廃棄物処理施設の技術管理者に関する実態調査
報告書

平成 26 年 2 月

一般社団法人

廃棄物処理施設技術管理協会

目

次

１．調査の目的 ··························································································· 1２．調査の概要 ···························································································1（１）調査の期間 ························································································ 1（２）調査方法 ·························································································· 1（３）アンケート調査 ··················································································1
３．調査組織 ······························································································1
４．調査結果 ······························································································2
４．１回答者の属性 ·····················································································2（１）年齢 ·································································································2（２）勤務状況 ···························································································2（３）勤務先 ······························································································3（４）勤務施設 ···························································································3（５）施設規模及び職員数 ············································································4（６）勤務先での経験年数 ············································································5（７）技術管理者以外の資格取得状況·····························································5（８）勤務先での立場 ··················································································6４．２技術管理者の職責と権限等···································································7（１）技術管理者の任命と辞令交付等·····························································7（２）技術管理者の職責と権限等································································· 10
４．３技術管理者制度等についての意見等 ···················································· 12（１）資格要件について ············································································· 12（２）職責や権限について ·········································································· 14（３）所属先の研修制度 ············································································· 15（４）一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会について ······························· 16（５）その他自由意見 ················································································ 17４．４外部講習会・研修会・学会等の参加状況 ·············································· 18
５．まとめ ······························································································· 19（１）我が国における技術管理者制度と実態調査結果との対比について ············· 19（２）技術管理者の必要とされる能力と資質向上について ······························· 21（３）日本と欧米主要国における技術管理者の法的要件について ······················ 22（４）技術管理者制度等に関する会員からの意見 ··········································· 23
６．資料 ·································································································· 24
７．調査票 ······························································································· 40

１．調査の目的
廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の維持管理に関する技術上の業務を担当させるために技術管理者を配置することになっている。平成 3 年に改正された廃棄物処理法では、技術管理者の職責として、維持管理する職員を監督することが盛り込まれ、技術管理者の施設管理に対する責任の所在が明確になった。しかし、責任は強化されたものの、平成 12 年の法改正において、その資格要件が緩和され、単に学歴に応じた経験があれば技術管理者として任命できることになり、その社会的評価は低下している。
このようなことから、平成 15 年度に技術管理者制度のあり方を検討するために「廃棄物処理施設の技術管理者に関する実態調査」を実施したところである。
近年の廃棄物処理施設は、地球環境と資源を保全するといった観点から、高度に機械化され、その操作についても高度な専門的知識と技能が求められており、学歴に応じた経験年数だけでは適正な運転管理を行うことが困難なものになっている。また、
温暖化効果ガスの削減など新たな課題も多くなっている。
これからの技術管理者は、廃棄物処理施設の適正な運転管理はもとより、施設の長寿命化さらには廃棄物分野での低炭素社会づくりにおける中心的技術者の役割を果たしていかねばならない等、時代の変化を受けて、より広い視野から長期的かつ総合的に当該処理施設を運営管理するため、部下を管理・監督することが強く求められている。
以上の観点から、本調査は技術管理者の職場における職責等の実態を明らかにする
ことにより、技術管理者の役割を明確化し職制上の権限の拡充を図る基礎資料を得るために実施するものである。
２．調査の概要（１）調査の期間
平成 24 年 3 月～9 月まで（２）調査方法
本調査は会員を対象として実施する。
（３）アンケート調査
アンケート調査では、技術管理者の職場での任命、地位、職務、職責と権限、手当、教育研修などに関するものとする。アンケート調査票を７．調査表に示す。
３．調査組織調査組織は当協会内に技術管理者実態調査委員会を設置する。
技術管理者実態調査委員会委員名簿（50 音順、◎委員長）
長 岡 文 明BUN 環境課題研修事務所 主宰◎泊 瀬 川 孚（一社）廃棄物処理施設技術管理協会 運営部副部会長
松 木稔
多摩川衛生組合 事務局副参事
安 田信
日中交流サービスセンター（株）資源開発部長
柳 井薫
東京二十三区清掃一部事務組合 総務部企画室長-1-４．調査結果
本調査は、技術管理者の職場における職責等の実態を明らかにするため、アンケー
ト調査によって実施した。この結果、2,695会員（団体会員は１会員として、カウントした。
）のうち、有効回答数が836であり、回答率は31.02％であった。以下にそれらの結果を述べる。
4.1 回答者の属性について(1) 年齢
回答者の年齢は、図１にしめすように 50～59 歳が 38％と最も多く、次いで 40～49
歳の 23％、60～69 歳の 22％となっており、40～69 歳の回答者が全体の約 82％を占
めていた。
1%

5%

1% ア

ア．20～29歳

10%

イ．30～39歳

カ

オ

イ

22%

ウ

ウ．40～49歳

23%

エ．50～59歳
オ．60～69歳

エカ．70歳以上

38%

無回答・無効回答

図１

回答者の年齢(2)勤務状況
回答者の勤務状況は、図 2 に示すように全体の 63％が現在、技術管理者であり、過去を含めると 74％の方々が技術管理者であった。

ア．技術管理者

1%エイ．管理者ではないが処理施設の維持管理業務担当
ウ．過去に（具体的に）

12%

ウ
11%
13% イ

ア
63%

エ．その他（具体的に）無回答・無効回答

図２

回答者の勤務状況-2-

(3)勤務先
回答者の勤務先は、産廃処理業 44％、市町村・一部事務組合 24％、施設維持管理
業 7％、排出事業者 7％、プラントメーカー3％の順となっていた。

カ
オ

12%

3%

ア

ア．市町村・一部事務組合
イ．産廃処理業

24%

ウ．施設維持管理業

3%

エ 7%
ウ

エ．排出事業者

7%

イ

オ．プラントメーカー
カ．その他

44%

無回答・無効回答

図３

回答者の勤務先(4) 勤務施設
回答者の勤務施設については、図４に示すように、一般廃棄物処理施設では破砕・リサイクル施設が 34％、焼却施設が 25％、し尿・汚泥再生処理施設 16%で全体の 75％を占めていた。
一方、産業廃棄物処理施設では、破砕・リサイクル施設が 39％、その他中間処理施設、焼却施設がともに 16％、最終処分場が 13％で全体の 84%を占めていた。
カオエア．破砕・リサイクル

7%

ア

14%

34%

4%

16% ウ

イ．焼却施設ウ．し尿・汚泥処理
エ．堆肥化施設

イオ．最終処分場

25%

カ．その他

図４

回答者の勤務施設（一般廃棄物処理施設）-3-

ア．破砕・リサイクル

カ
16%
6%

エ

イ．焼却施設

ア
39%

オ
13%

ウ．脱水施設エ．最終処分場

イ

10%オ．保管施設16%

ウカ．その他中間処理

図５ 回答者の勤務施設（産業廃棄物処理施設）(5) 施設規模及び職員数
廃棄物処理施設では、100t/日以上または 100m3/日以上の大規模施設が 33％、5t/
日未満または 5m3/日未満、5t/日以上～50t/日未満または 5m3/日～50m3/日未満の小規模施設が合わせて 45％であった。また、最終処分場では、10,000m3～1,000,000m3未満の中規模施設が合わせて 60％を占めていた。
ア．5t/日未満、または5m3/日未満

2% オ

ア

イ．5t/日以上～50ｔ/日未満、または
5m3/日以上～50m3/日未満
ウ．50t/日以上～100ｔ/日未満、または
50m3/日以上～100m3/日未満
エ．100t/日以上、または100m3/日以上

17%

エ
33%

28%

イ

ウ
20%

オ．分からない

図６

回答者の勤務先廃棄物処理施設の施設規模

ア．10,000m3未満
14%

ア
イ．10,000m3～
100,000m3未満

17%

オ

エ 9%

ウ
28%

イ

ウ．100,000m3～
1,000,000m3未満

32%

エ．1,000,000m3以上
オ．分からない

図７

回答者の勤務先最終処分場の施設規模-4-

一方、職員数については、10～50 人未満の中規模施設が 45％で最も多く、次いで10 人未満の小規模施設が 25％、50 人以上の大規模施設が 19％であった。
エア.10人未満

1%
10%

ア
25%

ウ

19%

イ．10～50人未満
ウ．50人以上

イエ．分からない

45%

無回答・無効回答

図８

回答者の勤務先の職員数(6) 勤務先での経験年数
勤務先での経験年数は 10 年以上 20 年未満が 29％、20 年以上 30 年未満が 24％であり、概ね全体の 50％を占めていた。また、20 年以上のベテラン職員は全体の約 50%を占めていた。
ア.10年未満
9%エアイ．10年以上20年未満

19%

19%

ウ．20年以上30年未満

イ
29%
24%

エ．30年以上
無回答・無効回答

ウ

図９ 回答者の勤務先での経験年数(7) 技術管理者以外の資格取得状況
回答者の技術管理者以外の資格としては、危険物取扱者 20%、酸素欠乏硫化水素危
険作業主任者 17%、特定化学物質等主任者 11%、公害防止管理者 9%、特別管理産業廃棄物管理責任者 8%などであり、廃棄物処理に日常必要な資格を取得している。資格なしを除く回答数（複数回答可）が全体で 1,300 であることから、廃棄物処理施設技
術管理者とその有資格者は複数の資格を保有していることが分かる。

-5-

(%)
25

19.8

20

16.6

15

13.1

10.6

9.2

10
5

1.5

2.5

8.3

7.9

5.2

3.1

1.3

1

0

ク

図１０ 資格取得状況(8)勤務先での立場
勤務先での立場については、全体では設置者・管理者 16％、役員 37％、工場長 6％、部課長 17％となっており、管理職以上が全体の 76％を占めていた。また、市町村・一部事務組合では、係長・主任相当職が 43%と最も多く、次いで部課長相当職が 19%、
工場長 10%となっている。
産業廃棄物処理業での立場は、役員 52%、設置者 26%であることから、技術管理者として十分な権限を有していることになる。一方、一般廃棄物処理施設では係長・主任相当職が 43%であることから、現場の責任者が技術管理者あるいはその資格者であると考えられる。

オ

カ 0% キア．設置者・管理者

8%

イ．役員

ア

15%

ウ．工場長

エ．部・課長相当職

エ

イ

17%

図１１

16%

37%

オ．係長・主任相当職

7%

カ．従業員・職員

ウキ．その他

勤務先での立場-6-

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

一廃
産廃

図１２ 一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設における役割
4.2 技術管理者の職責と権限等(1) 技術管理者の任命と辞令交付等
1)技術管理者の任命行為
技術管理者の任命行為については、図 13 に示すように全体で 76%の施設で行われているが、約 20%の施設ではされていない、または分からないとの回答であった。また、官民の差では、図 14 から明らかなように、産業廃棄物処理施設では 79%の回答者が任命行為を行っているとしているが、一般廃棄物処理施設では 67%しか行われて
いない。
4%

