資料２−１

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
職業安定行政業務に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
職業安定行政業務に関する事務における特定個人情報については、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所において取り扱うとともに情報提供
ネットワークシステムを通じた情報連携を実施することから、特定個人情報
ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるため、システム上の整備、文書管理及び職員への教育・啓発等の十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
厚生労働大臣個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称職業安定行政業務に関する事務
１．公共職業安定所等における事務について
全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（出張所及び分室を含む。以下「公共職業安定所等」という。）では、職業安定行政に係る各事務を実施している。このうち以下の（１）～（６）の事務について
は、適正かつ効率的に事務処理すること等を目的として、ハローワークシステム（※）を利用して事務を行っている。
（１）雇用保険に関する事務（２）求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する事務（３）職業紹介に関する事務（４）助成金に関する事務（５）労働力需給調整に関する事務（６）雇用管理改善に関する事務※以上の事務処理を行うシステム（厚生労働本省で管理）を総称してハローワークシステムという。
【①個人番号の収集・蓄積（平成２８年１月から開始（※））】
平成２８年１月の社会保障・税番号制度導入に伴い、公共職業安定所等における事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行っている。
具体的には、上記（１）～（４）（（２）については求職者支援制度）の事務について、公共職業安定所等の窓口（上記（１）については電子政府の総合窓口e-Gov又はマイナポータルによる電子申請（以下「電子申請」という。）を、また、（４）については、電子政府の総合窓口e-Govを含む。）において、個人又は事業主からの申請、届出等受付の際、従来どおり各事務に必要な氏名、性別、生年月日、取得日（入社日）、離職日（退社日）等の情報に加えて、個人又は事業主から個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、ハローワークシステムへ登録する。
これは、下記②の情報連携を実現するため、従来から公共職業安定所等における業務で使用している雇用保険の得喪記録（加入歴）、支給記録（支給情報）等の情報と個人番号を紐付けることを目的として実施するものである。
※（４）助成金に関する事務については、外部機関からの情報照会がないこと、また、個人番号は助成金の審査時にのみ使用するものであることから、上記（１）～（３）の事務とは異なり、平成２８年１月から
個人番号を収集・蓄積し助成金に係る情報と個人番号を紐付けておく必要がないため、情報連携の開始時期から開始している。
【②個人番号を利用した外部機関との情報連携】
上記（１）～（４）の４つの事務において、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携（番号法第２２条第１項）を行っている。
例えば、公共職業安定所等の職員により市町村への情報照会（国民健康保険関係情報の傷病手当金受給の確認等）を行うことや、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付等関係情報（失業等給付等の支給歴等）の情報提供を行っている。
２．本評価時点における上記（１）～（４）（（２）については求職者支援制度）の事務の概要について（１）雇用保険に関する事務
・公共職業安定所等では、雇用保険法（昭和４９年１２月２８日法律第１１６号）に基づいて、被保険者の資格取得及び喪失、失業等給付等の支給等を行っている。
・事業主から提出される雇用保険被保険者資格取得届等により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、雇用保険被保険者番号（雇用保険に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号）と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。
・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、デジタル庁、法務省等）への情報照会を行い、失業等給付等の受給要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付等関係情報（失業等給付等の支給歴等）の情報提供を行う。

②事務の内容 ※（２）求職者支援制度に関する事務
・公共職業安定所等では、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３
年５月２０日法律第４７号）（以下「求職者支援法」という。）に基づいて、職業訓練受講給付金申込受付・審査・支給等を行っている。
・求職者から提出される受講申込・事前審査書等により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、受講者番号（求職者支援に関する事務で個人を特定するために使用る番号）と個
人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。

3

・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本年金機構、各共済組合、市町村長、デジタル庁等）への情報照会を行い、職業訓練受講給付金の受給要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練受講給付金支給関係情報の情報提供を行う。
・職業訓練受講給付金の受給要件等の審査のうち、世帯収入の確認において、地方公共団体情報シス
テム機構へ同一住所の者の情報照会を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて市町村長へ同一世帯の者の範囲及び当該地方税関係情報等の情報照会を行う。
・都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面
または電磁的記録媒体によりパスワードを付して情報提供を行う。（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「口座登録法」という。）第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以降申請分の処理のために実施）※求職者支援制度以外の公的職業訓練に関する事務においては個人番号は取り扱わない。
（３）職業紹介に関する事務
・公共職業安定所等では、職業安定法（昭和２２年１１月３０日法律第１４１号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年７月２５日法律第１２３号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和４１年７月２１日法律第１３２号）（以下、「労働施策総合推進法」という。）に基づいて、求人及び求職の申込受理、求人者及び求職者に対する職業紹介・職業指導、就職後の指導等を行っている。
・求職者から提出される障害者求職申込書等により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、求職番号（職業紹介に関する事務で従来から個人を特定するために使用している障害者の情報の管理番号）と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。
・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、個人番号を利用した外部機関（都道府県知事）への情報照会を行い、求職申込の登録要件を審査する。
・就職支援に当たって求職者の正確な職歴等を把握することが必要な場合、雇用保険被保険者番号により雇用保険の加入歴を把握することが必要な求職者から求職申込書とともに、個人番号が記載された書類を受け付け、書類の不備等を確認し、当該個人番号と紐付いている雇用保険被保険者番号を照会し、当該雇用保険被保険者番号と求職番号とを紐付ける。
（４）助成金に関する事務
・公共職業安定所等では、雇用保険法、労働施策総合推進法に基づいて、雇用保険適用対象となる労働者を雇い入れる等一定の要件を満たした事業主に対する助成金の申請受理、審査、支給等を行っている。
・事業主から提出される助成金の支給申請により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、雇用保険被保険者番号（上記（１）の雇用保険に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号）と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。
・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、個人番号を利用した外部機関（都道府県知事）への情報照会を行い、助成金の支給要件を審査する。

③対象人数

[

30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

42) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

雇用保険システム
雇用保険システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（１）雇用保険に関する事務を処理するシステム
である。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。
１．現行事務について（１）適用事業所の設置、変更、廃止等事業所関係の事務を処理する機能（２）被保険者資格の取得、喪失、変更等被保険者関係の事務を処理する機能（３）失業等給付等の支給等給付関係の事務を処理する機能（４）以上の事務について、電子申請で受け付けた申請、届出等を処理する機能（５）その他、業務統計等の事務を処理する機能
２．個人番号の収集・蓄積（平成２８年１月から追加）（１）個人番号登録機能
平成２８年１月以降、公共職業安定所等の窓口（電子申請を含む。）において、個人及び事業主からの上記１．（２）～（４）の申請、届出等受付の際、現行事務に必要な情報に加えて個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを雇用保険システムへ登録する機能（情報連携の開始時期以降、個人番号は雇用保険システムを経由して個人番号管理システムへ移管・登録する機能とし、雇用保険システム内には個人番号を保有しない。）。
（２）個人番号変更・訂正・削除機能（１）で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。
（３）個人番号移管・登録機能（１）及び（２）の契機で入力した個人番号及び基本４情報を個人番号管理システムへ移管・登録する機能。
（４）以上の機能は、（別添１）１－①の事務を処理するものである。

②システムの機能

３．本人確認情報の取得（個人番号の真正性確認）（１）本人確認情報照会機能
上記１．（２）～（４）の申請、届出等受付の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシ
ステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。
（２）以上の機能は、（別添１）２－①、２－②の事務を処理するものである。
４．個人番号を利用した外部機関との情報連携（１）情報照会機能
上記１．（２）～（４）の申請、届出等の審査の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシ
ステムを使用した情報照会（日本年金機構への厚生年金の加入記録の確認、デジタル庁への公的給付支給等口座登録簿関係情報（以下「口座関係情報」という。）の確認等）を行う機能。
（２）情報提供機能
番号法に定められた範囲内において、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付等関係情報（失業等給付等の支給歴等）の情報提供を行う機能。
（３）以上の機能は、（別添１）３－①、３－②、４－①、４－②の事務を処理するものである。
※【クラウド移行前】
雇用保険システムは、厚生労働本省に設置した雇用保険業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。
この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。
※【クラウド移行後】
雇用保険システムは、雇用保険業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線
網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネット
ワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他（

個人番号管理システム、e-Gov電子申請システム、マイナポータル、厚生労）働省統合ネットワーク

5システム2①システムの名称

訓練・訓練登録システム
訓練・訓練登録システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（２）求職者支援制度に関する事務を含む公的職業訓練に関する事務を処理するシステムである。具体的なシステムの求職者支援制度に関する事務を処理する機能は、以下のとおりである。
※求職者支援制度以外の公的職業訓練に関する事務においては個人番号は取り扱わない。
１．現行事務について（１）訓練受講者の受講管理、職業訓練受講給付金の支給等受講者関係の事務を処理する機能（２）訓練コースの管理、認定職業訓練実施奨励金の支給等訓練実施者関係の事務を処理する機能（３）その他、業務統計等の事務を処理する機能
２．個人番号の収集・蓄積（平成２８年１月から追加）（１）個人番号登録機能
平成２８年１月以降、公共職業安定所等の窓口（電子申請を含まない。）において、職業訓練の受講を希望する個人からの上記１．（１）の申請等受付の際、現行事務に必要な情報に加えて個人番号を取得し、職員が当該情報を職員端末に入力し、これを訓練・訓練登録システムへ登録する機能（情報連携の開始時期以降、個人番号は訓練・訓練登録システムを経由して個人番号管理システムへ移管・登録する機能とし、訓練・訓練登録システム内には個人番号を保有しない。）。
（２）個人番号変更・訂正・削除機能（１）で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。
（３）個人番号移管・登録機能（１）及び（２）の契機で入力した個人番号及び基本４情報を個人番号管理システムへ移管・登録する機能。
（４）以上の機能は、（別添１）１－①の事務を処理するものである。
３．本人確認情報の取得（個人番号の真正性確認）（１）本人確認情報照会機能
上記１．（１）の申請等受付の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。

②システムの機能

４．申請者と同一世帯の者の個人番号の取得・登録（１）同一住所の者の個人番号取得機能
職業訓練受講給付金の受給要件の審査のため、職業訓練の受講を希望する個人と同一住所の者の個
人番号を地方公共団体情報システム機構から取得する機能。
（２）同一世帯の者の個人番号登録機能（１）で取得した情報を基に、情報提供ネットワークシステムを通じて市町村長から住民票関係情報を取得し、同一世帯の範囲を特定。同一世帯の者の個人番号は、個人番号管理システムへ登録、同一世帯でないと判断された者の個人番号は即時削除する機能。
（３）以上の機能は、（別添１）５－①、５－②、３－①、３－②の事務を処理するものである。

５．個人番号を利用した外部機関との情報連携（１）情報照会機能
上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地方公共団体への当該個人及び同一世帯の者の収入に関する情報、当該個人及び同一住所の者の住民票の続柄の確認、デジタル庁への口座関係情報の確認等）を行う機能。
（２）情報提供機能
番号法に定められた範囲内において、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練受講給付金関係情報（職業訓練受講給付金の支給歴等）の情報提供を行う機能。
（３）以上の機能は、（別添１）３－①、３－②、４－①、４－②の事務を処理するものである。
※【クラウド移行前】
訓練・訓練登録システムは、厚生労働本省に設置した求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する事
務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。
※【クラウド移行後】訓練・訓練登録システムは、求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保
している。

6

[

] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム③他のシステムとの接続[ ○ ] その他

（ 個人番号管理システム、厚生労働省統合ネットワーク

）

システム3
①システムの名称

職業紹介システム
職業紹介システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（３）職業紹介に関する事務を処理するシステム
である。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。
１．現行事務について（１）求人事業所の管理、求人登録等求人関係の事務を処理する機能（２）求職申込情報の登録、職業相談・職業紹介に関する記録等求職関係の事務を処理する機能（３）その他、業務統計作成等の事務を処理する機能
２． 個人番号の収集・蓄積（平成２８年１月から追加）（１）個人番号登録機能
平成２８年１月以降、公共職業安定所等の窓口（電子申請を含まない。）において、就職を希望する障害者からの上記１．（２）の求職申込等の際、現行事務に必要な情報に加えて個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを職業紹介システムへ登録する機能（情報連携の開始時期以降、
個人番号は職業紹介システムを経由して個人番号管理システムへ移管・登録する機能とし、職業紹介
システム内には個人番号を保有しない。）。
（２）個人番号変更・訂正・削除機能（１）で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。
（３）個人番号移管・登録機能（１）及び（２）の契機で入力した個人番号及び基本４情報を個人番号管理システムへ移管・登録する機能。
（４）以上の機能は、（別添１）１－①の事務を処理するものである。

②システムの機能

３．本人確認情報の取得（個人番号の真正性確認）（１）本人確認情報照会機能
上記１．（２）の求職申込等の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。
（２）以上の機能は、（別添１）２－①、２－②の事務を処理するものである。
４．個人番号を利用した外部機関との情報連携（１）情報照会機能
上記１．（２）の求職申込等の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（都道府県知事への当該個人の障害者手帳に関する情報）を行う機能。
（２）情報提供機能
職業紹介に関する情報提供について番号法に定められていないため、本機能は対象外とする。
（３）以上の機能は、（別添１）３－①、３－②の事務を処理するものである。
※【クラウド移行前】
職業紹介システムは、厚生労働本省に設置した職業紹介業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。
この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで高いセキュリティを確保している。
※【クラウド移行後】
職業紹介システムは、職業紹介業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置オンプレミスで設置したネットワーク機器を介したを通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネット
ワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 個人番号管理システム、厚生労働省統合ネットワーク

7）

システム4①システムの名称

助成金システム
助成金システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（４）助成金に関する事務を処理するシステムである。
具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。
１．現行事務について（１）助成金支給申請事業所の管理、助成金支給申請関係の事務を処理する機能（２）その他、業務統計作成等の事務を処理する機能
なお、上記２点の事務について、窓口(電子政府の総合窓口ｅｰＧｏｖを含む。)の申請は、引き続き助成金システムで処理し、一部の助成金の電子申請については、令和５年３月からシステム７ 助成金電子申請システムによる処理に移行する。
２． 個人番号の収集・蓄積（情報連携の開始時期以降）（１）個人番号登録機能
公共職業安定所等の窓口（電子政府の総合窓口e-Govを含む。）や助成金電子申請システムにおいて、助成金を受けようとする事業主からの上記１．（１）の支給申請の際、現行事務に必要な情報に加えて該当する従業員の個人番号を取得し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これを個人番号管理シ
ステムへ登録する機能（助成金システム内には個人番号を保有しない。）。
（２）個人番号変更・訂正・削除機能（１）で登録した個人番号に、変更・訂正・削除の必要性が生じた場合に、これを変更・訂正・削除する機能。
（３）以上の機能は、（別添１）１－①の事務を処理するものである。

②システムの機能

３．本人確認情報の取得（個人番号の真正性確認）（１）本人確認情報照会機能
上記１．（１）の支給申請の際に取得した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムから本人確認情報を入手し、個人番号の真正性を確認する機能。
（２）以上の機能は、（別添１）２－①、２－②の事務を処理するものである。
４．個人番号を利用した外部機関との情報連携（１）情報照会機能
上記１．（１）の支給申請の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（都道府県知事への当該従業員の障害者手帳に関する情報）を行う機能。
（２）情報提供機能
助成金に関する情報提供について番号法に定められていないため、本機能は対象外とする。
（３）以上の機能は、（別添１）３－①、３－②の事務を処理するものである。
※【クラウド移行前】
助成金システムは、厚生労働本省に設置した助成金業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで高いセキュリティを確保している。
※【クラウド移行後】
助成金システムは、助成金業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワー
ク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム
個人番号管理システム、e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネット[ ○ ] その他 （
ワーク

8

）

システム5①システムの名称

個人番号管理システム
個人番号管理システムは、各業務システム－住基ネット接続システム間、及び、各業務システム－中間
サーバー間における連携に関する処理を行うシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。
１．統合宛名管理機能
各業務システムの制度固有個人番号（雇用保険被保険者番号、受講者番号、求職番号）、個人番号、
基本４情報を受信し、ハローワーク統合宛名番号（※）を生成、管理する機能。
※ハローワーク統合宛名番号は、ハローワークシステム内で複数の制度固有番号を有する個人を一意に紐付けるために使用する番号であり、個人番号とは関連しない発番ルールにて作成する。

②システムの機能

２．本人確認情報照会機能
住民基本台帳ネットワークシステムへ本人確認情報を照会する際に、個人番号管理システムに登録された個人番号又は基本４情報を住基ネット接続システムへ連携する機能。また、本人確認情報の照会
結果を住基ネット接続システムから取得し、個人番号の真正性を確認する機能。
３．符号取得機能
住民基本台帳ネットワークシステムへ情報提供用個人識別符号の払い出しを依頼する際に、個人番号管理システムに登録された個人番号を住基ネット接続システムへ連携する機能。
４．中間サーバー連携機能
各業務システムから連携される情報照会に関する情報を中間サーバーに連携する。また、雇用保険シ
ステム、訓練・訓練登録システムから特定個人情報（連携対象）を取得し、中間サーバーに連携する機能。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他（

雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム、助成金シ）
ステム、住基ネット接続システム、厚生労働省統合ネットワーク

システム6①システムの名称

住基ネット接続システム
住基ネット接続システムは、ハローワークシステムと住民基本台帳ネットワークシステムにおける連携に関する処理を行うシステムである。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。

②システムの機能

１．本人確認情報照会機能
個人番号管理システムから受信した個人番号又は基本４情報を基に、住民基本台帳ネットワークシス
テムへ本人確認情報を照会し、照会結果を個人番号管理システムへ連携する機能。
２．符号取得機能
個人番号管理システムから受信した個人番号を基に、住民基本台帳ネットワークシステムへ情報提供
用個人識別符号の払い出しを依頼する機能。

[③他のシステムとの接続] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 個人番号管理システム

）

システム7
①システムの名称

助成金電子申請システム

助成金電子申請システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（４）助成金に関する事務を処理するシステム
である。具体的なシステムの機能は、以下のとおりである。

②システムの機能

１．現行事務について（１）助成金支給申請事業所の管理、助成金支給申請関係の事務を処理する機能（２）その他、業務統計作成等の事務を処理する機能
なお、上記２点の事務について、窓口(電子政府の総合窓口ｅｰＧｏｖを含む。)の申請は、引き続きシステ
ム４ 助成金システムで処理し、一部の助成金の電子申請については、令和５年３月から助成金電子申請システムによる処理に移行する。
助成金電子申請システム内には、特定コースの申請情報に個人番号が含まれそれを保有する。
個人番号の収集・蓄積（情報連携の開始時期以降）、本人確認情報の取得（個人番号の真正性確認）、個人番号を利用した外部機関との情報連携に関してはシステム4 助成金システムの機能を利用する。

9

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム
厚生労働省統合ネットワーク、情報提供サーバー ※ただし、個人番号情報[ ○ ] その他 （）のIFは無し３．特定個人情報ファイル名(1)雇用保険ファイル(2)求職者支援ファイル(3)職業紹介ファイル(4)助成金ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由
番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うためには、個人番号と保有している雇用保険被保険者情報等ハローワークシステム内の情報を紐付けて保管する必要がある。

①事務実施上の必要性

この点、公共職業安定所等の業務は窓口での対面業務を原則としており、郵送連絡等のために利用者全てについての住所情報を把握・保管していないことから、基本４情報を基に地方公共団体情報シス
テム機構へ情報照会を行うことはできず、自システム内の情報と個人番号を紐付けできない。
そのため、職業安定行政業務に関する事務においては、個人及び事業主から、順次、窓口等にて個
人番号を取得してハローワークシステム内の管理情報と個人番号を紐付けることとしており個人番号の収集・蓄積の事務を実施している。

（1） 国民の利便性の向上
各種届出・申請時における添付書類取得及び提出に係る負担軽減。
（各機関を訪問し、住民票等を入手する金銭的、時間的コストの節約）②実現が期待されるメリット（2） 公平公正な社会の実現
申請者からの自己申告のみならず、行政機関内の情報を共有することで、不正受給の防止等公平公正な給付を実現できる。

５．個人番号の利用 ※
１． 番号法・第９条第１項（利用範囲）
・別表第１ 項番６の２、３６、５７、９２

法令上の根拠２． 主務省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第６条の２、第２７条、第４５条第１項から第６項、第６７条
３．住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
・第３０条の９・別表第１ 項番６７の２、６９、７０

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）（照会）番号法別表第２第５５項、第７６項、第７７項、第７８項、第７８項の２、第７９項、第１１４項（提供）番号法別表第２第２６項、第２７項、第３４項、第３５項、第３９項、第４１項、第４４項、第５０項、第５８項、第６０項、第６２項、第６５項、第８７項、第１０６項

７．評価実施機関における担当部署①部署

厚生労働省職業安定局総務課
厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室②所属長の役職名

総務課長
労働市場センター業務室長

８．他の評価実施機関なし

10（別添1） 事務の内容

厚生労働省 職業安定局

全体イメージ(クラウド移行後)

ハローワークシステム

その他システム(※1)

クラウド
雇用管理改善ファイル等
個人情報

クラウド
助成金電子

（※14）

申請システム

情報提供サーバー（※11）

助成金システム

雇用保険システム

助成金ファイル

雇用保険ファイル

８-①．副本更新
個人番号管理システム

HW統合宛名番号

HW統合宛名番号

個人情報

個人情報(※8)（※２）

訓練・訓練登録システム

職業紹介システム

個人番号

求職者支援ファイル

職業紹介ファイル

HW統合宛名番号

HW統合宛名番号

個人情報(※8)

個人情報

中間サーバー(※2)

HW統合宛名番号（※６）

個人情報
個人情報

個人情報

３-①．情報照会依頼

２-①．本人確認情報の照会

３-②．情報照会依頼結果取得

２-②．本人確認情報の受領

４-①．情報提供依頼受信（※15）
オンプレミス５-①．求職者と同一住所の者の個人番号の４-②．情報提供依頼結果送信

照会
５-②．求職者と同一住所の者の個人番号のネットワーク機器

（※9）

（※12）

受領

住基ネット接続システム

（※10）

（※13）

１-①．申請受付、入力等

７-①．電子申請

個人番号

４-③．「わたしの情報」

個人情報

１-①．申請受付、入力等

公共職業安定所

マイナポータル

(※5)

(※7)

情報提供

地方公共団体情報システム機構

ネットワークシステム(※3)（住民基本台帳ネットワークシステム）

２-③．機関別符号生成依頼

e-Gov電子３-①．情報照会依頼

申請システム３-②．情報照会依頼結果取得(※4)

公共職業安定所職員

４-①．情報提供依頼受信
４-②．情報提供依頼結果送信

届出書、

届出書、

申込書等

申込書等

個人番号

事業主 等

個人情報

事業主

公共職業安定所職員

求職者等(テレワーク)

外部機関

個人番号

事業主

個人情報

求職者等

凡例
データ連携
(特定個人情報を含まな

通信

事務の内容

特定個人情報ファイル

行政手続

データ連携
(特定個人情報を含む)

い)厚生労働省統合
ネットワーク及び政府共通ネットワーク

専用回線

インターネット回線

クラウド※1…その他システムとは、共通基盤システムの他、労働力需給調整事業事務、雇用管理改善事務（外国人雇用状況届出事務、高年齢者・障害者雇用状況報告（いわゆる６１報告）事務）を処理するシステムを指す。これらのシステムで使用するファイルにおいて、個人番号は保有しない。
※2…個人番号管理システム及び中間サーバーで保存する業務システムの副本に係る特定個人情報については、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システムで保有する業務情報と一体的に取り扱われるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。また、中間サーバーで保存する情報提供等記録についても、事務を処理する中で自動的に生成されるもの
であることから、同様に業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。
※3…情報提供ネットワークシステムは、厚生労働省に設置される「インターフェイスシステム」と、デジタル庁が管理する「コアシステム」があるが、その間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク）を介して接続される。
※4…e-Gov電子申請システムは、訓練・訓練登録システム及び職業紹介システムとは接続しない。
※5…公共職業安定所とオンプレミス(ネットワーク機器)の間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク）を介して接続される。
※6…ハローワーク統合宛名番号（HW統合宛名番号）は、個人番号管理システムにおいて、 各業務システムの制度固有個人番号（雇用保険被保険者番号、受講者番号、求職番号）と個人番号を紐付けるために使用し、個人番号とは関連しない発番ルールにて作成する。
※7…マイナポータルは、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システムとは接続しない。
※8…雇用保険ファイル、求職者支援ファイルでは、デジタル庁から取得する口座関係情報を支払先の口座として利用する。
※9…助成金電子申請システムでは、TLS/SSLによる暗号化を行い、データ傍受や漏えいの防止をしている。また、事業主等から助成金電子申請システムへのアクセスは、gBizIDが付与されている方のみに制限されており、gBizIDのMFA多要素認証を用いて不正アクセスを防止している。
※10…助成金電子申請システムとオンプレミスを繋ぐ回線は専用回線を利用する。
※11…助成金電子申請システムで取り扱う特定個人情報は、事業主からの申請内容に紐づくExcelデータ（個人番号登録届）のみである。
※12…職員端末(テレワーク)からクラウドに接続する回線は厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末への実データ送信を行わない。
※13…住基ネット接続システムについては、個人番号や基本４情報の特定個人情報を保持しており、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システムで保有する業務情報と一体的に取り扱われることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。
※14…ハローワークシステムの各サブシステムから助成金電子申請システムへデータを中継し受け渡すシステム※15…オンプレミスとクラウドを繋ぐ回線は暗号化及び閉域網を利用した回線を利用する。

11

（備考）
・ハローワークシステムにおいては、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム、助成金システム、その他システムがあるが、これらのシステムでは、各々の業務担当職員以外の者がアクセスできないようシステム制御している。また、ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。左記内容については助成
金電子申請システムにおいても同様である。
・ハローワークシステム内の個人番号について、平成２８年１月から情報連携の開始時期までは、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム（平成28年1月当時は求職者支援システム）、職業紹介システムの各業務システムのデータベースに格納し、また、情報連携の開始時期からは、個人番号管理システムのデータベースに集約して格納し、各業務システムに個人番号を保有しない。助成金電子申請システムにおいては、特定コースの申請情報に個人番号が含まれるため、個人番号を保有する。
【番号制度における職業安定行政業務に関する事務の概要及びその流れ】
１．個人番号の収集・蓄積
１－①． 申請受付、入力等
事業主や求職者等から提出される雇用保険被保険者資格取得届、受講申込・事前審査書、障害者求職申込書、助成金の支給申請により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認の上、各業務システム（雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム、助成金システム及び個人番号管理システム）へ届出・申請内容を入力する。（助成金電子申請システム上は、事業主等から申請される
特定コースの申請情報に個人番号が含まれる。）
２．個人番号の真正性確認等（本人確認情報の取得）
２－①． 本人確認情報の照会
国民から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ、本人確認情報（基本４情報等）の提供を依頼する。
２－②． 本人確認情報の受領
地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）の提供を受ける。
２－③． 機関別符号生成依頼
ハローワークシステムからの符号取得依頼に基づき、地方公共団体情報システム機構が情報提供ネットワークに機関別符号の作成を依頼する。
３．１－①により提出された届出・申請書の審査事務（情報照会）
３－①． 情報照会依頼
番号法別表第２の範囲で、個人番号と紐付く情報提供ネットワークシステムにて生成される情報提供用個人識別符号をキーとし、情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共
済組合、デジタル庁、法務省等）に対し情報照会依頼を行う。
３－②． 情報照会依頼結果取得
情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合、デジタル庁、法務省等）から特定個人情報を受領する。受領した特定個人情報を利用して各業務の審査を行う。

４．情報提供（ハローワークシステムから外部機関へ情報提供する場合）
４－①． 情報提供依頼受信
情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第２の範囲で外部機関からの情報提供依頼を受ける。
４－②． 情報提供依頼結果送信
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会依頼があった外部機関へ特定個人情報を提供する。
４－③． わたしの情報
マイナポータルの「わたしの情報」の機能を利用して行政機関が保有する自らの情報を照会する。
５．求職者支援制度に関する事務における職業訓練受講給付金の受給要件確認（求職者と同一住所の者の個人番号の取得）
５－①． 求職者と同一住所の者の個人番号の照会
求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ、求職者と同一住所の者の個人番号の提供を依頼する。
５－②． 求職者と同一住所の者の個人番号の受領
地方公共団体情報システム機構から求職者と同一住所の者の個人番号の提供を受ける。
６．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務における情報提供
６－①． 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給資格要件の確認
都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供する。（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以降申請分の処理のために実施）
７．電子申請７－①． 電子申請
eｰGov電子申請システムまたはマイナポータルを利用して事業主や求職者者等が行った申請や申請結果のやりとりを行う。
８．副本更新８－①． 副本更新
正本との差分データを中間サーバーに送信し、副本を更新する。

12

（別添1） 事務の内容
全体イメージ(クラウド移行前)

厚生労働省 職業安定局
ハローワークシステム

その他システム(※1)

助成金オンライン
情報提供サーバー

申請システム

（※11）

（※10）

助成金システム

雇用保険システム

助成金ファイル

雇用保険ファイル

５-①．求職者と同一住所の者

５-②．求職者と同一住所の者の個人番号の照会の個人番号の受領中間サーバー(※2)

３-①．情報照会依頼

住基ネット接続

HW統合宛名番号

HW統合宛名番号

個人情報

個人情報(※8)訓練・訓練登録システム

職業紹介システム

求職者支援ファイル

職業紹介ファイル

HW統合宛名番号

HW統合宛名番号

個人番号

個人情報(※8)

個人情報

HW統合宛名番号（※６）

１-①．申請受付、入力等

２-②．本人確認情報の受領

雇用管理改善ファイル等
個人情報

システム
個人番号管理システム

個人情報

個人情報

２-①．本人確認情報の照会

（※２）

個人情報

個人番号

３-②．情報照会

個人情報

依頼結果取得４-①．情報提供
依頼受信（※9

公共職業安定所）(※5)

４-②．情報提供
依頼結果送信e-Gov電子

地方公共団体情報システム機構（住民基本台帳ネットワークシステム）

マイナポータル

申請システムハローワーク職員

情報提供
ネットワークシステム(※3)

外部機関

(※7)

(※4)

届出書、
申込書等
個人番号

届出書、

事業主 等

申込書等

事業主

個人番号

求職者等

個人情報

個人情報

事業主
求職者等

凡例

事務の内容

特定個人情報ファイル

行政手続

データ連携

厚生労働省統合
ネットワーク及び政府共通ネットワーク

専用回線

インターネット回線※1…その他システムとは、共通基盤システムの他、労働力需給調整事業事務、雇用管理改善事務（外国人雇用状況届出事務、高年齢者・障害者雇用状況報告（いわゆる６１報告）事務）を処理するシステムを指す。これらのシステムで使用するファイルにおいて、個人番号は保有しない。
※2…個人番号管理システム及び中間サーバーで保存する業務システムの副本に係る特定個人情報については、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システムで保有する業務情報と一体的に取り扱われるものであることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。また、中間サーバで保存する情報提供等記録についても、事務を処理する中で自動的に生成されるものであることから、同様に業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。
※3…情報提供ネットワークシステムは、厚生労働省に設置される「インターフェイスシステム」と、総務省に設置される「コアシステム」があるが、その間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク及び政府共通ネットワーク）を介して接続される。
※4…e-Gov電子申請システムは、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システムとは接続しない。
※5・・・公共職業安定所とハローワークシステムの間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク）を介して接続される。
また、公共職業安定所と助成金オンライン申請システム間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク↔AWS Direct Connectによる専用線接続）を介して接続される。
※6・・・ハローワーク統合宛名番号（HW統合宛名番号）は、個人番号管理システムにおいて、 各業務システムの制度固有個人番号（雇用保険被保険者番号、受講者番号、求職番号）と個人番号を紐付けるために使用し、個人番号とは関連しない発番ルールにて作成する。
※7…マイナポータルは、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システムとは接続しない。
※8…雇用保険ファイル、求職者支援ファイルでは、口座情報登録システムから取得する口座関係情報を支払先の口座として利用する。
※9・・・助成金オンライン申請システムでは、TLS/SSLによる暗号化を行い、データ傍受や漏えいの防止をしている。また、事業主等から助成金オンライン申請システムへのアクセスは、gBizIDが付与されている方のみに制限されており、gBizIDのMFA多要素認証を用いて不正アクセスを防止している。
※10・・・ 助成金オンライン申請システムと情報提供サーバーの間は専用線又はインターネットVPNを利用し、情報提供サーバーと助成金システムの間はVLANを利用する。
※11・・・助成金オンライン申請システムで取り扱う特定個人情報は、事業主からの申請内容に紐づくExcelデータ（個人番号登録届）のみである。
（備考）
・ハローワークシステムにおいては、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム、助成金システム、その他システムがあるが、これらのシステムでは、各々の業務担当職員以外の者がアクセスできないようシステム制御している。また、ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。左記内容については助
成金オンライン申請システムにおいても同様である。
・ハローワークシステム内の個人番号について、平成２８年１月から情報連携の開始時期までは、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム（平成28年1月当時は求職者支援システム）、職業紹介システムの各業務システムのデータベースに格納し、また、情報連携の開始時期からは、個人番号管理システムのデータベースに集約して格納し、各業務システムに個人番号を保有しない。助成金オンライン申請システムにおいては、特定コースの申請情報に個人番号が含まれるため、個人番号を保有する。

13

【番号制度における職業安定行政業務に関する事務の概要及びその流れ】
１．個人番号の収集・蓄積
１－①． 申請受付、入力等
事業主や求職者等から提出される雇用保険被保険者資格取得届、受講申込・事前審査書、障害者求職申込書、助成金の支給申請により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認の上、各業務システム（雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム、助成金システム及び個人番号管理システム）へ届出・申請内容を入力する。（助成金オンライン申請システム上は、事業主等から申請される特定コースの申請情報に個人番号が含まれる。）
２．個人番号の真正性確認（本人確認情報の取得）
２－①． 本人確認情報の照会
国民から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ、本人確認情報（基本４情報等）の提供を依頼する。
２－②． 本人確認情報の受領
地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）の提供を受ける。
３．１－①により提出された届出・申請書の審査事務（情報照会）
３－①． 情報照会依頼
番号法別表第２の範囲で、個人番号と紐付く情報提供ネットワークシステムにて生成される情報提供用個人識別符号をキーとし、情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合、口座情報登録システム等）に対し情報照会依頼を行う。
３－②． 情報照会依頼結果取得
情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合、口座情報登録システム等）から特定個人情報を受領する。受領した特定個人情報を利用して各業務の審査を行う。

４．情報提供（ハローワークシステムから外部機関へ情報提供する場合）
４－①． 情報提供依頼受信
情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第２の範囲で外部機関からの情報提供依頼を受ける。
４－②． 情報提供依頼結果送信
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会依頼があった外部機関へ特定個人情報を提供する。
５．求職者支援制度に関する事務における職業訓練受講給付金の受給要件確認（求職者と同一住所の者の個人番号の取得）
５－①． 求職者と同一住所の者の個人番号の照会
求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ、求職者と同一住所の者の個人番号の提供を依頼する。
５－②． 求職者と同一住所の者の個人番号の受領
地方公共団体情報システム機構から求職者と同一住所の者の個人番号の提供を受ける。
６．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務における情報提供
６－①． 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給資格要件の確認
都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供する。（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以降申請分の処理のために実施）

14

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(1)雇用保険ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[

1,000万人以上＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 雇用保険被保険者番号を保有する被保険者、受給資格者等

その必要性④記録される項目

・雇用保険の受給資格有無の確認等の際、公的年金の加入歴を確認する等、雇用保険の適正な給付が行われるよう、個人番号を利用する。
・介護休業給付等一部の失業等給付等の受給要件の確認の際、本人と対象家族との続柄確認のために必要となる住民票の提出を省略し、申請人等の利便性向上のために個人番号を利用する。
・外部機関からの求めに応じて、失業等給付等の支給情報等を提供するために個人番号を利用する。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[[] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 口座関係情報、戸籍関係情報

その妥当性

１．個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）
本人を正確に特定するために保有する必要がある。
２．連絡先（電話番号等）
申請者や事業主への連絡のために保有する必要がある。
３．雇用・労働関係情報
失業等給付等の支給などⅠ基本情報１．及び２．に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
４．個人番号対応符号
番号法に基いて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。
５．その他住民票関係情報
介護休業給付等の支給を行うために保有する必要がある。
６．医療保険関係情報
傷病手当の支給を行うために保有する必要がある。
７．年金関係情報
雇用保険の受給資格有無の確認等を行うために保有する必要がある。
８．戸籍関係情報
介護休業給付等の支給を行うために保有する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

15）

⑤保有開始日

平成28年１月１日⑥事務担当部署

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 事業主、地方公共団体情報システム機構、デジタル庁[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[）[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ e-Gov電子申請システム、マイナポータル、厚生労働省統合ネットワーク）③入手の時期・頻度

・従来から雇用保険の事務で使用している申請等用紙（電子記録媒体による申請を含む。）に個人番号を記入する欄を追加し、本人及び事業主の申請等受付の際、個人番号、氏名、性別、生年月日、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）を入手する。
・雇用保険システムでは、これまで再就職手当の郵送による支給決定通知等、必要最低限の場合のみ
住所情報を持つこととしており、現在多くの者について住所情報を把握していない。そのため、現状、基本４情報をキーとして雇用保険被保険者番号と個人番号のシステム的な突合を行うことが困難であるた
め、番号制度の導入後、本人及び事業主の申請等の機会に、随時、本人又は事業主から個人番号を取得し、雇用保険被保険者番号との紐付けを実施することとしている。
・外部機関（都道府県知事等）からの情報照会へ対応する範囲において、本人及び事業主から個人番号の入手ができなかった場合、本人確認書類により住所情報を把握した上、提供を受けた基本４情報をキーとして、地方公共団体情報システム機構より、個人番号及び基本４情報の提供を受ける。
・雇用保険被保険者資格の取得喪失に係る事務、雇用保険受給資格の確認審査に係る事務等において、番号法に定められた範囲で、入手元（日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、法務省等）から審査に必要な特定個人情報を入手する。
・失業等給付等を受けようとする者に係る口座情報の登録が必要となる際に、デジタル庁から口座関係情報を入手する。

④入手に係る妥当性

・公共職業安定所等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第９条第１項及び第１４条
第１項に根拠がある。
・公共職業安定所等が個人番号利用事務等実施者（番号法第１２条、第２条第１３項）たる事業主から個
人番号を入手することについては、番号法第１４条第１項に根拠がある。
・公共職業安定所等が地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手することについては、番号法第１４条第２項に根拠がある。
・公共職業安定所等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第１９条第８号、番号法別表第２第７６項、第７７項、第７８項、第７８項の２に根拠がある。

⑤本人への明示厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第９条、第１４条、第１９条、同法別表第１第５７項並びに同法別表第２第２６項、第２７項、第３４項、第３５項、第３９
項、第４１項、第４４項、第５０項、第５８項、第６０項、第６２項、第６５項、第７６項、第７７項、第７８項、第７８項の２、第８７項及び第１０６項にその根拠が示されている。

16

・雇用保険の受給資格有無の確認等の際、日本年金機構等各種年金情報を保有する外部機関から社会保険の加入歴等の特定個人情報を入手し、雇用保険の適正な給付を行うため。
・介護休業給付等一部の失業等給付等の受給要件の確認の際、市町村長から続柄情報等の特定個人
情報を入手し、住民票の提出を省略するため。
・雇用保険の傷病手当の支給の際、全国健康保険協会等から他の保険制度に基づく傷病手当金支給情報等の特定個人情報を入手し、雇用保険の適正な給付を行うため。
・失業等給付等の支給の際に、当該支給を受けようとする者に係る口座関係情報をデジタル庁から入手し、口座情報の記入や通帳の写し等の提出を省略するため。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性使用部署※－
厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・番号法別表第１に規定される事務の範囲で雇用保険被保険者、受給資格者、事業主からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハロー
ワークシステムへ登録する。同システム内で被保険者番号等と入手した個人番号とを紐付けし、雇用保険被保険者資格、受給資格の審査及び情報管理を適切に行う。
・雇用保険被保険者、受給資格者、事業主から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）の提供を受ける。
・個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受ける。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元（日本年金機
構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、法務省等）から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、外部機関からの求めに応じて、失業等給付等の支給情報等を提供する。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、デジタル庁より、口座関係情報の提供を受ける。

情報の突合 ※

【申請・届出時】
・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等（番号法施行規則（平成２６年７月４日内閣府・総務省令第３号）に規定される本人確認書類）の提示により個人番号及び身元の正当性確認を行う。また、個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。

情報の統計分析※

個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年7月18日

17

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

委託事項1

ハローワークシステムの運用・保守業務①委託内容

特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定
個人情報の開示請求人（本人）に対する情報提供に関する作業等）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙
リ④委託先への特定個人情報
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オファイルの提供方法
ペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人[ ○ ] その他 （）
情報ファイルについては、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱い
を行う。
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

富士通株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ

18

委託事項2

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成①委託内容

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行に伴うデータ抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3

クラウド移行に伴うデータ投入①委託内容

クラウド移行に伴うデータ投入業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行に伴い現行環境から抽出したデータを適切にクラウド環境に投入するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[100人以上500人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ オペレーションルームにて取り扱いを行う。
）
その妥当性

19

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項4

クラウド移行に伴うデータ破棄①委託内容

クラウド移行に伴うデータ破棄業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

クラウド移行後に利用しなくなったサーバーについて、適切にデータ消去又は物理的破壊を行い確実に破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
[

100人以上500人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）
]

] 専用線
[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。

）⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

20

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（14 ） 件[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第２６項②提供先における用途

番号法別表第２第２６項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務（生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先2

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第２７項②提供先における用途

番号法別表第２第２７項に掲げる市町村長における利用が認められた事務（地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

21

提供先3

日本私立学校振興・共済事業団①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第３４項②提供先における用途

番号法別表第２第３４項に掲げる日本私立学校振興・共済事業団における利用が認められた事務（私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先4

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第３５項②提供先における用途

番号法別表第２第３５項に掲げる厚生労働大臣又は共済組合等における利用が認められた事務（厚生年金保険法による年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による基本手当若しくは高年齢雇用継続基本給付金の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

22

提供先5

国家公務員共済組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第３９項②提供先における用途

番号法別表第２第３９項に掲げる国家公務員共済組合における利用が認められた事務（国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先6

国家公務員共済組合連合会①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第４１項②提供先における用途

番号法別表第２第４１項に掲げる国家公務員共済組合連合会における利用が認められた事務（国家公務員共済組合法による年金である給付の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

23

提供先7

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第４４項②提供先における用途

番号法別表第２第４４項に掲げる市町村長における利用が認められた事務（国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先8

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第５０項②提供先における用途

番号法別表第２第５０項に掲げる厚生労働大臣における利用が認められた事務（国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

24

提供先9

地方公務員共済組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第５８項②提供先における用途

番号法別表第２第５８項に掲げる地方公務員共済組合における利用が認められた事務（地方公務員等共済組合法による短期給付の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先10

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第６０項②提供先における用途

番号法別表第２第６０項に掲げる地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会における利用が認められた事務（地方公務員等共済組合法による年金である給付の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

25

提供先11

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第６２項②提供先における用途

番号法別表第２第６２項に掲げる市町村長における利用が認められた事務（老人福祉法による費用の徴収に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先12

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第６５項②提供先における用途

番号法別表第２第６５項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務（母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務）③提供する情報雇用保険法による教育訓練給付金の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

26

提供先13

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第８７項②提供先における用途

番号法別表第２第８７項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務（中国残留邦人等支
援給付の支給等に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先14

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第１０６項②提供先における用途

番号法別表第２第１０６項に掲げる独立行政法人日本学生支援機構における利用が認められた事務（独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務）③提供する情報雇用保険法による給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

27

６．特定個人情報の保管・消去【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行後】
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業者の責任により安全性を確保し保管する。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及びオンプレミスのサーバーを設置するサー
バー室については、セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらに厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要
素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルームに入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

①保管場所 ※

期間

[

20年以上

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

]

②保管期間

雇用保険に関する事務においては、雇用保険被保険者資格喪失後、失業等給付等の支給又は被保険その妥当性 者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去し、失業等給付等の支給があった場合にはその後にその他の給付金又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
③消去方法

消去が確定した日の属する年度の翌年度初めに暗号化鍵の削除を行い、復元が困難な状態にする。

７．備考
なし

28

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(2)求職者支援ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 受講者番号を保有する求職者、受講者番号を保有する求職者の同一世帯の者

その必要性④記録される項目

・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、世帯収入要件の確認に使用している年金証書等の提出を省略し、申請人等の利便性向上のために個人番号を利用する。
・外部機関からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報等を提供するために個人番号を利用する。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 口座関係情報）

その妥当性

１．個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）
本人を正確に特定するために保有する必要がある。
２．連絡先（電話番号等）
申請者や訓練施設への連絡のために保有する必要がある。
３．雇用・労働関係情報
職業訓練受講給付金の支給等Ⅰ基本情報１．及び２．に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
４．個人番号対応符号
番号法に基いて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。
５．その他住民票関係情報、地方税関係情報及び年金関係情報
職業訓練受講給付金の支給を行うために保有する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室

29

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[①入手元 ※] 評価実施機関内の他部署（）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構、デジタル庁[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール[）[ ○ ] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

（ 厚生労働省統合ネットワーク）③入手の時期・頻度

・従来から求職者支援制度の事務で使用している申請等用紙に個人番号を記入する欄を追加し、求職者
からの職業訓練受講給付金申請受付等の際に、個人番号、基本４情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確
認情報（基本４情報等）を入手する。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、番号法に定められた範囲で、入手元（日本年金機構、各共済組合、市町村長等）から審査に必要な特定個人情報を入手する。
・外部機関（都道府県知事等）からの情報照会へ対応する範囲において、求職者から個人番号の入手ができなかった場合、提供を受けた基本４情報をキーとして、地方公共団体情報システム機構より、個人番
号及び基本４情報の提供を受ける。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、求職者と同一世帯の者の収入を確認するために、地方公共団体情報システム機構より、求職者と同一住所の者の個人番号及び基本４情報を入手する。また、入手した個人番号を基に情報提供ネットワークシステムを通じて同一住所の者の住民票関係情報を取得した上で、取得した住民票関係情報を基に同一世帯の者を特定し、特定した者について、情報提供ネット
ワークシステムを通じて審査に必要な地方税関係情報等を取得する。
・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座情報の登録が必要となる際に、デジタル庁から口座関係情報を入手する。
・（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる）新型コロナウ
イルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以降申請分の処理までの間、都道府県知事等から職業訓練受講給付金の情報提供の依頼がある都度、特定個人情報を入手する。

④入手に係る妥当性

・公共職業安定所等が都道府県知事等及び本人から個人番号を入手することについては、番号法第９条第１項及び第１４条第１項に根拠がある。
・公共職業安定所等が地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手することについては、番号法第１４条第２項に根拠がある。
・公共職業安定所等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、
番号法第１９条第８号、番号法別表第２第１１４項に根拠がある。

⑤本人への明示厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第９条、第１４条、第１９条、同法別表第１第９２項並びに同法別表第２第２６項、第６５項、第８７項及び第１１４項にその根拠が示されている。

⑥使用目的 ※

・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、日本年金機構から年金受給額情報等の特定個人情報を入手し、年金証書の提出を省略するため。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から地方税の納付情報等の特定個人情報を入手し、所得証明の提出を省略するため。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から同一世帯情報等の特定個人情報を入手し、住民票の提出を省略するため。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、地方公共団体情報システム機構から求職者と同一住所の者の特定個人情報を入手、さらに市町村長から同一世帯情報等の特定個人情報を入手し、同一世帯の者の範囲を特定するため。
・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座関係情報をデジタル庁から入手し、口座情報の記入や通帳の写し等の提出を省略するため。
・都道府県知事等から新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件の確認のために職業訓練受講給付金の受給情報の提供を求められた際、都道府県知事等から提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして対象者を特定するため。（令和３年７月以降申請分の処理のために実施）

変更の妥当性

－

30

使用部署
※

厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満]

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・番号法別表第１に規定される事務の範囲で求職者からの申請・届出により個人番号を含む特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム
内で受講者番号と入手した個人番号とを紐付けし、職業訓練受講給付金の審査及び求職者の情報管理を適切に行う。
・求職者から提供を受けた基本４情報をキーとして、地方公共団体情報システム機構から、個人番号の提供を受ける。
・求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から、本人確認情報（基本４情報等）の提供を受ける。
・個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムより、情報提供用個人識別符号の発行を受ける。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元（日本年金機構、各共済組合、市町村長等）から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、外部機関からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報等を提供する。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、デジタル庁より、口座関係情報の提供を受ける。
・都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供する。（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定す
る公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以降申請分の処理のために実施）

情報の突合 ※

【申請・届出時】
・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等（番号法施行規則に規定される本人確認書類）の提示により、個人番号及び身元の正当性確認を行う。また、個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。

情報の統計分析※

個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年7月18日

31

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

ハローワークシステムの運用・保守業務
特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定
個人情報の開示請求人（本人）に対する情報提供に関する作業等）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること
等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙④委託先への特定個人情報
リ
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オファイルの提供方法
ペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人[ ○ ] その他 （）
情報ファイルについては、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱い
を行う。
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

富士通株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額⑧再委託の許諾方法 等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ

委託事項2

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成①委託内容

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

クラウド移行に伴うデータ抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

32

④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額⑧再委託の許諾方法 等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3

クラウド移行に伴うデータ投入①委託内容

クラウド移行に伴うデータ投入業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行に伴い現行環境から抽出したデータを適切にクラウド環境に投入するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ オペレーションルームにて取り扱いを行う。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額⑧再委託の許諾方法 等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

33

委託事項4

クラウド移行に伴うデータ破棄①委託内容

クラウド移行に伴うデータ破棄業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行後に利用しなくなったサーバーについて、適切にデータ消去又は物理的破壊を行い確実に破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要が
ある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額⑧再委託の許諾方法 等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

34

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

4）件

[

] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第２６項②提供先における用途

番号法別表第２第２６項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務（生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に
関する情報
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先2

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第６５項②提供先における用途

番号法別表第２第６５項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務（母子及び寡婦福祉法による母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に
関する情報
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

35

提供先3

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号、番号法別表第２第８７項②提供先における用途

番号法別表第２第８７項に掲げる都道府県知事等における利用が認められた事務（中国残留邦人等支援給付の支給等に関する事務）

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に
関する情報
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

番号法上の情報照会者から照会を受けたとき

提供先4

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第２号、口座登録法第１１条②提供先における用途

口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイル
ス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に
関する情報
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[⑦時期・頻度

] その他

] 専用線

[○ ]紙

（

）

都道府県知事等から照会を受けたとき

36

６．特定個人情報の保管・消去【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う【クラウド移行後】
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業者の責任により安全性を確保し保管する。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及びオンプレミスのサーバーを設置するサー
バー室については、セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらに厳重な入退出管理(※)
を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要
素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルームに入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う①保管場所 ※

期間
②保管期間
その妥当性
③消去方法

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない求職者支援制度に関する事務においては、職業訓練受講給付金の最後の支給日から受講申込・事前審査等の入力処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。

７．備考
なし

37

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(3)職業紹介ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[

システム用ファイル[ 100万人以上1,000万人未満 ]

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③対象となる本人の範囲 ※ 就職を希望する障害者
その必要性④記録される項目

・就職を希望する障害者の求職申込登録の際、障害の状態等の確認に使用している障害者手帳の提出等を省略し、利用者の利便性向上のために個人番号を利用する。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（] 健康・医療関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

１．個人番号、4情報及びその他識別情報（内部番号）
本人を正確に特定するために保有する必要がある。
２．連絡先（電話番号等）
就職を希望する障害者への連絡のために保有する必要がある。
３．雇用・労働関係情報
就職を希望する障害者への職業相談等Ⅰ基本情報１．及び２．に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
４．個人番号対応符号
番号法に基いて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。
５．障害者福祉関係情報
障害者の求職申込登録の際の確認を行うために保有する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成28年1月1日⑥事務担当部署

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室

38

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 都道府県知事）（）（ 地方公共団体情報システム機構[ ○ ]紙[[[ ○ ] 専用線

] 電子メール）] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③入手の時期・頻度（ 厚生労働省統合ネットワーク）

・従来から職業紹介の事務で使用している求職申込用紙に個人番号を記入する欄を追加し、就職を希望する障害者からの求職申込受付の際、個人番号、基本４情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）を入手する。
・求職申込受付の際、番号法に定められた範囲で、入手元（都道府県知事）から審査に必要な特定個人
情報を入手する。

④入手に係る妥当性

・公共職業安定所等が本人から個人番号を入手することについては、番号法第９条第１項及び第１４条第１項に根拠がある。
・公共職業安定所等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、
番号法第１９条第８号、番号法別表第２第５５項に根拠がある。

⑤本人への明示厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第９条、第１４条、第１９条、同法別表第１第３６項並びに同法別表第２第５５項にその根拠が示されている。

