第１０回 中部地方整備局との意見交換会 議事要旨
【要望事項１】ＡＪＣＣ中部支部
基幹技能者の活用促進および適正評価について
・基幹技能者の常駐モデル事業の推進（基幹技能者の工事現場への配置義務）・入札制度での基幹技能者の配置に対する加点措置
・設計労務単価への基幹技能者単価の反映
・工事現場における基幹技能者のＰＲ（施工体制台帳への明記）【回 答】企画部○現時点では、登録基幹技能者の工事現場での配置義務はしていない。しかし、昨年、中部地整では、登録基幹技能者や建設マスターなど優秀な技能者が携わる工事について、総合評価方式における評価項目としてとり入れた。昨年２件の工事でそれを行った。今後、これらの結果を踏まえて、さらに検討していきたい。
○設計労務単価への反映の件については、毎年 10 月、抽出された公共工事の現場で働く労働者を対象に、勤務されている会社の賃金台帳等を確認し、設計労務単価の調査を行っている。
この調査は全国統一的なものであり、調査手法を中部地整だけで変えることはできない。昨年
度「公共工事設計労務単価のあり方検討会」で議論され、全国レベルで調査手法などが改善されるのではないかと考えている。
○公共工事の積算においては、最近、設計労務単価は使わない方向になっている。将来はなくなる方向を目指している。官の積算と民の積算が二重になっているので、それを解消したい。
○現場では、誰が基幹技能者なのかわからない。ＩＣ活用など工夫が必要なのではないか。
【要望事項 2】日機協中部支部
元下間の適正化の指導について（土工事の条件変更の場合）
・条件変更・設計変更に伴うコスト増について、元請から下請に支払われない。
・総合評価方式、ダンピング対策、駆け込みホットライン、立入検査等の状況。
・中小企業庁の「下請かけこみ寺」との連携状況。

【回 答】企画部○岩質、土質や法面等の現地条件が当初契約と比べ変更になれば、当然、受注者とは変更手続をとらなければならない。設計変更については、それに伴う変更内容、コスト、工期の３つについて合意していただく必要がある。われわれとしては、元請とは適切に契約変更を行っている。
もし元請が専門工事業者に対して、設計変更に伴う支払がなされていないのであれば、駆け込みホットラインに通報いただきたい。
○総合評価方式についてだが、中部地方整備局では、全工事において総合評価方式を採用している。また、ダンピング対策については、低入札調査基準価格未満の入札をした業者は、実質的に落札できないシステムをとっている。

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【回 答】建政部○駆け込みホットラインについて。平成 20 年度に寄せられた情報は 171 件（19 年度 138 件）。
内容的には、「元下間の不払いに関するもの」、「技術者の専任義務違反」などが見受けられるところ。
○立入検査について。平成 20 年度の立入検査・報告徴収の件数は 96 件（19 年度 93 件）。うち、実際に立ち入ったのは 85 件（19 年度 72 件）。
○平成 21 年度の活動方針としては、元下間の適正化、下請へのしわ寄せ防止、書面による契約締結の推進、技能者の専任義務違反の是正等に力を入れる予定。
○中部地方整備局としては、平成 24 年度までに、すべて特定建設業者に対して立入検査を実施する予定。
○「下請かけこみ寺」との連携について。中小企業庁にかかってきた建設業関係の通報については、「駆け込みホットライン」や「紛争審査会」を紹介したり、中小企業庁で処理できるものは同庁で処理していると聞いている。
【要望事項 3】東海建設躯体工業会
４者協議の推進について・発注者、設計者、元請の「３者会議」に下請を加えた「４者協議」を実施してほしい。
・発注者、設計者、元請の間の情報が、下請に流れてこない。

【回 答】企画部○中部地方整備局においては、平成 20 年 10 月 20 日付け「工事実施段階における「工事監理連絡会」について（国部整技管１２３号企画部長）」において通知し、既に全工事を対象に施行している。
○中部地方整備局においては、「３者会議」という名称ではないが、従前から、この「工事監理連絡会」を実施しており、専門工事業者の方々も参加可能なので、是非積極的に参加していただ
きたい。
○元請と下請の間の話に、整備局側から口を挟むことはできない。整備局の立場では、「工事監理連絡会」に下請企業を呼ぶわけにはいかないので、皆様のほうから（元請に対して）ご発議願いたい。
【要望事項 4】東海地区型枠工事（協）
適正価格、適正工期による工事発注について・ダンピング受注を排除してほしい
・工期の適切な確保【回 答】企画部○中部地方整備局の発注工事では、すでに低入札調査基準価格を下回った業者は施工体制等の確認調査を実施しており実質的に落札に至っていない。中部地整発注工事で、ダンピング受注などはありえない状況と考えている。

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○適正な工期による発注は当たり前の話であり、整備局としてもそれに努めているところ。

