新型コロナウイルス関連の対策につきましては、２ページをご覧ください。

第37期 定時株主総会

招集ご通知
2022年５月30日（月曜日）

午前９時30分 （受付開始 午前９時）

開催日時

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

当社本社 体育館

開催場所（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

決議事項

第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

目

次

第37期定時株主総会招集ご通知

1

議決権行使についてのご案内

3

株主総会参考書類

7

添付書類

株主総会でのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

事業報告

18

連結計算書類

33

計算書類

36

監査報告書

39
証券コード：6323

証券コード：6323
2022年 ５月13日

株主各位

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

代表取締役社長

藤 代 祥 之第37期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第37期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って、2022年５月27日（金曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げ
ます。
敬

具

記
日

時

2022年５月30日（月曜日）午前９時30分（受付開始 午前９時）
広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

場

所

当社本社

体育館

※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
報告事項

1. 第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件

目的事項

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 取締役６名選任の件

第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以1上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.rorze.com）に掲載させていただきます。
◎ 以 下 の 事 項 に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第19 条 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.rorze.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
① 事業報告5．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制についての概要 （2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要② 連結計算書類の連結注記表③ 計算書類の個別注記表
従って、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。

新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身のご体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願いいたします。特
にご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調のすぐれない方はご来場の見合わせをお勧めいたします。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。
ご来場の株主様には手指消毒、マスク着用及び検温をご依頼いたします。発熱があると認められた方、体調不良と思われる方及び海外から帰国されてから14日間が経過していない方は入場をお控
えいただくことがございます。また、休憩室のご利用につきましても取り止めとさせていただきます。その他にも感染予防のための措置を講じておりますので、ご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.rorze.com）にてお知らせいたします。
株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年より短時間で行う予定です。ご理解並びにご協力をお願いいたします。また、株主総会終了後の決算説明会及び会社見学会につきましては、取り止めとさせていただきます。
議決権の行使は、議決権行使書の郵送による方法に加え、インターネット等による方法もご利用
いただけますので、事前行使のご協力をお願いいたします。

2

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日時

2022年５月30日（月曜日）午前９時30分（受付開始 午前９時)

書面郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限2022年５月27日（金曜日）午後６時到着分まで

インターネット等で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンで読み取る方法、または当社指定の議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にて各議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2022年５月27日（金曜日）午後 ６時入力完了分まで

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、

1 ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。

2 株主総会の招集の都度、新しい「議決権行使コード」及び「パスワード」をご通知いたします。
議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金

3 等）は株主様のご負担となります。またスマートフォンをご利用の場合は、パケット通信料その他
利用料が必要になりますが、これら料金も株主様のご負担となります。

機関投資家の皆様に関しましては、本株主総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行4 使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

※インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
3インターネット等による議決権行使
行使期限2022年５月27日（金曜日）午後6 時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1https://www.web54.net「アクセス用QRコード」

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」
をクリック○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

2 「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って各議案に対する賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック

議決権行使書用紙に記載された

3 「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」
を
クリック

4

以降は画面の案内に従って各議案に対する賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120–652–031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

4

「株主総会ライブ中継」のご案内
本株主総会におきましては、当日会場にご来場いただけない株主様も、インターネットの手段を用いて、株主総会当日の議事進行の様子をライブ中継にてご視聴いただくことができます。
ライブ中継のご視聴方法
ライブ中継のご視聴をご希望される株主様は、事前に以下に記載のURLまたはQRコードにより、
ライブ中継ご視聴登録ページにアクセスし、ご登録いただきますようお願いいたします。
＜ライブ中継ご視聴登録ページ＞
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_zVRxpj40RQiTj8hjn1v29A＜ライブ中継ご視聴方法＞
事前にライブ中継ご視聴登録ページ（5月13日（金曜日）以降アクセス可能）からご登録いただきますと、登録完了メールが届きます。当日は登録完了メール内のライブ中継ご視聴用リンクからご参加ください。
事前にライブ中継ご視聴用リンクにアクセスいただき、「ローツェ株式会社 第37期 定時株主総会」の予定が表示されているかご確認をお願いいたします。

