一般社団法人埼玉県建設業団体連合会の会員に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人埼玉県建設業団体連合会(以下「当連合会」という。)定款（以下「定款」という。）の定めに基づき、会員の入退会及び会費、運営その他につき、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

会員の種類

（会員の種類）第２条 当連合会は、定款第５条に基づき、次の会員を置く。
一

正会員

二

賛助会員

この法人の事業に賛同する、建設産業に係る団体及び法人、又は法人の従たる事務所であって、埼玉県の区域を単位とするもの
この法人の事業に賛同する、団体又は法人（正会員）
第３条 正会員は、民法の定めに基づき、第２項に定めるものを除き、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ その正会員が「従たる事務所（本体となる法人に付随する事務所であり、単独で人格が認められないもの。支部・支店等と称される）」であるものは、法律の定めに基づき、社員になることはできない。
第３章

入退会及び会費、資格の得喪（入会手続き）第４条 正会員として入会を希望する法人並びに団体は、下記に定める書面に必要事項を記入し、会長に提出する。
一二三四五２

入会申込書（様式１）
定款またはそれに相当する書類
前事業年度終了時の決算書及び貸借対照表
登記簿謄本（法人のみ）
所属会員名簿（団体のみ）

賛助会員として入会を希望する法人並びに団体は、前項に定める書面のうち、一及び二のみを提出する。

（入会の承認）第５条 定款第６条の定めに基づき、入会希望者は、理事会の承認を得て会員資格を得る。
２ 会員資格を得た者に対し、当連合会は会員証（様式２）を発行する。
（入会金）
第６条 当連合会の入会金は、下記の通りとする。
一二２３

正会員
賛助会員

２００，０００円
なし

入会金は、入会が認められた日から１ヶ月以内に納入するものとする。
入会金は、定款７条２項の定めに基づき、退会時その他の際も返還しない。

（年会費）
第７条 当連合会の正会員の基本年会費は２００，０００円とする。
２ 正会員のうち、自らが会費またはそれに類する額を徴収し運営する一般社団・財団法人またはその他の団体等については、第１項に定める基本年会費に加え、別表に定める構成員数割会費を合計した額を年会費とする。
３ 前項の算出基礎となる所属会員数は、各年度４月１日現在の数とする。
４ 正会員のうち、第２項に分類されないが、理事会により、構成員数割の適用がふさわしいと判断されたものは、算出基準を明示の上適用することができる。
（賛助会費）
第８条 当連合会の賛助会員の会費は、一口１００，０００円とし、一口以上納めるものとする。
（会費の納入）第９条 会費の請求は、年会費を二分割し、６月及び１０月に請求するものとする。
（会費の不返還）第１０条 定款第７条第２項の定めより、納入された入会金及び会費は返還しない。
（会費の使途）第１１条 会費は、当連合会の維持のために充てるものとする。
（会員の退会）
第１２条 会員が当連合会を退会するときは、退会届（様式３）を文書にて提出しなければならない。
２ 事業年度途中で退会する場合であっても、当該事業年度分について第７条に定める会費を納入しなければならない。
（会員の除名）第１３条

会員の除名については、定款第９条に定める。

（会員資格の喪失）
第１４条 会員資格の喪失は、定款第１０条の定めにより、以下とする。
一 第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が解散したとき。
第４章

会員の権利

（正会員の権利）第１５条 正会員は、下記の権利を持つ。
一二三四五六理事１名の選出（年会費が２００万円を越える正会員については２名まで）
委員１名の選出
当連合会が発信する情報の入手（会員制ホームページへのアクセス権）
当連合会季刊誌の無料購読当連合会を通じた行政機関との連携
建産連会館へ優先的に入居すること（賛助会員の権利）第１６条 賛助会員は、以下の権利を持つ。
一二三四

委員１名の選出（ただし、二口以上の年会費を納入する者のみ）
当連合会が発信する情報の入手（会員制ホームページへのアクセス権）
当連合会季刊誌の無料購読
建産連会館への入居可（総会議決権を持つ社員）
第１７条 正会員のうち、第３条１項に定める社員に該当するものは、総会の議決権を持つ。
２ 社員の総会における議決権の行使数は、１社員につき１個とする。
（役員に係る規定）
第１８条 当連合会の役員に係る規定は、総会の承認を得て別途定める。
第５章
（改正）
第１９条

