東京西南私鉄連合健康保険組合被扶養者認定基準取扱要領

この東京西南私鉄連合健康保険組合被扶養者認定基準取扱要領（以下「取扱要領」という）は、別に定めた東京西南私鉄連合健康保険組合被扶養者認定基準（以下「認定基準」という）の解釈や詳細について示すものであり、被扶養者の認定については認定基準および取扱要領に基づき処理を行うものとする。
1．第 2 条の「健康保険法第 3 条第 7 項」について
健康保険法における「被扶養者」について次のとおり定義されている。
①日本国内に住所を有する者または外国において留学をする学生その他日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者であること。
②下表に示した三親等内の親族で、太枠の続柄以外は被保険者と同居していること。

曾祖父母

➌

●数字は親等数

曾祖父母

※内縁含む
祖父母

➋祖父母父母

➊父母

伯叔父母

本人

兄弟姉妹

➌伯叔父母

➌配偶者

➋配偶者※兄弟姉妹

➌➊
甥姪子子

➊➋配偶者

➋孫孫

➌

➋

甥姪

配偶者

➌配偶者

配偶者

➌曾孫

曾孫

配偶者

2. 第 2 条の「日本国内に住所を有する者」とは住民基本台帳に登録されているかどうかで判断し、住民票が日本国内にある者をいう。
3．第 2 条の「厚生労働省令で定める者」とは①外国において留学をする学生②外国に赴任する被保険者に同行する者③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者であって、②と同等と認められる者⑤①～④以外で、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

4．第 3 条（1）の「主として生計を維持」とは被保険者がその認定対象者の生計費の大半を将来に向けて日常的かつ継続的に支援している実態をいう。
◇ 厚生労働省通達「被扶養者の範囲について」（昭和 27 年 6 月 23 日保文発第 3533 号）◇
その生計の基礎を被保険者に置き、原則として被保険者以外より生活の資を得ない者をいう。
従って雇用関係その他の事由により固定収入を得ているような者は除外されるものである。

なお、夫婦とも被保険者の場合の子の認定は以下の取扱いとする。
①夫婦とも被用者保険の被保険者の場合被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入が多い方の被扶養者とする。
夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の 1 割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
②夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合被用者保険の被保険者については年間収入を、国民健康保険の被保険者については直近の年間所得で見込んだ年間収入を比較し、いずれか多い方を主として生計を維持する者とする。
配偶者が組合に加入していない場合は収入の書類により判定を行う。配偶者の収入の書類については別表の収入確認書類に準ずる。
すでに他保険により不認定を受けている場合は、不認定通知を届出に添えて提出をする。
5．第 3 条（2）の「扶養せざるを得ない理由」について
16 歳以上 60 歳未満の就労年齢にある場合や父母等の場合については、扶養せざるを得ない理由や状況について本取扱要領の 9 に定める「証明書類」（認定申請書）により、詳細に報告する。
6．第 3 条（3）の「被保険者の経済的扶養能力」について①被保険者が生計を支援することができる金額は年間収入の 2 分の 1 を下回る範囲であること②支援に継続性があり、生計が維持できる金額であること③認定対象者が複数ある場合や、すでに被扶養者がある場合については、支援することができる金額は漸減すると考えられるが、対象者各人について①の基準により判定を行う【被保険者の年間収入】
被扶養者異動届の提出された月の標準報酬月額を 12 倍した額に、前 1 年間の賞与額を加えた金額を被保険者の年間収入額とみなして生計維持関係等を審査する。ただし、不動産収入等の別途収入を有し、月額による判定では被保険者が不利となる場合は、確定申告書等収入を証明する書類を提出することにより、新たな収入判断を行うことができる。
7．第 3 条（4）及び（5）の「認定対象者の収入」について認定対象者に収入があるときは、次の条件を満たしていること。
①認定対象者の年間収入は被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満であること②認定対象者の年間収入は 130 万円未満（月額では 108,334 円未満）であること
ただし、60 歳以上または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては 180 万円未満（月額では 150,000 円未満）であること③認定対象者が被保険者と同一の世帯に属していない場合（遠隔地扶養）は、被保険者の支援額が主たる収入であり、支援額を加えた収入合計額が生計可能な金額であること
ただし、単身赴任、施設入所による別居や、地方の学校に在学する学生については、本取扱要領の 9 に定める「証明書類」があれば、支援額の確認は不要とする

