令和4年度 (補正予算) ストレージパリ
ティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 公募説明会

2023年4月
一般財団法人 環境イノベーション情報機構 (EIC)目次
1. 対象となる事業
2. 応募に必要な書類
3. 補助事業の流れ
4. 問い合わせ先
5. その他、特に注意すべき点※本資料は基本的に公募要領、Q&Aの抜粋となっている。
詳細については公募要領、Q&Aを参照すること。

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1. 対象となる事業【民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業：
令和4年度第2次補正予算額 9,000百万円】(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業【EIC】(2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業【ETA】(3) 1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業【ETA/RCESPA】
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業【ETA】(4) 平時の省CO₂と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出
事業【ETA】(5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業【RCESPA】

EIC：一般財団法人 環境イノベーション情報機構
ETA：一般社団法人 環境技術普及促進協会
RCESPA：一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
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1-1. 補助事業の目的
本補助事業は、ストレージパリティの達成に向けてオンサイトPPA*モデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池などの導入を行う事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化とレジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としている。 * PPA: power purchase agreement / 電力購入契約①②

平時 ：CO₂削減
停電時：レジリエンス強化※①②の両方を目的としていること

出典：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（環境省）
https://www.env.go.jp/content/000090827.pdf?1680442952253

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出典：カーボンニュートラルとは - 脱炭素ポータル（環境省）
https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

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31-2. 補助金の基準額
基準額

補助対象設備太陽光発電設備 定額

4万 [円/kW]「自己所有」「その他のオンサイトPPAモデル」「その他のリースモデル」

5万 [円/kW]「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」

7万 [円/kW]「戸建て住宅」

×太陽電池出力* [kW]

定置用蓄電池定額

5.3万 (業務・産業用**) または4.7万 (家庭用**) [円/kWh]×蓄電容量 [kWh]と間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額

車載型蓄電池定額

蓄電容量 [kWh]×1/2×4万 [円/kWh]***

充放電設備

2分の1*** 機器費定額※補助金の交付額の上限額は2,500万円

設置工事費 (上限額: 1基あたり業務・産業用95万円、家庭用40万円)* 太陽光発電設備の基準額の算定に用いる「太陽電池出力」は、太陽電池モジュール（太陽光パネル）のJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値

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業務・産業用：4,800Ah・セル以上
家庭用：4,800Ah・セル未満

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*** 最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする

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1-3. 補助金の基準額の算定例〈太陽光発電設備〉
例1：「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」の場合

・太陽電池モジュール（太陽光パネル）の公称最大出力の合計値：280kW（＝400W/枚×700枚）
・パワーコンディショナーの定格出力の合計値：250kW（＝50kW/台×5台）の場合、太陽光発電設備の補助金の基準額は、250kW（280kWと250kWの低い方）×5万円/kW（「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」の場合）＝1,250万円

太陽光発電設備の補助金の基準額の算定は太陽電池モジュール（太陽光パネル）のkW数（公称最大出力の合計値）だけではできない。パワーコンディショナーのkW数（定格出力の合計値）の情報も必要

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51-3. 補助金の基準額の算定例〈太陽光発電設備〉
例2：「自己所有」の場合

・太陽電池モジュール（太陽光パネル）の公称最大出力の合計値：120kW（＝300W/枚×400枚）
・パワーコンディショナーの定格出力の合計値：100kW（＝50kW/台×2台）の場合、太陽光発電設備の補助金の基準額は、100kW（120kWと100kWの低い方）×4万円/kW（「自己所有」の場合）＝400万円

太陽光発電設備の補助金の基準額の算定は太陽電池モジュール（太陽光パネル）のkW数（公称最大出力の合計値）だけではできない。パワーコンディショナーのkW数（定格出力の合計値）の情報も必要

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1-3. 補助金の基準額の算定例〈定置用蓄電池〉
例1：業務・産業用の場合

