2020 年 9 月 4 日

消費税インボイス方式への移行準備と電子インボイス
税理士法人山田＆パートナーズ

税のシンクタンク事業部

天木雪絵

内容
１．はじめに ........................................................................................................................................................ 1
２．インボイス方式とは？ .................................................................................................................................. 2
３．インボイス方式導入の趣旨........................................................................................................................... 2
４．インボイス方式により変わる点 ～売手側に求められる義務と、買手側に求められる要件、税額計算上の変更点とは～ ........................................................................................................................................................ 3
５．インボイス方式に向けた準備 その１ ～インボイス方式の採用方針の決定 .......................................... 4
６．インボイス方式に向けた準備 その２ ～システムの改修........................................................................ 7
７．インボイス方式に向けた検討 ～電子インボイスの導入 ........................................................................... 7（１）電子インボイスとは .............................................................................................................................. 7（２）電子インボイスを実現する電子請求書システム導入のメリットとデメリット ................................... 8（３）EDI 取引の利用状況と電子請求書が普及しない理由 ........................................................................... 8（４）これからの電子請求書をとりまく環境の変化 ...................................................................................... 9（５）まだ電子請求書を導入していない企業における対応 ......................................................................... 11（補足）電子インボイスを既に導入している企業の対応 ............................................................................. 11
８．おわりに ...................................................................................................................................................... 12【凡例】

電子帳簿保存法・・・電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律

１．はじめに2019 年 10 月より消費税に 8％と 10％の複数税率制が導入された。一般消費者にも大きな影響を与えるものとして経済的インパクトを与えるものであった。そして今度は 2023 年 10 月より消費税に「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）」が導入されることが決まっている。一般消費者に直接的には影響がな
いこともあり、先の複数税率制の導入時に比べれば大きく取沙汰されるに至っていないが、その内容としては、消費税を納めていない免税事業者も含め、多くの個人事業者・法人事業者へ様々な影響を与えるものとなっている。

1

消費税のインボイス方式とは、具体的にどのような改正なのか、また改正に対しどのような準備が必要なのかを確認し、その中でも今回の改正から消費税法上も認められるようになった電子インボイスの導入についてどのように考えたらよいか、を検討する。

２．インボイス方式とは？
そもそもインボイス方式にいう「インボイス」とは何か。単に、納品書や請求書等を指すと説明されることもあるが、ここでは取引した商品ごとの消費税の適用税率や税額を記載した「税額票」としての納品書、請求明細書等をさしている。インボイス方式は、この税額票に記載された消費税額を把握して正確な申告納付を可能とするとともに、一定の様式を備えた税額票の交付を受けて保存しなければ、仕入税額控除を受けられないとする税額計算の仕組みである。
日本では、事業者が納める消費税の納付額は、下記の考え方に基づいて計算される。
売上時に預かった消費税額―

仕入時に支払った消費税額＝ 納付税額（又は還付税額）（仕入税額控除）
この時、「仕入時に支払った消費税」を差し引くことを、「仕入税額控除」と呼び、控除にあたっては、その仕入に関する帳簿や請求書等の保存があるなど、一定の要件を備えなければ、「売上時に預かった消費税額」から差し引くことはできないものとされる。
これまでは、仕入先の事業者が、消費税の納税義務を負う「課税事業者」であっても、納税義務を負わない「免税事業者」であっても、支払者側においてはいずれも仕入税額控除を受けることができた。
しかし、2023 年 10 月に始まる「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス方式）では、仕入税額控除の要件が変更された。仕入について、適格請求書発行事業者（課税事業者のうち一定の条件を満たす事業者）から交付を受けた適格請求書（インボイス）の保存がない場合には、仕入税額控除ができないこととなった。
インボイス方式がスタートすると、免税事業者は適格請求書を発行することができないため、免税事業者
から仕入れをした事業者は、たとえその仕入れの内容が課税仕入れに該当するものでも、仕入税額控除を受けられないこととなる。また、たとえ課税事業者からの仕入であっても、その課税事業者が適格請求書発行
事業者になっていなければ、免税事業者からの仕入と同様に、仕入税額控除を受けられない。
多くの事業者にとってのインボイス方式は、買い手という立場からみた場合、納税コストを増やさないよ
うに「仕入れた際に支払った消費税について、仕入税額控除を受けられるよう、確実に適格請求書を入手し保存するためにはどうしたよいか？」という点において、また、売り手である立場から見た場合、「取引相手である得意先が仕入税額控除を受け損ねることがないよう、適格請求書を発行することができるか？」という点において、注目を集める制度といえよう。

