中小企業活性化協議会
実施基本要領

中小企業庁

事業環境部

1金融課

２０２２年４月１日作成
２０２３年４月１日改正

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＜第一章＞はじめに

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第１ 本基本要領作成の経緯
収益性のある事業を有しているが、財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、２００３年に中小企業再生支援協議会が創設され、長期にわたり中小企業者を支援してきた。２０２２年３月４日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、中小企業再生支援協議会
は、経営改善支援センターと統合し、中小企業者の収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」（後述する支援業務部門及び協議会事務局の呼称のこと。以下「協議会」という。）が設置されるに至った。
これに合わせ、中小企業活性化協議会が実施する支援に関して、中小企業活性化協議会実施基本要領を定めるものである（以下「本基本要領」という。）。
協議会は、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求するため、①「中小企業の駆け込み寺」として、幅広く中小企業者の相談に対応し（第二章第２）、②協議会自身においてあらゆるフェーズの中小企業者への支援と民間の支援専門家の育成を実施し（第二章第３から第６）、③各フェーズでの民間による支援を促進すべく民間の支援専門家の活用を普及啓発する（第三章）。本基
本要領は、中小企業活性化協議会の取組により、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活性化を図るため、規定するものである。

第２ 本基本要領の位置づけ
本基本要領は、産業競争力強化法第１３４条の規定に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）が実施する事業のうち、協議会として実施する事業を網羅的に記載したものである。具体的には、第二章では、中小企業活性化協議会事業（中小企業再生支援協議会の設置・運営、支援業務部門による事前相談・窓口相談、収益力改善支援、経営改善計画策定支援事業（ただし、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（令和４年３月４日公表、同年４月１５日適用開始。以下「中小企業版ガイドライン」という。）に基づく計画策定支援は除く。）に対する助言支援、再生支
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援、再チャレンジ支援等を実施する事業。以下「協議会事業」という。）について、その内容等を定めている。第三章では、経営改善計画策定支援事業（定義は第三章にて後述。以下「経営改善計画策定支援事業」という。）の内容を定めている。
本基本要領のうち、協議会事業に関する記載は、各認定支援機関における「中小企業再生支援業務」（産業競争力強化法第１３４条）を具体化したものであるが、経営改善計画策定支援事業に関する記載については、その根拠規程等は「認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金交付要綱」（平成２５年２月２６日２０１３０２２６財中第４号）及び「経営改善計画策定支援事業実施要領」（平成２５年２月２６日２０１３０２２６財中第７号）であることに留意する必要がある。

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＜第二章＞中小企業活性化協議会事業

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第１ 組織体制
１．協議会事業実施体制及び業務の区域（１）認定支援機関は、協議会事業を実施するため、中小企業再生支援協議会、支援業務部門及び協議会事務局を置く。
（２）認定支援機関が協議会事業を行う地域は、原則として、認定支援機関が置かれた都道府県内とする。ただし、必要に応じ他の認定支援機関との連携等による県域を越えた支援を実施することを妨げるものではない。
（３）認定支援機関の長は、認定支援機関の長が指名した者に協議会事業における職務を代行させることができる。
（４）認定支援機関の長は、協議会事業における職務を執行するに当たり、相談企業又は金融機関等（対象債権者となる可能性のある金融債権者のことをいう。なお、対象債権者とは、原則として、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、信用保証協会（代位弁済を実行し、求償権が発生している場合。保証会社を含む。）、サービサー等（銀行等からの債権の譲渡を受けているサービサー等）及び貸金業者を指す。）との間に利害関係を有する場合等特別な関わりがある場合は、適切な者にその職務を代行させることとする。
（５）認定支援機関は、認定支援機関の長の協議会事業における職務代行に関する規程を定めることとする。規程には、代行する者及び手続等を定めるものとする。

