令和４年度事業計画書（公財）三重県生活衛生営業指導センター

令和４年度

事業計画

生活衛生関係営業を取り巻く環境は、新型コロナウィルス感染症が初めて三重県で発見された令和 2 年 1 月を契機に大きく変貌した。これまでの消費生活の多様化への対応や営業者の高齢化等による後継者問題のほかに新型コロナウィルス感染症を克服するためのタイムリーな業務内容の見直し等も必要となってきており厳しい状況が続いている。特に、令和 4 年 1 月からは、従来のデルタ株よりも感染力の強いオミクロン株に移行しており、直接顧客と対面している生活衛生営業にとっては大打撃となっている。また、２月には、更に感染力が強く重症化しやすいとされるオミクロン BA.2 株も出現し、コロナ禍の長期化が懸念される。新たなワクチン接種や飲み薬等も随時開発されてきており徐々に沈静化を取り戻すことを期待したいが、令和４年度も生活衛生営業者にとっては厳しい環境であることには相違ないと思われる。
政府の令和４年度の経済財政運営に当たっては、「経済対策」を迅速かつ着実に実施し、公的支出による下支えを図りつつ、消費や設備投資といった民需の回復を後押しし、経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せていくとしている。また、最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げ、危機に対する財政支出は躊躇なく行い、経済をしっかり立て直すことを目標に掲げている。岸田内閣は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を目指している。経済が好転し、生活衛生営業に活気が戻ることを期待したい。
三重県は、行政、企業、県民とともに「オール三重」で、感染拡大の防止はもとより、県内経済の再生と新たな日常に向けた取組を推進してきた。特に、当センターは、主管部である医療保健部や生衛業の経済面をサポートする雇用経済部との連携を強化した。
昨年度は、「みえ安心おもてなし施設認証制度」、「みえ労働力シェアリング支援事業」、「新型コロナウィルス感染症拡大防止に向けた無料 PCR 検査事業」、「みえ DX センター」等様々な分野で県と協力をして、生衛業の基盤強化に努めた。
令和 4 年度も医療提供体制の確保、幅広い検査の実施、ワクチンの追加接種の推進，コロナ禍の影響を受けている方々への支援などを推進していくとのことであり、生衛業活性化の面において協力体制を強化したい。
令和４年度は、新型コロナウィルス感染症への不安が無くなり、これまで2

の日常を取り戻した世界になることを願いつつ、生活衛生営業者が一丸となって、新型コロナウィルス感染症拡大防止のための様々な取組、生産性向上（売上回復、新たな需要の獲得、労働力の確保、ICT ・デジタル化）への取組、働き方改革への取組、HACCP（ハサップ）への取組、受動喫煙防止対策、外国語表記の更なる拡充等々に加え、衛生面への配慮、メニュー・サービス等の一層の充実に努めていくことが重要である。
昨年度に続き、「衛生水準確保・向上事業」～11 月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化に取組む事業～を積極的に展開することとする。
また、生衛業界が今、直面する新たな諸課題に対応してゆくため、全国生活衛生営業指導センターが実施する、各種の「団体連携型セミナー・研修会」を積極的に取り入れ、諸策を講じる。
そのためにも、県、保健所等の行政機関との連携を一層強め、適切な組織運営を行うこととする。
さらには、生活衛生関係営業者が低利で融資が受けられるよう日本政策金融公庫の生活衛生改善貸付（衛経貸付）に対する市町の利子補給制度創設拡大についても、引き続き取り組みを進める。

令和４年度の主な事業
生衛業の活性化はもとより、新型コロナウィルス感染症による生衛業の廃業・倒産を防止するため次の事業をさらに展開する。
Ⅰ 生活衛生関係営業の振興を図る事業
Ⅱ 地域の衛生・健康・福祉対策を推進する事業
Ⅲ 消費者の利益を守る事業
Ⅳ 指導センターの企画運営に関する事業
Ⅰ 生活衛生関係営業の振興を図る事業
１ 生活衛生営業相談指導事業
国の要綱に基づき設置した生活衛生営業経営指導員（以下、「経営指導員」
とういう。）により、生衛業者に対し、衛生・融資・税務・労務管理等の相談・指導を行う。

