2021/ 2022

CONTENTS

3 CEOメッセージ
5 ESG投資の進化と当社の取り組み
7 SMTAMのESG12テーマ
9 特集
9
11
13
15

SMTAMのTNFDへの対応
パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み
Net Zero Asset Managers initiative への参画
SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

21 スチュワードシップ活動の目的
23 2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス
25 スチュワードシップ活動への取り組み
25
29
33
34
40
41
43

概要
トップダウン注力100社の取り組み状況
投資先の企業価値に資するエンゲージメント
エンゲージメント事例
グローバル・イニシアチブからのメッセージ
米国ＮＹ拠点活動報告
議決権行使

47 ESGインテグレーション
47
49
53

概要
インパクト投資戦略
債券ESG

57 TCFDに基づく気候関連財務情報開示
65 参考資料

本冊子は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のスチュ
ワードシップ活動についてご報告し、ご理解いただくためのコミュ
ニケーション・ツールとして作成しています。
また、三井住友トラスト・グループでは、ステークホルダーへの価値提供と当グループの長期的な企業価値追求を目的としたESG活動にグループ一丸となって取り組み、情報開示を行っています。
「スチュワードシップ」以外の「自然資本」「環境不動産」等のテーマ別
レポート、及びフルレポートは、
三井住友トラスト・ホールディングスのウェブサイト（https://www.smth.jp/csr/）
からご覧いただけます。

いつも、お客さまにいちばん近い資産運用会社でありたい。
お客さまからお預かりした大切な資産を中長期的に増やすことこそ、最大の使命。
私たち三井住友トラスト・アセットマネジメントは、
スチュワードシップ活動を積極的に推進することでこの使命を果たすべく、
日々努力を積み重ねてまいります。

2

2021年3月に企業理念を改めて制定しました。
最終的に短い文章に思いを込める中で、全社員、お客さまをるにあたり、20人超の幅広い世代の社員に、ボランティアとしはじめとした多様なステ−クホルダーの皆さまを想定し、社て推進力になってもらいました。
また、全社員に何度も問いか会に向けた広い概念として、目指す社会の理想像を規定しま

け、皆で一緒の考えを持つ、ということでなく、異なる価値観した。創業者精神をもってあらゆる可能性に真摯に向き合を許容し、そのうえで、何か共通のあり方、目指すもの、を模索

い、
より良い未来への可能性を「拓いていく」というチャレンするのが組織のあるべき姿である、という理解を作ってきま

ジスピリッツにより、多様なステ−クホルダーの皆さまとともした。企業理念の策定は、全社員共通の関心、共感できるものに「真に豊かな社会」を温かく育んでいきたいという思いをを束ねる活動でもあったと思いますので、こういうプロセスが込めています。

とても大切だと感じましたし、
この積み重ねが運用会社のカ

また、「真に豊かな社会」の定義は多様で、これに対応した「未

ルチャーといったものになっていくとも思っています。

来に託す思いにこたえる資産運用の新しいカタチ」も時代にふさわしい無限の可能性があると解釈しています。

世界中で会社や仕事の意味を考え直そうという活動がされています。
「2050年にカーボンニュートラルな社会を実現す

3

この理念を考えるにあたり、私自身がもう一つお伝えしたいる」
といった議論も、
これと無縁ではありません。今までより、のは、今回、社員一同が一緒になって、時間をかけて企業理念

少し自分と会社と社会の関係性を考え直してみよう、という一を考えようという活動になったという点です。
この活動を進め歩が、大きなうねりになり始めているのだと感じます。

代表取締役社長

菱田 賀夫

同時に、我々は責任ある機関投資家として、皆さまが思い描く

海外でのエンゲージメント活動も早い段階から積極的に参画

未来の目標や理想像の実現に資産運用を通じてお役に立つ

しています。PRIでは、ワーキンググループでリード・マネーことが使命だと考えています。

ジャーを担ってきました。2021年9月末現在、16の国際的なそのためにも、投資先企業との対話を通じた企業価値向上へ

ESG推進団体に加盟し世界的レベルで活動しています。海外の貢献、ESG領域での活動推進、等のスチュワードシップ活動のアセットオーナーや運用会社と協働しつつ、日本の運用会

は、極めて重要なものであり、今後も弛まぬ努力と高度化を社としての意見を表明し、一方で海外の先進的なESG活動を進めてまいりたいと考えています。

積極的に取り込んで日本企業とのエンゲージメントにグロー
バルなESG視点を取り込んでもいます。

当社は、国連責任投資原則（PRI）が2006年に発足した時からの署名機関で、長年にわたり、
企業、
社会と向き合ってきました。

今年度のスチュワードシップレポートでは、この1年当社が取2019年10月に運用を開始した日本株インパクト投資ファン

り組んでまいりました様々な活動をご紹介しておりますが、当

ドに加え、外国株のインパクト投資ファンドも立ち上げ済み社の活動が、多くの社員、また多くのステークホルダーの皆で、お客さまへの提供はいつでも可能な状況です。また、さまと一緒に行うものであることをご理解いただければ幸2021年1月から、日本株の議決権行使ガイドラインの取締役いです。

選任議案にESG基準を設けました。

4

ESG投資の進化と当社の取り組み
世の中のESG投資の進化とともに、当社は他社に先駆けて商品開発を含めた積極的な取り組みを推進しています。
当社は日本版スチュワードシップ・コードに賛同する「責任ある機関投資家」
として、
またＰＲ
Ｉの署名機関として、企業にビジネスを通じたＥＳＧ課題の解決を促すことにより、企業及び社会全体の持続的成長、
サステナビリティの実現を目指しています。
今、世界でも日本でも、企業自体が社会的課題の解決と業績の両立を真剣に考え、そこにビジネスのあり様を求める大きな変化が起こっています。
当社は資産運用会社として、
こうした変化をしっかりと捉え、新たなステージで成長する企業を発掘、見極めて投資することによって「社会的課題の解決と投資リターンの両立」
を進めていきたいと考えています。

ESG投資の進化

1920 年代〜
初期の倫理投資1960 年代
社会運動としてのＳＲ
Ｉ● 人権・労働・環境等の社会運動と連携● 宗教的・倫理的動機による投資先選択

1920
2003 年
個人投資家向け日本株ＳＲＩ
公募投資信託提供開始

当社の取り組み

2004 年
ＤＣ向けＳＲ
Ｉファンド提供開始

2006 年
ＰＲ
Ｉ（責任投資原則）
署名

5

1960
2010 年
中国株ＳＲ
Ｉ公募投資信託提供開始

2014 年
日本版スチュワードシップ・コード
（ＳＳＣ）
受入れ

2006年
PRI（責任投資原則）
で世界で初めて「ESG」の概念を提示2015年

国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
採択2010 年代

1990 年〜2000 年代

投資の環境・社会的影響に配慮

財務・非財務の両面評価● 投資リターンと同時に投資の環境・社会への● 財務評価と非財務（ＥＳＧ）評価の融合

インパクトも配慮● 企業のESG課題への対応と財務的な影響を統合して評価

1990

2010

2000

2015 ESG

2006 SRI2015 年
非財務情報評価「ＭＢ
Ｉ
Ｓ®」導入

化形として
投資の進
開発
SRI、ESG
ファンドを
ct インパクト投資a2019 Imp

2020 年

2019 年

世界株式インパクトファンドシード設定

インパクト投資商品の開発
日本株でのシード設定（2020年商品化）

改訂版ＳＳＣ受入れ

国内株式リサーチ・ROE向上型戦略
提供開始

2017

2020

2021年
SMT ETFカーボン・エフィシェント日本株上場

年

スチュワードシップ（ＳＳ）推進部設置
スチュワードシップ活動諮問委員会設置
改訂版ＳＳＣ受入れ

2019
東京金融賞
ESG投資部門 当社が東京都主催の受賞企業
東京金融賞ESG投資部門を受賞（2019年2月）
東京都主催

年

10ヵ国40社の応募者から選ばれた

6

SMTAMのESG12テーマ
SMTAMは、12のESGテーマでトップダウン型エンゲージメントを推進しています※。

E nvironment

S ocial

気候変動問題自然資本・資源保護

人権

温室効果ガスの排出削減・脱炭素化

食品廃棄ロス削減、水資源不足への対処

児童労働や移民労働者の強制労働

パリ協定に沿った企業行動の推進

生物多様性を考慮した企業活動の促進の排除
人権視点からのサプライチェーン管
理の徹底

人的資本

環境破壊・汚染防止

環境事業機会

違法な森林伐採、農地開発への対処

環境負荷軽減に資する技術開発

多様な働き方の定着

海洋プラスチック問題への対処

環境貢献製品・サービスの拡大、
促進

人材教育、
人的生産性の改善

企業行動促進Governance

適切なESG情報開示
資本効率改善に資する企業行動
長 期ビジョンからの バックキャス
ティング

ガバナンス改革
取締役会のスキルセット高度化
ダイバーシティ経営の促進

安定・公正な
ガバナンス体制
不祥事企業のガバナンス不全解消
経営の規律改善グ ル ー プ ガバ ナンス 体 制 の 見 直
し・強化※詳細は29〜32ページをご参照ください7

取締役会の実効性向上

ESG12テーマ

前年度活動の振り返り

今後の活動方針

E（環境）
気候変動対応激甚化する自然災害の頻発の原因とされ最重要課題として位置づけ、
コロナ禍からる温室効果ガスの排出抑制について、
パリの経済活動再開に伴う同ガス排出増加を協定に沿った行動計画の策定、目標再設抑制すべく、早期に効果のある取り組みへ定を促しました。特に高排出企業と目されの着手を促していきます。
政府の排出削減る企業群との対話を強化しました。

目標引き上げと整合的で、実効性のある行
動計画策定を促します。

持続可能な
地域社会

自然資本・資源保護

地方の過疎化、公共インフラ老朽化

環境破壊・汚染防止への対応

影響の大きな業種・企業を中心に、自然資な義務です。
外部不経済の影響を限りなく換について対話を重ねました。

ゼロにするための行動、取り組みを企業に促します。

海洋汚染防止、
生物多様性、循環型経済の循環型経済の実現には、
サプライチェーン

実現の観点から、海洋プラスチック問題に上の各段階で各産業・企業の連携強化が関連する企業との対話を強化しました。

持続可能な社会インフラ、ビジネス

必要です。バリューチェーンを考慮した対話を行い、循環型経済実現に向けた行動

モデル

を促します。

環境事業機会

健康と安全
ウェルネス経営への移行
グローバルな医療アクセスの改善

人権話を行いました。

とって重要です。その実現に向けた対話をサプライチェーンにおいて児童労働や移取締役会において、常に人権問題をチェッ

民労働者の強制労働の有無を確認し、取クできる体制の構築を促します。

締役会における人権問題のチェック機能について対話しました。
地方インフラの持続性向上に向けたビジネ

過疎化・高齢化の進展は、不可逆的とみら

スモデル変革について、対話を行いました。

れます。地域とともに持続性のあるビジネ
スモデルへの転換を企業に促します。

人的資本

労働、
環境、社会問題の解消・抑制
自然災害激甚化、感染症拡大等へ

環境課題の解決と経済リターンの獲得の両立は、社会、企業のサステナビリティにS（社会）

持続可能な地域社会

サプライチェーン
管理

環境負荷低減に資する技術開発、製品・サービス拡大を後押しすべく、企業との対実施していきます。

薬剤耐性菌問題への対応の対応

自然資本や生物多様性の維持確保は重要

本・資源保護に配慮した企業活動への転

健康と安全

サプライチェーン管理コロナ禍におけるリモートワークの普及にリモートワークの定着などの働き方改革のよる働き方改革の進展、及びDX推進を人深化とDXの更なる推進を通じて、人的生的生産性の向上につなげる施策について

産性の改善、ひいては収益性の向上につ対話を行いました。

なげられるように働きかけます。

コロナ禍における従業員の健康維持・管理

コロナ対策とともに、
コロナ禍で見落とさの状況や社会課題としてのコロナ問題へれがちな薬剤耐性菌の問題に焦点を当ての取り組みについて確認しました。製薬企

新たな治療薬、新規ビジネスモデル、病院

業の医療アクセスへの取り組みと改善策

内予防対策などについて建設的な対話をを議論しました。

します。

コロナ禍や豪雨による国内外工場の生産

コロナ禍で進めてきたサプライチェーンの停止、部品調達問題などを受け、感染症と再構築の実効性を確認するとともに、
ポス

自然災害の両面からサプライチェーン管

トコロナに向けて、
更なる高度化とリスクマ

理の高度化について議論しました。

ネジメントの強化を企業に促します。

G（ガバナンス）
企業行動促進情報開示、
マテリアリティ特定、KPI設定を企業の中期経営計画では、長期ビジョンか促しつつ、資金の有効活用策、不採算事業

らのバックキャスト視点がより重要です。

の見直し、資本効率改善に向けた方策につ

外部不確実性が高まる中で、長期の視点

いて対話を重ねました。

から問題解決につなげる行動を企業に促します。

安定・公正な
ガバナンス体制

ガバナンス改革

不祥事発生企業に対し、再発防止とガバナ

引き続き不祥事企業に対しては再発防止

ンス強化を強く働きかけました。
また、
政策とガバナンス体制の強化を強く求めていき

保有株式の縮減や買収防衛策の廃止によます。
経営の規律改善に向けた企業行動をる経営の規律改善の必要性について説明促すとともに、グループガバナンスの問題を続けました。

についても対話を続けます。

取締役会のスキルセット、ダイバーシティ

企業のあるべき姿からバックキャスティング

高度化の実現に向けた女性活躍、取締役した中間目標を達成できるよう真に実効性

会の実効性を高める取り組みについて対の高い取締役会を構成し、機能的運営が実話を重ねました。

践されるように企業との対話を続けます。

8スチュワードシップ活動の目的

特集
SMTAMのTNFDへの対応

特集1

パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

Net Zero Asset Managers initiative への参画

SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

TNFD Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

自然資本問題への取り組み（本件記事は2021年8月末現在で把握している事実、
スケジュールに基づいて作成しています）

資源など自然の恵みは、普段の人間の生活や経済活動において、多くの場合、再生を前提に活用されています。例えば、水は雨水とその貯留水が利用されていますが、過剰に利用すれば枯渇してしまいます。人間社会が持続的な成長を維持するためには、従来は自然の恵みとして見なしていた資源を管理する必要が出てきており、当社は投資先企業に自然環境の利用が持続的であるか検証を求めていくことが重要と認識しています。

自然資本が抱える課題と、世界の国内総生産（GDP）の半分超にあたる44兆米ドル

気候変動同様、
自然環境の悪化は企業や金融の大きなリスクの経済活動が自然資本に依存していると試算されており、自になる可能性があります。社会・経済活動は自然がもたらす然環境の悪化は社会・経済の持続的成長にとって障害になる

様々な恵みによって支えられており、
自然資本とは森林資源、と考えられています。自然資本の一部である生態系を支える

水資源、土壌資源、大気資源、生物資源などを資本として捉え

生物多様性は近年減少が加速しており、環境問題に関して活る言葉です。世界経済フォーラムによる2020年の報告による動しているNGOである「世界自然保護基金（WWF）」は1970年から2016年までの過去約50年の間に生物多様性は68％減少していると推計しています。英国政府の報告によ

生きている地球指数（Living Planet Index）

ると、自然資本全体でみても、他の経済資本の傾向と比較し1.2
Living Planet Indexて減少が顕著であることが指摘されています。

1.0

0.8

内外の自然資本保護の枠組み整備とTNFD

95％信頼区間上限

経済活動による生態系の破壊や自然資本喪失のインパクトが0.6

2016年：0.32

今後も拡大すると考えられる中、足元では、それらを防ぎ、
再生

95％信頼区間下限0.4を目指すためのグローバルな枠組みの整備が進められています。例えば、生物多様性に関しては、今年（2021年）
10月に中

0.2

0.0

国昆明で開催される生物多様性条約第15回締約国会議
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（出所：WWFデータから当社作成）※生きている地球指数（Living Planet Index）は、世界自然保護基金（WWF）が発表する生物多様性の傾向を計る指標です。地球全体で、1970年から2016年までに、ほ乳類、鳥類、両生類、爬虫類、魚類の個体群が平均68％減少したことを示しています。

9（COP15）において、2010年に名古屋市でのCOP10で定めた「愛知目標」の改定を検討しており、2030年までに生物多様性の喪失を反転させ、2050年までに「自然と共生」する世界を実現することを目標とする方向です。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

また国内でも2008年に生物多様性基本法に基づく生物多またこの枠組みは、
自然資本に関する全般的な影響を開示し様性国家戦略が策定されました。2020年からは次期生物検証することが目的であることから、漸進的に開示を行うこ

多様性国家戦略の策定に向けた検討も開始されています。

とや、影響が大きいと考えられる事業を優先して行うプライ

これらの動きに呼応して自然資本が企業活動に及ぼす影響

オリティを勘案した開示を特徴としています。当面は、環境イ

や、企業活動が自然資本に及ぼすインパクトを事業戦略としンパクトの大きい農業サプライ・チェーンに絡むセクター（生て開示するよう企業に求める動きも活発化しており、2021

活必需品・小売りセクターなど）の開示状況に関心が集まる

年６月には「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」と予想されますが、市場全体としてバリュー・チェーンの自然が発足しました。TNFDは、気候変動の情報開示の枠組みで資本に関するインパクトは大きいものと推測されており、セあるTCFDに倣い、2023年中に情報開示の枠組み整備を目

クターを問わず、企業の情報開示が求められてくる可能性が指すこととしています。

高いと考えています。

TNFDの運営は、政府が主導したTCFDとは異なり国連環境

当社の取り組みの方針と予定

計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、グローバル・キャノピー（英国NGO）、世界自然保護基金

当社では自然資本の保全や再生に関し、従前から重要な環（WWF）が事務局となり行っており、民間主導で自発的に立境課題として取り組んでおり、パーム油生産にかかるエン

ち上がったという特徴があります。当社は、この発足のためのゲージメント活動や、ブラジル・インドネシア政府に対する熱準備会議である非公式ワーキング・グループに2020年9月

帯雨林保全に関する政府向けエンゲージメント活動や提言から本邦運用機関として唯一参加、枠組みの整備と今後の運を行ってきました。今後はそうした活動に加え、投資先企業の営方法について議論しTNFD発足に貢献してきました。

TNFDをベースにした情報開示を促す活動や、
グローバルな
協働エンゲージメント活動への参加を推進していきます。

TNFDは、TCFDの提言に倣い、企業が経済活動において依存する自然資本が喪失された場合の物理的リスク、規制強化

また、TNFDにコミットメントしている本邦唯一の運用機関※を主因とする移行リスク、生態系破壊に起因するシステミック

として、その知見を活用し、国内の啓蒙活動として、TNFDにリスクなど、企業が自然環境に与える環境インパクトや、自然関する講演会・勉強会などの開催やTNFDの内容・細則に関環境変化から受ける企業の財務インパクトについて開示し、する官民議論に参加するなど、2023年からの円滑な導入・シナリオをベースに検証を行っていくものになっています。

活用に積極的に貢献していきたいと考えています。
※2021年6月現在

TNFD：実践活用までのスケジュール
フェーズ

準備フェーズ設立フェーズⅠ

検証フェーズⅡ

検討フェーズⅢ

伝達フェーズⅣ

開始フェーズⅤ

時期

2020〜2021

2020〜2021

2022

2023

2023

2023

・エマージング市場・先進国市場におけるTNFD
枠組みの検証・20以上のエマージング
市場・先進国市場の金融当局、データサ ービ
ス提供者など関係者とのコンサルテーション

・2020年7月
TNFD非公式に発足

活動内容

・2020年9月
62の金融機関、企業、政
府等による非公式ワー
キング・グループの活動
開始
・2021年１月
仏マクロン大統領による支持表明

・30名のメンバーからなるタスクフォースの 組
成・TNFDの枠組み具体化の開始

・枠組みの洗練化

・TNFD枠組み開示

・T N F D 枠 組 み 活 用 のためのガイダンス発表

・2021年6月
TNFDの正式発足（出所：TNFD事務局（2021年6月）
より当社作成）

10スチュワードシップ活動の目的

特集
SMTAMのTNFDへの対応

特集2

パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

Net Zero Asset Managers initiative への参画

SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

パーム油問題自然資本、人権など様々な課題を持つパーム油問題の現状と当社の取り組みについて

パーム油とは？

パーム油問題に対する当社の取り組み

パーム油と聞くと、「 聞いたことがあるけど、実はよく分から

RSPOを通じた活動ない」と答える方が多いのではないかと思います。パーム油

1990年以降、パーム油はASEAN地域において主要な産業とは、西アフリカ原産の「アブラヤシ」の果実から得られる植として成長しました。一方、サプライチェーンを通じ様々な問

物油であり、パンや菓子、マーガリン、インスタント麺などの題を抱えており、その解決を図る一つの手段として2002年

食品、さらに洗剤や化粧品など多くの用途に使われるだけでにNGOなどが中心となり、環境や人権に配慮した持続可能なく、単位当たりの収穫量が他の植物油脂と比べて非常になパーム油生産について関係者が一体となって考える場と多く安価な植物油であり、現在、世界で最も生産される植物し て 設 立 さ れ た の が 、R S P O（ R o u n d t a b l e o n

油脂です。

Sustainable Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議)です。当社は2016年からRSPOに参加しており、そ一方、パーム油は、その生産過程において、森林伐採を起因の枠組みを通じてパーム油生産者や、そうした業者に資金とする気候変動問題だけでなく、サプライチェーンを通じ、を融通する金融機関向けのエンゲージメントなどを実施し、環境・人権・労働問題等、様々な問題を抱えています。また、問題解決に向けた取り組みを推進しています。

2050年に地球上の温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上RSPOのビジョンは、「 持続可能なパーム油が標準となるよ

でも、本件は重要なテーマとなります。

う市場を変革する」
ことであり、持続可能なパーム油の生産のために、関連法規制に違反しないだけでなく、経済的に存続可能であること、環境面で適切であること、社会的に有益であることを求めています。

パーム油生産の農園開発のための道路設置により破壊された熱帯雨林（マレーシア）11

RSPOの様子（2019年）

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

PRI（責任投資原則）パーム油ワーキンググループを通じた活動〜金融機関向けのエンゲージメント

マルチエンゲージメント活動

当社はPRI署名機関としてPRIパーム油ワーキンググループ

2020年11月、インドネシア政府は、法令の簡素化によりビ（以下、WG）にリード・マネージャーとして2016年に参加、ジネスの迅速化を進め経済的な効果を目指すための「オム以来継続的に活動しています。同WGは2011年に設立されニバス法」を制定しました。当社は法案段階で、同法の施行がたPRIでも最古のWGであり、パーム油生産による熱帯雨林

森林破壊につながる可能性を懸念し、社会的課題の解決にや生物多様性の大規模な消失、労働者の劣悪な環境や土地向けては、政府・公共政策機関と民間企業・公共事業体の連開発での地域住民との衝突が大きな社会問題となったこと携が不可欠であり、投資先企業以外のマルチ・ステークホル

が設立の背景です。

ダーにエンゲージメントしていく必要があると判断しました。

〜インドネシア政府へのエンゲージメント

2018年には同WGにおいて、ASEANの金融機関に対するエンゲージメント活動を強化する方針が決定されました。

2020年9月、当社は海外35の運用機関と協働で同国政府に

パーム油サプライチェーンにおいて資金供給という重要な対し、「 同法に基づく景気刺激策は森林破壊につながる恐れ役割を果たしている金融機関に対して、パーム油生産者等がある」とするレターを送付しました。その後、同国副外務大のコンプライアンスに対するモニタリング強化を促すこと

