総 行 公 第 ８ ４ 号
総 行 給 第 ４ ４ 号
令 和 ４ 年 ６ 月 17 日
各 都 道 府 県 総 務 部 長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）
各 指 定 都 市 総 務 局 長（人事担当課扱い）
各 人 事 委 員 会 事 務 局 長

殿

総務省自治行政局公務員部公務員課長
総務省自治行政局公務員部公務員課給与能率推進室長
（

公

印

省

略

）

人事院規則１９－０（職員の育児休業等）の一部改正等について（令和４年 10 月１日施行の育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等関係）

本日、人事院規則１９－０（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則（人事院
規則１９－０－１５）、人事院規則１５－１４（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則（人事院規則１５－１４－３９）、人事院規則１５－１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則（１５－１５－１９）及び人事院
規則９－４０（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則（人事院規則９－４
０－５７）が公布されるとともに、「育児休業等の運用について」の一部改正について（職職－１１３）等の関連する運用通知の改正が発出され、令和４年 10 月１日から施行されることとなります。
つきましては、各地方公共団体におかれては、地方公務員法の趣旨に沿い、下記の人事院規則及び人事院運用通知の改正内容等に留意の上、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等について令和４年 10 月１日より適用すべく、条例の改正など所要の措置を講じていただくようお願いします。
各都道府県においては、貴都道府県内の市区町村等に対しても御連絡いただくようお願いします。なお、本通知については地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市区町村に対しても情報提供を行っていることを申し添えます。
本通知は、地方公務員法第 59 条（技術的助言）及び地方自治法第 245 条の４（技術的助言）に基づくものです。
記
１

育児休業の取得回数制限の緩和等

地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和４年法律第 35 号）の施行に当たって必要な事項を含め、育児休業の取得回数制限の緩和等に関し次に掲げる措置を講ずるため、条例の改正など所要の措置を講じること。
① 再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」に関し、育児休業等計画書により申し出た場合の再度取得に係る規定を削除。
② 再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」に関し、任期を定めて採用された職員について、任期の更新等があった場合の規定を整備。
③ 育児休業（子の出生後８週間以内の育児休業を除く。）及び子の出生後８週間以内の育児休業のそれぞれについて、一人の子についての休業期間中に他の子も養育している場合に、その他の子についても休業のカウントの回数に含める。
④ 子の出生後８週間以内の育児休業について請求期限を２週間前まで（現行：１月前まで）に短縮。
⑤ 期末手当及び勤勉手当における育児休業期間の除算の取扱いを見直し、在職期間等の算定に当たって、子の出生後８週間以内における育児休業の期間と、それ以外の育児休業の期間は合算しないこととする規定を整備。
また、上記①及び②については、別添１の条例（案）のとおり、「職員の育児休業等に関する条例（案）」について所要の改正を行うものであること（現行の条例（案）第３条第５号及び第８号の改正部分参照）。
なお、上記④の措置を講じるに当たって留意すべき点は、別添２のとおりであること。
２

育児参加のための休暇の対象期間の拡大
育児参加のための休暇について、その対象期間を子が１歳に達する日まで（現行：産後８週間を経過する日まで）に拡大するため、人事委員会規則の改正など所要の措置を講じること。

３

非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和
非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、「子が１歳６か月に達する日まで」にその任期が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職に採用されないことが明らかでないとの要件について、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合には、「子の出生日から起算して８週間と６月を経過する日まで」と緩和するため、条例の改正など所要の措置を講じること。
なお、別添１の条例（案）のとおり、「職員の育児休業等に関する条例（案）」について所要の改正を行うものであること（条例（案）第２条第４号イ(1)の改正部分参照）。

４

非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化
非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化に関し次に掲げる措置を講ずるため、条例の改正など所要の措置を講じること。
① 非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が１歳６か月到達日とする要件につい

て、夫婦交替での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備。
② 非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が２歳に達する日とする要件について、①と同様に、夫婦交替での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備。
③ ①の改正に併せ、非常勤職員の子が１歳以上の期間における育児休業の取得要件を確認しない場合の要件を定める規定を整備。
④ ①及び②の改正に併せ、非常勤職員の子が１歳以上の期間における育児休業の請求
期限について２週間前と短縮する取扱いについて、子の１歳到達日又は子の１歳６か月到達日以前までに請求する場合に限定。
また、上記①から③までについては、別添１の条例（案）のとおり、「職員の育児休業等に関する条例（案）」について所要の改正を行うものであること（条例（案）第２条第４号ロ、第２条の３第３号及び第２条の４の改正部分参照）。
なお、上記①及び②の措置を講じるに当たって留意すべき点は、別添２のとおりであること。

（下記以外）
連絡先 総務省自治行政局公務員部公務員課
公務員第四係
電 話 ０３－５２５３－５５４４（直通）（１⑤ 期末手当・勤勉手当における育児休
業期間の除算の取扱いの見直し関係）
連絡先 総務省自治行政局公務員部公務員課
給与能率推進室
電 話 ０３－５２５３－５５４９（直通）（参考）〇「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」のうち令和４年 10 月１日
施行予定の事項（育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等）【※１①・②は法律改正事項】（「育児休業法の改正についての意見の申出のポイント」資料抜粋）
１

育児休業の取得回数制限の緩和等① 育児休業の取得回数は原則２回まで（現行：原則１回まで）② ①に加えて、子の出生後８週間以内に２回まで（現行：１回まで）取得可（主に男性）③ 子の出生後８週間以内の育児休業について請求期限を２週間前まで（現行：１月前まで）に短縮※ 期末手当・勤勉手当における在職期間等の算定に当たっては、子の出生後８週間以内における育児休業の期間と、それ以外の育児休業の期間は合算しないこととする
２ （略）３ 育児参加のための休暇の対象期間の拡大○ 対象期間を子が１歳に達する日まで（現行：産後８週間を経過する日まで）に拡
大
４ 非常勤職員の育児休業等の取得要件緩和、配偶者出産休暇等の新設等① （略）② 子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和③ 子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化④・⑤ （略）５ （略）（参考情報）〇公務員人事管理に関する報告（人事院ホームページ）
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r3/r3_top.html※「令和３年 人事院勧告」ページ内「別紙第３ 公務員人事管理に関する報告」参照○国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出（人事院ホームページ）
https://www.jinji.go.jp/iken/moushide.html

