令和３年度 第 22 回九州地方整備局幹部と建専連会員団体地方支部長等との意見交換会 議事要旨
日時：令和３年 12 月 15 日（水）14：00～16：00
場所：ＴＫＰガーデンシティ博多新幹線口 ５階プレミアムホール

Ⅰ．要望事項と回答【共通要望事項①】「請負契約のダンピング競争の排除について（下請企業の見積りの尊重）」【要望趣旨】
本年 3 月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換において、建設技能労働者の給与の２％アップを本年の建設業界の旗印とし、各立場から可能な努力をすることが共通認識として確認されました。中小零細企業がほとんどである専門工事業の各企業が、本年の旗印である「給与の２％アップ」を実現することは、高いハードルを越える必要があり、実現のための課題が多い目標です。
課題として、現状の請負金額の維持のままでは、給与アップにつなげることが困難であること。また、先に給与アップをしようとする時には、アップした分の労務費を確保していくことへの経営の覚悟が必要なこと。が挙げられます。
本年の公共工事設計労務単価は、政策的な配慮の下、1.2％引上げで発表され、元請企業において競争による受注が進んでいますが、発注量の増減への不安感なのか、公共・民間発注共に請負額のダンピングが散見されるようになってきています。
元請企業におけるダンピング競争の辻褄合わせは、元・下間の力関係から下請企業へのしわ寄せによって調整されることを長年に渡って経験してきており、再び繰り返されれば、下請け企業にとって「給与アップ」など不可能であるとともに、処遇改善のための月給制や週休二日制の移行などの取組すら進められないことになります。国土交通大臣との確認事項である本年度の旗印に向けて各企業が努力していける環境を作る為に、困難な課題として、ダンピングの排除は、それぞれの立場で意識しなければならない事柄とされており、行政におかれましては、徹底的なダンピング対策に民間工事も含めて、監視の目を強化していただきたいと思います。

〇入札制度における、調査基準価格制度では不十分であると考えます。（調査しても、結果、落札1者と成り得てしまう。）〇元下契約については、「民・民契約」であるとしても、労務単価が適正な額で計上されているか、優越的地位において圧縮されていないか等指導してもらいたい。
〇地方公共団体への建設業界の現状と取組状況の周知徹底と国レベルの対策の実施を指導。

について、特にお願いしたいと思います。

公共工事労務費調査において、既に 42％の職種で前年度単価を下回っていた状況です。ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し「負のスパイラル」を招くことになります。これの回避のための旗印ですので、徹底したダンピング防止の指導をお願いします。

また、下請け契約における見積は、適正な額で見積書を作成していく取組を実践していくので、元請企業に対する「下請けの見積もりの尊重」について、徹底指導をお願いします。

下請け企業は、「貰うが先か」、「払うが先か」を考えた時には、経営基盤が脆弱であるため、「貰わないと」、払えない（給与を上げられない）の現状があります。建設職人の処遇改善に向けては、こうした下請（専門）工事業が給与を上げられないと、全体の処遇が上がりません。

【九州地方整備局企画部 回答】
調査基準価格と下請の見積り尊重について回答させていただく。
まず調査基準価格について。国においては、調査基準価格の設定だけではなく、施工体制確認型の総合評価落札方式の適用によってダンピング対策に取り組んでいるところである。地方自治体については、調査基準価格が設定されていない市町村があるので、発注者協議会という、公共発注機関で構成する組織において、まずは、令和６年度までに全ての自治体で随意契約を除く全ての工事で（調査基準価格を）設定していただくことを目標として定めたところである。また、古い基準で設定されたままの自治体もあるようなので、最新の算定式となるように働きかけていきたいと考えている。
それから、下請の見積り尊重についてだが、昨年の８月から６億 9,000 万以上でＷＴＯ対象の一般土木工事で、労務費見積り尊重宣言モデル工事を実施することにしており、昨2

