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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月29日【事業年度】

第146期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)【会社名】

ダイニック株式会社【英訳名】

DYNIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市右京区西京極大門町26番地

細 田 敏 夫

（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社において行っております。）【電話番号】

京都（075）313局2111番（代表）【事務連絡者氏名】

理事 川 勝 謙 一【最寄りの連絡場所】【電話番号】

東京都港区芝大門１丁目３番地４号
ダイニック株式会社 東京本社
東京（03）5402局3132番【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ダイニック株式会社 東京本社

卯 野

明

(東京都港区芝大門１丁目３番地４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

44,739,572

44,889,544

45,551,659

46,166,755

43,222,529

経常利益

(千円)

2,015,237

2,024,897

1,820,409

1,504,258

929,706

当期純利益

(千円)

1,273,887

1,455,608

1,033,254

436,308

556,569

純資産額

(千円)

10,235,953

12,697,992

13,114,177

11,829,300

10,514,097

総資産額

(千円)

47,248,951

48,433,756

49,022,367

45,250,902

47,321,010

１株当たり純資産額(円)

240.00297.90308.49278.44247.84

(円)

28.87

33.00

24.35

10.28

13.12

(円)

(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―

自己資本比率

(％)

21.7

26.2

26.7

26.1

22.2

自己資本利益率

(％)

13.2

12.7

8.0

3.5

5.0

株価収益率

(倍)

11.67

13.30

11.87

19.16

8.54

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
3,330,945
3,164,255
2,847,537
1,658,355△3,787,300
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△829,392△875,288△865,157△1,327,602△1,671,972
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,251,858△2,439,450△1,295,590△609,594
5,416,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,908,879
1,809,436
2,560,150
2,266,330
1,998,086
期末残高
従業員数
1,765
1,725
1,660
1,659
1,639
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(144)
(158)
(170)
(186)
(193)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第144期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高(千円)

32,841,509

33,119,677

33,280,276

33,265,214

30,819,708

経常利益

(千円)

1,584,544

1,578,514

1,572,778

1,254,885

748,920

当期純利益

(千円)

1,025,941

1,042,479

907,032

482,976

569,972

資本金(千円)

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

5,795,651

発行済株式総数(千株)

42,52442,52442,52442,52442,524

純資産額(千円)

11,147,883

12,929,324

12,957,973

11,912,879

11,456,683

総資産額

(千円)

42,636,472

44,033,983

44,708,500

39,993,334

43,474,264

１株当たり純資産額(円)

261.91303.86305.39280.82

270.15

(円)

5.00
(―)

6.00
(―)

6.00
(―)

6.00
(―)

4.00
(―)

(円)

23.46

23.77

21.38

11.38

13.44

(円)

(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―(注)２．―

自己資本比率

(％)

26.2

29.4

29.0

29.8

26.4

自己資本利益率

(％)

9.6

8.7

7.0

3.9

4.9

株価収益率

(倍)

14.49

18.47

13.52

17.31

8.33

配当性向

(％)

21.3

25.2

28.1

52.7

29.8

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
737
720
691
697
663
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(144)
(158)
(170)
(186)
(193)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．純資産額の算定にあたり、第144期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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２ 【沿革】
大正８年８月京都市西陣において日本クロス工業株式会社(資本金100万円)を創立。

昭和６年６月京都市右京区西京極に本社を移転。

昭和24年７月

京都証券取引所に株式を上場。

昭和26年４月

大阪証券取引所に株式を上場。

昭和27年２月

大和クロス工業株式会社を吸収合併し、東京工場とする。

昭和35年10月

東京工場を新設、移転。

昭和36年10月

東京証券取引所に株式を上場。

昭和37年７月

東京支社を開設。

昭和39年11月

深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。

昭和42年７月

台湾に合弁企業、台湾科楽史工業股? 有限公司を設立。(現・連結子会社)

昭和43年５月

大阪営業所を開設。

昭和48年８月

京都・東京、二本社制を採用。

昭和49年７月

商号をダイニック株式会社に変更。

昭和49年７月

札幌営業所を開設。福岡出張所を営業所に昇格。

昭和50年５月

名古屋営業所を開設。

昭和50年９月

仙台営業所を開設。

昭和53年５月

滋賀工場を建設し、操業を開始。

昭和54年２月

広島営業所を開設。

昭和62年１月

精密コーティングフィルム

昭和63年２月

米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)

平成２年３月オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)

平成３年４月中国に大連大尼克辧公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成５年４月中国に合弁企業、昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成６年７月ニック産業㈱大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

平成６年10月

ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。同時に福岡営業所他３営業所も移

ALINDAを開発。

管。(現・連結子会社)
平成７年３月大平製紙㈱と資本・業務提携。

平成８年10月

東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。

平成９年６月

滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成10年12月

埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証取得を取得。

平成11年11月

東京本社を港区芝大門ダイニックビルへ移転。
ダイニック・ジュノ㈱本社、大平製紙㈱本社、オフィス・メディア㈱本社・東京支店
をダイニックビルへ移転、集約。

平成13年10月

株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。

平成14年８月

中国に達?克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)

平成14年９月

連結子会社ニック産業㈱の当社所有の全株を譲渡。

平成15年７月

連結子会社大平製紙㈱を吸収合併。

平成16年２月

大阪証券取引所上場を廃止

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ダイニック株式会社(当社)及び子会社14社、関連会社３社により構成されており主にブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品包材等を製造販売する「出版・情報関連事業」とカー
ペット・壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地及び医療用パップ剤用フィルム加工等を製造販売
する「生活・工業用途事業」を行っております。
当社及び国内子会社、海外子会社、持分法適用会社を含め、定期的にグループ経営会議を開催しております。
又、必要に応じ事業部別戦略会議に海外子会社を含め、開催運営しております。
事業内容と当社及び関連会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
区分

主要取扱商品

主要な会社

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種
クロス、文具紙工品、パッケージ用化粧クロ
ス

当社、台湾科楽史工業股? 有限公司、大平産
業㈱(会社数 計３社)

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルム・コーティング製品、名刺プリンター、
表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用
水分除去シート

当社、オフィス・メディア㈱、Dynic USA Corp.、Dynic (U.K) Ltd.、大連大尼克辧公設備有限公司、その他１社(会社数 計６社)

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

当社(会社数 計１社)

インテリア・住宅関連

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

当社、ダイニック・ジュノ㈱(会社数 計２社)

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用
ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

当社、達?克国際貿易(上海)有限公司、㈱新生商会(会社数 計３社)

衣料用途

接着芯地、不織布

当社、NC Staflex Co., Pte., Ltd.、昆山司
達福紡織有限公司、Dynic (H.K) Ltd.、
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計５社)

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・
ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィ
ルム加工、食品鮮度保持剤

当社、ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱(会社数 計３社)

商品等運送業、製品製造・加工他

大和紙工㈱、ニックフレート㈱、ダイニック
ファクトリーサービス㈱(会社数 計３社)

出版・情報関連

生活・工業用途関連

運送、製造・加工他

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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金

議決権の
所有割合
主要な事業の
又は被所
内容
有割合
(％)

オフィス・メディア㈱

東京都港区

千円
100,000

出版・情報関連事業

100.00ダイニック・ジュノ㈱(注)２，３

東京都港区

千円
90,000

生活・工業用
途関連事業

100.00

大和紙工㈱埼玉県深谷市千円
60,000

同上

100.00

ニックフレート㈱埼玉県所沢市千円
20,000

同上

100.00ダイニックファクト埼玉県深谷市
リーサービス㈱千円
20,000

同上

100.00NC Staflex Co., Pte.
Ltd.

シンガポール

千US＄
1,805

同上

100.00

Dynic USA Corp.

アメリカ合衆国
オレゴン州

US＄
11

出版・情報関連事業

100.00

Dynic (H.K) Ltd.

香港
九龍

千HK＄
5,000

生活・工業用
途関連事業

100.00

当社の表示ラベル用素材、接着芯地等の販売をしています。
役員の兼任あり

Dynic (U.K) Ltd.

イギリス
ウェールズ

千￡
400

出版・情報関連事業

100.00

当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
役員の兼任あり

中華人民共和国
江蘇省昆山市

千人民元
99,375

生活・工業用
途関連事業

100.00

当社の接着芯地の製造、販売をしています。

中華人民共和国
大連市

千円
434,158

出版・情報関連事業

100.00台湾省苗栗市千NT＄
140,606

同上

94.36

―

―

―

名称

関係内容

連結子会社

昆山司達福紡織有限公司(注)２
大連大尼克辧公設備有限公司
台湾科楽史工業股?
有限公司
(注)２
その他２社

―

7/103

当社のフォーム印刷物の設計加工品を販売しています。
役員の兼任あり
当社のインテリア、住宅関連品を販売しています。
役員の兼任あり
当社の断裁加工品、打抜き加工品を製造、販売しています。
役員の兼任あり
当社の製品の保管・運送サービスをしています。
役員の兼任あり
当社のフィルター加工、空調機メ
ンテナンスサービスをしています。
役員の兼任あり
当社の接着芯地の製造、販売をしています。
当社のプリンターリボンを製造、販売しています。
役員の兼任あり

当社のプリンターリボンの加工、販売をしています。
当社の表示ラベル用素材、印刷・ビジネス用各種クロスの製造、販売をしています。
役員の兼任あり―

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名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
主要な事業の
又は被所
内容
有割合
(％)

タイ
チョンブリ

千THB
60,000

生活・工業用
途関連事業

45.50

当社の接着芯地の製造、販売をしています。
役員の兼任あり

―

―

―

―

関係内容

持分法適用関連会社
Thai Staflex Co.,
Ltd.
その他１社

―

(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高(千円)
ダイニック・ジュノ㈱6,021,193

経常利益
(千円)
29,327

8/103

当期純利益
(千円)
9,339

純資産額
(千円)
309,120

総資産額(千円)
3,200,942

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)出版・情報関連事業

818(95)

生活・工業用途関連事業

667(38)

全社(共通)

154(60)
合計

1,639(193)(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内の年間の平均人員を外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(人)663(193)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)41.12

平均年間給与(円)18.23

5,579,686(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
平成21年３月31日現在
名称
ダイニック労働組合

組合員数(人)
363

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労使関係
円満な労使関係を維持しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した金融危機の影響を大きく受け、株価の下落、急激な円高等により、景気は急速に悪化してまいりました。とりわけ下期に入り、金融危機が実体経済に影響し、当社グループをとりまく経営環境はかつてないほど極めて厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを強力に進めてまいりましたが、車輌・工業用途関連をはじめ受注減少の影響を受け、減収を余儀なくされました。
その結果、当連結会計年度の売上高は43,223百万円(前年度比6.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,164百万円（前年度比35.8％減）、経常利益が930百万円(前年度比38.2％減）とな
り、当期純利益は557百万円（前年度比27.6％増）となりました。

