研究ノート

商法教授方法に関する研究手帖 ()

淺

木

愼

一

第 帖 ｢商｣ の概念
第 章

商法の意義

第 章

商法の法源 (以上､ 金沢法学 巻 号)

第 章

商人の概念

第 章

会社の概念 (以上､ 金沢法学 巻 号)

第 章

株式の概念

第 帖 ｢商｣ への参入
第 章

企業形態の選択第 章

企業の立上げ−総論 (以上､ 金沢法学 巻 号)

第 章

株式会社の設立 (以上､ 金沢法学 巻 号)

第 章

持分会社の設立

第 章

企業施設の整備

第 章

企業情報の公示

第 帖 ｢商｣ の管理・運営
第 章

会社を除く商人の営業の管理・運営 (以上､ 名城法学 巻 〜 号)

第 章

株式会社による株式・株主の管理 (以上､ 名城法学 巻 号)

第 章

会社の機関−総説

第 章

株主総会および株主による会社運営の監視

１. 株主総会の意義と権限
２. 株主総会の招集 (以上､ 名城法学 巻 号)
３. 議決権３−１. 株 議決権の原則とその例外
３−１−１. 原則
３−１−２. 例外
３−１−２−１. 会社法 条 項
(名城

)

−− 

研究ノート３−１−２−２. 議決権制限株式
３−１−２−３. 自己株式
３−１−２−４. 株式の相互保有に係る制限
３−２. 議決権の行使方法
３−２−１. 議決権の代理行使
３−２−１−１. 代理行使の許容
３−２−１−２. 代理権の授与
３−２−１−３. 代理行使の勧誘
３−２−２. 書面・電磁的方法による議決権の行使
３−２−２−１. 書面による議決権の行使 (書面投票)
３−２−２−２. 電磁的方法による議決権の行使 (電子投票)
３−２−３. 議決権の不統一行使
３−２−４. 議決権行使に関する契約
３−２−４−１. 議決権拘束契約
３−２−４−２. 議決権信託
３−２−５. 議決権行使の禁止
３−２−６. 株主の権利の行使に関する利益供与の禁止
３−２−６−１. 緒言―いわゆる総会屋の存在
３−２−６−２. 利益供与となる場合
３−２−６−３. 違反の効果と利益供与の責任
３−３. 種類株主総会における議決権
４. 株主総会の議事
４−１. 議事の方法
４−２. 議長等
４−２−１. 議長の選任
４−２−２. 議長の職務等
４−３. 議事の進行等
４−３−１. 総会の成立
４−３−２. 株主総会検査役
４−３−３. 取締役等の説明義務
４−３−４. 資料等の調査人
４−３−５. 延期・続行の決議
４−３−６. 議事録
４−４. 種類株主総会の議事
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()第 章

株主総会および株主による会社運営の監視 (承前). 議決権−. 株 議決権の原則とその例外
−−. 原則
株主総会においては､ 株主の総意が決定されるから､ 各株主は､ 総会に出席して質問し意見を述べる権利､ および決議に加わる権利すなわち ｢議決権｣ を有する｡ 議決権の数は､ 資本的な株式会社の性質上 株につき 個であって (会 
Ⅰ本文)､ 各株主は持株に応じた数の議決権を有する｡
これを ｢株 議決権の原則｣ という｡ 単元株制度を採用している会社にあっては､ 上の原則を修正し､ 単元株式につき 個の議決権が各株主に与えられる (会 Ⅰただし書)｡
この原則の例外は､ 法が定める以下の場合に限って認められる｡
−−. 例外
−−−. 会社法 条 項
非公開会社においては､ 株主総会における議決権につき､ 株主ごとに異なる取扱いをする旨を､ 会社法 条 項に依拠して､ 定款で定めることができる｡ この点は､ すでに述べたとおりである (第 帖第 章 
− −
−
)｡
−−−. 議決権制限株式
会社は､ 定款で定めることにより､ 総会における議決権がまったく認められない株式 (完全無議決権株式) または総会決議事項の一部についてのみ議決権を認められる株式を発行することができる (会 Ⅰ③・Ⅱ③)｡
この種類株式の議決権についても､ すでに述べたとおりである (第 帖第 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノート章 −−)｡ ただし､ わが国では､ 複数議決権株式の制度は認められていない｡
しかし､ たとえ完全無議決権株式の株主であろうとも､ 定款の変更により当該種類の株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会 (会Ⅰ①､ Ⅲただし書) においては､ 議決権を行使することができる (第 章 −参照)｡ また､ 株式会社を持分会社に組織変更する際には､ 総株主の同意を要するため (会 Ⅰ)､ かかる種類株主の同意も必要となる｡
−−−. 自己株式
会社は､ その保有する自己株式については議決権を有しない (会 Ⅱ)｡
これもすでに述べたとおりである (第 章 − )｡−−− . 株式の相互保有に係る制限
子会社が有する親会社株式には､ 株式の相互保有の場合の議決権に関する規定により､ 議決権が認められない旨を､ すでに述べた (第 章 −−)｡ その規定が､ 会社法  条 項本文かっこ書である｡
まず､ 株式の相互保有およびこれを規整せず放置した場合の問題点を概観しておこう｡
複数の会社が互いに相手会社の株式を持ち合うことを株式の相互保有といい､ そのような状態にある株式を ｢相互保有株式｣ という｡ わが国では､こうした相互保有は､ 以前から､ 企業結合の手段として常態的に行われてちゅう たいきた｡ 企業同士の提携にあたり､ その紐 帯を強化する手段として利用するのが典型例である｡ しかし､ 相互保有を何ら規整せず､ 野放しにすれば､
以下のような弊害を生じる｡ きわめて極端な例であるが､ 龍田節による次の例が最も理解し易い｡
Ａ社がＢ社の発行済株式 億円をすべて持つと仮定する｡ Ａ社が 億円を増資し､ Ｂ社がこれをすべて引き受ける｡ 次いでＢ社が 億円を増資し､これをＡ社がすべて引き受ける｡ これを繰り返すと､ ＡＢ両社の名目上の 北澤・注 () 前掲 頁､ 江頭・注 () 前掲 頁｡
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()

資本金額は増加し続けるが､ 実質上は最初の 億円が両社の間を往復し続けるだけで､ 両社の資産は何ら増加しない｡ これを ｢資本の空洞化｣ 現象という｡ 加えて､ Ｂ社の株主はＡ社だけであり､ Ａ社においてもＢ社が多数派株主となるから､ 両社の取締役は結局Ａ社の取締役が自ら選任することになり､ 経営者支配が永遠に盤石なものになる｡
すでに述べたように､ 実際には､ 上のＢ社がＡ社の株式を引き受けることが禁じられているため (第 章 −−)､ 上述のような事態は生じえない｡ しかし､ 一部でも相互保有がある限り､ 両社の取締役は互いに相手会社を利用してその意向に従って議決権を行使することとなり､ そうなれ
ば､ 株主の支配を離れて総会決議が歪曲化されるという弊害は､ 程度の差こそあれ､ 避けることができない｡
さればとて､ 株式の相互保有を全面的に禁止することはできない｡ 企業
結合の形成を妨げるだけでなく､ 全面禁止を徹底させることは容易ではないからである｡ それゆえ会社法は､ 一定の割合以上の相互保有株式について､ 議決権の行使を制限する旨の規定を設け､ いわば妥協的に､ 議決権の馴合行使を禁じるという措置を講じたのである｡ これが会社法 条 
項かっこ書の趣旨である｡ その沿革を辿れば､ 昭和 年 (年) 改正
後商法 条 項に遡ることができる｡
同条同項かっこ書によれば､ 株式会社がその総株主の議決権の分の 以上を有することその他の事由を通じて､ 株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主は､ その有する当該他の株式会社の株式について議決権を有しない｡ たとえば､Ａ社がＢ社の総株主の議決権の分の 以上の株式を有しているときは､

Ｂ社は､ その保有するＡ社株式につき､ Ａ社の株主総会において議決権を行使することができない｡ ＡＢ両社が共々互いに総株主の議決権の分の以上の株式を保有しておれば､ 両社は､ 双方の株主総会において共に議 龍田・注 () 前掲  ―頁｡
 同前 頁参照｡
(名城

)

−− 

研究ノート

決権を行使することができない｡ 同条同項かっこ書にいう ｢その他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主｣ に関しては､ 会社法施行規則 条がこれを定めている｡ 同条 項によれば､ Ａ社の株主であるＢ事業体 (持分会社､ 組合などを含む事業体) の議決権の 分の 以上を有する場合にも､Ａ社がＢの経営権を実質的に支配していることになり､ Ｂはその有するＡ社株式について､ Ａ社の株主総会で議決権を行使することができない｡
また､ 会社法施行規則 条 項第 かっこ書は､ Ａ社がその子会社と合わせて､ またはＡ社の子会社単独でＢの議決権の 分の 以上を有する場
合もまた､ Ａ社がＢの経営権を実質的に支配することになるとしている｡
したがって､ たとえばＡ社がＣ社の総株主の議決権の過半数を有しており､Ｃ社がＢの議決権の 分の 以上を有する場合にも､ Ｂはその有するＡ社
株式につき､ Ａ社の株主総会で議決権を行使することができない｡
議決権の総数の 分の の算定においては､ 議決権制限株式のうち､ 役
員等の選任および定款の変更に関する議案の全部につき株主総会において議決権を行使することができない株式に係る議決権の数は算入されない(分子・分母から除外される) が､ それ以外の議決権制限株式の議決権は算入され､ 相互保有対象株式も議決権を有するものとみなされて算入されることになっている (会施規 Ⅰ第 かっこ書)｡
なお､ 上の規整を及ぼした場合に､ 総会において議決権を行使できる者がいないときは (たとえば完全子会社が親会社の議決権の 分の 以上を有する事態)､ この規整は適用されない (会施規 Ⅰ第 かっこ書)｡
議決権の総数の 分の 以上を算定する時期は､ 株主総会の日現在であり (会施規 Ⅱ)､ 基準日を定めた場合には､ 原則として､ 当該基準日現在となる (会施規 Ⅲ参照)｡
上の規定に違反して議決権を行使させれば､ 決議取消事由となること､

 株式の保有者として投資ファンド () や事業組合などが増えているためであるとされている (青竹・注 () 前掲 ―頁)｡
−−  (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ( )当然である (会 Ⅰ①)｡
−. 議決権の行使方法
−−. 議決権の代理行使
−−−. 代理行使の許容
議決権を行使しうる株主が､ 自らこれを行使できることは当然であるが､株主は､ 代理人によって議決権を行使することもできる (会 Ⅰ前段)｡
必ず株主自身の出席を要求することは無理であり､ また個性のない株主についてはその必要もないからである｡ 加えて､ 株主の議決権行使を容易ならしめるためにも､ これを認めることが必要である｡ したがって､ 定
款によって議決権の代理行使を禁止し､ または不当にこれを制限することはできない｡
この規定は､ 平成 年 (年) 改正前商法  条 項本文の後継規定であるが､ すでに明治 年 ( 年) 制定の商法 条 項本文に当初から置かれていたものである｡ よって､ かねてより､ 株主総会における議決権行使の代理人資格を株主に制限する旨の定款規定の効力について､議論が存在した｡ 現在に至るまで､ 実務上､ 会社は､ 定款をもって､ 代理人資格を ｢議決権を行使しうる株主｣ に制限しているのが通常である｡｢議決権を行使しうる株主｣ にこれを制限したのは､ 元来が､ 昭和  年(年) 改正によって採用された単位株制度 (第 帖第 章 −−)の下で､ 単位未満株主を排除するためであったが､ 今日にあっては､ 単元
未満株主を排除することに実質的な意味がある｡ 最高裁昭和 年 ( 年) 月 日判決民集 巻 号 頁は､ ｢ 商法旧  条 項 (同条
同項は､ 平成 年 ( 年) 改正により､ 同  条 項となった)は､議決権を行使する代理人の資格を制限すべき合理的な理由がある場合に､

 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
 前田・注 ( ) 前掲 頁参照｡
(名城

)

