2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 千代田化工建設株式会社
コード番号 6366
URL https://www.chiyodacorp.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 榊田 雅和
問合せ先責任者 （役職名） 主計部長
（氏名） 秋山 卓
定時株主総会開催予定日
2022年6月23日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け)

2022年5月10日
東上場取引所

TEL 045-225-7281
2022年6月23日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

311,115315,393

△1.4
△18.3

10,545
7,015

50.3
△73.8

11,431
8,462

35.1
△54.6

△12,629
7,993

―
△34.4

（注）包括利益 2022年3月期△17,272百万円 （―％） 2021年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

11,847百万円 （△17.6％）
自己資本
当期純利益率円銭△56.88―22.76
2022年3月期 △321百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△48.5
8.20
26.3
2021年3月期 33百万円

3.2
2.4

3.4
2.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

百万円

395,396
329,583
2022年3月期 15,654百万円

15,761
36,7472021年3月期 36,399百万円

1株当たり純資産
％

円銭

4.0
11.0

△218.11△143.94(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△25,591△20,806△3,787△2,250△4,197
9,478

69,09998,738

2. 配当の状況
年間配当金

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

0.0

―

―
―

―

純資産
配当率
（連結）
％

―
―

（注） 2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。
（注） 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

500,000

60.7

20,00089.7

18,00057.5

11,500

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

36.30

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.19「３．連結財務諸表及び主な注記 （５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

260,324,529 株 2021年3月期
1,357,776 株 2021年3月期
258,966,765 株 2021年3月期

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期

260,324,529 株
1,357,723 株
258,966,906 株（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が含まれております（2022年3月期 909,600株、2021年3月期 −株)。また、役員報酬
BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年3月期 303,200株、2021年3月期 −株）。

（参考）個別業績の概要
2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

177,743
136,32330.4
7.4△2,834△5,798

経常利益
％

―
―

％

百万円

％

1,078
127

745.1
△99.6

△19,701
5,436

―
△84.9

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△84.19
12.88

―
5.58

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

303,267
247,398
2022年3月期 △2,625百万円

自己資本比率
百万円△2,625
19,1332021年3月期 19,133百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△0.9
7.7

△288.70△210.61※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況 （３） 今後の見通し（次期の業績見通し）」をご覧ください。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式
2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

第1四半期末円 銭－－－

第2四半期末
円 銭
－
－
－

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
20.78
0.00
－

（注）2023年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としています。

合計
円 銭
20.78
0.00
－

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

45（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6610

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11
13
13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19
19（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

20
21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

21
22
23
25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として予断を許さない状況が続いており、ロシ
ア・ウクライナ情勢の影響を受けて、世界経済は先行き不透明さが増しています。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、脱炭素化・水素社会への移行の加速、低炭素・再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の革新的な進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を先取りして、当社グループの未来を拓く分野への展開を経営の重点施策の一翼として位置付けてきました。2021年５月には中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」をアップデートし、当面の安定収益を支える既存事業の深化と、当社の未来を拓く新規事業の取り組みを更に加速していくことにしました。
既存事業で確実に収益を確保しながら、成長分野と位置付ける、再生可能エネルギー、水素、炭素循環、エネル
ギーマネジメント、ライフサイエンスなどの新規事業を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じたビジネ
スモデルの付加価値向上を図ることで、事業ポートフォリオの革新を進め、安定的な収益基盤を確立し、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
当連結会計年度の連結受注工事高は4,159億40百万円(前連結会計年度比53.7%減)、連結完成工事高は3,111億15百万円(同1.4%減)であった結果、連結受注残高は１兆3,310億14百万円(前連結会計年度末比18.2%増)となりました。また、営業利益は105億45百万円(前連結会計年度比50.3%増)、経常利益は114億31百万円(同35.1%増)となりましたが、イクシスLNGプロジェクト関連の特別損失203億74百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は126億29百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益79億93百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減
や増益を達成できている案件もあります。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、後述の（３）今後の見通し及び（５）事業等のリスクに記載しています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、カタール、アメリカ、インドネシア、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC(設計・調達・建設)業務を遂行中です。カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるNorth Field East
LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。アメリカでは、ゴールデンパスLNGプロジェクトのEPC
業務を遂行中です。ナイジェリアのLNGプロジェクトでは、パートナーが実施する設計のレビューなどの技術支援業
務を行っています。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の設計業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設等のEPC業務を遂行中であり、地震・津波災害対策工事については完工しました。

