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国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和２)年５月号

区大京
特集テーマ

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民法改正の概要

民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）が、一部の規定を除き、
２０２０（令和２）年４月１日から施行されました。１８９６（明治２９）年に民法が制定されて以降，契約等の債権関係の規定は約１２０年間、実質的な改正がほとんど行われていませんでした。
今回の改正は、大学の業務の多くに関わってきますが、その中から主な事項について、法務省作成の資料を基に概要を説明します。
法務省ホームページ： 民法の一部を改正する法律（債権法改正）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

主 な 改 正 事 項【 消 滅 時 効 】◇ 債権の職業別の短期の消滅時効を廃止し、原則として「知った時から５年」に統一【第 166 条】◇ 人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間を長期化（「権利を行使することができる時から 20 年」）【第 167 条、第 724 条の 2】⇒学納金債権、診療報酬債権、事故に対する損害賠償等に関係【 法 定 利 率 】◇ 法定利率を年５％から年３％に引き下げた上、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入【第 404 条】⇒事故に対する損害賠償等に関係【 保 証 】
◇ 極度額（上限額）の定めのない個人根保証契約は無効【第 465 条の 2】⇒入学時の連帯保証、入院時の連帯保証に関係【 定 型 約 款 】◇ 定型約款を契約内容とする旨の表示があれば個別の条項に合意したものとみなすが、信義則に反して相手方の利益を一方的に害する条項は無効。定型約款の一方的変更の要件を整備【第 548 条の 2～4】
⇒学則等に関係【 売 買 】
◇ 目的物が契約不適合の場合の損害賠償請求、契約解除等の要件の明確化。
買主は契約内容に適合しないことを知った時から１年以内に通知する必要【第 415 条、第 541～543 条、第 562～564 条、第 566 条】⇒売買契約、賃貸借契約、請負契約等に関係【 賃 貸 借 】
◇ 賃借人による修繕、賃貸借終了時の原状回復や敷金返還に関するルールの明確化【第 607 条の 2、第 621 条、第 622 条の 2】⇒学生寮、宿舎等に影響※ 以下、条文の表記は、「第 166 条第 1 項第 1 号」⇒「§166-Ⅰ-1」のように略記します。
Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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１．損害賠償に関する改正
今回の民法改正では、損害賠償事案に関し、権利を行使できる期間の見直し、法定利率の見直し等がされています。
〈例〉① 交通事故により死亡した（後遺障害が残った）場合の加害者に対する損害賠償請求権② 学校で授業中や課外活動中に安全設備の不備や教員の過失が原因で事故が発生し、生徒がケガをした（死亡した、後遺障害が残った）場合の学校等に対する損害賠償請求権③ 医師のミスにより患者が死亡した（後遺障害が残った）場合の医療機関・医師に対する損害賠償請求権

１）権利を行使できる期間の見直し① 債権の消滅時効に関する改正「消滅時効」とは、債権者が一定期間権利を行使しない場合に、その権利を消滅させるという制度です。改正前の民法は、消滅時効により、個人間の貸金債権などの債権が消滅するまでの期間は原則 10 年としつつ、例外的に職業別の短期の消滅時効を設けていました。
改正後の民法では、消滅時効期間について、より合理的で分かりやすいものとするため、職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに、「権利を行使することができる時から10 年間」の時効期間は維持しつつ、「権利を行使することができることを知った時から５年間」という時効期間を追加しました（§166-Ⅰ-1 及び 2）。
消滅時効期間は「知った時から 5 年間」が原則となりましたが、債権者自身が権利を行使することができることを知らないような債権、例えば、消費者ローンの過払金返還請求権は、
過払いの時点では、その権利があることがよく分からないことがあるため、「権利を行使することができる時から 10 年間」が時効期間となります。
労働者の賃金請求権などの時効期間（労働基準法§115・§143-Ⅲ）については、民法改正に伴い、労基法が改正され（令 2 法 13。令 2.4.1 施行）、賃金請求権の時効期間は「5 年間」に延長されました（§115）。なお、賃金請求権以外の請求権（有給休暇取得権・災害補償など）の時効期間は２年間、退職手当の時効期間は 5 年間で、改正後も変更はありません（§115）。
ただし、賃金請求権については「当分の間、３年間」とされました（§143-Ⅲ）。この規定は、改正後に発生する賃金請求権に対して適用されるため、延長された消滅時効の恩恵を実際に受ける（改正前よりも多くの残業代を請求できる）のは、2022 年 4 月 1 日以降となります（労基法改正法附則§2-Ⅱ）。

