書 評[書評1

京都産業大学 ORC中国プロジ、エクト(編)『中国経済の市場化・グローバル化』∞

晃洋書房， 2 6
年1
2月
， v
i
i
+
2
2
1
p
。

本書は， Iはしがき jで述べられているように，
京都産業大学で2 1
年度から 200
5
年度にかけてO
R
C中国経済プロジェクト」のメ実施された I
ンバーの論文 5本と，上海社会科学院の研究者からの寄稿論文 2本で構成されたものである。
大きく，市場化改革の概観と内陸・東北地区の改革問題，農業の近代化と農家の変遷，貿易構
造・外国企業・海外直接投資をめぐる諸問題，の三部構成でまとめられ，中国経済の市場化とグローパル化に関して，それぞれの分野で専門家が中国経済の市場化とグローパル化の到達点と限界はどこにあるのか，解明に鋭く迫った成果である。
これは， IOR
C中国経済プロジェクト Jの多彩なメンバーが，調査期間のさまざまな制約を克服して達成した研究成果であり，今後の一里塚であるとされるところから，更に新しい展開を期待するものである。
この書評では，これらの貴重な成果がより多くの方面の目に触れるようになることを期待し，簡単にコメントを試みたい。そしてこの書評では，本書にまとめられた諸論文のみにしぼって論じることとし，プロジェクト自体の多彩な意
義については触れないこととする。(文中敬称略)
第一章の属無畏論文「中国経済改革の回顧と展望J(寄稿)は， 1
9
7
9
年から 2
0
0
5
年に至る 27
年間の市場化とグローパル化を目指す改革と開年か放の過程を，簡潔に要領よく整理し， 2 6
1次 5ヵ年規画をわかりら展開される予定の第 1
やすく解説している。本書の諸論文を理解する
ための格好の序論の役割も果たしているといってよい。
本論文で示された，初期段階，展開段階，突破段階，深化段階の四段階の時期区分は妥当なものである。初期段階(19
7
8
‑
8
4
) では，突破∞∞

81

口として農村における農家生産請負制普及の意
義が詳論されている。もうひとつの突破口として，中国南方地方に経済特区が設置された意義が述べられている。その中で興味深い点は，筆者が「歴史的に商業や貿易が比較的に発展していて，旧体制の束縛で長年にわたりその機能が発揮できなかった J場所での商業貿易の復活を指摘していることである。これは本稿では指摘がないが，農村の改革においても，農村と都市における自由市場と個人営業の復活が大きな役割を果たしたこととも同じで，自由化と規制緩和による旧時の市場の機能回復という内実を持っていたのである。この事は革命後30年の中0年を経たロシアに比べて持ってい国が革命後7
た，改革初期条件の有利性であったといえる。
これは次の「展開段階J(
19
8
5
‑
9
1
)で
， I
伝
統的計画経済体制の周辺で市場経済体制を育成
し発展させてゆく Jという，旧体制の「存量j
縮小，新体制の「増量」拡大をもたらす基礎となった。この新旧体制並存の「双軌制J自体が桂桔となり，改革の「突破段階J(
1
9
9
2
‑
9
9
)を
迎え，伝統計画経済の打破と社会主義市場経済の構築という明確な目標が確定し， I
中国経済
は谷の底から蘇j った，のである。
2000
年からの改革「深化段階j では， 2 l
年の中国の WTO加盟により，国際経済システムへの参入とグローパルスタンダードへの適応が，チャンスをもたらすと同時に圧力となって漸進的市場改革が大きく転換して新たな「成熟j と「構築」の経済発展段階に入ったとする。
本論文の最大の見所は， 27
年にわたって進められてきた，漸進的改革進展の論理を整理して，「体制外の改革J
，I
増量改革J
，I
双軌制改革Jの複合した波状型の展開・深化にあると整理し，I市た点である。これが「非固有経済の発展 J
場経済の構築J，I
対外開放と経済のグローパル化」の三つの道筋を通じて実現されてきたという。特に「増量改革」の内容については本文だ
けでなく丁寧な訳注により理解を一層深めることが可能となった点も評価される。翻訳も若干の誤植を除いて，的確である。
第二章の岡本光治論文「中国内陸・東北地域の経済的実態と課題j では，中国内陸部を代表する性格を持つ東北地域の改革開放が直面する問題を取り上げている。