−− 

研究ノート

定款の規定により､ 相当と認められる程度の制限を加えることまでも禁止したものとは解されず､ 右代理人は株主に限られる旨の…定款の規定は､かくらん

株主総会が､ 株主以外の第三者によって攪乱されることを防止し､ 会社の利益を保護する趣旨にでたものと認められ､ 合理的な理由による相当程度の制限ということができるから､ 右商法 条 項 (現在の会 Ⅰ) に反することなく､ 有効であると解するのが相当である｣ と判示し､ かかる
定款の定めを有効としている｡ 当時の多数説も､ この程度の制限は不当とまではいえないと解していた｡ もっとも､ かかる定款の定めの下でも､法人株主は､ その職員・従業員 (この者達は､ 株主ではない) に職務として議決権を行使させることは可能であり､ それ自体は定款違反とならないと解されていた (最判昭和 年 (年) 月  日民集 巻 号頁)｡
現行法の下でも､ かかる制限は無効とするまでもないと解するのが趨勢
であると思われる｡ 青竹正一は､ 上の最高裁昭和 年 (年) 判決
を､ 会社法が定款で別段の定めをすることを明文で定めていない事項について､ 定款で会社法の原則を変更・修正することを認めた､ 画期的な判決であると評価している｡
他方､ かねてより､ このような定款の定めは､ 議決権の不当な制限になるとして無効とする説が田中誠二などによって主張されていた｡ 今日に
おいても､ 関俊彦は､ 以下のような疑問を呈している｡ すなわち､ たとえば､ 株主が病気､ 旅行､ 所用 (他社の総会への出席も含む) などの理由で総会に出席することができず､ 他の株主はすべて反対派に属するため信頼できる代理人を選任することができないような場合には､ 代理人を株主に限定することは株主に著しい不利益を与えるし､ 当該株主の議決権の保有 北澤・注 () 前掲 頁､ 鈴木：竹内・注 () 前掲  頁など｡
 神田秀樹 会社法 (第 版) (弘文堂・年) 頁､ 江頭・注 () 前
掲 頁､ 前田・注 () 前掲 頁｡
 青竹・注 () 前掲  頁｡
 田中誠二 会社法詳論上巻 (全訂版) (勁草書房・年)  頁参照｡
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()数が比較的多い場合にはその矛盾は小さくない｡ かかる場合､ 株主は信頼できる他者 (非株主) に事前に若干の株式を譲渡して､ 株主資格を取得さう

せたうえで､ 残りの株式につきこの者を代理人とすればよいが､ かかる迂えん

遠な手続を強いてまで代理人資格を株主に限定する必要があるのか､ というものである｡ また､ 龍田節は､ 譲渡制限のない株式を発行できる会社
では､ 誰しもが株式を取得して総会に参加できるから､ 代理人の資格を制
限してもあまり意味はなく､ 株主数の少ない会社で孤立した株主は代理人になる株主を見つけられず､ 株主数の多い会社の株主は互いに疎遠で代理行使を依頼し難いと説いたうえで､ 総会の攪乱防止を理由にするなら､ 株式の譲渡を制限する会社だけが､ 定款で代理人資格も制限できるというべきであろうと結んでいる｡
上の最高裁昭和 年 (年) 判決は､ 代理人資格を株主に限る定款の定めは､ 株主以外の者による総会の攪乱防止という合理的な理由に基づ
く相当程度の制限であるから差し支えないとするものであるが､ この解釈を採るなら､ 龍田節の述べるように､ 例外を認めざるをえない｡ であるからこそ､ 上の最高裁昭和 年 (年) 判決はこれを認めたのである｡
下級審裁判例においては､ 株主が病気､ 高齢のために総会へ出席することが困難な場合には､ 株主でない親族に議決権を代理行使させることも定款違反ではないとしたものもある (大阪高判昭和 年 (年) 月 日
判タ 号 頁)｡ このような定款の定めは､ その趣旨を相当に柔軟に解釈しなければ､ 株主の議決権行使の機会の確保と衝突を生じること､ 必至である｡ そこで､ 弥永真生のように､ このような定款の定めに関する解
釈規準を定立しようとする試みも存在する｡
弥永は､ まず会議体の本則からこの問題に切り込むことを考える｡ 会議
体というものは､ そもそもその構成員でなければ決議に参加できず､ した 関・注 ( ) 前掲  頁｡
 龍田・注 () 前掲 ―頁参照｡
 同前 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノートがって､ 議決権の行使を他者に委任するのであれば､ 別の構成員に委任する他ないというのが本則である｡ 会議体の本則あるいは運営の現実からす
れば､ これに参加する者の個性を完全に消去し､ 全く無視することは不可能である｡ そうであるとすれば､ さしあたり､ かかる定款の定めは合理的な理由による制限として有効とすることを前提に､ 株主総会という会議の趣旨を毀損しない限りで､ その制限を弾力的に運用すればよいのではないか｡ 弥永は､ およそ以上のように考えているのではないかと思われる｡
この考え方から生じた苦心の弥永規準によれば､ 代理人資格を株主に限る
定款の定めの下でも､ ①その代理人を用いることが本人の議決権の行使にとって自然かつ必要である場合には､ 会社はこれを拒絶できない｡ ②代理人に対する本人 (株主) のコントロールが十分である場合には､ 会社はこれを拒絶できない｡ 以上のような規準を定立することによって､ 不当な制
限を避けようと試みるようである｡
弥永規準は､ その方向性において示唆に富むものではあるが､ 全面的に賛成することはできない｡ ①の規準中に､ 株主の法定代理人の議決権の行使をも含めるようであるが､ たとえば未成年者たる株主の法定代理人が議決権を行使しうることは､ 未成年者が株主となりうることの当然の結果であり､ 議決権の代理行使を認める会社法の規定によるものではない｡ したがって､ 定款で議決権行使の代理人を株主に限る場合にも､ 法定代理人に関しては､ かかる定款の定めは無関係である｡ また､ ②も規準と呼べる程度の輪郭を有しているとは評価し難いと考える｡
よって､ このような定款の定めは､ 鈴木竹雄や竹内昭夫が説くように､
非株主による議決権の代理行使を絶対的に無効とするものではなく､ 総会が攪乱されるおそれがあるなど合理的な理由があれば､ 会社がそれを拒む

 弥永真生 リーガルマインド会社法 (第 版) (有斐閣・ 年) 頁参照｡ 本文の記述は原典を相当に変容しているが､ おそらく弥永は､ 本文の記述のように思考したのではないだろうか｡
 同前 ― 頁参照｡
 北澤・注 () 前掲  頁参照｡
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()ことができるという趣旨に解するというのが最も穏当といえるのではな
かろうか｡
なお､ 株主が非株主たる弁護士を代理人となしうるかに関し､ これを否定する下級審裁判例 (宮崎地判平成 年 (年) 月 日金商 号頁､ 東京地判昭和  年 (年) 月 日判時 号 頁) と肯定する下級審裁判例 (神戸地尼崎支判平成 年 (年) 月  日金商号 頁) とがある｡
−−−. 代理権の授与
株主が代理人によって議決権を行使する場合には､ 代理人は､ 代理権を証明する書面 (委任状) を会社に提出しなければならない (会 
Ⅰ後段)｡
この手続の基本構造も､ 明治 年 (年) の商法制定以来､ 不変である (昭和 年 ( 年) 改正前商 Ⅲ)｡ 今日では､ 書面の提出に代え､会社の承諾を得て､ それに記載すべき情報を電磁的方法により提供することができ (会 Ⅲ)､ 株主が電磁的方法による招集通知の受領を承諾した者である場合には､ 会社は､ 正当な理由がなければ､ 上の提供の承諾を拒んではならない (会 Ⅳ)｡
例外として､ 未成年者の法定代理人や法人の代表機関は､ 適宜の方法で代理権や代表権を証明すれば足りる｡ また､ 定款上､ 非居住者株主 (外国在住の株主など) は､ 国内に会社からの通知等を受ける代理人を定めなければならない旨の規定がある例が多く､ かかる代理人を ｢常任代理人｣と称するが､ 常任代理人は､ 株主の権利の行使について一般的な代理権を有する者としてすでに会社に届け出られているから､ 議決権の代理行使につき､ 改めて委任状を提出する必要はないと解されている｡
上述の書面・電磁的記録は､ 株主総会の会日から ヵ月､ 本店に備え置

 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁脚注 () 参照｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
 江頭・注 () 前掲 頁脚注 () 参照｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノートかれ､ 株主の閲覧・謄写等に供される (会 Ⅵ・Ⅶ)｡ 昭和 年 (
年) 改正により定められた手続である (同年改正後商 Ⅵ・Ⅶ)｡ 委任状等の真偽やその議決権数は総会決議に影響を与えるところから､ 委任状等の真否の調査や議決権数の計算などの公正を期する趣旨である｡ 備置
期間の ヵ月を総会決議取消しの訴えの提訴期間 (会 Ⅰ前段) に合わせたのは､ この趣旨を生かす政策的配慮であろう｡ 株主総会において決議をした事項の全部につき議決権を行使することができない株主は､ 上の閲
覧・謄写請求ができない (会 Ⅶ柱書かっこ書)｡
議決権行使の代理権の授与は､ 総会ごとにしなければならない (会 Ⅱ)｡ 総会の招集通知ないし参考書類に記載・記録された事項に目通しした上で代理権を授与するか､ 誰に授与するかを判断することが期待されているためである｡ 加えて､ 現経営陣が､ 議決権代理行使の制度を会社支配の手段として濫用することを防止する趣旨も大きい｡ なお､ 議決権の代理行使の委任状は､ たとえ撤回しえない旨を記載・記録してあっても､原則として撤回しうると一般に解されている｡
会社は､ 株主総会に出席することができる代理人の数を制限することができる (会 Ｖ)｡ この規定は､ ｢会社ハ株主ガ二人以上ノ代理人ヲ総会ニ出席セシムルコトヲ拒ムコトヲ得｣ とされていた平成  年 (年)
改正前商法 条 項の後継規定である｡ この規定は､ 議決権の不統一行使を口実として､ 人の株主が多数の代理人を総会に出席させてこれを混乱させるのを防止するため､ 昭和 年 (年) 改正によって定められた規定であった｡ 現行法は､ 会社が代理人の数をあらかじめ制限した場
合にのみ株主がそれに拘束される点で､ 従前の規定とはやや異なってい 上柳：鴻：竹内編・注 ( ) 前掲 頁 菱田政宏 ｡
 前田・注 () 前掲 頁｡
 北澤・注 () 前掲 ―頁､ 江頭・注 () 前掲 頁､ 青竹・注 ()前掲 頁参照｡
 北澤・同前 頁｡
 同前｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()る｡ 定款で定めのある場合を除き､ 総会の招集に際し､ 招集権者は､ 代理権を証明する方法に加え､ 代理人の数を制限する場合には､ これを総会招集決定事項として定めなければならず (会施規 ⑤)､ その内容は招集通知に記載・記録される (会 Ⅳ)｡
−−−. 代理行使の勧誘
株主､ わけても株式の所有が分散している公開会社の一般株主は､ 自ら総会に出席しないばかりでなく､ 積極的に代理人を派遣して議決権を行使させるという行動をとることも少ない｡ 現実には､ 代理人による議決権行使の多くが､ 会社からの勧誘に応じてなされるというのが実情である｡ 会
社以外の者 (株主を含む) が勧誘に出ることもある｡ すなわち､ 勧誘をしようとする者 (勧誘者) が､ 勧誘を受ける者 (被勧誘者) に対し､ 委任状
用紙 (勧誘者または第三者に代理権行使を委任する旨の記載をした用紙)を交付して､ これに必要事項を記載させたうえで勧誘者に返送するよう促すのである｡ 会社が勧誘者となる場合には､ 会社が総会の招集通知と共に白紙委任状を株主に送付し､ 株主に記名押印のうえ返送するよう勧誘する｡ その際､ 返送郵便料は会社が負担する｡ 会社は､ その委任状によって､適当と認める者､ たとえば会社の総務部長などに議決権を代理行使させるのである｡ 上のような方法を､ 一般に､ ｢委任状の勧誘｣ と称する｡
会社が自ら議決権行使の代理人となることはできない (会 Ⅱから導かれよう) から､ 会社が勧誘者としてする代理権行使の勧誘は､ 会社を代理人とすることの勧誘ではなく､ 代理人の選定を会社が斡旋する旨の申込みと解される｡ 昭和 年 (年) の旧商法特例法改正により､ 議決権を有する株主の数が 人以上の大会社について書面投票制度が導入される (同年改正後旧商特 の 参照) 以前は､ 定足数を要する決議が

 酒巻：龍田編・注 ( ) 前掲 頁 浜田道代 ｡
 前田・注 () 前掲 頁参照｡
 以上､ 北澤・注 () 前掲 −頁参照｡
 同前 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノート

議題とされる総会が開催される場合には､ 会社は､ 定足数を確保するために､ 株主に対して委任状を勧誘するのが通常であった｡
会社が勧誘者として委任状の勧誘を行うことは､ 取締役などの会社支配の維持の手段として濫用されるおそれがあること､ いうを待たない｡ 会社
法は､ 議決権代理行使の勧誘行動を規整する規定を設けていないが､ 金融商品取引法において､ 上場株式の議決権行使につき委任状の勧誘を行う場
合には､ 勧誘者が誰であろうと､ 被勧誘者に対し､ 所定の事項を記載した参考書類を提供して行わなければならないと共に､ 当該委任状用紙は､ 議
案ごとに被勧誘者が替否を明記できるようなものでなければならないとされている (金商取 ､ 金商令 の Ⅴ､ 委任状 )｡ 上場会社が議決権を行使できるすべての株主にこのような委任状の勧誘を行うときは､ 後に述べる (本章 −−−) 書面投票制度の適用はない (会 
Ⅱただし書､
会施規 )｡ このような勧誘は実質的に書面投票そのものだからであろう｡
なお､ 議決権の代理行使の勧誘にあっては､ 会社の支配権の争奪を巡って､ 会社側と反経営者側とが､ 各々の立場から勧誘を競い合うことがある｡
これを俗に ｢委任状合戦｣ と称する｡
−−. 書面・電磁的方法による議決権の行使
−−−. 書面による議決権の行使 (書面投票)
上に述べた金融商品取引法による上場会社の委任状の勧誘に対する規整は､ 株主に対する十分な情報の提供と株主の意思の決議への反映を確保す
る目的に出たものであるが､ ①適用範囲が上場会社に限られる､ ②会社等に委任状の勧誘を義務づけるものではない｡ したがって､ 会社一般について､ 委任状を活用した株主の意思の総会への反映は､ 当然には保証されないという問題が残る｡ この残された問題の解消に資するのが､ 会社法が規定するいわゆる書面投票制度である｡

