東京学芸大学 環境報告書

2023
ENVIRONMENTAL REPORT

国立大学法人〒184-8501
東京都小金井市貫井北町 4-1-1
Tel.042-329-7111
www.u-gakugei.ac.jp

東京学

芸大学

環 境 報 告 書

■ 目次

■ 環境憲章

環境憲章

01

大学概要

03

Top Message
機構図

小金井キャンパスマップ

0204-0506

地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
基本マネジメント組織体制
環境負荷軽減への取り組み
環境パフォーマンス

環境配慮促進法準拠状況

2023

0707

08-09
10-12
13

■ 編集方針本報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」にもとづき、本学が取り組んでいる環境整備・保全に関する方針・活動を皆様にご理解いただくと共に、「学芸の森」及び自然を共に守り・育て・継承していくための資料として多くの方々に活用していただけることを目指しています。

基本理念「教育への情熱・知の創造」をモットーに「有為の教育者」の育成を目指す東京学芸大学は、地球環境問題が焦眉の課題となっていることを深く認識し、継続的な人類の発展に寄与するために、地球環境の保全と充実に向けた教育活動を積極的に展開する。
また、緑豊かな自然を保持する本学は、建学以来育んできた「学芸の森」をかけがえのない教育研究環境として守り発展させ、周辺地域の自然環境との調和に努めつつ、多彩な環境パートナーシップを構築する。

基本方針
1 本学のあらゆる活動から生ずる環境負荷を認識し、環境汚染の防止、エネルギー使用量・廃棄物排出量の削減、資源リサイクル量の向上をはかり、園児・児童・生徒・学生・教職員などの心身の健康を図ると共に、環境への自覚を高める。
2 地球環境や地域環境を保全・改善するための研究活動及び環境教育・環境学習活動を推進し、公開講座等を通じて環境問題の啓発、普及に務め、循環型社会の担い手となる優れた人材の育成に努める。

■ 参考としたガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン（2018 年版）」■ 報告書の対象範囲
小金井キャンパス、ならびにその他地区（各附属学校）■ 報告書の対象期間・発行対象期間 令和 4 年 4 月 （2022 年 4 月）
発行

3 大学及び附属学校・園の自然環境の保全・充実に努め、「キャンパス」の学術的・教育的価値を更に高めると共に、地域社会と連携し、園児・児童・生徒・学生・教職員・地域住民等の多様で主体的な環境活動を推進する。
4 環境に関する法規、条例、協定及び学内規定を遵守する。

～令和 5 年 3 月 （2023 年 3 月）

令和5年9月（次回：令和6 年9月発行予定）■ 環境報告書は東京学芸大学のホームページで公表しています。
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/

東京学芸大学 環境報告書 202301

大学概要

東京学芸大学の概要（令和 4 年 5.1 現在）
小金井団地

敷地面積306,894㎡

延べ床面積）
内の数字は海外帰国児童 ･ 生徒

大学概要

TOP MESSAGE※附属学校在学者数（111,064㎡

小金井キャンパス東京学芸大学
・教育学部
・大学院
・特別専攻科

線状降水帯という、つい数年前までは聞いたこともなかった言葉が雨が降るたびに聞かれるようになり、また、9 月末まで続く真夏日など、地球環境の激変は、いまや身近にひしひしと感じられるようになっています。
2020 年より4 年間続く新型コロナ・ウイルスによる感染症は、感染症法上の扱いこそ「5 類感染症」となりましたが、しかし、流行自体収まったわけではありません。この新たな感染症の在学者数
在学者数
在学者数

事務局
附属図書館
環境教育研究センター
先端教育人材育成推進機構
留学生センター
保健管理センター
ICTセンター

放射性同位元素総合実験施設
有害廃棄物処理施設
理科教員高度支援センター
学生支援センター
特別支援教育・教育臨床サポートセンター
教育インキュベーションセンター
こどもの学び困難支援センター
国際交流会館
附属学校運営部

流行は、近代科学思想・技術の普及の中で、感染症は、もはや乗り越えられたと思ってきたことが、いかに傲慢であったかを思い知らされました。

4,375 名
773 名
16 名

小金井地区

しかし、新型コロナ・ウイルス感染症が「5 類感染症」となったことは、不十分ながらも、人がそれに対応する道を探り当てつつあるということで、ワクチン開発・接種が進み、医療体制の◦附属幼稚園小金井園舎◦附属小金井小学校◦附属小金井中学校

