新設橋梁への低降伏点鋼板を用いたせん断パネル型ダンパーの適用

１．はじめに設計部設計課長代理佐合

大設計部設計課

谷一成

用を目的に動的解析を行い、その効果および経済性についての検討を報告する。

兵庫県南部地震以降、新設橋梁では反力分散支承や免震支承を用いて、上部構造の慣性力を複数の下部構造に分散させることや固有周期を長周期化し減衰性能を向上させることにより、上部構造の慣性力の低減を図る構造が一般的である。しかしながら、地震時移動量の増大に伴い、桁遊間や伸縮装置が大きくなってしまう等の問題点もある(図-1)。また、径間数の少ない橋梁では反力分散支承を使用すると移動量が過大となり免震支承を用い

図-1 分散構造・免震構造の問題点て変位を低減する場合もある。他にも、負反力が常時作用する橋梁では反力分散支承や免震支承を適用することが困難である。
そこで、反力分散支承や免震支承の問題点を解消し、経済性にも優れた構造として低降伏点鋼板を用いたせん断パネル型ダンパー(以下せん断ダンパー)の適用を提案する。
本提案は、橋台または橋脚にせん断ダンパーと可動鋼

図-2 せん断ダンパーの適用例

製支承を設置し、その他の支点には可動鋼製支承のみを設置する(図-2)構造である。せん断ダンパーを設置した

２．低降伏点鋼板を用いたせん断ダンパーの概要

支承条件は、鉛直荷重を鋼製支承が分担し、せん断ダンパーが常時、レベル 1 地震動では固定、レベル 2 地震動

低降伏点鋼の機械的性質は、表-1に示すように普通鋼では免震として水平力を分担する機能分離構造である。

材に比べて適度な低降伏点特性を示し、降伏点を狭い範レベル 2 地震時には、せん断ダンパーに慣性力を集中囲に収める仕様となっている。破断伸びも40～50%と大させてエネルギーを吸収し慣性力を低減することができ、きな伸び性能を有している。そのため、制震ダンパー用移動量も小さくすることが期待できる。また、その他のの鋼材として、建築分野では既に数多くの実績例がある。

下部工は支承条件を可動としたことにより慣性力を低減

なお、今回の解析には、LY225を仮定した。

することが可能となり、より小さな断面での設計が可能となり経済性を図ることが期待できる。さらに、標準のBP-B 鋼製支承を使用することにより反力分散支承や免震支承に比べて大幅な経済性を図ることが期待できる。
それに加え、ゴム製の免震支承が使用できない負反力の生じる橋梁でも免震効果を発揮できるという特徴がある。
本稿では、単純 I 桁橋、2 径間連続Ｉ桁橋、3 径間連

表-1 低降伏点鋼の機械的性質
降伏点 引張強度 破断伸び
鋼種
種類の記号
(%)
(N/mm2) (N/mm2)
LY100
80～120 200～300
50
低降伏点鋼
LY225
205～245 300～400
40
溶接構造用
SM400A
245以上 400～510
18圧延鋼材

続Ｉ桁橋を対象とした新設橋梁へのせん断ダンパーの適14

高田機工技報No.21 2006

せん断ダンパーは図-3に示すように低降伏点鋼パネル行う。

がせん断変位することによってエネルギーを吸収し、地支承部の水平力の比較を行うため、支承条件を①固定震時に生じる構造物への慣性力を低減させるものである。

可動、②反力分散構造、③免震構造、④せん断ダンパー

せん断ダンパーの非線形性状は、図-3のような履歴特性とする。なお、せん断ダンパーは橋軸直角方向には剛性を有しており、せん断パネルがせん断降伏後エネルギーを有しないことから橋軸直角方向はサイドブロック等に吸収を行う構造である。

よる固定と考えている。また、せん断ダンパーの設置位

このような特徴により、固定支承部への適用を考えた置による効果を確認するために連続桁では、橋台と橋脚場合、常時・レベル1地震動に対しては、せん断パネルにそれぞれ設置した場合による比較も行う。なお、橋台のせん断降伏を許さず固定の挙動を呈し、レベル2地震および橋脚については、各解析ケースの性能を満足する動に対してはパネルがせん断降伏しダンパーとしてエネよう設計を行い断面決定した。解析ケースを表-2 に示ルギー吸収する構造となる。

