関東地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：令和元年６月 25 日（火）14:45～16:45
場所：ホテルラフレさいたま ４階「欅の間」
要望①「技能労働者の処遇、専門工事企業の受注機会確保～建設キャリアアップシステムの活用～について」【要望趣旨】
貴省と（一財）建設業振興基金が事業の中心となり進めてまいりました「建設キャリアアップシステム」が、本年４月より本格的に運用が開始されました。同システムを活用した技能者評価制度により、各技能者はその能力に応じて４段階に分けられることとなっております。これらにより、技能労働者の能力に見合った賃金を支払う環境が整ったことになります。また、同制度の活用により、専門工事業の施工能力の見える化が進み、技能労働者を雇い、育てる企業が選ばれる環境が整うことで、このような企業の受注機会が確保されるという好循環が生まれることにもなります。貴省では、建設技能者の能力評価制度の趣旨・目的として、「公共事業労務費調査における技能レベルに応じた賃金水準の調査とその結果の活用」を掲げており、早急な実現を望みます。
現在、専門工事企業は事業者登録、技能者登録を進めているところですが、技能労働者の処遇改善のためには同システムへの登録をより一層進めなければならないと考えております。夢協において実施しているアンケート調査結果では、『建設キャリアアップシス
テムの概要、登録方法、現場での使用方法などの元請による説明等の有無』について、「あった」、「概ねあった」が４０％でありました。また、『建設キャリアアップシステムへの事業者登録、技能者登録について、元請や協力会社組織などを通じた勧誘・指導の有無』
については、「あった」、「概ねあった」が３９．５％でありました。アンケート調査結果
から、いま一つ元請企業の関心度が低いように感じます（別添資料のとおり）。
技能労働者の処遇改善を進めるために、「建設キャリアアップシステム」の導入、定着が促進されるよう以下のとおり要望いたします。
【要望事項】
貴局管内の総合工事企業に対し、公共工事に建設キャリアアップシステムによるＩＣカードが活用できるカードリーダーを設置するよう、ご指導くださるようお願い申し上げます。
また、貴局管内の民間発注者に、総合工事企業に対して建設キャリアアップシステムによるＩＣカードリーダーを設置できるよう、配慮をご要請くださるようお願いいたします。
全国的に導入、定着が進むよう、半年ごとに建設キャリアアップシステムへの加入対象の登録状況を各地方整備局ごとに公表してくださるよう本省にお伝えくださるようお願い申し上げます。特に、地域の総合工事企業の対応が遅れる可能性があるため、特別指導1

をしていただきますようお願い申し上げます。
【関東地方整備局回答】
キャリアアップシステムについては、先ほども話した通り、４月から本格運用になった。
この本格運用を機に、技能者も事業者もその登録数がかなり伸びてきていると感じている。
５月末時点の登録数だが、技能者は４万６，３８２人、事業者は１万３，１５５社という状況である。皆様方関係者のご協力もあり、軌道に乗り始めた状況であると思っている。ただし、現場にカードリーダーが設置されないことには、就労履歴を蓄積するシステムのコアの部分が効用を発揮できない。キャリアアップシステムに登録される就労履歴は、技能者の能力評価を行うに当たっても大事な評価メニューの一つであるため、要望の趣旨は我々としてもよくよく理解をしている。カードリーダーを設置すること自体は、発注者にとって特段の支障になることはないと思っているため、引き続きすべての登録事業者に現場にカードリーダーを設置していただけるよう、引き続きあらゆる機会を通じて周知を図っていきたい。
なお、カードリーダーの設置により、就労履歴を蓄積していくことの目的だが、各専門工事業団体による職種ごとの能力評価基準の策定が密接に関連するもので、最も重要な機能である。これによって、今後技能労働者のレベル分けが可能になるため、この場をお借りして、改めて（能力評価）基準策定へのご理解・ご協力をお願いしたい。
キャリアアップシステムの登録状況の公表、地方の総合工事企業での理解醸成という話があったが、先ほど技能者数と事業者の数について話したが、システムの運営自体を行う建設業振興基金のホームページで、この４月から都道府県別の登録数の公表が始まっている。
直近が５月末時点の登録状況である。浸透度合いをＰＲする上でも効果があると思っているので、こうした数的状況も踏まえつつ、より多くの技能者・事業者に登録をいただくよう、引き続き周知を図っていきたい。
それと、地域の総合工事企業の対応の遅れが懸念される件だが、これまでも関東管内で言うと、県単位で社会保険の関係で地域会議をやったり、業界団体の皆さんを構成員とする各種の会議をやったり、関東地方処遇改善協議会といったものもあるが、このような機会を使ってキャリアアップシステムの活動方策も交えつつ、技能者・事業者の登録を推進する活動を展開してきたところ。これからも様々な機会を捉えて働きかけを行っていきたいと考えている。
【関東地方整備局回答】
公共工事の現場におけるカードリーダーの設置について回答させていただく。システム
登録や活用の状況、能力評価制度の運用状況等を踏まえつつ、我々としても検討してまいりたいと思っている。