⑥使用目的 ※

・障害者の求職申込登録の際、都道府県知事から障害者手帳に係る特定個人情報を入手し、障害者手帳の提出を省略するため。

変更の妥当性使用部署※－
厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・番号法別表第１に規定される事務の範囲で障害のある求職者からの申請・届出により個人番号を含む
特定個人情報を入手し、職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム内で求職番号等と入手した個人番号とを紐付けし、求職申込登録の審査及び求職に関する情報管理を適切に行う。
・求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）の提供を受ける。
・個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受ける。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元（都道府県知事）から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。

情報の突合 ※

【申請・届出時】
・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等（番号法施行規則に規定される本人確認書類）の提示により個人番号及び身元の正当性確認を行う。また、個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。

情報の統計分析※

個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年7月18日

39

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

1） 件

ハローワークシステムの運用・保守業務
特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定
個人情報の開示請求人（本人）に対する情報提供に関する作業等）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること
等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙④委託先への特定個人情報
リ
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オファイルの提供方法
ペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人[ ○ ] その他 （）
情報ファイルについては、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱い
を行う。
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

富士通株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額
等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ

委託事項2

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成①委託内容

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成業務＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

クラウド移行に伴うデータ抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。

40

50人以上100人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）③委託先における取扱者数[]④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。

）⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額
等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

委託事項3

クラウド移行に伴うデータ投入①委託内容

クラウド移行に伴うデータ投入業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部[ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行に伴い現行環境から抽出したデータを適切にクラウド環境に投入するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ オペレーションルームにて取り扱いを行う。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額
等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

41

委託事項4

クラウド移行に伴うデータ破棄①委託内容

クラウド移行に伴うデータ破棄業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ][ 100万人以上1,000万人未満 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数

クラウド移行後に利用しなくなったサーバーについて、適切にデータ消去又は物理的破壊を行い確実に破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要が
ある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金額
等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。

⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

42

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[
提供・移転の有無] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う【クラウド移行後】
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業者の責任により安全性を確保し保管する。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及びオンプレミスのサーバーを設置するサー
バー室については、セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらに厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要
素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルームに入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う①保管場所 ※

期間

[

20年以上

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

]

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上②保管期間
職業紹介に関する事務においては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）第１７条において、障害者に係る援助指導の一環として就職までの相談だけでなく就職後の指導を適宜行う
その妥当性とされていることから、当該者に係る相談記録等の入力処理が5年間発生しなかった場合、また、求職登録の要件に該当しなかった場合に消去する。
③消去方法

消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。

７．備考
なし

43

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名(4)助成金ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③対象となる本人の範囲 ※ 助成金の対象労働者（障害者のみ）
その必要性④記録される項目

・障害者を雇い入れた事業主が助成金を申請する際、対象労働者の障害の状態等の確認に使用している障害者手帳の提出等を省略し、利用者の利便性向上のために個人番号を利用する。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[

] 健康・医療関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

１．個人番号、4情報及びその他識別情報（内部番号）
本人を正確に特定するために保有する必要がある。
２．雇用・労働関係情報
障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給等Ⅰ基本情報１．及び２．に記載した各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
３．個人番号対応符号
番号法に基いて、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うために保有する必要がある。
４．障害者福祉関係情報
障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の支給を行うために保有する必要がある。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成29年7月18日 ※助成金電子申請システムは令和5年6月（予定）⑥事務担当部署

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室

44

３．特定個人情報の入手・使用①入手元 ※[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等（）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（ 都道府県知事）（）（ 事業主、地方公共団体情報システム機構[ ○ ]紙[[[ ○ ] 専用線

] 電子メール）] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他（

e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネットワーク、
インターネット（TLS/SSLによる暗号化通信））③入手の時期・頻度

・従来から助成金の事務で使用している助成金申請用紙に対象労働者の個人番号を記入する欄を追加
し、障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申請受付の際、対象労働者の個人番号、基本４情報、その他事務処理に必要な個人情報を入手する。また、個人番号の真正性を確認する際に、地方公共団
体情報システム機構から本人確認情報（基本４情報等）を入手する。
・障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申請受付の際、番号法に定められた範囲で、入手元（都道府県知事）から審査に必要な特定個人情報を入手する。

④入手に係る妥当性

・公共職業安定所等が個人番号利用事務等実施者（番号法第１２条、第２条第１３項）たる事業主から個
人番号を入手することについては、番号法第１４条第１項に根拠がある。
・公共職業安定所等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第１９条第８号、番号法別表第２第７９項に根拠がある。

⑤本人への明示厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第９条、第１４条、第１９条、同法別表第１第５７項並びに同法別表第２第７９項にその根拠が示されている。

⑥使用目的 ※

・障害者を雇い入れた事業主に対する助成金の申請受付の際、都道府県知事から障害者手帳に係る特定個人情報を入手し、障害者手帳の提出を省略するため。

変更の妥当性使用部署※－
厚生労働省職業安定局、都道府県労働局、公共職業安定所⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

1,000人以上]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・番号法別表第１に規定される事務の範囲で障害者を雇い入れた事業主からの申請・届出により、対象
労働者の個人番号を含む特定個人情報を入手する。助成金電子申請システムにおいては、個人番号が記載されたExcelファイルが申請情報に添付され提出される。
・職員が当該情報を操作端末に入力し、これをハローワークシステムへ登録する。同システム内で被保険者番号等と入手した個人番号とを紐付けし、助成金の審査に関する情報管理を適切に行う。
・事業主から入手した対象労働者の個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構から本人確
認情報（基本４情報等）の提供を受ける。
・個人番号をキーとして、情報提供ネットワークシステムから情報提供用個人識別符号の発行を受ける。
・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワークシステムを介し、入手元（都道府県知事）から審査に必要な特定個人情報の提供を受ける。

情報の突合 ※

【申請・届出時】
・申請・届出時に、事業主から入手した対象労働者の個人番号をキーとして、地方公共団体情報システ
ム機構へ本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。

情報の統計分析※

個人の属性・特徴等に着目した分析は行わず、個人番号の受付件数等の統計処理のみ行う。

権利利益に影響を該当なし与え得る決定 ※⑨使用開始日平成29年7月18日

45

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の
数

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

ハローワークシステム(助成金システム)の運用・保守業務
特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定
個人情報の開示請求人（本人）に対する情報提供に関する作業等）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙④委託先への特定個人情報
リ
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オファイルの提供方法
ペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人[ ○ ] その他 （）
情報ファイルについては、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱い
を行う。
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

富士通株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ

委託事項2

ハローワークシステム(助成金電子申請システム)の運用・保守業務①委託内容

特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障害時・異常発生時の確認及び復旧、特定
個人情報の開示請求人（本人）に対する情報提供に関する作業等）②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
その妥当性
③委託先における取扱者数

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等、全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上

46

[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙リ
クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オ
ペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人[ ○ ] その他 （）
情報ファイルについては、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱いを行う。

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

アクセンチュア株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ

委託事項3

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成 (助成金システム)①委託内容

クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行に伴う助成金システムのデータ抽出を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線[
] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

47

委託事項4

クラウド移行に伴うデータ投入 (助成金システム)①委託内容

クラウド移行に伴うデータ投入業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※
その妥当性

クラウド移行に伴い現行環境から抽出したデータを適切にクラウド環境に投入するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要がある。
50人以上100人未満＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）③委託先における取扱者数[]④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線[
] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ オペレーションルームにて取り扱いを行う。

⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]）

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

48

委託事項5

クラウド移行に伴うデータ破棄 (助成金システム)①委託内容

クラウド移行に伴うデータ破棄業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様
範囲 ※クラウド移行後に利用しなくなったサーバーについて、適切にデータ消去又は物理的破壊を行い確実に破棄するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取り扱いを委託する必要
がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[50人以上100人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ サーバー室にて取り扱いを行う。
）
その妥当性⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は官報公示及びホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

委託事業者が決定次第、更新する。

⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託予定金⑧再委託の許諾方法 額等及びその他の厚生労働省が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図の提供を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
⑨再委託事項

上記委託事項と同じ。

49

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）[
提供・移転の有無] 提供を行っている

（

）件

[

] 移転を行っている（）件[ ○ ] 行っていない

６．特定個人情報の保管・消去【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワードによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う①保管場所 ※

期間
②保管期間

【クラウド移行後】
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業者の責任により安全性を確保し保管する。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及びオンプレミスのサーバーを設置するサー
バー室については、セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらに厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要
素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルームに入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4）
3年
5）
4年
6） 5年
[
6年以上10年未満]
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない

助成金に関する事務においては、申請手続における審査において対象労働者の障害の状態等の確認に
その妥当性 おいて使用するものであることから、職業安定局長が定めた「雇用関係助成金支給要領」で規定した申請書類等の保管期間である５年を経過した後に消去する。
③消去方法

消去が確定した日の属する年度の翌年度初めにシステムから削除する。

７．備考
なし

50

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【雇用保険被保険者特定個人情報ファイル】
１．被保険者番号、２．生年月日、３．性別、４．被保険者状態表示、５．被保険者氏名、６．全角被保険者氏名、７．備忘コード、８．汎用拡張
コード、９．処理日降順キー、１０．登録順シーケンス、１１．情報区分、１２．旧生年月日、１３．支給番号、１４．日雇被保険者番号、１５．入力安定所番号、１６．変更経路、１７．操作者番号、１８．ユーザ公開ID、１９．0番キー個体番号、２０．処理日、２１．統一先被保険者番号、２
２．統一前被保険者番号、２３．旧氏名－上１０桁、２４．旧氏名－下１０桁、２５．旧性別、２６．取消表示、２７．入力経路、２８．取消経路、２９．給付金種類、３０．否認区分、３１．基礎年金番号、３２．入力安定所、３３．処理状況、３４．取得日、３５．取得時事業所番号、３６．取得
時被保険者種類、３７．取得原因、３８．職種、３９．賃金態様、４０．賃金、４１．取得時操作者番号、４２．取得時ユーザ公開ID、４３．取得時
0番キー個体番号、４４．取得時処理日、４５．離職日、４６．離職票初回交付日、４７．離職票交付フラグ、４８．離職時被保険者種類、４９．
喪失原因、５０．喪失時操作者番号、５１．喪失時ユーザ公開ID、５２．喪失時0番キー個体番号、５３．喪失時処理日、５４．喪失時帳票種別、
５５．雇用形態、５６．セット区分、５７．親登録順シーケンス、５８．支給台帳完結表示、５９．給付現況、６０．通算不可表示、６１．受給資格決定日、６２．転勤日、６３．取消表示フラグ、６４．転勤前事業所番号、６５．フラグ情報、６６．旧事業所番号、６７．旧取得日、６８．変更元取得日、６９．旧取得時被保険者種類、７０．旧離職日、７１．旧離職時被保険者種類、７２．旧喪失原因、７３．争い解雇、７４．争い処分、７５．
転勤後事業所番号、７６．閉鎖経路、７７．閉鎖コード、７８．支度金日、７９．支度金区分、８０．支度金操作者番号、８１．支度金ユーザ公開
ID、８２．支度金0番キー個体番号、８３．支度金処理日、８４．早期再就職支援金フラグ、８５．取消操作者番号、８６．取消ユーザ公開ID、８
７．取消0番キー個体番号、８８．取消処理日、８９．旧取得原因、９０．旧雇用形態、９１．延長期間初日、９２．延長期間末日、９３．延長日数、
９４．延長理由、９５．登録操作者番号、９６．登録ユーザ公開ID、９７．登録0番キー個体番号、９８．登録処理日、９９．旧延長期間初日、１０
０．旧延長期間末日、１０１．助成金支給番号、１０２．助成対象期間初日、１０３．助成対象期間末日、１０４．雇入日、１０５．対象労働者種
別、１０６．高齢奨励金用雇入日、１０７．ＷＳＴ種別、１０８．交流採用期間開始日、１０９．交流採用期間終了日、１１０．登録入力安定所番号、１１１．出向先官署コード、１１２．取消入力安定所番号、１１３．契約期間初日、１１４．契約期間末日、１１５．契約更新条項の有無、１１６．状態表示、１１７．支払区分コード、１１８．金融機関店舗番号、１１９．口座番号、１２０．漢字氏名（姓）、１２１．漢字氏名（名）、１２２．登録区分、１２３．要件該当日、１２４．賃金算定基準日、１２５．賃金日額、１２６．住所１（カナ）、１２７．住所２（カナ）、１２８．電話番号、１２９．
郵便番号、１３０．住所（先頭３０文字）、１３１．住所（末尾３０文字）、１３２．移行住所フラグ、１３３．口座ロック解除、１３４．氏名抹消表示、１
３５．氏名（姓）、１３６．氏名（名）、１３７．口座氏名、１３８．教育訓練開始日、１３９．教育訓練施設番号、１４０．コース番号、１４１．確認日、
１４２．所要費用、１４３．支給額、１４４．支給要件期間、１４５．一般日翌日、１４６．資格コード、１４７．補助コード、１４８．通学通信区分、１４
９．訓練期間月日区分、１５０．訓練期間月日数、１５１．産業分類、１５２．得喪区分、１５３．旧要件該当日、１５４．旧賃金算定基準日、１５５．
旧賃金日額、１５６．原因取得日、１５７．旧訓練開始日、１５８．未支給給付変更、１５９．旧確認日、１６０．未支給給付、１６１．追給金額、１６２．回収返還区分、１６３．回収返還額、１６４．不正処分日、１６５．不正受給額、１６６．宥恕区分、１６７．被統一被保険者番号、１６８．各種休業有表示、１６９．延長交替表示、１７０．出産予定日、１７１．出産日、１７２．当初育児休業開始日、１７３．育児休業開始日、１７４．資
格確認日、１７５．支給終了処理安定所番号、１７６．宥恕期間初日、１７７．不正処分開始日、１７８．不正の種類、１７９．入力賃金月額、１８０．確定賃金月額、１８１．産後休業表示、１８２．支給期間初日、１８３．支給期間末日、１８４．次回支給申請日、１８５．休業事由消滅日、１
８６．育児休業再取得日、１８７．職場復帰日、１８８．次回支給対象期間指定基準日、１８９．他の子休業開始日、１９０．支給終了日、１９１．
産前休業開始日、１９２．支給申請月、１９３．延長事由、１９４．延長事由消滅日、１９５．期間雇用者表示、１９６．配偶者の被保険者番号、
１９７．再取得前職場復帰日、１９８．再取得理由、１９９．当初の支給済日数、２００．支給済日数、２０１．再取得日、２０２．入力区分、２０３．
育休プラス支給日数、２０４．端数月表示、２０５．支給対象期間初日、２０６．支給対象期間末日、２０７．全日休業日数、２０８．要件判定区
分、２０９．基本給付金不支給区分、２１０．支給日数、２１１．６７パーセント支給日数、２１２．賃金額、２１３．減額額、２１４．復帰後支給対
象期間初日、２１５．復帰後支給対象期間末日、２１６．累計月数、２１７．未支給表示、２１８．復帰後支給申請日、２１９．復帰後給付支給額、２２０．累計日数、２２１．取消入力区分、２２２．追給対象期間初日、２２３．追給対象期間末日、２２４．追給額、２２５．追給種類、２２６．対象
給付金種類、２２７．回収・返還区分、２２８．回収・返還対象期間初日、２２９．回収・返還対象期間末日、２３０．回収・返還額、２３１．入力不正処分開始日、２３２．不正受給月数、２３３．不正種類、２３４．不正受給金額、２３５．休業開始日、２３６．宥恕対象期間初日、２３７．宥恕
対象期間末日、２３８．宥恕月数、２３９．延長後宥恕表示、２４０．育休プラス後宥恕表示、２４１．旧休業開始日、２４２．旧出産日、２４３．旧
資格確認日、２４４．旧産後休業表示、２４５．旧入力賃金額、２４６．旧支給申請月、２４７．旧期間雇用者表示、２４８．変更情報、２４９．旧賃金額、２５０．変更区分、２５１．旧支給期間初日、２５２．旧支給期間末日、２５３．変更区分－育児休業給付期間、２５４．旧指定基準日、
２５５．閉鎖原因、２５６．変更等区分、２５７．育休プラス被保険者番号、２５８．配偶者再取得理由、２５９．延長交替先被保険者番号、２６０．
旧再取得日、２６１．旧休業事由消滅日、２６２．旧職場復帰日、２６３．旧産前休業開始日、２６４．旧延長事由消滅日、２６５．旧支給日数、２６６．旧全日休業日数、２６７．旧不支給区分、２６８．旧支給額、２６９．旧減額額、２７０．旧支給済日数、２７１．変更区分－基本給付金支給、２７２．旧復帰後支給対象期間初日、２７３．旧復帰後支給対象期間末日、２７４．旧復帰後支給申請日、２７５．旧累計月数、２７６．変更
区分－復帰後給付支給、２７７．旧復帰後給付支給額、２７８．旧累計日数、２７９．旧回収・返還対象期間初日、２８０．旧回収・返還対象期
間末日、２８１．旧回収・返還額、２８２．旧対象給付金種類、２８３．旧回収・返還区分、２８４．旧不正種類、２８５．旧不正受給月数、２８６．
旧不正処分開始日、２８７．旧不正処分日、２８８．旧不正受給額、２８９．旧宥恕対象期間初日、２９０．旧宥恕対象期間末日、２９１．旧宥恕
月数、２９２．旧延長事由、２９３．旧配偶者の被保険者番号、２９４．介護休業開始日、２９５．休業終了日、２９６．休業終了事由、２９７．育児休業出産日、２９８．他の介護休業開始日、２９９．産前産後休業出産日、３００．再開休業開始日、３０１．再開前離職日、３０２．再開取得
日、３０３．他休業再開日、３０４．他休業再開前育児休業開始日、３０５．他休業再開前育児休業出産日、３０６．他休業再開前介護休業開始日、３０７．賃金月額、３０８．対象家族続柄、３０９．対象家族性別、３１０．対象家族生年月日、３１１．対象家族カナ氏名･姓、３１２．対象
家族カナ氏名･名、３１３．対象家族漢字氏名・姓、３１４．対象家族漢字氏名・名、３１５．休業累計日数、３１６．今回休業日数、３１７．初回
介護休業開始日、３１８．九十三日到達日、３１９．確認情報操作者番号、３２０．確認情報ユーザ公開ID、３２１．確認情報0番キー個体番号、
３２２．確認情報入力安定所番号、３２３．確認情報処理日、３２４．介護休業支給期間末日、３２５．事業所番号、３２６．再開日、３２７．再開
区分、３２８．処理日非表示フラグ、３２９．新休業終了日、３３０．新休業終了事由、３３１．旧休業終了日、３３２．旧休業終了事由、３３３．新産前産後休業出産日、３３４．新産前産後休業産前休業開始日、３３５．旧産前産後休業出産日、３３６．旧産前産後休業産前休業開始日、
３３７．旧続柄、３３８．旧カナ氏名・姓、３３９．旧カナ氏名・名、３４０．旧漢字氏名・姓、３４１．旧漢字氏名・名、３４２．原因日、３４３．表示未支給フラグ、３４４．支払われた賃金額、３４５．不支給区分、３４６．表示フラグ、３４７．確定不正処分開始日、３４８．表示フラグ変更情報、３
４９．表示抹消フラグ、３５０．台帳状態、３５１．処理状態、３５２．要件該当時年齢、３５３．受給資格確認日、３５４．通算期間、３５５．確認時
取得日、３５６．最新対象取得日、３５７．算定基礎賃金日額、３５８．当初の支給期間初年月、３５９．当初の支給期間末年月、３６０．不正処
分期間初年月、３６１．不正処分期間末年月、３６２．不正宥恕期間初年月、３６３．不正宥恕期間末年月、３６４．前回支給期間末年月、３６５．次回支給対象期間初年月、３６６．次回支給対象期間末年月、３６７．支給残日数、３６８．経過措置対象者、３６９．支給可能期間初年月、
３７０．支給可能期間末年月、３７１．支給区分、３７２．支給対象年月、３７３．賃金減額日数、３７４．支払賃金月額、51

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３７５．支給金額、３７６．減額、３７７．みなし賃金額、３７８．宥恕期間初年月、３７９．宥恕期間末年月、３８０．旧受給資格確認日、３８１．旧
前回支給期間末年月、３８２．旧当初の支給期間初年月、３８３．旧当初の支給期間末年月、３８４．旧支給残日数、３８５．未支給区分、３８
６．前回支給期間末月フラグ、３８７．当初の支給期間フラグ、３８８．変更未支給区分フラグ、３８９．閉鎖区分、３９０．旧賃金月額、３９１．原
因支給番号、３９２．旧支給区分、３９３．旧支払賃金月額、３９４．旧支払金額、３９５．旧減額、３９６．旧みなし賃金額、３９７．旧賃金減額日数、３９８．回収返還金額、３９９．旧回収返還区分、４００．旧回収返還金額、４０１．旧不正受給金額、４０２．旧不正処分期間初年月、４０３．
旧不正処分期間末年月、４０４．旧宥恕区分、４０５．旧宥恕期間初年月、４０６．旧宥恕期間末年月、４０７．会計年度、４０８．債主コード、４０９．給付区分、４１０．科目、４１１．納入告知番号、４１２．安定所番号、４１３．返納受付番号、４１４．納入告知日、４１５．納入期限日、４１６．
返納金額、４１７．整理番号、４１８．発議日、４１９．氏名、４２０．住所、４２１．取消日、４２２．債権登録発議年月日、４２３．返納金債権番号、
４２４．労働局区分、４２５．カナ氏名、４２６．全角カナ氏名、４２７．年齢、４２８．認定－週型／月、４２９．認定－曜日／日、４３０．所定給付日数、４３１．通常残日数、４３２．初回支給済表示、４３３．給付制限理由１、４３４．循環的離職者表示、４３５．求職番号、４３６．プログラム
間情報１、４３７．プログラム間情報２、４３８．プログラム間情報３、４３９．プログラム間情報４、４４０．台帳完結表示、４４１．実施区分、４４２．
就職経路、４４３．求職日、４４４．決定日、４４５．待期満了日、４４６．給付制限期間１初日、４４７．給付制限期間１末日、４４８．前々回支給
期間末日、４４９．前回支給期間末日、４５０．受給期間満了日、４５１．就職日、４５２．離職理由、４５３．対象者区分、４５４．特殊表示区分、
４５５．被保険者種類、４５６．被保険者期間表示、４５７．算定基礎期間、４５８．追給回数、４５９．追給累計金額、４６０．積残し日数、４６１．
内職金額、４６２．再離職日、４６３．再離職理由、４６４．争い表示、４６５．個別延長給付日数、４６６．個別延長残日数、４６７．個別延長残期間、４６８．個別延長区分、４６９．個別延長開始日、４７０．一部認定日数、４７１．特定個別延長給付日数、４７２．特定個別延長残日数、４７３．特定個別延長開始日、４７４．特定個別延長区分、４７５．基本手当日額、４７６．訓練種類、４７７．訓練職種、４７８．訓練指示日、４７
９．訓練受講期間初日、４８０．訓練受講期間末日、４８１．通所期間初日、４８２．通所期間末日、４８３．寄宿期間初日、４８４．寄宿期間末日、４８５．通所手当月額、４８６．訓練級地区分、４８７．訓練各種表示、４８８．訓練終了後延長開始日、４８９．訓練終了後延長残日数、４９０．訓練終了後延長残期間、４９１．当初給付制限期間初日、４９２．当初給付制限期間末日、４９３．旧支給番号、４９４．特別措置区分、４９
５．特別措置級地区分、４９６．中高年手帳期間初日、４９７．中高年手帳期間末日、４９８．法２０条期間初日、４９９．法２０条期間末日、５０
０．法２０条期間延長理由、５０１．法２０条累計日数、５０２．法２０条経過日数、５０３．委嘱移管先安定所番号、５０４．早期再就職支援金１
フラグ、５０５．支度金区分１、５０６．早期再就職支援金２フラグ、５０７．支度金区分２、５０８．支度金日１、５０９．支度金日２、５１０．広域延長開始日、５１１．広域延長残日数、５１２．広域延長残期間、５１３．全国延長開始日、５１４．全国延長残日数、５１５．全国延長残期間、５１
６．当初給付制限理由、５１７．給付制限理由２、５１８．給付制限理由３、５１９．給付制限期間２初日、５２０．給付制限期間２末日、５２１．給付制限期間３初日、５２２．給付制限期間３末日、５２３．不正宥恕科目、５２４．不正科目、５２５．激甚指定期限日、５２６．残日数凍結等表
示、５２７．６０歳到達時賃金日額、５２８．住居所管轄安定所番号、５２９．情報、５３０．支給番号２、５３１．新被保険者番号、５３２．旧被保険者番号、５３３．口座区分、５３４．認定等処理日、５３５．登録日、５３６．振込日、５３７．当初債主コード、５３８．新債主コード、５３９．支払不能区分、５４０．支払不能態様、５４１．支払不能通知日、５４２．債主訂正日、５４３．振込不能解除、５４４．支払不能情報番号、５４５．送
金等番号、５４６．返納金累積額、５４７．科目数、５４８．科目別情報、５４９．転出併合表示、５５０．転入日、５５１．離職転出日、５５２．発生
番号、５５３．被保険者氏名（漢字）、５５４．喪失未処理取得年月日、５５５．喪失未処理事業所番号、５５６．喪失未処理事業所名称（漢字）、
５５７．喪失未処理事業所電話番号、５５８．喪失未処理区分、５５９．再取得データ入力安定所番号、５６０．再取得データ取得年月日、５６１．
再取得データ入力年月日、５６２．再取得データ事業所番号、５６３．再取得データ事業所名称（漢字）、５６４．再取得データ事業所電話番号、
５６５．喪失データ離職年月日、５６６．喪失データ入力安定所番号、５６７．喪失データ入力年月日、５６８．備考、５６９．被保険者資格取得
日、５７０．離職等年月日、５７１．事業所名称、５７２．事業所電話番号、５７３．依頼先事業所番号、５７４．依頼先事業所名称、５７５．依頼
先事業所電話番号、５７６．船員被保険者氏名（カナ）、５７７．船員被保険者氏名（漢字）、５７８．雇用継続給付支給日、５７９．被保険者番号登録処理日、５８０．被保険者番号登録入力安定所、５８１．被保険者番号登録操作者番号、５８２．日付不正、５８３．旧被保険者番号変
更経路、５８４．旧被保険者番号登録処理日、５８５．旧被保険者番号登録入力安定所、５８６．旧被保険者番号登録操作者番号、５８７．被保険者証整理記号、５８８．移行時喪失表示、５８９．経歴変更歴判別フラグ、５９０．情報数、５９１．氏名カナ、５９２．氏名漢字、５９３．手帳
登録番号、５９４．備忘表示、５９５．要漢字氏名変更、５９６．支給回数、５９７．漢字氏名、５９８．金融機関店舗コード、５９９．当日追給金額
累計、６００．決定年月、６０１．支給終了、６０２．等級、６０３．日数、６０４．日雇状態、６０５．手帳更新回数、６０６．喪失日、６０７．住所居所１、６０８．住所居所２、６０９．一般被保険者番号、６１０．入力処理日、６１１．入力操作者番号、６１２．被統一日雇被保険者番号、６１３．
備忘ＭＳＧ１、６１４．備忘ＭＳＧ２、６１５．通知区分、６１６．入力制限、６１７．認可日、６１８．取消情報取消日、６１９．取消情報取消契機、６２０．取消情報操作者番号、６２１．取消情報ユーザ公開ID、６２２．取消情報0番キー個体番号、６２３．労働保険番号、６２４．事業所住所１、６２５．事業所住所２、６２６．統一取消日雇被保険者番号、６２７．旧カナ氏名、６２８．旧漢字氏名、６２９．旧住所居所1、６３０．旧住所居所
２、６３１．取得操作者番号、６３２．取得ユーザ公開ID、６３３．取得0番キー個体番号、６３４．取得安定所番号、６３５．取得処理日、６３６．
喪失操作者番号、６３７．喪失ユーザ公開ID、６３８．喪失0番キー個体番号、６３９．喪失安定所番号、６４０．喪失処理日、６４１．支給停止
期間初日、６４２．支給停止期間末日、６４３．宥恕期間末日、６４４．不正受給日数、６４５．宥恕処理操作者番号、６４６．宥恕ユーザ公開ID、
６４７．宥恕0番キー個体番号、６４８．宥恕処理安定所番号、６４９．宥恕処理処理日、６５０．対象年月、６５１．追給日、６５２．口座払い表示、
６５３．取消安定所番号、６５４．回収返還日、６５５．経路、６５６．旧被保険者種類、６５７．統一先日雇被保険者番号、６５８．移送有りフラグ、
６５９．旧職種、６６０．手帳交付日、６６１．期限日、６６２．手帳発給管理番号更新回数、６６３．手帳発給管理番号再交付回数、６６４．印紙
入力契機、６６５．印紙月・印紙貼付枚数、６６６．交付理由、６６７．処理状況決定閉鎖、６６８．処理状況印紙変更閉鎖、６６９．手帳更新番号、６７０．決定操作者番号、６７１．決定ユーザ公開ID、６７２．決定0番キー個体番号、６７３．決定等級、６７４．認定残日数、６７５．認定情報認定日、６７６．認定情報安定所番号、６７７．認定情報処理日、６７８．認定情報操作者番号、６７９．認定情報ユーザ公開ID、６８０．認定
情報0番キー個体番号、６８１．認定対象日、６８２．支給情報支給日、６８３．支給情報安定所番号、６８４．支給情報処理日、６８５．支給情報操作者番号、６８６．支給情報ユーザ公開ID、６８７．支給情報0番キー個体番号、６８８．取消前喪失日、６８９．取消前喪失原因、６９０．
取消前操作者番号、６９１．取消前ユーザ公開ID、６９２．取消前0番キー個体番号、６９３．取消前安定所番号、６９４．取消前処理日、６９５．
旧喪失日、６９６．旧支給停止期間初日、６９７．旧支給停止期間末日、６９８．旧不正受給日数、６９９．旧宥恕期間初日、７００．旧宥恕期間
末日、７０１．宥恕処理日、７０２．登録番号、７０３．変更理由、７０４．旧有効期限手帳交付日、７０５．旧有効期限末日、７０６．印紙記録・印
紙枚数、７０７．再交付区分、７０８．再交付番号、７０９．登録経路、７１０．記録年月、７１１．印紙枚数、７１２．旧登録経路、７１３．旧記録年
月、７１４．旧印紙枚数、７１５．印紙月・印紙枚数、７１６．取消区分、７１７．取消範囲、７１８．旧決定日、７１９．旧認定残日数、７２０．変更
年月、７２１．閉鎖理由52

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
７２２．専門教育訓練該当、７２３．訓練支援給付金以後不支給、７２４．訓練種別、７２５．受講修了日、７２６．専門訓練給付金確認請求日、
７２７．専門訓練給付金確認日、７２８．専門訓練給付金資格否認、７２９．教育訓練経費１、７３０．教育訓練経費２、７３１．教育訓練経費３、７３２．教育訓練経費４、７３３．教育訓練経費５、７３４．教育訓練経費６、７３５．支給日額、７３６．訓練支援給付金確認請求日、７３７．訓練支援給付金確認日、７３８．訓練支援給付金資格否認、７３９．受給資格に係る離職日、７４０．受給資格に係る離職日ロック、７４１．受給資格に係る離職時年齢、７４２．初回認定日、７４３．管轄安定所番号、７４４．融資対象者区分、７４５．受講状況照会票発行日、７４６．途中終了日、７４７．終了理由、７４８．専門訓練給付金宥恕期間初日、７４９．訓練支援給付金宥恕期間初日、７５０．宥恕科目、７５１．新資格コード、７５２．旧受講修了日、７５３．初回支給申請期間初日、７５４．初回支給申請期間末日、７５５．受講開始時年齢、７５６．確認備忘メッセー
ジ、７５７．支給単位期間初日、７５８．支給単位期間末日、７５９．次回支給申請期間初日、７６０．次回支給申請期間末日、７６１．決定年月日、７６２．教育訓練経費、７６３．減額区分、７６４．不支給理由、７６５．更新操作者番号、７６６．更新ユーザ公開ID、７６７．更新0番キー個
体番号、７６８．更新安定所番号、７６９．更新処理日、７７０．資格等取得日、７７１．補正後の教育訓練経費１、７７２．補正後の教育訓練経
費２、７７３．補正後の教育訓練経費３、７７４．補正後の教育訓練経費４、７７５．補正後の教育訓練経費５、７７６．補正後の教育訓練経費６、７７７．追納金額１、７７８．追納金額２、７７９．追納金額３、７８０．追納金額４、７８１．追納金額５、７８２．追納金額６、７８３．教育訓練経費とみなさない額、７８４．教育訓練経費の総額、７８５．支給済額、７８６．認定日数、７８７．次回認定日、７８８．給付金の種類、７８９．回収・返還金額、７９０．以後支給、７９１．新教育訓練開始日、７９２．新受講修了日、７９３．新教育訓練施設番号、７９４．新コース番号、７９５．新専
門訓練給付金確認請求日、７９６．新専門訓練給付金確認日、７９７．新住居所管轄安定所番号、７９８．新賃金日額、７９９．新支給日額、８００．新訓練支援給付金確認請求日、８０１．新訓練支援給付金確認日、８０２．新初回認定日、８０３．変更日、８０４．新フリガナ、８０５．新漢字氏名（姓）、８０６．新漢字氏名（名）、８０７．新郵便番号、８０８．新住所（漢字）先頭３０文字、８０９．新住所（漢字）末尾３０文字、８１０．
新電話番号、８１１．新生年月日、８１２．委嘱移管発区分、８１３．出頭予定日、８１４．委嘱移管受区分、８１５．委嘱移管元安定所番号、８１
６．新前回支給期間末日、８１７．処理区分、８１８．新待期満了日、８１９．新就職日、８２０．新就職経路、８２１．新離職日、８２２．新離職理由、８２３．新委嘱移管先安定所番号、８２４．新出頭予定日、８２５．就業日数、８２６．就業時間、８２７．旧就業日数、８２８．旧就業時間、８２９．基本手当等級、８３０．支給番号１、８３１．６０歳到達時賃金登録フラグ、８３２．支給番号３、８３３．金融機関店舗、８３４．支払区分、８３５．法２０条延長理由、８３６．災害フラグ、８３７．一括フラグ、８３８．巡相フラグ、８３９．市町村長取次フラグ、８４０．特例日額Ａ、８４１．延長の種類、８４２．延長区分、８４３．延長開始日、８４４．指定期限日、８４５．特定個別給付日数、８４６．再就職手当－給付日数、８４７．再就職手当－残日数、８４８．特定職種表示、８４９．特例日額Ｃ、８５０．終了後延長指示、８５１．訓練継続表示、８５２．新給付制限期間初日、
８５３．新給付制限期間末日、８５４．旧給付制限期間初日、８５５．旧給付制限期間末日、８５６．新給付制限理由、８５７．旧給付制限理由、
８５８．完結区分、８５９．離職時給付制限期間初日、８６０．離職時給付制限期間末日、８６１．再離職時給付制限期間初日、８６２．再離職時給付制限期間末日、８６３．新受給期間満了日、８６４．旧受給期間満了日、８６５．支払方法、８６６．初回支給表示等、８６７．今回実施区
分、８６８．次回実施区分、８６９．残日数、８７０．就職活動日数、８７１．労働日数、８７２．収入額、８７３．内職収入日額、８７４．減額不支給
対象日数、８７５．旧実施区分、８７６．広域残日数、８７７．全国残日数、８７８．個別残日数、８７９．特定個別残日数、８８０．完結理由、８８１．
支給額上限フラグ、８８２．不支給日数、８８３．公害補償手当、８８４．受講日数、８８５．支給表示、８８６．通所日数、８８７．特定職種受講日数、８８８．寄宿日数、８８９．認定日、８９０．離職時賃金日額、８９１．支度金支給日数／再就職手当給付日数、８９２．未支給表示給付日数
端数分母、８９３．未支給表示給付日数端数、８９４．賃金日額相当額、８９５．賃金支払基礎日数、８９６．みなし賃金日額、８９７．再就職手
当支給後残日数、８９８．算定基礎残日数、８９９．就業促進定着手当案内文作成年月日、９００．新早期再就職支援金フラグ、９０１．新支
度金区分、９０２．新支度金日、９０３．新賃金日額相当額、９０４．新賃金支払基礎日数、９０５．旧支度金日、９０６．旧早期再就職支援金フ
ラグ、９０７．旧支度金区分、９０８．旧賃金日額相当額、９０９．旧賃金支払基礎日数、９１０．旧操作者番号、９１１．旧ユーザ公開ID、９１２．
旧0番キー個体番号、９１３．旧処理日、９１４．再離職給付制限初日、９１５．再離職給付制限末日、９１６．移転区分、９１７．追給期間初日、
９１８．追給期間末日、９１９．追給科目、９２０．不正受給科目、９２１．不正入力あり表示、９２２．今回入力あり表示、９２３．新不正処分日、
９２４．不正処分宥恕科目、９２５．宥恕基本手当科目、９２６．宥恕基本手当以後支給、９２７．宥恕受講手当科目、９２８．宥恕受講手当以後支給、９２９．宥恕通所手当科目、９３０．宥恕通所手当以後支給、９３１．宥恕特定職種受講手当科目、９３２．宥恕特定職種受講手当以後支給、９３３．宥恕寄宿手当科目、９３４．宥恕寄宿手当以後支給、９３５．宥恕特例一時金科目、９３６．宥恕特例一時金以後支給、９３７．
宥恕支度金科目、９３８．宥恕支度金以後支給、９３９．宥恕移転費科目、９４０．宥恕移転費以後支給、９４１．宥恕広域活動費科目、９４２．
宥恕広域活動費以後支給、９４３．基本手当宥恕日数、９４４．基本手当宥恕区分、９４５．特例一時金宥恕日数、９４６．特例一時金宥恕区分、９４７．宥恕高齢一時金科目、９４８．宥恕高齢一時金以後支給、９４９．宥恕再就職手当科目、９５０．宥恕再就職手当以後支給、９５１．
高齢給付金宥恕日数、９５２．高齢給付金宥恕区分、９５３．再就職手当宥恕日数、９５４．再就職手当宥恕区分、９５５．就職手当科目、９５
６．就職手当以後支給、９５７．就職手当宥恕区分、９５８．就職手当宥恕日数、９５９．早期就業支援金科目、９６０．早期就業支援金以後支給、９６１．早期就業支援金宥恕区分、９６２．早期就業支援金宥恕日数、９６３．早期再就職支援金科目、９６４．早期再就職支援金以後支給、９６５．早期再就職支援金宥恕区分、９６６．早期再就職支援金宥恕日数、９６７．宥恕就業促進定着手当科目、９６８．宥恕就業促進定
着手当以後支給、９６９．就業促進定着手当宥恕日数、９７０．就業促進定着手当宥恕区分、９７１．新回収返還区分、９７２．新回収返還対象期間初日、９７３．新回収返還対象期間末日、９７４．旧回収返還対象期間初日、９７５．旧回収返還対象期間末日、９７６．新科目コード、
９７７．旧科目コード、９７８．来所指示日、９７９．新支給番号、９８０．委嘱移管受安定所番号、９８１．委嘱移管受支給番号、９８２．就職完
結区分、９８３．再就職手当申請可否フラグ、９８４．出力区分、９８５．給付制限期間初日、９８６．給付制限期間末日、９８７．新激甚指定期
限日、９８８．旧激甚指定期限日、９８９．給付制限出力区分、９９０．旧受給期間満了フラグ、９９１．旧激甚解除表示フラグ、９９２．新氏名、９９３．新性別、９９４．新求職日、９９５．新決定日、９９６．旧求職日、９９７．給付制限初日、９９８．給付制限末日、９９９．６０歳到達時賃金
使用フラグ、１０００．新６０歳賃金日額、１００１．旧６０歳賃金日額、１００２．新基本手当日額、１００３．新対象者区分、１００４．旧対象者区分、１００５．新所定給付日数、１００６．終了後手当残日数、１００７．特別個別残日数、１００８．旧前回支給期間末日、１００９．解雇の効力、
１０１０．処分の争い、１０１１．内職日額、１０１２．完結表示、１０１３．被保険者種類変更、１０１４．残２／３到達日、１０１５．残１／３到達日、
１０１６．残４５日到達日、１０１７．事業所名称（漢字）、１０１８．事業所住所（漢字）、１０１９．就職等年月日、１０２０．船員被保険者カナ氏名、
１０２１．船員被保険者漢字氏名、１０２２．旧船員被保険者氏名（カナ）、１０２３．旧船員被保険者氏名（漢字）、１０２４．変更状態表示、１０
２５．旧教育訓練開始日、１０２６．旧雇用継続給付支給日、１０２７．得喪閉鎖表示、１０２８．被保険者証番号、１０２９．高齢求職者認定日、
１０３０．再就職手当就職日、１０３１．標準報酬月額、１０３２．旧高齢求職者認定日、１０３３．旧再就職手当就職日、１０３４．旧被保険者証
整理記号、１０３５．旧移行時喪失表示、１０３６．旧標準報酬月額、１０３７．個人番号、１０３８．氏名、１０３９．性別、１０４０．生年月日、１０４１．住所、１０４２．ハローワーク統合宛名番号、１０４３．情報提供用個人識別符号、１０４４．漢字所在地最終更新日、３９０４．電子申請フラグ、３９０５．取得時電子申請フラグ、３９０６．喪失時電子申請フラグ、３９０７．適用控除額53

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目〔その他住民票関係情報〕
１０４５．世帯主との続柄コード（続柄コード1）、１０４６．世帯主との続柄コード（続柄コード2）、１０４７．世帯主との続柄コード（続柄コード3）、
１０４８．世帯主との続柄コード（続柄コード4）、１０４９．世帯番号〔医療保険関係情報〕（以下、船員保険関係情報）１０５０．保険者番号、１０５１．保険者名称、１０５２．被保険者証記号番号、１０５３．資格取得日、１０５４．資格喪失日、１０５５．傷病手当金・療養のため休んだ期間（自）、１０５６．傷病手当金・療養のため休んだ期間（至）、１０５７．傷病手当金・療養のため休んだ日数、１０５８．傷病手当金・支給開始日、１０５９．傷病手当金・支給額、１０６０．傷病手当金・支給日、１０６１．傷病手当金・支給期間（自）、１０６２．傷病手当金・支給期間（至）、１０６３．休業手当金・負傷又は発病日、１０６４．休業手当金・療養のため労働できな
かった期間（自）、１０６５．休業手当金・療養のため労働できなかった期間（至）、１０６６．休業手当金・療養のため労働できなかった日数、１
０６７．休業手当金・支給額、１０６８．休業手当金・支給日、（以下、被用者保険関係情報（健康保険））、１０６９．保険者番号、１０７０．保険者名称、１０７１．被保険者証記号番号、１０７２．資格取得日、１０７３．資格喪失日、１０７４．傷病手当金・療養のため休んだ期間（自）、１０
７５．傷病手当金・療養のため休んだ期間（至）、１０７６．傷病手当金・療養のため休んだ日数、１０７７．傷病手当金・支給開始日、１０７８．
傷病手当金・支給額、１０７９．傷病手当金・支給日、１０８０．傷病手当金・支給期間（自）、１０８１．傷病手当金・支給期間（至）、（以下、国民健康保険関係情報）１０８２．保険者番号、１０８３．保険者名称、１０８４．被保険者証記号番号、１０８５．証区分、１０８６．資格取得日、１０８
７．資格喪失日、１０８８．傷病手当金・支給開始日、１０８９．傷病手当金・支給額、１０９０．傷病手当金・支給日、１０９１．傷病手当金・支給期間（自）、１０９２．傷病手当金・支給期間（至）、（以下、被用者保険関係情報（共済組合））１０９３．保険者番号、１０９４．保険者名称、１０
９５．被保険者証記号番号、１０９６．受給資格取得年月日、１０９７．受給資格喪失年月日、１０９８．傷病手当金・療養のため休んだ期間（自）、１０９９．傷病手当金・療養のため休んだ期間（至）、１１００．傷病手当金・療養のため休んだ日数、１１０１．傷病手当金・支給開始日、
１１０２．傷病手当金・支給額、１１０３．傷病手当金・支給日、１１０４．傷病手当金・支給期間（自）、１１０５．傷病手当金・支給期間（至）、（以下、地方公務員災害補償法による給付）
１１０６．休業補償・療養のため休んだ期間（自）、１１０７．休業補償・療養のため休んだ期間（至）、１１０８．休業補償・療養のため休んだ日
数、１１０９．休業補償・支給額、１１１０．休業補償・支給日〔年金関係情報〕
１１１１．年金給付記録情報・基礎年金番号、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金老齢年金情報））、１１１２．年金の種類（年金コード）、１１
１３．年金決定年月日、１１１４．受給権発生年月日、１１１５．受給権失権年月日、１１１６．年金差止年月日、１１１７．年金支給停止理由
コード（その1）、１１１８．年金支給停止開始年月（その1）、１１１９．年金支給停止終了年月（その1）、１１２０．年金支給停止理由コード（その2）、１１２１．年金支給停止開始年月（その2）、１１２２．年金支給停止終了年月（その2）、１１２３．年金支給停止理由コード（その3）、１１２４．
年金支給停止開始年月（その3）、１１２５．年金支給停止終了年月（その3）、１１２６．年金再決定理由コード、１１２７．年金決定事務所コード、
１１２８．直近年金支給額変更理由コードＡ、１１２９．直近年金支給額変更理由コードＢ、１１３０．初回年金支払年月日、１１３１．年金支給開始年月日、１１３２．年金支給額決定変更理由コードA、１１３３．年金支給額決定変更理由コードＢ、１１３４．子の加給年金額情報、１１３５．
年金支給停止額情報、１１３６．年金支給額情報、１１３７．時効特例給付支払年月日、１１３８．時効特例給付支払額情報、１１３９．年金支
払年月日、１１４０．年金支払額情報、１１４１．所得税額情報、１１４２．介護保険料額情報、１１４３．国民健康保険料額情報、１１４４．後期
高齢者医療保険料額情報、１１４５．住民税額情報、１１４６．年金振込予定年月日、１１４７．未支給年金支払年月日、１１４８．未支給年金
支払理由コード、１１４９．未支給年金支払者氏名情報、１１５０．未支給年金支払者続柄コード、１１５１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金通算老齢年金情報））、１１５２．年金の種類（年金コード）、１１５３．年金決定年月日、１１５４．受給権発生年月日、１１５５．受給権失権年月日、１１５６．年金差止年月日、１１５７．年金支給停止理由コード（その1）、１１５８．年金支給停止開始年月（その1）、１１５９．年金支給停止終了年月（その1）、１１６０．年金支給停止理由コード（その2）、１１６１．年金支給停止開始年月（その2）、１１６
２．年金支給停止終了年月（その2）、１１６３．年金支給停止理由コード（その3）、１１６４．年金支給停止開始年月（その3）、１１６５．年金支給停止終了年月（その3）、１１６６．年金再決定理由コード、１１６７．年金決定事務所コード、１１６８．直近年金支給額変更理由コードＡ、１１
６９．直近年金支給額変更理由コードＢ、１１７０．初回年金支払年月日、１１７１．年金支給開始年月日、１１７２．年金支給額決定変更理由
コードA、１１７３．年金支給額決定変更理由コードＢ、１１７４．年金支給停止額情報、１１７５．年金支給額情報、１１７６．時効特例給付支払年月日、１１７７．時効特例給付支払額情報、１１７８．年金支払年月日、１１７９．年金支払額情報、１１８０．所得税額情報、１１８１．介護保険料額情報、１１８２．国民健康保険料額情報、１１８３．後期高齢者医療保険料額情報、１１８４．住民税額情報、１１８５．年金振込予定年
月日、１１８６．未支給年金支払年月日、１１８７．未支給年金支払理由コード、１１８８．未支給年金支払者氏名情報、１１８９．未支給年金支払者続柄コード、１１９０．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金特例老齢年金情報））、１１９１．年金の種類（年金コード）、１１９２．年金決定年月日、１１９３．受給権発生年月日、１１９４．受給権失権年月日、１１９５．年金差止年月日、１１９６．年金支給停止理由コード（その1）、１１９７．年金支給停止開始年月（その1）、１１９８．年金支給停止終了年月（その1）、１１９９．年金支給停止理由
コード（その2）、１２００．年金支給停止開始年月（その2）、１２０１．年金支給停止終了年月（その2）、１２０２．年金支給停止理由コード（その3）、１２０３．年金支給停止開始年月（その3）、１２０４．年金支給停止終了年月（その3）、１２０５．年金再決定理由コード、１２０６．年金決定事務所コード、１２０７．直近年金支給額変更理由コードＡ、１２０８．直近年金支給額変更理由コードＢ、１２０９．初回年金支払年月日、１２１
０．年金支給開始年月日、１２１１．年金支給額決定変更理由コードA、１２１２．年金支給額決定変更理由コードＢ、１２１３．年金支給停止額
情報、１２１４．年金支給額情報、１２１５．時効特例給付支払年月日、１２１６．時効特例給付支払額情報、１２１７．年金支払年月日、１２１８．
年金支払額情報、１２１９．所得税額情報、１２２０．介護保険料額情報、１２２１．国民健康保険料額情報、１２２２．後期高齢者医療保険料額情報、１２２３．住民税額情報、１２２４．年金振込予定年月日、１２２５．未支給年金支払年月日、１２２６．未支給年金支払理由コード、１２
２７．未支給年金支払者氏名情報、１２２８．未支給年金支払者続柄コード、１２２９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金障害年金情報））、１２３０．年金の種類（年金コード）、１２３１．年金決定年月日、１２３２．受給権発生年月日、１２３３．受給権失権年
月日、１２３４．時効該当年月、１２３５．年金差止年月日、１２３６．年金支給停止理由コード（その1）、１２３７．年金支給停止開始年月（その1）、１２３８．年金支給停止終了年月（その1）、１２３９．年金支給停止理由コード（その2）、１２４０．年金支給停止開始年月（その2）、１２４１．
年金支給停止終了年月（その2）、１２４２．年金支給停止理由コード（その3）、１２４３．年金支給停止開始年月（その3）、１２４４．年金支給停止終了年月（その3）、１２４５．障害等級コード、１２４６．障害年金決定原因コード、１２４７．障害傷病名コード（その1）、１２４８．障害傷病名
コード（その2）、１２４９．障害傷病名コード（その3）、１２５０．障害診断書コード（その1）、１２５１．障害診断書コード（その2）、１２５２．障害診断書コード（その3）、１２５３．第３者行為コード、１２５４．業務上・外区分コード、１２５５．年金再決定理由コード、54

