資料１－１

特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口
座の管理等に関する事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼすものであることを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

評価実施機関名
預金保険機構個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務
１．預金保険機構の個人番号に関する新たな事務
令和３年５月12日に「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」（以下「口座登録法」という。）及び「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下「口座管理法」という。）が成立し、口座登録法に基づき、公的給付の迅速かつ確実な支給のため預貯金口座の情報を個人番号とともにデジタル庁にあらかじめ登録すること等ができる
制度が、また、口座管理法に基づき、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に預貯金者又はその相続人の求めを受けて預金保険機構（以下「当機構」という。）が預貯金口座に関する情報を提供する制度が創設された。両法により、当機構は、関連する一部の事務（以下「口座情報連携事務」という。）を新たに行うこととされた。
口座登録法においては、当機構は同法の規定による業務を「電子情報処理組織によって取り扱うものとする」（口座登録法第12条第２項）旨が、また、口座管理法においては、同法の規定による通知及び求めは「金融機関又は預金保険機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である預金保険機構又は金融機関の使用に係る電子計算機に送信する方法によって行うものとする」（口座管理法
第19条）旨が定められている。口座情報連携事務の処理に当たっては、当機構におけるシステム対応が必須とされているため、当機構において、口座情報連携システム（以下「本システム」という。）を整備する。
※【口座情報連携事務のうち、口座登録法に基づく事務については、当機構が内閣総理大臣から委託を受けて行う事務であるため、当機構は必ずしも評価の実施を義務付けられないが、評価の実施対象である口座管理法に基づく事務と密接に関係することから、任意で評価するものとする。】②事務の内容 ※２．口座情報連携事務の概要について（本評価時点）
当機構は、口座情報連携事務に係る関係者（預貯金者等、金融機関、デジタル庁＜マイナポータル、口座情報登録・連携システム＞、地方公共団体情報システム機構＜以下「J-LIS」という。＞）間に介在し、当該事務に必要な情報の連携・確認・振分け等を行うため、本システムを構築する。当該事務の概要は以下(1)、(2)のとおりである。
いずれの事務についても、本システムと外部との情報連携は、専用線又は閉域ネットワークで構築された通信回線経由の送受信により行われる。送受信により連携された情報の確認・振分け・編集等は、全て本システム内部で行われるため、当機構職員が直接、当該情報を入力・変更・削除することはできない。
また、個人番号は暗号化した上で本システム内に保有し、本システムによりアクセスを制限するため、当機構職員が個人番号を直接参照・変更・削除することはできない。本システムの情報保有は必要最低限
かつ一時的なものであり、当機構は、個々の事務完了時点から一定期間経過後、直ちに復元不可能な形で保有情報を削除する（※）。
（※）第204回国会におけるデジタル改革関連法案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会・参議院内閣委員会）では、口座管理法の施行に関し「以下の事項について配慮すること」として、「預金保険機構が本法の規定により提供を受けた本人特定事項、個人番号、口座情報等については、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除することを預金保険機構に徹底すること」が掲げられている。
(1) 口座管理法に基づく事務① 預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番
金融機関に対し又はマイナポータルを通じて、預貯金者より、預貯金口座が個人番号により管理されること（以下「預貯金口座への付番」という。）を希望する旨の申出（以下「預貯金口座への付番の申出」という。）があった場合、他の全ての又は特定の金融機関宛て当該預貯金者名義の口座の存否の照会及び個
人番号の通知、当該預貯金者宛て付番結果の通知を行う。
なお、口座管理法第３条第２項のとおり、当該個人番号は、災害時・相続時の口座情報の提供や、行政機関などの税務調査や生活保護などの資力調査その他の法令の規定に基づく手続において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得る。
② 災害時における預貯金口座に関する情報の提供
災害救助法の適用区域に居住していた預貯金者（被災者である預貯金者）より、金融機関を通じて、当該預貯金者が指定した金融機関に有する口座に関する情報の提供を求められた場合、当該預貯金者が提供した個人番号を用いて、指定された金融機関宛て当該預貯金者名義の口座情報の照会、当該預貯金者宛て口座情報の通知を行う。
③ 相続時における預貯金口座に関する情報の提供
相続発生時において、相続人より、金融機関を通じて、被相続人名義の口座に関する情報の提供を求められた場合、J-LISに対し当該被相続人の本人特定事項等に基づき個人番号の照会を行い、提供を受けた個人番号を用いて、全ての金融機関宛て当該被相続人名義の口座情報の照会、当該相続人宛て口
座情報の通知を行う。
④ 金融機関における預貯金者情報の最新化の支援
金融機関より、当該金融機関自身が個人番号により管理する預貯金者情報について、正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求められた場合、J-LISに対し預貯金者の個人番号に基づき本人特定事項等の照会を行い、その結果を当該金融機関に提供することにより、金融機関における預貯金者
情報の最新化を支援する。
（２）口座登録法に基づく事務① 公的給付支給等口座の登録等
金融機関を通じて、預貯金者が内閣総理大臣に公的給付支給等口座（公金受取口座）の登録申請等をした場合、金融機関から当該申請等に係る口座情報及び当該預貯金者の個人番号の提供を受け、デジタ
ル庁所管の口座情報登録・連携システムに対して連携する（登録された口座情報の変更・修正・抹消に関しても同様の事務を行う）。その際、必要に応じてJ-LISに照会し、当該預貯金者の個人番号の確認を行う。なお、当該事務は、口座登録法に基づき、内閣総理大臣から当機構に委託される事務である。
＜選択肢＞

③対象人数

[

30万人以上]31) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

口座情報連携システム②システムの機能

・本システムは、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番に際し、金融機関若しくはマイナポータル
を通じて提供された個人番号等を、金融機関に対し通知するとともに、災害時又は相続時における預貯金者若しくはその相続人からの求めを受けて、金融機関に対し個人番号を用いて口座情報を照会する事務等を行う。
・また、本システムは、預貯金者が公的給付の支給を受けることができる一の預貯金口座の登録を、金融機関を通じて内閣総理大臣に申請する際に、当該口座情報等について金融機関から通知を受け、口座情報登録・連携システムへ連携する事務等を行う。その際、必要に応じてJ-LISに照会し、当該預貯金者の個人番号の確認を行う。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等③他のシステムとの接続[ ○ ] その他（

口座情報登録・連携システム、マイナポータル、金融機関システム（※）（※）各金融機関が保有しているシステムを指す。

）

システム2～5
システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
受付依頼情報ファイル（現在システム開発途中のため名称は仮称）

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性（口座管理法に基づく事務）・口座管理法が規定する、預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番、災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供、金融機関における預貯金者情報の最新化の支援に関する事務を行うには、当機構が関係者（預貯金者等、金融機関、デジタル庁＜マイナポータル、口座情報登録・連携システ
ム＞、J-LIS）間に介在し、預貯金者情報等及び個人番号について連携する必要がある。
（口座登録法に基づく事務）・ 口座登録法が規定する、金融機関を通じた預貯金者の申請に基づく公的給付支給等の口座情報等の登録に関する事務等を行うには、当機構が、デジタル庁所管の口座情報登録・連携システムに対して、当該口座情報及び個人番号を連携する必要がある。その際、当機構は、必要に応じてJ-LISに当該預貯金者の個人番号を確認する必要がある。

②実現が期待されるメリット

特定個人情報ファイルを利用することにより、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ること、並びに公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施に繋がることが期待される。

５．個人番号の利用 ※

法令上の根拠（口座管理法に基づく事務）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第９条第１項（将来的に当機構に口座管理法業務に関する特定個人情報の利用を認める改正番号法が施行される予定）、口座管理法第10条（口座登録法に基づく事務）
・番号法第９条第１項（別表第１ 項番100）、口座登録法第12条第１項