■ 改正による民法・労基法の消滅時効期間の比較
債 権 の 種 類

消 滅 時 効 の 期 間
改正前

改 正 後
権利を行使することができることを知った時から５年（新設）民法（一般的な債権）権利を行使することができる時から 10 年
・使用人の給料1年

短期消滅時効制度を廃止

労働基準法の時効 ： 労働者保護・取引安全等を目的とした民法の特則・金銭請求権（退職手当を除く）

2年

5 年（当分の間、3 年）

・非金銭請求権（有給休暇取得権等）

2年・金銭請求権（退職手当）

5年② 人の生命・身体の侵害による消滅時効期間の長期化（特則の新設）
改正後の民法では、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権について、特別に権利を行使できる期間を長くしました。具体的には、不法行為と債務不履行のいずれの責任を追及する場合でも、その損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害及び加害者を知った時又は権利を行使することができることを知った時から 5 年間、不法行為の時又は権利を行使することができる時から 20 年間となりました（§724 の 2、§167）。「知った時から 5 年」「知らなくTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

KDS 国大協サービスても 20 年」のいずれか早い方の期間の経過によって時効が完成します。

■ 改正による権利行使期間の変化

改正前
改正後① 損害賠償請求権一般（②を除く）例）事件・事故によって被害者の物が壊されてしまった場合② 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権例）事件・事故によって被害者がケガをしてしまった場合

不 法 行 為

債 務 不 履 行

損 害 及 び 加 害 者 を 知 っ た時から３年間、かつ、不法行為の時から 20 年（旧§724）

権利を行使することができる時
から 10 年間
（旧§166・§167-Ⅰ）

損害及び加害者を知 っ た 時
から３年間、かつ、不法行為の時から 20 年間（※参照）（§724-1 及び 2）

権利を行使することができることを知った時から５年間、かつ、権利を行使することができる時から 10 年間（§166-Ⅰ-1 及び 2）

損害及び加害者を知 っ た 時
から５年間（§724 の 2）、かつ、不法行為の時から 20 年
間 （§724-2。※参照）

権利を行使することができることを知った時から５年間（§166-Ⅰ-1）、かつ、権利を行使することができる時 から 20 年
間（§167）※ 不法行為債権全般について、長期 20 年の制限が「時効期間」であることを明記（§724 本文。
旧§724 には「時効によって」の文言がなく、判例の解釈では、時効のように中断や停止がなく、当事者が援用しなくても裁判所の判断で適用できる「除斥期間」とされていた。）③ 適用日「施行日前に債権が生じた場合」又は「施行日前に債権発生の原因である法律行為がされた場合」には、その債権の消滅時効期間については、原則として、改正前の民法が適用されます。
これらのいずれにも当たらない場合には、改正後の民法が適用されます。
ただし、「生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」の消滅時効の期間については、施行日の時点で改正前の民法による不法行為の消滅時効（「被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から 3 年間」）が完成していない場合には、改正後の民法が適用されます。
■ 生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の期間

被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時点

時 効 が 完 成 す る 時 点2017 年 3 月 31 日以前
知った時から 3 年（改正前の民法適用）
2017 年 4 月 1 日以後知った時から 5 年（改正後の民法適用）※ これに加え、改正前・改正後のいずれにおいても、不法行為の時から 20 年の権利行使期間の制限があります。