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（１）営業相談室事業（指導センタ―相談コ―ナ―）
経営指導員が生衛業者からの衛生・融資・税務・労務管理等の相談を受け、指導助言を行う。
（２）巡回相談事業
県内の生活衛生同業組合の支部長、特別相談員等の店舗を訪問し、情報の収集・交換を行い、きめ細かな経営相談等に努める。
遠隔地域（名張・伊賀地区、尾鷲・熊野地区など）についても、計画的に巡回する。
（３）移動相談の充実
遠隔地の相談者の利便を図るため、移動相談室を設置する。
＊三重県四日市庁舎

原則として毎月第 1 木曜日（年 12 回）＊三重県伊勢庁舎

原則として毎月第 1 金曜日（年 12 回）

ア

相談指導顧問（中小企業診断士）の設置
専門的な経営相談に応じるため、年 6 回（指導センター事務所回、四日市庁舎

2 回、伊勢庁舎

22 回）中小企業診断士が対応する相談日を設ける。
（４）経営特別相談員研修
三重県知事の委嘱を受けた経営特別相談員の研修（融資、衛生、経営等）を年 1 回開催する。
（５）税務研修
新規開業者や開業予定者等を対象に、税務申告にかかる基礎知識、申告方法等についての研修会を年 1 回開催する。
（６）生活衛生貸付の融資相談
日本政策金融公庫（国民生活事業）と連携して、的確な相談指導と迅速な事務処理により、円滑な資金導入に努める。
① 同業組合の振興計画に基づく振興事業貸付の指導助言・推進② 一般貸付についての融資相談及び指導助言③ 生活衛生改善貸付の適正な推進と指導助言④ 利子補給制度の促進
２ 生衛業情報化整備事業（公財）全国生活衛生営業指導センター（以下、「全国指導センタ―」という。）とのネットワーク等の連携により、生衛業に関する経営指標・各種統計資料・公庫融資制度等の情報を整備し、利用者または消費者に役立つ情4

報の提供を行う。また、三重県独自で、生活衛生同業組合等とのリモート交信等の情報ネットワークを活用するとともに機関紙「せいえいみえ」を発行する。
（１）全国指導センターとのネットワーク等による情報の収集、提供を行うとともにホームページの適切な運用管理、お知らせページの充実に努める。
（２）三重県及び市町の消費生活センタ―等との連携を図り、情報交換会を行うとともに消費者懇談会を開催する。
（３）三重県指導センター独自の情報伝達ネットワーク「せいえい三重ネット・ネット」により、食中毒警報・ウイルス注意情報等のタイムリーな情報提供に努めるとともに、ネットワークの拡充に努める。
（４）新型コロナウィルス感染症のため、生活衛生同業組合等との集合会議や研修の開催が難しい場合は、オンライン(Zoom)を活用する。
３ 後継者育成支援事業
生衛業が直面している後継者問題に取り組むため、後継者育成支援検討会を必要に応じて開催し、関係団体と連携して後継者育成支援及び事業承継問題に取り組む。
モデル事業として、理容・美容組合及び鮨業組合員等と協力して、中高生等に対して出前授業や課外授業を行い後継者の育成に取り組むとともに、その他の生衛業にもインターンシップ制度の導入を促進し、雇用吸収力の高い生衛業の活性化を図る。
（１）課外授業の開催もしくは出前授業の支援（２）インターンシップ受入登録店の推進（３）次世代を担う若手経営者・組合員の活動の支援
４ 衛生水準確保・向上事業（１）全国指導センター及び各生活衛生同業組合、関係行政機関、日本政策金融公庫等関係団体との連携のもと「衛生水準の確保・向上事業」の推進を図る。
（２）11 月を「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、生衛組合の周知広報や組合活動の活性化のための取組を進め衛生水準の確保向上を図る。
５ 調査受託事業
生衛業の経営の健全化と融資制度の充実等に資する基礎資料を得るため

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の調査として、全国指導センターの委託を受け、生活衛生関係営業の経営状況調査等の市場調査事業を実施する。
６ 生活衛生関係営業収益力向上事業（全国センター委託事業）
最低賃金の引き上げに伴い生衛業における影響が懸念されるとして、全国指導センターが行う最低賃金制度の周知及び確実な賃上げの確保のための収益力向上を目的とするセミナーを開催する。
Ⅱ 地域の衛生・健康・福祉対策を推進する事業
１ 生衛業活性化促進事業
経営・衛生・健康増進・アレルギー対策・バリアフリ―等について講習・研修を開催するなどして衛生管理への注意喚起、ヘルシーメニュ―店登録の推進及び店舗のバリアフリー化を促進する。
（１）衛生推進事業
ア

