甲賀市文化のまちづくり計画（中間見直し計画）

平成 28 年（2016 年) 10 月

甲賀市教育委員会

目次■第１章 計画の策定にあたって
１

策定の背景と位置づけ

２計画の中間見直し３

文化芸術とは

４

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4■第 2 章 文化芸術に関する現状と課題
１

概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

２

文化芸術の現状

３

文化芸術行政の特色

４

県・民間事業者等との連携

５

文化芸術に関する課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11■第 3 章 計画の基本
１

めざす姿

２

計画の基本

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17■第 4 章 文化振興の施策
１

文化を育む人材育成の推進（まちづくりはひとづくり）

２

文化振興のための仕組みづくり

３

文化振興のための公的支援の拡充

４

歴史的および文化的資源の継承と活用

５

既存の文化施設の有効活用

・・・・・20・・・・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・27■第 5 章 計画の推進に向けて
１

文化芸術振興のための組織、体制、場づくり、ひとづくり

２

文化芸術団体の育成と支援

３

条例の制定

■資料

・・・・30・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第１章 計画の策定にあたって
１ 策定の背景と位置づけ
平成 13 年に制定された「文化芸術振興基本法」の基本理念には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とあります。
また、同基本法に基づき、平成 14 年には、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、「文化芸術の振興に関する基本的な方針」が閣議決定されました。その後、平成19 年に文化芸術振興の今日的意義や第 1 次基本方針策定後の諸情勢の変化等を踏まえて見直された「第２次基本方針」が閣議決定されています。そこには、地域文化の振興のために重点的に取り組むべき事項として、「地域の文化力を、地域経済や観光、教育、福祉等の分野はもとより、広くまちづくりに生かすことが求められており、関係府省や地方公共団体，関係団体による協議や連携を強化する必要がある。
」としています。
甲賀市では、平成 19 年 3 月に甲賀市総合計画を策定し、施策の柱のひとつに「歴史と文化を守り創るまちづくり」を掲げており、「文化財の保存と活用」「伝統文化の継承と啓発」「文
化・芸術・芸能の振興」を推進することとしています。
以上のような経過を踏まえて、平成 19 年 12 月に甲賀市文化のまちづくり審議会による「甲賀市の文化芸術の振興にかかる基本方針」をもとにして、文化のまちづくりを進めるため「甲賀市文化のまちづくり計画」を策定するものです。また、文化芸術振興基本法の理念に立ち、
甲賀市総合計画を上位計画とし、県や市における他の計画との整合に配慮しながら計画を推進していきます。そして、市内各地で育まれてきた地域色豊かな風土、資源、歴史等を基盤として、豊かで潤いのある温かい心を育み、市民の英知と活力によって新たな輝きが生れる
まちづくりを目指していきます。

２ 計画の中間見直し
平成 22 年 3 月に策定した「甲賀市文化のまちづくり計画」は、平成 27 年度において計画
期間の中間年となる 5 年が経過しました。この間、日本の人口は減少局面に入り、高齢化や人口流出が進む農山村地域では文化の担い手不足も懸念されるなど、文化を取り巻く環境の変化は、厳しい状況にあると言えます。
一方、「2020 年東京オリンピック・パラリンピック」の開催が決定し、これを機に日本の伝統文化を一層海外へ発信するためのプログラムの構築が全国的に注目されています。こう1

した社会情勢の変化を踏まえ、国や県では文化芸術の振興における基本方針の改訂に取り組
まれています。
国における文化政策の動向を見てみると、平成 23 年 1 月に「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 3 次基本方針）」が閣議決定され、平成 24 年 6 月には、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」により劇場、音楽堂等の意義や役割が位置づけられました。同法に基づく指針（「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」）では、劇場、音楽堂等の設置者または運営者には、実演芸術団体や大学等と連携・協力し、研修その他の機会を設けることにより、事業を行うために必要な専門的能力を有する人材を招請することが求められています。さらに、平成 27 年 5 月に閣議決定された「第 4 次基本方針」は、平成 32 年度
までの 6 年間を対象として、文化芸術活動に対する効果的な支援など 5 つの重点戦略のもとに、我が国が目指す「文化芸術立国」の姿が示されました。
また、滋賀県では平成 23 年 3 月に滋賀県文化振興基本方針が策定され、「美の滋賀」発信推進室を新たに設置するなど、郷土ゆかりの作家作品や現代美術、国宝・重要文化財である「神と仏の美」、滋賀の人と地域が生み出したアール・ブリュットをはじめ、世界に誇りうる美の魅力を県内外に向けて発信する取り組みを始めています。その後においても、平成 28 年からの新たな方針として第 2 次方針が策定されています。
これらの文化政策の動向とともに、甲賀市においても「甲賀市総合計画 後期基本計画」を策定し、その基本目標の一つに「たくましい心身と郷土への誇りをもつ人を育てる」を掲げ、甲賀の優れた文化資源を活かしながら、多様で特色のある文化・芸術・芸能活動を振興、継承することを施策の目的としています。
また、教育の基本的な方向や重点施策等をまとめた「甲賀市教育振興基本計画 後期計画」
では、今後 5 年間に取り組むべき教育施策として、（1）市史編さん事業の推進（2）歴史文化
遺産の普及と文化財保護意識の啓発（3）文化財の調査管理と保存整備（4）歴史文化遺産の継承と活用（5）人材育成と活動の場の充実（6）文化・芸術・芸能の環境整備（7）文化・芸
術・芸能の自主活動への支援、が挙げられておりその成果指標、事業目標を示しています。
このような上位計画の動向を基本に、甲賀市文化のまちづくり審議会において「甲賀市文化のまちづくり計画」の中間見直しを行ったところです。

2

甲賀市総合計画
文化芸術振興基本法

甲賀市教育振興基本計画

文化芸術の振興に関する基本的な方針
甲賀市の文化芸術の振興にかかる基本方針

甲賀市文化のまちづくり計画

３ 文化芸術とは文化とは、人が自然や風土の中で長年にわたって形成し、育んできた習慣や振る舞いの体系であり、人がかかわるすべてのことを意味しています。また、文化は日々の暮らしの中で、
真にゆとりと潤いを実感し、心の豊かさを実現するために不可欠なものと言えます。そして、文化には人々が暮らす地域の特色が反映されます。
文化を支えるには、まずその大切さを実感することが重要であり、そのためには歴史的に培われてきた風土を生かし、建物（施設）、制度、組織の充実を図るとともに、それらが有機的かつ効果的に連携し機能するための仕組みが必要です。そして、市民一人ひとりが文化を支えようとする意欲を持ち、さらに高めていく必要があります。一方、芸術とは、美を追求する目的に基づいて行われる創造活動であり、それらを鑑賞する者とが相互に作用し合うことで、精神的・感動的な変革を得ようとする活動と言えます。

文化芸術は、文化芸術振興基本法（資料：38〜44 ページ）においては、概ね次の分野に分類しています。

【文化芸術振興基本法に基づく分類】
分

野

芸術

例

示

文学・音楽・美術・写真・演劇・舞踊その他の芸術（メディア芸術を除く）

メディア芸術

映画・漫画・アニメーション、コンピュータ等の電子機器等を利用した芸術

芸能

講談・落語・浪曲・漫談・漫才・歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く）

伝統芸能

雅楽・能楽・文楽・歌舞伎その他の我が国古来の伝統的な芸能

生活文化

茶道・華道・書道その他の生活に係る文化

国民娯楽

囲碁・将棋その他の国民的娯楽

出版物

出版物及びレコード等

文化財

有形及び無形の文化財並びにその保存技術
3ただし、このような分類には収まりきらないものがあり、また、文化芸術の活動の多様化の中で自由に活動しているものもあります。したがって、本計画でいう文化芸術は「日常の中で考えうるすべての文化芸術」を対象とするべきで、それらは特色、固有性、価値観、生活習慣を含め、平等に尊重されなければならないものです。

４ 計画期間
この計画の期間は、平成 22 年から平成 31 年までの 10 年間とします。
なお、個別の施策によっては、計画の進捗や社会経済状況の変化をふまえ、見直しを行います。

4

第２章 文化芸術に関する現状と課題
１ 概況
（１）地勢
甲賀市は滋賀県の南東部、琵琶湖の南部に位置し、県土の約 12％を占めています。東部には鈴鹿山脈、西南部は信楽盆地とこれらに続く丘陵性山地があり、三重県と京都府に接しています。そして、地域面積の 70％を森林が占め、野洲川・杣川・大戸川沿いには平地が開かれるなど、水と緑の豊かな自然に囲まれた地域であり、琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域となっています。
また、甲賀市は、近世の東海道の宿場町や城下町として繁栄してきましたが、大阪、名古屋から約 100km 圏内にあるなど、近畿圏と中部圏をつなぐ中間に位置していることから、現在では社会経済構造の変化に伴い、第一次産業から第二次・第三次産業へと就業形態が変わると同時に、生活の場や就業場所が地域外へと広がりを見せています。そして、新名神甲賀
土山、甲南、信楽と３つのインターチェンジの開通、土山サービスエリアと甲南パーキング
エリアの設置により、これらは甲賀市の新たな玄関としての役割を担っています。
このように恵まれた交通・地理的条件の下、既成市街地とは別に工業団地や新たな商業ゾーンが生まれ、豊かな自然を求めるニーズの増大等を背景にした住宅地など、新しい都市形成が進んでいます。
豊かな大地と森林に恵まれている甲賀市は、近世以降に農業や林業が盛んになり、農業では現代においても米、茶の評価が高く、かんぴょうなどの特産品も受け継がれています。林業は、森林整備による国土の保全、水源涵養、生物の多様性等を維持しつつ、県内有数の木材の産地として今日に至っています。また、古くからの地場産業である製薬は、今では先端産業として発展し続けています。
「日本六古窯」（注）のひとつ信楽焼は伝統的な手法に新たな技術を加え、広く愛好家をもつ地場産業として、また芸術としても発展してきました。現在では、滋賀県立陶芸の森、信楽地域に点在する陶器店、ギャラリー、窯元散策路、陶芸教室などを観光資源としてリゾー
ト拠点づくりが進められ、市を代表する観光地となっています。
（注）日本六古窯・・・中世から現在まで生産が続く、瀬戸焼（愛知）、常滑焼（愛知）、越前焼（福井）、
丹波立杭焼（兵庫）、備前焼（岡山）及び信楽焼の総称

5（２）人口と世帯
本市の人口は、平成 21 年 3 月 31 日現在 95,808 人で、合併以後わずかながら増加傾向で推移していましたが、21 年以降減少傾向にあり、平成 27 年 12 月 31 日現在の人口は、92,195人となっています。また、平成 17 年の国勢調査では 15 歳未満の人口の割合は、15.6％でしたが、平成 22 年の国勢調査では 14.7％に減少し、65 歳以上の人口割合は平成 17 年が 19.8％、
平成 22 年が 22.1％と増加し、着実に少子高齢化が進行しています。
外国人登録者数については、平成 27 年 12 月末日現在 2,642 人で、2.87％を占め、県下で外国人が占める割合の高い自治体のひとつとなっています。また、外国人の３分の２は水口地域に居住しています。
（資料：36〜37 ページ）