３．インボイス方式導入の趣旨
なぜインボイス方式が導入されることとなったのか。その理由は大きく二つある。

2

①

複数税率下における税額の正確な把握のためである。
先述のとおり、事業者は預かった消費税と支払った消費税の差額をもって税務署に消費税を納める。請求書や領収書等のインボイスに消費税率・消費税額に関する正確な情報を記載させ、その交付が確実に行われるようにすることで、軽減税率の導入により 8％と 10％を使用することとなった複数税率下においても事業者がこれらの計算を正確に行うことができるよう担保するものである。
②「益税」の発生を防止し、消費税制度への国民における不信感を払しょくするためである。

「益税」とは、消費者が事業者に支払った消費税の一部が納税されず、事業者の手元に残ることをいう。イ
ンボイス方式のもとでは、消費税を納税していない免税事業者が適格請求書を発行することを認めず、免税事業者からの仕入れを行っても仕入税額控除は認めない、とすることで、一方では消費税を負担したものとして仕入税額控除が行われ、一方では消費税を預かっていないものとして税務署への納付が行われない、という状況は作らないようにし、益税が発生しうる状況を排するとともに、税の転嫁の関係が不明確になることを防ぎ、不信感を払しょくするものである。
これらの趣旨を実現するための手段として、課税事業者であることを表明する「登録番号」を記載した「インボイス」を事業者間で交付・保存させるインボイス方式が採用されることとなった。

４．インボイス方式により変わる点～売手側に求められる義務と、買手側に求められる要件、税額計算上の変更点とは～インボイス方式がスタートする 2023 年 10 月以降、(1)売り手側の事業者は、適格請求書を発行する「適格請求書発行事業者」となる場合には次の義務を負う一方、(2)買い手側として適格請求書を受けとって仕入税額控除を受ける場合には次の要件を備えなければならない。また、税額計算における端数処理方法についても、変更がある。
（１）売り手側が、適格請求書発行事業者として負う義務
適格請求書を発行して、取引相手が仕入税額控除を受けられるようにするためには、下記の義務が課される。
①

適格請求書の交付・保存義務課税事業者からの求めがあった場合には、「適格請求書」を交付する義務、およびその写しを保存する義務を負う（一定の場合を除く）。

②

適格返還請求書の交付・保存義務
販売奨励金等の売上に係る対価の返還等を行った適格請求書発行事業者は、「適格返還請求書」を交付す
る義務、およびその写しを保存する義務を負う（一定の場合を除く）。

③

修正した適格領収書の交付・保存義務
上記①や②の書類を交付した適格請求書発行事業者は、これらの書類の記載事項に誤りがあった場合には「修正した適格請求書」を交付する義務、およびその写しを保存する義務を負う（一定の場合を除く）。交付を受けた事業者が自ら追記や修正することはできない。
3

④

適格請求書への記載事項「適格請求書」には従来の請求書（区分記載請求書）の記載事項に加え、下記の事項を記載しなければならない。
1) 適格請求書発行事業者の登録番号
2) 適用税率
3) 税率ごとに区分した消費税額等※※ 端数処理は一請求書あたり、税率ごとに１回ずつ行うことができる。切上げ、四捨五入、切捨て
より任意の方法を選択できる。商品ごとや納品書ごとの端数処理は認められない。

