第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念⇌ 地域共生社会を実現するためには、多様性の尊重と支え合いが不可欠です。社会は異なる個性をもつ多様な人々で構成されていることから、年齢、性別、障がい、経済的状態、国籍などで差別されることなく、互いの違いが尊重されることが重要です。多様な個性をもつ一人ひとりが持っている力を地域で発揮することで、地域が活性化し住民の幸福につながります。そして住民同士の支え合いによって、地域の結びつきが強くなり、困りごとがあったときには気にかけたり、声をかけてもらったりする地域共生社会の実現に近づいていきます。⇌⇌ このような「多様性の尊重と支え合い」を本計画では「ゆいぐくる（結い心）」と表現し、以下の基本理念を定めます。⇌⇌ゆいぐくるで育む福祉のまち・てだこ⇌

２．基本方針⇌ 本計画を策定する過程で明らかとなった３つの主要問題、「お互いや地域への無関心」、「対応困難ケースの増大」、「福祉分野とまちづくりとの連携不足」に取り組むため、以下の３つの基本方針を定めます。⇌⇌（１）地域の困りごとに取り組む市民の増加
お互いや地域への無関心を解決するために、「地域やお互いを知る機会の充実」、「行動に移せる機会の充実」、「地域福祉活動への支援」に取り組み、地域の困りごとに取り組む市民の増加を目指します。⇌⇌（２）複雑化する困りごとへの対応強化
対応困難ケースの増大に対応するために、「重層的支援体制への移行準備」、「地域課題の対応体制の強化」、「生活困窮者等の自立支援」、「ひきこもり支援の体制整備」、「ヤングケアラー支援の体制強化」、「自殺対策の推進」、「権利擁護の推進」に取り組み、複雑化する困りごとへの対応強化に努めます。⇌⇌（３）いつまでも住み続けられるまちの実現
⇌ ⇌ 福祉分野とまちづくりとの連携不足の解消に向けて、「災害時避難支援の強化」、「居住支援の強化」、「移動支援の強化」、「バリアフリー等の推進」に取り組み、いつまでも住み続けられるまちの実現に努めます。⇌

３．目標指標等と進行管理目標指標は、行政や社会福祉協議会の活動による“結果”を受けて、市民や地域の方々が行動した“成果”として位置づけられます。５年後に実現したい本市及び市民の状態として、目標指標を設定します。⇌
ただ、地域福祉計画は福祉の総合計画として幅広い分野を包含するため、基本方針の達成度を数値で測ることには難しさがあります。そこで、目標指標の他に、比較的数値化しやすい行政・社協の活動による結果を、活動指標として位置づけます。活動指標に
は行政・社協が毎年自ら確認できるような数値目標を中心に設定しますが、計画期間内の実施が望ましい事業なども目標として設定します。⇌⇌（１）目標指標
項 目

2018 年度 2023 年度
2028 年度
（H30 年度）（Ｒ５年度） （Ｒ10 年度）
参考値
現状値
目標値

備  考基本方針１．地域の困りごとに取り組む市民の増加
指標１ 
隣近所とのつきあいを深めている人の割合
76.6％

73.9％
（参考75.3％）

指標２地域活動に参加している人の割合

24.3％

※参考
47.5％

指標３
支え合いプラットフォームの数（累計） ―

７団体

指標４
自治会への新規加入世帯数（年間）
指標５
民生委員・児童委員の充足率

128
世帯

126
世帯

85.7％

54.6％

増加
※H30 調査では 16 歳以上 69 歳以下（83％以上）
を対象にしていたが、R5 調査では16 歳以上 79 歳以下を対象としている。したがって、経年比較では
R5 調査の結果から 70 代の回答を抜いて再集計している。参考値は70 代を含めた数値。


出典：R5 地域福祉アンケート調査問１
算出方法は、①家族同様のつきあい、②頼み事をしあうつきあい、③あいさつする程度のつきあいの合計。
増加
※H30 地域福祉アンケート調査では全（33％以上）
員が回答していたが、R5 調査では「自治会に加入している」人のみ回答するようにしたため比較不可。参考値は「ほとんど参加していない」と「無回答」を除いた、何らかの活動をしている割合。