（３）交通
市内を横断するＪＲ草津線は人々の生活を支える大きな交通手段となっています。また、
貴生川駅を起点として近江鉄道本線が滋賀県を縦断して彦根・米原へ通じているほか、市内路線として信楽高原鐵道があります。現在、近江鉄道と信楽高原鐵道を大阪へ延伸する「びわこ京阪奈線（仮称)鉄道建設」が議論されています。新名神高速道路が平成 20 年 2 月に供用開始され、市内には甲賀土山 IC、信楽 IC、甲南 IC が設置されるなど広域交流が活発化され、また情報発信の拠点として土山 SA、甲南 PA が設置されました。
市内の公共交通網としてはコミュニティバスがあり、エコスタイルの側面を持ちながら、通勤通学や、自家用車以外の利用に役立てられています。

（４）産業
甲賀市の平成 22 年における産業別従業者数は、第１次産業の従業者数が 1,753 人でその構成比は 3.83％となっており、滋賀県の 2.75％に比べ高い比率であり、肥沃な土地を活用して農林業が活発に行われています。また、第２次産業の従業者数は、18,063 人で、その構成比
は 39.44％となっており、県の 32.75％に比べ高い数値になっています。これは工業が盛んであり、製造業に従事する人々が多いことによるものと考えられます。その結果、第３次産業の従業者数は 25,982 人で、その構成比は 56.73％と、県の 64.50％に比較して低い値となっています。滋賀県の「平成 26 年における工業統計調査」によると、本市の製造品出荷額等は8,046 億 1,065 万円であり、8 年連続で県内第１位となっています。
（資料：37 ページ）6

２ 文化芸術の現状（１）文化財滋賀県には文化財の宝庫と呼べるほど、重要な文化財が多数存在しています。甲賀市には、
国建造物、美術工芸、古文書、民俗文化財に史跡・名勝・天然記念物と多種多様な分野にわたり文化財があり、国および県の指定を受けた文化財も多数あります。（資料：36 ページ）
ぐんちゅうそう

甲賀郡 中 惣 遺跡群は、戦国時代に土豪、地侍が形成していた自治連合体の遺跡群であり、甲賀市から湖南市にかけて丘陵部に所在しています。歴史上の新しい発見にも繋がる発掘調査も行われており、宮町遺跡から出土されていた木簡には、万葉集と同じ歌が書かれていました。
市内各地には歴史民俗資料館が設置され、民俗資料の収集および修復、保存、公開が行われています。また、市史編纂事業も進められおり、郷土の歴史についての関心を高め、学術及び文化の発展に寄与しています。さらには、地域の歴史、生活文化、伝統文化等の伝承活動を支援し、地方史に対する認識を深める場となり、世代を超えた交流やふれあいのある仲間づくりを目指した東海道伝馬館や甲南ふれあいの館などの文化施設があります。信楽においては、信楽の歴史と信楽焼の紹介を広く内外に発信する信楽伝統産業会館、滋賀県立陶芸の森産業展示館などの展示施設もあります。

（２）文化芸術の創造活動
文化芸術活動を行う場所は公立文化施設のほか、民間、自主運営によるスペース、個人宅など多岐にわたります。活動する団体も、文化協会に所属する団体や自発的に活動を始めた任意の団体のほか、行政の文化政策によって組織されたことがきっかけとなり、自立した運営へと展開している団体、また、組織に属さない個人など、その形態や活動の内容は多様化しています。

（３）文化芸術活動の鑑賞と制作
文化芸術の鑑賞の機会を生み出すには、制作が重要になってきます。表現する者と鑑賞する者の出会いは、制作する者（プロデューサー）がいてはじめて成立します。
プロデューサーとしては、文化ホールで文化事業を担当する職員や展示施設における学芸員、研究員など専門スタッフがその役割を担うことも当然でありますが、催しを成立させようとする市民においては、実行委員会、ＮＰＯといった組織から個人まで、催しの規模にあわせて誰もがプロデューサーと言えます。

7

（４）国際交流と多文化共生
甲賀市では国際化推進計画を策定し、外国人住民も甲賀市の住民であり、市民がお互いの文化や生活習慣などにふれ、理解しながら、国際感覚を養い、市民や企業、団体、行政が一体となって誰もがまちづくりに参画し、共に築いていく新しい市民文化の創造を目指しています。
外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを目的として、国際交流補助員を配置し、市の国際交流関係事務の補助（刊行物等の翻訳・監修、国際交流事業の協力や助言、交流事業での訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等)、市職員や地域住民に対する語
学指導への協力、地域の民間交流団体の事業活動に対する参画、地域住民の多文化共生を促す交流活動への協力などを行っています。
また、甲賀市国際交流協会が国際交流事業の推進や市民の国際交流活動の支援と普及、国際理解の啓発ならびに情報の収集と提供、在住外国人との相互理解の促進と支援、国際化推
進ボランティアの育成と支援などを掲げて活動しています。
現在、甲賀市はアメリカのミシガン州トラバースシティ市、マーシャル市、デウィット市
及びデウィットチャータータウンシップ、韓国の京畿道利川市と姉妹都市提携をしており、甲賀市国際交流協会とともに中学生同士の交流や市民の交流事業を展開しています。また、各種団体との連携により、市民間交流が行われています。

（５）市民の意識
甲賀市総合計画の策定にあたり、平成 17 年に行われた市民意識調査では、「これからも甲賀市に住み続けたいと思いますか。」の問いに対し、「これからもずっと住み続けたい」が74.4％を占め、「いったん離れるかもしれないが、いずれは戻ってきたい」あるいは「離れたくないが、市外へ移転することになると思う」を含む「定住志向」は、86.6％と、大変高いことがわかります。また、この定住志向は特に年齢層が高いほど、また居住年数が長いほど高くなっています。
平成 20 年に行われた甲賀市の文化芸術に関する意向調査（以下「意向調査」という。）では、「甲賀市の文化芸術を豊かだと思われますか。」の問いに対し、「ある程度豊かである」との回答が 43.6％で最も多く、「あまり豊かと思わない」との回答の 15.6％と、「豊かだと思う」との回答の 15.5％がほぼ同数で続いています。年齢別では、「豊かだと思う」または「ある程度豊かである」との回答でもっとも高いのが 70 歳代以上の 73.2％ですが、その他の年齢層はすべて 50％台の回答となり、その年齢層もほぼ同じ感じ方をしていると言えます。
「あまり豊かとは思わない」または「豊かではない」との回答で、もっとも低いのが 20 歳
未満の 4.3％。続いて 20 歳代の 10.0％、70 歳以上の 11.2％となり、40 歳代が 18.3％、60歳代の 20.2％、30 歳代の 21.8％、50 歳代の 25.7％と続いていることから、働き盛りの年齢層が、やや豊かさを実感できていないととらえることができます。
8

（設問）甲賀市の文化芸術を豊かだと思われますか。
選択肢

・豊かだと思う・ある程度豊かである
・わからない・豊かではない
・あまり豊かと思わない
・無回答「文化芸術が充実することで、どのような効果を期待しますか。」との問いに対し、もっとも高い回答があったのは「人生のいきがい、楽しみ、喜びなどの充実感が高まること」
で 30.9％でした。
「まちに活気が生れること」と答えた人は全体の 16％ですが、20 歳未満の年齢層では 44.9％と、他の年齢層に比べて高いことが特徴となっています。
「特に効果は出ない」と答えた人は全体の 0.5％であり、もっとも高くても 50 歳代の 1.7％であることから、文化芸術が充実することで生まれる効果が、何らかの形で期待されているものと捉えることができます。

（設問）文化芸術が充実することで、どのような効果を期待しますか。
選択肢

・人生のいきがい、楽しみ、喜びなどの充実感が高まること。
・豊かな感受性や想像力が育まれること。
・教育に役立つこと。
（人を思いやる心、人権感覚、自然を大切にする感覚など。）
・まちを訪れたり、移り住む人が増えること。
（観光客、新しい住民、企業誘致など。）
・まちに活気が生れること。
（まちのイメージアップにつながる。まちを誇りに思う人が増える。
まちがにぎやかになる。まちが便利になるなど。）
・新しい交流が生れたり、地域からまちづくりの機運が高まること。
（人と人のつながり、ネットワーク、協力関係）
・まちに文化人の人口が増える。
（文化人、芸術家、文化教室の充実など）
・その他
・特に効果は出ない・無回答

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３ 文化芸術行政の特色（１）機会の提供
甲賀市は文化芸術に関して、文化振興事業、生涯学習事業、文化財の保護および普及啓発事業を実施し、展示や体験の場を提供するほか、様々な学習機会の提供に努めています。
あいこうか市民ホールをはじめ市内各文化ホールにおいては、音楽・演劇・伝統芸能など
地域のニーズに合った事業の実施と文化団体の育成に努めています。
各歴史民俗資料館では常設展示に加えて、季節ごとに各種企画展示を行い市民に鑑賞の機会を提供しています。
また、図書館では、従来の図書館機能を生かすとともに、企画事業としてロビー等を利用したコンサート、ギャラリーの設置など、来館者に文化芸術鑑賞の機会を提供しています。
（資料 33〜35 ページ）

（２）特色ある事業の展開①美術展覧会の開催
甲賀市は広く市民の文化芸術への関心を高め、創作作品の発表と鑑賞の機会を設けることにより、市民が明るく楽しい文化生活を実現することを目的に、甲賀市美術展覧会を開催しています。市内のみならず、市外から出品数や、来場者数も年々増加し、10 回目を迎える平成 26 年度からは審査員による講評会を行うなど、その内容も充実してきています。
趣味として美術作品の制作に取り組む人もあれば、制作そのものを仕事としている人もいます。美を探究する意欲は、本来誰もが持っているものであり、市の美術展覧会は、美術作品の制作者が一同に参加できるよい機会として、創作意欲を刺激する場となっています。また、地域の美術作家たちの導きによって、子どもたちが創作のおもしろさを体験するワークショップを実施しています。

②あいこうかうたプロジェクトの開催
紫香楽宮跡とされる宮町遺跡から、万葉集と古今和歌集に収められている和歌が記された
歌木簡が発見されました。この貴重な文化遺産を地域の魅力再発見の契機とし、身近な風景
や大切な人を思う気持ちを詠んだ短歌募集を平成 24 年度から「あいこうかうたプロジェクト」と称して実施しています。募集した作品は審査員による審査を経て、入賞作品を決定し、地域の魅力を伝えるために活用しています。
市外からの応募も多く、学校との連携により毎年応募数が増加しており、甲賀市の特色を活かした文化事業の一つとして広がりを見せています。

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（３）文化振興のための施設
クラシックをはじめ色々なジャンルの音楽、演劇やミュージカル、舞踊や古典芸能など高度な舞台芸術を市民に提供できる文化ホールは、あいこうか市民ホールを拠点として、水口・土山・甲南地域に計４館を有しており、その総座席数は約 2,000 席となっています。
自主事業や共催事業および貸館事業の実施により、市民に舞台芸術鑑賞の機会を提供するとともに、小中学校・高等学校の文化祭、吹奏楽、合奏、合唱、演劇の発表、あるいは民間教室の音楽やバレエ、ダンスなどの発表会を通じて、青少年や子どもたちに本格的な舞台体
験の機会を提供しています。

