死刑確定者に対する処遇状況に関するアンケート結果について
今般，日本弁護士連合会では，全国の死刑確定者本人を対象に，アンケート調査を実施した。これは，２００６年１月に実施したアンケートに続き，死刑確定者の処遇状況に関して日弁連として行う第２回目の調査である。本文書はアンケートに対する回答結果を分析し，若干の考察を加えたものである。
前回の調査が，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」または「新法」という。）の施行前であったのに対し，今回の調査は，法の施行から約２年半が経過した段階でのものであり，法の全国的な適用状況と，法改正を含めた必要な改善点を明らかにする意義を有するものである。
第１対象者
２０１０年２月３日時点で判明していた全国１１０名の死刑確定者へアンケ−トを送付したところ，９０名から回答があった（回収率８１．８％）。なお，回答者の内訳は男性８１名（９０％），女性５名（５．５％），不明４名（４．４％）
であり，施設別回答者数は以下のとおりである（括弧内は送付数）。
＜施設別回答者数＞
東京拘置所

４４（５９）

大阪拘置所

１５（１８）

福岡拘置所

１０（１２）

名古屋拘置所１１（１１）

宮城刑務所仙台拘置支所

６（６）札幌刑務所札幌拘置支所

２（２）

広島拘置所

２（２）

計
第２１９０（１１０）
回答内容
面会について(1) 面会者の有無「面会できる人がいる」と答えたのは７９名（８７．７％），「いない」と答えたのは１１名（１２．２％）であった。

‑ 1 ‑「面会できる人がいない」と回答した人に，その理由を尋ねたところ，「面会に来てくれる相手がいない」が５名（４５．５％），「面会相手が遠方のため」が４名（３６．３％），その他が２名（１８．１％）であったが，「面会したいと思う相手がいない」との選択肢を選んだ人はいなかった。
※面会者がいないと答えた人の割合は，前回調査（約２６％）より低下している。これは前回調査の後，死刑執行が繰り返され，アンケート実施時点までに３５名（２００６年４名，２００７年９名，２００８年１５名，２００９年７名）が執行されているが，面会の有無が死刑執行と深く関連しているとみられる。
また，死刑確定者本人は面会を希望していても，面会に訪れてくれる相手がいない，あるいは遠方のため面会に来てもらえないために，面会が実現しにくい実態が明らかとなっている。
(2) 面会の相手方について面会ができる相手方については，「親族」と回答した人が６５名（８２．２％），「親族以外の非弁護士」については６５名，「弁護士」は６７名（８４．８％）であった。
※新法施行以前は，面会の相手方が親族・弁護士にほぼ限られていたが，友人・知人等にも一定程度拡大されたことが，数字の上にも現れている。同時に，今回の回答者の大半は，何らかの形で弁護士を依頼している人であることが明らかとなっており，これも(1)の考察において指摘したのと同様，多数の死刑執行がその面会の有無に関連していると考えられる。
(3) 面会に対する制限①

親族との面会
親族との面会については，「面会できる親族の数に制限がある」と回答した人は２２名（２７．８％），「ない」と回答した人が３９名（４９．３％）であった。「制限がある」と回答した人にその上限を尋ねたところ，「３人以下」が１２名と最も多く（５４．５％），次いで「４〜６人」が４名（１８．１％），「７人以上」が２名（９％）となっている。

‑ 2 ‑

②

非親族との面会
非親族との面会については，「人数の制限がある」と回答した人が５９名（７４．６％），「制限がない」とした人は７名（８％）であった。
面会できる非親族が，具体的にどのような人であるか（複数回答）については，「友人・知人」が５８名と最も多く，次いで「神父など宗教者」が１３名，「支援者」が１１名，「身柄引受人」３名となっている。
③

面会時間
面会時間に対する制限については，「ある」と回答した人が７８名（９８．

７％），「ない」と回答した人は１名（１．２％）であった。具体的な制限時間は，「１０分以下」が７名（１１．１％），「１５分以下」が３５名（４４．８％），「２０分以下」が７名（８．９％），「３０分以下」が１３名（１６．６％）であった。また，面会の相手方によって制限時間が異なるとの回答が６名（７．６％）であった。
※親族との面会は，法第１２０条により権利的に認められるものであるが，その親族であっても，人数に上限を設けている場合があることは，法の適用として極めて問題である。また，面会時間についても，１５分以下にとどめられているとの回答が半数を超えており，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第７３条が定める原則（３０分以上）と乖離した実態が明らかとなっている。
(4) 弁護士との面会①