出典：R5 地域福祉アンケート調査問５
100 団体※現状値の内訳は WAKIMIZU、ちょーじかゆいまーる市場、福ふく（森もり）、ビー・フリーラボ、まちなとランドリー、にしばる公民館カフェ、手リボン。
130
出典：市民生活課「令和 4 年度自治世帯
会加入率調べ」
88.5％

※現状値は令和５年１年月 1 日現在の充足率
目標値は第 2 期沖縄県地域福祉支援項 目

指標６
地域福祉協力員・個人ボランティアの人数
指標７
地域見守りネット
ワーク事業の協力
団体数2018 年度 2023 年度
2028 年度
（H30 年度）（Ｒ５年度） （Ｒ10 年度）
参考値
現状値
目標値
―228 人500 人

10
団体

29
団体

45団体

備  考計画より

※令和 4 年 11 月 16 日現在
出典：浦添市地域見守りネットワー
ク事業協力団体一覧

基本方針２：複雑化する困りごとへの対応強化
指標１
誰に（どこに）相談したらよいか分からない割合
指標２
成年後見制度利用者の状況
指標３
人口 10 万人当たりの自殺者数
（自殺死亡率）

減少
出典：R5 地域福祉アンケート調査問 21
（23％以下）

27.1％

33.1％

―

197 人

増加

12.24 人0.86 人減少

※現状値は令和 3 年 4 月 9 日現在
出典：浦添市成年後見制度利用促進
基本計画
※現状値は令和５年１～11 月の暫定値
※出典：いのち支える浦添市自殺対策行動計画

基本方針３：いつまでも住み続けられるまちの実現
指標１
自宅近くの避難所を知っている市民の割合

51.9％

53.4％

指標２
個別避難計画の作成数

74％

70％

70％

指標３
自主防災組織の団体数

７か所

８か所

17 か所

増加
出典：R5 地域福祉アンケート調査問 14
（63％以上）

⇌※令和６年度から災害時避難行動要支援者避難支援計画を改定することに伴い個別避難計画の対象が増加することから、令和５年度現状値を目標に掲げ制度の周知及び作成の推進を行う※目標値は 2025 年度（R7 年度）の数値
出典：第五次浦添市総合計画（前期計画）

（２）活動指標
2023 年度
2028 年度
（Ｒ５年度） （Ｒ10 年度）
現状値
目標値

項 目

備  考基本方針１．地域の困りごとに取り組む市民の増加
支え合いプラットフォームの立ち上げに向けた活動支援回
数・延べ人数―

1,000 回

浦添市ボランティア養成講座
開催数・延べ受講者数

４回
40 人

40 回
400 人



基本方針３：いつまでも住み続けられるまちの実現
市所管施設での避難訓練の開催



１回

増加

⇌

令和５年度は図上訓練を実施

（３）進行管理
１）第６次浦添市地域福祉計画・第７次浦添市地域福祉活動計画の周知
⇌ 地域福祉を推進するためには、地域に暮らす一人ひとりが地域の課題を自分の問題として捉え、福祉活動に参画していくことが求められます。住民のアンケート結果からも計画の認知度が低いことから、多くの住民に本計画に対する理解や認識を深めてもらうため、広報うらそえ・社協だよりや市・浦添市社会福祉協議会のホームページ、⇿⇺⇿、リーフレットの配布などで情報提供を強化します。加えて、市・浦添市社会福祉協議会、地域の行事、福祉・保健の各事業などの各種会議や関係機関・団体のイベントや集会での広報活動を行います。⇌⇌２）地域福祉推進に向けた行政や社会福祉協議会からの積極的な働きかけ
⇌ 地域福祉の推進を図るためにも、身近な地域での支え合いの仕組みづくりが求められます。これまで、中学校区での取り組みは一定程度成果をあげてきましたが、地域の受け皿が不足していることにより、コミュニティソーシャルワーカーや民生委員･児童委員、自治会長など、一部の担い手に大きな負担がかかっている状況があります。そのため、地域の理解と協力のもと、協働で地域福祉を推進していくことができるよう、行政や社会福祉協議会からも地域住民に積極的に働きかけを行っていくものとします。⇌⇌
３）住民などと協働による計画の進行管理
計画目標を実現していくためには、これまでの行政主導の取り組みでは不十分です。
市と浦添市社会福祉協議会、地域が共通認識を持ち、地域資源を活かしながらそれぞれの地域に適した方法で直面する課題に即応していく事業展開が求められています。そのため、地域、福祉関係機関及び関係団体、社会福祉協議会などからの代表などにより構成される「浦添市福祉保健推進協議会」において、計画期間の２年目にあたる令和７（⇞⇜⇞⇡）年度から、前年度分の進行管理を毎年度行います。⇌⇌⇌