その他の注意事項
1. 株主総会ライブ中継では、議決権行使を行うことはできないため、代理人により議決権を行使いただくか、前述３ページでご案内した方法にて、事前に議決権を行使いただきますようお願いいたします。
2. 当社は、株主総会ライブ中継の実施にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行います
が、仮に、このような通信障害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
3. ライブ中継ご視聴用のリンクを第三者に共有すること、株主総会当日の模様を録音、録画、公開等することは、お断りさせていただきます。
4. 当社がやむを得ないと判断した場合、株主総会ライブ中継の内容を一部変更または中止とさせていただく場合がございます。株主総会の運営に変更が生じる場合には、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.rorze.com）にてお知らせいたしますので、適宜ご確認ください
ますようお願い申し上げます。
5

お問い合わせ先
ライブ中継のご視聴に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、下記にお問い合わせください。
なお、以下の事項につきましてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
1. インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等に関するお問い合
わせ2. 株主総会当日において株主様側の環境等が問題と思われる原因での接続ができない、遅延、音声トラブル等のトラブルに関するお問い合わせ
ローツェ株式会社 管理部総務課
電話番号：084-960-0001（受付時間

午前9時～午後5時

土日休日を除く。）
以上

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては配当方針に基づき、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金65円
総額

1,123,284,825円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年５月31日

<ご参考＞
配当方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識しております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針としております。

7

年間配当金の推移（単位：円）

65

70
60
50
40
30
20

25

30

30

第35期

第36期

10
0

第34期

第37期
（予定）

第２号議案

1.

提案の理由

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1) 変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2) 変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現 行 定

款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変

更 案

＜削除＞

8

現

行 定

款

変

＜新設＞

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、電子提供措置事項のうち
法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面の交付を請求した株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

＜新設＞

第１条

附則
変更前定款第19条の規定の削除及び変更後定款第19条の規定の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める施行日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
② 施行日から次の定めを有するものとする。なお、本定めは、施行日から６か月を経過した日、もしくは施行日から６か月以内に開催する最後の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日まで、効力を有するものとする。
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
③

9

更 案

本附則は、前項で定めるいずれか遅い日をもってこれを削除する。

第3号議案

取締役6名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
４
5
6

氏

名

ふじ

しろ

よし

ゆき

なか

むら

ひで

はる

はや

さき

かつ

や

ふみ

藤
中
早
さき

代
村
﨑

崎

谷

は

もり

もり

した

羽
森

祥
秀
克
文

再任

再任取締役候補者

新任

新任取締役候補者

春
し

志
お

雄
ひろし

森
下

之

寛

ひで

秀
社外

のり

法

現在の当社における地位

再任

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役相談役

再任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

－

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所届出独立役員

10

候補者
番号

1

ふじ

しろ

藤代

よし

ゆき

祥 之 （1980年３月18日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
所有する当社株式の数

737,600株
取締役会出席状況
16／16回

2006年 9 月
2009年11月
2013年 5 月
2015年 5 月
2017年 4 月
2021年11月

当社入社
当社ソフトウェアソリューション部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長（現任）
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）代表取締役会長（現任）
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）代表取締役会長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役〔取締役候補者とした理由〕
藤代祥之氏は、当社代表取締役社長として、当社グループ全体の経営の指揮を執り、強いリーダーシップを発揮し、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

11

候補者
番号

2

なか

むら

中村

ひで

はる

秀 春 （1963年７月24日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任

4,000株1989年 9 月
1995年 7 月
1997年 1 月

取締役会出席状況

1997年 5 月

所有する当社株式の数

16／16回

当社入社
当社半導体装置部製造課長
RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH CO., LTD.）（ベトナム）取締役社長（現任）
当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）取締役社長
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役〔取締役候補者とした理由〕
中村秀春氏は、長年にわたり当社製造部門に携わり、生産拠点の基盤作りに貢献してまいりました。装置製造に関する広い見識と経営に関する豊富な業務経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

12

候補者
番号

3

はや

さき

早﨑

かつ

し

克 志 （1965年８月１日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
所有する当社株式の数
3,600株
取締役会出席状況

