルのフォローアップとして「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境マニュアルのチェックリス
ト」を策定、
2019年1月にはチェックリストに加え、すべ
けんせつ小町工事チーム
Instagram
Facebook
けんせつ小町工事チームての現場での利用を推奨するWEB版「現場環境簡易チェック」を公表しました。
会員企業では、日建連の現場環境整 備マニュアル・
チェックリストを活用し、女性だけでなく誰もが働きや
すい職場環境づくりに役立てています。

担い手の確保・育成に向けた取組み｜けんせつ小町活躍推進計画「女性が働きやすい職場とは～イキイキとした職場を作ろう！～」第1回

けんせつ小町活躍現場見学会
けんせつ小町活躍現場見学会

現場環境整備マニュアル・チェックリスト

テーマ

けんせつ小町工事チーム

活躍支援
活躍支援

けんせつ小町フォーラム

日建連では、二〇一五年四月に建設現場を女性が働きやすい環境にするための指第9回【対話型】男性管理職向け「多様なメンバーの主体性・やる2020年9月
気を引き出し職場の生産性を高める対話をしよう！」

セミナーの様子

建設現場で働くけんせつ小町の活動を広

第8回

【対話型】
「はたらく女性の健康セミナー イキイキと働き
2019年12月続けるために自分自身のからだ・健康を考えよう！」右のQRコードから簡易チェックリストにアクセスできます。回答後には達成度を
右のQRコードから簡易チェックリストにアクセスできます。回答後には達成度を表す点数と、よりよい環境にするためのアドバイスが表示され、この“見える化”
表す点数と、よりよい環境にするためのアドバイスが表示され、この“見える化”
により環境整備が容易かつ具体的に進められます。
により環境整備が容易かつ具体的に進められます。

針として「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境整備マニュアル」を策定しまし

関西支部
【対話型】
「『誰もがイキイキと働ける職場』って？みんな2019年11月
主催が主役になれる社会。そのヒントを一緒に考えましょう！」

く知ってもらうため、二〇一四年に「け【対話型】「『働き方改革』だけではわからない！誰もがイ
キイキと働ける職場。そのヒントを一緒に考えましょう！」

た。同年十月にはマニュアルの達成状況を見える化した「『けんせつ小町』が働き

2019年7月

んせつ小町工事チーム」の登録制度を始

第7回やすい現場環境整備マニュアル・チェックリスト」を策定、二〇一九年一月には【対話型】「みんなで考えよう！『誰もがイキイキと働ける職場』って具体的にどんなところ？」

め、累計で三八七チーム（二〇二一年一

2018年11月

チェックリストに加え、すべての現場での利用を推奨するWEB版「現場環境簡易第6回月現在）が登録しています。登録された【対話型】若手女性向け「他社のけんせつ小町と交流しながらこれからの自分のキャリアを描こう！」

チェック」を公表しました。会員企業では、このチェックリストを活用し、女性だ2018年6月

チームの活動は、けんせつ小町のホーム

第5回

けでなく誰もが働きやすい職場環境づくりに役立てています。

「少子高齢化を乗り越え地域とともに続く企業になる働き
2017年12月 方改革～100人いれば100通りの働き方～」（講師：サイボウズ）

ページのほか、Instagramや

第4回

セミナー・フォーラム

第3回【対話型】女性技術者向け「他社のけんせつ小町の話を聞2017年4月
いて自身と今後の働き方を考えよう！」

建設業界のなかの一人ひとりが活躍できる働き方について、けんせつ小町のみな

2016年9月 女性社員向け「みんな笑顔で仕事と育児を両立するために」入職希望者を増やすことを支援するとともに、これから入職希望者を増やすことを支援するとともに、これから職に就こうとする、または他業種から転職しようとする女に就こうとする、または他業種から転職しようとする女性
建設業で職を得ることを支援する。
建設業で職を得ることを支援する。
専門工事業への入職については、会員企業は直接の専門工事業への入職については、会員企業は直接の雇者ではないため、現場環境の整備や情報提供など入職者ではないため、現場環境の整備や情報提供など入職・用に繋がる支援を行う。
用に繋がる支援を行う。

現場環境整備マニュアル・チェックリスト

日建連では、2014年3月に策定した「女性技能労働者活日建連では、2014年3月に策定した「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」に基づき、同年8月に「な用のためのアクションプラン」に基づき、同年8月に「なでしこ工事チーム」の登録制度を開始しました。2016年
でしこ工事チーム」の登録制度を開始しました。2016年
1月に名称を「けんせつ小町工事チーム」に変更し、累1月に名称を「けんせつ小町工事チーム」に変更し、累計316チーム（2019年12月12日現在）が登録しました。
計316チーム（2019年12月12日現在）が登録しました。

らず男性も対象として、セミナーやフォーラムなどを定期的に開催しています。

第2回

建設業で働く
建設業で働く入職支援
入職支援●各種ハラスメントの解消

Facebookでも配信しています。

けんせつ小町活躍推進表彰

日建連は、建設業界での女性活躍を顕彰

し、けんせつ小町が活躍しやすい職場環境を実現するための一環として、二〇一六年三月に「けんせつ小町活躍推進表彰」を設

2016年5月 男性上司向け「女性にも支持される、できる上司になろう」

51

けました。

テーマ

第1回

開催日

これまでに実施した五回の募集に対して開催日●現場環境整備マニュアル・同チェックリストの普及

けんせつ小町工事チーム

けんせつ小町工事チーム
けんせつ小町工事チーム

日建連では、2015年4月に建設現場を女性が働きやす
日建連では、2015年4月に建設現場を女性が働きやす
い環境にするための指針として「『けんせつ小町』が働い環境にするための指針として「『けんせつ小町』が働
きやすい現場環境マニュアル」を策定しました。同年10
きやすい現場環境マニュアル」を策定しました。同年10月にはマニュアルのフォローアップとして「『けんせつ小月にはマニュアルのフォローアップとして「『けんせつ小町』が働きやすい現場環境マニュアルのチェックリス
町』が働きやすい現場環境マニュアルのチェックリス
ト」を策定、2019年1月にはチェックリストに加え、すべト」を策定、2019年1月にはチェックリストに加え、すべての現場での利用を推奨するWEB版「現場環境簡易ての現場での利用を推奨するWEB版「現場環境簡易チェック」を公表しました。
チェック」を公表しました。
会員企業では、日建連の現場環境整 備マニュアル・会員企業では、日建連の現場環境整 備マニュアル・
チェックリストを活用し、女性だけでなく誰もが働きや
チェックリストを活用し、女性だけでなく誰もが働きや
すい職場環境づくりに役立てています。
すい職場環境づくりに役立てています。

●快適なトイレと更衣室の設置率100%

計316チーム（2019年12月12日現在）が登録しました。

現場環境整備マニュアル・チェックリスト
現場環境整備マニュアル・チェックリスト

けんせつ小町セミナー●女性社員の勤続勤務年数向上●女性社員の勤続勤務年数向上
けんせつ小町工事チーム●女性社員の勤続勤務年数向上●快適なトイレと更衣室の設置率100%
日建連では、2014年3月に策定した「女性技能労働者活●快適なトイレと更衣室の設置率100%用のためのアクションプラン」に基づき、同年8月に「な●現場環境整備マニュアル・同チェックリストの普及
でしこ工事チーム」の登録制度を開始しました。2016年●現場環境整備マニュアル・同チェックリストの普及●各種ハラスメントの解消
1月に名称を「けんせつ小町工事チーム」に変更し、累●各種ハラスメントの解消

家庭との両立、他業界への転職など、何らかの理由に家庭との両立、他業界への転職など、何らかの理由により、
けんせつ小町が建設業から離れることのないようより、
けんせつ小町が建設業から離れることのないように支援する。
（ 休職したあと、円滑に職場に復帰し、働に支援する。
（ 休職したあと、円滑に職場に復帰し、働き続けられることも含む。建設業から離れる理由には、き続けられることも含む。建設業から離れる理由には、
職場環境・人事制度の問題など種々あるため）
職場環境・人事制度の問題など種々あるため）

累計四七一件の応募があり、そのうちの五〇件を表彰しました。受賞した活動はけんせつ小町の活躍推進、働き方改革のモデ

ルとして水平展開されています。

2020年 第5回（2019年度）けんせつ小町活躍推進表彰式の様子

働き続 ける環 境づくり

家庭との両立の難しさ、他業界への転職などの事情により、けんせつ小町が建設業から離れることのないように支援する（休職したあと、円滑に職場に復帰し、働き続けられることも含む。建設業から離れる理由には、
職場環境・人事制度の問題など種々あるため）。

● 子育て中の社員、技能者における時差出勤等の利用率向上

時代の要請に応えた活動

活躍支援に「けんせつ小町活躍推進表彰制度」を設けました。

●男女ともに育児休業などの取得率100%
2016年からこれまで計４回実施した間に累計387件の応●男女ともに育児休業などの取得率100%●子育て中の社員、技能者における時差出勤等の利用率向上
募があり、そのうち累計41件を表彰しました。
日建連で●子育て中の社員、技能者における時差出勤等の利用率向上
女性用トイレ働き方改は受賞した活動がけんせつ小町の活躍推進、●女性管理職の社員数を2,100人程度に●女性管理職の社員数を2,100人程度に革のモデルとして水平展開されることを願っています。
●「やりがい」「やりがい」とと「モチベーション」「モチベーション」の向上の向上●

パウダーコーナー

平成 27 年 4 月

一般社団法人

日本建設業連合会『けんせつ小町』が働きやすい
現場環境整備マニュアル
授乳スペース

休憩室

第6回 重機オペレーター
第6回 重機オペレーター「私にしかできない仕事を探す」「私にしかできない仕事を探す」

あしたね
Edu Town
TownあしたねEdu

第7回 スリーブ工
第7回 スリーブ工「先輩から褒められた一言「先輩から褒められた一言が国内最大級のキャリア教育サイ
ト「EduTownあした
国内最大級のキャリア教育サイ
ト「EduTownあしたね
業界内から100名以上が集った授賞式に、
けんせつ小町の特設ページが新設されました。
に、けんせつ小町の特設ページが新設されました。
現在活躍中のけんせつ小町11名の仕事内容をはじめ「現在活躍中のけんせつ小町11名の仕事内容をはじめ、ろざし」「仕事への想い」などをインタビューや写真、
ろざし」「仕事への想い」などをインタビューや写真、イイで紹介しています。
で紹介しています。
50

●技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援

ホームページ

入職支援

入職希望者を増やすことを支援するとともに、これから職業

現場監督の業務を体験●快適なトイレと更衣室の設置率100%

高所作業車体験に就こうとする、または他業種から転職しようとする女性が建設業で職を得ることを支援する。
専門工事業への入職については、会員企業は直接の雇用者ではないため、現場環境の整備や情報提供など、入職雇・用につながる支援を行う。

●現場環境整備マニュアル・同チェックリストの普及技能者STORY

三井住友建設(株)(株)竹中工務店
2015年 7月24日 （仮称）芝浦工業大学附属豊洲中学高等学校建設工事
2018年 7月24日 読売テレビ新社屋建設計画
7月31日 科学技術館「建設館」
7月25日 （仮称）
摂津市千里丘新町Ａ敷地計画建設工事（Ⅱ・Ⅲ工区） (株)⻑⾕工コーポと六本木三丁目東地区再開発作業所見学 大成建設(株)WEB版「技能者STORY」 専門工事を行う協力会社でもけんせつ小町は活躍しています。

やすい職場環境を実現するための一環として2016年3月
https://ashitane.edutown.jp/komachi/
https://ashitane.edutown.jp/komachi/に「けんせつ小町活躍推進表彰制度」を設けました。
あしたね けんせつ小町
あしたね けんせつ小町
2016年からこれまで計４回実施した間に累計387件の応「Edu Town募があり、あしたね」 そのうち累計41件を表彰しました。
日建連で「Edu Town あしたね」
は受賞した活動がけんせつ小町の活躍推進、働き方改
https://ashitane.edutown.jp/komachi/「Edu Town あしたね」
仕事内容をイラストで紹介
革のモデルとして水平展開されることを願っています。
あしたね けんせつ小町
https://ashitane.edutown.jp/komachi/
https://ashitane.edutown.jp/komachi/

仕事内容をイラストで紹介
あしたね けんせつ小町

53

仕事への想い

国内最大級の小中高生向けキャリア教育サイト「Edu Town
あしたね」
「Edu
Town あしたね」「EduTownあしたね」内に、けんせつ小町

イラスト
め、
「ここ
、イラスト

の特設ページが新設されました。

ろざし」「仕事への想い」などをインタビューや写真、イラスト
けんせつ小町活躍推進表彰
内から100名以上が集った授賞式
たね」
内
、
「ここ
仕事内容をイラストで紹介
仕事への想いで紹介しています。 日建連は、女性活躍を顕彰し、けんせつ小町が活躍し

現 在 活 躍 中のけんせつ小 町一一名の仕 事 内 容 をダミー

イキイキと働き続けられることができる柔軟で多様な働
国内最大級のキャリア教育サイ
ト「EduTownあしたね」
内
技能者STORY、「ここき方の実現を支援する。
けんせつ小町の特設ページが新設されました。
言が、元気の素！」 に、イラスト
現在活躍中のけんせつ小町11名の仕事内容をはじめ、
「ここ
たね」内

「Edu Town あしたね」

https://ashitane.edutown.jp/komachi/
あしたね

けんせつ小町

けんせつ小町業界内から100名以上が集った授賞式

東京外環中央JCT北側ランプ工事

鹿島建設(株)北中⻄・栄町地区第⼀種市街地再開発事業に伴う施設建
設物新築工事⻄松建設(株)阪急淡路高架工事(株)鴻池組

都営住宅建替工事

株木建設(株)吾嬬ポンプ所施設工事

飛島建設(株)新東名高速道路柳島高架橋工事

オリエンタル白石(株)(修)臨海副都心出口基礎・擁壁その他工事(株)奥村組

入江崎水処理センター改築土木その10工事

前田建設工業(株)新東名高速道路⾕ヶ⼭トンネル⻄工事

三井住友建設(株)北陸新幹線、
福井橋りょう工事

東急建設(株)旭労災病院新棟整備工事

佐藤工業(株)

広島高速5号線シールドトンネル工事(株)大林組

相鉄・JR直通線、羽沢駅新築他工事

鉄建建設(株)江⼾川区⽴葛⻄⼩学校・葛⻄中学校改築工事(株)フジタ

WEB版「技能者STORY」

外かく環状道路本線トンネル
（南行）
東名北工事
鹿島建設(株)https://www.nikkenren.com/komachi/story/
NHK新奈良放送会館建設工事

技能者STORY
恵⽐寿⻄⼆丁目複合施設建築工事(株)奥村組東急建設(株)7月27日

みなとみらい21中央地区20街区MICE施設建設工事(株)竹中工務店

7月30日

北陸新幹線、
福井下莇生田高架橋工事

佐藤工業(株)

8月4日

7月31日

東京港クルーズ・海の建設現場見学（東京臨港道路南北線
建設工事・新海面処分場護岸築造工事）

五洋建設(株)8月1日

⻄部処理場北系水処理施設築造工事（土木）⼾田建設(株)8月2日（仮称）
海老名駅間マンション計画新築工事

三井住友建設(株)

8月3日

（仮称）
プラウド堤通雨宮町Ⅲ計画新築工事

日本国土開発(株)

8月5日

（仮称）
福島7丁目ホテル計画(株)鴻池組

8月7日

29-新千里東町団地先工区建設工事

⻘木あすなろ建設(株)8月8日

高松赤十字病院新東館(仮称)建築等工事(株)大林組

8月9日

高速横浜環状北⻄線シールドトンネル
（港北行）
工事

大成建設(株)

8月9日

赤坂迎賓館前公園
（仮称）
新築
（18）
建築その他工事

鉄建建設(株)

8月20日

29-堺市原池公園［第3期］
野球場建設工事

前田建設工業(株)8月21日

トヨタ紡織株式会社体育館建設工事

清水建設(株)安威川ダム建設工事

8月24日 （仮称）東映アニメーション新大泉スタジオ計画
https://ashitane.edutown.jp/komachi/

あしたね

五洋建設(株)第6回 重機オペレーター
第7回 スリーブ工 レーション「私にしかできない仕事を探す」「先輩から褒められた一言が、元気の素！」
8月2日
北海道横断自動車道天神橋（PC上部工）工事
三井住友建設(株)(株)大林組

8月5日 （仮称）北里研究所白金キャンパス薬学部校舎・北里本館建 ⼾田建設(株)●男女ともに育児休業などの取得率100%
替新築工事●子育て中の社員、技能者における時差出勤等の利用率向上
8月8日Town
京都線・千里線淡路駅周辺連続⽴体交差工事（第2工区）に (株)奥村組
あしたね
Edu
伴う土木工事「Edu Town あしたね」●女性管理職の社員数を2,100人程度に国内最大級のキャリア教育サイ
内
8月10日 東京港クルーズ・海の建設現場見学 ト「EduTownあしたね」
五洋建設(株)8月23日 ⻑崎県庁舎行政棟新築工事
鹿島建設(株)●「やりがい」と「モチベーション」の向上に、けんせつ小町の特設ページが新設されました。

はじめ、「こころざし」「仕事への想い」などをインタあしたね
Edu Town
個々人の働きがいを尊重しつつ、
けんせつ小町がよりhttps://www.nikkenren.com/komachi/story/
WEB版「技能者STORY」
技能者STORY

ビューや写真、イラストで紹介しています。

たね」
内が、元気の素！」https://www.nikkenren.com/komachi/story/

Edu Town あしたね

ダミー

レーション

東京湾クルーズ（大型客船ターミナル・東京臨海道路南北線建設工事）

清水建設(株)8月26日 科学技術館「建設館」と渋⾕駅南街区プロジェクト新築工 東急建設(株)現在活躍中のけんせつ小町11名の仕事内容をはじめ、
「ここ
事見学
8月30日
ささしまライブ24グローバルゲート(株)竹中工務店
ろざし」「仕事への想い」などをインタビューや写真、イラスト
7月21日 相鉄・東急直通線新横浜駅地下鉄交差部土木工事
鹿島建設(株)で紹介しています。
2017年
7月22日

新⻘森県総合運動公園陸上競技場新築工事(株)大林組

8月22日

内径1200粍排水管シールド工事（四期・羽津）(株)安藤・間

7月23日

横浜湘南道路トンネル工事

⻄松建設(株)8月23日 （仮称）
練馬区北町三丁目賃貸マンション計画

飛島建設(株)

7月24日 （仮称）
磯上オフィスビル新築工事(株)竹中工務店

7月25日 （仮称）
国分寺市東恋ヶ窪1丁目計画新築工事(株)⻑⾕工コーポ
レーション

7月27日

清水建設(株)

平成28年度南北線中防内側陸上トンネル整備工事と科学
技術館
「建設館」
見学

「Edu Town あしたね」

7月28日 （仮称）レッドウッド南港ディストリビューションセンター2
新築工事

前田建設工業(株)https://ashitane.edutown.jp/komachi/

7月29日(株)フジタあしたね

⻑崎自動車道中尾トンネル工事

7月31日
札幌創世1.1.1区北1⻄1地区第⼀種市街地再開発事業施
仕事内容をイラストで紹介
仕事への想い
設建築物新築工事及び公共施設整備工事

けんせつ小町

大成建設(株)8月2日

東京港クルーズ・大型船ターミナル建設現場見学

五洋建設(株)8月3日

桜坂3丁目計画新築工事

三井住友建設(株)8月7日

新奈良県総合医療センター新築工事(株)奥村組

8月8日

⻁の門病院整備事業

⼾田建設(株)

8月24日

新橋駅改良工事（Ｉ期）
その3と科学技術館「建設館」
見学

鉄建建設(株)8月27日

渋⾕駅南街区プロジェクト新築工事

東急建設(株)52

担い手の確保・育成に向けた取組み｜けんせつ小町活躍推進計画

活躍支援
柔軟で 多 様 な 働 き 方 の 実 現
で紹介しています。

けんせつ小町
活躍現場見学会

現場見学会一覧

8月4日 （仮称）大阪市中央区淡路町3丁目PRJ新築工事(株)大林組
います。
7月26日
8月4日
東京外環自動車道田尻工事
大成建設(株)2018年8月、
日建連はホームページ内に「技能者STORY」
を
RY」を
https://www.nikkenren.com/komachi/story/
8月6日
大正製薬大宮物流倉庫増築工事
⼾田建設(株)
ダミー
公開しました。
協力会社における女性の新規入職と定着を図
7月27日
8月7日
杏林大学井の頭キャンパス(株)竹中工務店
定着を図
7月28日
技能者STORY
8月19日 大師線⽴体交差事業
・第1期第3工区
鹿島建設(株)ることを目的として、現場で働く女性技能者たちに焦点を当点を当います。
8月20日 357号東京港トンネル（その2）工事(株)大林組
8月1日て、等身大の姿を取材。
登場する女性技能者の入職の経緯、
の経緯、
8月20日
（仮称）
大阪陽子線クリニック新築工事
⼾田建設(株)RY」を8月3日
8月26日 MJR六本松新築工事
⻄松建設(株)の想いな
WEB版「現場環境簡易チェック」
現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成への想いな
8月3日
会員企業では、日建連の現場環境整 備マニュアル・
着を図
8月27日 江東ポンプ所江東系沈砂池棟建設工事
清水建設(株)
8月5日
100%
メッセー
います。
8月28日 阪神高速大和川線シールド工事
鹿島建設(株)
どをとおして未来のけんせつ小町に向けた、力強いメッセーチェックリストを活用し、女性だけでなく誰もが働きや点を当
8月7日
https://www.nikkenren.com/
8月28日
野村不動産プラウ
ドシティ志木本町(株)⻑⾕工コーポ
ORY」を
2015年4月に策定された
8月7日
時差出勤等の利用率向上
ジがたくさん詰まったストーリーが満載です。 レーション
すい職場環境づくりに役立てています。
の経緯、checklist/komachi/「『けんせつ小町』が働きやすい
8月9日
定着を図
10月24日 (株)奥村組九州支店社屋・寮新築工事(株)奥村組右のQRコードから簡易チェックリストにアクセスできます。回答後には達成度を想いな
WEB版「技能者STORY」現場環境マニュアル」ポスター
WEB版「技能者STORY」
8月10日
度に
WEB版「技能者STORY」
現場環境簡易チェック
焦点を当
国内最大級のキャリア教育サイ
ト「EduTownあしたね」内表す点数と、よりよい環境にするためのアドバイスが表示され、この“見える化”(株)安藤・間
8月18日
2016年 7月21日 中村中部雨水幹線下水道築造工事
メッセー
7月23日 広島駅南口Cブロック第⼀種市街地再開発事業施設建築 ⼾田建設(株)により環境整備が容易かつ具体的に進められます。
の経緯、
8月21日
向上ダミー https://www.nikkenren.com/komachi/story/
WEB版「技能者STORY」に、けんせつ小町の特設ページが新設されました。
https://www.nikkenren.com/komachi/story/
物新築工事
ダミー
8月22日
https://www.nikkenren.com/
の想いな
7月25日
東京外環自動車道市川中工事
鹿島建設(株)
技能者STORY
8月24日
https://www.nikkenren.com/komachi/story/
komachi/story/
現在活躍中のけんせつ小町11名の仕事内容をはじめ、「ここ
ダミー
7月27日 仙台湾南部海岸深沼南工区井土浦地区堤防復旧工事
前田建設工業(株)技能者STORY
メッセー
第7回スリーブ工
スリーブ工
7月23日
7月28日 科学技術館「建設館」と目⿊駅前地区第⼀種市街地再開発 大成建設(株)第7回
第6回技能者STORY
重機オペレーター」
2019年 ダミー
ろざし」
「仕事への想い」などをインタビューや写真、イラスト「先輩から褒められた一言が、7月25日
事業施設建築物新築工事見学「先輩から褒められた一言が、元気の素！」「私にしかできない仕事を探す」
言が、元気の素！」
7月26日
7月29日 （仮称）
HC大成有楽浦和駒場計画新築工事(株)⻑⾕工コーポ
WEB版「技能者STORY」
元気の素！」

Edu Town あしたね

高所作業車体験

二〇一五年から女子小中現場監督の業務を体験

学生とその保護者を対象と技能者STORY

専門工事を行う協力会社でも、けんせつ小町は高所作業車体験
きやすい現場環境マニュアル」
を策定しました。同年10
ることを目的として、現場で働く女性技能者たちに焦点を当
月にはマニュアルのフォローアップとして「『けんせつ小て、等身大の姿を取材。登場する女性技能者の入職の経緯、町』が働きやすい現場環境マニュアルのチェックリス
現場監督の業務を体験
高所作業車体験
現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成への想いなト」を策定、2019年1月にはチェックリストに加え、すべどをとおして未来のけんせつ小町に向けた、力強いメッセーての現場での利用を推奨するWEB版「現場環境簡易第6回重機オペレーター
重機オペレーター
第7回 スリーブ工第6回「私にしかできない仕事を探す」
チェック」を公表しました。
ジがたくさん詰まったス
トーリーが満載です。
「先輩から褒められた一言が、元気の素！」「私にしかできない仕事を探す」

現場監督の業務を体験活躍しています。

二〇一八年八月、日建連はホームページ内に「技能者STORY」を公開しました。協力会社

における女性の新規入職と定着を図ることを目的として、現場で働く女性技能者たちに焦点を当て、等身大の姿を取材。登場する女性技能者の入職の経緯、現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成への想いなどを通じて、未来のけん

公開しました。協力会社における女性の新規入職と定着を図い環境にするための指針として「『けんせつ小町』が働

せつ小町に向けた力強いメッセージが掲載されています。

現場監督の業務を体験
高所作業車体験「『けんせつ小町』
が働きやすい2018年8月、
日建連はホームページ内に「技能者STORY」を
現場環境マニュアル」
ポスター
日建連では、2015年4月に建設現場を女性が働きやす

高所作業車体験

した「けんせつ小町活躍現

けんせつ小町工事チーム

どをとおして未来のけんせつ小町に向けた、力強いメッセー
2015年4月に策定された専門工事を行う協力会社でもけんせつ小町は活躍しています。
ジがたくさん詰まったストーリーが満載です。
現場環境整備マニュアル・チェックリスト

場見学会」
を開始しました。

2015年から女子小中学生とその保護者を対象とした「けんせ つ小 町 活 躍 現 場 見 学会」の取組を開始しました。
2019年までに計5回（79現場）
開催し、累計で1,947名（子供
測量体験
1,103名、保護者844名）が見
測量体験
現場監督の業務を体験
学会に参加しました。

高所作業車体験

二 〇一九 年 ま で に 計 五

けんせつ小町活躍現場見学会

回（ 七 九 現 場 ）開 催 し 、累技能者 STORY●建設業の魅力・やりがい・社会的意義などを広く発信

計 で一、
九 四 七 名（ 子 ど も

1,103名、保護者844名）が見用のためのアクションプラン」に基づき、同年8月に「な●技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援ることを目的として、現場で働く女性技能者たちに焦点を当学会に参加しました。
でしこ工事チーム」の登録制度を開始しました。2016年の雇用
https://www.nikkenren.com/komachi/●建設業の魅力・やりがい・社会的意義などを広く発信て、等身大の姿を取材。登場する女性技能者の入職の経緯、
職・雇1月に名称を「けんせつ小町工事チーム」に変更し、累けんせつ小町
計316チーム（2019年12月12日現在）
が登録しました。
現場監督の業務を体験
高所作業車体験
現在の仕事との向き合い方、今後のキャリア形成への想いな●技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援

一、一〇三名、保護者八四四

けんせつ小町工事チーム

開催し、累計で1,947名（子供 2018年8月、日建連はホームページ内に「技能者STORY」を●建設業の魅力・やりがい・社会的意義などを広く発信
日建連では、2014年3月に策定した「女性技能労働者活●技術者に占める女性比率10%引き上げ
測量体験
現場監督の業務を体験公開しました。
協力会社における女性の新規入職と定着を図●技術者に占める女性比率10%引き上げ名）が見学会に参加しまし●技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援

建設業で働 くことの支援

た。

けんせつ小町の活動がより見やすく、わかりや●女性社員の勤続勤務年数向上●各種ハラスメントの解消
職場環境
んせ つ小 町活躍現場
見 学 ・人事制度の問題など種々あるため）。
●技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援
職業雇用会」の取組を開始しました。 技能者 STORY●建設業の魅力・やりがい・社会的意義などを広く発信●技術者に占める女性比率10%引き上げ
性が
職
・雇
くことの支
くことの支援援2019年までに計5回（79現場）専門工事を行う協力会社でもけんせつ小町は活躍しています。

雇用
ら職業
職
・雇
女性が

すくなるようデザインや構成を一新するとともくことの支援
その保護者を対象とした「け
き続けられることも含む。建設業から離れる理由には、●技術者に占める女性比率10%引き上げに、スマートフォン、タブレットにも対応したサ

2015年から女子小中学生と●建設業の魅力・やりがい・社会的意義などを広く発信
学会に参加しました。
に支援する（休職したあと、円滑に職場に復帰し、働

職業性がイトへリニューアルしました。これからもコンテ

家庭との両立の難しさ、他業界への転職などの事情にけんせつ小町活躍現場見学会●技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援
測量体験
くことの
くことの支援支援1,103名、保護者844名）が見
より、
けんせつ小町が建設業から離れることのないようンツの充実とFacebookを活用した積極的

2019年までに計5回（79現場）
開催し、累計で1,947名（子供な情報発信を継続して行います。

●建設業の魅力・やりがい・社会的意義などを広く発信

時代の要請に応えた活動

者ではないため、現場環境の整備や情報提供など入職・雇
んせ つ小 町 活 躍 現 場 見
学との支援との 支 援用に繋がる支援を行う。
会」の取組を開始しま
した。
定着支援
働き続
ける環 境づくり●技術者に占める女性比率10%引き上げーム

第２章

建設業で職を得ることを支援する。
2015年から女子小中学生と専門工事業への入職については、会員企業は直接の雇用
その保護者を対象とした「け働き方改革・
生産性向上
建設現場における週休二日の実現と生産性向上に向けた取組みを中心に建設業で働くすべての人々の働き方
改革を推進

建設業に入職した若者の離職率が高い最大の原因は休日が非常に少ないことで、若者は賃金より自分の時間を重視する、とも言われています。他産業との競争に打ち勝って若年労働者を確保していくために、日建連では建設現場の土日閉所を原則とした週休二日を2021年
度までに定着させることを目標としています。
また、週休二日の実現と働き方改革の推進に向けた、現場での生産性向上に関する様々な活動に取り組んでいます。

55

54

第２章

働き方改革と建設業にかかわる経緯

日建連では、建設業の担い手不足解消のための活動を行ってきましたが、その方策の一つである「週休二日確保をはじめとする職場環境改善」
が政府の推進する働き方改革の一環として提唱されたことから、最重要課題として取り組むこととなりました。

第3次安倍内閣の目玉となった働き方改革は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」を目標に掲げました。
これらの目標に向け、新たに「一億総活躍担当大臣」が任命され、建設業界でも様々な改革が行われることとなりました。

2016年 9月27日 第1回 働き方改革実現会議開催



2017年 3月3日



石井国土交通大臣と建設業4団体との会談＜石井大臣要請＞・長時間労働の是正
・時間外労働の上限規制適用除外見直しへの対応
・適切な賃金水準の確保＜日建連要望＞
・長時間労働の上限規制は、猶予期間を設けて段階的に適用すること
・工期の適正化等への配慮を官民の発注者に呼びかけること

2017年 3月17日 第9回 働き方改革実現会議＜安倍総理発言＞・自動車の運転業務、建設事業については、猶予期間を設けたうえで、かつ、実態に即した形で時間外労働規制を適用する。
・荷主、施主の協力を含めて全政府的なバックアップが必要となるので、関係大臣、産業界の全面的な協力をお願いする。

2017年 3月27日 週休二日推進本部設置
2017年 3月28日 「働き方改革実行計画」策定

建設業の働き方改革
三位一体の活動

日建連は、建設業の働き方改革として「建設現場の週休二日」「長時間労働の是正」「適正な工期の設定」の三位一体の活動に取57

三位一体の活動

り組んでいます。

建設業の働き方改革・賃金などの処遇の改善
・時間・場所などの制約の克服
・キャリアの構築
長時間労働の是正：罰則付き時間外労働上限規制の導入決定。

2017年 6月29日 「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」設置

2017年 7月	主要な民間発注団体、建設業団体および労働組合が参画する「建設業の働き方改革に関する協議会」を設置



2017年 8月
		

「第2回関係省庁連絡会議」「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」策定

2017年 9月 「働き方改革推進の基本方針」策定


2017年 9月

時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行

2017年 12月

「週休二日実現行動計画」策定



週休二日実現行動計画

2018年 2月	
「第3回関係省庁連絡会議」
2018年 4月

「統一土曜閉所運動」を展開

		※統一土曜閉所運動は2019年度で終了

2019年 6月

新・担い手三法成立



２０１７年１２月

2020年 7月

「工期に関する基準」制定

2020年 10月

「改正建設業法」の施行2024年 4月

時間外労働の上限規制適用

統一土曜閉所運動 広報ポスター 週休二日実現行動計画

56

働き方改革・生産性向上｜働き方改革と建設業にかかわる経緯／働き方改革の推進他

第3次安倍（第2次改造）内閣発足

建設業界の働き方改革実現に向けて•適正な受注活動の徹底•発注者への協力要請



二〇一七年三月二十八日、政府により「働き方改革実行計画」が策定されまし

（7）
その他

2016年 8月3日

た。「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向（6）
建設技能者のキャリアアップの促進●建設業の働き方改革に関する
分野別連絡会議の
設置
（鉄道、
ガス、
電力、
不動産・住宅の４分野）

・法規制の執行強化
・長時間労働を是正する仕組みの構築
・36協定における時間外労働規制のあり方についての再検討上」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」など働き方改（5）
けんせつ小町の活躍推進

ニッポン一億総活躍プラン 閣議決定

革実現に向けた諸課題への対応策が示され、建設業界が一丸となって諸課題に取り●下請取引適正化と適正な受注活動に向けた自主行動計画（4）
下請取引の改善2016年 6月2日

組むこととなりました。

（3）
生産性の向上働き方改革推進の基本方針●適正な工期設定のためのガイドラインの作成●生産性向上推進要綱

他●働き方改革実行計画

日建連では、二〇一七年三月に政府が策定した「働き方改革実•賃金水準の向上•社会保険加入促進•建退共制度の適用促進•雇用の安定（社員化）•重層下請構造の改善行計画」で示された諸課題について、日建連のこれまでの活動と（2）建設技能者の処遇改善

新たに求められる取組みを基本方針として打ち出しました。活動●建設業の
長期ビジョン

政府の動き•週休二日の推進•総労働時間の削減

内容を「会員企業をあげて日建連全体で推進すべき事柄」「日建連●建設技能者の人材確保・育成に関する提言（1）
長時間労働の是正等が示した方向性に従って各会員企業が取り組むべき事柄」「各会員

日建連のこれまでの活動

企業が独自に取り組むべき事柄」に区分して整理し、業界全体と会員企業をあげて推進すべき事項

して総合的に推進していくための方針としています。

働き方改革推進の基本方針

主な社会の流れと日建連の取組み

時代の要請に応えた活動

働き方改革の推進

第２章

4週8閉所以上 37.9％

4週6閉所以上 68.5％

4週6閉所以上 72.4％

100％
100％

90％
90％

➡2019年度上半期に比べ4週8閉所以上で8ポイント向上

土木現場■4週5閉所未満■4週5閉所未満■4週5閉所未満■4週5閉所■4週5閉所■4週5閉所■4週6閉所■4週6閉所■4週6閉所■4週7閉所■4週7閉所■4週7閉所

10.9％ 10.5％
10.9％
683 10.5％658
10.9％
683 10.5％658■4週5閉所未満
683
658

17.2％
17.2％
1,081
17.2％
1,081
■4週5閉所
1,081

17.4％
17.4％
1,093
17.4％
1,093
■4週6閉所
1,093

44.1％
44.1％
2,778
44.1％
2,778■4週8閉所以上■4週7閉所■4週7閉所■4週8閉所以上
2,778

0％
10％
20％
0％
10％
20％
0％10.9％10％10.5％
20％

683
658
2019年度上期
2019年度上期
4週8閉所以上
2019年度上期

30％
40％
50％
30％
40％
50％
30％
40％17.4％
50％
17.2％

1,081

1,093
2020年度上期
2020年度上期
4週8閉所以上2020年度上期

70％
80％
70％
80％
70％ 44.1％
80％
44.1％

2,778
2,778

19.2％
19.2％
1,253
19.2％
1,253
■4週5閉所未満■4週5閉所未満
1,253
0％
0％
0％

10％
10％
10％
19.2％
19.2％

90％
90％

31.9％
31.9％
2,085
31.9％
2,085
■4週8閉所以上■4週8閉所以上
2,085

946
946

23.9％

4週8閉所以上
23.9％
0％
10％
20％
30％
0％
10％
20％63.2％30％
4週6閉所以上
4週8閉所以上
23.9％

40％
50％
40％
50％
40％
50％
19.4％
19.4％

60％
70％
60％
70％
60％
70％
15.0％
15.0％

1,268
982
1,268
982
2020年度上期
2020年度上期
4週8閉所以上2020年度上期 31.9％

4週8閉所以上
31.9％
40％
50％
60％
70％
40％
50％
60％66.3％70％
4週6閉所以上
4週8閉所以上
31.9％

80％
90％
80％
90％
80％
90％
31.9％
31.9％

100％
100％
100％

会員企業ごとの‘’
行動計画
‘’策定

▲
2021年度末

統一土曜閉所運動

基本方針
週休二日を2021年度までに定着させる

必要な経費は請負代金に反映させる

建設サービスは週休二日で提供する

生産性をより一層向上させる

週休二日は、土日閉所を原則とする建設企業が覚悟を決めて一斉に取り組む

日給月給の技能者の総収入を減らさない

企業ごとの行動計画を作り、フォローアップを行う“健やかさ”を表すブルーのヘルメットでロゴ化。
左右2本の帯でアテンションをつくりつつ、週休二日を実現して元気な現場を目指していくアイコンに。

80％
80％

100％
100％

ポスター

発注者向けパンフレット

バッジ、シール等

2,085
2,085

90％
90％

4週6閉所以上 63.2％
4週6閉所以上 66.3％
4週6閉所以上 63.2％
4週6閉所以上 66.3％➡民間工事主体の建築より、公共工事主体の土木の方が閉所率は高い。
➡土木・建築ともに昨年度に比べ4週8閉所以上が8ポイント前後向上
2019年度上期
2020年度上期
2019年度上期
2020年度上期

59

週休二日（4週8閉所）実現▲
2019年度末

ロゴマーク

14.5％
19.4％
15.0％
14.5％
19.4％
15.0％
946
1,268
982
14.5％
946
1,268
982■4週7閉所■4週5閉所■4週6閉所■4週5閉所 19.4％■4週6閉所15.0％■4週7閉所
946
1,268
982

■4週6閉所

目標

目標

4週6閉所以上実現

100％
100％

■4週7閉所■4週5閉所2020、21年度

適正工期の設定を徹底する■4週8閉所以上■4週8閉所以上■4週8閉所以上

20％
30％
20％
30％
20％14.5％
30％
14.5％

1,253
1,253
2019年度上期
2019年度上期
4週8閉所以上
2019年度上期「週休二日実現行動計画」
策定（12月）2020年度上期
2020年度上期

建築現場
4週8閉所以上 36.7％
4週8閉所以上 44.1％■4週5閉所未満■4週5閉所■4週6閉所■4週7閉所
4週6閉所以上
74.4％
4週6閉所以上
78.7％
4週6閉所以上 74.4％
78.7％■4週5閉所未満■4週5閉所 4週6閉所以上■4週6閉所■4週7閉所■4週5閉所未満

2018、19年度

4週8閉所以上
4週8閉所以上
4週8閉所以上 23.9％
23.9％日建連作成「週休二日実現行動計画
4週8閉所以上 31.9％
31.9％
2020年度上半期 フォローアップ報告書」を基に作成
4週6閉所以上
4週6閉所以上
4週6閉所以上 63.2％
63.2％
4週6閉所以上 66.3％
66.3％

会員企業に向けて発注者へのお願い

日建連会員企業は、4週8閉所をベースに「工期に関する基準」を考慮した工期設定を行い、工期の見積もりを提出します。
工期設定に際しては、現場の特性を踏まえた生産性向上に努める必要があります。

法令の適用に向けた働き方の環境整備にご協力をお願いします。
日建連の「建築工事適正工期算定プログラム」や国交省の「工期設定支援システム」等を参考にしていただき、適正工期の確保についてのご理解をお願いします。

週休二日実現に向けた行動

2019年度上期
2019年度上期

80％
80％

100％
100％
100％

2017年度向けパンフレットの作成、統一土曜閉所運動などの活動を

44.1％
4週8閉所以上 44.1％
4週6閉所以上
78.7％
4週8閉所以上
44.1％
40％
50％
60％
70％
40％
50％
60％78.7％70％
4週6閉所以上
4週6閉所以上 78.7％

90％
90％
90％

●本行動計画が目指す週休二日は、土曜日及び日曜日の閉所とする。
●本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
●本行動計画の計画期間は2017年度～2021年度の5年間とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
●本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

展開しています。

36.7％
4週8閉所以上 36.7％
4週6閉所以上
74.4％
4週8閉所以上
36.7％
0％
10％
20％
30％
0％
10％
20％74.4％30％
4週6閉所以上
4週6閉所以上 74.4％