浦添市福祉保健推進協議会

⇌⇌⇌・計画実施状況の報告⇌
・地域状況の報告⇌

・効果的な事業手法の提言⇌
・評価、必要な見直しの提言⇌⇌⇌⇌
地域福祉計画

連携・協働⇌⇌

地域福祉活動計画

⇌⇌浦添市コミュニティづくり推進協議会

浦添市福祉保健推進本部

中学校区コミュニティづくり推進委員会⇌〈行政〉

〈社会福祉協議会〉



４．重点施策
・重層的支援体制の整備
⇌ 地域共生社会の実現を目指すなかで、⇞⇜⇞⇜ 年の社会福祉法の改正によって、個々の地域の状況にあわせた包括的な相談支援を展開できるよう、「重層的支援体制整備事業」が実施できるようになりました。この事業は以下に示す３つの中心的な事業（「包括的相談支援事業」、「参加支援事業」、「地域づくり事業」）と、それらの実施を支える２つの事業（「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「多機関協働事業」）から成り立っています。⇌⇌■重層的支援体制整備事業の事業内容

事業名

内容

包括的相談支援事業



属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める

（社会福祉法第  条の４支援機関のネットワークで対応する

第２項第１号）

複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ

参加支援事業

社会とのつながりを作るための支援を行う

（社会福祉法第  条の４



利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニュー第２項第２号）

をつくる


本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う

地域づくり事業

世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する

（社会福祉法第  条の４

交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人第２項第３号）

をコーディネートする

地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る

アウトリーチ等を通じた継支援が届いていない人に支援を届ける

続的支援事業

会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談（社会福祉法第  条の４

者を見付ける第２項第  号）



本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く

多機関協働事業

市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する（社会福祉法第  条の４

重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす

第２項第  号）



支援関係機関の役割分担を図る

出典：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/jigyou/

⇌⇌ 近年は人々が抱える「生きづらさ」や世帯が抱える問題が複合化・複雑化してきています。一つの課だけで対応することが難しくなっている一方で、他の課がどのような対応をしているか、他の分野にどのような福祉サービスがあるか、必ずしも十分に共有されておらず、結果として一つの課で抱え込んでしまう、または支援を断念してしまう事態が生じています。他方、地域の人々のつながりが希薄化するなかで、困りごとを抱える人に気づくことが以前より難しくなっているうえに、たとえ気づいたとしても本人やその家族が支援を望んでいない・拒んでしまうなど、地域の支援者がどう対応したらいいか分からず「支援のしづらさ」を感じるケースも目立つようになっています。⇌
本市はこれまで「高齢」
、「障害」
、
「こども」
、
「貧困」といった対象者の属性別に福祉サービスを提供するとともに、浦添市社会福祉協議会と力をあわせて地域における福祉の体制づくりに努めてきました。今後、複合化・複雑化する問題に対して組織的に対応できるようにするため、本計画期間（令和６年～⇝⇜ 年）において、重層的支援体制の整備に向けた庁内外の連携体制の構築に努めます。⇌⇌ 重層的支援体制整備事業における５つの事業は、すべてが本市や社協にとって新しいものではなく、これまで行ってきたことの延長線上、またはその発展先にあるものです。
以下に本市の取組状況を整理しています。⇌⇌■社会福祉法第 106 条の４第 2 項に係る事業の対応状況