臣、環境林業大臣よりレターに対する個別返信を受領、同時が主な目的です。2018年11月には、当社を含む同WGのメに在日大使とも当社単独でエンゲージメントを実施し、①長ンバーがASEAN地域の金融機関を訪問、持続可能なパー期投資家は、同法そのものを問題視しているのではなくそのム油セクターへ移行するための金融業界の役割明確化、金適用方法に透明性を求めている、②特に森林保全が損なわれ融機関のモニタリング強化を要請するエンゲージメントをないように配慮していただきたい、等の意見表明を行いまし

実施しました。

た。同国政府見解として、法施行にあたっては投資家や環境団体など様々なステークホルダーを意識していること、景気

PRIパーム油WGを通じたエンゲージメント活動の事例
対象企業 マレーシア：CIMBグループ（金融）

ASEANの金融機関に対するエンゲージメント強化を決定
2018年、WGがASEANの金融機関に対するエンゲージメント活動を強化する方針を決定。
パーム油サプライチェーンにおいて資金供給という重要な役割を果たす金融機関に対し、
パーム油生産者等のコンプライアンスに対するモニタリング強化を促すため。

CIMB社とのエンゲージメント
アジアを代表する金融グループであり、ASEANで大きなプレゼンスを有するCIMBグループに対し、①持続可能なパーム油セクターへの移行に向けた金融機関としての役割明確化、②パーム
油生産者等のコンプライアンスに対するモニタリング強化、を要請、エンゲージメントをスタート。

企業のアクション・重ねてエンゲージメントを実施する中、同社が①EES（environmental, economic, andsocial ）を同地域の金融機関として初めてリスク評価に組み込む、②融資先の審査項目にサステナブル・ファイナンス・ポリシーを組み込む、③パーム油生産者のコンプライアンスに対するモニタリング強化を推進する、といった方針を策定。
・2020年12月、2040年までに石炭関連融資を段階的に廃止することを宣言。時期を明確に定めた撤退表明はマレーシアの金融機関で初めて。

刺激と環境保全のバランス、特に森林破壊防止策について実施細則等で十分な考慮を行うこと、について言及を得ました。
問題解決に向けた今後の取組方針
足元、日本においても、パーム油問題への取り組みを強化する企業が増加（RSPO、JaSPOＮ※への加盟など）、
また、消費者の関心の高まりを背景にシャンプー、石けん、洗剤、カップ
麺などにおいてRSPO認証（ロゴ）を付けた商品のラインナッ
プが増えてきている一方で、パーム油のサプライチェーン全体で生じている諸問題の解決には道半ばです。
同問題の解決のためには、消費者サイドにおいても環境や社会に配慮して製造されたパーム油の重要性について関心を持つことが極めて重要です。当社は責任ある機関投資家として、パーム油サプライチェーンの川上から川下までの幅広な対象への働きかけを通じ、同問題を解決に導くための地道な活動を継続していく所存です。

今後の方針
エンゲージメントの対象をASEANの他の金融機関にも広げる中、
ASEANの上位グループからはサステナビリティ活動に関して前向きな対応が得られ始めた一方、
中堅・下位においては
未だ「金融機関におけるサステナビリティ活動」
についての理解を促す段階。
パーム油問題解
決に向け、広くASEAN域内の金融機関に対しエンゲージメントを行っていく方針。

※ Japan Sustainable Palm Oil Network（持続可能なパーム油ネットワーク）日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費の促進に寄与することにより、
パーム油産業の環境面・社会面の課題改善に貢献することを目的としたプラットフォーム。

12スチュワードシップ活動の目的

特集

パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み

SMTAMのTNFDへの対応

特集3

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

Net Zero Asset Managers initiative への参画

SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

Net Zero Asset Managers initiative

2021年7月、低炭素・脱炭素社会への円滑な移行に貢献することを目的に
Net Zero Asset Managers initiative（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ、以下NZAMI）に参画しました。

協定」の趣旨に賛同していますが、
この目標の達成に資する

NZAMI参画の背景

新たな取り組みとしてNZAMIに参画しました。国際社会が直NZAMIは、2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出面する最大の課題の一つである気候変動問題の解決におい量ネット・ゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイて、運用機関が果たす役割は大きいと認識しています。

ニシアチブであり、2020年12月に発足しました。2021年７月現在、世界の128の運用会社が参画、運用資産残高の総額は43兆米ドルに達しています。

まずは日本株式を対象に当社は、企業とのエンゲージメントや議決権行使、運用商品の気候変動問題がグローバルで最重要なESG課題となって久開発・提供等を通じて投資先企業の温室効果ガス排出量ネッ

しく、投資先の企業価値にもインパクトを与え始めています。

ト・ゼロを実現する方針です。
NZAMI参画にあたっては三つの日本政府が2050年までのカーボン・ニュートラルを目指す方

コミットメント（図表1）の履行が求められますが、そのために求針を表明したほか、その他主要各国政府も同様の宣言を行っめられる「10項目の取り組み」（図表2）
が定められています。
こています。運用業界においては、温室効果ガス排出量ネット・

れに沿い、
まず2030年の中間目標として、当社が保有する日本ゼロを目指す動きは年金基金などアセットオーナーが先行し株式（当社運用資産残高の約1/4）を対象として、日本政府の温ていましたが、運用会社も足並みを揃えた格好です。

室効果ガス削減計画である2030年時点で2013年比46％削減を目指し、
その後、対象資産を順次拡大する計画です。

当社は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つ水準として1.5度に抑える努力をする「パリ
図表1：NZAMIへの参画で求められる３つのコミットメント

具体的には、投資先企業の温室効果ガス排出削減計画の妥当性検証や50年実質ゼロに必要な技術に関する調査を通じてエンゲージメントの高度化を進め、気候変動に関する議決権行使方針を強化します。
また、議決権行使助言会社やデータ・
サービス・プロバイダーといった投資先企業を取り巻くステー
クホルダーへのエンゲージメントについて強化します。そして、
温室効果ガス排出削減に関連する企業等が発行する証券を対象にした運用商品の提供等を通じ、そうした企業への投資機会を提供すると同時に、企業の資金調達を後押しします。

コミットメントa

コミットメントb

コミットメントc

2050年までに全ての運用

運用資産において、2050

中間目標において運用資

アセットオーナーとの協業

中間目標の見直し

資産で排出量ネット・ゼロ

年までにネットゼロを達成

産の全てを対象とするよに到達するという野心的なする割合について、2030

う、同目標を5年ごとに見

目 標に向 けアセットオ ー

年の中間目標を設定する。

直す。

ナーと協働する。

13

中間目標の設定

温室効果ガス排出削減に関連する企業に投資する商品として、2021年6月、「SMT ETFカーボン・エフィシェント日本株」
を東京証券取引所に上場いたしました。同ETFはTOPIXと同程度のリスク/リターン特性を持ちながら、
同時に炭素効率性
がTOPIX対比で19％高い水準にあります（2021年3月末時

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

図表2：コミットメント履行のための取り組み10項目

ラム）においてもリード・マネージャーを務めています。
また、

コミットメント(b）に則する資産ついて

北米地域ではCeres（ Coalition for Environmentally

1

IPCCの1.5℃特別報告書の要請である世界のCO2排出量の50％削減と、公正・整合的となるよう2030年の中間目標を設定する

2

ポートフォリオからのScope1,2と、重要なポートフォリオに関しては可能な範囲でScope3を計測する

3

投資先企業、業種の実体経済での排出削減の達成を優先する

4

カーボン・オフセットを使用する際は、排出量を削減するための技術的及び/または財務的に実行可能な代替手段がない場合に、長期的な炭素除去機会に投資する

5

必要に応じて、2050年までの排出量ネット・ゼロと整合的な投資商品を組成し、気候変動対策に資する投資の拡大を促進する

全ての運用資産について

6

アセットオーナーに対し、
ネット・ゼロ投資と気候リスク・機会に関する情報、分析を提供する

7

2050年までに全ての運用資産で排出量ネット・ゼロに到達するという野心的な目標と合致した議決権行使方針をもって、スチュワードシップ活動、エンゲージメント戦略を実施する

8
9

投資家が利用可能な商品とサービスが排出量ネット・ゼロという目的と合致したものとなるよう、格付機関、監査法人、取引所、議決権行使助言会社、投資コンサルタント、
データ・
サービス・プロバイダーといった関係者とエンゲージメントを行う
直接的であれ間接的であれ実施する政策提言（アドボカシー）が、2050年までの排出量
ネット・ゼロという目標達成を支援するものであるようにする

説明責任について

Responsible Economies）において、Ceres Working
Group on Land Use and Climate Terms ofReference（土地利用・気候変動問題協働エンゲージメント
プログラム）の立ち上げにも参画しました。更に、政策提言活動（アドボカシー活動）については、Investor Agendaを通じた各国政府宛の「2021年気候危機に関するグローバル投資家ステートメント」にも賛同参画しています。

責任ある機関投資家として、
スチュワードシップ活動を通じ、低炭素・脱炭素社会への円滑な移行に貢献する

現時点においては、投資先企業における温室効果ガス排出削

気候変動対策に関する行動計画を含むTCFD開示を毎年実施するとともに、Investor

減を優先し、削減できない分の全部または一部を他の方法で10 to Zero」の基準と矛盾がないか、また実施した行動が掲げたコミットメントに則られたも埋め合わせる、いわゆるカーボン・オフセット※2は考慮しない

Agendaに提出し、適用されたアプローチが堅牢な方法論に基づいており、国連「Raceのかレビューを受ける方針です。投資先企業がそうした手法により存続し続けることは、そのビジネスモデル見直しや、確実な排出削減につなが点）。
それに先立つ同5月には、
投資信託「脱炭素関連世界株ることを意味しないと考えるためです。
また、温室効果ガス排式戦略ファンド」の販売を開始しました。
同ファンドにおいては、出量の多い企業を投資対象から外す投資撤退（ダイベストメ

脱炭素関連企業（温室効果ガスの排出量削減、吸収および除ント）も行わない方針です。投資撤退はその企業への関与が去等への貢献が期待される企業）の株式に投資を行います。

無くなるという観点で容易な手段ではありますが、当社の運用資産は脱炭素化できても現実の世界を脱炭素化することにはならないと考えるからです。企業とともに歩みながら改外国株式へと対象を拡張へ

善を促すのが、約20年前にスチュワードシップ活動を始めた

日本株式での取り組みで得た知見を基に、対象資産を外国株式時からの当社の揺るがないポリシーです。当社は、投資先企に拡張する方針です。
当社は、
日本、
欧州
（ロンドン）、
米国（ニュー

業に対するエンゲージメント等のスチュワードシップ活動を

ヨーク）の３拠点を活用した海外投資先企業への独自のエンゲー通じた活動に注力します。

ジメント活動に加えて、グローバル・イニシアチブを通じた多様な協業により、
気候変動問題に積極的に取り組んでいきます。

当社は、日本版スチュワードシップ・コードに賛同する責任ある機関投資家として、また国連責任投資原則（PRI）の署名機においてはグ関として、投資先企業に対し事業活動を通じたESG課題の解

ローバルステアリングコミッティに参画する他、複数のアジア決を促し、投資先企業及び社会全体の持続的成長、サステナ

企業に対するエンゲージメントのリード・マネージャー（参加

ビリティの実現を目指しています。今後はNZAMIを通じた活する運用機関を代表してエンゲージメントを行う機関）を務め動も加え、気候変動問題、低炭素・脱炭素社会への円滑な移ています。また、A I G C C（ A s i a I n v e s t o r G r o u p o n

行に対する取り組みの高度化を進めていく方針です。

現在、CA100+（Climate Action 100+)※1

C l i m a t e C h a n g e ）に お い て は A s i a n U t i l i t i e sEngagement Program（CA100＋対象外企業の中から排出量の多いアジア公益企業への協働エンゲージメントプログ※1 CA100+など各イニシアチブについては67ページをご参照ください。
※2 温室効果ガスについて、努力をしても削減できない分の全部または一部を、植林・森林保護・ク
リーンエネルギー事業（排出権購入）などで、埋め合わせすること

14スチュワードシップ活動の目的

特集
SMTAMのTNFDへの対応

特集4

パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

Net Zero Asset Managers initiative への参画

SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

SMTAMの考えるダイバーシティ

当社はダイバーシティをエンゲージメントにおける重要なアジェンダに位置付けています。
ダイバーシティがなぜ重要なのか、推進するにあたって何が必要なのか。

女性活躍の黎明期から金融業界で実際に活躍されてきた当社社外取締役の佐々木摩美氏にお話を伺いました。

原 恭子

佐々木 摩美福永 敬輔

スチュワードシップ推進部

社外取締役

スチュワードシップ推進部長

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

15

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

スチュワードシップ活動への取り組み

福永

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

佐々木さんには当社のフィデューシャリー・デュー

ティー諮問委員会（以下、FD諮問委員会）で委員長を担って参考資料

常に議論が活発です。
まさに多様な経験が取締役会や委員会に役立っていると感じています。

いただいております。本日はダイバーシティ関連のイニシアチブを担当している原とともに、エンゲージメントにおける当社の注力テーマの一つである「ジェンダー・ダイバーシティ」
についてお話をお伺いできればと思います。

ダイバーシティ促進の原動力はマネジメントのコミットメントと行動

佐々木 日頃からこの分野についてきちんと活動なさってい福永

るお二人とお話しできる機会をいただき嬉しく思います。女

ダイバーシティの重要性を実感されたことはありますか。

性活躍の黎明期から仕事をしていて女性のライフステージを佐々木

一通り経験していますので、その中でお話しできることはある性を尊重することが全てにおける基本だと思います。マネジのかなと思います。

メントレベルには特に考えていただきたいですね。
福永

異なる発想や視点が重要
福永

佐々木さんがこれまでキャリアを積まれてきた中で、企業は社員が支えています。そこで働く人たちの個

当社では企業のダイバーシティを促進するには、企業風土や役職員の意識変革を促す取り組み、
ライフステージの変化と仕事の両立を可能とする制度の整備、
この二つの取り当社はスチュワードシップ活動の一環としてエンゲー組みが必要だと考えています。
この原動力として、まさに経ジメントを積極的に行っています。中でもダイバーシティを重営トップのコミットメントが重要なポイントになるということ

要課題の一つとして取り上げる理由は二つあります。一つ目ですね。

は「取締役会のモニタリング機能強化のためのダイバーシ

佐々木ティ」、二つ目は「イノベーションや優秀な人材獲得を通じて事

ネジメントや上司の理解が非常に大きかったです。私の世代

業競争力を高めるためのダイバーシティ」
です。佐々木さんはにおいては、
トップマネジメントのコミットメントなしでは女性

社外取締役のお立場から取締役会におけるダイバーシティ

が責任のあるポジションに就くのは難しいことでした。責任のの重要性を実感されたことはありますか。

あるポジションにはそれに見合ったキャリア形成や経験が必佐々木要になります。将来を見据えた仕事の経験を積ませてもらえ

当社の社外取締役には、私以外に大学院名誉教授

私自身のキャリアにおいても、その時々のトップマの米澤先生と、元警視庁副総監の岩瀬さんがいらっしゃいま

たことが、大変役に立ちました。

す。私のキャリアの中では警察官僚出身の方とご一緒するの福永は初めての経験なのですが、岩瀬さんは全く異なる発想や視たか？

点でご発言なされます。
やはり異なるバックグラウンドを持つ

佐々木方を取締役会に入れるというのは、正しく企業を舵取りするとその際に「なんであんな若い女性に担当させているのか」という意味では非常に有益だなと実感しています。

社内の一部から上司にクレームがあったそうです。
しかし上司

福永

私もFD諮問委員会で社外取締役の皆さんから活発なは「能力があるからだ」と突き返しました。当時は外資系証券

ご質問を受けて、ハッと気が付かされることが多くあります。

会社でもまだまだそういうことを言う人がいました。私が男性

つい見逃しがちな基本的な質問や、全く想定していなかったであればもっと楽に仕事ができるのに、と言われたこともありようなご指摘を受けることが、新たな発想につながるというこました。ただ、実は私自身は全くそう感じたことはないんですとを実感しています。

よ。確かに、時々横ヤリはありましたが、そこは「そういう人も佐々木いるのね」程度で、気にせず仕事をしてきました。

金融業界出身者だけで仕事をしていると、どうしても業界の常識にとらわれますよね。FD諮問委員会には海外福永経験が豊かな外部の有識者の方も参加されていますので、非

すか？

大きな仕事を任された際の周りの反応はいかがでし1980年代後半に大きな顧客を担当したのですが、外資系企業でもそういった見方があったということで

16

スチュワードシップ活動の目的

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SMTAMのTNFDへの対応

パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

Net Zero Asset Managers initiative への参画

SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

佐々木 摩美三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
社外取締役
株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行。
モルガン・スタンレー証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社）マネージング・ディレクター、
クレディスイス・ファースト・ボストン証券株式会社マネージング・ディレクター債券本部営業統括本部長を経て2015年大東建託株式会社社外取締役（現任）。
2018年10月社外取締役就任。

佐々木

国内においてはそうです。
しかし本社があるニュー

く姿勢が企業には必要なのだと改めて思いました。佐々木さヨークでは既に女性の登用を推進する動きが進んでいましんの場合は、上司が機会と経験する時間を与えてくれたといた。
よくクオータ制（割り当て制）が話題になりますが、私は基うことですね。

本的に目標を設定して登用を進めることは有益だと思ってい

佐々木

ます。
しかし、単純にクオータ制を導入しただけでは、実力が昇進を希望しない」という声を聞きます。なぜ女性が責任のあ伴わない女性がポジションに就いたときの処遇をどうするのるポジションを引き受けたくないと考えているのか、マネジメかという問題が出てくるのではないかと思います。日本の場

ントはその理由を個別に踏み込んで詳しく情報収集をし、策を合はその難しさがあるのではないでしょうか。

講じることが必要だと思います。
もともと日本には女性に対す

福永

る伝統的な役割期待があり、女性自身もそこからはなかなか

日本の雇用制度は柔軟性がないために、企業としても様々な機会で企業のマネジメントから「女性自身が簡単に決断しにくいという側面があるのでしょうね。

逃れられません。私自身も子育て期はそうでした。無意識に刷

原 先日、
当社社長の菱田が、チェアを務める30％Club Japan

り込まれている「私はこれをやらなくてはいけない」と思って

インベスター・グループのパネルイベントのファシリテーター

いる中で、「私はできていない」というジレンマとの戦いがありをしたのですが、その際にあるパネリストの方が「女性の能力ます。私自身は、社会規範による制約をしっかり認識して、自分の見える化がなされておらず、客観的な視点で女性の管理職の限られた時間の中で優先順位をつけて日々の仕事やプライ

候補者を発掘するスキルがない。企業ではどうしてもジョブ

ベートの時間を使っていくことをとても意識していました。

経験を見がちだが、様々な管理職要件を客観的な要素として評価することでプール人材を増やし、今までの経験・スキルがない分は育成をしていかなければならない」とおっしゃってい17

ダイバーシティの本質は個性の尊重て、「なるほど！」と思いました。
また、「昇進を打診された女性

原が物怖じしてしまうように女性の自己能力認識が低いのも、ように先駆者としてご活躍された女性を母親として持つお子さ

客観的な分析ができていないからではないか」というお話もんの世代が自分のあり様を変えていくなど、
少しずつ変化しなありました。男性でも女性でも「登用したら実力が伴わなかっがら今の時代を迎えているのかなと思います。
佐々木さんは企た」とならないように、計画的に経験を積ませて育成をしてい業や社会におけるダイバーシティの変化を感じていますか。

家庭や社会における女性への役割期待は、
佐々木さんの

スチュワードシップ活動への取り組み

佐々木

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

非常に感じています。今、企業のトップマネジメント

において、ダイバーシティが不要と思っている人はさすがに

参考資料

ロールモデルの重要性いないでしょう。
ただ日本では、人それぞれの個性や違いを理佐々木

解して尊重する行動が欧米に比べると少ないと思います。日行くロールモデルの女性たちです。私の世代においては、日

本では
「個性的」
という言葉は必ずしもポジティブな意味で捉本にはロールモデルとなる女性はいませんでしたが、先に申えられてはいませんでした。ダイバーシティの基本というのし上げたニューヨーク本社には責任のあるポジションに就き、は、人それぞれの個性や違いを理解して尊重することで、それライフイベントも両立させている女性たちがいました。彼女がスタートとなります。投資家が企業経営者に話す際にも、真たちとの様々な会話を通して、私にもできるな、と思えましのダイバーシティに向かっていくためにはそのあたりの共通

た。ロールモデルの存在は非常に大事だと思います。ロール

理解を深めることがまず重要ではないかと思います。

モデルが少ないことが日本の問題の一つです。

原

原

多様なメンバーでの共同作業がなぜパフォーマンス向

今の私の考え方の土台となっているのは、私の先を

今この時代には、
まさに佐々木さんのように活躍された

上につながるかというと、「 女性視点で意見を言うから」では方々がロールモデルとして存在していらっしゃると思いまなく、「自分とは違うバックグラウンドだからわかるように説明す。我々投資家としては、女性が社外取締役として入ることしなければいけない」「お互いに理解し合うためにしっかりとで、取締役会の多様性だけでなく、その企業全体のジェン

事前準備を行う」「意見が分かれる」などを背景に議論が深ま

ダー・ダイバーシティを推進するためのロールモデルとしてり、新たなアイデアが生まれる、という流れが基本にあるからの役割も期待できるのではないかと考えるのですが、実際だとする海外の研究があります。
「 説明しなくてもわかるよに複数の企業の社外取締役を担われている立場からしてどね？」ではなく、説明する方も意見を言う方もちゃんと準備をう思われますか？

して調べるから作業が深まる。それが、重なり合うことによっ佐々木て、新たな視点でイノベーションが起こる。
まさに今お話しいう簡単な話ではないと思います。その企業にフィットした経歴

ただいた「個性を尊重する」
ことが重要ということですね。そを持った方でしたらロールモデルになりえますが、教育や経

こがまだ日本には欠けていてダイバーシティがなかなか進ま験が全く異なる中で成功した女性が社外取締役として就任しない、女性を登用すればいいのでしょ、という外形的なスタンてきたからといって、どれだけ影響を及ぼせるでしょうか。

スである限りダイバーシティの良さが実現しにくいのだと、実

ロールモデルということまでも期待して企業が社外取締役を感できました。

登用するのであれば、ある程度それを意識した人選というこ佐々木とが必要だと思います。

女性の活躍推進、女性の登用はダイバーシティのそうあってほしいとは思いますが、正直なところ、そごく一部であって、そこだけでは十分でないということだと原思います。私自身も女性の視点からの発言を期待されることトしますね。

があるのですが、もちろん私の発言を女性視点からの発言佐々木だったと受け止めていただくのは全く問題ないのですが、私があると思います。
ただ、私が全く違うバックグラウンドを持って自身としては、女性を代表した立場での発言とは全く考えている方たちの中にいる場合にもロールモデルになりえるかとい

おらず、あくまでも私の視点での発言、個としての発言だとうと、それはわかりません。そういう意味では、今女性の社外取思っています。
ビジネス判断において女性を意識したことは締役を登用しようという動きが活発ですが、本当に企業のニー