∞

8
2

中国経済研究第 5巻第 2号

筆者によれば，この地域は，中国全体の近年の著しい経済発展の中でこれまで大きく取り残されており，経済格差が深刻になっている。
「市場化・グローパルイヒJの恩恵を十分享受できず，逆にこれによって発展してきた沿岸地域の巨大な影響力に翻弄されつつある。東北地域
は，社会主義の下で，国家を揚げて鉱業に連なる重工業分野の発展を意図的に推進してきた地域であり，その結果として形成された巨大な産業集積である固有企業の存在が逆に近年の制度改革の大きな負担となっているという。筆者は，黒竜江省の大学での留学体験と数度の現地調査，
先行の研究文献，経済統計を踏まえて，この地域の「遅れる市場化の現実Jを考察することを課題とした。
東北地域経済には，近年，市場経済移行期の構造的経済不振が集中的に現れており，これは「東北現象」と呼ばれている。東北三省の一人
当たり GDP水準は全国の中でまだ比較的上位を保っているものの，地域 GDPの全国シェア
では下降がもっとも著しい。「重，厚，長，大」の重工業を中心とする固有企業の集積が改革開放の下で力をつけてきた沿海地域の郷鎮企業な0年代後半からどに後れを取るようになった。 9
政府のテコ入れで進められている固有企業の構造改革は，進展が不十分である。
固有大企業の直面する改革の難点，過剰人員の解消では，固有企業内に設置された「再就職プロジ、エクト Jの役割を論じ，市場経済国の日本での旧・固有鉄道ですら過剰労働力の大口移
転は，ほとんど公的部門に頼ったとして，政府部門の役割に頼る緊急避難的なものにならざるを得ないと，日本における重要な経験を紹介している。
0年間この地域
着目すべきポイントとして， 1の就業者数がほとんど停滞しており，全国の就業者数は， 1995‑2003
年の聞に 9.4%増加した
が，東北地方では 4842万人から 48
35万人へと，
ほとんと号変化がなかったこと，また 1
9
9
0
年まで
の 6年間と 200
0年までの 6年間の人口を比較す
ると，黒竜江省 (67万人)と吉林省 (
2
9万人)
4
0
万人)では純流入であっは純流出で，遼寧省 (たことが指摘・分析されている。
0
年代
総合的に取りまとめられた東北地域の 9後半からの動きは，まさに第一章で見た「漸進

r

， 増量改
的改革」の内容である「体制外改革J， 双軌制改革j の対極を構成する，旧固有
革J
企業と計画経済を主体としていた「旧体制j側の，改革における難航と苦悩の活写となっている。そして以上の分析の成果は， この地域の前向きな発展の息吹については，時間的制約のために今回の調査・検討が至らなかった」とす
る，方法的禁欲に支えられたものなのである。

rr

第三章の久力丈夫論文「中国農業近代化の陸， 資源の制約を克服しうるか」と副題し，
路Jは現在の中国農業の現代化政策，すなわち，高い収益を追及する農業の産業化政策推進の問題点を烏服したものである。新しい経済社会体制に向けて農業部門でも新しい生産組織と新しい生産方法の試みがなされている，として本論で主な問題点を検討した。
5年間は，結論として筆者は，中国農村のこの 2
まったく新しい経済社会システムを構想し，それへ向って挑戦する時期であったとし，この過程は WTO加盟によって加速された。しかし，
いまや農業の分野においても持続型発展は避けて通れない目標となった。改革開放期の市場主
義の自由な経済活動も資源問題，環境問題など
から，完全に自由な経済人による自由な活動を
中国社会の中で保証するものではなかった。中国の国土の持つ自然条件，資源の賦存状態，地球規模での環境の制約を考慮しなければならない立場を取らざるを得なくなった，とする。
さらに筆者は，深刻な「三農問題Jのほかに発展を阻害する第一の要因として水の問題を挙げる。次に改革開放以来の農民のエンゲル係数の改善，所得増と生活改善を確認し，同時に都市と農村，地域聞の格差の拡大を確認する。ハルピン近郊のハウス野菜栽培農家，成都の崇州市の市場向けマッシュルーム栽培，養鶏農家のケースを紹介して，農業の産業化には時聞がかかること，教育レベルアップによる人的資本の育成が必要であると強調する。たしかに貧困ライン以下の農民は減少したが，相対的貧困層は
0
0
3年の農村住民
むしろ拡大する傾向にあり， 2.
4541と，すでにの消費支出格差のジニ指数は 0
社会の安定要因である平等性を保てない水準にまで到達していると指摘している。
5年間は，この論文では，中国農村のこの 2
まったく新しい経済社会システムを構想し，そ