６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無[②法令上の根拠

―

実施しない

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

７．評価実施機関における担当部署①部署

預金保険部、システム統括室②所属長の役職名

預金保険部長、システム統括室長

８．他の評価実施機関―

4

（別添1） 事務の内容

システム全体構成図
Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報口座情報連携システム
照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報
口座情報：通信回線接続（専用線又は閉域ネットワーク）（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
次項から、以下の事務毎に事務の流れを記載する。
１．口座管理法に基づく事務（１）金融機関受付による預貯金口座への付番（個人番号の提供有り）（２）金融機関受付による預貯金口座への付番（個人番号の提供無し）（３）マイナポータル受付による預貯金口座への付番（４）災害時における預貯金口座に関する情報の提供（５）相続時における預貯金口座に関する情報の提供（６）預貯金者情報の最新化の支援
２．口座登録法に基づく事務（１）公的給付支給等口座の登録等（個人番号の提供有り）（２）公的給付支給等口座の登録等（個人番号の提供無し）

5

（別添1） 事務の内容
１．口座管理法に基づく事務（１）金融機関受付による預貯金口座への付番（個人番号の提供有り）

受付金融機関Ｊ－ＬＩＳ
住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報①

預金保険機構口座情報連携システム
照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報③ ④⑤ ⑥

登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
１．口座管理法に基づく事務（１）金融機関受付による預貯金口座への付番（個人番号の提供有り）① 預貯金者は、受付金融機関において、本人特定事項等の確認を受けるとともに個人番号を提供し、受付金融機関及び他の全ての又は特定の金融機関（確認金融機関）が管理する預貯金口座への付番の申出をする（口座管理法第３条第１項～第３項、第５項）。
② 受付金融機関は、当機構に対し、本人特定事項等及び個人番号を通知するとともに、自金融機関が管理する当該預貯金者名義の口座への付番をする（口座管理法第３条第６項、第６条第１項）。
③ 当機構は、確認金融機関に対し、本人特定事項等（※）を通知して当該預貯金者名義の口座の存否を照会する（口座管理法第５条第１項）。
（※）当該預貯金者が外国人の場合に、当機構がJ-LISに対し当該預貯金者の個人番号に基づき本人特定事項等の照会を行い、提供を受けた本人特定事項等を含む。
④ 確認金融機関は、当該預貯金者名義の口座の存否を確定し（※）、その結果を当機構に通知する（口座管理法第５条第２項）。
（※）当機構は、確認金融機関が一定の条件により抽出した預貯金者情報について、当該預貯金者の本人特定事項等に基づき本システム上で一致度合いを評価し、その結果を確認金融機関に通知することにより、確認金融機関による当該預貯金者名義の口座の存否確認を支援する（口座管理法第10条第３号）。
⑤ 当機構は、当該預貯金者名義の口座を管理する確認金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知し、確認金融機関は、当該口座への付番をする（口座管理法第５条第３項、第６条第１項）。
⑥ 受付金融機関及び確認金融機関は、当機構に対し、当該預貯金者宛て付番結果の通知を求めることができる。（口座管理法第６条
第２項・第３項）。
⑦ 当機構は、受付金融機関及び確認金融機関より、当該預貯金者名義の口座への付番結果の通知を受けた場合、通知業務委託先からの郵送等により、預貯金者宛てに付番結果を通知する（口座管理法第６条第３項）。

6

（別添1） 事務の内容
１．口座管理法に基づく事務（２）金融機関受付による預貯金口座への付番（個人番号の提供無し）

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報①

口座情報連携システム③④

照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報⑥⑦⑧⑨

登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
１．口座管理法に基づく事務（２）金融機関受付による預貯金口座への付番（個人番号の提供無し）① 預貯金者は、受付金融機関において、本人特定事項等の確認を受け、受付金融機関及び他の全ての又は特定の金融機関（確認金融機関）が管理する預貯金口座への付番の申出をする（口座管理法第３条第１項～第３項・第５項）。
② 受付金融機関は、当機構に対し、本人特定事項等を通知する（口座管理法第３条第４項・第６項）。
③ 当機構は、J-LISに対し、通知を受けた本人特定事項等に基づき、当該預貯金者の個人番号を照会する。
④ 当機構は、J-LISより、本人特定事項等の一致が確認できた者の個人番号の提供を受ける。
⑤ 当機構は、受付金融機関に対し、当該個人番号を通知し、受付金融機関は、自金融機関が管理する当該預貯金者名義の口座への付番をする（口座管理法第３条第４項、第６条第１項）。
⑥ 当機構は、確認金融機関に対し、本人特定事項等を通知して当該預貯金者名義の口座の存否を照会する（口座管理法第５条第１項）。
⑦ 確認金融機関は、当該預貯金者名義の口座の存否を確定し（※）、その結果を当機構に通知する（口座管理法第５条第２項）。
（※）当機構は、確認金融機関が一定の条件により抽出した預貯金者情報について、当該預貯金者の本人特定事項等に基づき本シ
ステム上で一致度合いを評価し、その結果を確認金融機関に通知することにより、確認金融機関による当該預貯金者名義の口座の存否確認を支援する（口座管理法第10条第３号）。
⑧ 当機構は、当該預貯金者名義の口座を管理する確認金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知し、確認金融機関は、当該口座への付番をする（口座管理法第５条第３項、第６条第１項）。
⑨ 受付金融機関及び確認金融機関は、当機構に対し、当該預貯金者宛て付番結果の通知を求めることができる（口座管理法第６条第２項・第３項）。
⑩ 当機構は、受付金融機関及び確認金融機関より付番結果の通知を受けた場合、通知業務委託先からの郵送等により預貯金者宛てに付番結果を通知する（口座管理法第６条第３項）。

7

（別添1） 事務の内容
１．口座管理法に基づく事務（３）マイナポータル受付による預貯金口座への付番

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報口座情報連携システム
照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁

①

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

⑧

口座情報登録・連携システム
付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報③ ④ ⑤⑥

登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
１．口座管理法に基づく事務（３）マイナポータル受付による預貯金口座への付番① 預貯金者は、マイナポータルにおいて本人特定事項等の確認を受けるとともに個人番号を提供し、全ての又は特定の金融機関（確認金融機関）が管理する預貯金口座への付番の申出をする（口座管理法第４条第１項・第２項）。
② 当機構は、デジタル庁の口座情報登録・連携システムから本人特定事項等及び個人番号の通知を受ける。
③ 当機構は、確認金融機関に対し、本人特定事項等（※）を通知して当該預貯金者名義の口座の存否を照会する（口座管理法第５条第１項）。
（※）当該預貯金者が外国人の場合に、当機構がJ-LISに対し当該預貯金者の個人番号に基づき本人特定事項等の照会を行い、提供を受けた本人特定事項等を含む。
④ 確認金融機関は、当該預貯金者名義の口座の存否を確定し（※）、その結果を当機構に通知する（口座管理法第５条第２項）。
（※）当機構は、確認金融機関が一定の条件により抽出した預貯金者情報について、当該預貯金者の本人特定事項等に基づき本シ
ステム上で一致度合いを評価し、その結果を確認金融機関に通知することにより、確認金融機関による当該預貯金者名義の口座の存否確認を支援する（口座管理法第10条第３号）。
⑤ 当機構は、当該預貯金者名義の口座を管理する確認金融機関に対し、当該預貯金者の個人番号を通知し、確認金融機関は、当該口座への付番をする（口座管理法第５条第３項、第６条第１項）。
⑥ 確認金融機関は、当機構に対し、当該預貯金者宛て付番結果の通知を求めることができる（口座管理法第６条第２項・第３項）。
⑦ 当機構は、確認金融機関より付番結果の通知を受けた場合、デジタル庁の口座情報登録・連携システムに付番結果を通知する。
⑧ 預貯金者は、マイナポータルから付番結果の通知を受ける（口座管理法第６条第３項）。

8

（別添1） 事務の内容
１．口座管理法に基づく事務（４）災害時における預貯金口座に関する情報の提供

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

①
⑤

預金保険機構依頼ファイル
個人番号４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報口座情報連携システム
照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報③ ④