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１２５６．失権理由コード、１２５７．年金決定事務所コード、１２５８．直近年金支給額変更理由コードＡ、１２５９．直近年金支給額変更理由
コードＢ、１２６０．年金支給開始年月日、１２６１．年金支給額決定変更理由コードA、１２６２．年金支給額決定変更理由コードＢ、１２６３．子の加給年金額情報、１２６４．年金支給停止額情報、１２６５．年金支給額情報、１２６６．時効特例給付支払年月日、１２６７．時効特例給付支払額情報、１２６８．年金支払年月日、１２６９．年金支払額情報、１２７０．介護保険料額情報、１２７１．国民健康保険料額情報、１２７２．
後期高齢者医療保険料額情報、１２７３．住民税額情報、１２７４．年金振込予定年月日、１２７５．未支給年金支払年月日、１２７６．未支給年金支払理由コード、１２７７．未支給年金支払者氏名情報、１２７８．未支給年金支払者続柄コード、１２７９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金遺族年金情報））、１２８０．年金の種類（年金コード）、１２８１．死亡者生年月日、１２８２．年金決定年月日、
１２８３．受給権発生年月日、１２８４．受給権失権年月日、１２８５．時効該当年月、１２８６．受給権者続柄コード、１２８７．年金差止年月日、
１２８８．年金支給停止理由コード（その1）、１２８９．年金支給停止開始年月（その1）、１２９０．年金支給停止終了年月（その1）、１２９１．年金支給停止理由コード（その2）、１２９２．年金支給停止開始年月（その2）、１２９３．年金支給停止終了年月（その2）、１２９４．年金支給停止
理由コード（その3）、１２９５．年金支給停止開始年月（その3）、１２９６．年金支給停止終了年月（その3）、１２９７．第３者行為コード、１２９８．
業務上・外区分コード、１２９９．年金再決定理由コード、１３００．失権理由コード、１３０１．年金決定事務所コード、１３０２．直近年金支給額
変更理由コードＡ、１３０３．直近年金支給額変更理由コードＢ、１３０４．年金支給開始年月日、１３０５．年金支給額決定変更理由コードA、１
３０６．年金支給額決定変更理由コードＢ、１３０７．子の加給年金額情報、１３０８．年金支給停止額情報、１３０９．年金支給額情報、１３１０．
時効特例給付支払年月日、１３１１．時効特例給付支払額情報、１３１２．年金支払年月日、１３１３．年金支払額情報、１３１４．介護保険料額情報、１３１５．国民健康保険料額情報、１３１６．後期高齢者医療保険料額情報、１３１７．住民税額情報、１３１８．年金振込予定年月日、
１３１９．未支給年金支払年月日、１３２０．未支給年金支払理由コード、１３２１．未支給年金支払者氏名情報、１３２２．未支給年金支払者
続柄コード、１３２３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金寡婦年金情報））、１３２４．年金の種類（年金コード）、１
３２５．死亡者生年月日、１３２６．年金決定年月日、１３２７．受給権発生年月日、１３２８．受給権失権年月日、１３２９．時効該当年月、１３３０．受給権者続柄コード、１３３１．年金差止年月日、１３３２．年金支給停止理由コード（その1）、１３３３．年金支給停止開始年月（その1）、１
３３４．年金支給停止終了年月（その1）、１３３５．年金支給停止理由コード（その2）、１３３６．年金支給停止開始年月（その2）、１３３７．年金支給停止終了年月（その2）、１３３８．年金支給停止理由コード（その3）、１３３９．年金支給停止開始年月（その3）、１３４０．年金支給停止終了年月（その3）、１３４１．第３者行為コード、１３４２．業務上・外区分コード、１３４３．年金再決定理由コード、１３４４．失権理由コード、１３４
５．年金決定事務所コード、１３４６．直近年金支給額変更理由コードＡ、１３４７．直近年金支給額変更理由コードＢ、１３４８．年金支給開始
年月日、１３４９．年金支給額決定変更理由コードA、１３５０．年金支給額決定変更理由コードＢ、１３５１．子の加給年金額情報、１３５２．年金支給停止額情報、１３５３．年金支給額情報、１３５４．時効特例給付支払年月日、１３５５．時効特例給付支払額情報、１３５６．年金支払年月日、１３５７．年金支払額情報、１３５８．介護保険料額情報、１３５９．国民健康保険料額情報、１３６０．後期高齢者医療保険料額情報、
１３６１．住民税額情報、１３６２．年金振込予定年月日、１３６３．未支給年金支払年月日、１３６４．未支給年金支払理由コード、１３６５．未支給年金支払者氏名情報、１３６６．未支給年金支払者続柄コード、１３６７．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金
かん夫年金情報））、１３６８．年金の種類（年金コード）、１３６９．死亡者生年月日、１３７０．年金決定年月日、１３７１．受給権発生年月日、１
３７２．受給権失権年月日、１３７３．時効該当年月、１３７４．受給権者続柄コード、１３７５．年金差止年月日、１３７６．年金支給停止理由
コード（その1）、１３７７．年金支給停止開始年月（その1）、１３７８．年金支給停止終了年月（その1）、１３７９．年金支給停止理由コード（その2）、１３８０．年金支給停止開始年月（その2）、１３８１．年金支給停止終了年月（その2）、１３８２．年金支給停止理由コード（その3）、１３８３．
年金支給停止開始年月（その3）、１３８４．年金支給停止終了年月（その3）、１３８５．第３者行為コード、１３８６．業務上・外区分コード、１３８
７．年金再決定理由コード、１３８８．失権理由コード、１３８９．年金決定事務所コード、１３９０．直近年金支給額変更理由コードＡ、１３９１．
直近年金支給額変更理由コードＢ、１３９２．年金支給開始年月日、１３９３．年金支給額決定変更理由コードA、１３９４．年金支給額決定変更理由コードＢ、１３９５．子の加給年金額情報、１３９６．年金支給停止額情報、１３９７．年金支給額情報、１３９８．時効特例給付支払年月日、１３９９．時効特例給付支払額情報、１４００．年金支払年月日、１４０１．年金支払額情報、１４０２．介護保険料額情報、１４０３．国民健
康保険料額情報、１４０４．後期高齢者医療保険料額情報、１４０５．住民税額情報、１４０６．年金振込予定年月日、１４０７．未支給年金支払年月日、１４０８．未支給年金支払理由コード、１４０９．未支給年金支払者氏名情報、１４１０．未支給年金支払者続柄コード、１４１１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金遺児年金情報））、１４１２．年金の種類（年金コード）、１４１３．死亡者生年月日、
１４１４．年金決定年月日、１４１５．受給権発生年月日、１４１６．受給権失権年月日、１４１７．時効該当年月、１４１８．受給権者続柄コード、
１４１９．年金差止年月日、１４２０．年金支給停止理由コード（その1）、１４２１．年金支給停止開始年月（その1）、１４２２．年金支給停止終了
年月（その1）、１４２３．年金支給停止理由コード（その2）、１４２４．年金支給停止開始年月（その2）、１４２５．年金支給停止終了年月（その2）、１４２６．年金支給停止理由コード（その3）、１４２７．年金支給停止開始年月（その3）、１４２８．年金支給停止終了年月（その3）、１４２９．
第３者行為コード、１４３０．業務上・外区分コード、１４３１．年金再決定理由コード、１４３２．失権理由コード、１４３３．年金決定事務所コード、
１４３４．直近年金支給額変更理由コードＡ、１４３５．直近年金支給額変更理由コードＢ、１４３６．年金支給開始年月日、１４３７．年金支給額決定変更理由コードA、１４３８．年金支給額決定変更理由コードＢ、１４３９．子の加給年金額情報、１４４０．年金支給停止額情報、１４４１．
年金支給額情報、１４４２．時効特例給付支払年月日、１４４３．時効特例給付支払額情報、１４４４．年金支払年月日、１４４５．年金支払額
情報、１４４６．介護保険料額情報、１４４７．国民健康保険料額情報、１４４８．後期高齢者医療保険料額情報、１４４９．住民税額情報、１４５
０．年金振込予定年月日、１４５１．未支給年金支払年月日、１４５２．未支給年金支払理由コード、１４５３．未支給年金支払者氏名情報、１
４５４．未支給年金支払者続柄コード、１４５５．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法厚生年金通算遺族年金情報））、１４５６．
年金の種類（年金コード）、１４５７．死亡者生年月日、１４５８．年金決定年月日、１４５９．受給権発生年月日、１４６０．受給権失権年月日、
１４６１．時効該当年月、１４６２．受給権者続柄コード、１４６３．年金差止年月日、１４６４．年金支給停止理由コード（その1）、１４６５．年金支給停止開始年月（その1）、１４６６．年金支給停止終了年月（その1）、１４６７．年金支給停止理由コード（その2）、１４６８．年金支給停止開始
年月（その2）、１４６９．年金支給停止終了年月（その2）、１４７０．年金支給停止理由コード（その3）、１４７１．年金支給停止開始年月（その3）、１４７２．年金支給停止終了年月（その3）、１４７３．第３者行為コード、１４７４．業務上・外区分コード、１４７５．年金再決定理由コード、１４７６．失権理由コード、１４７７．年金決定事務所コード、１４７８．直近年金支給額変更理由コードＡ、１４７９．直近年金支給額変更理由コードＢ、１４８０．年金支給開始年月日、１４８１．年金支給額決定変更理由コードA、１４８２．年金支給額決定変更理由コードＢ、１４８３．年金支給停止額情報、１４８４．年金支給額情報、１４８５．時効特例給付支払年月日、１４８６．時効特例給付支払額情報、１４８７．年金支払年月日、１４８８．年金支払額情報、１４８９．介護保険料額情報、１４９０．国民健康保険料額情報、１４９１．後期高齢者医療保険料額情報、１４９
２．住民税額情報、１４９３．年金振込予定年月日、１４９４．未支給年金支払年月日、１４９５．未支給年金支払理由コード、１４９６．未支給年金支払者氏名情報、１４９７．未支給年金支払者続柄コード、１４９８．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法・新法厚生年金特例遺族年金情報））、１４９９．年金の種類（年金コード）、１５００．死亡者生年月日、55

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１５０１．年金決定年月日、１５０２．受給権発生年月日、１５０３．受給権失権年月日、１５０４．時効該当年月、１５０５．受給権者続柄コード、
１５０６．年金差止年月日、１５０７．年金支給停止理由コード（その1）、１５０８．年金支給停止開始年月（その1）、１５０９．年金支給停止終了
年月（その1）、１５１０．年金支給停止理由コード（その2）、１５１１．年金支給停止開始年月（その2）、１５１２．年金支給停止終了年月（その2）、１５１３．年金支給停止理由コード（その3）、１５１４．年金支給停止開始年月（その3）、１５１５．年金支給停止終了年月（その3）、１５１６．
第３者行為コード、１５１７．業務上・外区分コード、１５１８．年金再決定理由コード、１５１９．失権理由コード、１５２０．年金決定事務所コード、
１５２１．直近年金支給額変更理由コードＡ、１５２２．直近年金支給額変更理由コードＢ、１５２３．年金支給開始年月日、１５２４．年金支給額決定変更理由コードA、１５２５．年金支給額決定変更理由コードＢ、１５２６．年金支給停止額情報、１５２７．年金支給額情報、１５２８．時効特例給付支払年月日、１５２９．時効特例給付支払額情報、１５３０．年金支払年月日、１５３１．年金支払額情報、１５３２．介護保険料額情報、１５３３．国民健康保険料額情報、１５３４．後期高齢者医療保険料額情報、１５３５．住民税額情報、１５３６．年金振込予定年月日、１５３７．未支給年金支払年月日、１５３８．未支給年金支払理由コード、１５３９．未支給年金支払者氏名情報、１５４０．未支給年金支払者続柄
コード、１５４１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金老齢年金情報））、１５４２．年金の種類（年金コード）、１５４３．
年金決定年月日、１５４４．受給権発生年月日、１５４５．受給権失権年月日、１５４６．年金差止年月日、１５４７．年金支給停止理由コード（その1）、１５４８．年金支給停止開始年月（その1）、１５４９．年金支給停止終了年月（その1）、１５５０．年金支給停止理由コード（その2）、１
５５１．年金支給停止開始年月（その2）、１５５２．年金支給停止終了年月（その2）、１５５３．年金支給停止理由コード（その3）、１５５４．年金支給停止開始年月（その3）、１５５５．年金支給停止終了年月（その3）、１５５６．年金再決定理由コード、１５５７．年金決定事務所コード、１５５８．直近年金支給額変更理由コードＡ、１５５９．直近年金支給額変更理由コードＢ、１５６０．初回年金支払年月日、１５６１．年金支給開始
年月日、１５６２．年金支給額決定変更理由コードA、１５６３．年金支給額決定変更理由コードＢ、１５６４．子の加給年金額情報、１５６５．年
金支給停止額情報、１５６６．年金支給額情報、１５６７．時効特例給付支払年月日、１５６８．時効特例給付支払額情報、１５６９．年金支払年月日、１５７０．年金支払額情報、１５７１．所得税額情報、１５７２．介護保険料額情報、１５７３．国民健康保険料額情報、１５７４．後期高齢者医療保険料額情報、１５７５．住民税額情報、１５７６．年金振込予定年月日、１５７７．未支給年金支払年月日、１５７８．未支給年金支払理由コード、１５７９．未支給年金支払者氏名情報、１５８０．未支給年金支払者続柄コード、１５８１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金通算老齢年金情報））、１５８２．年金の種類（年金コード）、１５８３．年金決定年月日、１５８４．受給権発生年月日、
１５８５．受給権失権年月日、１５８６．年金差止年月日、１５８７．年金支給停止理由コード（その1）、１５８８．年金支給停止開始年月（その1）、
１５８９．年金支給停止終了年月（その1）、１５９０．年金支給停止理由コード（その2）、１５９１．年金支給停止開始年月（その2）、１５９２．年金支給停止終了年月（その2）、１５９３．年金支給停止理由コード（その3）、１５９４．年金支給停止開始年月（その3）、１５９５．年金支給停止
終了年月（その3）、１５９６．年金再決定理由コード、１５９７．年金決定事務所コード、１５９８．直近年金支給額変更理由コードＡ、１５９９．直近年金支給額変更理由コードＢ、１６００．初回年金支払年月日、１６０１．年金支給開始年月日、１６０２．年金支給額決定変更理由コードA、
１６０３．年金支給額決定変更理由コードＢ、１６０４．年金支給停止額情報、１６０５．年金支給額情報、１６０６．時効特例給付支払年月日、
１６０７．時効特例給付支払額情報、１６０８．年金支払年月日、１６０９．年金支払額情報、１６１０．所得税額情報、１６１１．介護保険料額情報、１６１２．国民健康保険料額情報、１６１３．後期高齢者医療保険料額情報、１６１４．住民税額情報、１６１５．年金振込予定年月日、１６１
６．未支給年金支払年月日、１６１７．未支給年金支払理由コード、１６１８．未支給年金支払者氏名情報、１６１９．未支給年金支払者続柄
コード、１６２０．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金養老年金情報））、１６２１．年金の種類（年金コード）、１６２２．
年金決定年月日、１６２３．受給権発生年月日、１６２４．受給権失権年月日、１６２５．年金差止年月日、１６２６．年金支給停止理由コード（その1）、１６２７．年金支給停止開始年月（その1）、１６２８．年金支給停止終了年月（その1）、１６２９．年金支給停止理由コード（その2）、１
６３０．年金支給停止開始年月（その2）、１６３１．年金支給停止終了年月（その2）、１６３２．年金支給停止理由コード（その3）、１６３３．年金支給停止開始年月（その3）、１６３４．年金支給停止終了年月（その3）、１６３５．年金再決定理由コード、１６３６．年金決定事務所コード、１６３７．直近年金支給額変更理由コードＡ、１６３８．直近年金支給額変更理由コードＢ、１６３９．初回年金支払年月日、１６４０．年金支給開始
年月日、１６４１．年金支給額決定変更理由コードA、１６４２．年金支給額決定変更理由コードＢ、１６４３．子の加給年金額情報、１６４４．年
金支給停止額情報、１６４５．年金支給額情報、１６４６．時効特例給付支払年月日、１６４７．時効特例給付支払額情報、１６４８．年金支払年月日、１６４９．年金支払額情報、１６５０．所得税額情報、１６５１．介護保険料額情報、１６５２．国民健康保険料額情報、１６５３．後期高齢者医療保険料額情報、１６５４．住民税額情報、１６５５．年金振込予定年月日、１６５６．未支給年金支払年月日、１６５７．未支給年金支払理由コード、１６５８．未支給年金支払者氏名情報、１６５９．未支給年金支払者続柄コード、１６６０．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金特例老齢年金情報））、１６６１．年金の種類（年金コード）、１６６２．年金決定年月日、１６６３．受給権発生年月日、
１６６４．受給権失権年月日、１６６５．年金差止年月日、１６６６．年金支給停止理由コード（その1）、１６６７．年金支給停止開始年月（その1）、
１６６８．年金支給停止終了年月（その1）、１６６９．年金支給停止理由コード（その2）、１６７０．年金支給停止開始年月（その2）、１６７１．年金支給停止終了年月（その2）、１６７２．年金支給停止理由コード（その3）、１６７３．年金支給停止開始年月（その3）、１６７４．年金支給停止
終了年月（その3）、１６７５．年金再決定理由コード、１６７６．年金決定事務所コード、１６７７．直近年金支給額変更理由コードＡ、１６７８．直近年金支給額変更理由コードＢ、１６７９．初回年金支払年月日、１６８０．年金支給開始年月日、１６８１．年金支給額決定変更理由コードA、
１６８２．年金支給額決定変更理由コードＢ、１６８３．年金支給停止額情報、１６８４．年金支給額情報、１６８５．時効特例給付支払年月日、
１６８６．時効特例給付支払額情報、１６８７．年金支払年月日、１６８８．年金支払額情報、１６８９．所得税額情報、１６９０．介護保険料額情報、１６９１．国民健康保険料額情報、１６９２．後期高齢者医療保険料額情報、１６９３．住民税額情報、１６９４．年金振込予定年月日、１６９
５．未支給年金支払年月日、１６９６．未支給年金支払理由コード、１６９７．未支給年金支払者氏名情報、１６９８．未支給年金支払者続柄
コード、１６９９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金障害年金情報））、１７００．年金の種類（年金コード）、１７０１．
年金決定年月日、１７０２．受給権発生年月日、１７０３．受給権失権年月日、１７０４．時効該当年月、１７０５．年金差止年月日、１７０６．年
金支給停止理由コード（その1）、１７０７．年金支給停止開始年月（その1）、１７０８．年金支給停止終了年月（その1）、１７０９．年金支給停止
理由コード（その2）、１７１０．年金支給停止開始年月（その2）、１７１１．年金支給停止終了年月（その2）、１７１２．年金支給停止理由コード（その3）、１７１３．年金支給停止開始年月（その3）、１７１４．年金支給停止終了年月（その3）、１７１５．障害等級コード、１７１６．障害年金決定原因コード、１７１７．障害傷病名コード（その1）、１７１８．障害傷病名コード（その2）、１７１９．障害傷病名コード（その3）、１７２０．障害診
断書コード（その1）、１７２１．障害診断書コード（その2）、１７２２．障害診断書コード（その3）、１７２３．第３者行為コード、１７２４．業務上・外
区分コード、１７２５．年金再決定理由コード、１７２６．失権理由コード、１７２７．年金決定事務所コード、１７２８．直近年金支給額変更理由
コードＡ、１７２９．直近年金支給額変更理由コードＢ、１７３０．年金支給開始年月日、１７３１．年金支給額決定変更理由コードA、１７３２．年金支給額決定変更理由コードＢ、１７３３．子の加給年金額情報、１７３４．年金支給停止額情報、１７３５．年金支給額情報、１７３６．時効特例給付支払年月日、１７３７．時効特例給付支払額情報、１７３８．年金支払年月日、１７３９．年金支払額情報、１７４０．介護保険料額情報、
１７４１．国民健康保険料額情報、１７４２．後期高齢者医療保険料額情報、

56

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１７４３．住民税額情報、１７４４．年金振込予定年月日、１７４５．未支給年金支払年月日、１７４６．未支給年金支払理由コード、１７４７．未支給年金支払者氏名情報、１７４８．未支給年金支払者続柄コード、１７４９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金
遺族年金情報））、１７５０．年金の種類（年金コード）、１７５１．死亡者生年月日、１７５２．年金決定年月日、１７５３．受給権発生年月日、１７５４．受給権失権年月日、１７５５．時効該当年月、１７５６．受給権者続柄コード、１７５７．年金差止年月日、１７５８．年金支給停止理由コード（その1）、１７５９．年金支給停止開始年月（その1）、１７６０．年金支給停止終了年月（その1）、１７６１．年金支給停止理由コード（その2）、
１７６２．年金支給停止開始年月（その2）、１７６３．年金支給停止終了年月（その2）、１７６４．年金支給停止理由コード（その3）、１７６５．年
金支給停止開始年月（その3）、１７６６．年金支給停止終了年月（その3）、１７６７．第３者行為コード、１７６８．業務上・外区分コード、１７６９．
年金再決定理由コード、１７７０．失権理由コード、１７７１．年金決定事務所コード、１７７２．直近年金支給額変更理由コードＡ、１７７３．直近
年金支給額変更理由コードＢ、１７７４．年金支給開始年月日、１７７５．年金支給額決定変更理由コードA、１７７６．年金支給額決定変更理
由コードＢ、１７７７．子の加給年金額情報、１７７８．年金支給停止額情報、１７７９．年金支給額情報、１７８０．時効特例給付支払年月日、１
７８１．時効特例給付支払額情報、１７８２．年金支払年月日、１７８３．年金支払額情報、１７８４．介護保険料額情報、１７８５．国民健康保険料額情報、１７８６．後期高齢者医療保険料額情報、１７８７．住民税額情報、１７８８．年金振込予定年月日、１７８９．未支給年金支払年月日、１７９０．未支給年金支払理由コード、１７９１．未支給年金支払者氏名情報、１７９２．未支給年金支払者続柄コード、１７９３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金寡婦年金情報））、１７９４．年金の種類（年金コード）、１７９５．死亡者生年月日、１７９
６．年金決定年月日、１７９７．受給権発生年月日、１７９８．受給権失権年月日、１７９９．時効該当年月、１８００．受給権者続柄コード、１８０
１．年金差止年月日、１８０２．年金支給停止理由コード（その1）、１８０３．年金支給停止開始年月（その1）、１８０４．年金支給停止終了年月（その1）、１８０５．年金支給停止理由コード（その2）、１８０６．年金支給停止開始年月（その2）、１８０７．年金支給停止終了年月（その2）、１
８０８．年金支給停止理由コード（その3）、１８０９．年金支給停止開始年月（その3）、１８１０．年金支給停止終了年月（その3）、１８１１．第３者行為コード、１８１２．業務上・外区分コード、１８１３．年金再決定理由コード、１８１４．失権理由コード、１８１５．年金決定事務所コード、１８１６．直近年金支給額変更理由コードＡ、１８１７．直近年金支給額変更理由コードＢ、１８１８．年金支給開始年月日、１８１９．年金支給額決定変更理由コードA、１８２０．年金支給額決定変更理由コードＢ、１８２１．子の加給年金額情報、１８２２．年金支給停止額情報、１８２３．
年金支給額情報、１８２４．時効特例給付支払年月日、１８２５．時効特例給付支払額情報、１８２６．年金支払年月日、１８２７．年金支払額
情報、１８２８．介護保険料額情報、１８２９．国民健康保険料額情報、１８３０．後期高齢者医療保険料額情報、１８３１．住民税額情報、１８３
２．年金振込予定年月日、１８３３．未支給年金支払年月日、１８３４．未支給年金支払理由コード、１８３５．未支給年金支払者氏名情報、１
８３６．未支給年金支払者続柄コード、１８３７．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金遺児年金情報））、１８３８．年
金の種類（年金コード）、１８３９．死亡者生年月日、１８４０．年金決定年月日、１８４１．受給権発生年月日、１８４２．受給権失権年月日、１８４３．時効該当年月、１８４４．受給権者続柄コード、１８４５．年金差止年月日、１８４６．年金支給停止理由コード（その1）、１８４７．年金支給停止開始年月（その1）、１８４８．年金支給停止終了年月（その1）、１８４９．年金支給停止理由コード（その2）、１８５０．年金支給停止開始年
月（その2）、１８５１．年金支給停止終了年月（その2）、１８５２．年金支給停止理由コード（その3）、１８５３．年金支給停止開始年月（その3）、
１８５４．年金支給停止終了年月（その3）、１８５５．第３者行為コード、１８５６．業務上・外区分コード、１８５７．年金再決定理由コード、１８５８．
失権理由コード、１８５９．年金決定事務所コード、１８６０．直近年金支給額変更理由コードＡ、１８６１．直近年金支給額変更理由コードＢ、１
８６２．年金支給開始年月日、１８６３．年金支給額決定変更理由コードA、１８６４．年金支給額決定変更理由コードＢ、１８６５．子の加給年金額情報、１８６６．年金支給停止額情報、１８６７．年金支給額情報、１８６８．時効特例給付支払年月日、１８６９．時効特例給付支払額情報、１８７０．年金支払年月日、１８７１．年金支払額情報、１８７２．介護保険料額情報、１８７３．国民健康保険料額情報、１８７４．後期高齢者医療保険料額情報、１８７５．住民税額情報、１８７６．年金振込予定年月日、１８７７．未支給年金支払年月日、１８７８．未支給年金支払
理由コード、１８７９．未支給年金支払者氏名情報、１８８０．未支給年金支払者続柄コード、１８８１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金通算遺族年金情報）、１８８２．年金の種類（年金コード）、１８８３．死亡者生年月日、１８８４．年金決定年月日、１８８
５．受給権発生年月日、１８８６．受給権失権年月日、１８８７．時効該当年月、１８８８．受給権者続柄コード、１８８９．年金差止年月日、１８９
０．年金支給停止理由コード（その1）、１８９１．年金支給停止開始年月（その1）、１８９２．年金支給停止終了年月（その1）、１８９３．年金支給停止理由コード（その2）、１８９４．年金支給停止開始年月（その2）、１８９５．年金支給停止終了年月（その2）、１８９６．年金支給停止理由
コード（その3）、１８９７．年金支給停止開始年月（その3）、１８９８．年金支給停止終了年月（その3）、１８９９．第３者行為コード、１９００．業
務上・外区分コード、１９０１．年金再決定理由コード、１９０２．失権理由コード、１９０３．年金決定事務所コード、１９０４．直近年金支給額変更理由コードＡ、１９０５．直近年金支給額変更理由コードＢ、１９０６．年金支給開始年月日、１９０７．年金支給額決定変更理由コードA、１９０８．年金支給額決定変更理由コードＢ、１９０９．年金支給停止額情報、１９１０．年金支給額情報、１９１１．時効特例給付支払年月日、１９
１２．時効特例給付支払額情報、１９１３．年金支払年月日、１９１４．年金支払額情報、１９１５．介護保険料額情報、１９１６．国民健康保険料額情報、１９１７．後期高齢者医療保険料額情報、１９１８．住民税額情報、１９１９．年金振込予定年月日、１９２０．未支給年金支払年月日、１９２１．未支給年金支払理由コード、１９２２．未支給年金支払者氏名情報、１９２３．未支給年金支払者続柄コード、１９２４．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法船員年金特例遺族年金情報））、１９２５．年金の種類（年金コード）、１９２６．死亡者生年月日、
１９２７．年金決定年月日、１９２８．受給権発生年月日、１９２９．受給権失権年月日、１９３０．時効該当年月、１９３１．受給権者続柄コード、
１９３２．年金差止年月日、１９３３．年金支給停止理由コード（その1）、１９３４．年金支給停止開始年月（その1）、１９３５．年金支給停止終了
年月（その1）、１９３６．年金支給停止理由コード（その2）、１９３７．年金支給停止開始年月（その2）、１９３８．年金支給停止終了年月（その2）、１９３９．年金支給停止理由コード（その3）、１９４０．年金支給停止開始年月（その3）、１９４１．年金支給停止終了年月（その3）、１９４２．
第３者行為コード、１９４３．業務上・外区分コード、１９４４．年金再決定理由コード、１９４５．失権理由コード、１９４６．年金決定事務所コード、
１９４７．直近年金支給額変更理由コードＡ、１９４８．直近年金支給額変更理由コードＢ、１９４９．年金支給開始年月日、１９５０．年金支給額決定変更理由コードA、１９５１．年金支給額決定変更理由コードＢ、１９５２．年金支給停止額情報、１９５３．年金支給額情報、１９５４．時効特例給付支払年月日、１９５５．時効特例給付支払額情報、１９５６．年金支払年月日、１９５７．年金支払額情報、１９５８．介護保険料額情報、１９５９．国民健康保険料額情報、１９６０．後期高齢者医療保険料額情報、１９６１．住民税額情報、１９６２．年金振込予定年月日、１９６
３．未支給年金支払年月日、１９６４．未支給年金支払理由コード、１９６５．未支給年金支払者氏名情報、１９６６．未支給年金支払者続柄
コード、１９６７．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金老齢年金情報（法第26条、76条該当）））、１９６８．年金の種類（年金コード）、１９６９．年金決定年月日、１９７０．受給権発生年月日、１９７１．受給権失権年月日、１９７２．年金差止年月日、１９７３．年
金支給停止理由コード（その1）、１９７４．年金支給停止開始年月（その1）、１９７５．年金支給停止終了年月（その1）、１９７６．年金支給停止
理由コード（その2）、１９７７．年金支給停止開始年月（その2）、１９７８．年金支給停止終了年月（その2）、１９７９．年金支給停止理由コード（その3）、１９８０．年金支給停止開始年月（その3）、１９８１．年金支給停止終了年月（その3）、１９８２．年金再決定理由コード、１９８３．年金決定事務所コード、１９８４．直近年金支給額変更理由コードＡ、

57

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
１９８５．直近年金支給額変更理由コードＢ、１９８６．初回年金支払年月日、１９８７．年金支給開始年月日、１９８８．年金支給額決定変更理
由コードA、１９８９．年金支給額決定変更理由コードＢ、１９９０．年金支給停止額情報、１９９１．年金支給額情報、１９９２．時効特例給付支払年月日、１９９３．時効特例給付支払額情報、１９９４．年金支払年月日、１９９５．年金支払額情報、１９９６．所得税額情報、１９９７．介護
保険料額情報、１９９８．国民健康保険料額情報、１９９９．後期高齢者医療保険料額情報、２０００．住民税額情報、２００１．年金振込予定
年月日、２００２．未支給年金支払年月日、２００３．未支給年金支払理由コード、２００４．未支給年金支払者氏名情報、２００５．未支給年金支払者続柄コード、２００６．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金老齢年金情報（法第78条該当）））、２００７．年金の種類（年金コード）、２００８．年金決定年月日、２００９．受給権発生年月日、２０１０．受給権失権年月日、２０１１．年金差止年月日、２０１
２．年金支給停止理由コード（その1）、２０１３．年金支給停止開始年月（その1）、２０１４．年金支給停止終了年月（その1）、２０１５．年金支給停止理由コード（その2）、２０１６．年金支給停止開始年月（その2）、２０１７．年金支給停止終了年月（その2）、２０１８．年金支給停止理由
コード（その3）、２０１９．年金支給停止開始年月（その3）、２０２０．年金支給停止終了年月（その3）、２０２１．年金再決定理由コード、２０２２．
年金決定事務所コード、２０２３．直近年金支給額変更理由コードＡ、２０２４．直近年金支給額変更理由コードＢ、２０２５．初回年金支払年
月日、２０２６．年金支給開始年月日、２０２７．年金支給額決定変更理由コードA、２０２８．年金支給額決定変更理由コードＢ、２０２９．年金支給停止額情報、２０３０．年金支給額情報、２０３１．時効特例給付支払年月日、２０３２．時効特例給付支払額情報、２０３３．年金支払年
月日、２０３４．年金支払額情報、２０３５．所得税額情報、２０３６．介護保険料額情報、２０３７．国民健康保険料額情報、２０３８．後期高齢者医療保険料額情報、２０３９．住民税額情報、２０４０．年金振込予定年月日、２０４１．未支給年金支払年月日、２０４２．未支給年金支払
理由コード、２０４３．未支給年金支払者氏名情報、２０４４．未支給年金支払者続柄コード、２０４５．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金老齢年金情報（旧令陸軍共済該当）））、２０４６．年金の種類（年金コード）、２０４７．年金決定年月日、２０４８．受給権発生年月日、２０４９．受給権失権年月日、２０５０．年金差止年月日、２０５１．年金支給停止理由コード（その1）、２０５２．年金支給停止
開始年月（その1）、２０５３．年金支給停止終了年月（その1）、２０５４．年金支給停止理由コード（その2）、２０５５．年金支給停止開始年月（その2）、２０５６．年金支給停止終了年月（その2）、２０５７．年金支給停止理由コード（その3）、２０５８．年金支給停止開始年月（その3）、２
０５９．年金支給停止終了年月（その3）、２０６０．年金再決定理由コード、２０６１．年金決定事務所コード、２０６２．直近年金支給額変更理
由コードＡ、２０６３．直近年金支給額変更理由コードＢ、２０６４．初回年金支払年月日、２０６５．年金支給開始年月日、２０６６．年金支給額決定変更理由コードA、２０６７．年金支給額決定変更理由コードＢ、２０６８．年金支給停止額情報、２０６９．年金支給額情報、２０７０．時効
特例給付支払年月日、２０７１．時効特例給付支払額情報、２０７２．年金支払年月日、２０７３．年金支払額情報、２０７４．所得税額情報、２
０７５．介護保険料額情報、２０７６．国民健康保険料額情報、２０７７．後期高齢者医療保険料額情報、２０７８．住民税額情報、２０７９．年金振込予定年月日、２０８０．未支給年金支払年月日、２０８１．未支給年金支払理由コード、２０８２．未支給年金支払者氏名情報、２０８３．未支給年金支払者続柄コード、２０８４．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金老齢年金情報（5年年金該当）））、２０
８５．年金の種類（年金コード）、２０８６．年金決定年月日、２０８７．受給権発生年月日、２０８８．受給権失権年月日、２０８９．年金差止年月日、２０９０．年金支給停止理由コード（その1）、２０９１．年金支給停止開始年月（その1）、２０９２．年金支給停止終了年月（その1）、２０９３．
年金支給停止理由コード（その2）、２０９４．年金支給停止開始年月（その2）、２０９５．年金支給停止終了年月（その2）、２０９６．年金支給停止理由コード（その3）、２０９７．年金支給停止開始年月（その3）、２０９８．年金支給停止終了年月（その3）、２０９９．年金再決定理由コード、
２１００．年金決定事務所コード、２１０１．直近年金支給額変更理由コードＡ、２１０２．直近年金支給額変更理由コードＢ、２１０３．初回年金
支払年月日、２１０４．年金支給開始年月日、２１０５．年金支給額決定変更理由コードA、２１０６．年金支給額決定変更理由コードＢ、２１０７．
年金支給停止額情報、２１０８．年金支給額情報、２１０９．時効特例給付支払年月日、２１１０．時効特例給付支払額情報、２１１１．年金支
払年月日、２１１２．年金支払額情報、２１１３．所得税額情報、２１１４．介護保険料額情報、２１１５．国民健康保険料額情報、２１１６．後期
高齢者医療保険料額情報、２１１７．住民税額情報、２１１８．年金振込予定年月日、２１１９．未支給年金支払年月日、２１２０．未支給年金
支払理由コード、２１２１．未支給年金支払者氏名情報、２１２２．未支給年金支払者続柄コード、２１２３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金通算老齢年金情報））、２１２４．年金の種類（年金コード）、２１２５．年金決定年月日、２１２６．受給権発生年月日、２１２７．受給権失権年月日、２１２８．年金差止年月日、２１２９．年金支給停止理由コード（その1）、２１３０．年金支給停止開始年月（その1）、２１３１．年金支給停止終了年月（その1）、２１３２．年金支給停止理由コード（その2）、２１３３．年金支給停止開始年月（その2）、２１３
４．年金支給停止終了年月（その2）、２１３５．年金支給停止理由コード（その3）、２１３６．年金支給停止開始年月（その3）、２１３７．年金支給停止終了年月（その3）、２１３８．年金再決定理由コード、２１３９．年金決定事務所コード、２１４０．直近年金支給額変更理由コードＡ、２１４１．直近年金支給額変更理由コードＢ、２１４２．初回年金支払年月日、２１４３．年金支給開始年月日、２１４４．年金支給額決定変更理由
コードA、２１４５．年金支給額決定変更理由コードＢ、２１４６．年金支給停止額情報、２１４７．年金支給額情報、２１４８．時効特例給付支払年月日、２１４９．時効特例給付支払額情報、２１５０．年金支払年月日、２１５１．年金支払額情報、２１５２．所得税額情報、２１５３．介護保険料額情報、２１５４．国民健康保険料額情報、２１５５．後期高齢者医療保険料額情報、２１５６．住民税額情報、２１５７．年金振込予定年
月日、２１５８．未支給年金支払年月日、２１５９．未支給年金支払理由コード、２１６０．未支給年金支払者氏名情報、２１６１．未支給年金支払者続柄コード、２１６２．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法老齢基礎年金・老齢厚生年金情報（特別支給の老齢厚生年
金・特例老齢年金含む）））、２１６３．年金の種類（年金コード）、２１６４．受給年金制度情報、２１６５．年金決定年月日、２１６６．受給権発生年月日、２１６７．受給権失権年月日、２１６８．年金支給停止理由コード（その1）、２１６９．年金支給停止開始年月（その1）、２１７０．年金支給停止終了年月（その1）、２１７１．年金支給停止理由コード（その2）、２１７２．年金支給停止開始年月（その2）、２１７３．年金支給停止終了
年月（その2）、２１７４．年金支給停止理由コード（その3）、２１７５．年金支給停止開始年月（その3）、２１７６．年金支給停止終了年月（その3）、２１７７．年金差止年月日、２１７８．年金再決定理由コード、２１７９．年金決定事務所コード、２１８０．直近年金支給額変更理由コードＡ、
２１８１．直近年金支給額変更理由コードＢ、２１８２．初回年金支払年月日、２１８３．年金支給開始年月日、２１８４．年金支給額決定変更理
由コードA、２１８５．年金支給額決定変更理由コードＢ、２１８６．年金支給停止額情報（国民年金）、２１８７．年金支給額情報（国民年金）、２
１８８．年金支給停止額情報（付加年金）、２１８９．年金支給額情報（付加年金）、２１９０．子の加給年金額情報（厚生年金）、２１９１．配偶者
加給年金額情報（厚生年金）、２１９２．年金支給停止額情報（厚生年金）、２１９３．年金支給額情報（厚生年金）、２１９４．配偶者加給年金額情報（特別支給厚生年金）、２１９５．子の加給年金額情報（特別支給厚生年金）、２１９６．年金支給停止額情報（特別支給厚生年金）、２
１９７．年金支給額情報（特別支給厚生年金）、２１９８．時効特例給付支払年月日、２１９９．時効特例給付支払額情報（国民年金）、２２００．
時効特例給付支払額情報（付加年金）、２２０１．時効特例給付支払額情報（厚生年金）、２２０２．時効特例給付支払額情報（特別支給厚生年金）、２２０３．年金支払年月日、２２０４．年金支払額情報、２２０５．所得税額情報、２２０６．介護保険料額情報、２２０７．国民健康保険料額情報、２２０８．後期高齢者医療保険料額情報、２２０９．住民税額情報、２２１０．年金振込予定年月日、２２１１．未支給年金支払年月日、
２２１２．未支給年金支払理由コード、２２１３．未支給年金支払者氏名情報、２２１４．未支給年金支払者続柄コード、２２１５．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法障害基礎年金・障害厚生年金情報））、２２１６．年金の種類（年金コード）、

58

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２２１７．受給年金制度情報、２２１８．年金決定年月日、２２１９．受給権発生年月日、２２２０．受給権失権年月日、２２２１．時効該当年月、２
２２２．年金支給停止理由コード（その1）、２２２３．年金支給停止開始年月（その1）、２２２４．年金支給停止終了年月（その1）、２２２５．年金支給停止理由コード（その2）、２２２６．年金支給停止開始年月（その2）、２２２７．年金支給停止終了年月（その2）、２２２８．年金支給停止理
由コード（その3）、２２２９．年金支給停止開始年月（その3）、２２３０．年金支給停止終了年月（その3）、２２３１．失権理由コード、２２３２．年
金差止年月日、２２３３．障害初診年月日、２２３４．障害等級コード、２２３５．障害年金決定原因コード、２２３６．障害傷病名コード（その1）、
２２３７．障害傷病名コード（その2）、２２３８．障害傷病名コード（その3）、２２３９．障害診断書コード（その1）、２２４０．障害診断書コード（その2）、２２４１．障害診断書コード（その3）、２２４２．第３者行為コード、２２４３．業務上・外区分コード、２２４４．年金再決定理由コード、２２４
５．年金決定事務所コード、２２４６．直近年金支給額変更理由コードＡ、２２４７．直近年金支給額変更理由コードＢ、２２４８．年金支給開始
年月日、２２４９．年金支給額決定変更理由コードA、２２５０．年金支給額決定変更理由コードＢ、２２５１．子の加給年金額情報（国民年金）、
２２５２．年金支給停止額情報（国民年金）、２２５３．年金支給額情報（国民年金）、２２５４．配偶者加給年金額情報（厚生年金）、２２５５．年
金支給停止額情報（厚生年金）、２２５６．年金支給額情報（厚生年金）、２２５７．時効特例給付支払年月日、２２５８．時効特例給付支払額情報（国民年金）、２２５９．時効特例給付支払額情報（厚生年金）、２２６０．年金支払年月日、２２６１．年金支払額情報、２２６２．介護保険料額情報、２２６３．国民健康保険料額情報、２２６４．後期高齢者医療保険料額情報、２２６５．住民税額情報、２２６６．年金振込予定年月日、２２６７．未支給年金支払年月日、２２６８．未支給年金支払理由コード、２２６９．未支給年金支払者氏名情報、２２７０．未支給年金支払者続柄コード、２２７１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法遺族基礎年金・遺族厚生年金情報））、２２７２．年金の種類（年金コード）、２２７３．死亡者生年月日、２２７４．受給年金制度情報、２２７５．年金決定年月日、２２７６．受給権発生年月日、２２７７．受給権失権年月日、２２７８．時効該当年月、２２７９．年金支給停止理由コード（その1）、２２８０．年金支給停止開始年月（その1）、２２８１．年金支給停止終了年月（その1）、２２８２．年金支給停止理由コード（その2）、２２８３．年金支給停止開始年月（その2）、２２８４．年金支給停止終了
年月（その2）、２２８５．年金支給停止理由コード（その3）、２２８６．年金支給停止開始年月（その3）、２２８７．年金支給停止終了年月（その3）、２２８８．失権理由コード、２２８９．年金支給開始年月日、２２９０．年金支給額決定変更理由コードA、２２９１．年金支給額決定変更理由
コードＢ、２２９２．子の加給年金額情報（国民年金）、２２９３．年金支給停止額情報（国民年金）、２２９４．年金支給額情報（国民年金）、２２
９５．寡婦加算額情報、２２９６．年金支給停止額情報（厚生年金）、２２９７．年金支給額情報（厚生年金）、２２９８．時効特例給付支払年月日、２２９９．時効特例給付支払額情報（国民年金）、２３００．時効特例給付支払額情報（厚生年金）、２３０１．年金支払年月日、２３０２．年
金支払額情報、２３０３．介護保険料額情報、２３０４．国民健康保険料額情報、２３０５．後期高齢者医療保険料額情報、２３０６．住民税額情報、２３０７．年金振込予定年月日、２３０８．未支給年金支払年月日、２３０９．未支給年金支払理由コード、２３１０．未支給年金支払者氏
名情報、２３１１．未支給年金支払者続柄コード、２３１２．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金障害年金情報））、
２３１３．年金の種類（年金コード）、２３１４．年金決定年月日、２３１５．受給権発生年月日、２３１６．受給権失権年月日、２３１７．時効該当年月、２３１８．年金差止年月日、２３１９．年金支給停止理由コード（その1）、２３２０．年金支給停止開始年月（その1）、２３２１．年金支給停止終了年月（その1）、２３２２．年金支給停止理由コード（その2）、２３２３．年金支給停止開始年月（その2）、２３２４．年金支給停止終了年月（その2）、２３２５．年金支給停止理由コード（その3）、２３２６．年金支給停止開始年月（その3）、２３２７．年金支給停止終了年月（その3）、２
３２８．障害初診年月日、２３２９．障害等級コード、２３３０．障害年金決定原因コード、２３３１．障害傷病名コード（その1）、２３３２．障害傷病名コード（その2）、２３３３．障害傷病名コード（その3）、２３３４．障害診断書コード（その1）、２３３５．障害診断書コード（その2）、２３３６．障害
診断書コード（その3）、２３３７．第３者行為コード、２３３８．業務上・外区分コード、２３３９．年金再決定理由コード、２３４０．失権理由コード、
２３４１．年金決定事務所コード、２３４２．直近年金支給額変更理由コードＡ、２３４３．直近年金支給額変更理由コードＢ、２３４４．年金支給開始年月日、２３４５．年金支給額決定変更理由コードA、２３４６．年金支給額決定変更理由コードＢ、２３４７．子の加給年金額情報、２３４８．
年金支給停止額情報、２３４９．年金支給額情報、２３５０．時効特例給付支払年月日、２３５１．時効特例給付支払額情報、２３５２．年金支
払年月日、２３５３．年金支払額情報、２３５４．介護保険料額情報、２３５５．国民健康保険料額情報、２３５６．後期高齢者医療保険料額情報、２３５７．住民税額情報、２３５８．年金振込予定年月日、２３５９．未支給年金支払年月日、２３６０．未支給年金支払理由コード、２３６１．
未支給年金支払者氏名情報、２３６２．未支給年金支払者続柄コード、２３６３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年
金母子年金情報））、２３６４．年金の種類（年金コード）、２３６５．死亡者生年月日、２３６６．年金決定年月日、２３６７．受給権発生年月日、
２３６８．受給権失権年月日、２３６９．時効該当年月、２３７０．受給権者続柄コード、２３７１．年金差止年月日、２３７２．年金支給停止理由
コード（その1）、２３７３．年金支給停止開始年月（その1）、２３７４．年金支給停止終了年月（その1）、２３７５．年金支給停止理由コード（その2）、２３７６．年金支給停止開始年月（その2）、２３７７．年金支給停止終了年月（その2）、２３７８．年金支給停止理由コード（その3）、２３７９．
年金支給停止開始年月（その3）、２３８０．年金支給停止終了年月（その3）、２３８１．第３者行為コード、２３８２．業務上・外区分コード、２３８
３．年金再決定理由コード、２３８４．失権理由コード、２３８５．年金決定事務所コード、２３８６．直近年金支給額変更理由コードＡ、２３８７．
直近年金支給額変更理由コードＢ、２３８８．年金支給開始年月日、２３８９．年金支給額決定変更理由コードA、２３９０．年金支給額決定変更理由コードＢ、２３９１．子の加給年金額情報、２３９２．年金支給停止額情報、２３９３．年金支給額情報、２３９４．時効特例給付支払年月日、２３９５．時効特例給付支払額情報、２３９６．年金支払年月日、２３９７．年金支払額情報、２３９８．介護保険料額情報、２３９９．国民健
康保険料額情報、２４００．後期高齢者医療保険料額情報、２４０１．住民税額情報、２４０２．年金振込予定年月日、２４０３．未支給年金支払年月日、２４０４．未支給年金支払理由コード、２４０５．未支給年金支払者氏名情報、２４０６．未支給年金支払者続柄コード、２４０７．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金準母子年金情報））、２４０８．年金の種類（年金コード）、２４０９．死亡者生年月日、２４１０．年金決定年月日、２４１１．受給権発生年月日、２４１２．受給権失権年月日、２４１３．時効該当年月、２４１４．受給権者続柄
コード、２４１５．年金差止年月日、２４１６．年金支給停止理由コード（その1）、２４１７．年金支給停止開始年月（その1）、２４１８．年金支給停止終了年月（その1）、２４１９．年金支給停止理由コード（その2）、２４２０．年金支給停止開始年月（その2）、２４２１．年金支給停止終了年月（その2）、２４２２．年金支給停止理由コード（その3）、２４２３．年金支給停止開始年月（その3）、２４２４．年金支給停止終了年月（その3）、
２４２５．第３者行為コード、２４２６．業務上・外区分コード、２４２７．年金再決定理由コード、２４２８．失権理由コード、２４２９．年金決定事務
所コード、２４３０．直近年金支給額変更理由コードＡ、２４３１．直近年金支給額変更理由コードＢ、２４３２．年金支給開始年月日、２４３３．
年金支給額決定変更理由コードA、２４３４．年金支給額決定変更理由コードＢ、２４３５．子の加給年金額情報、２４３６．年金支給停止額情報、２４３７．年金支給額情報、２４３８．時効特例給付支払年月日、２４３９．時効特例給付支払額情報、２４４０．年金支払年月日、２４４１．
年金支払額情報、２４４２．介護保険料額情報、２４４３．国民健康保険料額情報、２４４４．後期高齢者医療保険料額情報、２４４５．住民税額情報、２４４６．年金振込予定年月日、２４４７．未支給年金支払年月日、２４４８．未支給年金支払理由コード、２４４９．未支給年金支払者
氏名情報、２４５０．未支給年金支払者続柄コード、２４５１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金寡婦年金情報））、
２４５２．年金の種類（年金コード）、２４５３．死亡者生年月日、２４５４．年金決定年月日、２４５５．受給権発生年月日、２４５６．受給権失権年月日、２４５７．時効該当年月、59

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２４５８．受給権者続柄コード、２４５９．年金差止年月日、２４６０．年金支給停止理由コード（その1）、２４６１．年金支給停止開始年月（その1）、２４６２．年金支給停止終了年月（その1）、２４６３．年金支給停止理由コード（その2）、２４６４．年金支給停止開始年月（その2）、２４６５．
年金支給停止終了年月（その2）、２４６６．年金支給停止理由コード（その3）、２４６７．年金支給停止開始年月（その3）、２４６８．年金支給停止終了年月（その3）、２４６９．第３者行為コード、２４７０．業務上・外区分コード、２４７１．年金再決定理由コード、２４７２．失権理由コード、
２４７３．年金決定事務所コード、２４７４．直近年金支給額変更理由コードＡ、２４７５．直近年金支給額変更理由コードＢ、２４７６．年金支給開始年月日、２４７７．年金支給額決定変更理由コードA、２４７８．年金支給額決定変更理由コードＢ、２４７９．年金支給停止額情報、２４８０．
年金支給額情報、２４８１．時効特例給付支払年月日、２４８２．時効特例給付支払額情報、２４８３．年金支払年月日、２４８４．年金支払額
情報、２４８５．介護保険料額情報、２４８６．国民健康保険料額情報、２４８７．後期高齢者医療保険料額情報、２４８８．住民税額情報、２４８
９．年金振込予定年月日、２４９０．未支給年金支払年月日、２４９１．未支給年金支払理由コード、２４９２．未支給年金支払者氏名情報、２
４９３．未支給年金支払者続柄コード、２４９４．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法国民年金遺児年金情報））、２４９５．年
金の種類（年金コード）、２４９６．死亡者生年月日、２４９７．年金決定年月日、２４９８．受給権発生年月日、２４９９．受給権失権年月日、２５００．時効該当年月、２５０１．受給権者続柄コード、２５０２．年金差止年月日、２５０３．年金支給停止理由コード（その1）、２５０４．年金支給停止開始年月（その1）、２５０５．年金支給停止終了年月（その1）、２５０６．年金支給停止理由コード（その2）、２５０７．年金支給停止開始年
月（その2）、２５０８．年金支給停止終了年月（その2）、２５０９．年金支給停止理由コード（その3）、２５１０．年金支給停止開始年月（その3）、
２５１１．年金支給停止終了年月（その3）、２５１２．第３者行為コード、２５１３．業務上・外区分コード、２５１４．年金再決定理由コード、２５１５．
失権理由コード、２５１６．年金決定事務所コード、２５１７．直近年金支給額変更理由コードＡ、２５１８．直近年金支給額変更理由コードＢ、２
５１９．年金支給開始年月日、２５２０．年金支給額決定変更理由コードA、２５２１．年金支給額決定変更理由コードＢ、２５２２．子の加給年金額情報、２５２３．年金支給停止額情報、２５２４．年金支給額情報、２５２５．時効特例給付支払年月日、２５２６．時効特例給付支払額情報、２５２７．年金支払年月日、２５２８．年金支払額情報、２５２９．介護保険料額情報、２５３０．国民健康保険料額情報、２５３１．後期高齢者医療保険料額情報、２５３２．住民税額情報、２５３３．年金振込予定年月日、２５３４．未支給年金支払年月日、２５３５．未支給年金支払
理由コード、２５３６．未支給年金支払者氏名情報、２５３７．未支給年金支払者続柄コード、２５３８．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法障害基礎年金情報（障害福祉年金裁定替え分）））、２５３９．年金の種類（年金コード）、２５４０．年金決定年月日、２５４１．受給権発生年月日、２５４２．受給権失権年月日、２５４３．時効該当年月、２５４４．年金差止年月日、２５４５．年金支給停止理由コード（その1）、２５４６．年金支給停止開始年月（その1）、２５４７．年金支給停止終了年月（その1）、２５４８．年金支給停止理由コード（その2）、２５４９．
年金支給停止開始年月（その2）、２５５０．年金支給停止終了年月（その2）、２５５１．年金支給停止理由コード（その3）、２５５２．年金支給停止開始年月（その3）、２５５３．年金支給停止終了年月（その3）、２５５４．障害初診年月日、２５５５．障害等級コード、２５５６．障害年金決定
原因コード、２５５７．障害傷病名コード（その1）、２５５８．障害傷病名コード（その2）、２５５９．障害傷病名コード（その3）、２５６０．障害診断
書コード（その1）、２５６１．障害診断書コード（その2）、２５６２．障害診断書コード（その3）、２５６３．第３者行為コード、２５６４．業務上・外区
分コード、２５６５．年金再決定理由コード、２５６６．失権理由コード、２５６７．年金決定事務所コード、２５６８．直近年金支給額変更理由コードＡ、２５６９．直近年金支給額変更理由コードＢ、２５７０．年金支給開始年月日、２５７１．年金支給額決定変更理由コードA、２５７２．年金支給額決定変更理由コードＢ、２５７３．子の加給年金額情報、２５７４．年金支給停止額情報、２５７５．年金支給額情報、２５７６．時効特例給付支払年月日、２５７７．時効特例給付支払額情報、２５７８．年金支払年月日、２５７９．年金支払額情報、２５８０．介護保険料額情報、２５８
１．国民健康保険料額情報、２５８２．後期高齢者医療保険料額情報、２５８３．住民税額情報、２５８４．年金振込予定年月日、２５８５．未支
給年金支払年月日、２５８６．未支給年金支払理由コード、２５８７．未支給年金支払者氏名情報、２５８８．未支給年金支払者続柄コード、２
５８９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法遺族基礎年金情報（母子福祉年金裁定替え分）））、２５９０．年金の種類（年金コード）、２５９１．死亡者生年月日、２５９２．年金決定年月日、２５９３．受給権発生年月日、２５９４．受給権失権年月日、２５９５．時効該当年月、２５９６．受給権者続柄コード、２５９７．年金差止年月日、２５９８．年金支給停止理由コード（その1）、２５９９．年金支給停止開始年月（その1）、２６００．年金支給停止終了年月（その1）、２６０１．年金支給停止理由コード（その2）、２６０２．年金支給停止開始年月（その2）、２
６０３．年金支給停止終了年月（その2）、２６０４．年金支給停止理由コード（その3）、２６０５．年金支給停止開始年月（その3）、２６０６．年金支給停止終了年月（その3）、２６０７．第３者行為コード、２６０８．業務上・外区分コード、２６０９．年金再決定理由コード、２６１０．失権理由
コード、２６１１．年金決定事務所コード、２６１２．直近年金支給額変更理由コードＡ、２６１３．直近年金支給額変更理由コードＢ、２６１４．年金支給開始年月日、２６１５．年金支給額決定変更理由コードA、２６１６．年金支給額決定変更理由コードＢ、２６１７．子の加給年金額情報、
２６１８．年金支給停止額情報、２６１９．年金支給額情報、２６２０．時効特例給付支払年月日、２６２１．時効特例給付支払額情報、２６２２．
年金支払年月日、２６２３．年金支払額情報、２６２４．介護保険料額情報、２６２５．国民健康保険料額情報、２６２６．後期高齢者医療保険料額情報、２６２７．住民税額情報、２６２８．年金振込予定年月日、２６２９．未支給年金支払年月日、２６３０．未支給年金支払理由コード、
２６３１．未支給年金支払者氏名情報、２６３２．未支給年金支払者続柄コード、２６３３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法遺族基礎年金情報（準母子福祉年金裁定替え分）））、２６３４．年金の種類（年金コード）、２６３５．死亡者生年月日、２６３６．年金決定年
月日、２６３７．受給権発生年月日、２６３８．受給権失権年月日、２６３９．時効該当年月、２６４０．受給権者続柄コード、２６４１．年金差止年
月日、２６４２．年金支給停止理由コード（その1）、２６４３．年金支給停止開始年月（その1）、２６４４．年金支給停止終了年月（その1）、２６４
５．年金支給停止理由コード（その2）、２６４６．年金支給停止開始年月（その2）、２６４７．年金支給停止終了年月（その2）、２６４８．年金支給停止理由コード（その3）、２６４９．年金支給停止開始年月（その3）、２６５０．年金支給停止終了年月（その3）、２６５１．第３者行為コード、
２６５２．業務上・外区分コード、２６５３．年金再決定理由コード、２６５４．失権理由コード、２６５５．年金決定事務所コード、２６５６．直近年金支給額変更理由コードＡ、２６５７．直近年金支給額変更理由コードＢ、２６５８．年金支給開始年月日、２６５９．年金支給額決定変更理由
コードA、２６６０．年金支給額決定変更理由コードＢ、２６６１．子の加給年金額情報、２６６２．年金支給停止額情報、２６６３．年金支給額情報、２６６４．時効特例給付支払年月日、２６６５．時効特例給付支払額情報、２６６６．年金支払年月日、２６６７．年金支払額情報、２６６８．
介護保険料額情報、２６６９．国民健康保険料額情報、２６７０．後期高齢者医療保険料額情報、２６７１．住民税額情報、２６７２．年金振込
予定年月日、２６７３．未支給年金支払年月日、２６７４．未支給年金支払理由コード、２６７５．未支給年金支払者氏名情報、２６７６．未支給年金支払者続柄コード、２６７７．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法障害基礎年金情報））、２６７８．年金の種類（年金コード）、２６７９．年金決定年月日、２６８０．受給権発生年月日、２６８１．受給権失権年月日、２６８２．時効該当年月、２６８３．年金差止年
月日、２６８４．年金支給停止理由コード（その1）、２６８５．年金支給停止開始年月（その1）、２６８６．年金支給停止終了年月（その1）、２６８
７．年金支給停止理由コード（その2）、２６８８．年金支給停止開始年月（その2）、２６８９．年金支給停止終了年月（その2）、２６９０．年金支給停止理由コード（その3）、２６９１．年金支給停止開始年月（その3）、２６９２．年金支給停止終了年月（その3）、２６９３．障害初診年月日、
２６９４．障害等級コード、２６９５．障害年金決定原因コード、２６９６．障害傷病名コード（その1）、２６９７．障害傷病名コード（その2）、２６９８．
障害傷病名コード（その3）、