（石油・石油化学関係）
海外では、アメリカメキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務を契約より早期完工しました。マレーシアで
残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新の工事、省エネやカーボンニュートラルに資する各種検討及び耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。また、船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事を完工し、石油化学分野では新規機能材案件を受注し遂行中です。

[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱向け遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造設備の増設及び付帯設
備、バイオ医薬品原薬製造工場のEPC業務を遂行中です。EPC事業分野以外では、当社の連続フロー合成技術を実装することを目的とし、シオノギファーマ㈱が設立した医薬品原薬・中間体の連続生産技術を用いた開発製造受託事業を- 2 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
行う合弁会社に参画することを決定しました。
一般化学分野では、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とする
パラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、引き続き商業設備の導入推進に取り組んでいます。

（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙
脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備の運転支援業務及び一部改造工事を遂行中です。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
CO2利用・回収(CCU)分野では、アメリカBlue Planet社、三菱商事㈱との協業で、排ガス等に含まれるCO2を原料にしてコンクリート原料である骨材を製造する技術の開発とその事業化を推進しています。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
インフラ分野では、2021年７月に受注したインドネシア銅製錬工場(MSPプロジェクト)のEPC業務を遂行中です。国内では、ポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。
水素事業(水素・アンモニア)の取り組み状況は次のとおりです。
当社のSPERA水素™技術の優位性を生かした水素バリューチェーンの構築に向けて、複数の具体的な検討や協議を進めています。欧州では、オランダのロッテルダム港湾公社、Koole Terminals、三菱商事㈱とともに、商業規模の水素輸入による国際間水素サプライチェーン構築の検討を開始しています。東南アジアでは、シンガポールにおけるク
リーン水素サプライチェーン事業の実現に向けて、総合ユーティリティや都市開発を事業とするSembcorp
Industries社をはじめとする現地民間各社、三菱商事㈱とともに具体的な検討を進めています。国内では、
ＥＮＥＯＳ㈱、オーストラリアのクイーンズランド工科大学とともに進めているCO2フリー水素の製造、輸送、脱水素に関する技術実証において、世界で初めて燃料電気自動車(FCV)へCO2フリー水素を充填することに成功しました。
また、ＥＮＥＯＳ㈱が推進する技術実証支援事業において、当社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギー
チェーン技術研究組合が、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)助成事業にてブルネイで製造したメチルシクロヘキサン(MCH)を世界で初めて既存のケミカルタンカーで海上輸送し、日本の製油所へ納入しました。
アンモニア関連分野では、当社が主幹事会社となり、産学官連携で製造コストの低減を実現する新規アンモニア合成技術の開発をNEDOのグリーンイノベーション基金事業として進めています。
また、国内におけるアンモニア受入設備や水素燃料供給に関する複数の検討業務を遂行中です。
(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、23頁を参照してください。
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み状況は、次のとおりです。
全社DXを加速するためにCDO室を新設し、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX意識・文化の醸成等を図るとともに、プロジェクトデジタル変革、コーポレートデジタル変革、デジタル変革ビジネスへの取り組みを進めています。
プロジェクトデジタル変革では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを大型プロジェクトに順次適用しています。また、プラントの基本設計業務のうち空間設計にかかる工数の80％程度を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを当社及び㈱Arentが共同出資する㈱PlantStreamにより開発を進め、自社の設計業務を改革するとともに、世界中のプラントオー
ナーやEPCコントラクターへの販売を進めています。
コーポレートデジタル変革では、デジタル技術を活用したリモートワーク環境の更なる整備、ロボティックスプロ
セスオートメーション導入による管理業務の効率化、電子認証・電子契約を推進しています。
デジタル変革ビジネスでは、国内外の顧客に対し、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させたプラン®

ト操業の最適化ソリューションであるEFEXIS 、及びCognite㈱、三菱商事㈱とともに進める、産業設備・プラント向けデジタルプラットフォームソリューション Mirai Fusionの提供を拡大しています。

