TK-1-177 改 0

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法及び消防法の規定の比較

目

次

1.

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定比較

補足-420-3-1

2.

技術基準規則第 17 条と消防法の規定比較

補足-420-3-8

別紙 消火器に係る技術基準規則第 17 条の構造強度に関する規定と消防法の構造強度に関する規定の同等性について

補足-420-3-17

1.

技術基準規則第17条と高圧ガス保安法の規定比較

補足-420-3-1

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定の比較（1/6）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

高圧ガス保安法（容器保安規則）

評 価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）（材料及び構造）第十七条 設計基準対象施設（圧縮機，補助ボイラー，蒸気タービン（発電用のものに限る。
），発電機，変圧器及び遮断機を除く。
）に属する
容器，管，ポンプ若しくは弁若しくはこれらの支持構造物又は炉心支持構造物の材料
及び構造は，次に定めるところによらなけ補足-420-3-2

ればならない。この場合において，第一号から第七号まで及び第十五号の規定については，使用前に適用されるものとする。
三 クラス 3 機器（クラス 3 容器又はクラス 3 管をいう。以下同じ。
）に使用する材料は，次に定める

クラス 3 容器に使用する材質は，その使用条件に（容器保安規則第 3 条）
一 容器は，充てんする高圧ガスの種類，充てん圧力（注 5）， 応じて適切な機械的強度及び化学的成分を有するこ使用温度（注 7）及び使用される環境に応じた適切な材料ところによること。

（注 8）

イ クラス 3 機器が，その使用される圧力（注 1），を使用して製造すること。とが求められる。
以下に示す評価のとおり，技術基準規則第 17 条に（注 5）最高充てん圧力（容器保安規則第 2 条第 1 項第 25

定めるクラス 3 容器の材料及び使用条件（圧力，温その他の使用条件に対し号）次の表（抜粋）の上欄に揚げる容器の区分に応度，荷重その他使用条件）と高圧ガス保安法に定めて適切な機械的強度及び化学的成分（注 4）を有じて，それぞれ同表の下欄に掲げる圧力（ゲージ圧るボンベの材料及び使用条件（圧力，温度，荷重そすること。

力をいう。以下同じ。
）の他使用条件）に関する要求は，同等の水準である。

（注 2）

温度

（注 3）

，荷重

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定の比較（2/6）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

高圧ガス保安法（容器保安規則）

評 価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）（注 1）最高使用圧力（設置許可基準規則第 2 条第 2項第 38 号）○圧 力
技術基準規則第 17 条では，設計上定める条件に容器の区分

圧力圧縮ガスを充てんする容器

温度 35 度においてその容おいて，機器が受ける最高の圧力以上の圧力であ【ハロンガスボンベ】

器に充てんすることができる「最高使用圧力」を規定しており，高圧ガス保て受ける最高の圧力以上の圧力であって，るガスの圧力のうち最高の安法における，ボンベ内部に受ける最高の圧力で設計上定めるものをいう。

ものの数値ある「充てん圧力（注 5）」と同等である。

超低温容器，低温容器及び第 26 号の表に規定する耐○温 度

液化天然ガス自動車燃料装圧試験圧力（注 6）の 5 分の 3

技術基準規則第 17 条では，設計上定める条件に対象とする機器，支持構造物又は炉心支置用容器以外の容器であっ倍（再充てん禁止容器の場

おいて，機器が受ける最高の温度以上の温度であ持構造物がその主たる機能を果たすべき運て液化ガスを充てんするも合にあっては，第 27 号に規る「最高使用温度（注 7）」として規定している温度