60

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２６９９．障害診断書コード（その1）、２７００．障害診断書コード（その2）、２７０１．障害診断書コード（その3）、２７０２．第３者行為コード、２７
０３．業務上・外区分コード、２７０４．年金再決定理由コード、２７０５．失権理由コード、２７０６．年金決定事務所コード、２７０７．直近年金支給額変更理由コードＡ、２７０８．直近年金支給額変更理由コードＢ、２７０９．年金支給開始年月日、２７１０．年金支給額決定変更理由コードA、２７１１．年金支給額決定変更理由コードＢ、２７１２．子の加給年金額情報、２７１３．年金支給停止額情報、２７１４．年金支給額情報、
２７１５．時効特例給付支払年月日、２７１６．時効特例給付支払額情報、２７１７．年金支払年月日、２７１８．年金支払額情報、２７１９．介護
保険料額情報、２７２０．国民健康保険料額情報、２７２１．後期高齢者医療保険料額情報、２７２２．住民税額情報、２７２３．年金振込予定
年月日、２７２４．未支給年金支払年月日、２７２５．未支給年金支払理由コード、２７２６．未支給年金支払者氏名情報、２７２７．未支給年金支払者続柄コード、２７２８．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法寡婦年金情報））、２７２９．年金の種類（年金コード）、２７
３０．死亡者生年月日、２７３１．年金決定年月日、２７３２．受給権発生年月日、２７３３．受給権失権年月日、２７３４．時効該当年月、２７３５．
受給権者続柄コード、２７３６．年金差止年月日、２７３７．年金支給停止理由コード（その1）、２７３８．年金支給停止開始年月（その1）、２７３
９．年金支給停止終了年月（その1）、２７４０．年金支給停止理由コード（その2）、２７４１．年金支給停止開始年月（その2）、２７４２．年金支給停止終了年月（その2）、２７４３．年金支給停止理由コード（その3）、２７４４．年金支給停止開始年月（その3）、２７４５．年金支給停止終了
年月（その3）、２７４６．第３者行為コード、２７４７．業務上・外区分コード、２７４８．年金再決定理由コード、２７４９．失権理由コード、２７５０．
年金決定事務所コード、２７５１．直近年金支給額変更理由コードＡ、２７５２．直近年金支給額変更理由コードＢ、２７５３．年金支給開始年
月日、２７５４．年金支給額決定変更理由コードA、２７５５．年金支給額決定変更理由コードＢ、２７５６．年金支給停止額情報、２７５７．年金支給額情報、２７５８．時効特例給付支払年月日、２７５９．時効特例給付支払額情報、２７６０．年金支払年月日、２７６１．年金支払額情報、
２７６２．介護保険料額情報、２７６３．国民健康保険料額情報、２７６４．後期高齢者医療保険料額情報、２７６５．住民税額情報、２７６６．年
金振込予定年月日、２７６７．未支給年金支払年月日、２７６８．未支給年金支払理由コード、２７６９．未支給年金支払者氏名情報、２７７０．
未支給年金支払者続柄コード、２７７１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法障害基礎年金情報（20歳前障害初診日分）））、２７７２．年金の種類（年金コード）、２７７３．年金決定年月日、２７７４．受給権発生年月日、２７７５．受給権失権年月日、２７７６．時効該当年月、２７７７．年金差止年月日、２７７８．年金支給停止理由コード（その1）、２７７９．年金支給停止開始年月（その1）、２７８０．年金支給停止終了年月（その1）、２７８１．年金支給停止理由コード（その2）、２７８２．年金支給停止開始年月（その2）、２７８３．年金支給停止終了年月（その2）、２７８４．年金支給停止理由コード（その3）、２７８５．年金支給停止開始年月（その3）、２７８６．年金支給停止終了年月（その3）、２
７８７．障害初診年月日、２７８８．障害等級コード、２７８９．障害年金決定原因コード、２７９０．障害傷病名コード（その1）、２７９１．障害傷病名コード（その2）、２７９２．障害傷病名コード（その3）、２７９３．障害診断書コード（その1）、２７９４．障害診断書コード（その2）、２７９５．障害
診断書コード（その3）、２７９６．第３者行為コード、２７９７．業務上・外区分コード、２７９８．年金再決定理由コード、２７９９．失権理由コード、
２８００．年金決定事務所コード、２８０１．直近年金支給額変更理由コードＡ、２８０２．直近年金支給額変更理由コードＢ、２８０３．年金支給開始年月日、２８０４．年金支給額決定変更理由コードA、２８０５．年金支給額決定変更理由コードＢ、２８０６．子の加給年金額情報、２８０７．
年金支給停止額情報、２８０８．年金支給額情報、２８０９．時効特例給付支払年月日、２８１０．時効特例給付支払額情報、２８１１．年金支
払年月日、２８１２．年金支払額情報、２８１３．介護保険料額情報、２８１４．国民健康保険料額情報、２８１５．後期高齢者医療保険料額情報、２８１６．住民税額情報、２８１７．年金振込予定年月日、２８１８．未支給年金支払年月日、２８１９．未支給年金支払理由コード、２８２０．
未支給年金支払者氏名情報、２８２１．未支給年金支払者続柄コード、２８２２．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法遺族基
礎年金情報））、２８２３．年金の種類（年金コード）、２８２４．死亡者生年月日、２８２５．年金決定年月日、２８２６．受給権発生年月日、２８２
７．受給権失権年月日、２８２８．時効該当年月、２８２９．受給権者続柄コード、２８３０．年金差止年月日、２８３１．年金支給停止理由コード（その1）、２８３２．年金支給停止開始年月（その1）、２８３３．年金支給停止終了年月（その1）、２８３４．年金支給停止理由コード（その2）、２
８３５．年金支給停止開始年月（その2）、２８３６．年金支給停止終了年月（その2）、２８３７．年金支給停止理由コード（その3）、２８３８．年金支給停止開始年月（その3）、２８３９．年金支給停止終了年月（その3）、２８４０．第３者行為コード、２８４１．業務上・外区分コード、２８４２．
年金再決定理由コード、２８４３．失権理由コード、２８４４．年金決定事務所コード、２８４５．直近年金支給額変更理由コードＡ、２８４６．直近
年金支給額変更理由コードＢ、２８４７．年金支給開始年月日、２８４８．年金支給額決定変更理由コードA、２８４９．年金支給額決定変更理
由コードＢ、２８５０．子の加給年金額情報、２８５１．年金支給停止額情報、２８５２．年金支給額情報、２８５３．時効特例給付支払年月日、２
８５４．時効特例給付支払額情報、２８５５．年金支払年月日、２８５６．年金支払額情報、２８５７．介護保険料額情報、２８５８．国民健康保険料額情報、２８５９．後期高齢者医療保険料額情報、２８６０．住民税額情報、２８６１．年金振込予定年月日、２８６２．未支給年金支払年月日、２８６３．未支給年金支払理由コード、２８６４．未支給年金支払者氏名情報、２８６５．未支給年金支払者続柄コード、２８６６．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 退職年金・減額退職年金・旧船員保険法該当老齢年金情報（旧三共済）））、２８６７．
年金の種類（年金コード）、２８６８．年金決定年月日、２８６９．受給権発生年月日、２８７０．受給権失権年月日、２８７１．年金差止年月日、
２８７２．年金支給停止理由コード（その1）、２８７３．年金支給停止開始年月（その1）、２８７４．年金支給停止終了年月（その1）、２８７５．年
金支給停止理由コード（その2）、２８７６．年金支給停止開始年月（その2）、２８７７．年金支給停止終了年月（その2）、２８７８．年金支給停止
理由コード（その3）、２８７９．年金支給停止開始年月（その3）、２８８０．年金支給停止終了年月（その3）、２８８１．年金再決定理由コード、２８８２．退職時共済年金加入制度コード、２８８３．年金決定事務所コード、２８８４．初回年金支払年月日、２８８５．年金支給開始年月日、２８８６．年金支給額決定変更理由コードA、２８８７．年金支給額決定変更理由コードＢ、２８８８．扶養加給年金額情報、２８８９．年金支給停止
額情報、２８９０．年金支給額情報、２８９１．時効特例給付支払年月日、２８９２．時効特例給付支払額情報、２８９３．年金支払年月日、２８９
４．年金支払額情報、２８９５．所得税額情報、２８９６．介護保険料額情報、２８９７．国民健康保険料額情報、２８９８．後期高齢者医療保険料額情報、２８９９．住民税額情報、２９００．年金振込予定年月日、２９０１．未支給年金支払年月日、２９０２．未支給年金支払理由コード、
２９０３．未支給年金支払者氏名情報、２９０４．未支給年金支払者続柄コード、２９０５．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧
法共済年金 通算退職年金・旧船員保険法該当通算老齢年金情報（旧三共済）））、２９０６．年金の種類（年金コード）、２９０７．年金決定年
月日、２９０８．受給権発生年月日、２９０９．受給権失権年月日、２９１０．年金差止年月日、２９１１．年金支給停止理由コード（その1）、２９１
２．年金支給停止開始年月（その1）、２９１３．年金支給停止終了年月（その1）、２９１４．年金支給停止理由コード（その2）、２９１５．年金支給停止開始年月（その2）、２９１６．年金支給停止終了年月（その2）、２９１７．年金支給停止理由コード（その3）、２９１８．年金支給停止開始
年月（その3）、２９１９．年金支給停止終了年月（その3）、２９２０．年金再決定理由コード、２９２１．退職時共済年金加入制度コード、２９２２．
年金決定事務所コード、２９２３．初回年金支払年月日、２９２４．年金支給開始年月日、２９２５．年金支給額決定変更理由コードA、２９２６．
年金支給額決定変更理由コードＢ、２９２７．年金支給停止額情報、２９２８．年金支給額情報、２９２９．時効特例給付支払年月日、２９３０．
時効特例給付支払額情報、２９３１．年金支払年月日、２９３２．年金支払額情報、２９３３．所得税額情報、２９３４．介護保険料額情報、２９３
５．国民健康保険料額情報、２９３６．後期高齢者医療保険料額情報、２９３７．住民税額情報、２９３８．年金振込予定年月日、２９３９．未支
給年金支払年月日、２９４０．未支給年金支払理由コード、61

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
２９４１．未支給年金支払者氏名情報、２９４２．未支給年金支払者続柄コード、２９４３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧
法共済年金 障害年金情報（旧三共済）））、２９４４．年金の種類（年金コード）、２９４５．年金決定年月日、２９４６．受給権発生年月日、２９４７．受給権失権年月日、２９４８．年金差止年月日、２９４９．年金支給停止理由コード（その1）、２９５０．年金支給停止開始年月（その1）、２
９５１．年金支給停止終了年月（その1）、２９５２．年金支給停止理由コード（その2）、２９５３．年金支給停止開始年月（その2）、２９５４．年金支給停止終了年月（その2）、２９５５．年金支給停止理由コード（その3）、２９５６．年金支給停止開始年月（その3）、２９５７．年金支給停止終了年月（その3）、２９５８．障害等級コード、２９５９．障害年金決定原因コード、２９６０．障害傷病名コード（その1）、２９６１．障害傷病名コード（その2）、２９６２．障害傷病名コード（その3）、２９６３．障害診断書コード（その1）、２９６４．障害診断書コード（その2）、２９６５．障害診断書
コード（その3）、２９６６．年金再決定理由コード、２９６７．退職時共済年金加入制度コード、２９６８．失権理由コード、２９６９．年金決定事務
所コード、２９７０．年金支給開始年月日、２９７１．年金支給額決定変更理由コードA、２９７２．年金支給額決定変更理由コードＢ、２９７３．年
金支給停止額情報、２９７４．年金支給額情報、２９７５．時効特例給付支払年月日、２９７６．時効特例給付支払額情報、２９７７．年金支払年月日、２９７８．年金支払額情報、２９７９．介護保険料額情報、２９８０．国民健康保険料額情報、２９８１．後期高齢者医療保険料額情報、
２９８２．住民税額情報、２９８３．年金振込予定年月日、２９８４．未支給年金支払年月日、２９８５．未支給年金支払理由コード、２９８６．未支給年金支払者氏名情報、２９８７．未支給年金支払者続柄コード、２９８８．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金
遺族年金・旧船員保険法該当遺族年金情報（旧三共済）））、２９８９．年金の種類（年金コード）、２９９０．死亡者生年月日、２９９１．年金決
定年月日、２９９２．受給権発生年月日、２９９３．受給権失権年月日、２９９４．年金差止年月日、２９９５．年金支給停止理由コード（その1）、
２９９６．年金支給停止開始年月（その1）、２９９７．年金支給停止終了年月（その1）、２９９８．年金支給停止理由コード（その2）、２９９９．年
金支給停止開始年月（その2）、３０００．年金支給停止終了年月（その2）、３００１．年金支給停止理由コード（その3）、３００２．年金支給停止
開始年月（その3）、３００３．年金支給停止終了年月（その3）、３００４．年金再決定理由コード、３００５．退職時共済年金加入制度コード、３０
０６．失権理由コード、３００７．年金決定事務所コード、３００８．年金支給開始年月日、３００９．年金支給額決定変更理由コードA、３０１０．
年金支給額決定変更理由コードＢ、３０１１．扶養加給年金額情報、３０１２．年金支給停止額情報、３０１３．年金支給額情報、３０１４．時効特例給付支払年月日、３０１５．時効特例給付支払額情報、３０１６．年金支払年月日、３０１７．年金支払額情報、３０１８．介護保険料額情報、３０１９．国民健康保険料額情報、３０２０．後期高齢者医療保険料額情報、３０２１．住民税額情報、３０２２．年金振込予定年月日、３０２
３．未支給年金支払年月日、３０２４．未支給年金支払理由コード、３０２５．未支給年金支払者氏名情報、３０２６．未支給年金支払者続柄
コード、３０２７．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 通算遺族年金・旧船員保険法該当通算遺族年金情報（旧三共済）））、３０２８．年金の種類（年金コード）、３０２９．死亡者生年月日、３０３０．年金決定年月日、３０３１．受給権発生年月日、３０３２．
受給権失権年月日、３０３３．年金差止年月日、３０３４．年金支給停止理由コード（その1）、３０３５．年金支給停止開始年月（その1）、３０３６．
年金支給停止終了年月（その1）、３０３７．年金支給停止理由コード（その2）、３０３８．年金支給停止開始年月（その2）、３０３９．年金支給停止終了年月（その2）、３０４０．年金支給停止理由コード（その3）、３０４１．年金支給停止開始年月（その3）、３０４２．年金支給停止終了年月（その3）、３０４３．年金再決定理由コード、３０４４．退職時共済年金加入制度コード、３０４５．失権理由コード、３０４６．年金決定事務所コード、３０４７．年金支給開始年月日、３０４８．年金支給額決定変更理由コードA、３０４９．年金支給額決定変更理由コードＢ、３０５０．年金支
給停止額情報、３０５１．年金支給額情報、３０５２．時効特例給付支払年月日、３０５３．時効特例給付支払額情報、３０５４．年金支払年月日、３０５５．年金支払額情報、３０５６．介護保険料額情報、３０５７．国民健康保険料額情報、３０５８．後期高齢者医療保険料額情報、３０５
９．住民税額情報、３０６０．年金振込予定年月日、３０６１．未支給年金支払年月日、３０６２．未支給年金支払理由コード、３０６３．未支給年金支払者氏名情報、３０６４．未支給年金支払者続柄コード、３０６５．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法退職共済年金情報（旧三共済）））、３０６６．年金の種類（年金コード）、３０６７．受給年金制度情報、３０６８．年金決定年月日、３０６９．受給権発生年月日、
３０７０．受給権失権年月日、３０７１．年金支給停止理由コード（その1）、３０７２．年金支給停止開始年月（その1）、３０７３．年金支給停止終了年月（その1）、３０７４．年金支給停止理由コード（その2）、３０７５．年金支給停止開始年月（その2）、３０７６．年金支給停止終了年月（その2）、３０７７．年金支給停止理由コード（その3）、３０７８．年金支給停止開始年月（その3）、３０７９．年金支給停止終了年月（その3）、３０８０．年金差止年月日、３０８１．年金再決定理由コード、３０８２．退職時共済年金加入制度コード、３０８３．年金決定事務所コード、３０８４．初回年金支払年月日、３０８５．年金支給開始年月日、３０８６．年金支給額決定変更理由コードA、３０８７．年金支給額決定変更理由コードＢ、
３０８８．子の加給年金額情報（共済年金）、３０８９．年金支給停止額情報（共済年金）、３０９０．年金支給額情報（共済年金）、３０９１．子の加給年金額情報（特別支給退職共済年金）、３０９２．年金支給停止額情報（特別支給共済年金）、３０９３．年金支給額情報（特別支給共済年金）、３０９４．時効特例給付支払年月日、３０９５．時効特例給付支払額情報（共済年金）、３０９６．時効特例給付支払額情報（特別支給共済年金）、３０９７．年金支払年月日、３０９８．年金支払額情報、３０９９．所得税額情報、３１００．介護保険料額情報、３１０１．国民健康保
険料額情報、３１０２．後期高齢者医療保険料額情報、３１０３．住民税額情報、３１０４．年金振込予定年月日、３１０５．未支給年金支払年
月日、３１０６．未支給年金支払理由コード、３１０７．未支給年金支払者氏名情報、３１０８．未支給年金支払者続柄コード、３１０９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法障害共済年金情報（旧三共済）））、３１１０．年金の種類（年金コード）、３１１１．年金決定年月日、３１１２．受給権発生年月日、３１１３．受給権失権年月日、３１１４．年金差止年月日、３１１５．年金支給停止理由コード（その1）、３１１６．
年金支給停止開始年月（その1）、３１１７．年金支給停止終了年月（その1）、３１１８．年金支給停止理由コード（その2）、３１１９．年金支給停止開始年月（その2）、３１２０．年金支給停止終了年月（その2）、３１２１．年金支給停止理由コード（その3）、３１２２．年金支給停止開始年月（その3）、３１２３．年金支給停止終了年月（その3）、３１２４．障害等級コード、３１２５．障害年金決定原因コード、３１２６．障害傷病名コード（その1）、３１２７．障害傷病名コード（その2）、３１２８．障害傷病名コード（その3）、３１２９．障害診断書コード（その1）、３１３０．障害診断書
コード（その2）、３１３１．障害診断書コード（その3）、３１３２．年金再決定理由コード、３１３３．退職時共済年金加入制度コード、３１３４．失権理由コード、３１３５．年金決定事務所コード、３１３６．年金支給開始年月日、３１３７．年金支給額決定変更理由コードA、３１３８．年金支給額決定変更理由コードＢ、３１３９．年金支給停止額情報、３１４０．年金支給額情報、３１４１．時効特例給付支払年月日、３１４２．時効特例
給付支払額情報、３１４３．年金支払年月日、３１４４．年金支払額情報、３１４５．介護保険料額情報、３１４６．国民健康保険料額情報、３１４
７．後期高齢者医療保険料額情報、３１４８．住民税額情報、３１４９．年金振込予定年月日、３１５０．未支給年金支払年月日、３１５１．未支給年金支払理由コード、３１５２．未支給年金支払者氏名情報、３１５３．未支給年金支払者続柄コード、３１５４．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法遺族共済年金情報（旧三共済）））、３１５５．年金の種類（年金コード）、３１５６．死亡者生年月日、３１５７．年金決定年月日、３１５８．受給権発生年月日、３１５９．受給権失権年月日、３１６０．年金差止年月日、３１６１．年金支給停止理由コード（その1）、３１６２．年金支給停止開始年月（その1）、３１６３．年金支給停止終了年月（その1）、３１６４．年金支給停止理由コード（その2）、３１６５．
年金支給停止開始年月（その2）、３１６６．年金支給停止終了年月（その2）、３１６７．年金支給停止理由コード（その3）、３１６８．年金支給停止開始年月（その3）、３１６９．年金支給停止終了年月（その3）、３１７０．年金再決定理由コード、３１７１．退職時共済年金加入制度コード、
３１７２．失権理由コード、３１７３．年金決定事務所コード、

62

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３１７４．年金支給開始年月日、３１７５．年金支給額決定変更理由コードA、３１７６．年金支給額決定変更理由コードＢ、３１７７．年金支給停止額情報、３１７８．年金支給額情報、３１７９．時効特例給付支払年月日、３１８０．時効特例給付支払額情報、３１８１．年金支払年月日、３
１８２．年金支払額情報、３１８３．介護保険料額情報、３１８４．国民健康保険料額情報、３１８５．後期高齢者医療保険料額情報、３１８６．住民税額情報、３１８７．年金振込予定年月日、３１８８．未支給年金支払年月日、３１８９．未支給年金支払理由コード、３１９０．未支給年金支
払者氏名情報、３１９１．未支給年金支払者続柄コード、３１９２．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 退職年
金・減額退職年金・旧船員保険法該当老齢年金情報（旧農林漁業共済）））、３１９３．年金の種類（年金コード）、３１９４．年金決定年月日、３
１９５．受給権発生年月日、３１９６．受給権失権年月日、３１９７．年金差止年月日、３１９８．年金支給停止理由コード（その1）、３１９９．年金支給停止開始年月（その1）、３２００．年金支給停止終了年月（その1）、３２０１．年金支給停止理由コード（その2）、３２０２．年金支給停止開始年月（その2）、３２０３．年金支給停止終了年月（その2）、３２０４．年金支給停止理由コード（その3）、３２０５．年金支給停止開始年月（その3）、３２０６．年金支給停止終了年月（その3）、３２０７．年金再決定理由コード、３２０８．退職時共済年金加入制度コード、３２０９．年金決定事務所コード、３２１０．初回年金支払年月日、３２１１．年金支給開始年月日、３２１２．年金支給額決定変更理由コードA、３２１３．年金支給額決定変更理由コードＢ、３２１４．扶養加給年金額情報、３２１５．年金支給停止額情報、３２１６．年金支給額情報、３２１７．時効特例給付支払年月日、３２１８．時効特例給付支払額情報、３２１９．年金支払年月日、３２２０．年金支払額情報、３２２１．所得税額情報、３２２２．
介護保険料額情報、３２２３．国民健康保険料額情報、３２２４．後期高齢者医療保険料額情報、３２２５．住民税額情報、３２２６．年金振込
予定年月日、３２２７．未支給年金支払年月日、３２２８．未支給年金支払理由コード、３２２９．未支給年金支払者氏名情報、３２３０．未支給年金支払者続柄コード、３２３１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 通算退職年金・旧船員保険法該当通算老齢年金情報（旧農林漁業共済）））、３２３２．年金の種類（年金コード）、３２３３．年金決定年月日、３２３４．受給権発生年月日、３２３５．受給権失権年月日、３２３６．年金差止年月日、３２３７．年金支給停止理由コード（その1）、３２３８．年金支給停止開始年月（その1）、３２３９．年
金支給停止終了年月（その1）、３２４０．年金支給停止理由コード（その2）、３２４１．年金支給停止開始年月（その2）、３２４２．年金支給停止
終了年月（その2）、３２４３．年金支給停止理由コード（その3）、３２４４．年金支給停止開始年月（その3）、３２４５．年金支給停止終了年月（その3）、３２４６．年金再決定理由コード、３２４７．退職時共済年金加入制度コード、３２４８．年金決定事務所コード、３２４９．初回年金支払年月日、３２５０．年金支給開始年月日、３２５１．年金支給額決定変更理由コードA、３２５２．年金支給額決定変更理由コードＢ、３２５３．
年金支給停止額情報、３２５４．年金支給額情報、３２５５．時効特例給付支払年月日、３２５６．時効特例給付支払額情報、３２５７．年金支
払年月日、３２５８．年金支払額情報、３２５９．所得税額情報、３２６０．介護保険料額情報、３２６１．国民健康保険料額情報、３２６２．後期
高齢者医療保険料額情報、３２６３．住民税額情報、３２６４．年金振込予定年月日、３２６５．未支給年金支払年月日、３２６６．未支給年金
支払理由コード、３２６７．未支給年金支払者氏名情報、３２６８．未支給年金支払者続柄コード、３２６９．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 障害年金情報（旧農林漁業共済）））、３２７０．年金の種類（年金コード）、３２７１．年金決定年月日、３２７２．受給権発生年月日、３２７３．受給権失権年月日、３２７４．年金差止年月日、３２７５．年金支給停止理由コード（その1）、３２７６．年金支給停止開始年月（その1）、３２７７．年金支給停止終了年月（その1）、３２７８．年金支給停止理由コード（その2）、３２７９．年金支給停止開始年月（その2）、３２８０．年金支給停止終了年月（その2）、３２８１．年金支給停止理由コード（その3）、３２８２．年金支給停止開始年月（その3）、３
２８３．年金支給停止終了年月（その3）、３２８４．障害等級コード、３２８５．障害年金決定原因コード、３２８６．障害傷病名コード（その1）、３
２８７．障害傷病名コード（その2）、３２８８．障害傷病名コード（その3）、３２８９．障害診断書コード（その1）、３２９０．障害診断書コード（その2）、３２９１．障害診断書コード（その3）、３２９２．年金再決定理由コード、３２９３．退職時共済年金加入制度コード、３２９４．失権理由コード、
３２９５．年金決定事務所コード、３２９６．年金支給開始年月日、３２９７．年金支給額決定変更理由コードA、３２９８．年金支給額決定変更
理由コードＢ、３２９９．年金支給停止額情報、３３００．年金支給額情報、３３０１．時効特例給付支払年月日、３３０２．時効特例給付支払額情報、３３０３．年金支払年月日、３３０４．年金支払額情報、３３０５．介護保険料額情報、３３０６．国民健康保険料額情報、３３０７．後期高齢者医療保険料額情報、３３０８．住民税額情報、３３０９．年金振込予定年月日、３３１０．未支給年金支払年月日、３３１１．未支給年金支払理由コード、３３１２．未支給年金支払者氏名情報、３３１３．未支給年金支払者続柄コード、３３１４．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 遺族年金・旧船員保険法該当遺族年金情報（旧農林漁業共済）））、３３１５．年金の種類（年金コード）、３３１６．死亡者生年月日、３３１７．年金決定年月日、３３１８．受給権発生年月日、３３１９．受給権失権年月日、３３２０．年金差止年月日、３３２１．年金支給停止理由コード（その1）、３３２２．年金支給停止開始年月（その1）、３３２３．年金支給停止終了年月（その1）、３３２４．年金支給停止
理由コード（その2）、３３２５．年金支給停止開始年月（その2）、３３２６．年金支給停止終了年月（その2）、３３２７．年金支給停止理由コード（その3）、３３２８．年金支給停止開始年月（その3）、３３２９．年金支給停止終了年月（その3）、３３３０．年金再決定理由コード、３３３１．退職時共済年金加入制度コード、３３３２．失権理由コード、３３３３．年金決定事務所コード、３３３４．年金支給開始年月日、３３３５．年金支給額決定変更理由コードA、３３３６．年金支給額決定変更理由コードＢ、３３３７．扶養加給年金額情報、３３３８．年金支給停止額情報、３３３９．
年金支給額情報、３３４０．時効特例給付支払年月日、３３４１．時効特例給付支払額情報、３３４２．年金支払年月日、３３４３．年金支払額
情報、３３４４．介護保険料額情報、３３４５．国民健康保険料額情報、３３４６．後期高齢者医療保険料額情報、３３４７．住民税額情報、３３４
８．年金振込予定年月日、３３４９．未支給年金支払年月日、３３５０．未支給年金支払理由コード、３３５１．未支給年金支払者氏名情報、３
３５２．未支給年金支払者続柄コード、３３５３．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（旧法共済年金 通算遺族年金・旧船員保険
法該当通算遺族年金情報（旧農林漁業共済）））、３３５４．年金の種類（年金コード）、３３５５．死亡者生年月日、３３５６．年金決定年月日、３
３５７．受給権発生年月日、３３５８．受給権失権年月日、３３５９．年金差止年月日、３３６０．年金支給停止理由コード（その1）、３３６１．年金支給停止開始年月（その1）、３３６２．年金支給停止終了年月（その1）、３３６３．年金支給停止理由コード（その2）、３３６４．年金支給停止開始年月（その2）、３３６５．年金支給停止終了年月（その2）、３３６６．年金支給停止理由コード（その3）、３３６７．年金支給停止開始年月（その3）、３３６８．年金支給停止終了年月（その3）、３３６９．年金再決定理由コード、３３７０．退職時共済年金加入制度コード、３３７１．失権理
由コード、３３７２．年金決定事務所コード、３３７３．年金支給開始年月日、３３７４．年金支給額決定変更理由コードA、３３７５．年金支給額決定変更理由コードＢ、３３７６．年金支給停止額情報、３３７７．年金支給額情報、３３７８．時効特例給付支払年月日、３３７９．時効特例給付支払額情報、３３８０．年金支払年月日、３３８１．年金支払額情報、３３８２．介護保険料額情報、３３８３．国民健康保険料額情報、３３８４．
後期高齢者医療保険料額情報、３３８５．住民税額情報、３３８６．年金振込予定年月日、３３８７．未支給年金支払年月日、３３８８．未支給年金支払理由コード、３３８９．未支給年金支払者氏名情報、３３９０．未支給年金支払者続柄コード、３３９１．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法退職共済年金情報（旧農林漁業共済）））、３３９２．年金の種類（年金コード）、３３９３．受給年金制度情報、３３９４．
年金決定年月日、３３９５．受給権発生年月日、３３９６．受給権失権年月日、３３９７．年金支給停止理由コード（その1）、３３９８．年金支給停止開始年月（その1）、３３９９．年金支給停止終了年月（その1）、３４００．年金支給停止理由コード（その2）、３４０１．年金支給停止開始年
月（その2）、３４０２．年金支給停止終了年月（その2）、３４０３．年金支給停止理由コード（その3）、３４０４．年金支給停止開始年月（その3）、
３４０５．年金支給停止終了年月（その3）、３４０６．年金差止年月日、３４０７．年金再決定理由コード、

63

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３４０８．退職時共済年金加入制度コード、３４０９．年金決定事務所コード、３４１０．初回年金支払年月日、３４１１．年金支給開始年月日、３
４１２．年金支給額決定変更理由コードA、３４１３．年金支給額決定変更理由コードＢ、３４１４．子の加給年金額情報（共済年金）、３４１５．
年金支給停止額情報（共済年金）、３４１６．年金支給額情報（共済年金）、３４１７．子の加給年金額情報（特別支給退職共済年金）、３４１８．
年金支給停止額情報（特別支給共済年金）、３４１９．年金支給額情報（特別支給共済年金）、３４２０．時効特例給付支払年月日、３４２１．
時効特例給付支払額情報（共済年金）、３４２２．時効特例給付支払額情報（特別支給共済年金）、３４２３．年金支払年月日、３４２４．年金支払額情報、３４２５．所得税額情報、３４２６．介護保険料額情報、３４２７．国民健康保険料額情報、３４２８．後期高齢者医療保険料額情報、３４２９．住民税額情報、３４３０．年金振込予定年月日、３４３１．未支給年金支払年月日、３４３２．未支給年金支払理由コード、３４３３．
未支給年金支払者氏名情報、３４３４．未支給年金支払者続柄コード、３４３５．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法障害共済年金情報（旧農林漁業共済）））、３４３６．年金の種類（年金コード）、３４３７．年金決定年月日、３４３８．受給権発生年月日、３４３９．受給権失権年月日、３４４０．年金差止年月日、３４４１．年金支給停止理由コード（その1）、３４４２．年金支給停止開始年月（その1）、３４４３．年
金支給停止終了年月（その1）、３４４４．年金支給停止理由コード（その2）、３４４５．年金支給停止開始年月（その2）、３４４６．年金支給停止
終了年月（その2）、３４４７．年金支給停止理由コード（その3）、３４４８．年金支給停止開始年月（その3）、３４４９．年金支給停止終了年月（その3）、３４５０．障害等級コード、３４５１．障害年金決定原因コード、３４５２．障害傷病名コード（その1）、３４５３．障害傷病名コード（その2）、３４５４．障害傷病名コード（その3）、３４５５．障害診断書コード（その1）、３４５６．障害診断書コード（その2）、３４５７．障害診断書コード（その3）、３４５８．年金再決定理由コード、３４５９．退職時共済年金加入制度コード、３４６０．失権理由コード、３４６１．年金決定事務所コード、３４６２．年金支給開始年月日、３４６３．年金支給額決定変更理由コードA、３４６４．年金支給額決定変更理由コードＢ、３４６５．年金支
給停止額情報、３４６６．年金支給額情報、３４６７．時効特例給付支払年月日、３４６８．時効特例給付支払額情報、３４６９．年金支払年月日、３４７０．年金支払額情報、３４７１．介護保険料額情報、３４７２．国民健康保険料額情報、３４７３．後期高齢者医療保険料額情報、３４７
４．住民税額情報、３４７５．年金振込予定年月日、３４７６．未支給年金支払年月日、３４７７．未支給年金支払理由コード、３４７８．未支給年金支払者氏名情報、３４７９．未支給年金支払者続柄コード、３４８０．未支給年金支払額情報、（以下、年金給付情報（新法遺族共済年金
情報（旧農林漁業共済）））、３４８１．年金の種類（年金コード）、３４８２．死亡者生年月日、３４８３．年金決定年月日、３４８４．受給権発生年
月日、３４８５．受給権失権年月日、３４８６．年金差止年月日、３４８７．年金支給停止理由コード（その1）、３４８８．年金支給停止開始年月（その1）、３４８９．年金支給停止終了年月（その1）、３４９０．年金支給停止理由コード（その2）、３４９１．年金支給停止開始年月（その2）、３
４９２．年金支給停止終了年月（その2）、３４９３．年金支給停止理由コード（その3）、３４９４．年金支給停止開始年月（その3）、３４９５．年金支給停止終了年月（その3）、３４９６．年金再決定理由コード、３４９７．退職時共済年金加入制度コード、３４９８．失権理由コード、３４９９．
年金決定事務所コード、３５００．年金支給開始年月日、３５０１．年金支給額決定変更理由コードA、３５０２．年金支給額決定変更理由コードＢ、３５０３．年金支給停止額情報、３５０４．年金支給額情報、３５０５．時効特例給付支払年月日、３５０６．時効特例給付支払額情報、３５０７．年金支払年月日、３５０８．年金支払額情報、３５０９．介護保険料額情報、３５１０．国民健康保険料額情報、３５１１．後期高齢者医療
保険料額情報、３５１２．住民税額情報、３５１３．年金振込予定年月日、３５１４．未支給年金支払年月日、３５１５．未支給年金支払理由コー
ド、３５１６．未支給年金支払者氏名情報、３５１７．未支給年金支払者続柄コード、３５１８．未支給年金支払額情報、（以下、年金資格記録
情報（厚生年金加入記録情報））、３５１９．厚生年金資格取得年月日、３５２０．厚生年金資格喪失年月日、３５２１．事業所整理記号／船舶
所有者整理記号情報、３５２２．厚生年金資格月数情報、（以下、年金資格記録情報（国民年金加入記録情報））、３５２３．国民年金資格取得年月日、３５２４．国民年金資格喪失年月日、３５２５．国民年金資格月数情報、３５２６．国民年金資格取得理由コード、３５２７．国民年金
資格喪失理由コード、（以下、年金資格記録情報（年金加入期間・納付等月数記録情報））、３５２８．厚生年金加入月数情報、３５２９．厚生年金納付月数情報、３５３０．厚生年金基金加入月数情報、３５３１．厚生年金基金納付月数情報、３５３２．国民年金加入月数情報、３５３３．
国年年金保険料納付月数情報、３５３４．国民年金全額保険料免除月数情報、３５３５．国民年金３／４保険料免除月数情報、３５３６．国民年金半額保険料免除月数情報、３５３７．国民年金1／４保険料免除月数情報、３５３８．国民年金学生納付特例／納付猶予月数情報、３５３９．船員保険加入月数情報、３５４０．船員保険納付月数情報、３５４１．共済組合等納付月数情報、３５４２．合算対象月数情報、３５４３．
国民年金保険料納付月数等合計情報、３５４４．国民年金・厚生年金・船員保険納付月数等合計情報、３５４５．年金加入月数合計情報、３
５４６．年金納付月数等合計情報、（以下、年金資格記録情報（国民年金保険料納付記録情報））、３５４７．国民年金保険料納付年度、３５４
８．国民年金保険料納付対象年月、３５４９．国民年金保険料納付状況コード、３５５０．国民年金保険料納付方法情報、３５５１．国民年金保
険料納付場所情報、３５５２．国民年金保険料収納年月日、（以下、年金資格記録情報（国民年金免除記録情報））、３５５３．国民年金保険料免除該当・申請年月日、３５５４．国民年金保険料免除開始年月、３５５５．国民年金保険料免除終了年月、３５５６．国民年金保険料免除
種別情報、３５５７．国民年金保険料免除理由コード、（以下、老齢福祉年金情報）、３５５８．受給権取得日、３５５９．裁定日、３５６０．失権日、３５６１．支給停止額、３５６２．支給額、３５６３．支給停止期間開始、３５６４．支給停止期間終了、３５６５．支払額、３５６６．支払年月日、
３５６７．年金給付情報(共済組合関連)・基礎年金番号、（以下、旧法共済年金（老齢年金）退職年金・減額退職年金・旧船員保険法老齢年
金情報）、３５６８．年金の種類（年金コード）、３５６９．年金決定年月日、３５７０．受給権発生年月日、３５７１．受給権失権年月日、３５７２．
年金差止年月日、３５７３．年金支給停止理由コード（その1）、３５７４．年金支給停止開始年月（その1）、３５７５．年金支給停止終了年月（その1）、３５７６．年金支給停止理由コード（その2）、３５７７．年金支給停止開始年月（その2）、３５７８．年金支給停止終了年月（その2）、３５７
９．年金支給停止理由コード（その3）、３５８０．年金支給停止開始年月（その3）、３５８１．年金支給停止終了年月（その3）、３５８２．年金再決定理由コード、３５８３．退職時共済年金加入制度コード、３５８４．年金決定事務所コード、３５８５．初回年金支払年月日、３５８６．年金支給開始年月日、３５８７．年金支給額決定変更理由コードA、３５８８．年金支給額決定変更理由コードＢ、３５８９．子の加給年金額情報、３５
９０．年金支給停止額情報、３５９１．年金支給額情報、３５９２．時効特例給付支払年月日、３５９３．時効特例給付支払額情報、３５９４．年
金支払年月日、３５９５．年金支払額情報、３５９６．所得税額情報、３５９７．介護保険料額情報、３５９８．国民健康保険料額情報、３５９９．
後期高齢者医療保険料額情報、３６００．住民税額情報、３６０１．年金振込予定年月日、３６０２．未支給年金支払年月日、３６０３．未支給年金支払理由コード、３６０４．未支給年金支払者氏名情報、３６０５．未支給年金支払者続柄コード、３６０６．未支給年金支払額情報、（以下、旧法共済年金（老齢年金）通算退職年金・旧船員保険法通算老齢年金情報）、３６０７．年金の種類（年金コード）、３６０８．年金決定年
月日、３６０９．受給権発生年月日、３６１０．受給権失権年月日、３６１１．年金差止年月日、３６１２．年金支給停止理由コード（その1）、３６１
３．年金支給停止開始年月（その1）、３６１４．年金支給停止終了年月（その1）、３６１５．年金支給停止理由コード（その2）、３６１６．年金支給停止開始年月（その2）、３６１７．年金支給停止終了年月（その2）、３６１８．年金支給停止理由コード（その3）、３６１９．年金支給停止開始
年月（その3）、３６２０．年金支給停止終了年月（その3）、３６２１．年金再決定理由コード、３６２２．退職時共済年金加入制度コード、３６２３．
年金決定事務所コード、３６２４．初回年金支払年月日、３６２５．年金支給開始年月日、３６２６．年金支給額決定変更理由コードA、３６２７．
年金支給額決定変更理由コードＢ、３６２８．年金支給停止額情報、３６２９．年金支給額情報、３６３０．時効特例給付支払年月日、３６３１．
時効特例給付支払額情報、３６３２．年金支払年月日、64

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３６３３．年金支払額情報、３６３４．所得税額情報、３６３５．介護保険料額情報、３６３６．国民健康保険料額情報、３６３７．後期高齢者医療
保険料額情報、３６３８．住民税額情報、３６３９．年金振込予定年月日、３６４０．未支給年金支払年月日、３６４１．未支給年金支払理由コー
ド、３６４２．未支給年金支払者氏名情報、３６４３．未支給年金支払者続柄コード、３６４４．未支給年金支払額情報、（以下、旧法共済年金（遺族年金・障害年金）障害年金情報）、３６４５．年金の種類（年金コード）、３６４６．年金決定年月日、３６４７．受給権発生年月日、３６４８．
受給権失権年月日、３６４９．年金差止年月日、３６５０．年金支給停止理由コード（その1）、３６５１．年金支給停止開始年月（その1）、３６５２．
年金支給停止終了年月（その1）、３６５３．年金支給停止理由コード（その2）、３６５４．年金支給停止開始年月（その2）、３６５５．年金支給停止終了年月（その2）、３６５６．年金支給停止理由コード（その3）、３６５７．年金支給停止開始年月（その3）、３６５８．年金支給停止終了年月（その3）、３６５９．障害等級コード、３６６０．障害年金決定原因コード、３６６１．障害傷病名コード（その1）、３６６２．障害傷病名コード（その2）、３６６３．障害傷病名コード（その3）、３６６４．障害診断書コード（その1）、３６６５．障害診断書コード（その2）、３６６６．障害診断書コード（その3）、３６６７．年金再決定理由コード、３６６８．退職時共済年金加入制度コード、３６６９．失権理由コード、３６７０．年金決定事務所コード、３６７１．年金支給開始年月日、３６７２．年金支給額決定変更理由コードA、３６７３．年金支給額決定変更理由コードＢ、３６７４．子の加給年金額情報、３６７５．年金支給停止額情報、３６７６．年金支給額情報、３６７７．時効特例給付支払年月日、３６７８．時効特例給付支払額情報、３６７９．年金支払年月日、３６８０．年金支払額情報、３６８１．介護保険料額情報、３６８２．国民健康保険料額情報、３６８３．後期
高齢者医療保険料額情報、３６８４．住民税額情報、３６８５．年金振込予定年月日、３６８６．未支給年金支払年月日、３６８７．未支給年金
支払理由コード、３６８８．未支給年金支払者氏名情報、３６８９．未支給年金支払者続柄コード、３６９０．未支給年金支払額情報、（以下、旧
法共済年金（遺族年金・障害年金）遺族年金・旧船員保険法遺族年金情報）、３６９１．年金の種類（年金コード）、３６９２．死亡者生年月日、
３６９３．年金決定年月日、３６９４．受給権発生年月日、３６９５．受給権失権年月日、３６９６．年金差止年月日、３６９７．年金支給停止理由
コード（その1）、３６９８．年金支給停止開始年月（その1）、３６９９．年金支給停止終了年月（その1）、３７００．年金支給停止理由コード（その2）、３７０１．年金支給停止開始年月（その2）、３７０２．年金支給停止終了年月（その2）、３７０３．年金支給停止理由コード（その3）、３７０４．
年金支給停止開始年月（その3）、３７０５．年金支給停止終了年月（その3）、３７０６．年金再決定理由コード、３７０７．退職時共済年金加入
制度コード、３７０８．失権理由コード、３７０９．年金決定事務所コード、３７１０．年金支給開始年月日、３７１１．年金支給額決定変更理由
コードA、３７１２．年金支給額決定変更理由コードＢ、３７１３．子の加給年金額情報、３７１４．年金支給停止額情報、３７１５．年金支給額情報、３７１６．時効特例給付支払年月日、３７１７．時効特例給付支払額情報、３７１８．年金支払年月日、３７１９．年金支払額情報、３７２０．
介護保険料額情報、３７２１．国民健康保険料額情報、３７２２．後期高齢者医療保険料額情報、３７２３．住民税額情報、３７２４．年金振込
予定年月日、３７２５．未支給年金支払年月日、３７２６．未支給年金支払理由コード、３７２７．未支給年金支払者氏名情報、３７２８．未支給年金支払者続柄コード、３７２９．未支給年金支払額情報、（以下、旧法共済年金（遺族年金・障害年金）通算遺族年金・旧船員保険法通算
遺族年金情報）、３７３０．年金の種類（年金コード）、３７３１．死亡者生年月日、３７３２．年金決定年月日、３７３３．受給権発生年月日、３７３
４．受給権失権年月日、３７３５．年金差止年月日、３７３６．年金支給停止理由コード（その1）、３７３７．年金支給停止開始年月（その1）、３７
３８．年金支給停止終了年月（その1）、３７３９．年金支給停止理由コード（その2）、３７４０．年金支給停止開始年月（その2）、３７４１．年金支給停止終了年月（その2）、３７４２．年金支給停止理由コード（その3）、３７４３．年金支給停止開始年月（その3）、３７４４．年金支給停止終了
年月（その3）、３７４５．年金再決定理由コード、３７４６．退職時共済年金加入制度コード、３７４７．失権理由コード、３７４８．年金決定事務
所コード、３７４９．年金支給開始年月日、３７５０．年金支給額決定変更理由コードA、３７５１．年金支給額決定変更理由コードＢ、３７５２．年金支給停止額情報、３７５３．年金支給額情報、３７５４．時効特例給付支払年月日、３７５５．時効特例給付支払額情報、３７５６．年金支払年月日、３７５７．年金支払額情報、３７５８．介護保険料額情報、３７５９．国民健康保険料額情報、３７６０．後期高齢者医療保険料額情報、
３７６１．住民税額情報、３７６２．年金振込予定年月日、３７６３．未支給年金支払年月日、３７６４．未支給年金支払理由コード、３７６５．未支給年金支払者氏名情報、３７６６．未支給年金支払者続柄コード、３７６７．未支給年金支払額情報、（以下、共済年金（老齢年金）退職共済年金情報）、３７６８．年金の種類（年金コード）、３７６９．年金決定年月日（共済年金）、３７７０．年金決定年月日（特別支給共済年金）、３
７７１．受給権発生年月日（共済年金）、３７７２．受給権発生年月日（特別支給共済年金）、３７７３．受給権失権年月日（共済年金）、３７７４．
受給権失権年月日（特別支給共済年金）、３７７５．年金差止年月日、３７７６．年金支給停止理由コード（共済年金）（その1）、３７７７．年金支給停止開始年月（共済年金）（その1）、３７７８．年金支給停止終了年月（共済年金）（その1）、３７７９．年金支給停止理由コード（共済年金）（その2）、３７８０．年金支給停止開始年月（共済年金）（その2）、３７８１．年金支給停止終了年月（共済年金）（その2）、３７８２．年金支給停止理由コード（共済年金）（その3）、３７８３．年金支給停止開始年月（共済年金）（その3）、３７８４．年金支給停止終了年月（共済年金）（その3）、３７８５．年金支給停止理由コード（特別支給共済年金）（その1）、３７８６．年金支給停止開始年月（特別支給共済年金）（その1）、３７
８７．年金支給停止終了年月（特別支給共済年金）（その1）、３７８８．年金支給停止理由コード（特別支給共済年金）（その2）、３７８９．年金支給停止開始年月（特別支給共済年金）（その2）、３７９０．年金支給停止終了年月（特別支給共済年金）（その2）、３７９１．年金支給停止理
由コード（特別支給共済年金）（その3）、３７９２．年金支給停止開始年月（特別支給共済年金）（その3）、３７９３．年金支給停止終了年月（特別支給共済年金）（その3）、３７９４．年金再決定理由コード、３７９５．退職時共済年金加入制度コード、３７９６．年金決定事務所コード、３７９７．初回年金支払年月日、３７９８．年金支給開始年月日、３７９９．年金支給額決定変更理由コードA、３８００．年金支給額決定変更理由
コードＢ、３８０１．年金支給停止額情報（共済年金）、３８０２．年金支給額情報（共済年金）、３８０３．年金支給停止額情報（特別支給共済年金）、３８０４．年金支給額情報（特別支給共済年金）、３８０５．時効特例給付支払年月日、３８０６．時効特例給付支払額情報（共済年金）、
３８０７．時効特例給付支払額情報（特別支給共済年金）、３８０８．年金支払年月日、３８０９．年金支払額情報、３８１０．所得税額情報、３８
１１．介護保険料額情報、３８１２．国民健康保険料額情報、３８１３．後期高齢者医療保険料額情報、３８１４．住民税額情報、３８１５．年金振込予定年月日、３８１６．未支給年金支払年月日、３８１７．未支給年金支払理由コード、３８１８．未支給年金支払者氏名情報、３８１９．未支給年金支払者続柄コード、３８２０．未支給年金支払額情報、（以下、共済年金（遺族年金・障害年金）障害共済年金情報）、３８２１．年金の種類（年金コード）、３８２２．年金決定年月日、３８２３．受給権発生年月日、３８２４．受給権失権年月日、３８２５．年金差止年月日、３８２
６．年金支給停止理由コード（その1）、３８２７．年金支給停止開始年月（その1）、３８２８．年金支給停止終了年月（その1）、３８２９．年金支給停止理由コード（その2）、３８３０．年金支給停止開始年月（その2）、３８３１．年金支給停止終了年月（その2）、３８３２．年金支給停止理由
コード（その3）、３８３３．年金支給停止開始年月（その3）、３８３４．年金支給停止終了年月（その3）、３８３５．障害等級コード、３８３６．障害年金決定原因コード、３８３７．障害傷病名コード（その1）、３８３８．障害傷病名コード（その2）、３８３９．障害傷病名コード（その3）、３８４０．
障害診断書コード（その1）、３８４１．障害診断書コード（その2）、３８４２．障害診断書コード（その3）、３８４３．年金再決定理由コード、３８４４．
退職時共済年金加入制度コード、３８４５．失権理由コード、３８４６．年金決定事務所コード、３８４７．年金支給開始年月日、３８４８．年金支給額決定変更理由コードA、３８４９．年金支給額決定変更理由コードＢ、３８５０．年金支給停止額情報、３８５１．年金支給額情報、３８５２．
時効特例給付支払年月日、３８５３．時効特例給付支払額情報、３８５４．年金支払年月日、65

