【平成 29 年 10 月版】【活用事例集】
注１）この事例集は、全国に約 320 万戸ある、賃貸や売却の予定もなく、居住者のいない住宅を、適切に管理・活用されることを目的として、公表されている取り組み内
容を事業者の承諾を得て、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会が取りまとめたものです。ご紹介する事例以外にも、多くの好ましい事例がございますので、特段、個々の事業者やサービス内容を推奨するものではございません。
注２）サービス内容や取り組み内容の変更又は終了がなされ、閲覧日によっては、掲載内容が異なる場合がございますので、詳細につきましては、事業者、各自治体にご確認ください。

国・自治体関係の主な取り組み 公益団体等の主な取り組み

その他

家主の全国団体

P23

リバースモーゲージの説明

P37

地価公示「都道府県地価調査」 P2

工務店の全国団体

P28

旗竿地の活用事例

P38

ＤＩＹ型賃貸借契約の説明

P3

リノベーション推進団体

P29

セットバックの説明

P38

リフォーム事業者登録一覧

P5

P31

空家等対策特別措置法の解説

P39

賃貸住宅管理業者登録一覧

P6

P32

空家の種別等から推察する課題

P40

自治体等の空き家活用事例

P7

賃貸住宅管理業者の全国団体

P33

自治体の補助金交付事例

P16

宅建業者の全国団体

P35

自治体の居住支援協議会

P20

空き家を活用した地方への移住促進

P22「特定空き家等」の参考基準

P1

作成：公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会〔略称：ちんたい協会〕
協力：(公財)日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会

自治体が「特定空家等」と判断する参考基準
参考「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

平成 27 年 5 月 26 日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、それに伴い国土交通省は、「特定空家等に対する措置」に関するガイドラインを定めました。
ガイドラインには、自治体が「特定空家等」と判断する参考基準や、それに対する措置が記されています。空き家所有者の方にとっても、どのような空き家が罰則等の対象となるのか参考にすることができます。
自治体が「特定空家等」と判断する参考基準の概要

自治体は、上記の空き家等の状態を参考にして、○周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か○悪影響の程度と危険等の切迫性を勘案して、総合的に「特定空家等」と判断します。
ガイドライン本文を参照したい方は、以下の国土交通省のホームページからご確認お願い致します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000100.html

画像：「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）【概要】 （国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/001090477.pdf）を加工して作成

1

更地にすると固定資産税の特例がなくなる⇒自治体等に問合せてください（税理士等の専門家にも確認が必要）
参考

地価公示「都道府県地価調査」（国土交通省 HP リンク）国土交通省は、毎年 1 月 1 日時点における標準地の地価を 3 月に発表しています。地
価公示は一般の土地取引の際の目安とすることをはじめ、相続税評価や固定資産税評価の際の目安としても活用されています。国土交通省のホームページからは、全国の都道
府県地価調査の結果や、地価公示制度の仕組みについて、わかりやすい解説を見ることができます。

出典：国土交通省ホームページ（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chikakouji-kakaku）
画像：国土交通省ホームページ（http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chikakouji-kakaku）を加工して作成

2

改修費用がない ⇒ 借主が自費で改修を行う“DIY 型賃貸借契約”の活用等を検討してください
参考

個人住宅の賃貸活用ガイドブック（国土交通省 HP リンク）
個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会（国土交通省 HP リンク）

借主ＤＩＹ型の賃貸借契約とは、現状有姿の空き家において入居者が自身の費用負担
で好みの設備の入れ替えや、修繕等のＤＩＹを行い、退去時にはＤＩＹ実施時の状態で貸主に返却する契約です。貸主には“賃貸に出すのにリフォームの手間や費用持ち出しがない”など、借主には“修繕やＤＩＹの費用を負担するので、賃料を近隣の相場よりも安くすることができる”など、これまでの賃貸借契約では、あまり見られなったメリットが発生し、貸主と借主の間に新たな WIN-WIN の安定的賃貸関係が構築できるものと考えられています。
（ＤＩＹ：専門業者に頼らず、自身で何かを作ったり、修繕したりすることを指すが、以下のガイドラインでは借主が業者に発注して好みの設備更新などを実施することも含む）※国土交通省は、個人の住宅がより賃貸市場に流通することを目的に「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」を開催しました。報告書として「取組み推進ガイドライン」「賃貸借ガイドライン」「管理ガイドライン」
を公表し、借主ＤＩＹ型の契約形態は、「賃貸借ガイドライン」に提示されています。また、国土交通省は、この検討会の報告書をもとに、『個人住宅の賃貸活用ガイドブック』を発行し、自治体や事業者に個人住宅の賃貸活用を促しています。

3

「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」では、自治体やＮＰＯ法人等が取り組んでいる空き家を活用して移住者を呼び込もうとする先進事例が紹介されました。こちら（国土交通省 HP リンク）の、
第２回配付資料「資料３－１
料４－２