r

書 評

れに向って挑戦する時期であったとし，この動I
FS) の変更のきを伝統的統合農業システム (試みとして IFSに対置して，その困難性を浮かび上がらせた点で，思考を促す積極的意義がある。しかし，実際の改革の試みの事例とその効果を振り返ってみると，新しいシステムの構想
からの出発といえるものは少ないようであり，問題対応型の漸進的改革の中で，手探りの試行が繰り返されている。各地の実情に合った高い収益を保障する新しい統合農業モデルは，まだ探り当てられていないという結論に到達せざるを得ない。そして，それは本論文の示唆する結論と一致しているのである。
第四章の王振論文「中国工業化過程における農家の変遷J(寄稿)は， 上海市と安徽省の現0世地調査による比較分析」と副題している。 2
紀8
0
年代と 9
0
年代に見られた二つの段階の中国の工業化を象徴する農村労働力の非農業産業部
門への移動を， 就地転移 J(地域内での労働移動)から「異地転移J(他地域への労働移動)への二つの方式の聞の変化に集約し，綿密な現地調査に基づいて，その特色を明確にした。
第一段階に関して，上海市近郊農村である，
98
9年に調査を行っ
同市奉賢区青村鎮唐家村で 1
00
2年にも調査を行った。主たのに引き続いて 2として第二段階に関しては安徽省霊山県黒石、渡2年に調査を行った。その結果，
鎮の二つの村で、00
年代に地域内での出かせぎが上海市近郊では 80
年代以降，ほとんどの農業経営
一般化して， 9は消極的な「維持性経営」に転化して，農民の都市部住民化が進み始めた。安徽省の山間部に0年代を通じて，位置する黒石渡鎮の農民は， 9
主な労働力の他地域への出かせぎが一般化しているが，一年以上の継続的就業は少ない。農家
は兼業ではあっても従来の「経済性経営j を維持しており，その経済的役割は変化していない。
工業化過程に伴って一般に農家の変遷は第一段
階の職業変化の段階から第二段階の戸籍変化の段階に進むことになるが，上海でもこの第二段
階への進展は緩慢であり， 維持性経営」であっても農地を手放すには至っていないことを明確にした。
この論文は手堅い方法によって詳細な調査を進め，二つの段階を象徴するこつの地域の対照により，変化と「不変」の内容をはっきりとさ

r

r

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8
3

せた。訳も丁寧で注も親切である。このような調査の積み重ねが上海経済圏のみでなく全国で広範囲に展開されることが望まれる。
第五章の寺町信雄論文「中国の対外貿易政策と貿易構造j は，中国経済のグローパル化がた
978
年以しかに進展しているという観点から， 1
来の改革開放の内実を確認して，対外貿易政策の展開過程を概観し，データ分析により，中国の貿易構造の特徴と変化を確認した。
9
8
0
年代と 9
0
年代に貿易と海外投本論では， 1
資における自由化を推進し，経済成長を速め，貧困を減少させた開発途上国グローパル化グ
t
h
eg
l
o
b
a
l
i
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gg
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o
u
p
)に中国は属する
ループ (とい漸進的ではあるが改革・開放政策を進めてきた中国のあり方は，世界の歴史的偶然に梓差したにとどまらない積極的なプラスアルファーを強く感じさせるとした。
改革・開放過程での対外貿易政策，外資政
策， WTO加盟での選択， ASEANとの FTA締結の動きをきめ細かく分析し，その特徴を指摘した。
注目点として，国内での外資企業聞の取引で，先進国ではごく普通に行われている生産企業と販売企業との取引がスムースに行われていないようであり，計画経済システム時代の生産分野と流通・消費分野の分断の傾向がなお一般に残存している可能性を指摘する。東アジアの世界貿易に占める地位が高まっていることを確認し，アブソーパーとしての中国一香港の位置が今後大きく拡大することが予見できるとした。
1
9
8
5
年一 2
0
0
2年の中国貿易構造に関するデー
点の E
v
i
d
e
n
c
e (証拠)を取り
タ分析を行い， 7
まとめ，中国の要素賦存状態を反映した貿易構造が実現していることが確認できたとする。その内容は，①中国の貿易比率は上昇傾向にある。
②貿易相手国・地域の対中輸出・輸入シェアは上昇傾向にある。③二国二地域(日本，中国，
ANIES3，ASEAN4)の SITC一桁大分類を一次産品，一般製品，機械製品に 3分し，貿易特化係数を算出し，日本， ANIES3，ASEAN4，中国の順に雁行形態的に推移したとする。④二国
三地域の工業製品 7分類について，貿易特化指数の中国のそれとの相関係数を見ると，
ASEAN4，ANIES3はともに中国に対して競合的で，日本は補完的関係にある。⑤中国の貿易