登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
１．口座管理法に基づく事務（４）災害時における預貯金口座に関する情報の提供① 被災者である預貯金者は、当機構から委託を受けた受付金融機関において、本人特定事項等の確認を受けるとともに個人番号を提供し、当該預貯金者が指定した金融機関（確認金融機関）が管理する口座情報の通知を求める（口座管理法第７条第１項・第２項、第12条第１項）。
② 受付金融機関は、当機構に対し、当該預貯金者の本人特定事項等及び個人番号を通知する（口座管理法第12条第１項）。
③ 当機構は、当該預貯金者が指定した金融機関に対し、当該預貯金者の本人特定事項等及び個人番号を通知し、口座情報を照会す
る（口座管理法第７条第３項）。
④ 確認金融機関は、当機構が通知した個人番号を用いて口座の存否確認等を行い、当機構に対し、口座情報照会の結果を通知する（口座管理法第７条第４項）。
⑤ 当機構は、受付金融機関に対し、確認金融機関から通知を受けた口座情報照会の結果を通知し、受付金融機関は、当該預貯金者に口座情報照会の結果を通知する（口座管理法第７条第５項、第12条第２項）。

9

（別添1） 事務の内容
１．口座管理法に基づく事務（５）相続時における預貯金口座に関する情報の提供

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報①

口座情報連携システム③④

照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報⑤⑥

登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
１．口座管理法に基づく事務（５）相続時における預貯金口座に関する情報の提供① 相続人は、当機構から委託を受けた受付金融機関において、当該相続人自身及び被相続人の本人特定事項等の確認を受け、全ての金融機関（確認金融機関）が管理する当該被相続人名義の口座情報の照会を求める（口座管理法第８条第１項・第２項、第12条第１項）。
② 受付金融機関は、当機構に対し、被相続人の本人特定事項等を通知する（口座管理法第12条第１項）。
③ 当機構は、J-LISに対し、被相続人の本人特定事項等に基づき、被相続人の個人番号を照会する。
④ 当機構は、J-LISより、本人特定事項等の一致が確認できた者の個人番号の提供を受ける。
⑤ 当機構は、被相続人の本人特定事項等及びJ-LISから提供を受けた被相続人の個人番号を全ての金融機関に通知し、口座情報を照会する（口座管理法第８条第３項）。
⑥ 確認金融機関は、当機構が通知した被相続人の個人番号を用いて口座の存否確認等を行い、当機構に対し、口座情報照会の結果を通知する（口座管理法第８条第４項）。
⑦ 当機構は、相続人に対し、通知業務委託先からの郵送等により預貯金者宛てに口座情報照会の結果を通知する（口座管理法第８条第５項）。

10

（別添1） 事務の内容
１．口座管理法に基づく事務（６）預貯金者情報の最新化の支援

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報口座情報連携システム③②
照会ファイル

デジタル庁

個人番号
４情報（※１）

口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
１．口座管理法に基づく事務（６）預貯金者情報の最新化の支援① 金融機関は、当機構に対し、預貯金者の本人特定事項等及び個人番号を通知し、正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求める（口座管理法第９条第１項）。
② 当機構は、J-LISに対し、金融機関から通知を受けた本人特定事項等及び個人番号に基づき、最新の本人特定事項等を照会する。
③ 当機構は、J-LISより、最新の本人特定事項及び個人番号の提供を受ける。
④ 当機構は、J-LISから提供を受けた最新の本人特定事項等を金融機関に通知する。

11

（別添1） 事務の内容
２．口座登録法に基づく事務（１）公的給付支給等口座の登録等（個人番号の提供有り）

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報①

口座情報連携システム
照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
２．口座登録法に基づく事務（１）公的給付支給等口座の登録等（個人番号の提供有り）① 預貯金者は、内閣総理大臣から委託を受けた受付金融機関において、本人特定事項等の確認を受けるとともに個人番号を提供し、公的支給等口座（公金受取口座）の登録を申請する（口座登録法第３条第２項、第８条第１項）。
② 受付金融機関は、当機構に対し、預貯金者の本人特定事項等、個人番号及び公金受取口座情報を通知する（口座登録法第12条第１項第１号）。
③ 当機構は、デジタル庁の口座情報登録・連携システムに対し、預貯金者の本人特定事項等、個人番号及び公金受取口座情報を通知する（口座登録法第12条第１項第１号）。
④ 当機構は、デジタル庁の口座情報登録・連携システムより、公金受取口座登録結果の通知を受ける（口座登録法第12条第１項第１号）。
⑤ 当機構は、金融機関に対し、公金受取口座登録結果を通知する（口座登録法第12条第１項第１号）。
⑥ デジタル庁は、預貯金者に対し、デジタル庁令で定める方法により、公金受取口座登録結果を通知する（口座登録法第３条第４項）。
※登録された口座情報の変更・修正・抹消についても、事務フローは同様となる。

12

（別添1） 事務の内容
２．口座登録法に基づく事務（２）公的給付支給等口座の登録等（個人番号の提供無し）

Ｊ－ＬＩＳ

受付金融機関住民基本台帳ネットワークシステム

受付システム

依
頼
者
（
預
貯
金
者
等
）

預金保険機構依頼ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報①

口座情報連携システム③④

照会ファイル
個人番号４情報（※１）

デジタル庁
口座情報登録・連携システム
マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル

付番申出受付・連携機能

口座付番ファイル
個人番号
４情報 （※１）
口座情報
通知宛先情報

受付依頼情報（※２）
個人番号
４情報（※１）
口座情報
通知宛先情報登録口座情報
個人番号
口座情報

確認金融機関顧客・口座管理システム

通知業務委託先
顧客・口座情報
個人番号
４情報（※１）
口座情報通知システム
通知情報ファイル
通知宛先情報口座情報：個人番号を含む情報の流れ：個人番号を含まない情報の流れ（※１）氏名、性別、生年月日、住所（※２）受付依頼情報ファイルには、Ｊ－ＬＩＳ宛照会ファイルを含む。
（備考）
２．口座登録法に基づく事務（２）公的給付支給等口座の登録等（個人番号の提供無し）① 預貯金者は、内閣総理大臣から委託を受けた受付金融機関において、本人特定事項等の確認を受け、公的給付支給等口座（公金受取口座）の登録を申請する（口座登録法第３条第２項、同法第８条第１項）。
② 受付金融機関は、当機構に対し、預貯金者の本人特定事項等及び公金受取口座情報を通知する（口座登録法第12条第１項第１号）。
③ 当機構は、J-LISに対し、通知を受けた本人特定事項等に基づき、当該預貯金者の個人番号を照会する（口座登録法第12条第１項第２号）。
④ 当機構は、J-LISより、本人特定事項等の一致が確認できた者の個人番号の提供を受ける。
⑤ 当機構は、デジタル庁の口座情報登録・連携システムに対し、預貯金者の本人特定事項等、個人番号及び公金受取口座情報を通知する（口座登録法第12条第１項第１号）。
⑥ 当機構は、デジタル庁の口座情報登録・連携システムより、公金受取口座登録結果の通知を受ける（口座登録法第12条第１項第１号）。
⑦ 当機構は、金融機関に対し、公金受取口座登録結果を通知する（口座登録法第12条第１項第１号）。
⑧ デジタル庁は、預貯金者に対し、デジタル庁令で定める方法により、公金受取口座登録結果を通知する（口座登録法第３条第４項）。
※登録された口座情報の変更・修正・抹消についても、事務フローは同様となる。

13

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
受付依頼情報ファイル（現在システム開発途中のため名称は仮称）

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[
1,000万人以上]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
・金融機関において預貯金口座が個人番号により管理されることを希望する旨の申出をした預貯金者等③対象となる本人の範囲 ※・公的給付支給等口座登録者（公的給付支給等口座登録簿に預貯金口座の登録を受けた預貯金者）
その必要性④記録される項目

