30 Apr., 2021

J-PAO Press

No. 150©J-PAO Office 2007

令和２年度の活動報告
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症という未知への＜支援業務＞農業経営アドバイザー研修・試験、商談会、対応から始まり、働き方・組織運営・支援業務いずれの面に

研修講演など、多くの業務をオンライン化しました。また、プロ

おいても、さまざまな見直し、取組みを行いました。

農業者からの相談内容の変化に応え、会員の皆さまとともに＜働き方＞年度当初から在宅勤務中心とし、７月にはノー

新しい支援業務構築に取組みました。令和３年度は、基本

トＰＣ配付と当番出社制（出社は原則７日に１回）によ

理念「民の力、民の知恵を活用」、「実践、実現までフォるリモートワーク体制を構築しました。年度末までには、感染ロー」に立ち戻り、会員の皆さまのお力をフル活用させていた症対策のステージを卒業し、組織運営や支援業務の変化とだき、プロ農業者に伴走できる支援へと進化させてまいります。

相俟って、新しい働き方として確立することができました。令

結果として、令和２年度の活動量（相談受付件数ベー

和３年度は、必要な機能に見合った事務所への移転を行う

ス、暫定）は例年を上回りました。また、通期決算（暫など、働き方をさらに進化させてまいります。

定）は、収入９３百万円（事業計画比＋2１百万円、＜組織運営＞関係者の皆さまの罹患リスクをなくす観点から、 昨年度実績比▲８百万円）、利益４百万円（同＋1３
企画運営委員会・専門部会をオンライン化、また、オンライン 百万円、同＋１百万円）となりました。
セミナーやJ-PAOカフェを開催するなど、会員の皆さまとの新難しい事業年度ゆえに、Ｊ－ＰＡＯは何をすべきか、何しい接点構築に努めました。令和３年度には、ホームページ

ができるのか、自ら問い続ける１年となりました。令和３年度の見直しを行うなど、会員の皆さまとのコミュニケーションをよりは、想像力を全開し、新しい社会経済に適合した力をは発

広く、より濃いものに進化させてまいります。

令和２年度サポート活動実績（暫定）
相談受付件数:316件（J-PAO Press４月号で公表する数値は暫定値です。ご了承ください。）

271

116

289

110

299

270

316

68
Ｈ２８

94

105

85

Ｈ２９

■事業化支援99

人材育成・普及啓発支援
対面で実施する講師派遣をオンラインで提供する体制を整えましたが、新型コロナ感染症対策の影響を受け、相談受付件数は79件(前期比76％減）と大きく減少しました。
このような環境のなか、J-PAOオンラインセミナーの開催により、新しい講師を提案できる体制が整いました。

79

130

96

87

揮できるよう、抜本的変革に挑戦してまいります。

90

141

販売支援
農産物や６次化商品の販売支援に関する相談が前期比107％と増加しました。当期は、農産物や6次化商品をバイヤーやシェフに評価してもらう商品力チェックや、オンライン
商談会への出展など、新しい商品価値の創出や販路支援を多く行いました。
事業化支援

70

75

Ｈ３０

Ｒ１

■販売支援

■人材育成

Ｒ２

事業化支援に関する相談受付件数は141件（前期比188％増）となりました。コロナ渦において、J-PAO会員の皆さまと「新しい支援」について話し合いを推進したことや、事業計画の策定や経営改善指導、農業支援を行い、次年度につながる活動を進めたことが主な要因です。

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 幸保ビル６階
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
J-PAO オンラインセミナーのご案内
地域活性化・スマート化を支えるＮTT東日本グループの取組
ＮＴＴ東日本は、地域の基幹産業である農業の課題に対して、強みであるIoT やA Iを始めとした様々なアセットを活用し、応えていく新会社を設立しました。
なぜ、ＮＴＴ東日本が専業子会社を設立し、農業を中心とした地域課題解決に取り組むのかを、「次世代施設園芸事業」「ドローン事業」「酪農・畜産ソリュー
ション事業」等、各社の取組を中心にお話します。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 5月 14日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料

無料（Ｊ

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

ＰＡＯ会員限定）

講師紹介
東日本電信電話株式会社担当部⾧
熊谷 智孝（くまがい ともたか） 氏
日本プロ農業総合支援機構 運営会員
◆プロフィール

東日本電信電話（株）ビジネス開発本部、および経営企画部 営業戦略推進室 担当部⾧（現職）。
２０２０年7月ＮＴＴグループにおける、酪農・畜産事業の専業会社である「（株）ビオストック」を設立し、代表取締役社⾧に就任。
あるゆる事業パートナーとともに、地域の活性化に向けた取組を実践。
お申込み:日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年４月号
４月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4月12日にまん延防止等重点措置、４月25日に緊急事態宣言が、
J-PAOのある東京都を対象として行われました。
J-PAOは、東京都からの要請に従いテレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
日付

事業

内容

4月1日

事業化支援

BCP策定支援

4月2日

都道府県

会員/局員

訪問/オンライン埼玉

村上会員/高田訪問

第157回企画運営委員会

―

―

オンライン

4月2日

第7回J-PAOオンラインセミナー

―

江口会員

オンライン

4月6日

会員連携

意見交換（連携業務検討会）

東京

YUIME/松平

訪問

4月6日

会員連携

販売支援メニューの構築（データベース商談会）

東京

リッキービジネスソリューション/松平・荻原

訪問

4月6日

会員連携

販売支援メニューの構築（商談会）

東京

エグジビション テクノロジーズ/田中・今川

訪問

4月8日

事業化支援

意見交換（事業承継ガイドライン作成）―

伊東氏、村上会員、森会員/高田

オンライン

4月8日

会員連携

販売支援メニューの構築（料理王国100選）―

JFLAホールディングス/松平

オンライン

4月12日

会員連携

意見交換（農業者支援方法の検討会）―

本多（英）会員/松平・荻原・今川

オンライン

4月13日

事業化支援

⾧期財務分析

山形

清水（康）会員/荻原

訪問

4月15日

会員連携

意見交換（販売支援メニュー企画相談）

東京

阪下会員/荻原

訪問

4月16日

会員連携

意見交換（オリジナル融資審査マニュアル作成検討会）―

ビオストック、村上会員/松平

4月19日

講師派遣

農林中金アカデミー

福井

義家会員

4月20日

会員連携

意見交換（専門家紹介）―

YUIME/田中・松平

オンライン

4月21日

会員連携

意見交換（データベース商談会）―

JFLAホールディングス、アグリビジネス投資育成/松平

オンライン

4月21日

アドバイザー

農業経営アドバイザー研修 運営説明会―

講師6名、日本政策金融公庫、田中、松平、⾧谷川

オンライン

4月23日

専門部会

J-PAO ホームページプロジェクト―

川端会員・鶴野会員・鳥谷会員・本多（英）会員・前田会
員/田中・松平・小林

オンライン

4月27日

専門部会

雇用支援

―

青山会員、入来院会員、大泉会員、嶋﨑会員、塚越会員、
本多（ 公）会員、溝上会員、吉川会員、吉村会員/田
中・今川

オンライン

4月30日

J-PAO Press 3月号配信

―

田中・今川

J-PAO Press 30 Apr., 2021 No. 150 ©J-PAO Office 2007

オンライン
訪問

―

いっかん先生の往復書簡コーナー（前編）
有限会社トップリバー 専務取締役 嶋﨑 田鶴子 様との前編は、「農業経営者の育成」についてです。

20年間弊社で行ってきたやり方は、まずは実践。その次に拝啓 大泉 一貫 先生
トップリバーの嶋崎です。いっかん先生の近著「フードバリュー
チェーンが変える日本農業」を読んで、大変共感をいたしました。今回、先生との往復書簡の企画で先生へ質問する機会を得られ大変うれしく思っております。
いっかん先生に弊社のことについて改めてご説明する必要はないかと思うのですが、簡単にご紹介したいと思います。
トップリバーの設立は2000年5月です。まさに、失われた20
年の真っただ中です。
弊社は「人材育成」と「契約販売」という大きな柱で事業展開行っています。また農業を継続するためには儲からなければいけない、そしていつも、農業を特別扱いではなく、他産業と同じように考えることができる産業にしたいという信念をもって事業展開しています。
常に考えていることは、成⾧し続ける、規模拡大できる組織にするということです。一人でやることには限界があるので、組織として成⾧する方法を考えて、社会的な責任や信用を得ることを第一に経営を行っています。
一昨年から始まった、スマート農業加速化事業での実証農場としての採択は、弊社にとって次のステップへ進むきっかけになったと思います。それは、いっかん先生の提唱されているデー
タ駆動型農業がこれからの日本の農業の進む道だと私も考えているからです。
農業界のデータの基本は、栽培管理データ、いわゆるトレサ
ビリティー情報です。トレサビリティーを開示するということは、消費者へ安全を保証する基本的な情報を提供することです。しかし、その情報を蓄積する過程は農業者にとっては負担でしかなく、農業者の所得を上げるツールにすることがなかなかできな

座学、また実践といったサイクルを想定しています。学校といった形で考えると時間割があり、先生がいるのですが、農業には
時間割もないし先生もいないのです。あるのは農業を行う圃場
と環境と仲間です。栽培の様々な過程の中で変化に即した対応を行うことで、知識や技術が身につきそれを仲間で共有する
やり方が効果的だと考えているからです。もちろん基礎的な知識は必要ですのでその学び方は座学として身に着ける必要はあります。一番必要なことは、変化に対応する、または対応できる行動が身に付き、経営判断ができるかだと思います。この
考え方は農業界だけではなく他の産業でも同じで、他の産業で行っている手法をいかに農業界へ落とし込むか、それができる
経営者の育成が重要課題だと感じるからです。
高度経済成⾧を成し遂げた原動力は、地方の農村から都市へ労働力の供給があったからと聞くことがあります。逆に令和の日本には、都市の持っているノウハウで、地方の農業界にある隠れたノウハウをいかにデジタル化し農業界で共有する必要があり、その駆動力として、IT業界をはじめとする他産業の方々が今まで以上に真剣に農業界へ歩み寄ること必要だと思います。
いっかん先生の提唱するチェーンマネージャーの役割を担う農業者をいかに育成するか、官学民一体で考えてみたいのですがいかがでしょうか。
敬具
令和３年４月吉日

嶋﨑 田鶴子（しまざき たづこ）

いでいるのが現実です。スマート農業機械についても同じことが有限会社トップリバー 専務取締役

言えると感じています。つまり、スマート農業を普及するためには

1959年 ⾧野県生まれ、スマート農業機械や、情報を農業経営と結び付けて考えるこ

1978年 ⾧野県野沢北高校卒業とができるスマートファーマーを育成しなければいけないと思いま

1982年 新潟大学電子工学科卒業

す。そして儲かる農業者を一人でも多くすることがこれからの役割だと思うのですが、そのうえで大泉先生への質問です。
農業界へ興味を持っている若者たちを儲かる農業経営者に育てるにはどのようにしたらいいとお考えですか?

1982年 御代田精密株式会社入社
1986年 結婚を機に退職
嶋﨑 秀樹 氏と結婚後、有限会社トップリ
バーの事務経理関係業務、農業ICT部門の責任者として経営を支える

J-PAO Press 30 Apr., 2021 No. 150 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

私は、まずもって拝復 嶋﨑 田鶴子 様
拙著を丁寧に読んでくださりありがとうございます。
トップリバーの経営からは、これまで多くのことを学んで参りました。「販売や営業の仕事は農業生産の大切さの倍以上の重みがある」、「販売ルートができあがると、今度は良いものを作る
ための生産の仕方がそれ以上に重要になってきた」。
これは、嶋崎 秀樹 社⾧から伺った話です。
経営は社会に生きる生き物です。それには、自らの商品を社会にしっかりと届けることが何をもっても重要になります。営業や販売が重要になる所以です。ですが一旦社会にアクセスしてみると自身の優位性が何か気になり出すものです。それは結局他より良いものを作る、ということだったのかと思います。「良いもの」の中身は品質はもとより、コストが安いとか料理の使い勝手がいいとか、様々にあるのだと思います。
そんな視点から、トップリバーは、消費サイドと生産サイドの情報を相互にやりとりし、自らの成⾧拡大のテンポを考えながら、その時々での経営の優位性を発揮しようとしているのだと学びました。
そうした意味では、トップリバーはまさに野菜のチェーンマネー
ジャーとしての役割を存分に果たしている会社だと思っています。
トレーサビリティへの取り組みも、それが社会の流れであると同時に、データに依拠するのがもっとも最適なフードバリューチェー
ンの構築につながるとの判断からと推察いたします。
圃場でのデータ収集、ICT化に取り組まれているとのことです
が、お手紙からは、ご苦労されている様子がうかがえます。スマート農業は確かにこれからの大きな課題ですが、絶えずアップグ
レードしており、昨日までの標準が明日は違ってくるということがよく起きているようです。IT事業者の方々の間でも様々なアプ
ローチがありますので、使う方からするとご苦労は絶えないのかと思います。
その上で、今回は、「人材育成」を大きな柱にされて書かれています。若者を経営者にしていくためのノウハウのご質問です。
経営にとってもっとも大切で困難な課題と言っていいと思います
し、正解があるとは限らない課題です。
人材育成を考える場合には、学校に小学校から大学院まで①責任ある立場に置いてみる。
②そこで生じる問題や課題に気づけるか、はたまた解決能力があるかみてみる。さらには、③社会や経営の将来について考えさせ、時々の仮説を聞いてみる。
そういったことをメンターと一緒になって、いつもブレーンストーミン
グしていく。この繰り返しのように思っています。
農業は、この30年間で、「作るだけの農業」から「売るための農業」に転換してきました。次の30年間は、「頼まれる農業（依頼を受けて生産する農業・受注生産）」に変わっていくというのが、「フードバリューチェーンが変える日本農業」を書いたときの私の問題意識です。私個人の勝手な未来予測ですが、そうなると大事なのは、自分のお客さんは何を望んでいるのか、何に困っているのかを察知し、もし自分にできるとすればどの様に解決して差し上げられるかを考え、実践することになります。
若者には、自身が置かれた立場で、今なにをどこまでできるのかを真剣に考えてもらってはどうでしょうか。これにはどうしてもメンターが必要なものです。結局、人材育成は人との出会いが全てということになります。
その際、数字などの客観的データに基づいて考えることが重要でしょう。どんな数字が必要とされているか、どうしたらそのデータを得られるか、得られた数字をどう読めばいいか、といったリ
テラシーは必要な学習項目と思います。
人材育成は究極の経営課題です。これが正解というのはな
いと思いますので、トライアンドエラーをしながら、磨き上げていく
より他なさそうな気がしています。
拝具
令和３年4月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
１９４９年 宮城県生まれ
農学博士 宮城大学名誉教授
専門は農業経営学
日本プロ農業支援機構理事あるように、育成レベルに合わせていくつのかのステージがある様

日本地域政策学会名誉会⾧に思います。嶋崎さんの期待は、「経営判断のできる人材」、「「世界の知を復興へプロジェクト」代表

チェーンマネージャーの役割を担う農業者」の育成におありのよ

政府の各種会議に参画するほか、農業

うですので、大学院かそれ以上のクラスの人材育成ということに経営の成⾧を目指す農業改革、地域

なりそうです。

政策などへの提言活動に取り組む

J-PAO Press 30 Apr., 2021 No. 150 ©J-PAO Office 2007

31 May, 2021

J-PAO Press

No. 151©J-PAO Office 2007

Ｊ-ＰＡＯのサービス紹介
J-PAOでは、昨年度から会員の皆さまとともに、新しいサービスづくりを進めています。ZOOMを活用し直接お話しを伺うことで、民の力 民の知恵である「会員の専門性」を可視化し、J-PAOの商品として展開しています。
今号では、J-PAOのサービスの一部をご紹介します。まだまだ解決できないプロ農業者の課題があり、皆さまの「力や知恵」が必要です。これは自分も支援できる、こんな支援もできる、といったご提案がございましたら、ぜひ、J-PAOにご連絡ください。
＿販売＿

＿経営＿

• アグリマーケットリサーチおよび商品力チェック• 課題抽出・分析・改善提案および経営戦略立案• データベース商談会出展支援（課題の可視化と戦略実行のための施策提案）• ＦＣＰシート作成支援＿雇用・人事制度・働き方＿• ブランド開発支援• 新卒・中途・パート・アルバイトの採用戦略• パッケージデザイン改善支援• 品評会および料理王国100選への出展支援• 農家レストランメニュー開発および経営改善支援• ６次化商品開発支援• ビジネスマナー研修• 組織体制の見直し（社内コミュニケーション）• 働き方改革＿事業承継/ＢＣＰ＿• セールスツール作成支援• 事業承継プラン策定支援• ウェブサイト開発・改善支援• ＢＣＰ策定支援• 営業マニュアル作成支援＿ＪＧＡＰ/ＨＡＣＣＰ＿• ＪＧＡＰ/ＨＡＣＣＰ取得支援

Ｊ-ＰＡＯ研修農場 検討メンバー募集

コラム寄稿：事業承継

J-PAO研修農場の現況を踏まえ、今後の活用についての検討を開始し

J-PAO会員 YUIME株式会社のウェブサます。説明会を開催し、プロジェクトメンバーを募集。その後はチームとして活イトに事業承継のコラムを連載しています。

動し、2022年4月に新たなJ-PAO研修農場発足を目指します。

全10回で、 J-PAO事業承継支援チームメ

J-PAO研修農場についての説明会（J-PAO会員対象）_
日時:2021年６月25日（金）９:30～10:30

家、事業承継士）が７回、J-PAO 高田（中小企業診断士、事業承継士）が３（オンライン開催）
内容:J-PAO研修農場の現状と課題／これまでの検討の方向／
プロジェクトメンバー募集

回担当しています。ぜひご一読ください。
http://www.j-pao.org/news/2021/0335/

沖縄から全国へと広がった農業人材支援

お申込み:高田（takada.yuji@j-pao.org)
検討プロジェクトチーム組成• 検討のゴールを再検討• 進め方についても再検討• 検討スタート（12月まで）

ンバーの伊東 悠太郎 会員（水稲種子農

J-PAO研修農場
新たな発足（以下は仮）• 研修農場への説明• 新たな研修農場の募集• 利用者の募集• 2022年4月開始

企業のパイオニア的存在であるYUIMEは、他にも数多くの農業に関係する記事をサイトに掲載しています。
https://yuime.jp/〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 幸保ビル６階
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
J-PAO オンラインセミナーのご案内とちぎ農業ビジネススクールの取り組みについて
2010年からスタートし、今年度で12回目を迎える栃木県主催「とちぎ農業ビジネ
ススクール」は、農業経営の改善を目指した研修で、経営の高度化に強い意欲を持つ方が例年参加されています。開始当初より参加者自身の経営改革プランを作成する講義を担当されている（一社）農業経営支援センター理事・事務局⾧ 大石正明
様が、2016年から開始されたＪ Ａ バンク山梨 ニューファーマー育成スクールと合
わせて、講義内容などについてご紹介します。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 6月 4日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料

無料（Ｊ

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

ＰＡＯ会員限定）

講師紹介
一般社団法人 農業経営支援センター
理事・事務局⾧
大石 正明(おおいし まさあき) 氏
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
理事・城東支部⾧
日本プロ農業総合支援機構 運営会員
◆プロフィール
2009年に中小企業診断士として独立し、主に農業や小さな商店、飲食店などの経営の支援、事業承継などに取り組む。今年度より、埼玉県の農業経営相談所のコー
ディネータとしても活動中。
お申込み:日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年５月号
５月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月25日に緊急事態宣言が、J-PAOのある東京都を対象として行われました。J-PAOは、東京都からの要請に従いテレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続していま
す。
月日

事業

内容

5月6日

販売支援

市場調査および販路開拓支援

5月7日

次世代農業サミット実行委員会

5月11日

会員連携

5月13日

事業化支援

5月14日

都道府県

会員/局員

出/オ

―

松平

オンライン

―

高田

オンライン

意見交換（連携業務検討会）―

YUIME/松平・⾧谷川

オンライン

融資審査マニュアル作成検討会―

NTT東日本、村上会員/松平オンライン

第158回企画運営委員会

―

―

オンライン

5月14日

第8回J-PAOオンラインセミナー

―

熊谷会員

オンライン

5月17日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング―

日本公庫/高田

オンライン

5月18日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング（事前打合せ）―

JA全農/高田

オンライン

5月18日

講師派遣

農業融資目利き研修（農林中金アカデミー）

石川

義家会員

訪問

5月18日

販売支援

パッケージデザイン―

本多（英）会員/荻原

訪問

5月19日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング（事前打合せ）―

事業承継協会/高田

オンライン

5月20日

アドバイザー

森講師 研修動画撮影

東京

田中、松平、⾧谷川

訪問

5月20日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング研修動画撮影

東京

HALGREEN/松平

訪問

5月21日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング研修動画撮影

東京

鹿児島堀口製茶/松平

訪問

5月21日

アドバイザー

対談（農業経営アドバイザー活用について）

東京

鹿児島堀口製茶、食農夢創/松平

訪問

5月21日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング研修動画撮影

東京

食農夢創/松平

訪問

5月21日

講師派遣

JA職員向けワークショップ（事前打合せ）―

静岡県信連/高田

オンライン

5月21日

事業化支援

人事評価制度策定―

入来院会員/今川

オンライン

5月21日

事業化支援

⾧期財務分析

山形

清水（康）会員/荻原

オンライン

5月25日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング（事前打合せ）―

中小企業基盤整備機構/高田

オンライン

5月26日

事業化支援

融資審査マニュアル作成検討会―

NTT東日本、村上会員/松平

オンライン

5月26日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング―

事業承継協会/高田

オンライン

5月27日

アドバイザー

高田講師 研修動画撮影―

田中、松平、⾧谷川

オンライン

5月27日

アドバイザー

大泉講師 研修動画撮影―

田中、松平、⾧谷川

オンライン

5月28日

講師派遣

マーケティング

5月31日

J-PAO Press 5月号配信

宇都宮
―

高田

訪問

田中・今川

―

J-PAO Press 31 May, 2021 No. 151 ©J-PAO Office 2007

いっかん先生の往復書簡コーナー（後編）
有限会社トップリバー 専務取締役 嶋﨑 田鶴子 様との後編は、「経営者とメンターの役割」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

うな士業の方々にご参加いただくには、費用負担が大きいのがネックになってしまいます。今年度は何とか手弁当プラスアルファで参加

返信ありがとうございました。
まさに私が欲しい答えを頂いたと思います。いっかん先生のおっしゃった以下の3点についてはすぐにできることだと思います。
①責任ある立場に置いてみる。

いただいていますが、ぜひこのようなモデルができたときには、J-PAO
や行政にご協力を頂きたいと思います。
次に、「頼まれる農業（依頼を受けて生産する農業・受注生②そこで生じる問題や課題に気づけるか、はたまた解決能力があ産）では、自分のお客さんは何を望んでいるのか、何に困っている

るかみてみる。さらには、のかを察知し、もし自分にできるとすればどの様に解決して差し上③社会や経営の将来について考えさせ、時々の仮説を聞いてみげられるかを考え、実践することになります」 。この内容こそ、まさにる。