転状態において生ずる最高の温度以上の温の（SG 容器を除く。
）定する耐圧試験圧力の 5 分の上限値と同等である。

度であって，設計上定めるものをいう。

【二酸化炭素ガスボンベ】の 4 倍）の圧力の数値○荷 重

対象とする機器又は炉心支持構造物がその主たる機能を果たすべき運転状態におい（注 2）最高使用温度（設計許可基準規則第 2 条第 2

補足-420-3-3

項第 39 号）

（注 3）JSME のクラス 3 容器の規定において，具体的な荷重は規定されていない。

技術基準規則第 17 条の要求を満たす仕様規定である JSME のクラス 3 容器の規定において，具体的（注 4）JSME 付録材料図表 Part1 のクラス 3 容器の欄な荷重は規定されていない。消火設備用ボンベにに示す材料の規格に適合するもの，またはこ対する荷重は最高使用圧力に包絡されており，高れと同等以上の化学的成分及び機械的強度を圧ガス保安法も充てん圧力を規定していることか有するものを使用する。

ら，想定する荷重は同等である。

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定の比較（3/6）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

高圧ガス保安法（容器保安規則）

評 価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）（注 6）耐圧試験圧力（容器保安規則第 2 条第 26 号）
高圧ガスの種類

圧力（MPa）○その他使用条件
技術基準規則第 17 条では，機器の内部流体等のその他のガス

温度 48 度における圧力の使用条件を考慮した材料を選定することが規定さ【ハロンガスボンベ】

数値の 3 分の 5 倍又はれており，具体的な使用可能材料が JSME に規定さ24.5れている。
高圧ガス保安法では，ボンベの材料選定として，液化炭酸ガス
19.6

補足-420-3-4【二酸化炭素ガスボンベ】

充てんする高圧ガスの種類等，使用される環境に（注 7）一般高圧ガス保安規則第 6 条第 2 項第 8 号充てん容応じた適切な材料を選定するよう規定しているこ器等は，常に温度 40 度以下に保つこと。とから，技術基準規則第 17 条において考慮すべき（注 8）ボンベのうち，一般継目なし容器（ハロンボンベ及び二酸化炭素ボンベ）の材料は，「容器保安規則の「その他使用条件」と同等である。
○材 料

機能性基準の運用について」（20130409 商局第 4 号）

技術基準規則第 17 条では，圧力，温度，荷重その別添 1「一般継目なし容器の技術基準の解釈」にの他の使用条件に対して適切な機械的強度及び化掲げる材料の規格に適合する，炭素鋼，マンガン鋼，学的成分を有する材料を使用することが要求されクロムモリブデン鋼その他の低合金鋼，ステンレスている。

鋼及びアルミニウム合金の金属材料（規格材料），

高圧ガス保安法では，容器について，充てんすまたはこれらと化学的成分及び機械的性質が同一る高圧ガスの種類，充てん圧力，使用温度及び使の材料（同等材料）等を使用する。

用される環境に応じた適切な材料を使用して製造することが要求されており，考慮する使用条件は

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定の比較（4/6）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

高圧ガス保安法（容器保安規則）

評 価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
上記のとおり同等であることから，材料に対して要求する水準は同等である。

ロ 工学的安全施設に属するクラス 3 機器に使用

火災防護設備は工学的安全施設に該当しないたする材料にあっては，当該機器の最低使用温め，対象外。

度に対して適切な破壊じん性を有することを機械的試験その他の評価方法により確認

補足-420-3-5したものであること。
十 クラス 3 機器の構造及び強度は，次に定めるとこ（容器保安規則第 3 条）
ニ 容器は，充てんする高圧ガスの種類，充てん圧力ろによること。

技術基準規則第 17 条では，
「設計上定める条件に（注 4）， おいて全体的な変形を弾性域に抑えること」が要求

使用温度（注 5）及び使用される環境に応じた適切な肉厚（注 9）（注 8）

イ 設計上定める条件において，全体的な変形を弾性域に抑えること。

を有するように製造すること。

されている。

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定の比較（5/6）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

高圧ガス保安法（容器保安規則）

評 価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）（注 8）設計上定める条件（技術基準規則第 17 条第 8 号）
最高使用圧力，最高使用温度及び機械的荷重（注 3）が負荷されている状態。

