中土佐町デジタル人材育成事業委託業務 仕様書
1 件名
中土佐町デジタル人材育成事業委託業務

2 委託期間契約締結の日から令和８年 3 月１６日（月）まで

3 目的
デジタル化の進展により、あらゆる産業分野での ICT の利活用が求められていることから、すべての働く人に必要とされるデジタルスキルの取得を推進する必要性が高まっている。また、若年人口の流出を抑制するために、多様な働き方のできる町として再認識されることで、若者の地域への定住やＵターンの促進を図る必要がある。
そこで、地域経済を力強くけん引する人材育成を進め、若者・女性のデジタルスキル取得による起業や副業の促進につなげるとともに、地域内中小企業ニーズに対応したデジタル人材を育成することを目的として、デジタル人材育成事業を実施する。

4 背景
・町内事業所から個別に人員不足に関する相談が続いており、町内労働人口の減少に伴う慢性的な人手不足といった傾向がうかがえる。こうした状況を踏まえ、DX（デジタルトランスフォーメーション）による事務の効率化・業務改善が、人員不足の課題解決の一助となる可能性がある。
・令和 4 年 6 月に閣議決定された『デジタル田園都市国家構想』では、令和 8 年度までに 230 万人のデジタル人材の育成が掲げられ、デジタル人材の確保・育成が社会全体において喫緊の課題となっている。
・町民を対象に実施した「第 3 次総合振興計画策定のためのアンケート調査」では、当町に住みにくいと感じる理由として、「職場が遠い、仕事がない」と答えている割合が 20～30 歳代で多く（20 歳台：45.5％、30 歳台：80.0％）なっている。また、近い将来の引っ越し予定がある人の主な理由は、「進学・転勤・就業のため」が 43.0％と高くなっている。

5 業務概要本事業を通じて身に付けたデジタルスキルを持って、課題解決に取り組むことができるデジタル人材を育成し、新たなビジネスに取り組む人材を生み出すとともに、地域内中小企業等の経営力強化につなげることを目指し、デジタルスキルの取得に向けたセミナー及び研修を開催する。

デジタルスキル取得者にデジタルワークを供給する仕組みを構築することで、起業後の継続的な仕事を確保する。
町内および近隣市町村の事業者向けのデジタル技術活用に資するセミナーを開催する
ことにより地域の DX 化の推進を図るとともに地域内にデジタルワークを創出する。

6 委託業務の内容(1) 啓蒙啓発セミナーの概要
受託者は、以下に記載するセミナーの企画を立案し、町との協議を行いながら、開催に係る一切の業務を行うこと。
①

起業や副業・複業のための多様な働き方セミナーの開催

ア 対象者及び定員
・町内での就職、起業、副業・複業を目指す若者・女性
・20 名以上
イ 開催回数・時間
・1 回あたり 2 時間以上で、受講生が参加しやすいよう工夫し、2 回以上実施すること
ウ 開催方法・オンライン又は集合型
エ 周知・募集・選考・必要に応じて募集に係る独自の周知・プロモーションを実施すること・町が実施予定の募集周知は以下の媒体による(ｱ) 町広報誌 (ｲ) 町公式ホームページ (ｳ) 町内防災一斉放送
オ ヘルプデスク・セミナーを実施するにあたり、セミナー内容について受講者の理解が不十分な場合にはアフターフォローを実施すること
カ カリキュラム
・デジタルで起業や副業・複業等の多様な働き方が理解できるカリキュラム(2) デジタル人材育成（研修）の概要
受託者は、以下に記載する研修の企画を立案し、町との協議を行いながら、開催に係る一切の業務を行うこと。
① Web デザイナー人材育成のための研修
ア 対象者及び定員
・町内での就職、起業、副業・複業を目指す若者・女性・原則、(1) 啓蒙啓発セミナーの受講者とすること
・５名以上
イ 開催回数・時間

