第１８7号

若 狭 ネ ッ ト発

２０２２年４月５日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

汚染水発生ゼロは可能、急ぎの敷地利用計画なし、タンク増設余地あり

正当性なきトリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出方針の撤回を！
4月13日は政府がトリチウム汚染水（ALPS処理水）の海洋放出方針を決定した日です。「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」と福島の「これ以上海を汚すな！市民会議」は、この日に全国一斉スタンデイ
ング行動で「これ以上福島の海を放射能で汚すな！」の声を上げようと呼びかけています。私たちもヨドバシカメラ梅田店（大阪/梅田駅歩５分）
前で午後3～４時スタンディングを行います。ご参加ください。

大阪でも「全国一斉スタンデイング」に加わろう！
脱原発福島県民会議等８団体リーフレットより4月13日(水)午後3～4時 大阪/梅田駅のヨドバシカメラ梅田店前

プーチン・ロシア政府は侵略戦争を即刻止めよ！核使用で恫喝するな！
日本政府は戦争を原発再稼働や軍拡の口実とせず再エネ拡大加速を！
リサちゃんとパパの会話：パート１8

リサ 日本でも、過去に同じようなことをしてたの？他人事じゃないじゃない！

リ サ ロ シ ア の 軍 隊が 2022年 2月 24日
からウクライナへ攻め入って市民や子どもたちがたくさん亡くなっているけ
ど、どうしてこんなことになったの？

パパ そうなんだよ。日本の侵略戦争は85年
ろ こ う きよう
前に始まる。1937年 7月の 盧溝 橋 事件を発端とする日中戦争も「1か月ぐらいで片付く」
はずが、全面戦争に至り、日本軍は殺し尽くす（殺光）、焼き尽くす（焼光）、奪い尽くす
そう こ う（搶光）の三光政策をとり、国民にはウソを繰り返した。日中戦争で何十万もの戦死・傷病者を出し、泥沼からの脱出を「南進」に求めて太平洋戦争へ突入したんだ。撤退は「転進」、全滅は「玉砕」と美化、神風特攻隊の戦果は華々しく発表、本土空襲の被害は「軽微」「目下調査中」のまま永遠に発表されなかった。広島・長崎の核被害も、沖縄の悲惨な被害も正確には報道されなかった。プーチン政権による侵略行為はかつての日本と同じだ。私達はまず真摯に過去を反省し、「同じ過ちを繰り返すな」と言うべきだね。

パパ ロシアのプーチン政権は、「ウクライナで威圧され虐殺されている人々を守る」ための「特別軍事作戦」だと言ってる。「ウクライナの核兵器や生物・化学兵器の開発を防ぐためだ」とも言い出してる。だけど、国際的に認められた事実とは全く違う。プーチン政権
が一方的にウクライナへ侵攻し領土の割譲を求めているから、明らかに侵略戦争だ。８０年前の軍国主義国日本も真珠湾攻撃で太平洋戦争を始めたんだけど、これも侵略戦争だった。なのに「アジア解放」の大東亜戦争だと言い張った。プーチン政権も同じだね。

巻頭以外の目次
1.「原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う県民の集いをもちます
2.伊方3号と玄海3号での英仏間プルトニウム交換によるプルサーマル計画反対！六ヶ所再処理工場を閉鎖しMOX燃料加工工場の建設を中止せよ！
3.汚染水発生ゼロは可能、急ぎの敷地利用計画なし、タンク増設余地はある--- 正当性なきトリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出方針の撤回を！

4.原子力規制委員会は敷地境界線量1mSv/年制限の法令を厳守し、トリチウム汚染水（ALPS処理水）の海洋放出を認めるな！

-1-

リサ 重大事故を起こしたチェルノブイ
リ原発や運転中のザポリージャ原発も占拠されたって聞いたけど、大丈夫？

今年2月下旬の河北新報によれば、経済産
業省と復興庁は、トリチウム汚染水（ALPS処理水）の海洋放出方針に関する２種類のチラシを昨年12月頃から約230万枚も、全国の小中高校に直接送付したんだ。しかも、文科省が小中高校１年生配布用に毎年送付している放射線副読本 （2021年度改訂でALPS処理
水の記述を追記） と共に送付され、経産省 資

パパ チ ェル ノ ブイリ 原発で は1986年に史上最悪の原発事故を起こし、30キロ圏内は今も立ち入り禁止だ。ここでロシア軍が塹壕を掘って兵士が被曝して放射能傷害になったり、進軍や火災で放射能汚染が広がった可能性がある。

源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室と復興庁原子力災害復興班の連名による

2021/12/17付 け 各 学 校 宛 て 事 務 連 絡 に は「学校教育現場において、ALPS処理水の安全性等について児童生徒に正確な情報を伝えるため、経済産業省・復興庁・文部科学省が連携し、『復興のあと押しはまず知ることから～福島第一原子力発電所の今～』を配布することといたしました。」と明記し、「配布にあたっては、放射線副読本と同時に児童
生徒の手元に届けていただくとともに、保管する場合には、放射線副読本に挟み込むな
ど、一緒に保管するようご指導願います。」「児童生徒だけでなく、保護者等のALPS処
理水の安全性等に関する正しい理解が不可欠です。家庭でも放射線副読本とあわせてチラシを活用してもらえるようご配慮願います。」と細かな注意書きまでしている。

ウクライナ国内には4サイトに15基の原発があり、2月28日現在9基が稼働中だ。ミサイルが原発を直撃すれば大惨事になる。制御ケ
ーブルや外部送電網が破壊されても大惨事に至る。福島事故を教訓にすべきだ。「今回の戦争でエネルギー不足に陥るから原発再稼働を！」なんていうのも違う。戦争に脆弱で危険な原発は速やかに止め、再エネ投資を増やし、再エネ拡大を加速させるべきだ。
リサ プーチン政権は脅しのために核兵器も使おうとしてるって聞いたけど。本当？
パパ 恐ろしいことだけど、本当だ。「小型核で脅せば降伏するだろう」と言うつもりだろう
けど、全面核戦争に発展する可能性もある。
米軍も小型核兵器を戦略原潜に搭載していつでも使えるようにしてるから、核使用のハードルは非常に下がってる。国際世論を高めて絶対に使わせてはいけない。日本国内
では「NATOのように核共有すべきだ」、「非核三原則を見直すべきだ」などの極論が横行してるけど、核抑止を名目にして核戦争のハードルを下げるなんて愚の骨頂だよ。

配布されたチラシの内容は、「原子力安全神話」が「トリチウム安全神話」に置き換えられた形で海洋処分ありきの政府の誤った政策を一方的に押しつけ、「理解」を強要する内容となっていて、「さまざまな意見や疑問を出し合って自由に意見交換する教育」とはおよ
そ相容れない、きわめて偏ったものだ。これは、ときの権力による「不当な支配」そのもの
で、まさに教育基本法違反だと言えるね。

リサ 本当にその通りね。自分たちに都合のいいことしか注目せず、不都合な真実から目をそむけ、全体が見えなくなっているのね。

リサ えーっ、そんなことが起きてたの！ウソつきなのは、今回のロシア政府と同じね。

パパ もっと身近なところで同じようなことが起きてるよ。11年前に原子力災害をもたらした福島第一原発では、トリチウム汚染水を来春から30年以上にわたって海へ流し続けようとしている。東京電力や政府は、①汚染水の発生は止められない、②廃炉作業のため空き地が必要、③タンク増設の余地はないと言ってるけど、全部大ウソだ。本当の真実は、①汚染水発生ゼロは可能、②急ぎの敷地利
用計画はない、③タンク増設余地も空きタン
クもあるんだ。不都合な真実を覆い隠し、福島県漁連や国内外の強い「絶対反対」の声を無視して強硬実施へひた走っているのが現実なんだ。ひどいことに、政府は一丸となって、学校現場にウソの教材や資料を持ち込み、子どもたちにウソを刷り込み、子どもを通じて親へもウソを広げようとしている。

パパ そうだね。日本政府の３つのウソについてもう少し詳しく話すよ。最初のウソは①「汚染水の発生は止められない」というもの。
実は、建屋内滞留水は事故直後に12万m3もあ っ た け ど 、 今 で は 1万 m3程 度 へ 激 減 し てて、１～４号のタービン建屋や廃棄物処理建
屋はすでに床面露出し、４号原子炉建屋もわずかに10m3を残してほぼ床面露出している。汚染水の一時貯蔵所になってたプロセス
主建屋と高温焼却炉建屋も、2年後には床面露出に向けた水位低下が計画されてて、1～3号原子炉建屋も5ヶ月で1.0m低下のペー
スで水位低下が図られている。このペースでも、急げば数年で原子炉建屋を含めた全建
屋で床面露出させることも可能なんだ。
-2-

リサ よくわかった！本当のことに目を向けて、だまされないように気をつけな
いといけないね。

燃料デブリの崩壊熱はすでに2kW/tU程 度（成人の発熱量相当） の自然空冷可能なレベ
ルに下がっていて、冷却水注入を止めても大丈夫。つまり、汚染水発生ゼロが可能な段階に来ていて、あと数年分のタンク容量を確保すれば済む。ここまで建屋内滞留水を減らせたのは福島県漁連が苦渋の決断で「サブドレン・地下水ドレンによる地下水汲上・排水」に同意したからなんだ。その前提が「ALPS処理水は海洋処分しない」という東京
電力と政府の確約だった。にもかかわらず、恩を仇で返すかのように、確約を一方的に破棄して海洋処分すると言うんだからひどすぎる。

パパ 汚染水だけじゃなく、使用済燃料の問題も重要だよ。ロシアのウクライ
ナ侵略戦争を契機に原発再稼働を求める声が財界や与党内から出ているけ
ど、原発が動けば、福島事故が繰り返される恐れが高まるだけじゃなく、確実に使用済燃料が生み出され、次世代へツケ回しにされるんだ。
リサ 福井県知事は「使用済燃料は県外へ搬出」って言ってるけど、本当はどうなの？