２）法定利率の見直し
法定利率は、①約定利率の定めがない場合の利息の算定（例：利息付き消費貸借）、約定利率の定めがない金銭債務の遅延損害金の算定（例：交通事故の損害賠償などの遅延損害金）、②逸失利益などの損害賠償の額を定める際の中間利息の控除で適用されます。

①

法定利率の引下げ等
今回の改正により、利息が発生する債権について当事者が利率を定めなかった場合に適用される法定利率が、年５％から年３％に引き下げられ、さらに、市中金利の動向に合わせて３年毎に 1％刻みで上下に自動的に変動させる仕組みが導入されました（§404）。遅延損害金についても適用され、合意がない限り債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率が用いられます（§419-Ⅰ）。

② 「中間利息の控除」に用いる法定利率
損害賠償額の算定に当たっては、金銭を運用すると利息がつくため、将来の逸失利益（将来取得するはずであった利益）から運用益を控除することが必要となります。これを「中間利息の控除」といい、判例により法定利率が用いられています（最判平成 17 年 6 月 14 日）。
改正後の民法では、中間利息の控除に用いる法定利率は、損害賠償請求権が生じた時点でのTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

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法定利率とする旨の規定（§417 の 2）が新設され、この規定は不法行為による損害賠償にも準用されています（§722-Ⅰ）。交通事故などの不法行為等による損害賠償は、将来取得するはずであった利益を含めて事故時から請求が可能とされているところであり、同規定により、賠償額算定の際に中間利息の控除に用いる法定利率は、事故時（損害賠償請求権が生じた時点）の法定利率が適用されることも明確になりました。

③ 適用日
遅延損害金の額は、改正後の民法によれば、①に述べた通り、利率が約定されていない限り、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率を用いて算定することとなりますが、その時点が施行日前である場合には、改正前の民法における法定利率（年 5%）を用います。
損害賠償額の算定における中間利息の控除に用いる法定利率については、改正後の民法によれば、②に述べた通り、損害賠償請求権が生じた時点での法定利率を適用することになります
が、その時点が施行日前である場合には、改正前の民法における法定利率（年 5%）が適用されます。
遅滞の責任を負った時点・損害賠償請求権の発生時点

遅 延 損 害 金 率 ・
中 間 利 息 控 除 に 用 い る 利 率2020 年 3 月 31 日以前

年５％（改正前の民法適用）

2020 年 4 月 1 日以後遅滞の責任を負った時点・請求権発生時点の法定利率（改正後の民法適用）

２．保証人の保護に関する改正「保証契約」とは、借金の返済や代金の支払などの債務を負う「主債務者」がその債務の支払をしない場合に、主債務者に代わって支払をする義務を負うことを約束する契約です。以下では、
単に「保証」としていますが、すべて「連帯保証」を含みます。
保証契約のうち「根保証契約」とは、一定の範囲に属する不特定の債務について保証する契約、
例えば、保証人となる時点では、現実にどれだけの債務が発生するのかがはっきりしないなど、どれだけの金額の債務を保証するのかが分からないケースをいいます。
通常の保証： 契約時に特定している債務（例：住宅ローン）の保証
根保証： 将来発生する不特定の債務の保証例）◆入学に際し、学納金の支払いや学生が大学に損害を与えた場合の損害賠償について連帯保証人を求める。
◆病院への入院に際し、医療費等の支払いや病院に損害を与えた場合の損害賠償について連帯保証人を求める。

今回の民法改正では、個人（会社などの法人は含まれません。）が保証人になる場合の個人保証人の保護を拡充するため、保証契約に関するルールが次のように改正されました。

１）包括根保証の禁止の対象拡大
2004（平成 16）年の民法改正では、貸金等債務に関する極度額の定めのない包括根保証の禁止の制度が導入されましたが、今回の改正で、「貸金等債務」以外の根保証についても、個人が保証人になる根保証契約については、保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」
を定めなければ、保証契約は無効となるものとされました。
この極度額は書面又は電磁的記録により当事者間の合意で定める必要があります。極度額は「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。

