NEWSLETTER No.22 May

慶應義塾大学東アジア研究所

Contents
周年事業 ………………………………… p. １

研究会記録 ……………………………… p.17

2013年度活動記録 …………………… p. ２

日韓ミレニアムフォーラム

現代中国研究センターからの報告 … p.12

出版 ……………………………………… p.19

現代韓国研究センターからの報告 …… p.13

人事 ……………………………………… p.19………… p.18

シンポジウムの開催 …………………… p.17
※開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

※敬称略

周年事業
前号でもお知らせしたとおり、慶應義塾大学東アジア研究所は、学部を越えた共同研究の拠点として、1984

東アジア研究所10周年（地域研究センター30周年）
記念講演会

年４月に設立された地域研究センターを引継ぎ、2003
年10月に名称変更して昨年10周年を迎えた。

・講演会「アジアをめぐる過去と現在の対話」

これまで歴代所長・副所長をはじめ研究者の方々のご尽力により数々の研究・教育活動を続け、地域研究センター（1984年創設）時代から通算すると今年度に30周年を迎えた。
そこで、平成25（2013）年度は記念事業として、・開講日と担当者
2014年 １月17日（金) 小田英郎

１月27日（月) 山田

辰雄

１月31日（金) 可児

弘明

2014年１月～３月にかけ歴代所長・副所長による講演

２月４日（火） 小此木政夫

会と座談会を開催した。講演会はいずれの会も盛況のう

２月28日（金） 鈴木

正崇

ちに終了することができた。この講演会の模様と座談会

３月11日（火) 和気

洋子の内容は本年、講演集として刊行の予定である。

３月14日（金） 国分

良成

３月17日（月) 添谷

芳秀

講演会は右記のとおり開催された。

・司会：高橋伸夫

・開催時間：毎回17：30～19：00

2013年度活動記録
研究プロジェクト
「東アジアの生産ネットワークと経済統合：ショックへの耐性と投資環境」（２年目）

国・新興国の産業振興政策への示唆、「21世紀型地域主義」の構築に向けての示唆、と設定した。
生産ネットワークの安定性・頑健性の検証に関して
は、Okubo, Kimura, and Teshima（2013）が、

研究代表者
木村 福成

Ando and Kimura（2012a）よりも洗練された計量慶應義塾大学経済学部教授

分析手法を用い、日本の月次貿易データに基づく生産共同研究者
慶應義塾大学商学部准教授

ネットワークの安定性・頑健性を検証した。特に、

大久保敏弘

慶應義塾大学経済学部准教授

ショック以前にどのくらい長く貿易を継続してきたか松浦寿幸

慶應義塾大学産業研究所准教授

が途切れにくさに強く効いてくることがわかった。ま早川

和伸

日本貿易振興機構バンコク研究センターた安藤（2013b）は、生産ネットワークの頑健性に関研究員

するこれまでの研究を、一般向けに解説した。Ando安藤光代（2013a）は、災害マネージメントの文脈で、経済的災害と自然災害である世界金融危機と東日本大震災に

１．研究の進捗
本研究では、初年度は木村、安藤、大久保という3名おける生産ネットワークの対応について、政策論の視の共同研究という形で遂行したが、２年目に当たる今年

点から論じた。

度は２名を加えて木村、安藤、大久保、松浦、早川の共生産調整の違いを生む要因については、前出の同研究へと拡張し、複数の研究プロジェクトを並行して

Okubo, Kimura, and Teshima（2013）がこの文進めてきた。

脈でも分析を深めた他、Hoffmann and Okubo

研究のアプローチとしては、理論面のサーベイから始（2013）が、日本の過去20年にわたる不況期におけまり、国際貿易データ、国内生産データ、日本企業の個る金融機能の地域差が19世紀の開国期の生糸輸出の票データを用いた計量経済学に基づく実証研究により確有無に端を発しているとの独創的な研究を行った。

固たる実証的観察を積み上げ、その上で政策論を展開す

為替レートと日本製造業の国際競争力については、るという方法を採用している。さらに今年度は、成果の昨年度からの継続となっているAndo and Kimura

学会への浸透を図り、有効なフィードバックを得るため（2013a）の大幅改訂の作業中である。マクロレベルに、研究成果の学会発表も積極的に行った。2013年６の実質為替レート変動の輸出入に対する影響と、企業

月には安藤がシミュレーション・モデルをめぐるシンポ

レベルでの輸出入あるいは企業内輸出入の調整とでジウムに参加（中国）、2014年２月には大久保が国際貿

は、多くの食い違いがあることがわかってきた。この易論のフロンティアに関するコンファレンスに参加（フ問題は、企業が為替レート変動というショックに対しランス）した。さらに同3月には松浦が国際貿易論の実てどのように反応しているのかを解明しようとするも証研究に関するコンファレンスに参加（タイ）した。

のであるのと同時に、近年有効性が薄れてきたと言わ

木村、大久保は経済学研究科の講義（開発経済論）・れるマクロの輸出入関数に対するミクロ的基礎を与え演習（計量経済学演習）を合同で行っており、また松浦ようとするものでもある。

が主催する国際貿易論の実証研究に関するセミナーには

企業活動のグローバル化と国内雇用・経済活動に在外の早川を除く全員が参加している。タイ在住の早川関しては、Hayakawa, Matsuura, Motohashi, andとは、複数の論文作成や国内外のコンファレンス出席

Obashi（2013）が、水平的・垂直的直接投資が日本を機会に、密度の高いコミュニケーションを保持してい国内の労働需要の推移にどのように影響しているのかる。以下に述べる研究成果に見るように、このような研を、propensity score matchingという計量経済学的究体制の下で多くの研究成果を生み出すことができた。

手法を用いて分析した。そこでは、先進国向けである
水平的直接投資は非生産部門の労働者を増加させるのに対し、発展途上国向けである垂直的直接投資は熟練

２．研究成果
生産ネット

生産労働者に需要を増加させることが明らかになっ

ワークの安定性・頑健性の検証：世界金融危機時と東日た。また、Ando and Kimura (2012b)の続編とし本大震災時の比較、ショックの態様や大きさの違いがて、多国籍企業と国内企業の雇用粗創出・粗喪失等をどのような生産調整の違いを生むのかについての研究、考慮した競争原理の浸透度合いの違いについての研究

主たる研究課題は、初年度に引き続き、為替レートと日本製造業の国際競争力についての研2が進行中である。

究、 企業活動のグローバル化と国内雇用・経済活動：

発展途上国・新興国の産業振興政策をめぐっては、先進国側の空洞化への懸念と必要な政策、

Chang, Hayakawa, and Matsuura（2013）が、日

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発展途上

本企業と台湾企業の中国における立地選択の比較を

通商秩序：TPPと東アジアの経済連携』、勁草書房。

行った。中国本土における台湾企業は、日本企業と・安藤光代（2013b）「国際的な生産・流通ネットワー

比べ、言語や文化の類似性ゆえにより小さな不確実クの発展：その頑強性と国内オペレーション」。伊藤

性に直面している。それゆえに、日本企業は台湾企

元重編、財務省財務総合政策研究所編著『日本の国業よりも日本企業同士の集積を形成しやすいことがわ

際競争力貿易・国際収支の構造的変化がもたらすもかった。このことは、新興国・発展途上国の直接投の』、中央経済社。

資誘致政策に大きな示唆を与える。また、Ando and・Ando, Mitsuyo. (2013a) “Impact of Recent Crises

Kimura（2013d）は、発展途上国であるASEANのand Disasters on Regional Production/Distribution

視点から、国際的生産ネットワークの開発戦略に対す

Networks and Trade in Japan.”ERIA Discussion

る含意を議論した。さらにKimura（2013）は、21
世紀型地域主義が新興国・発展途上国の開発戦略をいPaper Series No. 2013-12.
・Ando, Mitsuyo. (2013b）“Development andかに再構築していったかを論じている。

Restructuring of Production/Distribution「21世紀型地域主義」の構築をめぐっては、さまざNetworks in East Asia.”ERIA Discussion Paper

まな角度から研究を蓄積した。Baldwin and Okubo

Series No. 2013-33.

（2013）は、従来、水平的直接投資、垂直的直接投・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari. (2012a）

資、あるいはcomplex垂直的直接投資といった分類が“How Did the Japanese Exports Respond to Two

試みられてきた直接投資概念について、新たにネット

Crises in the International Production Networks?

ワーク直接投資という概念を導入し、特に東アジアで

The Global Financial Crisis and the East Japan展開される生産ネットワークに対応する分析枠組みを

Earthquake.”Asian Economic Journal , Vol. 26,

提示した。安藤（2013a）とAndo（2013b）では、

No.３: 261-287.

東アジアにおける生産ネットワークの拡大と深化につ・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari. (2012b）

いて、その国際通商政策への含意という側面から議“International Production Networks and Domestic

論した。Ando and Kimura（2013b, 2013c）は、東Operations of Japanese Manufacturing Firms:

アジアと欧州、東アジアと北米の間の生産ネットワー

Normal Periods and the Global Financial Crisis.”

クの接続・断絶について、国際貿易データを用いて過RIETI Discussion Paper Series 12-E-047.

去20年の変化を跡づけた。以上の研究はいずれも、・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2013a）

国際的生産ネットワークの展開に関する分析を深化さ“Trade Adjustments to Exchange Rate Changes

せるものであり、21世紀型地域主義の前提条件とな

by Japanese Manufacturing MNEs: Intra-firm andる実物経済の実態を明らかにするものである。それ

Arm's Length Transactions.”Mimeo.

らを踏まえつつ、木村（2013a）は、国際的生産ネッ・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari. （2013b）

トワークこそが日本および日本企業の競争力の源泉で“Production Linkage of Asia and Europe via

あり、それをさらに活性化するために戦略的に環太平

Central and Eastern Europe,”Journal of Economic

洋経済連携協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連

Integration , 28 (2) :２ 04-240.

携（RCEP）等のメガFTAsを進めていくべきと主張

・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2013c）

した。Tham and Kimura（2013）は、同様の主張“Evolution of Machinery Production Networks:

を、日本とASEAN諸国の間の協力の文脈で、政策論

Linkage of North America with East Asia.”

として議論している。木村（2013b）はそれらを一般

ERIA Discussion Paper Series No. 2013-32.

向けに解説した新聞記事である。

Forthcoming in Asian Economic Papers .

我々の取り組んでいる研究課題は、理論・実証研究・

・Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari.（2013d）

政策論のいずれの次元においても最新の問題に取り組む“What are the Opportunities and Challenges for

ものとして、大きな意義を有している。このような研究

ASEAN?”ERIA Discussion Paper Series No. 2013-は常に現在進行形とならざるを得ないが、この2年間に31.