（２）買い手側が、仕入税額控除を受けるための要件①適格請求書等の保存（一定の場合には、帳簿のみでも仕入税額控除は受けられる。
）②一定の事項を記載した帳簿の保存（現行と同様）（３）税額計算における端数処理ルールの変更① 売り手側の端数処理ルール
売上時に預かった消費税額を計算する場合には、従来は税込価格の合計から税率により割り戻す「割戻計算（総額割戻し方式）」により行っていたが、インボイス方式に移行した後は、適格請求書発行事業者に限り、請求書ごとに記載された消費税額を集計する「積上計算（積上げ計算方式）」を選択できるようになる。端数処理は、切上げ・切捨て・四捨五入より任意に選択できる。
また、取引先ごと又は事業ごとに方式を選択できるとして両者の併用も認められている。
② 買い手側の端数処理ルール
仕入時に支払った消費税額を計算する場合には、インボイス方式に移行した後は、請求書に記載された消費税額を集計していく積上計算が原則となるが、従来と同様の割戻計算により計算することも可能である。
なお、積上計算については「帳簿積上計算」によることも認められており、仕入の都度、支払対価の額に 110 分の 10（もしくは 108 分の 8）を乗じて計算した金額（1 円未満の端数は、切捨て又は四捨五入）を積み上げて計算することもできる。
③商品ごとの端数処理について
これまで、納品書内の商品ごとに 1 円未満の切捨処理を行っているような場合でも、インボイス方式に移行後は、一請求書の税率の異なるごとにそれぞれ 1 回しか端数処理ができないこととなる。購買管理システムや請求書発行システムに変更が必要となる可能性があるので、十分注意が必要となる。

５．インボイス方式に向けた準備

その１～インボイス方式の採用方針の決定

インボイス方式への移行に向けて、事業者はどのような準備をする必要があるか。
ここでは消費税の納税義務別に見た場合の検討事項や準備について確認する。
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①免税事業者が検討すべき事項「益税」の発生を防止するというインボイス方式がスタートすることで最も影響をうけるのが免税事業者
ではないだろうか。自社がこの消費税の納税義務を負わない免税事業者である場合、インボイス方式開始後も引き続き免税事業者であり続けるか否かの検討をする必要がある。先述のとおり、免税事業者は適格請求書を発行できないため、免税事業者から仕入れを行う事業者（買い手）側においては、仕入税額控除ができなくなる1。これは、従来と同じ取引価格であっても、買い手側にとっては、消費税の納付税額が増加するた
め最大 10％の実質的なコスト増につながることとなる。そのため、免税事業者は自社への発注が敬遠されてしまうというリスクを抱える可能性がある。このリスクを回避するため、（客層が一般消費者や、仕入税額控除に影響を受けない簡易課税事業者に限られるなどの事業者である場合を除き、）多くの免税事業者が適格請
求書発行事業者になるべく課税事業者へ移行せざるを得ないのではないかと予想する声も多い。
課税事業者となって適格請求書等を発行できるようになることを選択する場合には、課税事業者選択届出書2及び適格請求書発行事業者の登録申請書3（以下「登録申請書」という。
）を税務署に提出しなければならず、さらに、簡易課税制度を選択するか否かの検討も必要となる。課税事業者として適格発行事業事業者となった場合の、義務や要件を満たすための準備や、消費税の納税負担が生じることによる資金負担、取引先への説明など、事業に与える影響も少なくないことから、早めの検討が必要である。
②「簡易課税方式」である課税事業者が検討すべき事項
簡易課税方式で納税している事業者はそもそも課税事業者であるから、多くの事業者はそのまま登録申請書を提出して適格請求書発行事業者を選択するケースが多いと思われる。ただし、適格請求書発行事業者として、本当に登録が必要であるか否かは一度検討はしたほうがよいだろう。適格請求書発行事業者を選択し登録申請書の提出した場合には、発行する請求書に登録事業者番号を表示させる等、システム見直しへの対応が必要となる。また、相手に交付する請求書等の控えの確実な保存についても体制を整えておく必要がある。
簡易課税方式によっている事業者が買い手側の立場として仕入税額控除を受ける場面で考えると、簡易課
税方式を選択している事業者は、売上金額に応じて、みなし仕入れ率を乗ずることで自動的に控除できる仕入税額が計算されるため、仕入先が適格請求書等発行事業者であるか否かは税額計算に影響を与えない。単純に、売り手側の立場として自社が適格請求書を発行できるか、その発行控えを保存できるか否かに論点が絞られるので、比較的対応はしやすいといえる。
③「原則課税方式」である課税事業者が検討すべき事項
原則課税方式である課税事業者である場合は、売り手の立場側から自社が適格請求書等発行事業者となるかどうかを検討・準備をするだけでは足りない。すなわち、仕入先から受け取る請求書等が自社において仕入税額控除を受けることができるかどうか、適格請求書発行事業者から確実に適格請求書等を受け取ることができるかについても、確認作業が必要となる。
取引先との関係に目を向けると、仕入先がインボイス方式スタート後も免税事業者のままなのか、対応がされない場合には取引先の変更を検討するのか、さらにはこういった仕入先・発注先の消費税の制度に対す

