どうなる保険証 どうする私たち（2024.8.31共通番号いらないネット：原田）[1]マイナ保険証をめぐる状況
マイナカード保有数
マイナ保険証の登録数

約9300万人 普及率約74.5％（2024/7/31時点）
約7371万枚 登録率79.4%(登録数／保有数)（6/30時点）

どちらもマイナポイント終了後は横ばい。ただし６割の人がマイナ保険証登録済。

１）利用されないマイナ保険証⇒利用率が焦点に＊オンライン資格確認等システム利用に占めるマイナ保険証利用率
3月5.47%→4月6.56%→5月7.72%→6月9.90％→７月11.13％※レセプト件数ベース利用率（マイナ保険証の利用者数の合計÷レセプト枚数）では3月4.94%→4月6.04%→5月7.28%(推計)→6月8.89%(推計) (中医協第592回総-6-2)＊厚労省・・・「マイナ保険証利用促進集中取組月間」５～７月
医療機関、薬局、保険者、事業者に利用率向上を迫る＊引き起こされたマイナ保険証強要のトラブルと厚労省の対応
健康保険証では薬を出さない、医療機関で受診に差別、執拗に登録を迫るetc⇒メディアで批判受け、厚労省は「保険医療機関等において、被保険者証による確認を拒否し電子資格確認を強制するようなことは、適切ではない」と注意喚起＊利用されない理由

東京新聞読者アンケート（回答538人

2024/6/23）ではhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/334907
厚労省はメリットとして「医療情報の閲覧ができる」ことを宣伝するが、「病歴や薬歴を明かしたくないため」を使わない理由とする回答が少なくない

２）法令整備状況＊健康保険証省令改悪のパブリックコメント
5/24～6/22健康保険法施行規則から健康保険証の交付義務を削除する等の改正案のパブ
コメ⇒５万件超える意見？

省令改正7月上中旬予定が、8/27現在公表・省令改正されず※国民健康保険等は2023年法改正で健康保険証交付規定を削除したが、健康保険法等は省令で交付義務が規定され、省令改正までは法的には健康保険証廃止は決まらない＊国民健康保険法などに関わる政令改正パブコメ（6/7～7/6

結果公表8/14）606件意見＊自治体の国保条例改正←2023法改正で国民健康保険の短期保険者証廃止等※立憲民主党が国会に提出している延期法案（衆法第212回国会 5）https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DD9F32.htm
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案要綱
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一 被保険者証の廃止に関する改正規定の施行期日の改正
１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号。以下「マイナンバー法等改正法」という。）のうち、被保険者証の廃止に関する改正規定の施行期日を「公布の日〔令和５年６月９日〕から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日」から「公布の日から起算して１年６月を経過した日以降において別に法律で定める日」に改めること。（マイナンバー法等改正法附則第１条新第５号関係）
２ １の「別に法律で定める日」については、医療保険各法等の規定による電子資格確認による被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）であることの確認が安全かつ確実に行われるための環境整備の状況、被保険者等が療養を受ける際の医療保険の被保険者証等の利用の状況、医療保険の被保険者証等の廃止が高齢者及び障害者をはじめとする被保険者等に支障を及ぼさないようにするための施策の策定の状況、医療保険の被保険者証等の廃止に関する国民世論の動向その他の事情を勘案して検討し、その結果に基づいて定められるものとすること。
（マイナンバー法等改正法附則新第１条の２関係）
二 施行期日等
１ この法律は、公布の日から施行すること。 （附則関係）
２ その他所要の規定の整理を行うこと。

３）止まない資格確認のトラブルと厚労省の「対策」

資料１＊「ひも付け誤り」対策は「完了」（2024/5/15社保審医療保険部会） 資料２※マイナンバー未提出者等については別途対応※自治体独自の医療費助成・公費負担との新たな情報連携（デジタル庁）
自治体・医療機関の情報連携基盤