60％
60％
60％

■4週8閉所以上■4週8閉所以上■4週8閉所以上

基本フレーム58

働き方改革・生産性向上｜週休二日の実現に向けて2020年度上期

4週8閉所以上 30％

80％
80％

4,863
4,863

37.9％
4週8閉所以上 37.9％
4週8閉所以上
37.9％
4週6閉所以上
72.4％
40％
50％
60％
70％
60％72.4％70％
4週6閉所以上
4週6閉所以上 72.4％

2019年度上期

100％
100％
100％

時代の要請に応えた活動

4週8閉所以上 30％
4週8閉所以上
30％
4週6閉所以上
0％10％
20％68.5％30％
4週6閉所以上
68.5％
4週6閉所以上 68.5％

80％
90％
80％
90％
80％
37.9％
37.9％ 90％

「週休二日実現行動計画」

2,349
2,075
2020年度上期
2020年度上期
4週8閉所以上2020年度上期

70％
70％
70％

週休二日推進本部では、週休二日の推進を業界全体の取

1,936
1,604
2019年度上期
2019年度上期
4週8閉所以上
2019年度上期 30％

50％
60％
50％
60％
50％
60％
16.2％

二〇一七年十二月に、建設現場における週休二日を実現するための基

20％
30％
40％
20％
30％
40％
20％
30％18.3％
40％
12.5％

日建連では、建設現場における週休二日を実現するために、2017年3月に「週休二日推進本部」を設置しました。

組みとするために、ロゴマークの策定、ポスターや発注者

0％
10％
0％
10％
0％ 15.1％
10％

37.9％
37.9％
4,863
37.9％
■4週7閉所■4週8閉所以上■4週7閉所 4,863■4週8閉所以上
4,863

週休二日の実現に向けて本方針・具体的な方策である「週休二日実現行動計画」を策定しました。

15.1％
12.5％
18.3％
16.2％
15.1％
12.5％
18.3％
16.2％
1,936
1,604
2,349
2,075
15.1％
12.5％
18.3％
16.2％
1,936
1,604■4週5閉所
2,349 ■4週6閉所
2,075■4週5閉所未満
1,936
1,604
2,349
2,075

「週休二日実現行動計画」のフォローアップ

建設現場全体■4週8閉所以上■4週8閉所以上「週休二日実現行動計画」に基づき、二〇一八年度よりフォローアップのため■4週5閉所未満■4週5閉所■4週6閉所■4週7閉所
全事業所数合計：
12,827現場（土木：6,293現場、
建築：6,534現場）■4週5閉所未満■4週5閉所■4週6閉所■4週7閉所のアンケート調査を半期ごとに行っています。

建設現場の閉所状況に関するアンケート調査結果（2020年度上期）■4週5閉所未満■4週5閉所■4週6閉所■4週7閉所■4週8閉所以上

第２章

8％ 4％

1.6％
1,076人20％[参考]2019年
経団連

9％

90％

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

80％

90％

0.4％

100％

※経団連とは調査にあたっての区分が異なるため、経団連における区分720時間以上については、日建連における区分720時間超～840時間以下の色で表現して比較した。

管理監督者(回答会社84社の44,387人)■360時間超～540時間以下■840時間超～960時間以下■360時間以下■720時間超～840時間以下■540時間超～720時間以下■960時間超
3％

58％

2018年

19％

12％

1.3％
363人

7％
2％

58％

2019年

0％

10％

20％

21％

30％

40％

50％

60％

70％

13％

80％

1.2％
526人

5％

90％

100％

※経団連調査では管理監督者における法定時間外労働に相当する時間数の集計をしていないため、記載しない。

➡管理監督者より非管理職の方が法定時間外労働が多い。
➡日建連自主規制目標「年960時間」を超える法定時間外労働を行っている
従業員の割合は、非管理職・管理監督者ともに僅かながら減少傾向にある。

年次有給休暇平均取得率の推移（回答数：92社）
90%
80%
70%
60%

63%

50%

53%

40%

43%
7.6日

30%
20%

77%

74%

70%

68%
58%
46%
8.1日
31%
6.2日

29%
6.0日

61%
51%
8.9日
38%
7.6日

2018年

非管理職

管理監督者

[参考]経団連[参考]経団連
（製造業）

54%
9.5日

年間
960時間以内

準備期間（会員企業の
自主的な取組
みに委ねる）

・6カ月平均で、80時間以内年間
840時間以内

・1カ月で、
100時間未満・4、5、6カ月
それぞれの平均で、80時間以内・1カ月で、
100時間未満

年間
720時間以内【時間外労働の上限規制の原則】
・月45時間以内
・年360時間以内【特例】
・年720時間以内
・2、
3、
4、
5、
6カ月
それぞれの平均で、80時間以内・1カ月で、
100時間未満・特例の適用は
年半分を超えないよう6回まで・できるだけ早期に1カ月で100時間未満2017.92019.4
改正法施行2022.42024.442%
8.5日※2017年度に改正労働基準法が成立し、2019年4月から施行される場合2024年4月以降の時間外労働の上限規制

2019年[参考]経団連（非製造業）➡管理監督者、非管理職とも取得率は上昇傾向にある。
➡経団連数値と比較するといまだ大きな開きがあり、取得率の低い非製造業の平均にも及ばない。
日建連作成「会員企業労働時間調査報告書（2019年度）」を基に作成

61

改正法適用

2024年までに改善法律による上限

時間外労働 法定労働時間

2017年

時間外労働の改善目標

71%※赤字は取得日数を示す
2016年※海外勤務者や管理監督者は対象外とするが、従業員の健康管理の観点から、本自主規制に準じた取扱いを
期待する。

63%

※休暇取得率＝取得休暇日数／付与日数

10%
0%

70%

74%

自主規制の対象者
日建連会員企業が36協定を締結する従業員

例外

年720時間

複数月平均80時間※
月100時間未満※

年間 6 カ月まで

原則

年360時間月 45 時間 ＝ 1日残業 2 時間程度

週40時間

1日8時間

1年12カ月※休日労働を含む災害の復旧・復興の事業を除く
厚生労働省特設サイト「時間外労働の上限規制」の図を元に作成

60

働き方改革・生産性向上｜時間外労働の適正化

0.2％

会員企業への要請①本自主規制に沿って時間外労働の削減に向けた段階的な改善目標を定め、社内体制の整備や社員の意識改革を進める。
②目標の達成度を毎年度確認し、達成度が不十分な場合は、更なる改善方策を検討し、実施する。
③本自主規制に準じた取組みを行うよう、下請企業に対しても要請する。

時代の要請に応えた活動

19％

2.3％
1,115人

時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行

48％

5％

11％

改正労働基準法の施行から五年後に適用される罰則付き時間外労働の上限規制に

2019年

20％

17％

「改正労働基準法」の施行により、法律で定められた上限を超える時間外労働はできなくなりました。建設業は2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されるため、長時間労働の改善が喫緊の課題です。

対し、会員企業が円滑な対応を図るための二〇一九年度以降の時間外労働の改善目

44％■540時間超～720時間以下■960時間超

時間外労働の適正化
標の設定を二〇一七年九月に公表しました。

2018年■360時間超～540時間以下■840時間超～960時間以下「時間外労働の適正化に向けた自主規制」のフォローアップ■360時間以下■720時間超～840時間以下「時間外労働の適正化に向けた自主規制」の初年度にあたる二〇一九年度における会員企

非管理職(回答会社87社の69,143人)

業の達成状況を把握するフォローアップを行い、二〇二〇年十月に公表しました。

年間法定時間外労働時間別従業員の分布

第２章

防水：アスファルト防水、シート防水
仕上：折板葺き、
彩色ｽﾚｰﾄ葺き瓦葺き、
銅板葺き他

工期の
シミュレー
ションが
自由自在

気 受電電圧、変電設備位置
調 空調方式、熱源方式

入車両 残土搬出・生コン車：大型車、中型車、小型車
準備期間 製作期間日数、準備工事日数
査 他 検査日数、内覧会日数、テナント工事日数

計画時の
工期把握に
最適

280,000 円／本（税別）
200,000 円／本（税別）
20,000 円／本・年（税別）

日建連会員価格
保守契約

保守内容：最新版へのバージョンアップ、歩掛値等の更新、
ユーザーサポート

企業が購入する際の価格です。 ※日建連版は、
建築ソフト
（株）
のみで販売しています。

びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に取り組んでいます。

一般社団法人日本空調衛生工事業協会

AIR-CONDITIONING & PLUMBING CONTRACTORS ASSOCIATIONS OF JAPANhttp://www.nikkuei.or.jp/
一般社団法人

日本電設工業協会

Japan Electrical Construction Association

http://www.jeca.or.jp/

建築ソフト株式会社〒194-0013 東京都町田市原町田3-2-2 第2タストンビル6F
TEL.042-725-1766 FAX.042-723-8870

http://www.kentiku.co.jp
E-mail:info＠kentiku.co.jp

着工 2020年10月26日

事務庁舎 工程表

工期

9月 (21)

10月 (22)

11月 (21)12月 (21)

10

10

10

10

20

20

20

暦日数

2021年

20

工期率

550

建面積 980.0㎡

工
事
概
要

竣工 2022年4月28日

2020/10/26作成
2020年

100

延面積 6,040.0㎡

日建連適正工期 Ve r 5 . 0

地上 RC造 ，地下 RC造 事務所
階 数 地 下 1 F ， 地 上 5 F ， P H1 F

1月 (20)2月 (20)3月 (23)4月 (22)

5月 (18)6月 (22)

7月 (21)

8月 (21)

9月 (21)

10月 (21)11月 (22)12月 (21)

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

10

20

20

20

20

20

20

20

20

グループ1
計画出来高

90

外部足場
80

20

20

2022年

20

1月 (20)2月 (20)3月 (23)4月 (21)

5月 (18)

10

10

10

10

10

20

20

上
棟
日

20

11/4

10/26

受
電
日

竣
工
日

20

2/22

4/28

足場設置

外壁仕上

足場解体

80

8

70

スラブ養生

屋上設備

屋上仕上
17

45

P1F
躯体

60

設備試運転･調整

12

28

P1F養生

Ｐ１Ｆ
5F躯体
22

５Ｆ

20

外部足場設置期間工事
着手
日型枠最大投入数27人（1F）

外壁
屋根

20

P1F
内装･設備

24

15

50

5F内装･設備

5F養生

4F躯体
21

24

65

４Ｆ
4F内装･設備

4F養生

3F躯体

40

21

24

65

３Ｆ
21

２Ｆ

24

65

30

乗
入
構 切
台 梁
4 架
設

１Ｆ
20

準備ｿｲﾙ柱列壁
1521

高支持力既製杭
21

Ｂ １Ｆ

切
梁
解
体

8
13
10

1F躯体

2F養生

2F内装･設備

28

24

65

1F内装･設備

1F養生

B1F躯体
24

24

57

1F残仕上

検査

15

20

4

１次根切

基礎

3F内装･設備

3F養生

2F躯体

２次根切 捨
ｺ
ﾝ
耐圧盤
15

2

基礎躯体

B1F養生

B1F内装･設備

19

24

65

外構

12

38

設備
設備（スリーブ他）

建物概要を入力するだけで工程表が作成可能

147

行
事
欄

正
月
休
暇

Ｇ
Ｗ
休
暇

夏
季
休
暇

正
月
休
暇

Ｇ
Ｗ
休
暇

バージョンアップ履歴

１．ガイドラインの趣旨等● 働き方改革関連法による改正労働基準法（2019年4月1日施行）に基づき、5年の猶予期間後、建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用。
● 本ガイドラインは、猶予期間中においても、受注者・発注者が相互の理解と協力の下に取り組むべき事項を、指針として策定したもの。

２．時間外労働の上限規制の適用に向けた基本的な考え方（１）請負契約の締結に係る基本原則● 受 発注者は、法令を遵守し、双方対等な立場で、請負契約を締結。
（２）受注者の役割● 受 注者は、建設工事従事者の長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結。
（３）発注者の役割● 発 注者は、施工条件の明確化等を図り、適正な工期で請負契約を締結。
（４）施工上のリスクに関する情報共有と役割分担の明確化● 受 発注者は、工事実施前に情報共有を図り、役割分担を明確化。

３．時間外労働の上限規制の適用に向けた取組（１）適正な工期設定・施工時期の平準化● 工期の設定に当たっては、
下記の条件を適切に考慮。
・建設工事従事者の休日（週休2日等）
・労 務・資機材 調達やB IM /CIM活用等の 準備 期
間、現場の後片付け期間
・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数等● 業種に応じた民間工事の特性等を理解のうえ協議
し、適正な工期を設定。
●週
 休2日等を考慮した工期を設定した場合、必要な労務費や共通仮設費等を請負代金へ適切に反映。
特に公共工事は、週休二日工事の件数拡大。
● 受 注者は、違法な長時間労働に繋がる「工期のダンピング」を行わない。
● 予定工期内での完了が困難な場合は、受発注者協議の上、適切に工期を変更。補助金工事では、迅
速な交付決定と併せ、繰越制度等を適切に活用。
● 発注見通しの公表等により、施工時期を平準化。
（２）必要経費へのしわ寄せ防止の徹底● 社 会保険の法定福利費などの必要経費を、見積書や請負代金内訳書に明示。
● 公共工事設計労務単価の動きや生産性向上の努力等を勘案した適切な積算・見積りに基づき、適正な請負代金による請負契約を締結。
（３）生産性向上● 受 発注者の連携により、建設生産プロセス全体における生産性を向上。
・3次元モデルにより設計情報等を蓄積・活用する
BIM/CIMの積極活用
・プロジェクトの初期段階から受発注者間で設計・
施工等の集中検討を行うフロントローディングの積極活用等（４）下請契約における取組● 下 請契約においても、適正な工期および請負代金により契約を締結。
●週 休2日の確保に際して、日給制の技能労働者等の処遇水準に留意し、労務費等の見直し効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準を確保。
● 一人親方についても、長時間労働の是正や週休2日の確保等を図る。
（５）適正な工期設定等に向けた発注者支援の活用●工 事の特性等を踏まえ、外部機関（コンストラクショ
ン･マネジメント企業等）を活用。
４．その他（今後の取組）● 建 設工事の発注の実態や長時間労働是正に向けた取組を踏まえ、本ガイドラインについてフォローアップを実施し、適宜、内容を改訂。

国土交通省作成資料を基に作成
を基に作成

Ver.4（2019年7月）

Ver.5（2020年10月）

63

・基礎・柱頭・中間階免震に対応
・積雪・寒冷などの気象条件による冬期休止・施工歩掛低減を採用
・雨天休止日を各都道府県ごとで設定
・工程作成根拠を出力可能
・杭工事・山留工事の工区、ラップ工程の採用

総論❶背景❷建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与 （ⅱ）一品受注生産 （ⅲ）工期とコストの密接な関係❸建設工事の請負契約及び工期に関する考え方❹本基準の趣旨❺適用範囲❻工期設定における受発注者の責務（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方（ⅱ）公共工事における考え方 （ⅲ）下請契約

第2章

工期全般にわたって考慮すべき事項❶自然要因

降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限 等❷休日・法定外労働時間

改正労働基準法に基づく法定外労働時間
建設業の担い手一人ひとりが週休二日（4週8休）を確保❸イベント

年末年始、夏季休暇、GW、農業用水塔の落水期間 等❹制約条件

鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約 等❺契約方式

設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注 等❻関係者との調整工事の前に実施する計画の説明会 等

第3章

工程別に考慮すべき事項❶準備（ⅰ）資機材調達・人材確保（ⅱ）資機材の管理や周辺設備（ⅲ）その他❷施工（ⅰ）基礎工事 （ⅱ）土工事 （ⅲ）躯体工事（ⅳ）
シールド工事 （ⅴ）設備工事（ⅵ）機器製作期間・搬入時期 （ⅶ）仕上工事（ⅷ）前面及び周辺道路状況の影響 （ⅸ）その他❸後片付け（ⅰ）完了検査 （ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間（ⅲ）原型復旧条件

・RC造のPCa工法の採用（60F 200m）
・柱RC-梁Sの複合構造採用
・地下S造に対応
・製作物の調達・製作期間を工程表に表示可能❼行政への申請

第4章❽労働・安全衛生❶住宅・不動産分野
❷鉄道分野

❾工期変更

第6章

・建物主用途に宿泊施設・商業施設の2用途を追加
・工場・倉庫の用途を工場と倉庫（物流含む）のそれぞれに分割
・主用途の追加に伴い、室用途を追加
・各用途ごとに対応面積を拡大
・基礎支持形式に地盤改良を追加
・柱RC-梁S造の最上階S造が選択可能●その他

新技術や特許公報を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間 等

10

労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定 等

当初契約時の工期の施工が困難な場合、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発注者間で協議・合意
施工時期や施工時間、施工法等の制限 等

第5章 働き方改革・生産性向上に向けた取組みについて
働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、ICTツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを優良事例として整理

分野別に考慮すべき事項
❸電力分野
❹ガス分野

その他

❶著しく短い工期と疑われる場合の対応
駆け込みホットラインの活用❷新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定
受発注者間及び元下間において、協議を行い、必要に応じて適切に契約変更❸基準の見直し
本基準の運用状況等を踏まえて、見直し等の措置を講ずる「工期に関する基準」の制定

Ver.2（2017年7月）

・S造超高層対応（45F 200m）
・設備工事団体と協働して、設備工事期間を反映
・内装タクト工程により用途別仕上げ工程を算出
・建屋形状を6パターンから選択
・躯体工事の工区設定、ラップ工程の採用
・柱、杭本数をユーザー設定可能

第1章

二〇一九年、働き方改革の推進、生産性の向上、災害時の緊急・市販版から日建連の歩掛・施工手順に変更
・完全週休二日を基本とし、雨天休止日を設定

対応の強化を柱とする「新・担い手三法」が成立しました。このVer.1（2016年5月）

Ver.3（2018年7月）

本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）
が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。

主な改良点

うち、改正建設業法において、工期の適正化に向けて中央建設業

バージョン（リリース年月）

工期に関する基準（概要）

審議会が「工期に関する基準」を作成・勧告し、著しく短い工期

正工期設定の普及を促進するため、公共工事発注者には無償で提供しており、多くの工事で活用されています。

による請負契約の締結が禁止（違反者には国土交通大臣から勧員企業のみならず設計会社、施工会社等、幅広いユーザーに活用されています。なお、公共建築工事における適告・公表）されました。

2016年5月の初版以降、より現場の実態にあわせるため、毎年バージョンアップを行っています。その結果、会

国土交通省作成「工期に関する基準（概要）」を基に作成

62

働き方改革・生産性向上｜適正工期実現のために

一般価格

数量、
歩掛の
根拠のある
工程表

ガイドラインの内容

二〇一七年六月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会

週休２日を
確保

仕 上 タイル張り、石張り、金属パネル、打放仕上、吹付、カーテンウォール
根 形状：陸屋根、勾配屋根議」が設置され、同年八月には、公共・民間を含めすべての建設工

数分の入力
で工程表を
自動作成

建方種別：積層、
建逃げ
建方の節割
ポンプ車 1 台の打設量、型枠工の最大投入数
小梁の種類：RC 小梁、
S 小梁
PCa 工法 ( 柱、梁、床、バルコニー、仕口 )、PCa ピース数 ( 柱、梁、床、バルコニー )柱 ( 在来 RC、PCa)
各階の工区数
外壁線の形状、柱本数事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行

C
造
C 造
a 造
梁S造
区 割
面形状

われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等の礎 基礎形式：独立基礎、べた基礎
ブ型枠 合板型枠、デッキプレート、床鉄筋組込デッキ、ハーフ PC
免震階
震 種類：基礎免震、中間階免震、柱頭免震
骨 建方用タワークレーン台数、移動式クレーン台数

ためのガイドライン」が策定されました。

引抜きの有無、余掘りの有無切 根切り深さ・構 台 切梁段数、切梁形式（井形、一方向）、構台の有無、構台面積

建設業の働き方改革には、個々の建設会社や建設業界全体における取組みに加え、発注者や国民の理解を得て適正な工期を確保することが不可欠です。

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン

種類：PHC 杭、
高支持力杭、
アースドリル杭、拡底アースドリル杭
オールケーシング杭、
リバース杭、
鋼管杭、羽根付鋼管杭、CD 杭
杭本数

改 良 深層混合処理工法、浅層混合処理工法、置換改良
め 壁 種類：親杭横矢板、鋼矢板、ソイル柱列壁、場所打連続壁

適正工期実現のために時代の要請に応えた活動

設定の主な項目

杭

建築工事適正工期算定プログラム

する比率
「工期率」
で表示します。これにより工程の緩急を
建連適正工期

工期が短いことは発注者にとって大きなメリットとなります。特に民間建築工事

日建連適正工期の工程表を自動作成!

においてはその傾向が顕著です。このため、建設会社各社はより短工期での受注を字が表示されます。ユーザーが休日や作業線等を変更してます。

競い、結果として技術者・技能者の就労環境の悪化を招く大きな要因の一つとなり

日建連版 Ver.5.0

」

ど策定

ました。

ーク 3 日）、8 時間労働（残業なし）、祝日出勤

このプログラムは建設業で完全週休二日制を実現し、従事する人々の生活の質を建築工事

高め、将来にわたる担い手を確保することを目的として作成したものです。

建築工事適正工期算定プログラム画面イメージ

第２章

従来、既製杭の工事においては、施工データの取得と管理には多大な労力がかかる
ため、データの自動取得・管理書類作成の自動化は、施工データの信頼性向上と生産性向上にも大きく寄与するものである。大日建連 生産性向上推進本部
2019年度版に削減することができた。③については、出来形管理帳票に記載さであり、構造はハイブリッドケーソンによる重力式構造であるが、計ドに保存されるため、事務所ではデータ印刷だけで帳票が出来上がり、書類再整理の時間が画箇所には軟弱な粘性土が海底面から厚く堆積(約 20m)している。本
劇的に少なくなる。

管理画面上にて各改良杭の施工情報を確認することが可能となり、設計と実測の比較

着底確認（結果）れる施工情報を、対応する改良杭に紐付けすることで、システムの
施工箇所
図-3

10 万ｍ2（10ha）測量時の導入効果

図 1 施工箇所概要【今後の展開】【今後の課題】

図-4

日建連 生産性向上推進本部
2019年度版

図 5 施工情報表示例

1000ｍ2 整地土工時の導入効果

今後は、土量管理の精度を高めて高品質化を達成していく予定である。さらに、現状のそれぞれ③ 常時測量工が 2 名(X,Y 方向各 1 名)必要
取組み内容
土木工事の場合は、客先毎に施工管理・品質管理項目に若干の差があるため、システムの修正をの管理方法のトータルでのシステム化を構築するとともに、掘削・運搬・敷均し・締固めという土株式会社 熊谷組④ 声による寸法精度のやり取りに時間を要す、騒音の大きな現場での聞き間違いなどで、建入精度確
1) 「作業船 3D 施工管理システム」の概要
行い管理項目を一致させるなど、発注者との事前協議が必要であるが、生産性向上と品質向上を同工事の一連の自動化を目指していく。
保の確実性が低い
当システム「作業船 3D 施工管理システム」は、主に施工状況の「見える化」と、電子納品に関わる作
時に達成できる T-pile Recorder を今後も土木工事おいて展開していく予定である。
⑤ 建てる柱毎に測量器を移動する必要があり、測量器の据え付け待ちで鉄骨建て方が止まる事もあ
業の効率化を実現するものである。施工状況の「見える化」は、あらかじめ入力した改良体（杭）の配3 次元鉄骨建方管理システム【建方キング】
る。また、測量器を早く据えられる熟練した測量工が必要。

杭情報や作業船に設置した計測機器やセンサ情報より、施工の進捗状況や、作業船との位置関係を可視化（図27 2 参照）するとともに、現場事務所や発注者事務所といった遠隔地においても、施工の進捗確認

28

図 6 作業船による施工状況（手前）図 7 システム管理画面表示例(少し進化した従来工法：前頁左図)を可能とする。また、電子納品に関わる作業の効率化は、
主に出来形管理帳票の作成と、改良体の BIM/CIM
熊谷組ｸﾞﾙｰﾌﾟ開発の建方ｴｰｽと光波測量機器により鉄骨建入直しを省人化
歪み直しワイヤーの代わりに柱脚エレクションピースに熊谷組グループが開発の“建て方エース”を取モデルの作成を対象としている。打設日報と施工情報（作業船データ）を読み込むことで出来形管理帳
3) 今後の課題(新工法：図右の概要)
り付け。鳶工は安全&スピーディーに鉄骨建入の修正が可能に。
票を自動作成する機能と、出来形管理帳票の管理項目（打設位置や改良杭長等）を属性情報として付与
現時点では、設計データや BIM/CIM モデルの作成は、専用の BIM/CIM ソフトウェアと高スペック PC 等
１. 鉄骨の柱頭にターゲットを設置→ただし、上記問題点①、②は解決するが、③、④、⑤は引き続き問題として残る。
した 3 次元 BIM/CIM モデル（図 3 参照）の自動作成機能により、現場職員の施工管理や書類作成等の業の動作環境を必要とする。また、データの操作や編集は、これらのソフトウェアを熟知した技術者が行
２. 3 次元座標を計測できる光波測量機で柱頭位置は連続・自動で計測(測量工の常駐は不要)
務の効率化の達成を目指すものである。
う必要があるため、本社や外注での対応が中心となる。今後当システムを用いて、さらなる業務の効率
３. 建方工は手元のタブレット or スマートフォンで鉄骨の建入精度を見つつ、柱脚のエレクションピー
化や生産性向上を達成するためには、これらの作業を簡略化し、現場での操作に移行することが重要でスに付けた建方エースを調整し、一人でスピーディーに正規の位置に鉄骨をセット。
ある。また、海上の地盤改良における BIM/CIM 活用については、マニュアルや実施ルールが未整備であ
目標情報
４. 作業の状況は現場事務所など離れた場所でも同時に確認が可能。
船舶位置情報るため、今後プロジェクト全体への展開を考えた場合、これらの整備を推進することが重要であると考
船体情報→鉄骨建方の安全性向上、精度確保、品質の見える化、省人化&スピードアップを実現した。
える。

日建連 生産性向上推進本部
2019年度版

日建連 生産性向上推進本部
2019年度版

配杭データ
（未施工）

おわりに

施工目地

施工進捗に関する情報（曜日ごとに色分け）

現在施工中

本取組みの紹介は、作業船の施工システムに限定したが、作業船を用いた地盤改良の生産性向上に向処理機・撹拌翼の状態

杭番号

図 2 システム管理画面概要

図 3 BIM/CIM モデルイメージ

清水建設株式会社

建方工

けては、作業船自体の自動化・省力化技術の発展が望まれる。本取組みを通じて、これらの技術と融合
2-2.外装の合理化
したさらなる生産性向上を推進していく所存である。
風洞実験による風荷重を採用することで、外装サッシ

アルミ量の合理化を行った。また、南北面は水平 PC 庇＋

測量工②

フロントローディングを軸とした施工合理化の追求
建方工

35

横連窓 AW をオーダーメイド設計した上で、小型実大性能試験を実施し、東西面は当社施工 46 街区で実証済みの

36

ACW をベースに検討したものを採用した。

1

オフィス

小型実大性能実試験
フロアユニット

以下の工法採用により、設備の合理化を行った。

7

1.工事概要新工法(現場イメージ図&写真)
横浜 MM21-54
街区プロジェクトは、設計施工のプロセスにフロントローディングの手法などを取り込
(測量工)

測量工①
(少し進化した)従来工法

むことにより合理性を追求した、延床面積
100,000 ㎡規模の大型 eco-BCP オフィスビルである。同じみ設置と撤去のみ新工法概念図なとみらい地区における 46 街区Ｎ/Ｓの 2 プロジェクトの経験を生かして、さらなる施工合理化を追求したいくつかの事例を紹介する。

(古くからの従来工法)■ライザー配管、スリーブレスダクト
設備工事の先行施工、配管の工場溶接による品質確保、床ダクト

スリーブレスダクト■MR（マシンルーム）施工手順の合理化
AHU（エアハンドリングユニット）を先行設置することで、設備配

フロントローディングとは、発注者、設イヤーの張力を調整、柱頭位置が正規寸法となるまで計測→ワイヤーの緊張→計測→・・・のサイクル
計、施工(主要専門工事業者まで含む)が、を繰り返していた。

生産性向上事例集■フロアユニット(仮吊材料の最大化)
新工法（現場事務所イメージ図&写真）
躯体工事中の設備工事先行消化と仕上工事中の揚重負荷を低減。

開口削減による安全性確保に大きく寄与した。

柱頭に歪み直しワイヤーを張る。測量工は X,Y 各方向に設置したトランシットにより、柱脚と柱頭との.フロントローディング
建て入れ寸法差を計測、「東に 10mm」、「北に 215nn」等、鳶工に指示を伝達。鳶工はレバーブロックでワ

2019

風洞実験による荷重

新工法

2-3.設備の合理化

生産性向上に向けた多様な取り組み

管接続を安全かつ効率よく行うことができた。また、後施工壁をライザー配管

設備の合理化

片面ボード区画壁にすることで、無理なく施工が可能となった。

企画・基本設計から各々の合理性を追求(問題点)し、確認申請に盛り込んでいく手法であ① ワイヤー設置・撤去の際、高所での危険作業があるる。この手法では、発注者との早期合意形② ワイヤーの張り過ぎに伴う破断→切れたワイヤーが当たっての負傷や鉄骨倒壊の恐れ

3.その他の合理化
3.1 造り方・買い方の合理化
建方工による建入直し状況写真
同左：手元状況拡大写真(撮影：当社名古屋支店名城公園キャンパス作業所)
高層鉄骨建方をデッキ積層とし、躯体・内装 1 週間

成と、設計図が整わない初期段階で専門工事業者と仕様、要求性能によるコストグリ

タクト工程による労務の平準化を実現した。

11
ップをすることが必要となるため、確認申12

また、フロントローディングによる、早期コストグ

請前に現場に負荷をかける（＝配員を投入

リップと海外製品の多数採用も実現した。生コン・鉄する）ことになるが、着工後にできる改善

筋・鉄骨・システム天井・OA フロア、タイルカーペッ

よりも、多大な効果を得ることが可能とな

2019年度
生産性向上事例集より

躯体・内装タクト工程

ト、ACW、AW、設備といった主要品目について、着工

フロントローディングスケジュールる。以下に、主要カテゴリーにおける合理の 1.5～8 か月前にコストグリップをし、物価上昇リ化事例を示す。

スクの回避をした。

2-1.構造の合理化

3-2.BIM による鉄骨干渉チェック

海外製品採用実績

地下階中止＋中間階免震、及びピット中央部集約

当プロジェクトでは、杭打設・根切＋外周部マットスラブ化による根切土圧低減・山留後直ちに鉄骨建方となるため、いかにの合理化や、杭天端から直接鉄骨建方を行う工法

早く鉄骨スリーブを決めて、鉄骨製作（特許登録工法）の採用（右図参照）による構造フをスタートさせるかが重要であった。

レームの合理化を実施した。山留の合理化により、そのため、フロントローディングに地下工事を、切梁のないオープンな状態、かつ外周て構造フレームを確定させ、BIM のフ

マットスラブ底を地下常水面より上に計画すること

ル活用によって 3 次元での発注者合意ができ、ドライな環境で施工することが可能となっを得ることで、鉄骨製作プロモーショ

た。また、免震階と基礎工事を同時施工することにより、大幅な工期短縮にも成功した。

ンの早期確定を達成した。

そこで今回、国土交通省の池内幸司技監にご出席いただき、建設業の生産性向上について議論をしていただきました。
話題は担い手の確保、処遇の改善から生産性向上の将来像まで多岐にわたり、魅力ある建設業を創造するための数々の提言がなされ、熱を帯びた座談会となりました。
（平成28年2月25日）
前田建設工業㈱西五反田3丁目M
作業所 所長［司会］竹島克朗 日建連 常務執行役

森泉尚之氏
写真：入江輝彦

建設業界 2016.4

04

05

建設業界 2016.11

現場を変える、
生産性向上への挑戦
現場における調査、設計、施工から維持管理まで、
その全プロセスに日本が誇る
世界有数のICT（情報通信技術）を導入することで生産性の向上を図るi-Construction。
その道筋が国によって示されようとしている。
㈱ 鴻池組
東京大学
（本郷）
総合研究棟
（理学系）
新営その他
工事事務所 所長

日建連はこの国土交通省の施策に応え、生産性向上推進本部を設置。
今年4月には「生産性向上推進要綱」を公表し、その中でこの動きを先導する姿勢を強く打ち出した。
そして、全国の「現場」ではすでにi-Constructionが力強く動き始めている。

小野 孝氏

建設業界 2016.11

0405

建設業界 2016.12

ICTの技術を駆使して現場と工事事務所、そして職員が携行する端末、その全てがリンクして瞬時にあらゆる情報が共有されるようになった。i-Constructionの兆しが現場で芽吹き始めている。

文：槌田波留基 写真：特記以外は中原一隆

建設業界 2016.12

特別座談会「建設業の生産性向上 生産性向上に関する座談会「所長の 「i-Construction FRONTLINE」に向けて」（2016年4月号）
マネジメント力」（2016年11月号） （2016年12月号）

04【技術者・技能者1日（8時間）当たりの施工高】●算出量は、会計上の数値である「完成工事高（進行基準）」を用いる。
●投入量は労働災害統計のために現場毎に作成されている「延労働時間」を用いる。
これを8時間で割ることによって一日当たりの人工(人日)に換算する。

生産性指標の推移
100,000

土木

平均（土木・建築）

建築

平均（土木・建築）完成工事高から利益を控除
95,34593,36391,617
90,97595,00090,03090,00085,29785,00080,00087,42781,31072,94775,00089,814 90,210
84,33683,005
86,11782,726
78,121
76,59180,171
79,202

72,55270,00065,00060,000

2006

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19
（年度）

フォローアップ

今後、生産性向上に関わる基本方針の策定、施策の推進、国民各層への理解促進等を本格化させていきます。

安西 雄氏

完成工事高（円）人工（人日）

策定の翌年から毎年度、当該一年間の推進状況をフォローアップ

石井啓一国土交通大臣も年頭の会見で、「今年を『生産性革命元年』と位置づけ、
国土交通省の総力をあげて生産性向上に向けた取組みを進めたい」と抱負を述べられました。
日建連はこうした状況を踏まえ、昨年12月、生産性向上推進本部を設置し、鹿島建設 ㈱（仮称）
KTビル
新築工事 所長

生産性指標 =

し、対象年度である二〇二〇年度までの日建連、並びに会員企業に建設業界 2016.4

戸田建設㈱
関東支店
建築工事部
作業所長

木村 匡氏

建設業の再生を目指した、さまざまな施策に取り組んでいます。

生産性指標の算出についておける生産性向上の成果と問題点を検証、評価し、取組み方針など

05

池内幸司

小原好一

日建連は昨年、「再生と進化に向けて─建設業の長期ビジョン」を策定し、その長期ビジョンの中では、2025年度をめどに生産性向上による省人化35万人という目標も掲げました。

建築分野の主要課題

建築分野の主要課題• 生産工程における生産性向上の• 取組み
生産工程における生産性向上の
• 取組み
施工Ｂ
ＩＭ、
Ｉ
ＣＴの活用
施工Ｂ
Ｍ、
ＩＣＴの活用• 設計
・Ｉ
施工一貫方式の普及促進• 適正工期算定プログラムの活用
設計・施工一貫方式の普及促進• 適正工期算定プログラムの活用の改定を進めています。

生産性向上
に向けて

国土交通省
技監

㈱ 大林組
本社 建築本部
本部長室 部長

竹中秀文氏

理解促進の本格化

今井雅則

─魅力ある建設業にするためには│

有賀長郎

日建連
生産性向上推進本部
本部長（前田建設工業 会長）

生産性向上に関する座談会

中野達男氏

また広報誌「ACe 建設業界」では、座談会や特集企画などで会員内外への特集

所長のマネジメント力㈱ 竹中工務店
大阪本店
本店長席（集合住宅担当）
総括作業所長

情報発信を行っています。

広報誌「ACe 建設業界」での座談会、特集企画による情報発信

特集 特別座談会

土木分野の主要課題

土木分野の主要課題• コンクリート工の効率化•Ｉ
コンクリート工の効率化
ＣＴの活用
•Ｉ
ＣＴの活用
書類削減による業務の• 書類削減による業務の効率化• 適切な工期設定と工程管理
効率化• 適切な工期設定と工程管理

BIM による干渉チェック

生産性向上推進本部の小原本部長、今井副本部長
は2016年2月1日、石井啓一国土交通大臣（当時）を訪問し、日建連全体の生産性向上への取組
み強化を目的として同本部を設置したこと、また今後の検討課題、活動の方向性などについて報告を行いました。

建設業の産業構造と生産方式の課題

産業構造と生産方式の課題• 重層下請構造の改善
重層下請構造の改善• 担い手の確保
・育成
担い手の確保・育成• 生産方式の効率化
生産方式の効率化• 生産性の向上を重視した受注活動の徹底• 生産性の向上を重視した受注活動の徹底

18「生産性向上の取組み強化」を国土交通大臣に報告

日建連
生産性向上推進本部
副本部長（戸田建設 社長）

■2016～2020年度の5年間を対象とするアクションプログラム。
毎年度ローリング方式で運用。
毎年度ローリング方式で運用。
■目先のコスト比較を超えた生産性向上の取組みを行う。
■目先のコスト比較を超えた生産性向上の取組みを行う。

杭天端からの鉄骨建方状況

17

日建連
事務総長

要綱の趣旨
要綱の趣旨
■2016～2020年度の5年間を対象とするアクションプログラム。

日建連作成「生産性向上推進要綱2019年度フォローアップ報告書」を基に作成

65

64

働き方改革・生産性向上｜生産性の向上 ①生産性向上推進要綱

工事は、岸壁の安定性を確保するため軟弱な粘性土を深層混合処理工③ 計画値と実績の一覧、判定の合否が自動的に帳票となり、打設状況の確認とデータ整理する法(CDM)にて地盤改良を行ったものである。
時間が大幅に短縮される。

日建連 生産性向上推進本部

施工管理に役立てることができた（図5～7 参照）。
2019年度版

二〇一六年四月に「生産性向上推進要綱」を策定して以来、日建連

情報から帳票を作成する時間が、チェックの時間を含めると 20%程度

生産性の向上は、市場競争に打ち勝つために必須の企業努力では現場職員にて行った。従来の手法と比較すると、打設日報と施工並びに会員企業は国土交通省の指導と協力、幅広い関係者との適切なては、導入時に現場で操作説明を行った後、出来形管理帳票の作成

名古屋港では、自動車関連産業の国際競争力を維持・強化するため、非効率な荷役形態の改善や自動車運搬船の大型化への対応および大規す。日建連では、生産性向上を個々の企業努力に委ねるだけでな

工事概要

生産性向上推進要綱

連携の下で、様々な生産性向上に向けた取組みを行ってきました。

れにより、社内での進捗確認の打合せ回数を削減できた。②につい模地震発生時の物流機能を維持する点から、金城ふ頭再編改良事業が① 現場を離れてもスマホやタブレットにより進捗や電流計の値および写真が確認できる。
実施されている。事業計画における岸壁の諸元は、全長 260m、水深-12m② 電流計と写真が自動的に整理され、タブレットにより現場で打ち込んだ帳票とともにクラウ

2）生産性向上効果と今後の展望【効果】

図 4 管理画面共有状況

ットワークを介し現場事務所、支店、発注者事務所それぞれで閲覧③ i-Reporter で現場でのデータ入力・写真撮影を行うことにより、事務所での出来形管理表作成可能にし、関係者間での情報共有を効率的に行った（図 4 参照）。こ
作業が約 40％弱削減できた。

ICT 及び BIM/CIM 活用による地盤改良の「見える化」

く、建設業界と建設企業が一丸となり、発注者、設計者、コンサル（Hi-FB 工法）による SC 杭（φ318.5、タント等も巻き込んで取り組むための指針として、二〇一六年四月

化、及び③施工情報の「見える化」を、重点的に現場主体で実施し度が重要となり、GNSS による施工により敷均し・転圧の精度が向上し生産性の向上につながった。①については、作業船内に設置したシステムの管理画面を、ネている（図-4）。

週休二日を定着させるためには、生産性を向上させ、工期の延伸

海上地盤改良工事における業務効率化の取組み

建設工事で、ﾌﾟﾚﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ拡大根固め工法

ステムを用いて施工した。

【支店】

当システムの本工事への適用にあたっては、現場特性を鑑み、①① 高精度レーザー測量（UAV、MMS）により測量作業日数は大幅に減少した（図-3）。
多拠点での施工進捗状況の情報共有、②出来形管理帳票作成の効率② 特に当現場のような高盛土では排水層等が互層となっている場合が多いため、各層の仕上がり精今回、土木工事にも展開すべく、東京電力㈱富津火力発電所における LNG 地下貯槽

