入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No業種

質問

回答
有効期間は、令和6年4月1日～令和8年3月31日の2年間です。

1

共通

入札参加資格の有効期間はいつまでですか。

那覇港管理組合が発注する建設工事及び委託業務の競争入札に参加するためには、入札参加資格登録している必要があります。

2

共通

3

共通

対象は、全業者ですか。

入札参加資格を有する建設業・コンサルタント業の事業者が対象です。

登録番号について、前回登録しなかった場合は新規の扱いとなり 以前に那覇港管理組合で登録したことがある場合は、その時の登録番号で申請をしてくますか。

ださい。
原則、郵送してください。

4共通

申請書類は、どのように提出しますか。

やむを得ない場合は持参も可能ですが、その場合でも、その場で受付手続き等は行わず、申請書類を預かるのみの対応となります。
令和5年11月20日(月)～令和5年12月15日(金)※必着

5共通

申請期間は、いつからいつまでですか。

（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
平準化のため、登録番号順に指定日を設けています。なるべく指定された日に到着するよう、ご協力をお願いします。
申請書(副）(コンサルは業者カード(副)）に受付印を押印して返送しますので、そちら

6共通

書類の受領について、どのように確認できますか。

でご確認ください。
なお、電話による受領確認は行いませんので、ご了承ください。

登録番号により申請期間が定められているが、複数業者分をまと 問題ありません。
7

共通

めて申請する場合、当該期日に関わらずまとめて申請してよいで ただし、期間の最初と最後は混み合うことが予想されるので、なるべく避けてくださしょうか。

8共通

やむを得ず申請書類を持参する場合、時間帯の指定はありますか。

い。
持参する場合は、9:00～16:00（12:00～13:00を除く）に提出してください。
那覇港管理組合ホームページ（https://nahaport.jp/）の「事業者向け情報」の「入札･9

共通

申請書類等は、どこで入手できますか。

契約・公募」のページからダウンロードしてください。
当組合にて、紙での配付はしておりません。

10

共通

11共通提出書類は原本ですか。
納税証明書等について、支払期限が未到達のもので未納の記載がある場合は問題ないでしょうか。

印鑑証明書は、原本を提出して下さい。
それ以外は、内容が確認できれば、写しでもかまいません。
支払期限が未到達のものについては問題ありません。

1/7

入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No

業種

12

共通

13

共通

14

共通

質問
印鑑証明書や商業登記簿謄本について、R5.9.1以降の発行であれば、申請時点で3ヶ月を経過していても問題ないでしょうか。

回答
問題ありません。

インデックスについて、貼付するのは該当する項目のみでよいで そのとおりです。
しょうか。
インデックスについて、色の指定はありますか。

また、インデックスは合紙に貼付してください。
インデックスの色の指定はありません。
※ファイルについては、色の指定がありますのでご注意ください。
CD-R内に、業者ごとのフォルダを作成し、業者ごとにデータが確認できる状態であれば15共通

行政書士等により複数の業者についてまとめて申請する場合、可能です。

CD-Rに保存するデータはまとめてよいでしょうか。

なおその場合は、CD-Rに登録番号(新規の場合は商号名)ではなく、作成者(行政書士事務所名等)を記載してください。

16共通

行政書士等により複数の業者についてまとめて申請する場合、申 業者ごとに申請書類等を封筒に入れて、それを箱等にまとめて郵送することは可能で請書類等をまとめて郵送することは可能ですか。
No1「申請書データ」について、エクセルがうまく表示されな

17

共通

かったり、保存等のボタンがうまく反応しないが、どうしたらよいでしょうか。

す。
EXCELのマクロの設定を「全てのマクロを有効にする」に変更してから、操作するようにしてください。

No1「申請書データ」における日付の入力について、
18

共通

2020/06/30と入力すると平成表記になりますが、問題ないで問題ありません。

しょうか。
No8「商業登記簿謄本」(コンサルはNo3)について、履歴事項全
19

共通部証明書と現在事項証明書のどちらを提出したらよいでしょう

履歴事項証明書を提出してください。

か。
20

共通

No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等(写)」について、金額は見えないようにしてよいでしょうか。
No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等

21

共通(写)」について、通知後の入社及び退社がある場合どうすればよいでしょうか。
No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等

22

共通(写)」について、後期高齢者で提出できない場合どうすればよいでしょうか。

問題ありません。
入社については、被保険者資格取得届出書を提出してください。
退社については、見え消ししてください。
賃金台帳（R5.8月～直近の給料まで）及び後期高齢者医療被保険者証の写しを提出してください。