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
３８５５．年金支払額情報、３８５６．介護保険料額情報、３８５７．国民健康保険料額情報、３８５８．後期高齢者医療保険料額情報、３８５９．
住民税額情報、３８６０．年金振込予定年月日、３８６１．未支給年金支払年月日、３８６２．未支給年金支払理由コード、３８６３．未支給年金支払者氏名情報、３８６４．未支給年金支払者続柄コード、３８６５．未支給年金支払額情報、（以下、共済年金（遺族年金・障害年金）遺族共
済年金情報）、３８６６．年金の種類（年金コード）、３８６７．死亡者生年月日、３８６８．年金決定年月日、３８６９．受給権発生年月日、３８７０．
受給権失権年月日、３８７１．年金差止年月日、３８７２．年金支給停止理由コード（その1）、３８７３．年金支給停止開始年月（その1）、３８７４．
年金支給停止終了年月（その1）、３８７５．年金支給停止理由コード（その2）、３８７６．年金支給停止開始年月（その2）、３８７７．年金支給停止終了年月（その2）、３８７８．年金支給停止理由コード（その3）、３８７９．年金支給停止開始年月（その3）、３８８０．年金支給停止終了年月（その3）、３８８１．年金再決定理由コード、３８８２．退職時共済年金加入制度コード、３８８３．失権理由コード、３８８４．年金決定事務所コード、３８８５．年金支給開始年月日、３８８６．年金支給額決定変更理由コードA、３８８７．年金支給額決定変更理由コードＢ、３８８８．年金支
給停止額情報、３８８９．年金支給額情報、３８９０．時効特例給付支払年月日、３８９１．時効特例給付支払額情報、３８９２．年金支払年月日、３８９３．年金支払額情報、３８９４．介護保険料額情報、３８９５．国民健康保険料額情報、３８９６．後期高齢者医療保険料額情報、３８９
７．住民税額情報、３８９８．年金振込予定年月日、３８９９．未支給年金支払年月日、３９００．未支給年金支払理由コード、３９０１．未支給年金支払者氏名情報、３９０２．未支給年金支払者続柄コード、３９０３．未支給年金支払額情報（※１０３７～３９０３の項目名は評価実施時
点の想定とする。）〔戸籍関係情報〕
３９０４．親子関係記号、３９０５．親子関係の開始日、３９０６．親子関係の開始事由区分、３９０７．親子関係の終了日、３９０８．親子関係の終了事由区分、３９０９．親子関係の取消し・無効日、３９１０．親子関係の取消し・無効区分、３９１１．認知日、３９１２．親子関係記号、３９１
３．親子関係の開始日、３９１４．親子関係の開始事由区分、３９１５．親子関係の終了日、３９１６．親子関係の終了事由区分、３９１７．親子関係の取消し・無効日、３９１８．親子関係の取消し・無効区分、３９１９．認知日、３９２０．親との続柄の開始日、３９２１．親との続柄の開始
事由区分、３９２２．親との続柄、３９２３．親の死亡日、３９２４．親の死亡事由区分、３９２５．親の死亡の取消し・無効日、３９２６．親の死亡の取消し・無効区分、３９２７．親の死亡日の不詳・推定区分、３９２８．親権開始日、３９２９．開始事由区分、３９３０．親権終了日、３９３１．
終了事由区分、３９３２．親権の取消し・無効日、３９３３．親権の取消し・無効区分、３９３４．共同親権区分、３９３５．婚姻関係記号、３９３６．
婚姻関係の開始日、３９３７．婚姻関係の開始事由区分、３９３８．婚姻関係の終了日、３９３９．婚姻関係の終了事由区分、３９４０．婚姻関係の取消し・無効日、３９４１．婚姻関係の取消し・無効区分、３９４２．姻族関係終了日、３９４３．未成年後見関係記号、３９４４．未成年後見関係の開始日、３９４５．未成年後見関係の開始事由区分、３９４６．未成年後見関係の終了日、３９４７．未成年後見関係の終了事由区分、
３９４８．未成年後見関係の取消し・無効日、３９４９．未成年後見関係の取消し・無効区分、３９５０．未成年後見関係の後見人区分、３９５１．
身上監護権の有無、３９５２．未成年後見関係記号、３９５３．未成年後見関係の開始日、３９５４．未成年後見関係の開始事由区分、３９５５．
未成年後見関係の終了日、３９５６．未成年後見関係の終了事由区分、３９５７．未成年後見関係の取消し・無効日、３９５８．未成年後見関係の取消し・無効区分、３９５９．未成年後見関係の後見人区分、３９６０．身上監護権の有無、３９６１．情報提供起点日66

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【求職者支援特定個人情報ファイル】
１．申請番号、２．削除フラグ、３．事前審査申請日、４．氏名、５．氏名カナ、６．姓カナ、７．名カナ、８．検索用氏名、９．性別、１０．生年月日、
１１．世帯区分、１２．電話番号１、１３．電話番号２、１４．電話番号３、１５．郵便番号、１６．住所１、１７．住所２、１８．住所カナ、１９．訓練安
定所番号、２０．訓練種別、２１．訓練番号、２２．訓練実施施設名、２３．訓練科名、２４．分類、２５．分野、２６．訓練中止日、２７．訓練開始
日、２８．訓練終了日、２９．登録ユーザ、３０．事前審査登録日、３１．選考ステータス、３２．受付安定所番号、３３．態様、３４．ポイント、３５．
受給希望、３６．審査結果、３７．審査結果入力日、３８．受講中止表示、３９．非該当理由コード、４０．非該当理由、４１．選考結果入力日、４２．不合格理由コード、４３．不合格理由、４４．合格・不合格取消理由コード、４５．合格・不合格取消理由、４６．変更理由コード、４７．変更理由、４８．支給終了日、４９．貸付対象表示、５０．不正受給表示、５１．以後不支給表示、５２．以後不支給理由、５３．不正受給対処内容、
５４．備忘、５５．求職番号、５６．受講申込受理日、５７．事前審査受理日、５８．通所手当（月額）、５９．支給開始日、６０．住居所管轄安定
所番号、６１．支給決定番号、６２．振込先通番、６３．支給申請ステータス、６４．支給決定安定所番号、６５．支給申請年月日、６６．支給決
定日、６７．支払種別、６８．支給・不支給、６９．対象期間開始日、７０．対象期間終了日、７１．給付額１、７２．給付額２、７３．振込金額、７４．
備考、７５．支出確定年月日、７６．支出データ作成年月日、７７．支払予定日、７８．支払負担行為整理番号、７９．振込エラー区分、８０．振込エラー理由、８１．支払不能設定日、８２．不支給理由コード、８３．不支給理由、８４．取消理由コード、８５．取消理由、８６．変更許可、８７．
最終更新ユーザ、８８．最終更新IP、８９．最終更新日時、９０．予算事項、９１．取消年月日、９２．債主コード、９３．債主登録局、９４．金融機
関コード、９５．支店コード、９６．口座種別、９７．口座番号、９８．口座名義人カナ、９９．登録安定所番号、１００．最終更新安定所番号、１０
１．受講手当（参考）、１０２．通所手当（参考）、１０３．支店名(漢字)、１０４．支給決定住居所管轄安定所番号、１０５．登録年月日、１０６．債
主コード更新日、１０７．金融機関コード、１０８．債主エラー区分、１０９．債主エラー理由、１１０．債主エラー設定日、１１１．債主コード候補１、
１１２．債主コード候補２、１１３．債主コード候補３、１１４．印刷通番、１１５．印刷理由コード、１１６．都道府県コード、１１７．債主登録要求日、
１１８．債主コード登録済フラグ、１１９．債主登録データ作成日、１２０．データ種別、１２１．債主登録通番、１２２．旧債主コード、１２３．個人
番号、１２４．氏名、１２５．性別、１２６．生年月日、１２７．住所、１２８．ハローワーク統合宛名番号、１２９．情報提供用個人識別符号〔その他住民票関係情報〕
１３０．世帯主との続柄コード（続柄コード1）、１３１．世帯主との続柄コード（続柄コード2）、１３２．世帯主との続柄コード（続柄コード3）、１３３．
世帯主との続柄コード（続柄コード4）、１３４．世帯番号〔地方税関係情報〕
１３５．課税年度、１３６．給与収入額、１３７．雑所得額（総合）、１３８．公的年金等収入額、１３９．事業所得額、１４０．不動産所得額〔年金関係情報〕
１４１．年金給付記録情報・基礎年金番号、（以下、旧法厚生年金老齢年金情報）、１４２．年金の種類（年金コード）、１４３．受給権発生年月日、１４４．受給権失権年月日、１４５．年金支給開始年月日、１４６．年金支給停止額情報、１４７．年金支給額情報、１４８．年金支払年月日、
１４９．年金支払額情報、１５０．所得税額情報、１５１．介護保険料額情報、１５２．国民健康保険料額情報、１５３．後期高齢者医療保険料額情報、１５４．住民税額情報、１５５．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金通算老齢年金情報）、１５６．年金の種類（年金コード）、
１５７．受給権発生年月日、１５８．受給権失権年月日、１５９．年金支給開始年月日、１６０．年金支給停止額情報、１６１．年金支給額情報、
１６２．年金支払年月日、１６３．年金支払額情報、１６４．所得税額情報、１６５．介護保険料額情報、１６６．国民健康保険料額情報、１６７．
後期高齢者医療保険料額情報、１６８．住民税額情報、１６９．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金特例老齢年金情報）、１７０．年
金の種類（年金コード）、１７１．受給権発生年月日、１７２．受給権失権年月日、１７３．年金支給開始年月日、１７４．年金支給停止額情報、
１７５．年金支給額情報、１７６．年金支払年月日、１７７．年金支払額情報、１７８．所得税額情報、１７９．介護保険料額情報、１８０．国民健
康保険料額情報、１８１．後期高齢者医療保険料額情報、１８２．住民税額情報、１８３．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金障害年金情報）、１８４．年金の種類（年金コード）、１８５．受給権発生年月日、１８６．受給権失権年月日、１８７．年金支給開始年月日、１８８．年金支給停止額情報、１８９．年金支給額情報、１９０．年金支払年月日、１９１．年金支払額情報、１９２．介護保険料額情報、１９３．国民健康保
険料額情報、１９４．後期高齢者医療保険料額情報、１９５．住民税額情報、１９６．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金遺族年金情報）、１９７．年金の種類（年金コード）、１９８．受給権発生年月日、１９９．受給権失権年月日、２００．年金支給開始年月日、２０１．年金支給停止額情報、２０２．年金支給額情報、２０３．年金支払年月日、２０４．年金支払額情報、２０５．介護保険料額情報、２０６．国民健康保険料額情報、２０７．後期高齢者医療保険料額情報、２０８．住民税額情報、２０９．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金寡婦年金情報）、
２１０．年金の種類（年金コード）、２１１．受給権発生年月日、２１２．受給権失権年月日、２１３．年金支給開始年月日、２１４．年金支給停止
額情報、２１５．年金支給額情報、２１６．年金支払年月日、２１７．年金支払額情報、２１８．介護保険料額情報、２１９．国民健康保険料額情報、２２０．後期高齢者医療保険料額情報、２２１．住民税額情報、２２２．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金かん夫年金情報）、２
２３．年金の種類（年金コード）、２２４．受給権発生年月日、２２５．受給権失権年月日、２２６．年金支給開始年月日、２２７．年金支給停止額
情報、２２８．年金支給額情報、２２９．年金支払年月日、２３０．年金支払額情報、２３１．介護保険料額情報、２３２．国民健康保険料額情報、
２３３．後期高齢者医療保険料額情報、２３４．住民税額情報、２３５．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金遺児年金情報）、２３６．
年金の種類（年金コード）、２３７．受給権発生年月日、２３８．受給権失権年月日、２３９．年金支給開始年月日、２４０．年金支給停止額情報、
２４１．年金支給額情報、２４２．年金支払年月日、２４３．年金支払額情報、２４４．介護保険料額情報、２４５．国民健康保険料額情報、２４６．
後期高齢者医療保険料額情報、２４７．住民税額情報、２４８．年金振込予定年月日、（以下、旧法厚生年金通算遺族年金情報）、２４９．年
金の種類（年金コード）、２５０．受給権発生年月日、２５１．受給権失権年月日、２５２．年金支給開始年月日、２５３．年金支給停止額情報、
２５４．年金支給額情報、２５５．年金支払年月日、２５６．年金支払額情報、２５７．介護保険料額情報、２５８．国民健康保険料額情報、２５９．
後期高齢者医療保険料額情報、２６０．住民税額情報、２６１．年金振込予定年月日、（以下、旧法・新法厚生年金特例遺族年金情報）、２６
２．年金の種類（年金コード）、２６３．受給権発生年月日、２６４．受給権失権年月日、２６５．年金支給開始年月日、２６６．年金支給停止額
情報、２６７．年金支給額情報、２６８．年金支払年月日、２６９．年金支払額情報、２７０．介護保険料額情報、２７１．国民健康保険料額情報、
２７２．後期高齢者医療保険料額情報、２７３．住民税額情報、２７４．年金振込予定年月日、67

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目（以下、旧法船員年金老齢年金情報）、２７５．年金の種類（年金コード）、２７６．受給権発生年月日、２７７．受給権失権年月日、２７８．年金支給開始年月日、２７９．年金支給停止額情報、２８０．年金支給額情報、２８１．年金支払年月日、２８２．年金支払額情報、２８３．所得税額情報、２８４．介護保険料額情報、２８５．国民健康保険料額情報、２８６．後期高齢者医療保険料額情報、２８７．住民税額情報、２８８．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金通算老齢年金情報）、２８９．年金の種類（年金コード）、２９０．受給権発生年月日、２９１．受給権失権年月日、２９２．年金支給開始年月日、２９３．年金支給停止額情報、２９４．年金支給額情報、２９５．年金支払年月日、２９６．年金支払額
情報、２９７．所得税額情報、２９８．介護保険料額情報、２９９．国民健康保険料額情報、３００．後期高齢者医療保険料額情報、３０１．住民税額情報、３０２．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金養老年金情報）、３０３．年金の種類（年金コード）、３０４．受給権発生年月日、
３０５．受給権失権年月日、３０６．年金支給開始年月日、３０７．年金支給停止額情報、３０８．年金支給額情報、３０９．年金支払年月日、３
１０．年金支払額情報、３１１．所得税額情報、３１２．介護保険料額情報、３１３．国民健康保険料額情報、３１４．後期高齢者医療保険料額
情報、３１５．住民税額情報、３１６．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金特例老齢年金情報）、３１７．年金の種類（年金コード）、３１
８．受給権発生年月日、３１９．受給権失権年月日、３２０．年金支給開始年月日、３２１．年金支給停止額情報、３２２．年金支給額情報、３２
３．年金支払年月日、３２４．年金支払額情報、３２５．所得税額情報、３２６．介護保険料額情報、３２７．国民健康保険料額情報、３２８．後期高齢者医療保険料額情報、３２９．住民税額情報、３３０．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金障害年金情報）、３３１．年金の種類（年金コード）、３３２．受給権発生年月日、３３３．受給権失権年月日、３３４．年金支給開始年月日、３３５．年金支給停止額情報、３３６．
年金支給額情報、３３７．年金支払年月日、３３８．年金支払額情報、３３９．介護保険料額情報、３４０．国民健康保険料額情報、３４１．後期
高齢者医療保険料額情報、３４２．住民税額情報、３４３．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金遺族年金情報）、３４４．年金の種類（年金コード）、３４５．受給権発生年月日、３４６．受給権失権年月日、３４７．年金支給開始年月日、３４８．年金支給停止額情報、３４９．年
金支給額情報、３５０．年金支払年月日、３５１．年金支払額情報、３５２．介護保険料額情報、３５３．国民健康保険料額情報、３５４．後期高齢者医療保険料額情報、３５５．住民税額情報、３５６．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金寡婦年金情報）、３５７．年金の種類（年金コード）、３５８．受給権発生年月日、３５９．受給権失権年月日、３６０．年金支給開始年月日、３６１．年金支給停止額情報、３６２．年金支給額情報、３６３．年金支払年月日、３６４．年金支払額情報、３６５．介護保険料額情報、３６６．国民健康保険料額情報、３６７．後期高齢者
医療保険料額情報、３６８．住民税額情報、３６９．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金遺児年金情報）、３７０．年金の種類（年金コード）、３７１．受給権発生年月日、３７２．受給権失権年月日、３７３．年金支給開始年月日、３７４．年金支給停止額情報、３７５．年金支給額情報、３７６．年金支払年月日、３７７．年金支払額情報、３７８．介護保険料額情報、３７９．国民健康保険料額情報、３８０．後期高齢者医療保険料額情報、３８１．住民税額情報、３８２．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金通算遺族年金情報）、３８３．年金の種類（年金コード）、３８４．受給権発生年月日、３８５．受給権失権年月日、３８６．年金支給開始年月日、３８７．年金支給停止額情報、３８８．年金支給額情報、３８９．年金支払年月日、３９０．年金支払額情報、３９１．介護保険料額情報、３９２．国民健康保険料額情報、３９３．後期高齢者医療保険料額情報、３９４．住民税額情報、３９５．年金振込予定年月日、（以下、旧法船員年金特例遺族年金情報）、３９６．年金の種類（年金コード）、３９７．受給権発生年月日、３９８．受給権失権年月日、３９９．年金支給開始年月日、４００．年金支給停止額情報、４０１．年金支給額情報、４０２．年金支払年月日、４０３．年金支払額情報、４０４．介護保険料額情報、４０５．国民健康保険料額情報、４０６．後期高齢者医療保険料額情報、４０７．住民税額情報、４０８．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金老齢年金情報（法第26条、76条該当））、４０９．
年金の種類（年金コード）、４１０．受給権発生年月日、４１１．受給権失権年月日、４１２．年金基本額情報、４１３．年金支払年月日、４１４．
年金支払額情報、４１５．所得税額情報、４１６．介護保険料額情報、４１７．国民健康保険料額情報、４１８．後期高齢者医療保険料額情報、
４１９．住民税額情報、４２０．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金老齢年金情報（法第78条該当））、４２１．年金の種類（年金コード）、４２２．受給権発生年月日、４２３．受給権失権年月日、４２４．年金支給開始年月日、４２５．年金支給停止額情報、４２６．年金支給額
情報、４２７．年金支払年月日、４２８．年金支払額情報、４２９．所得税額情報、４３０．介護保険料額情報、４３１．国民健康保険料額情報、
４３２．後期高齢者医療保険料額情報、４３３．住民税額情報、４３４．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金老齢年金情報（旧令陸軍
共済該当））、４３５．年金の種類（年金コード）、４３６．受給権発生年月日、４３７．受給権失権年月日、４３８．年金支給開始年月日、４３９．
年金支給停止額情報、４４０．年金支給額情報、４４１．年金支払年月日、４４２．年金支払額情報、４４３．所得税額情報、４４４．介護保険料額情報、４４５．国民健康保険料額情報、４４６．後期高齢者医療保険料額情報、４４７．住民税額情報、４４８．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金老齢年金情報（5年年金該当））、４４９．年金の種類（年金コード）、４５０．受給権発生年月日、４５１．受給権失権年月日、４５
２．年金支給開始年月日、４５３．年金支給停止額情報、４５４．年金支給額情報、４５５．年金支払年月日、４５６．年金支払額情報、４５７．
所得税額情報、４５８．介護保険料額情報、４５９．国民健康保険料額情報、４６０．後期高齢者医療保険料額情報、４６１．住民税額情報、４６２．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金通算老齢年金情報）、４６３．年金の種類（年金コード）、４６４．受給権発生年月日、４６５．
受給権失権年月日、４６６．年金支給開始年月日、４６７．年金支給停止額情報、４６８．年金支給額情報、４６９．年金支払年月日、４７０．年
金支払額情報、４７１．所得税額情報、４７２．介護保険料額情報、４７３．国民健康保険料額情報、４７４．後期高齢者医療保険料額情報、４７５．住民税額情報、４７６．年金振込予定年月日、（以下、新法老齢基礎年金・老齢厚生年金情報（特別支給の老齢厚生年金・特例老齢年金含む））、４７７．年金の種類（年金コード）、４７８．受給年金制度情報、４７９．受給権発生年月日、４８０．受給権失権年月日、４８１．年金支給開始年月日、４８２．年金支給停止額情報（国民年金）、４８３．年金支給額情報（国民年金）、４８４．年金支給停止額情報（付加年金）、
４８５．年金支給額情報（付加年金）、４８６．年金支給停止額情報（厚生年金）、４８７．年金支給額情報（厚生年金）、４８８．年金支給停止額
情報（特別支給厚生年金）、４８９．年金支給額情報（特別支給厚生年金）、４９０．年金支払年月日、４９１．年金支払額情報、４９２．所得税額情報、４９３．介護保険料額情報、４９４．国民健康保険料額情報、４９５．後期高齢者医療保険料額情報、４９６．住民税額情報、４９７．年
金振込予定年月日、（以下、新法障害基礎年金・障害厚生年金情報）、４９８．年金の種類（年金コード）、４９９．受給年金制度情報、５００．
受給権発生年月日、５０１．受給権失権年月日、５０２．年金支給開始年月日、５０３．年金支給停止額情報（国民年金）、５０４．年金支給額情報（国民年金）、５０５．年金支給停止額情報（厚生年金）、５０６．年金支給額情報（厚生年金）、５０７．年金支払年月日、５０８．年金支払額情報、５０９．介護保険料額情報、５１０．国民健康保険料額情報、５１１．後期高齢者医療保険料額情報、５１２．住民税額情報、５１３．年
金振込予定年月日、（以下、新法遺族基礎年金・遺族厚生年金情報）、５１４．年金の種類（年金コード）、５１５．受給年金制度情報、５１６．
受給権発生年月日、５１７．受給権失権年月日、５１８．年金支給開始年月日、５１９．年金支給停止額情報（国民年金）、５２０．年金支給額情報（国民年金）、５２１．年金支給停止額情報（厚生年金）、５２２．年金支給額情報（厚生年金）、５２３．年金支払年月日、５２４．年金支払額情報、５２５．介護保険料額情報、５２６．国民健康保険料額情報、５２７．後期高齢者医療保険料額情報、５２８．住民税額情報、５２９．年
金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金障害年金情報）、５３０．年金の種類（年金コード）、５３１．受給権発生年月日、５３２．受給権失権年月日、５３３．年金支給開始年月日、５３４．年金支給停止額情報、５３５．年金支給額情報、５３６．年金支払年月日、５３７．年金支払額情報、５３８．介護保険料額情報、５３９．国民健康保険料額情報、５４０．後期高齢者医療保険料額情報、５４１．住民税額情報、

68

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
５４２．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金母子年金情報）、５４３．年金の種類（年金コード）、５４４．受給権発生年月日、５４５．受
給権失権年月日、５４６．年金支給開始年月日、５４７．年金支給停止額情報、５４８．年金支給額情報、５４９．年金支払年月日、５５０．年金
支払額情報、５５１．介護保険料額情報、５５２．国民健康保険料額情報、５５３．後期高齢者医療保険料額情報、５５４．住民税額情報、５５
５．年金振込予定年月日、（以下、旧法国民年金準母子年金情報）、５５６．年金の種類（年金コード）、５５７．受給権発生年月日、５５８．受
給権失権年月日、５５９．年金支給開始年月日、５６０．年金支給停止額情報、５６１．年金支給額情報、５６２．年金支払年月日、５６３．年金支払額情報、５６４．介護保険料額情報、５６５．国民健康保険料額情報、５６６．後期高齢者医療保険料額情報、５６７．住民税額情報、５６
８．年金振込予定年月日、５６９．年金の種類（年金コード）、５７０．受給権発生年月日、５７１．受給権失権年月日、５７２．年金支給開始年
月日、５７３．年金支給停止額情報、５７４．年金支給額情報、５７５．年金支払年月日、５７６．年金支払額情報、５７７．介護保険料額情報、
５７８．国民健康保険料額情報、５７９．後期高齢者医療保険料額情報、５８０．住民税額情報、５８１．年金振込予定年月日、（以下、旧法国
民年金遺児年金情報）、５８２．年金の種類（年金コード）、５８３．受給権発生年月日、５８４．受給権失権年月日、５８５．年金支給開始年月
日、５８６．年金支給停止額情報、５８７．年金支給額情報、５８８．年金支払年月日、５８９．年金支払額情報、５９０．介護保険料額情報、５９
１．国民健康保険料額情報、５９２．後期高齢者医療保険料額情報、５９３．住民税額情報、５９４．年金振込予定年月日、（以下、新法障害
基礎年金情報（障害福祉年金裁定替え分））、５９５．年金の種類（年金コード）、５９６．受給権発生年月日、５９７．受給権失権年月日、５９８．
年金支給開始年月日、５９９．年金支給停止額情報、６００．年金支給額情報、６０１．年金支払年月日、６０２．年金支払額情報、６０３．介護
保険料額情報、６０４．国民健康保険料額情報、６０５．後期高齢者医療保険料額情報、６０６．住民税額情報、６０７．年金振込予定年月日、（以下、新法遺族基礎年金情報（母子福祉年金裁定替え分））、６０８．年金の種類（年金コード）、６０９．受給権発生年月日、６１０．受給権
失権年月日、６１１．年金支給開始年月日、６１２．年金支給停止額情報、６１３．年金支給額情報、６１４．年金支払年月日、６１５．年金支払額情報、６１６．介護保険料額情報、６１７．国民健康保険料額情報、６１８．後期高齢者医療保険料額情報、６１９．住民税額情報、６２０．年
金振込予定年月日、（以下、新法遺族基礎年金情報（準母子福祉年金裁定替え分））、６２１．年金の種類（年金コード）、６２２．受給権発生年月日、６２３．受給権失権年月日、６２４．年金支給開始年月日、６２５．年金支給停止額情報、６２６．年金支給額情報、６２７．年金支払年
月日、６２８．年金支払額情報、６２９．介護保険料額情報、６３０．国民健康保険料額情報、６３１．後期高齢者医療保険料額情報、６３２．住民税額情報、６３３．年金振込予定年月日、（以下、新法障害基礎年金情報）、６３４．年金の種類（年金コード）、６３５．受給権発生年月日、６３６．受給権失権年月日、６３７．年金支給開始年月日、６３８．年金支給停止額情報、６３９．年金支給額情報、６４０．年金支払年月日、６
４１．年金支払額情報、６４２．介護保険料額情報、６４３．国民健康保険料額情報、６４４．後期高齢者医療保険料額情報、６４５．住民税額情報、６４６．年金振込予定年月日、（以下、新法寡婦年金情報）、６４７．年金の種類（年金コード）、６４８．受給権発生年月日、６４９．受給権失権年月日、６５０．年金支給開始年月日、６５１．年金支給停止額情報、６５２．年金支給額情報、６５３．年金支払年月日、６５４．年金支払額情報、６５５．介護保険料額情報、６５６．国民健康保険料額情報、６５７．後期高齢者医療保険料額情報、６５８．住民税額情報、６５９．
年金振込予定年月日、（以下、新法障害基礎年金情報（20歳前障害初診日分））、６６０．年金の種類（年金コード）、６６１．受給権発生年月日、６６２．受給権失権年月日、６６３．年金支給開始年月日、６６４．年金支給停止額情報、６６５．年金支給額情報、６６６．年金支払年月日、６６７．年金支払額情報、６６８．介護保険料額情報、６６９．国民健康保険料額情報、６７０．後期高齢者医療保険料額情報、６７１．住民税額情報、６７２．年金振込予定年月日、（以下、新法遺族基礎年金情報）、６７３．年金の種類（年金コード）、６７４．受給権発生年月日、６７５．
受給権失権年月日、６７６．年金支給開始年月日、６７７．年金支給停止額情報、６７８．年金支給額情報、６７９．年金支払年月日、６８０．年
金支払額情報、６８１．介護保険料額情報、６８２．国民健康保険料額情報、６８３．後期高齢者医療保険料額情報、６８４．住民税額情報、６
８５．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 退職年金・減額退職年金・旧船員保険法該当老齢年金情報（旧三共済））、６８６．年金の種類（年金コード）、６８７．受給権発生年月日、６８８．受給権失権年月日、６８９．退職時共済年金加入制度コード、６９０．年金支給開始
年月日、６９１．年金支給停止額情報、６９２．年金支給額情報、６９３．年金支払年月日、６９４．年金支払額情報、６９５．所得税額情報、６９
６．介護保険料額情報、６９７．国民健康保険料額情報、６９８．後期高齢者医療保険料額情報、６９９．住民税額情報、７００．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 通算退職年金・旧船員保険法該当通算老齢年金情報（旧三共済））、７０１．年金の種類（年金コード）、７０
２．受給権発生年月日、７０３．受給権失権年月日、７０４．退職時共済年金加入制度コード、７０５．年金支給開始年月日、７０６．年金支給停止額情報、７０７．年金支給額情報、７０８．年金支払年月日、７０９．年金支払額情報、７１０．所得税額情報、７１１．介護保険料額情報、
７１２．国民健康保険料額情報、７１３．後期高齢者医療保険料額情報、７１４．住民税額情報、７１５．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 障害年金情報（旧三共済））、７１６．年金の種類（年金コード）、７１７．受給権発生年月日、７１８．受給権失権年月日、７１９．退職時共済年金加入制度コード、７２０．年金支給開始年月日、７２１．年金支給停止額情報、７２２．年金支給額情報、７２３．年金支払年月日、７２４．年金支払額情報、７２５．介護保険料額情報、７２６．国民健康保険料額情報、７２７．後期高齢者医療保険料額情報、７２８．住民税額情報、７２９．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 遺族年金・旧船員保険法該当遺族年金情報（旧三共済））、７３０．年金の種類（年金コード）、７３１．受給権発生年月日、７３２．受給権失権年月日、７３３．退職時共済年金加入制度コード、７３４．年金支給開始年月日、
７３５．年金支給停止額情報、７３６．年金支給額情報、７３７．年金支払年月日、７３８．年金支払額情報、７３９．介護保険料額情報、７４０．
国民健康保険料額情報、７４１．後期高齢者医療保険料額情報、７４２．住民税額情報、７４３．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金
通算遺族年金・旧船員保険法該当通算遺族年金情報（旧三共済））、７４４．年金の種類（年金コード）、７４５．受給権発生年月日、７４６．受
給権失権年月日、７４７．退職時共済年金加入制度コード、７４８．年金支給開始年月日、７４９．年金支給停止額情報、７５０．年金支給額情報、７５１．年金支払年月日、７５２．年金支払額情報、７５３．介護保険料額情報、７５４．国民健康保険料額情報、７５５．後期高齢者医療保険料額情報、７５６．住民税額情報、７５７．年金振込予定年月日、（以下、新法退職共済年金情報（旧三共済））、７５８．年金の種類（年金コード）、７５９．受給年金制度情報、７６０．受給権発生年月日、７６１．受給権失権年月日、７６２．退職時共済年金加入制度コード、７６３．
年金支給開始年月日、７６４．年金支給停止額情報（共済年金）、７６５．年金支給額情報（共済年金）、７６６．年金支給停止額情報（特別支給共済年金）、７６７．年金支給額情報（特別支給共済年金）、７６８．年金支払年月日、７６９．年金支払額情報、７７０．所得税額情報、７７１．
介護保険料額情報、７７２．国民健康保険料額情報、７７３．後期高齢者医療保険料額情報、７７４．住民税額情報、７７５．年金振込予定年月日、（以下、新法障害共済年金情報（旧三共済））、７７６．年金の種類（年金コード）、７７７．受給権発生年月日、７７８．受給権失権年月日、
７７９．退職時共済年金加入制度コード、７８０．年金支給開始年月日、７８１．年金支給停止額情報、７８２．年金支給額情報、７８３．年金支
払年月日、７８４．年金支払額情報、７８５．介護保険料額情報、７８６．国民健康保険料額情報、７８７．後期高齢者医療保険料額情報、７８
８．住民税額情報、７８９．年金振込予定年月日、（以下、新法遺族共済年金情報（旧三共済））、７９０．年金の種類（年金コード）、７９１．受給権発生年月日、７９２．受給権失権年月日、７９３．退職時共済年金加入制度コード、７９４．年金支給開始年月日、７９５．年金支給停止額
情報、７９６．年金支給額情報、７９７．年金支払年月日、７９８．年金支払額情報、７９９．介護保険料額情報、８００．国民健康保険料額情報、
８０１．後期高齢者医療保険料額情報、８０２．住民税額情報、８０３．年金振込予定年月日、69

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
８０３．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 退職年金・減額退職年金・旧船員保険法該当老齢年金情報（旧農林漁業共済））、８０
４．年金の種類（年金コード）、８０５．受給権発生年月日、８０６．受給権失権年月日、８０７．退職時共済年金加入制度コード、８０８．年金支給開始年月日、８０９．年金支給停止額情報、８１０．年金支給額情報、８１１．年金支払年月日、８１２．年金支払額情報、８１３．所得税額情報、８１４．介護保険料額情報、８１５．国民健康保険料額情報、８１６．後期高齢者医療保険料額情報、８１７．住民税額情報、８１８．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 通算退職年金・旧船員保険法該当通算老齢年金情報（旧農林漁業共済））、８１９．年金の種類（年金コード）、８２０．受給権発生年月日、８２１．受給権失権年月日、８２２．退職時共済年金加入制度コード、８２３．年金支給開始年月日、８２
４．年金支給停止額情報、８２５．年金支給額情報、８２６．年金支払年月日、８２７．年金支払額情報、８２８．所得税額情報、８２９．介護保険料額情報、８３０．国民健康保険料額情報、８３１．後期高齢者医療保険料額情報、８３２．住民税額情報、８３３．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 障害年金情報（旧農林漁業共済））、８３４．年金の種類（年金コード）、８３５．受給権発生年月日、８３６．受給権失権年月日、８３７．退職時共済年金加入制度コード、８３８．年金支給開始年月日、８３９．年金支給停止額情報、８４０．年金支給額情報、８４１．
年金支払年月日、８４２．年金支払額情報、８４３．介護保険料額情報、８４４．国民健康保険料額情報、８４５．後期高齢者医療保険料額情報、８４６．住民税額情報、８４７．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 遺族年金・旧船員保険法該当遺族年金情報（旧農林漁業共済））、８４８．年金の種類（年金コード）、８４９．受給権発生年月日、８５０．受給権失権年月日、８５１．退職時共済年金加入制度コード、８５
２．年金支給開始年月日、８５３．年金支給停止額情報、８５４．年金支給額情報、８５５．年金支払年月日、８５６．年金支払額情報、８５７．
介護保険料額情報、８５８．国民健康保険料額情報、８５９．後期高齢者医療保険料額情報、８６０．住民税額情報、８６１．年金振込予定年月日、（以下、旧法共済年金 通算遺族年金・旧船員保険法該当通算遺族年金情報（旧農林漁業共済））、８６２．年金の種類（年金コード）、
８６３．受給権発生年月日、８６４．受給権失権年月日、８６５．退職時共済年金加入制度コード、８６６．年金支給開始年月日、８６７．年金支給停止額情報、８６８．年金支給額情報、８６９．年金支払年月日、８７０．年金支払額情報、８７１．介護保険料額情報、８７２．国民健康保険料額情報、８７３．後期高齢者医療保険料額情報、８７４．住民税額情報、８７５．年金振込予定年月日、（以下、新法退職共済年金情報（旧
農林漁業共済））、８７６．年金の種類（年金コード）、８７７．受給年金制度情報、８７８．受給権発生年月日、８７９．受給権失権年月日、８８０．
年金支給開始年月日、８８１．年金支給停止額情報（共済年金）、８８２．年金支給額情報（共済年金）、８８３．年金支給停止額情報（特別支給共済年金）、８８４．年金支給額情報（特別支給共済年金）、８８５．年金支払年月日、８８６．年金支払額情報、８８７．所得税額情報、８８８．
介護保険料額情報、８８９．国民健康保険料額情報、８９０．後期高齢者医療保険料額情報、８９１．住民税額情報、８９２．年金振込予定年月日、（以下、新法障害共済年金情報（旧農林漁業共済））、８９３．年金の種類（年金コード）、８９４．受給権発生年月日、８９５．受給権失権年月日、８９６．退職時共済年金加入制度コード、８９７．年金支給開始年月日、８９８．年金支給停止額情報、８９９．年金支給額情報、９００．
年金支払年月日、９０１．年金支払額情報、９０２．介護保険料額情報、９０３．国民健康保険料額情報、９０４．後期高齢者医療保険料額情報、９０５．住民税額情報、９０６．年金振込予定年月日、（以下、新法遺族共済年金情報（旧農林漁業共済））、９０７．年金の種類（年金コード）、９０８．受給権発生年月日、９０９．受給権失権年月日、９１０．退職時共済年金加入制度コード、９１１．年金支給開始年月日、９１２．年金支給停止額情報、９１３．年金支給額情報、９１４．年金支払年月日、９１５．年金支払額情報、９１６．介護保険料額情報、９１７．国民健康保険料額情報、９１８．後期高齢者医療保険料額情報、９１９．住民税額情報、９２０．年金振込予定年月日（※１２３～９２０の項目名は評価
実施時点の想定とする。）

70

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【職業紹介特定個人情報ファイル】
1.求職番号、2.管轄安定所番号、3.付属施設種類、4.システム世代、5.新システムデータ、6.障害者求職者、7.求職番号分割連番（最上位統合先）、8.求職番号（最上位統合先）、9.求職有効年月日、10.求職無効年月日、11.求職受理年月日、12.氏名（漢字）、13.氏名（カタカナ）、
14.生年月日、15.性別、16.住所／郵便番号、17.住所／住所、18.最寄り駅／最寄り駅、19.最寄り駅／交通手段、20.最寄り駅／その他の交通手段、21.最寄り駅／自宅までの交通手段、22.最寄り駅／自宅までの交通手段／その他、23.最寄り駅／所要時間、24.電話番号、25.呼出、26.電話番号呼出文字列、27.電話番号（携帯）、28.ＦＡＸ番号／電話番号に同じ区分、29.ＦＡＸ番号、30.求職情報公開、31.提供先区分、
32.ハローワーク求職情報のサービス利用規約遵守、33.ハローワークからの連絡可否、34.連絡手段／電話、35.連絡手段／携帯電話、36.
連絡手段／ＦＡＸ、37.連絡手段／郵便、38.被保険者番号、39.希望就業形態、40.雇用期間区分、41.希望／正社員希望、42.希望／派遣可、
43.希望／請負可、44.希望就業形態／公開可否、45.希望する仕事、46.希望する仕事１文字列、47.希望する仕事２文字列、48.希望する仕事３文字列、49.希望する仕事４文字列、50.希望する仕事５文字列、51.職業分類コード１、52.職業分類コード２、53.職業分類コード３、54.職
業分類コード４、55.職業分類コード５、56.職業分類コード１／新、57.職業分類コード２／新、58.職業分類コード３／新、59.職業分類コード４／新、60.職業分類コード５／新、61.職業分類コード１／改訂前、62.職業分類コード２／改訂前、63.職業分類コード３／改訂前、64.職業分
類コード４／改訂前、65.職業分類コード５／改訂前、66.職業分類改訂後登録、67.希望する仕事１／経験年数、68.希望する仕事２／経験
年数、69.希望する仕事３／経験年数、70.希望する仕事４／経験年数、71.希望する仕事５／経験年数、72.希望する仕事／公開可否、73.勤
務時間についての希望、74.希望勤務時間（時分）／開始、75.希望勤務時間（時分）／終了、76.希望勤務時間／１日あたり時間数、77.希望
勤務時間／週あたり日数、78.夜勤、79.交替制（シフト制）、80.希望勤務時間／公開可否、81.休日についての希望、82.希望休日／月曜、83.希望休日／火曜、84.希望休日／水曜、85.希望休日／木曜、86.希望休日／金曜、87.希望休日／土曜、88.希望休日／日曜、89.希望休
日／祝日、90.希望休日／他、91.週休２日制区分（求職）、92.希望休日、週休二日制／公開可否、93.希望勤務地１、94.希望勤務地２、95.
希望勤務地３、96.希望勤務地４、97.希望勤務地５、98.希望勤務地６、99.希望勤務地７、100.希望勤務地８、101.希望勤務地９、102.希望勤務地１０、103.希望勤務地通勤区分、104.希望勤務地通勤時間（分以内）、105.マイカー通勤を希望する、106.在宅勤務希望の有無、107.希望勤務地／公開可否、108.ＵＩＪターンについての希望、109.ＵＩＪターン先都道府県の希望、110.ＵＩＪターン希望／都道府県コード１、111.ＵＩＪ
ターン希望／都道府県コード２、112.ＵＩＪターン希望／都道府県コード３、113.ＵＩＪターン希望／公開可否、114.転居の可否／転居不可、115.
転居の可否／転居可（単身）、116.転居の可否／転居可（家族共）、117.転居の可否／公開可否、118.海外勤務の可否、119.海外勤務／公開可否、120.希望賃金／賃金形態、121.希望賃金／月収（万円）、122.希望賃金／時間額、123.希望賃金／公開可否、124.配偶者有無、
125.扶養家族人数、126.仕事をする上で留意を要する家族有無、127.仕事をする上で留意を要する家族文字列、128.仕事をする上で身体上注意する点有無、129.仕事をする上で身体上注意する点文字列、130.就職についての条件・その他の希望、131.こだわり条件／職種、132.こだわり条件／勤務時間、133.こだわり条件／就業形態、134.こだわり条件／休日、135.こだわり条件／勤務地、136.こだわり条件／賃金、137.最終学歴区分、138.最終学歴（卒業・中退・在学）区分、139.学歴／元号、140.学歴／年月、141.最終学歴（専攻科目）文字列、142.
最終学歴（その他）文字列、143.学歴／公開可否、144.訓練受講歴の有無、145.訓練等受講歴１／機関名、146.訓練等受講歴１／学科（コース）名、147.訓練等受講歴１／科目・内容、148.訓練等受講歴１／受講開始年月日、149.訓練等受講歴１／受講終了年月日、150.訓練等受講歴２／機関名、151.訓練等受講歴２／学科（コース）名、152.訓練等受講歴２／科目・内容、153.訓練等受講歴２／受講開始年月日、
154.訓練等受講歴２／受講終了年月日、155.訓練等受講歴３／機関名、156.訓練等受講歴３／学科（コース）名、157.訓練等受講歴３／科目・内容、158.訓練等受講歴３／受講開始年月日、159.訓練等受講歴３／受講終了年月日、160.訓練等受講歴４／機関名、161.訓練等受講歴４／学科（コース）名、162.訓練等受講歴４／科目・内容、163.訓練等受講歴４／受講開始年月日、164.訓練等受講歴４／受講終了年
月日、165.訓練等受講歴５／機関名、166.訓練等受講歴５／学科（コース）名、167.訓練等受講歴５／科目・内容、168.訓練等受講歴５／受講開始年月日、169.訓練等受講歴５／受講終了年月日、170.訓練受講歴／公開可否、171.普通自動車運転免許有無、172.普通自動車運
転免許ＡＴ限定、173.普通自動車運転免許／公開可否、174.免許・資格コード１、175.免許・資格コード２、176.免許・資格コード３、177.免許・
資格コード４、178.免許・資格コード５、179.免許・資格コード（自動車免許用）、180.免許・資格コード１／取得元号、181.免許・資格コード２／
取得元号、182.免許・資格コード３／取得元号、183.免許・資格コード４／取得元号、184.免許・資格コード５／取得元号、185.免許・資格コード１／取得年月、186.免許・資格コード２／取得年月、187.免許・資格コード３／取得年月、188.免許・資格コード４／取得年月、189.免許・資格コード５／取得年月、190.その他の免許・資格、191.免許・資格／公開可否、192.ＰＣソフト／文章作成ソフト詳細、193.ＰＣソフト／表計算
ソフト詳細、194.ＰＣソフト／プレゼンテーション資料作成ソフト詳細、195.ＰＣソフト／その他のソフト詳細、196.ＰＣソフト・スキル／公開可否、
197.直近の経験した主な仕事／就業形態、198.直近の経験した主な仕事／職業分類コード、199.直近の経験した主な仕事／職業分類コード／新、200.経験した主な仕事／公開可否、71

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
201.未就職卒業者フラグ、202.専門知識・技術・能力の内容、203.アピールポイント、204.その他の特記事項の内容、205.求職登録区分、
206.求職登録区分（受理時点）、207.求職登録区分（再受理時点）、208.マイページ利用状況、209.退会前マイページ利用状況、210.統合
前マイページ利用状況、211.マイページ利用状況変更／日付時刻、212.マイページ利用状況変更／安定所番号、213.マイページ利用状
況変更／付属施設種類、214.マイページ利用状況変更／ユーザＩＤ、215.マイページ利用状況変更／担当者名、216.マイページ開設年月
日、217.マイページ退会年月日、218.マイページ開設／処理ＩＤ、219.マイページ開設／日付時刻、220.マイページ開設／安定所番号、221.
マイページ開設／付属施設種類、222.マイページ開設／ユーザＩＤ、223.マイページ開設／担当者名、224.来所勧奨通知（面接不参）／日
付時刻、225.来所勧奨通知（不採用）／日付時刻、226.窓口での求職条件変更／日付時刻、227.マイページでの求職条件変更／日付時
刻、228.直近相談／日付時刻、229.オンライン登録者／有効年月日、230.特定求職者区分１、231.特定求職者区分２、232.特定求職者区
分３、233.特定求職者区分４、234.特定求職者区分５、235.特定求職者区分６、236.特定求職者区分７、237.特定求職者区分８、238.特定求職者区分９、239.特定求職者区分１０、240.特定求職者区分１１（ＵＩＪターン）、241.識別欄１、242.識別欄２、243.識別欄３、244.識別欄４、245.識別欄５、246.識別欄６、247.識別欄７、248.識別欄８、249.識別欄９、250.識別欄１０、251.訓練公募／訓練受講区分、252.訓練公募／訓練修了（予定）年月日、253.移管受区分、254.統廃合、255.移管受相談年月日、256.移管受相談登録区分、257.移管受相談時学卒区分、258.移管受／日付時刻、259.移管受／安定所番号、260.移管受／付属施設種類、261.統廃合／日付時刻、262.在職、263.就職緊要度、264.求職情報一覧表示禁止、265.管轄区分、266.窓口番号、267.重複、268.高年齢者、269.外国人、270.外国人／在留資格、271.外
国人／在留資格文字列、272.外国人／資格外活動許可の有無、273.外国人／在留期限年月日、274.留学生、275.留学生／卒業年月日、276.留学生／国籍、277.留学生／学校名、278.留学生／学部学科、279.留学生／専攻等、280.留学生／希望業種、281.留学生／希望業
種／その他内容、282.留学生／使用可能言語、283.出稼希望、284.出稼労働者手帳、285.求職者訓練受講者／有無、286.担当者名、287.
産業分類コード１、288.産業分類コード２、289.居住地の住所コード、290.学卒区分、291.学卒区分変更年月日、292.学卒区分（受理時点）、
293.学卒区分（再受理時点）、294.学卒区分（再有効時点）、295.マル保入力区分、296.受給者区分、297.受給者区分入力年月日、298.支
給番号、299.受給期限元号区分、300.受給期限年月、301.受給者情報入力／処理ＩＤ、302.受給者情報入力／日付時刻、303.受給者情報
入力／安定所番号、304.受給者情報入力／付属施設種類、305.受給者情報入力／ユーザＩＤ、306.受給者情報入力／担当者名、307.受給者情報入力のクリア／処理ＩＤ、308.受給者情報入力のクリア／日付時刻、309.受給者情報入力のクリア／安定所番号、310.受給者情報入力のクリア／付属施設種類、311.受給者情報入力のクリア／ユーザＩＤ、312.受給者情報入力のクリア／担当者名、313.受給者区分（履歴）、314.受給者区分入力年月日（履歴）、315.登録区分１、316.登録区分１／保留中理由区分、317.登録区分１／登録状況変更年月日、318.登録区分１／受給者区分、319.登録区分１／学卒区分、320.登録区分１／安定所番号、321.登録区分１／付属施設種類、322.登
録区分１／求職登録区分、323.登録区分２、324.登録区分２／保留中理由区分、325.登録区分２／登録状況変更年月日、326.登録区分２／受給者区分、327.登録区分２／学卒区分、328.登録区分２／安定所番号、329.登録区分２／付属施設種類、330.登録区分２／求職登録区分、331.登録区分３、332.登録区分３／保留中理由区分、333.登録区分３／登録状況変更年月日、334.登録区分３／受給者区分、335.登録区分３／学卒区分、336.登録区分３／安定所番号、337.登録区分３／付属施設種類、338.登録区分３／求職登録区分、339.登録
区分４、340.登録区分４／保留中理由区分、341.登録区分４／登録状況変更年月日、342.登録区分４／受給者区分、343.登録区分４／学卒区分、344.登録区分４／安定所番号、345.登録区分４／付属施設種類、346.登録区分４／求職登録区分、347.登録区分５、348.登録区
分５／保留中理由区分、349.登録区分５／登録状況変更年月日、350.登録区分５／受給者区分、351.登録区分５／学卒区分、352.登録
区分５／安定所番号、353.登録区分５／付属施設種類、354.登録区分５／求職登録区分、355.旧システム障害者求職票パス、356.求職台帳障害者情報の有無、357.レコード番号（求職台帳相談情報）、358.レコード番号（求職台帳紹介状況情報）、359.レコード番号（求職台
帳雇用予約情報）、360.レコード番号（求職台帳雇用保険情報）、361.レコード番号（求職台帳イメージ管理情報）、362.レコード番号（求職
台帳訓練情報）、363.レコード番号（求職台帳補足等情報）、364.レコード番号（求職台帳必要な支援実施状況情報）、365.レコード番号（求職台帳封書・はがき郵送記録情報）、366.レコード番号（求職台帳連絡送信記録情報）、367.レコード番号（求職台帳求職条件変更状況）、
368.レコード番号（求職台帳経歴情報）、369.求職票変更回数、370.求職受理方法、371.求職台帳の作成区分、372.複製元の求職番号、373.求職受理／処理ＩＤ、374.求職受理／日付時刻、375.求職受理／安定所番号、376.求職受理／付属施設種類、377.求職受理／ユー
ザＩＤ、378.求職受理／担当者名、379.求職取消理由区分、380.求職取消処理／処理ＩＤ、381.求職取消処理／日付時刻、382.求職取消処
理／安定所番号、383.求職取消処理／付属施設種類、384.求職取消処理／ユーザＩＤ、385.求職取消処理／担当者名、386.求職取消抹消／処理ＩＤ、387.求職取消抹消／日付時刻、388.求職取消抹消／安定所番号、389.求職取消抹消／付属施設種類、390.求職取消抹消／ユーザＩＤ、391.求職取消抹消／担当者名、392.求職再受理／処理前求職無効年月日、393.求職再受理／処理前求職取消理由区分、
394.求職再受理／処理ＩＤ、395.求職再受理／日付時刻、396.求職再受理／安定所番号、397.求職再受理／付属施設種類、398.求職再受理／ユーザＩＤ、399.求職再受理／担当者名、400.求職再受理抹消／処理ＩＤ、