４ 県・民間事業者等との連携
市内には県立および民間事業者の施設、団体が多くあり、市と密接な連携を保ちながら地域に溶け込み、市民に対して文化芸術にふれる機会の提供と情報の発信を行っています。
財団法人滋賀県文化振興事業団は、県内の市町の文化施設との協働事業を行い、また、各ホールに対する運営助言や技術指導など高度な舞台技術の習得に寄与しています。さらには、
公立文化施設協議会を通じて、県内の各事業団や文化ホール、資料館等と、舞台や展示におけるイベント情報の交換、スタッフセミナーなどによる技術の習得と資質向上を図るための連携を行っています。
より質の高い事業を実施するためには、実演芸術団体（注）と連携・協力していくことも必要です。専門的能力を有する人材を招くなど、事業開催に必要な知識、技術を習得するための研修の機会を設けていくことが求められています。
（注）実演芸術・・・実演により表現される音楽、舞踊、演劇、伝統芸能、演芸その他の芸術及び芸能をいいます。

５ 文化芸術に関する課題（１）芸術鑑賞の充実
意向調査によると、「あなたが最近鑑賞した文化芸術では何が多いですか。」の問いに対して、ジャンル別では偏りが見られないものの、上位は映画の 17.1％、音楽（クラシック、オ
ペラ、現代音楽など）の 15.9％、美術（絵画、彫刻、写真、書、工芸、立体など）の 15.5％となっています。
また、「文化芸術を鑑賞するための課題は何だと思われますか。」の問いに対し、上位にあげられているのは、「鑑賞の機会が近くで増えること」と「鑑賞したいと思う催しものが近く
11

で増えること」が最も多く、この２つで 46.8％と、ほぼ半数の回答を得ています。
ジャンルには偏りがなく、鑑賞の機会が求められていることから、選択肢は市民それぞれで異なるものの、鑑賞の機会が増えることを期待されているものと思われます。

（２）創作・発表環境の充実
意向調査による「あなたがこの１年間に自分で演じたり、創作するなど、文化芸術で創作活動をした分野をお選びください。」の問いに対し、カラオケが 17.2％で他の分野に比べてもっとも多いものの、それを大きく上回るのが「特にない」の 29.6％でした。
また、「文化芸術の創作活動を行なうための課題は何があると思われますか。」の問いに対し、上位の回答が「活動できる施設や場所を見つけること」が 25.4％で、「活動する時間をつくること」が 25.2％と、この２つで約半数に上ります。したがって、創作活動のための時
間の作り方と場所の確保が重要な課題となっていると考えられます。

（３）広報のあり方
文化芸術に関する広報について、よく言われる言葉は「宣伝不足」です。文化芸術の広報
では、催し物の開催、各種団体の人員募集、展覧会などの作品募集などが考えられます。たとえ、十分な広報活動を展開したとしても、情報を知りえなかった人にとっては、その広報は宣伝不足だったということになります。
意向調査では「文化芸術の情報は、どこから得ることが多いですか。」の問いに対し、もっとも多かったのが「市の広報誌」で 32.3％。続いて「ポスター、チラシ」が 22.8％で、その他の媒体がいずれも 10％以下であることから、いかにこれら二つの媒体が、文化事業情報の入手にとって期待されているかがわかります。ただし、「甲賀市の文化芸術をあまり豊かだと思わない」または「豊かではない」と感じている人は、「市の広報誌」が 20.9％に対し、「ポ
スター、チラシ」がもっとも多く 28.6％となっており、ホームページ、情報誌、新聞、新聞
折込の広告など、市の広報誌以外の媒体を活用していることから、積極的に情報を得ようとしている人が多いことがわかります。
広報は、内容やその分量も重要ですが、それぞれの情報を必要としている人のところへうまく伝えることができているかどうか、また、興味が持てるような伝え方ができているかど
うかなど、その手法が重要です。
近年は様々な分野でＳＮＳ（注）の利用が進んでおり、有効で使いやすい情報発信の一つとして活用されています。ＳＮＳは利用者数も増加していることから、多くの情報を取捨選択し、効果的で正確な情報が伝わるよう、質の高い発信力を培っていく必要があります。
（注）ＳＮＳ・・・ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、社会的ネットワークをインターネ
ット上で構築するサービスのことをいいます。

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（４）文化財等の保存と活用
甲賀市には多くの、かつ価値のある文化財があり、現在も遺跡発掘調査が行われています
が、次のような課題に直面しています。

・無形文化財の継承者の減少
・文化財の保全と活用を進めるための、文化財の補修や公開に必要な人員と予算
・遺跡発掘調査の推進における、自然環境や宅地開発等の関係調整と予算（５）行政の連携と協働の体制づくり
社会の成熟化、社会への貢献意識が高まり、価値観の多様化等により、ＮＰＯ認証数の増
加、ボランティアの活動の広がりが見られます。行政または市民だけでは進められなかった事業展開を、協働することによって、より有意義な形で実現していくことを目指しています。
多くは地域住民、自治振興会、ＮＰＯ、民間企業、有志の任意団体などの市民ボランティア
による実行委員会等が組織され、市民参画の拡大および協働の進展が見られます。
しかしながら、協働の取り組みは行動と責任が対等にあることから、市民の負担が重くなる場合があります。ボランティア活動は、社会貢献や自己実現をやりがいと感じることで自発的な意欲が生れてくるものですが、継続が求められる事業については、市民の意欲を持続しなければならないことになります。ＮＰＯの事業活動や運営を維持するために必要な収入を得る仕組みづくりやマネジメント能力の向上など、課題は山積しています。

（６）文化芸術活動の場の充実
先の「文化芸術の現状」で述べたように、文化活動はさかんに行われ、文化施設も市内各所に多数あり、活動できる場は十分であるかに見えます。
しかし、文化施設の利用度が高い平日の夜間や休日の昼間などは、施設によって利用の申し出が集中することがあります。こういう場合、他の施設の利用を案内することが可能です
が、使いたい場所の規模や使用料、設備等の条件が各施設で異なるため、その違いを生かしていく運営が求められます。駅の近くであることや駐車場の確保など、施設外周辺の諸条件も利用の選択肢となるため、広域的な整備と連携した見直しが求められます。
また、開館から長い年月が経過している文化施設も多数あり、施設の保全や改修などが必
要な施設もあります。このことから計画的に施設の改修を行っています。平成 26 年度には、
あいこうか市民ホールの練習室、楽屋、トイレ、舞台照明設備の改修工事を行い、利用者が快適にホールを利用できるように環境整備を進めました。また、平成 27 年度には碧水ホールのロビー空調設備の改修工事を実施し、展示やロビーコンサートを快適に実施できるよう整備を進めています。
あらゆる要件を勘案しながら、場合によっては施設数の調整も検討していくことになるか
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もしれません。利用者にとっては活動場所の確保が重要ですが、施設を管理運営するには安全面に配慮し、利用者に理解を求めつつ、できるだけ利用者の思いが達成できるような運営をすることが望まれます。

（７）文化芸術のバリアフリー
本来、文化芸術は誰もが取り組み、楽しむことができる自由度の高いものです。ところが、鑑賞の機会には限りがあり、鑑賞する側においても、自由な気持ちで鑑賞できないことがあります。
文化施設のハード面でのバリアフリー化は、あいこうか市民ホールで高齢者、体の不自由な方にも配慮したトイレ改修工事を実施するなど、入館しやすく、過ごしやすい環境が整えられたところですが、その他の古い施設に関しては、バリアフリー化が進んでいないのが現状であり、計画的な施設の改修工事を行い環境整備に努めていく必要があります。
ソフト面でのバリアフリーは、来場者の要望により要約筆記や手話通訳が配置される催し物も定着してきました。また、高齢者や子ども、障がい者が楽器の演奏を体験するワークショップなども行われ始めています。
芸術作品の創作では、障がい者アート、またはエイブルアートとも呼ばれる分野や、アウ
トサイダーアートと呼ばれる分野が注目を集めています。それらは、障がい者と健常者といった捉え方ではなく、人は芸術作品を創る表現者という認識から出発しており、その芸術作品が持つユニークさと新鮮さが注目されています。私たちの地域では信楽焼の伝統産業を生
かし、知的障がい児入所施設で信楽の陶土を使った陶芸活動に先駆的に取り組み、障がいのある人による表現活動がかねてから行われてきました。その作品の中から、アール・ブリュット（注）と呼ばれる作品も数多く生まれています。
アール・ブリュットは、「生の芸術」との意味があり、既存の美術や文化潮流の枠外で作り出される芸術作品とされています。滋賀県では、こうした歴史、風土、障がい児・者福祉施設における造形活動を推進し、福祉と文化芸術をつなぐ取り組みを進めており、「アール・ブリュット」の拠点として県民が誇れる文化となるよう、その素晴らしさを発信しています。
また、本市においても引き続き環境整備や作品の発掘、創作及び展示などの事業を展開していく必要があります。
（注）アール・ブリュット・・・フランスのジャン・デュビュッフェ（JeanDubuffet 1901‑1985）という芸術家が考案した言葉で、日本語に訳される場合には一般的に「生（き、なま）の芸術」とされています。「美術の専門的な教育を受けていない
人が、伝統や流行などに左右されずに自身の内側から湧きあがる衝動のまま表現した芸術」と解釈されています。

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（８）人口減少社会の到来
甲賀市の人口は、平成 21 年をピークに人口減少に転じています。人口減少社会は、農山村
地域の過疎化、高齢化の進行、地域文化の担い手不足など多くの問題が起こります。こうしたことから、人口減少を食い止めながら地域の特色に応じた文化芸術活動を行い、地域の活性化と文化振興につなげます。

（９）2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定
2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ文化庁は、平成 27 年 7 月に「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想について」を公表しました。スポーツの祭典とともに、文化の祭典として史上最大の文化プログラムに取り組む方針を明確にした上で、全国津々浦々で魅力ある文化プログラムを推進し、国内外の人々を日本文化で魅了したいという考えを示しました。甲賀市でもこのプログラムを通じて本市の文化の魅力を国内外に発信していく取り組みが求められます。

（10）甲賀の文化芸術の特色づくり
平成 24 年度から実施している「あいこうかうたプロジェクト」は、甲賀市の特色を活かした新しい文化事業として広まってきています。これらの新しい文化の創造とともに、これまで培われてきた各地域の特色が失われることのないように配慮することも必要です。それぞれの地域で継承されてきた文化を見つめ、その特色を際立たせるように、次世代を担う青少年の育成とともに、地域住民がまちづくりに意欲的に参画することが、市全体の新しい文化
芸術の特色づくりへと繋がるのではないでしょうか。

