参考資料 1：背景説明 （JPRS 作成）

1 現在のJPドメイン名登録管理業務が置かれている状況
ドメイン名は、インターネットにおいて、電子メールアドレスや URL などの識別子に用いられる非常に重要なものとなっており、インターネットにおける様々な活動においてなくてはならないものである。この中でも、日本の ccTLD である JP ドメイン名は日本のインターネットユーザを対象としてその登録を行っており、2002 年 9 月現在、その登録数は約 50 万件となっている。
JP ドメイン名は、まだ学術研究機関がインターネットの主体であった 1989 年の.JUNET から.JP への切り替えに始まり、その後の商用ネットワークの接続・拡大
を経て、2002 年 3 月末まで社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（およびその前身団体を含む）により登録管理業務が行われてきた。2002 年 4 月から
は株式会社日本レジストリサービスに JP ドメイン名の登録管理業務が移管されており、現在に至っている。
JP ドメイン名登録管理業務の歴史
1984
JUNET 開始
1989
.JUNET から.JP への移行
1991/12JNIC 発足
1993/04
任意団体 JPNIC 発足
1997/03
社団法人 JPNIC 発足
2000/12JPRS 設立
2002/04
JPRS へ JP ドメイン名登録管理業務を移管
JP ドメイン名は、日本のインターネットの拡大と共にその登録数を伸ばしてきており、日本国内はもとより、日本から世界への情報発信や、インターネットビジネスの世界的な展開の中で、世界中のインターネットユーザから利用されるドメイン名となっている。
他方、JP 以外のドメイン名に目を向けると、gTLD のレジストラの日本へのビジネス展開や、新しい TLD の設置、その他地域的な制約を設けていない ccTLD など、日本のインターネットユーザに対するドメイン名の選択の幅が広がっているのも確かである。
インターネットは既に一般社会やビジネスのインフラとしてなくてはならないものとなっており、今後さらにその利用形態を多様化させながら、ユーザ数および利用頻度を拡大させていくと考えられている。
このような状況の中で、JP ドメイン名はその重要性をますます増加させており、JP
ドメイン名の登録管理業務がいかなる方針の元でどのように遂行されていくかは、
日本のインターネットユーザのみならず、全世界のインターネット上の活動に影響を及ぼす大きな問題であると言える。

2

 JPドメイン名の枠組み
JP ドメイン名は、日本の ccTLD として日本のインターネットユーザを対象としており、このために JP ドメイン名独自の枠組みを設けている。現在の JP ドメイン名には大きく分けて 3 つの種別が存在する。
1. 汎用 JP ドメイン名
2. 属性型 JP ドメイン名
3. 地域型 JP ドメイン名
この 3 つの種別に共通して適用される要件が「ローカルプレゼンス（国内住所要件）」と呼ばれるものであり、これにより JP ドメイン名は日本国内に住所を有する組
織・個人にのみ登録を認めるものとなっている。これに対しては、日本を商圏とする
海外企業、海外居住の日本人、日本人学校などから JP ドメイン名登録要望が出されている。
また、属性型・地域型 JP ドメイン名には「1 組織 1 ドメイン名の原則」が設けられている。これは、1 つの組織は 1 つだけの JP ドメイン名を登録できることになり、組織とドメイン名を 1 対 1 で結びつけるものとしている。しかし、企業合併や紛争処理により 1 組織が複数ドメイン名を登録する状況が発生することがあり、これについては
現在ドメイン名の併用期間や、例外的な複数ドメイン名登録を認めている。なお、この原則は汎用 JP ドメイン名には適用されていないため、属性型・地域型 JP ドメイ
ン名を登録している組織でも、汎用 JP ドメイン名をさらにいくつでも登録することは可能である。
属性型 JP ドメイン名は登録組織の種別ごとに 9 つの属性に分類されており、それぞれの属性種別ごとに登録要件が定められている。これにより、ドメイン名を見ただけでそのドメイン名の登録組織がどのような種別の組織であるのかが分かるようになっており、JP ドメイン名の信頼性と利便性を確保することにつながっている。
JP ドメイン名の属性種別の概要
CO.JP
日本において登記された営利企業
OR.JP
CO.JP 以外の法人組織
NE.JP
ネットワークサービス
AC.JP
大学等高等教育機関および学術研究機関
ED.JP
初等中等教育機関
AD.JP
JPNIC 会員および指定事業者
GR.JP
任意団体
GO.JP
日本国政府機関
LG.JP
地方公共団体※LG.JP は 2002 年 10 月に設置。
※正確な属性種別の定義は登録規則参照のこと。