- 3 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
資産の部
現金預金の減少381億94百万円の一方で、ジョイントベンチャー持分資産の増加845億92百万円、未成工事支出金の増加97億62百万円、未収入金の増加59億85百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ658億13百万円増加しました。
負債の部
支払手形・工事未払金の減少191億３百万円の一方で、契約負債の増加686億47百万円、未払金の増加398億22百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ867億99百万円増加しました。
純資産の部
親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いなどにより、利益剰余金が168億51百万円減少した結果、純資産合計は157億61百万円となりました。
２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は690億99百万円となり、前連結会計年度末残高より296億38
百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
営業活動による資金収支
税金等調整前当期純損失92億58百万円の計上に加えて、契約負債の増加によるプラスの一方、ジョイントベン
チャー持分資産の増加によるマイナスなどにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は、255億91
百万円のマイナスとなりました。
投資活動による資金収支
無形固定資産の取得による支出16億24百万円、貸付けによる支出９億87百万円、投資有価証券の取得による支出７億20百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は、37億87百万円のマイナスとなりました。
財務活動による資金収支
配当金の支払いによる支出36億36百万円、長期借入金の返済による支出１億26百万円などにより、当連結会計
年度における財務活動による資金収支は、41億97百万円のマイナスとなりました。

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率

債務償還年数(※)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(※)

2018年3月期

37.5 ％--

2019年3月期△17.1 ％--

2020年3月期

6.3 ％

-

-

2021年3月期

11.0 ％--

2022年3月期

4.0 ％

-

-

備

考

自己資本／総資産

有利子負債／営業CF

営業CF／支払利息(※)2018年、2019年、2020年、2021年及び2022年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。

- 4 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
(３) 今後の見通し
１)次期の業績見通し
当社は、手持ち大型工事のリソース集中投下によるスムーズな完工を最優先課題とし、2021年２月に受注したNorth
Field East LNG輸出基地案件(NFEプロジェクト)や2021年７月に受注した銅製錬案件(MSPプロジェクト)を始め、アメ
リカ、インドネシアで遂行中の大型LNGプロジェクト等を着実に遂行しています。また、積年の懸案事項であったイクシスLNG(IGL)プロジェクトの顧客及びサブコントラクターとの係争を、和解によって解決しました。
さらに、2019年に策定した「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を2021年５月７日開催の取締役会においてアップデートし、リスク管理体制の再構築、EPC遂行管理力の進化、人財の拡充等の重要施策の着実な進捗を確認す
るともに、引き続き重要施策として取り組みながら、脱炭素社会への移行加速や石油ガス業界の急激な変革進行への対応、再生可能エネルギー分野、エネルギーマネジメント分野及び医薬ライフサイエンス分野等の更なる強化、並びにデジタル技術の徹底活用による全社事業変革を強力に押し進めていきます。これらにより、次期業績の安定と向上を図っていきます。
２)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、第三者割当による優先株式発行及び資金の借入に関して決議
し、三菱商事㈱及び㈱三菱UFJ銀行との間で、同日付で再生支援の枠組みについての基本合意書及び三菱商事㈱との間で株式引受契約書を締結し、財務及び事業基盤の強化を実現するとともに、新たな中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」を策定しました。その後の脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネ
ルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社を取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し及び当社にとっての新たな市場機会による成長を踏まえて、2021年５月７日開催の取締役会においてアップデートしました。複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、並びにそれらの推進により、連結純利益300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。

