KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
201４(平成２６)年３月号

http://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

研究に関する不正研究における不正行為の問題が日本の学術研究に対する信頼を揺るがす事態を招いています。また、研究費の不正使用も様々な対策が講じられているにもかかわらず根絶されていません。
文部科学省では、公的研究費の管理・監査ガイドラインを改正、４月から運用を開始し、不正行為対応ガイドラインの改定も予定しています。
本号では、ガイドライン改正の要点、研究者コミュニティの取組をご紹介します。

１．研究不正の現状「研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース 中間取りまとめ」（平成２５年９月２６日 文部科学省）では、研究不正の現状を以下のように分析しています。

科学技術・学術の成果は、我々の知や生活を豊かにするとともに、国の経済成長を促すことにより、国民・社会に対して大きな恩恵を与えるものである。国は公的研究費を通じてその振興を図っているが、これは国及び研究コミュニティへの信認の上に成り立っている。したがって、たとえ一部の心ない者によるものだとしても、研究活動において不正が行われると、その信認は失墜し、科学技術・学術の健全な発展が阻害されかねない。
研究活動に関係する「不正」としては、データのねつ造や改ざんなどの研究における「不正行為」と、「預け金」や「プール金」など研究費の「不正使用」の２種類がある。「研究不正」として共通的に対応すべき部分はもちろんあるが、その防止策を検討する上では、「不正行為」と「不正使用」ではかなり性質が異なるため、これらを峻別して扱う必要がある。
文部科学省では、平成１８年に「研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会）を策定し、「不正行為」に対する考え方を示すとともに、「不正行為」があった場合の研究機関や資金配分機関がとるべき措置、また、そのための規程整備や体制整備を示し、各機関の対応を求めてきている。一方で、研究者の倫理教育については、各機関等の個別の取組に負うところが大きく、標準的なプログラムや教材も少ない。
もとより、「不正行為」に対しては、研究者が所属する各機関が責任を持って事実を明らかにし、厳正に対応しなければならない。事後的な対応のみならず、事前防止の取組として、プログラム開発を含め倫理教育の普及を進めるとともに、ルールをより明確にし、厳格な運用を求めることにより、「不正行為」の防止に組織的に取り組むようにすることも必要と考えられる。
文部科学省では、平成１９年に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学大臣決定）を策定し、関係者の意識向上、調査及び懲戒に関する規程の整備と運用の透明化などの研究費の適正な運営・管理活動を各研究機関に求めるとともに、研究機関におけるガイドラインで求めている取組の履行状況について調査を行い、改善に向けた指導等を行ってきた。また、研究者個人に対しても、競争的資金制度において「不正使用」を行った場合に当該制度への応募資格制限措置をとるなどの取組を行ってきた。
しかし、「不正使用」については、近年、手段が複雑化、巧妙化してきていることに加え、多額の私的流用が行われた事案が発生しており、これらの事案に対応し得る組織を挙げた取組の強化を進める必要があると考えられる。

⇒ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/09/1339981.htm

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス

２．研究費の管理・監査
文部科学省では、「中間取りまとめ」（前頁１．）を受け、有識者会議を設置、その議論も踏まえ「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平19.2.15 文部科学大臣決定）を平成２６年２月１８日に改正し、平成２６年４月から運用を開始しました。その概要は以下のとおりです。

