独立行政法人

国立のぞみの園

平成２６事業年度業務実績評価1

評価書

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成 26 年度（第３期）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
７月１３日に法人の長等からのヒアリング、独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉ＷＧにおいて有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

2

大地

黒岩
直美

嘉弘室長
政策評価官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定Ａ：中期目標期間中における目標を上回る成果が得られていると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

２７年度

２８年度

２９年度

項目別評定１８項目のうち、１１項目がＡ、７項目がＢであり、総合評定の評価基準により評価した結果Ａとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

高齢化・機能低下及び疾病を併発する施設利用者が増加し、地域移行が難しくなっている中において、平成２５年度に引き続き、５人の地域移行を実現させ、第３期中期目標
期間における施設利用者の１６％縮減に向け、２６年度末時点において 11％の縮減を達成させたことは評価する。また、高齢知的障害者に対する専門性の高い支援の実践、著し
い行動障害等を有する者や福祉の支援を必要とする矯正施設等退所者に対する有期限のモデル的支援、それらに係る調査・研究及び研修については、その内容が障害福祉施策の動向や社会的ニーズを踏まえた障害福祉施策の推進に資するものとなっている。
特に業務運営上の問題は検出されておらず、全体として、順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項なし。

その他改善事項なし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項なし。

４．その他事項
監事等からの意見特になし。

その他特記事項

特になし。

※

平成２５年度以前の総合評定は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価を元に算定している。

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価
２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

施設利用者の地域移行への取組

Ａ

Ａ

１－１

Ｐ５

効率的な業務運営体制の確立

Ａ

Ｂ

２－１

Ｐ５８

施設入所利用者の高齢化に対応
した支援

Ｂ

Ｂ

１－２

Ｐ１１

内部統制・ガバナンス強化への取組

Ｃ

Ｂ

２－２

Ｐ６３

著しい行動障害等を有する者等
への支援

Ａ

Ａ

１－３

Ｐ１４

業務運営の効率化に伴う経費節減

Ａ

Ａ

２－３

Ｐ７２

矯正施設等退所者への支援

Ａ

Ｂ

１－４

Ｐ１８

効率的かつ効果的な施設・整備の利
用

Ｂ

Ｂ

２－４

Ｐ７９

発達障害児・者及び地域で生活す Ａ

Ａ

１－５

Ｐ２２

合理化の推進

Ａ

Ａ

２－５

Ｐ８３

調査・研究のテーマ、実施体制等 Ａ

Ａ

１－６

Ｐ２７

成果の積極的な普及・活用

Ａ

Ａ

１－７

Ｐ３４

養成・研修、ボランティアの養成 Ｓ

Ａ

１－８

Ｐ３８

Ａ

Ａ

３－１

Ｐ８６

援助・助言

Ａ

Ａ

１－９

Ｐ４４

その他の業務

Ａ

Ａ

１－１０

Ｐ４７

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確
保

Ｂ

Ｂ

１－１１

Ｐ５５

Ｂ

Ｂ

４－１

Ｐ８９

る重度の障害児・者への支援
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引いている。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情

１―１

施設利用者の地域移行への取組

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第１号
当該項目の重要度、難易 難易度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
のぞみの園の施設入所利用者の平均年齢は「６１．９歳」、平均入所期間は「３７．７年」、 レビュー
障害者支援区分（１～６）の平均は「５．６」、出身都道府県は３８都道府県（１６５市町村）であり、重度の知的障害かつ高齢かつ長期の入所者が多くを占めていることから、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。
のぞみの園においては、これらの入所利用者の地域移行を引き続き推進するとともに、

０７８７

第３期中期目標期間において年間５人程度の地域移行を実現することとしているため、難易度が高い目標である。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

地域移行し
た者の数
（計画値）

年間５人程度

－

５人程度

５人程度

５人程度

５人程度

５人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

地域移行し
た者の数
（実績値）

－

21.2 人

５人

５人

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間は利用者数３割減の目標があ
ったため）

達成度

－

－

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１自立支援のた

１自立支援のた

めの取組

めの取組

１自立支援のための取組＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

評定

Ａ

評定：Ｂ

・地域移行した者

害者に対する先

自己評価＜評定に至った理由＞
年々施設利用者の高齢・重重度知的障害者の地域移行への取組については、施設利用者及び保護者等度化が進み、地域移行がより の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入先の確保に努めるなど個別支＞

重度の知的障主務大臣による評価の数

援計画に基づき、一人ひとり丁寧に取り組んでおり、また、地域移行した者
及び家族の意向基づいて移行 に対しては、生活の適応状況を把握し、助言・相談を行うといったフォローを進めた結果目標を達成した アップを実施している。
ことから、Ｂとした。
年々、施設利用者の高齢化・重度化が進み、地域移行が困難な状況になっているが、５人の利用者の地域移行を実現させており、所期の目標を達成している。
＜課題と対応＞
通常の評定は「Ｂ」であるが、当該項目は「重度の知的障害かつ高齢かつなし。
長期の施設入所者が多くを占めており、地域移行を進めることは非常に困難」との理由から、難易度の高い目標であるため、評定を一段階引き上げ「Ａ」
評定とする。

導的かつ総合的

困難な状況において、利用者な支援の提供等＜その他の指標＞を目的とするなし

国立の施設であることを踏まえ、＜評価の視点＞

次の取組を行う【１】施設入所利ことにより、重度用者数について、かつ高齢の知的第２期中期目標終障害者の自立に了時（平成２５年向けたモデル的

３月３１日）と比な支援の確立に較して、１６％縮努めるとともに、減する目標に対す

他の知的障害関る進捗状況はどう

係施設等に対し、か。

＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞
施設利用者の高齢化・重度化が進むなかで、地域移行について所期の目標（年間５人）を達成することは、非常に困難なことであり、５人の利用者の地域移行を実現させたことは、高く評価すべきではないか。

これらの知的障
害者に対する支援方法等のモデルを提供する。
（１）重度知的（１）地域移行へ（１）地域移行への取組【２】地域移行に（１）地域移行への取組

障害者のモデルの取組①施設入所利用者の地域

ついて、計画的に【評価の視点１】

移行の推進

実施しているか。

①地域移行の実績

的な支援を行う

施設入所利用ことにより、施者の地域移行を設入所利用者の引き続き推進す移行の取組に ついては、 保護者等へ丁寧な人が地域移行を実現し地域への移行をること等により利用者の重度・高齢化に説明を行うとともた。

引き続き推進し施設入所利用者

より地域移行自体が難しに、同意を得るた

平均年齢ていくこと等に数について、第２くなっている現状を踏まめの取組に努めて平均在所年数 39.1 年より施設入所利期中期目標終了

えつつ、丁寧かつきめ細いるか。

平均障害程度区 5.2

施設入所利用者の地域①施設利用者及び26 年度においては、５63.3 歳6

用者数につい時（平成２５年３

かく進め、平成２６年度②施設利用者に対これにより、26 年度末て、第２期中期月３１日）と比較

中に５人程度の地域移行

して、地域生活体の施設利用者は 260 人と目標終了時（平して、１６％縮減を目指す。

験等地域生活に向なり、前期中期目標期間

成２５年３月３する。

けた個別支援計画

終了時と比較して、約②地域移行の段階的支援の作成に取り組ん

11％の減となった。

でいるか。

日）と比較して、

なお、地域移行

１６％縮減するに当たっては、入（プロセス）の実践こと。

所利用者一人ひア

本人及び保護者への【評価の視点２】

とりやその保護働きかけ【３】施設利用者②地域移行のプロセスの者等家族の同意

次の働きかけを行うこの地域移行の実現

実践を得ることや移とにより、新たな同意者のため、地域移行

ア

行先の確保等に、 の掘り起こしを図る。

先の自治体や施働きかけ

丁寧かつきめ細a

地域生活体験ホーム

設・事業所等とのａ

かく取組を進めの利用を通して、地域生協力・調整に努め体験等の実施る。

活への利用者本人のているか。

重度・高齢の利用者に思いや希望を保護者へ伝①地域移行先を確

ついては、地域生活体験えることにより、保護者保するための取組

ホーム「くるん」においの 抱 え る 不 安 感 をに努めているか。

て、施設利用者の状況に解消し、新たな同意獲得②移行後の生活に合わせて、短期（１泊～に繋げる。

ついて、本人及び１カ月未満）の宿泊体験

保護者等が安心・を行った。(延べ 44 人：

信頼できる環境を

延べ 599 日)

整えるために移行

また、高齢化・重度化が先との連携は図ら

特に顕著な利用者に対しれているか。

ては、身体的・精神的に本人及び保護者への宿泊体験、地域生活負担が少ない日帰りの生b

地域で暮らせる可能性の高い年齢（概ね６０【４】地域移行し活体験も実施した。（延た者のフォローア

べ 45 人）ップを定期的に行ｂっているか。

生活体験ホーム｢うぐい25 年４月より、地域

歳以下）の利用者をす｣において、自閉症の診重点的に地域生活体験等

断を受けている、あるいを行い、本人・家族へ同は自閉的な傾向を強く持意を求める働きかけを行つ５人(平均年齢 46 才)にう。

ついて地域生活体験を継続的に行なっている。

c

地域移行に向けた具c

施設利用者の個別支

体的な個別支援計画を作

援計画等（施設入所支成する。

援・日中活動支援）の作成にあたって、地域生活への移行に向けて、洗濯・買い物等のＩＡＤＬ
7

（手段的日常生活動作）が可能となるよう必要な支援内容を確認し、支援計画を作成した。
ａ、b、c の項目に対する取り組みの他にも、各寮で行われる保護者懇談
会や面会の機会を活用して、地域移行についての説明を行った。また、地域移行に関心のある家族に対しては、出身地等の地域移行先事業所等を紹介した。さらに、地域移行した者を紹介する「のぞみの園地域移行通信」
を年間４回作成し、保護者全員に配布した。
イ 移行先確保に向けた【評価の視点３】

環境整備

イ

a 出身都道府県・市町村

環境整備

や地域のキーパーソンかaらの紹介等を受け移行先いる施設利用者の出身市

事業所を開拓する。

区町村に対して、随時、

移行先確保に向けた地域移行を予定して平成２６年度において個別に地域移行に向けたは、継続して比較的入所

具体的な調整を全国 26

利用者の多い出身地

市５区４町に対して 292

域（東京都・埼玉県）の回実施した。

自治体（市区町村）への地域のキーパーソンと働きかけを重点的になる福祉関係者からの紹行い、地域移行への協力

介で、1 都５県で 16 事業を依頼する。

所が新たな協力事業所として確保することができた。
26 年度の重点都道府
県の東京都、埼玉県の自治体(市区町村)４区 1 市
に対して 24 回協力等要請を行なった。
このほか厚労省主催の
8

障害保健福祉関係主管課
長会議にて、障害保健福祉部から、国立のぞみの園の地域移行の取組への理解と協力を要請していただいた。
【評価の視点３・４】
ウ

移行者に対する地域

ウ

移行者に対する地域

生活への支援生活への支援aa

移行前の健康診断を実施する。

移行前の健康診断を診療所において実施した。併せて、移行先においても継続した医療支援が必要な場合に備えて、すべての移行者に診療情報提供書を交付した。その際、利用者の高齢化により、医療情報が安心した地域での生活に不可欠であることから、地域移
行３ヶ月前からのカンフ
ァレンスの段階から準備し、的確に支援が引き継げるよう取り組んだ。

b

移行先事業所と連携b

地域移行者のフォロ

して地域生活の定着を図ーアップとして、地域移るためのフォローア

行した者を対象に、①移ップを徹底して行うほ行先事業所等へ訪問し、か、高崎市に所在するケ本人と面接、生活基礎調

アホーム等への移行査を実施した。(61 人)②者に対しては、地域生活電話等の連絡により、生支援センターによる支援

活の状況を確認した。

を行う。

(654 回)
フォローアップ対象者数
は地域移行者 160 人のうち、25 年度までに死亡した 14 人、当法人直営ケア
ホーム入居者 23 人、再入所１人を除く、122 人であった。
9

高崎市内の移行者については、地域生活支援セ
ンターにおいて、当法人のグループホーム「おおいし」、「いしはら」、「さくら」、「やちよ」の４か所(25 人)の入居者支援を行った。個々のニーズに合わせ、当法人以外の他の事業所の利用についても積極的に行い、生活介護の他、移動支援、行動援護、同行援
護、基準該当による通所
事業所、介護保険の通所介護等を活用し、生活範囲の拡大を図ると共に、必要に応じてサービスの調整や事業所との連携等を行なった。さらに、新たに介護保険の対象となる利用者の介護保険申請
事務や介護認定調査の立ち会い等を行い、活用に向けた準備も併せて行なった。また、夜間の急変時の救急対応等バックア
ップについても併せて行った。

４．その他参考情報
特になし

10様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

施設入所利用者の高齢化に対応した支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第１号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等
－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

１回

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

１回

１回

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

100％

100％

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

参加者
期間全体で
（計画値） 950 人

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

参加者
－
（実績値）

－

326 人

239 人

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

130％

96％

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

満足度
（計画値）

各年度 80％以 －
上

満足度
（実績値）

－

－

99％

93％

－

－

－

達成度

－

－

124％

116％

－

－

－

指標

達成目標

期間合計で５者支援に関す 回開催
高齢知的障害

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

るセミナーの開催（計画値）
高齢知的障害－者支援に関す（25 年度からるセミナーの開催）

開催（実績値）

達成度－

80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以
上
上
上
上
上

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

11

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）高齢の施（２）施設入所利（２）施設入所利用者の＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉

設入所利用者に用者の高齢化に高齢化に対応した支援＞【評価の視点２】

対する専門性の対応した支援①高齢知的障害者への専・高齢知的障害者① 高齢化に対応した日年度計画に沿った高齢知的高齢の施設入門性の高い支援の取り組支援に関するセ

中活動の検討を図るとと障害者支援への専門性を高め所利用者に対すみとして、引き続き居住

ミナーの開催もに施設外にある設備をる取り組みとしての研修会、る専門性の高い

形態や日中の過ごし方

・参加者

活用し、地域で過ごす活

実務研修及び事例を報告書と支援を実践する。 等、ニーズに対応した支・満足度

動や心身機能の状態にあして取りまとめ実践報告等をわせた介護予防体操の提行ったこと。

高い支援を実践すること。
特に、認知症を発症した者、援を実践する。

主務大臣による評価

評定：Ｂ

機能低下の著し

特に、認知症をい者及び医療的発症した者、機能＜その他の指標＞

供等の日中活動の工夫にケアの必要な者低下の著しい者なし

取り組んだ。

に対する専門性及び医療的ケア②認知症を発症した高齢の高い支援を実の必要な者に対

知的障害者への適切な支＜評価の視点＞【評価の視点２】

として４人受け入れるととも践すること。

する専門性の高援のあり方について、第【１】高齢の施設②生活支援員で構成するにさまざまな情報提供を行っ

い支援を実践す２期の成果を踏まえて、入所利用者の支援

認知症研究班や高齢者事たことから、Ｂとした。

る。

引き続き適切な支援に繋のため、研修を行

例検討会議を設置し、事げる。

うなど職員の専門例についての検討を行＜課題と対応＞③機能低下の著しい高齢性の向上に努めて

い、報告書を取りまとめなし。

知的障害者及び医療的ケ

いるか。

た。

アの必要な高齢知的障害【２】高齢化に対者への適切な支援のあり応した施設、設備【評価の視点３】方について引き続き検討の整備や、日中活③ 認知症及び心身の機する。

動プログラムの工能低下や医療的ケアが必夫などに取り組ん

要な利用者について、摂でいるか。

食嚥下やシーティング、【３】認知症、機喀痰吸引及び経管栄養等

能低下により医療について福祉と医療が連④高齢知的障害者への効的ケアの必要な利

携し、生活の質の向上や果的な支援を提供するた

用者について、福安全安楽な介護に向けてめ、引き続き施設内外に

祉と医療が連携しの専門性の高い支援の提おいて多様な研修等の機た専門性の高い支供を行った。

会を設き、専門性の向上

援を行っているを図る。

か。

【評価の視点１・４】【４】支援の実践④ 施設内においては、等について、他の「高齢者の自立支援介障害者支援施設・

護」をテーマに高齢者支事業所が活用でき

援や視覚障害者支援の専るよう情報提供、門家を講師として、97 人

普及に努めているの職員が研修を受講する

評定＜評定に至った理由＞
高齢化に対応した日中活動プログラムの実践や、生活支援員で構成する認知症研究班や高齢者事例検討会議における事例報告書の作成を行うとともに、認知症及び機能低下や医療的ケアが必要な利用者について、医療と連携した専門性の高い支援の実践を行った。
また、セミナーの開催などを通じて、全国の関係施設・事業所への情報提供にも努めており、着実に目標の達成に向かっている。

また、他の障害者支援施設
等から、視察や見学を受け入れの他に支援者養成現任研修

12

Ｂ＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞なし。

か。

とともに、2 度の法人内研究発表会において県外の特別養護老人ホームでの実務研修報告及び認知症研究班が認知症に罹患した知的障害者への支援
等の実践報告を行い、合計 134 人の職員が研究の成果を共有した。
施設外においては、
国立のぞみの園福祉セミナー「高齢知的・発達障害者とその支援」を開催
し、239 人の参加者を得、満足度は 93％であった。
さらに、支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 4 人の支援員を受け入れた。
また、ニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの視察や見学者を受入れにより、情報提供を行った。

４．その他参考情報
特になし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

著しい行動障害等を有する者等への支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第１号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

受入れ者数
（計画値）

最終年度に
年間２人

－

１人

１人

２人

２人

２人

予算額（千円）

－

－

－

－

－

受入れ者数
（実績値）

－

１人

２人

２人

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研 修 実 施 回 期間全体で 10 －数（計画値） 回

２回

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

２回

２回

－

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

研修実施回 －

2.8 回数（実績値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

－

－

－

研修参加者
（計画値）

期 間 全 体 で －1,000 人

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

研修参加者
（実績値）

－

215 人

225 人

254 人

－

－

－

達成度

－

－

113％

127％

－

－

－

満足度

各年度 80％以 －80 ％ 以 80 ％ 以 －

－

－

（計画値）

上

上

上

満足度
（実績値）

－

90.6％

94.0％

96.0％

－

－

－

達成度

－

－

118％

120％

－

－

－

従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）今後の新（３）新たに受け（３）新たに受け入れる施＜主な定量的指標