２）公証人による保証意思確認手続の新設
今回の民法改正により、個人が「事業用の融資」の保証人になろうとする場合には、公証人による保証意思の確認を経なければならず、この手続を経ずに保証契約を締結しても、その契約は無効とされました（§465 の 6～9）。
この手続では、保証意思宣明公正証書を作成することになります。これは代理人に依頼するこ

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KDS 国大協サービスとができず、保証人になろうとする者は公証人の面前で自ら保証意思を述べる必要があります。
なお、主債務者の事業と関係の深い次の方々には、意思確認の手続きは不要とされています。
①主債務者が 法人である場合②主債務者が 個人である場合

・その法人の理事，取締役，執行役、これらに準ずる者
・議決権の過半数を有する株主等・主債務者と共同して事業を行っている共同事業者
・主債務者の事業に現に従事している主債務者の法律上の配偶者

大学発ベンチャー等への融資に個人で保証人になろうとする場合等については、留意する必要があると考えます。

３）情報提供義務の新設① 主債務の履行状況に関する情報提供義務（§458 の 2）
主債務者の委託を受けて保証人になった場合には、保証人は、債権者に対して、主債務についての支払の状況（不履行の有無、残額等）に関する情報の提供を求めることができます。
この情報提供は、個人に限られず、法人である保証人も求めることができます。

② 主債務者が「期限の利益を喪失」した場合の情報提供義務（§458 の 3）
債務者が分割金の支払を遅滞するなどしたときに一括払いの義務を負うことを「期限の利益の喪失」といいます。主債務者が期限の利益を喪失すると、遅延損害金の額が大きくふくらみ、早期にその支払をしておかないと、保証人としても多額の支払を求められることになりかねません。そのため、保証人が個人である場合には、債権者は、主債務者が期限の利益を喪失した
ことを知った時から２か月以内にその旨を保証人に通知しなければなりません。

４）適用日
施行日（2020 年４月１日）より前に締結された契約については改正前の民法の規定が適用され、施行日後に締結された契約については改正後の民法の規定が適用されます。

３．約款（定型約款）に関する規定の新設
不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者などが、あらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき、顧客はその詳細な内容を確認しないまま、この約款に基づいて契約を締結することが少なくありません。インターネットサイトの利用、保険や預貯金、電車・バスなどの乗車、
電気・ガスの供給などがあげられます。
しかし、旧民法では約款に関するルールが定められていなかったため、今回の改正では、「定型約款」に関して新たなルールを定めています。ただし、当事者間で約款と呼ばれるものであっても、「定型約款」の要件（§548 の 2-Ⅰ）を満たさないものには、このルールは適用されません。

１）定型約款の要件とルール
定型約款を契約の内容とするためには、① 当事者の間で定型約款を契約の内容とする旨の「合意」をするか、② 取引を実際に行う際に、あらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を顧客に「表示」しておく必要があります（§548 の 2-Ⅰ）。
②は、個別に表示することが必要ですが、相手方への「表示」が困難な取引類型（電車・バスの運送契約等）については、「公表」で足りる旨の特則が個別の業法に設けられています。
①や②が満たされると、定型約款にどのような条項が含まれるのかを顧客が知らなくても、個別の条項について合意をしたものとみなされます（§548 の 2-Ⅰ）。
他方、信義則（§1-Ⅱ）に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項は、①や②を満たす
場合でも、合意したとはみなされず、契約内容とはなりません（§548 の 2-Ⅱ）。

