第 15 回 近畿地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 6 月 19 日（木）13：30～15：30
場所：KKR ホテル大阪 2 階「白鳥の間」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１－①】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
近畿建設躯体工業協同組合【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂
き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。

(1) 適正工期・適正価格での発注について
工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（昭和 62 年 4 月）、改訂時（平成 20 年 4 月）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか【要望事項１－②】 「現場管理費（労務管理費・福利厚生費等）の適正な配分について」
近畿建設躯体工業協同組合【要望主旨】
現行の積算基準において現場管理費にて計上されている「労務管理費」及び「福利厚生費」等については、我々下請業者で発生する費用が応分に含まれています。
しかし、実質的には元下の契約時に反映される事は皆無であります。
これらの費用が現場で働く労働者に適正配分される事により、人材不足の解消にも役立つ筈ですので、先般、指導見直しをされた「法定福利費」の扱いと同様に、これらの経費が下請業者に適正配分されるようご指導願います。
また、労働者の建設離れに歯止めをかけるためにも福利厚生施設等をより充実させる事が必要なため、これらの経費に関わる比率のアップも併せて検討願います。

(1) 適正工期・適正価格での発注について【近畿地方整備局企画部回答】
行政として様々な制約条件を担っている中で、特に工期については、できるだけ適正な工期を確保するよう努力している。一部の制約条件の中で元請からも要請があるため一つの課題として取り組んでいる。
適正価格については昨今の不調府落、特に東日本の方では社会問題にもなっており、できるだけ実勢価格を反映した予定価格という形で、様々な工夫を行っている。例えば、従来、積算基準に則ってやっていたものを見積もりを取ってやっていく方式や、積算の考え方も施工箇所が点在している場合には、それぞれ個別の積算や材料等の値段も精度を上げて取り組んでいる。受注後にも単品スライドや全品スライドに加え、昨今の情勢を受け、インフレスライドを積極的に活用するようにしている。

(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【近畿地方整備局企画部回答】
整備局毎に取組は違うが、近畿地方整備局では平成 22 年度からで現場従事技能者の評価とし、総合評価落札方式での加点評価を行っている。現在は、河川維持、道路維持、除雪作業を除く予定価格 6000 万以上のすべての工事を対象として、登録基幹技能者をはじめ建設マスタ－、現代の名工等を対象に加点評価をおこなっているところ。施工現場に従事する技術労働者の果たす役割の重要性を認識し、活用、評価に取り組んでいきたい。

(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【近畿地方整備局建政部回答】
平成 23 年 8 月、入札契約適正化法の「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」を出し、「社会保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業」は不良・不適格業者として明確に位置付けし、平成 28 年度までの 5 カ年で企業の加入率を 100％、労働者単位では製造業並の社会保険の加入率を目指すということで進めている。今年度からその取組を更に強化するということで、直轄工事においては 8 月 1 日以降に入札手続きを開始する工事について、元請は社会保険加入企業のみとし、一次下請も土木工事では下請工事金額が 3000 万円を超える工事、建築工事では下請工事金額 4500 万円を超える工事について、社会保険に加入していないと参加を認めないという取組を進めている。更に、平成 27 年度以降、直轄工事の競争参加有資格として社会保険未加入企業は参加を認めない方向で取り組むこととしている。本取組については、府県・市町村に対しても、強制というわけではないが、同様の取組の実施について周知徹底を図っていきたい。

(4) 労務賃金の引き上げについて【近畿地方整備局企画部回答】
国土交通省では改定された労務単価は速やかに実施している。ご指摘のものは地方自治体の一部でまだ実施に至ってないのではないかという事であるが、国土交通省では地方自治体や民間の発注者にも要請を行っている。近
畿地方整備局でも農政局等国の発注機関府県政令都市、市町村も入っている発注者で構成される近畿地方発注者協議会で、他の機関の取組状況などを情報共有し、設計労務単価の改定を 2 月から行っていることを確認している。
これからも発注者協議会を通じて理解が広まっていくように取り組んでいきたい。

