慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
国際シンポジウムの開催������ p. １
2015年度 第30回 学術大会���� p. ２
現代中国研究センターからの報告� p. ４
現代韓国研究センターからの報告� p. ５
シンポジウムの開催�������� p. ８

東アジア研究フェローによる研究会� p. ８
2016年度・東アジア研究所講座の開講
��� p. ９
出 版�������������� p. ９

※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス※敬称略

国際シンポジウムの開催
国際シンポジウムの開催
テーマ：新世紀東アジアの秩序と平和
日 時：2015年６月７～８日
場 所：台北市・東呉大学双渓キャンパス国際会議場
共 催：台湾東呉大学、早稲田大学【プログラム】
６月７日 10：20～17：50
開会挨拶
趙維良（東呉大学副校長）
唐松章（東呉大学校友会名誉会長）
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）
齊藤泰治（早稲田大学政治経済学術院教授）
講演
劉兆玄（中華文化総会会長・前行政院長）「漢字的再一次「書同文」」
セッション１ 東アジアの文化発展と挑戦
報告１ 大石裕（慶應義塾大学法学部長）「戦後日本のメディアと歴史認識」
報告２ 劉成（南京大学教授）「平和学の視角からみた東
アジア平和のメカニズムと展望」
報告３ 齊藤泰治（早稲田大学政治経済学術院教授）「近代中国における自由論」「東アジアにおけ
報告４ 趙永茂（台湾大学政治学系教授）
る均衡を欠いた都市発展と市民の社会ガバナンス」
セッション２ パネルＡ 東アジアにおける政治発展と挑戦
報告１ 林正義（中央研究院欧米研究所研究員）「東アジアにおけるアメリカの三海政策」
報告２ 趙建民（文化大学大陸研究所教授・前大陸委員会副主任）「習近平時代の両岸政策」
報告３ 添谷芳秀（慶應義塾大学法学部教授）「安倍政権下の「普通の国」化――ゆがんだ実像」
報告４ 呉茂松（慶應義塾大学法学部専任講師）「維権運動と国家」
報告５ 黄黙（東呉大学端木愷講座教授）「東アジアの平和と人権の発展」
セッション２ パネルＢ 東アジアにおける政治発展と挑戦「近年の中国報告１ 田雪梅（西南交通大学政治学院教授）
における反腐敗体制の変革の特徴と展望」
報告２ 呉重礼（中央研究院政治学研究所研究員）「台湾司法体系の公共サポート」
報告３ 鄭成（早稲田大学現代中国研究所研究員）「中国知識人はいかに日本の右傾化を認識しているか」
報告４ 許雅棠（東呉大学政治学系教授）「民主化の波のなかにおけるガバナンス問題――
台湾の憲政実施に関する試論」
報告５ 陳徳昇（政治大学国際関係センター研究員）「台日政策連合の機会と挑戦」

６月８日 ９：10～15：30
講演山田辰雄（慶應義塾大学名誉教授）「台湾との学術交流の回顧と展望」
セッション３ 東アジアの社会的・経済的発展と挑戦
報告１ 童振源（国家発展研究所所長）「地域経済・貿易統合下における台湾の機会」
報告２ 何撒娜（東呉大学社会学系助理教授）「現代台湾の文化と「国族」アイデンティティー」
報告３ 李彦銘（慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター研究員）「東アジア地域統合をめぐる日中のアイディアと規範」
報告４ 任爀伯（高麗大学政策大学院院長）「東アジア地域における平和建設の未来」
報告５ 陳建仁（台湾・東海大学政治学系副教授）「東アジアにおける官治と自治の文化――台湾と日本の地方府会関係の比較」「中国の対外報告６ 全家霖（韓国湖西大学教養学部教授）
関係の発展過程と特徴」
円卓討論 東アジアにおける平和の基礎――脅威と挑戦
登壇者：趙建民（文化大学大陸研究所教授）
謝政諭（東呉大学人文社会学院長）
高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長）
青山瑠妙（早稲田大学政治経済学術院教授）
閉会式【概要】今回の国際シンポジウムは、昨年度、慶應義塾大学三田キャンパスで開催された国際シンポジウム「東アジア地域の協力と平和」の続編というべきもので、東呉大学、早稲田大学との合同主催という枠組が維持された（今回、慶應義塾からの参加者は、法学部の間接戦略経費を使用して参加したため、主催単位は法学部となっているが、実質的な準備は東アジア研究所が行った）。東呉大学人文社会学院の謝政諭院長をはじめとする準備工作は見事なもので、この会議にかける台湾側の意気込みが十分に伝わるものであった。前回の会議終了
後に参加者たちは、このユニークな「三校合作」の枠組みを継続し、また閉鎖的なものにすることなく、中国と韓国の研究者も加えて日台中韓の四者対話の場とすることで合意したが、その合意は今回の会議で実現したのである。来年のシンポジウム
は、早稲田大学で開催される予定で 慶應義塾大学で開催されたある。
（文責：高橋伸夫） 第一回シンポジウムの論文集

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No.25

November1

2015年度

第30回

東アジア研究所第30回学術大会が2015年６月20日（土）午後１時から、東アジア研究所・共同研究室１において開催された。例年どおり４プロジェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した
２プロジェクトに関して、研究計画の概要が紹介された。
終了後恒例となったビア・パーティーに移り、懇談の一時を過ごして散会した。

