新中央診療棟整備等に関する包括的支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要項

平成２９年３月
地方独立行政法人 岐阜県立多治見病院

Ⅰ 概 要１ 目的
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院(以下「当法人」という。)は、岐阜県東濃・可児地域における基幹病院として、救急・急性期医療、災害医療、周産期医療、医療連携等の拠点機能を担い、主に高度急性期・急性期を対象とする医療を提供している。
しかしながら、現在の中央診療棟は築３５年が経過し、東病棟救急関連部門も老朽化・狭隘化しており、基幹病院としての機能を十分に発揮できなくなってきている。そのため、平成３２年度の新中央診療棟建設開始を目指して準備を進めているところである。
当法人の新中央診療棟整備及びその関連整備（以下「新中央診療棟整備等」という。）
にあたり、新病院での運営の仕組みや流れの整理、電子カルテをはじめとした医療情報システムの更新・整備、新たに購入する必要がある医療機器・什器・備品等の調達、各部門の運営や医療機器設置等の観点からの設計への提案など、開院に向けた準備を進めていく中で進めなければならない業務を、幅広い知識と高い専門性を有し、的確な課題分析及び解決を図ることができるコンサルタントの支援を受け、円滑に実施することで建設開始を迎えたいと考えている。
本要項は、上記包括的支援業務の事業者の選定にあたり、価格のみではなく、企画力や実績なども勘案して公募型プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）方式で実施するための必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要（１）業務名新中央診療棟整備等に関する包括的支援業務（２）履行期限契約締結日から平成３２年３月３１日までの期間（新棟建設着工前まで）（３）委託業務の内容
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院の新中央診療棟をはじめとした施設整備及び施設整備に伴い必要となる業務を包括的に支援する業務を委託する。
詳細は別添「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院新中央診療棟整備に関する包括的支援業務仕様書」による。なお、優先交渉権者を特定後にあらためて仕様書を作成するものとする。
（４）受託事業者の選定力法
プロポーザルを実施し、優先交渉権者を選定する。
（５）予定委託額（限度額）
契約期間中総額４５,０００千円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。
提案内容の見積金額はこの額を超えてはならない。
各年度の支払額は、毎年度当初に当法人と受託者がその年度に行う業務及び支払額を協議し決定する。なお、平成２９年度の支払いについては、１５,０００千円（消費税及び地方消費税を含む）以内とする。
３ 参加資格本プロポーザル参加者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
（１）公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する医業経営コンサルタ
ントの有資格者を雇用していること。ただし、有資格者については、常勤の自社社員で引き続き３か月以上の雇用関係がある者に限る。また、医業経営コンサルタン
トの有資格者を当該業務に専任で配置すること。
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（２）平成１９年３月以降、日本国内において一般病床４００床以上を有する病院の新築または延床面積２０，０００㎡以上の増築に伴う移転関連業務（運営計画、医療情報システム整備計画、医療機器等整備計画作成等）を完了した実績を有する者であること。なお、過去における共同企業体による実績については、その代表構成員のみを認める。
（３）平成２６～２８年度岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。
（４）地方独立行政法人岐阜県立多治見病院契約事務取扱規程（平成２２年４月１日規程第４５号）第８条の規定に該当しない者であること。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。
（６）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。
（７）破産法（平成１６年法律第７６号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者(同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)でないこと。
（８）岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置
要領に基づく指名停止措置を、プロポーザル参加申込書の提出期限日から契約の締結日までの期間内に受けていないこと。
（９）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（10）法人格を有し、業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。
４ 業務実施上の条件
担当チームとして、統括責任者（※１）、主任担当者(※２)及び各分担業務分野（運営計画、医療機器・備品・什器整備、医療情報システム整備及び基本・実施設計との調整支援）の担当者を配置するものとし、次の条件等を満たすものとする。
（１）統括責任者は、平成１９年３月１日以降、日本国内において一般病床４００床以上を有する病院の新築または延床面積２０，０００㎡以上の増築に伴う移転関連業務（運営計画、医療情報システム整備計画、医療機器等整備計画作成等）の業務を遂行した実績を有する者であること。
（２）統括責任者及び主任担当者は、公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する医業経営コンサルタントの有資格者であること。
（４）統括責任者及び主任担当者は、参加表明者の企業と直接的かつ恒久的な雇用関係(公告日時点で、３箇月以上継続した雇用関係)にあること。
（５）各分担業務分野の担当者は、それぞれ１名以上を任命すること。
（６）新中央診療棟の基本設計・実施設計との調整支援業務の担当者は、一級建築士であること。
(※１)統括責任者とは、包括的支援業務全般を統括する責任者をいう。
(※２)主任担当者とは、統括責任者の下で各分担業務分野における担当者を総括する役割を担う者をいう。
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５ 実施スケジュール
公告及び実施要項の交付期間
参加資格確認申請書等受付期間
質問受付期限質問に対する最終回答日
参加資格確認結果通知
現地説明会
参加表明辞退期限
企画提案書の提出期限
書面による審査期間
プレゼンテーション
審査結果の通知
契約交渉期間