(5) 現場管理費、一般管理費について【近畿地方整備局企画部回答】
調査基準価格については、昨年の 5 月に基準価格を引き上げ、落札率も確実に上昇している。調査基準価格は近畿地方整備局だけで決めるものでは無く、全国統一で決めるもののため、頂いた意見は申し伝える。
調査基準価格を上げすぎると競争性ということが疑問となってしまう。元請から下請への支払をよくする条件ではあるが、調査基準価格の上昇により元請からの支払がよくなるかというと、必ずしもそうではないと思われる。調査基準価格を上げるということよりも適正な賃金の支払いが行われるような、別の手段の方が効率的な手段ではないかと思われる。

【要望事項１－②】 「現場管理費（労務管理費・福利厚生費等）の適正な配分について」【近畿地方整備局建政部回答】
設計労務単価に法定福利費が入っているような誤解をされているところがあったため、設計労務単価の中には法定福利費や労務管理費等の諸費用は入っていないということを明確にするために、単価表を二段書きにし、直接賃金として支払う金額、法定福利費等を含めた金額を表示したものとし、明確に示している。
もし、それにもかかわらず非常に低い賃金、指値発注があれば建設業の相談窓口の方に、匿名ではなく、実名にて通報頂ければ、立入検査等の対応ができるため、是非とも実名での通報をお願いしたい。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 （一社）全国建設室内工事業協会 関西支部
【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。

本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【近畿地方整備局建政部回答】
主任技術者の兼任の件で、下請業者の負担が増えるのではないかということであるが、今年の 2 月に「10 ㎞程度」までということで、近接の条件の緩和を行った。その運用に当たっては個々の工事の難易度や現場相互の密接な関連性、安全や品質に与える影響等を判断し、発注者が決めることになっている。今のところ、本取扱について下請業者も含めて具体的に苦情等は聞いていないが、下請に投げるだけなどの不当な丸投げに近い状況や業務量の増加に対価が支払われない、不当に低い状況などは明らかに建設業法に違反するため、そのような話があれば通報頂きたい。

【近畿地方整備局企画部回答】
発注者として三者会議を実施しているが、これは発注者と設計者、施工者と設計施工分離の中で、設計思想を施工に繋げる目的で実施している。業務に対する適正な支払がなされるための対応という観点で、元請、専門工事業者を入れた形での四者協議は、発注者の立場としては実施が難しい。発注者は元請と契約をしているが、元請の判断でじっされる可能性はあるかと考える。

【要望事項３】 「社会保険未加入企業の排除について」 大阪府左官工業組合【要望主旨】
要望事項①の「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」に関連した質問をしたい。
(3) において「社会保険未加入企業は不良不適格業者と位置付け、先に対応した者に不公平のない取組」をお願いしているが、これは、我々自身が職人の社会保険を含めた処遇環境の改善を図ることにより、現在の職人不足を解消するとともに将来の技能継承を図るために取り組まなければならない喫緊の課題と認識し、そのためにも先に対応したものが競争上不利にならないようお願いしているものであります。
ただ、「未加入企業の排除」といった言葉のみが先走り、社会保険加入のための原資が適切に元請から下請に流れるシステム作りが、なおざりにされているのではないかと思えます。
昨年、国交省では公共工事設計労務単価の引き上げとともに、建設業団体に対し、「技能労働者の適切な賃金水準の確保について」の文書を発送されるなど、様々なご努力をいただいておりますし、また、我々専門工事業者団体におきましても標準見積書をまとめ、ゼネコンに対し標準見積書の活用を要望しておりますが、現実には一部を除いてほとんど従来と変わっていないのが現状であります。
つまり、標準見積書にいくら社会保険料等の必要経費を計上しても、なかなか見てもらえない、ましてや民間については、「社会保険は関係ない」というような状況にあります。
国交省において、民・民契約についての指導は難しいこととは十分理解しておりますが、元下関係において、我々はどうしても弱い立場であり、単独で元請に対抗することは困難であります。
このままでは、社会保険未加入企業の排除のみが目的になり、技能労働者の確保・技能継承といった真の目的が歪んでくるのではないかと思われますので、是非、効果的な対策をお願いしたいのですが、国として具体的に検討しておられることがあればお教え願いたいと存じます。

