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２０１８年１1 月２６日（月）ＮＯ．９１２号
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大阪憲法会議・共同センター「憲法審査会を開くな」とＦＡＸ要請にとりくむ
憲法会議は 22 日、都道府県・地方憲法会議、参加団体に「今臨時国会での憲法審査会開催阻止に向けたＦＡＸ要請行動等」のとりくみを呼びかけました。各地で要請行動が始まっています。
大阪憲法会議・共同センター21 日に第 64 回団体地域代表者会議を開催し、30000 万人署名の早期達成と「憲法審査会を開くな」との各党へのＦＡＸ要請書等について、意思統一しました。そして、22 日、加盟団体・団体地域共同センターに、大阪憲法会議・共同センター事務局山田憲司さんの名で、ＦＡＸ要請のとりくみを呼びかけました。
◇自民・公明・維新の会あての要請文
憲法第 9 条の改悪に反対し、憲法がいかされる政治に実現を求める要請書
第 197 国会（臨時会）が、10 月 24 日に開会されました。
安倍晋三首相は、所信表明演説で「憲法審査会において、政党が具体的な改正案を示す」「議論を深め、私たち国会議員の責任を果たしていく」などと、まるで国会に改憲を号令するかのような発言を行いました。そもそも首相の改憲発言は憲法９９条の憲法尊重擁護義務に違反し、さらに、首相が国会に対して改憲議論を求めることは三権分立の原則にも反します。
憲法を守らない首相に、憲法を語る資格はありません。
ましてや、国民は改憲を望んでいません。どの世論調査を見ても「臨時国会に改憲案を提出すること」について反対が賛成を大きく上回っています。
また、国民が政治に求めているものは、第一に社会保障（年金・医療）、第二に経済対策（景気対策）であり、改憲ではありません。
そして、改憲案の内容は国の土台を崩す重大な問題を持つものです。
今年 3 月 25 日の自民党大会で議論された 9 条改憲案は 9 条 1 項・2 項を保持しながら、9 条の 2を創設し、「自衛隊を保持」「必要な自衛の措置」などと明記しようとするものです。これでは、憲法 9 条第 2 項が空文化されてしまいます。戦後 70 年以上にわたって、日本が海外で戦争してこなかった大きな力は、憲法 9 条の存在と国民の粘り強い運動です。9 条を変えたり、新たな文言を付け加えたりする必要は全くありません。朝鮮半島では、対話と外交により平和への歩みが始まっています。憲法を変えるのではなく、憲法 9 条をいかした外交こそが、日本政府に求められるのではないでしょうか。
臨時国会では、災害対策・被災地支援、疑惑が解明されていない森友・加計問題など課題が山積しています。国民の間では「来秋に消費税を 10％に増税するなんてとんでもない」と怒りと不安が広がっています。さらに沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設強行に怒りが沸き起こっています。臨時国会では改憲議論ではなく、憲法を実現する議論こそが求められています。
以上の趣旨から、下記について要請します。
要請事項
1.憲法審査会の開催を国民は望んでいません。開催しないでください。
2.憲法第 9 条を変えないでください。
3.憲法の平和・人権・民主主義がいかされる政治を実現してください。
1野党への要請事項
1.今臨時国会での憲法審査会の開催を全力で阻止してください。
2.憲法第 9 条を変えないでください。
3.憲法の平和・人権・民主主義がいかされる政治を実現してください。

下村氏 通常国会で憲法改正発議「明確に言えない」
自民党の下村博文憲法改正推進本部長と立憲民主党の山尾志桜里政調副会長が 22 日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、憲法改正について議論しました。
下村氏は、「来年の通常国会で憲法改正の発議ができるかどうかは、明確に言える状況でない」と述べました。また、自民党が 3 月にまとめた改憲案 4 項目のうち、「優先順位を付けるなら、一丁目一番地は自衛隊の明記だ」と、自衛隊を明記する 9 条改正を最優先に位置付ける考えを示しました。改憲時期について「（改憲の発議を）来年の通常国会までにまとめなきゃだ
めだという前提でですね、縛ってやっていくということを誰かが言ってるかというと、言っているわけじゃない」と述べ、さらに「自民党だけでできないので、スケジュールありきではない。これからの国会次第だ」と語り、「安倍晋三首相の任期中に公布、施行できればと思う」と述べ、平成 33 年までの実現を目指すと強調しました。
Ｑ：通常国会中の（憲法改正）発議にはこだわらないみたいな？
自民党・下村博文憲法改正推進本部長「我々はしたいと思ってますよ。我々はしたいと思っているけども、今の段階でできるとかできないとかですね、明確に言える状況ではないと」。
また、自身の「野党は職場放棄」との発言をきっかけに、今の国会で憲法審査会が一度も開かれていない状況について、「焦っていろんな話を言ったかもしれない」と釈明しました上で、改めて憲法審査会での議論を呼びかけました。
一方、立憲民主党憲法調査会・山尾志桜里事務局長は、スケジュールありきの憲法改正をけん制しました。
「（与党で発議に必要な）3 分の 2 を持っているうちに、早くせっかくだからやると。この考えを捨てていただくことが大事な議論の前提だと思うんです」。その上で、憲法審査会の開催には「落ち着いた環境と信頼関係が必要だ」と強調しました。