全くありません。

ズにあった方が登用されているか、という視点も大事ですね。

原

原

ステレオタイプに、「 女性とはこんなもの、男性とはこ

当社の場合は、佐々木さんの金融機関での経験がフィッ
当社においては、
私がロールモデルになりうる可能性

ダイバーシティが目的になってしまって、スキルに対するんなもの」と区分けするのは、多様性とは異なるということ

ニーズに関係なくとにかく誰か女性を入れよう、というのは、ですね。

企業にとっても、登用された女性にとっても不幸ですね。
やは18

スチュワードシップ活動の目的

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パーム油問題の現状とSMTAMの取り組み

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

Net Zero Asset Managers initiative への参画

SMTAMの考えるダイバーシティと取り組み

福永 敬輔
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
スチュワードシップ推進部長
1991年住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）入社。2001年より
資産運用部門にてハイテク担当アナリスト及び議決権行使を担当、企業の稼ぐ力とガバナンス高度化の両面からの調査分析に携わる。
グループの運用部門統合に伴い2018年より三井住友トラスト・
アセットマネジメント。2019年より現職。

り、企業にとってどういったスキルの取締役がほしいのか、そとして必須です。二つ目は業績低迷企業で、業績回復の策としの中で多様性をも意識しながら取締役候補を選考していく、て有効といえます。三つ目は不祥事企業で、まさにモニタリンということが非常に重要なのだと思います。

グ強化が必要です。最後に顧客として女性を含むコンシュー福永

取締役のスキルという点では、先般のコーポレートガバ

マー商品を扱う業種で、特にジェンダー・ダイバーシティが重ナンス・コードの改訂の中でスキルマトリクスの開示が加わり要です。
これらの切り口から企業に話しかけるのですが、なかましたが、我々はそれ以前から対話においてそれを企業にお願なか理解してもらえない企業もあります。

いしています。
企業が自社の取締役にどのようなスキルが必要

佐々木と考えているのか、という点から建設的な議論が始まると考えする姿勢は、基本的に求められる資質です。
ましてや世の中のているからです。その流れで、「御社に不足しているスキルはこ

流れが、多様性が必要だと、それが企業の将来につながって

ういう人材ですね」「、足りない人材は外部から社外取締役としいる、と研究の中でも言われている中で、それを理解しないとて登用する必要性が出てきますね」、という対話ができるわけ

いうことは大きな問題であると思います。頭で理解してもなです。
ですから、我々はダイバーシティについても、必ずしも女かなか行動や心がついていかない、というのではダメで、頭性にとどまらず、その会社にとって真に求められるダイバーシで理解したことは行動にも移していくことが経営者には必要

ティはどういうものなのかということを議論します。
とはいえ、だと思います。もはや行動しないことは企業の不利益だとい女性は世の中の半分を占めているわけで、ダイバーシティのうことを重く受け止めていただく必要があるでしょう。個性や入り口としてまずは率先して取り組むべきテーマとなります。

多様性を尊重することがない企業に、若い時からSDGｓなど

経営トップにおいて、それぞれの違いや個性を尊重の教育を受けている学生が就職したいかを考えれば明白でダイバーシティへの理解と行動は経営トップに必須
福永

19

当社はボード・ダイバーシティの重要性が特に高い４す。古い世代においては、同じ価値観を共有しているということでいいのかもしれません。
しかし、今後は優秀な社員が取れないということを覚悟しなければならないと思います。
福永

今のお話はとてもしっくりきました。若い世代の考え方

種類の企業群があると考えています。一つ目は日本を代表すというのを、我々世代やマネジメントレベルに理解してもらう

るTOPIX100のような企業であり、グローバルスタンダードことが重要ですね。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

原 恭子
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
スチュワードシップ推進部
シニア・スチュワードシップ・オフィサー
証券会社系資産運用会社の株式運用担当者やアナリストを経て、2018年三井住友トラスト・アセットマネジメントに入社。
スチュワードシップ推進部にてエンゲージメント、議決権行使、ESG関連に従事。
30％Club Japan インベスター・グループには2019年の創設時からメンバーとして携わり、チェアを務める当社社長の菱田とともに中心メンバーとして活動中。

SMTAMにはインクルージョンを期待

ベルで活動されているなと思っています。ダイバーシティに
おいても日本の運用会社では当社だけが日米欧3拠点での当社は社長がチェアを務める30％Club Japanイン

イニシアチブに参画していて、しかも日本においては社長自ベスター・グループだけでなく、ダイバーシティ推進が先行すらが旗振りをなさっているので、非常にいい仕事をされているイギリス、米国でも30％関連イニシアチブに参加しており、るなと日頃から思っています。社内での活動についても、当社

日米欧3拠点からグローバルに活動しています。海外情報もがどうあるべきかを現場レベルから吸い上げて企業理念を作色々と入ってくるのですが、米国やイギリスでは大手企業に成するなど、熱心に取り組まれています。
ただ当社もグループおける女性取締役登用の段階からさらに進んで、CEOへの信託銀行の運用事業を統合して3年たちましたから、当社自女性登用や、多様な人種・民族の取締役登用拡大を働きかけ

身も多様な価値観を受け入れて個性を尊重していくというこる動きに踏み込んでいます。米国ではナスダックが人種やとについて、
もう一段レベルアップしていく必要があるのかな

LGBTQ+も含めたダイバーシティを実現するべきだと打ちと思います。

出しました。

福永

佐々木

当社自身も女性という側面からのダイバーシティを何とか

福永

あらゆる方が居心地の良い状況になって仕事がでありがとうございます。
メンター制度を導入するなど、きるというのが大切なことだと思いますので、企業として様々

もっと進めようと活動しているところです。

な価値観について賛同しているという姿勢を示すということ

佐々木も、多様性を進めるためには非常に大切ですし、すぐにできる

な属性の方がいらっしゃって、そこには色々な価値観が存在しことかと思います。

ていると思いますので、今後は、
インクルージョンに注力して福永

いくことが重要だと思います。

当社はダイバーシティだけでなく、多様なグローバル・

当社には中途採用の方、銀行からいらした方、様々

イニシアチブ活動に中心メンバーとして参画し、スチュワード福永

シップ活動にかなり力を入れて頑張っているつもりなのです

がる貴重なお話をありがとうございました。今後とも当社へが、外部の佐々木さんの目から見られていかがでしょうか。

厳しいご意見を期待しております。

佐々木

今日は、当社スチュワードシップ活動の高度化につな

対外的な活動においては、例えばブラジルの森林破壊において日本を代表して意見を伝えるなど、非常に高いレ
20

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

スチュワードシップ活動の目的

インベストメント・チェーンにおいて価値創造を支援する。
投資先企業が持続的な成長により収益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるとともに、経済全体の成長につながる一連の流れをインベストメント・チェーンと呼びます。
当社は、インベストメント・チェーンにおける運用機関としての役割を積極的に果たすことにより投資先企業の企業価値創造を支援し、お客さまのリターンの最大化と同時に、SDGs達成に貢献します。

21

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

持続的な成長
投資家と協働でSDGs達成へ

中長期の投資リターン拡大
世界経済全体の成長へ

建

示

設

的

インベストメント・チェーン の高度化

な

対

話・
働きか

の再投資

の上昇
金
賃
や
当

収益

収益拡
大に
よ
る
配

お客さま・社会

エンゲージメント
建設的な対話
議

権

参考資料

投資先企業

情報
開

決

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

け

行使

すべては、
お客さまと社会のために。

22

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス
当社は、インベストメント・チェーンの重要な役割を担う「責任ある機関投資家」
として、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの趣旨を最大限尊重し、国内外でエンゲージメントや議決権行使などの活動を行っています。
ここでは、主に2020年10月〜2021年9月の活動をダイジェストでお届けします。

2020

9

11

TNFD※（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）に参画
自然資本情報開示に関するエンゲージメント、提言を行うワーキング・グループに参画しました。

スチュワードシップ・レポート2020/2021を発行

Investor Action on AMR※に参画
耐性菌問題に関係する製薬・農業サプライチェーン企業に対して、協働エンゲージメント・提言を行う署名団体に参画しました。

30％Club Japan※のメディア向け勉強会
バイスチェア（当時、21年6月現在はチェア）を務める当社社長の菱田が登壇しました。

ESG情報開示研究会※ウェビナー
当社常務執行役員の堀井がパネリストとして参加しました。

2021

1

国内株式議決権行使ガイドライン改定
44ページをご参照ください。

CDP※アワード
当社社長の菱田が「署名金融機関の視点」
について、投資家の代表の1社として講演を行いました。

2

Access to Medicine Foundation(ATM）※が発信する声明に署名
コロナウイルス対策用ワクチンのグローバルベースでの公平・公正な供給を要求する賛同声明に署名しました。

シンポジウム「生物多様性条約COP15に向けた企業を取り巻く動き」に参加
MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社様主催の同シンポジウムにパネリストとして参加しました。

23

スチュワードシップ活動への取り組み

2021

3

4

5

6

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

株式会社 ICJ 様主催のウェビナーに登壇
株式会社ICJ様主催の発行会社向けウェビナーで、スチュワードシップ推進部長の福永が当社の議決権行使についてご説明しました。

JETI 主催のウェビナーに登壇
ジャパン・エネルギー・トランジション・イニシアチブ主催のウェビナー「気候変動スチュワードシップに関する日本の機関投資家によるリーダーシップ」にパネラーとして登壇しました。

Ceres※の新しいワーキング・グループに参画
Ceresが新しく立ち上げたWorking Group on Land Use and Climate Terms of Referenceに立上げメンバーとして参画しました。

Investor Agenda※によるG20向けレターへ賛同
UNEP-FI 、PRI、CDPなどによる投資家団体 The Investor Agenda が日本政府を含めた各国政府宛てに送付した「2021年 気候危機に関するグローバル投資家ステートメント」に賛同しました。

AIGCC※の新しいプログラムに参加
アジア地域の電力大手5社に対し、二酸化炭素排出量削減、情報開示の強化、気候関連リスクのガバナンス強化を要求する
協働エンゲージメントを開始しました。

「SMT ETFカーボン・エフィシェント日本株」
を上場
対TOPIXでのポートフォリオの炭素効率性の改善度合いを数字で確認することができるETF。

これにより、「投資を通じた社会貢献」
に対する取り組み意義を見える化しました。

79Net Zero Asset Managers Initiative※に署名
運用資産での温室効果ガス排出量について2050年までにネット・ゼロを目指す、

グローバルの資産運用会社によるイニシアチブです。

ICGN Governor（理事）就任
コーポレートガバナンスについての意見発信、
政策提言、ベストプラクティスの紹介等を行う
ネットワークであるICGNの理事に就任しました。

※67〜68ページをご参照ください

24

特集

スチュワードシップ活動の目的
概要

トップダウン注力100社の取り組み状況

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例「責任ある機関投資家」
として、
投資リターンの最大化というゴールを目指す。
当社は「責任ある機関投資家」
として、
エンゲージメント、議決権行使、ESG課題への対応を三つの柱としてスチュワード
シップ活動を推進しています。投資先企業の企業価値向上に資するスチュワードシップ活動を行うことを通じ、お客さまからお預かりしている資産の中長期的な投資リターンの最大化というゴールを目指します。そして、その全ての基盤がフィデューシャリー・デューティーの実践です。当社は、スチュワードシップ活動に関する利益相反の適切な管理がフィデューシャリー・デューティーの向上につながると考え、
利益相反管理を適切に行っております。

投資リターンの最大化
投資先企業価値の向上

企業価値向上の支援

3

2

1

投資先企業がESG課題に取り組み、

ESG課題への対応

持続的成長ならびに付加価値を創造していくことを投資家として求めます。

「ガバナンスのミニマム・スタンダー

議決権行使

ドを求める機会」と位置づけて、
透明性の高い判断プロセスに則り、適切に行使をしています。

「企業にベストプラクティスを求め

エンゲージメントる機会」と位置づけて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を
行います。

1

2

3 を支える基盤［フィデューシャリー・デューティーの実践］［利益相反管理］「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、お客さま本位の商品・サービスの提供に向けた取り組みを進めます。

25

スチュワードシップ活動への取り組み
グローバル・イニシアチブからのメッセージ

ESGインテグレーション
米国ＮＹ拠点活動報告

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

議決権行使

エンゲージメント

1

当社では、
エンゲージメントを「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置づけて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を行っています。
エンゲージメントにおいては、企業の経営実態や事業状況を適切に把握することが重要です。当社では、ESGの専門家であるスチュワードシップ推進部の担当者と、産業企業分析のプロであるリサーチ運用部のアナリストが協働し、独自の非財務情報評価の仕組みMBISⓇ※を用いて、ESG視点と事業視点を融合した深みのあるエンゲージメントを行っています。
また、
グローバルでは東京、ニューヨーク、
ロンドンのネットワークを活用し、当社独自の投資先企業へのエンゲージメントの他、各種イニシアチブを通じた活動や投資先企業以外のステークホルダーへのエンゲージメントを展開しています。

議決権行使

2

当社では、議決権行使を「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置づけ、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。当社が議決権行使において重視するポイントは、①株主利益を尊重した質の高いガバナンス、②持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、③企業価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処、の3点です。
これらを判断基
準として規定した詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。
また、議決権行使に関する企業とのエンゲージメントも積極的に実施しています。

ESG課題への対応

3

投資先企業の中長期的成長に影響を及ぼしうる「ESG」への対応も重要です。ESGは財務情報に表れない非財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業価値に大きなインパクトをもたらす可能性があります。当社は従来からESG課題に積極的に取り組んでおり、投資の意思決定にESGの考慮を求めたPRIには、設立時の2006年5月に署名しました。PRIを起点とするさまざまな国際的イニシアチブにも参画して、グローバルベースで先駆的なESG活動を行ってきました。当社はPRI署名機関として、投資の意思決定に際してESGを考慮することにより、
アップサイドポテンシャルの追求とダウンサイドリスクの抑制に努め、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を目指しています。

※47ページをご参照ください

26

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

当社のスチュワードシップ活動の推進体制
当社のスチュワードシップ活動は、
スチュワードシップ推進部が主体となり経験豊富なリサーチ運用部のアナリストと協働して行います。国内
では独自の活動に加え「（社）機関投資家協働対話フォーラム（IICEF）」のプラットフォームを活用した協働エンゲージメントを行っています。グローバルベースでは、海外企業に対する東京からの現地訪問や、ニューヨークやロンドン拠点からの独自のエンゲージメントに加え、グ
ローバル・イニシアチブを通じたエンゲージメントを行っています。それらの活動全般に関してはスチュワードシップ活動全般を審議する「スチュワードシップ会議」、加えて独立した社外有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問委員会」
において報告・審議する仕組みとしています。

スチュワードシップ推進部担当役員（意思決定権限者）

諮問

スチュワードシップ活動
諮問委員会※1

答申

独立した外部有識者３名、社内１名により構成。
社外メンバーが過半を占める。

報告

スチュワードシップ会議
エンゲージメント

エンゲージメントにかかる方針及び活動の報告

報告

議決権行使

議決権行使にかかる方針の承認及び結果報告

ESG課題への対応

ESG関連活動にかかる方針及び活動の報告

グローバル・イニシアチブを通じた活動※3

報告

スチュワードシップ推進部
協業

リサーチ運用部
企業アナリスト クレジットアナリスト

協業

グローバル３極体制※4
協働エンゲージメント
（国内）

上場企業

機関投資家
協働対話プログラム

協働 対話プログラムに参加

協働対話フォーラム

ミーティング等を主催

米国現地法人SuMi Trust AssetManagement Americas※2

英国現地法人SuMi Trust International ※2※1 過去の議事録については当社ウェブサイトをご参照ください
https://www.smtam.jp/company/policy/stewardship/activity̲status/※2 当社の100％子会社※3 一覧については67〜68ページをご参照ください※4 スチュワードシップ推進担当者15名（ロンドン、
ニューヨークの担当者含む）
は、
アナリスト、ファンドマネージャー、もしくは海外駐在経験者が中心となって構成されており、運用経験平均年数は20年超となっています。

27（2021年9月末現在）

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

議決権行使

利益相反管理三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」
を制定・公表
しています。当社は、本方針に基づき、お客さま本位の商品・サービスの提供に向けた取り組みを進めています。
スチュワードシッ
プ活動の推進とともに、同活動に関する利益相反の適切な管理がフィデューシャリー・デューティーの実践・徹底につながると考え、利益相反管理体制を整えています。

●利益相反管理体制について

取締役会

スチュワードシップ
推進部 担当役員

諮問・答申

諮問・答申

フィデューシャリー・デューティー
諮問委員会

三井住友トラスト・ホールディングス
協議・高度化

三井住友トラスト・アセットマネジメント

取締役会
経営会議

運用各部

予備討議

利益相反管理委員会
利益相反管理高度化委員会

フィデューシャリー・デューティー協議会（各社横断）

スチュワードシップ活動諮問委員会

スチュワードシップ推進部

諮問・答申

協議・高度化

協議・高度化

監督

グループ各社

三井住友信託銀行

利益相反管理・モニタリング

ミドル部署

取締役会

×

経営会議

予備討議

利益相反管理高度化委員会

法人営業部門

人事異動制限、情報伝達・接触の制限

スチュワードシップ活動に関して生じ得る利益相反については、顧客（受益者）の利益を第一とする観点から、社内規程である利益
相反管理規程、投資運用業務規則及びその他関連規程に沿って厳格な管理を行っています。
また、
これら利益相反管理規程に定める方針の概要等について公表しております。
https://www.smtam.jp/company/policy/coi/
スチュワードシップ会議は月次、スチュワードシップ活動諮問委員会（以下、諮問委員会）
は四半期毎に開催しています。
これら会議体においては、議決権行使ガイドラインの改定等に関する審議、スチュワードシップ活動に関する報告等を実施しています。
また、
取
締役会、
FD諮問委員会に対し、スチュワードシップ活動に関する報告を年1回のサイクルで行っています。
当社では、スチュワードシップ推進部担当役員が、他の部門の執行権限から独立して、議決権行使に関する全ての権限を専属的に有することで、議決権行使に関して生じ得る利益相反を排除しております。
利益相反とは具体的には、取引先の重要性、取引の広範性等に起因する他の部門から運用部門への影響力行使です。
諮問委員会は独立性の担保された外部有識者が過半を占めており、スチュワー ドシップ推進部担当役員から行われる各種諮問に対して審議・答申を行う機関です。
具体的には、
当社議決権行使ガイド
ラインの制定や改廃、
同ガイドラインに規定のない議案の賛否判断、個別議案における同ガイドライン解釈の適切性、利益相反が起こり得る議案の行使判断プロセスの検証・改善、などを対象とします。
スチュワードシップ推進部担当役員は、諮問委員会の答申を最大限尊重して諸事項の決定を行い、また、同委員会より議決権行使に係る改善に関する答申を受けた場合は、かかる答申を最大限尊重し、
速やかに必要な是正・改善措置を講じます。
なお、
親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株の全議案、及び当社または親会社と密接な関係を有している者（現役役員や
重要な地位にあった出身者など）が投資先企業の役員候補者となっている場合における当該候補者の役員選任議案については、利益相反管理の観点から、議決権行使ガイドラインに基づく議決権行使助言会社の助言を活用し、諮問委員会の確認を経て利益相反を適切に管理し、議決権を行使するものとします。
2020年7月〜2021年6月総会において、
上記プロセスで判断した社数は15社でした。
28

特集

スチュワードシップ活動の目的
概要

トップダウン注力100社の取り組み状況

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

トップダウン型エンゲージメントの取り組み状況
当社は2019年に経営会議においてESG投資ポリシーを制定し、ESGマテリアリティを特定しました。2020年には同マテリアリティに基づき、スチュワードシップ会議での議論、スチュワードシップ活動諮問委員会における諮問・答申を経て12の注力ESGエンゲージメントテーマを設定し、トップダウン型エンゲージメント活動を推進しています。

ゴール・ターゲットの設定とエンゲージメントプロセス
ESGマテリアリティ（重要課題） 2019

リスク

機会

ESGエンゲージメントテーマ※

E

S

G

気候変動

人権とコミュニティ

企業行動

自然資本

人的資本

組織設計

汚染・廃棄物

安全・責任

安定性・公正さ

環境関連機会

社会関連機会

ガバナンス改善2020

S ocial

E nvironment

人権

気候変動問題

持続可能な地域社会

自然資本・資源保護

人的資本

環境破壊・汚染防止

健康と安全

環境事業機会

サプライチェーン管理

Governance
企業行動促進安定・公正なガバナンス体制
ガバナンス改革※7〜8ページをご参照ください。

29

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

議決権行使

ESGテーマによるトップダウンエンゲージメントの対象企業選定、
ゴール・ターゲット設定
企業のESG課題

ターゲット
（中期）

企業のESG経営度に応じた設定

ゴール（長期）

バックキャスト

投資先企業の中からESGテーマごとにトップダウンで対象企業を100社程度選定したうえで、当該企業ごとのESG課題、ESG経営度に応じて、各ESGテーマのゴール（長期目標）、及びバックキャストによるターゲット（中間目標）を設定し、エンゲージメント活動を推進します。
これまでの数多くのエンゲージメントの積み重ねにより蓄積した 企業や業界動向への深い理解や知見 、
日
米欧3拠点から積極的に参画している内外イニシアチブ等を通じて得られる ESGに関するグローバル潮流に関する知見 を基に、効果的なゴール・ターゲットの設定と実効的なエンゲージメ
ントが可能となっています。

ステージ管理とモニタリング
エンゲージメントの進捗状況はESGテーマ別に４つのステージで管理し、その先の施策実行、課題解決までモニタリングします。

・投資先企業のESG重要課題の特定と具体的なテーマ（課題）設定①課題設定

・テーマのゴールからバックキャストによるターゲット（中間目標）設定

ステ ー ジ 管 理②課題提示

・企業との面談機会に課題を提示し、課題共有に向け継続的に対話を実施③課題共有（企業担当者）

・企業担当者と課題共有するとともに、
施策実行・課題解決に向け経営者層との対話へとステージを進める④課題共有（経営層）

モニタリング

⑤施策実行

⑥課題解決

・経営層と課題共有し、ベスト・プラクティスの紹介を実施
・施策実行・課題解決に向けた社内検討を動機づけ

・企業の方針表明（コーポレートアクション）を確認
・その進捗状況をモニタリング

・ターゲット達成の確認と企業との共有
・課題進捗が不十分な場合、議決権行使への反映を検討

企業のサステナビリティや企業価値の向上
30

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

トップダウン型エンゲージメントのテーマ別構成

G

ガバナンス改革

気候変動問題
企業行動促進環境破壊・汚染防止

サプライチェーン管理

E

健康と安全

人的資本

S

環境事業機会

持続可能な地域社会
人権

テーマ別の動向
テーマ別では、環境事業機会23％、気候変動問題21％、企業行動促進16％、人的資本14％などとなっています。事業におけるリスクだけでなく、機会に関する対話も積極的に行います。

EとSとGのバランス
ESG別の構成では、
E
（環境）
52％、
S
（社会）
25％、
G
（ガバナンス）23％となっています。
投資先企業のEやSに関する重要課題を中心としつつバランスの取れた対話としています。

他のテーマとのアラインメント
注力対象先企業に対しては、メインとなるテーマ以外にもサブテーマを設定することで、エンゲージメントに幅を持たせます。当社のエンゲージメント活動全体の主要なテーマでもある「女性活躍」「政策保有株縮減」「サプライチェーン上の人権」などと同時、多面的なエンゲージメントを実施します。
31

