顧客事例紹介（テイ・エス テック株式会社）テイ・エス テック株式会社
総務部 / 法務課

Y・I 氏 ／ S・I 氏

部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
― テイ・エス テック株式会社（以下テイ・エステック社）
は、主に四輪車用シート、四輪車用内―『法令アラートセンター』はどのような経緯で7月から利用を開始しました。

導入をお決めになったのでしょうか。

装品、二輪車用シート、二輪車用樹脂部品等の導入前、法令改正の通知に関する業務は特製造販売を行っている大手自動車部品メーに煩 雑を極めていました。弊 社には営 業 部 門カーです。法務課の方に話を伺うと、ある問題や開発技術部門、生産部門、品質管理部門、さ各部署に法令改正をチェックする責任者を解決のために、2020 年より『法令アラートセンらに関連する子会社内の各部門など100を超置き、関連する法令を各自登録してもらい、法ター』の導入をお決めになり、ご利用いただいえる通 知 先があり、そ れぞ れ業 務に関 連するているとのこと。その経緯や理由、実際どのよ法令も異なっています。当初法務課では、民法うにご活用いただいているかについて取材をや道交法をはじめ、安全衛生法、会社法、消防進めました。

法、輸出入関連法令など、150を超える法令を常にチェックし、内 容を解 釈し、噛 み 砕 いて関煩雑を極めていた業務負担の軽減を実感― 法務課では、これまでどのような業務に携わられてきたかをお教えください。
法 務 課 で は 、企 業 法 務 全 般 に つ い て 取り扱っています。株主総会の運営から株式事務、
契 約 書 の 作 成 支 援・審 査 、社 内 規 定 の 管 理 、
機 密 管 理 、各 部 署 へ の 法 令 改 正 の 通知、訴訟トラブルへの対応など多岐にわたります。

―『法令アラートセンター』をどのようにご活用いただいていますか。

令が改正されればその責任者へダイレクトにメー ルが届 いてチェックできる体 制を整えました。
『法令アラートセンター』は、改正後の法令をただ閲 覧できるだけでなく、どの 部 分が改係部署に通知を行っていました。この 取り組 みを開 始して7 年 ほどが経 過し、各 部 署での 法 令 へ の 理 解が進 んだことやコンプライアンス
意 識 が 醸 成 されたことを 受 け 、これまでのように法務課で法令を咀嚼し配 信 するの では なく、各 部 署が自分たちで改 正 内 容を確 認し、判 断 できる、よりシンプ ル な 配 信方法を検討するようになりました。
最初は他社のサービスを導入しこれらの 業 務を少 人 数で対 応・処 理していた の ですが 、コストの 問 題 で 全 社かなければならず、課 員 一 人ひとりの 業 務 的的 な 活 用 には 至りま せ ん でした 。

負 担をどのように軽 減するかが課 題となってそうした悩 みを普 段から法 務関係いました。の 相 談に乗ってくれていたウエストロー・ジャパン担当者の方に打ち明 けたところ、課 題 解 決に有 効 なサービスとして『法令アラートセンター』をご紹介いただいたのです。
この サ ービスを活 用すれば 、関 連する法令が改正されると各部署へダイレクトに通 知 が 届く仕 組 み が低コストで作れるため、法務課が一度とりまとめて配信するという業務負担が解消できると考え、2020年通知メールのイメージ

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正されたかがマーキングされ、さらには法律にのような不便さを感じることなくリモートワー詳しくない人でも理解できるような解説がなクがスムーズに行えるようになりました。

されています。
「 法令といえば、難しい、ややここれらの利点に加え、社員と法令がより身近しいといった苦 手 意 識があったが、これなら、になったことが大きな成果だと考えています。

素 人でも扱 いやすく、分かりやすいね」「法令私たち法務課は、各部署の業務、全てを詳細にに対する敷 居がぐんと下がったような気がす把握しているわけではありません。だからこそ、る」といった 声 が 各 部 署 から聞 か れるように各部署が自分たちで業務に関する法令改正情なりました。これにより、法 令に対する関 心が報を把握し、正しく理解した上で適切に対応し全 社 的に高まり、コンプライアンス意 識 がよていく必要があります。
しかし、社内では「法律り一層高まることを期待しています。

が可能になったと考えています。
『 法令2 つ目は、書棚を整理できたことです。

活用するほどに見えてきた利点の数々

アラートセンター』導入前は、さまざまな法令―ご活 用 い ただく中 で 新 たに気 づ い た 魅 力や利点は何かございますか。

1 つ目は、業務や部署に関連する法令が確認しやすくなった点です。我々は法務課であるとはいえ、全員が専門的に法律を学んできた訳ではありません。大まかな関連法令は弁護士の方などに相談して把握していますが、例えばある部署が新規業務を手がけ、それにはどのような法令が関係するのか、といったことを把握するのは非常に難しく「何か取りこぼしがあるのではな いか」という不 安を常に抱 い ていました。それが、各部署がそれぞれ関連法令を登録できるようになったことで、漏れのないチェックは難しい」という先入観が強く、自分たちで考えるのではなく、法務課任せになってしまうことが多々ありました。

集や関連する資料が書棚を埋め尽くし、他の資今回、『 法令アラートセンター』を導入したこ料を圧迫していました。導入後はインターネッとにより、こうした考えに変化が生じました。こト上でアクセスし、必要な資料だけを出力できのサービスを通じて、法令がより身近になったるようになったおかげで、他の資料の整理がしことで、各自がより主体的に法令改正と向き合やすくなり、業務の効率アップに役立っているうようになりました。法務課に頼るのではなく、実感があります。

業務をよく知る者自身が考えることで、より効

3 つ目は、ウエストロー・ジャパンのオプショ

果的、効率的な対応案が生まれるとともに、各ンサービスで、法律系雑誌コンテンツをオンラ自のコンプライアンスへの意識が高まっているインで閲覧できるようになった点です。時節柄、と感じています。

自宅で業務を行うことが多くなっているのです

また、法務課としても配信業務の負担軽減のが、これまでは関 連する法 令 集を持 ち 帰った

みならず、各部署の自立化により、想定以上のり、必要になれば会社まで電車を乗り継いで取工数削減につながったことで、その他の業務をりに行ったりしなければならず、不便さを感じてより深く、丁寧にこなすことが可能となり、とていました。
『 法令アラートセンター』とともにこも助かっています。のオプションを採用してからは、そうした紙の資料もパソコン上でチェックできるので、従来―「今後このように活用を広げてみたい」といったご意見があればお聞かせください。
『 法 令アラートセンター 』は、「 守り」すなわ
ち法的リスク回避のためのサ ービスと考えられがちですが、新たなビジネスチャンスをつかむ「攻め」の活用方法も考えられるのではないでしょうか。例えば、道 交 法が改 正されたとすれば、その内容によって製品開発の方向性が変わったり、新たなビジネスチャンスが見えてくることもあると思います。法務課でそうしたチャンスに気づくことができなくても、『法令アラート』があれば各部署で気づき、対応することができます。今後、このような活用ができ管理画面のイメージ

お問い合わせ：ウエストロー・ジャパン株式会社
商品詳細：https://www.westlawjapan.com/

0120-100- 482（月〜金 9 : 00 〜 18 : 00）

セミナーに関するお問い合わせ：support@westlawjapan.com
WL023_202203_FD

るよう、推進していきたいと考えています。