２．中小企業再生支援協議会（１）産業競争力強化法（以下「産競法」という。）１３５条に基づく
中小企業再生支援協議会（以下「産競法上の協議会」という。）の委員
認定支援機関の長は、原則として、当該地域における以下の機関
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を代表する者を産競法上の協議会の委員に選任する。
・商工会議所、商工会、商工会連合会
・商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政府系金融機関
・地域金融機関（地域金融機関の協会）
・信用保証協会
・都道府県中小企業支援センター
・地域の弁護士会、中小企業診断協会等
・その他中小企業支援機関等
・都道府県（オブザーバーとしての参加も可）
また、協議会事業が適切に行われるよう、国の地方支分部局（経済産業局及び沖縄総合事務局（以下「経済産業局等」という。）、財務局）がオブザーバーとして参加し、助言、支援等を行う。
（２）産競法上の協議会の会長① 産競法上の協議会の会長は、産競法上の協議会委員の互選で選出する。結果として、認定支援機関の長と産競法上の協議会の会長が同一となることを妨げない。
② 認定支援機関の長が、協議会事業実施に関する権能の一部又は全部を協議会の会長に委任することを妨げない。この場合においては、１．（４）の規定を準用する。
③ 産競法上の協議会の会長は、会長が指名した者にその職務を代行させることができる。
④ 産競法上の協議会の会長は、協議会事業の業務実施方針・方法、その他必要な事項について審議し、決定するため、全体会議を招集する。事業を総括するために年１回開催するほか、必要に応じて、随時開催する。
（３）産競法上の協議会の役割及び業務① 産競法上の協議会は、認定支援機関が協議会事業を遂行するにあたり、地域の実情を踏まえて、具体的な業務実施方針・方法、その他必要な事項について定めるとともに、支援業務部門が業務実施方
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針・方法に基づいて適切に事業を行うよう、必要に応じて指導、助言を行う。
② 産競法上の協議会は、認定支援機関が当該地域において効果的に協議会事業を行うことができるよう、各都道府県において行われている中小企業に係る支援事業等との連携その他事業を円滑に行うために必要なことを行う。

３．支援業務部門（１）支援業務部門の構成
支援業務部門には、統括責任者及びそれを補佐する者（以下「統括責任者補佐」といい、統括責任者補佐のうち、経営改善計画策定支援事業に対する助言支援（第二章第４）のみを行う者を「統括責任者補佐（経営改善支援担当）」という。なお、その他の統括責任者補佐も、原則として経営改善計画策定支援事業に対する助言支援を行うものとする。）を配置する。
（２）統括責任者及び統括責任者補佐① 認定支援機関の長は、中小企業や事業の再生等に相当の知見と経験を有する者の中から、地域の実情を考慮し、各経済産業局等の了承を得た上で、統括責任者を選任する。
② 認定支援機関の長は、金融機関等及びその子会社からの出向者を統括責任者として選任してはならない。
③ 認定支援機関の長は、中小企業や収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジ、経営企画、マーケティング、事業計画の立案等に知見を有する者の中から、地域の実情を考慮し、各経済産業局等の了承を得た上で、統括責任者補佐を選任する。
④ 認定支援機関の長は、統括責任者がその職務を執行するに当たり、相談企業又は対象債権者等との間に利害関係を有する場合、統9