PMH（Public Medical Hub）

資料3

＊医療保険資格が正しく表示されない等のトラブルは続いている
2024/5/15会計検査院報告⇒原因として医療保険関係情報の登録の遅延を指摘
厚労省は対応として「保険者にデータ登録の迅速化を求める」「データ登録が行われないまま受診することがないよう保険者から加入者に徹底」

資料4＊医療機関での対応⇒厚労省はマイナポータルか健康保険証で資格確認を求める

資料5

４）医療現場等の状況＊閉院の増加

現実化しつつある地域医療の破壊＊オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟

https://www.hokeni.org/docs/2023030100012/

東京保険医協会中心に保険医1,415人原告･････次回第８回9/19⇒11月までに判決？
・健康保険法の委任がないのに省令（療養担当規則）で義務づけているのは違憲・違法・委任があるとしても療養担当規則は健康保険法の委任の範囲を逸脱し違法・①オンライン資格確認を行う②必要な体制を整備する 公法上の義務はないことの確認＊介護現場でマイナ保険証に対応できない（申請・管理・受診）｢福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル｣ver2(2023/12)

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[２]「12月1日健康保険証交付終了」に向けて
1)交付済の健康保険証＝有効期限まで（最大１年間）使用可能
ただし有効期限内でも転職・転居等で失効することあり

2)「資格確認書」の交付･････健康保険証の代わりだが、健康保険証とは違う
・2022/10/13河野記者会見時には、デジタル庁は「マイナ保険証がなければ窓口で10割払いあとで還付する方法もある」←厚労省は「それは認められない」＝資格確認書交付へ
・2023年6月の健康保険法等法改正で新設「電子資格確認を受けることができない状況にあるとき･････資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付･････を求めることができる。
」（51条3）「保険者は･････必要があると認めるときは、当分の間、･････職権で･････書面を交付･････することができる」（健康保険法附則第15条）
・2023年8月にマイナトラブルへの批判を受けて「運用」を変更（法令はそのまま）
2023年8月８日マイナンバー情報総点検本部「政策パッケージ」
（資料２）

資料６

3)マイナ保険証の登録解除・・・10月から保険者で受け付け開始予定
当初（市町村の誤登録以外は）登録解除を認めず⇒社保審医療保険部会（第174回2024/1/19）で利用登録解除方法を示す

資料7

マイナ保険証の利用登録者は、解除しないと「資格確認書」は原則交付されない

資料8（例外）申請した高齢者・障害者など要配慮者、ＤＶ被害者など保険者が必要を認めた場合

4)保険者の準備状況＊協会けんぽ・加入者に「資格情報のお知らせ」を送付９月～

資料9・発行済みの健康保険証は１年間有効（退職等で資格喪失しなければ2025/12/1まで）
・資格確認書の発行

資料10

新規取得者(2024/12/2以降)･････資格取得届等に資格確認書希望有無欄
既存加入者･････2025/9以降、保険者が必要と判断した場合発行※協会けんぽ「健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナ保険証）に関する制度説明資料」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/kochi/201702280964/R6santei.pdf
協会けんぽ大阪支部「マイナ保険証への移行にあたって」（2024.5）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/osaka/kikaku/sonota/mainahokennsyouikou.pdf
協会けんぽ岡山支部資料（2024.6）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/file/R6.mainaokennsyousetumei%20(2).pdf＊地方自治体（国民健康保険）の状況
岩手県保険医協会(5月20日～5月31日 ３３自治体)
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/iwate.pdf
長野県保険医協会（5月13日～7月19日 ７７市町村）
3 / 11https://hodanren.doc-net.or.jp/info/news/nagano0729/
・国保加入でマイナ保険証登録者の、有効期間や電子証明書の失効時期を把握していない・マイナ保険証の利用登録解除のシステム構築について、「まだ検討していない」「国の財政支援が分からず検討できない」「他システムとの連携で改修が難しい」「内容が複雑すぎて見通しがたたない」
・資格確認書の発行について、マイナ保険証利用登録者以外に送付とした以外に、全加入者に送付（岩手4、長野10）、申請者のみに発行（岩手３、長野16）も[３]マイナ保険証一本化の阻止に向けて
１）到達点と今後予想される動き＊2024年前半の取り組みの結果
・健康保険証を使い続けよう⇒利用促進集中取組月間終えて利用率を11.13％に押さえた・保険証廃止の省令改正に反対⇒パブコメ5万件超の意見提出、省令改正が遅延している＊９月