＜学術大会プログラム＞
13：00～13：05 所長挨拶
13：05～13：55 プロジェクト報告①
プロジェクトの概要説明 添谷芳秀（法学部教授)
テーマ「日米同盟の起源と日本：1945-51年」
報告者  吉田真吾（名古屋商科大学専任講師）
13：55～14：45 プロジェクト報告②
テーマ「人民代表大会制度改革と中国人民解放軍の新しい政治参加のルートの獲得」
報告者 加茂具樹（総合政策学部教授）
14：45～15：05 コーヒーブレイク
15：05～15：55 プロジェクト報告③
テーマ「中国語圏映画における川島芳子の表象」
報告者 杉野元子（文学部教授）
15：55～16：45 プロジェクト報告④
テーマ「地方統制―政治選抜トーナメント方式について」
報告者 徐 一睿（専修大学准教授 ）16：45～17：15 新プロジェクト紹介⑤・⑥⑤「歴史生態学と歴史人類学の節合による景観史研究の拡張－アジア太平洋のフィールドワークから発想する」
報告者  山口 徹（文学部教授）⑥「中国蘇州市のハイテク機械産業および基盤的技術
産業の集積と国際的融合に関する研究」
報告者  植田浩史（経済学部教授）＜発表要旨＞
プロジェクト①
報告者：吉田真吾、概要説明：添谷芳秀
テーマ：「日米同盟の起源と日本：1945-51年」
本プロジェクトの目的は、東アジア国際政治の変容が
日本外交の選択に及ぼした影響を、長期的かつ多角的に分析することにある。従来の日本外交研究では、その源泉として国内政治の動向や政策決定者の信念が重視される傾向があり、国際環境の影響への配慮は相対的に希薄だったように思われる。また、日本外交の研究では、歴史研究と現状分析の「棲み分け」が明確になる傾向が存在する。だが、戦後日本外交には一貫して国際際環境に制約されてきたという実態がある。また、「歴史」が現在
から再構成され、「現在」が歴史の延長であることに鑑みれば、両者は不可分の関係にあろう。本プロジェクトでは、米中ソ（ロ）の大国間関係と米国の東アジア政策という戦後日本にとっての最重要環境の変化に着目して、歴史研究と現状分析の手法を統合しながら、戦後から冷戦後までの日本外交の長期的な展開を分析していく。
今回の学術大会においては、以上のようなプロジェク
ト全体の問題関心の提示に続き、サンプルとして、「日米同盟の起源と日本：1945-1951年」の内容報告を行った。

2

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No.25

November

学術大会

日米同盟は、新旧の安保条約（およびその付属協定）に基づく、安全保障分野での協力に関する日米間の合意と定義される。その具体的な協力内容は、日本による基地の提供、米国による安全の提供、日本による漸進的か
つ防御的な再軍備であり、これらは、1951年１月から２月にかけて行われた吉田・ダレス会談において合意された。本報告の目的は、日本の行動と構想に焦点を絞り、この会談において日米同盟が実質的に形成された原因を明らかにすることにある。
日米同盟の起源については、既に多くの優れた研究が存在する。ただ、そこには、東アジアにおける冷戦の影
響で日米同盟が形成された、言い換えれば、日米同盟は共産圏の脅威に対する日本の対抗行動の産物だ、という共通の見方が存在する。これに対し、本報告では、日米同盟には、その形成時から、冷戦を包含しつつもそれを越えた要素が内在したという議論を提示する。それは具体的には、米国の「パワーの優勢」――経済力と軍事力を主な構成要素とする米国の圧倒的国力――という戦後明確化した国際環境である。そして、日本は、共産圏の脅威に対する均衡行動をとるための手段ではなく、戦後世界の覇権国である米国からの保護を具体化する手段、およびその信頼性を向上させる手段として、日米同盟を形成した。以上のように日米同盟の形成を見ると、冷戦対立が緩和・終結した1970年代や90年代にも日米同盟が維持・強化されたことを整合的に理解することができる。
（文責：吉田真吾）

プロジェクト②
報告者：加茂具樹
テーマ：「人民代表大会制度改革と中国人民解放軍の新しい政治参加のルートの獲得」
中国人民解放軍は歴史的においても、そして今もなお対外政策決定の参加者である。だが中国人民解放軍の政治過程における公式の役割は、過去十数年にわたる組織
改革によって狭められてきた。もっとも象徴的なものは、1997年に中国人民解放軍海軍司令であった劉華清が中国
共産党政治局常務委員会から引退したことである。以降、中国共産党政治局常務委員会に軍の代表はいなくなった。
中国人民解放軍は政策決定からどのくらいの距離があるのか？ SIPRI報告書“New Foreign Policy Actors
in China”によれば、中国における対外政策の形成や対外行動が「変質しつつある」という。その変質の一つの要因として、人民解放軍が対外行動の「新たな関与者」となっていることを指摘している。また防衛研究所編『中国安全保障レポート 2012』によれば、中国国内においても同様の見解が示されているという。なお、こうした議論は中国における政軍関係の「揺らぎ」を示すものではない。
本研究は、中国人民解放軍は政策決定からどのくらいの距離があるのかを明らかにしようとするものである。
過去20年の間に人民解放軍は、どの様にして自らの要求を中国共産党中央に伝達するルートを維持してきたのかを明らかにする。
公式には、中国共産党中央軍事委員会および国家中央
軍事委員会において表出された人民解放軍の要求は、中央軍事委員会主席を経由して中央政治局常務委員会に伝達される。その他のルートは存在しないのか？