これからの若者に求めることではないでしょうか。

その次にメンターという存在。言い換えると、寄り添うことができる

弊社での研修を希望している若者たちの中には、「お客様」が専門家と考えていいかと思いました。弊社では、研修中には先輩見つかっていない人がときどきいます。私は、自分自身とそれを取りや社内の上司がいるので、いつでも質問して答えをもらうことができ巻く環境の中で、売り先＝お客様ととらえるのではなく、すべての環ます。しかし、いったん独立すると気軽に相談できるメンターがいな境において存在するお客様を意識すると、いろいろな解決策が出いように思います。

てくるように思います。例えば、レタスの定植をしているときのお客様

それぞれの地域に相談できる機関があるようですが、その機能がはレタスの苗です。まずは、レタスの苗が求めていることに対して、な

農業者の困りごとに対応できていない。また、制度としてメンターをにができるかを考えることから実践するといいのかもしれませんね。

整えたとしても、メンターの能力に差が出てくるように思います。そこ
で私は次のように考えました。

4月から新人の研修生が4名入社いたしました。その4名の成⾧の結果が出てくるのは4年から5年先になります。彼らの成⾧過程

各種専門家チームを組織し、チームとしてメンターになるというこにおける私の役目は、常に自分自身のお客様を意識し、日々のとはどうでしょうか。まだ手探りですが、その一環として、弊社からの農作業に気づきを与えられるかなのかなと先生の言葉をかみしめ

独立者に対して、「○○の日」という形で一か月に一度集まることているところです。

を今年から行う予定です。他の地域でもいろいろな形で行われているかと思うのですが、 「○○の日」には他と違う特徴があります。

このような機会にいっかん先生にアドバイスを頂けたことは素晴らしいことでした。今後もご指導いただけることをお願いいたします。

弊社が、昨年まで行ってきたスマート農業実証事業で浮き彫りにされた経営課題に対して、具体的に何を検討すればいいかが明確になっているので、それに対する回答を意識したプログラムになっ敬具
令和３年５月吉日ているのです。技術的な問題点を論議するのではなく、経営的な視点に重点を置いているところも大きな特徴ではないかと思います。
そして、その中で行われた議論や結果をメンバーで共有し、次年度へつなげていき、メンターの組織化を考えたらどうかと思っていま
すが、もちろんその中にいっかん先生が入っていただけると⿁に金棒ですが。

嶋﨑 田鶴子（しまざき たづこ）
有限会社トップリバー 専務取締役
1959年 ⾧野県生まれ
1978年 ⾧野県野沢北高校卒業

次に、メンターとしての立場として、守秘義務を持った方々に入1982年 新潟大学電子工学科卒業っていただくということです。どうしても個人の経営に対する情報なの

1982年 御代田精密株式会社入社

で、すべてを開示するには抵抗がある方々が多いので、その分野

1986年 結婚を機に退職での守秘義務を持った方々に情報を開示し、数字的な根拠をもって指導していただくということが重要だと思っています。ただ、そのよ嶋﨑 秀樹 氏と結婚後、有限会社トップリ
バーの事務経理関係業務、農業ICT部門の責任者として経営を支える

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IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 嶋﨑 田鶴子 様れません。しかし無から有を生んできた嶋崎さん達が、試行錯誤しながらある種の定型を作られることになるのではないかと私お手紙ありがとうございます。
農業界のいつもの悩みは、様々な農業機関があっても、なか
なか農業経営者が抱える具体的な課題に寄り添ってはくれな
いことです。
そうしたこともあって、21世紀に入ってからは、むしろ農業経
営者の努力によってビジネスモデルを構築してきたように思います。日本でトップクラスになっている農業経営者は、自らをひたすら信じて無手勝流?で農業を拡大してきた人達と思います。
私は、そうした人達の努力を無にしてはいけないと思いますし、無にしないためにどうするかが日本農業の大きな課題と思っています。そこに法則があるなら、その法則に基づいて、できるだ
け多くの後に続く農業経営者を作っていくことが肝心です。
ただ、その上で、あえて申し上げたいのですが、これからの農業は、農家の子弟が、農家だからといってそのまま農業をできる
時代ではなくなってきているように思います。やはり、20億円、３0億円と農業を伸ばしてきた会社に入って、技術や販売、人づき合い、会計や財務等々、様々な勉強をし、自分自身で課題を見つけ解決しようとする癖をつけ、それではじめていい農業をやれる入り口に立てると思っています。
農業経営者育成と私もよく簡単に言うのですが、その前に、まずもって会社に入って農業や経営のイロハを学びいい従業員になることが必要なのではないでしょうか?
先に、人材育成は、究極の課題だと述べました。農業機関に限らず、今では民間コンサル等も存在しますが、なかなか現
場感覚と合わなかったり、隔靴掻痒のアドバイスだったりということがあります。それだけにハンズオンのコンサル、つまり伴走するコンサルが必要になってくるのだと思います。会計やITのような、ノウハウが定型化している分野であればいのですが、農業の課題
解決を日々学んでいくという若者の成⾧プロセスに寄り添ってくれるコンサルはなかなか見当たらないのが現実です。
そうした限界を乗り越えるために、嶋崎さんは「◯◯の日」をは期待しています。
さらにいえば、農業はやがてソリューションビジネスになると考えています。先月は「お客」と書きましたが、何か困っている人がいれば、そこで何をしてあげられるかを考え、解決して差し上げるといった意味です。
嶋崎さんの「苗」が「お客」という発想にも驚かされました。まさにそうなのです。自分の目の前に広がる仕事や現実がお客さんなのです。「苗」を育てるという目標があれば、どうすれば育つのか、知識を集め、工夫して、結果を得てさらに工夫する。それが一生懸命ということなのでしょう。お客の前で慢心は許されません。慢心すれば、結果は悪く出ますので、いつも謙虚に努力する、しかし、間違った努力は何にもならないことがありますので、自分が尊敬するメンターに常に道を尋ねる、こうしたことの繰り返しかと思います。そのメンターが会社ということです。
目の前のことに一生懸命になれるかは、興味にもよると思いますので、動機付けは大切なことです。それでもある比率で仕事から離れていく人がいても、それはしょうがないことと受け止めておく必要もあると思いますがいかがなものでしょうか。私は、百パーセントの人に動機付けをしようとして結局誰も残らなかったという失敗を何度かした経験があります。
とはいえ、成⾧プロセスにある若者に、目の前のことに集中し、自分にはどの様な努力が必要なのか?こうしたことを日々考える癖づくりは非常に大事なことと思います。まさに農業がソリュー
ションビジネスになる第一歩と思います。
拝具
令和３年５月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
１９４９年 宮城県生まれ
農学博士 宮城大学名誉教授

設けるといったアイデアを頂きました。まさにその通りだと思います。

専門は農業経営学

結局、人材育成は、今までそうだったように、現場をよく知った

日本プロ農業支援機構理事

会社の人、経営内部の人が最適ということです。そうした意味

日本地域政策学会名誉会⾧

で、「◯◯の日」を設けてブレーンストーミングしていくのは王道
かと思います。
農業の人材育成には、いまのところまだ定型はありません。

「世界の知を復興へプロジェクト」代表
政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成⾧を目指す農業改革、地域政策などへの提言活動に取り組む

構築途上にあるのかもしれませんが、それが永遠に続くのかもし

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30 Jun., 2021

J-PAO Press

No. 152©J-PAO Office 2007

令和３年度第1回理事会・通常総会
J-PAOは、令和３年度第１回理事会を６月11日に、新事務所のご案内

通常総会を6月25日に開催しました。理事会・総会ともに、感染症拡大防止の観点から、理事及び運営会員のみなさ
まに書面表決へのご協力をいただきました。理事の選任、顧問の委嘱、令和２年度事業実績及び決算、令和３年度
事業計画及び予算、定款の変更、規則の改正についての審議が行われ、可決されました。
理事につきましては、東京センチュリー株式会社 大串 桂
一朗 氏、株式会社みずほ銀行 関 正樹 氏が新たに選任されました。
また、令和３年度事業計画及び予算においては、将来を見据えた抜本的改革に挑戦すること、その一環としてホーム
ページの見直しや事務所の移転、ガバナンスの強化などを図っていくことが決定されました。
総会同日には、新たな試みとして「事業説明会・意見交
換懇親会」をオンラインで開催し、20数名の会員にご参加いただきました。令和３年度の運営方針、おもに抜本的改革についてご説明したのち、３つのグループに分かれて会員同士で意見交換・懇親していただく場を設けました。運営上反省すべき点もありましたが、リアルで開催していた総会後の懇親会にかわる新たなコミュニケーションの場として改善、発展させていきたいと考えています。
なお、オンラインでの情報交換の場は、毎月開催している
企画運営委員会のあとにも設けています。7月の企画運営

昨年4月から、J-PAOは感染症蔓延下における事業継続の手法としてリモートワークに取り組み、その定着化を図ってきました。今年からは、感染症対策のステージを卒業し、新しい社会
経済やこれからの変化に適応し、組織の柔軟性や生産性を向上させる、“あるべき働き方”を追求する段階に進んでいます。
事務局員が働く事務所についても、あるべき働き方に照らし、必要な機能を再考した結果、このたび移転をすることになりました。

コンパクトで機能的な新事務所への移転を前に、事務局員全員が断捨離と電子化の作業に追われているところです。
桜の季節には感染症が収束し、千鳥ヶ淵にほど近い新事務所に皆さまをお招きできることを楽しみにしています。
＜新事務所住所＞＜地図＞〒 102-0074
千代田区九段南２－２－８
松岡九段ビル２１１
業務開始予定日:７月２７日（火）＊電話番号、メールアドレスに変更はございません。

委員会でも開催しますので、ぜひ、ご参加ください。

Ｊ-ＰＡＯ研修農場検討プロジェクト メンバー募集
J-PAO研修農場の現況を踏まえ、今後の活用についての検討を開始します。 それに伴い、７月下旬にオンラインで開催する第１回検討会*のプロジェクトメンバーを募集します。12月までに数回実施し、プロジェクトメンバーで検討

検討プロジェクトチーム組成（7月開始）

・検討のゴール・進め方を再検討・検討会（12月まで数回開催）

新たなJ-PAO研修農場
発足（2022年4月）
・研修農場への説明
・新たな研修農場の募集
・利用者の募集

した内容をもとに、2022年4月に新たなJ-PAO研修農場
発足を目指します。

お申込み:高田（takada.yuji@j-pao.org)＊具体的な日時は、プロジェクトメンバーと調整して決定します。

７月８日（金）までにお申し込みください。

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-9 幸保ビル６階
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO Press 2021年６月号
６月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、４月25日に緊急事態宣言、６月21日にまん延防止等重点措置がJ-PAOのある東京都を対象として行われました。
J-PAOは、東京都からの要請に従いテレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

事業

6月1日

会員連携

内容
意見交換（連携業務検討会）

都道府県

会員/局員

―

出/オ
オンライン

6月1日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング―

JA全農/高田

オンライン

6月2日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング研修動画撮影

東京

JETRO/松平訪問

6月2日

アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング研修動画撮影

東京

YUIME/松平

6月2日

事業化支援

酪農与信審査マニュアル作成検討会

東京

村上会員/田中・松平

オンライン
オンライン

6月2日
6月3日

～ ４日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するヒアリング―

JA全中/高田販売支援

料理王国100選出品

松山

JFLAホールディングス/荻原

―

―

訪問

訪問

6月4日

第159回企画運営委員会

6月4日

第9回J-PAOオンラインセミナー

―

大石会員

オンライン

6月4日

講師派遣

静岡

静岡県信連/高田オンライン

JA職員向けワークショップ（事前打ち合わせ）

オンライン

6月7日

事業化支援

ホームページ作成支援

岡山

興南設計、本多（英）会員/松平

オンライン

6月7日

事業化支援

WEBに関する新企画検討会

東京

興南設計/松平・荻原

オンライン

講師派遣

JA職員向けワークショップ

静岡

高田

オンライン

販売支援

秋田県営業スキルアップ事業 個別支援

秋田

荻原

オンライン

6月9日

事業化支援

個別農業者の事業承継支援方法検討会

東京

田中・松平

6月9日

人材育成

青森県第三者継承推進に関する公募内容検討

6月10日

人材育成

青森県第三者継承推進に関する公募内容検討

6月10日

アドバイザー

第11回上級農業経営アドバイザー試験 申込開始

6月11日

令和３年度第１回理事会

―

―

オンライン
オンライン

6月8日
6月8日

～ 9日

訪問

金子会員、清水会員、前田会員、溝上会員/高田

オンライン

―

伊東会員、木之内会員、村上会員、森会員/高田

オンライン

―

⾧谷川

―

6月14日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するプレ調査―

木之内農園、九州エコファーマーズセンター/高田

6月14日

事業化支援

出店支援（ブランディング）

岡山

本多（英）/今川

訪問

6月14日

事業化支援

BCP策定支援京都

村上会員/高田

オンライン

6月15日

事業化支援

人事評価制度策定

福島

入来院会員/今川訪問

6月15日 ～ 16日

事業化支援

青森県第三者継承支援

青森

村上会員/高田訪問

6月15日

アドバイザー

農業経営アドバイザー研修・試験 研修動画撮影

東京

髙田先生/⾧谷川

訪問

6月15日

講師派遣

農業融資目利き研修

広島

松平

オンライン

6月16日

販売支援

秋田県営業スキルアップ事業 研修会

秋田

荻原

オンライン

6月16日

会員連携

意見交換（連携業務検討会）―

ビオストック、アグリビジネス投資育成/松平

オンライン

6月17日

事業化支援

HACCP取得支援―

仲野会員/松平

オンライン

6月17日

会員連携

意見交換（連携業務検討会）―

シス・プロデ/松平

オンライン

6月17日

GI支援

GIアドバイザー全国会議―

食品需給センター/高田

オンライン

6月18日

会員連携

意見交換（連携業務検討会）―

Bythink/松平・荻原

オンライン

6月19日

事業化支援

酪農与信審査マニュアル作成検討会―

ビオストック、 村上会員/松平

オンライン

6月22日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

高田

6月23日

事業化支援

人材育成

愛知

本多（公）会員/今川

オンライン
オンライン

訪問

6月23日

専門家意見交換会
ホームページ見直しプロジェクト―

YUIME/松平

6月25日

人材育成

―

J-PAO会員/高田

オンライン

6月25日

令和３年度総会

―

―

オンライン
オンライン

J-PAO研修農場説明会

6月25日

令和３年度事業説明会・懇親会

―

―

6月25日

事業化支援

飲食店出店支援―仲野会員/松平

オンライン

6月25日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するプレ調査

山梨

高田

オンライン

6月28日

講師派遣

彩の国さいたま・農業法人協会BCP策定

埼玉

村上会員/高田

6月29日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

高田

6月29日

事業化支援

従業員研修

愛知

塚越会員/今川

6月30日

J-PAO Press ６月号配信

―

田中・今川

令和２年度の活動が紹介されています。
１年間の活動をまとめた「J-PAO白書」を、ホームページにアップしました。支援の事例はもちろん、J-PAOに問い合わせ

Ｊ-ＰＡＯ白書の多い案件なども記載してありますので、ぜひ、ご覧ください。

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

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訪問
訪問
オンライン
―

いっかん先生の往復書簡コーナー（前編）
弁護士法人中村・大城国際法律事務所 大城 章顕 様との前編は「農業経営に法務が必要か」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

・他業種からの農業への新規参入

東京で弁護士をしています大城章顕と申します。弁護士は法律の専門家といわれますが、経済、社会の複雑化・多様化に伴い弁護士の取り扱う法分野も多岐にわたっています。そのような中で、私は農業法務を中心業務の一つとしています。

・農作物取引・輸出取引の契約書作成
・農業法人等の労働問題・法人化に関する相談
・農業法人のM&A

日本全国を見ても、農業の法務に取り組んでいる弁護士はまだ

そのほかにも、日本各地で農業法務に関するセミナー（契約書

まだ少数ですが、実家が農家でもなく、東京で弁護士をしているに関するセミナー、労働問題に関するセミナー、M&Aに関するセミ

私がなぜ農業法務に取り組むようになったのかを最初にお話ししたナー、新規参入に関するセミナーなど）の機会をいただき、農業法

いと思います。

務の必要性をお伝えしています。

私は、弁護士になってから一貫していわゆる企業法務に注力しまた、J-PAOから依頼を受けて農業のBCP（事業継続計画）ており、大小さまざまな規模の製造業やサービス業などの企業の法に関する講演を行い、先般公表されたJ-PAOと日本農業法人協

務を取り扱ってきました。そのような中で、たまたまご連絡をいただい会が策定した「農業版BCP（事業継続計画）ガイドライン」の策

た米農家（法人経営で、ある程度の規模で農業経営をされてい定検討会にも参加して、主に法務の観点からお手伝いをしました。

ました。）の方からの依頼をきっかけとして、農業法務に興味を持

このように、農業の法務に取り組み始めてから数年が経過し、徐つようになりました。そのご相談の中で、農業ではまだまだ「契約」と々に農業に法務が必要という意識が農業経営者の方々にも浸透いう意識がなく、契約書を作らないことは普通であり、口頭の約束

し始めているように感じています。しかしながら、同時に、実際に法だけでそれなりの額の取引を行っているのが実情であるとの話を聞

務に取り組んでいるという農業経営者の方はまだまだ少数とも感じきました。このようなことは農業に限らず、製造業やサービス業でもています。

少なくないとはいえ、やはり法的なリスクが小さくないことから、今後

私は弁護士として企業法務に取り組んでいることから、経営には取引の規模や取引相手との関係性を踏まえて、少なくとも客観法務が必要であると当然のように捉えていますが、⾧年にわたり農的な証拠となる書類（契約書や注文書など）を残すこと、初めて業経営を研究されてきた大泉先生からご覧になって、そもそも農の取引の際には事前の調査をすべきことなどをお話ししました。

業経営に法務が必要であるのか、必要であるとしたらどのような分

それまでの私は一消費者としてお米や野菜、果物、お肉などを食べるだけでしたが、このご相談をきっかけに農業に興味を持ち、野に必要と感じていらっしゃるか等、農業経営における法務の役割についてご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。

農業に関する本や政府・自治体のウェブサイトなどを見るようになりました。そうしたところ、現在の日本の農業が抱える問題とそのため

敬具
令和３年６月吉日の施策、取り組みなどを知る中で、農業を「経営」することの重要性が強く打ち出されていることを理解しました。
その中で、どのような本や施策を見ても、「農業経営」の取り組むべき事項として、「法務」を取り上げているものがないことに気が付き

大城 章顕（おおしろ ふみあき）ました。しかし、「経営」には「法務」が必要不可欠であると考えていたことから、それならば私自身が弁護士として農業法務に取り組もうと考えるようになりました。そこで農業法務に関する情報発信を
始め、J-PAOにも参加させていただくようになりました。
農業法務に取り組むようになってから数年が経ちましたが、これまで農業法務として取り扱ったのは主に次のようなものです。

６弁護士法人中村・大城国際法律事務所
弁護士・カリフォルニア州弁護士
2004年の弁護士登録以来、様々な企業法
務案件に従事。特に、取引法務、人事労務、
M&Aの経験が豊富であり、農業法務、農業ビジネス法務にも注力している。

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IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 大城 章顕 様

それは自然人である自作農だけを農業者とし、法人を排除

お手紙ありがとうございます。農業に関心を持って頂きありがとうございます。また、これまで、新規参入や法人化、取引の際の契約や雇用問題、M&Aや承継等でご活躍されているとのこと、本当にありがたいと思っております。
その上で、農業に法務が必要か、必要としたらどの様な分野
かとのご質問を頂きました。
お答えすれば、J-PAOが大城さんを必要としているように、法務が必要なのは自明のことと考えています。必要とされる分野
もJ-PAOとの関係でおやりになっていることと言っていいのではないでしょうか。しかもそうした相談はこれから多くなると感じています。
ただ、お手紙を頂いてから、私も「そうか、法務か、必要だ」とは思いましたが、正直に言えば、これまであまり考えたことのない
課題でもありました。大城さんのご質問も、「実際に農業界でやってみると、あまり必要とされていないように感じる。それはなぜなのか?」という自問のようにも感じました。抽象的に必要といっても実際にはどうなのかということですね。
改めて、大城さんが書かれている契約書や受注書に関わる
講演の内容を読んで、私もはたとそうした事例があったなと思ったぐらいです。
北海道でトマトジュースなどを作っているT農場の事です。訪問して話を伺ったこともありますが、農場のリスク管理について
AFCフォーラム*にも書いている方です。
それは、1990年代の中頃、自社製のトマトジュースを電話しながら自作農保護を農政の唯一の目的としてしまったことです。
地主や小作農を消滅させた農地改革以降、農村では「農地は、耕作者みずからが所有する（自作農である）ことをもっとも適当である」としました。その後、微調整はありましたが、大勢は株式会社等法人の参入は認めず、自作農だけが農業を行うといった農業界の文化が70年以上も続いています。
その間、農業活動の全てにわたって政府と農協、農業委員会、さらには政治家等々が関与し、農家はひたすら保護されるものとの共通認識が醸成され、それにつかりきったしまってきたわけです。そうであればただ市町村や農協の言うとおりにしていれば良かったのです。農業界から飛び出さない限り、新たな事業展開やリスクに直面することはほとんどありませんでした。つまり経営という考え方がなかったのです。
おそらくこうしたことが、企業法務を必要としてこなかった背景になっているのではないかと思います。経営を考えれば、自然人ではなく法人化が必要となってきますし、そうなれば当然に法務が必要になってきます。現状は、保護から経営への転換にやっと加速度がついてきた状態といったところにあるのではないでしょうか。つまりこれからということと思います。
拝具
令和３年６月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）で受注していたところ、大量のキャンセルにあい、トラブルになってしまったというものでした。その後何年間か債務で苦しむことに

１９４９年 宮城県生まれ

なりますが、様々な人間関係を駆使して10年で乗り切り、いま農学博士 宮城大学名誉教授

では日本を代表する農業経営者になっている方です。反省は、専門は農業経営学

受注書、注文書をきちんと作っておけば良かったということに尽きます。

日本プロ農業支援機構理事
日本地域政策学会名誉会⾧「世界の知を復興へプロジェクト」代表

日本を代表する農業経営者ですらそうなのですから、後は政府の各種会議に参画するほか、農業

推して知るべしです。なぜそうなのか、そこには農業界がこれま経営の成⾧を目指す農業改革、地域で作ってきた特殊事情があるのではないかと考えてみました。

政策などへの提言活動に取り組む＊ＡＦＣフォーラム:株式会社日本政策金融公庫が提供する農林水産行政や農林水産政策金融の解説や議論が掲載された機関紙。

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J-PAO Press

30 Jul., 2021

No. 153©J-PAO Office 2007

令和３年度 農業経営アドバイザー業務における取組紹介
新型コロナの影響を鑑み、去年度から実施しているオンラす。今年中には発行できる準備を進めておりますので、完成

イン型の研修試験を今年も開催いたします。去年度からのした際はご報告させていただきます。(お楽しみに)

改善点や新たな取組についても、一部紹介させていただきま②マイページ上に「情報サロン」を開設

す。

農業経営アドバイザー資格取得者向けに、農業関連の最新情報などを提供する場を開設予定としています。

1.農業経営アドバイザー研修試験「Q&Aサロン」の実施
農業経営アドバイザー研修試験のオンライン化に伴い、研修は研修会場での講義ではなく、動画配信となりました。結果、いつでも・どこでも学習できるという利便性は向上したもスマート農業や事業承継、最近の市場相場の動きなど、主催者である日本政策金融公庫と連携しながら、農業支援者に求められる最新情報の発信準備をしております。