3 JPドメイン名登録管理の構造
JP ドメイン名の登録管理業務は、狭義にはレジストリが行う業務のみを指すが、JP
ドメイン名の登録とその管理はレジストリだけでなく、登録者および指定事業者を含む三者による管理構造を形成している。
 情報公開と個人情報保護
ドメイン名の登録管理業務を行うレジストリの根幹がレジストリデータベースの運用である。レジストリデータベースにはドメイン名の登録に関する情報が蓄積され、その内容は必要に応じて公開される。
JP ドメイン名におけるレジストリは JPRS であり、JPRS が JP ドメイン名のレジスト
リデータベースを運用している。JP ドメイン名を登録する際には、このレジストリデ
ータベースを参照し、希望するドメイン名が登録可能であることを確認した後、ドメイン名をその登録者となる者の情報と合わせてレジストリデータベースに登録することになる。
レジストリデータベースの目的は、登録されるドメイン名の一意性を一元的に管理し、様々な目的のために必要とされる形でドメイン名登録に関する情報を提供することにある。
インターネットには、それぞれ独立形成されたユーザネットワークが相互接続する形で成長・発展してきた歴史的な背景により、その運用の全体を統括・管理する組織・機関は存在しない。このため、インターネットの運用上で発生する技術的な問
題や障害などの様々なトラブルに対しては、それぞれのネットワークのユーザが自ら相互に連絡を取り合い、言わば自律分散的な協調の中で解決を行ってきた。また、ドメイン名が企業活動や様々なプロモーションなどで用いられるようになってきて以来多発している知的財産権に関連する紛争など、ドメイン名登録やその利用に関するトラブルにおいても、当事者同士の自立的な解決が基本となっている。このようなトラブルが発生した際には、ドメイン名の登録者に対する適切な連絡が不可欠であり、そのために登録者自身やその連絡先に関する情報をレジストリが提供することは、ドメイン名の登録管理業務を行う組織の重要な役割として世界的に認知され、WHOIS と呼ばれるインターネット上のオンライン情報提供サービスとしてJP ドメイン名以外の ccTLD や gTLD においても実践されてきている。
このような情報公開は、インターネットの利用者およびドメイン名の登録者が学術研究機関や企業等であった過去においては積極的に行われていたが、インターネ
ット利用者が一般社会に広がり、個人によるドメイン名登録が行われるようになった近年においては、個人情報の保護に関する議論の高まりと共に様々な場所や立場でそのあり方が検討されている。
JP ドメイン名では、当初はインターネットの歴史的背景より、登録情報は原則公開としており、WHOIS によってオンライン提供を行っている。登録規則においてもその4

公開の原則は謳われているが、個人情報保護に関する議論の中で 2000 年に登録
情報の取り扱いに関するポリシーと規則を定め、これに基いて登録者の住所や、担当者の住所・電話番号（技術連絡担当者の電話番号は公開とされている）を
WHOIS において非公開とした経緯がある。この際に WHOIS 非公開とした情報項目の一部は、新たに設けられた書面による登録情報開示請求手続きによって提供されている。他の TLD においても同様の議論が行われており、各国の実情に合わせた形での情報公開の形が採られている。
個人情報の保護に関しては様々な議論が行われているが、現在の国際的な議論、および国内における議論のもととなっているのは、1980 年に発行された OECD の「プライバシーと個人情報保護に関するガイドライン理事会勧告」と、その付属文書である「プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドライン」であると言ってよい。この中では、8 項目からなる基本原則を掲げており、各国の個人情報保護に関する法制度においてもこの基本原則に基づく考え方が導入されている。
また、登録情報の公開に関して、ドメイン名に関連した様々な立場から上げられている意見としては次のようなものがある。
￭

WIPO をはじめとする知的財産の保護の立場からは、連絡先詳細情報の公開を求められている。
ドメイン名の登録者が誰であるかという情報についてはすべてを提供してその登録の透明性を確保すべきである。個人情報の保護は必要な事項
ではあるが、それが知的財産権に関する紛争処理の障害となってはならず、紛争処理に必要となる登録者名を含む登録者の連絡先となる情報については公開されなければならない。

￭

ネットワーク管理者など、インターネットの運用に関わる技術的な関係者
からは、障害発生時等の連絡先の情報をオンラインで提供することが求められている。
インターネット運用上発生するトラブルに対しては迅速な対応が求められ、その解決のためには関係するドメイン名登録者や運用者に連絡を行い、問題解決を行わなければならない。このための連絡先の情報は WHOISなど、オンラインで取得できることが必要である。

￭

ドメイン名を個人で登録している登録者からは、自己の個人情報を公開しないよう求められている。
ドメイン名を個人で登録すると、登録者の情報として自宅の住所や電話番号を登録することになり、これがインターネット上で WHOIS 等により公開されることは、個人情報の保護の動きに逆行することであり、ダイレクト5メールなどの迷惑行為のみならず、ストーカー行為などの身体的危険にまで問題がおよぶ可能性がある。
￭

