太田昭宏衆議院議員（前国土交通大臣）への要望会
実施

内日

容活動報告

平成 30 年 9 月 7 日（金）①会津縦貫道現地視察（午後 1 時 30 分～ 小沼崎バイパス下郷大橋（仮称）現場）②要望会（午後 2 時 30 分～下郷町役場 3 階正庁）

（要望先）
太田 昭宏 衆議院議員

真山 祐一 公明党福島県本部代表代行

甚野 源次郎 公明党福島県本部議長 他（要望者側）会津総合開発協議会（会員）
要望会

出席

者

室井 照平 会津若松市長

星學

下郷町長

齋藤 文英 会津坂下町長

三澤 豊隆 湯川村長

井関 庄一 柳津町長

矢澤 源成 三島町長

橋本 晃一 只見町副町長（代理） 目黒 章三郎 会津若松市議会議長
佐藤 一栄 喜多方市議会議長

佐藤 盛雄 下郷町議会議長

齋藤 邦夫 只見町議会議長

長沼 一夫 猪苗代町議会議長

五十嵐 健二 三島町議会議長

会津総合開発協議会からの要望書は別紙のとおり
要 望 事 項会津総合開発協議会からの要望書の他に、「会津縦貫道整備促進期成同盟会」及び「会津地区東北横断自動車道建設促進期成同盟会」による要望書も提出しました。

①会津縦貫道現地視察

当日の様子

福島県南会津建設事務所から、整備状況及び整備計画に関する説明がありました。
室井照平会津若松市長、星學下郷町長、佐藤盛雄下郷町議会議長が対応しました。

②要望会

当日の様子
会津総合開発協議会の要望書にある項目（「地域高規格道路『会津縦貫道』の整備」「磐越自動車道４車線化の早期延伸」「地方財源の充実と確保」「原子力発電所事故に伴う風評被害対策」「原子力発電所事故から発生した問題への対策」「雨不足による渇水対策と高温、干ばつ被害」）について内容を説明するとともに、現在会津地方で進められている道路整備の推進を要望し、太田衆議院議員と意見交換を行いました。
また、出席者からは上記要望項目の他に、「ＪＲ只見線の全線復旧に関する御礼と継続支援」「学校におけるエアコン設置」について要望が出され、意見交換を行いました。

太田昭宏衆議院議員（前国土交通大臣）への要望会
平成 30 年 9 月 7 日（金） 14：30～
下郷町役場 3 階 正庁

次第
１ 開会
２ 真山祐一公明党福島県本部代表代行（前衆議院議員）
からの経過説明及びご挨拶
３ 要望書提出及び要望内容の説明
・会津若松市長 室井照平
・下郷町長
星學・会津坂下町長 齋藤 文英

４ 意見交換５ 太田昭宏衆議院議員からのご挨拶及びコメント
６ 閉会○意見交換参加者（会津地方の市町村長及び議会議長）（議会議長）（市町村長）
会津若松市長

①目黒章三郎会津若松市議会議長

下郷町長

②佐藤一栄

喜多方市議会議長

文英

会津坂下町長③佐藤盛雄

下郷町議会議長④ 三澤豊隆

湯川村長

④

齋藤邦夫

只見町議会議長⑤ 井関庄一

柳津町長

⑤

長沼一夫

猪苗代町議会議長⑥ 矢澤源成三島町長⑥五十嵐⑦ 橋本晃一只見町副町長

① 室井照平② 星學③ 齋藤（菅家 三雄

只見町長代理）健二

三島町議会議長

衆議院議員
太田 昭宏 様「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金山町

下町

西 会 津 町

昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只見町

湯川村

南 会 津 町

磐梯町

柳

津町

郷

表紙の「」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年９月７日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄下郷町長

星學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長武 藤 道 廣

会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐友 喜

松 夫

勝司

目次

【最重点要望事項（今年度すでに関係省庁に要望している内容です）】
地方財源の充実と確保について（総務省及び財務省） ・・・・・・・・・・・ １
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（復興庁ほか） ・・・・・・・ ３
原子力発電所事故から発生した問題への対策について（復興庁ほか） ・・・・ ５
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について（国土交通省）

・・・

７

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について（国土交通省） ・・・・・・・・ ９【緊急追加要望（今回初めて要望いたします）】
雨不足による渇水対策と高温、干ばつ被害について ・・・・・・・・・・・・ 11