1998年 6 月
2001年11月
2003年 5 月
2005年 6 月
2011年 3 月

16／16回

当社入社
当社海外事業部長
当社取締役（現任）
当社執行役員
当社海外事業本部長
当社海外営業部長〔重要な兼職の状況〕
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役〔取締役候補者とした理由〕
早﨑克志氏は、半導体関連装置の営業をグローバルに展開し、豊富な経験及び実績を有しております。これらの経験及び実績を活かし、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

候補者
番号

４

さき

や

崎谷

ふみ

お

文 雄 （1945年４月13日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

再 任
所有する当社株式の数

1985年 3 月

6,194,200株

2001年11月
2015年 5 月
2017年 5 月

取締役会出席状況
16／16回

当社設立
当社代表取締役社長
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現任）〔重要な兼職の状況〕
なし〔取締役候補者とした理由〕
崎谷文雄氏は、当社の創業者であり、長年にわたり当社グループ全体の経営の指揮を執り、経営者としての見識、豊富な経験に基づき、経営全般の適切な監督と意思決定ができることから、取締役としての職務を適切に遂行することができる
ものと判断し、取締役候補者としたものであります。

13

候補者
番号

再 任

5
社 外

は

羽森

－株
取締役会出席状況ひろし

寛 （1977年３月20日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独 立

所有する当社株式の数

16／16回もり

1999年10月
2008年 7 月
2014年 7 月
2015年 6 月
2016年 5 月
2020年 6 月

オー・エイチ・ティー株式会社入社
同社取締役研究開発本部研究開発部部長
同社代表取締役社長（現任）
レイリサーチ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
株式会社ブイ・テクノロジー執行役員（現任）〔重要な兼職の状況〕
オー・エイチ・ティー株式会社 代表取締役社長
レイリサーチ株式会社 社外取締役〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であり、また、レイリサーチ株式会社の社外取締役も兼務していることから、その事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等の役割を期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、引き続き社外取締役として、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の技術開発、営業・販売
及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことが期待されます。
(注) 1. 羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、製品売買等の取引関係がありますが、その年間取引金額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
2. 羽森寛氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、羽森寛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 羽森寛氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。

14

候補者
番号

新 任

6
社 外

もり

森下

ひで

－株
取締役会出席状況

のり

秀 法 （1971年10月１日生）
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

独 立

所有する当社株式の数

－／－回

した

1992年 2 月
2012年11月
2018年11月

株式会社アドテック プラズマ テクノロジー入社
同社取締役
同社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー 代表取締役社長〔社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
森下秀法氏は、上場企業の代表取締役社長を務めており、その豊富な事業経験や見識をもって当社の事業運営についての指導、提言をいただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏には、社外取締役として、半導体製造装置業界の知識を提供いただき、当社の営業・マーケティング及びグローバルビジネスへの全般的な監督及びアドバイスを行っていただくことが期待されます。
(注) 1. 森下秀法氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には、製品売買等の取引関係がありますが、その年間取引金額は、当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
2. 森下秀法氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、森下秀法氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、選任が承諾された場合は、独立役員となる予定であります。

15

本議案の承認が得られた場合、取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下の通りとなります。

取取締役及び監査役が有する専門性
営業・法務・
グローバル 先端技術・※
マーケ 生産・SCM 財務・会計 リスクマネ
経営
研究開発
ティング
ジメント

氏

名

現在の当社に
おける地位

藤代

祥之

代表取締役社長

●

中村

秀春

取締役

●

早﨑

克志

取締役

●

●

●

崎谷

文雄

取締役相談役

●

●

●

羽森

寛

社外取締役

●

●

●

●

森下

秀法

－

●

●

下出

一益

常勤監査役

●

●

栗巣

普揮

監査役

●

金浦

東祐

監査役

●

独立性

●

●

●

●

●

締
役

監
査
役

●

●
●

●

●

●

●

●

※SCM(Supply Chain Management)(注）貢献期待分野について●を付しております。

16

第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を任期満了により退任される岩瀬好啓氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退職慰労金については、取締役として当社経営に対し適切に関与し、業務遂行に尽力したため贈呈するものであり、その金額は当社の役員退職慰労金規程に基づき算定し支給するものであるため、相当であると判断しております。なお、当社の取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、事業報告「３（２）①役員の報酬等の額またはその算定の方法の決定に関する方針に係る事項」（27ページ）に記載のとおりであります。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏 名
岩瀬 好啓

