参議院農林水産委員会【議事録】（平成 31 年 3 月 12 日）

畜産物等の価格安定等に関する件■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■○委員長（堂故茂君）
平成 31 年度の農林水産行政の基本施策に関る件について質疑を行います。

藤木眞也君
おはようございます。自由民主党の藤木眞也でございます。
久しぶりの質問になりますが、通常国会の中で最初の段階の委員会から質問をさせていただけるということで、同僚議員の先生方には感謝を申し上げた
いと思います。
冒頭、豚コレラについての御説明が副大臣の方からございました。いろいろと詳しく説明はいただいたんですけれども、やはり今回の豚コレラ、私は、発生をして初期の段階での対応がまずかったんじゃないかなということと、私は南九州に在住をしている関係で、相当、家畜の予防という、病気の予防という点では厳しく保健所等々から指導を受けてきたなという思いがあったんですが、いろいろと話を聞いてみると、今回の岐阜県の各農家の皆さん方の対応が余りにもまちまちだったということであります。
いろいろと国の方でも施策を打たれながら、相当厳しく今防疫体制が整ってきているんだろうとは思いますが、ただ、半年を過ぎてもこの病気が収まらないという点を考えると、現状、発生地ではどのような対応を行われているのかという点をお聞かせいただければというふうに思います。

政府参考人（農林水産省 大臣官房審議官 小川良介君）
お答えいたします。豚コレラウイルスの侵入経路につきまして、まず、拡大豚コレラ疫学調査チームにおいて検討しているところでございます。委員も御指摘ございましたとおり、第５回の拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会におきましては、現地調査を踏まえて判明した事実を基に、豚コレラの感染経路、今後の対策の検討を行いました。
その結果、飼養豚への感染につながる要因として、衛生管理区域の中に車両が立ち入る際に適切な消毒が行われていなかった、あるいは、衛生管理区域へのイノシシなどの野生動物の侵入を防止する柵が設置されていても、閉1

鎖されていない出入口あるいは隙間が確認されたと、さらに、豚舎ごとに専用の長靴や防護服が着用されていなかった、あるいは、豚舎の内外を飼料を運ぶ手押し車などの飼養管理器具が行き来していたことなど、飼養衛生管理基準の遵守がなされていない部分があると指摘を受けたところでございます。これを受けまして、国と養豚開業獣医師等がチームを組みまして岐阜県内の養豚場の改善指導を直接行うとともに、この知見を活用いたしまして、愛知県内の農場指導や、さらには全都道府県を対象としたチェックシートによる指導を実施しているところでございます。

藤木眞也君
冒頭、最後の方で、髙鳥副大臣も、何としてもというお言葉がございました。11 例目でどうにかして是非ここはもう食い止めていただきたいという思いがございます。是非とも、農林水産省には全力を挙げてこの豚コレラの蔓延を防止していただきたいというふうに強くお願いをしたいと思います。
そしてまた、あわせまして、今、中国の方ではアフリカ豚コレラが異常発生をしているという状況にあります。春節の時期はどうにか乗り越えてきたわけですけれども、私は、そもそもこの防疫体制に対して、我が国の体制というのが若干緩いんじゃないかなということを常日頃思っていました。私も畜産を営む農家として、我が家からは絶対出したくないんだと、絶対出さないんだという気持ちでこれまでいろいろと対策も練ってきましたし、それなりの対応もしてきたところでありますが、やはり今回の中国からのインバウンドの方々の迎えをする主要空港７空港に予防線を張ったんだというお話ですが、外国から来られるお客さんは７空港だけにしか来ないわけではないというふうに思います。
日本の全ての空港、全ての港でしっかりと防疫体制を取るべきだろうと思いますし、私は、恐らく通常のときには、鹿児島空港と宮崎空港、この２つの空港にしか足踏みマットはなかったというふうに記憶をいたします。是非、この辺の徹底であったり、できれば飛行機から建物まで通る通路の中で、空気による洗浄が行えるような体制を取るということも検討していただけないかと思います。こういう病気が発生をして幾らお金を使うんだということを考えると、やはり未然に食い止めるんだという方が私は恐らく相当少ない予算で済むんじゃないかなと思います。本当に私も、同業の農家の方が殺処分をされるときのあの悲痛の思いというのを目の前で見ていますし、直接お話も聞いています。是非、二度とこのような事態が起きないように農林水産省としての心構えを是非お聞かせいただければと思います。

