防 災 業 務 計 画

令和５年４月北海道旅客鉄道株式会社

目

第１
第第第章
１
２

２
第第第第１
２
３
３

第第第第章
１
２
３

４
第第第第第第第第第第第第第第第第第第５

第１
１

防災体制
節
施設に対する防災体制・・・・・・・・・・・・・・
節対策本部の設置・運営・・・・・・・・・・・・・・
節
防災業務施設及び設備の整備・・・・・・・・・・・

１
１
２

災害予防
節
防災上必要な教育・・・・・・・・・・・・・・・・
節
防災上必要な訓練・・・・・・・・・・・・・・・・
節
防災体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２

災害応急対策
社員の安否確認・・・・・・・・・・・・・・・・・
非常参集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報の収集及び連絡・・・・・・・・・・・・・・・
広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
お客様の避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消火活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水防、消防及び救助に関する措置・・・・・・・・・
建設機材の現況の把握及び運用・・・・・・・・・・
技術者の現況の把握及び活用・・・・・・・・・・・
災害時における資材の供給等・・・・・・・・・・・
通信連絡の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通輸送対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・
駅構内等の秩序の維持・・・・・・・・・・・・・・
関係機関への応援要請・・・・・・・・・・・・・・
直営医療機関における救護対策・・・・・・・・・・
非常用食料等の備蓄・・・・・・・・・・・・・・・

３３３３３３３４４４４４４４５５５

災害復旧
節
災害復旧の実施の基本方針・・・・・・・・・・・・
節
災害復旧計画及び実施・・・・・・・・・・・・・・

５５

津波への対応津波警戒区間の指定・・・・・・・・・・・・・・・
列車の運転規制・・・・・・・・・・・・・・・・・
お客様の避難誘導・・・・・・・・・・・・・・・・
社員の避難等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６６６

節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
節
章

１
２
６

第第第第目
的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
初動対応の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・

章
１
２３４
５
６７８９1011121314151617

第第総則
節
節章

章
１２３４次節節
節
節

第 １ 章

総則

第 １ 節

目

的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第３９条第１項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年法律第２７号）第５条第１項の規定に基づいて定める防災業務計画であって、北海道旅客鉄道株式会社（以下「当社」という。）をご利用のお客様の安全を確保するとともに、当社が管理運営する鉄道事業及びこれに関連する事業等に係わる車両、施設、設備等の災害予防、災害応急対策、災害復旧等について、迅速適切に処理すべき業務の大綱を定め、もって防災活動の総合かつ有機的な推進を図ることを目的とする。
そのため、線路、施設等が自然現象からうける環境変化を的確に把握し、広域自然災害に対応する防災施策を樹立するとともに、関係行政機関、関係公共機関及びグループ会社との密接な連携のもとに万全の措置を講ずる。

第 ２ 節

初動対応の方針

地震発生並びに津波警報発令時等当初は、社員はお客様の安全を最優先に考え、負傷者の救助・救命及びお客様の避難誘導にあたる。

第 ２ 章
第 １ 節

防災体制
施設に対する防災体制

災害の発生に対処するため、諸般の施設の機能が外力及び環境の変化に耐える防災強度を確保するよう綿密に整備計画をたて、その実施の推進を図る。

第 ２ 節

対策本部の設置・運営

災害が発生した場合においては、当該災害の規模その他の状況により、必要に応じ本社及び支社に対策本部を設置し、災害応急対策及び災害復旧の推進を図る組織を、あらかじめ構成しておく。

- 1 -第 ３ 節防災業務施設及び設備の整備

関係気象官署との連絡を緊密に行い、予報及び警報の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信連絡設備、警報装置等を整備しておく。

第 ３ 章
第 １ 節

災害予防
防災上必要な教育

社員に対し、平常業務を通じて災害予防に関する教育を行い、知識の普及を図る。

第 ２ 節

防災上必要な訓練

防災関係業務に従事する社員に対しては、負傷者の救助・救命及びお客様の避難誘導並びに防災対策、災害復旧等に必要な判断力と技能を養成し、安全を確保するとともに迅速かつ適切な災害復旧活動を遂行しうるよう所要の訓練を行う。そのため、総合防災訓練等に積極的に参加させるとともに、情報連絡、予防措置等災害防止に関する知識の吸収に努めさせる。

第 ３ 節
１

防災体制

災害の発生が予想される場合には、安全を確保するため、関係機関の長は、これに関する規程等に基づき、速やかに所定の体制をとる。

２

予報及び警報を関係現業機関に迅速かつ正確に伝達するため、その組織及び方法並びに警報の発令基準等について、あらかじめ所要の定めをしておく。

３

災害時において直ちに必要となる要員、機器、資材等の入手方法及び輸送の計画をたて、調達・輸送管理体制を確立する。
なお、あらかじめ災害予備用貯蔵品として保管しておく必要があると認められる資材等については、所定の保管箇所に適正な保有数量等を定め、保管管理しておく。

- 2 -第 ４ 章第 １ 節

災害応急対策
社員の安否確認

災害時には、社員の安否を確認する。

第 ２ 節

非常参集

１

災害時に非常参集する社員及び計画をあらかじめ定めておく。

２

非常参集する社員は、安否確認報告後、非常参集箇所に集合し、情報収集及び対策本部の設置、運営等を行う。

第 ３ 節

情報の収集及び連絡

災害に関するあらゆる状況を迅速かつ的確に把握するため、現地の状況を報告する方法、報告事項の基準等を定めておくものとし、また、グループ会社及び協力会
社並びに関係行政機関、地方自治体等と密接な情報連絡を行うことができるよう、これに必要な措置等を定めておく。

