令和５年度第 24 回近畿地方整備局幹部と建専連・近畿建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和５年６月 22 日（木）13：50～15：20
場所：シティプラザ大阪 ２階「燦の間」【要望事項（１）（近畿地区）】「外国人実習生の新規入場条件の緩和について」（関西鉄筋工業協同組合）【要望趣旨】
外国人技能実習生が現場入場する際にはゼネコン独自の書類審査を受ける必要があります。この審査は、同ゼネコンであっても一次会社（サブコン）が変わるごとに必要であり、速やか（翌日）に作業につけないのが現状です。同ゼネコンで２現場に関わる場合、現場Ａで書類審査済みであっても、一次会社が異なる現場Ｂでは同じ書類審査を経なければなりません。この点については各ゼネコンによって異なりますが、少なくとも関西では数社認知しております。中には技能実習生１号の在留資格は現場入場させないとするゼネコンも存在していると聞いております。
また、各ゼネコンによる書類審査により書類の訂正を言い渡されることも少なくありません。ゼネコンへの提出書類は、外国人技能実習生に関しては外国人技能実習機構及び入国管理局、特定技能外国人に関しては国土交通省及び入国管理局の許可を得ている書類です。さらにはＣＣＵＳへも登録済みです。
各所管の認可を得ている書類の訂正が必要であるのか、各所管から認可されている上での審査が必要であるのかの協議も進めていただきたい。現在、外国人労働者の存在なしには成り立たない業界ですが、上記のように外国人の現場入場には時間を要します。今後ＣＣＵＳでの一元管理が進められるかと思いますが、日本人同様にＣＣＵＳへ登録している外国人に関して現場入場に係る手続等が日本人と同じくスムーズに行われるよう協議を進めていただきたい。
外国人実習生がＣＣＵＳに登録済みにもかかわらず、一次会社が変わるごとにゼネコンでの書類審査が入り、速やか（翌日）に作業につけない。日本人ではこのようなことはありません。労働者名簿の最高峰であるＣＣＵＳに登録済みの外国人実習生は日本人と同じ扱いになるように御指導していただきと思います。

1【関西鉄筋工業協同組合 意見】
国土交通省で「外国人材とつくる建設未来賞」という賞を設けていただいて、応募したいなと思っていますが、「外国人実習生の新規入場条件の緩和について」ということでこのような要望を挙げさせていただきました。
先日、当社では特定技能２号に２人ならせていただいたのですが、その者も日本人と同じような扱いになっていません。どうかよろしくお願いします。

【近畿地方整備局建政部 回答】「各所管の認可を得ている書類について訂正が必要であるのか、さらに審査が必要であるのか」について回答します。建設業の担い手確保は、国内人材の確保に向けた取組を官民一体となって推進しているところですが、少子高齢化等の影響もあり、外国人材の活用が重要な選択肢となっているのが現状です。御承知のとおり建設分野での外国人材を受け入れるためには、国土交通省が受入れ計画の審査・認定を行う特定技能制度、または技能実習制度を活用いただくことになります。建設現場への入場に際しては、特定技能制度の場合は「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」、技能実習制度の場合は各元請企業が定める現場入場規定に基づき入場いただきます。
しかしながら、以前、国土交通省が元請企業を対象に実施したアンケート結果では、ご指摘のとおり、元請企業が特定技能外国人や技能実習生の現場入場を拒否する事例や、現場入場の申請から許可までに必要以上に時間を要していると考えられる事例があることが確認されたところです。
国土交通省ではこれを受け、各建設業団体に対し「建設分野における外国人建設技能者に係る現場入場時の取扱いについて」という通知を発出し、外国人建設技能者が円滑に現場入場できるよう協力をお願いしています。本通知においては、各元請企業に対し、外国人建設技能者の現場入場に関して円滑な書類審査を行うとともに、審査内容もできる限り簡素化するよう要請しています。近畿地方整備局としては、本通知の周知を図るとともに、本日ご要望いただいた件について本省にお伝えします。
次に、「ＣＣＵＳに登録している外国人について、日本人と同様な扱いになるように」というご要望ですが、現在、特定技能外国人制度及び技能実習生制度の 2020 年１月以降の申請分について、いずれにおいても外国人材の適正な受入れを図る観点から、登録企業