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第３章 計画の基本
１ めざす姿甲賀市総合計画では「人

自然

輝き続ける

あい甲賀」を将来のまちの姿を表現するキャッチフレーズに掲げています。そして、まちづくりの基本理念として、次の３つの柱があります。

1 自然のもたらす大地の恵みが、市民の暮らしに強く結びついているまち
2 地域を担う人が育ち、広域的な交流や活力が生れているまち
3 互いの人権が尊重され、生活の安心感や生きがいをみんなで高めているまち

これらの基本理念をふまえながら、本計画は将来にわたり地域が活気にあふれ、市民が心豊かな生活を送る文化のまちづくりをめざすものです。
そのためには、市の責務として、市民の参画による文化のまちづくりについて意識の高揚に努めるとともに、市民の主体性および創造性を尊重し、多様な文化活動を積極的に支援します。そして、広く市民の意見を取り入れた施策を講じるものとします。
また、市民は、自ら文化の担い手として主体性と創造性を発揮して文化のまちづくりに積極的に参画し、互いの活動を尊重するものとします。

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２ 計画の基本総合計画で掲げるまちづくりの基本理念の３つの柱から、次の５つを目標とし、計画の基本とします。

目標

基本施策

施策

１ 文化を育む人材育成の推進（
まちづくりはひとづくり）（１）郷土を愛するひとづくり①地域の魅力が伝わる事業の支援と推進を進めます①アートプロデューサーの育成②専門的技術と知識を受け継ぐ人材の確保（２）文化を育てる人材の育成③文化ボランティア（サポーター）の活動の場の提供に取り組みます

④文化事業を創造するワークショップの実施⑤団体の育成および活動支援

２ 文化振興のための仕組みづくり①文化政策の推進（１）文化芸術環境を整備します②文化振興のための組織づくり③文化施設を含めた周辺環境の整備（２）活動場所を充実したものにします①既存公共施設の有効活用②歴史的建築物や町並み、自然などの有効活用①有効な情報公開の促進（３）情報の発信と共有をはかります②情報収集と活用③人材データベースの活用④ネットワーク環境の整備

17３ 文化振興のための公的支援の拡充（１）市民の創造活動を支援します①文化芸術活動の支援、助成②文化芸術活動の場の提供①全市的な事業展開（２）協働型事業を推進します②専門性が活きた事業展開③市民の意欲が発揮できる事業展開（３）地元の産業と連携します①地場産業との連携②企業との連携

４ 歴史的および文化的資源の継承と活用（１）伝統文化を現代に活かします①伝統文化の継承②伝統文化に触れる機会の充実（２）歴史文化を広く発信します①歴史文化遺産の調査、公開活用②歴史文化の情報発信

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５ 既存の文化施設の有効活用（１）施設の特徴を活かした事業を展開します①鑑賞機会と内容の充実②ワークショップなどの体験型事業の充実（２）市民満足度が高い文化施設を目指します①安全で快適に過ごせる文化施設づくり②楽しみが発見できる文化施設づくり③個人の自由な創造を守り高める文化施設づくり（３）ネットワークを活かします①市内外文化施設との連携②民間の文化事業者、放送事業者との連携③劇団、楽団などとの連携

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第４章 文化振興の施策
１ 文化を育む人材育成の推進 （まちづくりはひとづくり）（１）郷土を愛するひとづくりを進めます①地域の魅力が伝わる事業の支援と推進
長い歴史を歩んできた祭りや文化的な行事は、どの地域にもあります。また、民俗的なものに限らず、地域の特色を生かそうとするイベントは絶えず生れています。
このような事業は、合併により誕生した甲賀市として全市的に進める必要がある一方で、今まで受け継がれてきた小さなコミュニティの力が失われることのないような配慮が必要です。そして、地域の魅力が伝わる事業が、規模の大小にかかわらず市民によって支えられ、やがては地域を越えた市民相互の連帯感が高まることを期待して施策に取り組みます。

（２）文化を育てる人材の育成に取り組みます①アートプロデューサーの育成
文化事業を実施していくには、地域文化の特色や社会状況を把握し、長期的な視点に立った理想的な未来像を描く必要があります。そのため、情報収集力、分析力、実行力などを備えたアートマネジメント能力を発揮する人材を育成していきます。具体的にはアートマネジ
メントを学習する機会をつくり、そのような機会の情報収集と公開を行ないます。

②専門的技術と知識を受け継ぐ人材の確保
伝統文化は言うまでもなく、文化が次世代に受け継がれていくということは、それぞれの専門的な技術と知識を未来に伝えていくことにほかなりません。そのためには、学術、技術、指導力を系統的にまとめた人材の育成を進め、それぞれの分野において自ら学ぼうとする人を受け入れていきます。鈴鹿馬子唄学習塾のように学校教育の中での取り組みが行われることで、小中学生を対象に文化伝承の機会の充実を図り、文化が人から人へ受け継がれていくために、経験を積む機会を奨励していきます。

③文化ボランティア（サポーター）の活動の場の提供
文化ホール、博物館、美術館、資料館、図書館などさまざまな公立文化施設が整備されていく中で、市民と文化施設をつなぐ新しい利用形態として、文化施設の運営面への参画を促す施策として、文化ボランティア、あるいはサポーターなどが生れてきました。

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文化ボランティア、サポーターの例
・ホール、公民館など・・・・・・・イベントボランティア
・美術館、博物館、資料館など・・・解説ボランティア
・図書館・・・・・・・・・・・・・朗読ボランティア、読み聞かせボランティア

これらは、文化庁の文化力プロジェクトの一環である文化ボランティア支援が始まった平成 14 年頃から大きく広がりを見せています。市民が自発的に学び習得したことや、すでに身につけている知識や技術が生かされることで、ボランティア活動が意欲的なものとなります。
文化・芸術・芸能等において経験のある方の参画によりその経験や知識が活かされればより効果的なものとなります。
また、ＮＰＯや実行委員会組織など、新しい仲間づくりへと発展する可能性も秘めています。
文化ボランティアの活動が充実したものとなるためには、まず、講座やワークショップなどで活動前の学習の機会を持つことが必要です。また、文化施設はもとより、さまざまな文化事業においてもボランティア参加の機会が開かれていることも大切です。

④文化事業を創造するワークショップの実施
文化事業は、企画立案に始まり、制作、広報などの準備段階から、事業実施、予算管理に至るまで、その過程の中では幅広い仕事と役割によって支えられています。しかしながら、それぞれの役割が担うもの、すなわち仕事の内容や、具体的な進め方などを学ぶ機会が少ないのが現状です。そこで、文化事業の制作ワークショップを実施し、ノウハウを学びながら、文化に対する意識や能力を高める機会をつくっていきます。

文化事業の制作ワークショップの例
・企画立案ワークショップ など
・舞台技術ワークショップ
・広報媒体製作ワークショップ
・接客ワークショップ⑤団体の育成および活動支援
市内には、文化協会加盟団体に限らず、多くの文化団体が活動しています。これからます
ます活発な活動が行なわれ、新しい団体が育つように、公的な活動支援が求められます。

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支援対象となる団体の例
・発足したばかりの新しい団体、あるいはこれから発足しようとする団体
・意欲的であるにもかかわらず、高齢化で担い手が不足し活動が困難になっている団体（団員数の減少、組織力の減退など）

公的な支援は一般公募し、一定の基準を設け、期限付きで行なわれるべきです。
（具体的な支援策については「３文化振興のための公的支援の拡充」において触れます。）

２ 文化振興のための仕組みづくり（１）文化芸術環境を整備します①文化政策の推進
あらゆる事業において、都市経営には文化的視点に立った政策が不可欠な手段であることを認識し、中長期的な視野から文化政策を進めていきます。また、教育振興基本計画後期計
画に掲げる教育施策の推進に努めます。さらに、2020 年には東京オリンピック・パラリンピック開催を控えており、文化芸術の振興にとって大きなチャンスととらえ、様々な文化プロ
グラムを実施することで甲賀市の文化や魅力を国内外に発信していきます。

文化政策を推進するための重点策
・部局や委員会を超えた連携による行政運営
・行政職員の能力開発
・市民自治の主役である市民との協働によるまちづくり施策の開発
・文化施設の設備の維持管理
・多様な文化事業の実施
・人材育成と活動の場の充実
・文化・芸術・芸能の環境整備の充実
・文化・芸術・芸能の自主活動への支援
・オリンピック・パラリンピック開催に向けた文化プログラムの構築②文化振興のための組織づくり
現在、甲賀市には文化芸術の振興によるまちづくりに資するために設置した、甲賀市文化のまちづくり審議会があります。
平成 19 年に答申された「甲賀市の文化芸術の振興にかかる基本方針」では、「文化振興に関する調査および審議ならびに建議等を行うための『あいこうか文化会議』（仮称）のような
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審議会の組織が必要」とあります。この審議会は、市民文化活動団体、専門家、企業、ＮＰ
Ｏ、ボランティア、行政、財団法人等、あらゆる分野からの参画によって構成され、文化振興のあり方を検討し、市民や行政に提言する役割を担います。
現在では、各支部の文化協会が文化祭などの事業を行い、各地域の特色を出した活動を自主的に行うようになってきました。他にも市内で活動を行っている文化活動団体が数多くあることから、これらの団体が相互に自由で活発な情報交換を行い、交流を深めることのできる「文化サロン」（仮称）の創設が求められています。

③文化施設を含めた周辺環境の整備
利用しやすい文化施設となるためには、施設はもとより、そこに至るまでの周辺の環境整備も必要となってきます。

文化施設の周辺の環境整備の例
・文化施設をとりまく公共交通網、文化施設の立地に即した駐車場の見直し
・にぎわい、語らえる空間の設置、演出、デザイン
・環境に配慮し、自然、歴史をいかした景観づくり（２）活動場所を充実したものにします①既存公共施設の有効活用
市内には多くの公共施設がありますので、これらがバランスよく活用されるように調整を図ります。施設の立地、設備、規模、その他諸条件が異なる場合においては、現状に即した管理を優先し、利用時間、利用条件、利用方法、管理方法などを見直していくとともに、各施設の特色を公開し、利用促進を図ります。

②歴史的建築物や町並み、自然などの有効活用
甲賀市には歴史的建築物が多数ある一方で、地域の風情が漂う町並みは、貴重な景観となりつつあります。これらは、歴史を学び、自然を残すための施策に思い巡らせる機会などを与えてくれるとともに、地域の特色に気づかせてくれるものです。
観光という面でのまちづくりの契機となる要素もあり、できる限り自然のままで有効に活用されるとともに、｢なつかしいふるさと文化｣の価値を見つめ直す機会にしたいものです。
また、近年では油日神社、みなくち子どもの森、野洲川の河川敷、市内の田園などが映像
作品のロケ地として使われています。こうした作品に関連した文化事業を実施することで、地域を再発見する機会とすることが必要です。