業務・産業用の蓄電池200kWh（パワーコンディショナー一体型でない単機能タイプ）を導入し、見積書に記載された工事費込みの定置用蓄電池のみの補助対象経費が3,000万円（税抜）の場合、業
務・産業用蓄電池の目標価格200kWh×16.0万円/kWh＝3,200万円をクリア（3,200万円＞3,000万円）しており、200kWh×5.3万円/kWh＝1,060万円、3,000万円×1/3＝1,000万円となるため、定置用蓄電池の基準額は1,000万円（1,060万円と1,000万円の少ない方）

定置用蓄電池の補助金の基準額の算定は定置用蓄電池のkWh数（蓄電容量の合計値）の情報だけではできない。工事費込みの定置用蓄電池のみの見積書（見積書の金額のうち、補助対象経費の金額 [円]）の情報も必要

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71-3. 補助金の基準額の算定例〈定置用蓄電池〉
例2：家庭用の場合

家庭用の蓄電池10kWh（パワーコンディショナー一体型でない単機能タイプ）を導入し、見積書に記載された工事費込みの定置用蓄電池のみの補助対象経費が90万円（税抜）の場合、家庭用蓄電池の目標価格10kWh×14.1万円/kWh＝141万円をクリア（141万円＞90万円）しており、10kWh×4.7
万円/kWh＝47万円、90万円×1/3＝30万円となるため、定置用蓄電池の基準額は30万円（47万円と30万円の少ない方）

定置用蓄電池の補助金の基準額の算定は定置用蓄電池のkWh数（蓄電容量の合計値）の情報だけではできない。工事費込みの定置用蓄電池のみの見積書（見積書の金額のうち、補助対象経費の金額 [円]）の情報も必要

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1-4. 補助事業の要件
本補助金の交付の対象となる事業は以下の要件を全て満たす必要がある。
A) 自家消費型の太陽光発電設備の導入を行う事業であること。戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の「太陽電池出力」が10kW以上であること（戸建て住宅は「太陽電池出力」が10kW未満の申請のみ可）。
B) 定置用蓄電池または車載型蓄電池（充放電設備を含む）の導入を行う事業であること。戸建て住宅を除き、導入する蓄電池の「定格容量」が4,800Ah・セル以上であること。 ※家庭用の定置用蓄電池であっても、複数台導入することで「定格容量」が4,800Ah・セル以上になれば可。蓄電システムの取り扱いについては、
消防法、火災予防条例等の関係法規を遵守し、十分な対策のもと慎重に行うこと。
C) 平時において導入する太陽光発電設備による発電量を導入場所の敷地内（オンサイト）で自家消費すること（ただし、戸建て住宅は50％以上）。
D) 戸建て住宅を除き、太陽光発電設備の発電電力を系統に逆潮流しないものであること。戸建て住宅を含め、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年8月30日法律第108号）に基づくFIT（固定価格買い取り制度）の認定またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと。

E) 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
F) 停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること。
する設備が対象施設（需要地）のレジリエンス（防災性）強化につながること。
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※本補助事業で導入

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1-4. 補助事業の要件
G) 【「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」の場合】補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家など（共同事業者）とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家など（共同事業者）に還元、控除されるものであること。
H) 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
I)

申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者（代表申請者、共同申請者）および関係者（需要家などの共同事業者）などが確定していること。 ※原則として、補助対象設備の法定耐用年数の間は申請時の実施体制を維持すること（申請後の変更は不可）。

J) 太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等（需要地が所在す
る地方公共団体の条例を含む）を遵守すること。
K) 補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