⇒ http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343831.htm（１）不正を事前に防止するための取組◆すべての構成員(研究者及び事務職員)の意識の浸透を図るため、コンプライアンス教育の受講義務化と受講管理(誓約書の徴取を含む)の徹底◆研究者個人への抑止と機関の社会に対する透明性を高めるため、不正事案の氏名を含む調査結果の公表の徹底◆不正を抑止するための環境の整備を促進するため、• 不正使用に関する緊急・臨時の案件に対する国の機動調査の実施• 特殊な役務(ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発等)に関する検収の実施と具体的方法等を提示• 不正ﾘｽｸに対する抜き打ちなどを含めた重点的なリスクアプロｰチ監査の実施• 取引業者に対する誓約書の徴取、過去の不正取引の自己申告に対する減免措置等も含めた癒着防止のための対策の周知徹底（２）組織の管理責任の明確化◆内部統制の強化を図るため、新たに、コンプライアンス教育の受講管理、競争的資金等の管理・執行のモニタリング・改善指導の役割を担う｢コンプライアンス推進責任者」を設置◆責任者の管理監督責任・役割等の明確化のため、• 懲戒規程を含む内部規程へのこれらの位置付け・整備を促進• 処分の手続き等を含む、諸規程の積極的な情報発信を要請◆迅速な全容解明のため、• 不正調査の期限（原則210日以内）設定• 調査報告遅延による研究者個人への研究費執行停止等及び機関への当該競争的資金に係る間接経費の削減措置（日数に応じ、最大10%）の導入◆機関の管理責任の下、体制整備を促進するため、管理条件の付与/管理条件の履行が認められない場合、競争的資金制度の間接経費の削減（段階に応じ、最大15%）、配分停止等の段階的な措置導入（３）国による監視と支援◆国の機関に対する監視・情報発信機能を高めるため、• 機関への調査・モニタリング機能の多様化・強化(機動調査の導入等)• 機関の実効性ある取組事例も含めた、調査結果の公表等による情報発信の強化・組織改革への支援◆機関の内部調査等の透明性を高めるため、第三者的な視点の導入(告発窓口の第三者機関等への設置、第三者を含む調査委員会の設置等)を要請◆機関の不正防止対策を支援するため、調査報告書ひな形、内部規程に盛り込むべき具体的事項、自己点検チェックシート等を提示（４）現行基準の具体化・明確化◆発注・検収、出張、非常勤雇用管理等[第４節関係]、内部監査[第6節関係]の具体的方法等について、それぞれ明示など◆近年の研究不正に見られるリスク・対策等を明示(例)第三者チェックをすり抜ける取引業者による持ち帰りや反復使用など（５）運用開始時期
平成２６年度から運用開始し、間接経費措置額の削減等の措置は、平成２６年度当初予算以降(継続も含む)における競争的資金制度を対象とする。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービス

３．不正行為への対応
一方、不正行為に関しては、平成１８年に策定されたガイドライン（（１）参照）の見直し作業が進められており、平成２６年２月に、ガイドラインの見直し・運用改善に関する「審議のまとめ」（（２）参照）が公表され、今後、ガイドラインの改正が予定されています。

（１）不正行為対応ガイドライン「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」（平成１８年８月８日
術・学術審議会研究活動の不正行為に関する特別委員会）

科学技⇒ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/06082316.htm

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス（２）ガイドライン見直し・運用改善の審議のまとめ「公正な研究活動の推進に向けた「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」の見直し・運用改善について」（平成２６年２月３日 見直し・運用改善等に関する協力者会議）⇒ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/021/houkoku/1343910.htm

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

KDS 国大協サービス

４．応募資格の制限
競争的資金において不正を行った者に対しては、当該資金及び他の競争的資金について応募資格が制限されます。
「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１７年9月9日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）（平成２４年１０月１７日最終改正）⇒ http://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/＜平成２４年１０月 改正のポイント＞① 私的流用を行った者に対する応募資格制限の厳罰化

５年 ⇒ １０年② 私的流用以外の不正使用を行った者に対する応募資格制限の厳罰化③ 善管注意義務違反※に対する応募資格制限の新設

２～４年 ⇒ １～５年

最大２年

※自ら不正使用に関与していない場合でも、研究資金の管理責任者としての責務を全うしなかった場合。

＜不正使用、不正受給＞
不正使用及び不正受給に係る応募制限の対象者（指針３．）

不正使用の程度

応募制限期間１．個人の利益を得るための私的流用
不正使用を行った研究者及びそれに共謀した研究者（３．（１））

２．
１．以外

１０年

① 社会への影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断されるもの

５年② ①及び③以外のもの

２～４ 年③ 社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

１ 年

偽りその他不正な手段により競争的資金を受給した研究者及びそれに共謀した研究者 （３．（２））

５ 年

不正使用に直接関与していないが善管注意義務に違反して使用を行った研究者 （３．（３））

不正使用を行った研究者の応募制限期間の半分（上限２年、下限１年、端数切り捨て）

以下の場合は、応募制限を科さず、厳重注意を通知する。
・ ３．(１)において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合
・ ３．(３)において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合＜不正行為＞ （ねつ造、改ざん、盗用）
不正行為に係る応募制限の対象者（指針４．）