年度は３件のモデル工事を発注している。今年度も３件のモデル工事を予定しているところであり、今後もモデル工事の拡大を検討していきたいと考えている。

【九州地方整備局建政部 回答】
元下契約については、労務単価が適正な額で計上されているかなど指導という観点から説明させていただく。
公共工事、民間工事を問わず技能労働者の賃金水準のさらなる改善を図るためには、法定福利費などの必要経費が反映された適正な価格で請負契約を締結することが重要である。
このことは、技能労働者の処遇改善を通じた建設業の担い手確保にもつながっていくものと認識しているところである。
公共工事設計労務単価については、9 年、連続引上げとなっているが、この単価引上げの効果が現場の技能労働者の賃金上昇につながるよう、必要な法定福利費の確保、適切な賃金水準の確保、ダンピング受注の取りやめ等について、建設業団体宛てに要請通知を発出しているところである。また、本要請の趣旨の本文においても民間工事を含めたダンピング対策の指導等について書かれている。主な民間発注団体に対しても、労務費や社会保険の法定福利費、必要な経費を適切に見込んだ適正な価格で請負契約を締結するよう、こちらも要請通知を発出しているところである。
九州地方整備局としても、建設企業向け講習会や、元請業者への立入検査も実施している。特に今年度の立入検査においては適正価格での契約締結、標準見積書の活用状況、また見積りに基づく協議の状況等、これらについて重点事項と定め、現在、調査を行っているところである。公共工事、民間工事を問わず元下契約について対等な関係の下、下請業者から提出された見積書を尊重して、法定福利費を適正に見込んだ額で下請契約を締結するよう、引き続き必要な指導等を行ってまいりたい。
続いて、地方公共団体に対する建設業界の現状と取組状況の周知徹底、国レベルの対策の実施指導について説明させていただく。
国土交通省では、これまでも市場の実態を反映した適切な予定価格の設定、ダンピング対策の強化などの措置を講ずるよう、総務省と連携しながら地方公共団体に対して要請を行ってきたところである。技能労働者の賃金水準の引上げについては、先ほど建専連事務局から説明があったとおり、今年３月 30 日に開かれた国交大臣との意見交換において合意された「おおむね２％以上の賃金上昇を目指す」という旗印の下、賃金引上げに向けた3

環境整備が図られるよう、地方公共団体に対して総務省と連名で、適切な予定価格の設定やダンピング対策のさらなる徹底を要請したところである。また、９月 29 日に開催された意見交換会においても、引き続き官民一体となって取り組んでいくことを再認識したところである。
九州地方整備局としても、地方公共団体に対しては引き続き賃金引上げに向けた環境整備が図られるよう、各県の公契連等を通じて働きかけを行うなど、取組の強化を進めてまいりたい。

【九州建設躯体工事業団体連合会 付帯質問・意見】
我々の業界は主に建築の現場で土工事、それからコンクリート打設、足場仮設という仕事を行っている。
見積りの話が出たが、我々一次下請は、元請から「指し値」で見積もりをさせられる状況である。今はコンピューターで全て積算されるのだが、元請が入力項目を入れると、実行予算が自動的に算出されてくる。ただ、そこで使っている単価が 15 年前のものだったりするので、それが我々の交渉の一番ネックになっている。多分、地方公共団体についてもそうではないかと思う。
仮設工事についても、国交省では「次世代足場」がもうすでに承認されているが、九州においては、北九州市役所でさえ去年ようやく認められたところである。それまで強く要望してきて、ようやく認められるようになったが、地方ではそういうことがまだまだ続いているのが現状である。
また、作業場における条件提示が全然なされてないということがあり、一番ネックになっている。場所が狭い、大型車が入らない、坂道の途中である、近隣対策問題が大きい、通学路があるので９時からしか作業できない等々、見積りの段階でそのような条件提示がなされてない現場が非常に多いので、それが一番困っている。
したがって、国交省におかれては、そのような条件提示を、設計図書などに明示していただけると、そういう意味での単価アップにつながると思っているので、よろしくお願いしたい。