その長期目標に向けて、既存EPC事業の確実な遂行と収益の確保、新規EPC事業における優良案件の採り上げと収益の積み上げとともに、新規事業の着実な種まきとその成長を狙い、様々な取組みを進めています。また、財務基盤の健全化については、自己資本比率の改善、累積損失の解消、固定費の削減などにより進めています。
当社グループが遂行中の大型案件については、納期を前倒してヨセミテ・エチレン案件を完工させました。また、タングーLNG案件、ゴールデンパスLNG案件では、それぞれ完工に向けて建設工事を鋭意遂行中であり、NFEプロジェク
トとMSPプロジェクトでは、EPC業務を順調に遂行しています。
一方、地球環境事業では、ライフサイエンス、次世代電力及びカーボンニュートラル分野を成長の三本柱と位置付
け、将来的な収益拡大に向けた種蒔きを進めていることに加えて、ライフサイエンス分野では社会的な意義の高い医薬品プラントの受注を重ねるとともに、シオノギファーマ㈱との間で、医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発、並びに同技術を用いた開発製造受託事業の事業化を目的とした合弁会社に参画することを決定しました。
フロンティアビジネス本部では、「クリーンテックをコアとした炭素循環ビジネス」、「分散化・データ時代のユーティリティビジネス」そして「未解決の技術課題へのソリューションをコアとした医薬・ライフサイエンスビジネス」を事業の柱として掲げています。同本部では、主として当社独自技術に基づく水素チェーン事業の商業化、二- 5 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
酸化炭素を有価物資源として有効活用する当社及び他社技術の商業化、分散化した電源と多様化したエネルギー需要を当社知見とデジタル技術で結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供するシステムとビジネスモデルの構築、そして、再生医療発展の鍵となる細胞培養工程に関わる新技術の商業化等を進めています。
また、自らAI技術・データ解析への造詣を深め、人財も育成しながら、もともと当社の持つプラントエンジニア
リングの技術・知見と融合させる形で、主に石油・ガス業界におけるプラント操業の最適化・自律化に貢献するデジ
タルプロダクトを創り出しています。その取り組みとして、プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプ
ラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社㈱PlantStreamを折半出資で設立し、共同で運営を進めています。
人事・DX本部では、当社グループ自身のIT基盤を、時代に見合った速度で成長と進化をさせるため、IT大手のTIS㈱と共同で事業を進めています。また、CDO室において、全社DXの基盤となるデジタル人財の育成やDX推進に向けた意
識・文化の醸成等を図っています。加えて、人財の高度化・拡充について、人財開発に係る統一的な指針としての人財開発基本方針を策定し、同方針を基に、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財集団を組成し、中長期視点から全体最適での人財開発を実現するための人事制度の改定を行い、全社への浸透を図っています。
また、再生計画の実現に向け、社員一人ひとりの仕事への意識変革を目的に、責任感、社会価値、リスクマネジ
メントや人財の価値といった、日頃の個々人の行動指針となる新たな基本理念を定めるとともに、多面的なアプロー
チによりこれを浸透させ、企業文化を内側から変革し、自発的・自律的・永続的な成長の実現を目指しています。
当社グループを取り巻く環境として、新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目処が立っていませんが、当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべく、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。
さらに、先進国を中心とした金融引き締めの影響や、ウクライナ危機に端を発した世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対しても、顧客・ベンダー・サブコントラクター等の事業パート
ナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
(４) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、普通株式については、当期の業績及び財政状況等を勘案し、誠に遺憾ながら当期は無配とさせていただきます。
今後については、未だ再生計画の途上にあり、次期の期末配当金は未定とさせていただきます。配当予想につきましても、今後の業績動向をふまえ、決定次第、速やかに開示いたします。
(５) 事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。
当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識したうえで、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めています。
なお、以下記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。
（a）新型コロナウイルス感染症拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大については、いまだ収束の目途が立たず、2022年春に中国で発生したロックダ
ウンに象徴されるような人の移動や物流の制約が世界各地で広がっている状況です。
当社グループ従業員及び関係先の健康と安全を最優先としつつ、顧客や業務委託先等との面談の制約、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、遂行中案件への影響を最小限に抑えるべ
く、顧客や業務委託先等と協議を行いながら対応を進めています。また、同リスクの先行き不透明感により、当社の顧客による投資計画の見直しの動きが幅広く見られるため、当社の受注計画にも少なからず影響が生じることは避けられないとの認識に基づき、状況分析に努めています。社内に向けては専門タスクチームを設け、感染症を想定したBCP(Business Continuity Plan：事業継続計画)を策定し、事業の継続に備えています。
（b）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大以外でも、世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等により、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、あるいは顧客の財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす場
合があります。
当社グループでは、取引にあたり、経済・社会情勢の変動を注視しつつ受注活動を行うとともに、顧客・取引先- 6 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信とのリスクの最適な分担を図っています。さらに、取引先の状況等の調査を十分に行い、取引の可否、取引条件の確認や代替取引先の確保を行う等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（c）地震等の自然災害、テロ・紛争等の不可抗力
地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水等の自然災害やテロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場あるいは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。また、ロシアの侵攻に端を発したロシア及びウクライナ情勢の影響については、紛争が長期化し当社の想定を超えて情勢が悪化する場合には、世界経済を巡る不確実性が更に顕在化することから、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして、危機管理セクションを設置し情報の収集・分析を行うとともに、刻々と変化する危険地域の状況を把握し、適切な対策を講じるためにセキュリティ
コンサルタントを雇用するなど、危機管理組織を強化しています。有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。また、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、現在ロシア、ウクライナにおいて遂行中のプロジェクトはありませんが、最新情報を分析しつつ、海外赴任、出張中の当社グループ社員の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。
（d）機器資材費の高騰
プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、昨今のロシア・ウクライナ問題
といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格の高騰や保険料の上昇等によって海運市況も高値圏で推移する等の懸念も生じています。
当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図るなどの調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、先進国を中心とした金融引き締めの影響や、ウクライナ危機に端を発した世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰やサプライチェーンの混乱に対しても、顧客・ベンダー・サブ
コントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。
（e）工事従事者・機器資材の確保困難
プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者などの人的資源の確保、工事に要するインフラ確保や機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。