1

一定の経過措置がある。
登録日が令和 5 年 10 月 1 日の属する課税期間である場合（経過措置を受ける場合）には、消費税課税事業者選択届出書の提出は必要ない。
3 一度適格請求書発行事業者となった後も、登録の取消しを求める旨の届出書を提出することで、免税事業者に戻ることは可
能である。
2

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る理解の状況なども様々であることが予想されるため、場合によっては単に情報収集するだけでは足りず、交渉や説明などの場面も発生する可能性があるため、営業担当者への研修等、事前の準備を行う必要もある。
社内の経理処理体制にも目を向けると、インボイス方式への移行に伴い、会計入力の方法変更への対応が必要となる。仕入先が適格請求書等発行事業者に該当するか否かによって消費税の仕訳の内容が変わってくるため、これらをいかに正確に把握するか等、煩雑化する経理処理をいかに効率的に対処するかが課題となる。
また、消費税額の入力についても、税込対価からの割戻計算（×10／110）ではなく、請求書ごとに記載された消費税額を積み上げて計算する方式をとる場合には、税込対価の他、請求書等ごとの消費税額を地道に入力していく必要が生じるので、この点においても、どのように効率的に仕訳入力を行っていくかが課題となる。
【納税義務別に見た場合の検討・準備事項】【納税義務・【検討すべきこと・準備すべきこと】

税額計算方法】
免税事業者①適格請求書発行事業者（課税事業者）を選択するかの判断→

課税事業者選択届出書・登録申請書の提出②上記①で選択する場合において、簡易課税制度を選択するかの判断→
課税事業者

課税事業者の準備事項へ

簡易課税制度選択届出書の提出

インボイスの発行について

インボイスの受取について（売り手の立場）（買い手の立場）Ⓐ■適格請求書発行事業者を選択するかの判断（みなし仕入率による計算なので、特に対応はない）

簡易課税（選択する場合の準備事項）

方式

1) 登録申請書の提出
2) 発行請求書の書式変更作業
3) 発行請求書等控えの保存体制準備Ⓑ■適格請求書発行事業者からの交付か確認できる体制

原則課税■受領インボイスの確実な保存体制（紙 or 電子）方式■消費税額の端数処理（積上・割戻計算）の選択
同上（どの組合せを選択するか）
1)（売上）割戻 ―（仕入）積上
2)（売上）割戻 ―（仕入）割戻
3)（売上）積上 ―（仕入）積上6

６．インボイス方式に向けた準備

その２～システムの改修①請求書等の様式変更に伴うシステム対応
インボイス方式では、複数税率のもとでも正しく消費税の税額計算ができるように、請求書等には税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率、消費税額等の記載が必要とされる。また、適格請求書発行事
業者の登録番号も記載することが必要なため、請求書や領収書等のフォームを見直し、システム変更の準備をする必要がある。
特に従来の納品書上、商品ごとに消費税の端数処理を行っている場合、今後は一請求書ごと、税率ごとに1 回きり4となるので、こちらについても販売管理システム・購買管理システム等も含め、システムの変更を行う必要が生じる可能性がある。
②経理処理の変更への対応
端数処理については一定のルールがあるため、事前にどのルールを採用するか検討しておく必要がある。
積上計算を行う場合には、請求書等ごとに消費税額を確認し、支払総額だけでなく税額をも別途入力・確認する必要が生じる。また、受け取ったインボイスが適格請求書発行事業者によって発行されたものであるの
か登録番号の有無を確認するとともに、国税庁のホームページ等で真に適格請求書発行事業者であるかどうかの確認を行う手間も生じうる。

