NO.

329
2014.3.31【写真】
菜の花ロード（大潟村）

特集
P2

地域福祉推進における関係機関の取り組みや専門職の役割が明らかに！
～「地域福祉再構築研究会報告書」から～

P5

職場紹介リレー

P6

新・地域福祉活動計画決まる！

P8

平成 26 年度事業計画・予算

P10

皆様の善意

P1２

シリーズ“ こだわりの品 ”

http://www.akitakenshakyo.or.jp

社会福祉あきた№329

特集

地域福祉推進における関係機関の取り組みや専門職の役割が明らかに！
～「地域福祉再構築研究会報告書」から～

秋田県社会福祉協議会では、平成25年度、秋田県からの委託を受け、各市町村における地域福祉の現状と課題を整理しながら、地域福祉の視点で市町村や地域包括支援センター、市町村社会福祉協議会
が果たすべき役割等について検討を行い「地域福祉再構築研究会報告書」としてまとめました。
今回の特集では、「地域福祉再構築研究会報告書」の概要について紹介します。

等の複合的な生活問題を抱える世帯にどの機関が主体的に関わるか調整が困難」、「制度の狭間にある問題を抱えている人の相談先がな
い」、市町村社協からは、「精神疾患を持ち無職の方、生活困窮の方な
どの世帯には関わりが難しく解決の糸口が見えないケースがたくさんある」、「関係機関が連携し解決を 図 る 情 報 共 有 の 仕 組 み が 必 要」などの意見が寄せられました。

今後目指すべき方向

地 域 福 祉 再 構 築 研 究 会（以下、「研究会」という。）は、日本
社会事業大学講師の菱沼幹男
氏を委員長に、市町村社協、地域 包 括 支 援 セ ン タ ー、住 民 代
表、社会福祉士会、市町村、県など計 名の委員によって構成され、地域福祉の視点で相談支援のあり方や地域福祉を進める専門職であるコミュニティ
ソーシャルワーカーの役割等について検討を行いました。
制度の狭間の問題や関わりが持てないケースにどう対応するか

多様な生活問題をもれなく把握する仕組みづくり
本県ではこれまで地域福祉の取り組みとして、高齢者の孤独死防止を目的とした在宅福祉活動促進
事業や生活福祉問題への総合相談・生活支援を目指した地域福祉
トータルケア推進事業に取り組ん
で き ま し た。こ う し た 取 り 組 み を
一層充実強化し、問題を抱える世帯の状況把握に向け、地域住民や報告書では、まず、今後目指すべき方向性として次の３点を掲げています。

研究会開催にあたり、まず県内の地域福祉の現状と課題を把握することを目的に、市町村、地域包括支援センター、市町村社協を対象に事前アンケートを実施しました。
事 前 ア ン ケ ー ト で は、〝制 度 の狭間〞にある問題等の解決を図る
ために必要な問題・課題等について質問をしました。
市町村からは、「行政側から提供
で き る 情 報 は 限 ら れ て い る た め、社協と地域包括支援センター間の情報共有と連携が重要」、地域包括支援センターからは、「高齢と障害

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関係機関の気づきを高めるとともに、アウトリーチにより問題を早期に発見する仕組みをつくる必要があります。

多様な生活問題を解決する仕組
みづくり
生活問題が多様化・複雑化する
一方で支援は制度の枠内に限定されているため、複合ニーズ世帯や制度の狭間の問題を解決するためには、総合相談窓口の設置や関係機関を横断的につなぐ体制の構築が必要であるとともにニーズに応じた新たな社会資源を生み出す仕組みづくりも求められています。

地域福祉を担う人づくり
地域福祉は、一人ひとりの地域生
活を支える専門職とそこに暮らす
住民の協働で行われるとともに、住民が同じ地域で暮らす人々の生活問題に目を向け、その問題を通して地域の関係性を広げ対応していく
力を養いながら、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられる地域社会を目指すものです。
こうした取り組みを進める専門職の養成・配置と地域活動の核となるリーダーの育成が大切です。