当社グループでは、国内、及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用など建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症以外の世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。
（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク
昨今、気候変動が起因とみられる異常気象が世界各地で多発しています。気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。
このような中、当社グループは、当社の顧客に影響を及ぼすことを想定し、顧客の投資環境や事業ポートフォリ
オが変化することで、案件組成の中断・遅延、受注・競争環境の激化等、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。当社グループは、各国のエネルギー情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視、及び政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。
一方、気候変動は事業の新たな事業機会としても捉えることができます。当社グループでは、脱炭素化社会・水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、そのような変化を捉えた重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、2021年５月に中期経営計画をアップデートしました。複雑な制約・課題に対- 7 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
し最適なソリューションを提供する最適化力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献します。また、
カーボンニュートラル貢献分野及びライフサイエンス分野の伸長や継続型事業の創出・強化の両面で事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を50:50とすること、並びにそれらの推進により、連結純利益
300億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げることを目指しています。
（g）プラント事故
当社グループが建設中の又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災などの重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得などによりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取り組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。
（h）為替レートの変動
海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合があるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動のリスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。
（i）コンプライアンス違反
国内外でプラント建設を行うにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び建設施行地が所在する国々・地域の法令・規制に各々従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、若しくは疑義を持たれる行為
が万が一発生した場合には、プロジェクトの遂行や事業の運営に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、これら違反の防止、疑義を持たれる事の回避のため、集合研修やe-ラーニング等の継続的な社員教育を通じ、人権尊重や贈賄疑念防止を含めて、事業遂行にかかる最新の法令・諸規制やルール等を遵守することの周知徹底を図るとともに、常に国内外の関係当局や顧客をはじめとするステークホルダーの動向をタイムリーに把握するよう努めています。加えて、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィ
サー)を委員長とし各本部長を委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを委員長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。
（j）情報セキュリティへの脅威
当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。さらには、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催や、ロシアによるウクライナ侵攻を境に、一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。
当社グループでは、本社はもとより主なグループ会社でISMS認証を取得して、定期的な教育や監査等の情報セ
キュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。
（k）事業投資にかかわる損失
当社グループは、新会社の設立や既存の会社の買収等の事業投資を行うことがあります。その事業投資において多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合がありますが、事業環境の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに上がらない、業績の停滞等に伴い投資にかかわる損失が発生する、又は投融資の追加が必要となる事態に直面する、などのリスクがあります。
当社グループでは、社内基準やルールに基づき事前検討を十分に行うことに加えて、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めたうえで投資の可否を決定しています。さらに実行後は投資先の事業計画の進捗をモニタリングしつつ、必要に応じて要員、資金等の各種支援を行うことにより、損失の回避や軽減に努めて- 8 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
います。
（l）イクシスLNGプロジェクトに関する訴訟リスク
当社グループと日揮ホールディングス㈱(以下「日揮」という)及びKBR社(以下「KBR」という)で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注
し、プラント設備の引き渡しをしています。
顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項がありましたが、以下①②のとおり、和解に同意し、当社グループは和解内容を踏まえた影響額を当連結会計年度の財務諸表に反映させています。
① 顧客と協議中又は係争中の事項の解決
JKCは、顧客と本プロジェクトの契約に関する処々の事項について、協議・仲裁を継続してきました。また、そのうちの一つである現場工事のサブコントラクト追加費用の一部について、2021年４月中旬に顧客が日揮に対して、親会社保証状の履行による代位弁済を求める旨の訴訟を提起し、当社は日揮の補助参加人として訴訟参加していました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響もあって仲裁や本訴訟の更なる長期化が懸念されること、今後予見される係争関連費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁・裁判結果を最終裁定・判決まで長期間に渡り追求するリスク等につき、当社としても再検討した結果、当社、日揮、及びKBRのJKCのジョイントベンチャーパートナー３社は、和解により顧客との本訴訟を含む諸々の事項につき早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、2021年10月15日付けで顧客と裁判外での和解に同意しました。
② サブコントラクターと係争中の事項の解決
JKCは 、 本 プロジェクトの 一部 であるコンバインドサイクル 発電設備(Combined Cycle Power Plant、 以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びに
UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務完了前に現場から撤退し、現場撤退前の事象に係る追加費用等の支払いを求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴していました。
コロナ禍を背景に、本仲裁は長期化しており、今後、予見される係争費用の益々の積み上がりや、大きな振れ幅のある仲裁結果を最終裁定にまで長期間追求するリスク等を当社としても再検討した結果、JKCを組成する３社
は、早期に本仲裁の解決を図ることが最善の策であると判断し、2022年４月11日付けでコンソーシアムとの和解に同意しました。
＜リスク管理体制について＞
当社グループでは、戦略・リスク統合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの全ステージにわたる戦略支
援とリスクマネジメントを行うことで、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでのプロジェクトリ
スクを一元管理する体制を整備しています。
この一元管理体制のもと、デジタル技術の活用とデータマネジメントの高度化により、コスト、スケジュール、
品質といったプロジェクト管理の精度を向上することで、徹底したリスク管理を実践するとともに、更なる強化・充実に取り組んでいます。加えて、戦略・リスク統合本部は、経営補佐機能の一環として、可及的速やかに関係部
からの情報を吸い上げ、連携することにより、経営環境に悪影響を及ぼす可能性があるリスクについて、適時・適切に対処し、これらのリスクを回避し影響を最小化することに努めています。