二つ目は、②「廃炉作業のため空き地が必要」というもの。だけど、東京電力がごく最近出してきた敷地利用計画では、2030年頃まで に 約40万 m3を 海 洋放 出し、 約5～約 11万m2の敷地を確保して、乾式キャスク仮保管施設（共用プール用、約1.6万m2）等を設置、将来的には約70万m3を 海洋放出し、約8～約20万m2の敷地を確保して、燃料デブリ一時保管施設（最大約6万m2）等を設置するというもの。だけど、1・2号プールの使用済燃料を取出しても貯蔵容量は十分あり、乾式キャス
ク仮保管施設を急ぐ必要はない。むしろ、プールで50年間冷却し続けるほうが乾式キャス
クの寿命を100年以上へ延ばせる。2030年以降の将来的にも、燃料デブリを取り出せる見通しそのものがない。むしろ、格納容器上部のシールドプラグで高濃度のセシウムが発見され、デブリ取出は極めて困難になった。敷地を急いで空けても使い道がないのが現実だ。それがわかっていて言うなんてひどい。

パパ 関西電力は1997年に栗田福井県知事（当時）に「2010年までに中間貯蔵施設を建設する」と約束しながら守れず、県外設置期
限 はその 後、2018年 末、2020年 末 、2023年末と延びている。2020年 末の約束を破った
森本関電社長（当時）は2021年2月12日、杉本現知事に「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合には、その後確定できるまでの間、美浜3号機、高浜1、2号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨みたいと考えております」と発言してる。その念頭にあるのが、東京電力と日本原電が進めているむつ市の中間貯蔵施設を関西電力に使わせてもらおうというもの。余りに自己都合的な関電の振る舞いには、むつ市も簡単には同意できず、反発している。当然だね。
リサ それじゃあ、八方ふさがりね。やっぱり原発を動かすことに無理があるのよね。
パパ そうなんだ。だから、原発を動かすと行
き先のない使用済燃料が生み出され、結局は原発サイトにどっさり溜まった状態で廃炉を迎える。そのときに気づいても遅い。だから、今こそ、この問題を人任せにせず、先送りにせず、自分たち市民が自ら考えることが大切だ。そのためには、使用済燃料の行き先とされている六ヶ所再処理工場や中間貯蔵施設のある青森県民の声を直接聞く必要がある。5月21日に福井市で計画されている
講演会とパネルディスカッションをそのための場にしたいね。特に、日本は余剰プルトニ
ウムをたくさん持っていて国際的批判にさらされていて、六ヶ所再処理工場を動かすた
めにプルトニウムを英仏間で無理矢理交換
してMOX燃料加工しようとさえしている。その是非も含めて、原発再稼働と使用済燃料の問題に真剣に向き合いたいね。

三つ目は、③「タンク増設の余地はない」というもの。だけど、フランジタンク解体エリアに74基、7.4万m3分の空き地、空き状態のスト
ロンチウム処理水タンク2.5万m3、5・6号機滞留水貯蔵フランジタンク21基、1.0万m3（3基が299m3/基、18基が508m3/基）分の空き地な
ど11万m3程度が利用可能だ。タンク貯留水
125万m3、780兆Bqのうち120～216万Bq/Lの高 濃 度 ト リ チ ウ ム 汚 染 水 は 7.4万 m3に す ぎず、これを敷地北側の土捨て場でグラウト固化埋設すれば、放っておいても240年で自然状態の2～3Bq/Lへ 減衰する。グラウト固化
埋設で7.4万m3のタンクが浮く。合計18万m3もあれば、数年は大丈夫。ALPS処理水海洋放出 計 画 で も 、 200～ 216万 Bq/Lの 2.4万 m3については30年間の減衰を待ってから海洋放出する計画だから、貯蔵期間をもう少し伸ばせば済む。根本的に考え直すべきだね。
-3-

「原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う県民の集いをもちます
越前市 山崎隆敏
が運転を認めた原発から生み出されているものです。
青森の人を福井に招いてのシンポジウム開原発の運転を認めて交付金をせしめている福井県

催を3～4年前からみんなで話し合ってきましたの「使用済み核燃料だけは県外へ」という姿勢は極が、ようやく5月21日に福井市に元青森市長のめて身勝手で非倫理的です。しかも、核燃料サイク鹿内博さんを迎え「『原発のゴミ処分の責任をル(プルトニウム・リサイクル)が破綻している現状の果たすのは誰か』を問う県民の集い」を開催す中、最終的には立地自治体に跳ね返ってくるというる運びとなりました。鹿内さんの講演のあと、再予測はつくはずです。

処理や中間貯蔵、プルサーマルなどの課題について、会場からの発言も受けて討議を進める

使用済みMOX燃料は９０年貯蔵が必要予定です。なお、福井県原子力安全対策課や現実に福井県は、使用済み核燃料の県外搬出を関西電力にも、このシンポジウムへの参加を要主張する一方、しっかりした議論もないまま高浜で請しています。ぜひ、ご参加ください。

のプルサーマル運転を認めてしまいました。そもそも、いつどこで使用済みMOX燃料を再処理するか

福井県民は青森県民の声をきく必要があるの具体的な計画が見えてないにもかかわらずです。

これまで中島哲演さんや故小木曽美和子さん、

また、使用済みMOX燃料はプールで90年冷やさな

松下照幸さんなど県民会議メンバーが青森に呼ばければ外部に持ち出すことができません。このままれる機会は幾度もありましたが、青森の方が福井で半永久的に地元に留め置かれることになることがわ

話されたことは、少なくとも私の記憶の中にはありまかっているのですから、福井県知事も静岡県知事のせん。だからというわけではありませんが、若狭で生ように「使用済み核燃料の行先がない以上、再稼働み出された使用済み核燃料をこれまで受け入れては認められない」と言うべきでしょう。

きた青森県の県民の生の声を、私たち福井県民は聞く必要があると考えていました。

本号で、電気事業連合会と電力各社が2月に「四国・九州電力が英国に保有するプルトニウムと東京六ケ所村の貯蔵施設が満杯になった後も、福井電力等が仏国に大量に保有するプルトニウムの一県は使用済み核燃料の県外搬出を主張し、関電や部と等量交換し、仏国で MOX燃料加工してプルサ

国は中間貯蔵の地として同じ青森県のむつ市に狙ーマルを進める」計画を打ち出したことの問題点にいをつけています。しかし、当のむつ市民や青森県

ついて書かれています。保有プルトニウムをMOX燃

民はこのことをどのように受け止めているのでしょう

料にいれることで、プルトニウムの余剰を減らし、再か。私は、青森の人たちの声を、すべての福井県民処理工場を稼働させる条件をつくり、使用済み核燃と政治家たちが聞くべきだと考えるのです。

料の行き先もできたと国民を欺くつもりなのでしょう。
しかし、その使用済みMOX燃料は、けっきょくのとこ「使用済み核燃料だけは県外へ」でいいのか？

ろ原発サイトで永久保管となるだけです。過酷事故「使用済み核燃料は県外に移す。県内にはとどめおかない」というのが電力会社や国との当初からのの危険を増大させながらの、こんな子供だましをい
つまでも続けさせてはならないと思います。

約束だからと県はにべもなく言い切ります。手続き主

使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物

義的な観点からは、それはそれで整合性があり理屈上の齟齬はないように見えます。しかし、原子力は

ところで、関西学院大学の野波寛教授は、使用

国策とはいえ、使用済み核燃料はあくまでも福井県

済み核燃料を「高レベル放射性廃棄物」とみなし、-4-高校生に次のように教えています。

討論会が越前市で開催され、高浜3・4号で予定され【すでに国内には25,000体相当が存在しています。
これは、原発が再稼働するかどうかとは関係ありません。現時点で貯まってしまっている量です。1963年に茨城県で初の原発が稼働してから60年近く、日本ていたプルサーマル運転の安全性と経済性をテーマに討論しました。後日、関西電力は、福井新聞の二面を買い取り、関電と市民の討論の中身を県民に公開しています。

では<高レベル放射性廃棄物>がこんなに貯まって青森市とむつ市を訪れてしまいました。各地の原発敷地で、今のように地上に置いたまま、何年も保管し続けることはできません。
リスクもコストも膨大なものになってしまいます。現在、原発敷地内の一時保管所はほとんど満杯で、原発そのものも老朽化して廃炉が目前に迫っています。
このまま地層処分地が決まらないと、次の世代である私たちに押し付けられてしまいます。】(福井南高校の「高校生の原子力に関する意識調査2021」)

ところで、昨年12月11日に私は、青森市で開催された「『核のゴミ処分』の責任を果たすのは誰か--再処理・むつ市の中間貯蔵をめぐって--」の集会で拙い話しをさせていただきました。コロナ感染症のまん
延で、私たちの企画を前に進められず焦りを感じていた昨夏、これまで面識のなかった鹿内博さん(彼が元青森市長だということを私は知っていましたが)から、青森へ来て話すよう依頼されたのです。青森

そもそも使用済み核燃料は、電力会社の会計帳でも核燃施設の誘致による地域振興の効果はあっ簿上も「リサイクル資源」であり、中間貯蔵施設のあたのかを検証する取り組みをはじめたところで、拙著るむつ市では、市民に「リサイクル燃料」と説明してでまとめた「原発で若狭の振興はできなかった」の資います。なのに、ＮＵＭＯの代弁者である野波寛教

料やデータを参考にしたいということでした。

授は、再処理の破綻を認めるかのように使用済み核集会前日はむつ市で宿泊し、鹿内さんの案内で燃料＝「高レベル放射性廃棄物」と高校生に教える

むつ市の使用済み核燃料の貯蔵センターや原子力のです。いずれにせよ今や、使用済み核燃料＝「高船むつ記念館なども見学しました。青森へ出向く少レベル放射性廃棄物」は正しい現状認識と言えるのし前、私はたまたまNHKの新日本風土記「明治維新でしょう。