のの、研修会場での講義と異なるため、講師の方への質問

例年、農業経営アドバイザー研修・試験は、試験会場のや相談の場がありませんでした。受験生の理解促進および満関係上、400名が受験申込受付上限でしたが、今年度か足度向上を目的に、今回「Q&Aサロン」として、講師とお話

らは800名までを受験申込受付としました。令和３年７月

できるオンライン会場を設けることとしました。

７日（水）から受付を開始し、既に満員（800名）の受

2.資格取得者向けに情報発信を拡充

験申込がありました。

①農業経営アドバイザー活動事例集の作成想定よりも多い受験申込に、農業経営アドバイザー資格

新たな取組として、全国各地の上級農業経営アドバイ

に対する期待値の高まりを実感しております。

ザーの取組を紹介する事例集を作成しております。農業経

まだまだやらないといけないことや課題はたくさんありますが、

営アドバイザーに取材することはもちろんのこと、支援を受けて皆さまのお力を借りつつ、期待に応えられるよう取組んでいきいる農業者や関係機関と、様々な角度から取材しておりまます。

青森県第三者継承推進に関する企画提案公募にて選定
J-PAOは、青森県第三者承継推進フォーラム及び指導者養成研修会実施業務企画提案公募に応募し、選定さ②指導者養成研修会の運営
第三者承継を支援するためのノウハウを習得させるため、れました。今後以下の運営を担当することになります。

指導マニュアル等の資料を基に、全3日間の研修を2個所①青森県第三者承継推進フォーラムの運営（弘前市内および十和田市内）で開催。

第三者継承推進の機運醸成に向けた推進フォーラムを青森市内で開催（100人の参加目標。基調講演＋パネル
ディスカッションにて構成）

公募への応募に向けて、多くの会員にご協力いただきました。お礼と共に、事業運営に向けて、ご協力をお願いします。

プロ農業者に対する伴走型支援を開始
秋田県が実施する「プロ農業経営体育成事業」を受託②支援期間は２年（予定）と⾧期に亘る

し、７月から支援を開始しました。⾧期的に経営改善の指③月１回経営者と経営顧問が面談を行い、全社的な経導・助言を行いながら、農業者の自立経営を目指す伴走

営課題を把握し、並行して個別課題の解決にあたる型支援事業であり、以下の３点がポイントです。

経営顧問である村上一幸氏（J-PAO参与）とともに、①１つの農業経営体に対し、1人の専門家が経営顧問としっかりと支援していくとともに、J-PAOが目指す「継続的支して経営内部に入り込んで支援を行う援」の知見蓄積にもつなげていきたいと考えております。

〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO Press 2021年７月号
７月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、７月12日から８月22日まで緊急事態宣言がJ-PAOのある東京都を対象として行われました。
J-PAOは、東京都からの要請に従いテレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

事業

7月1日

事業化支援

事業承継

内容

都道府県
熊本

村上会員/高田

会員/局員

出/オ

7月1日

事業化支援

経営継承ガイドライン作成に関するプレ調査―

高田

出店支援（ブランディング）

岡山

本多（英）/今川

―

―

オンライン

訪問
オンライン

7月1日

事業化支援

7月2日

第160回企画運営委員会

訪問

7月2日

販売支援

輸出支援

福島

江口会員/今川

オンライン

7月2日

専門部会

雇用支援

―

入来院会員、嶋﨑会員、白井会員、竹迫会
員、塚越会員、本多（ 公）会員、吉村会
員/田中・今川

オンライン

7月5日

アドバイザー

事例集作成

岐阜

久田会員/松平

訪問

7月6日

専門部会

ホームページプロジェクト（個別）東京

YUIME/松平

訪問

7月7日

事業化支援

法人化支援

東京

西山会員/田中

オンライン

7月7日

次世代農業サミット実行委員会

―

高田

オンライン

7月7日

アドバイザー

―

―

オンライン

第33回農業経営アドバイザー研修試験申込開始

7月8日

講師派遣

ＢＣＰ策定講習埼玉村上会員/高田

訪問

7月8日

販売支援

輸出支援

福島

江口会員/今川訪問

7月12日

近畿地区WEBセミナー

講師派遣・課題解決の提案

―

松平

7月12日

事業化支援

「プロ農業経営体育成支援」経営会議

秋田村上会員/荻原

7月13日

事業化支援

青森県第三者継承に関する事業打ち合わせ

青森

高田

7月14日

アドバイザー

事例集作成

鳥取

井﨑/松平

7月14日

事業化支援

労務管理

千葉

入来院会員/今川

オンライン

7月14日

販売支援

NEW商品力チェック

佐賀

阪下会員/荻原

訪問

7月14日

講師派遣

ＢＣＰ策定講習埼玉村上会員/高田訪問

7月14日

アドバイザー

上級農業経営アドバイザー資格更新申込開始

―

―

―

経営継承ガイドライン第1回検討会―

伊東会員、中野会員、村上会員、森会員、
山本氏/高田

7月15日

販売支援

秋田

荻原

―

7月16日

次世代農業サミット

―

高田

オンライン
オンライン

7月15日

秋田県営業スキルアップ事業 商談会出展支援

7月19日

販売支援

FCPシート作成支援千葉満木会員、阿部会員/松平・荻原・今川

7月19日

事業化支援

組織体制見直し支援

愛知

本多(公)会員/今川

7月19日

アドバイザー

事例集作成

―

古賀/松平

オンライン
訪問
オンライン
訪問

オンライン

訪問
オンライン

7月19日

販売支援

ブランディング支援愛媛

本多(英)/荻原

訪問

7月20日

事業化支援

経営再建計画策定支援―

青木会員/松平

オンライン

7月21日

事業化支援

労務管理

千葉

入来院会員/今川

訪問

7月21日

事業化支援

ビジネスマナー研修

愛知

塚越会員/今川

訪問

事業承継

熊本

村上会員/高田

訪問

―

―

―

鶴野会員/松平

7月21日

事業化支援

7月27日

J-PAO新事務所営業開始

7月27日

販売支援

ホームページ作成支援

7月27日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

高田

7月28日

販売支援

輸出支援

福島

江口会員/今川

―
オンライン
訪問
オンライン

7月29日

講師派遣

ＢＣＰ策定講習埼玉村上会員/高田

7月29日

講師派遣

J-PAOオンラインミニセミナー

香川

入来院会員、嶋崎会員/田中・今川

オンライン

7月30日

事業化支援

事業承継

大阪

森会員/高田

オンライン

7月30日

販売支援

マーケティング指導宮崎

マーケティングセバスチャン/荻原

オンライン

7月30日

J-PAO Press ７月号配信

―

田中・今川

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 30 Jul., 2021 No. 153 ©J-PAO Office 2007

訪問―

いっかん先生の往復書簡コーナー（後編）
弁護士法人中村・大城国際法律事務所 大城 章顕 様との後編は「これからの農業法務」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生「④依頼できる弁護士などの専門家がいない」との点は、弁護

お返事をありがとうございました。大泉先生に「農業経営に法務が必要か、必要だとすればどのような分野において必要であるか」とお聞きしましたが、「農業経営に法務が必要であり、これからますま
す必要になっていく」とおっしゃっていただき、改めて農業法務に取り組む意義を確認することができました。
これまでも、特に規模の大きな農業者の方や農業関連団体の方、金融機関の方などとお話しをすると、多くの皆さんが農業にも法務が必要だとおっしゃってくださるのですが、経験上、実際に法務に取り組んでいる農業者はごく一部であると感じています。今回は、その理由と農業法務に取り組んでいただくようにするためにはどのようなすればよいか考えてみたいと思います。
これまで、農業者の方と話す中で直接間接に感じた「農業法務に取り組んでいない・取り組めない理由」としては、以下のようなものがあります。
①法務の必要性が感じられない②法務に取り組む時間的な余裕がない③多額の費用がかかる（と思っている）④依頼できる弁護士などの専門家がいない「①法務の必要性が感じられない」との点については、農業に限
らず他産業の中小企業でも多く見られる理由です。しかし、特に士など専門家へのアクセスが整っていないという問題です。農業法
務に取り組んでいる弁護士の数がまだまだ多くないこと、弁護士が大都市に偏在しており農業が盛んな地域には少ないことなどから、農業者が弁護士に依頼しようと思っても、依頼できる弁護士を知らないという例が多くあるようです。
このように、農業者が法務に取り組むためにはいくつものハードルがあるのが実情です。前回ご相談したように、農業を「経営」する
以上は法務に取り組むことは必要不可欠だと考えていますので、農業者が法務に取り組みやすい環境を整えることは農業法務に取り組む弁護士の役割、使命だと思っています。
前述の①～④の理由も、つまるところ農業法務についての情報が行きわたっていないことが原因だと思います。この問題を解消する
ためには、セミナーやJ-PAOなどを通じて農業法務についての情報発信を継続することに加え、弁護士へのアクセスをしやすい環境を整えることが必要です。私自身も、これまでは一人で農業法務の拡大のための活動をしていましたが、農業法務に興味のある各地の弁護士と連携して農業法務を広める活動を始めました。こうすることで、農業者が利用しやすい環境を整えていくことができると考えています。
大泉先生には、農業経営学者のお立場から今後も農業法務についてご指導いただければ幸いです。
敬具

農業では契約書等を必要としない定型的な取引もまだまだ多く、契約書を作る場合でも取引先の企業等が契約書を用意するの令和３年７月吉日

で「法務」が必要という実感がないということが多いようです。加えて、大泉先生がおっしゃる通り、農業を「経営」するという意識をお持ちでない場合には、「法務」に取り組むという発想がないのかもしれま
せん。

大城 章顕
（おおしろ ふみあき）「②法務に取り組む時間的な余裕がない」という点については、農作業から営業活動、人事・総務まで数多くのやるべきことを抱え弁護士法人中村・大城国際法律事務所
６ている農業者の方は、「法務」にまで手が回らないという声もよく聞

弁護士・カリフォルニア州弁護士

いています。

2004年の弁護士登録以来、様々な企業法「③多額の費用がかかる（と思っている）」から、法務には取り

務案件に従事。特に、取引法務、人事労務、組めないという話を聞くこともあります。法務に取り組むといっても、M&Aの経験が豊富であり、農業法務、農業

専門的なことについては弁護士などの専門家に依頼することが必ビジネス法務にも注力している。

要になりますが、そのための費用が高い（と思っている）ために、そもそも依頼しようと考えられないということも少なくありません。

J-PAO Press 30 Jul., 2021 No. 153 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 大城 章顕 様というのも青色申告農家の数があまりにも少なすぎたのです。
そこで農政は、耕地面積4ヘクタール以上、北海道は１０ヘク

お手紙ありがとうございます。
法務の必要性を感じていても、実際にはなかなか相談にこない。大城さんの手紙はその理由として４点あげておられます。
非常に勉強になり、感心しながら読ませていただきました。
農業法務についての情報を発信し、弁護士へアクセスしやす
い環境を整えたいとのこと、手紙には、各地の弁護士と連携して農業法務を広める活動を始められたと書かれています。①番に書かれている、「法務の必要性を感じてもらう」のがもっとも基本となるのでしょう。具体的な相談メニューなどを示しながら活動されていくのだろうと思います。私もできる限り応援したいと思います。
お手紙を読んで、法務が直面されている課題は、これまで会計や税務、労務等の分野の専門家が通ってきた道のようにも思えます。顧客セグメンテーションとでも言いますか、必要性を感じてもらう農業経営について、少し私見を述べたいと思います。
例えば、税務申告です。会計は会計ソフトを使えばよく、また青色申告も信頼のおける税理士さんや会計士さんに頼めばい
いだけと私は思っていました。簿記や会計の必要性は、半世紀以上前から言われ、税務相談などは時期が来るとよく農協が税理士さんを招いて講習会などを開いていたものです。
それでも多くの農家はどんぶり勘定から抜けきれず、簿記の記帳農家は少数派でしかありませんでした。ましてや青色申告などは例外的と言ってもいいほどでした。皆、頭では分かっていても、実際には放っておいたのです。
そんな農業界で、ひとつの政策から農政が混乱を来したことがあります。

タール以上と、経営規模で対象者を特定する方式をとりました。
すると、これは小規模農家を切り捨てる政策だと批判が上がり、政局にまでなってしまいました。「農政の逆流」と言われる農政
混乱の引き金になってしまったのです。
教訓は、その道の専門家の力を借りてでもやらなければならない事は粛々とやっておく、ということだったと思います。
この10年間で農業は大きく変わりました。今ではその芥子粒のようだった農業経営（販売額５千万円以上の農家）が我が国農業の５割を担うまでになっています。あと10年もすれば農業産出額の７割を担うと言われています。２万戸程度、全農家の２％程度にすぎませんが、力をつけてきたのは間違いありません。
日本農業を牽引するこれらの農業経営は、会計や税務は当たり前で、他にも労務や法務、マーケティング、ICTデータの分析といった、様々な分野の専門家を必要としています。農業
も中小企業のようになってきたと言っていいかもしれません。こうした農家をターゲットにすることで、大城さんの法務を広める活動はきっと実りの多いものになるのではないかと考えています。
今後のご活躍を期待しております。
拝具
令和３年７月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
１９４９年 宮城県生まれ
農学博士 宮城大学名誉教授
専門は農業経営学「品目横断的経営安定政策」という政策で、2007年のこと

日本プロ農業支援機構理事です。これは我が国最初の直接所得補償の意味合いを持つ

日本地域政策学会名誉会⾧

政策でしたが、補償対象者の特定に悩んでいました。私は、
青色申告しているか否かで特定してはどうか、と提案していました。様々な雑誌に書いていましたが、所詮外野の遠吠えでした。

「世界の知を復興へプロジェクト」代表
政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成⾧を目指す農業改革、地域政策などへの提言活動に取り組む

J-PAO Press 30 Jul., 2021 No. 153 ©J-PAO Office 2007

J-PAO Press

31 Aug., 2021

No. 154©J-PAO Office 2007

第１回 コメ・ビジネス研究会 開催
近年のコメ消費構造の変化は、コロナ過を受けてさらに加金総合研究所 主任研究員 小針美和 氏から「稲作法人

速し、生産現場をはじめ流通、加工、販売それぞれに携わ経営の現状と経営力強化に向けた取り組み」について、続いる事業の改革が必要となっています。

て流通経済研究所 主席研究員 折笠俊輔 氏から「米流コメ・ビジネス研究会は、米の生産者ならびに実需者を参通のＤＸ～スマート・オコメ・チェーンの取り組み」についてお集し、それぞれの事業構造や戦略を学び、相互理解を深め話をいただき、その後意見交換をおこないました。意見交換

ることにより、経営の改革や発展に資することを目的に発足

では、講演内容を中心に、米離れの原因は何か、バリューしました。対象者は農業経営支援連絡協議会（日本GAP

チェーンにおける価格の蓄積・公開などの取り扱いはどうなる協会、日本食農連携機構、日本農業法人協会、ＪｰＰＡのか、また稲作生産において指標価格は必要なのか、生産Ｏ）会員、国産米使用推進団体協議会会員です。事務コスト低減にには圃場区画の拡大が重要であるなどの質問

局はＪｰＰＡＯ、日本農業法人協会、農林中金総合研

や意見が出ました。

究所が務めます。

コメの生産と消費において、「需要の創造」、「価値の向第１回コメ・ビジネス研究会は、８月20日（金）にオンラ

上」、「生産性の向上」が重要です。

インにて87名の参加者により開催しました。はじめに農林中

次回は、10月22日（金）に開催予定です。

ＢＣＰ策定支援講習会－３回コースで実施ー
埼玉県と彩の国埼玉・農業法人協会の両者が主催の「BCP（事業継続計画）策定講習会」をJ-PAO参与の村• 第３回講習会終了後、受講生が作成したBCPに講師
2名がコメントを付して返却

上一幸氏とJ-PAO高田にて実施しました。
講習会概要：
農業法人協会の通常総会において、農業版BCPの必要性
を紹介、その後全３回の講習で参加者各々がBCPを策定
開催場所：浦和市内会議室（オンライン併用）
参加者：６社（８名）

講習会のポイント• BCPの書式と記入例をあらかじめ参加者に配布し、準備した計画を持って講習に参加（毎回宿題あり）• 講習では、留意点の講義や他社の事例の発表と意見交

今回の講習会を通じ、BCP策定には、グループワークが有効であることを再確認しました。

換を組み合わせて実施

indeed 「採用トレンド」にJ-PAO会員の取材記事掲載
求人検索エンジン「indeed」に、農業の人材採用に関する記事が掲載されました。
今回は、J-PAO会員キリン社会保険労務士事務所 所
長 入来院重宏 氏、株式会社あぐりーん 代表取締役

吉村康治 氏にご協力いただき、農業界の求人の特性や採用に関する情報をご提供いただきました。

記事は以下のサイトから、ご覧いただけます。
農業はなぜ人手不足？ 労働条件の改善策と、農業に向いている人材農家が採用を成功させるには？ 効果的な求人の出し方や工夫のポイント〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO オンラインセミナーのご案内
農業支援者におすすめの動画や事例集の紹介
農業を支援しようと思う方々が参考にできる無料の情報が増えています。Ｊ－Ｐ
ＡＯでも農林水産省の委託事業を担当し、ホームページ上で公開する動画や事例集を作成しています。
今回はそれらの紹介と共に、参加者が普段使っているおすすめの情報をシェアし合う場を設け、農業を支援する方々にとっての「へぇー、こんな情報あるんだ」という気づきの機会を提供します。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 ９月３日（金）14:30～15:20

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料

無料

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介
J-PAO 上席コンサルタント
高田 裕司（たかだ ゆうじ）
●プロフィール
1963年 神奈川県生まれ
農協観光で農協（JA）の旅行事業の開業支援などに携わったのち、2006年から働く方々へのカウンセリングやコーチング、経営コンサル
タント業務を開始。2008年から現職で、農業者の事業化支援、販売支援、人材育成を担当

写真

中小企業診断士 キャリアコンサルタント
産業カウンセラー 事業承継士

お申込み：日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール：kobayashi.riwa@j-pao.org
貴社名・お名前・お電話番号を明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年８月号
８月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言の延長がJ-PAOのある東京都を対象として行われました。
J-PAOは、東京都からの要請に従いテレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

事業

会員/局員

出/オ

8月2日

事業化支援

法人化支援

東京

西山会員/田中

8月2日

販売支援

FCPシート作成支援千葉満木会員、阿部会員/松平・荻原・今川

オンライン

8月2日

講師派遣

BCPセミナー福岡

村上会員/高田

8月2日

人材育成

J-PAO研修農場プロジェクト①―

大城、金子、木之内、鳥谷各会員/高田

8月2日

販売支援

6次化支援

愛媛

久田会員/荻原

訪問

8月2日

販売支援

6次化支援

愛媛

久田会員/荻原訪問

8月2日

事業化支援/販売支援

経営改善・事業再生支援/販路開拓

東京

松井会員/今川訪問

8月3日 ～ ４日

事業化支援

法人化支援

山口

森会員/田中8月3日

人材育成

課題解決サポート事業支援事例紹介セミナー―

日本公庫 東北地区/松平

8月5日

講師派遣

農林中金アカデミー

埼玉

松平

8月6日

講師派遣

農林中金アカデミー

岩手

義家会員/松平

8月6日

販売支援

FCPシート作成支援

京都

今川

オンライン

8月10日

販売支援

秋田県営業スキルアップ事業 研修会

秋田

荻原

オンライン

8月11日

事業化支援

経営継承等支援事業審査会

―

田中

オンライン

8月11日

事業化支援

新規参入支援京都

清水進矢会員/今川

オンライン

8月16日

事業化支援

事業承継

栃木

村上会員/高田

訪問

8月18日

人材育成

労務管理・組織体制見直し支援熊本

塚越会員/松平

オンライン

8月18日

事業化支援

プロ農業経営体育成支援 経営会議

秋田村上会員/田中・荻原

オンライン

8月18日

販売支援

マーケティング指導宮崎

阿部会員/荻原

8月20日

人材育成

第１回コメ・ビジネス研究会

―

佐藤・松平

8月20日

事業化支援

BCP支援

京都

村上会員/高田訪問

8月23日 ～ 24日

事業化支援

事業承継

青森

村上会員/高田訪問

8月23日 ～ 24日

講師派遣

農林中金アカデミー

宮城義家会員/松平

訪問

8月24日

事業化支援

HACCP支援福島

仲野会員/今川

訪問

8月24日

事業化支援

経営改善・事業再生支援

岩手村上会員/松平

訪問

8月25日

事業化支援

地域支援事業（経営改善計画の策定）

栃木

村上会員/田中

オンライン

8月25日

人材育成

労務管理・組織体制見直し支援熊本

塚越会員/松平

オンライン

8月25日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し支援愛知

塚越会員/今川

オンライン

8月26日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し支援

福島入来院会員/今川

オンライン

8月26日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し支援和歌山

塚越会員/今川

オンライン

8月27日

講師派遣

農林中金アカデミー

新潟

義家会員/松平

8月27日

人材育成

J-PAO研修農場プロジェクト②―

大城、金子、木之内、鳥谷各会員/高田

オンライン

8月27日

人材育成

採用・人材育成支援熊本

吉村会員/荻原

オンライン

8月28日

販売支援

マーケティング指導宮崎

阿部会員/荻原

訪問

8月30日

販売支援

マーケティング指導鹿児島庄子会員/松平

オンライン

8月30日

アドバイザー

上級農業経営アドバイザー １次試験結果発表

―

長谷川

―

8月30日 ～ 31日

事業化支援

事業承継

熊本

村上会員/高田

訪問

8月31日

事業化支援

ブランディング支援

京都

長岡会員/松平

訪問

8月31日

事業化支援

法人化支援

大阪

西山会員/松平

オンライン

8月31日

人材育成

課題解決サポート事業支援事例紹介セミナー―

日本公庫 関東・甲信越地区/松平

オンライン

8月31日

事業化支援/販売支援

経営改善・事業再生支援/販路開拓

東京

松井会員/今川

オンライン

8月31日

J-PAO Press ８月号配信

内容

都道府県

―

田中・今川

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 31 Aug., 2021 No. 154 ©J-PAO Office 2007

訪問
訪問
オンライン

訪問
オンライン
訪問
訪問

訪問
オンライン

訪問

―

いっかん先生の往復書簡コーナー（前編）NPO圃場診断システム推進機構 副理事長 鳥谷 均 様との書簡は「農業のデータ活用」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