不正行為の程度

１．研究の当初から不正行為を行うことを意図していた場合など、特に悪質な者

不正行為に関与した者（４．（２））

２．不正行為があった研究に係る論文等の著者

当該論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらのものと同等の責任を負うと認定されたもの）１０年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

上記以外の著者

５～７年

３～５年
２ ～３年

３．１．及び２．を除く不正行為に関与した者
不正行為に関与していないものの、不正行為のあった研究に係る論文等の責任を負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれらの者と同等の責任を負うと認定された者）（４．
（３））

応募制限期間

２～３年
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大きく、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さく、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

２～３年

１～２年

※ どちらについても、科学技術振興機構（JST）等の独立行政法人等が有する競争的資金についても、上記と同様の措置を講ずるよう主務省から当該法人に要請されています。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

KDS 国大協サービス

５．競争的資金制度の改善
研究費の不正使用に関しては、交付の時期が遅い、年度の繰り越しができない等の問題が要因となっているとの指摘があります。このような点については、交付の早期化、繰越手続きの簡素化・弾力化、費目間流用制限の緩和、複数年度にわたる柔軟な執行が可能となる「基金化」、前倒し使用や次年度使用を可能にする「調整金」の導入、等が行われているので、それぞれの制度について、十分理解した上で研究費を使用することが必要です。
また、大学内部での立替え等の経理処理により柔軟な執行を可能とすることも考えられます。

６．臨床研究における不正防止の動き
研究の中でも特に臨床研究の分野で不正が行われることは、人の健康に直結するより重大な問題となります。
現在、疫学研究に関する倫理指針、臨床研究に関する倫理指針の見直し作業が、厚生科
学審議会科学技術部会で進んでいますが、医薬品・医療機器の有効性・安全性に関する研究については、研究機関の長に終了後５年又は公表後３年の間の情報等の保存を義務付け、研究責任者に第三者のモニタリングや監査を受けることを義務付ける内容が検討されています。
さらに、新聞報道によれば、厚生労働省は、臨床研究における不正を防止するための新法制定の方針を固めたとされています。「利益相反」をめぐるルール化、指針に盛り込む情報等の保存、第三者監査の義務化のほか、データの改ざんやねつ造などの不正に対する罰則についても議論される模様です。

７．研究者の自律による倫理の確立（１） 「中間取りまとめ」（１頁１．）では、研究における不正行為について、次のように述べ、研究者、研究コミュニティ自身が倫理観を確立し、自律的に研究不正に対処することを求めています。
研究行為そのものに関しては、法令等の基準になじまない面が多く、また、規制を強めることは自由な研究、チャレンジングな研究を阻害するおそれがあり、研究の内容への介入につながるようなことは抑制的であることが求められると考えられる。
これらのことを踏まえ、研究者、研究コミュニティの自律を基本としつつ、研究者が改めて研究の意義や社会的影響を十分に自覚し、倫理観を持って研究活動を行うようにすると同時に、「不正行為」が行われないような環境を作っていくこともあわせて考える必要がある。

（２） 学者の国会といわれる日本学術会議では、すべての学術分野に共通する必要最小限の行動規範として「科学者の行動規範」（平成１８年１０月３日制定、平成２５年１月２５日改訂）を示しています。

⇒ http://www.scj.go.jp/ja/scj/kihan/（研究活動）
７ 科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。科学者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。
研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。
（研究環境の整備及び教育啓発の徹底）
８ 科学者は、責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し、科学者コミュニティ及び自らの所属組織の研究環境の質的向上、ならびに不正行為抑止の教育啓発に継続的に取り組む。また、これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
（法令の遵守）１４ 科学者は、研究の実施、研究費の使用等にあたっては、法令や関係規則を遵守する。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