への旅」を観ていました。むつ市周辺は、薩長政府に追われた旧会津藩の藩士の家族たち2,800戸、

NUMOの押しつけではなく、真の国民的議論を

17,000人が入植した、かつての斗南藩です。新青森

さて、周知のように、2010年に日本学術会議は、駅から六ケ所村を経てむつ市に向かいましたが、痩高レベル廃棄物の処分についての政府からの諮問

せた大地を艱難辛苦して耕すも極寒冷地のため幾にたいし「都市住民も含めた国民的議論を深めるこ

度も飢饉に襲われたという斗南藩の人々の悲話がと」と提言しています。今こそ、行き場のない「高レベ頭に残っていたせいか、車窓の外に広がる下北半

ル放射性廃棄物」の使用済み核燃料に関する国民

島の荒涼とした原野を眺めつつ嘆息したものです。

的議論を、福井県が口火を切って進めるべきときで

私が下北に行く数日前、大間町の隣の間浦町が原

しょう。福井県は1995年に、原発の安全性や耐震性

子力施設の誘致を検討していると発表し、鹿内さんのテーマで、国・電力と市民側の研究者を登壇させからその記事を見せられたこともありました。8月の豪双方向での討論会を開催しています。また、私たち

雨災害からの復旧と老朽化した役場の新築移転の(若狭ネット)は1997年に動燃事業団との公開討論会

財源確保が目的なのだそうです。災害復旧の財源を越前市で開催しました。プルトニウムリサイクルのは国庫から無条件に支出すべきところを、国は下北

安全性と有効性、もんじゅの耐震性を事業団の専門の町村が困り果てるのを見透かすかのように、甘い家と市民とが双方向で議論しています。1998年にも、釣りエサを仕掛けてくる、と鹿内さんは憤っておられ

関西電力の技術者たちと市民側の研究者との公開

ました。

-5-

70～80年代にむつ市長を務め、原子力船「むつ」

問われる新聞報道のあり方の受け入れに反対し、原子力政策に異議を申し立てた菊池渙治さん(故人)のご遺族宅を訪問し鹿内さ青森の集会で話した後、私は、4年前に六ケ所村

んと一緒にご位牌に手を合わせました。かつて青森の村長選に立った遠藤順子医師から、青森の新聞

県は、社会党を軸とする革新勢力の強い土地柄で、---日本原燃に業務を委託する使用済燃料再処理

むつ市でも革新の市長が誕生してていたのです。

機構の役員を兼務している塩越 隆雄が代表取締

鹿内さんの計らいで、その夜は、むつ市内で三人の役・主筆である東奥日報を指していると思われる--

市議(共産党と立憲民主党)を含む11人の市民たち

は、核燃推進の偏った報道をしているが、福井の新との交流の場も設けていただきました。

聞はどうなのかと質問されました。確かに、集会翌日の東奥日報は集会の記事を掲載しましたが、福井

むつ市の中間貯蔵施設は「保管」だけ？

の山崎が原発に反対したという程度の内容にとどま

私は、コロナ禍のもとで斬新な観光政策を打ち出り、集会の主題である『核のゴミ処分の責任は誰にすなど、宮下宗一郎市長は、聡明で先見性のあるあるか』という問いや『原発で若狭の振興はできなか政治家で、中間貯蔵に関しても、先の市長たちが進った』の中身については一言も触れていませんでし

めてきたことで、本心はいや気がさしているのではな

た。

いだろうかと推測していました。実際に、関電社長が個々の新聞記者はまじめに公正な記事を書こうとむつ市を候補地の一つにすると表明したことに、宮努力していると思いますが、知らず知らずに原発や下市長は「ありえないこと」と反発し、電気事業連合

核燃を推進する政治的雰囲気に飲まれてしまったり、会が大手電力各社による共用案を説明した際にも忖度してしてしまったり、ということもあるのではない「むつ市は核のごみ捨て場ではない」とマスコミは報でしょうか。やはり、真実は自分の目と耳で確認する

道しています。また、「中間貯蔵事業は現在でも市ことが必要だと思います。その意味で、５月２１日に民にとって重い事業になっている。今回さらに重い

元青森市長で現青森県議会議員の鹿内博さんを招案件が入ってきた。非常に難しい」との認識も示した

いて講演会とパネルディスカッションを開催しますのそうです。(2020年12月18日)

で、ぜひ、核燃問題に長く向き合ってこられた青森

しかし、地元の人たちからは、中間貯蔵を進めてきた先代の市長は父親であり、官僚出身で上昇志

県民の声を直接聞いてください。そして、福井県の使用済み燃料の問題を一緒に考えてください。

向の強い宮下市長が、関電の使用済み核燃料を最後まで拒否するかどうか予断は禁物だと釘を刺されました。たしかに、宮下市長は「地方自治の根本で５月２１日の集いの第２部パネルディスカッショ

ある自己決定権が尊重されていないことが大きな懸ンでパネリストをお願いしている松下照幸さん

念事項だ」「それが解決しない限り共用化はできな

は、2022年3月6日に開票された美浜町議会議

い」と述べており、逆に言えば条件次第で共用化も員選挙で188票を獲得、当選（定数14：候補者受け入れる余地を残しています。

数 16） さ れ ま し た 。 任 期 は 2022年 3月 15日 ～むつ市の市民も、中間貯蔵は「リサイクル燃料」を2026年3月14日で、通算４期目に入っておられ保管するだけの施設で、原発とは違い安全なものとます。松下さんは株式会社「森と暮らすどんぐり

いう印象を持たされていて、反対の声は大きくは広倶楽部」社長でもあり、美浜原発推進の極めてがっていないようでした。しかし今後、使用済み核燃

厳しい条件の中、長年にわたり原発に反対し、料は「高レベル廃棄物」という認識が広まれば、全市原発に頼らない、地消地産の地域振興に努めをあげて反対の声が広がる可能性は大きいと思わておられます。

れます。
-6-伊方3号と玄海3号での英仏間プルトニウム交換によるプルサーマル計画反対！
六ヶ所再処理工場を閉鎖し、MOX燃料加工工場の建設を中止せよ！
電気事業連合会と電力各社は２月28日、英仏にたまま、英仏間プルトニウム交換という禁じ手を使っ保有するプルトニウムの利用計画を発表し、「事業てまで、四国電力は24体、九州電力は約36体 （表２者間の連携・協力」＝「四国・九州電力が英国に保の英保管量1,540kgPutか ら推定） のMOX燃料加工を有するプルトニウムと東京電力等が仏国に大量に保仏国へ発注する方針を打ち出したのです。この英仏有するプルトニウムの一部と等量交換し、仏国で間交換によるMOX燃料の装荷時期は、四国電力で

MOX燃料加工してプルサーマルを進める」という、と

早くて2027年以降と報道され（愛媛新聞2022/2/18）、

んでもない計画を打ち出しました。英国にはMOX燃

九州電力も同程度の時期と推測されます。発注から料加工工場がないため、プルトニウムの所有者名を装荷まで３～４年程度かかりますので、今年度内に英仏間で入れ換えて、無理矢理、プルサーマルをも地元了解を得て発注する可能性が高いとみられま

進めようというのです。このような禁じ手を使ってまです。このような地元住民無視の身勝手なプルサーマ

プルサーマルを強行するのは断じて許せません。

ル計画は撤回させねばなりません。

伊方3号で24体、玄海3号で約36体が対象

細々とでも六ヶ所再処理工場を生かすのが目的

四国・九州電力はこれまで伊方3号で21体、玄海

英仏間プルトニウム交換をしてまでプルサーマル

3号で36体のMOX燃料を装荷し、プルサーマルをを実施しようとするのは、六ヶ所再処理工場を動か実施してきました。その結果、両者の仏保管プルト

すためです。これが動かなければ、再処理工場へ

ニウムはほとんど残っておらず、英国に両社のプル使用済燃料を搬出できなくなり、プールが満杯にな

トニウムが保管されていても、これ以上プルサーマって原発を運転できなくなるからです。プールを空ルを実施できない状態でした。しかも、伊方３号と玄けるための乾式貯蔵施設立地に際しても「再処理ま海３号には、装荷されたMOX燃料のうち１６体ずつでの中間貯蔵」というウソが通らなくなるからです。

がすでに３サイクル運転を終えて使用済MOX燃料と電気事業連合会は2022年2月28日、表１およびなり、プールで貯蔵されていますが、これらは「永久表２のプルトニウム利用計画を発表しました。表１の貯蔵」になる恐れが高いのです。

2022～24年度の各0.7トンPut（核分裂しないプルトニウ

プルサーマル後の燃焼度の高い使用済MOX燃ムを含む全プルトニウムPut）はすべて関西電力の高浜料を処理できる再処理工場は存在せず、プールか

3・4号用の各16体で計48体です。新たに原子炉へら搬出できません。乾式キャスクに入れて乾式貯蔵装荷されるMOX燃料はこれだけです。これらは2017

施設へ移そうとしても、使用済燃料の発熱量（崩壊

年7月と2020年1月に32体ずつ発注されたものであり、熱）が十分下がらない限り、乾式キャスクに入れるこ

残り16体が2025年度に0.7トンPutとして計上されるともできないのです。使用済ウラン燃料の場合は１０見通しですが、その後の計画はありませんでした。

年程度で2kW/tU、成人の発熱量相当にまで下がり

そこで、四国電力が約1.0トンPut、九州電力が約1.5

ますが、使用済MOX燃料では、こうするのに９０年もトンPutを2027年度頃に装荷する計画を打ち出したプールで冷やし続けなければならないのです。

のです。表１の注には「2025年度：1.0トンPut、2026

英仏間プルトニウム交換でMOX燃料を作れば、

年度：2.1トンPut、2027～2030年度：～約6.6トンPut/

新たなプルサーマルによる原発重大事故の危険が年」と書かれていますが、2025年度以降の計画は関高まる一方、事故が起きなくても使用済MOX燃料の電・四国・九州電力の計約3.2トンPutしかなく、2027

９０年ものプール貯蔵＝事実上の永久貯蔵が避けら年度以降の約6.6トンPutに至っては絵に描いた餅とれないのです。このような新たな問題を棚上げにし言えます。この6.6トンPutは六ヶ所再処理工場が使-7-

表１．電力会社のプルトニウム利用計画 (電気事業連合会，2022.2.28） [Put：全プルトニウム量]プ ル サ ーマ ル を 実 施 す る
原 子 炉 及 びプ ル サ ー マルの実施を想定している原子 炉 *2