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要望②「公共工事設計労務単価を現場で働く技能者の賃金に反映させるための方策の検討について」【要望趣旨】
平成２９年度６月期の貴局との意見交換会におきましても要望させていただいておりますが、本日も改めて要望させていただきます。
建設現場で働く技能者の中でも、労務主体の職種であるとび工、土工などは施工コストに占める人件費の比率が非常に高く、国土交通省が毎年公表している公共工事設計労務単価が技能者の処遇に与える影響は大きいものがあります。
公共工事設計労務単価は、平成２４年度より毎年上昇し続け、平成３１年３月においても前年に比べ全国平均で３．３％上昇し、６年間で合計４８．０％も上昇しております。
しかし、民間工事は価格競争の原理が過当に働くことにより、特に建築工事の請負単価、労務単価が上がりません。公共工事設計労務単価が引き上げられても、このことがネックとなり民間工事に引っ張られて全体的に上がってきません。
公共工事を主体とする土木工事がプライスリーダーとなり、低価格となっている民間工事の手本として、民間工事を適正な価格へと引き上げるような働きをしていただきた
いと考えております。
専門工事業者としましても、雇用する技能者の賃金を上昇させることで公共工事労務費調査に反映されて、翌年の公共工事設計労務単価の上昇につながっていくことについては承知しております。しかし、中小零細な企業が大部分をしめる下請専門工事企業の資本金１億円未満の中小企業の営業利益率は総合工事業者と大きな差があり、独力で技能労働者の待遇を改善する余裕のないことはお判りのとおりであります。
このため、以下のとおり要望させていただきます。
【要望事項】
貴局管内の民間発注者に対し、公共工事設計労務単価を参考にして、適正な労務単価を設定していただくようご要請いただくとともに、総合工事業者に対しても公共工事設計労務単価に基づいた適正な支払を行うよう、ご指導くださるようお願い申し上げます。
貴局の発注工事に関しては、公共工事設計労務単価に基づき下請発注しているかどうかを施工体制台帳のチェック、低入札価格の調査を厳密に実施していただくとともに、地方公共団体に対しても厳格なチェックをご要請くださるようお願い申し上げます。また、併せて貴局管内の民間発注者の発注工事については、貴局においてチェック機関を設けてくださるようお願い申し上げます。
【関東地方整備局回答】
いくつか分かれているので細切れになるかもしれないが、まず民間発注者に対して適切な労務単価で発注するように要請をして欲しいということであった。建設産業の持続性を3確保し、１人でも多くの担い手を迎え入れ、定着を図っていく。こうしたことがこの産業の健全性を高めることに一番大事、かつ必要なことであると思っている。こうした観点から、公共工事に限らず、あらゆる建設工事において、法定福利費などの必要経費が反映された適正価格での請負契約の締結が重要となるし、これが技能労働者の賃金に結び付くものと思っている。そのため、国土交通省では公共工事設計労務単価の改定時に、適正な水準の賃金が発注価格に適切に折り込まれることの必要性を踏まえて、主な民間発注団体に対しても要請を行っている。
具体的には、国土交通省と業界団体が技能労働者の処遇改善に向けて各種の取り組みを行いながら、民間発注工事においても労務費や社会保険の法定福利費などの必要経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結してほしいこと。そして、民間発注工事では公共工事に比べて、元請けや下請け業者が十分な法定福利費を受け取ることができない工事の割合が比較的多い傾向にあること。このことを踏まえて、法定福利費を適切に含んだ額で請負契約を締結してほしいこと。こうした内容の要請を行っている。基本的には契約者間の合意によって契約額が決められ、請負契約の締結に至ることになるが、建設工事の請負契約が適正価格で締結されるように努めていきたいと考えている。
また、総合工事業者に対しても、公共工事設計労務単価に基づいた適正な支払いを行うように指導を、という項目があった。これについても先ほどの民間発注者団体への要請と同様に、これまで７年連続で公共工事設計労務単価が上昇しているが、この労務単価の引き上げの効果が、現場の技能労働者の賃金上昇という好循環につながるよう、必要な法定福利費の確保や、適切な賃金水準の確保などについて、業界団体に対して要請通知を出している。その結果、業界団体においても、例えば日建連では下請け業者の見積を尊重する労務費見積尊重宣言が示されている。こうした取り組みについては、発注者としても協力をしていきたいと考えている。
なお、今国会で成立をした建設業法の一部改正に関する情報提供の中で紹介したが、建設工事の請負代金の労務費相当部分は現金で支払うことを求める規程が新設されている。引
き続き適切な賃金水準の確保、その支払いの手段・方法について周知を図っていきたい。
地方公共団体に対しても、低入札価格の調査など、厳格なチェックの要請ということがあった。品確法に基づく運用指針では、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の活用について、必ず実施すべき事項として示されている。また、入契法に基づく「適正化指針」でも、低入札価格調査制度などの適切な活用を徹底すべきことが明記されており、ダンピング受注の防止を図る観点から、低入札価格調査の基準価格を適宜見直すこととしている。
先般、国土交通省では、この基準価格の設定範囲を引き上げる見直しを行っているが、この際、総務省との連名により、各都道府県や政令市に対し、改めてさらなる徹底を要請している。また、関東地方整備局では、５月２９日に関東ブロック発注者協議会を開催しているが、品確法改正の動きを踏まえて、公共工事の品質確保に向けた取り組みをより一層推進するため、各都県の市長会と町村長会の会長にもご参加をいただく形に拡大をし、発注者間の4協力体制の強化を図ったところである。