特定個人情報を利用することで、公的給付支給時に迅速かつ効率的に口座情報の提供が可能となり、また、災害時又は相続時において迅速かつ効率的に口座情報の提供が可能となる。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[[ ○ ] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報
主な記録項目 ※[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他（[[

] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

公金受取口座情報[金融機関コード、店舗コード、預金種目、口座番号]、顧）客通知情報[通知方法、通知先郵便番号、通知先住所、通知先宛先人氏名]

その妥当性

対象者及びその保有口座情報を正確に特定するために必要。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日施行日未定（最早で令和５年10月、最遅で令和６年５月）⑥事務担当部署

預金保険部、システム統括室

14

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※[）（ 内閣総理大臣）] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

）

（ 金融機関）（ J-LIS

）

[○ ]紙

[

[

] 電子メール[ ○ ] 専用線[

] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他（

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] フラッシュメモリ] 庁内連携システム（ 閉域ネットワーク）③入手の時期・頻度

・災害時における預貯金者からの入手は、預貯金口座に関する情報の提供の求めを受けた都度・金融機関からの入手は、毎営業日１回（ただし、災害時は毎営業日複数回）
・口座情報登録・連携システム、マイナポータル、J-LISからの入手は、毎営業日1回④入手に係る妥当性

・当機構は、番号法第９条第１項に基づく個人番号利用事務実施者として、当該事務に必要な特定個人情報を預貯金者等から入手することとなっている。
・当機構は、番号法第14条第２項及び番号法第19条第５号に基づき、J-LISから特定個人情報を入手することができる。

⑤本人への明示

当機構は預貯金者から直接入手しないが、入手を行う金融機関及びマイナポータルにおいて預貯金者へ明示する。

⑥使用目的 ※

・預貯金者の意思に基づく預貯金口座への付番、災害時又は相続時における預貯金口座に関する情報の提供、金融機関における預貯金者情報の最新化の支援に関する事務を適切に行うため。
・金融機関を通じた預貯金者の申請に基づく公的給付支給等の口座情報等の登録に関する事務等を適切に行うため。

変更の妥当性使用部署※―
預金保険部、システム統括室⑦使用の主体使用者数⑧使用方法 ※[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上・預貯金口座への付番の申出を受ける際、金融機関又はマイナポータルを通じて当該預貯金者から提供を受けた個人番号（金融機関において預貯金者から個人番号の提供がない場合には、J-LISに照会して個人番号の提供を受ける）を、当該預貯金者名義の口座を管理する金融機関に通知する。
・災害時において、当機構から委託を受けた金融機関は預貯金者から提供を受けた個人番号を当機構に通知し、当機構はこれを他の金融機関に通知する。
・相続時において、J-LISに照会して提供を受けた被相続人の個人番号を、他の金融機関に通知する。
・金融機関における預貯金者情報の最新化の支援に関する事務において、金融機関から通知を受けた預貯金者の本人特定事項等及び個人番号に基づきJ-LISに照会し、J-LISから提供を受けた最新の本人特定事項等及び個人番号を、当該金融機関に通知する。
・公金受取口座の登録申請等を受けて、金融機関から通知を受けた預貯金者の個人番号（預貯金者から金融機関に個人番号の提供がないときは、J-LISに照会して提供を受ける）を、デジタル庁所管の口座情報登録・連携システムに連携する。

情報の突合 ※

・預貯金口座への付番の申出を受ける際、金融機関において預貯金者から個人番号の提供がない場合には、当該金融機関が確認した本人特定事項等と、J-LISが管理する本人特定事項等を突合することにより個人番号の提供を受け、当該預貯金者名義の口座を管理する金融機関に通知する。
・災害時又は相続時において、被災者である預貯金者又は被相続人である預貯金者の個人番号と、金融機関が管理する預貯金口座に紐付けられた個人番号を突合し、当該預貯金者名義の口座の存否確認をする。
・金融機関が保有する本人特定事項等及び個人番号と、J-LISから提供を受けた最新の本人特定事項等
及び個人番号を突合し、預貯金者情報の最新化を図る。

情報の統計分析※

特定個人情報を用いた統計分析は行わない。

権利利益に影響を該当なし。
与え得る決定 ※⑨使用開始日施行日未定（最早で令和５年10月、最遅で令和６年５月）

15

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

災害時における預貯金者の受付事務

災害時において、被災者である預貯金者から預貯金口座に関する情報の提供を求められた際の受付事
務＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個人
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの一部 ]2） 特定個人情報ファイルの一部
情報ファイルの範囲①委託内容対象となる本人の数対象となる本人の
範囲 ※
その妥当性

③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

災害時に預貯金口座に関する情報の提供を求める預貯金者
災害時において、被災者である預貯金者から、預貯金口座に関する情報の提供を当機構が求められた際に適時に対応するためには、当該預貯金者の受付等に関する一部事務の金融機関への委託を要し、特定個人情報ファイルの一部の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
1,000人以上]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙
リ
閉域ネットワークを使用した特定個人情報ファイルの受領のみであり、特定個[ ○ ] その他（）
人情報の提供は行わない。

⑤委託先名の確認方法

政省令の公布により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

口座管理法第２条で規定される金融機関のうち政省令で定められた特定金融機関以外の金融機関⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

再委託を行わない金融機関もあり得る。

再委
託⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項・委託先は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
・委託先は本件業務の委託についての再委託の承諾を求める場合には、当機構に次の①から⑨を記載した業務再委託申出書を提出するとともに、⑩及び⑪を記載した文書及び再委託に係る履行体制図も併せて提出することとする。
①再委託先名称（商号）②本社：所在地、電話番号、資本金及び売上高、業務内容、従業員数、拠点数③代表者：役職、氏名④再委託先の経営状況等⑤再委託する業務の内容⑥再委託に係る再委託先との契約金額⑦再委託の必要性⑧国籍に関する情報⑨再委託先が再委託に係る業務を適切に履行する能力及び体制を備えるものであることその他当機構が求める情報⑩再委託先が委託先に対して負うセキュリティ水準（委託先と同等以上のものに限る）具備義務の具体的内容⑪再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法
特定金融機関が確定しておらず、委託先が確定していないため、再委託事項は未定。

16

委託事項2システムの保守等業務①委託内容

口座情報連携システムの保守等業務②取扱いを委託する特定個人
情報ファイルの範囲

対象となる本人の数対象となる本人の範囲 ※
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

1,000万人以上]

・金融機関において預貯金口座が個人番号により管理されることを希望する旨の申出をした預貯金者等・公的給付支給等口座登録者（公的給付支給等口座登録簿に預貯金口座の登録を受けた預貯金者）
システム全体に係る保守等を適切に実施するには、専門的かつ高度な知識・技術を要すること等を踏まえ、特定個人情報ファイルの全体の取扱いを委託することが必要であるため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他
（ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

調達結果（委託先名）は、ホームページ公表により、国民等が確認可能。

⑥委託先名

システム保守等受託事業者（※未調達のため委託先名は未定）⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

・委託先は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
・委託先は本件業務の委託についての再委託の承諾を求める場合には、当機構に次の①から⑨を記載した業務再委託申出書を提出するとともに、⑩及び⑪を記載した文書及び再委託に係る履行体制図も併せて提出することとする。
①再委託先名称（商号）②本社：所在地、電話番号、資本金及び売上高、業務内容、従業員数、拠点数③代表者：役職、氏名④再委託先の経営状況等⑤再委託する業務の内容⑥再委託に係る再委託先との契約金額⑦再委託の必要性⑧国籍に関する情報⑨再委託先が再委託に係る業務を適切に履行する能力及び体制を備えるものであることその他
当機構が求める情報⑩再委託先が委託先に対して負うセキュリティ水準（委託先と同等以上のものに限る）具備義務の具体的内容⑪再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法⑨再委託事項システム保守等受託事業者が決まっていないため、再委託の有無・再委託事項は未定。