在学者数
在学者数
在学者数

141 名
619 名
419 名

敷地面積
在学者数
敷地面積
在学者数
敷地面積
在学者数

28,393㎡
609 名
20,307㎡
419 名
53,207㎡
951（48）
名

立て直しもなされました。経済は回復し、町には活気がもどりつつあります。これもまた人の世田谷地区

生活と思われます。

◦附属世田谷小学校

自然の力を認識し、理解するとともに、それと共存共栄していく人間の生活について考えていくことは、次世代の子どもたちにとって、必須と言ってよい営みです。有為の教育者の養成を使命とする本学では、そうした教育のあり方、また、それを実現する教育者養成の道を引き◦附属世田谷中学校◦附属高等学校続き追求していきたいと思っています。

国立大学法人 東京学芸大学 学長

國分充

大泉地区

敷地面積◦附属大泉小学校◦附属国際中等教育学校

在学者数
在学者数

62,867㎡

延べ床面積

7,320㎡

延べ床面積6,001㎡

延べ床面積12,141㎡

延べ床面積

19,236㎡

577（45）
名715（303）名

大泉寮
竹早地区

敷地面積

◦附属幼稚園竹早園舎◦附属竹早小学校◦附属竹早中学校

在学者数
在学者数
在学者数

東久留米地区

敷地面積◦附属特別支援学校

在学者数

71 名

敷地面積
敷地面積
敷地面積

大泉地区に含む
4,244㎡
14,543㎡

18,728㎡

延べ床面積13,506㎡

60 名
409 名
427 名
23,636㎡

延べ床面積

4,631㎡

学生寮
大泉寮
小平寮
東久留米国際学生宿舎

02

ENVIRONMENTAL REPORT

延べ床面積
延べ床面積
延べ床面積

2,415㎡
2,995㎡
2,555㎡

東京学芸大学 環境報告書 202303

機構図

機構図

国立大学法人東京学芸大学 The National University Corporation Tokyo Gakugei University
学長 President

監

事 Auditor
東京学芸大学 Tokyo Gakugei University役

員会 Board of Directors

International Student Exchange Center育学部

Office of strategy and Evaluation

特別支援教育教員養成課程

教育実践研究推進本部

教育支援課程社会連携推進本部

男女共同参画推進本部

Office of Promoting Gender Equality
Office of Promoting Professional Development

総合教育科学系

情報基盤整備推進本部

Comprehensive Educational Science Division

Office of Promoting Information Maintenance Council
Office of Promoting Digital Transformation
Office of Promoting Training for School Teachers

人文社会科学系

Humanities and Social Science Division

学長選考・監察会議
経営協議会

Management Council
Educational Research Council

自然科学系

教育諮問会議Natural Science Division

Education Advisory Council

Fundamental Natural Sciences

広域自然科学講座

Technology and Information Sciences

Graduate School Division

学生課

キャリア支援課

芸術・スポーツ科学系

Career Support Division

Arts and Sports Science Division

広報・基金室Office for Public Relations and University Foundation

人事課

大学院教育学研究科

Graduate School of Education (Master's Course)

アーカイブ室Office for University Archives

附属図書館 Library

Information Maintenance Division

担当課長（戦略）
Strategy Manager

附属世田谷小学校

竹早園舎

Koganei Kindergarten
Takehaya Kindergarten

附属小金井小学校
附属大泉小学校

Oizumi Elementary School

附属竹早小学校

Takehaya Elementary School

附属世田谷中学校

Koganei Junior High School

附属竹早中学校

修士課程

附属高等学校

Professional Degree Program (Graduate School of Teacher Education)

Takehaya Junior High School
Senior High School

附属国際中等教育学校

International Secondary Education School

United Graduate School of Education (Doctoral Course)

Affiliated Schools Division

Affiliated School Promotion Department

小金井園舎

Kindergarten

専門職学位課程（教職大学院）

大学院連合学校教育学研究科（博士課程）

附属学校課

附属学校運営推進室

Setagaya Junior High School

Graduate School of Education (Master’s Course)