７．インボイス方式に向けた検討～電子インボイスの導入

ここからは、今回のインボイス方式開始時に向けて検討したほうが良い事項として、電子インボイスの導入について整理する。
インボイス方式の開始に向けて請求書発行システム等のシステム全般の改修への準備が進んでいく中で、同．．
時に「電子インボイス」の導入についても検討する機運が強まってきている。先述のとおり、インボイス方式
開始により消費税の経理処理の煩雑化が予想されており、これに対処するため経理業務をできる限り電子化
して効率化を図りたいという状況があるだけではなく、コロナ禍においてテレワークを実現したい、そもそも紙の請求書発行を無くし生産性の向上をはかりたい、などの社会的な課題を解決するうえで請求書の電子化は必要との認識が広がっている。これまでは紙の請求書等のみを想定していた消費税法上でも、電子インボイスが適格請求書であると認められ、その保存のルールも明確化されるという法令上の整備が進んだことも、注目される要因となっている。
システム改修の準備の期限である 2023 年 10 月までに、電子インボイス導入にどう向き合ったらよいだろうか。
（１）電子インボイスとは
消費税法上、2023 年 10 月からのインボイス方式の導入とともに、電磁的記録による交付・保存も適格請求書として認められることとなった。周知のとおり、仕入税額控除を受けるためには、「帳簿及び請求書等」の保存が必要であるが、今回の改正により、この請求書等には、紙だけでなく電子化された適格請求書（いわゆる電子インボイス）も含まれることが明確となった。電子インボイスは、具体的には、受発注などの取4 例えば、取引の都度、納品書に税率ごとに区分して合計した税込価額、税額等を記載して交付し、1 ヵ月分をまとめて請求書として交付するような場合において、請求書に対応する納品書番号を記載するなどしていれば、納品書につき税率ごとに 1回の端数処理を行うことも可能とされている。

7

引情報を紙を介さず、電子データの形で提供するもので、CD-ROM、E メール、Web サイトを通しておこな
われるものや EDI 取引が該当するが、この中でも、特に EDI 取引が注目されている。EDI（EDI:Electronic-Data-Interchange）とは、広くは電子データの交換のことを指し、標準的なフォームに統一された請求書や納品書等の取引データを専用回線や通信回線を使ってデータ交換を行うものをいう。E メールに請求書を添付するのも電子インボイスではあるが、業務効率化を実現するためには、受発注により生じる個々の取引データを電子データの形式でやり取りすることが必要となってくることから、「電子請求書」のシステムを通して、適格請求書の記載事項を EDI 取引によりやり取りすることに意味があるといえる。
人の手を介さず EDI 取引を通じて個々の取引データを取り込み ERP システム・会計システムに連携でき
れば、入力作業等の排除や転記ミスの防止等など大きな業務効率化につながるものと考えられることから、
電子請求書システムの導入を考えるにあたっては、インボイス方式に向けた請求書発行システムの改修と合わせて、2023 年 10 月を一つの大きな目標として動き始めている。
（２）電子インボイスを実現する電子請求書システム導入のメリットとデメリット
一般に電子請求書を導入することの本質的なメリットは、大きく次のものがあげられる。
①ペーパーレス化による生産性の向上・経理作業の効率化②テレワーク環境の実現
ペーパーレス化により紙の請求書等から解放されれば、印刷・封入・郵送・保管など物理的に生じるコス
トや作業コストが削減できるのは明白である。また、請求書等のデータを電子データとして取り扱い、社内で電子承認フローを構築し、物理的に紙の請求書や判子等の取扱いがなくなれば、社内での情報共有や検索による効率化が進むだけでなく、テレワークの実現へ大きく近づくことも明確である。
一方で、デメリットとしては、①セキュリティ問題、②停電時の問題がある。
デメリットとしてあげたセキュリティや停電時への問題は IT 化を進めるすべての企業の抱える共通課題であり、依然として経営上の重要な問題ではあるが、電子請求書の導入は、それ以上に企業に大きなメリットをもたらすものとなりつつあるのではないだろうか。
（３）EDI 取引の利用状況と電子請求書が普及しない理由
メリットも多い電子請求書であるが、未だ７割程度の中小企業が電話・FAX・電子メールでの受発注取引を継続しているといわれ、EDI 取引への導入率は、約 2 割5とされている。日本では、新聞報道などでも取り上げられている通り、電子請求書の導入はあまり普及していない。その大きな原因は次の３つにあると考えられる。
① EDI（請求書等の電子データ交換システム）の規格が統一化されていない。
現在、EDI の規格が統一化されていない。取引情報の電子データのやり取りにあたり、利用するシステム
が、各企業が独自に構築した専用回線を使用したり、Web 上に構築した自社独自のサイト上で請求書データを取り出せるようにしていたり、と企業がそれぞれの規格にもとづき請求書データを発行しており、受け手