法条文

事業名

対応事業

担当課

【高齢】地域包括支援センターの運営 いきいき高齢支援課
第  号

包括的相談支援事業
（既存事業）

【障害】障害者相談支援事業
【こども】利用者支援事業

障がい福祉課
こども家庭課
こども未来課

【困窮】生活困窮者自立相談支援事業

福祉総務課（室）

未実施

―【高齢】地域介護予防活動支援事業

いきいき高齢支援課

【高齢】生活支援体制整備事業

いきいき高齢支援課

【障害】地域活動支援センター

障がい福祉課【こども】地域子育て支援拠点事業

こども未来課【困窮】未実施―

アウトリーチ等を第  号 通 じ た 継 続 的 支 援

未実施

―

第  号 多機関協働事業

未実施

―

第２号 参加支援事業

第  号

地域づくり事業
（既存事業）

事業

⇌

⇌



包括的相談支援事業
目的

本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野の各相談支援事業者が、相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め、相談者の課題を整理し、利用可能な福祉サービス等の情報提供等を行うとともに、受け止めた相談のうち、単独の相談支援事業者では解決が難しい事例は、適切な相談支援事業者や各種支援機関と連携を図りながら支援を行うこと等により、地域住民の複合化・複雑化した支援
事業内容

ニーズに対応する包括的な支援体制を整備することを目的とする。

本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている相談支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施することで、地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（福祉事務所未設置町村においては福祉事務所未設置町村相談事業）を実施する事業者（以下「包括的相談支援事業者」という。）は、相談者の属性に関わらず、地域住民からの相談を幅広く受け止めることが可能となるとともに、市町村の創意工夫のもとで分野横断的に包括的な支援体制を整備することができることとなる。
こうした点を踏まえ、本事業では次の取組を行う。

（１）実施市町村内において、次のアからエまでの全ての事業を一体的に実施すること。

ア 地域包括支援センターの運営 イ 障害者相談支援事業

ウ 利用者支援事業       エ 生活困窮者自立相談支援事業
出典：厚生労働省「重層的支援体制整備事業実施要綱」

■社会福祉法第 106 条の４第 2 項第１号に係る事業の対応状況

社会福祉法上の法第  条の４第２項第１号のイ

法第  条の４第２項第１号のロ

相談支援機関

地域包括支援センター

基幹相談支援センター

対象分野

高齢者

障がい者（児）

設置個所数

５か所

根拠

運営形態
対象圏域

障害者相談支援事業所

委託

委託

５か所

さっとん：浦添中学校区

ライフサポート：仲西中学校区てぃだ：神森中学校区

みなとん：港川中学校区

ゆいまぁる：浦西中学校区

所管課



・市全域

基幹相談支援センターてだこの森
・障害者相談支援事業所

ピアサポートセンターほると
生活支援センターあおぞら
相談支援事業所ゆんたく

相談支援事業所おりじん

いきいき高齢支援課

障がい福祉課⇌■社会福祉法第 106 条の４第 2 項第１号に係る事業の対応状況⇌

社会福祉法上の法第  条の４第２項第１号のハ

法第  条の４第２項第１号の二相談支援機関保育コンシェルジュ

生活困窮者自立相談支援事業

対象分野

こども

生活困窮

１か所

１か所

根拠

運営形態

設置個所数
対象圏域
所管課

こども家庭センター
直営

委託

市全域

こども家庭課、こども未来課

市全域

福祉総務課（室）

⇌⇌参加支援事業（新規）
目的

本事業は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない本人のため、本人やその世帯のニーズや抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や支援メニューとのコーディネートをし、マッチングを行う。また、既存の社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューをつくることを目的とする。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人基本的な考え方やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行う。

本事業は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別ニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目指す事業である。

