外国出願補助金 Q&A
令和２年４月版＜申請要件・対象＞
Ｑ1 申請資格でいうところの中小企業の定義とは、どのようなものですか？
Ａ． 下記表に該当する事業者（中小企業支援法第２条に規定された要件を満たす者）で、大企業が実質的に経営に参画していない者（みなし大企業でない者）です。

業種

資本金の額及び従業員の数① ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ 3億円以下又は900人以下製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

② 旅館業

5,000万円以下又は200人以下③ 製造業、建設業、運輸業、3億円以下又は300人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種（④～⑥を除く）④ 卸売業

1億円以下又は100人以下⑤ サービス業

5,000万円以下又は100人以下⑥ 小売業

5,000万円以下又は50人以下「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している。
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している。
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している。
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる。
（※）大企業とは上記以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合。

詳しくは下記中小企業庁のサイトをご参照ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm

Ｑ2 個人事業主でも申請できますか？
Ａ. できます。
-1-ただし、国内外を問わず、事業を行っていることが条件です。

Ｑ３ (独)日本貿易振興機構（ジェトロ）でも同じ補助金を実施していると聞きました。同一内容の外国出願をジェトロにも申請することはできますか？
Ａ．できません。
同一の内容で同一出願国の場合は、当センター又はジェトロのいずれかに申請してください。
ただし、当センターで不採択が確定した後であれば、同一内容であってもジェトロに申請することはできます。

Ｑ４ 同一内容の案件のうち、違う国への出願であれば、ジェトロへ申請できますか？
Ａ．できます。
その場合は、必ず「申請書（様式第１－１又は１－２）」の「16．外国特許庁への出願に関する他の公的機関（独立行政法人日本貿易振興機構含む）の助成制度の利用予定の有無」の欄に、詳細をご記入ください。
また、同一内容の申請にかかる補助金の上限額は、当センター及び他の公的機関（ジェトロを含む）からの補助金の合計額であり、各種別上限額は以下の通りです。
特許：150万円、実用新案・意匠・商標:それぞれ60万円、冒認対策商標：30万円
なお、同言語で他国への出願で流用できる翻訳費などを重複して助成を受けることはできません。

Ｑ5 国内代理人に依頼せず、自ら現地代理人に依頼して外国出願をする場合でも、申請することはできますか？
Ａ. できます。
ただし、申請者自身で必要な書類の提出ができることが条件です。

＜助成対象となる出願（全般）＞
Ｑ６ 一社で複数の外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）を申請することはできますか？
Ａ．できます。
ただし、１申請者当たりの補助金の上限額は、当センター及び他の公的機関（ジェトロを含む）の補助金の合計が３００万円です。その限度額以内であれば、複数の申請をすることが可能です。

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Ｑ７ 日本特許庁に出願していない特許について、外国でのみ出願を考えています。この外国への特許出願に要した費用について助成を受けることができますか？
Ａ．できません。
本補助金は、申請時に日本国特許庁に行っている出願（（ＰＣＴ出願を含む）以下「国内基礎出願」という）を基に行う外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）について助成するものです。したがって国内基礎出願のない案件については、助成対象外となります。必ず、日本国特許庁へ出願した後に申請してください。
ただし、ハーグ出願については、国内基礎出願がない場合でも助成対象となる場合があります。詳しくは、
Ｑ１９．ハーグ出願とは何ですか？をご覧ください。

Ｑ８ パリ条約上の優先権を主張せずに外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか？
Ａ. 「特許・実用新案・意匠」の場合は、優先権を主張しない出願（ダイレクトPCT、ハーグ出願を除く）は、国内出願が原因となって新規性を喪失し、権利取得の可能性が否定される可能性があるため、助成対象とすることはできません。
「商標」については上記の懸念がないことから、優先権主張を伴わない出願であっても、助成対象となります。ただし、国内基礎出願と同じ範囲内に限ります。

Ｑ９ すでに外国特許庁への出願が完了しています。この案件について申請できますか？
Ａ．できません。
採択決定前に出願（国内移行）が完了している案件は助成対象外です。

Ｑ10 以前に外国特許庁へ出願した案件で、他の国への出願を考えています。この案件を申請することはできますか？
Ａ．できます。
また、本補助金で助成を受けたことにある案件でも、年度が違えば、再度申請することができます。
ただし、商標権以外は採択日以降に、出願できるだけの優先権主張期間が残っていることが必要です。