2/7

入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No業種質問回答

No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等
23

共通(写)」について、後期高齢者の場合、賃金台帳及び後期高齢者医 後期高齢者医療被保険者証の写しの余白に、令和5年9月1日以前から雇用している旨記
療被保険者証の写しの提出となっているが、当該後期高齢者が役 載して提出してください。
員で賃金台帳を提出できない場合、どうすればよいでしょうか。

24

25

共通

共通

No14「健康保険・厚生年金保険（加入・納入）証明書」について、何年分の証明が必要でしょうか。
No17「国税納税証明（法人税・消費税等）」(コンサルはNo15)について、指定の様式がありますか。
No18「県税納税証明（法人事業税・法人県民税／個人は個人事

26共通業税）」(コンサルはNo16)について、何年分の証明が必要ですか。

直近１年分です。
法人事業者の場合は、様式「その３の３」です（年度の指定なし）。
個人事業者の場合は、様式「その３の２」です。
なお未納がないことが分かれば、他の様式も可能です。
それぞれ１期分の証明が必要です。
また未納がないことが分かれば様式は問いません。
雇用の規模は、常用雇用の従業員数（代表者含む）とします。

27

工事

No3「R6･7那覇港管理組合建設工事入札参加資格審査申請書」

令和5年9月1日以前から引き続き基準日(R5.11.20)まで雇用されている職員の数を記入の雇用の規模について、対象を教えてください。

して下さい。（№12の標準報酬決定通知書等(写)でカウントする人数と一致させてください。）

No3「R6･7那覇港管理組合建設工事入札参加資格審査申請書」
28

工事の雇用の規模について、標準報酬決定通知書の人数と一致とある 雇用の規模について、標準報酬決定通知と後期高齢者医療被保険者証の合計と一致させが、後期高齢者で標準報酬決定通知書がない場合はどのようにす てください。
ればよいでしょうか。
No3「R6･7那覇港管理組合建設工事入札参加資格審査申請書」

29

工事

水道施設工事業を申請する場合は、那覇市又は浦添市の指定給水装置工事事業者の認定について、指定給水装置工事事業者の認定がない場合、水道施設 が必要です。
工事業の申請はできないのでしょうか。

なお、R1.10.1から有効期限が設けられていますので、有効期限に注意してください。
No.4「R6･7技術職員有資格者名簿」に記入する技術者の資格については、「有資格区30

工事

No4「R6･7技術職員有資格者名簿」における資格について、記分コード表」に従って記入して下さい。

入する資格の制限はありますか。

なお、１人の技術者が同じ区分の資格の場合、区分内で上部に記載されている資格のみ記載してください。

31

工事

No4「R6･7技術職員有資格者名簿」について、複数企業に属している方を記載してよいでしょうか。

記載しないでください。

3/7

入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No業種

32

工事

33

工事

34

工事

35

工事

36

工事

質問
No5「建設業許可通知書(写)又は証明書」について、許可の期間が異なる場合、申請書への記入は、どうしたらよいでしょうか。
No6「経営規模等評価結果通知書･総合評定値通知書(写)」について、現在手続き中ですが、どうすればよいでしょうか。
No10「工事経歴書」について、年度報告、経営審査で提出したものを提出してよいでしょうか。
No11「No４の技術職員の資格を証する書類」について、監理技術者証の添付が必要でしょうか。
格付の対象は、格付５業種を申請する全ての業者でしょうか。

回答
申請業種の中で、最も許可日が古い方の日付を記入してください。
申請日時点で有効かつ直近のものを提出してください。
年度報告、経営審査で提出したものを提出しても問題ありません。
また直近分が含まれない場合は、直近分を追加して提出しても問題ありません。
なお民間工事も対象とします。
監理技術者資格者証の添付は不要です。
県外業者については、格付を行いません。
格付５業種以外のみを申請する場合は、次の項目は入力を省略することが可能です。

No3「R6･7那覇港管理組合建設工事入札参加資格審査申請書」
37

工事について、格付５業種以外のみを申請する場合は、常用雇用障害者の数等入力しなくてよいでしょうか。

・常用雇用障害者の数
・雇用の規模・ISO9001認証取得の有無
・ISO14001認証取得の有無
・エコアクション21認証取得の有無

No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等 格付５業種以外のみを申請する場合は、No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準38

工事(写)」について、格付５業種以外のみを申請する場合は、添付し 報酬決定通知書等(写)」を添付しなくても構いません。
なくてもよいでしょうか。

39

工事

登記簿の本店の住所と建設業法に基づく主たる営業所の住所が異なる場合、申請書等にはどちらを記載すればよいでしょうか。

※コンサルについては、全業者添付が必要ですので、ご留意ください。
建設業法に基づく主たる営業所の住所を記載してください。
なおその場合は、当該住所が確認できるように、建設業許可申請書の写しをご提出ください。（No8の登記簿の後ろに添付してください。）