す。

３．せん断ダンパーの橋梁への適用性の検討
3.1 対象橋梁
対象橋梁は図-4 に示す断面の支間長 40m の単純Ｉ桁橋、2 径間連続Ｉ桁橋、3 径間連続Ｉ桁橋の 3 種類の橋梁を対象にせん断ダンパー設置時の効果について検討を
破断

せん断力

せん断降伏表-2 解析ケース
地盤種別 地域区分 上部工質量
単純I桁橋
6180ｋN
A区域
2径間連続I桁橋 2種地盤12350ｋN
3径間連続I桁橋
18530ｋN(a) 固定・可動
CASE1-1
CASE1-2-1
CASE1-2-2
CASE1-3-1
CASE1-3-2

塑性座屈
低降伏点鋼（せん断パネル）

単純Ｉ桁橋
2径間連続Ｉ桁橋（A1橋台固定）
2径間連続Ｉ桁橋（P1橋脚固定）
3径間連続Ｉ桁橋（A1橋台固定）
3径間連続Ｉ桁橋（P1橋脚固定）A1P1P2A2固定--可動固定可動-可動可動固定-可動

固定

可動

可動

可動

可動

固定

可動可動

A1

P1

P2

A2

分散

--

分散

(b) 分散支承

せん断変位

上部工水平力

レベル1
レベル2
レベル1
レベル2
レベル1
レベル2
レベル1
レベル2
レベル1
レベル2

CASE2-1

単純Ｉ桁橋

CASE2-2

2径間連続Ｉ桁橋

CASE2-3

3径間連続Ｉ桁橋

レベル1
レベル2
レベル1
レベル2
レベル1
レベル2

分散

分散-

分散

分散

分散

分散

分散

(c) 免震支承
せん断変位
図-3 せん断ダンパーの履歴特性

CASE3-1

単純Ｉ桁橋

CASE3-2

2径間連続Ｉ桁橋

CASE3-3

3径間連続Ｉ桁橋

レベル1
レベル2
レベル1
レベル2
レベル1
レベル2

A1

P1

P2

A2

免震-

-

免震

免震

免震-

免震

免震

免震

免震

免震

(d) せん断ダンパー
CASE4-1
CASE4-2-1
CASE4-2-2
CASE4-3-1
CASE4-3-2

単純Ｉ桁橋
2径間連続Ｉ桁橋（A1橋台ダンパー）
2径間連続Ｉ桁橋（P1橋脚ダンパー）
3径間連続Ｉ桁橋（A1橋台ダンパー）
3径間連続Ｉ桁橋（P1橋脚ダンパー）

A1
P1
レベル1固定レベル2 ダンパー
レベル1固定可動レベル2 ダンパー
レベル1固定可動
レベル2ダンパー
レベル1固定可動レベル2 ダンパー
レベル1
固定
可動
レベル2ダンパー

P2

A2-可動-可動-可動

可動

可動可動可動図-4 断面図

図-5 解析モデル（3 径間連続 I 桁橋）

高田機工技報No.21 200615

表-3 ダンパー構造詳細

3.2 解析条件と解析モデル
動的解析には、TDAPⅢを用い、数値積分法はNewmarkβ法、積分間隔は0.01秒とし、減衰はレーリー減衰を用いた。2種地盤用TypeⅠ、Ⅱ波形をそれぞれ3波形ずつ計
6波形の入力地震波を用い橋軸方向に対し解析を行った。
解析モデルは、A1・A2 橋台、P1・P2 橋脚、上部工を梁要素でモデル化した。上部工・橋台は線形とし、橋脚は、基部に塑性ヒンジを設け非線形回転バネ要素でモデル化し、復元力特性は武田モデルとしている。基礎は、連成項を考慮したバネでモデル化している。せん断ダンパーは支承位置に非線形バネ要素でモデル化し、トリリ

ﾀﾞﾝﾊﾟｰ高さHd
ﾀﾞﾝﾊﾟｰ幅Dw
ﾀﾞﾝﾊﾟｰ板厚tw
ﾀﾞﾝﾊﾟｰ箇所数
降伏応力度
σY
せん断降伏強度 τwyd塑性座屈応力度 τwud
せん断降伏荷重 V wyd
塑性座屈荷重 V wud
降伏変位
δwyd
塑性座屈変位 δwud
限界変位
δuてはダンパーが降伏しエネルギー吸収を行うことから、レベル1地震動では、降伏しないように断面を設定した。
せん断降伏荷重 ：Vwyd = tw・B・τy
せん断降伏変位 ：δwyd =τy・Hd / G
塑性座屈荷重：Vwud = tw・B・τu塑性座屈変位：Vwyd = δy +(τu -τy)・H / 0.01G