移住促進のための空き家活用事業」及びこちらの、第３回配付資料「資和歌山県提供資料一式」から参照することができます。

実施主体

取り組み概要島根県江津市

島根県江津市では、過疎化・高齢化が進展し、空き家が増え続けているため、行政・不動産
事業者・地域コミュニティの連携による推進体制を構築し、定住促進や地域の活性化へつなげることを目的に空き家活用を実施している。

和歌山県

和歌山県では、県及び市町村・地元の受入れ協議会・宅地建物取引の専門家が協力して、田舎暮らし住宅協力員制度の創設等を実施し、過疎化の進む農山村への移住を進めるために空き家活用を実施している。

出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/common/001039342.pdf）
出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_000024.html）
画像：個人住宅の賃貸活用ガイドブック（国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/001039342.pdf）を加工して作成

4

改修費用等がどれくらい必要かわからない ⇒複数のリフォーム業者に見積りを依頼してください
参考

住宅リフォーム事業者団体登録制度（国土交通省 HP リンク）国土交通省は住宅リフォーム事業の健全な発達と、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図るために、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設しました（告示公布・施行平成 26 年 9 月 1 日）。
この制度では、住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保し、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォー
ム事業者を選ぶ際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができる市
場環境の整備を図っています。

登録住宅リフォーム事業者団体情報
実施団体

連絡先

一般社団法人マション計画修繕施行協会

03-5777-2521

一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会

03-6280-4343

地方公共団体・公共団体において実施しているリフォーム事業者（団体）登録制度
地方公共団体

実施団体(地方公共団体以外の場合）

事業・制度名称

連絡先

北海道

北海道住宅リフォーム推進協議会

北海道住宅リフォーム事業者登録制度

011-251-2794

岩手県―

いわて木造住宅耐震改修事業者登録制度

019-629-5935

福島県

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会「安心事業者」登録制度

024-563-6213

茨城県

茨城すまいづくり協議会議

住宅リフォーム事業者登録制度

029-305-7300

群馬県

群馬県ゆとりある住生活推進協議会

群馬県安心リフォーム事業者登録制度

027-210-6634

神奈川県

公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

高齢者向け住宅改造施工業者登録制度

045-664-6896

静岡県

ふじの国リフォーム支援センター

リフォームサポートメンバー登録制度

054-251-8011

大阪府

大阪府住宅リフォームマイスター制度推進協議会

大阪府住宅リフォームマイスター制度

06-6210-9707

兵庫県―

住宅改修業者登録制度

078-341-7711（内線 4728）
山口県

山口県ゆとりある住生活推進協議会

やまぐち住宅リフォーム事業者登録制度

083-921-8722

徳島県―

徳島県木造住宅耐震改修施工者等登録制度

088-621-2598

高知県―

高知県木造住宅耐震化促進事業者登録制度

088-823-9855

神戸市

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社

選定支援システム 建設業者戸建住宅リフォーム編

078-222-0186

京都市

京安心すまいセンター（京都市住宅供給公社）

京都市耐震改修促進ネットワーク会議

075-744-1670

出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000090.html）
事業者情報：登録住宅リフォーム事業者団体情報（国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/001064399.pdf）を加工して作成
地方公共団体において実施しているリフォーム事業者（団体）登録制度（平成地方公共団体において実施しているリフォーム事業者（団体）登録制度（平成 26 年 11 月時点）（国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/001064394.pdf）を加工して作成

26 年

5

遠方にある空き家の自主管理はできない ⇒ 賃貸住宅の管理業者等に委託してください（仲介業務も請負う業者の方がベター）

参考

賃貸住宅管理業者登録制度（国土交通省 HP リンク）

賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度を創設しました（告示公布 H23.9.30、告示施行 H23.12.1）。
賃貸住宅管理業務に関して一定のルールを設けることで、借主と貸主の利益保護を図ります。また、登録事業者を公表することにより、消費者は管理会社や物件選択の判断材料として活用することが可能です。国土交通省ホームページより同制度に登録している賃貸住宅管理業者一覧を参照することができます。

出典：国土交通省ホームページ（http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000010.html）
画像：パンフレット（Ａ３用紙印刷用）（国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/000211970.pdf）を加工して作成

6助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

世田谷区・一般財団法人世田谷トラストまちづくり

世田谷区は、（一財）世田谷トラストまちづくりへ委託し、空き家等地域貢献活用相談窓口を設け、家主の方と活用を希望する地域活動団体等とのマッチングを行っています。
このほか、家主や団体が主体となって行う、空き家等を用いた地域貢献活用企画を募集し、その活用事例をモデルとして選定し、今後の世田谷における、空き家等の地域貢献
活用の普及・促進を目指しています。
モデルとして選ばれた団体は、世田谷区から１モデルあたり最大 200 万円の助成を受けられます。助成金は、空き家等の改修工事費、備品購入費等に使うことができます（平成 26 年度の応募受付は終了しました）。