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及び外国人材双方においてＣＣＵＳへの登録が義務化されています。
特定技能外国人の現場入場については、元請企業に対してガイドラインの遵守をお願いしていますが、本ガイドラインには「今後、本ガイドラインにおいて定められた現場入場届出書等の書類に記載すべき事項や、元請企業において確認すべき事項を明確にし、同システム（ＣＣＵＳ）に反映することにより、書類の削減・ペーパーレス化を図っていく予定」とされています。
なお、「必要なシステム改修が行われるまでの間については、当面の措置として元請企業は本ガイドラインに基づき、下請指導及び現場管理を行っていくもの」とされており、また、ＣＣＵＳの本来の目的が、就業履歴を蓄積していくための目的であることや、個人情報閲覧の制限もあるため、ご要望に関する対応が難しい可能性もあります。
外国人材の現場入場手続の迅速性や合理性も大切ですが、一方で適正な現場入場管理も重要です。本日ご要望いただいた件については、本省へお伝えします。

【関西鉄筋工業協同組合 意見】
中小（ゼネコン）はほとんど問題ないです。大手５社・中堅までに、強く（外国人の現場入場の手続きが煩雑であると）感じることがあるので、ご指導をよろしくお願いします。

【（一社）建設産業専門団体連合会 意見】
ＪＡＣ理事長を仰せつかっており、そのような話は聞いています。特定技能２号というのはご承知のとおり、既に永住可能という条件つきで制度設計がなされ、本年辺り相当数の実習生が２号になると思われますが、今の話の内容だと、制度自体をゼネコンもまだよく理解いただいていない状況も確かにあると聞いています。
ＪＡＣとしては、基本的にはそういうことがないように、制度自体をもっと広く皆さんに知っていただくために、本年については相当予算もかけ広報をする予定にしています。
問合せ等についてもコールセンターがありますので、そのようなことも情報提供させていただく予定です。せっかく働いてもらえるのに、そのように入場制限されてしまうのは、そもそも本来あってはならないことです。少なくとも特定技能に関してはそういうことのないように、今年は対応していこうと考えています。
また、各ゼネコンに向けても案内を実施したいと思いますので、ぜひ皆様方からも発信をよろしくお願いしたい。

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【要望事項（２）（近畿地区）】「民間工事におけるダンピング受注の対策について」近畿建設軀体工業協同組合【要望趣旨】
国・地方公共団体発注工事においては、ダンピング対策を徹底することが可能と思いますが、民間の工事においては難しいと感じております。
民間工事のダンピング対策をどのようにお考えでしょうか。

【近畿地方整備局建政部 回答】
ダンピング受注は下請業者へのしわ寄せ、技能労働者の賃金水準の低下などを招く原因となり、担い手の確保・育成を困難とするものであることから、ダンピング受注の排除は重要です。
このため、国土交通省としては、民間発注者団体に対し、労務費などの必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で、請負契約を締結するよう要請通知を発出し、本年３月 29 日には、斉藤国土交通大臣が建設業４団体の意見交換会において、ダンピング受注の自粛などについて直接要請したところです。
また、昨年度開催された「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の提言を踏まえ、中建審・社整審の基本問題小委員会にて建設工事における請負契約の適正化について議論が行われており、８月をめどに中間取りまとめが行われる予定となっています。
さらに、令和３年度からは民間工事の元請業者に対する標準見積書等の活用状況に関するモニタリング調査、令和４年度からは元請下請間にとどまらず発注者も対象とした価格転嫁の状況や適正工期の観点も加えたヒアリング調査を実施しており、今年度も継続して実施する予定です。
なお、近畿地方整備局においても、駆け込みホットラインを端緒とした不適法な事案に対する指導を随時行いながら、毎年建設業法第 31 条に基づく立入検査を実施し、適切な請負代金での契約などの状況を検査しているところです。
民間工事においても適正な請負代金での契約締結が行われるよう必要な取組を行ってまいります。

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【近畿建設軀体工業協同組合 意見】
まずは、本当に労務費を原資とする低価格競争というのは本当にあってはならないことと思います。そうした実現に向けて、専門工事団体としてやるべきことをしっかりやりたいと思うので、引き続きよろしくお願いします。