Ｑ11 欧州特許庁や欧州連合知的財産庁への出願案件は本事業の助成対象となりますか？
Ａ． 助成対象です。
欧州特許庁又は欧州連合知的財産庁（旧称：欧州共同体商標意匠庁）への出願手続についても、１国に対する出願と同趣旨ですので助成対象となります。ただし、欧州特許庁から各加盟国への移行手続は登録査-3-

定後に行われますので、出願後に発生する費用となるため助成対象にはなりません。

Ｑ12 基礎となる国内出願の名義は社長個人となっています。中小企業者名義で外国出願を行う予定ですが、本事業の助成対象となりますか？また、国内出願の名義を中小企業者名義に変更する必要はありますか？
Ａ． 申請は可能です。
ただし、本補助金は中小企業支援ですので、国内基礎出願と予定している外国出願が、共に申請者である中小企業者の名義であることが必要です。そのため、審査委員会による審査までに、国内基礎出願の名義を申請者の中小企業者に名義変更してください。

Ｑ13 他社と共同で外国出願する案件は、本補助金の助成対象となりますか？
Ａ.

助成対象です。

ただし、その外国出願に関する中小企業者の持分比率に応じた費用のみが助成対象となります。
そのため、共同出願の場合は、国内基礎出願及び外国出願のそれぞれにおける持分割合の明記がある契約書等を、申請時の添付書類として提出してください。

＜助成対象となる出願（特許）＞Q14 国内基礎出願を補正して外国に出願しようと考えています。本補助金の助成対象となりますか？
Ａ.

出願内容によって助成対象となる場合があります。

外国での権利化をより確実にするために必要な補正（国際調査報告書及び見解書で指摘された拒絶の理由等を解消するための補正、各国の制度上必要な補正等）については認めております。その場合は必ず申請書の「7．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」欄に補正を必要とする理由等を記載し、補正案又は外国特許庁への出願案を添付してください。審査会で補正の範囲、妥当性等を審査し、補正が必要と判断されれば助成対象になります。
なお、申請書に記載以外の補正や変更は原則認められません。採択後やむを得ず補正をしなければならない場合は、計画変更によるセンターの承認が必要です。 必ず補正を行う前に当センターにご連絡ください。採択後の補正とならないように申請する前の段階で、代理人等と相談し補正内容について十分にご検討ください。

Q15 日本に基礎出願のない、PCT 国際出願（いわゆるダイレクト PCT）も申請できますか？
Ａ. 申請可能です。
-4-ただし、以下の案件に限ります。
・日本特許庁を受理官庁として PCT 国際出願を完了している案件（この場合、必ず日本を指定締約国に指定し、移行期限内に日本へ国内移行する必要があります。また、日本への移行費用は助成対象になりません。）

Ｑ16 特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）を利用して外国出願する案件は、本補助金の助成対象となりますか？
Ａ. 助成対象です。
ＰＰＨの申請を出願と同時(同日)に行うのであれば、ＰＰＨ申請にかかる費用（代理人費用含む）についても助成対象経費となります。

＜助成対象となる出願（商標）＞Ｑ17 日本では漢字またはひらがなの文字商標で登録していますが、外国ではアルファベットによる読みを併記した形で出願したいと考えています。申請は可能ですか？
Ａ. 可能です。
原則として国内基礎出願と同一内容の出願が助成対象となります。しかしながら、優先権主張を伴わない商標の直接出願に限り、出願国での使用形態等に応じたやむを得ない変更について、その必要性が認められる場合は、「同一内容」の範囲として認めることがあります。
このことから、申請書の「7．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」欄に変更を必要とする理由等を記載するとともに外国出願を予定する商標（案）を提出願います。また、変更、変形して外国出願する商標についての出願国での商標先行登録調査が必要です。
審査で「同一内容」の範囲でありやむを得ない変更と認められた場合、助成対象となります。
なお、採択後のロゴや指定商品、分類の変更は原則認められません。採択後やむを得ず変更しなければならない場合は、出願前に当センターの承認が必要です。 必ず変更を行う前に当センターにご連絡ください。採択後の変更とならないように申請する前の段階で、代理人等と出願内容について十分にご検討ください。