L=23.5ｍｎ＝45 本）の打設工事を当該シ【発注者事務所】

2) 現場での活用事例【効果】

保存と作成を自動化したシステムである。東亜建設工業株式会社に「生産性向上推進要綱」を策定しました。

データおよび工事写真などの各種データのをできる限り抑制することが必要となります。日建連としては、生

2）生産性向上効果と今後の展望

産性向上推進本部、土木本部、建築本部において会員企業の取組み

値のほか施工時の掘削電流計値などの計測を積極的に支援しています。

Recorder”は杭の位置や鉛直性などの実測

日建連では、長期ビジョンに掲げた省人化目標の達成、週休二日の定着のために「生産性向上推進要綱」を策定し、会員企業の取組みを支援しています。

生産性向上推進要綱

日建連 生産性向上推進本部
2019年度版

成建設㈱の建築部門で開発された“T-Pile

生産性の向上 ①生産性向上推進要綱

時代の要請に応えた活動

GNSS による高盛土工事の省力化（排水層等の複雑な盛土層構成）

高精度レーザー測量による土量管理（小型無人航空機 UAV、車両型レーザーMMS）

生産性向上事例集

帳票記録ソリューション“i-Reporter”を使い出来形管理表作成の省力化を図っている。

生産性向上のためには、実際に施工を行っている会員企業の努力だけではなのは以下のようなものがある。さらに、一日あたり 100 点にもなる RI 測定に対して、i-Pad の現場

日建連の生産性向上推進本部では、「生産性向上推進要綱」が策定された管理、品質管理に対して ICT を活用することで生産性を向上させている。当現場で実施しているもく、国や地方自治体の理解が必要となります。そのため、国土交通大臣への報

広く、土量も多いため毎日の重機台数は約 80 台/日であり、土量管理、掘削・敷均し・転圧の施工

1）概要

翌年から、当推進本部構成会社における優良事例を公開し、「生産性向上事

発面積が約 87hr、切土量約 212 万ｍ3、盛土量約 197 万ｍ3、の大規模造成工事である。施工範囲が

1. T-Pile Recorder による既製杭施工管理

告や国土交通省幹部との座談会などを通じてその推進に努めています。

造成においてはその効果が最大限に発揮される。東京都内で現在施工している南山造成工事は、開T-pile Recorder による既製杭施工管理と大規模造成工事の ICT 施工管理例集」として発行しています。本事例集は、実際の建設プロジェクトにおけICT 土工は最近では各現場で適用され、生産性向上や品質向上の効果を上げているが、特に大規模

ICT の杭打設工事への適用と大規模 ICT 土工事により生産性向上

る様々な生産性向上技術・工法の開発、活用事例や、現場での創意工夫事例

1）概要とその成果を、共通のフォーマットでコンパクトに紹介するものです。会員

大成建設株式会社

企業はもとより、建設業界全体の生産性向上に資するとともに、官民の発注

日建連 生産性向上推進本部
2019年度版

2. ICT 土工による大規模造成工事の施工管理者、そして社会一般の皆様に、建設業の生産性向上に向けた努力の現状をご

日建連 生産性向上推進本部
2019年度版

理解いただくことを目的としています。

生産性向上事例集について

第２章

機器構成
現場内に設置するWEBカメラ画像を画像解析することで切羽
図 2.1.4
自律走行吸引型ロボット「AX キュイーン」
設置場所

概

要

機 器 構 成設 置 場 所
取得データ
取 得 頻 度デ ー タ 量

現場内に設置するＷＥＢカメラ画像を画像解析することで切羽の崩壊を検知しネットワークを介して事務所ＰＣほかスマートフォンに情報を転送するシステム

ＷＥＢカメラ、制御ボックス、通信機器の崩壊を検知し、
ネットワークを介して事務所PCほかスマー
取得デー○現場内 、 ○社内 、 ○外部
トフォンに情報を転送するシステム。
タできる。

トに代替することを目的としており、専用の作業に特化した機能を有するロボットである。

画像データ

リアルタイム
切羽崩壊監視システム

取得頻度
データ量

10 分間隔－車両運行管理システム※動画サイズによる「建設業のためのロボットに関する調査報告書」（2020年3月）

11

コンクリ仕上げロボット「NEW コテキング」

自律型鉄筋結束ロボット「T-iROBO Rebar」

図 2.1.6 自走式墨出しロボット
図 2.1.7 自律型鉄筋結束ロボット
図 2.1.5 コンクリ仕上げロボット「NEW コテキング」
67「T-iROBO Rebar」

図 2.1.7 多能工作業ロボット

プレキャスト推進の全体像＜背景とシナリオ＞
日建連「建設業の長期ビジョン」⇒今後１０年間で１２８万人の技能労働者が不足
現在

技能労働者の大量離職時代を迎える【目標】●９０万人の担い手確保（若者を中心、うち女性２０万人）
賃金水準を他産業並み２割アップ
休日の拡大等の処遇の改善

中期

プレキャストの活用による省力化（現在の技能労働者３４３万人の約１割）

現場の省力化に加え、以下のような効果

労務費が
上昇局面

熟練工の減少

現場打ち
品質低下

労働災害の
増加

ＰＣａと現場打ちの価格差が縮小(10年後)

工期短縮

早期供用による
経済的効果！

品質向上

品質が安定！

安全性向上 現場作業の減少！
現場打ち
コスト上昇

長期

生産性の向上【現場の省力化】●３５万人の生産性向上による省人化
プレキャスト化をはじめとする生産性の向上

(５年後)

最重要課題
・
「担い手確保」および「生産性の向上」
により『生産力』を維持・向上
・社会・発注者・建設業界＝WIN-WIN-WIN

事業の円滑な施工が困難

近い将来、担い手不足によって事業の円滑な施工が困難になることから、長期的な視点に立ってプレキャスト活用促進の政策的な判断が必要■ 当初設計でのプレキャスト採用■ プレキャストを提案しやすい入札契約制度の採用■ 併せて、設計変更の簡略化

設計・積算・検査等の省力化
プレキャスト製品の製造・運搬など「女性」が活躍しやすい環境や海外展開 等

一方、課題としてコスト面の改善も必要
以下の取組みにより、課題が解消されていく【発注者】
当初設計からプレキャストを採用するため、・断面や部材の規格化・標準化
・評価基準の確立【省人化、工期短縮を評価】
・設計指針・基準への位置付け 等【施工者・プレキャストメーカー】
・技術開発、施工方法の改良
・プレキャスト製品の汎用化メリット 等

66

働き方改革・生産性向上｜生産性の向上 ②土木分野の取組み

画像提供：株式会社演算工房

画像提供：エコモット株式会社
モバイル通信モジュール内蔵の GPS 付きネットワーク型ドライブレコーダーをダンプ等の工事用車両
モバイル通信モジュール内蔵のGPS付きネットワーク型ドライブレコーダーをダに搭載し、人工衛星による測位で位置情報を取得。運行状況や走行ルートをインターネット上で遠隔ンプ等の工事用車両に搭載し、人工衛星による測位で位置情報を取得。運行状況
地からほぼリアルタイムに把握できる。ドライブレコーダー内臓の加速度センサにより急ハンドルや急発進、急ブレーキ等の情報も取得でき、運転データに基づいた運転手の安全運転教育を実施できる。
や走行ルートをインターネット上で遠隔地からほぼリアルタイムに把握できる。ド
電子地図上へのエリア登録機能によりエリア進入時のイベント設定を行うことができる。
ライブレコーダー内蔵の加速度センサにより急ハンドルや急発進、急ブレーキ等
ドライブレコーダーの情報も取得でき、運転データに基づいた運転手の安全運転教育を実施できる。
○現場内 、 社内 、 外部
電子地図上へのエリア登録機能によりエリア進入時のイベント設定を行うことがＧＰＳデータ、加速度データ

スリーブ圧着ネジ継手

時代の要請に応えた活動

要

（現場内）

異形鉄筋

摩擦圧接ネジ継手

プレキャスト推進の全体像

概設置例「車両運行管理システム」

スリーブ

接続ボルト

鉄筋

現場打ちコンクリートの生産性向上

名
称
写 真 等

モルタル充てん継手

プレキャスト活用の効果は、現場の省力化に加え、生産性向上に⑩車両運行管理

固定ナット

カプラー

国交省では、二〇一六年から「コンクリート生産性向上検討協議「切羽崩壊監視システム」

鉄筋伴う早期供用による経済的効果、工場生産による品質の向上、現場「土木工事現場のIoT活用ガイド」（2017年10月）

ＩｏＴの活用、施工の自動化・ロボット化

等

日建連では、建設産業の担い手不足の解消、危険性の高い作業の代替などを称真目的としたIoTやロボットの活用促進に当たり、ＩｏＴ対応機器による有効

写な情報活用の手法や、建設業にロボットを適用するための課題などを検討し、図 2.1.3 自動搬送ロボット「T-CART 1000」

報告書に取りまとめています。

名

グラウト材
鉄筋

ねじふし鉄筋継手（グラウト固定方式）

2.2.2 管理・監視
⑨切羽監視

スリーブ

グラウト材

会」が設置され、生産性向上を進めるための課題および取組み方針

カプラー

国土交通省作成「ICT施工の対象工種の拡大に向けた取組」を基に作成、

定着体を使用したせん断補強鉄筋

機械式鉄筋継手工法の例

分割ラップは
1 本ものに変更

作業が減少することによる安全性の向上、設計・積算・検査等の省半円形フック部分をそのまま機械式定着に変更するや全体最適のための規格の標準化や設計手法のあり方が検討されて分割ラップタイプせん断補強鉄筋力化等があげられます。日建連では、発注者との意見交換会におい効率化及び緻密化

両側半円形フックタイプせん断補強鉄筋

います。日建連では、機械式鉄筋定着工法、機械式鉄筋継手工法、橋脚周辺部を含めた点群データの取得
出来形計測の効率化を検討

多片側直角フック片側半円形フックタイプ
せん断補強鉄筋て、コスト以外の導入効果を加味した総合的な評価に基づき、プレ出来形計測の効率化を検討

は従来の方法で配置されるせん断補強鉄筋

コンクリートのスランプ値十二㌢以上の活用などの現場打ちコンク

ヒートマップで施工の結果も表示可能

維 持 管 理 に 必 要 な 周辺地形の変化
データをICT技術を活
法面の崩落等
3Dモデルとの用し取得
面方向の差を図面や初期形状とのヒートマップ化
曲面の合致度やそこからのゆがみ量・軸線の合致度、下部構造の安定を評価（沈下、
局所的な地盤沈下
傾斜、
側方移動など）機械式鉄筋定着工法（定着体を使用したせん断補強鉄筋）

キャストの導入促進を求めています。今後、発注者の理解を得て、資●機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン（2016年7月）●現場打ちコンクリート構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン（2017年3月）●流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン＜スランプ値12cm以上の活用＞（2017年3月）

リートの生産性向上について、国交省、学識経験者および建設コン■メンテナンスへの3Dデータ活用

ドローン、
ＴＬＳ、
TS等のICTをもちいて形状取得が可能

現場打ちコンクリートの施工性の向上のための3工法のガイドライン作成【2016年～2017年】

プレキャスト導入が促進されることが期待されます。

PC上で寸法計測

国土交通省のi-Construction推進に呼応し、新技術導入や現場打ちコンクリート、プレキャストコンクリートによる生産性向上に加え、ICTを活用した業務の効率化など生産性向上のための様々な取組みが行われています。

サルタンツ協会等と共同で検討委員会を設置し、次の三つのガイド

施工段階毎の記録実施

生産性の向上 ②土木分野の取組み
ラインを作成・公表しました。

ステレオカメラによる遠隔からの配筋検査

ＩＣＴ施工やＣＩＭの活用促進■検査の省力化
３次元測量を活用し出来形検査の効率化を実現日建連では近年急速な普及が進んでいるＩＣＴ活用工事やＢＩＭ／Ｃ

令和２年度中の整備を予定

ＩＭの活用促進に向けた検討を、国交省、日本建設情報総合センター

維持管理・修繕

出来形検査

出来形管理
出来高管理

埋戻し

足場・支保撤去

関連工種として整備予定システムによる撮影で鉄筋間隔、鉄筋径の確認が可能クラウドを活用することで検査結果を遠隔からリアルタイムに確認による
３Ｄ構造物設計

現況地形

ン

型枠撤去

による
現況データ

コンクリート打設･養生

図3D測量
2.1.2 自動RI 試験ロボット
BIM/CIM

型枠設置■ICT建設機械による3Dデータを用いた構造物の施工管理

配筋確認■3D測量データと3D設計
データによる施工計画

鉄筋加工・組立

足場・支保設置

基礎材敷設・転圧均しコンクリート打設

杭頭処理

床堀り

数量確認・変更施工用データ作成

契約図書照査約

起工測量実施契３Ｄ設計による発注※フローで囲みがないものは従来手法を想定（JACIC）をはじめとする関係機関と協働して行っています。

●更なる効率化に向け、構造物の出来形管理等へICT施工を拡大するとともに、取得する3次
元データを活用し維持管理分野の効率化を図る

二〇一四年から日建連では会員企業が保有する施工ＣＩＭ適用事例の収集を行っており、「施工ＣＩＭ事例集」として毎年取りまとめています。

ICT施工の拡大～構造物の出来形管理への適用～

第２章④写真整理（管理情報による自動整理）

工事写真ソフト60分／1週間分処理（1回あたり）

管理情報

工事写真ソフト5分／1週間分処理（1回あたり）

配筋写真撮影業務の効率化➡2020年3月、国土交通省「デジタル写真管理情報基準」改定

Before After レイヤー0（主画像）
撮影画像（原本性保証データ）

2018年度（１）活用されていない事例の原因と課題、活用に向けた取組み（２）i-Construction：ゼネコンにおける現場の生産性向上の実現にあたっての研究所としての取組み、役割

2019年度（１）AI・ICT・IoT等を活用した建設技術の開発および活用状況（２）建設業全体で成果を得る協調分野への取組みおよび官民連携のあり方

意見交換会の様子

結果画像

発注者

受注者

事務所で確認

ウェアラブルカメラ等で撮影

レイヤー0+レイヤー1+レイヤー2

クラウド
サーバー

書類の簡素化の取組み➡2024年度「改正労働基準法の時間外労働の上限規制」適用に向けた労働時間の削減

Before After 

発注事務所

施工現場

2015年3月20日付通知・二重納品防止により書類の厚さ2.0mまで削減
2.0m
従前の検査での持込では書類の厚さ約4.1m

4.1m

2016年7月特記一部改訂における更なる削減イメージは書類の厚さ1.0m
1.0m

提出不要になったが、作成は必要（提示が必要）

1.0m

日建連では、更に、書類作成そのものの削減などを提案

69

発注者確認状況

確認用モニター

受注者撮影状況

国交省では、先行的に試行してきた整備局での成果を踏まえ、新型コロナウ

・配筋径毎に目印（色つきカプラー）を設置
・スケール配置（ピッチがわかるように配置する）
・黒板を設置・豆図を手書きイルス感染防止対策としても活用できるよう、二〇二〇年三月、「建設現場の●移動時間削減や立会いの調整時間を削減

配筋検査準備作業

遠 隔 臨 場 に関 す る 試 行 要 領（ 案 ）」 な ど を 作 成、 各 地 方 整 備 局 に通 知 さ れ ま し●受注者が施工現場で撮影した映像を、発注者が事務所等でリアルタイムに確認た。同年五月には試行方針が示され、本格的に試行導入が図られるなど、一気リモートでの確認（遠隔臨場）に取組みが加速しました。

レイヤー2（補助画像2）
電子化された設計情報、
計測結果等（１）建設生産システムの生産性向上

映像を活用した遠隔臨場

レイヤー1（補助画像1）
電子小黒板

2017年度

国土交通省作成資料を基に作成

68

働き方改革・生産性向上｜生産性の向上 ②土木分野の取組み④写真帳整理・編集（管理情報の入力）

5分／1計測時代の要請に応えた活動③写真撮影

5分／1計測（１）建設生産システムの生産性向上

土木技術開発に関する意見交換会③写真撮影

2016年度日建連では、遠隔臨場について、立会い調整にかかる時間や待機時間を大幅②写真管理項目の入力

日建連では、土木技術開発に関する官民研究者（国土技術政策総合研究②写真管理項目の記入・作図（小黒板・チョーク）2015年度（１）今後の社会経済状況から見た課題（建設生産システムの生産性向上等）への対応（２）各組織の概要紹介（３）個別課題への対応（共同研究、交流研究員）に削減できるなど、業務効率化に効果が大きいことから、国土交通省をはじめ

15分／1計測2014年度（１）技術開発の（公共事業）現場への適用（２）今後の維持管理のあり方（３）大規模災害時の技術支援等（４）官民連携の推進のあり方（共同研究、交流研究員）

所・土木研究所・ゼネコン各社の研究所）との、官民の最新の技術開発や15分／1計測

小黒板用アプリなど（１）研究概要紹介とフリーディスカッション

発注機関に積極的な導入を求めてきました。

①計測値の測定テーマ

2013年度

新技術の採用にかかわる課題の解決等に向けた意見交換会を二〇一三年度①計測値の測定

開催年度

から継続的に開催しています。

After ＩＣＴ活用等による業務効率化

Before 

日建連では、発注者との意見交換会を通じて、監督検査業務の効率化、書類の簡課題の改善

１．改ざん防止、信憑性の確認 →チェックシステムの開発
２．写真管理基準への適合→機器・ソフトウェアの対応

素化などを提案しています。これらの提案を受けて、ＩＣＴ活用による監督・検１．撮影時の補助員（黒板の持ち手）不要による省人化
２．写真データの整理の省力化

効果

査・出来高管理業務の効率化のための基準類の策定・改訂、書類の簡素化などの➡2017年1月30日（国技建管第10号）「デジタル工事写真の小黒板情報電子化について」

様々な取組みが継続的に進められています。

電子小黒板の活用

第２章

建設現場における先端ICT活用の最新動向

P.10

建設現場における先端ICT活用の最新動向
P.8※XR：VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）の総称© Copyright 2020, Japan Federation of Construction Contractors

71

クレーン操作を支援するマシンガイダンスシステム

Ｑ

Ｃ

Ｄ

Ｓ

Ｅ

○

◎

○

ー

△

適用範囲 中規模建物以上
参考メーカー等：東芝ライテック(株)仕様

Phase2 基本設計

Phase4 施工準備

Phase5 施工

事務所など

躯体（RC）

躯体（S）

外装

外構

設備

IT 化

特殊構工法

繰り返し作業

工程数削減

標準化 ・ モジュール化

省人化

IT 化 ・ 高効率化

工場製品化 ・ PCa 化

ユニット化

機械化

多能工化 ・ 共業化

VE ・ 設計変更

Q

工場でユニットとして分電盤、幹線ケーブル一次側接続、ケーブルラックを組立したものをＥＳ構築前に現場に搬入・据え付ける
設計

基礎

内装

■効果

概要（効果・特徴・メリット等）

写真・イメージ

仮設■着眼点

ＥＳユニット工法
概要

Phase1 企画

Phase3 実施設計

■部位 ・ 種別

・材工価格は一般に無線のほうが高い。
備考
注意事項 ・制御線工事がほぼ不要になるため、省力化効果はある。

用途

Phase0 営業■産廃の削減C

D

S

E

躯体施工 内装施工 外構施工

工程
○

効果

【ESユニット全景】【コネクタ付
二次側ケーブル】

備考
注意事項

■職種

■ユニット採用による現場作業削減内容①分電盤、ケーブルラックを共通架台に組込み→ チャンネルベース取付け、ケーブルラック架台設置、ケーブルラック布設工事の削減②メカニカルコネクタ付幹線ケーブルの分電盤の主幹ブレーカー一次側端子台接続を工場で実施→ 接続作業と増し締め確認作業の削減、増し締め確認も目視確認が可能③ケーブルラック用接地線を分電盤から配線・接続 → 工場で接続するため現場作業が削減④分電盤上部の枠部分を取り外し式とする → ケーブル取込作業が安易となり作業工数を削減⑤ＥＳ内点検用コンセントを分電盤側面に取付け → 工場で組み込むため作業を削減
Ｑ

Ｃ

Ｄ

Ｓ

Ｅ

○

△

◎

○

○

用途

鉄筋工

型枠工

左官工

金属工

内装工

電工

配管工

VE等施工改善事例発表会【施工】
・揚重工程の調整を確実に行う。

【スライド式竪ラック】

土工

鍛冶工

【もの決め】
・ユニット化のための工程が必要であるため、早期の図面確定が必要。
・標準分電盤の作り込みにより、ＥＳユニットパターンの削減が可能。

適用範囲仕様【コネクタ付き
幹線ケーブル】

鳶工

全ての用途

設計・生産プロセスの前倒しと全体業務量の削減
企画・ ・ 基本企画
基本
基本計画
基本計画 設計
設計

実施設計
実施設計

準備
準備
工事
工事

建築主のモノ決め 設計者のモノ決め
設計者のモノ決め
建築主のモノ決め

施工
施工

フロントローディング従来
従来 フロントローディング
フロントローディング
フロントローディング
従来従来

施工者のモノ決め
施工者のモノ決め

確認申請
確認申請

ピークカッ
ピークカッ
トト

フロントローディング
フロントローディング従来
従来

前倒し
前倒し

フロントローディングには既に実績があり、効果を実感する意見が多く聞かれています。建築主の協力を得ることが課題ですが、関係者（建築主・設計者・施工者）が生産性を向上でき、WIN-WIN-WINになり得る取組みです。

前倒し
前倒し

設計・施工プロセス

設計・施工プロセス

企画
コスト低減
工期短縮
品質向上

「フロントローディングの手引き」
作成

ローディン
グ
ント
ロ

設計

契約

プ

フロントローディングの手引き

2019

施工

化

専門工事業者の
ノウハウ
省人化工法
施工計画

フ

フロントローディングの効果＝プロジェクトの最適化

適ロジェクトの 最

設計段階で施工情報を取り込むことによってプロジェクトの最適化を図ることも、フロントローディ
ングの効果の1つです。

2019年7月初版発行
編者・発行 一般社団法人 日本建設業連合会
建築生産委員会 施 工 部 会
設 備 部 会建築設計委員会 設計企画部会©2019

一般社団法人 日本建設業連合会

本書を無断で複写・複製・転載することを禁じます。

フロントローディングに関する基本的な考え方や実例等を紹介する資料を作成しました。

70

働き方改革・生産性向上｜生産性の向上 ③建築分野の取組み

MR(HOLOLENS)を用いた工事管理

5Gによる建機の遠隔操作･連携作業© Copyright 2020, Japan Federation of Construction Contractors■工程の短縮（状況による）効果

時代の要請に応えた活動

Wi-Fi環境構築に加え、5Gやブロックチェーン
技術の試行も進んでいる。

■制御配線および施工労務の削減

フロントローディング

3Dモデルを活用した杭の設計･施工管理システム｢ANAGO｣

■検討時期

工程

工法などの改善

コンピュテーショナルデザイン手法
展開用プラットフォーム｢Shimz DDE｣

「フロントローディング」は、「 プロジェクトの早い段階で建築主の建設現場の次世代情報管理(分散型暗号技術とブロックチェーン技術)「働き方改革」を進めていくためには、施工性の向上や効率化の

無線多段中継技術による現場内Wi-Fi環境

ニーズを取り込み、設計段階から建築主・設計者・施工者が三位一体で吹抜けための改善努力が不可欠となります。日建連では、会員各社が行っ

ルート2

モノ決め（合意形成）を進め、後工程の手待ち・手戻りや手直しを減

P.7ている省人化のための技術や工夫、ＶＥ提案をまとめた事例を発信

建設現場における先端ICT活用の最新動向○

らすことにより、全体の業務量を削減し、適正な品質・コスト・工期を© Copyright 2020, Japan Federation of Construction Contractors

躯体施工 内装施工 外構施工○

しています。事例をわかりやすく具体的にシートにまとめ、ホーム

P.6

建設現場における先端ICT活用の最新動向

設計

つくり込むこと」と定義されます。この考え方を、プロジェクト関係

ルート1

照明制御などのワイヤレス化

ページに公開することにより、広く活用されることを目指していま© Copyright 2020, Japan Federation of Construction Contractors

技術情報の検索（複数項目選択可）

概要（効果・特徴・メリット等）
概要

者の共通認識として業務を進めることのメリットをまとめました。

IoTの活用は､先進的な企業では外販を行い始めてお制御のワイヤレス化

す。

生産性向上を目的にロボティクス活用注力企業が多く、り､実用段階に入ってきている。※・検査システム
特に自律搬送系ロボット開発への取り組みが目立つ。
データ通信(ブロックチェーン・通信系・5G)
データ通信（ブロックチェーン・通信系・5G） BIM/3Dプリンタ・XR

建築省人化事例集（ホームページ）

写真・イメージ

作業量の比率左:WBGT(暑さ指数)を測定する
IoTセンサ/ゲートウェイ
右:IoTの通信環境を支援する多機能分電盤

上:一元管理システム｢Envital｣
右:リストバンド型心拍センサ

力触覚を利用した遠隔施工への活用

リアルタイムに資機材の位置情報や利用状況が分かる｢K-Field｣でのIoTセンサの利用

建築設備省人化工法シート

作業量の比率BIMデータと連携した自律走行ロボット

センサデバイス(右:外部環境情報測定部/左:生体情報測定部)をヘルメットに装着した｢作業員安全モニタリングシステム｣

四足歩行型ロボットを活用した巡回や進捗管理・安全点検

日建連会員企業の総合力が最大限発揮できる「設計施工一貫方式」や「建築・設備
総合施工方式」の採用に向けて、様々な取組みが行われています。

ICT活用

カメラセンサ等を使用した自動搬送ロボット

IoT
IoT

生産性の向上 ③建築分野の取組み

施工BIM

ロボティクス(搬送系･施工系)
ロボティクス（搬送系・施工系）

建築設計や建築生産段階の進捗管理、品質管理、写真や図面の管理等でセミナーで紹介したICT活用事例（2020年度）

設計、施工、維持管理の建築物ライフサイクルを通じてのBIMの活用

建築生産にかかわる建築産業界に共通する情報の共有化・標準化に関する整理・分析・啓発等の活動を行っており、その活動の一つとして「建築のITセミナー」を毎年開催しています。

ICTやBIMおよびスマートデバイスの活用が進んでいます。また、生産性て広く周知を図っています。

建築のITセミナーが進みつつあります。各段階のBIMデータを連携することにより、生産各社で取り組んだ様々な事例を収集し、その成 果や 課 題 の 共 有を目的として、事例集を発行し、発表会を開催しています。

向上や働き方改革に関連してロボットやウェアラブルデバイス、ＩｏＴ等の活事例発表会

性向上等の効果が期待されますが、まだ課題も少なくありません。そのた

これ からB I Mを導入する企業や、BIMは導入したがうまく推進できていない企業を対象に、施工BIM活用の裾野を広げるための入門書を作成しました。

用が広がっています。これらＩＣＴ活用の最新状況を調査し、セミナーを通じ元請と専門工事会
社の双方が施工段
階でのBIM利用のメリットを享受するた め に 、連 携して施工BIMを進めるプロセス（BIMモデ
ル 合 意 ）などを 提唱しました。

め、まずは施工段階におけるBIMの活用（施工BIM）に着目して様々施工BIMのすすめな普及活動を行っています。

施工BIMのスタイル

日建連表彰「優秀な建築物」と「良質な社会資本」の顕彰

わが国の国土と都市、社会基盤を構築してきた歴史や経緯を後世に継承することは、建設業界の大きな使命でもあります。
その一環として、1959年の旧建築業協会の設立以来、BCS賞として優秀な建築物を表彰してきましたが、2019年にはこれまでなかった土木賞を創設し、新たに日建連表彰を発足することとなりました。
日建連表彰は業界の発展のみならず、この国の文化と国民生活の向上、更には地方創生や環境保全に寄与するものとして、動き出します。

73

第60回 BCS賞表彰式開催時の様子

72

第２章
日建連表彰｜日建連表彰（土木賞・賞）の新設

すには、発注者（建築主、施設管理者等）、設計者、施工者（これ日建連表彰は、良質な社会資本あるいは優秀な建築物をつくり出ます。そのなかで、施工プロセスに関係する施設管理者（発注者等

画・設計、施工、環境、維持管理等に関する総合評価により行われ土木賞の選考は、プロジェクト・構造物の事業企画、および計

選考の視点を支える専門建設業者等を含む）など数多くの関係者による理解とを含む）、設計者、施工者とこれを支える関係者の相互の協力関係▶詳細はP.78

応募手続き

土木賞：施設管理者（発注者等を含む）、設計者、施工者とこれを支える関係者のいずれかが行うBCS賞：建築主、設計者、施工者のいずれかが行う
選考期間

2020年2月～12月
表彰式

2021年4月19日（予定）木分野の「土木賞」とで構成される、新たな表彰制度である「日建連表彰」が創設されました。
ＢＣＳ賞は、今年も多数の応募が寄せられ、全国から多彩な用途の受賞作品が選ばれました。
ＢＣＳ賞では、かねてより建築主、設計者、施工者の三者と選考委員が揃って行う現地調査が選考の要ですが、今回の日建連表彰創設を機に見直しを行い、評価項目の拡充・明確化などを通じて審査の客
観性、明示性を高めるとともに、表彰対象者についても、建築主、設計者及び施工者の相互の協力関係
において、主要な役割、深い関与、専門性における不可欠な貢献などを果たし、「三位一体」の考え方に合致すると判断される者も対象にすることとしました。
一方、土木のプロジェクトは建築に比べて長期にわたり関係者も多くなります。そのため今回新設された「土木賞」では、発注者、設計者だけではな
く、専門工事業者や建設用以外の企業等、施工プロ
セスに貢献した多様な関係者を検証対象としました。評価においては、様々な立場から事業に向けた想いや施工での創意工夫を選考委員に対してプレゼ
ンテーションしていただくことで、施工プロセスを理解することができました。

構造物の性能・
機能の向上

技術伝承の取り組み、育成
安全・安心の向上

建設業を取り巻く
他産業との関係強化
生産性向上

新しい建設システム

交通の確保

施工者

環境の維持

特別な安全対策

建築主、設計者、施工者の三位一体

建築主

施工者
設計者

求められると思います。

テーマです。日建連表彰にはそうした視点、自覚も力を挙げて対応していかなければならない大きな災害からの復旧・復興はこれからも建設業界が総ました。

た」と涙ながらに語ったというエピソードを耳にしが「このダムがなかったら大変なことになってい果を証明しました。後日、下流に暮らすおばあさんでしたが、結果としてほとんど漏水はなく、治水効

れ込み、一挙に水を溜めることになった稀有な事例

る試験湛水の際には、台風の影響で膨大な雨量が流見事に応えたプロジェクトです。慎重さが求められ今回受賞した八ッ場ダムは早期施工という要求にだと感じています。

術や取組みに更に光を当てていくのがこの賞の意義きを放つところは必ずあります。そうした独自の技あったことも大きな成果です。小規模な案件にも輝かもしれません。加えて、規模に捉われない応募が木賞のコンセプトが既に認知されているということ感じられます。関係者を広範にわたって顕彰する土

プレゼンテーションからは、関係者全員の愛着さえ発注者と施工者が一体化して築き上げた構造物の分野から手を挙げていただいた結果だと思います。

ました。公共と民間、規模の大小に関わらず、幅広いは、全五八件もの多くのご応募をいただくことができ

特に第一回となった土木賞の二〇二〇年の表彰で

BCS賞

特別な事業
マネジメント

建築主・設計者・施工者による「三位一体」が重視されます。

建築主、設計者及び施工者の相互関係が良好であること、すなわち維持管理等に関する総合評価に基づいて行われます。そのなかで、にかかわる事業企画、計画・設計、施工、環境及び建築物の運用・を表彰し、良好な建築資産の創出を促してきました。選考は、建築

BCS賞は、一九六〇年の創設以来、数多くの「優秀な建築物」

重視されます。

善、良質な社会資本の効率的創出、土木技術の発展・伝承など）が協力が必要であるとの視座に立ち、優れた建設物を創出し、文化の土木賞：土木分野の構造物・プロジェクトで2019年末までに概ね竣工したもの
BCS賞：日本国内において建築された建築物ないしは建築群
で、2020年4月30日時点において供用開始後１年以上を経過（2019年4月30日までに供用開始）したもの

日建連表彰は、土木分野の「土木賞」および建築分野の「BCS

2020年1月6日～1月31日
選考の範囲

二〇一九年九月、建築分野の「BCS賞」と、土

募集期間

両賞の評価において共通して言えるのは、社会のコストの低減

省資源又は
リサイクル

専門
工事業者

建設分野以外の関連企業

その他
建設業のイメージアップ活動 復興支援
特別な地元対策 など
社会貢献活動ステークホルダー

土木技術の
発展・伝承

施設管理者
（発注者を含む）

良質な社会資本の効率的創出施工
プロセス

施工プロセスの視点
多様な関係者との良好な関係

施工プロセスの改善

設計者▶詳細はP.76

新たな一 歩を踏み出す 。

良好な建築資産の創出 を 促し、文化 の 進
展と地球環境保全に
寄 与 することを目的
として、「優秀な建築物」を顕彰

醸 成に向け、BCS賞
土木に係る事業企画の質及び土木技術の進 歩向上を図るために、土 木分 野で の 優
良なプロジェクト・構
造物を表彰

日建 連としての一 体 感の土木賞

賞」により構成されます。

宮本 洋 一

土木賞

ため、二〇一九年に創設されました。

が良好であること、また、施工プロセスの視点（施工プロセスの改

B
C
S

進展、国民生活・産業基盤の充実、地方創生や環境保全に寄与する創設の背景と特徴

時代の要請に応えた活動（清水建設㈱ 会長）

7475

歴史あるBCS賞と新たに創設された土木賞で構成される日建連表彰が、2019年、スタートしました。

日建連表彰委員長

日建連表彰2020の概要

要請に応えているかという視点だったと思います。

広報誌「ACe 建設業界」2021年3月号より引用

日建連表彰（土木賞・BCS賞）の新設
表彰委員長によるコメント

第２章●プロジェクト・構造物の募集
2020年1月6日から31日までの間に、58件を受付●第一次選考選考委員による書類選考 （20件選考）

たくさんのご応募ありがとうございました。
【 所 在 地 】宮城県

【施設管理者】みらい造船【 設 計 者 】五洋建設【 施 工 者 】五洋建設【 所 在 地 】和歌山県【 所 在 地 】福岡県

【施設管理者】近畿地方整備局和歌山河川国道
事務所【施設管理者】水資源機構【 施 工 者 】五洋建設・IHI異工種JV【 関 係 者 】川崎重工業、吉岡建設【 設 計 者 】長大【 関 係 者 】国土交通省近畿地方整備局、【 設 計 者 】大成建設【 施 工 者 】大成建設

ディー・アイ鉄道

羽沢横浜国大駅およびJR東海道
貨物線接続部（相鉄・JR直通線）

橋梁

日本橋川橋梁その他工事（竜閑さくら橋）

（

下水道
雨水貯留
施設

糸引公園雨水貯留施設

）設置工事

第1 回
【 所 在 地 】神奈川県【施設管理者】鉄道・運輸施設整備支援機構、
東日本旅客鉄道【 設 計 者 】トーニチコンサルタント、
JR東日本コンサルタンツ【 施 工 者 】鉄建・NB・紅梅組JV、
鉄建・東急・NBJV【 所 在 地 】東京都

【施設管理者】都市再生機構、千代田区、中央区【 設 計 者 】鴻池組
【 施 工 者 】鴻池組

【 関 係 者 】大日本コンサルタント、栄都建設、
日本ファブテック【 所 在 地 】兵庫県

【施設管理者】姫路市下水道局【 設 計 者 】姫路市
【 施 工 者 】宮本組

【 関 係 者 】ホクコン【 関 係 者 】宮地エンジニアリング、成豊建設、
他3社

河川
（取水堰）

特定構造物改築事業
中間堰【 所 在 地 】福岡県

【施設管理者】九州地方整備局遠賀川河川事務所【 設 計 者 】東京建設コンサルタント、
建設技術研究所、

基礎地盤コンサルタンツ、【 施 工 者 】清水建設※ 施設管理者は発注者等を含む

表彰パネル

77

賞牌

応募案件一覧

日建連表彰委員会土木賞選考委員会技術専門委員
宮川 隆太郎
最上 登久也
平尾 淳一
佐々木 哲男
中村 誠喜
福居 雅也
笹倉 剛
馬場 寿人
緒方 明彦
小林 宏光
石内 健太郎
堀田 一久
延藤 遵
宮田 和
橋詰 幸信
村山 一啓

（安藤・間）（安藤・間）（大 林 組）（大 林 組）（奥 村 組）（奥 村 組）（鹿島建設）（鹿島建設）（熊 谷 組）（熊 谷 組）（五洋建設）（五洋建設）（清水建設）（清水建設）（大成建設）（大成建設）

平井
小西
山口
仲井
矢野
内田

卓
一生
啓之
幹雄
安則
昌志

（竹 中 土 木）（竹 中 土 木）（前田建設工業）（前田建設工業）（三井住友建設）（三井住友建設）

施工プロセスを重視した施工者団体の賞選考委員会委員（敬称略、順不同）
木村亮（京 都 大 学）

田島

芳満（東 京 大 学）

野中賢（日 経 Ｂ Ｐ）

豊岡司（日本建設機械施工協会）

曽根浩（安 藤 ・ 間）岩波

土木賞事務局〒104-0032
東京都中央区八丁堀 2-5-1
東京建設会館内
電話 0 3 - 3 5 5 2 - 3 2 0 1
FAX 0 3 - 3 5 5 2 - 3 2 0 6
URL https://www.nikkenren.com/doboku/prize/

東川
酒井
樋口
東野

基

直正
利夫
義弘
光男

（早稲田大学）（国土交通省）（建設コンサルタンツ協会）（清 水 建 設）
（大

林

組）

応募案件一覧パンフレット

積極的な広報の実施

トンネル（シールド） 小石原川ダム導水施設

日建連の広報誌やホームページに

紀北西道路北別所高架橋
上下部工事の内、橋梁下部工事

受賞プロジェクトを掲載、プロジェ

橋梁
（下部工）

クト・構造物集を作成・配布するな

みらい造船建設工事

ど、情報を広く発信しています。

造船所

二次選考 現地調査の様子●第二次選考現地調査
第一次選考で選ばれたプロジェクト・構造物を対象に、技術専門委員が現地を訪れ、応募関係者から説明を受ける。
 募関係者によるプレゼンテーションおよび
応選考委員会よる選考会議
パワーポイントを用いて、選考委員に向けて
プロジェクト・構造物の特徴を説明する。
評価
現地調査、プレゼンテーションの結果から総合的に評価が行われ、受賞案件が決定する。

受賞案件決定二次選考 プレゼンテーションの様子

76

日建連表彰｜土木賞

第一回土木賞 選考プロセス

時代の要請に応えた活動⓫ 湖陵多伎道路多伎PC上部工事（特別賞）
島根県出雲市

コンセプト
土木賞の特徴である「多様な関係者」
を六角形の輪郭とし、その共通する視点として六角形の中心に位置する施工プロ
セスを具現化するため、応募の多い代表的な土木構造物であるダム・トンネル・橋梁を配しました。
さらに、立方体として三次元を表現することで、
３Ｄデータなど最新技術の活用を通した土木技術の進歩向上への貢献を表しています。

土木賞の選考プロセス❿ 横浜北線鉄道（JR、京急）交差部
新設工事
神奈川県横浜市

ロゴマーク

土木賞の概要❾ 八ッ場ダム本体建設工事
群馬県吾妻郡長野原町❽ 選考にあたっては、
学識者、
行政、
建設コンサルタント、
建設機械メーカー、マ
スメディア、施工者から構成される選考委員会で多面的に評価

二〇二〇年の土木賞は、現場の声と熱い想いを聴くプロセスを経❽ 三種浜田風力発電所建設プロジェクト
秋田県山本郡三種町❼ 受賞者には、表彰状、表彰パネル、賞牌を贈呈て、左記の選考により受賞案件が決定しました。

❼ 福 島第一原子力発電所陸側遮水壁（凍土壁）
福島県双葉郡大熊町❻ 特別賞を含め10件内外を表彰

毎年、優良なプロジェクト・構造物を表彰し、広く内外に紹介する❻ 阪神高速道路大和川線シールド
トンネル工事大阪府堺市❺ 固有の課題への取組みで特に優れているものを特別賞として表彰

ことにより、土木にかかわる事業企画の質および計画・設計、施工、❺ 鶴田ダム再開発事業
鹿児島県薩摩郡さつま町

環境、維持管理、その他土木技術の進歩向上を図ります。またその結❹ 国 道45号夏井高架橋工事におけるi-Bridgeの取組み
岩手県久慈市❹ 施工者団体が設ける賞として、事業企画から維持管理までの総合評価に加え、施工プロセスの視点（施工プロセスの改善、良質な社会資本の効率的創出、土木技術の発展・伝承など）を重視

果、良好な土木資産を創出し、わが国の国民生活と産業活動の基盤の❸ 荒瀬ダム本体等撤去工事
熊本県八代市❸ 施設管理者（発注者を含む）、設計者、施工者（これを支える専門工事業者等を含む）など多様な関係者を表彰

充実に寄与します。

❶❸❺❷ 幅広い関係者の応募が可能 日建連会員以外の建設会社が施工した案件も対象

第一回土木賞を受賞した一一件（特別賞一件を含む）のプロジェク

10

❷
❻

❶ 募集の前年末までに概ね竣工した土木分野のプロジェクト・構造物を対象

ト・構造物は、過去に例がないような極めて特殊かつ過酷な条件下に

11

日建連「土木賞」の概要

おける施工、環境負荷を抑え新たな環境を創生するための施工、早期❾

2020年1月に始まった第一回の土木賞への応募は58件にもおよびました。秋にはBCS賞と一緒に表彰式が行われる予定でしたが、コロナ禍の影響を受けたため、2020年12月に受賞案件の発表を行いました。

