青森明の星短期大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規定（目的）
第 1 条 この規程は、青森明の星短期大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適切な対応について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）研究活動上の不正行為① 故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、または盗用・捏造存在しない研究データ、研究結果等を作成すること。
・改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、研究データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
・盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、研究データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
② ①以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの・二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
・不適切なオーサーシップ
論文著作者が適正に公表されていないこと。
・その他の不正行為
研究倫理に反するその他の不正行為。
（2）研究者
本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者（3）部局
青森明の星短期大学子ども福祉未来学科をいう。
（研究者の責務）
第 3 条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
3 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を資料は原則 10 年間、試料等は原則 5 年間適切に保存・管理し、開示の必要性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
（不正防止の体制）
第 4 条 本学における研究活動上の不正行為の防止について管理責任を有する者として、本学に最高管理責任者、統括

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管理責任者、部局責任者、及び研究倫理教育責任者を置く。
2 各責任者の役割等は次の通りとする。
①最高管理責任者
最高管理責任者は、研究活動上の不正行為の防止について、最終的な責任を負い、これに学長を充てる。
②統括管理責任者
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止に関し、本学全体を統括する実質的な責任と権限を持ち、副学長をこれに充てる。
③部局責任者
部局責任者は、統括管理責任者を補佐し、学科・専攻における研究活動上の不正行為について実質的な責任を持ち、各学科長・専攻長を充てる。
④研究倫理教育責任者
研究倫理教育責任者は、統括管理責任者を補佐し、本学における研究倫理教育についての実質的な責任と権限を持ち、教育事業部長をこれに充てる。研究倫理教育責任者は、第 2 条第 3 号に規定する部局に所属する全ての研究者等に対し、研究者倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（告発の窓口）第5条 研究活動上の不正行為に関する告発の受付窓口を本学事務部総務課に置き、事務長をこれに充てる。
（告発の受付体制）
第6条 告発は原則として、顕名により行われるものとし、不正行為を行ったとする研究者、研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の内容を明示し、不正とする合理的理由を記載した文書によるものとする。ただし、匿名による告発の場合についても、告発窓口責任者は、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
2 告発を受け付けた場合は、告発の受付窓口は、速やかに総括管理責任者に報告するものとする。
① 告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
② 研究・配分機関は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底する。職員でなくなった後も、同様とする。
③ 調査事案が漏えいした場合、研究・配分機関は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、当人の了解は不要とする。
④ 研究・配分機関は、悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研 究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名により、研究活動上の不正を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の様態その他事案の内容が明示され、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ることなどを当該研究・配分機関内外にあらかじめ周知する。
⑤ 研究・配分機関は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。 ⑥ 研究・配分機関は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（予備調査委員会による調査）

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第7条 統括管理責任者は、告発の内容を確認し、相当の理由があると認めた場合には、速やかに不正行為予備審査会を設置し、告発内容についての調査を行うものとする。予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
2 予備調査委員会の委員長および委員は、学長が指名する者とする。
3 予備調査委員会は、速やかに告発内容の調査を行い、告発の受付から30日以内に、調査の要否を総括管理責任者に報告しなければならない。
4 総括管理責任者から報告を受けた、最高管理責任者は、当該調査の要否を資金の配分機関に報告するものとする。
（調査委員会による調査）第8条 学長は、本調査を実施することを決定したときは、調査委員会を設置する。調査委員会の委員は、学長が指名し、副学長が委員長を務める。
2 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
3 全ての調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
4 調査委員会が設置された場合、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
5 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して7日以内に、書面により、調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
6 前項の申し立てがあった場合は、当該申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第9条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった場合、実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
2 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。また、調査の実施に際しては、調査方針、調査対象及び方法等について資金の配分機関及び文部科学省に報告、協議するものとする。
3 調査委員会の報告を受けて、最高管理責任者は、告発等の受付から210日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金配分機関に提出しなければならない。また、前記期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出するものとする。
4 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告しなければならない。配分機関から求めがあった場合には、調査の終了前であっても、調査の進捗状況及び調査の中間報告を当該配分機関に提出しなければならない。
5 資金配分機関からの求めがある場合、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
6 調査委員会は、告発において指摘された当該研究による論文、実験、データ等の資料の精査及び関係者からのヒアリング等の方法により、本調査を行うこととし、その際、被告発者による弁明の機会を与えなければならない。
特定不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは、特定不正行為と認定される。 また、被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存 在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。また、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在などが、各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間や被告発者が所属する、又は告発に係る研究活動を行っていたときに所3

属していた研究機関が定める保存期 間を超えることによるものである場合についても同様とする。
7 調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
（不正行為の認定）第10条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に、調査内容について不正が行われたか否か、不正行為と認定された場合は、その内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
2 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られ場、物的・科学的根拠、証言、非告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
3 不正が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、その旨の認定を行うものとする。この場合、通報者に弁明の機会を与えなければならない。
4 調査委員会は、速やかに調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
（調査結果の通知）
第11条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに告発者及び被告発者等に通知する。被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも調査結果を通知する。また、当該事案に係る研究に対し資金を配分した機関及び文部科学省にも調査結果を報告する。
（不服申立て）第12条 不正行為が行われたと認定された被告発者は、調査結果の通知を受けてから14日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
2 最高管理責任者は、不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は、当該告発者に通知し、当該研究費を配分した機関及び文部科学省に報告する。
3 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。調査委員会は、不服申立てについて、趣旨・理由等を勘案して、再調査が必要かどうかを決定し、最高管理責任者へ報告する。
4 最高管理責任者は、その結果を不服申立人に対して通知し、同時に不服申立ての却下、または再調査開始の決定について、当該研究費の配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
（再調査）
第13条 不服申立てに係る再調査は、調査委員会が行う。最高管理責任者は、調査委員の交代や追加が必要と判断した場合は、調査委員を新たに任命する。新たな調査委員は、第8条に準じて指名する。
2 不服申立てに係る再調査については、再調査の決定から50日以内に行う。
3 最高管理責任者は、再調査の結果について、不服申立人に通知するとともに、当該研究費の配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第14条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、不正行為公表時までに行った措置、調査委員会の委員の氏名・所属、調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
2 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合は、研究活動上の不正行為は行われなかったことを明示して、調査結果を公表する。

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（措置）
第15条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまで、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出を停止することができる。
2 不正行為が行われたと認定された場合及び不正行為への関与が認定された者が本学に所属するときは、最高管理責任者は、当該認定者に対して、ただちに当該研究に係る研究費等の使用中止を命じることとし、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するとともに、就業規則に基づき必要な措置を講ずる。
3 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合には、当該研究に係る研究費等の支出停止及び証拠保全の措置を解除する。
（モニタリング・監査体制）
第16条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因に対する具体的な防止策を策定するとともに、不正防止の対応について学内外に積極的に公開するなど、不正防止計画の推進に努めなければならない。
2 モニタリング・内部監査は、法人本部事務局と調査委員会、監事及び会計監査人とが連携を図り、実効的かつ公正に実施する。
付則
この規程は、2017 年 2 月１日から施行する
2021 年 6 月 16 日 改正
2022 年 1 月 19 日 改正
2022 年 9 月 7 日 改正

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