平成21年３月31日
ホットライン運用ガイドライン検討協議会

意見募集に寄せられたご意見及びこれに対するホットライン運用ガイドライン検討協議会の考え方について
第１ ホットライン運用ガイドライン改訂部分に関する意見
１．「違法情報」に関する改訂内容への意見【改訂内容】
・ 「インターネット異性紹介事業を利用する行為の規制等に関する法律」が改正、施行され、６条違反が禁止誘引行為と定義され、６条５号の違反が追加されたことから、これに伴う修正を行った。
・ 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声委通信役務の不正な利用の防止に関する法律」が改正、施行され、いわゆるSIM カードも規制の対象になったことから、SIM カードの文言を追加した。
・ 携帯電話等の無断有償譲渡・譲受を意味する文言として、「承諾を得ないで譲渡（譲受）する趣旨がうかがわれること」を追加した。

【意見及び意見に対する考え方】
No.

寄せられた意見

意見に対する考え方なし

なし

２．「有害情報」に関する改訂内容への意見【改訂内容】
・ 「① 情報自体から、違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報」の例示・説明について、通報実態を踏まえて、「硫化水素ガスの製造」を追加した。

【意見及び意見に対する考え方】
No.

１

寄せられた意見

意見に対する考え方

意見1.「公序良俗に反する情報であるか否かの判断基準」への「硫化水素ガスの製造」の追加について
今般の硫化水素ガス製造による自殺誘引や第三者被害の問題は、個別事例において深刻な問題を引き起こしており、総論として本項目の追加自体はやむをえないと考える。しかし、ガイドラ
イン改定案では、対象情報の限定が不十分であり、必要以上に広汎な情報を対象情報としてしまうと考え、修正を求める。
硫化水素ガスは石油精製の副生物として工業的に製造され、そのほか工業的利用を目的とした純度の高いものも別の方法で製造されている。
また、実験室製法は学校の教科書レベルの情報ご指摘を踏まえ、なお書きの部分を「なお、化学式等の記述のみであるなど学術目的であると判断されるもの、工業的製法など一般には実現困難と判断されるものは該当しない。」と修正します。

1でもある。「学術目的である」かどうかにかかわらず、正当業務としての製造が少なからず存在するものであり、それらの記述と誘引表現が一体となっているからといって、それらをすべて公序良俗に反するとするのは問題である。さらに、鶏卵をかた茹でするなどの健康被害が考えられないほどの微量の硫化水素を発生させることを誘引する情報も、公序良俗に反するとするのは問題である。
現実の問題は、正当業務としての製造ではなく、一般市民が容易に購入できる日用品や一般医薬品などを用いて健康被害を起きる水準での硫化水素を発生させるような不適切な製造方法と誘引表現の組み合わせであり、判断基準もそれを考慮したものとするべきである。
従って、改定案において「なお、化学式等の記述のみであるなど学術目的であると判断されるものは該当しない。」としている部分について、「なお、化学式等の記述のみであるなど学術目的であると判断されるもの、工業的製法など一般には実現困難と判断されるもの、現実的な被害をもたらすとは考えられない程度と判断されるものは該当しない。」とするべきである。

３．「その他」に関する改訂内容への意見【改訂内容】
・ 【違法情報に関する送信防止措置依頼書】について、違法情報であることを明示的に伝え、削除を促す文言を追加した。
・ 【公序良俗に反する情報に関する対応依頼書】について、依頼を受けた側がどのような対応をとれば良いか分かりやすくするための文言を追加した。
【意見及び意見に対する考え方】
No.
寄せられた意見
意見に対する考え方

１「公序良俗に反する情報に関する対応依頼書」の改訂について
現行「あなたに対して利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼します。」であるところ、改訂案では「あなたに対して当該情報について削除等の自主的対応や利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼します。」と、「削除等の自主的対応や」が追加されているが、削除はサーバ上のデータの消去となり、通常は回復できないものであることから、情報発信者の管理者に対する異議申し立てなどの可能性を考慮した場合、ホットラインセンターが依頼するものとしては不適切で

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ご指摘の通り「削除等の自主的対応や」の部分を「送信を防止する措置等の自主的対応や」に修正します。

あると考える。この点、「違法情報に関する送信防止措置依頼書」では、「当該情報の送信を防止する措置」となっており、情報そのものの削除を直接求めるものとはなっていない。
従って、「削除等の自主的対応や」について「送信を防止する措置等の自主的対応や」に修正するべきである。

第２ 今回の改訂部分以外の、ガイドラインに関する意見【意見及び意見に対する考え方】
No.
寄せられた意見“有害情報”なる情報に関する規定を一切削除すべきである。
情報とは情報学的にはインフラに対して常にトランスペアレントであり、通信の秘密を保つためにもインフラがその内容を知悉する必要は無い。
そもそも、情報それ自体に何らかの“害”が存在するとする意見は、呪術や魔法の呪文の類を肯定するが如き幼稚な概念に基づいた主張である。
情報が人権を侵害する場合など間接的に被害をもたらすといった状況を“害”と主張する場合であれば“違法”情報として規制されており、違法でな
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い情報には“害”が存在しないことになる。
即ち、言葉の定義上違法ではない“有害”情報など存在せず、無害でありながら“害”が存在すると主張する一部の個人・団体等が存在するのみである。
こういった無害な情報を有害と称して規制を求める対応は明らかに表現・言論の自由を人権として定めた憲法に反する行為であり、行政の委託によって運営される機関にて決して認められるべきではない対応である。

２> P13> ② 第３の２に列挙する違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報> P16> ② 第３の２に列挙する違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報
実際に害が存在すると認められた“違法”な情報であればその程度は法務専門職者であれば判断

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意見に対する考え方
違法情報以外について、一切対応の対象とすべきでないとのご意見ですが、ガイドラインは、違法情報以外で対象となる「公序良俗に反する情報」を、①情報自体から違法行為を直接的・明示的に請負・仲介・誘引等する情報、②違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報、③人を自殺に勧誘・誘引する情報、の3類型に限定しております。
これらの情報については、ホットラインセンターが自主的対応を促す対象とすることについて、一般のご理解を得られていると考えております。

可能である。
しかし実際には無害であるにも関わらず“有害”と称せられている情報について、その疑いがどの程度であれば“相当”であるのかについての判断は困難であり、それを行う行為自体が恣意的な情報規制である。
よってこの文言は一切を削除し、どうしても必要であれば具体的な基準を数値化して記載すべきである。

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この件についてですが、反対です。
性懲りもなく、その有害情報の定義が『疑いがある』場合などがあいまいすぎます。
> P20> 削除等の自主的対応や利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼します。
行政の委託によって運営される機関が有る程度の公的な権威を持つのは当然であり、自主的な対応依頼であっても受けた側はそれなりの強制力を感じることは確実である。
再三先述しているとおり、そもそも有害情報なる情報は存在せず、害があると主張される無害な情報について自主的な対応を促すだけの文書でありながら、削除を前提とした文言となっているのは明らかに恣意的対応である。よって削除すべきである。

公序良俗に反する情報については、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対し削除を依頼するものではなく、それぞれの利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく自主的対応を依頼するものです。

※ その他、ガイドラインと関係のない意見については、省略させて頂きました。

以上

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