独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
第４期中期目標期間（平成３０～令和４年度）評価
業務実績報告（案）1（別紙）
様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象中期目
標期間

見込評価
第４期中期目標期間（最終年度の実績見込みを含む。）（中期目標期間実績評価）
中期目標期間

平成３０～令和４年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和４年８月１日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
なし

2

日野

徹

室長
石塚

哲朗

参事官

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として中期目標期間中における所期の目標を達成していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

・項目別評定８項目のうち、２項目がＡ、６項目がＢであり、また、全体として評定を引き下げる事象もなかったことから、「Ｂ」とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価① ①施設入所利用者の高齢化・重症化が進み本人や家族の地域移行の同意を得ることがますます難しくなっている中で毎年度 5 人の地域移行については一定数の実績をあげたものの目標の達成とはならなかったが、第４期中期目標期間における施設入所利用者の１４％縮減の目標に順調に取り組んでいること。②高齢知的障害者に対する専門性の高い支援を実践し、他の施設では受入れが困難な著しい行動障害等を有する者や福祉の支援が必要な矯正施設等退所者を受入れ、有期限のモデル的支援を実施したこと。③これらなどに係る社会的ニーズ等を踏まえた調査研究を実施し、その成果について養成・研修や援助・助言等を通じて他の障害者支援施設等への普及・活用に努めたこと、④業務運営について、いずれの年度においても目標を達成しており、効率的運営に努めたこと。
② また、令和２事業年度からは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部の活動の自粛等により影響を受けたものの、代替措置の検討・実施により目標達成に努めた。
さらに、業務運営上の問題は検出されておらず、全体として、第４期中期目標の達成に向けた取組が行われていることを評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項なし。

その他改善事項なし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項なし。

４．その他事項
監事等からの意見なし。

その他特記事項なし。

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価
平成

令和

令和 2

令和 3

令和 4

30 年

元年

年度

年度

年度

度

度

中期目標期間評

項目別

価

調書№

見込評
価

備考欄

中期目標

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ｂ○
重

Ｂ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ｂ

Ｂ

１－１

調査・研究

Ａ○
重

Ａ○ Ａ○
重
重

Ａ○
重

Ａ○
重

Ａ

Ａ

１－２

養成・研修

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

援助・助言

Ａ○
重

Ａ○ Ｂ○
重
重

Ｂ○
重

Ａ○
重

Ａ

Ａ

１－４

その他の業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

１－５

Ｂ

中期目標期間

項目

備考

評価

別調
書№

欄

見込
評価

期間
実績
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２-１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３-１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４-１

平成

令和

令和

令和

令和

30 年

元年

2年

3年

4年

度

度

度

度

度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

自立支援のための取組

Ｂ

年度評価

業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事
項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重
要事項

※１
※２

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

自立支援のための取組【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 〈重要度：高、難易度：高〉○施設入所利用者の地域移行の推進度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第１項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 －レビュー

・ 障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、障害者総合支援法の基本理念にも明記されている。のぞみの園は、国で唯一、独立行政法人として運営する重度の知的障害者総合施設であり、先導的に取り組む役割を担っているため、引き続き、施設入所利用者の地域移行を推進することは重要度が高い。
・加齢（令和 5 年 3 月 31 日現在 平均年齢 69.9 歳）に伴い、機能低下・重症化が顕著（障害支援区分 平均 5.9（区分 5、6 で 100％）である入所者が増加しており、これらの者には、常時医療的支援が必要となるなど、特別な支援が必要な者も多く、受入れ可能な移行先事業所が限定されることから、難易度が高い。
○著しい行動障害を有する者等への支援
・ 著しい行動障害を有する者等は、重度の知的障害者であり支援が難しく、地域での受け入れに当たり課題を抱えていることが多い場合があることか
ら、地域での支援が進むようにモデル的支援の構築が必要である。モデル的支援を構築し普及することによって、障害の程度によらず、障害者が地域で日常生活又は社会生活を営むことができるように支援することは、重要度が高い。
・ これまでのぞみの園が行ってきた取組から見えてくることとしては、著しい行動障害等を有する者については、地域で受け入れる施設等がないケース
や、受け入れてはいるものの今後の支援方針が定まらず支援者が疲弊しているケースが多く、支援が困難となっている。また、矯正施設を退所した知的障害者は、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど、複雑で多岐にわたる課題を抱えているため、きめ細かな支援が必要なケースが多く、その支援にあたっては、福祉サービスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をはじめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現させることは多くの困難が想定される。
難易度が高い取組である。

5

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

228 人

－

－

－

－

196 人

予算額（千円）

2,031,112

1,991,521

1,933,512

1,629,739

1,857,457

228 人

225 人

205 人

199 人

188 人

175 人

決算額（千円）

1,946,951

1,886,536

1,811,197

1,809,898

1,858,214（第３期中期目（3 人）（23 人）(29 人)(40 人)(53 人)

標期間末）（1.3%）

（10%）

(13%)

(18%）

(23%)

－

－

9.3%

72%

93%

125%

166%

経常費用（千円）

1,973,684

1,802,276

1,747,043

1,688,065

1,762,636

毎年度５人

－

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

5 人以上

経常利益（千円）

31,873

16,220110,697△195,171△151,148

行政コスト（千円）

683,054

2,622,398

1,820,923

1,762,494

1,844,540

213

197

181

172

172

施設入所利用者

第３期中期目

数の縮減（計画標期間末と比値）
施設入所利用者

べ 14％縮減－

数の縮減（実績値）
達成度
地域移行した者の数（計画値）

以上

地域移行した者－の数（実績値）
達成度
地域生活体験実

2人

3人

2人

1人

0人

（平成 29 年度）
－

－

40％

60％

40%

20％

0%

年間 200 日－

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

200 日以上

38 日

401 日

338 日

136 日

151 日

197 日

68%

182% 76％99%

施日数（計画値）

以上

地域生活体験実－

施日数（実績値）達成度

2人（平成 29 年度）

注3

注１

－

－

200％

169％

136%

各寮における

毎年度各寮

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

説明会開催数

1 回以上
１回

１回

1回

－

1回

1回

（計画値）
各寮における－

説明会開催数（平成 29 年度）

（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

－

100％

100％

高齢知的障害者

毎年度 12 回－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上支援の職員研修

以上

12 回

14 回

14 回

8回

15 回

24 回

注2

注4

会の開催数
（計画値）
高齢知的障害者－支援の職員研修（平成 29 年度）

会の開催数
（実績値）
達成度

－

－

117％

117％

100% 67％

188% 125％200%

著しい行動障害

第４期中期

－

10 人

10 人

18 人

20 人

20 人

等を有する者の目標期間中受入数（計画値）

計 78 人6

従事人員数

著しい行動障害－等を有する者の受入後３年以内

10 人

10 人

11 人

10 人

12 人

（第３中期目標期間

受入数（実績値）
達成度

14 人
中計）

－

－

100％

100％

61%

50％

60%

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

－

100％

33％

86％

100%

88％

83%

に地域移行した割合（計画値）
受入後３年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度

－

－

33％

86％

100%

88％

83%

矯正施設退所者

第４期中期

－

7人

7人

7人

7人

7人

の受入数

目標期間中
19 人

7人

5人

5人

3人

2人

（計画値）
矯正施設退所者

計 35 人－の受入数（第３中期目標期間

（実績値）
達成度
受入後２年以内

中計）

－

－

100％

71％

71％

43％

29%

100％

－

100％

100％

100％

100％

100％

―

100％

100％

100％

100%

100％

100%

100％

100％

100%

100％

100%

に地域移行した割合（計画値）
受入後２年以内
に地域移行した（平成 29 年度）

割合（実績値）
達成度－－

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約６か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 3 年度中における警戒レベル４の約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

7

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

等
１

自立支援の

ための取組

１

自立支援の

ための取組

＜主な定量的

業務実績

自己評価＜主要な業務実績＞

指標＞

障害者の自立・地域移行者数

支援の観点か・地域生活体験ら、施設入所かの実施日数

ら地域で日常生

主務大臣による評価

第４期中期目標期間は、期間の半分以上を新型コロナウイルス感染症の影響を受けるといっ（見込評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

評定：B

＜評定に至った理由＞○地域移行については、利用

第４期中期目標期間の３者の高齢化･重度化が進み年目である令和２事業度以当法人は高齢化した重度知的障害者が多く入所する施設のため、利用者が新型コロナウイル

年々困難になる中、本人及び降は、新型コロナウイルス・保護者懇談会

ス感染症に感染した場合、重症化してしまうリスクが非常に高く、命に関わる危険性があること

家族の同意のもとに実施する感染症により、活動の自粛

活又は社会生活等での説明回や、いったん感染してしまった場合には、利用者の特性上、集団感染も避けられないことから、 ことを原則として取り組むと等の影響を大きく受けるこを営むことがで

数

コロナ禍においては、職員一同、利用者への感染を防止することを最大の使命とし、危機感を持いった丁寧かつきめ細かな対ととなった。そのような中きるように支援・高齢知的障害って取り組んだ。

応を基本に進めてきており、で、感染症対策に留意しなすることが重要者への支援にそのため、利用者の居室等利用する施設の消毒や換気等の環境設備面に最大限考慮しつつ、特である。このた関する職員研に利用者との接触が業務上避けられない職員に対しては、外部からウイルスを持ち込まないよ

数名程度ではあるが、独立行をし、一定程度の成果を残め、以下の事項

修会の開催数う検温や手洗いを徹底するほか、独自に PCR 検査を実施するなど、徹底した感染防止対策を講じ

政法人化以前から入所されてしていることは評価できを実施するこ・著しい行動障

ながら取組を行った。保護者との懇談会や保護者と利用者の面会、セミナーや研修会などはオンいる利用者について、施設見る。自治体より発令されたと。

害等を有する

ラインで実施するなどの工夫を図り、利用者への支援を継続し続けた。

学や宿泊体験を経てグループ

警戒度に応じて、一定期間

ホ ー ムや 特 別養 護老 人ホ ー

活動を自粛した場合においム、障害者支援施設等に移行ても、当該期間を除いては、

た、当法人において経験したことのない対応を求められた期間となった。

者の受入数
・著しい行動障

１

自立支援のための取組

令和４年度を除いては、毎年、 がら代替手段の検討・実施

害等を有する自立支援では、地域移行を推進しつつ、高齢の入所利用者に対する専門性の高い支援を実施していただくことができた。

着実に実施している。また、者の地域移行するとともに、著しい行動障害を有する者等を有期で受け入れ、地域や他施設での安定した生（ 令 和４ 年 度中 の移 行 に 向

中期目標において、困難度率活を目指した支援を行ってきた。

け、同意が得られていた 13 人

は「高」とされている。

（１） 施設入所利用者の地域移行の推進のうち 9 人については、令和

これらのことを踏まえ、５年５月に地域移行した）「Ｂ」評価とする。詳細は以（１）重度知的（１）重度知的・矯正施設を退障害者のモデル

障害者のモデル

所した知的障的な支援を行う的な支援を行う

害者の受入数のもとに実施することを原則として取り組むといった丁寧かつきめ細かな対応を基本に進めて同意を得るための取組としことにより、施ことにより、施・矯正施設を退きており、令和４年度を除いては、毎年、数名程度ではあるが、独立行政法人化以前から入所ては、保護者会総会や各寮で設入所利用者の設入所利用者の所した知的障されている利用者について、施設見学や宿泊体験を経てグループホームや特別養護老人ホー

行われる保護者懇談会、さら（１）地域移行への取組に

地域への移行を地域への移行を害者の地域移ム、障害者支援施設等に移行していただくことができた。
（令和４年度中に日中サービス支援型には保護者の面会の機会を利ついては、前中期目標期間

引き続き推進し引き続き推進し行率

グループホームへの移行を予定していた利用者については、コロナ禍の影響等により宿泊体験

用して、地域移行の取組みに（平成 29 年度）までと比べていくこと。こていく。こうしが計画的に実施できなかったことや、保護者から移行時期について慎重さを求める意見が出た

ついて説明し、理解を促した。 て、ますます高齢化・重症化

うした取組によ

た取組により、＜その他の指こともあり令和４年度中の移行は実現できなかったものの、移行の同意が得られていた１３人

保護者懇談会等において説明が進み本人や家族の地域移り、施設入所利

施設入所利用者

標＞のうち９人については令和５年５月に地域移行した。）

する際は、地域での生活の様

行の同意を得ることが難し

用者数につい数について、第・地域移行者の〔地域移行の実績〕

子 を わか り やす くす るた め

くなっており、また、認知症て、第３期中期

３期中期目標終フォローアッ・平成 30 年度

２人に、写真やビデオを活用した。 の発症、身体の機能低下、さ目標終了時（平了時（平成 30 年

プ件数・令和元年度３人

新型コロナウイルス感染拡大

らに親の高齢化（又は死成 30 年３月 31

３月 31 日）と比・地域移行の取・令和２年度

２人防止の観点から、令和２年度亡）、受入事業所の対応未整日）と比較して、 較して、14％縮組成果の発信・令和３年度

１人

は保護者懇談会が開催できな

備や待機待ちなど困難度が・令和４年度０人（小計８人かったものの、代替措置とし年々増している。この間も地域移行については、利用者の高齢化･重度化が進み年々困難になる中、本人及び家族の同意

第１期～第３期との累計で 181 人)

下のとおり。

14％縮減するこ減する。支援に

件数と。支援にあた

あたっては、引・日中活動の提て保護者に対する移行アンケ入所利用者の重症化が進っては、引き続

き続き、地域生

供数ートを実施し、さらに令和３

み、地域移行の困難度がき

き、地域生活体

活体験の実施や・法人内研修の年度に保護者懇談会を再開しわめて高くなっている状況

8（期間実績評価）【評定】

験の実施や保護保護者懇談会等

者懇談会等の開の開催などを行

催などを行うこうことにより、＜評価の視点とにより、円滑円滑な地域移行＞な地域移行に努

に努める。

めること。

開催数
【地域移行者の状況】
令和 4 年度

護者にお伝えするといった工

男性

2人

1人

2人

0人

0人

夫を図り、保護者の方々からさらに、令和２事業年度

・モデル的支援

女性

0人

2人

0人

1人

0人

グループホームの運営や利用からは新型コロナウイルスを行うことに移行先都道府県

2県

1都2県

1県

1県

―

料等についての関心が寄せら

感染症拡大防止のため、面より、施設入所

平均年齢

67.0 歳65.3 歳59.5 歳68.0 歳―れた。また、令和２年度以降

会や地域生活体験等につい

平均在籍年数47 年 4 か月

41 年 9 か月

33 年 11 か月

50 年 2 か月―

は直接の面会については自粛て自粛せざるを得ず、地域

いただかざるを得ない状況と移行に向けた従来通りの取なってしまったが、代替措置組が実施できない状況であとしてオンラインを活用したったものの、オンラインを組〉

への移行を推【地域移行した入所利用者の重度者の割合】

・ 障害者が地ア進しているか。

項目/

平成 30 年度

域で日常生活又

験の実施

年度

人数

グループホーム

ように支援するでの宿泊体験等

ことは、障害者を通じて、本人

総合支援法の基の意向の確認、本理念にも明記

社会的スキルやされている。の移行に関してのぞみの園は、国配慮事項の把握で唯一、独立行などを行う。

政法人として運イ

営する重度の知

会等の開催

保護者懇談

的障害者総合施グループホー

設であり、先導ムでの暮らし方

的に取り組む役

や出身自治体の割を担っている

受入れ先状況等

ため、引き続き、 を説明する保護施設入所利用者者懇談会等を開の地域移行を推催する。

進することは重ウ

要度が高い目標

体等との調整移行先自治施設入所利用である。
・ 独立行政法者の出身市区町

人に移行する以

村、事業所等に前から入所して対して、情報交いる者（以下、換等の調整を実「移行前の施設

施する。

入所利用者」とエいう。
）（平成 29のフォローアッ

年４月１日現在）の平均年齢は、65.4 歳、平

地域移行者

プの実施

令和元年度

割合

人数

令和 2 年度

割合

人数

令和 3 年度

割合

人数

令和 4 年度

割合

人数

割合

非該当

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

―

―

区分１

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

―

―

区分２

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

―

―

区分３

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

―

―

区分４

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

―

―

区分５

0

0％

0

0％

0

0％

0

0％

―

―

区分６

2

100％

3

100％

2

100％

1

100％

―

―

合計

2

3

2

1

0

〔同意を得るための取組〕
本人の意思確認より、保護者や疎遠の家族・親族の同意を得ることが年々難しくなっていることから、保護者会総会や各寮で行われる保護者懇談会、さらには保護者の面会の機会を利用して、地域移行の取組みについて説明し、理解を促した。保護者懇談会等において説明する際は、地域での生活の様子をわかりやすくするために、写真やビデオを活用した。
令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、直接の面会については自粛
いただかざるを得ない状況となったが、代替措置としてオンラインを活用した個別の面会（令和２年度延べ８２回、令和３年度延べ９７回、令和４年度延べ９８回）を導入した。また、令和２
年度は保護者懇談会が開催できなかったものの、代替措置として保護者に対する移行アンケー
トを実施した。さらに令和３年度は保護者懇談会を再開したが、その際にはオンラインを活用してグループホームの様子を保護者にお伝えするといった工夫を図り、保護者の方々からグルー
プホームの運営や利用料等についての関心が寄せられた。令和４年度は感染症対策を講じた上で、対面での懇談会も再開した。

個別の面会を導入、実施した。 活用した個別の面会や、自移行後の受け入れ先の確保

粛せざるを得ない期間を除に向けた取組としては、出身

いては活動に取り組む等、自治体等の障害者支援施設や工夫し着実に実施していグループホームに協力要請をる。

するものの、入所利用者の状

具体的には、移行後の受態に応じて受入れ先を確保す

け入れ先の確保に向けた取ることから、現員の問題（空組として、障害者支援施設き状況）の他、特に介護度の等に対して、本人の支援方

高さや医療的ケア等について

法等についての手順書等をの対処方法等の理由から受入情報提供するなどにより丁れに消極的な事業所が増えて寧な説明に努めた。また、きている。そのため、本人の本人の思いの確認やニーズ

支援方法等については、写真の把握については、宿泊体等を盛り込み「○○さんの支験や地域生活体験等により援について」とした手順書等

取り組み、家族に対してを情報提供し、必要に応じては、宿泊体験中の様子を確

担当職員を事業所等に派遣す認していただく等して、地るなどにより、丁寧な説明に域移行等への不安解消や支努めた。また、施設利用者の援内容への理解を促す働き

出身市区町村に対して、入所かけに取り組んだ。

利用者の地域移行について､

また、近年あらためて高随時、本人の情報を伝える等、 齢化に伴い障害の重度化が【保護者懇談会実施状況】
項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

