日本人口学会 2024 年度第 1 回東日本地域部会プログラム
日時： 2024 年 9 月 20 日（金）13 時 30 分 〜 17 時 50 分
2024 年 9 月 21 日（土） 9 時 30 分 〜 11 時 50 分
会場：札幌市立大学サテライトキャンパス （http://www.scu.ac.jp/campus/satellite/）〒060-0004 札幌市中央区北４条西 5 丁目アスティ 45 ビル 12 階Tel 011-218-7500

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ミーティング ID: 898 2149 7178
パスコード: 158871
プログラム
20 日
13:30 - 14:05 原 俊彦（日本医療大学 特任教授・札幌市立大学 名誉教授）
人口減少、北海道の未来はどうなるのか?―人口戦略会議・公表資料（2024 年 4 月24 日）をめぐる考察
14:05 - 14:40 新村恵美（帝京平成大学）
都市有配偶女性の就業と世帯内意思決定―インド家族保健調査（NFHS）データの分析
14:40 - 15:15 久井情在, 清水昌人（国立社会保障・人口問題研究所）
外国人の転入が市区町村の人口変動に与える影響 ーコロナ禍前後の動向ー
休憩 15:15 – 15:30
15:30 - 16:05 菅 桂太 1, 小池 司朗 1, 鎌田 健司 2 （1 国立社会保障・人口問題研究所, 2 明治大学）
2000 年代以後の地域別月別人口動態の趨勢：新型コロナ・パンデミックの時系列的な影響は構造変化なのか？
16:05 - 16:40 小池司朗, 岩澤美帆, 菅桂太, 別府志海（国立社会保障・人口問題研究所）
都道府県間人口移動がコーホート出生数分布に及ぼした影響の分析
16:40 - 17:15 阿部隆
国勢調査の不詳数増加の背景とその影響
17:15 - 17:50 井川孝之（明治大学）
新型コロナ開始後の出生変動に関する予備的分析

21 日
9:30 - 10:05

貴志 匡博（国立社会保障・人口問題研究所）
子育て世代の居住地分布はどのように変化したのか？

10:05 - 10:40 林玲子（国立社会保障・人口問題研究所）
2026 年の丙午に向けて-推移と展望
10:40 - 11:15 草野邦明（群馬大学情報学部）
GIS を援用したスーパーマーケットの商圏分析：商業施設型店舗を事例として
11:15 - 11:50 小野浩（Hitotsubashi University, Hilary Holbrow, Indiana University）
If Women Worked Just Like Men, Would There Still Be a Gender Gap? Testing theIdeal Worker Model in the Japanese Labor Market＊1 件の報告は報告時間 20 分，質疑応答 15 分の合計 35 分といたします。
＊報告者の方で配布資料がある場合は，20 部ほどご持参下さい。

人口減少、北海道の未来はどうなるのか?―人口戦略会議・公表資料（2024 年 4 月 24 日）をめぐる考察
原 俊彦（日本医療大学 特任教授・札幌市立大学 名誉教授）
2014 年日本創成会議が「消滅可能性都市」リストを発表してから 10 年。2024 年 4 月に人口戦略会議が新たな『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。本報告は公益社団法人北海道社会福祉士会道央地区支部の依頼により報告者が同年 6 月に行った講演「人口減少、未来の北海道民の暮らしはどうなるか?」に補足・修正を加えたものである。北海道全体、石狩、空知、後志の一部自治体を例に、人口戦略会議のレポートを人口学的にどう解釈すべきか考察する。

都市有配偶女性の就業と世帯内意思決定―インド家族保健調査（NFHS）データの分析
新村恵美（帝京平成大学）
本研究は、インドの都市デリーの有配偶女性の「世帯内意思決定参加」の要因を、家族構成と経済的リソースに注目して分析する。具体的には、①「世帯内意思決定参加」と就業は正の関係にあるのか、②就業女性と非就業女性で家族構成、経済的リソースの保有はどのように「世帯内意思決定参加」と関係しているか、を検討する。

外国人の転入が市区町村の人口変動に与える影響 ーコロナ禍前後の動向ー
久井情在, 清水昌人（国立社会保障・人口問題研究所）
日本では近年、多くの市区町村で日本人人口が減少する一方、外国人の人口は急増している。本研究
では、外国人の転入超過が日本人の転出超過を補填している市区町村に着目し、それらの市区町村の地域分布や人口構造の特徴を住民基本台帳の国籍別移動数を用いて明らかにする。