利用目安量[ｔ Put/年 ]*5

北海道

泊 3号 （ PWR 91.2万 kW）

約 0.5

0.3

－

－

－

510

東北

女 川 3号 （ BWR 82.5万 kW）

約 0.4

0.7

－

－

－

680

－

13.6

－

－

－

7,040

所有者

所有量
[ｔ Put]（ 2021年 度
末予想） *1

Pu利 用 量[ﾄﾝPut]*1,*3,*4
2022
2023
2024
年度
年度
年度

各社使用 済
燃料貯蔵量（ 2020年
度 末実 績 ）東京

東京電力HDのいずれかの原子炉

中部

浜 岡 4号 （ BWR 113.7万 kW）

約 0.6

4.0

－

－

－

1,380

北陸

志 賀 1号 （ PWR 54万 kW）

約 0.1

0.3

－

－

－

170

高 浜 3・ 4号 （ PWR 87万 kW）

約 1.1

0.7

0.7

0.7

－

－

－

関西

12.6

4,260

大 飯 1～ 2基 （ PWR118万 kW）

約 0.5～ 1.1

中国

島 根 2号 （ BWR 82万 kW） *7

約 0.4

1.4

－

－

－

590

四国

伊 方 3号 （ PWR 89万 kW）

約 0.5

1.3

0

0

0

890

九州

玄 海 3号 （ PWR 118万 kW）

約 0.5

2.2

0

0

0

2,510

日本

敦 賀 2号 （ PWR 116万 ）

約 0.5

－

－

－

1,180

－

－

－

5.0

原電

東 海 第 二 （ BWR 110万 kW）

約 0.3

電源開発

大 間 （ ABWR 138.3万 kW）

約 1.7

－ *6

－

－

－

－

合計

13～ 14基－ [単 純 計 7.1～ 7.7]

41.5

0.7

0.7

0.7

19,210

再処理による回収見込みプルトニウム量 [tPut]*8

－

0

0.6

1.4

－

所 有 量 合 計 値 [tPut]

41.5

40.8

40.7

41.4

－

本計画は、今後、再稼働やプルサーマル計画の進展、MOX燃料工場の操業開始などを踏まえ、順次、詳細なものとしていく。
2022～2024年度の利用量は各社の運転計画に基づく（2022年1月時点）。2025年度以降の運転計画は未定であるが、六ヶ所再処理工場の操業開始後におけるプルトニウムの利用見通しを示す観点から、現時点での2025年度以降の利用量見通しを以下に記載。
2025年度以降のプルトニウムの利用量の見通し（全社合計）（表中の下線部は2021.2.26 発表からの変更箇所）

・2025年度：1.0トンPut（引用者注：2010年時点では、柏崎刈羽3号と福島第一3号の計0.9～1.6トンPut/年・2026年度：2.1トンPut *9を加えた16～18基、5.5～6.5トンPut/年とし、六ヶ所再処理工場の800トン/年フル・2027～2030年度：～約6.6トンPut/年 *10操業による6.6トンPut/年に対応させていた。表1では、東電以外の利用目安量を1.2～2.5倍に増やし、13～14基で7.1～7.7トンPut/年と辻褄合わせをしている。）*１ 全プルトニウム（Puｔ）量を記載。（所有量は小数点第2位を四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある）*２ プルサーマルを実施する原子炉及びこれまでの調整も踏まえ、地元の理解を前提として各社がプルサーマルを実施することを想定している原子炉で、従来から計画している利用場所。なお、利用場所は今後の検討により変わる可能性がある。
*３ 国内MOX燃料の利用開始時期は、2026年度以降となる見込み。
*４ 「0.0」はプルサーマルが実施できる状態の場合， 「－」はプルサーマルが実施できる状態にない場合*５ 「年間利用目安量」は、各電気事業者の計画しているプルサーマルにおいて、利用場所に装荷するＭＯＸ燃料に含まれるプル
トニウムの1年当りに換算した量を記載している。
*６ 仏国回収分のプルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。（核分裂性プルトニウム量で東北電力約0.1トン、東京電力HD約0.7トン、中部電力約0.1トン、北陸電力約0.1トン、中国電力約0.2トン、四国電力約0.0トン、九州電力約0.1トンの合計約1.3トン）---2021.2.26発表時と同じ*７ 島根2号機は現状運転計画が未定のためプルサーマル導入時期も未定であるが、再稼働後、地域の皆さまのご理解を頂きながら、プルサーマルを実施することとしている。（約0.3トンPut）*８ 「六ヶ所再処理施設およびMOX燃料加工施設操業計画」（2022年2月10日、日本原燃株式会社）に示されるプルトニウム回収見込量。
*９ 自社で保有するプルトニウムを自社のプルサーマル炉で消費することを前提に、事業者間の連携・協力等を含めて、海外に保有するプルトニウムを消費する計画である。
*10 2027年度以降、2030年度までに800トンU再処理時に回収される約6.6トンPutを消費できるよう年間利用量を段階的に引き上げ
ていく。

-8-

表２． 各社の プル ト ニ ウ ム所有量 （ 2020年 12月 末 時 点 ： 電 気 事 業 連 合 会 )
国内所有量
所有者

[全 プ ル ト ニ ウ ム 量 、 kgPut]

海外所有量
合計

小計

仏国※４

英国

小計

－

91

106 ※ 5

138

244

335

99

－

115

318

312

629

744

198

955

205

1,358

3,166 ※ 5

9,142

12,30913,667

中部電力

119

231

213

563

2,327

1,077

3,404

3,967

北陸電力

－

11

－

11

144

119

263

274

関西電力

268

701

－

969

7,693

3,951

11,644

12,613

中国電力

29

107

－

136

651

644

1,295

1,431

四国電力

93

168

198

459

97

974

1,071

1,530

九州電力

112

402

－

514

167

1,540

1,707

2,222

日本原子力発電

149

179

－

328

742

3,908 ※ 6

4,650

4,978

986

2,944

616

4,545

15,41121,80537,216

41,761

JAEA ※ １

日本原燃 ※ ２

発電所※３

北海道電力

－

91

東北電力

17

東京電力HD(電源開発) ※ ４

合計

端数処理（小数点第一位四捨五入）の関係で、合計が合わない箇所がある。また、「－」はプルトニウムを所有していないことを示す。
※１ 日本原子力研究開発機構(JAEA)にて既に研究開発の用に供したものは除く。
※２ 各電気事業者に引渡し済のプルトニウム量を記載している。
※３ MOX燃料が原子炉に装荷され、原子炉での照射が開始されると、相当量が所有量から減じられる。
※４ 仏国回収プルトニウムの一部が電気事業者より電源開発に譲渡される予定。（核分裂性プルトニウム量で東北電力約0.1トン、
東京電力HD約0.7トン、中部電力約0.1トン、北陸電力約0.1トン、中国電力約0.2トン、四国電力約0.0トン、九州電力約0.1トンの合計約1.3トン）※５ 東京電力HDが仏国に保有しているプルトニウムの一部（核分裂性プルトニウム量で約40kg）が北海道電力に譲渡される予定。
※６ 日本原子力発電の英国での所有量は一部推定値を含む。

用済燃料処理量800トン/年でフル操業できた場合

表３．高浜3・4号の輸入ウラン・MOX燃料の価格
原発 輸入年 集合体数・価格 1体当り価格
ウラン燃料集合体
3号
1999. 6 16体・ 16.2億円 1.0億円/体4号
2011. 3 40体・ 40.2億円 1.0億円/体MOX燃料集合体
4号
1999. 18体・ 43.6億円 5.4億円/体3・4号 2010. 6 12体・106.2億円 8.8億円/体3号
2013. 6 20体・185.1億円 9.3億円/体4号
2017. 9 16体・169 億円 10.6億円/体4号
2021.11 16体・175.4億円 11.0億円/体に毎年回収されるプルトニウム量ですが、0.7～2.1トンPutでは、操業度は10～30％にすぎません。しかし、電力会社にとっては「操業し過ぎず」、細々とでも「操業している」という状態こそが大事なのです。
仏加工MOX燃料の価格は、表3のように、ウラン
燃料の10倍以上と高い上、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムを国内でMOX燃料に加工するとさらに数倍高くなるとあっては、電力会社にプルサ（出典：原子力市民年鑑2016-17(2017)，東京新聞2017.12.17，

ーマルを強引に実施する衝動力は、本来ありません。

2021年11月財務省貿易統計－品別国別表）

現に、関西電力は、仏に7,693kgPut、MOX燃料176

表４．代表的な原発のプルサーマル認可条件

体相当のプルトニウムをもち（表２参照）、MOX燃料の加工発注も3年ごとに高浜3・4号用計32体（各16原発
出力
MOX燃料集合体最大
高浜3・4号
PWR 87万kW 40体：全157体の1/4
玄海３号
PWR118万kW 48体：全193体の1/4
伊方３号
PWR 89万kW 40体：全157体の1/4
柏崎刈羽3号 BWR110万kW 312体：全764体の44％
島根２号
BWR 82万kW 228体：全560体の44％
大間
ABWR138万kW 全872体：フルMOX体）ずつであり、ほぼ3サイクルごとにMOX燃料16体

注：女川２号は島根２号と同じ、東海第二(BWR110万ｋＷ）は不明

装荷は40体（1/4炉心）まで認可されていますが（表４参照）、実際には、最大でも28体（高浜3号）または20体（高浜4号）しか装荷していませんし、MOX燃料-9-を入れ換える程度でしかないのです。なのに、四国委員長から「 （原子力規制庁の）審査チームは原燃に電力や九州電力で英仏間プルトニウム交換による温度を感じない。何かやらないとだめですよ。どうし

MOX燃料加工という無理をするのは、そうしなけれたら状況は変わりますか」と詰め寄られ、審査対応

ば、プルサーマルの実績が乏しくなって六ヶ所再処への不備を認めた挙げ句、「社内の審査をやってい理工場を操業できなくなるからです。

る人たちとの温度差を非常に感じます」と吐露し、お手上げの状態であることを認めているのです。

日本原燃には再処理工場を動かす能力がない

他方、2006年3月31日に開始されたアクティブ試

日本原燃は、六ヶ所再処理工場を着工から29年

験で使用済燃料1,702体、424.9トンPut（PWR456体、後の今なお竣工できず、2020年8月には竣工時期

206.0トンPut；BWR1,246体、218.9トンPut）が再処理を「2022年度上期（４～9月）」へ延期しましたが、26された結果、プルトニウム3.6トンPut（800トン処理当