5%

無回答等

ウ
イ

ア．されている15%

イ．されていない
ウ．わからない

76%

無回答・無効回答

ア

図１３ 技術管理者の任命行為
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

一廃
産廃

図１４ 一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設における任命行為の相違-7-

また、技術管理者としての辞令については、30%しか交付されていない。
これらのことから、廃棄物処理施設に設置する技術管理者をきっちり任命するよう、
国等関連機関に働きかける必要がある。
7%

ウ

30%

ア．交付されている

イ

イ．交付されていない

アウ．無回答・無効回答

63%

図１５ 辞令交付の状況
2)技術管理者の施設内での表示
技術管理者の表示、図 16 から明らかのように約半数の施設において表示してあるにすぎず、責任の所在を明らかにするためにも、人の目に触れる位置に技術管理者の氏名を表示する必要がある。特に一般廃棄物処理施設では、80%近くの施設で技術管理者の表示がないものと推察され、技術管理者の責任の低下が危惧される。
6%

ウ
イ
43%

ア
51%

ア．ある
イ．ない
無回答・無効回答

図１６ 技術管理者の施設内での表示
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

一廃
産廃

図１７ 一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設における施設内表示の相違
3)技術管理者として専従義務
技術管理者として専従されているとの回答は 60%であり、28%が施設と離れて勤務-8-

している。
本来、技術管理者を置くべき施設には、技術管理者を常駐している必要がある。
また、一般廃棄物処理施設では 76%が専従され 17%が離れて勤務しているが、産業廃棄物処理施設では 53%が専従で 32%が離れて勤務している。最終処分場のように人里離れた立地条件はともかく、常駐管理を徹底する必要がある。
ウ 2%

10%
ア．専従

ア

28%

イ

60%

イ．離れて勤務
その他（具体的に）無回答・無効回答

図１８ 技術管理者として専従

80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

一廃
産廃

図１９ 廃棄物処理施設における技術管理者の専従状況
4)技術管理者としての経験年数
技術管理者の経験年数は、約半数が 10 年以上と回答している。
6%19%

ア．5年未満アイ．5年以上10年未満

ウ
49%

イ

ウ．10年以上
26%

無回答・無効回答

図２０ 技術管理者としての経験年数-9-5)複数の技術管理者有資格者の有無
所属施設における技術管理者有資格者については、複数の有資格者がいる、複数の有資格者がいない、無回答・無効回答がほぼ同率であった。

エ

31%

33%

ア．いる
イ．いない

ア
ウ

2%

ウ．わからない
無回答・無効回答

イ34%

図２１ 複数の技術管理者有資格者の有無(2) 技術管理者の職責と権限等
1)施設運営の総合計画・評価業務等、施設運転管理業務、施設補修管理業務
表１に示すように技術管理者として関わるべき業務については、廃棄物処理法では、技術管理者は監督職の立場で職責の遂行を求めているのに対し、実際には施設運営における管理者としての役割を果たしていることが明らかになった。この点に関しては、産廃施設において経営層が技術管理者になっていることが多いのでこの傾向が顕著である。
表１ 技術管理者の職責と権限等の状況
質問項目
１）施設運営の総合計画・評価業務等
ア．年間施設搬入・処理（運転）計画・評価
イ．施設運営の安全管理計画・評価
ウ．施設運営の公害防止計画・評価
エ．施設運営の資源化計画・評価
オ．施設運営予算計画・評価
カ．住民対応キ．その他
２）施設運転管理業務
ア．廃棄物の受入管理
イ．施設の運転管理
ウ．処理残渣の搬出管理
エ．施設の点検管理
オ．非常時対応管理
カ．その他
３）施設補修管理業務
ア．施設の定期補修管理

イ．設備改造・更新管理
ウ．その他- 10 -

回答（％）
72
61
51
38
49
49
2
56
65
39
63
58
0.3
71
63
3

表１のつづき 技術管理者の職責と権限等の状況
４）行政の立入検査時の立会
ア．立ち会っている
75
イ．立ち会っていない
18
ウ．無回答等
7５）決裁文書等の「技術管理者」押印欄
ア．ある
19
イ．ない
74
ウ．無回答等7６）維持管理上で責任を問われたことの有無
ア．ある
3
イ．ない
88
ウ．無回答等
9
7)「技術管理者」の役職（資格）手当の支給
ア．ある
12ａ．5,000円未満
4
ｂ．5,000円～10,000円未満
3ｃ．10,000円以上
5
イ．ない
80
ウ．無回答等
72)行政の立入検査時への対応
行政の立入検査時には、約 75%の技術管理者が立会っていると回答している。
3)決裁文書等の技術管理者押印欄の有無
決裁文書等の技術管理者押印欄の有無については、押印欄があると回答した者は19%に過ぎない。施設計画、修繕計画など施設の維持管理に関する決裁文書には、技術管理者の職制上の役割を考慮すると押印欄を設け、職務権限を明確にする必要がある。
4)責任を問われたことの有無
表１に示すように責任を問われた回答者は 3%、数にして一般廃棄物処理施設で 9人、産業廃棄物処理施設で 33 人であった。
責任を問われた内容は、大凡、施設の代表者、管理者としてのものであり、技術管理者としての職務違反は少ないようであった。
5)技術管理者としての資格手当
技術管理者としての手当は、80%の回答者がなしとしている。手当については、一
般廃棄物処理施設では 5,000 円未満が多く、産業廃棄物処理施設では 5,000 円から
10,000 円以上と回答している。

- 11 -

4.3 技術管理者制度等についての意見等
技術管理者の資格要件、職責や権限等について、それらの意見の主な内容を以下に示す。
(1) 資格要件について資格要件に関連して、217 件の意見があった。
技術管理者の資格に関しては、その他の意見を除いては⑤法改正による資格要件の緩和に対する疑義や⑦資格の価値の低さに対する意見を合わせると全体の 16％を占めていた。
また、⑤現状で良いとの意見も 17％あるが、資格要件には①経験年数を重視すべき、②国家資格または同等資格あるいは③更新制とすべきとの意見もあった。
①
5%①経験年数を重視すべき②
6%②国家資格または同等資格

③
5%

③更新制

38%

⑧

13%

④

7%

⑤
9%

⑦

④資格試験等⑤法改正により資格要件の緩和に疑義⑥現状で良い⑦資格の価値の低さ

17%

⑥

⑧その他

図２２ 技術管理者制度の資格要件に関する意見【主な意見】①経験年数を重視すべき（10 件）・搬入される廃棄物は、その形状・性状が相違し、また年々、法規制が厳しくなるので、単に学歴に応じた資格要件の任命制度には問題がある。
・資格要件については施設に携わっている期間・経験年数を考慮したほうが良い②国家資格または同等を望む意見（14 件）
・高度な専門知識/技術を要求されている資格の割には、資格要件が緩い。国家資格に格上げし、技術管理者のモチベーションを上げるべき。
・国の認定または国家資格とすべき。
③更新制が好ましいとする意見（10 件）
・資格要件の緩和により、技術管理者の技術レベルの低下が心配されるので、更新制とすべき。
・学歴・経験による任命でも良いが、処理内容に合った技術について定期的講習（３～５年に１回）を受けることが必要。
④H12/H23 法改正の緩和に疑義（16 件）
・技術管理者の配置については、運転管理を委託した場合の基準があいまい。

- 12 -

・平成 23 年の法改正により、市町村設置施設だけ条例で資格要件を定める理由が分からない。また、各市町村、一部事務組合で資格要件が異なるとなると、技術管理者の地位、権威も損なわれる。
・平成 23 年の法改正により、市町村設置の処理施設については条例で技術管理者の資格要件が定められていることとなっているが、最低限必要な要件を設けることも必要。
⑤資格の価値の低さに不満がある（20 件）
・資格要件があいまいである（規則第 17 条第 4 号）
・技術管理者講習修了者でなくとも管理者に選任されることができるようになり、資格の意味と資格者の権限もなくなった。
⑥現状でよい（37 件）
・現行の廃掃法に掲げる資格要件で良いと思うが、技術管理者とその有資格者の資質の向上を図るための講習の継続や拡充をお願いしたい。
・廃棄物処理施設において設置義務のある資格であるため、要員確保の点から見て、ある程度の規制緩和はやむを得ない。
⑦資格試験等について（28 件）
・技術管理者講習に日数(実講習）がかかり、なかなか社員に取得させるのが困難なため、通信教育等の制度はできないか？
・技術管理者講習終了後のスキルアップが図れる制度が必要。
・一般的な資格同様に試験制度を創設し、特例として同等の能力を持つ、または実務経験と研修により資格を得ることができる資格とすべき。
・技術管理者講習を修了するのは最低限のことであり、そこをスタートにして実務経験を積む他、必要な資格を取得し常にスキルアップして行くことが必要。
・技術管理者は廃棄物処理施設の重要な役割を担っているため、以前のように技術管理者の資格要件を満たし、認定講習を受け、終了試験に合格した者から選任されるほうが良い。
・試験でも取得できるようにしてほしい（実務経験＋ペーパーテスト）⑧その他（82 件）
・技術管理者は、施設ごとに特性を持つ廃棄物処理施設を管理するので、電事法のBT 主任のような要件を参考にされるのが良い。
・技術管理者の資格要件が、地方に移譲されて、統一性がなくなり、さらに曖昧になるのではないか。
・5t 未満の処理施設においても当該資格を有してもよいのでは？
・電気主任技術者と同じように職務の内容を明確にする。
・技術的面、経営/経理的面、公害防止技術などの環境管理的面など、多面的視点や能力を有し、かつ、会社トップにも具申できる資質が必要である。
・一般的に知識・経験では適正管理、安全管理に不安。一定の教育、認定を受けた者に対する信頼性を重視することで、施設処理に係るリスクも回避できる。
・技術管理者になって以降、新たな施設で業の申請書類に添付する以外、特別要求項目はない。点検（維持管理上）して、結果を許可当局へ報告するような権限がない- 13 -

限り、評価されない。
(2) 職責や権限について
職責や権限に関連して、198 件の意見があった。
このうち、②曖昧な立場が 30％①権限は全くなしの 14％と合わせ 44％の回答が職責や権限に対して疑問を投げかけていると言えよう。
また、③現状の制度立場で問題ないとの回答も 12％を占めていた。