弁護士への依頼事項
弁護士に依頼している内容を尋ねたところ，「再審請求」が最も多く６４名（９０．１％。うち「既に再審請求済み」は４８名で７５％），「民事事件」が８名（１１．２％），「その他」が７名（９．８％）であった。
②

弁護士面会への立会い
弁護士との面会に職員が立ち会うか否かについては，「いつも職員が立ち会う」と回答した人が５５名（８２％），「立ち会わないことがある」は１１名（１６．４％）であった。
「立ち会わないことがある」と回答した１１名のうち４名は，職員立会いについて国家賠償請求訴訟を提起した人であった。また１１名の拘置場所は，札幌１名，仙台３名，東京３名，名古屋‑ 3 ‑２名，広島２名となっており，収容者数の多い東京拘置所で少なく，次いで多い大阪拘置所では１名もいないことが注目される。
弁護士との面会に職員が立ち会うことについては，５１名（７６．１％）の人が「不都合を感じることがある」と答え，その理由としては，「自由に話せないこと」が最も多く（３０名），次いで，「情報が漏れることへの不安」（１９名）が挙げられている。
③

面会時間の制限弁護士との面会についても，「時間制限がある」と回答した人は４７名（７０．１％）で，「ない」とした人の１１名（１６．４％）を大きく上回っている※具体的に弁護士に対して再審請求など訴訟依頼をしている場合であっても，無立会面会は，ほとんどの場合で実現していないことが客観的に明らかとなった。また，わずかに無立会いの場合があると回答した人たちの半数近くは，立会いが違法であると主張して国家賠償請求訴訟を提起した人たちである。
これは，国賠訴訟を提起していることが，「訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い又は録音若しくは録画をさせないことを適当とする事情がある場合」（法第１２１条ただし書き）に該当すると判断されているものと考えられるが，立会いの要否において，再審請求と国賠訴訟とを質的に異なるものと区別する根拠が全く不明である。
２

信書について(1) 信書を発受する相手の有無「文通ができる相手がいる」と回答した人は８４名（９３．３％），「いない」と回答した人は６名（６．７％）であった。
「文通できる人がいない」と回答した人に，その理由を尋ねたところ，「手紙を書いてくれる相手がいない」，「（文通の）許可がおりない」が各３名（５０％），その他が２名（３３．３％）であったが，「手紙を出したいと思う相手がいない」との選択肢を選んだ人はいなかった。
※文通相手がいる人の数は，面会相手がいる人の数をやや上回っており，相手方が遠方にある等の事情のため，面会はできず文通で外部交通を図っている‑ 4 ‑人の存在が伺われる。また，面会と同様，死刑確定者本人は文通を望んでいるが，やりとりできる相手がいない，特定人との文通を希望しても許可がおりない，といった事情で実現していない実情が浮かんでいる。
(2) 信書の発受の相手方
文通の相手方については，「親族」と回答した人が６８名（８０．９％），「親族以外」が７０名（８３．３％），「弁護士」６８名であった。
文通できる親族の人数については，「制限がある」とした人が２７名（３６．９％），「ない」とした人が３９名（５３．４％），「不明・わからない・その他」が７名（９．５％）であった。
非親族の文通相手としては，「友人・知人」が６７名と最も多く，次いで「教誨師」や「その他の宗教関係者」など７名，「支援者」７名，「身柄引受人」２名，「その他」１３名となっている。
※信書発受の相手方についても面会とほぼ同様の傾向がみられる。
(3) 受信の不許可・抹消など「手紙の受信が不許可となったり，一部の記載が抹消されたことがある」と回答した人は５９名（７０．２％），「ない」と答えた人は１６名（１９％）
であった。不許可等の理由については，「外部交通が許可されていない人からの手紙であったため」が２７名（４５％），「余事記載であったため」が１４名（２３．３％），その他１８名（３０％）となった。
また，受信が不許可とされた場合に，差出人の氏名が告知されるか否かについては，「告知される」との回答が４１名（６９．４％），「告知されない」が１３名（２２％），場合によって異なるとの回答が３名（５％）であった。
※多くの人が手紙の受信不許可を経験しているが，その場合に差出人氏名が告知されるか否かについては，取扱いが一律ではない（なお，受信があったことの告知自体は，審査の申請との関係でなされている。）。
３