ドメイン名に対してアクセスする立場である一般のインターネットユーザからは、ドメイン名の登録者が誰であるかという情報を公開することを求められている。
そのドメイン名が誰によって登録・利用されているかを知ることで、情報提供やオンラインサービスを受ける時、および電子メールを送信する際の安心感につながる。消費者の保護という観点から、ドメイン名の登録情報の公開は必要である。

ドメイン名登録情報の公開における個人情報保護の問題については世界的にも議論中であるが、それらの方針と日本国内の個人情報保護の要請を踏まえ、JP ドメ
イン名における運用原則を定めていくことが重要となってきている。
また、レジストリデータベースに登録された情報の取り扱いについては、公開・開示以外にも、データエスクローについて触れなければならない。レジストリデータベースに登録された情報は、ccTLD スポンサ契約におけるレジストリの義務として定められているデータエスクローのために、第三者機関であるエスクローエージェントにその複製が保管されることとなっている。エスクローエージェントには秘密保持義務があり、登録情報がエスクローエージェントから第三者へ渡ることはない。データエ
スクローとは、ccTLD 契約が終了してレジストリが交代することになった際にデータベースの内容を後任組織に引き継ぐ、という目的のために義務付けられているものである。これにより、ドメイン名の登録者保護、および一般ユーザに対して安定
かつ継続的なインターネット環境を提供することを目的としている。
 登録規則、契約体系
JP ドメイン名の登録に関する規則・契約としては、現在以下のものが存在する。
●属性型・地域型 JP ドメイン名に関する文書
属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する規則
属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則
属性型(組織種別型)・地域型 JP ドメイン名登録等に関する技術細則
同時申請に関する細則LG ドメイン名登録等に関する特則
LG.JP ドメイン名登録申請等の審査及び取次に関する業務委託契約書
LG ドメイン名登録等に関する技術細則●汎用 JP ドメイン名に関する文書
汎用 JP ドメイン名登録等に関する規則
6

汎用 JP ドメイン名登録申請等の取次に関する規則
汎用 JP ドメイン名登録等に関する技術細則
汎用 JP ドメイン名における予約ドメイン名●全 JP ドメイン名に共通する文書
JPRS における JP ドメイン名登録情報の取り扱いについてのポリシー
JP ドメイン名登録情報の取り扱い等に関する規則
この規則・契約体系は、1998 年に JPNIC において最初に定められた版に始まり、それ以降幾度かの規則改訂と、指定事業者制度の導入、維持料制度の導入、汎用 JP ドメイン名の新設、JPRS への業務移管、LG.JP ドメイン名の新設を経て、現在の体系に至っている。
規則・契約体系の概要としては、ドメイン名登録等に関する規則（以下、登録規則）が本則となっており、ここでレジストリとドメイン名登録者の関係が定義されている。
また、ドメイン名登録申請等の取次に関する規則（以下、取次規則）において、レジ
ストリと指定事業者の関係が定義されている。
この体系が作られた当時と現在の状況を比較すると、レジストリに対するドメイン名
登録の手続きやその後の管理などの主体は登録者から指定事業者に移っており、維持料制度と合わせて指定事業者制度が JP ドメイン名の登録管理において定着
してきている。また、全体としてドメイン名の登録管理をサービスとして意識した構成になっているとは言い難く、登録者・指定事業者・レジストリの三者の役割と責任の所在が不明確な部分もある。これらは、登録規則に含まれている登録者自身による各種手続きを想定した多くの規定などと合わせて、登録者や指定事業者に対して少なからず混乱を及ぼしている。
 ローカルプレゼンス（国内住所要件）
JP ドメイン名は日本に割り当てられた ccTLD であり、この日本のドメイン名という位置づけを明確にし、日本のインターネットユーザのために提供するドメイン名とするために、「ローカルプレゼンス（国内住所要件）」という登録要件が設けられている。
ローカルプレゼンスは、ドメイン名の登録者は日本国内に住所を有するものでなければならない、という要件であり、すべての種別の JP ドメイン名に適用される原則である。
このローカルプレゼンスという要件を設けていることが、JP ドメイン名は日本に存在する組織・個人が登録しているドメイン名である、というインターネットユーザに対する信頼感につながっている。ブロードバンドインターネット常時接続の普及と、ロー
カルプレゼンスを設けていない他の ccTLD や gTLD などの日本国内における登録サービスの展開を受けてもなお、JP ドメイン名の登録数は増加しつづけており、これは日本のインターネットユーザに対する JP ドメイン名の信頼感によるものであると考えられる。
7