 前田・注 () 前掲 頁参照｡
 江頭・注 ( ) 前掲 頁脚注 () 参照｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()すでに述べたように (本章 −−)､ 株主の数が 人以上の会社にあっては､ 委任状の勧誘を行う場合を除き､ 総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができる旨を定めることを義務づけられる (会 Ⅱ)｡ これ以外の会社にあっても､ 招集権者が定めれば､ 上のようないわゆる書面投票を認めることができる (会 Ⅰ③)｡
書面投票を義務づけられる場合または書面投票の定めをした場合には､招集通知に際し､ 株主総会参考書類および議決権行使書面を交付しなければならない旨もすでに述べたとおりである (本章 −−参照)｡
株主は､ 議決権行使書面に必要な事項を記載し､ 法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を会社に提出することにより､ 議決権を行使する (会 Ⅰ)｡ 会社法施行規則 条によれば､ 議決権行使書面の提出期限は､ 原則として､ 総会の日の直前の営業時間の終了時であるが､招集通知を発した日から 週間を経過した日以後の特定の時 (総会の日時
以前まで−よって､ 総会の審議開始直前までということになろう) をもって行使期限と定めた場合 (会施規 ③ロ) には､ 当該特定の時が提出期限となる｡ 議決権行使書面によって行使された議決権の数は､ 出席した株主の議決権の数に算入される (会 Ⅱ)｡
書面投票制度の下では､ 他人 (代理人) の行為を介することなく､ 株主の意思が直接決議に反映される｡ よって､ 代理人が株主の意思通りに議決権を行使しないおそれ､ また､ かかる行使があった場合の決議の効力如何といった困難な問題を避けることができる利点がある｡ 他方､ 総会の場で修正動議が提出された場合には､ 代理権授与行為の範囲内で対応できる代理人が存在しないがゆえに､ 株主 (またはその意を汲んだ代理人) の 前田・注 () 前掲  頁､ 青竹・注 () 前掲  頁｡
 近藤光男 最新株式会社法 (第 版) (中央経済社・年)  頁参照｡
なお､ 会社が委任状の勧誘規整に違反して勧誘を行ったこと､ または株主の指示通りに議決権を行使しなかったことが総会決議の取消原因となるか否かに関し､ 議決権の代理行使の勧誘は､ 株主総会の決議の前段階の事実行為であって､ 株主総会の決議の方法とはいえないとして､ 取消事由に該当しない
(名城

)

−− 

研究ノート

意思を決議に反映することができない｡ 前田庸は､ 総会の場で修正提案がなされた場合に､ 議決権行使書面上､ 原案に賛成しているものは､ 提案に反対として扱われると解されると述べるが､ かかる株主は､ 修正動議に対し熟慮することも何らかの意思を表明することも不可能なのであるから､ 原案に賛成していようが反対していようが､ すべて一律に棄権として取り扱う他ないのではなかろうか｡ 実務上､ 書面投票制度を採用する会社にあっては､ 会社に協力的な一部の大株主等から委任状を得ておいて､動議がなされた場合に備えるのが通常であるが､ 株主全員に議決権行使
書面を送付すれば､ 重ねて上のように一部の大株主等に対し議決権代理行使の委任状を勧誘しても差し支えない｡
総会の招集の際に､ 招集権者は､ 定款に定めのない限り､ 議決権行使書
面に賛否等のいずれかの記載がない書面が提出されたときの取扱いを定めることができる (会 Ⅰ⑤､ 会施規 ③ニ)｡ このとき､ 会社側提出議案については賛成､ 株主提出議案については反対として扱うと定めることは許される (札幌高判平成 年 (年) 月  日資料版商事 号 頁､ 大阪地判平成 年 ( 年) 月  日金商 号 頁)｡
書面投票をした後に､ 本人が総会に出席して議決権を行使した場合には､後から直接行使したものが優先される｡とした下級審裁判例がある (東京地判平成 年 ( 年) 月 日判時 号  頁)｡ 従来の多数説は､ 代理人 (総務部長や顧問弁護士) が委任状に基づく議決権を行使しないとか､ 指示に反する行使をしても､ 決議の効力には直接影響しないと解したが､ 決議の方法が著しく不公正であれば取消事由に該当するとした (龍田・注 () 前掲  頁)｡ しかし､ 上場会社が書面投票に代えて行った委任状の勧誘が規整に反する場合には､ 別異の対応が要求されよう (酒巻：龍田編・注 () 前掲 頁 浜田道代 ､ 江頭・注 () 前掲
頁脚注 () 参照)｡ 結局､ 書面投票制度は､ 委任状制度の不備への反省から誕生したものである (龍田・同前)｡
 前田・注 () 前掲 頁､ 青竹・注 () 前掲 頁｡
 前田・同前 頁参照｡
 青竹・注 () 前掲 頁参照｡
 前田・注 () 前掲  頁参照｡
 江頭・注 () 前掲 頁｡
 近藤・注 () 前掲 頁｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()

会社に提出された議決権行使書面は､ 総会の日から ヵ月間本店に備え置かれ､ 株主の閲覧・謄写に供される (会 Ⅲ・Ⅳ)｡
−−−. 電磁的方法による議決権の行使 (電子投票)
すでに述べたように (本章 −−)､ あらゆる株式会社は､ 総会に出席しない株主が､ 電磁的方法によって議決権を行使する旨を定めることができる (会 Ⅰ④)｡ これを書面投票と併用する旨を定めることもできる｡
電磁的方法による議決権の行使は､ 政令で定めるところにより会社の承諾を得て (会施令 Ⅰ⑦)､ 法務省令で定める時までに､ 議決権行使書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録に必要事項を記録し､ これを法務省令で定める時までに電磁的方法により会社に提供して､ 議決権を行使する (会 Ⅰ)｡ 会社法施行規則 条によれば､ 電磁的方法による議決権行使期限は､ 原則として､ 総会の日の直前の営業時間の終了時であるが､招集通知を発した日から 週間を経過した日以後の特定の時 (総会の日時
以前) をもって行使期限と定めた場合 (会施規 ③ハ) には､ 当該特定の時が行使期限となる｡ 電磁的方法によって行使された議決権の数は､ 出席した株主の議決権の数に算入される (会 Ⅲ)｡
招集権者は､ 書面と電磁的方法による議決権の重複行使がなされた場合の無用の手間隙を避けるべく､ 定款に別段の定めのない限り､ いずれの方法によるものを優先すべきか定めたうえ､ あらかじめ株主に通知しおくことができる (会 Ⅰ⑤､ Ⅳ､ 会施規 ③ヘ・④ロ)｡ この定めを欠けば､ 後になされた議決権行使によって､ 先になされたものが撤回されたものとして扱うことになるのが原則である｡
電磁的方法によって議決権を行使した後に､ 本人が総会に出席して議決権を行使した場合には､ 後から直接行使したものが優先される｡

 江頭・注 ( ) 前掲 ―頁脚注 () 参照｡
 近藤・注 () 前掲 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノート会社に提供された事項を記録した電磁的記録は､ 総会の日から ヵ月間
本店に備え置かれ､ 株主の閲覧・謄写等に供される (会 Ⅳ・Ⅴ)｡
−−. 議決権の不統一行使
株主は､ 複数の議決権を有するときは､ これを統一しないで行使することができる (会 Ⅰ)｡ 議決権の不統一行使の問題は､ 古くから主として理論上の問題として争われてきたが､ 昭和 年 (年) 改正にあたり､ 不統一行使を認める商法 条ノ を新設することにより､ この問題は解決された｡ 同条は､ 平成 年 (年) 法律第 号改正により､同 条ノ に移された｡ 昭和 年改正法が､ 議決権の不統一行使を許容する条文を設けたのは､ 主として証券投資信託その他の信託､
(

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) などの外国預託証券などの広範な利用によって､ その必要性が生じたためであった｡ すなわち､ 株主名簿上
形式的に 人の株主 (株式信託の受託者､などの受託機関ないしそのノミニー (  ) など) に属する株式が､ 実質的には複数人 (株式信託の委託者ないし受益者､などの所持人など) に帰属する場合が実際上次第に多くなり､ 名義上の株主が実質上の株主の意向に従って議決権を行使しうるために､ 議決権の不統一行使を認める必要が､ 実際上大きくなったからであった｡

 その学説の対立について､ 北澤・注 () 前掲 頁参照｡
 わが国の会社の株式がアメリカで流通する場合にが利用される｡ この場合には､ アメリカの銀行または信託会社が預託機関となって､ 原株式自体は日本において日本の銀行 (副預託機関) に管理させ､ 当該株式についてを発行して､ これをアメリカの証券市場でアメリカの株券と同様の方法
により､ 同様の効果をともなうものとして流通させる｡ このとき､ その株式の株主名簿上の名義人は預託機関になっているが､ 実質上の株主は複数のの所持人達であるということになる｡ なお､ 同様の仕組みの欧州向け外国預託証券を ( 
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) という (以上､ 前田・
注 () 前掲 ―頁参照)｡
 上柳：鴻：竹内編・注 () 前掲 頁 菱田政宏 ｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
−−(名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()取締役会設置会社にあっては､ 議決権を不統一行使しようとする株主は､総会の会日の 日前までに､ 会社に対し､ 議決権を統一しないで行使する旨およびその理由を通知しなければならない (会 Ⅱ)｡ 通知の方法は､定款に別段の定めがない限り､ 招集に際し､ 招集権者がこれを定めることができる (会 Ⅰ⑤､ 会施規 ⑥)｡ 会社に不統一行使を知らせ､ その理由を点検する機会を与える趣旨である｡ この通知は､ 総会ごとにする必要はなく (会 Ⅱ対照)､ たとえば信託会社がその有する株式につき継続的に議決権を不統一行使するようなときは､ その旨と理由を通知しておけば足りる｡ 他方､ 取締役会非設置会社にあっては､ 株主は､ 議決権の不統一行使について､ 事前通知を要しない｡ 取締役会非設置会社にあっては､ すでに述べたように (本章 −−)､ あらかじめ通知された事項以外の事項についても決議できるので､ 必ずしも会議の目的を招集通知の内容に含めることを要しないことに由来する差である｡
会社法は､ 上に述べたように､ 議決権の不統一行使を認めるが､ 他方､これを認めた理由から､ 会社は､ 株主が他人のために株式を有することを理由としないときは､ 不統一行使を拒むことができる (会 Ⅲ)｡ ここに ｢他人のために株式を有する者｣ とは､ 素直にこれを解釈すると､ ｢実質上の株主と株主名簿上の株主とが異なること｣ を意味するものと考えられる｡ したがって､ たとえ不統一行使をすることに合理的な理由・実益があろうとも､ 解釈上は､ 株主が､ 議案に対し賛否いずれとも決断しかね､
他の株主の多数意思の決するところに委ねるためとか､ 法人その他の団体が株主であり､ その内部に意見の対立があるとき､ その対立する意見をそのまま総会の決議に反映させるために不統一行使をしようとするときは､会社はこれを拒むことができると解さざるをえないと考える｡ そうであ 同前  頁｡
 近藤・注 () 前提 頁参照｡
 上柳：鴻：竹内編・注 ( ) 前掲 頁 菱田政宏 参照｡
 このような不統一行使を肯定する意味については､ 同前 頁参照｡
 北澤・注 () 前掲  頁｡
(名城

)