せん断限界変位 ：δud =｛0.12 -(D/tw-30)/100｝H τ u =  1.02 /
D σy− 0.26 + 0.6 τ y
t w Es

2径間I桁橋500
500
174225
129.9
264.0
4417
8977
0.820
85.5
60.0

3径間I桁橋500
500
166225129.9249.4
6235
11971
0.820
76.260.0

表-4 各ケースの固有周期(a) 単純I桁橋

3.3 せん断ダンパーの設定に対して固定支承として挙動し、レベル2地震動に対し

単純I桁橋
500
500
84225
129.9249.4
2078
3990
0.820
76.259.4レベル 1 水平震度 kh=0.25

ニア型とした(図-3)。解析モデルの一例を図-5 に示す。
せん断ダンパーの断面決定は、常時・レベル1地震動

mmmm
mm
箇所2N/mmN/mm2
N/mm2kN
kNmmmmmm

Case1-1
Case2-1
Case3-1
Case4-1（固定・可動）（分散沓）（免震支承）（せん断ダンパー）

固有周期(Sec)
0.276
0.920
1.143
0.289

(b) 2径間連続I桁橋
固有周期(Sec)Case1-2-1（A1橋台固定）
0.342
Case1-2-2（P1橋脚固定）
0.769
Case2-2（分散支承）
0.975
Case3-2（免震支承）
1.141
Case4-2-1（A1橋台せん断ダンパー） 0.361
Case4-2-2（P1橋脚せん断ダンパー） 0.560(c) 3径間連続I桁橋

D = ( DB + D H ) / 2
ここに、 tw：ウェブ厚、B：ウェブ全幅
H：ダンパーの高さ、DB：補剛材の横間隔、DH：補剛材の縦間隔
ウェブの塑性座屈耐力に関する評価式は、参考文献1)より算出した条件および図-6に示す設計フローに従って

固有周期(Sec)Case1-3-1（A1橋台固定）
0.288
Case1-3-2（P1橋脚固定）
0.534
Case2-3（分散支承）
1.023
Case3-3（免震支承）
1.151
Case4-3-1（A1橋台せん断ダンパー） 0.346
Case4-3-2（P1橋脚せん断ダンパー） 0.561

3.4 固有値解析
全体系の粘性減衰行列はレーリー減衰を用いているが、せん断ダンパーをモデル化する。本橋梁に用いたダンパ

レーリー減衰係数を設定する際に行った固有値解析ではーの構造詳細を表-3に示す。

せん断ダンパーの1次剛性に比例した粘性減衰と履歴減衰を見込んでしまう。そのため、ダンパーの1次剛性にSTART比例する粘性減衰を無視し、履歴減衰のみを考慮した。

L1 地震時の設計水平反力の算出（せん断ダンパー設計せん断降伏荷重の決定）

免震支承については等価剛性を用いた。表-4の固有値解析結果より固定・可動の場合とせん断ダンパーを用いた

非線形せん断バネモデルの作成（せん断降伏荷重・変位の算出）（塑性座屈荷重・変位の算出）（せん断限界変位の算出）

場合での固有周期の差異はほとんど見られない。
3.5 解析結果
(1) 支承部の比較

動的解析

TypeⅡ地震動における水平力-水平変位の最大平均値
・橋脚の照査・せん断ダンパーの限界変位の照査
・桁遊間の照査
YES
END

図-6 せん断ダンパー設計フロー

16NOの比較を行った結果を表-5 に示す。単純Ｉ桁橋、2 径間連続Ｉ桁橋、3 径間連続Ｉ桁橋の全てのケースにおいて橋台にせん断ダンパーを設けると固定・可動に比べて、50％程度水平力が減少している。変位量はせん断ダンパーでは最大で 60mm と、分散支承(最大 440mm)、免震支

高田機工技報No.21 2006

表-5 支承部の水平力-水平変位(a) 単純I桁橋
Case1-1(固定・可動)Case2-1(分散支承)