① 事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品
包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、ビニールペーパーやオレフィンフィルム等の文具用製品は堅調に推移したものの、書籍出版表紙材においては減収となりました。
情報関連部門では、印刷用途フィルムは堅調に推移したものの、主力のプリンターリボンにおいては減収となりました。
また、食品包材・蓋材等におきましても減収となり、これらの結果、当セグメントの売上高は21,449百万円（前年度比9.0％減）、営業利益は946百万円（前年度比35.4％減）となりました。

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門では、新設住宅着工件数の減少など業界不振により、壁装材は減収となりました。床材のイベント用フロアーカーペットの受注も減少し、この部門は減収となりました。
車輌・工業用途関連部門は、脱臭などの機能性不織布フィルターが堅調に推移しましたが、車輌用
不織布（内装材）は減収となりました。また、フレキシブルコンテナーなどの重布やレザー製品は堅調だったものの年明けから減少し、前年並みとなり、この部門も減収となりました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、食品鮮度保持剤が堅調に増えてはいるものの、主力のファンシー商品が減少に転じ、この部門も減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は22,530百万円（前年度比3.4％減）、営業利益は834百万円（前年度比12.6％減）となりました。

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有価証券報告書② 所在地別のセグメントの業績を示すと次のとおりであります。
日本
日本は、10月以降個人消費が冷え込み、急激に需要が減少し、売上高は37,639百万円(前年度比6.3％減)となりました。当連結会計年度は売上高の減少と原材料の高値安定が収益に大きく影響しました。販売価格への転嫁、固定費の大幅削減等の収益改善への取り組みを強力に推進しましたが、営業利益は1,641百万円(前年度比29.9％減)となりました。

その他の地域
その他の地域も日本と同様に需要の大幅な減少と、円高により日本からの輸出も減少し、売上高は9,248百万円(前年度比11.2％減)となりました。日本と同様に原材料の高値安定と為替変動による影響を大きく受けました。製造固定費の削減、販管費の削減等を推進してまいりましたが、営業利益は144百万円(前年度比20.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出3,787百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出1,672百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの収入5,417百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は1,998百万円と前年同期と比べて268百万円（11.8％）の減
少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益806百万円、減価償却費1,081百万円、売上債権の増加3,451百万円、たな卸資産の増加193百万円、仕入債務の減少1,035百万円等により
3,787百万円の支出（前年同期1,658百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出761百万円、投資有価証券の取得による支出605百万円等をあわせて1,672百万円の支出となり、前年同期と比べて344百万円（25.9％）の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入1,292百万円、長期借入金の純増減による収入5,755百万円に対し、配当金の支払255百万円、貸借取引契約による支出1,242百万円
等をあわせて5,417百万円の収入（前年同期610百万円の支出）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

14,768,324

87.89

生活・工業用途関連事業

11,916,658

92.19

26,684,982

89.76

合計
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっています。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

3,326,741

83.70

生活・工業用途関連事業

4,931,046

91.29

8,257,787

88.07

合計
(注) １．金額は、仕入価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

21,017,478

89.19

1,415,062

87.92

生活・工業用途関連事業

21,898,937

95.08

741,404

86.91

合計

42,916,415

92.10

2,156,466

87.57(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

出版・情報関連事業

21,211,934

91.03

生活・工業用途関連事業

22,010,595

96.27

43,222,529

93.62

合計

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
次期のわが国経済につきましては、景気底入れの兆しは乏しく、需要の低迷はなお続くものと予想され、先行きは極めて厳しい状況にありますが、前連結会計年度に記載の原材料価格アップの影響については、原油相場の下落と中国経済の鈍化により原材料価格が値下がりはじめております。
こうした状況下、損益分岐点売上高を下げるべくより一層の経費圧縮を進め、収益基盤の強化に取り組ん
でまいります。
当社グループはコーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器にお客様の望む、特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
平成20年４月から適用された金融商品取引法の定める内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、当社の内部統制について、整備および運用を取締役社長直轄の業務監査室が独立的評価を継続的に行い、内部統制の整備・運用をより確実なものとします。同時にコンプライアンス体制の強化を図ると共に、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合等の影響について
当社グループは、出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減
を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売単価の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があります。
(2) 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、19,769百万円の借入金があります。前連結会計年度末より
6,579百万円増加しており、総資産に占める借入金の比率は41.8％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に９社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注
してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(7) 自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
(8) 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は4,387百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
(9) 公的規制
当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要であり、規制遵守のためにコストが増加する可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成され、それぞれが連携をとりつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り効率的開発に努め、環境、成長市場周辺の商品ならびに工業用途関連商品の開発に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費は266百万円であります。

事業の種類別セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

出版・情報関連事業
出版関連市場では、市場の構造変化により当社グループ既存商品の苦戦を余儀なくされました。このため新規市場を狙いとする機能性を重視した機能紙の開発を積極的に行い、一部自動車部品に採用されました。
情報関連市場では、有機ＥＬディスプレー用水分ゲッターシート「ＨＧＳ」の機能性を更に高め、照明用途等の市場拡大を狙いとする商品開発及びこの技術を応用した新規の商品開発、機能性フイルムにも着手しております。
当社のコア技術である印刷・印字・磁気技術についても更に高機能化を図りニッチ市場への展開を図るべく、新規にインクを含めた印刷方式の開発にも着手しております。
当事業に係る研究開発費は124百万円であります。

生活・工業用途関連事業
当社の多様な素材に機能を付与することで、快適な生活空間を創造する商品や当社のコア技術を駆使して住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に開発、提案してまいりました。
具体的には、環境・省エネルギーを視野に入れた機能性壁紙、不織布をベースにした各種機能フィルターです。
フィルター関係では、空調用、家電用及び自動車用それぞれに販売拡大を図ることができました。特に自動車用エンジンフィルター、キャビンフィルターでは従来の素材より機能性に優れ、ハイブリット車への採用も実現し海外を含めたグローバルな対応をしてまいります。
当事業に係る研究開発費は142百万円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状況および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り① 貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化
して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。

② 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できる
ものについて計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。

③ 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。
見積もりには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、国債等の利回りと従業員の残存勤務年数等を勘案して算定しており、期待運用収益率は過去の運用結果を考慮して算定しております。実際の結果が、前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。

(2) 業績報告
業績の概況
当社グループはグループ全体の収益構造の改善に全力を挙げて取り組んでおり、調達ルートの見直し、不採算事業の採算化等の諸施策を図っております。当連結会計年度は前連結会計年度と同様に原材
料価格上昇が大きな収益圧迫の要因となりました。不採算商品の採算改善、生産の効率化、ＶＡ・ＣＤ
及び固定費の削減等の収益改善策を強力に取り組んでまいりました。売上高は6.4％減少し、利益面でも原材料価格の高騰を吸収するまでには至らず、営業利益、経常利益は大幅に減少しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の26.1％から当連結会計年度22.2％となりました。今後は
自己資本比率30％を経営目標としていきます。

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有価証券報告書① 売上高
当連結会計年度は、売上高43,223百万円と前連結会計年度と比べて2,944百万円(前連結会計年度
比6.4％)減少しました。
セグメント別の状況については１〔業績等の概要〕をご参照下さい。

② 営業利益
営業利益は前連結会計年度1,813百万円に対し649百万円(前連結会計年度比35.8％)減少しました。これは、不採算商品の採算化をはじめ、徹底したコストダウンの推進や固定費の圧縮、経費削減な
どの改善に取り組んでおりますが、売上高の減少と原油価格高騰の影響が想定以上の収益圧迫要因となりました。その結果、営業利益1,164百万円となりました。

③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度309百万円の費用(純額)から、235百万円の費用(純額)と費用が74百万円減少しました。これは、雑損失及び支払利息が減少したこと等が影響しております。雑損
失は前連結会計年度385百万円に対し当連結会計年度は247百万円と138百万円の費用が減少しました。また受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の299百万円(受取利息30百万円、支払利息329百万円)の費用に対し、当連結会計年度は285百万円(受取利息24百万円、支払利息309百万円)と14百万円の費用が減少しました。

④ 経常利益
経常利益は前連結会計年度1,504百万円に対し、売上高減少、急激な円高と引続き原油価格高騰の影響が大きく930百万円(前連結会計年度比38.2％減)となりました。

⑤ 特別利益(損失)特別利益は、前連結会計年度42百万円と比べ、当連結会計年度は８百万円と34百万円減少しております。当連結会計年度においては、投資有価証券の売却益５百万円、固定資産の売却益３百万円を計上しております。
特別損失は、前連結会計年度397百万円に比べ、当連結会計年度は132百万円と265百万円減少しております。当連結会計年度では、有形固定資産の処分損28百万円、投資有価証券評価損97百万円等を計上しております。

⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度436百万円に比べ、当連結会計年度は法人税等の減少による影響が大きく557百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度10円28銭に対し、当連結会計年度は13円12銭となりました。

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有価証券報告書(3) 流動性および財務政策① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1,658百万円の収入に対し当連結会計
年度は3,787百万円の支出となりました。これは、主に当社の受取手形割引高の減少及び債権の流動化を行わなかったことと、売上高の減少に伴う仕入債務の減少、そして税金等調整前当期純利益の減少等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の1,328百万円の支出に対し、当連結会
計年度は1,672百万円と344百万円の支出の増加となりました。これは、主に定期預金の預入による支出が前連結会計年度と比べて増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の610百万円の支出に対し、当連結会計
年度は5,417百万円の収入となりました。これは、主に当連結会計年度において、長期安定の借入金が5,755百万円増加したことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度2,266百万円から268百万円の減少となり1,998百万円となりました。

② 財務政策ア. 借入金の安定調達
当社グループ全体として、前連結会計年度末の借入金13,190百万円が当連結会計年度末では
19,769百万円へと、6,579百万円増加いたしました。当連結会計年度については、金融環境の激変に対応する為、資金調達の安定化を目的として債権流動化等による短期的な調達から、長期借入金を主体とした銀行借入による安定調達へと移行したことにより借入金が増加いたしました。今後については、有価証券の売却及びキャッシュ・フローを返済原資として借入金の返済促進に努めます。

イ. 海外グループ会社の独自調達の推進
為替リスク回避の為に、積極的にグループ各社の現地通貨による借入金の調達を推進いたします。

グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、将来の金利上昇懸念に対応していきたいと考えております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資は1,000百万円となりました。

事業の種類別セグメントを示すと次のとおりであります。
出版・情報関連事業

出版・情報関連事業では、省人化、省力化を中心に設備の更新投資等で総額484百万円となりました。

生活・工業用途関連事業

生活・工業用途関連事業では、生産性向上、品質安定向上維持を中心の設備更新投資等で総額478百万円となりました。

なお、本社部門では38百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成21年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

滋賀工場(滋賀県犬上郡
多賀町)

出版・情報関連
生活・工業用途関連

埼玉工場(埼玉県深谷市)

出版・情報関連
生活・工業用途関連

王子工場(東京都北区)
真岡工場(栃木県真岡市)
富士工場(静岡県富士市)
京都本社(京都市右京区)
東京本社営業所(東京都港区)
大阪支社営業所(大阪市中央区)

出版・情報関連
生活・工業用途関連
出版・情報関連
生活・工業用途関連
出版・情報関連
生活・工業用途関連―
出版・情報関連
生活・工業用途関連
出版・情報関連
生活・工業用途関連

設備の内容

ブッククロス
ビニールクロス
芯地生産設備
インクリボン、
ブッククロス、
ビニールクロス、
不織布、
カーペット
アルミ箔加工、
紙加工
フィルム加工、
アルミ箔加工

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

623,286

475,183

2,495,681(340,188)

1,752

98,276 3,694,178

168

791,871

732,8073,336,726(138,680)

2,609

63,319 4,927,332

225

933,280

164,251―

11,025 4,492,556

58

―

4,454

844,195

57

―

475

415,155

14

259

―

886,1401

323,2393,384,000(15,887)
414,544
101,958(22,878)
210,71243,916(5,473)681,000―(4,088)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

紙器紙管、紙加工

160,052

事業所及び
賃貸用建物

204,881

販売設備等

8,894

―

―

1,608

12,241

22,743

97

3,918

―

―

1,047

2,734

7,699

23

〃

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料は104,429千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は35,059千円であります。

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有価証券報告書(2) 在外子会社
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの名称

設備内容

Dynic USA
Corp.