①①権限はなし14%⑤②曖昧な立場
36%③現状の制度・立場で問
題なし
30%
8%

⑤その他

12%

④

④権限の明確化・強化③

図２３ 技術管理者制度の職責や権限に関する意見【主な意見】①権限は全くなし（28 件）
・処理業の許可取得時に必要なだけで、その後の確認等がない。
・企業の中には現状、技術管理者が不在のところも多いといわれている。
・何の資格もそうであるが、もっとレベルアップ（技術的・人間的）が必要。
②現状の制度や立場で問題なし(23 件)
・おおむね妥当。ただし、現状では任命者および受任者にそれを明確に理解している方が少ないので、協会としてはそうした対応を理解・認識させることが必要。
・絶えずスキルアップを心掛けている技術管理者が職責や権限を全うする構図であればよいと思う。
③曖昧な立場である(60 件)
・現状では、技術管理者としての責任を問われることはなく、職名（役職）での責任や権限が与えられている。また、技術管理者の届け出制度も無くし、資格要件も無くし、職責や権限だけを法律で規制するのは支離滅裂。
・廃棄物処理施設での技術管理者の職責・役割および権限は、あまり明確化されておらず、辞令も発令されていない。施設の設置者・管理者等の認識がないのではないか。もう少し技術管理者の地位が向上できないかと思っています。
・設置者が、技術管理者の資格を把握していない。
・自治体が民間委託した場合、技術管理者の関係があいまい。
・当局は運転管理を委託としていることから「指揮・命令」はできないものの技術管理者として「指導・監督」の立場を維持している。

- 14 -

④権限の明確化と強化(15 件)
・職責の明確化や権限を法律的にサポートする必要があると思います。
・管理組織等は機構表などを作成し、職責および権限等は明確にしておくべき。
・定期検査の制度化 維持管理が法的にも強化されたことに合わせ、技術管理者の職責等もさらに具体的にオーソライズされることを期待したい。
・管理者は施設補修管理業務等において、一定の権限を付加された資格要件とするべきと考える。
⑤その他、改善案、意見、要望等(72 件)
・法的にも重要な役割なので公害防止管理者同等の国家資格であってもよい。
・多くの施設は技術管理者ではなく、職制に権限が与えられており、技術管理者だけの立場での権限行使は困難な現状にある。
・技術管理者はコンプライアンスまで含めて担当しないと実質効力がない職分である。
・技術管理者は、他の職員を監督する立場であるが、工場長以外が技術管理者となった場合、会社の組織上の職務権限や分掌事務を超越した業務全体の把握、従事職員への指示や指導は現実的には困難。
・職制の位置付けを明らかにして命令ができるようにする。
・技術管理者は、施設の維持管理上の基準に係る違反が行われないように、維持管理業務に従事する職員を監督する義務がある。さらに設置者に対する改善事項等の意
見具申等は技術管理者の自覚すべき権限といえる。
(3) 所属先の研修制度について
所属先の研修制度に関連して、192 件の意見があった。
①研修制度あり（97 件）
・一般研修および専門研修の二分野について定期的・計画的に実施。
・予算が少ないため 1 名程度順番で参加（外部の研修会）。
・廃棄物関係職員研修は OJT および外部講習への参加を制度化し、資格取得を奨励。
・新任・異動時に集中的に全般的研修、係・部署単位にトラブル、施設改善時に実施。
・定期的に資格更新、資格拡大等の研修を受講。技術管理者として地方ブロック研修に参加。
②研修制度なし（56 件）
・研修制度はないが、日々のミーティングで安全作業に対する意識向上を図っている。
・当市も以前はブロック別研修会の予算を計上、現在財政事情により廃止。
・予算不足で講習会等への参加もままならない。また人員不足のため難しい。
・法的な義務付けがないので、ほかの資格等と比較し行かせづらい。
・講習、研修会に参加したいが、予算的・大義がないため、参加できないのが残念。
③その他(39 件)
・技術者の発展的な学習システムが必要。
・産業廃棄物の基本を教育する（簡略な）ツールがほしい。
・施設の所在の関係で、地方での講習会、研修会等の開催を多くしてほしい。
・イレギュラーに対する研修をもっと明確に頭に整理できるようにするべき。
・法的根拠がないと定期的な研修を受講する予算配分をうけることは困難な状況。

- 15 -

・貴協会に高速堆肥化施設の研修等が皆無に等しいので、この分野のセミナー制度を検討してほしい。
(4) 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会について
当協会に対して、104 件の要望等があった。
①技術管理者の知名度・地位の向上を希望(17 件)
・技術管理者の地位向上に向けてさらに努力していただきたい。
・技術管理者の国の認定制の確立、技術管理者の技術研修の実施（最新技術の情報・技能のレベルアップ）
・現在の活動・方針を継続し、国へ要望していることを実現してほしい。
②協会の存在・活動等に関する意見（継続と強化の要望）(16 件)
・技術管理協会になった意味を生かすためには施設に関わる全ての方々を対象とする団体であることを前提として活動すべき。
・環境省・厚生労働省との意見交換を活発にしてほしい。産廃行政に関する委員会の委員として管庁より指名される団体になってほしい。
③知名度・活動等のアピールについて(5 件)
・入会の勧誘をもっと積極的に。
・会社経営者や施設設置者の理解がないと研修会・セミナー参加も困難。施設設置者
等に技術管理者制度等、協会の役割と必要性をアピールを。
④法令・法規関連について(6 件)
・関連法則が改正された場合に「関係がない場合」にもその情報がほしい。
⑤研修会等(32 件)
・開催時期、場所、回数等を増やして、参加しやすい状況をつくってほしい。
・セミナー・メール配信など技術管理者の知識、技能の維持・向上ができるようにお願いします。
・セミナー・講習会等は適時開催が望ましい。関連情報及び行政動向など。
・講習の場所をエリアで行ってほしい。例えば北海道地区・東北地区・・・のように。
・スキルアップ研修会を名古屋近郊で毎年開催してほしい。技術管理者のレベルアップができるような仕組みや講習を企画してほしい。
・作業者レベルに合わせた法的基準の面をわかり易く OJT できる資料の作成を。
・工事の積算方法などの講習会、契約実務に関することの講習会の開催を。
・実務（実践）的な研修会があれば運転維持管理業務委託業者の方に参加するよう勧めたい。
・新しい処理、リサイクル技術のセミナーを行ってほしい。
・管理型処分場の水処理に関する講習会を行っていただきたい。
・CPD 制度により技術管理者の知識も上がり、知名度も高まり、各自の質の差も明確できる。
⑥情報交換や施設見学(6 件)
・研修会では、改善事例その他、問題点等を各施設および各会社の垣根を越えて話し合える場が欲しい。

- 16 -

・施設管理等、実践的な内容の研修会を開催してほしい。また、各処理施設（埋立処理、中間処理）の施設見学等開催してほしいです。
・焼却プラントに係る補修費がかなり高くついているため、各プラントメーカーとの協議の場を検討していただきたい。
⑦情報提供・発信(22 件)
・レアメタル回収についての個々の技術（例えば選別・粉砕・分離・回収等）の詳
細情報がほしい。
・協会に入っていれば会誌以外に、講演会資料等も無償で送ってほしい。
・廃棄物処理法の改正があったら、速やかにわかりやすい解説情報の発信を望む。
・化学、電気等の基礎知識（簡単なもの）など学ぶためのとっかかりとなる物の配布を希望
・次年度の講習会等の開催日時や開催場所の決定が遅いため、予算に反映できず、参加できない場合がある。できれば 9 月中に次年度の講習会の予定をホームペー
ジ上で公開していただきたい。
・今後とも廃棄物処理施設に関する維持管理について、処理・処分施設の安全管理
や、SPC 事業に関するモニタリング方法に関する、具体的な資料提供を希望。
・季刊「環境技術会誌」をもう少し簡易で読みたいという会誌に変革されるべき。
・現場にいる技術管理者のニーズを常に把握し、タイムリーに情報の発信を。
・毎回、会報が出されているが、HP の中に会報コーナー等を取り入れるなどして、冊子よりの情報の早さが必要。
⑧その他
・予算作成時（11 月ごろ）に来年度の講習・研修の場所が明確でないため、参加を見送る傾向にある。
・廃掃法第 8 条の 3 第 2 項に基づく維持管理に関する記録の公表について。各事(5) その他自由意見①技術管理者制度や法令・法規について(28 件)
・平成 23 年 8 月の技術管理者の法改正については、たいへん屈辱である。
・技術管理者の資格を多くの職員にも習得させたいが、試験会場が遠く、試験費用・講習会の日程も長いので、取得が難しい。
②情報提供・発信など(16 件)
・廃棄物処理に関する新しい技術（主に再生・リサイクル）等の情報（処理・金額・場所・会者名等）がほしい。
・環境技術会誌で扱ってほしいもの：材料・管・電気・ガス・腐食で「基礎的」な情報。図などを交えて解り易いものを望みます。
・外部研修会等でも廃棄物処理関係法令をテーマとして実施していただきたい。
・機関誌に、各賛助企業等の広告(新製品等）をもっと掲載しても良い。
・法改正についてもっと問い合わせを御協会へ気軽にできればと思う。
③その他（33 件）
・あらゆる協会で青年部等の交流があるので、技術管理者同士の交流の場があって- 17 -

も良いのでは？
・社団法人になったからと急に信用が増したり、活動が活発化するわけではない。
息の長い活動が大切と考える。
4.4 外部講習会・研修会・学会等への参加状況等
外部講習会等には、回答者の約半数が参加している。参加されている講習会等は、76%が当協会関連のものであった。
これらのことから、当協会主催のプログラムを充実させる必要が認められた。
また、講習会等に参加できない理由としては、半数以上が“大義名分がない”、“予算がない”との回答であった。
参加できない具体的な理由としては、大義名分や予算化だけではなく、多忙であり時間的な余裕がない、開催会場が遠方であるとか、業務内容と相違している、開催情報がないなどの意見があった。これらの点についても、できる限り改善していく必要
がある。
5%
ア．参加
47%
48%