84中国経済研究第 5巻第 2号

特化曲線を描き， 1
9
8
5
年から 2
0
0
2
年までの比較
優位構造の推移を見ると，中国はこの間，労働集約財である繊維・雑製品を輸出品として維持してきた。原料別製品および機械類については，
比較劣位の状態から徐々に貿易特化係数をゼロ以上に高め，貿易額も増加する傾向にある。⑥
一般製品と機械製品である SITC4桁の工業製品の純輸出パフォーマンス比率 (NEPR) を算出すると，年とともに NEPRが l以上(あるいはゼロ以上)の工業製品数の割合が高まっており，各工業部門の純輸出実績が高まっていることが反映している。⑦中国の工業製品における産業内貿易指数は年とともに上昇し， 2 2年には47.
2になった。
本論文で示された中国貿易の統計的実証は，今後の展望をより確実にするために，一層精轍
なものとなることが期待されるのである。
第六章の八木三木男論文「中国における外国企業」は，外国企業の直接投資が中国の改革開放路線による経済発展に大きく貢献しており，
中国経済の市場化と外国企業の対中国進出とは相互に強化しあっており，中国経済は貿易のみ
ならず直接投資の分野でも，世界経済との相互依存を強めている，との観点から，さまざまな源泉固(地域)からの企業進出を概観して，それらとの比較の観点、から，日本企業の中国への進出についてその特徴を摘出した。
先ず，中華人民共和国各時期の経済発展モデルと外国企業の関係を概観した。次に，中国への企業進出の諸形態について，中国の国際収支表，外国投資概況，企業登記などにより，外国企業の形態，規模，地域分布，を確認する。中国本土への諸投資国(地域)である香港(含マカオ)，台湾，韓国，米国，ヨーロッパについて，
各国統計を踏まえて，その規模，対象地域と業種を整理した。
以上の基本的現状を踏まえて，日本の対中国直接投資の歴史的経緯，進出先，進出業種，を確認し，日本の企業進出の特色を挙げている。
第一に，日本の企業進出では，低賃金志向型産業とハイテク産業への進出，輸出依存産業と圏内市場向け産業への進出，大企業と中小企業の進出，これに伴う大規模工場と小規模工場等の一連の二面性が存在している。第二に日本の企∞業の進出を促進する要因として，厳しい企業間競争が挙げられる。第三に，いわゆる日本的経営は中国でも高く評価されている。しかし，中国経済の市場化とグローパル化の進行により日本的経営はその輝きを失い，今のところ米国流の能力主義が広がりつつある。第四に，社会主
義市場経済では，政府の経済活動への干渉は当然のこととされる。政府が経済活動に干渉することを広義の「産業政策Jと呼ぶならば，中国
は，国際競争力の強化を目指す強力な産業政策を推進している。第五に，日中を含む経済圏構
想に関して米，オーストラリアなどに「聞かれ閉じられたj東アジア
た」東アジア経済圏と， iだけの経済圏がある。日本，中国，韓国，台湾などで相互的な企業進出が進めば実質的にゆるやかな東アジア経済圏が成立するという。
最近の日本の対中国直接投資の特徴として，一貫して製造業への投資の比重が大きく，しかも資金の経路が直接的で，香港，タックスへプン諸国経由は少ない，という特色が見られる。
中でも自動車産業を中心に輸送機への投資急増
990
年代の不動産，商業・サーピスが見られ， 1業への投資から，金融保険への投資か、拡大し，製造業でも中国を生産拠点から市場として位置づける動きが本格化し，日中経済関係の相互依存の拡大に戦略的に取り組む趨勢にある，とする。まさに，このような新動向の背景と展望に関する吏なる活発な研究が望まれているのである。
第七章の率智偉論文「海外直接投資による中国経済発展への効果」は， i
中国はどのように
FDIを評価しているか」と副題し，今世紀に入って中国学術誌で発表された直接投資 (FD
I)の経済効果に関する約 100本の研究論文を精査して，次のような点を解明した。
一般に FDI導入の動機付けとされる dualgapすなわち貯蓄制約と外貨制約が中国では観察されないにもかかわらず積極的外資導入政策を探っており， 1
992
年より「市場と技術の交換」
を新たな戦略とする外資政策への変化が見られた。 FDIに関する学術論文は， 1
9
9
0
年代後半か
年に 2
1本
， 24
年に 3
5
本と
ら始まり，特に 2 3
急増しており，この問題に関する高い関心が表れている。これらの FDIの経済効果をめぐる

∞

∞

書 評

議論は，その政策変化の意義と妥当性を理論的に検証しようとしたものである。本論文では，これらの議論のうち，主に FDIの中国における決定要因， FDIと中国の経済成長， FDIのス
ピルオーバー効果， FDIと中国の圏内投資，に関して多数の論文のクリテイカルサーベイを行った。
結論部分で，中国圏内における FDI研究の問題点として 2点を指摘している。第 lに，一部の学術専門誌を除き，提出された実証研究の結果について，読者にわかる形で情報が示されていないために，理解を難しくしている。第 2に，研究のほとんどが中国で公表されたマクロデータを使用したものである。 FDIの経済効
果を正確に見るためには，最近の国際的な研究のように，産業別や企業別といったミクロデー
タに基づく研究が必要であり，そのため，より厳密な分析方法が要求される。
点が挙げ
今後の研究における課題として， 3られている。第 lに，中国の要因を考慮に入れたミクロ経済学，マクロ動学的な理論・実証分
析が必要である。特にミクロデータを使用した実証分析が要求されるが，データの制約を如何に克服できるかは今後の課題である。第 2に，技術拡散モデル，あるいは FDI行動を直接にモデルに取り入れる技術拡散モデルの適用の方が，中国の事情に照らしてより現実的な結果を， FDIの産業集うることが期待できる。第 3に積効果と中国の地域経済発展に与える効果についての理論・実証研究がほとんど行われていな
い。問題のモデル化と実証分析は今後の課題とされる。
0以上の関連論
この研究では，数学付録と， 3
文の，筆者，データ/変数，方法，主要な結果をまとめた「文献調査Jが掲載されており，評者のようにモデルと数式を理解できない読者にも，諸研究の内容が一応把握できるようになっている。
中国の経済改革では，経済政策に関する論争は徐々に自由化されるようになり，一部では白熱化にまで達しているという。その中で，各種経済理論の消化と応用も波状型に高まりを見せるようになった。本章の扱う諸研究はまさにFDIの経済効果に関する研究の高まりを示すものであり，その鳥敵国，問題点と課題を提供