Case3-1(免震支承)

Case4-1(せん断ダンパー)

水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位
A1橋台(kN)
7,467(m)-(kN)
6,308(m)0.415(kN)
2,269(m)0.218(kN)
3,457(m)0.057(b) 2径間連続I桁橋
Case1-2-1(A1橋台固定)

Case1-2-2(P1橋脚固定)

Case2-2(分散支承)

Case3-2(免震支承)

Case4-2-1
Case4-2-2(A1橋台ダンパー) (P1橋脚ダンパー)

水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位
A1橋台

(kN)
15,751(m)
-

(kN)
-

(m)
-

P1橋台

-

-

9,214-(kN)
6,006(m)0.389(kN)2,171(m)0.277(kN)
7,483(m)
0.059

(kN)
-

(m)
-

7,750

0.274

5,135

0.218

-

-

7,532

0.059

(c) 3径間連続I桁橋
Case1-3-1(A1橋台固定)

Case1-3-2(P1橋脚固定)

Case2-3(分散支承)

Case3-3(免震支承)

Case3-3-1
Case3-3-2(A1橋台ダンパー) (P1橋脚ダンパー)

水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位 水平力 水平変位
(kN)

(m)

(kN)

(m)

(kN)

(m)

(kN)

(m)

(kN)

(m)

(kN)

A1橋台

25,477

-

-

-

7,080

0.437

2,347

0.259

11,1280.058

-

-

P1橋脚-

-

10,733

-

7,585

0.316

4,709

0.211

-

-

10,1680.053

表-6 中間橋脚の曲げモーメント-回転角(a) 2径間連続I桁橋

0.3
0.2

Displacement(m)

(m)

0.1

Case1-2-2
Case2-2

0.0

Case3-2(免震支承)
Case4-2-2 (P1橋脚ダンパー)(P1橋脚固定)(分散支承)M(kNm)

θ(rad)

θyθa(rad)(rad)82,10647,9350.00620.01180.0011
0.00130.02430.016546,881
62,8270.00290.00390.00130.00120.01650.0266(b) 3径間連続I桁橋-0.1-0.2

Case1-3-2
Case2-3

Case3-2(免震支承)
Case4-2-1(A1せん断ダンパー)

-0.3
010

20

30

40

Time(Sec)(P1橋脚固定)(分散支承)

Case3-3(免震支承)
Case4-3-2 (P1橋脚ダンパー)

M(kNm)θ(rad)θyθa(rad)(rad)

96,18347,0670.01130.01080.00100.00130.01570.016546,59686,8850.00200.00650.00130.00110.01650.0234

図-7 時刻歴応答変位（2 径間連続 I 桁橋）

Load(kN)

8000

置する際には橋脚の水平耐力を十分に持たせることによ

せん断限界変位

6000

りせん断ダンパーの減衰効果が有効に働くことが期待で4000きる。
図-7 には 2 径間連続 I 桁橋の時刻歴応答変位を示す。

2000

せん断ダンパーを用いることにより変位量が免震支承に0比べ非常に小さくなっていることが確認できる。しかし-2000ながら、せん断ダンパーがせん断降伏するため残留変位-4000

は 20mm 程度生じ、免震支承よりも大きい結果となって

-6000
-8000
-0.08いる。図-8 には、せん断ダンパーの荷重-変位関係を示

Case4-2-1(A1せん断ダンパー)

-0.06

-0.04

-0.02

0.00

0.02

Displacement(m)0.04

0.060.08

図-8 せん断ダンパー履歴曲線（2 径間連続 I 桁橋）

し、せん断限界変位以内に収まっているのが確認できる。
以上よりせん断ダンパーを橋台・橋脚に設置するいずれの場合においても固定・可動の場合に比べて支承部の水平力の低減が期待できる。

承(最大 280mm)に比べて小さくなる結果となった。

(2) 柱基部の断面力の比較

中間支点にせん断ダンパーを設けると、2 径間連続 I

表-6 には橋脚基部の曲げモーメント M・回転角θの最桁橋では、固定・可動に比べて 20%程度、3 径間連続 I大平均値の比較示す。また表中には降伏回転角θy、許桁橋では 5%程度と径間数が増えるに従い効果が低い結容回転角θa を示す。図-9 には M-θ関係を示す。中間橋