略 歴
2014年 5 月

当社取締役（現任）以 上

17

添 付 書 類

事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株出現もあり、感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と解除が繰り返され、厳しい状況で推移いたしました。
また、世界的にも新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や原材料高及び部品の供給制約などによるコストの増加が懸念されます。同時に、ロシアのウクライナ侵攻などによる国際情勢の経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界では、半導体をはじめとした部品不足により、安定した部品調達に問題を抱えているものの、ＩｏＴ、５Ｇなどの情報通信技術の用途の拡がりや自動車の自動運転、ＡＩなどの次世代技術の発展を背景とした半導体需要の高まりに伴い市場が急速に拡大しており、半導体製造設備への積極的な投資が行われました。
このような状況の中で、当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移し増収となりました。また、売上高増加に伴う生産量の増加や為替の影響を受け、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高67,004百万円（前期比31.9%増）、営業利益
15,809百万円（前期比69.7%増）、経常利益17,818百万円（前期比109.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,824百万円（前期比98.2%増）となりました。
売上高

営業利益
第36期

50,803百万円

第37期

67,004百万円

経常利益
第36期

8,487百万円

第36期

9,314百万円

第37期

15,809百万円

親会社株主に帰属する当期純利益
第37期

17,818百万円

第36期

6,470百万円

第37期

12,824百万円

18セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は、66,251百万円（前期比32.2％増）、セグメント利益は16,169百万円（前期比67.1％増）となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は、752百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益は10百万円（前期はセグメント損失0百万円）となりました。

報告セグメント別の営業概況
当社グループの報告セグメント別の売上高は次のとおりであります。
区

分

金

額

構成比

百万円

半導体・FPD関連
装
置
事
業

半

導

体

関

連

装

置

57,625

86.0

F

P

D

関

連

装

置

3,699

5.5

モ

ー

タ

制

御

機

器

123

0.2

部

品

理

他

4,802

7.2

66,251

98.9

752

1.1

67,004

100.0

・

修

計
ラ

イ

フ

サ

イ

エ

合 計

19

％

ン

ス

事

業

(2) 対処すべき課題
当社グループは、今後ますます重要な役割となる半導体を中心に、フラットパネルディスプレイ及びライフサイエンスの各分野において、社会の発展に貢献していく所存です。
現在、世界的な電子部品の需要増大により、半導体製造装置に係る設備投資は活況に推移しております。しかし、一部の部品の納期が長期化しており、その影響を受け当社製品の納期が長期化してきております。
このような状況に対し、部品の調達につきましては、長納期部品の先行手配に伴う部品在庫水準の見直し等について検討するとともに、サプライヤーとの協力体制等を進め、安定した部品調達ができるように部品調達体制を強化してまいります。また、生産体制につきましては、ベトナム及び中国での工場新設などにより生産能力を拡大し、製品供給体制を強化してまいります。
また、独自技術による既存製品の強化と新製品の開発に積極的に取組み、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中におきましても、製品の安定供給と顧客のサポートに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、より一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は2,509百万円であり、その主なもの
は、ベトナム子会社の生産能力向上のための加工機械増設によるものであります。

(4) 資金調達の状況
当連結会計年度中に、当社グループの所要資金として、金融機関より借入金として9,100百万円の調達を実施いたしました。

20

(5) 財産及び損益の状況の推移
第34期

第35期

第36期

第37期

高 (千円)

31,368,382

37,103,263

50,803,208

67,004,111

益 (千円)

5,976,412

7,517,762

8,487,901

17,818,873

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

4,397,843

5,470,722

6,470,185

12,824,413

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)254.48316.57374.40742.10

区

期 別

分

売
経

上
常

利

（当連結会計年度）（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）

総資

産 (千円)

47,493,310

54,777,241

59,531,184

88,290,514

純資

産 (千円)

23,941,473

28,571,112

34,605,743

50,222,240

売上高

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

67,004

17,818（単位：百万円）

12,82450,80331,368

第34期

37,103
5,976

第35期

第36期

第37期

１株当たり当期純利益

第34期

7,517

第35期

8,487

4,397

第36期

第37期

総資産

第34期

21

316.57

第35期

第36期

第37期

（単位：百万円）

88,29047,493

第37期

第36期（単位：百万円）

742.10254.48

第35期

6,470

純資産

（単位：円）

374.40

第34期

5,470

第34期

54,777 59,531

第35期

第36期

50,222

23,941

第37期

第34期

28,571

第35期

34,605

第36期

第37期

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
（シンガポール）
RORZE TECHNOLOGY, INC.
（台湾）

