貸借対照

令和5年3月31日
科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
前払費用
前払金
仮払金
流動資産合計
２ 固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
定期預金
基本財産合計(2) 特定資産

当年度

前年度（単位：円）
増 減

148,980,246
802,483,419
384,270
181,902
952,029,837

326,349,886
619,455,450
438,290
7,805,160
340,405
954,389,191△ 177,369,640
183,027,969△ 54,020△ 7,805,160△ 158,503△ 2,359,354

42,000,000
18,000,000
60,000,000

42,000,000
18,000,000
60,000,000

000

16,329,843
16,329,843

2,450,000
13,528,768
15,978,768△ 2,450,000
2,801,075
351,075

1,602,816△ 721,855
17,546,016
628,284

排水設備工事責任技術者認定事業準備資金

退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
什器備品
什器備品減価償却累計額
リース資産
ソフトウェア
投資有価証券
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
リース債務
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
基本金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）

２ 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

表

現在

1,602,816△ 1,050,890
8,773,008
464,384
20,000,000
29,789,318
106,119,161
1,058,148,998

19,055,261
95,034,029
1,049,423,2200△ 329,035△ 8,773,008△ 163,900
20,000,000
10,734,057
11,085,132
8,725,778

912,713,206
11,477,804
74,00016,062,452
940,327,462

902,320,141
3,594,625
604,000
14,929,257
921,448,023

10,393,065
7,883,179△ 530,000
1,133,195
18,879,439

16,329,843
8,773,008
25,102,851
965,430,313

13,528,768
17,546,016
31,074,784
952,522,807

2,801,075△ 8,773,008△ 5,971,933
12,907,506

60,000,000
60,000,000(60,000,000)
32,718,685(0)(0)
92,718,685
1,058,148,998

60,000,000
60,000,000(60,000,000)
36,900,413(0)(2,450,000)
96,900,413
1,049,423,22000(0)△ 4,181,728(0)(△2,450,000)△ 4,181,728
8,725,778

正味

財産

増

減

計

算書

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部

１

経常増減の部（１）経常収益①

基本財産運用益113,463

98,58814,875

113,463

98,58814,87500

04,952,051,419

4,682,846,450

269,204,969

4,949,483,419

4,674,055,450

275,427,969

4,937,499,323

4,652,913,905

284,585,418419,126

281,600

137,526

11,564,970

20,859,945△ 9,294,975

2,568,000

8,791,000△ 6,223,000

407,750

8,749

399,001

受取利息

12,138

3,719

8,419

雑収益

395,6125,030

390,582

経常収益計

4,952,572,632

4,682,953,787

269,618,845

4,942,868,943

4,670,453,397

272,415,546

4,935,739,242

4,660,069,594

275,669,648

4,923,755,146

4,638,928,049

284,827,097

基本財産受取利息②

特定資産運用益③

事業収益

特定資産受取利息
流域下水道施設指定管理業務受託収益
流域下水道維持管理業務
普及啓発業務
普及啓発施設維持管理業務
排水設備工事責任技術者認定事業収益
④

雑収益

0

（２）経常費用①

事業費
流域下水道施設指定管理業務受託費用
流域下水道維持管理業務
普及啓発業務
普及啓発施設維持管理業務
普及啓発事業費419,126

281,600

137,526

11,564,970

20,859,945△ 9,294,975

327,970

315,997

11,973

21,972△ 21,972

6,801,731

10,045,834△ 3,244,103△ 406,679

研修事業費
排水設備工事責任技術者認定事業費②

管理費

13,885,417

14,292,096

管理費

13,885,417

14,292,096△ 406,679

経常費用計

4,956,754,360

4,684,745,493

272,008,867△ 4,181,728△ 1,791,706△ 2,390,022

当期経常増減額２

経常外増減の部（１）経常外収益
過年度損益修正益
経常外収益計70,06470,06470,064070,064（２）経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ70,064
70,06470,0640000