菱田政宏

−− 

研究ノートるとすれば､ 株式共有の場合に､ 共有株式持分者間で意見の対立があっても､ 権利行使者による不統一行使につき､ 会社はこれを拒むことができることになる｡ なお､ 青竹正一は､ 会社法 条の趣旨から､ 株式共有の場合に､ 権利行使者による不統一行使そのものを認めない立場を採っている｡ 上の解釈を採ると､ 株主名簿書換未済の株主も ｢実質上の株主と株
主名簿上の株主とが異なる｣ 場合に該当することになりそうである｡ たとえば､ 株を有していたＡが､ 株をＢに､ 残り 株をＣに譲渡し､株主名簿書換未済であった場合に､ ＢとＣの意見が異なれば､ 私見によれ
ば会社はＡを株主として扱わなければならないのであるから (第 章 −
−(イ))､ Ａの不統一行使を拒むことはできないと解されよう｡
会社は､ 不統一行使を拒める場合であっても､ 拒むことができるだけであって､ 拒む必要はないこと､ 当然である｡ なお､ 株式が株主たる人と離れて極度に物化し､ 各株式が同一の株主の手中にあってもその独立性を保持することから観れば､ 議決権の行使は株主単位でなく株式単位に考えることができるから､ 理論上は､ 株主は本来不統一行使をなしうるのが本則であるというのが正しいと思われる｡ 会社法 条 項の解釈論としては､ 上のように解さざるをえないと思われるが､ いかにも窮屈であるということは自覚している｡
議決権の不統一行使が適法になされたときには､ 不統一行使された議決権はすべてそのまま有効になる｡ 総会決議の成立要件として､ 議決権を行使できる株主の半数以上､ あるいは総株主の半数以上という､ 株主の頭数で計算した賛成が必要とされる場合 (会 Ⅲ・Ⅳ) があるが､ このような場合に､ 不統一行使した株主をどのように計算すべきかに関しては､ 不統一行使した各株主につき行使した議決権の数に対する賛成票の割合 (た これに対し､ 本健一や江頭憲治郎は､ 他人のために株式を有する者の中に､共有株式に関する権利行使者を含めるという解釈を採る (本健一 会社法(中央経済社・年) 頁脚注 ()､ 江頭・注 ( ) 前掲  頁)｡
 青竹・注 () 前掲 ― 頁｡
 大隅：今井・注 () 前掲 頁｡
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ( )とえば､ Ａ株主につき 分の ､ Ｂ株主につき 分の ) を賛成の方に加え､ 賛成者の総計が過半数 (たとえば､ 人中の 人でもよい) に達すれば､ 決議はこの点の要件を満たしたと解すべきであろう｡
−−. 議決権行使に関する契約
−−−. 議決権拘束契約｢議決権拘束契約｣ とは､ 株主が他者 (他の株主や第三者) との間で､一定の議決権行使を合意する契約をいう｡ 株主間契約としての典型的な
この例は､ 株主の出資比率が異なる合弁会社において､ 各株主が同数の取締役を指名する権限を有する旨を合意する場合等であるとされている｡
つまり､ 上のように一定の方向性をもって､ 議決権を統一して行使する旨の契約である｡
平成 年 (年) 改正以来､ 取締役・監査役の選任につき内容の異なる株式の発行が認められ (同年改正後商 Ⅰ⑥)､ 今日の取締役・監
査役選任種類株式 (会 Ⅰ⑨) として承継されているとはいえ､ 議決権
拘束契約は､ 取締役選任などで少数株主が結合して多数を獲得する方法として有用である｡ 株主としての利益を守るために他の株主と統一して議決権を行使することは､ 株主の自由な議決権行使のひとつの方法であり､ それをあらかじめ契約で約することも株主の自由に委ねられている｡ 議決権
拘束契約は､ 株主の議決権の行使を不当に拘束するものでも､ 公序良俗に反するものでもない｡ 現在では､ 株主間の議決権拘束契約を､ 当事者間の債権契約として有効と解するのが趨勢である｡ 議決権拘束契約を含む
株主間の合意を有効と解した下級審裁判例も存在する (東京高判平成  北澤・注 () 前掲 ―頁､ 酒巻：龍田編・注 () 前掲 頁
代 ｡
 本・注 () 前掲 頁｡
 江頭・注 () 前掲 頁｡
 青竹・注 () 前掲 頁｡
 酒巻：龍田編・注 () 前掲 頁 藤原俊雄 ｡
(名城

)

浜田道

−− 

研究ノート年 (年) 月 日判時 号 頁)｡
ただし､ 青竹正一は､ 会社あるいは株主でない取締役などの第三者の拘束を受ける契約は無効であると解すべきであると主張する｡ かかる契約
は､ 総会の決議に加わることができない会社または株主以外の者による間接的な議決権行使を認めることになり､ また､ 取締役などの会社支配のために悪用されるおそれがあることをその理由としている｡ しかし､ 株主が納得のうえ､ 自由な意思をもって､ かかる契約の締結に応じたという事態の下で､ 当該契約を無効とまで解する必要はないのではなかろうか｡ 一定の方向性をもって議決権を統一して行使すると表現すれば､ 耳障りは良いであろうが､ 所詮かかる契約は､ 一皮けば､ その内実の多くは､ 会社の支配権取得が主要な目的であろう｡ 国権の最高機関たる国会においてすら､ 党議拘束という名の議決権拘束契約が存在することは周知の事実である｡ このとき､ 国会議員にあらざる党の実力者の意向が､ 党議拘束に反映されることもあるわけであって､ 上述のような､ 会社や取締役を相手方とする議決権拘束契約は､ いわば政権与党の党議拘束に相当するものであろうから､ 無効と解するほどのものではない｡ たとえ無効だと主張したところで､ 議決権を行使した株主から､ あくまで自身の意思に基づいてこれを行使したものであると反駁されれば､ それまでであろう｡
議決権拘束契約は､ 契約当事者間の債権契約としては有効であるが､ 債権的効力を有するのみであり､ これに違反した議決権行使も有効であるから､ 決議の効力には影響がなく､ かかる契約の制度的な確実性は高いとはいい難い｡ 契約違反に対する損害賠償請求も認められよう｡ これに対し､
江頭憲治郎は､ 上の理は､ 契約外の株主がいる場合には妥当しようが､ 株主全員が契約当事者である場合には､ その論理を形式的に当て嵌める必要 青竹・注 () 前掲  頁｡
 同前参照｡
 本・注 () 前掲 頁参照｡
 同前 頁参照､ 青竹・注 () 前掲 頁｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()はないとしている｡ 株主全員が契約当事者であっても､ その内容を定款上に規定することに馴染まないものもありえるから､ 定款上の処理が難し
い事項については､ 議決権拘束契約の効力を強く認める必要性が高いと述べ､ 損害賠償請求もまた､ かかる場合には､ 契約中に賠償額の予定 (民) の定めがない限り実効性に乏しい旨を付言している｡
上に述べた見地から､ 江頭は､ 株主全員が契約当事者たる議決権拘束契約の内容を､ 定款の規定に準ずるものとして扱うのが妥当と解しているようである｡ そして､ 以下のような処理方法を提唱している｡ すなわち､ ①
総会の議長が契約に違反する議決権行使を目論む株主の提案を総会に付議しないことは適法であり､ ②契約違反の議決権行使により成立した決議は｢定款違反と同視して｣ 取消しの対象となり (会 Ⅰ②参照)､ ③契約に従った議決権行使をしない株主がいる場合に他の契約当事者が意思表示に代わる判決 (民 Ⅱただし書､ 民執 ) を求めることは契約内容が明確であれば可能である､ と解すべきであると述べている｡
一律に上のような処理が妥当であるか否かに関しては､ 結論を留保した
い｡ たとえば､ 定款に定めうる事項につき､ もっぱら会社側の都合でこれを公表したくないとの理由から､ いわば秘密協定のような形にとどめ置くため､ 株主全員による議決権拘束契約が締結されることもありえよう｡ あるいは､ あえて定款に定めなくとも､ 契約のままでも実効性に懸念はなか
ろうとの油断から､ かかる契約が締結されることもありえよう｡ 民法 
条は､ 法人の能力に関し､ ｢定款その他の基本約款｣ の定めの範囲という表現を用い､ ある程度の柔軟性をもって規定されているが､ 会社法 条項 号は､ 総会決議取消事由に関し､ 総会決議の安定に配慮し､ ｢定款｣違反とのみ規定している｡ ここに､ 解釈上､ ｢定款と同視しうる｣ 規定(あるいは基本約款) が入り込む余地はないのではなかろうか｡ いずれに

 江頭・注 ( ) 前掲  頁脚注 () 参照｡
 同前・脚注 () () 参照｡
 同前・脚注 ()｡
(名城

)

−− 

研究ノートせよ､ 株主間契約の問題は､ 会社法制の任意法規化の流れとも関係がある
ことは事実であり､ その中で再度吟味する必要があると指摘するにとどめざるをえない｡ 江頭説を明確に否定できるだけの根拠を見出せないからである｡
−−−. 議決権信託｢議決権信託｣ とは､ 多数の株主が､ 議決権を統一的に行使する目的で､その株式を共同の受託者に信託的に譲渡し､ 受託者が信託契約に従って議決権を行使するものである｡ 議決権行使を目的とする株式管理信託契約(信託 ①) である｡ 株式を保有しながら議決権だけを分離して信託することはできないから､ 株式自体の信託である｡ 会社との関係では受託者が株主となるので､ 議決権拘束契約に比して､ 制度的な確実性は高まることになる｡
委託者である実質上の株主の利益保護という観点からはその効力が問題となる場合も考えられるものの､ 信託契約において､ 議決権の行使につき委託者の指図に従うべきことが定められていればもちろん､ そこまででな
くても､ 議決権行使の方針明示の有無・信託期間の長短・委託者による信託解約の自由の有無などの点を総合的に判断して株主の利益保護が図られていると認められるときは､ そのような議決権信託の効力を否定する必要はない｡とはいえ､ 議決権信託も､ 弱小株主の議決権を不当に制限する等の目的

 酒巻：龍田編・注 () 前掲 頁 藤原俊雄 参照｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲  頁脚注 ( )｡ 本・注 () 前掲 頁参照｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲  頁脚注 ( )｡ なお､ 議決権信託は､ 会社法 条 項の脱法行為のようにも観察できるやも知れぬが､ 同条同項はそもそも議決権信託を念頭に置いて設けられた規定ではないから､ 株式の信託的譲渡を禁じていると読むべきではない (酒巻：龍田・注 () 前掲 頁 浜田道
代 参照)｡ 同条同項は､ 現経営陣が議決権行使の代理権限を会社支配の手段として濫用する等の危険性に鑑み必要以上に厳しい規制を置いたものなので､同規定の効力を議決権信託にまで当然に及ぼすべき理由はなく､ 同信託は一応有効と認めてよい (江頭・注 () 前掲 頁脚注 ())｡−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()で用いられる場合には､ 会社法 条 項の精神に照らし無効となる場合がある｡ 下級審裁判例において､ 従業員持株制度の下で､ 従業員 (実質株主たる委託者) と共済理事 (受託者) との間で､ 議決権はもっぱら理事が行使し､ 委託者には議決権行使の方針に関する指示が何ら認められず､契約の継続期間を委託者が株主の地位を失うまでとし､ 委託者による契約解除も認めないという内容で交された信託契約を無効としたものがある(大阪高決昭和 年 (年) 月  日高民  巻 号 頁､ 大阪高
決昭和 年 (年) 月  日判タ 号 頁)｡
しかし､ 議決権信託が当事者間で無効であっても､ 会社に対する関係では受託者が株主であるから､ 当該議決権信託契約が会社の与り知らないところでなされる限り､ その議決権の行使に瑕疵があることにはならないであろう｡ これに対し､ 実質株主の利益を奪う形で会社が関与してなされた議決権信託は､ 会社に対する関係でも無効になると解される｡ また､ 会
社を受託者とする議決権信託および受託者が会社の指示に従って議決権を行使する議決権信託も､ 会社に対する関係においても無効となろう｡ この場合は､ 議決権拘束契約と異なり､ 会社が株主から議決権そのものを奪うことになり､ これは許されないと解されるからである｡ さらに､ 会社を受託者とする議決権信託は､ 自己株式につき会社は議決権を行使できないとする規定 (会 Ⅱ) の趣旨に反する｡
なお､ 全株主が共通の受託者との間で議決権信託契約を結んでおれば､実質株主の意向・指示に反する議決権行使がなされた場合に､ 株主全員を当事者とする議決権拘束契約に反する議決権行使がなされた場合と同様の問題が生じる余地があるものと思われる｡

 江頭・同前｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁脚注 () 参照｡
 青竹・注 () 前掲 頁参照｡
 同前参照｡(名城)−− 

研究ノート−−. 議決権行使の禁止
株式の帰属をめぐる争いがある場合に (たとえば､ 株式の譲渡の有無､株式の譲渡の無効・取消しなど)､ 株主名簿上の名義株主に対し､ 総会における議決権行使の禁止を命じる仮処分がなされることがある｡ たとえば､株式の譲渡の無効を主張するＡ (譲渡人) が､ 自己が株主である旨の株主権確認の訴えを本案訴訟とし､ これに基づき株主名簿上の株主Ｂ (譲受人)の譲決権行使を､ 株主権の 内容たる妨害排除機能の行使として禁止する
仮処分を求めるような場合 (民保 Ⅱ) である｡ これに加え､ Ａは､ Ｂを債務者として､ Ａの議決権の行使を妨害してはならない旨の仮処分を求めることができ､ 会社がＡの株主たる地位を争いＢに議決権を行使させようとしている場合には､ 会社をも債務者として､ Ａに議決権を行使させるよう求めることもできよう｡ 仮処分の保全の必要性として､ 本案判決までに非株主が議決権を行使することにより､ または､ 自己が議決権を行使できないことにより､ 回復し難い損害を生じることの疎明が必要となる(民保 ､ Ⅱ)｡
会社が､ 決議の公正な成立を確保すべく認められた妨害排除請求権を被保全権利として､ 権利濫用を理由とする議決権行使禁止の仮処分を申し立てる場合が考えられるが､ 江頭憲治郎によれば､ 議決権の濫用を事後的に決議取消事由 (会 Ⅰ③参照) とするのではなく､ 事前の議決権行使禁止事由とすることの判断は慎重でなければならないと指摘されている｡
下級審裁判例では､ 上場会社の株式を高値買戻しをさせる目的で買い占めたいわゆるグリーンメーラーの議決権行使が権利の濫用に当たるとして､会社の申立てに係る議決権行使禁止の仮処分を認容したものがある (東京
地決昭和 年 (年) 月 日判時  号 頁)｡