7

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

新潟県新潟市

新潟市は、空き家の利活用の促進を図るため、「福祉活動（地域の茶の間、高齢者向け
シェアハウス、障がい者グループホーム等）」、「住み替え（子育て世帯向け住宅、高齢者世帯向け住宅、障がい者世帯向け住宅）」をはじめ、市が推進しているマンガやアニメを活用したまちづくり構想と歩調を合わせた「文化活動（マンガ家志望者向けシェアハウス等）」において空き家を活用する場合に、そのリフォーム費用の一部を補助しています。

新潟市ホームページより※掲載の情報は、平成 26 年度に実施された事業の概要です。掲載時点においては、内容が変更となっている場合がありますので、詳細については各担当課までお問い合わせください。

8

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

群馬県高崎市

高崎市では、総合的な空き家対策事業として、空き家を管理・解体・活用する場合の助成をおこなっています。空き家の活用として、高齢者、子育て世代などが気軽に利用できるサロンの運営を目的として改修する場合に改修費用の一部助成及び、サロン運営に当たり事業者が借り上げる場合の家賃の一部を助成しています。

9

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

京都府京都市

京都市は、利用していなかった空き家の活用や流通を促進するとともに，まちづくり
活動拠点など，地域の活性化等に寄与する活用を支援するため，「京都市空き家活用・流通支援等補助金」制度を創設しました。この制度では、賃貸や売買に流通させるための改修工事費用の他、特定目的活用支援として地域の居場所づくりや、留学生の住まい等
へ空き家を活用する場合に、改修工事や家財の撤去費用を補助します。

10

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

東京都文京区

文京区では、危険度の高い空き家等が年々増加していることから、安全で安心な地域づくりのため、平成 26 年度より空き家等対策事業を創設しました。同事業は住宅の解体にかかる費用を補助し、更地となった土地を区が借り上げ、行政目的で活用すること
で地域の安全・安心や地域コミュニティに貢献する取り組みです。平成 26 年度は跡地の活用が 2 件実現しました。

11

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

東京都奥多摩町

東京都奥多摩町は、町外に引っ越した所有者から町に寄付された空き家を利用して「いなか暮らし支援住宅」を整備しました。町外の方や町に居住し借家に住んでいる方が、自らの住居として１５年間以上継続してこの住宅に定住した場合に、無償で土地と建物を譲り受けられます。この住宅に移住するにあたり、家賃は不要ですが、固定資産税等相当額（約 26,000 円）を毎年町に納付する必要があります。ただし、15 年以上定住した場合は、定住祝い金として相当額が交付されます。また、現状での引渡しになります
ので、リフォーム等に係る費用は申込者の負担となります。

12

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒ 自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

東京都墨田区

墨田区は、「墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例（2014 年 1 月施行）」を制定し、近隣住民等から情報提供のあった老朽建物等について調査を行い、倒壊や建築資材の飛散のほか防犯、防災上の危機がある場合には必要な指導等を行っています。2014 年 12月、東京都で 2 例目となる条例に基づく行政代執行による空き家解体を実施しました。
対象は 2 階建の木造家屋で、2 階部分が崩落し、壁面も傾き隣家に倒れかかり、非常に危険な状態だったため、勧告、命令と手続きを進めていきました。そして、命令の措置
期限を過ぎてもなお、義務者による対応が見られないため実施に至りました。

墨田区のお知らせ 2014.1.21

13

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒ 自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

東京都足立区

足立区は、東京で初めての空き家対策条例である「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例（2011 年 11 月施行）」を制定し、「何かあってからでは遅すぎる」をキーワー
ドに建物所有者等との協議を重ね、早期解決に向け老朽家屋対策に取組んでいます。区の行う助成として、老朽家屋等審議会で認められた、特に危険な老朽家屋等を対象に解体費用の 9 割、上限 100 万円まで助成金の交付を実施しています。

14

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒ 自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

東京都大田区

大田区では空き家を地域資源として、公益目的に活用するため「大田区空き家活用相談窓口」を設けています。この事業は、空き家を利用してほしい方と、 空き家を活動の拠点や場所として利用したい方双方のマッチング（引き合わせ）を行うことによって、空き家の有効活用と地域貢献を目指すものです。

15

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

地方自治体による助成制度・補助制度

地方自治体では空き家が有効に利活用されることを促進するため、所有者に対して助成制度・補助制度を設けています。
下記の一覧は、空き家をお持ちの方が主に賃貸に活用する場合の、改修費や家財の撤去費用などの助成金等を交付している自治体の事例です。
一覧にない場合でも、まずは空き家が所在する自治体に、助成制度がないかお問い合
わせください。
自治体による助成・補助事例
自治体