さらに建政部では昨日６月２４日に関東ブロック監理課長等会議を開催した。これは各都県の入札関係の担当課長を集めた会議だが、この場でも各都県の取扱いの状況を共有すると共に、入札契約制度の適切な運用について協力をお願いした。引き続き、低入札価格調査制度の活用を始め、ダンピング対策が地方自治体でも徹底されるよう要請をしていきたいと考えている。
それと民間発注工事で適切な労務単価での発注が行われているか確認するチェック機関を設けてほしいというところだが、これは先ほども触れたが、請負代金は基本的に契約当事者間の双方の合意で決定されるものであり、行政の立場でチェックを行うことは難しく、また適当ではないという判断もある。ただし、技能労働者の処遇改善に向けた取り組みを行う
上では、公共・民間の区別はないため、公共工事設計労務単価の改定時に適正な水準での賃金が発注価格に適切に反映されるよう、主な民間発注団体にも要請を行っている。引き続き
このような取り組みを進めることによって、公共・民間の別なく、建設工事の請負契約が適正価格で締結されるように努めていきたい。
【関東地方整備局回答】
直轄工事における下請け契約が適切な労務単価で発注されているのか、施工体制台帳でチェックすると共に、低入札価格調査基準に基づく厳格な調査を実施することについて回答したい。
直轄工事においては、平成１４年から施工体制に関する全国一斉点検を実施している。ここでは、下請契約書に契約工種・数量、機械備品及び材料費の有無が明記されているか、請負代金の支払い方法、その内訳が労務費相当分を現金払いでしているかということを点検している。また、建設業法の第２０条第１項では、建設業者は労務費の内訳を明らかにして、見積もりを行うよう努めることとされている。こういったことを踏まえ、今後も適切に対応していくと共に、先ほど建設産業第一課長からの回答にあったように、低入札価格の調査基準に基づく厳格な調査を引き続き実施しているところである。
要望③「働き方改革における週休二日制の取組みについて」【要望趣旨】
建設業では週休二日制が定着しておらず長時間労働となっており、このことが若者の入職を阻害する要因となっております。このため、担い手不足とともに高齢化が進んでいる状況にあります。
貴省では、働き方改革を促進し将来の担い手を確保できるように、平成２９年３月「適正な工期設定等のためのガイドライン」を改定し、平成３０年３月には「働き方改革加速化プログラム」を策定しました。また、（一社）日本建設業連合会では「週休二日実行計画」を策定しており、（一社）全国建設業協会においては「働き方改革行動憲章」を策定
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し、技能労働者の処遇改善に関する課題の達成に向けた取り組みを実施中と承知しております。
国、総合工事企業、専門工事企業等において取り組みを推進しているところではございますが、夢協において実施しております『建設現場における「働き方改革」関連施策の浸透状況調査』の調査結果を見ますと、『適正な休日が確保できるような工期での契約の有無』については、「あった」、「概ねあった」とする回答は２０．８％であり、まだまだ取り組みが浸透している状況にあるとは言えない状況にあります。
本年４月１日に改正労働基準法が施行されましたが、罰則付き時間外労働時間の上限規制については、建設業は５年間の猶予が与えられております。しかし、労働人口の減少による他産業との人材獲得競争は激化しており、これに勝っていくためには５年間の猶予を待つことなく、１日でも早い週休二日制の導入が必要です。特に、技能労働者に直接関係する建設現場の閉所を推進していかなければならないと考えております。
このため、専門工事企業においてはＩＣＴ、ＩｏＴを活用した生産性向上による省力化、省人化などの導入にも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
つきましては、以下のとおり要望させていただきます【要望事項】
貴局管内の総合工事企業に対し、週休二日をベースとして見積依頼をするようご指導くださるようお願い申し上げます。
貴局管内の総合工事企業に対し、適正な工期を設定し、建設現場をできるだけ早く週二日閉所するようご指導くださるようお願い申し上げます。
【関東地方整備局回答】
ご指摘の通り、建設業の将来の担い手を確保する観点からは、週休２日制の導入に向けた取り組みが極めて重要であると認識している。建設業の働き方改革については、関係省庁連絡会議を開催し、「適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定され、さらに、こうした流れを加速するための「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定するなどしている。
そして国土交通省では、率先して直轄工事における週休２日制の導入・拡大といった具体的な取り組みを着実に実施している。関東地方整備局では、平成３０年４月１日以降に入札を行う工事のうち、現場施工が１週間未満の工事を除いて、発注者指定方式、または受注者希望方式として週休２日制適用工事を実施している。平成３０年度は９２件で実施し、２９年度から約１．５倍の拡大を図ってきた。引き続き週休２日制適用工事の拡大を図っていきた
いと考えている。
なお、週休２日工事の導入や、長時間労働の是正に向けた取り組みを進めるに当たっては、何よりも適正な工期を設定することが重要となる。直轄工事では工事現場の施工条件など、作業日数や準備・後片付け期間に適切に反映させるべく、休日・降雨日・出水期や現場条件による作業不能日を考慮し、工期設定支援システムの活用も図りつつ、適切な工期設定に努6