農林水産副大臣（髙鳥修一君）
藤木委員にお答えをいたします。近年、欧州で拡大しているアフリカ豚コ2レラが昨年８月、アジアで初めて中国で確認をされ、本年１月にはモンゴル、２月にはベトナムで確認をされました。このように、アジアで越境性動物疾病の活発な流行が見られる中で、国際的な人や物の往来が増加していることから、国際空港や港における水際での検疫を強化することが重要であります。
一方で、国内では、侵入する可能性があるという前提に立ち、国、都道府県、畜産農家など関係者が連携協力して実効性がある防疫体制を整備することが必要でございます。
農林水産省といたしましては、水際対策の更なる強化のため、広報キャンペーンの強化や中国国内向けＳＮＳ等の配信などにより広く国内外に向けた持込禁止品の周知、検疫探知犬の増頭によるアフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化、税関と連携した旅客の携帯品検査の強化などを徹底的に行っているところでございます。
今後も、我が国に越境性疾病が侵入する可能性は高く、ただいま委員からいただいた切実なる御指摘も踏まえまして水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。

藤木眞也君
もうこれ以上家畜の伝染病が日本の国内で発生をしないように、是非とも役所の皆さん方には特段の御配慮をお願いできればというふうに思います。
続いて、これから先の質問というか、私が農業現場をいろいろと回る中でいろいろと声が聞こえてきますが、特に最近よく耳にするなというお話を課題提起といいますか、そういう形の中でやらせていただければと思います。
まず、農産物の輸出促進についてのお話なんですが、この数年、一兆円という目標を掲げて国の方で輸出の促進に相当力を入れてこられているというのは私も存じ上げているわけですけれども、ここに来て、やはり輸出をすれば高く売れるんだという思いの農家の方が非常に多いなというのを感じます。ただ、実際輸出をやってみると大したことないなというのが今農家の皆さん方の口々に出てくる言葉であります。どちらかというと、国内で売った方がかえって高かったというような現象も起きているということであります。
輸出全体としては成長をしているだろうというふうに思いますが、農家の皆さんからいけば、国内で売った方がかえって高かったねと、また手取りが多かったねというような現象が起きているという点について、政府の方での見解はいかがなものかということをお聞かせいただければと思います。

3政府参考人（農林水産省 食料産業局長 新井ゆたか君）
お答え申し上げます。輸出を促進するに当たりましては、拡大する海外の需要を取り込みまして持続的に再生産可能な形で輸出が行われていくということが重要だという認識は共有しているところでございます。
輸出農産物の国内取引価格につきまして、聞き取り調査によりますと、品目によって差異はあるものの、政府の支援策等を含めれば国内向けの取引とほぼ同水準かあるいは若干高いという例が多いということを認識している
ところでございます。
一方、青森県のリンゴのように、輸出に取り組むことで需要を増やして国内外の需給の安定化に資しているというような例、それから北海道のナガイモのように、国内では大き過ぎて規格外などの理由により低い価格で出荷していた産品を海外向けにより高い価格で輸出するというような事例も出てきているところでございます。こうした例を増やしていくためには、海外のニーズを的確に捉えて、それに対応した生産、販売を安定的に行える体制をつくっていくというのが重要であるというふうに考えております。このため、昨年８月にＧＦＰを立ち上げまして、希望する産地につきましては、農林水産省やジェトロ等の専門家の輸出診断をまず行い、海外マーケットのニーズや規制に対応してどんなものをどう作っていけば売れるのかということで、輸出産地づくりのための計画策定や組織体制の整備、プロモーションにつきまして集中的な支援を行っていくという仕組みを講じておりまして、これらの対策を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