また、本事業の支援対象者は、既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人などが想定される。

出典：厚生労働省「重層的支援体制整備事業実施要綱」

⇌参加支援事業は本市においてまだ実施しておりませんが、今後の進捗に応じて実施します。⇌
⇌地域づくり事業目的

本事業は、地域資源を幅広く把握した上で、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備すること、交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートすること、地域のプラットフォームの促進を通じて地域における活動を活性化すること等を通じて、多様な地域活動が生事業内容

まれやすい環境整備を行うことを目的とする。

本事業は、介護、障害、子育て、生活困窮分野ごとに行われている地域づくりに向けた支援の取組を重層的支援体制整備事業において一体的に実施することで、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業及び生活困窮者支援等のための地域づくり事業を実施する事業者（以下「地域づくり事業者」という。）は、属性に関わらず、地域住民を広く対象としつつ、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うことができることとなる。こうした点を踏まえ、本事業では次の取組を行う。
（１）次のアからオまでの全ての事業を一体的に実施すること。
ア 地域介護予防活動支援事業 イ 生活支援体制整備事業

ウ 地域活動支援センター事業 エ 地域子育て支援拠点事業
オ 生活困窮者支援等のための地域づくり事業

出典：厚生労働省「重層的支援体制整備事業実施要綱」

■社会福祉法第 106 条の４第 2 項第３号に係る事業の対応状況

社会福祉法上の法第  条の４第２項第３号のイ

法第  条の４第２項第３号のロ

事業名

地域介護予防活動支援事業

生活支援体制整備事業

運営形態

直営

委託

根拠

対象分野
対象圏域

高齢

市全域

高齢

浦添中学校区仲西中学校区
神森中学校区
港川中学校区

所管課

浦西中学校区

いきいき高齢支援課

いきいき高齢支援課

■社会福祉法第 106 条の４第 2 項第３号に係る事業の対応状況⇌

社会福祉法上の法第  条の４第２項第３号のハ

法第  条の４第２項第３号のニ

事業名

地域活動支援センター機能強化事業

地域子育て支援拠点事業

運営形態

委託

直営

根拠

対象分野
対象圏域
所管課

障害

市全域

こども
市全域

障がい福祉課

こども未来課⇌
なお、生活困窮者支援等のための地域づくり事業は本市においてまだ実施しておりませんが、今後の進捗に応じて実施します。⇌


⇌



アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（新規）
目的

本事業は、支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりを構築し、複合化・複雑化した課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握する。また、潜在的なニーズを抱える人に関する情報を得たのち、当該本人と信頼関係に基づくつながりを形成するために、本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い、関係基本的な考え方性をつくることを目指す。

本事業は、長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない者に支援を届けるための事業である。したがって、本事業にて支援する事例の多くは、本人とのつながりを形成すること自体が困難であり、時間がかかることが想定される。

このような対象者像を踏まえ、本事業の主たる内容は、本人と関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりの形成に向けた支援である。

なお、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の従事者については保健医療福祉等の専門職など、適切に業務を行うことができる人材を配置することが望ましい。

出典：厚生労働省「重層的支援体制整備事業実施要綱」

⇌多機関協働事業（新規）
目的

本事業は、重層的支援体制整備事業における支援の進捗状況等を把握し、必要に応じて既存の相談支援機関の専門職に助言を行うこと、また、単独の支援関係機関では対応が難しい複合化・複雑化した支援ニーズがある事例の調整役を担
い、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定め、支援プランの策定を行う等の取組を通じて、重層的支援体制整備事業に関わる関係者の連携の円滑化を進めるとともに、市町村における包括的な支援体制を構築できるよう支援することを基本的な役割

目的とする。

重層的支援体制整備事業は、支援関係機関等からつながれた、複合化・複雑化した支援ニーズを有し、様々な課題の解きほぐしが求められる事例等に対して支援を行う。

また、本事業は、複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たすものであり、多機関協働事業は主に支援者を支援する役割を担う事業である。ただし、必要に応じて、支援関係機関と連携しながら相談者本人に直接会って独自のアセスメントを行うなどといった直接的な支援も行うこととする。