当期一般正味財産増減額△ 4,181,728△ 1,791,706△ 2,390,022

一般正味財産期首残高

36,900,413

38,692,119△ 1,791,706

一般正味財産期末残高

32,718,685

36,900,413△ 4,181,728000

指定正味財産期首残高60,000,000

60,000,000

0

指定正味財産期末残高60,000,000

60,000,000

092,718,685

96,900,413△ 4,181,728

指定正味財産増減の部
受取寄附金
当期指定正味財産増減額

Ⅲ70,064

正味財産期末残高0正味財産

増減

計

算書

内訳表

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで（単位：円）
公益目的事業会計科

目

受託事業
流域下水道維持管理業務

Ⅰ

自主事業
普及啓発施設維持管理業務

普及啓発業務排水設備工事
責任技術者認定事業

研修事業

普及啓発事業

共通

内部取引
消去

法人会計

小計

合計

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益000

基本財産受取利息
事業収益
流域下水道施設指定管理業務受託収益
流域下水道維持管理業務

113,4630

113,4630

113,4630

113,463
113,463

419,126

11,564,970

00

2,568,000

0 4,938,307,242

13,744,177

4,952,051,419

4,923,755,146

419,126

11,564,970

0

0

0

0 4,935,739,242

13,744,177

4,949,483,419

4,923,755,146

13,744,177

4,937,499,323

4,923,755,146
419,126

普及啓発施設維持管理業務

11,564,970

排水設備責任技術者認定事業収益

2,568,000
0

0

0

0

0

受取利息
雑収益
経常収益計

0

4,923,755,146

普及啓発業務雑収益

0113,4631,229

0419,126

419,126

11,564,970

11,564,970

2,568,000

2,568,000

1,229

406,521

1,229

1,229

10,90912,13800395,612395,612

14,150,698

4,952,572,632

4,923,755,146

419,126

11,564,970

113,46302,569,229

0 4,938,421,934

4,923,755,146

419,126

11,564,970

327,9700407,750（２）経常費用
事業費

6,801,731

0 4,942,868,943

4,942,868,943

給料

162,129,617

3,153,360

165,282,977

165,282,977

職員手当

60,634,694

1,037,809

61,672,503

61,672,503

共済費39,282,457

743,366

40,025,823

40,025,823

退職給付費用

3,258,688

旅費

1,227,169

3,634

消耗品費

5,114,977

236,258

施設用消耗機材費

24,140,175

備品等修繕料
修繕費

779,709

43,10827,480133,478

3,258,688

3,258,688

51,911

1,282,714

1,282,714

100,8035,522,626

5,522,626

24,140,175

24,140,175

932,987

932,987

19,800398,811,875

印刷製本費

206,388

燃料費

481,592

電力費

1,043,749,644

光熱水費

7,784,607

薬品費271,716,716

134,200

42,900
7,314

160,141

60,940398,811,875

398,811,875

201,080

645,508

645,508

9,180

498,086

498,086

1,043,749,644

1,043,749,644

7,944,748

7,944,748

271,716,716

271,716,716

公益目的事業会計
科

目

受託事業
流域下水道
維持管理業務会議費

手数料2,236,925

損害保険料

1,143,590

消耗備品費

普及啓発事業

排水設備工事
責任技術者認定事業

研修事業

共通

小計

4,500
19,590,080

使用料及び賃借料

普及啓発施設維持管理業務

普及啓発業務

通信運搬費

委託料

自主事業

45,0342,820,669,432

法人会計

内部取引
消去

合計

4,500

4,500

106,091

57,830346,171

20,100,172

20,100,172

128,338

181,720

173,1762,765,193

2,765,193

46,6801,190,270

1,190,270

398,1832,832,010,415

2,832,010,415

132,493

5,636,221

5,636,221

10,942,800

5,503,728
896,390

896,390

896,390

負担金

1,696,937

1,696,937

1,696,937

公課費

29,000,540

29,001,340

29,001,340

賞与引当金繰入額

15,083,666

15,083,666

15,083,666

減価償却費

8,611,050

800

387,719

8,998,769

管理費

8,998,769
13,885,417

13,885,417

役員報酬

6,814,863

6,814,863

給料

1,632,928

1,632,928

職員手当

982,629

982,629

共済費

1,379,675

1,379,675

退職給付費用

149,002

149,002

旅費

365,299

365,299

消耗品費61,80861,808

印刷製本費

2,887

2,887

燃料費

3,213

3,213

会議費

6,126

6,126

通信運搬費

54,23954,239

手数料

92,36992,369

委託料

4,180

4,180

154,689

154,689

使用料及び賃借料
消耗備品費

9,350

9,350

負担金

164,240

164,240

公課費

761,960

761,960

賞与引当金繰入額

978,786

978,786

減価償却費

267,174

267,174

13,885,417

4,956,754,360

265,281△ 4,181,728

経常費用計
当期経常増減額

4,923,755,146

419,126