おける成果は十分に大きなものであったと考える。今後

・Baldwin, Richard and Okubo, Toshihiro.（2013）

はまず、ここまでの研究成果を踏まえ、日本語の本を出“Networked FDI: Sales and Sourcing Patterns of

版したいと考えている。

Japanese Foreign Affiliates.”Forthcoming in The

World Economy .
参考文献：

・C h a n g , K u o - I ; H a y a k a w a , K a z u n o b u ; a n d

・安藤光代（2013a）「東アジアにおける生産ネット

Matsuura, Toshiyuki.（2013）“Location Choice of

ワークのさらなる発展と経済連携」。山澤逸平、馬田Multinational Enterprises in China: Comparison

啓一、 国際貿易投資研究会編著『アジア太平洋の新between Japan and Taiwan.”Forthcoming in

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Papers in Regional Science .

福田・Hayakawa, Kazunobu; Matsuura, Toshiyuki;

円

宮下雄一郎

法政大学准教授
松山大学専任講師

Motohashi, Kazuyuki; and Obashi, Ayako.（2013）“Two-dimensional Analysis of the Impact of

１．研究目的Outward FDI on Performance at Home: Evidence

本プロジェクトは、東アジアとヨーロッパの地域間関from Japanese Manufacturing Firms.” Japan and係（inter-regional relations）を検討し、東アジア研究

the World Economy , 27: 25-33.

に「ヨーロッパ」という要素を加えることで、その視野・H o f f m a n n , M a t h i a s a n d O k u b o , T o s h i h i r o .

を広げることを目的として立ち上げられた。

（2013）“ ’
By a Silken Thread’: Regional

プロジェクトの２年目である本年度は、昨年度のメン

Banking Integration and Pathways to Financial

バーに加え、新たに福田円（法政大学）をメンバーに迎Development in Japan’s Great Recession.” Mimeo.

え中国とヨーロッパとの関係についての視点を補強する

・木村福成（2013a）「日本のアジア太平洋におけることを試みた。活動内容としては、１年目に引き続き、FTA戦略」『国際問題』、６月、No. 622、19～28

研究会と研究会合宿を行い、プロジェクトメンバー、おページ。

よび外部講師の報告を聴講した。また、プロジェクトの・木村福成（2013b）「TPP交渉の焦点（上）―農業

成果として出版を予定している共著につき、各メンバー

関税、補助金に転換を」７月10日付け『日本経済新が執筆予定内容を報告するとともに、それについてメン聞』。日本経済新聞社編『日本再生改革の論点』、日本

バー間で討論を行い、共著の出版に向けた準備を進めた。

経済新聞出版社、2014年、218～223ページに再掲載。
・Kimura, Fukunari.（2013）“How Have Production

２．研究活動Networks Changed Development Strategies in①プロジェクト運営会議

East Asia?”In Deborah K. Elms and Patrick Low,

日時：2013年12月12日（木）eds., Global Value Chains in a Changing World .

場

所：慶應義塾大学三田キャンパス

Geneva: The World Trade Organisation: 361-383.

内容：プロジェクト日程・予算執行計画に関する打ち合わせ・O k u b o , T o s h i h i r o ; , K i m u r a , F u k u n a r i ; a n d
Teshima, Nozomu.（2013）“Asian Fragmentation

数名のメンバーが集まり、日程、予算執行計画等、プin the Global Financial Crisis.” International

ロジェクトの運営につき会合を行った。2014年１月11

Review of Economics and Finance , 31: 114-127.

日に研究会、同３月７日～８日に研究会合宿を行うこ・Tham, Siew Yean and Kimura, Fukunari.（2013）と、１月の研究会時に執筆予定の共著の構想について検“ASEAN-Japan Strategic Partnership in Southeast

討すること等が確認された。

Asia: Economic Pillar.”In Rizal Sukma andYoshihide Soeya, eds., Beyond 2015: ASEAN-Japan

②第１回研究会

Strategic Partnership for Democracy, Peace, and日時：2014年１月11日（土）Prosperity in Southeast Asia , Tokyo: Japan Center

場

所：慶應義塾大学三田キャンパスfor International Exchange: 27-44.

内容：⑴水本義彦報告「戦後イギリスの東南アジア政（文責：木村福成）

策とSEATO―ラオス内戦とベトナム戦争を事例として―」

本義彦が報告を行い、これについてメンバー間で討議研究代表者した。水本報告は、イギリスの東南アジア条約機構

細谷雄一

慶應義塾大学教授

第１回研究会ではまず、プロジェクトメンバーの水（SEATO）政策を同国の東南アジア政策（帝国・コモ
ンウェルス政策）との関連で分析し、同盟国の期待の大

共同研究者

4

⑵執筆予定の共著についての打合せ

研究プロジェクト
「東アジアとヨーロッパの地域間関係の総合的研究」
（２年目）

遠藤

乾

北海道大学教授

きさから、イギリスは戦後東南アジアの安保秩序を考え宮城大蔵

上智大学准教授る際に不可欠なアクターであったことを明らかにした。

水本義彦

獨協大学准教授

具体的に採り上げられた事例はラオス内戦とベトナム

小川浩之

東京大学准教授戦争であり、イギリスはこれらに軍事介入しなかった山本健

西南学院大学准教授

から、SEATOの展開に影響を及ぼしていないのではな鈴木均

新潟県立大学専任講師

く、期待されながらも介入しなかったことで、SEATO

鶴岡路人

防衛研究所主任研究官の進展に大きな影響を及ぼしたと結論付けた。討議では

林大輔

慶應義塾大学助教

水本報告に基づいて活発な議論が行われ、戦後のアジア

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秩序を考えるうえでのイギリスの重要性について、メンバー間で共通理解を形成することが出来た。

実が存在していたのである。
次に、慶應義塾大学大学院の衛藤安奈氏が、「1920年

また、プロジェクトの成果として出版を予定している

代中国労働運動の研究」と題する報告を行った。中国社

共著について、全体の構成や各章の執筆状況の確認が行会における熱狂と無関心の往復現象は、いかなる原因にわれた。

よって生じたのか、そしてその政治的含意は何か、を探る衛藤報告は、「原子化した社会」という視点から1920③研究会合宿年代に中国各地で生じた労働運動を説明するものであ日時：2014年３月７日（金）～３月８日（土）る。衛藤報告によれば、1920年代に党が指導した中国

場

所：新・都ホテル（京都）

労働運動とは、経済的資源の不足する「原子化した社

内

容：⑴外部講師３名による報告

会」において「親分―子分関係」を軸に展開された、資⑵研究会メンバーによる執筆内容発表

源の奪い合いであった。また、「原子化した社会」は相互不信によって特徴づけられており、公的なる政治の概念

外部講師による報告
報告１：手賀裕輔（慶應義塾大学非常勤講師）「米国のベトナム戦争終結政策、1969-1975年」
報告２：衛藤安奈（慶應義塾大学大学院博士課程）「1920年代中国労働運動の研究」

を欠き、「敵」との会話を好まず、むしろ「敵」を暴力的に排除することを好み、かつその欠乏の度合いによって「敵」から搾取を行おうとする動機も強まるため、この種の運動は収奪的な独裁体制に道を開くと論じた。

報告３：小林弘幸（慶應義塾大学大学院博士課程）

３人目の報告者である慶應義塾大学大学院の小林弘幸「第１次ウィルソン政権期イギリスの核不拡

氏は、第1次ウィルソン政権期のイギリス政府内で行わ散政策とインド」

れた、インドの核武装阻止に関する検討について報告した。特に扱われたのは、インドに「核の傘」を提供する

研究会メンバーによる執筆内容報告
報告１：林大輔「戦後イギリスの経済外交と対中国関係―英中友好通商航海条約交渉を中心に、構想である。小林報告は、これまでイギリス政府はインドへの「核の傘」の提供に消極的だったとされていたが、実際には首相のウィルソンはそれに対し並ならぬ熱1945-48年」
報告２：宮 下 雄 一 郎 「 戦 後 フ ラ ン ス 外 交 と 日 本 、
1945-1952年

ことでその核武装を阻止しようという、イギリス政府の―第二次世界大戦の論理と冷戦の論理のはざまで」
報告３：福田円「『二つの中国』と東西ドイツ」
報告４：鈴木均「日・西独・東独関係史」
報告５：山本健「朝鮮半島とEC諸国、1970-75年」

意を見せていたことを明らかにした。また、それにも関わらずイギリス政府がその実現に向け積極的に動き出さなかったのは、実現のための国際環境が整ってないという認識に基づく閣僚達の反対のためであったと論じた。
３報告に対してはメンバーから多くの質問、コメントがなされ、活発な議論が行われた。手賀報告は「アメリカ」、衛藤報告は「中国の国内問題」、小林報告は「イ2014年３月７日～８日、新・都ホテル（京都）におンド」と、いずれの報告もこれまで本プロジェクトにいて研究会合宿を行った。合宿では３名の外部講師によ

とって手薄であった領域について知見を提供するものでる報告を聴講するとともに、本プロジェクトの成果としあり、「東アジアとヨーロッパの地域間関係」を考えるて出版を予定している共著について、執筆者から執筆予

うえで重要な視座を得ることが出来た。

定内容の発表が行われた。

合宿ではまた、５人の研究会メンバーによって出版予定

外部講師による報告ではまず、慶應義塾大学非常勤の共著の各分担部分について執筆予定内容の報告がなさ

講師の手賀裕輔氏による報告が行われた。手賀報告

れ、それぞれの内容についてメンバー間で討議が行われは、「なぜ米国のベトナム戦争終結過程は長期化したのた。どの報告についても活発な討議が行われ、各々の執か？」という問題設定の下、ニクソン政権期アメリカの筆担当箇所についての相互理解を深めるとともに、全体

ベトナム戦争終結政策を検討するものである。手賀報告の方向性について共通認識を形成することが出来た。

が明らかにしたのは次の２点であった。第１に、ベトナ
ム戦争においてニクソン政権が非合理的なまでに危険な

３．研究成果軍事的脅迫を試みたのは、非合理性や予測不可能性を利

プロジェクトの１年目である昨年度は、「『冷戦』と『分用し、信憑性の高い軍事的脅迫を実施することで事態打断』」、「『非軍事的パワー』としてのヨーロッパ」、「『影の開を企図したからであった。そして第2に、1969年に米主役』としてのアメリカの存在」の３点が、「東アジアと国が実行した一連の軍事的脅迫が失敗に終わった背景にヨーロッパの地域間関係」について考える際の重要な視点