物の集荷から販売、品質までの管理を担う農協などの手厚い営NPO圃場診断システム推進機構の鳥谷と申します。
私たちのNPOは、「健康診断に基づく土壌病害管理」と「栽培・経営現場における気象データの活用」の推進を主な事業として活動しています。このうち、「気象データの活用」は、作物生理や販売市場を考慮しながら気象データを取得し、分析して、その結果を圃場管理や農業経営に利用し、収益を上げることができる
人材を育成しようとするものです。これらの活動を通して、データを用いた科学的見地に基づく農業をめざしています。
さて、気象データを含めたデータが農業分野でどのくらい活用されているのかに関しては、2020年農林業センサス（令和２年２月１日現在）の「データを活用した農業を行っている農業経営体数」に関する調査の結果から、その様子を垣間見ることができます。これによると、「データ（財務、市況、生産履歴、生育状況、
気象状況、栽培管理などの情報）を活用して、効率的かつ効果的な農業経営を行っている農業経営体数」は18万３千経営体と、全農業経営体に占める割合の17％にとどまっています。そして、「これらのデータの活用に加え、圃場に関する気象・土壌などの環境情報や、作物の大きさや病気の発生などの生育状況などの生育データを取得し、分析して、効率的かつ効果的な農業経営を行っている農業経営体」にいたっては９千経営体（１％）にも農指導があるので、これにしたがって栽培管理を行う限り、データを活用する場面は少ないとのことでした。また、普及員や指導員の指導にしたがって栽培管理を行えば、データ活用による栽培管理が最小限ですむともお聞きしました。これに対して、積極的にデー
タ活用をされている農家の方々の多くは、私の知る範囲では、産地直送のお店、最寄りの飲食店、そしてweb販売などの販路をもっておられる方、そしてGAPの認証を受けておられる方でした。すな
わち、栽培から販売までを見渡し、生産環境を考慮しながら、独自に農業経営を行っている方々が積極的にデータを活用しているようです。
農業は、今、生産から流通、消費までのフードチェーンの中で、
IoT、AIを用いたDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念を取り入れた「スマート農業」の導入をめざさしています。このスマート
農業の基本は、圃場の環境情報や作物の生育データを取得し、分析して、これを農業経営に生かすことです。しかし、上述のように、農業経営では、まだ、データ活用が進んでいるとは言えないのが現状のようです。このような中、私たちNPOは農業経営へのデータ活用の普及でどのようにお手伝いをすればいいのか。大泉先生のお考えをお聞かせいただければと思います。どうかよろしくお願いします。
敬具

達していません。
この統計結果は、データ活用を推進している私にとって、とても衝撃的なものでした。そして、農業現場ではデータ活用があまり進んでいないということを強く感じました。たしかに、現場の農家さんに熱く指導・支援をされる大学の先生から、生育状況や栽培管理

令和３年８月吉日

鳥谷 均（とりたに ひとし）
筑波大学卒業 理学博士

に関するデータをとらない農家の方々がかなりおられること、また、こ農業気象学が専門

れらの方々から栽培に関する相談を持ち込まれても、実効性のあ

農研機構農業環境変動研究センター

る具体的な指導ができないとお聞きしたことがあります。

を定年退職し、現在は、NPO圃場診
６
断システム推進機構副理事長

ではなぜ、農業経営を行うためのデータ活用が進まないのかを考えてみました。データ活用の必要性をあまり感じない、あるいは、積極的に活用していないという農家の方々にお聞きすると、生産

J-PAO Press 31 Aug., 2021 No. 154 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 鳥谷 均 様はないでしょうか。
その一つが「フードバリューチェーンを視野に入れた農業経営」

お手紙ありがとうございます。
鳥谷さんの所属している団体名の「圃場診断システム」というのに興味を引かれるところがあります。多様なアプローチがありそうというのが行間から伝わってまいりますが、私が農業経営学を学びはじめた頃は、土壌の力や地力が農業の基本と講義する先生方が多かったものです。また、地代論や経済的土地分級などを研究する先生も大勢おりました。
圃場診断システム推進機構は、おそらく経済的把握ではな
く、土壌病害、栽培の仕方、気象条件といった技術的な分析に依拠しておられるのかなーと、お手紙を読む限りで漠然と感じているところです。もしも、間違っていたら次号あたりで「圃場診
断」についてお教え頂くとありがたいと思っております。
さて、質問は「農業経営でのデータ活用の普及」についてですね。
2020年センサスに、「データを活用した農業を行っている農業経営体数」は18万3千で全体の17％という数字に驚かれておられます。また、実際にデータを利用しているのは、「栽培から販売までを見渡し、生産環境を考慮しながら農業経営を行っている農業経営者である」と指摘されています。適格な指摘と思います。そうした農家を私は「フードバリューチェーンを視野に入れた農業経営」と言っています。
その数は現在のところ２％にも達しないと思います。その予
備軍が10％前後いるとしても、センサス結果で17％は、むしろ順調にデータ利用が進んでいると見てよいのではというのが私の印象です。
これからのデータ利用にはデジタル化が不可欠ですが、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進には農業や農業経営のあり方がまずもって問われるのではないでしょう
か？データ利用が進むか否かは、経営が諸々の変化に直面し、経営者にとって新たな経営をイメージできるかにかかっているような気がします。例えば、のデジタル化です。わたしはこれを「スマートフードチェーン農業」と言っていて、•

消費者データから商品開発をし、•作業工程の変革を促し、•市場での販売に結びつけるといった一連のデータ利用を指します。データがデジタルでやりとりされ、データアナリストを介在させながら、新たなビジネス、新たな価値を作り上げていくという循環です。
スマート農業のように、農業技術の開発の一つとして農業のICT化やデジタル化を考えるだけではなく、データのやりとりで何を解決し、どの様な経営にしたいのか。農業にはどの様なコンテンツがあり、社会全体とどうつながるのか、こうしたことが大切になります。
最近農水省がスマートオコメチェーンを作ろうとしています。コ
メの検査を目視からデジタルに変え、そこにJAS基準を満足させるデータから食味等のコメの様々なデータを入れて、消費者まで情報を流せるようにするそうです。これに消費サイドでどの様に扱われたかの情報のフィードバックが加わると、上記のような循環構造になっていくのでしょうね。
そうなると、トレーサビリティを導入し、流通全体が可視化し、リスクや非効率を最大限解消しつつコロナ禍のような不測の事
態にも十対応できるような新たな社会的システムが作られることになります。
データ利用を促進するには、まずどの様な農業経営を作ろうとするのか、どの様な社会的課題に答えようとするのかが入り口になると考えているのですが如何なモノでしょうか？
拝具
令和３年８月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）•

規模拡大して一枚一枚の管理が行き届かなくなった。

•

販売と生産の調整がつかない。

１９４９年 宮城県生まれ•

急に出荷を依頼されたがどの圃場の作目をいまから収穫し農学博士 宮城大学名誉教授

たらいいのか混乱してしまった。

専門は農業経営学

圃場毎の生産コストをそれぞれの農場長に見てもらって考

日本プロ農業支援機構理事

えてもらう必要がある。

日本地域政策学会名誉会長

自社の農産物の人気がなくなってきたが、どの様なバイヤー

農業経営アドバイザー活動推進協議会会長に望まれなくなってきたのか知りたい。

政府の各種会議に参画するほか、••等々、経営の有り様を考えなければならない局面は日々様々

農業経営の成長を目指す農業改革、に生じます。そこで望まれるのが、データ利用で、デジタルでつな

地域政策などへの提言活動に取り組む

がる新たな経営システムをどうつくるかといったイマジネーションでJ-PAO Press 31 Aug., 2021 No. 154 ©J-PAO Office 2007

事務連絡
令和３年 8 月 19 日
関係団体 各位
公益社団法人日本農業法人協会
経営支援課「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」
第５回訓練生募集開始のご案内
当協会の活動につきましては、日頃よりご理解・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では、令和２年度より厚生労働省の「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」
を受託し実施しております。本事業では、就職氷河期世代（35 歳～54 歳）の方を対象にしており、農業法人
や個人農家のもとで働かれている「非正規従業員（通算 6 カ月以上在籍）」の「正規雇用転換」を目的として、資格取得の支援（費用負担）を実施いたします。この度、第５回訓練（令和３年度３回目）の募集を開始
いたしますので、以下ご案内いたします。
1. 募集期間：令和 3 年 8 月 20 日（金）～9 月 19 日（日）2. 訓練期間：令和３年 10 月 12 日（火）～12 月 11 日（土）3. 定員：50 名
4. 実施地域：全国
5. 応募先・詳細：募集専用ホームページ https://agujob.com/【事業パンフレット】
https://hojin.or.jp/wp-content/uploads/ee8f6d104d469a415aec6265266834b2.pdf【事業活用のお願い】https://hojin.or.jp/wp-content/uploads/faee110d9b205fae9f92a12eb99a6f12-1.pdf
会員以外の農業法人や個人農家でもご利用いただけ、非正規従業員の正規雇用転換をお考えの方向けに
以下の動画を作成しております。
動画の前半では「人手不足の農業現場で就職氷河期世代の方を雇用すること」について、雇用主に向けた情報提供を行い、動画の後半では「現在農業法人等で雇用されている非正規従業員の方が本事業を利用していただく際のメリット等」について説明しておりますのでご参考にしていただければ幸いです。
①動画 前半：https://www.youtube.com/watch?v=2cPDJKKuf_c&t=1s （約 30 分）②動画 後半：https://www.youtube.com/watch?v=IJ6oMSguiSk（約 28 分）■ お問い合わせ先：（公社）日本農業法人協会 経営支援課（大久保・名取・岸本）
TEL：03-6268-9500 ／ FAX：03-3237-6811 ／ e-mail agujob@hojin.or.jp

W E

s u p p o r t

L O C A L

p o w e ro f

f o o ds e r v i c e !

「とちぎんリモートビジネス交流商談会2021」
開催
および「バイヤー様向け食品ガイドブック」～『食』を応援 コロナに負けるな!!～の配布についてのご案内

栃木銀行 法人営業部

魅せます!地域の『食』の底力!
栃木銀行では、
当行とお取引のある食品製造事業者等による加工食品や農林水産物136商品を掲載した「バイヤー向け食品ガイドブック」を2,000部配布、電子ブックにてホームページに掲載いたします。
本ガイドブックをご覧いただき、取引可能性がある事業者（以下、セラー）をバイヤー様がリクエストする「バイヤーオーダー方式」にて、以下のリモート商談会を開催いたします。
本リモート商談会は、新型コロナ禍で商談機会を失っている事業者を支援するもので全国のバイヤー様と地域のセラーとの商談機会を創出することを目的にしております。
他地域の出展者様との新たな出会いに繋がりますよう、是非ご参加いただければと存じます。

とちぎんリモートビジネス交流商談会2021〜『食』を応援 コロナに負けるな!！〜

開催概要
開催期間

令和3年10月12日 〜10月25日（10：00〜16：00 1日 4コマ程度予定）
開催方法

リモートシステムによる個別商談（1コマ25分程度）

共催

筑波銀行、東和銀行

後援

栃木県、栃木県信用保証協会、公益社団法人栃木県経済同友会、
宇都宮商工会議所、越谷商工会議所、株式会社下野新聞社、株式会社とちぎテレビ

問い合わせ

栃木銀行 法人営業部

TEL:028-633-1261 FAX：028-634-6340（平日9：00〜17：00 銀行休業日は除く）
E-mail:sougyou-support@tochigibank.co.jp
ホームページ

http://www.tochigin-food.com/

申

申込 先
F A X
E-mail込書

栃木銀行 法人営業部
028-634-6340
sougyou-support@tochigibank.co.jp

ガイドブック送付・商談会参加 お申し込み
事業者名
※必須

例）株式会社○○○（ふりがな）※必須 例）かぶしきがいしゃ○○○

担当者氏名
※必須

担当者所属・役職例）栃木 太郎※必須例）店舗開発担当（ふりがな）※必須 例）とちぎ たろう

郵便番号

〒

−

※必須

所在地
※必須

例）栃木県宇都宮市西2丁目1番18号

メールアドレス※必須例）sample@aaa.co.jp

電話番号
※必須

FAX
※必須

−

−

−

−

当日の連絡先（商談会申し込みに限る）

−

※必須

−

業種
※必須

関連する
カテゴリー

□青果

□日配

□酒

□惣菜

□冷凍食品

□スイーツ・菓子□畜産□グローサリー

□ギフト

□その他（

ガイドブック請求○ 希望する（

リモート商談会申し込み○ 希望する

使用可能ツール

○ PC

冊）

□水産
）

○ 希望しない○ 希望しない○ スマートフォン○ タブレット○ その他

商談希望事業者・商品（複数可）（ガイドブック掲載事業者・商品の中から記入）

参加可能日程（希望する日程をチェックしてください）○ 10/12（火） 午前 ・ 午後

○ 10/13（水） 午前 ・ 午後

○ 10/14（木） 午前 ・ 午後

○ 10/15（金） 午前 ・ 午後

○ 10/18（月） 午前 ・ 午後

○ 10/19（火） 午前 ・ 午後

○ 10/20（水） 午前 ・ 午後

○ 10/21（木） 午前 ・ 午後

○ 10/25（月）午前 ・ 午後

※リモート商談会のコマ数が限られますので、調整させていただく場合がございます。
※開催期間中に商談スケジュール調整が難しい場合は、ご希望に沿えない場合がございます。

30 Sept., 2021

J-PAO Press

No. 155©J-PAO Office 2007

課題解決サポート事業の上期相談受付～新たな支援が増加～
令和2年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響を受け、 ・販売方法の見直し（NEW商品力チェック・六次化支
令和３年度もオンラインを利用した案件も多く、支援の仕方

援）も様変わりしました。令和２年度上期については、経済の不② 次世代農業者に向けた支援の拡充

透明さから、相談件数75件と少なかったものの、令和３年

・事業承継

度上期については、119件と大変多くの相談を頂いておりま

・従業員向け接遇研修す。その内容については以下のとおりです。

・働き方改革に向けた取組支援③情報発信の強化

令和３年度上期（令和３年４‐９月） 119件

・支援メニューの可視化
・J-PAO支援説明会の開催（関東・甲信越・近畿・四国・

BCP2

9

雇用戦略2
接遇支援4
働き方改革4
法人支援6

北陸・東海で実施）

その他

事業化支援
48

FCPシート作成

バイヤーの直接現地訪問（NEW商品力チェック）や専20門家による事業承継支援などの新たな支援がご好評いただ
き、また、課題解決サポート事業以外にも、地域単位での販売支援支援に関する相談も多く、支援の幅も広がりつつあります。

71 商品力チェック13
令和３年度上期

農業者の課題は年々変化し、多岐にわたっています。J-

119件

財務改善9

PAOはこれに対応し、課題を共有し、解決できるご提案がで
WEB販売強化7

事業承継
12

品評会5
その他
16

きるよう変化していく必要がございます。事務局員一丸となって、農業者支援を加速させていきますので、引き続き、会員みなさまのお力添えよろしくお願いいたします。

販路開拓5【お知らせ】

ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ5

課題解決サポート事業以外にも農業者個別支援に関する相談対応を引き続き、加速させていきます。支援実績がな（参考）令和２年度上期（令和２年４‐９月） 75件

いケースや少ないケースにおいても、当機構職員がフォローい・販売支援42件(ﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨｸﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ・料理王国100選)

たしますので、ぜひ、会員のみなさまのお力をお借りしたと考え・事業化支援・経営改善 33件(事業承継・財務改善）
令和２年度から令和３年度上期までに、当機構に19名の方にご入会いただきました。うち10名の方に課題解決サ
ポート事業での支援として、農業者支援をお願いしました。
新たな支援の構築や様々な切り口での支援となり、農業者の要望により近づけることが可能となり、継続的な支援にております。ご要望等ございましたら、下記までご連絡ください。
【連絡先】日本プロ農業総合支援機構 担当：松平TEL：03-6684-1015

E-mail：info@j-pao.org【課題解決サポート事業とは】つなげることができました。(令和2年度からの継続受注4件)

農業者の経営ビジョン、経営状況及び経営ニーズ等を的併せて、今年度から以下の取り組みを実施いたしました。

確かつ客観的に把握し、経営課題を見極めるとともに、経① 新型コロナ禍における新たな支援の構築

営段階に応じた適時的確な課題解決策の提案を行うことを・WEB販売強化に関する支援（HPの作成・SNS発信・目的として、日本公庫からの発注を受け、農業者個別の課

SEO対策）

題をオーダーメイドに解決することを目的とする支援事業。
〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO Press

30 Sept., 2021

No. 155©J-PAO Office 2007

「J-PAO オンラインセミナー」開始から１年
2020年初頭より見舞われました新型コロナウィルス感染症の流行により、これまで会場にお集まりいただき開催しておりましたイベントの中止が余儀なくされ、一時はすべてが文書開催となりました。
このままでは会員の皆様との交流が途絶えてしまうことを危惧したことから、同年7月より、ZOOMを利用したJ-PAO主
催のオンラインセミナーを開催することにしました。
最初は事務局にとってもZOOMは未知の世界、使いこな
すまでに試行錯誤を繰り返し、ご参加の会員からの熱い励ましのお言葉、講師として登壇いただいた会員のご協力に支えられ、これまで10回の開催、延べ300名の方にご視聴いただ
くセミナーに成長しました。
このセミナーは「農業に携わるすべての皆さまに受けていただ

きたいセミナー」をモットーに、農業界の置かれている課題とその対策、また、なかなか触れることのできない関連他業種の紹介等を、会員自らが講師となって発信するという新しい試
みでもあり、アンケートでも概ね高評価をいただいています。
今後も、J-PAOのミッションにご賛同いただく180有余名の会員の、知見の発表の場としてだけでなく、課題解決のヒン
ト、あるいは会員同士のコミュニケーションの場としても活用できる、長く愛されるイベントとなるよう取り組んでまいります。ご登壇をご希望の方は、事務局までお気軽にご相談ください。
次回は令和3年10月1日（金）14:30～、アグリビジネ
ス投資育成㈱松本恭幸氏をお迎えし、「農林漁業法人等向け改正投資円滑化法とアグリビジネス投資育成株式会
社の今後」を開催します。皆さま奮ってご参加ください。

セミナー一覧
講演名

講師

第1回

「全国の農業者や流通の現場で起きていること」

阪下利久（J-PAO運営会員、オイシックス・ラ・大地株式会社）

第2回「日本農業のポテンシャルを向上させるために」

大泉一貫（J-PAO理事、宮城大学名誉教授）

第3回「ハラスメント対策は、経営戦略！」

本多公子（J-PAO参与、株式会社アウラ心理教育センター代表取締役所長）

第4回「コロナ禍における6次産業化」

松田恭子（J-PAO運営会員、株式会社結アソシエイト代表取締役）

第5回「農業人材支援の「今」と「未来」」

江城嘉一 （J-PAO運営会員、YUIME株式会社取締役）

第6回「農業現場における新規就農者と雇用就農者の現状」

木之内均（J-PAO監事、NPO法人九州エコファーマーズセンター理事長）

第7回「ボーダレス時代のなかで農産物輸出を考える」

江口慎一（J-PAO運営会員、株式会社轍代表取締役）

第8回「地域活性化・スマート化を支えるＮTT東日本グループの取組」

第9回「とちぎ農業ビジネススクールの取り組みについて」

第10回「農業支援者におすすめの動画や事例集の紹介」

熊谷智孝（J-PAO運営会員、株式会社ビオストック代表取締役社長）
大石正明（J-PAO運営会員、一般社団法人農業経営支援センター事務局長）
高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

新しい支援スタイル

第２回コメ・ビジネス研究会

J-PAOは、6次化商品の改善、販路の見直しについて、流通業者（バイヤー）が直接生産者にアドバイスする支援を今年度からスタートさせました。特に、商品コンセプト、ターゲッ
ト設定がしっかり定まっていない生産者に対し、商品企画・商談の専門的視点、客観的市場動向、買い手ニーズ情報を提供しながらアドバイスを行います。生産者が必要に応じて商品改善、販路の見直しを行った後は、商談練習も兼ねてオンラインで商品コンセプトとターゲット、商品自体の整合性のチェック、商品アピール等の評価を実施し、営業力を高めます。

J-PAOが事務局を務めるコメ・ビジネス研究会の第２回が、以下の日程で開催されます。ぜひ、ご参加ください。
【開催日時】2021年10月22日（金）17:00～18:30【会場】 オンラインＺＯＯＭ【内容】 ①情報提供 日本炊飯協会・稲作経営者２名②意見交換【申込方法】
https://forms.gle/WuT9cHh6UG7SaczV6〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
オンラインセミナーのご案内
改正投資円滑化法とアグリビジネス投資育成㈱の今後「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、㈱日本政策金融公庫及びＪＡグループの共同出資により設立されたアグリビジネス投資育成株式会社。本年この根拠法が改正され、投資領域を水産・森林業の生産者、輸出を含む食農関連企業やアグテック・フードテック企業等に広げ、幅広く成長資金の供給が可能に。今回は、資金調達の選択肢として、当社の出資機能についてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 10月 1日（金）14:30～15:20

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料無料（Ｊ－ＰＡＯ会員限定）

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介
アグリビジネス投資育成（株）
取締役 代表執行役 兼 最高投資責任者
松本 恭幸（まつもと やすゆき）氏
日本プロ農業総合⽀援機構 賛助会員
◆プロフィール

静岡県出身。慶応大学経済卒、コーネル大MA、ロン
ドン大Ph.D.。日本長期信用銀行を経て1999年農林中央金庫入庫。開発投資部副部長、シンガポール⽀
店長、営業第二部長、投融資企画部長、常務理事、常務執行役員グローバル・インベストメンツ本部副本部長、常務執行役員食農法人営業本部副本部長を歴任し、現職に就任。
お申込み：日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール：Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年９月号
９月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、緊急事態宣言がJ-PAOのある東京都を含む19都道府県を対象として行われました。J-PAOは、東京都からの要請に従いテレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
内容

都道府県

9月1日

月日

～

日
販売支援

事業

六次化商品販売戦略立案

鹿児島庄子会員/松平

9月2日

事業化支援

事業承継

兵庫

高田

訪問

9月2日

事業化支援

事業承継

兵庫

高田

訪問

9月3日

販売支援

営業マニュアル作成支援

熊本

秋竹会員/荻原

9月3日

第161回企画運営委員会

―

―

オンライン

9月3日

第10回J-PAOオンラインセミナー

農業支援者におすすめの動画や事例集の紹介

―

高田

オンライン

9月3日

事業化支援

事業承継

栃木

村上会員/高田

9月3日

事業化支援

地域支援事業（経営改善計画の策定）

栃木

村上会員/田中

9月4日

事業化支援

経営改善支援

三重

田中・松平

オンライン

9月6日

事業化支援

労務管理・組織体制見直しおよび後継者育成支援北海道

本多公子会員/今川

オンライン

9月6日

事業化支援

再生支援

東京

松井会員/今川

オンライン

9月6日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

9月7日

事業化支援

再生支援

東京

松井会員/今川

オンライン

9月7日

事業化支援

新規参入

京都

清水進矢会員/今川

訪問

9月7日

事業化支援

法人化支援

東京

西山会員/田中

訪問

9月7日

講師派遣

農林中金アカデミー

長崎

松平

訪問

9月8日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

9月8日 ～ 10日 講師派遣

農林中金アカデミー

東京

義家会員

9月9日

販売支援

商品力チェック岩手

リッキービジネスソリューション/今川

9月10日

事業化支援

「プロ農業経営体育成支援」経営会議

秋田村上会員/荻原

オンライン

9月10日

事業化支援

圃場管理における技術指導熊本

鈴木会員/松平

オンライン

9月10日

農業経営アドバイザー

第33回農業経営アドバイザー研修・試験
研修動画公開

―

長谷川

オンライン

9月14日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

高田

訪問

9月14日

講師派遣

農林中金アカデミー

岐阜

義家会員

訪問

9月14日

販売支援

六次化商品販売戦略立案

鹿児島庄子会員/松平

9月15日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

9月15日

事業化支援

再生支援

東京

松井会員/今川

オンライン

9月16日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し

福島入来院会員/今川

オンライン

9月16日

事業化支援

事業承継

栃木

高田

訪問

9月16日

講師派遣

農林中金アカデミー

群馬

義家会員

訪問

9月17日

販売支援

マーケティング指導愛媛

阿部会員/荻原

9月17日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

9月17日

事業化支援

経営改善支援

三重

田中・松平

オンライン

9月17日

販売支援

輸出による販路開拓支援

三重江口会員/松平

9月21日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

9月22日

販売支援

NEW商品力チェック

9月22日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

9月22日

事業化支援

経営継承

京都

森会員/田中

9月22日

講師派遣

農林中金アカデミー

青森

義家会員

9月24日

販売支援

秋田県営業スキルアップ事業 研修会

秋田

荻原

オンライン

9月24日

事業化支援

働き方見直し支援徳島

本多公子会員/松平

オンライン

9月27日

販売支援

FCPシート作成支援

京都

今川

オンライン

9月27日 ～ 28日 事業化支援

労務管理・組織体制見直し

和歌山

塚越会員・今川

9月28日

販売支援

商品力チェック佐賀

リッキービジネスソリューション/荻原

オンライン

9月28日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

9月29日

事業化支援

BCP支援

京都

村上会員/高田

訪問

9月29日

事業化支援

BCP支援

京都

村上会員/高田訪問

9月30日

農業経営アドバイザー

第33回農業経営アドバイザー研修・試験
Q&Aサロン開講―

講師3名/長谷川

オンライン

9月30日

事業化支援

事業承継

熊本

村上会員/高田訪問

9月30日

J-PAO Press ９月号配信

―

田中・今川

―

＊農林水産省令和3年度農業経営・改善支援調査委託事業

J-PAO Press 30 Sept., 2021 No. 155

北海道

会員/局員

阪下会員/荻原

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/©J-PAO Office 2007

出/オ
オンライン

訪問

訪問
訪問

訪問
訪問

訪問

訪問

訪問
オンライン
訪問
オンライン
訪問
訪問

訪問

いっかん先生の往復書簡コーナー（後編）NPO圃場診断システム推進機構 副理事長 鳥谷 均 様との後編は「データ利用の仕組みの構築」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