括責任者に事故がある場合その他必要と認める場合は、統括責任者補佐のうちから、統括責任者の職務を代理する者を定めることとする。
（３）支援業務部門の業務内容① 支援業務部門は、業務実施方針・方法に基づき、金融機関等や中小企業者の支援を行う専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融関係者等。以下「支援専門家」という。）からの相談（以下「事前相談」という。）及び相談企業や保証人からの相談（以下「窓口相談」という。）に応じる。事前相談及び窓口相談の業務手順は第二章第２に定めるとおりとする。なお、支援業務部
門は相談企業の状況に基づき、経営改善計画策定支援事業等の紹介も実施する。
② 支援業務部門は、事前相談で把握した相談対象の企業の状況に基づき、金融機関等や支援専門家に対し、収益力改善支援、経営改善計画策定支援事業（中小企業版ガイドラインに基づく計画策定支援は除く。）に対する助言支援、再生支援（プレ再生計画含む。）、再チャレンジ支援（以下総称して「各種支援」という。）の活用等について助言を行う。なお、各種支援の内容は第二章第３から第６のとおりとする。
③ 支援業務部門は、窓口相談で把握した相談企業の状況に基づき、支援を行うことが適当であると判断した場合には、必要に応じて、外部専門家（企業や事業の再生に関する高度の専門的な知識と経験を有する弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等であって、認定支援機関が委嘱した者）を活用しつつ、主要債権者（対象債権者のうち、相談企業に対する債権額が上位のシェアを占める債権者）等との連携を図りながら各種支援を行う。
④ 支援業務部門は、中小企業者に対し、早期の経営改善に向けた決断の必要性等に関する広報活動に努めるほか、中小企業支援機関の職員等に対し、各種支援を実施するための手法や考慮事項等に関する広報等に努める。
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⑤ 支援業務部門は、各種支援に係る成功事例、専門家情報、各種施策情報等、必要な情報の収集に努めるとともに、中小企業の活性化にあたって有効な手法等について調査研究を行い、その成果の普及に努める。
⑥ 支援業務部門は、地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化を図るため、金融機関等及び支援専門家に対する教育活動を行い、中小企業支援の普及促進に努める。
⑦ 統括責任者は、別途中小企業庁が定める行動指針を踏まえ、認定支援機関の長と協議のうえ、事業年度毎の事業計画を作成する。
⑧ 統括責任者は、産競法上の協議会の会長に対し、適宜、業務の遂行状況の報告を行うとともに、全体会議において事前相談・窓口相談での対応状況、各種支援の実績等について報告を行う。
⑨ 支援業務部門は、地域における事業再生、再チャレンジの最大化に向け、中小企業版ガイドラインに基づく再生型私的整理手続及び廃業型私的整理手続並びに経営者保証に関するガイドライン（「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を含む。以下「経営者保証ガイドライン」という。）に関し、地域の金融機関等、支援専門家及び中小企業者からの相談内容や希望も踏まえて、中小企業版ガイドラインにおける第三者支援専門家の候補者の紹介や経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の支援を行うなど、各地域における中小企業版ガイドラインや経営者保証ガイドラインの浸透・定着に努める。
⑩ 統括責任者は、協議会事業の適切な遂行と、適切な支援体制の整備に努める。また、統括責任者は、別途中小企業庁が定める「協議会事業の発展に向けた取組指針」に従い、中小企業者等から事業遂行に関する意見等があった場合など、協議会事業の適切な遂行と適切な支援体制の整備に向けた調査等を実施する。なお、各経済産業局等は、必要に応じて統括責任者に対して業務改善計画の作成を要11

請することができ、この場合、統括責任者は、認定支援機関の長と協議のうえ、業務改善計画を作成する。
４．守秘義務（１）認定支援機関の役職員（統括責任者、統括責任者補佐、協議会事務局員、外部専門家を含む。）、産競法上の協議会委員又はこれらの職にあった者は、本基本要領に基づく業務においてその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（２）認定支援機関は、①統括責任者、統括責任者補佐、協議会事務局員の委嘱②外部専門家の委嘱等において、在職中、退任後を問わず相談企業の了承を得た場合を除いていかなる情報も第三者に開示しない旨を明記した文書を徴求する。
（３）万が一、守秘について、相談企業が疑義を持つような状況が生じた場合には、相談企業の申し出に基づいて、各経済産業局等が事実関係を調査し、その調査結果を相談企業に報告する。
（４）支援業務部門が事前相談・窓口相談及び各種支援の過程で作成する報告書等相談企業に係る一切の書類は、相談企業から文書による事前了承を得た先にその写し（電子ファイルを含む。）を交付する以外は、各認定支援機関の支援業務部門において厳重に管理する。
第２ 事前相談・窓口相談
１．事前相談・窓口相談の目的
協議会が「中小企業の駆け込み寺」として、幅広い中小企業者からの相談に対応するためには、中小企業者が相談しやすい環境を作ることが重要である。そのためには、中小企業者、金融機関等及び支援専門家等からの相談に日々丁寧に対応することが必要である。
協議会による事前相談及び窓口相談の業務手順を定めることにより、12

地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化を図り、もって中小企業の活力の再生を図る。
２．事前相談（１）相談に応じる時間を定め、金融機関等及び支援専門家からの申し出により、統括責任者補佐（場合によっては統括責任者）が応対する。統括責任者及び統括責任者補佐は、金融機関等及び支援専門家からの、金融機関等の取引先及び支援専門家の支援先の中小企業者への支援方針や支援業務部門が実施する支援内容に関する相談に、幅広く誠実に対応することとし、協議会の立ち位置及び役割について十分な説明を行うこととする。統括責任者補佐（場合によっては統括責任者）は、原則として面談により応対するものとするが、オンライン会議等の代替措置により応対することを妨げるものではない。
（２）統括責任者は、金融機関等及び支援専門家からの相談を受け、中小企業者の課題の解決に向けた適切な助言、支援施策・支援機関の紹介を行う。特に、統括責任者は金融機関等及び支援専門家に対し、支援業務部門が実施する各種支援（第二章第３から第６）や経営改善計画策定支援事業（第三章）に関して丁寧な説明を行うこととする。
（３）統括責任者は、中小企業者について都道府県中小企業支援センタ
ー・商工会議所・商工会の個別相談・専門家派遣等の支援及び政府系金融機関の公的金融支援等で対応することが適切と判断した場合には、金融機関等及び支援専門家にその旨を伝え、各関係支援機関に申し送りを行う。
（４）統括責任者は、事前相談の結果について、中小企業庁が別途定める様式に従って事前相談対応報告書を作成し、各経済産業局等及び中小企業活性化全国本部（以下「全国本部」という。）へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。