事業・制度

改修費

1

北海道鷹栖町

空き家改修支援事業補助金制度○

0166-87-2111

2

北海道新得町

空き家活用促進制度○

0156-64-05213

北海道鶴居村空き家バンクモデル助成事業補助金

○

○

4

岩手県奥州市

定住促進空き家活用事業補助金

○

○

家財撤去費

その他助成

連絡先

0154-64-2112
0197-24-2111（内線 461・462・464）

定住推進空き家利活用事業補助金5○山形県朝日町

0237-67-2112
空き家バンク登録促進補助金○

6山形県鶴岡市

移住推進空き家利活用支援事業補助金○7

山形県遊佐町

定住住宅空き家利活用事業○

清掃、樹木の伐採等
0235-25-2111
0234-72-4524○

借上げ（遊佐町 IJU ターン促進協議会）

8

茨城県笠間市

空き家活用支援補助金○

0296-77-1101

9茨城県利根町空き家リフォーム工事助成金○

0297-68-2211

10栃木県栃木市

空き家バンクリフォーム補助○11群馬県高崎市

空き家緊急総合対策○○

0282-21-2451
管理・解体・地域コ
027-321-1314
ミュニティ等活用12

千葉県大多喜町

空き家利用促進奨励金

13

東京都文京区

空き家等対策事業14

新潟県新潟市

空き家活用リフォーム推進モデル事業○

0470-82-2112
解体・借上げ03-5803-1280

地域コミュニティ等○

025-226-2813
活用
住宅売却促進補助金

15富山県南砺市

空き家バンク活用促進事業補助金○

0763-23-2037
賃貸借促進補助金
0265-94-2551

16

長野県伊那市

空き家バンク登録促進補助金

○

○

解体
（内線 221 251）17長野県小川村空家活用推進補助金

18

静岡県静岡市

中山間地域移住者用住宅改修補助金

19三重県大台町

空き家バンク利用促進助成金○○

026-269-2323○

054-294-8805
0598-82-3782
売買賃貸借促進補助金（内線 221）

16

自治体

事業・制度

改修費

家財撤去費

京都府京都市空き家の活用・流通支援等補助金

○

○

その他助成

連絡先

地域コミュニティ等
20075-222-3503
活用

21

兵庫県

さとの空き家活用支援事業○

078-341-7711

22

兵庫県宍粟市

空き家活用支援事業補助金○

0790-63-3123

23

奈良県川上村住まいるネット受入支援事業

24

和歌山県

空き家改修補助金

賃貸借促進補助金

0746-52-0111
073-441-2930○（内線 2930）

空き家改修事業補助金25

和歌山県広川町

0737-63-1122○（町外からの移住者関連対象）（内線 240～242）

26

鳥取県鳥取市

街なか空き家改修支援事業

27

鳥取県日南町

空き家家財道具等処分補助金28

鳥取県日野町

空き家活用促進制度

○

○

29

島根県松江市

戸建賃貸住宅改修支援事業補助金

○

○

30

島根県益田市

空き家バンク登録支援補助金・登録支援補助金

31島根県雲南市

空き家改修補助制度○

空き家活用促進事業補助金○32

島根県大田市33○○

0857-20-3276○

0859-82-1115

○

家財保管

0859-72-0332
0852-55-5099

売買賃貸借促進補助金

0856-31-0173
0854-40-1013○
0854-83-8029

空き家バンク制度促進事業

賃貸借促進補助金

江津市定住促進集落活性化住宅

借上げ

島根県江津市

0855-52-2501
Ｕ・Ｉターンのための空き家改修費補助金○34島根県飯南町

空き家の改修・片付け助成○○

0854-76-2214

35

岡山県岡山市

空き家再生活用促進モデル事業○○

086-803-1466

36

岡山県真庭市

空き家活用定住促進補助金○

0867-42-1033

37

岡山県矢掛町

空き家改修補助金○

0866-82-1010

38

岡山県勝央町

定住促進補助事業○

0868-38-3111

39

岡山県久米南町

空き家活用促進事業補助金○

086-728-2134

40

広島県安芸高田市

空き家改修事業補助金○

0826-47-1202

41

広島県安芸太田町

定住促進空き家活用制度○

0826-28-2112

42

山口県山口市

空き家バンク改修事業補助金制度○

083-934-2778

43

山口県周防大島町

空き家リフォーム事業助成金○○

0820-74-1007

44

香川県観音寺市

空き家リフォーム事業補助金○○

0875-23-3917

45

高知県高知市

中山間地域空き家改修事業費補助金○○

088-895-2312

46

佐賀県鹿島市

空き家活用事業助成金○47

長崎県東彼杵町

空き家活用促進奨励金制度○

空き家活用事業補助金○48

熊本県天草市

0954-63-3415
賃貸借促進補助金

0957-46-1111○
0969-23-1111

老朽危険家屋等除去促進事業補助金
解体（平成 26 年度版）

17

自治体

事業・制度

改修費

49

熊本県山都町

空き家改修・活用事業○

0967-72-115850

大分県臼杵市

空き家改修事業補助金○

0972-63-1111

空き家リフォーム事業補助金○51

大分県豊後高田市

家財撤去費

その他助成

連絡先

○
0978-22-3100

空き家利用促進契約代行支援事業

賃貸借促進補助金
