参考資料１
今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会における論点と委員及び関係団体の意見

１．企業評価・技術者評価等のあり方について①企業や技術者が“良い仕事”を行うインセンティブがある仕組みとなっているか（部会委員の意見）
・ 昇級インセンティブが低下していることは事実。一方で降級したくないというインセンティブもある。
・ 等級制は指名競争時代の制度であり、改善が必要。激変緩和の措置や期間を十分とることが前提となるが、等級制の壁を薄くする・少なくする方向が基本なのではないか。実態を見て、慎重に検討する必要がある。
・ 長期的には全国と地域の違うマーケットに区分していくべき。
・ 発注標準（マーケット）は、発注者のニーズに軸を分けてはどうか。マーケットの将来の方向性を決めて、ランク分けが必要であれば行うことがあって、初めて企業評価がある。
・ 今後の発注見通しを提示することが企業の経営戦略や人材育成のためにも必要。
・ 企業のインセンティブとして、舗装工事の長期性能保証のように、長い時間軸で良い仕事を評価する仕組みも必要。
（業界団体の意見）
・ 優良工事における企業・技術者評価はインセンティブになっている。（道建協）
・ 昇級企業が、受注機会の確保の観点から従前等級に留まる企業が多い。（日建連）・ 鋼橋上部の A・B 等級の等級区分が無くとも問題なし。（橋建協）
・ 橋梁保全工事の対応（レベル・ランク分けの必要性）。（橋建協）
・ 残留措置は継続すべき（選択権は必要）。（全建）・ 高度な技術や専門性を要求される工種での発注継続。（PC 建協）②地域の守り手である地域企業が将来にわたって確保される仕組みとなっているか（部会委員の意見）
・ 地域建設業にとって重要なのは、今後 10 年間の地域の事業量の見通し。
・ 地域の守り手となる地域企業が災害対応するためには、今後、増加する維持管理関係の工事に携わることがよいと考えている。
・ 日本特有の問題として、地域の建設業を維持しないと災害対応ができないのではないか。
・ i-Construction による ICT 技術やデータを活用して維持管理等に対応できる能力又は努力を評価することも重要。特に技術者のパフォーマンスを活用する仕組みが必要。
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・ 地元企業が受注し、技術力のある企業がバックアップすることも一つの案では。
（業界団体の意見）
・ 地域の守り手企業として工事量の安定的・継続的な確保が必要。（道建協、全建、PC 建協）
・ 全国規模企業の評価できることは、マネジメント力、人材、資機材の調達力、新技術の現場導入。（日建連）
・ 自社の建設機械保有について工事発注で考慮すべき。（全建）③人材（技術者等）がキャリアパスに応じた適切な評価がなされる仕組みとなっているか（部会委員の意見）
・ 現場代理人の能力も工事品質に影響するため評価する必要があるのでは。
・ 他の発注者の成績評価等のデータの共有の仕組みを今後作ることは重要。
（業界団体の意見）
・ いい点数を持っている技術者を監理技術者とするため、若手技術者が入りにくい。
いろいろな評価のあり方を検討すべき。（日建連、道建協）
・ 技術者評価において、実績評価は監理技術者と現場代理人は同等とすべき。（道建協、PC 建協、橋建協、日建連）・ 担当技術者も評価すべき。（道建協、日建連）・ 配置技術者評価として、監理技術者と現場代理人 2 名の評価は必要ない。（橋建協）
・ 技術者評価において、企業バックアップ体制を評価すべき。（全建、PC 建協、橋建協）
・ 予防保全を適切に行える技術力のある企業（技術者）を評価する技術者資格の検討が必要。（道建協）
・ 保全工事は若手技術者には難しく、ベテランが携わっている実情がある。（橋建協）

３．入札・契約方式のあり方について
１）課題と主な意見①総合評価落札方式において、参加者間の応札価格及び技術評価点の差が狭まっている中で、価格と技術に優れた契約相手をどのように選ぶのか（部会委員の意見）
・ 技術提案で適正な差が生じるためには、技術の根幹で競争が必要。
・ より高い品質のものを作った場合の努力を適正に評価すべき。
（業界団体の意見）
・ 一括審査方式の積極的な採用。（橋建協、道建協）
・ 応募資料の簡素化（自己採点方式など）。（橋建協）
・ 総合評価方式の技術提案は“加算方式”の試行導入。（日建連）
2・ 入札公告から契約に至るまでの手続き期間の短縮を図るべき。（全建）・ 総合評価の項目はポイントを絞るべき。（全建）・ 保全工事の総合評価は、企業の実績加点を技術者実績加点より高く設定評価すべき。（橋建協）②災害復旧工事や維持管理分野など工事の特性や状況に応じた、多様な入札・契約方式が準備され実施できる環境となっているか（部会委員の意見）
・ 技術提案・交渉方式はしっかりと活用すべき。
・ 入札・契約についても受発注者双方に取引コストがかかっているので、コスト削減の観点からもフレームワーク方式などを競争性を担保した上で検討すべき。
・ 維持修繕工事の一者応札等の状況は地域によっても異なる。制度の根本的な議論を行うために、制度の変遷と社会的要請を整理。
・ 地域の担い手を確保する観点から地域要件は必要なツールであるが、一方で競争性が低下する等の指摘がある。
（業界団体の意見）
・ 維持工事の入札・契約制度の改善。（道建協）
・ 橋梁補修分野で、緊急かつ高度な技術を要する工事に技術提案・交渉方式。（PC建協）③総合評価落札方式における評価項目などについて、政策の推進のために設定するニーズがあるが、どのように取り扱うべきか（部会委員の意見）
・ 全国共通の政策として行うものについては、経営事項審査などで評価すべき。
・ 政策の推進といっても、工事品質に長期的に見て関係のない政策評価項目は入れるべきではない。
・ 品質が確保され技術力もあるのであれば、施策の評価が高い企業を評価して相手方を選定してもよい。