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３．窓口相談（第一次対応）（１）相談に応じる時間を定め、中小企業者又は保証人からの申し出により、統括責任者補佐（場合によっては統括責任者）が応対する。
統括責任者及び統括責任者補佐は、中小企業者又は保証人からの申し出に対して、相談を拒むことなく、幅広く誠実に対応することとし、協議会の立ち位置及び役割について十分な説明を行うこととする。統括責任者補佐（場合によっては統括責任者）は、原則として面談により応対するものとするが、オンライン会議等の代替措置により応対することを妨げるものではない。
（２）統括責任者及び統括責任者補佐は、中小企業者から収益力改善、経営改善、事業再生及び再チャレンジに向けた取組の相談を受け、以下に掲げる事項を把握し、課題の解決に向けた適切な助言（「ガバナンス体制の整備支援に関するチェックシート」を用いた助言を含む。）、支援施策・支援機関の紹介を行う。
・企業の概要・直近３年間の財務状況（財務諸表、資金繰り表、税務申告書等）
・株主、債権債務関係の状況（取引金融機関等）
・事業形態、構造（主要取引先等）・会社の体制（ガバナンス体制の確認を含む。）、人材等の経営
資源
・現状に至った経緯
・改善に向けたこれまでの努力及びその結果・取引金融機関との関係・収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジに向けて活用できる会社の資源・収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジに向けた要
望、社内体制の準備の可能性（３）統括責任者は、相談企業について、（２）で把握した事項を踏まえ、必要に応じ第３から第６に定める各種支援の実施を検討する。

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（４）統括責任者及び統括責任者補佐は、保証人の保証債務の整理を行う必要があると判断した場合には、保証人にその旨を伝え、必要に応じ、再チャレンジ支援を提案する等、可能な対応を行う。
（５）統括責任者は、都道府県中小企業支援センター・商工会議所・商工会の個別相談・専門家派遣等の支援及び政府系金融機関の公的金融支援等で対応することが適切と判断した場合には、相談企業にその旨を伝え、各関係支援機関に申し送りを行う。
（６）統括責任者は、事業再生が極めて困難であると判断した場合にも、相談企業にその旨を伝え、必要に応じ、相談企業及びその保証人に対する再チャレンジ支援や弁護士会などを通じて弁護士を紹介する等、可能な対応を行う。
（７）統括責任者は、窓口相談の結果について、中小企業庁が別途定める様式に従って窓口相談対応報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。

第３ 収益力改善支援
１．収益力改善支援の目的「中小企業活性化パッケージ」（２０２２年３月４日公表）の策定に合わせ、これまで協議会が培ってきた再生支援における金融機関調整能力、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援におけるアクションプランの策定支援能力を一層活かすため、有事に移行しそうな中小企業者に対し、有事に移行しないよう収益力の改善に向けた支援を実施する「収益力改善支援」を新設した。また、「収益力改善支援に関する実務指針」（２０２２年１２月２日公表）の策定に合わせ、ガバナンス体制の整備支援の観点を取り込むことを明確化した。協議会は収益力改善支援を実施することで、協議会の「中小企業の駆け込み寺」としての機能を一層発揮し、中小企業の活力の再生を図る。
なお、収益力改善支援は、中小企業版ガイドライン第二部１．
（２）④記載の、予防的対応にあたる支援である。
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２．具体的手続等
収益力改善支援の内容、手続、基準等については、本基本要領別冊１「収益力改善支援実施要領」に定める。