回目の延期が避けられない見通しです。

り6.8トンPut相当）が回収されると共に、高レベル廃というのも、新規制基準に基づく設置変更許可申液約223m3（2015/3/4現在）が生み出されています。

請を2014年1月に行ったものの、申請書の不備を何

この廃液には、福島第一原発1～3号の溶融炉心燃度も指摘されて補正が続き、認可されたのは2020年

料290トンの数倍のセシウム等死の灰や超ウラン元

7月29日でした。続く設計・工事認可審査も2021年４素が含まれ、廃液の冷却に失敗すれば、東日本一月に始まったものの、改めて日本原燃の技術的能帯が壊滅的被害に襲われかねません。ガラスを溶

力不足が露呈したのです。2022年1月13日付け東かしてこの廃液と混ぜてガラス固化体を作る溶融炉

京新聞によれば、昨年末の審査会合で日本原燃担の運転で失敗を重ね、2028年度までに廃液をガラス

当者が「やり直しの過程も見てほしい」と、手続きを固化する計画も危うくなっているのです。危険な廃進めようとしたところ、原子力規制庁は「検討の途中

液を大量に生み出す六ヶ所再処理工場は、試験のなのに『こういうところが足りませんね』と、我々に言ためであれ、二度と動かしてはなりません。

ってほしいんですか。そうなると、我々と一緒に申請

無理な再処理工場竣工を断念し、閉鎖を！

書を作っているのと変わらないじゃないですか」と言葉を荒げ、日本原燃の社内プロフェッショナルにはプルトニウム利用の要と位置づけられていた再処「ここが崖っぷち。あなたたちが崩れたら次は登場人

理工場は、もんじゅ事故や仏ASTRID計画凍結で高物がいなくなる」と最後通告を突きつけたのです。

速増殖炉開発が破綻し、もはや当初の「夢」は消え

日本原燃は、2021年４月の設工認審査開始を受去り、使用済燃料の搬出先として「細々と操業し続けて社内体制を抜本的に見直し、2021年6月には九けることが原発の運転を可能にする」という位置づけ

州電力で原発の審査責任者を務めた須藤礼上席しか残されていません。「プルサーマルのための再執行役員を日本原燃の専務執行役員（出向）として処理」などというものは、電力会社を含めて誰も望ん迎え入れて11月には審査の総括責任者とし、役員でいないのです。これでは日本原燃のプロパー技

級の生え抜き３人を「社内プロフェッショナル」と位置術者も電力会社からの出向技術者も、審査に意欲づけて対応責任を明確化しています。2021年12月

が沸かないのは当然であり、社員の尻を叩いて強引からは社内の体育館に机を並べ、社員や下請企業に審査を続けるのではなく、着工から30年にもなるの約400人が同じ場所で作業する態勢とし、大手電老朽六ヶ所再処理工場を閉鎖すべきです。そして、

力各社から50人以上の応援も受け、資料作成を進

使用済燃料をこれ以上生み出さないために、原発めていたのです。その社内プロフェッショナルに対しの再稼働をやめ、脱原発・脱プルトニウム政策へ抜て、原子力規制庁から最後通告が下されたのです。

本的に転換すべきです。さもなければ、六ヶ所再処

これを受け、日本原燃の増田尚宏社長は2022年

理工場の無気力操業による重大事故の発生を防ぐ

1月12日の意見交換の場で、更田豊志原子力規制

ことはできないでしょう。今なら、まだ間に合います。

- 10 -

汚染水発生ゼロは可能、急ぎの敷地利用計画なし、タンク増設余地はある--- 正当性なきトリチウム汚染水（ALPS処理水）海洋放出方針の撤回を！
東京電力と政府は、福島県内外の漁民をはじめ東京電力や政府は、①汚染水の発生は防げない、

農林水産業者の「絶対反対」の怒りや福島県内市②廃炉作業のため敷地を空ける必要がある、③タン

町村議会の反対・慎重要請の決議が相次ぐ中、トリ

ク容量は１３７万m3が限度で来春満水になる、と主張

チウム汚染水（ALPS処理水）を来春から海洋放出すしていますが、すべてウソです。本当は、①汚染水るという方針にそって、着々と準備を進めています。

発生量をゼロにできる段階に来ており、②廃炉作業「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いまのために必要な急ぎの敷地利用計画など存在せず、せん」との「経済産業大臣臨時代理 国務大臣高市③敷地内にタンク増設余地も空きタンクもあり、来春早苗」名の福島県漁連への回答（2015年8月24日）

からトリチウム汚染水を海洋放出しなければならない

や「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、差し迫った理由など存在しません。福島県漁連との多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタ確約を一方的に破棄してまで海洋放出する正当性

ンクに貯留いたします」との東京電力社長名の福島など全くないのです。以下では、これらの３点につい

県漁連への回答（2015年8月25日）は極めて重いもて、もう少し詳しく説明しましょう。

のです。これらの確約がなされたからこそ、福島県

汚染水の発生は止められる

漁連は原子炉建屋周辺の汚染地下水の汲上げ・海洋放出を苦渋の決断で認めたのであり、「サブドレン

山側から流れてくる地下水や雨水が建屋の貫通及び地下水ドレンの運用方針」(2015年9月)でも「他部や基礎マットの隙間、さらに破壊された屋根などの水は混合しない（希釈しない）」「運用目標を超えから建屋内部へ流入し、建屋内に滞留している放る水は排水しない」と明記していたのです。

射能汚染水と混ざり合って汚染水になります。１～３

このサブドレンへの同意があったからこそ、建屋
内滞留水を多核種除去設備ALPSで処理しながら、号炉の炉心部に注入される冷却水は燃料デブリに直接触れるため高濃度汚染水の源となります。

建屋周辺の地下水位をサブドレンで系統的に下げところが、事故から１０年以上経過した現在では、ていくことで、建屋への地下水流入量を劇的に減らウラン燃料1トン当りの崩壊熱は2kW程度に下がり、すことができたのです。

成人の発熱量2W/kgと同程度になっていて、自然

サブドレンと共に当初の粘土系遮水壁が設置さ空冷できる状態になっています。融け落ちた燃料デれていたら、建屋への地下水流入量はもっと少なかブリが断熱材に覆われていない限り、冷却水を止めったはずですが、それには大規模土木工事に巨額ても過熱状態になって放射能が放出されるような心資金が必要で、東京電力には支払い能力がありま

配はほとんどなくなっています。つまり、冷却水注入せんでした。東電を破産させないために「凍土遮水による高濃度汚染水の発生は止められます。

壁」が採用されたのですが、完全凍結は3年遅れの建屋内に滞留する汚染水も、2011年6月の約12

2018年9月で、凍結しても、内側にあるサブドレンの万m3から2022年3月には1.1万m3へ減っていて、１～

汲上げ量はほとんど変わらず、遮水できない状態が４号のタービン建屋や廃棄物処理建屋はすでに床今も続いているのです。まさに、東電と政府による汚面露出し、４号原子炉建屋もわずかに10m3を残して染水対策の失敗で１２５万トン（2021年４月現在）もほぼ床面露出しています。汚染水の一時貯蔵所での汚染水が発生したのです。その責任をとるべきはあるプロセス主建屋と高温焼却炉建屋も、2024年か

東京電力と政府であり、苦渋の決断で協力した福島ら床面露出に向けた水位低下が予定され、その代県漁連には心の底から感謝し、ALPS処理水は海洋替として、プロセス主建屋４階に「10～20m3の受入槽処分しないとの確約を誠意を持って遵守すべきです。

＋20m3の貯留槽」が２系統設置される計画です。一- 11 -

表５．１～４号原子炉建屋の床面高さ、2022年度末水位の管理目標
原子炉建屋
１号機
２号機
３号機
４号機

床面高さ
T.P.-2.666m
T.P.-4.796m
T.P.-4.796m
T.P.-4.796m

2022年度末滞留水水位の管理目標
T.P.-2.200m程度（水深0.5m程度）
T.P.-2.800m程度（水深2.0m程度）
T.P.-2.800m程度（水深2.0m程度）
R/B床面露出（地下水侵入せず）

タービン建屋 廃棄物処理建屋
T.P.+0.443m
T.P.-0.036m
T.P.-1.752m
T.P.-1.736
T.P.-1.737m
T.P.-1.736m
T.P.-1.739m
T.P.-1.736m

注：タービン建屋と廃棄物処理建屋は2020年末までにすべて床面露出している。

表６ ．プ ロセス 主建 屋と 高 温焼却 炉建屋 の床 面高さ
プロセス主建屋ＰＭＢ
高 温 焼 却 炉 建 屋 ＨＴ Ｉ

床面高さ
T.P.-2.736m
T.P.-2.236m

2022年 度 末 滞 留 水 水 位 の 管 理 目 標
T.P.-1.200m程 度 （ 水 深 1.5m程 度 ）T.P.-0.800m程 度 （ 水 深 1.5m程 度 ）出典：東京電力「建屋滞留水処理の進捗状況について」，第69回特定原子力施設監視・評価検討会，資料2-1(2019.3.18)；
第85回廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議，資料3-1(2020.12.24)

時貯留容量は現在の約7,000m3程度から60m3程度

廃炉作業のため、急いで敷地を空ける必要なし

へ急減するのです。１～３号原子炉建屋でも、2週間毎に10cm程度（5ヶ月で1.0m低下）のペースで水位

東京電力と政府は、「燃料デブリや使用済燃料の低下が図られていて、２号は2021年度内、3号と１号

取り出しといった廃炉作業を安全かつ着実に進めては2022年度内に床面から0.5m（1号）ないし2.0m（２・いくためには、廃炉作業に係る人員や福島第一原

３号）の高さまで水位を順次下げる計画です。実は、

子力発電所内の敷地などのリソースを有効に活用し建屋の床面高さは、プロセス主建屋・高温焼却炉建ていく必要がある。」と主張しています。しかし、極め屋と1号原子炉建屋で同程度なのですが、２・３号原