イ．不参加

ア
イ

無回答・無効回答

図２４ 外部講習会の参加状況

ア．ﾌﾞﾛｯｸ別（ｽｷﾙアップ）
24%

30%

オ
エ
28%

ア
イ
8%
ウ

10%

イ．中央研究集会
ウ．事例研究発表会
エ．廃棄物セミナー（当協会主催）

オ．その他

図２５ 参加している講習会等の内容

ア．大義名分がない
29%

36%

ア

エ

イ．予算がない

ウ．興味がない

ウ

8%

イ
27%

エ．その他具体的に

図２６ 講習会等に参加できない理由- 18 -

５．まとめ当協会として、技術管理者継続学習制度を発展させることにより、人材育成の重要性について関連学協会を通して啓発し、技術管理者とその有資格者の資質を向上させる必要がある。
(1) 我が国における技術管理者制度と実態調査結果との対比について
技術管理者は、「廃棄物処理法」第２１条第２項で、施設の維持管理上の基準に係る違反が行われないように、施設を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならないとされている。具体的には、「全国廃棄物処理担当主管課長会議」（厚１）
生省主催、平成４年７月７日）の提出資料 において、技術管理者の業務を表 1 のようにまとめている。
本調査の結果では、表２に示すように技術管理者は、監督職を超えて管理職的立場から施設運営において職責を果たすことが求められていると考える。
表 1 技術管理者の業務「全国廃棄物処理担当主管課長会議」（厚生省主催、平成４年７月７日）
１）廃棄物処理施設の維持管理に関する業務を担当
２）廃棄物処理施設の「技術上の基準」に係る違反が行われないように、維持管理に従事する他の職員を監督
３）施設の維持管理要領の立案（搬入計画、搬入管理、運転体制、保守点検方法、非常時の対処方法等）
４）施設の運転及び運転時の監視、監督
５）施設の定期保守点検及び必要な措置の実施
６）設置者に対する改善事項等についての意見具申等
しかし、技術管理者の任命行為については、全体で約 20%の施設では行われておらず、一般廃棄物処理施設では 67%しか行われていない。また、技術管理者としての辞令については、30%しか交付されていない。
これらのことから、廃棄物処理施設に配置する技術管理者をきちんと任命するよう、
国等関連機関に働きかける必要がある。
また、技術管理者として専従されているとの回答は全体で 60%であり、28%が施設と離れて勤務している。特に、産業廃棄物処理施設では 53%が専従で 32%が離れて勤務している。
本来、技術管理者を置くべき施設には、技術管理者を常駐するよう指導する必要がある。また、技術管理者の法的な配置上の義務を考慮すれば、①技術管理者の表示、② 技術管理者の選任と辞令の交付、③施設における技術者の専従、④立入検査時の立ち会いなどについては、厳格化が求められる。

- 19 -

表２ 我が国における技術管理者制度と実態調査結果との対比について
廃棄物処理法

本実態調査結果

１．技術管理者の業務 1)1) 施設の維持管理要領の立案（搬入計画、搬入管理、運転体制、保守点検方法、非常時の対処方法等）

１．技術管理者の業務
1) 施設運営の総合計画・評価業務①年間搬入・処理計画・評価：72%、②安全管理
計画・評価：61%、③公害防止計画・評価：51%、④資源化計画・評価：38%⑤予算計画・評価：49%、⑥住民対応：49％の者が関与している。
2) 施設運転管理業務
2) 施設の運転及び運転時の監視、監督 ①廃棄物の受入管理：56%、②施設の運転管理：
65%、③処理残渣の搬出管理：39%④施設の点検管理：63％、⑤非常時対応管理：58%の者が関与している。
3) 施設の定期保守点検及び必要な措置 3) 施設補修管理業務の実施①定期補修管理：71%、②設備改造・更新管理：
63%の者が対応している。
4) 設置者に対する改善事項等について 具体的な質問項目を設定していない。
の意見具申等
２．技術管理者の配置等法的な義務
２．技術管理者の配置等法的な義務「産業廃棄物処理施設に関する監視指 1) 技術管理者の表示
導の強化について」2)の中で、事業者に①あり：51% ②なし：44%
対して以下のように指導するよう求め 2) 技術管理者の任命ている。
①任命：76% ②なし・分からない等：24%(4)報告徴収、立入検査を定期的に行う 3) 辞令の交付ことにより維持管理の技術上の基準の①交付：30% ②非交付：63%
遵守、技術管理者の配置等法上の義務の 4) 施設の専従
遵守状況を把握し、違反事例がある場合①専従：60%、②離れて勤務：28%には、施設に係る改善命令等を行うこ 5) 立入検査時の立ち会いと。
①立ち会う：75%、②立ち会わない：18%(2) 途中略： なお、技術管理者を置かなければならない施設には、専従の技術管理者が常駐していることが必要であり、その徹底を期すこと。
注１）「全国廃棄物処理担当主管課長会議」（厚生省主催、平成４年７月７日）の提出資
料
注２）産業廃棄物に関する立入検査及び指導の強化について(平成二年四月二四日 衛
産第三〇号 厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知)- 20 -

(2) 技術管理者の必要とされる能力と資質向上について
一方、技術管理者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」注３）によれば、以下のように留意するよう通知している。
すなわち、一般廃棄物処理施設では、その運転操作は高度な技術を要するものなので、施設の基本設計と運転仕様を熟知し、規則第４条の５の維持管理の基準を遵守しなければならないこととし、産業廃棄物処理施設においても同様に、技術管理者は施設の基本設計と運転仕様を熟知し、規則第１２条の６及び第１２条の７の維持管理基準を遵守しなければならないものであることとしている。
参考「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」（昭和四六年一○月二五日（局）長宛

環整第四五号各都道府県・各政令市廃棄物関係担当部

厚生省環境整備課長通達（最終改正：平成一四年五月二一日

都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛

環廃産第二九四号

各環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策

部産業廃棄物課長通知）

第三一般廃棄物処理施設の維持管理等に関すること

一般廃棄物処理施設の維持管理等に関しては、次の点に留意するよう、関係者を指導されたいこと。
１

一般廃棄物処理施設は、物理的、化学的、生物学的処理の組合せからなる複雑な設備構造を有しており、その運転操作は衛生工学に基礎を置く高度の技術を要するものであるので、技術管理者は、施設の基本設計と運転仕様を熟知し、規則第四条の五の維持管理の基準を遵守しなければならないものであること。

第四 産業廃棄物処理施設の維持管理等に関すること
産業廃棄物処理施設の維持管理に関しては、次の点に留意するよう、関係者を指導されたいこと。
１

産業廃棄物は、固形状、でい状及び液状を呈し、その種類は多様であり、かつ、有害物質を含むものもすくなくないので、焼却、ばい焼、中和、コンクリート固形化等による安全化又は安定化及び焼却、脱水、乾燥、破砕、圧縮等による減量化に努めなければならないこと。このような処理は、その操作に伴なって大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等を惹起する可能性があるので、施設の設計段階でこの点について考慮するとともに、技術管理者は、施設の基本設計と運転仕様を熟知し、規則第一二条の六及び第一二条の七の維持管理基準を遵守しなければならないものであること。

なお、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等他の公害防止関係法令による基準が設定されている場合は、これらの基準の遵守を目標に維持管理等を行なわなければならないこと。

このような、観点に立つと技術管理者には、常に法制度及び技術等に関する研鑽並
びに廃棄物処理施設の維持管理技術に関する調査・研究・開発を行う必要があるが、本調査結果では、外部講習会等の参加が 47%に止まり、講習会等に参加できない理由
として①大義名分がない（29%）
、②予算がない（27%）等を上げていることから、技術管理者が継続的に学習できるようなシステムづくりが重要であると言えよう。

- 21 -

(3) 日本と欧米主要国における技術管理者の法的要件について
表３は、我が国と西欧三か国および米国における、廃棄物処理施設にかかわる技術
管理者の状況について、当会の照会に対する回答を中心にまとめたものである。以下、報告書を引用する。
「（引用）ドイツと英国では法的な資格が要件となっており、特にドイツではラインの長である管理監督者に学歴と実務経験を主体とした技術資格を要求している。一方、英国の場合は、国全体として取り組んでいる職業教育の一環に、資格制度を組み込んだもので、実務経験を重視しているように見受けられる。なお両国とも、終身資格とはしておらず、２年以内ごとに学習または試験が必要となっている。特に英国では、新たに試験制度を導入したが、これは近年の廃棄物に関わる環境の急激な変化を技術管理者の知識に反映させる意図と思われる。
一方、米国とスウェーデンでは、法的な要件は存在しない。米国の場合、州によってはある程度の規制が存在するかも知れないが、一般的には技術力の保持、適正な維持管理は一義的に企業主の責任であり、またそのために雇用する技術者の資格やその扱いも、自ら最適と信じるところを選択するということなのであろう。さらに被雇用者としての技術者に、流動性が高いことも手伝い、民間に幾つかの能力証明プログラ
ムが存在している。その中には、PE（Professional Engineer）資格取得者を条件としているものや、経歴を重視するなどの点で、ドイツや英国の有資格者の水準よりはるかに高いものがあり、その実情が不明ではあるものの、法的設置義務がないだけ、
逆に企業主は権威のある有資格者を必要としていると考えられる。以上のことから、技術管理者については、①技術的資格を管理監督者に求めるドイツ型、②審査を経た実務経験者を有資格者とし、その存在を業の許可条件とする英国型、③純然たる民間ベースで、その扱いを事業者の責任に委ねた米国型、と大別することが出来る。その中で、英国については、近年の廃棄物処理が資源化へシフトするなど施設の多様化に対応し、その硬直化した制度を、施設のリスクに応じた資格制度に変更したと見ることができる。
」
表３ 日本と欧米主要国における技術管理者の法的な要件
国 名

法制度の
資格名
有資格者をおく施設有無（資格の取得条件）

法令等の名称

資格維持の制度

廃棄物処理法なし

日本有り

技術管理者（学歴に応じた経験）ドイツ

有り

施設管理者（主に２年ごとの必要とする処理施設 連邦排出防止法
学歴と経験）
研修

英 国有り

技術適格者（政府 すべての処理施設、２年ごとの認可団体による履 処分場、リサイクル 環境許認可制度
更新試験
修と試験）
施設

米 国

なし

・民間の能力証明プログラムがあり、雇用主には、その証明にもとづく雇用が奨励されている。
・施設設計については、ほとんどの州で技術士（professional engineer）の承認が必要である。

スウェーデンなし

・スウェーデン廃棄物管理協会による研修制度があり、外部専門家による能力認証を行っている。

法令で定める施設- 22 -

(4) 技術管理者制度等に関する会員からの意見
会員の意見から、今後検討すべき内容等を以下に述べる。
1)技術管理者の資格要件について技術管理者の資格要件については、規制緩和や行政改革によって緩和されたことはやむを得ない側面もある。しかしながら、資格要件の緩和措置によって、技術管理者の地位・権限が損なわれるとともに技術レベルの低下が懸念されている。
そこで、資格制度を従来どおり、あるいは国家試験同等の制度とすべきとの意見も見られるところであるが、技術管理者とその有資格者の資質向上を図るための講習の継続や実務経験を積む他、必要資格なども取得し常にスキルアップしていくことが重要としている。
2)技術管理者とその有資格者の養成等について
現在、技術管理者有資格者の養成については、（一財）日本環境衛生センターで廃棄物処理施設技術管理者講習が行われている。本調査によれば、技術管理者とその有資格者の養成に関し、以下のような意見がある。
①技術管理者講習に日数が多くかかるので、通信教育制度が導入できないか。
②一般的な資格同様に試験制度（実務経験＋ペーパーテスト）を導入すべき。
③技術管理者のレベル低下が心配されるので、更新制度、定期講習制度等が必要。
3)技術管理者の職責や権限について
職責や権限については、30％の方が曖昧な立場、14％の方が権限はなしとし、疑問を投げかけ、以下のようにすべきとの意見があった。
①電気事業法のボイラー・タービン主任技術者や電気主任技術者を参考にして、職務内容を明確にすべき。
②維持管理の結果を監督官庁に報告するような権限を持つべき。
また、意見の中で以下の問題点等の指摘もあった。
①技術管理者は処理業の許可申請時に必要なだけで、その後の確認がない。
②企業の中には技術管理者が不在なところも多い。
③自治体が民間委託をした場合に技術管理者に関係があいまい。
4)研修制度について研修制度については、約 30％のところでないとの意見があり、その理由は以下のとおりである。
①法的な義務付けなどがないので、講習、研修会に参加したいが、他の資格等と比較
し行かせづらい。