KDS 国大協サービス

さらに、研究不正に関しては、平成２５年１２月２６日に「研究活動における不正の防止策と事後措置—科学の健全性向上のために－」の提言が公表されました。

⇒ http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t131226.pdf（３） 国立大学協会においても、平成２５年８月９日、会長声明「研究活動に係る不正行為及び研究費の不正使用の防止に向けて」が発表され、①科学者の行動規範の周知・徹底、②不正行為及び研究費の不正使用に対する自律的なチェック機能の強化、③発覚した大学における不正行為を行った研究者等に対する厳正な対処、が再確認されています。

⇒ http://www.janu.jp/news/teigen/20130809-y-022.html

H26.2 月大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
２． ７
２．１１
２．１３
２．１９
２．２８

〇大学は、倫理委員会の承認を得ずに実施していた先進医療の膀胱がん治療を中止。
近畿地区の13の国立大学法人が大規模災害の際、相互に職員を派遣したり、物資を提供したりする災害支援協定を締結。
〇大学の組合の委員長であった元教授が、教職員研修室への配置換えを拒否し解雇されたことから、解雇無効の確認を求めていた裁判で、〇地裁は雇用の確認と未払賃金の支払いを命じる判決。
東京地検特捜部は、データ操作をされた論文を宣伝に使ったのは、薬事法違反の疑いがあるとして、Ｎ社と臨床研究を行った大学を捜索。
〇大学医学部附属病院で、麻薬管理対象となる鎮痛薬を紛失していたことが判明し、保健所と警察に届出。

＜事件・事故＞
２． ７
２．１６
２．１８
２．２０

２．２８

〇大学の医療ミス訴訟で、最高裁は大学の上告を退け、7500万円の賠償が確定。
〇大学の研究室で准教授に包丁を突き付けてけがをさせたとして同大学の学生を逮捕。ゼミの授業中に威圧的な態度を取られ、その状況から逃れたかったと供述。
〇大学工学部の実験室で、薬品を使った実験中に爆発が起き、実験装置が焼けるとともに実験していた大学院生1人が割れたガラスで全身にケガ。
〇大学病院の治験で補助人工心臓を装着した女性が死亡し、大学側に損害賠償を求めていた裁判で、〇地裁は「体格が基準を満たしていないのに治験を実施した」として、約850万円の支払いを命じる判決。
〇大学病院は、昨年6月に蓄膿症の手術をした際過って患者の視神経を傷つけ、左目を失明させる医療ミスがあったと発表。

＜入試関連＞
２． ４
２． ６
２． ７
２．１０２．１２
２．１６
２．１７
２．１７
２．２１

〇大学の一般入試の「生物１・生物２」(受験者191人)で出題ミス(細胞の名称を問う設問で漢字の誤植)があり、当該設問について全員を正解にしたと発表。
2005年度の卒業試験の判定に誤りがあったため歯科医になるのが遅れたとして、〇大学元学生の歯科医が大学に約4150万円の損害賠償を求める訴を提起。
〇大学は、〇学部の推薦入試で、26人の合格者のうち4人分について、合格発表で掲載した受験番号の記載ミス（最初の1桁の受験番号を6であるべきところを9と記載）があったと発表。
〇大学の一般入試前期日程の「英語」の試験で、4者択一の問題において正解が2つあったため、いずれかを選んだ受験者を正解扱いにしたと発表。
〇大学は、一般入試の化学1で出題ミス（8者択一の選択問題で、正答の選択肢がない）があり、受験した166人全員を正解にしたと発表。
都内にある〇大学は、15日に実施した法学部一般入試で、雪のため試験会場に到着できない受験生が多数いたため、追試験を3月に実施すると発表。
〇大学は、一般入試の中期試験の選択科目の国語と生物で、選択肢に同じ語句が存在するなどの出題ミスがあったと発表。
○大学が実施した〇学部一般入試の数学の問題で、入試要項に公表している範囲以外から出題するミスがあったと発表。
〇大学は、〇学部の一般入試の化学の問題で、適切な解答が得られないことが判明したため、受験者8,859人全員の該当箇所を正解にしたと発表。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（７）

