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笠岡市防災基本条例の基本的な考え方〜 今なぜ，防災基本条例が必要なのか 〜

条例制定の背景と必要性
台風，豪雨，地震，津波，崖崩れといった自然災害は，いつ，どこで発生するか予測するのは大変難しく，また，その被害を未然に防ぐことは不可能です。
しかし，いかなる災害であったとしても，事前に対策を講じていれば，被害は確実に軽減されます。この考え方は「減災」と呼ばれ，災害による被害を最小限にとどめる「防災の基本方針」として重要視されています。
笠岡市は，南に風光明媚な瀬戸内海を抱き，大小３０有余の多島美を誇る一方，中心市街地は山地が海岸線に迫り，少ない平坦地と２０数か所の干拓，埋立地の上に形成されています。また，北部は小田川流域にかけて平坦地が広がっており，それぞれ地域ごとの特性から，多様な自然災害発生の危険性を孕んでいます。
こうした自然災害に対し，被害を最小限にとどめるためには，昨今の災害事例における教訓から，行政だけでなく市に関わるすべての人が，それぞれの責務を理解するとともに協働によって対策に取り組んでいくことが必要不可欠です。
近年の大災害を参考に，防災に関する基本理念として「自らの身を自らで守る『自助』，身近な地域で支え合う『共助』，そして行政が市民を支援する『公助』」を掲げ，それぞれの相互連携の強化を図るとともに，災害に強い，安全で安心なまちを築く礎づくりとして，「笠岡市防災基本条例」が制定されました。
災害対策推進の柱とすべき本条例の制定をもって，全市民が一丸となって災害に立ち向う「災害に強いまち，笠岡」へと転身を遂げる決意表明とします。

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岡市

笠岡市防災基本条例（前文）
災害から生命，身体及び財産を守り，安心して暮らすことは，市民共通の願いである。
本市では，平成１６年の大潮満潮時における台風襲来によって，住宅などへの浸水が１，０００棟を超えるなど大規模な被害を記録したほか，今後も地球温暖化に伴う気候変動等によって，大雨や集中豪雨の増加，台風の大型化などが懸念されている。
また，わが国は，世界有数の地震大国であり，本市にも甚大な被害をもたらす地震等が発生すると予想されている。
こうした自然災害に対し，被害を最小限にとどめるためには，これまで以上に防災意識の高揚を図り，市民，自主防災組織，事業者，市，関係機関等が相互に連携し，協働して災害対策に取り組んでいく必要があることから，この条例を制定する。
解説
前文では，条例を制定するに至った背景や趣旨について述べています。本市における被災履歴を示すとともに今後予想される災害と課題を再確認し，広く市域全般にいつ起こるとも知れない自然災害に対し，それらによる被害を最小限にとどめるため，防災意識の更なる向上と市を構成するそれぞれの連携と協働を図り，災害に立ち向かう決意を表明するものです。

（目的）
第１条 この条例は，災害対策に関する基本理念を定めるとともに，過去幾多の大災害における教訓から，災害に因る被害を最小限にとどめる「減災」の考え方を防災の基本方針として，市民，自主防災組織，事業者及び市の責務を明らかにし，誰もが連携及び協力して迅速な対応を図ることができる，災害に強い，安全で安心なまちの実現に寄与することを目的とする。
解説
条例全体の解釈・運用の指針とすべき部分として，防災を担うそれぞれの主体（市民，自主防災組織，事業者，市，関係機関等）が，災害に強い，安全で安心なまちの実現を目指し，災害による被害を最小限にとどめる「減災」を共通の基本方針に一致団結して取り組むことこそ，「災害に強いまち，笠岡」へと転身を遂げることであることから，条例制定の目的として掲げています。

（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 災害 暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。

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(2) 防災 災害を未然に防止し，災害発生時における被害を最小限にとどめるための対策，取組及び施策をいう。
(3) 市民 市内に居住し，又は市内で働き，学び，若しくは活動する者をいう。
(4) 自主防災組織 自らが居住する地域を守るため，当該地域の住民が自発的に結成する防災組織をいう。
(5) 事業者 市内において事業を営む法人又は個人をいう。
(6) 関係機関 国，県，警察，消防といった公共機関及び消防団，婦人防火クラブに代表される地域に組織された団体組織をいう。
(7) 笠岡市地域防災計画 災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条の規定に基づき作成した市域に係る防災に関する計画をいう。
(8) 災害時要援護者 高齢者，障害者等災害時に援護について特に配慮を要する者をいう。
解説
この条例の中で使われる用語のうち，特に意味を明確にし，共通認識を図る必要のある用語の意義について定めます。
本条例では，広く市域全般を対象として，いつ発生するか予測できない自然災害に対し，１人ひとりの意識を高めて連携し，市民一丸となって立ち向かうべく理念を定めています。
市民には，市内に住所又は居所を有する者をはじめ，市内各所における勤労者や学生，また，各種の活動団体や協議会，委員会などを含まれます。
事業者については，事業を営む法人や個人の全てをいい，法人では，株式会社などの企業，公共法人，宗教法人や医療法人などの公益法人など，法人は全て事業者となります。
個人事業者の例としては，小売業や卸売業をはじめ，賃貸業や取引の仲介，運送，請負，加工，修繕，清掃，クリーニング，理美容といった業を営んでいる者。さらに，医師，弁護士，公認会計士，税理士も該当します。