（別添１）

正

職員の育児休業等に関する条例（案）改新旧対照条文後

育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げ（育児休業をすることができない職員）
第二条（略）る職員とする。

⑵

⑴

現

行

（傍線部分は改正部分）

育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げ（育児休業をすることができない職員）
第二条

（略）

る職員とする。
一～三

次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

次のいずれにも該当する非常勤職員

歳六か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第三をいう。以下同じ。）が一歳六か月に達する日（以下「一る場合にあっては、二歳に達する日）までに、その任期（歳六か月到達日」という。）（第二条の四の規定に該当すをいう。以下同じ。）が一歳六か月に達する日（以下「一四イ条の二に規定する期間内に育児休業をしようとする場合に任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了

その養育する子（育児休業法第二条第一項に規定する子あっては当該期間の末日から六月を経過する日、第二条のすること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「⑴四の規定に該当する場合にあっては当該子が二歳に達する

特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非（略）

日）までに、その任期（任期が更新される場合にあってはを同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員（略）という。）（当該子について当該非常勤職員が第二条の三

その養育する子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」

職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳

いて「一歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤の養育する子が一歳に達する日（以下、この号及び同条にお第二条の三第三号に掲げる場合に該当する非常勤職員（そ第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）にお次のいずれかに該当する非常勤職員とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあってはいて育児休業をしている非常勤職員に限る。）

⑵

常勤職員

ロ

、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者その養育する子（育児休業法第二条第一項に規定する子

次のいずれにも該当する非常勤職員

常勤職員

非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非

一～三
四
イ

ロ
⑴

、当該末日とされた日。以下⑴において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第三号に掲げる場合に該当して当該子の一歳到達日の翌日を育児休業

- 1 -

⑵

の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（削除）

育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各（育児休業法第二条第一項の条例で定める日）
第二条の三号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
（略）

ハ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

育児休業法第二条第一項の条例で定める日は、次の各（育児休業法第二条第一項の条例で定める日）
第二条の三

（略）

号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
一・二が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子につい前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員

勤職員が当該子の一歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育するため、非常てこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であの配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該三って第三条第七号に掲げる事情に該当するときはロ及びハに掲当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳から一歳六か月に達するまでの子を養育する非常勤職員

一・二
三

げる場合に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情があ一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期

当該子のる場合にあってはハに掲げる場合に該当する場合）
一歳六か月到達日間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の一歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場

合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

- 2 -

イ

ロ

当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日れに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあ以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するときの一歳六か月到達日
（新設）

当該子

いる場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到達日にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしての期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合

当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業

児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後であの配偶者が当該子の一歳到達日（当該配偶者がする地方等育た日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員

該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされ当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当

当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合にる場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育イ

該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該児休業をしている場合

当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（

子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた
ロ日）において地方等育児休業をしている場合
（略）

（新設）

（略）

ハ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（

第二条の四

育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳（育児休業法第二条第一項の条例で定める場合）ニ

当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

育児休業法第二条第一項の条例で定める場合は、一歳（育児休業法第二条第一項の条例で定める場合）
第二条の四

- 3 -

に該当する場合、人事委員会が定める特別の事情がある場合にあ号に掲げる事情に該当するときは第二号及び第三号に掲げる場合の条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第七各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこ

六か月から二歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休

当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該子の一歳六か月到達日後六か月から二歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が

する。
（新設）

一・二
（新設）

五

育児休業法第二条第一項ただし書の人事院規則で定め

育児休業法第二条第一項の条例で定める特別の事情は、次（略）

育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業

一～四に掲げる事情とする。

第三条（育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情）る期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

第二条の五基準として条例で定める期間）（育児休業法第二条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を（略）ようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときと続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をし採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該非っては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。

一
常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育
児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合（略）

当該子について、当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達

二・三
四日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（削除）

育児休業法第二条第一項の条例で定める特別の事情は、次（育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情）
第三条（略）に掲げる事情とする。
一～四
（削除）

に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための

- 4 -

（略）

計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合
（略）

に限る。）
六・七

児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用ている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をし期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採八されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようと任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育五・六七前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初

すること。

（新設）

日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める期間を基
育児休業法第二条第一項第一号の人事院規則で定める

準として条例で定める期間）
第三条の二

期間を基準として条例で定める期間は、五十七日間とする。

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しな

育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別の（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しな

一～五

（略）

事情は、次に掲げる事情とする。

第十一条

い場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）

育児休業法第十条第一項ただし書の条例で定める特別のい場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第十一条
事情は、次に掲げる事情とする。
（略）

児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了

後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をし児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤

六た職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤

務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画（略）

務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務
七

書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

則（略）

計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育

一～五
六

七
附

この条例は、令和四年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

- 5 -

第二条

この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第三条（第五号に係る部分に限る。）及び第十一条（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

- 6 -

別添２
措置を講じるに当たって留意すべき点

１ 育児休業の取得回数制限の緩和等③ 子の出生後８週間以内の育児休業の請求期限の２週間前への短縮
・ 職員が育児休業を円滑に取得できるようにするため、任命権者は、育児休業の承認を請求するものとされている期限にかかわらず育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするための勤務環境の整備を行い、職員は、業務の円滑な引継ぎ等のために
は職員の意向に応じて早めに育児休業の承認を請求することが効果的であるという意
識を持つことが重要であることに留意するものとすること。

４ 非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化① 非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が１歳６か月到達日とする要件の柔軟化② 非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が２歳に達する日とする要件の柔軟化
・ 条例（案）第２条の３第３号及び第２条の４の「人事委員会が定める特別の事情」
は、以下の条例（案）第３条第１号から第４号までに掲げる事情とすること。
一

育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ 死亡した場合
ロ 養子縁組等により職員と別居することとなった場合
二 育児休業をしている職員が第五条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ 前号イ又はロに掲げる場合
ロ 民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による措置が解除された場合
三 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
四 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

・

上記の条例（案）第３条第１号から第４号までに掲げる事情に該当する場合には、条例（案）第２条の３第３号ハ及び第２条の４第３号の「育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として人事委員会規則で定める場合に該当する場合」に該当するとすべきものであること。