協会けんぽ加入者4000万人に通知送付
自治体９月議会（第３定例会）←自治体からの取り組みを訴え＊10月～ マイナ保険証の登録解除開始
臨時国会？

立憲民主党の延期法案の扱い

２）一人ひとりでできることとして・マイナンバーカードを持っていない人、マイナ保険証登録していない人に健康保険証を使い続けよう、マイナ保険証を作らない・マイナ保険証登録をしている人に登録解除申請し「資格確認書」を使おう

３）地方自治体の役割は重要
・政府に対し健康保険証利用の存続・延長を求める（自治体議会意見書、首長の意見表明）
・住民に対して、マイナ保険証を利用せずに保険診療を受けられることを周知
・国保や後期高齢者医療の保険者として、資格確認書交付や登録解除の仕組み整備・周知を※自治体議員への呼びかけ

４）保険者に対して・マイナ保険証に誘導せず、資格確認書やマイナ保険証登録解除も周知を
・資格確認書、利用登録解除の仕組みの整備漏れ・遅延が起きないか※加入者全員に（マイナ保険証登録している人にも）資格確認書を発行することは？

５）厚労省、デジタル庁に対して
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厚労省と総務省に対しヒアリング予定

６）世論喚起4 / 11

資料①

マイナ保険証のトラブルと厚労省の対応（社保審医療保険部会第180回2024年7月3日資料2）
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資料② 厚労省

資料③

ひも付け誤り確認作業（社保審医療保険部会2024/5/15資料１）

PMH（Public Medical Hub）（デジタル庁自治体向け説明資料）

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資料④ 会計検査院の指摘に対する厚労省の対応（社保審医療保険部会第179回2024年6月21日資料１）
資料⑤ オンライン資格確認ができなかった場合の対応

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資料⑥「資格確認書」の取扱いの変更

2023/8/8マイナンバー情報総点検本部「政策パッケージ」資料２

https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/ccc4719c-d557-4d61-873f-4c9627342e5d

資料⑦

マイナ保険証の利用登録解除方法（厚労省資料）

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資料⑦

マイナ保険証の利用登録解除方法（社会保険診療報酬支払基金資料）

資料⑧

資格確認書交付対象者（社会保険診療報酬支払基金資料）

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資料⑨

資料１０

協会けんぽ「資格情報のお知らせ」の送付

協会けんぽ

資格確認書

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2024/12/2以降の受診方法（協会けんぽ岡山支部の資料より）

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健康保険証新規交付終了

マイナ保険証登録解除開始

健康保険証の有効期限終了
健康保険証の失効（転職等）

健康保険証利用終了

2025年12月1日

2024/8/31「どうなる保険証 どうする私たち」集会資料

健康保険証を使い続けましょう。マイナ 交付終了しても最大１年間は、健康 健康保険証の代わりになる「資格確認書」が、（当分の間）申請不要で送られてきます。
ンバーカードの所持は任意です。
保険証を利用できます。

2024年12月1日

2024年10月 ?日

どうなる保険証？ あなたはどうすれば？

マイナ保険証の登録解除をしてあれば、健康保険証の代わりになる「資格確認書」が、申請不要で送られてきます。
※マイナ保険証の登録解除をしないと、原則として「資格確認書」は交付されません。
マイナンバーカードを返納すれば、健康保険証の代わりになる「資格確認書」が、（当分の間）申請不要で送られてきます（保険者に連絡しないと交付が遅れることあり）。