他の ccTLD では、英国(.UK)、ドイツ(.DE)、オーストラリア(.AU)、韓国(.KR)などでも、その全部、もしくは一部で何らかのローカルプレゼンス要件を設けており、各国とも
ドメイン名が国を表すことができる価値を重視している。
また、ローカルプレゼンスを求めることで、国内ユーザのために提供すべきドメイン
名が、国外のサイバースクワッターや、不必要な防御的ドメイン名登録により占拠されてしまう状況を防ぐことができている。
ローカルプレゼンスを設けていない ccTLD も存在するが、これらは非常に小さな国など、国内のインターネットが小規模であり、国として ccTLD を必要としていない場
合がほとんどである。このような ccTLD は、そのドメイン名のレジストリとしての権利を海外企業等に売却することで国家利益を確保し、レジストリとなった企業がgTLD のように全世界を対象としてドメイン名を商品化しているものが多い。
インターネットが提供するボーダーレスなビジネス展開や、日本の企業や個人の海外での活動の拡大により、ローカルプレゼンスの枠組みに対して拡大するよう要望も出されている。
 属性型・地域型JPドメイン名における1組織1ドメイン名の原則
この原則により、1 つの組織は 1 つだけのドメイン名を登録できる。例えば、ある日
本企業は、1 つの CO.JP ドメイン名を登録できるが、2 つ以上の CO.JP ドメイン名を登録することはできない。
この原則は、将来のドメイン名登録希望者に対してドメイン名登録の機会を高め、
ドメイン名という資源の有効活用と公平性を実現するために設けられている。
1 組織 1 ドメイン名の原則は、ドメイン名と登録組織を 1 対 1 で結びつけることにな
り、属性型 JP ドメイン名が組織をあらわすものであるという位置づけを明確にしている。さらに属性ごとの登録資格要件の審査と合わせて、例えば JPRS.CO.JP は
JPRS という日本の企業のドメイン名であるという属性型 JP ドメイン名の信頼性につながっている。日本企業のドメイン名を登録状況については、企業数約 160 万に対して、CO.JP ドメイン名の登録数は約 24 万件（2002 年 9 月現在）となっている。
さらに一部上場企業に限れば実に約 98%の企業が CO.JP ドメイン名を登録しており、JP ドメイン名の信頼性を裏付ける証拠となっている。
また、1 組織 1 ドメイン名の原則は、ローカルプレゼンス要件と合わせてサイバース
クワッティングのような不正なドメイン名登録を防いでおり、このことは gTLD や同様の原則を持たない他の ccTLD において、ドメイン名の不正登録に関連する紛争が非常に多発している状況の中で、属性型 JP ドメイン名における同様の紛争は、
JP-DRP の手続きに至ったものを数えるとわずか 7 件（2002 年 10 月 1 日現在）であるという事実が物語っている。

8

他の ccTLD において 1 組織 1 ドメイン名の原則を設けているところは多くはないが、英国(.UK)における ltd.uk や plc.uk のように国内企業のためのドメイン名種別を設けて登録資格の審査を厳密に行っている場合などで、その信頼性を高めるために 1
組織 1 ドメイン名の制約を課している例もある。
以前はインターネットのビジネス活用を積極的に進めている企業を中心に、登録できるドメイン名が 1 つだけではインターネットユーザに対する十分な活動ができない、
として複数ドメイン名の登録を望む声が大きく、やむなく gTLD など他のドメイン名の利用を行う企業なども多かったが、2001 年の汎用 JP ドメイン名の導入により、このようなニーズを満たすことができるようになっている。
以下のように、企業合併や紛争処理により 1 組織が複数ドメイン名を登録する状況が発生することがあり、この際に 1 組織 1 ドメイン名の原則をどう適用するかについての検討が必要である。
(1) それぞれにドメイン名を登録している企業が合併したり買収されたりした
結果、一つの企業が複数のドメイン名を登録した状態となる。原則を適用
すればどちらかのドメイン名を廃止して 1 組織 1 ドメイン名の状態を保つ必要があるが、ドメイン名の廃止がユーザへ与える混乱や、登録者側のシステム設定変更等の影響を考慮しなければならない。現在はこのような場合には 6 ヶ月間のドメイン名併用期間を設けており、この間にどちらかのドメイン名へ運用を移行することとしている。
(2) 既にドメイン名を登録している組織が紛争処理の結果としてさらにもう一つのドメイン名の移転を受けることになった場合、複数のドメイン名を登録した状態になる。1 組織 1 ドメイン名の原則のために移転を受けることができないとすると、移転されるべきドメイン名を廃止せねばならず、これによって再度紛争が発生する危険性が高い。現在はこのような場合にはどちらのドメイン名も登録を認めており、例外的に 1 組織が複数ドメイン名の登録を行っている状態となっている。ただし、この場合には、ネームサーバを設定することができるドメイン名はその中の一つのみとしており、他のドメ
イン名の運用を行うことはできないものとしている。
ドメイン名の登録管理以外の他業種における同様の事例を見ると、郵便であれば転居後も 1 年間は住所と前の居住者の情報を管理しており、転居先へ転送を依頼することが可能となっている。また、電話番号を変更する際には、古い番号に電話をかけても 3 ヶ月間（利用者の希望により最長 1 年まで）は新しい番号を案内する、といった措置がとられている。
 現在の属性と新属性の導入手順
現在の属性型 JP ドメイン名には 9 つの属性種別が設置されている。この中でも次の 5 つの属性種別は、1989 年に日本のインターネットで用いるドメイン名を.JUNET
から.JP へ変更した際に設置されたものであり、その歴史は非常に古いと言える。
9