0978-32-1111

52

大分県宇佐市

空き家改修補助金○（内線 473）

定住促進住宅リフォーム事業補助金
53○097-582-1111

大分県由布市
定住促進住宅利用仲介手数料補助金

賃貸借促進補助金（内線 227）

賃貸借促進補助金

0977-73-3116

54

大分県日出町

移住促進・空き家利活用報奨金

55

宮崎県小林市

空き家バンク活動事業補助金

○

○

56

宮崎県えびの市

空き家バンク活動事業補助金○○

0984-23-1148
0984-35-1111（内線 321・322）

57

鹿児島県知名町

空き家利活用事業○○

58

鹿児島県姶良市

空き家リフォーム事業補助金

○

○

借上げ

0997-93-3111
0995-66-3111(内線 244・245)※受給にあたり条件がございますので、ご利用の際は必ず各自治体の担当窓口にお問い合わせください。

18

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒ 自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会は、「空き家住宅情報」サイトを設置
し、移住や住み替えなど新しい暮らしをお探しの方のために、空き家等の情報提供を行っている全国各地の取り組みを紹介するとともに、空き家の管理、リフォーム、片付けなどに関して、地方自治体等が実施している相談窓口の情報をサイト上で検索・提供し
ています。

19

助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒ 自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

自治体の居住支援協議会（国土交通省 HP リンク）

居住支援協議会は、地方自治体、居住支援団体（ＮＰＯ法人・社会福祉法人等）、不動
産関係団体（宅建業者・賃貸住宅管理業者・家賃債務保証会社・家主等）が主なメンバーとなり、高齢者や障がい者といった住宅を確保することが難しい方が、民間の賃貸住宅へ円滑に入居できるように、家主には改修費補助制度の情報提供など、入居者には空き室情報の提供や必要な支援などを実施しています。
自治体

運営担当・事務局

連絡先

北海道

建設部住宅局建築指導課

011-204-5577

岩手県（一財）岩手県建築住宅センター

019-623-4414

宮城県

宮城県土木部住宅課

022-211-3256

福島県(一財)福島県建築安全機構

024-529-5273

群馬県

都市整備部住宅課

027-226-3717

埼玉県

埼玉県住宅供給公社

048-829-2865

千葉県

都市整備部住宅課

043-223-3255

東京都江東区

都市整備部住宅課

03-3647-9473

東京都豊島区（ＮＰＯ）としまＮＰＯ推進協議会

03-5951-1508

東京都板橋区

都市整備部 住宅政策課

03-3579-2186

神奈川県（公社）かながわ住まいまちづくり協会

045-664-6896

新潟県（公財）日本賃貸住宅管理協会新潟県支部

025-231-5848

富山県

住まい・街づくり協会

076-444-3359

岐阜県

都市建築部公共建築住宅課

058-272-8693

岐阜県岐阜市

まちづくり推進部まちづくり推進政策課

058-265-4141

愛知県

愛知県住宅供給公社

052-954-1356

三重県

県土整備部住宅課住まい支援班

059-224-2720

滋賀県

土木交通部住宅課

077-528-4235

京都府京都市

京都市住宅供給公社

075-366-2121

兵庫県（公財）兵庫県住宅建築総合センター

078-362-5224

兵庫県神戸市

神戸すまいの安心支援センター

078-222-0186

和歌山県

県土整備部都市住宅局建築住宅課

073-441-3184

鳥取県（公社）鳥取県宅地建物取引業協会

0857-23-3569

島根県

土木部建築住宅課

0852-22-5226

岡山県（NPO）まちづくり推進機構岡山086-803-3361

広島県（公社）広島県宅地建物取引業協会

082-243-0011

徳島県

県土整備部住宅課

088-621-2593

香川県

土木部住宅課087-832-3584

高知県（公社）高知県宅地建物取引業協会

088-823-2301

福岡県（一財）福岡県建築住宅センター

092-781-5169

福岡県北九州市

建築都市局住宅部住宅計画課

093-582-2592

福岡県福岡市

住宅都市局住宅計画課

092-711-4279

福岡県大牟田市（社福）大牟田市社会福祉協議会

0944-57-2519

佐賀県

県土づくり本部建築住宅課

0952-25-7165

長崎県

県住宅課

095-894-3108

熊本県

土木部建築住宅局住宅課

096-333-2547

熊本市（NPO)自立応援団

096-245-5667

大分県

土木建築部建築住宅課

097-506-4677

宮崎県

県土整備部建築住宅課

0985-26-7196

鹿児島県(公財)鹿児島県住宅・建築総合ｾﾝﾀｰ

099-224-4539

沖縄県

沖縄県住宅供給公社

098-917-2433

居住支援協議会情報：各居住支援協議会の連絡先（国土交通省）（http://www.mlit.go.jp/common/001031027.pdf）を加工して作成20助成金や補助金の制度が詳しくわからない ⇒ 自治体等に相談してください（解体・改修・耐震等の工事に係る様々な制度あり）
参考