1980年代以降、中国共産党は立法機関である人民代表
大会と提案機関である中国政治協商会議の政治的機能の強化に取り組んできた。中国共産党は「党の意思を国家の意思に置き換える」という手続きの重要性を繰り返し確認し、その政治的な位置の向上に努めてきた。この結果、国家機関は、関係する人民代表大会代表や中国政治協商会議委員を通じて、自らの要求を建議・批評・意見
および議案、提案として提出し、国家の意思に置き換え
ようとしている。国家機関は、自らの要求を「民意」として偽装させて、政策決定の場に伝達するようにしている。
こうした、立法機関と提案機関をつうじた国家機関の利益を「伝達する場」の誕生は、中国共産党は予想したことなのか？
防衛研究所編『中国安全保障レポート 2012』が指摘するように、人民解放軍の立法活動は活発化している。
一般的には、「軍の活動の活発化」とは、国家の安全を保障する機関としての活発化を指す。しかし、人民解放軍
代表団に所属する全国人民代表大会代表が提出する建議・批評・意見および議案の数は近年、飛躍的に増加し、また海洋の活動に関する法律および非伝統的安全保障問題に関連する法律法規の立法も増えている。軍の政治過程における関与もまた強まっている。
こうした人民解放軍の立法活動に関する関与の深化が中国政治に与える影響についての検討は、中国の政策決
定過程における人民解放軍の役割、および政軍関係の実態を理解するうえで重要な意味を持つ。
本研究は、こうした意義を踏まえつつ、これらの人民
解放軍の中国政治に対する関与の深化の歴史的な変化について考察する。
（ア）防衛研究所編『中国安全保障レポート 2012』から分析した人民解放軍の関与の深化は、人民代表大会という「場」を通じて実現している。
（イ）1990年代以降、中国共産党は国家機関との間の関係を「党の意思を人民代表大会という場を通じて国家の意思に置き換える」という構図とするとともに、積極的に人民代表大会制度改革に取り組んでいる。中国共産党は、人民代表大会および人民代表大会代表が政策決定に必要な情報の蒐集をおこなう組織として重要であることを再確認したからである。
（ウ）これと時を同じくして人民解放軍は、自らの要求を政策決定機関（中国共産党中央および国務院）に伝達するツールとして人民代表大会制度が効果的であることを「発見」し、近年、積極的に活用している。
この人民解放軍の「発見」は中国共産党にとっては想定外のことである。人民代表大会を通じた人民解放軍の要求の表出は、「民意」を装っているために無視することができない。結果として、人民解放軍が「新たな関与者」として中国政治に台頭する契機を中国共産党は用意したことになる。
研究
１．人民代表大会と中国人民政治協商会議のなかの軍人
２．軍人はなにをしているのか？
３．人民解放軍の要求はどの様にして実現したのか：
建議・批評・意見および議案、提案がどの様に政策化したのか？

法律草案の起草と修正、決定のプロセスの整理『中華人民共和国軍人保険法』、立法『中華人民共和国予備役軍官法』、立法および修正『中華人民共和国兵役法』立法および修正（文責：加茂具樹）

プロジェクト③
報告者：杉野元子
テーマ：「中国語圏映画における川島芳子の表象」
川島芳子（1907－1948）は、これまで小説、演劇、映画、漫画などのさまざまな媒体において表象されてきたが、本報告では、中国、香港、台湾の映画に絞り、これらの地域で作られた、川島芳子が主要な役柄で登場する映画について、その内容を紹介するとともに、それぞれの映画における川島芳子の表象について検討を加えた。
考察対象とした作品は次に示す13作品である。
①「76号女間諜」（1947年、香港、監督・脚本：任彭年）／②「第五号情報員」（1948年、中国、監督・脚本：
袁叢美）／③「川島芳子」（1955年、香港、監督：梁琛、
脚本：不明）／④「第七号女間諜」（1964年、台湾、監
督：金龍、脚本：金龍・劉芸）／⑤「天字第一号続集」（1964年、台湾、監督：張英、脚本：張英・杜雲之）／⑥「戦地奇女子」（1965年、香港、監督：梁琛、脚本：程剛）／⑦「黒龍会」（1976年、台湾、監督・脚色：丁善璽）／⑧「旗正飄飄」（1987年、台湾、監督・脚本：丁善璽）／⑨「風流女諜」（1989年、中国、監督：都郁、脚本：柳渓）／⑩「川島芳子」（1989年、中国、監督：何平、脚本：竹子）／⑪「川島芳子Kawashima Yoshiko」（1990
年、香港、監督：方令正、脚本：李碧華）／⑫「財叔之横掃千軍」（1991年、香港、監督：程小東・徐克、脚本：
徐克・阮継志）⑬「賭侠Ⅱ―上海灘賭聖」（1991年、香港、監督・脚本：王晶）
これら13作品の中で、川島芳子を主役とするものは③、⑦、⑨、⑩、⑪の５作品である。③は1955年という早い時期に、川島芳子を悪人として一方的に断罪するのではなく、一人の哀れな女性としての面も描いていることで注目される。③は粤語映画で、香港、東南アジアの人々が観客層となっている。これらの地域の人々は植民地支配下や日本軍占領下での生活を経験しているため、川島芳子の置かれた状況は決して他人事ではなく、自らの歴史的記憶と重ね合わせることにより、寛容的な見方、同情的な見方が成立する素地があったと思われる。⑨、⑩、⑪は伝記的色彩の強い映画であるが、1989年と1990年にこれらの映画が制作された背景として、1980年代以降、上坂冬子などの日本人による川島芳子伝記本が相次いで翻訳されたことが背景として考えられる。
また実在の川島芳子が、映画に登場する川島芳子のみ
ならず、その他の登場人物（①は76号女間諜、④は第七号女間諜、⑤は林志成）に投影されていると思われる点、また⑬に登場する軍服姿の川島芳子は、同時に「満州国」
人気映画女優・金璧輝でもあるという設定になっているが、この金璧輝には李香蘭が投影されていると思われる点についても指摘した。
（文責：杉野元子）