【九州鉄筋工事業団体連合会 付帯質問・意見】
鉄筋業界の課題は、大手ゼネコンと地場業者との請負単価の格差である。九州の場合は、4

大手ゼネコンと地場ゼネコンとの差が、鉄筋の請負単価でいえば、概ね１万円から１万5,000 円違う例がある。問題は社会保険にある。常用労働者４人以下の場合、事業所は社会保険加入を免除される（医療保険と年金保険は個人で加入）という問題がある。そのような４人以下の免除があるので、わざと 10 人グループが分割して、社会保険（医療保険と厚生年金保険）に加入しないで、国民健康保険と国民年金に個人で加入という形でそのグループ同士が組み、値段を安くして、地場ゼネコンの仕事を取る。はっきり言うと、建設キャリアアップ登録も社会保険加入も必要ない、何とか安い職人を連れてこい、という考えの地場ゼネコンがいるのが、単価下落の一番の原因である。
鉄筋屋としては、65 歳過ぎて定年になったら厚生年金をいただければ、老後も贅沢しなければ生活できると思う。国民年金では大体月に４万ぐらいしかもらえないと聞いている。４万円では生活できぬということで、70 歳になっても現場に出たくないが、現場に出て生活を何とかしたいという職人がいる。難しい問題だと思うが、建設現場に入る人間はせめて厚生年金に入っておかないといけないようなシステムができたら、もう少し改善のスピードは上がるのではないかと思う。４人以下であれば厚生年金加入は不要というのが私は一番矛盾だと思っている。

【全国建設室内工事業協会九州支部 付帯質問・意見】
地場ゼネコンの中には、建設キャリアアップシステムにしろ、社会保険加入にしろ、担い手が少ないので、とにかく価格が安ければいいというような考えを持っているところがある。４～５年前から法定福利費や働き方改革などについて、中堅ゼネコンやスーパーゼネコンの機運が高まってきて、我々下請もある程度期待しているが、本当に今から真剣に取り組まないといけない。
ここに来て少し工事の量が減った。（元請は）安く請けたからその金額でやってくれる下請が来ればいいという感じで、きつい指し値が少しずつ始まっている状況である。
10 年ぐらい前まで、我々下請は職人の労務費や材料費など安くなるようにお願いして工事を施工してきた。しかし、そういう時でも大手ゼネコンはある程度の収入を上げている。下請が徐々によくなった頃には、すでに大手ゼネコンは史上最高益を出したなどの情報を耳にしたりする。その辺がやや不満である。

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【九州建専連 付帯質問・意見】
九州建専連は約 2,000 社加盟していただいている。社員数は事務系も含め２万人ほどの方々が所属していると考えている。各団体、各会員の方々から事務局にもいろいろ声が届いているので、簡単に御紹介させていただきたい。
まず、先ほどから話が出ているゼネコンについてだが、車の両輪として元下関係で建設工事をやっているわけであり、決してゼネコンを批判するわけではない。日建連、全建とも中央としてはすばらしい方針を立てられているのだが、各建設現場においては、ゼネコンの所長の方が、ほとんどの権限を持っているわけである。工事を施工する上で、品質と安全、併せて経費節減、３本立てで、現場の所長さんは非常に苦労されているとお伺いしている。日建連、全建の本部の意向、あるいは各ゼネコン本社の意向とは違って、中には経費節減に走ってしまう現場の所長さんが最近増えてきたといった声を各会員の方々から聞いている。
九州はゼネコンが悪いという意味で私たちは訴えているわけではない。国土交通省、行政庁のほうから、各ゼネコンや本部等に対して、各現場の所長さんに対して「建設工事は元下両方の関係をもって築き上げるものである」といった指導をしていただきたい、といった主張が会員各位から届いている。
次に調査基準価格について。確かに、総合評価落札方式が導入され、大変すばらしいと評価されていると聞いている。一方で、今、低入札調査基準価格については、はっきりとは分からないが、落札率は 90％強が平均的なところなのではないか。そこで、落札率をもう少し予定価格に近い 100％に近いところで設定していただくような方向で、関係機関にぜひ働きかけをしていただけないか。思うに、設計・積算のプロ集団である国土交通省の発注担当課が責任を持って 100 といった予定価格に対して、95 か 96 で落札されるというのは若干不名誉なことと、プロである国土交通省の発注担当職員は感じられているのではないか。
今の会計法の原型ができたのが明治 22 年、調査基準価格を設けた年が昭和 22 年、建設業法が制定されたのが昭和 24 年。このときにいろいろな法令等の基本が制定されたと認識している。法令というものは、いつの時代も社会の進歩などには決して追いついていな
いというのは周知の事実である。
ぜひ、権限を持っている本省が関係機関への働きかけを強めていただきたいという会員各位から要望をいただいているので、紹介をさせていただいた次第である。