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２）定型約款を変更する場合のルール
定型約款の変更は、① 変更が顧客の一般の利益に適合する場合や、② 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更に係る諸事情に照らして合理的な場合（※）には、既存の契約についても契約内容が変更されます（§548 の 4-Ⅰ）。
ただし、変更に当たっては、変更内容や効力発生時期等を事前にインターネットの利用など
適切な方法で周知しなければなりません。特に、顧客にとって変更が必ずしも利益にならない②の場合は、事前に周知をしなければ、その効力を生じません（§548 の 4-Ⅱ）。
※ 変更が「合理的」であるかどうかを判断する際には、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の条項の有無やその内容、顧客に与える影響（不利益の内容・程度）やその影響を軽減する措置の有無などが考慮されます。
※ 約款中に「当社都合で変更することがあります」と記載してあっても、一方的に変更ができるわけではありません。

３）適用日
定型約款の要件をみたすものについては、施行日（2020 年４月１日）前に締結されたものであっても、改正後の民法の規定が適用されます。

４．売買契約に関する改正
改正後の民法では、買主は、売主と買主のいずれに「帰責事由」があるかに応じて、売主に対し、① 損害賠償の請求（§415）や ② 解除（§541、§542）のほか、③ 修補、代替物の引渡しなど完全な履行の請求（§562）や④ 代金の減額の請求（§563）ができるようになりました。
ただし、買主は、目的物が契約内容に適合しないことを知った時から１年以内にその旨（不適合の種類やおおよその範囲）を売主に通知しなければ、売主が不適合を知っていたとき等を除き、次の表中「できる」の場合であっても、追完・代金の減額・損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできません（§566）。なお、別途、消滅時効に関する規律の適用があります（１．１）①を参照）。

■ 改正後の民法（赤字が法改正部分）
買主 売主とも
売主（債務者）
帰責事由なしに帰責事由あり

買 主 の 救 済 方 法

買主（債権者）に帰責事由あり

損 害 賠 償 （§415、§564）

できない

できない＊

できる

解 除 （§541～§543、§564）

できない

できる

できる

追 完 請 求 （§562）

できない

できる

できる

代 金 減 額 （§563）
できない
できる
できる
＊ 債務不履行に基づく損害賠償の請求は、債務者に帰責事由がないときはできない旨、
改正後の§415-Ⅰに明記されました。

※ 賃貸借契約や請負契約など、売買契約以外の有償契約についても、その性質に反しない限り、売買と同じルールが適用されます。

５．賃貸借に関する改正
１）賃貸借物の修繕に関する要件の見直し
改正前の民法には、どのような場合に賃借人が自分で修繕できるのかを定めた規定はありませんでした。
改正後の民法では、① 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知したか、又は賃貸人がその旨を知ったのに、

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賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき、 又は、② 急迫の事情があるとき、には、賃借人が目的物を修繕できることとなりました（§607 の 2）。
なお、賃貸人の修繕義務を定めた§606-Ⅰには、賃借人の責めに帰すべき事由によって修繕が必要となったときは、賃貸人は修繕義務を負わない旨のただし書が追加されました。

２）賃借人の原状回復義務の明確化
賃貸借契約が終了した場合には、賃借人は、賃借物を原状（元の状態）に戻して賃貸人に返還しなければならないと解されています。また、この原状回復義務の範囲について、一般に、通常損耗（賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗）及び経年変化はその対象に含まれていないと解されています。しかし、これらのルールは改正前の民法の文言上は明確ではありませんでした。
改正後の民法では、賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について、賃借人の責めに帰することができない事由による損傷を除き、原状回復義務を負うが、通常損耗や経年変化については原状回復義務を負わないことを明記しました（§621）。

通常損耗・経年変化に当たる例

通常損耗・経年変化に当たらない例・クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）
・家具の設置による床、カーペットのへこみ、設置跡
・テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）・壁等の画鋲、ピン等の穴・地震で破損したガラス・鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合）
・タバコのヤニ、臭い・引っ越し作業で生じたひっかきキズ
・飼育ペットによる柱等のキズ、臭い・日常の不適切な手入れ、用法違反による設備等の毀損