完成の社会的要請に応える施工など、様々な課題を克服するための施❼

土木賞
工プロセスが高く評価されました。

❷ 天ヶ瀬ダム再開発トンネル放流設備
流入部建設工事京都府宇治市

第一回 土木賞 受賞プロジェクト❽ ❹二〇二〇年度の第一回土木賞は、五八件もの応募がありました。厳正なる選考が行われ、特別賞一件を含む一一件が受賞となりました。

❶ 阿蘇大橋地区斜面防災対策工事
熊本県阿蘇郡南阿蘇村

第２章

ホームページ

2019年（第60回）

https://www.nikkenren.com/
kenchiku/bcs/

2019年 第60回
2020年 第61回
ナセBA（市立米沢図書館・よねざ 福井県年縞博物館
わ市民ギャラリー）

https://www.nikkenren.com/
kenchiku/bcs/en/

日本語版

英語版

79

78

日建連表彰｜BCS賞

2018年 第59回
パナソニック スタジアム 吹田

2017年 第58回
静岡県草薙総合運動場体育館（このはなアリーナ）

広報の拡充

2016年 第57回
京都国立博物館 平成知新館

BCS賞の概要

2015年 第56回
ROKI Global Innovation Center－ROGIC－

賞の創設当初より刊行している日英併記の「受賞作品集」を始2014年 第55回
シティホールプラザ
アオーレ長岡BCS賞は、「優良建築物の表彰により建築業界の一段の向上発

2012年 第53回
2013年 第54回
犬島アートプロジェクト「精錬所」 金沢海みらい図書館

め、新聞や関連出版物等で広報を行ってきました。二〇一一年の新

2011年 第52回
根津美術館

受賞作品集

展を図るとともに、選考の基準として施工技術にいっそうの重点を

広報誌「ACe 建設業界」への掲載

日建連発足以降は、広報誌への記事掲載や日建連ホームページでの表彰状
各受賞者に贈呈される置くことで、わが国の建築技術の進歩向上に大いに貢献し、また、

表彰式
建築主・設計者・施工者が出席する前で各作品が紹介される

第52回から第61回までの主な受賞作品

発信を行っています。

40

設計の芸術性とともに施工の重要性が広く理解されることを願う」

2040という建築業協会初代理事長竹中藤右衛門の発意によります。

020

以来、国内の優秀な建築作品を毎年表彰し、他の賞にない独自

0性、すなわち、三者を表彰対象とする「三位一体」、特定の分野・合計

賞牌
設計者および施工者（共同企業体の場合は代表者）に贈呈される

観点に偏らない「総合評価」、更に良質な建築資産の創出を目的と

合計

表彰パネル
受賞建物に取り付けるブロンズパネル。
「BCS」の呼称は、建築業協会（Building
Contractors Society）に由来している

する顕彰制度であることが高く評価されてきました。

施工者「BCS賞」は、1960年に創設されました。以後、わが国の良好な建築資産の創出を図り、文化の進展と地球環境保全を寄与することを目的に、毎年、国内の優秀な建築作品の表彰を行ってきました。

三団体の合併後も、賞の歴史とともにこれらを継承しています。

施工者

BCS賞

時代の要請に応えた活動

100

第五二回から第六一回の概観

学校施設 学校施設
複合施設 複合施設
事務所ビル
事務所ビル
博物館 博物館
79
79
80
80
官公庁舎等施設
76
76 75
75 官公庁舎等施設
73
73
美術館 美術館
67
67
研究所 研究所
65
65
63
63
62
62
商業施設 商業施設
55
55
60
60
劇場
劇場
51
51
スポーツ施設スポーツ施設宗教施設 宗教施設
駅・空港・ターミナル
駅・空港・ターミナル
40
40
文化会館 文化会館
資料館・文学館
資料館・文学館
研修施設 研修施設
福祉施設 福祉施設20
20
病院・医療施設
病院・医療施設
ホテル ホテル
図書館 図書館
その他 その他
0
0
斎場
斎場
(回)
(回)
52 53 54
52 55
53 56
54 57
55 58
56 59
57 60
58 61
59 60 61
住宅
住宅
建築主 建築主
設計者 設計者
展示場 展示場

100

新日建連が発足した二〇一一年以来、一〇年間で一五六件の作品が(件)受賞しました。その間に応募件数は漸増し、特に近年は建築主からの(件)応募が増える傾向にあり、賞への関心の高まりを示しています。

受賞作品の建物用途（第52回～61回）

応募件数の推移土木
将来へわたる、継続的な社会資本整備のために

日建連土木本部の前身である土工協の時代から、公共工事の発注者とのパートナーシップに基づく意見交換会を数多く開催し、現行制
度や運用の改善、新たな仕組みの導入などを提案し、建設現場における円滑な施工を実現することで、担い手確保、生産性向上等に貢献してきました。
また、防災・減災対策やインフラ老朽化対策の必要性など、社会資本整備が果たす役割についても幅広く世の中の共通認識の醸成を図ってきました。
今後も発注者と連携してi-Constructionの推進、新技術導入や業務の効率化などに取り組むとともに、土木技術に関する調査研究を積極的に行っていきます。

81

80

第２章

■ プレキャスト導入促進に向けた調査研究

鉄道建設本部

日建連では、日本土木工業協会時代からこれまで二六回にわたり「公共工事の諸課
題に関する意見交換会」を開催してきました。
この意見交換会は、日建連の重要な活動の一つであり、担い手の確保・育成、働き方
改革、新型コロナウイルス感染症対策など、具体的な課題や取組みについて社会変革を踏まえながら議論を深め、適切なフォローアップを進めて成果を得てきました。

二〇一一年（平成二十三年）

二〇一三年（平成二十五年）

地方整備局や県・政令市、NEXCO支社等との意見交換会

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会

組織と意見交換会について
日建連土木本部では、国土交通省をはじめ発注機関との意見交換会を通じて、入■ 日建連表彰 土木賞の運営■ i-Constructionシステム学寄付講座への対応．社会資本整備の推進
東日本大震災に関わる応急復旧対策及び復興
（ ）
対策の推進
（ ）成長
 促進型公共事業の強力な推進等①中長 期 的に 経 済 成 長 を 促 進 する「 成 長 促 進型公共事業」の強力な推進②官公需法の適正運用（適切な発注ロットや地域要件の設定など）

支部

公共工事や積算、契約、鉄道など各委員会

札・契約制度や設計変更にかかわる課題、近年は働き方改革・担い手確保と生産性

土木工事技術、技術開発、土木技術研修会
等の開催、
情報通信技術――の調査検討．入札契約制度の改善（ ）総合評価方式の改善①二段階選抜方式の試行拡大②工事 規 模 、難 易 度に 応 じ た 総 合 評 価 方 式の採用
③地方公共団体における総合評価方式の採用（ ）実効 性のある低入札防止対策の導入・実施①調査基準価格の更なる引上げ②施工 体 制 確 認 型 等 、実 効 性 ある 低 入 札 防 止対策の導入③予定価格等の事前公表の廃止
建設（ ） 現場における生産性向上と適正利益の確保①総価 契 約 単 価 合 意 方 式 、施 工 プロセス を 通じた検査、出来高部分払の一体的推進②設計変更審査会拡大と設計変更の円滑実施
及び設計変更書類作成の役割分担ルール確立③三者会議、ワンデーレスポンスの拡大と情報共有システムの整備

各支部での意見交換会

インフラ再生委員会

維持管理・更新等のインフラ再生事業、
BIM/CIMの導入推進等、ICTを活用した効率化、無人化および自動化・ロボット化技
術――の調査検討向上にかかわる課題を中心に、現行制度の改善、新たな仕組みの導入を提案してい入札契約方式、低価格入札等調査、技術者
評価等の企業評価、高速道路工事の諸課
題、生産性向上――の調査検討

二〇一二年（平成二十四年）

海洋基本計画に基づく主要な課題、
海洋開発建設技術、
空港建設技術、海洋の開発・利用・環境保全――の調査検討

次ページへ続く．社会資本整備の進め方
事前（ ） 防災・減災及び我が国経済の再生を図るた
めの社会インフラ整備の促進① 東日
 本大震災被災地の復興加速に向けた取組み②事前防災・減災のための土木・建築分野における国土強靭化の取組み、日建連との災害協
定 拡 充に 向 け た 意 見 交 換 等 、災 害 対 応 力 強化に向けた取組み③経済成長と地域活性化に資する基幹的交通
インフラ等の整備に対する考え方④防災・減 災 対 策 や 成 長 促 進 型 公 共 事 業の効
果・必要性等に関する広報活動のあり方（ ）社会インフラの老朽化対策の推進①土木 界の力 を 結 集 し た 社 会インフラの老 朽化対策への取組み（ “）十 五か月予算”
事業の迅速かつ円滑な施工確保．入札契約制度の改善（ ）総合評価方式の改善と低入札防止対策の充実①二段階選抜方式のＷＴＯ対象工事を含めた試行拡大、また地方公共団体におけるＷＴＯ
対象工事等における総合評価方式の採用②予定 価 格 等の 事 前 公 表の 廃 止 、調 査 基 準 価格に基づく失格基準の導入及び国に準じた施工体制確認型方式の導入（ ）現場における諸課題の改善①工期を守るための取組みの一体的推進②請負代金の適正な支払の推進③若手（ 監 理 ）技 術 者 を 育 成 する た め 、監 理 技術者の要件緩和等の取組みの計画的推進（ ）公共建築工事における積算の改善①数量公開における契約数量化の試行拡充と本格的な実施

週休二日の実現、および公共工事の円滑な施工の確保、工事の採算性改善、新技術の活用、主要建設資材の動向――の調査検討ます。意見交換会の開催に当たっては、様々な委員会活動の調査検討に基づきテー■ 公共工事の諸課題に関する意見交換会の実施

毎年、JRTTとの意見交換会を開催

公共工事の諸課題に関する意見交換会

マ設定がなされるなど、意見交換会の開催に委員会が深くかかわっています。

鉄道工事委員会

鉄道構造物施工技術力の向上と鉄道固有技術の承継、工事発注者との意見交換会、
鉄道交通講習会、国土強靭化路線計画、海外鉄道プロジェクト、鉄道工事の働き方改革について調査検討
要性等に関する広報活動の展開（ ）官民協働による防災体制の強化①東日本大震災を踏まえた災害協定の拡充に向けた取組み．入札契約制度の改善（ ）総合評価方式の改善①「二 段階選抜方式」の（ＷＴＯ対象工事を含めた ）試 行 拡 大 と 、技 術 評 価にウェイ ト を 置いた競争
②高度 技 術 提 案 では 、加 算 方 式 を 含 む 技 術 評
価に 優 位 な 差 が 付 く 方 式の 導 入 と 、施 工 体
制確認型の全面的な導入③地方 公 共 団 体のＷＴＯ対 象 工 事 等における総合評価方式の採用（ ）実効 性のある低入札防止対策の導入・実施①調査 基 準 価 格に 基 づく 失 格 基 準 、国に 準 じた施工体制確認型方式等の導入②調査基準価格の更なる引き上げ③予定価格等の事前公表の廃止（ ）建設
 現場における生産性向上と適正利益の確保①工期を守るための施策の一体的推進②円滑な施工の確保と設計変更の確実な実施③請負代金の適正な支払及び検査の簡素化･効率化等（受発注者協働による「総価契約単価合意方式」、「施工プロセスを通じた検査」、「出来高部分払」の改善と推進）（ ）公共建築工事における数量公開と契約数量化の推進①数量 公 開のな お一層の推 進 及 び 公 開 さ れ た
数量を契約数量とすることの本格的な実施

毎年、全国9地区にて、地方整備局等、地方公共団体、関係機関（高速道路会社、鉄道・運輸機構、都市再生機構、水資源機構、下水道事業団 等）との意見交換会を、
各地方整備局等との共催にて開催

時代の要請に応えた活動

多くのインフラ構築の基礎となる土木工事における調査研究、提言および対策の推進、
土工協時代から続く発注機関との意見交換会に取り組んでいます。

公共工事の諸課題に関する意見交換会と提案テーマ

土木工事技術委員会．社会資本整備の進め方（ ）東日 本大震災からの速やかな復旧･復興の推進①復旧・復興事業の速やかな推進②施工者の持つ技術力・マネジメント力を活用した発注③復旧・復興工事に係わる円滑な施工の確保（ ）全国防災対策及び成長促進型公共事業の推進①地震や洪水等による大規模災害に備えた予防的対策（全国防災対策）の推進②我が国経済の成長の実現と地域活性化に資する高速交通基盤等の整備推進③防災 対 策 や 成 長 促 進 型 公 共 事 業の効 果・必海洋開発委員会

1 1

2

土木本部

82
83

公共積算委員会

1 2 3

2

3

公共契約委員会

請負契約に係る受発注者間のリスク分担、工事書類の簡素化、
監督・検査の効率化等、新たな契約方式――の調査検討

防衛省との意見交換会

電力施設等の建設技術の調査研究、関係
機関との連携促進
毎年、NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高速道路、阪神高速道路と意見交換会をそれぞれ開催

電力・エネルギー工事委員会
高速道路会社との意見交換会

鉄道・運輸機構との意見交換会
隔年で防衛省との意見交換会を開催

3

1 2

2

公共工事委員会
1 2

2

3

1 1

2

3

4

土木本部・各委員会と意見交換会
1 1

2

第２章

（

（

（

①運用指針の現場における的確な運用の推進）適正 な 工 期 設 定 と 工 程 管 理 、円 滑 な 設 計 変 更と支払①適正な工期設定と工程管理②設計 変 更 及 び 工 事一時 中 止の確 実 かつ円 滑
な実施③請負代金の適正な支払）若手 監 理 技 術 者の確 保・育 成 と 女 性 技 術 者の活躍推進
①若手監理技術者の確保・育成）建設生産性の向上①高密度配筋の解消②プレキャスト化の推進③生産
 性向上に貢献する先進技術の積極的導入）公共建築工事の円滑な施工の確保

（

2

の効率化
③ＩＣＴを活用した業務の効率化④入札参加に係る負担軽減．品確法の適切な運用等（ ）運用 指針に基づく様々な取組みの浸透・徹底①設計変更等ガイドラインのより一層の浸透②災害
 復旧における迅速・円滑な入札契約③技術
 者の確保（若手技術者の登用）〔再掲〕④請負代金支払の迅速化）多様な入札契約方式の導入）公共建築工事における適正な予定価格の設定

二〇二〇年（令和二年）．新型コロナウイルス感染症への対応
働き方改革・担い手確保への取組み〔持続性〕．
（ ）週休二日の実現に向けた環境整備①会員企業の自助努力の一層の推進②発注者指定型工事の全面導入③閉所困難工事の指定等（ ）適切な工期設定と工程管理①適切な当初工期設定②合理的な当初の工事発注③施工中の工程の共同管理（ ）建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進等①ＣＣＵＳの活用促進②「労 務費見積り尊重宣言」の取組み拡大③会員企業の自助努力の一層の推進（ ）改正労働基準法の遵守①積算への迅速な反映（ ）公共建築工事における働き方改革の取組みの推進．建設産業の生産性向上（iーConstructionの推進）（ ）コンクリート工の生産性向上①プレキャストの採用促進②現場打ちコンクリートの生産性向上（ ）新技術の導入環境の整備①官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）の取組みの推進②ＥＣＩ方式等の導入拡大（ ）業務の効率化推進〔ロス削減の徹底〕①入札・契約時の負担軽減（提出書類の削減・簡素化）②施工
 中の負担軽減（（．社会資本整備の進め方（ ）公共事業予算の安定的・持続的な確保①今後の地 域 づく りのた めの社 会 資 本 整 備の考え方
②平成二十八年度当初予算及び平成二十七年度補正予算の執行③東日 本 大 震 災 復 興にあ た り、新 た な「 復 興・創生期間」
における取組み（ ）公共事業の円滑な施工の確保①改正品確法の趣旨の浸透②iー C o n s t r u c t i o n（ 建 設 現 場の生産性向上）への取組み（ ）災害対応力および広報の強化①災害対応力の強化②広報の強化．担い手の確保（ ）適切な工期の設定と工程管理①適切な工期の設定②クリ
 ティカルな工程情報の共有化、的確な工程管理③完全 週休二日制を目指した休日の確保（ ）処遇改善・技術者の確保①適正な労賃の確保②技術者の確保適正（ ） 利潤確保のための改正品確法の的確な運用①運用指針の浸透拡大②多様な入札方式の導入

二〇一六年（平成二十八年）

3

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会

二〇一五年（平成二十七年）．社会資本整備の進め方（ ）公共 事 業 予 算の安 定 的・継 続 的 確 保 と 円 滑 な
施工確保①公共事業予算の安定的・継続的確保②平成二十七年度当初予算及び平成二十六年度補正予算の円滑な施工確保③東日本大震災からの復興の加速（ ）社会 資 本 整 備 の 計 画 的 推 進 と 建 設 産 業 活 性化・担い手確保等の推進①国土強靭化基本計画、国土のグランドデザイ
ン2 0 5 0 、インフラ 長 寿 命 化 基 本 計 画 に基づく計画的な社会資本整備及び経済的ス
トック効果を重視した社会資本整備の推進②建設産業活性化・担い手確保等のための環境整備の推進（適正利益の確保、労務賃金の適正な支払、社会保険加入促進、女性技能労働者の活躍推進等）（ ）災害対応力及び広報の強化①災害
 対応力の強化②発注
 者と一体となった現場見学会の実施拡大．担い手確保・育成と円滑な施工の確保）改正品確法の的確な運用（①会員企業の自助努力の一層の推進②発注者指定型工事の全面導入③週休 二日を可能にする適切な労務費等の確保④「交替制週休二日」の検討（ ）適切な工期設定と工程管理①条件明示の徹底②工程の共同管理の推進（ ）人材育成①技術者の確保（若手技術者の登用）②技能者の育成・確保．建設産業の生産性向上（iーConstructionの推進）（ ）ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的な活用（ ）コンクリート工の生産性向上①現場打ちコンクリートの生産性向上②プレキャスト（ＰＣａ）の採用促進（ ）新技術の導入環境の整備（ＰＲＩＳ①官民研究開発投資拡大プログラム
Ｍ）の取組みの推進②新技術の導入促進（ ）業務の効率化推進①提出書類の削減・簡素化②ＩＳ Ｏ 9 0 0 1 活 用に よる 監 督・検 査 業 務

4時代の要請に応えた活動

二〇一四年（平成二十六年）．社会資本整備の進め方（ ）公共事業の安定的・継続的確保①国土のグランドデザインの策定、公共事業費の安定的・継続的確保（ ）国土強靭化、都市インフラ整備、災害対応力強化、広報活動の充実①国土強靭化法に基づく計画策定及び整備の推進②東京 オ リンピック を 契 機 と し た 都 市インフラ整備の計画的推進③災害協定の充実等の災害対応力の強化（ＢＣＰ策定会社の活用、
包括的災害協定の締結等）④広報活動の充実（建設界が一体となった現場
見学会の推進、整備効果の広報等）（ ）東日本大震災からの復興の加速①復興に向けた街づくり、復興道路・復興支援
道路、海岸堤防等の整備の促進（ ）インフラ老朽化対策の推進①国や 地 方 公 共 団 体 等におけるインフラ 長 寿
命 化のた めの「 行 動 計 画 」及 び「 個 別 施 設 計
画 」の 早 期 策 定 とこ れに 基 づく 戦 略 的 な 維
持管理・更新の推進．円滑な施工の確保と担い手確保の促進（ ）入札契約制度等の改善①改正品確法の現場における的確な運用②発注ロットの拡 大 、二 段 階 選 抜 、
一括 審 査 方式の導入拡大（ ）現場における円滑な施工の確保①各地域における発注の見通しや資機材情報の共有化の促進②実勢価格を適正かつ早期に反映した積算③工期の適切な設定と根拠の明確化、工事一時中止等の的確な運用④設計 変 更 やスライ ド 条 項 を 円 滑 かつ確 実に実施するための取組みの推進（ ）担いの確保・育成 手（技術者・技能者）①監理技術者の確保・育成②技能労働者の確保・育成）公共建築工事の円滑な施工の確保（．公共建築工事に係る課題
公共建築工事における適切な工期の確保（ ）（ ）官公庁施設整備に係る発注者のあり方に関する社 会 資 本 整 備 審 議 会の答 申に沿った 施 策の推進

二〇一九年（令和元年）．働き方改革・担い手確保への取組み）週休二日の実現に向けた環境整備．建設現場の生産性の向上（iーConstruction）（ ）現場打ちコンクリート工の生産性向上（ ）プレキャストの導入促進（ ）ＩＣ Ｔ活用に向けた三次元データの導入（ ）受発注者の負担の軽減①書類の削減②一括審査方式の拡大．公共 建 築 工 事に 係るマニュアル、ガイ ド ライ ン
等の地方公共団体等への浸透

二〇一七年（平成二十九年）．社会資本整備の進め方（ ）公共事業予算の安定的・持続的な確保（ ）生産性向上―省人化のみならず魅力ある建設業実現のために―（ ）国民の期待に応える災害対応力（ ）広報の強化．担い手確保の取組み（ ）改正品確法の的確な運用①運用方針の取組みの浸透・徹底②多様な入札方式の導入（ ）適切な工期の確保①準備期間の的確な運用②適切な工程管理（ ）休日拡大に向けた環境整備①適正な労賃の確保②休日 拡 大に 取 り 組 む た めのインセンティブ
付与．生産性の向上（ ）ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的な活用①ＩＣＴ土工の基準類の見直し②ＩＣ
 Ｔ土工の対象工事の充実（件数、規模等）③ＩＣＴの活用拡大④ＣＩＭ導入ガイドラインの活用（ ）コンクリート工の生産性向上①現場打ちコンクリート工の生産性向上②プレキャストの導入促進（ ）新技（ロボット、
ＡＩ等）
導入環境の整備 術（ ）業務の効率化推進（ ）人材育成①技術の伝承②技術者の育成③技能労働者の確保③検査時の負担軽減．
ブレ イクスルーするための新たな展開〔未来〕．品確法の的確な運用等
改正（ ） 運用指針に基づく様々な取組みの浸透・徹底①改正運用指針の浸透・徹底②設計 変 更 ガイ ド ライン等 各 種 ガイ ド ラインのより一層の浸透③災害
 復旧における迅速・円滑な入札契約④技術（若手技術者・女性技術者の登用）
 者の確保⑤ＩＳ Ｏ 9 0 0 1 活 用に よる 監 督・検 査 業 務の効率化⑥請負代金支払の迅速化⑦技術提案における技術の標準化の推進

ライブ配信画面国土交通省地方整備局会場

二〇一八年（平成三十年）．働き方改革・担い手確保への取組み（ ）週休二日の実現に向けた環境整備①自助努力の拡大②技能者の労務賃金の確保③発注者指定型工事の全面導入（ ）適切な工期の確保（工程の共同管理）①条件明示の徹底②工程の共同管理の推進（ ）人材育成①技術者の確保
②技能者の育成・確保（ ）改正品確法の的確な運用①運用
 指針に基づく様々な取組みの浸透・徹底②多様な入札方式の導入．建設産業の生産性向上（iーConstructionの推進）（ ）ＩＣＴ、ＣＩＭの全面的な活用（ ）コンクリート工の生産性向上①現場 打 ちコンク リ ー トの３ガイ ド ラインの浸透
②プレキャスト（ＰＣａ）の導入促進③仕様の統一（ ）新技術等の導入環境の整備①新技術等の導入環境の整備（ ）業務の効率化推進①提出書類の削減・簡素化②ＩＣＴ等を活用した業務の効率化③ＩＳ
 Ｏの活用による受発注者の負担軽減．公共建築工事に係る課題）適正な工期の確保）改正品確法の的確な運用（（（

日建連本部会場

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85

3

4 3 2 14

2 1 1

1 2 4 3

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緊急事態宣言を受け、オンライン会議にて開催

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1 1

第２章

（現場の課題抽出）

改善指導等 提案
制度改善
発注・現場運営

自治体・関係機関（NEXCO・JRTT等）

意見交換会 年間の流れ
5月・6月 地区別 意見交換会
6月 国土交通本省 報告会
7月～3月 国土交通省・日建連フォローアップ会議
制度改善・次年度提案テーマ

86

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会

アンケート調査提案

制度改善

会員企業現場日建連支部

時代の要請に応えた活動

日建連
土木本部

「公共工事の諸課題に関する意見交換会」とフォローアップ会議における制度改善の流れ

鉄道･運輸機構との意見交換会

鉄道工事委員会では、主として新幹線工事における入札・契約から工事施工・竣工にいたる

一連の過程で生ずる様々な課題の解決に向けて、発注者である鉄道・運輸機構と毎年意見交換会を開催しています。

地方整備局
本局
事務所

受注・施工・現場運営「 公 共 工 事の諸 課 題に関 する意 見 交 換 会 」とフォローアップ会 議 を 経て、制 度（現場ニーズ）改善が発表され、次年度提案テーマが決定されます。

提案

現場改善

発注・現場運営

二〇二〇年度の要望事項と改善要望の具体的内容としては、左記の表の五項目となります。

これまでの取組みの成果として、総合評価方

式の改善、積算要領・採用単価の見直し、設計

変更ガイドライン等の制定、工事変更指示の改・設計図書の十分な精査と適切な着手見通しに基づく工事の発注
・詳細な施工条件に基づく適正な工期の設定
・迅速な事務処理･提出書類の簡素化による効率的な業務の推進

意見交換会の様子

善、工事情報開示の改善、書類の電子化などが・積上げ積算による適正な現場経費の計上
・工事中止･急速施工等による増加経費の計上
・実勢価格や施工実態と乖離した積算の是正
・労基法改正に伴うトンネル積算要領の坑内作業時間見直しに伴う改訂実施されています。

改善要望の具体的内容

制度改善
提案

制 度 改 善の 流 れ は 、左のフロー 図の よ うに 国 土 交 通 本 省 、地 方 整 備 局 、日 建

制度改善連土木本部の三者がそれぞれ提案と制度・現場改善を行っています。

国土交通本省「公共工事の諸課題に関する意見交換会」の主な成果

成果
発注者の制度改善

制度設計

NEXCO西日本資料（2020年10月）を基に作成

・週休二日工事･CCUS活用等による担い手確保の取組み
5）今後の・公共事業の基本となる品確法の理念等の確実な浸透
鉄道建設工事・ICT活用･PCa採用による生産性向上の促進

87

国と一緒に検討した【2017年7月対応】・コンクリート施工管理要領の改正（立会・提出書類の簡素化）

・設計変更ガイドラインの適切な運用による設計変更の実施
3）設計変更関係 ・設計･施工内容および概案金額が明示された工事変更指示
書の早期提示4）その他

国と連携

制度・要領等の基準での対応

1）総合評価方式
・技術提案項目数の削減等負担の軽減
等契約関係

2）積算関係

意見交換会

フォローアップ会議③ 施工管理基準の確認(1)「ＪＩ
Ｓ・公的機関」への摺合せ(2)「品質管理」の省力化(3)「個人的な主観」
への対応(4)「積算への反映」 など

意見交換会での要望事項（2020年度）
要望事項

国と連携

ま た 、フォローアップ会 議の 成 果 を 他の 発 注 機 関 に 水 平 展 開 するこ と に よシステム改善への対応

現場業務の効率化の問題意識

意見交換会

2016年1年より専門部会を設けて検討を行っています。

② 新Kｃｕｂｅの啓発活動（工事情報共有・保存システム）
2016年4月～Kcube2の稼働【2018年7月】
・土木工事関係書類提出マニュアル 【2017年7月対応】の制定
・現場代理人と監督員との間の・書類提出方法等を事前に確認
書類を電子で提出・保存でき（紙とデータの二重提出を防止）る範囲を拡大（書類作成・提・組織や人の判断の濃淡の解消
出・保存の効率化など）

公共工事の諸課題に関する●設計変更ガイドライン等の整備、改定（概算金額の提示等）●低入札価格調査基準の見直し●週休二日モデル工事の導入、拡大（2016年度～）●機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン（2016年7月）●予備設計段階等におけるコンクリート構造物の比較案作成にあたっての留意事項
について〈現場打ちとプレキャストの仮設費等を含めたコスト比較〉（2017年4月）●現 場打ちコンクリート構 造物に適 用する機械 式鉄 筋継手工 法ガイドライン（2017年3月）●流 動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン〈スランプ値
12cm以上の活用〉（2017年3月）●週休二日工事の労務費等補正の導入、改定（2017年度～間接費、2018年度～
労務費、機械経費を追加）●「工事関係書類の標準様式」の改定（2018年10月）●各地方整備局における土木工事書類作成マニュアルの改定、工事書類適正化手引き等（2019年～2020年）●直轄土木工事における適切な工期設定指針（2020年3月）●国土交通省土木工事におけるプレキャスト工法の活用事例集（2020年3月）●CCUS義務化モデル工事、CCUS活用推奨モデル工事の導入（2020年度～）●「労務費見積り尊重宣言」モデル工事の全国導入（2020年度～）●遠隔臨場の試行導入（2020年度～）●検査書類限定型モデル工事の全国試行拡大（2020年度～）●全ての本官工事にて発注者指定型の週休二日モデル工事（2021年度～）

り、地 方 自 治 体 や 関 係 機 関（ 高 速 道 路 会 社 、鉄 道・運 輸 機 構 等 ）においても 国に人的要因への対応

近年の主な成果（国土交通省関係）

意見交換会を通じた制度改善のフロー①書類・データの二重提出の解消②工事管理支援システムの改善③施工管理基準の改善① 改善周知1．開催時期 毎年7・11・1・3の各月
2．出席者
国土交通省本省技術調査課、地方整備局、日建連の関係者
3．検討テーマ 意見交換会テーマのフォローアップ

準じた制度の見直しが行われています。

現場業務効率化への要望
受注者意見（アンケート結果など）

意見交換会フォローアップ会議「公共工事の諸課題に関する意見交換会」は、事前に会員企業へのアン≪施策の目的・概要≫
発注者・受注者・工事の施工管理の受注者ともに、担い手が不足する中で、生産性の向上のために、現場業務の効率化が求められています。
具体的には、①書類・データの二重提出解消、②工事管理支援システム（Kcube）の改善、③施工管理基準の確認(改善に向けた検討)の３点について取り組むこととします。

会員の意見を収集・整理

1．開催時期等 毎年5月～6月、全国9地区
2．発注機関	国（8地整・北海道開発局・沖縄総合事務局）、47都道府県、政令指定都市、高速道路会社、鉄道・運輸機構、都市再生機構、下水道事業
団、水資源機構 等 ＜オブザーバー：JR、電力会社、ガス協会＞

ケート調査を実施し、毎年五月～六月、全国九地区で開催しています。また2018年～
週休二日試行工事の実施
	働き方改革に向けた取組みとして、週休二日試行工事を実施【NEXCO、首都高速、阪神高速】
2018年7月
適切な工期設定に関する取組み	組織や担当者の考え方のバラツキを解消するため、標準的な工程作成が可能となるよう「工事工程作
成の手引き」を作成。また、適正な工程確保の推進を図るため、受発注者それぞれの責任分担、対応
者および期限等を明確にした工程表の作成を実施。
【NEXCO】

調査 実 施 時 の１年以 内の竣 工、施 工中現 場 のおよそ1,500現場対象

公共工事の諸課題に関する意見交換会

意見交換会を受け、フォローアップ会議を毎年七・十一・一・三月に開催し適正な工期と週休二日への取組み■委員会・部会活動成果■現場へのアンケート
調査ています。その成果は、左記のように働き方改革、生産性向上など多岐にわ

2017年7月～ 土木工事書類関係マニュアルの策定
	マニュアルの中で「現場管理の留意点」として、組織や担当者による指示や対応の濃淡により生じる課題の解決事例を掲載。また、紙とデータの二重提出の解消等を目的とした運用ルールの策定【NEXCO】
2017年7月～ Kcube2（情報共有システム）の開発・機能改良
	受発注者の業務の効率化を目的に、情報共有システムを開発。更に決裁機能の強化などの改良を実施。以降も、受注者の改善意見を反映し改良。
【NEXCO】
2017年7月～ コンクリート施工管理要領等の改定
	業務の効率化を図るため、NEXCO品質管理の基本である施工管理要領を見直し改定【NEXCO】

意見交換会の流れと近年の主な成果一覧

たっています。

現場業務の効率化への取組み

高速道路会社との意見交換会

2014年7月～ 設計変更ガイドラインの改定
	品確法改正を受けて、受発注者対等の観点から改定。2015年以降、受発注者への周知徹底を目的に、説明会開催とともに定期的な改定を実施。
【NEXCO、首都高速、阪神高速】
	従来の設計図書（仕様書・図面）では、割掛項目の仕様・数量等の詳細把握が困難なため、別途「割掛け対象表参考内訳書」を作成し、数量明示を実施。
【NEXCO】

日建連では、高速道路工事における入札・契約制度の改善、適切な設計変設計変更ガイドラインの適切な運用への取組み

更、業務の効率化を図るため、ＮＥＸＣＯ三社、首都高速、阪神高速の各高速

2011年～
低入札対策の実施
	低入札防止策の導入、技術評価で差を付ける評価、加算方式の採用等（以降、順次国の低入札対策の水準にあわせて改定）【NEXCO、首都高速、阪神高速】

道路会社との意見交換会を毎年開催しています。意見交換会には、高速道路会

低入札対策への取組み

社から建設・保全部門の幹部が、日建連からは公共工事委員長をはじめ関係委

員長、および高速道路部会委員が出席しています。

主な取組み成果

第２章

第1章
第2章
第3章
第4章

 水池…排砂技術、貯貯水池への流入土砂軽減技術、環境の保全･改善等
ダム本体…堤体表面・堤体の補修・補強、ダム本体の嵩上げ、洪水吐ゲートの改良等
取水施設…堤体の穴あけ、堤内取水ゲートの改良･補修、堤外取水口の新設・増設
水路トンネル及び発電所関連施設…水路トンネル、水圧管路、発電所関連施設等のリニュー
アル技術

2015年9月 「電力土木構造物における健全性調査･診断および補修技術【増補改訂版】」発行

ファシリテーター：
小池 剛 （日建連）

1

整理番号

工事区分

区

一般土木

ダム

河川

シールド

山岳トンネル

橋梁

ケーソン

港湾

その他

分

仮設工

基礎工

地盤改良

その他

発電施設

種

発

電

施

土

工

水

力

ダ

躯

体

工

火

力

ム

◎

仮

設

工

原

シ ー ル ド基礎

工新エネルギーケ ー ソ ン

地 盤 改 良

港

湾

そ

河

川

山岳トンネル

そ

躯体工

ＩＴ

工

一般土木

橋

工種

事

の

他

◎

子

力

送

変

電

そ

の

他

設

適

◎
◎
◎

調

査

品質向上

設

計

工期短縮

施

工

◎

用

段

階

◎

安全向上
環境配慮

補強・補修

コストダウン

新

◎

◎

そ

の

他

特許番号

無

建設業の仕事をわかりやすく説明

原子力

新エネ

送変電

その他

施工

維持管理

補強補修

更新

適用段階

技術の概要

設計

調査
解体 ・ 撤去

品質向上

従来のトンネル覆工コンクリートの打設は、側壁から肩部に関しては検査窓から投入したコンクリートをバイブレータで締固めながら打上げ、その後は天端の吹上口から吹上げて充填を図るものでした。特に、天端部の打設における締固めは検査
窓からバイブレータが届く範囲を人力で行っており、充填確認も担当者の目視および経験に頼っていました。また、空洞の発生原因となる余剰エアやブリーディング水に関しては、褄型枠の隙間や丸孔等から自然に排出させていました。このように、覆工コンクリートの完成品質は施工技術者の経験と判断に負うところが多々ありました。
「マイスタークリート工法」は、より均質で高品質な覆工コンクリートを打設することを目的として確立したものです。

その他

生産性向上効果

技術の特徴

工期短縮

安全向上

環境配慮

■側壁打設と同様な締固めをより高い位置まで行うための肩部吹上口の増設■圧力センサーで管理されたコンクリートの加圧充填と引抜きバイブレータによる締固め■覆工背面の凹凸に起因する残留エアおよびブリーディング水の強制排出を目的とした吸引チューブの設置

コストダウン

その他

特許の有無

NETIS 登録の有無
すべて

会社名

未登録

登録

すべて

有り ・ 申請中無し

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先

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表示件数

10 件

有

実 績

条件をクリア

89

3.2

3.3

3.3

6.0

6.0

6.0

6.0

6.0

※（6.1）※（6.1）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

平成30年（2018年）

令和元年（2019年）

令和2年（2020年）

3
2

5.8

1
0

平成22年
（2010年）

5.0

平成23年（2011年）

4.6

平成24年（2012年）

5.3

平成25年（2013年）

公共事業関係費全体（当初）注） 平成25年度予算から、国土強靱化関係予算の集計を行っている。

件

開発会社

西松建設株式会社

関連Ｕ ＲＬhttps://www.nishimatsu.co.jp/assets/upload/solution/1455881308_033446000.pdf

会社名・ 団体名

西松建設株式会社

担当窓口

技術研究所

住 所

〒105-0004 東京都港区新橋6-17-21 住友不動産御成門駅前ビル

T E L / F AX
問 い合 わ せ U R L

TEL：03-3502-0247

電力土木分野およびその関連する分野において、電力・エネルギー
工事委員会加盟26社
が提唱する新しい技
術および工法を日建連
ホームページで公開しています。

日建連の様々な取組みも紹介

ＦＡX：

https://www.nishimatsu.co.jp/contact/tech.php

https://www.nikkenren.com/
doboku/shingijutsu/

出前講座 2019年度の実績 聴講者数 19大学1,735名■千葉工業大学■東洋大学■首都大学東京■群馬大学■足利大学■東京都市大学■東京理科大学
■日本大学
■埼玉大学
■琉球大学

工学部
理工学部
都市環境学部
理工学部
工学部
工学部
理工学部
理工学部
工学部
工学部

国土強靱化関係

6.9

6.9

令和3年
（2021年）

公共事業関係費全体（補正）※は、3か年緊急対策を除いた公共事業関係費全体（当初）出所）国土交通省「公共事業関係費(政府全体)の推移」を基に内閣官房国土強靱化推進室作成 0

技術審査証明・その他表彰

火力

水力

3.5

3.1

1

HK-120007-VE

３か年緊急対策
０．８兆円

3.4

3.1

2.5

4

他

N E T IS登 録

4.2

３か年緊急対策
０．９兆円

5

閉所とは？
現場作業を完全に稼働しないことを言う

◎

そ の 他

解体・撤去

5.1

4.1

6.6
３か年緊急対策
０．８兆円

2019年度末までに４週６閉所以上2021年度末までに４週８閉所の実現を目指す

生 産 性 向 上

維 持 管 理
更

梁
の

6.4

▶▶▶2018年4月 土曜閉所運動を展開

覆 工 コン ク リ ートの 高 品 質 打 設 工 法

キーワード

工

7.0
6.3

5.3

▶▶▶2017年12月 「週休二日実現行動計画」策定

D-NM-001

7.6

7.6
7.0
6.4

6

▶▶▶2017年3月 「週休二日推進本部」設置決定

マイスタークリート工法

サブタイトル

78.5

国土強靭化関係（補正）０．
８兆円

8

週休2日定着への動き

電力土木における新技術・新工法シート

技術情報の検索（複数項目選択可）

公共事業予算に占める国土強靱化関係予算の推移
9 (兆円)

業界の取組み -もっと活躍できる職場へ◎技術情報の検索技術･ 工法名

五道 仁実／内閣審議官兼国土強靱化推進室次長

紹介映像「シビルエンジニアの仕事」

2020年4月 「電力土木における新技術・新工法」の収集・公開
キーワード検索●国土強靱化の取組の着実な推進について

日時：2020年11月10日
場所：仙台勝山館
主催：一般社団法人日本建設業連合会
一般社団法人東北経済連合会
後援：東北地方整備局
協賛：日刊建設工業新聞社
日刊建設通信新聞社
日刊建設産業新聞社
日本工業経済新聞社■東海大学■横浜国立大学■芝浦工業大学■長岡技術科学大学■ものつくり大学■関東学院大学■東京農業大学■日本大学■東京農工大学

工学部
理工学部
工学部
環境社会基盤工学課程
技能工芸学部建設学科
理工学部
地域環境科学部
生産工学部
農学部

土木工事にかかわる技術者の確保・育成

最近のCIMやi-Constructionの進展状況などを踏まえて、電力土木施設の建設や維持管理における「情報化施工
やICT活用」をテーマに、関連する工事事例や技術情報を収集・検討して、報告書として取りまとめました。
本報告書では、個々の技術がどのような場所で、どのような施設を対象としたものであるか、3D展開図上で関連付けて紹介するとともに、情報の流れについても図示するなど、ビジュアル化に工夫をしました。

• 我々は備え以上のことはできません．
• 危機管理と対応計画は、最悪のシナリオに基づいている必要があります．
• 事前防災（取組）は確実に被害を軽減できますが，ゼロにはできません＝＞• 不確実な状況下での判断と対応が必要です．
＝＞ そのためにはレジリエント社会（回復力）構築が必要• 皆さんと思いを伴に，そして思いを行動に