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なお、本日は突発で申し訳ないが、全国解体工事業団体連合会九州・沖縄ブロック会から、公平な競争環境の整備、ダンピング防止について要望があるということなので、ご発言お願いしたい。

【全国解体工事業団体連合会九州・沖縄ブロック会

質問】

今般、大幅にアスベストに関する法律が変わった。
（改正大気汚染防止法 令和 3 年 4
月 1 日から順次施行）その背景には、石綿訴訟問題で国が負けたということもあって、法整備を急いだものだと思われるが、非常に無理のある内容がたくさん入っており、この法律を遵守しようとすると、解体工事において相当なコストアップになってくる。その中で法律を守らない会社のほうが価格が安いので、コンプライアンスを遵守する会社が受注できないような事態になっている。
また、先ほどから話が出ているように、元請さんから、いわゆる指し値であったり、押しつけであったり、そういった形で値段を下げさせられる。また、公共工事においては、アスベストを本来調査してから発注すべきものだが、新たに調査し直すと基準値が変わっているので、アスベストを除去しなければならない状況に陥る。そうすると追加工事になるのだが、その金額が膨大になるので、結局、追加工事が認められず工事がストップした
り、もしくは請負金額の中で何とかしろという押しつけがあったり、議会承認が必要だから工事を止めろという話になってきたり、いろいろな混乱が現在生じている状況にある。
したがって、この辺の法律や制度の周知をお願いしたい。
特に、公共工事については大分浸透してきてはいるが、我々の場合、不動産業者やデベロッパー、もしくは一般住民の住宅を取り壊すというような工事もある。今、大気汚染防止法の網がかかっているのは、解体については 80 平米。リフォームについては 100 万円以上。リフォームはキッチンを貼り替えただけでも 100 万円になるので、家電量販店が手がけるような工事でも、この法律の網にかかってくる。
もちろん、石綿の被害を防ぐためには致し方ないのであろうが、若干現実と乖離しているのではないかと思っている。また、防水協会にもお聞きしているが、今回、モルタルにもアスベストが含まれているなど、いろいろな問題が出てきて、それを取り外したらとんでもない金額になってくるという話だ。さらにそのアスベストをどこへ処分するのか、管理型処分場は日本全国にどれだけあるのか、と言いたくなるぐらいの状況である。
このアスベスト関係の問題、一般のお客様に対する周知の問題、また、実際に施工に当7

たる段階においていろいろな問題点が今後ますます発生してくるのではないかと思われるので、御報告させていただいた。

【九州地方整備局建政部 回答】
発注者として、肝に銘じて取り組まないとならない課題と民間も含めて制度をいかに周知していくかという課題、大きく２つあるのではないかと感じた。
条件明示の話はいろんなところで聞いており、発注者としてもしっかりある程度事前に明示させてやっていくということが大事だと考えている。
発注については、直轄、地方公共団体も含めて、しっかり浸透させていかなければならないと思っている。安ければいい、ダンピングも共通して言われている話である。社会保険やアスベストの話など、法律を守らないなど、正直者が馬鹿を見るような業界だと、なかなか正しい経済活動ができないということで、そこはしっかり目を光らせていく。
我々の方では、建設法令遵守推進本部の活動で、立入検査等で、ダンピングをやっていないか、指値をやっていないかなど、形式的な検査ではなく、もう少し迫力を持った形で情報を引き出し、改善を進めていきたい。
民間工事の話があったが、民間の経済活動のなか、いかに話をしていくかが重要な課題。
今、不動産業者をまわっており、夏、各専門工事業団体から意見を伺ったように、個社が中心だが、オーナーや仲介業者、管理業者の不動産業界の方々とも話をしている。
CCUS そのものはなかなか理解されないが、「企業の見える化」の話をすると、非常に関心があるようなので、意見をもらいながら進めているところである。