実施寮

12

10

参加家族数

100

88

出席者数

150

148

令和 2 年度※

令和 3 年度

令和 4 年度

7

8

48

40

68

62

※ 令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止のため中止

移行先事業所と連携して地域

なっている。

令和 3 年度

易度：高〉むことができる

目標は難易度が高いものと

令和 2 年度

利用者の地域

のぞみの園のてグループホームの様子を保
令和元年度〈具体的な取は社会生活を営であり、地域移行者５名の平成 30 年度

項目/年度

〈重要度：高、難地域生活体

た際にはオンラインを活用し〔同意を得ている入所利用者数〕
9

情報交換をした。

進んだ重度知的障害者の地

移行先の障害者支援施設や域移行について、全国で関当法人のグループホームでの心が高まっていることか

宿泊体験や余暇活動等の日中

ら、のぞみの園でこれまで体験（地域生活体験）への参

地域生活体験などを通して

加を通して、地域移行や地域

本人の意思を丁寧に汲み取生活を体験し、本人の思いのり進めてきた地域移行のプ

確認やニーズの把握（アセス

ロセス等をまとめ、全国の均入所期間は、

生活の定着を図・平成 30 年度

2人メント）に取り組んだ。また、 自治体や施設等における地40.7 年、障害支るためのフォロ

・令和元年度5人

家族に対して、宿泊体験等の域移行の取組を促進する情援区分（1～6）のーアップを実施

・令和 2 年度

2人

取組期間中に実際の様子を確報発信に努めている点は評

平均は、5.9 であする。

・令和 3 年度

2人認していただき、地域移行や価できる。

り、重度の知的オ

・令和 4 年度

2 人

地域生活に対する不安の解消

障害かつ高齢・実施

情報提供の

長期の入所者がのぞみの園の多くを占めてお取組状況についり、地域移行にて、ニュースレ

関しては、保護者の理解が不可※同意者は年度当初の実数で、年度内に新規に本人または家族から同意を得られた者、家族が同意を取り消した者、死亡した者、地域移行した者など、年度毎に対象者は変わっている。

や支援内容への理解を促すた（２）高齢知的障害者へのめの働きかけをした。

専門性の高い支援の取り組

地域移行した入所利用者のみとして、平成 29 年度より【同意者の内訳】

状況把握や移行先事業所での医療との連携にて身体機能

ター等により全

項目／年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度

モニタリング等について、計低下の予防を目的とした国の知的障害者

同意書

2

5

2

2

2

画的にフォローアップしてい「健康増進プログラム」を欠である。また、 支援施設等へ情

新規同意書

5

2

2

2

13

る。移行先事業所に訪問し、実施し、また、機能低下の著加齢に伴い、機報提供を実施す

同意取消し

0

1

0

0

0

本人への面談、事業所での聞しい高齢知的障害者等への能低下・重症化

る。

死亡した者

0

1

0

0

0

き取り、モニタリングを実施

適切な支援の取り組みにつ

地域移行者

2

3

2

1

0

し、その結果について家族にいては、診療所と連携して報告している。コロナ禍にお専門性の高い支援の提供をいては、感染防止の観点から行っている。新型コロナウが顕著である入所者が増加しており、これらの〔受け入れ先の確保〕者には、常時医出身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請をするものの、入所利用者の状訪問件数は縮小して実施せざ

イルス感染症対策として、療的支援が必要態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の他、特に介護度の高さや医るを得なかったが、電話等に職員間の接触度の高い研修となるなど、特は縮小せざるを得なかった

別な支援が必要

療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに消極的な事業所が増えている。そのため、 よる方法も用いて実施してい本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さんの支援について」とした手順書等を る。

な者も多く、受情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に派遣するなどにより、丁寧な説明に努めた。

感染症予防対策の研修会を入れ可能な移行

施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行について､随時、本人の情報を伝実施し、工夫が見られる。まものの、動画による開催や、先事業所が限定

える等、情報交換をした。

た、支援の実践等について、されることか【受け入れ先の確保に向けた調整】

他の障害者支援施設等が活ら、難易度が高項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

用できるようニュースレタ

い目標である。

移行先自治体等との調整

172 回

135 回

85 回

67 回

8回

ーの発行や、障害者支援施

うち事業所との調整

167 回

103 回

27 回

27 回

93 回

設等からの見学者を受入れ、適切な支援の情報提供に努めた点は評価できる。

〔地域生活体験（宿泊体験、日中体験）の提供〕
利用者には、移行先の障害者支援施設や当法人のグループホームでの宿泊体験や余暇活動等の日中体験への参加を通して、地域移行や地域生活を体験してもらい、本人の意思確認やニーズの把握（アセスメント）に取り組んだ。また、家族に対して、宿泊体験等の取組期間中に実際の様子を確認し、地域移行や地域生活に対する不安の解消や支援内容への理解を促すための働きする者等への支援
ア

かけをした。

平成 30 年度

令和元年度

著しい行動障害等を有する者への支援【地域生活体験（日中・宿泊体験）の実施回数】
項目／年度（３）著しい行動障害を有令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人数等

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

延べ人数

延べ日数

宿泊体験

7

135

17

100

7

114

6

82

8

23

日中体験

63

266

63

238

22

22

69

69

174

174

合計

70

401

80

338

29

136

75

151

182

197

著しい行動障害等を有する支援が困難な障害者について、毎年 10 人程度受け入れた。令和２事業年度以降
においては、目標値を下回っているが、これは新型コ

10※

グループホームで実施

ロナウイルス感染症拡大の影響により、受け入れに向

令和２年度～令和４年度において目標値を下回ったのは、コロナ感染症拡大防止対策として、けた必要な面接調査等を予

市中のグループホーム利用や買い物体験等の実施を自粛せざるを得ない期間が生じたためであ

定通り行うことができなかる。

ったことや受け入れを依頼してきた事業者側に感染が【移行先予定事業所での見学・宿泊体験等の実施状況】

発生したことによりスケジ

項目／年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

ュールを大幅に変更しなけ

対象者

8人

9人

7人

2人

13 人

ればならなかったといった

見学

1回

1回

0回

0回

26 回

他動的な要素が一つの要因

宿泊体験

7回

8回

7回

2回

8回

とのことであった。

延べ日数

30 日

22 日

61 日

72 日

23 回

受入にあたっては、各利用者に応じた丁寧なアセス※年度内で実施した利用者であり、年度内に地域移行していない者も含む。

メントを行い、落ち着いて生活できる環境を確保し、〔地域移行した入所利用者へのフォローアップ〕
これまでに地域移行した入所利用者の状況把握や移行先事業所でのモニタリング等について個々に適した日中活動や余は、年度当初に計画を組み、①前年度に地域移行した者、②地域移行後５年が経過した者につ暇活動を行えるよう支援す

いては、移行先事業所に訪問し、本人への面談や事業所での聞き取りをするなど、計画的に実るとともに、医療との連携施している。また、その結果について家族に報告している。

等も行っている。

（２）高齢の施（２）高齢の施

・高齢の施設入

また、地域移行にあたっ

設入所利用者に設入所利用者に所利用者に対（２）高齢の施設入所利用者に対する支援○高齢知的障害者への専門性ては、利用者の障害特性か対する専門性の対する専門性のする専門性の○高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みとして平成 29 年度より医療との連携にて身の 高 い支 援 の取 り組 みと しら、受け入れに難色を示す

高い支援を実践

高い支援を実践

高い支援を実体機能低下の予防を目的とした「健康増進プログラム」を生活寮において実施している。

て、平成 29 年度より医療との事業が多い中、関係機関とすること。支援する。支援にあ践しているか。

機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援については、診療所との連携により、日常連携にて身体機能低下の予防

連携して受入先確保に取りにあたっては、

たっては、認知的に看護師による喀痰吸引、経鼻経管や胃瘻等への栄養剤の注入を行う他、救急救命講習会や褥を目的とした「健康増進プロ

組むことで、毎年 10 人程度

認知症を発症し症を発症した

瘡予防の職員研修会を開催して生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援グラム」を生活寮において実退所している。

た者、機能低下者、機能低下のの提供を行うとともに、施設内外において研究発表を行い職員の専門性の向上に努めた。

施してきた。機能低下の著し

さらに、職員の専門性をの著しい者及び著しい者及び医

い高齢知的障害者等への適切向上させるため、法人内で医療的ケアの必療的ケアの必要

研修を年 8 回実施、外部団要な者も多いこな者も多いことい講習会は、実技での実施は控えざるを得なかったが、動画という形で講習会を開催した。また、 な支援については、診療所との連携により、日常的に看護
令和２年度からは、感染症予防対策としてガウンテクニック研修会を実施した。

とから、医療とから、医療との師による喀痰吸引、経鼻経管遣、先進的な取組を行っての連携を重視し連携を重視しなや胃瘻等への栄養剤の注入をいる事業所へ実務研修のたながら、機能低

がら、機能低下行う他、救急救命講習会や褥め職員を派遣するなどに努下に対する予防に対する予防的

瘡予防の職員研修会を開催しめている。

的なケアに取りなケアに取り組

置しグループウェアを活用して実践事例の精査検討を行った。

て生活の質の向上や安全安楽組むとともに、

むとともに、生①高齢者支援グループ

な介護に向けての専門性の高イ

生活環境の配慮

活環境の配慮に高齢者支援グループであるもくれん寮・なでしこ寮において、高齢者寮における日中活動

い 支 援の 提 供を 行う とと も的障害者への支援に努めること。

努める。

について研究した。

に、施設内外において研究発

矯正施設を退所した知的表を行い職員の専門性の向上

障害者については、貧困・虐に努めた。新型コロナウイル

待・暴力・性の問題等があス感染症の職員間の感染リス

り、知的障害だけでなく、発クを減らすため、接触密度が達障害、精神障害を有する

新型コロナウイルス感染症の職員間の感染リスクを減らすため、接触密度が高く開催数の多支援の実践等については、他の障害者支援施設・事業所が活用できるようニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの見学者を受入れる形で発信した。
○高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するため、法人内に４つ研究班を設②認知症研究班〈具体的な取組〉
ア

認知症の早期発見から支援計画のプロセスについて研究した。
③高齢者支援事例検討会（機能低下班）

ニーズに対

リラクゼーション効果をもたらす活動を通しての心身機能への影響について研究した。
11

体が行う研修への講師派

矯正施設を退所した知応した居住環境④高齢者支援事例検討会（医療的ケア班）の整備
認知症を発症

高く開催数の多い講習会は実など複雑で多岐に渡る課題

福祉機器の導入について、デモ機の使用を通じてアンケートを実施するとともに、支援者の技での実施は控えざるを得なを抱え、支援が困難なケー

体作りについて研究した。

かったが、動画という形で開スが多い。

した者、機能低催、また令和２年度からは感受け入れにあたっては、下の著しい者及染症予防対策としてのガウン

入念なアセスメントと手厚び医療的ケアのテクニック研修会を実施する

い支援が必要になることか必要な者に対など、支援の質の向上に努め

ら、行政・福祉・医療などのし、心身機能にた。支援の実践等については、 様々な関係機関等との連携配慮した生活環

他の障害者支援施設・事業所等との連携・協力が必要で境の改善を図が活用できるようニュースレ

あり、個人ごとの支援チーる。

ターの発行や、障害者支援施ムを作り、支援開始後１、設等からの見学者を受入れる

３、６、12 ヶ月後を目途に形で発信した。

関係者を招集し、対象者の

イ

効果的な日

中活動の提供情報共有や地域移行先の調

高齢知的障害整等に努めている点は評価者に対して、機できる。なお、令和２事業年

能低下を予防す度以降、目標値を下回った

るためにリハビ

理由としては、新型コロナ

リ等の内容を取ウイルス感染症拡大の影響り入れた日中活により、受け入れに向けた動を提供する。

必要な面接調査等を予定通

また、意欲や気り行うことができなかった力の低下を予防

ことや受け入れ予定者の状するために文化

況の変化などの他動的な要的な活動を取り素が一つの要因とのことで入れた日中活動あった。

を提供する。
ウ

第４期中期目標期間にお専門性の向いては、毎年度受入後２年

上以内に地域移行する割合
高齢知的障害100％を目標としていると者への効果的なころ、毎年度達成している。

支援を提供する
ため、職員研修（４）関係機関への情報発会の機会を設信け、のぞみの園

のぞみの園におけるモデル

職員の高齢知的的な実践事例等の効果的な障害者支援に関取組をニュースレターによする専門性の向り、支援関係者や外部有識上を図る。

者等からニーズが高いテーマを適時に取り上げ、年に（３）引き続き（３）引き続き・著しい行動障（３）著しい行動障害を有する者等への支援

有期限で受け入

有期限で受け入害等を有するア

４回情報発信しているほ著しい行動障害等を有する者への支援○著しい行動障害等を有する
12

か、研修会やセミナーを毎れる、著しい行

れる、著しい行

者及び福祉の

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為等の著しい行動障害がある者（他者に対する暴力行為、

年度目標の 10 回を上回って動障害等を有す動障害等を有す

支援を必要と利用者に加え、行動障害があり、かつ内科的な医療（体重過多による心臓肥大、糖尿病、高血圧

器物破損行為、自傷行為、拒開催し、その普及にも取りる者及び福祉のる者及び福祉のする矯正施設症、睡眠時無呼吸症候群等）との連携が必要な利用者を毎年 10 人程度受け入れている。これら

食、異食行為等の著しい行動組んでいる。

支援を必要とす

支援を必要とすを退所した知の支援困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ人が多いため、自閉症の障害特性障害がある利用者に加え、行る矯正施設を退る矯正施設を退的障害者につを踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に行い、支援プログラムを作成して支援に当たっ

動障害がありなおかつ内科的上記のことから、第４期所した知的障害

所した知的障害

いて、モデル的ている。

な医療との連携が必要な利用

中期目標の所期の目標を達

者（以下、
「著し

者 （以下、「著支援として拡い行動障害を有しい行動障害を充を図り、支援する者等」とい有する者等」とにあたっては、のぞみの園ではこれらの有効な支援を行った結果、毎年 10 人程度の方が行動障害の改善が見呼吸症候群等））を毎年 10 人う。
）について、 いう。）につい本人の特性をられ退所し、グループホームや施設等に移行した。利用者の障害特性から、受入に難色を示す事

程度受け入れている。これら＜今後の課題＞

モデル的支援とて、モデル的支考慮した適切業所が多い中、関係機関と連携して受入先確保に取り組むことで、令和 2 年度は退所した全員がの支援困難な障害者は、重度（検出した課題、今後の業して拡充を図る

援として拡充をな支援プログ受入後３年以内の移行となり、目標（受入後３年以内に地域移行した割合 100％）を達成した。 知的障害に加え自閉症を併せ務・組織全体の見直しに反こと。支援にあ図る。支援にあラムを作成すたっては、本人

たっては、本人

るなど、きめ細の特性を考慮しの特性を考慮しかな対応に努人のアセスメントを適切に行た適切な支援プた適切な支援プ

めているか。

い、支援プログラムを作成し＜その他事項＞

ログラムを作成

ログラムを作成て支援に当たっている。支援（外部有識者からの意見聴するなど、きめするなど、きめに当たっては、精神科だけで取等を行った場合には意見

細かな対応に努

細かな対応に努はなく利用者によっては内科を記載するなど）めること。なお、 める。

等の医療機関とも連携していなし。

矯正施設を退所

なお、矯正施る。のぞみの園ではこれらのした知的障害者設を退所した知

有効な支援を行った結果、毎の支援につい的障害者の支援年 10 人程度の方が行動障害て、特に法務関について特に法の改善が見られ退所し、グル係機関と連携･務関係機関と連ープホームや施設等に移行し協力を図るこ携･協力を図る。

た。利用者の障害特性から、支援に当たっては、精神科だけではなく利用者によっては内科等の医療機関とも連携している。

者（体重過多による心臓肥大、 成する見込みであるため、糖尿病、高血圧症、睡眠時無移行後は、移行先の求めなど必要に応じて、電話や WEB、移行先に出向いてのフォローアップ
を行った。

と。

持つ人が多いため、自閉症の映すべき事項等を記載）

障害特性を踏まえたうえで本なし。

受入に難色を示す事業所が多い中、関係機関と連携して受〈重要度：高、難〈具体的な取入先確保に取り組んだ結果、

易度：高〉

組〉

令和 2 年度は退所した全員が受 入 後３ 年 以内 に移 行と な・ 著しい行動障害を有する者

ア

著しい行動

り、目標を達成した。移行後

等は、重度の知障害等を有するは、移行先の求めなど必要に的障害者であり者へのモデル的

応じて、電話や WEB、移行先に支援が難しく、支援

出向いてのフォローアップを

地域での受け入著しい行動障れに当たり課題

害等を有する者を抱えているこ

に対し、日々のとが多い場合が支援の過程で得あることから、られた新たな情地域での支援が報を積み重ね、

行った。

個々の障害特性
13「Ｂ」評定とする。

進むようにモデの把握に努めるル的支援の構築とともに、地域が必要である。

での自立した生

モデル的支援を活を目指して本構築し普及する

人の障害特性にことによって、あった適切な支障害の程度によ援プログラムをらず、障害者が作成し、それに地域で日常生活基づいた支援を又は社会生活を提供する。

営むことができ

また、精神科るように支援す

医、臨床心理士

ることは、重要等と連携し、自度が高い目標で閉症の行動特性ある。

や行動障害が生じる背景を把握し、支援の向上を図る。

・ これまでのイ

ぞみの園が行っを必要とする矯矯正施設を退所した利用者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関係、経済○矯正施設を退所した利用者てきた取組状況

正施設を退所し基盤が脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚いは知的障害の他、発達障害やによると、著した知的障害者へ支援体制の構築が必要となる。このため、支援に当たっては当法人のみならず、行政・福祉・医

精神疾患を併せ持ち、家族関い行動障害等をのモデル的支援療などの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごとの支援チームを作り、チームで支え係、経済基盤が脆弱であり、有する者につい

矯正施設退所る仕組みも構築し、関係機関とともに取り組むことで、毎年 5 人程度の受入を行ってきた。
（支

生育歴、犯罪歴などに照らしては、地域で受者に対し、個々

援開始後１ヶ月、3 ヶ月、6 ヶ月、12 ヶ月を目途に関係者を招集し、対象者の情報共有や地域移て、入念なアセスメントと手け入れる施設等の特性を把握行先の選定などについて検討を行った。
）