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（３）情報の発信と共有をはかります①有効な情報公開の促進
現代のマスメディアは、紙媒体と電子媒体が共存し、電子媒体へシフトしつつあるかに見えます。ところが、意向調査によれば、「文化芸術の情報は、どこから得ることが多いですか。」の問いに対し、「市の広報誌」がもっとも多く 32.3％、続いて「ポスター、チラシ」が 22.8％と、この２つで 50％を超えています。一方、電子媒体の「ホームページ」は 7.1％にとどまっています。また、地元の情報チャンネルとなる「有線放送、防災無線、甲賀ケーブルテレ
ビ」（現在は、音声放送、防災行政無線、ケーブルテレビによる行政情報番組・文字放送)は8.3％です。高度情報化社会と言われて久しいにもかかわらず、手に取って確かめられる紙媒
体が、いかに根強く利用されているかがわかります。現在では、ＳＮＳが普及してきており、有効な情報公開を進めていくにあたっては、紙媒体と電子媒体の、それぞれの特徴を生かして、情報の共有化を図ります。

②情報収集と活用

文化芸術情報が集まる場所として、文化施設はその情報を公開する義務があります。また、市民が求めている文化情報を得るためのサービスも提供していきます。

文化情報の発信方法
・各施設に届く文化情報を市民が入手できるスペースの設置
・インターネットを活用した情報収集と公開
・文化情報提供のメールサービス
・市内文化情報のホームページでの公開
・行政情報番組・文字放送による情報公開③人材データベースの活用
現在では、生涯学習支援スタッフネットワーク（教育人材バンク）、文化協会加盟団体リストの作成が行われています。市内の文化芸術活動団体や、指導者・芸術家が一覧できる人材
データベースを活用することで次のような効果が期待できます。

・市民が文化活動に参画したいと思ったときの資料となる・文化団体、指導者、芸術家などが知り合うきっかけとなる・出演依頼、指導依頼などの資料となる

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④ネットワーク環境の整備
ここで言うネットワーク環境は、高度情報化をもたらしている情報技術（IT）のことではなく、人的なネットワーク環境のことを差します。文化芸術活動の個人、団体が相互に理解し、刺激し合い、協力関係が築かれていくには、お互いの顔が見える人と人とのつながりが大切なのではないでしょうか。市民と行政のコミュニケーションの強化も図り、交流の機会や場をつくり、多様で有機的なネットワーク環境が整っていくことを期待します。

３ 文化振興のための公的支援の拡充（１）市民の創造活動を支援します①文化芸術活動の支援、助成
市民が企画する文化芸術事業に対して支援と助成を行う制度が必要です。また、助成につ
いては、あらかじめ期限を設け、新しい事業や小規模な事業なども対象となるような配慮が必要です。

②文化芸術活動の場の提供
市民が行う創造活動を充実させるために最も重要なことは、文化施設がより一層活用されるべきです。また、使用されていない文化施設や、利用される見込みがなくなった公共の建築物を、地域の芸術家や文化団体の練習場や発表の場として、あるいは、芸術作品の保存場所として活用することが必要です。

（２）協働型事業を推進します①全市的な事業展開
甲賀市には、平成 16 年合併前から各地域で継続している文化事業があります。これらは各地域性を生かした事業であることが多く、可能なものについては市内の巡回を検討し、新しい協働体制が組織されるような機会を促進します。

②専門性が活きた事業展開
事業を行うには、多分野にわたり専門的な経験やノウハウを必要とする場合があります。
より質の高い事業を実施するために実演芸術団体と連携・協力することで多彩なプロフェッショナルが参画し、協働していく事業展開を行います。

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③市民の意欲が発揮できる事業展開
市民がボランティアで事業に参画する場合、その意欲が発揮できる事業展開を行います。
また、世代や地域を越えた新しいコミュニティが形成されるきっかけを作ります。

（３）地元の産業と連携します①地場産業との連携
甲賀市の特色ある地場産業と文化が結びつき、新しいビジネス展開として文化への関心を高めていくことも必要です。信楽焼は言うまでもなく、各地に伝わる伝統工芸品、伝統食の発掘など、地域固有の文化を広く伝える手段でもあります。

②企業との連携
地元企業が市民の文化的な活動に価値を見出し、支援していただけるように働きかけが必要です。これは行政からだけではなく、文化的な活動を推進する市民、団体がともに働きか
けていかなくてはなりません。

４ 歴史的および文化的資源の継承と活用（１）伝統文化を現代に活かします①伝統文化の継承
伝統文化の多くは、生活とのつながりが深く、地域に根ざして伝えられているものです。
地域のアイデンティティとして伝統文化を大切にし、次世代へ継承していきます。

②伝統文化に触れる機会の充実
長い歴史の中で形作られてきた無形文化財などの伝統的な工芸作品はもとより、現代においても作られ続けている幅広い作品が鑑賞できる機会をつくります。具体的には、伝統文化や文化財が学べる講座や講演会を開催する他、無形民俗文化財ではワークショップを開催するなど、市民が実体験できる事業を設けます。このような事業では、例えば、子ども対象、初心者対象、愛好家を対象にするなど、受講対象を設定すると、より効果的です。
また、伝統文化には、生活文化の中でもっとも重要なものとして食文化があり、次世代へ
伝えていこうとする動きがあります。市内各地の名産に限らず、日常的な食文化に対しても認識を深める機会が望まれます。

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（２）歴史文化を広く発信します①歴史文化遺産の調査、公開活用
甲賀市には、国、県、市が指定した文化財が多くあります。また、地域の歴史を伝える古文書なども豊富に残っています。これらの資料は、国、県、財団の助成を得ながら調査、研究、整理、保存し、そして広く市民に歴史文化を知ってもらうために積極的に公開、活用を図る必要があります。
また、歴史文化遺産を一般公開するだけでなく、次世代を担う子どもたちが、郷土の歴史に対して興味がわくように、学校教育と連携して歴史を伝える機会が必要です。

②歴史文化の情報発信
現在、甲賀市では８巻からなる「甲賀市史」を刊行しており、また文化財を案内する「甲ひもと賀を 繙 く」が出版されており、甲賀の歴史ガイドとして、その役割を果たしています。
今後は、このような調査研究の成果をデジタル化し、資料の保存や公開活用、文化活動に生かしていくことが求められます。

５ 既存の文化施設の有効活用（１）施設の特徴を活かした事業を展開します①鑑賞機会と内容の充実
優れた作品が鑑賞できる機会の充実を図ります。
また、文化施設にもそれぞれの特徴があることから、これらを活用していきます。
文化ホールの場合、次のような特徴や条件によって使い分けることができます。

・舞台…広さ、付帯設備の規模や仕様
・客席…収容人数、固定式または電動移動式
・ホール空間…残響（ライブまたはデッド）・展示スペース…規模・立地条件…交通の便、駐車スペースの規模、周辺の店舗、宿泊先など②ワークショップなどの体験型事業の充実
参加者の能力を引き出すことを目的とした体験型事業として定着してきたワークショップ
は、世代や経験に合わせ、対象者を絞ったプログラムを実施することにより効果が発揮されます。
また、鑑賞型事業とセットにしたワークショップも、鑑賞の手引きとして効果があります。
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このようなワークショップ事業が充実したものになるためには、ナビゲーター役となるアー
ティストとの相互理解を深め、協力体制を密にしていく必要があります。

（２）市民満足度が高い文化施設を目指します①安全で快適に過ごせる文化施設づくり
セキュリティをはじめとする危機管理の意識を高め、市民が安心して利用できる施設を目指すとともに、清潔感が漂う空間を維持します。
スタッフは適切な応対を心がけ、必要な文化情報を開示し、専門的な技術を提供するとともに、ノウハウを伝えるサービスを行っていきます。

・設備の維持管理・運営する人材の育成
・信頼される文化施設
・利用時間や利用料の見直し、規則や利用制限の見直し②楽しみが発見できる文化施設づくり
高齢化社会が進んでいる現在、日々の生活の充実感や、社会とのつながりの場として、文化施設はますます重要な場所になるでしょう。また、生活環境が多様化し、文化に親しむた
めの時間帯も多様化しています。
文化施設は、文化の拠点として事業が行われる場所であるとともに、誰もが楽しみながら事業に参画できる拠点となり、また、多様な文化情報を探す楽しみが得られる場所でもあります。そして、ロビー等の空間を文化サロンとして活用していただけるよう環境づくりを進めます。

③個人の自由な創造を守り高める文化施設づくり
人は誰もが生まれながらにして創造する意欲があり、その表現の場を求めるものです。個
人の自由な創造力が守られ、自由に発揮される場所としての役割を文化施設は果たさなければなりません。
また、地方は都市に比べると、創造活動への批評が少ないのが現状と思われます。個人の自由な創造力を高める契機として、文化施設が批評の場となり得る運営をする必要があります。

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（３）ネットワークを活かします①市内外文化施設との連携
日ごろから、市内外の文化施設との情報交換を心がけ、各地の文化施策を参考にし、自らの施策に生かします。
また、図書館や公民館の事業と連携して、文化ホールで実施しているコンサート等の巡回
企画や共同企画を行うことにより経済効果や情報発信力を高めます。

②民間の文化事業者、放送事業者との連携
民間の文化事業者や放送事業者と連携した事業を行い、レベルの高い文化事業を展開しながら、経費節減、広報の徹底化を図ります。

③劇団、楽団などとの連携
平成 26 年には、あいこうか市民ホールを会場として第 56 回近畿・東海・北陸ブロック民俗芸能大会滋賀大会が開催され、甲賀市からは、黒滝の太鼓踊りが披露されました。
また、平成 27 年には第 39 回全国高等学校総合文化祭が滋賀県を会場に開催されました。
甲賀市はあいこうか市民ホール、碧水ホールが郷土芸能部門の会場となり、地元高校生による水口囃子が披露されました。これらを契機に郷土芸能に対する関心の高まりが期待できることから、保存会や学校の芸能部などと連携をし、郷土芸能に触れる機会を増やしていくことが求められます。
一方、甲賀市の音楽団体の多くは、発表の機会が多くあるにもかかわらず、聴衆が伸び悩んでいます。また、劇団に関しては活動実績が途絶えて久しいのが現状です。学校には演劇部もありますが、地元での劇団発足には結びついていません。
このような現状から、楽団は、小規模の演奏会を積み重ねるとともに、市内でのアウトリーチ（注）や、自ら市内の施設へおもむくなど、聴衆を増やすための取り組みを支援します。
また、劇団についてはプロの劇団の協力を得て、ワークショップを行うなど、演劇のおもしろさを体験する機会をつくります。
いずれも派手さのない事業ですが、市場に流されないこのような事業展開こそ、公共の文化施設が担うことのできる役割だといえます。
（注)アウトリーチ・・・手を伸ばすことを意味するが、福祉などの分野における地域社会への奉仕活動、
公共機関の現場出張サービスなどの意味で多用されている。近年では、地方自治において住民主体のまちづくりの取り組みが盛んになりつつある中で、まちづくりに対する地域住民の声を収拾したり、関心を高めたりする活動をアウトリーチとしています。