8
5

してくれた。研究の集積が相乗効果を生み，研究がさらに前進するという良性循環が期待されるのである。
浜勝彦(創価大学)[書評】

田雪原・王国強(編)/中国人口学会(著)(法政大学大学院エイジング総合研究所(訳))『中国の人的資源
豊かさと持続可能性への挑戦』
法政大学出版局， 20
凶年 6月. x
v
i
+
4
9
9
p
。
I 本書の問題意識と特徴
003
年報告「全面建設
本書は中国人口学会の 2
小康社会中的人口与発展J(中国人口出版社，
2004年)を和訳したものである。中国で一般的に使われる重要な政策用語や人口用語について，解説や説明が付されており，中国理解に役立つている。 1978
年の経済改革・対外開放以来の人口変動と構造に関する状況が，詳細に記述され，中国人口と労働力・資源に関する将来の展望を理解する上にも，インフォーマテイプで有用な書といえよう。中国が計画出産政策，とくに一人っ子政策を実施した 1
980
年代当初は，その方法をめぐり海外からさまざまな批判を浴びたが，人口急増を短期に終息させることができ，最近
では人口のみならず GNP大国として，世界にゆるぎない地位を築いている。今後グローパル
化が進む2
1世紀において，人口，資源，環境の調和と持続可能な開発をはかり，政府が目標とする小康社会(ゆとりのある社会)を 2020
年までに実現するためには，都市と農村の格差是正，雇用問題，高齢化と社会保障問題など多くの難題に直面することとなるが，本書はその処方筆を提言している。

E 各章の構成と内容に対する若干のコメント
本書は，中国人口学会の重鎮，田雪原氏をはじめ第一線の研究者や政策担当者3
1人が，分担1章から構成される。
執筆したもので，以下の 1
第 1章発展観の転換一一全面的な小康社会の建設における人口と発展の「指針」

中国経済研究第 5巻第 2号

8
6
第 2章
第 3章
第 4章
第 5章
第 6章
第 7章
第 8章
第 9章

0
章
第1
1章
第1

指標体系の評価一一全面的な小康社会の建設過程の把握
人口変動の予測一一人口と発展の基礎
研究
雇用開発の戦略一一生産年齢人口の需
要と供給
人口移動のピーク一一都市化と人口移動「シルバーの波」の衝撃
人口高齢化の影響と健全な年金制度の設立
潜在的な「性別危機」一一男児の出生性比の上昇と対策の選択
歴史的転機の到来一一少数民族人口と西部の大開発資質向上の重視一一人口資質とリプロ
ダクティブ・ヘルス
持続可能な発展の基本問題一一人口・資源・環境拡大した格差の縮小一一都市部・農村部の人口問題と調和のとれた発展