アメリカ
合衆国
オレゴン州

出版・情報関連

台湾科楽史工業股? 有限公司

台湾省
苗栗市

昆山司達福紡織有限公司

中華人民共和国
江蘇省昆山市

従業
員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

合計
(千円)

インクリボン
生産設備等

293,491

70,42690,658(33,900)―

2,715

457,29052〃

ブッククロス
生産設備等

199,943

83,510229,865(21,815)―

22,701

536,01945

生活・工業用途関連

芯地生産設備等

106,088262,956―[20,000]―

1,877

402,697

131(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

42,523,735

同左

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は1,000株であります。

計

42,523,735

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
平成15年７月１日―
42,523,735―
5,795,651(注)１(注) １．連結子会社の大平製紙㈱を吸収合併したことによる増加であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

944,696

944,696

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
31
148
28
2
3,889
4,127
―
(人)
所有株式数
―
12,096245
14,868310
14
14,71042,243
280,735
(単元)
所有株式数
―
28.7
0.6
35.2
0.7
0.0
34.8
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式115,480株は、「個人その他」115単元、「単元未満株式の状況」に480株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口４Ｇ)

東京都中央区晴海１−８−11

1,648

3.87

株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋４−26−３

1,298

3.05

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２−27−２

1,211

2.84

ニックグループ持株会

東京都港区芝大門１−３−４

1,053

2.47

株式会社ヤクルト本社

東京都港区東新橋１−１−19

1,034

2.43

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１−８−11

1,008

2.37

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１−１−２

1,000

2.35

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

1,000

2.35

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２−４−１

987

2.32

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１−10−８

960

2.25

株式会社滋賀銀行

滋賀県大津市浜町１−38

960

2.25

計

―

12,15928.55(注) 株式会社みずほフィナンシャルグループから平成20年12月22日付けで提出されて大量保有報告書により平成20年
12月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１‑２‑１

1,424

3.35

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１‑３‑３

656

1.54

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３‑５‑27

87

0.20

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

普通株式 42,023,000

42,023―

普通株式 280,735――

発行済株式総数

42,523,735――

総株主の議決権―

42,023―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式 115,000(相互保有株式）
普通株式 105,000② 【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市右京区西京極
大門町26

115,000―

115,000

0.3

大阪市中央区平野町
３−１−10105,000―

105,000

0.2

220,000―

220,000

0.5

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ダイニック株式会社(相互保有株式)株式会社新生商会
計―(注) 株式会社新生商会は、当社の取引先会社で構成される持株会（ニックグループ持株会 東京都港区芝大門１−３−４）に加入しており、同持株会名義で27,000株を所有しております。

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

14,0172,635,168

当期間における取得自己株式

2,219

263,701(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

115,480―

117,699―(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目標としております。内部保留資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき４円を実施することを決定しました。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

169,633

4.00

平成21年６月26日
定時株主総会

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第142期

第143期

第144期

第145期

第146期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高(円)

467

508

464

325

261

最低(円)

225

320

256

165

85

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年１月

平成21年２月

平成21年３月

最高(円)

206

139

128

178

122

127

最低(円)

102

107

106

117

85

94

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
(代表
取締役)

氏名

細 田 敏 夫

生年月日
昭和42年４月
昭和63年７月
平成２年６月
平成６年６月昭和19年９月５日生
平成７年４月
平成７年８月
平成15年６月

取締役
副社長

社長補佐

桂

幸 嗣

昭和42年４月
昭和62年４月
平成７年４月
平成７年８月
平成10年８月
昭和17年３月12日生
平成15年６月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月

専務取締役

事業部門
統括

大 石 義 夫

昭和49年４月
平成12年６月
平成14年６月
平成15年７月
平成15年10月
昭和25年２月14日生 平成15年11月
平成16年１月
平成17年11月
平成18年６月
平成20年６月
昭和46年４月

常務取締役

財務・総務
・人事部門
統括

天 野 高 明昭和23年５月14日生

平成11年４月
平成12年10月
平成13年７月
平成14年４月
平成14年６月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月

常務取締役

生産部門
統括兼開発
部門統括

北 原 征 哉

任期

所有
株式数
(株)

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
取締役
大平製紙㈱顧問
大平製紙㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長(現任)(注)２

108,567

当社入社
台湾科楽史工業股? 有限公司董事
大平製紙㈱顧問
大平製紙㈱常務取締役
大平製紙㈱専務取締役
当社常務取締役
本社管理部門統括
取締役副社長社長補佐兼管理部門統括
取締役副社長社長補佐(現任)(注)２29,000

当社入社
国際関連部長取締役経営企画部門長兼国際部長
取締役第五事業部長
取締役退任
顧問
昆山司達福紡織有限公司総経理
事業部門統括付
常務取締役事業部門統括兼第五事業部長
専務取締役事業部門統括(現任)(注)２

31,000

株式会社太陽銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
同行横浜駅前支店長
同行横浜駅前法人部長
当社入社、参与
営業本部副本部長兼グループ営業推
進部長
取締役
本社財務部長常務取締役本社財務部門長
常務取締役財務・総務・人事部門統
括(現任)

(注)
２

11,000

当社入社
紙クロス事業部紙クロス製造部長
埼玉工場副工場長
埼玉工場長
取締役
常務取締役生産・開発部門統括兼埼
玉工場長
常務取締役生産部門統括兼開発部門統括(現任)(注)２

23,000略歴

昭和43年４月
昭和62年８月
平成８年10月
平成14年４月
昭和19年８月13日生 平成16年６月
平成18年６月
平成18年10月

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役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
(株)

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行岡山支店長
同行本店総務部長
当社入社、顧問
取締役
経営管理副部門長
本社企画部長常務取締役本社企画部門長兼コンプ
ライアンス担当
常務取締役企画部門統括兼コンプラ
イアンス担当(現任)(注)２

20,000大平製紙株式会社入社
同社王子工場長
同社取締役
同社常務取締役
当社大平カンパニー参与
取締役
大平カンパニー生産部門統括兼王子工場長
常務取締役大平生産部門長兼王子工場長
常務取締役生産部門副統括兼大平生
産部門長兼王子工場長(現任)
常務取締役生産部門副統括兼大平生
産部門長(現任)(注)
２

13,000昭和45年４月
平成２年３月
平成８年４月
平成９年４月
昭和22年３月26日生
平成11年１月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月

当社入社
総合本部経営企画部DPS担当部長
埼玉工場業務グループ長
経営企画部担当部長兼生産管理課長
財務部連結経理課長
本社財務部経理グループ長
取締役本社経理部長
取締役経理部長(現任)(注)２28,000昭和46年４月
平成２年３月
平成11年９月
昭和22年12月17日生
平成13年４月
平成18年６月

当社入社
建装事業部建装営業部長
住宅関連事業部長
第四事業部長取締役住宅・工業用途事業統括(現
任)

(注)
２

22,000昭和46年４月
平成元年８月
平成９年５月
平成11年９月
昭和24年２月５日生
平成13年４月
平成18年６月
平成20年６月

当社入社
FFC営業部長
情報関連事業部担当部長
出版文具関連事業部副事業部長
第一事業部長
取締役出版・文具事業統括
取締役出版・文具事業統括兼東京本社営業所長(現任)(注)２

18,000平成３年２月
平成５年８月
昭和27年10月９日生 平成18年10月

当社入社、DYNIC (U.K) LTD.副社長
同社社長
当社情報関連事業統括兼第二事業部
長
取締役情報関連事業統括(現任)

(注)
２

2,000

当社入社
商品技術研究所・東京商品企画部長
開発本部・副本部長
第二事業部・市場開拓販売グループ
長
開発技術センター長兼第二事業部・
市場開拓販売グループ長
取締役開発技術センター長(現任)(注)２15,000

生年月日

略歴
昭和47年４月

企画部門
統括兼
常務取締役
コンプライア
ンス担当

湊

正 晴

昭和24年３月22日生

平成９年５月
平成11年５月
平成14年５月
平成14年６月
平成15年７月
平成18年６月
平成20年６月

常務取締役

生産部門
副統括兼
大平生産
部門長

大 髙 典 夫

昭和22年４月28日生

昭和45年４月
平成８年10月
平成10年８月
平成14年３月
平成15年７月
平成16年６月
平成16年12月
平成20年６月
平成20年７月
平成21年４月

取締役

取締役

取締役

取締役

経理部長

住宅・工業
用途事業
統括

出版・文具
事業統括兼東
京本社
営業所長

情報関連
事業統括

卯 野

小 杉

明

滋

濱 野 正 敏公 文

弘

平成20年６月

取締役

開発技術セン
ター長

羽 田章

昭和24年５月29日生

昭和51年４月
平成10年１月
平成14年４月
平成15年７月
平成19年７月
平成20年６月

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

常勤

常勤

生年月日

略歴

長 町 洋 三当社入社
営業管理部大阪業務担当部長
大阪支社営業所副所長
大阪支社営業所所長
監査役(常勤)(現任)(注)
３

15,000折 坂

昭和44年４月
平成２年３月
昭和21年10月10日生 平成12年６月
平成14年４月
平成19年６月

当社入社
建装事業部製造部長
商品技術研究所滋賀技術開発部長
滋賀工場長
監査役(常勤)(現任)(注)
４

14,000株式会社日本相互銀行(現株式会社
三井住友銀行)入行
同行浜松支店長
同行人事第一部長
株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)取締役 人事企画部長
同行取締役 総務部長
同行常務取締役
同行専務取締役
同行取締役
さくらセンターサービス株式会社(現エスエムビーシーセンターサー
ビス株式会社)社長
エスエムビーシーセンターサービス株式会社 会長
同社退任
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

6,000

安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
同行常務執行役員年金業務推進本部
長兼本店営業第三部長
平成ビルディング株式会社 取締役
副社長
三豊興業株式会社 代表取締役 社長（現任）
当社監査役(非常勤)(現任)