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

17

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（

1,241 ） 件[

] 移転を行っている（] 行っていない

提供先1

金融機関

①法令上の根拠番号法第19条第１号②提供先における用途

預貯金口座への付番、災害時又は相続時における預貯金口座の確認、預貯金者情報の最新化③提供する情報

・個人番号
・４情報（氏名、性別、生年月日、住所）・口座情報（口座番号等）④提供する情報の対象となる
本人の数

[

）件

1,000万人以上]＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる金融機関による個人番号を利用した預貯金口座の管理を希望する預貯金者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 閉域ネットワーク）

毎営業日１回（ただし、災害時は毎営業日複数回）

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20
移転先1①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20

18

６．特定個人情報の保管・消去
・本システムは、当機構が契約した専用クラウド環境に構築する。また、特定個人情報が記録されたデータ
は、同環境に暗号化された状態で保存する（バックアップデータについても、同環境に暗号化された状態で保存する）。
・当該専用クラウドが設置されるデータセンターはISO9001、ISO/IEC27001の認証を取得し、日本データセンター協会が規定するデータセンターファシリティスタンダードTier 3以上のサービスレベルを有する。また、所在地は日本国内である。
・データセンター内コンピュータ室には許可された利用者のみが入退室可能であり、入退記録はログとして保管される。また、同室内は、監視カメラで監視される。スマートフォン等機器等の持込みは制限される。
・本システムが利用予定のクラウドサービスは、ISMAPに登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク（ゴールド）の認証を取得しているサービスである。
・当該クラウドサービスは、十分な稼働実績を有し、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられている。契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものである。また、法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護している。
・災害時において、当機構の委託を受けた金融機関は、預貯金者から預貯金口座に関する情報の提供に係る求めを受けるに当たり、当該預貯金者の特定個人情報を紙や電子データにより入手する場合には、業務委託契約に基づき、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体
等編）等に定められる安全管理措置を講じた上でこれらを保管する。

①保管場所 ※

期間

②保管期間

③消去方法

[

1年未満

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

・当機構が保有する特定個人情報については、預貯金者等からの照会対応を目的とした1年未満の保管が必要である。
・災害時において、当機構の委託を受けて金融機関が保有する特定個人情報については、当該金融機関
における預貯金者からの照会対応を目的とした１年未満の保管が必要である。
・提供を受けた個人番号等については、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形
その妥当性 で削除する（※）。
（※）第204回国会におけるデジタル改革関連法案に対する附帯決議（衆議院内閣委員会・参議院内閣委員会）では、口座管理法の施行に関し「以下の事項について配慮すること」として、「預金保険機構が本法の規定により提供を受けた本人特定事項、個人番号、口座情報等については、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除することを預金保険機構に徹底すること」が掲げられている。
削除タイミングが到来した特定個人情報を含む個人情報をデータベース上から削除（復元不可能なマスク
値等にアップデート）する。

７．備考
―

19

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目【申請者情報関連】
氏名漢字、氏名カナ、郵便番号、住所漢字、生年月日、(被相続人)氏名漢字、(被相続人)氏名カナ、(被相続人)郵便番号、(被相続人)住所
漢字、(被相続人)生年月日【申請者個人番号】
個人番号【申請情報】
付番対象の指定方法、指定金融機関（最大5つ）、金融機関コード、受付金融機関コード、預貯金者の指定する照会先の金融機関コード、
照会先の金融機関コード、公金受取口座情報(金融機関コード、店舗コード、預金種目、口座番号、通知対象の申請情報（業務種別、受付日等）、メールアドレス、登録/変更/抹消の別、通知対象の公金受取口座登録申請情報（受付日等）、情報提供を依頼する金融機関の情報（金融機関コード、店舗コード）、変更前・変更後の公金受取口座情報（金融機関コード・店舗コード科目・口座番号）【J-LIS照会関連】
日本人/外国人の別、市区町村コード、性別【顧客通知関連】
通知方法、通知先郵便番号、通知先住所、通知先宛先人氏名、口座情報登録・連携システムでの処理年月日等【システム通番】
処理通番【結果関連情報】
受付金融機関の付番結果、口座存否結果（口座あり・口座なし）、口座数、支払可否、支払可能額、付番結果、処理結果、マッチング結果
情報、付番実施した口座情報、口座確認結果（被仕向けとして入金が可能な状態であるか否か）、公金受取口座登録等処理結果、登録経路（金融機関、マイナポータル、行政機関）の情報、金融機関口座情報（支店コード、科目、口座番号）、金融機関コード、最新の本人特定情報等（氏名、住所、生年月日、等）、桁あふれ氏名、回答年月日
等（要件定義完了時点）

20

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
受付依頼情報ファイル（現在システム開発途中のため名称は仮称）

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【預貯金者からの入手】
・マイナポータルを通じた入手においては、物理的にマイナンバーカードによる認証が行われるため、対象者以外の情報を入手することはない。
・金融機関を通じた入手（災害時における委託先金融機関を通じた入手を含む）においては、入手時に受付金融機関において「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠して主務省令で規定される方法
による本人確認措置を実施し、本人の同意を得た上での入手が行われることにより、対象者以外の情報を入手することはない。
【J-LISからの入手】
・４情報を照会した結果として、特定個人情報等の提供を受けるため、対象者以外の情報を入手することはない。
【金融機関からの入手】・入手元である金融機関からの支援の求めに応じて、当該支援に必要な個人番号の提供を受けるため、対象者以外の情報を入手することはない。

【預貯金者からの入手】
・マイナポータルを通じた入手においては、必要最小限の情報のみを入手できるように定められたインタ
フェースを介して入手するため、必要な情報以外を入手することはない。
・金融機関を通じた入手（災害時における委託先金融機関を通じた入手を含む）においては、必要最小限の情報だけを入手できるように定められたインタフェースを介して入手するため、必要な情報以外を入手することはない。
必要な情報以外を入手するこ・災害時において、当機構の委託を受けた金融機関が紙により入手する場合には、所定の様式を使用すとを防止するための措置の内ることで、必要な情報以外を入手することはない。
容【J-LISからの入手】
・４情報を照会した結果として、必要最小限の情報だけを入手できるように定められたインタフェースを介して入手するため、必要な情報以外を入手することはない。
【金融機関からの入手】・必要最小限の情報のみを入手できるように定められたインタフェースを介して入手するため、必要な情報以外を入手することはない。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【預貯金者からの入手】
・マイナポータルを通じた入手においては、マイナポータル上の操作に基づき必要最小限の情報のみを入力するため、不適切な方法では情報を入手できない。
・金融機関を通じた入手（災害時における委託先金融機関を通じた入手を含む）においては、窓口における本人による申請の場合、本人が窓口にて意思表示をした上で必要最小限の情報のみを入手するため、不適切な方法では情報を入手できない。また、インターネットを介した本人による申請の場合、インターネッ
ト上の操作に基づき、必要最小限の情報のみを入力するため、不適切な方法では情報を入手できない。
・預貯金口座への付番において、金融機関を通じて預貯金者から特定個人情報を入手する際、災害時・相続時における被災者・相続人への口座情報の通知以外にも、行政機関の税務調査、生活保護などの資力調査、その他法律に基づく手続において預貯金者の預貯金口座を特定するために利用され得ることを説明したうえで、同意を得た預貯金者のみから入手するため、当該目的を把握していない預貯金者が付番の申出を行うことはない。
【J-LISからの入手】
・４情報を照会した結果として、必要最小限の情報のみを入手できるように定められたインタフェースを介して入手するため、不適切な方法では情報を入手できない。
【金融機関からの入手】・入手元である金融機関からの支援の求めに応じて、必要最小限の情報のみを入手できるように定められたインタフェースを介して入手するため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