果となった。そのため、中間橋脚にせん断ダンパーを設脚を固定とした場合、2 径間連続 I 桁橋、3 径間連続 I

高田機工技報No.21 200617

表-7 各ケースの応答加速度(a) 単純I桁橋

桁橋ともに曲げモーメントの値は他のケースに比べて最も大きい。一方、中間支点にせん断ダンパーを設けると応答加速度2 径間連続 I 桁橋では 3θy、3 径間連続 I 桁橋では 6θy2程度と、分散沓や免震沓より基部に生じる曲げモーメン

Case1-1
Case2-1トは大きい結果となったが、固定の場合に比べて回転角(固定・可動)(分散沓)

Case3-1(免震支承)
Case4-1 (せん断ダンパー)が 40%程度低減されており、せん断ダンパーは下部構造の断面力の低減にも効果的である。

応答加速度
2

表-7 には上部工天端の最大応答加速度、図-10 には単純 I 桁橋の時刻歴応答加速度を示す。
表-7 より分散支承の場合、固有周期が 0.9～1.0s と固定・可動やせん断ダンパーを用いた場合に比べて長いダンパーを用いることによって 6.5m/s2 まで応答加速度(A1橋台固定）

Case1-2-2(P1橋脚固定）

7.96

Case2-2
Case3-2(分散支承）(免震支承）

15.69
7.79応答加速度

きく地震時の減衰効果が期待できる。また、固定・可動の場合では、中間橋脚を固定とした場合の方が応答加速度は小さい。
４．経済性の検討(A1橋台固定）

Case1-3-2(P1橋脚固定）

6.74

Case2-3(分散支承）

15.45

Case3-3(免震支承）
Case4-3-1 (A1橋台ダンパー)

7.77
7.40

Case4-3-2 (P1橋脚ダンパー)

6.36

75000

提案構造の経済性について検討するため単純 I 桁橋、50000

2 径間連続Ｉ桁橋、3 径間連続 I 桁橋を対象に固定・可M (kNm)

25000
0-25000

ん断ダンパーである。検討条件を以下に示す。

-50000(1) 支承-75000固定・可動構造はせん断ゴム支承、反力分散構造は反Case1-2-2(P1固定)
Case2-2 (分散支承)
Case3-2(免震支承)
Case4-2-2(P1せん断ダンパー)-100000-0.012

力分散支承、免震構造は高減衰免震支承、せん断パネル-0.009-0.006

鋼製フィンガーとし、温度移動量とレベル１地震時移0.012

2Acc(m/sec )1050-5-10(4) 橋脚-15

クリート橋脚の許容塑性率を算出する際の安全係数を 20.009

15する橋台の照査を行う。

生じる応答を副次的な塑性変形に抑えるため、鉄筋コン

0.006

20(3) 橋台

エネルギー吸収が確実に行え、鉄筋コンクリート橋脚に0.003

25動量の大なる方で設計を行う。

免震構造とせん断ダンパー構造の橋脚の許容塑性率は、

0.000

図-9 M-θ関係（2 径間連続 I 桁橋）(2) 伸縮装置

は、地震時水平力分担が大きいためレベル 2 地震動に対-0.003

θ (rad)型ダンパーの支承は BP-B 鋼製標準支承とする。

橋台に固定支承またはせん断ダンパーを設置したケース(m/sec2)
12.24

Case1-3-1

1000004.1 検討条件

橋台基礎は、レベル 2 地震動の照査を省略しているが、

6.43
6.48(c) 3径間連続I桁橋が減衰しておりせん断ダンパーによる履歴減衰効果が大比較項目は、支承、伸縮装置、下部工(橋台・橋脚)、せ(m/sec )12.86

Case1-2-1

Case4-2-1 (A1橋台ダンパー）
Case4-2-2 (P1橋脚ダンパー）

ため応答加速度が 15～20m/s2 程度生じている。せん断造について概略設計し、各ケースの経済性比較を行った。

7.39
6.21(b) 2径間連続I桁橋(3) 応答加速度の比較

動、②反力分散構造、③免震構造、④せん断ダンパー構(m/sec )
9.81
20.06

Case1-1(固定・可動)
Case2-1(分散支承)
Case3-1(免震支承)
Case4-1(せん断ダンパー)-20-25010203040Time(Sec)図-10 時刻歴応答加速度（単純 I 桁橋）倍とした道示Ⅴ9.2 の免震橋の安全係数を適用した。