厚い支援体制の構築が必要とがないケース

し、本人と職員

や、受け入れてお互いの関係づ

また、個人ごとにアセスメントをし、必要な支援を行った結果、毎年度、受入後２年以内に地当法人のみならず、行政・福はいるものの今くりに取り組む

域移行した割合 100％を達成することができた。なお、移行後は関係機関と連携のもと、本人訪

祉・医療などの様々な関係機

後の支援方針がとともに、地域

問や電話連絡など行い、支援会議等でも必要なフォローアップを行った。

関等との連携・協力を得て、定まらず支援者での自立した生個 人 ごと の 支援 チー ムを 作が疲弊している

活を目指して本り、チームで支える仕組みもケースが多く、人の特性を考慮構築し、関係機関とともに取支援が困難とな

した適切な支援り組むことで、毎年 5 人程度っている。また、 プログラムを作の受入を行ってきた。また、矯正施設を退所

成し、それに基個 人 ごと に アセ スメ ント をした知的障害者づいた支援を提し、必要な支援を行った結果、は、知的障害の供する。

毎年度、受入後２年以内に地みならず、発達

なお、受入れに域移行した割合 100％を達成

障害、精神障害

際しては、関係することができた。移行後はを併せ持つな機関（矯正施設、関係機関と連携のもと、本人

福祉の支援

イ

矯正施設を退所した知的障害者への支援なるため、支援に当たっては

14

ど、複雑で多岐

保護観察所、自訪問や電話連絡など行い、支にわたる課題を

治体、地域生援会議等でも必要なフォロー

抱えているた活定着支援セン

アップを行った

め、きめ細かな

ター等）で構成

支援が必要なケ

する合同会議をースが多く、そ開催するなど、の支援にあたっ

関係機関との連ては、福祉サー

携を図る。

以上を踏まえ、B と評価する

ビスだけでなく、刑務所、保護観察所、保護司及び地域生活定
着支援センター等の関係機関等との連携が必要となる。さらに、
その対応については医療・福祉の両面から支援をすることが必要であり、本人の特性を考慮した個別対応をは
じめ、期間を設定して課題を整理・改善し、地域での生活を実現
させることは多くの困難が想定される。このため、難易度が高い目標である。

（４）上記（１）から（３）までの重度知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援を行うために関係機関との連携（４）上記（１） ・全国の知的障（４）関係機関への情報発信から（３）まで

害者支援施設・高齢知的障害者、著しい行動障害等を有する者、福祉の支援を必要とする矯正施設を退所したの重度知的障害等で活用でき知的障害者、それぞれの支援について、退所した元利用者数名によるインタビュー形式の座談会者等に対する自るサービスモの実施などのぞみの園の実践事例等効果的な取組をニュースレターで発信した。また、研修会や立のための先導デル等を構築セミナーを開催しサービスモデル等の普及に取り組んだ。

的かつ総合的なし、その普及に支援を行うため取り組んでいに、関係機関とるか。

の連携を図るこ
15

を図ること等にと等により、全より、全国の知

国の知的障害者

的障害関係施設

支援施設等で活等で活用ができ用できるサービ

るサービスモデ

スモデル等を構

ル等を構築し、築し、その普及

その普及に取りに取り組む。

組むこと。
（５）評価にお（５）評価にお・各数値目標に

ける指標

ける指標

ついて、所期の自立支援のため

ⅰ

目標を達成しの取組に関する数を毎年度５人

評価について、以上とする。

以下の指標を設ⅱ定する。

験(宿泊体験、
日①地域移行者数

中体験)の実施

を毎年度５人以日数を毎年度延上とする。
（平べ 200 日以上と成 28 年度実績

する。

値５人）

ⅲ

地域移行者

ているか。

地域生活体

保護者懇談

会等での説明回②地域生活体験数を各寮毎年度(宿泊体験、日１回以上とす中体験)の実施

る。

日数を毎年度延ⅳ

べ 200 日以上と害者への支援にする。
（平成 28

関する職員研修

年度実績値 194

会の開催数を毎日）

年度 12 回以上

③保護者懇談会
等での説明回数

高齢知的障

とする。
ⅴ

著しい行動

障害等を有するを各寮毎年度１者について第４回以上とする。

期中期目標期間（平成 28 年度の施設入所利用実績値 1 回）者の受入れを④著しい行動障

78 人ま で 拡充害等を有する者する。

について第４期

ⅵ

中期目標期間の退所した知的障

矯正施設を害者について第16

施設入所利用者

４期中期目標期の受入れを 78間の施設入所利人まで拡充す

用者の受入れをる。
（平成 25 年

35 人ま で 拡充

度～28 年度の実績値 11 人）

する。
ⅶ

著しい行動

障害等を有する⑤矯正施設を退者について、受所した知的障害

け入れてから３者について第４

年以内に地域移期中期目標期間

行した割合をの施設入所利用100％とする。

者の受入れをⅷ

35 人まで拡充退所した知的障する。
（平成 25
年度～28 年度の実績値 16人）

矯正施設を害者について、受け入れてから２年以内に地域
移行した割合を100％とする。

⑥著しい行動障
害等を有する者〈参考指標〉

について、受け※（１）関連入れから３年以・地域移行者の内に地域移行しフォローアップ

た割合を 100％件数を毎年度とする。
（平成
28 年度実績値
100％）

80 件以 上 とする。
・地域移行の取組成果の発信件⑦矯正施設を退数（ニュースレ所した知的障害ター）を毎年度者について、受1 回以上とす

け入れから２年る。

以内に地域移行※（２）関連し た 割 合 を・施設入所利用100 ％ と す る 。

者の健康づくり（平成 28 年度としてリハビリ

実績値 100％）等を考慮した日〈指標の設定及中活動の提供数

び水準の考えを毎月４回以上方〉とする。

・ 地域移行の・施設入所利用17

推進に関する指者の生きがい標については、づくりとして、地域移行者数だ

文化的な活動をけでなく、地域取り入れた日中

移行につながる

活動の提供数をプロセスに関す

毎月４回以上とる指標も重要でする。

ある。このため、施設入所利用者※（３）関連の意思のくみ取・職員を対象とりや課題の把握した法人内研修のために実施す会（行動障害関る地域生活体験係・矯正関係）の日数や、地域の開催数を毎

移行への理解を

年度４回以上と促すため実施すする。

る、保護者懇談会等での説明回数を指標として採用する。
・ 地域移行者
数について、施設入所利用者の高齢化・重度化等が進み、地域
移行について課題が多いが引き
続き取り組むこととし、平成 28
年度実績値以上を指標とする。
・ 地域生活体
験の実施日数、保護者懇談会等について、施設入所利用者数の減少により、対象者数が減少していることから、平成 28 年
度実績値を指標とする。
18

・ 著しい行動障害を有する者等への支援に係るニーズを踏まえ、第４期中期
目標期間の施設入所利用者数を拡充するとともに、拡充を図る指標として施設入所利用者の受入数を指標として採用する。
・ 著しい行動障害を有する者
等のモデル的支
援の実践を測る指標として、地域移行の割合を指標として採用する。

４．その他参考情報

19様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

調査・研究【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 2 項
別法条文など）当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・のぞみの園のフィールドを活用した調査・研究の成果を全国の知 レビュー
的障害関係施設等に普及することは、障害者支援の質の底上げに資するため、重要度が高い。
２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

研究会議の開催数（計画値）

毎年度 2 回

2回

以上

（第 3 期中期目

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

2 回以上

予算額（千円）

99,426

101,424

93,694

99,104

102,629

標期間平均値）
－

－

２回

２回

２回

２回

２回

決算額（千円）

90,04790,546

73,83386,915101,044

－

－

100％

100％

100％

100％

100%

経常費用（千円）

95,74594,01583,769104,482

98,352

外部研究者等と

毎年度

４テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

4 テーマ

経常利益（千円）

5,282

11,284740△325△6,863

協働した研究テ

4 テーマ以（第 3 期中期目

以上

以上

以上

以上

以上

ーマの数（計画上

標期間平均値）

－

－

7 テーマ

5 テーマ

7 テーマ

8 テーマ

9 テーマ

行政コスト（千円）

92,168105,778

84,480105,193

99,063

－

－

175％

125％

175%

200％

225%

７

8

8

10

12

毎年度

（平成 30 年度か

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件

20,000 件ら）

研究会議の開催数（実績値）
達成度値）
外部研究者等と協働した研究テーマの数（実績値）
達成度
HP アクセス件数（計画値）

以上
HP アクセス件数－－

29,392 件

30,972 件

33,259 件

28,090 件

31,685 件

－

－

147％

155％

166%

140％

158%

毎年度 22 回

21 回

22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上22 回以上以上（第 3 期中期目

（実績値）
達成度
各種学会等への成果の発表回数（計画値）

標期間平均値）
20

従事人員数

各種学会等への

－

－

34 回

52 回

32 回

48 回

54 回

－

－

155％

236％

145%

218％

245％

成果の発表回数
（実績値）
達成度

21

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ａ

【評定】

＞

評定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

・研究会議の開催○外部研究者等と協働した研（１）調査・研究のテーマ（見込評価時との乖離が数

究テーマ数については、毎年の設定ある場合には重点的に理・外部研究者等と協度、目標を上回る研究テーマを

外部研究者等と協働した

由を記載）働した研究テーマ

設定して取り組んできた。研究

研究テーマの数について

数

テーマ等の設定にあたっては、 は、計画値（４テーマ）に＜今後の課題＞

・ホームページに掲

障害福祉施策の推進に資する

対し、毎年度大きく上回る（見込評価時に検出され載した研究成果のとともに、支援につながるもの

成果を得られた。研究テーなった課題、新中期目標のアクセス件数となるよう努めてきたところ

マ等の設定にあたっては、 変更が必要になる事項等

・各種学会等におけであり、また調査・研究を進め

全国の知的障害者支援施る成果の発表回数

るにあたっては、内容を充実さ設等の実践に繋がるもの、せるため、外部研究者等の参画

また、障害福祉施策の動向＜その他の指標＞を求め、企画や分析を行う検討や社会的ニーズを踏まえ・研究テーマ数

委員会での議論・検討を踏またものとして、のぞみの園（外部有識者からの主な・調査研究調整会議

え、調査票や報告書等を作成しのフィールドを活用した

意見）

の開催数

た。

基本的なデータの収集・分・ニュースレター発

外部有識者を交えたのぞみ

析や、効果的な実務研修プ

行部数の園研究会議を調査・研究の開

ログラムの開発に関する・有償刊行物の作成

始前と報告書作成前の毎年度

こと等の調査・研究の内容

部数

2 回開催し、複数の委員から、 を充実させることを重視
強度行動障害や高齢期、矯正施

し、外部研究者等が参画す（１）調査・研究（１）調査・研究の＜評価の視点＞（１）調査・研究のテーマの設定

設を退所した利用者に関するる調査・研究の企画や分析のテーマの設定

テーマの設定・テーマの設定にあ○外部研究者等と協働した研究テーマ数については、毎年度、目標（4 テーマ） 調査研究はのぞみの園が積極を行う検討委員会を開催を上回る研究テーマを設定して取り組んできた。

的に進め、情報発信をしていくするなど、取り組みに工夫必要性が高まっているとのコが見られる。

知的障害に関する

知的障害に関す

たっては、障害福祉

国の政策課題等にる国の政策課題等

施策の動向や社会

ついて、障害福祉について、障害福的ニーズを踏まえ、

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

2

1

2

2

1

2

-

2

2

1

1

1

1

1

1

-

1

-

-

1

メントをいただき、こうしたコ

厚生労働科学研施策推進のための祉施策推進のため

障害福祉施策の推究

基礎的なデータのの基礎的なデータ

進に資するもので障害者総合福祉

収集・分析の他、の収集・分析の他、 あって、かつ、その推進事業

のぞみの園のフィ

のぞみの園のフィ

社会福祉推進事

成果が全国の知的平成 30 年度

ールドを活用したールドを活用した障害関係施設等で業モデル的支援の実モデル的支援の実活用されるなど支

研究助成金

践成果の取りまと

践成果の取りまと援の実践につなが東アジア・ASEAN

め及び知的障害関め及び知的障害者るものとなるよう

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究係施設従事者等の支援施設従事者等努めているか。

法人内研究

資質向上のためのメントも念頭して調査研究を（２）調査・研究の内容の実施してきた。

充実

調査研究成果については、毎４人の有識者と２人の年度、研究紀要としてまとめ、 内部委員で構成されるののぞみの園のホームページに

ぞみの園研究会議の開催

掲載し、発信している。ホームについて、毎年度、計画値

ページに掲載した研究成果へを達成し、調査・研究の内のアクセス件数は、毎年度目標

容の充実に繋げている。ま（20,000 件以上）を超えるア

た、調査・研究業務の実施の資質向上のため

クセス数となった。また、成果に当たっては「調査・研究

ガイドラインの作のガイドラインのの発表や発信については、各種調整会議」を開催し、法人成や効果的な実務

作成や効果的な実の学会での発表、国立機関や障内部の各部署と連携・協力

-

-

1

1

1

2

2

1

2

4

22

あれば記載）＜その他事項＞

研修プログラムの務研修プログラム研究のテーマ等の設定にあたっては、障害福祉施策の推進に資するとともに、

害福祉関係団体等研修会での体制の整備を図り、「倫理開発等、のぞみのの開発等、のぞみ

支援につながるものとなるよう努めてきた。また、調査・研究を進めるにあたっ 講義・講演、学会誌及び関係団

審査委員会」を開催して個園でなければ実施の園でなければ実ては、調査・研究の内容を充実させるため、外部研究者等に参画を求め、調査・ 体機関誌等における掲載を毎

人情報保護などの面にもできないものに特施できないものに研究の企画や分析を行う検討委員会を開催し、検討を踏まえ、調査票方法や報年度行うとともに、ニュースレ

留意するなど、取り組みに化して、各年度に特化して、各年度

告書の作成内容等を見直すなどして対応した。

ターの定期的な発行や、有償刊

工夫が見られる。

おいて具体的なテにおいて具体的な〇調査・研究のテーマの設定（参考指標）については、毎年度、目標（７テーマ） 行物の刊行による全国の知的ーマ等を設定してテーマ等を設定しを上回る調査・研究を行った。

障害者支援施設等の従事者を調査・研究を行うて調査・研究を行“全国の知的障害者支援施設等の実践につながるもの”として、強度行動障害

対象とした研修会等での活用（３）調査・研究の成果の

こと。

う。

者支援や高齢期の知的・発達障害者特有の支援に関する研究を実施した。

などにより積極的な普及・活用

積極的な普及・活用

なお、テーマ等のなお、テーマ等

また、“障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえるもの”として、のぞみの に努めてきた

調査研究成果について設定にあたっての設定にあたって

園のフィールドを活用し、矯正施設を退所した知的・発達障害者への支援に関は、全国の施設における支は、障害福祉施策

は、 障害福祉施策すること、障害福祉施策推進のための基本的なデータの収集・分析や、効果的な 以上を踏まえ、A と評価する

援の均てん化を図っていの動向や社会的ニの動向や社会的ニ

実務研修プログラムの開発に関すること等の調査・研究に重点的に取り組んだ。

くことを目的として、毎年ーズを踏まえ、障ーズを踏まえ、障度、研究紀要としてまと害福祉施策の推進

害福祉施策の推進

めに資するものであに資するものであのぞみの園ホームページって、かつ、そのって、かつ、その成に掲載し発信している。ホ

成果が全国の知的果が全国の知的障ームページへのアクセス

障害関係施設等で害者支援施設等では、毎年度、計画を大きく活用されるなど支活用されるなど支上回っている。

援の実践につなが援の実践につなが

また、研究の成果についるものとなるようるものとなるようては、学会への発表等を、努めること。

努める。

毎年度、計画値を大きく上、回り、積極的に取り組んで（２）調査・研究の（２） 調査・研究

・調査・研究の基本（２） 調査・研究の内容の充実

いる。

内容の充実

の内容の充実的な方針や内容に○4 人の有識者と 2 人の内部委員で構成されるのぞみの園研究会議を調査・研

調査・研究により作成さ調査・研究の基調査・研究の基ついて、全国の研究

究の開始前と報告書作成前の 2 回開催し毎年度、目標（毎年度２回以上）を達れた支援マニュアルやプ

本的な方針や内容

本的な方針や内容

機関、研究者及び事成してきた。

ログラム等が、全国の自治について、全国のについて、全国の業所と連携・協力を（平成 30 年度）

体や施設等における職員

研究機関、研究者

研究機関、研究者行うことで、充実を

第 1 回 平成 30 年 6 月 22 日

研修や援助・助言などに繋及び事業所との連及び事図っているか。

第 2 回 平成 31 年 3 月 20 日

がり、支援の質の向上を図

携・協力を行うこ業所との連携・協とで、充実を図る

力を行うことで、

第 1 回 令和元年 6 月 27 日

こと。

充実を図る。

第 2 回 令和 2 年 3 月 27 日（書面評価で実施）（令和元年度）る役割を果たしている。
上記のことから、 定量的指標においても全ての

なお、障害福祉

なお、障害福祉施策の推進に資す施策の推進に資す

第 1 回 令和 2 年 6 月 25 日

項目で対中期目標値のるなど適正な調るなど適正な調第 2 回 令和 3 年 3 月 29 日（オンライン形式で開催）

100％以上（3 指標のうち査・研究の内容と査・研究の内容となっているか、外なっているか、外第 1 回 令和 3 年７月８日（オンライン形式で開催）

上）であり、コロナ禍とい部の有識者が参画部の有識者が参画

第 2 回 令和 4 年３月 25 日（オンライン形式で開催）

う予測しがたい 外部要因する研究会議等でする研究会議等で評価を受ける。

（令和 2 年度）

2 指標において 120％以（令和 3 年度）に対して当該法人が自主（令和４年度）

的な努力を行っているこ

第 1 回 令和４年７月７日
23評価を受けるこ〈具体的な取組〉

第 2 回 令和５年３月３０日

とも考慮し 第４期中期目と。

ア

強度行動障害や高齢期、矯正施設を退所した利用者に関する調査研究はのぞ標の所期の目標を上回るみの園が積極的に進め、情報発信をしていく必要性が高まっている、と複数の見込みであるため、「Ａ」

委員からのコメントがあり、障害のある人の生活の実態と研究を施策につなげ評定とする。

方針・内容の協議
各年度において行う調査・研究のる調査を強化して実施することとした。

基本的な方針や具○国立のぞみの園調査研究調整会議を、調査・研究の開始前と途中、報告書作成＜今後の課題＞

体的な内容につい前に毎年度開催し、法人内各部署との連携・協力体制の整備を図った。

特になし。

て、 外部の有識者

平成 30 年度 4 回等から構成する

令和元年度

4回＜その他事項＞「国立のぞみの園

令和 2 年度

4回（外部有識者からの主な研究会議」 におい令和 3 年度

4回

意見）て協議を行い、結

令和４年度

4回

・学会への発表のみなら果についても○国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会を、次年度の分も含め、調査・研究のず、論文による発表も検討助言を受ける。