たな施設入所

入れる施設入所

設入所利用者への支援＞

利 用者の 受利用者への支援入
下記の①と②の者に特化自己評価＜主要な実績＞＜評定と根拠＞
評定：Ａ・受入れ者数

今年度は、著しい行動障害・研修実施回数等を有する者２人の受け入れ

・研修参加者を行い、地域でのサービスモ

・満足度

デルの構築に向け、福祉と医し た も の療の連携により、概ね年度計とする。

＜その他の指標＞

画通り、入所支援や日中活動①著しい行動①著しい行動障①著しい行動障害等を有

障害等を有す

害等を有する者

する者や精神科病院に社る者や精神科や精神科病院に会的入院等をしている知＜評価の視点＞【評価の視点１】

等から視察や見学の受け入れ

病院に社会的社会的入院等を的障害者を有期限で受け【１】著しい行動

ア

著しい行動障害等をや、支援者養成現任研修とし入院等をしてしている知的障入れ、地域での自立した生障害等を有する者有する者の有期限での受て 10 人受け入れを行った。

いる知的障害害者の地域での活が可能となるような施や精神科病院に社け入れ者を受け入れ

自立した生活が設入所支援や日中活動支会的入院等をして著しい行動障害等を有ることとし、有可能となるよう援を提供する。

いる知的障害者する者の受入れについて

期限のモデルなサービスモデ（以下「著しい行

は、関係機関と連携の上、的支援としてル等を構築する。

動障害等を有する

グループホームでの著し者等」という。）をい暴力行為やトラブル等

受入れ、サービス

により、精神科病院の入モデルの構築に向退院を繰り返している

けて取り組んでい

20 代女性と著しい他害るか。また、他のや破壊行為等により、家障害者支援施設・

庭での生活が困難とな事業所が活用できり、精神科病院の入退院

るよう情報提供、を繰り返していた 20 代普及に努めている

男性の２人を受入れるとか。

ともに継続的な支援に取【２】著しい行動り組んだ。

障害等を有する者【評価の視点１・２】等の支援を行うたイ

め、研修を行うなと医療の連携取り組むこと。

なし① 著しい行動障害等をまた、他の障害者支援施設

供も行ったことから、Ａとした。
＜課題と対応＞なし。

向上、福祉と医療

行動障害支援者養成研修の連携に努めてい（指導者研修）及び外部

るか。

団体の主催する研修等へ派遣する等専門性の向上に努めた。また、特別支15Ａ＜評定に至った理由＞
著しい行動障害等を有する者等に対する支援については、診療所の精神科医や臨床心理士等との医療と連携した適切な支援を提供し、また、精神科病院に入退院を繰り返していた知的障害者２人の新規受入を行い特別支援グ
ループでの支援を行うなど、行動の改善を得て退所に至るサービスモデルの構築の取組に努めている。受入れ者数については、計画値の 200％を達成するなど、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られている。
＜今後の課題＞なし。

＜その他事項＞
併せて、さまざまな情報提なし。

専門性の向上と福祉
当法人の開催する強度

評定

支援の提供を行った。

有する者等への支援

ど職員の専門性の主務大臣による評価

援グループでの著しい行動障害等を有する者等の支援において、診療所精神科医による定期的な診療、向精神薬の調整等、臨床心理士等による心理検査等の実施及び定期的な支援会議への参加等による福祉と医療の連携を図りつつ支援の提供に努めた。
【評価の視点１】
ウ

情報提供・普及
援助・助言における著

しい行動障害等を有する者等に関する問い合わせへの対応件数は 72 件であり、前年度 19 件から288％の増加であった。
また、対応件数の内 20
件は福祉関係団体等への講師派遣による助言であり、前年度６件から333％の増加であった。
【評価の視点１・２】
エ研修の実施
国の研修である強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研修及び強度行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研修を受託し、それ
ぞれ 1 回実施した。2 回の研修会に 254 人が参加
し、満足度の平均は 96％であった。また、群馬県
行動援護養成研修を受託
し、23 人の参加者を得、満足度は 95％であった。
さらに、知的障害者施設の若手職員を対象とした
16

支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設
等から 10 人の支援員を受け入れた。

４．その他参考情報
特になし

17様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

矯正施設等退所者への支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第１号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報（参考）
前中期目標期
間平均値等

指標

達成目標

受入れ者数
（計画値）

期間内合計 25 －
人程度

受入れ者数
（実績値）

－

達成度

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

５人程度

５人程度

５人程度

５人程度

５人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

3.2 人

３人

４人

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

60％

80％

％

％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研 修 実 施 回 中央研修・双方 －数（計画値） 向型研修・福祉セミナー併せて 19 回

３回

４回

４回

４回

４回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

研修実施回 －
数（実績値）

1.8 回

３回

４回

達成度

－

100％

100％

－

－

－

研 修 参 加 者 中央研修・双方 －（計画値）
向型研修・福祉
セミナー併せて 1,800 人

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

－

２５年度

２６年度

２７年度

＊内容を専
門化し対象
者を限定化
するため減

研修参加者 －
（実績値）

322 人

329 人

454 人

－

－

－

達成度

－

－

82％

91％

－

－

－

満足度
（計画値）

各年度 80％以 －
上

満足度
（実績値）

－

93％

100％

97.5％

－

－

－

達成度

－

－

125％

122％

－

－

－

80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以
上
上
上
上
上

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

18

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価②福祉の支援②福祉の支援を②福祉の支援を必要とす＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

評定を必要とする必要とする矯正る矯正施設を退所した知＞【評価の視点１】

評定：Ｂ

矯正施設を退施設を退所した的障害者への支援福祉の・受入れ者数ア

所した知的障知的障害者の地

支援を必要とする矯正施害者を受け入域での自立した＜評定に至った理由＞
矯正施設等退所者への支援については、矯正施設、保護観察所、病院、
地域生活定着支援センター、自治体、相談支援事業所などの関係機関との連携・協力の下、新たに４名の受入を行うとともに、前年度から支援してきた
利用者２名の地域移行を行った。受入から地域移行、フォローアップに至る
一連のモデル的支援の取組が着実に行われており、併せて、複数の研修会やセミナーの開催や障害者支援施設等からの要請に基づく講演会等への積極

対象者の受入れ利用者の受入れに関して見・研修実施回数

対象者の受入れに向け

れば、目標数値である５人程設を退所した知的障害者・研修参加者て、矯正施設及び病院に度に達することはできなかっれることとし、 生 活 が 可 能 と なに対して、出身地の福祉サ

・満足度

おいて 16 回（刑務所 9・ た。しかしながら、のぞみ園

有期限のモデるようなサービ

ービスと連携して地域でル的支援としスモデル等を構の安定した自立生活に向＜その他の指標＞

病院 2）の面接を行い、者支援施設等へ普及または情て取り組むこ築する。

けて、有期限での受入れをなし

入所の検討を経て、結果

報 提 供 する 研修 会 につい てと。

医療少年院 4・拘置所 1・ が培ったノウハウを他の障害

なお、実施に当行い、自活訓練ホーム等に４名を受入れた。

なお、実施にたっては、特に法おいて自立に向けた支援＜評価の視点＞

当たっては、特務関係機関と連を提供する。

に法務関係機携･協力を図る。

的な講師派遣等により支援方法等の普及に努めており、中期目標における所
は、ほぼ目標どおり実施し、 期の目標を達成している。

入所者は知的障害の

特に満足度においては計画値【１】福祉の支援

他、統合失調症・発達障を大きく上回ったことから、

なお、対象者の地域移行を必要とする矯正

害を併せ持ち、家族関係、 Ｂとした。

関と連携･協力の状況を踏まえ、２年間以施設を退所した知経済基盤においても脆弱を図ること。

内の地域移行を目指す。

的障害者（以下「矯であったため、当法人の＜課題と対応＞

退所

みならず、行政・福祉・なし。

特に法務関係機関等と連者」という。）を受医療との連携は必須であ携･協力を図る。

入れ、サービスモ

り、支援チームを作り関デルの構築に向け係機関とともに支援に取て取り組んでいるり組んだ。

また実施に当たっては、 正 施 設 等

か。また、他の障法人内部においても、害者支援施設・事

定期的に関係部所が連携業所が活用できるし、会議を開催するなど

よう情報提供、普本人の状況の確認をする及に努めているとともに、専門家の指導か。

の下、支援方法等の検討【２】矯正施設等を行った。

退所者の受入れ及

なお、入所者の犯罪歴

び地域移行後の支は詐欺・窃盗・傷害・放援に関して、関係

火であり、その他、借入機関との連携が図金の整理・養子縁組・家られているか。

族関係の再構築などの問題を抱えていた。
【評価の視点２】
イ

Ｂ

対象者の地域移行
前年度から引き続き支
19＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞なし。

援を継続してきた入所者のうち 2 名（男１・女１）
が、入所調整及び支援中の情報共有、移行に向けての関係機関との連絡調整の結果、グループホー
ム・アパートにそれぞれ移行できた。
【評価の視点１・２】
ウ

情報提供、普及
地域生活定着支援セン

ターや障害者支援施設、相談支援事業所、自治体等の入所依頼を含む相談に応じ、検討・助言、必要に応じて支援会議に参加するなどした。
また、同様に講師依頼を受け、役職員を派遣した。
矯正施設等退所者に関する問い合わせへの対応
件数は 71 件であり、前年度 62 件から 115％の増加であった。
この内 25 件は福祉関係団体等への講師派遣による助言であり、
前年度 17 件から 147％の増加であった。
また、のぞみの園が主催する福祉施設職員等を主な対象とする３日間の中央研修を２ヶ所（東京・大阪）で開催した。
加えて、２日間にわたる
のぞみの園福祉セミナー「福祉サービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援に向けてｐａｒｔ７」及び「非行・犯罪行為に至った知20

的障害者を支援し続ける人のための双方向が参加型研修会」を開催し、合計 454 人の参加者を得、４研修会平均の満足度は97.5％であった。
さらに、支援者養成現
任研修として全国の障害者支援施設等から 1 人の支援員を受け入れた。
社会福祉推進事業補助金を受け、受入実態調査を行うとともに上記研修会を実施し、報告書の作成を行った。

４．その他参考情報
特になし

21

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第１号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等

２５年度

通所支援事 業

75％以上－

75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以
上
上
上
上
上

－

－
59.0％
（25 年度より事業開始）

－

－

の利用率

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）
通所支援事 業
の利用率

（実績値）
達成度

保護者等学 児 童 発 達 支 －習 会 の 開 催 援・放課後デイ
（計画値）

79％

76.1％

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

102％

％

％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

15 回以 15 回以 15 回以 15 回以 15 回 以
上
上
上
上
上

各 15 回以上

保護者等学 －
習会の開催
（実績値）

－
各 20 回（25 年度より事業開始）

各 21 回－－－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

133％

140％

％

％

％

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

家族心理教
育の実施
（計画値）

15 回以上－15 回以 15 回以 15 回以 15 回以 15 回 以
上
上
上
上
上

家族心理教
育の実施

－

14 回

24 回

22 回

－

－

－

－

－

160 ％

147％

％

％

％

セミナー実 期間内に計５ －施回数（計画 回
値）

１回

１回

１回

１回

１回

セミナー実 －

１回

１回

－

－

－

（値）
達成度

１回

22

施回数（実績
値）
－

100％

100％

％

％

％

セミナー受 期 間 内 に 計 －
講者数
1,250 人
（計画値）

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

達成度

－

セミナー受 －
講者数
（実績値）

255 人

238 人

328 人

－

－

－

達成度

－

－

95％

131％

％

％

％

満足度
（計画値）

各年度 80％

－

80％

80％

80％

80％

80％

満足度

－

94％

97％

98％

－

－

－

達成度

－

－

121％

123％

％

％

％

情報の発信

各年度４回

－

４回

（計画値）

１回当たり
3,900 部（実績値）

情報の発信 －
（実績値）
達成度

－

3.8 回
平均
3,480 部
－

各

４回

各

４回

各

４回

各

４回

各

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

４回

４回

－

－

－

平均

平均

3,725 部

3,963 部

102％ －－－

96％注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉（４）発達障害児・（４）発達障害（４）発達障害＜主な定量的指標

者支援のニーズに的

児・者への支援

児・者への支援＞【評価の視点１・２】

切れ目なく支援するため

連携・受入れ、職員の講師派

者のニーズを取り入れた事業主務大臣による評価
評定

Ａ

確に対応するため、発達障害児･者

発達障害児・者

就学前から成人までのニーズに的確にのニーズに的確に切れ目なく支援する対応し、就学前か

対し、就学前からための体制を整備しら成人まで切れ目

成人まで切れ目な＜評定に至った理由＞
・セミナー実施回 ① 発達障害児・者に対 今年度の受入数は前年度に比25 年度より開始した障害児通所支援事業については、順調に利用児童数が数
する支援較して伸びが大きかった。
増加しており、保護者を対象としたプログラムの作成や保護者からのニーズ
・セミナー受講者
発達障害児・者についまた、利用契約児童の他に を踏まえた新たな取組の実施につなげるなど工夫した取組を行っている。
数て、就学前から成人まで 保護者支援や関係機関等とのまた、専用の個室を整備して高度の医療を必要としない重度の障害児・者て、新たな事業に取なく支援するため

く支援するための・満足度

り組むこと。

に、児童発達支援一環として、児童・情報の発信事業及び放課後等

発達支援事業及びデイサービスなど

放課後等デイサー＜その他の指標＞

への短期入所事業の提供を行うなど、地域の重度障害児・者等の支援に着実の一環として、障害児通 遣などに取り組み、さらに、 に取り組んでいる。
所支援センター「れいん 新たな取り組みについて検討
これらの取組により、数値目標も所期の目標を上回る成果が得られていぼ～」を平成 25 年 4 月に を行い、平成 27 年度から保護 る。

を実施する。

ビスを実施する。

なし

開設し、児童発達支援事

また、発達障害児・者の支援につ＜今後の課題＞
スを開始した。平成 26 害児のニーズに対応した支援なし。
業及び放課後デイサービ＜評価の視点＞

評定：Ａ

を開始したことなど、発達障

23

いて、新たな取組【１】発達障害年度は契約者数 71 名（25’を実施することができたことの検討を行う。

児・者について、契約者数 65 名）、延べ利

から、Ａとした。

就学前から成人ま用者数 3,617 名（25’延べで切れ目なく支援

利用者数 2,518 名）を受

＜課題と対応＞するための一環と

け入れた。

なし。

して児童発達支援

また、保護者支援とし事業及び放課後等て、保護者を対象とした

デイサービス事業プログラムを作成し、子に取り組んでいる

育てや障害に対する学習か。

会や懇談会を定期的に開【２】地域で生活催した。（42 回実施）

する重度の障害

さらに、関係機関等と児・者への事業及の連携として、利用契約

び支援に取り組ん児童が通っている保育所

でいるか。

等を訪問して、相談援助【３】支援の実践等の支援を 10 回実施し、等について、他のまた、障害児の支援に携

障害者支援施設・わる関係機関の職員や学事業所が活用でき生等の実務研修、見学等るよう情報の受入れ、当法人職員を提供、普及に努めているか。

講師として派遣した。
新たな取り組みの検討を行い、翌年度からの小学校就学に向けた療育支援を受けたいと考えている保護者からの要望に応えるため、主に 5 歳児を対象に幼稚園等の終了後からの受入れを行う児童
発達支援事業の開始につなげた。
【評価の視点３】② 情報提供・普及
援助・助言における発達障害者支援に関する問
い合わせへの対応件数は90 件であり、前年度 45
件から 200％の増加であった。また、対応件数の内 69 件は福祉関係団体
等への講師派遣による助24＜その他事項＞
なし。

言であり、前年度 40 件から 173 ％ の 増 加 で あ った。また、国立のぞみの園福祉セミナー「発達障害と性教育」を開催し、328 人の参加者を得、満足度は 98％であった。
【評価の視点１・２】（５）平成２５年４（５）地域で生活（５）地域で生活（５）地域で生活する重月から施行される障する重度の障害する重度の障害度障害児・者への支援

害者の日常生活及び児・者への支援

児・者への支援

重い障害のある人たち

社会生活を総合的に障害者制度改革

重い障害のあるの地域での生活を支える

支援するための法律推進会議総合福祉

人たちの地域生活ため、あかしあ寮に専用（平成１７年法律第部会の骨格提言をを支えるために福居室（2 個室）を整備し、１２３号。以下、「障踏まえて、重い障祉と医療の連携に

高度の医療を必要としな害者総合支援法」と害のある人たちのより必要なサービ

い重度の障害児・者へのいう。
）に基づく、の地域生活を支えるスを総合的に提供

短期入所事業のサービス

ぞみの園が実施するために福祉と医療する事業を実施すの提供を行った。利用実

重度知的障害者へのの連携により必要る。また、重度の績は、延 258 日であった。

モデル的支援事業になサービスを総合

障害児・者の地域

ついては、審議会等的に提供する事業

生活を支えるためでの議論を踏まえ（「高度医療を必の新たな取組の検て、今後、その取組要としない重度の討を行う。

内容等や支援対象者

障害児・者への短その他、今後、について具体的に指期入所事業等」）

国から具体的に指示するものとするこを実施する。

示があるモデル的と。

その他、今後、支援事業について国から具体的に指も取り組むことと示があるモデル的する。

支援事業についても取り組むことと【評価の視点３】する。

（６）高齢者支援、著し（６）上記の重度知（６）上記の重度（６）上記の重度い行動障害等を有する者

的障害者等に対する

知的障害者等に対知的障害者等に対等支援、矯正施設等退所

自立のための先導的する自立のためのする自立のための者支援、発達障害児・者

かつ総合的な支援を先導的かつ総合的

先導的かつ総合的支援などの取組みについ行うことにより、サな支援を行うことな支援を行うことて、わかりやすくニューービスモデル等を構により、サービス

により、サービス

スレター（年４回発行、築し、他の障害者支モデル等を構築モデル等の構築を

各 3,963 部）に掲載した。

援施設・事業所で活し、他の障害者支図り、他の障害者

また、これらの支援に25

用ができるようその援施設・事業所で支援施設・事業所

ついて研修会やセミナー普及に取り組むこ活用ができるようで活用できるようを開催するとともに、障と。

その普及に取り組情報の発信を行

害者支援施設や地方

む。

う。

自治体からの求めに応じて、研修会等への講師派遣を行った。

４．その他参考情報
特になし

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

調査・研究のテーマ、実施体制等

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第２号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等

テーマの設 毎年８テーマ －定（計画値） 以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２９年度

８ テ ー ８ テ ー ８ テ ー ８ テ ー ８テー
マ以上
マ以上
マ以上
マ以上
マ以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