なお、多機関協働事業の従事者については保健医療福祉等の専門職など、適切重層的支援会議に業務を行うことができる人材を配置することが望ましい。

重層的支援会議は多機関協働事業者が主催する。また、多機関協働事業を民間団体に委託して実施している場合、市町村は必要と考えられる支援関係機関の招集を円滑に行うために必要な協力を行うこと。

また、市町村は全ての重層的支援会議に参加するものとし、参加支援事業又はアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を利用する場合には、多機関協働事業のプランに基づき市町村がその決定を行うものとする。

出典：厚生労働省「重層的支援体制整備事業実施要綱」

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業及び多機関協働事業は本市においてまだ実施しておりませんが、今後の進捗に応じて実施します。

⇌

５．施策体系
⇌ 基本理念に掲げる「まち」の姿を実現させるためには、現状と理想とのギャップ（問題）を解消する必要があります。本計画で取り組む主要問題に対する基本方針を定め、その基本方針のもと取り組むべき施策を位置づけた施策体系を以下に示します。施策に掲げられた取組みをどのように行っていくかについては、「第 ⇠ 章⇌ 本計画で取り組むこと」をご覧ください。⇌⇌基本理念⇌⇌

基本方針⇌

施策⇌⇌⇌⇌⇌（１）地域やお互いを知る機会の充実⇌

１．地域の困りごとに取（２）行動に移せる機会の充実⇌

り組む市民の増加

⇌（３）地域福祉活動への支援⇌⇌⇌（１）重層的支援体制への移行準備⇌

⇌ゆ⇌
い⇌
ぐく⇌
る⇌
で⇌育⇌
む
⇌
福⇌
祉⇌の⇌
まち⇌
・⇌て⇌だ
⇌
こ

（２）地域課題への対応体制の強化⇌（３）生活困窮者等の自立支援⇌（４）ひきこもり支援の体制整備⇌

２．複雑化する困りごとへの対応強化⇌（５）子ども支援対策の推進⇌（６）ヤングケアラー支援の体制強化⇌（７）自殺対策の推進⇌⇌⇌（８）権利擁護の推進⇌⇌⇌（１）災害時避難支援の強化⇌⇌⇌⇌
（２）居住支援の強化⇌