【九州地方整備局企画部 回答】
条件明示の件については、まさにしっかりやっておかないと現場に入って非常に困る、工期のしわ寄せにもつながるということは我々も十分認識している。令和元年 11 月に条件明示の手引ということで、例えば、警察の協議はいつまで、何時から何時まで作業ができるとか、そういうことをきちんと特記仕様書に書こうということで、特記の記載例をつくって事務所にも周知を始めたところなので、なお一層この充実を図っていきたいと思っている。
あと、現場所長さんが経費節減に走っているという話については、労務費見積り尊重宣言、モデル工事に取り組んでおり、総合評価方式で「きちんと（下請の）見積りを尊重し8ます」という宣言をしていただいた企業、かつ、それを誓約書として提出していただいた企業には、総合評価方式で加点する。その後、実施段階でも、宣言どおりのことを実施しているか確認して、実施してなかったら減点、実施していたら工事評価点を加えるということを、ＷＴＯ案件にはなるが、試行を始めたところである。
また、調査基準価格の上乗せの話があったが、実は、令和元年度に 10 分の９から 10 分の 9.2 にアップされたところ。これは全国的な問題なので、御要望については本省にきっちり伝えていきたいと思う。九州でできることは実施させていただき、本省に伝えていくものはきちんと伝えていきたいと思っている。

【共通要望事項②】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、レベル毎の給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として運用を開始したものであり、国・各団体（元請・下請）による、建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申し合わせ行い、それぞれの立場で制度推進のため出来る取り組みを実施することが確認されているものです。
しかしながら、計画の稼働率が確保できていないため、システムの運用資金難に陥ったことから、協議会加盟団体による特別出捐を実施し、かつ、申請料金等の見直しを行って稼働させているところです。
本システムが運用資金難にならないために、建設業の各団体・各社ができる取り組みを推進していくことが求められています。当会としては、技能者ＩＤを早急に取得するよう全会員団体を上げて推進してきているところですが、既にカードを取得しているにもかかわらず、カードリーダーが設置されていない為、就労履歴をカードに記録できない現場がほとんどであり、カードの取得者を含めて「使用する場所がないなら持って無駄」との声が聞こえています。
国土交通省も含めた本システムの協議会で決議した稼働計画（予算）を満たせるよう、建設現場のＣＣＵＳ導入に向けて強力な普及・指導をお願いします。

すなわち、下記事項を早急にお願いしたい。

9○直轄工事におけるＣＣＵＳでの管理現場の義務化（全工事現場へカードリーダーを設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明、現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば、就労履歴を記録できる環境を作るべき）○地方公共団体への早期周知と導入依頼（地方公共団体が認知し、現場へ導入すれば、早期全国普及のための効果絶大）○民間工事現場への導入指導（業界としても、取り組んでいるところ。公共工事の蓄積だけでは就労記録に穴が開くことになり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）○元請企業が、正しく稼働させることへの指導（元請が、システム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、「担い手確保のための施策の柱」として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっている。行政においては、「現場へのＣＣＵＳ義務化」を入札条件にすることは、可能な努力と考えられる。

現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、更なる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の一つである「技能に見合った職人の評価」も遠ざかることとなります。

【九州地方整備局企画部 回答】
まず、直轄土木工事でどのように取り組んでいるか御紹介させていただく。キャリアア
ップシステムは我々も普及を進めていくということで取り組んでいるところだが、令和２年度から試行工事で義務化モデル工事が２件、活用推奨工事を７件取り組んだところ。今年度については、一般土木におけるＷＴＯ対象工事は、原則、全て義務化工事または活用推奨工事にするということで取り組んでいるところである。
一方、Ｃランク工事だが、地元の企業にも広げていくために、建設業協会とも意見交換をさせていただいているが、鹿児島県、宮崎県の建設業協会からはモデル工事の試行実施の御要望を受けており、試行工事を今実施しているというところである。御要望にあるとおり、全ての現場でカードリーダーが設置してあり、登録できないと意味がないので、ぜひそのような環境づくりが進むように、我々としてもバックアップなり推進をしてまいり