は、国内に反対を抱えた状態で敵対国に信憑性の高い軍であることを確認した。本年度はそれらに加え、研究会・事的脅迫を行うことの難しさ、そしてニクソン政権がソ研究会合宿での報告聴講、討論を通じて、以下の様な視点

連や中国と全面的に対決する決意を欠いていたという事の重要性を確認し、これらをプロジェクトの成果である共KIEAS

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著を執筆する際に念頭に置くこととした。

研究プロジェクト
「近代中国の表象とその可能性」（１年目）

時代状況による「東アジアとヨーロッパの地域間関研究代表者係」の性格の変化関根謙

慶應義塾大学文学部教授

まず、時代状況による「東アジアとヨーロッパの地域共同研究者間関係」の性格の変化である。第二次世界大戦後しばら

山本

英史

慶應義塾大学文学部教授

くの間、「東アジアとヨーロッパの地域間関係」を規

杉野元子

慶應義塾大学文学部教授

定していたのは、「冷戦」と「植民地関係」という2つ

長堀祐造

慶應義塾大学経済学部教授の要素であった。しかし、60年代に入ると冷戦の変容

櫻庭ゆみ子

慶應義塾大学商学部准教授（デタント）と脱植民地化が進展し、これに伴って「東吉川慶應義塾大学経済学部准教授

アジアとヨーロッパの地域間関係」もその性格を変化さ山本せていったのである。その変化はまず第1に、「政治・佐藤仁史

一橋大学大学院社会学研究科教授

軍事から経済へ」という形をとって現われた。そして

岩間一弘

千葉商科大学商経学部教授

第2に、東アジアとヨーロッパの関係は不平等な「垂直橋本陽介

慶應義塾大学文学部非常勤講師

的」関係から、より平等・対等な「水平的」な関係へと

松倉梨恵

慶應義塾大学文学部非常勤講師

移行していった。時代状況の変化に伴って生じたこのよ龍生

真 筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授（慶應義塾大学大学院文学研究科博士課程）

うな性格の変化を意識する必要がある。
１．研究目的と方法
アメリカ中心の戦後国際関係史から欠落する要素の補完

この共同研究は歴史学と文学の領域を専門とする研究

２点目は、これまで主にアメリカの視点から語られて者たちが、分野の境界を越えて近代中国の「表象」の世きた第二次大戦後の国際関係史からこぼれ落ちてしまっ

界とその可能性を解明しようとする意欲的なプロジェクていた要素の多さと、それを補完するうえでの「東アジトとして開始された。本研究プロジェクトでは、近代中

アとヨーロッパの地域間関係」という視点の有益性であ国が文学、文芸、芸能、宗教など文化の諸相におけるる。冷戦期、ソ連とともに「二大超大国」と呼ばれ、冷表現を通して、さまざまなメディアにいかにその真実の戦後には「唯一の超大国」となったアメリカの存在を抜姿を反映してきたか、そしてまたその過程において旧来きにして、第二次大戦後の国際関係史を語ることが出来の伝統や習慣がいかに打破され、あるいはいかに吸収さないことは間違いない。しかし同時に、第二次大戦後のれて新たな変貌を遂げてきたかを検証してきた。そのス

国際関係史をアメリカ「のみ」で語ることにもまた、限タートとなる2013年度においては、慶應義塾大学文学界があると言わざるを得ない。特に、先にも述べた「脱部の中国研究領域における歴史系と文学系を中心とする植民地化」の動きは、アメリカの動向を見ただけでは理研究者たちが共同して総合的な研究をめざし、慶應義塾

解出来ない。「東アジアとヨーロッパの地域間関係」と大学三田キャンパスと日吉キャンパスの近代中国研究をいう視点から第二次大戦後の国際関係史を捉え直すこと融合する形で新たな進展を図ってきた。

で、これまで看過されて来た様々な点に光を当てることが出来る。

近代中国研究がこれまで特に政治史的観点や、思想的価
値観によって把捉され、こういう領域からのみ評価が下される傾向があったし、またこれとは逆に現象的な文化表層

「比較」の視点の導入の紹介を狭いジャンルから行う趨勢も見られた。これに対３点目は、「比較」の視点を意識することの重要性であして本研究プロジェクトにおいては、中国近現代に生きるる。
「東アジアとヨーロッパの地域間関係」は、二国間人々が己の真の姿を注ぎ込んだ表象の世界を広く捉えて、関係、多国間関係、そして地域機構間の関係など、様々

その変遷から総合的に近代中国像を再考するよう努めてきな「関係」が織りなす、「多層的」なものである。例えた。この過程で、各研究メンバーが紡いできた成果が、近ば、東西に分断したドイツに対する日本の対応と中国

代中国の文化表象の世界の再現を可能にする因子となっの対応の違いなど、「比較」の視点を意識することによて、有機的に結びついてきていると言える。

り、個々の研究を孤立したものにせず、有機的に結び付けることが出来るであろう。
本プロジェクトは今後、上記のような点を念頭に置きつ

ここに真の表象のありようが解明され、日本と中国が戦つ、将来的な共著の出版に向けた準備を進めていく。出版

争の悲劇を乗り越えて切り開いてきた現代の課題が率直される共著は、これまで看過されがちであった東アジアとに提示されてきている。現時点では大きく溝を深める日

ヨーロッパの地域間関係に新たな光を当て、東アジア研究

中両国が、本質的な人間性の共感において強く繋がっての発展にも大きな貢献をなすこととなるであろう。

いることもここに示唆されているように思う。

（文責：細谷雄一）

6

本研究プロジェクトで追究してきたは、たとえば史実と文化芸術との結合点に浮かび上がる表象の姿だった。

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研究課題「近代中国の表象とその可能性」の共同研究

は、後日その成果をまとめて刊行することを目指してい③第３回研究会るのだが、共同研究開始の2013年度は特に課題テーマ（2013年10月18日の問題意識の共有と既存の領域を超えた研究の検討に重「検討会」

慶應義塾日吉キャンパス）点を置き、各自のテーマの深化を図ってきた。それぞれ発表者：山本英史、松倉梨絵の分野でこれまで真摯な研究を続けてきた研究メンバー

山本英史：「近代中国における「陋俗」の改革」

たちは、今年度において数次の現地調査を実施し、その近代中国における陋習・陋俗の分析を試み、とりわ

うえで合宿研修１回も含め合計７回に及ぶ定期的な検討

け「溺女」について、当時の慣習である女児の「間引会を継続させ、熱心な集中討議を積み重ねてきた。このき」に関する政治・社会・メディアの対応と変化を検実績は刊行のための基礎づくりとして十分な内容となっ討した。

ていると確信している。

松倉梨恵：「中国現代文学における女性同士の関係」

本研究プロジェクトは２年計画で行うもので、次年度

近代中国のメディアにおいて、女性同士の関係性が2014年度が最終年度となる。次年度においては、各メ

いかにとらえられてきたかについて詳細に追跡し、ンバーの研究業績を具体的な形で検討し、本研究プロ

ジェンダー問題への社会的視点を文学の角度から分析

ジェクトの相互間の有機的な統合が図られることになろした。

う。本研究プロジェクトのこうした成果が、近代中国研
究の文化的側面を大きく広げて後継の研究への道筋をつける展開となるよう期待している。

④合宿研修会１日目（第４回研究会）（2013年11月９日

熱海、「ＫＫＲホテル熱海」）「個別発表と検討」
２．研究活動

発表者：山本真、櫻庭ゆみ子、橋本陽介

本研究プロジェクトは2013年度において合計７回の研究会を行い、問題の共有と深化を図ってきた。内訳は

山本真：「福建省からマレーシアへのキリスト教徒移民について」

本学三田キャンパスで１回、日吉キャンパスで４回、さ近代中国のコミュニティーレベルに着目した民衆史らに２日間の合宿研修中に２回である。また海外調査・の具体的な研究。福建省における近代の対外交流とキ資料収集のために、５名のメンバーが中国はじめ各国に渡航した。以下その概要を記す。

リスト教伝道の緊密な関与について検討を重ねた。
櫻庭ゆみ子：「彼女たちの近代、彼女たちの言葉」
翻訳文脈の中国二十世紀文学における展開に着目①第１回研究会（2013年し、言葉の激変する時代の状況をつぶさに検討して翻５月18日

慶應義塾三田キャンパス）「全体打ち合わせ会」

訳作品の達成度と近代の変容を追求した。
橋本陽介：「物語における話法と時間の比較詩学」

本プロジェクトの基本的問題意識について関根から詳

欧米発の詩学の概念を個別言語の立場から検討しなしい報告がなされ、各メンバーによる時間をかけた討議

おすことを目標に、欧米、特に仏の言語観による理論が行われた。またメンバー全員からそれぞれの研究テー構成から脱却し、アジア言語に基づく詩学の可能性をマと研究計画について報告され、研究の方向性が確認さ

追求した。

れた。
⑤合宿研修会2日目（第5回研究会）②第２回研究会（2013年９月20日（2013年11月10日
慶應義塾日吉キャンパス）「検討会」
発表者：岩間一弘、関根熱海、同上）「全体テーマ討議」
問題提起：関根謙

謙

全体討議のテーマを①「近代とは何か」、②「近代中岩間一弘：「洋風中国と日本人――20世紀の香港観光

国の史実と表象」として設定し、文学研究と史学研究のと香港イメージの形成」

実際の立場から、これまでの発表を踏まえて近代中国の香港における日本人の観光の動向を近代以降の変貌

表象という概念を詳しく検討した。そして各メンバーのの関連において分析し、社会階層変貌と香港イメージ

討論を通して、表象の可能性の目指す方向について認識の実態を検討した。

を共有した。

関根謙：「戦時首都に生きたある軍人文学者の心の軌跡と創作」
上海防衛戦で少尉小隊長として指揮を執った文学者
阿壠の創作と精神。近代中国の都市におけるメディア⑥第６回研究会（2013年12月27日