第 1章と第 2章は，本書の中心的なテーマである全面的な小康社会建設のための持続可能な人口と社会発展について，主要社会経済指標や6項目からなる指標
都市・農村の所得格差など 1
体系に基づき，現状と到達段階の分析を行う。
これまで経済成長のみを中国の発展と考えた伝統的な発展観から，持続可能な発展観に転換する。 UNDP (国連開発計画)により提唱された
人間開発の概念を中国でも取り入れたものと思000
年人口を基準人口とわれる。第 3章では， 2050
年までの将来人口推計が示され，そのし， 2
結果が政府の目標とする経済水準達成や人口高000齢化にもたらす影響について検討される。 2
年人口で調査漏れが多かった 1
0
歳未満人口の補
正に，報告漏れが多い出生数の代わりに，小学校入学者数を用いている。膨大な人口を抱える
中国で正確な人口数を把握することは容易でな
年の合計特殊出生率(以後い。出生率は， 2 0
TFRと略す)の実際水準， 1.8 (センサス公表
値は1.22) を中位水準として，政策許容出生率(現在の計画出産政策が厳守された場合に達成.55を低位水準，人口置き換え
される TFR)，1.
1
4を高位水準とし，これらの水準の TFR，2
水準がそれぞれ維持されると仮定して，予測し∞ている。中国が目標とする小康社会の建設には，中位水準が将来の人口規模や年齢構成として最もふさわしいとし，各章は中位推計を基に論議される。一人っ子政策をいつまで維持するかは00
6年調査によ
内外研究者の関心事であるが， 23人(人口和計
ると，国民の理想子供数は， 1.7007
年第 2号)，出産ピーク
画生育統計公報， 2
期 (20~29歳)の女性人口が2016年まで毎年約1億人の規模(表 3‑10，1
19ページ)であることから，当分は現行政策を維持する重要性の根拠となっている。
第 4章は，豊富で安価な労働力資源の中国経済への寄与，一方，都市の高い失業率と農村の2億人にものぼる余剰労働力の問題，雇用構造の地域間，産業聞のアンバランスなど各種労働力の諸問題をとりあげる。都市の新規労働者の雇用，一時帰休者の再雇用と農村出身の出稼ぎ労働者の就業問題など，労働力問題は，量のみならず構造上の深刻な問題である。中国では，女性の平均余命が男性より高いにも関わらず，
一般に女性の退職年齢は男性より 5歳ほど低いが，後述の出生性比の高さとともに，中国におけるジェンダー格差を考えさせられる。第 5章
は，中国の人口移動，都市化水準と出稼ぎ労働者の諸問題に重点を置く。中国では，戸籍管理制度により，農村から都市への移動が制限され，工業化水準に比し，都市化水準が低く抑えられ990
年代以降急、増する出稼ぎ労働者は，てきた。 1
一時滞在証明書を得て居住できるが，都市戸籍を得ることは困難で，その労働環境・待遇は都市住民に比べ，不平等であることが問題となっている。雇用政策に関しては，都市労働者に重点がおかれ，最も深刻な農村の余剰労働力と出稼ぎ労働者に対する雇用，住居，社会保障と子供の教育問題など政府の取り組みが遅れ，これ
ら問題は深刻化している。都市・農村の二元構造に起因するさまざまな制度の再構築は，容易
でないが，政府が強力に取り組まねばならない
課題である。
第 6章は，人口高齢化と年金制度を扱う。人口転換により従属人目指数が低い「人口ボーナ
030年頃まで継続することから，ス」の状況が， 2
この好機を利用して，高齢化問題に対処する施策をはかるとしている。しかしながら，中国の6
5歳以上人口の規模は， 2008年に既に l億人を

8
7

書 評

超え，高齢化率が 7%から 14%に倍増する期間
も2
7
年と高齢化の速度も比較的早い。年金制度
は都市住民を対象としたもので，総人口の 6割を占める農村では高齢者は家族扶養に依存しており，ここでも都市・農村の二元構造が大きく影響している。農民の都市への労働移動の急増
は，農村においても老夫婦のみあるいは独居老人が増えていくことを考慮すれば，家族扶養に依存する制度は早晩，立ち行かなくなるのは明白である。人口学者，田雪原の「豊かになる前に高齢化が進む」は，全国民の公的年金制度の確立が，重要かつ緊急課題であることを示唆している。第 7章は，人口構造の中で基本的な男女別構造について，最近高まっている出生性比
不均衡問題を扱う。異常な出生性比は，一人っ子政策の普及とともに高まり，農村と高位の出生順位において特に高い特徴があるが，北京や上海など大都市においても正常水準を上回る状況に驚かされる。伝統的な家族制度の下，男児選好が強い社会で，出生数が制限され，超音波診断技術の普及によって胎児の性別判定が可能となり，女児を中絶する傾向が高まったことが，著しい性比不均衡を起したのである。政府は胎児の性別判定によって女児を中絶することを禁じているが，不均衡の状況はむしろ高まっており，超音波診断管理の厳格化が提言されているがどれほど効果をあげるか不明である。
第 8章は，少数民族の人口状況と少数民族の主要居住地域である西部地域の開発を扱う。囲
内人口移動の活発化によって，少数民族と漢族の混住化が進んでいるが，少数民族が多く居住する西部地域は，経済的に立ち遅れ，環境破壊と貧困問題を抱えている。西部開発は，少数民
族の生活水準向上はもとより，国境に接する防衛上重要な地域として，また資源開発基地として重要である。少数民族は，一部都市居住の民
族を除き 2人以上の子供をもつことが認められているため，人口増加が著しい。著者は貧困削減のための方策として，少数民族に対しでも，人口増加の抑制と計画出産を開発の重要項目として進められるべきと提言する。少数民族は各々固有の歴史と文化を発展させてきたが，最近のチベット問題で示されるような民族問題を
小康社会建設に向けて，知何に解決するかが，今後の課題である。第 9章は，中国における医療・疾病構造とリプロダクテイブ・ヘルスの状況が示される。疾病・死因統計は，病院統計を基礎としているため，病院が少ない農村の正確な実態を把握することが困難である。計画経済体
制下には裸足の医者で知られる公共衛生システ
ムが予防医療に寄与したが，市場経済化の後崩
壊し，衛生事業への政府支出割合が低下している。 S
ARSなど伝染性の高い病気の対処はもと
より，公共医療体制の改善が急務となっている。
0
章は，人口・資源・環境の持続可能な発第1展のために，現状と今後の発展趨勢について，
分析し，これらに介在する諸問題について検討する。政府は，今後も年率 7%以上の経済成長
0
20
年に小康社会の完成を目標と率を維持し， 2
している。食糧自給率は 95%以上と高い水準を維持しているが，さらに 2億人の人口増加と環境汚染，食糧・エネルギー資源の不足など多くの課題に知何に対処するか厳しい状況が予測される。第 1
1章は，都市と農村聞に介在する格差について，現状を分析し，小康社会建設に重要な格差是正を知何に進めるべきかを論じる。その解決の鍵は，農村の三農問題(農業・農民・農村)の解決が先決であるが，現在は都市・農村格差は拡大の一方であり，都市と農村の二元構造，とくに戸籍制度を根本的に見直す努力が必要であると説く。
日本と中国の聞は，経済関係が深まると同時に，人的交流も年々増加している。日本在留中
国人は2
0
0
6
年に 5
6
万人で韓国・朝鮮に次いで多1万人をく，一方で，中国在留邦人は2 5年に 1数えている。中国の今後の動向や政策は，その巨大さゆえに，ひとり中国のみならず，世界の，そして日本にとっても，大いなる関心事である。
本書は， 2
1世紀中国人口変動をとおして社会経済への影響，政策をコンパクトにまとめたもので，まさに時宜を得た書といえよう。

