工事等競争参加資格登録の特例を定める要領（平成２１年３月３１日制定・要領第４１号）

最終改正

目

平成３１年４月１０日

次第１章

経常建設共同企業体（経常ＪＶ）の受付及び審査方法等

第２章

事業協同組合の受付及び審査方法等

第３章

合併等を行った会社の受付及び審査方法等

第４章

グループ経営事項審査の結果通知を受けた代表建設業者の受付及び審査方法等

第５章

持株会社化経営事項審査の結果通知を受けた建設業者の受付及び審査方法等

第６章

会社更生法（民事再生法）による更生（再生）手続開始決定等を受けた者についての審査方法等

第１章

経常建設共同企業体（経常ＪＶ）の受付及び審査方法

（定義）
第１条

経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。
）とは、複数の建設業者が、一つの建設工事を受注、施工することを目的として形成する事業組織体のうち、中小・中堅建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化する目的で結成する共同企業体を言う。
（対象となる資格区分及び工事種別）第２条

経常ＪＶの資格登録の申請が可能な資格区分は工事とし、申請可能な工事種別は土木工事のみとする。
（経常ＪＶの構成員要件）
第３条

経常ＪＶの構成員要件は次の各号に掲げるとおりとする。

一構成員数が２者又は３者であること。

二構成員が、次の要件を全て満たす者であること。
イ

工事等競争参加資格登録要領（以下「要領」という。）第６条に該当しない者であること

ロ

土木工事のＣ等級としての競争参加資格の認定を受けることができる者であること。

ハ

資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が1,500 人以下の会社若しくは個人であること。

ニ 土木工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の許可業種につき、許可を有しての事業年数が３年以上あること。
ホ

土木工事について元請けとしての施工実績を有すること。

ヘ

全ての構成員に、監理技術者となることができる者又は主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し、工事の施行に当たってこれらの技術者を工事現場ごとに専任で配置することができる者。

三

構成員の全てについて単体での資格登録を受けていないこと。

（登録できる数）
第４条

一の希望者が登録することができる共同企業体の数は、１とし、継続的な協業関係を確保するものとする。
（出資比率）
第５条 各構成員の出資比率の最小限度基準は、２者構成の場合は 30％以上、３者構成の場合は 20％以上とする。
（資格登録申請に必要な書類）
第６条

申請にあたっては、要領第７条に掲げるもののほか、経常建設共同企業体協定書（別添）の写しを添付させるものとする。
（経営事項評価点数の算定方法に関する特例）
第７条

経常ＪＶの経営事項評価点数の算定方法に関する特例については、次の各号に掲げるところによるものとする。
一

要領第９条第１項に定める年間平均完成工事高の点数（Ｘ１）は、各構成員の年間平均完成工事高の和に基づいて算定するものとする。
二要領第９条第１項に定める自己資本額及び平均利益額の点数（Ｘ２）は、各構成員の自己資本額及び平均利益額のそれぞれの和に基づいて算定するものとする。
三

要領第９条第１項に定める経営状況の点数（Ｙ）は、各構成員について要領第９条第１項の規定により求めた点数の平均値（小数第１位を四捨五入した点数）とする。
四要領第９条第１項に定める技術力の点数（Ｚ）は、各構成員の当社の希望工事種別である土木工事に対応する建設工事の種類（許可区分）における技術力の和に基づいて算定したもののうちの最大値とする。
五

要領第９条第１項に定める社会性等の点数（Ｗ）は、各構成員について要領第９条第１項の規定により求めた点数の平均値（小数第１位を四捨五入した点数）とする。
（技術評価点数の算定方法に関する特例）
第８条

経常ＪＶの技術評価点数の算定方法に関する特例については、次の各号に掲げるところによるものとする。
一

要領第１０条第１項に定める工事成績の点数は、各構成員ごとに要領第１０条第１項の規定により算定した点数の平均値（小数点以下第１位を四捨五入した点数）とする。
二要領第１０条第２項に定める入札参加資格停止減点については、各構成員の減点のうち、最も絶対値の大きいものを減点とする。