21

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

入手の際の本人確認の措置の内容【預貯金者からの入手】
・マイナポータルを通じた入手においては、マイナンバーカード及びパスワード入力により、預貯金者の本
人確認を行う。
・金融機関を通じた入手（災害時における委託先金融機関を通じた入手を含む）においては、入手時に受付金融機関において「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠して主務省令で規定される方法
による本人確認措置を実施する。
【J-LISからの入手】
・J-LISから入手するものであり、本人から直接提供を受けるものではないため、当機構において本人確認措置は義務付けられていない。
【金融機関からの入手】
・金融機関から入手するものであり、本人から直接提供を受けるものではないため、当機構において本人確認措置は義務付けられていない。

個人番号の真正性確認の措
置の内容【預貯金者からの入手】
・マイナポータルを通じた入手においては、マイナンバーカード及びパスワード入力による本人確認並びに真正性確認を実施する。
・金融機関を通じた入手（災害時における委託先金融機関を通じた入手を含む）においては、入手時に受付金融機関において「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に準拠して主務省令で規定される方法
による本人確認並びに真正性確認を実施する。
【J-LISからの入手】
・預貯金者から個人番号の提供がない場合には、J-LISに照会を行い個人番号の提供を受ける。このようにJ-LISから入手する個人番号の真正性は、入手元であるJ-LISにより確認されている。
なお、金融機関が行う預貯金者等の本人確認において、当該預貯金者から提示された本人確認書類上の情報が古い場合、それを受けて当機構がJ-LISに照会した際に、指定した古い本人特定事項等に当てはまる別人の個人番号の提供をJ-LISから受ける等の過誤が生じる可能性があることに留意し、金融機関
における本人確認においては、本人確認書類上の情報が新しいものとなっているかを慎重に確認する。
【金融機関からの入手】
・金融機関から入手するものであり、真正性は入手元である金融機関により確認されている。

特定個人情報の正確性確保の措置の内容入手した特定個人情報については、登録、通知、照会等の目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除するとともに、必要性が生じる都度、常に新たに情報を入手することで、正確性を確保している。

その他の措置の内容―

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【預貯金者からの入手】
・マイナポータルからの入手においては、専用線又は閉域ネットワークを利用するとともに通信を暗号化することで、漏えい・紛失を防止する。
・金融機関を通じた入手（災害時における委託先金融機関を通じた入手を含む）においては、閉域ネット
ワークを利用するとともに通信を暗号化することで、漏えい・紛失を防止する。
・災害時において、当機構の委託を受けた金融機関は、預貯金者から預貯金口座に関する情報の提供に係る求めを受けるに当たり、当該預貯金者の特定個人情報を紙や電子データにより入手する場合には、業務委託契約に基づき、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体
等編）等に定められる安全管理措置を講じた上でこれらを保管することで、漏えい・紛失を防止する。
【J-LISからの入手】
・J-LISからの入手においては、専用線又は閉域ネットワークを利用するとともに通信を暗号化することで、漏えい・紛失を防止する。
【金融機関からの入手】
・金融機関からの入手においては、通信を閉域ネットワークで暗号化し、また、アップロードファイルも暗号化することで、漏えい・紛失を防止する。
なお、本システムにおいては、特定個人情報について、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除する。また、金融機関システムと本システムを接続するに当たっては、セキュリティの観点から、金融機関に対してシステムの利用端末に関する要件及びシステムとの接続に関する要件を定めることで、入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失することを防止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

22

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
地方公共団体の宛名システムに相当するシステムは存在しない。なお、預貯金者宛て通知書プラット
宛名システム等における措置
フォーム（外部システム）と連携する想定はあるが、通知書には個人番号の記載はないため個人番号等のの内容共有は生じず、個人番号をキーとした連携もしないため、該当するリスクはない。

本システムは、その事務の目的のため、口座情報登録・連携システム、マイナポータル、住民基本台帳
事務で使用するその他のシス ネットワークシステム、金融機関システムと接続されるが、それぞれのシステムとは専用線又は閉域ネット
テムにおける措置の内容
ワークにより独立して接続し、かつ、定められたインタフェースを介してデータのやり取りがされるため、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクはない。
その他の措置の内容―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
本システムにおいては、ログイン時にID・パスワード等により認証を行う。外部との情報の授受及び処理は
全てシステムで自動的に行うため、当システムにログインする利用者が特定個人情報を視認する必要は
具体的な管理方法
なく、また視認するための機能も装備しない。なお、システム障害発生時等に当機構職員がシステムの起動を端末から行うことも想定されるが、その場合であっても、当機構職員が特定個人情報を視認することはできない。
＜選択肢＞
アクセス権限の発効・失効の
[
行っている
]
1） 行っている
2） 行っていない
管理
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

・本システムにおいては、アクセス権限を管理する者が、業務上の責務と必要性に従い、必要最小限の範囲に限ってID・パスワードを発行する。
・当機構において、担当部署で事務を行う必要のある職員のみに利用者IDを発行する（利用部門、システ
ム管理部門）。また、金融機関等（金融機関、事務取纏め金融機関及びシステム処理取纏め機関）にも対象を限定して利用者IDを発行する。
・当機構においては、当機構内の決裁を経て管理者IDを付与された管理者が、利用者IDの発行・配布・抹消を行う。利用者IDの一覧は、データ出力機能を用いて定期的に確認する。
・金融機関等に関しては、①当機構の管理者が当該金融機関等の管理者IDの発行・配布・抹消を行い、②当該金融機関において、当該管理者IDを付与された管理者が、当機構が定めた基準・ルールに従って、利用者IDの発行・配布・抹消を行う。金融機関等における利用者IDの一覧は、データ出力機能を用いて当該金融機関等の管理者が定期的に確認を行う。
なお、システム保守等受託事業者は未調達であり、保守等業務に関しては調達時に以下の要件を求める。
・システム保守等受託事業者の担当者は、システム保守業務アカウントを用いて、保守用端末よりアクセス管理システムでの認証を行い、アクセス管理システム経由で本番環境へアクセスすること。
・システム保守業務アカウントの発行は上長の承認を必要とし、上長にて業務上、本番環境へのアクセスが必要と見なされたシステム保守担当者のみに限定すること。また、本アカウントは一定期間毎に全ての許可者の更新を行い、更新の申請がないアカウントは削除すること。

アクセス権限の管理
具体的な管理方法
特定個人情報の使用の記録

具体的な方法その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない・本システムにおいては、アクセス権限を管理する者が、業務上の責務と必要性に従い、必要最小限の範囲に限って、ID・パスワードを発行する。
・利用者IDの一覧は、データ出力の機能を用いて定期的に確認する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない

・本システムの操作ログについて取得し、当機構及び金融機関で出力することができる。
・システム保守等受託事業者の担当者のアクセスは、アクセス管理システムでログを取得する（調達時に、アクセス管理システムでの認証及びログの取得を要件として求める）。
・特定個人情報の保管されているサーバにおいて操作ログを取得する。
・取得した操作ログについては、一定期間（７年間）保存し、定期に及び必要に応じて分析を随時行う。
―
[

十分である

]

23

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・従業者が利用できる本システムに接続された端末は、特定個人情報の情報アクセスがシステムにより制限されている。また、特定個人情報を含むデータの取扱いも制限されているため、当機構職員が特定個人情報を視認すること及び取り扱うことは不可能である。
・提供を受けた個人番号等については、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除する。
・本システムで一時的に保有する特定個人情報の電子記録媒体への書出しができないよう、システム的な措置を講じる。
・本システムの各端末・装置は、インターネットから分離されている。
・当機構が特定個人情報を視認することはないものの、特定個人情報の事務外利用の禁止については、「預金保険機構保有個人情報管理規程」に定め、職員に周知している。
・本システムで保有する特定個人情報へのアクセス権限を限定するとともに、本システムの操作ログを取得する。
・取得した操作ログについて、定期に及び必要に応じて分析を随時行うとともに、必要に応じて入退室等の記録と照合する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク

リスクに対する措置の内容

・本システムにおいては、各端末・装置はアカウント管理により操作者が限定されているほか、インターネッ
トから分離されている。
・本システムで保有する特定個人情報の電子記録媒体への書出しができないように、システム的な措置を講じる。
・本システムの各端末・装置が利用する回線は、暗号化及びセキュアな通信を行っており安全性が確保されている。また、データセンターその他管理区域については入退室が管理されている。
・取得した操作ログについては、一定期間（７年間）保存し、定期に及び必要に応じて分析を随時行う。
・特定個人情報等は、その目的のための使用を終了した後、直ちに復元不可能な形で削除し、削除記録
をログとして保存する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

仮に不正使用等が発生した場合、操作ログには特定個人情報を含めない仕様としているため、当該ログから不正操作により流出した特定個人情報を把握することはできないが、本システムから特定個人情報ファイルを削除するまでの間は、当該ファイルから流出した特定個
人情報を把握し、また、当該ファイルの削除後は、連携する金融機関等の協力を得て流出した特定個人情報把握のための調査を行う。

24

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法
特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法特定個人情報の提供ルール

・金融機関等に対しては、委託契約書、口座登録法及び口座管理法に係るガイドライン等において、特定個人情報の保護を適切に行えることを求める。なお、委託先となる金融機関は、口座管理法第２条で規定される金融機関のうち行政庁が定める特定金融機関以外の金融機関となる。
・システム保守等受託事業者を選定する際には、「JIS Q 27001」、「ISO27001」若しくは「ISMS」の認証を有していること、又はプライバシーマーク制度の認定を受けているかそれと同等の個人情報保護のマネジメ
ントシステムを確立していることなど、特定個人情報の保護を適切に行えることを確認する。
[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

３.リスク２「アクセス権限の管理」「具体的な方法」と同じ。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

３.リスク２「特定個人情報の使用の記録」「具体的な方法」と同じ。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

委託先から他者への 業務委託契約において、当機構が承認した再委託先以外の他者への特定個人情報の提供を禁ずるとと提供に関するルールの もに、当該再委託先への特定個人情報の提供について、委託業務を実施するために必要な範囲に限定
内容及びルール遵守の する旨を記載する。また、４．「特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリ
確認方法
スクに対する措置」に記載した措置を講ずることで、遵守状況を確認する。
委託先への特定個人情報の提供は、委託業務を実施するために必要な範囲に限定する。遵守状況につ
委託元と委託先間の いては「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、特定個人情報の提供を含め、当機構の保有個提供に関するルールの 人情報等の管理状況について定期的に保護管理者による点検及び監事による監査を行う。
内容及びルール遵守の 委託先金融機関から当機構への特定個人情報の提供については、業務委託契約に基づき、４．「特定個確認方法
人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」に記載した措置を講ずることで、遵守状況を確認する。
特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報
ファイルの適切な取扱いの確保具体的な方法その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
７．リスク３「特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク」の「消去手順」「手順の内容」と同じ。
[

[

定めている

定めている

]

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・委託内容及び作業場所
・秘密保持義務・特定個人情報の持出し、目的外利用の禁止
・漏えい、毀損、紛失及び改ざん等防止策
・従業者に対する監督・教育・漏えい事案当発生時の委託先の責任・再委託における条件
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄・特定個人情報を取り扱う従業者の明確化
・契約内容の遵守状況についての報告
・委託先に対する実地の監査、調査等を行うことができる規定
その他、仕様書等において個人情報の取扱いについて定めることとする。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・受託事業者は、再委託先に対して受託事業者と同等の義務を負わせるものとして、再委託先との契約においてその旨を定める。
・再委託を承諾するに当たり、再委託先が再委託に係る業務を適切に履行する能力及び体制を備えるものであることその他当機構が求める情報、再委託先が委託先に対して負うセキュリティ水準（委託先と同等以上のものに限る）具備義務の具体的内容、再委託先の情報セキュリティに関する対策方針及び管理方法についての情報を求める。
・受託事業者は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
・受託事業者は、再委託先に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況、情報セキュリティ対策の履行状況等について報告を行わせること等により、再委託業務の適正な履行の確保に努める。
―

25

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・委託先と締結する業務委託契約において、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）第４－２－（１）委託の取扱い」に記載されている内容を盛り込む。
・平時においては、定期的に委託先の管理態勢について報告を受けるなどして確認するとともに、報道等により委託先の管理態勢に疑義が生じた場合には、必要に応じて状況報告を求める。
・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損等の不備が発生した際は、漏えい等事案に係る対処状況・原因分析・再発防止策等の報告を求める（事案の内容によっては、実地の監査・調査等を行う）。
なお、当機構より委託する事務を実施する以外に、各金融機関は口座管理法等に基づく事務を実施するために本システムを利用することとなるが、その場合であっても、３．リスク２「権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク」に記載した措置を講ずることで、本システムの不正な利用を防止する。

26

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録
具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

システム間でのファイル連携により提供を行う。その際、ファイル転送のログやダウンロード画面のアクセ
スログが記録され、一定期間（７年間）保存される。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・口座管理法第３条第４項、第５条第３項、第７条第３項、第８条第３項、第９条第１項、第10条第３号等の規定に基づき、厳格な運用を行う。
・口座管理法において、当機構から金融機関への特定個人情報の提供は、第19条に基づき本システムかルールの内容及びら電気通信回線を通じて金融機関のシステムに送信することによって行うこととされており、当該送信の方
ルール遵守の確認方法
法・内容に係るルールについて、本システムのインタフェース仕様に定めている。
・「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、特定個人情報の提供を含め、当機構の保有個人情報等の管理状況について定期的に保護管理者による点検及び監事による監査を行う。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

―
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・専用線又は閉域ネットワークを利用して通信の暗号化等の高度なセキュリティを確保するとともに、シス
テム間連携、限定されたフォーマットによるダウンロードにより、不適切な方法で提供されるリスクに対処する。
・取得した操作ログについては、一定期間（７年間）保存し、定期に及び必要に応じて分析を随時行い、不適切な方法で提供されるリスクに対処する。
・金融機関システムと本システムを接続するに当たっては、セキュリティの観点から、金融機関に対してシステムの利用端末に関する要件及びシステムとの接続に関する要件を定めることで、不適切な方法で提供されるリスクに対処する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である・システムの仕様に基づき、該当者に関する必要な情報を自動的に抽出し提供するため、誤った情報を提供することはない。
・システムによる処理に基づき、専用線又は閉域ネットワークを介する適切な制御のもとで提供するため、誤った相手に提供することはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

27

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク５： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

]

28

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職員への周知[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている

具体的な対策の内容]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている

・本システムは、当機構が契約した専用クラウド環境に構築する。また、特定個人情報が記録されたデータ
は、同環境に暗号化された状態で保存する（バックアップデータについても、同環境に暗号化された状態で保存する）。
・当該専用クラウドが設置されるデータセンターはISO9001、ISO/IEC27001の認証を取得し、日本データセンター協会が規定するデータセンターファシリティスタンダードTier 3以上のサービスレベルを有する。また、所在地は日本国内である。
・データセンター内コンピュータ室には許可された利用者のみが入退室可能であり、入退記録をログとして保管し、監視カメラを設置する。スマートフォン等機器等の持込みは制限される。
・本システムが利用予定のクラウドサービスは、ISMAPに登録されたサービスか、ISO/IEC27017:2015又はCSマーク（ゴールド）の認証を取得しているサービスである。
・当該クラウドサービスは十分な稼働実績を有し、サービス提供期間中に中断するリスクに対して十分な対策が講じられている。契約者がサービスを利用して情報資産を管理する領域について、当該契約者以外の者が接続できないように通信制御がされ、資源を専有できるように構成したものである。また、法令や規則に従って、クラウドサービス上の記録を保護している。
・操作端末設置場所には許可された利用者のみが入退室可能であり、入退記録をログとして保管するほか、監視カメラを設置する。
なお、システム保守等受託事業者は未調達であり、保守等業務に関しては調達時に以下の要件を求める。
・システム保守等を行う拠点について、システム保守端末室は許可された利用者のみが入退室可能とし、入退記録をログとして保管するほか、監視カメラにより監視し、スマートフォン等機器等の持込みを禁止すること。また、室内の端末はセキュリティワイヤーにより固定すること。
・システム保守等作業において、特定個人情報にアクセスする業務を実施する場合には、複数名体制により作業を実施し、作業行為について作業者相互に確認の上、作業記録等に記録すること。
・災害時において、当機構の委託を受けた金融機関は、預貯金者からの預貯金口座に関する情報の提供に係る求めを受けるに当たり、当該預貯金者の特定個人情報を紙や電子データにより入手する場合には、業務委託契約に基づき、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）等に定められる安全管理措置を講じた上でこれらを保管すること。