平成２９年３月２１日（火）～３月２８日（火）
平成２９年３月２１日（火）～３月２８日（火）
平成２９年３月２３日（木）平成２９年３月２７日（月）平成２９年３月３１日（金）平成２９年４月１０日（月）平成２９年４月１２日（水）平成２９年４月２５日（火）
平成２９年４月下旬予定
平成２９年５月上旬予定 ※開催しない場合がある
平成２９年５月中旬予定 ※決定次第通知
審査結果通知から２週間以内

６ 資料の交付交付期間
平成２９年 ３ 月２１日（火）～ ３ 月２８日（火）資料は、当法人ホームページからの入手を原則とする。また、担当課でも直接交付する。（直接交付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。）
担 当 課 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 企画財務課新棟整備担当〒507-8522 岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地
電話番号 0572-22-5311（内線2211）
ただし、ホームページからダウンロードした場合は、別途参考資料を送付するため、電話にて担当課に連絡すること。

Ⅱ 手続き等
１ 事前に提出する書類等（１）参加資格確認申請
本件に参加を希望する場合は、次に掲げるところにより申請を行い、プロポーザル参加資格の確認を受けること。
①申請期間
平成２９年 ３ 月２１日（火）～ ３月２８ 日（火）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
午前８時３０分から午後５時まで②申請場所
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 企画財務課新棟整備担当〒507-8522 岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地
電話番号 0572-22-5311（内線2211）③提出書類（各１部）
ア 参加資格確認申請書（第１号様式）
イ 会社概要書（第２号様式）
ウ 他病院（一般病床４００床以上）での業務実績（第３号様式－１）
工 業務実績書（第３号様式－２）
オ 統括責任者の実績（第４号様式－１）
カ 主任担当者・各分担業務分野担当者の実績（第４号様式－２）
キ 提出書類チェックリスト（第５号様式）
3④提出方法持参または郵送（配達証明付書留郵便）とし、郵便の場合を含め、提出期限内必着とする。
（２）参加資格の確認結果通知①参加資格の確認の結果は、平成２９年３月３１日（金）までに参加資格確認結果通知書（第６号様式）によりインターネットを利用したメールにて通知する。
②参加資格がないと認められた者は、その理由について、通知を受けた日の翌日から起算して５日（土・日・祝日を除く）以内に書面により説明を求めることができる。
当法人は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。なお、期限後の質問は受け付けない。
（３）質問の受付・回答
今回のプロポーザルに関し、質問がある場合は、以下のとおり質問書（第７号様式）により提出することができる。
なお、持参又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。
①質問の受付
受付期間
平成２９年３月２３日（木）午後５時までの期間（士曜日、日曜日及び祝日を除く。）
メール送付先地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 企画財務課新棟整備担当
本件に関する問い合せ先にある担当者２名のメールアドレス両方に送信すること。
②質問に対する回答回
答
平成２９年３月２７日（月）までに当法人ホームページ上で、質問者を伏せた質問事項と回答の一覧表を公開する。
（４）現地説明会の開催
参加資格を有することが確認された事業者を対象に現地説明会を開催する。
①開催日時
平成２９年 ４月１０日（月） 午後②対 象 者
参加資格を有することが確認された事業者（参加は任意）③内
容
当法人の基本計画の説明及び施設見学
質疑応答 等（５）参加表明後の辞退
参加資格確認申請書（第１号様式）提出後、参加を取りやめる場合については、参加辞退届（第８号様式）を平成２９年４月１２日（水）までに必ず提出すること。
２ 企画提案書等の提出（１）提出期限平成２９年４月２５日（火）午後５時までの期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）（２）提出場所
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 企画財務課新棟整備担当〒507-8522 岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１
電話番号 0572-22-1111（内線2211）（３）提出部数
企画提案書等１０部
電子媒体（ＣＤ－Ｒ）
１枚
4（４）提出書類№
書類の名称① 企画提案書②

業務実施体制③

見積書

説
明・本プロポーザルコンペのテーマごとに記載する。
・テーマは、（５）企画提案書のとおり。
・業務拠点、連絡体制・管理責任者及び作業担当者の状況
・技術資格者、専門資格者（経営コンサルタント）等の人員
・契約期間中の訪問頻度
・委託業務に関する一切の経費を含む。仕様書に示す項目についての見積りの内訳がわかるような内訳書も添付すること。

（５）企画提案書
提案内容①取組方針②運営計画策定支援関連③医療機器・什器・備品整備関連支援④医療情報システム関連支援（電子カルテシステム更新を含む）⑤基本・実施設計支援⑥作業スケジュール提案項目
業務実施に当たっての基本的な取組方針
業務の進め方、手法等
業務の進め方、手法等
業務の進め方、手法等
業務の進め方、手法等
仕様書、上記提案を踏まえての契約期間中の作業スケジュール（５）留意事項①「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院に係る第２期中期計画（平成２７年度～平成３１年度）」「地方独立行政法人岐阜県立多治見病院新中央診療棟整備基本計画」の内容に留意すること。
②原則Ａ４版サイズで作成すること。Ａ３版を使用する場合には、Ａ４版の大きさに折り込んで綴ること。書式はすべて任意書式とする。
③上記（４）①企画提案書のページ数は、片面使用で１テーマ１枚を超えないこと。
④提出書類は冊の製本の体裁として提出すること。ただし、各書類のコピー等が容易なよう、ホッチキス止めや糊付けを行わず、フラットファイル等に綴じるなど、書類が容易に分割できる体裁とすること。
⑤日本語の文章とし、難解な技術用語の使用は極力避け、平易な文章とすること。
⑦文書を補足するために必要な写真、イラスト、イメージ図を使用しても構わない。
⑧上記（４）①の企画提案書にはページ番号を付すこと。