【回 答】建政部○平成 19 年６月に元請下請関係における取引適正化のため、「建設業法令遵守ガイドライン」を策定し、関係団体に対し周知を実施していたところ、工期が短縮されることによるコスト増に、元請が対応してくれない等の工期に対する下請へのしわ寄せが存在するとの指摘があり、平成
20 年９月に「工期の変更に関する項目」を追加し、「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂したところである。
○今後も引き続き、法令遵守に向けての周知活動等を通じ、「建設業法令遵守ガイドライン」の周知に努めていきたい。
【要望事項 5】愛知県左官業組合連合会
建設業を取り巻く環境の変化（工事の減少）および人材育成・雇用確保を目指した「環境・健康に配慮した建設工事」について・人材育成、技能承継等のためにも、乾式だけでなく湿式工法を採用してほしい。

【回 答】営繕部○官庁施設の整備においては、設計基準にもとづき、規模や室の用途等により適材適所で仕上げを選定しているところである。確かに、環境面などを考慮すれば、湿式工法は良いと思う。
○外部仕上げについては、歴史的、文化的な街並みの地域など、特に周辺環境との調和を図る
必要がある場合は、左官仕上げも含めこれを考慮した仕上げを選定している。内部仕上げについては、「塗り壁」に限定することはできないが、ホルムアルデヒド等の空気汚染物質の発生抑制に配慮し、執務環境に配慮した仕上げを選定している。
○なお、官庁施設の工事において、「公共建築工事標準仕様書」の「左官工事」の章に「仕上塗材仕上げ」の節を設けて、各種左官工法の活用が可能となるようにしているところである。
【追加意見・自由討議１】愛知県左官業組合連合会
昨今の不況下における公共工事の前倒し発注や建設技能者の雇用の場の確保について
・建築確認申請の遅れの問題の後、米国発金融不安に伴う不況により、工事量は従来の３割以下。
・元請は採算度外視で受注、しわ寄せは下請へ。
・建設技能者の雇用の場の減少、若年入職者少なく、技能者の高齢化進む。

【回答】建政部○中部建専連と中部地方整備局では、昨年来、相当回数を重ねて意見交換を行ってきた。行政サイドとして何ができるのか、業界の実情はどのようになっているのか、を認識していくことが重要だと思う。最近は、忌憚の無い意見交換ができるようになっており、今後もこの良好な関係を維持しつつ、業界を良い方向にもっていきたいと思っている。

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【追加意見・自由討議２】東海建設躯体工業会
足場等からの墜落等に係る労働災害防止の徹底が図られるようになった。（それに伴うコスト増分は）予定価格に反映されているのか
・労働安全衛生規則が一部改正され、足場等からの墜落等に係る労働災害防止の徹底が図られるようになった。
・それに伴い工期・工程は増えるし、足場等設備のグレードも上がる。

【回答】建政部○建設工事事故防止のため「手すり先行足場」が工事に適用されて、すでに予定価格に反映されています。

【追加意見・自由討議３】日塗装中部地区ブロック○基幹技能者の工事現場への常駐・配置義務の今後の方向性について
・基幹技能者の認知度は低い。国土交通省のより一層のご指導を賜りたい。

【回答】建政部○基幹技能者の常駐・配置義務化は、いますぐには無理だと思う。ただ、基幹技能者を評価して大切にしていくことは大きな流れである。経審への加点措置も昨年行われたところ。
○ただ、今まで基幹技能者の活用が進まなかったのは、団体ごとの任意試験だったからである（試験制度のばらつきなど）。しかし、登録基幹技能者制度ができて、どの職種の試験も、一定レベル以上のものとなり、これが非常に大きな意味をもっている。
○あと、基幹技能者の総数の不足、地域的なばらつきなどがあり、いますぐには常駐化・配置義務化までは実施しにくい。
○昨年、中部地方整備局直轄の２つの工事で、基幹技能者の配置を総合評価方式の中で評価するような仕組みも行った。このような実績を積み上げていくことが大事だと思う。
【追加意見・自由討議４】ＡＪＣＣ中部支部
雇用調整助成金の建設業での活用について
・雇用調整助成金は、製造業では活用しやすいが、建設業では活用しにくい。計画的な休みをとれないからである。計画的に営業日を決めて申請しないと認められない。
・元請の仕事の発注も急であり、下請は計画を立てられない。
・建設業に合った雇用調整助成金制度を考えてほしい。

【回答】建政部○今ここで回答できる要望ではないので、いったん引き取らせていただき、後日回答させていただ
く。（６月２９日に「愛知労働局の窓口を紹介」済み）

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【追加意見・自由討議５】建専連 道用事務局長、全鉄筋・内山会長、他
若年者の入職促進について
・全国工業高校校長会を通じて、工業高校に対する全国的・組織的アプローチを考えている。
・工業高校在学中に取れる資格がたくさんある。元請団体である日建連も、資格取得に対する補助を考えている状況。
・最近の不況により、製造業が採用を手控えているため、工業高校も建設業に関心を示しているが、我々専門工事業界の受け皿がしっかりしていない。
・平成 19 年度「技能承継モデル事業」（国交省・振興基金）を活用し、ビデオ制作や組立実技等を通じ、高校に対する鉄筋工事の魅力や内容の普及・ＰＲに努めている。そのおかげで、長崎県鹿町工業高校から３名の鉄筋業界への入職者があった。
・今後、建専連の全職種で工業高校や専門学校に対するアプローチをしていければ、と考えている。

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