プロジェクト④
報告者：徐 一睿
テーマ：「地方統制ー政治選抜トーナメント方式について」
1994年の分税制改革以後、中国における中央政府の地

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No.25

November3

方政府に対する統制のあり方も大きく変わってきている。
周知のように、1994年の分税制改革によって、各レベル
政府に徴税権を与えられるとともに、各レベル政府の財
政収入を区分する予算管理制度が構築された。こうしたなかで、予算内収入において、財源の中央への集中が行
われ、中央政府は政府間財政移転を通じて、地方政府に対する財源統制が可能になった。それと同時に、財政請負期に中央政府が地方政府間競争を促進させるために依存していた人事権による統制（政治選抜トーナメント方式）も継続されており、中央政府は政策的ニーズに合わ
せて、人事権による統制と財源再分配による統制を使い分けしながら、地方に対する統制を可能にした。
改革開放の初期において、鄧小平の「先富論」に代表するように経済至上主義的な発展方式のもとで、地域間格差の拡大、義務教育、医療、年金サービスといったセー
フティネットの崩壊に伴う社会的不安定要素を取り除く
ために、社会的セーフティネットの再構築とナショナル・
ミニマムの実現は安定した社会の実現に寄与する。しかし、それと同時に、地方政府の自主性を発揮させつつ、経済発展の維持も重要な課題である。こうした意味で、現在の中国における中央政府の統制モデルは人事権による統制と財源再分配による統制が同時に存在する二元的統制であり、さらに、それぞれの統制は中央政府の政策
目標に合わせ、いわば車のアクセルとブレーキの役割を果たしているといえよう。
また、こうした統制方法は固定されたものではなく、外部環境の変化とともに、その姿が変えて来られたことに注目する必要がある。本研究では、近年の人事権による統制である政治選抜トーナメント方式における一票否決というレッドカードシステムが導入されたことに注目し、その政策的可能性について論じた。結論を先取りして言えば、人事任命権に基づく政治選抜トーナメント方式には確かに単一目標である経済成長をもたらす効果があるものの、環境保全や福祉の向上といったなどの複数目標を実現させる際に、その選抜候補者に対するインセ
ンティブの限界も見えてくる。財源再分配に基づく地方統制を強化すると共に、一票否決というレッドカードシ
ステムを導入することで、政治選抜トーナメント方式の補完的役割を実現すると共に、経済成長のみならず、環境保全や福祉の向上といった可能性は理論上において可能性が広められたと言える。
（文責：徐一睿）

現代中国研究センターからの報告
2015年度

第１回全体研究会

日 時：2015年４月17日（金）18：00～20：00
テーマ：「当代中国公民認同及其伝統要素回顧」
報告者：蘇 志宏（西南交通大学政治学院教授）
司 会：高橋伸夫（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：中国語］【概要】
報告者は国内政治の安定と深くかかわる国民アイデン
ティティの形成を取り上げ、中国のそれは文化と伝統に対する帰属感に由来するという議論を展開した。そして中国の国民アイデンティティには三つの特徴があるとした。一つ目は、社会が主導するパターンと国家・政府が主導するパターンと違い、近代中国では政党（国民党や中国共産党）がその主導役に当たっている。二つ目は、共産党の指導化ではエリートとくに新興の社会階級をとらえながら社会全体においてアイデンティティ形成を進めるという統一戦線戦略が常に取られている。三つ目に、「道徳共同体」形成の重要性、つまり礼儀（社会的習慣やルール、道徳）と法律の結合が成功するかどうかが、社会の支持を得られるポイントである。これは中国の伝統と深くかかわっているとし、古代の政治思想を振り返りながら、科挙制度の確立や社会講学活動の制度化（つまり儒教を広げるための社会・民間組織の存続）を事例としてあげ、説明を行った。
参加者からは、胡錦濤時代における「以徳治国」が強調されなかった理由、「民主主義」の中国モデルの可能性、
中国の国民を「公民」にする条件、人民の積極性とエリー
トを取り込み両立させる方法などの質問が出された。これらに対し、建国前に毛沢東が下層を重視し、農村における新しい階級を吸収することに成功したことや、胡錦濤時代はイデオロギー論争を避けることを最優先したことの影響など例を挙げながら回答を行った。一方で、現

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No.25

November状においては国民の政治参加がまだまだ不十分だという
アイデンティティ形成の限界も自ら指摘した。

全体合宿
日
場

時：８月29日（土）、30日（日）所：三浦郡葉山町・湘南国際村センター【プログラム】
一日目 13：00～18：30
13：00～16：20 セッションⅠ 研究報告
①有澤雄毅（慶應義塾大学院）「中華人民共和国の首都は如何にして北京になったのか？――政治指導者の地理認識と国家統合、1945-1949年」②許元寧（慶應義塾大学院）「1970年代における国際海洋秩序の変動と日本外交」③諸田博昭（慶應義塾大学院）「20世紀中国の市場秩序と政治権力」④高橋祐三（東海大学）「抗戦期重慶および21世紀北京での言論空間――憲政論議の時期比較」
16：20～16：30 コーヒーブレイク
16：30～18：30 セッションII 全体会議
・各グループの活動報告
・センター長からの報告
二日目 9：00～11：30
9：00～10：30
UCLA収集資料をめぐるディスカッション
10：30～11：30
グループ研究会

【概要】
2015年度の研究合宿を湘南国際村センターで実施した。一日目のプログラムは研究報告と全体会議であった。
研究報告では、まず在籍中の大学院生が博士論文の構想を発表した。有澤氏に対しては、国民統合と国家統合の概念上の区別、首都選定のプロセスと中ソ関係の関連性、民主党派の役割や国家防衛の視点などについて問題提起された。許氏が報告で紹介した海洋をめぐる1970年代の日中と日ソのケースに対し、比較のアプローチの妥当性、領土問題と資源問題の関係性、日本の対外政策のあり方と海洋問題への対処の一貫性などについて質疑応答が行われた。若手研究者にとっては学問的な刺激と指導になっただけではなく、関係する資料の情報提供なども行われた。
次に、諸田氏は中国の金融史の視点から1930年代の金融改革について報告した。氏によれば、実は国民政府の下でこの貨幣・金融改革は広い地域で順調に行われ、統一した市場秩序が形成されたのであった。こうした経済学分野の研究に対し、メンバーからは自らの専門である
政治学の立場に立った以下のような問題提起があった。
地方と中央の金融機関の役割、華北に対する日本の植民地政策との関連、グローバル史の中で中国の植民地経済・市場秩序を捉えなおす可能性などであり、ディシプリン