（注 9）「容器保安規則の機能性基準の運用について」

高圧ガス保安法では，「一般継目なし容器（ハロン（20130409 商局第 4 号）の別添より，一般継目なしボンベ及び二酸化炭素ボンベ）の必要肉厚を材料の容器（ハロンボンベ及び二酸化炭素ボンベ）に必要許容応力より算出すること（注 9）」が要求されており，な肉厚を，一般継目なし容器（ハロンボンベ及び二材料の降伏点を超えることの無いよう許容応力を規酸化炭素ボンベ）の最高充てん圧力及び材料の許容定していることから，要求する水準は同等である。

応力より算出する。
ロ クラス 3 機器に属する伸縮継手にあっては，補足-420-3-6

設計上定める条件で応力が繰り返し加わる

消火設備用ボンベに対し，伸縮継手を使用していないため，対象外。

場合において，疲労破壊が生じないこと。
ハ 設計上定める条件において，座屈が生じないこと。

消火設備用ボンベ外面には圧力が加わらないことから，消火設備用ボンベに座屈が生じることはない。

十五 クラス 1 容器，クラス 1 管，クラス 2 容器，ク火災防護設備の容器は，第十五号に規定する「主ラス 2 管，クラス 3 容器，クラス 3 管，クラス（注 10）
要な耐圧部の溶接部」に該当しないため，対象4 管及び原子炉格納容器のうち主要な耐圧部の外。

溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。
）は，次に定めるところによること。

（注 10）「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 17 条第 15 項

イ 不連続で特異な形状でないものであること。

15 第 15 号に規定する「主要な耐圧部の溶接部」とは，以下に掲げるものの溶接部をいう。

技術基準規則第 17 条と高圧ガス保安法の規定の比較（6/6）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

高圧ガス保安法（容器保安規則）

評 価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
ロ 溶接による割れが生ずる恐れがなく，かつ，(1)－③ 非常用電源設備，火災防護設備又は健全な溶接部の確保に有害な溶込み不良そ区画排水設備に係る外径 150mm 以上の他の欠陥がないことを非破壊試験によりの管のうち，耐圧部について溶接を確認したものであること。

必要とするものハ 適切な強度を有するものであること。

補足-420-3-7

ニ 機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法，溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

2.

技術基準規則第17条と消防法の規定比較

補足-420-3-8

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（1/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）（材料及び構造）第十七条 設計基準対象施設（圧縮機，補助ボイラー，蒸気タービン（発電用のものに限る。
），発電機，変圧器及び遮断器を除く。
）に属する容器，管，ポンプ若しくは弁若しくはこれらの支持構造物又は炉心支持構造物の材料及び構造は，次に定めるところによら補足-420-3-9

なければならない。この場合において，第一号から第七号まで及び第十五号の規定については，使用前に適用されるものとする。
三 クラス 3 機器（クラス 3 容器又はクラス 3 管をいう。以下同じ。
）に使用する材料は，次に定めるところによること。

（省令第 6 条）
１

クラス 3 容器に使用する材料は，その使用条件に消火器は，その各部分を良質の材料で造るとともに，応じて適切な機械的強度及び化学的成分を有する充てんした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵さことが求められる。

れない材料（以下「耐食性材料」という。
）で造り，又以下に示す評価のとおり，技術基準規則第 17 条

，温は当該部分に耐食加工を施し，かつ，外気に接触するに定めるクラス 3 容器の材料及び使用条件（圧力，度（注 2），荷重（注 3）その他の使用条件に対して部分を容易にさびない材料で造り，又は当該部分に防温度，荷重その他の使用条件）と消防法に定める消錆加工を施さなければならない。

火器の材料及び使用条件（圧力，温度，荷重その他（注 1）

イ クラス 3 機器が，その使用される圧力適切な機械的強度及び化学的成分ること。

（注 4）を有すの使用条件）に関する要求は，同等の水準である。

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（2/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）（注 1）最高使用圧力（設置許可基準規則第 2 条第 2２ 消火器は，充てんした消火剤に接触する部分について○圧 力