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

参考資料

議決権行使

2020年度の進捗状況（2020年7月〜2021年6月）
シェアホルダー・リレーションズ（SR）
やインベスター・リレーションズ（IR）、議決権行使に関する対話機会など様々な機会を活用
し、対象先の経営層に対し積極的にアプローチすることでエンゲージメントのステップを進めます。
2020年度は、多くの企業がステップ3（企業担当者と課題認識を共有）及びステップ4（経営層と課題認識を共有）にステップを進めました。2021年度も継続して対話を推進し、特にステップ4の企業については、その先のステップ5（施策実行）、
ステップ6（課題解決）への前進を目指します。
同時に、他のESG重要課題とのアラインメントを意識し、事業目線のボトムアップ・エンゲージメント、
リスクアプローチ・エンゲー
ジメントの要素・活動も加え、積極的な企業行動を促していきます。

E

平均的な進捗状況
2021年 6月末

2020年 6月末

1.8 step

3.6 step

エンゲージメントの進展（構成比）70%
60%

地域社会を支えるインフラA社の事例

S

ESG12テーマから「持続可能な地域社会」
を選定
2021年6月末

50%

2020年6月末

40%

長期のゴール：持続可能なインフラへの転換

30%
20%
10%
0%

S

step1

step2

step3

step4

step5

step6

中期のターゲット：事業収支の詳細開示を起点としたステークホルダーとの議論開始

平均的な進捗状況
2021年 6月末

2020年 6月末

2.6 step

3.5 step①課題設定

2017年2月「人口減少によるa事業損益改善」
を課題設定

②課題提示

2017年2月

担当者へ課題提示③課題共有（企業担当者）

2018年8月

A社の役員合宿にて当社の考え方をプレゼン

④課題共有
（経営層）

2019年3月

A社が長期ビジョンで新たな事業への挑戦を表明⑤施策実行

2020年5月

A社がa事業収支詳細開示。
利害関係者との協議会立ち上げ⑥課題解決

2020年7月

A社がa事業の収支改善策を決定

エンゲージメントの進展（構成比）60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

G

step1

step2

step3

step4

step5

step6

平均的な進捗状況
2021年 6月末

2020年 6月末

1.7 step

3.9 step

エンゲージメントの進展（構成比）70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

step1

step2

step3

step4

step5

step6

32

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

投資先の企業価値に資するエンゲージメント
当社は、エンゲージメント対象を「TOPIX構成銘柄を中心とする保有全銘柄」
としていますが、
これまでに東京証券取引所市場第一部の時価総額で約90%を占める幅広い企業に対してエンゲージメントを実施しています。
投資先企業の中長期的な企業価値、市場全体の底上げ、超過収益の獲得を図ることにより、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を目指すことが当社の使命であり、その達成のために投資先企業各社の課題を見定め、効率的かつ効果的なエンゲージメントを行います。
アプローチの方法としては①マーケット・キャップ・アプローチ、②リスク・アプローチ、③トップダウン・アプローチがあります。
マーケット・キャップ・アプローチの対象先は、経営状況や経営課題の重要性、時価総額等を踏まえて選定し、
リ
スク・アプローチでは、議決権行使で反対票を投じた先（低ROE等）
や不祥事企業などを中心に対象とします。
トップダウ
ン・アプローチでは、当社のESGマテリアリティに基づいて策定した12のテーマに基づいて対象企業を設定します。

当社のエンゲージメントプロセス
意見表明の準備
有効なエンゲージメントを実現するため、アナリストは非財務情報分析の結果などを踏ま個々のアナリストが策定した意見を社内で事前にチェック。
これを通じて意見の質を向上させ、アナリスト間の意見の質のばらつきを抑制

ング
タリ
ニ
モ

意見
表

準備
の
明

事前チェック

記録
及び

えて経営課題を抽出、実効性・一貫性のある意見を策定

意見表明
アナリストは投資先企業の経営層と面談して意見を表明。面談に際しては「重要提案行為を行わない」「インサイダー情報を受け取らない」旨の宣誓書をその都度提示し、双方の

見

ェ
ッ
ク

意

認識共有化を行う

明表

記録及びモニタリング

事

面談後に意見表明に対する企業側の反応を記録。その後の企業経営に変化があるかどう

前

チかをモニタリングするとともに、次回のエンゲージメント時の経営課題の抽出にも活用

コーポレートアクション※のあった社数とエンゲージメント社数に対する比率推移（累積）（単位：社）
300
250

32％
コーポレートアクションのあった社数
（累積）

26％

同比率

285

252

35%
30%
25%

200
150

34％

18％
14％

19％

201

20%

16％

15%

141

100

99

10%

64

50

5%

35
0

15年6月末16年6月末17年6月末18年6月末19年6月末

20年6月末21年6月末0%※当社が表明した意見に合致したアクションのみカウント。具体的な事例は34〜36ページをご参照ください。

33

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

米国ＮＹ拠点活動報告

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

議決権行使

エンゲージメント 国内事例
C A SE 1
製造業A社

温室効果ガス削減
コーポレートガバナンス

CASE 2

社会課題への対応
ESG情報開示の促進（社会）

非製造業B社

アナリストの視点

アナリストの視点

世界的な気候変動への関心の高まりから、温室効果ガスの絶対排出量が多い企

中長期的な企業価値向上につながる社会課題に関する目標設定や開示充実が必業に対して厳しい目が向けられるようになっており、気候変動問題への対応が必要である他、
ジェンダー・ダイバーシティの先進的企業としての目標設定や対外要となっている。
また、上場子会社が存在することから、同子会社における取締役

発信改善が必要と考えた。

会の独立性確保が必要と考えた。

当社からの意見

当社からの意見

統合報告書でTCFDに基づいたシナ

当社の議決権行使ガイドラインにおESGマテリアリティは開示されている

取締役会のダイバーシティ推進のたリオ分析を開示している点は評価でいて上場子会社等の社外取締役比率

が、KPIの開示がない。当社では従来めにも、先進企業として女性社員比率

きるが、財務インパクトと自社温室効については独立性の観点から1/3以から、社会関連資本である人的資本、と同等の女性管理職比率を目標に掲

果ガス排出量削減計画の開示も必要上を求めている。2019年6月時点で

知的資本、社会関係資本がB社の非げるとともに、
ジェンダー方針を開示ではないか。

は当該基準を満たしておらず、改善の財務価値を構成していると評価してし、具体的行動を起こす必要がある

温室効果ガス排出量削減のために中余地があるのではないか。

いるが、例えば求職者の就業の際ののではないか。

期的には低炭素原材料のaで代替し、諸問題など社会課題解決を通じて将長期的には脱炭素のbへの切り替え

来財務に繋げるKPIやアウトカムの開を実現して温室効果ガスフリーを目示が必要ではないか。

指す必要があるのではないか。
原材料として化石燃料を使用する製法に比べて温室効果ガス排出量が少ないリサイクル製法を検討する必要があるのではないか。

企業の反応

企業の反応

業界団体では温室効果ガス排出量削上場子会社の取締役会独立性確保は

現状は事業の結果をアウトカムとし連結ベースでも男女比率は社員全体減目標を掲げているが、個社では具課題であると強く認識しており、人選て示し、マテリアリティも中長期の戦と管理職で約10％ポイントの差があ

体 的 な 目 標 を 設 定して い な い 。

を進めていきたい。

略と結びついた設定にはなっていな

り、国内での乖離が主因である。上司

TCFDの財務インパクトの開示につい。指摘の通り、プレ財務情報となるがワークライフバランスの見直しをいても課題と認識している。具体的な

KPIもなく、
アウトプット、
アウトカムに意識する機会を増やしたり、フルリ

削減計画策定や積極的な情報発信・

つながる開示もないため、
これらを整

モート、
フルフレックスを導入し、働き開示に取り組んでいきたい。

理し開示を検討したい。

やすい環境整備を継続していく。ま

低炭素原材料のaを使用することはた、従来から指摘されているジェン

技術的に可能だが、大量調達と製造

ダー関連の情報開示の充実は検討しプロセスの生産性が課題である。

たい。

2050年のカーボンゼロを強く意識しているが、現行製法のみで実現することは難しく、
リサイクル製法も検討している。

企業のアクション

企業のアクション

2020年8月、海外拠点においてリサイ

上 場 子 会 社２社 が 、2 0 2 0 年 6 月と2021年5月、社会課題解決及び従業員へのコミットメントを公表した。

クルによる製造設備新設を決定した。

2021年6月に独立社外取締役を増

・社会へのコミットメントとして2030年度までに求職者が就業までにかかる時間

2021年3月、長期環境ビジョンを発員し取締役会構成比率1/3以上とな表。2030年温室効果ガス排出量▲

り、任意の指名報酬委員会も独立社

30％、2050年カーボンニュートラルと外取締役が過半数の構成とした。

を半分に短縮するなどのアウトカムを公表した。
・従業員へのコミットメントとして、2030年度までにグループ全体の上級管理職・管理職・従業員のそれぞれにおける女性比率を約50％とする目標を公表した。

いう目標を掲げた。

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

長期環境ビジョンの発表で一定の対話目標は達成されたが、2030年目標達成の課題設定した対話目標は達成したが、引き続き先進的な取り組みを促し、他の模ための具体的な施策などロードマップの開示を求めていく。

範となるサステナビリティ経営につき対話を実施する方針。

また、海外事業など目標対象範囲の拡大、
インターナルカーボンプライシングや
国境炭素税導入時の財務インパクトの開示、ESG指標の役員報酬への反映などを継続的に求めていく方針。

34

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

CASE 3
非製造業C社

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

CASE 4

政策保有株式事業戦略

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

非製造業D社

エンゲージメント事例

経営戦略
ESG情報開示の促進（環境）アナリストの視点

アナリストの視点

政策保有株式を持たせている側として見られている企業であり、同社の保有方針

同業他社比で相対的に高い資源関連事業における脱炭素取り組み計画の提示がの明確化が必要と考えた。

必要である。

また、変化する事業環境への対応を更に進め中核事業の持続性向上が必要と

また、パリ協定と整合的な環境目標に関する具体策開示や、TCFD開示の充実が考えた。

必要と考えた。

当社からの意見

当社からの意見

某社の有価証券報告書に、政策保有

人口減少、人手不足の中長期トレンド

温室効果ガス排出量の多いD1事業

気候変動対応では、2030年温室効

株の保有目的・意義について「C社かを背景にC1事業のビジネスモデルの 取 扱 いや 、需 要 減 が 懸 念される

果ガス排 出 量 半 減（ 2 0 2 0 年 比 ）、らの受注を期待している」旨記載され転換が必要。特に内部補助で継続しD2事業について、どのようなリスク

2050年ネットゼロの目標を掲げていている。
コーポレートガバナンス報告てきた赤字部門の事業モデル転換に抑制対応を行う方針か。また、
リスク

るが、達成に向けた具体策の提示に加え、実効性を高めるうえでインター書に政策保有株式の売却意向を妨げ

ついては、コロナ禍で検討を加速す抑制だけでなく、事業機会として活ない旨を明記し、政策保有株式と工る必要があるのではないか。

かす検討も進めていく必要があるのナルカーボンプライシング導入を踏ではないか。

まえた事業ポートフォリオ見直しが必事発注が関係ないことを明確にする

要ではないか。

必要があるのではないか。

気候変動対応方針をより明確にし、TCFD開示の充実を進める必要があ
るのではないか。

企業の反応

企業の反応

他社におけるコーポレートガバナン・アフターコロナの事業のあり方につD1事業の環境負荷軽減は課題だが、ス報告書での開示事例を参考にする

いて、人々の価値観の変化は一過性

新興国の経済状況も見ながら検討す性のある事項を幅広に挙げたことになどして、政策保有株式は工事発注ではなく、行動変容に対する対応がる必要がある。D2事業について需要よるもので、削減量への算入が認められるかは分からないものも含まれと関係ない旨の記載を検討したい。

2050年ネットゼロ目標は、実行可能

重要と考えている。
ビジネス需要は減・価格下落リスクがあることは承知

コロナ前の水準に戻らない可能性

しているが、一定の需要があることもている。
インターナルカーボンプライがあるため、いかにしてユーザーか事実であり、柔軟な対応ができるよう

シング制度は新規案件だけでなく、ら選択されるか検討を進め、シェア

準備していく。一方、事業機会につい既存案件の削減貢献評価にも活用しアップでカバーしたい。

ては、多様な研究開発に合わせ投資ていく。

を行っている。

TCFDではScope3まで含めた開示・内部補助による赤字補填には持続性がないと認識、持続性ある事業モ充実を検討したい。TCFDシナリオ

デルの在り方を検討している。

分析の中で、座礁資産の選定とPL影響を算出する他、縮小する事業とオフセットする事業の創出を検討していく。

企業のアクション

企業のアクション

2021年6月、コーポレートガバナン

2021年2月の社長会見にて赤字事

2021年6月、海外のD1事業の持分

2020年8月、統合報告書においてイス報告書に政策保有株式の売却意向

業の見直しを表明、2021年5月の決売却を公表。

ンターナルカーボンプライシング導を妨げない旨明記した。

算説明会にて具体的な事業モデル転入とScope3を公表。

換施策を発表した。

35

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

課 題 設 定した対 話は完 了したが 、引き続き設 定した目標 の 進 捗を確 認して課題設定した対話は完了し、D1事業の縮小や気候関連の情報開示の充実等、一いく方針。

定の対話目標は達成されたが、引き続き2030年温室効果ガス排出量半減に向け

持続可能な事業モデルへの転換を引き続きモニタリングしていく方針。

た施策の実行状況などについて対話を継続する方針。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージC A SE 5

米国ＮＹ拠点活動報告

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

議決権行使

ESG情報開示の促進（環境)環境汚染への対応

非製造業E社

アナリストの視点
温室効果ガス排出量削減に向けた目標等の開示が必要である。
更に環境汚染事故が発生しており、事故再発防止策及び生物多様性への対応が必要と考えた。

当社からの意見
温室効果ガス排出量2030年目標の

環境汚染事故について、再発防止策

設定や具体的な削減ロードマップ等

徹底や、社会的責任を果たし自然資を 示し、S B T ( S c i e n c e B a s e d

本回復に努めるとともに、
レピュテー

Targets ※)認証取得による客観性のションリスク回避の検討も必要では担保も必要ではないか。

ないか。

【IICEFの活用】
同事故の対応については機関投資家※企業に対し、気候変動による世界の平均
気温の上昇を産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知
見と整合した削減目標を設定すること

協働対話フォーラム（IICEF)を通じて、サプライチェーン管理や情報発信の在り方について対話を実施。

を推進するイニシアチブ

企業の反応
2030年までの環境対応ロードマップ

事故は法的責任がない一方、社会的は策定中で、客観的な裏付けも示し責任を果たしてレピュテーションリスていく必要があると認識している。

クを回避することにより、中長期的な損失回避とのバランスも踏まえた対応を検討していく必要がある。再発防止策については運行管理の高度化を検討したい。

企業のアクション
2021年6月、環境ビジョンにて2035

2020年9月、事故現場の環境回復・年までに輸送事業の温室効果ガス排地域貢献に向け、基金への拠出、現

出原単位45％削減とする目標ととも地NGOへの寄付等の取り組みを表に、当該目標を達成するための設備明した。

投資計画を開示。SBT認証取得の取り組みも表明した。

当社の評価・今後の方針
課題設定した対話は完了したが、引き続き目標進捗を確認していく。
また、中長期的なエネルギーミックス動向や環境リスクを踏まえた、従来型事業の縮小や、新たな環境事業機会をビジネスにつなげる事業ポートフォリオの見直しについて対話を継続する方針。

36

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

エンゲージメント グローバル事例
当社では、
グローバルでのESGエンゲージメント活動にも注力しています。活動の軸は、①PRI等、行動原則・ガイドラインに基づくエンゲージメント活動、②国際規範に基づく不祥事等に対処する活動、③企業経営の効率化や秀でたコーポ
レートガバナンス構築を求めていく独自の活動、の3点です。連携する諸団体、
イニシアチブからの情報も参考にしながら対象企業を選定し、注力ESGエンゲージメントテーマに照らした活動方針とゴールの設定を行っています。

C ASE 6

Archer Daniels Midland

CASE 7（米国、食品）

環境破壊・汚染防止

Ameren （米国、電力）・ESG情報開示の促進（環境）・コーポレートガバナンス

エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

・ブラジルの森林保全と取引先農家の耕作地転換取締りに重要な役割を果たして同業比で見劣りする温室効果ガス削減目標（2050年80％削減、2005年比）の見おり、そのサプライチェーン管理強化と達成期限の設定が必要。

直し、そのためにはコーポレートガバナンスの改善が必要と考えた。

・これまでのブラジル政府とのアマゾン流域の開発に関わる直接対話の知見を活かすことができる。

当社からの意見

当社からの意見2021年2月、Ceres・PRI協働エンゲージメントのパートナーが提出した株主提案

・2020年5月、温室効果ガス削減に向けた対応強化を目的に、取締役会議長に議案をサポートすべく、エンゲージメントレター送付により以下について意見表明。

独立性を有した人材の選任を求める株主提案をCeresメンバーが提出したが・ブラジル・セラード地域における、森林破壊の無いサプライチェーン実現、及び

これは否決された。

達成期限設定が必要ではないか。
・欧州で輸入品デューデリジェンス強化見通しへの対応状況を開示すべきではないか。

・しかしながら、独立性を有した人材を取締役会議長に登用することによるコーポ
レートガバナンス高度化、及び温室効果ガス削減についてより意欲的な目標設
定と開示が必要ではないか。

企業の反応

企業の反応

・同地域でも特に森林破壊問題が深刻な地域に関しては、人工衛星などを活用し環境面のガバナンス体制の見直しを進めていたことから、同株主提案の賛成率はてトレーサビリティを改善してきた。現時点では直接調達で100％のトレーサビ

29％にとどまった。一方で、温室効果ガス排出量の削減目標は見直し中であり、リティを達成した。調達量の10％前後を占める間接調達については未達成だが、2020年9月に公表予定。石炭火力発電は低コストだが順次撤廃予定で、燃料購買

全て森林保全にコミットしていることは確認している。

力、安定供給など様々なファクターのバランスの中で検討する。

・森林破壊の無いサプライチェーン実現に向けては、間接調達先である農家レベ
ルの状況までは把握できていないことが問題。農家レベルで違法行為がある可能性はあるが、事業運営上、間接サプライヤーを完全に排除することはできないのが現状。
・英国では輸入規制で違法収穫でないことの証明が必要であるが、これには農家のライセンスを確認することで対応。

企業のアクション

企業のアクション・2021年3月、2030年までに完全なトレーサビリティを実現し、サプライチェーン

・2020年9月、温室効果ガス排出量削減目標について、2050年ネット・ゼロに踏から森林破壊を排除する目標を発表。
・2020年度版サステナビリティレポート
（未発行）
においてTCFDの枠組みに基づく気候変動関連情報開示を行うとのレターも受領。

み込み発表した。
・2020年12月に実施した対話においては、①見直しはトップダウンで進めたこと、②風力発電の立地に目処がついたこと、③再生可能エネルギー以外ではガス発電における設備のアップグレードによる効率化がポイントであること、について説明があった。

37

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

森林破壊防止、そのためのサプライチェーンにおける完全なトレーサビリティの温室効果ガス削減目標のネット・ゼロへの変更、及びその開示については前進が達成、及びその時期を明確化したことは一歩前進。今後もその実現に向けてモニ見られたと評価。今後はネット・ゼロ化達成に向けた具体的な進捗とガス事業の低タリング、継続対話を実施。

炭素化の進捗をモニタリングしていく方針。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

米国ＮＹ拠点活動報告

C ASE 8ArcelorMittal

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示
議決権行使

CASE 9（ルクセンブルク、鉄鋼）

・気候変動問題・情報開示の促進（環境）Vale （ブラジル、資源採掘業）

・不祥事企業への対応
・コーポレートガバナンス

エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

グローバルな鉄鋼業界のリーダーとして、率先した温室効果ガス削減の取り組み

不祥事を受けた再発防止策として、コーポレートガバナンスの強化が必要と考と情報開示を促すことが、業界での取り組みを後押しすると考えた。

えた。

当社からの意見

当社からの意見

グローバルの鉄鋼業界が環境関連の課題を克服していくにあたって、今後は各国

2019年、
ブラジル・ブルマジ−ニョ地域で所有していたダム決壊事故で多くの被政府の大きな関与が必要になってくると考える。特に水素関連や二酸化炭素貯蔵

害者や環境破壊を引き起こし、財務的にも大きな損失を計上した。その後、組織改（CCSなど）といった先進技術に対する投資などはその典型例と考える。そうした革などコーポレートガバナンス強化に取り組んでいるが、事故など不祥事を未然観点からは、政府や業界団体との協議を強力に進めるとともに、その活動のスに防ぐ、あるいは起こった場合の非常時対応強化のために、取締役会における独テークホルダーへの情報開示が必要ではないか。

立性強化が更に必要ではないか。

企業の反応

企業の反応

・収益性の厳しい鉄鋼業界で環境問題対応のために多額の投資を行いつつ、株・事故後、取締役会に業界経験値強化の圧力が高まったことを受けて、外部コン

主が納得する投資効率を確保するためには政府のサポートが必須と考えるが、先進的な欧州でも鉄鋼業界に対する政府からの働きかけは遅々として進んでいない。

サルを使い取締役の選任プロセス全般を見直した。
・事故被害の復旧と内部調査に関してそれぞれ社外の独立性の高い取締役が責任を有する2つのリスク関連委員会を立ち上げたほか、既存の委員会の役割・・電炉生産は今後伸ばしていく必要があるが、一定量の高炉生産は残らざるを得

機能の見直しを実施した。
また、2020年3月に独立取締役を委員長とする監査ない。重要なのは電炉での粗鋼強度を引き上げていくことで、高い品質のスク委員会を設置、同年6月には内部告発機関も担当するチーフ・コンプライアン

ラップ確保のために鉄くずのサプライチェーン全体の構造改善が必要だ。
・まずは2030年までに欧州域内での脱炭素化を目指す。それ以外の地域では地域ごとの政策面の成熟度を踏まえて現実的な目標として2040年までに脱炭素化を目指す。

ス・オフィサー（CCO）
を任命、経営責任者から独立して取締役会に直接報告する仕組みとした。
・更に2021年の定時総会までに取締役の指名委員会の設置を準備している。数名の取締役は支配株主による指名であるが実質的なつながりは無く、同株主と・情報開示強化については、前向きに検討したい。

の協定による取締役の変更が制限される期間の終了後は、独立性の高い人材に変更する予定。

企業のアクション

企業のアクション

温室効果ガス削減に向けた積極的なコミットメントを確認。
また、その実行に向け・取締役会の独立性強化、及び不祥事の未然防止、危機対応力の強化の方向にては各国政策当局からの各種サポートや、広範なサプライチェーン全体を巻き込
んだ取り組みが必要であるという課題認識を共有。

ついて認識を共有。
・2020年7月、経験と技術的知見のある社外の独立性の高い取締役が過半を占める指名委員会の設置を公表。

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

・ArcelorMittal個社の温室効果ガス削減に向けたエンゲージメントを継続す

・取締役会の独立性向上、リスクへの備えや事後対応力についてモニタリングする。
・同時に各国規制当局や関係産業界へのエンゲージメントなどにより、環境負荷の低い鉄鋼製品（ゼロ・カーボン・スチール）の開発の後押しを行っていく方針。