て抽象的な必要性に留まり、具体的な計画が出され

子炉建屋はこれらより2mほど低いのです。そのため、ないまま、トリチウム汚染水の海洋放出方針が決め

床面露出は２・３号原子炉建屋が最後になります。

られ、そのための設備の審査が始まったのです。原

今の水位低下ペースでも、２年程度で原子炉建屋

子力規制庁から、大枠でよいから、海洋放出によるの床面露出は可能です。つまり、プロセス主建屋等

敷地確保を具体的に示し、「全体のリスク低減や最を含めて2025年頃には全建屋で床面露出＝汚染適化」が全体として成り立つことを示すようせかされ水発生ゼロは可能だということです。水位低下のペた結果、2022年3月18日の第13回審査会合で東京ースを上げれば、もっと早く床面露出できます。

電力は「タンクに貯留されている水量を減らすことに

建屋内滞留水の発生源は地下水流入だけでなく、より、タンクの保守管理に係るリソースを、燃料デブリ

雨水の屋根破損部やトレンチからの直接流入がありや使用済燃料の取り出しといった、相対的に高いリます。2017年10月台風による10/22～23豪雨では、スクの低減に有効活用することが可能となる。」と説1号機タービン建屋屋根雨水の近傍トレンチからの明し、審査終盤になってやっと定量的に示したのが、直接流入（最大約1,500m3）、2号機原子炉建屋ルー

次のような敷地利用計画です。

3

フドレン破損部からの屋根雨水流入（最大約400m ）、○タンクエリアにより容量1万m3あたりの内堰面積は3号機タービン建屋破損部からの屋根雨水流入（最約1,200～約2,800m2と幅があるが、2030年度頃ま大約700m3）など最大約2,600m3が雨水の直接流入

でに、約40万m3を海洋放出し、約5～約11万m2のによるものでした。しかし、これらは2018年度にほぼ敷地を確保して、2030年代に必要と想定している補修が完了し、2020年度には3号機タービン建屋の乾式キャスク仮保管施設（共用プール用、約1.6

屋根損傷部の雨水対策も完了しています。

万m2）等を設置する。

つまり、汚染水発生量は速やかにゼロにできるの○将来的に、約70万m3を海洋放出し、約8～約20万です。なのに、なぜ、東京電力も政府も、汚染水ゼm2の敷地を確保して、将来的に必要な燃料デブリ

ロを急がせず、海洋放出を急ぐのでしょうか。

一時保管施設（最大約6万m2）等を設置する。

- 12 -

表７．使用済燃料の敷地内貯蔵量（放射能量）
1号機プール
2号機プール
3号機プール
4号機プール
5号機プール
6号機プール
共用プール
乾式キャスク合計

292体（ 13京Bq）
587体（ 35京Bq）
0
0
1,374体（ 74京Bq）
1,456体（ 78京Bq）
6,595体（350京Bq）
2,033体（110京Bq）
12,337体（660京Bq）ているのです。
タンク増設の余地はあり、空きタンクも使える
東京電力は、来春にはタンク容量137万m3が満水になり、タンク増設余地はないと主張しています。これもウソです。

容量6,734体
容量3,965体

第１に、先述したフランジタンク解体エリア（74基、7.4万m3、2,000m2/万m3換算1.5万m2相当）は「将来

出典：東京電力「ALPS処理水希釈放出設備の新設について」，第13回
東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水のの燃料デブリ関連施設建設用」ですが、2030年度ま

処分に係る実施計画に関する審査会合，資料1-1(2022.3.18)

では計画が全くなく、いつ使うか分からない将来の

ところが、表７のように、共用プールに139体、乾計画に過ぎません。「タンク容量が満水になる緊急式キャスク仮保管設備に1,932体、計2,071体分の空事態だ」と言うのであれば、それこそ緊急避難的にき容量があり、１・２号プールの使用済燃料879体をALPS処理水保管用に使うべきではないでしょうか。

取出しても貯蔵容量は十分あります。使用済燃料を第２に、東京電力は、ストロンチウム処理水タンク

乾式キャスクへ移すとしても、今は15～20年以上の2.5万m3を解体せず、「大雨やALPS停止に備えた予プール貯蔵で設計期間60年ですが、このキャスクの備」として空けたままにしていますが、その必要はあ

寿命を100年以上に伸ばすためには50年以上プーりません。というのは、汚染水の一時貯留所であった

ル貯蔵して崩壊熱を1kW/tU以下へ下げるほうがよ

プ ロ セ ス 主 建 屋 PMBや 高 温 焼 却 炉 建 屋 HTIは、く、既設の貯蔵施設があるのですから５・６号プール

2024年内までに地下2階に残るゼオライト土嚢（高濃や共用プールから急いで乾式キャスクへ移動させる

度汚染水吸着用）を除去し、プロセス主建屋4階に必要はありません。2030年度頃までに約5～11万m2「10～20m3の受入槽＋20m3の貯留槽」を２系統設置の敷地を確保しながら約1.6万m2しか具体的な利用

し、地下滞留水を処理して地下2階の床面を露出さ計画はないのです。それも、急ぐ必要のない使用済せる予定です。その後も床面露出状態が保たれま

燃料保管施設ですので、全く辻褄があいません。

すが、「大雨等に伴う1～4号機建屋への流入量増

将来的にも、約8～約20万m2の敷地を確保して、2大などの緊急時にはPMBまたはHTIへ一時貯留す

最大約6万m （燃料デブリ一時保管施設）等しか具る可能性がある」とされています。PMBとHTIは両者

体的な計画はないのです。元々、フランジタンク解でストロンチウム処理水タンク2.5万m3と同程度の汚体エリア（74基、7.4万m3、2,000m2/万m3換算1.5万m2

染水を受入れ続けてきており、「大雨やALPS停止に相当：Cエリア13基、Eエリア49基、H9エリア12基、いずれ備えた予備」には床面露出した後のPMBとHTIを当

3

も1,000m /基 ）が空き地になる予定で、ここに溶接タ

てれば済みます。

ンクを増設することもできますが、東京電力は「燃料第３に、５，６号機滞留水 （2018/4/24測定でトリチウ

デブリ関連施設建設予定地として確保する」と称し、

ム：140Bq/L、Cs-137：9Bq/L、Sr-90：2.6Bq/Lと低濃度の転用を認めていません。そうであれば、なおさら、急

汚染水で構内散水されている ）を貯蔵するF1エリアのいで燃料デブリ関連施設を作る必要ができたとしてフランジタンク21基、1.0万m3（3基が299m3/基、18基

も、ここで十分なのではないでしょうか。１～３号格納が508m3/基）が解体予定であり、この空き地を利用

容器の上にあるシールドプラグの間に高濃度セシウすることもできます。

ムの蓄積が発見され（1号約100～200兆Bq、２号２～

第４に、タンク貯留水125万m3、780兆Bq（2021年４４京Bq、３号３京Bq程度）、燃料デブリの取出しその月 1日 現 在 ： 減 衰 補 正 後 ） の う ち 最 高 濃 度 は 216万

ものが事実上不可能な事態に陥っていて、燃料デBq/Lであり、図1のように、120～216万Bq/Lの高濃

ブリ関連施設が必要となるかどうかさえ疑わしくなっ

度トリチウム汚染水は7.4万m3にすぎず、ここに120兆- 13 -

２１６万Bq/L

図１．福島第一原発構内タンク貯留水のトリチウム濃度別貯留量（※2021年４月1日までの減衰補正を実施）
出典：東京電力「ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の新設について」，第5回東京電力福島第一原子力発電所
多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合，資料１(2022.1.20)

Bq、15％のトリチウムが集中しています。これを敷地

処理水が優先的に放出されます。というのは、新た北側の土捨て場でグラウト固化埋設すれば、放ってな汚染水のトリチウム濃度は約20万Bq/Lのレベルなおいても240年で自然状態の2～3Bq/Lへ減衰しま

ので、ほとんどが20万Bq/L以上のタンク貯留水は後3す。グラウト固化埋設で空いてくる7.4万m のタンクは回しにされるのです。実際には、1万m3単位で、「新新たな汚染水用に使うことができます。

たな汚染水」と「タンク貯留水」が交互に希釈・放出

残りの15～120万Bq/Lのトリチウム汚染水660兆されます。希釈用の海水は2台のポンプで汲上げら

Bqは平均55万Bq/Lになり、そのままタンクで105年れ、計34万m3/日の海水でトリチウム汚染水が1,500

貯蔵し続ければ平均1,500Bq/Lへ減衰します。その

Bq/L未満へ希釈されます。22兆Bq/年の制約から、後の処分はそれから考えても決して遅くありません。

希釈前のトリチウム汚染水の放出流量は15万Bq/L

なんとなれば、東京電力が計画しているトリチウム汚で500m3/日、50万Bq/Lで150m3/日となり、高濃度ほ

染水の海洋放出でも、200～216万Bq/Lの2.4万m3

ど少なくなります。50万～216万Bq/Lの高濃度トリチについてはタンク貯蔵を続けて、30年間の減衰を待

ウム汚染水65万m3は10～30年程度タンク貯蔵を続ってから海洋放出する計画ですから、タンク貯蔵期

け、トリチウムが十分減衰してから希釈・放出される間をもう少し伸ばせば済むのです。

のです。
来春から30年以上、ヒトの世代交代期間に相当

新たに発生するALPS処理水から海洋放出する30年以上の長期にわたり、トリチウム汚染水が「ALPS処理水の海洋放出」というと「タンク貯留水

放出され続けるのです。延々と毎日、毎日、トリチウのうち、高濃度でリスクの高いトリチウム汚染水から

ム汚染水が34万m3/日の海水で、ゴウゴウと希釈・放希釈・放出してリスクを下げるんだ」と勘違いしている出され続けるさまを想像してみてください。タンクは人も多いと思います。22兆Bq/年のトリチウム放出管

徐々に減っていきますが、それは海が徐々に汚染さ理値を守るため、高濃度トリチウム汚染水は後回し

れていくさまを表してもいるのです。

にされ、低濃度のトリチウム汚染水から放出されます。

今ならまだ間に合います。汚染水発生ゼロは可

タンク貯留水は15～216万Bq/Lですので、最も低濃

能です、急ぎの敷地利用計画などありません、タン

度の15～20万Bq/Lのタンク水約3.3万m3から希釈・

ク増設余地はあり、空きタンクも使えます。正当性な放出され、その後は新たに発生する汚染水のALPS

きトリチウム汚染水の海洋放出を阻止しましょう！

- 14 -

原子力規制委員会は敷地境界線量1mSv/年制限の法令を厳守し、トリチウム汚染水（ALPS処理水）の海洋放出を認めるな！
どの原発でも、敷地境界内に設定される「周辺監視区域」（図４参照）の外側では、敷地内の施設等から放出される放射線による外部被ばく線量や気体・液体で放出される放射能の経口・吸入摂取による周辺監視区域