63,78963,967－－－

テーマの設 －
定（実績値）

10.6 テーマ 14
－
テーマ

13
テーマ

－

－

－

決算額（千円）

53,40560,272

－

－

－

達成度

－

－

175％

163％

－

－

－

経常費用（千円）

53,671

58,555

－

－

－

研究会議の
開催
（計画値）

各年度２回

－

２回

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

0

0

－

－

－

研究会議の
開催
（実績値）

－

1.8 回

2回

2回

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

―

―

－

－

－

達成度

100％

100％

－

－

－

従事人員数（人）

5

5

－

－

－

外部研究者 毎年３テーマ －
との連携
以上
（計画値）

３ テ ー ３ テ ー ３ テ ー ３ テ ー ３ テー
マ以上
マ以上
マ以上
マ以上
マ以上

外部研究者 －
との連携
（実績値）

2.6 回

5 テーマ 4 テーマ －

－

－

達成度

－

167％

－

－

－

133％

－

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

評定（１） 調査・研究の（１）調査・研究（１） 調査・研究＞【評価の視点１】

評定：Ａ

・テーマの設定（１）調査・研究のテー＜評定に至った理由＞
調査・研究については、重度・高齢知的障害者の地域生活、著しい行動障
害等を有する者への支援、発達障害のある人の就学前から成人までの切れ目のない支援といった社会的ニーズに沿った障害福祉施策の推進に資する１
３テーマに取り組み、支援マニュアルや研修プログラム・テキストなどの成果をとりまとめている。目標を大きく上回るテーマ数に取り組み有益な調査
研究の成果物をとりまとめていることから、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。

テーマ等のテーマ等の設のテーマ

26 年度は調査・研究のテー

定・研究会議の開催

ママ を 13 テ ー マ 、 目 標 の重度あるいは高齢調査・研究のテ

・外部研究者との研究テーマについて

163％、そのうち外部研究協

知的障害者の地域生

ーマは、重度あるは、重度・高齢知的障害力者との連携により調査・研活支援、行動障害等

いは高齢知的障害者の地域生活、著しい行究を実施したのは 4 テーマを有するなど著しく者の地域生活を支＜その他の指標＞動障害等を有する者、発（延べ 39 人の研究協力者）、支援が困難な者等へえるための福祉となし

達障害のある人の就学前

目標の 133％を達成した。

の自立支援業務で得医療の連携、行動たノウハウや事例に障害を有するなど関する調査研究、情連携から成人までの切れ目のまた、外部の有識者等から＜評価の視点＞

ない支援等について、合構成する国立のぞみの園研究

著しく支援が困難＜今後の課題＞【１】重度・高齢 計 13 テーマの研究を実 会議は当初計画どおり 2 回なし。

報提供については、な者等や福祉の支

知的障害者の地域施した。

（同調整会議は４回）開催しのぞみの園でなけれ援を必要とする矯生活、著しい行動

なお、研究実施に際しば実施できないもの

正施設を退所した障害等を有するて、厚生労働科学研究費に特化し、各年度に知的障害者等への者、発達障害のあ

補助金、障害者総合福祉

おける、外部委員を交えた「倫おいて具体的なテー

モデル的な支援、る人の就学前から推進事業、社会福祉推進

理審査委員会」を２回開催し、マ等を設定し調査・発達障害のある人

成人までの切れ目事業の補助金等を受け、研究内容の審査を行ったこと研究を行うこと。

の就学前から成人のない支援等に関

これまでの調査研究成果

から、Ａとした。

なお、テーマ等のまでの切れ目のなして、適切なテーを支援マニュアル（高齢設定に当たっては、

い支援、その他障マ・内容等を設定

知的・発達障害者支援）＜課題と対応＞

障害福祉施策の動向

害者福祉行政の政して調査・研究にや研修プログラム（強度なし。

や社会的ニーズを踏

策目標の実現に資取り組んでいる行動障害者支援）として

まえ、障害福祉施策する分野についか。

まとめた研究、全国規模の推進に資するものて、各年度ごとに【２】設定されたのアンケートやヒアリン

であって、かつ、そ厚生労働省の意見

テーマ等に対し

グ調査を実施した研究の成果が知的障害関等を踏まえて、８て、計画的かつ効（障害者虐待防止、矯正係施設等で活用されテーマ程度を設定

率的に調査・研究

施設退所者支援、精神科るなど実効性のあるする。

を進めるための適

病院の退院促進等）が合ものとなるよう努め

切な実施体制によ

計 9 テーマ、総合施設のること。

り取り組んでいるフィールドを活かした実か。また、外部の践成果をまとめた研究が研究者・関係機関

4 テーマである。

＜その他事項＞
これに加え、調査・研究になし。

た。

等との効果的な連① 地域及び施設携は図られているで生活する高齢か。

①地域及び施設で生活す

的・発達障害者のる高齢的・発達障害者の実態把握及びニー

実態把握及びニーズ把握
28

Ａズ把握と支援マニと支援マニュアル作成

ュアル作成（厚生1) 高齢知的・発達障害者

労働科学研究費補

支援マニュアルの編集と助金：３年計画の作成

３年目）（２）調査・研究の（２）調査・研究②重度あるいは行

実施体制等の実施体制等動障害のある知的②重度あるいは行動障害①方針・内容の協障害者の在宅生活のある知的障害者の在宅議を支える仕組みに生活を支える仕組みに関関する調査・研究する調査・研究（８年目）

2) 強度行動障害支援者調査・研究の基本的な方針や内容について、大学や関係機

各年度において関等との連携・協力行う調査・研究のを行うことで、充実

基本的な方針や具養成研修に関する研究－を図ること。

体的な内容につい実践研修のプログラム及て、外部の有識者びテキストの開発・普及等から構成する③福祉の支援を必について－「国立のぞみの園

要とする矯正施設③福祉の支援を必要とす研究会議」におい等を退所した障害る矯正施設等を退所したて協議を行う。

者の地域生活移行

障害者の地域生活移行に②業務の計画的・に関する調査・研関する調査・研究

効率的な実施究（７年目）

3) 障害福祉サービスに

ア 調査・研究業

よる矯正施設退所者の受務について、計画

入れ・支援に関する研究

的かつ効率的に進－全国の障害者支援施設

めるため、国立の及び５自治体の障害福祉

ぞみの園研究会議

サービス事業の全数調査の下に「調査・研より－究調整会議」を引

4) 障害福祉サービス事

き続き設置し、具業による矯正施設退所者

体的な実施体制のの受入れ・支援に関する検討や関係各部所

研究－訪問ヒアリング調との連携・調整、④障害者虐待防止査の結果より－進捗状況の把握並及び養護者・被虐④障害者虐待防止及び養びに調査・研究の待障害者の支援の護者・被虐待障害者の支成果の検証等を行在り方に関する研援の在り方に関する研究
29

う。

イ

究（厚生労働科学（厚生労働科学研究費補

研究費補助金：３助金：３年計画の２年目）

年計画の２年目）

5) 相談機関における障調査・研究に

害者虐待の認知状況－平おける個人情報保成 25～26 年度往復はが護ならびに倫理面

き調査結果の比較を中心に関して、外部に（その１）地域の相談委員を交えた「倫機関における虐待事例の理審査委員会」

分析（その２）－を開催し、研究内

6) 養護者による障害者容の審査を行う。

虐待事案の分離保護に関する研究－分離保護実績③外部の研究者等のある 5 自治体の聞き取との連携・協力調り調査より－

査・研究の内容に

7) 障害者施設従事者等

応じて、外部の研⑤知的障害者入所の虐待防止と対応

究者・関係機関等

施設からグループ⑤知的障害者入所施設かと 積 極 的 に 連

ホーム・ケアホー

らグループホーム・ケア

携・協力する体制

ムへの移行の実態

ホームへの移行の実態にを確保し、研究をについてついて
8) グループホームにお進める。

ける高齢知的障害者への⑥利用者の変化に応じ支援

た職場における支援の⑥利用者の変化に応じた調整のあり方について職場における支援の調整のあり方について
9) 利用者の変化に合わせた支援の調整－支援変
更のきっかけから情報の⑦のぞみの園にお共有に焦点を当てて－ける社会福祉士養

⑦のぞみの園における社成に関する実習に会福祉士養成に関する実ついての取り組み習についての取り組みにについてついて（今年度はのぞみの園における実習受入と実習生アンケート実施の⑧発達障害のあるみ）

青年期・成人期の⑧発達障害のある青年

生活状況と支援に期・成人期の生活状況とついて支援について
10) 利用者の変化に合わ
30

せた支援の調整－支援変
更のきっかけから情報の共有に焦点を当てて－⑨その他
11) 施設入所支援を活用
した退院支援に関する研
究－知的障害を中心に－
12) 50 歳を過ぎたダウン症者の罹患状況と健康管
理の視点－のぞみの園を利用する（利用していた）
ダウン症者への調査研究－
13) のぞみの園の認知症
罹患状況とケア（２）調査・研究【評価の視点２】の実施体制等（２）調査・研究の実施①方針・内容の協体制等

議①方針内容の協議
外部の有識者等〈研究会議〉から構成する「国外部研究会議委員とし立のぞみの園研究て４人の有識者と内部研会議」を平成２６究会議委員２人、そして年度に２回開催

オブザーバー（厚生労働

し、調査・研究の省担当官）を交え、国立

基本的な方針や具

のぞみの園研究会議を２体的な内容につい回開催し、研究計画及びて協議等を行う。

調査・研究結果の概要説
明に対する指導・助言及を受けた。
第 1 回（26 年 6 月 16 日）
委員 5 人・オブザーバー2人参加
第 2 回（27 年 3 月 30 日）
委員 6 人・オブザーバー2②業務の計画的・

人参加

効率的な実施②業務の計画的・効率的

ア

実施

調査・研究業務について、計画

ア

調整会議

的かつ効率的に調のぞみの園研究会議の決31

査・研究を進め定事項を踏まえ、年４回

るため、国立のぞの調査・研究調整会議をみの園研究会議

実施し、研究毎に各部との下に設置する

連携協力し、研究の実施「調査・研究調整

体制の整備を図った。

会議」を年４回実

第 1 回（26 年 6 月 12 日）

施し、具体的な

第 2 回（26 年 12 月 25

実施体制の検討や日）

関係各部所との第 3 回（26 年 1 月 27 日）

連携・調整、進捗

第 4 回（26 年 3 月 26 日）

状況の把握並びに調査・研究の成果の検証等を行う。
イ

調査研究における個人情報保護イ

倫理審査委員会

ならびに倫理面に調査研究における個人

関して、外部委員

情報保護ならびに倫理面を交えた「倫理審に関して、外部の有識者査委員会」を少なによる審査委員３人と内くとも年１回開催

部委員３人により構成さし、研究内容の審れる倫理審査委員会を設査を行う。

置し、２回開催した。
第 1 回（26 年 6 月 5 日）
委員 5 人参加
第 2 回（26 年 10 月 7 日）

③外部の研究者等委員 6 人参加との連携・協力③外部の研究者等との連調査・研究の内携・協力容に応じて、大学

４つの研究テーマにお等外部の研究者やいて、以下の通り延べ 39

関係機関等と積極

人の外部研究協力者を交的に連携・協力体

えた研究検討委員会を設制を確保する。

置した。外部研究協力者

また、人材活用

には、大学等関係者や全の観点から、調国の障害福祉施設・事業

査・研究の内容に所関係者に参加を募り、応じて、全国の知研究計画や研究の実施・的障害関係施設等

分析等の過程において、の職員の参加を募

協働で研究を進めた。又、る。

検討委員会には、オブザ
32

ーバーとして厚生労働省
社会・援護局、法務省矯正局ならびに保護局、地方自治体からの参加を得た。
また、外部研究機関が実施している２つの研究（厚生労働科学研究、障害者総合推進事業）の分担研究者、研究検討委員、研究協力者としてのぞみの園研究員 4 人が協力を行った。

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

成果の積極的な普及・活用

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第２号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

成果の発信
（計画値）

各年度４回
１回当たり

－

４回

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）

20,825

19,213－－－

各3,900 部

各

各

各

各

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

４回

－

－

－

決算額（千円）

19,85524,016－－－102％ －－－

経常費用（千円）

25,90730,320－－－3,900 部
成果の発信 －
（実績値）
達成度

－

４回
3.8 回
１ 回 当 た り 平均
3,725 部
3,480 部

96％－

平均3,963 部

成果発表回
各年度 12 回数（計画値）

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

経常利益（千円）

0

0

－

－

－

成果発表回
－
数（実績値）

11.8 回

16 回

24 回

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

―

―

－

－

－

達成度

－

200％ －－－

従事人員数（人）

1

1

－

－

－

－

研修（高齢知 期間内合計
的障害者）
開催５回
（計画値）
参加者 950 人－

研修（高齢知 －
的障害者）
（実績値）

－

達成度

－

－

研修（行動障 期間内合計
害）（計画値） 開催 10 回

－

133％
１回

１回

１回

１回

１回

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

１回

１回

－

－

－

326 人

239 人

100％

100％ －

－

－

130％

96％

2回

２回

２回

２回

２回

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

2回

２回

－

－

－

225 人

254 人

参加者 1,000 人

研修（行動障 －
害）
（実績値）

2.8 回
215 人

34

達成度

－

－

研修（矯正

期間内合計

－

施設退所者） 開催 19 回
参加者 1,800 人
（計画値）
1.8 回

研修（矯正施
設退所者）
（実績値）
達成度

－

研修（発達障 期間内合計
害）（計画値） 開催５回

－
－

100％
113％

100％ －
127％

－

－

３回

４回

４回

４回

４回

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

３回

４回

－

－

－

329 人

454 人

100％ －
91％

－

－

100％
82％
１回

１回

１回

１回

１回

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

１回

１回

１回

－

－

－

255 人

238 人

328 人

100％

100％ －

－

－

95％

131％

参加者 1,250 人

研修（発達障
害）
（実績値）
達成度

－

－

研修（医療） 期間内合計（計画値） 開催５回
参加者 750 人－

研修（医療）（実績値）

1.6 回
188.6 人

達成度
満足度
（計画値）

－
80％以上

満足度
（実績値）
達成度

－

－

１回

１回

１回

１回

１回

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

１回

１回

－

－

－

－

－

－

148 人

211 人

100％

100％

99％

141％

－

80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以
上
上
上
上
上

93.2％

97.1％

－

121％

96.4％
121％

－

－

－

－

－

－

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）成果の積極的（３）成果の積極（３）成果の積極＜主な定量的指標

な普及・活用的な普及・活用

的な普及・活用＞〈主要な業務実績〉

自己評価〈評定と根拠〉

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
調査・研究の成果の積極的な普及・活用については、ニュースレター、研究紀要を計画通り発行し、のぞみの園ホームページに掲載し普及を行った。今年度新たに研究成果を平易にまとめたガイドブックを作成し、過去のものと併せて全 4,433 冊を有償配布した。また、研究成果の発表を機関誌や学会等で積極的に発表し、計画値の 200％を達成し中期目標における所期の目標を上回る成果が得られている。

調査・研究の成果

調査・研究の成・成果の発信について、広報媒体

果について、以下・成果発表回数の活用、講演会等のにより積極的な情・研修（高齢知的開催、各種研究会等

報発信を行うことの活用を通して、積により、知的障害

・研修（行動障害）

ホ ー ム ペー ジに 全 文掲載 し極的な情報発信を行

関係施設等への普・研修（矯正施設た。

うことにより、知的及・活用を図る。

障害関係施設等にお調査・研究の成果

・研修（発達障害）

とめたガイドブックを新たにける普及・活用をについて、以下

・研修（医療）作成し、過去のものと合せ全図ること。

により積極的な情・満足度7 冊を 4,433 冊有償で頒布し研究成果の発表は、研究紀要（1 回）、ニュスレター（年4 回）を計画どおり発行し、障害者）

主務大臣による評価退所者）

また、研究成果を易しくま＜今後の課題＞なし。

により、知的障害＜その他の指標＞＜その他事項＞
きた研究成果が高く認められなし。

関係施設等への普なし

た結果、研究成果研究成果の報発信を行うことたことや、これまで実施して及・活用を図る。
①広報媒体の活用① 広報媒体の活研究紀要を年間

用【評価の視点１】

発表は、障害福祉関係団体が＜評価の視点＞①広報媒体等活用

発行する機関誌に 8 回、学会

【１】調査・研究

ア

調査・研究の成果に

誌等に 6 回、さらに学会等で１回以上発行する

ア

調査・研究のの成果について、

ついては、平成 25 年度研口頭・ポスター発表を 10 回、ほか、ニュースレ

成果のまとめとし

知的障害関係施設

究を研究紀要（第 7 号）

合計 24 回の発表を行った（当ターや法人のホーて、研究紀要（研等においてその成にまとめ発行ならびにホ初計画の 200％）ことから、

ムページ等に分か究報告書）を年間果等が活用できるームページに全文掲載しＡと評価した。

りやすく掲載する

１回以上発行する

内容となっているた。平成 26 年度研究につなど、情報発信にほか、調査・研究か。また、その普いては平成 27 年 6 月末

＜課題と対応＞

努める。

の要旨をニュース

及を図るためにどに発行予定。

なし。

また、関係学会

レターやホームペのように取り組ん

ニュースレターは今年度

や関係団体等の協ージ等に随時、分でいるか。

も 4 回発行した。なお、

力を得て学会誌、

かりやすく掲載す【２】調査・研究

購読希望が増えたことか

機関誌への掲載をる。

の成果に関する評ら、平成 26 年 10 月号よ

価の把握を行ってり発行を 4,000 部に増刷いるか。

した（年 4 回発行、3,900図る。

部発行 2 回、4,000 部発
行 2 回）。
イ 調査・研究のイ

今年度新たに研究成

成果を、障害福祉

果をまとめたガイドブッの実践現場で活用

クを発行し、その全文をできるような形式

ホームページにおいて掲でまとめたガイド載した（「強度行動障害支36Ａ

ブックを発行す

援者養成研修基礎研修テ

る。

キスト」）
。なお、過去に作成した 6 冊を加え、計7 冊について障害福祉関係者等に有償頒布した（頒布数 4,443 冊）。

ウ

障害福祉に関ウ

障害福祉の関係団体

係する各種学会のの機関誌等（5 誌、8 回）、

学会誌、関係団体

学会等の論文として（3の機関誌への調誌、6 回）掲載、学会や査 ・研究の成果を

知的障害者福祉協会研究

報告し、普及を図大会等における口頭・ポ

る。

スター発表を積極的に行い（5 大会、8 回）、平成
26 年度は合計 24 回の研究成果の発表を行った。
【評価の視点１・２】②研修会、講演会②研修会、講演会等における発表等における発表

のぞみの園が主

おける発表

のぞみの園がのぞみの園が主催する催する研修会等に主催するセミナー

セミナー等や、関係団体

おいて、調査・研等において、調等の講演会等において、究の成果を発表す査・研究の成果を調査・研究の成果を発る機会を設ける。

発表する。

表・紹介した。

また、関係団体

ア② 研修会、講演会等に

イ関係団体等のまた、研修会等の開催

等の講演会、研究

講演会、研究会、に伴い参加者より「満足会等において、出学会等における参度」についてアンケート

席の機会を活用し加の機会を活用し調査て、調査・研究のて、調査・研究の平均して満足度 96.4％の成果を紹介するな

成果を紹介する。

評価を得た。

を実施した結果、どの普及に努める。

４．その他参考情報
特になし

37

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

養成・研修、ボランティアの養成業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第３号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