8．第 4 条の「収入の範囲」について①(1)の「勤労による収入」とは、パート、アルバイト、内職等による収入をいい、賞与、通勤交通費等を含む税金等控除前の総収入額により判定する。
②(2)の「各種年金収入」とは、厚生年金、国民年金、各種共済年金、企業年金、障害年金、遺族年金、個人年金、恩給等をいい、介護保険料・個人年金の必要経費等控除前の総年金額により判定する。
③(3)の「事業収入」とは、自営業、農業、漁業等による収入をいい、収入金額から必要経費を除いた所得金額により判定する。ただし、青色申告特別控除額は収入金額から控除できない。
また、従業員を雇用している場合は、他人を扶養する能力がある雇用主という立場であり、被扶養者とは認められない。
④(4)の「健康保険の傷病手当金、出産手当金」の受給期間中は日額により判定する。〔3,612 円未満（60 歳以上または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は 5,000 円未満）であること〕⑤(5)の「雇用保険給付金」とは、基本手当、傷病手当、育児休業給付金等継続して支給されるものをいい、受給期間中は日額により判定する。〔3,612 円未満（60 歳以上または概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合は 5,000 円未満）であること〕なお、高年齢求職者給付金等、一時金として支給されるものは収入には含めない。
⑥(6)の「不動産、利子、配当金等の収入」とは、賃貸、地代収入や、預貯金等の利子収入、株式配当金等の収入をいい、不動産収入については収入額から必要経費を除いた所得金額により判定する。
⑦(7)の「その他継続性のある収入」とは、慰謝料、養育費、交通事故の賠償金、被保険者以外からの仕送り等、継続して得られる収入をいう。
⑧退職金や相続、不動産売却等による一時的な所得、預貯金は収入には含めない。
9．第 5 条の「証明書類」について別表のとおりとする。
10．第 6 条「被扶養者の届出」について届出の期日と提出書類について定めてあるが、被保険者が出向等により所属する事業所を変更する場合や定年再雇用等により資格を再取得する場合で、すでに認定されている被扶養者を引き続き扶養するときは、本取扱要領の 9 に定める「証明書類」等の添付は原則として不要とする。
11. 第 7 条（2）の「遡って認定するやむを得ない理由」について①天災地変による交通の途絶や本人が入院したことなどにより期間を要した②届出に必要な証明書類等の交付を受けるのに期間を要した③支社・営業所等を経由して本社から提出するために期間を要した④本人が事業所に届け出たにも関らず、事業所担当者から組合への提出が遅れた 等
12．第 8 条の「資格喪失の時期」について被扶養者届の提出時期にかかわらず、被扶養者資格を有しなくなった日の翌日とする。
ただし、第 9 条に定める調査等により被扶養者資格を有しないことが判明した場合は、原則として組合がその事実を把握した日とする。

（附1．本取扱要領は、平成 19 年

4月

2. 平成 28 年 10 月 1 日改正。
3. 平成 31 年

4 月 1 日改正。

4. 令和 2 年

4 月 1 日改正。

5. 令和 3 年

8 月 1 日改正。

則）

1 日より適用する。

（別表）■認定対象者の続柄別添付書類認定申請書

戸籍謄本
（写）
（※1）

全世帯の住民票（写）（※2）

収入確認書類

配偶者

○

★

○

○

16 歳未満★

○16 歳以上高校生（全日制）★

○

16 歳以上
そ の 他

○

○

続子
供柄

その他すべて（三親等内の親族）

○

○

○

備考

★原則不要であるが、婚姻にともなう申請の場合は必要★原則不要であるが、扶養変更にともなう申請の場合は必要★配偶者が組合に加入していない子の申○（※3）
請の場合は、配偶者の収入の書類（被扶養者認定時の収入確認書類に準ずる）を添付。他健保で不認定をされた場合は、届出○に収入確認書類と不認定通知を添付○（※4）