開始前に毎年度開催し、審査を受けた。

してはいかがか。

イ

平成 30 年度 5 回（うち 4 回は迅速審査）

業務の計画的・効率的な実施

令和元年度

4 回（うち 3 回は迅速審査）

調査・研究業務令和 2 年度

5 回（うち 4 回は迅速審査）について、計画的

令和 3 年度

6 回（うち 5 回は迅速審査）

かつ効率的に進め

令和４年度

6 回（うち４回は迅速審査）

るため、
「国立のぞ
みの園研究会議」の下に「国立のぞ
みの園調査研究調整会議」を設置し、具体的な実施体制の検討や関係各部所との連携・調整、進捗状況の把握並びに調査・研究の成果の活用方法等について協議を行う。
ウ

調査・研究方法等の倫理的配慮
調査・研究の実施にあたり、その手続きや研究発表の方法に関する倫理面からの妥当性について、外部の有識者等から構成
する「国立のぞみ24

の園調査研究倫理審査委員会」において審議を経る。
（３）調査・研究（３）調査・研究の・調査・研究の成果（３）調査・研究の成果の積極的な普及・活用の成果の積極的な成果の積極的な普について、広報媒体○調査研究成果については、毎年度、研究紀要としてまとめ、のぞみの園のホー

普及・活用

及・活用

の活用、講演会の開

ムページに掲載し、発信している。
ホームページに掲載した研究成果へのアクセス件数は、毎年度目標（20,000

調査・研究の成調査・研究の成催等を通じて情報

果について、広報

果について、広報

発信し、全国の知的件以上）を超えるアクセスがあり、達成することができた。

媒体の活用、講演

媒体の活用、講演

障害関係施設等に

平成 30 年度 29,392 件

会等の開催、各種会等の開催、各種おける普及・活用が令和元年度

30,972 件

学会等の活用を通学会等の図られるよう取り令和 2 年度

33,259 件

して、蓄積した研活用を通して、蓄組んでいるか。

令和 3 年度

28,090 件

究成果をわかりや積した研究成果を

令和４年度

31,685 件

すく解説した情報

わかりやすく解説○各種学会等における成果の発表については、学会発表（認知症ケア学会、日本発信を行うことにした情報発信を行

自閉症スペクトラム学会、日本社会福祉学会、日本発達障害学会、日本児童青年

より、全国の知的うことにより、全精神医学会、日本司法福祉学会、日本公衆衛生学会、日本特殊教育学会）、国立

障害関係施設等に国の知的障害者支機関や障害福祉関係団体等研修会での講義・講演、学会誌及び関係団体機関誌

おける普及・活用

援施設等における等における掲載を毎年度行い、目標（22 回以上）を達成することができた。

を図ること。

普及・活用を図る。

平成 30 年度 34 回

〈重要度：高〉〈具体的な取組〉

令和元年度

52 回

・ のぞみの園のフア

ニュースレタ令和 2 年度

32 回

ィールドを活用しーの発行及びホー

令和 3 年度

48 回

た調査・研究の成ムページ掲載令和 4 年度

54 回

果を全国の知的障調査・研究の成○ニュースレターを毎年 4 回発行し、法人内の実践や調査研究成果の発信（各害関係施設等に普果について、ニュ

回約 4,000 部）を行った。

及することは、障ースレターに概要

・「発達障害児・者への支援」

害者支援の質の底を分かりやすく掲

・「高齢知的障害者への支援」

上げに資するた

載し、定期的に刊

・「矯正施設を退所した知的障害者への支援」

め、重要度が高い

行・配布するとと・「強度行動障害者への支援」

目標である。

もに、ホームページに掲載し、広く○有償刊行物については、全国の知的障害者支援施設等の従事者を対象とした全国の知的障害者研修会等で利用いただけるよう、支援方法などをわかりやすくまとめ、年間 1 冊

支援施設等への情程度刊行した。

報発信を行う。
イ

研究紀要の発行及びホームペー
ジ掲載
調査・研究の成果を研究紀要として発行するとともに、ホームページ25

に掲載し、広く全国の知的障害者支援施設等への情報発信を行う。
ウ

有償刊行物の発行
全国の知的障害者支援施設等の従事者を対象とした研修会等で利用できるよう、支援方法などをわかりや
すくまとめた有償
刊行物を発行する。
エ学会や障害福祉関係団体主催研修会への成果の報
告調査・研究の成果を学会誌や関係団体等の機関誌へ掲載するとともに、関係学会の研究大会のぞみの園
が主催する研修会、関係団体が主催する講演会や研修会等において発表することで、普及に努める。
（４）評価におけ（４）評価におけ・各数値目標につい

る指標

る指標

て、所期の目標を達ⅰ成しているか。

調査・研究に関研究会議を毎する評価につい

年度合計２回以上て、以下の指標を

開催する。

設定する。

ⅱ

①研究会議の開催と協働した研究をを毎年度合計２回

毎年度４テーマ以

以上実施する。
（平上実施する。

成 25 年度～28 年

ⅲ

外部研究者等

ホームページ26

度の実績平均値２に掲載した研究成回）

果のアクセス件数② 外部研究者等を毎年度 20,000 件と協働した研以上とする。

究を毎年４テⅳ

ーマ以上実施おける成果の発表する。
（平成25 年度 ～28
年度実績平均値 3.8 テーマ）

各種学会等に回数を毎年度 22 回以上とする。
〈参考指標〉※（１）関連・研究テーマを毎③ホームページに

年度７テーマ以上掲載した研究成果実施する。

のアクセス件数を※（２）関連

毎年度 20,000 件

・国立のぞみの園

以上とする。

調査研究調整会議を毎年度４回以上④各種学会等にお開催する。

ける成果の発表回

・国立のぞみの園

数を毎年度 22 回

調査研究倫理審査以上とする。
（平

委員会を毎年度１

成 25 年度～28 年回以上開催する。

度の実績平均値※（３）関連21.5 回）・ニュースレター〈指標の設定及び水準の考え方〉

を毎号 4,000 部以上発行する。
・支援方法などの・ 調査・研究の内研究成果を平易に容の充実を測る指まとめた有償刊行標として、研究会

物を毎年１冊以上

議の開催数及び外作成する。

部研究者等との協働研究のテーマ数を採用する。
・ 研究会議の開催
数、外部研究者等との協働研究について、第３期中期
目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成2725 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。
・ 調査・研究の成果の普及・活用を測る指標として、
アクセス件数及び成果の発表回数を指標として採用する。
・ ホームページに掲載した研究成果のアクセス件数については、第３期
中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、
平成 29 年度実績を指標とする。
（平成29 年９月からカウントしているた
め、平成 29 年９月から 11 月の平均ア
クセス件数（月1,677 件）をもとに水準を設定。
）
・ 各種学会等における成果の発表回
数について、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～
28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

28

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

養成・研修

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 －度

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 3 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終
年度値等）

研修会・セミナー

毎年度 10 回

－

10 回

10 回

10 回

10 回

10 回

予算額（千円）

57,321

51,272

48,34051,30053,317

－

10 回

11 回

10 回

13 回

12 回

13 回

決算額（千円）

51,99447,42750,97347,406

54,682の開催数（計画値）
研修会・セミナーの開催数（平成 29 年度実績）

（実績値）
－

－

110％

100％

130％

120％

130%

経常費用（千円）

51,99474,76645,79545,21546,709

毎年度 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

4,683

2,840

△2,393

4,353△1,479

69％

56％

54％

65％

69％

70%

行政コスト（千円）

30,722

87,11745,79545,21546,709

従事人員数

4

5

5

5

5

達成度
参加者の満足度（計画値）

以上

参加者の満足度－（実績値）（第３期中期目標
期間平均）

達成度
実習生の受入数（計画値）
実習生の受入数

－

－

70％

68％

81％

86％

88%

毎 年 度 150－

150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上150 人以上

175 人

147 人

137 人

23 人

36 人

136 人

人以上
－

（実績値）

（第３期中期目標
期間平均）

注３

注５

15％

144% 24％

272% 91%

注１

達成度

－

－

98％

91％

ボランティアの

毎年度 1,250－

1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以1,250 人以

上

上

上

上

上

954 人

784 人

62 人

197 人

169 人

受入数（計画値） 人以上
ボランティアの－受入数（実績値）1,210 人（第３期中期目標
期間平均）

達成度

92%

－

注2

－

76％

63％

30%

5％

注４

注６

95％ 16％41%

14%

注１：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和２年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和３年度中における警戒レベル２以上の約 10 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

29

注５：令和４年度中における警戒レベル２以上の約８か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注６：令和４年度中における警戒レベル２以上の約８か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３

養成・研修

３

養成・研修

＜主な定量的指標＞

障害者福祉や保障害者福祉や保健医療に従事する

自己評価（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

・研修会・セミナーの評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

健医療 に従事する開催数○セミナー・研修については、障第４期中期目標期間の３年（見込評価時との乖離があ者の資質向上を図者の資 質向上を図・研修会・セミナーの

害福祉や保健医療に従事する者目である令和２事業年度以る場合には重点的に理由をるため、研修会及びるため、研修会及び参加者の満足度の資質向上を図るため、国の政

降は、新型コロナウイルス記載）

セミナーを開催すセミナ ーを開催す

・実習生の受入人数

策課題や知的障害者に対する支感染症により、活動の自粛

るとともに、知的障るとともに、知的障・ボランティアの受援技術等をテーマに毎年実施し等の影響を大きく受けるこ＜今後の課題＞

害者支援業務に従害者支 援業務に従入人数た。令和２年度以降は、新型コロととなった。従来のような（見込評価時に検出されな事する専門家を育事する 専門家を育ナウイルス感染症拡大防止の観集合型研修が実施できない

った課題、新中期目標の変成するための取組成する ための取組＜その他の指標＞

点から、令和元年度までのよう状況の中で、感染症対策に更が必要になる事項等あれを行うこと。また、 を行う。また、ボラ・現任研修の受入人な集合型研修では実施できない

留意しながら代替手段の検ば記載）

ボランティアを希数

状況を抱えながらも、動画配信

討を行い、動画配信や WEB に望する学生等には、 る学生等には、実践や WEB によるライブ開催についよるライブ開催等により実実践の機会を提供の機会を提供する。 ＜評価の視点＞て様々な手法を検討して実施し施し、令和３事業年度にはすること。なお、養なお、養成・研修の・障害者福祉や保健たことで、毎年度、計画以上の開参加者満足度がこれまでの（外部有識者からの主な意

成・研修の成果等に

成果等について、全医療に従事する者の催をすることができた。

最高評価となるなど一定程

見）

ついて、全国の知的

国の知 的障害者支資質向上を図るた

また、セミナー・研修会の参加度の成果を残していること

障害関係施設等で援施設 等で活用さ

め、研修会及びセミ

者満足度は令和元年度以降、は評価できる。自治体より活用されるよう、支れるよう、支援の実ナーを開催するとと

年々上昇傾向となってきてい発令された警戒度に応じ援の実践につなげ践につ なげること

もに、知的障害者支る。アンケートでは、現場に従事て、一定期間活動を自粛しることができるよができ るような内援業務に従事する専する方から「もっと多くの実践

た場合においても、当該期

うな内容とし、成果容とし、成果等を発門家を育成するため事例を聞いてみたい」、「地域・関間を除いては、着実に実施等を発表する機会表する 機会を設けの取組を行っている

係機関との連携事例をもっと聞している。

を設けること。

る。

か。

きたい」との意見があるため、そしたがって、各指標の達うした意見を踏まえ、引き続き成状況や業務実績、法人の研修内容の充実に努めていく

所在する自治体が発令する

ンティ アを希望す○評価における指〈具体的な取組〉

標（１）養成・研修
ア

養成・研修に関する評価について、以下

セミナー・研修の開催等
国の政策課題やの指標を設定する。 知的障 害者に対す＜主要な業務実績＞（見込評価）（１）養成・研修ア

新型コロナウイルス感染警

セミナー・研修の開催等○実習生の受入れについては、

戒レベルに基づく行動基準

セミナー・研修については、障害福祉や保健医療に従事する者

学校等で習得した知識・技術に等に伴う影響も加味し、総の資質向上を図るため、国の政策課題や知的障害者に対する支援

ついてさらに総合的な応用力を合的に勘案すると第４期中技術等をテーマに毎年実施した。

身につけさせるため、利用者支期目標の所期の目標を達成

る支援 技術に関す

令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点

援の実践を通して、施設におけする見込みであることか

養成・研修に関すること 等をテーマ

から、令和元年度までのような集合型研修では実施できない状況

る知的障害者支援の理論と実際ら、「Ｂ」評価とする。詳細

る評価について、以に設定して、研修会を抱えながらも、動画配信や WEB によるライブ開催について様々 を習得させることを目的に実施下の指標を設定す及びセ ミナーを開な手法を検討し、セミナー・研修会を実施した結果、令和２年度している。実施にあたっては、目

る。

催する。

は 13 回、令和３年度は 12 回、令和４年度は 13 回と計画以上の開的を達成させるために施設機能（１）養成・研修催をすることができた。

や役割、支援対象者のニーズのア①研修会・セミナー

30

は以下のとおり。

セミナー・研修の開催＜その他事項＞

の開催数を毎年度

また、セミナー・研修会の参加者満足度は令和元年度以降、年々 個別性や信頼関係の築き方、問等

10 回とする。
（平成

上昇傾向となってきている。アンケートでは、現場に従事する方

題解決のための効果的な支援方

高齢知的障害者、著しい行

29 年度実績（見込から「もっと多くの実践事例を聞いてみたい」、「地域・関係機関

法等について習得できるよう各動障害等を有する者、矯正み）10 回）との連携事例をもっと聞きたい」との意見があるため、そうした学校のシラバスに基づいた実習

施設を退所した知的障害②研修会・セミナー

意見を踏まえ、引き続き研修内容の充実に努めていく。

計画の作成に配慮している。

者、発達障害児者などをテ

実習生の受入れについては、毎ーマにした研修会・セミナの参加者の満足度➀

強度行動障害を有する者等に対する支援者の指導者を養成するを毎年度 80％以上ための研修（国研修）を 7 回実施。

年、年間 150 人を目標として取りーの開催数については、毎とする。
（平成 25 年

・「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））」組んでいるが、令和２年度以降年度、計画値を上回ってい度～28 年度の実績

平成 30 年度

1回

参加者 87 人

満足度 55％は、新型コロナウイルス感染症

る。参加者の満足度につい

平均値 72.6％）

令和元年度

1回

参加者 139 人

満足度 43％の拡大防止の観点から、受け入ては、参加者の満足度にか

令和２年度

4回

参加者 182 人

満足度 71％

れを基本的には縮小せざるを得

かる実績値は計画値を下回

令和３年度

3回

参加者 161 人

満足度 81％

ず、受入にあたっては、より多くったものの、令和３事業年

令和４年度

3回

参加者 155 人

満足度 78％の実習生を受け入れるため、実度には期間中最高値とな・「強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））」

習期間の短縮調整や受け入れ部

り、改善が図られている。

平成 30 年度

1回

参加者 87 人

満足度 65％門を限定するなどの工夫をして

令和元年度

1回

参加者 141 人

満足度 46％

行った。また令和３年度以降は

令和２年度

4回

参加者 172 人

満足度 72％

養成校と協議・検討し、オンライ

高齢の知的障害者、著し

令和３年度

3回

参加者 160 人

満足度 79％ン実習等を導入し令和３年度はい行動障害等を有する者、

令和４年度

3回

参加者 146 人

満足度 85％341 人、令和４年度は 139 人が実矯正施設を退所した知的障習することができた。

害者、発達障害児に対する③実習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
（平成 25 年度～28 年度の実績
平均値 184 人） ④
ボランティアの受入れを毎年度 1,250
人以上とする。（平成 25 年度～28 年度

・「強度行動障害支援者養成研修実践報告会」の実績平均値 1,218

平成 30 年度人）

2回

参加者 86 人

満足度 68％イ

現任研修の実施

支援技術の習得等、専門性・「強度行動障害支援者養成研修フォローアップ研修会」○ボランティアの受入れについの向上を図るための４つの

令和元年度ては、ボランティアとして実践

現任研修については、新型〈指標の設定及び・「強度行動障害支援者養成研修 実践検討・意見交換会（全 3 回）」 する機会を提供し、利用者とのコロナウイルス感染症拡大水準の考え方〉

令和３年度

1回

参加者 29 人

満足度 39％

交流や環境整備の活動を行うこ防止の観点から、令和２年・ 従事者の資質向

令和４年度

1回

参加者 20 人

満足度 55％とを目的としている。令和２年度以降においては基本的に福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者の支援

度以降は、新型コロナウイルス

受け入れ中止となったもの

標として、研修会・について、職員の専門性を高める研修会と実践者研修会を毎年実感染拡大防止の観点から、利用の、令和３事業年度からはセミナー等の開催施。

者に直接接することのない環境

オンライン研修を導入し代数を採用するが、こ・「知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会」

整備活動に限定して募集すべ

替手段により実施していのほか、養成・研修

平成 30 年度

2回

参加者 139 人

満足度 62％く、ボランティア活動を行ってる。

の成果が支援の実

令和元年度

2回

参加者 139 人

満足度 65％いる企業や団体、大学、専門学校

践に活用される指

令和２年度

1回

参加者 81 人

満足度 53％

等へボランティアの要請・広報標として、研修会・

令和３年度

1回

参加者 92 人

満足度 60％等積極的に行い募集に努めたと実習生の受入について

セミナー等の参加

令和４年度

回

参加者 54 人

満足度 53％ころであるが、コロナ禍では参も、新型コロナウイルス感

者の満足度を採用

・「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方 加する側の意識や考え方もあっ

染症拡大防止の観点から、上を測るための指する。さらに、満足②

2回

参加者 106 人

満足度 48％

向参加型研修会（実践者）」

ウ

実習生の受入て、参加人数にも限界があり、目令和２事業年度以降におい度のアンケートを

平成 30 年度

1回

参加者 125 人

満足度 76％標値（1,250 人）を達成することては基本的に受入を縮小せ実施する際に、研修

令和元年度

1回

参加者 123 人

満足度 77％ができなかった。

ざるを得なかったものの、会・セミナーで得ら

令和２年度

1回

参加者 84 人

満足度 56％

れた成果について

令和３年度

1回

参加者 209 人

満足度 69％活用予定等の把握

令和４年度

1回

参加者 161 人

満足度 59％31

受入方法を工夫しながら取以上を踏まえ、B と評価するり組んだ。また、令和３事業
年度からはオンライン実習

に努める。

③ 障害者の福祉的就労・日中活動サービスの支援のあり方につい等を導入している。

・ 研修会・セミナーて、セミナーを毎年開催の開催数について

平成 30 年度

1回

参加者 153 人

満足度 27％（２）ボランティアの機会

は、国の政策課題や

令和２年度

1回

参加者 86 人

満足度 60％の提供

重点目標に従って

令和３年度

1回

参加者 294 人

満足度 68％

ボランティアの受入につ開催することから、

令和４年度

1回

参加者 322 人

満足度 68％いては、天候不良による行④ 国立のぞみの園セミナーを毎年開催。

平成 29 年度実績
（見事の中止や、新型コロナウ

込み）に基づいて成平成 30 年度

3回

参加者 684 人

満足度 46％イルス感染症拡大防止の観果が期待できる指

令和元年度

3回

参加者 624 人

満足度 50％点から受入を縮小せざるを

標とする。

令和２年度

2回

参加者 754 人

満足度 50％得ない等の影響を受けたも

令和３年度

2回

参加者 407 人

満足度 53％のの、実施方法や募集方法

令和４年度

3回

参加者 738 人

満足度 63％に工夫をし、取り組んでい・ 研修会・セミナーの活用度を測る指標として、参加者の満足度を設定する。
これについては、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成 25 年度～
28 年度の実績平均値以上を指標とする。なお、研修会等に満足した参加者