べくエンゲージメントを継続。
・また、温室効果ガス削減、生物多様性に関する取り組みの強化についても後押しをしていく方針。

38

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

C ASE 10

SK Innovation

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

C A S E 11
（韓国、石油化学）（CA100＋幹事先）

・事業戦略
・気候変動問題

Pfizer （米国、ヘルスケア）

・医薬品アクセス
・事業戦略
エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

石油製品の製造・販売を主力事業としており、その気候変動問題への影響の大き・新興国の医療アクセス（Access To Medicine：以下、ATM）や薬剤耐性菌さを考えれば、中長期的な事業構造の見直しが必要であると考えた。

（Antimicrobial Resistance：以下、AMR）
といった得意分野で強みを発揮しているが、未だ強化の余地がある。
・併せて足元における、低所得国向けの新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）
ワクチンの供給方針を確認すべきと考えた。

当社からの意見

当社からの意見

石油製品の製造・販売事業の縮小・撤退と、電気自動車（以下、EV）用バッテリー事・ATM戦略については欧州系企業と比べると後ろ向きとの批判がある。
またAMR

業拡大に取り組むことで中長期的な事業構造転換を図ると同時に、気候変動問題

に関しては、
コンプライアンス面での取り組みについて、販売員への数量インセ

解決への積極的な取り組みを開示することが有効ではないか。

ンティブを排除するという方策もある。
ともに改善余地があるのではないか。
・低所得国向けコロナワクチンに関して、非営利価格での提供を求める株主提案が主要大手医薬品メーカーに提出されているように、
パンデミック対応としては
グローバルに偏りのないワクチン配布が必要ではないか。

企業の反応

企業の反応

SKグループ全体として、ビジネスのグリーン化の達成を目標にすることに着手し・ATM戦略については社会的責任の中核の位置づけとしており、役員以下全社た。その戦略骨子をTCFDの枠組みに沿って「グリーン・バランス2030」にまとめでコミットしていく方針。今後更に業界のリーダーシップを取り強化していく方

るが、その中でSK Innovationは、EV用バッテリー事業強化やサーキュラーエコ
ノミー実現に貢献すべく事業転換を図っていく方針だ。

針で、問題を抱える国・地域での価格や流通の改善努力を継続する。
・マーケティングにおいては、既に英国で数量インセンティブと営業報酬を切り離しており、他の市場でも同様のシステムへの移行を検討中。PfizerのAMRアプ
ローチは包括的な監視体制下での適切な利用を確立しようとするもので、サステナブル社債調達金の一部を業界イニシアチブAMR基金への寄付に充てる。
製造プロセスのKPIの基準設定に取り組んでおり、完成すれば独立認証機関の基準として業界内で使われる予定だ。耐性菌の監視もイニシアチブを結成し新興国も含めた監視体制拡充とデータの共有を行っている。
・低所得国向けコロナワクチン提供については既に非営利水準の価格で行うと同時に、ラストワンマイルまでの輸送、冷蔵設備にも責任を持って行っている。

企業のアクション

企業のアクション・2021年7月、2050年の温室効果ガス排出量ネット・ゼロのコミットメントを発表。

・2021年はコロナワクチン開発、国際機関経由での新興国向け非営利価格での・同年8月、EV用バッテリーと石油開発の両事業の分社化を発表。
・TCFDの枠組みに沿った情報開示を実施。

供給を実現した。
・新興国アクセスにおける現地業務基盤強化など、事業戦略と融合した持続性のある取り組み事例が増加、2021年1月発表のAccess to Medicine Index ※で前年の11位から4位に大幅改善。

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

・CA100+の協働エンゲ−ジメントに加えて、当社セマイヤ会長によるエンゲージ

ATMを通じた活動やAMR戦略への取り組みを通じ、同社がコーポレートガバナ

メントも奏功したと評価。

ンスや事業戦略を高度化し、それを企業価値（財務・非財務）向上につなげていく

・2050年の温室効果ガス排出量ネット・ゼロに向けた進捗状況をエンゲージメン

べく、
エンゲージメントを継続する方針。

トにより確認していく方針。

39※Access to Medicine Indexは、2年ごとに実施される厳格な調査プロジェクトで、
グローバル大手製薬会社20社を対象に、医薬品アクセスに対する取り組みに焦点を当てたデータの収集、検証、スコア評価および分析を行う。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

寄稿

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

参考資料

議決権行使

三井住友トラスト・アセットマネジメントのスチュワードシップレポート 2021/2022 の発刊に寄せて2021年8月に発表されたIPCC第６次報告書では、
産業革命

CA100+とは、５つの地域ごとの投資家集団※1が率いる617

前と比べ気温上昇を1.5度に抑えるという「パリ協定」の目標達

もの運用機関が署名参加しているイニシアチブで、その運用資

成には、二酸化炭素など温室効果ガス排出量の削減のために産は33市場にまたがり合計約55兆米ドル以上※2となっていま

強固で迅速かつ持続可能なアクションが必要だということが示す。
このイニシアチブはその戦略の優先順位やガバナンス、
スト

されています。今後、気候変動の緩和策を非常に強力に行う場

ラクチャーを調整するグローバル・ステアリングコミッティによっ合からあまり行わない場合まで、5つのパターンを想定した将来て監督されています。

予測を科学的に実施したところ、いずれのパターンでも2021年

三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、
SMTAM）
は、Ｃから2040年の間に気温上昇が1.5度以上になる可能性が高い

Ａ１００＋の活動における不可欠な署名団体であり、グローバルという研究結果が出ています。
しかし、今後各国が強力かつ決定

運営委員会（ステアリング・コミッティ）
におけるアジアの運用機的な行動を速やかにとることができれば、その後は再び1.5度を関代表とアジア地域のアドバイザリーグループのメンバーでも下回ってくることも可能とも示唆されています。

あります。
SMTAMは署名投資家として、
気候変動に関するガバナンス、
気候変動に関する財務開示、
温室効果ガス削減に向けて投資対
象企業に対し働きかけており、
またリード・マネージャーとして主
要なアジア担当先企業に対する活動を推進しており、同時にアジアのローカルビジネスカルチャーや習慣に対する洞察力と専門性を活かしてCA100+活動全般に幅広く貢献されています。
SMTAMは更に、
ＣＡ100+の活動を補完すべく平行して動いているエンゲージメント活動である、AIGCC Asian Utilities（出所：AIGCCウェブサイト）

Engagement Program (AUEP：気候変動に重要な役割を担うアジア地域の主要電力会社向けの協働エンゲージメント活

AIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）
は、動)にも参加しています。
このプロジェクトの対象である電力セ

気候変動対応のためのアジア太平洋地域のアセットオーナーや

クターは、
電力
（エネルギー）に依存する他のセクターの(脱炭素金融機関などの投資家で構成されるイニシアチブで、
気候変動に向けた)移行過程や低炭素化に重要な役割を果たすと考えてリスクへの対処や低炭素化投資に関する活動を行っており、います。

CA100+（Climate Action100+）やInvestor AgendaなどのSMTAMはまた、
ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシア

気候変動に関わるグローバルな投資家イニシアチブにおいて重チブ（NZAMＩ）に署名することを発表しました。
SMTAMが、多次要な役割を果たしています。
これらのアクションを推し進めて、元的な対話の推進や投資家・企業・政府間の密な連携を促進し、

我々アジアの産業界全体に気候変動問題における著しい進捗

日本・アジア地域、更にグローバルに展開していることを心強くを得るには、
アジアの投資家が協力し合うことが極めて重要であ

思っています。

ると考えることから、
AIGCCではアジアのアセットオーナーと投資家がこれらの活動に協働して関わるお手伝いを行っています。
政府による厳格なポリシーと企業との協働エンゲージメントとともに、
強い目標を掲げ、排出量のネットゼロを達成するための明AIGCCとSMTAMの更なる気候変動に対する協働の強化、とそのコミットメントを望み、その成功をここに期待してIGCC and ＡＩＧＣＣ
ＣEO
Rebecca Mikula Wright

確なロードマップを持つことが、
ネットゼロ排出企業やインフラへの多大な投資機会をもたらし、
我々共通のパリ協定のゴールを達成する手助けとなるのです。
※1 PRI、
IIGCC、Ceres、
IGCC、及びAIGCC※2 2021年7月末現在

40

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

トップダウン注力100社の取り組み状況

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

米国ＮＹ拠点活動報告
拠点設立から1年余り経ちました。
ここまでを振り返りつつ、活動状況について報告します。

年7月からの1年間でトータル124件のエンゲージメントを大久保 勝

実施しました。

SMTAMAシニア・スチュワードシップ・オフィサー

個別エンゲージメントでは当社グループが重要課題として組

1998年から外国株運用に携わる。16年間にわたり織的に注力している気候・環境問題、
ジェンダー・ダイバーシ

ニューヨーク、
シリコンバレー、英国エジンバラ駐在。多数の海外企業との議論を通じ知見を積み上げている。

ティ、医療アクセス、情報開示などを中心に社会課題解決に向けた対話を実施しています。加えて、当社世界株式インパ

2020年7月、新型コロナ禍の中、当社100％出資の運用現クト投資戦略での投資先企業を対象に社会課題解決による地法人Sumitomo Mitsui Trust Asset Management

価値創造と持続性に関する対話を、更に、議決権行使と一体Americas（ 略称：SMTAMA）を設立し、米州企業に対する化した取り組みとして先述の社会課題に加え、企業ガバナン

エンゲージメント活動やESG関連の調査活動を開始しましス強化を促す対話を行っています。

た。ニューヨーク市では新型コロナ対策の経済ロックダウン

一方で、国際イニシアチブとの協働対話では森林破壊、水資が続いたためオンライン活動中心のスタートとなりました

源リスク、労働環境など専門的かつ企業の持続性に大きな影が、拠点設立準備段階からオフィス勤務制限を視野に入れ響を及ぼす課題に関して取り組み強化のエンゲージメントをたインフラを構築したことから比較的スムーズな業務立ち行い、その中で獲得した知見を東京に情報還元しています。

上げとなりました。
2021年2月に実施したArcher Daniels Midland社（ADM：
立ち上げ1年で124件のエンゲージメント

米国の穀物メジャー。
特に食用油の原料となる大豆や綿花、ト

エネルギー、金融、消費財、ヘルスケア、IT関連など幅広いセ

ウモロコシなどに強み）との対話は、
ブラジルにおける農業サ

クターを対象とした個別エンゲージメントや、国際イニシアチ

プライチェーンの森林破壊対応強化を求めるもので、
Ceres・

ブを通じた協働エンゲージメントに取り組んでいます。2020

PRI協働エンゲージメントのパートナーが提出した株主提案

当社（SMTAMA）

協働

エンゲージメント

マルチエンゲージメント

ADM
Ceres・PRI

41

協働を通じた成果追求

マルチエンゲージメントを通じた成果追求

ブラジル政府スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

参考資料

議決権行使

をサポートする議論を実施しました。その後、会社側がゼロ森

ら利用価値があるESG情報の効率的な開示に関して意見交

林破壊の期限付き目標を発表し同提案は取り下げられていま換を行いました。加えて、環境イニシアチブCA100+が発行す。
これは国際イニシアチブのプラットフォームを活用し、議決する報告書（エンゲージメント・ガイド）
においても、作成段階権も絡めた対話による効果の一例です。並行して当社はブラで投資家レビュー・グループに参画し報告書の実用性検証をジル政府とも森林破壊の対話を重ねるなど、問題解決を目指行うなど、調査活動と並行して多角的なエンゲージメントもして多角的なエンゲージメントを実行しています。

行っています。2020年9月には、Ceresの生物多様性ワーキ
ング・グループ設立時に当社も参画し、ブラジル等での森林

マルチエンゲージメント、
グローバル3極拠点の連携破壊による事業持続性リスクや企業に対するエンゲージメン

ESG調査活動においてはCeres、Council of Institutional

ト戦略に関する情報ネットワークを拡張しました。

Investors（CII）、30％コアリション等の米国NGO団体との情報連携に加え、当社ロンドン拠点を通じてFAIRR、Access to

今後の活動

Medicine等の欧州系団体とも連携し米州企業に関するESG

最後に水資源問題については、気候変動や生物多様性とのつ情報を収集しています※ 。
これらの団体が主催するバーチャ

ながりが深く、当社の注力分野である自然資本テーマの主翼と

ル・カンファレンスやセミナーに参加、また担当者とのネット

捉えています。
特に食品・飲料、アパレル、
半導体業界にとってはワークを通じて環境社会テーマ、金融市場・規制動向、企業ガ

企業の持続性リスクとなり得ることから、米州企業に対しても重バナンスに関するトレンドや最新情報を東京に還元していま要なエンゲージメント・アジェンダとして取り組んでいます。

す。米国ではコロナ禍で構造的な人種差別問題が表面化し、企業も対応が求められています。取締役のダイバーシティ課

今般、Ceresが水資源リスク評価プロジェクトを立ち上げまし

題にも人種・民族も含めて議論されるようになり、一部の州法た。地域性が強く人権問題も絡む複雑な課題に対して効果的や取引所ルールに反映されました。
これは米国特有の問題でなエンゲージメント戦略の策定を目的とするものです。当社

すが、グローバル企業にとって見過ごすことのできない課題

も投資家グループのメンバーとして参加し、知見獲得と課題として30％コアリションとの連携で企業・投資家の対応状況

解決に向けた対話の更なる強化を目指す考えです。

を調査し情報還元しています。
また、2020年6月に米国労働省が公的年金によるESG投資や企業への株主提案を制限する規制強化を提案しました。株
主権利の弱体化につながるとして反対するCIIと連携して情報収集を行いました。当社は問題意識を共有するPRIにも賛同し、パブリックコメント期間に意見書を提出しています。更
に、企業の非財務情報開示に関して基準設定団体SASB（現Value Reporting Foundation）との対話や同団体の定期
カンファレンス参加を通じて関連情報を収集しています。
カン
ファレンスでは発行体企業との議論に加わり、投資家視点か（写真中央・右は現地スタッフ）※67〜68ページご参照ください

42

特集

スチュワードシップ活動の目的
概要

トップダウン注力100社の取り組み状況

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

企業価値に影響するおそれが大きい重要な課題についての基準を議決権行使ガイドラインに導入
議決権行使の目的
当社は、「責任ある機関投資家」
として、受託財産に関する議決権行使（以下、議決権行使）を重要なスチュワードシップ活動の一つと位置づけ、議決権行使を通じて投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客（受益者）の中長期的な投資リターンの最大化を図ることを、議決権行使の目的とします。
なお、その詳細等については当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご覧ください。
https://www.smtam.jp/institutional/stewardship̲initiatives/stewardship̲activities/voting̲index/voting̲thoughts.html

新型コロナウイルス感染症拡大への対応の改定
当社は、2020年5月に「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使及びスチュワードシップ活動の方針について」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大を封じ込めるために経済活動が停滞している中で、持続可能な経済社会を守るためには、先ずは企業が十分な手元流動性を確保して、事業活動を継続することが極めて重要な命題となっていると認識しています。
このため、剰余金の配当にかかる議案に対する議決権行使に際しては、
通常の経済環境を前提とした当社議決権行使ガイドライン
を機械的に適用するのではなく、企業の手元流動性確保にも十分配慮した行使判断を行う方針を2021年も維持しますが、その対象は2020年の対応に比較してより厳格に精査することとします。
剰余金基準について上記方針を適用し、賛成とした企業につきましては、個別行使結果の開示資料に記載しております。
https://www.smtam.jp/company/policy/voting/result/

行使結果の賛否理由の可視性の高度化
2020年3月に改訂された、日本版スチュワードシップ・コードの原則５において、「特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表すべきである」とされました。
当社は、従来から会社提案議案に反対行使した議案については行使理由を公表しておりましたが、2020年7月の個別行使結果の開示から、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案については、賛否を問わず理由の公表を開始しました。
議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案について、詳細に紹介します。

43

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

参考資料

議決権行使

議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案（ガイドラインに規定のない議案、ガイドラインと異なる判断を行った議案）
8028 ファミリーマート 2020年10月総会
議案
番号

1

議案

行使内容

【会社提案】

・ 伊藤忠商事が完全子会社化を目的として公開買付けを実施。公開買付け後も残った少数株主の

反対

株式併合

経緯・理由
持ち分を買い取り、完全子会社化を実現するための議案。
・ 両社は親子上場の関係にあり、少数株主の利益に対して特に配慮が求められるところ、ファミリー
マートの取締役会は賛否に中立の立場をとった。当社ガイドラインの求める合併対価等にかかる【会社提案】
2

定款一部変更の件

妥当性の説明が十分でないと考えられることから反対した。

反対（発行可能株式総数の変更、単元株の廃止）

6502

東芝

2021年3月総会

議案
番号

議案

行使内容

経緯・理由
・ 会社側の調査方法は、監査委員会が外部弁護士事務所を起用して行ったものの社内調査に留まっており客観性の観点で懸念がある。
また、調査対象も主に社内資料や関係者に対する確認に【株主提案】
1

会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び資産の状況を調査する者の選留まっており、調査深度が十分かについても議論の余地がある。

賛成・ 原発事業における不正会計問題に始まり、ガバナンス上の不祥事が相次いだことも踏まえ、同社
においては、投資家のガバナンスへの懸念を払拭する観点でも、厳格な調査を行うことが必要で

任の件

5009

富士興産

議案
番号

あると考え、株主提案に賛成した。

2021年6月総会
議案

行使内容

・ 有事において導入される買収防衛策については、形式要件を充足するか否かに拠らず、将来見通【会社提案】

しを含めた実質的な株主価値判断に基づき、買収防衛策の発動是非と一体で行使判断を行うこと

アスリード・ストラテジック・バリュー・ファ
3

経緯・理由

ンド及びアスリード・グロース・インパクト・ファンドによる当社株式を対象とする公開

賛成

とした。
・ 会社側は中期経営計画で、2024年3月期の目標を経常利益10億円以上、ROE8%以上と設定し、中計の実現等により将来的に公開買付け価格を上回る株価の達成が可能と説明。

買付け等に対する対応方針導入にかかる・ 一方、買付者側からは具体的な経営計画の説明がない中、本公開買付けについては、主要取引先

承認の件のENEOSが懸念を表明しており、買付者が経営権を握った場合に、取引関係への影響の懸念が4【会社提案】

賛成

新株予約権の無償割り当ての件

払しょくできない。
・ 以上を考慮して、買収防衛策の導入と対抗措置の発動に賛成した。

今年度のガイドラインの改定
2021年1月にガイドラインの改定を実施しました（公表は2020年12月）。主な改定内容は以下の通りです。
基準
取締役会の構成、取締役の選任変更前

変更後

当社の考え方【行使の原則】
以 下 の いず れかに該 当する場
合、原則として反対します。
（以下省略）【行使の原則】(1)以下のいずれかに該当する場合、原則として反対します。
（以下省略）(2)以下のいずれかに該当する場合、反対することも検討します。
・ ESGテーマをはじめとする重大な課題を抱える企業について、エンゲージメントの申し入れに応じていただけない場合や、継続的にエンゲージメントを実施したにもかかわらず状況に改善がみられない
場合・ 政策保有株式を過大に保有している企業について、エンゲージメントの申し入れに応じていただけない場合や、継続的にエンゲージメントを実施したにもかかわらず状況に改善がみられない場合【行使判断基準】に定める定量要件に抵触しないケースであっても、企業価値に影響するおそれが大きい重要な課題に関して、
エンゲージメントの状況を踏まえて反対する可能性があるとの姿勢を明確に示すため、条項を追加するもの。

44

特集

スチュワードシップ活動の目的
トップダウン注力100社の取り組み状況

概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

投資先の企業価値に資するエンゲージメント

エンゲージメント事例

国内議決権行使状況
賛否の状況（会社提案議案全体）

会社提案議案
2020年7月〜2021年6月

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

20,321

4,719

0

18.8%

資本政策に関する議案

1,800

役員報酬に関する議案

1,232（定款に関するものを除く）

会社機関に関する議案

その他の議案

21,393

総議案数

25,0409

定款に関する議案

606

会社提案議案に対する行使状況詳細
会社機関に関する議案

21,393

資本政策に関する議案（定款に関するものを除く）

取締役の選解任

19,384

剰余金の処分

賛成 15,359

反対
4,025

賛成 1,558

0％

50％

100％

監査役の選解任1,908

賛成 1,669

反対
239

0％

50％

100％

101

会計監査人の選解任

50％

100％

1,579

50％

100％

66

0％

50％

100％

0％

50％

0％

50％

株主提案議案0％50％

退任役員の退職慰労金の支給

153
反対
153

賛成 0
0％

100％

50％

100％

100％

92

50％

その他の議案100％※1 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会

9

社分割等

反対
4

賛成 5
100％

反対
182

反対
1

0％

反対
34

賛成 897

反対
60

賛成 3

賛成 91

賛成 572

1,079

63

買収防衛策の導入・更新・廃止

606

1,232

役員報酬※3

反対
0

賛成 66

その他資本政策に関する議案※2

定款に関する議案

役員報酬に関する議案

反対
21

組織再編関連※1

反対
0

賛成 101
0％

0％

1,800

0％

50％

100％

※2 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当
増資、
資本減少、
株式併合、
種類株式の発行等※3 役員報酬額改定、
ストックオプションの発行、業
績連動型報酬制度の導入・改訂、
役員賞与等

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

10

203

0

95.3%

議決権行使結果と反対比率の変化要因
会社提案議案に対する反対比率の前年同期との比較については、投資先企業において社外取締役の増員が行われるなどコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みが進んだことなどから、反対比率は低下しました。
貸株取引については、貸出限度を設けて議決権確保に留意することとしています。
また、
貸出限度外の株式において確保した議決権については、当社の議決権行使の考え方に則った行使を行う運営としています。
日次のプロセスにおいて、当社ファンドマネージャーが貸出株数等、
ポジションを確認しています45

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

グローバル・イニシアチブからのメッセージ

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

米国ＮＹ拠点活動報告

参考資料

議決権行使

海外議決権行使状況
賛否の状況（会社提案議案全体）

会社提案議案
2020年7月〜2021年6月

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

40,638

5,377

0

11.7%
資本政策に関する議案

9,334

役員報酬に関する議案

4,836

定款に関する議案

1,866（定款に関するものを除く）

19,468

会社機関に関する議案

その他の議案

総議案数

46,015

10,511

会社提案議案に対する行使状況詳細
会社機関に関する議案

15,871

取締役の選解任

100％944

監査役の選解任

100％344

取締役会（上限人数等）

0％

0％

2,309

50％

1,718

50％

0％

963

0％

1,866

100％

株主提案議案

反対
3
50％

100％

100％

196
反対
17
50％

0％

100％

10,511
反対920

賛成 9,591
100％

14

退職慰労金贈呈

0％

100％

反対
189
50％

その他の議案

反対
239
50％

50％

合併・分割・持ち株会社化・営業譲渡等 1,343

0％

0％

反対
519

賛成 11

50％

賛成 179

賛成 1,627

0％

100％

1,037

ストックオプション

反対
36

買収防衛策

定款に関する議案50％

賛成 518100％

賛成 1,154
100％

反対
503

賛成 3,282
0％

4,836
3,785

役員報酬

反対
6

自己株式取得枠の設定

反対32

賛成 2,277

100％

賛成 927100％

会計監査人の選解任

50％

利益処分・損失処理案

反対
18
50％

0％

0％

役員報酬に関する議案

反対655

賛成 1,712

50％

賛成 326

5,114

株主資本

反対
158

賛成 7869,334

賛成 4,45950％0％

資本政策に関する議案（定款に関するものを除く）

反対
2,082

賛成 13,789
0％

19,468

50％

100％

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

1,416

378

0

21.1%

46

スチュワードシップ活動の目的

特集

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

インパクト投資戦略

概要

債券ESG

ESGインテグレーション
当社では重要なサステナビリティ課題を12項目からなる「ESGマテリアリティ」
として特定しています。
この「ESGマテリ
アリティ」に照らし合わせた、独自及び外部データによる定量評価を加味したESG投資評価をポートフォリオの特性に合わせて考慮することで投資判断に反映し、ESGインテグレーションを実践しています。

