経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

方針一覧

人権の尊重
1

基本的な方針P88

日本製紙グループ人権方針● 本 方針は2022年5月に、日本製紙取締役会にて承認されました。

● 本 方針は日本語と英語２つの言語で作成し、当社グループのウェブサイトに開示することにより、当社グループの全従業員日本製紙グループの人権に関するコミットメント実施年
2004年

国連グローバル・コンパクトに署名・参加● 人 権を含む4分野10原則の2004年「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を制定●基 本的人権の尊重や強制労「原材料調達に関する理念と基本方針」を制定●サ プライチェーン全体での2005年やサプライヤーを含む全てのステークホルダーに周知しています。

● 当 社グループでは、本方針に加え、全ての事業拠点において最低賃金等の法令を順守しています。
P85内容「人権と雇用・労働に関する理念と基本方針」を改定し、2022年「日本製紙グループ人権方針」を制定

原材料調達に関する理念と基本方針● 2 022年9月に「原材料調達に関する理念と基本方針」を改定2022年しました。

「原材料調達に関する理念と基本方針」を改定

支持を表明

働・児童労働の禁止を宣言
人権配慮を謳う●「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権に関する国際規範に従って改定●当 社グループの全ての事業活動において人権を尊重することを宣言● 人 権尊重や気候変動問題をはじめとする社会課題への対応をより実効的なものにするため、内容を改定● 作 成過程において、社外有識者と対話を重ね、ステークホルダーの意見を改定内容に反映させています。

● 日 本語と英語２つの言語で作成し、ウェブサイトに開示することにより、世界中のサプライヤーにその内容を伝達しています。

2推進体制

当社グループでは、当社の取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、年１回以上開催をしています。当社グループの人権に関するリスクは、このリスクマネジメント推進体制 において対処します。
P08

リスクマネジメントの推進体制

3

人権デュー・ディリジェンス❶人権デュー・ディリジェンスにおける取り組み● 当 社では、2021年に人権ワーキンググループを立ち上げ、人権デュー・ディリジェンスを導入しました。

● 当 社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」で求められる「人権を尊重する企業の責任」に基づいて人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。

● 2 022年には、紙・板紙事業、紙パック事業、ケミカル事業に関するバリューチェーンで、全てのステークホルダー（自社、グループ会社、サプライヤーの従業員、顧客、地域社会等）を対象とした人権リスク（強制労働、児童労働、結社の自由、差別、顧客に関するリスク、地域社会に関するリスク）の評価を実施し、リスクが高く当社が優先して対処すべき人権課題を特定しました。

● 当 社は、取引先に対する調査票の内容や対象範囲を拡大するなど、優先度が高い人権課題への取り組みを進めています。

● 今 後も定期的に人権に関するリスクの評価を行い、取引先とリスク低減活動や対象範囲の拡大を図っていきます。

バリューチェーンにおける人権尊重を確認する取り組み
実施年
2007年～
2011年～
2015年～
2021年～2023年～

内容●「木質原材料調達に関するアクションプラン」
に基づく海外

チップサプライヤー調査により人権に関する取り組みを確認● 海外連結会社に対し、CSR調査

P02 にて人権に関する取り組みを確認（2021年～全ての連結子会社を対象）● 海外チップサプライヤーの人権に関する現地ヒアリングを実施● 国内協力会社の人権課題調査を実施● 人権ワーキンググループによる人権デュー・ディリジェンスの実施● 従来は木質原材料のみ対象としていたサプライヤー調査を、紙・板紙事業における原材料全般の重要取引先にも拡大

56

経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

方針一覧

人権の尊重
人権デュー・ディリジェンスの全体像（日本製紙）
方針によるコミットメント［指導原則※16］❹海外チップサプライヤーの人権配慮の確認
救済・是正のためのメカニズム［指導原則22］

人権デュー・ディリジェンス［指導原則17］● 当 社では、「 原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき、当社調達担当者もしくは現地駐在員が海外各地のチップサプライヤーを直接訪問し、健康・衛生・安全・防災・労働条件・地域環境に関するヒアリングを実施しています。

人権リスクの特定・評価● 日
 本製紙グループ［指導原則18］［指導原則19］

人権方針（2022年制定）● 日 本製紙グループ

ヘルプライン● 日 本製紙グループ● 原 材料調達に関する理念と基本方針（2022年改定）● 調 達を行う全ての国を対象とし、取引量の多い国、リスクの課題への対処（予防・軽減）

情報開示・コミュニケーション［指導原則21］

追跡調査

ウェブサイト「お問い合わせ」［指導原則20］

高い国を優先して実施しています。

●ヒ アリングの結果や外部ステークホルダーとの対話によりヒアリングの内容を毎年見直すなど、現状の改善を実施しています。

海外チップサプライヤーの現地視察結果
実施年度

当社が優先して対処すべき人権課題は以下のプロセスで特定しました。

(1)国 連環境計画・金融イニシアティブが策定した人権ガイダン
スツールなどの各種国際ガイダンスや、経済人コー円卓会議日本委員会「業界毎に重要な人権課題（第九版）」などを参考にしながら、当社 ※のバリューチェーンにおける人権課題を整理し、ステークホルダーごとの人権リスクを表で一覧化。