3）敷金に関するルールの明確化
建物等の賃貸借に当たっては敷金（地域によっては「礼金」「保証金」等）が授受されるのが一般的ですが、改正前の民法には、敷金の定義や敷金返還請求権の発生時期についての規定はありませんでした。
改正後の民法では、これまでの実務に従い、敷金を「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務
その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と定義しました（§622 の 2-Ⅰ）。
その上で、判例に従い、賃貸借契約が終了して賃借物が返還された時点で敷金返還債務が生じること、その額は受領した敷金の額からそれまでに生じた金銭債務（賃料の未払い分など）の額を控除した残額であること（§622 の 2-Ⅰ）などのルールを明確化しています。

４）適用日
施行日（2020 年４月１日）より前に締結された契約については改正前の民法の規定が適用され、施行日後に締結された契約については改正後の民法の規定が適用されます。

６．大学への影響
今回の民法改正（債権関係部分）の施行は、大学の物品購入などの様々な契約行為や債権の管理、さらには各種の事故に伴う損害賠償などに影響を及ぼします。また、特に次の点については、大学の規定等における対応の必要性についての検討が必要になると思われます。

１）入学時や病院入院時の連帯保証について
２．で述べたように、大学では学生の入学に際し、学納金の支払いや学生が在学中に大学に損害を与えた場合の損害賠償について、学生の親権者等を連帯保証人として保証書の提出を求めることがよくあります。
また、大学病院への入院に際し、医療費等の支払いや患者が入院中に病院に損害を与えた場合の損害賠償について、患者本人の他に連帯保証人を立て保証書を提出させることもよく行われています。

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今回の民法改正では、個人が将来発生する不特定の債務を保証する契約（根保証契約）については、保証人の支払責任の限度として「極度額」を定めなければ、契約が無効となることとされました。したがって、各大学では、上述のような連帯保証人に提出させている保証書の内容を点検し、必要に応じ、極度額を定めることを検討する必要があります。
また、主債務者（学生・患者）の履行状況に関する情報を債権者（大学・病院）が保証人に提供する義務が新たに定められました。したがって、例えば学納金の支払等の連帯保証人から請求があった場合には、大学は遅滞なく学生による学納金の支払その他の履行状況を提供しなけ
ればなりません。そのためには、日頃からしっかりした債権管理の体制を構築しておくことが重要になります。

２）定型約款と学則等の諸規定について
３．で述べたように、今回の民法改正では、不特定多数の者を顧客（相手方）とする契約条項の総体について、当事者間の合意などの一定の要件を満たせば「定型約款」に該当するものとし、個別の条項の内容を顧客が認識していなくてもそれらに合意したものとみなして契約内容となるとともに、合理的な事情があれば一方的に変更することも可能とする制度が設けられました。
大学の学則等の諸規定は「定型約款」に該当する可能性かあり、大学においては、該当することを前提とし、改正法の定める要件等にしたがって、学則等の諸規定の制定手続きや内容を整備しておくことが望ましいと考えられています。
このため、大学は入学者が入学時に提出する誓約書等の文書に「学則等の諸規定が適用されることにつき同意する」といった趣旨の文言を入れておくこと、及び学則等において定型約款を変更することがある旨を定めておくことが望ましいと指摘されています。

３）契約書等のひな形について
今回の民法改正では、大学の様々な契約行為について大きな影響があります。大学では契約書等についてひな形を用意していると思いますが、今回の民法改正に合わせてそれらのひな形を見直す必要があると考えます。関係規程や運用についても見直しが必要です。
また、契約書以外であっても、例えば１）にあるような保証書等のように、契約行為や債権に関する事項について記載がされている場合があり得ます。調達や契約関係部署以外が所管している書式についても見直しをはかる必要があると考えます。見直しに当たっては顧問弁護士や専門家と相談の上、お進めください。