慶應義塾日吉キャンパス）「検討会」の変遷およびそこに表現された自由な文学の姿を追求

発表者：杉野元子、吉川龍生

した。

杉野元子：「川島芳子をめぐるメディア表象」

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May

7

近代中国における愛、生死のイメージを分析し、日３．研究成果本と中国の表象の関連性を追求した。今次の発表にお

今年度は、本研究プロジェクトより、下記のメンバー

いては『無法松』映画の展開をひな形に近代のメディによる論著が発表・公刊されている。
（書評や学会発表

ア表象を検討した。

など省略）

吉川龍生：「上海および重慶で制作された映画の表象をめぐる政治・経済・社会的考察」
1950年代に一世風靡した孫瑜監督作品を中心に考山本

英史「光棍例の成立とその背景――清初における秩序形成察した。孫瑜監督『武訓伝』に対する政治的批判との一過程」

1950年代、建国初期の批判キャンペーンの展開につ『中国近世の規範と秩序』（山本英史編、東洋文庫
刊）所収

いて分析した。

山本

2014年２月

真「20世紀初頭の福建南西部客家社会と革命運動―宣⑦第７回研究会（2014年２月３日

慶應義塾日吉キャンパス）教師文書から読み解く―」『歴史評論』765号、2014年１月「検討会」
発表者：長堀祐造、佐藤仁史
長堀祐造：「魯迅『狂人日記』人物表象についての材源考」
周氏兄弟とソログープ原作『小悪魔』の関連について考察した。魯迅とソログープの精神的邂逅、本質的類似性と時代性を明確にした。
佐藤仁史：「迷信から非遺へ」
近現代太湖流域の劉王信仰をめぐる表象の変容について追跡した。迷信、土神（地方神）という集団表象について分析し、民間信仰と経済発展の実態、社会の変容を検討した。

山本

真「晏陽初と陶行知－平民教育から農村改良へ」
村田雄二郎ほか編講座『東アジアの知識人4戦争と向き合って』有志舎、2014年３月
岩間一弘「大衆化するシノワズリ―日本人旅行者の上海イメー
ジと上海の観光都市化」『現代中国』第87号，2013年９月
岩間一弘「上海の日本食文化―メニューの現地化に関するヒアリング調査報告」

なお同日の検討会において、今年度（2013年度）の共
同研究の総括と次年度に向けての打ち合わせが行われた。

『千葉商科大学紀要』第51巻第１号、2013年９月
佐藤仁史「近代江南の漁民と天主教」『歴史評論』765号、2014年１月⑧海外実地調査の実績
今年度は、本研究プロジェクトより、下記のメンバー

佐藤仁史

が海外に出張し、資料収集や取材などを行った。

「民間信仰からみる江南農村と華北農村」

山本英史：南京・上海

本庄比佐子編2014年３月25日～同３月31日「資料収集、南京大学シンポジウムにおける『華北の発見』汲古書院、2013.12
関根

発表」
杉野元子：アメリカ、ボストン・ニューヨーク

謙「阿壠の前半生について――国民革命軍将校陳守梅の2014年３月12日～同３月20日

青春と文学」「異性装文化の歴史と現状についての調査」

慶應義塾大学藝文学会『藝文研究』第105号

吉川龍生：上海2013年６月13日～同６月18日「資 料 収 集 、 黄 宗 英 氏 ・ 孫 棟 光 氏 イ ン タビュー」
2013年９月４日～同９月17日「資料収集、中国国際児童映画祭国際フォー
ラム出席、学術交流」
2013年８月23日～同９月３日「資料収集、翻訳文体に関する取材」
松倉梨恵：香港

長堀祐造「『狂人日記』材源考ノート――周氏兄弟とソログープ」

香港・吉林・北京

橋本陽介：香港・広州

2014年２月11日～同２月16日「資料収集、ジェンダー関連文献調査」

勉誠出版『アジア遊学』164杉野2013年５月

元子「戦時期における岩下俊作「富島松五郎伝」の改編をめぐって」
慶應義塾大学藝文学会『藝文研究』第105号

2013年12月

櫻庭ゆみ子「陳衡哲と『西洋史』：「彼女たち」の近代・「彼女たち」のことば―その２陳衡哲（３）」慶應義塾大学8

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2013

年12月

May

『日吉紀要吉川

進んでしまった農地の所有権を「集団所有」の方向に逆

中国研究』第７号、2014年３月

転させることができるのかどうか、その際に農業人口の龍生「『武訓伝』批判とは何だったのか―王蓓氏・白樺

減少という現実に合ったいかなる土地再分配のメカニズ

氏・黄宗英氏・孫棟光氏インタビュー」

ムが必要になるのかといった問題が関わってくる。つま慶應義塾大学り、実際には単なる「回帰」ではない、新しい時代状況『日吉紀要にあった政策の模索が求められている。

中国研究』第７号、2014年３月（文責：関根したがって、これらから問題とされるべきテーマには謙）

次のようなものが出てくる。すなわち、

研究プロジェクト
「『過去への郷愁』にゆれる現代中国の行方」(１年目)①鄧小平路線の結果としてどのような弊害が現在噴出しつつあるか②その是正を要求する諸運動と「毛沢東への郷愁」をキーワードとする各種の政治的動き（ここには重慶

研究代表者
大西

広

市、南街村、華西村などの事例も含まれる）の動向を

慶応義塾大学経済学部教授

調べる

共同研究者
寺出

道雄

慶應義塾大学経済学部教授③経済計画期の当時の政策/経済建設戦略の再評価の問

駒形哲哉

慶應義塾大学経済学部教授

題、言い換えると鄧小平路線との連続と不連続の問題

徐一睿

嘉悦大学専任講師、塾員、慶應義塾大学④過去への郷愁とは独立に検討されねばならない現実の弊害是正の現実的なあり方の探求

元助教
瀬戸

宏

摂南大学外国語学部教授

矢野剛

京都大学経済学研究科准教授

白石麻保

北九州市立大学外国語学部准教授

オマルジャン・ハサン

新疆大学経済与管理学院講師

１．研究目的現代中国を解くキーワードとして「毛沢東時代への郷愁」が現れている。その最も象徴的な事件が重慶の薄煕来失脚事件であった。毛沢東をたたえる歌を歌う大運動である。
２．研究活動２－１

研究フォーラム日時

2013年12月21-22日

場

所

北館会議室

報

告
鎌倉孝夫（埼玉大・名）目指すべき社会主義原理の確立－中国特色社会主義を市民に呼びかけ、大規模な集会を市民の圧倒的な支持の理論的課題としてで行って来た。失脚はこうした動きに反発する勢力によ兪良早（南京師範大学）る権力闘争的なものであって、多くの市民の心は彼の側にあった。ともかく、古き良き過去の象徴としての「毛沢東」への郷愁を直接に表現するという形で現在の諸矛盾の是正を求める声が市民の中に充満していることを意

中国特色社会主義の歴史的必然性と基本精神
張乾元（武漢大）
中国特色社会主義の道の探索の国際航路標識
大西広（慶應義塾大）味している。鄧小平の経済改革が「成功」したことは皆社会主義の技術的基礎--労働条件の改善が生産力をが知っているが、それによる弊害があまりにもひどく、発展させるようになることの意味--

逆に言うと、経済での成功がそろそろそれによる弊害克服を社会的歴史的課題として浮上させていることの反映と言える。
このことは重慶での薄煕来の失脚があっても、南街村
や華西村といった小都市での「共産主義的実験」は支障

譚毅（中山大）国情と伝統－中国特色社会主義理論の特色の所以
松井暁（専修大）
過渡期における階級と国家
郭文亮（中山大）

なく継続されていることにも反映されている。つまり、継承と創新：中国特色社会主義権力の制約監督理論

あまりに目立ちすぎ、よって直接に中央権力への脅威にを構築する構想の初探まで発展した重慶の薄煕来は排除をされたが、かといってすべてを排除するわけにはいかない。それは改革開放路線の弊害是正を要求する国民の声を抑えきれないことを意味している。
しかし、もちろん、国民の多くがあの文化大革命の状態に戻ろうとしているわけではなく、現実にはそうした
国民も過去とは異なる過程で現在の弊害の是正を求めている。このことは、たとえば一旦実際上の「私有化」が陳崎（中国人民大）
改革開放期の中国政党制度と新社会階層機能の整合の分析
田上孝一（立正大講師）
疎外論としての実践的唯物論:マルクス主義哲学の新たな体系化のために
龍柏林（中山大）
理性・価値・文明：中国特色社会主義の三重解読

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May

9

南省の劉庄村を訪問し、重慶モデルに似たやり方で「毛村岡到（ロゴス社）
中国の政治体制は〈党主政〉

沢東主義」的地方経営をしている村落の実態調査を行った。同様の地方自治体としては他にも南街村、華西村が秦宣（中国人民大）現代中国政治制度の特徴を論ず有名であるが、そこまで派手な「成功事例」ではなくとも、同種の特徴を持つ地方自治体の多いことを確認した。

劉誠（揚州大）中国多党協力制度の包容性研究
岩田昌征（千葉大）②2014.３.24-29（中国広西自治区から中越国境を経て
ハノイ）

経済システムのトリアーデと社会主義
孫建社（南京師範大）

参加者

大西広

調査概要

グローバル化、多様化と中国特色社会主義
徐一睿（嘉悦大）

中国の現在の「保守主義」に対抗するひとつの潮流として「ナショナリズム」があるが、これが引き起こして中国の地域間格差を考える－県レベルデータを中心にいる隣国との摩擦の典型事例としての中越摩擦を現場から調べる作業として調査に入った。ただし、中越国境の朱小玲（南京師範大）建国以来の中国共産党農村貧困援助の歴史的回顧と両側の住民たちは両国民共に相手国からの利益を受け現実の思考ているため「親中」「親越」であった。「ナショナリズ

戴玉琴（揚州大）ム」となるかならないかは、このような意味で「利益」

農村基層民主政治の発展価値の三Ｄ方向度を論ず
中国特色社会主義・新民主主義・開発独裁

ノイのベトナム社会科学院などの訪問調査も行った。
③2013.8.24-29（中国大連、瀋陽）

曹亜雄（武漢大）
内との関わりが大きいことを再確認した。なお、ここではベトナム側の意見も聴く必要があるとの認識により、ハ

瀬戸宏（摂南大）ソ連モデルの現代的反省

参加者

容

調査概要

駒形哲哉

各研究者が個別に研究している内容をより多くの専門

工作機械産業は一国の工業生産力の水準を規定する産家との討論の中で深めるべく上記のような大型フォーセ業であり、また、中国の場合、この産業を誰が担うのムを開催した。「中国特色社会主義の行方と理論問題」

か、いかに技術的キャッチアップを図っていくかというとのフォーラム全体のテーマを設定し、同趣旨で研究を点が、政治経済体制の問題とも関わっている。今回は第継続している社会主義理論学会との共催企画として開催

１次５ヵ年計画以来、計画経済を支え、その後の市場経した。特に、この報告者として12名の中国側専門家を済化に対応してきた国有工作機械メーカーとそのユー呼べたことは大きく、「過去への郷愁」に関わり合う中