18高田機工技報

No.21 2006

設計した結果の一例を図-11に示す。

条件で固定＞せん断ダンパー＞分散＞免震＞可動の順となった。

4.2 検討結果

各項目の費用を合計した全体コスト比較の一例を図-(1) 支承12に示す。

反力分散支承は地震時移動量が大きいため最も高価と図-12より、分散構造では地震時水平力を分散させるなった。免震支承は、減衰効果により移動量が減少し、ため下部工は安くなったが、移動量が大きくなり分散支反力分散支承に比べて 40～50％安価となった。せん断承が高価となり最も不経済となった。

ダンパーの場合は、地震時移動量が小さく BP-B 標準可固定・可動構造では、地震時移動量も小さく支承は安動支承を使用できたことで最も安価となった。

価となったが、橋台または橋脚を固定とした場合、下部(2) 伸縮装置工が不経済となった。

反力分散支承、免震支承のケースでは、レベル１地震時移動量を確保するため高価となった。

せん断ダンパーを用いた構造では、下部工は固定・可動構造に比べてダンパーの減衰効果により安価となった。

固定・可動のケースでは支承条件が常時、レベル 1 ままた地震時移動量も小さくなりBP-B標準支承を使用できで固定のため、移動量が小さく伸縮装置が安価となった。

たことで著しく支承費を低減することが可能となり、ダ(3) 橋台ンパーを含めた全体コストは単純I桁橋、2径間連続Ｉ桁橋台に固定支承またはせん断ダンパーを設置したケー
スでは、レベル 2 地震動に対する橋台基礎の照査を行っ橋、3径間連続I桁橋とも本提案構造が最も安価となり、分散構造に比べて30％程度経済的となった。

た結果、固定支承に比べてせん断ダンパーはレベル 2 地震時の水平力が減衰しているため安価となった。経済性

５．おわりには橋台の支承条件で、固定＞せん断ダンパー＞分散＞免震＞可動の順となった。

新設橋梁へのせん断ダンパーの適用を目的に非線形動(4) 橋脚的解析を行いその効果および経済性について検討した。

橋脚を固定としたケースではレベル 2 地震動による慣・橋台にせん断ダンパーを設置すると固定・可動支承に性力が大きいため下部工断面が不経済となった。また、比べてダンパーに生じる水平力はTypeⅡで50%程度低免震構造とした場合、免震支承によるエネルギー吸収に減となり、耐震効果が大きいことが分かった。橋軸方より分散構造よりも安価となった。経済性は橋脚の支承

向変位も最大60mm程度と分散・免震支承に比べて小さ

支承
伸縮装置
橋台
橋脚
せん断ダンパー

0.500

0.400

・橋脚に設置した場合も橋台に設置する場合に比べて効果は小さいものの水平力は20%程度低減となり、橋台に設置する場合と同様に効果的である。

費用0.300

・せん断ダンパーを適用した場合における経済性を検討

0.200

した結果、反力分散構造に比べて30%程度経済的となり本提案構造が最も安価となる。

0.100・一点固定となるため橋長が長くなるに従い、1支承線

0.000

A1固定

P1固定分散支承

免震支承

A1ダンパー P1ダンパー

図-11 各項目の経済性（2径間連続I桁橋）
せん断ダンパー
橋脚
橋台
伸縮装置
支承

1.000
0.900
0.8000.700

費用

くなる。

でせん断ダンパーが負担する荷重が大きくなり、設置スペースや温度移動量の問題が想定される。そのため3径間程度の一般的な中小橋梁への適用が望ましいと考えられる。
・今後は、せん断ダンパー構造の詳細、低サイクル疲労

0.600

特性、その他の形式について検討する必要がある。

0.500

なお、本研究は㈱横河ブリッジ、高田機工㈱、川口金

0.400

属工業㈱の3社共同で実施しているものである。

0.300
0.200
0.1000.000

A1固定

P1固定分散支承

免震支承

A1ダンパー P1ダンパー

図-12 経済性の比較（2径間連続I桁橋）

高田機工技報No.21 2006

[参考文献]
1)（財）鉄道総合技術研究所：ダンパーブレースを用いた鉄道
高架橋の設計指針、2000年1月

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