学識経験者の意見「教育委員会の事務の管理及び執行の状況と点検及び評価」を行うにあたっては、教育に関し、学識経験者に知見の活用を図ることが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項に定められていることから、志摩市代表監査委員の中島郁弘氏より令和元年１２月２５日（水）に「平成３０年度の教育委員会主要事業」について意見を頂戴した。その主なものについて、以下に記載する。

第1章 子ども一人一人を大切にする教育（１） 人権教育の推進
市内中学校区を単位として、人権教育に繋がる実践及び研修活動を、また人権教育推進ガイドラインに基づき、市内小中学校・幼稚園・保育所の研修会で周知していることを確認できたが、今後も取り組みが継続するよう進められたい。
（２） 男女共同参画教育の推進
ＬＧＢＴへの理解など性的マイノリティの人々に対する教育については、子どもたちへの一方向的な教育ではなく、子ども自らが考え、広がっていく教育を進められたい。
（３） 特別支援教育の推進
学校、関係機関との情報共有を密にし、支援が必要な幼児・児童・生徒の教育的ニーズの把握に努め、個々に応じた支援が図れていることを確認できたが、より一層の教職員の資質及び専門性の向上に努められたい。
（４） 問題行動への対応の推進
いじめをはじめとする問題行動の早期発見・再発防止を図るため、学校間の連携、関係機関との連携体制の充実に取り組んでいることが確認できた。
一方で、いじめによる深刻な事案も発生していることから、家庭、地域とも連携し、問題行動の未然防止、再発防止、相談体制のさらなる強化に努められたい。
（５）不登校等児童生徒に対する支援の推進
適応指導教室の指導員により保育所・幼稚園・小中学校を訪問し、不登校等児童生徒の早期発見に向けた取り組みを行っていることが確認できたが、不登校等の諸問題に対し、学校内での対策チームの組織化や学校間での情報共有化等を行い、不登校等解消に向け対応されたい。

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第２章 ふるさとを誇ることができる教育（１） 志摩の自然に学ぶ教育の推進
地域の産業を学び、志摩の自然に触れることで、わがふるさとの良さを再認識する学習を行っているが、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを強化されたい。
（２） 子どもを育む家庭教育の支援の推進
こども家庭課、健康推進課と情報共有、連携して保護者との教育相談を行ったことが確認できた。今後は教育相談窓口の広報の強化に取り組まれたい。
（３） 生涯学習の推進
講座受講者が減少傾向にあるため、幅広い世代が交流できる講座や魅力ある講座の開設を検討されたい。また、阿児アリーナの利用者数、使用者数の増加のため、広報活動等のＰＲに力を入れ、更なる利用者、使用者の増加に努められたい。
（４） 図書館運営の推進
市内の本屋が徐々に少なくなっている現状があり、本に親しむ機会が減少していると思われるため、令和２年５月から新たに生まれ変わる市立図書館が本に接する機会を増やし、市民の学習を支える中心的な施設としての役割を担うことを期待する。
（５） 生涯スポーツの推進
スポーツ推進計画に基づき、スポーツに親しむ安心・安全な場の提供、スポーツ団体への補助等を行い、スポーツの推進が図られていることを確認した。施設の統廃合、指定管理者制度の導入等を検討する必要があるため、計画の策定に努められたい。
（６） 青少年健全育成の推進
青少年育成事業は、学校、家庭及び地域が関係している事業で、社会全体で子どもを育てるという体制は評価するに値する。今後、成人までの見守りも含め、寄り添いながらの青少年の居場所づくりを検討されたい。
（７） 伝統文化・地域文化の保存・活用の推進
企画展４回、講演会４回、古文書学習会１２回を実施し、文化財保存・活用の推進、地域文化の発信を行ったことは評価できる。
人口の減少や少子高齢化により、伝統文化を引き継ぐ世代の人材不足が課題となっているため、市内小・中学校の生徒に文化財等の魅力を伝える取り組みを検討されたい。