川

本

裕

子

人事院は、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）に基づき、人事院規則一九―

人事院総裁〇（職員の育児休業等）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月十七日

人事院規則一九―〇―一五
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を改正する人事院規則
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応す

る改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲

正

後

正

前

（育児休業をすることができない職員）

改げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
改（育児休業をすることができない職員）

第三条

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

第三条

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（略）

次のいずれかに該当する常時勤務すること一・二三を要しない職員（以下「非常勤職員」とい常時勤務することを要しない職員（以下一・二三「非常勤職員」という。）であって、次のい次のいずれにも該当する非常勤職員

一項に規定する子をいう。以下同じ。）

が一歳六か月に達する日（以下「一歳六一項に規定する子をいう。以下同じ。）

イう。）以外の非常勤職員

次のいずれにも該当する非常勤職員

が一歳六か月に達する日（以下「一歳六か月到達日」という。）（第三条の四のその養育する子（育児休業法第三条第か月到達日」という。）（当該子の出生規定に該当する場合にあっては、二歳にその養育する子（育児休業法第三条第の日から第四条の三に規定する期間内に達する日）までに、その任期（任期が更⑴

ずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ⑴

育児休業をしようとする場合にあっては

ロ⑵ては当該子が二歳に達する日）までに、第三条の四の規定に該当する場合にあっ当該期間の末日から六月を経過する日、う。）に引き続き採用されないことが明くする官職（以下「特定官職」といの）が満了すること及び任命権者を同じ新される場合にあっては、更新後のも第三条の三第三号に掲げる場合に該当す（略）

その任期（任期が更新される場合にあっ⑵

らかでない非常勤職員

ロては、更新後のもの）が満了すること及び引 き続いて任命権者を同じくする官職（以下「特定官職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員（略）
次のいずれかに該当する非常勤職員

る非常勤職員（その養育する子が一歳に達する日（以下この号及び同条において「一歳到達日」という。）（当該子について当⑴

その養育する子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第三条の三第二号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下⑴において同じ。）
において育児休業をしている非常勤職員

該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である

場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限
る。）
（新設）

⑵

であって、同条第三号に掲げる場合に該当して当該子の一歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするものその任期の末日を育児休業の期間の末日と する育児休業をしている非常勤職員
であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定官職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
もの

（新設）

（削る）

ハ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されることに伴い 、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定めとする育児休業をしようとするもの（育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日）

育児休業法第三条第一項の人事院規

る日）

第三条の三

則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分

育児休業法第三条第一項の人事院規則で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

第三条の三に応じ、当該各号に定める日とする。

一歳到達日以前のいずれかの日において当該

下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以子を養育するために育児休業法その他の法律

一歳到達日以前のいずれかの日において当該

下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以（略）

子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条

一の規定による育児休業（以下「国等育児休において「国等育児休業」という。）をして（略）業」という。）をしている場合において、当いる場合において当該非常勤職員が当該子に一

該非常勤職員が、当該子について育児休業をついて育児休業をしようとする場合（当該育非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実しようとする場合（当該育児休業の期間の初児休業の期間の初日とされた日が当該子の一二日とされた日が当該子の一歳到達日の翌日後

歳到達日の翌日後である場合又は当該国等育非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実である場合又は当該国等育児休業の期間の初児休業の期間の初日前である場合を除く。）

二

当該子が一歳二日前である場合を除く。）

は、規則一五―一四（職員の勤務時間、休日をいう。以下同じ。）である場合にあって項に規定する短時間勤務の官職を占めるものの五第一項の規定により採用された職員で同員（法第八十一条の四第一項又は第八十一条一号（当該非常勤職員が再任用短時間勤務職

時間及び休暇）第四条第一項第十号又は第十勤職員が規則一五―一五（非常勤職員の勤務等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常歳到達日までの日数をいう。）から育児休業

可能日数（当該子の出生の日から当該子の一間の初日とされた日から起算して育児休業等か月に達する日（当該日が当該育児休業の期ある場合にあっては、規則一五―一四（職員の官職を占めるものをいう。以下同じ。）で採用された職員で同項に規定する短時間勤務

一項又は第八十一条の五第一項の規定により再任用短時間勤務職員（法第八十一条の四第一項第十号又は第十一号（当該非常勤職員が（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第四条第

生の日以後当該非常勤職員が規則一五―一五う。）から育児休業等取得日数（当該子の出日から当該子の一歳到達日までの日数をい算して育児休業等可能日数（当該子の出生の当該育児休業の期間の初日とされた日から起

当該子が一歳二か月に達する日（当該日が三より後の日であるときは、当該経過する日）数をいう。）を差し引いた日数を経過する日子について育児休業をした日数を合算した日号）の休暇により勤務しなかった日数と当該及び休暇）第二十二条第一項第六号又は第七日数を経過する日より後の日であるときは、日数を合算した日数をいう。）を差し引いた

かった日数と当該子について育児休業をした

項第六号又は第七号）の休暇により勤務しなの勤務時間、休日及び休暇）第二十二条第一

当該経過する日）に掲げる場合に該当して育児休業をしている

れにも該当する場合（当該子についてこの号育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいず

常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくげる場合に該当してする育児休業又は当該非日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲育するため、非常勤職員が当該子の一歳到達

一歳から一歳六か月に達するまでの子を養場合であって第四条第七号に掲げる事情に該はこれに相当する場合に該当してする国等育三当するときはロ及びハに掲げる場合に該当す

児休業の期間の末日とされた日が当該子の一一歳から一歳六か月に達するまでの子を養る場合、人事院が定める特別の事情がある場

当該子の一歳六か月到達日

合にあってはハに掲げる場合に該当する場
合）

歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の一歳到達日後の期間

においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次イ

当該非常勤職員が当該子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする国等育児休業の 期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げに掲げる場合のいずれにも該当するとき該子の一歳六か月到達日
（新設）

当

ロ

る場合又はこれに相当する場合に該当して国等育児休業をする場合にあっては、当該国等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