千ＵＳ＄
29,233100.0

千ＮＴ＄
160,000

100.0

RORZE ROBOTECH CO., LTD.
（ベトナム）

百万ＶＮＤ
1,267,472

100.0(28.7)RORZE AUTOMATION, INC.
（米国）
RORZE SYSTEMSCORPORATION（韓国）
RORZE TECHNOLOGYSINGAPORE PTE. LTD.
（シンガポール）
RORZE CREATECH CO., LTD.
（中国）
RORZE ENGINEERING GmbH（ドイツ）
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.
（ベトナム）
ローツェライフサイエンス株式会
社（茨城県つくば市）

千ＵＳ＄
5,900

100.0
(100.0)モータ制御機器、半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部
品加工及び輸出
米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

千Ｗ
7,648,301

41.2(41.2)

韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

千Ｓ＄
100

100.0
(100.0)

千ＵＳ＄
6,600

100.0

千ＥＵＲ
25

100.0

百万ＶＮＤ
11,25241.2(41.2)

機械及び産業機器の設置

千円
63,750100.0

ライフサイエンス関連装置の開発、製造及び販売％米国、ベトナム、韓国子会社の統括
台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス

シンガポール及びその周辺諸国市場
における自動化システムのメンテナ
ンス及び販売中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス
欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス(注) 1. 当社の議決権比率の（内書）は、間接所有割合であります。
2. 当事業年度末において特定完全子会社はありません。

22

(7) 主要な事業内容 （2022年２月28日現在）
当社グループは、半導体業界やFPD業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う半導体・FPD関連装置事業と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行うライフサイエンス事業を行っております。
取扱製品を大別すると次のとおりであります。
セグメント

半導体・FPD関連
装置事
業

ライフサイエンス事業

品

目

主 要

製

品 名

半 導 体 関 連 装 置

大気用ウエハ搬送装置
真空用ウエハ搬送装置
ウエハ搬送ロボット等（単体製品）

F

ガラス基板搬送装置
ガラスカッティングマシン

P

D

関

連

装

置

モ ー タ 制 御 機 器

ステッピングモータ用ドライバ
コントローラライフサイエンス関連装置

インキュベータ（細胞培養装置）(8) 主要な事業所及び工場 （2022年２月28日現在）
本

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2

横浜事業所

神奈川県横浜市

九州工場

熊本県合志市

ローツェライフサイエンス株式会社

本社

茨城県つくば市

RORZE AUTOMATION, INC.

本社

米国カリフォルニア州フリーモント

RORZE ROBOTECH CO., LTD.

本社

ベトナムハイフォン市

RORZE TECHNOLOGY, INC.

本

社

台湾新竹市

RORZE SYSTEMS CORPORATION

本社

韓国京畿道龍仁市

RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.

本社

シンガポールRORZE SYSTEMS VINA CO., LTD.

本社

ベトナムバクニン省

RORZE CREATECH CO.,LTD.

本

社

中国上海市

RORZE ENGINEERING GmbH

本社

ドイツザクセン州ドレスデン

ローツェ株式会社

23

社

(9) 従業員の状況（2022年２月28日現在）
従 業 員

数

前

3,670名

期 末

比

増

減

1,197名増(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 上記従業員の他に臨時従業員（年間平均雇用人員88名）がおります。
3. 従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD.において、受注増加に伴い製造部門の増強を行ったためであります。