Ⅲ 選定方法及び契約方法
１ 選考について（１）選考方法
優先交渉権者の選定は、提出された企画提案書等の書面審査（１次審査）を原則とする。書面審査の結果が僅差の場合には、審査結果上位２者を対象にプレゼンテ
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ーションによる審査（２次審査）を実施する。２次審査の通知は、対象者のみに行うものとする。
なお、参加表明者が１社のみの場合でも、審査は実施するものとする。
（２）プレゼンテーション
書類審査の結果が僅差の場合、審査結果上位２者を対象としてプレゼンテーションを実施する。プレゼンテーションを行う場合の開催予定日等は以下のとおり。
①開催予定日平成２９年５月上旬を予定②説明者及び持ち時間
説明者は５名以内、制限時間は２０分以内とし、説明後の質疑応答時間を３０分以内とする。主たる説明者は、受託した場合に主に業務を担当する者（第４号様式－１の統括責任者及び第４号様式－２の主任担当者）とすること。
③その他留意事項
プレゼンテーションは、企画提案書の内容により行うこと。（プロジェクターの使用は可）正式な開催日時、時間割等の詳細は別途通知する。
（３）評価基準
評価項目
業務実績

業務実施体制

企画提案書

見積金額

主な評価基準・業務実績は豊富か。
・責任者、主に担当する者の実績は豊富か。
・業務拠点、連絡体制が整っているか。
・業務を実施するために必要な知識と経験を有する人材を配置しているか。
・受託期間中の来院頻度は適当か。
・提案書はわかりやすいか。
・提案内容は妥当か。
・業務の目的・内容を理解して提案しているか。
・質問へ的確に答えたか。
（プレゼンテーション時）・提案された作業手法は合理的で適切か。
・業務の目的・内容・調査方法に対して、作業手順が適切かつ現実的かものとなっているか。
・各業務の関連性を十分に把握し、効率的で無理のないスケジュールとなっているか。
・経費の見積りは適切であるか。
・経費総額は極力少額としているか。

（４）選考結果の通知① 選考結果は、プロポーザルに参加した者に決定次第通知するが、遅くとも平成２９年５月中旬までには通知する。
② 選考の理由、経過、結果に対する問合せ、異議等には一切応じない。
２ 契約方法等（１）契約の交渉と契約優先交渉権者と契約交渉を行った上で、合意が得られた時点で随意契約による6

契約を行う。
ただし、この交渉が不調に終わったときは、次の順位の提案者と同様の交渉を行うこととし、以下同様とする。
（２）契約にあたっての留意事項①企画提案作業の過程で当法人が得た情報等については、一切の権利が当法人に帰属するものとする。
②審査の結果、優先交渉権者として選定された場合であっても、提案に虚偽の記載又は重大な瑕疵等があった場合は、選定を取り消すことがある。また、契約後に仕様書に記載された内容が遵守されない場合にも、同様に決定を取り消すことがある。
３ その他（１）留意事項①企画提案に係る一切の経費は提案者の負担とする。
②企画提案書類一式は返却しない。なお、プロポーザル選定作業に必要な範囲において複製することがある。
③企画提案書類一式提出後の書類の変更、差し替えは基本的に認めない。ただし、記載した担当予定者を変更する場合には、事前に当法人に届け出て許可を得るものとする。その場合は、従前の担当者同等以上の技術を有すること。
④次のいずれかに該当するプロポーザルは無効とする。
・企画提案書類一式に虚偽の記載をした場合
・提出方法、提出先及び提出期限に適合しない場合・記載すべき事項の全部、または一部が記載されていない場合
・１つの事業者より複数の提案があった場合・提案に関して談合等不正行為があった場合⑤提案書に記載された内容は、特に明記がない場合は受託後に追加費用を伴わず実施する意向があるものとする。
（２）遵守事項①当法人から得た資料・情報等を他に流用・提供することを堅く禁ずる。
②提案を辞退した事業者、または審査の結果、当法人との契約に至らなかった事業者は、当法人から得た資料等を速やかに確実な方法で処分すること。

本件に関する問い合せ先〒507-8522 岐阜県多治見市前畑町５丁目１６１番地
地方独立行政法人岐阜県立多治見病院
企画財務課新棟整備担当（担当 渡辺、原）
電話番号：0572-22-5311（内線2211）
e - m a i l：watanabe-kaoru@tajimi-hospital.jp
hara-tsutomu@tajimi-hospital.jp

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