ESGマテリアリティ
重要なサステナビリティ課題を「ESGマテリアリティ」
として特定しています。
SDGs、
SASB
（米国サス
テナビリティ会計基準審議会、
現Value Reporting Foundation）などを考慮しています。

リスク

https://www.un.org/sustainabledevelopment/
機会

E
（環境）

S
（社会）

G
（ガバナンス）Climate Change(気候変動)

Human Rights & Community（人権とコミュニティ）Behavior（企業行動）Natural Capital(自然資本)

Human Capital（人的資本）

Structure（組織設計）

Pollution & Waste（汚染・廃棄物）

Security & Liability(安全・責任)Stability & Justice（安定性・公正さ）

Environmental Opportunities（環境関連機会）Social Opportunities（社会関連機会）

Governance Improvement（ガバナンス改善）

MBIS®※1
ESGスコア経営
Management

B

事業基盤
Business FranchiseI

市場動向Industry

S

事業戦略
Strategy

経営層（チェック項目5）
組織力（チェック項目5）
差別化要因（チェック項目5）
顧客基盤（チェック項目3）
市場成長性（チェック項目2）
競争環境（チェック項目5）

M B I S 総 合スコア

外 部ＥＳＧスコア

ＥＳＧマテリアリティ

M

投資の巧緻（チェック項目5）
撤退の巧緻（チェック項目5）

MBIS®は、非財務情報を評価する当社独自の仕組みで、国内株式、国内債券について2015年から運用しています。
アナリストのカバー企業について、提供する商品・サービスの付加価値の高さやその持続性、付加価値の提供を支えるガバナンス体制、持続的成長の基盤となる社会・環境への影響度など、財務情報では表現し切れない「非財務情報」
を収集・分析・評価しています。MBIS®のMは経営（Management）、Bは事業基盤（Business Franchise）、I
は市場動向（Industry）、Sは事業戦略（Strategy）
を表しており、ESG課題のリスクの側面への取り組みに対する評価項目をMに、事業化・収益化といったESG課題の機会（オポチュニティ）の側面への取り組みに対する評価項目をSに取り込んでいます。評価にあたっては一部で外部ESGデータベンダー
等によるESG評価を活用しています。
また、SDGsの概念を取り込んで17のゴールを意識した評価を行っています。
※1 MBIS®は三井住友信託銀行の登録商標です47スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

1

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

ESGマテリアリティ

ESGスクリーニング

全アクティブプロダクト：ESGを考慮した銘柄スクリーニング

E S Gインテグレーション

ESG投資評価︵非財務情報︶

三井住友トラスト基礎研究所

外部ESGデータベンダー等※2

当社のESGマテリアリティに照らした独自及び外部データによる定量評価
国内株式

国内債券

外国株式

外国債券

J-REIT

2

2

3

3

4

MBIS®による評価

MBIS®による評価

自社ESGスコア

自社ESGスコア

自社ESGスコア

投資判断への反映

ポートフォリオの特性に合わせて考慮

運用・リスク委員会

ESGモニタリング

自社ESGスコア
国内株式のうちアナリストのカバレッジに入

J-REIT
J-REIT運用においては、三井住友トラスト基礎研究所の付与するESGスコアを活用したESGインらない企業、海外企業の株式などを対象に自テグレーションを行っています。三井住友トラスト基礎研究所によるESGスコアは、ESG推進体制

社ESGスコアを付与します。ESGマテリアリと、環境、社会、ガバナンスに関する各課題への取り組みの4つの大項目で構成され、それぞれにつティをベースに投資先企業各社のESG課題

いて独自のチェック項目を設けて評価しています。

を特定し、外部ESGデータ等を活用して3段階の評価を行います。株式であれば業績やバ
リュエーション、事業債であれば信用力評価①保有物件のクオリティ選別やスプレッド評価に定性評価として加え銘柄選択に反映しています。

④財務状況評価

超過収益獲得のストラテジー②運用会社の定性評価

ポートフォリオの決定③個別銘柄の投資口価格評価

三井住友トラスト基礎研究所⑤その他定性評価
ESG評価
当社によるESG評価
外部のESG評価

全上場銘柄のESG評価を提供※2 外部ESGデータベンダー等のデータは、当社独自のESG定量評価等の参考としています。
ベンダー等と年に一回以上対話を実施し、当社の活用内容を踏まえたサービス内容の確認、及び改善（ユニバースの拡大、
データの精度向上、
不祥事情報の充実等）
について協議を行っています。

48

スチュワードシップ活動の目的

特集

インパクト投資戦略概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス
債券ESG

インパクト投資戦略
インパクト投資とは、投資を通じて経済的リターンと社会的リターンの双方を追求する投資戦略であり、その社会的リターンを測定して開示することに特徴があります。下図では縦軸に投資先の企業価値が向上することで得られる投資収益である経済的リターンを、横軸には社会課題解決への取り組みを通じて得られる社会的リターンを取り、インパクト投資の位置づけを示しています。
社会課題の解決と投資収益の獲得、両方を実現していくために、長期視点で企業を評価し投資することが重要であると当社は考えています。

社会的リターンの重視度

経済的リターン

従来型投資
投資収益の最大化を目指す
社会的リターン優先度低い

ESG投資
各種投資手法インパクト投資
投資収益＋社会・環境改善「インパクト」

投資収益

慈善事業・チャリティ
重視型投資

社会的リターン

社会・環境を改善する「インパクト」

SDGｓとインパクト
持続的な開発目標であるSDGｓは2015年に国連で採択されました。ご存知の通り、SDGｓは17のゴールと169の具体的なターゲットが設定されています。当社のインパクト投資戦略においては、
このSDGｓのゴールに結びつく社会課題解決を強く意識しています。
このゴール達成には、年間5〜7兆米ドルの資金が必要と言われていますが、その際に民間資金の活用や企業のビジネスの力は不可欠だと当社は考えています。
先般、日本政府が2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す宣言をしましたが、今後、SDGｓで掲げられたゴール達成に向けた国を挙げての取り組みが、グローバルで行われていくことが予想されます。

49

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

社会課題を解決するビジネス実践力に注目
当社では世界の長期的な構造変化やそこから生じる社会課題、SDGsのゴールとの関係から下表に掲げる9つの「課題解決領域」を設定しています。
これらは、企業にとって大きな成長機会であると同時に、ビジネスを通じて社会課題を解決する「インパクト機会」
であると当社は考えています。

SMTAMが考える9つの課題解決領域
世界の長期的構造変化

世界の課題

人口構造

医療システム、資源・食料・水不足、疾病、健康寿命（世界人口拡大・高齢化・新興国人口増加）

気候変動

主なＳＤＧ

大規模災害、疾病、資源・食料・水不足

課題解決領域
新しいヘルスケア
持続できる食料チェーン
グリーンエネルギーへの移行
循環型社会

多様化

（価値観・文化・働き方・ジェンダー）

格差拡大

雇用と教育

社会不安増大、持続的成長阻害

格差の解消（ジェンダー・地域・所得・教育）

環境汚染

健康被害、資源・食料・水不足

キレイな自然（海・水・森林・土地・大気）
住み続けられるまち・強靭なインフラ

世界の成長率鈍化

雇用機会減少、所得成長率低迷

研究開発・テクノロジー基盤・
生産性向上

社会課題解決に資するとともに、長期の時間軸で拡大を予想するビジネスとして、当社では、例えば以下のようなものを想定しています。
・ 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で現実となった感染症の脅威を解決する新しいヘルスケア
・ 年々進む地球の温暖化抑制に向けたグリーンエネルギーの拡大につながるビジネス
・ SDGｓのスローガンである「誰一人取り残さない」
を達成するための格差解消や教育等に関連するビジネス
・ 人々が暮らす街や自然環境を持続可能なものとするビジネス
・ 持続的な世界の発展を支える研究開発や生産性向上を実現するビジネス
一方で、未解決の課題をビジネスを通じて解決するには、有限である地球環境との共存を前提とした企業のイノベーション、そしてビジネス実践力が重要と考えています。当社ではこうした企業のビジネス実践力を評価するため、財務情報だけでなく、経営陣や企業の組織力、事業戦略といった「非財務情報」の評価が重要と考え、注力しています。
次ページでは、「日本株式インパクト投資戦略」「世界株式インパクト投資戦略」につきまして、それぞれの投資戦略の概要、特徴を担当ファンドマネージャーから紹介いたします。

50

スチュワードシップ活動の目的

特集

インパクト投資戦略概要

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス
債券ESG

日本株式インパクト投資戦略
投資先企業の長期的な変化とインパクトの最大化、そして投資リターンの獲得。
エンゲージメントは、最も重要なプロセスの一つ。

３．社会・環境課題を解決するインパクトの最大化を促す経営陣との対話

杉原 邦幸

三つ目の特徴が経営陣との対話です。当社の知見を活かし、長期の視点で定期的に経営陣と対話を行うことで、ポジティ

アクティブ運用部 株式運用ユニット
国内株式運用チーム シニアファンドマネージャー

ブ・インパクトの拡大を後押しし、投資先企業の更なる変化を促します。
エンゲージメントは当社のインパクト投資において非常に重要なプロセスです。
インパクト投資戦略のファンドマネージャー

１．SDGsへの貢献が株価ドライバーとなる企業に長期集中投資は、業界のスペシャリストである企業アナリスト、
ESGスペシャ当社の日本株式インパクト投資戦略の特徴を三つご紹介します。

リストと三位一体となり定期的に経営陣とエンゲージメントを一つ目が社会・環境課題を解決することそのものが成長ドラ行います。対話の中では、事業を通じたポジティブ・インパクト

イバーである企業に長期で投資することです。その際に重視の拡大、ネガティブ・インパクトの抑制、また、長期での事業リしている点が、企業のビジネス実践力と長期での成長性、企スクになりうるESG要素の改善などについて議論します。

業にとっての社会課題を解決するビジネスの重要度、そして当社では、エンゲージメントを通じて投資先企業の変化を促

経営陣の社会・環境課題解決に対するコミットメントです。

し、長期での企業価値の向上の後押しを行い、インパクトの最これらを評価するために、当社では、経営陣との面談を含めた大化と投資リターンの獲得につなげる活動を続けていきます。

調査や独自の企業評価フレームワークであるMBIS ®を用いた分析を行います。
こうしたプロセスにより、「自らのビジネス」
を通じ、「社会課題を解決」
することで、「長期的に成長すること」が可能な、
ポテンシャルを有する企業を厳選し集中投資します。
２．企業ごとの「社会・環境課題を解決するインパクト指標」の設定
二つ目の特徴が各企業に独自の指標を設定することです。当社のインパクト投資戦略では、自らのビジネスを通じた社会
課題の解決度合いを測定する指標である「インパクトKPI」
を各企業に設定します。
これにより、企業価値向上による経済的な投資リターンと同様に重要な、社会課題の解決による社会的リターンを定量的に把握します。次に、「インパクトKPI」に沿って企業が創出するポジティブ・インパクト、及びそのポジ

ポートフォリオ構築プロセス
国内株式全上場銘柄

企業のビジネス実践力・成長性評価
インパクト評価
インパクトKPI
付与銘柄

ティブ・インパクト創出に伴って起こりうるネガティブ・インパ
クトを評価します。それぞれのインパクトKPIを、関連する財務情報と合わせ、長期での評価、モニタリングを行います。
51

ポートフォリオスチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

世界株式インパクト投資戦略
エンゲージメント、
クオンツ、
リサーチのスキルを融合してポートフォリオを構築、社会課題の解決と投資リターンを追求する。

３．インパクトKPIを計測・予想し、企業と対話し投資の確信度を高める

武田 喜樹

三つ目の特徴は解決が期待される社会課題の内容に応じて社会的リターンであるインパクトKPIを計測し、企業との対話

アクティブ運用部 株式運用ユニット
グローバル運用チーム チーム長を行う点です。社会課題解決の重要性や経営者のコミットメ
ント、情報開示姿勢、持続性、事業リスクについて議論を継続的に行います。

１．社会課題の解決領域を特定

これにより、社会的リターンと経済的リターンを獲得する蓋然

社会課題を解決することが成長ドライバーとなる企業に長性を高めるとともに、投資リスク抑制に繋げることが可能とな期で投資することは日本、世界の株式インパクト投資戦略

ります。

共通の特徴です。長期的な構造変化によってもたらされる

ファンドマネージャー、データ分析のプロフェッショナルであ

社会課題と、その課題解決に目を向け特定することが、今るクオンツアナリスト、企業調査のプロフェッショナルである

後需要が高まる商品やサービス等、企業の成長ポテンシャ

企業アナリストに、
ＥＳＧスペシャリストが加わり一体となり投ルを見出すことにつながると考えています。

資先企業の成長、それを通じた投資リターンの最大化に向けこの社会課題の解決領域特定については、当社のグロー

たエンゲージメントを行っています。

バルイニシアチブ参画 により得られた知見を活かし、ファ※ンドマネージャー、アナリスト、海外駐在を含むESGスペ
シャリスト間で協議のうえで決定します。

運用プロセス概要
ESGリサーチ

２．定量分析
（クオンツ分析）により投資対象を選別

ESG

二つ目の特徴は、社会課題解決により成長する企業を3段階の定量分析（クオンツ分析）
により特定することです。一段階
目は、社会課題に対して積極的に取り組む企業を選別するた
めESG評価の高い企業に投資対象を絞り込みます。二段階目

エンゲージメント
議決権行使
AN

FM

クオンツリサーチ企業リサーチ

ESG

FM

QA

AN

では特定した社会課題の解決領域に積極的に取り組む企業
を、FactSet社が提供する約1,700の業種分類ごとの売上

投資判断

データであるRBICSデータを活用して特定します。三段階目FM

インパクトKPI
FM

AN

ESG

では、その中から社会課題解決の実現可能性が高い企業を選別するため、企業の社会課題解決に対する競争優位性を課
題解決領域ごとに非財務指標を中心とした項目により評価
し、投資対象企業群を決定します。

FM

ファンドマネージャー

QA

クオンツアナリストAN

企業アナリスト

ESG

ESGスペシャリスト※当社は、国際的な企業行動指針や原則に署名し、その活動を実践するとともに、国連やNGOなどと協力し合いながら、
エンゲージメントを行っています。詳しくは67〜68ページをご参照ください。

52

スチュワードシップ活動の目的

特集

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

インパクト投資戦略

概要

債券ESG

債券ESG
当社では債券運用においてもエンゲージメントとESGインテグレーションを推進してきました。
ここでは債券ESGインテ
グレーションの概要に加え、昨年版に続きエンゲージメントを行うクレジットアナリストと債券ファンドマネージャーの対談により、最近のSDGｓ債の動向や両者の協業の一端を紹介させていただきます。

債券運用と株式運用におけるESGインテグレーションの意義
債券と株式におけるESGインテグレーションの意義や投資のポイント比較
債券

株式

投資対象の満期あり無し

ESG評価の活用法

信用力評価に考慮

・定性評価
・バリュエーション評価（資本コストなど）

投資リターン

投資時点でデフォルトが発生しない前提で確定

・ESGを通じた企業成長
・ダウンサイドリスクの低減
ポイント

ESG要因による、・信用力評価やデフォルトの発生有無

ESGへの取り組みによる、・非財務価値の拡大と将来財務化
・資本コストの低下、安定

債券投資には、
左記のような商品性の違いから、株式とはESGインテグレーションの意義や投資のポイントが異なる部分もあります。
社債権者に議決権はないものの、直接の資金提供者として、企業経営にとって重要な位置づけにあると考えています。
従って、社債権者としては、
投資先企業に対して中長期的な成長やダウンサイドリスクを軽減する施策を求める権利がある
一方で、社会的貢献を求める責任もあると考えています。

債券運用におけるESGインテグレーション
債券運用においては下記のようなフローでESG情報を活用し

下図は、左記③のプロセス「スプレッド評価とESG評価によるています。

銘柄選択判断」
を図表化して表したものです。
① 投資不可銘柄の選定

スチュワードシップ推進部

投資判断におけるスプレッド評価とESG評価の関係【ESGを考慮し、投資不可銘柄を特定】
非人道的兵器製造企業を新規投資不可とし、全資産に適用。

ESG評価 高クレジットサイクル判断によるスプレッドの局面判断に基づき、
トップダウンアプローチによるスプレッド見通しとポジション構築方針の決定② 信用力評価【信用力評価の際、ESG要因を加味して社内格付を付与】
・定性判断においてESG要因を加味。
クレジットアナリスト（MBISⓇや自社ESGスコアを利用して評価）
・着眼点の中心をG（ガバナンス）
に設定。

Ｃ

A

保有も可能

積極的に投資
スプレッド

割高

割安

③ スプレッド評価④ ポートフォリオ評価等

ファンドマネージャー

53

ESGスコアが低位の銘柄については、
ファンドマネージャーとクレジットアナリストが関係部と連携しエンゲージメントの実施を検討。
投資先企業のESG課題の取り組み状況によっては投資判断の変更を実施。

対話によるESG評価向上売却/非保有【スプレッド水準を評価する際、ESG要因を加味して判断】
社内格付に応じ、社内で求められた要求スプレッド水準をファンドマネージャー
ベースとして、ESG要因や流動性・需給等を総合的に勘案の上、適正なスプレッド水準を判断。
ポートフォリオ構築

B

D

低
A

積極的に投資割安でESG評価も高く積極的に投資（購入・保有）する可能性が高い。
B

対話によるESG評価向上

割安ではあるがESG評価が低め。対話によるESG評価向上を図る。

Ｃ保有も可能（保有可能だが売却（非保有）対象）
割高ではあるがESG評価が高く保有は可能。

D

売却/非保有割高なうえ、
ESG評価が低く、将来的なスプレッドの拡大（価格の下落）可能性があり、売却（非保有）とする対象。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

SDGｓ債の最近の動向

濵田 敦

坪田 裕史

アクティブ運用部
債券運用ユニット
クレジット運用チーム長

リサーチ運用部
クレジットリサーチチーム長

ソーシャルボンドへのスタンス

この1年の振り返り濵田 いわゆるSDGs債 全体で発行が着実に増えてきました。

濵田

従来からあるグリーンボンド※2やソーシャルボンド※3について多いので、企業に様々な角度からSDGs債の発行を促すこと

は、発行体の業種や資金使途が多様化しています。国内ではが債権者としての責任かもしれませんね。
ソーシャルボンドはほとんどのSDGs債がセカンドオピニオン を取得しているどうですか？

とはいえ、調達資金の使途となるプロジェクトがもたらす環境

坪田

改善効果や社会的便益の程度にバラツキが生じているようにいるわが国において、追加的に得られる社会的便益をどの程感じることも多くなりました。

度求めていくのかの見極めが非常に難しいと感じています。

坪田

濵田

※1

※4

そのような流れに呼応するかのように、当局の規制の動債券投資家は、債券の発行に絡んだ企業IRの機会も新興国と比較して社会的課題が一定程度解決されて金融庁が主体となって「ソーシャルボンドガイドライ

きも出てきました。報道でも目にするようになりましたが「グン」の策定作業が進んでいますが、そこでも、外部レビューのリーンウォッシュ※5」を懸念する動きがあります。
グリーンボンド

みに依拠することなく、資金使途となるプロジェクトの社会的については、
欧州が「EUタクソノミー※6」と呼ばれる独自の分類

効果を投資家が適切に見極めることが望まれていますね。発基準を制定し資金使途を厳しく制限する動きが進んでいます。

行体とはどのような議論をしているのでしょうか？

濵田

昨今はルールに則るのは当然として、高い志を目指して

坪田 まずは、債券投資家向けIRの際に発行体に資金使途と対応していかなければならない世の中になりました。事例としてその効果を確認します。資金使途についての納得性が得られ日本のお家芸であるハイブリッド車は、以前は適格資産でしたがない場合には、それを対象とした経緯や外部レビュー機関と欧州では認められなくなるなど最近は厳しくなったようですね。

の議論の内容等も確認します。次回以降の発行内容について

坪田 「EUタクソノミー」はあくまでもEUの規制ですので、意見を述べる場合もあります。

ICMA原則※7に依拠して発行されることの多い国内では問題濵田

ないと考えられます。
ただ、我々としては、
このようなグローバのものということですね。

ルな動きも念頭に置きつつ発行体と対話しています。

坪田濵田

そういえば、とある完成車メーカーとのIRミーティング

性の発行にとどまることなく、社会問題解決のために継続的に同席した際にハイブリッド車が認められない可能性についな発行を意図しているかも重要なポイントと考えています。

て言及していましたね。

ちなみに、資金使途に納得性が得られない場合には投資しな

坪田

いのですか？

セカンドオピニオンも取得していましたが、対話の中大事なのは、形式的な要件だけでなく企業の考え方そそこはとても重視しています。ブームに便乗した一過で将来認定されない可能性がある旨は伝えました。債券投資濵田家として、企業とともに将来の高みを目指していく姿勢を共ります。

通理解としたい思いはあります。

坪田

通常の債券として魅力的であれば投資することはあ
そのような場合には、いわゆる投資表明を行わない
54

スチュワードシップ活動の目的

特集

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

インパクト投資戦略

概要

債券ESG

国内のSDGs債の発行額・発行件数の推移（公募）（単位：億円）

22,50015,000

7,500

0

2016

2017
グリーンボンド

2018
ソーシャルボンド2019
サステナビリティボンド

2020

2021

サスティナビリティ・リンク・ボンド※2021年は6月実績まで（出所：日本証券業協会データから当社作成）というのも投資家の意思表示の手段としていいかもしれま

ることができました。
このような取り組みを通じて、企業が自せんね。

らサステナビリティ目標を設定し努力する活動を応援していければと思います。その後も、スキーム等に関して発行体や証多様化するSDGs債へ対応

券会社と議論する機会も増えてきています。

濵田 日本でもサステナビリティ・リンク・ボンド※8やトランジ

坪田

ション・ボンド※9 の発行が始まりました。債券投資家として商寄付するようなサステナビリティ・リンク・ボンドも出てきました。

品性について、証券会社や発行体と多くの議論をしてきたと

濵田

思います。

付型のスキームには賛否両論あったようです。私はスキーム

坪田の多様化が、
サステナビリティ・リンク・ボンドの発行市場拡大

サステナビリティ・リンク・ボンドについては、海外マーケットやローンマーケットの動向から、いずれ日本でも発行の目標未達時にクーポン・ステップ・アップではなく同額を
海外ではクーポン・ステップ・アップが主流で、この寄の一助になったものと捉えています。

可能性があるとして以前から情報収集に努めてきました。昨55

年に国内で初めて発行された際には、サステナビリティ目標

投資のインパクト（効果）
について

未達時のクーポン・ステップ・アップ※10に関して、環境改善の濵田

ために投資するにもかかわらず目標未達を望む方が経済的リ

ス削減状況など当該資金に応じた環境改善指標が公表され

ターンは高まるので投資を躊躇するとの意見や、理論的な価ます。従って、当該債券の保有におけるインパクトは計測しや格の算出が難しいとの意見もあったようです。

すいと考えています。一方、 社会的課題の解決を目的とす濵田

当社としては、クーポン・ステップ・アップがグローバルる というソーシャルボンドについては、そのインパクトの計測な一般的スキームであると認識していたことや、目標未達成