新型コロナウィルス感染症、食中毒警報等衛生に関する情報を随時周知する。

イ

各保健所と生衛組合との衛生等に関する情報交換会を開催する。

ウ

日本公庫の各支店、県内全保健所等に生衛業に関するパンフレット等を配備するとともに、融資相談や許可申請時等に配布し、組合加入のメリット等について周知してもらえるよう態勢の整備に努める。
（２）健康増進事業
ア

生衛業者及び一般市民を対象とした衛生管理、食育・アレルギー対策等の講習会・研修会を開催する。

イ

飲食店等におけるヘルシーメニュー・カロリー表示店を推進する。

（３）受動喫煙防止対策への取組
健康増進法の一部改正に伴い、禁煙・分煙等の店頭掲示等による受動喫煙の防止について、日本たばこ産業（株）とも連携して実施率の向上を図る。
（４）地域活性化連携事業
地域の福祉の向上及び活性化に生衛業者が連携して取り組む地域活性化連携事業への取り組みを促進・支援する。
２ 災害時における支援事業

6三重県知事と県内各生衛組合及び指導センターとの「災害時帰宅困難者支援協定」（平成 25 年 12 月 25 日締結）を基本として、生衛業の有する人的・物的・技術的資源を活かして、県の災害・災害復旧対策に積極的に協力する。
３ 地域貢献事業
SKS 委員会を中心に、地域環境の美化と各生衛組合員の交流を兼ねて、平成 27 年度から取り組んでいる「海岸一斉清掃活動」を継続して行う。
４ 生活衛生営業振興助成交付金事業
生活衛生同業組合が初めて全国大会を実施する場合に限り、その事業に協賛して連合会が実施する事業に対して 50 万円補助する。
Ⅲ 消費者の利益を守る事業
消費者・利用者の利益を守るため、苦情相談への対応を検討するとともに消費者等から意見・要望を聞き取り、提供する業務内容の一定水準の確保及び質の向上、賠償制度の導入・拡大を図る。
１ 消費者等との意見交換事業（１）平成 25 年度から開催している消費者代表、生衛業代表、学識経験者及び行政関係者による消費者等との意見交換・連絡会議を開催し、消費者の生の声を反映し事業に活かす。
～参考～＜3 年度消費者懇談会委員＞
三重県市町消費者団体代表、日本赤十字社三重県支部元事務局長、マスコミ役員、県消費生活センター消費生活班班長、県医療保健部
食品安全課生活衛生班班長他（２）平成 24 年度から参画した三重県消費生活センター所管の「みえ・くらしのネットワーク」との連携を強化し、消費者とサービス提供者に係わる各種情報の交換を行う。
２ クリーニング師等研修・講習事業
クリーニング業法で受講が義務付けられているクリーニング師研修及び業務従事者講習（通信教育）を研修機関として三重県知事の指定を受けた全国指導センターからの受託事業として実施する。

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また、クリーニング組合とも協働して、県が保有するクリーニング所の台帳整備を支援するとともに、研修の周知及び受講率の向上に努める。
３ 標準営業約款登録事業
消費者のより強い信頼を得るために作られた制度であり、公庫融資においても、登録事業所については、より低利な優遇措置がとられている。
安全・安心・清潔な生衛業の店舗が普及し、利用者や消費者の利益が確保されるように、厚生労働大臣が指定する 5 業種について、全国指導センターが厚生労働大臣の認可を得て作成した営業方法や取引条件、損害賠償等を定めた標準営業約款について、登録店の募集・登録・更新を行うとともに、消費者の登録店利用を促進するために街頭啓発を行う。
Ⅳ 指導センターの企画運営に関する事業（１）理事会、評議員会等の開催による、適正な組織運営（２）「せいえいみえ企画振興（SKS）委員会」活動の充実・支援（３）行政機関等との緊密な連携による事業の展開（４）全国会議（理事長会議、事務局代表者会議、実務担当者会議等）及びブロック経営指導員等会議への出席（５）事業の推進に必要な会議の運営（６）各生活衛生同業組合、日本政策金融公庫等との緊密な連携

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