差入れについて差入れをしてくれる相手がいるかどうかについては，「いる」と答えた人が８‑ 5 ‑０名（８８．８％），「いない」人は１０名（１１．１％）であった。
差入れをしてくれる人は「親族」が最も多く４７名（５８．７％），次いで「友人・知人」３５名（４３．７％），「弁護士」１４名（１７．５％），「支援者」６名（７．５％）の順であった。
差入れが不許可となった経験については，５３名（５８．８％）が「ある」と回答し，その理由は，「差入れ品が所内での所持・使用を禁じられているものだったから」が２１名（３９．６％），「差入れ品が特定の人からのものだったから」が１２名（２２．６％），「不許可の理由はわからない」が１６名（３０．
１％）であった。
「特定の人」を理由とする不許可の大半（１１名）は，外部交通が許可されていない人であるから，というものであった。
※差入れについては，外部交通と異なり，法は差入れを行う人に着目した制限を規定していない。しかし実際には，外部交通を許可していない相手方からの差入れについては，面会・信書の発受だけでなく差入れも不許可としている事実が明らかとなった。
４

処遇環境について(1) 運動場所について「運動場所について希望はありますか」との問いに対しては，６１．１％にあたる５５名が「ある」と回答した。具体的には「もっと広い場所に」「開放感のある場所に」が２８名（５０．９％）と最も多く，次いで「土，草のある場所にしてほしい」が１３名（２３．６％），「屋上や屋外にしてほしい」が１０名（１８．１％）であった。

(2) 「居室外で他の被収容者と一緒に処遇を受けることはありますか」との問いには，８５名（９４．４％）が「ない」と答え，「ある」と回答した人は２名（２．２％）であった。「ある」とした人が受けている共同処遇は「入浴」であった。
※法第３６条は，死刑確定者の処遇は原則として居室内で行うこととし，その第３項において，「死刑確定者は，居室外においても，第３２条第１項に定める処遇の原則に照らして有益と認められる場合を除き，相互に接触させては‑ 6 ‑ならない。」とする。しかし，実際には，共同処遇が確認された事例は皆無であった。今回，２名が「ある」と回答したが，うち１名は，その具体的内容について「入浴」と回答しており，法が想定している，処遇原則に照らし有益な相互接触（処遇）が行われている事例は実際に存在しないことが確認された。
(3) レクリエーション「ビデオ観賞・テレビ視聴などレクリエーションの機会はありますか」との問いには，８１名（９０％）が「ある」，５名（５．５％）が「ない」と答えた。
「ある」場合の具体的内容としては，「ビデオ・ＤＶＤ鑑賞」が５４名，「テレビ視聴」が２５名であった。頻度は「月に３回以下」が最も多く（４２名），「４〜６回」１４名，「７回以上」２１名となっている。鑑賞・視聴の態様については，全員が「居室内」において「単独」で行うと回答した。
※(2)と同様に，死刑確定者相互間においても接触を行わせない処遇が徹底してなされていることが明らかである。
(4) 新聞・雑誌の購読「新聞や雑誌の購読をしている」人は６５名（６０．０％），「していない人」は２２名（２４．４％）であった。
※「新聞や雑誌の購読をしている」と回答した中にも，回覧で読んでいると推測される回答が相当数あった。また，経済的理由から購読したくてもできないという人が見受けられる。なお，購読できる場合であっても冊数や種類には制限があり，刑事施設当局により不適切と判断された表現が抹消されたり，交付されずに領置されたりすることがある。
(5) 宗教教誨「宗教教誨を受けている」と回答した人は３９名（４３．３％），「受けていない」人が４４名（４８．８％）であった。受けていない理由のほとんどは，‑ 7 ‑「希望していないから」（３４名）であったが，「希望しているが受けられない」との回答が１名あった。
なお，具体的な宗派は「キリスト教諸宗派」が２０名，「仏教諸宗派」が１９名，「不明（未回答）」１名となっている。
※教誨を受けている３９名中，３４名は教誨の頻度を「１カ月につき１回」と回答しており，「２回以上」の人は５名に過ぎず，なかには，施設職員から教誨師の負担を告げられて希望回数を減らしている人がいる。また，希望があるにもかかわらず，突然理由の告知もなく打ち切られたと訴える人もいる。
法第３３条第２項は，「死刑確定者に対しては，必要に応じ，民間の篤志家の協力を求め，その心情の安定に資すると認められる助言，講話その他の措置を執るものとする。」としていることから，こうした取扱いは問題である。
(6) 自己契約作業「自己契約作業をしている」人は１２名（１３．３％），その内容はいずれも紙細工（袋貼り，紙折など）であった。
５