ザーたる日系メーカーなどを訪問し、中国の工作機械産

国国内の諸矛盾の問題や、その中で「郷愁」を代表する業の現段階と今後の方向性について知見を得た。

保守派理論の状況と評価についてつっこんだ討論を行な④2013.11.9-11（中国上海）

うことができた。

参加者

駒形哲哉

調査概要
２－２

小研究会

日

時

2013年８月22日

作創新及発展国際研討会」に参加し、「中国に拠点をもつ場

所

京都大学経済学研究科演習室

日本中小製造業の『機遇』と『挑戦』―唐沢製作所と共報

告大西広（慶應義塾大）

立精機の事例から」と題する報告を行った。会議の前日

上海社会科学院において開催された「中日中小企業合中国の少数民族問題について
ロシェングリ・ウフル(京都大学大学院)
新疆自治区の森林資源について内

容と会議後には上海社会科学院経済研究所研究員、中小企業担当行政部門元管理者、民営企業経営者らと意見交換を行った。公有制を主体とする経済システムのもつ課題の解決が持続的経済成長のカギとなることが確認された。

上記の内容についての報告について質疑をするととも⑤2013. 10.18-21 (中国上海及び安徽省)に、次年度に計画している新疆自治区調査の段取りにつ

参加者

いての打合せを行なった。

調査概要

徐一睿

2000年以後、特に2006年和諧社会論が定着されるよ
２－３

海外調査

うになってから、補助金政策は農村と農民にシフトされ①2013.７.31-８.８（中国安徽省および河南省）ていると言われている。しかし、「上に政策があれば、参加者下に対策がある」と言われているように、末端の農民は

大西広

調査概要

こうした補助金政策のシフトに果たしてどのぐらいの利

安徽省であった国際会議に参加した後、隣接する河

10

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May

益を受けているのかを調査すべく、安徽省の農村を周り、農民に対するヒアリング調査を行った。また、安徽⑩2013.８.13-８.16 (中国・香港)大学を訪問し、安徽省の財政政策の詳しい李光龍教授に参加者対する訪問調査も行った。

調査概要⑥2013.９.20-27（青島１度目）
参加者

矢野剛、白石麻保

瀬戸宏

香港中央図書館を中心に、中国現代演劇、香港演劇の資料収集をおこなうと同時に、香港刊行の中華人民共和
国関係の政治・経済・社会主義に関する資料収集をおこ

調査概要
中国において正規金融を代替するオルタナティブ金融なった。香港の研究者とも交流した。日本では入手が難として最もプレゼンスが大きいのが企業間信用（売掛・しい香港刊行の資料を多数収集でき、たいへん有益で買掛・手形）である。また、先行研究や調査者自身のこあった。

れまでの研究から、国有企業に比して民営企業はより企
業間信用ファイナンスへの依存度が高く、それと関連して経済発展水準が高い沿海地域で企業間信用もより発達していることが分かっている。青島市が位置する山東省は民営セクターが強い経済的先進地域であるにも関わらず、例外的に企業間信用の発達が遅れていることがマ
クロデータから見て取れる。その実態と原因を解明すべ

３．研究成果本研究資金により以下の研究成果を得た。
大西広「尖閣領有に関する外務省見解の国際法的研究」『季刊中国』第113号、2013年６月
大西広く、青島市の主として民営企業を対象として聞き取り調「民族・宗教」日中友好協会編『中国百科』めこん、査をおこなった。

2013年９月⑦2014.３.16-29（青島２度目・北京）
参加者

矢野剛、白石麻保

駒形哲哉「日系中小製造業の中国展開―自転車ブレーキメー
カーと金型メーカーの事例から―」『三田学会雑誌』

調査概要
山東省における企業間信用・銀行ファイナンス双方を対象とした企業金融の継続調査である。2013年９月調106巻4号、2014年３月12日
駒形哲哉

査よりも金融機関（銀行）聞き取り調査の比重を増やし「中国の経済体制・産業発展における公有制企業、非ている。山東省において企業金融の手段としての企業間

公有制企業の位置づけ」渡辺幸男・植田浩史・駒形哲

信用の発達が遅れ、反面銀行ファイナンスの存在感が大哉編『中国産業論の帰納法的展開』同友館、2013年

きいのは、当地おける民営企業の生成・発展の歴史的経

３月31日

緯に関連がありそうだということが分かってきた。青島徐一睿

市での現地調査の後、北京を訪問し人民大学経済学院胡「中国の地域間経済力と財政力格差実態に対する基礎

霞教授と今後の共同研究の打ち合わせをおこなった。

的考察－県レベルデータを中心に」『専修大学社会科⑧2013.12.22-27（上海・江蘇省）

学研究所月報』No.603、2013年９月20日

参加者

矢野剛、白石麻保

徐一睿「中国の地方財政－土地と債務」『季刊中国』第116

調査概要
改革期以前の計画経済期中国における企業活動・取引の実態を解明するために、当時より非国営企業（集体企号、2014年３月１日
白石麻保・矢野剛

業）が多く立地した上海・江蘇省での資料収集・聞き取「中国企業間信用のメカニズム分析－蘇南地域の企り調査をおこなった。興味深い幾つかの資料を入手し、業聞き 取り調査より－」『中国経済研究』第10巻第２

当時の実態を知る現地企業関係者から聞き取ることがで号、2013年９月

き情報収集の成果となった。また、当地の経済事情に詳しい復旦大学経済学院の袁堂軍副教授と研究上の意見交

Yano, Go and Shiraishi, Maho,“Factors in the Development of Trade Credit:

流もおこなうことができた。

Case Study of Provinces in China”, Emerging⑨2013.５.６-12 (台湾・台北市)

Markets Finance and Trade , March-April 2014

参加者

瀬戸宏

調査概要
台北市で国家図書館を中心に台湾現代演劇の資料収集をすると同時に、台湾で刊行されている中華人民共和国
関係の政治・経済・社会主義に関する資料収集をおこ

supp., 2013.
瀬戸宏「重慶モデル・薄煕来事件とは何であったか」『社会主義』2013年５月号
瀬戸宏なった。日本では入手が難しい台湾刊行の資料を多数収「中国社会科学院訪日団との理論交流」『社会主義』

集でき、たいへん有益であった。

2013年９月号（文責：大西KIEASNEWSLETTER

広）

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現代中国研究センターからの報告
シンポジウムの開催

16：20－18：00 ラウンドテーブル・ディスカッション

テーマ：「中国の海洋進出と周辺国の対応」

18：00－18：20

日

時：12月14日（土）13：30～18：20

場

所：東館６階G-SEC Lab[使用言語：日本語、中国語、英語（同時通訳）］
中国の海軍力増強がさまざまな警戒を呼び、日本にお閉会の挨拶

国分良成（防衛大学校校長）

2013年度

第５回

全体研究会

報告者とテーマ：

いては尖閣諸島をめぐる領土問題と絡めて論じられるな

段

毅か、本シンポジウムは時機を得たテーマとして高い関心（広東労維弁護士事務所）「律師介入集体労資糾紛後的角色」を集めた。また会場はラウンドテーブル形式の設定で李あったが、その中央には中国との関係改善を象徴する卓琪

（首都経済貿易大学）「中国的工会与労工非政府組織（NGO)）

球台を設営し、シンポジウムからのメッセージとした。

日時：９月20日（金）18：00～20：00

報告においては、中国、台湾、ベトナム、米国、そし場

所：大学院校舎８階・東アジア研究所共同研究室１て日本のパネリストたちが各人の観点から中国の海洋進

司

会：高橋

伸夫

（慶應義塾大学）出を分析した。ベトナム・中国のトンキン湾をめぐる協［使用言語：中国語］

調は戦略的な相互信頼の好例として評価された一方、日第５回全体会議では、「中国の労使関係」をテーマに

中間の摩擦に対しては危機認識が共有され、安定を維

２人の中国からの専門家を招いて報告を受けた。広東地持するためのコントロールが必要だとする意見も示され域を中心に、数多く集団労使訴訟、集団団体交渉に関た。ディスカッションにおいて各パネリストは相互の見わった経験を持つ弁護士の段毅氏（広東労維弁護士事務解の不一致も含め、きわめて客観的かつ冷静に討論し、所）による「労働団体交渉における弁護士の役割」の報

中国と共存するための議論を展開した。フロアからの質

告は、中国の弁護士制度についての紹介と、実情として

疑応答では、中国の防空識別圏、空母「遼寧」の建設、弁護士が集団労使紛争、団体交渉に関わる際の役割につ「中国の夢」等についての質問が挙がり、各パネリスト

いてであった。段氏によれば、弁護士の役割は主に、労が丁寧に回答を寄せた。

働者たちの団結力と交渉力の育成すること、労働者を組織し、代表の選出すること、団体交渉チームの結成する【プログラム】

こと、労働者の要求の調査とまとめること、最後に企

13：00

業側との交渉に臨むことの５つであり、各役割について

開場
総合司会：加茂具樹（慶應義塾大学）

13：30－13：50

開会の挨拶

として、弁護士の交渉能力の欠如、政府との関係の曖昧

ター長）

さ、労働者からの信頼の欠如という点についての指摘も13：50－16：00

安田淳（慶應義塾大学）
パネリスト報告あった。
李琪氏（首都経済貿易大学）は「中国の工会（労働司会：安田淳（慶應義塾大学）

組合）と労工NGO」というタイトルで報告した。まず張煒（中国国際問題研究基金会海洋研究中心）

中国における全国総工会の性質、構成、会員数、組織の「亜太地区海洋安全与中国海上力量的発展」

規模、６つの機能について、総体的に紹介した。労使紛

Andrew R. Wilson（米海軍大学）

争が多発する近年、基層工会の増設が目立つがその多く“China Returns to the Sea:は形式的なものに過ぎず、労使紛争において、工会が労China's Contemporary Sea Power in

働者の利益を代弁できていないのが現状であると指摘しHistorical Perspective”