第４ 経営改善計画策定支援事業に対する助言支援
１．経営改善計画策定支援事業に対する助言支援の目的協議会では、経営改善計画策定支援事業を実施し、民間の支援専門家の活用を普及啓発することで、各フェーズでの民間による支援を促進している。「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化とガバナンス体制の整備」を実現するためには、協議会が、経営改善計画策定支援事業を活用し中小企業者を支援している民間の支援専門家を育成していくことが重要である。本支援は、経営改善計画策定支援事業を活用する民間の支援専門家への助言支援を行うことで、地域全体での収益力改善、経営改善の最大化を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的としている。
２．経営改善計画策定支援事業に対する助言支援の内容（１） 事前相談時の助言① 統括責任者及び統括責任者補佐は、事前相談において、認定経営革新等支援機関及び金融機関等からの相談に対して、経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援及び経営改善計画策定支援）や他の支援策の活用に向けた助言を行う。
② 統括責任者は、窓口相談において相談企業から求めがある場合には、必要に応じ、認定経営革新等支援機関の紹介を行う。
（２） 利用申請時の助言
統括責任者又は統括責任者補佐は、経営改善計画策定支援事業（経営改善計画策定支援のうち中小企業版ガイドラインに基づく計画策定支援を除く。以下第４において同じ。
）の利用申請時におい16

て、中小企業・小規模事業者及び認定経営革新等支援機関に対し、早期経営改善計画、経営改善計画（中小企業版ガイドラインに基づく計画を除く。以下「経営改善計画等」という。）の策定にあたり留意すべき事項等の説明を行うとともに、必要に応じ、面談等を通じて、中小企業・小規模事業者、認定経営革新等支援機関及び主要金融機関に対し、経営改善計画等の策定に関する助言や他の支援策への移行等に関する助言を行う。
（３） 経営改善計画等の策定中の助言
統括責任者又は統括責任者補佐は、経営改善計画等の策定中において、必要に応じ、面談等を通じて、中小企業・小規模事業者、認定経営革新等支援機関及び主要金融機関に対し、経営改善計画等の進捗状況の確認、経営改善計画等の策定に関する助言や他の支援策への移行等に関し助言を行う。また、支援業務部門は、中小企業・小規模事業者からの求めがあった場合に、必要に応じ、金融調整に向けたサポートを実施することができる。
（４） 支払申請時の助言① 統括責任者又は統括責任者補佐は、経営改善計画等の支払申請時において、中小企業・小規模事業者及び認定経営革新等支援機関から留意事項への取組状況を確認し、必要に応じ、面談等を通じて、経営改善計画等の内容を踏まえた助言を行う。
② 統括責任者又は統括責任者補佐は、中小企業・小規模事業者、認定支援機関及び主要金融機関に対し、経営改善計画等のモニタリングにあたっての留意事項等の説明を行い、必要に応じて、面談等を通じて、モニタリング実施に向けた助言を行う。
（５） モニタリング結果の報告時の助言
統括責任者又は統括責任者補佐は、中小企業・小規模事業者及び認定経営革新等支援機関からモニタリング結果の報告を受け、留意事項の取組状況を確認する。また、必要に応じ、面談等を通じて、中小企業・小規模事業者、認定経営革新等支援機関及び主要金融機関に対し、今後のモニタリングに向けた助言や、他の支援策への移17

行等に関し助言を行う。
（６） 広報、啓発活動支援業務部門は、地域の中小企業・小規模事業者、認定経営革新等支援機関及び金融機関等に対し、経営改善計画策定支援事業の広報、啓発活動を実施するとともに、研修等を通じた専門家の育成に取り組む。

第５ 再生支援
１．再生支援の目的
経営環境の悪化しつつある中小企業者は、事業内容や課題が多種多様で、地域性が強いという特性がある。協議会は、各地域の関係機関や専門家等が連携して、中小企業者が取り組む事業再生をきめ細かに支援することにより、地域経済において大きな役割を果たす中小企業の活力の再生を図る。
２．具体的手続等再生支援の内容、手続、基準等については、本基本要領別冊２「再生支援実施要領」に定める。ただし、再生計画の策定にあたり、法人税法第２５条第３項及び第３３条第４項並びに同法第５９条第２項の適用を受けることを想定している場合には、本基本要領別冊３「中小企業再生支援スキーム」に従う。