- 23 -

６．資料
回答者から、直接意見をお聞きしました。以下に主要な意見をそのまま記載する。
設問４ １）資格要件について
区分

主な意見

経験年数
を重視す
べき
（10 件）

学科試験以外に実技？（判定試験）が必要、学問のみで現業の理解ができない人が多い。
実際の現場を知っている必要を感じるので、実務経験に対するウェイトを増やしても良い。
現場経験なく学歴だけでの任命は問題あり。経験があってこそ的確に各事象に対応ができる。
廃棄物は、その形状・性状が相違し搬入物を一定に制限することが難し
く、年々、法規制が厳しくなるので、単に学歴に応じた資格要件の任命制度には問題がある。
資格要件については施設に携わっている経験年数を考慮したほうが良い。施設に精通していない者でも取得できるようになったことは残念。

国家資格
または同
等を望む
意見
（13 件）

本来、技術管理者の資格は市町村の条例で定めるものではなく、環境大臣名で免状を交付する国家資格とすべき。
国の認定または国家資格とすべき。
高度な専門知識/技術を要求されている資格の割には、資格要件が緩い。
国家資格に格上げし、技術管理者のモチベーションを上げるべき。

更 新 制 が 日進月歩で、法の改正等の変化に伴い定期講習が必要であり、その受講
好 ま し い した証書発行対応で補う方法が考えられる。
と す る 意 資格試験の緩和には反対の立場。厳格な資格要件を求めるとともに、少見（9 件） なくとも公害防止管理者レベルの試験（審査）を課し、併せて資格更新のためのチェックも必要である。
資格要件が緩和され、技術管理者の技術レベルの低下が心配される。また技術管理者に合格したのちは更新制としてその技術レベルにない者は更新を認めない等を盛り込む必要がある。
3～5 年に一度は必ず受ける研修等を発足してほしい。理由として二次改正等があり変更箇所が不明になるときが多いので。
廃棄物処理法の改正についてなどを 5 年ごと位に研修会で勉強し、認定試験などを実施してはどうか。
学歴・経験による任命でも良いが、一定期間中に講習を受け、また処理内容に合った技術について講習も定期的（３～５年に１回）に受けることが必要。

- 24 -

１）資格要件について(表の続き)
経験のみというのはいかがなものかと思います（１０年以上の…）。経
H12/H23
法 改 正 に 験者であっても、しっかりとした講習を受け、資格試験を必要とするもつ い て 異 のではないかと考えます。
議（20 件） 技術管理者の資格を法整備して、一定の研修及びテストをもって、広く多くの国民が資格を取得できるようにして、持続可能な社会において廃棄物処理施設の重要性を認識させる必要がある。
廃棄物処理法 21 条には、施設管理する者は技術管理者（有資格者）を置かなければならないとされているが、現況、運転管理を委託した場合の基準があいまいである。特に、市町村・一部事務組合は、技術管理者がいない。
北海道岩見沢市の最終処分場管理の問題など、施設管理のずさんさが問われている。技術管理者の資格要件についても、規制緩和等で市町村は曖昧な対応となる場合も考えられ、法的な整備が必要と思われる。
平成 23 年の法改正により、市町村設置施設だけ条例で資格要件を定める理由が分からない。また、各市町村、一部事務組合で資格要件が異なるとなると、技術管理者の地位、権威も損なわれると考える。
H23 年の改正により、市町村設置の処理施設については条例により技術管理者の資格要件が定められていることとなっているが、最低限必要な要件を設けることも必要ではないかと思う。
資格要件は自治体の判断に任せるような法令改正がありましたが、技術管理者が要求される技術や知識水準、さらには責任がますます重くなっている現状を斟酌すれば、「免許」や以前の「認定機関講習修了者」というハードルを設け、相応の技術水準を維持すべきではないかと考えます。
H12 の規制緩和政策により資格要件が緩和され、学歴に応じた経験で技術管理者に任命できることになる。時代のニーズに応え、より高度化して行く廃棄物処理施設の技術管理者なのに技術管理者の資格が緩和されるのか解らない。現在、放射能汚染による除染作業をはじめ、廃棄物処理等に関する専門的知識がさらに必要な時期かと考えます。循環型社
会の構築も、廃棄物が有効利用できなくなり、今後の廃棄物の資源化等
含め、有資格者の教育研修は必要かと思います。
H23 年の改正により、市町村設置の処理施設については条件により技術管理者の資格要件が定められていることとなっているが、最低限必要な要件を設けることも必要ではないかと思う。
市条例で廃棄物処理法に準じた要件を満たせば技術管理者とすることになったが、日本環境センターの廃棄物処理施設技術管理者講習を受講しなければ技術等の保持が難しいと考えている。

- 25 -

１）資格要件について(表の続き)
資格の価
値の低さ
に不満
（20 件）

管理職・場長レベルの人が資格を持っていないので、下の者がなっていても、現実的には指導しづらい面がある。
組織上、有資格者に対する認識が上司の方々は非常に薄い。在籍していれば OK 程度であるため、温度差がありすぎる。
資格要件があいまいである（規則第 17 条第 4 号）
有資格者でなくとも管理者に選任されることができるようになり、資格の意味がなくなったと同時に資格者の権限もなくなったのではないか。

現 状 の ま 現状で妥当。理由は、管理者となるにはある程度の知識と実務経験が必
ま・または 要であるから。
緩 和 を 希 現行の廃掃法に掲げる資格要件で良いと思うが、特に、日環センターが望主催する技術管理者講習の修了者を持って同法施行規則第 17 条 1 項第（35 件） 4 号に規定する「同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」として技術管理者についている者の立場からいえば、資質の向上を図るための講習の継続や拡充をお願いしたい。
廃棄物処理施設において設置義務のある資格であるため、要員確保の点から見て、ある程度の規制緩和はやむを得ない。
施設管理を行う上で資格要件を少なくし、より多くの職員に取得させ、技術向上に寄与できる資格であってほしい。
取得試験
（日程・会
場）等につ
いて
(11 件)

資格取得については、2 週間という長期間が取得者にとっては非常に問題がある。
（仕事の調整）
緩和すべき。各都道府県で講習会を実施してほしい。
非常に重要だと思うが、丸暗記の感は否めない。もう少し、体で覚えさせるような（知識は後で良い）勉強のほうが良い。(現場の知識のほうが役立つので）資格の取得に日数(実講習）がかかり、なかなか社員に取得させるのが困難である。通信教育等の制度はできないか？
取得資格で「ごみ処理施設」と一言で表示していますが、その詳細を明記すべき検討を。

その他(82 件)

資格ありきではなく、取得後のスキルアップが図れる制度のほうが必要と感じる。
知識・技術以外に職務の重責を全うする人格が必要
技術管理者講習修了者以外の資格要件について、化学、水道または衛生工学などが優遇されている印象がありますが、これは「公害防止」を前提とした選択なのでしょうか。プラント維持の実務においては機械や電気等、工学系の資格者の担う役割も大きいと考えます。
ごみ焼却および最終処分場の技術管理者が重要視されがちであるが破砕資源リサイクル施設において公共が民間に委託処理している自治体に技術管理者不在の施設が多い。これら今後問題が大きい。

- 26 -

技術管理者の資格要件については、産業廃棄物を処理する企業に最低限必要とされる知識や情報を把握し、維持管理の状況に関する情報の公表が義務付けられているということから、常に情報収集、企業内での処理
計画及び維持管理の状況把握や改善策等を心がけることが必要である。
5t 未満の処理施設においても当該資格を有してもよいのでは？
電気主任技術者と同じように職務の内容を明確にする。
技術的面、経営/経理的面、公害防止技術等の環境管理的面など、多面的視点や能力を有し、かつ、会社トップにも具申できる資質が必要である。
施設ごとに設計され、施設ごとの特性を持つ廃棄物処理施設の管理を行う技術管理者にあっては、電事法の BT 主任のような要件を参考にされるのが良い。
現在、技術管理者の資格は難易度を上げると技術管理者資格の重要性をもっと高まるでしょう。
一般的に知識・経験では適正管理、安全管理に不安を感じます。一定の教育、認定を受けた者に対する信頼性を重視することで、施設処理に係るリスクも回避できると考えています。
環境保護推進の意味において事故時の影響が大であり、充実すべき。
免許制度とすべき。
技術管理者講習を受けることにより一定の知識を得ることができるが、技術管理者講習を修了するのは最低限のことであり、そこをスタートにして実務経験を積み、その他、必要な資格を取得し常にスキルアップして行くことが必要である。
基礎知識を得るためにも、いろんな研修に参加する必要はあるが、現状
はその職場の経験だけで、技術管理者に任命されている人がいることは、問題である。
技術管理者は、廃棄物処理施設において最高の施設管理者でなければならない。そのためには、施設運営の教養が必要であり、講習・スキルア
ップ・研修は不可欠である。よって一定条件以上でなければ管理者資格を与えてはならない。
技術管理者になって以降、新たな施設で業の申請書類に添付する以外、特別要求項目はない。点検（維持管理上）して、結果を許可当局へ報告するような権限がない限り、評価されないのではないか。
十分な知識(教育・研修・経験）もない者が規制緩和により技術管理者として任命されることは遺憾。（技術管理者資格が技術管理士となったのも腑に落ちない）管理者側も技術管理者の重要性を認識していない。
実務経験に合わせ一定程度の知識を確認する制度が必要。実務は技術管理者の資格をより実践的なものにするために不可欠であるが、実務経験
は個別的な事象にとどまる。広範な知識や体系的な課題を把握するには不十分であることから、試験や講習による知識内容の確認が必要。

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試験でも取得できるようにしてほしい（実務経験＋ペーパーテスト）
一般的な資格同様に試験制度を創設し、特例として同等の能力を持つ、
または実務経験と研修により資格を得ることができる資格となることが必要であると考えます。
知識・経験とも社会的要請に沿い、さらに高度化、レベルアップを図る
べき。
廃棄物処理に伴う環境汚染や人身事故が多発し、市民に十分信頼されているとは言えない現状から施設管理強化が求められている。資格要件として専門技術工学に加えて人間工学の習得や経験が証明できること。
資格要件については、責任は大きいものの、「同等の知識」など曖昧であり、資格として疑問を感じる部分もある。技術管理者の資格要件が、地方に移譲されて、統一性がなくなり、さらに曖昧になるのではないかと感じている。
２）職責や権限について
区分