内部被ばく線量（生涯にわたる預託線量）の合計が（ハッチング部内側）

一般公衆の被曝線量限度である1mSvを超えないよ
うに法令で規制されています。それは事故を起こした福島第一原発でも例外ではありません。このこと
は、経産省も認めています。2021年7月26日の脱原発福島県民会議等８団体との交渉で、「ALPS処理
水を処分する際、国際的に統一された考えの下で策定された、国内の排出規制基準を遵守する必要が当然ある。その規制基準は、通常炉、事故炉にかかわらず、放射線による健康影響を防止する観点か
ら定められており、事故炉だけを特別扱いするような敷地境界対応はなされていない。」と回答している通りです。

（一点鎖線）

ところが、福島第一原発の敷地境界付近（周辺監
図４．福島第一原発の敷地境界と周辺監視区域

視区域境界付近）に設置されたモニタリングポストの（「特定原子力施設に係る実施計画」p.Ⅲ-3-3-1-2-3）

空間線量率は、図５のように事故直後で20～60mSv/年、今でも3.0～9.4mSv/年（2022.1.1現在）と高く、周辺監視区域は管理区域と同等の管理エリア

1mSv/年の規制値をはるかに超えています。つまり、敷地内の土地や施設から放出される放射線による炉心溶融事故を起こした福島第一原発は、「特定外部被曝線量は、今でも、図４の周辺監視区域境原子力施設」に指定されており、その廃炉・汚染水

界付近で一般公衆の被曝線量限度を超えており、対策を進めるには、「実施計画」を作り、原子力規制

法令違反の状態です。

委員会の認可を受けなければなりません。最新の実

このような状態で、トリチウム汚染水（ALPS処理

施計画には、「外部放射線に係る線量，空気中もし水）を海洋放出するとすれば、3.0～9.4mSv/年の外

くは水中の放射性物質濃度が，法令※に定められた

部被曝線量に加えて、液体による経口・吸入摂取に値を超えるおそれのある区域が周辺監視区域であよる内部被ばく線量が加わります。それは、明らかにるが，放出により沈着した放射性物質が広域に広が法令違反を二重に重ねることになります。このようなってしまっており，周辺監視区域を線量限度に基づ「事故炉だけを特別扱いする対応」は許せません。

き設定することが困難であるため，管理上の便宜も事故炉での無法状態を許してはならないのです。

考慮して図（ここでは図４）に示すように周辺監視区域

ところが、原子力規制委員会は、この敷地境界でを設定する。」 （p.Ⅲ-3-3-1-2-3） と定められています。

の外部被曝線量から「事故時の放射能汚染による※ 原文は、「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示」，「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関して必要な事項を定める告示」だが、これらを「法令」と略す。前者の「線量告示」では、「敷地境界線量」と「核種毎の告示濃度限度比（＝放出放射外部被曝線量」を差し引いて評価してもよいかのようにふるまっています。ここでは、いかにデタラメな「審査」をしているか、具体的に暴き出すことにします。
- 15 -

図５

敷地境界モニタリングポスト計測値（「最大」・「最小」・「MP-7」）と「発災以降の濃縮塩水貯槽・瓦礫等による敷地境界実効線量の評価値」（「直接線等」・「合計」）の推移[mSv/年]（東京電力株式会社「福島第一原子力発電所

特定原子力施設に係る実施計画」申請履歴一覧における「線量評価」が変更認可申請されて許可されたものを抜粋；東京電力「福島第一原子力発電所敷地境界でのモニタリングポスト計測状況」）

図６

敷地境界実効線量評価値（「直接線等」または「合計」）[mSv/年]と濃縮塩水貯留量[m3]の関係（東京電力株式会社「福島第一原子力発電所

特定原子力施設に係る実施計画」申請履歴一覧における「線量評価」が変更認可申請されて許可されたものを抜粋；東京電力「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」の「高レベル滞留水の貯蔵及び処理の状況」における「濃縮塩水受タンク」または「濃縮塩水」の値）- 16 -

能濃度÷告示濃度限度）の総和」の合計が1mSv/年を超えないことが求められている。
（出典：東京電力株式会社「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」-Ⅲ 特定原子力施設の保安－3
放射線管理に係る補足説明：最新認可日2021年11月11日）

このことを昨年のパブコメで指摘された原子力規制委員会は、次のような言い訳でごまかしています。
「１Ｆ （「福島第一原発」のこと） については、炉規法等に基づき、周辺監視区域を設定し当該区域に対また、この「周辺監視区域全体が，外部放射線にする立入制限等の措置を講ずることが求められます

係る線量，空気中の放射性物質濃度，又は放射性が、１Ｆ事故時の放出により沈着した放射性物質が物質によって汚染された物の表面の放射性物質密広域に広がっており、周辺監視区域を線量限度に度について，管理区域に係る値を超えている。これ基づき設定することが困難な状況です。このように、らのことから，現状，周辺監視区域全体を管理区域

施設の状況に応じた適切な方法により管理を行うこと同等の管理を要するエリアとして管理対象区域にとが必要であるため、炉規法第64条の２第１項に基設定する。」 （p.Ⅲ-3-3-1-1-1）および「管理対象区域

づき特定原子力施設に指定し、炉規法第64条の２

は当面の間，周辺監視区域と同一にする」（p.Ⅲ-3-

第２項に基づき措置を講ずべき事項として、廃炉作

3-1-2-3）と定められていて、「周辺監視区域」＝「管業に伴い追加的に敷地内から放出される線量によ

理対象区域」であり、管理区域と同等の管理エリアとる影響を可能な限り低減するために『特に施設内にされています。このこと自体が、周辺監視区域また保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等

は周辺監視区域外の境界が管理区域と同等であり、による敷地境界における実効線量 （施設全体からの一般公衆の被曝線量限度1mSv/年を担保できない

放射性物質の追加的放出を含む実効線量の評価値） を、状況にあることを認めているのです。実際に、敷地

平成25年３月までに1mSv/年未満とすること。』を求

境界のモニタリングポスト実測値が3.0～9.4mSv/年

めています。これを受けて原子力規制委員会が認の高汚染状態であることがそれを裏付けています。

可した東京電力提出の実施計画においては液体廃

この状態はまさに、法令違反の状態なのです。

棄物を排出する際の放射性物質の濃度を一定以下で管理する等の措置をとることとなっています。また、「事故時の放射能汚染」を除外して線量評価

平成28年３月以降当該実効線量は1mSv/年を下回

ところが、原子力規制委員会は「敷地境界線量」っています。このように、１Ｆでは炉規法に基づく適を「実測値」（図５の「最大」、「MP-7」、「最小」）では切な管理が行われています。」

なく、「発災以降の線量評価値」、すなわち、「発災（出典：「平成12年科学技術庁告示第５号（放射線を放出する同位元素の数量等を定める件）の一部を改正する告示案に対する意見募集の結果について」(２０２１.2.3））以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量の評価値」（図５の「直接線等」、「合計」）に置き換えて、トリチウム汚染水の海洋放出をいつの間にか、法令で定められた「モニタリングポ

正当化しようとしています。これは、「福島原発事故

スト実測値」による敷地境界線量の制限が、「事故による土地等の放射能汚染による線量寄与分」を後の廃炉・汚染水対策で追加される線量の評価値」「敷地境界線量」の「実測値」から差し引いて、実際にすり替えられています。前者は5.3mSv/年なのに、より少なく評価した線量を敷地境界線量だと偽るも後者は0.58mSv/年だから法令違反ではないかのよのです。それは、法令違反を覆い隠すために、法令

うにごまかしています。注意してください！「1mSv/年

そのものを改ざんするものであり、違法です。たとえを下回っている」とか、「法令に基づく適切な管理をば、2021年12月12日時点で、図６の敷地境界実効している」とか、巧妙に書いていますが、「法令違反

線量評価値「直接線等」は0.58mSv/年と評価されてではない」とは一言も断言していないのです。「法律いますが、図５で示されるように、近くのモニタリング

を変えずに、法律の解釈で法律を骨抜きにする」官

ポストMP-7実測値は5.3mSv/年と高く、9割もの線量

僚のいつものやり口です。こんな理不尽なやり方でが消し去られてしまうのです。

国民をだますのは、もうやめるべきです。
- 17 -

差し引き6.87mSv/年もの線量が４ヶ月間でモニタリ「評価線量」でも1mSv/年を超えていた！

ングポスト実測値に新たに加わったことになります。

原子力規制委員会は「発災以降発生した瓦礫や線量評価値の計算法は正しいのでしょうか？本当

汚染水等による敷地境界における実効線量（評価に、8.07mSv/年も急減したのでしょうか？原子力規値）」が1mSv/年未満になるよう「適切に管理」してい制委員会はこれをどのように説明するつもりでしょう

ると主張していますが、地下水バイパスやサブドレン

か。実測によって正確な評価値だと確認できない評及び地下水ドレンの排水が開始された時点で、この価法（注）で1mSv/年未満だと主張するのは、科学的評価値は1mSv/年を超えていました。図５および図６

ではなく国民を愚弄するものです。

の敷地境界実効線量評価値「直接線等」は、地下

注：原子力規制庁技術参与（３名連名）も、敷地境界の実
効線量評価値は現状約10mSv/年だが、評価の前提とな

水バイパス開始日の2014年5月21日で9.19mSv/年

る「線源の評価」の客観性や「線源からの直達線やスカイ
シャインの計算結果を実測値と比較検証する」作業が不十分だと指摘し、ストロンチウム９０の娘核種のイットリウム
は金属とかに非常にくっつきやすく、一律にタンク内のス
トロンチウム濃度から評価したやつで果たして評価できるのか、それよりは、表面の線量率を計って、いろんな区画をするなり、他の計算方法と比較すべきだと問題提起したが、線量評価法が変更された形跡はない。