知識を習得することで、圃場管理に必要な気象データを抽出でき

お返事をありがとうございました。大泉先生は、お便りの最後で「データ利用を促進するには、まずどの様な農業経営を作ろうとす
るのか、どの様な社会的課題に答えようとするのか（をイメージすることが大切である）」とご指摘されていましたが、これは、私たちN
PO圃場診断システム推進機構が農業経営者を支援するうえでの大きな課題でもあります。この課題を解決するアプローチとして、農業経営者が自らの農業経営の姿と社会的課題をイメージできるように、私たちは農業経営に欠かせない圃場管理に資するデー
タ利用基盤の構築を進めています。
その一つとして、土壌病害の予防のために「健康診断に基づく
土壌病害管理（ヘソディム）」を提案し、予防の重要性とデータに基づく科学的アプローチの重要性の理解とともに、その普及に努めています。

また、過去になかった極端な気象現象に見舞われるようになり、圃場管理においても昔ながらの勘と経験が役に立たないことがでてきています。このような中、農業経営者が自らの農業経営をイメージするに、圃場管理のために気象データを利用する仕組みが必要となります。
圃場管理のために気象データを利用する仕組みには、圃場管理に必要な気象データを取得すること、そして取得した気象データ
を圃場管理に利用できるように落とし込むことの２つが求められます。しかし、現在、農業経営者がこの2つのことを習得するのはたやすいことではありません。そのため、私たちは、これらのことを担う人材の育成とその仕組みの構築に関する試みを始めました。
気象データは、気象庁あるいは気象情報会社などから、TVや
webなどを用いて、必要な時に取得できるようになりました。しかし、この中から圃場管理に必要な気象データを抽出するためには、気象に関する基礎的な知識の習得が欠かせません。
現在の教育指導要領では、気象に関する基礎的な知識を、るようになります。これが１つめの仕組みです。
次に、気象データを利用するにあたっては、注意すべき点がります。それは、「気象データは、あくまで気象現象を説明するためのデータであり、圃場で起こる様々な現象を説明するためのデータではない。気象データを利用するためには、圃場管理に利用できるデータに変換する（落とし込む）必要がある」ということです。このデータ変換を担うことができるのは、気象に関する基礎的な知識を持ち、圃場管理に精通する人、いわゆる「アナリスト」なのですが、このような人材はなかなかいませんし、育成するのもたいへんな労力を費やします。そのような状況に対応する仕組みとして、私たち
は気象予報士と農業経営者との「協働」を考えています。
気象予報士は、全国に約11、000人おられます。この方々に、まずは農業に興味をもっていただくために、気象予報士会にお願いして、農業気象に関するメーリングリストを開設していただきました。このメーリングリストの情報交換から、農業に興味をもたれる方はもちろん、大学や農業大学校で「農業気象」の教鞭をとられている方、さらには自ら農業を経営されている方がいらっしゃることがわかりました。そこで、私たちは、これらの気象予報士と、気象デー
タを農業経営に積極的に利用しようと考えている農業経営者の「協働」の場の構築を、気象ビジネス推進コンソーシアムとともに進めています。そして、この「協働」の場で、気象データと農業データが比較・検討されることにより、自らの農業経営に合った気象データ
利用が促進することが期待されます。
このように、データ利用が促進するためには、配布者と利用者の間を、仲介する人あるいは仲介する仕組みが必要です。そして、そのような人材を育成し、仕組みを構築することが私たちの役目だと考えています。
敬具
令和３年９月吉日

中学生では理科の１単元の中で、普通高校や農業高校では「地学基礎」あるいは「地学」のという科目の中で学習します。しかし、「地学基礎」あるいは「地学」は選択科目であり、高校生の約1％しか履修ししておらず、生徒のほとんどが気象に関する基礎的な知識を学ぶ機会を持たないのが現状です。
そこで、農業を志す学生、あるいは農業関係の企業に就職を希望する学生を対象に、「農業気象学」の講義を、新潟県の農業大学で開講していただきました。この講義には、新潟地方気象台にも協力していただき、気象台予報官の方に農業に利用することができる気象データの紹介とその取得方法に関する講演もしていただいています。これによって、学生は、気象に関する基礎的な鳥谷 均（とりたに ひとし）
筑波大学卒業理学博士
専門は農業気象学
農研機構農業環境変動研究センター
を定年退職。現在は、NPO圃場診断システム推進機構副理事長/新潟食料
農業大学非常勤講師/気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）人材育成
ワーキング農業分野勉強会メンバー

J-PAO Press 30 Sept., 2021 No. 155 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 鳥谷 均 様のかもしれません。
ここまでは、前回書いたことの繰り返しです。

お手紙ありがとうございます。
「圃場診断システム推進機構」に関しまして、早速丁寧に応えて頂き、改めて御礼を申し上げます。
お手紙からは、圃場管理を支援されているNPOという内容が伝わって参ります。土壌診断や気象予測を主にし、特に気象データの利用にノウハウをお持ちの様です。おそらく「圃場気象データ」を多く蓄積されており、その利活用を促進したいという思惑がおありだったのだろうと思いました。
それをふまえ、どの様なお返事をさしあげたらいいのか、少々悩んだところです。
と言いますのも、せっかくご紹介頂いた「圃場気象データ」です
が、まだまだ分からないところも多く、「機構」の実態に合わない
手紙になってしまうのではないかとの懸念を持ったからです。
そこで今回は、ご活動の中から質問という形で書かせて頂こうと思いました。といいましても、前回書いたことの視点を変え、①デジタル化、②利便性、③アピールできる点、④エコシステムの4つの点について書こうと思います。
第一のデータのデジタル化です。これは言わずもがななのですが、データ利用の入り口になるだけに「圃場気象データ」のデジタル化がどの程度進んでいるのか気になるところです。
第二が利便性です。誰でも簡単に利活用できるソフトが必
要と思います。いくら良いデータがあっても、利用に複雑な計算や時間がかかるようでは、勘に頼った方がまし、ということになりかねません。簡単に利用するには、いろいろな手法がありますが、私がイメージしているのはアプリの開発です。気象データに関しては様々なアプリができており、微気象も含め既に1週間先までの予測が見られる様になっています。「圃場気象データ」を簡単に利用する手法はアプリ以外にもあると思いますが、「むずかしい」や「面倒」というのはデータ利用の大敵ですので、これには是非気にかけて欲しいと思います。

第四に、こうしたデータ活用のシステム化には通常多くの専門家が関与しています。よく「エコシステム」といわれますが、農業データの利用においても、データの取得から分析、経営計画、
システム開発とそれぞれ得意とする会社が複数存在し、それぞれが使い勝手の良さを求めて競争しながらも、時には協同するようになっているというのが現時点での到達点と私は思っています。
データ利用システムの開発は、エコシステムの一員となることによって成功の確率が高くなります。既にご存じと思いますが、圃場データを集め、土壌診断し追肥や翌年の基肥設計をピンポイントで行うために、クボタのKSASやヤンマーのSARが活躍しています。こうした大きな会社のクラウドでもデータ取得や利用に関しては、様々な専門家や生産者と協働を行っています。
実際の追肥にはドローンを使った会社が活躍し、得られたデータを翌年の経営計画や規模拡大に役立てるにはデータ分析専門の会社が活躍しています。
「機構」では、「気象ビジネスコンソ－シアム」を作り、様々な方々とネットワークを組んでいるとしていますので、エコシステムの話は蛇足なのかもしれません。ただ、「圃場気象データの利用基盤」は構築途上にあるとの印象を得ています。これをいち早く構築され、多くの農業経営者に利活用される日が一日も早く訪れることを祈っております。
拝具
令和３年９月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
１９４９年 宮城県生まれ
農学博士 宮城大学名誉教授
専門は農業経営学

第三が、アピールポイントです。「圃場気象データ」を利用す

日本プロ農業支援機構理事

ると何が分かるのかといったことです。データ利用の要諦は、既日本地域政策学会名誉会長

知のデータから、未知の「知りたいこと」にたどり着けることです。

農業経営アドバイザー活動推進協議会会長「圃場気象データ」を使うと何が分かり、経営にどう役立つのか、
具体的にアピールできればいいと思います。この点は、お手紙に政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成長を目指す農業改革、
地域政策などへの提言活動に取り組む

も「農業経営者が自らの農業経営の姿と社会的課題をイメージできる」様取り組んでいる、とおっしゃっていますので、杞憂な
J-PAO Press 30 Sept., 2021 No. 155 ©J-PAO Office 2007

J-PAO Press

29 Oct., 2021

No. 156©J-PAO Office 2007

農業経営アドバイザ－活動事例集「THE ADVISORS」発行
農業経営アドバイザー有資格者の活動事例などの共有や、農業経営支援に活用できる情報の提供を目的とし 、J-

今回の冊子作成にあたって、J-PAO会員の様々なお力をお借りしました。

PAO会員のご協力のもとで、農業経営アドバイザー活動事・冊子作成・編集 YUIME㈱例集を発行いたします。

・ロゴ作成 本多英二J-PAO参与
・取材先 仲野様、㈱HALGREEN、井崎様、久田様
冊子は、上級農業経営アドバイザーと支援先 （農業者）の対談など、幅広い方に読んでいただけるよう工夫しま
した。農業経営アドバイザーと実際にその支援を受けている
農業者との対談は大変参考になることが多く、農業分野におけるコンサルティングについて、改めて勉強する機会となりました。
引き続き、農業経営アドバイザー業務を通じ、農業者支援の輪を広げていきたいと考えます。農業経営アドバイザー

タイトル：THE ADVISORS、発行部数：２万部予定

ページ数：２６ページ（オールカラー）
発行日：電子データ版 令和３年１１月初旬
紙媒体

令和３年１２月中旬

資格について、ご意見等ございましたら、当機構担当まで、ご連絡お願いします。
農業経営アドバイザー運営事務局 松平、長谷川
E-mail：advisor@j-pao.org

J-PAOプロ農業者座談会

第２回コメ・ビジネス研究会

令和２年度より、実施しているJ-PAOプロ農業者会員座

J-PAOが事務局を務める第２回コメ・ビジネス研究会が談会を令和３年度も開催します。

10月22日（金）に68名の参加者で開催されました。今<概要>

回は国産米使用推進団体協議会と公益社団法人日本炊

日時：令和３年11月８日、10日

飯協会の発足経過と活動紹介からはじまり、

形式：オンライン（ZOOM）①需要者としてのコメの調達方法

報告内容：①令和３年度中期報告②品種や炊飯特性、価格など取り扱うコメを選ぶ際の基準②改革の取り組み状況
座談会内容：J-PAOが注力すべきこと、J-PAOの改善すべきこと、J-PAOの目指すべき支援 等③国産米の取り扱い拡大に向けて取り組んでいること④適正価格の在り方とはなどコメの需要減退はなぜなのか⑤令和３年産米で起きている価格の下落の要因は何か

前年度は、どのようなプロ農業者支援を目指すのかを改めなどについて議論が交わされました。生産と消費に係る現状て考える、よいきっかけになった会となりました。頂いたご意見とこれから考え、取り組むべき方向について、農業者並びにを参考に、どのような課題解決を農業者が求めているのかを

需要者双方が置かれている状況に違いはあるものの、双方知り、今後どのような支援を広げていくのかを考える会にしたとも生産と消費そして価格の安定を求めていることをあらためいと考えています。奮ってご参加ください。

て確認出来ました。

<お申込> 担当：松平

次回、第３回は、2021年12月10日（金）13:30～

E-mail：matsudaira.tomoyuki@j-pao.org

15:00にオンライン（ZOOM）にて開催予定です。

〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO Press 2021年10月号
１０月の主な活動＊新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言が、9月30日をもって終了しました。
J-PAOは、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

～

日

事業

内容

10月1日

第162回企画運営委員会

10月1日

第11回J-PAOオンラインセミナー

10月1日

農業経営アドバイザー

10月1日

事業化支援

10月2日

事業化支援

10月3日
10月4日

都道府県

会員/局員

出/オ

―

―

オンライン

―

松本会員

オンライン

―

講師3名/長谷川・松平

オンライン

事業承継

熊本

村上会員/高田

訪問

再生支援

東京

松井会員/今川

オンライン

事業化支援

新規参入

京都

清水進矢会員/今川

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

10月5日

販売支援

SEO対策およびSNS活用に関する販路開拓支援

和歌山

岸本会員/松平

オンライン

10月5日

事業化支援

法人化支援

山口

森会員/田中

訪問

10月5日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉満木会員/荻原

訪問

10月6日

事業化支援

事業承継

大阪

西山会員/松平

訪問

10月6日

事業化支援

技術指導に関する支援熊本

鈴木会員/松平

訪問

10月6日

販売支援

店舗運営改善山形

清水康雄会員/荻原

10月7日

講師派遣

接遇研修

長崎

塚越会員/松平

オンライン

10月7日

販売支援

営業マニュアル熊本

秋竹会員/荻原

訪問

農林漁業法人等向け改正投資円滑化法とアグリビジネス投資育成株式会社の今後
第33回農業経営アドバイザー研修・試験
Q&Aサロン開講

10月8日

人材育成

J-PAO研修農場プロジェクト③―

大城、金子、木之内、鳥谷各会員/高田

訪問

訪問

オンライン

10月8日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉

今川

訪問

10月11日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

10月12日講師派遣

農業経営に関わるお金について

長崎

羽賀会員/松平オンライン

10月13日講師派遣

次世代農業サミット実行委員会

―

高田

オンライン

10月13日

事業化支援

経営の見える化に向けた経営指導

滋賀

田中・松平

10月13日事業化支援

再生計画策定支援新潟

村上会員/松平訪問

10月13日

販売支援

FCPシート作成支援

鹿児島満木会員/荻原オンライン

10月14日講師派遣

農林中金アカデミー

愛知

松平

訪問

10月14日

事業化支援

ＧＩ支援

山梨

高田

訪問

10月14日

販売支援

NEW商品力チェック熊本

阪下会員/荻原

訪問

10月14日事業化支援

労務管理・組織体制見直し

和歌山

塚越会員/今川訪問

10月14日 ～ 15日 事業化支援

労務管理・組織体制見直し

北海道

本多公子会員/今川訪問

10月15日講師派遣

農林中金アカデミー

全国

義家会員

10月15日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉満木会員/荻原オンライン

10月19日

事業化支援＊

優良事例調査

―

高田

オンライン

10月19日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉

今川

訪問

10月20日講師派遣

農林中金アカデミー

和歌山

義家会員

10月21日

事業化支援

BCP支援

京都

村上会員/高田オンライン

10月22日

人材育成

第２回コメ・ビジネス研究会

―

佐藤・松平

オンライン

10月26日

事業化支援

事業承継

栃木

村上会員/松平訪問

10月26日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉満木会員/荻原オンライン

10月26日販売支援

マーケティング指導香川

阿部会員/荻原

10月27日

事業化支援＊

優良事例調査―高田

10月27日事業化支援

技術指導に関する支援

群馬

松本会員/松平訪問

10月27日 ～ 29日 農業経営アドバイザー

第11回上級農業経営アドバイザー試験２次選考
および上級審査会―

田中・松平・長谷川―

10月27日販売支援

商品力チェック熊本

リッキービジネスソリューション/荻原オンライン

10月27日

販売支援

6次化支援

和歌山

臼井会員/荻原オンライン

10月27日販売支援

直売所販売支援新潟

清水進矢会員/今川

10月28日

販売支援

NEW商品力チェック

香川阪下会員/荻原

訪問

10月29日

事業化支援

経営継承

―

森会員/田中オンライン

10月29日講師派遣

マーケティング

栃木

高田

訪問

10月29日J-PAO Press １０月号配信

―

田中・今川

―

＊農林水産省令和3年度農業経営・改善支援調査委託事業
http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 29 Oct., 2021 No. 156©J-PAO Office 2007

訪問

―

訪問

訪問
オンライン

訪問

30 Nov., 2021

J-PAO Press

No. 157©J-PAO Office 2007

令和３年度プロ農業者座談会－開催報告－
昨年に続き、J-PAO会員のプロ農業者との座談会を開催

現在、ホームページの刷新や業務見直しなど、J-PAOとししました。頂いたご意見を基に、J-PAOとしてあるべき姿や理て抜本的改革の途中です。引き続き、会員の皆さまの知恵念に振り返るきっかけになり、大変参考になりました。

と力をお借りし、プロ農業者のお役に立てるよう、一丸となっ概要は以下のとおりです。

て、業務にまい進します。

【開催日】 11月８日、10日【座談会の様子】【参加者】 木之内会員、前田会員、照井会員、嶋崎会員、
澤浦会員、小貫会員、伊東会員、牧会員【座談会テーマ】①J-PAOが注力すべきこと、②J-PAOの改善すべきこと、③J-PAOの目指すべき支援
会員活動については、以下のご意見がありました。
①会員同士がやり取りできるプラットフォームの構築が急務、②理念を共有でき、農業者に寄り添える会員を増やすことが必要
頂いた課題は、次回までに整理し、解決に向けて取り組んで
いきます。

【ご案内】
本年２月に開催した「個別支援の在り方検討」を、2022

年２月頃に開催します。専門家であるJ-PAO会員の皆さまにご意見を頂く場です。詳細が決まりましたら、別途ご案内しますので、ご参加のほど、よろしくお願いいたします。
問い合わせ先 info@j-pao.org 担当：松平

第33回農業経営
アドバイザー研修・試験「技術と普及」11月号
ＢＣＰに関する記事を寄稿

第３回コメ・ビジネス研究会
開催案内

本年度より、これまで年２回開催

技術と普及11月号（（一社）全

J-PAOが事務局を務める第３回コしていた農業経営アドバイザー研修・

国農業改良普及支援協会発行）のメ・ビジネス研究会が、以下の日程で試験を年１回の開催としました。

特集「災害対応の普及活動と農業版

開催されます。ぜひ、ご参加ください。

BCP」に寄稿しました。

【募集人数】 800名

村上J-PAO参与が「農業における事【試験】 ６科目（うち１科目はレポート試験）【研修】 動画視聴（オンライン）【視聴期間】 9月10日～11月11日【試験】 11月12日、13日、14日【会場】 全国のCBTテストセンター【結果発表】2022年1月中旬予定

業継続計画（BCP）」と題し、農業者はどのように備えるのか、支援のあり方はどのように考え対応するのかを説明。

事務局員の高田は「BCPを作成するうえで役立つツール類」として、チェックリス
トやガイドラインを紹介しました。

【開催日時】
2021年12月10日 （金）13:30～15:00【会場】 オンラインＺＯＯＭ【内容】 日本惣菜協会から「コメの調達から使用方法等のビジネス実態について」、稲作経営者から「経営の取組みに関する情報提供」の発表を受けて、意見交換を行います。

オンライン化により、受験者数が前回の【申込方法】

1.8倍と大幅に増加しました。結果発

https://forms.gle/WuT9cHh6U

表はこれからですが、引き続き、よりよい

G7SaczV6

運営に努めます。

〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
オンラインセミナーのご案内
SNSを利用したユーザーコミュニケーションの図り方
現在のWeb集客におけるSNSでの集客は必須事項となり、企業とユーザーをつなぐ
重要なコミュニケーションツールとなってきています。
本日は、実践できるSNSの基本的な使用方法とユーザーコミュニケーションの設計
方法についてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時2021年 12月３日（金）14:30～15:20

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料無料（Ｊ－ＰＡＯ会員限定）

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介
株式会社ByThink 代表取締役
岸本 清彦（きしもと きよひこ）氏
日本プロ農業総合⽀援機構 運営会員
◆プロフィール
楽天株式会社にて楽天市場出店店舗様の売上向上⽀援等を行うECコンサルティングとして従事。
EC⽀援事業会社の事業立ち上げに参画後、株式会
社ByThinkを設立。Webマーケティングを中心に、デジタルのトータルソリューションを行っています。

お申込み：日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール：Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2021年11月号
１１月の主な活動＊J-PAOは、新型コロナウイルス感症拡大防止のため、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