KDS 国大協サービス
２．２５
２．２５
２．２８
２．２８

〇大学は、前期日程試験において、駅から大学に向かう臨時バスに受験生と一緒に乗る父母が増え、そのあおりで乗り切れない受験生が続出したため、試験開始時間を30分遅らす。
〇大学は、前漢の6代皇帝の名前を記述する世界史の入試で武帝を正解としていたが、武帝を7代目する教科書もあることから、受験した143人全員に設問の配点を加算したと発表。
〇大学は、前期日程一般入試の物理の問題で、①正解が2つあったためいずれも正解、②答えが存在しない問題があったため全員を正解にする出題ミスがあったと発表。
〇大学は、①日本史Bの入試問題で「鉄鋼」を「鉄鉱」と誤記、また②地理Ｂで地図の一部に誤記があったことが判り、当該設問を採点対象から除外し、配点を他の設問に振り分けると発表。

＜情報セキュリティ＞
２． ３

２．１９
２．２５

〇大学は、外部からＰＣへの不正アクセスを確認し、ＰＣをネットワークから切り離したが、不正アクセスを行った第三者が、盗み取ったユーザー認証情報を利用し、他の研究機関にアクセスを試みたと発表。
〇大学は、学内のハードディスクに記録された学生や教職員ら計443人の個人情報が、インターネットで誰でも閲覧できる状態になっていたと発表。
〇大学は、2013年度秋学期定期試験の1科目について、単位レポートとその採点表を紛失し。被害届を提出。その4日後に発見・回収。

＜ハラスメント＞
２． ３
２．１３
２．１７
２．２８

〇大学は、男子学生ら5人がサークルの忘年会で女子学生の胸を触るなどのセクハラ行為をしたと発表。学生は自宅謹慎、サークル活動は停止。
〇大学で、学生や教員にセクハラやアカハラをしたとして諭旨解雇された元教授が、教授としての地位確認や慰謝料を求める訴を地裁に提起。
〇大学は、女子学生にセクハラ行為をしたとして、〇研究科の教授を停職5か月の懲戒処分にしたと発表。
〇大学は、女性職員にセクハラ行為をしたとして、客員教授を停職6か月の懲戒処分にしたと発表。

＜学生・教職員の不祥事＞
２．１４
２．１７
２．２１
２．２８

大学に虚偽の書類を提出して約7000万円を振り込ませたとして詐欺罪に問われていた〇大学の元教授に懲役2年6月の実刑判決。
〇大学の元教授が研究に使用する機器の発注を巡り、収賄罪に問われている裁判で懲役2年の判決。
〇大学の学生が、スマートホンで「死ねよ」などとメッセージを送り交際相手の女性を自殺させたとして自殺教唆容疑で逮捕。
〇大学は、電車内で女性の下着を盗撮したとして大学院の准教授を停職3か月の懲戒処分。

平成 26 年版

＜目次大項目＞『国立大学法人職員必携』

ⅠⅡⅢⅣⅤ新刊（平成 26 年 2 月）が国大協から発行されました。
ご購入は国大協サービスのホームページ
http://www.janu-s.co.jp/をご覧ください。

高等教育政策等
国立大学法人制度の概要
国立大学（法人）の現状
大学制度（変遷）の概要
国立大学法人法等

編集・発行 一般社団法人
国立大学協会206 頁 ５００円（消費税込）

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒http://www.janu-s.co.jp/

14. 2月 ◆無給研究員等の事故と保険
14. 1月 ◆国大協保険次年度改定の概要
13.12月 ◆賠償事故対応の実務
13.11月 ◆ニュースから見た大学のリスク
13.10月 ◆水濡れ事故と保険適用
13. 9月 ◆国大協リスクマネジメント調査報告書
13. 8月 ◆学外機関での教育研究中の保険適用
13. 7月 ◆夏の安全と保険情報提供のお願い
各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（８）