11,564,970

327,97006,801,731000△ 214,507

0△ 4,232,502

0 4,942,868,943
0△ 4,447,009

公益目的事業会計
科

目

受託事業
流域下水道
維持管理業務２

自主事業
普及啓発施設維持管理業務

普及啓発業務排水設備工事
責任技術者認定事業

研修事業

普及啓発事業

共通

内部取引
消去

法人会計

小計

合計

経常外増減の部（１）経常外収益
過年度損益修正益
経常外収益計70,06470,06470,064
0

0

0

000

70,064

0

0

00

000

0

0

0

0

0

0

70,06470,0640070,06470,0640070,06400

0

0

214,507△ 214,507（２）経常外費用
過年度損益修正損
経常外費用計
当期経常外増減額

70,06470,064

他会計振替額ⅡⅢ214,507

70,0640

当期一般正味財産増減額

00000△ 4,232,502

0△ 4,232,502

50,774

一般正味財産期首残高00000

35,608,022

035,608,022

1,292,391

0△ 4,181,728
36,900,413

一般正味財産期末残高

0000

0

31,375,520

031,375,520

1,343,165

32,718,685

当期指定正味財産増減額

0000000000

指定正味財産期首残高0000000

0

60,000,000

60,000,000

指定正味財産期末残高

0000

0

00

0

60,000,000

60,000,000

0

0

00

0

31,375,520

031,375,520

61,343,165

92,718,685

指定正味財産増減の部

正味財産期末残高

財務諸表に対する注記
１

継続事業の前提に関する注記該当なし。

２ 重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券であるため、取得価額をもって貸借対照表価額としている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法該当なし。
（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却については、法人税法の規定による定額法を採用している。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円以上のものについては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金
役職員に対する期末勤勉手当の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に相当する額から中小企業退職金共済給付額を控除した額を計上している。
（５）リース取引の処理方法
リース契約１件当たりのリース料総額が３００万円未満のものについて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
（６）消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
３

会計方針の変更該当なし。

４

基本財産及び特定資産の増減及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科目
基本財産
投資有価証券
定期預金
小計
特定資産
排水設備工事責任技術者
認定事業準備資金

退職給付引当資産
小計
合計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

42,000,000
18,000,000
60,000,000

0
0
0

0
0
0

42,000,000
18,000,000
60,000,000

2,450,000
13,528,768
15,978,768
75,978,768

0
3,407,690
3,407,690
3,407,690

2,450,000
606,615
3,056,615
3,056,615

0
16,329,843
16,329,843
76,329,843

５

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産
投資有価証券
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当資産
小計
合計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

42,000,000
18,000,000
60,000,000(42,000,000)(18,000,000)(60,000,000)

－－
0

－－
0

16,329,843
16,329,843
76,329,843

－

－
(0)
(0)

(16,329,843)(16,329,843)(16,329,843)

当期末残高(60,000,000)

６

リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
その他固定資産
当公社における基幹系業務システム（会計・給与、グループウェア及びクライアント運用管理ソフトウェア）、サーバー、複合機及びノート型パソコンである。

７

担保に供している資産該当なし。

８

固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
什器備品
1,602,816
1,050,890
551,926
リース資産
41,966,660
33,193,652
8,773,008
ソフトウェア819,500
355,116464,384
合計44,388,976
34,599,658
9,789,318

９

貸倒引当金設定の対象となった債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当なし。

10

保証債務等の偶発債務該当なし。

11

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
帳簿価格
時価
評価損益
第386回大阪府公募公債（10年）
4,000,000
4,030,000
30,000平成27年度第1回三重県公募公債（10年）
10,000,00010,111,000
111,000
平成28年度第1回三重県公募公債（10年）
14,000,000
14,022,400
22,400
令和3年度第1回三重県公募公債（10年）
14,000,000
13,531,000△ 469,000
令和4年度第1回三重県公募公債（ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ）（10年）
10,000,000
9,890,000△ 110,000
令和4年度第2回三重県公募公債（ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ）（10年）
10,000,000
9,874,700△ 125,300
合計62,000,000
61,459,100△ 540,900