No3「R6･7那覇港管理組合建設工事入札参加資格審査申請書」
40

工事の雇用の規模について、複数会社から報酬を受けている者は、対 複数での申請可能性が生じるため、対象になりません。
象になりますか。
No12「健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬決定通知書等 雇用の規模における加点上限の人数は50人ですので、50人分の標準報酬決定通知書等を41

工事(写)」について、申請企業の職員数が50人を超える場合、全員分 ご提出いただければ構いません。
提出する必要がありますか。

※コンサルについては、全員分の提出が必要ですので、ご留意ください。

4/7

入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No

業種質問

回答
総職員数は、常用雇用の従業員数（代表者含む）とします。

42

コンサル

No5「R6･7業者カード」の総職員数について、対象を教えてく

令和5年9月1日以前から引き続き基準日(R5.11.20)まで雇用されている職員の数を記入ださい。

して下さい。（№12の標準報酬決定通知書等(写)でカウントする人数と一致させてください。）
測量等実績高について、直前２年の決算額及びその平均実績高を希望する業種ごとに記入して下さい。
また、直前２年の年間平均実績高を記入するにあたり、決算期を変更したため24カ月分に満たない場合の年間平均実績高は、次の例のように算出して下さい。
なお、決算が一期分しかない場合は、当該一期分の半分が二期分の平均実績高になります。

43

コンサル

44

コンサル

No6「経営規模等総括表」の測量等実績高について、どのように記載すればよいでしょうか。

No7「測量等実績調書」について、業種ごとに作成してよいで申請業種ごとに分けて作成してください。

しょうか。

また沖縄県に提出したものをコピーしても構いません。

5/7

入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No業種

質問回答
以下の営業に関し、法律等に基づく登録の証明書を提出してください。
（申請する業種のみ）①測量：測量業者登録証明書②建築：建築士事務所登録証明書

45

コンサル

No9「登録証明関係書類(写)」について、どのようなものを提出する必要がありますか。

③土木：建設コンサルタント登録証明書④地質：地質調査業者登録証明書⑤補償：補償コンサルタント登録証明書⑥補償：土地家屋調査士登録証明書⑦補償(不動産鑑定)：不動産鑑定業者登録証明書⑧調査：計量証明事業者登録証明書※①～⑧以外の登録については不要です。
No.10「R6･7技術職員有資格者名簿」に記入する技術者の資格については、「有資格区分コード表」に従って記入して下さい。
またNo.5「業者カード」に記入する技術者（保有資格）数についても、「有資格区分

46

コンサル

No.10「R6･7技術職員有資格者名簿」における資格について、コード表」に従って記入して下さい。

記入する資格の制限はありますか。

なお、１人の技術者が、１及び２級（建築士等）、士及び士補（測量士等）のように、等級の異なる同一資格を保有している場合には、上位の資格のみ記載して下さい。
※「設備設計一級建築士」や「構造設計一級建築士」を記入する場合は、「一級建築士」も記載してください。

47

コンサル

No10「R6･7技術職員有資格者名簿」について、複数企業に属している方を記載してよいでしょうか。

記載しないでください。
試験に合格した後登録を要する資格については、該当する登録証等の写しを添付してく

48

コンサル

No.11「技術職員の資格を証する書類（写）」について、試験の合格証明書を提出すればよいでしょうか。

ださい。（更新切れ等、有効期限に注意してください）
例）RCCM：「登録証」の写し
設備設計一級建築士及び構造設計一級建築士：「建築士証」の写し

6/7

入札参加資格申請手続Q&A 【よくあるご質問】
No業種質問回答
以下に示す証明書をご提出ください。

No11「No10 の技術職員の資格を証する書類」について、公共49

コンサル 用地取得実務経験者の確認資料は、何を提出すればよいでしょうか。

・証明内容として、実務経験の勤務先及び勤務期間を記載し、当該内容に相違ないことを証明するものとしてください。
・証明者は、実務経験の勤務先もしくは現在の勤務先（今回組合に申請を出される業者）のいずれかのものとします。
※証明書の様式は任意です。

No13「労働保険証明書」について、労働局からの労働保険証明 令和4年3月1日から労働局の労働保険証明書の交付が廃止となったため、「労働保険概50

工事書の交付が廃止になったため、確認資料は何を提出すればよいで 算・確定保険料申告書及び保険料納付の領収がわかるもの(写し可）」を提出してくださしょうか。

い。なお、加入している労働保険事務組合において納付証明書の交付は可能です。

7/7