∞

早瀬保子(元日本貿易振興機構アジア経済研究所)

中国経済研究第 5巻第 2号

8
8

【書評】
醇進軍・荒山裕行・園田正(編著)『中国の不平等』∞

日本評論社， 2 8
年 6月
， x
i
i
i+237p。

∞

中国経済は急成長しており， 2 8年の北京オ
リンピック， 20
1
0
年の上海万国博覧会など，中国の「光」の部分が世界中に発信されている。一方，中国の様々な「影Jの部分も露呈してきた。
中国の光と影の両方にかかわるのが，本書『中国の不平等』で中心的に取り上げられている「所得格差」であろう。
本書は，第 I部「中国の所得格差j，第 H部「中国の不平等j，および第 E部「深ガ"市のケースス
タディ」の 3部構成である。全1
5
章は，各分野において研究の蓄積がある総勢 16名(中国の大学・組織所属の 6名，日本の大学・組織所属の8名， ドイツ・英国の各 1名)の研究者(中国
政府の政策機関関係者を含む)により執筆されている。
新古典派経済学でみると，格差は所得の差に集約されると捉えることができるため，所得格差を可能な限り信頼できる個票データを用いて定量的に分析することは当然ともいえる。また
通常，手法はジニ係数および分解分析などが考えられ，その点でも本書は期待を裏切らない。
「中国経済はもっとも複雑な研究対象であり，同時にもっとも挑戦的な研究対象でもある。」(本書 iページ以下閉じ)ということには，誰しも異論はないであろう。所得格差に焦点を絞り，執筆者が各々の力を発揮して，多面的に l冊の書籍としてまとめ上げた功績は大きい。
次に，各章の内容および評者の感想を列挙していく。まず第 I部は「中国の所得格差」というだけあって，すべての章で多様なジニ係数が導出されている。第 l章「中国の経済発展と所得格差」は中国全土というマクロ的な視点で所
得格差の拡大を解説，その深刻さを強調しており，本書を通じた問題提起をしている。第 2章「貧困，失業と所得格差Jでは，中国の農村のみならず，出稼ぎ労働者を含む都市部の失業や貧困を分析している点が興味深い。第 3章「市場化改革と所得格差j は，冒頭と結論にあるよ
うに「不公平な所得分配」が存在するが，その原因は市場化であるか否かということを検証しているという。一般に先進諸国における所得分
配とは， I
所得再分配」と言い換えることができ税や社会保障などにより所得の偏りを均すということを意味する。しかし中国においてはマルクス主義の「労働に応じた分配J原則を考慮する必要がありそうで「分配Jに関する課題も多様であることが分かり，中国の所得格差分析が複雑であることを再確認させられた。第 4章「地域経済の発展と地域格差」では， I
経済の『へそ』とは，…地域間経済力が均衡する点であり，一国における経済の中心的位置を示す。 J(57ページ)とあり， 1978
年から 2 6
年までの
「へそJの移動が図示されている。評者は「へそJの分析に興味をもったが導出方法を知らず，その説明が見当たらなかったのが残念である。
第 5章「西部大開発と地域格差是正」では，中国を 4つの地域に分け，政府公開データを用いて時系列で分析している。
第 E部「中国の不平等Jでは，必ずしも所得に限定されない不平等が分析対象となっている。
第 6章「都市・農村の分離と不平等」は長らく続いた都市と農村という「二元社会Jについて
o
h
nK
n
i
g
h
tによるものであ分析されている。 Jるが，自らの蓄積された研究および他の先行研究の結果に基づき，ルイス転換点のルイスモデ
ルなどの 4つの理論モデルの有用性について検それらを結合すれば，中国の特徴を説明証し， Iできる包括的なモデルとなる。 j (
9
7
ページ)と
いう。第 7章「雇用差別と所得不平等j では，
雇用の際の戸籍差別がタイル指数の分解とミン
サー型賃金関数を用いて分析されている。本書
独自の「深ガ"家計調査Jの結果データを用いる
ことにより，都市戸籍世帯のみならず，移住者世帯も就業者グループとして扱うことが可能になり， I
移住者の増加が都市部の所得格差の上昇に大きく寄与j (108ページ)することを導出している。第 8章「住居格差と所得不平等Jは，出稼ぎ労働者などの低額所得者の住居と，都市
戸籍をもっ高額所得者向けの高級住宅に代表される住居格差の拡大に焦点を当てている。中国特有の事情があるものの，既存研究の改善点を