【要望事項（３）（近畿地区）】① 「ＣＣＵＳのメリットについて」② 「ＣＣＵＳのメリットの見える化について」③ 「登録基幹技能者の本人メリットについて」（近畿建設軀体工業協同組合）【要望趣旨】①ＣＣＵＳの具体的なメリットをどのようにお考えでしょうか。また、そのメリットはいつから発現してくるとお考えでしょうか。
②現状はＣＣＵＳへの登録と毎日の入場チェックばかりであり、働く者には、何のメリットも見受けられない。どのようなメリットがいつからあるのか、メリットの見える化をしていただきたい。
③ＣＣＵＳに登録すること、入場チェックをすることに国の対策は満足しているように思えます。国が何を考えているのか、さっぱり分かりません。登録基幹技能資格を持っている本人には、その資格のメリットが全く感じられません。唯一ＣＣＵＳの初期登録においてゴールドで登録されたことだけであり、ゴールドでの登録に何の意味があるというのでしょうか。知人の役人に聞いたことがありますが、その存在すら知りませんでした。
公共工事での代価表での単価優遇や特記仕様書で配置の義務化、登録基幹技能者に対する労務単価の優遇など、その他に一言でも記載があれば、見える化は進展すると感じます。監理技術者（主任技術者）のように、登録して一体何をしようとしているのか、何を求めているのでしょうか。「建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者（令和５年１月版）」パンフレットでは、理解しているがメリットが全然分からないのと同様です。

【近畿地方整備局建政部 回答】「ＣＣＵＳの具体的なメリットについて」のご要望ですが、ＣＣＵＳは若い世代の技能
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者に、キャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じた処遇改善を目指すことで、将来にわたり建設業の担い手を確保するためのシステムです。
技能者の資格、社会保険加入状況、現場就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積することで建設技能者の能力評価、専門工事企業の見える化が進むことは、産業全体での健全な価格交渉力の向上につながるものと考えられます。また、登録を行った技能労働者にとっては、例えば、勤務先が変わった場合においても、自らの技能や経験を客観的に証明することが可能となり、能力評価に応じた処遇を受けることが可能となります。
国土交通省では、ＣＣＵＳ登録技能者の処遇改善を進めるため、先日、技能・経験に応じたレベル別の年収目安を示したところですが、今後は職種ごとにレベルに応じて賃金が上昇していくよう必要に応じた働きかけを行っていく方針です。
さらに、ＣＣＵＳ登録事業者においては、作業員の現場入場に関する管理、施工体制台帳や作業員名簿の作成作業の簡素化・ＩＴ化などを図ることができ、発注者においても週休２日の取得状況等を把握することができるなど、事業者にとっても生産性の面でメリットがあると考えます。
ただし、建設業界の技能者及び事業者があまねく登録・利用している状態にならなければ、これらのメリットを十分に享受できないことも事実であり、足元の技能者・事業者の登録、就業履歴は着実に増加していますが、更なるメリットを享受するためにも、ＣＣＵＳの普及と活用促進を業界団体の皆様と一体となって進めてまいりたいと考えます。
続いて、「メリットの見える化」についてですが、ＣＣＵＳの登録数がこの５月末現在で技能者数が約 119 万 1,000 人、事業者数は約 22 万 6,000 社となっており、これを技能者の処遇改善につなげていくことが重要です。ＣＣＵＳの普及によって建設業に入職した者が技能・経験を積むことで給与が上がる、それが社会全体でも認めてもらえるようになれば、ＣＣＵＳは担い手の確保に大きく寄与するシステムになると考えています。
現在、登録者数の伸びに比べてシステムを活用した能力評価の進捗については道半ばであり、効果検証について十分な状況ではありませんが、現時点での効果の例として、公共事業労務費調査での賃金データが挙げられます。レベル４の評価を受けている技能者の平均賃金は、レベル１～３の技能者の平均賃金と比べ、令和３年度は 13.9％高かったものが令和４年度は 14.7％高くなるなど相対的に年々上昇しており、技能・経験に応じた賃金支払いが進んでいると考えられます。
国土交通省としては、このシステムを用いた処遇改善が進むよう技能・経験に応じたレ6