２

社会福祉あきた№329を強化する仕組みを目指します。
きを記録する連携シートを整備することにより問題の掘り起しと情多職種横断的連携システムの報共有を進めることが期待できま構築す。
【主な課題】◇複合ニーズ世帯に対する支援に制度外ニーズ対応システムのおいて、制度による縦割り支援
構築になっている【主な課題】◇福祉や介護以外の他領域の専門◇制度の狭間の問題に十分対応で機関（保健・医療・教育・司法等）
きていないとの連携が十分とれていない◇地域の助け合いからこぼれ落ち【今後の取組】ているニーズに対して専門職が○地域包括支援センターにおける十分対応できていない「地域ケア会議」を活用し、関係 【今後の取組】
機関の連携強化を図る〇専門職や住民の気づきを所属組○関係機関によるネットワーク会
織内や地域全体で集約する仕組
議や個別のケース検討会等の開みを作る
催によって関係者間の横断的な〇制度の狭間の問題への対応を検連携強化を図る討する場として、市町村レベル○関係機関との情報共有を図るたで部署横断的な「生活支援総合
めの連携シートを整備する調整会議」（仮称）を設置する○関係機関と個人情報管理のため〇制度外のニーズに対応した新たのルールを定めるな仕組みや支援サービス等を開複合ニーズ世帯への対応は現状
発するでは相談を受けた専門職が個人の行政機関は法制度に基づいた支力 量 の 範 囲 で 対 応 し て い ま す が、 援を行うことが本来的な役割であシステムとして明確に整備している た め、制 度 に あ て は ま ら な い
くことが必要です。
ニーズに対しては十分対応できな
さらに、問題を抱えている世帯いことから、制度外ニーズの気づの状況について専門職による気づきを集約し対応を検討する場の設３定が必要となります。
また、市町村社協等にコミュニ
ティソーシャルワーカーを配置
し、新たな仕組みづくりに携わる
役割を明確にすることが必要です。

公私協働によるアウトリーチ
体制の整備【主な課題】◇問題を抱えていても専門職等に相談できない◇周囲への気兼ねなどから福祉サー
ビスの利用を控える住民がいる【今後の取組】○介護支援専門員、保健師、ホーム
ヘルパー、民生委員、福祉員など
家庭訪問を行う機会が多い専門職が、世帯全員や地域の状況に一層目を配り、地域に潜在化する問題を把握し相談機関につなぐ仕組みを作る○住民座談会等により、地域に潜在化する問題に対する地域住民の気づきを高める○専門職や住民の気づきから家庭訪問を行い、問題解決につなげていく
問題を抱えていても相談できな
い、あ る い は 相 談 し な い 人 々 の4

今後の地域福祉推進における重点課題
総合相談支援窓口の整備【主な課題】◇相談窓口がたくさんあり、どこに相談していいかわからない◇相談機関同士の連携が取れていない【今後の取組】○市町村ごとに、多様な相談にワンストップで対応できる総合相
談支援窓口を整備する○既存の相談機関同士の連携を強化する○複合ニーズ世帯の支援において活用できる相談受付票やアセス
メントシートを整備する
社会福祉に関する法制度は対象別に整備されていることから、市
町村の相談窓口は対象者別に細分化されているほか、高齢者は地域包括支援センター、障害者支援は社会福祉法人等、児童や子育てに関することは児童相談所や子育て支援センターで対応している状況です。
そのため住民からの相談をワンストップで受け止め、対応する総合相談窓口の整備と各機関の連携
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3

社会福祉あきた№329

動の担い手確保が難しくなってきていることから、企業や団体の就労者、子ども達も含めた新たな担い手の発掘が求められています。
担い手の発掘には市町村社協等による支援が重要であるとともに、地域福祉計画や地域福祉活動
計画に支援の方法を明記していくことが重要となります。

地域福祉推進のための主な関係機関の役割等
県全体で目指すべき方向（機運づくり）
介護予防の推進や多様な世代が交流できる地域での居場所づくり
を通して、多様な世代による地域づくりと、認知症サポーターの養成や権利擁護体制の整備を通して認知症になっても地域で暮らせる
仕組みづくりを進めます。
市町村の役割・方向性
医療・介護・福祉のネットワー
ク構築による地域包括ケアシステ
ムを構築するとともに、制度の狭間の問題や複合ニーズ世帯等のへの対応と解決の仕組みを明記した地域福祉計画の作成等を行います。

地域包括支援センターの役
割・方向性
地域ケア会議の開催による関係機関との連携強化と情報共有など
通して地域包括ケアシステムを推進するとともに、介護予防の視点で行う地域支援事業を推進しま
す。

―◇

―◇

―◇

―◇

―◇

市町村社協の役割
これまで行ってきた地域福祉
トータルケア推進事業等の取り組みを踏まえ、制度の狭間の問題や生活困窮者など多様な生活問題への対応を強化するとともに、住民活動の育成支援を進めます。