Personnel Division

有害廃棄物処理施設

附属小金井中学校

Postgraduate Study Course in Special Needs Support Education

Innovative Education Promotion Division

情報基盤課

健康・スポーツ科学講座

Radioisotope Laboratory

附属幼稚園

Koganei Elementary School

特別支援教育特別専攻科

先端教育推進課

Academic Information Division

OECD 共同研究プロジェクト

附属学校

美術・書道講座 Fine Arts and Calligraphy

School Health Care and Education

International Division

附属学校運営部 Affiliated School

Setagaya Elementary School

養護教育講座

国際課

学術情報課

Education Support & Research Center for All Children

Hazardous Waste Disposal Facility

音楽・演劇講座 Music and Theate

Health and Sports Sciences

Admissions Division

General Affairs Division

こどもの学び困難支援センター

放射性同位元素総合実験施設
施設 Facilities

基礎自然科学講座

大学院課

入試課

部

人文科学講座 Humanities

技術・情報科学講座

Student Affairs Division

Student Services Division

務Foreign Languages and Foreign Literature

Broad-scope Natural Sciences

学務課

General Affairs Department

外国語・外国文化研究講座

数学講座 Mathematics

教育研究評議会

総務課

Center for Open Innovation in Education

OECD-Japan Joint Research Project

社会科学講座 Social Sciences

President Nomination and Supervision Council

総Organization for Promoting Open Innovationin Education

Japanese Language and Japanese Literature

アドミッションオフィス Admissions Office部

教育インキュベーションセンター
教育インキュベーション推進機構

日本語・日本文学研究講座

教員人事会議 Teaching Personnel Committee

務

Organization for Innovative Development of
Educational Human Resources

特別支援科学講座

生活科学講座 Home Economics

現職教員研修推進本部

先端教育人材育成推進機構

教育心理学講座 Educational Psychology
Education for Physical Impairment

DX 推進本部

Support Center for Special Needs Education and Clinical
Practice on Education
Advanced Support Center for the Science Teachers

教育学講座 Pedagogy

PD 推進本部

特別支援教育・教育臨床サポートセンター
理科教員高度支援センター

Educational Specialist

Office of Promoting Community Engagement

Student Affairs Department

Organization of Support Centers for SchoolTeachers

School Health Care and Education

Office of Promoting International Strategies

学

Field Studies Institute for Environmental Education

現職教員支援センター機構

養護教育教員養成課程

国際戦略推進本部

Administration Bureau

Center for Information and Communications Technology

環境教育研究センター

Special Needs Education

Office of Promoting Educational Practice Research局

ICT センター

Secondary School Education

Office of Promoting Curriculum Reform for Teacher Education

務

Health Service Center

Student Support Center

中等教育教員養成課程

教員養成カリキュラム改革推進本部

保健管理センター

学生支援センター

Elementary School Education

Office of Public Relations Strategy

事

Organization of Centers for Enhancementof University functions

初等教育教員養成課程

広報戦略推進本部

University Strategy Board

大学機能強化センター機構

Faculty of Education

機構図機構図教

戦略評価推進本部

大学戦略会議留学生センター

附属特別支援学校
大学史資料室School for Children with Disabilities

University Archives

総合学生支援機構

Organization for Student Support

財務課

Financial Affairs Division

経理課

Accounts Division

財務・研究推進部

Financial and Research Affairs Department

施設課

Facilities Division

研究・連携推進課

Research and Collaboration Promotion Division

学系支援課

Faculty Support Division

経営企画室Management Planning Office

監査室Internal Audit Section

04

ENVIRONMENTAL REPORT

東京学芸大学 環境報告書 2023

05

小金井キャンパスマップ

地球温暖化の対策の推進に関する基本方針

地球温暖化の対策の推進に関する基本方針
国立大学法人東京学芸大学

地球温暖化の対策の推進に関する基本方針・環境マネジメント組織体制

小金井キャンパスマップⅠ）

地球温暖化対策計画書（令和２年度～令和６年度）より抜粋

地球温暖化対策について「有為の教育者」を養成する大学として、学生及び教職員が一体となり、「省エネ・節電」への高い意識を持って、積極的に取り組む。

Ⅱ） 「省エネ・節電」を意識するあまり、学生・教職員の健康や安全管理上、不適切なものとならないようにする。

環境マネジメント組織体制

地 球 温 暖 化 対 策 会 議
学推進員

長

事務局、学生支援センター

推進責任者（連携調整担当）

統括管理者

地球温暖化対策協議会

推進責任者

事務局、附属図書館（技術担当）

事務局、教員養成開発連携センター

技術管理者

事務局

【国立大学法人東京学芸大学における地球温暖化対策の推進に関する規程】
第３条 学長は，本学の事業活動における地球温暖化対策を着実かつ効果的に推進するため，次に掲げる事項を処理するための体制を整備するものとする。
（1）地球温暖化対策計画書等の作成（2）温室効果ガスの削減対策（以下「削減対策」という。）の実施及び進行管理（3）削減対策の効果の確認及び検証（4）削減対策の見直し（5）エネルギーの使用設備・機器の稼働状況及びエネルギーの使用に関する数値等を定期的に記録する管理台帳の整理（6）エネルギーの使用設備・機器の運転及び保全についての適正な管理（7）職員，来学者，関係業者等に対する地球温暖化対策に関する理解・認識を深めるた
めの普及啓発，研修等の実施（8）その他地球温暖化対策に関する事項
第９条 対策会議は，第３条各号に掲げる事項を協議するとともに，本学における地球温暖化対策の推進に係るさまざまな方策を提言することを目的とする。