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について
国

総務省、財務省

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１ 地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。
２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方消費税の拡充を図ること。

-1-

（２）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組めるよう財源の確保を図ること。

要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望① 市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

歳出特別枠にある単位費用のうち「地域経済・雇用対策費」について、地方（特に中山間地域）は景気回復が遅れていることから、より手厚く措置すること。

③

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

④「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

⑤

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

-2-

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について
国復興庁、各関係省庁

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運行開始な
ど明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることから、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を図ること。

３

農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

-3-

４

観光への支援について
観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

-4-

最重点要望事項

原子力発電所事故から発生した問題への対策について
国復興庁、農林水産省、環境省

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限や側溝の土壌処理が滞るなど、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
側溝土壌は事故後通常処理できないため、市町村所有の敷地内に保管しておりますが、年々増加することから敷地内保管も限界に達しつつあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事項について強く要望いたします。

記
１ 野生きのこの出荷制限と今後のモニタリング検査の在り方について（１）野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行ったうえ、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
（２）地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事故から７年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。
２ 一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について（１）中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。

-5-

（２）当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地区住民等との調整について、国や県が協力し積極的に支援を行うこと。

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最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について
国

国土交通省

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」
及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、下記の事項につきまして強く要望いたします。

記
１

全線の国直轄権限代行事業採択と早期整備について小沼崎バイパス（４工区）が県施工、湯野上バイパス（４工区）が国直轄権限代行、下郷田島バイパス（５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線を国直轄権限代行事業として採択すること。また、着手済区間の整備促進並びに未着手区間（２工区）の早期事業化を図ること。

２

若松北バイパスの早期整備について会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。
-7-

３

栃木西部・会津南道路の事業化について地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。
４

会津縦貫北道路の完全４車線化について暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。

５

新たに制定された「重要物流道路」の導入について
今般、道路法の一部改正により制定された「重要物流道路」の導入においては、道路ネットワークの見直しを図り、地域の骨格となる道路を確実に指定したうえで機能強化や整備の重点支援を行うこと。
特に会津縦貫道を含む国道 121 号は山形県～福島県～栃木県に跨がる広域幹線道路であり、地域間の連携や交流の促進、沿線地域の経済発展、観光振興を支える重要な路線である。重要物流道路の指定にあたっては、地域の意見を十分聞いたうえで指定すること。

○地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」-8-

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
国

国土交通省

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化について
高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。
２

付加車線の増設対応について完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

-9-

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。

○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会
福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会- 10 -

緊急追加要望

雨不足による渇水対策と高温、干ばつ被害について

近年、地球温暖化の影響と考えられる極端な気象現象が起きております。今年においても全国的に記録的な高温となり、また平成 30 年 7 月豪雨による西日本での甚大な被害が発生するなど、異常気象となっております。
集中豪雨に見舞われる地域がある一方、ここ会津地方は空梅雨のまま梅雨が明け、雨が降らない状況とともに、平年を上回る高温状態が続きました。そのため農業用ダムの貯水率は下がり続け、一部のダムでは放流を停止するなど、農業用水の不足が各地で生じております。
加えて、一部の市町村においては水道水不足も懸念され、この暑い中、公営及び小・中学校におけるプールの供用期間を予定よりも早く終了するなど、会津地方においては深刻な水不足に陥っております。
そのため、市町村によっては農業用水を確保するための支援策として、厳しい財政状況の中、農家に対する独自の補助制度を創設するなど渇水対策を講じております。しかしながら、用水の不足による稲の上葉枯れなどすでに被害が発生しており、米をはじめとする農作物について、水が必要な時期に不足が生じていたことから、これから収穫の時期を迎えますが、甚大な被害が発生することも予想されます。
つきましては、会津地方における喫緊の問題に対しまして、以下のとおり要望いたします。
記
１

渇水対策に対する支援について
農業用水を確保するために農家等個人も対象とした独自の補助制度を設けるなど、緊急的な状況に対応するために市町村が独自に講じた対策に対して、国における財政措置を図ること。
また、福島県においても農業等災害対策事業が発動されたが、当該事業における市町村負担分について特別交付税による財政措置を図ること。

２

今秋想定される農作物被害について会津地方を含む雨不足の地域においては、今秋の農作物について、収穫量の減少や質の低下による甚大な被害が想定されることから、その場合は国において必要な支援や損失補填について財政措置を講じること。

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