めている。
また、「適正な工期設定等のためのガイドライン」に加え、改正建設業法では中建審が工期に関する基準を作成して、その実施を勧告するとされている。併せて、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反した発注者には勧告、工期ダンピングを行った建設業者は監督処分の対象となる。こうした法改正による受発注者双方に対する措置を通じて、適正な工期による契約締結を促進していきたい。
今回の法改正では、建設業者に対する工期を含む見積書の作成が努力義務化されている。
見積書の話もあったが、この法改正により、改正法施行後は週休２日工事にあたっては、施工しない日数を明らかにした見積書の作成が求められることから、必要経費にしわ寄せが生じないようにすることと併せて、しっかりと履行されるように周知をしていきたいと考えている。

要望④「登録基幹技能者の活用評価について」【要望趣旨】
貴省は、信頼性・専門性の高い公的資格保有者の配置を推進していく観点から、昨年４月より主任技術者建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令により、主任技術者として位置付けました。誠にありがとうございました。
貴省では、各地方整備局において総合評価落札方式での加点等による登録基幹技能者の評価・活用をいただいているところでございます。貴局においても、総合評価落札方式の「企業の技術力」において加点いただいているところであり、平成２９度には５６０件の発注をいただいたところでございます。貴局管内の都県においても茨城県、神奈川県、長野県、政令指定都市でも相模原市において、同様に総合評価落札方式において、評価・活用いただいているところでございます。しかしながら、いまだ栃木県、群馬県、東京都、千葉県には、評価・活用いただけておりません。また、貴局にご指導いただいております
関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）において、発注者に対する要望活動を実施した際の意見交換では、「登録基幹技能者の評価については、周囲の自治体の動きを見ながら導入を検討する。
」との意見が多く聞かれました。このことからも、評価・活用はまだまだ進んでいない状況にあると思われます。
これまで、３３職種４２団体の各専門工事業団体では、高品質の構造物を適正な価格で安全に作り上げるため、登録基幹技能者を６２，２６７名育成してまいりました（平成３０年３月末現在）。
登録基幹技能者は、本年４月より本格運用が始まりました建設キャリアアップシステ
ムにおいて、４段階に分けられた技能者の能力評価の中で最上位に位置付けられたことから、若手技能者の目標として明確になり、人材育成にもつながると考えております。
現在、国会で審議されている「建設業法」と「公共工事入札契約適正化法」には、働き7

