Ｑ１．Ｇビズ ID に関する問い合わせはどこにすればよいですか？
Ａ１．Ｇビズ ID のホームページをご参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

Ｑ２．公募説明会や交付説明会は開催しないのですか？
Ａ２．新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から、現時点では、開催の予定はありません。

Ｑ３．２次締切で不採択となった場合、３次締切以降で再度申請することは可能ですか？
Ａ３．可能です。

Ｑ４．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
Ａ４．申請は可能ですが、３年以内に交付決定を受けた事業者は、減点措置の対象となりますのでご了承ください。

Ｑ５．交付決定前の事前着手の承認のための申請については、応募締め切りごとに提出が必要ですか？
Ａ５．お手数ですが、応募締切ごとに提出をお願いします。

Ｑ６．障がい者や外国人技能実習生の賃金も地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要がありますか？
Ａ６．満たしている必要があります。ただし、都道府県労働局長から最低賃金の減額特例の許可を受けている労働者は地域別最低賃金＋３０円を満たしている必要はありません。

Ｑ７．給与支給総額に役員報酬は含まれますか？
Ａ７．含まれます。

Ｑ８．被用者保険（厚生年金）の任意適用による加点措置は、従業員 50 名以下の事業者も対象となりますか？
Ａ８．従業員 50 名以下の事業者も被用者保険（厚生年金）の任意適用が可能ですが、加点措置の対象とはなりません。

Ｑ９．特定適用事業所該当通知書はどうすれば取得できますか。
Ａ９．お近くの年金事務所にご相談ください。

Ｑ10．様式１（従業員への賃金引上げ計画の表明書（従業員がいる場合））の「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印は必須でしょうか？
Ａ10．必須です。ただし、「事業場内最低賃金で働く従業員」の署名捺印にかえて、事業場内最低賃金で働く従業員を含む複数の従業員の署名・捺印とすることは認められます。このとき、「事業場内最低賃金で働く従業員」の記載を落としていただいても構いません。

Ｑ11．４次締切の公募要領はいつ発表されますか？
Ａ11．３次締切まで（８月３日まで）になるべく早く公表する予定です。

Ｑ12．補助事業終了後５年以内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合に補助金の返還が必要ですか？
Ａ12．事業実施期間内に補助対象者の要件を満たさなくなった場合には補助金が支払われません
が、事業終了後に大企業となった場合には補助金の返還は必要ありません。
（令和元年度補正事業者から適用になります。
）ただし、個人事業主が医療法人になった場合は、従来どおり財産処分の扱いとなり、補助金額の一部を返還していただく必要があります。

Ｑ13．給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
Ａ13．従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当等）といった給与所得とされるものが含まれます。ただし、退職手当など、給与所得とされないものは含まれません。福利厚生費も含まれません。

Ｑ14．会社全体の事業計画上の人件費にはどんな経費が含まれますか？
Ａ14．下の各項目の全てを含んだ総額を人件費とします。
・売上原価に含まれる労務費（福利厚生費、退職金等を含んだもの。
）
・一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び賞与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ
・派遣労働者、短時間労働者の給与を外注費で処理した場合のその費用
ただし、これらの算出ができない場合においては、平均給与に従業員数を掛けることによって算出してください。

Ｑ15．個人事業主の場合、会社全体の事業計画上に入力する売上高、営業利益、営業外費用、人件費、減価償却費、設備投資費、給与支給総額はどのように算出すればよいですか？
Ａ15．青色申告決算書（損益計算書）上で以下の費目が該当します。
売上高＝売上（収入）金額（①）
営業利益＝差引金額（⑦）
営業外費用＝経費の総計（㉜）
人件費＝福利厚生費＋給料賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額（⑲＋⑳＋㊳＋㊸）
減価償却費＝減価償却費（⑱）

設備投資費＝各年度の設備投資額
給与支給総額＝給料賃金＋専従者給与＋青色申告特別控除前の所得金額（⑳＋㊳＋㊸）

Ｑ16．賃金引き上げによる加点（公募要領Ｐ．２０④-１）を希望する場合、どのような書類を添付すればよいですか？
Ａ16．様式１

従業員への賃金引上げ計画の表明書に、給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを記載して、添付してください。

Ｑ17．公募要領Ｐ．２０に「過去３年以内に、類似の補助金の交付決定を受けていた場合、交付決定の回数に応じて減点」とありますが、交付決定後に事業廃止等を行った事業者も減点措置の対象となりますか？
Ａ17．交付決定後に事業廃止等を行っていても減点措置の対象となります。

Ｑ18．公募要領Ｐ．８に「給与支給総額を用いることが適切でないと解される特別な事情がある場合」とありますが、具体的にどのような場合があるのでしょうか？
Ａ18．役員や従業員が、自己都合により退職した場合を想定しております。