である場合にあっては、当該末日とされたの末日とされた日が当該子の一歳到達日後

掲 げる場合に該当してする育児休業の期間

子の一歳到達日（当該非常勤職員が前号にいる場合又は当該非常勤職員の配偶者が当末日とされた日）において育児休業をして一歳到達日後である場合にあっては、当該児休業の期間の末日とされた日が当該子の子の一歳到達日（当該非常勤職員がする育当該子について、当該非常勤職員が当該日）において育児休業をしている場合又は該子の一歳到達日（当該配偶者がする国等

イ

当該非常勤職員の配偶者が当該子の一歳到

育児休業の期間の末日とされた日が当該子

当該子について、当該非常勤職員が当該達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又は

一歳到達日後である場合にあっては、当該児休業の期間の末日とされた日が当該子のこれに相当する場合に該当してする国等育をしている場合該末日とされた日）において国等育児休業の一歳到達日後である場合にあっては、当末日とされた日）において国等育児休業を

（略）

（新設）

ロ

している場合ハ

当該子について、当該非常勤職員が当該（略）

ニ

子 の一歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の一歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた
日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

定める場合）（育児休業法第三条第一項本文の人事院規則で定める場合）（育児休業法第三条第一項本文の人事院規則で休業をしている場合であって次条第七号に掲げ（当該子についてこの条の規定に該当して育児各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合

達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の院規則で定める場合は、一歳六か月から二歳に末日とする育児休業をしている非常勤職員でに該当してその任期の末日を育児休業の期間の歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定

当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該子の一達するまでの子を養育するため、非常勤職員が院規則で定める場合は、一歳六か月から二歳に育児休業法第三条第一項本文の人事る事情に該当するときは第二号及び第三号に掲あって、当該任期が更新され、又は当該任期の第三条の四げる場合に該当する場合、人事院が定める特別

満了後に特定官職に引き続き採用されるものに育児休業法第三条第一項本文の人事の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合

あっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き第三条の四に該当する場合）とする。

続き採用される日）を育児休業の期間の初日と一

当該非常勤職員が当該子の一歳六か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して国等育児休業をする場合にあっては、当該国等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合（略）

当該子について、当該非常勤職員が当該子二・三四の一歳六か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない

する育児休業をしようとする場合であって、次（略）の各号のいずれにも該当するときとする。
（新設）

一・二
（新設）

場合

（削る）

（削る）

（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規

育児休業法第三条第一項ただし書の則で定める場合）
第三条の五

人事院規則で定める場合は、規則一五―一四第二十二条第一項第七号に掲げる場合とする。

（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規

育児休業法第三条第一項ただし書の則で定める期間を考慮して人事院規則で定める
期間）
第三条の六

人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間は、五十七日間とする。

（育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規育児休業法第三条第一項ただし書の人事則で定める特別の事情）
第四条

育児休業法第三条第一項ただし書の人事則で定める特別の事情）
第四条

院規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情

育児休業（この号の規定に該当したことに（略）

院規則で定める特別の事情は、次に掲げる事情

五

一～四

とする。
（略）

とする。
一～四
（削る）

より当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、三月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

（略）

六・七

（略）

され、又は当該任期の満了後引き続いて特定育児休業をしているものが、当該任期を更新

該任期の末日を育児休業の期間の末日とする

き続き採用されることに伴い、当該任期の末され、又は当該任期の満了後に特定官職に引育児休業に係る子について、当該任期が更新する育児休業をしている非常勤職員が、当該その任期の末日を育児休業の期間の末日と官職に採用されることに伴い、当該育児休業日の翌日又は当該引き続き採用される日を育八に係る子について、当該更新前の任期の末日

児休業の期間の初日とする育児休業をしよう

任期を定めて採用された職員であって、当五・六七の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間のとすること。

（新設）初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第三条第一項第一号の人事院規則

育児休業法第三条第一項第一号の人で定める場合）第四条の二事院規則で定める場合は、規則一五―一四第二十二条第一項第七号に掲げる場合とする。
（育児休業法第三条第一項第一号の人事院規則

育児休業法第三条第一項第一号の人で定める期間を考慮して人事院規則で定める期
間）
第四条の三

事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間は、五十七日間とする。
（育児休業の承認の請求手続）（新設）（育児休業の承認の請求手続）

請求書により行い、前条第八号に掲げる事情に

育児休業の承認の請求は、育児休業承認

請求書により行い、第四条第七号に掲げる事情該当して育児休業の承認を請求する場合を除

第五条に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月（第三育児休業の承認の請求は、育児休業承認

き、育児休業を始めようとする日の一月（次に条の三第三号に掲げる場合又は第三条の四の規第五条

掲げる場合は、二週間）前までに行うものとす当該請求に係る子の出生の日から前条に規第三条の三第三号に掲げる場合に該当する

定する期間内に育児休業をしようとする場合

る。

一

二

場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の一歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第二号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場
合に該当してする国等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の一歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該定に該当する場合にあっては、二週間）前までに行うものとする。
（新設）

（新設）

２

育児休業の期間の末日とされた日と当該国等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である
場合
第三条の四の規定に該当する場合であっ（新設）て、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類て、その事由を確認する必要があると認めると三て、当該請求をする日が当該請求に係る子の一歳六か月到達日以前の日である場合

きは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤任命権者は、育児休業の承認の請求についの提出を求めることができる。ただし、任期を職員が前条第八号に掲げる事情に該当して育児２定めて採用された職員が第四条第七号に掲げる休業の承認を請求した場合は、この限りでな

任命権者は、育児休業の承認の請求につい事情に該当して育児休業の承認を請求した場合

は、この限りでない。

い。

前条第一項及び第二項本文の規定は、育（新設）

児休業の期間の延長の請求について準用する。

第六条（育児休業の期間の延長の請求手続）

育児休業の期間の延長の請求は、育児休（育児休業の期間の延長の請求手続）
第六条
業承認請求書により行い、第四条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休
業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休
業の期間の末日とされている日の翌日の一月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとす当該請求に係る子の出生の日から第四条のる場合は、二週間）前までに行うものとする。
一三に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。）

２

二

三

第三条の三第三号に掲げる場合に該当してしている育児休業
第三条の四の規定に該当してしている育児休業
前条第二項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る人事異動通知書の交付）