方改革の促進に向けた施策と、生産性向上に向けた限りある人材の有効活用のための施策等が盛り込まれております。これらの実現のためには、熟達した作業能力と豊富な知識を持もって現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者登録基幹技能者を活用することが必要だと考えております。
このため、以下のとおり要望させていただきます。
【要望事項】
貴局発注の建設工事において、更なる登録基幹技能者の評価・活用をご検討くださるようお願い申し上げます。
貴局管内の地方公共団体、民間発注者に対し、登録基幹技能者の評価・活用について、ご要請くださるようお願い申し上げます。
【関東地方整備局回答】
登録基幹技能者の活用に関する取り組みについて回答する。関東地方整備局においても、登録基幹技能者は豊富な経験と熟達した技能を有した技能者であって、建設業の担い手であると認識していることから、工事における品質向上、建設業界の担い手確保・育成を図るために、平成２２年度から総合評価落札方式での項目評価として、「登録基幹技能者の活用」を導入している。近年、平成２９年度以降、半数以上の工事で登録基幹技能者の活用を評価対象とするなど、登録基幹技能者の活用機会の拡大に取り組んでいる。民間発注者に対して要請すべき立場にはないが、地方公共団体の公共工事の発注者に対しては、登録基幹技能者等を活用するために、総合評価の評価方法としていることなどを発注者協議会等において周知に努めている。

○その他質問
今後の見通しも含め、まったく国から方針が出ていないように認識していることから、あえてお尋ねしたい。来年のオリンピック・パラリンピックの開催に向け、今着々とその準備が進められている。そのオリンピック開催期間中、周辺施設や道路などでいろいろな規制が掛かってくると思う。テロ対策とかいろいろなことを十二分に取って、日本の国で万一そんな事件が発生すると、国の信用に関わる問題であるということで、あらかじめ保安体制や警戒体制を開示（オープンに）することは難しいことは承知している。その開催期間中に現場が稼働できるのか、そこが知りたい。いつそれが明らかになるのか。結局、都心の４区、５区あたりが大きな影響を受ける。特にその地区で大型の都市開発が進んでおり、そこで働いている現場の就労者は多いが、その人たちを遊ばせるわけにはいかない。よその現場で働いてもらうような措置を講じないと、収入に関わる問題になる。建設現場の稼働は可能なのか。

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【関東地方整備局回答】
オリンピック・パラリンピック時の交通輸送対策は、東京都、オリンピック・パラリンピ
ック実行委員会も含めて、様々なところで議論がされている。先般も通勤・通学の時間をずらすとか、路上工事に対する抑制といったことは実行委員会から公表されているので資料はご案内したい。我々も具体的に２３区内、会場付近、２３区を超えたところ、多摩地域等、圏央道の内側の交通をどうするか取り組まなければいけない立場にある。１年前の７月、８月にそれをシミュレーションするための試行期間が設定されている。その中で一番の問題は路上工事もあるが、首都高の流入規制も含めてやることになっている。ただ、どんな路上工事をどうするかは、近々検討をしてお知らせしたい。
１日丸々ということになるのか、それとも選手を輸送する時間帯をどうするかとか、きめ細やかにやらなければいけないと思っている。まるっきり１か月間工事を止めるということは現実的に難しいし、工事以外でも生活用品を輸送することもあるので、そうしたものも含めて検討を進めているため、機会を見てお知らせする。

〇その他質問民間の経済活動を阻害するような過度な規制を掛けると、工事現場にも大きな影響が出る。建設現場に資材を運ぶトラックが不貞な輩に略奪されて、武器に使われるようなことになると、それこそ大きな問題に発展すると思う。今週末からＧ２０が大阪で開催されるということで、大阪の都市交通の環状線は全部通行止め。空港に行く高速道路も全部通行止めと聞いている。東京も高速道路等について、大幅に規制が掛かるようになると、これまた交通の大渋滞を引き起こす可能性がある。なるべく早く知らせていただきたい。建設業者は等しくみんな知りたいと思っている。いつ頃それが明らかになるか気になるところである。
【関東地方整備局回答】
自粛をお願いしているというのがオリンピック・パラリンピック実行委員会のスタンスである。なかなかそれでは交通量が減らないので、ＴＤＭとかＴＳＭ、いわゆる交通需要マネジメントや、それは首都高のロードプライシングといったことでその時間帯に値上げをすることもある。また規制を掛けることもあって、できるだけ社会への影響を最小限にすると共に、オリンピック・パラリンピックの円滑な実施ということは難しい問題であるため、業界の皆さんとも協力しつつ、我々にも何ができるか検討しているので、一緒に考えさせていただきたい。

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