研修（高齢知 期間内合計
的障害者）
開催５回
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

－

１回

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

45,47043,069

－

－

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

－

－

－

決算額（千円）

33,15634,399

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

33,21034,425－－－

経常利益（千円）

0

0

－

－

－

参加者 950 人

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

＊内容を専
門化し対象
者を限定化
するため減

研修（高齢知
的障害者）
（実績値）
達成度

１回
－
326 人
（25 年度から開催）－

研修（行動障 期間内合計
害）（計画値） 開催 10 回

－
－

１回
239 人

100％

100％

130％

96％

2回

２回

２回

２回

２回

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

2回

２回

－

－

－

―

―

－

－

－

225 人

254 人

行政サービス
実施コスト（千円）

100％ －
127％－－

従事人員数（人）

2

2

－

－

－

参加者 1,000 人

研修（行動障 －
害）
（実績値）

2.8 回
215 人

達成度

－

－

研修（矯正

期間内合計

－

施設退所者） 開催 19 回
参加者 1,800 人
（計画値）
1.8 回

研修（矯正施
設退所者）
（実績値）
達成度

－

－

100％
113％
３回

４回

４回

４回

４回

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

３回

４回

－

－

－

329 人

454 人

100％ －
91％

－

－

100％
82％

38

研修（発達障 期間内合計
害）（計画値） 開催５回

－

１回

１回

１回

１回

１回

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

１回

１回

１回

－

－

－

255 人

238 人

328 人

100％ －
131％－－

参加者 1,250 人

研修（発達障
害）
（実績値）
達成度

－

－

研修（医療） 期間内合計
（計画値）
開催５回
参加者 750 人－

研修（医療）（実績値）

1.6 回
188.6 人

達成度
満足度
（計画値）

－
80％以上

満足度
（実績値）

－

100％
95％
１回

１回

１回

１回

１回

150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

１回

１回

－

－

－

－

－

－

148 人

211 人

100％

100％

99％

141％

－

80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以
上
上
上
上
上

93.2％

97.1％

96.4％

－

－

－

－

－

－

20 人程度20 人程度20 人程度

－

－

121％

121％

現 任 者 研 修 期間内合計の受入れ
78 人程度
（計画値）

－

6 人程度

12 人程度

現任者研修 －

－

7人

15 人

－

－

－

125％

－

－

－

達成度

の受入れ
（実績値）
達成度

（25 年度か
ら実施）
－

実習生の受
期間内合計
入れ（計画）
750 人程度

－
－

117％
150 人

150 人

150 人

150 人

150 人

程度

程度

程度

程度

程度

－

248.6 人

236 人

176 人

－

－

－

達成度

－

－

157％

117％

－

－

－

ボランティ
アの受入れ

5,000 人程度－

1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人1,000 人

程度

程度

程度

程度

程度

受入数

受入数

－

－

－

1,181 人1,284 人

118％

128％

－

－

－

実習生の受
入れ(実績値)

（計画値）
ボランティ
アの受入れ
（実績値）

－

達成度

－

973 人

－

39

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３養成・研修３養成・研修＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定Ａ

障害者福祉や障害者福祉や保保健医療に従事

健医療に従事する・研修（高齢知的する者の資質向者の資質向上を図障害者）上を図るため、るため、研修会及・研修（行動障害）研修会及びセびセミナーを開催

・研修（矯正施設

ミナーを開催す

するとともに、の退所者）

るとともに、知ぞみの園のフィー・研修（発達障害）

的障害者支援業

ルドを活用して、・研修（医療）務に従事する専

実習生の受入や知・満足度＜評定に至った理由＞
今年度においては、「非行・養成・研修事業に関しては、障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向犯罪行為に至った知的障害者 上を図るため、福祉セミナー等を積極的に実施している。平成２６年度におを支援し続ける人のための双 いては、強度行動障害、発達障害への対応、高齢知的障害者への対応等や国
方向参加型研修会」を新たに の政策課題となっている福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知
開催するなど、国の政策課題 的障害者への支援など国の政策課題や社会的に関心の高いテーマについて、や社会的に関心の高いテーマ 全国規模の福祉セミナーを実施し、参加者から「満足度」のアンケート調査について、全国規模の研修会 で高い満足度を得ている。
及びセミナーを９回実施し、支援者養成現任研修においても、のぞみのフィールドを活用した研修メニ門家を育成す的障害関係施設の・現任者研修の受昨年度に比べ開催回数としてるための取組を若手職員等に対す入れ行う。

る研修を行うこと・実習生の受入れ

また、ボラン

により、知的障害

・ボランティアのティアを希望す者支援業務に従事受入れる者には、実践する者の専門性のの機会を提供す向上を図る取組をューを用意し昨年度より８人多く障害者施設等の職員を受け入れた。
１回〈平成２５年度：８回〉、
また、社会福祉士及び介護福祉士、保育士等の養成に取り組んでおり、各参加者数も 332 人〈25 年度： 種養成機関等の実習場所として、多くの実習生を受け入れている。ボランテ
1,154 人〉多くなった。
ィアについても、多様なボランティアメニューを用意し昨年度より 103 人多
また、研修会等の開催に伴 くボランティアを受け入れた。
い実施した参加者へのアンケ
これらの取組により、数値目標も中期目標における所期の目標を上回る成ート調査の結果、平均して満 果が得られている。

ること。

行う。

足度 96.4％の評価が得られ

なお、養成・

また、ボランテ

研修の成果等がィアを希望する者

知的障害関係施には、実践の機会

設等で活用されを提供する。

＞

評定：Ａ＜今後の課題＞
さらに、全国の知的障害者なし。

＜その他の指標＞

た。

なし

支援に携わる若手職員等を対るなど、実効なお、養成・研【１】養成・研修＜その他事項＞
について昨年度より受け入れなし。

性のあるものと修の成果等が、知の実施状況はどう

枠を広げ、15 人を〈25 年度：なるように内容

的障害関係施設等

か７人〉受け入れたことから、等を具体的に設で活用されるなど【２】研修会及びＡとした。

定するととも実効性のあるもの

セミナーについに、成果等を発となるように、具て、国の政策課題＜課題と対応＞

表する機会を設

体的な内容、達成への対応や、知的

なし。

けること。

すべき目標等につ障害関係施設において、各年度ごといてその成果等がに厚生労働省の意

活用できる内容・

見等を踏まえて設

テーマとなってい

定する。

るか。

（１）養成・研修
国の政策課題や＜評価の視点＞（１）養成・研修①研修会、セミナーの知的障害者に対す
る支援技術に関す

開催ア

国の政策課題とな象とした支援者養成現任研修

なお、研修会は、 （１）養成・研修
障害者支援に携わる者に対して専門的な知識や技術が① 研修会及びセミナーの実施【評価の視点１・２】
40

ること等をテーマっているテーマや全国深められる内容とア

全国の知的障害者関に設定して、研修の知的障害者関係施なっているか、ま係施設職員等を対象とし会及びセミナーを設、事業 所において関た。セミナーは、て、強度行動障害、発達各年度ごとにそれ

心の高いテーマを取り障害福祉に関する障害への対応、高齢知的ぞれ２回開催する

上 げ、のぞみの園が主情報を広く発信

障害者への対応等や国のとともに、受講者催となり、研修会及びし、参加者の関心

政策課題となっている福の満足度が毎年度

セミナーを各２回実施を高められる内容

祉の支援を必要とする矯

平均８０％以上とする。

となっているか。

正施設等を退所した知的なるように事業を【３】のぞみの園

障害者への支援、及び「発実施するものとすのフィールドを活達障害と早期療育」をテる。

用した知的障害者ーマに実施し、合わせてのぞみの園のフ

施設の若手職員等

研修会については５回、ィールドを活用しの専門性の向上を

セミナーについてはた大学・短大・専

図る取組や実習生回開催し 1,486 人の参加の受入を行ってい者を得ることが出来た。

４

門学校の学生等の

なお、セミナーの「満実習生の受入につ足度」のアンケート調

るか。

いては、計画的か査を行い、年度平均で【４】大学・専門に伴い参加者より「満足つ効果的な実習を８０％以上の評価を得

学校の学生等に対度」についてアンケート

提供する。

る。

する効果的な実習

調査a

福 祉 の 支援 を 必要

プログラムを策定

平均して満足度 96.4％の課題に対応したコとする矯正施設等を退し、計画的かつ効評価を得た。

ースを設定して、所した知的障害者への果的な実習を提供

知的障害関係施設支援に関して、福祉施しているか。

の若手職員等に対設等における職員の専【５】ボランティ

して、のぞみの園

門性を高める研修会を

アの養成の取組状のフィールドを活実施する。

況はどうか。

用した専門性の向b

上を図る研修を実っているテーマや関心施する。

の高いテーマを選択しまた、国の政策なお、研修会等

また、研修会等の開催を実施した結果、

国の政策課題となて福祉セミナーを２回の場において、調実施する。

査研究の成果等をc発表する機会を確

いて、強度行動障害を保するよう、養有する者等に対する支成・研修プログラ

援 者の指導者を養成

ムを工夫する。

するための研修 を実

平成２６年度にお施する。
d

障害者支援従事者に必要な医学知識や医療ケアの紹介等を目的とした医療福祉セミナ
41

ーを実施する。

【評価の視点１・２・３】

イ

イ

国の政策課題に対支援者養成現任研修応したコースを設定し調査･研究の成果を活て、知的障害者施設の用してのぞみの園が実践

若手職員等を対象としするモデル的な支援につた支援者養成現任研修

いて、のぞみの園のフィをのぞみの園のフィーールドを活用して、知的ルドを活用して実施す

障害者施設の若手職員等る。

を対象とした現任研修をウ

群馬県等の地方自実施し、高齢知的障害者

治体から養成・研修事支援コース、矯正施設等業を受託して実施すを退所した知的障害者コる。

ース、行動障害者支援コ
ースの３コースで 15 人の障害者施設等の職員を受け入れた。
ウ

群馬県等の地方自治体から養成・研修事業を受託して実施した。
３件 140 人【評価の視点４】②実習生の受入
ア② 実習生の受入

資格取得に当たっ

当法人と教育機関が連て計画的かつ効果的な携して作成した相談援助

実習を提供するため、実習プログラム及び実習

平成２２年度に作成しのしおりに基づき、社会た実習プログラムに基福祉士及び介護福祉士、づき、社会福祉士及び保育士等の養成に取組

介護福祉士の養成に取み、176 人を受け入れた。

り組む。

〈各種養成機関からの実

イ

保育士、訪問介護員等の資格取得のための実習場所として、のぞみの園のフィールドの利用を希望する専門学校等の学生の受入を積極的に行う。

習の受入〉
相談援助実習
５校

19 人

保育実習
34 校

147 人

音楽療法実習１校

１人

管理栄養士実習
１校

４人

早期体験実習（医師養42成） １校５人

合計 42 校176 人

【評価の視点５】（２）ボランティ（２）ボランティアの（２）ボランティアの受アの機会の提供

機会の提供

入れ

のぞみの園のフ①ボランティアの積極

ボランティアの積極的ィールドを活用し的な受入な受け入れや養成を行うて、ボランティア

のぞみの園のボランテ

ために、高崎市広報や、を実践する機会をィアメニューに沿っ

ホームページにボランテ

積極的に提供するて、ボランティアの積ィアメニューを掲載し、とともに、多様な極的な受入を行う。

施設のフィールドを活か

ニーズに対応した

また、新規ボランテ

した多様なボランティア

メニューを用意すィアの開拓に努める。

を積極的に受け入れた。

る。

②ボランティア人材の「盆踊り」や、「第 12養成回のぞみふれあいフェス

次代を担う人材の養ティバル」等のイベント

成として、高校生、大でも受け入れ、延べ学生等を受入、のぞみ

1,284 人となった。また、の園のフィールドを活「高校生ボランティア講用して、障害の理解や座」及び「大学生等のた施設の役割について学

めのボランティア講座」

べる機会を用意する。

を開催し次代を担う人材の養成を図った。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

援助・助言

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第４号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報（参考）
前中期目標期
間平均値等

指標

達成目標

実施件数
（計画値）

期 間 内 合 計 －750 件程度

実施件数
（実績値）

－

129.8 件達成度－－

講師派遣回 期 間 内 合 計 －数（計画値） 500 件程度
講師派遣回 －

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

36.4 件

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２９年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

150 件程 150 件程 150 件程 150 件程 150 件程
度
度
度
度
度

予算額（千円）

16,13817,984

－

－

－

160 件
107％

196 件
131％

－

－

－

決算額（千円）

16,042

15,315

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

16,042

15,315

－

－

－

100 件
程度

100 件
程度

100 件
程度

100 件
程度

100 件
程度

経常利益（千円）

0

0

－

－

－

96 件

153 件

－

－

－

行政サービス

―

―

－

－

－

2

2

－

－

－

数（実績値）
達成度

２５年度

実施コスト（千円）
－

96％

－

153％

－

－

－

従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４援助・助言４援助・助言自己評価

４援助・助言＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）援助・助言＞【評価の視点１】

評定：Ａ

の利用促進

・実施件数

（１）援助助言の利用促

重度知的障害者の援助・助言の業

地域移行、障害者総務について、地方合支援法に基づくサ

自治体等に周知すービスの支援技術ることにより利用の広報媒体を活用

等、のぞみの園にお拡大を図るとともして、のぞみの園

ける専門的・先駆的に、のぞみの園にの業務や援助・助＜その他の指標＞

な取り組みや調査・おける地域移行の言の内容、利用方なし

研究の成果等に基づ取組や障害者の日法等について、地ホームページ等 ・講師派遣回数（計画値）

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
今年度においては、援助・援助・助言の利用拡大を図るため、援助・助言の内容、利用方法について

ニュースレターに掲載するとともに、ＰＲ用リーフレットを研修等で配布す援助・助言の拡大を図 全国の関係機関、知的障害関 るなど広報に努めた。
るため、ホームページに 係施設等にリーフレットを配
この結果、障害者支援施設などへの援助・助言の実施件数は、平成２６年
掲載したほか、国立のぞ 布するとともに、福祉セミナ 度はメールや電話などで行われた援助・助言の実施件数が１９６件（達成度
みの園の業務や、援助・ ー の 参 加者 等に 配 布する な 131％）、講演・講師派遣が１５３件（達成度 153%）で、中期目標における助言の内容、利用方法や、 ど、広報に努めた。その結果、 所期の目標を上回る成果が得られている。
進

助言の利用拡大を図るため、

44

き、知的障害関係施常生活及び社会生

方自治体等に周知＜評価の視点＞

設等の求めに応じて活を総合的に支援を図る。

【１】援助助言のがあったかについての紹助・助言の実施件数は、349

援助・助言を行うこするための法律に＜今後の課題＞
利用促進のため、 介をニュースレターに掲 件の実績となり、前年度比９なし。

とにより、知的障害

基づくサービスの具体的なメニュー載するとともに、PR 用３件増加した。

関係施設等における実践、調査・研究を広報しているリーフレットを見学者やまた、このうち、講師派遣

自立支援活動に寄与の成果等を踏まか。

することが可能となえ、地域移行や（２）専門的かつ【２】地方自治体、 報活動の充実を図った。

が 25 年度の実績（6,961 人）

るよう、実効性のあ

様々なサービスの効果的な援助・助

障害者支援施設、を大幅に上回る実績（14,510

るものとすること。

実施方法、支援技

言の提供

福祉関係団体等の【評価の視点２・３】

人）となったことから、Ａとまた、援助・助言

術等に関すること

障害者総合支援

求めに応じて、専（２）専門的かつ効果的した。

の業務の周知を図等について、専門法に基づく障害福門的かつ効果的なな援助・助言り、全国の知的障害

的かつ効果的な援祉サービスの実践

援助・助言を行っ

関係施設等からの助・助言を実施すを踏まえ、知的障ているか。

たっては、より専門的か

利用がなされるようる。

害関係施設等に対【３】援助・助言

つ効果的な援助･助言をして、事業運営のについて、講師派

行うため関係部所と連携

方法や支援技術等

遣等を含めて、実を図り、援助・助言の要など、求めに応じ施件数は第２期中請者の希望に沿った効果て専門的かつ効果

期目標期間の平均的な方法を選択して実施的な援助・助言及の実績を上回ってした。

び情報提供を行いるか。

努めること。

う。

どのような援助・助言

障 害 者 支援 施設 な どへの 援＜その他事項＞
研修等で配布するなど広 による援助・助言は参加者数なし。

援助・助言の提供に当＜課題と対応＞なし。

また、講演・講師派遣については、障害者支援

なお、専門的か施設等の要請に応じて専つ効果的な援助・門性をもった職員を講師

助言等とするたとして派遣し、25 年度のめ、調査・研究の実績（96 件）を 大きく成果についても積上回る実績（153 件）で極的に活用して実あり、参加者数も 25 年度

施する。

の実績（6,961 人）を大幅に上回る実績（14,510
人）となった。
なお、支援の方法や地域移行等に関する問い合
わせについては、調査･研究の成果である各種有償刊行物を有効に活用して援助･助言を行った。
援助・助言の実施件数
は、349 件であり、第２期中期目標期間の平均
185 件を大きく上回る結45

果であった。
〈相談者等の内訳〉
障害者支援施設
123 件
都道府県

８件

政令都市・中核市
10 件
市町村

11 件

相談機関

28 件

障害者（本人）
３件
その他

166 件

計

349 件

（25 年度 256 件）〈相談内容の内訳〉
法制度関係

39 件

地域移行関係７件

高齢知的障害者支援関係

32 件
行動障害者支援関係
72 件
触法知的障害者支援関係

71 件
発達障害者支援関係
90 件
医療と福祉に関すること

10 件
就労支援関係

10 件

事業運営関係

７件

調査・研究関係 ２件
養成および研修関係
３件
その他

６件

計

349 件

４．その他参考情報
特になし

46

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１０

その他の業務業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第５号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等