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たいと思っているところである。

【九州地方整備局建政部 回答】
次に地方公共団体への早期周知と導入依頼について。建設キャリアアップシステムについては中長期的な建設業界の技能者の担い手確保や処遇改善に必要不可欠であり、業界全体に定着することが必要である。３月 30 日、９月 29 日の国交大臣と業界団体との意見交換会においても普及・促進のために官民挙げて取り組んでいくことを確認したところである。
今年から地域建設業や公共工事発注者による建設キャリアアップシステムの理解と取組を促進することを目的に、地域ブロック別に建設キャリアアップシステム連絡会議を開催している。九州・沖縄ブロックについても 11 月 24 日に開催したところである。発注者である国交省、各県、政令都市と元請事業主による取組や課題等について情報共有、意見交換を行ったところである。今後とも様々な機会を通じて、地方公共団体に対して、建設キャリアアップシステムの活用工事の早期導入について要請してまいりたいと思っている。
続いて、民間工事への指導について。国土交通省では、民間工事において元請・下請による建設キャリアアップの活用や、技能労働者がカードを利用できる環境整備が図られるよう主な民間発注者団体あてに要請通知を出しているところである。九州地方整備局としても、民間発注者の方々に対し、いかにして建設キャリアアップシステムの活用を働きかけるかというのが大きな課題と認識しているところである。講演会での説明や、九州地方整備局のホームページにおいて「民間発注者の皆様へ」というタイトルで、民間発注者に対して関心を持って取り組んでいただけるよう、建設キャリアアップシステムの活用及び環境整備への配慮について協力依頼を行っているところである。
続いて、元請企業が正しく稼働させることへの指導ということについて。九州地方整備局としては、今年の７月から８月に各専門工事団体の方々と意見交換会を行い、そこで出た意見、例えば「専門工事業の施工能力の見える化は有効である」などといった意見を踏まえて、建設キャリアアップシステムの必要性について、講演会、意見交換会などを通じて、元請への周知を行っている。また、先ほど申し上げた元請企業への立入検査を通じて建設キャリアアップシステムの登録の有無や、カードリーダーの設置等の有無、履歴の蓄積の有無、これらを確認することとしている。建設キャリアアップシステムの必要性を理解するために、今のような周知を立入検査の機会を捉えてやっているところである。

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【九州地方整備局営繕部 回答】
順番が逆になったのだが、最初の要望事項である直轄工事におけるキャリアアップシステムの執行状況等について、営繕部からも一言お話しさせていただきたい。
営繕においても令和２年度から活用推奨モデル工事ということで試行させていただいている。ＷＴＯ対象工事から拡大させていただいており、令和３年度においては３億円以上の建築工事で、令和４年度からは機械設備工事等でも拡大させていただく予定にしている。
ＣＣＵＳの活用目標を定め、その達成状況に応じて工事成績評定で加点する。

【日本塗装工業会九州ブロック会 質問】
我々塗装の業界、仕上の業界についてだが、元請として受注する場合もあるし、協力会社として下請で仕事に入ることもある。まず、下請ということでは、わが社の場合、全国規模の大手元請からは受注はしていない。地元建設会社の数社から受注させていただいているが、今までＣＣＵＳカードを出してくれと言われたことはない。地場の元請建設会社の社長と話しても、ＣＣＵＳについては若干認識不足なのが現状である。むしろ、我々専
門工事のほうがＣＣＵＳについては詳しいという状況ではないかと思っている。
わが社では、社員はほぼ登録しており、だいたい一次協力会社ぐらいまでは登録している。ただ、一時期、登録がストップした時期もある。基幹技能者は即レベル４（ゴールド）でいいはずなのだが、まずレベル１（ホワイト）に登録しなければならないという「２段階登録」が（ＣＣＵＳ登録が鈍化した）原因だ。それを１回で済ませられるようにしたら、活用できるのではないかと思っている。
スーパーゼネコンから受注している我々の業界の会員は、モデル現場があるときは必ずカードリーダーが設置されているので、カードを持って現場に入るということが普通であり、今年の後半ぐらいから（カード取得が）加速していったと思う。

【九州建専連 付帯質問・意見】
建設業振興基金のホームページで先月末時点での登録率を確認してみたところ、事業者で 15 万社程度、技能者で 76 万人程度登録していることが公表されている。全体数を分母にしてパーセントを出すと 30％に達しているかどうかという程度である。ＣＣＵＳの運営も非常に厳しい状況であり、値上げを余儀なくされたり、いろいろな工夫が必要だと思う。

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やはり全事業者、全技能者が登録することが最低条件ではないかと感じている。そういった意味で、可能であれば、厳しいかもしれないが、法制化・義務化というところまで関係機関へ働きかけを強めていただければと思っている。