ベル別の年収目安を示しましたが、今後は職種ごとにレベルに合わせて賃金が上昇するよう促していきます。公共工事設計労務単価が最近の物価上昇を上回る大幅な引上げとなったところ、この流れが地方公共団体発注の工事、民間の工事も含めた技能者の賃金上昇につながるようＣＣＵＳも活用し、官民一体となって取組を進めてまいります。
「登録基幹技能者」に関するご要望についてですが、登録基幹技能者はＣＣＵＳの中でも最上位のレベル４に位置づけられる職人で、技能労働者の目標としてその熟達した作業能力と、豊富な知識を処遇へ反映させることが重要と考えています。
登録基幹技能者本人に対するメリットは、各元請企業が導入している優良技能者認定制度において、登録基幹技能者であることを要件とする企業が増えていて、認定を受けた場合は別途手当が支給されるなど、評価・活用が進んでいる状況です。
また、国土交通省においては、技能者の能力評価のレベルを処遇につなげていくため、これら技能者に対する手当を公共工事設計労務単価に反映するとともに、労務費調査でＣＣＵＳ登録技能者や技能・経験別の賃金の実態を調査し、レベル別の年収目安を示したところです。
今後はレベル別年収の活用を促進し、技能者本人の能力と経験がその処遇に的確に反映されるよう能力評価を着実に進めながら、登録基幹技能者の認知度の向上に取り組んでまいります。

【近畿地方整備局企画部 回答】「登録基幹技能者」に関する直轄工事での取組内容について説明します。
登録基幹技能者は熟達した作業能力と、豊富な知識を持つと共に、現場でまとめ役として効率的に作業を進めるマネジメント能力が優れた技能者であることから、総合評価落札方式にて適切に評価を行うことが重要と認識しています。
具体的には、平成 30 年度からは登録基幹技能者等の配置に特化して評価点を与える「現場従事技能者評価タイプ」の試行工事を実施し、加えて、総合評価落札方式の施工能力評価型において、登録基幹技能者を現場配置することで「有利」に働くように加点対象としております。
このような取組を今後もしっかりと実施することが、登録基幹技能者の積極的な確保につながるものと期待しているところです。

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【近畿建設軀体工業協同組合 意見】
参考資料で、「ＣＣＵＳによる技能者の処遇改善」というところに、ステップ１、ステップ２、ステップ３とあるが、今はステップ１の登録の促進の段階ということで、日建連から要望があり進んでいると思います。これからはステップ３の処遇等の反映ということで、何らかの形で動いていただかないと、我々には何のメリットもありません。
最近変わったことは、カードを通すのではなくて顔認証になっていることです。また、資料の中に、ＣＣＵＳレベル別年収として国土交通省の試算の数字があるが、この数字をもう少し公に、しっかり表示して指導していただければ、我々もこれを見て各業種で、ある程度話ができます。
ＣＣＵＳのレベルは、レベル１から４まであるが、例えば、現在レベル１からレベル２に登録しようとすると 4,000 円かかる。レベル２にしてもレベル３にしても、今現在ではレベルアップすることに何のメリットもない。このような状態では、各個人はレベルアップすると思えません。
逆に年収や日給に反映され、1,000 円でも 2,000 円でも日給が上がるということになれば、本人自身がレベル２になりたい、レベル３になりたいという努力をすると考えます。
現状では、レベル１からレベル４まであっても何にも反映されていないのが実情です。
まずは各工種のレベル１、レベル２、レベル３の試算表を国土交通省から各団体に提示いただくか、設計労務単価に予備的な形でもいいから表示してほしいと思います。

【近畿地方整備局建政部 回答】
ＣＣＵＳによる処遇改善のメリットを実感できないというご意見は、ごもっともだと思います。
ただ、レベル別年収は積極的に公表していきますが、「適切な労務費の確保」とセットで取り組んでいくことも大変重要と考えます。
ご要望については、しっかりと本省にお伝えします。