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第 5 章 計画の推進に向けて
１ 文化芸術振興のための組織、体制、場づくり、ひとづくり（１）審議会、文化会議等の設置と役割
現在、「甲賀市文化のまちづくり審議会」は文化芸術の振興に関すること、文化芸術のための施設に関すること、文化芸術の振興によるまちづくりに関することについて、調査、審議する役割を担うこととして組織されています。この審議会の提言をより実態に即して具現化するために、市民、文化活動団体、専門家、企業、ＮＰＯ、ボランティア、行政、財団法人
等、様々な立場から参画いただき、文化のまちづくりについて語り合える（仮）「文化会議」の設置が必要です。
また、文化芸術やまちづくりについて、活発な議論や情報交換ができる場として、参加者自身が責任をもって自主運営する（仮）「文化サロン」の創設が望まれます。それとともに、
インターネット・ホームページ上にも開設し、日常生活の延長線上での意見交換も可能にしていくことが必要です。

（２）関連する他の部署との連携
この計画をさらに推進していくために、文化振興、文化財保護、観光、景観保護等の行政的な内容を横断的に取り扱えるよう関係する部署と連携を図ります。

（３）文化芸術の専門家および集団の交流と発展
甲賀市在住の文化芸術家や、伝統的な文化を継承している人びとが、地域で活躍していただく機会をつくり、地域文化交流の発展につないでいくことが望まれます。そのための重要な事業展開は次のとおりです。

①園児、児童、生徒を対象としたワークショップ、公演の実施（文化施設、園、学校など）②専門家のレクチャー、講座、交流会の実施③高齢者施設、福祉施設への訪問プログラムの実施④甲賀市の文化芸術事情を広く市民に知ってもらうための「見本市」または「フェスティバル」の実施⑤文化のまちづくりに関する専門情報媒体の刊行およびホームページの開設

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２ 文化芸術団体の育成と支援（１）人材、文化団体の支援
文化のまちづくりに役立てることを目的とした「基金」を募り、その財源を元にした甲賀市の人材育成、文化団体の助成制度の創設が望まれます。

（２）文化活動を行う個人、団体のデータベース化と活用
生涯学習支援スタッフネットワーク（人材バンク）を設置し、市内で文化活動を行う個人、団体、サークル等を登録制によりデータベース化し、活動状況、問い合わせ先が閲覧できるようにしています。これに文化協会加盟団体や市内で活動されている芸術者のリストを整備し、ホームページなどに掲載していくことで必要な情報共有を高めていくこととします。

（３）文化人の顕彰
地域文化に貢献した人を顕彰する（仮）「文化人大賞」を創設し、選考組織については、（仮）「文化会議」において選考部会を設け、自主運営していくことが望ましいと考えます。

（４）文化の薫りが見え、実感できる期間や地域（ゾーン）の設定
本市が文化のまちづくりを進めていることを、誰もが肌で感じられるのは、目に見える文化的な景観に出会った時です。
本市の文化芸術に関する現状は、全市的な広がりを歩み始めたところであり、点から線へ、線から面へと広げていく契機が必要です。そこで、現在既にある文化的な資産を市の誇りとして整理統合、補充して、シンボル的な期間や地域（ゾーン）を創造する取り組みが求められます。こうした期間や地域に出会うことは、市民はもとより訪れる人にとっても、本市の文化芸術に興味と関心を抱くきっかけとなるのではないでしょうか。

①文化回廊の策定、設置（文化ゾーン）とマップの作成
・歴史、美術（街角ミュージアムなど）、伝統文化・街なみ（景観）、音楽②市民文化芸術祭の開催③甲賀市文化月間の制定 など31

３ 条例の制定
今日まで培われた歴史と風土を大切にしながら、潤いのある文化のまちを築き上げることを目的に、文化芸術の振興については明確な基本理念を持ち、市の責務と市民の役割を明らかにした、文化芸術に関する施策の基本事項を示す条例を定める必要があります。

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資 料
【市内文化施設】■市民文化ホール
あいこうか市民ホール
碧水ホール
あいの土山文化ホール
甲南情報交流センター（忍の里プララ）■文化交流施設等
自主活動センターきずな
国民宿舎かもしか荘・あいの土山都市との交流センター
土山開発センター
リップルチャチャ
森林文化ホール
道の駅

あいの土山

甲賀匠の里
甲賀中央公園集会所
甲賀林業交流センター
甲賀農村環境改善センター
甲賀創健館
甲賀共同福祉センター
油日コミュニティセンター
甲賀農村婦人の家
甲賀もちふる里館
鹿深ふれあい市

四季菜館

里山かむら交流館
甲南青少年研修センター
信楽開発センター
信楽産業展示館信楽ホール■公民館
水口中央公民館
伴谷公民館
33

柏木公民館
貴生川公民館
岩上公民館
土山中央公民館
鮎河公民館
山内公民館
大野公民館
甲賀公民館（かふか生涯学習館）
甲南公民館
甲南公民館希望ヶ丘分館（希望ヶ丘防災コミュニティセンター）
甲南公民館第二学区分館
甲南公民館第三学区分館
信楽中央公民館
雲井公民館
小原公民館
朝宮コミュニティセンター
多羅尾公民館

■図書館
水口図書館
土山図書館
甲賀図書情報館
甲南図書交流館
信楽図書館■博物館・資料館・美術館
水口歴史民俗資料館
水口城資料館みなくち子どもの森
旧水口図書館
土山歴史民俗資料館
東海道伝馬館
甲賀歴史民俗資料館
甲賀流・忍術村
甲賀流忍術屋敷34

甲南ふれあいの館
陶芸の森産業展示館
陶芸館
信楽伝統産業会館
紫香楽宮関連遺跡群調査事務所（展示室）
MIHO MUSEUM
滋賀サファリ博物館
やまなみ工房Gallery gufguf■地域総合センター（隣保館)
宇川会館
梅田会館
清和会館
かえで会館

■教育集会所
牛飼教育集会所
大久保教育集会所
上野教育集会所
西教育集会所■勤労者福祉施設
甲賀市共同福祉施設（サントピア水口内）
甲賀市勤労青少年ホーム（サントピア水口内）
ホテル・グリーンヒル・サントピア 甲賀市勤労福祉会館（サントピア水口内）
甲賀市甲賀勤労者福祉センター35

【甲賀市に所在する指定文化財等の件数】
平成 27 年（2015 年)3 月 31 日現在

種

別
建
美術工芸品

有形文化財

国
造

７

物

絵
画
彫
刻
工 芸 品
書
跡
考古資料
歴史資料
美術工芸品小計
小
計

(２)

(２)
(２)

無形文化財
有形民俗文化財
無形民俗文化財
小
計
史
跡
名
勝
天然記念物
(１)
小
計
(１)
無形民俗文化財
登録有形文化財（建造物）

民俗文化財

記

念

物

選択文化財
登録文化財

合
備考：

1
2
3
4

計

(３)

４９
１
３

５３
６０
０
１
１
３

県

市

合計

３
３
１１
１
３

１８
１１
５０
１５
１５
６
１
９８
１１６
１
２
４
６
１３
２
５
２０

２８
１４
１１０
１７
２１
６
１
１６９
１９７
２
３
７
１０
２３
２
７
３２
１３
１９

１４３

２７３

１８
２１
１
３
３
７

１
４
２
１９

１
８
１１

８６

４４

国指定の有形文化財は重要文化財の件数を示し、うち国宝の内数を括弧内に示す
国指定の天然記念物の件数のうち、特別天然記念物の内数を括弧内に示す
有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物の欄は指定件数を示す
選択文化財の欄は選択件数、登録文化財の欄は登録件数を示す【地域別人口】
平成 21 年 3 月末現在

水口町

土山町

甲賀町

甲南町

信楽町

合

計

人口（人）

40,994

8,955

11,47820,961

13,42095,808構成比（％）

42.79

9.34

11.98

21.88

14.01

100

世帯数（戸）

14,496

2,865

3,413

6,862

4,723

32,359構成比（％）

44.80

8.85

10.55

21.21

14.59

100

水口町

土山町

甲賀町

甲南町

信楽町

合

人口（人）

40,654

7,987

10,453

20,916

12,18592,195構成比（％）

44.09

8.66

11.34

22.69

13.22

100

世帯数（戸）

15,447

2,867

3,467

7,576

4,833

34,190構成比（％）

45.17

8.39

10.14

22.16

14.14

100

資料：甲賀市市民課

平成 27 年 12 月末現在

資料：甲賀市市民課
36計【人口の推移】
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

82,66890,744

92,48493,856

92,704

−

9.77

1.92

1.48

△1.22

平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

世帯数（戸）

21,692

25,66327,50029,79031,074

世帯数増加率（％）

−

18.31

7.16

8.33

4.31

世帯当たり世帯員（人）

3.81

3.54

3.36

3.15

2.98

人口（人）
人口増加率（％）
資料：国勢調査【世帯数の推移】

資料：国勢調査【産業別就業人口】
甲
従業者数
（人）

賀

市
従業者数
構成比
（％)

滋
従業者数
（人）

賀

県
従業者数
構成比
（％)

第１次産業

1,753

3.83

18,548

2.75

第２次産業

18,06339.44

220,587

32.75

第３次産業

25,982

56.73

434,477

64.50

合45,798100.00673,612100.00計

資料：平成 22 年国勢調査37【文化芸術振興基本法】（平成十三年十二月七日法律第百四十八号）
前文
第一章

総則（第一条―第六条）

第二章

基本方針（第七条）

第三章

文化芸術の振興に関する基本的施策（第八条―第三十五条）

附則

文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。
しかるに、現状をみるに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。二十一世紀を迎えた今、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある
新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。
このような事態に対処して、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。
ここに、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため、この法律を制定する。

第一章

総

則

（目的）
第一条

この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ、文化芸術の振興に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。
）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。
）の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
38

（基本理念）第二条

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
２

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。

３

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。

４

文化芸術の振興に当たっては、我が国において、文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られ、ひいては世界の文化芸術の発展に資するものであるよう考慮されなければならない。

５

文化芸術の振興に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。

６

文化芸術の振興に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。

７

文化芸術の振興に当たっては、我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。

８

文化芸術の振興に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならない。

（国の責務）
第三条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国民の関心及び理解）第五条

国は、現在及び将来の世代にわたって人々が文化芸術を創造し、享受することができる

とともに、文化芸術が将来にわたって発展するよう、国民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならない。

39

（法制上の措置等）
第六条

政府は、文化芸術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

第二章

第七条

基本方針

政府は、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、文化芸術の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
２

基本方針は、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。

３

文部科学大臣は、文化審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成するものとする。

４

文部科学大臣は、基本方針が定められたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第三章

文化芸術の振興に関する基本的施策（芸術の振興）第八条

国は、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（次条に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。

（メディア芸術の振興）
第九条

国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。
）の振興を図るため、メディア芸術の製作、上映等への支援
その他の必要な施策を講ずるものとする。

（伝統芸能の継承及び発展）
第十条

国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（芸能の振興）第十一条

国は、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く。）の振興を図るため、これらの芸能の公演等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

40

（生活文化、国民娯楽及び出版物等の普及）
第十二条

国は、生活文化（茶道、華道、書道その他の生活に係る文化をいう。
）、国民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（文化財等の保存及び活用）
第十三条

国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（地域における文化芸術の振興）
第十四条

国は、各地域における文化芸術の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（国際交流等の推進）
第十五条

