一般社団法人日野青色申告会
定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日野青色申告会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都日野市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、健全な納税者団体として、全青色申告者に誠実な記帳と租税の適正な申告の普及徹底を図るとともに、租税に関する研究調査を行い、もって、納税道義の高揚及び公平な税制と円滑な税務行政の確立に寄与し、併せて、事業経営の健全な発展と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 税制及び税務に関する調査研究並びに建議(2) 租税関係の法令､通達等の周知徹底を図るための講習会､説明会等の開催（3）経理、経営に関する講習会、説明会等の開催及び記帳指導の実施（4）租税教育など税務知識の普及と納税意識の高揚に資する事業(5) 会員相互の親睦及び福利厚生(6) 機関紙の発行及び上記各号の事業を行うに必要な各種資料の刊行配布(7) 友誼団体との連携及び協調(8) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同し、入会した個人-1-

(2) 準会員

本会の目的に賛同し、入会した正会員以外の個人、法人及びその他の団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、任意に入会することができる。
（経費の負担）第７条 会員は、社員総会（以下「総会」という。）の決議を経て別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときには、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他、除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(4) 退会したとき。
(5) 除名されたとき。

第４章

総-2-会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議すべきことを決議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年１回事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（召 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が召集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は、総会の日の１週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって、通知しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。

-3-

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他、法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使等）
第 18 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の総会に出席した正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

(役員の設置)
第 20 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上２５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また、会長をもって法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち５名以内については、業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

-4-２ 会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は第２項で選任された業務執行理事の中から、副会長及び専務理事を選任することができる。ただし、副会長は４名以内、専務理事は１名とする。
(理事の職務及び権限)
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の日常業務を執行し、会務を統括する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（報酬等）
第 26 条 理事及び監事は、無報酬とする。
（顧問及び相談役）
第 27 条 本会に、若干名の顧問及び相談役（以下「名誉役員」という。）を置くことができる。
２ 名誉役員は、理事会の決議により会長がこれを委嘱する。
３ 名誉役員は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
４ 名誉役員の報酬は、無償とする。
５ 名誉役員について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

理 事 会

（構 成）
第 28 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び業務執行理事の選定及び解職（召 集）
第 30 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 31 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が議長の任に当たることができないときは、業務執行理事が議長に当たる。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事-6-

の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事会に出席した会長及び監事が記名押印する。
（正副会長会議）
第 34 条 本会に、正副会長会議を置くことができる。
２ 正副会長会議は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
３ 監事は、正副会長会議に出席し、意見を述べることができる。
（正副会長会議の権限）
第 35 条 正副会長会議は、理事会の審議事項の検討等の準備を行う。
２ 正副会長会議の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の処分）
第 37 条 本会は、剰余金の分配を行わない。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度の終了までの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告-7-

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会、支部及び部会（委員会）
第 43 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（支 部）
第 44 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、支部を設置することができる。

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２

支部の支部長は、支部の推薦を参考に、会員のうちから理事会が選任する。
３ 支部の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（部 会）
第 45 条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、部会を設置することができる。
２ 部会の部会長は、部会の推薦を参考に、部会員のうちから理事会が選任する。
３ 部会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第 46 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第１１章

公 告（公告の方法）
第 47 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

附則１

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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２ 法人法及び整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行った
ときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の会長は、平夫雄とする。

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