主な意見

権 限 は 全 全くなし。資格を取った・持った者が施設に居ると良いだけの状態。
くなし
職責は重く、権限がないのが現状。職責に見合う収入(手当等）が必要か？
(28 件)
職場における発言力は極めて低く、又その職能については認められていない。どうしても営利企業のため、そちらが最優先となるため、給与等の待遇面も考慮されていないのが現実である。
技術管理者と呼称するほどの権威は有資格のみでは得られない。職責や権限が自動的に付くものではない。
技術管理者は名目上のことが多く、実際、役職上での職責や権限で運営している。
処理業の許可取得時に必要なだけで、その後の確認等がない。
企業の中には現状、技術管理者が不在のところも多いといわれている。
現在、当施設では役職による権限のみで、技術管理者には権限は特別に与えられていない。技術管理者本人が自覚をもって行動し、上司に進言するだけです。
有資格者でなくとも管理者に選任されることができるようになり、資格の意味がなくなったと考える。同時に資格者の権限もなくなったのではないか。
民間では技術管理者の権限などはないも同然で、経営者の意向で何事も決定される現状である。また技術管理者の意識も低く、もっとレベルア
ップ（技術的・人間的）が必要と考える。

- 28 -

人員が削減され、一人の技術管理者が複数の施設を任される状況であり、実質、技術管理者が形骸化しており、業務をこなすことができない。
また、施設管理以外の業務まで任される（廃棄物関係の業務は皆押しつけられてしまう）ため、適切な管理ができない。責任（周囲は認識している）ばかりで、権限（認識していない）がない。
現 状 の 制 おおむね妥当なものと判断している。ただし、現状では任命者および受度 や 立 場 任者にそれを明確に理解している方が少ないのではないかと考えておで 問 題 な り、協会としてはそうした対応（理解・認識させる）が必要と考える。
し(23 件)
絶えずスキルアップを心掛けている技術管理者が職責や権限を全うする構図であればよいと思う。
自治体が管理する施設の維持管理運営を委託されている立場としては、
特に技術管理者に指定されない限り、知識技能を持っているということ
で、問題はないと考える。（民間事業者と自治体との関係・契約仕様の問題である）
職責や権限については当然指導方針に従い信頼を受けての勤務に努力している。※技術管理者の職責・権限についても問題はない。
曖 昧 な 立 １．現状では、技術管理者としての責任を問われることはなく、職名（役場である職）での責任や権限が与えられている。２．技術管理者の届け出制度も(60 件)
無くし、資格要件も無くし、職責や権限だけを法律で規制するのは支離滅裂である。
技術管理者の権限については、処理施設において役職的に（長）が付く
人に権限があると考え、技術管理者が低い立場の人では、施設の管理、支障を円滑に抑えて行くのは現場という場所では無理がある。職責を求めるならば高い立場にならなければ無理である。
技術管理者は施設の設置管理者とすべきであり、会社の役員でなければならないと思う。現在に常駐していない例が多く、これでは意味がない。
必ず毎日の常駐とすべきである。法律上で義務付けが必要です。
施設管理全般から従事職員等の適正配置、安全管理、環境管理のほか、必要資格の養成等まで広い範囲についての責任を負う。また近年はごみ施設規模の拡大に伴い、専門的技術の高度化により、経験と専門知識の習得が必要であるとともに従事者への周知方法に苦労がある。
係長としての職責や権限なのか、技術管理者としての職責や権限なのか、曖昧になっている。
運営面で現実的に意見しても予算上に反映されにくい状況の中、厳格に職責を全うすることは非常に難しい。経営面にも参画できる者が適任であるが、技術面での知識が不足しており、適格者がいない。
廃棄物処理施設での技術管理者の職責・役割および権限は、明確化されておらず、辞令も発令されていない。施設の設置者・管理者等の認識がないのではないか。もう少し技術管理者の地位が向上できないか。

- 29 -

ボイラータービンや電気等と比べ上層部の認識が低い。
上司が素人で技術管理者を専門家として扱わないため地域住民の信用を失うことがあった。住民の苦情を上司が聞き流していた。地域住民の苦情などは、直接技術管理者が受ければ、良い結果が出てくる。
当施設では技術管理者として選任されていないため、今後、職務をより明確にさせるためにも辞令交付は必要と考える。
当局は運転管理を委託としていることから「指揮・命令」はできないものの技術管理者として「指導・監督」の立場を維持している。
施設の管理責任を持つ必要もあると思うが、それに見合う権限が与えられているかは不明。維持管理費の低減も必要だが、メンテナンスや補修の方法、優先度についても意見を言える立場である必要を感じる。
責任の割合に比べて報酬が少ない。事務方の意見、予算等が優先される傾向が強い。
技術管理者としての職責は問われるが、地位が低く、権限に対しての認識が少ない。
設置者が、技術管理者の資格を把握していない。
自治体が民間委託した場合、技術管理者の関係があいまい。
改善案、意 法的にも重要な役割なので公害防止管理者同等の国家資格であっても見、要望等 よい。
(47 件)
多くの施設は技術管理者ではなく、職制に権限が与えられており、技術管理者だけの立場での権限行使は困難な現状にある（責任は負わされるが）。前答のように資格を格上げすれば改善されるかもしれない。
職責や権限はより強化する方向で検討されるべき。原発事故から①現場の技術者の判断を尊重すべき②放射性物質に関する知識が必要③緊急時の判断体制を確保すべき －を学んだはずです。
定期検査の制度化 維持管理が法的にも強化されたことに合わせ、技術管理者の職責等もさらに具体的にオーソライズされることを期待。
技術管理者の責任や権限を与えられているが、施設の老朽化等により、財政難から、なかなか予算化措置がされず、責任だけを問われることには疑問が生ずる。
技術管理者としてのランク付けも必要と思われる。
スペシャリストとして作業手当を付ける必要がある。
当方の経験から申します。制度上は「技術管理者が所掌する廃棄物処理
施設の維持管理に関する技術上の基準に係る違反が行われないように、
当該施設を維持管理する業務に従事する他の職員を監督する。」となっていますが、工場長以外が技術管理者となった場合、会社の組織上の職
務権限や分掌事務を超越した業務全体の把握、従事職員への指示や指導は現実的には困難であると考えます。

- 30 -

現制度で不都合は生じていないが、技術管理者の職責と権限としては、法的な資格要件として、より監督的立場の者を充て、維持管理の監督制を高めることが求められる。実態的には、施設運転の実務担当者に技術管理者を充てるケースが多いと思われ、その場合、運転はできるが施設や運転の改善や計画立案に対する権限等はかなり小さいことにならざ
るを得なく、求められている職責と権限が本来表裏一体のはずが、乖離しているのではないか。
施設設置者から任命され、管理監督権限を付与されない限り、廃掃法第21 条第 2 項の監督責任は果たせない。
私は当市を 3 年前（H21.3.31)に退職し、現役時はし尿処理場の参事兼場長であったため、施設の維持管理業務及びし尿処理業者との対応等の職責や権限は、技術管理者としてではなく、場長としての権限であった。
現在、嘱託で施設長としての肩書はあるが、技術管理者としての権限はないに等しい。よって、管理職についていない若い人が技術管理者として権限を持てることを、切に要望したい。
私自身は工場管理に技術管理者でコンプライアンスを含め担当。他の工場では本当にコンプライアンスを含めた権限を持たされているのだろうか。コンプライアンスまで含めないと実質効力がない職分である。
その他(39 件)

管理組織等は機構表などを作成し、職責および権限等は明確にしておくべき。
職制の位置付けを明らかにして命令ができるようにする。
管理者は施設補修管理業務等において、一定の権限を付加された資格要件とするべき。
技術者の責任と行う範囲も広いため、共有できるフォーマットがあればよい。
行政法において事業所におかなければならないとされた上での職責。
権限は管理者そのものが持つはずもなく、工場長や部長といった管理職が並行してこの資格を持つことで初めて権限が与えられるものである。

３）所属先の研修制度について
区分

主な意見

研 修 制 度 一般研修（教養講座）および専門研修の二分野について定期的・計画的ありに実施。
（97 件） あるにはあるが、予算が少ないため 1 名程度順番で参加（外部の研修会）となる。
勤務が市であるため、市職員としての研修はあります。廃棄物処理施設
運転管理業務に対しての研修制度はないため、情報を収集して業務に必要な講習等には参加したい。

- 31 -

入社時研修、OJT 研修、対象研修など各人のレベルや経験に応じてチャンスを与えている。
（一は Giver で良いが、中級以上は自律的に Get しなければならない）
技術管理者については、日環センターの研修（4 日間コース）を利用。
大半は電磁法関係、労働安全衛生関係で、廃掃法関係も積極的に参加している。
スキルアップ研修には積極的に参加して最新情報の取得に気を付けています。
当社では毎週１回、曜日を決めて、勉強会をしています。社員の意識を引っ張り出し、意欲が出てきたならば、日環センターで受講させたい。
１．職場研修 2 回/年の実施。２．技術情報を定期的に資料配布と朝礼で説明。３．各研修会や都の技術研究発表会など交代で出席。
必要に応じて外部研修に参加し、最新の知見等の情報を入手している。
組合の本職員を減少させ、職員は委託へ移行した。委託契約の条文中に必要資格（技術管理者資格を含む）をのせ、常に資格の取得・研修等の受講を薦めている。
廃棄物に関する職員研修は OJT および外部講習への参加を制度化。また、資格取得を奨励。
各方面からの研修・講習会の案内より、自身が参加を希望する者があれば希望をすることで参加を認めてもらっています。
教育については外部講習で随時行われる研修会（スキルアップ研修会、廃棄物セミナー）に参加。
全都清や出版社等が主催する補修工事積算講習会への参加。産廃業界団
体のセミナー参加。他業社プラントの視察。運転業務委託積算の所内講
習。 など
PFI 事業で実施している関係で 1 回/月モニタリング会議を実施しているが、内容は広範囲なもの。
新任・異動時に集中的に全般的研修、係・部署単位にトラブル、施設改善時に実施。意識改革やレベルアップのために年 1 回、計画・運転・管理・研究部門から単独または連携した技術研修会を実施。
定期的に資格更新、資格拡大等の研修を受けている。技術管理者として
地方ブロック研修に参加。
廃棄物処理法に関する研修制度は少なく、法改正等の説明会は、行政の行うものに参加。
研 修 制 度 職員研修制度はないが、日々のミーティングで職員の安全作業に対するなし
意識向上を図っている。
（56 件） 当市も以前はブロック別研修会の予算を計上して付けてくれていたが、現在財政事情により廃止。ただし予算金額の低い研修制度はある。