３．監督検査のあり方について①i-Construction の推進や新技術の活用等によって、工事品質の信頼性をいかに確保すべきか（部会委員の意見）
・ 監督検査業務における新技術の活用や企業側の技術力を活用しつつも、発注者側における技術力の確保と伝承を図る取組みが必要であり、人材の育成についても重要である。
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（業界団体の意見）・ 自動計測等の活用による立会確認・検査の簡素化。（日建連）②工事の品質確保を前提としつつも、監督・検査業務や品質管理の効率化を図るべきではないか（部会委員の意見）
・ 第三者品質証明は、受注者との利害関係により適切な業務が行われないリスクがあり、その点への監視が必要となる。
・ 第三者品質証明は、将来的に発注者の技術力を担保する仕組みにつなげていくことに留意する必要がある。
（業界団体の意見）・ 書類の簡素化は運用がバラバラで統一・徹底すべき。（道建協、全建、PC 建協、橋建協）
・ 検査官の技量の均一化を検討すべき（全建）・ 施工した実物で無く、書類の出来映えでの評価を行うべきではない。（橋建協）
・ 長期保証制度、ISO、第三者品質証明制度の導入で、監督検査の省力化。（道建協、PC 建協、橋建協）
・ ISO、第三者品質証明の活用は責任の明確化が必要。（日建連）・ 工事完成後における「長期保証制度」を導入。（道建協、PC 建協）

４．建設生産・管理システム全般について①維持管理段階をはじめ、各段階で得られた知見をどのように上流段階（設計・施工）へ反映させていくべきか（部会委員の意見）
・ データについて著作権や利用可能範囲の明示、変更経緯の格納などが必要。
（業界団体の意見）
・ 維持管理の知見が設計にフィードバックできる仕組みが必要。（建コン協）②計画・調査・設計分野において、建設生産・管理システム全体を俯瞰し、改善を図るべきではないか（部会委員の意見）
・ 計画、調査、設計業務の段階において、必要なデータをどれだけとれるかが重要で、そのような仕組みを考えるべき。品質は設計で作り込むべき。
・ 計画・調査・設計分野では、若手の担当技術者の評価を活用すべき。
（業界団体の意見）・ 瑕疵担保責任制度の見直しが必要。（上限がないことが問題）（全地連）・ 地質・地盤に関連する事故が多発しており、地質技術者による評価が重要（全地連）4

・ 三者会議への地質技術者が参加は有意義。（全地連）・ 地質リスクマネジメント（GBR）が重要（全地連）・ 測量業における地域企業の受注機会を確保するために、地域要件設定、自治体実績も考慮が必要。（全測連）
・ 上流側に位置する建設コンサルタントの業務成果品質向上が、事業の品質と生産性を確保する近道と考える。（建コン協）
・ 業務成果が重要であり、技術者評価は大切（職階はシンプルに資格+業務経験で分類）。（建コン協）③i-Construction の推進や NETIS 等新技術の導入を建設生産・管理システムにおいてどのように進めていくべきか（業界団体の意見）
・ 大型ブロック化、プレキャストの積極的な活用。（PC 建協、橋建協）
・ 設計・施工・維持管理の各段階のデータベース化による共有。（道建協、PC 建協）
・ i-Construction に関連し、起工測量（工事）を公共測量同等で実施することで品質向上となる。（全測連）・ 品質向上は、測量技術者（測量士）が実施することが重要（全地連）・ ICT 技術の活用は、CIM データの共有化が必要。（PC 建協）④効率的に公共事業を進めていく上で、そのマネジメントはいかにあるべきか（部会委員の意見）
・ ECI 方式やフレームワーク方式の活用により、様々なプレイヤーを関与・活用することが可能となる。
・ 多様な入札・契約方式は整備されているが、それをどのように発注に適用するか、アドバイスができる・補完する仕組みがあっても良い。
（業界団体の意見）
・ 公共事業の長期見通しがあれば、企業としての経営戦略が立てやすい。（全建）・ 橋梁維持・補修における直轄代行による迅速な事業推進。（PC 建協）
・ B 等級企業の参加可能な市場が相対的に狭まっていることへの対応が課題。（日建連）・ CM の制度確立と普及が重要（建コン協）⑤海外展開を促進するための建設生産・管理システムの改善も必要ではないか（業界団体の意見）
・ 海外実績は評価点が無く国内業務に不利。国内と海外の業務実績が双方で活用できる仕組みが必要。（建コン協）

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