―◇

今回の報告書を受け、平成 年
度にはモデル市町村を指定し、行政、地域包括支援センター、社協などが連携しながらケース検討会の開催や関係機関で情報を共有するための様式づくりなどを行うことにしています。
地域福祉推進団体として市町村社協への期待はますます大きくなっていることから、本会としても市町村社協と協働して地域福祉の推進を図ってまいります。

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位置づけていくことが必要となります。
本会では、そうした専門職として平成 年度からコミュニティ
ソーシャルワーカーの養成を行ってきましたが、その専門性が発揮できる職員配置が望まれます。

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地域を基盤とした住民活動の支援体制の整備【主な課題】◇過疎化・高齢化等により住民活動の担い手確保が難しい◇市町村地域福祉計画は 市町村が策定済み、市町村社協による地域福祉活動計画は 市町村が策定済み
【今後の取組】〇小学校区あるいは町内会・自治会、集落単位で地域福祉を住民主体で進める「地区社会福祉協議会」や「町内会福祉部」等の設置と福祉員の養成・配置を進める〇地域福祉計画と地域福祉活動計
画の策定を進める
これまで地域における福祉活動
は高齢者や専業主婦などを中心に展開されてきたが、担い手の高齢化や共働き世帯の増加等により活

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ニーズは地域の中で埋もれてしまうことから、地域住民や民生委員等が把握したニーズをどの専門職につなげるのかを明確にするとともに、専門職による家庭訪問の実
施など公私協働によるアウトリー
チ体制を整備することが必要です。
地域福祉を推進する専門職の養成と配置【主な課題】◇横断的連携をコーディネートする専門職が地域にいない◇地域福祉を推進する専門職の力量が十分でない◇地域福祉を推進する専門職の必要性が十分理解されていない【今後の取組】〇市町村社協等へコミュニティソー
シャルワーカーの配置を進める〇コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル ワ ー
カーや行政職員を対象とした研修の実施と資質の向上
多様な問題を抱える複合ニーズ
世帯や制度外のニーズに対応していくためには、横断的連携による支援が不可欠であり、その連携をコーディネートする専門職の配置
を市町村の地域福祉計画に明確に
5―４

社会福祉あきた№329

職場紹介
リレー
このコーナーでは、本会会員施設・市町村社協等の広報担当者による職場紹介をリレー形式でお届けします。

「皆さんに支えられて 年」（福）秋田県民生協会

厚生園

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さて現在の厚生園、定員 名になり、地域や県内外の事業所さんからスポーツウエ
アーカット、工業用モーター梱包木枠加工、製錬工程の品質検査用サンプラー等を受注しており、生産科目は地域や国内外の産業を支える一翼を担っています。また平成９年にクリーニング科も新設、温泉施設のタオルや業務用リネン等のクリーニングを行っています。その一方、生活支援が必
要な利用者さんも増え、軽作業・機能訓練を取り入れた生活介護サービスも提供、平成 年から、就労継続支援Ｂ型と生活介護の多機能サービス事業所として新たなス
タート切りました。
余暇には地域から講師を招き手芸・茶道・フラワーアレジメントを楽しんでいる人、自分達で秋田内陸鉄道や路線バスを利用し外食・買物・ホテル外泊などを楽しんでいる利用者さんもいます。
昨年、開設 周年を迎えた厚生園。とにかく毎日笑い声が絶えず、みんなで助け合
い、楽しく元気に生活しています。これからも地域の人達に支えられて共に歩んでゆけるように私Ｗｉｎ ｄｏｗｓ ８も見守っていきたいと思っています。
さて、そろそろシャットダウンの時
間、再起動して会える日まで。
代筆：支援員 澤藤浩平
クリーニング科：
Ｗプレス作業の様子№4４０