土木工事技術委員会・土木技術研究部会委員が一大学二～三名体制で講師を分担

2017年3月 「電力土木における情報化施工・ICT活用に関する調査」発行

東日本大震災の教訓

パネリスト：
今村 文彦 教授
五道 仁実 次長
岡積 敏雄 政策秘書 （足立議員事務所）

し、映像による説明、その後、自身の経験や業務の現状の紹介を行い、学生との 力土木構造物の特徴…電力施設の維持更新の実態、施設/構造物の劣化事象等
電調査・診断技術…調査･診断の現状と問題点、調査･診断技術の紹介等
維持・補強技術…補修･補強の実態、施工計画事例、積算事例等
今後の展望…電力土木の保全対策、将来の技術の方向性等

今村 文彦／東北大学災害科学国際研究所災害リスク研究部門
津波工学研究分野教授

意見交換も実施しています。ゼネコンの仕事を正しく理解し、将来にわたって、

第1章
第2章
第3章
第4章

●大災害の時代に生きる―東北の復興と今後の防災う、その人に相応しい仕事に就いていただくお手伝いをしています。

主な内容

1

“この仕事、この会社で働いて、間違いはなかった、よかった”と感じられるよ「水力発電土木施設のリニューアル技術（2008年3月）」
に対して寄せられた意見を基に、電力土木構造物での維持管理のための健全性評価とその技術対策のため、調査研究成果を取りまとめ2011年3月に発行しました。
その後の関連技術や施工事例を追加し、2015年9月、増補改訂版として発行しました。水力のみならず、火力・原子力発電ならびに送変電土木施設等電力土木施設に適用実績のある、または適用可能な、健全性調査・診断技術と補修・補強技術についての事例を収集し、その技術情報を体系的に取りまとめています。

実際は、日本のインフラは、概成する前に老朽化が始
まってしまており、引き続きインフラ整備を進めつつ、老朽化対策も進めなければならない

88

土木｜土木本部・各委員会と意見交換会／電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動

主な内容

財政制度等審議会財政制度 分科会（ 平 成 ３０年 ４月 ２５日 資 料 ）時代の要請に応えた活動

水力発電施設における増設、補強、補修および堆砂の除去などのリニューアル工事の事例を収集し、その技術情報を体系的に取りまとめた事例集を2008年3月に発行後、工事実績や関連技術を追加し、2015年9月、増補改訂版として発行しました。

電力

2015年9月 「水力発電土木施設のリニューアル技術【増補改訂版】」発行

電力土木施設に関する様々な報告書を発行するとともに、新しい技術および工法

電力・エネルギー委員会では、東日本大震災直後の2011年4月より、電力土木施設の耐震性向上工事・技術を重要なテーマと位置づけ、その工事事例調査や技術情報収集を実施し、その調査結果をまとめ、報告書として発行しました。
主な内容 第1章 電力土木施設を取り巻く地震環境
第2章 電力土木施設の耐震性向上工事事例
第3章 新しい耐震性向上技術

を容易に検索できるシステムをWEB上で公開するなど、電力・エネルギー工事に

2014年3月 「電力土木施設の耐震性向上に関する調査 報告書」発行

関する情報の公開・普及に努めています。

主な取組み

社会資本整備の重要性に関するシンポジウムの開催

今後の社会資本整備の基本的考え方
一般政府の総固定資本形成（対GDP比）は、欧米諸国との比較で見れば、引き続き高い水準にある中で、日本の社会資本は概成しつつある。

日建連では、土木工学系の大学生を対象として、建設業界の実情とともに、シ

足立 敏之／インフラ再生研究会代表（参議院議員）

国民生活には、生活基盤の安全・安定を図ることが大切です。そのため●ウィズコロナ時代の新たな国土づくりに向けて

ビルエンジニアの仕事、ゼネコンの魅力を伝える「出前講座」を、二〇一三年度

第I部 講演に、将来にわたり継続的に社会資本整備を進めていくことの重要性を国民の第II部 パネルディスカッション「これからの社会資本整備を考える」

から継続実施しています（二〇一九年度は、一九大学を対象）。出前講座では、電力、
鉄道、
海洋などの建設技術に関する調査研究活動として、技術資料や施工事例などのデータを収集して取りまとめ、報告書として発刊するとともに、講習会等を開催しています。

シンポジウム開催の様子（2020年11月10日）

皆様にご理解いただけるよう、積極的な発信に取り組んでいます。

電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動

第２章

適切な維持管理と防災・減災対策により港湾インフラの強靭化をめざす
羽田空港の機能強化に向けた検討
海洋開発委員会の調査研究概要
洋上風力発電の事業化促進について
海 洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術と新たな建設技術羽田空港の機能強化に向けた検討
海洋基本計画推進部会報告
海洋開発委員会の歩み
維持管理・リニューアル技術専門部会活動報告
今後の海洋開発に関連する建設技術専門部会活動報告
洋上風力事業化促進専門部会活動報告
空港部会活動報告

2014
2015

2
1
2
1

2016
2017
2018
2019

2
1
2
1
2
1
2

近本武、高橋正美

技術部会

水流正人
戸田和彦
宮川昌宏

空港部会

中村泰、高橋正美

技術部会

水流正人、市川晃央
宮川昌宏、前田泰芳
戸田和彦
近本武
高橋正美
宇佐美栄治
水流正人

空港部会
海洋基本計画推進部会

海洋基本計画推進部会

技術部会
技術部会
海洋基本計画推進部会
空港部会

海洋開発技術講演会 特別講演
年度
2011
2012

2013

2014
2015
2016

2017
2018
2019

講演者

所属・役職等

急展開する国際情勢と日本の対応
海外建設市場における日本企業と土木技術者の使命

タイトル

岡本行夫 氏小野武彦 氏

巨大プレート境界地震への備え

河田惠昭 氏

イプシロンロケット試験機の開発

徳留真一郎 氏

津波への備え未踏の地下世界－「ちきゅう」の挑戦－
硫黄島・栗林中将への旅
海洋国家日本の未来
クロマグロの完全養殖とその将来

磯部雅彦 氏平朝彦 氏
梯久美子 氏山田吉彦 氏升間主計 氏巨大地震と火山噴火は活動期に入ったか

鎌田浩毅 氏

海の魅力、里海と漁師たち
アホウドリと日本人の太平洋進出

中村征夫 氏平岡昭利 氏AI、ロボットが同僚になる建設IoT時代がやってきた

家入龍太 氏６時だよ 全員退社！ 生産性を上げる黄金ルール
海のプラスチック汚染
南極で暮らす知恵 －エネルギーと建物－
イルカと話したい！－イルカの知能と言語能力－

田中健彦 氏高田秀重 氏石沢賢二 氏
村山司 氏

外交評論家
土木学会 会長
関西大学
社会安全研究センター長(独)宇宙航空研究開発機構
宇宙科学研究所 宇宙飛翔
工学研究系准教授
高知工科大学 副学長(独)海洋研究開発機構 理事長
ノンフィクション作家
東海大学 教授
近畿大学 教授
京都大学大学院
人間･環境学研究科 教授
水中写真家
下関市立大学名誉教授(株)イエイリ・ラボ 代表取締役
ノンフィクション作家
東京農工大学 教授
日本極地研究振興会 理事
東海大学 海洋学部 教授

タイトル

海洋開発技術講演会

鉄道交通講演会
2005年に鉄建協が鉄道の建設・整備と建設業界への理解促進のために開催し、日建連鉄道建設本部に引き継がれ現在にいたっています。これまでに16回開催され、鉄道新線の整備と国土強靱化、鉄道の将来像、まちづくりと鉄道、海外鉄道プロジェクトなどのほか、鉄道土木と写真、豪華列車と観光新時代、東京五輪輸送対策、文学と鉄道など多彩なテーマで講演を行っています。

国土強靱化のための鉄道新線整備の検討
国土強靱化に資すると思われる鉄道路線について、整備計画や実現に向けての課題などを整理した検討成果をパンフレットにわかりやすくまとめています。

担当部会

2013年2月

海洋管理の視点に立った離島の利活用に関する調査研究報告

技術部会

2013年2月

海洋開発技術に関する調査研究報告書(その2)海洋基本計画推進部会

2014年6月

津波災害を繰り返さないために-津波を知り、津波に耐え、津波から逃れる-

技術部会

津波対策専門部会

2015年3月

海洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術調査研究報告書(2014年度)

技術部会

維持管理・リニューアル技術専門部会

2015年9月

新たな海洋産業等の創出支援に関する検討-海底鉱物資源、北極海航路の活用を 海洋基本計画
支える拠点の検討-報告書(その1)
推進部会

新たな海洋産業等創出支援専門部会

2017年3月

羽田空港の機能強化に向けた検討-中間報告-

空港部会

空港処理容量専門部会

2017年3月

海洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術調査研究報告書(2016年度)

技術部会

維持管理・リニューアル技術専門部会

2017年6月

新たな海洋産業等の創出支援に関する検討-海底鉱物資源、北極海航路の活用を 海洋基本計画
支える拠点の検討-報告書(その2)推進部会

新たな海洋産業等創出支援専門部会

2019年3月

海洋・港湾構造物の維持管理・リニューアル技術調査研究報告書(2018年度)

維持管理・リニューアル技術専門部会

2020年3月

新たな海洋産業等の創出支援に関する検討-海底鉱物資源、北極海航路の活用を 海洋基本計画
支える拠点の検討-報告書(その3)
推進部会

91

技術講習会テキスト

鉄道交通講演会（2020年2月13日）

海洋開発委員会報告書
発行年月

鉄道建設工事技術講習会

土木｜電力・鉄道・海洋の各事業分野における活動

津波を知る技術、耐える技術、逃れる技術

1

技術部会

新たな海洋産業等創出支援専門部会

第2青函トンネル

四国新幹線

北海道新幹線（札幌･旭川間）

時代の要請に応えた活動

2

青野利夫
清水正巳
水流正人
前田涼一
黒坂敏正
真下秀明、青野利夫、
技術部会
秋山完幸

鉄道

東日本大震災を踏まえた津波対策技術に関する検討
羽田空港の容量拡大及び利便性向上策の検討
海洋管理の視点にたった離島の役割の検討
東日本大震災を踏まえた津波対策技術の検討
羽田空港ターミナル用地拡張策に関する検討

土木本部に鉄道建設本部を置き、鉄道工事委員会が中心となって、鉄道の技術基

3
1
2
3
1

技術部会・
海洋基本計画推進部会
技術部会 津波対策専門部会
空港技術部会
技術部会
技術部会 津波対策専門部会
空港技術部会

準習得のための技術講習会、鉄道工事発注者との意見交換会、鉄道交通講演会、国野口哲史

2007年に鉄建協が鉄道固有の技術基準の理解促進と技術の承継のために開催し、日建連鉄道建設本部に引き継がれ現在にいたっています。これまでに延べ7,000人が受講しています。

土強靱化に資する鉄道新線の検討、インド高速鉄道など海外鉄道プロジェクトへの

海洋管理の視点に立った遠隔離島の役割に関する検討

鉄道建設工事技術講習会

技術協力や調査研究、鉄道工事の働き方改革の推進などの活動を行っています。

2

空港技術部会

海洋

2013

水流正人

部会名

豊かな資源、エネルギー並びに利用空間を有する海洋は、資源の乏しいわ

2012

発表者

羽 田空港処理容量拡大策の検討～滑走路増設とター
ミナル用地拡張の可能性～

が国にとって、無限の可能性を秘めています。海洋開発委員会では、海洋

2011

タイトル
1

開発建設技術の進歩と開発事業の促進に取り組み、報告書の発行や講演会

年度の開催などを通じて、多くの経験と技術を蓄積するとともに広く周知し、調査研究報告次代の海洋開発建設に携わる技術者を育成しています。

海洋開発技術講演会

東九州新幹線（小倉･大分間）

90

建築
建築物が街をつくり、その集積が社会的資産に

日建連では、建築分野において技術開発から設計・施工まで幅広くかかわる総合建設業の立場から、これまで起きた様々な災害から得た課題および直面する地球環境問題等に対して建築が果たすべき役割の検討に多くの時間をかけてきました。
建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるとともに、周辺環境にも大きな影響を与え、その集積としての街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産と言えます。会員企業の強い責任感と高い技術力を結集して、これからも次代に引き継ぐ建築・街づくりを目指します。

93

92

第２章

いずれの地震もいつ発生してもお138

かしくない状態にあります。

3
3

14

3

3

39

34

3
3
333 3 2
3

36

3

29

3

13

23

33
3

3

3 3

25
27
26
39
3

3 38

10

3

15
3

21

22

3 24
34

28

3 20
37

35
31

5

熊本地震( 阿蘇地方)

内浦湾の地震鳥取県中部の地震
茨城県北部の地震

太字の地震は最大震度７を記録した地震

1990 年以降に発生した主な地震の発生位置と今後想定される地震の震源域

日向灘のプレート間地震
ひとまわり小さい地震
糸魚川-静岡構造線断層帯
中北部区間(牛伏時断層を含む)
北部区間
中南部区間
日奈久断層帯(八代海区間)(日奈久区間)中央構造線断層帯(和泉山脈南縁)
境峠・神谷断層帯(主部)主阿寺断層帯(主部/北部)
要
三浦半島断層群(主部/武山断層帯)
な(主部/衣笠・北武断層帯)
活
安芸灘断層帯断森本・富樫断層帯層
山形盆地断層帯(北部)
高田平野断層帯
警固断層帯(南東部)砺波平野断層帯東部
呉羽山断層帯
庄内平野東縁断層帯(南部)奈良盆地東縁断層帯
上町断層帯

7.6前後
7.1前後

10%程度
70%～80%7.6程度

13%～30%7.7程度
0.008%～16%
7.4程度
0.8%～8%7.3程度
ほぼ0%～16%
7.5程度
ほぼ0%～6%
7.6～7.7程度
0.07%～14％
M7.6程度
0.02%～13％
6.9程度
6%～11%
6.6程度以上
6%～11%
6.7程度以上
ほぼ0%～3%7.2程度
0.1%～10%
7.2程度
2%～8%
7.3程度
0.002%～8%7.2程度
ほぼ0%～8%7.2程度
0.3%～6%7.0程度
0.04%～6%7.2程度
0.04%～5%6.9程度
ほぼ0%～6%7.4程度
ほぼ0%～5%7.5程度
2%～3%*1 繰り返し発生する地震以外の地震*2 繰り返し発生するプレート間地震工可能とした工法による）、工期やコスト等を考慮します。

［耐力および剛性確保］［施工性向上＆開放感も提供］

RC 造耐震壁の増設

格子ブロック耐震壁の増設（ブレース設置状況）

鋼板による柱・梁の補強

連続繊維シートによる柱・梁の補強（完成仕上げ後）［建物を使用しながら施工可能］［開口部を確保］

外付け鉄骨/PCa ブレース
(フレーム)による補強

鉄骨ブレースによる補強

Copyright (C) 2017 Japan Federation of Construction Contractors .All Rights Reserved
Copyright (C) 2017 Japan Federation of Construction Contractors .All Rights Reserved

https://www.nikkenren.com/kenchiku/taishinka/

はじめての耐震改修工事解説書
耐震改修工事の経験がない若手・中堅技術者の教育用資料として、設計上の基礎知識から品質管理の留意点、最新の耐震改修工事技術までをまとめた解説書を作成しました。

れ、地方自治体では災害時の避難施設、防災拠点など、公共施設の耐震化対策が進められています。

日建連では、耐震改修に対する考え方をより多くの方に広めるために、「耐震改修のすすめ」をホームページで公開し、また経験の浅い技術者向けの解説書「はじめての耐震改修工事」を発行しました。更に、「耐震改修事

建物所有者をはじめとする方々に向けて、実際の改修内容、工法・構法、実施までの経緯、診断の結果、改修の効果、コスト、発注者コメントなどを紹介しています。

例集」を発行し、具体的な方策の必要性をアピールしてきました。

耐震改修事例集

未来に引き継ぐ確かなものを― 日 建 連 建 築 宣言 ―建築物は、そこに住まう人間を守り、活力ある生産・経済活動を支え、人々の生活と産業の基盤となるものです。その存在は周辺にも大きな影響を与え、集積としての街並みは、長い時間をかけて形成されるかけがえのない社会的な資産です。
社団法人日本建設業連合会は、建築に幅広く関わる総合建設業の立場から、
東日本大震災から得た課題及び直面する地球環境問題等に対して建築が果たすべき役割を踏まえ、次の基本方針のもとに、会員企業の強い責任感と高い技術力を結集して、次代に引き継ぐ建築・街づくりに取り組んで参ります。

基

本

方

針

１．安全・安心の建築・街づくりに貢献します
安全・安心な建築には、人命を守るだけではなく、生活と産業、都市や地域の機能を守るという観点が求められます。私たちは、災害時にも建築物の機能が維持される構造・耐震技術の向上に努めるとともに、災害に強い街づくりの推進に向けた技術・知見の提供を通じて、ハード・ソフト両面から建築・街づくりの安全・安心の確保に取り組みます。

２．低炭素・循環型社会の構築に貢献します
震災後の電力需給に対応しつつ、普遍的な地球環境問題の解決を図るためには、建築物の運用段階におけるエネルギー消費量の削減が大きな課題となります。私たちは、建築のゼロ
エネルギー化を目指して、既存建築物を含めたライフサイクルエネルギーの低減、計画段階から耐久性と更新性を考慮した長寿命化に取り組みます。

３．世界に誇れる未来の建築文化を創造します
群として広がりを持った建築物が地域の文化的資源として受け継がれ、住民が誇りと愛着を持てる街づくりが求められます。私たちは、わが国の豊かな伝統と文化を再認識し、景観だけではなく土地・地域に適した材料と建築技術を用いて、それぞれの場所に相応しい建築・
街づくりを推進します。
確かなものを 地球と未来に

社団法人

平成24年3月

日本建設業連合会 建築本部

JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS

東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館8階
TEL 03-3551-1118

FAX 03-3555-2463

https://www.nikkenren.com/kenchiku/taishin_search.html

95

94

建築｜日建連建築宣言

33
30

1 13

17
3 16

8 3

19

スは当然ながら確保したうえで、建物の使用性、施工性（建物を使用しながら施時代の要請に応えた活動

36 3

れます。それぞれの耐震補強方法の選択においては、建物の剛性・耐力のバラン

日建連建築宣言の公表

3 3

活断層の発生確率は小さいですが、上させるために鉄骨ブレースや RC 造打ち増しによる耐震壁の増設などが挙げら

東日本大震災の発生以降、震災からの復旧・復興はもとより、安全・安心な生活に発生する確率が示されています。

めに、鋼板や連続繊維シートによる柱や梁の補強や、建物の各階の耐震強度を向環境の形成や低炭素・循環型社会の構築への社会的関心が高まっています。日建連

3 12

3

は二〇一二年三月、技術開発から設計・施工までにかかわる総合建設業の団体とし

3 37

模（マグニチュード）と今後 30 年以内

2

耐震改修における補強方法として、建物の強度や靱性（変形性能）を確保するた

2012年、「街づくり」「サステナブル社会」「建築文化の創造」への貢献を、
「日建連建
築宣言」
として発表しました。

て、今後の建築のあるべき姿と私たちがなすべきことを取りまとめ、「日建連建築

1

①耐震改修

日建連建築宣言宣言」を公表しました。

3

れらから発生すると想定される地震の規

主
要
な
海
溝
型
地
震

安全・安心の建築・街づくりと陸上での活断層も示され、右の表にはこ

地震名
釧路沖地震
北海道東方沖地震
三陸はるか沖地震
兵庫県南部地震
鹿児島県薩摩地方
岩手県内陸北部
新島・神津島近海
鳥取県西部地震
芸予地震
宮城県沖地震
宮城県北部地震
十勝沖地震
新潟県中越地震
福岡県西方沖地震
宮城県沖地震能登半島地震新潟県中越沖地震
岩手・宮城内陸地震
岩手県沿岸北部の地震
駿河湾の地震東北地方太平洋沖地震
茨城県沖の地震
長野県・新潟県県境の地震
静岡県東部の地震
宮城県沖の地震
福島県浜通りの地震
福島県中通りの地震
淡路島付近の地震
長野県北部の地震

わが国は、世界の先進国のなかでも自然災害発生のリスクが最も高い国と発生が想定されている海溝型地震の震源域

N o.
日付
1 1993.1.15
2 1994.10.4
3 1994.12.28
4 1 9 9 5 .1 .1 7
5 1997.5.13
6 1998.9.3
7 2000.7.1
8 2000.10.6
9 2001.3.24
10 2003.5.26
11 2003.7.26
12 2003.9.26
1 3 2 0 0 4 .1 0 .2 3
14 2005.3.20
15 2005.8.16
16 2007.3.25
17 2007.7.16
18 2008.6.14
19 2008.7.24
20 2009.8.11
2 1 2 0 1 1 .3 .1 1
22 2011.3.11
23 2011.3.12
24 2011.3.15
25 2011.4.7
26 2011.4.11
27 2011.4.12
28 2013.4.13
29 2014.11.22
3 0 2 0 1 6 .4 .1 4
31 2016.4.15
32 2016.4.15
3 3 2 0 1 6 .4 .1 6
34 2016.4.16
35 2016.4.16
36 2016.4.16
37 2016.6.16
38 2016.10.21
39 2016.12.28

言われています。台風や集中豪雨などによる風水害もさることながら、阪揺れの被害をうける危険性があることを示しています。また、同図には今後

一般社団法人日本建設業連合会 建築本部

神・淡路大震災以来、全国各地で大きな地震が多発し、多くの物的、人的被上の地震の発生した場所を示していますが、日本国内どこでも地震の大きな

耐 震 改 修 の す す め
2.3 耐震改修の方法（コンクリート打設前配筋状況）
地震規模
今後30年以内の地震名
ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ
発 生 確 率 (%)
根室沖
7.9程度
６0%程度
十勝沖
8.1前後
2%～7％
根室沖と十勝沖の連動
8.3程度
―
8.0前後
1%～20%
三陸沖北部*1
7.1～7.6
90％程度
7.4前後
不明
宮城県沖
7.0～7.3
60％程度*17.9程度
ほぼ0%
三陸沖南部海溝寄り
7.2～7.6
50%程度*1
福島県沖
7.4前後
10%程度
6.9～7.6
70%程度
茨城県沖
6.7～7.2
90％程度以上*2
相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震
7.9～8.6
ほぼ0%～5%プレートの沈み込みに伴うM7程度
6.7～7.3
70%程度
南海トラフの地震
M8～M9クラス
70%程度
安芸灘～伊予灘～豊後水道のプレー
6.7～7.4
40%程度
ト内地震

害が生じています。

日本は世界有数の地震大国であり、特に 1995 年の阪神・淡路大震災を契機として、被害地震が頻発しています。下の図は 1990 年以降に最大震度 6 弱以

今後想定される主な地震の長期評価結果(2017 年 1 月 13 日現在)

国の中央防災会議では、発生が切迫している東海・東南海・南海地震や首一般社団法人日本建設業連合会 建築本部

1990 年以降に発生した最大震度 6 弱以上の主な地震の一覧（2016 年 12 月 31 日現在）

1．1 頻発する被害地震

都直下地震による被害想定を行って、地震防災戦略を策定しています。国土耐 震 改 修 の す す め
1．はじめに

交通省では、防災・減災のために既存建築物の耐震化の諸施策が打ち出さ

耐震改修のすすめ
頻発する地震被害からの教訓、巨大地震に対する備えから、耐震改修工事の進め方、更には耐震化に対する助成制度などを紹介しています。

第２章

341,501
264,10210％
5％0％2014 2015 2016 2017 2018
年度
年度
年度
年度
年度

CO2排出削減量

CO2排出量2019年度

CO2削減率日建連作成「日建連会員各社における環境配慮設計（建築）の推進状
況ー2019年省エネルギー計画書およびCASBEE対応調査報告書ー」を基に作成

低炭素・循環型社会への貢献
低炭素社会への貢献

解体コンクリートに使用されていた砂利､砕石､砂を取り出して､それを新たな骨材「再生骨材」として利用したコンクリート

コンクリート構造物の解体コンクリー
ト塊は都心部で多く発生し、行き場を失いつつあります。一方、都心部で使用されているコンクリートの骨材は、主に遠方から運ばれています。都心部で発生したコンクリート塊を、身近なコンクリート構造物に使用することによって、骨材運搬に伴うCO2を削減することが可能です。

再生粗骨材

コンクリート
塊

再生骨材

再生骨材
コンクリート

新築建物

再生骨材コンクリートとは再生骨材コンクリートの製造・供給フローの一例

H、M、L 再生骨材の３つの品質クラス
再生骨材には品質によって３つのクラスに分けられます。
Hクラス：普通骨材と同等の品質を有する再生骨材、Mクラス：普通骨材よりもやや品質が低下する再生骨材、地下構造部に主に使用されることが多い。
Lクラス ：Mクラスよりも品質が低下する再生骨材、製造コストが低く、製造にかかるエネルギーが最も少ない。

日建連では、再生骨材コンクリートの適用実績、供給体制、建物に使用する場合の実施環境について紹介し、再生骨材コンクリートの普及促進を進めています。

2017年

テーマ：
『動的設計論』

2018年

テーマ：
『関係性のデザイン』

2020年

2019年

テーマ：
『Essence Behind』

テーマ：『｢ふたつの予測不可能性｣と｢未体験な社会｣』
講師：内藤廣氏

循環型社会への貢献
解体コンクリート塊は有効な資源です。その中の骨材を、再び使用することで循環型社会に貢献します。更に、コンクリートに使用する天然骨材の使用量を削減し、自然環境保護に寄与します。

サステナブル建築事例集
日建連会員企業の設計施工案件（新築、改修、保存等）のうち、特にサステナブル建築に取り組んだものを事例集としてまとめ、ホームページに掲載
しています。省エネルギーや快適性の確保に高度な技術を導入した事例をはじめ、サステナブル建築としての性能とデザインや景観との高度な融合、免震・制振など建物の信頼性や長寿命に資する活動を有する事例など、事業企
画、設計、施工、研究開発、運用・管理などに広く深く関わっている会員各社の取組みを示すものとなっています。
https://www.nikkenren.com/
kenchiku/sustainable_search.html

97

96

建築｜日建連建築宣言

374,041

366,527

15％

時代の要請に応えた活動

117,433 20％
90,044

546,695
414,97530％
25％

108,197

100,000
0

26％

25％

164,431300,000
200,00022％

低炭素・循環型社会の構築

400,000

134,43126％

建築分野の使命として環境問題への配慮も必須となっている昨今、日建連では低炭

500,000

27％

35％

190,612

会員企業は、施工会社として施工段階でのCO2排出削減が求められる一方で、建築分野においては建物運用時（建物使用時）のエネルギー消費によるCO2排出量がライフサイクルCO2排
出量の大部分を占めるため、省エネによる運用時CO2排出削減に設計段階で取り組んでいます。
その推進を図るため、日建連建築本部
委員会参加会社の設計施工案件を対象にCO2排出削減量を推定把握し、省エネ設計の推進状況を定量的かつ継続的に把握する「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」を行ってきました。

素・循環型社会の実現のため、左記の取組みを進めています。

600,000

28％

CO 2削減率テーマ：
『小さな風景から』

40％

700,000

生コン
工場

2016年

800,000

再生骨材
プラント

テーマ：
『居心地の良い公共建築』

CO2排出量とCO2排出削減量、CO2削減率の推移（建築設計委員会30社）

解体現場

2015年

環境配慮設計の推進

CO 2排出量[t‒CO 2／年]

テーマ：
『環境・建築・人間』

テーマ：
『地球のディテール』

世界に誇れる未来の建築文化を創造

2014年

テーマ：
『建築における世界と日本』

2013年

日建連建築宣言に示された基本方針の一つである「世界に誇れる未来の建築文化

テーマ：『日本の建築』2012年の創造」に向けた活動の一環として、毎年、活躍中の建築家を講師に招き、建築を

2011年

学ぶ学生、設計事務所や建設会社で設計業務に携わる若手を対象に講演および対談を行ってきました。

建築セミナー開催実績

第２章

2-4 主筋のあき・2段筋の間隔
1.主筋相互のあきaは粗骨材最大寸法の1.25倍以上、隣り合う鉄筋呼び径の平均値の1.5倍以上とする。
2.粗骨材の最大寸法を25mmとして算出した数値を表2-4に示す。
3.粗骨材の最大寸法が25mm以外の場合のあき寸法、2段筋の間隔の最小値は、監理者に確認すること。
4.2段筋の間隔P2は構造図による。構造図に記載がない場合は表2-4による。
5.2段筋の間隔P2の最大値については、監理者に確認すること。

溶接長さ
5d(両面)
10d(片面)柱梁
溶接位置は原則
として交互にする

表2-1 折曲げ形状・寸法
折曲げ角度

d

D

180°
135°
90°

余長4d以上135°フック
d

D
6d
長

d

D

鉄筋の径に
よる区分

鉄筋の折曲げ内法直径(D)

D16以下

3d以上

D19～D414d以上

SD295A
SD295B
SD345

SD390

D41以下

5d以上

D25以下

5d以上

D29～D416d以上

上以

余長8d以上余

90°フック

鉄筋の種類

90°

表2-4 主筋のあきaの最小値および2段筋の間隔P2 (単位mm)
呼び名
主筋のあき
2段筋の間隔
最外径
(d)
aの最小値
P2の最小値
D10
11
32
43
D13
14
32
46
D16
18
32
50
21
D19
32
53
25
D22
33
58
28
D25
38
66
33
D29
44
77
36
D32
48
84
D35
40
53
93
D38
43
57
100
46
D41
62
108
(注) 1.鉄筋の最外径は銘柄ごとに異なるため、使用する鉄筋に合わせて適宜判断すること。

図2-3-2 あばら筋・帯筋の形状(末端部が溶接の場合)
フレア溶接
ア

ア

2d程度 溶接長さ 2d程度

d

折曲げ形状
180°フック

5d

2d程度
2d程度
溶接長さ
5d(両面)
10d(片面)ア矢視図・フレア溶接を採用する場合は監理者と協議すること。

SD490

・ビード形状は表3-1-3による。

は折り曲げ開始点を示す。
この開始点位置は、以下の図面において共通とする。
(注) 1.片持ちスラブ先端,壁筋の自由端側の先端で90°フックまたは、135°フックを用いる場合には、余長は4d以上とする。
2.90°未満の折曲げ内法直径は構造図による。構造図に記載のない場合は、表2-1の90°フックと同じとする。

図2-3-3 あばら筋・帯筋の溶接要領
柱梁
溶接位置は原則
として交互にする(1)柱溶接位置は原則
として交互にする(2)梁寄せ筋を示す

P2

間隔 P2
a

(a)柱

(b)梁(基礎梁を除く)

あき
最外径 a 最外径

P2

a

a

図2-4 柱梁主筋のあきと間隔

床

2-5 2段筋位置保持金物の形状および配置
2段筋がある場合は、原則として2段筋位置保持金物を図2-5-1にならい取り付けること。
L形梁

T形梁

カットオフ筋先端近傍・スラブ付梁のキャップタイに90°フックを使用する場合、フックの余長は8d以上とする。
梁下端近傍
Ho/2

図2-3-5 スラブ付梁のあばら筋(末端部がフックの場合)

図2-2-1 フックが必要な重ね継手

Ho/2

Ho

柱中央近傍

@2000程度@2000程度

フレア溶接
梁天端近傍

・大梁主筋の2段筋を端部と中央で通し配筋とする場合
は、全域で@2,000程度とする。
・

柱

柱主筋
2段筋位置保持金物

図2-3-6 副あばら筋・副帯筋の形状

余長

P2

P2

P2

長

P2
梁上端
2段筋位置保持金物

D=3d以上d

余長4d以上梁下端
2段筋位置保持金物

余図2-2-2 最上階(上に柱がない場合を含む)の柱頭でフックが必要な主筋(3)あばら筋、帯筋(フック形状は2-3による)および幅止め筋(フック形状は図2-2-3による)

印、 印は2段筋位置保持金物位置を示す。

図2-5-1 2段筋位置保持金物の配置例

・鉄筋末端部フックは、図2-3-1による。

梁
梁

保持金物はスペーサー
または両側の2段筋に緊結し、支持する

幅止め筋

上

以
4d

長

余長

余

図2-2-3 幅止め筋の形状

保持金物

図2-5-2 2段筋位置保持金物の形状例(4)煙突の鉄筋(フックの形状は180°フックとする)(5)杭基礎のベース筋
単杭の場合は、監理者と協議すること。

上下スラブ付フックをつける(フック角度は180°,
135°,90°のいずれとしてもよい)a≧135°,180°
フック位置は原則として交互にする

40d
余長

余
長

d

a
※L1h(フック付重ね継手)は、表3-1-2による。

余長・原則、梁の上下にスラブが取り付く場合、かつ、梁せい1.5m以上の場合、使用可能とする。

a

フック位置は原則として交互にする

・135°フックの余長は6d以上、180°フックの余長は4d以上とする。

図2-3-1 あばら筋・帯筋の形状(末端部がフックの場合)

原則を守れない場合は、監理者と協議すること。

図2-3-7 梁せいの大きな基礎梁など、あばら筋を分割する場合のあばら筋・副あばら筋の形状

鉄筋コンクリート造配筋標準図(1)(一社)日本建設業連合会・(一社)日本建築構造技術者協会 鉄筋コンクリート造配筋標準図共同作成WG

2020.06.01 改定

既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン
既存建物の解体撤去を伴う建築工事では、既存の杭・地下躯
体・山留め壁等について、廃棄物に該当するか否か、撤去すべ
きか存置した方が良いか等の判断の目安が不明確です。本ガイドラインは行政・発注者・土地所有者・設計者・監理者・施工者が共通認識を持つことを目的として、判断の目安を提示しました。

1.2 必須事項 認定を取得した杭メーカーの責務

3 . 2 必 須 事 項 施工管理記録の詳細計画


4

杭メーカーの杭杭工事管理者は、主任技術者として業務を完遂するための、経験と十分な技能を備えていることが求められている。



設計図書の内容が、杭杭工法の適用範囲及び杭毎に定められた施工指針と合致していることを確認する。

2 . 2 必 須 事 項 杭先端・支持層関係の確認99


元請技術者は、施工に先立ち、杭施工組織が十十分な遂行能力を有することを確認する。

4 . 2 必 須 事 項 着工前周知会の実施

元請技術者の立会いポイントと記録方法をルール化する。

4 . 1 必 須 事 項 施工組織の遂行能力の確認

設 計 事 項 の 確認

2 . 1 必 須 事 項 設計事項と杭の条件との比較確認

施工サイクルタイム記録・電流計・根固め液の記録、
セメントミルク強度記録などを計画し、記記録保存期間を原則として電子データにて建物の存続期間とする。

施工段階の実施事項

杭施工組織の事例

2

設計図書及び施工指針の内容を、正正確に施工計画書に反映する。

3.3 必須事項 施工立会いルールの明確化

大臣認定を取得した杭メーカーは、大臣認定の申請において使用した数値（α、β及びγ）に対して責務を負う。

1 . 3 必 須 事 項 杭施工会社の責務


及び杭施工指針の合致


2 . 4 必 須 事 項 支持層深度図・地層断面図確認


杭の支持層への未達を防止するために、地盤調査報
支持層の深度図やそれぞれの杭
杭に関告書に示される支係する地層断面図等を参照して、杭の先端位置と設計で想定した支持層との適合性を確認する。

杭の支持層に対して、、杭先端位置や根固め液の配2 . 5 必 須 事 項 追加地質調査の必要性の検討
合・注入量がどのように設計されているか確認する。

確認申請用の設計図段階では、ボーリング点数が不（支持層に１m 以上貫入等）
足している場合があるため、必要に応じて支持層を支持杭型と摩擦杭型では支持層への杭先端の貫入量確認すべくボボーリング追加調査の必要性を検討する。
が異なる。支持層厚が薄い場合には、杭先端を支持層の手前で止めるように設計することもある。

杭工事開始に先立ち、、施工関係者参画のもと、杭施工計画の周知会を実施し、計画どおり施工する足固めを行う。

4.3 必須事項 試験杭での施工プロセスの確認


試験杭は、工程に余裕を持って実施し、全てのプロ
セスに元請技術者が立会い、施工計画の妥当性と施工データの妥当性を確認する。

建築設備総合施工
建築工事と設備工事を一体に行う総合施工は、品質、工期、コスト、サポートなど発注者や工事関係者にとって多くのメリットがあります。
総合施工だからできる最適なライフサイクルマネジメントについて紹介するリーフレッ
トを発行しました。

施工品質の確保

杭メーカーは、杭を適切に施工し、性能を確保すべ十分な能力を備えた杭工事管理者を育成し、配く、十置しなければならない。
また、個々の現場における、施工管理・品質管理・
施工記録作成が適切に実行されていることを確認し、会社として性能を保証できる仕組みを構築することが求められる。

既製コンクリート杭の施工管理記録が改ざんされていた事象が発覚したことを受け、杭の専施工体制としては、元元請の監理技術者・杭担当技術者、杭メーカーの杭工事管理者、杭施工管理者、現場技能者について、その役役割と責任を明確にしておかなければならない。実際の施工は、専門工事会社の責任で行うとしても、元元請には、総合的な建物品
質を管理する責務がある。また、１次下請、２次下それぞれの役割
請、３次下請の重層組織の場合は、そをより具体的に規定し、施工する必要がある。

門業者団体と協働で、杭施工の管理体制、施工



施工計画段階の確認事項

3.1 必須事項 施工計画書と設計図書

1 . 1 必 須 事 項 元請・杭施工体制の役割明確化

記録の作成と報告等、再発防止のための管理指3

既製コンクリート杭の施工に関わる各社の責務

針を作成しました。

不具合の再発を防止するためにその後も指針を補完する技術的資料を公表し1てきました。

既製コンクリート杭施工管理指針 概要

既製コンクリート杭施工管理指針

設計施工一貫方式は、品質、工期、コスト管理、環境配慮など総合的に発注者のニーズに応えることができるとともに、責任体制も一元化され、迅速かつ的確に対応できる発注方式といえます。
様々な発注方式の長所と留意点を明示するとともに、設計
施工一貫方式の優位性を紹介する冊子を発行しました。

一般社団法人日本建設業連合会※1※ 3 出典『施工 BIM のスタイル事例集 2018』

アナログ式記録機械を使用する場合は、専専属の記録係員を配置し、確実にデータを収集できる計画を立
案する。
印 紙

3.5 必須事項 編集ミスが少ない統合的な管理ｼｽﾃﾑ 受注者の建築士事務所登録に関する事項


統合的な管理システムにおいて、元
元データの流用防止や、報告書作成を自動化しヒューマンエラー防止を図れるシステムの採用を推進する。

区分(一級)) (「ミスは起こりうるもの」として、施工中不具合について、速やかに工工事監理者を通じて発注者・設計者と協議し、解決を図り、記録を残すことができる
ルールと環境を構築する。

号

本契約成立の証として本書を２通作成し、発注者、受注者及び保証人が署名又は記名、押印のうえ、発注者及び受注者が各１通を保有する。
年

施工計画書に従い、元元請技術者等は必要な施工プロ
セスに立会い、記録を残す。

杭施工報告は、杭ごとに毎日（又は翌朝）、元請技術者へ提出する。速やかに元請技術者の確認を受ける。

4.7 必須事項 起きうるリスクを想定し施工推進)知事登録第（開設者が法人の場合は「当該開設者の名称及びその代表者の氏名」を記入すること）

4.6 必須事項 速やかな杭ごとの施工記録
)建築士事務所 (開設者の氏名4.5 必須事項 施工立会い記録


設計施工契約書

建築士事務所の名称
所在地

3.6 必須事項 トラブル発生時の対応を事前に構築


施工データ収集不具合いなど、施工中は様々なトラ
ブルが起きるため、起起きうるリスクをあらかじめ想
定して、適切な施工を推進する。

月

高支持力杭においては、根根固め液の強度確認のため、
サンプリングによる強度試験を行う。

発注者（以下「発注者」という。）と受注者（以下「受注者」という。）とは、発注者が計画する建築物の建築（以下この建築物を「本件建築物」といい、この建築を「本計画」という。）に関し、次の各項の定め、添付の設計施工契約約款（以下「本約款」という。）及び添付の設計等業務一覧に基づき、以下のとおり設計施工契約（以下「本契約」という。）を締結する。
なお、発注者と受注者が本計画に関して取り交わした年
月
日付設計合意書（以下「設計合意書」という。
）の内容は本契約に継承されるものとし、設計合意書と本契約に相違がある場合は本契約が優先する。

設計施工一貫方式における発注者と受注者の契約関係の明確化を図るため、2001年に初版が発行されました。その後2011、2012、2015、2018、2020年に改正を行い、販売してきました。

１．本計画の名称（工事名）

日（発注者）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞（保証人）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞

４．工事の内容
発注者と受注者が合意した設計図書（図面、仕様書）のとおりとする。

（受注者）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞

５．受注者の業務（業務の種類、内容及び実施方法）（１）設計業務（保証人）
住所又は所在地
氏名又は名称㊞

２．本計画地（工事場所）

３．本件建築物の概要（用途・構造・規模）設計等業務一覧のうち「１ 設計に関する業務」に記載された業務。
なお、設計合意書に基づき実施された業務を含むものとする。

4.4 推奨事項 未固化根固め液のサンプリング
5

設計施工契約約款

3 . 4 必 須 事 項 アナ ログ 式記録の 確実な 収集


※3

4

平成２７年１２月 改定：平成２８年３月（２）工事監理業務
設計等業務一覧のうち「２ 工事監理に関する業務」に記載された業務。

（３）施工業務
設計図書に基づいて本件建築物の工事を完成し、引き渡す業務。
(注)・保証人が個人である場合、この保証は民法第465条の２に定める個人根保証となることから別途に債権者（保証98