(注)
４

3,000

透

昭和62年４月
平成元年６月
平成３年６月

非常勤

岡 崎

功

平成６年７月
平成７年６月昭和15年５月24日生
平成９年６月
平成11年３月
平成11年６月

平成13年７月
平成14年６月
平成15年６月
昭和47年４月
平成13年10月
監査役

非常勤

所有
株式数
(株)

昭和39年４月
平成３年６月昭和20年９月23日生 平成11年１月
平成17年５月
平成18年６月

昭和38年４月

監査役

任期

小 川 俊 夫

昭和23年５月30日生 平成17年５月
平成19年３月
平成19年６月
計358,567(注) １．監査役のうち、岡崎 功、小川俊夫の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結から２年間
３．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結から４年間
４．平成19年６月28日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴
平成８年４月

所有株式数
(株)

弁護士登録
上野久徳法律事務所入所

安 藤 信 彦昭和39年４月29日生

平成12年10月

上野・安藤法律事務所所属

平成19年６月

株式会社ムサシ社外監査役（現任）

平成19年９月

安藤総合法律事務所所属（現任）

計

1,000

1,000

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダー（株主、お客様、取引先、社員）とともに成長し、発展していくことを目指しております。そのためには、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と、株主重視の公正な経営システムを構築・維持することを最重要施策として位置付けております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ア 会社の機関の基本説明
当社は、「監査役会設置型」を採用しており、当事業年度末現在取締役12名、監査役４名の構成であります。監査役のうち２名が社外監査役であります。監査の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社管理部門等の関係部署が対応しております。
コンプライアンスの徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置し、それを補完するため、「ダイニック・ホットライン」(内部通報制度)を運用しております。
また、内部監査を所管する社長直轄の業務監査室を設置し、人員強化など機能充実を図っておりま
す。
イ 模式図

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有価証券報告書

a．当社は、取締役会により決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に、月２回「経営会議」を設けております。経営会議は代表取締役、担当役員および各部門責任者で構成しております。個別の業務執行について審議しており、激動する経営環境に対応して、迅速かつ機動的な意思決定を進めております。
当社代表取締役およびグループ会社の代表取締役で構成されるグループ経営会議を設け、連結月
次システムを導入し、国内外の関係会社の問題点に対して対応策を即時に展開しております。
なお、経営会議及びグループ経営会議には監査役も出席しており、監査役の有効性を高めております。
b．社員の意思改革と行動改革を含め、社員教育を徹底し、法令遵守やモラル向上を図っております。また、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めております。インター
ネットを通じて、ホームページに財務情報、新製品情報、求人情報等の提供を行っております。
c．第三者による当社のコーポレート・ガバナンスへの関与については、会計監査人には会計監査を委嘱し、当社監査役会との密接な連携を取っており、顧問税理士の助言も得て会計、税務リスクに対応する体制をとっております。コンプライアンスに係わる問題については、顧問弁護士から必要に応じて助言を得て関与いただいております。
d．コンプライアンスの徹底を補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。
e．内部通報制度の利用状況・内容は、取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会に定期的あるいは必要の都度報告され、早期是正を図る体制をとっております。当該委員会には、監査役が出席しリスク・コンプライアンス情報に対する対応を監視しております。
f．内部統制の有効性を担保するため、業務監査室は全社的な内部統制の評価ならびに業務プロセ
スに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等の評価を実施し、不備への対応・欠陥の是正を指示することとしております。
g．金融商品取引法の定める内部統制報告書作成の為、ダイニックグループの全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、ITの利用に係る内部統制等について、業務監査室が独立的評価を行っております。

ウ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
平成20年４月10日開催の取締役会において、次のとおり内部統制システム構築に関し決議しております。
a．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当
取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプライアンス委員会の諮問等をうけ、コンプラアイアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たない。

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有価証券報告書b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんお
よびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。具体的な活動を補佐するため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、四半期ごとに各部門からリスクの報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点か
ら検討・評価し会社財産の保全および経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。月１回の定例および必要な都度開催される取締役会の他、月２回代表取締役、担
当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を設けている。
e．当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例および必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案
件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役
会に定期的にその業務の状況を報告する。
f．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、つぎに掲げる事項を報告するものとする。
ⅰ．経営会議に附議、報告される案件の概要
ⅱ．内部統制に係る部門の活動概況
ⅲ．重要な会計方針・会計基準およびその変更
ⅳ．業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
ⅴ．内部通報制度の運用および通報の内容
ⅵ．監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。
また、監査役会は決議により、取締役および使用人から報告を受ける監査役を決定している。
g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、代表取締役、本社管理部門とも定期的および必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会を持っております。また、監査役は「経営会議」および「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。

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有価証券報告書h．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助すべき専従スタッフは未設置であるが、本社管理部門等の関係部署が対応する。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告する。
エ 内部監査及び監査役監査の状況
平成18年５月に業務監査室を設置し内部監査を所管させるとともに、監査役、会計監査人、その他関連部署と密接な連携を持つこととしております。なお、当該部署につき、平成21年３月末日現在親会社12名、子会社１名となっております。
監査役は取締役会だけでなく「経営会議」（各事業部の運営を審議）、「グループ経営会議」（関係会社の運営を審議）等の重要な会議への出席のほか、各事業部、関連部門へのヒアリング等を行い、監査役会で報告、検討をしております。
さらに、中間及び期末におけるたな卸資産の実地棚卸、年１回実施している固定資産の棚卸も立会いを行っております。
監査役は会計監査人とも定期的および必要に応じて会合を開催し、財務情報等の意見交換の機会を持っております。また、財務情報の作成を担当しております経理部門とは定期的に関係会社を含む財
務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けております。
オ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岡田在喜、西尾方宏、駿河一郎の３名であり、あずさ
監査法人に所属しております。
同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社の間には特別の利害関係はな
く、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
また、監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士３名、その他11名であります。
カ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社には社外取締役はおりません。社外監査役として２名を招聘しておりますが、いずれも非常勤で、当社との資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
キ 取締役の員数等に関する定款の定め
a．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
b．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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ク 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式取得に関する事項
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２号の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b．中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
c．取締役及び監査役の責任免除、社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ケ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

② リスク管理体制の整備の状況
ア 内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しております。
内部統制の推進にあたり、○会社財産の適正な保全・管理○会計記録の正確な作成・保管○信頼性のある財務報告を含む事業報告○経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
特に埼玉工場、滋賀工場、王子工場、真岡工場では、ＩＳＯ９００１、また埼玉工場、滋賀工場ではＩ
ＳＯ１４００１の認証を受け引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規定・内規等の整備を図っております。特に、社内で扱う化学物質について一元管理するため、開発技術センターに化学物質管理グループを設けております。
また、特許権、実用新案権等につきましては知的財産管理部門を設け、新製品開発・改良に対する業
務実施に際しての適正な管理等を行っております。
また、監査役及び会計監査人とは定期的に連携しております。

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イ 経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。
また、経営会議につきましても、原則として毎月２回開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くしたうえで、業務の執行を決定しております。
毎半期ごとに全役員、管理職を対象に「計画発表会」を通じて問題点の把握等のあらゆる面において共通認識を持つことを目的とした機会を設けております。
また、特に法令遵守（コンプライアンス）体制を強化すべく、専任のコンプライアンス担当部署を組織し、コンプライアンスの基本方針、行動方針を定め、企業活動上求められるあらゆる法令、社会規
範、社内規定などの遵守を維持する体制を取っております。
個人情報保護法に関する情報セキュリティ基準や規程を定め、周知徹底、啓発活動に努めると共に、「ダイニック・ホットライン」(内部通報制度)を設け、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとっております。当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通じた通報も受付ける体制となっております。
③ 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬の内容は、社内取締役12名に対する報酬総額は206,550千円であります。
なお、社外取締役はおりません。また、当社の監査役に対する報酬は、監査役４名に対する報酬総額は31,480千円（うち社外監査役２名に対する報酬総額は10,100千円）であります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役とは、会社法第425条第１項各号に定める額を限度とする契約を締結しております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

44,000

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

44,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数(予定)、監査要員(予定)、当社の規模
・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで)及び当事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,316,830

受取手形及び売掛金※99,523,471※2

2,411,786
12,530,486

※9

たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

7,020,051−−−
485,338
464,600△138,851−
3,716,989
934,0222,070,042
721,460
529,874△102,193

流動資産合計19,671,439

22,812,466

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

14,160,445※2

13,953,259※2

減価償却累計額△9,545,989△9,760,545

建物及び構築物（純額）

4,614,456
22,510,008

4,192,714
21,795,236

機械装置及び運搬具※2, ※3

減価償却累計額△19,549,973

2,491,390
2,616,087

2,245,263
2,706,452

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品※2, ※3△20,018,618※2※2

減価償却累計額△2,325,700△2,451,503

工具、器具及び備品（純額）

290,387
11,799,986

254,949
11,745,122

土地※2, ※8

リース資産
減価償却累計額※2, ※8−−

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
のれん
その他
無形固定資産合計

53,928△21,020−

32,90882,855

367,634

19,279,074

18,838,590

70,636
14,974−−
14,09834,51485,61048,612

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2, ※7

5,220,158※1, ※2, ※7

4,386,597

長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

57,877
213,043
881,139△157,438

50,778370,177
924,432△110,642

投資その他の資産合計

6,214,779

5,621,342

25,579,463

24,508,544

45,250,902

47,321,010

固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※9

短期借入金

※2

9,103,784
9,327,792

リース債務
1年内償還予定の社債※2

未払法人税等貸借取引担保金※7※9※27,654,840
11,545,028−
125,000

9,947

340,628
2,784,272

42,447
1,541,829

−

※7

賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
繰延税金負債
その他

2,253
60,550146,362−
1,487,913

245,635
11,610358,488
832
831,975

流動負債合計23,378,554

22,242,631

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債※8

3,737,406−
62,433
1,716,609※2※8

8,223,748
29,07754,214
1,716,609

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他

3,957,527
184,266
78,600306,2073,972,975
224,004
78,600265,055

固定負債合計

10,043,048

14,564,282

負債合計

33,421,602

36,806,913

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,795,651
944,696
3,116,456△24,241

5,795,651
944,696
3,343,019△26,876

9,832,562

10,056,490△41,1442,386,364△827,760
2,386,364

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8※8

為替換算調整勘定△365,759△1,104,563

評価・換算差額等合計

1,979,461

454,041

17,277

3,566

純資産合計

11,829,300

10,514,097

負債純資産合計

45,250,902

47,321,010

少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

46,166,755
36,488,107

43,222,529
34,560,149

売上総利益

9,678,648
7,865,404

8,662,380
7,498,097

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

1,164,283

30,161
81,56910,109195,753
164,370

24,12489,055
9,196
194,097
163,800

481,962

480,272

328,556
77,557−
384,835

308,675
77,557
81,725
246,892

790,948

714,849

1,504,258

929,706

33,295
8,502

5,210
3,285

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益※1, ※2

1,813,244※3

特別利益合計※3

41,7978,495

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産処分損※5

投資有価証券評価損
たな卸資産評価損
その他
特別損失合計1,150
63,127※4※5635

28,299−333,171−

97,019−6,067

397,448

132,020

税金等調整前当期純利益

1,148,607

806,181

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

719,307−△101

145,383
29,461
79,428

法人税等合計719,206

254,272

少数株主損失（△）△6,907△4,660

当期純利益

436,308

556,569

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額合計
当期末残高

39/103

5,795,651−−

944,696

944,6962,934,068

3,116,456△254,583
436,308
663−△254,534
556,569−△75,472

182,388

226,563

3,116,456

3,343,019△22,060△24,241△2,181△2,635△2,181△2,635△24,241△26,876

9,652,355

9,832,562△254,583
436,308△2,181
663−△254,534
556,569△2,635−△75,472

180,207223,928

9,832,562

10,056,490

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/103

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,238,689△41,144△1,279,833△786,616△1,279,833△786,616△41,144△827,760