CO.JP
OR.JP
AC.JP
AD.JP
GO.JP

日本において登記された営利企業
CO.JP 以外の法人組織
大学等高等教育機関および学術研究機関
JPNIC 会員および指定事業者
日本国政府機関

これらの属性種別については当初非常にあいまいな区分であったが、ドメイン名の登録管理業務の組織化と、JPNIC における登録規則作成の流れの中で徐々に明確にされ、それ以降も法制度の変更や社会情勢の変化に対応しながら現在の登録資格要件に至っている。（各属性種別の定義については登録規則において厳密に定められている。正確な内容については登録規則を参照のこと）
また、次の 3 つの属性種別はインターネットの利用範囲の拡大と共に JPNIC によって後年設置されたものである。NE.JP は 1996 年、GR.JP は 1997 年、ED.JP は 1999
年にそれぞれ設置された。
NE.JP ネットワークサービス
GR.JP 任意団体
ED.JP 初等中等教育期間
これらの新たな属性種別の設置にあたっては、その公益性・公共性・設置するに相応しいニーズ、およびその他の要件を考慮しながら JPNIC で都度、個別に検討されている。
さらに、新たな属性種別として 2002 年 10 月に LG.JP ドメイン名が設置された。
LG.JP ドメイン名は、2002 年 4 月の JPNIC から JPRS への JP ドメイン名登録管理
業務の移管以降、JPRS において初めて新設された属性種別である。
LG.JP

地方公共団体LG.JP ドメイン名は、2001 年 5 月に地方公共団体総意としての要望を JPNIC が受け、その検討を JP ドメイン名登録管理業務業務の移管と共に JPRS に引継ぎ、本委員会の答申を受けて JPRS において 2002 年 7 月に新設が決定されたものである。（この新設の経緯と理由については JP ドメイン名諮問委員会答申書
JPRS-ADVRPT-2002001 に詳しい）
各属性種別ごとにドメイン名の登録状況を調査したが、ほとんどの属性種別においてドメイン名の新規登録およびその利用についての減少傾向は見られない。
ただし、NE.JP ドメイン名と GR.JP ドメイン名については新規登録数が減少しているのが見られる。これについてその新規登録の内訳をさらに調査したところ、NE.JP ド
メイン名については個人によるネットワークサービスでの登録が減少したのが原因であり、企業などの法人によるネットワークサービスの登録は依然として減少して10いないことがわかった。また、GR.JP ドメイン名についても同様の傾向が見られ、個人による登録は減少しているが、GR.JP が本来対象としている任意団体の登録は引き続き行われている。この傾向は、2001 年に導入された汎用 JP ドメイン名の影
響によるものと考えられる。これにより個人によるドメイン名登録には汎用 JP ドメイ
ン名が用いられるようになり、結果として NE.JP ドメイン名と GR.JP ドメイン名はその本来の位置づけに戻りつつあると言ってよい。
NEドメイン名登録数推移
25000

700

350

20000
15000

400
10000

300
200

5000

100

新規登録数

500

10000

300

累計

600

12000

400

8000

250

6000

200
150

4000

100
2000

50
0

0
2000/10/1
2001/1/1
2001/4/1
2001/7/1
2001/10/1
2002/1/1
2002/4/1
2002/7/1

0
2000/10/1
2001/1/1
2001/4/1
2001/7/1
2001/10/1
2002/1/1
2002/4/1
2002/7/1

0

新規登録数

新規登録数

累計

累計

800

新規登録数

GRドメイン名登録数推移

累計

また、特に NE.JP ドメイン名はネットワークサービスという性格上、多くのユーザに対して Web の URL やメールアドレスを提供している。携帯電話端末の電子メールア
ドレスも NE.JP ドメイン名を用いることが多く、NE.JP ドメイン名のユーザは膨大な数に上る。
属性種別の新規追加にあたっては、先に述べたとおりこれまではインターネットの利用拡大と共に、都度その必要性が議論され、個別の検討の結果として設置が行われてきた。これらはインターネットコミュニティの総意を集約する社団法人である
JPNIC において、それぞれの新設要求に対して公共性・公益性をもとに設置の判断が行われたが、民間企業である JPRS へと JP ドメイン名の登録管理業務が移管された現状においては、新たな属性種別の登録者とインターネットユーザ双方の利益を満たすために、属性種別の新設についての手順と基準をある程度明らかにする必要がある。
 登録資格不適合となっているドメイン名
本章においてこれまでに述べてきたように、JP ドメイン名にはいくつかの原則と、属
性種別ごとに定められた登録資格要件が存在する。JP ドメイン名はこれらの登録
資格要件を審査した上で登録が行われることとなっているが、現実にはこれまでのJP ドメイン名登録管理業務における様々な理由により、現在定められている登録
資格要件に適合しないドメイン名も登録されている。
11

