2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

四半期報告書
（第38期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

目

表

次

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

２

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

２

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

８

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第４
１

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8080【事務連絡者氏名】

人事総務局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8080【事務連絡者氏名】

人事総務局長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山口

山口

- 1 -

2021年10月１日

田中

晃

基貴

基貴

至

2021年12月31日）

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第３四半期連結
累計期間

第38期
第３四半期連結
累計期間

第37期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

59,18759,621

79,165

経常利益

（百万円）

10,401

4,948

6,934

（百万円）

6,999

3,520

2,942

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,918

3,350

3,241

純資産額

（百万円）

65,432

66,09761,756

総資産額

（百万円）

93,93093,45690,593

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

259.05129.59108.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

69.7

70.7

68.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益回次

第37期
第３四半期連結会計期間

第38期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

49.38

81.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書の提出日以後、本四半期報告書提出日（2022年２月14日）までの間において変更及び追加すべき事項がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿罫で示しております。
(1）方針
当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまなリスクとコンプライアンス上の問題への的確な管理と危機発生時における適切な対応を行うことにより、問題の回避や損失の極小化及び事業継続の確保を目的として、リスク管理・コンプライアンス委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。
また、情報セキュリティに関するリスクについては、当社グループのリスクに内包されるものの、お客さまの情報を主とした個人情報を取り扱う事業のため、リスクの重要度が極めて高いと捉えており、個人情報をはじめとする情報資産を、改ざん、破壊、漏洩等のリスクから保護するとともに、当社グループの経営に寄与する情報セキュ
リティマネジメントの仕組みを確立させることを目的として、情報セキュリティ委員会を社長執行役員の直轄組織として設置しております。
(2）体制について両委員会ともに、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理・コンプライアンス担当執行役員を副委員長とし、執行役員及び子会社社長が委員として構成されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、原則として事業年度で２回（上期、下期各１回）、情報セキュリティ委
員会は、原則として事業年度で１回、それぞれ必要に応じて随時、委員会を開催しております。また、常勤監査役
は両委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しております。両委員会
では、方針、方向性、年次計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っており、その結果は取締役会に報告しております。

(3）運用状況について
リスク管理・コンプライアンスについては、「リスク管理・コンプライアンス規程」を定め、情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」、「ＩＳＭＳ情報セキュリティ方針」、「情報セキュリティ基本規程」、「個人情報保護方針」、及び「個人情報保護規程」を定め、それらに則り運用を行っております。
リスク管理・コンプライアンスに関しましては、各組織にリスク管理・コンプライアンス推進責任者を置き、主
体的、自主的に自組織に関するリスク管理とコンプライアンスの個別課題の特定、対応策の構築、及び運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。
情報セキュリティに関しましては、情報セキュリティ委員会事務局内に、情報セキュリティ企画推進担当、及び個人情報保護企画推進担当を設け、それら担当者が主体となって、個別課題の特定、対応策の構築を構築し、各組織と連携し運用を行っております。また、進捗把握を行い、委員会への報告を行っております。

- 3 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書(4）重要な影響を及ぼすリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞①

加入者獲得・維持に関わるリスク
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテン
ツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い延期、中止となっていました国内外のイベントは、当連結会計年度においては、スポーツや音楽ライブ等のイベントの一部については入場制限や無観客等により開催されているものの、依然として本格的な回復には至っていないのが現状です。当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場
合、国内外のイベントがさらに延期または中止となり、当社グループが放送を予定しているスポーツ、音楽ライ
ブ、ステージ等が放送できなくなる可能性があります。その他、現在、制作を企画している連続ドラマＷやドキュメンタリー等のオリジナルコンテンツの制作ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある上質なコンテンツを調達または開発できず、他社との差別化ができなくなることにより、加入件数に係る計画に影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これら事業環境の変化に対応すべく、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでまいります。
②

コンテンツに関わるリスク
当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注
力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できるという保証はなく、あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約することにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内の有料、無料問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展により、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、または番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、Ｗ
ＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリジ
ナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。
しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になることで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組
制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で業績が変動することがあります。特に第４四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されること、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較して利益水準を低下させる傾向があります。
＜その他の主要なリスク＞①

ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グル
ープの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

当社グループの地上設備に関するリスク
当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収
等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク
当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業

務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係
省庁との連携を強化してまいります。
しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書④

映画製作・配給投資に関わるリスク
当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレ
ビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ます
が、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。

⑤

著作権等の知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないよ
うな技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グループ
は、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とされる場合が考えられます。
また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された
場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。
許認可等の名称