※ 紙・板紙事業、紙パック事業、ケミカル事業(2)一 覧表上の全ての人権リスクについて、「 人権に対する負の影響度」「発生可能性」「当社との関係・距離」を視点としたスコア評価を行い、当社が優先して対処すべき人権課題を特定。

結果

2019年度マレーシア、ロシア

問題なし

2020年度タイ

問題なし❸国内工場協力会社の人権課題調査

2021年度

オーストラリア問題なし● 当 社は、国内工場協力会社に対し、労働や安全法令順守状況

2022年度

ベトナム

問題なし

2023年度ブラジル、タイ問題なし※ 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」❷人権課題の特定実施国などについて確認する調査票を送付し、セルフチェックを実施しています（年1回）。

● 調 査結果は改善に向けたサポートを目的として、当社の工場人事担当課長とも共有しています。

● 2 019年度からはフォローアップ調査も実施しています。
● 2 022年度に人権リスクの評価結果をもとに調査票の内容を見直し、2023年度にその改訂版による調査を実施しました。

❺非木質系原材料サプライヤーにおける人権課題の確認● 当社は「原材料調達に関する理念と基本方針」に基づき、全ての原材料調達に関するアクションプランを2022年度に策定しました。

● 2 023年度はアクションプランに基づき、従来チップ・パルプなどの木質系サプライヤーに対し実施していた調査票による人権課題の確認を、紙・板紙事業における原材料全般の重要取引先にも拡大しました（2024年度以降、順次調査を実施予定）。

❻日本製紙グループ内での人権調査
当社グループでは、年1回実施するCSR調査

P02で、グループ各社の人権に対する取り組み状況について確認しています。

57

経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

方針一覧

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

人権の尊重
4

救済のメカニズム● 人 権侵害の懸念については、当社が設置する内部通報制度「日本製紙グループヘルプライン」で受け付けています。

● 当 社グループウェブサイトにおいても「お問い合わせ」で日本語と英語2つの言語にて受け付けており、誰でも利用することができます。

●「日本製紙グループヘルプライン」
や当社グループウェブサイト「お問い合わせ」で受け付けた内容については、当社コンプライアンス室および関係部門で対応しています。2023年度の人権に関する苦情（ハラスメント関連）は21件でした。

● 2023年度は人権に関する法的措置はありませんでした。
P11

通報制度（救済措置）

・日本製紙グループヘルプライン
・日本製紙グループウェブサイト「お問い合わせ」

5

その他の取り組み❹その他外部機関等との関係● 当 社は、人権に関する取り組みについて、客観的な評価を確❶教育・研修● 当 社グループでは、人権に配慮した人事施策を運用するために、会社・事業所ごとに、人事担当者が行政機関の主催する研修やセミナーに参加しています。

● 当 社グループでは、全ての従業員にコンプライアンス研修 を定期的に実施することで、ハラスメント防止を呼びかけています。

● 2 023年度は、「 日本製紙グループ人権方針」に基づき、当社グループ従業員を対象に「人権尊重に関する研修」 P02 をｅ-ラーニング形式で実施し、4,897人が受講しました。
P11

コンプライアンスに関する教育の実績認し、改善を検討することを目的に、外部専門家との対話を実施しています。

● 当 社は、2007年に公益社団法人アムネスティ・インターナ

ショナル日本の団体賛助会員に参画し、年1回以上、意見交換会を実施しています。2023年度は当社の人権リスク評価プロセスや国内工場協力会社の人権課題調査票見直し、原材料サプライヤーへの調査票見直しなどについて、意見を交換しました。

● 当 社は、2016年よりEcoVadis に参加し、サプライヤーとして登録をしています。人権などの取り組みが評価され、2023年には3年連続でゴールドメダルを獲得しています。

● 当 社は、一 般 社 団 法 人 グローバ ル・コンパクト・ネットワー

ク・ジャパンの人権デュー・ディリジェンス分科会に参加し、❷労働における取り組み
当社グループは、労働における人権尊重について以下の取り組みを実施しています。

人権に関する最新の動向や各社の取り組みについて、情報収集や意見交換をしています。

● 国 連グローバル・コンパクトの提唱する普遍的原則（結社の自由・団体交渉権の承認）の支持● 労 使での継続的な対話

P66● 就業規則においてハラスメント行為の禁止を規定（日本製紙）❸地域の方々に対する取り組み
当社グループでは、当社グループが事業を行う周辺地域の方々の人権に対し、以下の取り組みを実施しています。
● 環 境コミュニケーション

P25● 海 外植林事業における地域との共生

P1958