登録資格不適合となっている JP ドメイン名は以下のように分類できる。
(1) 登録時から現在に至るまで登録資格要件を満たしていないもの￭

架空の会社の名前を用いるなど、登録申請において虚偽の記載がなされ、そのまま登録に至っているもの。

(2) 登録時には登録資格要件を満たしていたが、現在は満たさなくなっているもの￭￭￭

ドメイン名を登録している組織同士の合併などにより 1 組織 1 ドメイン名の原則に反する状態になったもの。
会社の倒産等によって登録資格を失っているもの。
登録規則の改訂により、現行の規則に適合しない状態となったもの。

(3) 登録時には登録資格要件を満たしていなかったが、現在は満たしているもの￭￭

組織の設立前にドメイン名を登録し、その後に対応する組織が設立されたもの。
汎用 JP ドメイン名の優先登録期間中に申請根拠を持たずに登録申請を行い、今日に至っているもの。

登録資格を満たしていない状態となっているドメイン名が存在しているために、それが紛争を引き起こしたり、紛争時の円滑な処理を阻害したりしている。また、登録情報の信頼性低下により、円滑な運用が阻害されている。
 登録資格審査業務の委任・委託
JP ドメイン名には種別ごとに登録資格要件が定められている。ドメイン名の登録等の手続きにおいてその登録資格要件を満たすかどうか判断する業務を登録資格審査業務と呼ぶ。
JP ドメイン名の登録管理はレジストリである JPRS と指定事業者の協力関係によって実現されているが、登録資格審査業務については現在以下のような形態で行われている。
(1) 属性型・地域型 JP ドメイン名
ローカルプレゼンス以外に、1 組織 1 ドメイン名の原則と各属性種別ごとの登録資格要件が定められており、書類等による確認手続きを含めてレジストリが登録
資格審査業務を行い、ドメイン名の登録を行う。
ただし、LG.JP ドメイン名については、登録者が地方公共団体であり、LG.JP ドメ
イン名で想定されている利用目的での登録申請であることを含めて、登録資格
12

審査業務は LG.JP 取扱事業者が行い、レジストリに対して登録を行う。
(2) 汎用 JP ドメイン名
登録資格要件は登録者のローカルプレゼンスのみであり、指定事業者が登録者のローカルプレゼンスを確認し、レジストリに対して登録を行う。
 指定事業者の選定および契約終了に関する基準
指定事業者は登録者に対してドメイン名の登録管理に関するサービスの窓口となり、登録者の意志に基づいてレジストリに対して各種の申請手続きを行い、レジスト
リデータベースに登録される情報のメンテナンスについて責任を負っている。
現在の JP ドメイン名指定事業者制度は JPNIC が JP ドメイン名登録管理業務を行っていた 2001 年に実施され、2002 年 4 月の JP ドメイン名登録管理業務の移管の際にこの枠組みが JPRS に引き継がれている。
JP ドメイン名は日本のインターネットユーザを対象としたドメイン名であり、このために指定事業者も日本の法人であることが要件となっている。また、その他、指定事業者となるためには JPRS による各種の審査が行われており、会社組織やサービ
ス体制、財務状況等の確認が必要となっている。これらは JP ドメイン名の指定事業者として特に問題がないことを確認するために行われているものであるが、指定事業者としてのサービス品質を実現できるかどうかを十分に確認できているとは言い難い。また、指定事業者となった後の定期的なサービス品質の確認も行われておらず、このままでは JP ドメイン名全体のサービス品質の低下があったとしても、それを検出することができず、全体を管理することが不可能である。
現在、JP ドメイン名の指定事業者数は実に 600 社以上となっており、これらが JP ド
メイン名のサービスチャネルとして日本のインターネットユーザに対するサービスを提供している。しかしこの中にはほとんど活動をしていない事業者や、登録者へのユーザサポートがなおざりで登録者からのクレームが絶えない事業者なども存在する。ドメイン名の登録管理のためにはネームサーバの運用に関する設定など技術的な知識を必要とするが、技術系のサポート能力が欠けている指定事業者もある。

13

参考資料 2：諮問書 (JPRS-ADV-2002001)

14

JPRS-ADV-2002001
2002 年 3 月 26 日
JP ドメイン名諮問委員会
委員
長
殿(株)日本レジストリサービス取締役会
代表取締役社長 東田幸樹