L) CO₂（二酸化炭素）削減が図れるものであること。
M) 補助事業の実施に必要な資金を有する、または資金調達ができること。
N) 補助事業の実施に必要な体制が構築されていること。 ※補助金の申請に必要な手続きを複数名で対応することができ、機構からの問い合わせなどに確実に対応できる体制であること。
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101-5. 補助金の申請者の要件
本補助金の交付を申請するためには以下の要件を全て満たす必要がある。
A) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）および需要家など（共同事業者）は日本国内において事業活動を営んでおり、次のいずれかに該当する者であること。
(ア) 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、信用金庫、相互会社、有限会社）(イ) 個人事業主（確定申告書Bおよび所得税青色申告決算書の写しを提出できること）(ウ) 独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人(エ) 地方独立行政法人法（平成15年7月16日法律第118号）第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人(オ) 国立大学法人、公立大学法人および学校法人(カ) 社会福祉法（昭和26年3月29日法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人(キ) 医療法（昭和23年7月30日法律第205号）第39条に規定する医療法人(ク) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等(ケ) 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人(コ) その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
需要家など（共同事業者）については、上記A) (ア) ～ (コ) に加え、「地方公共団体」と「個人」も該当するものとする。ただし、共同事業者
は補助事業者（代表申請者または共同申請者）ではないため、「地方公共団体」と「個人」は補助対象設備の所有者にはなれず、本補助金の代表申請者または共同申請者になれない。そのため、「地方公共団体」が所有する公共施設や「個人」が所有する戸建て住宅への太陽光発電
設備や定置用蓄電池などの導入は「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」に限る。「地方公共団体」または「個人」が「自己所有」（需要家による設備の買い取り）で太陽光発電設備や定置用蓄電池などの補助対象設備の所有者となり、補助金の交付（支払い）を直接受ける申請は本補助金の対象外となる。

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111-5. 補助金の申請者の要件
B) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）および需要家など（共同事業者）は次の①～③を全て満たし、本補助事業を継続的に実施するための健全な経営基盤を有しており、事業の継続性が認められる者であること。
※クリアできない項目がある場合、公募要領「2. 応募に必要な書類」を参照のこと。
① 直近の3決算期において、税引後当期純利益 [円] が連続赤字でない（直近の3決算期の財務諸表を提出した場
合、3期連続赤字でない / 直近の2決算期の財務諸表を提出した場合、2期連続赤字でない / 直近の1決算期の財務諸表を提出した場合、1期が赤字でない）こと。
② 直近の決算期において、純資産（自己資本） [円] が赤字（債務超過）でないこと。
③ 直近の決算期において、「自己資本比率 [％] （純資産（自己資本）÷総資産×100）が10%未満かつ流動比率 [％] （流動資産÷流動負債×100）が100％未満」でないこと。自己資本比率が10％以上または流動比率
が100％以上であれば、本項目には該当しない。
【補助事業者（代表申請者、共同申請者）、需要家など（共同事業者）のいずれかにおいて、「補助金の申請者等の要件 B」でクリアできない項目がある場合】事業継続性を担保できる措置を講じること。その確証となるものとして、①申請時点で税引後当期純利益の赤字や債務超過が解消され、自己資本比率や流動比率の基準をクリアしていることを確認できる書類（様式任意）か、②関連企業などによる事業継続の一切を確約する書面（様式任意）および事業継続を確約する法人などの単体ベースの直近の3決算期の貸借対照表と損益計算書を提出すること。
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121-6. 補助対象設備の要件（抜粋）〈太陽光発電設備〉
A) 平時において対象施設（オンサイト）で自家消費することを目的としたものであり、平時に使用するエネル
ギー量を考慮した適正な導入規模であること。売電を目的とした過大な設備でないこと。
B) 戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の「太陽電池出力」が10kW以上であること（戸建て住宅は「太陽電池出力」が10kW未満の申請のみ可）。 ※太陽光発電設備の基準額の算定に用いる「太陽電池出力」は、太陽電池モジュール（太陽光パネル）のJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディ
ショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。「太陽電池出力」の算定には、太陽光発電の電力を直接変換するために用いられず、定置用蓄電池から放電する際に機能するパ
ワーコンディショナーの定格出力は含まれないので注意すること。
C) 全ての系統において、過積載率（系統ごとの太陽電池モジュール（太陽光パネル）のJISなどに基づく公称
最大出力の合計値÷パワーコンディショナーの定格出力×100）が100％以上であること（1系統でも過積載率100％未満の系統のある申請は不可）。ただし、戸建て住宅については過積載率が100％未満でも可とする。
D) 戸建て住宅を除き、太陽光発電設備の発電電力を系統に逆潮流しないものであること。戸建て住宅を除き、原則としてRPR（reverse power relay / 逆電力継電器）などの逆潮流を防止する機器を設置し、一般送配電事業者への系統連系の申し込みを「逆潮流なし（売電なし）」で行うこと。
…