～

会員/局員

都道府県

内容

事業

日

出/オ

―

田中・高田

オンライン

経営改善

東京

松井会員/今川オンライン

労務管理・組織体制見直し

鳥取

吉村会員/今川

オンライン

事業化支援

HACCP認証取得支援

兵庫

仲野会員/松平

訪問

11月4日

販売支援

秋田県営業スキルアップ事業 研修秋田

阪下会員/荻原

オンライン

11月4日

販売支援

6次化支援（自社加工場支援）

和歌山

臼井会員/荻原

11月5日

農業経営支援連絡協議会トップ会談

11月5日

販売支援

11月5日

販売支援

11月5日

11月2日

事業化支援

農作業安全に関する意見交換

11月2日

事業化支援

11月2日

事業化支援

11月4日

訪問

―

佐藤・田中

オンライン

FCPシート作成支援

山形

阿部会員/松平オンライン

HP改善提案

山形

阿部会員/松平

オンライン

販売支援

六次化支援

山形

阿部会員/松平

オンライン

11月5日

人材育成

J-PAO研修農場プロジェクト④―

金子会員、木之内会員、鳥谷会員
/高田

オンライン

11月5日

第163回企画運営委員会

―

―

オンライン

11月6日

講師派遣

東海地域の6次産業化推進人材育成講座

愛知

田中

訪問

―

木之内会員、照井会員、前田会員/J-PAO事務局員

オンライン

11月8日

プロ農業者座談会

11月8日

販売支援

営業マニュアル作成支援

熊本

秋竹会員/荻原

オンライン

11月8日

販売支援

インターネット営業販売支援

愛媛

岸本会員/荻原

オンライン

11月8日

販売支援

6次化支援（観光農園運営）

長崎

久田会員/荻原

オンライン

11月8日

事業化支援

「プロ農業経営体育成支援」経営会議

秋田村上会員/荻原

訪問

11月8日

事業化支援

経営改善

香川

嶋﨑会員/今川

オンライン
オンライン

11月8日

専門部会

雇用支援

―

入来院会員、大泉会員、坂本会
員、嶋﨑会員、塚越会員、本多公子会員、堀内会員、吉村会員
/今川

11月9日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し

徳島

本多公子会員/松平

11月9日

販売支援

FCPシート作成支援

山口

阿部会員/松平

オンライン

11月9日

販売支援

市場調査（肉用牛）滋賀

阿部会員/松平

オンライン

11月9日

販売支援

六次化支援

山口

阿部会員/松平

オンライン

11月9日

事業化支援

「プロ農業経営体育成支援」経営会議

秋田村上会員/荻原

訪問―

伊東会員、小貫会員、澤浦会員、
嶋崎会員、牧会員、浅井農園/J-PAO事務局員

オンライン

訪問

11月10日プロ農業者座談会

11月10日

事業化支援

BCP支援

京都

村上会員/高田オンライン

11月11日

事業化支援

六次化支援

京都

長岡会員/松平訪問

11月11日講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

三森氏/高田訪問

11月11日販売支援

SNS活用集客支援

熊本

岸本会員/荻原

訪問

11月12日

販売支援

輸出支援

三重

江口会員/松平訪問

11月12日

事業化支援

経営支援

三重

松平

訪問

11月12日事業化支援

技術指導（水耕栽培）

熊本

鈴木会員/松平訪問

11月12日販売支援

SNS活用集客支援

熊本

岸本会員/荻原

訪問

11月12日農業経営アドバイザー

第11回上級農業経営アドバイザー試験 結果発表

―

長谷川

―

11月12日農業経営アドバイザー

上級農業経営アドバイザー資格更新審査 結果発表

―

長谷川

―
―

第33回農業経営アドバイザー研修・試験―

長谷川

11月15日

事業化支援

経営改善指導富山

山本会員/松平オンライン

11月15日

事業化支援

経営改善指導岩手青木会員/松平オンライン

11月15日

販売支援

販売戦略立案

岩手

清水会員/松平オンライン

11月15日

販売支援

会員マッチング―

阪下会員、前田会員/松平オンライン

11月15日農業経営アドバイザー

全国農業経営アドバイザーミーティング 申込開始

―

長谷川

―

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

次ページに続く

11月12日 ～ 14日 農業経営アドバイザー＊農林水産省令和3年度農業経営・改善支援調査委託事業

J-PAO Press 30 Nov., 2021 No. 157©J-PAO Office 2007

J-PAO Press 2021年11月号
１１月の主な活動
月日
11月16日

～

日

事業

内容

販売支援

販売および流通に関する支援

都道府県

会員/局員

出/オ

―

阪下会員、前田会員/松平

オンライン
オンライン

11月16日

事業化支援

経営継承ガイドライン第2回検討会―

伊東会員、中野会員、村上会員、
森会員、山本氏/高田

11月16日

販売支援

6次化支援

大分

エグジビションテクノロジーズ/今川オンライン

11月16日

事業化支援

HACCP認証取得支援

福島

仲野会員/今川オンライン

11月17日講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨高田

11月17日事業化支援

労務管理・組織体制見直し

千葉

入来院会員/今川訪問

11月18日

事業化支援

事業承継

大阪

西山会員/松平オンライン

11月18日講師派遣

高知県農業会議主催セミナー

高知

大城会員/小林

11月18日専門部会

ホームページプロジェクト―

川端会員/佐藤・田中・松平・小林オンライン

11月21日講師派遣

青森県十和田市主催記念講演 基調講演

青森県

青山会員/小林オンライン

11月22日

販売支援

FCPシート作成支援千葉

阿部会員/松平訪問

11月22日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉満木会員/荻原オンライン

11月22日

販売支援

市場調査

大分

リッキービジネスソリューション/今川オンライン

11月22日

事業化支援

経営改善

東京

松井会員/今川オンライン

11月24日

事業化支援

技術指導

埼玉

鈴木会員/松平オンライン

11月24日講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨木之内会員/高田訪問

11月24日

事業化支援

法人化支援

山形

西山会員/荻原オンライン

11月24日事業化支援

アンガーマネジメント研修

愛知

塚越会員/今川訪問

11月25日農業経営支援連絡協議会―

田中

11月25日

販売支援

FCPシート作成支援

鹿児島

11月26日

事業化支援＊

訪問

訪問―

満木会員/荻原

オンライン
オンライン

優良事例調査―高田

11月29日 ～ 30日 事業化支援

労務管理・組織体制見直し

熊本

塚越会員/松平訪問

11月29日販売支援

市場調査（肉用牛）岡山

阿部会員/松平訪問

11月29日

人材育成

J-PAO研修農場プロジェクト⑤―

大城会員、木之内会員、鳥谷会員/高田11月29日

事業化支援

事業承継

新潟

村上会員/荻原

訪問

11月29日事業化支援

労務管理・組織体制見直し

福島入来院会員/今川オンライン

11月30日

事業化支援

技術指導

栃木

松本会員/松平訪問

11月30日販売支援

6次化支援（観光農園運営）

長崎

久田会員/荻原

訪問

11月30日専門部会

ホームページプロジェクト―

鶴野会員・川端会員/佐藤・田中・
松平・小林

―

田中・今川

11月30日J-PAO Press １１月号配信＊農林水産省令和3年度農業経営・改善支援調査委託事業

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 30 Nov., 2021 No. 157©J-PAO Office 2007

オンライン

オンライン
―

いっかん先生の往復書簡コーナー（前編）
アグリビジネス投資育成株式会社 CEO松本 恭幸 様との書簡は「チェーンマネージャーとしての役割」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

弊社が「チェーンマネージャー」として機能するためにはファイナン

本年4月からアグリビジネス投資育成株式会社の代表を務めております松本でございます。大泉先生の「フードチェーン農業」は我々が推進する「食のバリューチェーン投資」の理論的バックボーンであり、新型コロナの環境が落ち着きましたら、直接のご指導を仰ぎたいと思います。
弊社は設立以来600社超の農業法人に投資を行い、来年で設立20周年を迎えます。本年4月には弊社事業の根拠法（投資円滑化法）が「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」へと改定され、投資領域を農業法人から漁業・林業法人、内外の「食のバリューチェーン」に関わる広範な企業へと拡大することが可能となりました。現在、この投資領域の拡大を「食のバリューチェーン投資」として来年3月までに開始すべく準備を進めています。
弊社株主の農林中央金庫は、2016年に農林水産環境ビジネスと法人営業ビジネスを統合し、ファイナンスと実業支援を通じた食のバリューチェーン全体への貢献を目的に、食農法人営業本部を設立、リテイルとグローバル投資に並ぶ第三の主力事業
本部としました。弊社の「食のバリューチェーン投資」への領域拡
大は、この一連の事業展開の流れにあり、農林中央金庫が本体で行ってきた食農企業投資（名称：「F&A直接投資」）も弊社に統合します。
私は上記の食農法人営業本部の企画、設立、立ち上げ、海外展開を担当役員として推進し、弊社の投資領域拡大を推進する役割に至りました。弊社のコア・コンピテンシーは長期のエクイスやビジネスマッチング以外に何が期待され、どのような機能や専門性を磨くべきでしょうか？大泉先生のアドバイスを乞いたい課題です。
加えて、「食のバリューチェーン投資」として拡大される投資領域の重点分野を意識すべく、「食料・農業・農村の基本計画」や「みどりの食料システム戦略」等も参考にしながら次のテーマを設定しました。
⚫ スマート技術⚫ 新食品市場の創出⚫ 新たな担い手の創出・支援⚫ 輸出促進⚫ 地域活性化⚫ 再エネ・環境保全・食品ロス⚫ 生産・流通の改善/改革⚫ 全国・地域のバリューチェーン構築
弊社が見落としている重要なテーマや課題はありませんでしょうか？
最後に、上記投資円滑化法の改定に至る過程で、「日本の農林水産品、食品の輸出」が大きな議論かつ重要な課題となりました。先生宛のお手紙をもう一通出すことが許されていますので、次回は「輸出＝クロスボーダーの食のバリューチェーン」の悩みを聞いて頂きたいと思います。

敬具
令和３年11月吉日

ティ投資ですが、弊社の投資先が「食のバリューチェーン」につながり、新たな価値を創造することが可能となる育成業務を行い、「生産者所得向上」、「地域社会の発展」に貢献することが使命

松本 恭幸（まつもと やすゆき）です。
しかし、今日に至り、悩みは多々です。金融機関はファイナンス
と表裏の関係にある情報を組み合わせ、つなぐことで投融資先に新たな価値を提供しています。弊社や農林中央金庫もこの基本
動作を「食のバリュ－チェーン」の仕事に適用しています。「食農バンク」たる自身のエコシステムを活用、食のバリューチェーンを創造・デザインし、「チェーンマネージャー」として投融資先をつなぎ、新たな価値を創造するという基本コンセプトです。
一方で、生産、加工、流通等の「食のバリューチェーン」そのもアグリビジネス投資育成株式会社
取締役 代表執行役 兼 最高投資責任者
農林中央金庫 特別参与
1986年慶大経済卒、コーネル大MA、
ロンドン大SOAS経済学Ph.D.
日本長期信用銀行を経て
農林中央金庫入庫。
シンガポール支店長、のに直接参加しない金融機関が出来ていることは、ビジネスマッチ

営業第二部長、投融資企画部長、ングの域を出ず、「食のバリューチェーン」の創造やデザインは出来

常務執行役員を経て現職ているのか、との迷いがあります。

J-PAO 30 Nov., 2021 No. 157 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 松本 恭幸 様

こうした参加者によって作られるバリューチェーンは、生産から消費まで一直線につながる様に見えますが、実際には様々なお手紙ありがとうございます。
アグリビジネス投資育成株式会社に関しましては、融資を基本としてきた農業界において、投資金融機関としてユニークな存在とかねてから注目しておりました。

農業法人への出資規制があり、農業という産業の特徴もこれありで、民間投資機関はなかなか目が向かない中、600ほどの農業法人に出資してきた成果は高く評価されると思っています。
現在の金融事情では、融資資金が潤沢なだけに、投資に目が向きにくい状況にあります。ただ、農業の健全な発展のためには、自己資本の充実、投資のあり方は非常に重要な課題であることは間違いないと思います。是非ノウハウを厚くして今後の農業投資のあり方を提案し、出資先の拡大に努めて頂きたいと考えています。

今回の法改正によって「フードバリューチェーン」上の各企業へと投資対象が広がりました。農業、食品産業の持続的成長を考えるに当たって、バリューチェーンを視野に入れた発想がでてきたことは非常に重要なことです。
その実現のために、松本様のお手紙の中にはいくつかのテーマが挙げられております。内容はいずれも法の目的に沿う大切なもので、中でも「全国・地域のバリューチェーンの構築」がもっとも重要かつ難しい課題になると考えております。
松本様からのお問い合わせは、「ファイナンスやビジネスマッチ
ング以外に何が期待され、どのような機能や専門性を磨くべきか？」ということでした。
私が考えている「フードバリューチェーン」」についてお話しをすることで回答に代えさせて頂きたいと思います。
チェーンマネージャーの機能としては、①マーケットの意向をもとにチェーンの事業者をつないで全体最適を目指し、②それに適合的な様にバリューチェーン上の各事業者、特に農業の生産現場を改革する、といったことがあると考えています。
普通は、前段の、事業者をつなぎ、情報流に基づく、商流・物流を構築する機能に焦点が当たっていることが多いと思いま

事業者がお互いにネットワークを構築しながら網の目状に広がっていくものと理解しています。その結果、バリューチェーンは多様な機能を持った人々の参画するいわゆるエコシステムとなります。
バリューチェーンを構築するには、これらのエコシステムをイメージしながら独自のプラットフォームを作ることになります。お手紙にありましたマッチング機能に相当するのかもしれませんが、もっと複雑な機能とも思われます。ただバリューチェーンを構築する
ためのプラットフォームづくりは意外に難しいものです。おそらく「目利き」の人材が必要になるのではないでしょうか。しかも伴走しながらでないとなかなか機能発揮は困難といえましょう。
ちなみに食品関連のEC事業者を見てみますと、彼らのバ
リューチェーンはよくできていると思います。産地から消費者までのバリューチェーンの中に、要所に様々な事業者を参加させているのが分かります。
投資対象がバリューチェ-ン上の事業者に広がったということは、全体を視野に入れたプラットフォームが構築しやすくなったということですので、農業にとっても食品業界にとっても成長基盤が広がったと私は考えています。
当面は農業との関係性の希薄な投資対象が数多く出てくると思われます。それはそれで貴社の事業展開には必要な事と思っています。当面そうであっても、この法律、趣旨としては農業産出額向上やチェーン全体の生産性向上を期待しています（ただ法律の文言にバリューチェーンという言葉がでてきていないのが気になってはいるのですが）。
「目利き」の機能を強くしフードバリューチェーン全体を視野に入れることで、貴社の事業が今後ともますます拡大することを期待しております。
拝具
令和３年11月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）す。私は、農業の成長を考える視点から、後段の中でも特に農業の生産過程を改革し生産性や付加価値の向上を図り、

１９４９年 宮城県生まれ

かつ多くの農家を組織する機能を重く見ています。

農学博士 宮城大学名誉教授

フードバリューチェーンの川下にある物流業者や流通業者、専門は農業経営学

加工業者等の参加が重要なことは間違いありません。さらに農

日本プロ農業支援機構理事

業生産の改革という視点に立てば、ITアグリテック、データのモ

日本地域政策学会名誉会長

ニタリングや分析するアナリスト、機械や資材の提供者、経営

農業経営アドバイザー活動推進協議会会長

分析コンサル、人材育成・教育者等々の参加も重要となるでしょう。

政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成長を目指す農業改革、
地域政策などへの提言活動に取り組む

J-PAO Press 30 Nov., 2021 No. 157 ©J-PAO Office 2007

J-PAO Press

24 Dec., 2021
No. 158©J-PAO Office 2007

WEB集客支援で見えたプロ農業者様の課題
どのような業種でも、デジタル化は企業様の大きな課題として挙げられます。新型コロナウイルスの蔓延によりより一層の重要さと導入スピードが求められている経済的背景も相まって、導入を進めたい企業様も多いのではないでしょうか？
2021年度より、J-PAO会員としてとプロ農業者様のデジタル支援を行ってきた中で、私が感じている課題と傾向について今回述べさせていただくとともに、少しでも参考になれば幸いでございます。
農業に関わらず、デジタル化において一番のニーズであり課題になっているのが「集客」に集中しています。
インターネットが飛躍的に普及した2000年当時は、自社のホームページや現代におけるSNSすら保有している企業様は少なく、その集客方法も限られていました。
しかし現代においては、店舗ビジネスとは異なりインターネッ
トという仮想空間の上、企業規模に関わらずオンラインストア
が簡単に構築でき、ホームページを制作、競合他社も多く存在します。
その中で「いかに自社の製品の価値を見出し、お客様に知らせることが出来るか？」ということは非常に悩ましい課題となっています。

いう事を忘れてはいけません。ましてその投稿された情報がユーザーにとって必要な情報か、共感を生んでもらえるような内容なのかも考慮すべき点です。具体的に何を考えて運用を行わないといけないかチェックポイントをまとめております。

SNSを始める前の確認事項● SNSを通じてユーザーにどのようなアクションを求めているのか？
●ユーザーにとって発信情報の有益性があるか？
● 発信情報のオリジナリティがあるか？
● SNSを継続できるだけの投稿ネタがあるか？
● 運用ルールは明確に定められているか？
● 運営ルールに従って投稿できる人員がいるか？
● SNSで集客したユーザーからサービスまでの誘導設計がされているか？

一番多い依頼はSNS集客の方法
農業者様から頂く支援内容の中で一番依頼が多い内容
が「SNSでの集客方法」です。SNSはその話題性やネット
ニュースなどで成功事例が取り上げられることもあり、農業者
様の中でも非常に興味があるWebサービスではないのでしょうか？しかし、SNSもインターネット上での集客ツールの一つであり、適切な投稿の方法や運営が必要になってきます。
●一度やってみたものの正解が分からない。
●投稿しているけど「いいね」や「フォロー」が増えない。
●効果が見えない 等
やっていることに対しての効果が分からなくてSNS運用をやめてしまうケースが非常に多い印象があります。中にはSNSのフォロワーは増えたけど、実際のサービスまでユーザーを送客出来ていないという農業者様もいらっしゃいます。
このような現象は、農業者様のみならず、他業種でも同じような傾向がみられます。
SNSは誰もが簡単にサービスを利用できるWebサービスと投稿する内容が尽きてしまい、
投稿することをやめること。
投稿内容が重複した内容のものが多くなること。
投稿内容が農業者様がだしたい情報に偏っていること。
が多く見受けらるSNS上での失敗例です。
他の事業者と異なり農業者様は実際の生産背景や生産物を持たれている強みがあります。一般企業からすると非常に魅力的なコンテンツを持っているといっても過言ではありません。自社の魅力を再度整理し、SNSを通じて是非その魅力を伝えて頂くことが出来れば現代のSNS時代に対して魅力的な発信ができると感じています。

J-PAO運営会員

株式会社ByThink
代表取締役 岸本 清彦
楽天株式会社にて

ECコンサルティング従事後、2010年10月に株式会社ByThink
を設立。
ECコンサルティング事業を軸に企業のマーケティング支援を含めプロジェクトマネージャー及び、
プロモーション支援を行う。

〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO Press

24 Dec., 2021
No. 158©J-PAO Office 2007

コメ・ビジネス研究会 第３回報告と第４回開催案内
J-PAOが事務局を務める第３回コメ・ビジネス研究会が デリバリー・テークアウトが増加しているとの説明がありました。
12月10日（金）に64名の参加者で開催されました。
さらに、米使用状況実態調査から米消費拡大のためには農研機構からは、全国的に少数の品種に作付けが集中し、 「おいしさ」が重要で、お米関連商品が伸びれば、ごはんの量
上位４品種（コシヒカリ、ひとめぼれ、ヒノヒカリ、あきたこま が増えること。作る商品に適した米を選択することが重要で、ち）で作付面積の60％弱を占めており、上位20品種にな 加工方法（常温、チルド、冷凍、バイオーダー）が選択肢
ると作付面積の80％以上を占めていること。堅調な中食需 ではないとのお話がありました。
要に対応して近年育成された「つきあかり」、「ちほみのり」、参加者からは、品種に関する質問やこれから伸びる中食「にじのきらめき」など作りやすい良食味多収品種の作付け 商品は何か、どの程度の米価格を望んでいるのかなどの質増加がしているとの報告がありました。
問・意見が出ました。平成27年産以降５年連続の米価上
日本惣菜協会からは、中食の市場規模がコロナ禍により 昇があり、消費者は納税者として助成金（税金による負
前年から501億円下がったもの2020年で９兆8,195億円 担）、購入代金における負担、さらには消費税の増加というとなっていること、拡大の背景には少子高齢化で単身・二人 ３重の負担を強いられていることになり、このことも米需要の世帯が増えたこと、そして共働き世帯の増加があり今後も伸 減少につながっている。農業者並びに需要者は価格の安定びる市場であること。惣菜の業態別構成比の高い順にコンビ を求めているが、消費者のことを考える必要がある。米価もニが32％、食料品スーパー28％、専門店・他28％となって 重要な問題ではあるが、所得を注視した議論も必要ではな
おり、カテゴリー別構成比では 米飯類 43％、一般惣菜 いかとの意見がありました。
35％、袋物惣菜の順位となっていること。また、内食・中食・次回、第４回は、2022年2月18日（金）13:30～
外食の垣根はなくなってきており、内食では調理済冷凍総
15:00にオンライン（ZOOM）にて開催予定です。
菜（パスタ・弁当・おかず）、中食ではイートイン、外食では

J-PAO初、対談形式セミナーを開催しました
12月8日、ホテルラシーネ新前橋において、日本政策金しっかりメモを取っている姿も見受けられ、有意義な時間に融公庫前橋支店と群馬県農業法人協会が主催する「群馬なったと、好意的な感想をいただきました。

県農業経営者セミナー」が開かれました。J-PAOは、参与
株式会社アウラ心理教育センター代表取締役 本多公子
氏と、運営会員 株式会社あぐりーん代表取締役 吉村康
治氏を講師として派遣し、「農業における人材育成のカギは「採用と定着」にあり！」と題した、J-PAO初の試みでもある
対談形式のセミナーを実施しました。
臨床心理士のお立場から経営戦略としての職場環境改
善に取り組む本多氏と、農業分野に特化した人材事業を手掛ける吉村氏が、プロ農業者共通の課題である従業員の育成、定着等について、双方の視点をもとに深掘りし、ともすれ

J-PAOは、会員の皆様の「民の力」「民の知恵」をお借りしば形式的、表面的に陥りがちなセミナーが、一方通行ではなながら、プロ農業者の知識向上のために、様々な試みを提い動きのあるものになりました。

案してまいります。

参加者からも、活発で前向きな質問も出るなど反応もよく、〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO Press 2021年1２月号
１２月の主な活動＊J-PAOは、新型コロナウイルス感症拡大防止のため、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