諮 問 書

JP ドメイン名の登録管理業務に関する方針について諮問致します。

（諮問理由）
日本レジストリサービス(以下、JPRS)は、2002 年 4 月 1 日より、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの行う JP ドメイン名登録管理業務の全面移管を受け、わが国唯一の JP ドメイン名レジストリとして責任を果たしていくこととなります。
JP ドメイン名を取り巻く環境は、社会の変化、ユーザーの変化などに対応し、日々変わってきております。そのため、JP ドメイン名を登録管理する立場である JPRS もこの変化に対応し、JP ドメイン名をさらに信頼あるものに育てていきたいと考えております。
そこで、JPRS では、2003 年 1 月を目処に登録規則の改訂を目指しており、JP ドメ
イン名の登録管理業務における公平性、中立性実現の観点から、当該登録規則を見直すための方針を示して頂きたく御願い申し上げます。
以上

15

参考資料 3：検討の経緯

16

検討の経緯2002 年 3 月 26 日

第 1 回 JP ドメイン名諮問委員会にて、JPRS 取締役会より諮問書（JPRS-ADV-2002001）を受ける。
答申作成についてのスケジュールを承認。

2002 年 4 月

概要と基本方針の具体化を開始。

2002 年 7 月 8 日

方針確認・検討のための会合開催。意見交換を行う。
継続して基本方針を作成。

2002 年 9 月

答申方針の作成開始。

2002 年 10 月

答申方針の確認。

2002 年 11 月 11 日

第 3 回 JP ドメイン名諮問委員会にて、答申書案を元に議論。

2002 年 11 月 29 日

答申書（JPRS-ADVRPT-2002002）をもって、JPRS 取締役会に答申。

17

参考資料 4：用語解説

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用語解説

【ccTLD】「Country Code TLD」の略。ccTLD は、ISO3166 のカントリーコード（2 文字）に基づき国や地域に割り当てられているトップレベルドメイン（TLD）です。
たとえば、JP ドメイン名は、日本のカントリーコード（2 文字）である「JP」を使用しているドメイン名です。JP 以外の ccTLD の例としては、「KR（韓国）」、「FR（フランス）」、「CA（カナダ）」、「AU（オーストラリア）」、「US（アメリカ合衆国）」などがあります。
【DNS】「Domain Name System」の略。インターネットに接続されたコンピュータの情報（ドメイン名と IP アドレスの対応など）を提供する仕組みです。
たとえば、「JPRS.CO.JP」にアクセスするためには、JPRS.CO.JP に対応する IP アドレ
スが「61.120.151.80」であるという情報が必要ですが、その対応を調べる際に DNS が利用されます。
→ネームサーバ【DRP】「Dispute Resolution Policy」の略。通常「ドメイン名紛争処理方針」の意味で用いられます。gTLD のドメイン名紛争解決方針としては ICANN が 1999 年に採択した UDRPがあります。日本では 2000 年に JPNIC によって JP-DRP が制定されています。
→JP-DRP【gTLD】「Generic TLD」の略。gTLD には、世界中の誰もが登録できる「COM」、「ORG」、「NET」があり、第 2 レベルに文字列を登録します。これ以外にも「EDU」「GOV」「MIL」「INT」のように登録の際、一定の要件を満たす必要がある gTLD もあります。
また、ICANN は 2000 年 11 月に新しい TLD として「BIZ」、「INFO」、「NAME」、「PRO」、「MUSEUM」、「AERO」、「COOP」の７つを導入することを決議しました。「INFO」を除く
６つの TLD の登録には一定の要件を満たす必要があります。
→トップレベルドメイン（TLD）【JPNIC（ジェーピーニック）】「社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター（Japan Network Information
Center）」の略。インターネットの円滑な運営を支えるために活動を行っている公益法人です。国際的に運用・管理される必要のある IP アドレスを扱う日本唯一の組織であり、加えて JP ドメイン名の公共性担保、ICANN との国際的な協調などの公益目的実現のための業務を行っています。さらにインターネットにかかわる各種の調査・研究
や教育・啓発活動などを行うことを通じて社会に貢献しています。
【JP ドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）】
JP ドメイン名紛争処理方針とは、「JP ドメイン名紛争処理方針」、「JP ドメイン名紛争処理方針のための手続規則」に従い、不正の目的による JP ドメイン名の登録・使用
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（例えば、ドメイン名を先取りして、商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行
為など）を権利者の申立に基づいて速やかに取消または移転をしようとするものです。
紛争処理方針は JPNIC が定めています。
また、具体的な紛争処理の手続は、JPNIC が認定する紛争処理機関が行います。その手続の特徴は、裁判よりも迅速であること、裁判に比べて低費用であること、提出書類に基づいて手続が行われること、裁定結果に不服の場合は裁判所へ提訴できること、などが挙げられます。
【URL】
URL とは"Uniform Resource Locator"を略したもので、インターネット上でアクセス可
能な情報の場所とアクセス方法をまとめて表す文字列です。（例 http://jprs.jp/）【WHOIS（フーイズ）】
インターネット上でドメイン名登録者に関する情報を公開するサービスです。Web サイ
トやコマンドラインなどのオンラインによる提供が一般的です。利用者はこのサービスを利用することによって、ドメイン名登録者に関する情報を入手することができます。
【WIPO】「World Intellectual Property Organization」の略。国際連合の専門機関の一つで、全世界にわたって知的所有権の保護を促進することを目的として活動しています。
UDRP の定める紛争処理機関の一つです。
【エスクロー】
JP ドメイン名登録管理におけるデータエスクローとは、JP ccTLD のドメイン名や登録者、登録日等の運用上必要なデータを、登録管理組織が第三者組織に預託することを言います。その目的は、登録管理組織から別組織への ccTLD 機能の移管があった
場合に、確実に移管先が登録管理機能を実施できるようにすることです。
【サイバースクワッティング】
Cybersquatting＝サイバー不法占拠。一般的に、有名企業や組織、商品名など商標と考えられる文字列を、その文字列に対して権利を持たない者が予め登録しておき、当該の企業や組織に高く売りつけようとしたり、利用者に誤認を与える使用をしたりする行為のことをいいます。
【指定事業者】
指定事業者は、ドメイン名登録者と JPRS の間に入ってドメイン名登録に関する窓口業務を行います。JPRS と指定事業者契約を結んだ事業者は、ドメイン名登録の取次
ぎだけでなく、自社の各種サービスと組み合わせて登録者に対する窓口サービスを提供することが多くなっています。
【属性型・地域型 JP ドメイン名】
属性型 JP ドメイン名はドメイン名を登録している組織の種類(属性)を表すセカンドレ
ベルドメインを持ったドメイン名のことです。