Ｑ19．公募要領Ｐ．８に「事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上増加目標が達成できていない場合は、導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還を求めます。
」とありますが、この「事業計画終了時点」とは、いつのことを指しているのでしょうか？
Ａ19．
「事業計画終了時点」とは、３年の事業計画であれば３年後、５年の事業計画であれば５年後を指します。３年の事業計画の場合、３年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加していれば、仮に２年後の給与支給総額が基準年度の給与支給総額と比較して３．０％（年率平均１．５％×２）以上増加していなくても、返還を求めません。

Ｑ20．Ｑ19 の「導入した設備等の簿価又は時価のいずれか低い方の額のうち補助金額に対応する分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）の返還」について、簿価、時価の算出方法を教えてください。
Ａ20．簿価（残存簿価相当額）の算出方法・・・設備等取得時の価格を以下の方法により減価償却した後の金額（返還時点）を指します。
（参考）減価償却の方法について
ア）法人の場合「建物、建物付属設備、構築物、ソフトウエア」は定額法を用いる。

上記以外は定率法を用いる。ただし、機械装置・車輛・器具備品については定額法を用いることも可能です。
イ）個人事業主の場合基本的にすべて定額法を用います。ただし、機械装置・車輛・器具備品については定率法を用いることも可能です。
※圧縮記帳や特別償却を行った場合も、上記の方法により減価償却した額を用います。
時価の算出方法・・・２者以上の買い取り業者等から取得した買い取り価格の見積のうち、いずれか高い額を指します。

Ｑ21．公募要領Ｐ．４ ２.補助対象者の要件に「申請締切日前１０か月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者を除きます。
」とありますが、交付決定後に事業の廃止等を行っている事業者であれば補助金に応募することはできますか？
Ａ21．申請締切日前１０か月以内に同一事業（令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を受けた事業者は、事業の廃止等を行っていても、補助金に応募することができません。

Ｑ22．会社全体の事業計画の基準年度はどのように入力すればよいですか？
Ａ22．基準年度の欄には、申請締切日から６か月前の日以降の決算の実績値（実績値が確定していない場合は見込み値）に基づく数値をご入力ください。見込み値をご入力いただき採択
された場合は、次年度のフォローアップにおいて、実績値をご報告いただくことになります（賃上げにかかる補助金返還の判定には、実績値を用います）。

Ｑ23．特別枠で申請すれば、通常枠より採択となる可能性は高くなりますか？
Ａ23．特別枠で不採択だった案件は、通常枠の案件と合わせて審査されますが、加点措置によって優先採択されるため、結果として、通常枠で申請するよりも採択されやすくなります。

Ｑ24．特別枠の予算規模は予め決まっていますか？
Ａ24．ものづくり補助金・持続化補助金・ＩＴ導入補助金の３補助金にそれぞれ特別枠を設けることとしており、合計７００億円の補正予算が措置される予定です。ものづくり補助金への具体的な配分額については、執行状況や中小企業の対応状況等を見ながら決定される予定です。

Ｑ25．特別枠では不採択となったものの、通常枠で採択された場合は、補助率等の条件はどうなりますか？
Ａ25．特別枠で不採択だった申請が通常枠で採択された場合、通常枠の補助率や補助対象経費等が適用されます。
（広告宣伝・販売促進費および感染防止対策費は補助対象経費となりません）。ただし、この場合、事前着手の承認や生産性や賃上げの目標値の達成期限の１年猶予など、特別枠でのみ適用される特例措置は、通常枠で採択された場合にも有効です。

Ｑ26．特別枠に申請する際、新型コロナウイルスの影響を証明するために追加の書類提出は必要ですか？
Ａ26．特別枠は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資が一定額以上行われることが必要ですが、これは、申請情報のうち事業計画書の具体的内容や経費明細表によって確認をさせていただきます。したがって、追加的な書類を提出いただく必要はありません。

Ｑ27. 特別枠に申請する場合、補助対象経費の１／６以上がＡ～Ｃ類型に関する投資であることが必要となっていますが、この補助対象経費に「感染防止対策費」は含まれますか？
Ａ27. 含めません。なお、外注費等に関する上限額を算出する際も、「感染防止対策費」は補助対象経費（上限額を算出する際の分母）に含めません。

Ｑ28. 感染防止対策費は、令和２年５月１４日以降に発生した費用まで遡及して対象となるということは、交付決定前に発注した物品でも補助対象に含まれるのでしょうか？
Ａ28. 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費（別紙３で定めるもの）であるならば、５月１４日以降に発注した物品であっても、補助対象となります。補助対象品目の詳細につきましては、自社の事業種類に沿った業種別ガイドラインをご確認ください。なお、補助対象となる感染防止対策費は、業種別ガイドラインに沿って感染防止対策を行うことにともない必要となる費用である点にご留意ください。