を越えた議論となった。高橋氏は民主党派知識人の代表者である費孝通の1940年代の言説を取り上げ、「憲政」
議論の空間を説明した。これに対し、1940年代と2008
年ごろの中国における「憲政」議論の本質つまりその宣伝性、政治制度における立憲主義（constitutionalism）との相違点などが問われた。
全体会議では、内政研究グループと外交研究グループの代表者がそれぞれの活動について報告をした。その後
高橋センター長から『現代中国政治研究ハンドブック』（慶應義塾大学出版会、2015年7月）の出版とその経緯、および今後の出版計画について紹介した。
二日目のディスカッションでは、過去２年間のUCLAでの資料収集（『中共重要歴史文献資料彙編』）に参加
したメンバーから、資料の特徴、内容、限界について、幾つかのテーマに分けて紹介があり、これらの資料を今後活用する可能性と注意点について議論を行った。セン
ターの研究員からは、拠点が所蔵しているUCLA資料および文革資料の今後の公開方法について説明した。最後に、内政研究グループと外交研究グループに分けて、今後の活動予定と執筆計画についてそれぞれ議論を行い、合宿が終了した。
（文責：李彦銘）

現代韓国研究センターからの報告
プロジェクト「日韓知性の開かれた対話」
2015

第１次会合

日程：2015年4月24－26日
場所：韓国ソウル
共催：慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター（KCCKS）
ソウル大学日本研究所（SNU IJS）
後援：日本国際交流基金（JF）
韓国経済人文社会科学研究院（NRCS）［使用言語：日韓同時通訳］

April 24 (Fri)
18：30 ～ 20：00

２年計画で進行中の「日韓知性の開かれた対話」の2015年度第１回（通算第３回）目の会合が、ソウル市
汝矣島のマリオットホテルで開催された。
前回までで、次の世代にどのような日韓関係を引き継
ぐべきかを検討するという、未来志向の対話の基本方針
について合意が成立した。今回の対話ではその基本方針を踏まえて、1965年の国交正常化後50年間における日韓関係の発展を確認し、その流れを次の50年に向けてどのように進化させるべきかを討議した。
そこでは、地球的規模の諸問題や日韓共通の社会的諸課題に「対等のパートナー」として取り組むべき日韓関係の将来像が確認された。
プログラムの詳細は以下のとおりである。
（文責：添谷芳秀）

   Welcome Dinner（Venue:“Jinjinbara”）

April 25 (Sat)09：30 ～ 10：00
Opening
Remarks

10：00 ～ 12：00

CongratulatoryAHN Se Young(Chairperson,NRCS)
Remarks
1st Session “50-year Journey of Korea-Japan Relations and Action Plans for the Future”
Moderator
Presenters
Discussants

12：00 ～ 13：30

Opening Ceremony
SOEYA Yoshihide (Director, KCCKS)PARK Cheol Hee(Director,SNUIJS)SHIN Kak-Soo(Director, Center for International Law, KNDA)
SOEYA Yoshihide (Professor, Keio Univ.)
CHUNG Jae-Jeong (Professor, Univ. of Seoul)
WAKAMIYA(Senior Fellow, Japan Center for International
Yoshibumi
Exchange)
NAM Ki Jeong(Professor, SNU IJS)Luncheon

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No.25

November5

18：30 ～ 20：30

2nd Session “Seeking Closer Cooperation in‘Equal Partnership’to Deal with Global Issues”
Moderator
PARK Cheol Hee(Director, SNU IJS)ENDO Ken(Professor, Hokkaido Univ.)
Presenters
AHN Dukgeun(Associate Dean of Int’l Affairs, SNU GSIS)IDEISHI Tadashi(Executive Commentator, NHK)
Discussants
LEE Jin Kyu(Professor, Korea Univ.)
Coffee Break3rd Session “Addressing Common Social Issues in the Future”
Moderator
BAEK Sun-Geun(President, KEDI)
HARUKI Ikumi(Associate Professor,  Toyo Eiwa Univ.)
Presenters
SONU Jong(Head Editor of Int’l Dept, Chosun Ilbo)NISHINO Junya(Associate Professor, Keio Univ.)
Discussants(Dean of College of Education
HAHN Yong-Jin& Graduate School of Education, Korea Univ.)
Closing Ceremony
SOEYA Yoshihide (Director, KCCKS)
Closing
Remarks
PARK Cheol Hee(Director, SNU IJS)
Dinner (Venue:“Urban Terrace”)

April 26 (Sun)9：00 ～ 10：00

Planning for“Open Intellectual Dialogue 2015 Tokyo”

13：30 ～ 15：30

15：30 ～ 16：00
16：00 ～ 18：00

18：00 ～ 18：10

国際学術セミナー「急変する北東アジアの国際関係と日韓協力の模索」
日
場

時：2015年５月12日（火）９：30～18：00
所：１部（韓国外国語大学オバマホール、国際会議室)２部（韓国外国語大学歴史館会議室）

韓国外国語大学との共催で国際学術セミナーを開催した。１部は韓国の学生たちとの対話、２部は専門家会議の形式で行われた。今回の学術セミナーを通じて、北東アジア情勢の現状を議論し、日韓関係の方向性について活発に意見を交換した。プログラムは以下の通りである。
【プログラム】
１部 学生たちとの対話
11：00～11：55 韓国の学生との率直な対話
テーマ：日韓国交50周年の意味と進むべき道
報 告：添谷 芳秀（慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研究センター所長）[使用言語：日本語］
２部 専門家会議（＊日韓逐次通訳）
13：15～13：30 会議の趣旨説明と参加者紹介
司 会：ファン・ジェホ（韓国外国語大学）
13：30～15：30
会議Ｉ．安倍首相の訪米以後、北東アジアの力学関係
司 会：添谷芳秀（慶應義塾大学）
報 告：「安 部首相の訪米以後、日本の対外関係（アメリカ、中国を中心に）」細谷雄一（慶應義塾大学）「安 部首相の訪米以後、韓国の対外関係（アメリカ、中国を中心に）」
チェ・ウソン（国立外交院）「安部首相の訪米以後、南北関係」
ホン・ウテク（統一研究院）
15：50～17：50
会議Ⅱ．今後の日韓関係のための課題と展望
司 会：ファン・ジェホ（韓国外国語大学）