- 9 -千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
受取手形・完成工事未収入金及び契約資産106,988
48,527

68,795－－40,438未成工事支出金
未収入金

8,767
77,261

18,52983,246

ジョイントベンチャー持分資産
その他

56,845
8,906

141,438
21,731

貸倒引当金△1,405△1,498

流動資産合計305,891

372,682

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

14,105

13,548△8,849△8,848

5,255

4,700

1,295

1,659

△913

△1,325

382

333

5,948

6,286

△5,119△5,395

829

891

建設仮勘定

4,853
106

5,100
11

有形固定資産合計

土地

11,426

11,038無形固定資産

4,371

4,335

投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産

5,701
566

5,511
633

繰延税金資産

394

129

その他
貸倒引当金

1,395
△164

1,084
△18

投資その他の資産合計

7,894

7,340

固定資産合計
資産合計- 11 -

23,692

22,714

329,583

395,396

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金

115,187

96,084

１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等

747
4,200
638

20,621
44,022978

未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金

74,784－823－
143,4313,348

工事損失引当金
賞与引当金

34,443
3,834

34,8153,211

事業構造改善引当金

17

－

9,978

4,160

244,657

350,675

長期借入金
繰延税金負債

45,000－25,000533

PCB処理引当金

239

239

761
2,178

773
2,413

その他
流動負債合計固定負債

退職給付に係る負債
その他
固定負債合計48,17828,960292,836

379,635

15,01415,014

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

142
15,708△1,435142△1,142△849

株主資本合計29,43013,165

203
30

83
1,656

為替換算調整勘定

5,300

△6

退職給付に係る調整累計額

1,434

755

その他の包括利益累計額合計

6,969

2,489

348

106

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分
純資産合計

36,747

15,761

負債純資産合計

329,583

395,396- 12 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

完成工事高完成工事原価315,393295,332

311,115
288,321完成工事総利益

20,061

22,794

販売費及び一般管理費

13,046

12,249

営業利益

7,015

10,545

受取利息

984

305

受取配当金

388

382

持分法による投資利益
為替差益

33
820

－
1,406

その他

266

364

2,492

2,458

支払利息

889

879

持分法による投資損失
和解金
その他

－
－
155

321
201
169

1,045

1,571

8,462

11,431

関係会社清算益
投資有価証券売却益

－
－

588
160

関係会社株式売却益413－

特別利益合計413

749

顧客との和解等によるプロジェクト関連損失－

20,374

減損損失
固定資産除却損

－
－

426
306

関係会社清算損
投資有価証券評価損

－
－

242
89

－

21,4398,876△9,258

法人税、住民税及び事業税

848

3,509

法人税等調整額

3359

法人税等合計

882

3,569

7,993

△12,828

0

△198

7,993

△12,629

営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 13 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

7,993△12,828

144△119

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

24
2,324

1,625
△5,350

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

1,420
△60

△678
79

その他の包括利益合計

3,854△4,444

11,847△17,272

親会社株主に係る包括利益

11,849△17,109

非支配株主に係る包括利益

△1

△163

包括利益
（内訳）

- 14 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

78,396

72,128△63,381

63,381

自己株式△127,778

株主資本合計

△1,43521,310

当期変動額
減資
欠損填補

△135,494

親会社株主に帰属する
当期純利益－
135,494

－

7,993

7,993

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

126

126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△63,381△71,986

143,487△0

8,119

15,014142

15,708△1,43529,430

当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

58

6

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
3,033

13

3,112

非支配株主持分

519

純資産合計

24,943

当期変動額
減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,993

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

126

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

144

24

2,266

1,420

3,856

△171

3,684

当期変動額合計

144

24

2,266

1,420

3,856

△171

11,804

当期末残高

203

30

5,300

1,434

6,969

348

36,747- 15 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
当連結会計年度 (自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
15,014