３．いつまでも住み続けられるまちの実現⇌⇌（３）移動支援の強化⇌（４）バリアフリー等の推進⇌６．地域福祉の推進に向けた役割
地域福祉を進めていくためには、住民、自治会、関係機関・団体、企業・事業者、社会福祉協議会、行政が個別に取り組むのではなく、それぞれがお互いの立場や役割を理解し、力を合わせて進めていく必要があります。それぞれの立場での助け合いの役割のイメージを、以下に整理しました。⇌⇌（１）住民、自治会、関係機関・団体、企業・事業者に期待する役割
１）住民に期待する役割
住民には、地域社会を構成する一員として、地域の課題に対し、住民同士で支え合いながら課題解決に向けて行動していくことが求められます。日頃から隣近所同士で積極的に交流するなど、身近な地域に関心を持ち、地域で困っている人を見かけたら、声かけや手助けを行うことなどが期待されます。まずは、できる範囲で簡単なことから始め、次第にボランティア活動にも参加するなど、無理のない範囲で地域活動に参加していくことが地域参加へのきっかけとなります。⇌⇌
２）自治会、関係機関・団体に期待する役割
自治会、ボランティアやＮＰＯなどの関係機関・団体には、住民をはじめ地域を構成するメンバーが連携する土台として、地域づくり、交流促進、生活・福祉に関する課題解決に向けた活動の充実が求められます。地域行事の積極的な開催や自治会加入促進活動など、これまで地域と関わりの少なかった住民などを巻き込み、地域の絆づくりを図っていくことが期待されます。また、困りごとを抱えた住民を地域の支え合いにより支援していくことができるよう、行政や社会福祉協議会、中学校区コミュニティづくり推進委員会などと連携して、支え合いの仕組みづくりに積極的に関わっていくことも期待されます。⇌⇌３）企業・事業者に期待する役割
市内の社会福祉法人、保健・医療・福祉などの関係事業者には、住民の地域での暮らしを支えるサービスの提供機関として、それぞれの専門性を活かした支え合いの仕組みづくりへの積極的な関わりが求められます。特に社会福祉法人については、サービスの利用者にだけではなく、地域との関係をより一層密にし、積極的に社会貢献を行っていくことが期待されます。また、商工業などの福祉・医療以外の企業・事業者においても、地域の構成員として地域の取組みや中学校区コミュニティづくり推進委員会などの活動に積極的に参加するとともに、社員のボランティア活動を推奨するな
ど、社会貢献活動の実践が期待されます。⇌⇌（２）社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域の人々が住み慣れた地域の中で安心して生活することのできるよう、地域福祉推進の中核的な存在として「福祉のまちづくり」を推進することが求められています。そのために、住民のほか、民生委員・児童委員、福祉・ボランティア団体、社会福祉法人、保健・医療・教育などの関係機関との連携・協力をこれまで以上に強化していきます。また、相談支援活動をはじめ、ふれあいサロンの実施による地域コミュニティの醸成、ボランティアの育成を通じた人づくりなど、地域における支え合いの受け皿づくり、共同募金運動への参加・協力などを積極的に進めていきます。⇌
このような取組みを通じて、本市の地域福祉推進において中心的な役割を担っていくとともに、行政との緊密な連携・協働により地域福祉の推進に取り組んでいきます。⇌⇌（３）行政の役割
本市には、地域を基盤として行う取組の方向性を地域福祉計画において明示し、地域福祉の推進にあたることが求められています。住民や多様な団体の主体的な活動と連携しながら、地域力の向上や地域共生社会の実現のための仕組みや基盤などをつくる役割を担っていきます。⇌
さらに、各種法制度に基づく公的サービスなどを活用し、だれもが安心して暮らせる地域づくりを進めていきます。また、様々な分野を横断的につなげる役割を担い、多様化する福祉ニーズに対応できるよう努めていきます。⇌⇌⇌⇌

７．地域福祉の圏域と支え合いのネットワーク図
地域福祉計画でいう「地域」とは、地域特性を活かし福祉でまちづくりを進めるために、住民などにとって身近な日常生活の範囲を単位として捉えます。⇌
これまでの計画では３層（行政区・中学校区・市域）を設定してきましたが、隣近所のつながりの希薄化が進む状況を踏まえ、隣近所（おおむね向こう三軒両隣）の範囲を追加した以下の４層の地域（圏域）を設定します。そして各地域（圏域）に応じた取り組みの展開を図ります。⇌○隣近所（おおむね向こう三軒両隣の範囲）の主な活動内容
・隣近所での自主的なあいさつ・声かけ、見守り、ゴミ出しなど

○行政区（自治会の範囲）の主な活動内容
・地域の困りごとや要支援者の発見、地域でのあいさつ・声かけ、日常的な交流や見守り、ふれあいサロン
・日頃の関係の中で行われる助け合い活動の組織づくり ○中学校区の主な活動内容
・各地域の福祉活動の情報や地域課題などを持ち寄り、中学校区コミュニティづくり推進委員会などで意見交換
・地域の見守りや地域課題解決の事例などの情報交換
・校区内の自治会、関係機関との交流活動や、単体の自治会では実施が難しい事業の共同開催    ○市域の主な活動内容
・公的サービスの提供や各種情報提供、専門性の高い相談に対する窓口の充実
・行政区や中学校区の活動を支える専門職の連携、必要なサービスの創設支援
・地域で解決が困難な問題の対応、市全体の総合的な取り組みの推進  
各地域（圏域）に応じた取り組みの展開、圏域間の連携


隣近所⇌
市域⇌
中学校区⇌
行政区⇌
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