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第３章 生きる力にあふれ、豊かな人間性を育む教育（１） 幼児教育の推進
幼児期の教育が大人になってからも大きな影響を与えるため、人間の土台を作っている情操的な教育が必要である。幼児が、小学校教育への円滑な接続を図るため、幼稚園と小学校が教育の目的、子どもの発達等の理解を深め、共通理解に努められたい。
（２） 学力向上をめざす教育の推進「確かな学力」が身につくよう、校内研修会の中に授業公開を位置づけ、教職員の授業力向上に努めていることは評価できる。
主体的な自己研鑽を基本とするが、学校全体で日常的に授業改善等ができる風土をつくり上げていくことも重要であるため、さらなる教職員の授業力向上に努められたい。
（３） 道徳教育の推進「私たちの道徳」等の副読本を活用し授業を行ったことは評価できるが、近年、子どもたちの心の成長に関わる課題が多くなり、道徳教育の果たす役割は重要であるため、児童・生徒が学びを深化させるような道徳の授業づくりに努められたい。
（４） 食育の推進
志摩の食材を使った給食を毎月１回、生産者との交流会を年５回行い、食に関する正しい知識を身につける機会をつくれたことは評価できる。
将来を担う子どもの育成の上で食に関しては、もっとも重要なことのひとつであり、朝ごはんを食べない子どもがいるため、家庭とも連携し、食習慣についても身につける啓発を行われたい。
（５） キャリア教育の推進
職場体験学習を全中学校で実施し、進路や将来について考える良い機会となっている
ことは評価できる。今後も地域の企業等、多様な主体と連携した取り組みを一層推進し、児童生徒に幅広い業種への関心を持たせることに努められたい。
（６） 教職員の力量向上の推進
県教育委員会、近隣市町や市独自の研修において、教員の専門性の向上に取り組んでいることは確認できたが、教師の力がつかないと子どもの力がつかないと言われている
ため、今後も研修等の取り組みを継続されたい。
（７） 学校と地域、家庭の連携の推進
地域の方が学校の行事や授業等でゲストティーチャーとしての協力や地域未来塾で34

の学習支援をおこなったことは確認でき、地域と一体になる活動が出来たことは評価できる。今後も家庭、学校、地域の社会全体で、志摩の子どもの育成に取り組まれたい。

第４章 時代に対応する教育（１） 安全で安心な学校づくりの推進
インターネット環境が身近にあるなかで、インターネットを扱う上でのマナーや犯罪に巻き込まれない授業、交通安全及び防犯の視点での通学路点検をおこなったことは評価できるが、今後も継続して行われたい。
（２） 防災・減災教育の推進
子どもに対しては授業、保護者に対しては講演会、教員に対しては研修会を行い、防災に関する知識の向上を図ったことは評価できる。
南海トラフ地震の被害想定区域ということもあるため、常日頃から防災・減災教育についての研修等を行い、いざという時のために備えられたい。
（３） 環境教育の推進
自然観察、栽培活動、ごみ処理の学習及び地域清掃など、地域や学校の特色を生かした環境教育を全校が行ったことを確認しました。今後も、体験を通した保全意識を高めるための環境教育の充実を図られたい。
（４） 情報教育の推進
児童・生徒同士での学習内容の共有などが容易に行われ、教職員が授業をはじめとする多くの場面で情報教育を推進し、パソコンや電子黒板などの情報機器を活用した授業を行ったことは評価できるが、無線ＬＡＮ設備がほとんどの学校で整備されておらず、ソフト面、ハード面の環境充実に早急に取り組まれたい。
情報教育の充実については、学習障害や不登校などの学力が身に付けづらい子どもにデジタル教科書等を使い、学力をつけたい子どもの手助けを検討されたい。
（５） 国際化教育の推進
令和２年度から小学校英語が教科化となることに向けての取り組みが、すでに行われていることは評価できる。ＡＬＴに関しては、どのような授業を行うのか、日本人教員との連携はうまくいっているのかなど、中身の分析も重要であるため、今後、授業内容等に踏み込んで評価することが必要であると考える。

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（６） 就学環境の改善の推進
厳しい経済状態もあり、就学援助制度の受給率は少子化にもかかわらず上昇している傾向にあるため、経済的に困窮している家庭の児童生徒に対し、就学援助制度の適正な運用とその活用促進を図られたい。
奨学金事業においては、授業料減免制度などにより貸与者が減少傾向にあるが、貸与基準内の場合は対応を今後も続けられたい。
（７） 新しい教育委員会制度への移行の推進
１２回の定例教育委員会に加え、３回の臨時教育委員会を開催されており、議案等の審議に際し、活発な意見が交わされていることを確認できたが、今後も教育委員の識見を最大限に活用し、より高度な審議を推進するため、教育行政に関する課題を適宜報告し、教育委員と事務局職員との意見交換を行いながら、事務執行の方針決定に活かされたい。

【最後に】新たな取り組みや改善点が分かりづらいため、今後は内容を詳しくし、分かりやすい報告書の作成を検討されたい。
教育委員会各部局を通じて、子どもたちの健全な育成に尽力されていることが報告書を見て確認できました。未来の志摩市の担い手である子どもたちのために、今後も更なる施策の充実と、一層の支援をお願いします。

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