国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国の文化

芸術活動の発展を図るとともに、世界の文化芸術活動の発展に資するため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加への支援、海外の文化遺産の修復等に関する協力その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、前項の施策を講ずるに当たっては、我が国の文化芸術を総合的に世界に発信するよう努めなければならない。

（芸術家等の養成及び確保）
第十六条

国は、文化芸術に関する創造的活動を行う者、伝統芸能の伝承者、文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者、文化芸術活動の企画等を行う者、文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」という。）の養成及び確保を図るため、国内外における研修への支援、研修成果の発表の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

（文化芸術に係る教育研究機関等の整備等）
第十七条

国は、芸術家等の養成及び文化芸術に関する調査研究の充実を図るため、文化芸術に係る大学その他の教育研究機関等の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

41

（国語についての理解）
第十八条

国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

（日本語教育の充実）
第十九条

国は、外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発その他の必要な施策を講ずるものとする。

（著作権等の保護及び利用）
第二十条

国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利について、これらに関する国際的動向を踏まえつつ、これらの保護及び公正な利用を図るため、これらに関し、制度の整備、調査研究、普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。

（国民の鑑賞等の機会の充実）
第二十一条

国は、広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する

機会の充実を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

（高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実）
第二十二条

国は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

（青少年の文化芸術活動の充実）
第二十三条

国は、青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため、青少年を対象とした文化芸術の公演、展示等への支援、青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（学校教育における文化芸術活動の充実）
第二十四条

国は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学

習等文化芸術に関する教育の充実、芸術家等及び文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。
）による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

42

（劇場、音楽堂等の充実）
第二十五条

国は、劇場、音楽堂等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、公演等への支援、芸術家等の配置等への支援、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

（美術館、博物館、図書館等の充実）
第二十六条

国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（地域における文化芸術活動の場の充実）
第二十七条

国は、国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため、各地域における文化施設、

学校施設、社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。

（公共の建物等の建築に当たっての配慮）
第二十八条

国は、公共の建物等の建築に当たっては、その外観等について、周囲の自然的環境、地域の歴史及び文化等との調和を保つよう努めるものとする。

（情報通信技術の活用の推進）第二十九条

国は、文化芸術活動における情報通信技術の活用の推進を図るため、文化芸術活動に関する情報通信ネットワークの構築、美術館等における情報通信技術を活用した展示への支援、情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

（地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等）
第三十条

国は、地方公共団体及び民間の団体等が行う文化芸術の振興のための取組を促進する

ため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

（民間の支援活動の活性化等）
第三十一条

国は、個人又は民間の団体が文化芸術活動に対して行う支援活動の活性化を図るとともに、文化芸術活動を行う者の活動を支援するため、文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等のための税制上の措置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

43

（関係機関等の連携等）
第三十二条

国は、第八条から前条までの施策を講ずるに当たっては、芸術家等、文化芸術団体、学校、文化施設、社会教育施設その他の関係機関等の間の連携が図られるよう配慮しなければならない。
２

国は、芸術家等及び文化芸術団体が、学校、文化施設、社会教育施設、福祉施設、医療機関等と協力して、地域の人々が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会を提供できるようにするよう努めなければならない。

（顕彰）
第三十三条

国は、文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。

（政策形成への民意の反映等）
第三十四条

国は、文化芸術の振興に関する政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、芸術家等、学識経験者その他広く国民の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。

（地方公共団体の施策）
第三十五条

地方公共団体は、第八条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとする。

附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から施行する。

44

抄

甲賀市の文化芸術の振興にかかる基本方針（答申）

平成１９年（2007 年）12 月
甲賀市文化のまちづくり審議会

45

第１章

文化芸術の振興にかかる基本的な考え方

はじめに

私たちの郷土甲賀市は、滋賀県を代表する琵琶湖に面していない特異な位置にあり、鈴鹿
山麓や野洲川、杣川、大戸川などの豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、「日本書紀」の鹿深臣に見られるように古い歴史を持ち、紫香楽宮や垂水斎王頓宮跡など、先人によって培われてきた有形無形の文化遺産が現存する「天井のない博物館」です。
近年では、人びとの生活意識の変化や価値観の多様化などから、物質的・経済的な豊かさ
だけではなく、ゆとりや潤いが求められるようになり、その証として、文化や芸術に対する関心や期待がますます高まっています。また、甲賀市は諸外国から移り住む人が増えており、
日常生活において国際化が進んでいます。
「住みよさと活気あふれる甲賀市」を目指している
本市にとって、文化や芸術は、お互いを理解し、それぞれの地域の良さを大切にし、心の豊かさが実感できるための大切な要素です。

（１）文化とは文化とは、人が自然や風土の中で長年にわたって形成し、育んできた習慣や振る舞いの体系であり、衣食住などの日常生活における習慣や習俗、さらにそれらを支える道徳、宗教に加え、政治、経済などといった社会構造をも含むものであり、人が生きていく上でかかわるすべてのことを意味しています。
また、文化は生活そのものであり、日々の暮らしの中で、真にゆとりと潤いを実感し、心の豊かさを実現するために不可欠なものと言えます。そして、文化にはそれぞれの人々が暮らす地域の特色がおのずと反映されます。それらは、今までの生きた証となり、また、
未来の生き方の指針となり、市民ひとりひとりが守り育てながら、新しい文化を生み出していくものです。
文化を受け入れることは、それぞれに育まれてきたものを等しく尊重することであり、多様な文化に触れ、それらを理解することによって、自らの文化をより深く理解することもできます。
文化を支えるものは、地域の歴史や、風土を大切に思う市民とそれを支え育てる環境です。文化を支えようとするには、新しいもの、ないものを求めるのではなく、文化の良さを知ることが大切であり、そのためには歴史的に培われてきた風土を生かし、建物（施設）、
制度、組織の充実を図るとともに、それらが有機的かつ効果的に連携し機能するための仕組みを蓄積することが必要です。そして文化を支えようとする関心をさらに高めていく必
要があります。

46

（２）甲賀市の文化
甲賀の地は、長い年月を経過して独自の文化を形成し、数多くの文化財が現代に受け継がれています。風土や歴史の違う５つの町が合併した今、甲賀市固有の文化として、何を思い浮かべるでしょうか。固有と感じる文化は、ひとりひとり違うかもしれませんが、各々の町における人々の暮らしを反映し、大切にされてきたものばかりです。
各地にある伝統文化は、歴史の文化であり、生活文化であり、また芸術文化であり、それぞれの地域の特徴を示すものです。そこには、先人たちのアイデアと実践の足跡があり、長い時代の移り変わりを経て現代に息づいています。
これらを含めて、地域文化に愛着があるかどうかは、そこに住んでよかったと感じるか
どうかと深く関わりがあります。甲賀市在住はもとより、甲賀市に関わったり、訪れたりする人々をも巻き込み、地域文化の良さを知り、体験し、愛着を持つような仕組みが必要です。
（平成１７年、甲賀市企画部企画調整課が実施したアンケート「甲賀市総合計画策定に係る市民意識調査」によると、「これからも甲賀市に住み続けたいと思いますか。」の問いに、「これからもずっと住み続けたい」と回答した人は 74.4%あった。−無作為抽出による 7,000 票配布による、回収票 2,297 票、回収率 32.8%−）

また、地域文化を伝承することは、脈々と受け継がれた文化遺産を後世に伝え残していき、日々の暮らしの中で私たちが実践していくべき大切な行動です。私たちには、先人たちの努力によって培われてきた有形、無形の貴重な文化を受け継ぎ、大切に守り育て、次代に引き継いでいく義務があります。

第２章

文化芸術のための施設及びその事業や運営方策（１）施設の管理運営
文化施設は、文化活動の拠点となり、施設の利用や運営、活用のあり方について、施設
利用者の意見を聴くことが重要で、来館者には優しさを込めた応対が望まれます。施設利用者同士、あるいはホール職員とのコミュニケーションから生まれる文化的な営みは、継続していくことで成果や達成感が得られ、経験として残ります。そのことによって、市民
自らが文化活動を続けようとする意欲につながります。

現在、甲賀市には次の４つの市立文化ホールがあります。
・あいこうか市民ホール（本格的な舞台芸術が鑑賞できる設備と規模を有する施設）

47

・碧水ホール（あいこうか市民ホールに隣接し、可動式客席を生かして小規模のスペースを多機能に利用できる施設）・あいの土山文化ホール（音響効果にすぐれた空間を有し、本格的な舞台芸術が楽しめる施設）
・甲南情報交流センター（忍の里プララ）（利用室数が多く、調理室などさまざまな用途に対応できる施設）

以上の他に類似施設として、甲賀農業環境改善センター、産業展示館信楽ホール（陶芸の森）、森林文化ホール、甲賀木彩館ホール等があります。

これらの施設は、開設以来、各地域において「豊かな心」を育む身近な文化施設として親しまれてきました。
文化芸術のための施設は、市民の志が反映され、すぐれた文化芸術の創造と交流、発信の拠点となり、地域住民の身近な文化芸術活動の場として積極的に活用され、その機能と役割が十分に発揮できることが大切です。在住する地域に関わらず、等しく文化芸術に参加したり、人の居場所づくりや訪れる人に対して優しさを込めた対応がなされ、精神的にもバリアフリーな施設でなければなりません。

これらの施設には、それぞれに特徴があります。その個性や特徴を生かした運営展開がなされ、市民の多様なニーズに応えられるような、文化芸術の専門知識と技術を備えた管理運営組織が望まれます。
また、文化ホールに限らず、本来ホールとしての機能を持たないスペースや野外なども、市民の創意工夫によって文化的活動が行われています。このような気運も尊重し、いっそう育成されるべきです。
施設の管理保全については、文化的な営みが快適に行えるように、日頃から施設内外の点検をあらゆる角度から行い、適正な管理と修繕の実施と、施設利用者が工夫できるような改修が望まれます。特に耐用年数を過ぎた設備については、経年劣化による思いがけない事故が起こることも想定されるので、これを未然に防ぐための意識を持ち、10 年 20 年先を見通した改修を考えて行くべきです。

（２）施設事業の振興
・文化団体の把握
本市には、文化団体が多くあり、文化協会加盟団体は 200 余あります。それらの団体は活動を継続していくために、常に新しい仲間を求めています。それぞれの文化団体の情報48

を収集し、公開することによって、興味を持つ文化団体の情報が得やすくなります。

・青少年の文化活動
文化を大切にする気持ちを持ち続けるようにするには、子どもの頃から、文化芸術に親しく触れることのできる多種多彩な経験が大切です。そのためには、鑑賞の機会と参加体
験する事業（ワークショップ等）が効果的と考えます。子どもの時の体験が将来に与える影響は大きなものがあります。