Ｑ18 冒認対策商標とは？
Ａ. 本補助金では、「日本において既に出願又は登録済みの商標に関する第三者による抜け駆け（先取り）出願」を冒認出願、その対策を目的として外国へ出願する商標を「冒認対策商標」と定義付けしています。なお、冒認対策商標で申請する場合、冒認対策の意思があればよく、出願国での具体的な事業計画は必要ありません。
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＜助成対象となる出願（意匠）＞Ｑ19 ハーグ出願とは？
Ａ．ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願（ハーグ出願）は、一つの国際出願手続により国際登録簿に国際登録を受けることによって、複数の指定締約国における保護を一括で可能とするものです。制度の詳細については、下記特許庁 HP をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/seido/hague-geneva.html
本補助金においては、国内基礎出願がなくても、申請前にハーグ出願を予定しており、かつ出願時に日本国を指定締約国として指定することを条件に助成対象としております。
その場合、申請書「間接補助金交付申請書（実施要領様式第１－１）の「５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容」欄には何も記入せず、「７．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」欄にこれから予定している出願について記入し、当該出願予定の意匠に関する図面等を添付してください。また、必ず、移行期限内に日本へ国内移行してください。
（※ 日本への移行費用は助成対象になりません。）＜助成対象経費＞
Ｑ20 助成対象経費としてどこまでが認められるのでしょうか？
Ａ．基本的な考え方として、外国特許庁に出願するために要した経費が対象となります。
■外国特許庁へ支払う費用：
・外国特許庁へ支払う出願料と、同時（同日）に支払う費用（出願費用、審査請求費用、PPH費用、IDS費用等）■国内外の代理人手数料（代理人は国内は１か所、現地＜出願国ごとに＞１か所です）※代理人以外の仲介業者などの費用（コーディネータ料金等）は、特別の事情がない限り認められません。
仲介業者や第三国の代理人を利用しないと出願が困難であるといった特別な事情がある場合（出願国が通常はあまり出願しないような途上国である等）には仲介手数料を対象とする場合もあります
ので、仲介業者へ依頼する前に当センターへ相談ください。
・出願手数料：ただし、優先権証明書取寄手数料(日本国特許庁に支払う印紙代)は対象外です。
・補正手数料：ただし、事前に補正内容等を申請書に記載していない場合には、対象外となることがあります。
・出願国の制度上出願に必要であることが認められる経費(公証人証明申請費用、委任状作成費用等)・銀行送金料・送金手数料：ただし、複数回の銀行送金を行った場合、必要性が認められなければ原則と-6-

して初回分のみが対象となります。また、本事業に無関係な案件と共に銀行送金をした場合、送金手数料が対象外となる場合があります。
■翻訳代・外国出願に関する書類の翻訳のみが助成対象となります。現地代理人とのレターの翻訳、請求書の翻訳等、外国出願に直接必要としない書類の翻訳は対象外となります。

＜助成対象費用＞
経 費区 分

内容

外国特許庁等への・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した当該外国の出願手数料）納付手数料

・ＰＣＴ国際出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く）
・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・補正料・出願維持年金など）

代理人費用

・上記外国出願に係る国内代理人費用
・同現地代理人費用
・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

翻訳費用

・翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内訳を請求書等に明示すること）【助成対象外経費の例】
対象外経費

・先行技術調査に係る費用・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
・国内代理人、及び現地代理人の仲介手数料
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁や国内外代理人に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きにかかる経費（出願と同日の手続きではない審査請求料・登録料・維持年金・手数料など）
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）-7-

・日本国特許庁に支払う印紙代（マドプロ、優先権主張に係る費用）*本表は一例を記載しております。確定時に精査し金額を決定いたします。
*助成対象となる経費は採択決定後に発注した費用であり、外国出願に係る費用に限られます。

Ｑ21 採択決定前に要した経費は助成対象となりますか？
Ａ． 対象ではありません。
採択決定後に行った外国出願に要する経費のみが対象です。
申請書の作成に要する費用（先行技術調査等）は助成対象外です。
採択前に着手している費用（例：既に翻訳を依頼している）も、助成対象外となります。
必ず出願に関する手続きは採択決定後に着手してください。

Ｑ22 外国商標の先行登録調査費用や、特許・意匠・実用新案の先行技術調査は助成対象経費ですか？
Ａ. 本補助金では、選定要件として、先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこととしています。そのため 先行登録調査や先行技術調査は申請前に行うこととなります。従って、本事業は採択決定後に発生する費用を助成対象としているため、採択前に発生する調査費用等は助成対象外です。