 同前  頁､ 江頭・注 () 前掲  頁｡
 青竹・同前｡
 同前｡
 江頭・注 () 前掲  頁脚注 () 参照｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()会社の成立後における株式の発行の無効を理由に､ 当該株式を取得した
株主の議決権行使の禁止を命じる仮処分がなされる場合がある｡ 会社を被告とする新株発行無効の訴えを本案訴訟とするが､ この訴えに対世効があるので (会 )､ 当該株主にも債務者適格が認められる (名古屋地判昭
和 年 (年) 月 日判タ 号 頁)｡ この仮処分がなされた場合には､ 議決権行使を禁止された株式の数は､ 総会決議の成立の判断(定足数､ 必要賛成票の算定) の際に総株主の議決権の数に算定されない (神戸地判昭和 年 (年) 月 日下民

巻 号 頁)｡

−−. 株主の権利の行使に関する利益供与の禁止
−−−. 緒言−いわゆる総会屋の存在
わが国の株式会社に観られる通弊であり､ 株主総会の形骸化の理由のひとつとなっているのが､ いわゆる総会屋あるいは会社荒しと呼ばれる株主の存在である｡｢総会屋｣ とは､ いわゆる俗称であって､ 一般的には､ 会社の株式を所有して､ 総会において威迫的に一般株主の発言を封じ込めて議事の進行に協力することを持ち掛け､ その見返りに会社に金品その他の利益の供与を強要したり､ 逆に､ 会社から金品その他の利益を得る目的で､ 総会において威迫的に会社の議事を妨害しこれを混乱させるような者を指す俗語として用いられている｡
わが国における総会屋の出現は､ 大正末期から昭和劈頭に顕著であったものと思われる｡ 第 次大戦 (年〜年) を契機とする好況は､大衆の株式投資熱を招き､ これは一面で一般株主の成長を促す要因となったが､ これにともない､ 会社に対する長期的投資家としての株主ではなく､投機目的に主眼を置く株主を増大させることになった｡ そして､ 上のような現象と歩調を合わせるかのように､ 当時の言葉でいう ｢一株主｣ または

以上､ 同前 ―頁｡(名城)

−− 

研究ノート｢会社ゴロ｣ と呼ばれた総会屋の出現をみたようである｡
商法は､ 昭和 年 (年) 改正に際し､ 株主としての権利行使その他会社債権者の権利行使が､ 会社等の不利益において不公正になされることを防止し､ わけても上のような総会屋を禁圧することを目的に､ 株主等の権利の行使に関する贈収賄罪 (会社法制定前には､ 一般に､ 会社荒し等に関する贈収賄罪と呼ばれていた) に関する規定を設けた｡ 同年改正後商法 条がこれであった｡ この罰則規定は､ 今日､ 会社法 条に承継されている｡ 会社法 条 項 号､ 同条 項によれば､ 総会における発言
または議決権の行使に関し､ 不正の請託を受けて財産上の利益を収受し､またはその要求もしくは約束をした者､ および､ これを供与し､ またはその申込みもしくは約束をした者に対し､ 年以下の懲役または  万円以下の罰金という刑罰が課されている｡ しかし､ 同条は､ 今日に至るまで｢不正の請託｣ を受けることがその適用要件となっているため､ 立法当初
から規制の実を挙げるには程遠いものがあった｡ このため､ 昭和 年(年) 改正の過程で､ ｢不正の請託｣ という要件を修正または削除す
ることが検討されたが､ 他の類似の罪 (刑 ､  の ) との均衡などの点から､ 改正に至らなかったようである｡
ちょうりょうばっこ

そこで､ 昭和 年改正にあたり､ 総会屋の跳梁跋扈を排除するために､
商法 条ノ として､ 株主の権利行使に関する利益供与を禁止する規定が設けられたのであった｡ 同条は､ 平成 年 (年) の一部改正を経て､ 平成 年 ( 年) には､ 同 条となった｡ 今日､ 同条は､ 会社
法  条に承継されている｡ なお､ 会社法制定前の商法旧 条は､ 商法
第 編第 章第 節すなわち株式会社における ｢会社ノ計算｣ の部分に置かれていたが､ 会社法にあっては､ 第 編第 章第 節すなわち株式の総則規定中に置かれている｡

 以上､ 淺木愼一 日本会社法成立史
 大隅：今井・注 () 前掲  頁｡
 同前脚注 ()｡−−(名城)(信山社・ 年) ―頁参照｡

商法教授方法に関する研究手帖 ()−−−. 利益供与となる場合
会社法 条 項は､ ｢株式会社は､ 何人に対しても､ 株主の権利の行使に関し､ 財産上の利益の供与 (当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る｡ 以下この条において同じ｡) をしてはならない｡｣ と規定している｡ 上の規定中､ 子会社の計算においてする部分は､ 平成 
年 (年) 改正において追加されたものである (同年改正後商 ノ )｡
会社が特定の株主に対し無償で上の財産上の利益を供与したとき､ または会社が特定の株主に対して有償で同様の行為をした場合において､ 当該会
社またはその子会社の受けた利益が供与した利益に比べ著しく少ないとき
は､ 株主の権利の行使に関してこれを供与したものと推定している (会Ⅱ)｡｢会社または子会社の計算において｣ とは､ すなわちこれらの経済的負担でなされるとの謂である｡ したがって､ 取締役らが個人としてそのポケットマネーから支出することは､ 社会的・道義的評価は別として､ 上述の規整の対象外である｡｢株主の権利の行使｣ には､ 株主の権利の行使・不行使・行使方法などに関するものが広く含まれ､ 総会屋に株式の取得 (株づけ) をしない条件
で金銭を支払うことも､ これに当たる｡ すなわち､ 相手方が何人であれ､ 株主の権利の行使に関し利益供与がなされれば要件に該当するから､受領者が現に株主である必要もないわけである ｡ それゆえ､ 会社法 条 項は ｢何人に対しても｣ と規定したのである｡ ｢財産上の利益の供与｣とは､ 現金・物品に限られず､ 新聞・雑誌などの購買や各種サービスの継続的供与のような反対給付をともなう場合であっても､ 対価が不相応であればこれに当たる｡

 龍田・注 () 前掲  頁参照｡
 同前脚注 ( ) 参照｡
北澤・注 () 前掲  頁｡
 江頭・注 ( ) 前掲  頁脚注 ()｡ 青竹・注 () 前掲 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノート

利益供与を株主の権利の行使に関する場合に限って禁止したのは､ さもなければ公益事業のための寄付も取引先に対する救済融資もできなくなるからであり､ 特定の株主に対する無償の利益供与および反対給付の著しく少ない有償の利益供与を株主の権利の行使に関してなしたものと推定したのは､ 総会屋に対する支出が､ 通常､ 無償であるか､ または客観的には無価値に近い印刷物や広告の対価としてなされるので､ この推定によって､利益の供与が株主の権利の行使に関してなされたものであることの立証を容易にするためである｡とはいえ､ いかなる場合が株主の権利の行使に関する利益供与に該当す
るか､ その判断は必ずしも容易ではない｡ 最高裁平成 年 (年) 月 日判決民集 巻 号  頁は､ 株式の譲渡は株主たる地位の移転であって､ それ自体としては ｢株主ノ権利ノ行使｣ とはいえず､ したがって､ 会社が株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与しても､当然には商法旧 条ノ 第 項 (現在の会 Ⅰ) が禁止する利益供与には当たらないとしつつも､ 会社から見て好ましくないと判断される株主が議決権等の株主の権利を行使することを回避する目的で､ 当該株主から株式を譲り受けるための対価を何人かに供与する行為は､ ｢株主ノ権利ノ行使ニ関シ｣ 利益を供与する行為というべきであると判示している｡ 取締役・監査役の選任をめぐり､ 会社側の提案と対立する議案が株主から提出されている場合に､ 会社が議決権行使株主 (会社提案への賛否を問わない)に 円相当の汎用型プリペイド・カード () を贈呈する旨の葉書を送付し､ これを交付したことは､ 会社提案に係る議案に賛成する
議決権行使の獲得を目的とするもので､ 利益供与に該当するとした下級審裁判例が存在する (東京地判平成  年 (年) 月 日判タ  北澤・注 () 前掲 頁｡
 この事件に関しては､ 近藤光男が､ 本件事案の特殊性が判旨結論に大きな影響を与えていると思われるのであり､ 一般にすべての株主へ総会参加を奨励するためにこの程度の経済的利益を与えることが違法になるかは疑問であると指摘している (近藤・注 () 前掲 頁)｡
− −(名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()号 頁)｡ また､ 会社の乗っ取りに対抗して株式を買い戻すための裏工作を依頼し､ 金員を交付する行為が､ 利益供与に該当するとした下級審裁判例もある (東京地判平成 年 (年) 月 日判時 号 頁)｡
他方で､ 特定の株主である従業員持株会の会員に対する福利厚生の一環としてする奨励金の支出も､ 特定の株主に対する無償の供与であるが､ その金額・議決権行使の方法から判断して､ 利益供与禁止規定に抵触するものではないとする下級審裁判例があり (福井地判昭和 年 (年)月

日金商 号 頁)､ 特定の株主に対し正規の交付基準を超えて株主優待乗車券を交付することも､ 特定の株主に対する無償の供与であるが､株主の権利の行使に関するものでないときは､ 禁止規定に抵触するものではないとされている (高松高判平成 年 (年) 月 日金商 号頁)｡
繰り返し述べるように､ 利益供与禁止規定の主たる趣旨は総会屋対策にあるが､ 条文上､ 利益供与は､ 議決権の行使に関連するものに限定されない｡ 近藤光男は､ 会社法 条に関し､ 同条が､ 株主総会の適正化､ さらには株主権一般の適正な行使へと守備範囲を拡大していく可能性を持っていると､ 注目すべき指摘をなしている｡ また､ 本健一は､ わが国では親子会社など企業集団において支配従属関係があるときに､ 支配会社が従属会社に不当な指図を行っても､ 従属会社の取締役の責任はともかく､ 会
社法上､ 支配会社の責任はないとされるが､ 利益供与の要件に該当する場
合に､ 次に述べる会社法 条

項により従属会社が提供利益の返還を求めることができるという可能性に言及している｡−−− . 違反の効果と利益供与の責任
利益供与禁止規定に違反して財産上の利益の供与がなされたときは､ 利益を受けた者は､ これを会社またはその子会社に返還しなければならない

 同前 頁｡
 本・注 () 前掲 頁参照｡
(名城

)

− − 

研究ノートが (会 Ⅲ前段)､ 他方､ その者が､ 当該利益と引換えに給付をしたものがあるときは､ その返還を請求することができる (会 Ⅲ後段)｡ この､ 会社または子会社による返還請求権は､ 当該利益供与取引が強行法規に反して無効であるがゆえに､ 不当利得返還請求権と位置づけられるものである｡ しかし､ 民法の不当利得の一般規定によれば､ その給付が不法の原因のためにされた場合 (民 ) または非債弁済であった場合 (民 )には､ 会社または子会社の側で返還を請求できないことになり､ むしろ総会屋が悪質である場合には､ かえって会社側が返還を請求できないことになりかねない｡ よって､ 会社法の規定は､ 民法の不当利得規定の特則である｡ 加えて会社法は､ 供与利益の返還につき､ 株主に代表訴訟 (本章 −) を認めている (会 )｡会社が会社法 条 項の規定に違反して財産上の利益を供与したときは､ 当該利益の供与をすることに関与した取締役・執行役として法務省令で定める者は､ 会社に対し､ 連帯して､ 供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負う (会 Ⅳ本文)｡ 実際問題として､ 総会屋等から供与された利益の返還を受けることがきわめて困難であることに鑑み､ 会社が会社法 条項に基づく利益返還請求権を有するにもかかわらず､ 取締役等に上のような特別の法定責任を課したものである｡ 会社法施行規則 条によれば､ この責任を負う者は､ ①利益供与に関する職務を行った取締役および執行役､ ②利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは､ 取締役会の決議に賛成した取締役､ ならびに取締役会に議案を提案した取締役および執行役､ ③利益の供与が株主総会の決議に基づいて行われたときは､ 総会に議案を提案した取締役､ 当該議案の提案に同意した取締役 (取締役会設置会社を除く)､ 総会への議案の提案に係る取締役会決議に賛成した取締役､ 総会において利益供与に関する事項について説

 酒券俊雄：龍田節編集代表 逐条解説会社法第 巻
 頁 岡田昌浩 ｡
 同前  頁 岡田昌浩 参照｡
− −(名城)(中央経済社・年)