２５年度

通所支援事 業

75％以上－

75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以
上
上
上
上
上

－

－
59.0％
（25 年度より事業開始）

－

－

の利用率

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）
通所支援事 業
の利用率

（実績値）
達成度

保護者等学 児 童 発 達 支 －習 会 の 開 催 援・放課後デイ
（計画値）

79％

76.1％

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

102％

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

15 回以 15 回以 15 回以 15 回以 15 回 以
上
上
上
上
上

各 15 回以上

保護者等学 －
習会の開催
（実績値）

－
各 20 回（25 年度より事業開始）

各 21 回－－－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

133 ％

140％

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

家族心理教
育の実施
（計画値）

15 回以上－15 回以 15 回以 15 回以 15 回以 15 回 以
上
上
上
上
上

家族心理教
育の実施

－

14 回

24 回

22 回

－

－

－

達成度

－

－

160％

147％

－

－

－

一般就労へ
の移行者数
（計画値）

期間内合計で －15 人程度

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

一般就労へ

－

２人

２人

－

－

－

（実績値）

47

の移行者数
（実績値）
－

67％

短期入所（延 最 終 年 度 に －べ受入れ）者 1,600 日
数（計画値）

1,200 日達成度－

短期入所（延 －べ受入れ）者数（実績値）

1,090 日

達成度

－

－

67％ －

－

－

1,400 日1,600 日－－－144％ －

－

－

190 日

200 日

－

－

－

133％ －－－

1,600 日1,200 日＊寮舎再編のため

1,685 日

140％
150 日

日中一時支
最 終 年 度 に －援（延べ受入 200 日
れ）者数

2,310 日

200 日

180 日
＊寮舎再
編のため

（計画値）
128 日

日中一時支
－
援（延べ受入

215 日

265 日

れ）者数
（実績値）
達成度

－

143％

－

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５その他の業務

５その他の業務

５その他の業務前４事項に附帯す

前４事項に附帯

前４事項に附帯る各種の業務を行する業務として、する業務として、うこと。

主に次の業務を行

主に次の業務を行う。

う。

（１）診療所につ（１）診療所について、施設利用者

いての高齢化、機能低①適切な医療の提下等に対応した適供切な医療を行うとア

ともに、地域の知設利用者の高齢的障害者や発達障化、機能低下等に害児･者に対しても診療を行う。

自己評価〈評定と根拠〉＞＜評定に至った理由＞
その他の業務のうち、診療その他の業務（附帯業務）のうち、診療所については、専門職で構成する所の機能を活用した地域医療 摂食、嚥下障害支援チームを設置し食事時の姿勢保持や口腔ケアなどの指導【評価の視点１】への貢献では、利用者が 1,094 を実施する等、施設利用者の高齢化、機能低下等に対応した適切な医療を行（１）診療所について人増加したことや、地域の発 った。その他、行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者に対しては、① 適切な医療の提供
達障害児に対する通所支援事 精神科医や臨床心理士等が生活支援員と連携し、ケースカンファレンスなど
ア 施設利用者に対する 業や短期入所等では、計画値 にも参加する等、精神面からのケアも行った。
適切な医療の提供としを上回る実績が得られた。
地域医療への貢献については、平成 21 年度の児童精神科医の常勤化によ
評定：Ａ・通所支援事業の利用率の開催
実施
・一般就労への移て、施設利用者の健康管

また、地域の障害者に対す・短期入所（延べ理及び医療的ケアの必要

る支援については、短期入所受入れ）者数な寮への往診等を行っや日中一時支援等において計対応した適切な医 ・日中一時支援（延た。

画を上回る受入れができた。

療を提供するほ

・診療件数 27,487 件

さらに、地域の障害者の就（対前年度△661 件）

労支援の場を拡充したことに・診療収入 113 百万円

より、特別支援学校卒業生等

か、次の健康診断等の一層の充実を等を計画的に実施

Ａ〈主要な業務実績〉

・家族心理教育のまた、心理外来

評定＜主な定量的指標

・保護者等学習会

診療所は、施主務大臣による評価

行者数

べ受入れ）者数＜その他の指標＞

48

り、地域の知的障害者、発達障害児の受診が容易になり、発達障害等の一般
外来患者が利用しており、また平成 24 年度から医療ソーシャルワーカーを配置し、施設利用者や一般外来患者に係るスムーズな医療提供を実施する
他、医療福祉相談を実施し、継続した地域医療への貢献を行っていることが認められる。
このように診療所は、地域の発達障害に関する医療の拠点としての役割も担っており、地域医療のニーズにも積極的に対応し貢献していることを評価

図る。

する。
a

なし

（対前年度 2 百万円増）

施設利用者全

の進路の選択肢を増やすことができたことから、Ａと評価員を対象に、健康＜評価の視点＞

また、施設利用者に対し診断を定期的に実【１】診療所におて、定期的な健康診断や施する。

いては、必要な医

インフルエンザ予防接種＜課題と対応＞b

女性の施設利療スタッフや設備等を行い、健康管理に努なし。

用者を対象に子宮が確保されるな

めた。また、平成 20 年度

がん検診を実施す

ど、施設利用者のより、健康診断の充実とるほか、対象年

高齢等の状況に合して、生活習慣病予防に齢に該当する者にわせた医療が提供

着目した健診内容に変更

対して、乳がんされているか。

したものを引き続き実施

検診を実施する。

また、地域の知した。

的障害者等に対し・胸部 X 線健診を実施

員（禁忌を除く。） て、地域医療への・子宮がん検診を実施に対して、インフ貢献の観点から、・乳がん検診を実施

ルエンザ予防接取組を行っている

・インフルエンザ予防接種を実施する。

か。

c

施設利用者全した。

・高齢者用肺炎球菌予防について、就学前接種を実施（対象者のから成人まで切れ

み）目なく支援するた

さらに、専門家を招聘めの一環として、し定期的にシーティング

児童発達支援事業

指導を受け、個々のケー

及び放課後等デイスに応じた身体状況と生サービス事業に取活環境を評価し、適正なり組んでいるか。

坐位姿勢を保持すること【２】地域の障害により、座っていること

者及び家族に対すから生じるお尻や腰などる相談、また、短の痛みの緩和、褥瘡の予期入所・日中一時防と改善、また、平成 26

支援事業や共同生

年度から歯科医師、言語活介護事業等の地

聴覚士、理学療法士、歯域生活を支援する科衛生士、管理栄養士なサービスの充実に

どの各専門職で摂食・嚥取り組んでいる下障害支援チームを設置か。

し、食事時の姿勢保持や【３】就労移行支

口腔ケアなどの指導を寮援事業及び就労継を訪問して実施し、誤嚥

続支援Ｂ型事業に性肺炎等の予防に努め取り組むことによた。

り、地域の障害者

・訪問回数 153 回

等デイサービス事業を実施し、契約者数と延べ利用者数が増加した。保護者支援として子育てや障害に対する学習会や懇談会を定期的に開催し計画値
を大きく上回った。また、契約児童が通う保育所等への訪問や支援に携わる
職員などへの実務研修等を行った。
さらに、地域の障害者支援の充実については、地域の障害者を対象とした短期入所や日中一時支援事業、就労移行支援事業や就労継続支援Ｂ型事業等の障害福祉サービスを実施し、短期入所や日中一時支援事業は計画値を大きく上回った。
上記のように、施設利用者への適切な医療の提供、地域医療への貢献、保護者も含めた発達障害児・者への支援、短期入所や就労支援など地域の障害者の支援に丁寧に取り組んでおり、また、数値目標においても所期の目標を上回る成果が認められる。
＜今後の課題＞なし。

種を実施

発達障害児・者する。
発達障害児を対象とする通所支援事業の場としての活用については、障害児通所支援センター「れいんぼ～」において、児童発達支援事業及び放課後＜その他事項＞なし。

49

の就労支援に努め・支援件数延べ 999 名

ているか。

イ

行動障害等が著しく支援が困難な利用者につイ

行動障害等のいては、精神科医師、臨著しく支援が困難

床心理士、医療ソーシャな者に対する支援

ルワーカーが生活支援員

や、福祉の支援をと連携して対応し、ケー必要とする矯正施

スカンファレンス等にも設等を退所した知参加するなど助言指導を的障害者に対する行った。また、福祉の支支援などの課題に援を必要とする矯正施設

対応するため、診等を退所した知的障害者療所の機能の充実（罪を犯した知的障害を図る。

者）についても相互に連携しながら薬物療法やカウンセリングを併用して効果的な支援を図った。
②地域医療への貢献として、地域の知的障害者②地域医療への貢（児）及び家族等に対し献て外来診療を実施した。
地域医療への貢・医科（外来患者数）献を図る観点か利用者 19,851 名

ら、地域の知的障（対前年度△1,405 名）

害・発達障害児者

一般

5,496 名に対する診察に積（対前年度 1,094 名増）

極的に取り組む。

・歯科（外来患者数）

さらに摂食・嚥

利用者 1,368 名

下障害及び理学療（対前年度△238 名）法などリハビリテーションについても積極的に取り組
む。

一般

772 名

（対前年度△112 名）
また、平成 24 年度から
医療ソーシャルワーカーを配置して、利用者や家族、関係者などに対し、受療調整や相談援助などの医療福祉相談を実施
し、地域の知的障害・発達障害児者に対する診察に積極的に取り組んだ。
50

③心理外来は、群馬県内
及び関東近辺の都県から③心理外来の利用の利用があるなど、広域拡大等に亘り利用があった。群

心理外来につい馬県内の養護学校や児童て、療育などの充

相談所、発達障害支援セ

実強化に努める。

ンター等の関係機関や各

特に言語聴覚士と種研修会、見学者にパンの連携及び家族心

フレットを配布するとと理教育を中心とす

もに、児童精神科専門医

る家族支援の強化

や臨床心理士が発達障害を図る。

等についての講演を行っ

関係諸機関と連た。また、専門のスタッ携し、その充実をフによる診療を行うなど図る。

により利用拡大に努めた。また、利用者の所属する学校や施設等の教職員からの心理教育相談を受けるとともに、児童相
談所の職員等によるケー
スカンファレンスにおいて、行動上の問題の理解や支援方法について助言
指導し、家族に対する支援「えすぽわ～る」については、年間 22 回開催し延べ 116 人（対前年度△
21 人）の利用があった。
【評価の視点１】（２）発達障害児・者について、就学前から成人（２）発達障害児まで切れ目なく支援するを対象とする通所ための一環として、障害支援事業の場とし児通所支援センター「れての活用いんぼ～」を平成 25 年 4

発達障害児・者

月に開設し、児童発達支のニーズに的確に援事業及び放課後デイサ

対応し、就学前かービスを開始した。平成

ら成人まで切れ目

26 年度は契約者数 71 名
51

なく支援するため（25’契約者数 65 名）、の一環として、児延 べ 利 用 者 数 3,617 名

童発達支援事業及（25’延べ利用者数 2,518

び放課後等デイサ

名）を受け入れた。

ービスを実施する。

また、保護者支援として、保護者を対象とした

また、発達障害プログラムを作成し、子児・者の支援につ育てや障害に対する学習

いて、新たな取組

会や懇談会を定期的に開の検討を行う催した。（42 回実施）
さらに、関係機関等との連携として、利用契約
児童が通っている保育所等を訪問して、相談援助等の支援を 10 回実施し、また、障害児の支援に携わる関係機関の職員や学生等の実務研修、見学等の受入れ、当法人職員を講師として派遣した。
また、新たな取り組みの検討を行い、小学校就学に向けた療育支援を受
けたいと考えている保護者からの要望に応えるため、主に 5 歳児を対象に幼稚園等の終了後からの受入れを行う児童発達支
援事業の開始（27 年 4 月）につなげられた。
【評価の視点２】（３）地域の障害者支援の拠点（２）地域の障害（３）地域の障害② 地域の障害者に対す者支援の拠点とし者支援の拠点て、中核的な役割①一般就労等に向

高崎市及び近隣市町村を担うとともに、

けた取り組みをの知的障害者に対して、地域の障害者等に広く紹介する。

短期入所または日中一時対する相談や短期②地域の障害者に支援等必要なサービスを入所、日中一時支

対する支援

提供した。

る支援

52

援等の地域生活を地域の障害者等

また、グループホーム

支援するサービス

を対象として、短については、４か所(定員を実施する。

期入所や共同生活

25 人)において重度・高介護（ケアホー

齢者及び自閉症者の生活ム）等のサービス

支援及び日中活動支援をを提供するとと実施した。

もに、相談支援や・平均年齢は 63.9 歳、平日中一時支援等の均障害支援区分は 5.2 で地域生活を支援すあつた。

るサービスを実施

・移動系サービスの利用する。

の他に、介護保険を併用

地域の知的障害し、より本人のニーズに者等の自立を支援合わせた支援を実施しするため、宿泊訓た。

練及び施設外にお相談支援事業について

いての生活介護事は、高崎市障害者相談支

業を継続・拡大し、援センター（受託事業者）

円滑な運営によりとして高崎市の自立支援

地域の資源として協議会に参加するとともの日中活動の充実に、地域の障害者に対しを図る。

て福祉サービス全般に関する相談、アセスメント、
サービス調整、モニタリ
ング、個別支援計画の作
成などの相談支援や福祉サービスの情報提供、サービス利用計画の作成、
福祉サービス事業者との連絡調整を積極的に行った。延べ相談件数は7,207 件（25 年度 6,123件）であった。
【評価の視点３】（４）実際に一般就労に（３）地域の障害（４）就労移行支までつなげられた利用者者に対して企業等

援事業及び就労継は２人であった。

への就労に向けた

続支援Ｂ型事業の就労移行支援事業で支援を行うととも充実に取り組む。

は、年度当初の在籍数はに、福祉的就労か

６人、年度末の在籍数はら雇用への移行促

８人であった。
53

進を図るための支援を実施する。

就労継続支援事業Ｂ型
では、年度当初の在籍数
は 16 人、年度末の在籍数
は 18 人であった。
なお、就労支援事業多機能型(移行、継続Ｂ型)
事業所(定員 20 人)を平成 26 年４月１日に新規開設し、地域の障害者の就労の場の拡充を図った。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１１

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確保

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）11 条第５号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

－

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

１回以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

運営懇談会 －
の開催
（実績値）

２回

２回

２回

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

200％ －－－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

指標

達成目標

運 営 懇 談 会 年１回以上
の開催

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（計画値）

－

200％

第 三 者 評 価 概 ね ３ 年 に １ 度 概ね３年に１ －度実施
機 関 に よ る 実施

－

実施予定

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

評価（計画
値）
第三者評価 －
機関による
評価（実績
値）

前回は 24 年 －
度に実施

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

－

－

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６前５事項で提供す６サービス提供等

６サービス提供等＜主な定量的指標

るサービスに対すに関する第三者かに関する第三者か＞る第三者から意見等

ら意見等を聴取す

ら意見等を聴取す・運営懇談会の開を聴取する場の確

る機会の確保る機会の確保保〈主要な業務実績〉

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
地域の福祉、医療、司法、労働等の関係者や、行政担当者、地域代表、保護者等から構成する「国立のぞみの園運営懇談会」は、平成２６年度においては、虐待が疑われる事案及び平成２５年度業務実績評価、平成２５年度事
業報告、「ふれあい香りガーデン」等を議題として２回開催し、そこで出た意見を運営に反映しており、中期目標における所期の目標を達成していることが認められる。

ら、Ｂとした。

適切なサービスの務運営の向上を図＜その他の指標＞

提供と業務運営のるため、第三者かなし

向上を図るため、第ら意見等を聴取す

三者から意見等をる機会の確保を図＜評価の視点＞【評価の視点１・２】

聴取する機会を確保るとともに、福祉【１】適切なサー（１）「国立のぞみの園のするとともに、第サービスに係る第ビス提供と業務運

業務運営の向上を図るた

三者評価機関による三者評価機関によ

営の向上を図るための運営懇談会」の開催

福祉サービスの評る定期的な評価をめ、第三者の意見

平成２６年度において価を実施すること。

実施する。

等を聴取する機会

は、第１回を９月に、第の開催状況はどう

２回を３月に開催し、業＜課題と対応＞なし。

また、その評価結

また、その評価

果等を公表し、事結果等の公表を図か。

務運営状況等についての業運営への反映に努るとともに、のぞ【２】その場で出説明のほか、各委員よりめること。

みの園の事業運営

された意見等がサ

意見を聴取した。

に反映させるようービスや業務運営

会議開催内容は、次の努める。

に反映されている

とおりであり、議論の要（１）第三者から（１）「国立のぞか。また、その結旨については、当法人ホ

意見等を聴取するみの園の業務運営

果について公表しームページに掲載した。

場の開催の向上を図るためているか。

第１回 26 年 10 月２日

や調査・研究、養〈評定と根拠〉

実施し目標を達成したことか

のぞみの園の業

総合施設の運営

自己評価

計画通り運営懇談会を２回

催回数の運営懇談会」の開催

・厚生労働省独立行政法全般に関する第三

当者、地域代表、

人評価委員会の評価に者の意見等を事業保護者等から構成

ついて

運営に反映させる

される「国立のぞため、有識者、行

みの園運営懇談

政担当者、地域代会」を年間１回以

表、保護者等から上開催し、総合施構成される会議を設の運営、調査・

第２回 27 年３月 23 日

原則年１回以上開

研究、養成・研修、

・ 独立行政法人通則法改催する。

援助・助言等のの務全般に関する意見等を聴取するとなし。
＜その他事項＞なし。

ついて有識者、行政担

ぞみの園の運営業＜今後の課題＞

・虐待が疑われる事案に成・研修等の業務主務大臣による評価

・就労支援所「らかん」
について
・ 「ふれあい香りガーデン」について正について
・平成 26 年事業報告について・ 平成 27 年度予算（案）56Ｂともに、その内容についてを公表し、事業運・虐待が疑われる事案の営に反映させる。

再発防止の検討のための第三者委員会について・（社福）友愛会について
なお、意見等について
は、極力サービスや業務運営等に反映すべく検討した。
（例）意見とその反映
・「ふれあい香りガーデン」の活動に利用者が参加できるような取組みがあるとおもしろいのではないかとの意見を受け、翌年度の利用者の参加（ハンギング
バスケットを作成）に反映させた。
・生活寮の再編のノウハ
ウを他の施設にも紹介してはどうかとの意見を受け、翌年度のニュースレターに掲載に反映させた。
【評価の視点１】（２）第三者評価（２）第三者評価機関による評価機関による評価

第三者評価機関
による評価につい今年度は実施予
定無し。

（２）第三者評価機関による評価
３年に一度実施することとしているため、26 年て、概ね３年に１度においては実施してい回実施する。

ない。
（24 年度実施）

４．その他参考情報
特になし

57

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

常勤職員数（計画値） 中期目標期間最終年度 193 人

常勤職員数（実績値） 年度計画値の 100％
上記削減率（％） 中期目標期間全体の最終年度

２６年度

２７年度

２８年度

223 人

221 人

217 人

206 人

－

221 人

217 人

－

0.9％

2.7％

％

－

100％

100％

％

２９年度

203 人

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報
193 人

－

－
％

％

－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％
削減

達成度

年度計画の削減率に対する実

－

績削減率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１効率的な業

１効率的な業務運営

１効率的な業務運営＜主な定量的指標＞

務運営体制の

体制の確立

体制の確立

・常勤職員数確立

主務大臣による評価

自己評価〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
常勤職員数について、年
常勤職員数については、平成 26 年度期首の 221 人に対して期末で 217
度 計 画 ど お り 削 減 し た こ 人とし計画通り削減した。職員の給与水準については、ラスパイレス指数と、また、職員の能力、勤 96％で引き続き給与水準の適正化を図った。国家公務員に準じた人事評価「独立行政法人整「独立行政理合理化計画」（平法人整理合理成１９年１２月２４化計画」（平日閣議決定。以下、