第６ 再チャレンジ支援
１．再チャレンジ支援の目的
協議会は、中小企業者の収益力の改善や事業再生等が極めて困難であると判断した場合、また、中小企業者について法的整理手続が申し立てられた等の事情により、代表者及び保証人（以下第６において「経営者18等」という。）の保証債務のみの整理を行う必要があると判断した場合には、以下のとおり再チャレンジ支援を実施する。再チャレンジ支援が目指す「円滑な廃業」や「経営者等の再スタート」のための支援は、①破産手続によるよりも、中小企業者等の従業員等が円滑に転職できる機会が確保されていること、②破産手続によるよりも、経営者等にとって当該地域において再度事業を行う等の再スタートが容易であること、③
破産手続によるよりも、当該中小企業者の取引先の連鎖倒産を回避することができること、④仮に、中小企業者が法的整理に至ったとしても、円滑な廃業を目指したことによって、法的整理手続を活用しながら事業譲渡等により事業及び雇用を維持できる可能性が高まることから、地域経済の発展に資する重要な取組である。
協議会は再チャレンジ支援を実施することで、地域の資産である中小企業者の経営者や従業員等が再チャレンジできる環境を構築し、それにより中小企業の活力の再生を図る。
２．再チャレンジ支援の業務内容
本基本要領においては、支援業務部門は、中小企業者の収益力の改善や事業再生等が極めて困難であると判断した場合には、相談企業にその旨を伝え、必要に応じ、再チャレンジ支援を提案する等、可能な対応を行うとされている。また、支援業務部門は、中小企業者について法的整理手続が申し立てられた等の事情により、保証人の保証債務のみの整理を行う必要があると判断した場合には、保証人にその旨を伝え、必要に応じ、再チャレンジ支援を提案する等、可能な対応を行う旨が規定されている。これらの具体的な業務内容は以下のとおりである。
（１）相談企業の円滑な廃業に向けた助言等① 支援業務部門は、事前相談・窓口相談実施時、収益力改善計画策
定支援実施中、経営改善計画策定支援実施中、再生支援実施中、各計画成立後のモニタリング実施中のいずれの場合においても、「事業の再生が極めて困難であると判断した場合」には、再チャレンジ支援を実施する。支援業務部門は、再チャレンジ支援が地域経済の発展に資する重要な取組であることを考慮し、相談企業に対して、円滑な廃業等に向けた助言を丁寧に実施する。
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② 特に、窓口相談実施時においては、廃業を希望する中小企業者からの相談にも丁寧に対応する。相談企業の窮境状況や財務内容を把握した上で、再生支援の余地がないか等を検討し、「事業の再生が極めて困難である」かどうかの判断をした上で、再チャレンジ支援を実施する。
③ 支援業務部門は、弁護士資格を有する統括責任者補佐と協議をしながら、相談企業の状況に応じて、廃業型の私的整理に向けた助言、法的整理を活用した事業継続及び雇用の維持の可能性についての助言、弁護士の紹介等、幅広い対応を実施する。
（２）相談企業が実施する廃業型の私的整理手続へのサポート支援① 廃業型の私的整理手続へのサポート支援にかかる助言対象者
統括責任者は、２．（１）の助言等の対応を経たうえで、相談企業が廃業型の私的整理手続（中小企業版ガイドラインに基づく廃業型私的整理手続に限らない。）に移行するような場合であって以下の者から求めがある場合には、必要に応じ、弁護士資格を有する統括責任者補佐と協議をしながら、以下の者に対し下記②の内容の助言業務を実施する。
イ 中小企業者
ロ 弁護士等の支援専門家（中小企業版ガイドラインを活用する場合には外部専門家）
ハ 主要債権者
ニ 第三者支援専門家（中小企業版ガイドラインを活用する場合）② 廃業型の私的整理手続のサポート支援にかかる助言行為
イ 廃業の方針や廃業の手続の進め方等に関する助言
ロ 廃業型私的整理手続において作成される弁済計画案の内容に関する助言
ハ 廃業型私的整理手続における金融調整に向けた助言（なお、債権者会議にオブザーバーとして参加することもできるものとする。）
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（３）経営者等の再スタート（個人保証債務の整理）に向けた助言等及び支援① 支援業務部門は、２．（１）の相談企業に対する円滑な廃業に向けた助言等に併せて、経営者等の再スタートを支援するために、弁護士資格を有する統括責任者補佐と協議をしながら、必要に応じて、経営者保証ガイドラインの活用などによる保証債務整理に向けた助言、弁護士の紹介等の対応を行う。
② また、支援業務部門は、主たる債務と保証債務の一体整理が困難なために、保証債務のみの整理を行う必要があると判断した場合（例えば、主たる債務についてすでに法的整理手続が申し立てられており、保証債務のみを整理すべき場合等。）にも、経営者等の再スタートを支援するために、弁護士資格を有する統括責任者補佐と協議をしながら、必要に応じて、経営者保証ガイドラインの活用などによる保証債務整理に向けた助言、弁護士の紹介等の対応を行う。
③ 支援業務部門は、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の支援を実施する際には、本基本要領別冊４「中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」に従うものとする。
３．再チャレンジ支援の実施状況の公表等（１）統括責任者は、再チャレンジ支援を行った場合には、中小企業庁が別途定める様式に従って報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。
（２）支援業務部門は、再チャレンジ支援の結果（最終的な法人及び個人の債務整理の状況並びに再チャレンジの状況等）を、再チャレンジ支援を受けた中小企業者及び経営者等に対して確認し、取りまとめた上、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする。
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（３）再チャレンジ支援を行った案件及び再チャレンジ支援の結果については、中小企業庁において、全国の案件を取りまとめた上、中小企業者及び経営者等が特定されない方法により公表するものとする。