第２章

事業協同組合の受付及び審査方法

（定義）
第９条

本章における特例の対象となる事業協同組合とは、中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第 181 号）に基づく事業協同組合で、建設業法第３条の規定による許可を受け、かつ、中小企業庁の官公需適格組合の証明（以下「適格組合証明」という。）を受けているものをいう。
２

この要領において「審査対象者」とは、事業協同組合（以下「組合」という。）が次の各号に該当する者のうちから当該組合の希望工事種別ごとに指定した者をいう。この場合において審査対象者の数は 10 をこえてはならないものとする。
一

当該組合の組合員であること。

二

当該組合の理事又は当該組合の理事が役員になっている法人であること。

三

当該希望工事種別に属する工事を施工することについての建設業法第３条の規定による許可及び当該許可に係る建設業を対象とする経営事項審査を受けている者であること。

四

要領第６条に該当しない者であること。

（経営事項評価点数の算定方法に関する特例）
第１０条

組合の経営事項評価点数の算定方法に関する特例については、次の各号に定めるところによるものとする。
一

要領第９条第１項に定める年間平均完成工事高の点数（Ｘ１）は、当該組合及び各審査対象者の年間平均完成工事高の和に基づいて算定するものとする。

二要領第９条第１項に定める自己資本額及び平均利益額の点数（Ｘ２）は、当該組合及び各審査対象者の自己資本額及び平均利益額のそれぞれの和に基づいて算定するものとする。

三

要領第９条第１項に定める経営状況の点数（Ｙ）は、当該組合及び各審査対象者について要領第９条第１項の規定により求めた点数の平均値（小数点以下第１位を四捨五入した点数）とする。

四要領第９条第１項に定める技術力の点数（Ｚ）は、当該組合及び各審査対象者の当社の希望工事種別である土木工事に対応する建設工事の種類（許可区分）における技術力の和に基づいて算定したもののうちの最大値とする。

五

要領第９条第１項に定める社会性等の点数（Ｗ）は、当該組合及び各審査対象者について要領第９条第１項の規定により求めた点数の平均値（小数点以下第１位を四捨五入した点数）とする。

（技術評価点数の算定方法に関する特例）
第１１条

要領第１０条第１項に定める工事成績の点数は、各審査対象者ごとに要領第１０条第１項の規定により算定した点数の平均値（小数点以下第１位を四捨五入した点数）とする。この場合において、当該組合に完成した工事があるときは当該組合を１審査対象者とみなすものとする。
２

要領第１０条第２項に定める入札参加資格停止減点については、各審査対象者の減点のうち、最も絶対値の大きいものを減点とする。
（特例の適用）第１２条

前２条の規定は、組合の希望工事種別のうち当該組合が受けた適格組合証明に係る建設工事の種類に対応するもので、かつ同規定による特例の適用を希望する旨の申出をしたものについて適用するものとする。
２

前項の申出は、要領に定める競争参加資格審査申請書（建設工事）に特例の適用を希望する旨（特例の適用を希望しない工事種別がある場合は適用を希望する工事種別を明記する。）を記載し、かつ、要領第７条に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付して行わせるものとする。
一共同企業体調書

二

当該組合及び全ての審査対象者の総合評定値通知書の写し

三

官公需適格組合証明書の写し

四審査対象者の住所、電話番号、商号又は名称並びに代表者及び役員の氏名を記載した書類
五

役員名簿

六

組合員名簿

七

当該組合及び全ての審査対象者の納税証明書の写し（変更等の届出）
第１３条

前条の規定の適用を受けて競争参加資格があると認定された組合（以下「有資格組合」という。）又は同規定による特例の適用を希望する旨の申出をした組合が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに、その旨を届出させるものする。
この場合において、その届出が第４号に該当することとなった旨のものであるときは、当該事項を証明する書類を添付して行うものとする。
一