72

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
401.求職再受理抹消／日付時刻、402.求職再受理抹消／安定所番号、403.求職再受理抹消／付属施設種類、404.求職再受理抹消／
ユーザＩＤ、405.求職再受理抹消／担当者名、406.求職再有効／処理前求職無効年月日、407.求職再有効／処理前求職取消理由区分、
408.求職再有効／処理ＩＤ、409.求職再有効／日付時刻、410.求職再有効／安定所番号、411.求職再有効／付属施設種類、412.求職再有効／ユーザＩＤ、413.求職再有効／担当者名、414.求職再有効抹消／処理ＩＤ、415.求職再有効抹消／日付時刻、416.求職再有効抹消／安定所番号、417.求職再有効抹消／付属施設種類、418.求職再有効抹消／ユーザＩＤ、419.求職再有効抹消／担当者名、420.求職統合抹消／処理ＩＤ、421.求職統合抹消／日付時刻、422.求職統合抹消／安定所番号、423.求職統合抹消／付属施設種類、424.求職統合
抹消／ユーザＩＤ、425.求職統合抹消／担当者名、426.求職公開状況、427.求職公開／処理ＩＤ、428.求職公開／日付時刻、429.求職公開／安定所番号、430.求職公開／付属施設種類、431.求職公開／ユーザＩＤ、432.求職公開／担当者名、433.求職公開取消／処理ＩＤ、434.
求職公開取消／日付時刻、435.求職公開取消／安定所番号、436.求職公開取消／付属施設種類、437.求職公開取消／ユーザＩＤ、438.
求職公開取消／担当者名、439.求職受理・求職再受理時／運用日付時刻、440.求職再受理前／求職受理年月日・日付時刻、441.求職台帳登録／処理ＩＤ、442.求職台帳登録／日付時刻、443.求職台帳登録／安定所番号、444.求職台帳登録／付属施設種類、445.求職台
帳登録／ユーザＩＤ、446.求職台帳登録／担当者名、447.求職台帳更新／処理ＩＤ、448.求職台帳更新／日付時刻、449.求職台帳更新／
安定所番号、450.求職台帳更新／付属施設種類、451.求職台帳更新／ユーザＩＤ、452.求職台帳更新／担当者名、453.アカウント番号、454.氏名（カタカナ）／登録・更新日付時刻、455.氏名（カタカナ）／登録・更新ユーザＩＤ、456.生年月日／登録・更新日付時刻、457.生年月日／登録・更新ユーザＩＤ、458.性別／登録・更新日付時刻、459.性別／登録・更新ユーザＩＤ、460.住所／登録・更新日付時刻、461.住所／登録・更新ユーザＩＤ、462.予備／日付時刻１、463.予備／日付時刻２、464.予備／コード１、465.予備／コード２、466.予備／文字列１、467.予備／日本語文字列１、468.登録日付時刻、469.登録処理ＩＤ、470.登録ユーザＩＤ、471.更新日付時刻、472.更新処理ＩＤ、473.更新
ユーザＩＤ、474.レプリ判定フラグ、475.レプリ判定時間、476.レプリ判定処理ＩＤ、477.分割用県コード、478.個人番号紐付け番号、479.履歴
番号、480.管轄安定所番号、481.付属施設種類、482.システム世代、483.新システムデータ、484.個人番号、485.氏名カナ、486.氏名漢字、487.性別、488.生年月日、489.郵便番号、490.住所、491.求職番号（履歴用）、492.生年月日（履歴用）、493.登録状況、494.個人番号登録
日付（実績表用）、495.個人番号登録／処理ＩＤ、496.個人番号登録／日付時刻、497.個人番号登録／安定所番号、498.個人番号登録／
付属施設種類、499.個人番号登録／ユーザＩＤ、500.個人番号登録／担当者名、501.個人番号履歴登録／処理ＩＤ、502.個人番号履歴登録／日付時刻、503.個人番号履歴登録／安定所番号、504.個人番号履歴登録／付属施設種類、505.個人番号履歴登録／ユーザＩＤ、506.個人番号履歴登録／担当者名、507.個人番号更新／処理ＩＤ、508.個人番号更新／日付時刻、509.個人番号更新／安定所番号、510.
個人番号更新／付属施設種類、511.個人番号更新／ユーザＩＤ、512.個人番号更新／担当者名、513.登録日付時刻、514.登録処理ＩＤ、
515.登録ユーザＩＤ、516.更新日付時刻、517.更新処理ＩＤ、518.更新ユーザＩＤ、519.求職番号分割連番、520.求職番号、521.管轄安定所
番号、522.付属施設種類、523.システム世代、524.新システムデータ、525.個人番号紐付け番号県コード、526.個人番号紐付け番号、527.
個人番号紐付け登録／処理ＩＤ、528.個人番号紐付け登録／日付時刻、529.個人番号紐付け登録／安定所番号、530.個人番号紐付け登録／付属施設種類、531.個人番号紐付け登録／ユーザＩＤ、532.個人番号紐付け登録／担当者名、533.個人番号紐付け更新／処理ＩＤ、534.個人番号紐付け更新／日付時刻、535.個人番号紐付け更新／安定所番号、536.個人番号紐付け更新／付属施設種類、537.個人番
号紐付け更新／ユーザＩＤ、538.個人番号紐付け更新／担当者名、539.登録日付時刻、540.登録処理ＩＤ、541.登録ユーザＩＤ、542.更新日
付時刻、543.更新処理ＩＤ、544.更新ユーザＩＤ、545.個人番号登録依頼番号、546.個人番号登録依頼区分、547.登録契機事務、548.ハ
ローワーク統合宛名番号、549.制度固有個人番号〔障害者福祉関係情報〕
550.求職番号、551.障害の種類等／身体、552.障害の種類等／知的、553.障害の種類等／精神、554.障害の種類等／発達、555.障害の種類等／難病、556.障害の種類等／高次脳機能障害、557.障害の種類等／その他、558.障害の種類等／その他の障害の種類等、559.
障害の種類等／身体／公開可否、560.障害の種類等／知的／公開可否、561.障害の種類等／精神／公開可否、562.障害の種類等／
発達／公開可否、563.障害の種類等／難病／公開可否、564.障害の種類等／高次脳機能障害／公開可否、565.障害の種類等／その他／公開可否、566.身体障害の種類等の詳細／視覚、567.身体障害の種類等の詳細／聴覚、568.身体障害の種類等の詳細／平衡、569.
身体障害の種類等の詳細／音声言語、570.身体障害の種類等の詳細／上肢切断、571.身体障害の種類等の詳細／上肢機能、572.身体障害の種類等の詳細／下肢切断、573.身体障害の種類等の詳細／下肢機能、574.身体障害の種類等の詳細／体幹、575.身体障害の種類等の詳細／脳病変上肢機能、576.身体障害の種類等の詳細／脳病変移動機能、577.身体障害の種類等の詳細／心臓、578.身体障害の種類等の詳細／腎臓、579.身体障害の種類等の詳細／呼吸器、580.身体障害の種類等の詳細／ぼうこう直腸等、581.身体障害の種類等の詳細／免疫機能、582.身体障害の種類等の詳細／肝機能、583.身体障害の種類等の詳細／その他の身体障害、584.その他の身体障害の種類等、585.精神障害の種類等の詳細／統合失調症、586.精神障害の種類等の詳細／そううつ病（そう病うつ病を含む）、
587.精神障害の種類等の詳細／てんかん、588.精神障害の種類等の詳細／その他の精神障害、589.障害の種類等／その他の精神障害の種類等、590.発達障害の種類等の詳細／自閉症スペクトラム・広汎性発達障害、591.発達障害の種類等の詳細／自閉症、592.発達障害の種類等の詳細／アスペルガー症候群、593.発達障害の種類等の詳細／学習障害、594.発達障害の種類等の詳細／注意欠陥多動性障害、595.発達障害の種類等の詳細／その他の発達障害、596.その他の発達障害の種類等、597.難病の種類等の詳細／全身性エリテマトーデス、598.難病の種類等の詳細／潰瘍性大腸炎、599.難病の種類等の詳細／クローン病、600.難病の種類等の詳細／その他の難病、601.その他の難病の種類等、602.障害に関する確認書類／身体障害者手帳、603.障害に関する確認書類／療育手帳、604.障害に関する確認書類／判定書、605.障害に関する確認書類／精神障害者保健福祉手帳、606.障害に関する確認書類／医療受給者証、607.障害に関する確認書類／障害福祉サービス受給者証、608.障害に関する確認書類／医師の診断書等、609.障害に関する確認書類／その他の確認書類、610.身体障害者手帳／手帳交付年月日、611.身体障害者手帳／手帳発行自治体、612.身体障害者手帳／障害等級、613.療育手帳／手帳交付年月日、614.療育手帳／手帳発行自治体、615.療育手帳／障害の程度、616.療育手帳／障害等級、617.判
定書／判定書交付年月日、618.判定書／判定機関名、619.判定書／判定結果、620.精神障害者保健福祉手帳／交付年月日、621.精神障害者保健福祉手帳／有効期限年月日、622.精神障害者保健福祉手帳／手帳発行自治体、623.精神障害者保健福祉手帳／障害等級、624.医療受給者証／交付年月日、625.障害福祉サービス受給者証／交付年月日、626.医師の診断書等／交付年月日、627.医師の診断書等／診断名、628.その他の確認書類、629.職業評価実施機関名、630.職業評価／交付年月日、631.補助具等の使用状況等、632.就労上の配慮が必要な事項、633.利用している就労支援機関の有無、634.利用している就労支援機関／施設の種類１、635.利用している就労支援機関／施設の種類２、636.利用している就労支援機関／施設の種類３、637.利用している就労支援機関／施設名１、638.利用している就労支援機関／施設名２、639.利用している就労支援機関／施設名３、640.利用している医療機関の有無、641.利用している医療機
関／施設名、642.障害年金の有無、643.障害年金／月額、644.その他の支給の有無、645.その他の支給、646.主たる障害の種類、647.主73

（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【助成金特定個人情報ファイル】
１．助成金支給番号、２．支給申請期区分、３．支給申請書入力日時、４．取扱安定所番号、５．ユーザID、６．業務共通日、７．取消区分、８．
支給申請書入力区分、９．安定所支給・不支給審査区分、１０．支給・不支給決定区分、１１．追給区分、１２．回収・返還区分、１３．不正区分、１４．支給申請書受付日、１５．支給申請安定所番号、１６．事業所番号、１７．産業分類番号、１８．労働保険番号、１９．事務担当者職、
２０．事務担当者氏名、２１．被保険者番号、２２．対象労働者種別区分、２３．区分変更、２４．続紙項目数、２５．最低賃金除外、２６．実支
払賃金額、２７．短時間労働者、２８．支給・不支給判定用コード、２９．徴定年度、３０．保険料算定基礎額、３１．平均被保険者数、３２．特別支給率、３３．備考、３４．安定所審査処理日時、３５．支給・不支給処理日時、３６．支給対象期間開始日、３７．支給対象期間終了日、３８．
会計区分、３９．区分変更日、４０．追給処理日時、４１．回収・返還処理日時、４２．支払方法処理日時、４３．取消処理日時、４４．取消安定所番号、４５．取消ユーザID、４６．高年齢者転勤、４７．状態遷移表示、４８．最新申請期区分、４９．完結表示、５０．非該当、５１．不正処分、
５２．統合、５３．転勤、５４．船員表示、５５．雇入時事業所番号、５６．雇入時事業所属性日時、５７．事業所数、５８．資本金額・出資総額、５９．常時雇用労働者数、６０．主たる事業区分、６１．企業規模区分、６２．賃金締切区分、６３．賃金締切指定日、６４．FAX番号、６５．設立
後間もない事業所、６６．雇入日、６７．取得日、６８．支給番号、６９．対象労働者氏名（漢字）、７０．対象労働者氏名（カナ）、７１．対象労働者性別区分、７２．対象労働者生年月日、７３．特例種別区分、７４．就職促進手当受給区分、７５．職場適応訓練費支給区分、７６．紹介安定所番号、７７．紹介日、７８．求人申込日、７９．求職申込日、８０．通知不要、８１．雇入登録票備考、８２．職業紹介事業者許可番号、８３．
職業紹介事業者種類区分、８４．職業紹介事業者名称１、８５．職業紹介事業者名称２、８６．不支給コード１、８７．不支給コード２、８８．不支給コード３、８９．不支給理由欄、９０．制度周知文出力区分、９１．制度周知文出力日、９２．非該当案内出力区分、９３．非該当案内出力
日、９４．第１期申請期間開始日、９５．第１期申請期間終了日、９６．第１期申請案内出力区分、９７．第１期申請案内出力日、９８．第２期申請期間開始日、９９．第２期申請期間終了日、１００．第２期申請案内出力区分、１０１．第２期申請案内出力日、１０２．第３期申請期間開始
日、１０３．第３期申請期間終了日、１０４．第３期申請案内出力区分、１０５．第３期申請案内出力日、１０６．第４期申請期間開始日、１０７．
第４期申請期間終了日、１０８．第４期申請案内出力区分、１０９．第４期申請案内出力日、１１０．転勤又は併合日、１１１．離職日、１１２．起算日、１１３．最新支給申請受付日、１１４．最新支給申請受付入力日、１１５．安定所審査日、１１６．最終期申請期限、１１７．助成対象期間
終了日、１１８．個人番号、１１９．氏名、１２０．性別、１２１．生年月日、１２２．住所、１２３．ハローワーク統合宛名番号、１２４．情報提供用
個人識別符号〔障害者福祉関係情報〕
１１９．身体障害者手帳初回交付年月日、１２０．身体障害者手帳返還年月日、１２１．身体障害者手帳再交付年月日、１２２．身体障害者手帳番号、１２３．身体障害者手帳等級コード、１２４．障害名、１２５．身体障害者手帳部位コード、１２６．身体障害者手帳障害認定日、１２７．
精神手帳交付年月日、１２８．精神手帳返還年月日、１２９．精神手帳再交付年月日、１３０．精神手帳等級コード、１３１．精神手帳有効期間
終了年月日（※１１８～１３１の項目名は評価実施時点の想定とする。）【助成金特定個人情報ファイル（助成金電子申請システムで保持する情報）Excelファイル形式で保持】※ 基本設計以降にアップデート※ 当該Excelファイルは申請に紐づく形でExcelファイルの形式でそのまま保管します。申請番号を辿ることでExcelを探すことは可能となる想定。
※ 当該Excelに含まれる項目を助成金電子申請システムのデータベース等に保管することはせず、助成金電子申請システム内での個人番号での検索等は行わない想定。
〔障害者雇用関係助成金個人番号登録届 （〔個人番号、4情報及びその他識別情報（内部番号）、雇用・労働関係情報）〕
１．助成金種別、２．雇用保険適用事業所番号、３．対象労働者氏名、４．対象労働者種別、５．性別、６．生年月日、７．対象労働者住所、
８．個人番号、９．被保険者番号、１０．本人確認
要配慮個人情報あり。

74

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(1)雇用保険ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
・雇用保険の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、当該事業主に雇用対象者以外の情報の入手を されている被保険者や申込者本人（又は代理人）に限定した情報のみ記載することとしている。
防止するための措置の内容 ・雇用保険の手続に必要な届出・申請について、電子申請により受け付ける場合は、電子証明書による
電子署名又は法人共通認証基盤によるID/PW方式によって、なりすましを防止している。
必要な情報以外を入手するこ ・雇用保険の手続に必要な届出・申請書等を様式化し、個人番号を含む雇用保険に関する事務に必要とを防止するための措置の内 な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限
容の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・雇用保険法令（雇用保険法施行規則等）に基づき提出される個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項（被保険者資格取得日等）のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

・事業主が、雇用している被保険者に係る個人番号が記載されている届出・申請を行う場合、事業主に入手の際の本人確認の措置 対して適切な本人確認を行うよう周知する。
の内容
・本人（又は代理人）が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類（個人番号
カード等）の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
・事業主が、雇用している被保険者に係る個人番号が記載されている届出・申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう周知する。
個人番号の真正性確認の措 ・本人（又は代理人）が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類（個人番号
置の内容カード等）の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
・事業主及び本人（又は代理人）から取得した個人番号及び基本４情報等により地方公共団体情報シス
テム機構へ本人確認情報（個人番号及び基本４情報等）を照会し、適切な本人確認を行う。
・届出・申請内容と提示された本人確認情報（住民票等の記載内容）に差異がある場合、申請者に確認
特定個人情報の正確性確保 する。
の措置の内容・届出・申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報（基本４情報等）に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

75

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するシステムへのアクセスは公共職
業安定所内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワーク端末にて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセ
スする場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。
○事業主や被保険者等から受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。
（誤送付の防止）・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）について
は職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。
・事業主や被保険者等に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。
（散逸の防止）・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できな
かった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。
・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
○地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
〇電子申請においては、直接、雇用保険システムへ申請データを連携し、データの漏洩・紛失・取違いを
防止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
統合宛名管理機能を有する個人番号管理システムにおいては、特定個人情報を取り扱う権限が与えら宛名システム等における措置
れた者以外はアクセスできないようシステム制御した上で、各業務毎にアクセスできる情報を制限し、目の内容的を超えた情報連携や事務に必要のないデータへのアクセスができないよう制御する仕組みとする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務、助成金関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないよう制御している。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

76

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員
等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に個人番号取扱権限を設定することにより個人番号を取り扱う職員を特定する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個
人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシス
テムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システ
ムを管理する責任者は、貸し出したテレワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできない
よう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていないことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPN
で通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。

77

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職
業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。
具体的な管理方法・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
・事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等をキーとして個人番号を検索するようなことはできないようにアクセス制御されている。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
アクセス権限の管理

[

行っている

]

具体的な方法・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセンターにそれぞれ記
録を同期する。ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
・番号法第２３条及び番号法施行令（平成２６年３月３１日政令第１５５号）第２９条により情報提供等の記
録の保存期間が７年とされていることを考慮し、ログの保存期間は７年間以上とする。

その他の措置の内容

・ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制
限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に１回実施する
全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹
底する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えない
ようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

78

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み
リスクに対する措置の内容取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。

79

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託先を選定する際、個人情報管理体制を確認するため下記の事項を記載した「情報セキュリティの管理体制」を提出させることとしている。
情報保護管理体制の確認
・行政機関等からの個人情報の取扱いを含む業務の受託実績
・ＩＳＯ/ＩＥＣ27001認証の取得状況
・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

・委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化され、厚生労働省から復号を指示しない限り委託先が単独で個人番号を復号することはできない。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

委託先は、特定個人情報ファイルへのアクセス記録を取得・分析し、記録を保存するとともに、作業実施
後に委託業務以外の作業を実施していないか確認する。また、アクセス記録、電子計算組織の監視を行うとともに、監視状況に係る監査を定期的に行う。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの 契約書において、厚生労働省が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託内容及びルール遵守 先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
の確認方法

委託元と委託先間の委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、それを厚生労働省の情報セ提供に関するルールのキュリティ責任者が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成
内容及びルール遵守する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。消去作業後に、廃棄等に関する実施結果を厚生労働省に報告させる。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告802） 定めていない

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者
はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[81

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク・情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に無関係の情報照会先を指定できないようシステムで制御している。
情報照会を利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職
員等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とする。
・情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、中間サーバーの情報照会機能（※１）により、情報提供許可証の発行と情報照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供
ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報照会許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外の入手を防止する。

リスクに対する措置の内容

・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等）の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
・デジタル庁からの口座関係情報の取得にあたっては、本人が申請等の際に公金受取口座を利用する意思表示を行った場合のみとする。
・求職者等が失業等給付等を申請する際に、受取口座として公金受取口座の利用希望の有無を確認す
るチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する仕組みとすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１５号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
・中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。
[

十分である

]

82

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個
人情報を入手することを担保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏え
い・紛失のリスクに対応する（※）。
（※）ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報は暗号化を行い、照会者の中間サーバーのみで復号できる仕組みとする。
・ハローワークシステムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組
みとする。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。
リスクに対する措置の内容
・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、特定個人情報の検索等）を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタリングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、漏えい・紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク・情報提供ネットワークシステムを通じて照会者から情報提供依頼を受けた際には、中間サーバーの情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストに基づき情報連
携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。
（※）情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

リスクに対する措置の内容

・情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・特に慎重な対応が求められる情報（ＤＶ等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等）については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けること
で、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・ハローワークシステムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みとする。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

83

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、中間サーバーのセキュリティ管理機能（※）により、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。
（※）暗号化・復号化機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。

リスクに対する措置の内容

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタリングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。

リスクに対する措置の内容

・既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバーの「情報提供データベース」に副本として保管する際には、中間サーバーの情報提供データベース管理機能（※）により、「インポートデー
タ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データと原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専
用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。

84

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策[十分に遵守している][十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行後】
・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system Security Management and Assessment
具体的な対策の内容
Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

85

⑥技術的対策＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施した作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
[

十分に行っている]【クラウド移行前】
・雇用保険システムは、厚生労働本省に設置した雇用保険業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。
【クラウド移行後】
・雇用保険システムは、雇用保険業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネッ
トワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
具体的な対策の内容 ・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞[
十分に行っている]
1） 特に力を入れて行っている
2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない86

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

その内容

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。

所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、
厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。
＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
・死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

なし
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・申請・届出の受付時に個人番号及び基本４情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

雇用保険に関する事務においては、雇用保険被保険者資格喪失後、失業等給付等の支給又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去し、失業等給付等の支給があった場合にはその後にその他の給付金又は被保険者資格取得等の処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
手順の内容（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、
緊急連絡先等により対応する。
①情報システムセキュリティ管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認（担当や外部からの連絡等）②課室情報セキュリティ責任者に連絡・報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省政策統括官付情報セキュリティ対策室へ連絡⑤事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑥影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する公共職業安定所等へ連絡・対応指示⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧内閣サイバーセキュリティセンター、総務省及び個人情報保護委員会への報告⑨事実関係、再発防止策等の公表

87

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(2)求職者支援ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
・求職者支援制度の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人
対象者以外の情報の入手を に限定した情報のみ記載することとしている。
防止するための措置の内容 ・申込者本人の個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から入手した同一住所の者の情報のうち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時削除する。
・求職者支援制度の手続に必要な届出・申請書等を様式化し、個人番号を含む求職者支援制度に関する事務に必要な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実
必要な情報以外を入手するこ し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
とを防止するための措置の内 ・申込者本人の個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から入手した同一住所の者の情報の容
うち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時削除する。
・都道府県知事等からの照会のため入手する書面及び電磁的記録媒体の内容は、都道府県知事等が取得した同意の範囲内の情報である。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・職業安定局長が定める求職者支援制度の手続に必要な個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項のみ（受講希望訓練情報等）を規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止
を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

入手の際の本人確認の措置 ・求職者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類（個人番号カード等）のの内容提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。

・求職者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類（個人番号カード等）の
個人番号の真正性確認の措 提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
置の内容
・求職者から取得した個人番号及び基本４情報等により地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報（個人番号及び基本４情報等）を照会し、適切な本人確認を行う。

・届出・申請内容と提示された本人確認情報（住民票等の記載内容）に差異がある場合、申請者に確認
特定個人情報の正確性確保 する。
の措置の内容・届出・申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報（基本４情報等）に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

88

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するシステムへのアクセスは公共職
業安定所内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワークにて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセスする場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。
○申込者本人から受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。
（誤送付の防止）・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）について
は職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。
・申込者本人に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。
（散逸の防止）・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できな
かった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。
・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
○地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
○都道府県知事等から入手した、個人番号の記載のある書面又は電磁的記録媒体は管理簿等に記載し、速やかに保管庫に施錠保管する。（都道府県知事等から電磁的記録媒体により受理した場合は、媒体の受理日、処理日、返却日及び取扱担当者等を所定の記録簿により記載する。）○都道府県知事等から入手する電磁的記録媒体のファイル内のデータは暗号化やパスワード設定したものを入手する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
統合宛名管理機能を有する個人番号管理システムにおいては、特定個人情報を取り扱う権限が与えら宛名システム等における措置
れた者以外はアクセスできないようシステム制御した上で、各業務毎にアクセスできる情報を制限し、目の内容的を超えた情報連携や事務に必要のないデータへのアクセスができないよう制御する仕組みとする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務、助成金関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないよう制御している。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

89

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員
等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する
個人番号取扱権限により個人番号を取り扱う職員を特定する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。
(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個
人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシス
テムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システ
ムを管理する責任者は、貸し出したテレワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできない
よう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていないことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPN
で通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。

90

＜選択肢＞
1） 行っている
2） 行っていない
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職
業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。
具体的な管理方法・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
・事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等をキーとして個人番号を検索するようなことはできないようにアクセス制御されている。
＜選択肢＞
特定個人情報の使用の記録[
記録を残している]
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
アクセス権限の管理

具体的な方法その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

行っている

]

・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセンターにそれぞれ記
録を同期する。ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
・番号法第２３条及び番号法施行令第２９条により情報提供等の記録の保存期間が７年とされていることを考慮し、ログの保存期間は７年間以上とする。
ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制
限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に１回実施する
全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹
底する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えない
ようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
[

十分である

]

91

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。

リスクに対する措置の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法委託先を選定する際、個人情報管理体制を確認するため下記の事項を記載した「情報セキュリティの管理体制」を提出させることとしている。
・行政機関等からの個人情報の取扱いを含む業務の受託実績
・ＩＳＯ/ＩＥＣ27001認証の取得状況
・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化され、厚生労働省から復号を指示しない限り委託先が単独で個人番号を復号することはできない。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

委託先は、特定個人情報ファイルへのアクセス記録を取得・分析し、記録を保存するとともに、作業実施
後に委託業務以外の作業を実施していないか確認する。また、アクセス記録、電子計算組織の監視を行うとともに、監視状況に係る監査を定期的に行う。

92

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの 契約書において、厚生労働省が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託内容及びルール遵守 先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
の確認方法

委託元と委託先間の委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、それを厚生労働省の情報セ提供に関するルールのキュリティ責任者が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成
内容及びルール遵守する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。消去作業後に、廃棄等に関する実施結果を厚生労働省に報告させる。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告
－
[

十分である

]

93

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者
はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・特定個人情報を書面または電磁的記録媒体による方法で提供した場合については、照会文書及び回答事項の写し等について、記録をすべて保存する。
・電磁的記録媒体により受理した場合は、媒体の受理日、処理日、返却日及び取扱担当者等を所定の記録簿により記録する。
・特定個人情報を含む書面または電磁的記録媒体を郵送する場合は、発送・送達の事実を確認できる
特定記録郵便等の方法によることとし、所定の送付簿により記録する。
・特定個人情報を含む電磁的記録媒体を郵送する場合は、ファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・官署間での特定個人情報を含む書面の移送は禁止している。補正等のためやむを得ず特定個人情報を含む書面を返送する際は、原本ではなく、個人番号をマスキングした写しを送付する。
郵送に当たっては誤送付を防ぐため複数人での確認を義務づけている。
[

十分である

]

94

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
・情報漏えいや紛失を防ぐため、情報提供の際は複数人で確認する体制を講じ、不適切な方法での提供が行われることを防ぐ。
リスクに対する措置の内容
・特定個人情報を含む電磁的記録媒体を郵送する場合は、ファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容照会のあった対象者に関する情報提供であるかどうか、複数人で確認する体制を講じる。また、郵送にて情報提供を行う際は、宛先に誤りが無いか、複数人で確認する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク・情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に無関係の情報照会先を指定できないようシステムで制御している。
情報照会を利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職
員等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とする。
・情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、中間サーバーの情報照会機能（※１）により、情報提供許可証の発行と情報照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供
ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報照会許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外の入手を防止する。

リスクに対する措置の内容

・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等）の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
・デジタル庁からの口座関係情報の取得にあたっては、本人が申請等の際に公金受取口座を利用する意思表示を行った場合のみとする。
・求職者等が職業訓練受講給付金を申請する際に、受取口座として公金受取口座の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する仕組みとすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１５号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

95

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
・中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個
人情報を入手することを担保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏え
い・紛失のリスクに対応する（※）。
（※）ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報は暗号化を行い、照会者の中間サーバーのみで復号できる仕組みとする。
・ハローワークシステムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組
みとする。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。
リスクに対する措置の内容
・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、特定個人情報の検索等）を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタリングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、漏えい・紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク・情報提供ネットワークシステムを通じて照会者から情報提供依頼を受けた際には、中間サーバーの情報提供機能（※）により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストに基づき情報連
携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施する。
（※）情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。

リスクに対する措置の内容

・情報提供ネットワークシステムを利用して情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を適切に情報照会者へデータを返信するための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・特に慎重な対応が求められる情報（ＤＶ等、犯罪被害者に関する情報で、本人が他者への提供を拒否している情報等）については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容について改めて職員による手動確認を行い、提供を行う機能を設けること
で、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応する。
・ハローワークシステムの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みとする。

96

リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている]

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク・情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、中間サーバーのセキュリティ管理機能（※）により、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みとする。
（※）暗号化・復号化機能と、鍵情報及び照会許可用照合リストを管理する機能。

リスクに対する措置の内容

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタリングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を行っている。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、不適切な方法で提供されるリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、中間サーバーの情報提供機能により、情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応する。

リスクに対する措置の内容

・既存業務システムの特定個人情報に係る原本データを中間サーバーの「情報提供データベース」に副本として保管する際には、中間サーバーの情報提供データベース管理機能（※）により、「インポートデー
タ」の形式チェックを行い、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。
（※）特定個人情報を副本として保存・管理する機能。
・情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを既存業務システムの原本と照合する機能により、データ更新時に登録済みの副本データと原本と照合し、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専
用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に遵守している][十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している

]

97

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している

⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行後】
具体的な対策の内容 ・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system Security Management and Assessment
Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

98

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施した作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
【クラウド移行前】
・訓練・訓練登録システムは、厚生労働本省に設置した求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する事務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワー
クを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。
【クラウド移行後】
・訓練・訓練登録システムは、求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
具体的な対策の内容
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている

]

99

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

その内容

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。
所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、
厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。
＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
・死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

なし
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・申請・届出の受付時に個人番号及び基本４情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
・求職者支援制度に関する事務においては、職業訓練受講給付金の最後の支給日から受講申込・事前審査等の入力処理が10年間発生しなかった場合に消去する。
・同一世帯の者の情報については、システムで自動的に１か月後に消去する。
・同一住所の者の情報のうち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時消去する。
・都道府県知事等から書面又は電磁的記録媒体で入手した特定個人情報は、ハローワークシステム内に保管しない。
・都道府県知事等から入手した電磁的記録媒体は返却することを原則とし、やむを得ず廃棄する場合においても、物理的に破壊する等、データの復元が不可能な手段で廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。
・都道府県知事等から入手した書面は返却することを原則とし、やむを得ず写し等を保存する場合はマイナンバー部分をマスキングし、文書管理規程に基づき適正に管理及び廃棄を行う。
（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
[

定めている

]

－

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、
緊急連絡先等により対応する。
①情報システムセキュリティ管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認（担当や外部からの連絡等）②課室情報セキュリティ責任者に連絡・報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省政策統括官付情報セキュリティ対策室へ連絡⑤事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑥影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する公共職業安定所等へ連絡・対応指示⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧内閣サイバーセキュリティセンター、総務省及び個人情報保護委員会への報告⑨事実関係、再発防止策等の公表

100

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(3)職業紹介ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を ・職業紹介の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、申込者本人に限定防止するための措置の内容 した情報のみ記載することとしている。

必要な情報以外を入手するこ ・職業紹介の手続に必要な届出・申請書等を様式化し、個人番号を含む職業紹介に関する事務に必要とを防止するための措置の内 な個人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限
容の情報の記載となるようにする。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・職業安定局長が定める職業紹介の手続に必要な個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項（希望する就職条件等）のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図
る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

入手の際の本人確認の措置 ・就職を希望する障害者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類（個人の内容
番号カード等）の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。

・就職を希望する障害者が、個人番号が記載されている届出・申請を行う場合は、本人確認書類（個人
個人番号の真正性確認の措 番号カード等）の提示を求め、職員が本人確認書類により適切な本人確認を行う。
置の内容
・就職を希望する障害者から取得した個人番号により地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報（基本４情報等）を照会し、適切な本人確認を行う。

・申請・届出内容と提示された本人確認情報（住民票等の記載内容）に差異がある場合、申請者に確認
特定個人情報の正確性確保 する。
の措置の内容・届出・申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報（基本４情報等）に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

101

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するシステムへのアクセスは公共職
業安定所内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワークにて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセスする場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。
○申込者本人から受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。
（誤送付の防止）・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）について
は職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。
・申込者本人に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。
（散逸の防止）・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できな
かった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。
・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
○地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
統合宛名管理機能を有する個人番号管理システムにおいては、特定個人情報を取り扱う権限が与えら宛名システム等における措置
れた者以外はアクセスできないようシステム制御した上で、各業務毎にアクセスできる情報を制限し、目の内容的を超えた情報連携や事務に必要のないデータへのアクセスができないよう制御する仕組みとする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務、助成金関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないよう制御している。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

102

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員
等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する
個人番号取扱権限により個人番号を取り扱う職員を特定する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。

具体的な管理方法(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個
人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシス
テムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システ
ムを管理する責任者は、貸し出したテレワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできない
よう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていないことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPN
で通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。

103

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職
業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。
・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセンターにそれぞれ記
録を同期する。ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
・番号法第２３条及び番号法施行令第２９条により情報提供等の記録の保存期間が７年とされていることを考慮し、ログの保存期間は７年間以上とする。
ハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制
限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に１回実施する
全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹
底する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えない
ようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

104

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。

リスクに対する措置の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。

105

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託先を選定する際、個人情報管理体制を確認するため下記の事項を記載した「情報セキュリティの管理体制」を提出させることとしている。
・行政機関等からの個人情報の取扱いを含む業務の受託実績
・ＩＳＯ/ＩＥＣ27001認証の取得状況
・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

・委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化され、厚生労働省から復号を指示しない限り委託先が単独で個人番号を復号することはできない。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

委託先は、特定個人情報ファイルへのアクセス記録を取得・分析し、記録を保存するとともに、作業実施
後に委託業務以外の作業を実施していないか確認する。また、アクセス記録、電子計算組織の監視を行うとともに、監視状況に係る監査を定期的に行う。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの 契約書において、厚生労働省が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託内容及びルール遵守 先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
の確認方法

委託元と委託先間の委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、それを厚生労働省の情報セ提供に関するルールのキュリティ責任者が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成
内容及びルール遵守する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。消去作業後に、廃棄等に関する実施結果を厚生労働省に報告させる。

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告

1062） 定めていない

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者
はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[107

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク・情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に無関係の情報照会先を指定できないようシステムで制御している。
情報照会を利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職
員等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とする。

リスクに対する措置の内容

・情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、中間サーバーの情報照会機能（※１）により、情報提供許可証の発行と情報照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供
ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報照会許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外の入手を防止する。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等）の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１５号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
・中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個
人情報を入手することを担保する。
[

十分である

]

108

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏え
い・紛失のリスクに対応する（※）。
（※）ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報は暗号化を行い、照会者の中間サーバーのみで復号できる仕組みとする。
・ハローワークシステムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組
みとする。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。
リスクに対する措置の内容
・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、特定個人情報の検索等）を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタリングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、漏えい・紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[109

リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専
用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職員への周知⑤物理的対策[十分に遵守している][十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している][十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行後】
・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system Security Management and Assessment
具体的な対策の内容
Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

110

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施した作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
【クラウド移行前】
・職業紹介システムは、厚生労働本省に設置した職業紹介業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで高いセキュリティを確保している。
【クラウド移行後】
・職業紹介システムは、職業紹介業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネッ
トワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
具体的な対策の内容 ・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている

]

111

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

その内容

再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。
所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、
厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。
＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
・死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

なし
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・申請・届出の受付時に個人番号及び基本４情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

[

定めている

職業紹介に関する事務においては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）
第１７条において、障害者に係る援助指導の一環として就職までの相談だけでなく就職後の指導を適宜行うとされていることから、当該者に係る相談記録等の入力処理が5年間発生しなかった場合、また、求職登録の要件に該当しなかった場合に消去する。
（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、
緊急連絡先等により対応する。
①情報システムセキュリティ管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認（担当や外部からの連絡等）②課室情報セキュリティ責任者に連絡・報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省政策統括官付情報セキュリティ対策室へ連絡⑤事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑥影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する公共職業安定所等へ連絡・対応指示⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧内閣サイバーセキュリティセンター、総務省及び個人情報保護委員会への報告⑨事実関係、再発防止策等の公表

112

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名(4)助成金ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
・助成金の手続に必要な届出・申請は、様式を定めた提出方式によるものであり、当該事業主に雇用されている対象労働者に限定した情報のみ記載することとしている。
対象者以外の情報の入手を・助成金の手続に必要な届出・申請について、e-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は、電子防止するための措置の内容
証明書による電子署名を行うことによって、なりすましを防止し、助成金電子申請システムについては、
gBizIDによりなりすましを防止している。
必要な情報以外を入手するこ ・助成金の手続に必要な届出・申請書等を様式化し、個人番号を含む助成金に関する事務に必要な個とを防止するための措置の内 人情報以外の記載欄を設けないこととするとともに、パンフレット等記載要領を充実し、必要最小限の情容報の記載となるようにする。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・雇用保険法令（雇用保険法施行規則等）に基づき提出される個人番号を含む届出書や申請書等には、手続に必要な事項（雇用している被保険者に係る被保険者番号、個人番号等）のみを規定した様式を示すことで、不必要な情報の入手の防止を図る。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容

入手の際の本人確認の措置 ・障害者を雇い入れた事業主が、助成金の支給要件に係る対象労働者の個人番号が記載されている届の内容
出・申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう周知する。

・障害者を雇い入れた事業主が、助成金の支給要件に係る対象労働者の個人番号が記載されている届
個人番号の真正性確認の措 出・申請を行う場合、事業主に対して適切な本人確認を行うよう周知する。
置の内容
・事業主から取得した個人番号により地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報（基本４情報等）
を照会し、適切な本人確認を行う。

・届出・申請内容と提示された本人確認情報（住民票等の記載内容）に差異がある場合、申請者に確認
特定個人情報の正確性確保 する。
の措置の内容・届出・申請内容と地方公共団体情報システム機構から取得した本人確認情報（基本４情報等）に差異がある場合、申請者に確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

113

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納するシステムへのアクセスは公共職
業安定所内部に限定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワークにて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセスする場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。
○助成金電子申請システムでは、事業主はインターネット回線を経由して申請を行うが、通信はTLS/SSLによる暗号化を行い、データ傍受や漏えいの防止をしている。また、事業主等からの助成金電子申請システムへのアクセスは、gBizIDが付与されている方のみに制限し、不正アクセス防止措置を講じている。
〇既存の助成金システムから助成金電子申請システムへのデータ連携はあるが、特定個人情報は一切含まない。また、助成金電子システムから既存の助成金システムへのデータ連携は行わない。
○助成金電子申請システムを利用する事業主側の端末における安全管理措置の実施についての周知やルール化については、利用規約の中で一般的な内容で記述する。なお、厚生労働省としては、当省の免責事項も利用規約の中に記述する。
○事業主から紙媒体で受け付けた届出書や申請書等について、次の措置を行う。
（誤送付の防止）・届出書や申請書等に不備がある場合、不備返戻を行うと宛先誤り等により個人情報の漏洩や紛失が生じる恐れがあるため、電話照会等により職員が補正できるような軽微な補正（単純な誤記等）について
は職員が直接修正することとし、届出書や申請書等の不備返戻は行わない。
・障害者を雇い入れた事業主に不備返戻を行う場合は、簡易書留等により誤送付防止を図るとともに、届出書や申請書等の散逸防止を図る。
・返戻等のため届出書や申請書等を庁舎外へ送付する際には住所・氏名を複数人で確認するとともに、送付の事実を記録する等、誤送付や紛失を避ける取組みを行う。
・助成金電子申請システムについては、マイナページ上のやりとりを行い、公文書は自動で作成し、誤送付防止を図る。
（散逸の防止）・受理した届出書や申請書等は即日又は翌日システム入力を行うとともに、即日システム入力できな
かった届出書や申請書等は、処理簿に記録し個人情報の漏えい防止を図る。
・システム入力後の届出書や申請書等は所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
○地方公共団体情報システム機構との連携においては、情報の搾取・奪取等の防止及び情報の正確性担保のため、専用回線である住民基本台帳ネットワークシステムを用いるほか、情報の暗号化を実施する等の措置を講ずる。
〇e-Govからの電子申請においては、直接、助成金システムへ申請データを連携し、データの漏洩・紛失・取違いを防止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・助成金電子申請システムと情報提供サーバの間は特定個人情報の通信は行わず、情報授受には内部番号を用いることで、不要な特定個人情報の使用を防止している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
統合宛名管理機能を有する個人番号管理システムにおいては、特定個人情報を取り扱う権限が与えら宛名システム等における措置
れた者以外はアクセスできないようシステム制御した上で、各業務毎にアクセスできる情報を制限し、目の内容的を超えた情報連携や事務に必要のないデータへのアクセスができないよう制御する仕組みとする。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

・雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務、助成金関係事務は、個人番号の有無にかかわらず、他の関係事務で扱うデータへのアクセスができないよう制御している。

その他の措置の内容－

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

114

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員
等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号を扱えないようにし、各業務毎に新設する
個人番号取扱権限により個人番号を取り扱う職員を特定する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの利用を禁止する。

具体的な管理方法(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個
人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシス
テムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システ
ムを管理する責任者は、貸し出したテレワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできない
よう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていないことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPN
で通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

アクセス権限の管理について定めた規程に基づき、次の管理を行う。
（１）ＩＤ／パスワードの発効管理
・アクセス権限と事務の対応表を作成する。
・アクセス権限が必要となった場合、職員が事務に必要なアクセス権限を運用管理者に対して申請する。
・申請に基づき、運用管理者が対応表を確認の上、承認（アクセス権限を付与）する。
（２）失効管理・定期的又は異動・退職等のイベントが発生したタイミングで、権限を有していた職員の異動／退職情報を確認し、当該事由が生じた際にはアクセス権限を更新し、当該ＩＤを失効させる。
・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効
させる。

115

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、都道府県労働局と公共職
業安定所の所属の別等により実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は、随時、見直しを行う。
・パスワードの最長有効期限を定め、定期的に更新を実施するようシステムで制御している。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

具体的な方法・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセンターにそれぞれ同期する。ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。
・番号法第２３条及び番号法施行令第２９条により情報提供等の記録の保存期間が７年とされていることを考慮し、ログの保存期間は７年間以上とする。

その他の措置の内容

ハローワークシステム及び助成金電子申請システムへのアクセス権限が付与された他部署の職員等
は、当該システムに保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク
・業務外利用の禁止について厚生労働省情報セキュリティポリシーに定めるとともに、年に１回実施する
全職員を受講対象とした情報セキュリティに関する研修において業務外利用の禁止等について周知・徹
底する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えない
ようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

116

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセスした日時、職員名等）はログとしてハ
ローワークシステムに記録する。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み
リスクに対する措置の内容取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
・特定個人情報を含む書類は目的に従ったシステムへの入力後、速やかに所定の保管場所に保管するとともに他の文書と混同することを防止する措置を講じる。
・助成金電子申請システムと情報提供サーバの間は特定個人情報の通信は行わず、情報授受には内部番号を用いることで、不要な特定個人情報の使用を防止している。
・職員が申請の審査を行う過程で、特定個人情報を含むExcelファイルを確認することとなるが、その際に、どの職員が当該ファイルを確認したかのログは助成金電子申請システム上で記録され、確認を行うことが可能な仕組みとなる。

117

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク
委託先を選定する際、個人情報管理体制を確認するため下記の事項を記載した「情報セキュリティの管理体制」を提出させることとしている。
情報保護管理体制の確認
・行政機関等からの個人情報の取扱いを含む業務の受託実績
・ＩＳＯ/ＩＥＣ27001認証の取得状況
・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの閲覧 [制限している]
1） 制限している
2） 制限していない者・更新者の制限
・委託先は、委託業務の実施に当たり、特定個人情報ファイルにアクセスできる業務委託員を必要最小限に限定し、当該者のみアクセス権限を付与する。また、アクセス権限の設定に当たっては、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って許可を与える。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化され、厚生労働
具体的な制限方法
省から復号を指示しない限り委託先が単独で個人番号を復号することはできない。
・助成金電子申請システムに個人番号を含むExcelファイルが登録された段階で暗号化され保存され、業務上の責務と必要性を勘案し、必要最小限の範囲に限って権限を付与された者のみが複合化することができる。
＜選択肢＞
特定個人情報ファイルの取扱 [記録を残している]
1） 記録を残している
2） 記録を残していない
いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託先は、特定個人情報ファイルへのアクセス記録を取得・分析し、記録を保存するとともに、作業実施
後に委託業務以外の作業を実施していないか確認する。また、アクセス記録、電子計算組織の監視を行うとともに、監視状況に係る監査を定期的に行う。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への提供に関するルールの 契約書において、厚生労働省が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託内容及びルール遵守 先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
の確認方法

委託元と委託先間の委託先に提供する際、使用目的、情報の内容を記載した申請書を使用し、それを厚生労働省の情報セ提供に関するルールのキュリティ責任者が確認する。授受記録については、媒体、利用期限、返却方法を記載した台帳を作成
内容及びルール遵守する。また、提供情報は受託業務完了時に全て返却又は消去する。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。消去作業後に、廃棄等に関する実施結果を厚生労働省に報告させる。

118

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保

具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の委託先の責任・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には以下の方法とし、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を承認する。
・秘密保持義務・事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止
・特定個人情報の目的外利用の禁止
・再委託における条件
・漏えい事案等が発生した場合の再委託先の責任・再委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・従業者に対する監督・教育
・契約内容の遵守状況についての報告－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者
はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転
の記録

[

]

具体的な方法119＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク・情報提供ネットワークシステムを通じた特定個人情報の照会を行う際に、雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に無関係の情報照会先を指定できないようシステムで制御している。
情報照会を利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職
員等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲でのみ情報照会を可能とする。

リスクに対する措置の内容

・情報提供ネットワークシステムを利用して情報照会を行う際には、中間サーバーの情報照会機能（※１）により、情報提供許可証の発行と情報照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供
ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報照会許可証を受領してから情報照会を実施する機能（番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能）を通して、目的外の入手を防止する。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）により、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、ファイル帳票の出力、特定個人情報の検索等）の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１５号に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者と照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報ファイルへのアクセス制御を行う機能。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

120

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
・中間サーバーは、安全性を担保するため、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計する。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手することにより、照会対象者に係る正確な特定個
人情報を入手することを担保する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを利用した特定個人情報の入手のみを実施し、漏え
い・紛失のリスクに対応する（※）。
（※）ハローワークシステムは、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報を送信する際、送信する特定個人情報は暗号化を行い、照会者の中間サーバーのみで復号できる仕組みとする。
・ハローワークシステムは接続認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組
みとする。
・情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除し、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減する。
リスクに対する措置の内容
・ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容（特定個人情報の更新、特定個人情報の検索等）を記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタリングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム上制御を行っている。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、漏えい・紛失のリスクに対応する。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か[121

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

・ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録を実施し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることをシステム上担保し、不正な名寄せが行われるリスクに対応する。
・ハローワークシステムと情報提供ネットワークシステム（コアシステム）との間は、通信の暗号化等の高度なセキュリティを維持した専
用ネットワーク（厚生労働省統合ネットワーク、政府共通ネットワーク）を利用し、安全性を確保する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群②安全管理体制③安全管理規程④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に遵守している][十分に整備している][十分に整備している][十分に周知している

]

122

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している

⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・助成金オンライン申請システムで使用するクラウドサービスは、ISMAP（Information system Security
Management and Assessment Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、
ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
具体的な対策の内容 【クラウド移行後】
・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system Security Management and Assessment
Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

123

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステムに設けない。
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワークシステム内の他業務との分離を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施した作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとする。
・助成金電子申請システムにおいては、gBizIDを用いた多要素認証により、認証権限をもたない者からはアクセスできないようにしている。
【クラウド移行前】
・助成金システムは、厚生労働本省に設置した助成金業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで高いセキュリティを確保している。
【クラウド移行後】
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・助成金電子申請システムとオンプレミスの通信には、インターネットVPN接続等による通信内容の秘匿、漏えいの防止が可能なクラウドサービスを使用する。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
具体的な対策の内容 ・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。
・助成金システムは、助成金業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である
公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネット
ワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)
する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデータ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
⑦バックアップ⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている][

十分に行っている

]

124

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生あり

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。

再発防止策の内容

所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、
厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。

⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
・死者の個人番号と生存する個人の個人番号とを分けて管理していないため、「Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策」において示す生存する個人の個人番号と同様の管理を行う。
[

保管している

]

十分である

]

なし
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・申請・届出の受付時に個人番号及び基本４情報を含む特定個人情報を更新し、特定個人情報の最新化に努める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

[

定めている

助成金に関する事務においては、申請手続における審査において対象労働者の障害の状態等の確認において使用するものであることから、職業安定局長が定めた「雇用関係助成金支給要領」で規定した申請書類等の保管期間である５年を経過した後に消去する。
手順の内容（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデー
タ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

個人情報等が漏洩した場合の対策として、厚生労働省セキュリティポリシーを遵守し、必要な措置を講ずることとしており、緊急時には、
緊急連絡先等により対応する。
①情報システムセキュリティ管理者及び情報システムセキュリティ責任者にて事案を確認（担当や外部からの連絡等）②課室情報セキュリティ責任者に連絡・報告、応急処置等の指示③運用保守業者へサービス停止や調査、復旧作業指示④厚生労働省政策統括官付情報セキュリティ対策室へ連絡⑤事実関係の調査、原因の究明及び影響範囲の特定を行う⑥影響を受ける可能性のある本人への連絡及び関係する公共職業安定所等へ連絡・対応指示⑦事務の遂行等や国民に重大な影響がある場合には政務三役、事務四役に報告⑧内閣サイバーセキュリティセンター、総務省及び個人情報保護委員会への報告⑨事実関係、再発防止策等の公表

125

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

職員は、「個人情報保護のためのチェックリスト（職員用）」（職業安定局において独自作成）による点検を定期的に実施し、管理者に提出することとしている。また、これを受け、管理者は必要に応じ、個別の指導を行うこととしている。
さらに、管理者も「個人情報保護のためのチェックリスト（管理者用）」による点検を定期的に実施し、上
具体的なチェック方法 位管理者に提出することとしている。
また、この点検が形骸化しないよう、例えば、実施日に、職業安定局において「個人情報保護のための研修テキスト」掲載事例から１～２つ提示し、各職員に防止策や業務の改善点を検討させ、チェックリストの職員記入欄に記入させること等を推奨指導している。
特定個人情報の取扱いに関する項目を自己点検に盛り込んでいる。
②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

個人情報の管理方法等について定めた規程の遵守状況等について、定期的に本省職員による内部監査を実施する。監査における指摘事項については次回の監査時に改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクル
による課題又は問題点の把握、改善に努める。
特定個人情報の取扱いに関する項目を監査項目に盛り込んでいる。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

制度開始後の業務取扱いに係る通知の一環として特定個人情報取扱いの留意点について通知すること等により、特定個人情報の適正な取扱いに係る番号制度上の保護措置について、制度施行準備段階
から、職員に対して周知・教育を実施する。
また、職業安定局において独自に作成した「個人情報保護のための研修テキスト」（新たな事案の発生等を踏まえ随時改訂）を、職業安定行政に所属する全ての職員・非常勤職員に配布するとともに、当該テキスト等を基にした研修を実施し、全ての職員・非常勤職員が各年度に定期的に参加することとしている。

３．その他のリスク対策なし

126

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒１００－８９１６
東京都千代田区霞ヶ関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２階
厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo05/index.html)※郵送の場合の宛先についても同上①請求先各都道府県労働局総務部総務課
下記URLを参照
http://www.mhlw.go.jp/jouhou/madoguchi01/index.html

指定様式（下記ＵＲＬを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
(http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo06/index.html)②請求方法
また、請求方法について、上記「①請求先」で示すＵＲＬのページにおいて流れを記載し、わかりやすい説明に努めている。
特記事項

厚生労働省ホームページ上に、請求先、請求方法、諸費用等について掲載する。
[

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

③手数料等

手数料額：
（手数料額、納付方法： 開示請求手数料として１件３００円(書面）又は２００円（オンライン）
納付方法：収入印紙の貼付（書面）又はオンライン納付（オンライン）④個人情報ファイル簿の公表

[

行っている

＜選択肢＞
1) 行っている]）

2) 行っていない

個人情報ファイル名

雇用保険被保険者台帳、雇用保険支給台帳、求職者支援制度における訓練受講者台帳、求職台帳等

公表場所

電子政府総合窓口⑤法令による特別の手続-⑥個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室
177-0044 東京都練馬区上石神井4-8-4
03-3920-3311②対応方法

室内で必要な調整を行い、担当する部署等において対応する。

127

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年5月26日[

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

e-Govパブリックコメントのホームページに「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の意見募集公告を掲載した。意見は所定の意見提出様式により、インターネット上の意見募集フォーム及び郵送により受け付けた。

②実施日・期間

令和５年４月13日～令和５年５月13日の31日間③期間を短縮する特段の理由

期間短縮なし④主な意見の内容⑤評価書への反映

表記ゆれに関する御意見が１件、体裁に関する御意見が１件、可読性に関する御意見が２件、クラウド
移行やテレワークにおけるリスク対策に関する御意見が３件、再委託に関する御意見が１件あった。