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

・特定個人情報が記録されたデータは、当機構が契約した専用クラウド環境に暗号化された状態で保存する（バックアップデータについても、当機構が契約した専用クラウド環境に暗号化された状態で保存する）。
・本番サーバ、システム保守用端末には、アンチウイルスソフトを導入し、同ソフトのパターンファイルを定期的に最新化する。また、スキャンを定期的に実施する。
・利用者との間の通信を保護するため、SSL/TLSにより通信の暗号化を行う。また、個人番号は暗号化した状態で保管する。
・Firewallによるアクセス制限、WAFによるWEBアプリケーションの脆弱性攻撃遮断及びIDSによる侵入検知を行う。
・提供を受けた個人番号等については、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除する。
具体的な対策の内容
なお、システム保守等受託事業者は未調達であり、保守等業務に関しては調達時に以下の要件を求める。
・特定個人情報を参照可能な端末は、システム保守用端末室に設置した保守用端末に限定すること。
・システム保守等受託事業者の担当者は、システム保守業務アカウントを用いて、保守用端末よりアクセス管理システムでの認証を行い、アクセス管理システム経由で本番環境へアクセスすること。
・システム保守業務アカウントの発行は上長の承認を必要とし、上長にて業務上、本番環境へのアクセスが必要と判断されたシステム保守担当者のみに限定すること。また、本アカウントは一定期間毎に全ての許可者の更新を行い、更新の申請がないアカウントは削除すること。
・セキュリティ等に関する情報を入手し、緊急度・重要度・影響範囲・対応負荷等を評価し、パッチ適用可
否・適用タイミングを判断すること。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている

]

29

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている

⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

発生なし

＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している
2） 保管していない
死者の個人番号は生存者の個人番号と同様の保管方法により保管される。なお、個人番号等は、その目的のための使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除する。
[

保管している

]

十分である

]

―
[

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

当機構は、口座管理法の規定により提供を受けた個人番号等については、その目的のための使用を終了
した後は、直ちに復元不可能な形で削除するため、古い情報のまま保管されるリスクはない。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

＜選択肢＞
1） 定めている
2） 定めていない
・データベース形式で保有する特定個人情報は、利用業務が終了後に一定期間（照会対応のための期間）経過後に復元できない形（復元不可能なマスク値等にアップデート）で消去する。
・受信した特定個人情報を含むバッチ形式のファイルについては、当日処理が終了した時点でファイル自体を削除する。特定個人情報を含む送信用のバッチ形式のファイルについては、送信相手からのダウンロード可能期間終了後に速やかに削除する。
・データの削除はシステム処理により自動で行われる。また、正常に削除されたかについて削除処理の結果（正常終了/異常終了）により確認する。
・特定個人情報を含むバックアップデータについては、保管期間の超過後は、バックアップの取得元と同様に復元不可能な形で削除する。
[

定めている

]

当機構は、口座管理法の規定により提供を受けた個人番号等については、その目的のための使用を終了
した後は、直ちに復元不可能な形で削除する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容「預金保険機構保有個人情報管理規程」において、当機構が保有する特定個人情報の漏えい等が発生した場合の対応として、以下のとおり定めている。
① 特定個人情報の漏えい等の事案、その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案が発生した場合、その事案等を認識した職員は、直ちに当該特定個人情報を管理する保護管理者に報告する。
② 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、主任保護管理者を経由し、総括保護管理者に報告する。
③ 総括保護管理者は、番号法第29条の４第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には速やかに所定の手続を行うとともに、金融庁及び財務省に報告する。
④ 上記の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要しない場合であっても、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る特定個人情報の本人への連絡等の対応措置を講じる。
また、当該措置を行う事案については、速やかに個人情報保護委員会に情報提供を行う。

30

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない（１） 「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づく保有個人情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）の点検
・保有個人情報等の保護管理者は、保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法について、
定期に及び必要に応じ随時点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告する。

具体的なチェック方法②監査

具体的な内容（２） 「預金保険機構情報セキュリティポリシー（以下「ポリシー」という。）」に基づく、情報セキュリティ対策の自己点検の実施
・年１回、特定個人情報等取扱者を含む全役職員を対象として、総務部情報セキュリティ室から提示された情報セキュリティ対策の自己点検実施要領に基づき、eラーニングを用いて自己点検を実施している。
・点検結果について情報セキュリティ責任者が確認し評価を行う。自己点検の結果、全体として遵守率が低かった項目については、職員への注意喚起、研修内容への反映を行い、当機構全体として改善を図っている。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・「預金保険機構保有個人情報管理規程」に基づき、保有個人情報等の管理の状況について監事による監査を行う。
・ポリシーに基づき、情報セキュリティ関係規程の遵守状況、情報システムにおける情報セキュリティ対策の運用状況の確認のための監査及び情報システムの脆弱性診断について、外部専門事業者に委託して実施している。また、必要に応じ、所管する部室又は情報システムにおいて自主監査を実施することとしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない(１) 保有個人情報等の保護制度の体系、保有個人情報等の管理、最近の漏えい等事案等に関して、全職員に研修資料を配布し各保護管理者から読了報告を行わせる教育研修を実施する。

具体的な方法(２) ポリシーに基づき、毎年度、情報セキュリティ対策の教育に関する実施計画を立て、以下の施策を実施している。
①標準型攻撃に対するメール訓練（実施時期非開示）②新規着任時の研修③情報セキュリティ関連責任者・管理者向け研修④特定個人情報等取扱者を含む全役職員向け研修⑤情報セキュリティ便りの発行

３．その他のリスク対策
当機構の情報セキュリティに関する基本規程であるポリシー及びその下位規程について、政府統一基準群に準拠しており、政府機関等の情報セキュリティ対策と同等の対策を講じている。

31

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 総務部 広報・情報管理室（https://www.dic.go.jp/kikotoha/johokokai.html）※郵送の場合の宛先についても同上②請求方法指定様式（下記URLを参照）による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
（https://www.dic.go.jp/kikotoha/johokokai.html）
また、請求方法について、上記で示すURLのページにおいて流れを記載し、分かり易い説明に努めてい
る。

特記事項

―

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
（手数料額、納付方法： 開示請求手数料・1件300円、納付方法：窓口納付、現金書留、銀行振込④個人情報ファイル簿の公表

[

[

有料

行っていない]＜選択肢＞
1) 行っている]

個人情報ファイル名
公表場所⑤法令による特別の手続―⑥個人情報ファイル簿への不―記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先「１．①請求先」と同じ②対応方法

案件に応じて関係部署と連携して適切に対応する。

322) 行っていない）

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年10月17日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）]

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

当機構のホームページに「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」の意見募集公告を掲載し、電子メール・郵送により受け付けた。

②実施日・期間

令和４年９月13日から令和４年10月13日まで③期間を短縮する特段の理由

短縮期間なし④主な意見の内容⑤評価書への反映

意見なし

意見なし

３．第三者点検
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日

令和4年10月17日②個人情報保護委員会による審査

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（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載34

提出時期

提出時期に係る説明