イ

現 任研修の実

施

イ 現任研修の実施
全国の知的障害者関係施設職員を対象として、のぞみの園のフ

４つの研修コーィールドを活用し、事業ごとに４つのコースを設け支援技術の習ス（高齢知的、行動

得など、専門性の向上を図ることを目的に現任研修を実施した。

障害、矯正施設、発令和３年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、＜今後の課題＞

達障害）を設定し、基本的には受入を中止せざるを得なかったが、代替方法としてオ（検出した課題、今後の業

知的障 害者支援施

ンライン研修（令和３年度 25 人、令和４年度 38 人）を実施する

務・組織全体の見直しに反設等の 職員に対しことで開催した。

映すべき事項等を記載）て、専門性の向上を図る研 修を実施する。

受入状況については、次のとおりである。
・高齢知的障害者支援コース（定員 5 人）
受入実績

は、所属機関において研修等の成果を活用すると想定し、評価基準は、最高評
価を付けた者の割合とする。
・ 実習生の受入れ

受入実績

行等により施設入所利用者数が減少することに伴い、実少することを踏まえ指標を設定する。
・ ボランティアの受入れについては、
第３期中期目標期間で達成した水準

11 人

令和元年度

10 人

（外部有識者からの意見聴

令和２年度

0人

取等を行った場合には意見

令和３年度

0人

を記載するなど）

令和４年度

2人

平成 30 年度

20 人

令和元年度

13 人

令和２年度

2人

令和３年度

5人

令和４年度

14 人

・矯正施設を退所した知的障害者支援コース（定員 5 人）
受入実績

＜その他事項＞

平成 30 年度

・行動障害者支援コース（定員 10 人）については、地域移習が可能な寮が減る。

平成 30 年度

5人

令和元年度

2人

令和２年度

0人

令和３年度

0人

令和４年度

2人
32

以上を目指すこと・発達障害児支援コース（定員 5 人）

から、平成 25 年度

受入実績

平成 30 年度

15 人

～28 年度の実績平

令和元年度

12 人

均値以上を指標と

令和２年度

3人

する。

令和３年度

1人

令和４年度

1人

＜参考指標＞
・現任研修の受入数を 25 人とする。
受入実績

ウ

実習生の受入平成 30 年度

51 人

令和元年度

37 人

令和２年度

5人

令和３年度

6 人（オンライン研修 25 人）

令和４年度

19 人（オンライン研修 38 人）

ウ 実習生の受入

のぞみの園のフ実習については、学校等で習得した知識・技術についてさらにィールドを活用し、総合的な応用力を身につけられるよう、利用者支援の実践を通し

大学・短大・専門学て、施設における知的障害者支援の理論と実際を習得させること

校の学 生等の実習を目的に実施した。

生を受入れ、計画的

また、実施にあたっては、目的を達成させるために施設機能やかつ効 果的な実習

役割、支援対象者のニーズの個別性や信頼関係の築き方、問題解を提供する。

決のための効果的な支援方法等について習得できるよう各学校のシラバスに基づいた実習計画の作成に配慮している。
実習生の受入れについては、毎年、年間 150 人を目標としていたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、受け入れを基本的には縮小せざるを得ず、受入にあたっては、より多くの実習生を受け入れるため、実習期間の短縮調
整や受け入れ部門を限定するなどの工夫を行った。また令和３年度以降は、コロナ禍における取組として養成校と協議・検討し、オンライン実習等を導入し令和３年度は 341 人、令和４年度は 139
人が実習することができた。
・実習生の受入実績
平成 30 年度

147 人

令和元年度

137 人

令和２年度

23 人

令和３年度

36 人（オンライン実習等除く）

令和４年度

136 人（オンライン実習等除く）(２)ボランティアの機会の提供（２）ボランティアの機会の提供

のぞみの園のフ

のぞみの園のフィールドを活用して、ボランティア実践する機ィールドを活用し、会を提供し、利用者との交流や環境整備の活動を行うことを目的
33

ボラン ティアに実としている。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大防践する 機会を積極止の観点から、利用者に直接接することのない環境整備活動に限的に提 供するとと定して募集すべくボランティア活動を行っている企業や団体、大もに、多様なニーズ

学、専門学校等へボランティアの要請・広報等積極的に行い募集に対応 したメニュに努めたところであるが、コロナ禍では参加する側の意識や考えーを用意する。

方もあって、参加人数にも限界があり、目標値（1,250 人）を達成することができなかった。

〈評価 における指・各数値目標につい標〉て、所期の目標を達ⅰ成しているか。

研修会・セミナ

ボランティアの受入数については、次のとおりである。
・ボランティア受入数
平成 30 年度

954 人

ーの開 催数を毎年

令和元年度

784 人

度 10 回とする。

令和２年度

62 人

ⅱ

研修会・セミナ

令和３年度

197 人

ーの参 加者の満足

令和４年度

169 人

度を毎年度 80％以上とする。
ⅲ

実 習生の受入れを毎年度 150 人以上とする。
ⅳ

ボ ランティア

の受入 れを毎年度
1,250 人 以 上 と する。
〈参考指標〉
・現任 研修の受入れ数を毎年度 25 人以上とする。

４．その他参考情報

34

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

援助・助言【重点化項目】

関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項

別法条文など）働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 〈重要度：高〉関連する政策評価・行政事業 －度・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多 レビュー
様化する中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、病院等からの問い合わせが増加している。こうした事態に対処するため、豊富な知見を有するのぞみの園による援助・助言を行うことは重要である。また、こうした取組は、障害者支援の質の向上、人材の養成にもつながることから、その果たす役割は重要。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

－

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

350 件以上

予算額（千円）

12,906

15,555

12,431

14,697

17,420

331 件

459 件

508 件

368 件

464 件

541 件

決算額（千円）

12,366

15,65813,866

16,64519,856（前中期目標期間最終年度値等）

援助・助言の件数（計画値）
援助・助言の件数

毎年度 350
件以上
－

（実績値）

（第３期中期目
標期間平均）

達成度
講師派遣件数（計画値）
講師派遣件数

－

－

131％

145％

105％

133％

155%

経常費用（千円）

12,366

16,87814,315

17,11729,600

毎年度 130－

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

130 件以上

経常利益（千円）

540

△103

△1,435△1,842△2,017

134 件

169 件

154 件

109 件

112 件

147 件

13,34427,03814,315

17,11729,600

130％

118％

84％

86％

113%

2

2

2

3

2

件以上
－

（実績値）

行政コスト（千円）（第３期中期目
標期間平均）

達成度

－

－

35

従事人員数

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 援助・助言

４

援助・助言＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ａ

【評定】

評定：A

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

重度知的障害者

地域移行、知的障害の地域移行、知的障・全国の知的障害関て、高齢知的障害者の支援を始め、著しい行動障害等を有する知的障害○援助・助言の実施にあたっては、

援助・助言の実施件数に（見込評価時との乖離が者の支援方法及び害者の支援方法及係施設等に対し行者の支援、矯正施設を退所した知的障害者の支援、発達障害児の支援手

ホームページ等の広報媒体を活用

ついては、各年度、目標（350ある場合には重点的に理

障害者総合支援法

び障害者総合支援

う援助・助言の件数

法などについて紹介するとともに、調査・研究の成果や研修・養成に関して、高齢知的障害者の支援を始件以上）を上回った。障害者

由を記載）に基づくサービス

法に基づくサービ

・全国の知的障害関する実施事業について情報提供した。

め、著しい行動障害等を有する知福祉施設等に対し、著しいの支援技術についスの支援技術につ係施設等に派遣す援助・助言の問い合わせについては、その内容を精査し、派遣（担当） 的障害者の支援、矯正施設を退所

行動障害等を有する知的障＜今後の課題＞て、のぞみの園において、のぞみの園にる講師の派遣件数

ける専門的・先駆的おける専門的・先駆な取組みや調査・研的な取組や調査・研＜その他の指標＞

究の成果等に基づ究の成果等に基づなし

き、全国の知的障害

き、全国の知的障害関係施設等の求め関係施設等の求め＜評価の視点＞

権利擁護（虐待防止、身体拘束軽減等）について障害者（児）を支援すに応じて援助・助言に応じて援助・助言

・のぞみの園における事業所から問い合わせに対し援助・助言を行った。

を行うとともに、全を行うとともに、全る専門的・先駆的な

国の知的障害関係

国の知的障害者支取組みや調査・研究施設等における自援施設等におけるの成果等に基づき、 ど、広報活動の充実を図った。

立支援活動に寄与

自立支援活動に寄

全国の知的障害関することが可能と与することが可能

係施設等の求めになるよう、支援の実となるよう、支援の応じて援助・助言を践につなげること

実践につなげるこができるような内容とすること。

てのぞみの園から講師を派遣するな
ど、障害者支援の質の向上に寄与すること。
〈重要度：高〉・全国の知的障害関係施設等においては、障害者の支援ニーズが多様化する
中、個々の機関で課題を解決することが困難な場合があり、現に、関係機関、

援助・助言の実施にあたっては、ホームページ等の広報媒体を活用し（見込評価）

重度知的障害者のまた、必要に応じ＞自己評価する職員を担当部課長と調整するとともに、相談内容によっては複数した知的障害者の支援、発達障害害者の支援方法等のぞみの（見込評価時に検出され回の助言等を行ってきた。

児の支援などについて紹介すると園のフィールドを活かし取なった課題、新中期目標の

特に、多かった問い合わせは、強度行動障害者の支援方法であり、障ともに、調査・研究の成果や研修・ り組んでいる。

変更が必要になる事項等

害特性の理解と支援方法の助言を行い、地元で継続支援を行う為に継養成に関する実施事業について情あれば記載）

続した助言を行った。次に障害者総合支援法における意思決定支援や報提供した。

講師派遣については、令和２事業年度以降、新型コ

また、年４回発行しているニュ

ロナウイルス感染症の影響

ースレターに全国の障害者支援施により、知的障害者支援施

また、年４回発行しているニュースレター（毎号約 4,000 部発行）に設等への援助・助言として記事を設等からの派遣依頼が減少（外部有識者からの主な

全国の障害者支援施設等への援助・助言として特集記事を掲載するな

掲載するなど、広報活動の充実をしたことが影響している

意見）

図った。

が、令和３事業年度の講師

そうした取組を行った結果、援助・助言の件数は、毎年度、目標（毎年度 350 件以上）を達成することができた。
・援助・助言等

そうした取組を行った結果、援派遣実績のうちオンライン

助・助言の件数は、毎年度、目標による派遣が、前年度のオ

平成 30 年度

459 件（169 件）（毎年度 350 件以上）を達成する

ンラインによる派遣実績を行うとともに、その令和元年度508 件（154 件）ことができた。

上回り、実施方法を工夫し、とができるような援助・助言が全国の令和２年度

368 件（109 件）

内容とする。

知的障害関係施設

令和３年度

464 件（112 件）○講師派遣については、障害者支

また、のぞみの園が行う

また、必要に応じ 等 に お け る 自 立 支

令和４年度

541 件（147 件）

援の質の向上に寄与できるよう、

援助・助言が多くの関係機

自治体や知的障害者支援施設等が関等から利用されるよう、※（）書き数字は、講師派遣の件数である。

積極的に取り組んでいる。

てのぞみの園から援活動に寄与し、支講師を派遣するな

援の実践に繋がる

主催する研修会等の講師派遣要請

年４回発行しているニュー

ど、障害者支援の質内容となるよう取に積極的に対応してきた。令和２

スレター（毎号約 4,000 部発

年度、令和３年度は新型コロナウ

行）に援助・助言として記事

イルス感染症の影響により知的障を掲載するなど、積極的な〈具体的な取組〉

害関係施設等からの派遣依頼が減広報に努めている。

ア

少したため目標を達成することが援助・助言にあっては、

援助・助言の実施

できなかったものの、オンライン

著しい行動障害等を有する

全国の知的障害者でも派遣が可能であることを積極

知的障害者の支援のほか、支援施設等におけ的にＰＲし目標達成に努めた

障害者総合支援法に関するの向上に寄与する。 り組んでいるか。

専門性の高いる自立支援活動にことや医療と福祉に関する寄与するため、のぞ○研修会の参加者からは「行動支ことなど多岐にわたっておみの園が蓄積した

援計画を作成するにあたっては、り、園内の関係部署と連携

ノウハウに基づき、拘束されることへの”本人の意思” し、要請者の希望に沿った

適切かつ専門性のを明記することが重要であること
36

効果的な方法を選択し、工＜その他事項＞

病院等からの問い

高い援助・助言を行合わせが増加してう。

いる。こうした事態イに対処するため、豊講師派遣を気づかされ、大変参考になった」 夫して取り組んでいる。

研修会等への援助・助言の提供に当たっては、より専門的かつ効果的な援助･助 といったコメントや「講義に参加

また、援助・助言は、内容言を行うため、園内の関係部と連携を図り、要請者の希望に沿った効果 出来たことで、意思決定支援の大により１回で終わることな的な方法を選択して実施した。

切さや難しさなど、たくさんの学

く、相互理解、共通理解が進びを改めて得ることが出来た」「身

むよう複数回の対応を行っ

体拘束における記録と軽減に向けている。

富な知見を有する

自治体、知的障害

援助・助言の実施件数の内訳は以下のとおりであった。

のぞみの園による者支援施設等が主

援助・助言を行うこ

催する研修会等へとは重要である。まの講師の派遣要請

障害者支援施設等

た、こうした取組に積極的に対応すは、障害者支援の質【相談者等の内訳】
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

た支援会議が利用者の権利擁護に

141

164

82

190

233

つながる」といったコメントをい上記のことから、 定量的

国立機関

-

-

26

12

20

ただき、自分たちの取り組みが、指標において対中期目標

る。

都道府県

62

30

34

27

19

各施設等における支援の質の向上

値が 100％未満のものが認の向上、人材の養成

ウ

政令指定都市・中核市

20

7

7

16

6

につながっていることを、改めてめられるものの、当該指標にもつながること

の情報発信

市町村

10

60

47

40

47

感じることが出来た。

が コロナ禍という予測しが

相談機関

22

49

64

53

82

た い 外部要因に対して当援助・助言事例から、その果たす役

援助・助言の事例割は重要である。

を集約し、ホームペ

教育関係機関

37

46

22

44

49

該法人が自主的な努力をージやニュースレ

福祉関係機関

89

78

35

64

75

行っていることも考慮し、ター等を通じて情医療関係機関

-

16

12

14

8

それ以外の指標について

その他

78

58

39

4

2

は 120％以上を達成してお報発信する。

り、 第４期中期目標の所期○評価における指〈評価における指・各数値目標につい標標〉て、所期の目標を達援助・助言に関す
る評価について、以下の指標を設定する。
①

成しているか。
ⅰ

全国の知的障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 350

全国の知的障件以上とする。

害関係施設等に対ⅱし行う援助・助言のら全国の知的障害件数を毎年度 350

者支援施設等に派件以上とする。（平成 25 年度～28 年度の 実 績 平 均 値 322
件）

のぞみの園か遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以上とする。

の目標を大幅に達成する見【相談内容等の内訳】
H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

障害者総合支援法

21

42

19

25

74

地域移行関係

20

17

11

5

3

高齢知的障害者関係

71

53

11

58

64

行動障害者支援関係

129

155

162

148

198

触法知的障害者支援関係

49

45

28

28

66

発達障害者支援関係

84

75

29

104

44

医療と福祉関係

10

10

10

16

21

就労支援関係

14

11

1

4

11

事業運営関係

6

8

6

7

4

養成及び研修関係

3

29

46

32

38

調査研究関係

-

6

-

9

11

その他

52

57

45

28

7

講師派遣については、障害者支援の質の向上に寄与できるよう、自治
のぞみの園か

体や知的障害者支援施設等が主催する研修会等の講師派遣要請に積極

ら全国の知的障害的に対応してきたところであるが、令和２年度、令和３年度は新型コロ②

関係施設等に派遣する講師の派遣件数を毎年度 130 件以

ナウイルス感染症の影響により知的障害関係施設等からの派遣依頼が減少したため目標を達成することができなかったものの、オンライン
でも派遣が可能であることを積極的にＰＲし目標達成に努めた。

上とする。
（平成 25
年度～28 年度の実37以上を踏まえ、A と評価する込みであるため、「Ａ」評定とする。
＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業
務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜その他事項＞（外部有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記載するなど）績平均値 130 件）〈指標の設定及び水準の考え方〉
・全国の知的障害関係施設等の活動に寄与した程度を図る指標として、援助・助言の件数、講師派遣の件数を採用する。
・援助・助言の件数、講師派遣の件数については、第３期中期目標期間で達成した水準以上を目指すことから、平成
25 年度～28 年度の実績平均値以上を指標とする。

４．その他参考情報

38

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

その他の業務関連する政策・施策

障害者の地域における生活を総合的に支援するため、障害者の生活の場、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第 11 条第 4 項