藤木眞也君
農家の皆さん方は国の方からのあれだけ強い発信の中で輸出に取り組んでこられたと思いますが、実際蓋を開けてみるとこうだったというところに若干の落胆の色があるなというふうに感じますし、私も実際香港であったり台湾であったり出かけてみると、やはりどちらかというと百貨店とかスーパーの棚でお買物していただくというお客さんは非常に少ないんだなというように感じました。外食でほぼほぼ食事を取られるお国柄だということであります。
当然、やはりそれなりの価格帯の農産物を外国の方々が望まれているんだ
な、実需者の方が望まれているんだなというのを感じると、そういうこともあるのかなと思いますし、特に、先ほど岩井議員の方からも質問がありまし
たけれども、輸送費が高い、中間のコストが高い、こういったところも関係してきているのかなというふうに思います。是非ともその辺の改善をしながら、少しでも農家の皆さん方の手取りにつながるような取組であってほしいなということをお願いしておきたいというふうに思います。
続いて、災害についての質問をさせていただければと思いますが、昨年は、

4もう皆さん方も御案内のとおり、本当に豪雨から、台風が何度も何度も襲来をしましたし、地震まで発生をしたということで、本当に災害の多い一年だったなというふうに思います。
私たちも、その災害が発生をする都度、その災害対策に対しての支援策等々の検討を行ってきたわけですが、これは実際に現場の方々から言わせていただくと、激甚災害だったからとか激甚に掛からなかったからとか、国の方ではそういう区分分けをされるわけですが、被害を受けられた農家の方には、激甚だろうと激甚でなかろうと、ハウスが潰れた、倒壊をした、そういった被害というのは変わりはないというふうに思います。
そういったことを考えると、激甚災害の有無にかかわらず、農家の皆さん方の直面する被害に対して、災害の個別ごとの対応ではなくて、これは施設に関しては特になんですけれども、やはり、農業共済でここぐらいまで担保ができるんだ、これから先は国の支援策なんだというようなパッケージをつくることによって、災害を受けられた方々が、まあ、今回やられたんだけど、こういう支援策があるんだよねというのを最初から理解をされていることによる安心感というのは相当大きいものがあるんじゃないかなというふうに私は感じております。
できれば、もう災害ごとの対策というのは、インフラ的なところはそうい
うところで対応しなくてはいけないのかもしれませんけれども、ハウスとか畜舎とか、そういう施設に関しては、そういう何かもう災害パッケージみたいな形で今後検討をいただければ非常に有り難いなと思うんですが、いかがでしょうか。

農林水産大臣政務官（高野光二郎君）
近年、異常気象が常態化しておりまして、さらに、大規模地震等により多くの農林水産の関係被害が発生しており、このような被害については、これまで農林水産省としては、それぞれの災害の被害状況を踏まえ、具体的な支援対策の策定、公表について決定をしているところでございます。
昨年も、１月の大雪、７月の西日本豪雨、９月の台風 21 号及び北海道胆振東部地震、そして 10 月の台風 24 号の被害について、きめ細かい支援対策を早期に策定、公表し、被災者の支援を行ってきたところであります。また、大臣からの強い指導もありまして、その被災ごとに政務三役が現状把握に努めているところでございます。
そして、藤木委員から再々御指摘をいただいておりまして、ありがとうございます。支援対策については、近年多くの農林水産関係被害が発生していることから、過去の災害での経験や、本委員会始め様々な御議論を踏まえ、基本的な支援対策は、パッケージというお話ございましたが、メニュー化をしているところでございます。
そのほか、被災者との意見交換等を通じて現場ニーズを捉え、被災者に寄5り添った支援のメニューの充実強化を行っています。例えば、台風 24 号では、農業用ハウス等の補強について新たに支援メニューの対象にするなど、工夫を行っているところでございます。また、営農や経営再開の意欲がそがれることがないよう、被害状況の把握や支援対策の決定の迅速化も図っているところでございます。今後とも御指導いただきたいと思います。