3 パーセントの塩化ナトリウム水溶液中に 14 日間浸す

技術基準規則第 17 条では，設計上定める条件に対象とする機器又は炉心支持構造物がそ腐食試験及び 3 パーセントの水酸化ナトリウム水溶液

おいて，機器が受ける最高の圧力以上の圧力であの主たる機能を果たすべき運転状態においに浸す腐食試験等を行なった場合において，さびそのる「最高使用圧力」を規定しており，消防法におて受ける最高の圧力以上の圧力であって，設他の異常を生じないものでなければならない。

ける，消火器内部に受ける最高の圧力である「調３ 充てんした消火剤に接触する部分に耐食塗装を施した整圧力，閉そく圧力及び使用圧力の上限値」と同項第 38 号）計上定めるものをいう。

補足-420-3-10（注 2）最高使用温度（設置許可基準規則第 2 条第 2項第 39 号）

消火器は，当該部分と同じ試験片について，座屈試験，等の水準である。
（省令第 12 条）

衝撃性試験及び腐食試験を行なった場合において，塗○温 度膜に割れ，はがれ等を生じないこと。

おいて，最高の温度以上の温度である「最高使用対象とする機器，支持構造又は炉心支持構造物がその主たる機能を果たすべき運転状態において生ずる最高の温度以上の温度で技術基準規則第 17 条では，設計上定める条例に（省令第 10 条の 2）
消火器は，その種類に応じ，次の各号に掲げる温度範囲温度」を規定しており，消防法における，「使用温度範囲」として規定している最高温度と同等でああって，設計上定めるものをいう。

（10 度単位で拡大した場合においてもなお正常に操作できる。
（省令第 10 条の 2）（注 3）JSME のクラス 3 容器の規定において，具体ることができ，かつ，消火及び放射の機能を有効に発揮す○荷 重的な荷重は規定されていない。

る性能を有する消火器にあっては，当該拡大した温度範囲。

技術基準規則第 17 条の要求を満たす仕様規定（注 4）JSME 付録材料図表 Part1 のクラス 3 容器の欄

以下「使用温度範囲」という。
）で使用した場合において，である JSME クラス 3 容器の規定において，具体的に示す材料の規格に適合するもの，またはこ正常に操作することができ，かつ，消火及び放射の機能をな荷重は規定されていない。消火器に対する最高れと同等以上の化学的成分及び機械的強度を有効に発揮することができるものでなければならない。

使用圧力に包絡されており，消防法も使用圧力を有するものを使用する。

一 化学泡消火器 5 度以上 40 度以下規定していることから，規定する荷重は同等である。

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（3/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
二 化学泡消火器以外の消火器 0 度以上 40 度以下○その他使用条件
技術基準規則第 17 条では，機器の内部流体等の（省令第 11 条）

使用条件を考慮した材料を選定することが規定さ

１ 次の表の上欄に揚げる消火器の本体容器は，それぞれ当該下欄に揚げる数値以上の板厚を有する堅ろうなものでなければならない。
板厚補足-420-3-11

1.2mm

料又はこれと同等以上のの消火耐食性を有する材質を用器又はいたもの

蓄圧式

JIS H 3100 若しくは JIS G

内径 100の消火

4304 に適合する材質又はmm 以上

器の容

これらと同等以上の耐食器本体性を有する材料を用いたした消火剤に接触する部分をその消火剤に侵されない材料で造ることが規定されており，技術基準

内径 120加圧式mm 以上

規則第 17 条において考慮すべき「その他使用条件」と同等である。

内径 1201.0mm
mm 未満

○材 料
技術基準規則第 17 条では，圧力，温度，荷重そ1.0mmものれている。
消防法では，消火器の材料選定として，充てん区 分
JIS G 3131 に適合する材れており，具体的な使用可能材料が JSME に規定さの他条件に対して適切な機械的強度及び化学成分を有する材料を使用することが要求されている。