＜参考＞ 文部科学省 令和元年度学校法人の運営等に関する協議会（令和２年1月２８日）
私学行政課説明資料 ８．民法改正について
https://www.mext.go.jp/content/20200124-mxt_sigsanji-1411620_00002_007.pdf

アルカディア学報 No.638 「民法（債権関係）の改正と大学運営」
研究員 大河原遼平（TMI総合法律事務所弁護士）
https://www.shidaikyo.or.jp/riihe/research/638.html※

これらの資料は民法改正が学校法人に与える影響を説明したものですが、基本的には国公立大学を含め大学全体に妥当するものと考えられます。

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４． ９
４．１４

〇大学付属病院は、同病院の医師ら3人が新型コロナウイルスに感染したため、救急医療や外来診療を停止すると決定。同医師らはクラスター(集団感染)が発生した市内のナイトクラブで飲食していた。病院長が記者会見し、「市民を守るべき大学病院が機能不全に陥ったことを心からおわびします」と陳謝。
新型コロナウイルスの感染が全国各地の大学に広がっており少なくとも全国48大学で学生や教職員の感染者が出ていることを報道。
〇大学病院は研修医18人が新型コロナウイルスに集団感染していたと公表。研修医らはおよそ40人で会食をしていた。病院は、「医師としての自覚が欠如していたと言わざるをえない。深くおわび申し上げます」とコメント。
○大学の学生を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生したことに関連し、大学や関係者に非難の電話やメールが数百件寄せられていることが報道。
○大学の教授が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県外に出た学生に「退学処分となります」などとメールを送っていたことが判明。ホームページで謝罪。

＜事件・事故＞４． ７
４． ９〇大学病院で 3 年前、CT 検査を受け肺がんの所見がみられたが、経過観察とされ、その約 1 年後ステー
ジ 4 の末期がんと診断された女性が、肺がんを放置して悪化させたとして、同病院に対して約 9000 万円の損害賠償を求める訴訟を提起。
○社に就職が内定していた男子大学生が自殺したのは、当時の採用担当者によるSNSを通じたパワハラが原因だとして遺族代理人弁護士が記者会見。謝罪と賠償などを求める要望書を提出するという。

＜ハラスメント＞
４．２１
４．２３〇大学は、女子駅伝部の監督が、部員にダンベルを投げるなどしたとして、アカデミックハラスメントと認定。
〇大学のカヌー部に所属している学生が、コーチのパワーハラスメントで精神疾患に陥ったなどとして大学を相手取り300万円余の損害賠償を求める訴を提起し、第1回口頭弁論が開かれ、大学側は請求棄却を求
め全面的に争う姿勢。

＜学生・教職員の不祥事)
４． ３

警察庁のまとめで、５年間で、20代の大麻事件の摘発者が倍増、大学生の摘発は4倍に増えたことが報道。

＜不正行為＞
４．２０
４．２１
４．２３

○大学は、教授が責任著者を務め、元大学院生が執筆した博士論文にデータの捏造など複数の不正があったと発表。大学は元院生の博士号を取り消し、教授への処分も検討。
〇大学の元教授が、大麻の合法的成分の効果を調べた論文で、研究手法について大学の倫理委員会の承認を得ずに行い、さらにデータを捏造した疑いがあるとして大学が調査を開始。
〇大学は、本来競争入札にするべき工事について、特定の業者と随意契約を結んだ入札妨害や実体のない
架空取引等があり、計約５億円が不正に支出されたとする報告書をまとめる。関与した教員４人を処分する方針。

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20. 4月 オンライン教育と著作権
20. 3月 新型コロナウイルス感染症（２）20. 2月 新型コロナウイルス感染症
20. 1月 受託物と保険
19.12月 外国人留学生の安全教育
19.11月 水災被害と保険
19.10月 火災保険料の考え方
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