成１９年１２「整理合理化計画」と

月２４日閣議いう。）及び「独立行＜評価の視点＞

制度の試行実施を行った。
の結果を職員給与に反映さ上記のことから、中期目標における所期の目標を達成していることが認せるため、国家公務員に準 められるため、Ｂとした。

決定。以下「整政法人の事務･事業の【１】的確に業務運営

じた人事評価制度の導入に

理合理化計画」 見直しの基本方針」

を進める観点から、効向け、試行実施を行ったこという。）及び（平成２２年１２月

率的かつ柔軟な組織となどから、Ｂとした。

「独立行政法

７日閣議決定）等の既編成や、適正な人員の＜その他の指標＞
なし

務成績を適切に評価し、そ58＜今後の課題＞なし。

人の事務･事業

往の閣議決定等に示配置を行っているか。

の見直しの基された政府方針、並び本方針」（平成に「のぞみの園の主【２】人員の計画的な

２２年１２月

要な事務及び事業の削減や国家公務員に

７日閣議決定。 改 廃 に 関 す る 勧 告

準じた給与水準の適以下「見直しのの方向性」（平成２５

正化を行うなど、人件基本方針」とい年 １ 月 ２ １ 日 総費の適正化に取り組う。）等の既往

務省政策評価・独立行

んでいるか。

の閣議決定等政 法 人 評 価 委 員に示された政会勧告）に基づく取組【３】国の財政支出割

府方針、並びにを 着 実 に 実 施 す

合の大きい法人及び「のぞみの園ることにより、業務の累積欠損金のある法の主要な事務

質 の 確 保 を 図 り

人について、国の財及び事業の改つつ、独立行政法人に

政支出規模や累積欠廃に関する勧求 め ら れ て い る

損の状況を踏まえた

告の方向性」

業務運営の効率性、自給与水準の適切性に（平成２５年

律 性 及 び 質 の 向

関する法人の検証

１月２１日総上を図るため、次の措

状況をチェックして

務省政策評・独置を講ずる。

いるか。

＜課題と対応＞なし。

立行政法人評
価委員会勧告。

【４】人事交流や有能

以下「勧告の方な人材の招聘、職員研

向性」という。）

修等、資質の高い人材に基づく取組確保や高年齢職員のを着実に実施知識、技術及び経験をすることによ

生かす取組を行ってり、業務の質のいるか。

確保を図りつつ、独立行政法【５】法定外福利費の人に求められ支出について、その適ている業務運切性を検証している

営の効率性、自か。

律性及び質の向上を図るた【６】国家公務員の再め、次の目標を就職者のポストの見達成すること。

直しを図っているか。

（１）効率的な（１）効率的な業務運（１）効率的な業務運

特に、役員ポストの公（１）効率的な業務運営

業務運営体制

営体制の確立営体制の確立募は適切に行ってい

体制の確立

の確立

①組織体制

①組織体制

るか。

① 組織体制提供するサ

年々高齢化、機能低「のぞみの園の主

ービスの質を下が進む重度知的障

要な事務及び事業の【評価の視点１】
ア

昨年度実施した組織
59＜その他事項＞なし。

確保しつつ、害のある施設利用者

改廃に関する勧告の再編を踏まえて、効率的

効率的かつ柔に対し、自立のための方向性」（平成２５年

かつ効果的な業務運営に

軟な組織編成支援を先導的、総合的

１月２１日総務省政努めた。

を行うとともに行うとともに、勧告

策評価・独立行政法人【評価の視点２】に、地域移行等の方向性で示された評価委員会勧告）で示

イによる施設利

新たな事業への取組

された新たな事業へ

常勤職員数について

用者の減少になどのため、柔軟に組の取組などのため、柔は、平成 26 年度期首の応じて、関係部

織再編を実施し、効率軟に組織再編を実施

221 人を４人削減し、年門の体制の縮的かつ効果的な業務し、効率的かつ効果的

度計画どおり期末で 217

小を図ってい

運営に努める。

な業務運営に努める。

人とした。

くとともに、

また、地域移行等に常勤職員数につい将来の方向性よる施設利用者数のて、期首（平成２やビジョンを減少に応じ、関係部門

５年度当初）に対する再検討した上の体制の縮小を図っ

期末（平成２９年度

で適正な人員ていくとともに、将来末）の割合が８７％との配置や資質の方向性やビジョン

なるよう、計画的に削の高い人材をを再検討した上で適減を行う。

より広く求め

正な人員配置や資質

なお、サービスの質ること等を行の高い人材をより広の低下を招くことがうことにより、 く求めること等を行ないよう有用な人材全体として人い、全体として人員･の育成・確保を図る。

員・コストを縮

コストを縮減するこ

減すること。

ととし、常勤職員数に常勤職員数の削減

ついては、平成２９年
度末までに期首（２５年度当初）に比較して１３％を削減する。
さらに、サービスの質の低下を招くことがないよう有用な人材の育成・確保を図ること。
【評価の視点２・３】②給与水準の適正化②給与水準の適正化② 給与水準の適正化

ア

ア

ア

給与の水準につ給与の水準につ国家公務員に準じて

いては、のぞみの園のいては、のぞみの園の給与規程を改正すること

業務内容と国からの業務内容と国からのにより、引き続き給与水財政支出の状況を踏

財政支出の状況を踏準の適正化を図った。

まえ、給与水準の適正

まえ、給与水準の適正

職員の給与水準化に取り組むととも化に取り組むととも（ラスパイレス指数）に、その検証結果や取に、その検証結果や取平成 25 年度

95.9％
60

組状況を公表し、十分

組状況を公表し、十分に国民の理解が得らに国民の理解が得られるものとする。

れるものとする。

イ

イ

法人の業務実績

公平で公正な人

平成 26 年度 96.0％

イ

国家公務員に準じたや職員の能力、勤務成

事評価を行うため、国人事評価制度の導入に向績を適切に評価し、そ家公務員の人事評価

け、その試行実施及び評の結果等を役員報酬に準じた制度となる

価者に対する研修を実施

や職員給与に反映さよう人事評価制度を

した。

せる。

直し、平成２６年度から試行実施を行い本格施行に向けた取組
を行う。

③人事配置
職員の能力と勤務③人事配置③ 人事配置ア【評価の視点１】

見直しを行った

成績を適切かつ厳正

人事評価制度の試行

アに評価した適材適所

実施等を行うととも力の把握に努め、部をまの人事配置を行うとに、①職員の意識高揚

たがる人事異動を実施しともに、外部の関係機と能力開発、②適材適た。

関との人事交流等を所の人事配置、③公正実施する。

な処遇等に努める。

【評価の視点４】

イ

イ

行動障害等への職員の意識高揚と能行動障害等への対応

対応や調査・研究等のや調査・研究等の業務及業務及び福祉の支援

び福祉の支援を必要とす

を必要とする矯正施

る矯正施設等を退所した

設等を退所した知的知的障害者への支援を充障害者への支援を充実させるため、昨年度に実させるため、実績と引き続き、高い知見と経知見を有する者など験を有する者を参事（謝の人事交流等を引き金対応）として委嘱する

続き実施する。

とともに、新たに、地域
生活定着支援センターのセンター勤務経験者等の職員としての採用に向けて人材を発掘に努め、翌年度の職員としての採用につなげた。
また、摂食・嚥下及び
シーティング指導の専門家を昨年度に引き続き招聘し、高齢知的障害者の61

支援の質の向上等のために、指導・助言を得た。
【評価の視点１】
ウ

施設利用者の減

ウ

施設利用者の減少

少等に応じた適切なや定年退職の状況等に応人員の配置を行うとじ、適正な人員配置を図

ともに、新たな事業にった。

向けた職員の採用についても検討を行う。

【評価の視点４】④人事育成への取組④ 人材育成への取組

職員の資質のさらな職員の資質のさらなる向上や専門性を高る向上や専門性を高める

めるため、職員のスキため、職員研修について、ルアップのため研修

年度計画を策定し、を計画的に実施する。

着実に行った。
加えて、特に虐待防止に関する職員研修を実施
した。

４．その他参考情報
特になし

62

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制・ガバナンス強化への取組

２―２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

内部統制委員会の開 最終年度に年４回開催

－

２６年度

３回

２７年度

３回

２８年度

３回

２９年度

４回

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報
４回 ２５年度及び２６年度は「内部統制向催（計画値）

上検討委員会」

内部統制委員会の開 －催（実績値）
達成度

３回

３回

４回

－

－

－

－

100％

133％

－

－

－

－

４回

４回

４回

４回

４回

－

４回

４回

４回

－

－

－

－

－

100％

100％

－

－

－

－

モニタリング評価会 年４回開催
議の開催（計画値）
モニタリング評価会
議の開催（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）内部統制・（２）内部統制・

バナンス強化への取ガバナンス強化へ

ガバナンス強化へ ・内部統制委員会の開ンス強化への取組

組

の取組

の取組

【評価の視点１】

整理合理化計画及①内部統制・ガバ①内部統制・ガバ ・モニタリング評価会

び勧告の方向性ナンスへの取組

ナンスへの取組等に基づき、効率的役職員の職務執内部統制についかつ的確な業務行のあり方をはじて、「のぞみの園

遂行を図るため、内めとする内部統の内部統制・ガバ

部統制・ガバナ

制・ガバナンスにナンス強化の取組

ンスについて更に充ついて、引き続きについて（報告

実 ･ 強 化 を 図 る

充実･強化を図る書）」（平成２１こと。

とともに、具体的

年３月）に基づき、 標期間における取組いう。
）について対応計画

備にあったため、26 年度にな取組状況を公表

また総務省の独立

結果を踏まえて、内部を策定し順次取り組ん

は法人としての改善策に取する。

行政法人における統制の向上、ガバナン

だ。

り組むと同時に、９月以降「独立行政法人にお催回数
議の開催＜その他の指標＞なし（２）内部統制・ガバナ〈評定と根拠〉
評定：Ｂ（２）内部統制・ガ

その際、総務省の＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

26 年度においては、内部①内部統制の向上を図る

統制向上検討委員会についための取組て、目標を大きく上回る回○平成２５年度に引き続数開催し、リスクの発生のき、のぞみの園の「阻害防止に取組む継続的な仕組要因（リスク）一覧」をみを構築した。

もとに、法人として優先

また、虐待が疑われる事的に対応するリスク（以 案については、通報が遅れ＜評価の視点＞【１】 第２期中期目 下「優先対応リスク」と た主な要因は内部統制の不

63

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
内部統制・ガバナンス強化への取組については、内部統制の向上を図る
取組として優先対応リスクに係る対応計画を策定し順次取組み、内部統制向上検討委員会を主体としたリスクの発生防止に取組む仕組みを構築し、職員間の意識調査に基づき改善策を検討した。内部進行管理の充実のため、業務遂行状況について、モニタリングを実施した。モニタリング評価会議の開催回数は目標を達成した。
リスク回避・軽減への取組については、施設利用者等へ定期的に健康診
断や予防接種等を実施した。事故防止対策として、事故防止対策委員会において事故報告書やヒヤリハット体験報告書をもとに検証が行われ、事故防止対策や事故発生時の対応について職員への周知等を行った。また、平成 25 年度に発覚した虐待が疑われる事案の対応の遅れ等の文書指摘を受けて、平成 26 年度に、全職員に対して人権擁護･虐待防止のための研修を

取組むにあたっては、は第三者委員会での委員のか。

実施、虐待防止対策委員会における外部委員の招聘、本人、保護者等の希
内部統制向上検討委員会 指摘等を踏まえた対応を適 望に沿ったサービス等利用計画に基づいた個別支援計画様式に改訂等の各が主体となり、リスクの 宜行い、27 年度当初には、 種再発防止策が講じられた。

人における内部統【２】業務の進行管理発生の防止に取組む継続

第三者委員会からの提言及究会」が平成２２制と評価についのため、業務運営上の的な仕組みを構築した。

びその対応を、理事長から内部統制と評価につ

年３月に公表したて」（平成２２年

重要事項を定めて、組いて」）、及び総務

報告書（
「独立行政

３月）等を参考に、 織的かつ継続的に進【内部統制向上検討委員

る機会を設けたことから、

省政策評価・独立行

法人における内

リスク対応に重点

捗状況をモニタリン

政法人評価委員会か部統制と評価につを置いた取組を行グしているか。また、 第１回 26 年 5 月 27 日

ら独立行政法人等のいて」）、及び総務う。

モニタリングの結果

第２回 26 年 10 月 27 日

＜課題と対応＞

業務実績に関する評

省政策評価・独立

また、適切な業を業務に反映させる

第３回 26 年 12 月 3 日なし。

価の結果等の意見と行政法人評価委員

務運営を確保するして各府省独立行政会から独立行政法

ための執行状況等

法人評価委員会等に人等の業務実績にに関する内部監査【３】業務の情報開示

通知した事項を参考

関する評価の結果を実施する。

や監査機能の強化な

内部統制の充実・強化にするものとする等の意見として各ど、的確な業務遂行をを図るため、法人の長にこと。

府省独立行政法人

チェックする取組をよるメッセージの浸透

評価委員会等に通行っているか。また、 度、職員間のコミュニケ

知した事項を参考

内部監査について、計ーション（縦横）の健全にするものとす

画を定めて定期的な性について実施した職員る。

監査を実施している

意識調査の結果に基づか。

き、改善策の検討を行っ

ける内部統制と評価

その際、総務省

内部統制と評価に

ス強化に努めているに関する研究会」がの「独立行政法人関する研究会の報

平成２２年３月に公における内部統制

告書「独立行政法

表した報告書（「独と評価に関する研立行政法人における会の開催状況】

仕組となっているか。 第４回 27 年 3 月 27 日
○職員意識調査の実施た。
②内部進行管理の②内部進行管理の充実
各業務部門ごとに充実
ア

業務目標に対【４】施設利用者の安【評価の視点２】

全を守り、法人として② 内部進行管理の充実のリスク回避・軽減を昨年度に引き続き、各図るため、部より選出されたモニター（９名）から業務遂行

業務目標を設定

する進行状況を把①感染症予防や防災し、継続的に業務の握するため、各部対策に努めているか。 状況について、モニタリ

モニタリングをにモニターを置②施設利用者の事故行い業務の進行管理

き、継続的にモニ防止対策に努めていを行うことによタリングを行う。

るか。

り、計画的な業務遂

イ

業務の進行管

また、事故が発生し行に努める。

理を適切に行うたた場合に、原因を分析（26 年度計画の決定）

め、モニターと役

し、再発防止に努めて

第２回 26 年 7 月 23 日

員等によるモニいるか。

タリング評価会議

ングを実施した。
【モニタリングの実施】
第１回 26 年 4 月 24 日

（第１四半期分）
第３回 26 年 10 月 28 日

を平成２５年度【５】業務改善の取組（第２四半期分）

中に４回開催し、を適切に講じている

第４回 27 年 1 月 27 日

業務の進行状況か。

の評価を行うとと（業務改善の取組：国（第３四半期分）
64＜今後の課題＞
直接、全ての職員に徹底す
なし。
Ｂとした。

＜その他事項＞なし。

もに、業務遂行

民からの苦情・指摘にに反映させる。をついての分析・対応、実施する。

国民が疑念を抱くこ【評価の視点４】③リスク回避・軽とのない開かれた法③ リスク回避・軽減へ減への取組

人運営・情報提供、目ア

施設利用者及安箱等職員からの運営業務においび職員の健康管理提案を受け付けるたする健康・安全の確保てリスク要因への徹の観点から、定期めの仕組みの構築、改施設利用者の健康及び底した対応を図

的に健康診断を善に取り組む職員を

安全管理のため、定期的るため、施設利用者

実施するほか、健人事評価しているかな健康診断やインフルエ等に係る感染症

康的な生活を維等）

ンザ予防接種等の予防策

予防対策や事故防止

持するために必要について、当法人の診療対策、防災対策な措置を的確に所を中心に他の医療機関について組織的な取講じる。

等の協力を得て実施し③リスク回避・軽減への取組
のぞみの園の施設組を進める。

の取組
ア

利用者及び職員に対た。
また、職員に対する定期健康診断、人間ドック、婦人科検診及び夜勤等を行う職員を対象とした特別健康診断のほか、インフルエンザ予防接種を実施した。
イ

日頃から施設

利用者の安全に気イ

事故の発生と再発防止への取組を配るとともに、

26 年度の事故等の発事故が万一発生生については、次のとおした場合に、事故りである。

原因の分析と対・26 年度事故発生状況

応策の検討を組織40 件(25 年度 33 件)的に行い、同じ

・26 年度ヒヤリハット実

事故が起こらない績 668 件（25 年度 906

よう再発防止の件）

徹底を図る。

（ア）再発防止への取組
事故防止対策委員会を毎月第２木曜日に開催し、事故報告書やヒ
ヤリハット体験報告書をもとに発生原因の分析、事故防止対策などを検討した。その検証結果については、園内
65

報「きずな」に掲載し、事故防止対策や事故発生時の対応について職員への周知を図るとともに、寮長会等において事故防止対策や事故発生時の対応を共有し、再発防止への注意
喚起を行っている。
（イ）具体的な再発防止対策・支援・介護マニュアル
を 10 月１日付けで制定し、周知のための研修を３日間に亘って実施した。
・事故防止対策強化月間（26 年 11 月）の取組
みとして、ヒヤリハッ
ト体験報告の奨励、事
故分析の向上に取り組んだ。
・ 「リスク管理講習会」
・ 「介護技術講習会」（年２回実施：「車椅子操作」）
・救急・救命講習：「救急蘇生の ABC・AED の使用方法」「窒息・誤嚥時の対応」（月１回実施）・設備整備：離床センサ
ー、AED 等の安全機器の配置（ウ）虐待が疑われる事案
平成 25 年８月に、生活支援部生活支援課 A 寮において、虐待が疑われる事案が発生していたが、虐待防止のための体制が66

整備されていなかったため、高崎市への障害者虐待防止法に基づく通報が送れてしまった。（26 年
３月 31 日に高崎市へ虐待が疑われる事案として通報）
６月 13 日に高崎市から「虐待が疑われる事例を発見したときは、速やかに通報してください」との勧告及び「職員への調査において虐待が疑われる内容がありました。
適切な利用者処遇を講じてください」との文章指摘を受けた。
これらを受けて、26 年に以下のような対応策を講じた。
・人権擁護･虐待防止のための研修を網羅的に実施し、全職員に対して障害者虐待防止法の理念及び通報義務等の理
解を深化
・虐待防止対策委員会に外部委員を招聘し、チェック機能を持たせて形骸化を防止・虐待防止チェックリス
ト等により､早期発見
及び分析による改善
・本人、保護者等の希望に沿って作成されたサービス等利用計画に基づいた個別支援計画様
式に改訂
・ケース記録の内容について改めて個別支援計
67