【（一社）建設産業専門団体連合会 意見】
ＣＣＵＳカードのメリットについてだが、広い視野で見ると、先進国の中でこのようなカード（身分証）のようなものを使って（賃金の）価格帯が決まっていくことがないのは日本だけです。グロスの中で仕事がある程度満遍なくある時代があって、一式総価（契約）8で（請負価格を）決めて、経費（労務費）を原資に発注してきたというような業態が今までだった。それが過度に行き過ぎて職人が退場していったというのは事実です。
このＣＣＵＳレベル年収を見て、建設業者は「それなら国が払ってくれ」と言う。しかし逆に、これをオープンにして「（工事・技能者に）価格をこれだけ払わないと駄目なのだから」と広めて欲しいと、土木業者や建専連傘下団体・企業も同じようなことを言っている。ある程度設計労務単価が上がってきているので、請負価格がそれに合わせて上がってきている。
建築でも土木でも請負なので、標準労務費というものがグロスの中で見えない。見えないから発注者も元請も、「この金額で請けてほしい」というのが上（元請）から下（下請）までの流れになってきた。ただ、仕事がなくなったときには、もうもたない。職人を抱えた企業から潰れていくというような現状になる。建政部の説明資料に、「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会の提言書」があるが、その中に「賃金の行き渡り」、つまり第３ステップの「技能者の処遇への反映」について記載されている。中建審・社整審の基本問題小委員会においても、実際にどうするか議論されています。８月ぐらいに方向性が出て、どのようにして賃金の行き渡りを考えていくのか。
「労務費を原資とする低価格競争を防止する」、「廉売行為を制限する」というのは、これは我々の役割。ピンはねしているブローカーが安い見積りを出している一方で、しっかり職人を雇用して育てている企業と同じ土俵で競争している。この環境を正していくということ。鉄筋であれば「トン幾らぐらい」、型枠であれば「平米幾らぐらい」という請負単価を算出するにあたって、国土交通省営繕で歩掛り調査をして、それに設計労務単価を掛けるとこれぐらいの単価になるというものを明示する。勧告を中建審で行うということなので、これぐらいは必要であろうというもの（標準労務費）をある程度見せて、その上で競争するということ。職人への賃金行き渡りは、請負価格がある程度安定してくれば、下請は賃金支払いの責任を持ち、職人にきちんと払いなさいということです。
先日、ＣＣＵＳの 12 段階の賃金レベルを国が公表された。一方、昨年度、建専連はレベ
ル別最低必要年収という形で公表したので、ここに我々は責任を持ち結果を出すということです。ある程度の価格帯（の労務費）をもらった上で、（職人に対する）支払いも「年収としてこれぐらいは絶対に払います」と提示する。働く職人が「この資格を取ったらこれぐらいは絶対もらえる、だから、安心して身を預けよう」というものを見える化していくことが目的なので、それにはやはり評価システムとしてＣＣＵＳは絶対に必要になって9きます。
ですので、メリットについては、現時点では建退共との連携の話が出てきますが、実際にはまだその程度しかない。でも、これを活用してほかの先進国ではオープンブックで「見える化」をどんどん図っていて、この資格だとこれだけもらえるというものが見えている。それが日本にはないので、この丼勘定の部分を明確にしていくための１つの基準がＣＣＵＳになる。
これは次世代のために取り組んでいることで、業界団体も責任を持って一緒にやりますと声を上げていますので、ぜひとも少し長い目で見ていただくということ。中建審・社整審の基本問題小委員会の議論の中身がどうなるのか、来年の業法改正にどのような形で盛り込まれていくのか見届けていただければと思います。

【近畿建設軀体工業協同組合 質問】
ＣＣＵＳについては、最初に説明を受けたときには、「加入は任意」と聞いた気がするが、現在は「ＣＣＵＳに登録していないと現場に入れません」と義務化みたいなことを言われている。これは果たしてどちらが正解なのか。

【近畿地方整備局建政部 回答】
義務ではなく、あくまでも任意です。

【（一社）建設産業専門団体連合会 意見】
我々の方から、「ＣＣＵＳカードの義務化を図ってくれ」とお願いしているところでもある。我々鉄筋業界団体としては、ＣＣＵＳカードを持っている者が鉄筋工であって、（カードを持っていない）偽鉄筋工は認めるなということ。逆にカードを持っている人が資格者として認められた人間なのだから、それ以外は鉄筋工ではない。例えば、犯罪のニュースなどを見ると、「昨日鉄筋屋でバイトしていました」と報道されると、鉄筋業界が非常にマイナスイメージになる。そうならないように、我々団体から声を上げている。Ｃ
ＣＵＳはなかなか義務化が難しいというのが国の考えなので、我々から（ＣＣＵＳカードの義務化を）お願いしている状況です。