（新設）

（新設）

（新設）

（育児休業に係る人事異動通知書の交付）

任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、規則八―一二第五十八条の規定に第十二条

員に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書（以下「人事異動通知書」

任命権者は、次に掲げる場合には、職よる人事異動通知書（以下「人事異動通知書」という。）を交付しなければならない。

第十二条という。）を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業（第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。）が当該育児休業に係る子の出生の日から第四条の三に規定する期間内にあるものである
場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。
（略）

（略）

育児休業をしている職員について当該育児一～三四休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休

育児休業をしている職員について当該育児一～三四休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児業に係る子以外の子に係る育児休業を承認す（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算し休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して一年を経過しない場合に育児短時間勤務をする場合て一年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）する場合ることができる特別の事情）

育児休業法第十二条第一項ただし書の第十八条

育児休業法第十二条第一項ただし書の人事院規則で定める特別の事情は、次に掲げる

第十八条
人事院規則で定める特別の事情は、次に掲げる（略）

事情とする。
一～五

事情とする。
（略）

認の請求の際育児短時間勤務により当該子を勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承以上の期間を経過したこと（当該育児短時間

いて既にしたものを除く。）の終了後、三月ことにより当該育児短時間勤務に係る子につ養育するための計画について育児休業等計画認の請求の際育児短時間勤務により当該子を勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承以上の期間を経過したこと（当該育児短時間

いて既にしたものを除く。）の終了後、三月ことにより当該育児短時間勤務に係る子につ育児短時間勤務（この号の規定に該当した

養育するための計画について育児短時間勤務

書により任命権者に申し出た場合に限六計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。

育児短時間勤務（この号の規定に該当した

一～五
六

る。）。

七
附

（略）
則

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

七（略）

この規則の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの規則による改正前の規則一九（人事院規則一九―〇の一部改正に伴う経過措置）
第二条―〇第四条（第五号に係る部分に限る。）及び第十八条（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

人事院規則一―三四（人事管理文書の保存期間）の一部を次のように改正する。

（人事院規則一―三四の一部改正）
第三条

後

改

正

前

次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破正線で囲んだ部分のように改める。
改

別表
（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

一～十一

別表

（略）

人事管理文書の保存期間（第三条関係）

一～十一

規則一

（略）

（第六条第二第五条第二項

（略）

（略）

児短時

業、育

育 児 休 三年

（略）

（略）

基準日

（略）

（略）

保存期間

休 業

の育児

（職員

九―〇

規則一

（略）

第五条第二項

休業等計画書第六号の育児又は第十八条

第四条第五号（略）（略）

人事管理文書の区分

又は育

間勤務

児短時

業、育

育児休

（略）

（略）

基準日

三年

（略）

（略）

保存期間

育児休業

九―〇

項、第十条第

間勤務

等）

児時間

十二

（職員

三項（第二十又は育（第六条、第

の終了

育児休業

の育児

二条（第三十

児時間

十条第三項

十二

休 業

一条においての終了

人事管理文書の区分

等）

準用する場合十条第二項又む。）、第二る場合を含て準用する場む。）においする場合を含において準用した日は第三十条第合 を 含（第二十二条二項においてむ。）、第二した日

準用する場合十条第二項又を含む。）にを含む。）のは第三十条第の翌日

証明書類二項において（第三十一条

第十条第一項準用する場合の翌日（第二十二条を含む。）のおいて準用す

（第三十一条

第十八条第六更届の養育状況変合を含む。）て準用する場む。）においする場合を含において準用合を含む。）て準用する場む。）においする場合を含において準用

（第三十一条（第二十二条

第十条第一項

証明書類

十三～二十

（略）

（略）

項届

号の育児短時（略）の養育状況変（略）

間勤務計画書

（略）

（略）
十三～二十

（略）

（略）

備考
一～三

（略）

備考
一～三

（略）

前条の規定による改正前の規則一―三四別表の十二の表規則一九―〇（職員の育児休業等）の項に（人事院規則一―三四の一部改正に伴う経過措置）
第四条

掲げる人事管理文書（同条の規定による改正後の規則一―三四別表の十二の表規則一九―〇（職員の育児休業等）の項に掲げるものを除く。）の保存期間については、なお従前の例による。

人事院は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に基づき、人事院

人事院総裁

川

本

裕

子

規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月十七日

人事院規則一五―一四―三九

人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を次のように改正する。

後

改

正

前

勤務時間法第十九条の人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、そ第二十二条（特別休暇）

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線

正を付した部分のように改める。
改

勤務時間法第十九条の人事院規則で（特別休暇）
第二十二条

定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。
（略）

（略）

の期間は、当該各号に定める期間とする。
一～九

一年を経過する日までの期間にある場合におは、十四週間）前の日から当該出産の日以後予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっていて、当該出産に係る子又は小学校就学の始週間を経過する日までの期間にある場合におは、十四週間）前の日から当該出産の日後八予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあって職員の妻が出産する場合であってその出産

いて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養十期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務職員の妻が出産する場合であってその出産

一～九十育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

（略）

（略）

しないことが相当であると認められるとき

２～４

十一～十八

当該期間内における五日の範囲内の期間（略）

当該期間内における五日の範囲内の期間

（略）

十一～十八
２～４

附

則

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

人事院は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）に基づき、人事院

人事院総裁

川

本

裕

子

規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月十七日

人事院規則一五―一五―一九

人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を改正する人事院規則

人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部を次のように改正する。

後

正

前

各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員（第八号、第九号、第十二号

第四条（年次休暇以外の休暇）

改

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線

正を付した部分のように改める。
改各省各庁の長は、次の各号に掲げる場合（年次休暇以外の休暇）
第四条には、非常勤職員（第八号、第九号、第十二号

の定める非常勤職員に限る。）に対して当該各及び第十三号に掲げる場合にあっては、人事院号に定める期間の有給の休暇を与えるものとすの定める非常勤職員に限る。）に対して当該各及び第十三号に掲げる場合にあっては、人事院（略）

号に定める期間の有給の休暇を与えるものとす

一～十二

る。
（略）

る。
一～十二

日以後一年を経過する日までの期間にある場

あっては、十四週間）前の日から当該出産のその出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合に合において、当該出産に係る子（勤務時間法