【近畿地方整備局建政部回答】
標準見積書について全国的にアンケートを採った結果を最初に紹介したい。調査回答企業が 1833 社、その内訳として元請が 39％、下請が 39％、元請下請両方の立場がある企業が 22％であった。標準見積書の活用の取組を知っているかという問いについては、87％が知っているという回答であった。元請のみに、標準見積書の取扱を決めていると回答した企業が 13％、今後検討するが 69％であった。下請に対し標準見積書の提出を指導していると回答した
元請企業が 25％、今後取り組むと回答した企業は 62％であった。一方、下請企業については、標準見積書を作成済
みと回答した企業が 26％、今後検討するが 64％、標準見積書を提出した下請企業が 30％、残り 57％が未提出となっている。
なぜ標準見積書を作成しないかの問いに対しては、作成しても無駄である、標準見積書を作成することで競争が不利になる、そもそもよく分からないという回答や元請が要求してこないといった待ちの回答も結構あった。実際に標準見積書を提出した工事の結果については、法定福利費を含めた見積全額で契約ができたが 26％、下請金額総額は減ったが法定福利費等は全額支払われたという回答が 30％という状況であった。取組が始まり半年ということで今後、標準見積書の活用を周知徹底して行く必要があると考えている。
今後、専門工事業者の話を聞きたいと考えており、また、発注者に対しても標準見積書の取組について周知徹底を図っていきたいと考えている。また、立入検査の際にも標準見積書の扱いについてポイントを絞って調査を実施していきたいと考えている。
「民・民」の契約に強制力を持って指導することは難しいが、最低限、不動産・デベロッパー系や住宅系については、直轄工事を通じて標準見積書等の取組について伝えていきたいと考えているが、それ以外の部分、一般の製造業も含めて国土交通省だけでは、難しい実情である。できるところからしっかりと対応させて頂く。
ゼネコンに対しては、太田大臣の要請や日建連の取組の中で理解はされていると思うが、それ以外の民間工事の施主の部分、一般企業等には国土交通省が言っていくというのは限界があるのが実情である。厚労省等とも含めて推進していきたい。

【要望事項４】 「公共工事（塗装塗替工事）の大型化について」 大阪府塗装工業協同組合【要望主旨】
前年度、塗装工事としては大規模な工事が神戸市から発注された事例を基に、懸念される大型塗装工事化の問題を指摘いたしました。
本年度、貴局より、予定価格１億３千万円を超える塗装工事が発注されております。本件塗装工事は歩道橋を中心に塗装するもので複数の対象物があるとは思われるものの、歩道橋塗替工事としては大変大きな工事であります。
今後もこのような大型塗装工事発注が増える方向なのかどうかご教授願います。前年度、大型塗装工事が総合工事業者や本件事例のような維持・補修工事業者が受注した場合の重層請負の問題を指摘し、それらについて検討されるとの回答でしたが、どのようにお考えかご検討状況を併せてお聞かせ願います。
当方としては、「中小企業者に対する国等の契約の方針」では中小零細事業者の受注機会の確保を図ることを目的に、毎年度、閣議決定されておりますので、その方針を十分反映いただきたいと考えております。
また、塗装工事が大型化していくのであれば、工期が長くなり、資金繰りも困難になるため、部分払いなど中間金の支払等、中小事業者の資金繰りに配慮した仕組みを充実されますとともに、複数の塗装工事業者による共同企業体による入札参加について、中小事業者が多い塗装業者の実情に即したものを意見交換しながら構築していきたいと考えますが、いかがでしょうか？