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131-6. 補助対象設備の要件（抜粋）〈定置用蓄電池〉
蓄電池容量の合理性について説明できるものであること。ストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図るという本事業の趣旨に鑑み、太陽光設備容量に比して蓄電池容量が非常に小さいと考えられる場合に、説明を求める可能性がある。

A)B) 据置型（定置型）の蓄電池であること。定置用蓄電池の固定方法は『建築設備耐震設計・施工指針 2014年
版』（一般財団法人 日本建築センター）などに示された一定の基準（地震荷重など）を満たすものであり、原則として一定の基準を満たすことを強度計算書などで確認できるものであること。
C) 本補助事業で導入する太陽光発電設備によって発電した電気を優先的に蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。定置用蓄電池から放電した分を本補助事業で導入する
太陽光発電設備の発電電力で日中に充電できるシステムであること。
D) 停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力を供給できるものであること。目標価格をクリアできないなどの理由により補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合でも、補助対象外で新たに導入する定置用蓄電池で停電時の要件を満たす必要がある。

…
〈業務・産業用〉2023年度〈家庭用〉
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業務・産業用蓄電池 「目標価格」 16.0万円/kWh（税抜・工事費込み）
家庭用蓄電池「目標価格」 14.1万円/kWh（税抜・工事費込み）
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A) 本補助事業で新たに「太陽光発電設備」および「充放電設備」と同時に導入する場合で、外部給電が可能な電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHV）であること（車載型蓄電池）。
B) 最新の経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の補助対象車両に限る。
…

〈充放電設備〉
A) 本補助事業で新たに「太陽光発電設備」および「車載型蓄電池」と同時に導入する場合で、平時において本補助事業で導入する「太陽光発電設備」の発電電力を本補助事業で導入する「車載型蓄電池」に充電できるものであること。
B) 停電時に本補助事業で新たに導入する「車載型蓄電池」から対象施設に電力の供給ができ、停電時に対象施設で需要家が必要だと考える電力を供給できるものであること。
C) 最新のCEV補助金の補助対象V2H充放電設備に限る。
…
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1-7. 補助対象経費
A) 本補助事業における補助対象経費は補助事業を行うために直接必要で、エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する経費であり、そのことを証明できる「6. 別表第2」に記載された経費に限る。
B) 付帯設備の補助対象の範囲は、エネルギー起源CO₂の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要なものであって、必要最小限度のものに限られる。 ※具体例はQ&A「9. 補助対象・補助対象外」を参照のこと。
C) 原則として、補助対象となる経費で本補助事業が成立する必要があることに注意すること。補助事業の実施に必要な設備（機器）の費用に加えて、その設置や接続の費用なども補助対象経費として計上すること。適切に補助対象経費を計上した申請が費用効率性などの評価において不利にならないようにするためにも、例
えば太陽電池モジュール（太陽光パネル）とパワーコンディショナーのみを補助対象経費とし、工事費を全て補助対象外経費とするなどといった申請は認められない。

補助事業者（代表申請者、共同申請者）からの補助対象設備の発注、契約、支払いは必ず交付決定日以降であること。

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1-8. 「オンサイトPPAモデル」での申請（抜粋）A) 太陽光発電設備を「オンサイトPPAモデル」により導入する場合は「オンサイトPPAモデル」の区分で申請すること。需要家にkWhあたりのサービス単価に電力使用量を乗じた金額を請求するなどして、契約期間における支払総額が決まっていない場合（従量課金制）は「オンサイトPPAモデル」の区分になる。定額制の場合は「オンサイトPPAモデル」に該当しないものとする。
B) 需要家など（共同事業者）とPPA事業者が直接PPA契約を締結すること。需要家など（共同事業者）とPPA事業者が直接PPA契約を締結しない申請は認められない。対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力
を実際に消費する需要家（使用者）を必ず共同事業者に含めること。
C) 需要家など（共同事業者）とPPA事業者が親会社・子会社・孫会社などの関係でなく、原則として資本関係がないこと（第三者所有であること）。