【近畿建専連 質問】

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標準労務費と設計労務単価の違いをもう一度説明いただきたい。

【（一社）建設産業専門団体連合会 回答】
標準労務費というのは簡単に言うと請負単価のことです。「型枠は平米単価」「鉄筋はトン単価」など職種ごとに表示される単価です。設計労務単価は、支払われているであろう賃金の価格帯を国が調査した結果であり、工事費の積算に反映しているというものです。
今回、国土交通省が公表したＣＣＵＳレベル別賃金（12 段階）は、それをレベルごとにばらして調査した結果であり、支払いに対して我々がコミットすべきはこれではないということです。標準労務費が決まってから、我々がコミットすべきは、まずは昨年度建専連で公表した、最低必要であろうというレベル別年収にコミットしていきます、という連動になっていきます。

【要望事項（４）】（近畿建設軀体工業協同組合）①「建設現場の完全週休二日制の導入について」【共通１】② 「週休二日制に対する賃金補償について」【近畿地区】③ 「時間外労働の上限規制について」【共通２】【要望趣旨】①大手元請では、建設現場は稼働していても社員の就業は週休２日になっていると認識しています。しかし、中小以下の企業では、工期も関連はしますが、現場が稼働していれば週休２日を確保して休むことは困難なため、建設現場（公共・民間とも）の完全週休２閉所に向けた意識改革はできないでしょうか。また、体力を消耗する夏場（７・８・９月）だけでも試験的に導入することを産業行政面から指導または推奨していただくことはいかがでしょうか。
②各大手ゼネコンでは、４週８閉所を目標にされているが、作業員の賃金は休んだ分、手取りが下がってしまうことです。ほとんどの職人、作業員は働いた分の歩合制となっているのが現状です。作業員を雇用する業者は、直接雇用にすると休日の分だけ仕事が消化できず割高となり、歩掛りも低下してしまいます。
技能者の処遇改善をするには、労務単価の５％だけでなく、歩掛りの改定など根本的な労務単価の見直しを行わなければ立ち行かないと感じますが、近畿地方整備局のお考えを11

お聞かせ願います。
③令和６年４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることとなるが、会社・現場間の往復移動時間や現場作業後の後片づけ・整理（時間内に行う必要あり）等により、日常的に時間外労働が発生し、適正な工期は、当然ながら当該規制に抵触しないことが前提であるため、その対応策が見出せない業種（機械施工・クレーン・コンクリート圧送等の直行直帰不可業種）もあります。

●現場での作業時間を相応に短縮する必要があり、それを考慮した工期の設定をお願いしたい（自治体工事や民間工事に周知・啓蒙していただきたい）。
●週休２日を確保できない工事や工期の制約が厳しい工事の場合は、技能者一人一人の週休２日の実現に向けて交代制勤務（労務費増・人員増）の実施が必要などと考えるものであるが、規制に抵触しない有効な方策はないのでしょうか。

【近畿地方整備局企画部 回答】
担い手確保、若手の入職者の促進のためにも、土日閉所による週休２日の取組は直轄工事主導でしっかりと対応する必要があると考えます。
今年度より、週休２日が難しい「維持工事」等を除いて、基本的に完全週休２閉所を実施し、更に、予定価格が３億円を超える工事については、土日の閉所に加えて祝祭日も閉所とする発注を行います。併せて、災害復旧工事であっても、個人レベルでは少なくとも週休２日が確保できるようなモデル工事を試行的に取り組んでまいります。
また、我々を含めた「発注者協議会」において、府県及び政令市の工事では、令和５年４月から毎月第２土曜日を建設現場の一斉閉所とするという取組も進めているところです。
次に、週休２日制に伴う労務単価等の見直しについてですが、労務単価は、基本的に公共事業労務費調査において、所定労働時間が週４０時間の週休２日相当にあたる賃金実態を把握し、反映しているところです。
また、経費については、工期全体での現場閉所の状況に応じた労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費、現場管理費に補正係数を乗じて請負代金に反映しているところですが、令和 5 年度は、月単位での週休２日確保に必要となる新たな補正措置を検討すると聞いております。
週休２日導入による休日拡大に伴う休業に対して支給される手当等を含め、労務単価見12