【近畿地方整備局企画部回答】
ご指摘の予定価格 1 億 3000 万円を超える塗装工事は、兵庫国道事務所発注の２件の工事である。本工事は、H25年度補正案件で、不調不落を避けたいという背景があった。それに加え、工事の手順の問題で足場や施工手順、交通誘導員の関係でまとめて発注を行った事情があると聞いている。
昨年も回答したが、大型塗装工事を増やそうという意図はないし、方向もないため、地域業者への配慮を行った方式をとっている。JV の提案も頂いているが、特定ＪＶの場合は地整だけでは判断できるものでは無く、高い技術力を要するものについては特定ＪＶ、それ以外は経常ＪＶということになり、特定ということでは範疇を外れてしまうこととなる。

【要望事項 5】 「技能工の区別化、多忙期と閑散期の平準化による年度末集中の回避策の検討」
全国タイル業協会近畿支部【要望主旨】
・技能工の区別化
昨今、技能試験への受検参加者が減少しております。その理由としましては、一級又は二級試験に合格しても、日常の現場では資格のない技能工と区別されることが無く、また、賃金に反映されないからだと思われます。
そこで「一級技能工には１人当たりいくら」など助成金が個人に支払われるような制度を考えて頂きたいです。

・多忙期と閑散期の平準化による年度末集中の回避策の検討
上記回避策の検討は、20 年以上も前から検討課題として取り上げられてきた課題だが、職方の老齢化・若手技能者の減少にて、更に上記回避策の更なる実践が期待される。

【近畿地方整備局営繕部回答】
国土交通省の営繕工事においては、「技能士」は、施工品質の確保、向上に重要な役割を担っていると認識しており、各省各庁の統一基準である「公共建築工事標準仕様書」の中で技能士の適用を定めている。また、個々の工事の「特記仕様書」の中で、適用する技能検定の職種及び作業の種別を定めており、活用を図っている。
また、実際の高次の段階でも施工計画書を受注者から出して頂くが、監督職員が「技能士」の役割を確認している。
これらを通じて施工技術の確保に努めている。
工事の集中の回避については、できるだけ平準化することの重要性は十分認識している。営繕部においては前年
度設計により設計が早くできるものについては、先に設計をやっておき設計ストックがあるものから工事を発注するということで、発注時期を年度末に集まらないように取り組んでいる。大型の工事について国債を予算要求し実施するということで必要な工期を確保した上で発注する取組を行っている。

【近畿地方整備局建政部回答】
助成制度については技能士だけでなくいろいろな資格が工事に関係してくるため、全員に付加するのかといたった議論は難しいが、技能労働者の方の実力をはっきりと把握して、それに見合った処遇がなされることは重要な事だとし、平成 24 年度から「技能労働者の技能の見える化」について、いろいろ議論をしている。本年 3 月には見える化のためのシステム、工事実績や個人の技量等をデータベース化する形でシステムの整備をする動きとなっている。平成 28年度中にシステムの稼働を目指す事になっている。先程の社会保険等の加入問題についても本システムで個人個人の区別ができることもあり、保険や過去の実績や能力評価ができるようなシステム化に取り組んでいる。

Ⅱ．自由討議【近畿地区建専連：北浦会長】
解体工事について、業種の認定もあり、とび・土工工事から 5 年間程度の猶予があるが今後の方向性について教えて欲しい。
外国人技能労働者について昨今取り上げられているが、今後の方向性・スタンスについて教えて欲しい。
三田建設技能研修センターの活用についても富士教育訓練センターの共同的な活用が言われているが、西日本では富士は遠方となるため、今後の三田建設技能研修センターの活用についても取り組んで欲しい。