Ａ

衛星基幹放送の業務認定

Ｂ

ＢＳデジタル地球局免許

更新期限
2023年10月26日
2024年６月16日
2025年10月18日
2027年１月23日
2023年10月31日

内容

基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳ
デジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から受けた免許

なお、上記それぞれの許認可については、主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
Ａ 衛星基幹放送の業務認定・委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員となった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。ま- 6 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

た、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごとに公告いたします。
・放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、
またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員となった場合。
・正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
・不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
・衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
Ｂ

ＢＳデジタル地球局免許
・日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
・電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
・正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
・不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
・電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停止等の命令又は制限に従わないとき。

⑦

お客さまの個人情報に関わるリスク
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うこと
で、個人情報保護に関する取り組みを推進しております。
また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、㈱アクトビラは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧

為替レートの変動に関するリスク
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。
当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）
。

- 7 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の緊急事態宣言の解除を受けて宿泊・飲食サービス等の非製造業では持ち直しの動きが強まったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立っていな
いことに加え、半導体不足の長期化、資源・エネルギー価格高騰に伴う原材料価格の上昇等、不透明な要因が多く、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い有料放送収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加により、売上高は596億21百万円と前年同期に比べ４億33百万円（0.7％）の増収となりました。営業利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したため、46億90百万円と前年同期に比べ55億29百万円（△54.1％）の減益、
経常利益は49億48百万円と前年同期に比べ54億52百万円（△52.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は35億20百万円と前年同期に比べ34億78百万円（△49.7％）の減益となりました。
各セグメントの状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としておりました報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。
＜メディア・コンテンツ＞
累計正味加入件数の減少に伴う有料放送収入の減少等により、売上高は554億54百万円と前年同期に比べ７億28
百万円（△1.3％）の減収、セグメント利益はサッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投下により番組費が増加したこと等により、41億40百万円と前年同期に比べ60億28百万円（△59.3％）の減益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第37期第3四半期

第38期第3四半期

対前年同期差

対前年同期増減率

新規加入件数

374,404

459,861

85,457

22.8%

解約件数

448,420555,029

106,60923.8%

正味加入件数△74,016△95,168△21,152－

累計正味加入件数

2,780,750

2,696,303△84,447△3.0%内）複数契約(注)1400,183

383,985△16,198△4.0%内）宿泊施設契約(注)275,03277,474

2,442

3.3%

(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。

＜テレマーケティング＞
外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が増加したことにより、売上高は72億９百万円と前年同期に比べ７億28百万円（11.2％）の増収となり、セグメント利益は５億50百万円と前年同期に比べ４億98百万円（前年
同期は51百万円）の増益となりました。

- 8 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書(2) 財政状態（総資産）
第３四半期連結会計期間末における総資産は934億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億62百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比べ増加したことによるものです。
（負債）
負債は273億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億78百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債
で買掛金が増加しましたが、未払法人税等及びその他が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は660億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億41百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式処分に伴い自己株式が減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント上昇し、70.7％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 9 -2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間における新たな設備投資計画は次のとおりです。
（主要な設備の新設）投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

提出会社
東京都江東区
放送センター
提出会社
放送センター
提出会社
放送センター
提出会社
放送センター

東京都江東区
東京都江東区

東京都江東区

提出会社
東京都江東区
放送センター
提出会社
放送センター

東京都江東区

提出会社
東京都港区／
本社／放送セ江東区
ンター

セグメントの
名称

設備の内容

メディア・
コンテンツ

着手及び完了予定年月

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

収録スタジオ510－

収録・編集センター

430

２Ｋ送出設備

資金調達
方法

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金

2022年４月

2023年３月

（注）１

－

自己資金

2022年４月

2023年３月

（注）１

540

－

自己資金

2022年４月

2023年３月（注）１

ソフトウェア（会員管理シス
テム）

660

－

2022年４月

2024年３月

（注）２

メディア・
コンテンツ

ソフトウェア（コンテンツ情報管理・配信シ
ステム）

620

－

2022年４月

2024年３月

（注）２

メディア・

中継車 （映像 、

コンテンツ

音声）

1,390

－

2022年４月

2024年３月

（注）１

1,590

－

2022年４月

2024年３月

（注）３

メディア・
コンテンツ
メディア・
コンテンツ
メディア・
コンテンツ

メディア・
コンテンツ

放送設備等

自己資金及
び借入金

自己資金

自己資金及
び借入金
自己資金及
び借入金

（注）１．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
２．顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
３．既存設備の更新であるため、増加能力はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 10 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