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＜第三章＞経営改善計画策定支援事業

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第１ 事業の内容
経営改善計画策定支援事業とは、「認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金交付要綱」（平成２５年２月２６日２０１３０２２６財中第４号）及び「経営改善計画策定支援事業実施要領」（平成２５年２月２６日２０１３０２２６財中第７号）に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が国からの補助金を受け入れて基金の造成を行い、当該基金を活用して、認定経営革新等支援機関が実施する中小企業・小規模事業者の経営改善計画又は早期経営改善計画の策定等の支援に要する経費につき、その支払等を行う事業である。「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業等経営強化法第３１条第１項の規定に基づき経営革新等支援業務を行う者として認定を受けた者をいう。
その根拠規程、具体的手続、基準等については、別途、「認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金交付要綱」（平成２５年２月２６日２０１３０２２６財中第４号）及び「経営改善計画策定支援事業実施要領」（平成２５年２月２６日２０１３０２２６財中第７号）に定めがある。
第２ 経営改善計画策定支援事業の業務体制、業務範囲及び業務内容
経営改善計画策定支援事業の業務体制、業務範囲、業務内容は以下のとおりとする。詳しくは、「経営改善計画策定支援事業実施基本要領」（平成２５年２月２７日要領２４第５７号、独立行政法人中小企業基盤整備機構制定）に定める。
１．経営改善計画策定支援事業の業務の実施体制及び業務の範囲（１）認定支援機関は、本基本要領に基づく中小企業活性化協議会において、経営改善計画策定支援事業を実施する。
（２）認定支援機関が経営改善計画策定支援事業を行う地域は、原則として、認定支援機関が置かれた都道府県内とする。ただし、必要に応じ他の認定支援機関との連携等による県域を越えた支援を実施することを妨げるものではない。
（３）実施体制
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認定支援機関は、協議会事務局に経営改善計画策定支援事業を実施させるための事務局員（以下「事務局員」という。）を配置する。なお、統括責任者補佐は事務局員を兼務することができる。
（４）統括責任者の業務統括責任者は経営改善計画策定支援事業に係る通知や報告等を実施することとするが、統括責任者が指名した統括責任者補佐が代理することができる。
２．経営改善計画策定支援事業の業務内容（１）事務局員は、経営改善計画策定支援事業の利用を希望する申請企業（以下「申請者」という。）及び認定経営革新等支援機関等からの利用申請に応じる。利用申請対応の業務手順は経営改善計画策定支援事業実施基本要領に定めるところによるものとする。
（２）事務局員は、申請者からの経営改善計画又は早期経営改善計画の策定等の支援に係る費用の支払に関する申請（支払申請）に応じて、認定経営革新等支援機関に費用を支払う。支払申請への対応の業務手順は経営改善計画策定支援事業実施基本要領に定めるところによるものとする。
（３）事務局員は、申請者からの伴走支援費用支払申請に応じて、認定経営革新等支援機関に費用を支払う。伴走支援費用支払申請への対応の業務手順は経営改善計画策定支援事業実施基本要領に定めるところによるものとする。
（４）統括責任者は、協議会事業と連携して、経営改善計画策定支援事業を効率的・効果的に実施する。また、申請者に事業再生の取組が必要となった場合に、協議会事業への相談等が円滑に行われるよう、協議会事業との情報共有を積極的に図る。また、入手した申請者の情報は、全国本部と共有する。
以上
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