利益剰余金
142

自己株式

15,708

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,43529,4301

会計方針の変更を反映した当期首残高15,014142

115,709△1,43529,431

当期変動額
剰余金の配当△3,636△3,636

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,629△12,629

自己株式の取得
自己株式の処分△585

自己株式処分差損の振
替

△375

△375

961

375

585

△585

－

－

－

△16,852585△16,266

15,014142△1,142△849

13,165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

203

30

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
5,300

1,434

6,969

非支配株主持分348

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

36,747
1

203

30

5,300

1,434

6,969

348

36,748

当期変動額
剰余金の配当△3,636

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△12,629

自己株式の取得△375

自己株式の処分

375

自己株式処分差損の振替－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△119

1,625

△5,306△678△4,479△241△4,720

△119

1,625

△5,306△678△4,479△241△20,987

83

1,656

△6

755

2,489

106

15,761- 16 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,876
3,281

△9,258
3,060

－
33

426
33

貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

162
△15

△86
2,475

工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）

902
△148

△2,806△629

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）

△383

△17

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金398△1,372

△362
△687

支払利息
為替差損益（△は益）

889
△225

879
△1,072

持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）

△33
－
－
△413

321
89
△160
－

関係会社清算損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）－－
12,377△3,809

△326
319
8,380
△9,744

仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）△20,259△40,465△25,028－

契約負債の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）－△11,670

65,506△111

1,144
37,59539,750△82,678

その他△10,800△12,551

小計△23,937△24,279

利息の支払額

1,450
△823

702
△846

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

2,504△1,168△20,806△25,591

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額

未払金の増減額（△は減少）
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増加）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出

348
△608

△576
△515

有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

563△1,5411△1,624

無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

746
△659

－
△720

投資有価証券の売却による収入
関係会社の清算による収入

－
－

230
79

関係会社株式の売却による収入

14－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△18
△236

－
－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△869
13

△987
9

△3

316

△2,250△3,787

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

10,000－

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

△122
△0

△126
△3,636

その他

△398

△433

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,478△4,197

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,6163,938

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,194△29,638

現金及び現金同等物の期首残高

115,932

98,738

現金及び現金同等物の期末残高

98,73869,099- 18 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
顧客との契約に定められる納期遅延に対する損害賠償金について、従来、工事原価として処理しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、係る損害賠償金相当額を収益より減額する方法に変更しております。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として契約資産を認識しております。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振り替えております。契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の完成工事高は228百万円増加し、完成工事原価は212百万
円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円増加し、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロ―計算書は、税金等調整前当期純損失は15百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は１百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約負債」として表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、期末日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。当該会
計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

- 19 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当連結会計年度より、2021年６月23日開催の第93回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役
員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度
等に応じて、取締役等に交付及び給付します。
２.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は375百万円及び909,600株であります。

- 20 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グルー
プ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は、市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△143.94円△218.11円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

22.76円△56.88円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

8.20円

－

１株当たり純資産額(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

純資産の部の合計額(百万円)

36,747

15,761

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

74,02372,245（うちＡ種優先株式の払込額）(百万円)（70,000）（70,000）（うち累積未払優先配当額）(百万円)（3,675）（2,138）（うち非支配株主持分）

(百万円)

（348）

（106）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)△37,275△56,483

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

258,966

258,966- 21 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

(百万円)

7,993

△12,629

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

2,100

2,100

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（2,100）（2,100）

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(百万円)

5,893

△14,729

普通株式の期中平均株式数(千株)

258,966

258,966

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

2,100

－

（うちＡ種優先株式配当額）(百万円)（2,100）（－）

普通株式増加数(千株)

715,750－（うちＡ種優先株式数）(千株)（715,750）（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４－－

当社は、当連結会計年度より、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度909千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度303千株）。
５ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.06円増加し、１株当たり当期純損失は0.06円減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信

４．生産、受注及び販売の状況（１）受注実績
前連結会計年度（自 2020年４月１日
事業部門の名称

１

2021年３月31日）

受注高

受注残高

99.9

1,126,072
100.0(△269,216)

782,80987.1

956,187(△159,601)(2) その他ガス関係

3,210

0.4

6,032
△84)