【近畿地方整備局建政部回答】
解体工事業の関係であるが、分離した背景は、先日も三宮で足場が崩れる事故があったが、公衆災害が結構発生しており、今後老朽化した建物の取り壊しが増えてくることもあり、分離をして、従来はとび・土工であったが、解体に関しての専門的な実務経験や資格を有する技術者の配置をしていくことが法改正の背景となっている。
交付から 2 年以内、平成 28 年度を目途に開始をするが経過措置があり、それに加えて 3 年間、今年からいうと 5 年間と言うことになるが、その間は解体工事業の許可を受けずに、現在のとび・土工の資格で解体工事を受けることができる経過措置になっている。解体工事業の新設に伴って技術者の資格要件として実務経験をどうするかなど中味については検討中となっているため、情報が入り次第お伝えしたい。
外国人技能労働者については、背景は東京オリンピックが影響していることもあり、2020 年までの時限措置として外国人労働者の受入の拡大を図るというものである。技能実習で 3 年間、実際の現場で実習を行い、母国に帰る制度である。本制度に加え、2 年間延長できることとなる。いったん日本に来て 5 年間いて帰る、3 年間実習し、母国に帰国し再入国して 2 年間もある。再入国の場合は再入国してから 2 年間という場合と母国に帰国して 1 年以上経過している
場合は 3 年間というパターンもある。ただし外国人労働者が増えることによって仕事の質の問題も出てくる可能性もあり、いまより管理体制を強化するため、従来は監理団体が指導していたことに加え、工事に関わる元請企業も外国人労働者を把握するよう定期報告を行う、国土交通省も立入検査等を強化して、外国人労働者によって問題が発生していないか確認することとなっている。
三田建設技能研修センターの活用については、今のところ富士教育訓練センターの充実を図るということにしているが、これに連動してソフト面において、三田建設技能研修センターへの講師の相互派遣、共同カリキュラムの実施などの方向性となっている。今後、三田建設技能研修センターの活用について本省の方と検討していきたい。

【建専連：道用事務局長】
要望事項１の中で、登録基幹技能者については近畿地方整備局がいち早く対応して頂いているが、他の整備局より進んで総合評価落札方式の中で評価して貰っているが、国土交通省の認可を受けた資格なので、大手ゼネコンが手当として評価しているように、目に見える形で評価を与えて欲しい。有資格者の 5 年更新の時期を迎える中で、評価をされないのであれば、更新を行わない者が出てくる危惧が大いにある。現場で活用し、評価を受け、賃金に反映されるよう更なる活用をお願いしたい。

労務賃金の引き上げについては、昨年 4 月に太田国土交通大臣より、直接、建設業団体に要請があり設計労務単価を上げて貰ったが、下請の専門工事業の働いている労働者まで行き渡っていない状況である。公共工事の土木工事は期待があるが、民間の建築工事では連動していない。また、落札率がどう変化しているかについてもご教示頂きたい。
社会保険の未加入問題については、未加入業者が不良不適格業者と位置付けられ、平成 28 年度までに加入率100％を目指して取り組まれているが、許可更新の更新時期にはバラツキがあり、本年の 8 月より元請と一次下請で現場に参入させない取組が行われている。しかしながら業許可を受けない業者は対象ではなく一人親方の増加も懸念される。基本的に業を営む者は制限を加えないと、企業自体が小型化してしまい企業組織として成り立たない恐れがある。
現場管理費や一般管理費については、本来企業経営しなければならない本社経費や必要経費が十分担保されずに調査基準価格に張り付いて競争に付されていることが問題であると考える。このままでは企業経営もできず、設備投資や雇用もできない状況のため、新しい発想での取組が必要ではないか。
元下関係の業務について、平成 23 年に実態調査し、昨年も本件に関する要望を出しているが、単なる通報だけで終わるのではなく、立入調査や抜き打ち調査でもよいから現状を更に把握して頂ききたい。
四者協議については、専門工事業者も一緒になって取り組めば適正工期の確保にも繋がるのではないかと考える。

【近畿地方整備局】
登録基幹技能者の評価については必要を感じており、工事成績評定の中で精査していきたいと考えている。
落札率については、公表の方式が変わってくるため、近畿地方整備局の一存では難しい。発注者協議会の中で状況を聞いてみたい。
調査基準価格や設計労務単価については、ある程度適正な値段で受注を頂くことは重要であるということでダンピング防止という形で取り組んでいる。それと平行して、施工のプロセスの中で本来失わなくても良いお金を損しないようにということも考えている。特に設計変更への対応として、ガイドラインに沿った対応を行う事や意志決定課程の証拠を残していく、工事の内容だけでなく概算金額を提示しながら行うなどの対応を行っている。