審査対象者が第９条第２項各号に該当しなくなったとき。

二

前条第２項第４号に掲げる事項に変更があったとき。

三

適格組合証明を取り消されたとき。

四

適格組合証明の更新を受けたとき。

（資格の認定の変更）
第１４条

有資格組合から前条第１号、第３号若しくは第４号に該当することとなった旨の届出があった場合又は適格組合証明の有効期間が経過した日以後１月以内に前条第４号に該当することとなった旨の届出がない場合において、必要があると認めるときは、競争参加資格の認定を変更するものとする。

第３章

合併等を行った会社の受付及び審査方法（適用範囲）
第１５条

合併、事業譲渡又は会社分割（以下「合併等」という。）により新たに設立された会社等で競争参加資格審査を申請する者については、要領の規定のほか本章の定めるところにより、競争参加資格申請の受付及び審査を行うものとする。
２

合併等により新たに設立された会社等とは、次の各号に掲げる会社等をいう。

一

合併により新たに会社が設立された場合における新設会社（以下「合併新設会社」という。）又は合併によりその一方が存続した場合における存続会社（以下「合併存続会社」という。）
二

事業譲渡の当事会社うち、次のいずれかに該当する会社

イ

親会社が、その事業の全部又は一部を独立させるため新たに子会社を設立し、子会社が親会社の当該事業部門を譲り受けたことにより、親会社の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における子会社
ロ

新たに会社が設立され、当該会社が他の会社の事業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「承継譲渡会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における新設会社（以下「承継譲受会社」という。）
ハ

既存の会社が他の会社から事業の全部又は一部を譲り受けたことにより当該事業を譲渡した会社（以下「譲渡会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を譲り受けた会社（以下「譲受会社」という。）
三

事業の全部又は一部を他の会社に承継させるために会社分割（以下「分割」という。）を行った会社（以下「分割会社」という。）の当該事業部門の事業活動が廃止され、又は休止された場合における当該事業を承継した会社（以下「分割承継会社」という。）
３

前項において、「事業」とは、工事においては建設業を指し、調査等においては希望業種に対応する事業をいう。
（審査方法）
第１６条

要領第８条第１項又は第１３条第１項の規定に基づき既に競争参加資格があると認定された者（以下「有資格者」という。）が合併等を行ったときはすみやかにその旨を届けさせるとともに、再度の競争参加資格審査を申請（以下「再申請」という。）をさせるものとし、その場合の審査方法は次の各号に掲げるとおりとする。
一

事業譲渡又は会社分割における親会社、承継譲渡会社又は、譲渡会社又は分割会社（以下「譲渡人」という。）及び子会社、承継譲受会社又は、譲受会社又は分割承継会社（以下「譲受人」という。）については、双方について同時に申請させ、合併等後の競争参加資格の認定を行うとともに、合併等前の競争参加資格の認定を取り消すものとする。
二

合併における合併新設会社又は合併存続会社については、合併等後の競争参加資格の認定を行うとともに、合併等前の競争参加資格の認定を取り消すものとする。ただし、合併により消滅する会社（以下「合併消滅会社」という。）については、合併等日までに変更届を提出させ、すみやかに合併消滅会社の競争参加資格の認定を取り消すものとする。
（提出させる書類）
第１７条

合併新設会社又は合併存続会社が、工事に係る再申請を行う場合に必要な書類

は要領第７条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。
一

合併に伴う競争参加資格承継申請書

二合併契約書（写）三

合併登記後の登記事項証明書（写）四合併新設会社又は合併存続会社の合併後の総合評定値通知書（写）五合併消滅会社の閉鎖登記簿（写）または建設業の廃業届（写）六その他必要と認めるもの

２

事業譲渡を行った場合における譲渡人及び譲受人が、工事に係る再申請を行う場合に必要な書類は、要領第７条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。
一