内径 1000.8mm
mm 未満

消防法では，容器について耐食性及び耐久性を有する良質の材料を用いた堅ろうな材料を使用すること並びに腐食試験等においてさび等の異常を技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（4/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
生じないことが要求されており，考慮する使用条件は上記のとおり同等であることから，材料に対して要求する水準は同等である。
ロ

工学的安全施設に属するクラス 3 機器に使用火災防護設備は工学的安全施設に該当しないため，する材料にあっては，当該機器の最低使用温度対象外。

に対して適切な破壊じん性を有することを機械試験その他の評価方法により確認したもの

補足-420-3-12であること。
十 クラス 3 機器の構造及び強度は，次に定めるところによること。

（省令第 12 条）
消火器の本体容器の耐圧は，次の各記号に適合するものでなければならない。

イ

設計上定める条件（注 5）において，全体的な変形を弾性域に抑えること。

（注 5）設計上定める条件（技術基準規則第 17 条第 8 号）
最高使用圧力，最高使用温度及び機械的荷重（注 3）が負荷されている状態。

一

技術基準規則第 17 条では，「設計上定める条件において全体的な変形を弾性域に抑えること」が要求されている。

次の表の上欄に揚げる本体容器の区分に応じ，それぞ

消防法では，使用材料に応じた消火器の本体容器

れ当該下欄に揚げる圧力を水圧力で五分間加える試験の板厚を規定しており，消火器内部に受ける最高のを行なった場合において，漏れを生ぜず，かつ，強度圧力（調整圧力，閉そく圧力及び使用圧力の上限値）上支障のある永久ひずみ（円筒部分にあっては，円周を超える圧力（設計上定める最高の圧力の 1.3 から長の 0.5 パーセント以上の永久ひずみ）を生じないこ2.0 倍）で耐圧試験を実施し，強度上支障のある永と。

久ひずみ（円筒部分にあっては，円周長の 0.5 パーセント以上の永久ひずみ）を生じないことが要求されている。これは，設計上定める条件に対して十分

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（5/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価表（抜粋）な裕度を持って，全体的な変形を弾性域に抑えるで（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）

区分

圧力

加圧式

開閉式

非耐食性材料

安全弁のの消火のノズを用いたもの

ないもの

器の本ルを有安全弁の体容器するもあるものの補足-420-3-13

耐食性材料を安全弁の用いたもの

ないもの
安全弁のP×2.0

非耐食性材料

安全弁の本体容器を用いたもの

ないもの
安全弁の

P×1.6

P×1.6

P×1.3

Q×2.0

Q×1.6

あるもの
耐食性材料を安全弁の用いたもの

ないもの
安全弁のあるもの

る。
詳細説明は，別紙に示す。

あるもの
蓄圧式の消火器のきる水準であることから，要求する水準は同等であ

Q×1.6

Q×1.3

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（6/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
二

安全弁のない消火器の本体容器にあっては，前号に規定するもののほか，次の表の上欄に揚げる区分に応じ，それぞれ当該下欄に揚げる圧力を水圧力で五分間加える試験を行なった場合において，き裂又は破断を生じないこと。
表 省略補足-420-3-14

２ 前項各号の表において，P 及び Q は，それぞれ次の圧力値（単位メガパスカル）を表すものとする。
一P

イ 加圧用ガス容器及び圧力調整器以外の本体容器にあっては，調整圧力の最大値。
ロ イに揚げる本体容器以外の本体容器にあっては，その内部の温度を 40 度（消火器の使用最高温度が40 度を超えるものにあっては，その最高温度）とした場合における閉そく圧力の最大値。
二Q
蓄圧式の消火器の本体容器について，その内部の温度を 40 度（消火器の使用温度範囲が 40 度を超えるものに評価

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（7/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則

消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
あっては，その最高温度）とした場合において第二十八条に規定する指示圧力計に緑色で明示された使用圧力上限値。