日後八週間を経過する日までの期間にある場

あっては、十四週間）前の日から当該出産のその出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合に非常勤職員の妻が出産する場合であって合において、当該出産に係る子（勤務時間法

第六条第四項第一号において子に含まれるも十三第六条第四項第一号において子に含まれるものとされる者を含む。次項第三号イ及びハを非常勤職員の妻が出産する場合であってのとされる者を含む。次項第三号イ及びハを除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に十三除き、以下同じ。）又は小学校就学の始期に

務時間の時間数が同一でない非常勤職員に当該期間内における五日（勤務日ごとの勤

務しないことが相当であると認められるときる非常勤職員が、これらの子の養育のため勤達するまでの子（妻の子を含む。）を養育す

あっては、その者の勤務時間を考慮し、人事

務時間の時間数が同一でない非常勤職員に当該期間内における五日（勤務日ごとの勤

務しないことが相当であると認められるときる非常勤職員が、これらの子の養育のため勤達するまでの子（妻の子を含む。）を養育す（略）

あっては、その者の勤務時間を考慮し、人事２・３院の定める時間）の範囲内の期間

則（略）

院の定める時間）の範囲内の期間
２・３
附

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

川

本

裕

子

人事院は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づき、人事院規則九―

人事院総裁

四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部改正に関し次の人事院規則を制定する。
令和四年六月十七日

人事院規則九―四〇―五七

人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則
人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応す

る改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規

改

正

後

第五条

（略）

正

前

（期末手当に係る在職期間）

改定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。

（略）（期末手当に係る在職期間）
第五条

２

前項の期間の算定については、次に掲げる期

前項の期間の算定については、次に掲げる期

（略）

２

一

間を除算する。

（略）

育児休業法第三条の規定により育児休業を間を除算する。
一
二

している職員（当該育児休業の承認に係る期育児休業法第三条の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている間（当該期間が二以上あるときは、それぞれ

二

職員として在職した期間については、その二（新設）

は、その二分の一の期間

職員を除く。）として在職した期間についての期間を合算した期間）が一箇月以下である

当該育児休業の承認に係る期間の全部が分の一の期間イ

子の出生の日から規則一九―〇（職員の育児休業等）第四条の三に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承ロ

認に係る期間（当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が一箇月以下である育児休業
当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から規則一九―〇第四条の三に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る 期間 （当該期間が二以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が一箇月以下である育児休業

（新設）

（略）

三～六

（略）

（略）

三～六

第十一条

（勤勉手当に係る勤務期間）（略）（勤勉手当に係る勤務期間）
第十一条

２

前項の期間の算定については、次に掲げる期

前項の期間の算定については、次に掲げる期

（略）

２

一

間を除算する。

（略）

育児休業法第三条の規定により育児休業を間を除算する。
一
二

している職員（当該育児休業の承認に係る期育児休業法第三条の規定により育児休業（第五条第二項第二号イ及びロに掲げる育児間（当該期間が二以上あるときは、それぞれ

二

休業を除く。）をしている職員として在職し

三～十三

（略）

職員を除く。）として在職した期間の期間を合算した期間）が一箇月以下である

（略）

た期間

則

三～十三
附

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

職 職 ― １ １ ３
令和４年６月１７日
各府省事務次官

殿

各外局の長

殿

各独立行政法人の長殿

人 事 院 事 務 総 長「育児休業等の運用について」の一部改正について（通知）「育児休業等の運用について（平成４年１月１７日職福―２０）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる標記部分に傍線を付した別紙で改正後欄にこれに対応する別紙を掲げていないものは、これを削り、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分は、これに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部
分のように改め、改正後欄に掲げる標記部分に傍線を付した別紙で改正前欄にこれに対応する別紙を掲げていないものは、これを加える。
改

正

後

改

正

前

第１

総則関係

１～７
８

（略）

規則第３条第３号イ⑴及びロ

第１

総則関係

１～７
８

（略）

規則第３条第３号イ⑴及び⑵並びに第４条第７号の引き続ハ、第３条の３第３号、第３条

いて特定官職に採用されるものの４並びに第４条第８号の「引であるかどうかの判断は、そのき続き採用」されるものである

雇用形態が社会通念上中断されかどうかの判断は、その雇用形ていないと認められるかどうか

態が社会通念上中断されていなにより行うものとする。

いと認められるかどうかにより行うものとする。

（削る）

９

規則第４条第５号又は第１８条第６号の育児休業等計画書には、次に掲げる事項を記載する
ものとする。なお、その参考例を示せば、別紙第１のとおりである。
⑴

職員の所属、官職及び氏名⑵

育児休業又は育児短時間勤
務（以下この項において「育児休業等」という。）の承認の請求に係る子の氏名及び生年月日⑶

育児休業等をしようとする
期間及び再度の育児休業等（育児休業法第３条第１項ただし書に規定する最初の育児

休業の次の育児休業を除く。）を請求しようとする期
間
（削る）

１０

育児休業等計画書を提出した職員は、その提出後、前項⑵及び⑶に掲げる事項について変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更が生じた事項を届け出るものとする。
９

規則第１０条第２項（規則第規則第１０条第２項（規則

２２条（規則第３１条において第２２条（規則第３１条におい準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）におて準用する場合を含む。）の養

いて準用する場合を含む。）の育状況変更届には、次に掲げる

養育状況変更届には、次に掲げ事項を記載するものとする。なる事項を記載するものとする。

お、その参考例を示せば、別紙

なお、その参考例を示せば、別第１のとおりである。

紙第２のとおりである。

⑴・⑵

⑴・⑵

１０～１２
第２

１１

（略）
（略）

育児休業の承認関係

１２～１４
第２

（略）
（略）

育児休業の承認関係

１

（略）

１

（略）

２

育児休業法第３条第１項ただ

２

育児休業法第３条第１項ただし書の「２回の育児休業（次にし書の「当該子について、既に掲げる育児休業を除く。）」に育児休業（当該子の出生の日か

ついては、育児休業法第２７条

ら勤務時間法第１９条に規定すにおいて準用する育児休業法第る特別休暇のうち出産により職３条の規定による育児休業及び員が勤務しないことが相当であ

他の法律の規定による育児休業

る場合として人事院規則で定めは含まないものとし、また、職る場合における休暇について同員が複数の子を養育している場

条の規定により人事院規則で定合において、そのうちの１人にめる期間を考慮して人事院規則

ついて育児休業（同項各号に掲で定める期間内に、職員（当該

げる育児休業を除く。以下この期間内に当該休暇又はこれに相項において同じ。）の承認を受当するものとして勤務時間法第けて、当該育児休業の期間中、２３条の規定により人事院規則