2,387,027

2,386,364

△663

−

△663

−

2,386,364

2,386,364△188,902△365,759△176,857△738,804△176,857△738,804△365,759△1,104,563

3,436,814

1,979,461△1,457,353△1,525,420△1,457,353△1,525,420

1,979,461

454,041

25,00817,277△7,731△13,711△7,731△13,711

17,277

3,566

13,114,177

11,829,300△254,583
436,308△2,181663−△1,465,084△254,534
556,569△2,635−△75,472△1,539,131△1,284,877△1,315,203

11,829,300

10,514,097

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,148,607
1,105,196
4,150
7,322
−
6,050
△6,54836,752
6,291△111,730
328,556
4,169△10,109△33,295
949△7,352
63,1271,225,215
362,427△1,088,003△12,593△332,491

806,1811,080,692
2,480
7,660
243,619△48,940△42,267
39,738△58,623△113,179
308,675
3,654△9,196△5,21097,019△2,65028,299△3,450,704△192,618△1,034,942△33,888△807,665

小計2,696,690△3,181,865

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

124,573△333,215△829,693

123,328△302,953△425,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,658,355△3,787,300△50,500
75,502△730,657
21,126−△742,636
33,947−
16,31649,300△529,000
150,500△761,256
10,008△4,730△605,267
13,688△10,396
7,099
57,382△1,327,602△1,671,972

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額貸借取引契約による収入貸借取引契約による支出

2,800,605
1,030,000△3,137,509△1,250,000−△2,181△254,583
204,074−

1,292,432
8,725,000△2,969,616△125,000△6,294△2,635△254,534−△1,242,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△609,594

5,416,910

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,979△239,174

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△293,820△281,536

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

2,560,150

2,266,330−

13,292

現金及び現金同等物の期末残高※142/103

2,266,330※1

1,998,086

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社(1)
同左
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称
(2)
―――――
大連錦宮事務用品有限公司
連結の範囲から除いた理由
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 ３社(1) 持分法適用会社 ２社
主要な持分法適用会社の名称は「第１ 企業の概
主要な持分法適用会社の名称は「第１ 企業の概
況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
略しております。
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生
従来、持分法適用非連結子会社でありました大連商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
錦宮事務用品有限公司については連結子会社であ益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法
ります大連大尼克辧公設備有限公司と合併したたの対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響がめ持分法の適用範囲から除外しております。
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
持分法を適用していない関連会社１社（㈱新生め、持分法の適用範囲から除外しております。
商会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異な (2)同左
る会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.
同左の決算日は１月31日、
大平産業㈱、ダイニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股? 有限公司、達?克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼克辧公設備有限公司、昆山司
達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、NC Staflex
Co.,Pte.,Ltd.、Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(会計方針の変更)「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号）が平成20年３月31日以前に開始する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益はそれぞれ17,397千円減
少し、税金等調整前当期純利益は350,568千円減
少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、この変更は同会計基準適用のための受入準備が整った当連結会計年度末から適用しており、当中間連結会計期間は、従来の方法によっております。当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、税金等調整前中間純
利益は、333,171千円多く計上されております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② たな卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,134千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前
当期純利益がそれぞれ124,410千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③―――――(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
同左④ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債
務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑥ 環境対策引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
の基準
同左

(5)

―――――

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左

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前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等同左を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要 (7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の処理に関する事項① 消費税等の処理に関する事項
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれんの償却に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間で均等償却を行っておりのれん及び負ののれんについては、５年間で均等償ます。
却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

―――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会
計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更により期首の利益剰余金を75,472千円
減額しております。また、当連結会計年度の損益への影
響は軽微であります。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
―――――

―――――

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
１．財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,970,174千円、950,765
千円、2,099,112千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「施設利用権」（当連結会計年度34,514千円）は、資産総額の5/100以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の100分の10を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は50,959千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは下記の ※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)129,789千円
投資有価証券(株式)207,065千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のと ※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
おりであります。
(1) 工場財団抵当(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
3,128,608千円
建物及び構築物
2,946,641千円
機械装置及び運搬具
1,654,830
機械装置及び運搬具
1,518,165
工具、器具及び備品
21,271
工具、器具及び備品
16,011
土地
9,368,565
土地
9,368,565
計14,173,274
計
13,849,382(2) 工場財団抵当以外(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
272,566千円
建物及び構築物
244,341千円
土地972,428
土地
909,965
投資有価証券368,400
投資有価証券
233,886
定期預金
150,000
計
1,613,394
計
1,538,192(3) 上記に対応する債務(3) 上記に対応する債務
短期借入金
1,208,296千円
短期借入金
3,644,386千円
長期借入金
長期借入金
9,685,000
5,156,065(１年以内返済分含む)(１年以内返済分含む)
社債
計
13,329,386
125,000(１年以内償還予定分含む)
計
6,489,361
社債のうち無担保社債(125,000千円)は銀行保証付債務であります。
※３ 圧縮記帳※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
機械装置及び運搬具
5,400千円
４ 保証債務
４ 保証債務
銀行借入に対する保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)67,000千円㈱京都環境保全公社 (注)52,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
469,000千円のうちの提出会社負担額であり
364,000千円のうちの提出会社負担額であります。
ます。
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高8,171千円
受取手形裏書譲渡高7,012千円
受取手形割引高2,644,895千円
受取手形割引高302,288千円
６ 債権流動化による手形譲渡高
６―――――2,126,412千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付 ※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券3,372,005千円が含まれておりけている有価証券2,087,771千円が含まれております。
ます。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。
引担保金として表示しております。

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前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※８ 事業用土地の再評価※８ 事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額△3,012,050千円△2,920,877千円※９ 連結会計年度末日満期手形の処理※９ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度においては連結子会社の決
なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日
算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
満期手形が連結会計年度末残高に含まれておりま
す。
す。
受取手形
28,091千円
受取手形
19,633千円
支払手形
108,429千円
支払手形
188,538千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
2,253千円
１．賞与引当金繰入額
86,970千円
２．役員賞与引当金繰入額
60,550２．役員賞与引当金繰入額
11,610３．退職給付費用
156,837
３．退職給付費用
130,931
４．役員退職慰労引当金繰入額
70,937
４．役員退職慰労引当金繰入額
91,850
５．貸倒引当金繰入額
33,439５．貸倒引当金繰入額
22,996６．減価償却費
76,390６．減価償却費
104,919７．発送配達費1,634,254
７．発送配達費
1,530,060
８．給料・手当2,170,184
８．給料・手当
2,227,195９．研究開発費
259,953
９．研究開発費265,860
10．賃借料
491,363
10．賃借料
452,482※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
であります。
259,953千円
265,860千円※３ 固定資産売却益※３ 固定資産売却益
１．機械装置及び運搬具
6,065千円
１．機械装置及び運搬具
2,979千円
2,437
306
２．土地
２．工具、器具及び備品
8,502
3,285
※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
２．工具器具備品※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
２．機械装置及び運搬具
３．工具器具備品

987千円
163
1,150

※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
２．工具、器具及び備品※５ 固定資産処分損
7,211千円
１．建物及び構築物
47,818２．機械装置及び運搬具
8,098
３．工具、器具及び備品
63,127

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51/103

481千円
154
635
459千円
25,643
2,197
28,299EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

93,289減少
8,174

当連結会計年度末−

101,463

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,174株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

254,583

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,534

１株当たり配当額(円)

52/103基準日

効力発生日

6.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735−

当連結会計年度末−

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

101,463減少

14,017

当連結会計年度末−

115,480

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,017株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

254,534

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

169,633

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係に掲記されている科目と金額との関係(平成20年３月31日現在)(平成21年３月31日現在)
現金及び預金勘定
2,316,830千円
現金及び預金勘定
2,411,786千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △50,500千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △413,700千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
2,266,330千円
1,998,086千円

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
工具、器具及
び備品
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

180,106

92,11887,988291,571

142,053

149,518

471,677

234,171

237,506(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

機械装置及び運搬具
工具、器具及
び備品
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

190,272

116,663

73,609247,156

133,066

114,090

437,428

249,729

187,699(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

83,684千円
153,822千円
237,506千円

１年内
１年超
合計

69,221千円
118,478千円
187,699千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

90,975千円
90,975千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1．

支払リース料
減価償却費相当額

91,309千円
91,309千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

―――――

１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として生活・工業用途関連事業における運送設備（機械及び運搬具）及び親会社における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内53,810千円
１年内
58,912千円
１年超38,510千円
１年超39,595千円
合計
92,320千円
合計
98,507千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

2,042,547

2,918,594

876,047

2,629,388

1,874,946△754,442

4,671,935

4,793,540

121,605

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)33,947

売却損の合計額(千円)33,295―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

219,553

関係会社株式

207,065
合計

426,618(注) 発行会社の財政状態の悪化により実質価額に比べて50％以上下落した場合は減損処理を実施しています。
なお、当連結会計年度において非上場株式について949千円減損処理を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

内容

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

533,847

729,187

195,340

4,638,211

3,308,421△1,329,790

5,172,058

4,037,608△1,134,450

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
合計(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当連結会計年度において96,669千円減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)13,688

売却損の合計額(千円)
5,210

―

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

219,200

関係会社株式129,789
合計

348,989(注) 発行会社の財政状態の悪化により実質価額に比べて50％以上下落した場合は減損処理を実施しています。
なお、当連結会計年度において非上場株式について350千円減損処理を行っております。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)① 取引の内容及び利用目的
提出会社は、営業上発生する一定額以上の外貨建債
権・債務及び外貨建予定の範囲内で為替リスクを回避する目的で為替予約を、長期借入金を対象として固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
また連結子会社はデリバティブ取引を利用しておりません。
② 取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
主要金融機関を取引相手としており、信用リスクは僅少であります。
④ 取引に係るリスク管理体制規定による決議に基づき、取組方針及び利用目的の範囲内でデリバティブ取引を実行しております。

① 取引の内容及び利用目的
同左② 取引に関する取組方針
同左③ 取引に係るリスクの内容
同左④ 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項(1) 通貨関係
前連結会計年度(平成20年３月31日)
区分種類