健康保険証を使いましょう。交付終了しても最大１年間は利用できます。
マイナンバーカードを持っているが 住所地の市区町村に、マイナンバーカードを返納しましょう。返納前に、マイナポータルや公金受取口座などの登録をしてあれば解除しましょう。
不安だから返したいマイナンバーカードを返納したことを、保険者に連絡しましょう。

マイナ保険証は受診のたびに提示が必要です。持参を忘れずに。
マイナンバーカードを他人に悪用されると、行政等の管理する個人情報がダダ漏れします。持ち歩きや暗証番号の管理に気をつけて。
マイナ保険証では保険資格が正しく表示されないトラブルが続いています。確認のために健康保険証も持参を。
マイナンバーカードは10年、マイナ保険証に使用する電子証明書は５年で更新手続きが必要です。
転職・転居等した場合は、マイナ保険証でも引き続き保険者に申請が必要です。忘れないように。

不便でも、危なくてもマイナ保険証を使いたい「資格確認書」は当分の間は対象者に申請不要で交付されることになっていますが、またシステムのエラーがあるかもしれません。念のため保険者に交付を確認しましょう。

健康保険証を廃止しなければ、こんな面倒なことを考える必要ありません。健康保険証を存続させましょう！

保険者が必要ありと認めれば、マイナ保険証を持っていて健康保険証を使い続けましょう。
マイナ保険証を登録解除するか、保険 交付終了しても最大１年間は、健康 も、「資格確認書」の交付を受けられます。施設等で「資格確認書」を管理してもらえば、マイナンバーカードを預ける者に、「資格確認書」の発行を相談（申 保険証を利用できます。
必要はありません。
請）しましょう。

マイナ保険証を持っているが、障害・高齢等で利用が困難

マイナポイントが欲しくてマイナ保険証を登録したが、使いたくない健康保険証を使いましょう。受診の際にマイナ保険証を使うか健康保険証を使うかは自由です。
保険者（協会けんぽ、健保組合、自治体等）に登録解除を申請しましょう。登録解除すると、保険証の代わりになる「資格確認書」の交付を受けられます。
（登録解除しても、マイナポイントを返せとは言われません）

健康保険証を使い続けましょう。マイナ保険証の利用は強制できません。
健康保険証の代わりになる「資格確認書」が、（当分の間）マイナンバーカードを持っているが 厚労省も「保険医療機関等において、被保険者証による確認を拒否し電子申請不要で送られてきます（「資格確認書」の有効期間は５
資格確認（＝マイナ保険証）を強制するようなことは、適切ではない」と言ってマイナ保険証を登録していない
年以内で保険者が決めます）。
います。

マイナンバーカードを持っていない

あなたは？

これで安心！

【共通番号いらないネット調べ】

健康保険証の存続等を求める意見書を可決した地方議会
2024年8月6日現在――――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計184議会（県議会2、政令市議会3、区議会1、市議会70、町議会77、村議会31）、意見書191件――――――――――――――――――――――――――――――――――――＊：議決された意見書の件名や報道記事からその趣旨を判断▲：現行保険証とマイナ保険証の選択制・併用を求める意見書を可決■（１）マイナンバーカードと健康保険証の一本化に反対する意見書、保険証の存続、保険証廃止の中止・見直し・延期、および現行の保険証とマイナ保険証との選択制を求める意見書を可決した地方議会
小計151議会（県議会1、政令市議会1、区議会1、市議会51、町議会68、村議会29）、意見書158件【北海道】