（３）参加と協力
・市としての意識
５町が合併し、大きな市となりましたが、人々の暮らす地域を包括する意味での５つの町は、大きな位置付けとして存在しています。当然人々の心の中にも未だ「○○町」の意
識が根深く残っています。今後は、市民ひとりひとりが意識を改革し、「甲賀市」の意識を強く持つことが望まれます。
合併しても、地域の特性は消滅するものではなく、５町の枠を超えて、お互いが知り、尊重し、協力し合い、今まで以上の特色ある地域文化の醸成へと発展させていくべきです。
また、施設の文化事業の企画運営の充実を図るためには、できるだけ多くの市民の参加が得られることが必要です。ＮＰＯや任意の文化団体などから個人にいたるまで、自主的な発想と運営を行う活動が増えることで、施設の活用と事業の充実が図られていくと思われます。

・企業の文化に対する社会的貢献
甲賀市で産声を上げた企業はもちろん、進出や誘致によってこの地を選択した企業には、経済活動や生産活動のみならず、そこで働く人や、この地に住む人とのかかわりの中で、甲賀市の歴史や地域文化を理解し、それらを支える力として、地域の文化に密着した企業
活動が求められます。さらに企業自身が活動の中から新たな文化を生み、育てていくことを期待します。企業が市民の文化活動を支援したり、企業自体が施設利用や事業に参画するなど、相互の文化活動が求められます。

第３章

文化芸術の振興が果たす役割（今後に向けて）（１）ひとづくり、まちづくり
甲賀市には、先祖が代々引き継ぎ、長い歴史の中で築き上げ育ててきた多くの尊い文化
財や史跡があります。これからは、私たちがそれらの歴史的資産に感謝し、その保存と活49

用につとめ、新しい文化の創造に励むときです。後世に継承していくことは、わたしたちに課せられた使命といっても過言ではありません。郷土を愛するひとづくりこそ、まちづ
くりへとつながります。そのためには、生きている実感が持てる社会を自ら耕し、楽しむことができる雰囲気づくりが必要です。そして、これは、世代を超えて、個人、各団体が一体となり、取り組むべきことです。

（２）文化振興のための仕組み
文化行政における総合的な企画･調整を行う組織の整備および充実が望まれます。そのためには、まず行政における各部局や委員会を超えた連携や協力が必要です。
組織づくりとして、文化振興に関する調査および審議ならびに建議等を行うための、「あ
いこうか文化会議」（仮称）のような審議会の組織が必要です。この審議会は、市民、文化活動団体、専門家、企業、ＮＰＯ、ボランティア、行政、財団法人等の参画により構成され、甲賀市における文化振興のあり方を検討し、市民や行政に提言する役割を担います。
また、多彩な専門性を生かしながら、文化芸術に情熱のある方々に活躍していただくために、「甲賀市文化人」（仮称）の登録と活用を提案します。
さらに、日常生活で文化芸術活動を行っている人びとが、自由に活発な情報交換ができるような交流の場として、「文化サロン」（仮称）の創設が求められます。

（３）行政の役割
・文化振興のための公的支援
行政は、文化政策のビジョンを作成し、文化活動に対する公的支援を、従来の財政的物
質的支援に加えて、市民が施設利用や事業展開において意欲的に文化活動を行うことができるような情報のネットワーク化を整えるなどの支援が必要となります。
また、国や県、民間などからの財政的支援が得られるような文化政策を拓いていくことも望まれます。

・文化振興のための条例の制定
市民の文化に対する関心や期待の高まりにこたえていくためには、市が行う様々な文化振興施策を総合的かつ効果的に推進し、文化行政を積極的に進めていく必要があります。
そのためには、国の定めた文化芸術振興基本法を具現化する市の文化行政の基本となる条例の制定が望まれます。

50

甲賀市附属機関設置条例
平成２５年１２月１８日
条例第３５号（趣旨）
第１条

この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に基づき、市の設置する執行機関の附
属機関について必要な事項を定めるものとする。
（設置等）
第２条

執行機関の附属機関として、別表に掲げる機関を設置し、その担任する事務並びに委員の構成、委員数及び委員の任期は、同表に定めるとおりとする。
２

委員は、執行機関が委嘱し、又は任命する。

３

別表の規定にかかわらず、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期
間とする。

４

委員は、再任されることができる。

（委任）
第３条

この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、執行機関が規則で定めるものとする。
付

則（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

（甲賀市総合計画策定審議会条例等の廃止）
２

次に掲げる条例は、廃止する。

（１）甲賀市総合計画策定審議会条例（平成１７年甲賀市条例第１号）（２）甲賀市特別職報酬等審議会条例（平成１７年甲賀市条例第２号）（３）甲賀市公有財産審議会条例（平成２０年甲賀市条例第４３号）（４）甲賀市公共下水道事業審議会条例（平成１７年甲賀市条例第２４号）（５）甲賀市文化のまちづくり審議会条例（平成１７年甲賀市条例第２７号）（６）甲賀市史編さん委員会条例（平成１７年甲賀市条例第１８号）（経過措置）
３

前項の規定による廃止前のそれぞれの条例による附属機関及びその委員は、この条例の規定による相当の附属機関及びその委員となり、同一性をもって存続するものとする。この条例の施行の際執行機関が定めているところにより置かれている委員会その他の合議制の機関及びその委員についても、同様とする。

４

付則第２項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定による附属機関に係る諮問、答申その他の行為は、この条例の規定による相当の附属機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。
51

前項後段に規定する委員会その他合議制の機関に係る諮問、答申その他の行為についても同様とする。
別表（第２条関係）
１

市長の附属機関
名称

担任する事務委員の構成

甲賀市総合計画

総合計画の策定及び （１）市民審議会

その推進に関する事 （２）学識経験を有する者

委員数

委員の任期

２０人以内

２年

２５人以内

１年

１０人以内

１年

１０人以内

委嘱の日か

項について調査し、 （３）その他市長が適当と審議すること。

認める者

甲賀市公共交通

持続可能なまちづく （１）市長が指名する職員

活性化まちづくりの概念を基本とし （２）その他市長が適当とり推進協議会た公共交通体系及び認める者

基本構想策定について調査及び研究し、審議すること。
甲賀市国際化推

国際化推進計画の策 （１）市民進委員会

定について調査し、 （２）各種団体等の代表者
審議すること。

（３）その他市長が適当と認める者

甲賀市特別職報

議会の議員の議員報 （１）市内の公共的団体等

酬等審議会

酬の額及び特別職の

の代表者

ら審議が終

職員で非常勤のもの （２）その他市長が適当と了する日まの報酬の額並びに市で認める者

長、副市長及び教育長の給料の額について審議すること。
甲賀市指定管理

公の施設の指定管理 （１）学識経験を有する者

者選定委員会者の選定に関する事 （２）公の施設の利用者

５人以内

２年

１０人以内

２年

７人以内

２年

５人以内

２年

項について審査する （３）その他市長が適当と
こと。

認める者

甲賀市行政改革

行政改革に関する事 （１）学識経験を有する者

推進委員会

項について調査し、 （２）その他市長が適当と審議すること。

認める者

甲賀市公有財産

公有財産の取得、管 （１）学識経験を有する者

審議会

理及び処分について （２）市長が指名する職員
調査し、審議するこ （３）その他市長が適当と
と。

認める者

甲賀市入札監視市が発注する公共工 （１）学識経験を有する者

委員会事等に関する入札及 （２）その他市長が適当とび契約の適正化を図認める者るために必要な事項
について調査し、審議すること。
52

甲賀市公共下水

下水道の維持管理、 （１）受益者の代表者

道事業審議会

使用料、受益者負担 （２）その他市長が適当と金に関する事項につ

２０人以内

２年

６人以内

３年

認める者

いて調査し、審議すること。
甲賀市立信楽中

病院改革プランの改 （１）医療関係者

央病院経営評価

定並びに実施状況を （２）学識経験を有する者

委員会

点検及び評価し、審 （３）関係行政機関の職員
議すること。

（４）福祉関係者（５）その他市長が適当と認める者

２

教育委員会の附属機関
名称担任する事務

委員の構成

委員数

甲賀市教育行政
評価委員会

委員の任期

教育委員会の権限に（１）教育関係者

５人以内２年属する事務の管理並（２）その他教育委員会がびに執行状況の点検適当と認める者

３５人以内

１年

１０人以内

２年

１５人以内

２年

１０人以内

２年

及び評価結果について調査し、審議すること。
甲賀市就学指導特別な支援を必要と

（１）医師

委員会

する幼児、児童及び生 （２）学識経験を有する者
徒の適切な就学を図（３）関係教育機関の職員

ることについて調査（４）関係行政機関の職員

し、審議すること。

（５）教育委員会が指名する職員（６）その他教育委員会が適当と認める者

甲賀市青少年自青少年を対象とした（１）学識経験を有する者

然体験活動推進

安全で効果的な自然（２）青少年関係団体の代委員会

体験活動の普及推進

表者

について調査し、審議 （３）関係行政機関の職員すること。

（４）教育委員会が指名する職員（５）その他教育委員会が適当と認める者

甲賀市文化のま

文化芸術の振興及びちづくり審議会

施設について調査し、 （２）学識経験を有する者
審議すること。

（１）市民（３）その他教育委員会が適当と認める者

甲賀市史編さん市史の編さんに関す（１）学識経験を有する者

委員会る基本的事項につい（２）その他教育委員会がて調査し、審議するこ適当と認める者と。
53

３

選挙管理委員会の附属機関
名称担任する事務

委員の構成

委員数

委員の任期

甲賀市投票区域

投票区域の編成に関（１）市民を代表する者

１５人以内

委嘱の日か

編成審議会

する事項について調（２）選挙管理委員会が指査し、審議すること。

名する職員（３）その他選挙管理委員会が適当と認める者

54

ら審議が終
了する日ま
で

甲賀市文化のまちづくり審議会規則
平成２６年１月２９日
教育委員会規則第２号
（趣旨）
第１条

この規則は、甲賀市附属機関設置条例（平成２５年甲賀市条例第３５号）第３条の規定に基づき、甲賀市文化のまちづくり審議会（以下「審議会」という。）の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。
（会長及び副会長）
第２条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によって定める。

２

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代
理する。

（会議）
第３条

審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（庶務）
第４条

審議会の庶務は、教育委員会事務局文化スポーツ振興課において処理する。

（その他）
第５条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮っ

て定める。
付

則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

55

【甲 賀 市 文 化 のまちづくり審 議 会 委 員 】（任期

平 成 20 年 6 月 1 日 か ら 平 成 22 年 5 月 31 日 ま で ）

木

村

孝

英（会長）

阪

上

きよ子（副会長）

鵜

飼

秀

郎

大河原

佳

子

葛

原

準

子

高

須

美代子

田

中

勇

谷

野

明

夫

中

村

直

弘

福

井

重

男

望

月

久美子

村

山

惇

子

【甲 賀 市 文 化 のまちづくり審 議 会 委 員 】
（任期

宇

田

平 成 27 年 12 月 1 日 か ら 平 成 29 年 11 月 30 日 ま で ）

康

雄（会長）

雲林院

ユカリ（副会長）

高

須

美代子

田

代

圭

山之内

介
洋

福

井

眞

理

阪

上

きよ子

瀬

古

祐

嗣

清

水

雅

代

木

村

孝

英

早

川

弘

志

市

居

み

か

56