∞

書 評

列挙しているように，住居格差の研究は多いと3
都市のジニ係数などに基づきはいえない。 1「ほとんどの都市では，都市戸籍世帯聞の住居格差が所得格差よりも大きくなっている。これは，現物の住宅配分は現金所得の分配より不平
移住者世帯の増加は，都市部にお等」であり， 1
ける所得格差と住居格差の上昇の重要な要因の
1
2
2
‑
1
2
3ページ)としてーっとなっている。 J(いる。第 9章「学歴の差と所得不平等」では，教育収益率が教育水準とともに高まることを明
0章「社会の階級・階層化
らかにしている。第 1と不平等」は，社会学に基づき社会階級・階層を分類したうえで，経済学により所得分布などの分析をおこなっている。分類は経済学を専攻
新中産階級Jする者にはやや煩雑ではあるが， 1などの概念も整理されており興味深い。
第田部「深ガ1市のケーススタディ」は，本書独自の「深ガ1家計調査Jの結果データが用いら
1章「人的資本れている点で共通している。第 12章「教育不平等の格差と所得格差」および第 1と所得不平等」は，ジニ係数とタイル指数の計
測などの共通点があるが，前者はミンサー型賃
金関数による教育収益率の導出，後者は
O
a
x
a
c
a
‑
B
l
i
n
d
e
rによる分解分析をおこなって3
章「企業の所有形態と所得格差」は，いる。第 1
本書で唯一の新古典派経済学による理論分析であり，固有企業と非国有企業が同一市場で競争するという混合寡占市場モデルを用いており他
4章「所得格の都市部にも適用可能である。第 1差とセーフテイネット j では，国有企業改革や核家族化により，生活丸抱えの社会保障による企業頼みおよび家族頼みの機能が低下したことに注目する。格差に関する意識調査結果を紹介
し，各種社会保険や生活保護について整理して
5章「所得不平等と政治・社会いる。さらに第 1
中間層の形成，自己満足度の高さ，安定」は， 1
未来への大きな希望，子どもの教育レベルへの大きな期待といった社会的な特徴は，教育水準が高いほど所得が上がる『深胡￨ドリーム』の核 j(
227ページ)であることを導出し， 1
都市農村
戸籍制度や労働者聞の教育格差が不平等の最大89の原因であることがわかった Jが， 1
少なくとも，
現在において，自ら発した『社会主義的市場経済』は自らの夢を実現するチャンスをつかむ体230ページ)ことなどか制であると思われる J(
中国は臨界点に至っていない J(
2
2
7
ペー
ら
， 1
ジ)と結論づけている。
最後に，本書を通して読んで気になった点を3つ挙げる。第 1に，本書のテーマや執筆陣の専門からみて致し方ないことともいえようが，5
章中 1
1章で登場しており，様々なジニ係数が 1
やや食傷気味になる。加えて，大きく 3つの調査に基づく数値データが，跳ぴ挑びの章で用い
1はじめに」に調査と章の関係が整られている (
理されている)。したがって，本書は論文集ということもできょうが，結局と寺の数値が何だ、ったのか，総体的な整理は難しい。第 2に，本書は多様な格差を分析しているが，明示的にとりあげられなかった格差がある。男女の就業者間格差である。一部の分析では女性ダミーが加えられ数行の解説もあるものの，評者の関心からいうと残念な点であった。
第 3に，本書の冒頭にもあるように，日本においても 2，3年前，格差論争が盛り上がりをみせ，研究が進んだ。ここで留意しなければな
貧困と格差には強い関係がある
らないのは， 1
が，両者は意味の異なる言葉」ということであろう。すなわち「格差は，基本的にはそこに『ある』ことを示すだけでも済む。場合によっては『格差があって何が悪い Jと聞き直ることも可能である。だが，貧困はそうはいかない。貧困は人々のある生活状態を『あってはならない』と社会が価値判断することで『発見j されるものであり，その解決を社会に迫っていくものである。」ということである(岩田正美『現代の貧007年)。本書の「不平等」には，困」筑摩書房， 2
所得格差と貧困の両分析が混在している。本書のタイトルの理由もそこにあるのかもしれないが，本書を読み通すとき，読み手の価値判断が要求されるのである。
石塚浩美(自由が丘産能短期大学)