再審請求・恩赦について「再審請求を現に行っている」人は６２名（６８．８％），「準備中」（２名）も合わせると７１．１％である。
「再審請求をしていない」と答えた人は２４名（２６．６％）であった。
再審請求をしていない人について，その理由（複数回答）を尋ねたところ，「費用がない」が最も多く６名，「弁護士がみつからない」とした人も５名いた。
再審請求をしているが，費用がないために弁護人を選任していない人もいた。
恩赦については，「出願をしている」人が１６名（１７．７％）であり，うち大半の１３名は再審請求も同時に行っているとの回答であった。
再審請求も恩赦出願もともに「していない」と答えた人は２３名（２５．５％）
で，このうちの２名がアンケート実施後に死刑を執行された。
※再審請求を希望しても，費用等の壁によって弁護士に依頼できない人が相当数に上り（このうち１名は２０１０年７月に死刑執行），また，弁護士を依頼できないまま死刑執行されている実態がある。

‑ 8 ‑

６

医療について現在，自身の健康について困ったことが「ある」と回答した人は５２名（５７．７％），「（現在は）特にない」とした人は１４名（１５．５％）であった。
具体的には腰痛・坐骨神経痛や高血圧といった慢性疾患が多いが，脳出血の後遺症や心筋梗塞を訴える人もいる。
「施設の医療について不安や疑問を感じたこと」が「ある」と回答した人は４０名（４４．４％）で，「ない」は１２名（１３．３％）であった。具体的には，「医師の診察が受けられない」，「診察を受けても問診だけで聴診器を使ってもらえない」，「歯科治療を受けるまでに長期間待たされる」，「処遇部門の意見で医療の内容が左右される」，など多岐にわたった。
さらに，「通牒伝播器使用により全身にあらゆる障害が発生」「外部からのレーダー電波が体に設定」など，文面から明らかに精神疾患が疑われるものが複数あった。
※刑事施設一般にみられる医療の問題点が，死刑確定者処遇にも顕著に現れている。また，腰痛・高血圧等が多い理由として，原則として居室内でのみ処遇が行われることが推察される。また，精神疾患が強く疑われるケースについては，その病名や程度，適切な医療がなされているのかが全く不明であり，刑の執行停止との関係で問題である。
７

その他「その他」として自由記載を求めたところ，様々な意見が寄せられた一方で，「（検閲されるため）怖くて真実は書けない」，「（アンケートではなく）面会による事情聴取を希望する」との記載が数件あった。また，外部交通制限の緩和を求める意見が多いほか，新法施行によっても，法の規定がそのまま適用されない，あるいは，新法によって新たな制度が設けられたことによって，従来の取扱いが中止されてしまったこと（例：不服申立て制度の導入により，職員が面接に応じない，等），新法の施行後も依然として多くの問題点があることを指摘する意見が相当数みられた。
第３まとめ‑ 9 ‑本アンケートに現れた内容は，いずれも，今後実施されなければならない新法の見直し作業にとって，貴重な資料となるものである。また，アンケートに回答しなかった人の中に，重篤な精神障害が疑われる人が存在することも，大きな問題である。
日弁連として，死刑執行停止の実現に向けた活動とともに，今後とも，死刑確定者の処遇問題を注視し，これに積極的にかかわっていく必要がある。
以上‑ 10 ‑