その他の子についても養育したで定める休暇により勤務しな

事実が認められるときは、そのかった職員を除く。）が当該子

他の子についても育児休業をしについてした最初の育児休業をたものとして取り扱うものとす除く。）をした」とは、当該子る。

について育児休業法第３条の規定により育児休業（当該子の出生の日から５７日間に、職員（当該期間内に人事院規則１５―１４（職員の勤務時間、休日
及び休暇）第２２条第１項第７号又は人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）第４条第１項第１１号に掲げる場合における休暇（以下この項において「産後休暇」という。）により勤務しなかった職員を除く。）が当該子についてした最初の育児休業を除く。）
をしたことをいい、育児休業法
第２７条の規定により準用される場合及び他の法律により育児休業をした場合は含まない。また、職員が双子等複数の３歳に満たない子を養育している場合
において、そのうちの１人について育児休業（当該１人の子の出生の日から５７日間に、職員（当該期間内に産後休暇により勤務しなかった職員を除く。）
が当該１人の子についてした最初の育児休業を除く。）の承認を受けて、当該育児休業の期間
中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、
その他の子についても既に育児休業をしたものとして取り扱うものとする。
３

育児休業法第３条第１項第１号に掲げる育児休業については、同条の規定によりその養育する子の出生の日から５７日間に職員（当該期間内に人事院規則１５―１４（職員の勤務時（新設）

間、休日及び休暇）第２２条第１項第７号又は人事院規則１５―１５（非常勤職員の勤務時間
及び休暇）第４条第１項第１１号に掲げる場合における休暇により勤務しない職員を除く。以
下この項において同じ。）が当該子についてする育児休業（育児休業法第３条第１項第２号に掲げる育児休業を除く。）のう
ち最初のもの及び２回目のものをいい、育児休業法第２７条において準用する育児休業法第３条の規定による育児休業及び他の法律の規定による育児休業は含まない。また、職員が双子等複数の出生の日から５７日を経過しない子を養育している場合
において、そのうちの１人について育児休業法第３条第１項第１号に掲げる育児休業の承認を受けて、当該育児休業の期間
中、その他の子についても養育した事実が認められるときは、
その他の子についても同号に掲げる育児休業をしたものとして取り扱うものとする。
４～６
７

（略）

規則第３条の３第３号及び第

３～５

（略）

（新設）

３条の４の「人事院が定める特別の事情」は、規則第４条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
８

規則第３条の３第３号ハの６

規則第３条の３第３号ロの「人事院が定める場合」は、次「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とし、同号ハに掲に掲げる場合とし、同号ロに掲げる場合に該当するかどうかのげる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明してがあった時点において判明している事情に基づき行うものとすいる事情に基づき行うものとす

る。

る。

⑴

規則第３条の３第３号ハに⑴

規則第３条の３第３号ロに規定する当該子について、児規定する当該子について、児童福祉法第３９条第１項に規童福祉法第３９条第１項に規定する保育所若しくは就学前定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定

７７号）第２条第６項に規定する認定こども園における保する認定こども園における保育又は児童福祉法第２４条第育又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事

２項に規定する家庭的保育事

⑵業等による保育の利用を希望業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間

当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行について、当面その実施が行われない場合われない場合常態として規則第３条の３⑵

常態として規則第３条の３第３号ハに規定する当該子を第３号ロに規定する当該子を養育している当該子の親（当養育している当該子の親（当該子について民法第８１７条

該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭

養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請

裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判

求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限所に係属している場合に限る。）であって当該子を現にる。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法

監護するもの又は児童福祉法

第２７条第１項第３号の規定

第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されていにより当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規る同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下こ定する養子縁組里親（以下この項及び第１４の第２項におの項及び第１４の第２項において「養子縁組里親」といいて「養子縁組里親」という。）である者若しくは同条

う。）である者若しくは同条第１号に規定する養育里親で第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同ある者（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する

法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親と規定により、養子縁組里親として委託することができない

して委託することができない者に限る。）を含む。以下こ者に限る。）を含む。以下この項において同じ。）であるの項において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）でる者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後あって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当の期間について常態として当該子を養育する予定であった

該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当しものが次のいずれかに該当し

た場合

た場合

ア～エ
⑶

（略）

ア～エ

前項に規定する事情に該当

（略）

（新設）

した場合
９

前項の規定は、規則第３条の７

前項の規定は、規則第３条の４第３号の「人事院が定める場

４第２号の「人事院が定める場

合」について準用する。この場合」について準用する。この場

合において、同項中「１歳到達合において、同項中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとす

到達日」と読み替えるものとす

る。

る。

１０

規則第５条第１項及び第６８

規則第５条第１項（規則第６条第１項の育児休業承認請求書

条において準用する場合を含には、次に掲げる事項を記載す

む。）の育児休業承認請求書にるものとする。なお、その参考は、次に掲げる事項を記載する

例を示せば、別紙第２のとおりものとする。なお、その参考例である。

を示せば、別紙第３のとおりで
ある。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

次に掲げる請求のいずれに⑵

育児休業の承認、その期間該当するかの別の延長、再度の育児休業（育児休業法第３条第１項ただし書に規定する最初の育児休業の次の育児休業を除く。以下同じ。）の承認又はその期間
の延長の別

ア

育児休業の承認の請求（新設）（イに掲げる請求を除く。）
イ

同一の子に係る３回目以（新設）

後の育児休業の承認の請求（既に２回の育児休業（育児休業法第３条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）
ウ