D) PPA事業者の定款で小売電気事業、発電事業などが規定されていること。リース事業者が実施体制に含まれる場合、リース事業者の定款でリース業などが規定されていること。
…

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171-9. 「自己所有」での申請
A) 対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する需要家（使用者）が太陽光発電設備の所有者となる場合は「自己所有」の区分で申請すること。
B) 【対象施設（需要地）で太陽光発電設備の発電電力を実際に消費する需要家（使用者）が太陽光発電設備等の所有者にならず、建物の所有者や需要家の親会社などが太陽光発電設備等の所有者となる場合】
a.
b.

太陽光発電設備等の所有者を代表申請者とし、需要家を共同事業者として申請すること。
太陽光発電設備の所有者が需要家に太陽光発電設備の発電電力を無償で使用させること（そのことを確認できる書類を「応募に必要な書類」の「D-9 その他の資料」などとして提出すること）。有償で使用させる場合、電力を販売していると見なされるため、「オンサイトPPAモデル」などの区分で申請すること。

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1-10. 「リースモデル」での申請（抜粋）A) 需要家の電力使用量にかかわらず毎月定額を請求するなどして、契約期間における支払総額が決まっており（定額制。設備の使用に関するファイナンスリース契約を含む）、契約内容がファイナンスリースのものは「リースモデル」の区分で申請すること。実質的に契約内容がオペレーティングリースのものは対象外とする。従量課金制の場合は「リースモデル」に該当しないものとする。
B) 需要家など（共同事業者）とリース事業者が直接リース契約を締結すること。需要家など（共同事業者）とリース事業者が直接リース契約を締結しない申請は認められない。
C) 需要家など（共同事業者）とリース事業者が親会社・子会社・孫会社などの関係でなく、原則として資本関係がないこと（第三者所有であること）。
D) 「リースモデル」で申請する場合、リース事業者を補助事業者（代表申請者）かつ代表事業者とし、需要家などを共同事業者とすること。
E) 需要家など（共同事業者）と設備の使用に関するファイナンスリース契約を締結する場合、リース事業者の定款でリース業などが規定されていること。需要家など（共同事業者）と定額制のサービス契約を締結する
場合、発電事業者の定款で小売電気事業、発電事業などが規定されていること。
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1-11. 交付申請書の審査における主な評価ポイント※具体的な審査基準は審査委員会にて決定(A) CO₂（二酸化炭素）削減効果【加点項目】
a

費用効率性（CO₂を1t削減するのに必要な費用）

b 設備導入によるCO₂削減率 [%]c

太陽光発電設備等を導入することによるCO₂削減量、削減率の根拠の妥当性、客観性(B) ストレージパリティの達成への取り組み【加点項目】
a 太陽光発電設備の規模に見合った定置用蓄電池または車載型蓄電池の導入：本補助事業で導入する太陽光発電設備の太陽電池出力と本補助事業で導入する定置用蓄電池または車載型蓄電池の蓄電容量（バッテリー容量）の比率「蓄電容量 [kWh] ÷太陽電池出力 [kW]」が大きい申請の評価を高くする。

(C) 蓄電池の認証等【加点項目】
a

類焼試験に適合b (ア) 蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制
c(イ) 代替する電池システムの主要部品（電池セルなど）を迅速に供給できる拠点

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）上の広域認定(D) 補助事業者（代表申請者、共同申請者）および需要家など（共同事業者）の経営基盤・事業の継続性【加点項目】
a

直近の決算期における自己資本比率 [％] （純資産（自己資本）÷総資産×100）

b 直近の決算期における流動比率 [％] （流動資産÷流動負債×100）(E) 需要家における脱炭素経営への取り組み【加点項目】
aRE100（Renewable Energy 100% / 再生可能エネルギー100%）や再エネ100宣言 RE Actionへの参加

b SBT（Science Based Targets / 科学的根拠に基づく目標）の認定
c

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures / 気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明(F) 再エネ促進区域【優先採択項目】