- 32 -

予算不足で講習会等への参加もままならない。また人員不足のため難しい。
研修制度はないが、研修会や法改正に伴う説明会等、参加を積極的にさせている。
技術管理者についての研修制度はすべてなくなった（以前はあった）
研修制度はないが、定期的に職員会議を行い、問題点等については全員参加で解決に努める。
施設の予算も年々減額され、維持するのがやっとの状態。自分の専門以外のことも研修できればよいと思うが、なかなか難しい。
事務職員の研修制度はあった。技術管理者の研修制度はなかったが、その必要性を強く感じている。
職員削減を求められており、職員研修制度はあるが、専門的研修会へは参加できないのが現状。
研修には機会があれば行かせてやりたいが、機会が少ない市、法的な義
務付けがないので、ほかの資格等と比較し行かせづらい。
最近、研修はない。職員たちは他施設の情報や、最新の技術の情報を欲しがっている。
予算確保が困難との理由から何もない。
特に出席したことはない。今後、北海道で技術管理者として研修制度がありましたら出席したい。
貴協会による講習、研修会に参加したいが、予算的・大義がないため、参加できないのが残念です。
技術管理者としての研修はない。知識が古くなっている。
その他(39 件)

技術者の発展的な学習システムが必要。
個別（処理）の方法論は存在するが、総合的な研修は当事者の意識による。関連の各論講習による個人での勉強となる。しかし、それは技術的なもので経営・運営とはつながらないため、一連の研修があると嬉しい。
ブロック別研修会等に積極的に参加できるよう予算を獲得していたが、最近は技術管理者の重要度の評価が低いため、また財政状況が厳しいことから予算が削減される傾向にあります。
産業廃棄物の基本を教育する（簡略な）ツールがほしい。
施設の所在の関係で、地方での講習会、研修会等の開催を多くしてほしい。
職員に対する研修、技術向上のための勉強会等ができなくて不満に思っています。近くで色々な研修会等が多くあればよいと思う。
イレギュラーに対する研修をもっと明確に頭に整理できるようにするべき。

- 33 -

研修回数をもっと多く（できれば中部地区）してほしい。また、実際に設備操業に関わっている作業者レベルに合わせた法的基準の面をわか
り易く OJT できる資料を作成してほしい。教育者となる人へ行うセミナーも開催してほしい。
当社の社員研修制度について：技術管理者が率先して職員研修等の場を設け、施設の設置者や維持管理に従事する職員への行政上の更新情報の公示や、現場での問題点から注意し改善すべき個所を拾い上げ、措置を実施していく必要がある。現在、取り組んでいるところです。
一般常識や特に専門性を要しない教育研修制度はありますが、法的に定められた根拠がないと定期的な研修を受講する予算配分をうけることは困難な状況となっている。
現場それぞれの管理業務に携わっている責任者の研修、また関係した人
材の育て方などの細かい職員研修があれば紹介していただきたい。
貴技術管理協会の研修等に堆肥型で高温高速型に該当するものが皆無に等しいが、この分野のセミナー制度を検討してほしい。
４）一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会について
区分

主な意見

技術管理
者の知名
度・地位の
向上を希
望(17 件)

技術管理者の地位向上に向けてさらに努力していただきたい。
技術管理者資格の社会的認知度の向上を図ってほしい。特に国家試験レ
ベルの評価がほしい。
１．技術管理者の国の認定制の確立。２．技術管理者の技術研修の実施（最新技術の情報・技能のレベルアップ）
現在の活動・方針を継続し、国へ要望していることを実現してほしい。
協力していきたい。
今後もこういった廃棄物処理施設技術管理の実態調査や意見の聴取を行っていただきたいと思います。

協会の存
在・活動等
に関する
意見（継続
と強化の
要 望 ） (16件)

従来の技術管理者に特化した協議会から技術管理協会になった意味を生かすためには施設に関わる全ての方々を対象とする団体であることを前提として活動すべきであると考えている。少なくとも施設の維持管
理のすべての方々を対象とした活動が好ましい。
環境省・厚生労働省との意見交換を活発にしてほしい。産廃行政に関する委員会の委員として管庁より指名される団体になってほしい。

知名度・活 入会の勧誘をもっと積極的にやってほしい。地域住民としては、日々進
動 等 の ア 歩して住民の信頼を得てほしい。

- 34 -

ピ ー ル に 会社経営者や施設設置者の理解がないと研修会・セミナー参加も困難についてあるのが一般的と考えます。施設設置者等に技術管理者制度等、協会の(5 件)
役割と必要性をアピールしていただきたい。
法令・法規 法が厳しくなり中小企業にとっては大変困惑しており、もっと厚生労働
関 連 に つ 省等への意見等を要望してほしい。
いて(3 件)
資 格 取 得 講習日程を多くして、いろいろな場所で開催してほしい。
について
(3 件)
研修会開
催回数・場
所につい
て(17 件)

開催時期、場所、回数等を増やして、参加しやすい状況をつくってほしい。
セミナー・メール配信など技術管理者の知識、技能の維持・向上ができるようにお願いします。
セミナー・講習会等は適時開催が望ましい。関連情報及び行政動向など。
定期講習会、勉強会を実施してもらいたい。
講習の場所をエリアで行ってほしい。例えば北海道地区・東北地区・・・のように。
１．スキルアップ研修会を名古屋近郊で毎年開催してほしい。２．技術管理者のレベルアップができるような仕組みや講習を企画してほしい。
地方でも研修があると良いと思います。大阪・福岡・神奈川など、なか
なか行かれない時があります。
廃棄物セミナーをもっと開催してほしい。
九州管内で年１～２回講習があればと思います。研修費は個人負担として。

研 修 内 容 近年とくに廃棄物処理施設の新設・更新については常に地元住民の反対について運動があり、スムースな建設が困難となっている。実務経験のある担当(12 件)
者が積極的に住民同意を得るために参加し説明・体験等を行うことも重要と考える。このための勉強会等を積極的に行うべきである。
１．多方面の視点から、各種の研修を計画してほしい。２．技術的に中立的な講師による研修を企画してください（例：二酸化炭素による温暖化現象の嘘や、最近の放射能の公平さを欠いた情報は、偏見である。）
研修回数をもっと多く（できれば中部地区）してほしい。また、実際に設備操業に関わっている作業者レベルに合わせた法的基準の面をわか
り易く OJT できる資料を作成してほしい。教育者となる人へ行うセミナーも開催してほしい。
工事の積算方法などの講習会、契約実務に関することの講習会、その他必要な講習会の開催と案内をしていただけたら参加したいと思います。

- 35 -

実務（実践）的な研修会があれば運転維持管理業務委託業者の方に参加するよう勧めたいと思います。良い企画があればお願いします。
新しい処理、リサイクル技術のセミナーを行ってほしい。リサイクルといっても、廃プラに限ったセミナーが多いように思う。VOC 関連、中小企業向け等も企画してほしい。
管理型処分場の水処理に関する講習会等がほとんどないので、水処理に関する講習会を行っていただきたいと強く要望いたします。
廃棄物処理に関する研修で、現場で働く人たちが受講できるような研修があればいいと思う。廃棄物処理法は理解し難いところがあり、じっく
り腰を落ち着けて学習する機会があればいいと思います。
研 修 資 料 貴協会の研修については、配布資料を職場に持ち帰り、職員や運転管理の配布等
委託院へ回覧するなどして役立たせている。しかし、全ての研修会等へ(3 件)出席することができず、特に関心のある研修会に参加できないときは残念な思いです。有償でも良いので、資料の配布を考えていただけないか。
スキルアップを目的とした研修会や講習会をもっと増やしてほしいことや、研修会・講習会の内容をホームページで閲覧できるようにしてほ
しい。
（情報交
換の機会
や施設見
学を希望）
(6 件)

１．施設見学を計画にもらい、いろいろな分野での施設を勉強したい。
２．海外視察も計画してもらいたい。
研修会は、机上の研修も必要だが、ほかの現場はどのように管理されているのか？改善事例その他、問題点等を各施設および各会社の垣根を越えて話し合える場が欲しい。
ブロック研修会の一つとして新しい焼却施設の見学会をしてほしい。
施設管理等、実践的な内容の研修会を開催してほしい。また、各処理施設（埋立処理、中間処理）の施設見学等開催してほしいです。
焼却プラントに係る補修費がかなり高くついているため、各プラントメーカーとの協議の場を検討していただきたい。
技術管理者になって実務にあたっていると、外（社外）へ出る機会が少なく情報が入ってこないので、見学会も含めてセミナー等を多く企画してほしい。

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情 報 提
供・発信
（会誌・メ
ルマガ含
む）ほしい
情報など
(22 件)

環境技術会誌は情報源として活用させてもらっています。処理プラントの維持管理などの勉強になりますので、引き続きこのような内容をお願いします。
現在、注目のレアメタル回収についての個々の技術（例えば選別・粉砕・分離・回収等）の詳細情報がほしい。
協会に入っていれば会誌以外に、講演会資料等も無償で送ってほしい。
環境技術会誌 146 号で「技術管理者制度の改正」について長岡文明氏の解説が載っているが、この問題は昨年の法改正によりわが市長・組合では話題になって対応をどうするか議論をしていたが、貴会報誌・環境省
からも情報が出てこなかった。廃棄物処理法の改正があったら、速やかに情報提供をしてもらいたい。
最近、委託処理が多くなっていますので、委託の方法や委託費用の算
出・方法についての記述をお願いします。
セミナーや研修会開催の情報発信を望む。法改正については、わかりや
すい解説情報の発信を望む。
化学、電気等の基礎知識（簡単なもの）など学ぶためのとっかかりとなる物の配布を希望
次年度の講習会等の開催日時や開催場所の決定が遅いため、予算に反映できず、参加できない場合がある。できれば 9 月中に次年度の講習会の予定をホームページ上で公開していただきたい。
施設に係る統計データ等をまとめてほしい。
直近の世界情勢の問題事項を記載してほしい（放射能に関しては大変参考になった）WEB サイトの会員ページ内は参考にさせていただいています。また、リンクされている EIC ネットの HP へ活用頻度が高いです。
今後とも廃棄物処理施設に関する維持管理について、処理・処分施設の安全管理や、SPC 事業に関するモニタリング方法に関する、具体的な資料提供を希望。
最新情報をわかり易くタイムリーに流してほしい。
１．季刊「環境技術会誌」をもう少し簡易で読みたいという会誌に変革されるべき。学術的に傾倒しすぎだ。あまり役立っていない。２．貴技術管理協会の研修等に堆肥型で高温高速型に該当するものが皆無に等
しいが、この分野のセミナー制度を検討してほしい。
現場にいる技術管理者のニーズを常に把握し、タイムリーに情報を発信してほしい。
毎回、会報が出されているが、HP の中に会報コーナー等を取り入れるなどして、冊子よりの情報の早さが必要であると思われる。