表記ゆれ、体裁については御意見を踏まえて評価書を修正した。可読性に関する御意見については、対応不可な内容であるため、評価書には反映していない。クラウド移行やテレワークにおけるリスク対策に関する御意見については、既に評価書に記載済の内容であるため、評価書には反映していない。再委託に関する御意見については、本意見募集の対象外であったため、評価書には反映していない。

３．第三者点検
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和5年5月26日②個人情報保護委員会によ
る審査

128

（別添３）変更箇所
変更日項目

平成27年12月25日

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

平成27年12月25日 Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務） 個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事
個人番号の収集・蓄積の開始
務）

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

平成27年12月25日 Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務） 個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

平成27年12月25日 Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）

－

新規追加

事前

重要な変更のため

平成27年12月25日 （別添２）ファイル記録項目

情報連携の開始等に伴う雇用保険被保険者特定個人情報
雇用保険被保険者特定個人情報ファイル、求職者支援特定個 ファイル、求職者支援特定個人情報ファイル、職業紹介特定個
人情報ファイル、職業紹介特定個人情報ファイル
人情報ファイルの項目の追加及び助成金特定個人情報ファイ
ルの追加

事前

重要な変更のため

平成27年12月25日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

平成27年12月25日

平成27年12月25日

Ⅲ リスク対策（プロセス）（雇用保険関係業務）

個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

平成27年12月25日

Ⅲ リスク対策（プロセス）（求職者支援
関係業務）

個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

平成27年12月25日

Ⅲ リスク対策（プロセス）（職業紹介関係業務）

個人番号の収集・蓄積の開始

情報連携の開始等を追加

事前重要な変更のため

平成27年12月25日

Ⅲ リスク対策（プロセス）（助成金関係
業務）

－

新規追加

事前

重要な変更のため－

所属長の氏名を変更

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない平成29年1月31日 Ⅰ．７．②所属長

平成29年1月31日

Ⅱ．３．（雇用保険関係事務、求職者支－援関係事務）

地方公共団体情報システム機構から基本４情報をキーとして個人番号を入手することを追加

事前

重要な変更に当たらない

平成29年1月31日

Ⅲ．２．（雇用保険関係業務、求職者支－援関係事務）

地方公共団体情報システム機構から基本４情報をキーとして個人番号を入手することを追加

事前

表現の修正のため重要な変更に当たらない

平成27年度全体の重大事故

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ．７．重大事故（雇用保険関係業務、
平成29年1月31日 求職者支援関係業務、職業紹介関係業 平成27年度上半期の重大事故

務、助成金関係業務）

平成29年5月30日 Ⅰ．７．②所属長－

所属長の氏名を変更

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない平成29年5月30日 （別添２）ファイル記録項目－

要配慮個人情報の有無を追加

事前重要な変更に当たらない

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容平成２８年１月の社会保障・税番号制度導入に伴い、ハロー
ワーク等における事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）に定められた範囲
内で個人番号の収集・蓄積を行う。

平成２８年１月の社会保障・税番号制度導入に伴い、ハロー
ワーク等における事務では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下「番号法」という。）に定められた範囲
内で個人番号の収集・蓄積を行っている。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容上記（１）～（４）の４つの事務において、番号法に定められた 上記（１）～（４）の４つの事務において、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携 範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携（番号法第２２条第１項）を行う。
（番号法第２２条第１項）を行っている。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容例えば、ハローワーク等の職員が外部機関である日本年金機構へ情報照会（厚生年金の加入記録の確認等）を行うこと
や、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付関係情報（失業等給付の支給歴等）の情報提供を行うこと等を予定している。

事後

時点修正、現状に合わせた具体例の変更であるため、重要な変更に当たらない。

例えば、ハローワーク等の職員により外部機関である市町村への情報照会（国民健康保険関係情報の傷病手当金受給の確認等）を行うことや、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付関係情報（失業等給付の支給歴等）の情報提供を行っ
ている。

129

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容－・職業訓練受講給付金の受給要件等の審査のうち、世帯収入の確認において、地方公共団体情報システム機構へ同一住所の者の情報照会を行い、情報提供ネットワークシステムを通じて市町村長へ同一世帯の者の範囲及び当該地方税関係情報等の情報照会を行う。

事前重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容ハローワーク等では、職業安定法（昭和２２年１１月３０日法律 ハローワーク等では、職業安定法（昭和２２年１１月３０日法律第１４１号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年 第１４１号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年
法律第１２３号）、雇用対策法（昭和４１年７月２１日法律第１３２ ７月２５日法律第１２３号）、雇用対策法（昭和４１年７月２１日法号）に基づいて、求人及び求職の申込受理、求人者及び求職 律第１３２号）に基づいて、求人及び求職の申込受理、求人者者に対する職業紹介・職業指導、就職後の指導等を行ってい 及び求職者に対する職業紹介・職業指導、就職後の指導等をる。
行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容（参考）番号制度対応のシステム開発スケジュールと特定個人情報保護評価
ハローワークシステムにおける番号制度導入に係るシステム
開発は、個人番号を収集・蓄積する仕組みの開発である第１次開発と、外部機関との個人番号を利用した情報連携に係る仕組みの開発である第２次開発の２段階－開発を予定している。
第１次開発に係る特定個人情報保護評価書については、平成27年7月31日に特定個人情報保護委員会の承認を得て、平成27年8月4日に公表している。本評価書は、第２次開発だけでなく、第１次開発も含めて評価を再実施することとしている。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当
たらない。

事前

重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和1年6月6日
務において使用するシステム
システム2②システムの機能

４．申請者と同一世帯の者の個人番号の取得・登録（１）同一住所の者の個人番号取得機能
職業訓練受講給付金の受給要件の審査のため、職業訓練の受講を希望する個人と同一住所の者の個人番号を地方公共団体情報システム機構から取得する機能。
－（２）同一世帯の者の個人番号登録機能（１）で取得した情報を基に、情報提供ネットワークシステムを通じて市町村長から住民票関係情報を取得し、同一世帯の範囲を特定。同一世帯の者の個人番号は、個人番号管理システ
ムへ登録、同一世帯でないと判断された者の個人番号は即時削除する機能。
（３）以上の機能は、（別添１）５－①、５－②、３－①、３－②の事務を処理するものである。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和1年6月6日
務において使用するシステム
システム2②システムの機能

４．個人番号を利用した外部機関との情報連携

５．個人番号を利用した外部機関との情報連携

事前

形式的な変更であるが、他の重要な変
更に伴う変更のためⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和1年6月6日
務において使用するシステム
システム2②システムの機能（１）情報照会機能
上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲
内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地方公共団体への当該個人の収入に関する情報、住民票の続柄の確認等）を行う機能。

（１）情報照会機能
上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲
内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地方公共団体への当該個人及び同一世帯の者の収入に関する情報、当該個人及び同一住所の者の住民票の続柄の確認等）を行う機能。

事前重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した情番号法に基づく情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を行うためには、個人番号と番号制度開始前から保有 報連携を行うためには、個人番号と保有している雇用保険被している雇用保険被保険者情報等ハローワークシステム内の 保険者情報等ハローワークシステム内の情報を紐付けて保管情報を紐付けて保管する必要がある。
する必要がある。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

そのため、職業安定行政業務に関する事務においては、個人及び事業主から、順次、窓口等にて個人番号を取得してハ
そのため、職業安定行政業務に関する事務においては、個ローワークシステム内の管理情報と個人番号を紐付けることと 人及び事業主から、順次、窓口等にて個人番号を取得してハしており、これを情報連携開始に先立って行う必要があること ローワークシステム内の管理情報と個人番号を紐付けることとから、平成２８年１月（※）より個人番号の収集・蓄積の事務を しており個人番号の収集・蓄積の事務を実施している。
実施する。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性※ 助成金に関する事務については、情報連携の開始時から－開始することとしている。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由②実現が期待されるメリット

情報連携開始後、以下のようなメリットが期待される。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当
たらない。

－

130

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ５．個人番号の利用
法令上の根拠２．主務省令行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第１の主務省令で定める事務を定める命 等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める
令
命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）
第２７条、第４５条第１項から第６項、第６７条
第２７条、第４５条第１項から第６項、第６７条

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ５．個人番号の利用
法令上の根拠３．住民票基本台帳法

住民基本台帳法（平成27年7月15日法律第56号時点）

住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠※各項の主務省令は、情報連携の開始までに定める予定。

－

事後時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日 ６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠－※番号法別表第２第１１４項に係る主務省令「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年12月12日内閣府・総務省令第７号）」の第５９条は、改
正予定。

事前

重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和1年6月6日
７．評価実施機関における担当部署②所属長の役職名－

所属長の氏名を所属長の役職名に変更

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

図の変更（「５-①．求職者と同一住所の者の個人番号の照会」及び「５②．求職者と同一住所の者の個人番号の受領」を追加）

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

令和1年6月6日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

備考に下記を追記
５．求職者支援制度に関する事務における職業訓練受講給付金の受給要件確認（求職者と同一住所の者の個人番号の取得）
令和1年6月6日 （別添1）事務内容（全体イメージ）－

５－①． 求職者と同一住所の者の個人番号の照会
求職者から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体情報システム機構へ、求職者と同一住所の者の個人番号の提供を依頼する。
５－②． 求職者と同一住所の者の個人番号の受領
地方公共団体情報システム機構から求職者と同一住所の者の個人番号の提供を受ける。

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要(雇用保険ファイル）
令和1年6月6日
３.特定個人番号の入手・使用⑧使用方法

情報の突合【申請・届出時】
情報の突合【申請・届出時】
・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記・申請・届出時に、個人番号カード、通知カード、個人番号の記載がある住民票等（番号法施行規則（平成２６年７月４日内閣載がある住民票等（番号法施行規則に規定される本人確認書
府・総務省令第３号）に規定される本人確認書類）の提示によ類）の提示により個人番号及び身元の正当性確認を行う。
り個人番号及び身元の正当性確認を行う。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委
令和1年6月6日
平成２７年度以降に調達予定
託⑥委託先名

富士通株式会社

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和1年6月6日
申請番号を保有する求職者
２．基本情報③対象となる本人の範囲

申請番号を保有する求職者、申請番号を保有する求職者の同
一世帯の者

事前

重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和1年6月6日－
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、求職者と同一世帯の者の収入を確認するために、地方公共団体情報システム
機構より、求職者と同一住所の者の個人番号及び基本４情報を入手する。また、入手した個人番号を基に情報提供ネット
ワークシステムを通じて同一住所の者の住民票関係情報を取得した上で、取得した住民票関係情報を基に同一世帯の者を特定し、特定した者について、情報提供ネットワークシステムを通じて審査に必要な地方税関係情報等を取得する。

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和1年6月6日－
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、市町村長から同一世帯情報等の特定個人情報を入手し、住民票の提出を省略するため。
・職業訓練受講給付金の受給要件確認の際、地方公共団体情報システム機構から求職者と同一住所の者の特定個人情報を入手、さらに市町村長から同一世帯情報等の特定個人情報を入手し、同一世帯の者の範囲を特定するため。

事前重要な変更のため

131

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和1年6月6日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委 平成２７年度以降に調達予定
託⑥委託先名

富士通株式会社

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委
平成２７年度以降に調達予定
託⑥委託先名

富士通株式会社

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委
令和1年6月6日
平成２７年度以降に調達予定
託⑥委託先名

富士通株式会社

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

特定個人情報の使用の記録
Ⅲ.特定個人情報ファイルの取扱いプロ
具体的な方法セスにおけるリスク対策（雇用保険ファ
令和1年6月6日
・番号法第２３条及び番号法施行令第２９条により情報提供等
イル）の記録の保存期間が７年とされていることを考慮し、ログの保３.特定個人情報の使用
存期間は７年間以上とする。

特定個人情報の使用の記録
具体的な方法・番号法第２３条及び番号法施行令（平成２６年３月３１日政令第１５５号）第２９条により情報提供等の記録の保存期間が７年とされていることを考慮し、ログの保存期間は７年間以上とする。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
２．特定個人情報の入手 （情報提供
ネットワークシステムを通じた入手を除
令和1年6月6日 く。）－
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

・申込者本人の個人番号を基に、地方公共団体情報システム
機構から入手した同一住所の者の情報のうち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時削除する。

事前重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
２．特定個人情報の入手 （情報提供
ネットワークシステムを通じた入手を除
令和1年6月6日 く。）－
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内容

・申込者本人の個人番号を基に、地方公共団体情報システム
機構から入手した同一住所の者の情報のうち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時削除する。

事前重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

令和1年6月6日

132

変更日

項目

変更後の記載提出時期

・同一世帯の者の情報については、システムで自動的に１か月後に消去する。
・同一住所の者の情報のうち、同一世帯でないと判断された者の情報については、システムで自動的に即時消去する。

事前

重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和1年6月6日 失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
令和1年6月6日 リスク３： 特定個人情報が消去されず
いつまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容

変更前の記載－提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策（その他）
１．監査
令和1年6月6日①自己点検
具体的なチェック方法

今後、特定個人情報の取扱いに関する項目を自己点検に盛り 特定個人情報の取扱いに関する項目を自己点検に盛り込んで込む予定である。
いる。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅳ リスク対策（その他）
１．監査
令和1年6月6日②監査
具体的な内容今後、特定個人情報の取扱いに関する項目を監査項目に盛り 特定個人情報の取扱いに関する項目を監査項目に盛り込んで込む予定である。
いる。

事後

時点修正であるため、重要な変更に当
たらない。

事後

ハローワークシステムで取り扱う事務についての修正であり、特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務の修正ではないた
め、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容（２）求職者支援制度に関する事務（２）求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する事務

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容（１）～（３）の事務（１）～（３）（（２）については求職者支援制度）の事務

事後

ハローワークシステムで取り扱う事務についての修正に伴う、特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務を明示するための追記であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容（上記（１）については電子政府の総合窓口e-Govによる電子申請（以下「e-Gov電子申請」という。）を含む）（上記（１）については電子政府の総合窓口e-Gov又はマイナ
ポータルによる電子申請（以下「電子申請」という。）を、また、（４）については、電子申請の総合窓口e-Govを含む。）

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

133

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

※求職者支援制度以外の公的職業訓練に関する事務においては個人番号を取り扱わない。

事後

ハローワークシステムで取り扱う事務についての修正に伴う、特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務を明示するための追記であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
e-Gov電子申請を含む務において使用するシステム システム
１
②システムの機能

電子申請を含む

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事 個人番号管理システム、e-Gov電子申請システム、厚生労働
令和2年3月26日
務において使用するシステム システム 省統合ネットワーク
１③他のシステムとの接続

個人番号管理システム、e-Gov電子申請システム、マイナポー
タル、厚生労働省統合ネットワーク

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
求職者支援システム
務において使用するシステム システム
２
①システムの名称

訓練・訓練登録システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない事後

ハローワークシステムで取り扱う事務についての修正に伴う、特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務を明示するための追記であるため、重要な変更に当たらない。

※求職者支援制度以外の公的職業訓練に関する事務においては個人番号は取り扱わない。

事後

ハローワークシステムで取り扱う事務についての修正に伴う、特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務を明示するための追記であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及※訓練・訓練登録システムは、厚生労働本省に設置した求職び番号制度関連事務）※求職者支援システムは、厚生労働本省に設置した求職者支者支援制度を含む公的職業訓練に関する事務を処理するた
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事 援制度に関する事務を処理するためのサーバーと、地方拠点
令和2年3月26日
めのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等に設置した務において使用するシステム システム であるハローワーク等に設置した端末装置を通信回線網で結端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行って２
ぶことによって業務処理を行っているいる。
②システムの機能

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
e-Gov電子申請を含まない
務において使用するシステム システム
３
②システムの機能

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容※（４）助成金に関する事務については、外部機関からの情報照会がないこと、また、個人番号は助成金の審査時にのみ使用するものであることから、上記（１）～（３）の事務とは異なり、平成２８年１月から個人番号を収集・蓄積し助成金に係る情報と個人番号を紐付けておく必要がないため、情報連携の開始時期から開始することとしている。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容申請番号（求職者支援に関する事務で従来から個人を特定す 受講者番号（求職者支援に関する事務で個人を特定するためるために使用している番号）に使用する番号）

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容－記載位置の修正

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及訓練・訓練登録システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（２）び番号制度関連事務）
求職者支援システムは、Ⅰ基本情報１．②に記載した（２）求職 求職者支援制度に関する事務を含む公的職業訓練に関する
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
者支援制度に関する事務を処理するシステムである。具体的 事務を処理するシステムである。具体的なシステムの求職者
務において使用するシステム システム
なシステムの機能は、以下のとおりである。
支援制度に関する事務を処理する機能は、以下のとおりであ２る。
②システムの機能

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日－
務において使用するシステム システム
２
②システムの機能

電子申請を含まない

134

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
e-Gov電子申請を含まない
務において使用するシステム システム
４②システムの機能

電子政府の総合窓口e-Govを含む

事後リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
個人番号管理システム、厚生労働省統合ネットワーク
務において使用するシステム システム
４
③他のシステムとの接続

個人番号管理システム、e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネットワーク

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事 申請番号、
令和2年3月26日
務において使用するシステム システム 求職者支援システム
５②システムの機能

受講者番号、訓練・訓練登録システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システム、 雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システ
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和2年3月26日
助成金システム、住基ネット接続システム、厚生労働省統合
ム、助成金システム、住基ネット接続システム、厚生労働省統務において使用するシステム システム
ネットワーク合ネットワーク
５③他のシステムとの接続

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和2年3月26日 ６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠事後時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

変更後のハローワークシステムのイメージ及びシステムの名
称等に修正

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

令和2年3月26日 （別添1）事務内容（全体イメージ）（備考）
ハローワークシステム内の個人番号について、平成２８年１月から情報連携の開始時期までは、雇用保険システム、求職者支援システム、職業紹介システムの各業務システムのデータ
ベースに格納（備考）
ハローワークシステム内の個人番号について、平成２８年１月から情報連携の開始時期までは、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム（平成28年1月当時は求職者支援システム）、
職業紹介システムの各業務システムのデータベースに格納

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ.特定個人情報ファイルの概要(雇用保険ファイル）
令和2年3月26日
３.特定個人番号の入手・使用②入手方法

e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネットワーク

e-Gov電子申請システム、マイナポータル、厚生労働省統合
ネットワーク

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ.特定個人情報ファイルの概要(求職者支援ファイル）
令和2年3月26日
２.基本情報③対象となる本人の範囲

申請者番号を保有する求職者、申請者番号を保有する求職者 受講者番号を保有する求職者、受講者番号を保有する求職者の同一世帯の者の同一世帯の者

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ.特定個人情報ファイルの概要(求職者支援ファイル）
令和2年3月26日
３.特定個人番号の入手・使用⑧支援方法

同システム内で申請者番号と入手した個人番号とを紐付けし、 同システム内で受講者番号と入手した個人番号とを紐付けし、事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ.特定個人情報ファイルの概要(助成金ファイル）
令和2年3月26日
３.特定個人番号の入手・使用②入手方法

厚生労働省統合ネットワーク

厚生労働省統合ネットワーク、e-Gov電子申請システム

事後リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

変更後のファイル記録項目に修正

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない※番号法別表第２第１１４項に係る主務省令「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 －成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）」の第５９条は、改正予定。

令和2年3月26日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

令和2年3月26日 （別添２）ファイル記録項目

135

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険ファイル）
２．特定個人情報の入手 （情報提供
・雇用保険の手続に必要な届出・申請について、電子申請によネットワークシステムを通じた入手を除 ・雇用保険の手続に必要な届出・申請について、e-Gov電子申り受け付ける場合は、電子証明書による電子署名又は法人共
令和2年3月26日 く。）
請システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子通認証基盤によるID/PW方式によって、なりすましを防止して
リスク１： 目的外の入手が行われるリ 署名によって、なりすましを防止している。
いる。
スク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険ファイル）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和2年3月26日
失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
ファイル）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和2年3月26日
失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介ファイル）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和2年3月26日
失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金ファイ
ル）
２．特定個人情報の入手 （情報提供
ネットワークシステムを通じた入手を除
令和2年3月26日 く。）－
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容

・助成金の手続に必要な届出・申請について、e-Gov電子申請システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署
名によって、なりすましを防止している。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金ファイ
ル）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅令和2年3月26日
失・毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更に当たらない。

（１）雇用保険に関する事務・ハローワーク等では、雇用保険法（昭和４９年１２月２８日法律第１１６号）に基づいて、被保険者の資格取得及び喪失、失業等給付等の支給等を行っている。
・事業主から提出される雇用保険被保険者資格取得届等により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、雇用保険被保険者番号（雇用保険に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号）と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システ
ム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。
・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、口座情報登録システム等）への情報照会を行い、失業等給付等の受給要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付等関係情報（失業等給付等の支給歴等）の情報提供を行う。

事前

重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容変更前の記載（１）雇用保険に関する事務・ハローワーク等では、雇用保険法（昭和４９年
１２月２８日法律第１１６号）に基づいて、被保険者の資格取得及び喪失、失業等給付の支給等を行っている。
・事業主から提出される雇用保険被保険者資格
取得届等により、個人番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、雇用保険被保険者番号（雇用保険に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号）と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団
体情報システム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。
・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステ
ムを通じて外部機関（日本年金機構、各共済組
合、各健康保険組合、市町村長等）への情報照会を行い、失業等給付の受給要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、失業等給付関係情報（失業等給付の支給歴等）の情報提供を行う。

変更後の記載

136

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容（２）求職者支援制度に関する事務（２）求職者支援制度に関する事務・ハローワーク等では、職業訓練の実施等による特定求職者 ・ハローワーク等では、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３年５月２０日法律第４７ の就職の支援に関する法律（平成２３年５月２０日法律第４７号）（以下「求職者支援法」という。）に基づいて、職業訓練受講 号）（以下「求職者支援法」という。）に基づいて、職業訓練受講
給付金申込受付・審査・支給等を行っている。
給付金申込受付・審査・支給等を行っている。
・求職者から提出される受講申込・事前審査書等により、個人 ・求職者から提出される受講申込・事前審査書等により、個人
番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、 番号を含む届出・申請書を受け付け、書類の不備等を確認し、申請番号（求職者支援に関する事務で従来から個人を特定す 申請番号（求職者支援に関する事務で従来から個人を特定するために使用している番号）と個人番号を紐付け、特定個人情 るために使用している番号）と個人番号を紐付け、特定個人情報ファイルとして保管する。
報ファイルとして保管する。
・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システ ・個人番号の紐付けを行う際には、地方公共団体情報システ
ム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、 ム機構へ当該個人の本人確認情報（基本４情報等）を照会し、個人番号の真正性を確認する。
個人番号の真正性を確認する。
・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範 ・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本 囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本年金機構、各共済組合、市町村長等）への情報照会を行い、 年金機構、各共済組合、市町村長、口座情報登録システム等）
職業訓練受講給付金の受給要件等を審査するとともに、都道 への情報照会を行い、職業訓練受講給付金の受給要件等を
府県知事等の求めに応じて、職業訓練受講給付金支給関係 審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練
情報の情報提供を行う。
受講給付金支給関係情報の情報提供を行う。

事前

重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和3年12月10日
務において使用するシステム
システム１②システムの機能

４．個人番号を利用した外部機関との情報連携
４．個人番号を利用した外部機関との情報連携（１）情報照会機能（１）情報照会機能
上記１．（２）～（４）の申請、届出等の審査の際、番号法に定め
上記１．（２）～（４）の申請、届出等の審査の際、番号法に定められた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情られた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（日本年金機構への厚生年金の加入記録の確認、口座
報照会（日本年金機構への厚生年金の加入記録の確認等）を情報登録システムへの公的給付支給等口座登録簿関係情報行う機能。
（以下「口座関係情報」という。）の確認等）を行う機能。

事前重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和3年12月10日
務において使用するシステム
システム２②システムの機能

５．個人番号を利用した外部機関との情報連携
５．個人番号を利用した外部機関との情報連携（１）情報照会機能（１）情報照会機能
上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲
上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲
内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地方公共団体への当該個人及び同一世帯の者の収入に関する方公共団体への当該個人及び同一世帯の者の収入に関する情報、当該個人及び同一住所の者の住民票の続柄の確認、情報、当該個人及び同一住所の者の住民票の続柄の確認等）
口座情報登録システムへの口座関係情報の確認等）を行う機を行う機能。
能。

事前重要な変更のため

令和3年12月10日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

３－①． 情報照会依頼
３－①． 情報照会依頼
番号法別表第２の範囲で、個人番号と紐付く情報提供ネット
番号法別表第２の範囲で、個人番号と紐付く情報提供ネット
ワークシステムにて生成される情報提供用個人識別符号をワークシステムにて生成される情報提供用個人識別符号をキーとし、情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関
キーとし、情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合等）に対し情報照会依 （都道府県知事、市町村長、各共済組合、口座情報登録システ
頼を行う。
ム等）に対し情報照会依頼を行う。

事前重要な変更のため

令和3年12月10日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

３－②． 情報照会依頼結果取得
３－②． 情報照会依頼結果取得
情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県情報提供ネットワークシステムを介して、外部機関（都道府県知事、市町村長、各共済組合、口座情報登録システム等）から
知事、市町村長、各共済組合等）から特定個人情報を受領す
特定個人情報を受領する。受領した特定個人情報を利用してる。受領した特定個人情報を利用して各業務の審査を行う。
各業務の審査を行う。

事前重要な変更のため

令和3年12月10日 別添１（事務内容）-※8…雇用保険ファイル、求職者支援ファイルでは、口座情報
登録システムから取得する口座関係情報を支払先の口座として利用する。

事前重要な変更のため[○]その他（口座関係情報）

事前重要な変更のため[○]その他（事業主、地方公共団体情報システム機構）[○]その他（事業主、地方公共団体情報システム機構、口座情報登録システム）事前重要な変更のため－・失業等給付等を受けようとする者に係る口座情報の登録が必要となる際に、口座情報登録システムから口座関係情報を
入手する。

事前

重要な変更のため－・失業等給付等の支給の際に、当該支給を受けようとする者に係る口座関係情報を口座情報登録システムから入手し、口座情報の記入や通帳の写し等の提出を省略するため。

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
２．基本情報令和3年12月10日[ ]その他（④記録される項目
主な記録項目）Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用①入手元

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用

⑥使用目的

137

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー
クシステムを介し、口座情報登録システムより、口座関係情報の提供を受ける。

事前重要な変更のため[○]その他（口座関係情報）

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日[○]その他（地方公共団体情報システム機構）
３．特定個人情報の入手・使用①入手元[○]その他（地方公共団体情報システム機構、口座情報登録
システム）

事前

重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日－
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座情報の登録が必要となる際に、口座情報登録システムから口座関係情報を入手する。

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日－
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座関係
情報を口座情報登録システムから入手し、口座情報の記入や通帳の写し等の提出を省略するため。

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日－
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー
クシステムを介し、口座情報登録システムより、口座関係情報の提供を受ける。

事前重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
６情報提供ネットワークシステムとの接令和3年12月10日 続－
リスク１：目的外の入手が行われるリス
ク
リスクに対する措置の内容

・口座情報登録システムからの口座関係情報の取得にあたっては、本人が申請等の際に公金受取口座を利用する意思表示を行った場合のみとする。

事前重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス）（求職者支援
関係事務）
６情報提供ネットワークシステムとの接令和3年12月10日 続－
リスク１：目的外の入手が行われるリス
ク
リスクに対する措置の内容

・口座情報登録システムからの口座関係情報の取得にあたっては、本人が申請等の際に公金受取口座を利用する意思表示を行った場合のみとする。

事前重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３．特定個人情報の使用
令和3年12月10日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセ －ス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク アクセス権限の管理
具体的な管理方法

・事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等をキーとして個人番号を検索するようなことはできないようにアクセス制御されている。

事前

重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３．特定個人情報の使用
令和3年12月10日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセ －ス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク アクセス権限の管理
具体的な管理方法

・事務の目的を超えて口座関係情報等が利用できないように、口座関係情報等をキーとして個人番号を検索するようなことはできないようにアクセス制御されている。

事前

重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
６情報提供ネットワークシステムとの接令和3年12月10日 続－
リスク１：目的外の入手が行われるリス
ク
リスクに対する措置の内容

・求職者等が失業等給付等を申請する際に、受取口座として公金受取口座の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する仕組みとすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。

事前

重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） （求職者支援
関係業務）
６情報提供ネットワークシステムとの接令和3年12月10日 続－
リスク１：目的外の入手が行われるリス
ク
リスクに対する措置の内容

・求職者等が職業訓練受講給付金を申請する際に、受取口座として公金受取口座の利用希望の有無を確認するチェック欄を設け、当該チェック欄にて利用希望が確認された場合に限り、口座関係情報を情報照会する仕組みとすることにより、目的外の口座関係情報の入手を防止する。

事前

重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用

－

⑧使用方法

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日 ２．基本情報[ ]その他（④記録される項目
主な記録項目）138

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため

・（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる）新型コロナウイルス感染症生活
困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以
降申請分の処理までの間、都道府県知事等から職業訓練受講給付金の情報提供の依頼がある都度、特定個人情報を入
手する。

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事
・ハローワーク等が都道府県知事等及び本人から個人番号を務）
・ハローワーク等が本人から個人番号を入手することについて入手することについては、番号法第９条第１項及び第１４条第１３．特定個人情報の入手・使用は、番号法第９条第１項及び第１４条第１項に根拠がある。
項に根拠がある。
④入手に係る妥当性

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため－・都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパス
ワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、
当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面または電磁的記録媒体によりパスワード
を付して情報提供を行う。（公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（以下「口座登録法」という。）第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、令和３年７月以降申請分の処理のために実施）（別添1）事務内容（全体イメージ）
６．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務における情報
令和3年12月10日 提供－
６－①． 新型コロナウイルス感染症
生活困窮者自立支援金の受給資格要件の確認

都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパス
ワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、
当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供する。（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイ
ルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、
令和３年７月以降申請分の処理のために実施）

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日[
３．特定個人情報の入手・使用②入手方法

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日[
３．特定個人情報の入手・使用②入手方法

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日
３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

令和3年12月10日]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）]フラッシュメモリ

[ ○ ]電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ]フラッシュメモリ

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日－
３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的

・都道府県知事等から新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金の支給要件の確認のために職業訓練受講給付金の受給情報の提供を求められた際、都道府県知事等から提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして対象者を特定するため。（令和３年７月以降申請分の処理のために実施）

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日－
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法

・都道府県知事等より書面または電磁的記録媒体によりパス
ワードを付して提供を受けた個人番号及び氏名をキーとして、
当該都道府県知事等からの求めに応じて、職業訓練受講給付金の受給情報を書面または電磁的記録媒体によりパスワードを付して提供する。（口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイ
ルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務に係る用途で、
令和３年７月以降申請分の処理のために実施）

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日
3件
情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
提供・移転の有無

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日－
情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
提供先４

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日－
情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
提供先４①法令上の根拠

4件

都道府県知事等

番号法第１９条第２号、口座登録法第１１条

139

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日 情報提供ネットワークシステムを通じた －提供を除く。）
提供先４②提供先における用途

口座登録法第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示第二号に掲げる新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事務

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日 情報提供ネットワークシステムを通じた －提供を除く。）
提供先４③提供する情報

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する情報

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日 情報提供ネットワークシステムを通じた －提供を除く。）
提供先４④提供する情報の対象となる本人の数

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日 情報提供ネットワークシステムを通じた －提供を除く。）
提供先４⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日－
情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
提供先４⑥提供方法

10万人以上100万人未満

特定個人情報ファイルの対象者の範囲と同様

電子記録媒体（フラッシュメモリを除く）、フラッシュメモリ、紙Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
５．特定個人情報の提供・移転 （委託や
令和3年12月10日－
情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
提供先４⑦時期・頻度

都道府県知事等から照会を受けたとき

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネッ
令和3年12月10日
トワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１：目的外の入手が行われるリス
ク・都道府県知事等からの照会のため入手する書面及び電磁的記録媒体の内容は、都道府県知事等が取得した同意の範囲内の情報である。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネッ
令和3年12月10日－
トワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏
えい・紛失するリスク」○都道府県知事等から入手した、個人番号の記載のある書面
又は電磁的記録媒体は管理簿等に記載し、速やかに保管庫に施錠保管する。（都道府県知事等から電磁的記録媒体により受理した場合は、媒体の受理日、処理日、返却日及び取扱担当者等を所定の記録簿により記載する。）○都道府県知事等から入手する電磁的記録媒体のファイル内のデータは暗号化やパスワード設定したものを入手する。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
令和3年12月10日 ５．特定個人情報の提供・移転（委託や 提供・移転しない（○あり）
情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日
提供・移転しない
提供を除く。）
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録－(○を削除)記録を残している

140

提出時期

提出時期に係る説明

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため

変更日

項目

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日 提供を除く。）－
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
令和3年12月10日－
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

変更前の記載変更後の記載・特定個人情報を書面または電磁的記録媒体による方法で提供した場合については、照会文書及び回答事項の写し等について、記録をすべて保存する。
・電磁的記録媒体により受理した場合は、媒体の受理日、処理日、返却日及び取扱担当者等を所定の記録簿により記録する。
・特定個人情報を含む書面または電磁的記録媒体を郵送する
場合は、発送・送達の事実を確認できる特定記録郵便等の方法によることとし、所定の送付簿により記録する。
・特定個人情報を含む電磁的記録媒体を郵送する場合は、ファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。

定めている

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
令和3年12月10日 リスク１：不正な提供・移転が行われるリ －スク
特定個人情報の提供・移転に関する
ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認
方法

・官署間での特定個人情報を含む書面の移送は禁止している。補正等のためやむを得ず特定個人情報を含む書面を返送する際は、原本ではなく、個人番号をマスキングした写しを送付する。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日－
提供を除く。）
リスク１：不正な提供・移転が行われるリ
スク
その他の措置の内容

郵送に当たっては誤送付を防ぐため複数人での確認を義務づけている。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日－
提供を除く。）
リスク１：不正な提供・移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日－
提供を除く。）
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスクリスクに対する措置の内容

情報漏えいや紛失を防ぐため、情報提供の際は複数人で確認する体制を講じ、不適切な方法での提供が行われることを防ぐ。
・特定個人情報を含む電磁的記録媒体を郵送する場合は、ファイル内のデータは暗号化やパスワード設定を行う。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日－
提供を除く。）
リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクへの対策は十分か十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日 提供を除く。）－
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容照会のあった対象者に関する情報提供であるかどうか、複数人で確認する体制を講じる。また、郵送にて情報提供を行う際
は、宛先に誤りが無いか、複数人で確認する。

141

提出時期

提出時期に係る説明

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため

変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた
令和3年12月10日 提供を除く。）－
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か十分である

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
令和3年12月10日 ７．特定個人情報の保管・消去
リスク３： 特定個人情報が消去されず
いつまでも存在するリスク－・都道府県知事等から書面又は電磁的記録媒体で入手した特定個人情報は、ハローワークシステム内に保管しない。
・都道府県知事等から入手した電磁的記録媒体は返却することを原則とし、やむを得ず廃棄する場合においても、物理的に破壊する等、データの復元が不可能な手段で廃棄し、廃棄記録を管理簿に記載する。
・都道府県知事等から入手した書面は返却することを原則とし、やむを得ず写し等を保存する場合はマイナンバー部分をマスキングし、取扱規程に基づき適正に管理及び廃棄を行う。

事後

新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金はその性質上迅速な支給が必要であり、かつ、既に支給事務が開始していたため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容失業等給付関係情報

失業等給付等関係情報

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容失業等給付

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務において使用するシステム②システムの機能

失業等給付関係情報

失業等給付等関係情報

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 ２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務において使用するシステム②システムの機能失業等給付

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
２．基本情報令和3年12月10日
失業等給付③対象となる本人の範囲※ その必要性

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
２．基本情報令和3年12月10日
失業等給付④記録される項目
その妥当性

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない失業等給付

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない失業等給付

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない失業等給付

失業等給付等

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用⑥使用目的 ※Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用⑧使用方法 ※Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ６．特定個人情報の保管・消去②保管期間 その妥当性

142

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３．特定個人情報の使用
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号 ・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号
令和3年12月10日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセ を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限 を扱えないようにし、各業務毎に個人番号取扱権限を設定す
ス権限のない職員等）によって不正に使 により個人番号を取り扱う職員を特定する。
ることにより個人番号を取り扱う職員を特定する。
用されるリスク
ユーザ認証の管理 具体的な管理方法

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３．特定個人情報の使用
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号 ・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号
令和3年12月10日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセ を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限 を扱えないようにし、各業務毎に個人番号取扱権限を設定す
ス権限のない職員等）によって不正に使 により個人番号を取り扱う職員を特定する。
ることにより個人番号を取り扱う職員を特定する。
用されるリスク ユーザ認証の管理 具
体的な管理方法

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３．特定個人情報の使用
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号 ・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号
令和3年12月10日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセ を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限 を扱えないようにし、各業務毎に個人番号取扱権限を設定す
ス権限のない職員等）によって不正に使 により個人番号を取り扱う職員を特定する。
ることにより個人番号を取り扱う職員を特定する。
用されるリスク ユーザ認証の管理 具
体的な管理方法

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３．特定個人情報の使用
・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号 ・なお、上記により割り当てられた業務権限のみでは個人番号
令和3年12月10日 リスク２：権限のない者（元職員、アクセ を扱えないようにし、各業務毎に新設する個人番号取扱権限 を扱えないようにし、各業務毎に個人番号取扱権限を設定す
ス権限のない職員等）によって不正に使 により個人番号を取り扱う職員を特定する。
ることにより個人番号を取り扱う職員を特定する。
用されるリスク ユーザ認証の管理 具
体的な管理方法

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅠ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和3年12月10日 ６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠

Ⅲ リスク対策（プロセス）（雇用保険関係事務）
７．特定個人情報の保管・消去
令和3年12月10日 ⑩死者の個人番号
リスク３:特定個人情報が消去されずい
つまでも存在するリスク
手順の内容

変更前の記載失業等給付

変更後の記載失業等給付等第１９条第７項

第１９条第８号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

第１９条第７号

第１９条第８号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
令和3年12月10日
第１９条第７号
３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

第１９条第８号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

第１９条第７号

第１９条第８号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

第１９条第７号

第１９条第８号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
５. 特定個人情報の提供・移転（委託に
令和3年12月10日 伴うものを除く。）
第１９条第７号
提供先１～14①法令上の根拠第１９条第８号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
令和3年12月10日 ３．特定個人情報の入手・使用④入手に係る妥当性

143

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
６． 情報提供ネットワークシステムとの令和3年12月10日
第１９条第１４号
接続
リスク１：目的外の入手が行われるリス
ク リスクに対する措置の内容

第１９条第１５号

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない

令和3年12月10日 別添１（事務内容）

求職者支援ファイル

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらないⅢ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセ ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ
令和3年12月10日
ス権限のない職員等）によって不正に使 てチェックを行う。
用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） 求職者支援関係業務）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセ ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ
令和3年12月10日
ス権限のない職員等）によって不正に使 てチェックを行う。
用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセ ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ
令和3年12月10日
ス権限のない職員等）によって不正に使 てチェックを行う。
用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職員、アクセ ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要に応じ
令和3年12月10日
ス権限のない職員等）によって不正に使 てチェックを行う。
用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法ログは、定期的に及び必要に応じ随時にチェックを行う。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

発生なし

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

訓練・訓練登録ファイル

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク
発生あり⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

144

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日
発生あり
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

発生なし

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日
発生あり
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

発生なし

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日
発生あり
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

発生なし

事後

時点修正であるため、重要な変更にあ
たらない。

145

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか
その内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７．特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・
令和3年12月10日 毀損リスク⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか
再発防止策の内容

項目全体を最新の内容に更新

事後

時点修正であるため、重要な変更にあたらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和4年2月18日
務において使用するシステム
システム４②システムの機能

１．現行事務について（１）助成金支給申請事業所の管理、助成金支給申請関係の事務を処理する機能（２）その他、業務統計作成等の事務を処理する機能

１．現行事務について（１）助成金支給申請事業所の管理、助成金支給申請関係の事務を処理する機能（２）その他、業務統計作成等の事務を処理する機能
なお、上記2点の事務については、令和5年3月以降、システム
7 助成金オンライン申請システムにて実施する。

事前重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
令和4年2月18日
務において使用するシステム
システム４②システムの機能

ハローワーク等の窓口（電子政府の総合窓口e-Govを含む。） ハローワーク等の窓口（電子政府の総合窓口e-Govを含む。）
においてや助成金オンライン申請システムにおいて事前重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和4年2月18日
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務において使用するシステム－

システム7（助成金オンライン申請システム）の記載を追加

事前

重要な変更のため

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）－

図の変更（助成金オンライン申請システムに係る項目を追加）

事前

重要な変更のため

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）※4…e-Gov電子申請システムは、訓練・訓練登録システム及 ※4…e-Gov電子申請システムは、訓練・訓練登録システム、び職業紹介システムとは接続しない。
職業紹介システム及び助成金システムとは接続しない。

事前重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）

－

－

－

※5 に下記を追記
また、公共職業安定所と助成金オンライン申請システム間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク↔AWS Direct Connectによる専用線接続）を介して接続される。

※9・・・助成金オンライン申請システムでは、TLS/SSLによる暗号化を行い、データ傍受や漏えいの防止をしている。また、事業主等から助成金オンライン申請システムへのアクセスは、
gBizIDが付与されている方のみに制限されており、gBizIDのMFA多要素認証を用いて不正アクセスを防止している。

※10・・・ 助成金オンライン申請システムと情報提供サーバーの間は専用線又はインターネットVPNを利用し、情報提供サーバーと助成金システムの間はVLANを利用する。

※11・・・助成金オンライン申請システムで取り扱う特定個人情報は、事業主からの申請内容に紐づくExcelデータ（個人番号登録届）のみである。

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）－

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）－（備考） ・1つ目に下記を追記
左記内容については助成金オンライン申請システムにおいても同様である。

事前重要な変更のため

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）－（備考） ・2つ目に下記を追記
助成金オンライン申請システムにおいては、特定コースの申請
情報に個人番号が含まれるため、個人番号を保有する。

事前重要な変更のため

令和4年2月18日 （別添1）事務内容（全体イメージ）－【番号制度における職業安定行政業務に関する事務の概要及びその流れ】に以下を追記
１－①（助成金オンライン申請システム上は、事業主等から申請される特定コースの申請情報に個人番号が含まれる。）

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
令和4年2月18日 ２．基本情報⑤保有開始日平成29年7月18日

平成29年7月18日 ※助成金オンライン申請システムは令和5年3月（予定）事前

重要な変更のため

146

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務（助成金システム）[○]その他 （e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネット [○]その他 （e-Gov電子申請システム、厚生労働省統合ネット
令和4年2月18日
３．特定個人情報の入手・使用②入手 ワーク ）
ワーク、インターネット（TLS/SSLによる暗号化通信） ）方法

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務（助成金システム）
令和4年2月18日－
３．特定個人情報の入手・使用⑧使用
方法

助成金オンライン申請システムにおいては、個人番号が記載されたExcelファイルが申請情報に添付され提出される。

事前重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務（助成金システム）[ 委託する ]令和4年2月18日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委（
１）件
託委託の有無 ※

[ 委託する ]（２）件

事前

重要な変更のため

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務（助成金システム）
令和4年2月18日－
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委
託委託事項2（助成金オンライン申請システムの運用・保守業務）の記載を追加事前

重要な変更のため

令和4年2月18日 （別添２）ファイル記録項目「【助成金特定個人情報ファイル（助成金オンライン申請システ
ムで保持する情報）Excelファイル形式で保持】」に関する記載
を追加。

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため

以下の内容を追記
・助成金オンライン申請システムと情報提供サーバの間は特定
個人情報の通信は行わず、情報授受には内部番号を用いることで、不要な特定個人情報の使用を防止している。
・職員が申請の審査を行う過程で、特定個人情報を含むExcel
ファイルを確認することとなるが、その際に、どの職員が当該ファイルを確認したかのログは助成金オンライン申請システム
上で記録され、確認を行うことが可能な仕組みとなる。

事前

重要な変更のためハローワークシステムへのアクセス権限が付与された他部署 ハローワークシステム及び助成金オンライン申請システムへのの職員等は、当該システムに保存されている特定個人情報へ アクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システム
アクセスできないように制御を行い、特定個人情報へアクセス に保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御する機能の利用制限や、個人番号の表示の有無の制限等、シ を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個ステムで制御されている。
人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。

事前

重要な変更のため

事前

重要な変更のため－

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネッ
令和4年2月18日 トワークシステムを通じた入手を除く。） －リスク4:入手の際に特定個人情報が漏
えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

以下を追記◯助成金オンライン申請システムでは、事業主はインターネッ
ト回線を経由して申請を行うが、通信はTLS/SSLによる暗号化を行い、データ傍受や漏えいの防止をしている。また、事業主等からの助成金オンライン申請システムへのアクセスは、
gBizIDが付与されている方のみに制限し、不正アクセス防止措置を講じている。
◯助成金オンライン申請システムと、既存の助成金システムの間でデータ連携はあるが、それらに特定個人情報は一切含まない。
〇助成金オンライン申請システムを利用する事業主側の端末における安全管理措置の実施についての周知やルール化については、利用規約の中で一般的な内容で記述する。なお、厚生労働省としては、当省の免責事項も利用規約の中に記述する。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
令和4年2月18日－
特定個人情報の入手（情報提供ネット
ワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

・助成金オンライン申請システムと情報提供サーバの間は特定
個人情報の通信は行わず、情報授受には内部番号を用いることで、不要な特定個人情報の使用を防止している。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２．特定個人情報の入手（情報提供ネッ○事業主から受け付けた届出書や申請書等について、次の措 ○事業主から紙媒体で受け付けた届出書や申請書等につい
令和4年2月18日 トワークシステムを通じた入手を除く。）
置を行う。
て、次の措置を行う。
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏
えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
令和4年2月18日 ３．特定個人情報の使用－
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
令和4年2月18日 ３．特定個人情報の使用
リスク2:特定個人情報の使用の記録
その他の措置の内容

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委
令和4年2月18日－
託
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

以下の内容を追記
・助成金オンライン申請システムに個人番号を含むExcelファイルが登録された段階で暗号化され保存される。

147

変更日

項目

変更後の記載提出時期－

以下の内容を追記
・助成金オンライン申請システムで使用するクラウドサービス
は、ISMAP（Information system Security Management andAssessment Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。

事前

重要な変更のため

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
令和4年2月18日
７．特定個人情報の保管・消去⑥技術的対策－以下の内容を追記
・助成金オンライン申請システムにおいては、gBizIDを用いた多要素認証により、認証権限をもたない者からはアクセスできないようにしている。
・クラウドマネージドサービスを利用する場合においても、クラウド事業者は個人情報にはアクセスしない。
・助成金オンライン申請システムと情報提供サーバーの通信には、インターネットVPN接続等による通信内容の秘匿、漏えいの防止が可能なクラウドサービスを使用する。
・助成金オンライン申請システムに保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・助成金オンライン申請システムでは、クラウドマネージドサー
ビス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う

事前

重要な変更のため

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和4年2月18日 ６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠（照会）番号法別表第２第５５項、第７６項、第７７項、第７８項、 （照会）番号法別表第２第５５項、第７６項、第７７項、第７８項、
第７９項、第１１４項
第７８項の２、第７９項、第１１４項

事前

令和３年12月1日に承認された評価書の記載漏れについて、事務の開始前に対応するため。

・ハローワーク等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査にⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務） ・ハローワーク等が他の行政機関へ情報照会を行い、審査に必要な特定個人情報を入手することは、番号法第１９条第８
令和4年2月18日 ３．特定個人情報の入手・使用必要な特定個人情報を入手することは、番号法第１９条第８号、番号法別表第２第７６項、第７７項、第７８項、第７８項の２④入手に係る妥当性
号、番号法別表第２第７６項、第７７項、第７８項に根拠がある。
に根拠がある。

事前

令和３年12月1日に承認された評価書の記載漏れについて、事務の開始前に対応するため。

厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第９条、第１４条、第１９条、同法別表第１第５７項並びに同法別表第２第２６項、第２７項、第３４項、第３５項、第３９項、第４１項、第４４項、第５０項、第５８
項、第６０項、第６２項、第６５項、第７６項、第７７項、第７８項、第７８項の２、第８７項及び第１０６項にその根拠が示されている。

事前

令和３年12月1日に承認された評価書の記載漏れについて、事務の開始前に対応するため。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
令和4年2月18日
７．特定個人情報の保管・消去⑤物理的対策変更前の記載厚生労働省が、他の行政機関等との情報連携のために個人番号を取得することは、番号法第９条、第１４条、第１９条、同Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
法別表第１第５７項並びに同法別表第２第２６項、第２７項、第令和4年2月18日 ３．特定個人情報の入手・使用
３４項、第３５項、第３９項、第４１項、第４４項、第５０項、第５８⑤本人への明示項、第６０項、第６２項、第６５項、第７６項、第７７項、第７８項、第８７項及び第１０６項にその根拠が示されている。

以下を追記
・就職支援に当たって求職者の正確な職歴等を把握することが必要な場合、雇用保険被保険者番号により雇用保険の加入歴を把握することが必要な求職者から求職申込書とともに、個人番号が記載された書類を受け付け、書類の不備等を確認し、当該個人番号と紐付いている雇用保険被保険者番号を照会し、当該雇用保険被保険者番号と求職番号とを紐付ける。

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和4年6月8日 １．特定個人情報ファイルを取り扱う事
務②事務の内容－Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和4年6月8日 ５．個人番号の利用
法令上の根拠
１．番号法

１． 番号法・第９条第１項（利用範囲）
・別表第１ 項番３６、５７、９２

１． 番号法・第９条第１項（利用範囲）
・別表第１ 項番６の２、３６、５７、９２

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報（ハローワークシステム及び番号制度関連事務）
令和4年6月8日 ５．個人番号の利用
法令上の根拠２．主務省令２． 主務省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める
命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第２７条、第４５条第１項から第６項、第６７条

２． 主務省令
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める
命令（平成２６年９月１０日内閣府・総務省令第５号）第６条の２、第２７条、第４５条第１項から第６項、第６７条

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及 １．ハローワーク等における事務について
１．公共職業安定所等における事務について
び番号制度関連事務)
全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（出張所及び分 全国の都道府県労働局及び公共職業安定所（出張所及び分
１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 室を含む。以下「ハローワーク等」という。）では、職業安定行 室を含む。以下「公共職業安定所等」という。）では、職業安定②事務の内容政に係る各事務を実施している。
行政に係る各事務を実施している。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範 ・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範び番号制度関連事務)
囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本 囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本
１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、口座情 年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、デジタ②事務の内容報登録システム）への情報照会を行い、失業等給付等の受給 ル庁、法務省等）への情報照会を行い、失業等給付等の受給
２.本評価時点における上記(１)～
要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、 要件等を審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、(４)((２)については求職者支援制度)の失業等給付等関係情報（失業等給付等の支給歴等）の情報提 失業等給付等関係情報（失業等給付等の支給歴等）の情報提
事務の概要
供を行う。
供を行う。
(１)雇用保険に関する事務

事前

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範 ・当該業務に係る審査事務において、番号法に定められた範１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本 囲で、情報提供ネットワークシステムを通じて外部機関（日本②事務の内容年金機構、各共済組合、市町村長、口座情報登録システム等） 年金機構、各共済組合、市町村長、デジタル庁等）への情報照２.本評価時点における上記(１)～への情報照会を行い、職業訓練受講給付金の受給要件等を 会を行い、職業訓練受講給付金の受給要件等を審査するとと(４)((２)については求職者支援制度)の 審査するとともに、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練 もに、都道府県知事等の求めに応じて、職業訓練受講給付金
事務の概要
受講給付金支給関係情報の情報提供を行う。
支給関係情報の情報提供を行う。
(２)求職者支援制度に関する事務

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及・公共職業安定所等では、職業安定法（昭和２２年１１月３０日
び番号制度関連事務)・ハローワーク等では、職業安定法（昭和２２年１１月３０日法 法律第１４１号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 律第１４１号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５ ５年７月２５日法律第１２３号）、労働施策の総合的な推進並び②事務の内容年７月２５日法律第１２３号）、雇用対策法（昭和４１年７月２１日 に労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
２.本評価時点における上記(１)～
法律第１３２号）に基づいて、求人及び求職の申込受理、求人 （昭和４１年７月２１日法律第１３２号）（以下、「労働施策総合推(４)((２)については求職者支援制度)の 者及び求職者に対する職業紹介・職業指導、就職後の指導等 進法」という。）に基づいて、求人及び求職の申込受理、求人者
事務の概要を行っている。
及び求職者に対する職業紹介・職業指導、就職後の指導等を(３)職業紹介に関する事務行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

148

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期※平時におけるテレワークにおいては、システム的にハロー
ワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。