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2. 応募に必要な書類
A. 交付申請書

C. 経費関係書類

A-0. 提出書類チェックリスト
A-1. 様式第1（第5条関係） 交付申請書
A-2. 補助事業の実施に関する基礎情報
A-3. 事業者概要
A-4. 暴力団排除に関する誓約事項
A-5. 補助事業の実施にあたっての確認事項

C-1. 別紙2 経費内訳
C-2. 経費内訳表
C-3. 見積書
C-4. 補助事業にかかる消費税等の仕入税額控除ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
C-5. 資金計画書

D. その他資料
B. 実施計画書
B-1. 別紙1 実施計画書
B-2. 導入量算出表
B-3. 太陽光発電設備・蓄電池 系統別リスト
B-4. 単線結線図、各階配線図
B-5. CO₂削減量等計算表
B-6.ランニングコスト削減額計算表

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D-1. 補助事業の実施スケジュール
D-2. 補助事業の実施体制表
D-3. 【「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」の場合】
契約関係資料D-4. 【「オンサイトPPAモデル」「リースモデル」の場合】
需要家への補助金の還元、控除方法
D-5. 対象施設の地図
D-6. 対象施設の外観写真
D-7. 補助対象設備の設置場所の写真・図面
D-8. 導入機器の仕様書
D-9. その他の資料

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2-1. 「D-2. 補助事業の実施体制表」

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2-2. 提出方法
【Jグランツ】「応募に必要な書類」（Excel・PowerPoint・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出すること。
cf. Jグランツ / jGrants（デジタル庁）

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007ClyXEAS
Jグランツでの申請にあたっては、事前に「GビズID」アカウントの取得が必要となる。アカウントの取得には2週間程度必要なため、「GビズID」アカウントを未取得の場合は公募締め切り前に余裕をもって手続きを行うこと。

代表申請者自身が入力情報の内容を理解、確認した上で申請すること。

【やむを得ずJグランツを使用できない場合】

やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り（極力Jグランツで申請すること）、「（A）印刷した紙を綴じ込んだパイプ式ファイル（必ず「両開き」ものであること）」および「（B）全ての提出書類のデータを保存した電子媒体（CD-Rなど）」での提出を可とする。A・Bのどちらかに不備があり、必要な書類やデータを確認できない場合、審査の対象外とする。Aには項目ごとにインデックス（A-0、A-1…など）を付して、分かりやすく作成すること。パイプ式ファイルの表紙と背表紙はExcelファイルの様式「表紙」のシートを印刷したものとすること。
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2-2. 提出方法⚫

審査の都合上、電子メールやFAXでの提出は受け付けない。電子メールやFAXで提出された場合、審査の対象
外とする。

⚫

一度提出した資料の修正や差し替えは原則として認められない。十分確認した上で提出すること。

⚫

基本的に書類の不備や不足を機構からは指摘しないので、十分確認した上で提出すること。

⚫

パスワードを設定する場合、パスワードが分かるようにすること。必ず設定したパスワードでファイルを開けることを事前に確認すること。パスワードが分からず、ファイルが開けない場合、審査の対象外とする場
合がある。

⚫

公募の締め切り日時を過ぎた申請は審査の対象外とする。入力や資料の添付などに必要な時間を見込み、十分な余裕を持って提出すること。締め切り間際に操作を行うとミスが起こりやいので、遅くとも締め切りの1日前までに提出することが望ましい。

⚫

設立登記法人および個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）はJグランツを使用するにあたって必要なGビズIDの取得ができない。その場合、公募の締め切り前に必ず機構に提出方法について相談すること。

⚫

受付確認の電話をかけないこと。

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3. 補助事業の流れ

3-1. 公募期間

令和4年度補正 一次公募：2023年3月31日（金）～2023年4月28日（金）正午まで
令和4年度補正 二次公募：2023年5月15日（月）～2023年6月30日（金）正午まで•

実施体制が整っていれば、同一の事業者が複数の施設を申請することは可•

過去に不採択になった施設を再度申請することは可•原則として、予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しない。

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3-2. 補助事業の期間
3・4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