114,000,000
計

114,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

28,844,400

28,844,400

計

28,844,400

28,844,400

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

28,844,400

－

5,000

－

2,601

2021年10月１日～
2021年12月31日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,756,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,080,800

270,808－

単元未満株式

普通株式

7,600

－

－

発行済株式総数

28,844,400－－

総株主の議決権－

270,808－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
式数（株）
計（株）
式の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社ＷＯＷＯＷ

東京都港区赤坂五丁目
２番20号

1,756,000－

1,756,000

6.09

計

－

1,756,000－

1,756,000

6.09（注）2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。
また、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式数は187,714株となっております。

２【役員の状況】
記載すべき事項はありません。

- 12 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
番組勘定
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

25,892
5,214－
54
23,040
22
45
2,844
△80
57,03328,853－6,195
14
23,188
22
47
2,787
△74
61,035

4,944
5,546
1,844
369
28
12,733

4,707
5,074
2,423
22
40
12,267

5,011
3,325
8,337

5,011
2,949
7,960

9,136
2,077
1,653
△378
12,48933,56090,593

8,880
2,096
1,554
△338
12,19332,421
93,456

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

18,763
1,114
148
6,641
26,667

19,212318
29
5,605
25,165

2,043
126
2,169
28,837

2,080
112
2,193
27,3585,000
2,777
56,461△3,002
61,2365,000
3,240
57,819△312
65,747

467
44
8
520
61,75690,593

280
61
7
350
66,09793,456

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

59,18729,92329,264
19,044
10,22059,62136,72722,894
18,203
4,690

8
53
165
83
68
377

14
76
86
35
103
316

189
－
6
196
10,401

－
42
15
58
4,948

0

－

0

－

33
177
210
10,190
3,043
148
3,191
6,999
6,999

1
－
1
4,947
1,334
92
1,427
3,520
3,520

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 16 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,999

3,520

98
△123
0
△55
△80
6,918

△186
2
△0
15
△169
3,350

6,918

3,350

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 17 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な変更として、従来販売費及び一般管理費として処理していた一部の販売手数料を、売上高から控除した純額で処理することとしており、また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、従来総額で認識していた収益を代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は664百万円、売上原価は280百万円、販売費及び一般管理費は382百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当第３四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

3,270百万円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
13,270百万円

－

－

3,270

13,270

なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2,147百万円
50

2,542百万円－

減価償却費
のれんの償却額- 18 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
配当金の支払額
（決議）

株式の種類

2020年５月15日
取締役会

普通株式

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,159

80

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
１．配当金の支払額

（決議）

株式の種類

2021年５月14日
取締役会

普通株式

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,163

80

2020年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月２日

利益剰余金

2021年12月31日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式50,384株の処分を行っております。また、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月13日を払込期日とする公募により自己株式1,366,000株及び2021年12月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当により自己株式202,300株の処分を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が463百万円増加、自己株式が2,690百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,240百万円、自己株式が312百万円となっております。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・ テレマーケ
コンテンツ ティング

計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

56,181
1

3,006
3,475

59,1873,476－△3,47659,187－

計56,183

6,481

62,664△3,47659,187

10,16851

10,220－

10,220セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア・ テレマーケ
コンテンツ ティング

四半期連結
調整額

計

損益計算書
計上額
（注）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

55,440
14

4,180
3,028

59,621
3,043－△3,04359,621－

計55,454

7,209

62,664△3,04359,621

4,140

550

4,690

－

4,690

セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）
当第３四半期連結累計期間より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「放送」としていた報告セグメントの名称を「メディア・コンテンツ」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「メディア・コンテンツ事業」で421百万円、「テレマーケティング事業」で350百万円それぞれ減少しており、セグメント
利益は、「メディア・コンテンツ事業」で０百万円増加し、「テレマーケティング事業」で１百万円減
少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円)
報告セグメント

メディア・
コンテンツ

テレマーケ
ティング

計

有料放送収入その他収入

50,072
5,368

－
4,180

50,0729,549

顧客との契約から生じる収益

55,4404,180

59,621

外部顧客への売上高

55,4404,180

59,621- 20 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

259円05銭

129円59銭

6,999百万円

3,520百万円

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

6,999百万円

益
普通株式の期中平均株式数

27,019,328株－
3,520百万円
27,165,370株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

栄

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

井

慎

吾

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷ
ＯＷの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2022/02/14 18:39:44／21792966_株式会社ＷＯＷＯＷ_第３四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。