藤木眞也君
実際、同じ農協の中で、台風 19 号のときの対策はこうでした、21 号のときはこうでしたというような、補助率が変わるという現象が発生をしたことによって非常に現場は混乱をしたというのが昨年如実に現れてきたと思います。是非前向きに御検討いただければというふうに思います。
また、米の需給調整について若干お聞きをさせていただければと思います。昨今、主食用米の米価が上昇をしているということによる反動といいますか、そういう形の中で、現場の方では、今年はもう転作をやめて主食用米を植えるんだというようなお話をされる農家の方が非常に増えているなというのを何か痛切に感じることが多いなと思っております。当然、主食用米は、余れば米価は下がるというのは常識だろうと思いますが、なかなかその辺は現場での判断というところまではいかないんだろうというふうに思います。
そういった面で、国全体として主食用米の生産が増加傾向にある中で今後の消費構造を考えると、現在の米価は決して楽観視ができないのではないかというふうに思います。需給調整を今後しっかりグリップしていくための施策が私は必要ではないかというふうに考えるんですが、政府としての考えをお聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 政策統括官 天羽隆君）
31 年産米の主食用米の作付けなどについての御質問をいただきました。水田におきまして平成 31 年産、どのように作付けをしていくかということにつきましては、現在、各産地で御検討いただいているところでございます。
農林水産省といたしましては、これまでと同様でございますけれども、需要に応じた生産、販売を促して、お米の需給及び価格の安定を図ることが重要というふうに考えております。このため、農林水産省といたしましては、地域の水田において水田フル活用ビジョンの検討を行うといった重要な役割を担う農業再生協議会に対し必要な支援を行いますとともに、高収益作物の拡大に対する支援、さらには主食用米からの更なる転換に対応するためいわ
ゆる深掘り支援策を追加するなど、しっかり予算を計上して水田フル活用を推進していく。このほか、農林水産省の職員、それから全中、全農の団体の方など各産地に直接出向いて、ＪＡなどの関係者に対して需要見通しや価格6

動向等についてのきめ細かな情報提供を行うといったことで、環境整備をしっかり行ってまいりたいと考えております。

藤木眞也君
私も深掘りをやられる方に対する対策をしっかり打つべきだろうというふうに思いますが、これ、先ほど、今、ＪＡを通してというお話がありまし
たが、ＪＡの集荷率というのも非常にここ最近低下をしてきている中で、ＪＡ外で取り組まれる方々とＪＡの方々に非常に不公平感が出てきている面もあります。是非、ＪＡ外に出荷をされるところ、ここのグリップといいますか、その辺をもう少し私は突き詰めていくべきではないかなというふうに思いますので、その辺の取組をしっかりお願いできればなというふうに思います。
そして、畜産について若干お聞かせをいただければと思いますが、昨年から始まりました新たな畜安法の中で私たちも相当心配をしてきたのが、いいとこ取りの農家が発生をするんじゃないかなということでありました。一部の地域で案の定、やはり二股出荷といいますか、そういう形で出荷をされる農家の方がじわじわと増えてきているというようなお話をお聞きいたします。
今回の法律の中ではそれが駄目だというような決まりにはなっていないんですけれども、やはり私は、酪農という業界は全ての農家の方々が少しずつ我慢をして、みんなで寄り添って、歩み寄ってこの酪農という業界は成り立ってきたというふうに思うわけですが、ここにきてそういういいとこ取りの農家の方々が増えてくるという点を非常に私は残念に感じているわけですが、特に、政省令でどうにかそこを守りますというような説明を私たちも受けてまいりましたが、実際、蓋を開いてみると守れていなかったという現状を農水省としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