事業譲渡に伴う競争参加資格承継申請書

二

事業譲渡契約書（写）三譲渡人及び譲受人の株主総会議事録（写）（会社法により株主総会の決議による承認を義務付けられていない場合は取締役会議事録（写））四譲渡日又は設立登記日以降の譲渡人及び譲受人の登記事項証明書（写）五譲渡人及び譲受人の事業譲渡後の総合評定値通知書（写）六譲渡人の建設業の廃業届（写）（廃業する場合に限る。）

七その他必要と認めるもの

３

分割会社及び分割承継会社が、工事に係る再申請を行う場合に必要な書類は要領第７条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。
一会社分割に伴う競争参加資格承継申請書

二会社分割契約書（写）三会社分割登記後の分割会社及び分割承継会社の登記事項証明書（写）四分割会社及び分割承継会社の会社分割後の総合評定値通知書（写）五分割会社の建設業の廃業届（写）（廃業する場合に限る。）

六その他必要と認めるもの（経営事項評価点数の算定）
第１８条

要領第９条の経営事項評価点数の算定にあたっては、合併等後の総合評定値通知書によるものとする。
（技術評価点数の算定方法に関する特例）
第１９条
一

要領第１０条の技術評価点数の算定については、次の各号のとおりとする。

合併新設会社又は合併存続会社にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社を一つの会社とみなした場合の要領第１０条に規定する対象工事をもって算定する。
二

譲受人にあっては、譲渡人からの一部の事業譲渡または会社分割に係る事業部門に属する工事を要領第１０条に規定する対象工事に含まないものとして算定する。
ただし、再申請における希望工事種別に対応する建設業許可業種を全て譲渡又は分割により承継した場合にあっては、譲渡人と譲受人を一つの会社とみなした場合の要領第１０条に規定する対象工事をもって算定する。
三

譲渡人にあっては、一部の事業譲渡または会社分割に係る事業部門に属する工事を要領第１０条に規定する対象工事に含むものとして算定する。
ただし、前項ただし書きに該当した場合にあっては、譲渡又は分割に係る事業部門に属する工事を要領第１０条に規定する対象工事に含まないものとして算定する。
２

要領第１０条第２項に定める入札参加資格停止減点については、合併等の当事会社の減点のうち、最も絶対値の大きいものを減点とする。
（等級区分の取扱い）
第２０条

合併等を行った会社が競争参加する場合の等級区分が設けられている工事種別における取扱いについては、次の各号に定めるところによる。
一

合併新設会社又は合併存続会社について、合併前の合併当事会社のうち１者以上が当該等級の直近下位の等級又は二等級下位の等級に認定され、かつ、その等級において入札参加実績を有していた場合は、直近下位の等級においても入札参加することができるものとする。
二

譲受人（分割承継会社を除く。
）について、再申請における希望工事種別に対応する建設業許可業種を全て譲渡又は分割により承継した場合にあっては、譲渡人（分割会社を除く。）と譲受人（分割承継会社を除く。）のうちいずれかが当該等級の直近下位の等級又は二等級下位の等級に認定され、かつ、その等級において入札参加実績を有していた場合は、直近下位の等級においても入札参加することができるものとする。
２

前項の扱いについては、合併後又は事業譲渡を受けた後５年間程度、適用するものとする。
（調査等の再申請に係る提出書類）
第２１条

合併新設会社又は合併存続会社が調査等に係る再申請を行う場合に必要な書類

は、要領第１２条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。
一合併に伴う競争参加資格承継申請書（調査等）

二合併契約書（写）三

合併登記後の登記事項証明書（写）四合併新設会社又は合併存続会社の事業上必要な登録証明書（写）五合併前の合併当事会社の直前の決算にかかる財務諸表類

六

合併新設会社又は合併存続会社の開始貸借対照表又は合併登記日以降における財務諸表類
七その他必要と認めるもの

２

事業譲渡を行った場合における譲渡人及び譲受人が、調査等に係る再申請を行う場合に必要な書類は、要領第１２条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。
一