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No.25

November報

告：「日韓安保協力の可能性と展望」
ソン・ファソップ（国防研究院）「何をいかにすべきであるのか―日本側の提言」
西野純也（慶應義塾大学）「何をいかにすべきであるのか―韓国側の提言」
バク・ヨンジュン（国防大学）
17：50～18：00 会議総評及び閉幕
会議総評：ファン・ジェホ（韓国外国語大学）研究会の開催について
テーマ：「米軍基地移転問題――日本と韓国」
日 時：５月29日（金） 18：00～19：30
場 所：大学院校舎８階・東アジア研究所共同研究室１
報 告：YOO, Hyon Joo（Trinity University）
討 論：全 鎮浩（光云大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）［使用言語：韓国語］
Trinity UniversityのYOO, Hyon Joo先生をお招きし、
東アジア地域における米軍基地の移転問題に関する研究会を開催した。1996年、日米は沖縄の普天間基地の辺野古への移転に合意した。また、米韓は90年代初旬に、ソウル龍山（ヨンサン）基地の移転に合意した。ところが、沖縄の普天間基地の移転作業は膠着状況に陥っている一方、韓国側は比較的順調に進んでいる。研究会の目的は、
基地政治（Base Politics）をキーワードにして、同盟国間の合意事項の執行過程を比較し、分析することであった。
基地政治は同盟という国際政治のみならず、国内政治の要因が強く作用する分野である。日韓共に民主主義国家である。それでは、同盟国間の基地移転合意事項の執行にあたって、国内政治制度がいかなる影響を及ぼすのか。こうした問題意識を提示したうえで、YOO教授が分析の基準として次の二つを取り上げた。一つ目は、地方政権の正統性である。日本の場合、沖縄県は国側から経済的支援を得るためには、基地移転に同意する必要があ
るが、住民の意見を考慮して積極的に賛成することはで

きない状態である。二つ目は、国内政治団体の分裂である。日本の場合、辺野古への基地移転に反対する団体は、海外の利益団体と連携を組むなど、基地問題の国際化を図っている一方で、日本政府は基地反対派を宥めるために、様々な財政援助を提供しているなど、基地移転問題
に対する日本国内政治の分裂状態は日増しに激しくなっている。これに反し韓国の場合は、基地問題に対する国
内政治の分裂は激しいとは言えず、中央政府が主導権をもって移転作業を進めているのが特徴である。
報告の後、全鎮浩教授の討論が行われた。金教授が指摘したのは、国際変数と国内変数の比重が日韓それぞれ異なる点であった。韓国は北朝鮮の脅威に直面しており、そうした外部要因が国内要因を上回る状況である。しかし、日本の沖縄は米軍基地に対する歴史的感情が国際要因より強く作用しているのである。
テーマ：「北東アジア平和協力構想」（意見交換会）日 時：７月13日（月）９：40～17：00
場 所：東館６階 G-SEC Lab
  [使用言語：日韓同時通訳］
韓国外交部、世宗研究所と共催で「北東アジア平和協力構想」に対する意見交換の場を設けた。
「北東アジア平和協力構想」は北東アジアにおける持続可能な平和と安全を創出することを目的とする韓国の地域構想である。
非伝統的な安全保障問題に関する対話と協力を積み上げて域内国家間の信頼を構築することによって、北朝鮮の核問題解決や、朝鮮半島の統一過程における友好的な環
境を築くことをその内容とする。日本側からは国際関係、
災害管理、海洋問題など様々な分野の専門家が参加し、構想に対する議論を深めた。プログラムは以下の通りである。
第１セッション「北東アジア平和協力構想の現状と今後の課題」
報告：「北東アジア平和協力構想の経過と今後の課題」
シン・ボムチョル（韓国外交部政策企画官）
報告：「2 015年北東アジア平和協力フォーラムの計画と推進戦略」
イ・サンヒョン（世宗研究所）
第２セッション「北東アジア原子力安全共同体構想の推進戦略」
報告：「北東アジア原子力安全共同体の具現のための民間ネットワーク戦略」
イ・セヨル（韓国原子力安全技術院）
討論：秋山信将（一橋大学）及び参加者全員
第３セッション「北東アジア災害管理の協力と課題」
報告：「北東アジア災害管理の民間ネットワーク構
築戦略」
ジョン・ギョンテ（韓国海洋科学技術院）
討論：梅山吾郎（損保ジャパン日本興亜リスクマネ
ジメント）及び参加者全員
テーマ：「北東アジア情勢と南北朝鮮の対応」
日 時：７月27日（月）18：00～19：30
報 告：李 洙勲（慶南大学）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所・共同研究室１［使用言語：韓国語］