当連結会計年度(平成21年３月31日)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

米ドル

365,481―345,867

19,614

168,438―

177,205△8,767

英ポンド

5,477

―

5,222

255

3,006

―

3,165

△159

ユーロ

265,609―266,313△704

122,352―

129,831△7,479

9,592

―

9,581

△11

―

―

―

―

―

―

―

19,154―――△16,405

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

買建
米ドル
合計

前連結会計年度(注) １．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度(注) １．時価の算定方法
同左

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引を除いております。

２．

同左(2) 金利関係
前連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年４月１日 至平成21年３月31日)
金利スワップ取引についてはすべて特例処理を行っているため開示の対象はありません。
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度
提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度としとして適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けて適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておております。
ります。
当連結会計年度においては、当社及び国内連結子会
当連結会計年度においては、当社及び連結子会社全社全体で以下のとおりになっております。
体で以下のとおりになっております。
適格退職年金制度 ３社
適格退職年金制度 ３社(当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディ(当社、ダイニック・ジュノ㈱、オフィス・メディ
ア㈱)ア㈱）退職一時金制度 ６社
退職一時金制度 ７社(当社、ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、(ダイニック・ジュノ㈱、大和紙工㈱、ニックフ
ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、レート㈱、オフィス・メディア㈱、ダイニックファ
ダイニックファクトリーサービス㈱)クトリーサービス㈱、大平産業㈱、台湾科楽史工業
股? 有限公司)
２．退職給付債務に関する事項(平成20年３月31日現在) ２．退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日現在)①退職給付債務
5,476,954千円①退職給付債務
5,413,450千円②年金資産
1,241,293②年金資産
872,168③未積立退職給付債務(①−②)④未認識数理計算上の差異⑤未認識会計基準変更時差異⑥退職給付引当金(③−④−⑤)

4,235,661△288,827
566,961
3,957,527(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)①勤務費用
309,563千円②利息費用
109,971③期待運用収益42,546④会計基準変更時差異の費用処理額
77,557⑤数理計算上の差異の費用処理額
53,154⑥退職給付費用(①＋②−③＋④＋⑤)
507,699(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
1.9％③期待運用収益率
3.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年③未積立退職給付債務(①−②)
4,541,282④未認識数理計算上の差異
44,057⑤未認識会計基準変更時差異
489,404⑥未認識過去勤務債務
34,846⑦退職給付引当金(③−④−⑤−⑥)
3,972,975(注)一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)①勤務費用
268,417千円②利息費用
97,031③期待運用収益34,905④会計基準変更時差異の費用処理額
77,557⑤数理計算上の差異の費用処理額
20,899⑥過去勤務債務の費用処理額
3,872⑦退職給付費用
432,871(①＋②−③＋④＋⑤＋⑥)(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は「①勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
1.9％③期待運用収益率
3.0％④数理計算上の差異の処理年数
10年⑤会計基準変更時差異の処理年数
15年⑥過去勤務債務の処理年数
10年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)
千円
賞与引当金
888
賞与引当金
98,453
未払賞与
196,465
貸倒引当金
9,224
貸倒引当金
1,131
たな卸資産未実現利益
36,078
たな卸資産未実現利益
47,126
未払事業税
5,110
未払事業税
30,198
退職給付引当金
1,575,364
退職給付引当金
1,594,303
役員退職慰労引当金
91,365
役員退職慰労引当金
75,203
投資有価証券評価損
118,985
投資有価証券評価損
665,690
ゴルフ会員権評価損
35,491
ゴルフ会員権評価損
71,219
固定資産
284,604
固定資産
287,081
たな卸資産評価損12,109たな卸資産評価損147,639
役員賞与引当金
4,690
役員賞与引当金
20,232
繰越欠損金626,656
繰越欠損金
105,709
その他有価証券評価差額金309,048
207,530
173,106
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
3,450,414
3,380,283△993,145△678,309
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
2,457,269
2,701,974(繰延税金負債)千円
海外子会社減価償却費△68,815
その他有価証券評価差額金△163,563
合併引継土地等△1,586,497△2,446
その他
繰延税金負債合計△1,821,321
繰延税金資産(負債)の純額
635,948
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
千円
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

485,338
213,043
62,433(繰延税金負債)千円
海外子会社減価償却費△59,798
その他有価証券評価差額金△2,357
合併引継土地等△1,586,497△16,731
その他
繰延税金負債合計△1,665,383
繰延税金資産(負債)の純額
1,036,591
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
千円
流動資産−繰延税金資産
721,460
固定資産−繰延税金資産
370,177
流動負債−繰延税金負債832
固定負債−繰延税金負債
54,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.40％
法定実効税率40.40％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
4.24％
6.90％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
2.57
過年度法人税等
3.65
評価性引当額22.17
住民税均等割
3.54
受取配当金等永久に益金に評価性引当額△24.55△1.52
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△2.75
税額控除
△5.03
算入されない項目
△0.21
4.35
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率
62.62
31.54

前へ

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

23,302,870

22,863,885

46,166,755―

46,166,755

278,266

465,880

744,146(744,146)―

23,581,136

23,329,765

46,910,901(744,146)

46,166,755

営業費用

22,115,457

22,375,062

44,490,519(137,008)

44,353,511

営業利益

1,465,679

954,7032,420,382(607,138)

1,813,244

20,114,781

18,632,319

38,747,100

6,503,802

45,250,902

582,903

523,501

1,106,404

2,942

1,109,346

―

―

―

―

―

196,670

465,308

661,978

95,377757,355

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーティ
ング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、616,156
千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,557,137千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）②に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「出版・情報関連」の営業費用は4,584千円、「生活・工業用途関連」の営業費用は12,813千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。

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６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「出版・情報関連」の営業費用は4,119千円「生活・工業
用途関連」の営業費用は8,015千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。
７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「出版・情報関連」の営業費用は55,286千円、「生活・工業用途関連」の営業費用は69,094千円、「消去又は全社」の営業費用は30千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。

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当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

21,211,934

22,010,595

43,222,529―

43,222,529

237,001

519,188756,189(756,189)―

21,448,935

22,529,783

43,978,718(756,189)

43,222,529

営業費用

20,502,819

21,695,551

42,198,370(140,124)

42,058,246

営業利益

946,116

834,232

1,780,348(616,065)

1,164,283

21,820,336

19,124,100

40,944,436

6,376,574

47,321,010

485,421593,487

1,078,908

4,264

1,083,172

―

―

―

―

―

484,409477,800

962,209

42,6381,004,847

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具紙
工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーティ
ング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、627,403
千円であり、その主なものは親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,476,965千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

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有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
項目

日本
(千円)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

37,514,551

8,652,204

46,166,755―

46,166,755(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,635,491

1,756,706

4,392,197(4,392,197)―

計40,150,042

10,408,910

50,558,952(4,392,197)

46,166,755

営業費用

37,810,582

10,227,191

48,037,773(3,684,262)

44,353,511

営業利益

2,339,460

181,719

2,521,179(707,935)

1,813,244

32,364,765

7,456,135

39,820,900

5,430,002

45,250,902

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、616,156
千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,557,137千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（1）②に記載のとおり、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「日本」の営業費用は11,886千円、「その他の地
域」の営業費用は5,511千円増加し、営業利益がぞれぞれ同額減少しております。
６．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「日本」の営業費用は12,134千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）①に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「日本」の営業費用は124,380千円、「消去又は全社」の営業費用は30千円増加し、営業利益が同額減少しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
項目

日本
(千円)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

35,658,093

7,564,436

43,222,529―

43,222,529(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,981,235

1,683,815

3,665,050(3,665,050)―

計

37,639,328

9,248,251

46,887,579(3,665,050)

43,222,529

営業費用

35,998,712

9,104,601

45,103,313(3,045,067)

42,058,246

営業利益

1,640,616

143,650

1,784,266(619,983)

1,164,283

35,229,436

6,416,364

41,645,800

5,675,210

47,321,010

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域 北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、627,403
千円であり、その主なものは提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、6,476,965千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

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有価証券報告書【海外売上高】前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,986,415

6,426,671

9,413,086

Ⅱ 連結売上高(千円)――

46,166,755

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

13.9

20.4

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ 海外売上高(千円)2,824,225

5,410,513

8,234,738

Ⅱ 連結売上高(千円)――43,222,529

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

12.5

19.0

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

278円44銭 １株当たり純資産額247円84銭

１株当たり当期純利益金額

10円28銭 １株当たり当期純利益金額

13円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,829,300

10,514,097

普通株式に係る純資産額(千円)11,812,023

10,510,531

少数株主持分

17,2773,566

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

101

115

42,42342,409前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

436,308

556,569

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

436,308

556,569

期中平均株式数(千株)42,42542,414

差額の主な内訳(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

償還期限

第７回無担保社債(銀行保証付)

平成15年
８月29日

125,000

―

0.59

無

平成20年
８月29日

―

125,000

―

―

―

―

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

会社名
ダイニック㈱合計【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

返済期限

短期借入金

6,606,491

7,559,876

1.76―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,721,301

3,985,152

1.90―

１年以内に返済予定のリース債務

―

9,947

3.05

―

3,737,406

8,223,748

1.90―

29,077

3.05

2,784,272

1,541,829

1.01―

15,849,470

21,349,629

―

―

―

―

―

―

15,849,470

21,349,629――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く)平成22年４月〜
平成26年３月
平成22年４月〜
平成26年７月

その他有利子負債
貸借取引担保金
小計
内部取引の消去合計(注) １．借入金及び貸借取引担保金の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

3,715,048

2,488,700

1,160,000

860,000

リース債務

9,909

8,850

6,966

2,569

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

第２四半期(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

第３四半期(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

第４四半期(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

売上高

(千円)

11,134,668

11,499,857

11,203,663

9,384,341

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

249,014226,709

139,550

190,908

四半期純利益金額(千円)

109,193

106,375

70,175

270,826

１株当たり四半期純利益金額

(円)

2.57

2.51

1.65

6.39

68/103

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

748,641
693,684

※2

売掛金

※2

商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金

当事業年度(平成21年３月31日)

6,011,976
586,9311,780,293−
1,016,103
733,81956,556−44,02660,230364,860
7,640
51,890

営業外受取手形

※2

※2
※2

※2

898,2433,477,075
5,712,446−−
2,275,069−
662,517−
1,076,706
28,11594,435680,150
131,285
1,053,798

未収入金
その他
貸倒引当金

170,450
48,413△5,300124,862
231,478△1,380流動資産合計12,370,212

16,444,799

固定資産
有形固定資産建物

10,389,375※1

10,434,597※1

減価償却累計額△7,172,821△7,406,909

建物（純額）

3,216,554
1,417,792

3,027,688
1,420,589

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,137,195△1,167,722

構築物（純額）280,597
17,724,521

252,867
17,645,039

機械及び装置※1, ※9

減価償却累計額△16,123,772

1,664,093

1,521,267

70,876△64,854

71,254△67,158

6,022
2,311,357

4,096
2,341,226

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品※1, ※9△16,060,428※1※1

減価償却累計額△2,073,883△2,143,438

工具、器具及び備品（純額）

237,474
10,499,733

197,788
10,524,277

土地※1, ※8

リース資産
減価償却累計額−−

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

69/103※1, ※8

13,578△1,519−12,05979,972357,241

15,984,445

15,897,283

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

5,003
14,695
1,850
−

5,003
−
4,684
14,372

21,54824,059

投資その他の資産投資有価証券

4,941,590※1, ※7

4,209,180※1, ※7

関係会社株式出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,163,478
381
112,151
73,341
471,140△144,952