画に沿った支援がされているかをチェックして指導の徹底・適切な支援について考える双方向の研修会を
外部の専門家を招いて実施
・担当理事が今まで以上に現場を廻り、理事長に報告をするとともに、必要に応じて理事
長自ら直接支援現場をまわり、職員との意思疎通や寮の運営状況を把握
・寮長･副寮長等を対象に､リーダーに求められるマネジメント能力向上についての研修会を実施
・寮長・副寮長に対するヒアリングを定期的に実施し、各寮の状況を把握するとともに寮運営について指導・助言
・主任生活支援員講習会の開催及び非常勤職員
に対する聴き取り調査の実施を通して各職員の課題意識等について、組織内でオープンに意見交換し情報を共有する環境を醸成
・法人内の研修会等において理事長が直接職員に対して指示・助言等を行う機会をこれまで以上に増加
また、９月 16 日に弁護士、有識者、当事者団体
68

等で構成する第三者委員会を設置し、７回に亘って事案の整理、原因分析
および問題点の洗い出しを行い、平成 27 年３月
25 日に再発防止のための提言をまとめた報告書が提出された。
ウ

感染症対策の実施
1 年を通して、診療所の玄関・外来・病棟入口・各病室入口に、手指消毒剤を設置し、外来者や面会者にも手指消毒を励行
し、感染症防止対策の強化に努めた。
ウ

インフルエン

また、インフルエンザ

ザ、ノロウイルスの流行時期を踏まえ、感等の感染症に対し染症対策委員会を開催て、地元保健所し、特に流行期には標準と連携しながら、予防策の徹底を職員に促

効果的・重点的した。利用者については、な蔓延防止対策を

年間 4 名の感染者があ講じる。

り、感染予防として該当寮の活動を自粛した。職員がインフルエンザ発症の際には、出勤停止の措置を講じ、手洗い・うがい・マスク着用の励行を再度徹底したため、利用者に蔓延すること等には至らなかった。
また、ノロウイルス感染症については、年間 1
名、セラチア菌感染症については、年間 4 名の発症者が認められた。このため、感染症対策委員会を開催し、感染源の特定、今後の発病予防・消毒の徹底などを行った結果、
69

蔓延には至らなかった。
エ安全防災訓練エ

防災対策の実施の計画的な実施な

災害発生時において施

ど、防災対策に取設利用者が迅速かつ的確り組む。

に行動できるよう、安全防災訓練を夜間を含め年３回実施したほか、施設利用者及び役職員を対象とした総合防災訓練を 10 月に高崎市中央消防署の協力を得て実施した。当日は、震度６の大地震の発生による火災発生を想定し、避難訓練、初期消火訓練（消火器、屋外消火栓を使用）担架を使用しての搬送訓練を
実施した。

オ

入所利用者の高齢化に伴う心身オ

高齢化に対応した職

員指導機能の低下に十分

施設利用者の高齢化にな注意と配慮を伴う機能低下の対応とし行うとともに、適て、容体の急変や窒息・切な対応が実施

誤嚥の救急時に備えた救できるよう職員教

急救命講習会及び予告な育 の 充 実 を 図

しのテストを毎月実施しる。

た。
また、研修を受けた職
員４名を業務担当者として痰の吸引等の業務を実施した。
【評価の視点３・５】④業務内容の情報④業務内容の情報開示等開示④業 務 内 容 の 情 報 開 示
業務運営の改善に繋げ

のぞみの園の運

のぞみの園の運

るため、運営状況や財務

営状況や財務状況

営状況や財務状

状況、業務の遂行状況等

業務の遂行状況等

況、業務の遂行状

をホームページに掲について、国民に況等について、国載するなどの情報公開をとって分かりやす民にとって分かり徹底した。また、外部・

いよう情報開示をやすいよう情報開内部からの意見等を積極行うとともに、情示を行う。

的に取り入れる仕組（ホ70報セキュリティのームページでの意見募向上を図る。

集、業務改善提案箱等）を整備し、国民に分かりやすい情報提供等を行った。
【評価の視点３】⑤効率的な業務運⑤効率的な業務運⑤取組を有効に機能させ営に向けた取組を営に向けた取組をるための監査実施に係有効に機能させる

有効に機能させる

る条件整備

ための監査実施

ための監査実施

内部監査計画に基づ

意契約の適正化等

監事及び会計監

き、内部監査を実施した。

の効率的な業務運査人による監査が実施に当たってはチェッ営に向けた取組を効果的かつ効率的クリストを作成しヒアリ

有 効 に 機 能 さに行うことができ

ング及び実地監査を行っせるため、内部監

るよう、内部監査た。

査を行うとともにを実施する。

26 年度重点事項

監事及び会計監査

・物品の管理状況

人からの厳格な監・利用者所持金の管理状査を受ける。

況及び各部の出納員における現金管理状況
・法人文書の管理状況
・身体拘束に係る取扱いの実施状況
・過去の内部監査における改善・要請事項の改善・是正状況

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値
1,665 百万円

一般管理費、事業費 中期目標期間最終年度

２６年度

２７年度

1,437

1,522

２８年度

1,475

２９年度

1,418

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報
1,391 ２６年度が２５年度を上回っているのは、26

等（計画値）（百万円）

年度に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与減額支給措置が終了したことによる増額等があったため

一般管理費、事業費 年度計画値の 100％
等（実績値）
（百万円）

－

1,146

1,250

－

－

－

－

上記削減率

－

△31.2％△24.9％

－

－

－

－

－

228％

290％

－

－

－

－

－

60％以上

60％以上

60％以上

60％以上

60％以上

－

－

74.4％

90.4％

84.2％

－

－

－

－

－

－

151％

140％

常勤職員数（計画値） 中期目標期間最終年度 193 人

223 人

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

－

221 人

217 人

－

－

－

－

－

0.9％

2.7％

－

－

－

－

－

100％

100％

－

－

－

－

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

中期目標期間全体の最終年度
値を対前中期目標期間最終年度実績値（1,665 百万円）から16％以上削減達成度

年度計画の削減率に対する実削減率

競争性のある契約の 各年度 60％以上とする比率（計画値）
競争性のある契約の比率（実績値）
達成度
常勤職員数（実績値） 年度計画値の 100％
上記削減率

中期目標期間全体の最終年度－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％
削減

達成度

年度計画の削減率に対する実績削減率

総事業費に占める自己収入の比率（計画値）

中期目標期間最終年度総事業費に占める自己収入の比率を
40％以上

72

総事業費に占める自己収入の比率（実績値）
達成度
県の事業を受託
（計画値）

－

54.3％

55.5％

53.7％

－

－

－

－

－

138％

134％

－

－

－

－

２事業

３事業

３事業

３事業

３事業

２事業

３事業

－

－

－

－

100%

100%

－

－

－

－

３事業

３事業

２事業

２事業

２事業

３事業

2.5 事業

－

－

－

100%

83%

－

－

－

年間３事業

県の事業を受託
（実績値）

－ ２事業

達成度

－

市の事業を受託
（計画値）

年間３事業

市の事業を受託
（実績値）

－ ３事業

達成度

－

－

＊競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）業務運営（３）業務運営の（３）業務運営の効率化＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉＜評定と根拠＞の効率化に伴

効率化に伴う経費に伴う経費節減

・一般管理費、事業費（３）業務運営の効率化

評定：Ａ

う経費節減

節減

一般管理費
及び事業費等の経①経費の節減中期目標に基づ等①経費の節減中期目標に基づく運営に伴う経費節減【評価の視点１】

組むとともに、運営費の確・競争性のある契約① 経費の節減保を図るため、その他の事

費

く業務運営の効率費交付金の節減目標を達 ・総事業費に占める自（運営費交付化に伴う経費節減成するため、常勤職員数

己収入の比率金については、1,522 百

また、入札案件について金を充当する

１６％以上を達成の縮減、給与水準の適正・県の事業を受託万円を計上し、実績値をは競争性の高い契約方式でも の 〈 定するため、常勤職化、「随意契約等見直し計

・市の事業を受託

1,250 百万円とすること

実施し目標を大幅に上回っ

年退職者に係員数の縮減、給与画」（平成２２年４月策ができたため、前中期目たことから、Ａとした。

る退職手当に水準の適正化、「随定。以下、「随意契約等見標期間最終年度と比較

相 当 す る意契約等見直し直し計画」という。
）等に経費を除く。
〉） 計画」（平成２２年

基づく合理化に取り組について、中期４月策定。以下、

む。

目標期間の最「随意契約等見直

終年度（平成２し計画」）という。
） ては、政府の方針を踏ま９年度）の額等に基づく合理化

を、前中期目標に取り組む。

なお、総人件費についなし

26 年度の運営費交付＜評価の視点＞

業収入の確保に努めた。

すると約 415 百万円（△＜課題と対応＞

24.9％）を節減した。

なし。

また、今年度は第３期
中期目標期間の２年目で【１】 一般管理費及 もあり、確実に業務運営

え、適切に対応すること。 び事業費等の経費（運の効率化に伴う経費

営費交付金を充当す

削減を達成するため、予期間の最終年

なお、総人件費るもの（定年退職者

算執行状況を把握し業務度（平成２４年については、政府に係る退職手当に相の進捗状況等を勘案しな
73

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
着実に経費削減等に取り業務運営の効率化に伴う経費削減については、着実に経費削減に向けた・常勤職員数＜その他の指標＞

主務大臣による評価

取組を行っており、一般管理費、事業費等の実績値は所期の目標を上回る成果が得られている。
業務運営における合理化の推進については、「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施するため、入札案件は全て一般競争入札等の競争性の高い契約方式で実施し、公共料金を除いた契約総件数のうち競争性のある契約が目標値の 60％を上回る水準にあることなど、合理化を計画的に進めているものと認められる。
平成 26 年度における総事業費に対する運営費交付金以外の収入（自己収入）の比率は、53.7％となっており、第３期中期目標に定める 40％以上を上回り、達成度は 134%で所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。国の補助事業、自治体からの受託事業についても積極的に実施した。
利用者負担を求めることができる研修等の資料代や、研究成果をまとめた
ガイドブック等の出版物について、適切な額の負担を求めた。
上記のことから、中期目標における所期の目標を上回る成果が認められるため、Ａとした。
＜今後の課題＞

度）と比べて１の方針を踏まえ、

当する経費を除く））

がら適宜実施計画の６％以上節減適切に対応する。

について、前中期目標

変更を行うとともに、
「随

すること。

②運営費交付金以期間の最終年 度（平意契約等見直し計画」に外の収入の確保

成２４年度）と比較し基づき、入札案件について、どの程度節減が図ては、全て一般競争入札られているか。

等の競争性の高い契約方

なお、総人件費については、 ア

地域のニーズ

政府の方針をを踏まえた多様な踏まえ、適切に事業の実施や、施対 応する こ設・設備等の効率【２】事業収入の増加と。

的な活用を引き続を図るための取組をき検討し、事業収行っているか。

式で実施した。

入の増加を図る。
また、地方自治【３】事業費における体等の研修事業な冗費を点検し、その削どを積極的に受託減を図っているか。

【評価の視点２】する。
イ

利用者負担を②運営費交付金以外の収② 事業収入は、障害福入の確保

祉サービス提供に係る公求めることができ費収入は、施設利用者がるサービスについ減減少しているため、25て、社会一般情勢

年度との比較において減を踏まえ適切な額少となった。

の負担を求める。

ア

地域のニーズを踏まア

保有資産の管理・運

えた多様な事業の実施用においては、平成 25

や、施設・設備等の効率

年度に、利用者支援の観的な活用を引き続き検討

点から、利用者の就労支し、事業収入の増加を図援施設として、きのこハる。

ウス（きのこ栽培のためのハウス）の設置、果樹園などの整備を行う内容の整備に向けた準備をしてきた。平成 26 年度は実施に向け、４月に地元自治会区長及び近隣住民に説明を行い、一般競争入
札により平成 27 年 1 月に契約を締結した。
イ

イ

入所利用者等の公的利用者負担を求める

年金等の管理について､ことができるサービスに本人・保護者等との委託ついて、社会一般情勢を契約を締結した上で、委踏まえ適切な額の負担を託料を徴収して管理して74なし。
＜その他事項＞
なし。

求める。

いる。

ウ

ウ

著しい行動障害等を有する者や精神科病院に項目「１－３」、「１－４」参照

社会的入院等をしている
知的障害者及び福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者に対して、継続して有期限の受け入れを行い、自立した生活が可能となるような支援の提供を行う。
エ

自立（生活）訓練事エ

項目「１－10」参照

オ

項目「１－10」参照

カ

項目「１－10」参照

キ

外来診療について業、就労移行支援事業及び就労継続支援事業Ｂ型の事業内容の充実を図る。
オ

地域のニーズを踏まえ、短期入所及び日中一時支援の利用拡大を図る。
カ園外の生活介護事業所の利用拡大に努める。
キ

外来診療について広報に努めることにより、は、「群馬県統合型医療情

診療収入の増を図る。

報 シ ス テ ム 」（ 群 馬 県HP）に当診療所を公表し、広報に努めた。
また、診療収入については、施設利用者が減少する一方、発達障害者等の一般外来患者の受診が増加し、診療収入の確保に努めた。
・内科（外来患者数）
利用者 16,743 名（対前年度△796 名）
一般

784 名

（対前年度 100 名増）
・精神科（外来患者数）
利用者 1,975 名（対前年度△482 名）
75

一般 4,484 名（対前年度 911 名増）
・診療収入 113 百万円（対前年度 2 百万円増）
ク
ク

発達障害児・者につ

児童発達支援事業及いて、就学前から成人まび放課後デイサービスをで切れ目なく支援するた実施する。

めの一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を 25 年 4 月に開設、児童発達支援事業及び放課後デイサービスを
開始した。
26 年度
契約者数 71 名
（25’

65 名）

延べ利用者数 3,617 名（25’ 2,518 名）
ケ

国や地方自治体、民ケ

国からの研究費の補

間団体等の実施事業等を助及び群馬県等の実施事積極的に受託する。

業の受託（ア）国からの補助
国（厚生労働省）の「障害者総合福祉推進事業」、「社会福祉推進事業」の補助協議に応募し、補助採択を受け、それぞれの事業（研究）を実施した。
（イ）群馬県からの受託
ａ 行動援護従業者養成研修実施事業の受託受講者 23 人

ｂ 知的障害者（児）ホームヘルパー養成
基礎研修実施事業の受託

受講者 53 人

ｃ群馬県強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)の受託
受講者 64 人
76

（ウ）高崎市からの受託
ａ

高崎市相談支援事

業を受託した。
ｂ

高崎市障害者虐待防止事業の緊急一時保護の契約をした。
なお、高崎市障害者
虐待防止センター事
業については 9 月一杯まで受託した。
（エ）その他（他県市町村からの委託）当法人で受け入れを行っている被災施設の利用者に対し、その利用者の援護の実施者である福島県内の２市２町と障害程度区分認定
調査に関する調整を行い、２２名の障害程度
認定区分調査を実施した。
コ

大学、専門学校等の

コ

実習の受入

学生や、ホームヘルパー

福祉系大学等の学生、研修受講者等の実習を受

介護職員初任者研修受講け入れる。

者等の各種養成機関からの実習を受入れた。
（各種養成機関からの実
習受入実数）
相談援助実習５校 19 人保育実習
34 校 147 人
音楽療法実習１校 １人
管理栄養士実習
１校 ４人
早期体験実習（医師養成）
１校 ５人
合計 42 校 176 人
77群馬県受託養成研修
３件 140 人合サその他、研修参加費、

サ

計

316 人

研修等の資料代や、出版物等について、社会研究成果をまとめたガイ

一般情勢を踏まえ適切なドブック等の出版物につ額の負担を求める。

いて、適切な額の負担を求めた。

４．その他参考情報
特になし

78様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
効率的かつ効果的な施設・設備の利用

２―４
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

通所支援事業の利用率

75％以上－ 75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

－

－

－ 59.0％

76.1％

－

－

－

－

－

－ 79％

102%

－

－

－

－

（計画値）
通所支援事業の利用率

（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２効率的かつ効果的

２効率的かつ効果

２効率的かつ効果

な施設・設備の利的な施設・設備の的な施設・設備の ・通所支援事業の利用

用

利用

利用

主務大臣による評価

自己評価＜主な定量的指標＞
率＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

診療所や空き寮舎を、地

既存の施設・設備

土地、建物等の土地、建物等の域の方々や友愛会に活用しを有効活用しつつ、資産について、資資産について、資効率的かつ効果的な産の利用頻度、本産の利用頻度、本業務運営を図るこ

来業務に支障のな

来業務に支障のなと。

い範囲内での有効い範囲内での有効＜評価の視点＞

活用の可能性の観活用の可能性の観【１】保有する建物等点から、利用方法

点から、利用方法の資産について、適＜課題と対応＞

等の検討を引き続等の検討を引き続時・的確に保有の必要

なし。

き行う。

き行う。

性、利用方法を検討＜その他の指標＞ていただいたこと、就労支なし

援等の場として土地・設備の整備の準備を進められたことから、Ｂとした。

Ｂ

保有資産の管理・運用においては、平成２５年２月１４・１５日の会計検査院第５局の実地検査で指摘を受けた旧管理事務所等跡地利用について、平成 25 年度に資産（土地・建物）利用検討委員会において有効活用に向けた提言を受け策定した利用計画案（利用者の就労支援施設としてきのこハウスの設置・果樹園などの整備）の通り、平成 26 年４月に地元自治会
区長及び近隣住民に対して説明し、27 年１月に一般競争入札により契約を締結した。
空き寮舎は、引き続き、東日本大震災の被災施設である（社福）友愛会の生活寮や日中活動の場として提供し、施設利用者の活動支援棟のサテライトとしても活用した。
地元住民の活動の場や研修会等の場として、遊歩道や法人施設（文化センター）等を提供したほか、第１２回のぞみの園ふれあいフェスティバル
を開催し地域住民との交流を深めたことを評価する。

併せて、老朽化

併せて、老朽化

し、有効活用等に努め等により不用とな等により不用となているか。

った建物の処分等った建物の処分等【２】施設利用者の減を検討する。

を検討する。

少や能力・障害の状況【評価の視点１・２・３】（１） 施設入所（１） 施設利用等を踏まえ、施設・設（１）施設利用者の状況

利用者の状況を者の状況を考慮

備等の効率的かつ効を考慮した利用方法の考慮した利用方

した利用方法の果的な利用が図られ検討
79＜今後の課題＞
なし。

法の検討

検討

ているか。

保有資産の管理・運用

施設・設備等に施設利用者に【３】保有資産の活用においては、25 年度に利ついて、地域移行

対する支援の充実について、監事の監査用者支援の観点から、利等による施設入所等を図るため、旧において適切にチェ

用者の就労支援施設とし利用者数の減少や管理事務所等跡地ックを受けているか。 て、きのこハウス（きの年々高齢化、機能について、就労支【４】施設・設備等にこ栽培のためのハウス）低下が進む施設入援施設として、きついて、福祉関係者やの設置、果樹園などの整所利用者の状況等のこハウス（きのボランティアの利用備を行う内容の整備に向に合わせた見直し