- 37 -

具体的な予算作成時（11 月ごろ）に来年度の講習・研修の場所が明確でないた
要望など
め、参加を見送る傾向にある。
(9 件)
廃掃法第 8 条の 3 第 2 項に基づく維持管理に関する記録の公表について。各事業者が同法施行規則第 12 条の 7 の 3（記録する事項）等に規定される項目についてすでに公表等行っているところですが、公表用様式等は規定されていないため、各事業者によって見易さにバラツキがあるようにも思えます。貴協会において統一様式（作成パターン）などをご提示いただけると参考になります。
第 2 次一括法による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 21条(技術管理者）については、それぞれの市町村・一部事務組合の条例で定めることとなったので、その条例（制定又は一部改正）準則を例示していただけないだろうか。
放射能に汚染された物質の処理方法など行政への積極的な働きかけ意
見・要望をはっきり話してほしい。一事業者、一個人ではわからない点が多く、具体的なビジョンが見えてこない。
（CPD）
(2 件)

CPD 制度をできるだけ早く実現し、そうすれば技術管理者の知識も上がり、知名度も高まり、各自の質の差も明確できる。

（ 地 区 協 退職して 10 年経過いたしましたが、65 歳の時点で協会の情報で、北海議会）
道技術管理者協議会へ参入いたしました。官と民との混合でいろいろな(2 件)
情報を得ていましたが、残念なことに H23 年 12 月に解散となりました。
年に 1 度の研修会が実施され、廃棄物に関連しない業者も参加しており、有意義な協議会でしたが、残念です。
５）その他の自由意見
区分

主な意見

技 術 管 理 平成 23 年 8 月の技術管理者の法改正については、たいへん屈辱である。
者 制 度 や 技術管理者の試験問題の質を上げるべき。講習も、試験に出るところのみを教えるのではなく、もっと理解すべきことを教えるほうが良い。誰
法令・法規でも取得できる技術管理者では意味がない。
について
資格取得講習は、講師も充実しており、非常に有意義な学習ができた。
(28 件)
もう少しこの資格に権威を持たせ、社会的地位を向上させるような努力をしてほしい。
技術管理者の資格を多くの職員にも習得させたいが、試験会場が遠く、試験費用・講習会の日程も長いので、取得が難しい。
情 報 提 入社時教育や、リーダー教育など、節目に当たる際の OFF.J.T 用の DVD等があればほしい。

- 38 -

供・発信な 環境技術会誌は他の専門誌より参考事例が多く勉強になっている。これ
からも、ほかの専門誌とは違う目線で編集されることを望む。
ど(16 件)
廃棄物処理に関する新しい技術（主に再生・リサイクル）等の情報（処理・金額・場所・会者名等）がほしい。
環境技術会誌で扱ってほしいもの：材料・管・電気・ガス・腐食で「基礎的」な情報。図などを交えて解り易いものを望みます。
職場や運転委託業者において、廃棄物処理や施設操業に係る法や基準を軽視した行動が見受けられており、職場内研修を検討している。外部研修会等でも廃棄物処理関係法令をテーマとして実施していただきたい。
内部研修用として教材作成に役立つ書籍等があれば教えてほしい。
機関誌に、各賛助企業等の広告(新製品等）をもっと掲載しても良い。
地方分権第二次一括法により市町村の自主性を深めると称し、昨今国や県からの文章は日々メールにより配信されるが、特に法改正による条
例・規則の改正などが以前より難儀になってきた。前は、準則などが示され、具体的な条項の考え方も付随していた。法改正についてもっと問い合わせを御協会へ気軽にできればと思う。
その他（33 件）

あらゆる協会で青年部等の交流があるので、技術管理者同士の交流の場があっても良いのでは？
一般に用語や団体名が難しく、似通った名称も多く混同してしまう恐れも。簡略化やアルファベット表示などもありかと思います。
運転免許証のサイズの免状があればよいのでは？
社団法人になったからと急に信用が増したり、活動が活発化するわけではない。息の長い活動が大切と考える。

- 39 -

７．調査票

廃棄物処理施設の技術管理者に関する実態調査票
設問１ あなたの現在の状況をお答えください。該当する記号を○で囲んでください。
（１）あなたの年齢
ア．20～29 才 イ．30～39 才 ウ．40～49 才 エ．50～59 才 オ．60～69 才
カ．70 才以上（２）現在のあなたの勤務状況等について
ア．技術管理者である イ．技術管理者ではないが廃棄物処理施設の維持管理業務を担当 ウ．過去に廃棄物処理施設の維持管理業務に携わっていた（具体的に：）

エ．その他（具体的に：）設問２ あなたの勤務先の状況についてお答えください。（設問１（２）ウ．と回答された
方は、その時の勤務先の状況についてお答え下さい。）（１）勤務先の種別等
ア．市町村・一部事務組合等 イ．産業廃棄物処理業 ウ．廃棄物処理施設維持管
理業 エ．排出事業者 オ．プラントメーカ等
カ．その他（具体的に：）（２）施設の区分
１）一般廃棄物処理施設関係
ア．破砕・リサイクル施設

イ．焼却施設 ウ．し尿・汚泥再生処理施設 エ．堆肥化施設 オ．最終処分場 カ．その他の処理施設
２）産業廃棄物処理施設関係
ア．破砕・リサイクル施設 イ．焼却施設 ウ．脱水施設 エ．最終処分場
オ．保管施設 カ．その他中間処理施設（３）施設の処理能力
１）廃棄物処理施設(最終処分場を除く)
ア．５ｔ／日未満、または５ｍ3／日未満
イ．５ｔ／日以上～５０ｔ未満、または５ｍ3／日以上～５０ｍ3／日未満
ウ．５０ｔ／日以上～１００ｔ未満、または５０ｍ3／日以上～１００ｍ3／日未満
エ．１００ｔ／日以上、または１００ｍ3／日以上
オ．分からない- 40 -

２）最終処分場（全体容量）
ア．１０，０００ｍ3 未満
イ．１０，０００ｍ3～１００，０００ｍ3 未満
ウ．１００，０００ｍ3～１，０００，０００ｍ3 未満
エ．１，０００，０００ｍ3 以上
オ．分からない（４）勤務先の職員数
ア．１０人未満 イ．１０人～５０人未満 ウ．５０人以上 オ．分からない（５）勤務先での経験年数
ア．１０年未満 イ．１０年以上２０年未満 ウ．２０年以上３０年未満
エ．３０年以上（６）技術管理者以外に取得されている資格はありますか。該当する記号をすべて○で囲んでください。
ア．技術士 イ．電気主任技術者 ウ．ボイラー・タービン主任技術者 エ．危険物取扱者 オ．特定高圧ガス取扱主任者 カ．特定化学物質等主任者 キ．酸素欠乏
硫化水素危険作業責任者 ク．衛生管理者 ケ．公害防止管理者 コ．特別管理産業廃棄物管理責任者 サ．環境計量士
シ．その他（具体的に：）ス．ない（７）勤務先での役職等（兼務役職すべての記号を○でかこんでください。
）
ア．施設の設置者・管理者

イ．役員 ウ．工場長 エ．部・課長相当職

オ．係長・主任相当職 カ．従業員・職員
キ．その他（具体的に：）設問３ 技術管理者、若しくは過去に技術管理者であった方への質問です。該当する記号を○で囲んでください。
（過去に技術管理者であった方は、その時点での状況についてご記入ください。
）（１）技術管理者の任命等について
１）あなたは施設設置者から「技術管理者」として選任されていますか。
ア．いる イ．いない ウ．わからない
２）辞令は交付されていますか。
ア．交付されている イ．交付されていない
３）施設に「技術管理者の氏名」を表示してありますか。

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ア．ある イ．ない
４）あなたは勤務されている施設の専従ですか。
ア．専従として勤務している

イ．施設と離れた事務所に勤務している。

ウ．その他（具体的に：）

５）技術管理者としての経験年数をお答えください。
ア．５年未満 イ．５年以上１０年未満 ウ．１０年以上
６）あなたが勤務されている施設では、あなた以外に技術管理者の有資格者がいますか。
ア．いる（名） イ．いない ウ．わからない（２）技術管理者の職責と権限等について
あなたは以下の業務に参画されていますか。
（該当する記号をすべて○で囲んでください。
）
１）施設運営の総合計画・評価業務等
ア．年間施設搬入・処理（運転）計画・評価 イ．施設運営の安全管理計画・評価
ウ．施設運営の公害防止計画・評価 エ．施設運営の資源化計画・評価 オ．施設運営
予算計画・評価
カ．住民対応 キ．その他（具体的に：）

２）施設運転管理業務
ア．廃棄物の受入管理 イ．施設の運転管理 ウ．処理残渣の搬出管理 エ．施設の点検管理
オ．非常時対応管理 カ．その他（ 具体的に：）

３）施設補修管理業務
ア．施設の定期補修管理 イ．設備改造・更新管理
ウ．その他（ 具体的に：）

４）あなたは行政の立入検査時に技術管理者として立ち会っていますか。
ア．立ち会っている イ．立ち会っていない
５）決裁等の文書に「技術管理者」の押印欄はありますか。
ア．ある イ．ない
６）あなたは維持管理上の問題で責任を問われたことがありますか。
ア．ある イ．ない「ア．ある」とお答えいただいた方は、差し支えなければどんな責任を問われたかを
ご教示ください。

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７）「技術管理者」としての役職（資格）手当の支給はありますか。
（該当する金額（月額）のアルファベットも○で囲んで下さい。
）
ア．手当が支給されている→ ａ．5,000 円未満

ｂ．5,000 円～10,000 円未満

10,000 円以上
イ．手当は支給されていない
設問４ 技術管理者制度等について、あなたの意見や考えを聞かせてください。
（１）技術管理者の資格要件について（２）技術管理者の職責や権限について（３）あなたの勤務する若しくは勤務していた職場の職員研修制度について（４）一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会について（要望など）- 43 -ｃ．

（５）その他（ご自由にお書きください。）

設問５ 外部の講習会・研修会・学会等についてお答えください。該当するものすべての記号を○で囲んでください。
（１）あなたは外部の講習会・研修会・学会等に参加していますか。
ア．参加している イ．参加していない（２）【前問（１）で「ア．いる」に○を付した方への質問です。
】
参加している講習会等の名称をお答えください。
ア．ブロック別研修会（現スキルアップ研修会） イ．廃棄物処理施設技術管理者中央研究集会 ウ．廃棄物処理施設維持管理技術事例研究発表会

エ．廃棄物セミナー（当協会主催）
オ．その他（具体的に：）（３）【前問（１）で「イ．参加していない」に○を付した方への質問です。
】
参加できない理由等をお答えください
ア．講習会等に参加する大義名分がないから イ．予算がないから ウ．興味がないから エ．その他具体的にご記入ください。

ご協力ありがとうございました。なお、お答えいただいた内容の取扱いには細心の注意を払い、本調査の目的以外のことに使用しないことを確約します。

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