～

日

事業

内容

12月1日

事業化支援

経営支援

12月1日

講師派遣

12月1日

事業化支援

12月1日

都道府県

会員/局員

出/オ

三重

田中・松平

オンライン

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

栃木

中村氏/高田

訪問

事業承継

栃木

村上会員/高田

訪問

販売支援

市場調査

富山

阪下会員/今川

オンライン

12月2日

事業化支援

経営再建計画策定岩手青木会員/松平

訪問

12月2日

販売支援

6次化支援

富山

阪下会員/今川

オンライン

12月2日

専門部会

ホームページプロジェクト―

YUIME、川端会員/
佐藤・田中・松平・小林

オンライン

12月3日

販売支援

六次化支援

岩手

清水康雄/松平12月3日

第164回企画運営委員会

―

―

オンライン

12月3日

第12回オンラインセミナー―

岸本会員/小林

オンライン

12月6日

講師派遣

農業の第三者承継に関する指導者養成研修会

青森

高田

訪問

12月6日

販売支援

EC立ち上げ、SNS活用集客支援

愛媛

岸本会員/荻原

訪問

12月6日

販売支援

ブランド販売戦略の構築

熊本

江口会員/今川

訪問

12月7日

事業化支援

事業承継

群馬

村上会員/松平

訪問

12月7日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

高田

訪問

12月7日

販売支援

FCPシート作成支援

佐賀

江口会員/荻原

訪問

12月8日

販売支援

ブランディング支援山形

阿部会員/松平

訪問

12月8日

事業化支援

経営改善

愛媛

嶋﨑会員/今川

オンライン

12月8日

事業化支援

経営改善

新潟

清水進矢会員/今川

12月8日

事業化支援

経営改善

山梨

松井会員/今川

オンライン

12月8日

講師派遣

群馬県農業経営者セミナー

群馬

本多公子会員、吉村会員/小林

オンライン

12月9日

販売支援

ブランディング支援山形

阿部会員/松平オンライン

12月10日講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

松田会員/高田訪問

12月10日販売支援

SNS活用集客支援

熊本

岸本会員/荻原オンライン

12月13日経営継承審査委員会

―

田中

オンライン

12月13日販売支援

販路開拓支援京都

岸本会員/松平オンライン

12月13日 ～ 14日 講師派遣

農業の第三者承継に関する指導者養成研修会

青森

村上会員、森会員/高田訪問

12月13日販売支援

販路開拓支援愛媛

久田会員/荻原

訪問

12月13日

販売支援

観光農園事業支援

愛媛

久田会員/荻原

12月14日講師派遣とちぎ農業ビジネススクール

栃木

高田

12月15日

事業化支援

就労規則策定支援富山

畠山会員/松平訪問

12月15日販売支援

販路開拓支援香川

阿部会員/荻原オンライン

12月15日日本農業法人協会 人材労務勉強会

―

今川

オンライン

12月16日

事業化支援

生産技術支援群馬鈴木会員/松平12月16日

事業化支援

経営改善

新潟

工藤会員/松平訪問

12月16日講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

高田

訪問

12月16日販売支援

SNS活用集客支援

熊本

岸本会員/荻原オンライン

12月17日

事業化支援

生産技術支援熊本鈴木会員/松平オンライン

12月17日講師派遣

農業の第三者承継に関する指導者養成研修会

青森

高田

12月17日

専門部会

雇用支援

―

入来院会員、木之内会員、
嶋﨑会員、白井会員、
本多公子会員、吉村会員/今川

12月20日

販売支援

商談会出展支援徳島

阿部会員/荻原

訪問

訪問

訪問
オンライン

訪問

訪問
オンライン
オンライン
次ページに続く

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 24 Dec., 2021 No. 158©J-PAO Office 2007

J-PAO Press 2021年1２月号
１２月の主な活動
月日

～

日

事業

内容

都道府県

会員/局員

出/オ

12月21日販売支援

販路開拓支援滋賀

阿部会員/松平訪問

12月21日販売支援

販路開拓支援滋賀

阿部会員/松平訪問

12月21日

販売支援

市場調査

福島

エグジビションテクノロジーズ/今川訪問

12月21日事業化支援

青森県第三者承継支援

青森

村上会員/高田訪問

12月22日 ～ 23日 講師派遣

農業の第三者承継に関する指導者養成研修会

青森

村上会員、森会員/高田訪問

12月23日

事業化支援

HACCP取得支援

兵庫

仲野会員/松平12月23日専門部会

ホームページプロジェクト―

川端会員/佐藤・田中・松平・小林オンライン

12月24日事業化支援

労務管理・組織体制見直し

福島入来院会員/今川オンライン

12月24日J-PAO Press １2月号配信

―

田中・今川

―

12月27日事業化支援

栃木

村上会員/高田訪問

12月29日

販売支援

FCPシート作成支援

鹿児島

荻原

オンライン

12月29日

販売支援

FCPシート作成支援

鹿児島

久田会員/荻原オンライン

12月29日

販売支援

市場調査

大分

久田会員/今川

オンライン

事業承継

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 24 Dec., 2021 No. 158©J-PAO Office 2007

訪問

いっかん先生の往復書簡コーナー（後編）
アグリビジネス投資育成株式会社 CEO松本 恭幸 様と書簡後編は「日本の農産物の輸出や海外生産」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生

立、別の加工飲料会社も加わり、周辺アジア諸国にも華僑ルー

大泉先生、農業生産改革に重点を置いたバリューチェーン構
築、エコシステムをイメージしたプラットフォーム創造、目利き人材の育成等の貴重なアドバイスに感謝します。
さて、農林水産物および食品の輸出に対するリスクマネーの投入は、投資円滑化法の改正（投資領域の拡大）の主な動機のひとつです。国内生産能力、食料安全保障、コスト競争力等を勘案するに、「2030年の年間輸出額5兆円」は、挑戦を促す
Out-of-the-boxな目標というより、持続可能なクロスボーダーのバリューチェーンを創る長期戦略のマイルストーンと捉えるべきで

ト経由で拡大しました。当社もこのような案件の投資・育成を行い、日本との持続的な食のバリューチェーン構築に貢献したいと考えます。
最後に、輸出に関連して議論された「日本農産物の海外生
産（いわゆるMade-by-Japan）」に言及します。私は、日本
農産物の海外生産は輸出にネガティブとは考えず、基本的に賛成です。日本の製造業が直接投資をもって海外展開したように行うべきです。単なる「技術供与＋ロイヤリティ収入」ではなく、投資リスクを取って中長期のトータルリターンを狙うべきです。日本の農業を海外に展開、挑戦したい若き農業経営者と信頼できる地

しょう。
私は農林中金で以下の3つの輸出支援プラットフォームを立ち

場資本とパートナーシップを組ませ、品質、ブランド、コストを競争力に生産国と周辺諸国のライフタイムの短い日本産品需要に応上げ、輸出拡大を行ってきました。
⚫ 川下食料分野に強いアジアの財閥企業との連携関係による大型輸出のプラットフォーム⚫ 地場金融機関との提携や食農プライベート・エクイティ・ファン
ドへの投資による地場中堅食品企業へアクセス･プラットフォ

えます。このフレームワークには日本での技能実習生も入れることが出来ます。ただし、農業、農地への投資は現地社会に敏感な問題であり、種苗の流出は我々が細心の注意を配るべき問題です。海外生産する農業経営者を守る政策的な支援も必要です。
今回も勝手なことを書きましたが、大泉先生の日本の農産物ーム⚫ 国内支店が収集した輸出希望産品と海外拠点が集めた現
地輸入ニーズの個別マッチングのプラットフォームの輸出や海外生産に対するご意見をお聞かせ頂ければ幸甚です。
敬具

これらの中に、投資と輸出が嚙み合い、持続的なバリューチェー
ン が 出 来 つ つ あ る 案 件 に 、 GP 投 資 を し た 中 東 食 農 フ ァ ン ド

令和３年12月吉日（Gulf Japan Food Fund）による地場牛肉輸入販売会社（Country Hill）の買収と同社を通じた和牛（「サロマ牛」）の輸出があります。全農のコミットメントを得て、ハラル対応、輸出

松本 恭幸 （まつもと やすゆき）

収益性を改善する一頭売りの処理・調理教育、「サロマ牛」のブ

アグリビジネス投資育成株式会社

ランド化活動、コールドチェーン投資等を行いました。同社は中東

取締役 代表執行役 兼 最高投資責任者

最大の和牛取扱商社に成長し、日本からの和牛輸出量も着実

農林中央金庫 特別参与に増えています。加えて、同社に海産物商社も買収させ、日本からの海産物輸出にも着手しました。

1986年慶大経済卒、コーネル大MA、
ロンドン大SOAS経済学Ph.D.

また、農林中央金庫は関与していませんが、私がシンガポール

日本長期信用銀行を経て農林中央支店長時代に輸出とバリューチェーン構築の成功例として紹介し金庫入庫。シンガポール支店長、ていたのは「シンガポールのYUZUジュース」です。高知のゆずを果

営業第二部長、投融資企画部長、汁としてシンガポールに輸出し、現地飲料会社で地場フレーバーを加味したパックジュースに加工、産地である高知も含むブランド

常務執行役員を経て現職。
海外駐在は米国、英国、シンガポール、
インドネシアの計16年。

化で地場消費に入り込みました。結果、甘辛い地元料理とあわせて最も飲まれていたライムジュースを凌駕する人気と地位が確

J-PAO 24 Dec., 2021 No. 158 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN

拝復 松本 恭幸 様

農業世論が急速に変わったのはその頃からだったように思います。お手紙の内容から、おそらくその前後に輸出の必要性をお手紙ありがとうございます。
農林中金の農産物輸出への取り組み、成功例、はたまた
海外農業生産に関しての考え方等をご紹介頂き、誠にありがとうございます。グローバルフードバリューチェーンの構築に関わる
ご尽力に関し、想定以上に先をいっていると感心しています。
また、「日本農産物の海外生産」へのご提案もその通りと思います。20世紀に入ってから海外で農業生産する農家がみられるようになりました。ベトナムをはじめウクライナやミャンマー、カンボジア等々で現地の農家や組織と組む農家も出現しています。ベトナム政府からは、積極的に農業生産のオファーがあった
りもしましたが、いまでも個人中心に変わりはないようです。ここは是非ともご提案のように「投資リスクをとって中長期のリターン」を考える企業に出て欲しいものです。チャレンジ精神のある企業を見い出すにしても農林中金や「アグリビジネス投資育成」は有利な立ち位置にあると思います。それでも国家リスクがあるのはおっしゃる通りですので、海外生産する人々を守る政策的な支援が必要と感じているところです。
ところで、私が期せずして感じ入ったのは近年の系統農協の変化です。お手紙からは、農林中金や全農の輸出支援プラッ
トフォームへの前向きな姿勢が伝わって参ります。しかもプロジェ
クトはストライクゾーンを外してないと思います。
私が知らなかっただけかもしれませんが、系統農協の農産物輸出や海外生産への対応にはまさに隔世の感を覚えました。
ほんの10年程前までは、関税で日本の農業を守るとし、農産物貿易は極力制限する姿勢を見せていました。農業を、ドメス
ティックで地域に根ざすローカルな産業と考えていたからだと思感じた系統農協が、松本さんを必要としたということではないかと、松本さんの経歴を拝見しながら勝手に推察しております（もし間違ってたらご容赦願います）。

輸出KPIは少々遅れて今年実現しましたが、近年の５兆円目標というのも、おっしゃるように、成長農業・グローバルバリュ
チェーン長期戦略の「マイルストーン」と考えたいものです。
輸出は闇雲に農産物を出せばいいというものでもなく、お手紙にありますように、「現地での需要創造からはじめる」のが基本と思っています。そこにチェーンの起点があり、様々な企業の参加が必要となり、M&Aは重要な手段となると考えています。
ビジネス界にあってはおそらく常識的な考えと思いますが、官や農協ではごく最近まで言葉はあっても実際にはなかなか浸透・具体化しないのが現実でした。これは政策の話ではなく、ビジネスの話で、官の話ではなく民の話なのだと考え直していたところです。そうしたところにお手紙で「需要起点のプラットフォーム作り」を頂き、非常にうれしく読ませていただきました。
これからの日本の農業や食品産業の成長、さらには日本の食料安全保障を考えるにも、グローバルなチェーンの構築は大切な課題になっています。近年の日本は自閉的になったと言われますが、農業・食品産業の海外展開には非常に大きな伸び代があると考えています。
これらはまだ始まったばかりです。ぜひお手紙に書かれた動き
を今後も大胆に進めていただきたいと思います。「アグリビジネス
投資育成」が、はたまた農林中金がそれらの課題に今まで以上に積極的に関わっていただくことを期待しております。

います。地域基盤産業ともいっていました。
当時のこうした風潮の中で農産物輸出を主張するのは並大抵でなかった記憶があります。農産物と食品が密接不可分と拝具
令和３年12月吉日

理解して頂くだけでも大変なことでした。
輸出競争力を持った「農業輸出大国への道＊」が成長農業

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）への道と考えていますが、ＥＵの「成熟先進国型農業」を例に、我が国も輸出に前向きに取り組もう、「農業は成長産業に変

１９４９年 宮城県生まれ

えられる＊」と語っていたものです。幸いにも安倍政権が、「攻め農学博士 宮城大学名誉教授の農林水産業」と銘打って政策化し、KPIに輸出額1兆円とい専門は農業経営学

う目標を立てたのが追い風になりました。

日本プロ農業支援機構理事
日本地域政策学会名誉会長

農業経営アドバイザー活動推進協議会会長＊「２０２５年 日本の農業ビジネス」
講談社現代新書 編：２１世紀政策研究所
ISBN：978-4-06-288418-1＊「日本の農業は成長産業に変えられる 」
ISBN-13 : 978-4862484031

政府の各種会議に参画するほか、農業経営の成長を目指す農業改革、
地域政策などへの提言活動に取り組む

J-PAO Press 24 Dec., 2021 No. 158 ©J-PAO Office 2007

J-PAO Press

31 Jan., 2022
No. 159©J-PAO Office 2007

第三者承継に関する委託事業（青森県） 終了
青森県の「令和３年度 思いをつなげる農業の第三者承継推進事業」を受託し、農業の第三者承継に関する指導者養成研修会と第三者承継推進に関するフォーラムを実施しました。指導者養成研修会では、村上一幸 J-PAO参与、森剛一
会員、 J-PAO高田が講師を担当。第三者承継推進フォーラムについては、木之内均会員（J-PAO監事）が講師とパネリ
スト、パネルディスカッションの進行役を J-PAO高田が担当しました。

農業の第三者承継に関する指導者養成研修会

農業の第三者承継推進フォーラム弘前会場：2021年12月6日、13日、14日
十和田会場：2021年12月17日、22日、23日
研修会は、以下のカリキュラムで行われました。
第1日目：第三者承継についてのイメージ共有
第2日目：実際の支援内容解説
第3日目：これまでの講義で学んだことのアウトプット
参加者同士の話し合いの機会を、第1日目で３回、第3日目で6回と数多く設けていることが主な特徴です。参加者
は弘前会場約40名、十和田会場が約30名。農業者、農業委員の方々、金融機関、市町村、税理士等の専門家そして青森県職員が参加しました。

2022年1月14日（金）雪の降り積もる中、青森県総合社会教育センターにて開催。参加者は80名程度。カリ
キュラムは木之内均会員から基調講演、そして第三者承継の実践者である田中友和氏から事例紹介、さらに木之内氏、
田中氏と青森県弘前市の農業者である高橋哲史㈱百姓堂本舗代表取締役でパネルディスカッションを行いました。

【参加者の主な声（アンケートより）】・意見交換することで承継に関する課題や思いを共有できた・承継するうえでのハードルや乗り越えるためのポイントについて理解できた。
・さまざまな立場の方とディスカッションすることで、多角的な目
で承継を見ることができた。今後、今回関わった方と協力して承継を支援していきたい【参加者の主な声（アンケートより）】
・内容はわかりやすく第三者承継は喫緊の課題であることを理解した
・実際の苦労を聞き、行政などの支援が必要な場面を知ることができた・第三者承継の考え方、重要性を学ぶことができた
・パネルディスカッションでは、基調講演や事例紹介での情報以外も知ることができ、勉強になった

コメ・ビジネス研究会 開催案内
J-PAOが事務局を務める第４回コメ・ビジネス研究会が、以下の日程で開催されます。ぜひ、ご参加ください。

第3日目：ワールドカフェ方式の話し合い【開催日時】 2022年２月18日（金）13:30～15:00【会場】 オンラインＺＯＯＭ【内容】 ①情報提供 公益社団法人 日本べんとう振興協会並びに会員企業・稲作経営者（調整中）②意見交換〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当：今川、田中
TEL：03-6684-1015

FAX：03-6684-1016

E-mail：info@j-pao.org

URL ：http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
J-PAO オンラインセミナーのご案内
深山農園の取り組み
大学卒業後銀行に就職、農業や再生医療などの新規ビジネスを担当したのち、平成28年、父親のしいたけ農園を継承。今では28人の従業員とともに26棟のハウスで栽培したしいたけを、ブランド名「瀬戸内しいたけ」として百貨店、スーパー、直売所などで販売するなど栽培規模を徐々に拡大している深山陽一朗氏が、これまでの経験や農園を経営する立場から現状についてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時

2022年 2月 4日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料無料（Ｊ－ＰＡＯ会員限定）

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

講師紹介
深山農園株式会社 代表取締役
深山 陽一朗(ふかやま よういちろう) 氏
Ｊ－ＰＡＯ参与◆プロフィール
兵庫県生まれ。大学卒業後三井住友銀行に入行。平成
28 年半世紀続く父親のしいたけ農園を継承。しいたけに加え、きくらげ、なめこ、にんにく栽培に取り組むな
ど経営規模の拡大を目指している。
お客さまに最高の笑顔を咲かせるために、兵庫県相生市
瀬戸内の里山で毎日真剣に菌と向き合い、伝統の上に革新を重ねている。
お申込み：https://chouseisan.com/s?h=639ea946729c4d1da9cade8f5f4fe28c
または、日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール：Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2022年1月号
１月の主な活動＊J-PAOは、新型コロナウイルス感症拡大防止のため、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

会員/局員

出/オ

1月5日

～

日

事業化支援

事業

みどりの食料システム戦略に関する意見交換

内容

都道府県
―

深津会員/田中・松平

訪問

1月5日 ～ 6日

事業化支援「プロ農業経営体育成支援」経営会議

秋田村上会員/荻原

訪問

1月5日

事業化支援

経営改善・事業再生支援

東京

松井会員/今川訪問―

皆川会員/田中

訪問

1月6日
1月7日

販売支援

ブランディング支援支援

京都

江口会員/松平

訪問

1月7日

事業化支援

生産技術指導群馬鈴木会員/松平

オンライン
オンライン

1月7日

事業化支援＊

経営継承ガイドライン第３回検討会―

伊東会員、中野会員、村上会員、
森会員、山本氏/田中、高田

1月7日

販売支援

店舗運営改善山形

清水康雄会員/荻原

1月7日

法人協会「農業人材・労務に関する勉強会」

―

田中・今川

オンライン

1月7日 ～ 8日

事業化支援

労務管理・組織体制見直し

鳥取

吉村会員/今川

オンライン

1月11日

販売支援

ブランディング支援滋賀

本多英二会員/松平

訪問

1月11日

事業化支援

群馬

村上会員/松平訪問

1月11日

農業経営アドバイザー

事業承継
全国農業経営アドバイザーミーティング 研修動画
公開開始

―

長谷川

1月12日

事業化支援

生産技術指導栃木

1月12日

J-PAO研修農場プロジェクト⑥

松本会員/松平金子会員、木之内会員、鳥谷会員
/高田

1月12日

販売支援

商品力チェック

1月12日

販売支援

1月12日

講師派遣

―
北海道

阪下会員/荻原

商品力チェック岩手

リッキービジネスソリューション/今川

離職防止のための職場環境改善

静岡本多公子会員/小林―

アグリプラン/田中

1月13日

訪問

オンライン
訪問
オンライン
訪問
オンライン
訪問
オンライン

1月13日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

大石会員、村上会員/高田

1月13日

販売支援

商品力チェック香川

阪下会員/荻原

1月14日

講師派遣

青森県第三者承継推進フォーラム青森

木之内会員 、田中友和氏（きときと果樹園代表）、高橋哲史氏（㈱百姓堂代表取締役）/高田

1月14日

農業経営アドバイザー

第33回農業経営アドバイザー研修・試験 結果発表

―

長谷川

オンライン

1月14日

第165回企画運営委員会

―

―

オンライン

1月14日

新年意見交換会

―

―

オンライン

1月17日

販売支援

商品力チェック

佐賀

オンライン

1月18日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木

リッキービジネスソリューション/荻原（一社）農業経営支援センター
/高田

1月20日

講師派遣

農林中金アカデミー

富山

義家会員/ 松平

訪問
オンライン
訪問

訪問
訪問

1月20日

事業化支援

「プロ農業経営体育成支援」経営会議

秋田村上会員/荻原

訪問

1月20日

事業化支援

経営改善・事業再生支援

香川

嶋崎会員/今川オンライン＊農林水産省令和3年度農業経営・改善支援調査委託事業

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 31 Jan., 2022 No. 159©J-PAO Office 2007

J-PAO Press 2022年1月号
１月の主な活動
月日

～

日

事業

内容

都道府県

会員/局員

出/オ

1月21日

販売支援

FCPシート作成支援

北海道

阿部会員/松平

オンライン

1月21日

販売支援

商談会出展支援徳島

阿部会員/荻原

オンライン

1月21日

事業化支援

地域支援事業（花きの市場動向）

大分

久田会員/今川

オンライン

1月22日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉

今川

オンライン

1月24日

販売支援

地域支援事業（近江牛のブランディング）

滋賀

阿部会員/松平

オンライン

1月24日

販売支援

地域支援事業（ワインのブランディング）

山形

阿部会員/松平

オンライン

1月24日

講師派遣

青森県就労環境改善セミナー

青森

高田

オンライン

1月24日

販売支援

品評会出品

愛媛

JFLAホールディングス/荻原

オンライン

1月24日

販売支援

SNS活用集客支援

熊本

岸本会員/荻原

オンライン

1月24日

販売支援

品評会出品支援愛媛

JFLAホールディングス/荻原

オンライン

1月25日

農業経営アドバイザー

情報サロン開設

―

長谷川

オンライン

1月25日

ホームページプロジェクト―

田中・松平・長谷川・小林

1月24日

販売支援

FCPシート作成支援

千葉

今川

オンライン

1月26日

販売支援

品評会出品支援愛媛

JFLAホールディングス/荻原

オンライン

1月26日

事業化支援

経営改善・事業再生支援

東京

松井会員/今川

オンライン

1月26日

事業化支援

オンラインお客様交流会運営

香川

今川・小林

オンライン

1月31日

事業化支援

法人化支援

山口

オンライン

1月31日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨森会員/田中大石会員、村上会員、金子会員/
高田

1月31日

販売支援

６次化支援

和歌山

臼井会員/荻原

オンライン

1月31日

J-PAO Press １月号配信

―

田中・今川

＊農林水産省令和3年度農業経営・改善支援調査委託事業

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 31 Jan., 2022 No. 159©J-PAO Office 2007

オンライン

オンライン

―

J-PAO Press

28 Feb., 2022
No. 160©J-PAO Office 2007

オンラインお客様交流会

ニューファーマー育成

コメ・ビジネス研究会㈱日本政策公庫高松支店より、コロナ禍で希薄になった農業者同士のコ
ミュニケーション向上を目的に、 「オンラインお客様交流会」の運営を受託し、企画・講師派遣・申込受付・アンケー
ト回収など、J-PAOが一括してサポートを行いました。当日は、①J-PAO会
員阪下利久氏によるセミナー「D２Ｃへのチャレンジに向けて、とっておきのア
ドバイスとして」、②４～５人のグループでの情報交換、③講師を交えての交流会の構成で、交流会では参加者のユーチューブチャンネルの紹介や、循環型農業のパートナー募集など、新たなネットワークづくりの場となりました。
J-PAOは、今後も、オンラインを利用したコンテンツの提供に努めます。

J-PAOが全体の企画・運営を担当
している「JAバンク山梨ニュ―ファーマー
育成スクール」（継続6年目）が２月24日に終了しました。今年度、12回の講座のうち、終盤４回は、講師と受講生双方が自宅からリモートで参加。
最終回（リモート開催）では、受講生
８名が、５年後の経営改革プランを発表。そして受講生・講師との意見交換を行いました。
これから目指す方向と進め方について、「経営改革プラン」という形にできたことで、前へ進む土台ができたようです。

J-PAOが事務局を務める第４回コメ・ビジネス研究会が2022年2月18日（金）に50名の参加者で開催されました。（公社） 日本べんとう振興
協会とわらべや日洋食品㈱（コンビニ大手のセブンイレブンのベンダー）から、会員企業のコメ使用量が27万7千ト
ン、そのうちセブンイレブンのコメ使用量
が17万トンにのぼり、製造方法や製品によって原料米の選択がされていること
や、SDGSやGAPへの取り組みについての説明がありました。また、丹波たぶ
ち農場の田淵代表からは経営実態や現状の課題とコメ生産に係る問題点についての率直な考え方を聞くことが出来ました。次回は４月15日（金）に開催予定です。