2000 年代以後の地域別月別人口動態の趨勢：新型コロナ・パンデミックの時系列的な影響は構造変化なのか？
菅 桂太 1, 小池 司朗 1, 鎌田 健司 2 （1 国立社会保障・人口問題研究所, 2 明治大学）
人口動態統計の出生数と死亡数並びに住民基本台帳人口移動報告による都道府県間転入数と転出数について、2000 年代以後の月別変動のパターンを地域別に観察し、新型コロナウィルスの流行が始まった 2020 年以後に趨勢の変化があったのか否か検証する。2022〜2023 年度第 1 回東日本地域部会における報告と同内容ではあるが、利用するデータを更新する。最新のデータの継続的なモニタリングを通じて「新型コロナショック」による構造変化が現在も継続しているのかを検証する。

都道府県間人口移動がコーホート出生数分布に及ぼした影響の分析
小池司朗, 岩澤美帆, 菅桂太, 別府志海（国立社会保障・人口問題研究所）
人口移動が地域別出生数の分布に及ぼす影響についてはこれまで多く指摘されているが、それを定量的に分析したものは見当たらない。本報告では、コーホート別に封鎖人口を仮定した場合の出生数と実際の出生数を比較することによって、都道府県間人口移動が都道府県別および全国の出生数の変化に及ぼした影響について解説する。

国勢調査の不詳数増加の背景とその影響
阿部隆
日本の国勢調査の不詳数は近年急増するようになり、年齢不詳人口については、2000 年には約 20万人であったが、2020 年には約 300 万人と 15 倍もの増加を示した。総務省統計局も 2015 年調査から、補完を行い、その結果を参考表として報告してきた。本報告では、不詳数増加の背景について、現地調査に基づく意見を述べ、不詳数増加の影響に関して、研究上あるいは、政治上の懸念についても述べるものである。

新型コロナ開始後の出生変動に関する予備的分析
井川孝之（明治大学）
新型コロナ開始後、出生数の減少傾向は変化している可能性がある。本報告では、人口動態統計･HFDのデータと Lee-Carter, APC 等のモデルを用いて、出生率の減少傾向の変化や生年コーホート別の変動･テンポ効果の可能性等について分析し、将来推計人口の変動リスクと公的年金財政等への影響、政策立案における留意点について述べる。

子育て世代の居住地分布はどのように変化したのか？
貴志 匡博（国立社会保障・人口問題研究所）
人口減少が進展するに伴い、自治体における人口減少緩和あるいは解決の方法として子育て世代への期待が高まっている。子育て世代の居住地分布の変化を地図化などにより確認し、単独世帯や高齢世帯などの他の世帯や世代との関係について、考察を行う。

2026 年の丙午に向けて-推移と展望
林玲子（国立社会保障・人口問題研究所）「丙午（ひのえうま）生まれの女性は夫を食い殺す」という迷信による出生抑制をはじめとした影響
は、16６6（寛文 6）年の丙午を起点とし、60 年毎に綿々と続いてきた日本にのみ見られる現象である。本報告では、丙午に関しこれまで多く行われてきた研究・報告を概観したうえで、2 年後に迫った次回 2026 年の丙午でどのようなことが起こりうるか考察する。

GIS を援用したスーパーマーケットの商圏分析：商業施設型店舗を事例として草野邦明（群馬大学情報学部）
本報告では、商業施設に立地するスーパーマーケットを対象として、施設の規模から階層水準を設定し、その商圏規模の差を明らかにする。さらに、店舗からの距離の変化に応じた顧客発生割合から店舗の形成状態について論じる。

If Women Worked Just Like Men, Would There Still Be a Gender Gap? Testing the Ideal Worker
Model in the Japanese Labor Market
小野浩（Hitotsubashi University, Hilary Holbrow, Indiana University）
One barrier to the advancement of women in Japa has been the so-called ideal worker,i.e. one who is willing to work long hours, socialize extensively afterhours, and commit oneself
to a lifetime with the same employer.
We investigate the persistence of the "ideal worker model" in Japan's labor market andits impact on gender equality. We apply latent class analysis using data of 9000 employees fromfour Japanese companies in 2021. Our analysis revealed four worker classes based on work
habits: Minimizers, Moderates, Ideal Workers, and Leave Takers. While men are more likely to fit
the ideal worker stereotype, a significant proportion of women also fall into this category.
Regression analysis indicates that adhering to ideal worker norms is associated with higher
earnings, but women face significant penalties, earning less than men even within the ideal
worker category. These findings highlight substantial gender disparities in earnings andworkplace expectations.
Japanese organizations continue to expect women to work like men to succeed.
Structural changes are necessary to create a more inclusive work environment that values
diverse workstyles and supports work-life balance for both genders, crucial for addressing
Japan's declining fertility rate and advancing gender equality in the workplace.