建築｜Ｑ ＣＤＳＥ全般にかかわる活動成果a

フックをつける(フック角度は180°,
135°,90°のいずれとしてもよい)L1h※a≧135°,180°aL1h※2-3 あばら筋および帯筋形状・寸法
1.あばら筋および帯筋のスパイラル筋形状・寸法は、図3-3-4による。

多様な発注方式

今 日の建 築に はニー ズの高 度 化 や 多 様 化への対 応 が 必 要 と さ れ 、スピーディー か壁

その結 果 、工 事の実 施 体 制 や プロセスが 多 様 化 する た め 、それにあ わ せ て設 計 を

溶接長さ5d(両面)
10d(片面)(2)柱の四隅にある主筋で最上階(中間階で上に柱のない場合を含む)の柱頭部(フックの形状は180°フックとする)

施工管理におけるQuality（品質）、Cost（原価）、Delivery（工程、工期）、Safety（安全）、Environment（環境）を維持し、信頼を損なわないための活動を行っています。

は じ め 発 注 方 式 も 多 様 化 が 進んでいま す。日 建 連 建 築 本 部 は 会 員 企 業 がこのす う

端部近傍

QCDSE全般にかかわる活動成果
勢を見極め、会員企業をサポートする出版物の発行などの活動を行ってきました。

壁(2)大梁・小梁
当該床のコンクリート
打設前に取付ける

工事ごとによって異なる配筋標
準図を使うことによる現場での混乱や配筋の誤りを減らすために、2012年に統一的な配筋標
準図を作成しました。
その後、建設会社、設計事務所
でも共通仕様として広く使用され、配筋図の追加依頼、鉄筋工
事の現場からの追記要望などがあったことから、日本建築構造技術者協会（JSCA）と協働して2020年に改訂しました。

つ効率的な施工が求められています。

(1)柱・スラブと同時に打ち込むT形・L形梁のキャップタイ末端部は本図によってもよい。
・スラブが取り付く側のキャップタイ末端部は、90°フックとしてよい。
壁P2

図2-3-4 あばら筋・帯筋の形状(溶接閉鎖形の場合)

余長

2-2 鉄筋のフック
1.次の部分に使用する異形鉄筋の末端部にはフックを付ける。(図中 印)(1)柱の四隅または梁の出隅および下端筋の両側にある主筋を重ね継手とする場合(フックの形状は180°フックとする)

余長

2. 鉄筋

溶接長さ
5d(両面)
10d(片面)

受注にかかわる提案とひな型の提供

表1-1 適用範囲
普通 Fc=18N/mm²以上 60N/mm²以下
軽量 Fc=18N/mm²以上 36N/mm²以下
SD390の鉄筋を使用する場合はFc=21N/mm²以上
SD490の鉄筋を使用する場合はFc=24N/mm²以上
SD490の鉄筋を使用する部位に軽量コンクリートを用いない。
規格番号
規格名称
種類の記号
JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼
SD295A, SD295B
SD345, SD390
SD490
異形鉄筋はD41以下とする。
3. 溶接金網
溶接金網および鉄筋格子は、JIS G 3551
および鉄筋格子 (溶接金網および鉄筋格子)に適合するものを使用する。

1. コンクリート

2-1 折曲げ形状・寸法
1.鉄筋の折曲げ加工は常温加工とする。
2.折曲げ内法直径を表2-1の数値よりも小さくする場合は、事前に鉄筋の折曲げ試験を実施するかメーカー発行の性能試験証明書を確認した上で、監理者の承認を得ること。
3.SD490の鉄筋を90°を超える曲げ角度で折曲げ加工する場合は、事前に鉄筋の曲げ試験を行い支障ないことを確認した上で、監理者の承認を得ること。

時代の要請に応えた活動§2 鉄筋加工共通事項

1.本配筋標準図(2020年版)は、(一社)日本建設業連合会と(一社)日本建築構造技術者協会
が協働で作成した鉄筋コンクリート造の配筋標準図である。
2.本配筋標準図は、
・｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)｣(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)・｢鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説(2018版)｣(日本建築学会)
・｢建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事(2018年版)｣(日本建築学会)
・｢鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説(平成22年版)｣(日本建築学会)を参考に作成している。
3.本配筋標準図は表1-1に示すコンクリートおよび鉄筋を使用する鉄筋工事に適用する。
高強度せん断補強筋を使用する場合は、構造図(伏図、軸組図、部材リスト、詳細図等の図面を示す)による。
4.構造図に記載された事項は、本配筋標準図に優先して適用するものとする。
5.本配筋標準図において、｢監理者に確認｣、｢監理者に承認｣と記載された内容は、監理者が設計者と協議し、設計者が承認した結果を示す。
6.図表中の寸法の値は最小値を示し、当該寸法以上を確保することを原則とする。
(～程度、～以下、＠、Pと表記しているものを除く)
7.本配筋標準図に印を記した項目は、適用しない。
8.杭に関する事項は、構造図による。

標準類の作成・普及による基盤整備

配筋標準図

業界のデファクト・スタンダード（事実上の標準）となることを目指し、また、§1 一般事項

個社では困難な課題解決のために標準類を作成し、その普及を図ってきました。

鉄筋コンクリート造

第２章

2020年 3月

建築屋さんのための外構工事見積の解説

2019年 6月

建築屋さんのための特殊工事見積の解説

2018年 6月

建築技術者のための「建具・カーテンウォールの品質管理のポイント」

2018年 2月

タブレットの活用術

2017年10月

建築屋さんのための見積落ち防止の手引き

2017年 6月

建築屋さんのための概算見積手法の解説

2016年12月

施工計画書ひな形集（改訂版）

2016年10月

建築技術者のための生コン工場調査の着眼点

2016年 7月

建築技術者のための鉄骨製品検査の着眼点

2016年 6月

工法の変遷から学ぶ外壁タイルの施工と保全管理のポイント

2015年 3月

建築屋さんのための杭工事見積の手引き

2015年 3月

イラスト『建築施工』改訂版

2014年11月

改修工事の落とし穴～事例から学ぶトラブル防止策～

2014年 3月

建築屋さんのための製作金物単価構成の解説

2014年 3月

はじめての耐震改修工事

2013年 1月

建築屋さんのための積算チェックの着眼点

2012年12月

建築屋さんのための鉄骨工事見積の手引き

2012年 7月

設計図書の落とし穴（旧版）

2011年11月

JASS5における積算時注意すべき事項の要点（廃版）

2011年 6月

建築屋さんのための医療施設工事見積の解説
一般社団法人

日本建設業連合会
関西支部

情報セキュリティ
広報誌「ACe 建設業界」2016年11月号
特集「生産性向上に関する座談会」に掲載の座談会

講演会の様子建築設備エンジニアへの道 ～建設業で働くということ～会員企業は、電気・情報・機械系の学科の学生を求めていますが、学生や就職関係者はそのことを十分認識していないのが現状です。そこで総合建設業への就職を促すパンフレットを作成し、工学系の大学へ配布しました。

政府のサイバーセキュリティ月間にあわせて、建設現場特有の情報セキュリティのガイドラインや
教育啓発資料を公表してきました。
その一つとして、情報機器の紛失盗難、現場写真の漏えい、図面紛失・報告遅延など「建設業界の情報セキュリティ5大脅威」と題し、情報セキュリティの重要性を視覚的に訴える動画を作成しました。また、現場の外国人労働者向けに多言語版（英語、中国語等）も作成しました。これらは日建連のYouTubeチャンネルにて公開されています。

建築設備エンジニア だからできること
Things you can do,if you were the engineer in General Contractor.

総合建設業は、企画力・設計力・施工力・エンジニアリング力等を駆使し、建物のライフサイクルにおけるあらゆる場面で、ベストソリューションを提案することで、バランスのとれた建物を提供しなければならない。
あくなき探究心で建設技術を向上させる

営業

研究開発

工学系を専攻する皆さまへ

業

意匠設計

不動産開発

工法、材料、システム構築等に係わる研究を実施しています。そしてこれらの成果を施工現場や設計などに応用します。
例えば、施工期間を短縮する工法を開発することで、より建築設備エンジニアへの 道〜建設業で働くということ〜

設計

営

構造設計
設備設計

早く建物をお客様に引き渡すことができます。また、施工現場において予想していなかった事態に遭遇した場合、工学的観点から解決策を見出すことも重要な業務となります。
経験と工学的知見をフル活用できる人材が求められ、幅広い分野の研究者が活躍しています。

多種多様なお客様のニーズに応える

エンジニアリング
総合建設業では多種多様なお客様のニーズに応えるべく、様々な分野に特化したエンジニアリング部門があります。
特に生産系や医薬施設では生産設備と建物のマッチングを図るべく、製造工程の把握、生産諸室の条件、自動倉庫や搬送設備に至るまでをコーディネートします。
さらに、将来の社会構造を見据えた市場開拓などもその業
務のひとつです。例えば、太陽光発電といった新エネルギーの市場やエネルギー供給の観点から都市の空間構成のあり方など、建築や土木といった分野にとらわれることなく様々な分野のエンジニア達が活躍しています。

人と人、会社と未来をつなぐ大きな架け橋

営業「思い」を図面という名のキャンバスに表現する

設計

会社の顔という重い責任を担った仕事です。営業の最大の魅力は「人と人を繋ぐ役割を担える」ということです。言い換えれば営業は、社外に広範囲な人脈網という財産を持っているということです。一期一会を念頭に昼夜問わず人脈構築

お客様の要望・思想を受け、最善な設備方式を提案します。
さらに建築に関するあらゆる知識を駆使してシステムを構築
し図面化、施工者にバトンを渡し具現化します。実務として
は現地調査から始まり法令の確認、実施設計、意匠・構造とに奔走し、試行錯誤しながら毎日を過ごしている姿は涙なくして語れません。
しかし、人脈という財産を携え最前線で奮闘するのは大変ではありますが、厳しくも充実したアクティブな仕事です。

の納まり調整などを行います。
また、お客様・メーカー・諸官庁（建築指導課・消防他）、
社内他部署との接点が多く知識のスキルアップがしやすい環
境にあります。

日本語版

英語版
https://www.youtube.com/
watch?v=S7ga49EL2RI

https://www.youtube.com/
watch?v=vdy18UIjCkY

13

101

100

建築｜Ｑ ＣＤＳＥ全般にかかわる活動成果

設計図書の落とし穴（改訂版）～確認しよう！契約前にこれだけは～時代の要請に応えた活動

2020年 8月

現業ニーズに的確に応える

建設現場において作業所長のマネジメント力が極めて重要な役割を果たすことから、会員企業より推薦された、マネジメント力に優れた第一線の作業所長による座談会および講演会を開催しました。

建築屋さんのための医療施設工事見積の解説

建物種別、フェーズ、そのなかで担当する業務ごとに様々なトラブル発生の可能作業所長による生産性向上に関する講演会・座談会

関西支部の刊行物（2011年以降）性があります。ＱＣＤＳＥをすべて満たしながらプロジェクトを完了するために、

英訳版

関西支部の建築委員会（旧関西委員会）は、日常業務において即戦力となる刊行物の編纂に注力しています。成果は会員企業やそれ以外の建設会社にまで提供され、編纂に当たった委員の方々のこれまで培ってきた知見・ノウハウが刊行物の形で幅広く還元されています。
また、各工事ごとの「施工計画書ひな形集」は、専門工事会社の多くが利用しており、省力化に貢献すると同時に元請側にも標準化によるメリットが生まれています。

実務に役立つ解説・手引き・チェックリストなどが求められています。このニーズ

日本語版

関西支部の刊行物出版活動に応える刊行物などを制作し、広く提供してきました。

書店印

建築の魅力発信冊数

これからの建築業界を支えてくれる担い手の確保のため、若い世代に建建築を学ぶ学生に建築生産や施工を理解してもらうために、ものつくり大学と協働で作成しました。
建築現場の着工から竣工、維持保全までのプロセスを建設業界の現状を反映し実践に基づいたストー
リー仕立てにして、設計や施工技術者がどのように工事を進め、ものづくりに取り組んでいくのかを、イラストでわかりやすく紹介しています。
その後、海外の現地スタッフや国内の外国人技能労働者にも日本の建築生産を理解してもらうために
英訳版も作成しました。

築の魅力を発信し続けています。

イラスト建築生産入門

環境
低炭素社会、循環型社会、自然共生社会を実現し、持続可能な社会を目指すために建設業は、事業が社会に提供する「建造物」のライフサイクルを通じて、環境関連法規制の順守、環境負荷の低減、環境の保全、
社会貢献活動などを実践し、持続可能な社会の構築に貢献する必要があります。
日建連では、建設事業を通じた「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の統合的な実現による、会員企業の更なる環境
経営の充実を目指し、実施すべき内容を「建設業の環境自主行動計画」（現在第6版）に取りまとめています。

103

102

第２章

〒104 - 0032 東京都中央区八丁堀 2－5－1 東京建設会館内
TEL：03- 3553- 0701
http://www.nikkenren.com/

2016年 4月
2016.04

環境経営

低炭素社会

循環型社会

自然 共 生 社 会

2020年目標を設定し、「自主行動計画第6版」
を策定。

日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ」に旧日建連時代（2006年度～）から 2015 年度まで出展し、建設業の役割と建設業の環境活動について小中学生を中心とした一般来場者に広く PR を行いました。

出展テーマ（新日建連時代）
2011年度 「未来に向けたものづくり」
2012年度	日建連の建設エコひろば
	―環境で新たな豊かさを創出する建設業―2013年度	未来都市建設中－すべての建設にエコを
プラス－
2014年度

探検！建設のせかい

2015年度けんせつeco祭

2015年度出展「けんせつeco祭」の様子

教育資料作成と環境教育の実施
建設業が実施している環境
へ の 取 組 みを一般 社 会にPRするためのパンフレッ
ト「建設業の環境への取組
み」を作成しました。
一般社会向け環境教育として神奈川県の高校や私立大学において、建設業の環境への取組みや生物多様性にかかわる取組み事例等について講義を実施しました。
建設業が取り組んでいる交流や広報活動
交流● 環境イベント● 現場見学会● 展示会への出展

広報● 環境情報の開示（CSR報告書、
ホームページ）● 啓発資料の作成、活用

http://www.nikkenren.com/kankyou/〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
TEL：03-3551-1119

FAX：03-3551-0494

http://www.nikkenren.com/

2014年11月

建設業の環境への取組み

環境教育の様子

104

社会に向けたPR活動・環境教育の展開「エコプロダクツ」への出展（2011～2015）

環境｜環境経営の充実／低炭素社会の実現

2013年 4月 「環境経営」をベースに、重点課題への対応である「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つのフレームで「自主行動計画第5版」を策定。

建設業の環境自主行動計画の策定

上記3団体が合併し、（社）
日本建設業連合会が発足。

日建連では生物多様性への取組みをよりいっそう推進するべく、2011年 4月

「エコプロダクツ」への出展などのPR活動、環境資料作成や教育機

地球温暖化対策、建設副産物等に関する目標の見直しを行い、「自主行動計画第4版
（改訂版）
」
を策定。

「建設業の環境自主行動計画」は一九九六年に策定されて2010年 4月

関への環境教育の実施などに幅広く取り組んでいます。

2007年 4月 全体構成および重点実施項目の見直しを行い、「自主行動計画第4版」
を策定。

第 6 版
2 0 1 6－2 0 2 0 年 度

地球温暖化防止活動の啓発

建 設 業 に お ける バ イオ
ディーゼル燃料利用ガイド
ライン（2019年4月改訂）

日建連では、地球温暖化防止活動の啓105

低炭素型コンクリートの普及促進に向けて（2016年4月発行）

発のため、様々な刊行物やガイドラインを作成しています。

わたしたちにできる地球温暖化防止

建設業の
環境自主
行動計画

業界内における省燃費運転の普及・展開

建設現場から発生するCO 2の約七割が軽油に起因していることから、日建連では二〇〇二年よりバックホウ、ラフターク

レーン、ダンプを対象に省燃費運転研修会を実施しています。

エコドライブ（環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用）の普及に関連した取組みとして、環境委員会温暖化対策部会が実施する省燃費運転研修会が独自の取組みとして評価され、2019
年11月、審査員長特別賞を受賞しました。

また、その取組みが「二〇一九年度エコ

2019年度エコドライブ活動コンクール
審査員長特別賞を受賞

ドライブ活動コンクール」にて審査員長特2002年度から実技研修、座学研修を計44回実施しています。

別賞を受賞しました。

省燃費運転研修会の実施

2006年 3月 一部目標の見直しを行い、「自主行動計画第3版
（改
訂版）
」
を策定。

以来、テーマごとに目標を設定して具体的な環境改善活動の目標

日建連作成「CO2排出量調査報告書」を基に作成

2003年 2月 項目を整理し、「自主行動計画第3版」を策定。

拡充を図りながら、日建連および会員企業の取組みの指針と実績

2020 2030

1999年 4月 緑化の推進、
CO2以外の温室効果ガスの排出抑制を加えた「自主行動計画第2版
（増補版）
」
を策定。

して位置付けられてきました。

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 20191990年度を基準
1998年10月 「建設工事段階で発生するCO2を、として2010年までに12％削減すべく努力する」基
本目標を掲げた「自主行動計画第2版」を策定。

日建連では、建設業の社会的責任を果たしていくため、業

1990

(年度)

1996年11月 日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、および建築業協会で「建設業の環境保全自主行動計画」を策定。

界の環境活動指針である本行動計画に基づき、体系的かつ継0「建設業の環境自主行動計画」見直しの経緯

続的な環境活動を展開しています。

5

施工段階での排出抑制

13.8

施 工 段 階 に お け る C O 2排 出 量 を 一 九 九 〇

11.8

20

年度比で二〇二〇年度までに二〇％削減、

13.2 12.1 12.9

10

19.4

二〇三〇年度までに二五％削減を目標として

17.8 18.7

15

います。

18.3

数値目標はCO 2排出量とすると、生産活動

20

22.4

の規模（＝施工高）に大きな影響を受けて削25
20.5 20.8

減活動の実態が把握しにくいため、施工高あCO₂排出量原単位削減率(％)
25

たりの原単位（ｔCO 2／億円）を目標値と削減率の推移削減率(％)
30

しています。また、日建連はこの取組みにお削減率の推移いて、経団連の「低炭素社会実行計画」に参画

CO₂排出量原単位

しています。

CO2排出量原単位

環境経営の充実

建設業が国民の安全・安心な暮らしを支え、更には会員
企業の持続可能性を高めるためにも、生物多様性にかかわる社会の一員として、生物多様性の主流化に資する取組みをよりいっそう推進することが重要な役割と認識
し、活動を継続的に展開しています。

時代の要請に応えた活動

低炭素社会の実現

日建連会員企業は建築工事受注額の約40％を設計施工一貫方式で受注しており、建物の企画・設計段階から関与しているため、省CO2建物の設計を推進するとともに、その推進
状況を定量的かつ継続的に把握し、温暖化対策に役立てています。
また、発注者・国等との省エネルギー性能に関する指標策定などの連携活動を推進しています。

第２章

自然共生社会の実現ば幸いです。

ＩＮＤＥＸ

要
染対策法の概
Ⅰ 土壌汚
等の措置
染状況調査
る汚染の除去Ⅱ 土壌汚
出区域等におけ
汚染土壌の搬Ⅲ 要措置
取扱い区域等からの象外の場合の
Ⅳ 要措置
染対策法の対Ⅴ 土壌汚

略 称「法」：土壌汚染対策法「令」：土壌汚染対策法施行令「規則」：土壌汚染対策法施行規則「施行通知」：土壌汚染対策法の一部を改正する法律による改正後の土壌汚染対策法の施行について（環水大土発第 1903015 号）「調査・措置ガイドライン」：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3 版）
「運搬ガイドライン」：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 4 版）
「処理業ガイドライン」：汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第 4 版）

Ⅵ その他

一般社団法人 日本建設業連合会

汚染土壌の取扱いについて

石綿除去等工事の掲示看板の様式集「レベル 3」 の石綿含有廃棄物を現場内で他の廃棄物と区別 ・ 識別！！

「石綿含有廃棄物」表示テープ
日本建設業連合会推奨品
商品イメージ※当商品は厚生労働省「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」で紹介されています。

石綿含有廃棄物ー石綿粉じんを吸入すると肺がんや中皮腫など重篤な健康被害を引き起こすおそれがありますー
キリトリ線【取扱い上の注意事項】
・ 運搬 ・ 貯蔵時は、 石綿粉じんが飛散しないように確実な梱包を100 ミリ行うこと。
・ 袋詰め ・ シート梱包等の後、 他の廃棄物と区別して保管 ・ 収集
運搬等を行うこと。
・ 梱包等が破損した場合は、 排出事業者に速やかに連絡すること。

＜原寸大＞150 ミリ

テープ状になっているので任意の長さにカットできます！！
150

ミリ

100 ミリ

25M※１巻で 165 シート貼れます。

商品コード
01A401025

当商品は、石綿障害予防規則第 32 条に基づき石綿を入れた容器・包装への表示を行うために使用します。

石綿含有廃棄物
表示テープ

特殊な廃棄物等処理マニュアル

有害廃棄物の対策（石綿、PCB、フロン）(一社）日本建設業連合会 2014年6月作成

既存の建造物には、石綿やPCB（ポ備考：その他の条例等の届出年月日

リ塩化ビフェニル）等の有害物質や、フその他の特定粉じんの排出又は飛散の抑制方法

ロンの よ う な 温 暖 化 係 数 の 高 い 物 質 がその他必要な事項

使 用 す る 資 材 及 び そ の 種 類

存在しているケースが多くあります。

住所

これらの有害廃棄物への適正な対応

を石綿作業主任者に選任しています。
調査者(分析等の実施者)
氏名又は名称除去 ・ 囲い込み ・ 封じ込め ・ その他

集
じ 機 種 ・ 型 式 ・ 設 置 数
ん・気能力(㎥／min)
排 排
気
装 使用するフィルタの種類及び
置 そ の 集 じ ん 効 果 (％)

は国レベルでも大きな課題となってい現場責任者氏名
連 絡 場 所 㼀㻱㻸

特定粉じん排出等作業の方法
特 定 建 築 材 料 の 処 理 方 法ることから、建設業の役割は大変重要

住所調査結果の概要(部分と特定建築材料の種類）です。

発注者等(大気汚染防止法による届出者)
日 氏名又は名称(法人にあっては代表者の氏名)
日
日
日 住所
日
日
元請業者(特定工事の施工者かつ調査者)
氏名又は名称(法人にあっては代表者の氏名)

こうしたことから、これらの適正処理

月
月
月
月
月
月

を推進するため、石綿除去等工事の掲

年
年
年
年
年
年

示 看 板の様 式 集 や石 綿 含 有 廃 棄 物 表示

平成
平成
平成
平成
平成
平成

テープ等の啓発資料を作成しました。

～～

また、解体工事・改修工事で遭遇す

市・区
日
日

る建設廃棄物以外の特殊な廃棄物の取届出先及び届出年月日
労働基準監督署
都・道・府・県調 査 終 了 年 月 日
看 板 表 示 日
平成年月
解 体 等 工 事 期 間
平成年月
特定粉じん排出等の作業期
調査方法の概要（調査個所）

り扱いを紹介するマニュアル（第五事業場の名称：版）は、建設業以外の企業を含め、幅

建 築 物 等 の 解 体 等 の 作 業 に 関 す る お 知 らせ
□労働安全衛生法第88条第3項（労働安全衛生規則第90条第5号の2）の規定による計画の届出□石綿障害予防規則第5条第1項の規定による作業の届出□大気汚染防止法第18条の15第１項の規定による作業実施の届出を行っております。
石綿障害予防規則第3条第3項及び大気汚染防止法第18条の17第4項及び同法施行規則第16条の4第1号の規定により、解体等の作業及び建築物の特定粉じん排出等作業について以下のとおり、お知らせします。

広く活用いただいています。

レベル１、２（石綿届出対象）

106

環境｜循環型社会への取組み／自然共生社会の実現

建設業者は、汚染土壌を取り扱う上で最低限必要な法規制等の知識を備え、発注者や都道府県等の関係部局と十分な協議のもとに、土壌・地下水汚染の拡散の防止などに努める必要があり、本パンフレットを参考として活用していただけれ

建設発生土等の対策

適合土壌および水面埋立て土砂由来の基準不適合土壌の取扱の合理化や有効利用が、一定条件のもとで可能となりました。

建設廃棄物の対策

結果に基づき指定された要措置区域等間の飛び地間移動が一定の条件のもとで可能となり、さらに、自然由来の基準不

キリトリ線

自然共生社会の構築に資する

107｢国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J）｣連携事業の認定書

多様な関係者との連携「日建連による生物多様性活動の推進
および普及啓発」にかかわる事業は、「国連 生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」が推奨する連携事業として認定を受けています。

日建連では、多様な関係機関との連●国連生物多様性の10年日本委員会にて連携事業に認定携を通じた建設業の環境保全の取組み●生物多様性民間参画パートナー
シップへの参加の広報的な役割を果たすことも視野に●「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」への賛同（経団連生物多様性宣言イニシアチブ）

入れ、様々な場を通じて建設業の取組みをPRしています。

連携活動の一覧

理化などが行われました。また、自然由来等形質変更時要届出区域間の汚染土壌の移動と、同一の土壌汚染状況調査の

建設発生土は建設事業活動を通じて多く重機によるアマモ場の造成

そして、平成 31年 4 月 1 日の改正法全面施行により法第 4 条の届出における迅速化および、調査の実施対象となる土地の拡大、調査や区域の指定に関する考え方の合理化や、措置等の実施におけるリスク管理の考え方等を取り入れた合建設業は、これまで建設廃棄物の再資源化「海のゆりかご」
としてのアマモ場の創生に貢献しています。

て事前の届出が義務づけられています。

の工事で発生します。国土交通省の実態調

光合成により海中に酸素を供給するアマモ ＊1
壁面緑化事例

土壌汚染対策法では、土壌汚染状況調査、規制の対象となる区域の指定と公示、汚染の除去等の措置、搬出汚染土壌の適切な処分方法などが定められており、土壌汚染状況調査の契機の一つとして、一定規模以上の土地の形質の変更に対しなどの定着、最終処分量の減少などを進めて

屋上緑化事例 ＊1

どんな取組みをしているの？

せや協議が必要となります。

査結果によれば、建設発生土の現場外排出欠となっています。

建設業は、アマモ場の適地の選定、アマモ場の造成やアマモの移植を行い、の費用と期間を要し、場合によっては土地の不動産価値にも大きな影響を与えることとなるため、発注者との十分な打合きました。

慮しています。

ては、土壌汚染の有無を確認し、必要な場合には適切に対処しなければなりません。土壌汚染の調査および対策には相当量の六四％が工事間利用されておらず、更た。多種多様な生き物が生息する海の再生には、「アマモ場の創生」が不可

建設工事においては、土砂の掘削・搬出や掘削区域の排水などが一般的に行われます。しかし、有害物質に汚染された土地では、このような通常の工事を行うだけでも、汚染の拡散に繋がる恐れがあります。したがって、工事の実施に先立っ

しかしながら、その一方で、建設廃棄物の成で酸素を供給します。
このようにアマモ場は、海の環境を守る様々な重要な機能をもっています。

しかし、浅場の埋め立て、海底や水質の悪化によりアマモ場が減少しましがあれば、野鳥やチョウ、トンボなどが飛来するように配汚染土壌 の取扱いについてには、民間のストックヤードでの不適切な

まざまな工夫があります。計画地周辺に既存の緑地や水域

アマモは、海の中の二酸化炭素や栄養分（チッ素、リンなど）を吸収し、光合改正土壌汚染対策法（平成31（2019）年 4 月1日 改正全面施行版）

建設汚泥（建設泥土）の適正処理および
リサイクルの手引き

不法投棄や不適正処理は、排出事業者責任の置や移動経路など、生き物の生息空間を確保するためのさ

物質循環、土壌形成、光合成（酸素供給）

建築系混合廃棄物の原単位調査報告書

取り扱いが見受けられるなど、課題が明ら性に配慮した緑化を施しています。緑化以外にも巣箱の設

保健休養、教育利用、レクリエーション

どのような配慮が必要なの？

建設廃棄物Q＆A

強化や監視体制の強化等により、投棄量・投どんな取組みをしているの？
ホタルの飛翔状況
都市における建築物の外構、屋上、壁面などに、生物多様

アオリイカの卵

雨水涵養、大気浄化、騒音緩和
中でアマモ場を様々な形で利用しています。

基盤サービス

環境委員会 土木副産物部会

かとなっています。

り良好な生育環境が保たれていることを確認します。

アサリ

クロダイ

調整サービス

文化的サービス

日
本
建
設
業
連
合
会

棄件数とも減少傾向にはあるものの、いまだ待できます。

一般社団法人 日本建設業連合会

こうしたことからも、建設発生土は、施献します。
また、人々が身近な自然に触れて憩える場が提供さ         

社
団
法
人

顕在化している状況にあります。

通じて多様な植物が保全され、都市農園での食糧生産にも貢れ、生き物の観察会など遊びや教育の面での様々な活用も期

崩れないよう、同一水系に生息している生物を、共存生物とともに適した季節に移殖し、モニタリングによタツノオトシゴハゼ

このように、アマモ場には多くの魚類が生息し、それらはそれぞれの一生の温室効果ガス吸収、冷涼・遮熱、

2020 年 8 月

一般社団法人日本建設業連合会
環境委員会建築副産物部会

工計画段階における発生抑制と、工事施工

河川ビオトープの造成後には、その地域の生態系がす。
また、
アオリイカはアマモ場で産卵することで外敵から卵を守ります。
食糧生産、観賞資源（鑑賞植物）

供給サービス

平成２５年４月

 
平
成
24
年
11
月

こうした中、日建連では建設工事で発生すしたり植栽したりします。

循環などの効果が期待できるほか、昆虫による花粉の媒介をダイやスズキの幼稚魚はアマモ場周辺で動物プランクトンや小型のエビ類

地下構造物の存置について（22 ページ）段階で廃棄物との分別・分級などの適切な希少植物種移植のイメージします。
また、水流で岸辺が浸食されないように保護おり、温暖化やヒートアイランド対策、豪雨時の水量調節、物質

アミメハギ、
タツノオトシゴなどは、アマモ場でその一生をすごします。
クロを食べて育ち、成長とともにアマモ場から内湾全域から沖合いへ移動しま【都市緑化による生態系サービス】

建設工事に伴う排水について（20 ページ）

Ⅹ

る廃棄物処理の徹底や再資源化の促進を図る

計画した水量や流速を確保できるように基盤を造成

したり地盤改良したり、最適な材料を選定して整備

ワタリガニ

良い棲み家となっています。

都市の緑地はいろいろな役割を果たしています。右表に示すと石綿除去等工事の掲示看板について（18 ページ）Ⅸ処理を行い、現場内利用や工事間利用のよ様性の保全に配慮して建設工事を行っています。

どんな取組みをしているの？
移植適地

移植適地

海のゆりかごとなるアマモ場は多くの生き物が確認できます。
アマモの葉上ショウジョウアズマ
ミズヒキ
は小型のエビ類など多くの小動物、アマモの根元の砂泥はカニ類、
エビ類の
トンボ
ヒキガエル

別途工事の廃棄物処理（15 ページ）

Ⅷための資料を作成し、ホームページや冊子等

事業区域外

沖からの波を小さくし周辺を穏やかな水域にします。

コゲラ

なぜ、都市に生き物が必要なの？
せせらぎがある小川環境の創出

Ⅶりいっそうの推進を図ることが必要です。

このように、希少な種とその遺伝子の多管理・モニタリングアマモ場は沿岸の砂泥域に生育する海草で構成される「も場」のひとつで、

全活動で守られつつあります。

杭頭処理コン(場所打ち杭)の自ら利用（13 ページ）で紹介しています。

効果を確認します。

珍しくなった水生生物や植物なども保廃棄物の自ら運搬（8 ページ）
埋設廃棄物の処理（11 ページ）

Ⅵ

また、汚染土壌への対策については、建施後も一定期間モニタリングを継続して

ノカンゾウ

Ⅳ
Ⅴ

設業者は土壌汚染対策法で対象となる汚染

共存生物をよく理解して計画、設計する必要があり
移植

ハラビロカマキリ

アマモ場とは？

建設汚泥(建設泥土)の適正処理およびリサイクルの手引き

土壌や法対象とならない基準不適合土壌等

成長段階や、季節によっても生息場所や餌が異なる

ます。

ナミアゲハ

雑誌、弁当空容器などの持ち帰り（6 ページ）の取り扱いについても適正な管理を行い、生き物によっては、適した造成材料、形状、勾配、水希少植物生育場所
質、水深、流速などが異なります。
また、昆虫などではことも珍しくありません。
したがって、河川ビオトープ
採取 生き物の特徴や習性、生活史、の整備にあたっては、

シジュウカラ

以前はなじみがあったけれど、今ではⅢ

建築系混合廃棄物の原単位調査報告書

土壌・地下水汚染の拡散防止に努める必要

事業区域

建設工事の影響を最小限にする各種の取組み
れらの動植物を適切な場所に移動
・移植

どの飛翔性の昆虫が多くみられます。

残置された家具や備品類の処分（4 ページ）があります。建設業者が汚染土壌を取り扱

工事区域外に振動・騒音は最小限に行う前に、専門家の指導も受けながら、そなる希少な動植物を決定します。工事をメダカ
ヤマメ
模な緑地や水辺にはチョウやトンボな残材等の排出事業者責任（1 ページ）Ⅱ

ううえで最低限必要な事項をコンパクトにどんな取組みをしているの？
入らない
事業区域内にどのような動植物が生息しているかを事前に調査して、保全の対象と立入禁止

して、地域の個体群の存続を図ります。実

樹林には野鳥が営巣し、散在する小規

建設廃棄物Ｑ＆Ａ
Ⅰ

取りまとめたパンフレットをホームページの生き物がやってきます。まとまった

建
築
系
混
合
廃
棄
物
の
原
単
位
調
査
報
告
書

で紹介しています。

都市部にも緑地や水域があれば、多く

カワニナ

生物多様性リーフレット作成

現場事務所

どのような配慮が必要なの？

オオサンショウウオ

生物多様性の保全および持続可能な利用

用、夜間照明の配慮、小規模な工事

プラントの色は周辺に合わせる

オニヤンマ

どんな生き物がいるの？

より失われる可能性のある河川の水辺環境を、河川

循環型社会への取組み「日建連 生物多様性行動指針」の策定

ゲンジボタル

これまでに失われた、あるいは今後建設事業などに

響を回避・低減することができない場合、現在の生息場・生育場から他の場所に移動させ、生息・生育の継続をさせるなど、あらゆる対策を取ることで、猛禽類への負担を減らしています。完らたにつくる生息空間をあらわします。

保全措置を適切に行う必要があります。
衝突防止対策
照明は
を講じる
最小限に
物音や人影に配慮する

い、活動状況を把握します。

エゾサンショウウオ

の促進に向けた建設業界の取組みを紹介す

建設工事の着手前から綿密な調査を行い、繁殖時期と保護区域を確認から開始して徐々に音に慣れさせる

エビネ

ビオトープとして復元したり別の場所へ創生したり
土地の開発・改変を行う際に事業区域内に希少動植物の生息・生育が確認されることが多々あります。
生息域への影することができます。

します。

了後も継続的にモニタリングを行

アマモ場
の創生

河川周辺に生息するゲンジボタルやオニヤンマ、オオ

サンショウウオなどの希少種の他、
カワニナ、
メダカ、

ヤマメなどの共存生物や水生植物などのために、あレッドデータブック

なぜ、配慮が必要なの？

どんな取組みをしているの？

【 沿岸地域 】

ギンラン

河川ビオトープとは？

省や地方公共団体が整理をしているレッ会員企業における生物多様性保全活動の更

キンラン

オオタカ

指定されたもの等があげられます。環境るリーフレットを作成しました。

の、国立・国定公園の特別地域内においてドデータブックの掲載種などを対象種となる促進を図ることを主な目的に、「愛知目生態系ピラミッド

なぜ、配慮が必要なの？

本リーフレットは、奥山自然地域、里地

国内希少野生動植物種に指定されたも里山・田園地域、河川・湿地地域、都市地

クマタカ
移植や移動の対象となる希少動植物としする場合や、学識経験者や地元住民の意
希少な動物が生息する奥山は、多様な生態系を形成しています。猛禽類は、繁殖時期に物音や人影など外界の刺激に見等により、重要な種であると判断された
過敏に反応し、生息条件が揃っていても巣作りや子育てを放棄することがあります。
こうした場所で建設工事を行うものを対象種とする場合もあります。
場合には、生息環境に影響をできるだけ与えない配慮が必要になります。

着工後は低騒音・低振動重機の採都市に生き物の棲み家をつくる

どんな生き物が対象となるの？
ては、天然記念物として指定されたもの、域、沿岸地域での建設工事において、生物必要があります。

【 都市地域 】

イヌワシ

示す、象徴的な動物です。個体数は少なく、近年の開発事業によりさらに減少しており、絶滅危惧種に指定されています。豊かな森を守るにはこのような生態系のバランスを保つへ配慮すべきポイントをそれぞれの地域ご

ラミッドの上位に位置する種であり、生息する地域が豊かな自然環境と生物多様性を形成していることをとに整理しています。

【 河川・湿地地域 】

河川ビオトープの創出

猛禽類ってどんな生き物？
ワシやタカなどの猛禽類は生態系ピリーフレットは現在五種作成しました【 里地里山・田園地域 】

希少な動植物の移動・移植が、今後も新たな事例を取り上げていきます。

【 奥山自然地域 】

ワシやタカなどの猛禽類への配慮

標」の達成にも資する、建設業独自の事業形「日建連 生物多様性行動指針 -解説と具体事例-」の作成（2017年9月）

態を踏まえた生物多様性保全活動の基本的な0取組み事項を五つの行動として整理し、「日建

環境委員会 生物多様性部会

連 生物多様性行動指針」を策定しました。

平成29年9月

また、行動指針の内容をわかりやすく解説- 解説と具体事例 -するとともに、具体的な取組み方や事例をあ日建連 生物多様性行動指針

げることにより、新たな取組みの参考となる「にじゅうまるプロジェクト」に登録しています。

が推奨する事業として認定を受けています。

こと、あるいは既に取り組んでいる活動の発

この事業は日本国内で愛知目標の達成を目指す「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」

展・深化に資するための教育資料として「解説と具体事例」を作成しました。

この事業は建設業は、国内全産業の約4割の資源を利用し、約2割の廃棄物を排出しています。
これらを削減するため、資源の有効利用、建設廃棄物の3Rを長年にわたり推進し、その結果、最終処分量が大幅に減少す
るなど、一定の成果を上げています。
建設業界としては、適正処理ならびに循環型社会の実現に向け、更なる建設廃棄物の削減とリサイクルをいっそう推進していきます。

時代の要請に応えた活動

建設業が国民の安全・安心な暮らしを支え、更には会員企業の持続可能性を高めるためにも、生物多様性にかかわる社会の一員として、
生物多様性の主流化に資する取組みをよりいっそう推進することが重要です。
このような観点から、事業活動を通じた生物多様性の保全
およびその持続可能な利用を目指すとともに、建設業の魅力向上にも寄与する活動を展開しています。

安全
建設工事に伴う各種災害の予防と公害防止、環境保全にかかわる啓発活動の実施

近年、建設現場における死傷事故は減少傾向にあるものの、ゼロにはいたらず、常に安全への闘いが続いています。
日建連では陸上および海上建設工事に携わる関係者の労働災害・職業性疾病の防止、交通・地下埋設物・火薬類にかかわる公衆災害の防止および公害防止・建設副産物管理、鉄道建設工事での事故防止に向けて、現場点検、教育資料の作成等を行っています。
更に、調査研究を行うとともに、優良な現場の表彰や教育・啓発活動により世代を超えて安全に対する意識を共有することで、安全の確保に努めています。

109

鉄道安全委員会による北陸新幹線現場パトロールの様子（2019年12月）

108

第２章

1,057

972

928

978

909

845

全建設業

365

342

367

342

377

327

294

323

309

269

日建連会員

35

34

41

35

39

31

30

38

32

21

単位：人

1,400
1,200

1,195
1,024

100 年未来につなげよう

青い地球の豊かな自然

私達は建設公害の防止、建設副産物の発生抑制・
リサイクル促進・適正処理に取り組んでいます。
日建連公衆災害対策委員会 建設三団体安全対策協議会
2020・8

地下埋設物対策部会
ポスター

111

環境公害対策部会
ポスター

交通対策部会
懸垂幕

火薬類対策部会
ポケット版リーフレット

909

845

600
400

365

342

367

34

41

342

377

35

39

327

294

323

309

38

32

269

200
0

31

30

21

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
全産業

全建設業

日建連会員
日建連作成資料を基に作成

公衆災害対策委員会委員長表彰
建設工事に伴う交通・地下埋設物・火薬類に関連する公衆災害防止の着実な展開において優秀な成績をおさめた現場を表彰。

安全委員会海洋安全表彰
海洋工事現場の点検結果から安
全衛生、環境対策について優良で他の模範となる現場を表彰。
（写真は2019年度表彰 東亜・
大林・菅原特定建設工事共同企
業体護岸築造JV作業所）
。