雑則

この規程は、総会の決議により改正することができる。

附則

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号)第１２１条において読み替えて準用する第１０６条に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。

別表構成員数割一覧

会員
種別
元請

説明

構成員割会費の単価（円）
所属会員が、主として直接に工事等を請け負う元請企業を中 所属会員数
心として構成される団体
×９，５００

所属会員数
所属会員が、資材生産等を行う企業を中心とするもの。
所属会員が、専門工事業企業を中心として構成され、業態上、 ×５，０００
元請・下請どちらでも請け負う企業を中心として構成される団体
委託業務 所属会員が、主に委託業務を行う企業を中心とするもの。
所属会員数
専 門 下 請 所属会員が、下請専門で工事を請け負う企業を中心として構 ×２，０００
工事業成される団体。
個人
所属会員が、個人及び小規模企業を中心とするもの
所属会員数
×２５０
資材生産
専門工事

上記に分類されない団体については、業務内容等を勘案し、 理事会にて決定
理事会にて算出基準を明示し構成員数割を設定する。
ただし、会員を持たない団体で、構成員数割を設定することがなじまない団体は設定しない。
構成員数割は、１０００円未満の金額は切り捨てとする（未決裁部分）
その他

別添

様式集

別添様式集

１．掲載様式（１）入会申込書（様式１）（２）会員証（様式２）（３）退会届（様式３）（４）除名通知（様式４）（５）会員資格喪失通知（様式５）２．備考（１）各様式は、正会員・賛助会員共通である。使用する際は、該当する分類のみを残して作成すること。
（２）各様式を電子データにて作成する際は、当連合会が送付した未記載の様式を利用すること。それ以外の様式で提出された場合は受理しない。
（３）記載法について不明な点は、当連合会事務局まで問い合わせること。

様式１

入会

申込

書

（正会員・賛助会員）

平成年月日

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
○○ ○○
様

このたび、一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会の（会員・賛助会員）として、入会の申し込みをいたします。

（よみがな）

名印○称（よみがな）印
○

代表者の職・氏名
会社の所在地

〒連

電話

絡

先

E-MAIL

添付書類（１）定款またはそれに相当する書類（２）前事業年度終了時の決算書及び貸借対照表（３）登記簿謄本（法人のみ）（４）所属会員名簿（団体のみ）

ＦＡＸ

様式２

会員証

（正会員・賛助会員）

平成（法人種別）

（法人名）

年月日

様

一般社団法人会

埼玉県建設産業団体連合会
長○○ ○○貴会が、平成○○年○○月○○日開催の当連合会理事会にて、（正会員・賛助会員）として承認されたことを証します。

様式３

退会届

（正会員・賛助会員）

平成年月日

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
○○ ○○
様

このたび、（○○○○○）により、平成○○年○月○○日をもって貴連合会を退会いたしたくお届け申し上げます。

印
○団体

名代表者

印
○

担当者の氏名担当者連絡先添付書類（１）一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会

会員証

様式４

除名

通知

（正会員・賛助会員）

平成（法人種別）（代表者）（法人名）（○○ ○○）

年月日

様

一般社団法人会

埼玉県建設産業団体連合会長○○ ○○平成○○年○月○日の当連合会総会決議により、貴会を除名いたしましたことをご連絡申し上げます。

記

除名事由
除名適用

（定款９条の規定より該当項目を記載）
平成○○年○○月○○日

から

平成○○年○○月○○日※定款９条にいう除名対象行為
一二三

この定款その他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。

様式５

会員資格喪失通知（正会員・賛助会員）

平成（法人種別）（代表者）（法人名）（○○ ○○）

年月日

様

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会会 長○○ ○○下記の事由により、貴会が当連合会会員資格を喪失いたしましたことをご通知申し上げます。

記資格喪失事由（定款１０条の規定より該当項目を記載）※定款に定める会員資格の喪失事由(会員資格の喪失)
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 第７条第１項の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
二 総正会員が同意したとき。
三 当該会員が解散したとき。

様式６

会員情報変更届（正会員・賛助会員）

平成
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
○○ ○○
様

下記の通り、会員情報の変更を申し出ます。
１．会員情報
印
○団体

名

代表者

印
○

担当者の氏名担当者連絡先２．変更内容変更依頼部分
（例）①名称の変更
一般社団法人○○協会②会費等支払い名義
一般社団法人○○協会

現在

一般社団法人××協会○○協会××支部

年月日