（基本理念）
第３条 市民，自主防災組織，事業者，市，関係機関等は，次に掲げる理念に基づき，その責務を果たすとともに，相互に連携し，協働して災害対策を実施するものとする。
(1) 市民が自らの安全を自らで守る「自助」の理念(2) 市民，自主防災組織，事業者等が地域において互いに助け合う「共助」の理念(3) 市，関係機関等が市民の生命，身体及び財産を災害から保護する「公助」の理念
解説
広く市域全般でそれぞれ防災を担うべき主体が，災害対策として様々な施策を講じていく場合に，もっとも大切にしなければならないことについて定めています。これらは，過去の大災害における教訓から，命を守るために１番大切なものとされているものです。

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（市民の責務）
第４条 市民は，災害に関する教訓を後世へ伝えるとともに，平常時から家庭内において災害時の避難や連絡の方法等について話し合い，自助の理念に基づく災害対策の推進に努めるものとする。
２ 市民は，災害による被害を最小限にとどめるため，自らが所有する建築物の耐震性の強化，地震による家具等の転倒防止を行うなど安全策を講ずるよう努めるものとする。
３ 市民は，災害に備え，最寄りの避難所及び避難経路の確認に努め，災害発生時には，危険を感じたら速やかに自主避難するとともに，市が発する緊急情報等に注意し，避難勧告，避難指示等が発令されたときは，直ちにこれに応ずるものとする。
４ 市民は，自らが居住する地域を守るため，積極的に自主防災組織の結成に取り組むとともに，自主防災組織，事業者，市，関係機関等が実施する災害対策，防災に関する学習会及び防災訓練等への積極的な参加に努めるものとする。
５ 市民は，市，関係機関等が実施する災害対策に協力するよう努めるものとする。
解説
災害による被害を最小限にとどめるための責務として，自助の理念に基づき，市民１人ひとりが家族で災害について話し合いをもつことから歩みを進めることによって，家庭内対策の推進や訓練の実践，そして，有事の際における自分や家族の安全を守ることに繋げます。
また，地域の自主防災組織や事業所，或いは関係機関といった共助や公助を担うものとの連携に努めることによって，広範かつ実効性のある対策へと進めていくことができます。また，市や関係機関との協働によって，さらに実情に即した災害対策の推進を図ります。

（自主防災組織の責務）
第５条 自主防災組織は，防災に関する普及啓発，地域における安全点検その他の災害予防対策及び避難誘導，初期消火，救出救護など，共助の理念に基づく災害対策を講ずるよう努めるものとする。
２ 自主防災組織は，市，関係機関等の連携のもと，地域内の災害時要援護者等と密な連絡を図り，速やかな避難体制の構築に努めるものとする。
３ 自主防災組織は，市，関係機関等が実施する災害対策に協力するとともに，地域住民の安全確保に努めるものとする。
解説
自主防災組織は，地域における「共助」の中核を担う組織として，市内全域で次々と結成が進んでおり，地区・地域の実情に応じた様々な防災活動を行っています。
災害から住民の安全を守り，地域の被害を軽減するためには，常日頃から地域コミュニティの活性化を図り，有事の際の援護に関して配慮を要する方々の情報などを把握しておくことが必要です。また，市や関係機関が行う災害対策事業に協力するとともに，消防団や民生・児童などの各委員，事業者や学校などと連携することで，より実情に即した防災活動へとつながります。
-3-（事業者の責務）
第６条 事業者は，災害への備えとして，事前に危険要因を把握し，危険要因排除等の対策，災害時の初期活動のための準備を行うなど，自主防災活動の取組に努めるものとする。
２ 事業者は，市内区域において災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，来所者及び従業者の安全を確保し，事業を継続することができるよう努めるものとする。
３ 事業者は，共助の理念に基づき，市民，自主防災組織等と連携し，地域住民の安全が確保できるよう体制の整備に努めるものとする。
４ 事業者は，市，関係機関等が実施する災害対策に協力するよう努めるものとする。
解説
事業者が，地域社会の一員として災害対策を進め，地域一丸となって住民の安全を守るためには，常日頃から災害への備えを充実するとともに，地区の自主防災組織やその他の団体との連携を強化し，共助の理念に基づいた体制を整備しておくことが肝要です。
また，市や関係機関が行う災害対策事業に協力し，地域住民や消防団，民生児童委員，学校などが行う防災活動について連携し，協力して災害に立ち向かいます。

（市の責務）
第７条 市は，基本理念の適切な運用について検証し，その促進が図られるよう笠岡市地域防災計画に検討を加えるとともに，当該計画に定められた施策の実効性の確保に努めなければならない。
２ 市は，市民の知恵及び情報を防災にいかす自主防災組織の結成及び育成の支援に努めなければならない。
３ 市は，防災に関する知識の普及及び情報の提供を積極的に推進し，市民の防災に関する意識の向上に努めなければならない。
４ 市は，あらかじめ，災害時要援護者に関する情報を把握するよう努めるとともに，自主防災組織等と連携し，災害時要援護者の支援を行うための体制の整備に努めなければならない。
５ 市は，公助の理念に基づき，関係機関等と連携して，災害の予防，応急対策，災害復旧等に関する各種災害対策を推進することにより，災害に強いまちを築くよう努めなければならない。
６ 市は，災害等に関する緊急情報を早期かつ正確に把握し，市民，自主防災組織，事業者等が当該情報を入手できる体制の整備及び充実に努めなければならない。
７ 市は，災害の発生が予測されるとき，又は災害が発生したときは，笠岡市地域防災計画に基づき，避難誘導，避難所の開設等を行うほか，市民等への迅速な広報に努めなければならない。
解説
市の責務として，「自助」「共助」「公助」間の連絡・調整に努め，公助の理念に基づいた各種の災害対策の推進に努めます。また，本条例の適切な運用の検証とこれに伴う地域防災計画の検討を進めることで，本市における防災分野の最高規範性と計画の有効性保持に努めます。

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