令和 5 年度 愛知県立横須賀高等学校いじめ防止基本方針（定時制課程）
Ⅰ．いじめ防止についての基本的な考え方⑴ 本校の基本認識
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼしかねない行為であり、また、どの生徒でも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、教職員は、日頃から小さな兆候であっても見逃さないように努め、いじめを認知した場合は問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たる。
何より学校は、生徒が教職員や周囲の友人と信頼できる関係の中で、安心・安全に生活できる場であることが大切である。生徒一人一人が大切にされているという実感をもつとともに、多様な価値観の存在を認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。また、実体験や社会性の乏しい生徒が、学校におけるさまざまな教育活動を通して人間的に成長できる取組の充実を図る。
⑵ いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
⑶ いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。

Ⅱ いじめ防止等の対策について～いじめを起こさないために～⑴ 組織についていじめの兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱え込むことなく、組織として対応するために、以下のいじめ防止対策組織を設置する。
ア「いじめ・不登校対策委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案
・「対応支援チーム」との連携による校内体制の構築
・校内研修の企画と実施
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や本基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、保健主事、各学年の担任・副担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭

イ「対応支援チーム」≪役割≫
・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）への対応
・いじめ事案に関する生徒情報などの集約
・いじめ事案発生時の初期対応≪メンバー≫
いじめ・不登校対策委員会メンバー、部活動顧問、スクールカウンセラー等外部専門家（※事案によって関係の深い教職員を追加したり、必要に応じて外部専門家と連携を図ったりするなど、柔軟に組織し対応する）

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⑵ 具体的な取組について

未然防止

学校の方針

学校としての取組

ア 現職研修を充実させ、全て○あらゆる場面において道徳教育を意識した教育活動の教職員がいじめに対するを展開【学年会】との連携○学校評議員への学校
行事・授業の公開

共通理解をもち、適切に対応○わかる授業を目指した「授業改善」【教務部・教科会】 ○保護者会において生できる力を養う。

○「生活実態調査（いじめアンケート）」の実施【生徒イ 教育活動全体を通して、道指導部】

徳教育・人権教育の充実を図○個人面談の実施【各担任】る。

○健康調査の実施【保健厚生部】

ウ 授業改善を進め、分かりやすい授業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長するこ○人権を意識した授業実践【公民科】〇人権講話等の実施【総務部】○情報モラルに関する講話等を実施（６月）【生徒指導部】とのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
早期発見

保護者・外部機関

ア 教職員は、生徒のささいな○相談活動の周知（「ほけんだより」の発行等）【保健兆候から、いじめを積極的に認厚生部】知するように努める。

○健康観察の活用【保健厚生部】

イ いじめを認知またはいじ○「生活実態調査（いじめ調査アンケート）」の実施（年めの疑いがある場合は、速やか２回…５月、１０月）、その後の聞き取り【各担任・生に「いじめ・不登校対策委員会」 徒指導部】に報告をし、組織的に対応す○個人面談の実施（年３回…４月、９月、１月）によるる。

情報収集【各担任】

ウ 定期的な「生活実態調査」 ○スクールカウンセラーの活用【保健厚生部】（年２回）の実施や教育相談の充実を図る。
いじめに

ア いじめの発見・通報を受け対する措たら「いじめ・不登校対策委

置員会」で組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。

○いじめ事案に対して組織的に対応する。
【いじめ・不登校対策委員会】
・情報収集により、いじめかどうかの判断をする。
・指導・支援体制を組む。
【指導支援チーム】

ウ 加害生徒には教育的配慮

・被害生徒へのケアや支援のもと、毅然とした姿勢で指・被害生徒の保護者との連携導や支援を行う。

・加害生徒への指導や支援

エ 教職員の共通理解、保護者・加害生徒の保護者との連携の協力、スクールカウンセ

・他の生徒やクラス、学年等への指導

ラーや警察署等、専門家や関・専門家や関係機関等との連携

係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて

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徒情報の交換とより一層の共有化を推進

警察署と連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
点検○生活実態調査の結果を職員間で共有する。→職員会議で報告をする。

○学校評価の中間評価

検証
見直し（10 月）
各年度の取組については下の【ＰＤＣＡサイクル図】により検証する。

○学校評価の自己評価【ＰＤＣＡサイクル図】（2 月）

Ｐ いじめ防止の年間計画の策定○学校関係者評価委員会での評価（3 月）

Ｄ 取組の実施
Ｃ「生活実態調査（いじめ調査）」の実施（５月、１０月）

Ａ 「学校評価」の結果の検証（２月）Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）～いじめが起きたら～⑴ 発見・通報を受けた際の対応
初期対応

①報告
教職員（対応支援・担任、副担任・部顧問
・教科担当

チームが中心生徒

対応支援チーム②当面の方針を定め、チームでいじめを受けた生徒の支援を開始（保護者等）となり、迅速①状況報告

教職員対応対策委員会
校長③校長へ報告し、いじめ・不登校対策委員会の開催を依頼に対応）解消に向けたいじめ・不登校生徒

・担任、副担任
・部顧問
・教科担当（保護者等）②いじめの認知・県教育委員会への報告（いじめ・不対応支援チーム

登校対策委員※対応に必要な教職員を適宜メンバーに加える。

会が中心となり、解消に至④指導るまで対応）

支援

いじめ・不登校対策委員会③関係生徒への支援や指導の方策を検討（外部機関との連携を積極的に検討）

生徒指導部
外部機関

※解消に至るまで③→④→①を繰り返す。

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教職員
解消後の・担任、副担任・部顧問

事後対応

・教科担当

（いじめ・不生徒

登校対策委員（保護会が中心とな者等）①状況報告

いじめ・不登校対策委員会②見守りの状況を確認（関係生徒への支援や指導の継続）対応支援チーム④外部専門家を加え、事案の背景を分析し、再発防止策を検討③見守りり、見守りと・教職員への校内研修

再発防止策を・本方針や年間指導計画の見直し実施）

・いじめが起きた集団への全体指導⑵ いじめられた生徒・保護者への対応
ア 生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ 生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
⑶ いじめた生徒・保護者への対応
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容により教育相談特別委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

Ⅳ 重大事態への対応⑴ 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

4ウ 生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
⑵ 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに県教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。
年間指導計画
月

取組等
健康観察、健康調査の活用

通年

毎月

4月

5月
6月
9月
10 月

11 月未然早期点検防止発見検証〇〇

スクールカウンセラーの活用〇

道徳を意識した授業実践や教育活動〇

相談活動の周知、保健だよりの発行〇

学校いじめ基本方針に関する職員研修〇

個人面談の実施〇

生徒指導部講話〇

第 1 回生活実態調査アンケート（全学年）○

情報モラル講話（全学年）

○

〇

〇

○

第 1 回生活実態調査アンケート結果の検証、報告〇

個別面談の実施

〇〇

第 2 回生活実態調査アンケート（全学年）○○

学校評価の結果の中間評価○

第 2 回生活実態調査アンケート結果の検証 報告

○

人権講話

〇

○

1月

個別面談の実施〇〇

2月

学校評価の結果の自己評価〇
令和 5 年 5 月 9 日策定

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