(10) 主要な借入先（2022年２月28日現在）
借

入

先

借 入

金 残

高
百万円

株

式

会

社

社

三

株

式

会

株

式

株

式

株

式

会

株

式

会

会

社

会
社
社

中

国

銀

行

4,266

銀

行

3,817

銀

行

3,331

銀

行

3,300

友

銀

行

3,285

じ

銀

行

2,167

菱

U

F

み

ず

ほ

社

広

三

井
も

J

島
住
み

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

24

2 会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数

35,280,000株(2) 発行済株式の総数

17,281,305株 （自己株式358,695株を除く）(3) 株主数

5,557名(4) 大株主
株

主

名

持 株

数

持株比率
株

崎

雄

6,194,200

35.84

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,833,100

10.61

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）871,400

5.04

藤

之

737,600

4.27

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

350,000

2.03

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

329,060

1.90

株

行

320,000

1.85

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

236,100

1.37

S T A T E
S T R E E T
W E S T C L I E N T - T R E A T Y

138,100

0.80

120,000

0.69

中

谷

文

％

代

式

銀

祥

会

リ

社

ー

中

ス

国

株

式

銀

B A N K5 0 5 2 3 4

会社(注) 当社は、自己株式358,695株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

3 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

（2022年２月28日現在）

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

藤 代 祥 之RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）代表取締役会長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役
株式会社アドテック プラズマ テクノロジー社外取締役

取

締

役

中 村 秀 春RORZE ROBOTECH CO., LTD.（ベトナム）取締役社長
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役

取

締

役

早 﨑 克 志RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役

取

締

役

岩 瀬 好 啓管理部長
RORZE TECHNOLOGY, INC.（台湾）取締役
RORZE SYSTEMS CORPORATION（韓国）取締役

取締役相談役崎 谷 文 雄取締役

藤 井 修 逸株式会社アドテック プラズマ テクノロジー取締役会長

取

締

役

羽 森

オー・エイチ・ティー株式会社代表取締役社長
レイリサーチ株式会社社外取締役

寛

常勤監査役

下 出 一 益監

査役

栗 巣 普 揮監

査役

金 浦 東 祐公認会計士、弁護士（金浦法律会計事務所）(注) 1. 取締役藤井修逸氏及び羽森寛氏は、社外取締役であります。
2. 監査役下出一益氏、栗巣普揮氏及び金浦東祐氏は、社外監査役であります。
3. 監査役金浦東祐氏は、公認会計士及び弁護士であり、法律、税務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 当社は、取締役藤井修逸氏及び羽森寛氏、監査役下出一益氏、栗巣普揮氏及び金浦東祐氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

26

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
取締役の報酬等
１．基本方針及び報酬の種類
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針としております。
具体的には、常勤取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、役員賞与及び退任時に支給する役
員退職慰労金とし、社外取締役は基本報酬及び役員賞与としております。
２．報酬等の額の決定に関する方針
月額報酬は、当社グループの業績に加え、社会情勢や同業他社の水準等を考慮のうえ、役位、職責に応じて決定しております。
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には、当社グループにおける企業活動の成果を反映するため、連結の税金等調整
前当期純利益の１％程度とし、かつその他の事項も考慮して総額を定めております。
役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金規程の定めに従い、常勤取締役に対して役位ごとの年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと支給額を取締役会で決定のうえ、支給することとしております。
３．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
27

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については役員規程に基づき代表取締役社長が、役位、職責に応じて取締役それぞれの報酬額案を策定し、指名報酬委員会へ取締役それぞれの報酬額案を提示し、指名報酬委員会の意見に沿って報酬額を決定することとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの意見が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
取締役の基本報酬及び役員賞与の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。なお、取締役の報酬総額につきましては、2018年５月30日開催の第33期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における取締役の員数は7名（うち社外取締役2名）であります。
監査役の報酬等
監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定することとしております。なお、監査役の報酬総額につきましては、1995年７月18日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内とご承認いただいており、当該株主総会終結時点における監査役の員数は1名であります。

28

② 取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等
区分

の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

退職慰労金

役員の員数

報酬等

繰入額

（名）

基本報酬

取締役

162

74

72

15

7

（うち社外取締役）

（4）

（4）

（－）

（ー）

（2）

監査役

17

17

ー

ー

3

（うち社外監査役）

（17）

（17）

（ー）

（ー）

（３）

合計

179

92

72

15

10

（うち社外役員）

（22）

（22）

（－）

（ー）

（５）

(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して役員賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の基礎として連結の税金等調整前当期純利益を基準として採用しております。なお、当事業年度における連結の税金等調整前当期純利益は184百万円であります。