Ｑ23 ＰＣＴ国際出願に要する経費に関して、具体的な助成対象経費とは何ですか？
Ａ. PCT国際出願の場合は、各国への移行に要する費用のみが助成対象となります。
国際段階の手数料（出願手数料、取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料等）は助成対象ではありませんが、特許庁では中小企業等を対象に国際出願に係る手数料の1/2に相当する額を交付する措置を行っています。是非ご活用ください。
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【国際出願促進交付金】
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/pct_kofu_shinsei.html

Ｑ24 見積書の時点で設定したレートより、実際に出願した際のレートが上がったため、交付決定金額を超えてしまった場合、どうなるのですか？差額がプラスされて支払われるのでしょうか？
Ａ．差額をお支払いすることはできません。交付決定額が助成上限額となります。
レートの上昇により実際にかかった費用が増えた場合においても、交付決定額以上をお支払いすることはできませんので、見積り時には、為替変動を想定したレート設定をすることをお勧めします。

＜その他申請について＞
Ｑ25 商標出願申請について、8.申請時提出書類（２）添付書類⑧の｢先行登録調査の結果」は、どのようなものを提出すればいいのですか？
Ａ． 選任弁理士（選任代理人）と必要な調査について相談の上で、最低限の調査として、TMviewやJ-PlatPatを使用した先行登録調査の検索結果を提出してください。
審査において適正な評価を受けられるように、TMviewやJ-PlatPatに加え、出願国での調査結果（ASEAN-TMview、国際機関や主な出願予定国における無料データベースによる検索結果）を添付することをおすすめします。

例えば、以下の無料検索サイトが利用可能です。
➢ASEAN-TMview
http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome➢

世界知的所有権機関（WIPO）「Global Brand Database」
http://www.wipo.int/branddb/en/➢

米国特許商標庁（USPTO）の商標検索サイト
https://www.uspto.gov/trademark

➢

中国商標網
http://sbj.cnipa.gov.cn/

Ｑ26 申請しようと思う特許出願に係る事業について、投資会社による評価をうけました。申請書類に「任意」として提出した方がいいですか？
Ａ． 評価者が評価分野において知見のある第三者であれば、当該評価者による評価書は審査時の参考資-9-料となるため、提出することをお勧めします。

＜採択後のスケジュール＞
Ｑ27 実績報告書はいつまでに提出すればいいですか？
Ａ． 実績報告書の提出期限は、令和３年３月１０日（火）です。
実績報告書提出までに全ての費用の支払いを完了する必要があり、提出書類には、外国特許庁からの受領書や、現地代理人からの書類等も必要になりますので、早目の出願完了をおすすめします。
また、上記期限の前であっても、全ての費用の支払いを完了したら、最終支払日より３０日以内に速やかに実績報告書を提出してください。

Ｑ28 外国出願が完了する前に補助金を受け取ることはできますか？
Ａ． できません。
外国出願にかかる費用の全額を支払った後、支払った事実が証明できる書類と共に実績報告書等を提出していただきます。提出書類を元に当センターで交付額を決定し、補助金をお支払いすることになります。

＜留意事項＞
Ｑ29 採択後、申請書に記載した出願内容を変更して外国出願してもよいのでしょうか？
Ａ．原則できません。
申請書に記載の内容を元に、事業の可能性を審査し、採択を決定しています。審査を行っていない事案については助成対象とすることはできません。採択後の変更が発生しないよう、申請段階で、選任弁理士と出願内容について十分に相談し、外国出願内容を申請書に正確に記載してください。
ただし、外国出願を行うえで、出願内容を変更することが望ましいと思われる場合には、変更を認める場合もあります。採択後、変更（特許の場合には、請求項の変更等、商標の場合には指定商品や商品分類の変更、ロゴの修正等）の必要が出た場合には、その出願を行う前に、必ず当センターまでご連絡のうえ、承認をうけた後に出願するようにしてください。
住所変更、選任代理人の変更、出願国を減らす等についても、当センターまでご連絡いただき、必ず承認を受けてから行ってください。

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Ｑ3０ 出願経費をすべて金融機関から借り入れて出願予定ですが、特に制限はありませんか。
Ａ．出願経費を全て金融機関から借り入れて行う場合には、金融機関への借入申込書、または融資証明書の写しを添えて申請願います。

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