私 は 厚 生 園 支 援 室 の Ｐ Ｃ Ｗ ｉｎ ｄｏ
ｗ ｓ ８。 こ れ ま で 一 緒 に 働 い て き た ＸＰ
先輩が卒業し、最初の仕事として先輩から聞いた厚生園の今昔を紹介したいと思います。
昭和 年 月、定員 名の知的障害者授産施設として北秋田市大野台に開設しました。自然に囲まれた、かつて開墾地だった大野台も今は近くに大館能代空港
や県立北欧の杜公園が整備されました。
開設時の授産科目は、縫製、工作、木工で地域の事業所さんからメリヤス製品
や Ｕ字 溝 等 コ ン ク リ ー ト 製 品 、 魚 箱 加 工など受注生産しました。ちなみに当時パ
ソコンはおろか電卓を持っている人など
おらず、授産売上の帳簿付もソロバンという超アナログツール？を使ったそうです。
その後、大先輩のＰＣ ノートさんの活躍した平成の初めはバブル全盛期。利用者さんも若く生産活動も活発。授産売上もピークで設備投資や年に何度も旅行に出かけることができるなど、 ノートさんも計算のやりがいがあったそうです。
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社会福祉あきた№329～平成26年度から5年間の取り組みの概要～
平成の市町村大合併など福祉や地域を取り巻く環境が大きく変化するなか、本会では平成17年度から市町村社協と一体となって「地域福祉トータルケア推進事業」を展開するなど、誰もが安心して暮らせる住民主体の「福祉でまちづくり」をめざして事業を推進してきました。
前期計画の推進期間終了に伴い、平成26年度からの新たな地域福祉活動計画の策定を進め、今後５年間の方向性を整理しました。

新計画の構成新たな地域福祉活動計画は、次の４つの基本方針と推進項目を設定、さらに推進項目を実現するための事業項目で構成されています。
また、５年間の年次計画と到達目標を設定し、各年度の事業計画に反映させていきます。

【H26～30年度の事業項目】【H26～30年度の基本方針と推進項目】
基本方針１
多様な主体との協働による生活支援の強化推進項目１「地域福祉推進の仕組みづくり」
推進項目２「福祉を支える人づくり」
推進項目３「生活支援・相談体制の強化」
推進項目４「災害支援体制づくり」

地域福祉推進体制の構築と取り組み強化
小地域における支え合いの仕組みづくりの推進市町村社会福祉協議会及び市(地区)町村民生児
童委員協議会との連携・協働の強化
地域福祉推進を担う人材の育成
民生委員・児童委員の資質向上
市町村社会福祉協議会におけるボランティア・
市民活動の育成支援
日常生活自立支援事業の拡充
成年後見制度の利用促進を含む新たな権利擁護
体制の構築
生活福祉資金貸付事業の推進
「ふれあい安心電話」システム推進事業の充実
新たな生活困窮者自立支援制度の実施に向けた対応
災害支援体制の構築
災害時の広域支援ネットワークの推進

基本方針２
社会福祉事業者の経営基盤強化と質の高いサービス提供
推進項目１「福祉保健従事者の資質及び専門性の向上｣
推進項目２「福祉人材の確保・定着化の推進」

福祉保健従事者研修の充実
人材育成・定着を促進する職場内研修（OJT）
への支援の充実福祉人材の確保とマッチングの促進
人材の定着促進と労働環境の改善支援
福祉の仕事への理解促進
福祉事業者の経営・組織体制の支援と充実
地域と社会福祉施設との協働事業の推進
質の高い福祉サービス提供の促進

推進項目３「社会福祉経営の基盤強化」

基本方針３
生活福祉課題の解決に向けた機能強化

施設種別協議会・団体との連携協働による地域福祉推進委員会の機能強化推進項目１「生活福祉課題に対する
調査研究・提言機能の強化」

情報提供機能の充実・強化
課題解決に向けた県民啓発の強化

推進項目２「県民啓発・情報提供の推進」

寄附や募金活動の充実
県民の善意による支援の充実

推進項目３「県民による寄附・募金活動の推進」

基本方針４
組織・経営の強化推進項目１「法人経営の基盤強化と財源の確保」
推進項目２「職員の資質向上と意識改革」

リスクマネジメント機能の強化と危機管理体制の構築
会員の拡大と会員サービスの充実
多様な自主財源確保の拡充と経費節減
秋田県社会福祉会館指定管理の適切な運営業務目標評価及び能力評価の充実
職員の資質向上

６社会福祉あきた№329

新・地域福祉活動計画決まる！
これまでの経緯
県社協では、平成８年に第１期地域福祉活動計画「“共に生きる”安心秋田のまちづくり」を策定し、平成14年に第２期となる「しあわせサポート推進プラン21」、さらに平成21年から５か年を推進期間とした「あきたの幸せ・発展プラン」を策定してきました。
この間、社会福祉事業法から社会福祉法への改正や介護保険制度及び障害者自立支援法の施行、５年間の成果と課題