商法教授方法に関する研究手帖 ()明した取締役および執行役､ である｡ 現に利益供与をなした取締役・執行役は無過失責任を負うが､ それ以外の取締役・執行役は､ 無過失を証明す
れば､ この責任を免れる (会 Ⅳただし書)｡
上述の取締役・執行役の特別法定責任は､ 昭和 年 (年) 改正に際し､ 同年改正後商法 条 項 号として設けられたものである｡ 同条
同項同号の下で､ 会社が取締役の責任を追及するときには､ 取締役の側で当該財産上の利益供与が株主の権利の行使に関するものではないことを証明できれば､ 取締役はこの責任を免れるものの､ 証明できない場合のこの責任は､ 一律に無過失責任と解されていた｡ しかし､ 近代法における責任のあり方は過失責任が原則であり､ 無過失責任は厳格に過ぎるという批判に鑑み､ 会社法 条

項ただし書は､ 立証責任を取締役・執行役の側に転換した過失責任として規定されたのである｡ 上述の取締役・執行役の責任は､ 総株主の同意がなければ免除することができない (会 Ⅴ)｡
この責任は､ 債務不履行責任とは異なる特別の法定責任であるがゆえに､責任軽減制度 (会 〜 参照) の対象とはならない｡
監査役もまた､ その任務懈怠により取締役の違法な利益供与を見逃した
ときは､ 取締役と連帯して会社に対する損害賠償義務を負う (会 ､)｡ しかし､ その監査の範囲 (権限) を会計に関するものに限定されている監査役については､ 明らかに善管注意義務 (民  ) に反すると認められる場合を除き､ かかる連帯責任を肯定するのは酷に過ぎるのではないかと考える｡ 実際問題として､ 非公開・非大会社において利益供与規定違反が生じることは､ 会社内における近親憎悪のごとき骨肉の争いといった特殊な環境でしか起こりえないであろうし､ 起こりえたとしても､ 理論的に考究すれば以下のようになるのではないか｡ 確かに､ 利益供与禁止の趣 上柳克郎：鴻常夫：竹内昭夫編 新版注釈会社法 () (有斐閣・年)
―頁 近藤光男 参照､ 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁｡
 酒巻：龍田編・注 () 前掲  頁 岡田昌浩 ｡
 神田・注 () 前掲 頁｡
(名城

)

− − 

研究ノート

旨には､ 企業経営の健全性の確保にとどまらず､ 会社財産の不当な浪費を防止することも含まれており､ 違法な利益供与についての会計処理は､ 一
般に公正妥当と認められる企業会計の慣行 (会 参照) という見地からも許されないものであろう｡ しかし､ 利益供与禁止規定に反するか否かの判断は､ 第 義的には､ 会社の業務執行に係る違法性を判断することに他ならないものであり､ 上で概観したように､ その判断は必ずしも容易ではない｡ したがって､ 業務執行の詳細を与り知らない会計に関する監査権限
しか有しない監査役には､ 原則として､ 上のような損害賠償義務を負わせるべきではないと思われる｡ もちろん､ 取締役から会計処理上の問題としてこれを相談されたような特殊な事情が存する場合には､ この限りでないこと､ 当然である｡
最後に会社法は､ ｢不正の請託｣ が要件とされているため実効性に乏しいといわれる会社法 条とは別に､ 同 条に､ 株主の権利の行使に関する利益供与の罪を設けている｡ 同条は､ 昭和 年 (年) 改正によって設けられた同年改正後商法 条の後継規定である｡ 商法旧 条は､
平成 年 (年) の改正により罰則が強化されると共に､ 従来からの利益供与罪・利益受供与罪に加え､ 利益供与要求罪､ 威迫をともなう利益受供与罪・利益供与要求罪を新たに設けた (同年改正後商 Ⅲ・Ⅳ)｡
今日にあっては､ 以下のとおりである｡ 会社法 条 項によれば､ 取締役､ 会計参与､ 監査役､ 執行役､ それらの職務代行者､ 一時取締役・会計
参与・監査役・代表取締役・委員・執行役・代表執行役の職務を行うべき者､ 支配人またはその他の使用人が､ 株主の権利の行使に関し､ 当該会社
またはその子会社の計算において財産上の利益を供与したときは､ 年以下の懲役または 万円以下の罰金に処せられる｡ 同条

項によれば､ 情を知って上の利益の供与を受けまたは第三者にこれを供与させた者も同様である｡ こうして､ 利益供与の禁止の実効性を確保したのである｡ 同条 
項が､ いわゆる利益供与要求罪であり､ 株主の権利の行使に関し､ 会社またはその子会社の計算において利益供与を要求した者も同様であるとされている｡ 同 項により､ 威迫をともなう利益受供与罪・利益供与要求罪に
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()あっては､ 年以下の懲役または 万円以下の罰金に処せられる｡ これらの罪を犯した者には､ 情状により､ 懲役および罰金が併科しうるとされており (会 Ⅴ)､ 利益供与者が自首したときは､ その刑を軽減しまたは免除することができるものとされている (会 Ⅵ)｡ 最後の自首減免
は､ 会社法制定にあたり新設されたものである｡ 会社の内部者である役職
員に告発の動機を与え､ これによって会社の法令遵守の取組みを促し､ この種の事犯の抑止効果をねらう趣旨である｡
−. 種類株主総会における議決権
これもまた会社法 条により､ 総会の議決権に係る規定が､ 必要な読替えを行ったうえで種類株主総会に準用される｡ なお会社法施行規則 条に議決権関連の準用規定が設けられている｡
完全無議決権株式の株主であっても､ 定款の変更によりその株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会 (会 Ⅰ①・Ⅲただし書) においては､ 議決権を行使できることは､ 繰り返し述べたとおりである (本章 −−−参照)｡
. 株主総会の議事
−. 議事の方法
商法会社編の時代から､ 会社法は､ 株主総会の議事の方法に関する詳細な規定を設けているわけではない｡ したがって､ 議事の方法に関して､ 会
社法または定款に規定がないときは総会に関する慣習により､ 慣習もなけ
れば会議体に関する一般原則によることになる｡ 総会は､ 取締役会設置会
社であって､ 定款に規定がなくても (会 Ⅱ)､ また､ 招集の通知に記
載・記録がなくても､ 議事運営に関して必要な決議をすることができる｡

 奥島孝康：落合誠一：浜田道代編 新基本法コンメンタール会社法  (日本
評論社・
年) 頁 淺木愼一 参照｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
(名城

)

−− 

研究ノート−. 議長等
−−. 議長の選任
総会は､ 会議体として議事運営を司る議長の下に遂行されるのが通常である｡ 議長は､ 定款に定めがないときは､ 総会において選任する｡ 昭和 
年 (年) 改正後商法  条ノ 第 項は ｢総会ノ議長ハ定款ニ定メ
ザリシトキハ総会ニ於テ之ヲ選任ス｣ と規定していたが､ 会社法は､ この規定を受け継いでいない｡ これは､ 会議体の一般原則上､ 当然の理であるからであろう｡ また､ 通常は､ 定款において､ 社長､ もし社長に支障があるときは取締役会で定めた順序で他の取締役が議長となる旨を定め置くことがかねてからの通例であったため､ あえて会社法に定めを置くまでもないと考えられたためであろう｡ ただし､ 定款の定めは議長選任の手間を省く趣旨に過ぎず､ したがって､ 総会の決議 (普通決議) により定款に定められた議長を不信任し別の議長を選任することは､ もとより差し支えない ｡ また､ 株主でない社長その他の取締役や､ 代表取締役でない取締役
が議長となることがありうるが､ 議長は総会の指揮・運営に当たるに過ぎないから､ これも差し支えない｡
以上の理は､ 取締役または取締役会が総会の招集を決定して開始される
通常の総会 (本章 −−) を予想したものであるから､ 少数株主により招集された総会 (会 Ⅳ) については､ 定款の定めは適用されず､ 改めて議長の選出を要する (横浜地決昭和 年 (年)月 日下民 巻

号 頁)｡ 裁判所の命令によって招集された総会 (会  Ⅰ①､ Ⅰ①) についても同様である｡
議長選任のための会議においては､ 総会招集の通知を発した者が議長となるものと解される (会議体に関する一般原則)｡ 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁参照｡

江頭・注 () 前掲 頁｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
 同前､ 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁､ 大隅：今井・注 () 前掲 頁｡
 大隅：今井・同前｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ( )議長は議事の運営に当たるのみであり､ かつ議案について特別の利害関係を有するからといって必ずしも不公正な議事の運営をするとは限らないから､ 決議につき特別の利害関係を有する者であっても議長となりえないと解する必要はない ただし､ 当該議長の具体的な議事運営が決議の方法を著しく不公正にするものである場合には､ 決議取消事由となろう(会 Ⅰ①)｡
なお､ 会社法の下では､ 総会には必ず議長が存在しなければならないわ
けではない｡ 会社法施行規則 条 項 号は､ 議事録の作成につき､その点に留意した表現を用いている｡
−−. 議長の職務等
議長は､ 総会の秩序を維持し､ 議事を整理する職務権限を有し､ 議長の命令に従わない者その他の当該総会の秩序を乱す者を退場させることができる (会 )｡ このような権限は､ あえて明定せずとも､ 会議体に関する一般原則上当然の理であるが､ ことさら会社法中に明文の規定を設けたのは､ 総会屋対策の一環である｡ 昭和 年 (年) 改正後商法 条ノ 第 項および 項を承継した規定である｡ このような議長権限を明定した理由からして､ 議長がその職権を濫用して､ 公正な議事運営を行わなかったときは､ 決議取消しの事由となる (会 Ⅰ①)｡
なお､ 株主が喧騒による議事の妨害､ 議長席・役員席への乱入・占拠などをするおそれがある場合に､ 会社が従業員株主を他の株主に先立って会場へ入場させ､ 株主席の前方に着席させる措置が､ 株主間の差別的取扱いに該当するか否かに関し､ 最高裁平成 年 ( 年) 月 日判決判時

 同前 ―頁｡
 江頭・注 () 前掲 頁脚注 ()｡ 相澤哲：細川充 ｢株主総会等｣ 商事法務 号 ( 年)  頁､ 酒巻：龍田編・注 () 前掲 頁 浜田道代 ｡
 酒巻：龍田編・同前 浜田道代 ｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁脚注 ()｡
(名城

)

−− 

研究ノート号 頁は､ 会社が株主の動向から ｢本件株主総会の議事進行の妨害等の事態が発生するおそれがあると考えたことについては､ やむを得ない面もあったということができるが､ そのおそれのあることをもって､ 被上告会社が従業員株主らを他の株主よりも先に会場に入場させて株主席の前方に着席させる措置を採ることの合理的な理由に当たるものと解することはできず､ 被上告会社の右措置は､ 適切なものではなかった｣ とした｡
しかし､ 同判決は､ かかる措置をもって原告株主の法的利益が侵害されたとはいえないとして､ 会社の不法行為責任は否定している｡ この程度のことで (と記すと語弊があるやも知れぬが)､ 原告株主は､ あえて国家の司法権の判断を仰ぐ必要があったのであろうか､ 最高裁判所も､ せいぜい｢適切なものではなかった｣ としか表現の仕様がなかったのではあるまい
か (誰しも､ かかる措置が ｢適切であった｣ とは正面切って述べられないであろう｡ むしろ､ ｢不適切であった｣ と判示しなかった点を重く観るべきであろう)｡ これは､ 株主平等の原則そのものの問題ではなく､ 社団法
人の社員が社員として ｢公正に｣ 取り扱われたか否かという問題である｡
すなわち､ 団体の法律関係を律する衡平ないし信義誠実の原則から導かれるところの公正性が問われる問題であったといえよう (第 帖第 章 −参照)｡ 会場に入場することができ､ 不当不公正に発言を封殺されたのでないからには (たとえば､ 議長が質問の機会を保障するなど､ 一般株主
ぎへの配慮をしているならば)､ 己の処遇に関する ｢会社の措置に対する義ふん憤｣ のごときは､ 司法判断に馴染まない｡
−. 議事の進行等
−−. 総会の成立
株主総会は､ 議長が､ 出席株主の資格､ 定足要件を確認・報告して開会を宣言し､ これにより成立する｡ 総会においては､ 議事に入るに先立ち､