最終回（リモート開催）

３月２５日付退任のごあいさつ ※新任のごあいさつは３月号で申し上げます。
事務局⾧（退任）田中 剛人（新任）細矢 真義

何よりも会員の皆さまのご支援ご協力あっての３年間でした。心から御礼申し上げます。
令和幕開けに着任し、元号出典になぞらえて「プロ農業者と会員の皆さまと心を寄せ合う中で、農業の未来が拓かれる」ことを祈念し、「新時代に相応しいJ-PAOとはどのようなものか、常に問い続けてまいります」と誓いました。その１年後には感染症が社会経済を揺るがすこととなり、組織運営・支援業務の変革に挑戦し続けてきました。新時代に相応しい
J-PAOに至る道のりはまだまだ遠く険しいですが、必ず到達できると信じています。
新任地（日本公庫北見支店）では、引き続きプロ農業者を支援するひとりとして活動しますので、お近くにお越しの際は是非お声がけください。
末筆になりますが、皆さまの益々のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます。ありがとうございました!
田中剛人

主席コンサルタント（退任）松平 知幸（新任）本多 恒介

新型コロナの影響で、大きく環境が変わる中での着任でした。当初は戸惑いも多く、みなさまにご迷惑をおかけしてばかりでしたが、業務の再構築や会員のみなさまとの関係強化に
より、少しずつJ-PAOも発展してきました。特に、各種オンライン化の流れは大きく、業務のほとんどがオンラインで完結できるようになりました。今後もその流れは継続していくものと思われます。
３月25日をもって、J-PAOを去りますが、会員のみなさまとのご縁や学んだことを大切にして、次のステージに向かいた
いと思います。新任地（日本公庫帯広支店）は、田中事務局⾧と同じく、北海道の道東と言われる場所です。JPAO会員にも、ご縁のある方も多くいらっしゃるので、お会いできることを楽しみにしております。
最後になりますが、２年間本当にありがとうございました。
松平 知幸〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、田中
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定

J-PAO オンラインセミナーのご案内
商品開発におけるカラーキュレーターの役割と事例紹介
６次産業化の推進により、農業にも新たな付加価値を生み出す様々な取り組みがされていますが、思うような成果をあげられず、苦戦を強いられている農業者の方も多いように思われます。そこで、アグリ・エナジャイズ代表取締役秋竹慎一氏が、顧問を務めるドライフルーツメーカー 南信州菓子工房の事例をもとに、「いろのひと」「カラーキュレーター」としてご活躍のナナラボ 七江亜紀氏とのコラボレー
ションを中心とした、いま行っている取り組みについてお話します。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時

2022年 ３月 4日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料

無料（Ｊ

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

ＰＡＯ会員限定）

講師紹介
株式会社アグリ・エナジャイズ
代表取締役 秋竹慎一(あきたけしんいち) 氏
Ｊ－ＰＡＯ賛助会員◆プロフィール
明治大学卒業。1992年日本インベストメント・ファイ
ナンス株式会社(現:大和企業投資株式会社) 入社。ベンチャーキャピタリストとして多数の投資、ハンズオンを実行。産学官連携、外食企業のアジア進出、農業支援をテーマとしたファンドを企画。人材系ベンチャー企業を経て、2013年株式会社アグリ・エナジャイズ設立。各地の優秀な農業経営者との連携を強みとして事業を展開している。

お申込み:https://chouseisan.com/s?h=72caa2444f424f209ee9629f4fa7148e
または、日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2022年2月号
２月の主な活動＊J-PAOは、新型コロナウイルス感症拡大防止のため、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

～

日

事業

内容

都道府県

会員/局員

出/オ

2月1日

販売支援

ブランディング支援滋賀

本多英二会員/松平

訪問

2月1日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木（一社）農業経営支援センター/高田

訪問

2月1日

事業化支援

事業承継

新潟

村上会員/荻原

訪問

2月1日

講師派遣

マーケティングと情報発信神奈川臼井会員/小林

訪問

2月2日

事業化支援

事業再生計画策定支援

埼玉

清水康雄会員/松平2月2日 ～ 3日

講師派遣

農林中金アカデミー

神奈川

義家会員/松平

2月2日

販売支援

商品力チェック熊本

リッキービジネスソリューション/荻原

2月3日

販売支援

6次化支援（観光農園運営）

⾧崎

久田会員/荻原

オンライン

2月4日

第166回企画運営委員会

―

―

オンライン

オンライン
訪問
オンライン

2月4日

第13回オンラインセミナー―

深山会員/小林

オンライン

2月7日

事業化支援

新規就農者向け経営力向上セミナー（第1回）

島根

高田

オンライン

2月7日

販売支援

秋田県営業スキルアップ事業 成果報告会

秋田

荻原

オンライン

2月9日

ＧＩ支援

静岡

高田

オンライン

2月10日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

大石会員、村上会員、金子会員/高田

オンライン

2月14日

事業化支援

新規就農者向け経営力向上セミナー（第２回）

島根

高田

オンライン

2月14日

J-PAO研修農場プロジェクト⑦―

金子会員、大城会員/高田

オンライン

2月15日

事業化支援

事業再生計画策定支援埼玉

清水会員/松平

訪問

2月15日

講師派遣

とちぎ農業ビジネススクール

栃木（一社）農業経営支援センター/高田

訪問

2月15日

事業化支援

事業承継

大阪

高田

オンライン

2月15日

販売支援

ECサイト構築支援

愛媛

岸本会員/荻原

オンライン―

日下部会員、嶋﨑会員、塚越会員、常丸会員、本多公子会員、吉村会員/今
川

2月15日

専門部会

雇用支援

訪問

2月16日

講師派遣

農林中金アカデミー

愛知

松平

2月16日

販売支援

商品力チェック福岡

阪下会員/荻原

オンライン
オンライン

訪問

2月16日

販売支援

商品力チェック福岡

阪下会員/荻原

2月16日

販売支援

6次化支援（自社加工場支援）

和歌山

臼井会員/荻原

2月16日

販売支援

直売所販売支援新潟

清水進矢会員/今川

2月10日

農業経営アドバイザー

農業経営アドバイザー向けウェブサイト リニューアル

―

⾧谷川

オンライン

2月18日

販売支援

SNS活用支援京都

岸本会員/松平オンライン

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

村上会員、金子会員/高田

オンライン

―

佐藤

オンライン

来社
オンライン

2月18日

講師派遣

2月18日

第４回コメ・ビジネス研究会

2月22日

講師派遣

農産物の販売戦略

山形

阿部会員/松平

2月22日

事業化支援

事業承継

兵庫

高田

オンライン

2月22日

事業化支援

事業承継

兵庫

高田

オンライン

2月24日

講師派遣

農業の人手不足解消

福岡江城会員/小林

オンライン

2月24日

事業化支援

事業計画策定支援

三重

松平

オンライン

2月24日

講師派遣

JAバンク山梨ニューファーマー育成スクール

山梨

大石会員、村上会員、金子会員/高田

オンライン

2月28日

事業化支援

新規就農者向け経営力向上セミナー（第３回）

島根

高田

オンライン

2月28日

法人協会「農業人材・労務に関する勉強会」

―

今川

オンライン

2月28日

J-PAO Press ２月号配信

―

田中・今川

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 28 Feb., 2022 No. 160©J-PAO Office 2007

訪問―

J-PAO Press

31 Mar., 2022
No. 161©J-PAO Office 2007

J-PAOホームページが変わります

秋田県営業スキルアップ研修

会員の皆様とともに１年にわたり検討を重ねてまいりました
J-PAO新ホームページが、大安３月30日(水)10時にオー
プンいたしました。
今回のリニューアルは、具体的な支援事例を充実させ、支援を必要とするプロ農業者に対し、見やすく、わかりやすく、より訴求できるページを目指し作成いたしました。
なお、引き続き夏に向けて、会員専用ページの開設など、よりよいホームページに仕上げてまいります。ぜひご覧ください。
https://www.j-pao.org/

２月７日、オンラインにて受講者の皆さんと研修の振返りとして成果報告会を行いました。
当該研修は１年間全てオンラインでの実施となりました
が、グループワークを多めに取り入れ、カリキュラム数を増やすことで、受講者自ら考え、気づき、実践する流れを強化
し、販路開拓に必要なノウハウ、商品づくりに必要な視点
をアドバイスしてきました。
成果報告会では、受講者が研修で得た学びを振返り、
J-PAOが最も伝えたかった「消費者視点を意識すること」「商談は事前準備と事後行動がとても大切であり、商談成立に大きく影響する」ということがきちんと伝わり、身についていることを実感することができました。また、今後の目標
発表では、自社（商品含む）の強みや弱みを認識し、販路やターゲット、商品規格の見直しだけでなく、作業ルール作りや情報共有といった社内体制強化にも前向きに取組む姿勢が印象的でした。

新任のごあいさつ
主席コンサルタント 本多 恒介
事務局⾧ 細矢 真義
このたび、田中の後任として、日本政策金融公庫農林水産事業より着任しました細矢と申します。
これまで、山形県、鹿児島県、千葉県、北海道の現場を経験し、多様な農業者の皆さまを担当させていただきました。
J-PAO設立から15年が経過し、国内の農業を取り巻く情勢は、設立当初から劇的な変化をしております。このような時代だからこそ、J-PAOの基本理念である「民の力、民の知恵により、プロ農業者の経営課題を解決する」を念頭におき、プロ農業者の経営課題はもちろんのこと、地域課題に真摯に向き合い、解決するという強い意思をもって、事務局⾧の任務に邁進したいです。加えて、当機構を取り巻くプロ農業者－会員の皆さま－地域等のすべてがWIN-WINになるよう取組んでまいりたいと思います。

日本政策金融公庫より着任しました本多と申します。
これまで公庫では農業経営者の方々の設備投資等に係る借入相談を中心に経営発
展のお手伝いをさせていただきました。
最近の農業を取り巻く環境
は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減少、海外情勢の影響を受けた飼料・資材費の高騰など、厳しさが増している中、経営改善に係る相談が高度化・多様化しており、専門家の方々のお力添えが必要なケースが増加しています。
J-PAOで専門性等の高い会員の皆様とともに、プロ農業者の経営課題解決に尽力してまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

〒102-0074 東京都千代田区九段南二丁目２番８号 松岡九段ビル２１１
ＮＰＯ（特定非営利活動）法人 日本プロ農業総合支援機構 担当:今川、細矢
TEL:03-6684-1015

FAX:03-6684-1016

E-mail:info@j-pao.org

URL :http://www.j-pao.org

J-PAO会員限定
オンラインセミナーのご案内
組織作りにも効く！「アンガーマネジメント」
人生100年時代。自分らしく活き活きとすごしたいものですね。
「アンガーマネジメント」はストレス軽減や職場の良好化などのため広く活用されています。またパワハラ防止効果へ期待を寄せられていることから、この4月からの中小企業でのパワハラ防止法義務化に伴い、大きく注目を集めています。本日は、塚越理恵氏が農業界でも役立つアンガーマネジネントの要点についてお話しします。
本セミナーは、ビデオ会議ツール「Zoom」を使って、当日ライブ配信します。
セミナーの録音・録画・撮影はご遠慮ください。

日時

2022年 4月 8日（金）14:30～15:30

会場

オンライン開催
Zoomを使ったWebセミナーです。

受講料

無料（Ｊ

備考

視聴方法は、お申し込みいただいたＥメールアドレス宛に、開催前日までにメールにてご案内いたします。

ＰＡＯ会員限定）

講師紹介
Marl FP事務所 代表
塚越 理恵(つかごし りえ) 氏
Ｊ－ＰＡＯ運営会員

写 真◆プロフィール
埼玉県在住。住友生命保険相互会社に約20年間勤務。
東京本社にてコンプライアンス審査や社内研修、職員の採用・育成に⾧く携わる。
2016年独立。FP・キャリアコンサルタント等の資格と傾聴力を活かし、クライエントのしあわせを第一に課題解決に努めている。
農業分野の仕事に重きを置いて、日々邁進しています。

（おおよそ1：1.4）

お申込み:または、日本プロ農業総合支援機構 小林 Eメール:Kobayashi.riwa@j-pao.org

貴社名・お名前・メールアドレスを明記の上、お申込みください。

J-PAO Press 2022年３月号
３月の主な活動＊J-PAOは、新型コロナウイルス感症拡大防止のため、テレワークの推進に取り組み、訪問先の状況に配慮した支援を継続しています。
月日

～ 日

事業

内容

都道府県

会員/局員

3月1日

とちぎ農業ビジネススクール

栃木（一社）農業経営支援センター 、
丸田会員/高田

3月4日

第167回企画運営委員会

―

―

オンライン

3月4日

第14回オンラインセミナー

―

秋竹会員

オンライン

3月10日

事業化支援

経営改善・事業再生支援

東京

村上会員/今川

訪問

3月10日

事業化支援

「プロ農業経営体育成支援」
経営会議

秋田

村上会員/荻原

オンライン

3月10日

会員連携

意見交換（専門家紹介）―

秋竹会員、七江亜紀氏/小林、⾧谷川

オンライン

3月15日

農業経営アドバイザー

資格更新審査結果発表

―

⾧谷川

3月16日

販売支援

FCPシート作成支援セミナー

佐賀

江口会員/荻原

オンライン

3月18日

専門部会

雇用支援

―

入来院会員、塚越会員、
本多公子会員、吉村会員/今川

オンライン

3月24日

GI支援

⾧野

高田

オンライン

田中事務局⾧、松平主席コンサルタント退任
細矢事務局⾧、本多主席コンサルタント就任

3月25日

中山間地域におけるスマート農業と
所得の向上

3月26日

講師派遣

3月31日

J-PAO Press ３月号配信

郵送/オンライン―新潟木之内会員/小林―

細矢・今川

http://www.j-pao.org/news/2017/0261/

J-PAO Press 31 Mar., 2022 No. 161

訪問©J-PAO Office 2007

オンライン
―

いっかん先生の往復書簡コーナー（前編）グリンリーフ株式会社 代表取締役澤浦 彰治 様との書簡前編は「日本人の誰もが農業できる制度と体制づくり」についてです。

拝啓 大泉 一貫 先生います。しかし、反面懸念材料も出てきました。それは、今の農地

昨年の野菜くらぶの株主総会では貴重なお話をいただきありがとうございました。先生のお話の中から農業の課題と明るい未来を感じ、とても勇気づけられました。
今から約7年前に高木理事⾧と交わした往復書簡を再読し、当時私が力を入れていたのが「人財育成」と「商品開発・サービス開発」とあり、「俺って全く成⾧してないな～」と人が変わることの難しさを感じた次第です。
しかし、その後弊社グループは成⾧し、直近ではグループ売上が49億円になり、お客様への責任が22億円分増えました。また、コロナ禍で社内に籠ることが増え社内の仕組みづくりが一気に進み、生産性も向上しました。経常利益率も8％までなり、お客様や世間からの更なる課題解決への期待と、安定した「食」を育むための農業生産と人への投資責任が増えました。
昨年7月までの約1年間規制改革推進会議の農林水産ワー
キンググループ（ＷＧ）委員として、先生にはたくさんのことを教えていただきありがとうございました。
そのＷＧでは色々と議論し勉強させていただき、日本農業は大転換期であることを改めて感じました。歴史で見ても明治維新後、1873年の地租改正による農地売買の自由化から農業の大規模化進み、第二次世界大戦後の1947年に農地解放で生まれた自作農家を農協がまとめ、1ドル＝360円という為替が経営を支え、その後ニクソンショックとプラザ合意により現在の農業になったと思っています。地租改正から農地解放までの74年間で大規模化（地主化）が進み、農地解放から75年が経ち、耕作放棄地が増えている状況は江戸末期とよく似ていると思っています。
さて、そういった変化の中で農業法人への出資割合や企業の直接所有について、昨年までのWGでも議論されました。私たちの会社では新規就農者が14名独立し、今年も1名が独立を目指

法では農地所有ができるのは「農地を自ら耕す者」で、そこに外国人規制はありません。つまり、外国人が法人を設立し、社⾧となり農業をする場合、農地法上農地の購入はでき、外国資本100％で日本国内で農業ができるのです。現実そのような法人が表れてきたことでそれは証明されています。多分、今の農地法は外国人が農業経営をすることを想定しない時代に作られたのだと思います。議論の中には、「日本人の為に農業するなら、外国人が農地を持つのも良いのではないですか。」という意見もありました。しかし、食料安全保障上これは危険だと思います。憲法に緊急事態条項がない状態では、有事に畑でコンテナに農産物を詰めてそのまま港から運び出すことも可能です。
私たちが、当たり前に思う「こんなことはしないだろう」や「阿吽の呼吸」が世界で通用せず、そのような日本人の考え方がグローバ
ル・スタンダードではないという事実を理解しなければなりません。
平和な世の中に「食」の安定は必須で、日本人の経営による
国内農業生産は国を安定させるために「エネルギー」「放送」「軍事力」「経済」と並び安全保障にかかわることです。
食料安全保障上、私は農業法人への外国人出資制限や外国人の所有規制をしたうえで、日本人の誰もが農業できる制度と体制づくりが大切だと思っていますが、私の考え方についてご指導をいただけたら幸いです。
敬具
令和４年３月吉日

澤浦 彰治（さわうら しょうじ）
グリンリーフ株式会社 代表取締役／株式会社野菜くらぶ 代表取締役
1964年、群馬県昭和村生まれ。
1983年群馬県立利根農林高等学

して入社をしました。最初に独立したのは2001年でした。当時は校を卒業後、群馬県畜産試験場での「農家以外、農地を借りることも買うこともできない」という農地法

研修を経て、実家にて就農。 1992年、が雁字搦めであり、交渉が進展せずあきらめかけた時、故人であ3人の仲間とともに有機農業グループ

る元黒石市⾧の鳴海 広道さんが「我が、この人を農家と認める」と言ったことで農地を借りることができ、その後14名が独立して今
では皆利益を出す農業経営をしています。
そういった経験もあり私は「農業はしたい人が行うのが良い」とずっと思ってきました。ですので大企業の農業参入も良いと思って「昭和野菜くらぶ」を立ち上げ、有機栽
培を本格的に開始する。2000年新規就農者を育てる独立支援プログラムを開始。2021年度のグループ売上高は49億円、2022年3月現在の従業員
数は220名。

J-PAO 31 Mar., 2022 No. 161 ©J-PAO Office 2007

IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN IKKAN頭で考えた平時・有事区分ではそのスイッチがなかなか切り替

拝復 澤浦 彰治 様

わらず、実際に機能するまでには膨大な人的パワーと時間がかお手紙ありがとうございます。
今回は高木理事⾧との往復書簡から7年近くたったということで、またお付き合い頂くことになりました。相手が代わりますがよろしくお願いいたします。
コロナでの行動制限下ではありますが、株主総会や規制改革推進会議などで、澤浦さんとはかなり密に会話をしていたよ
うに思います。いつも触発されることが多く、感謝しております。
「成⾧してないな～」と謙遜されていますが、なかなかどうして「人材（財）育成」や「商品開発」などの基本を着実にこなされているようです。基本をしっかりと守って前進してきたとむしろ胸を張って良いのではないでしょうか。
野菜くらぶ、グリーン・リーフの経営指標を見させていただいていますが、本当に健全な経営をされていると感心するばかりです。６年間で販売額をほぼ倍増させ、経常利益を黒字化し、８％の高い利益率を達成しています。これは経営の隅々にまで目を行き届かせ、それぞれのポイントで改革を実践してきた成果と思います。経営理念である「感動農業」、「人づくり、土づくり」、それに「連峰経営」等々着実に歩みを進めている様子が伝わってきます。澤浦さんの経営者としての力量を感じます。
ニーズや課題解決に真摯に取り組まれ、今では「課題解決企業」として社会的責任に充分に応えているとお見受けします。
事業づくりの基盤がしっかりしてきた証左と思います。お手紙には「責任」という言葉が重みを持って書かれており、農村の名望家としての道を着実に歩まれているようです。
余談ですが、商品開発も、理事⾧との書簡では、シラタキの
海外輸出の話がありました。私は「味つけ柔らかこんにゃく」が秀逸と思っています。
そんな中、食料安全保障についてご提案いただきました。
自然災害や国際紛争等で我が国の食料供給が途絶する可能性がある、そんな危機意識は私もこのところ強く感じています。
これまでも食料安全保障が大事だと提言はしてきたのですが、どちらかといえば頭で考えたものでした。それが丁度11年前の東日本大震災や頻発する水害等の自然災害、さらにはコロナ
禍、ウクライナでの戦争を見るにつけ、ひしひしと実感する様になっています。今日の普通が明日の普通である保障がなくなっています。食料安全保障を我が国の安全保障全体の中に位置づけ構築し直さなければならないとの考えは一層強くなっています。これは澤浦さんと一緒です。

かってしまいました。
このごろは「有事を常に考えながら平時をすごす」必要があると思う様になりました。いざというとき、それを担える企業に資源を集中できるよう、普段からそうした力を持った企業やそのために必要な産業政策を作り、危機に対し充分に機能しうる体制を作っておく必要があると思うのです。サプライチェーンの途絶を回復できる企業や、危機に応じ機動的に対応できる企業
等々といったイメージです。民と官の有り様もそうした観点から整理する必要があると思います。いざというときに、食料供給にはせ参じてくれる企業、農業でもそうした社会的責任を感じている企業が平時から大切になります。
はたして農地法はそうした使命に応えてくれるのでしょうか?
すでに澤浦さんが方向を示しておられます。まずもって「農業はしたい人が行うのが良い」ということです。さらに加えるなら、「いざというときの力になれる経営者が行うのがいい」ということです。それには農業への外国人の出資規制、所有規制も視野に入れておかなければなりません。TPP締結国以外の国には適用可能と思います。強靱な食料生産体制を築くために、本気になって農地制度の有り様を見直さなければならないと思います。
だれかが言っていました。私たちは、国際的な協調や善意を信じ、それをあまりにも⾧く空気のようにあると思ってきた、と。国際協調には努力がいりますし、有事も視野に入れ、自分達のことは自分達で考えるという思考があれば、これからの対応はもっと違ってくると思います。規制改革会議や国家戦略特区の議論でも、「農業をしたい人が行うのが良い」といった点に集中していますが、その先の議論が必要になっていると思います。
澤浦さんには、ますます社会的責任が増すこととなると思います。がんばってください。
拝具
令和４年３月吉日

大泉 一貫（おおいずみ かずぬき）
１９４９年 宮城県生まれ
農学博士 宮城大学名誉教授
専門は農業経営学
日本プロ農業支援機構理事
日本地域政策学会名誉会⾧
農業経営アドバイザー活動推進協議会会⾧

頭で考えたときの食料安全保障の提案では、平時と有事を政府の各種会議に参画するほか、分けて考えていましたが、それではなかなか有事には機能しな

農業経営の成⾧を目指す農業改革、

いと考える様にもなりました。コロナへの対応がその良い例で、

地域政策などへの提言活動に取り組む

J-PAO 31 Mar., 2022 No. 161 ©J-PAO Office 2007