について様々な意見があるようですね。
どのように考えれば時の条件に関係なく当初クーポンが信用力に見合った水準で良いのでしょうか？

あると判断したことから投資を行いました。その結果、国内初坪田の発行事例では投資表明を行った唯一のアセットマネジメン

比較的インパクトを計測しやすいものもあります。
日本のソート会社として話題になり、その後の発行事例増加にも貢献す

シャルボンドは計測しやすいものとそうでないものがありま

グリーンボンドに投資した場合、企業から温室効果ガ

海外事例をみると、貧困国への医療・薬品提供数など

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

すが、例えば、防災のための施設など、収容人数等がインパクする一つの方策であるという説明を続けました。その結果昨トとして計測できるのではと思っています。

年、同社は初めて劣後ローンによる資金調達を実施しました。

濵田 なるほど。
収容人数等であれば、定量的に数値を示すこ

濵田

とが出来ますね。SDGsの中には「住み続けられるまちづくり

形で企業の成長や変化を追えるのはこの仕事のやりがいでを」などインフラに着目したものもありますが、通行量の変化、あり、社会的使命でもありますね。

人口変化など定量的に捉えていけばいいのかもしれません。

坪田

坪田

はないですか。

そうですね。
ソーシャルボンドについては、金融庁で議凄いですね。
グリーンボンドもそうですが、目に見える企業との対話だけでなく、私たち投資家も変わる必要論されているようにまだまだ手探りな点が多いですが、社会濵田的リターンを見える化していくことが、発行市場や投資家層及ぶことから、規律を持った投資や商品、対話が必要と考えての拡大につながると思います。我々も発行体と十分に議論をいます。

尽くしていく必要があると感じています。

坪田

もちろんEUのファンド分類規制は投資家サイドにも当社はNet Zero Asset Managers Initiativeにも参画し、2050年までに保有資産からの温室効果ガス排出量
今後の債券ESGにおける活動について
濱田のネット・ゼロを目指していますからね。

当社として様々な取り組みをしてきたと思いますが、次へのステップはどんな風に考えていますか？
坪田 トランジション・ボンドについては、株式アナリストとの協業の場が増えていくのではないかと考えています。
濵田 どういうことでしょうか？
坪田

いわゆる移行戦略は、世界がカーボン・ニュートラルに向かって進んでいく中で、企業にとって喫緊の課題となっています。
また、対応には巨額の資金が必要と言われています。一

用語集

SDGs債

※1

環境や社会貢献に資する債券の総称

グリーンボンド※2

グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券

ソーシャルボンド※3

社会的課題の解決に資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券方で移行戦略は、企業にとって単なるリスクではなく、将来成長のための機会ともなりえます。
濵田

セカンドオピニオン※4

SDGs債の発行において、国際資本市場協会（ICMA）
による「グリーンボンド原則」

そこに、株式アナリストとクレジットアナリストの協業への適合性及び透明性の確保ならびに投資家への訴求力向上のための第三者による意見や認証。

の余地があるわけですね。
坪田

企業の移行戦略に関しては、将来の成長性を論じる株式アナリストと、
トランジション・ボンド等を活用した効率的な資金調達手段を論じるクレジットアナリストが協業することで、企業に対してより効果的な対話が可能になると考えていグリーンウォッシュ

※5

環境に配慮したように見せかけること

EUタクソノミー※6

EUによる特定の経済活動が環境的にサステナブルかどうかを明確にする分類

ICMA原則※7

国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（ＧＢＰ）、
ソーシャルボンド原則（Ｓます。今後も情報交換を密に行って対応していきます。
濱田

たすべき４つの核となる要素を示している。

株式アナリストとの協業といえば、先般、不動産会社A社に対して、効果的なエンゲージメント事例がありましたね。
坪田

ＢＰ）
では、
グリーンボンド、ソーシャルボンドの定義を定めたうえで、それら債券が満

当社アナリストが社長との対話を重ねる中で、劣後ローンや劣後債による資金調達は、
ビジネスモデルの高度化

サステナビリティ・リンク・ボンド※8

ESG目標の達成状況で金利等が変動する債券※9

トランジション・ボンド

一般的に、
CO2排出量等の観点からグリーンボンドの発行基準を満たさないものの、
低炭素経済社会等に移行（トランジション）
するためのプロジェクトを資金使途とする債券や成長性に期待して投資している既存の株式投資家へのアピールにとどまらず、
今後の外部環境変化への財務的な備え、
コロナ収束後の再成長に向けた資金需要への対応等に寄与※10クーポン・ステップ・アップ

クーポン（利息）が償還前に上昇するもの。
ここでは、目標未達時以降クーポンが一定幅上昇するもの。

56

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

TCFDに基づく気候関連財務情報開示
当社では、環境・社会・ガバナンス（以下、ESG）
に関する重要な課題が、お客さまからお預
かりしている運用資産の長期的なリターンに影響を及ぼすと考えています。
とりわけ気候変動問題に関しては、その影響が確実に顕在化し始めており、投資先の企業価値にインパクトを与え始めています。
よって、投資先企業の潜在的な収益機会やリスクを評価することが重要であると考えており、投資判断プロセスに反映する他、事業経営に活かす取り組みを行っております。
そうした考えに基づき、2019年2月、気候関連財務情報タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」）の提言に賛同しました。
ここでは、同提言に従って当社が運用機関として実施していく気候変動問題に関する対応方針についてご説明いたします。

代表取締役会長・取締役会議長

デービッド・セマイヤ

当社の気候変動問題への取り組み
気候変動問題とは、主に人為的な経済活動を主因として地球規模で温暖化が進行した結果生じるさまざまな現象です。地球温暖化による天候パターンの変化が生態系の変化や食糧・水・健康・経済などへの被害をもたらし、持続的な社会・経済活動に悪影響を及ぼします。
2016年11月に発効した「パリ協定」
では、地球規模の持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2度より十分下方に抑え、更には1.5度に抑える努力をすること」
を国際的に合意しました。
国内においては政府が2020年10月、「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」
ことを宣言したことは記憶に新しいところですが、気候変動に関する国際間パネル（以下、IPCC）が2021年8月に発表した予測では、2021〜40年には気温上昇が1.5度に達すると指摘し、同時に「人間活動の温暖化への影響は疑う余地がない」と断定しています。
こうした地球温暖化抑制の目標実現のためには、その排出源となっている化石燃料の使用を大きく制限する必要があります。利
用制約や炭素税、
カーボン・クレジットといったペナルティは企業にとってコスト負担増となり、また化石燃料そのものを資産として持つ企業はその償却を迫られることになります。一方、温室効果ガス削減に貢献する商品やサービスに対する需要は増加が続
き、新たな成長機会を生むことになると予想されます。
当社は、気候変動問題は中長期的に地球環境を取り返しのつかない状況に悪化させ、時間の経過とともに投資先の企業価値に大きな影響をもたらす可能性があると考えています。
お客さまからお預かりしている資産の中長期投資リターンの最大化やダウ
ンサイドリスクの抑制という受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を全うする、国際社会が直面する最大の課題の一つを解決するとの観点から、
気候変動問題に対する各種活動、及び情報開示を強化しています。

57

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

TCFD
TCFDが公表した提言は、企業をはじめとする組織に対し、気候変動に関連する（1）
ガバナンス、（2）戦略、（3）
リスク管理、（4）指標と目標、の各分野に関する情報開示を推奨しています。以下では、同提言に従って当社が実施していく気候変動問題に関する対
応方針を開示致します。

タスクフォースにより推奨される情報開示※

・経営の役割・ 気候関連リスクと機会・ 気候関連リスクと機会による影響
・２度以下シナリオを含むさまざまな気候シナリオによる潜在的な影響
リスク管理

気候変動関連戦略

気候関連ガバナンス

・取締役会による監視・ 気候関連リスクの特定・評価プロセス
・ 気候関連リスクの管理プロセス・ 気候関連リスクの特定・評価・管理プロセスの総合的リスク管理への統合
指標と目標

・ 気候関連リスク・機会の評価指標
・ Scope1、2 及び3のGHG排出量・ 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標※下線部は特に資産運用・管理会社に求められるもの

気候関連ガバナンス
当社では、他の経営上の重要な課題と同様、気候変動にかかる課題についても、取締役会が監督機能を果たしています。2020年からは、取締役

監督

取締役会

執行

経営会議

会への報告事項として取締役会規程に明文化し、より直接的な監督を行う体制としています。
取締役会への報告事項は、気候変動にかかる課題への会社としての戦略、加えてリスク管理や指標・目標のモニタリングからなりますが、これらは社長を議長とし、各業務分野を統括する役員で構成する経営会議
が、議論、立案、計画、チェックを行います。
こうした体制下、気候変動関スチュワードシップ会議

連のリスク管理と戦略の実務について、会社横断組織であるスチュワー
ドシップ会議が事務局となり推進しています。気候変動にかかる課題の監督と執行は、主として後述する各戦略（「エンゲージメントと議決権行使」「ステークホルダーとの協業」「投資戦略」）
を通じて行います。

戦略等

エンゲージメントと議決権行使
ステークホルダーとの協業投資戦略（ESGインテグレーション等）

58

スチュワードシップ活動の目的

特集

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

気候変動関連戦略① 一般的な気候変動リスクと機会
移行リスク

機会

法規制リスク

環境基準の厳格化

技術リスク

既存技術の陳腐化

市場リスク

化石燃料資産の座礁資産化

風評リスク

消費者の不買リスク

物理リスク
急性リスク

洪水リスクなど

慢性リスク

干ばつリスクなど

資源効率化

省エネ技術・商品

エネルギーシフト

再生エネルギー

製品・サービスEVの開発・量販など

金融市場

カーボンクレジットなど

レジリエンスリサイクル商品など

当社では「気候変動」をESGマテリアリティの一項目として特定し、さまざまな気候変動に関するリスクと機会を踏まえ、国内外企業に対するエンゲージメントや議決権行使、運用商品の開発・提供に取り組んでいます。
また、国連グローバル・コンパクトや国連
責任投資原則（PRI）、CA100+、Net Zero Asset Managers initiative（ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ）
などのイニシアチブへの参加を通じ、サステナブルな未来づくりに貢献しています。

② 資産運用業界における気候変動リスクと機会

機会

リスク

エンゲージメントと議決権行使

ステークホルダーとの協業

投資戦略

外部評価

報酬

受託者責任

A. リスク
資産運用業界が気候変動から受けるリスクには運用報酬の減少が挙げられます。移行リスクや物理リスクの顕在化で、お客さまの運用資産減少とそれにより収受する運用報酬が減少することであり、経営の屋台骨を揺るがすものです。
フィデューシャリー・デューティ―（受託者責任）の面からも、お客さ
まの資産をお預かりする運用機関として、気候変動リスクへの取り組みを積極的に行う必要があります。
また、
アセットオーナーが資金の委託先選定において気候変動への取り組みを重視する傾向が強まっていることから、それを怠ることは運用機関としての競争力低下に直結すると考えています。

B. 機会
気候変動問題を運用資産拡大の機会とする方法としては、気候変動リスクに対応した「エンゲージメントと議決権行使」「ステークホルダーとの協業」「投資戦略の高度化」などがあると考えています。投資先企業とのエンゲージメントや各ステークホルダーとの協業は、投資先企業との議論や直接的・間接的な意見表明、各種政策・制度面からのサポートを行うものであり、投資戦略や商品戦略とも密接に絡んだ最も重要な活動であると位置づけています。
「投資戦略の高度化」は、既存あるいは新しい投資戦略に気候変動リスクの考慮を組み込むこと（ESGインテグレーション）であり、気候変動に積極的な企業が発行する証券への投資ウェイトを高めることなどを指します。そうした取り組みにより、気候変動問題の解決に貢献することが可能になると考えています。

59

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

③ 戦略
戦略

エンゲージメントと議決権行使

・投資先企業に対する活動例

当社単独でのエンゲージメント

・PRI、
CA100＋などを通じた協働エンゲージメント

対象

前年度の
主な取り組み投資先企業

・温室効果ガス排出量国内上位企業を対象に単独エンゲージメントを推進
・CA100+でリード・マネージャーとして国内、アジアの企業とのエンゲージメントを実施

投資戦略

ステークホルダーとの協業

・官公庁、業界団体に対する

・個別ファンドのスタイルに応じ、エンゲージメント

気候変動要素を反映

・CeresなどNGOとの連携
・Investor Agendaなどを通じた
政策提言活動

官公庁

業界団体

・個別証券の投資判断において、
気候変動要素を考慮

NGO・Ceresとの連携により、森林破壊と関連の深い企業へのエンゲージメントを強化
・Investor Agendaで、日本政府を含めた各国政府宛てにレターを送付

お客さま・SMT ETF カーボン·エフィシェント日本株を
東京証券取引所に上場
・世界株式インパクト投資戦略を開発

前項に挙げた「資産運用業界における気候変動リスクと機会」
に対する理解を基に、当社の具体的な戦略を定めています。
エンゲージメントと議決権行使を、投資先企業などに対して気候変動リスクを踏まえた経営判断・体制構築を求める直接の機会と捉え、これを積極的に実施することにより、運用資産の最大化や運用リスクの抑制を図ります。
エンゲージメントには当社が独自の活動として行う場合や、
PRI、
CA100＋などのイニシアチブ※1を通じて行う場合があります。
気候変動に関連したステークホルダーとの協業においては、官公庁、業界団体に対するエンゲージメント、Investor Agenda※1
を通じた政策提言活動などを行っています。
気候変動問題を踏まえた投資戦略の採用により、運用リスクの抑制とリターン向上を図ります。お客さまのご意向や運用戦略など個別の事情に応じて気候変動の要素を反映します。個別証券の投資判断において気候変動要素を考慮し、構成ウェイトの引き上げや引き下げを行います。
また、投資商品の提供を通じ、お客さまに気候変動に関する投資機会を提供します。

※1 67〜68ページをご参照ください60スチュワードシップ活動の目的

特集

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

気候変動問題を考慮した投資戦略一覧
アクティブ/
パッシブ

投資対象

指数/運用戦略名称

内容紹介
・環境評価のパイオニア的存在であるTrucost社による炭素排出量データを基に、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが指数を構築

パッシブ

国内株式

S&P/JPXカーボンエフィシェント指数※2

します。
・同業種内で炭素効率性が高い（温室効果ガス排出量/売上高が低い）企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業への投資ウェイト（比重）を高めた指数であり、同指数に連動する商品を提供しています。

・当社がクオンツアクティブ運用の知見を活かしながら環境関連テーマ型インデッ
パッシブ

グローバル株式（国内株式含む）

クスである「FactSet Global Environmental Opportunities Index」指数のSMT MIRAIndex エコ指数※2

メソドロジーを策定し、FactSet社が算出します。
・売上の過半を「代替・再生可能エネルギー」「省エネルギー」「資源有効活用」「廃棄物処理」「水資源保全」など環境関連事業から得ている会社を投資対象としており、同指数に連動する商品を提供しています。

・SDGs等社会課題の解決に取り組む企業への集中投資によって、経済的リターン
アクティブ

国内株式

日本株式インパクト投資戦略

外国株式

世界株式インパクト投資戦略と合わせて社会的リターンの獲得を意図する絶対リターン型のアクティブ運用戦
略です。
・個別銘柄ごとに設定する「インパクトKPI」等に基づき、企業と対話(エンゲージメ
ント）
し、社会的リターンと経済的リターンを獲得する蓋然性を高めることを目的とします。

・ESGへの取り組みに優れた企業への投資によって、TOPIXに対する超過リターン
アクティブ

国内株式

日本株責任投資運用戦略獲得を目指すアクティブ運用戦略です。
・ESGリサーチに長けた日本総合研究所が選定したSRIユニバース候補群の中から、当社が信用リスク判断、ESG評価、株価評価により、投資銘柄を選択します。

アクティブ

内外株式

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド※3（資産成長型）/（予想分配金提示型）

・脱炭素関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割
安度を検証したうえで投資銘柄を選択するアクティブ運用ファンドです。

・資金使途が環境問題や社会的な課題の解決に関連する用途とされている債券等
アクティブ

内外債券

未来フォーカス企業債投資戦略

や、発行条件に環境問題や社会的な課題の解決の観点を取り入れた債券等の発行実績のある企業等（政府・政府関係機関・地方自治体・国際機関等、企業以外の発行体も含みます）
が発行する債券に投資するアクティブ運用戦略です。

※2 73ページをご参照ください※3 73〜74ページをご参照ください

61スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

リスク管理
当社では、
気候変動に関する運用資産のリスクを資産クラス別に評価したうえで、
資産クラスを統合し全保有資産にかかる評価を行います。
評価方法は、
ポートフォリオを組成する企業の情報開示や実績値に基づいた①定点分析と、②今後の気候変動に関するシナリオに基づく移行経路分析です。以下では、当社が運用する国内株式、国内債券、外国株式ならびに外国債券に関する分析結果の概要を開示しています。
なお、
分析にあたっては外部機関※4のデータならびに分析手法を利用しています（基準日は2021年6月30日）。
① 定点分析
（温室効果ガス排出量など）
投資先企業の開示情報などを基に、特定の時点での温室効果ガス排出量（Greenhouse Gas Emission Exposure）などの状況把握を行っています。
対象は国内株式、国内債券、外国株式、外国債券ですが、それぞれの資産において排出量はベンチマークを下回っています。業種別排出量では、それぞれの資産において、
公益と素材セクターで全体の多くの部分を占めています。

運用資産別温室効果ガス排出量※5※7※8

温室効果ガス排出量業種別構成比※6※8（単位：百万tCO 2 e）

国内株式

47.9

ポートフォリオ

49.6

ベンチマーク

国内債券

5.0

ポートフォリオ

外国株式

国内債券

9.3

ベンチマーク

41.4

ポートフォリオ

外国株式

44.3

ベンチマーク

外国債券

1.7

ポートフォリオ

外国債券

3.9

ベンチマーク0

国内株式

Scope1+2
10

20

30

40

Scope3
50

0％

20％
素材

公益

生活必需品

加重平均炭素排出量（単位売上高当り排出量）※6※7※8

40％

60％
資本財

エネルギー
情報技術

80％

金融

100％

一般消費財

その他

(単位：tCO 2 e/百万米ドル)
国内株式

国内債券

ポートフォリオ

89.8

ベンチマーク

92.0

ポートフォリオ

155.0

ベンチマーク

外国株式

外国債券

402.7

ポートフォリオ

151.4

ベンチマーク156.5

ポートフォリオ

加重平均炭素排出量（単位売上高当り排出量）もそれぞれの資産でベンチマークを下回っています。当社ポートフォリオ、ベンチマーク
何れにおいても国内債券の値が大きいのは電力会社など公益セクターの構成比が大きいことが影響しているとみられます。また、外71.7

ベンチマーク国 株 式も値 が 大きくなっていますが 、中 国やアジアの 公 益セク

188.3

0

100

200

ター、素材セクターの企業が発行する株式の保有が相対的に多く
300

400

なっていることが影響していると考えられます。

62

スチュワードシップ活動の目的

特集

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス② 移行経路分析
当社運用資産全体の温室効果ガス排出量の経路予想と各気候変動シナリオにおける排出予算の比較※8※9※10※11
120%
100%
80%
60%
40%

STEPS

既に公表済みの政策によるシナリオ

2050

現行政策シナリオ

2049

CPS

2048

2047

2046

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

持続可能な開発シナリオ

2045

SDS

2044

ポートフォリオ

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

20%

今後の気候変動シナリオに対してポートフォリオの気候変動リスクがどのように変化するかを評価するのが移行経路分析です。
ポートフォリオが排出する温室効果ガス水準の将来推計と、気候変動シナリオに基づき算出される排出予算（カーボン・バジェット）の推移を比較し、ポートフォリオのシナリオへの対応力（レジリエンス）
を時系列的に評価するものです。具体的には国際エネルギー機関（IEA）
による「SDS：持続可能なシナリオ」「STEPS：既に公表済みの政策によるシナリオ」「CPS：現行政策シナリオ」の三つのシナリオを基に評価します。
これによると、当社の運用資産全体（国内株式、国内債券、外
国株式、外国債券の合算）の排出量は2032年にはSDSで許容される排出量に達する可能性が高いことが確認されます。相対的に外国資産においてその傾向が強いと分析していますが、先述の通り、外国資産においては中国やアジアの公益セクター、素材セクターの株式や債券の保有が相対的に多くなっていることが影響していると考えられ、こうした地域、セクターでの気候変動問題への取り組み強化を後押しすることが重要であることを示唆していると評価します。

気候関連ターゲット（目標）についての調査
国内資産
外国資産

SBT認定

当社では、運用資産ポートフォリオにおいて気候変動問題への対応が積極的でない投資先企業が少なくないことを確認しています。野心的な目標設定、SBTへのコミットや同認定 ※11を受ける投資先企業を増やしていくことを重要な方策の一つと捉え、投資先企業に対し積極的に働きかけていく方針です。

SBTにコミット

野心的なターゲット有り

野心的ではないがターゲット有り

ターゲット無し

0％

10％

20％

30％

40％

（ポートフォリオのウェイト）63スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

指標と目標
当社では、
これまで述べてきたような戦略、
リスク管理、各種データへのアクセスの問題などを考慮したうえで、当社が運用する国内株式、国内債券、外国株式、外国債券それぞれ、及び全体について、定点分析、移行経路分析を行っています。責任ある機関
投資家として、「パリ協定」
で合意された、「地球規模の持続可能性を確保するために地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2度より十分下方に抑え、更には1.5度に抑える努力」
を続けていく方針です。

今後の方針
当社は引き続き、取締役会による監督のもと気候変動問題に対する取り組みと開示を高度化していきます。
目指す姿は変わらず、
エンゲージメントと議決権行使、
政策提言活動などステークホルダーとの協業を通じた投資先企業排出の温室効果ガスの減少
気候変動問題対応に関する運用戦略や投資商品の提供とそれによる資本の最適配分などを通じた①お客さまの投資リターンの最大化、②投資先企業と当社の協働による気候変動問題への貢献、を両立するというものです。
当社はその実現に向け弛まぬ努力を続けていく方針です。

※4 ISS社（Institutional Shareholder Services）※10 SDS（Sustainable Development Scenario）：世界の持続的な発展を目指すシナリオ※5 Scope1+2+3ベース

パリ協定で合意した「+2度を十分に下回り、+1.5度に抑えるための努力」に沿ったシナリオ。

※6 Scope1+2ベース

STEPS（Stated Policy Scenario）：政策表明を達成するシナリオ※7 ベンチマークは以下の通り。

政府が表明した目標を達成するシナリオ（今世紀末+2.7度）

国内株式：東証株価指数（TOPIX）
国内債券：NOMURA-BPI 総合（事業債のみ）、外国株式：MSCI-ACWI(ex Japan)、
外国債券：ブルームバーグ・グローバル総合（除く日本）（事業債のみ）※8 各資産につき調整企業価値に対する当社保有ベースで算出。
※9 化石燃料生産業を除く全業種: スコープ1＋2、
化石燃料生産業: スコープ3、電力: スコープ１