 本・注 () 前掲 頁｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()出席株主 (その代理人) と株主名簿上の株主との同一性について調査を要するが､ 会社が社会通念上相当と認められる注意を尽くしてこの調査をなせば､ 結果的に真実株主でない者が加わったとしても会社は免責され､ したがって､ そのような者の潜入を阻止できなかったからといって､ 総会決議取消しの原因とはならない｡ なお､ 出席株主または代理人の資格に疑義があるときは､ その終局的確認をなす権限は総会にあると解せられる｡
取締役会設置会社にあっては､ 議事の対象は､ 招集通知に記載・記録された会議の目的たる事項 (議題) に限られるが (会 Ⅴ)､ かかる議題
を､ 総会の決議をもって削除することは許されよう｡
−−. 株主総会検査役
会社または総株主 (完全無議決権株式の株主を除く) の議決権の 分の (定款による引下げが認められる) 以上の議決権を有する株主は､ 総会招集の手続およびその決議の方法を調査させるため､ 当該総会に先立ち､裁判所に対し､ 検査役の選任を申し立てることができる (会 Ⅰ)｡ 公
開会社である取締役会設置会社にあっては､ 総株主 (総会の目的である事
項 (会 Ⅰ②) の全部につき議決権を行使することができない株主を除く) の議決権の 分の (定款による引下げが認められる) 以上の議決権をヵ月 (定款による短縮が認められる) 前から引き続き保有する株主に上の申立権が認められるが､ 非公開会社たる取締役会設置会社にあっては､ 議決権保有期間の要件が課されない (会 Ⅱ)｡ 少数株主権としての上述の株主の権利を ｢株主の総会検査役選任請求権｣ という｡ 現在の会
社法  条は､ 昭和

年 (年) 改正後商法 条ノ の後継規定であるが､ 商法旧 条ノ と異なり､ 少数株主の保護のための制度から脱却して､ 会社の側にも総会検査役選任の申立権を認めている｡ これにより､会社も株主総会の正常な運営を総会検査役に確認してもらえることとなり､

 大隅：今井・注 () 前掲 頁参照｡
 同前｡(名城)−− 

研究ノート

総会検査役の制度が株主総会の正常な運営を担保する機能を増大させることになった｡
裁判所は､ 総会検査役の選任の申立てがあれば､ これを不適法として却下する場合を除き､ 検査役を選任しなければならない (会 Ⅲ)｡ 裁判所が検査役を選任した場合には､ 会社が検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる (会 Ⅳ)｡
検査役は､ 必要な調査を行い､ その調査を記載・記録した書面または電磁的記録 (法務省令 (会施規 ④) で定めるものに限る) を裁判所に提供して､ 報告をしなければならない (会 Ⅴ)｡ 検査役がこの報告をしたときは､ 会社 (申立てをした者が株主であれば､ 会社および当該株主)に対し､ 書面の写しを交付し､ または電磁的記録に記録された事項を法務
省令 (会施規 ④) で定める方法により提供しなければならない (会Ⅶ)｡
裁判所は､ 上の検査役の報告について､ その内容を明瞭にし､ またはその根拠を確認するため必要があると認めるときは､ 検査役に対し､ 更なる報告を求めることができる (会 Ⅵ)｡ かかる更なる報告もまた､ 会社
等に提供することを要するであろう｡
裁判所は､ 検査役から報告があった場合において､ 必要と認めるときは､取締役に対し､ ①一定の期間内に株主総会を招集すること､ ②検査役の調査の結果を株主に通知すること､ の双方またはいずれか一方を命じなければならない (会 Ⅰ)｡ これは､ 平成 年 ( 年) 改正前商法 条ノ 第 項の後継規定であるが､ 会社法にあっては､ 新たに上記②の措置を命じることを追加している｡ この通知を受けて､ 株主が､ 決議取消しの訴え (会 ) の提起等の手段を用いて決議の効力を争うことができるよ
うにする趣旨である｡ 裁判所が総会の招集を命じた場合には､ 取締役は､

 酒巻：龍田編・注 ( ) 前掲 ―頁
 同前 頁 森田章 ｡
−−(名城

)

森田章 ｡

商法教授方法に関する研究手帖 ()検査役の報告の内容を総会において開示しなければならない (会 Ⅱ)｡かつ､ 取締役 (監査役設置会社にあっては､ 取締役および監査役) は､ 総会検査役の報告の内容を調査し､ その結果を総会に報告しなければならな
い (会 Ⅲ)｡ 裁判所の命令に基づくかかる総会の目的事項は､ 決議の瑕疵の存否および再決議の要否についての報告となる｡
−−. 取締役等の説明義務
取締役､ 会計参与､ 監査役および執行役は､ 株主総会において､ 株主から特定の事項について説明を求められた場合には､ 当該事項について必要な説明をしなければならない (会 本文)｡ 株主は総会においてその決議に加わる者であるから､ その議決権の適切な行使をするために必要な範囲において議案の内容につき説明を求めることをうるのは､ 会議体一般に妥当する当然の理である｡ このような会議体一般に妥当する当然の理を会社法が明定したのは､ 時に株主の説明請求が無視されたり､ あるいは逆に会社荒しにより説明請求権が濫用されたりする弊があることを免れなかったことに鑑み､ 総会における役員の説明義務の存在とその範囲を明らかにする必要があったためである｡ 昭和  年 (年) 改正にあたり､ 同
年改正後商法 条ノ に､ 取締役・監査役の説明義務として規定されたものが､ 会社法に承継されているが､ 会社法 条は､ 旧委員会等設置会
社における執行役の説明義務に係る平成 年 (年) 改正後旧商法特例法 条の 第 項 号をも吸収統合した形になっている｡ かかる説明義務は､ 株主の質問権を､ いわば裏から規定したものと評価できる｡
会計監査人は説明義務者とされていないが､ 定時株主総会において会計監査人の出席を求める決議があったときは､ 出席して意見を述べなければ

 同前 森田章 ｡
 大隅：今井・注 () 前掲頁参照｡
 同前参照｡
 北澤・注 () 前掲 頁参照｡
(名城

)

−− 

研究ノートならない (会 Ⅱ)｡ 臨時計算書類の承認をなす株主総会 (会 Ⅳ) においても同様である｡
取締役等は､ 総会において､ 議題や議案について当然に説明する必要があるが､ 会社法 条本文は､ これに加えて､ 株主が質問した特定の事項につき説明する義務があるという法構造をもって規定されている｡ したがって､ その制度の趣旨から､ ①当該事項が株主総会の目的である事項に関しないものである場合､ ②その説明をすることにより株主の共同の利益を著しく害する場合 (企業秘密を害するとき等が典型例である)､ ③その他
正当な理由がある場合として法務省令で定める場合､ には､ 説明を拒否することができる (会 ただし書)｡ 拒否事由があることの立証責任は､説明義務を負う取締役等の側にあること､ 当然である｡
上の③については､ 会社法施行規則 条に定めがある｡ すなわち､

の  株主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合､の株主が説明を求めた事項について説明をすることにより会社その他の者 (当該株主を除く) の権利を害することとなる場合､

の  株主が当該株主総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合､

の  その他株主が説明を求めた事項について説明をしないことに正当な理由がある場合､ である｡
の  に関しては､ (ア) 当該株主が株主総会の日より相当の期間
前に当該事項を会社に対して通知した場合 (いわゆる質問状を事前に提出し置いた場合)､ (イ) 調査が著しく容易である場合､ が除外されている(会施規 ①イロ)｡ 平成 年 (年) 改正前商法 条ノ 第 項ただし書は､ 取締役等が ｢説明ヲ為スニ付調査ヲ要スルトキ｣ には説明義務を免れるとしつつ､ 同条項において ｢株主ガ会日ヨリ相当ノ期間前ニ書

面ニ依リ総会ニ於テ説明ヲ求ムベキ事項ヲ通知シタルトキハ取締役及監査
役ハ調査ヲ要スルコトヲ理由トシテ説明ヲ拒ムコトヲ得ズ｣ と規定し､ 同 江頭・注 () 前掲  頁参照｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁参照｡
−− (名城)商法教授方法に関する研究手帖 ()条 項は､ 書面に加えて電磁的方法による通知を許容していたので､

の  は､ 実質的に商法のかかる規定を承継し､ 調査が著しく容易である
場合をも明定して､ 株主保護を鮮明に打ち出している｡ なお､ 事前通知について付言すれば､ この事前通知は､ 質問をするための要件ではなく､ また､ 事前通知をしても､ 株主が質問をしなければ､ 説明義務は生じないが(説明義務は､ 総会で実際に説明を求められて初めて生じるものである)､
総会の運営を円滑に行うため､ あらかじめ質問状の提出があったものについて､ 総会で質問を待つことなく説明してもよく､ また､ あらかじめ提出
された質問に対し質問者を明らかにせず一括回答の方法で説明してもよい｡
の  は､ 包括条項であるが､ これまた平成 年 (年) 改正前
商法 条ノ 第 項ただし書に規定する説明義務免除事由の中の ｢其ノ他ノ正当ノ事由アルトキ｣ を承継したものと観察できよう｡ 説明に答える資料を整えるのに､ 莫大な費用を要するといった例が考えられる｡
説明義務の対象は､ 説明を求められた特定の事項であるから､ 特定性に欠ける一般的な事項は説明義務の対象外である｡ 説明義務の対象には､ 報
告事項も含まれる｡ 報告事項もまた総会の目的である事項に関するものだからである｡
株主は､ 議長の指示に従って質問することができ､ 当該質問が議題の合理的判断のために必要であり､ 説明拒絶事由に抵触しない限り､ 取締役等
は､ 善管注意義務ないし忠実義務に従い誠実に説明しなければならない｡
説明は､ 必ずしも社長または株主が指名した特定の取締役等がする必要はなく､ その事項につき最も適任の者が説明すればよい｡ 事柄によっては､適宜､ 会社の使用人に説明させてもよかろう｡ 特に事柄の性質上､ 特定の 北澤・注 () 前掲 頁｡
 以上､ 青竹・注 () 前掲 頁｡
 上柳：鴻：竹内編・注 () 前掲 頁
 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁｡

森本滋 ｡

(名城

)

−− 

研究ノート者に説明を求める必要がある場合以外は､ 説明をすべき取締役等を株主が指定することはできない｡ 説明は､ 口頭でなせば足り､ 株主は資料の提出を当然には要求しえない｡ 質問に対し､ 他の事項と合わせて一括して説明することが直ちに違法となるものでもない (最判昭和 年 (年)
月 日金法 号  頁)｡
どの程度の説明をすれば会社法 条所定の説明義務を尽くしたことになるか｡ これに関しては､ 会議の目的となっている事項について一般的な(平均的な) 株主が理解し､ または､ 議決権を行使するための判断をするに足りる程度の説明を行ったと評価できる程度､ と抽象的に記す他ない｡
質問した株主を主観的に満足させる必要はない｡ 一般論としては上のように述べる他ないが､ 質問をした株主が､ 平均的株主よりも多くの知識や判断資料を有しているときは､ かかる特段の事情を前提に当該株主に対する説明義務の内容を判断してよいとする趣旨の下級審裁判例も存在する (松江地判平成 年 (年)

月 日資料版商事 号 頁､ 東京地判

平成 年 (年) 月  日金商 号 頁)｡ 説明義務の限界は､議長の議事整理の権限と密接に関係するが､ 議長は株主総会のために予定されている合理的な時間内に､ 発言希望株主にできるだけ公平に発言の機会を与えるとともに､ 株主と役員との質疑応答により､ 株主に対し､ できるだけ有意義な情報提供がなされるよう配慮する必要がある｡ 取締役等の説明義務を法定したことは､ 株主の質問権が､ 総会の多数決 (議事打切
りおよび採決の動議) によっても奪うことができない点を明確にしたことに意義を認めるべきであるが､ さればとて､ 説明義務の規定は､ 株主に総会における発言時間の独占を許すものでもない｡ 人の株主が妥当な

 関・注 () 前掲 頁｡
 上柳：鴻：竹内編・注 ( ) 前掲 頁
 関・注 () 前掲 頁参照｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁｡
 本・注 () 前掲 頁参照｡
 関・注 () 前掲 頁｡
− −(名城

)

森本滋 ｡

商法教授方法に関する研究手帖 ( )質疑応答の範囲を逸脱して質問時間を独占しているような場合は､ いわば
権利の濫用であるから､ 質疑の打切り動議を可決することもやむをえないものとして肯定してよかろう｡ 人の株主の発言時間にあらかじめ合理的な制限を定め置くことも､ 原則的には許されよう｡ ただし､ 説明義
務の規定が､ 実質的には少数派株主の権利として機能することを考えると､上のような多数派株主による少数派株主の圧迫は､ 審議の公正の観点から､慎重に判断されるべきとの､ 関俊彦の指摘に留意しておかねばならない｡
下級審裁判例において､ 退任取締役・監査役に支給する退職慰労金の具
体的な金額・支払時期・方法などを明示せず､ 会社所定の基準に従い､ その金額の決定を取締役会・監査役に一任する決議をなすに当たり､ 一定の基準が存在すること､ その基準を株主が容易に知りうるものであること､
およびその内容が支給額を一意的に算出できるものであることを説明する必要があったとして､ 説明義務違反を肯定したものがある (東京地判昭和 年 (年) 月 日判時  号 頁､ 奈良地判平成 年 (年)月  日判タ 
 号  頁)｡ 他方､ 退職慰労金の具体的金額を明示した決議がなされるに際しては､ 退任取締役の略歴・功績に関する情報が与えられれば株主による議案への賛否の判断は可能であるとして､ 当該金額の計算式・算出の説明までは要求されないとした裁判例がある (大阪高判
平成 年 ( 年)