(3) 社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役

藤井修逸 氏

同氏は、株式会社アドテック プラズマ テクノロジーの取締役会長であり、当社から同社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべてに出席し、報告事項や決議事項について自らの経営者の見地から適宜質問を行い、意見を述べるとともに、先端技術や組織運営の面で適宜アドバイス等を行いました。なお、取締役藤井修逸氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

29

社外取締役

羽森 寛 氏

同氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であり、また、レイリサーチ株式会社の社外取締役を兼務しております。当社から両社に対する販売取引がありますが、その年間取引金額
は、いずれも当社の連結売上高の1％未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべてに出席し、報告事項や決議事項について自らの経営者の見地から適宜質問を行い、意見を述べるとともに、技術面やグローバルビジネスについて適宜アドバイス等を行いました。なお、取締役羽森寛氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役

下出一益 氏

同氏は、他の法人等の業務執行取締役等の兼任はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回すべて、及び監査役会の12回すべてに出席し、主に監査役としての豊富な経験から当社の経営上有用な意見、指摘を述べております。なお、監査役下出一益
氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役

栗巣普揮 氏

同氏は、他の法人等の業務執行取締役等の兼任はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回中15回、及び監査役会の12回すべてに出席し、主に技術開発についての専門的見地から質問や発言を行いました。なお、監査役栗巣普揮氏につきましては、
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役

金浦東祐 氏同氏は、金浦法律会計事務所を開業しておりますが、当社と同事務所との間には、取引その他の関係はありません。当社における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会の16回中15回、及び監査役会の12回すべてに出席し、弁護士及び公認会計士としての専門的見地から質問や発言を行いました。なお、監査役金浦東祐氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

30

4 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

29百万円

公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額

－百万円

合

29百万円

計

(注) 1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。

② 当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
29百万円③ 重要な連結子会社の計算書類関係の監査に関する事項
当社の重要な連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

31

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性等が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

32

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年２月28日現在）
科目

金(単位：千円)

額

科

資産の部
流動資産

66,455,598

現金及び預金23,631,720

受取手形及び売掛金

18,915,235

商品及び製品1,742,449

仕掛品

6,019,019

原材料及び貯蔵品

14,662,555

その他

1,538,594

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△53,977
21,834,916
17,481,055

建物及び構築物

7,187,107

機械装置及び運搬具

5,276,975

土地

3,537,142

リース資産

892

建設仮勘定

726,707その他

752,230

無形固定資産614,525

ソフトウエアその他

392,188
222,337

投資その他の資産

3,739,335

投資有価証券

1,318,411

長期貸付金274,000

繰延税金資産1,771,445

その他
貸倒引当金
資産合計

423,236△47,758
88,290,514(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

目

金

額

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金

28,491,876
6,850,500
11,923,620
1,099
4,362,198
81,763
853,529
72,0001,163,421
3,183,743
9,576,398
8,961,451

役員退職慰労引当金

291,334

退職給付に係る負債

115,678

資産除去債務202,582

その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

5,352
38,068,274
43,905,551
982,775
1,470,863
41,506,829△54,915
1,447,351
168,936
1,278,414
81,232
4,788,105
50,222,240
88,290,514

連結損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
受取家賃
受取ロイヤリティー
その他
営業外費用
支払利息
売電費用
デリバティブ損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)

金額
67,004,111
44,364,555
22,639,555
6,829,953
15,809,602

12,2357,360
2,175,569
58,694
26,424
16,50054,297
38,12923,529205,268
74,883887,774
11,6796,237
146,889
79,9195,449,892△788,861

2,351,081

341,811
17,818,873

899,453

233,047
18,485,279
4,661,030
13,824,249
999,835
12,824,413(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
34

連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
株
資本金
当期首残高

982,775

主(単位：千円)

資

資本剰余金

利益剰余金

1,470,863

29,200,857

本
自己株式

株主資本合計△54,090

31,600,405

当期変動額
剰余金の配当△518,442△518,442

親会社株主に帰属する当期純利益

12,824,413

12,824,413

自己株式の取得

△825

△825

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

12,305,971△825

12,305,145

982,775

1,470,863

41,506,829△54,915

43,905,551

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括 新株予約権
利益累計額合計

138,508△891,389△752,880

64,327

非支配株主
純資産合計
持分
3,693,891 34,605,743△518,442

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

12,824,413△825
30,4282,169,804

2,200,232

16,904

1,094,214

30,4282,169,804

2,200,232

16,904

1,094,214 15,616,496

168,936

1,278,414(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

1,447,351

81,232

3,311,350

4,788,105 50,222,240

計算書類
貸借対照表（2022年２月28日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
資産合計(単位：千円)