110

表彰活動

公衆災害対策委員会

978

また、海洋工事での安全および環境対策等の推進を図るため、安2019年度募集 鉄道工事安全標語
ポスターと短冊928

全委員会では、優良な海洋工事の施工現場事務所等の表彰を行って9:31:29972

います。

2020/08/26

1,057

800

広報活動

1

啓発のためのリーフレットや冊子の制作に加えて、安全意識を高めるための2020年度6P.indd

標語の募集や懸垂幕・ポスターの作成など、現場全体の意識を向上させるため

2020年度 衛生対策部会
粉じん障害防止月間
リーフレットの広報活動を行っています。

2020年度 安全対策部会
災害防止対策特別活動
リーフレット

鉄道安全委員会

1,030

1,000

35

安全委員会

1,093

安全｜講習会・現場点検

1,030

時代の要請に応えた活動

1,093

公衆災害対策委員会では、交通・地下埋設物・火薬類・環境公害

1,024

建設現場での労働災害は減少傾向にあるものの、死亡者数は依然

1,195の各対策部会が現場点検を実施した事業場のうち、成績が優秀で他

全産業

全産業中トップの二六九人（二〇一九年）で、全体の約三分の一を鉄道工事事故の防止および現場環境保持のための安全パト
ロールの実施（新幹線トンネル工事）。

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年の模範となるものに対して表彰を行っています。

海洋工事現場での海
上交通安全、安全の確保、環境保全および公害防止の徹底を図るため、複数の工事現場に対して現場点検を実施。

（人）

占めています。また、死傷者数は製造業（二六、八七三人。全産業の鉄道安全委員会

労働災害発生状況の推移（死亡災害）

二一・四％）、陸上貨物運送事業（一五、三八二人。一二・二％）に次

安全委員会 海洋安全部会

安全委員会、公衆災害対策委員会、鉄道安全委員会の3委員会に分かれて、それぞれ会員企業の現場に対して安全点検や講演会・表彰、広報活動を行っています。

いで建設業は第三位（一五、一八三人。一二・一％）です。

現場点検

講習会・現場点検
労働災害の推移（二〇一〇年～二〇一九年）

現場における事故防止、公害防止と建設
副産物管理等の諸対策の着実な展開を図るため、交通、地下埋設物、火薬類、環境公害の各部会で講習会を開催。

講習会・現場点検の実施

公衆災害対策委員会

安全委員会、公衆災害対策委員会、鉄道安全委員会で現場点検や講習会を行っています。

講習会

応災力
安全・安心な暮らしを守るために

東日本大震災以降も熊本地震等の地震、台風や集中豪雨等による河川の氾濫や大規模な土砂災害、高潮による沿岸地域の被害等が発生しています。
2015年4月、日建連は災害対策基本法に基づき、政府から「指定公共機関」に建設業団体として初めて指定されました。広域被害が発生した際の応急復旧等の活動とともに、これを円滑に行うために平時から体制を整えることが求められることとなりました。
災害対策委員会では、大規模災害への対応力強化と、会員企業の災害時における事業継続力の強化のための活動を行っています。

113

2018年7月西日本豪雨 東九州自動車道での復旧工事の様子

112

第２章

関東支部
● 関東地方整備局および関東9都県と5政令市および、
NEXCO東日本関東支社、
NEXCO中日本東京支社･八王子支社、首都高速、
水資源機構（20機関）●横浜市交通事業管理者●横浜市公共下水道管理者●NEXCO東日本関東支社●NEXCO中日本東京支社●NEXCO中日本八王子支社●東京電力

東九州自動車道での復旧工事

2019年 台風15号（房総半島台風）

関西支部
中国支部

復旧作業における建設資材調達および運搬作業の様子

九州支部

2019年 台風19号（東日本台風）

115

一般社団法人 日本建設業連合会〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-5-1
東京建設会館八階
TEL
03-3553-0703
FAX
03-3555-2463
http://www.nikkenren.com

建設ＢＣＰガイドライン

防 災 業 務 計 画（一社）日本建設業連合会

復旧工事開始直後の千曲川氾濫の様子●九州地方整備局●沖縄総合事務局●NEXCO西日本九州支社●福岡北九州高速道路公社

建設ＢＣＰガイドライン 第４版●中国地方整備局および
中国5県と2政令市（8機関）●NEXCO西日本中国支社●本州四国連絡高速道路●広島高速道路公社●近畿地方整備局および関西7府県と4政令市およびNEXCO西日本関西支社、
NEXCO中日本名古屋支社･金沢支社、
本四高速、阪神高速、
水資源機構関西･吉野川（18機関）●近畿地方整備局●近畿地整大阪国道事務所（道路啓開）●大阪府(道路)●兵庫県(がれき)●大阪市(下水/環境/建設/水道/道路啓開）●京都市交通局●NEXCO西日本関西支社●NEXCO中日本金沢支社●本四高速● 阪神高速● 大阪広域水道第４版
一般社団法人 日本建設業連合会
平成27年2月（一社）日本建設業連合会

建設BCPガイドライン

防災業務計画

千曲川での復旧工事

114

応災力｜災害協定の締結と出動状況

四国支部●四国地方整備局●NEXCO西日本四国支社●本州四国連絡高速道路●四国電力

時代の要請に応えた活動●東北地方整備局および東北6県と仙台市（8機関）●仙台市交通局 ●東北電力●環境省福島地方環境事務所●NEXCO東日本東北支社（応急復旧業務協力）●東北電力ネットワーク

日建連の災害対応と災害対策委員会活動

東北支部

日建連は二〇一一年以降、二〇の災害について、緊急工事や資材調達の要請に対

中部支部●中部地方整備局および中部５県と３政令市およびNEXCO中日本名古屋支社・東京支社・八王子支社・金沢支社、
水資源機構中部支社、
名古屋高速道路公社（15機関）●静岡県交通基盤部●愛知県建設局●愛知県との災害時における廃棄物の処理等に関する協定●名古屋市上下水道局●NEXCO中日本名古屋支社●NEXCO中日本東京支社

応してきました。活動は発災地域の支部が基本ですが、大規模な災害時には、発災●北海道開発局

地域から遠く離れた支部でも対応しています。

宮崎自動車道での復旧工事

北海道支部

日建連各支部は、地方整備局とその管内の地方公共団体等と包括した災害協定を

北九州自動車道 街道下の道路の決壊の様子

北陸支部●北陸地方整備局●NEXCO東日本新潟支社●NEXCO中日本金沢支社●東北電力●東北電力ネットワーク

締結するなどして緊急工事などを行い、大規模災害時の対応の円滑化に取り組んで2018年 7月西日本豪雨（平成30年7月豪雨）

●包括協定
●個別協定

います。

復旧活動

日建連支部の災害協定の締結状況

また、災害対策委員会では、防災業務計画や災害対応基準、各災害対応マニュア

熊本城の被害の様子

東日本大震災以降、毎年のように発生する自然災害に対して、災害協定に基づく
様々な要請に迅速かつ的確に対応しています。

ル等を整備し災害への対応の円滑化や建設ＢＣＰガイドラインを策定し、会員企業

2016年 熊本地震

災害協定の締結と出動状況の事業継続力を高めるための取組みを行っています。

茨城県常総市での鬼怒川堤防での応急復旧工事（写真提供：日刊建設通信新聞社）

過去の出動

茨城県常総市での鬼怒川堤防決壊の様子（写真提供：国土交通省関東地方整備局）

災害が発生した場合、日建連各支部では支部対策本部を設置し、要請に備えています。

2015年 関東・東北豪雨

広報活動
建設業への理解促進のために

日本の少子高齢化はますます進み、建設業における担い手の確保・育成と生産性向上は待ったなしの状況です。また、2011年の東日本大震災を契機に、国土のグランドデザイン、国土強靱化基本計画、
インフラ長寿命化基本計画といった一連の計画から中長期の視点による社会資本整備の基本的方向が提示されました。
日建連はこれらの背景を踏まえ、行政、学会等と連携した広報活動を展開し、社会資本の役割、整備の必要性等について広く社会の理解を得るよう努めるとともに、建設業界の環境改善を若年層に広く伝えていきます。

117

日建連の広報誌「ACe 建設業界」

116

第２章

広報誌の発行建設業への理解促進のために、若年層へ向けた情報発信を行っています。近年は職業を選ぶ際に必要となる知識や情報を多く発信し、小学生や中学生に向けたコン
テンツも数多く制作しています。

新日建連となる以前から発行されていた土工協の「CE」、BCSの「築」の流れを踏襲し、2011年5月に「ACe 建設業界」が創刊されました。

2013 年 3 月 11 日発行

E

強
靭
化
へ
の
挑
戦

国土強靱化を特集した東
日本大震災後のACeは別冊として発行

強靭化への挑戦

入場口に広報パネルを設置

WEBサイト「けんせつタウン」
座談会等の特別号

日建連の活動で特に重要な特集記事については抜き刷
り別冊として発行

作家・村上龍氏の著書より生まれた子ども向け
職業サイトに、総合建設業をわかりやすく紹介
した記事を掲載119

子ども向けＷＥＢサイト。子ども向けイベント「けんせつフェスタ」と連動して運営

118

広報活動｜広報誌の発行／学生・子ども向け広報活動

特別号

WEBサイト「13歳のハローワーク」

建設業界

2013 年 3 月 6 日印刷

engineering

ワークショップの様子

特別号

特別号

P

強
靭
化
へ
の
挑
戦

project

日建連の広報誌「ACe 建設業界」

防災・減災
特 別 号

建築のArchitectureと土木のＣｉｖｉｌ ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇをACe別冊合体した「ACe」として二〇一一年五月に第一号が発行されました。二〇一九

会員企業の現場を取材し、タイムリーな特集記事を制作

年八月の一〇〇号を機にフルリニューアルを行い、社会資本整備の重要性、総合

2011年5月の創刊から、2021年3月現在までに119号を発行

建設業としての役割と意義を、会員企業各社の現場最前線の取材等を通じて発信

し続けています。

日建連の学生・子ども向け広報活動

科学技術館「建設館」の運営

工学部系大学生向けの「ACe FOR STUDENTS」では、建設業に携わる

2013年ポスター

人物に焦点を当て、実際に取材を通じた誌面づくりを行いました。

2013年開催時の様子

また、小学生や中学生には科学技術館「建設館」の運営や建設館での「けんせつフェ

2012年開催時の様子

スタ」イベント開催、身近な建物や構造物から建設を学ぶ「けんせつタウン」WEBサイベント「けんせつフェスタ」

イトの制作などを通じて、建設業と触れ合うきっかけづくりを行っています。

学生向け情報誌「ACe FOR STUDENTS」

時代の要請に応えた活動

学生・子ども向け広報活動

第２章

市民現場見学会

日建連の活動は建設業にかかわる多くの関係者との連携で成り立っており、様々なステークホルダーに対し情報発信を行っています。

全国の建設現場を広く公開し、総合建設業の仕事の一部を紹介しています。
施工中の構造物や建築物を間近で見られる貴重な体験です。

日建連支部主催合計

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)土木

38,018915,360

93

2,677

333

15,28438,444

933,321

建

築

3,857

145,092

76

2,468

74

5,366

4,007

152,926

41,875 1,060,452

169

5,145

407

20,65042,451 1,086,247

合計【参考】2002年11月～2020年12月の実施状況
会員企業主催
回数(回)
土木・
建築合計

日建連本部主催

日建連支部主催

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

回数(回)

参加人数(名)

93,181 3,096,576

438

30,203

1,258

173,842

合計
回数(回)

参加人数(名)

94,877 3,300,621

参加者300万人達成

新春懇談会の開催

2017年11月、参加者300万人達成を記念し、東京・新宿区の新国立競技場整備事業の現場で見学会を開催

工事主任による現場説明の様子

121

けんせつ小町たちが参加者を案内

120

広報活動｜市民現場見学会／その他の広報活動

日建連本部主催

市民現場見学会の実施

会員企業主催会員企業の協力により、毎年多くの市民現場見学会が開催されています。新日新日建連発足から（2011年4月～2020年12月）の実施状況

建連となる以前から行われていた市民現場見学会は、二〇一七年に参加者延べ

実施状況

三〇〇万人を達成しました。

日建連の様々な広報活動

日建連の活動については、ホームページを中心に様々なツールを活用して情報発

広く一般に向けた広告信を行っています。なかでも、「建設業ハンドブック」は建設業界の基礎的なデータ

https://www.nikkenren.com/

を集約し、毎年発行しています。

2020

建設業ハンドブック

また、会員企業やマスコミ機関、有識者等との交流のため、新春懇談会も開催しホームページています。

建設業ハンドブック

市民現場見学会

時代の要請に応えた活動

その他の広報活動新型コロナウイルス
感染症対応
工事を円滑に進めつつ行う感染症対策

2019年12月に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、感染が全世界的に広がりを見せています。日本でも2020年に初めての感染者を確認、その後多くの感染者と死亡者が発生するなど、医療現場はかつてない混乱に陥りました。
海外からの渡航者に対する入国制限や入国後の行動制限を行うのみ
ならず、ニューヨークやロンドンではロックダウンが実施され、必要不可欠な場合以外の外出が禁止されました。日本でも緊急事態宣言が発令され多くの国民が生活様式の変容を迫られました。
建設業でも工期の遅れなど様々な影響を受けましたが、現場では感染症対策を行い、円滑に運営を継続しています。

123

多様な飛沫防止グッズを常備し、感染症対策を実施している建設現場

122

第２章

時代の要請に応えた活動

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府におかれては、4 月 7 日新型インになることも見据え、感染拡大を予防する新たな生活様式を御提案いただきました。

臣から「これからの１か月は緊急事態の収束のための１か月であり、次なるステッ

そして、5 月 4 日の緊急事態宣言期間延長（5 月 31 日まで）に当たって、総理大（中略）今後２週間をめどに、業態ごとに、専門家の皆さんにも御協力いただきな

がら、事業活動を本格化していただくための、より詳細な感染予防策のガイドラインを策定してまいります。」というご発言があり、感染拡大の防止と社会経済活動の終了後、感染リスクが低減し、企業関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に向けた、当該業種の特性を踏まえた感染拡大予防
ガイドラインを各業界団体において策定するよう要請がありました。

業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下「国土交通省ガイドライン」）（別添１）を策定されました。

これを受けて国土交通省におかれては、5 月 14 日建設業界全体を見渡した「建設健康管理の強化について」（令和 2 年 5 月 14 日基発 0514 第 9 号）
（以下「厚生労働省通知」）（別添２）が労使団体の長宛てに通知されたところです。

また、厚生労働省からは「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、

大手元請事業者の団体として、下請企業を守り、技能者の生活を守りながら「建設現場」を運営・管理していくことを目指してガイドラインを策定しました。会員企

日建連においては、この国土交通省ガイドライン及び厚生労働省通知を踏まえ、業はじめ各関係者のご参考になれば幸いです。（各社の本社等のオフィスにおける感染予防対策については、国土交通省ガイドライン及び（一社）日本経済団体連合会策定の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020
年 5 月 14 日）（別添３）をご参照願います。）

知見、政府の基本的対処方針の改定、会員企業の現場からのご意見、ご提案などを

なお、本ガイドラインは、今後も、新型コロナウイルス感染症の動向や専門家の手引きを取りまとめました。

設業にかかわる事業者・労働者それぞれの立場に立ったわかりやすい

ロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を補完するものとして、建いては、五月十八日に策定した「建設業（建設現場）における新型コ

し、各省庁においてこれらの支援策が実施されています。日建連にお六月十二日には第二次補正予算を成立させ、様々な支援制度を策定

前後して、政府は二〇二〇年四月三十日に第一次補正予算を、また新型コロナウイルス感染症にかかわる一回目の緊急事態宣言に事業者・技能労働者支援制度の手引き

建設業における新型コロナウイルス感染症に係る新型コロナウイルス感染症対応｜新型コロナウイルス感染症対策における日建連の取組み

整理したものです。

医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となった対策を進められました。

国交省の地方整備局等との共催による二〇二〇年度「公共工事の諸課題

意見交換会での提言と座談会作成する際の参考となるよう、会員に蓄積されたノウハウを集積・建設ＢＣＰガイドラインは、会員が感染症ＢＣＰガイドラインを

省の公共事業、入札契約に関する対応をまとめたものです。

場における感染拡大防止のための基本的な考え方や対策、国土交通

感染予防ガイドラインは、感染予防対策のための体制の整備や現ガイドライン」を策定しました。

対策ガイドライン」や「新型コロナウイルス感染症対応建設ＢＣＰ

指し、「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防者の生活を守りながら「建設現場」を運営・管理していくことを目

日建連は大手元請建設業者の団体として、下請企業を守り、技能

ガイドラインの策定

現場での対応2020 年 5 月 18 日

会員企業の現場では、消毒液の使用やうがい、石鹸による手洗い励行、体に関する意見交換会」において、担い手の確保や生産性向上、働き方改革などの課題に加え、今年度は新たに「ブレイクスルーするための新たな展開」と題し、従来の枠組みを超えた建設業の「未来」について、広範な議論が展開されました。
そのなかでも特に新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、DXや

ブレイクスルーするためのの技 術 開 発のあり 方といったテー議論では、コロナ禍への対応や今後

茅野
司会

ご多 忙のところお集まりいブレイクスルーに向け協調

口減少・高齢化社会への対応といっマに加え、大規模災害への備えや人況、問題意識が違いますから、決しす。今年度の意見交換会はコロナ禍

た項目が挙げられました。後者につた だき、誠 に あ り がと う ございま

いては、地域ごとに抱える背景や状ないところに難しさがあると 感じて画一的な考え方では対処しきれ日 建 連 側 からは、新 技 術の活用しましたが、いかがでしたか。
開 発と現 場への実 装に向けて様々

価 値 観の多 様 化が進む 今の時 代、討・検証することで、今後更に、建とは間違いないでしょう。

を進めるかが大きな課 題になるこはないでしょうか。

建設現場の魅力 向上に繋がるのでれば、もっと少ない人数で仕事をこます。加えてＩＣＴを上手に活用すの低 下、在 宅 勤 務 下の環 境 整 備やにより、一部業務のパフォーマンス

保と同 様、現 場での最 優 先 課 題と染 拡 大 防 止対 策の徹 底は、安 全確

今や 新 型コロナウイルス感

務や作 業がより明 確になると思い設現場においても、本当に必要な業的に加速したことで、建設業界にお清水茅野 そうした意味では、今回のコ

いても働き方を改 善する余地が十

業 務 成 果の評 価のあり 方、業 務 プ

更に、今 回ＩＣＴの 急 速な 導 入場管理業務の効率化・簡素化が劇

ロナ禍をきっかけに、思いがけず現

なすことも可 能になるのではない

安定した業界であること、そして、であることを 強く 訴 求していきた

建設現場はＩＣＴ化が進んだ職場の状況下においては、「 建設現場に

次 元 データを 駆 使した工事 管 理、

測 量データやＢＩＭ／ＣＩＭの三ｔ ｉｏｎ の加速が求められます。そ働く人々のみならず近隣 住民や一を広く発信していくべきです。そう

とって魅 力のある職 場であること

が土木 分野よりも浸 透していると思います。土木分野でも、施工を進なく、設計段階で検証やシミュレー

品 質を高めていく 従 来の方 法ではめながら、その都度設計を見直してションを何度も行い、これまで施工段階で行われてきた作業を設計段

イメージアップにつながると 確 信

した継 続 的なアピールが建設 業の端 技 術が常 識になっている若 者に

タイムリーに示すことができれば、マートに工事を進める現 場の姿を

協調と競争を理想的な形で

例えば、建機の自動化において、一部を除いて重機メーカーがＡ

佐藤が必要になりますか。

進めていくために、どのようなこと

司会

ればなりません。

官民連携でｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの共通基盤を構築術 基準の改 定を成果 報 告としす。技術開発を加速させるためには、同時に基準類の改定もスて示 すことが 求 められていまく必要があるため、ＰＲＩＳＭ

ピード感を持って行っていただ

技 術 開 発 は 各 社 が独 自どうしても限定的ですよね。更に進めるため、そのスピードは

佐藤

す強化していくべきです。

のような取 組みは今 後 ますまに、データの利用や統合化が難領 域のルール作 り を 急がなけ

官 民・異 業 種 連 携による協 調

分けて、協 調 分野については、

分 野 と 競 争 分 野 を 上 手 く 棲みしい状況がありますから、協調を共通化すべきだと思います。

らをつなぐデータのやり取り 部 分

ス、施工管理の領域を分けて、それがありますが、重機、ＩＣＴデバイ

ＰＩを 開 放していないという 問 題

活用による品質管理の高度化技術

ＩＳＭの追加公募要領では、データについて現場 実 装に必 要となる技

トする必要があります。ＢＩＭ／Ｃ技術開発を誘発するために基準が未整備なために革新

田中 そうした状況を踏まえ、ＰＲですね。

的な技 術が導入できないのは残 念

司会に実装できない例もあります。

定により、せっかくの新技術を現場と言わざるを得ません。また仕様規

積算基準類の整備が不十分である

状では、新技術に適用できる技術・みが整っていることが重要です。現は、新 技 術 を 現 場へ実 装 する 仕 組

田中

ＩＭはその重要な手段になります。

階で完了するという 考え方にシフ

自動化・ロボット化の取組み等、先般の方々にも積極的にアピールし、事 写 真の撮 影や出 来 形 計 測、３Ｄますね。

知っていただくことが重要です。そいですね。タブレット端末による工山中 そうですね。第二波・第三波の上で、ｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔ ｉ

されている 」ということを、現場での到 来や、収 束 後に今 回 と 同 様のて、最先端の技術を駆使しながらスｏｎ をはじめとする取 組みを 通しは安心・安全に働ける環境が整備

事態が発生した場合を想定し、いか一体となって取り組む必要がありれまで以上のパフォーマンスで工事に感染 対 策に万全を期しながらこのための共通基盤の整備に、官民がウィズコロナ、ポストコロナ

全な職 場であり、事 業 継 続 可 能ななっています。現在、全国のほぼす分にあることを実 感できたはずで設業は、ウィズコロナでも安心・安べての工事 現 場が稼 働している建でしょうか。

現 場での改 善 策としてどのロセスの改善といった課題も明らかす。同時に、ものづくりの本質や素司会になりましたね。

山中

一方、今回のコロナ対応ではＩＴ

ようなことが考えられますか。

環 境の整備の遅れが露呈したこと
ウィズコロナの視 点から 検も否めません。今 後、省 力 化や、こ晴らしさに触れることができる機

欲 が 強 く、より 早い段 階での 事 業
予算の確定が求められます。そのた技術開発を誘発するためには、技術を現場実装する
仕組みが重要め、フロントローディングの考え方

れを実現するｉ‐Ｃｏｎｓｔｒｕｃ

会も 増えたのではないかと 考えて
佐藤

います。

しています。

今 後、建 設 業 界で技 術 革 新自 然を相手にすることが多点についてお聞かせください。

を推進するにあたり必要となる視司会

これからの技術開発の方向性

茅野い公共土木工事と比べて、民間建築分野では工事の見 通しが立てやすいことから、施主側のコスト低減意山中 庸彦 Tsunehiko Yamanaka

清水

若い技術者や技能者が自分の時間（清水建設株式会社 代表取締役専務
執行役員）

公共契約委員長

一般社団法人日本建設業連合会

温測定等による健康管理、作業・打ち合わせ時のマスク着用等、政府の対内容（大成建設株式会社 代表取締役副社長）

建設業（建設現場）における処方針を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場の「三つの密」の回避等

Ⅰ．下請事業者に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り３．税等
インフラ再生委員長

な視 点で提 言をさせていただきまための提案 」についても様々な対話ができました。また、局長の想いにも直 接 触れることができた意 義は
確かにどの地区においても、大きいと思います。
山中

ウィズコロナ、ポストコロナに向けなりました。正直なところ現在はピたインフラ整備のあり 方が話 題とンチとしか思えない状況ですが、これを一つの契機としてＤＸやデジタを持てるか。そして、自分の仕事に

確 かに 若い世 代の 価 値 観、
職 業 観は明 確に変わってきていま司会すね。

公共積算委員長

佐藤 健人 Takehito Sato

により初めてテレビ会議システムを

佐藤

ました。
今回も国土交通省には非常組みがＩＣＴ化を加速させ、ＤＸ推した。皮肉にもウィズコロナへの取き ました。少 々 耳 が 痛いで あ ろ うに真 摯かつ熱 心に対 応していただ
我々の意見にも正面から向き合っ事実です。Ｗｅ ｂシステムでの意見

限 界 はあ り ますが、その 限 界 を 設ていただいたと思います。もちろん

進のブレイクスルーになったことも
交 換 会 も 初 めての 試みで、特 に 最けないための「 ブレイクスルーする

議 論の細部では必ずしもかみ合わ

先端の民間技術の活用について等、

共有はしっかりとできたのではない

具体的にはどのような事例

トディスプレイに送 信される画 像

る遠隔操作技術では、ヘッドマウン

例えば、トンネル工事におけは、すべての局長が、現時点におけ向上させるツールとして、オフィスや り がいを 感 じ ら れるか。そ う し働 環 境 を 向 上させると 同 時 に、三密防止も実現する。そうしたツール

たことが 仕 事 を 選 択し、働 き 続 け

カーを活用しています。生産性と労は進化した建設業界をアピールし、ようと判断する際の大きな基準に我々が現 場にいた頃と比べ間が割かれていることは事実です。

なっています。

担い手 確 保といった課 題をクリア
茅野

する材料になりますね。
て、今は現 場 管 理 業 務に多 大な時

特別座談会「コロナ対策を改革の追い風に」（広報誌「ACe 建設業界」2020年9月号掲載）

ブーメランデスクを採用しソーシャルディスタンスを確保した現場事務所（提供：㈱大林組）（株式会社大林組 代表取締役副社長）

新型コロナウイルス感染症対応
建設ＢＣＰガイドライン
建設業（建設現場）における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン

Ⅳ．元請企業に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り３．税等

Ⅱ．下 請企業と雇用関係にある技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り※4

省人化を徹底し、生産性を向上した覆工コンクリート自動打設システム（提供：清水建設㈱）ないところもありましたが、課題のでしょうか。

を超えて共通認識ができました。
田中 ウィズコロナを見据え、現場
施工・管理業 務とも業 務のやり方を根本的に見直すべきでしょう。
管 理 業 務では、工場 検 査や 竣工検査を遠隔で行う好事例が出てきています。一方で現場施工では、省人化につながる技 術 開 発を加速しるウィズコロナの仕事のやり方を、田中がありますか。

司会て行く必要があります。

ポストコロナの時 期 を 迎えても 後離 れた場 所でリモコンで作 業できるよう にな り ました。また 現 場 までの移 動 時 間 を 削 減し、生 産 性 をスマートグラス

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに向けて様々な取組み・工夫が実践されました。また、遠隔臨場の積極的

建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き

デジタルイノベーションを推進するチャンスにしようという認識を官民を超えて共有することができました。

方や生産性向上はどのように変化の支 持を得ようとすることが苦手

戻りさせない、継続すると表明され避するための常 識と捉えられるよ

接触機会を避けるため導入が進む遠隔臨場システム（提供：五洋建設㈱）日建連では、新型コロナウイルス感染症から会員企業の社員と技能者の生活を守りながら「建設現場」を運営・管理していくことを目指し、様々な取組みを行っています。

な導入を発注者とともに進めています。

一般社団法人 日本建設業連合会

そこまでの経緯について、土木本部所管の四委員会の委員長が意見交換

清水

していくと思われますか。

ですよね。縁の下の力持ちとなるこたことです。これまでなかなか普及

今 回、最 も 印 象 的 だったの

意識改革が不可欠なんです。また、とだけで満 足していては担い手 確

削 減 等、ＩＣＴ等 を 活 用した非 接しなかった遠隔 臨場や検 査書 類のを元に、吹 付 機 操 作 者 が切 羽から保も心もとない。世の中に影響力を触・ 遠 隔 化の 取 組みが、三 密 を 回もつ人々、発信力の強いオピニオン

働き方改革と生産性向上の取組みうになったことは大きな前進です。

働き方改革と生産性向上

コロナを見据えた

なければならないと思います。

団 」を 形 成 することを 真 剣に 考え

リーダーに働き掛け、まずは「 応援全体に対してＰＲをして世 間から

清水 琢三 Takuzo Shimizu

踏まえ、必要に応じ見直していくこととします。

スマートグラス

建設業における新型コロナウイルス感染症に係る事業者・技能労働者支援制度の手引き

会の進行役を務めた土木運営会議議長とともに振り返る特別座談会が開催

ついて検討している土木本部所管の4 委員会の委員長が振り返る。

（二〇二〇年九月号）に掲載
され、その内容が広報誌「ACe 建設業界」

日建連は国土交通省の地方整備局等との共催による2020 年度

を 加 速 化させる 好 機 と 捉え、官 民（五洋建設株式会社 代表取締役社長）されました。

建設業を変える絶好のチャンスにしルイノベーションを推進することできたことは大変有意義でしたね。

ようという共通認識を持つことがで建設業界を変えるための重設業の 「未来」について広範な議論が展開された。意見交換会の進プに向けた準備期間であります。専門家の皆様からは、今後、この感染症が長丁場

発注者事務所現場

22※3 PRISM：科学技術イノベーションの推進を目的に、内閣府が2018年度に立ち上げた官民研究開発投資拡大プログラム。
※4 API：アプリケーション間でやり取りをする際に必要となる接続仕様（インターフェース）の総称。API が公開されていると、
他サービスとの連携をスムーズに行うことができる。
2 020.09

司会

ブレイクスルーするために要な要素とは何でしょう。
田中

行役を務めた清水土木運営会議議長と、公共工事に関する諸課題に

ポストコロナに向けて、働き

イクスルーするための新たな展開」と題し、従来の枠組みを超えた建我々建設産業は、残念ながら、社会司会

や生産性向上、働き方改革などの課題に加え、今年度は新たに「ブレでは不 十 分で、そ れ を 扱 う 人 間のす。単に先 進 技 術 を 開 発 するだけは 実 効 的 な「 技 術 革 新 」が 必 要 で「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開催した。担い手の確保

維持の両立が持続的に可能となるよう、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言

映像と音声で通信

特別座談会

フルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、政府や地方公共団体、WEBカメラを利用した遠隔臨場

Ⅲ．作業所でフリーランス・…一人親方として就労する技能労働者に対する支援策
１．助成金・給付金
２．資金繰り３．税等
23

開催日：2020年7月6日

進化した建設業界をアピールし、担い手確保を

発注者事務所田中 茂義 Shigeyoshi Tanaka※3

3密を避けた朝礼
マスクの着用と検温

124125（鹿島建設株式会社 代表取締役副社長）

茅野 正恭 Masayasu Kayano

20※1 DX：デジタル・
トランスフォーメーション。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、
ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、
組織、プロセス、
企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と経済産業省のガイドラインでは定義されている。
※2 オフィスカー：外出先でデスクワークなどの仕事ができるよう、
オフィス機能を備えた自動車。
2 020.09
21［司会］小池 剛（日建連専務理事／土木本部担当）
公共工事委員長※1

副会長・土木本部副本部長・土木運営
会議議長
※2

現場

コロナ対策を 「2020年度意見交換会」
から見えた建設業界の改革の追い風に 挑戦と未来

新型コロナウイルス感染症対策における日建連の取組み

第3 章

全本部長・
委員長からのコメント

第３章

全本部長・委員長からのコメント

復旧・復興対策特別委員会

電力対策特別委員会

電力対策特別委員会は、東日本大震災および福島第一原発事故の発生を受け、放射性物質の除染等に日建連の総力を挙げて取り組むため、二〇一二年二月に設置されました。
当委員会では、中間貯蔵・除染部会と電力部
会の二部会を設置し、環境省との緊密な連携の下、放射性物質の除染、中間貯蔵施設の整備、除染土壌の輸送等にかかわる諸課題に取り組む
とともに、わが国のエネルギー政策に関する調査研究を行ってまいりました。
国、自治体をはじめ多くの方々のご努力によ
り、福島の復興、被災住民の皆様の帰還に向け着実に事業は進展しておりますが、当委員会の活動もその一助になったのではないかと思います。
震災の発生から一〇年を迎え、所期の目的を概ね達成したことから、本年度をもって当委員会は廃止となりますが、日建連は今後も福島の復興のために尽力してまいります。

広報委員会

広報委員会では、建設業に対する社会的理解の促進、イメージアップを図るため、広報誌「ＡＣｅ 建設業界」の発行、ホームページの運営、市民現場見学会の開催などの積極的な広報活動を展開し、大きな成果を上げてきました。
特に市民現場見学会は大変な好評をいただいており、二〇〇二年の開始以来、学生、一般市民等を中心に三〇〇万人を超える方々にご参加いただきました。小中学生を対象にけんせつ小町が活躍する現場を見学し、建設の仕事を体験していただく「けんせつ小町活躍現場見学会」は夏休みの恒例行事として定着しています。
一方、将来の担い手確保・育成や生産性向上に向けた様々な日建連の活動についても、広報誌やホームページなどを活用し、継続して情報発信していくとともに、他団体や会員企業広報との連携を図りつつ、これからも幅広い広報活動を行っていきます。

総合企画委員会

社 会 資 本 の 整 備 を 使 命 の一つ と す る 建 設 業
は 、地 球 規 模 で 環 境 問 題 が 深 刻 化 す る な か 、「環境経営」「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」をテーマに、持続可能な社会を目指す ために必要な建設 業における環 境関 連の中期的計画として「建設業の環境自主行動計画」
を一九九六年十一月に策定しました。以来、計画の改訂 とともに必要 な 活 動 を展開してきました。
ライフサイクルを通じた環境関連法規の順
守、環境に配慮した設計の促進、施工段階並びに設計・運用段階における温暖化防止対策の普及促進、３Rの取組みの推進、生物多様性の意
識向上等、環境関連の活動は着実に建設業界に定着してきました。
今後も建設業の社会的責任を果たしていくた
めに、環境自主行動計画に基づく体系的で継続的な環境活動を展開していきます。

環境委員会

総合企画委員会は、建設業をめぐる社会経
済情勢の変化への対応と建設業のあり方に関する検討、各種方針の策定を目的として、政策部
会、法務部会、PFI部会、コンプライアンス
部会を設置し、多岐にわたる調査研究に取り組
むとともに、法改正に対する意見の集約や解説書の作成、PPP・PFIにかかわる関係各所
への要望等の活動を進めております。
二〇一五年度には、二〇五〇年に向けた建設業のあるべき姿、二〇二五年に向けた建設市場
および労働市場の見通し等を深耕し、「再生と進化に向けて ー建設業の長期ビジョンー」を策定いたしました。
また、二〇一七年度には就労環境の向上につながる施策として、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」「働き方改革推進の基本方針」を取りまとめ、周知・徹底に努めております。
二〇二〇年度には新型コロナウイルス感染症の建設市場への影響に関する分析も行ったところであり、今後も時代に即した活動を展開してまいります。

大成建設株式会社 社長
株式会社熊谷組 社長

復旧・復興対策特別委員会は、東日本大震災で被災した地域の迅速な復旧・復興に、日建連の総力を挙げて取り組むため、二〇一二年二月に設置されました。
当委員会は、これまで、会員企業や現地作業所との連携により、復旧・復興事業の円滑な執行や工事の施工にかかわる調査・検討を行い、国や地元自治体などの関係機関に要望・提言をしてまいりました。
こうした活動に対する発注者、地元自治体、住民の皆様のご理解とご協力により、会員企業は培ってきた技術やノウハウを存分に発揮し、復旧・復興事業の一翼を担うことができたと考えています。
本年、震災の発生から一〇年目の年を迎え、主たる公共インフラの復旧・復興も堅調に進捗してきたことから、当委員会は二〇二〇年度をもちまして活動を終えることとなりますが、日建連は今後も引き続き、被災地の復興支援に貢献してまいります。

日建連表彰委員会

日建連は、二〇一一年の新・日建連の発足以
降、土木・建築の両分野に活動の場が拡がっていることを踏まえ、新たな表彰制度を設けることとしました。
新しい表彰制度の創設にあたっては、建築分野における「ＢＣＳ賞」の伝統の継承と土木分野における表彰の独自性の追求をテーマに、ゼロベースで検討を重ねました。そして、二〇一九年七月には、土木賞およびＢＣＳ賞からなる「日建連表彰」が創設され、それに伴い、当委員会が設置されました。
「日建連表彰」の第一回目となる二〇二〇年
度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、選考を一時休止するという事態に見舞われまし
たが、土木賞の一一件とＢＣＳ賞の一五件を合わせて、二〇二〇年十二月、無事合計二六件の表彰を決定いたしました。
当委員会は、「日建連表彰」を建設業界の権威ある賞として定着させ、育成していくとともに、本賞を通じて建設業への理解を促進することで、建設業の更なる発展に寄与してまいりま
す。

相川 善郎

櫻野 泰則

128
129

委員長
委員長

鹿島建設株式会社 社長
株式会社竹中工務店 社長

清水建設株式会社 会長
清水建設株式会社 会長

押味 至一

佐々木 正人

宮本 洋一

宮本 洋一

委員長
委員長

委員長
委員長

第３章

全本部長・委員長からのコメント

労働委員会

けんせつ小町委員会

日建連では建設業で活躍する女性の愛称として二〇一四年に「けんせつ小町」というネーミ
ングをつくり、翌年の二〇一五年に「けんせつ小町委員会」を立ち上げました。
この委員会の発足は、「建設業界での女性活躍推進に関する取組みを一時的なブームで終わら
せず、継続的な定着活動にする」という業界の強い決意表明です。その後五年間にわたり、委員会が主体となって様々な活動を展開し、その内容はWEBやSNSを活用し業界内外に広く発信しております。
二〇一九年十一月には二〇二四年度までを計画期間とする「けんせつ小町活躍推進計画 ～働
きたい、働きつづけたい 建設業をめざして～」を策定しました。今後は、この計画に基づき、女性だけでなく、建設業で働くすべての人にとって、働きやすい、働き続けたいと思われる
職場環境の実現に向け、積極的に活動を展開してまいります。

国際委員会

国際委員会は、会員企業の国際展開、わが国建設市場の国際化、インフラシステム輸出戦略への貢献をテーマに活動しています。
会員企業の国際展開については、合併前の二〇一〇年度から人材を確保する観点から外国人
技能実習制度の効果的な活用法を検討するとともに、制度の成功事例を表彰する「ベストプラク
ティス表彰」を実施してまいりました（表彰は二〇一五年度で終了）。
また、TPPがわが国建設市場に及ぼす影響についての調査（二〇一二年度）や、米国建設企業との懇談会の開催、外国視察団の受け入れなど、
わが国建設市場の国際化に向けた活動も実施しています。
近年は、政府が推進するインフラシステム輸出戦略にわが国建設業の高い技術力を生かして貢献するため、海外建設協会と連携して会員企業の海外展開を支援しています。
当委員会としては、今後とも政府、海外建設協会と連携して活動を推進してまいります。

都市・地域政策委員会

会計・税制委員会は、建設業の会計基準および税制に関する調査・研究やそれらに基づく要望活動等を行っています。
会計分野では、二〇一〇年三月期決算から上場企業の連結財務諸表において任意適用が始まった国際会計基準（IFRS）が建設業に与える影響について、公認会計士や学識経験者等の意見を踏まえながら検討を実施し、会
員企業へ情報提供を行ってまいりました。加
えて、二〇一八年三月に企業会計基準委員会（ASBJ）が発表した「収益認識に関する会
計基準」に対しては、新基準の具体的な建設業
会計実務への当てはめ、適用にあたっての留意事項等を整理し、研究報告として公表しました。
税制分野では、毎年、建設業にかかわる税制上の課題や問題点を抽出し、税制改正要望として取りまとめ、政府・与党等の関係各所へ要望活動を行っています。
当委員会は、引き続き会員企業の事業活動に資する情報の提供、要望活動を行ってまいります。

会計・税制委員会

都市・地域政策委員会は、わが国の成長を考えるとき、都市政策、特に大都市の再生は不可欠のテーマであり、建築物の安全性の向上や、
国際的視点を踏まえた都市戦略の確立が求められることから、建設業界の立場で都市・地域政策に関する検討を行うことを目的として設置されました。
当委員会では、二〇一二年に建築物の耐震強化策を中心とした「大都市政策についての提言」を公表し、東京都の耐震化促進策の更なる強化を目指して、建物所有者に対する税優遇、容積率の緩和、老朽マンションの建替え促進などの施策を提言しました。その後も国土交通省
をはじめとする関係各所との意見交換を定期的に開催するとともに、都市・地域開発を促進するための税制について毎年要望しております。
当委員会は、今後も都市・地域の健全な発展に向けた施策を検討し、広く発信してまいります。

西松建設株式会社 社長
前田建設工業株式会社 社長

労働委員会は、建設技能者の確保・育成、外国人技能者の適正な受入れ、技術者も含めた労働環境の改善に向けた活動を推進しています。
建設技能者の確保・育成については、二〇一四
年に旧日建連時代に策定した提言を改訂し、「社
会保険加入促進要綱」（二〇一五年三月）、「労務費見積り尊重宣言」（二〇一八年十二月）、「建退共制
度の完全実施の推進について」（二〇二〇年四月）などの取りまとめ、「快適職場認定（二〇一六年までは快適職場表彰）」の実施、「女性技能労働者活用方策」および「アクションプラン」（二〇一四
年三月）の取りまとめなどを行っています。
外 国 人 技 能 者に つ い て は、二 〇 一 九年 四 月 に
特定技能外国人制度が創設されたことを受けて「安全安心受入宣言」を取りまとめました。
また、改正労働基準法による二〇二四年からの罰則付き時間外労働の上限規制に対応するた
め「時間外労働の適正化に向けた自主規制」を策定しました。
当委員会では、これらの施策を通じて元請、下請を問わず、多様な人材が建設業に入職し、働き続けられる環境の整備に向けて活動してまいります。