新たな住宅セーフティネット制度

平成 29 年 10 月、住宅セーフティネット法の改正により、新たな住宅セーフティネッ
ト制度が始まりました。この制度は、高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設し、空き室の有効活用や入居が促進されるための経済的支援、居住支援等の様々な仕組みを講じるものです。家主さんに向けた補助にはバリアフリー工事などの改修費補
助や、家賃を下げる場合には家賃低廉化補助があります。

出典：国土交通省

21空き家を活用した地方への移住促進
参考

総務省 移住・交流情報ガーデン

総務省は、平成 27 年 3 月 28 日『移住・交流情報ガーデン』を開設しました。当施設
では、相談員による仕事・就農支援・住居等に関する移住相談、総務省所管の全国自治体のデータベースサイト「全国移住ナビ」による情報検索コーナー、自治体主催のイベント・セミナーブースを設置しています。空き家相談のみならず、地方への移住・交流関連の情報提供・相談支援をワンストップで行う総合窓口として運営しています。

22

賃貸経営に関する情報の入手先がわからない ⇒ 家主団体等から賃貸経営に関する必要な情報を入手してください

参考公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）

ちんたい協会は、家主の全国団体として活動しています。ホームページからは、賃貸住宅にお住まいの方や家主の方からの無料相談、賃貸経営に関するＱ＆Ａを参照することができます。加えて、賃貸生活に役立つ機関誌『賃貸 Life』を発行し、家主の方をはじめとして、賃貸住宅に係る方に有益な情報を提供しています。また、災害時には被災者などを対象に、平時には高齢者などに対して活用されることを目的として『安心ちんたい検索サイト』を運営し、空き室・空き家情報を提供しています。

23

賃貸経営に関する情報の入手先がわからない ⇒ 家主団体等から賃貸経営に関する必要な情報を入手してください

参考公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)

ちんたい協会の運営する『安心ちんたい検索サイト』は、災害時には被災者などを対象に、平常時には高齢者などに対して活用されることを目的とし、大手不動産サイト運
営会社と連携し、仲介手数料 0.54 ヶ月分以下、又は優遇条件を設定している空き室情報を提供しています。現状、高齢者の方を受け入れるには、生活支援を実施するＮＰＯ法
人や社会福祉法人などが借り上げて転貸する場合を条件としていますが、安否確認サー
ビス付きを条件として、家主の方の承諾を得た上で個人の方が利用できる場合もあります。

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賃貸経営に関する情報の入手先がわからない ⇒ 家主団体等から賃貸経営に関する必要な情報を入手してください

参考公益社団法人東京共同住宅協会（東住協）（公社）東住協は創設以来、公益団体として家主の方・入居者・住宅関係企業を支援しています。『賃貸経営 知って得する情報コーナー』をホームページに設置し、賃貸経営におけるトラブル防止などのポイントをわかりやすく紹介しています。また、定期的にセミナーを開催することで家主の方へ情報提供をおこなっています。

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賃貸経営に関する情報の入手先がわからない ⇒ 家主団体等から賃貸経営に関する必要な情報を入手してください

参考公益社団法人愛知共同住宅協会（愛住協）（公社）愛住協は民間賃貸住宅の品質向上を通じて、愛知県の方々に安全、安心、快適な住まいを提供することを目的に活動しています。愛住協が取り組む『見守り大家さん』事業では、入居者の暮らしに目配りをして、困ったときは手を差し伸べます。さらに、入居者の事が心配な、家主さんの相談にものっています。今後も、他の支援団体や地域の方々と連携して、見守り活動の輪を広げていきます。（平成 27 年度以降、ホーム
ページアドレス、フリーダイヤルの番号が変更となることがあります）

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賃貸経営に関する情報の入手先がわからない ⇒ 家主団体等から賃貸経営に関する必要な情報を入手してください

参考一般社団法人大阪賃貸住宅経営協会（大住協）（一社）大住協は賃貸住宅に係る方々に快適な住宅・住環境の提供、健全な都市環境の整備に取り組むことにより、大阪府民の生活安定と社会福祉の増進に貢献できるよう活動しています。家主の方へは、賃貸住宅経営に関する最新情報を提供するセミナーや、法律の無料相談会を開催し、定期的な情報提供をおこなっています。