事業譲渡に伴う競争参加資格承継申請書（調査等）

二

事業譲渡契約書（写）三譲渡人及び譲受人の株主総会議事録（写）（会社法により株主総会の決議による承認を義務付けられていない場合は取締役会議事録（写））四譲渡日又は設立登記日以降の譲受人の登記事項証明書（写）五譲受人の事業上必要な登録証明書（写）六譲渡人及び譲受人の定期受付時における審査基準日の直前の決算にかかる財務諸表類

七譲渡人及び譲受人の譲渡日又は設立時における財務諸表類

八その他必要と認めるもの

３

分割会社及び分割承継会社が、調査等に係る再申請を行う場合に必要な書類は、要領

第１２条の規定によるもののほか、次の各号に掲げる書類とする。
一

会社分割に伴う競争参加資格承継申請書（調査等）

二会社分割契約書（写）三会社分割登記後の登記事項証明書（写）四譲受人の事業上必要な登録証明書（写）五

会社分割前の譲渡人及び譲受人の直前の決算にかかる財務諸表類

六譲渡人及び譲受人の開始貸借対照表又は会社分割登記の日以降における財務諸表類

七その他必要と認めるもの（調査等に係る総合点数算定方法の特例）
第２２条
一

要領第１４条の総合点数の算定にあたっては、次の各号のとおりとする。

年間平均完成実績高は、次のイからハまでに掲げるものをもって算定する。

イ

合併新設会社又は合併存続会社にあっては、それぞれの合併前の合併当事会社の年間平均完成実績高の合計
ロ

譲受人にあっては、事業譲渡又は会社分割前の譲受人の年間平均完成実績高と譲渡人から譲受した事業部門の年間平均完成実績高の合計
ハ譲渡人にあっては、事業譲渡又は会社分割前の譲渡人の年間平均完成実績高から譲受人に譲渡した事業部門の年間平均完成実績高を控除した額
二純資産額については、次のイからホまでに掲げるものに基づいて算定する。

イ

合併新設会社にあっては、開始貸借対照表の純資産額に基づいて算定する。ただし、設立時の開始貸借対照表がない場合には、最低の点数とする。
ロ

合併存続会社にあっては、開始貸借対照表の純資産額をもって算定する。ただし、合併登記の日における財務諸表類がない場合には、合併前の合併存続会社の純資産額に基づいて算定する。
ハ

子会社または承継譲受会社にあっては、譲受日（事業譲渡の契約上定められている事業譲渡の期日以降であって、かつ、事業譲渡を受けたことにより新たな経営実態が備わっていると認められる期日をいう。以下同じ。）または設立日における財務諸表類中の貸借対照表の純資産額に基づいて算定する。ただし、譲受日または設立日における財務諸表類がない場合には、最低の点数とする。
ニ

譲受会社又は分割承継会社にあっては、譲受日又は分割日における財務諸表類中の貸借対照表の純資産額に基づいて算定する。ただし、譲受日又は分割日における財務諸表類がない場合には、譲受け又は分割前の譲受会社又は分割承継会社の純資産額をもって算定する。
ホ

譲渡人にあっては、事業譲渡又は会社分割後の貸借対照表の純資産額に基づいて算定する。
三

業種別有資格者数については、次のイからハまでに掲げるものをもって算定する。

イ

合併新設会社又は合併存続会社にあっては、合併登記の日における有資格者の数に応じた点数とする。
ロ

譲受人にあっては、譲受日又は分割日における有資格者の数に応じた点数とする。

ハ

譲渡人にあっては、譲渡日又は分割日における有資格者の数に応じた点数とする。

四

事業年数については、次のイからニまでに掲げるものをもって算定する。

イ

合併新設会社又は合併存続会社の場合は、合併前の合併当事会社の事業年数の平均とする。
ハ譲受人にあっては、当該譲受人の事業年数又は譲渡人から譲受した事業部門の事業年数のうち長い期間とする。
ニ
五