（MP-7実測値20.1mSv/年）、サブドレン及び地下水
ドレン開始日の2015年9月14日時点で1.13mSv/年（同14.1mSv/年）と1mSv/年を超えていたのです。
さらに、原子力規制委員会は2015年1月21日の「サブドレン他水処理施設の本格運転」認可時には、線量評価値が10.06mSv/年（同16.2mSv/年）と高い（原子力規制庁技術参与 近藤健次郎・平山英夫・鈴木征四郎「福にもかかわらず、審査書では、これに一切触れず、

島第一原子力発電所における放射線管理に関する検討課題」，第24回特定原子力施設監視・評価検討会，資料２，2014.7.7）「タンクに貯蔵された汚染水以外に起因する敷地境
界の実効線量（評価値）」が0.94mSv/年になることか

自然放射線と医療被ばく以外は除外できない

ら、「1mSv/年を下回ることを確認した」として認可しています。これは、敷地境界モニタリングポスト実測

確かに、原子力規制委員会は東京電力に対し値16.2mSv/年から「事故時の放射能汚染による線「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境

量寄与分」6.14mSv/年を差し引いても、線量評価値

界における実効線量を2013年3月までに1mSv/年未が10.06mSv/年と高いことから、さらに「タンク貯留水

満とすること」を「措置を講ずべき事項」として求めてによる直接線等」9.12mSv/年を除外し、「自ら定めたいますが、当時は、敷地境界モニタリングポストの計

線量評価値が0.94mSv/年であった」かのように装い、測値が29.8～65.7mSv/年もあったことから、「敷地周無理矢理1mSv/年未満になったと見せかけたもので辺の線量を達成できる限り低減する」と同時に、期す。それは、「法令違反を隠蔽するため、ここまでや限付きの措置要求として東京電力に措置を求めた

るか」とあきれ返るほど露骨でひどいやり方です。こものにすぎません。このような措置要求は敷地境界

れは、「事故炉を特別扱い」するため、自ら定めた歪線量低減を目的とする限り妥当と言えますが、このんだ線量評価手法をさらに歪めて辻褄合わせをし「発災以降の線量評価値」を線量告示における「敷たものであり、二重の法令違反だと言えます。

地境界線量の実測値」に置き換えて、新たな放射能放出を許可するようなことはできません。なんとなれ

線量評価値8.07mSv減と実測値1.2mSv減の矛盾

ば、敷地境界線量実測値から除外できるのは、法令

この点について、図６によれば、「敷地境界におで自然放射線と医療被ばくに限られているからです。

ける実効線量（評価値）」はRO濃縮塩水のALPS処

原子力規制委員会は、「福島原発事故による土理に伴って9.19mSv/年（2015/3/17）から1.12mSv/

地等の放射能汚染による線量寄与分」を国際放射年（2015/7/17）へ8.07mSv/年も急減していますが、線防護委員会ICRP勧告にある「現存被ばく状況」と図５のMP-7実測値は15.7mSv/年から14.5mSv/年へ、

みなして除外したいと考えているのでしょうが、原子わずか1.2mSv/年しか減っていません。逆に言えば、

力規制委員会も認めているとおり、このような除外規- 18 -

表８．ALPS処理水の海洋放出による敷地境界における実効線量評価
項目
敷地境界における実効線量
気体廃棄物放出約0.03mSv/年
敷地内各施設からの直接線及びスカイシャイン線の線量
約0.58mSv/年
放射性液体廃棄物等の排水約0.22mSv/年
構内散水した堰内雨水の処理済水のトリチウムH-3を吸入摂取した
約0.033mSv/年
場合の敷地境界の実効線量
構内散水した５・６号機滞留水の処理済水の地表に沈着した放射性約0.042mSv/年
物質からのγ線に起因する実効線量
合計
約0.91mSv/年○ALPS処理水については、排水前に、トリチウムH-3以外の放射性核種の告示濃度限度比の和が1未満であること
を測定等により確認する。また、排水にあたっては海水による希釈（100倍以上）を行い、排水中のH-3濃度を1,500
Bq/L未満となるよう管理しながら排水するため、実効線量は0.035mSv/年となる。
＜算出方法＞ ALPS処理水におけるH-3濃度を1,500Bq/L未満となるように希釈し、H-3以外の放射性核種濃度を告
示濃度限度比の和が1未満となったALPS処理水を海水にて100倍以上希釈することから実効線量は保守的に以下の通り評価される。
H-3の濃度１
1,500
1＋ H-3以外の告示濃度比総和 ×＝＋1×＝ 0.035
H-3の告示濃度
海水による希釈倍率
60,000100(出典：東京電力「ALPS処理水希釈放出設備及び関連施設の新設について」，第5回東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等
処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合，資料１（2022.1.20)；東京電力「福島第一原子力発電所 特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請（ALPS処理水の海洋放出関連設備の設置等）(2021/12/21)の「2.2.4 線量評価のまとめ」）

定は現行法令には存在せず、そもそも「現状被ばく認められたときも法令違反の状態でした。しかし、そ状況」自体が法令に取り入れられてはいません。つのときには緊急避難的にやむを得ない理由があっ

まり、線量告示に定められた敷地境界線量が「事故たのです。当時は、毎日400m3もの地下水や雨水が発生前の自然放射線を除く実測値」で1mSv/年未

建屋へ流入し、毎日400m3の溶融燃料デブリ冷却用

満にならない限り、敷地外への新たな計画的放射の水と混ざり合って毎日800m3もの大量の汚染水が能放出は許されないのです。

発生し続けていました。汚染水による新たな放射能
災害を防ぐための緊急避難的措置としてやむを得

線量評価値は0.91mSvだが、実測は最大9.3mSv

ないと判断されたからこそ、福島県漁連等も苦渋のトリチウム汚染水(ALPS処理水）の海洋放出に関す決断で、地下水バイパスやサブドレン及び地下水ドる審査会合は14回目が４月11日に開かれる予定でレンの海洋放出を認めたのです。しかし、今回のすが、線量評価に関する審査は1月20日の第5回会

ALPS処理水の海洋放出にはそのような緊急避難的合の1回で終わっています。そこでの線量評価結果

な必要性は全く認められません。

は表8の通りですが、直接線等で0.58mSv/年、散水

先に示したとおり、①汚染水発生量をゼロにできによるγ線0.042mSv/年を入れても0.62mSv/年に留る段階に来ており、②廃炉作業のために必要な急まります。モニタリングポスト計測値は3.1～9.3mSv/

ぎの敷地利用計画など存在せず、③敷地内にタン年（MP-7で5.3mSv/年）であり、1mSv/年をかなり超

ク増設余地はあります。東京電力や政府が吹聴してえています。ALPS処理水海洋放出時の寄与分はいるような「来春からトリチウム汚染水を海洋放出し0.035mSv/年で、地下水バイパス等による液体排水

なければならない」という差し迫った緊急避難的理

分0.22mSv/年に含まれると評価されていますが、実由など存在しないのです。法令違反で、何の正当性

測値が1mSv/年を超えている以上、認められません。

もないトリチウム汚染水（ALPS処理水）の海洋放出は、断じて認められません。昨年7月から新たに始ま

緊急避難的に、やむを得ない理由もない

った海洋放出方針撤回署名は22万9千筆に達して地下水バイパスやサブドレン及び地下水ドレンがいます。これをさらに広げ、断固として阻止しましょう。

- 19 -

★☆★

今後の

集会予定

（新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります）★☆★

４月１３日（水）は、政府がトリチウム汚染水の海洋放出方針を決定した日---

さようなら原発1000万人アクション等の呼びかけに応じ、大阪でも「トリチウ
ム汚染水の海洋放出方針を撤回せよ！」の全国一斉スタンデイングをします
４月13日（水）午後３時～４時 大阪/梅田駅歩５分の ヨドバシカメラ梅田店前
思い思いのスタンスで集まってください、独自プラカードなど歓迎！ (連絡先：若狭ネット クボ 072-939-5660）

４月１８日（月）午後1時～ 悪徳6被告vs関電＆株主原告訴訟
場所
主催

大阪地裁前 （大阪地裁前でミニ集会があります）
関電株主代表訴訟原告団 関電の原発マネー不正還流を告発する会

４月２３ 日（土）午後1時半～4時半
チェルノブイリ原発事故36周年のつどい～海に流すな！放射能汚染水～
場所
主催

大阪市立総合傷害学習センター 第1研修室（大阪駅前第2ビル5階）
チェルノブイリヒバクシャ救援関西 イノマタ ０７２-２５３-４６４４

５月２１日（土） 午後1時半～「原発のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う福井県民の集い
第１部：講演「青森県は核のゴミ捨て場ではない」
講師：鹿内博さん（元青森市長/現青森県議会議員）
第２部：パネルディスカッション「再処理、プルサーマル、中間貯蔵など」
パネラー：松下照幸(美浜町議)、長沢啓行（大阪府立大学名誉教授）、
若泉政人（サヨナラ原発福井ネットワーク）、
その他未定(関西電力等へ要請中)
場所

福井県国際交流会館 1・2会議室（福井市宝永3丁目1-1 TEL.0776-28-8800）

主催「核のゴミ処分の責任を果たすのは誰か」を問う県民の集い
実行委員会 若泉 090-7083-8921

５月２９日（日）午後 大阪市 うつぼ公園
原発のない明日を ～老朽原発このまま廃炉！～主催

老朽原発を動かすな！実行委員会◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆

3月7日近鉄南大阪線河内松原駅前で、戦争反対のスタンデイングに参加しました。緊急でしたが、30名の人たちが、ウクライナ侵攻に抗議を表しました。そして、3月9日には、大阪中之島公園女神像前でも緊急集会があり、参加しました。800名もの人々が、参加し、プーチンに対して、戦争をやめよ、ウクライナの人々の平和を愛する運動に連帯する行動でした。私たちもプラカードに 「プーチンさん、クライナはロシアの縄張りと思っているの？」、「プーチンさん、大国再建のために人を殺すな！ やめよ！ そして、あやまれ！」、「プーチンさん、核兵器使用するぞ！と、人々を脅すなかれ！」、「原子力発電所を攻撃するなんて。プーチンさん 21世紀最悪の鬼となるの？！」 と書き、「戦争やめよ」 と、訴えました。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