た。そこで登場したのが、労働者の生活補助、維権活

Do Tien Sam（ベトナム社会科学院中国研究所）

動の支援、労務関連情報の提供などを行っている労働「越中在北部湾劃界協定中的関係及其対東NGO組織である。報告者は、労働NGOの活動資金の出海問題解決的啓発」

所、身分の曖昧性、組織運営における問題点も指摘した。

林

正義（中央研究院欧米研究所）「中國海警及其在東海的執法」

村井友秀（防衛大学校）「東アジアの小さな戦争」
16：00－16：20

KIEAS

リーダーという一面が強調された。しかし、現実の問題

高橋伸夫（慶應義塾大学現代中国研究セン
趣旨説明

12

実例を挙げて紹介した。法律の弁護よりも、労働運動のNEWSLETTER

コーヒーブレーク

No.22

May

会場からは、中国の工会改革の可能性、労働問題と政治制度との関連性などの質問が寄せられた。参加者は20人を超え、意義のある議論が活発に交わされた。

全体研究会

名誉回復が未だにされないが、彼に対する評価は中国の

時：2014年４月９日（水）18：00～20：00

今後の方向性を示すものだと報告者は主張した。特に、2014年度日

第１回

テーマ：「胡耀邦と習仲勲」

胡氏の最有力の助手であり現在の国家主席・党総書記習

報告者：李勝平（胡耀邦史料情報網代表）

近平の実の父親である習仲勲の役割と胡＝習の緊密な関

司

会：高橋

伸夫（慶應義塾大学）

係をどのように論じるかは微妙である。これを正面から

場

所：大学院校舎８階 東アジア研究所 共同研究室１［使用言語：日本語・中国語（逐語通訳）］

記述し、高く評価した『習仲勲伝』の出版は、実に政治的な意義が大きいと考えられる。

本年度の第１回全体研究会は、1980年代後半に中国

報告者は1960年代から1980年代に渡り、習と胡の協の人事制度改革方案の研究に参与した李勝平氏をゲス

力関係を示す重要な歴史事実を紹介したうえで、彼らがトとして迎えた。李氏はまず冒頭で1980年代の中国は今日の中国に残した政治的遺産は1978年以来の改革開

様々な改革の可能性を含んでいたと回顧した。その後、放路線の堅持であると評価した。また、習仲勲に対する昨年中央文献出版社から出版された『習仲勲伝』を手が評価を通じて党が胡耀邦の名誉回復とその路線の継承をかりに、改革の道程における二人のキーパーソン、胡耀

示唆していると力説した。会場からは、靖国参拝に対す

邦と習仲勲の役割を分析する報告を行った。

る中国指導者の態度とその政治的立場の因果関係や、習改革開放を率いた胡耀邦の役割と思想は現在よく知られるようになったが、彼の開明的な政策志向こそが政治

近平政権の改革開放路線の継承の可能性などの質問が寄せられた。
（文責：江藤名保子、李彦銘）

的な失脚を導いたとされている。胡氏に対する公式的な

現代韓国研究センターからの報告
シンポジウム「東アジア情勢と朝鮮半島」

ける日本要因について報告した。白教授は、中韓関係

日時：2014年３月19日（水）14：00～

が、この２年の間で急激に接近している理由について、

場

所：東館６階（GSEC-Lab）

安部政権の攻勢的な対アジア政策に対し、韓国と中国が［使用言語：日韓同時通訳］

共通の政治協力の空間を見つけた点を挙げた。

韓国より専門家を招き、「東アジア情勢と朝鮮半島」

しかし、韓中関係の接近にも関わらず、表面的な側面と題するシンポジウムを開催した。セミナーの主旨は、に止まっていることは注目に値する。朝鮮半島の分断構

東アジア情勢の観点から韓国外交及び北朝鮮問題を検討

図が残存する限り、韓国の対外政策の軸は、アメリカとし、その展望を論じることであった。

の同盟であり、日本との間接的な安保協力であるからで第一セッションのテーマは、日韓、中韓関係であっある。白教授は、日本は中韓関係の表面的、根本的な側た。前者を担当した西野純也准教授は、まず、朴槿恵政

面を捉えた上、韓国との政治、軍事協力を模索する必要

権の対日政策の規定要因として次の三つを挙げた。第一があると提言した。

に、李明博政権の「不の遺産」である。韓国の憲法裁判

第二セッションでは、北朝鮮の内政と核問題が議論さ所の決定により、慰安婦問題が焦点になってから日韓対れた。金教授は、張成沢処刑に焦点を当て、北朝鮮の国

立は厳しさを増している。第二に、中国の台頭という国内体制を論じた。金教授は、張成沢処刑の理由として金際システムレベルでの変化である。韓国の対外政策にお正恩個人の権力強化、支配エリートの対立、利権葛藤をける中国の存在感は強まっており、朴槿恵政権は、北朝挙げた。金教授は、金正恩体制について次の四つの視鮮に対する中国の影響力を利用するために、中韓戦略関点を提示した。第一に、安定性と不安定の要素が混在し係の構築に力を注いでいる。中韓関係の発展に比べて、ている。恐怖政治で個人権力は強化されたものの、体制

日韓関係は相対的に遅れている感を否めない。第三に、次元の不安定性は大きくなった。第二に、新しい実践イ

韓国国内における歴史論争である。韓国では、朴正熙時

デオロギーを提示する。主体思想と先軍政治を抽象化す

代をいかに評価すべきかをめぐって論争が厳しくなってることによって以前の時代と差別化を図るためである。

いる。その中でも対日関係はもっとも敏感なテーマであ第三に、国際政治において、運針の幅が広くなっているため、韓国政府が性急に対日関係の改善を図ると国内る。北朝鮮は、G２として浮上した中国のバックアップ

的な反発を引き起こす恐れがある。西野准教授は、こうをもってアメリカと中国の間で安全を最大確保し、韓国した分析の上、日本は朴槿恵政権が置かれている国内状と中国の間で経済支援を最大確保しようとしている。第況を念頭に入れ、対韓政策を練る必要があると主張した。

四に、経済状況が好転している。食事事情が好転してお次に、白宇烈教授は、中韓関係の現状と両国関係におり、中朝貿易も安定的に成長している。

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May

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続いて、黄智煥教授は、北朝鮮の核外交と米朝関係に定例セミナー

ついて、報告を行った。報告の趣旨は、金正日死去以①テーマ：「日韓関係改善のために－現状と展望－」

後、金正恩体制の登場と北朝鮮の戦略評価を再解釈し、

日

時：2013年10月２日（水）17：30～19：00

北朝鮮の戦略的思考を探ることであった。北朝鮮は、

講師：李2011年７月から2012年６月まで2.29米朝合意とロケッ

司会・討論：西野純也

ト発射を並行し、2012年７月から2013年５月まで核政場

元徳

所：南校舎５階（韓国・国民大学）（慶應義塾大学）
南校舎ホール策の再検討と危機醸成戦略を駆使した。この時期、北朝［使用言語：日本語］

鮮は対外的には、核とミサイルの結合能力を誇示して今

韓国・国民大学の李元徳教授を招き、「日韓関係改善の後の米朝交渉及び6者協議で要求条件を高めようとした

ために－現状と展望」と題する定例セミナーを開催した。

が、2013年５月に入ってからは、交渉戦略へ転換を試

李教授は、北東アジアの国際システム、日韓の国内、パみた。黄教授によると、北朝鮮の戦略修正の理由は、危ワーバランスを挙げて、これらの要因がいかに日韓の経機醸成戦略ではこれ以上獲得できる利益がないと判断し済・安全保障関係、歴史問題に影響を及ぼしてきたのかにたためである。こうした分析の上、黄教授は、今後の北ついて、議論を進めた。冷戦期の日韓関係は、アメリカの朝鮮の交渉戦略について、核問題イシューを段階的に拡

東アジア戦略の下で経済的な協力関係を築き、アメリカを大し、核能力、経済発展の並進路線を図ると展望した。

仲介とした安全保障問題に重きを置きつつ、歴史問題には注意を払わなかった。しかし、冷戦が終焉してから陣営意研究会

識が希薄になり、以前より両国関係は垂直的な関係から水

テーマ：「独立思想の震源」

平的な関係へ移行した。しかも韓国は民主化を成し遂げ

報

告：李た。李教授は、日韓関係における既存の求心力が低下し、

司

会：西野純也（慶應義塾大学）

日時：2014年４月３日（木）16：30～18：00

場

所：大学院校舎８階 東アジア研究所 共同研究室１

境の変化も重要であることは言うまでもない。とりわ［使用言語：日本語］

け、日本では、韓国が中国との経済、外交関係を深めて庭植（ペンシルベニア大学名誉教授）

歴史問題のような遠心力が強く働いていると強調した。
日韓関係を考えるにあたって、両国を取り巻く国際環

韓国学の権威者である李庭植教授を招き、「独立思想の震いることに対して懸念する声が高いことについて、李教源」と題する研究会を開催した。本研究会の目的は、独立

授は、韓国の中国への貿易依存は非常に高く、北朝鮮に思想の震源と成長過程を明らかにすることにあった。

対して強い影響力を持っている中国との戦略的な関係は

李教授は、独立思想の震源を朝鮮のエリートたちが、非常に重要であると強調した。李教授によると、韓国に長い間抱いていた民族主義の感情に求めた。朝鮮は弱小とって中国との安定した関係は選択の問題ではなく、必国として明、清国との事大関係を構築した。中華思想及須であるということである。

び小中華思想は事大関係を支える理念であり、その理念

次に、李教授は、国内政治と両国関係の関連性についによると、天子の統制の下で自主を保つものの、近代的て報告した。李教授は、民主主義、市場経済の共有など日な独立意識を持てなかった。金教授が注目したのは、申韓の国内体制は収斂していると強調しつつも、両国関係で

錫愚、朴珪壽らが清国を訪問し、清国の衰退を実感し、は、民主平和論で説明できない部分が多いと論じた。李教

事大関係から離れた朝鮮独立の可能性を目指すように授によると、むしろ民主化が進行するにつれ、日韓関係のなった点であった。朴珪壽は、金玉均、朴泳孝、兪吉濬葛藤が大きくなり、問題が複雑化しているという。また、など開化党の志士たちと活発な交流をしてきたからであ

市民レベルでの交流は活発になったものの日韓政府レベルる。李教授は、こうした分析の上、朴珪壽のアイディア

での対話チャンネルが喪失され、対立と摩擦を管理するメを金玉均、朴泳孝、兪吉濬が引き継いだと主張した。

カニズムが働かなくなったことも指摘した。

また、李教授は、独立思想の背景要因として東アジア

李教授は、現在の日韓関係の問題が以前から存在して情勢の急変を挙げた。朝鮮内は、清国が衰退し、中華思いた点を考慮すると、何よりも問題であるのは、相手国想が弱体化する中で、いかに富強な国家として築いて行に対する認識の枠組みの変化であると論じた。多様な要