譲渡人にあっては、当該譲渡人の事業年数とする。
入札参加資格停止減点については、合併等の当事会社の減点のうち、最も絶対値の大きいものを減点とする。

第４章

グループ経営事項審査の結果通知を受けた代表建設業者の受付及び審査方法（適用範囲）
第２３条 国土交通省告示第 85 号（以下「告示」という。）附則四の規定による国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査（以下「グループ経審」という。）を受審し、国土交通大臣から「企業集団及び企業集団についての数値等認定書」の発行を受け、その数値等に基づくグループ経審の結果通知を受けた「国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者に係る経営事項審査の取扱いについて」（平成 20 年 3 月
10 日国総建第 317 号）記 2（2）②の代表建設業者（以下「代表建設業者」という。）で競争参加資格審査を申請する者については、要領の規定のほか本章に定めるところにより、競争参加資格審査を行うものとする。
２

グループ経審の結果に基づく競争参加資格審査の申請者は、第１項に規定する代表建設業者に限るものとする。なお、有資格者であっても、その後グループ経審の結果通知を受けた代表建設業者については、再申請を受け付けることができるものとする。

（審査方法）第２４条

グループ経審の結果通知を受けた無資格者であって新規に競争参加資格審査を申請する場合は、要領第７条に規定する書類に加えて、グループ経審を添付し、要領に定める様式１にグループ経審である旨を記載させたうえで申請させるものとする。
２

グループ経審の結果通知を受けた有資格者であってグループ経審による再申請を希望する場合は、すみやかに再審査希望申請書に要領第７条に規定する書類及びグループ経審を添付し、申請させるものとする。
３

前２項に基づく審査によってグループ経審の結果通知を受けた後の競争参加資格の認定を行うとともに、代表建設業者の工事種別に係る従前の競争参加資格の認定を取り消すものとする。この場合において、当該グループ経審による企業集団に属する代表建設業者以外の建設業者が有資格者であるときは、これら全ての建設業者についても当該工事種別に係る競争参加資格の認定を取り消すものとする。
（経営事項評価点数の算定）
第２５条

要領第９条の経営事項評価点数については、グループ経審の総合評定値通知書をもって算定するものとする。
（技術評価点数の算定方法に関する特例）
第２６条

要領第１０条の技術評価点数については、企業集団に属する全企業全建設業者を一つの企業建設業者とみなした場合の要領第１０条に規定する対象工事をもって算定するものとする。
２

要領第１０条第２項の入札参加資格停止減点については、企業集団に属する全企業のうち、最も絶対値の大きいものを減点とする。
（等級区分の取扱い）
第２７条

等級区分が設けられている工事種別にあっては、企業集団における代表建設業者について、国土交通大臣による企業集団の認定を受ける前の各建設業者のうち１業者以上が当該等級の直近下位の等級又は二等級下位の等級に認定され、かつ、その等級において入札参加実績を有していた場合は、直近下位の等級においても入札参加することができるものとする。
２

前項の取扱いは、国土交通大臣による企業集団の認定後５年間、適用するものとする。

第５章

持株会社化経営事項審査の結果通知を受けた建設業者の受付及び審査方法（適用範囲）
第２８条

告示附則六の規定による国土交通大臣が認定した企業集団に属する建設業者であって、かつ「持株会社の子会社に係る経営事項審査の取扱いについて」（平成 20 年 3

月 10 日付け国総建第 319 号）記４による持株会社化経営事項審査（以下「持株会社化経審」という。
）を受審し、国土交通大臣から「企業集団及び企業集団についての数値認定書」の交付を受け、その数値に基づく持株会社化経審の結果通知を受けた持株会社化経審結果に基づく建設業者で競争参加資格審査を申請するものについては、要領の規定のほか、本章に定めるところにより、競争参加資格審査を行うものとする。
２