これまでの５つの基本方針に沿い、具体的な成果と課題を検証し、新・地域福祉活動計画に反映させています。
７

基本方針１

県民総参加で支えあう福祉でまちづくり◆地域福祉トータルケア推進事業を担うコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）を154名（全市町村に118名）養成し、住民相互の支え合いサービスの実施や総合相談支援体制のあり方を整理した→ＣＳＷの実践力強化と、行政や地域包括支援センター等も含めた総合相談・生活支援体制の整備が課題◆町内会・自治会単位のいきいきサロン設置（現943か所）や要支援者マップづくりなど小地域福祉活動を推進した→先駆的な実践を他市町村に広げ、地域特性を考慮した社協の支援が課題◆市町村社協災害ボランティアセンター（ＶＣ）設置に向けたマニュアル作成を支援し（13社
協で策定済）、142名の災害ボランティアコーディネーターを養成して機能強化に努めた→災害ＶＣとコーディネーターの実践力向上が課題

基本方針２

新たな生活福祉課題の解決に向けた環境づくり◆６つの専門委員会を設置し、成年後見制度の活用や災害支援ネットワークのあり方など調査研究し、福祉課題とともに解決に向けて提言した→的確な福祉課題の把握と提言方法が課題◆各種別協議会・福祉団体の円滑な運営を支援し、障害者の地域移行や授産製品の受注促進に努めた→横断的な連携のあり方が課題◆ホームページリニューアルやメルマガ配信、号外を含む広報発行など情報提供に努めた→迅速かつ会員が望む情報提供が課題

基本方針３

福祉サービス利用者の保護・相談支援体制の強化◆基幹的社協を１か所増設（現６か所）し、専門員を２名増員（現８名）して利用者受入れ体制の整備に努めた→市町村社協が柔軟に対応できる体制整備が課題◆延べ155件の苦情相談対応によるサービスの向上や、第三者委員などへの研修により苦情解決の充実に努めた→第三者委員の設置率が31％と低いことから、第三者委員の設置促進を含む苦情解決体制の整
備が課題◆生活福祉資金貸付制度改正に対応し、19社協に20名の相談員を配置して償還率の向上を図った→債権管理の強化が課題

基本方針４

社会福祉経営の基盤強化と質の高い福祉サービスの向上◆延べ937件の経営相談の対応や役員研修等で社会福祉法人の適正化を支援した
各種研修等により延べ15,967人の福祉従事者の資質向上に努めた→法人への指導力発揮とキャリアパスへの対応及び研修内容等の充実が課題◆求人開拓強化により求人・求職者数が増加し、664人の採用につながるなど福祉の人材確保に成果をあげた→福祉人材の確保、定着化が課題◆各種評価事業の実施により福祉サービスの質の向上に努めた→社会的養護関係施設の第三者評価義務化への対応や任意施設の受審促進が課題

基本方針５

市町村社協
による地域
福祉の推進
を支援しま
す

社会福祉法
人・施設等
の 経 営 と
サービスの
質の向上を
支援します

県内全体の
福祉課題の
解決に向け
て取り組み
ます

安定した経営基盤・推進体制の強化◆特別・賛助会員の加入促進を図り、新たに125事業所の会員増を図った
自動車リース等の斡旋等で自主財源確保に努めた
ダイレクトメールや企業訪問などによる福祉会館の利用促進のほか、福祉会館サポーター67
名の養成・登録により自主事業の充実に努めた→会員加入促進と財源確保が課題◆事業管理シートのほか、業務目標及び能力評価システムを試行導入した→職員の資格取得や資質向上が課題

県社協の経
営と組織体
制を強化し
ます

社会福祉あきた№329から、本会が進めてきたＣＳＷの新たな養成のほか、これまで養成してきたＣＳＷのスキルアップ研
修の充実に努め、地域福祉トータ
ルケア推進事業の実践力の強化を図ります。
さらに、多様化、複雑化している
住民が抱える生活福祉課題の早期発見、早期対応による問題解決への支援を強化するため、市町村社
協と民生委員・児童委員の連携協働の在り方について検討します。
ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 推 進 で は、
地震や津波などの自然災害の発生を想定した市町村社協の災害ボラ
ンティアセンター設置運営マニュ
ア ル の 作 成 に 向 け た 支 援 の ほ か、
災害ボランティアコーディネー
ターの養成・確保等に継続して取り組みます。
認知症の高齢者・知的障害・精神障害などで判断能力が不十分な方が、地域社会で自立して生活するための日常的金銭管理及び必要な福祉サービスの利用を援助する「地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）」では、基幹的社協の増設と専門員の増員を図り、本年度 秋田県社会福祉協議会 事業方針及び予算