事務局、有害廃棄物処理施設
総合教育科学系、研究センター
人文社会科学系
自然科学系、RI 施設、理科教員高度支援センター
芸術・スポーツ科学系
副校（園）
長（竹早園舎は教務主任）

環 境 安 全 委 員 会
動物実験関係

学 長

環境安全委員会

遺伝子組換え関係【東京学芸大学環境安全委員会規程】
第２条 委員会は，本学における教育研究活動・実験の安全管理及び適正な実施の確保に関すること並びに学内の良好な環境の保全に関することを審議し，学内の環境安全の向上を図ることを目的とする。

放射線関係
安全管理関係
有害廃棄物関係

06

ENVIRONMENTAL REPORT

東京学芸大学 環境報告書 2023

07

環境負荷軽減への取り組み

Z E B 化 始めました

環境負荷軽減への取り組み『ZEB Oriented』
ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

1．ZEBとはなにか

環境負荷軽減への取り組み

環境負荷軽減への取り組み（再生可能エネルギーはつくらず、基準一次エネルギー消費量から 40%以上の削減）

3．ZEB化検討

本学では昭和 34 年に建築された附属小金井小学校の校舎が老朽化し改修時期がきて

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」いるためZEB化について検討を開始しました。まず空調機や照明は更新の時期がきてと呼ぶそうです。快適な室内環境を実現しながら、消費エネルギーを省エネによっているためこの機会に高効率機器やLED照明に更新することにしました。太陽光発電は「へらす」ことと敷地内で発電する「つくる」ことで建物で消費する年間の一次エネル

修理や部品交換などが長年必要となりますが、屋根や外壁の断熱材設置や窓硝子を二重ギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。この制度は「実際にゼロエにすることは一度設置すれば、長年維持費がかかりません。

ネルギーのビル」ではなく、「計算上ゼロエネルギーのビル」です。あるモデルケース

そこで再生可能エネルギーをつくらない『ZEB Oriented』相当を採用することにのビルが消費するエネルギーと比較して計算しますので、古くて空調が整備されていしました。校舎全体の改修を３年計画で行うこととし、第１年目は 2022 年 8 月に着ないビルの空調を減らし劣悪な環境にする必要はありません。

工し 2023 年 3 月に完成しました。

建物で私たちが仕事や生活をするために、冷暖房や換気、照明、給湯、OA機器用に電気を消費しています。
このエネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、高い断熱性能の屋根や壁、窓、電力消費の少ないLED照明や高効率空調機などの省エネ機器を駆使し消費エネルギーを減らします。それでも足りない分を太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄うことにより、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにしたう
え、快適な室内環境を実現します。

着工前 外観完成後（外壁断熱材設置 二重硝子）

着工前 空調機 照明

完成後 空調機 LED照明

着工前 空調室外機

完成後 高効率空調室外機

2．ZEBの種類ゼロを実現することは容易ではなく、導入をあきらめることがあるようで、基準が緩やかな安易版を含め以下の４種類のZEBを用意されています。
『ZEB』
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下の建築物（再生可能エネルギーをつくり、基準一次エネルギー消費量から 100%以上の削減）『Nearly ZEB』
ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物（再生可能エネルギーをつくり、基準一次エネルギー消費量から 75%以上の削減）『ZEB Ready』
ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物（再生可能エネルギーはつくらず、基準一次エネルギー消費量から 50%以上の削減）

08

ENVIRONMENTAL REPORT

東京学芸大学 環境報告書 2023

09環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

事業活動に係わるエネルギー ･ 資源の全体量
電気・ガス・水道などの地球環境に影響する使用量および支出額のデータを比較表にして、学内へ定期的に通知し、以下に環境パフォーマンスの取り組みデータを示します。

電気

7,730,739kWh

ガス

612,873㎥

水電気

総エネルギー投入量（MWh）

機器の更新にあわせ高効率の機器の導入を推進しています。

紙などの資源水OUTPUT

一般廃棄499,281kg

11,911,000 枚

排100,803㎥

本学の小金井地区では井戸水を使用しています。
トイレ等の改修にあわせ、節水型トイレや自動水栓を導入し節水を図っています。

■小金井団地 ■附属学校（小金井地区の附属学校を除く）（小金井地区の附属学校を除く）

2,394

26,926
4,515

5,286

5,336

環境保全効果

ガス

2021年

2022年

総エネルギー投入量（千m3）

本学では、冷暖房期間の電力ピークカットのため空調設備の一部にガスを利用した空調設備を導入しています。感染防止対策として空調をしながら換気を行ったため増加しています。