・合計基礎スキル 150 時間以上、実践スキル 100 時間以上で受講生が参加しやす
いよう工夫し、複数回に分けて実施すること
ウ 開催方法・映像教材及びオンラインと対面（ワークショップ）
エ 周知・募集・選考・必要に応じて募集に係る独自の周知・プロモーションを実施すること・町が実施予定の募集周知は以下の媒体による(ｱ) 町広報誌 (ｲ) 町公式ホームページ (ｳ) 町内防災一斉放送
・受講者の選考については、書類及び面接試験等の実施によりセミナー受講を完遂し、Web デザインスキルを習得するとともに、町内での就職、起業を目指す強い意志が確認できる受講者を選考すること。
オ ヘルプデスク・研修を実施するにあたり、研修内容について受講者の理解が不十分な場合にはアフターフォローを実施すること
カ カリキュラム・受講者が Web デザイン及びグラフィックの基礎的なスキルを習得できる研修カリ
キュラム（Adobe Photoshop 及び Adobe Illustrator 等の使用含む）
・受講者が CMS を活用した Web サイト制作・運用業務の実践スキルが習得できる
研修カリキュラム（OJT を含む）
・受講者がデジタルマーケティングのスキルを習得できる研修カリキュラム
・受講者が事業者としてのビジネススキルを習得できる研修カリキュラム② 事務系デジタル人材育成のための研修
ア 対象者及び定員
・町内での就職、起業、副業・複業を目指す若者・女性
・15 名以上
イ 開催回数・時間
・６回、合計 18 時間以上
ウ 開催方法・オンライン又は対面（ワークショップ）
エ 周知
・必要に応じて募集に係る独自の周知・プロモーションを実施すること・町が実施予定の募集周知は以下の媒体による(ｱ)町広報誌 (ｲ) 町公式ホームページ (ｳ) 町内防災一斉放送
オ ヘルプデスク・研修を実施するにあたり、研修内容について受講者の理解が不十分な場合にはアフターフォローを実施することカ カリキュラム・受講者がデジタル関連の事務系スキルを習得できる研修カリキュラム
・受講者が Slack・ChatWork 等ツールを活用しビジネスコミュニケーションスキルが習得できる研修カリキュラム
・受講者が SNS 運用等のデジタルマーケティング業務基礎スキルが習得できる研修
キ カリキュラム
・受講者が事業者としてのビジネススキルを習得できる研修カリキュラム③ 研修受講者へのフォローアップ
・受託者は、各研修の受講者に対して、受講に必要な手続きの事前説明や終了後の疑問点への対応等のフォローアップを実施すること。
・各研修受講者に対して、セミナー終了後に満足度や就労に係るニーズ、課題感等を把握するためのアンケートを実施すること。
（3）デジタルワーク供給体制の整備
・デジタルスキルを習得した受講者に対してデジタルワークを供給する仕組みを構築すること。
・デジタルワークを受注できる体制を整備すること。
（4）地域内中小企業（個人事業者含む）等のデジタル化、DX 化促進支援
・中小企業向けのデジタル技術活用に資するセミナーや相談会を開催し、地域内事業者のデジタル化・DX 化の推進を図るとともに、（2）①、②の受講者の関わりしろを構築すること
ア 対象者及び定員
・町内および近隣市町村の事業者
・合計 15 社以上
イ 開催回数・時間
・セミナー 3 回以上
ウ 開催方法・対面エ 周知・募集・必要に応じて募集に係る独自の周知・プロモーションを実施すること・町が実施予定の募集周知は以下の媒体による(ｱ) 町広報誌 (ｲ) 町公式ホームページ (ｳ) 町内防災一斉放送
オ カリキュラム
・地域事業者のデジタル化、DX 化の課題解決につながるセミナー(5) 自走可能なデジタル人材育成事業スキームの提案
・ 上記のセミナー及び研修プログラムを活かすなど、町内におけるデジタルスキルの取得に係るニーズや課題等を調査し、持続的なデジタル人材育成に向け実状に即した今後の事業スキーム（民間自走型ビジネスモデル）について提案すること。
(6) 管理業務・契約締結後、2 週間以内に本委託業務の執行体制及び事業スケジュールを示した実施計画を策定し、町の承認を得ること。実施計画の内容を変更する場合も同様とする。
・委託業務に係る協議をした際は、5 日以内に「協議記録」を作成すること。
・本委託業務の詳細については、受託者の提案をもとに、町と受託者で協議の上、決定する。
・業務の実施に必要な各種法令や条例に基づいた許認可の手続きについては、原則として受託者が代行して行うこと。なお、許認可手続きに必要となる手数料等の経費については、委託金額に含むものとする。

7 成果物の納品
・本委託業務の成果物については、業務完了日または契約期間満了日のいずれか早い日までに、下記(1)～(2)を紙媒体及びデータ（Word、Excel、PowerPoint、PDF 等）により町に納品すること。
(1) 進捗状況報告書（定期：月 1 回）
(2) 事業実績報告書【想定する記載内容】
各セミナー・研修の参加者数、アンケートまとめ（満足度、課題感、ニーズ等）、今後の同種の事業展開に向けた提言、自走に向けた提案 等

8 納入場所・中土佐町まちづくり課

9 その他
・ 受託者は、個人情報の保護に関する法律、中土佐町個人情報保護管理規程及び関係法令を遵守し、漏えい、減失及びき損の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。
・ 受託者が町に対して納品した成果物に関する権利は、全て町に帰属するものとする。
・ 受託者は、本業務の実施により生じた著作物に関する全ての著作権を町に譲渡する。
・ 本委託業務に関し、第三者委託を行う場合には、町の承認を得ること。
・ 町は、本委託業務の成果品を、他事業の用途にも随時利用できるものとする。なお、受託者が従来から権利を有していた受注者固有の知識、技術に関する権利については、受託者に留保するものとし、この場合、町は当該権利を非独占的に使用できるものとする。
・ 受託者は、町に対し本業務の実施にあたり、第三者の所有権、著作権、肖像権、その他の権利を侵害しないことを保証する。これに関し、第三者の間で紛争が生じた場合は、受託者の責任と負担において対応し、町は責任を負わないものとする。町が当該紛争に対応した場合には、受託者は、町に生じた損害及び当該対応に要した費用を負担する。
・ 本委託業務の実施について、社会一般に通常実施される業務項目は、本仕様書に記載のない事項であっても業務の範囲とする。受託者は、当該項目について疑義があるときは、町と協議することができる。
・ 契約締結後において、新型コロナウイルスの蔓延等により、本仕様書の内容を満たした契約が不可能になるなど、契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、協議の上、契約金額その他の契約内容を変更する場合がある。
・ 受託者は、契約時に契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、中土佐町財務規則（平成 18 年 1 月 1 日規則第 36 号）の規定により免除となる場合がある。
・ 前号のほか、契約に関する条件は、中土佐町財務規則に従うものとする。
・ 本仕様書に定めのない事項については、町と受託者が協議して決定する。