6,173,874
381
177,406
216,596397,604△66,918

投資その他の資産合計

11,617,129

11,108,123

27,623,122

27,029,465

39,993,334

43,474,264

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※2

買掛金

※2

短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

1年内償還予定の社債

3,146,517
3,749,092
3,500,000
2,533,500

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等預り金※2

貸借取引担保金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外支払手形※2

流動負債合計2,786,665※2

5,103,142※1

3,826,000※1

125,000−−
419,990
758,471
34,006
206,180
954,630

2,716
302,975
242,684
13,064−
726,540

2,784,272※7

2,575,971※2−
32,800146,362446,042※2

1,541,829※7※2

18,836,862

239,000
11,610389,540
405,930

18,167,666

固定負債
長期借入金

※1

リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債※8

3,550,000−
114,282
1,716,609※1※8

8,174,000
9,343
110,965
1,716,609

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金

3,654,144
129,958
78,6003,627,440
132,958
78,600

固定負債合計9,243,593

13,849,915

28,080,455

32,017,581

負債合計

70/103

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

5,795,651

5,795,651

944,696

944,696

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

184,000

210,000

2,681,691

2,971,129

利益剰余金合計

2,865,691

3,181,129

自己株式△24,241△26,876

株主資本合計9,581,797

9,894,600△55,282
2,386,364△824,281
2,386,364

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※8

評価・換算差額等合計※82,331,082

1,562,083

純資産合計

11,912,879

11,456,683

負債純資産合計

39,993,334

43,474,264

71/103

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

25,919,186
7,346,028

23,910,788
6,908,920

売上高合計

33,265,214

30,819,708

608,395
1,918,799
7,037,745
20,331,367

586,9311,780,293
6,154,624
19,412,979

29,896,306
436,552

27,934,827
122,452

売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高※1※1

商品期末たな卸高
製品期末たな卸高586,9311,780,293

482,693
1,792,376

売上原価合計27,092,530

25,537,306

6,172,684

5,282,402

1,432,404
149,778
1,201,223
236,821155,049
46,098288,890
255,845

1,312,640
126,687
1,262,224
233,465
108,952
54,323285,289
263,153

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
見本費
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
減価償却費
賃借料
開発研究費

※2

※2

貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

304
−
32,80036,3701,049,433

101
82,527
14,83040,888775,339

販売費及び一般管理費合計

4,885,015

4,560,418

1,287,669

721,984

217
183,567

2,488
175,895

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※3

受取賃貸料

※3

雑収入

※3

営業外収益合計

216,212117,345517,341

72/103※3※3※3

210,594
162,935
551,912EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
貸与資産減価償却費
雑損失

223,946
20,01575,006
65,215
165,943

239,885246
75,00660,360149,479

550,125

524,976

1,254,885

748,920

32,777
2,437

6,610
46

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※4

特別利益合計※4

35,2146,656

特別損失
固定資産処分損※5

たな卸資産評価損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

59,378※529,334215,263−−−
97,0196,067

特別損失合計274,641

132,420

税引前当期純利益

1,015,458

623,156

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

471,000−
61,482

25,53929,461△1,816

法人税等合計532,482

53,184

当期純利益

482,976

569,972

73/103

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

12,707,550

62.7

11,995,062

62.2

Ⅱ 労務費

4,401,080

21.7

3,994,826

20.7

3,162,169

15.6

3,305,705

17.1

20,270,799

100.0

19,295,593

100.0

Ⅲ 経費

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定より受入高※２

合計
他勘定振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

717,947

733,819

104,256

65,07521,093,002

20,094,487

27,81618,991

733,819662,517

20,331,367

19,412,979

前事業年度※１ 経費のうち主なもの
外注加工費
減価償却費
電力費
※２ 他勘定より受入高※３ 他勘定振替高

４ 原価計算の方法

当事業年度
千円
321,097
680,707444,005

製品勘定よりの振替受入れである。
千円
売却
5,403
試験品振替高5,952
その他経費振替高
16,461
27,816
組別総合原価計算

千円
274,162
706,523
502,797

外注加工費
減価償却費
電力費
同左
売却
廃棄
試験品振替高その他経費振替高同左

74/103

千円
3,658
4,169
10,776388
18,991EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

5,795,651
−

−

当期末残高

5,795,651

5,795,651

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

944,696

944,696

−

−

当期末残高

944,696

944,696

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当157,500

184,000

26,50026,00026,50026,000184,000

210,000

当期変動額合計
当期末残高

5,795,651

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩2,479,135

2,681,691△281,083
482,976663△280,534
569,972−

当期変動額合計

202,556

289,438

2,681,691

2,971,129△22,060△24,241△2,181△2,635

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

75/103△2,181△2,635△24,241△26,876

9,354,922

9,581,797△254,583
482,976△2,181
663△254,534
569,972△2,635−

226,875

312,8039,581,797

9,894,600

EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/103

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,216,024△55,282△1,271,306△768,999△1,271,306△768,999△55,282△824,281

2,387,027

2,386,364

△663

−

△663

−

2,386,364

2,386,364

3,603,051

2,331,082△1,271,969△768,999△1,271,969△768,999

2,331,082

1,562,083

12,957,973

11,912,879△254,583
482,976△2,181663△1,271,969△254,534
569,972△2,635−△768,999△1,045,094△456,196

11,912,879

11,456,683

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券(1) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品・製品(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
先入先出法による原価法(2) 原材料・仕掛品・貯蔵品(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
価切下げの方法により算定しております。
(会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営
業利益、経常利益はそれぞれ11,886千円、税引前当期
純利益は、227,149千円減少しております。
この変更は同会計基準適用のための受入準備が整った当事業年度末から適用しており、当中間会計期間
は、従来の方法によっております。当中間会計期間
は、変更後の方法によった場合と比較して、税引前中間純利益は、215,263千円多く計上されております。
３．固定資産の減価償却の方法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用
建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
15〜34年
建物及び構築物
15〜34年
機械装置及び運搬具
３〜14年
機械装置及び運搬具
３〜14年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、営
業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ
11,162千円減少しております。

77/103

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(追加情報）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ124,410千円減少しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、自社利用分のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)
―――――

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場によ同左
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債
同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)
―――――
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における同左
支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
おいて発生している額を計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時に
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
す。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支同左出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
６．
―――――
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約
同左
取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約取引外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及同左
び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合同左的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)
同左(1) 消費税及び地方税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

───────（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

───────（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当事業年度14,372千円）は、資産総額の1/100
以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計(2) 工場財団抵当以外
建物
土地
投資有価証券
計(3) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
社債(１年以内償還予定分含む)
計

当事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務(1) 工場財団抵当2,864,708千円
建物
263,900
構築物
1,654,830
機械及び装置21,271
工具、器具及び備品
9,368,565
土地
14,173,274
計
206,332千円
680,100
368,400
1,254,832
1,100,000千円
5,123,500
125,000(2) 工場財団抵当以外
建物
土地
投資有価証券
計(3) 上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年以内返済分含む)
計

2,708,265千円
238,376
1,518,165
16,011
9,368,565
13,849,382
193,761千円
680,100
233,886
1,107,747
3,332,416千円
9,685,000
13,017,416

6,348,500

社債のうち無担保社債(125,000千円)は銀行保証付債務であります。
※２ 関係会社に対する主な資産、負債※２ 関係会社に対する主な資産、負債
関係会社に対する資産、負債には区分掲記した以関係会社に対する資産、負債には区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであり外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
ます。
受取手形及び売掛金
1,440,755千円
受取手形及び売掛金
1,757,730千円
営業外受取手形51,890
営業外受取手形
1,053,798
支払手形及び買掛金
274,281
支払手形及び買掛金
232,118
営業外支払手形446,042
営業外支払手形405,931
預り金921,849
預り金681,216

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有価証券報告書

前事業年度(平成20年３月31日)
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)67,000千円
台湾科楽史工業股? 有限公司
611,940(186,000,000NT$)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
458,364(6,314,427S$)
Dynic(H.K)Ltd.
20,576(1,600,000HK$)
Dynic USA Corp.
85,161(850,000US$)
Dynic(UK)Ltd.
50,053(250,000￡)
達?克国際貿易（上海）有限公
101,388
司(7,100,000REM)
大和紙工㈱165,000
オフィス・メディア㈱74,637
ニックフレート㈱17,237
計
1,651,356(注) 当社ほか６社の連帯保証債務額469,000千
円のうち当社負担額であります。
取引先に対する保証債務
大和紙工㈱30,298千円

４ 手形割引高
受取手形
営業外受取手形
５ 債権流動化による手形譲渡高受取手形
営業外受取手形2,180,591千円
464,304

当事業年度(平成21年３月31日)
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)52,000千円
台湾科楽史工業股? 有限公司
512,084(150,000,000NT$)(800,000US$)
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd.
443,610(6,863,839S$)
Dynic(H.K)Ltd.
50,720(4,000,000HK$)
Dynic USA Corp.
216,106(2,200,000US$)
Dynic(UK)Ltd.
35,130(250,000￡)
達?克国際貿易（上海）有限公
143,700
司(10,000,000REM)
大和紙工㈱145,000
ダイニック・ジュノ㈱100,000
ニックフレート㈱2,478
計1,700,828(注) 当社ほか６社の連帯保証債務額364,000千
円のうち当社負担額であります。
取引先に対する保証債務
大和紙工㈱21,779千円
４ 手形割引高
受取手形
営業外受取手形
５

224,670千円
77,618───────

1,480,082千円
646,330

６ 債権流動化による売掛金譲渡高

６ 債権流動化による売掛金譲渡高
1,611,213千円

665,529千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付 ※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券3,372,005千円が含まれておりけている有価証券2,087,771千円が含まれております。
ます。
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取
なお、当該取引による預り金は流動負債の貸借取引担保金として表示しております。
引担保金として表示しております。

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※８ 事業用土地の再評価※８ 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地て負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
ます。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△3,012,050千円△2,920,877千円※９ 圧縮記帳※９ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
した圧縮額
機械及び装置5,400千円
機械及び装置5,400千円

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
仕掛品振替高104,256千円
仕掛品振替高
66,407千円
資産処分損
3,158
見本費
31,798
見本費
37,627
その他経費振替高
24,247
その他経費振替高
291,511
計
122,452
計
436,552※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、255,845千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、263,153千円
であります。
であります。
※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりで ※３ 関係会社に係る営業外収益の内容は次のとおりで
あります。
あります。
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
計

103,154千円
106,180
34,181
243,515

受取配当金
受取賃貸料
雑収入
計

88,027千円
103,474
35,205
226,706※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
2,437千円
工具、器具及び備品
46千円※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
建物
4,671千円
建物
325千円
構築物
1,019
構築物
134
機械及び装置46,228
機械及び装置26,779
車両運搬具
194
車両運搬具
31
工具、器具及び備品
7,266
工具、器具及び備品
2,065
計
59,378
計
29,334(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