(3) 石油・石油化学関係

45,1305.0(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

50,148

5.5

12,554

1.4

4,271

0.5

708

0.1

(5) 環境・新エネルギー分野

・インフラ関係(6) その他
２

その他の事業
総合計898,834 100.0

(

構成比
(％)

49,931(△4,869)(43,285△207)(

1,126,072

1,331,014
100.0( 100,117)

84.9

15,292< 98.0％減>

3.7

0.6

1,235
< 61.5％減>

0.3

－

－)

(△269,216)

99.9

0.2

－
(

415,219< 53.8％減>

6.1

2,209
△125)

受注残高
金額
(百万円)

3.8

(△104,326)

金額
(百万円)

構成比
(％)

4.4

68,4252022年３月31日）

受注高

898,125

地球環境

金額
(百万円)

至

構成比
(％)

(1) ＬＮＧプラント関係

分野

至

金額
(百万円)
エンジニアリング事業

エネルギー

当連結会計年度（自 2021年４月１日

100.0<前年同期比>32,352< 28.3％減>
41,117< 18.0％減>
322,366<2467.8％増>
2,854< 33.2％減>
721<

1.8％増>
415,940< 53.7％減>

7.8
9.9
77.5
0.7
0.1
100.0

構成比
(％)

(

914,960
98,935)

68.8

(

3,006
△197)

0.2

27,188(2.0

1,575)

50,429( △1,292)

3.8

332,737(

1,015)

(

2,690
81)

(

－)

25.0
0.2

－
1,331,014( 100,117)

－
100.0

なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
国内外内訳

至
受注高

当連結会計年度（自 2021年４月１日

2021年３月31日）
受注残高

金額

構成比

金額

構成比

(百万円)

(％)

(百万円)

(％)

135,190△2,049)

12.0

国

内

103,765

11.5

海

外

795,069

88.5

合

計

898,834 100.0(

990,881(△267,167)
1,126,072(△269,216)

88.0
100.0

至
受注高
金額
(百万円)
<前年同期比>86,525< 16.6％減>
329,414< 58.6％減>
415,940< 53.7％減>

2022年３月31日）
受注残高
構成比

金額

構成比

(％)

(百万円)

(％)

104,121
82)

7.8

20.8
79.2
100.0

(

1,226,893( 100,034)
1,331,014( 100,117)

92.2
100.0

（注） １

受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額であります。

２

当連結会計年度第２四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業のうちエネルギー分野及び地球環境
分野の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前連結会計年度についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

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千代田化工建設㈱(6366) 2022年3月期 決算短信
（２）売上実績
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

事業部門の名称

金額(百万円)
１

314,684

99.8(1) ＬＮＧプラント関係

104,83933.2(2) その他ガス関係

11,274

3.6(3) 石油・石油化学関係

118,95237.7(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

26,7188.5

48,854

15.5(6) その他

4,044

1.3

その他の事業

708

0.2

315,393100.0

地球環境 (5) 環境・新エネルギー

・インフラ関係分野

２

構成比(％)

エンジニアリング事業

エネルギー
分野

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

総

合

計

金額(百万円)<前年同期比><構成比(％)

310,394
1.4％減>

99.8

155,45450.0< 48.3％増>
4,063

1.3

< 64.0％減>
56,67018.2< 52.4％減>
32,681

10.5< 22.3％増>
59,06919.0< 20.9％増>
2,455< 39.3％減>

0.8

721
<

1.8％増><

311,115
1.4％減>

0.2
100.0

なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
国内外内訳（自2020年４月１日（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

金額(百万円)（注）

当連結会計年度

構成比(％)

国

内

146,084

46.3

海

外

169,308

53.7

合

計

315,393

100.0

金額(百万円)<前年同期比><<<構成比(％)

117,677
19.4％減>193,437
14.3％増>311,115
1.4％減>

37.8
62.2
100.0

１

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２

主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

金額
(百万円)

割合
(％)

ガルフ・コースト・グロウス・
ベンチャーズ・エルエルシー

55,07617.5

カタールエナジー

75,43724.2

ビーピー・ベラウ・エルティーディー

34,058

10.8

ビーピー・ベラウ・エルティーディー

31,521

10.1- 24 -

相手先

金額
(百万円)

割合
(％)

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５．その他
イクシスLNGプロジェクトについて「１．経営成績等の概況 （５）事業等のリスク （l）イクシスLNGプロジェクトに関する訴訟リスク」をご参照く
ださい。

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