補助金の応募
審査・採択/不採択
交付申請
審査・交付決定
補助事業の実施

完了実績報告導入する全ての補助対象設備の引き渡し（検収）と販売事業者や工事会社などに対する補助対象経費の全ての支払いを2024年1月31日までに完了させること

完了実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内または2024年2月10日のいずれか早い日

補助金の額の確定
補助金の支払い

補助金の額を確定し次第、随時※上記のスケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある

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4. 問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、次の問い合わせフォームから必ず行うこと。
https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r04c/※ 電話での問い合わせは受け付けていない。
※ 問い合わせにあたっては、質問の前提（具体的にどのような内容の申請を検討しているか）を詳細に記載し（質問の前提が分からないと、回答できない場合や正しい前提に基づく回答とは異なる回答になる場合がある）、公募要領やQ&Aを熟読した上で、「公募要領●ページについて」「Q&A問●について」など、質問箇所を具体的に挙げること。

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5. その他、特に注意すべき点

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5-1. 定置用蓄電池を導入する場合のパワーコンディ
ショナーの経費の計上の仕方《原則》
A) パワーコンディショナーの機器費や設置工事費は太陽光発電設備の経費(様式C-2太) に含めること※太陽光発電設備の基準額の算定に用いる「太陽電池出力」は、太陽電池モジュール（太陽光パネル）のJISなどに基づく公称
最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値B) 定置用蓄電池の機器費や設置工事費は定置用蓄電池の経費 (様式C-2蓄)に含めること※定置用蓄電池の基準額は5.3万円/kWh* (業務・産業用) または4.7万円/kWh* (家庭用)×蓄電容量 [kWh] と間接補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とを比較して少ない方の額

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5-2. 定置用蓄電池を導入する場合のパワーコンディ
ショナーの経費の計上の仕方《例外》【太陽光発電設備のための電力変換装置（パワーコンディショナー）が蓄電システムの電力変換装置と一体型（ハイブリッドタイプ）の蓄電システ
ムの場合】A) セットになっているパワーコンディショナー部分の金額が定置用蓄電池の見積書に記載されている場合は、セットになっているパワーコンディ
ショナー部分の金額を太陽光発電設備の経費 (様式C-2太) に含めることB) セットになっているパワーコンディショナー部分の金額が定置用蓄電池の見積書に記載されていない場合（バッテリー部分を含む製品としての合計金額しか記載されていない場合）は、パワーコンディショナー部分の費用を定置用蓄電池の経費 (様式C-2蓄) に含めることになる※この場合、セットになっているパワーコンディショナー部分が太陽光発電設備の基準額と定置用蓄電池の基準額に二重に計上されることになる。極力、こうならないように見積書を取得すること

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5-3. (例1) 定置用蓄電池にパワーコンディショナー
が含まれない場合（概略図）
パワーコンディショナーの機
器費や設置工事費は太陽光発電設備の経費 (様式C-2太) に
含めること

系統へ

PCS

定置用
蓄電池

定置用蓄電池の機器費や設置工事費は定置用蓄電池の経費(様式C-2蓄) に含めること

太陽光パネル
特定負荷

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5-4. (例2) 定置用蓄電池にパワーコンディショナー
が含まれる場合（概略図）

系統へ

定置用蓄電池の機器費や設置工事費は定置用蓄電池の経費 (様式C-2蓄) に含めること

PCS*

セットになっているパワーコンディショナー部分の金額が定置用蓄電池の見積書に記載されている場合
は、セットになっているパワーコンディショナー部分の金額を太陽光発電設備の経費 (様式C-2太) に含
めること

定置用
蓄電池
太陽光パネル

特定負荷

セットになっているパワーコンディショナー部分の金額が定置用蓄電池の見積書に記載されていない場
合（バッテリー部分を含む製品としての合計金額しか記載されていない場合）は、パワーコンディショ
ナー部分の費用を定置用蓄電池の経費 (様式C-2蓄)に含めることになる* セットになっているパワーコンディショナー (PCS) 部分の定格出力
も様式B-3「太陽光発電設備・蓄電池 系統別リスト」に記入すること

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