金額30,702,295
7,184,957
1,042,410
17,172,196
125,811
1,102,426
1,015,316
2,756,617
40,379262,179
24,471,228
2,973,836
577,871
27,324
177,698
4,337
199,858
1,985,587
892
267
50,10547,3482,757
21,447,286
285,996
9,683,952
10,614,770
792,938
69,62755,173,524(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計金額

17,667,420
820,639
634,873
7,100,000
4,240,739
1,099
548,384
110,305
3,228,465
543,864
72,000112,700
254,350
8,679,430
8,492,102
182,980
4,347
26,346,851
28,576,504
982,775
1,172,580
1,127,755
44,82526,476,064
61,382
26,414,682
5,065,000
21,349,682△54,915
168,936
168,936
81,232
28,826,673
55,173,52436

損益計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高48,844,224

売上原価

34,313,042

売上総利益

14,531,182

販売費及び一般管理費

3,451,494

営業利益

11,079,688

営業外収益
受取利息

97,592

受取配当金999,344

為替差益

583,541

売電収入

58,694

その他

9,074

1,748,248

営業外費用
支払利息

23,633

売電費用

23,529

その他

9,240

経常利益

56,403
12,771,533

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,497

1,497

特別損失
固定資産除却損

1,827

投資有価証券評価損

79,919

税引前当期純利益
3,816,760

法人税等調整額△347,832(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
37

12,691,283

法人税、住民税及び事業税
当期純利益81,7473,468,927
9,222,356

株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）
株

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金
資本金
当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

982,775 1,127,755

利益剰余金
資本
剰余金
合計

44,825 1,172,580

利益
準備金

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

利益
剰余金
合計

61,382 5,065,000 12,645,768 17,772,150

当期変動額
剰余金の配当△518,442△518,442

当期純利益

9,222,356

9,222,356

8,703,914

8,703,914

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

982,775 1,127,755
株

主

自己株式
当期首残高

－

△54,090

資－44,825 1,172,580
本－－

61,382 5,065,000 21,349,682 26,476,064

評価・換算差額等

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

19,873,415

138,508

138,508

64,327

20,076,252

当期変動額
剰余金の配当△518,442△518,442

当期純利益

9,222,356

9,222,356

△825

△825

自己株式の取得△825

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,42830,42816,90447,332△825

8,703,088

30,42830,42816,9048,750,420△54,915

28,576,504

168,936

168,936

81,232

28,826,673(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
38

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
ローツェ株式会社
取締役会 御中

2022年４月15日

太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

聡

㊞

柴 田 直 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ローツェ株式会社の2021年３月１日から2022
年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

39

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

40

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以41上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

ローツェ株式会社
取締役会 御中

2022年４月15日

太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

聡

㊞

柴 田 直 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ローツェ株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。

42

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

43

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監・査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

44

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第37期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告
いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、電話回線又はイン
ターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

45

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと

認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年４月19日
ローツェ株式会社

監査役会

常勤監査役

下

出

一

益

㊞

監

査

役

栗

巣

普

揮

㊞

監

査

役

金

浦

東

祐

㊞

(注) 常勤監査役 下出一益、監査役 栗巣普揮及び監査役 金浦東祐は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
46

株主総会会場ご案内図
東城
社会福祉法人
せんだんの家高橋歯科クリニック

カットサロンボウ

中華 雪梅園白ゆり幼稚園

ローツェ株式会社
本社体育館

ハート加茂店

開 催 場 所

道上

府中

R486

府中

井原

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２
電話 084-960-0001

高屋川
福塩線

R182

広島

神辺

山陽自動車道

当社本社 体育館

最 寄 り 駅

岡山

JR「福山駅」下車（タクシー約30分）
JR福塩線「神辺駅」下車（タクシー約10分）

福山東I.C.

広島

福山

福山市街

山陽新幹線

岡山

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