住民が支え合う「福祉でまちづくり」
をめざして
平成

「地域の住民参加による、誰もが安全に、安心して暮らせる『福祉でまちづくり』」の実現に向け、市町村段階の関係機関連携による生活福祉課題の把握と解決の仕組みを構築するため、「地域福祉再構築推進事業」を実施します。また、要援
護者の見守りや生活支援、孤立防止 に 成 果 を 上 げ て い る「小 地 域
ネットワーク活動」や「ふれあいいきいきサロン」などの活動を強化するため、住民に最も身近な町内会や自治会などの生活支援活動を推進する「地域支え合いの仕組み
づくりモデル事業」を新たに実施します。
生活困窮者自立支援制度における相談支援員や県の地域福祉再構
築研究会報告書のコミュニティ
ソーシャルワーカー（以下、「ＣＳＷ」という。）は、地域における専門機関との調整等の役割を担う専門職として位置づけられていること

多様な主体との協働による生活支援の強化基本方針１

26

事業の利用ニーズの増大に応えながら、支援を必要とする方々の自立 し た 生 活 の 援 助 を 拡 充 し ま す。
さらに、本事業利用者が成年後見制度に円滑に移行するためのシステム確立や、市町村社協による法人後見実施など、新たな権利擁護
体制の構築に取り組みます。
平成 年度から施行される「生活困窮者自立支援制度」では、関連施策として生活福祉資金貸付制度との連携が想定されており、多様かつ複合的な課題を抱える世帯に対し包括的な支援を進めていくう
えで、関係機関との連携強化が必要とされることから、相談等体制
整備事業補助金により設置されている相談員を中心に、きめ細かな相談支援活動の強化に努め、社会的に援護を必要としている世帯の自立促進を図ります。

社会福祉従事者の資質向上を図るため、研修体系に基づき経験年
数や職域に応じた研修（秋田県からの受託事業）等の実施や認知症
介護研修、介護福祉士等の受験準
備講習会、介護従事者講座等の自質の高いサービス提供

社会福祉事業者の経営基盤強化と

基本方針２

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主企画研修の充実を図るとともに、職場内研修への支援等を通じて福祉保健従事者の資質向上を図り、専門性の高いサービスを提供
する人材育成に努めます。
また、「秋田県福祉保健人材・研修センター第２期アクションプラン」に基づき、「無料職業紹介」機能の強化と「福祉人材確保支援事業」
による積極的な求人開拓に取り組
み、福祉の職場における安定的かつ専門的な福祉サービス提供を目指した人材の確保・定着を進める
とともに、社会保険労務士等の専
門職の派遣・助言・指導を通じた労働環境の改善を支援します。
なお、介護職を中心とした人材不足をはじめ職員の離職率が課題となっていることから「働きやす
く、やりがいの感じられる職場づくり」をめざし、福祉人材の確保、定着化（離職防止）に関する調査研
究に取り組みます。
一方、社会福祉法人の在り方をめぐって、規制改革会議等において内部留保やイコールフッテングに関する議論が行われているとともに、厚生労働省においてもガバ
ナンス（経営管理）の強化、透明性の確保、地域貢献の推進、サービスの質の向上等について検討会で議論 が 進 め ら れ て い ま す。こ う し た
情勢を踏まえ、社会福祉法人経営８

社会福祉あきた№329の強化を支援するため経営相談事
業の充実とともに、社会福祉法人
経営者協議会と協働で社会福祉法
人経営の透明性の確保や地域貢献活動の促進のほか、社会福祉法人（社会福祉施設）と市町村社協等との連携協働のモデル事業の実施に向けた検討を行います。
福祉サービス利用者の利益の保護、福祉サービスの質の向上を目指す「運営適正化委員会」では、的確 な 苦 情 対 応 や 解 決 の た め 助 言、
適切な機関の紹介などの相談機能の強化に努めるとともに、引き続き日常生活自立支援事業の適切な助言・指導による運営監視機能の強化を図ります。
また、福祉サービスの質の確保・向上については、社会的養護関係
施設の福祉サービス第三者評価の受審義務化３年目にあたり、受審件数の増加が見込まれることか
ら、調査者の確保と資質向上を図り な が ら 評 価 を 実 施 し ま す。そ の他種別の評価についても積極的な
受 審 促 進 を 図 り、利 用 者 本 位 のサービスの質の向上を目指します。
県民が抱える多様な生活福祉課
題の解決に向けては、地域福祉推進委員会における関係機関や団体との連携・協働によるネットワー
クを強化するとともに、昨年度作成した「成年後見制度の活用に向けた調査報告書」に沿い、「総合的な権利擁護体制の構築」に向けた検討及び体制整備に取り組みます。
また、県民の社会福祉に関する理解と関心を高めるため、ホーム
ページや広報、会員向けメールマ
ガジンの内容充実など情報提供機
能の強化に努め、社会福祉大会や県民フォーラムの開催などを通じて県民・福祉関係者の共通認識を図ります。
さらに、県民の〝善意〞を地域福祉の推進や災害遺児等への支援に役立てるため、寄附や募金活動
を通じて社会貢献活動の拡充に努
めます。