別法条文など）働く場や地域における支援体制を整備すること（Ⅸ－１－１）

当該項目の重要度、困難 －度

関連する政策評価・行政事業 －レビュー

２．主要な経年データ② 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（前中期目標期間最終年度値等）

診療所外来利用毎年度者数（計画値）

27,000 人－

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

27,000 人

以上

以上

以上

以上

以上

24,207 人

23,552 人

18,311 人

16,969 人

20,978 人

予算額（千円）

821,521744,363

691,955

919,983

774,651

決算額（千円）

750,541

718,476

673,150

785,124900,144以上
診療所外来利用－者数（実績値）

26,395 人（第３期中期目
標期間平均）

達成度
通所支援事業利

－

90％

87％

135% 68％

151％ 63％78%

経常費用（千円）

782,673705,357

675,161

656,908

773,764

年間 80％

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

経常利益（千円）

69,87050,422

11,977

16,952

4,946

79％

88％

83％

65％

81％

76%

行政コスト（千円）

371,141

1,037,947

689,907671,357

788,13681％

153% 101％

95%

従事人員数

99

103

100

100

105

以上

通所支援事業利－用率（実績値）（第３期中期目
標期間平均）

一般就労への移注5－

用率（計画値）

達成度

注１

注6

注2

－

－

110％

103％

毎年度 2 人

－

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2 人以上

2人

１人

5人

2人

4 人－

0人

行者数（計画値）

以上

一般就労への移－行者数（実績値）97%（第３期中期目
標期間平均）

達成度
短期入所（延べ受入）日数（計画値）
短期入所（延べ受

－

－

50％

250％

100％

200％

0％

毎年度

－

2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日2,300 日

以上

以上

以上

以上

以上

2,236 日1,588 日1,236 日980 日1,459 日2,300 日以上－

2,225 日入）日数

（第３期中期目（実績値）

標期間平均）
39

達成度
日中一時支援（延べ受入）日数

注3

注7

102%

－

－

97％

69％

107% 54％

毎年度 240

－

240 日

240 日

以上
449 日

日以上

43％

190% 63%

240 日

240 日

240 日

以上

以上

以上

以上

463 日

429 日

220 日

140 日

（計画値）
日中一時支援（延－235 日

べ受入）日数（第３期中期目（実績値）

標期間平均）

達成度

－

－

187％

193％

注４

注8

358% 179％

220%

注 10

92％

175% 58%

注１：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注２：令和 2 年度中における警戒レベル４以上であった４月５月を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に４月５月以外の月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注３：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注４：令和 2 年度中における警戒レベル３以上の約 6 か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注５：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注６：令和 3 年度中における警戒レベル４であった約４か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注７：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注８：令和 3 年度中における警戒レベル３以上の期間と警戒レベル３と同程度の措置が要請された令和４年１月～３月のまん延防止等重点措置期間の計約７か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注９：令和４年度中における警戒レベル２以上の約８か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）
注 10：令和４年度中における警戒レベル２以上の約８か月間を評価対象期間から除外した場合の達成度（目標値を 12 月で除して得られた値に発令されなかった月数を乗じた値を修正後目標値として算出）

40

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５

その他の業務５

その他の業務

＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

１から４に附帯す

１から４に附帯す＞

評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

る以下の各種業務

る以下の各種業務

・診療所外来利用者○診療所は、施設入所利用者の高（１）診療所の運営（見込評価時との乖離がを行うこと。

を行う。

数

齢化、重症化等に対応して適切な令和２事業年度以降は、・通所支援事業の利医療を行うとともに、地域の知的新型コロナウイルス感染症

用率

障害者や発達障害児･者に対して対策のため、施設入所者に・一般就労への移行

も診療や健康診断等を実施した。

ついては、感染防止対策の＜今後の課題＞

診療所の利用者数に関しては、徹底による風邪・インフル（見込評価時に検出され・短期入所の延べ受

平成３０年度、令和元年度は目標

エンザなどの受診の大きななった課題、新中期目標の入日数を若干下回る程度の実績で取り組減少や外出などの日中活動変更が必要になる事項等

・日中一時支援の延んできたが、令和２年度以降は、の自粛のため転倒による外あれば記載）

べ受入日数

施設入所者について、コロナ禍に傷等の受診の大きな減少、おける感染防止対策を徹底した結

一般の利用者については市＜その他の指標＞

果、施設入所者の風邪やインフル中感染等を防ぐために受診・入院病床利用数

エンザなどによる受診が大きく減

控えが多くあったことによ（外部有識者からの主な・健康診断事業にお少したとともに、屋外への外出なる受診の大きな減少があっ

意見）

ける地域の知的障

ど日中活動を自粛した結果、転倒た。しかし、利用者は減少し

害者利用件数による外傷等による受診も減少たものの、電話での診察（再・家族支援の実施回

し、また、一般の利用者について診）を導入し、工夫して取り数も、市中感染等をおそれ受診を控組んでいる。

・保育所・幼稚園等える方が多く出たため利用者が減

また、入所者の機能低下の訪問件数

少した。このような状況から、利に対しては、のぞみの園で用者は減少したものの、電話での開発した「健康増進プログ者数（１）診療所の運営（１）診療所の運営＜評価の視点＞（１）診療所の運営

診察（再診）を導入するなどの取ラム」の一環として行ってを行うこと。なお、 を行う。なお、運営

高齢化する施設入・診療所では、施設入所利用者の高齢化、重症化等に対応した適切な医 り組みを行い、実績を残すことはいる寮内運動を全寮で実施

運営にあたっては、 にあたっては、高齢所利用者の身体機療を行うとともに、地域の知的障害者や発達障害児･者に対しても診療するとともに、定期的に理高齢化する施設入化する施設入所利能の低下に対応しや健康診断等を実施した。

所利用者の身体機

用者の身体機能のたリハビリによる

コロナ禍において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染防組みとしては、健康増進プログラ能の低下に対応し低下に対応したリ

ＱＯＬの向上及び止対策を徹底した結果、当法人の施設入所者にあっては風邪やインフムの一環として行っている寮内運

加えて、のぞみの園のこたリハビリによる

ハビリによるＱＯ

著しい行動障害をルエンザなどによる受診が大きく減少するとともに、屋外への外出な動を全寮で実施するとともに、定れまでのノウハウを活か

ＱＯＬの向上及びＬの向上及び著し有する者等への心

ど日中活動を自粛した結果、転倒による外傷等による受診も減少した。 期的に理学療法士が各寮を訪問しし、地域の知的障害者を対著しい行動障害をい行動障害を有す

理・精神面からの医一般の利用者については、自身や保護者がコロナウイルスに罹患し有する者等への心る者等への心理・精療的アプローチにたり、濃厚接触者等になるなどして受診できなかったり、市中感染等を理・精神面からの医神面からの医療的よる二次障害等の恐れ受診（外出）を控える方が多くいたため利用者が減少した。

療的アプローチにアプローチによる軽減を図るなど、診よる二次障害等の二次障害等の軽減

療所の機能を有効軽減を図るなど、診を図るなど、診療所

療所の機能を有効の機能を有効に活できた。
入所者の機能低下に対する取り状況把握等に努めた。

学療法士が各寮を訪問し状
況把握等に努めている。

象とした「健康診断」を実施

健康診断事業における地域の知している。積極的な案内を的障害者利用件数 120 人以上を目実施し、平成 30 事業年度以

しかしながら、電話での診察（再診）を導入するなどし、実績を残す 指して、健康診断の案内（リーフ降、各年度において前年度ことはできた。

レット）を外来患者に配布するとを上回る実績を上げていに活用することにともに、前年度に受診実績のあるる。

留意しているか。ま

施設等に対し、健康診断の広報活
41

ある場合には重点的に理由を記載）＜その他事項＞

に活用することに用することに留意

た、診療所の運営に留意すること。まする。また、定期的

ついて、経営改善に【外来利用者数】

た、定期的にモニタにモニタリング（外努めているか。

・内科

リング（外来患者数

来患者数の動向、病の動向、病床利用率

床利用率の推移等）

入所者の推移等）を実施

を実施し、経営改善

一般

し、経営改善に努め

に努める。

計

ること。

動を行った

精神科医療と福祉的支援

・診療所について、施設利用者の高齢化、機能低下等に対応した適切な医療を行うとともに、地発達障害児･者に対令和 4 年度

15,532

15,764

10,105

9,416

13,096

・健康診断の経験がなく成人期に実施し、家族の子育てへの

755

602

587

602

728

は血液検査もできなかったが、の不安や困り感等に寄り添い

16,287

16,366

10,692

10,01813,824

ぞみの園の健康診断を受診するこつつ発達障害児・者に対しとができ、保護者から感謝の言葉

一人ひとりの個性と能力にがあった（同様の事例あり）。

応じた支援を行っている。

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入所者

1,064

1,091

1,547

995

1,031

一般

4,475

4,105

4,161

3,977

4,178

計

5,539

5,196

5,708

4,972

5,209

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

182

237

227

224

254

・整形外科

しても診療や健康

一般

37

20

12

15

診断等を行う。

計

219

257

239

239

273

・皮膚科

営改善に向け、外部て心理検査・心理面接等を

令和 3 年度

19

また、診療所の経断実施／リハビリの提供」

令和 2 年度

令和元年度

入所者

の連携を図り、必要に応じ

令和元年度

平成 30 年度

域の知的障害者や「地域の知的障害者等への健康診
平成 30 年度

・精神科
〈具体的な取組〉（２）発達障害児・者の支援

・知的障害を有する者は一般病院

通所支援事業（れいんぼのリハビリを利用しづらいが、の～）の利用率は、令和２事業

ぞみ診療所では知的障害者に特化

年度を除いて計画値を達成しているため安心して利用でき

しており、また令和２事業る。

年度については新型コロナ
ウイルス感染症による影響○発達障害児・者の支援について（利用者が利用を控えたこは、精神科医療と福祉的支援の連となど）を受けたものであ携を図り、必要に応じて心理検査・ る。
心理面接等を実施し、家族の子育

また、専門的知識・経験を

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度てへの不安や困り感等に寄り添い有するスタッフにより、保有識者を交えた検

入所者

273

258

380

346

320

つつ発達障害児・者に対し一人ひ育所等への訪問による助言

討会を必要に応じ

一般

30

34

34

48

32

とりの個性と能力に応じた支援をを実施している。令和２年て開催する。

計

303

292

414

394

352

行った。

度以降は、新型コロナウイ

・歯科

児童発達支援事業では、年長児

ルス感染症の影響により、

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度に対し就学に必要なスキル獲得を訪問を控える時期もあった

入所者

1,252

987

951

872

941

目的としたプログラムを実施し、ものの、令和３事業年度に

一般

607

454

307

474

379

教育への移行がスムーズにできる

おいては前年度を上回る成

計

1,859

1,441

1,258

1,346

1,320

よう取り組んだ。

果を上げ、また、専門性の高入所者の機能低下に対しては、健康増進プログラムの一環として行っている寮内運動を全寮で実施するとともに、定期的に理学療法士が各寮を訪問し状況把握等に努めた。

放課後等デイサービス事業でい支援の提供が保育や教育

は、子どもの状況に応じたグルー

機関、保護者から評価され、プを設定することでニーズに応じ

平成 30 事業年度以降、各年た支援を提供できるようにした。

度において前年度の契約件数を上回っている点は評価

また、四半期ごとに外来患者数の動向、病床利用率の推移等をモニタ
保育所等への訪問による助言にーし、患者獲得及び病床利用率の向上について検討を行った。
患者獲得については、健康診断結果から精密検査が必要な方に受診を促した。病床利用率の向上については地域の障害者入所施設にアフターケアを目的とした短期入院の受入れについて広報を行った。
○診療収入 120 百万円（対前年比+3 百万円）

診療収入

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

125

118

117

117

120

42

できる。

ついては、専門的知識･経験を有す
るスタッフにより保育所等を定期（３）地域の障害者に対す的に訪問した。発達障害児一人ひる支援

とりの特性や能力を捉えて、集団

地域の障害者に対する支生活に適応できるように支援方

援として、高崎市及び近隣法、環境調整、配慮事項等につい市町村の知的障害者に対て援助・助言を行った。

し、短期入所及び日中一時

発達障害児への支援につい て支援等のサービスを提供し○入所者の定期的な健康診断等

は、保育所等訪問支援事業をとおているが、令和２事業年度

・胸部Ｘ線健診（毎年 1 回）

して、地域の保育所、幼稚園、こど以降は新型コロナウイルス

・子宮がん検診（毎年 1 回）

も園等において支援が困難となっ感染症の影響（利用者が利・乳がん検診（希望者）ている児童に対して、療育と連携用を控えたことなど）を受・インフルエンザ予防接種（毎年 1 回）しながら地域においてきめ細やかけた。感染防止対策の徹底

・高齢者用肺炎球菌予防接種（対象者のみ）な支援を受けられるように啓蒙、を図るなどして取り組ん

・癌腫瘍マーカー（希望者）

助言を行った。小学校、中学校にだ。

・骨密度測定（希望者）

おいては、保育所等訪問を活用す

また、就労支援について

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

ることにより切れ目のない支援のは、体験実習先を増やすべ

入院件数

92

100

95

84

67

実践に努め、進学、進級による不く企業を訪問し受入協力を

退院件数

95

100

94

84

70

適応を最小限に抑えることにつな

要請し、また、新型コロナ感

在院患者延べ日数

4,193

4,090

3,682

3,575

3,267

げた。また、特別支援学校に対し染予防対策として企業等に

1 日平均入院患者数

11.5

11.2

10.1

9.8

9.0

ては著しい行動障害のため不適応出向くことが制限された時状態にある困難事例に対し専門性期においては、インターネの高い支援を行い、安定した生活ットを活用し事前準備に十を目指した。これらの取組が保育分な時間をかけるなどして○健康診断事業における地域の知的障害者利用件数 120 人以上を目指して、健康診断の案内（リーフレット）を外来患者に配布するとともに、前年度に受診実績のある施設等に直接連絡した後に送付し、健康診や教育機関、保護者から評価され、 工夫して取り組み、令和元

断の広報活動を行った。
・健診実施者数
平成 30 年度

94 件

令和元年度

127 件

令和２年度

140 件

令和３年度

153 件

令和４年度

160 件

図り、必要に応じて心理検査・心理面接等を実施し、家族の子育てへの不安や困り感等に寄り添いつつ発達障害児・者に対し一人ひとりの個者の支援を行う。

にあたり、就学前かと。なお、支援にあなお、支援にあたっ

ら継続的かつ予防

たっては、就学前かては、就学前から継的に対応し、安定しら継続的かつ予防

続的かつ予防的にた生活が送れるよ的に対応し、安定し対応し、安定した生う支援することにた生活が送れるよ

活が送れるよう支留意しているか。

う支援することに援することに留意

留意すること。

する。
〈具体的な取組〉
ア

モデル的な支援の実施
精神科医療と福○地域の障害者に対する支援としている。

障害者に対し、短期入所及び日中

上記のことから、第４期

一時支援等のサービスを提供し中期目標の所期の目標を達た。新型コロナウイルス感染症の成する見込みであるため、影響により、予定していた利用者「Ｂ」評定とする。

が利用や活動を控えるなどしたた○地域での支援が困難となっている精神科医療と福祉的支援の連携を者の支援を行うこ

年度以降、計画値を達成して、高崎市及び近隣市町村の知的（２）発達障害児・者の支援（２）発達障害児・ （２）発達障害児・ ・発達障害者の支援

訪問件数が増加した。

め、目標を下回る年はあったもの＜今後の課題＞の、サービスの提供による支援は（検出した課題、今後の業行ってきた。

務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）

性と能力に応じた支援を行った。
児童発達支援事業では、年長児に対し就学に必要なスキル獲得を目的としたプログラムを実施し、教育への移行がスムーズにできるよう○就労支援（社会生活訓練、作業基礎訓練、職業習慣訓練、実践的
施設実習、就職活動訓練）は利用強化した。
放課後等デイサービス事業では、子どもの状況に応じたグループを設定することでニーズに応じた支援を提供できるようにした。
また、保護者支援プログラムとしてテーマ別勉強会やペアレントト
レーニングを実施した。
・通所支援事業利用率
平成 30 年度

88％

令和元年度

83％

令和２年度

65％

令和３年度

81％

基づいた支援計画を作成し、計画（外部有識者からの意見聴に沿って支援するものであるが、取等を行った場合には意見

こうした支援を行うことで、一般を記載するなど）

就労への移行者数は、累計で、令

なし。

ができた。
就労支援については、日々の訓練、作業の積み重ね及び関係機関との連携による職場実習、トライ
43＜その他事項＞

者一人ひとりの能力や適正希望に

和３年度中に目標を達成すること

祉的支援の連携をなし。

図り、発達障害児・

令和４年度

76％

アル雇用などのステップを丁寧に者に対し一人ひと行ったこと、また、コロナ感染予りの個性と能力にまた、関係機関との連携を図ること等により、地域社会で生活環境を 防対策に伴う対応のため企業等に応じた支援を行う

整える実践を通して、全国の関係事業所等で活用が出来るサービスモ

出向くことが制限された期間におとともに、家族に対デルを構築し、講演等によりその普及に取り組んだ。

いては、インターネットを活用しする支援にも取り○ソーシャルワーカーによる医療福祉相談、地域関係機関との連携会

た求人票検索、事業所確認、模擬組むこととする。

議、新患対応及び臨床心理士による心理検査・心理面接等の心理的支援 面接などの事前準備に十分な時間

また、支援にあたを行った。

をかけ利用者のステップアップをっては、関係機関と○家族支援の取組みとして、保護者同士が子育て体験を共有するとと図ってきた。

の連携を図ること

もに専門的見地からの情報提供を行うことで、新たな子育ての工夫を

以上を踏まえ、B と評価する等により、全国の関考え合う場となるように心理教育セッション「えすぽわ～る」を実施し係事業所等で活用た。

が出来るサービス○保育所等への訪問による助言については、専門的知識･経験を有するモデルを構築し、スタッフにより保育所等を定期的に訪問した。発達障害児一人ひとり

その普及に取り組の特性や能力を捉えて、集団生活に適応できるように支援方法、環境調む。

整、配慮事項等について援助・助言を行った。

イ

保育所等への訪問による助言
保育所等を訪問

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

契約件数

75

119

124

151

189

訪問件数

214

511

210

305

589

し、発達障害児が集団生活に適応できるよう専門的な助言やその他必要な（３）地域の障害者に対する支援支援を行う。

○高崎市及び近隣市町村の知的障害者に対して、短期入所又は、日中一時支援等必要なサービスを提供した。

（３）地域の障害者（３）地域の障害者・地域の障害者に対○短期入所については、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定に対する相談、短期に対する相談、短期する相談、短期入していた利用者が利用を控えるなどしたため、目標（毎年度 2,300 日