韓国・慶南大学の李洙勲教授を招聘して「北東アジア
情勢と南北朝鮮の対応」と題する研究会を開催した。研
究会の目的は、地政学的な移行期に向かっている東アジ
アの中で、韓国の対外政策を考察することであった。
まず、李教授は、東アジアの秩序変化の根本的な要因としてアメリカ覇権の衰退と中国の急浮上を取り上げた。
太平洋戦争後、アメリカ主導で構築された地域秩序が挑戦と変化に直面している中で、領土や歴史、同盟など、様々なイシューが再定義され、葛藤と不安定をもたらしている。しかし、アメリカ主導の地域秩序の代案が模索されている中で、中国の時代と呼ぶにはまだ時期が熟していない感がある。要するに、東アジアの地域秩序は「重層的な時間帯」に向かっているのである。
それでは、上述した東アジア情勢の中で、韓国はいかなる対応を取っているのか。李教授は、朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想について議論を進めた。韓国の朴槿恵政権は、東アジア地域において、域内国間の経済的相互依存は深くなっているにも関わらず、政治・安保分
野での対立が激しくなっている点に注目して、環境問題
や災害、核安保など非伝統的な安保分野から対話と協力の経験を積み上げて政治・安保分野における信頼のインフラを構築していくというビジョンを打ち出した。冷戦の終焉後、盧泰愚政権の北方政策や盧武鉉政権の東北亜時代論など、韓国の歴代政権は、自らの地域構想を打ち出して東アジア情勢に能動的に対応しようとしてきた。
朴槿恵政権の北東アジア平和協力構想もそうした努力と軌を一つにしているが政権発足から３年が経った今も明白な成果は出ていない。まだ議論の水準に止まっている
地域構想の推進にあたって、日韓関係の悪状況である。
化が影響を及ぼしている。そして、李教授が決定的な原因として取り上げたのは、南北関係の膠着であった。李北朝鮮の核問題のため、南北関係のあら教授によれば、
ゆる分野で交流と対話が途絶えており、韓国が主導的に地域外交を遂行できる余地が縮まっているということである。李明博政権の非核・開放3000政策は南北関係を
北朝鮮の核問題は放置状態となってい以前より悪化させ、る。韓国では、北朝鮮の急変事態による吸収統一論が議論されているが、北朝鮮の急変事態は韓国にとって耐え難い大惨事になる恐れがあり、むしろ北朝鮮との交流協力を通じて避けるべきシナリオである。つまり、北朝鮮問題を解決するためには、関与政策以外に代案は存在せず、北朝鮮の核兵器を統制するための国際レジームが求められているのである。こうした分析を踏まえて、李教
授は、６者会談を再開させるために、韓国が積極的に周辺外交を展開しなければならないとした上で、６者会談
を通じて域内国の間で対話を制度化し、相互信頼を築いていけば、北朝鮮の非核化を成し遂げ、北東アジアの平和安保メカニズムを築くことができると主張した。
報告の後、平岩俊司教授の討論が行われた。平岩教授
は、北朝鮮問題における中国の役割について議論を進めた。平岩教授が強調したのは、米国に対する北朝鮮の自信が中朝関係に変化をもたらしている点であった。平岩教授によれば、金正恩時代の北朝鮮は核兵器とミサイルを保有できたことによって、アメリカに対して一層自信を持つようになり、安全保障面における中国への依存度
が金正日時代より低くなっているという。こうした分析を踏まえて、平岩教授は北朝鮮問題における中国の役割について漠然な期待感ではなく、より正確な考察が必要であると指摘した。

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No.25

November7テーマ：「朝鮮半島における体制間競争の継続」
日 時：８月18日（火）14：00～16：00
報 告：渡邊 武（防衛研究所）
司 会：西野純也（慶應義塾大学）
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所・共同研究室１［使用言語：日本語］
防衛研究所の渡邊武研究官をお招きして、朝鮮半島の体制競争に関して研究会を開催した。
渡邊研究官は、軍に対する文民統制をキーワードとして南北朝鮮の体制競争を分析した。体制競争とは、競合する体制の中でどちらの体制が正しいか、また、いずれの体制を選択するのかを争うことである。冷戦の終結過程を振り返って見ると軍が既存体制を支持するか否かが決定的に重要な要因として作用した。こうした分析を踏
まえて、渡邊研究官は南北朝鮮の体制競争では、敵対者の浸透に常時直面しているため、いずれの領域内の軍人も敵対勢力を支持する可能性があると指摘し、軍への浸透防止及び統制を図るのか体制維持において核心的な問題であると主張した。研究会では、多くの朝鮮半島問題の専門家が参加して議論を深めた。
（文責：尹錫貞）

シンポジウムの開催
国際シンポジウム「隣人からみた中国」
日時：2015年７月31日（金) 12：30～15：00
場所：東館６階 GSEC-Lab
主催：慶應義塾大学東アジア研究所
共催：慶應義塾大学東アジア研究所現代中国研究センター［使用言語：英語］
中国の台頭が語られ出して久しいが、最近では積もる
国内問題の先行きに不透明感が生じ始めている。そうしたなか、我が国では台頭する中国がもたらす「脅威」を所与の前提とするかのような安全保障論議が盛んである。
果たして、中国の隣人は最近の中国をどのようにみているのであろうか。今回のシンポジウムでは、韓国、台湾、日本からの見方を紹介し、中国の著名な２人の国際政治学者に討論してもらった。
まず韓国側からは、当面の北朝鮮問題や将来の朝鮮半島統一という重大な局面への対応を常に模索し続けなけ
ればならない立場から、アメリカと中国の双方がともに決定的に重要であるという状況の説明がなされた。その韓国がおかれた地政学的状況は、保守派と進歩派の違いに関わらず、いかなる政権にとっても不変であり、その意味で現在の朴槿恵政権が中国を選択したかのような議論や解釈は、本質的に誤りであることが強調された。
台湾からの報告は、アジア地域をほぼカバーする世論調査「アジア・バロメーター」プロジェクトの成果から、各国の対中国認識について説明した。そこでは、日本の対中感情の悪化がアジア諸国の中で特出している現状が指摘され、それは台湾以上であることが衆目を引いた。
それを受ける形で、日本からの報告では、アメリカと中国のどちらかに一方的に傾斜する選択は、自国の主体的な戦略を放棄することに等しいという状況は、実は日本も他のアジア諸国も本質的には同じなのではないかという問題が投げかけられた。
以上の報告に対して、司会者および２人の中国人研究者から、安倍政権の外交や安全保障政策、および習近平政権下の中国の内政と外交に関するコメントや質問が発せられ、多数の来場者も交えた活発な質疑応答が繰り広げられた。
なお、プログラムおよび登壇者は以下のとおりである。
開 会 挨 拶：高橋伸夫（慶應義塾大学東アジア研究所所長、法学部教授）
司会兼討論：Stephan Haggard（カリフォルニア大学サンディエゴ校教授）
報
告：李 淑鍾（成均館大学教授）
朱 雲漢（国立台湾大学教授）
添谷芳秀（慶應義塾大学教授）
討論：贾 庆国（北京大学教授）
沈 丁立（復旦大学教授）
パネルディスカッション
質疑応答
閉会挨拶：添谷芳秀＊追記：本シンポジウムは、当研究所が共催する「東アジア研究フェローシップ」の運営委員会および2016年度フェローの選考委員会のために来日したメンバーにより開催された。運営委員会・選考委員会の開催を支援・運営したソウルの東ア
ジア研究院（李淑鍾院長）のご協力に深く感謝申し上げたい。
（文責：添谷芳秀）