内縁の配偶者、連れ子を含む※1 戸籍謄本は申請日より 3 ヵ月以内のもの、認定対象者のものを取得すること。
被保険者との続柄が確認できない場合は被保険者の戸籍謄本も必要。
※2 住民票は申請日より 3 ヵ月以内のもの、個人番号の記載がないものを取得すること。
個人番号、本籍以外は省略不可。
※3 高校生の場合は「在学証明書」（写）を添付。学生証は不可。
※4 16 歳未満、高校生の収入確認書類については、子供の取り扱いに準じる。
■収入確認書類収入等の内容給与収入（パート・アルバイトを含む）がある
雇用契約変更にともなう収入の減少の場合

添付書類
直近 3 ヵ月の「給与明細書」（写）または「給与支払証明書」（写）「雇用契約書」（写）と１ヵ月分（満額）の「給与明細書」（写）

自営業、家賃や不動産、事業収入などがある「確定申告書」（写）「収支内訳書」（写）＊廃業した場合は「廃業届出書」（写）

各種年金（障害年金・遺族年金を含む）「年金額改定通知書」、直近の「年金振込通知書」、「年金見込額照会回答票」
いずれかの写し ＊収入が年金のみの場合は「非課税証明書」（写）も必要。
ただし、前年１月１日以降に退職した事実の分かる書類を添付した場合は「非課税証明書」（写）の添付は不要雇用保険給付金受給中である「受給資格者証（両面）」（写）または「受給資格通知全件版（両面）」（写）

雇用保険の状況

現在収入が無い場合

在職時雇用保険未加入だった「退職証明書」（写）と直近の「給与明細書」（写）受給期間延長中「受給期間延長通知書」
（写）

受給予定

「離職票－1」と「－2」、「受給資格者証」、「受給資格通知」いずれかの写し

加入期間不足「雇用保険資格喪失確認通知書」（写）受給終了「受給資格者証」（両面）、「受給資格通知全件版（両面）」、「受給資格通知最新処理状況版」いずれかの写し ＊支給終了の印字のあるもの

受給権放棄「退職証明書」（写）と「雇用保険不受給誓約書」

別居の場合

今まで働いたことがない、または仕事を辞めてから 2 年以上経過している

市区町村発行の「非課税証明書」（写）または「所得証明書」（写）で収入金額が“0 円”のもの ＊下記（注）参照＊「確定申告書」の写し添付の場合は不要

被保険者が人事異動により単身赴任「事業主の証明書（辞令等）」（写）

地方の学校に在学「在学証明書」（写）と「認定対象者の所在地が確認できる書類」（全世帯の住民票、入寮証明書、賃貸借契約書 等）（写）

老人ホーム等の施設に入所「入所証明書」（写）

長期入院「入院証明書」（写）「仕送り状況がわかる書類」（金融機関の振込書の控え 等）と「認定対象者の全世帯の住民票」（写）（注）金額が記載されている場合は、現在も継続して働いている可能性が考えられるため、「非課税証明書」（または「所得証明書」）では認定することができません。状況に応じた別の書類（退職証明書、給与明細書等）をご提出ください。ただし、年金収入金額のみ記載の場合は「非課税証明書」（または「所得証明書」）として取り扱います。
◎扶養認定の際の勤務先（当組合加入事業所以外の事業所）の証明などについては、事業主印（店舗責任者・所属部門責任者等の記名・押印でも可）が必要となります。
◎上記書類の他に、必要に応じて追加書類の提出をお願いすることもありますので、あらかじめご了承ください。
その他自己都合による別居■日本国内に生活の基礎があると認められる者として厚生労働省令で定める者と追加添付書類
要件①外国において留学をする学生

追加で添付が必要となる書類
査証（ビザ）、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し、別居申請書、送金証明書等仕送り状況の分かる書類の写し②外国に赴任する被保険者に同行する者

査証（ビザ）、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行（例）家族帯同ビザが発行される者

する居住証明書等の写し③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的査証（ビザ）、ボランティア派遣機関の証明、ボランに海外に渡航する者

ティアの参加同意書等の写し、別居申請書、送金証明（例）ワーキングホリデーで渡航する者や海外において留学する学生書等仕送り状況の分かる書類の写しに同行する家族等、原則ビザに有効期限がある者④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が出生や婚姻等を証明する書類等の写し生じた者であって、②と同等と認められる者（例）外国に赴任中、「生まれた被保険者の子」「現地で結婚した配偶者」「縁組を結んだ特別養子」⑤①～④以外で、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると組合が認めた者（例）留学等の理由で渡航する被扶養者の海外在住中に生まれた子等組合が必要とする書類