月 日判時 号 頁)｡

説明義務の不履行は､ 決議方法の法令違反であるから決議取消しの訴えの原因となること､ 当然である｡ もちろん､ 報告事項については決議の取消しは問題とならず､ 取締役等の責任を生じるのみである｡ 株主が､ 決議の取消しを求めるには､ 説明義務の違反があることを主張すれば足り､その違反の結果､ 決議の方法が著しく不公正と認められることを主張・立 同前脚注 ( )｡鈴木：竹内・注 () 前掲  頁｡
関・注 ( ) 前掲 頁脚注 ( ) 参照｡
 鈴木：竹内・注 () 前掲  頁参照｡
(名城

)

− − 

研究ノート

証する必要はない｡ また､ 説明義務の違反がある旨の主張としては､ 総会における説明の請求が拒否された事実を明らかにすれば足り､ その拒否が正当の事由に基づくこと､ 請求が権利濫用と認められることなどは､ 会社の側で立証しなければならない｡ もっとも､ 説明の拒否が正当の事由に基づくものであったか否かの判断は､ きわめて困難かつ微妙なものであるから､ 説明義務違反に基づく株主による決議取消しの訴えにあっては､裁判所による裁量棄却 (本章 −−−) を相当弾力的に肯定する必要があると思われる｡
なお､ 正当の理由なく説明義務を果たさなかった取締役等に対し､ 過料の制裁が課せられる (会 ⑨)｡− −. 資料等の調査人
株主総会は､ その決議によって､ 取締役､ 会計参与､ 監査役､ 監査役会
および会計監査人が当該総会に提出し､ または提供した資料を調査する者を選任することができる (会 Ⅰ)｡ また､ 少数株主の請求によりまたは少数株主自らが招集した総会 (会 ) においては､ その決議によって､会社の業務および財産の状況を調査する者を選任することができる (会Ⅱ)｡ 会社と特別な利害関係のない調査者による中立公正な調査とその結果に基づく適切な善後措置によって､ 会社業務の適正化を図る趣旨である｡
前者の資料調査人は､ 明治 年 (年) 改正によって設けられた同
年改正後商法 条ノ の検査役にその沿革を遡ることができ､ 昭和 
年 ( 年) 改正後商法  条および昭和 年 (年) 改正後旧商法

 大隅：今井・注 () 前掲 頁｡ これに対し､ 説明義務違反はそれ自体としては決議取消事由を構成せず､ それを基礎として決議方法が著しく不公正と認められる場合にはじめて､ 決議の効力に影響を与えることが妥当であると解する立場もある (上柳：鴻：竹内編・注 () 前掲 頁 森本滋 )｡ 大隅：今井・同前､ 鈴木：竹内・注 () 前掲 頁参照｡
 奥島：落合：浜田編・注 () 前掲 頁 久保田光昭 ｡
− −(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()特例法 条を吸収統合して規定されたものである｡ 後者の業務・財産状
況調査人は､ 昭和 年 (年) 改正後商法 条 項 (平成 年(年) (法 ) 改正後商 Ⅳ) に追加された検査役にその沿革を遡ることができる｡
会社法がここに ｢検査役｣ という名称を用いなかったのは､ 概念の明確化を図る観点から､ 検査役という名称を､ 裁判所が非訴事件手続により選任する者に限定して用いることとし (会 ､ ､ ､ ､ ､ )､株主総会､ 創立総会 (会 ) または種類株主総会 (会 ) において選任する場合には､ 列途､ ｢調査者｣ と称することにしたためである｡
取締役会設置会社にあっては､ 総会の決議事項は､ 招集通知に記載・記録された議題に限られるのが原則であるが､ これら調査者の選任については､ いつでも総会において選任の決議をすることができる (会 Ⅴ)｡−−. 延期・続行の決議
取締役会非設置会社であると取締役会設置会社であるとを問わず､ 株主総会においては､ 延期または続行の決議をすることができる｡ ｢延期｣ とは､ 議事に入らないで総会を後日に延期することをいい､ ｢続行｣ とは､議事に入ったものの審議未了のまま総会を後日に継続することをいう｡
延期・続行は､ 議事運営に関するから､ 招集の通知に記載・記録がなくても､ その場の必要により､ 総会で決議しうるのである｡
延期・続行の決議に基づいて後日開催される総会を ｢継続会｣ という｡
延期の決議によるものを ｢延会｣､ 続行の決議によるものを狭義の ｢継続会｣ と称することもある｡
継続会は､ 当初の総会と同一の総会であるから､ 会社法 条は､ 延期・続行の決議があった場合には､ 改めて招集の決定および招集通知の手続を 同前 ―頁 久保田光昭
 北澤・注 () 前掲 頁｡
 同前参照｡

参照｡

(名城

)

−− 

研究ノート

なすことを要しないと定めている｡ 昭和 年 (年) 改正時に設けられた同年改正後商法 条を承継した規定である｡
継続会は､ 当初の総会と同一の総会であるから､ 取締役会設置会社にあっては､ その議題は､ 当初の総会の招集通知に記載・記録されたものに限られる｡
継続会といいうるためには､ すなわち､ 後日の総会が当初の総会と同一性を維持しているというためには､ その後日の総会が相当の期間内に開催されることを要する｡ ｢相当の期間｣ は､ 延期または続行を余儀なくされた事情を考慮し､ かつ招集手続をなすに必要な期間 (会 Ⅰ参照) を参
酌して判断されよう｡ そうであるとすれば､ 公開会社にあっては､ 当初の総会から 週間以内にこれを開催すべきことになろうか｡
延期・続行の決議においては､ 上の期間を勘案したうえで､ 継続会の日時および場所を定めなければならない (東京地判昭和 年 ( 年)
月 日下民 巻

号 頁参照)｡ 継続会の日時や場所の決定を議長に一任したときは､ 議長がそれらを決定のうえ､ 当初の総会に出席した株主に通知する｡ 延期・続行の決議で定めた日時や場所を､ 後に招集権者がこれを変更しうるや否やについては､ 正当な理由があり､ かつ､ 株主に対してしかるべき周知手続をとった場合には､ その変更が許されてよいとするのが趨勢である｡
継続会は､ 当初の総会と同一の総会であるから､ 当初の総会で議決権を行使しえた株主､ すなわち当初の総会に出席しえた株主 (当初は欠席した者でもよい) が､ 継続会において議決権を行使できる｡ 書面投票・電子投票や委任状も､ 撤回されない限り､ 継続会で効力を有する｡ 議決権行使の基準日を定めている場合に (会 )､ 当初の総会の会日が基準日から  大隅：今井・注 () 前掲  頁参照｡
 北澤・注 () 前掲 頁｡
 酒巻：龍田編・注 () 前掲  頁 浜田道代 ､ 上柳：鴻：竹内編・注 ( )前掲 頁 菅原菊志 ､ 奥島：落合：浜田編・注 () 前掲 頁 久保田光昭 ｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()

ヵ月以内であれば､ 継続会の会日が ヵ月を超えていても差し支えない｡
また､ 当初の総会の招集手続に関する瑕疵は､ 継続会の瑕疵となる｡ なお､継続会においてなされた決議は､ 当初の総会の日ではなく､ 決議が実際になされた継続会の日に成立すること､ 当然である｡
−−. 議事録
株主総会の議事については､ 法務省令に定めるところにより､ 議事録を作成しなければならない (会 Ⅰ)｡ 議事録は､ 書面または電磁的記録をもって作成しなければならない (会施規 Ⅱ)｡ 議事録は､ 以下に掲げる事項を内容とするものでなければならない｡ すなわち､ ①総会が開催された日時・場所 (当該場所に存しない取締役等または株主が総会に出席した場合におけるその出席方法を含む)､ ②総会の議事の経過の要領およびその結果､ ③総会において会計参与､ 監査役､ 会計監査人が会社法の規定に基づき意見・発言をしたときは､ その意見・発言の内容の概要､ ④総会に出席した取締役､ 執行役､ 会計参与､ 監査役または会計監査人の氏名・名称､ ⑤議長が存するときは､ 議長の氏名､ ⑥議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名､ である (以上､ 会施規 Ⅲ)｡ 議事録の作成義務は､
昭和 年 (年) 改正後商法 条に初めて明定されたものである｡
明治 年 (年) の立法当初の商法 条 項は､ ｢決議録｣ を本店に備え置くべきことを要求するにとどまるものであり､ 必ずしも議事録の作成を要求したものではなかった｡ 平成 年 (年) 改正前の同 条 項は､ ｢議事録ニハ議事ノ経過ノ要領及其ノ結果ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス｣ とのみ規定されていたものを､ 会社法と会社法施行規則によって詳密に規定したのである｡

 以上､ 北澤・注 () 前掲 ―頁参照､ 酒巻：龍田編・注 () 前掲 頁 浜田道代 参照｡
 テレビ会議等､ 離れている複数の会場を繁ぐ総会が可能であることを前提にした定めであろう｡(名城)

−− 

研究ノート

登記すべき事項につき総会の決議を要する場合には､ 登記申請書に議事録を添付しなければならない (商登 Ⅱ)｡
議事録は､ 総会の日から 年間､ 本店に備え置かれなければならない(会 Ⅱ)｡ 議事録の写しは､ 総会の日から 年間､ 支店に備え置かれなければならない (会 Ⅲ本文)｡ ただし､ 議事録が電磁的記録をもって作成され､ 支店においてその閲覧・謄写等が可能になっておれば､ 支店における写しの備置きは不要である (会 Ⅲただし書)｡
株主および会社債権者は､ 会社の営業時間内はいつでも､ 議事録の閲覧・謄写等を請求することができる (会 Ⅳ)｡ 会社の親会社社員もまた､その権利を行使するために必要があるときは､ 裁判所の許可を得て､ その
閲覧・謄写等を請求することができる (会 Ⅴ)｡ 議事録の備置義務な
らびに株主および会社債権者の閲覧請求に係る規定は､ 昭和 年 (
年) 改正前商法 条 項の ｢決議録｣ の文言を ｢議事録｣ と改めること
により､ 同年改正後商法 条 項 項に規定され､ 昭和 年 (年)
改正により謄写請求が加えられたが､ 昭和 年 (年) 改正に際し､議事録の作成に係る同年改正前商法 条中に統合され､ 同年改正後商法
条 項 項に移された｡ 親会社社員の閲覧・謄写請求は､ 平成 年(年) 改正時に､ 株式移転・株式交換制度の導入にともなって､ 同年
改正後商法 条 項に規定された｡ 平成 年 ( 年) 法律第 号
改正により､ 電磁的記録に関する規定が整備され､ 従来の商法 条各項にも若干の移動を来したが､ 現在の会社法 条は､ 全体として､ 平成 
年 ( 年) 改正前商法 条を承継している｡
議事録の記載・記録は証拠のためのものにすぎず､ 決議の効力には関係ない｡ その記載・記録が事実と異なるときは､ 他の証拠により事実を主張することができる ｡ よって､ たとえ議事録が作成されず､ またはその記載・記録に不備があったとしても決議の効力に影響するものではない (大 北澤・注 () 前掲  頁｡
−−(名城)

商法教授方法に関する研究手帖 ()判昭和 年 (年) 月 日新聞 号 頁)｡ このように総会の議事録は､ 決議の効力と無関係であるだけでなく､ その記載・記録に特別の推定効も認められないので､ 平成 年 ( 年) 改正前商法 条 項 項で要求されていた議長および出席取締役の議事録への署名・電子署
名が､ 会社法においては廃止されている｡
なお､ 議事録の不記載・不記録､ 虚偽記載・虚偽記録､ 備置義務違反､
閲覧・謄写等の不当拒絶には過料の制裁が課せられる (会 ④⑦⑧)｡
−. 種類株主総会の議事
これも会社法 条により､ 必要な読替えを行ったうえで､ 株主総会の議事に関する規定が準用される｡
(第 章

拙著

未完)

商法学通論・

追記・補訂




引用文献中､ 版が改まったものとして､ 加美和照

新訂会社法 (第  版)

(勁草書房・年) がある｡ これを受けて､ 本書の脚注を以下のように変更する｡
・頁脚注 ()加美和照

新訂会社法 (第  版)

(勁草書房・年)

・頁脚注 ()加美和照

新訂会社法 (第  版)

(勁草書房・年)

・頁脚注 ()加美和照

新訂会社法 (第  版)

(勁草書房・年)

・頁脚注 ()加美・注 () 前掲

頁
頁
頁参照

 奥島：落合：浜田編・注 () 前掲 頁

頁

久保田光昭

参照｡

(名城

)

−− 

研究ノート・頁脚注 () 加美・注 () 前掲 頁参照
・頁脚注 () 加美・注 () 前掲 −頁


単純な誤植・遺漏等
・頁 −､ 行目(誤) 権主の権利→・頁 −−−､(誤) 大学初(正) 株主の権利→

行目(正) 大学発・頁本文下から 行目(誤) 匿名契約→(正) 匿名組合契約・頁本文下から 行目(誤) 意識→(正) 意義・ 頁脚注 ()(誤) 大隈→(正) 大隅

単純な誤植・遺漏等

・頁 −−､ 行目とど(誤) 呶々

ど

ど

→

呶々

−−(名城)