東アジア研究フェローによる研究会①テーマ：東アジアと国際刑事裁判所"N ortheast Asia and the International
Criminal Court : "
講

日
場

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KIEAS

師：Alexander Dukalskis（L ecturer, University College Dublin,
Ireland）
時：2015年４月30日（木）12：30～14：00
所：南校舎６階466番教室［使用言語：英語］

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No.25

November

本報告は、1998年に採択された国際刑事裁判所ローマ規定が定めた規範に対する日中韓三国の対応を比較検討した。ケースとしては北朝鮮の国際刑事裁判所への提訴問題に関する過去15年間の日中韓三国の政策的対応を、
規範性向指数（NDI）で可視化し、三国の北東アジアにおける規範に対する政策の特徴を考察した。その結果、規範の順守、促進、コミットメントという３つの側面において、日本と韓国が積極的にそれらを推進してきた一方で、中国は全般的に躊躇を示すという、これまでの一
般的な理解が具体的に証明された。この結論に基づき、

報告者は、規範をめぐる問題について欧米と対立する「アジア方式」を強調する議論には根拠が薄いこと、および
東アジアにおいて規範に関するコンセンサスが存在しな
いことは東アジアの秩序構築において攪乱要因であることを指摘した。
②テーマ：「歴 史問題は重要か？―日本での調査実験が示すもの」"Does the 'History Problem' Matter?
Evidence from a Survey Experiment inJapan"
講日場

師：Yongwook Ryu（Research Fellow, Australian National
University）
時：2015年５月７日（木）17：30～19：00
所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：英語］

本報告は、靖国問題や慰安婦問題等のいわゆる「歴史問題」が日本の世論にとってどのような意味を持ち、それが日本の外交政策や対外関係にどのような影響を与えているのかを、世論調査のデータを元に実証的に説明した。報告者の調査によれば、「歴史問題」に関する認識が、独立変数として日本の外交政策に直接的な影響を与えているとはいえないという。むしろ、中国や韓国との関係においては、力関係の変化や国家や民族のアイデンティ
ティー問題がより本質的であり、「歴史問題」はその副産物として複雑化しているという。韓国語、日本語、中国語、英語に精通する報告者は、今後中国や韓国においても同様の視点から世論調査に基づく分析を進めることで、この仮説のさらなる精緻化を進める予定とのことである。
③テーマ：「ＷＴＯルールの一歩先を行く中国の産業政策」"China's Industrial Policy:
Staying One Step Ahead of WTO
Enforcement"
講師：Seung-Youn Oh（Assistant Professor, Bryn Mawr College,
USA）
日 時：2015年５月27日（水）16：30～18：00
場 所：大学院校舎８階 東アジア研究所共同研究室１［使用言語：英語］
中国は、世界貿易機関（WTO）での紛争処理に臨むにあたり、表面上はWTOのルールに従った対応を示している。本報告は、それは中国が自由貿易の規範を受け入れているからではなく、WTOにおける紛争処理の仕組みと過程を利用し、最後は巧みにすり抜けた結果であることを、自動車産業を具体的ケースとして分析し明らかにした。いくつかのケースが示すことは、当初はWTOルー
ルに違反する産業保護政策を進め、それがWTOに提訴されると、紛争処理過程が長期化するうちに保護政策を緩和し、保護政策による果実を得た後にWTOルールに沿った形での「解決」に至る、というパターンであった。
報告者はそれを、WTO裁定の一歩先を行く「都合のよい順守（convenient compliance）」と呼ぶのである。
（文責：添谷芳秀）

東アジア研究所講座
2016東アジア研究所講座「都市から見たアジア経済―歴史から現代へ」◇春学期開講・全12回◇開講日：毎回・金曜日５時限 16：30～18：00◇会 場：慶應義塾大学三田キャンパス 西校舎教室◇対 象：学部生、大学院生、塾員、教職員、一般
隔年に開講している東アジア研究所講座を来年度も開講する。来年度のテーマは「都市から見たアジア経済―
歴史から現代へ」である。
アジア経済は近年、著しい発展を遂げつつある。本講座は、アジア諸地域の経済変化を長期的な視点で捉える
ことによって、アジア経済の特徴とその多様性をより深く理解することを目的としている。
講座では毎回、アジアの都市を一つ取り上げ、その都出現代中国研究センター研究成果図書（研究費助成元：人間文化研究機構）＜現代中国研究シリーズ＞
高橋伸夫 編著『現代中国政治研究ハンドブック』（2015年７月30日刊行、慶應義塾大学出版会）

市がその時代のアジアにおいてどのような位置を占めていたのか、どのような意味をもつ存在であったのかを考えていきたい。香港、シンガポール、上海など「中心」的な都市だけでなく、「周縁」に位置する諸都市にも注目し、それぞれの場を特徴づける経済的事象を紹介し検討することで、17世紀から21世紀初期の現在に至るアジア
経済の変遷をたどることにしたい。（文責：古田和子）

版
東アジア研究所講座講演集
鈴木正崇 編『アジアの文化遺産―過去・現在・未来』（2015年８月20日刊行、慶應義塾大学出版会）

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November9慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2015年11月20日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 高橋 伸夫

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November

No.25 （ISSN 1349－3264）〒108－8345 東京都港区三田２－15－45
電話（03）5427－1598
http : //www.kieas.keio.ac.jp/（1457-1466）