直し等のご意見については、本省へお伝えします。
工期設定に関するご要望がありましたが、朝礼や準備体操、後片づけというのは当然１日の就業時間に含まれるものであり、標準歩掛りに適切に反映されるべきものと認識しています。施工実態を踏まえ、今年度より順次、標準歩掛りへ反映していきます。
また、直轄工事の工期設定については、天候等による作業不能日や猛暑日等を適正に工期に見込めるよう、令和 5 年 3 月に一部改定された「直轄土木工事における適正な工期設定指針」に基づき、引き続き、適切な工期設定を行うよう努めてまいります。ご意見については、本省へお伝えします。

【近畿地方整備局営繕部 回答】
営繕部の発注工事においても、今年度から週休２日制を原則として、発注者指定の週休２日促進工事を実施しています。建築工事は様々な工種がありますので、特に工期設定等は考慮し、週休２日が確保できるよう工事発注を行ってまいります。

【近畿地方整備局建政部 回答】
週休２日の確保については工期の適正化が重要であり、中建審が作成・勧告した「工期に関する基準」で公共工事・民間工事問わず周知徹底を図っているところです。
同基準においては、「自然要因」も工期設定に当たって考慮すべき事項として挙げられており、「猛暑日」は明示されていませんが、近年の気候変動を踏まえますと、工期設定において考慮すべき事項になるものと考えられます。
直轄工事においては、既に猛暑日を考慮する工期設定に取り組んでいるところですが、近畿地方整備局としても、説明会や講習会の機会にその旨を民間工事発注者等に対しても積極的に説明していきたいと考えています。
なお、地方公共団体、民間発注者、建設業者団体に対して、工事の発注や下請負契約の締結の際に、週休２日を考慮した工期設定と、それに伴う労務費及び現場管理費を適切に反映するよう要請しているところです。引き続きあらゆる機会を捉え、週休２日の確保を前提とした適正な工期設定について周知徹底を図ってまいります。
長時間労働の規制については、労働行政を担う厚生労働省が中心となって対応されていますが、国土交通省においても、建設業界がしっかりと時間外労働の上限規制の適用時期を迎えられるよう、厚生労働省との連携を強化して対応していきます。

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先程申し上げた「工期に関する基準」について、公共工事・民間工事問わず周知徹底を図りながら、今年度より民間工事における工期設定に特化したモニタリング調査を実施します。このモニタリング調査においては、可能な範囲で労働基準監督署職員の同行をお願いし、適正な工期設定が時間外労働を抑制するために重要であることを周知するとともに、工期設定の実態が下請業者等にしわ寄せを及ぼすものとなっていないか確認を行います。
また、各府県労働局が開催する「建設業関係労働時間削減協議会」、「建設業等に対する労働時間等説明会」へ近畿地方整備局も出席し、公共工事発注者や建設業者団体等に対して、適正な工期の設定に関する周知徹底を図ってまいります。
更に、近畿地方整備局においても、管内の各自治体を個別に訪問して、時間外労働の上限規制を踏まえた適正な工期設定に関する取組状況について聞き取りを行い、その結果、取組が進んでいない場合には、適切な運用を行うよう働きかけを行っているところです。
引き続き適正な工期設定について周知徹底を図ってまいります。

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【要望事項（５）（近畿地区）】「官（公共工事）と民間工事の諸対策への取組の温度差について」（近畿建設軀体工業協同組合）【要望趣旨】
ダンピング対策、建設キャリアアップシステム、働き方改革、登録基幹技能者制度、それぞれ全てにおいて、官と民間とでは取り組み方に大きな温度差があります。官の場合は、様々な制度で前進しているかに思えますが、民間の場合は、その対策に前進が全く見られません。
建設産業の 60％以上が民間工事に関っていることから、官・民同じ歩調で取り組まなければならないと思いますが、それを解消するために、どのような方策をお考えでしょうか。具体的に説明をお願します。