入所、就労支援など

入所、就労支援など

所、就労支援など地以上）を下回った。

地域生活の支援を

地域生活の支援を

域生活の支援を行・短期入所（延べ日数）

行うこと。

行う。

っているか。

平成 30 年度

2,236 日

〈具体的な取組〉

令和元年度

1,588 日・地域の障害者に対

令和２年度

1,236 日し、相談や短期入

令和３年度

980 日

所、日中一時支援等

令和４年度

1,459 日の地域生活を支援○日中一時支援についても新型コロナウイルス感染症の影響により、するサービスを実予定していた利用者が活動を控えたため、令和３年度以降は目標（毎年施する。

度 240 日以上）を下回った。

また、地域の障害

・日中一時支援（延べ日数）者に対し、企業等へ

平成 30 年度

449 日の就労に向けた支

令和元年度

463 日

援を行うとともに、

令和２年度

429 日

福祉的就労から雇

令和３年度

220 日
44

用への移行促進を

令和４年度

140 日

図るための支援を実施する。

○就労支援（社会生活訓練、作業基礎訓練、職業習慣訓練、実践的施設（４）評価におけ・各数値目標につい

実習、就職活動訓練）は利用者一人ひとりの能力や適正希望に基づいたる指標て、所期の目標を達支援計画を作成し、支援するものであるが、こうした支援により一般就ⅰ成しているか。

労への移行者数は、計画初年度（平成 30 年度）を除いては、目標を達診療所外来利

用者数を毎年度
27,000 人以上とする。
ⅱ

成することができた。
なお、令和４年度の一般就労への移行については、令和３年度までの一般就労への移行者数の累計が 12 人と、第４期中期計画で掲げた同期

児童発達支援間における最低移行者数 10 人を達成したことに加え他の事業への人員

センター「れいんぼ

配置の必要性（著しい行動障害等を有する者の受入れ拡大）から令和３～」で実施している年度末にて就労移行支援事業を廃止した。

通所支援事業の利・一般就労への移行件数

用率を年間 80％以

平成 30 年度

1人

上とする。

令和元年度

5人

ⅲ

一般就労への

令和２年度

2人

移行者数を毎年度

令和３年度

4人

２人以上とする。

令和４年度

0人

ⅳ

短期入所の延べ受入日数を毎年度 2,300 日以上とする。
ⅴ

日中一時支援の延べ受入日数を
毎年度 240 日以上とする。

〈参考指標〉※（１）関連・入院病床利用数を
一日平均 12 床以上とする。
・健康診断事業における地域の知的障害者利用件数を毎
年度 120 人以上とする。
※（２）関連・家族支援の実施回
45

数を毎年度 60 回以上とする。
・保育所・幼稚園等の訪問件数を毎年度 120 件以上とする。

４．その他参考情報

46

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（ 前 中 期 目標 期 間 最
終年度値等）

一般管理費、事業費等の中期目標期間最終年度（1,298 百万円）

1,298 百万円

－

－

－

－

－

－

1,110 百万円

833 百万円

849 百万円

837 百万円

955 百万円

中期目標期間の最終年度（令和４

－

14.5%

25.0%

23.5%

24.6％

14.0％

－

－

145%

250%

235%

246％

140％

常勤職員数（計画値）

中期目標期間最終年度

193 人

192 人

192 人

188 人

185 人

177 人

常勤職員数（実績値）

－

－

192 人

188 人

185 人

177 人

177 人

常勤職員数を第三期中期目標終了

－

0.5％

2.6％

4.1％

8.3％

8.3%

－

－

6.3％

32.5％

51.2％

100％

100%

毎年度３回以上

３回

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

経費 （計画値）
一般管理費、事業費等の経費 （実績値）削減率年度）の額を初年度（平成 30 年度）と比べて 10％以上節減
達成度

削減率（実績値）時（平成 31 年 3 月 31 日）と比較
して８％縮減達成度
資産利用検討委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

資産利用検討委員会の開

－

－

３回

４回

３回

３回

３回

－

－

100％

133％

100％

100％

100%

毎年度 87％以上

87％

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

87％以上

催数（実績値）
達成度
競争性のある契約の比率（計画値）（第３期中期目標
期間平均）

競争性のある契約の比率

－

－

92.3％

90.5％

88.5％

96.2％

88.0%

－

－

106.1％

104.0％

101.7％

110.6％

101.1%

毎年度１回以上

1.8 回

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

（実績値）
達成度
契約監視委員会の開催数（計画値）（第３期中期目標
期間平均）
47

契約監視委員会の開催数

－

－

1回

1回

1回

1回

１回

－

－

100％

100％

100％

100％

100%

（実績値）
達成度

48

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運営の

第２

業務運営の

＜主な定量的指標

自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）（期間実績評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

効率化に関する事

効率化に関する目

＞

評定：B

項

標を達成するため

・一般管理費及び事○常勤職員数については、サービ

常勤職員数の削減率につ（見込評価時との乖離が通則法第 29 条第２

とるべき措置業費等の経費の節

スの質の低下を招くことがないよ

いては、サービスの質の低ある場合には重点的に理項第３号の業務運減う、適正な人員配置を実施しなが下を防ぎながらも、令和４由を記載）

営の効率化に関す・常勤職員数の縮減

らも、令和４年度末までに平成 30

事業年度における計画値をる事項は、次のとお・資産利用検討委員

年度と比較して 8％縮減する計画

令和３事業年度において前＜今後の課題＞

りとする。

会の開催数

を 1 年前倒しで達成することがで倒しで達成している。

（見込評価時に検出され・競争性のある契約

きた。

の比率

一般管理費及び事業費等の経費

１

効率的な業務営体制の確立運営体制の確立なった課題、新中期目標のついては各年度、計画値を変更が必要になる事項等

達成している。

あれば記載）

・契約監視委員会のの節減では、入所利用者の減少な開催数

どに応じて常勤職員数の抑制に努

一般管理費、事業費等のめ、また、物件費では、消耗品や事経費については、入所利用＜その他の指標＞

務用品、施設管理業務などの契約者の減少に応じた常勤職員

・診療所外来利用者の見直しを行うなどにより削減目数の抑制に努め、物件費に（外部有識者からの主な数（施設入所利用者

標達成に向けての取組を進めた。

おいて消耗品等の契約の見意見）

資産利用検討委員会については直しを行うなどにより経費除く。
）

１効率的な業務運

また、そのほかの項目に・のぞみふれあいフ

目標どおり毎年３回開催して、当ェスティバルの参法人が保有する資産の実態把握か

資産利用検討委員会につ・常勤職員数については、サービスの質の低下を招くことがないよう、 ら、今後資産をどのように利用すいては、毎年３回以上開催

適正な人員配置を実施しながらも、令和４年度末までに平成 30 年度とるかなど資産の効率的な利用につして、のぞみの園が保有す＜評価の視点＞

比較して 8％縮減する計画を 1 年前倒しで達成することができた。

いての検討を行った。

る資産の実態把握、効率的

加者数

業務の質の確保

業務の質の確保を図りつつ、独立行を図りつつ、独立行

効率的な業務運営

・国家公務員に準じて給与規定を改正することにより、引き続き給与政法人に求められ政法人に求められ体制の確立及び人水準の適正化を図るとともに、国家公務員に準じた人事評価制度（能力 を図るため、外部有識者及び監事ている業務運営のている業務運営の事管理に関する体評価と業績評価からなる）を実施している。

効率性、自律性及び効率性、自律性及び質の向上を図るた

入札・契約の適正な実施の確保削減に取り組んでいる。

な利用の検討を行っている。

からなる契約監視委員会について

競争性や透明性の確保を制の見直しを行い、は、「調達等合理化計画」等に基づ図る観点から、一般競争入

質の向上を図るた

提供するサービス

き毎年実施し目標（毎年度１回以札等を積極的に実施し、まめ、次の目標を達成

め、次の措置を講ずの質を確保し、効率上）を達成することができた。委た、入札・契約の適正な実施

すること。

る。

的かつ柔軟な組織

員会の結果はホームページで公表の確保を図るための契約監（１）効率的な業務（１）効率的な業務編成を行っているした。また、追加の新規案件につ視委員会についても計画値

運営体制の確立及運営体制の確立及か。

いては、調達等合理化検討会を開を達成している。

び人事管理に関す

び人事管理に関す

催し、審議結果については契約監る体制の見直しる体制の見直し

視委員会に報告し了承を得た。

上記のことから、第４期提供するサービ

提供するサービ

競争性や透明性の確保を図る観中期目標の所期の目標を達スの質を確保しつ

スの質を確保しつ点から一般競争入札等を積極的に成する見込みであるため、つ、効率的かつ柔軟

つ、効率的かつ柔軟行うことで、毎年度の契約比率目

「Ｂ」評定とする。

な組織編成を行うな組織編成を行う

標（87％以上）を達成することがとともに、地域移行とともに、地域移行できた。

等による施設入所等による施設入所＜今後の課題＞
49＜その他事項＞

利用者の減少に応

利用者の減少に応以上を踏まえ、B と評価する

じて、関係部門の体

じて、関係部門の体

務・組織全体の見直しに反制の縮小を図って制の縮小を図って映すべき事項等を記載）

いく。また、将来のいく。また、将来のなし。

方向性やビジョン

方向性やビジョンを再検討した上でを再検討した上で適正な人員の配置

適正な人員の配置や資質の高い人材や資質の高い人材（外部有識者からの意見聴をより広く求めるをより広く求める取等を行った場合には意見とともに、研修等をとともに、研修等をを記載するなど）通じた人材育成を通じた人材育成をなし。

＜その他事項＞

図ること等により、 図ること等により、全体として人員･コ全体として人員・コ

ストを縮減するこ

ストを縮減する。まと。また、給与水準

た、給与水準についについて常に検証て常に検証し、そのし、その検証結果や検証結果や取組状

取組状況を公表し、 況を公表し、十分に十分に国民の理解

国民の理解が得らが得られるものとれるものとする。

すること。
（２）業務運営の効（２） 業務運営の率化に伴う経費節効率化に伴う経費減節減
一般管理費及び一般管理費及び・一般管理費及び事・一般管理費及び事業費等の経費の節減では、入所利用者の減少など

事業費等の経費（運事業費等の経費（運業費等の経費の節に応じて常勤職員数の抑制に努めた。

営費交付金を充当

営費交付金を充当減が図られているするもの〈定年退職するもの〈定年退職か。

者に係る退職手当者に係る退職手当に相当する経費をに相当する経費を

また、物件費では、消耗品や事務用品、施設管理業務などの契約の見直しを行うなどにより削減目標達成に向けての取組を進めた。

除く。
〉）について、 除く。
〉）について、
中期目標期間の最中期目標期間の最終年度（平成 34 年

終年度（平成 34 年度）の額を、初年度度）の額を、初年度（平成 30 年度）と

（平成 30 年度）と比べて 10％以上節比べて 10％以上節減すること。 なお、 減する。
総人件費について〈具体的な取組〉

は、政府の方針を踏

ア

まえ、適切に対応すること。

（検出した課題、今後の業

経費の節減
中期目標に基づ

く運営費交付金の50

節減目標を達成するため、常勤職員数の縮減、給与水準の適正化、のぞみの園
が策定した「調達等合理化計画」等に基づく調達等の合理化に取り組む。
イ

運営費交付金以外の収入の確保
診療所等、既存事
業の効率的な運営
により、事業収入の増加を図る。
また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
（３）評価における指標
・常勤職員数を第３期中期目標終了時（平成 30 年３月 31日）と比較して、８％縮減する。
２

効率的かつ効２

効率的かつ効・既存の施設・設備・資産利用検討委員会は、のぞみの園が保有する資産の実態を把握し、果的な施設・設備の果的な施設・設備のを有効活用しつつ、 今後資産をどのように利用するかなどについて資産の効率的な利用を利用

利用

効率的かつ効果的

既存の施設・設備

既存の施設・設備 な 業 務 運 営 が 図 らを有効活用しつつ、 を有効活用しつつ、 れているか。

検討するものであり、毎年 3 回以上開催して、目標（毎年度３回以上）を達成することができた。
・資産利用検討委員会

効率的かつ効果的

効率的かつ効果的

平成 30 年度

3回

な業務運営を図るな業務運営を図る。

令和元年度

4回

こと。

〈具体的な取組〉

令和２年度

3回

ア

施設入所利用

令和３年度

3回者の状況を考慮し

令和４年度

3回

た利用方法の検討
施設・設備等について、地域移行等によ51

る施設入所利用者数の減少や高齢化、機能低下が進む施
設入所利用者の状
況等に合わせた見直しを図るなど、効率的かつ効果的な利用を図る。
イ

地域の社会資源・公共財としての活用
診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障
害児・者に医療を提供する。また、福祉関係者、ボランティア等の活動の場として施設・設備等を開放するなど、一層の利用促進を図る。
〈評価における指・各数値目標につい標〉て、所期の目標を達・ 資産利用検討委成しているか。

員会の開催数を毎
年度３回以上とする。
〈参考指標〉
・ 診療所外来利用者数（施設入所利用者除く。）を毎年度
5,900 人 以 上 と する。
・ 地域住民との交流の場である「のぞみふれあいフェス
ティバル」の外部からの参加者数を毎
年度 2,000 人以上とする。
52

３合理化の推進

３

・契約は、原則とし・入札・契約の適正な実施の確保を図るため、外部有識者及び監事から契約は、原則とし て 一 般 競 争 入 札 等なる契約監視委員会については、「調達等合理化計画」等に基づき毎年

契約は、原則とし合理化の推進て一般競争入札等て一般競争入札等によるものとし、以実施し目標（毎年度１回以上）を達成することができた。委員会の結果によるものとし、以によるものとし、以下の取組により、引はホームページで公表した。また、追加の新規案件については、調達等下の取組により、引下の取組により、引き続き随意契約の合理化検討会を開催し、審議結果については契約監視委員会に報告しき続き随意契約のき続き随意契約の適正化を推進して了承を得た。

適正化を推進する適正化を推進する。 いるか。

こと。

・競争性や透明性の確保を図る観点から一般競争入札等を積極的に行うことで、毎年度の契約比率目標（87％以上）を達成することができ①「独立行政法人に①「独立行政法人における調達等合理

おける調達等合理化の取組の推進に化の取組の推進について」（平成 27 年

ついて」（平成 27 年

５月 25 日総務大臣

５月２５日総務大た。

決定）を踏まえて、 臣 決 定 ） を 踏 ま え
引き続き、公正かつて、引き続き、公正

透明な調達手続にかつ透明な調達手

よる、適切で迅速か

続による、適切で迅

つ効果的な調達を速かつ効果的な調実現する。

達を実現する。

②毎年度、「調達等②合理化計画」を策定

等合理化計画」を策し、その取組状況を定し、その取組状況

公表すること。

を公表する。

③外部有識者等か③

らなる契約監視委からなる契約監視員会による点検を委員会による点検踏まえて、競争性のを踏まえて、競争性ない随意契約の削のない随意契約の減を更に徹底する削減を更に徹底す

等、引き続き調達等

る等、引き続き調達の改善に努めるこ等の改善に努める。

毎年度、「調達外部有識者等と。
〈評価における指標〉
・競争性のある契約の比率を 87％以上とする。
・契約の適正な実施について点検を受けるための契約監
視委員会の開催数
53

を毎年度１回以上とする。

４．その他参考情報

54様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

総事業費に占める自己収中期目標期間中、56％

入比率（計画値）

総事業費に占める

（第３期中期目標期間

自己収入の比率を

平均）

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上

50％以上
総事業費に占める自

－

－

57％

58％

56％

56％

57％

－

－

114％

115％

112％

112％

114％

己収入比率（実績値）
達成度

55

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内容の

改善に関する事項
通則法第 29 条第２項第４号の財務内

第３

財務内容の

・総事業費（定年退職・当法人は、国からの運営費交付金と自己収入等で事業を実施してお 評定：B

財務内容の改善者に係る退職手当をり、総事業費は人件費（退職手当を含む）等の一般管理費と利用者を ○自己収入比率については、第４に向けて以下のよ除く。）に占める自己支援するために必要な事業費で構成されている。

期の目標値（自己収入比率 50％以は、毎年度、計画値を上回るある場合には重点的に理うに取り組む。

収入の比率を、50％以・第４期中期目標期間における目標値（自己収入比率 50％以上）は、 上）は、第３期中期目標期間の目実績となっている。第４期

由を記載）

上にする。

第３期中期目標期間の目標値（自己収入比率 40％以上）より厳しい 標値（自己収入比率 40％以上）よ

中期目標期間の計画値（自目標値であったが、効率的な事業の見直しなど事業運営について、概 り厳しい目標値であったが、効率

己収入比率 50％以上）は前＜今後の課題＞＜その他の指標＞

ね計画通りに実施できたことや、予算に従ってセグメント毎の収支計 的な事業の見直しなど事業運営に

期中期目標期間の目標値（見込評価時に検出されなし

画を作成し、事業運営に取り組んだことなどにより、毎年度目標値を ついて、概ね計画通りに実施でき（自己収入比率 40％以上）なった課題、新中期目標の上回る実績とすることができた。

たことや、予算に従ってセグメンを上回るものであったが、変更が必要になる事項等

・自己収入比率

ト毎の収支計画を作成し、事業運

効率的な事業の見直しなどあれば記載）

事項は、次のとおりとする。

＜評価の視点＞
自己収入の増【評定】＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

自 己 収 入 比 率 に つ い て （見込評価時との乖離が・自己収入の増加に努

平成 30 年度

57％

営に取り組んだことなどにより、の事業運営について概ね計加に努めることに加に努めることにめることにより、中期

令和元年度

58％

毎年度目標値を上回る実績とする

画通りに実施できたことなより、中期目標期間

より、中期目標期間

目標期間中において、

令和２年度

56％

ことができた。

どにより達成している。

中において、総事業中において、総事業

自己収入比率を 50％

令和３年度

56％

費（定年退職者に係費（定年退職者に係以上にし、中期計画の

令和４年度

57％

る退職手当を除る退職手当を除

予算内の健全な運営

中期目標の所期の目標を達く。）に占める自己

く。）に占める自己を行っているか。

成する見込みであるため、以上にすること。
２

経費の節減を

１【評定】Ｂ

自己収入の増収入の比率を、50％以上を踏まえ、B と評価する収入の比率を、50％

上記のことから、第４期「Ｂ」評定とする。

以上にする。
２

経費の節減を＜今後の課題＞

見込んだ予算によ（検出した課題、今後の業る業務運営の実施

る業務運営の実施

務・組織全体の見直しに反業務運営「第２業務運営の効率化に関するの効率化に関する事項」で定めた事項

目標を達成するたに配慮した中期計

めとるべき措置」で＜その他事項＞（外部有識者からの主な見込んだ予算によ「第４（期間実績評価）＜主要な業務実績＞

改善に関する事項＜自己評価＞（見込評価）＜主な定量的指標＞

容の改善に関する

１

自己評価

映すべき事項等を記載）なし。
＜その他事項＞

画の予算を作成し、 定 め た 事 項 に 配 慮
適切な予算管理を した中期計画の予（外部有識者からの意見聴通じて当該予算内算を作成し、当該予取等を行った場合には意見で健全な運営を行