札幌市、網走市、美唄市、伊達市、北広島市、森町＊、江差町、せたな町、南幌町、津別町、安平町、浦河町、新ひだか町＊、上士幌町、新得町、足寄町＊、標茶町（2件）＊【青森県】 青森市▲、五所川原市、つがる市＊、鰺ヶ沢町＊、深浦町＊【岩手県】 岩手県、北上市＊、久慈市、八幡平市、岩手町＊、紫波町、西和賀町、住田町＊、山田町＊、野田村＊【宮城県】 気仙沼市▲、角田市、岩沼市＊、登米市＊、栗原市＊、色麻町＊【秋田県】 北秋田市＊、小坂町＊、上小阿仁村＊、藤里町＊、五城目町＊、八郎潟町＊、井川町＊、羽後町＊、東成瀬村＊【福島県】 喜多方市、大玉村、会津坂下町▲、金山町＊、会津美里町＊、西郷村、中島村＊、三春町＊、小野町＊【栃木県】 塩谷町＊
【群馬県】 片品村、昭和村【埼玉県】 北本市、八潮市、三芳町、越生町、鳩山町、皆野町＊【千葉県】 東庄町▲、御宿町＊、鋸南町＊【東京都】 渋谷区▲、調布市、小金井市、八丈町【神奈川県】鎌倉市、座間市（2件）、南足柄市、葉山町、愛川町【新潟県】 胎内市、聖籠町、湯沢町＊【山梨県】 都留市、上野原市【長野県】 松本市、安曇野市（2023年9月に2件）、南相木村＊、北相木村＊、軽井沢町、御代田町、立科町、青木村、長和町、富士見町、原村、飯綱町、南箕輪村、宮田村、阿南町、下條村、天龍村＊、泰阜村、王滝村＊、大桑村＊、麻績村＊、山形村＊、朝日村＊、池田町（2023年12月に2件）、松川村＊、白馬村、小布施町、小川村＊、栄村【愛知県】 設楽町＊
【三重県】 四日市市▲、伊賀市▲【京都府】 向日市、長岡京市、精華町（2件）（2-1）

【共通番号いらないネット調べ】【大阪府】 貝塚市
【兵庫県】 川西市
【奈良県】 河合町
【広島県】 尾道市、庄原市【徳島県】 吉野川市、三好市、那賀町【香川県】 三木町＊
【高知県】 安芸市、南国市▲、須崎市▲、芸西村、いの町＊【福岡県】 田川市（2件）、柳川市、八女市▲、筑後市、行橋市、中間市（2件）、小竹町＊、鞍手町＊、糸田町＊、みやこ町＊【佐賀県】 鳥栖市、神埼市【長崎県】 時津町、新上五島町▲【宮崎県】 国富町、綾町【鹿児島県】垂水市＊【沖縄県】 大宜味村＊、北谷町、中城村＊■（２）マイナンバーカード・マイナ保険証を前提にその安全の確保・信頼の回
復・マイナンバーカードの取得が間に合わない人たちに対する特段の配慮を求める意見書を可決した地方議会
小計14議会（県議会1、政令市議会1、市議会10、町議会1、村議会1）、意見書14件【北海道】 小樽市、釧路市、ニセコ町【福島県】 葛尾村＊
【埼玉県】 上尾市、白岡市【新潟県】 新潟市
【長野県】 駒ヶ根市、大町市

【滋賀県】
【徳島県】
【香川県】
【大分県】

湖南市、東近江市
徳島県
丸亀市
中津市

■（３）上記（１）・（２）両方の趣旨を含む意見書を可決した地方議会
小計19議会（政令市議会1、市議会9、町議会8、村議会1）、意見書19件【山形県】 天童市▲、南陽市▲、河北町▲、西川町＊▲、川西町▲、庄内町▲【千葉県】 神崎町▲
【大阪府】 富田林市▲【神奈川県】海老名市▲【奈良県】 大和高田市【新潟県】 見附市
【広島県】 廿日市市
【長野県】 飯島町、野沢温泉村【福岡県】 直方市
【静岡県】 静岡市
【鹿児島県】枕崎市【滋賀県】 竜王町＊、愛荘町
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健康保険証の存続等を求める意見書を可決した
地方議会とその概要⇒
http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=357（2-2）