93,289減少
8,174

当事業年度末―101,463（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,174株

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末101,463

増加

減少
14,017（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 14,017株

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当事業年度末―115,480

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
37,035
17,61819,417
装置

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び
33,604
14,31819,286
装置

車両運搬具

15,141

5,888

9,253

車両運搬具

15,141

10,935

4,206

工具、器具
及び備品

223,394

107,925

115,469

工具、器具
及び備品

178,979

84,917

94,062

合計

275,570

131,431

144,139

合計

227,724

110,170

117,554(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

50,264千円
93,875
144,139(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

57,320千円
57,320(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1．

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

39,033千円
78,521
117,554(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

54,492千円
54,492(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

―――――

１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として通信機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
残存価額を零として算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内53,810千円
１年内
58,912千円
１年超38,510
１年超
39,595
合計
92,320
合計
98,507(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
同左

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
内訳(繰延税金資産)千円(繰延税金資産)千円
未払賞与
196,465
賞与引当金
96,556
退職給付引当金
1,476,274
退職給付引当金
1,465,486
投資有価証券評価損
665,690
投資有価証券評価損
118,985
役員退職慰労引当金
52,516
役員退職慰労引当金
53,715
固定資産
287,081
固定資産
284,604
ゴルフ会員権評価損
71,219
ゴルフ会員権評価損
35,491
関係会社株式評価損409,451
関係会社株式評価損409,451
未払事業税
24,066
未払事業税
3,078
たな卸資産評価損
97,778
たな卸資産評価損
8,818
172,087
繰越欠損金547,016
その他
その他有価証券評価差額金
304,178繰延税金資産小計
3,452,627
146,809
その他△1,275,379
評価性引当額繰延税金資産小計
3,474,187
繰延税金資産合計
2,177,248△990,944
評価性引当額繰延税金資産合計
2,483,243(繰延税金負債)千円
その他有価証券評価差額金△152,550△1,586,497
合併引継土地等
繰延税金負債合計△1,739,047
繰延税金資産(負債)の純額
438,201(繰延税金負債)
合併引継土地等
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

千円△1,586,497△1,586,497
896,746

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.40％
法定実効税率40.40％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
3.98％
6.48％
算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割
2.42
過年度法人税等
4.73
評価性引当額13.33
住民税均等割3.95
受取配当金等永久に益金に△1.70
評価性引当額△45.64算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
税額控除
△5.69
△3.53
算入されない項目
△0.30
その他
2.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.53

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

280円82銭 １株当たり純資産額270円15銭

１株当たり当期純利益金額

11円38銭 １株当たり当期純利益金額

13円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,912,879

11,456,683

普通株式に係る純資産額(千円)11,912,879

11,456,683

普通株式の発行済株式数(千株)42,52442,524

普通株式の自己株式数（千株）

101

115

42,42342,409

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期純利益(千円)

482,976

569,972

普通株式に係る当期純利益(千円)

482,976

569,972

期中平均株式数(千株)42,42542,414

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(千株)
２. １株当たり当期純利益(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)㈱ヤクルト本社

258,245452,963㈱キングジム518,400

388,800

コクヨ㈱467,489

336,592

住友不動産㈱305,000

330,315㈱滋賀銀行

502,000

269,072㈱良品計画

55,900215,215㈱武蔵野銀行

61,500186,960

みずほ信託銀行㈱1,882,000

171,262

日本カーリット㈱387,600

129,071

オー・ジー㈱422,540

123,697㈱ムサシ

91,500118,859

日本紙パルプ商事㈱409,000

113,702

住江織物㈱963,000

112,671㈱サンゲツ

52,900111,884

東京インキ㈱668,000

94,856

大日精化工業㈱412,000

88,168

大日本スクリーン製造㈱530,000

87,980㈱共立メンテナンス

55,00084,810

盟和産業㈱546,000

84,630㈱三井住友フィナンシャルグループ

24,60083,886三浦工業㈱36,40080,444㈱群馬銀行

138,000

73,140㈱角川ホールディングス

31,00064,790その他43銘柄

1,438,086

405,413

計

10,256,160

4,209,180

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却
差引当期末
累計額
当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

10,389,375

48,2407,406,909

236,780

3,027,688

構築物

1,417,792

3,562

1,420,589

1,167,722

31,159252,867

機械及び装置17,724,521

303,915

383,397 17,645,039

16,123,772

425,588

1,521,267

70,876

1,097

719

71,254

67,158

2,992

4,096

工具、器具及び備品

2,311,357

85,40455,5352,341,226

2,143,438

120,952

197,788

土地

10,499,733

24,544― 10,524,277――

10,524,277

リース資産

―

13,578―

13,578

1,519

1,519

12,059建設仮勘定

79,972

719,487

442,218

357,241――

357,241

42,493,626

1,199,827

885,652 42,807,801

26,910,518

818,990

15,897,283

借地権

―

―

―

5,003

―

―

5,003

ソフトウェア―――

11,040

6,356

1,896

4,684

その他

―

―

―

18,947

4,575

323

14,372

31,0204,730

760

34,99010,931

2,219

24,059181,159

152,724

114,389

219,494

42,088116,848

177,406

車両運搬具

有形固定資産計

3,018 10,434,597765

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りです。
建物
王子工場外装工事
25,000千円
機械及び装置
レザー製造塗装設備改造
164,480千円
フィルム・コーティング設備
22,150千円
工具、器具及び備品
ＥＤＬＥ電極材開発用設備
14,130千円
土地
土地購入（栃木県真岡市）
24,544千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りです。
機械及び装置
レザー製造塗装設備
150,310千円
滋賀工場エネルギー転換設備
58,213千円
工具、器具及び備品
試験分析及び開発用測定器
11,458千円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

150,252

4,792

75,84010,906

68,298

賞与引当金―

239,000――

239,000

役員賞与引当金

32,80014,83036,020―11,610

役員退職慰労引当金

129,958

41,39238,392―

132,958

環境対策引当金

78,600―――78,600(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び個別引当金の戻入であります。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

10,233

預金
当座預金

747,096

普通預金

10,789定期預金

130,000

別段預金

125
小計

888,010

合計

898,243② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

四国化工機㈱391,866

住友商事ケミカル㈱225,931

住江織物㈱156,323㈱岩崎貞三商店

126,031

日本金属箔工業㈱111,229

その他

2,465,695
合計

3,477,075

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成21年４月満期

746,852

５月満期

892,493６月満期

1,051,333

７月満期

656,647

８月満期

129,750
合計

3,477,075

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイニック・ジュノ㈱1,139,339

オー・ジー㈱486,317三菱樹脂㈱205,381

豊田通商㈱186,198

トヨタ紡織㈱169,576

その他

3,525,635
合計

5,712,446

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,011,976

23,714,219

24,013,749

5,712,446

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

80.78

90.23

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品品目

金額(千円)

ブッククロス類

975,445

ビニールクロス類

527,837

不織布類

410,461

雑貨類

117,591

その他

243,735
合計

2,275,069

⑤ 仕掛品
品目

金額(千円)

ブッククロス類

330,499

ビニールクロス類

96,223

不織布類

97,531

食品包材類

47,836

その他

90,428
合計

662,51791/103

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原布226,793

原綿

41,300

原紙

129,242

染顔料薬品

362,206アルミ箔

99,627

その他

217,538
合計

1,076,706⑦ 営業外受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイニック・ジュノ㈱967,273

大和紙工㈱35,685

オフィス・メディア㈱31,943

ダイニックファクトリーサービス㈱18,897

合計

1,053,798

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成21年４月満期

343,407５月満期

197,346

６月満期

376,749

７月満期

73,959８月満期

62,337
合計

1,053,798

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑧ 関係会社株式銘柄

金額(千円)

子会社株式
昆山司達福紡織有限公司

1,379,534

ＤＹＮＩＣ ＵＳＡ ＣＯＲＰ．

1,239,169

大和紙工㈱815,655

台湾科楽史工業股? 有限公司

509,323

ダイニック・ジュノ㈱462,064大連大尼克辧公設備有限公司

417,522

その他

1,206,452
計

6,029,719

関連会社株式ＴＨＡＩ ＳＴＡＦＬＥＸ ＣＯ．，ＬＴＤ．

141,155

その他

3,000
計

144,155

合計

6,173,874⑨ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

内外カーボンインキ㈱281,462

大洋興産㈱139,045

日本金属箔工業㈱87,703

新生紙パルプ商事㈱69,569

アコス工業㈱64,365

その他

1,933,827
合計

2,575,971

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成21年４月満期853,763

５月満期

87,258６月満期

1,262,188

７月満期

307,215８月満期

62,807９月以降満期2,740
合計

2,575,971

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑩ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

オー・ジー㈱726,707

日成共益㈱109,968

丸石化学品㈱103,159

日本紙パルプ商事㈱102,228

東洋インキ製造㈱93,895その他

1,650,708
合計

2,786,665⑪ 短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,032,416

みずほ信託銀行㈱900,000㈱滋賀銀行

700,000㈱武蔵野銀行

700,000㈱群馬銀行

670,726

その他

1,100,000
合計

5,103,142⑫ １年以内返済の長期借入金
借入先

金額(千円)

みずほ信託銀行㈱870,000㈱三井住友銀行

800,000㈱あおぞら銀行

460,000㈱滋賀銀行

200,000㈱みずほコーポレート銀行

200,000

その他

1,296,000
合計

3,826,000

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑬ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士機械工業㈱86,940㈱モリヤマ

54,369松本建設㈱48,781

第一実業㈱38,357

大平産業㈱31,052

その他

130,041
合計

389,540

期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年４月満期

154,944

５月満期

41,187６月満期

47,948

７月満期

136,640

８月満期

7,599

９月以降満期

1,222
合計

389,540⑭ 長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

2,600,000

みずほ信託銀行㈱1,366,000㈱あおぞら銀行

1,060,000㈱みずほコーポレート銀行

500,000

その他

2,648,000
合計

8,174,000

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書⑮ 退職給付引当金
区分金額(千円)

退職給付債務

4,957,900

未認識数理計算上の差異

44,057

未認識会計基準変更時差異

474,104

未認識過去勤務債務

34,846

年金資産

777,453
合計

3,627,440(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載URL
http://www.dynic.co.jp

株主に対する特典なし

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第145期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)平成20年６月27日関東財務局長に提出(2) 訂正報告書
事業年度(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書)を平成20年８月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第146期第１四半期(自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日)平成20年８月13日関東財務局長に提出第146期第２四半期(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)平成20年11月14日関東財務局長に提出第146期第３四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)平成21年２月13日関東財務局長に提出98/103

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

克

己

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４(１)②に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ダイニック株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニック株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

克

己

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

浩

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針２(２)に記載されているとおり、会社は当事業年度より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日
ダイニック株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

在

喜

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

尾

方

宏

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

駿

河

一

郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニック株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第146期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上
１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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