くのかが盛んに議論されつつあったからである。金教授

因を捉えず、ステレオタイプのイメージで相手国を判断は、金玉均、朴泳孝、兪吉濬もそうした時代の影響を受するということである。例えば、日本の右傾化、韓国のけたと論じた。

小中国化論である。李教授は、韓国は、戦後日本外交の伝統は現実主義である点を理解しつつ、日本全体を右傾化の一枚岩として捉える傾向を控えるべきと主張した。
最後に、李教授は、米中の間で日韓両国が、未来志向の協力シナリオを打ち出すことによって、歴史問題を越えて共同協力の領域を見つけ出す必要があると提言し、報告を締め括った。

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May

②テーマ：「日韓経済の現状と両国関係の展望」

平岩俊司教授を招き、ブック・トークのセミナーを開催

日時：2013年10月８日（火）17：30～19：00

した。

講

師：奥田

聡（亜細亜大学アジア研究所）

まず、平岩教授は、北朝鮮に関する特定の事件を理解

司会・討論：西野純也（慶應義塾大学）するために、過去のどの時点まで遡るのかという問題意

場

識を提示した。例えば、現在の北朝鮮問題は、1980年

所：東館６階・G-SEC Lab［使用言語：日本語］

代から90年代にかけて朝鮮半島の冷戦構造の解体過程

最近の日韓関係は、政治の側面で非常にぎくしゃくしにその起源がある。平岩教授は、朝鮮半島の冷戦構造のているだけに、経済分野においても競争の側面が強調さ

解体過程がうまく進まなかったため、北朝鮮は核兵器のれている。当センターは、奥田聡教授を招き、日本と韓開発に乗り切り、朝鮮半島では軍事的緊張が続いている

国それぞれの経済状況を考察した上で、通説とは異なると述べた。

両国経済関係の姿に焦点を当て、その強硬さを議論する

次に、平岩教授は、北朝鮮研究のアプローチとその課題について議論を進めた。平岩教授は、一般に、北朝鮮場を設けた。
報告は最近の日韓経済に対する分析から始まった。奥

研究は、地域研究の視点が主流であったが、北朝鮮を国

田教授は、日本経済について、安部政権は日本が長年抱際政治の一部として理解する必要性が高まっていると主えてきた低成長、デフレギッャプに対してこれまでにな張した。北朝鮮が冷戦構造の解体に従って、アメリカとい積極的な政策を展開し、効果を挙げていると評価しの関係改善を試みたことからも分かるように、国際情勢た。しかし、安部政権の経済政策に対し、賛否両論が多の変化は、北朝鮮の対外政策、国内政策に変化をもたらく、課題が残されていることも指摘せざるをえない。奥したからである。北朝鮮は分断国家として韓国との競争

田教授は、国内企業が国内経済について確信を持たず、を強いられる状況であるだけに、なおさらである。
最後に平岩教授は、研究アプローチの変化の必要性に

所得増加の余波は一般のレベルにまで広がっていないことを課題として挙げた。

ついて報告を行った。これは、北朝鮮の情報と資料とも

それでは、韓国経済はどうであろうか。奥田教授は、関連している。金日成時代には、公開情報は少なく内部

円安傾向によって、韓国輸出産業が受けた打撃を強調し事情が非常に不確実であった。しかし、北朝鮮に対するた。奥田教授は、最近の円安によって対日優位の構造が対外の関心が高まるにつれ、取材、入国によって情報を消失したとし、為替相場が不利な方向に変動することに直接入手するケースが増えている。平岩教授は、これかよって、韓国経済が受けた打撃は日本の想像以上のもの

らは関連情報を精査するための基準を建て、洗練されたであると主張した。続いて、奥田教授が焦点を当てたの分析視角をもって北朝鮮を論じるべきと主張した。

は、韓国経済に見られる低成長基調の長期化現像であった。奥田教授は、韓国では自国の経済構造そのものに対④テーマ：「朴正熙時代の政治経済－1972年8・3措置

する懸念の声が上がっているとし、朴槿恵政権の経済政を中心に－」

策に対する低評価に繋がっていると述べた。そして、奥報

告：朴田教授は、日韓経済の現状を論じた上で、両国共に心理司

会：西野純也（慶應義塾大学）

的な余裕がない点を指摘した。奥田教授によると、両国

日時：2013年12月10日（火）16：00～18：00

共に、社会、経済的な不安要因によって、過激なナショ

場

所：大学院校舎８階 東アジア研究所 共同研究室１

泰均（ソウル大学）

ナリズムが高揚している状況であるという。

［使用言語：韓国語］

しかし、政治問題の余波が経済領域に及んでいないの韓国社会では、1970年代の維新体制に対する二分法的は注目に値する。奥田教授は、日本における韓国との経な評価が蔓延している。政治史、社会運動史による否定的済関係は重要な位置を示しているとし、経済分野におけな評価もあるものの、経済的な側面から肯定的に評価するる共同作業の場を見つけて政治関係を改善していくこと見方もある。とりわけ、ニューライト学派の登場はその傾を提言し、報告をまとめた。

向を強めた。要するに、維新体制に対する論争の様子は、善玉悪玉の領域を脱していないのである。このような問題③テーマ：「北朝鮮をどう見るか」

意識に基づいて、朴泰均教授は、維新体制に対する価値判報

告：平岩俊司（関西学院大学）

断の以前に事実の復元が必要であると強調し、その観点か

司

会：西野純也（慶應義塾大学）ら8.3措置の意義を探った。

日時：11月18日（月）17:30～19:00

場

所：東館８階

東館ホール

まず、朴教授が強調したのは、維新体制は、当時、東アジア地域の変化と軌を一つにしている点であった。ベトナ［使用言語：日本語］

ム戦争の後遺症とニクソン・ドクトリンに直面し、東アジ『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』（中公新書、

ア諸国は政治の保守化、政権強化の動きを図った。韓国の2013年）、『北朝鮮は何を考えているのか――金体制の維新体制も、その一環であったのである。維新体制の特殊論理を読み解く』（NHK出版、2013年）の著者である性を指摘すると、北朝鮮との関係改善を試みた点である。

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例えば、6.23宣言の発表である。朴教授は、特殊性をもた⑥テーマ：「アジアにおける地域主義――地域の重層的展開」

らした理由として朝鮮半島の分断体制を挙げた。

報

告：大庭三枝（東京理科大学）

朴教授は注目すべき点として、経済的な側面にも維

討論：宮城大蔵（上智大学）

新体制の特殊性が存在しており、8.3措置はその代表的司

会：西野純也（慶應義塾大学）な例であると述べた。70年代に入り、韓国国内経済で

日時：2014年４月16日（水）17：30～19：00

は、大手企業の非合理性が蔓延しており、世界経済は不場

所：東館６階（GSEC-Lab）［使用言語：日本語］

況に陥りつつあった。8.3措置の主な内容は、社債凍結
及び偽造社債の解決による会社の財政健全化、金利の引冷戦の終結以後、地域主義の役割は増大しつつあり、

き下げによる企業の利息返済負担の削減、産業合理化資アジアもその例外ではない。とりわけ、「地域」という金による特定産業の育成、企業の道徳性の高揚であった

単位の国際政治における重要度が増大している。こうしが、その措置は、経済的合理性を保っている企業が、経た問題意識の下で、当センターは、大庭三枝教授を招営不振企業を合併する契機となり、資金が重工業産業にき、「アジアにおける地域主義―地域の重層的な展開」

優先的に配分され、大手企業の産業拡大が進んだ。朴教と題するセミナーを開催した。

授は、世界史的な側面から見ると、70年代の経済危機

まず、大庭教授は、地域主義の概念と前提について報を克服する方法によって、東アジア諸国の国内経済構造告を行った。大庭教授は、「地域」の概念を二つに分けが形成されたとし、8.3措置は特定企業の肥大化というて議論した。一つ目は、「我々」としての「地域」であ

韓国経済の特殊性をもたらす一因であったと強調した。

る。諸国が同じ領域に属しているという関主観的な側面を強調した概念であり、外部との一定の距離を置くこ⑤テーマ：「金正恩時代の北朝鮮」とを前提とする。二つ目は、「主体としての地域」であ報

告：平井久志（共同通信客員論説委員）

る。関係諸国が、同じ領域に属しているとの共通意識の討

論：小此木政夫（九州大学）

下で、共同行動を模索する場を指す概念である。要する

添谷芳秀（慶應義塾大学）に、地域主義とは、地理的近接性の存在に対する認識と司

会：西野純也（慶應義塾大学）

我々の意識の共有を基盤として、域内の平和と繁栄を目

日時：2014年２月27日（木）17：30～19：00

指し、そのための政策協調や協力を進めることで、単な場

所：北館ホール

る国家集合以上のまとまりを現出させようとする志向性［使用言語：日本語］

それでは、アジアの地域主義はいかなる性格を持つ

当て、金正恩政権発足後の北朝鮮を検討し、その展望にのか。大庭教授は、アジア地域において、日本、中国、

ついて議論した。

アメリカは、それぞれが圧倒的な優位性を持たないと

まず、平井委員は、政策の面では金正日の遺訓政治をいう状況下で、自国にとって有利な国際秩序を構築する

引き継ぎながら、金正恩個人の権力が急速に強化されつために、地域主義を駆使していると論じた。そして、つあることを強調した。金正恩政権の誕生直後、多くの

ASEANは、大国を排除しつつも、大国との関係性は維

専門家は、その権力構造について、党国家論、勢度政治

持し、存在感を示している。こうしたASEANの動き

論、象徴首領制など、いわゆる集団指導及び補佐体制のは、日米中の地域主義と共鳴している。要するに、アジ形を予想していた。ところが、現段階では、金正恩の個ア地域主義は、その重層的な性格に大きな特徴を持つの

人権力が強化され、三つのシナリオともに少しずつ外れである。こうした分析の上、大庭教授は、韓国は、重層ていることが明らかになっているのである。

的な地域主義において、その存在感を強めており、より続いて、平井教授は張成沢粛清の意味合いについて、積極的な役割が期待されると主張した。

次の三点を挙げた。第一に、張成沢の粛清は権力闘争の報告に続いて、宮城大蔵教授による討論が行われた。

側面が強い。最高指導者の権力強化のプロセスの一環で宮城教授が討論を通して以下の課題を提示した。一つ目

あるだけに、今回の粛清による政策路線の変更の可能性

は、地域概念の流動性である。地理は固定しているものは低いと思われる。第二に、粛清は、党組織部と党行政の、交通技術の発展によって地域の概念は変化し、再編部の葛藤の結果である。軍部が張成沢粛清を進めたとい