【近畿建設軀体工業協同組合 要望】
今まで我々の業界から、いろいろ要望が出ました。簡単に言えば、官庁工事と民間工事で大きな温度差があると感じているが、その温度差についてこれからどのような対策を取られていくのか。
国土交通省が考えていること、あるいは建設業の将来について危惧されているようなことを、ゼネコンと国土交通省の間で温度差があると考えております。例えばダンピング政策であれば、国土交通省は最低制限価格を設けています。たしか 10％だったと思うのです
が、民間は底なしです。例えば、商業施設をつくるときに、「何日にオープンするから間に合わせられる会社だけ来なさい」というようなことで入札しています。これは設計コンサルタントが取り仕切って入札させる場合でもほとんど同じです。
働き方改革について、休日の確保についても、直轄工事では近畿地方整備局企画部からもお話しいただいたような週休２日等の取組が現実になされているところです。ところが、民間工事では、「なぜ休むの？」と聞かれる。これが当たり前なのです。
登録基幹技能者制度につきましても、国土交通省は評価制度をきちんと設けています。
あるいは工事成績評定とか総合評価落札制度があります。しかし、民間工事についてはこういったものは一切ありません。
民間工事でメリットがあるというのは、単価が上がってくること。しかし単価が上がっ15

てくるということは、現場は非常に繁忙で、職人が足りないというような状況になるということ。そのような状況があって初めて我々の単価が、国土交通省の設計労務単価よりも倍ぐらいに一時は上がりました。それから「コンクリートから人へ」となって、今度は設計労務単価が半分ぐらいになった。そういったことを繰り返しているわけです。
我々の建設産業が、将来についても安定した基幹産業でやっていこうとすれば、今のいろいろな施策が官庁工事であれ民間工事であれ、同じようなレベルで推移しないと意味がないと思います。おおよそ６割から７割は民間工事です。土木よりも建築のほうが業種も多い、働いている人々も多いのです。（公共工事に携わる）３割は恩恵を受けるが、あとの７割は以前と一緒ということならば、業界全体としては発展しません。
そのようなことが想像できるので、どのような施策をこれから進めていかれるのか、また、我々自身が前向きに取り組んでいくためには、どのような取り組みができるのか、指導いただきたい。

【近畿地方整備局建政部 回答】
公共工事だけでなく、民間工事においても、国土交通省の各種取組を浸透させていく必要があると認識しています。ただし、民間工事において取組を浸透させること、前進させることは正直なかなか容易ではないと認識しております。
ダンピング対策、働き方改革、これは機会があるごとに民間発注者に対して適正な価格、適正な工期による工事発注をしっかりと要請していかなければなりません。現在、モニタリング調査を実施しておりますが、調査を通じて民間工事の実態をしっかりと把握して、場合によっては指導・助言を行うなど、着実に取組を進めてまいります。
いずれの取組も将来の建設業の担い手を確保する点で、非常に重要と考えております。
民間工事での取組を前進させるためには、皆様方のお力添えが必要となりますので、引き続き御協力をよろしくお願いします。

【近畿地方整備局 回答】
民間工事の発注者は、公共事業と違って、いかに早くつくって（資金を）早く回収するかという発想が根幹にあります。
我々は「公共工事で、まずは見本を示す」ということを、きちんと行っていかなければならないと思っています。その上でもっと上流側、デベロッパーになるのか、もっと上の16経団連になるのか、どこに言えば良いかという点で難しさを感じますが、やはりゼネコンだけを責めても仕方がないので、もっと上流側に気付いていただく必要があります。
そう簡単な事ではないことは間違いありませんが、皆様と一緒に取り組んでいきたいと思っています。

【近畿建設軀体工業協同組合 意見】
１つの方法としては、例えば国土交通省営繕で建築工事を発注されるときに、土木と同じような制約を課す。土木工事と同じようなことを仕様書の中に組み込むといったようなこともやったらどうか。それから、いろいろな施策を発表するときに、業界紙だけでなく一般誌に対しても発表する。こういったことをやっていただいたらスピードアップすると思うのです。このままだとせっかくの良い施策を考えていただいても、10 年かかってもまだ浸透しないのではないか。その間に世の中が変わってしまうので、スピードアップが必要だと思う。ぜひともお願いします。

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