森友疑惑、国民の 8 割が納得せず会計検査員が 22 日森友問題の再検査結果報告
会計検査院は 22 日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告しました。
改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報告で意思決定の経緯など正しく把握できなかったとしました。
また、財務省理財局が学園側に対し、ごみ処分量の口裏合わせを依頼したことは、会計経理の妥当性の検証に影響を及ぼしかねないと指摘。必要性を検討するとしていた財務省職員らの懲戒処分の要求は、既に退職したり、処分を受けたりしているため行わないとしました。
国有地の売却価格を約 8 億円値引きしたことの妥当性には触れませんでした。検査院は、昨年 3月に参院の要請を受けて調査し、同 11 月、土地の売却額の算定がずさんだったなどとする検査結果報告を公表。しかし、今年 3 月の文書改ざん発覚後、再検査を始め、同 6 月に参院予算委理事懇談会で中間報告を示しました。中間報告で検査院は、財務省による改ざん文書の提出が検査院法に違反すると指摘。学園側に国有地の貸付料を事前に伝えた点の削除や、同省と国土交通省が学園との交渉記録を廃棄したとして提出しなかったことが昨年の検査報告に影響したと説明しました。
そして、値引きの根拠となったごみの撤去費約 8 億 2 千万円に関しては、財務省近畿財務局が国交省大阪航空局に増額を依頼したことに触れ「特に重点的に検査し、適否の検討を進める」と強調しました。
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安倍昭恵首相夫人が 2014 年 4 月に学園を訪れ「視察・講演」したとの記述の削除は、検査報告に「直接の影響がなかった」としました。
様々な世論調査で明らかなように、国民の 8 割が安倍政権の疑惑説明に納得していません。今回の報告でも納得できるものではありません。約 8 億 2 千万円に関しては「特に重点的に検査し、適否の検討を進める」と強調していますが、必要な文書は提出させて徹底して追及してほしいものです。

各地のとりくみ全商連・浜松民商

自民改憲草案と現憲法を対比させ学ぶ！

静岡・浜松民主商工会（民商）は 10 月 23 日、憲法学習会を開き 32 人が参加しました。反原発・平和部会が企画したもの、自民党改正草案の危険な狙いと現憲法の素晴らしさ、戦争の愚かさを参加者は再確認しました。
憲法出前講座で講師を務める馬場利子さんは、自民党改憲草案の抜粋と日本国憲法前文、ライフコーポシーションの清水信次代表取締役会長兼ＣＥＯが月刊誌で語った戦争体験などの資料を準備。参加者に憲法前文を読んでもらい、自民党の憲法改正草案との対比表を用いて、現憲法の素晴らしさを説明しました。改憲草案は国民に憲法擁護義務を課して、公益および公の範囲内で国民の権利を大幅に制限し、国防の名で海外派兵も辞さないもの。現憲法が保障する国民主権、平和主義、基本的人権尊重の原則が逆転して、一人ひとりの生活や人生に大きな影響を及ぼす、と語りました。
憲法前文を読んだ萩岡支部の安田三恵子さん（55・設備工事）は「当たり前の生活の中で憲法の大切さを考えていかなければならない。みんなが幸せになるために憲法があることを学び、勉強になった」と感想を述べました。他の参加者からも「もっと日本国憲法の素晴らしさ教えるべき」と学ぶ重要性を再確認しました。
反原発・平和部会の鈴木順一部長は「平和でこそ商売繁盛。憲法を理解していくことが平和な未来につながっていく」と語りました。
（浜松・竹下紀子通信員）全国商工新聞 11 月 26 日号より

秋田

秋田駅前と大館市で 3000 万人・イージスアショア配備反対を訴える！

秋田県憲法センター（虻川高範代表）は 19 日、秋田市のＪＲ秋田駅前で「戦争法廃止、安倍 9条改憲ＮＯ！陸上イージス配備反対、声を上げよう！県民集会・デモ」を行いました。市民ら 42人が参加し、日本共産党の藤本ゆり参院選秋田選挙区候補が参加し、連帯のあいさつをしました。
虻川代表は「安倍政権は、私たちの平和に生きる権利、米軍新基地・ミサイル基地はいらないという民意をことごとく無視しようとしている。『平和や権利・自由を決めるのは私たち自身だ』『戦争に加担するような陸上イージスアショアはいらない』と訴え続けましょう」と呼びかけました。参加者らは中心街をデモ行進し、「国民だましの政治を許さない。9 条改憲阻止、安倍政権退陣」などと訴えました。
大館市では「戦争させない、9 条を壊すな！総がかり行動大館市実行委員会」が、御成町商店街でリートークと 3000 万人署名への協力を呼びかけました。雨の中、短時間の行動でしたが、買い物客ら 30 人が署名。80 代の男性は、核・ミサイル問題、経済をめぐるアメリカと北朝鮮・中国との関係、安倍政権の外交姿勢への不安を語りました。

滋賀

19 日、県内 10 ヵ所で 3000 万人署名宣伝「安倍 9 条改憲ＮＯ！市民アクション・滋賀」が呼びかけた 3000 万人署名宣伝が 19 日、県内約10 ヵ所でありました。
大津市の京阪大津京駅前では、「安保関連法（戦争法）なくそう！ＪＲ大津京駅周辺住民の会」
や地域の 9 条の会、日本共産党、社民党などの 21 人が参加。通行中の市民が足を止め、「9 条は変えない方がいい」などと言ってペンを走らせました。
日本共産党県委員会の坪田五久男書記長は、饗庭野演習場から発射された砲弾が市民の車を破壊させた事件について、「とんでもないことだ」と批判。
「憲法 9 条に基づく平和外交こそが、日本政府がやるべきことだ」と力を込めました。社民党県連合の沢田享子幹事長は「市民と野党が力を合わせて、憲法 9 条を変えないでくださいという署名を届けたい」と協力を呼びかけました。
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