事前重要な変更のため

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 上記１．（２）～（４）の申請、届出等の審査の際、番号法に定め 上記１．（２）～（４）の申請、届出等の審査の際、番号法に定めにおいて使用するシステム
られた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情 られた範囲内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情システム１
報照会（日本年金機構への厚生年金の加入記録の確認、口座 報照会（日本年金機構への厚生年金の加入記録の確認、デジ②システムの機能
情報登録システムへの公的給付支給等口座登録簿関係情報 タル庁への公的給付支給等口座登録簿関係情報（以下「口座４.個人番号を利用した外部機関との情 （以下「口座関係情報」という。）の確認等）を行う機能。
関係情報」という。）の確認等）を行う機能。
報連携(１)情報照会機能

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

※【クラウド移行前】
雇用保険システムは、厚生労働本省に設置した雇用保険業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業
務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働
Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信するこび番号制度関連事務)※雇用保険システムは、厚生労働本省に設置した雇用保険業とでセキュリティを確保している。
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 務を処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワー
において使用するシステム
ク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業※【クラウド移行後】
システム１
務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働雇用保険システムは、雇用保険業務を処理するためのクラウ②システムの機能省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信するこドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所
４.個人情報を利用した外部機関との情 とでセキュリティを確保している。
等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク
報連携
機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地において使用するシステム
方公共団体への当該個人及び同一世帯の者の収入に関する
システム２
情報、当該個人及び同一住所の者の住民票の続柄の確認、②システムの機能
口座情報登録システムへの口座関係情報の確認等）を行う機
５.個人番号を利用した外部機関との情能。
報連携(１)情報照会機能

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

※【クラウド移行前】
職業紹介システムは、厚生労働本省に設置した職業紹介業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業
務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働
Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信するこび番号制度関連事務)※職業紹介システムは、厚生労働本省に設置した職業紹介業とで高いセキュリティを確保している。
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 務を処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワー
において使用するシステム
ク等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業※【クラウド移行後】
システム３
務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働
職業紹介システムは、職業紹介業務を処理するためのクラウ②システムの機能省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信するこドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所
４.個人番号を利用した外部機関との情 とで高いセキュリティを確保している。
等に設置した端末装置オンプレミスで設置したネットワーク機
報連携
器を介したを通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
なお、上記２点の事務については、令和５年３月以降、システ
において使用するシステム
ム７ 助成金オンライン申請システムにて実施する。
システム４②システムの機能
１.現行事務について

なお、上記２点の事務について、窓口(電子政府の総合窓口ｅｰＧｏｖを含む。)の申請は、引き続き助成金システムで処理し、一部の助成金の電子申請については、令和５年３月からシステ
ム７ 助成金電子申請システムによる処理に移行する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及 (１)個人番号登録機能(１)個人番号登録機能
び番号制度関連事務)ハローワーク等の窓口（電子政府の総合窓口e-Govを含む。） 公共職業安定所等の窓口（電子政府の総合窓口e-Govを含２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 や助成金オンライン申請システムにおいて、助成金を受けよう む。）や助成金電子申請システムにおいて、助成金を受けよう
において使用するシステムとする事業主からの上記１．（１）の支給申請の際、現行事務に とする事業主からの上記１．（１）の支給申請の際、現行事務にシステム４
必要な情報に加えて該当する従業員の個人番号を取得し、職 必要な情報に加えて該当する従業員の個人番号を取得し、職②システムの機能員が当該情報を操作端末に入力し、これを個人番号管理シス 員が当該情報を操作端末に入力し、これを個人番号管理シス
２.個人番号の収集・蓄積(情報連携の開 テムへ登録する機能（助成金システム内には個人番号を保有 テムへ登録する機能（助成金システム内には個人番号を保有
始時期以降)
しない。）。
しない。）。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

※【クラウド移行前】
助成金システムは、厚生労働本省に設置した助成金業務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することでび番号制度関連事務)※助成金システムは、厚生労働本省に設置した助成金業務を高いセキュリティを確保している。
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 処理するためのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等において使用するシステムに設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処※【クラウド移行後】
システム４
理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統助成金システムは、助成金業務を処理するためのクラウドに設②システムの機能
合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信することで置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設
４.個人番号を利用した外部基幹との情 高いセキュリティを確保している。
置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介報連携した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間
は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 助成金オンライン申請システム
において使用するシステム
システム７

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
１.特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容ー
２.本評価時点における上記(１)～(４)((２)については求職者支援制度)の事務の概要

上記１．（１）の申請等の審査の際、番号法に定められた範囲
内で、情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会（地方公共団体への当該個人及び同一世帯の者の収入に関する情報、当該個人及び同一住所の者の住民票の続柄の確認、
デジタル庁への口座関係情報の確認等）を行う機能。

提出時期に係る説明※【クラウド移行前】
訓練・訓練登録システムは、厚生労働本省に設置した求職者支援制度を含む公的職業訓練に関する事務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワー
クを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティを確保している。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及※訓練・訓練登録システムは、厚生労働本省に設置した求職び番号制度関連事務)者支援制度を含む公的職業訓練に関する事務を処理するた
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
めのサーバーと、地方拠点であるハローワーク等に設置したにおいて使用するシステム
端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行って ※【クラウド移行後】
システム２いる。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワー 訓練・訓練登録システムは、求職者支援制度を含む公的職業②システムの機能
クを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティ 訓練に関する業務を処理するためのクラウドに設置された
５.個人番号を利用した外部機関との情を確保している。
サーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端報連携末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

助成金電子申請システム

149

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務ー
において使用するシステム
システム７②システムの機能

なお、上記２点の事務について、窓口(電子政府の総合窓口ｅｰＧｏｖを含む。)の申請は、引き続きシステム４ 助成金システムで処理し、一部の助成金の電子申請については、令和５年３月から助成金電子申請システムによる処理に移行する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 助成金オンライン申請システム内には、特定コース※の申請において使用するシステム
情報に個人番号が含まれそれを保有する。
システム６②システムの機能

助成金電子申請システム内には、特定コースの申請情報に個人番号が含まれそれを保有する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)※特定コースの内訳は以下の通り
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ・特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)において使用するシステム
・人材開発支援助成金(障害職業能力開発コース)
システム７
・キャリアアップ助成金(障害者正社員化コース)②システムの機能ー

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅰ 基本情報(ハローワークシステム及び番号制度関連事務)
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 [○]その他 （ハローワークシステム、情報提供サーバー※たにおいて使用するシステム
だし、個人番号情報のIFは無し）
システム７③他のシステムとの接続[○]その他 （厚生労働省統合ネットワーク、情報提供サーバー※ただし、個人番号情報のIFは無し）

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージー

図の変更
・既存システムのクラウド化(｢住基ネット接続システム｣を除く。)
・テレワーク回線の追加

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ※3…情報提供ネットワークシステムは、厚生労働省に設置される「インターフェイスシステム」と、総務省に設置される「コアシステム」があるが、その間は専用線（厚生労働省統合ネット
ワーク及び政府共通ネットワーク）を介して接続される。

※3…情報提供ネットワークシステムは、厚生労働省に設置される「インターフェイスシステム」と、デジタル庁が管理する「コアシステム」があるが、その間は専用線（厚生労働省統合ネッ
トワーク及び政府共通ネットワーク）を介して接続される。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ※４…e-Gov電子申請システムは、職業・訓練登録システ、職業紹介システム及び助成金システムとは接続していない。

※４…e-Gov電子申請システムは、職業・訓練登録システ及び職業紹介システムとは接続していない。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ※５ ※９ ※10、※11

助成金オンライン申請システム

助成金電子申請システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ※5・・・公共職業安定所とハローワークシステムの間は専用線（厚生労働省統合ネットワーク）を介して接続される。また、公※5…公共職業安定所とオンプレミス(ネットワーク機器)の間は共職業安定所と助成金オンライン申請システム間は専用線
専用線（厚生労働省統合ネットワーク）を介して接続される。
（厚生労働省統合ネットワーク↔AWS Direct Connectによる専用線接続）を介して接続される。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ

変更前の記載※8…雇用保険ファイル、求職者支援ファイルでは、口座情報※8…雇用保険ファイル、求職者支援ファイルでは、デジタル庁
登録システムから取得する口座関係情報を支払先の口座としから取得する口座関係情報を支払先の口座として利用する。
て利用する。

※10・・・ 助成金オンライン電子システムと情報提供サーバの間は専用線又はインターネットVPNを利用し、情報提供サーバーと助成金システムの間はVLANを利用する。

※10・・・ 助成金電子申請システムとオンプレミスを繋ぐ回線は専用回線を利用する。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

ー※12…職員端末(テレワーク)からクラウドに接続する回線は厚生労働省が支給する回線のみに接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末への実データ送信を行わない。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージー※13…住基ネット接続システムについては、個人番号や基本４情報の特定個人情報を保持しており、雇用保険システム、訓練・訓練登録システム、職業紹介システム及び助成金システム
で保有する業務情報と一体的に取り扱われることから、業務に係る特定個人情報ファイルと一体のものとして評価を行っている。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージー※14…ハローワークシステムの各サブシステムから助成金電子申請システムへデータを中継し受け渡すシステム

事前

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージー※15…オンプレミスとクラウドを繋ぐ回線は暗号化及び閉域網を利用した回線を利用する。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）(備考)

助成金オンライン申請システム

助成金電子申請システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）【番号制度における職業安定行政業務 助成金オンライン申請システム
に関する事務の概要及びその流れ】

助成金電子申請システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）【番号制度における職業安定行政業務 口座情報登録システム等に関する事務の概要及びその流れ】

デジタル庁、法務省等

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ（別添1）事務内容（全体イメージ）
全体イメージ

２．個人番号の真正性確認等（本人確認情報の取得）
２－①． 本人確認情報の照会
国民から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体
情報システム機構へ、本人確認情報（基本４情報等）の提供を依頼する。

２．個人番号の真正性確認（本人確認情報の取得）
２－①． 本人確認情報の照会
国民から提供を受けた個人番号をキーとして、地方公共団体（別添1）事務内容（全体イメージ）
情報システム機構へ、本人確認情報（基本４情報等）の提供を
２－②． 本人確認情報の受領【番号制度における職業安定行政業務 依頼する。
地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情に関する事務の概要及びその流れ】
報等）の提供を受ける。
２－②． 本人確認情報の受領
地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本４情
２－③． 機関別符号生成依頼
報等）の提供を受ける。
ハローワークシステムからの符号取得依頼に基づき、地方公
共団体情報システム機構が情報提供ネットワークに機関別符号の作成を依頼する。

４．情報提供（ハローワークシステムから外部機関へ情報提供する場合）
４．情報提供（ハローワークシステムから外部機関へ情報提供 ４－①． 情報提供依頼受信する場合）
情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第２の範
４－①． 情報提供依頼受信
囲で外部機関からの情報提供依頼を受ける。
（別添1）事務内容（全体イメージ）
情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第２の範【番号制度における職業安定行政業務 囲で外部機関からの情報提供依頼を受ける。
４－②． 情報提供依頼結果送信に関する事務の概要及びその流れ】
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会依頼があっ４－②． 情報提供依頼結果送信た外部機関へ特定個人情報を提供する。
情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会依頼があった外部機関へ特定個人情報を提供する。
４－③． わたしの情報
マイナポータルの「わたしの情報」の機能を利用して行政機関が保有する自らの情報を照会する。

150

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別添1）事務内容（全体イメージ）【番号制度における職業安定行政業務 ー
に関する事務の概要及びその流れ】

７．電子申請７－①． 電子申請
eｰGov電子申請システムまたはマイナポータルを利用して事業主や求職者者等が行った申請や申請結果のやりとりを行う。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添1）事務内容（全体イメージ）【番号制度における職業安定行政業務 ー
に関する事務の概要及びその流れ】

８．副本更新８－①． 副本更新
正本との差分データを中間サーバーに送信し、副本を更新する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
２.基本情報［○］その他（口座関係情報）④記録される項目
主な記録項目［○］その他（口座関係情報、戸籍関係情報）

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

１．個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）
１．個人番号、４情報及びその他識別情報（内部番号）
本人を正確に特定するために保有する必要がある。
本人を正確に特定するために保有する必要がある。
２．連絡先（電話番号等）
２．連絡先（電話番号等）
申請者や事業主への連絡のために保有する必要がある。
申請者や事業主への連絡のために保有する必要がある。 ３．雇用・労働関係情報
３．雇用・労働関係情報
失業等給付等の支給などⅠ基本情報１．及び２．に記載し失業等給付等の支給などⅠ基本情報１．及び２．に記載し た各事務を適切に処理するためにた各事務を適切に処理するために保有する必要がある。
保有する必要がある。
４．個人番号対応符号
４．個人番号対応符号
番号法に基いて、情報提供ネットワークシステムを使用しⅡ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
番号法に基いて、情報提供ネットワークシステムを使用し た情報連携を行うために保有する
２.基本情報た情報連携を行うために保有する必要がある。
④記録される項目
必要がある。
５．その他住民票関係情報
その他妥当性５．その他住民票関係情報
介護休業給付等の支給を行うために保有する必要があ
介護休業給付等の支給を行うために保有する必要があ る。
る。
６．医療保険関係情報
６．医療保険関係情報
傷病手当の支給を行うために保有する必要がある。
傷病手当の支給を行うために保有する必要がある。
７．年金関係情報
７．年金関係情報
雇用保険の受給資格有無の確認等を行うために保有す雇用保険の受給資格有無の確認等を行うために保有す る必要がある。
る必要がある。
８．戸籍関係情報
介護休業給付等の支給を行うために保有する必要がある。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）[○]（事業主、地方公共団体情報システム機構、口座情報登録
３.特定個人情報の入手・使用[○]（事業主、地方公共団体情報システム機構、デジタル庁）
システム）
①入手元※

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務） ・失業等給付等の支給の際に、当該支給を受けようとする者に ・失業等給付等の支給の際に、当該支給を受けようとする者に
３.特定個人情報の入手・使用係る口座関係情報を口座情報登録システムから入手し、口座 係る口座関係情報をデジタル庁から入手し、口座情報の記入⑥使用目的※
情報の記入や通帳の写し等の提出を省略するため。
や通帳の写し等の提出を省略するため。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー
Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
クシステムを介し、入手元（日本年金機構、各共済組合、各健３.特定個人情報の入手・使用
康保険組合、市町村長等）から審査に必要な特定個人情報の⑧使用方法※
提供を受ける。

・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー
クシステムを介し、入手元（日本年金機構、各共済組合、各健康保険組合、市町村長、法務省等）から審査に必要な特定個
人情報の提供を受ける。

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務） ・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー ・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー
３.特定個人情報の入手・使用
クシステムを介し、口座情報登録システムより、口座関係情報 クシステムを介し、デジタル庁より、口座関係情報の提供を受⑧使用方法※の提供を受ける。
ける。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託［○］その他（システムが設置されているデータセンター内にて
委託事項１
取り扱いを行う。）④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについて
は、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱いを行う。）

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項２

新設(クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成)

事前重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項３

新設(クラウド移行に伴うデータ投入)

事前

重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項４

新設(クラウド移行に伴うデータ破棄)

事前重要な変更のため。

事前重要な変更のため。

［○］その他（地方公共団体情報システム機構、口座情報登録［○］その他（地方公共団体情報システム機構、デジタル庁）
システム）

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座情報 ・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座情報の登録が必要となる際に、口座情報登録システムから口座関 の登録が必要となる際に、デジタル庁から口座関係情報を入
係情報を入手する。
手する。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事
・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座関係 ・職業訓練受講給付金の支給の申請を行う者に係る口座関係
務）
情報を口座情報登録システムから入手し、口座情報の記入や 情報をデジタル庁から入手し、口座情報の記入や通帳の写し
３.特定個人情報の入手・使用通帳の写し等の提出を省略するため。
等の提出を省略するため。
⑥使用目的※

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・雇用保険被保険者資格の取得喪失に係る事務、雇用保険受 ・雇用保険被保険者資格の取得喪失に係る事務、雇用保険受
Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務） 給資格の確認審査に係る事務等において、番号法に定められ 給資格の確認審査に係る事務等において、番号法に定められ
３.特定個人情報の入手・使用た範囲で、入手元（日本年金機構、各共済組合、各健康保険 た範囲で、入手元（日本年金機構、各共済組合、各健康保険③入手の時期・頻度
組合、市町村長等）から審査に必要な特定個人情報を入手す 組合、市町村長、法務省等）から審査に必要な特定個人情報る。
を入手する。
Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務） ・失業等給付等を受けようとする者に係る口座情報の登録が・失業等給付等を受けようとする者に係る口座情報の登録が３.特定個人情報の入手・使用必要となる際に、口座情報登録システムから口座関係情報を必要となる際に、デジタル庁から口座関係情報を入手する。
③入手の時期・頻度入手する。

【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー
ドによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋【クラウド移行後】（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
Ⅱ ファイルの概要（雇用保険関係事務）クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー
６.特定個人情報の保管・消去者の責任により安全性を確保し保管する。
ドによる認証が必要となる。
①保管場所※
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
びオンプレミスのサーバーを設置するサーバー室については、
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限
セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらにを有することを確認する等の管理を行う。
厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素
以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルーム
に入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
３.特定個人情報の入手・使用①入手元※
Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
３.特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

151

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー ・情報提供用個人識別符号をキーとして、情報提供ネットワー
務）
クシステムを介し、口座情報登録システムより、口座関係情報 クシステムを介し、デジタル庁より、口座関係情報の提供を受
３.特定個人情報の入手・使用の提供を受ける。
ける。
⑧使用方法※

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委［○］その他（システムが設置されているデータセンター内にて託取り扱いを行う。）
委託事項１④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについて
は、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱いを行う。）

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託委託事項２

新設(クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成)

事前重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託委託事項３

新設(クラウド移行に伴うデータ投入)

事前

重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託委託事項４

新設(クラウド移行に伴うデータ破棄)

事前重要な変更のため。

事前重要な変更のため。

【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー
ドによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋【クラウド移行後】
Ⅱ ファイルの概要（求職者支援関係事 （サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業
務）
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー者の責任により安全性を確保し保管する。
６.特定個人情報の保管・消去
ドによる認証が必要となる。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及①保管場所※※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
びオンプレミスのサーバーを設置するサーバー室については、
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限
セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらにを有することを確認する等の管理を行う。
厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素
以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルーム
に入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
２.基本情報［ ］障害者福祉関係情報④記録される項目
主な記録項目［○］障害者福祉関係情報

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託［○］その他（システムが設置されているデータセンター内にて
委託事項１
取り扱いを行う。）④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについて
は、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱いを行う。）

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項２

新設(クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成)

事前重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項３

新設(クラウド移行に伴うデータ投入)

事前

重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項４

新設(クラウド移行に伴うデータ破棄)

事前重要な変更のため。

事前重要な変更のため。

【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー
ドによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋【クラウド移行後】（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー
６.特定個人情報の保管・消去者の責任により安全性を確保し保管する。
ドによる認証が必要となる。
①保管場所※
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
びオンプレミスのサーバーを設置するサーバー室については、
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限
セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらにを有することを確認する等の管理を行う。
厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素
以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルーム
に入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

Ⅱ ファイルの概要（職業紹介関係事務）
２.基本情報［ ］障害者福祉関係情報④記録される項目
主な記録項目［○］障害者福祉関係情報

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
２.基本情報⑤保有開始日平成29年７月18日※助成金電子申請システムは令和５年６月
(予定)

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

平成29年７月18日※助成金オンライン申請システムは令和５年３月(予定)

152

変更日

項目
Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
３.特定個人情報の入手・使用⑧使用方法※

変更前の記載変更後の記載・番号法別表第１に規定される事務の範囲で障害者を雇い入 ・番号法別表第１に規定される事務の範囲で障害者を雇い入れた事業主からの申請・届出により、対象労働者の個人番号 れた事業主からの申請・届出により、対象労働者の個人番号を含む特定個人情報を入手する。助成金オンライン申請システ を含む特定個人情報を入手する。助成金電子申請システムにムにおいては、個人番号が記載されたExcelファイルが申請情 おいては、個人番号が記載されたExcelファイルが申請情報に報に添付され提出される。
添付され提出される。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ハローワークシステムの運用・保守業務
託委託事項１

ハローワークシステム(助成金システム)の運用・保守業務

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託［○］その他（システムが設置されているデータセンター内にて
委託事項１
取り扱いを行う。）④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについて
は、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱いを行う。）

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項２

ハローワークシステム(助成金電子申請システム)の運用・保守
業務

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
助成金オンライン申請システムの運用・保守業務
託
委託事項２
①委託内容

特定個人情報を取り扱う運用・保守業務（バックアップ取得、障
害時・異常発生時の確認及び復旧、特定個人情報の開示請求人（本人）に対する情報提供に関する作業等）

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託［○］その他（セキュリティ要件を満たした専用部屋にて取り扱
委託事項２いを行う。）④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（クラウドサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについては、オペレーションルーム、オンプレミスのサーバー内に格納されている特定個人情報ファイルについて
は、サーバーを設置しているサーバー室にて取り扱いを行う。）

事前リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
託
未定
委託事項２
⑥委託先名

アクセンチュア株式会社

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項３

新設(クラウド移行に伴うデータ抽出及びテストデータ作成)

事前重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項４

新設(クラウド移行に伴うデータ投入)

事前

重要な変更のため。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委
ー
託
委託事項５

新設(クラウド移行に伴うデータ破棄)

事前重要な変更のため。

事前重要な変更のため。

（別添２）ファイル記録項目【雇用保険被保険者特定個人情報ファ ー
イル】〔戸籍関係情報〕
３９０４．親子関係記号、３９０５．親子関係の開始日、３９０６．
親子関係の開始事由区分、３９０７．親子関係の終了日、３９０
８．親子関係の終了事由区分、３９０９．親子関係の取消し・無効日、３９１０．親子関係の取消し・無効区分、３９１１．認知日、
３９１２．親子関係記号、３９１３．親子関係の開始日、３９１４．
親子関係の開始事由区分、３９１５．親子関係の終了日、３９１
６．親子関係の終了事由区分、３９１７．親子関係の取消し・無効日、３９１８．親子関係の取消し・無効区分、３９１９．認知日、
３９２０．親との続柄の開始日、３９２１．親との続柄の開始事由
区分、３９２２．親との続柄、３９２３．親の死亡日、３９２４．親の死亡事由区分、３９２５．親の死亡の取消し・無効日、３９２６．
親の死亡の取消し・無効区分、３９２７．親の死亡日の不詳・推定区分、３９２８．親権開始日、３９２９．開始事由区分、３９３０．
親権終了日、３９３１．終了事由区分、３９３２．親権の取消し・無効日、３９３３．親権の取消し・無効区分、３９３４．共同親権
区分、３９３５．婚姻関係記号、３９３６．婚姻関係の開始日、３９３７．婚姻関係の開始事由区分、３９３８．婚姻関係の終了日、
３９３９．婚姻関係の終了事由区分、３９４０．婚姻関係の取消
し・無効日、３９４１．婚姻関係の取消し・無効区分、３９４２．姻
族関係終了日、３９４３．未成年後見関係記号、３９４４．未成年後見関係の開始日、３９４５．未成年後見関係の開始事由区
分、３９４６．未成年後見関係の終了日、３９４７．未成年後見関係の終了事由区分、３９４８．未成年後見関係の取消し・無効
日、３９４９．未成年後見関係の取消し・無効区分、３９５０．未
成年後見関係の後見人区分、３９５１．身上監護権の有無、３９５２．未成年後見関係記号、３９５３．未成年後見関係の開始
日、３９５４．未成年後見関係の開始事由区分、３９５５．未成年後見関係の終了日、３９５６．未成年後見関係の終了事由区分、３９５７．未成年後見関係の取消し・無効日、３９５８．未成
年後見関係の取消し・無効区分、３９５９．未成年後見関係の後見人区分、３９６０．身上監護権の有無、３９６１．情報提供起点日

事前

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添２）ファイル記録項目【職業紹介特定個人情報ファイル】

ー209.退会前マイページ利用状況
224.来所勧奨通知（面接不参）／日付時刻、225.来所勧奨通知（不採用）／日付時刻、226.窓口での求職条件変更／日付時
刻、227.マイページでの求職条件変更／日付時刻、228.直近相談／日付時刻、229.オンライン登録者／有効年月日

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（別添２）ファイル記録項目【助成金特定個人情報ファイル】

助成金オンライン申請システム

助成金電子申請システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

【クラウド移行前】
セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー
ドによる認証が必要となる。
※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限を有することを確認する等の管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

Ⅱ ファイルの概要（助成金関係事務）
６.特定個人情報の保管・消去①保管場所※

セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物の中で、さらに入退室管理（※）を行っている部屋【クラウド移行後】（サーバー室）に設置したサーバー内に保管する。
クラウドサーバーの設置場所は、秘匿されており、クラウド事業
また、サーバーへのアクセスはカードキーによるＩＤとパスワー者の責任により安全性を確保し保管する。
ドによる認証が必要となる。
一方、クラウドサーバーを監視等するオペレーションルーム及※サーバー室内への入室権限を持つ者を限定し、入退室管理
びオンプレミスのサーバーを設置するサーバー室については、
カード及び暗証番号によりサーバー室に入退室する者が権限
セキュリティゲートにて入退出管理している建物の中で、さらにを有することを確認する等の管理を行う。
厳重な入退出管理(※)を行った場所に設置する。
また、オペレーションルームからクラウドサーバーへのアクセスについては、知識、所持、生体のうち２要素以上を組み合わせた多要素認証を必要とする。
※オペレーションルーム内への入出権限については、必要最小限の人員に限定するとともに知識、所持、生体のうち２要素
以上を組み合わせた多要素認証によりオペレーションルーム
に入退出する権限を有する者か否か確認する等、厳重に管理を行う。
バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。

153

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを
Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関格納するシステムへのアクセスは公共職業安定所内部に限定
係業務）された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット
けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワーク
するサーバーは、ハローワーク内部に限定された専用回線をワークシステムを通じた入手を除く。)
端末にて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセス
用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシス
リスク４:入手の際に特定個人情報が漏する場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるよ
テムで制御している。
えい・紛失するリスクうシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末リスクに対する措置の内容
への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット ー
ワークシステムを通じた入手を除く。)
リスクに対する措置の内容〇電子申請においては、直接、雇用保険システムへ申請デー
タを連携し、データの漏洩・紛失・取違いを防止している。

事前

重要な変更のため。

・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じ雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限
た、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともを細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、パスワードによりユーザ認証を実施し、そのアクセスログをに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
保存する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２:権限のない者(元職員、アクセスー
権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システムを管理する責任者は、貸し出したテレ
ワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていない
ことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定
個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制
御する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２:権限のない者(元職員、アクセスー
権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。

事前

重要な変更のため。

・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセン
存され、月次で磁気テープ(媒体)に記録を写す。
ターにそれぞれ記録を同期する。

事前重要な変更のため。

(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３.特定個人情報の使用
ユーザ認証の管理

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３.特定個人情報の使用
特定個人情報の使用の記録

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク３:従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容

154

変更日

項目

変更後の記載提出時期

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク４:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託情報保護管理体制の確認

・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況

事後

リスクを減少させるため、重要な変更に当たらない。

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が 特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計 困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計
算機及び外部記録媒体を廃棄する場合は、データ消去ソフト 算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェ
ウェア若しくはデータ消去装置の利用又は物理的な破壊又は ア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊
磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。

事前重要な変更のため。

【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

・口座情報登録システムからの口座関係情報の取得にあたっ ・デジタル庁からの口座関係情報の取得にあたっては、本人がては、本人が申請等の際に公金受取口座を利用する意思表 申請等の際に公金受取口座を利用する意思表示を行った場
示を行った場合のみとする。
合のみとする。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ
により、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイア リングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム イアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステ
上制御を行っている。
ム上制御を行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ
により、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイア リングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を
イアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御行っている。
を行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関【クラウド移行後】・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び係業務）・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system
帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別し７.特定個人情報の保管・消去
Security Management and Assessment Program）の登録を前て専用の部屋とする。
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
毀損リスク証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じ
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
⑤物理的対策ている。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
具体的な対策の内容
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の消去ルール

変更前の記載Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託ー
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク１
リスクに対する措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク４
リスクに対する措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク６
リスクに対する措置の内容

155

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
ム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ
・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端ムに設けない。
末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
ム面の措置を講じている。
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウィルス対策ソフト等
クシステム内の他業務との分離を行う。
を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じにより操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施しセキュリティパッチの適用を行う。
た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関 ・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でロ画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
係業務）
グファイルを含め暗号化する。
ライン連携を抑止する仕組みとする。
７.特定個人情報の保管・消去
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機【クラウド移行前】
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ 能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ
・雇用保険システムは、厚生労働本省に設置した雇用保険業
毀損リスク
ムに設けない。
務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安⑥技術的対策・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって具体的な対策の内容
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労
クシステム内の他業務との分離を行う。
働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信す
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム
ることでセキュリティを確保している。
及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施し【クラウド移行後】た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動・雇用保険システムは、雇用保険業務を処理するためのクラウ
画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所
ライン連携を抑止する仕組みとする。
等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク
機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番
号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため。

事前重要な変更のため。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
格納するシステムへのアクセスは公共職業安定所内部に限定
関係業務）された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット
けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワーク
するサーバーは、ハローワーク内部に限定された専用回線をワークシステムを通じた入手を除く。)
端末にて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセス
用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシス
リスク４:入手の際に特定個人情報が漏する場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるよ
テムで制御している。
えい・紛失するリスクうシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末リスクに対する措置の内容
への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援 ・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係
関係業務）
事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助３.特定個人情報の使用
成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、
リスク２:権限のない者(元職員、アクセス 雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じ雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じ権限のない職員等)によって不正に使用 た、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限
た、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限されるリスクを細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともを細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるととも
ユーザ認証の管理に、パスワードによりユーザ認証を実施し、そのアクセスログをに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
具体的な管理方法
保存する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ ー
毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・
発生なし
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

Ⅲ リスク対策（プロセス） (雇用保険関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク３：特定個人情報が消去されずい ー
つまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容

【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。
発生あり(その内容)【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。
(再発防止策の内容)
所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。

156

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２:権限のない者(元職員、アクセスー
権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

変更後の記載(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システムを管理する責任者は、貸し出したテレ
ワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていない
ことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定
個人情報の使用として対応する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前重要な変更のため。

(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。

事前

重要な変更のため。

・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセン
存され、月次で磁気テープ(媒体)に記録を写す。
ターにそれぞれ記録を同期する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク３:従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク４:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託情報保護管理体制の確認

・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況

事後

リスクを減少させるため、重要な変更に当たらない。

事前重要な変更のため。

(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２:権限のない者(元職員、アクセスー
権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
３.特定個人情報の使用
特定個人情報の使用の記録

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の消去ルール

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が 特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計 困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計
算機及び外部記録媒体を廃棄する場合は、データ消去ソフト 算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェ
ウェア若しくはデータ消去装置の利用又は物理的な破壊又は ア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊
磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。

157

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

・口座情報登録システムからの口座関係情報の取得にあたっ ・デジタル庁からの口座関係情報の取得にあたっては、本人がては、本人が申請等の際に公金受取口座を利用する意思表 申請等の際に公金受取口座を利用する意思表示を行った場
示を行った場合のみとする。
合のみとする。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ
により、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイア リングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム イアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステ
上制御を行っている。
ム上制御を行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ
により、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイア リングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御を
イアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うよう制御行っている。
を行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援【クラウド移行後】・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び関係業務）・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system
帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別し７.特定個人情報の保管・消去
Security Management and Assessment Program）の登録を前て専用の部屋とする。
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
毀損リスク証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じ
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
⑤物理的対策ている。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
具体的な対策の内容
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
ム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ
ムに設けない。
・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
ム面の措置を講じている。
クシステム内の他業務との分離を行う。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウィルス対策ソフト等
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システムを導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入しているにより操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施しＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じた作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動セキュリティパッチの適用を行う。
画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援 ・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でロライン連携を抑止する仕組みとする。
関係業務）
グファイルを含め暗号化する。
【クラウド移行前】
７.特定個人情報の保管・消去
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機・訓練・訓練登録システムは、厚生労働本省に設置した求職者
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ 能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ
支援制度を含む公的職業訓練に関する事務を処理するため毀損リスクムに設けない。
のサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した⑥技術的対策・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務処理を行って具体的な対策の内容
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
いる。この通信回線網については、厚生労働省統合ネットワー
クシステム内の他業務との分離を行う。
クを利用しており、閉域網によって通信することでセキュリティ
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システムを確保している。
及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施し【クラウド移行後】た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動・訓練・訓練登録システムは、求職者支援制度を含む公的職業
画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン訓練に関する業務を処理するためのクラウドに設置されたライン連携を抑止する仕組みとする。
サーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番
号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託ー
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク１
リスクに対する措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク４
リスクに対する措置の内容
Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク６
リスクに対する措置の内容

158

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ ー
毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・
発生なし
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

発生あり
(その内容)【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。
(再発防止策の内容)
所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (求職者支援
関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク３:特定個人情報が消去されずい
つまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容

（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

○ 公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイル
Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関を格納するシステムへのアクセスは公共職業安定所内部に限係業務）定された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット
付けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワー
するサーバーは、ハローワーク内部に限定された専用回線をワークシステムを通じた入手を除く。)
ク端末にて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセ
用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシス
リスク４:入手の際に特定個人情報が漏スする場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できる
テムで制御している。
えい・紛失するリスク
ようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端リスクに対する措置の内容
末への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関 ・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係係業務）
事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助３.特定個人情報の使用
成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、
リスク２：権限のない者(元職員、アクセ 雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じ雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じス権限のない職員等)によって不正に使 た、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限
た、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限用されるリスクを細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともを細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるととも
ユーザ認証の管理に、パスワードによりユーザ認証を実施し、そのアクセスログをに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
具体的な管理方法
保存する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

事前重要な変更のため。

ーⅢ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職員、アクセー
ス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システムを管理する責任者は、貸し出したテレ
ワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていない
ことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定
個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制
御する。

159

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。

事前

重要な変更のため。

・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセン
存され、月次で磁気テープ(媒体)に記録を写す。
ターにそれぞれ記録を同期する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク３:従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク４:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託情報保護管理体制の確認

・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況

事後

リスクを減少させるため、重要な変更に当たらない。

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が 特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計 困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計
算機及び外部記録媒体を廃棄する場合は、データ消去ソフト 算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェ
ウェア若しくはデータ消去装置の利用又は物理的な破壊又は ア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊
磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。

事前重要な変更のため。

【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者(元職員、アクセー
ス権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
３.特定個人情報の使用
特定個人情報の使用の記録

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の消去ルール

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託ー
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置160

提出時期に係る説明

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ
により、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイア リングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム イアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステ
上制御を行っている。
ム上制御を行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関【クラウド移行後】・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び係業務）・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system
帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別し７.特定個人情報の保管・消去
Security Management and Assessment Program）の登録を前て専用の部屋とする。
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
毀損リスク証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じ
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
⑤物理的対策ている。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
具体的な対策の内容
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
ム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でログファイルを含め暗号化する。
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ
・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端ムに設けない。
末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
ム面の措置を講じている。
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウィルス対策ソフト等
クシステム内の他業務との分離を行う。
を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じにより操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施しセキュリティパッチの適用を行う。
た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関 ・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でロ画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン
係業務）
グファイルを含め暗号化する。
ライン連携を抑止する仕組みとする。
７.特定個人情報の保管・消去
・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機【クラウド移行前】
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ 能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ
・職業紹介システムは、厚生労働本省に設置した職業紹介業
毀損リスク
ムに設けない。
務を処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安⑥技術的対策・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
定所等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって具体的な対策の内容
・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
業務処理を行っている。この通信回線網については、厚生労
クシステム内の他業務との分離を行う。
働省統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信す
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム
ることで高いセキュリティを確保している。
及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施し【クラウド移行後】た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動・職業紹介システムは、職業紹介業務を処理するためのクラウ
画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所
ライン連携を抑止する仕組みとする。
等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク
機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番
号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御を行う。
・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ ー
毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・
発生なし
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

発生あり
(その内容)【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。
(再発防止策の内容)
所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク４
リスクに対する措置の内容

変更前の記載変更後の記載

161

変更日

項目

変更後の記載提出時期（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係
・助成金の手続に必要な届出・申請について、e-Gov電子申請
・助成金の手続に必要な届出・申請について、e-Gov電子申請
業務）
システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署
システムにより受け付ける場合は、電子証明書による電子署
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット
名を行うことによって、なりすましを防止し、助成金電子申請シ名を行うことによって、なりすましを防止している。
ワークシステムを通じた入手を除く。)
ステムについては、gBizIDによりなりすましを防止している。

事後

リスクを減少させるため、重要な変更に当たらない。

○公共職業安定所内等の職員端末と特定個人情報ファイルを
Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係格納するシステムへのアクセスは公共職業安定所内部に限定
業務）された専用回線を用い、決められた必要な情報のみを受け付○ハローワーク等の職員端末と特定個人情報ファイルを格納
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット
けるようにシステムを制御している。一方、外部からテレワーク
するサーバーは、ハローワーク内部に限定された専用回線をワークシステムを通じた入手を除く。)
端末にて特定個人情報ファイルを格納するシステムへアクセス
用い、決められた必要な情報のみ提供を受け付けるようにシス
リスク４:入手の際に特定個人情報が漏する場合は、厚生労働省が支給する回線のみに接続できるよ
テムで制御している。
えい・紛失するリスクうシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化し、端末リスクに対する措置の内容
への実データ送信を行わないことで個人情報の漏洩を防止する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係〇既存の助成金システムから助成金電子申請システムへの業務）〇助成金オンラインシステムと、既存の助成金システムの間でデータ連携はあるが、特定個人情報は一切含まない。また、助２.特定個人情報の入手(情報提供ネット データ連携はあるが、それらに特定個人情報は一切含まな成金電子申請システムから既存の助成金システムへのデータ
ワークシステムを通じた入手を除く。)
い。
連携は行わない。
リスクに対する措置の内容

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット ー
ワークシステムを通じた入手を除く。)
リスクに対する措置の内容〇e-govからの電子申請においては、直接、雇用保険システム
へ申請データを連携し、データの漏洩・紛失・取違いを防止している。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット 助成金オンライン申請システム
ワークシステムを通じた入手を除く。)
リスクに対する措置の内容

助成金電子申請システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２.特定個人情報の入手(情報提供ネットー
ワークシステムを通じた入手を除く。)
リスクに対する措置の内容(誤送付の防止)・助成金電子申請システムについては、マイナページ上のやりとりを行い、公文書は自動で作成し、誤送付の防止を図る。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
２.特定個人情報の入手(情報提供ネット
・助成金オンライン申請システムと情報提供サーバの間は特定 ・助成金電子申請システムと情報提供サーバの間は特定個人
ワークシステムを通じた入手を除く。)
個人情報の通信は行わず、情報授受には内部番号を用いるこ 情報の通信は行わず、情報授受には内部番号を用いること
特定個人情報の入手(情報提供ネットとで、不要な特定個人情報の使用を防止している。
で、不要な特定個人情報の使用を防止している。
ワークシステムを通じた入手を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに
対する措置

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係・システムを利用する必要がある職員を特定し（雇用保険関係事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助事務、求職者支援制度関係事務、職業紹介関係事務及び助成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、成金関係事務に携わらない都道府県労働局の労働基準部、雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じ雇用均等室所属の職員等には付与しない。）、担当業務に応じた、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限
た、必要最小限度の範囲のみとする観点から、当該業務権限を細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともを細分化した上で個人ごとにユーザーＩＤを割り当てるとともに、パスワードによりユーザ認証を実施し、そのアクセスログをに、多要素認証を実施し、そのアクセスログを保存する。
保存する。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (職業紹介関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク３:特定個人情報が消去されずい
つまでも存在するリスク
消去手順
手順の管理

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
ユーザ認証の管理変更前の記載ー

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２:権限のない者(元職員、アクセス ー
権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理(テレワークにおける対応)
・テレワークの実施に際しては、実施要領を定め、職員への教育を徹底する。
・平時においては、システム的にハローワークシステムの業務機能への接続をできないようにし、特定個人情報ファイルを取り扱うことができないようにする。
・災害等非常時（首都直下型地震等停電などの拠点設備が使用できない場合や新型インフルエンザ等の感染症など大人数が拠点で業務に従事することが望ましくない場合）においては、ハローワークシステムの業務機能への接続を可能とするが、実施要領において特定個人情報ファイルを取り扱う業務は実施しないことと定める。
・テレワークを実施する場合は事前に職員が従事する業務内容及び実施環境を所属長が確認の上、実施を認める。
・テレワークの実施に際して職員が利用するテレワーク端末及びモバイルルータは、所属長が事前にテレワークの実施を認めた場合に限り、情報システムを管理する責任者より貸出しを受ける。情報システムを管理する責任者は、貸し出したテレ
ワーク端末等を管理簿にて管理し、返却されたことを確認して保管庫に施錠保管する。
・テレワークにおいては、電磁記録媒体の持ち出しを禁止するとともに私物の電磁記録媒体の使用を禁止する。
・テレワーク端末へは実データの送信は行わず、保存もできない。
・テレワーク端末が盗難・紛失した場合は、速やかに遠隔にてハローワークシステムへログインできないよう設定する。
・認証情報の漏洩が疑われる場合は、速やかに当該認証情報に紐付くハローワークシステムへの接続を制限することとしている。
・主体認証ログを取得し、不正なアクセスが実施されていない
ことを定期的に及び必要に応じ随時に確認することとしている。
・各拠点の管理者は、自身の所属する拠点の職員が、テレワークにおいて特定個人情報へアクセスしたか否かのログを確認できるようにする。
・テレワーク端末へのログイン認証とは別に多要素認証を実施し、そのアクセスログは保存する。
・テレワークの実施場所は第三者ののぞき見を防止するため自宅等に限定し、それ以外での実施を禁止する。
・テレワーク端末にはのぞき見防止措置をとる。
・テレワーク端末は厚生労働省が支給する回線のみ接続できるようシステム的に制御するとともにVPNで通信を暗号化しデータ傍受等を防止する。
・テレワークを実施する職員が特定個人情報ファイルにアクセスした形跡等を確認した場合は、全て不正又は不適切な特定
個人情報の使用として対応する。
(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制
御する。

162

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期(クラウド移行作業時に関する措置)
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。

事前

重要な変更のため。

・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
・職員が特定個人情報へアクセスした履歴（個人番号、アクセ
スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保スした日時、職員名等）はログとしてハローワークシステムに保存され、東日本及び西日本に設置した複数箇所のデータセン
存され、月次で磁気テープ(媒体)に記録を写す。
ターにそれぞれ記録を同期する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク３:従業者が事務外で使用するリスク
リスクに対する措置の内容(クラウド移行作業時に関する措置)
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。

事前

重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
ー
リスク４:特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

ハローワークシステム及び助成金オンライン申請システムへの ハローワークシステム及び助成金電子申請システムへのアク
アクセス権限が付与された他部署の職員等は、当該システム セス権限が付与された他部署の職員等は、当該システムに保に保存されている特定個人情報へアクセスできないように制御 存されている特定個人情報へアクセスできないように制御を行を行い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個 い、特定個人情報へアクセスする機能の利用制限や、個人番
人番号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。 号の表示の有無の制限等、システムで制御されている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
リスク２:権限のない者(元職員、アクセスー
権限のない職員等)によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法
Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
特定個人情報の使用の記録

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
その他の措置の内容

提出時期に係る説明

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
３.特定個人情報の使用
助成金オンライン申請システム
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

助成金電子申請システム

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ー
託情報保護管理体制の確認

・ＩＳＯ27017/27018認証の取得状況

事後

リスクを減少させるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係
業務）
・助成金電子申請システムに個人番号を含むExcelファイルが４.特定個人情報ファイルの取扱いの委 ・助成金オンライン申請システムに個人番号を含むExcelファイ 登録された段階で暗号化され保存され、業務上の責務と必要託ルが登録された段階で暗号化され保存される。
性を勘案し、必要最小限の範囲に限って権限を付与された者
特定個人情報ファイルの閲覧者・更新
のみが複合化することができる。
者の制限

事後

リスクを減少させるため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
特定個人情報の消去ルール

特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が 特定個人情報が記録された書面を廃棄する場合には、復元が困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計 困難な状態にする。また、特定個人情報が保存された電子計
算機及び外部記録媒体を廃棄する場合は、データ消去ソフト 算機及び外部記録を破棄する場合は、データ消去ソフトウェ
ウェア若しくはデータ消去装置の利用又は物理的な破壊又は ア、データ消去装置の利用、暗号化鍵の削除、物理的な破壊
磁気的な破壊により、復元が困難な状態にする。
又は磁気的な破壊により復元が困難な状態にする。

事前重要な変更のため。

【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託ー
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

163

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ また、厚生労働省統合ネットワークによるＭＡＣアドレスフィルタ
により、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファイア リングにより、不適切な端末の接続を防止し、システム内のファウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステム イアウォールにより、適正な接続先とのみ通信を行うようシステ
上制御を行っている。
ム上制御を行っている。

事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
・監視設備として監視カメラ等を設置する。
【クラウド移行前】
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別して専用の部屋とする。
・助成金オンライン申請システムで使用するクラウドサービス
は、ISMAP（Information system Security Management andAssessment Program）の登録を前提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係
・サーバー室と、データ、プログラム等を含んだ記録媒体及び ・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等につい業務）
帳票等の可搬媒体を保管する保管室は、他の部屋とは区別し ては、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
７.特定個人情報の保管・消去て専用の部屋とする。
【クラウド移行後】
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・・出入口には機械による入退室を管理する設備を設置する。 ・クラウドサービスにおいては、ISMAP（Information system
毀損リスク
・入退室管理を徹底するため出入り口の場所を限定する。
Security Management and Assessment Program）の登録を前⑤物理的対策・監視設備として監視カメラ等を設置する。
提に、登録予定であってもISO/IEC27017、ISO/IEC27018の認具体的な対策の内容証を取得していることを確認し物理的なセキュリティ対策を講じている。
・クラウドサーバーの設置場所は日本国内としている。
・バックアップデータの取得や、取得したデータの管理等については、漏えい等が生じないよう適切に取り扱う。
【クラウド移行作業時】
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ
ム面の措置を講じている。
・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウイルス対策ソフト等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの適用を行う。
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でロ・ハローワークシステムにおいて保有する特定個人情報が、端 グファイルを含め暗号化する。
末等を通じてインターネットに流出することのないよう、システ ・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機
ム面の措置を講じている。
能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ・ファイアウォール、ＵＲＬフィルタリング、ウィルス対策ソフト等 ムに設けない。
を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行う。
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
・ウイルス対策ソフトのパターンファイルの更新、導入している ・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー
ＯＳ及びミドルウェアについて必要に応じセキュリティパッチの クシステム内の他業務との分離を行う。
適用を行う。
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム
・個人番号は職員がハローワークシステムに登録した段階でロ 及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証
グファイルを含め暗号化する。
により操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施し・個人番号を含むCSVやPDFファイル等をダウンロードする機 た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動能（外部媒体へのダウンロードも含む。）はハローワークシステ 画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンムに設けない。
ライン連携を抑止する仕組みとする。
・特定個人情報に対するアクセス記録を保存する。
・助成金電子申請システムにおいては、gBizIDを用いた多要素
Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係 ・特定個人情報の散逸を防止するため、VLANにてハローワー 認証により、認証権限をもたない者からはアクセスできないよう業務）
クシステム内の他業務との分離を行う。
にしている。
７.特定個人情報の保管・消去
・運用・保守業務の作業者が操作する個人番号管理システム
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ 及び中間サーバーのシステム管理端末については、生体認証 【クラウド移行前】
毀損リスクにより操作する作業者を限定し、ログイン・ログアウトを実施し ・助成金システムは、厚生労働本省に設置した助成金業務を⑥技術的対策た作業者、時刻、操作内容の記録、及び画面操作の記録を動 処理するためのサーバーと、地方拠点である公共職業安定所
具体的な対策の内容
画形式で記録し、不適切な接続端末の操作や、不適切なオン 等に設置した端末装置を通信回線網で結ぶことによって業務ライン連携を抑止する仕組みとする。
処理を行っている。この通信回線網については、厚生労働省
・助成金オンライン申請システムにおいては、gBizIDを用いた 統合ネットワークを利用しており、閉域網によって通信すること
多要素認証により、認証権限をもたない者からはアクセスでき で高いセキュリティを確保している。
ないようにしている。
・クラウドマネージドサービスを利用する場合においても、クラ 【クラウド移行後】
ウド事業者は個人情報にはアクセスしない。
・クラウドサービスの利用に当たっては、クラウド事業者は個人・助成金オンライン申請システムと情報提供サーバーの通信に 番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番
は、インターネットVPN接続等による通信内容の秘匿、漏えい 号等にクラウド事業者がアクセスできないようにアクセス制御の防止が可能なクラウドサービスを使用する。
を行う。
・助成金オンライン申請システムに保管する特定個人情報は ・助成金電子申請システムとオンプレミスの通信には、インター
暗号化を行い、漏えいを防止する。
ネットVPN接続等による通信内容の秘匿、漏えいの防止が可
・助成金オンライン申請システムでは、クラウドマネージドサー 能なクラウドサービスを使用する。
ビス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行 ・保管する特定個人情報は暗号化を行い、漏えいを防止する。
う。
・クラウドマネージドサービス等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行う。
・助成金システムは、助成金業務を処理するためのクラウドに設置されたサーバーと、地方拠点である公共職業安定所等に設置した端末装置をオンプレミスで設置したネットワーク機器を介した通信回線網で結ぶことによって業務処理を行っている。
この通信回線網については、クラウドとオンプレミス間は暗号化及び閉域網を利用した回線、オンプレミスと公共職業安定所
間は専用線(厚生労働省統合ネットワーク)をそれぞれ利用して通信することでセキュリティを確保している。

事前

重要な変更のため。

【クラウドへのデータ移行に伴うデータ抽出、テストデータ作
成、データ投入(以下、｢データ移行｣という。)する場合】
・データ抽出・テストデータ生成事業者及びデータ投入事業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
従事する者はリストで管理し、当該IDの権限及び件数は必要最小限として範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・電磁記録媒体を利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、ファイルは暗号化し、追記できない状態にする。
作業終了後は、複製されていないことや不正使用がないことを確認した上で破棄したことを破棄日時・破棄方法と併せて報告させる。
・ネットワークを利用して特定個人情報を含むデータ移行を行う場合は、専用線を用い、外部からの読み取りを防止する。
・移行されるデータについては、移行前と移行後の内容を確認
し、変更が加えられていないことを確認する。
・すべての作業は作業従事者と確認者の２名で相互牽制の体制で実施するとともに証跡を残す。
・データ移行以外の目的・用途でファイルを複製しないよう各事業者に対し周知徹底する。
・データ移行作業用サーバーは要塞化やスタンドアロン化し、ネットワークセキュリティ対策を十分に施す。
・テストデータ生成にあたっては、特定個人情報をマスキング対象とし、必要最小限のみ生成する。
・定期的にログをチェックし、データの不正な持ち出しが行われていないか適宜監視する。
・移行作業終了後は、データ抽出・データ生成事業者及びデー
タ投入事業者に発行したIDを迅速に失効させる。
・電磁記録媒体等は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、管理簿に記入する。
・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
６.情報ネットワークシステムとの接続
リスク４
リスクに対する措置の内容

変更前の記載Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・ ー
毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容

変更後の記載

164

変更日

項目

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１:特定個人情報の漏えい・滅失・
発生なし
毀損リスク
⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発
生したか

発生あり
(その内容)【令和４年度】
厚生労働省が、収集する診断書情報について、研究者から、利用申出を受けて提供したデータファイルに、本来、削除されるべき個人情報（氏名・生年月日・住所等、延べ5,640名分）が含まれていた。
(再発防止策の内容)
所管の国立研究開発法人及び厚生労働省での複数の者によるダブルチェックの徹底などの基本的な対策に加え、人為的な理由による削除漏れの防止、所管の国立研究開発法人における確認体制の強化、厚生労働省における最終チェック体制の整備、所管の国立研究開発法人における職員・研究者の個人情報保護に係る教育等の具体的な再発防止策を策定し、その徹底を図る。

事後

リスクを相当程度変動させる変更ではないため、重要な変更に当たらない。

Ⅲ リスク対策（プロセス） (助成金関係業務）
７.特定個人情報の保管・消去
リスク３:特定個人情報が消去されずい
つまでも存在するリスク
消去手順
手順の内容

ー

（クラウド移行作業時）・利用しなくなった環境や特定個人情報等が記録された電磁記録媒体等を廃棄する場合は専用のデータ削除ソフトウェアの利用または物理的な破壊等によりデータを復元できないよう完全に消去する。

事前重要な変更のため。

厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室

厚生労働省大臣官房総務課公文書監理・情報公開室
事後

形式的な変更であるため、重要な変更に当たらない。

Ⅴ開示請求、問合せ
１.特定個人情報の開示・訂正・利用停
止請求
①請求先

変更前の記載各都道府県労働局総務部企画室

各都道府県労働局総務部総務課

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