第 ４ 節

広報

災害が発生した場合において、被災線区等の輸送状況、被害の状況等を迅速かつ適切に把握し、報道機関等にこれを広報できるよう、その体制を定めておく。

第 ５ 節

お客様の避難災害時におけるお客様及び社員の避難について、その指示、警報伝達、誘導及び収容の方法並びに緊急輸送のための計画をあらかじめ定めておく。

第 ６ 節

消火活動

火災発生時において、可能な限り初期消火活動に努めるために、消防計画等をあらかじめ定めるとともに、消防設備の設置場所を把握しておく。

第 ７ 節水防、消防及び救助に関する措置

出水、火災等の災害から人命及び施設を守るため、必要な機器、用具等を整備するとともに、救難、救護等に必要な措置を講じておく。

- 3 -第 ８ 節建設機材の現況の把握及び運用

当社及び協力会社のみならず、部外の関係機関等における応急用建設機材の配置
状況及びその種別、数量等を把握し、災害時には緊急使用しうるようあらかじめ定めておく。

第 ９ 節

技術者の現況の把握及び活用

災害業務に従事する技術者、技能者の技術、技能の程度、人員、配置状況等を的確に把握しておくとともに、緊急時における従事命令の発動方法、手順等を定めておく。

第 １０ 節

災害時における資材の供給等

応急資材の供給については、緊急調達の活用、災害復旧用資材の適正な保有及び配置、緊急配給体制の確立等により、迅速な供給の確保を図る。

第 １１ 節通信連絡の方法

災時等における通信連絡確保のため、災害時優先電話・携帯電話・災害用無線機等の活用により通話の確保に努めることとする。
また、回線設定が不足した場合、臨時回線の構成等、通信回路運用措置をとることとする。

第 １２ 節

電力の確保

災害時における電力確保のため、非常用予備発電装置、携帯用発電機及び予備電源設備の利用並びに電力会社系統からの受電方策を定めておく。

第 １３ 節交通輸送対策

災害区間着となり又はこれを通過するお客様の乗車券類の発売及び荷物の引受にかかわる制限並びにう回線区に対する輸送力の増強、自動車等による代替輸送及び並行社線との振替輸送等の計画を策定しておく。

第 １４ 節

駅構内等の秩序の維持

災害時における混乱を防止し秩序を維持するため、関係行政機関との密接な連携のもとに、お客様の適切な誘導等、駅構内、列車等の秩序の維持に関する実施要領を定めておくとともに、随時、関係社員の訓練を行い、お客様の安全の確保を期する。
- 4 -第 １５ 節関係機関への応援要請

地震・津波等が発生したとき及び津波警報が発表されたときに効率的な協力が得られるよう警察、消防及び関係行政機関とあらかじめ協議しておくとともに、自衛隊の効率的な派遣が受けられるよう関係道県と協議しておく。

第 １６ 節直営医療機関における救護対策

直営医療機関は、救護の出動要請に対応できるようあらかじめ救護班を編成し、救護計画を定めておくとともに、救急医薬品等救急資材を定期的に点検し、負傷者の応急処置と収容体制を整備しておくものとする。

第 １７ 節非常用食料等の備蓄発災時に備えて必要に応じ、保存食料、飲料水等を備蓄する。

第 ５ 章
第 １ 節

災害復旧
災害復旧の実施の基本方針

災害に伴う社会経済活動を早急に回復し、再び同様の災害を被ることのないよう、関係行政機関が行う復旧事業等を考慮して、迅速かつ適切な災害復旧を実施する。

第 ２ 節

災害復旧計画及び実施

災害の復旧については、応急工事の終了後可及的速やかに、本復旧計画をたて、これを実施する。本復旧計画の実施にあたっては、被害原因の調査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を期する。

- 5 -第 ６ 章
第 １ 節

津波への対応津波警戒区間の指定

地震発生時に津波の到達が予想される線区において、運転規制、避難等が必要となる津波警戒区間を、自治体から公表されている津波浸水予測図等及び過去の津波の水域等に基づき、あらかじめ指定する。

第 ２ 節

列車の運転規制

津波警報等が発表された時は、次の各項に掲げる列車の運転取扱いを実施する。
１

津波警報区間外に在線している列車は、津波警戒区間内に進入させない。

２

津波警戒区間内の列車で、運転に支障がないと判断できる場合は、可能な限り津波警戒区間外又は次の停車場まで運転を継続する。

３

対策本部から列車の運転を再開しても差し支えないことの通告を受けるまでは列車の運転を再開してはならない。

第 ３ 節

お客様の避難誘導津波警報等が発表された時など津波の危険性を知り得た場合は、お客様に対して次の各項に掲げる措置を講じる。
１

津波警戒区間内の駅のお客様に対しては、放送等により避難を呼びかけ、避難場所へ避難誘導を行う。

２

津波警戒区間内で停止した列車のお客様に対しては、避難を呼びかけ、避難誘導を行う。

第 ４ 節

社員の避難等

社員は、津波警報等が発表された時など津波の危険性を知り得た場合は、お客様を避難させるとともに、社員自らも避難する。
なお、津波警報の解除が発表されるなど津波による危険がないことが確認されるまでは津波警戒区間内では業務に従事しない。

- 6 -