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令和 2 年 4 月中小企業へのデジタル実装支援により生産性の向上について（2 ページ）
：平成 29 年度人手不足下における中小企業の生産性向上に関する調査（6 ページ）参照

8

側の企業が取引先企業のシステムごとに、データを受け取っている（いわゆる多画面問題等）。中小企業共通
EDI システムも開発されてはいるが、まだ大きく普及するまでには至っていない。
EDI 取引におけるデータ交換の仕様や電子請求書の仕様の標準化がされるまでは、せっかく電子請求書システムに投資をしても、場合によっては別のシステムへの入れ直しを迫られ、再投資やデータ移行作業をせざるを得ないこととなるリスクを考え、投資に踏み切れないでいるという企業も多いと考えられる。
②

請求書の真正性の確保が難しい（紙の請求書に押印していた社印に替わる仕組みが整っていない）。
紙の請求書であれば、角印等の印が押されるなど、取引先の企業により正規に発行されたものであるとして、真正な請求書であることの判別がしやすいが、これが電子請求書である場合、物理的に印を押せないことから、その請求書の真正性をどのように担保していくか、が問題となっている。
電子請求書に求められる保存ルールのクリアが難しい（電子帳簿保存法施行規則第 8 条）③

以前より、EDI 取引等により請求書等の取引情報を電子データにより授受をした場合（電子請求書により受発注を行った場合）につき、それが法人税法や所得税法により保存が求められる書類に該当するときは、
その電子データは、電子帳簿保存法上の「電子取引」として、一定のルール（電子帳簿保存法施行規則 8条）に従った保存を義務付けられている。この制約が電子請求書への移行に歯止めをかける一つの要因となっていると考えられる。
以上、大きく三つの普及しない要因をあげたが、これらはいずれも電子請求書を利用するためのインフラ整備が十分でないことに起因している部分が大きい。日本人の心の中に存在する「紙至上主義」という心理的な部分もまったく影響がないともいえないが、それでも、これらのインフラの整備が進むことで、電子請求書の普及が進む可能性が高まると考えらえる。
（４）これからの電子請求書をとりまく環境の変化
現状では電子請求書の普及はあまり進んでいるとはいえないが、下記のような要因により、インボイス方式への移行に向けて、ここ数年の間に、電子請求書のインフラ整備が進むことが予想されている。
① EDI の規格の統一化が進まない中、2020 年 7 月には、電子インボイスの標準化に向けた動きとして、政府・民間による「電子インボイス推進協議会」という組織が誕生している。電子請求システムや会計ソフトの大手ベンダーが集まって、2020 年中に電子インボイスの標準仕様を策定し、2021 年以降にシステム開発を現実化させていくというロードマップを掲げており、技術的な面からも電子インボイスの普及の現実化に向けた動きが始まっている。
②

ISDN 回線のサービス終了が予定されている（既存の EDI 取引で多く利用されてきた固定電話網サービ
スが 2024 年に終了予定とされている）ため、電子請求書システムを既に導入している企業においても、
それまでに新しい通信回線における EDI のシステムへの見直しをするタイミングを迎えている。

③

書面・押印・対面主義からの脱却し、脱ハンコを目指すため、請求書の真正性を確保するためのインフラ整備として、紙の請求書等に押印される社印の替わりとなる「e-シール」（電子版の社印に相当）の導9