（省令第 19 条）
消火器は，運搬及び作動操作に伴う不時の落下，衝撃等に十分耐えることができるものであって，かつ，耐久性を有す

補足-420-3-15

る良質の材料を用いた堅ろうなものでなければならない。
ロ クラス 3 機器に属する伸縮継手にあっては，設計上定める条件で応力が繰り返し加わる場合消火器に対し，伸縮継手を使用していないため，対象外。

において，疲労破壊が生じないこと。
ハ 設計上定める条件において，座屈が生じないこと。

消火器外面には圧力が加わらないことから，ボンベに座屈が生じることはない。

十五 クラス 1 容器，クラス 1 管，クラス 2 容器，ク火災防護設備の容器は，第十五号に規定する「主ラス 2 管，クラス 3 容器，クラス 3 管，クラス（注 6）要な耐圧部の溶接部」に該当しないため，対象4 管及び原子炉格納容器のうち主要な耐圧部の外。

溶接部（溶接金属部及び熱影響部をいう。
）は，次に定めるところによること。

技術基準規則第 17 条と消防法の規定の比較（8/8）
実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則消防法（消火器の技術上の規格を定める省令）

評価（クラス 3 容器に係る事項を抜粋）
イ 不連続で特異な形状でないものであること。

（注 6）「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」第 17 条第 15 項

ロ

溶接部による割れが生ずるおそれがなく，か15 第 15 号に規定する「主要な耐圧部の溶接部」

つ，健全な溶接部の確保に有害な溶け込み不良とは，以下に揚げるものの溶接部をいう。

その他の欠陥がないことを非破壊試験により確認したものであること。

(1)－③

非常用電源設備，火災防護設備又は区画排水設備に係る外径 150mm 以上の管のうち，耐圧部について溶接を補足-420-3-16

ハ 適切な強度を有するものであること。

ニ

機械試験その他の評価方法により適切な溶接施工法，溶接設備及び技能を有する溶接士であることをあらかじめ確認したものにより溶接したものであること。

必要とするもの。

別紙
消火器に係る技術基準規則第17条の構造強度に関する規定と消防法の構造強度に関する規定の同等性について
技術基準規則第 17 条では，「設計上定める条件において全体的な変形を弾性域に抑えること」が要求されている。これは，技術基準規則解釈第 17 条 10 にて技術基準規則の要求を満たす仕様規定である JSME において，設計上定める条件において発生する応力を許容応力以下に抑えることを要求している。これは，設計降伏点Ｓｙに対して安全率 1.6 として設定した許容引張応力Ｓを許容応力として用いるものであり，許容応力により十分な安全裕度を見込んだ設計を要求している。
一方，消防法では，消火器内部に受ける最高の圧力（調整圧力，閉そく圧力及び使用圧力の上限値）を超える圧力（設計上定める最高の圧力の 1.6 から 2.0 倍（安全弁がないもの））で耐圧試験を実施し，強度上支障のある永久ひずみ（円筒部分にあっては，円周長の 0.5 パーセント以上の永久ひずみ＊）を生じないことが要求されている。これは，設計上定める最高の使用圧力に対して安全率 1.6 から 2.0 として設定した耐圧試験圧力を用いるものであり，耐圧試験圧力により十分な安全裕度を見込んだ設計を要求している。
よって技術基準規則第 17 条においては，安全裕度として設計降伏点に対して安全率 1.6 を見込んでいることに対して，消防法では最高使用圧力に対して安全率 1.6 から 2.0 を見込んでいることから，技術基準規則第 17 条の要求水準は，消防法の要求水準と同等である。
注記＊：消防法の耐圧試験圧力においては，僅かな永久ひずみが生じる（応力とひずみの関係が直線的に変化する領域から僅かに外れる）ことを規定上許容しているが，最高の使用圧力は，消防法における耐圧試験圧力の 8 分の 5 以下（安全率 1.6 以上）の圧力であり，応力とひずみの関係が直線的に変化する領域である弾性域の範囲となることから，永久ひずみは生じることはない。

補足 420-3-17