27

改修費用等がどれくらい必要かわからない ⇒ 複数のリフォーム業者に見積りを依頼してください
参考一般財団法人住宅産業研修財団（一財）住宅産業研修財団は、工務店の方や大工技能者が効果的に受講できる研修シ
ステムを築き、工務店経営の近代化や住まいづくりに関する技術の向上に取り組んでいます。より良い住宅を提供するため、技術・技能の向上を目指して活動する優良工務店の会(QBC)のリストをホームページで公開しています。

28

改修費用等がどれくらい必要かわからない ⇒ 複数のリフォーム業者に見積りを依頼してください
参考一般社団法人リノベーション協議会（一社）リノベーション協議会は、リノベーションによる既存住宅の性能や価値の再生・向上によって、住まいを求める人が“じぶんらしく”“無理なく”“自由に”住まい選びができる市場をつくり、地球環境にやさしく、真に豊かなくらしの実現に寄与することを目的に活動しています。ホームページからは、全国のエリアごとの会員、事例、
リノベーションの相談先などを探すことができます。

29

改修費用等がどれくらい必要かわからない ⇒ 複数のリフォーム業者に見積りを依頼してください
参考一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

住宅リフォームは、内容が様々なうえにその範囲も広く、消費者がリフォームを理解し、適切な情報活用に至るまでには大変な労力を必要とします。またリフォーム事業者
にとっても、新たな技術や消費者の要望に応えるために、日々技術やサービスの向上が欠かせません。
（一社）住宅リフォーム推進協議会では、住宅リフォームを取り巻く環境を整備し、消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成に取り組んでいます。ホームページでは、全国各地で活動しているリフォーム推進協
議会や、地方公共団体が実施している住宅リフォーム支援制度を参照することができます。また、無料で住宅リフォームに関するガイドブックを公開しています。

30

借り手が見つかるかが不安である ⇒ マイホーム借上げ制度の活用等を検討してください

参考一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）

一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」は、50 歳以上の方のマイホームを最長で終身にわたって借上げて転貸し、安定した賃料収入を保証します。この制度を活用することで、自宅を売却することなく、住みかえや老後の資金として活用することができます。同機構が借り上げた空き家は子育て世帯など、良質な住宅を必要とする世帯が賃借する事で住宅を循環させる取り組みとなっています。

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賃貸情報サイトへの広告費用がかかる ⇒ 地域の空き家バンクの活用等を検討してください

参考一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

空き家バンクとは、地方自治体が主体となって、所有者から空き家の情報提供を受け、物件を収集・蓄積し、ウェブサイト等で、それらの物件情報を公開することで、居住希望者と所有者（空き家の賃貸・売却希望者）をマッチングするシステムです。
JOIN では全国の自治体が発信している空き家バンク・住まい情報を集約し、気になる
地域の空き家情報を参照することができるなど、地域と都市の移住・交流に役立つ情報
や、田舎暮らしの魅力を発信するとともに、全国の空き家バンクの現状と課題を明らかにするため各自治体にアンケート調査を行い、移住・交流が促進するための調査事業に取り組んでいます。
空き家バンクにご所有の空き家登録をご検討の方は空き家所在の自治体にお問い合わ
せください。

「空き家バンク」を活用した移住・交流促進事業

自治体調査報告書

http://www.iju-join.jp/akiyabank/akiyabank_report.pdf

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遠方にある空き家の自主管理はできない ⇒ 賃貸住宅の管理業者等に委託してください（仲介業務も請負う業者の方がベター）
参考

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）（公財）日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅が住生活の安定の確保及び向上の促進において重要な役割を担っていることに鑑み、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生
活の実現に寄与することを目的に活動しています。会員企業は全国に 1,190 社あり、管理従事者等の育成・指導や、賃貸住宅の居住者、所有者、管理者、近隣住民等に対する相談業務などに取り組んでいます。

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遠方にある空き家の自主管理はできない ⇒ 賃貸住宅の管理業者等に委託してください（仲介業務も請負う業者の方がベター）
参考

全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）

全国賃貸管理ビジネス協会は、賃貸仲介・管理会社で組織されている団体です。会員
企業は 1,358 社、不動産店舗数は約 3,000 店舗、パートナー会員 63 社と、全国に賃貸管理ネットワークを持っています。有益な経営ノウハウを公開・共有し、事業を通じて「安心」「安全」「快適」な住環境を提供することで社会貢献に取り組んでいます。

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遠方にある空き家の自主管理はできない ⇒ 賃貸住宅の管理業者等に委託してください（仲介業務も請負う業者の方がベター）
参考

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（公社）全国宅地建物取引業協会連合会全宅連及び、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は全国の 8 割の不動産会社が所属する業界団体です。一般消費者の保護と宅建業者の資質の向上を図っていくため設立し、不動産に関する研究や、人材育成に取り組んでいます。全宅連では 47 都道府県の宅建協会を会員としており、ホームページから地方本部・都道府県宅建協会一覧を参照できます。各地域の宅建協会では、その地域の宅建業者の検索が可能であり、不動産に関する無料相談も行っています。