入が行政主導のもと取り組みが進められている。2021 年度中に制度案を策定し、2022 年度から運用スタートできるよう計画されている6。
④

電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存要件が緩和される等、電子インボイスに係る保存ルールが緩和される傾向にある（下図参照）。
これまで、電子取引データの保存ルールについては、データ受領後にタイムスタンプを付すか、改ざん防止等のための事務処理規程を作成し運用していることが必要とされていたが、さらに、データ発行者側でタイムスタンプを付与している場合、データ受領が自由にデータを改変できないシステムを利用している場合についても保存要件を満たすものとして選択肢が追加された。

【消費税電子インボイスの保存のルールの改正】（2023 年 10 月以降、電子インボイスは電子帳簿保存法施行規則第 8 条に従った保存が必要となる）（改正後）2020 年 10 月～（改正前）■次のうち、いずれかの方法によること■次のうち、いずれかの方法によること

1) データの受領後遅滞なくタイムスタンプを付与

1) 同左（発行者側で付与していた場合でも必要）
2) 改ざん防止等のための事務処理規程を作成し運用

2) 同左
3) 受領者が自由にデータを改変できないシステム（サービス）等を利用追加

4) 発行者側でタイムスタンプを付与

追加

参考資料 【電子請求書を取り巻く環境変のスケジュール】
2020 年

2019 年

2021 年2022 年

軽減税率（８％2023 年

2024 年

2024 年

or 10％） 2019 年 10 月～
インボイス方式

2023 年 10 月～

ISDN 回線 （上記②） ISDN 回線廃止 2024 年 1 月～
電子インボイス推進協議会（上記①） 策定

システム開発e シール（上記③）
電子帳簿保存法 （上記④）

制度策定

運用試験へ
運用スタートへ

電子帳簿保存法

電子取引の保存要件緩和

2020 年 10 月～

このようにインボイス方式の開始や ISDN 回線の廃止等をきっかけに、多くの企業において EDI、ERP、会計システムが一斉に見直すタイミングを迎えることで標準化が進み、電子請求書を導入しやすい環境が整っていくと考えられる。

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サイバーセキュリティ統括官室
和２年４月２０日）より組織が発行するデータの信頼性を確保する制度（e シール）の検討の方向性について（令10（５）まだ電子請求書を導入していない企業における対応
電子請求書の導入の予定をたてていない、という企業にとっては、インボイス方式導入時に向けて、どのように考えていったらよいだろうか。
まず、下記の理由から、電子請求書の導入はここ数年で一気に広まる可能性が高い。
① テレワークへの移行への重要性の増加② 生産性向上に向けた動きの加速③ 上記（４）でみたように、これまで電子請求書導入の障害となっていたインフラの遅れがここ数年で解消されつつあること。官民協働のもと、電子インボイスのシステムの標準化や e シール活用への基盤作りがここ数年以内で整うよう計画されている。
④ 電子請求書は、紙の請求書から脱却し、「標準化された仕様に基づく EDI 取引をできるだけ多くの企業が採用するほどパフォーマンスがあがる」という本質を持つことから、より多くの企業を巻き込んで、標準化された規格下の電子請求書への参加を求める動きが活発化すると考えられること。
現状では、電子請求書の仕様の標準化については、ベンダーによる協議が始まったところであり、具体的な内容はこれから年末にかけて決まっていくため、今すぐに電子請求書を導入する計画を立てることは難し
いと考えられる。しかし、電子請求書の導入自体は、セキュリティや停電時などの問題を除けば、本質的にはデメリットをもたらすものではなく、むしろ、多くの企業が導入するほど、生産性の向上につながるというメリットを持っているため、インフラさえ整えば、導入へ向けた動きが強くなると考えられる。とすれ
ば、目の前の変化に対症療法的に対応するのではなく、いずれ電子請求書が主流になるという見通しをもって臨む必要がある。インボイス方式へのシステム改修を終えたら、またすぐ電子請求書に対応しなければならない、といったような二重の投資が発生しないよう、計画的に進めていく必要がある。
（補足）電子インボイスを既に導入している企業の対応
電子請求書を導入済みの企業については、下記の点について、対応を検討する必要があるだろう。
①