基本方針４

組織・経営の強化
全県の地域福祉を総合的に推進するためには、本会の組織・財政基盤の確立が重要であり、引き続き会の円滑な運営と組織の強化に取り組むとともに、国・県の補助・経理区分

予算額（単位：千円）

81,325

2 社会福祉大会開催、広報発行、メールマガジン配信等

2,902

3 トータルケア事業等の市町村社協支援事業

5,243

4 各種別協議会支援、資格取得支援等の研修事業

29,7235 災害ボランティアコーディネ－タ－養成等

3,085

6 民生委員互助共励事業

3,334

7 共同募金配分金事業

6,001

8 退職手当積立事業

9,611

9 ふれあい安心電話システム推進事業

42,054

10 善意銀行（県民や企業・団体等からの寄附の受入、調整、払出）

2,019

11 地域福祉推進委員会事業

5,612

12 福祉職場の求人斡旋等の福祉保健人材センター事業

20,75113 福祉施設経営指導事業

5,142

14 福祉サ－ビス評価事業 ( 第三者評価 )6,694

15 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）

44,27916 大規模災害発生時におけるボランティア支援等

1,309

17 介護職へのキャリア転換就労支援事業、福祉人材確保事業

17,105

一般会計合計286,189

県社会福祉会館は、経年劣化による修繕箇所も多いため、会館利用者の安全・安心の確保に向けて県と協議しながら計画的な修繕を積極的に進めるとともに、会館の機能を活用した障害者や高齢者の交流促進、健康増進などに取り組む
ため会館サポーターによる自主事
業を積極的に推進します。
職員の資質向上については、職員研修要綱を策定し、各種研修への参加や資格取得への支援、人事交流など資質向上を図るための仕組みを検討します。

1 法人運営事業

受託事業の確保、拡充に努めます。
また、様々なリスクや災害発生等
緊急時において適切に対処できる
よう、組織としての対応を明確にするとともに、体制づくりに向けて検討します。
さらに、施設の火災・自動車共済、自動車リース化などの促進を図り多様な自主財源の確保に努め、会員制度に基づく会員・会費規程の見直しを進めるほか、特別会員の拡大に向けて事業所訪問にも積極的に取り組み財政基盤の強化 を 目 指 し ま す。指 定 管 理 の 秋 田