災害対策委員会

災害対策委員会は、東日本大震災直後の二〇一一年四月に発足し、地震・津波、豪雨災
害等の大規模災害、広域災害に対して、全国規模で事業を行う日建連会員企業の役割が重要であることを認識し、活動を進めてきました。
二〇一五年四月に建設業団体としてはじめて
災害対策基本法の指定公共機関となり、これに基づく防災業務計画を策定し各種マニュアル類を整備するとともに、更に首都直下地震を想定した緊急連絡網など情報共有体制を構築してきました。大規模災害発生時には、地方整備局等と日建連支部との包括的協定等に基づき災害支援活動を機動的に行ってきました。また、会員企業の事業継続力を高めるため「建設BCPガ
イドライン」を策定しています。
今後予想される南海トラフ巨大地震、津波や首都直下地震、激甚化頻発化する豪雨災害、高波・高潮災害に対して、国土強靭化対策による事前防災と災害時の支援・早期復旧体制の構築が求められています。我々建設業が的確に対応できるよう課題の解決に取り組んでいきます。

髙瀨 伸利

前田 操治

130
131

委員長
委員長

三井住友建設株式会社 社長
株式会社大林組 社長

戸田建設株式会社 社長
五洋建設株式会社 社長

新井 英雄

蓮輪 賢治

今井 雅則

清水 琢三

委員長
委員長

委員長
委員長

第３章

全本部長・委員長からのコメント

安全委員会

鉄道安全委員会

鉄道安全委員会は二〇〇九年の日本土木工業協会との合併に伴い、日本鉄道建設業協会にあった安全労務委員会を改組して新生土工協に設置され、現在にいたっております。鉄道工事
は営業線近接や線路閉鎖など特別な安全対策を必要とする工事が多いことから、委員会では事故防止の一環として、鉄道･運輸機構より事故発生状況や事故防止方針をご指導いただくとともに、次の部会で活動を行っております。
まず、安全推進部会は安全啓発活動として安全標語を募集し、優秀作品による安全ポスター･短冊を制作して会員各社へ配布するとともに、
新幹線鉄道工事現場の安全パトロールを行い、鉄道･運輸機構に結果を報告し意見交換を行っております。
次に、安全教材部会は営業線近接工事事故事例集など安全テキストの制作･配布を通じて事
故防止活動を行っています。
今後も事故防止に王道はないとの認識で、地道に活動を行ってまいります。

公衆災害対策委員会

公衆災害に対する各種安全対策活動が本格的に実施されるようになったのは、一九七〇年に大阪天六の地下鉄工事ガス爆発事故で多くの死傷者が出たことなどを契機として、同年、五団
体合同安全公害対策本部が創設されたのが始まりです。その後、建設関連団体の合併に伴い、日建連公衆災害対策委員会が五団体合同安全公
害対策本部の事業を継承することになり現在にいたっています。
具体的な活動としては、交通、地下埋設物、火薬類、環境公害の四対策部会を設置し、現場点検の実施、講習会の開催および各種教育資料の作成を柱として、会員企業の安全・環境対策に役立つ活動に鋭意取組んでおります。今後とも、公衆災害事故の防止のために会員企業とともに頑張ってまいりますので、ご協力をお願いします。

生産性向上推進本部

東急建設株式会社 会長

建設キャリアアップシステム推進本部は、二〇一五年六月の発足以来、建設技能者の処遇改善につながる基幹インフラ構築を目指し、システムの開発段階から積極的に関与してまいりました。
システムの運用面においても「建設キャリ
アアップシステムの普及・推進に関する推進
方 策 （ ロ ー ド マ ッ プ ）」（ 二 〇 一 七 年 十 二 月 ）、
「CCUSの普及・活用に向けた日建連の推進
方策（二〇二〇）」（二〇二〇年四月）を策定し建設現場における早期浸透を図るとともに、推進本部構成会社一五社で組織する幹事会では、普及のけん引役として一段高い目標に基づく取組みに注力しています。
また、二〇二〇年度に実施されたシステム運営の健全化に向けたスキームの再構築にあたっては、料金見直しや追加開発経費の拠出にかかわる対応方策の提言等を通じ、運営協議会において主導的な役割を果たしたところです。
今後も、今春新たに設定した目標のもとで、システムの更なる定着に向けた活動を展開してまいります。

生産性向上推進本部は、二〇一五年に日建連が発表した「建設業の長期ビジョン」における「二〇二五年までに生産性を一〇％以上向上し、三五万人分の省人化を図る」との目標達成に向けた取組みを推進するため、二〇一五年十二月に設置されました。
二〇一六年四月には、具体的な取組み内容とその推進方策および工程について、関係する本部、委員会とともに検討し、生産性向上推進要綱を策定しました。
推進要綱は二〇一六年～二〇年を適用期間とし、進捗の検証には、一般的に用いられる「付加価値労働生産性」に替えて「日建連独自の指標」を設定しました。
毎年行っているフォローアップ調査において、二〇一九年度は土木・建築平均で一〇％の生産性向上が認められ、目標を五年前倒しで達成することができました。
今後、建設技能者の大量離職が予想されるな
か、当推進本部では、今後も生産性向上に向けた取組みを推進してまいります。

戸田建設株式会社 社長

建設キャリアアップシステム推進本部

飯塚 恒生

今井 雅則

安全委員会では、安全対策、衛生対策、海洋安全の三部会を設置して、労働災害・職業性疾病の防止、および海上建設工事に伴う各種災害の予防等にかかわる諸対策の着実な展開を図ってきました。
合併以降、労働災害の防止については、毎年六月に会員企業のすべての現場で「災害防止対策特別活動」を展開してきております。また、
土木・建築工事における死亡災害事例集等を作成しています。
職業性疾病の防止については、毎年十月の「トンネル建設工事 粉じん障害防止対策推進強化月間」において、現場点検等を実施しています。
海洋工事の各種災害の予防と公害防止・環境保全対策については、現場点検を実施し、その結果を踏まえて表彰を行っています。
今後も、会員企業の安全と環境保全の確保に資する諸活動に全力を挙げて取り組んでまいります。

安全対策本部

建設工事において、事故や公害を防止し安全と環境を確保することは、建設業界を挙げて推進すべき重要な課題です。このため、日建連
安全対策本部は、安全、公衆災害対策、鉄道安全の三委員会の正副委員長を構成メンバーとして、建設三団体安全対策協議会（日建連・日本
道路建設業協会・日本埋立浚渫協会）と連携を図りつつ、労働災害防止、公衆災害防止および公害防止、建設副産物管理等の環境公害対策に一元的に取り組んでまいりました。
なかでも、労働災害防止は、最優先で取り組むべき課題となります。建設業における労働災害は、年々減少傾向にありますが、死亡者数
は、全産業の中で約三割という高い比率を占めており、その割合を下げていくことが極めて重要です。
建設業界の安全対策のレベル向上が、建設業界への国民の信頼の確保につながるものとなりますので、この目標に向けて今後も全力で取り組んでいく所存です。

委員長
本部長

132
133

株式会社淺沼組 社長
大成建設株式会社 社長

飛島建設株式会社 社長
株式会社竹中土木 社長

浅沼 誠

相川 善郎

乘京 正弘

竹中 康一

委員長
本部長

委員長
本部長

第３章

全本部長・委員長からのコメント

週休二日推進本部

公共工事委員会

公共工事委員会では、公共工事の円滑な実施に向けた入札・契約制度の改善にかかわる活動
をはじめ、高速道路会社発注工事における課題の改善、更には建設現場の生産性向上に資する活動を展開してまいりました。
新日建連発足当初は、総合評価落札方式や低入札防止対策、ECI等の多様な入札契約方式の導入等に関する要望活動を実施しておりまし
たが、その後の品確法の改正も後押しとなり、今では、直轄工事をはじめとする各発注機関において、大きく改善が進んでおります。また、高速道路会社発注工事については、供用時期の制約という特殊性を考慮したうえで、その採算性や現場管理業務の改善等について、各高速道路
会社と忌憚のない意見交換を重ね、ここ数年、非常に前向きなご対応をいただいております。
関係者の皆様には、これまでの活動に対するご尽力に感謝申し上げるとともに、引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

インフラ再生委員会

近年、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進行しており、対策は急務となっています。また、切迫する巨大地震や激甚化頻発化する風水害への備えとしても、既設インフラの機能確保は喫緊の課題です。
インフラ再生委員会は二〇一三年に発足し、これまで維持管理・更新等のインフラ再生事業に関する調査検討、BIM／CIMの導入推進
や三次元データ等の利活用に向けた検討、およびiーConstructionに関する検討を実施してきました。
今後も社会のニーズに応じて、これらの活動を継続し深化させていくとともに、ロボット革命イニシアティブ協議会や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）運営委員会等、関連する機関・団体と幅広く連携を取りながら、国や地方公共団体などに対する要望活動や提言を実施していきます。

公共契約委員会

土木工事技術委員会では、二〇一一年の合併
以降、少子高齢化社会で顕在化した技術者・技能者の不足問題に対応すべく、若手技術者の確保および技術の継承を重要な検討課題として、工学部系大学生を対象とする出前講座や技術者のレベルアップ研修等の活動を展開してまいりました。また、価格や品質が総合的に優れた社会インフラ建設のためには官民が連携した技術の向上を図る必要があると考え、生産性向上に資する現場打ちコンクリートに関するガイドラ
インの官民協同による作成や、官民技術研究所との定期的な意見交換会などを実施してまいりました。今後とも、新技術開発の志向すべき将来を洞察し、その基本的課題や官民共同の技術体制のあり方等について検討し続け、様々な課
題に取り組みたいと思います。

土木工事技術委員会

公共契約委員会では、請負契約制度の改善に向けて、請負契約にかかわる受発注者間のリスク分担に関する検討および啓発、工事書類の簡素化、監督・検査業務の効率化、新たな契約方式に関する調査等に取り組んでまいりました。
請負契約においては、受発注者間でどのリ
スクをどちらが受け持つかを明確にすることが大切であり、これまで会員企業の技術者を対象に公共工事の標準請負契約約款等に関するセミナーを実施し、受講者には大変好評を博しています。また、昨今のコロナ禍においては、円滑な発注や施工体制の確保のための、事務処理や確認作業の効率化が喫緊の課題として注目され、これまで監督職員が現場で立ち会っていた
臨場確認に代えて、映像と音声により発注者の事務所内でリアルタイムに承認・確認ができる
遠隔臨場の積極試行が実施されているところです。
引き続き、コロナ禍に必要とされる施策等について改善に向けた検討を進めながら、ウィズ
コロナ・アフターコロナ時代に求められる請負契約制度のあり方を示してまいります。

大成建設株式会社 副社長
大豊建設株式会社 社長

二〇一五年に日建連が発表した「建設業の長期ビジョン」で、四週八休を業界の常識とする
ことが提唱されました。その後、二〇一七年三月に政府の働き方改革実現会議が「働き方改革
実行計画」を決定し、建設業に対して二〇二四年から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるとともに、これに適応するために政府が「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置して週休二日の定着を強力に後押しすることになりました。こうした動きを受け、二〇一七年三月に週休二日推進本部が設置され、同年十二月には「週休二日実現行動計画」
を策定、業界全体の活動として推進するために、ロゴマークの策定、統一土曜閉所運動などを展開してまいりました。
二〇二〇年度上半期調査では、会員企業の現場のうち四週六閉所が約七三％、四週八閉所は約三八％と取組みが着実に進んでいることが確認できました。
当推進本部では、引き続き最終目標である四
週八閉所の実現に向けて更なる取組みを展開してまいります。

公共積算委員会

公 共 積 算 委 員 会 で は 、「 現 場 の 円 滑 化 」「 工 事の 採 算 性 改 善 」「 新 技 術 の 活 用 」「 資 材 対 策 の 推進」をキーワードに取組みを進めてまいりました。毎年、会員各社の現場に対して大規模なア
ンケート調査を実施し、現場の生の声を国土交
通省をはじめとする発注機関に届けることにより、設計変更ガイドラインの策定、週休二日工事の実施、工期に関する基準の作成などの政策に反映されてきました。また、国交省の施工合理化調査や間接工事費等諸経費動向調査のフォローアップ、主要建設資材の需給動向調査など
数多くの調査活動を行い、その結果を踏まえて各関係機関に継続的な意見交換と改善要望を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や、労働基準法改正に伴う時間外労働上限規制の二〇二四年度からの適用、SDGsへの取組みの重要性増大など、建設現場を取り巻く環境はこれまでになく変化し続けています。今後も、時代の変化を的確に捉え、現場の働き方改革や生産性向上の一助となるよう活動を展開するとともに、国交省での取組みが地方自治体や民間発注工事など業界全体に拡がるよう、発注機関への働きかけを続けてまいります。

田中 茂義

大隅 健一

134
135

委員長
委員長

鹿島建設株式会社 副社長
清水建設株式会社
専務執行役員清水建設株式会社 社長
株式会社大林組 副社長

茅野 正恭

山中 庸彦

井上 和幸

佐藤 健人

委員長
委員長

本部長
委員長

第３章

全本部長・委員長からのコメント

電力・エネルギー工事委員会

鉄道工事委員会

鉄道工事委員会は二〇〇九年の日本土木工業協会との合併に伴い、日本鉄道建設業協会にあった関係する委員会を統合して新生土工協に設置され、現在にいたっております。
鉄道工事を多角的に検討するため、施工技術部会、契約積算部会、企画情報部会、海外事業研究部会の四部会を設置し、鉄道独自の技術基準習得の講習会開催、鉄道構造物の施工性の調査研究、工事の採算性や施工上の問題点等に関する調査とそれらに基づく発注者との意見交換会の開催、鉄道交通に関する講演会の開催、国土強靱化に資する新たな鉄道路線計画の検討、
海外鉄道プロジェクトに関する調査など多様な活動を行ってきました。二〇一七年には国レベ
ルの働き方改革推進の動きを受けて、働き方改革検討専門部会を設置し、夜間・休日に集中しがちな鉄道工事の働き方改革の推進を活動に加えました。今後も鉄道工事の円滑な推進に資するべく活動してまいります。

建築設計委員会

建築設計委員会では、総合建設業団体の建築設計部門の役割として、建築生産システムの高度化や建築プロセスの最適化に資するため、設計企画部会・構造設計部会・設備設計部会の三部会を設置し、設計にかかわる共通の課題に取り組んでまいりました。
五会会長会議等への参画・意見交換、設計技術を活かした調査･標準化･情報発信、環境技術を活かした質の高い建築に向けての調査･情報発信、未来の建築文化の創造を目指して建築技術者の啓発を図るための講習会開催、「設計施工一貫方式」等多様な建築生産システムの普及促進、建築関連法制度についての建築界の連携の推進と総意形成に向けた検討･提言等々、多岐にわたる活動に尽力してまいりました。
今後も二〇一二年の「日建連建築宣言」の精
神に則り、会員企業の高い技術力を集結して、よりよい建築・街づくりに取り組んでまいりま
すのでご協力をお願いします。

海洋開発委員会

建設会社のコアコンピタンスともいえる生産現場を担当する当委員会は、三つの部会が多岐にわたる活動を行ってまいりました。施工部会
では躯体工事への専門的な対応を行ってきたほ
か、杭の施工品質管理などの問題に業界を代表して取り組み、一方では生産性向上に向けた具体的な活動も行ってきました。設備部会は設備工事の情報化のレベル向上に尽力し、設備工事の合理化事例を多数紹介してきました。現場でのＩＣＴ活用については、ＩＴ推進部会が先端技術の導入・サイバーセキュリティ、施工ＢＩ
Ｍなどを先導する役割を果たしてきました。
このように、品質確保・向上に始まり、施工の情報化、生産性向上、環境への対応など会員
企業に共通する広範な課題に取り組んでおります。今後とも、これらの成果を広く発信して業界標準を主導し、会員企業を代表して関係機関への要望・提言を行ってまいります。

建築生産委員会

海洋開発委員会では、日建連の発足した年に発生した東日本大震災の直後、すみやかに津波対策専門部会の活動を開始し、「津波災害を繰り返さないためにー津波を知り、津波に耐え、津波から逃れるー」を取りまとめました。
このように当委員会では、海を取り巻く様々な課題に対し、建設業界の貢献という観点から時宣にかなった活動を行ってきたところです。
海洋はフロンティアであり、物流・交通、水産、エネルギー、鉱物資源、都市開発など多くの利用が期待されるとともに、経済社会のグ
ローバル化の影響を大きく受けます。
今後、カーボンニュートラルに向け洋上風力発電の主力電源化が進められる方向で進んでいることや温暖化に伴う海の脅威も高まることな
ど、海の利用は大きく変化することが予想されます。
今後とも建設業界の海へのチャレンジに向け取り組んでまいります。

東洋建設株式会社 社長
株式会社鴻池組 会長

この一〇年は東日本大震災によるエネルギー
政策の大転換、SDGsやパリ協定発効などによる地球温暖化対策の加速など、電力・エネル
ギーを取り巻く環境が大きく変化しました。
当委員会はこうした外部環境の変化を的確に捉えながら、電力施設の最新の建設技術等に関する調査・研究や関係機関との連携を進めてまいりました。また、電力自由化等による新たな市場検討や、新エネルギー分野の市場動向に関する調査・研究を進めるほか、電力・ガス工事における働き方改革実現に向けた検討および関係機関との協議を行ってまいりました。
今後は二〇五〇年の脱炭素社会の実現のた
め、原子力分野や再生可能エネルギー分野をは
じ め 、 水 素 ・ ア ン モ ニ ア 利 用 や C O 2の 分 離 回
収・利用に関する技術動向に注視しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた、発電コ
スト低減や環境負荷低減を含めた各種施工技術
に関する調査・研究等を進めたいと考えています。

鉄道建設本部

一八九九年、当時の有力な鉄道建設請負業者が集まり、わが国で最も古い建設業団体である「日本土木組合」を結成しました。この団体
が「日本鉄道建設業協会」の前身です。同協会
は、二〇〇九年に日本土木工業協会と合併した
際、「鉄道建設事業本部」として存続することとなりました。その後、二〇一一年に現在の日建連が発足するにあたって、同本部が「鉄道建設本部」に引き継がれ、現在にいたっています。
当本部の活動は、鉄道工事委員会が中心になって進めており、鉄道安全委員会の活動とあわせて、会員各社が施工する鉄道工事にかかわる諸課題の解決に取り組んでいます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の移動態様が根本から変化することとなり、鉄道事業にも大きな変革の波が押し寄せています。当本部は、鉄道の整備と維持更新の一翼を担うものとして、今後も社会情勢の変化を踏まえながら、鉄道事業の発展に寄与してまいりま
す。

武澤 恭司

蔦田 守弘

136
137

委員長
委員長

鉄建建設株式会社 社長
鹿島建設株式会社 副社長

株式会社安藤・間 社長
清水建設株式会社 会長

伊藤 泰司

尾㟢 勝

福富 正人

宮本 洋一

委員長
委員長

委員長
本部長

第３章

株式会社フジタ 社長

建築技術開発委員会

奥村 太加典株式会社奥村組 社長

建築技術開発委員会は、建築の広範な専門分野を担当する多様な専門部会を傘下に有し、時代の要求や社会の変遷に伴い、専門部会およびその下のＷＧの新設・改廃を適宜行い、活発に活動を行ってきました。活動の内容に関しても、優良事例の紹介に始まり、外部講師との意
見交換、技術的課題の検討および解決のための資料編纂、技術的アピールのための提言作成、新技術適用のための基準案作成等々、委員の方々の積極的な提案が実現されてきた一〇年であったと思います。
技術開発の目的は、多様な建築ニーズや建築に対する社会的な要請に応えていくことにあります。喫緊の課題である「生産性向上」に対し、現場でのＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）が叫ばれる昨今、会員各社が個社では成し得ない課題解決を共同で行える場であり続けるよう、今後とも技術開発とその環境整備に向けた活動を行ってまいります。

委員長

住宅委員会

池上 一夫

株式会社長谷工
コーポレーション社長

わが国において集合住宅は、建築物ストッ
ク合計約七二億平方㍍のうち約五分の一の約
一 三・八 億 平 方 ㍍ を 占 め 、 日 建 連 会 員 に と っ て
主要マーケットの一つであります。マンションを取り巻く現状は、発生の可能性が高まっている大地震に対して老朽化したマンションや団地の建替え・耐震改修は十分に進んでいない状況にあります。住宅委員会は官公庁との意見交換を行い、また、ヒアリングなどの対応によって建替え促進のための制度拡充の要望を行ってきました。税制面では耐震改修など集合住宅に関する様々な税制の特例制度の拡充・延長要望も行ってまいりました。
今後も住宅委員会では傘下の住宅政策部会、住宅税制部会の二つの部会において、急速に進行する少子高齢化、住宅のフローからストック活用へのシフト、老朽化マンションの建替え促
進等の社会の要求に対応し、住宅に関する制
度・税制を含めた諸課題に取り組んでまいります。

委員長

全本部長・委員長からのコメント

建築制度委員会

奥村 洋治

建築にかかわる制度は、建築法体系の再構築
や民法改正なども行われ、我々にとって身近な分野において、従前の枠組みが大きく変化していきました。また、企業活動のアカウンタビリ
ティ、コンプライアンスに対する社会の要求もますます強まっているなかで、建築制度委員会
では発注者との対等な契約関係の確保、公共建
築工事の入札制度等に関する諸課題にもしっかり取り組んでまいりました。
傘下の契約部会、積算部会の二つの部会と専門部会では適正な工期・価格に基づいた工事契約の締結、多様な発注方式に対応する契約約
款などの環境整備や、また設計施工契約約款の普及促進、公共建築工事における予定価格の設定に関する要望の発信など、様々な活動を行ってきました。今後も入札・契約にかかわる法制度への対応や、適正な契約価格の基となる建築
積算に関する諸課題などに取り組んでまいりま
す。

138
139

委員長

第4 章

資料

山内 隆司大成建設株式会社

白石 達
株式会社大林組

宮本 洋一
清水建設株式会社

竹中 統一
株式会社竹中工務店

林田 紀久男株式会社NIPPO

村重 芳雄
五洋建設株式会社

葉山 莞児
大成建設株式会社

4月

4月

4月

4月

安全対策本部

生産性向上推進本部
週休二日推進本部

4月

4月

復旧･復興対策特別委員会
復旧・復興部会

電力対策特別委員会
中間貯蔵・除染部会
電力部会

総合企画委員会

4月

政策部会
法務部会
PFI部会
コンプライアンス部会

6月

日建連表彰委員会

6月

4月

土木部会
土木賞選考委員会
建築部会
BCS賞選考委員会

4月
6月

広報委員会

6月

宮下 正裕

広報部会

2月

環境委員会

4月

株式会社竹中工務店

鈴木 行雄

4月
6月

東亜建設工業株式会社

押味 至一

技能者確保・育成部会
職場環境部会

けんせつ小町委員会

6月

鹿島建設株式会社

環境経営部会
温暖化対策部会
生物多様性部会
土木副産物部会
建築副産物部会

労働委員会

5月

けんせつ小町部会

都市・地域政策委員会

清水 琢三

都市・地域政策部会

6月

五洋建設株式会社

村田 誉之

災害対策委員会

4月

大成建設株式会社

6月

災害対策部会
BCP部会

国際委員会
国際部会

蓮輪 賢治

会計・税制委員会

4月

株式会社大林組

佐々木 正人

税制部会
会計部会

5月

株式会社竹中工務店

西田 義則

5月

大成ロテック株式会社

相川 善郎

6月

大成建設株式会社

土木本部

建築本部

公共工事委員会

建築設計委員会

副会長
専務理事

総合評価部会
企業評価部会高速道路部会
生産性向上部会

公共契約委員会
契約部会
工事管理部会
新制度部会

公共積算委員会

施工部会
積算部会
新技術推進部会
資材対策部会

幹事会
設計企画部会構造設計部会設備設計部会

建築生産委員会
幹事会
施工部会
設備部会
Ｉ
Ｔ推進部会

建築制度委員会
幹事会
契約部会
積算部会

インフラ再生委員会

建築技術開発委員会

土木工事技術委員会

住宅委員会

再生戦略部会
技術部会

コンクリート技術部会
土木技術開発部会
土木技術研究部会
環境技術部会
土木技術研修部会
土木情報技術部会

北海道支部
東北支部
北陸支部
関東支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部

幹事会
技術研究部会
幹事会
住宅政策部会
住宅税制部会

電力・エネルギー
工事委員会
企画情報部会
技術部会

鉄道工事委員会

施工技術部会
契約積算部会
企画情報部会
海外事業研究部会
働き方改革検討専門部会

海洋開発委員会

海洋基本計画推進部会
技術部会
空港部会

鉄道建設本部

安全委員会

安全対策部会
衛生対策部会海洋安全部会

公衆災害対策委員会

交通対策部会
地下埋設物対策部会
火薬類対策部会
環境公害対策部会

鉄道安全委員会

副会長※図表中の数字は就・退任の月

理事会

会
長
事務総長
常務理事

基本政策審議会

建設キャリアアップ
システム推進本部

4月

日本道路株式会社

143

4月

4月

三好 武夫

会長

4月

事

（2021年3月現在）

安全推進部会
安全教材部会（2021年3月現在）

142

資料

中村 満義
鹿島建設株式会社

4月

会

第４章

清水建設株式会社

4月

監

組織

野村 哲也

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

歴代会長・副会長一覧

氏名／所属会社

総2015年（2016年度要望）

2013年（2014年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

12月14日

12月2日、12月3日

中村会長、山内副会長・建築本部長、宮本副会長・土木本部長が要望

中村会長、宮本副会長・土木本部長が要望

2. 要望先2. 要望先	

自由民主党：稲田政務調査会長、山口組織運動本部長、脇参議院議員

自由民主党：石破幹事長、野田総務会長、高市政務調査会長、脇自民党参院幹事長

国土交通省：石井国土交通大臣ほか

公明党

要望

国土交通省：太田国土交通大臣ほか

一、社会資本の計画的かつ着実な整備に加え、これを担う建設業が将来への見通しを持って生産体制の維持・強化

要望に取り組むことができるよう、公共投資を安定的・持続的に確保すること。
二、右を基本とし、東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の整備及び担い手の確保・育成と生産性の向上への建設業の取組みを促進するため、平成28年度予算において公共事業費の増額を図ること。

：山口代表、井上幹事長、石井政務調査会長

一、被災地の復興加速に加え、全国の防災・減災対策、既存インフラの老朽化対策、国際競争力強化、地域活性化などに資する社会資本を中長期的な観点から計画的に整備するため、国土のグランドデザインを策定するとともに、これに必要な公共事業予算を安定的、継続的に確保すること。
二、安全・安心の確保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の着実な整備と、これを担う建設産業の健全な発展を促進し、あわせてデフレからの脱却を確実なものとして経済再生を実現するため、これまでの公共事業費削減の流れを断ち切り、平成26年度当初予算において公共事業費の増額を図ること。

2016年（2017年度要望）

2014年（2015年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

12月6日

12月25日中村会長、山内副会長・建築本部長、宮本副会長・土木本部長が要望

中村会長、宮本副会長・土木本部長が要望

2. 要望先2. 要望先自由民主党：細田総務会長、茂木政務調査会長、林幹事長代理、野田公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事
契約適正化委員長

自由民主党：谷垣幹事長、稲田政務調査会長、脇参議院議員※12月14日衆議院議員総選挙

国土交通省：石井国土交通大臣ほか

要望

要望

一、国土のグランドデザイン2050、国土強靭化基本計画、インフラ長寿命化基本計画などに基づき、地方創生と一、平成29年度予算編成に当たっては、民需主導の持続的な経済成長の実現、頻発・激甚化する自然災害からのリスク低減など、将来を見据えて優先的に対応すべき政策課題について、重点的に予算措置を講ずること。
二、右方針の下で、東日本大震災、熊本地震はじめ、各地の災害からの復興を加速するとともに、安全・安心の確
保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の整備を戦略的に推進し、あわせて、担い手の確保・育成と生産性向
上への建設業の取組みを促進するため、平成29年度予算において公共事業費の増額を図ること。

145

人口減少の克服、防災・減災対策、インフラ老朽化対策、国際競争力の強化などに資する社会資本を、中長期的な観点から計画的に整備するため、必要となる公共事業費を安定的、継続的に確保すること。
二、東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の着実な整備と、これを担う建設業が将来への見通しを持って健全に発展することを促進するため、平成27年度当初予算において公共事業費の増額を図ること。

144

資料

各年の公共事業予算の確保に関する要望の一覧

第４章

点での戦略的整備の重要性を訴え、建設業の存在意義と地位向上をアピールしています。

公共事業予算の確保に関する要望

取組みを継続して実施するため、防災・減災、国土強靱化に向けた、インフラの老朽化対策や中長期的な視第４章

2017年（2018年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

11月21日および11月28日

12月13日山内会長、宮本副会長・土木本部長、押味副会長・建築本部長が要望

山内会長、宮本副会長・土木本部長、押味副会長・建築本部長が要望

2. 要望先2. 要望先自由民主党：鈴木総務会長、岸田政務会長、稲田幹事長代行

自由民主党：二階幹事長、竹下総務会長、岸田政務調査会長

国土交通省：赤羽国土交通大臣ほか

国土交通省：石井国土交通大臣ほか

要望

要望

一、東日本大震災や令和元年台風15号、19号など自然災害からの復旧・復興の加速と最終年度を迎える「防災・一、人口減少下における持続的な経済成長の実現、頻発・激甚化する自然災害リスクの低減など、将来を見据えて減災と国土強靭化のための3か年緊急対策」で掲げた目標を達成するとともに、成長力を強化し支える社会資

優先して対応すべき政策課題に取り組むために、ストック効果を最大化できる戦略的な社会資本整備が求めら本の着実な整備により、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も経済の好循環をさらに拡大させていれていることを踏まえ、平成30年度予算において公共事業費の増額を図ること。

くために、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算において公共事業費の大幅な増額を図ること。
二、インフラの計画的な維持管理・更新や、3か年緊急対策後も見据えた国土強靭化の加速化・深化を図るとともに、将来の成長の基盤となり、安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する、ストック効果を重視した社会資本を全国各地で戦略的に整備するために、3か年緊急対策後の取組みも含め、中長期計画の策定など、将来にわたった公共事業費の安定的・持続的な確保を図ること。
三、日建連では、週休二日の実現と建設キャリアアップシステムの普及促進など、建設業界の働き方改革と担い手

資料2019年（2020年度要望）

二、建設業界においては、政府や経済界からの強い後押しも受けて、産業全体として働き方改革の実現に向けた取組みを開始したところである。建設現場における週休二日を実現するためには、i-Constructionの推進などによる生産性向上が必要であり、これらに資する技術開発投資などへの重点投資を図ること。
三、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨からの復旧・復興を加速するとともに、地方創生の推進により地域の活力を高めていく観点から、国土強靭化と経済の持続的成長に寄与する公共事業を柱とした大型の補正予算を編成すること。

確保に会員一丸となって取り組んでいるが、その実現に向けて新技術導入やICT、AI、三次元データの利活用など、i-Constructionの推進による生産性の向上が急務となっており、これらに資する技術開発投資などへの重点配分を図ること。
四、インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組
みを確実に推進するため、国及び地方公共団体において、必要な知識や技術を有する職員の確保・育成を含む体制の強化を図ること。

2020年（2021年度要望）

2018年（2019年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

12月13日

12月14日山内会長、宮本副会長・土木本部長、押味副会長・建築本部長が要望

山内会長、押味副会長・建築本部長、小原土木本部長代行が要望

2. 要望先2. 要望先	

自由民主党：二階幹事長、佐藤総務会長、下村政務調査会長

自由民主党：加藤総務会長、岸田政務調査会長、林幹事長代理、根本公共工事品質確保に関する議員連盟会長、

要望
一、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」後においても、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化

野田公共工事品質確保に関する議員連盟最高顧問
国土交通省：石井国土交通大臣ほか等を図るために、これまでの３か年緊急対策を拡充し、中長期的視点に立った計画的な取組みとして、新たに要望

令和３年度から５か年の対策を閣議決定するとともに、当該対策に必要な公共事業費の安定的・持続的な確保

一、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など多くの自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、切迫する巨を図るため、当初予算において、これまでの３か年緊急対策の実績を上回る必要かつ十分な規模の公共事業費

大地震や頻発・激甚化が懸念される気象災害などを踏まえ、「防災・減災と国土強靭化のための緊急対策」をを別枠で確保すること。

実施するために、大型の補正予算を編成すること。

また、東日本大震災や近年の台風・豪雨災害など、大規模自然災害からの着実な復旧・復興と、インフラの維
持管理・更新等の課題に対応するため、当初予算において、公共事業費の増額を図ること。
二、新型コロナウィルス感染症の拡大により落ち込んだ民間投資を喚起して、経済の好循環を作り上げ、併せてウィズコロナにおける持続的な経済成長を実現するために、社会経済活動の早期回復に資する公共事業を柱とした、大型の令和２年度補正予算を編成すること。
三、日建連では、週休二日の実現、建設キャリアアップシステムの普及促進など、働き方改革と担い手確保に会員一丸となって取り組んでおり、その実現にはデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及による、非接二、中・長期的視点に立ち国土強靭化をさらに確実に推進するとともに、社会全体の生産性向上により力強い経済成長を実現するためには、ストック効果を重視した社会資本の戦略的な整備が必要であり、景気対策にも有効なことから、平成31年度当初予算において公共事業費を大幅に増額すること。
特に国土強靭化対策はその緊急性に鑑み、確実に実施されるよう別枠計上する等必要な措置を講ずること。
三、建設業界では、働き方改革と担い手確保のため、建設現場における週休二日の実現に一丸となって取組んでおり、その実現に向けて新技術導入やICT、AI、三次元データの利活用など、 i-Constructionの推進による生産性の向上が急務であり、これらに資する技術開発投資などへ重点配分すること。

触・リモート型の新技術の導入やICT、AI、三次元データの利活用などの加速化のため、i-Constructionの推進による生産性の向上が不可欠であり、これらに資する技術開発投資などへ重点配分すること。
四、インフラの整備・維持管理や激甚化する災害からの早期復旧、被害拡大防止に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組みを確実に推進するため、国及び地方公共団体において必要な知識や技術を有する職員の確保・育成を含む体制の充実・強化を図ること。

147

146

その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 条 前 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一 第 条に規定する会費の支払義務を 年以上履行しなかったとき。
二 解散又は破産手続開始決定があったとき。
三 第 条第 項及び第 項に規定する会員資格を欠いたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 条 会員が前 条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

２

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第 章 総会（構成）
第 条
総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 条
総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の処分
六 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会においては、第 条第 項第 号に規定する事項以外の事項は決議することができない。ただし、法人法第条第 項ただし書の場合については、この限りではない。
（開催）第 条 総会は、定時総会として毎事業年度に 回、前事業
年度終了後 日以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 分の 以上の議決権を有する正会
員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、次の事項を定め、開催の日の 週間前までに、書面により正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、第 条第 項の規定に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、 週間前までにその通知を発しなければならない。
一 総会の日時及び場所
二 総会の目的である事項（議長）

第 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 条 総 会 に お け る 議 決 権 は 、 正 会 員 に つ き 個 と する。
（決議）第 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する
正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 分の 以上に当たる
多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 条 総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が、予め通知された事項について、
書面又は電磁的方法によって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面又は電磁的方法によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 条 総 会 の 議 事 に つ い て は 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に より、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録
署名人 名は、前項の議事録に記名押印する。
18

資料

第 章 会員（法人の構成員）
第 条 本会は、本会の事業に賛同する法人又は団体であって、第 条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次のとおりとする。
一 正会員
二 特別会員３ 前項第 号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 年法律第 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格）第 条 正会員は、法人会員及び団体会員とする。
２ 法人会員は、全国的に総合建設業を営む内国法人とし、団体会員は全国的に総合建設業を営む企業を構成員とする
建設業者団体とする。
３ 特別会員は、日本国内において総合建設業を営む外国法
人及び本会の事業に関係を有する内国法人とする。
（会員の資格の取得）
第 条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、代表権を有するものの中から、本会に対して権利を行使する代表者（ 人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第 条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
（届出）第 条 会員は次の事項が生じたときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
一 第 条第 項及び第 項に規定する資格に関する事項の変更
二 法人名称の変更
三 主たる事務所の所在地の変更
四 指定代表者の変更（退会）
第 条 会員は、理事会において別に定めるところにより、退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日の 週間前までに、その旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
一 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
二 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
そ の他除名すべき正当な事由があるとき。
前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、

三
２

1

（決議）
第 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 章 役員（役員の設置）第 条 本会に、次の役員を置く。
一 理事
名以上 名以内
二 監事
名以上 名以内
２ 理事のうち、 名を会長とし、 名以内を副会長、 名を事務総長、 名以内を専務理事、 名以内を常務理事とする。
３ 会長及び副会長のうち 名並びに事務総長を法人法上の代表理事（以下「代表理事」 という。）とする。
４ 事務総長、専務理事及び常務理事を常勤の理事とし、専務理事及び常務理事を法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の指定代表者から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事については 名、監事については 名を限度として、正会員の指定代表者以外の者から選任すること

第 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 年法律第 号）第 条第 号に掲
げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

1

第 章 委員会等（委員会等）
第 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議に基づき、委員会、本部会議等を設けることができる。
２ 委 員 会 、 本 部 会 議 等 の 組 織 、 運 営 に 関 し て 必 要 な 事 項
は、理事会において別に定める。
（事務局）
第 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置き、会長が任免する。
３ 事務局の重要な職員の任免は、理事会の承認を受けた上で行う。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（公告）
第 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（委任）第 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 年
法律第 号。次項において「整備法」という。）第1 2 1
条第 項において読み替えて準用する同法第106 条第項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第 項において読み替えて準用する同法第106 条第 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

18
1

２

1

2

17

48

その承認を受けなければならない。
一 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本会との取引
三 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
第 条 本会は、法人法第114条第 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（相談役及び顧問）
第 条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、本会の役員経験者の中から理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 相談役は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、会長の諮問にこたえ、本会の運営に関して意見を述べることができる。
５ 相談役及び顧問の任期は、 年とする。ただし、再任を妨げない。
相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

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６

1

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日改正）
年 月 日から適用する。

4

3

2

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6

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則（平成 年 月
この定款は、平成

28

28

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20

則（2020年 月 日改正）
この定款は、2020年 月 日から適用する。

4

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附
１
附
１

4

3

3

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2

60

第 章 資産及び会計（事業年度）
第 条 本会の事業年度は、毎年 月 日に始まり、翌年月 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事
業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けた上で、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業
年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて執行することができる。この場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
３ 第 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 号、第 号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 項に規定する書類及び監査報告を主たる事務所に年間、また、その写しを従たる事務所に 年間備え置きす
るとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなけ
ればならない。
（剰余金の処分制限）
第 条
本会は、剰余金の分配を行うことができない。


3 60

18

1

2928

1

4

1

第 章 理事会（構成）
第 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第 条 理事会は、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長、事務総長、専務理事及び常務理事並びに代表理事の選定及び解職（開催）
第 条 理事会は、年に 回以上開催する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）第 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理 事 会 を 招 集 す る と き は 、 理 事 会 の 日 の 週 間 前 ま でに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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第４章

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一般社団法人 日本建設業連合会定款

29第 章 総則（名称）
第 条 この法人は、一般社団法人日本建設業連合会（以下「本会」という。）と称する。
２ 本会の英文名は、
とする。
（事務所）
第 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、従たる事務所として、東京都中央区、札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市及び福岡市の各地区に支部を置く。
支部の組織、運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

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第 章 目的及び事業（目的）
第 条 本会は、全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的とする。
（事業）第 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設事業の遂行に関する諸制度や建設産業における内外にわたる基本的な諸課題について、調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
二 建設業や本会の事業活動に関する広報活動を行うとともに、国の内外の産業経済団体と緊密に連係すること。
三 国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究並びにその推進のための提言及び意見具申を行うこと。
四 建設技術に関する調査研究及びその普及促進のための活動を行うこと。
五 建設工事に係る安全対策を推進すること。
六 建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を行うこと。
七 建設工事の入札・契約制度に関する調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
八 建設市場や企業経営の動向など建設業に係る産業経済上の諸課題に関して、統計の作成・関連資料の収集、分析を行うこと。
九 建設技術者及び技能者の確保・育成に向けた活動を行うこと。
十 適切な企業行動の実践推進に向けた会員の取り組みを支援するための活動を行うこと。
十一 良質な社会資本又は優秀な建築物等に対する顕彰活動を行うこと。
十二 その他本会の目的を達成するために必要な事業を行
うこと。

ができる。
２ 会長、副会長、事務総長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から代表理事を選定する場合も理事会の決議による。
（理事の職務及び権限）
第 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長は、あらかじめ理事会において定める代行順位により、会長の職務を代行する。
４ 事務総長は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を総括する。
５ 専 務 理 事 は 、 事 務 総 長 を 補 佐 し 、 本 会 の 常 務 を 掌 理 する。
６ 常務理事は、事務総長及び専務理事を補佐し、本会の常務を分担処理する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、 箇月を超える間隔で 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 条 理事及び監事の任期は、選任後 年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 条第 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の場合において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければな
らない。
（報酬等）
第 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員の指定代表者以外の者である監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、
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