【九州地方整備局建政部 回答】
就任当初、各全建と CCUS の話をすると、ネガティブのイメージがあったが、当時と比べ、だいぶ進んできたのではないか。ネガティブなイメージをもっていたところも「浸透させたいので制度について詳しく教えてほしい」との声も聞く。
一方で、「メリットが見えない」、「専門工事業の方々から必要なのか、知らないと言われる」との声も聞く。日塗装九州ブロックからの発言にもあったが、一番、CCUS を知っているのは専門工事業者かと思うので、皆様からもお声をあげていただき、細かい話も届けてもらいたい。
大事なシステムなので、しっかりと取り組んでいきたい。

【地方独自要望事項①】「時間外労働時間の短縮を考慮した適正工期の設定について」

令和元年４月１日より改正労働基準法が施行され、建設業においても既に適用されている事項も含め、施行から５年後には罰則付きの時間外労働規制が完全実施されることになっており、これの対応が急務となっています。

建設産業は人に支えられ現場で成り立つ産業です。
職種によって異なりますが、多くの専門工事業者は、朝、いったん技能者が自社に集まり、工事用車両に資機材を積み込んで８時の朝礼に間に合うように現場に行き、現場作業終了御、再び会社に戻って資機材の片づけを済ませてから帰宅するという就業形態をとっています（直行直帰不可業種）。

この移動時間については、厚生労働省によれば時間外労働とみなす判断が多く下されているのが実情です。
工事現場の労働時間が８時間として設定されれば、専門工事業者にとっては必然的に朝夕の13時間外労働が発生することになり、法が定める時間外労働の上限規制に抵触する可能性が高くなります。

工期の設定にあたっては、１日当たりの労働時間を考慮され、時間外労働の抑制にご配慮くださるようお願いします。

【九州地方整備局企画部 回答】
労働時間の前提となるのは我々サイドの適正な工期設定というのが非常に重要だと思う
ので、努めていきたいと思っている。また、時間外労働の抑制にも努めていきたい。御指摘のような実態になっていることを今日ご教示いただいたので、御要望については本省に申し伝えるとともに、中央での議論についても確認していきたいと思っている。

【九州地方整備局営繕部 回答】
業界団体や地方公共団体等も含めて、公共建築工事における工期設定の基本的な考え方や方針を出させていただいているので、それにのっとって工期設定をさせていただいているところである。今後も適正な工期を考えていきたいと思っている。

【九州建専連 付帯質問・意見】
ぜひ、厚生労働省や労働局とも情報共有・意見交換をされて、時間外労働の抑制に取り組んでいただきたい。今の若い人たちは、給料も大事だが、休暇が大事だということである。働き方改革の取組をずっと続けていきたいと思うが、その延長線上に担い手の若者がたくさん入ってきてくれるという環境づくりを、発注者や受注者、私ども団体も含め、労働環境改善にぜひ努めていただければと思う。

【全国建設室内工事業協会

付帯質問・意見】全国建設室内工事業協会の所属企業は、建物の天井工事や壁工事の仕上げ、ボード張りから下地工事を手掛けている専門工事業者である。最近一番困っているのは、ここ２～３か月で急に石膏ボードや軽量鉄骨下地の価格が３～４割程度上がってきたことである。
我々が再度、積算し見積りを提出しても、元請側も（当初価格から）半年ぐらいのタイム

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ラグがあるので、なかなか話し合いがつくわけもなく、業界全体で非常に困っている。
我々が赤字覚悟でやればできないことはないが、従来のやり方である労務費を圧縮して何とかするという方法は、現在、建専連が一生懸命取り組んでいる職人の処遇改善にはつながらない。10 年前の元の木阿弥になるのではないかという危機感が我々の業界で非常に高まっている。
我々は、沖縄から北海道まで特別会員を入れて約 1,120 社ある。これは全国どこの支部も共通の議題であり、何とかしてほしいといっても、なかなか難しい。このような問題を、中央建設業審議会のような場で少しでも出していただけたらと考えている。

【九州地方整備局企画部 回答】
現在、原油高騰に伴うガソリン価格の上昇や、鉄筋の価格等が高騰している。我々も発注時にはその時点の最新単価で積算しているが、元請受注後に工事の施工段階で単価が上がるという現象が生じたときには、工事請負契約書のスライド条項に基づき、協議を受け付けられるようになっている。現在、補正予算も審議中であるが、その執行に当たって、資機材の高騰に対応できるように、我々は窓口を開いて御相談を受け付けようと思っているので、よろしくお願いしたい。

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