持株会社化経審の結果に基づく競争参加資格審査の申請者は、前項に規定する建設業者に限るものとする。なお、有資格者であっても、その後持株会社化経審の結果通知を受けた建設業者については、再申請を受け付けることができるものとする。
（審査方法）
第２９条

持株会社化経審の結果通知を受けた無資格者であって新規に競争参加資格審査を申請する場合は、要領第７条に規定する書類に加えて、持株化経審を添付し、要領に定める様式１に持株化経審である旨を記載させたうえで申請させるものとする。
２

持株会社化経審の結果通知を受けた有資格者であって持株会社化経審による再申請を希望する場合は、すみやかに再審査希望申請書に要領第７条に規定する書類及び持株化経審を添付し、申請させるものとする。
３

前２項に基づく審査によって持株会社化経審の結果通知を受けた後の競争参加資格の認定を行うとともに、当該再申請者に係る従前の競争参加資格の認定を取り消すものとする。
（経営事項評価点数の算定）
第３０条

要領第９条の経営事項評価点数については、持株会社化経審の総合評定値通知書をもって算定するものとする。
（技術評価点数の算定方法に関する特例）
第３１条

要領第１０条の技術評価点数について、持株会社化にあたって合併、事業譲渡又は会社分割等を伴う場合については、第１９条の規定を準用する。
（等級区分の取扱い）第３２条

等級区分が設けられている工事種別において、合併等を伴う場合については、第２０条の規定を準用する。

第６章

会社更生法（民事再生法）による更生（再生）手続開始決定等を受けた者についての審査方法等（適用範囲）
第３３条

要領第１９条第１項の規定により資格認定を保留した有資格者が、会社更生法に基づく更生手続開始決定又は民事再生法に基づく再生手続開始決定（以下「手続開始決

定」という。
）を受けた場合は、要領のほかに本章に定めるところにより、競争参加資格審査を行うものとする。
（工事に係る審査方法）
第３４条

前条に該当する工事に係る有資格者が競争参加資格の再申請を行う場合は、要領第 7 条に定める書類のほかに次の書類を提出させ、要領第８条に基づき資格審査を実施するものとする。
一

更生手続開始又は再生手続開始の決定書の写し

二貸借対照表及び損益計算書（手続開始決定以後のもの）

三

金融機関からの支援等を含む資金調達の見通し

四

技術者の確保等工事の施工体制

五下請業者、資材業者等との業務の協力状況六建設機械、建設資材、労務者の確保の状況

七

営業対象地域、営業分野及び各支店の営業状況等に係る今後の経営方針

八

更生計画案又は再生計画案の作成の方針（更生計画又は再生計画の認可の決定後においては更生計画又は再生計画の遂行状況）

九

その他必要と認める書類（経営事項評価点数の算定）
第３５条

要領第９条の経営事項評価点数については、手続開始決定日以降の総合評定値通知書をもって算定するものとする。
（技術評価点数の算定）
第３６条

技術評価点数については、要領第１０条の規定を準用する。

（調査等に係る審査方法）
第３７条

第３１条に該当する調査等に係る有資格者が競争参加資格の再申請を行う場合は、要領第１２条に定める書類のほかに次の書類を提出させ、要領第１３条に基づき資格審査を実施するものとする。
一

更生手続開始又は再生手続開始の決定書の写し

二貸借対照表及び損益計算書（手続開始決定以後のもの）

三

金融機関からの支援等を含む資金調達の見通し

四

技術者の確保等調査等の施工体制

五

営業対象地域、営業分野及び各支店の営業状況等に係る今後の経営方針

六

更生計画案又は再生計画案の作成の方針（更生計画又は再生計画の認可の決定後においては更生計画又は再生計画の遂行状況）

七その他必要と認める書類（総合点数の算定）

第３８条

総合点数の算定にあたっては、手続開始決定日以降の貸借対照表及び損益計算書の内容に基づいて算定するものとする。