成されているからである。また、二つ目は、ヨーロッパ

う議論もあるが、その可能性は低いと述べた。金正恩発などの地域主義との比較、対象の必要性である。宮城教足後、党中心の支配システムが定着しつつあるからであ

授は、アジアにおける地域主義の性格がより一般性を持る。第三に、指導エリートたちが頻繁に交代されることつのか否やについて、踏み込んで研究する必要性を強調によって、最高指導者が誤った判断を下す恐れがある。

した。中国の台頭、G20の登場、民主主義の普及のよう中国の周恩来のように、第二位の地位をもって最高指導な国際情勢の変動を受けて、特定地域及びグループへの者にアドバイスし、行政を取りまとめる者が現れていな

所属意識が変化している。

いからである。

16

である。

共同通信の平井久志委員を招き、張成沢粛清に焦点を

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（文責：尹

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鍚貞）

シンポジウムの開催
テーマ：日ASEAN友好協力40周年記念シンポジウム「2015年以降の日ASEAN関係－民主主義・平和・繁栄の地域を目指して」

Ｎ事務局長による基調講演を皮切りに、経済、政治安全日時：11月11日（月） 14：30～17：40

れ、「民主主義・平和・繁栄」のための日ＡＳＥＡＮ協場

所：北館１階力の重要性が強調された。

共

催：慶應義塾大学東アジア研究所（KIEAS）

北館ホール

保障、社会文化の３つの領域のスタディーグループの共同座長による発表と日本の有識者による討論が展開さシンポジウムのプログラムは以下のとおりである。

インドネシア国際戦略問題研究センター（CSIS）

プログラム（公財）日本国際交流センター （JCIE）

基調講演：スリン・ピッツワン 前ASEAN事務局長

後

援：外務省

開会挨拶：渋澤協

賛：日ASEAN統合基金

開会スピーチ：ユスフ・ワナンディ

健 JCIE理事長[使用言語：日英同時通訳]

インドネシアCSIS副会長
田中

昨年（2013年）、1973年の「日ASEANゴムフォー
ラム」の設立により日本とＡＳＥＡＮの公式の関係が始まってから40周年を迎えた。この機会に将来の日本とＡ

均（株）日本総合研究所国際戦略研究所理事長
提言発表：タン・シュー・ヤン

ＳＥＡＮの協力関係の在り方を構想するために、ＡＳＥ

マレーシア大学経済学部教授

ＡＮ事務局主催の「日本・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナー

木村福成

シップに関する知的対話」が、2012年から３年計画でリザル・スクマ進んでいる。日本国際交流センター（JCIE）とジャカル

添谷芳秀

タの国際戦略問題研究センター（CSIS）がそれぞれの事

カロリナ・ヘルナンデス

慶應義塾大学経済学部教授

務局となり、日本側の主査は当塾大学の添谷芳秀（東アフィリピン大学名誉教授

ジア研究所前所長・法学部教授）が務めている。

首藤もと子

この度、同プロジェクトの第１フェーズが終了し政策筑波大学人文社会科学研究科教授

コメント：深川由起子

提言が取りまとめられたのに伴い、上記事務局組織と当菊池塾大学東アジア研究所の共催により、研究成果と提言を
広く一般に公表する目的で標記シンポジウムを開催しインドネシアCSIS所長

慶應義塾大学法学部教授

努

武見敬三
閉会挨拶：清家篤

早稲田大学政治経済学部教授

青山学院大学国際政治経済学部教授
参議院議員
慶應義塾長

た。本プロジェクトの生みの親であるスリン前ＡＳＥＡ（文責：添谷芳秀）

研究会記録
講師：D r . N a t a c h a A v e l i n e - D u b a c h ( S e n i o r

でのフィールドワークの結果、明らかとなったのは、いResearcher, C.R.I.A, Institut de Geographie,

ずれの都市においても埋葬場所のダウンサイジング、おUniversite Paris 1 Pantheon Sorbonne)

よび垂直化（verticalization）が生じているということ

テーマ：Conflicts over Space between the Living
and the Dead in North-east Asian Cities”[使用言語：英語]である。それは死者の増加とともに、埋葬スペースがま
すます貴重となり、場合によっては、小さな墓の上に墓を積み上げる「団地型」の納骨堂が登場したためである。

日時：2013年10月25日（金）18：00～20：00

場

所：大学院校舎８階 東アジア研究所 共同研究室１ず、死者を弔う儀礼の変化をももたらしているとアブ「北東アジアの都市における生ける者と死せる者とのリーヌ教授は指摘した。ソウルではかつて土葬が主流で間の空間をめぐる対立」と題された約1時間の報告は、あったものが、近年急速に火葬が広まりつつある。東京

東京、ソウル、上海の三都市において、遺骨もしくは死では散骨およびメモリアル・フォレストが拡がりつつあ

体の埋葬スペースが希少になりつつあることが、墓の形る。ただし、歴史的・文化的な理由から、三つの都市に態や人々の意識に何をもたらしつつあるかという問題における新たな埋葬のパターンにはいくらかの違いもみら関するものであった。アブリーヌ教授によれば、三ヵ国れるという。例えば、中国では文化大革命で紅衛兵が墓埋葬地の希少化は、たんに墓の形態の変化のみなら

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を破壊し、「階級敵」の遺骨を無理やり散骨したことが富に使われ、東アジアにおける埋葬文化の現在が活き活

人々の記憶にあるため、散骨はなかなか広まらない。韓きと描かれた。

国人は死者のための空間と、生存している人々のための司会者は東アジア研究所長・高橋伸夫が務め、参加者

空間を分けることを好むため、ソウル市内では墓地がきは報告者、司会者を除いて９名と比較的少数であった

わめて少ない。

が、活発な意見交換が行われた。

報告においてはアブリーヌ教授自らが撮った写真が豊

日韓ミレニアムフォーラム
第12回「日韓ミレニアムフォーラム（４大学学長会議）」
テーマ：“Towards 2025: Preparing for the next 12
Years of Japan-Korea Relations”
日時：2013年11月13日（水）、14日（木）場

所：韓国・高麗大学

11月14日（木）9：30～10：30

セッション２「12年間の成果を回顧する」
司会

高橋伸夫 （慶應義塾大学）

発表

添谷芳秀（慶應義塾大学）
重村智計 （早稲田大学）

Global Conference HallLee Yeonho（延世大学）

日韓ミレニアムフォーラムとは、慶應義塾大学、早稲Kim Sung-han （高麗大学）

田大学、高麗大学、延世大学の日韓私立４大学の関係強化を目的とした交流フォーラムである。４大学が毎年持

19：45～12：30

セッション3

ち回りで幹事校となり、各大学の塾長・総長・学長によ「北朝鮮と北東アジアの安全保障の将来」

る全体会合と、４大学の研究者および学生による分科会

司会

重村智計 （早稲田大学）

が開催されている。

発表

Lee Dong Sun（高麗大学）
礒崎敦仁 （慶應義塾大学）

今回は高麗大学が主催校となり、「2025年へ向けて――日韓関係の次の12年を準備する」とのテーマのもと討論

萬歳寛之（早稲田大学）
Bae Jong-Yun （延世大学）に、フォーラムが開催された。そのプログラムは以下のとおりである。なお、当初、このフォーラムは今回で最14：00～15:45

後となることが予定されていたが、会議後、４大学の塾「創造的経済と“アベノミクス”」

セッション4

長・総長・学長の総意により、何らかの形で継続するこ

司会

Lee Yeonho （延世大学）ととなった。

発表

深川由紀子（早稲田大学）
Lee Doowon （延世大学）

討論〈プログラム概要〉
15：40～17：10

セッション１「日韓協力の将来――日韓両国における大学の積極的役割」

16：00～17：30

セッション５「日韓間の文化的諸問題」

司会

Hyun In-Taek （高麗大学）

司会

Han Jung-Sun （高麗大学）

発表

鎌田

発表

４大学の学生薫（早稲田大学総長）

Jeong Kap-Young （延世大学学長）
清家篤（慶應義塾大学塾長）

Kim Byoung-Chul （高麗大学学長）

18

Kang Moonsung（高麗大学）
吉野直行 （慶應義塾大学）

11月13日（水）KIEAS

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No.22

May

（文責：高橋伸夫）

出①柳沢遊・木村健二・浅田進司史

版
2010年度～2011年度の２年間に渡る、高橋産業経編著『日本帝国勢

力圏の東アジア都市経済』

済研究財団の助成による研究プロジェクト「東アジア（2013年10月31日刊行、慶應義塾大学出版会）

社会における『持続可能な発展』の諸相」（研究代表

2009年度～2010年度の２年間に渡る、高橋産業経済研究財団の助成による研究プロジェクト「戦時期アジア地域内諸都市の発展と社会変動―1930～50年代

者：厳網林環境情報学部教授）の研究成果を東アジ

ア研究所叢書として出版。
③高橋伸夫

編著『アジアの「核」と私たち―フクシマの生活・営業・移動を中心に―」」（研究代表者：柳沢を見つめながら』

遊経済学部教授）の研究成果を東アジア研究所叢書と（2014年３月31日刊行、慶應義塾大学出版会）
2012年度開講「東アジア研究所講座『アジアにおして出版。
②厳網林・田島英一

編著『アジアの持続可能な発展にける「核」と私たち―フクシマを見つめながら』」講義録

向けて―環境・経済・社会の視点から』（2013年12月28日刊行、慶應義塾大学出版会）

人

事

長

高橋伸夫（法学部教授）

山本信人（法）小嶋華津子（法）副 所 長鈴木正崇（文学部教授）

遠藤正寛（商）安藤光代（商）古田和子（経済学部教授）

山下一夫（理工）山岸敬幸（医）田所昌幸（法学部教授）

氷上

正（総合）

加茂具樹（総合）

三次

仁（環境）

小池智子（看医）

所（任期

2013年10月１日～2015年９月30日）

中島恵美（薬学）嶋尾

運営委員（順不同、敬称略）
山本英史（文）関根

柳沢

三嶋恒平（経）

遊（経）

謙（文）

友岡

賛（国セ）

稔（言文研） 山腰修三（メディア・コム研）

宮川幸三（産研）（任期2014年４月１日～2016年３月31日）

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No.22

May

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NEWSLETTER No.22 May

慶應義塾大学東アジア研究所

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慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター

No.22 （ISSN 1349－3264）

2014年６月10日発行〒108－8345

東京都港区三田２－15－45

慶應義塾大学東アジア研究所

電話（03）5427－1598

発行人

http : //www.kieas.keio.ac.jp/

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高橋

May

伸夫

（1401-1420）