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地域型 JP ドメイン名は都道府県名、政令指定都市名、市区町村名を利用したドメイ
ン名で組織・個人が登録できる「一般地域型ドメイン名」と、地方公共団体が登録できる「地方公共団体ドメイン名」があります。
￭ EXAMPLE.CHIYODA.TOKYO.JP ：東京都千代田区に在住する個人が登録できる一般地域型ドメイン名の形式￭ METRO.TOKYO.JP ：東京都が登録できる地方公共団体型ドメイン名【ドメイン名】コンピュータネットワーク上にあるコンピュータを特定するために、コンピュータに名前を付けることがありますが、多数のコンピュータを接続するネットワークの場合には、グループに分けて扱う方が簡単です。このようなグループに付けられた名前を「ドメイン名」と呼びます。
インターネットで単にドメイン名と言う場合は、通常、DNS による階層化された構造のドメイン名を指します。人間が認識しやすい「JPRS.JP」のような文字列がこれにあたります。
【ネームサーバ（DNS サーバ）】
ドメイン名と IP アドレスの関連付けを行うサーバのことです。このサーバに問い合わせることで、ドメイン名に対応するコンピュータの IP アドレスを知ることができます。このサーバは全世界に階層的に分散配置されており、最上位の階層に位置するネー
ムサーバをルートサーバと呼びます。
【汎用 JP ドメイン名】
2001 年 2 月から登録を開始した JP ドメイン名です。セカンドレベルドメインに文字列が登録されます。ローカルプレゼンス（国内住所要件）を除く登録要件と、1 組織 1 ドメ
イン名の登録数の制限を撤廃しました。また、組織だけでなく個人も登録できます。制約が緩和されたことで、それまでの属性型・地域型 JP ドメイン名のみの時と比べ、ドメ
イン名登録の自由度が高まりました。
【メールアドレス】
インターネット上で相手に電子メールを送るための「住所」のことです。「info@jprs.jp」のように表記し「@」記号の前が個人を識別するユーザ名、「@」記号の後ろがドメイン名になります。
【優先登録】
汎用 JP ドメイン名を導入する際、導入時の紛争・混乱を低減するために事前登録申請制度を実施しました。このうち、すでに属性型ドメイン名として登録済みの JP ドメイ
ン名(第 1 区分)、商標・商号等の権利者、個人のフルネーム(第 2 区分)の申請を受け付けた制度が優先登録です。サイバースクワッティング等による紛争を低減する目的で導入されました。
【予約ドメイン名】
国際的な政府間機関、都道府県名、行政・司法・立法に関連する名称、インターネットの管理に関連する組織名や日本語ドメイン名の ASCII 互換表現に混乱をおよぼすも21

の、普通名詞など、一般の人がドメイン名として登録できない文字列を予約ドメイン名として定めています。
【レジストラ】
個々の登録者からドメイン名の登録申請を受け付けたり、登録者からの要求に基づいてドメイン名のデータベース（レジストリデータベース）への情報登録を行う機関がレジストラです。
【レジストリ】
登録されたドメイン名のデータベースを一元的に管理、運営を行う機関がレジストリです。データベースを一元的に管理する必要性から自然独占の形態をとることになります。
【レジストリデータベース】
レジストリによって管理されるドメイン名のデータベース。ドメイン名や登録者の情報などが登録されています。

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