政府参考人（農林水産省 生産局長 枝元真徹君）
お答え申し上げます。先生御指摘いただきましたいわゆる二股出荷、複数のところに出荷するということでございますけど、法案審議の際もそうでございましたが、省令等で防止すべきいわゆるいいとこ取りというのは、例えば、生乳の需給が引き締まる夏には価格が高い飲用向けに販売する事業者に生乳の販売を委託する、需要が落ちるようなときには加工向けに販売する、そういう場当たり的な取引を防ぐということでございます。いわゆる二股出荷と言われる複数に出荷をすること自体は、制度的にもそれ自体がいいとこ取りというふうには認識をしてございません。
いずれにいたしましても、４月に施行されました改正畜産経営安定法にお7いては、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大いたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げました。一方で、生産者間での不公平感、いわゆるいいとこ取りを防止するということも必要でございます。
このため、制度上、生乳取引の申出を拒むことができない指定生乳者団体が一方的に不利益を受けないように、省令におきまして、いわゆる二股出荷かどうかにはかかわらず、季節的な変動要因を超えた増減、短期間の取引、特定の用途への生乳販売を条件とするもの、生乳の品質が当該指定事業者が統一的に定める基準に不適合、生乳の数量が当事者が合意することなく約定された数量から大幅に増減等の取引を、生乳取引を拒むことができる正当な理由として省令上既定をいたしました。今後とも、安定的な生乳取りが行われますように、制度の適正な運用に努めてまいりたいと存じます。

藤木眞也君
いや、この問題は私は相当深刻な問題だというふうに思います。その指定団体に集荷が減っていけば当然乳価交渉に私は今後影響が出てくるんじゃないかなということが一つ懸念されますし、二股に出荷をすることによって加工原料乳の生産者補給金ももらえるというような動きの中で、プールしてみたときに、こっちがやっぱり高いなというような出荷の形態が組めるんじゃないかなと、そういう抜け道があるんじゃないかなということを非常に心配をいたします。私もこの法案を審議をする際に当時の山本大臣に言った言
葉に、この問題は、酪農の問題というのは、まず北海道の指定団体に出荷をされる酪農家の皆さん方が納得をされないと日本の酪農という文化はなくなりますよということを申し上げたことがございます。それぐらい私は微妙なバランスの中で保てていた制度だというふうに思います。
今回の畜安法の中で、改正がなされた後で、こういう現象で、本当にこのまま私はこの流れを継続していって酪農の未来が守れるのかという心配をいたします。是非、この辺はしっかり農水省の方でも検討をしていただいて、今後の対応策を練っていただければというふうに強くお願いをいたしたいと思います。
続いて、この２、３年、非常に耳にするのが牛の白血病の問題なんですが、この 20 年間で 30 数％、患畜牛が増えてきているんだというようなお話をお聞きします。農水省として、この牛の白血病に対する御認識をお聞かせいただければと思います。

政府参考人（小川良介君）
牛白血病でございますが、原因ウイルスの感染により、最終的には、下痢、体重の減少、体表リンパ節の腫大等の症状を呈する疾病でございます。家畜伝染病予防法におきましては、殺処分等の強力な措置を講ずる必要はないも8

のの、早期に疾病の発生を把握し、その被害を防止することが必要な届出伝染病とされております。本病は全国で発生が確認されており、その届出件数は直近の十年で考えますと 838 頭から平成 29 年の 3,453 頭と増加傾向にございます。

藤木眞也君
是非、この蔓延防止といいますか、なかなか、分母が増えてくれば当然全体頭数としての確率も増えてくるんだろうと思います。
キャリア牛で発症しないうちは大丈夫なんだという認識は私も持っているんですが、やはり、もう発生寸前ぐらいまでの数値に上がってきた牛に関しては、やはり淘汰をしていくべき時期に来たんじゃないかなというふうに思います。是非、その辺、生産基盤との兼ね合いもあるんでしょうけれども、やはりこの蔓延防止という観点も同時に検討いただきながら、今後、この問題も農水省の方ではしっかりお取組をいただければというふうに思います。
あと２問質問を予定していたんですけれども、ちょうど時間になりましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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