こ栽培のためのハなど、地域の社会資

けた準備を行ったが、26を図るなど、効率ウス）の設置、果源・公共財として、地

年度は実施に向け、４月

的かつ効果的な利樹園などの整備を

域住民への積極的なに地元自治会区長及び近

用を図る。

検討する。

施設開放が行われて隣住民に説明を行い、一いるか。

般競争入札により 27 年 1【５】地域の知的障害

月に契約を締結した。

者等への医療が適切

寮再編で空き寮となっに提供されているか。 た建物については、施設
利用者の高齢化や障害の程度に合わせて活動内容が選択できるよう活動支援棟のサテライトとして活用を図るとともに、一部について、（社福）友愛会の生活寮や日中活動の場として提供した。
また、27 年度当初に予定されている寮再編における保有資産の管理・運用について、資産利用検討委員会を開催し、事前に検討を行った。
なお、保有資産の活用については、監事の監査が実施され、監査報告においても触れられている。
（２）地域の社会（２）地域の社会【評価の視点４・５】

資源・公共財と資源・公共財と（２）地域の社会資源・

しての活用

しての活用

公共財としての活用①診療所の機能の①診療所の機能の①診療所の機能の活用

活用

活用

ア

診療所において、地80＜その他事項＞
なし。

診療所の機能をア

診療所の機能域の知的障害者（児）及活用して、地域のを活用して、地域

び家族等に対して外来診

知的障害者や発達の知的障害者や発療を実施した。

障害児・者に医療

達障害児・者に医また、外来患者の家族を提供する。

療を提供する。

を対象とした家族心理教
育のグループセッション（えすぽわ～る）のグル
ープ区分の充実を図り、年間 22 回実施した。
さらに、精神科外来や心理外来を利用する発達障害児等を対象に、医師、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談所職員等によるケースカ
ンファレンスを随時実施
し、情報を共有化することにより、地域全体での包括的な支援に取り組んだ。

イ

発達障害児・

イ

発達障害児・者につ者のニーズに的確

いて、就学前から成人まに対応し、就学前

で切れ目なく支援するたから成人まで切れめの一環として、障害児

目なく支援するた

通所支援センター「れいめの一環として、んぼ～」を平成 25 年 4

児童発達支援事業

月に開設し、児童発達支及び放課後等デイ

援事業及び放課後デイササービスを実施すービスを開始した。

る。

26 年度は契約者数 71 名
（25’契約者数 65 名）、
延 べ 利 用 者 数 3,617 名（25’延べ利用者数 2,518名）を受け入れた。

②福祉関係者等へ②福祉関係者等へ②福祉関係者等への活動の活動の場としての活動の場としての場としての活用

の活用

の活用

ア

ア

施設・設備等

ついては、地元高等学校

ついて、福祉関係

について、福祉関のマラソン、ハイキング者、ボランティア

係者、ボランティのコースや地元住民のオ

施設・設備等に施設・設備の開放に

81

等の活動の場に提ア等の活動の場とリエンテーリングコース

供するなど、一層して提供する。

として、遊歩道等を開放の利用促進を図したほか、歌や踊り等のる。

ボランティアに対して、活動の場として法人施設（文化センター）を提供した。
また、東日本大震災で被災してのぞみの園に集団避難している（社福）友愛会の利用者に対して、プール施設の利用を
提供した。
イ
イ

群馬県や関係団体等

施設・設備等の要請を受け、研修会等について、福祉関の場として法人施設（文係者の研修会等の化センター）を提供した。

場として提供す

ウる。

ふれあいフェスティバル

ウ

第 12 回のぞみの園

施設利用者とを開催（平成 26 年 10 月

地域住民との交流

18 日）。フェスティバル

を進め、障害者にでは、各種イベントの開対する地域住民の催や地域住民を対象とし理解を高めるたた見学ツアー並びに福祉

め、施設利用者とや医療の相談を行った。

地域住民が参加す模擬店を利用し地域住民るイベントを企画との交流も深めた。

し実施する。

参加者数 1,953 人
また、地域の大学生、高校生を対象としたボラ
ンティア講座を企画・実施した。

４．その他参考情報
特になし

82

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

合理化の推進当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

競争性のある契約

各年度 60％以上

（参考）
２５年度
前中期目標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

60％以上

２８年度

60％以上

２９年度

60％以上

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

－

60％以上

60％以上

74.4％

90.4％

84.2％ －

－

－

－

－

151％

140％ －－－－－（年度計画値）（％）
競争性のある契約を －（実績値）（％）
達成度－

注）競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３合理化の推進

３合理化の推進

３合理化の推進＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価〈主要な業務実績〉＜評定と根拠＞

評定

Ａ

契約は、原則とし重度かつ高齢の知て一般競争入札等的障害者という施設によるものとし、以利用者の特性を十分下の取組により、考慮しながら、契約

引き続き随意契約のは原則として一般競適正化を推進する争入札等によるもの＜評価の視点＞＜評定に至った理由＞
競争性のある契約割合は業務運営における合理化の推進については、「随意契約等見直し計画」に84.2％で目標を上回る水準 基づく取組を着実に実施するため、入札案件は全て一般競争入札等の競争で維持できたことから、Ａ 性の高い契約方式で実施し、公共料金を除いた契約総件数のうち競争性のとした。
ある契約が、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られているものと認められる。

こと。

とし、以下の取組に【１】「随意契約等見＜課題と対応＞

より、随意契約の適直し計画」の実施状況なし。

正化を推進する。

・競争性のある契約

評定：Ａ＜その他の指標＞なし（１）「随意契約はどうか。また、その（１）「随意契約等見直し

等見直し計画」に状況について公計画」に基づく取組等

基づく取組等

しているか。

【評価の視点１】①「随意契約等見直し計表① 整理合理化計画①整理合理化計画に①「随意契約等見【２】一般競争入札等に基づき、のぞみ

基づき、のぞみ直し計画」に基づの実施状況はどうか。 画」に基づく取組の園において策定しの園において策定しく取組

そのうち、企画競争や「随意契約等見直し計た「随意契約等

た随意契約等見平成 ２６年 度公募を行う場合に画」及び「一者応札・一見直し計画」（平成２直し計画の取組を着においても、「随は、競争性、透明性が者応募に係る改善方

２年４月策定）の取実に実施すると意 契約 等見直 し十分に確保させる方策について」に基づき、
83＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞なし。

組を着実に実施する

ともに、その取組状計画」に基づく取法により実施してい入札案件については、全とともに、その取組

況を公表する。

組を着実に行い、 るか。

て一般競争入札等の競争状況を公表するこ

契 約の 適正な 実【３】入札・契約の実性の高い契約方式で実施と。

施 を図 るとと も施状況について、監事した。また、契約の適正に、その取組状況

及び会計監査人によな実施を図るため契約監を公表する。

る徹底的なチェック

視委員会を年２回開催を受けているか。

し、点検・見直しを行い、【４】契約方式等、契その結果はのぞみの園ホ約に係る規程類につームページに掲載し公表

いて、整備内容や運用した。

の適切性等、必要な評【評価の視点２】② 一 般 競争 入 札等

②一般競争入札等に③ 競争性、透明 価が行われているか。 ②競争性、透明性の確に よ り契 約 を行より契約を行う性の確保

う 場 合で あ って場合であっても、特も、特に企画競争や 公 募を 行 う場

【５】法人の特定の業

保一般競争入札務を独占的に受託し一般競争入札等によりに企画競争や公等 のう ち企画 競ている関連法人につ契約を行う場合は、競争募を行う場合には、

争 や公 募を行 う

いて、当該法人と関連性・透明性が確保できる合には、競争性、 競 争 性 、 透 明 性

場 合に は、競 争

法人との関係が具体よう 26 年度においては、

透 明 性が 十 分にが十分に確保される性、透明性が十分的に明らかにされて次の取組を行った。

確 保 され る 方法

方法により実施に 確保 される 方いるか。当該法人との・公告期間の確保（期間に よ り実 施 するする。

法 によ り実施 す

業務委託の妥当性に

の延伸）

る。

ついての評価が行わこと。

競争性のない契約（随れているか。

意契約）については、31【６】契約監視委員会

件中 28 件が公共料金（上での見直し・点検を適

下水道料金・電気料金・切に行っているか。まガス料金）であり、このた、「随意契約等見直件数をカウントしなけれし計画」が計画どおり

ば競争性のない契約は３進んでいるか。

件、母数（契約総件数）
は 19 件となり、競争性のある契約割合は 84.2％となる。
競争性のある契約 16 件
競争性のない契約３件（公共料金を除く）
合計 19 件【評価の視点３・６】③監事及び会計監査③監事及び会計監査（２）入札・契約（２）入札・契約の適正人による監査及び契人による監査及び契の 適正 な実施 のな実施の確保

約監視委員会におい約監視委員会におい確保て、入札・契約の適て、入札・契約の適契約監視委員

入札・契約の適正な実施の確保を図るため、外84

正な実施について徹

正な実施について徹会による審議、監

部有識者及び監事からな

底的なチェックを受底的なチェックを受事 及び 会計監 査る契約監視委員会を２回

けること。

ける。

人 によ る監査 に開催し、契約実績及び予おいて、入札・契定について、見直し・点

約 の適 正な実 施検を実施したが指摘事項に つい て徹底 的はなかった。また、監事

な チェ ックを 受

監査及び内部監査においける。

て、会計規程の規定に基づき入札・契約が適正に実施されているか監査を受けたが指摘事項はなかった。
【26 年度契約監視委員
会実施状況】
・第１回契約監視委員会
８月 26 日・第２回契約監視委員会
12 月 10 日【評価の視点５】（３）外部委託の検討（３）外部委託の検討
外部委託についての検業務の実施状討は行ったが、新たな外況 を踏 まえた 外部委託業務はなかった。

部 委託 につい て検討する。

４．その他参考情報
特になし

85

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７、０８０１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

総事業費に占める自中期目標期間最終年度総事業

２６年度

40％以上

２７年度

40％以上

２８年度

40％以上

２９年度

40％以上

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

40％以上

－

費に占める自己収入の比率を
己収入の比率（年度計画値）（％） 40％以上

総事業費に占める自

－

54.3％

55.5％

53.7％ －

－

－

－

－

－

139％

134％ －－－－

己収入の比率（実績値）（％）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

財務内容の改善に関予算（人件費の見予算（人件費の見する事項

積りを含む）、収自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

積りを含む）、収 ・総事業費の占める自【評価の視点１】

評定：Ａ

支計画及び資金計

支計画及び資金計

１２項第４号の財務

画

画

内容の改善に関する

１ 予算

１＜評定に至った理由＞
中期計画で定めた予算の範囲内で計画通りに執行している。
平成 26 年度における総事業費に対する運営費交付金以外の収入（自己収入）の比率は、53.7％となっており、第３期中期目標に定める 40％以上を上回り、達成度は 134%で所期の目標を上回る成果が得られていることを評価する。

通則法第２９条第事項は、次のとお別紙１のとおり予算

別紙１のとおり

りとする。

（略）

（略）

１

２ 収支計画２

自己収入の増加に努めることによ

別紙２のとおり

収支計画
別紙２のとおり＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

己収入の比率＜その他の指標＞
なし

自己収入の比率

中期目標を達成するため

平成 26 年度におけるに作成した予算の範囲内で総事業費（退職手当を除計画どおりに執行し、総事く）に占める自己収入の業費（定年退職者に係る退比率は、53.7％となった。 職手当を除く）に占める自＜評価の視点＞

・平成 26 年度総事業費

己収入の比率を 53.7％と、【１】総事業費（定年（退職手当を除く）

目標を大幅に上回ることが3,284 百万円

り、中期目標期間中

（略）

（略）

退職者に係る退職手

において、総事業

３ 資金計画３

資金計画

当を除く。）に占める別紙３のとおり

自己収入の比率は、適1,762 百万円

＜課題と対応＞

切であるか。

（53.7％）なし。

費（定年退職者に係る退職手当を除

別紙３のとおり（略）（略）

く。）に占める自己自己収入の額【２】運営費交付金を収入の比率を、短期借入金の限度

短期借入金の限度充当して行う事業に【評価の視点２・３・４】

４０％以上にするこ

額

額

ついては、中期目標に

２

と。

１ 限度額

１

基づく予算を作成

資金計画

限度額

できたので、Ａとした。

＜今後の課題＞
なし。

予算、収支計画及び86＜その他事項＞なし。

Ａ310,000,000 円
２310,000,000 円

経費の節減を見想定される理２

想定される理し、当該予算の範囲内

厚生労働省の「平成 26

で予算を執行してい年度障害者総合福祉推進

るか。

事業費補助金」、「平成 26

込んだ予算による業

２

務運営の実施由

由【３】予算、収支計画

年度セーフティネット支「業務運営の効率（１）運営費交付（１）運営費交付及び資金計画につい援対策等事業費補助金化に関する事項」で金の受入れの遅延金の受入れの遅延て、各費目に関して計（社会福祉推進事業）」の定めた事項に配慮し等による資金の不等による資金の不画と実績の差異があ補助協議に応募し、「強度た中期計画の予算を足に対応するた足に対応するた

る場合には、その発生

行動障害支援者養成研修

作成し、当該予算内め。

め。

理由が明らかになっ（実践研修）プログラム

で健全な運営を行う（２）予定外の退（２）予定外の退ており、合理的なもの

及びテキストの開発につこと。

職者の発生に伴う職者の発生に伴うであるか。

いて」、「福祉の支援を必

退職手当の支給

退職手当の支給【４】運営費交付金が要とする矯正施設等を退等、偶発的な出費等、偶発的な出費全額収益化されずに所した知的障害等の地域に対応するため。

に対応するため。

債務として残された生活を支える相談支援を場合には、その発生理中心とした取組に関する重要な財産を譲渡

重要な財産を譲渡

由が明らかになって調査・研究」がそれぞれし、又は担保に供し、又は担保に供おり、それが合理的な補助採択された。これにしようとするときしようとするときものであるか。

より国庫補助金（合計は、その計画は、その計画なし

なし

10,178 千円）を受け入れ、26 年度も収入及び支出に計上した。

剰余金の使途

剰余金の使途１

１

職員の資質の・予算に従ってセグメン向上のための学向上のための学

ト毎の収支計画を作成し会、研修会等への会、研修会等へのた。収支計画に従って、参加及び外部の関参加及び外部の関事業を執行し、その際の係機関との人事交係機関との人事交

運営費交付金債務の収益

流流化について、費用進行基

２

職員の資質の施設・設備及２

施設・設備及準を採用した。

び備品の補修、整び備品の補修、整収入面では、介護給付

備並びに備品の購

備並びに備品の購費・訓練等給付費収入等

入入の事業収入が予算と比較

３

施設利用者の施設利用者のし増額となるなど、予算

個別支援計画の適個別支援計画の適

額よりも事業収入が増額切な運用や地域に切な運用や地域にとなった。また、支出面

おける支援体制づおける支援体制づにおいては、常勤職員のくりなどの地域移

くりなどの地域移削減等による人件費総額

行の取組み

行の取組み

の縮減や業務物件費の節４４

退職手当（依約に努めた結果、借入金

願退職等）への充願退職等）への充等の発生は無く予算執行

当

当

上問題は無かった。

退職手当（依３87

・平成２６年度において、収益化を予定していた運営費交付金１，９０９百万円のうち、３５３百万円を収益化する必要がな
くなったことから、平成
２７年度への運営費交付
金債務として繰り越した。これは、①常勤職員数の削減等による人件費総額の縮減、②業務物件費の節約、③施設整備（自家発電設備・変電設備更新）工事費の繰越等によるものである。

４．その他参考情報
特になし

88様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７８７、０８０１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

通則法第２９条第２項第５号のその２

施設・設備に関する計画

２

施設・設備に関する計画

他業務運営に関する重要事項は、次の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＞【評価の視点１】

評定： Ｂ＜評定に至った理由＞

なし

１

施設・整備に関する計画に＜評価の視点＞

れ、当初計画どおり年度

り生活に支障きたす恐れが解【１】施設・設備

内で工事を完了した。

消され、老朽化対策が行え、事」の計画は、東京電力

たことから、Ｂとした。

とおりとする。

国立重度知的障

受変電設備更新＜その他の指標＞

１

施設整備や改修

害者総合施設の工事なし

等については、適切

ぞみの園に関すな支援サービスの確る施設・設備100 百万円

施設利用の状況、社

予算額に関する計画は実会経済情勢を踏ま

385 百万円

え、その必要性や経

（見込み）

財

源

財 源

と。

施設整備費補助金積立金処分に関する事項＜その他事項＞

から高圧で受け入れ、低設整備費補助金

圧に変え各寮等に電気を＜課題と対応＞【２】適切な情報供給する仕組みだが、昭なし。

セキュリティ対策

和４６年設置であり老朽に取り組んでいる化が著しく故障も危惧さか。

れる状態であったため更３積立金処分に関する事項
３＜今後の課題＞「 受 変 電 設 備 更 新 工 利用者の安心安全確保ができなし。

平成２６年度施費の水準等について十分に精査するこ

施されているか。

なし

Ｂ

施設整備に関する計画については、施設の老朽化対策を当初計画どおりに
26 年度当初予算（施設 ついては、当初計画どおり年 年度内に完了し利用者の安全安心の確保に寄与し、中期目標における所期の整備費補助金）において 度内で工事を完了した。
目標を達成していると認められる。
「受変電設備更新工事」
この工事により、破損等が情報セキュリティの向上については、不審メール情報の注意喚起等を行いが 26 年度５月に認めら 生じた場合の復旧時間がかか 職員への啓発を行った。
施設・整備について

施設・整備の内容

保に留意しつつ、

自己評価＜主な定量的指標

施設・整備の内容

予算額

主務大臣による評価

新を行った。

なし
89なし。

平成 26 年度施設整備費
補助金に係る経緯
・受変電設備更新工事
竣工日
平成 27 年３月 13 日

２

政府の方針を踏

まえ、適切な情報セ
キュリティ対策を推進すること。

【第１ １（２）】【評価の視点２】④業務内容の情報

２

開示等

適切な情報セキュリ
ティ対策

のぞみの園の運

これまでも 23 年度に営状況や財務状

サーバーの更新及びバッ

況、業務の遂行状

クアップサーバーの機能

況等について、国強化、25 年度に Web フィ

民にとって分かりルタリングソフトウェアやすいよう情報開の最新システムへの変更

示を行うととも等を行ってきたが、26 年に、情報セキュリ

度には、通常の取組としティの向上を図て不審メール情報の注意る。

喚起等を行った。

４．その他参考情報
特になし

90