育児休業の期間の最初の

（新設）

延長の請求
エ

育児休業の期間の再度の
延長の請求

（新設）

⑶

⑵イ又はエに掲げる請求を⑶

再度の育児休業の承認又はする場合にあっては、当該承その期間の延長の場合にあっ認又は当該延長が必要な事情ては、当該承認又は当該延長が必要な事情

⑷～⑻

（略）

⑷～⑻

１１

（略）

９

１２

職員が育児休業を円滑に取

（新設）

（略）

（略）

得できるようにするため、各省各庁の長等（規則第３２条第１項に規定する各省各庁の長等をいう。第１４において同じ。）
は、規則第５条第１項の規定により育児休業の承認を請求するものとされている期限にかかわらず育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするための勤務環境の整備を行い、職員は、業務の円滑な引継ぎ等のためには職員の意向に応じて早めに育児休業の承認を請求することが効果的であるという意識を持つことが重要であることに留意するものとする。
第８育児短時間勤務の承認関係

１・２
３

（略）

規則第１８条第６号の育児短第８育児短時間勤務の承認関係

１・２
（新設）

（略）

時間勤務計画書には、次に掲げる事項を記載するものとする。
なお、その参考例を示せば、別紙第３のとおりである。
⑴

職員の所属、官職及び氏名⑵

育児短時間勤務の承認の請求に係る子の氏名及び生年月日⑶

育児短時間勤務をしようとする期間及び再度の育児短時間勤務を請求しようとする期間

４

育児短時間勤務計画書を提出（新設）

した職員は、その提出後、前項⑵及び⑶に掲げる事項について変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更が生じた事項を届け出るものとする。
５

（略）

３

（略）

６

規則第２０条第１項の育児短４

規則第２０条第１項の育児短時間勤務承認請求書には、次に時間勤務承認請求書には、次に掲げる事項を記載するものとす

掲げる事項を記載するものとする。なお、その参考例を示せる。なお、その参考例を示せ

ば、別紙第４のとおりである。

ば、別紙第４のとおりである。

⑴

（略）

⑴

（略）

⑵

育児短時間勤務の承認、そ⑵

育児短時間勤務の承認、そ⑶の期間の延長又は再度の育児の期間の延長又は再度の育児

短時間勤務の承認の請求の別

短時間勤務の承認の別

再度の育児短時間勤務の承再度の育児短時間勤務の承認の請求をする場合にあって認の場合にあっては、当該承

は、当該承認が必要な事情認が必要な事情

⑷～⑺
７

⑶

（略）

（略）

⑷～⑺
５

（略）

（略）

（別紙を削る）

（別紙を加える）

別紙第４（第８の第６項関係）

別紙第４

（略）

（略）

別紙第５（第１３の第９項関係）

別紙第５

（略）

（略）

以

上

職 職 ― １ １ ２
令和４年６月１７日
各府省事務次官

殿

各外局の長

殿

人 事 院 事 務 総 長「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について」の一部改正について（通知）「職員の勤務時間、休日及び休暇の運用について（平成６年７月２７日職職―
３２８）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
第１４

後

特別休暇関係

１・２
３

正

（略）

規則第２２条第１項第５号の

改
第１４

前

特別休暇関係

１・２
３

正

（略）

規則第２２条第１項第５号の２、第１１号若しくは第１２号

２、第１１号若しくは第１２号に規定する一の年の初日から末に規定する一の年の初日から末日までの期間、同項第９号に規日までの期間、同項第９号に規定する人事院が定める期間又は定する人事院が定める期間又は同項第１０号に規定する出産予同項第１０号に規定する出産予

定日の６週間（多胎妊娠の場合

定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経から当該出産の日後８週間を経過する日までの期間（以下この過する日までの期間（以下この項において「対象期間」とい項において「対象期間」という。）内において、規則第１８う。）内において、規則第１８条の３各号に掲げる場合又は勤条の３各号に掲げる場合又は勤

務時間の変更等に該当したとき

務時間の変更等に該当したときは、当該該当した日（その日がは、当該該当した日（その日が対象期間の初日である場合を除

対象期間の初日である場合を除く。以下この項において「該当く。以下この項において「該当日」という。）における特定休日」という。）における特定休

暇の日数及び時間数は、次に掲

暇の日数及び時間数は、次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日

げる場合に応じ、次に掲げる日

数及び時間数とする。この場合

数及び時間数とする。この場合において、対象期間内に二以上において、対象期間内に二以上の該当日があるときは、直前のの該当日があるときは、直前の該当日を対象期間の初日と、当該当日を対象期間の初日と、当該直前の該当日においてこの項

該直前の該当日においてこの項の規定を適用した場合に得られの規定を適用した場合に得られる日数及び時間数を当該該当日る日数及び時間数を当該該当日における特定休暇の日数及び時における特定休暇の日数及び時間数とそれぞれみなして、各々間数とそれぞれみなして、各々の該当日について同項の規定をの該当日について同項の規定を順次適用した場合に得られる日順次適用した場合に得られる日

数及び時間数とする。

数及び時間数とする。

⑴・⑵

⑴・⑵

（略）

（略）

以

上

給実甲第１３０２号
令和４年６月１７日

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第２２０号の一部改正について（通知）

給実甲第２２０号（期末手当及び勤勉手当の支給について）の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
19

正

後

規則第５条第２項第２号イ及び

改
19

正

前

規則第５条第２項第２号及び第ロの「育児休業の承認に係る期

１１条第２項第２号の「育児休業間」とは、基準日以前６箇月以内の承認に係る期間」とは、基準日の期間とその一部又は全部が重複

以前６箇月以内の期間とその一部する育児休業の承認を受けた期間又は全部が重複する育児休業の承の初日から末日（育児休業の期間認を受けた期間の初日から末日の延長の承認を受けた場合にあっ（育児休業の期間の延長の承認をては当該延長の承認を受けた期間

受けた場合にあっては当該延長のの末日とし、育児休業の承認が効

承認を受けた期間の末日とし、育力を失い、又は取り消された場合

児休業の承認が効力を失い、又はにあっては当該承認が効力を失っ取り消された場合にあっては当該た日の前日又は当該承認が取り消承認が効力を失った日の前日又はされた日の前日とする。）までの当該承認が取り消された日の前日期間をいう。

とする。）までの期間をいう。

以上