請求書発行システム、販売管理システム、会計システム等の改修を行う。

②

2024 年に廃止が予定されている ISDN 回線を使って、企業どうして個別 EDI を導入している場合には、標準化された EDI を意識してシステム改修を行う。

③

仕入税額控除が認められるための要件として、これまでも請求書等の保存が必要とされているが、電子取引として交付を受けた電子請求書等の保存については、やむを得ない理由があるものとして、紙の保存がなくとも仕入税額控除が認められてきた。もっとも、法人税法や所得税法上の青色申告要件の観点か
ら、電子取引データとして保存が求められているので、保存が必要なこと自体に変わりはないが、消費税法の改正後は電子帳簿保存法施行規則 8 条に基づく保存ができていない場合には、青色申告承認取り消しだけでなく、消費税法上の仕入税額控除が受けられなくなるので、適格請求書として適法にデータ保存ができているか否か、仕入税額控除の観点からもしっかり確認することが必要となる。

④

電子請求書によっているならば、会計仕訳に必要な取引情報も受発注の入り口の段階からデータとして取得していると考えられる。インボイス方式への移行に当たり、消費税の経理処理量が増えることが見込
まれる場合が予想されるため、まだ「電子請求システム」と「会計システム」のデータ連携がされていない
場合は、できる限り両者を連携させ、手入力が生じないような仕組みを作っていくことが業務効率化の上で、重要となる。
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８．おわりに2019 年 10 月の軽減税率導入時においては、8％の軽減税率が適用されるもの、10％の税率が適用されるものを、ルールに応じて区分して、淡々と法律通りの運用を行えるためのシステムを準備する側面が強かった。しかし今から 3 年後の 2023 年 10 月から始まるインボイス方式においては、請求書発行システム・会計システムの改修が必要となるだけではなく、自身が課税事業者や適格請求書等発行事業者になるのか、取引相手が適格請求書等発行事業者であるかによって取引内容を変更するか等、単純に法改正に合わせるというだけではなく、経理の現場だけでは対応できない経営的な判断を要する一面をもった改正となっている。取引相手の状況によって影響を受けるという意味で自社だけでは解決できない点（相手が適格請求書を発行してくれるのか、くれないのか等）が、厄介なところでもある。登録申請書を提出すれば足りるということではなく、取引相手との情報交換、端数処理の事前打ち合わせ等が必要になるケースも考え、早めに移行の準備にあたるほうがよいだろう。
さらに、インボイス方式への移行に向けた準備において、適格請求書への対応のためシステムを改修するにあたっては、電子インボイスの採用に向けて電子請求書のシステムを導入の視点も意識して検討するほうがよい。紙の請求書から解放されることによる生産性向上やテレワーク実現の観点から、その必要性は強く意識されているものの、実際には電子請求書の普及はまだまだ進んでいるとはいえない。その大きな理由
は、技術的な面でのインフラ整備が進んでいない点にあると考えられる。しかし、インボイス方式の始まる
2023 年 10 月までに行われるインボイス方式のシステム改修にあわせて、EDI・ERP のシステムが見直されている。インフラの整備に関しては解決に向けて動き出しており、電子請求書の導入への動きは広がっていくと考えられる。
電子請求書システムは、多くの企業が参加して初めてお互いにメリットを享受することができる仕組みである。多くの企業が電子請求書で受発注を行うようになれば、自社だけは郵送で請求書を送ります、ということが徐々に難しくなっていく方向にむかっていくことであろう。
日本では諸外国のように電子インボイスを義務化するという積極的な動きは今のところ見えないが、この
ままたとえ義務化がされないとしても、この先、電子請求書のシステム導入を検討しなければならない機会
は大幅に増えるものと思われる。2023 年 10 月に向けたシステムの改修に向けて、特にその動きは早まると考えられるため、①「適格請求書への対応」だけでなく、②「電子請求書の導入」、③EDI 等により取り込
んだ電子データの「会計システムへの連携」まで含め、計画的な設備投資を行うことが生産性向上に向けた経営に求められるものと考えられる。（了）

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