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基本方針３

生活福祉課題の解決に向けた
機能強化【平成26年度 一般会計予算】

社会福祉あきた№329

月〜平成

年

月末】

３

・秋田県書道連盟

様様

５０，０００円
・株式会社男鹿水族館
３４１，１６８円
・ 株式会社ジャパンビバレッジ東北 様
３２０，０００円

マッチングギフトプログラム
車椅子購入資金として・株式会社ＮＴＴ東日本 秋―田 様
３３３，９１０円

Ｍ‐Ｅ秋田事業所

様

３８４，４１０円

・ＮＴＴ秋田社会貢献推進会議 様

・ＮＴＴ

14

５０，５００円

11◎善意銀行金銭預託◎

様
１０，０００円

スタンダードタイプ車椅子５台

クラシエホールディングス株式会社 様

・ 株式会社ツルハホールディングス 様◎物品預託◎

・秋田県商工会女性部連合会

１５，５１５円

・そごう・西武労働組合秋田支部 様

株式会社ＮＴＴ東日本‐秋田 様ＮＴＴ秋田社会貢献推進会議 様 からの車椅子購入資金贈呈式
ＮＴＴ‐ＭＥ秋田事業所 様

県内老人福祉施設３ヵ所、県内障害福祉施設１ヵ所へ

株式会社ツルハホールディングス 様
介護用杖１００本
県内老人福祉施設 ヵ所、県内障害福祉施設１ヵ所へ・卒業祝金 ４名 ２００，０００円

・入学祝金 ７名 ３５０，０００円◎災害遺児愛護基金事業給付金◎

災害遺児愛護基金事業関係

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皆 様 の善意
【平成 年

様

26

１５０，０００円

・秋田銀行吹奏楽団◎一般金銭預託◎１

リクライニング式車椅子 台
を県内老人福祉施設 ヵ所、
県内障害福祉施設３ヵ所へ

株式会社ツルハホールディングス 様からの車椅子贈呈式
クラシエホールディングス株式会社 様

26

善意の募集について

県民の皆様、各企業・各種団体様からの社会福祉へのご寄附をお待ちしております。
◎使途・希望について◎
主に地域における社会福祉活動や障害者、ボランティア団体活動など
社会福祉一般において活用する「一般寄附」と、寄附者が使途を特定す
る「指定寄附」があります。詳しくはお問い合わせください。

●問い合わせ先秋田県社会福祉協議会
総務企画部
秋田市旭北栄町１ │ ５℡０１８ │ ８６４ │ ２７１１

10

社会福祉あきた№329

11社会福祉あきた№329

40

38

おすすめはブレンドコーヒー（２５ ０ 円）。厳選された豆を仕入れ、オーダーを受けてから豆を挽くこだわりの一杯です。また、
日替わりランチ（６００ 円）、
ホットケーキ（３５０円）も人気です。
オープン当初から接客や調理を担当している 代の女性利用者
は、「お客様の〝おいしかった〞の言葉を励みに、繰り返し来店してもらえるような店づくりを心掛けながら、いずれは、ここでの経験を生かして一般就労を目指した
い」と目標を語ってくれました。
「グリーン」就労支援員で、ふれあい喫茶『くつろぎ』の責任者でもある小松田さんは、「利用者にとっては、お客様が相手ということもあり、プレッシャーを感じる反面、責任感も芽生える。多くの人とのかかわりを通して自信をつけ、それが一般就労につながれば」と話してくれました。
こだわりのブレンドコーヒーが自慢のふれあい喫茶『くつろぎ』。ぜひお立ち寄りください。

TEL.0182-36-3622

オーダーを受けてから豆を挽く
ブレンドコーヒー「Ｙ2（わいわい）ぷらざ」１階

カフェ・ラッテ（350 円）も人気

ふれあい喫茶『くつろぎ』「グリーン」は、精神障害者通所授産施設として、社会医療法人興生 会 （ 横 手 市 ） が 平 成 年 ７月 に 開 所 し 、 そ の 後 、 障 害 者 自 立 支 援法に基づくサービス提供事業所に事業移行されました。
現 在 は 就 労 移 行 支 援 事 業 ・ 就 労 継 続 支 援 Ｂ型 事 業 で 、 名 の 利 用
者が一人ひとりの適性に合った作業・訓練を行っています。

明るく落ち着いた雰囲気の店内

12「グリーン」では、利用者の対人訓練やスキルアップの場の一つとして、平成 年４月、横手市が駅前に設置した公共施設内に、ふれあい喫茶『くつろぎ』をオープン。店では、 〜 代の男女６人の利用者がシフト制で勤務し、スタッフとともにお客様を迎えています。
駅前という立地条件に加え、スーパーも隣接していることから、土・日やイベント開催時など多い時には１００人以上が来店する店内は、明るく落ち着いた雰囲
気です。また、子ども向けの椅子
や絵本を
用意する
など、小
さな子ど
もを連れ
た方も安
心して利
用できる
よう配慮
されてい
ます。

30

23

20

日替わりランチは、プチデザート・
ドリンク・サラダもついて 600 円！

10：00～18：00（年末年始休）

営業時間

こだわりの品シリーズ～本会会員である障害者就労施設等の製品や販売活動をシリーズでご紹介～
今回は、就労支援センター「グリーン」の利用者が接客・食器洗い等の作業を通し、一般就労等に向けた訓練を行っている“ふれあい喫茶『くつろぎ』”をご紹介します。

店舗に関するお問い合わせ

社会医療法人 興生会
就労支援センター「グリーン」

横手市駅前町１－21

横手駅前公共棟

http://kutsurogi.kohseikai.com/

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