2020年

CO2

60,3282021年

エネルギー使用量（GJ）

98,911

102,280

1.03

水資源使用料（㎥）87,254

100,8031.16

温室効果ガス排出量（t-CO2）

5,057

5,052

0.99

紙

総物質投入量（枚）使用量の節約を図るため、下記の項目に取り組んでいます。
❶ 両面利用の徹底❷ IT活用の推進❸ ペーパーレス会議■小金井団地 ■附属学校

前年比

太陽光発電量（kwh ／年）※小金井地区とする。
（西 5 号館 30kW、西 3 号館 5kW、附属小金井中学校 20kW）■小金井団地■小金井キャンパス ■附属学校（小金井地区の附属学校を除く）

1,688

1,678

237
29,70832,192

31,475

2021年

2022年

1,321

228

3,369330245

102022 年度

2022年

電力会社が変わり係数が減ったことにより、排出量が減りました。

（小金井地区の附属学校を除く）

2020年

2021 年度

69,763

温室効果ガス（t ／二酸化炭素換算）■小金井団地 ■附属学校

232

31,040

環境パフォーマンス指数

26,721
40,110

2020年

水

水資源投入量（㎥）■小金井団地 ■附属学校

2,343

5,052t（CO2 換算）100,803㎥

水使用量

2,145

温室ガス

環境パフォーマンス

環境パフォーマンス

INPUT

その増減状況の共通理解を得ることにより、省エネの意識向上を図っています。

2021年

ENVIRONMENTAL REPORT

376

2022年

3,374

6,193,500

6,308,000

6,476,500

4,323,500

4,470,000

5,434,500

2020年

2021年

2022年

2,254

2020年

2021年

2022年

2020年

東京学芸大学 環境報告書 2023

11環境パフォーマンス

化学物質

化学物質排出量・移動量（㎏）

クロロホルムジクロロメタントルエン

ノルマルーヘキサン■小金井キャンパス

■小金井キャンパス

■小金井キャンパス

■小金井キャンパス

■附属■附属■附属■附属廃棄物

179.151.88
101.82

記載必須項目1

事業活動に係る環境配慮の⽅針等

2

主要な事業内容、対象となる事業年度等

3

事業活動に係る環境配慮の計画

掲載ページ

01
01・03-06
02・06

1.12

1.12

263.88255.02

4

事業活動に係る環境配慮の取組の体制等

07

5

事業活動に係る環境配慮の取組の状況等

08-12

6

製品等に係る環境配慮の情報

―

7

その他―

202

202

0年
202

202

1年

132.89

2年

84.79
0年

202

247.41

202

0年

2年

202

202

1年

0年
202

256.002年

162.50

61.35

202

0.00

79.75

番号

2.49

4.22

0.00

1年

171.25

202

0.00

0.00

2020.00

環境配慮促進法（記載事項等に関する告示）準拠状況

2年

2.490.00

1年

環境パフォーマンス「東京学芸大学毒物および劇物取扱規定」に従い、教育・研究で使われる化学物質は適正な管理・使用を行っています。PRTR 法の報告対象となる使用量に達するものはありませんが、年間使用量の多い上位４つの化学物質についての数値を記載します。

廃棄物等総排出量・廃棄物最終処分量（㎏）

ゴミの分別、ペーパーレス化の推進および返納物品活用バンクなどにより、廃棄物の減量に努めました。

廃棄物等総排出量

廃棄物最終処分量その他

166,521243,250
140,444

167,862

141,933

145,957

2020年

2021年

332,760
84,93742,7652022年

2021年※

2020年※

2022年※※その他地区は集計していないためデータ無し。

2020 年からの活動制限で減少していた、廃棄物等総排出量、最終処分量が、2022 年より活動緩和のため以前の状況に戻りました。

お問い合わせ財務・研究推進部

再生利用品目（小金井地区 2021 年度）紙類
ペットボトル
缶・金属･スプレー缶
パソコン

12

ENVIRONMENTAL REPORT

単位：kg85,480
04,030

施設課

T E L 042-329-7163
FAX 042-329-7168
MAIL kenchiku@u-gakugei.ac.jp

東京学芸大学 環境報告書 2023
編集・印刷：有限会社サンプロセス

本報告書に関するご意見、ご感想、ご助言などをお待ちしております。これまで発行した環境報告書は東京学芸大学のウェブサイトからご覧いただけます。

www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/0

東京学芸大学 環境報告書 2023

13