12

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当なし。

13

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当なし。

14

関連当事者との取引の内容該当なし。

15

重要な後発事象該当なし。

16

その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項該当なし。

財産目

令和5年3月31日
貸借対照表科目録
現在

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金額（流動資産）
現金
預金

未収金
前払費用
仮払金

手元保管
普通預金
百五銀行 富田支店
三十三銀行 富田支店
津信用金庫 津駅前支店
ゆうちょ銀行（朝日郵便局）
桑名三重信用金庫 松阪支店
百五銀行 富田支店
みえなか農業協同組合 市支店
中京銀行 松阪支店
ゆうちょ銀行（津岩田郵便局）
ゆうちょ銀行（名古屋貯金事務センター）
東海労働金庫 津支店
三重県職員信用組合
定期預金
百五銀行 富田支店
三十三銀行 富田支店
ゆうちょ銀行（朝日郵便局）
桑名三重信用金庫 松阪支店
みえなか農業協同組合 市支店
東海労働金庫 津支店
三重県職員信用組合
三重県
令和5年度分経費

運転資金として運転資金として24,957,686
23,571,216
34,48751,162
122,117
27,863,847
12,894
1,739
15,002,159
2,065,450
49,542
72,029運転資金として流域下水道維持管理業務受託収益
流域下水道維持管理業務受託費用等
自動販売機電気使用料金及び育児短時間勤務における給料減額調整等

流動資産合計（固定資産）
基本財産
投資有価証券 第386回大阪府公募公債（10年）
岡三証券 津支店

公益目的保有財産であり、運用益を自主事業の財源として使用している

14,000,000

津支店

14,000,000

令和3年度第1回三重県公募公債（10年）

岡三証券

津支店

定期預金

津信用金庫 津駅前支店
三十三銀行 富田支店
中京銀行 松阪支店
退職給付引当資産 普通預金
特定資産
百五銀行 富田支店
その他固定資産 什器備品
三重県松阪市高須町3922番地
カラーカードプリンターほか

10,000,000
4,000,000
4,000,000
職員16名に対する退職金支払に備えたもの
公益目的保有財産であり、公益目的事業の財産として使用している

什器備品減価償却累計額

リース資産

三重県三重郡川越町大字亀崎新田80番地2 ほか

基幹系業務システム、サーバー

令和4年度第2回三重県公募公債（ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ）（10年）

三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券

公益目的事業及び管理運営の用に供している

16,329,843
1,602,816△ 1,050,890
8,773,008

ほか

ソフトウェア 三重県松阪市高須町3922番地
顧客管理システム
投資有価証券 令和4年度第1回三重県公募公債（ｸﾞﾘｰﾝﾎﾞﾝﾄﾞ）（10年）
岡三証券 津支店

固定資産合計
資産合計

4,000,000

津支店

平成28年度第1回三重県公募公債（10年）

岡三証券

10,000,000
1,000,000
4,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
802,483,419
384,270
181,902
952,029,837

10,000,000

平成27年度第1回三重県公募公債（10年）

岡三証券

175,918

公益目的保有財産であり、下水道排水設備工事責任技術者認定事業の財産として使用している

464,384

運用資産であり、運用益を自主事業の財源として使用している

10,000,000
10,000,000

名古屋支店

106,119,161
1,058,148,998

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金額

未払金流域下水道維持管理業務等に対する未払額

業務委託料、修繕工事費等及び消費税・地方消費税の未払分

912,713,206

預り金
前受金

職員に対するもの

3月分社会保険料及び電気設備点検業務委託等にかかる契約保証金

下水道排水設備工事責任技術者
認定事業に対する前受金

令和4年度下水道排水設備工事責任技術者更新講習受講延期者（6名）及び責任技術者証未申請書（8名）の交
付手数料等

11,477,804
74,000

賞与引当金

職員に対するもの

役職員50名における令和5年6月期末勤勉手当の当期に帰属する支給見込額（流動負債）

流動負債合計（固定負債）

940,327,462
退職給付引当金 職員に対するもの

リース債務

職員16名に対する退職金支払に備えたもの

三重県三重郡川越町大字亀崎新田80番地2ほか

基幹系業務システム、サーバー

固定負債合計負 債 合 計正味財産合計16,062,452

公益目的事業及び管理運営の用に供している

16,329,843
8,773,008

ほか

25,102,851
965,430,31392,718,685