算内で健全な運営を記載するなど）

うこと。

を行う。

なし。

56

意見）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）○

目的積立金等の状況は次表のとおりである。
（単位：百万円）
平成 30 年度
末

令和元年度末

令和 2 年度末

令和 3 年度末（初年度）

令和 4 年度末（最終年度）

前期中期目標期間繰越積立金

－

－

－

－

－

目的積立金

－

－

－

－

－

積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額(a)うち年度末残高(b)当期運営費交付金残存率(b÷a)

123

220

344

169

△156

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

44

103

26

133

0

1,463

1,430

1,303

1,290

1,316

44

103

26

133

0

3%

7%

2%

10％

－

注：単位未満については、四捨五入して記載している57

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難 －度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

注１）重点化の対象としない項目については、法人の業務管理に活用しやすい単位ごとに、複数の項目をまとめて作成することが可能

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年
度値等）

内部統制委員会開催数

毎年度３回以上

－

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

３回以上

－

3.6 回

３回

３回

３回

３回

３回

（計画値）
内部統制委員会開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
モニタリング評価会議の

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

毎年度４回以上

－

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

４回以上

－

４回

４回

４回

４回

４回

４回

開催数（計画値）
モニタリング評価会議の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
事故防止対策委員会の

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－11.2 回

14 回

13 回

11 回

12 回

12 回

開催数（計画値）
事故防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
虐待防止対策委員会の

－

－

117％

108％

92％

100％

100%

毎年度 12 回以上－

12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上12 回以上－12.8 回

16 回

14 回

16 回

14 回

12 回

開催数（計画値）
虐待防止対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
感染症対策委員会の開催

－

－

133％

117％

133％

117％

100%

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

2.6 回

２回

４回

12 回

30 回

14 回

数（計画値）
感染症対策委員会の開催数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）
58

達成度
情報セキュリティ職員研

－

－

100％

200％

600％

1500％

700％

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

２回

３回

３回

３回

３回

３回

修会の開催数（計画値）
情報セキュリティ職員研
修会の開催数（実績値）
達成度
内部監査の実施回数（平成 29 年度実績）
－

－

300％

300％

300％

300％

300%

毎年度１回以上

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

－

１回

１回

1回

1回

1回

1回

（計画値）
内部監査の実施回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）達成度
運営懇談会の開催回数

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

毎年度２回以上

－

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

２回以上

－

２回

２回

1回

３回

２回

２回

（計画値）
運営懇談会の開催回数（実績値）（第３期中期目標期間
平均）

達成度
第三者評価機関による評

－

－

100％

50％

150％

100％

100％

３年に一度実施

３年に一度実施

実施

－

－

実施

－

－

前回は 30 年度に実施

実施

－

－

実施

－

－

－

－

－

－

－

－

価（計画値）
第三者評価機関による評価（実績値）
達成度

59

３．中期目標期間評価の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業務

第４

その他業務

＜主な定量的指標＞

運営に関する重要運営に関する重要

事項

事項

自己評価

＜主要な業務実績＞（見込評価）＜自己評価＞

【評定】Ｂ

【評定】

・内部統制委員会の評定：B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

開催数○

・モニタリング評価

利用者の安全を確保するための整を除いて、各年度において、 ある場合には重点的に理計画値を達成している。

施設内の設備の老朽化や入所通則法第 29 条第２その他業務運営

項第５号のその他に関して以下のよ会議の開催数備など、緊急度が高いものから優業務運営に関する

うに取り組む。

・事故防止対策委員

先的に整備することを基本に進め

重要事項は、次のと

会の開催数

てきた。

おりとする。

・虐待防止対策委員

令和元年度の運営懇談会

特に、感染症対策委員会

内部統制委員会やモニタリング

イルス感染症予防のため、（見込評価時に検出され会の開催数

評価委員会など指標に掲げた委員

令和２事業年度以降大幅になった課題、新中期目標の・感染症対策委員会

会等については、計画どおり若し

回数を増やして実施し、臨変更が必要になる事項等の開催数

くは計画以上の取り組みを行って機応変に対応している。

あれば記載）

・情報セキュリティきた。

また、モニタリング会議における評価結果を広く法以上を踏まえ、B と評価する＜その他事項＞

人職員に周知、防犯対策と・内部監査の実施回

して地域で開催される防犯（外部有識者からの主な数

研修会や区長会への参加な

意見）・運営懇談会の開催

ど積極的な取り組みが見ら

回数

れる。

・第三者評価機関による評価の実施

上記のことから、第４期中期目標の所期の目標を達＜その他の指標＞

成する見込みであるため、・委員会に招聘する「Ｂ」評定とする。

外部委員数
１施設整備や改修

１

施設整備や改等については、適切修等については、適＜評価の視点＞

１ 施設整備や改修等な支援サービスの切な支援サービス＜今後の課題＞

施設内の設備の老朽化や入所利用者の安全を確保するための整備（検出した課題、今後の業・施設整備や改修になど、緊急度が高いものから優先的に整備することを基本に進めてき務・組織全体の見直しに反確保に留意しつつ、 の 確 保 に 留 意 し つ

ついては、必要性や経ている。

映すべき事項等を記載）

施設利用の状況、社

つ、施設利用の状費の水準等について

会経済情勢を踏ま況、社会経済情勢を十分に精査している

え、その必要性や経踏まえ、その必要性か。

費の水準等についや経費の水準等にて十分に精査する

ついて十分に精査（外部有識者からの意見聴

こと。

する。

取等を行った場合には意見なし。
＜その他事項＞を記載するなど）
内部統制強化・内部統制強化の取の取組については、 へ の 取 組 に つ い て組については、必要な「独立行政法人の規程類や体制の整備

は、「独立行政法人

由を記載）＜今後の課題＞

開催数

２（見込評価時との乖離がについては、新型コロナウ対策の職員研修会の２内部統制強化へ（期間実績評価）

２ 内部統制強化への取組

なし。

60

業務の適正を確保の業務の適正を確を行い、内部統制が有するための体制等保するための体制

効に機能しているかの整備」について等の整備」について

点検・検証を行うとと（平成 26 年 11 月 28

（平成 26 年 11 月 28

もに、内部統制に係る日付け総務省行政日付け総務省行政事項について、役職員

管理局長通知）を踏

管理局長通知）を踏で認識の共有を図っ

まえて、必要な規程

まえて、必要な規程ているか。

類や体制の整備を類や体制の整備を行い、内部統制が有行い、内部統制が有効に機能している

効に機能している

か点検・検証を行う

か点検・検証を行うとともに、内部統制とともに、内部統制に係る事項についに係る事項について、役職員で認識のて、役職員で認識の共有を図ること。

共有を図る。
〈具体的な取組〉
ア

内部統制の体制

ア 内部統制の体制
内部統制委員会を毎年度３回開催（目標：毎年度３回以上）し、内役職員の職務執部統制の推進体制を有効に機能させるため、業務運営や利用者の健行のあり方をはじ

康・生命・生活等にかかる重要案件を審議する観点から選定した 14 のめとする内部統制委員会から、活動状況及び審議内容について報告した。

について、内部統制

２）内部統制の６つの基本要素（①統制環境②リスク評価と対応③統委員会を開催する制活動④情報と伝達⑤モニタリング⑥ICT への対応）の各部におけるなど、引き続き充実施状況について監査を実施し、その結果について報告した。

実･強化を図るとと

３）ハラスメント防止への取組等について報告した。

もに、具体的な取組状況を公表する。
イ

業務の進行管理イ 業務の進行管理【モニタリング】

各業務部門ごと平成２０年度より各部の中堅職員（係長職相当）８人をモニターとに業務目標を設定して選出し、各部の業務遂行状況を継続的にモニタリングする仕組み

するとともに、継続を整備し、このモニターと役員及び各部管理者による「モニタリング

的に業務をモニタ

評価会議」を毎年度４回開催し、目標（毎年度４回以上）を達成する

リングし、業務の進ことができた。

行管理を行うことにより、計画的な業
務遂行に努める。

この会議において、各モニターからの評価項目ごとの進捗状況の報
告等に基づき、業務の進行管理を行った。
また、評価結果等については、園内ＬＡＮを活用し、広く職員に周知するなど、情報提供を行った。

61

ウ

リスク回避・軽減への取組
のぞみの園の施設運営業務におい

ウ リスク回避・軽減への取組
事故防止対策委員会を毎年度開催し（目標：毎年度 12 回以上）、事
故の検証を行うとともに再発防止に向けた環境調整や支援方法の見直しを行った。

てリスク要因への虐待防止対策委員会についても毎年度開催し（目標：毎年度 12 回

徹底した対応を図以上）、利用者支援にあたる現場での身体拘束等の状況報告、支援にるため、施設利用者

悩む事例への対応の在り方について等、意見交換を行い、利用者の人等に係る感染症予権に配慮した支援の在り方等について現場での取組に繋げた。

防対策や事故防止

令和３年度は新型コロナウイルスに対する感染予防を徹底するた対策、防災対策、防め感染症対策委員会について第４期中期計画期間で最も多い 30 回開犯対策等について

催し、利用者や職員が感染した際のマニュアルの改正や業務継続計画

組織的な取組を進の検討、群馬県内の警戒度に応じた支援活動規制のルール化等を検討

める。

した。
（目標：毎年度２回以上）防災対策として、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練
や防犯対策として、緊急連絡網の掲示、防犯カメラの点検、地域で開催される防犯研修会や区長会に積極的に参加し、情報収集に努めた。

エ業務内容の情報開示等
のぞみの園の運
営状況や財務状況、

エ 業務内容の情報開示等
ホームページにおいて財務諸表等の財務情報、年度計画や事業報告、監事監査や内部監査の結果等について適切に情報開示等を行った。

業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすい
よう情報開示を行う。
オ

効率的な業務

運営に向けた取組
を有効に機能させるための監査実施
随意契約の適正化

オ 内部監査の実施
内部監査について、毎年度の内部監査計画に基づき、ヒアリング及び実地監査を行った。
また、監査結果については、内部統制委員会（理事長が委員長）で報告し、当法人ホームページに報告書を掲載した。

等の効率的な業務
運営に向けた取組
を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受ける。
62

〈評価における指・各数値目標につい標〉て、所期の目標を達成

ⅰ

内部統制委員

しているか。

会の開催数を毎年度３回以上とする。
ⅱ

モニタリング

評価会議の開催数
を毎年度４回以上とする。
ⅲ

事故防止対策

委員会の開催数を
毎年度 12 回以上とする。
ⅳ

虐待防止対策

委員会の開催数を
毎年度 12 回以上とする。
ⅴ

感染症対策委員会の開催数を毎
年度２回以上とする。
３

情報システム３

情報システム・情報セキュリティ

３ 情報セキュリティ対策については、デジタについては、デジタ

ポリシー等関係規程

のぞみの園において策定した情報セュリティポリシー等について、ル庁が策定した「情ル庁が策定した「情類を適時適切に見直その運用の周知徹底を図るため、新任職員及び全役職員を対象に、毎報システムの整備

報システムの整備

し、整備し、セキュリ

年度研修を行った。
（目標：毎年度１回以上）

及び管理の基本的及び管理の基本的

ティ対策を講じ、情報な方針」（令和 3 年な方針」
（令和 3 年

システムに対するサ

12 月 24 日デジタ

12 月 24 日デジタル

イバー攻撃への防御

ル大臣決定）に則大臣決定）に則り、 力、攻撃に対する組織

り、情報システム

情報システムの適的対応能力の強化にの適切な整備及び切な整備及び管理取り組んでいるか。

管理を行うとともを行うとともに、情に、情報システムの報システムの整備

整備及び管理を行及び管理を行うＰ

うＰＪＭＯを支援

ＪＭＯを支援するするため、ＰＭＯのため、ＰＭＯの設置

設置等の体制整備

等の体制整備を行を行う。

う。

また、情報セキュリ

また、政府機関のサ

ティ対策の強化に

イバーセキュリテ

ついては、政府機関

ィ対策のための統63

のサイバーセキュ

一基準群を踏まえ、リティ対策のため

情報セキュリティの統一基準群を踏ポリシー等関係規

まえ、情報セキュリ

程類を適時適切に

ティポリシー等関

見直し、整備すると係規程類を適時適

ともに、これに基づ

切に見直し、整備すき、セキュリティ対るとともに、これに策を講じ、情報シス

基づき、セキュリテ

テムに対するサイ

ィ対策を講じ、情報

バー攻撃への防御システムに対する力、攻撃に対する組

サイバー攻撃への織的対応能力の強

防御力、攻撃に対す化に取り組む。

る組織的対応能力

さらに、対策の実の強化に取り組む

施状況を毎年度把こと。さらに、対策

握し、ＰＤＣＡサイの実施状況を毎年クルによる情報セ

度把握し、ＰＤＣＡ

キュリティ対策のサイクルによる情改善を図る。

報セキュリティ対〈具体的な取組〉

策の改善を図るこ・情報セキュリティ

・各数値目標についと。

対策の水準の向上て、所期の目標を達成を図るため毎年度しているか。

職員研修会を開催するとともに関連の内部監査を実施する。
〈評価における指・適切なサービスの標〉

提供と業務運営の向・ 情報セキュリテ上を図るため、第三者

ィ対策の職員研修から意見等を聴取す

会の開催数を毎年る機会を確保すると度１回以上とする。 ともに、第三者評価機

４提供するサー・ 内部監査の実施

関による福祉サービ

回数を毎年度１回

スの評価を受けてい以上とする。

るか。

４

提供するサー

ビスに対する第三

ビスに対する第三者から意見等を聴者から意見等を聴取する場の確保に取する場の確保に

４ 第三者からの意見等の聴取

64

ついては、適切なサ

ついては、適切なサービスの提供と業ービスの提供と業

務運営の向上を図

務運営の向上を図るため、第三者からるため、第三者から意見等を聴取する意見等を聴取する

機会を確保すると機会を確保すると

ともに、第三者評価

ともに、第三者評価機関による福祉サ機関による福祉サービスの評価を実ービスの評価を実施すること。

施する。

また、その評価結果

また、その評価結等を公表し、事業運果等を公表し、事業営への反映に努め

運営への反映に努ること。

める。
〈具体的な取組〉
ア

運営懇談会の開催
総合施設の運営
や調査・研究、養成・

ア 運営懇談会の開催
当法人の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、自治会の方、保護者会の方等から構成される「国立のぞみの園運営懇談会」を設置・開催している。

研修等の業務全般

毎年度、２回開催し、前年度の評価結果、当該年度の事業報告や翌に関する第三者の年度の予算案等の当法人の説明に対し、委員から意見等を聴取し、そ意見等を事業運営の後の事業運営や事業計画に適切に反映させた。

に反映させるため、
有識者、行政担当

なお、議論の要旨・会議資料については、ホームページに掲載し公表した。

者、地域の代表者、保護者等から構成○平成 30 年度

される会議を開催

・第１回（平成 30 年 10 月 12 日）する。

・平成 29 年度業務実績に係る評価結果の概要
・第３期中期目標最終評価結果の概要
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について
・第２回（平成 31 年３月 18 日）
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について
・平成 31 年度予算（案）
・虐待防止対策への取組について 等○令和元年度
・第１回（令和元年 10 月２日）
・平成 30 年度事業実績に係る評価結果
・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応について 等
・第２回（令和２年４月）※新型コロナウイルス感染拡大防止のため資料送付による意見等の聴取
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・国立のぞみの園在り方検討会報告書への対応 について
・令和２年度予算（案）・新型コロナウイルスへの対応について○令和２年度
・第１回（令和２年 10 月９日）
・令和元事業年度における業務実績に関する評価結果について
・厚生労働省調査研究事業の概要について
・新型コロナウイルスへの対応について 等
・第２回（令和３年３月 15 日）
・新型コロナウイルスへの対応について
・令和３年度予算（案）について○令和３年度
・第１回（令和３年 10 月 25 日）
・令和２事業年度における業務実績に関する評価結果について
・のぞみの園における業務の取組状況について
・新型コロナウイルス感染症への対応について等
・第２回（令和３年年３月 17 日）
・新型コロナウイルスへの対応状況について
・令和４年度予算（案） 等イ

第三者評価機関による評価
第三者評価機関
による評価を３年に１度実施する。

・各数値目標につい○令和４年度て、所期の目標を達成

・第１回（令和４年 10 月 21 日）

しているか。

・令和３事業年度の業務実績及び第４期中期計画期間見込み評価に関する評価結果について
・のぞみの園における業務の取組状況について
・国立施設との連携について
・日中サービス支援型グループホームの進捗状況について 等〈評価における指・第２回（令和５年年３月 13 日）

標〉

・第５期中期計画（案）について・運営懇談会の開催

・入所利用者の状況について回数を毎年度２回

・令和５年度予算（案）以上とする。

・業務の取組状況と今後の予定について 等〈参考指標〉
・委員会に招聘する
外部委員数
・苦情解決・要望等

イ 第三者評価機関による評価
適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、のぞみの園年度計画に沿って、平成 30 年度と令和 3 年度に第三者評価を実施した。

受付実績報告会（毎年度２人）
・虐待防止対策委員
会 （毎年度３人）
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第５ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
第６ 短期借入金の限度額・短期借入金について
これまでの期間中、短期借入金は生じていない。

１ 限度額
310 百万円
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画なし
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第９ 剰余金の使途
１ 職員の資質の向上のための学会、研修会等への参加及び外部の関係機関との人事交流２ 施設・設備及び備品の補修、整備並
びに備品の購入
３ 施設利用者の個別支援計画の適切な運用や地域における支援体制づくりなどの地域移行の取組み
４ 退職手当（依願退職等）への充当
第 10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 人事に関する計画（１）方針
施設利用者の減少等を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、人員の適切な配置等に努める。
（２）人員に係る指標期末（34 年度末）の常勤職員数を期首（30 年度当初）の92％とする。
（参考１）
職員の数
期首の常勤職員数
193 名
期末の常勤職員数の見込み 177 名
68（参考２）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
7,059 百万円
２ 施設・設備に関する計画
施設・整備の内容
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関する施設・設備
予算額
347 百万円
財源
施設整備費補助金（注）金額については見込みである。
３ 積立金処分に関する事項
なし

４．その他参考情報

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