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遠方にある空き家の自主管理はできない ⇒ 賃貸住宅の管理業者等に委託してください（仲介業務も請負う業者の方がベター）
参考

公益財団法人不動産流通推進センター(公財)不動産流通推進センターの運営する『不動産ジャパン』では、消費者が不動産取引を安心かつ安全に行うために必要な知識や情報などの提供、不動産流通 4 団体から提供される不動産空き室情報の検索サービスの提供などを行い、あわせて、消費者と不動産会社との橋渡しとなる情報やサービスの提供をしています。

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親が売却や賃貸を望まないが、老後資金が必要 ⇒ 持ち家とその土地を担保に老後資金の融資を受ける等を検討してください

参考

リバースモーゲージの説明

リバースモーゲージとは高齢者向けのローンをいいます。住んでいる住宅やその土地などを担保にして、一括または分割して定期的に融資を借り入れます。ローンの返済方
法は、ローン利用者が亡くなった時に担保にした不動産を処分することで一括で返済します。この制度を活用することで、住宅はあるものの手元の資金に余裕がない方が、その自宅を利用して融資を受け、生活費やゆとり資金に活用できるメリットがあります。
ただし、住宅の評価額が値下がりすると追加の担保が必要になるなど、リスクもございます。また、ご自身が亡くなったあとに、ご自宅も無くなってしまいますので、相続人の方とよく協議することが必要です。
民間金融機関をはじめ、社会福祉協議会（借入申込者の属する世帯が市町村民税非課
税程度の低所得世帯が対象）や住宅金融支援機構（リフォーム融資のみに対応）などの公的機関でも取り扱っていますのでご確認ください。
一般社団法人全国銀行協会

http://www.zenginkyo.or.jp/（一社）全国銀行協会のホームページから全国の銀行の店舗などを検索することができます。
社会福祉法人全国社会福祉協議会

http://www.shakyo.or.jp/index.htm（社福）全国社会福祉協議会のホームページから都道府県・指定都市社会福祉協議会を検索することができます。
住宅金融支援機構

http://www.jhf.go.jp/
住宅金融支援機構のホームページから「高齢者向け返済特例制度」について概要等確認することができます。

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旗竿地のため、建替えができない ⇒ 自治体等に問合せてください（地域によっては建替えも可能）
参考

旗竿地の活用例

旗竿地とは、袋地から延びる細い敷地で道路（公道）に接するような土地のことで、その形が竿のついた旗に似ていることから旗竿地と言われます。旗竿地に建築物を建てる場合、自治体ごとに条例を設けているため、活用をお考えの場合はまずは自治体にご相談ください。
例えば、東京都建築安全条例では、特殊建築物に該当するアパートなどの共同住宅は、4ｍ以上間口が道路に接しなければならないため、間口の狭い旗竿地には原則、共同住宅を建築することができません。ただし、同じ集合住宅でも共有の階段や廊下のない『長屋』であれば共同住宅に分類されないため、間口が 2ｍ以上道路に接していれば建築が可能な場合があり、長屋を建築して賃貸住宅として活用する例も見受けられます。
長屋

1階の部屋の
入り口

2ｍ

・外階段なし・共用廊下なし
・2階の入り口も1
階にある

道
路

敷地
（旗竿地）

2階部屋
の入り口

内階段

建替え時は、セットバック規制の対象となる ⇒ 自治体等に問合せてください
参考

セットバックについて

建築基準法では、幅員 4 メートル未満の道路に接する土地に建物等を建築する場合、道路の中心から 2 メートル離れた地点まで建物を後退させることを義務付けており、後退する部分のことを通称セットバックといいます。セットバックした部分は同法により道路とみなされてしまいますので、建物等を建てることができません。また、セットバック部
分に塀などがあった場合には、撤去をしなければなりませんが、堀などの撤去費の助成や後退用地の買い取りをする自治体もありますので、自治体にお問い合わせの上ご確認
ください。

敷地
セットバック部分（建物や塀等は建築不可）
50ＣＭ
２ｍ

中心線
３ｍ

建築基準法・東京都建築安全条例を基にちんたい協会が作成

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その他
参考

空家等対策特別措置法の解説「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に伴い、同法律を作成した自由民主党空き家対策推進議員連盟は、行政等関係者向けに『空家対策特別措置法の解説』を発行しました。
本書では法制定の背景と経緯、財政上の支援措置及び税制上の支援措置、事例紹介等により概説するとともに、法の解釈・運用につき、基本指針、ガイドライン等の内容をまじえＱ＆Ａによる解説をしています。

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その他
参考

空家の種別、用途地域区分ごとの法規制・税制・相続等から推察する課題

空き家を取り巻く課題について、「共同住宅」「戸建」等の種別及び当該空き家の用途
地域ごとに整理致しました。空き家を活用出来ていない所有者のご参考にして頂ければ幸いでございます。

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