CPS（Current Policy Scenario）：現行政策維持シナリオ
政策変更のない現状維持シナリオ（今世紀末+3.2度）※11 SBT：Science Based Targets パリ協定が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。最新の気象科学が必要と示す数
値と整合する必要がある。WMB(We Mean Business)の取り組みの一つとして実施されており、
世界資源研究所（WRI）、
CDP等のWMB構成機関が設立運営している。
SBT認定：上記により目標が認定されること。認定後も排出量や対策の進捗状況を毎年開示し、定期的に目標の妥当性を確認する必要がある。
SBTコミット：2年以内のSBT設定を表明すること。

64

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

コーポレート・プロファイル
人に、社会に、いつまでも続く安心を。
それが当社の使命です。
日本・アジア最大級の資産運用会社として、これからも社会的責任を果たしてまいります。

運用資産残高2021年6月末現在

投資顧問業務 約69.3兆円
約84.8兆円
投資信託業務 約15.5兆円
顧客種別

資産クラス別
その他

国内株式

9.3

外国債券

公的年金

投資信託

15.5

22.9
その他

14.9

7.6

84.8

16.4

政府系
ファンド

21.3

国内債券

外国株式

84.8

2.4

44.9

14.4

企業年金

69.3
機関投資家

・運用資産残高のうち、株式が50％超、債券が30％超を占めて・年金資金や投資信託など、長期的、かつ貯蓄を目的としたご資金

おり、それぞれの投資先に対するエンゲージメント活動を積極を多くお預りしています。そのため、長期的な視野に基づくESG的に推進しています。
また、株式、債券ともにESGインテグレー

投資は多くのお客さまのご要望に沿うものと考えています。

ションを進めています。

・日本国内のお客さまが大半を占めていますが、中東や欧州な
ど海外のお客さまも近年増加しております。

議決権を行使している企業

2021年6月末現在

日本企業数 約2,600社

投資残高 約23兆円

外国企業数 約2,700社

投資残高 約21兆円

スチュワードシップ活動 ［ 年間ミーティング件数 ］ 2020年7月〜2021年6月
エンゲージメント件数 約850件
国内

エンゲージメント社数 約430社
企業との接触件数（全体※） 約6,600件
エンゲージメント件数 約380件

海外
エンゲージメント社数 約290社※エンゲージメントの他に一般的な取材、会社説明会、工場見学、電話会議等を加えた総件数65スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

スチュワードシップ・コードへの対応状況
当社はスチュワードシップ・コードの各原則に対し、以下の通り取り組んでいます。引き続き、スチュワードシップ責任を
しっかりと果たしていきます。

原則1
方針の策定・公表

原則2
利益相反管理

原則3
的確な把握

原則4
企業との対話

原則5
議決権行使

原則6
顧客・受益者への報告

取り組み

自己評価

2020年3月24日に公表された「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 改訂を踏まえ、再賛同しました。三井住友トラスト・アセットマネジメントとしての「日本版スチュワードシップ･コードの原則への対応方
針」
を策定・公表しています。

・現時点での対応は適切と考えていますが、今後も必要があると判断した場合には、適宜見直しを行っていきます。

・三井住友トラスト・グループ内の運用会社として必要な利益相反管理態勢を整えています。

・現時点での対応は適切と考えていますが、環境変化等に応じて今後も適宜見直しを検討します。

・第三者委員会であるスチュワードシップ活動諮問委員会の審議内容について概要を都度公表しました。

・当社のESGマテリアリティに基づくESG12テーマごとにエ
ンゲージメント対象企業を選定するトップダウン・アプロー
チ活動を推進しました。

・トップダウン・アプローチではESG課題解決に向けたス
テージ管理を実施しますが、昨年対比で前進していることを確認しました。

・経営課題の重要性や時価総額等を踏まえて対象企業を選定するマーケット・キャップ・アプローチ活動、議決権行使
で反対票を投じた企業や不祥事企業を対象とするリスク・アプローチ活動にも引き続き注力しました。

・2014年から活動を開始して以来、2021年6月までに東証
一部の時価総額において累積9割超の企業に対してエンゲージメントを実施しました。
エンゲージメント実施先企業
数は累積800社超となり、当社意見表明内容に則したコー
ポレート・アクションも増加傾向にあります。

・機関投資家協働対話フォーラム（IICEF）への参加投資家の一員として国内での協働エンゲージメント活動を推進しました。

・議決権行使結果の全保有銘柄・全議案の個別開示を行いました（2020年10月、2021年1月・4月・7月）。

・現時点での対応は適切と考えていますが、今後も議決権行使の透明性維持、高度化を図ります。

・当社議決権行使ガイドラインに照らして説明を要する判断を行った議案については、議案ごとの賛否の理由を開示しました。賛否理由の詳細をスチュワードシップ・レポートで開示しました。

・コーポレートガバナンスの高度化、環境課題や社会課題解決を通じた投資先企業の価値増大を目指し、そのためのミ
ニマム・スタンダードとしての議決権行使ガイドラインの改定について、
今後とも適時･適切に行ってまいります。

・議決権行使ガイドラインの改定、公表を行いました
（2021
年1月）
。

・2021年3月に実施されたコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、議決権行使ガイドラインの改定を検討します。

・アセットオーナーに対して当社のスチュワードシップ活動に関する説明を定期、不定期に行っています。

・アセットオーナーに対する直接のご報告、セミナー開催、ス
チュワードシップ・レポート発行、
ウェブサイトの開示内容充実など、現時点では適切に対応できていると考えています。

・2020年11月、2020/2021年版スチュワードシップ・レ
ポートを発行しました。

・Investor Action on AMR、TNFD、Net Zero AssetManagers Initiativeの各イニシアチブに参画しました※。

原則7
実力の高度化・IICEFでは親子上場問題アジェンダのリード・マネージャー
として、8社との間で協働対話を実施しました。

・2020年7月1日に米国現地法人（Sumitomo Mitsui
Trust Asset Management Americas, Inc.）の業務を開始し、米州におけるエンゲージメント活動を強化しました。

・今後も適時･適切な報告を行うと同時に、活動報告の内容の改善・充実を図ります。

・ESG課題解決を目指すグローバルイニシアチブでの活動において成果を追求するとともに、活動を通じたスキルの積み上げによって、当社のスチュワードシップ活動の実力の高度化を実現します。
・東京・ロンドンにニューヨークを加えた三極体制の構築により、グローバルに網羅的なエンゲージメントが可能とな
り、海外企業に対するエンゲージメント件数は大幅に増加しました。
※67〜68ページをご参照ください

66

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

各種イニシアチブとの協業 （2021年7月末現在）
当社は、国際的な企業行動指針や原則に署名し、その活動を実践するとともに、国連やNGOなどと協力し合いながら、
エンゲージメントを行っています。

グローバルイニシアチブ
国連・気候関連
PRI

Climate Action 100+

機関投資家に対し、投資の意思決定に際してESGの考慮を求める責任投資原則

TCFDを基に温室効果ガス排出量の多い企業に情報開示を求める協働エンゲージメント団体

PRIジャパン・ネットワーク・アドバイザリーコミッティを務める。
政府等に対するポリシーエンゲージメントを推進。
また、PRIと持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
によるサステナビリティ情報の開示強化に関する協働タスクフォースへ参画

グローバル・ステアリングコミッティ（運営委員会）にアジア代表として参画する他、アジア企業に対する協働エンゲージメントでリード・マネージャーを担当● 2006年5月に署名● 2017年12月に署名（アジア・太平洋地域を担当）

特定テーマ関連
FAIRR

SPOTT

主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体

ロンドン動物学会（ZSL）
により設立されたイニシアチブで、持続可能なコモディティ商品を支援する団体

コロナに関連して注目の集まった労働環境問題に対する協働エンゲー
ジメントに参加。
また、農業セクターの温室効果ガス排出の情報開示を求める声明にも参加

SPOTTのＴＡＧ（Technical Advisory Group）
メンバーとして、2020年度アセスメント質問事項の改定に参画● 2018年10月に署名● 2020年2月に署名30%コアリション 30%Club

Access to Medicine

企業の取締役会のダイバーシティを高めるよう活動する
投資家ネットワーク

欧米の主要な運用機関・アセットオーナーが医薬品アクセス向上を求める協働団体

ジェンダー・ダイバーシティに関し欧米拠点で得た知見を日本でのエンゲージメントに活用。
足下、
欧米ではジェンダーから人種へと議論が拡大。

本邦製薬企業へのエンゲージメント活動を主導している他、コロナワ
クチンに関する国際的な署名に本邦機関投資家として唯一参加● 2017年4月に署名● 2018年4月に署名

Investor Action on AMR

TNFD

耐性菌問題に関係する製薬・農業サプライチェーン企業に対する協働エンゲージメント・提言を行う署名団体

自然資本情報開示に関するエンゲージメント、提言を行う
ワーキング・グループ

2020年11月に本邦機関投資家として唯一参加した他、国内外での様々な会合を通じて積極的に耐性菌問題の啓蒙活動を推進

2021年6月の発足前から非公式ワーキンググループに参画し正式ローンチに向けたプロジェクトを推進● 2020年11月に署名● 2020年9月に署名

国内イニシアチブ
気候関連

67

特定テーマ関連30％Club Japan
インベスター・グループ

TCFDコンソーシアム

ESG情報開示研究会

TCFDの枠組みによる気候関連情報開示を推進する
官・民・連携の署名団体

上場企業や投資家等が協業してESG情報開示に関する研究活動を行う一般社団法人

ラウンドテーブルに参加し、企業と気候変動問題に関する取り組みについての意見交換を実施

当社役員が理事を務める。上場企業、大手監査法人、機関投資家が協働でESG情報開示の在り方に関する研究活動を推進

当社社長がインベスターグループのチェアを務める。
アニュア
ルレポートの作成や勉強会を通じてジェンダー・ダイバーシ
ティに関する啓蒙活動を実施● 2019年5月に署名● 2020年6月に署名● 2019年5月に署名

日本企業の取締役会のダイバーシティを高めるよう活動する投資家ネットワーク

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

国連GC

CDP

人権、
労働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向けた取り組みが必要

気候変動などの環境問題に取り組む
国際NGO（「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」
が前身）

人権、労働、環境、腐敗防止に関する行動原則を当社が定めるESGマテリアリ
ティに包含し、
エンゲージメントを実践

協働エンゲージメントプログラムへの参画を通じ、企業に対してSBT（Science Based Target）
への参加を促すレター送付等を実施● 三井住友トラスト・グループは2005年7月に日本の銀行として初めて署名● 2014年4月に署名

投資家団体関連
CIＩ

Ceres
地球温暖化などの環境問題に関する企業の取り組みを推進するNGO

コーポレートガバナンス、株主権利などについて
情報や見解を共有する非営利組織

2021年5月に土地利用・気候変動問題ワーキンググループに参加、森林破壊と関連の深い企業へのエンゲージメントを強化

2021年3月にCII Spring Conferenceに出席。企業統治、金融市場と規制、会計・監査、
ダイバーシティ関連の情報収集を実施● 2017年4月に署名● 2018年6月に署名

AIGCC

ICGN

気候変動に関するアジアの投資家団体

秀でたコーポレートガバナンスの実践を遂行するための支援・助言を行う投資家団体

2021年3月発足のAsian Utilities Engagement Programにおいて、
協働エンゲージメントのリード・マネージャーを担当

2021年9月に日本代表としてBoard of Governorsに就任。
コーポレートガバナンスの高度化に
向けて、
各国政府、
当局、
取引所等に対する働きかけを強化● 2017年12月に署名● 2017年9月に署名

Investor Agenda

Net Zero Asset Managers Initiative

気候変動に関して行動する低炭素推進機関投資家イニシアチブ

運用資産での温室効果ガス排出量を2050年までにネット・ゼロを目指す、
グローバルの資産運用会社によるイニシアチブ

2021年気候変動問題に関する政府へのグローバル投資家ステートメ
ントに賛同表明

2021年7月に参画。
2050年に向けて保有資産からの温室効果ガス排出量ネットゼロを目指すことを表明● 2019年6月に署名●

2021年7月に署名

投資家団体関連
日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアチブ

日本におけるサステナブル投融資の健全な発展を促進することを目的とするNPO法人

アセットオーナーと運用機関の間の報告様式の運用・改訂、ならびに関連するベストプラクティスに関する情報収集と共有化等を行う団体

国内機関投資家7社により、親子上場問題等の6つのアジェンダに従い協働エンゲージメントを推進

当社役員が理事を務める。
日本サスティナブル投資白書への寄稿、同団体主催による大学でのサステナブルファイナンス講座
への講師派遣、などを実施

加盟社として、アセットオーナーに対するスチュワードシップ活動報告についての共通プラットフォームであるスマートフォー
マットの普及に貢献● 2017年10月に署名● 2005年3月に署名● 2019年11月に署名

機関投資家協働対話フォーラム
機関投資家が協働で行う企業とのエンゲージメントを支援することを目的とする一般社団法人

68

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

PRI（責任投資原則）への積極的な関与
国連機関が主導して制定されたPRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGを考慮することをうたったものです。発足した
2006年4月は100機関が署名し、運用資産総額6.5兆米ドルでしたが、2021年3月時点では署名機関数は3,826、運用資
産総額は約121.3兆米ドルまで増加するなど、その位置づけは重要性を増しています。当社は2006年5月に署名し、6つの原則に則った方針を策定し、最新の動向を踏まえた取り組みを

2020※
戦略とガバナンス（総合評価）

A＋

上場株式における責任投資への統合状況

A＋上場株式におけるアクティブ・オーナーシップ

A＋

行ってきました。

エンゲージメント

A＋

議決権行使

A＋

また、PRIはこれらの6原則に関するコミットメントや進捗状況について署名団体の報告に基づいて評価（最高A+、最低E）しています。当社は、右表の通り総じて良好な評価を得ており、2020年まで総合評価では6年連続で「A+」を獲得しています。
当社は、今後もPRIへの積極的な関与を続けるとともに、評価の維持・向上にも取り組んでいきます。

債券投資
（国債等）

A＋

債券投資
（社債等）

A＋
※2021年の評価は今後発表される予定です。

原則1

私たちは、
投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
当社は、投資先企業の持続的な企業価値の維持・改善を見極める目的から経営の徹底度合い、戦略実行力や改革力など非財務情報を分析・評価、更にその分析・評価によって得た知見を運用に活用する取り組み（ESGインテグレーション）
を推進します。

原則2

私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
当社は、ESG課題に配慮したエンゲージメント及び議決権行使を実施、その活動を通じ投資先企業に対してESG課題への適切な取り組みを促します。

原則3

原則4

私たちは、
投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
当社は、投資先企業に対しESG課題について適切な開示を求めます。

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。
当社は、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように、投資先企業とのエンゲージメントや啓発活動を積極的に推進します。

原則5

私たちは、
本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
当社は、本原則を実行する際の効果を高めるため、本原則が主宰するワーキンググループへの参加やESG課題解決を目的として設立された署名団体に関与し、内外運用機関との連携を行います。

原則6

69

私たちは、
本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
当社は、本原則を実行し、その活動状況や進捗状況に関して本原則で求められる報告書を作成し報告しています。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

ＳＭＴＡＭのＥＳＧ投資ポリシー
基本方針
1. 目的、
ESG投資の意義
当社は、国連責任投資原則の署名運用機関として、国連グローバルコンパクトや、SDGsに示された価値観を軸に、中長期的な環境・社会・ガバナンス（以下、「ESG」）に着目した投資活動（以下、｢ESG投資｣）を行います。ESG投資を通じ、インベストメント・チェーンにおける運用機関としての役割を果たすことが、投資先企
業等の価値向上や持続的成長を促し、顧客(受益者)の中長期的な投資リターン(投資収益)の最大化やダウンサイドリスクの抑制、更には持続可能な社会の実現に資するものと考えています。
本ポリシーは、当社がESG投資を行う際、投資意思決定に反映するものとして、その基本方針と考え方を明らかにすることを目的とするものです。
2.

位置づけ① ESG投資とは、
E（環境）、S（社会）、
G（ガバナンス）にかかる課題と投資機会に着目した、機関投資家としての活動全般を指します。
② ESG投資は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を全うするための活動の一部です。
③ ESG投資は、投資対象銘柄選定やウェイト決定等、
ポートフォリオ運用の直接的な手法とともに、スチュワードシップ活動の根幹である、
エンゲージメントや議決権行使といった手法も活用しつつ推進します。

3.

取り組み姿勢① 当社が運用する全ての商品において、最大限ESG投資を考慮します。
② 当社は顧客（受益者）の投資リターン（投資収益）の拡大を図る責任、
すなわちスチュワードシップ責任を果たすために、ESG投資を行います。
(1) ESGに関する課題は財務情報には現れない非財務領域の課題であり、時間の経過とともにビジネス機会やリスクなど企業等の価値に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) ESGに関する課題に前向きに取り組む企業等に積極的に投資し、また、企業等にベストプラクティスを求めることが、中長期的なアップサイドポテンシャルの追求につながります。
(3) ESGの観点で問題のある企業等への投資を抑制し、また、企業等の価値を毀損させる可能性のあるESGに関する課題の是正を図ることが、ダウンサイドリ
スクの抑制につながります。
③ 当社が運用するポートフォリオは、顧客それぞれの投資目的に応じたさまざまな投資戦略で運用されています。ESG投資を行うにあたっては、その投資目的、投資対象、投資戦略に応じて最適な手法を用います。
④ 当社のESG投資を行うにあたっては、以下のESGマテリアリティを考慮して行います。

ESGマテリアリティ
1.

ESGマテリアリティとは
ESGには、それぞれの観点において、多くの課題やテーマが存在し、情報提供機関やインデックスプロバイダー等、各々が異なる項目を軸に企業等の活動を評価しています。当社として、ESG投資における評価項目を体系づけるべく、基本方針に示した目的も踏まえ、ESGにかかる主要テーマを当社の考え方で整理し、「ESGマ
テリアリティ」
として、以下に定義します。

2.

環境
① 概要
あらゆる経済活動は自然環境に依存して営まれていますが、産業革命以降の人類の活動は、自然環境に大きな負担を強いており、人類の持続的な繁栄そのものを脅かす課題となっています。持続可能な社会を実現し顧客資産の中長期の投資収益を確保するうえでは、投資活動において自然環境の要素を考慮し、循環型社会の実現を後押しする取り組みが必要です。
② 気候変動二酸化炭素に代表される温室効果ガスの蓄積に起因する地球の温暖化と、それに伴う異常気象の発生は、将来の脅威ではなく、目の前の現実となっています。
当社では、気候変動問題を、あらゆる経済主体に影響を及ぼす最重要の課題として、その緩和及び適応策をESG投資の決定に反映します。
③ 自然資本経済活動における主要な原材料である自然資本の不適切な利用は、持続的な資源利用を不可能とし、社会の持続的な繁栄を脅かすものとなります。当社では、水資源や鉱物資源、水産資源等の自然資本について、その持続可能な利用の状況をESG投資の決定に反映します。
④ 汚染・廃棄物
経済活動の副産物として発生する各種廃棄物が、企業等により適切に管理されない場合、自然環境を損ねるとともに、希少な資源の浪費をもたらします。当社では、製品等のライフサイクルを通じた物質フローの持続可能性をESG投資の決定に反映します。
⑤ 環境関連機会
上記②〜④の環境関連課題は、政府レベルでの政策変更や消費者の意識変化等を通じて、再生エネルギーに代表される新たな市場創出をもたらします。当社
では、これを投資機会として捉え、持続可能な社会への移行を後押しすると同時に、顧客資産の成長を実現するため、ESG投資の決定に反映します。

70

特集

3.

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

社会① 概要
企業等は、国際的に支持された法令や規範の遵守のみならず、顧客や従業員、地域コミュニティ、世界中に拡がったサプライチェーンの構成員など、多様なス
テークホルダーの利害に配慮して活動することが求められます。人口構成の遷移やダイバーシティへの意識の深化に伴い、企業等に求められる規範の水準は日々高まっており、持続可能な社会を実現し顧客資産の中長期の投資収益を確保するうえでは、常に高いレベルを視野に入れた取り組みを求めていくことが必要です。
② 人権とコミュニティ
当社は、国連責任投資原則の署名運用機関として、投資先に対して、国際的な規範に則って活動することを求めます。
クラスター爆弾等の非人道的兵器の製造等、国際的な規範違反に対して著しい問題のある企業等については、
エンゲージメントによる働きかけの他、投資対象からの除外も含めて検討するとともに、人権やコミュニティにかかる企業等の取り組みを考慮し、ESG投資の決定に反映します。
③ 人的資本経済のサービス化進展とともに、従業員の質及び従業員へのエンゲージメントの度合いが企業パフォーマンスを決する要素としてより重要になっています。一方で、拡大するサプライチェーンの一端では、労務環境の軽視や労働者に対する人権侵害等の不適切な行為がなされるリスクもあります。当社では、法令違反に対してはエンゲージメントによる働きかけの他、投資対象からの除外も含めて検討するとともに、モチベーション向上を通じた業績向上への取り組み状況などについても考慮し、ESG投資の決定に反映します。
④ 安全と責任
サプライチェーンのグローバル化、デジタル化の急速な進展等、経済活動の複雑化が進むとともに、企業活動等のアウトプットである製品やサービスにおいて、顧客やその他の関係者に有形無形の損害がもたらされるリスクが増大しています。当社では、そのようなリスクへの脆弱性やそれに対応する態勢について考慮
し、ESG投資の決定に反映します。
⑤ 社会関連機会
上記②〜④の社会関連課題は、政府レベルでの政策変更や消費者意識の変化等を通じて、新たな市場創出をもたらします。
また、SDGsの達成に必要な、医療な
どの基本的サービスが不足している地域・人々へのサービス展開により、新たな市場の創造をもたらします。当社では、これを投資機会として捉え、持続可能な社会への移行を後押しすると同時に、顧客資産の成長のため、ESG投資の決定に反映します。

4. ガバナンス① 概要
投資収益は、対象企業が投資家を中心としたステークホルダーとその利害を一致させたうえで、その事業目的を達成することによって得られるものです。そのための最も基本的な仕組みがコーポレートガバナンスであり、顧客資産の中長期の投資収益を確保するうえでは、全ての投資先について共通の重要事項として考慮することが必要です。
② 企業行動企業がステークホルダーの利害を意識した運営を行っているかは、具体的な企業行動の中に現れます。当社では、資本効率や情報開示といった具体的な行動を考慮し、ESG投資の決定に反映します。特に、情報開示については、全てのESGテーマにわたって、その活動の出発点となることから特に重視して考慮します。
③ 組織設計コーポレートガバナンスは、一義的には取締役会構成をはじめとする企業の組織設計によって客観的に表現されるべきものです。当社では、取締役会構成や買収防衛策、株主構成等の形式的な要件の充足度とともに、産業や国・地域の性格も踏まえてその適切性を考慮し、ESG投資の決定に反映します。
④ 安定性と公正さ企業による経済活動においては、意図的な法令違反から偶発的な事故に至るまで、組織内外にネガティブな影響を与える事態が発生する可能性があります。その内容によっては、社会に不利益を与えるとともに、企業そのものの価値も大きく損なうこととなります。当社では、これらのリスクに適切に対処するための行動
規範や、予防策も含めたリスク管理態勢を考慮し、ESG投資の決定に反映します。
⑤ ガバナンス改善
コーポレートガバナンスは企業による経済活動の根幹に位置づけられるものであることから、
コーポレートガバナンスに大きな課題を抱えている場合、改善することで、企業業績や投資収益が速やかに改善することが期待されます。当社では、適切なエンゲージメントとともに、投資収益の中長期的な向上を図るため、ガ
バナンスの改善状況を考慮し、ESG投資の決定に反映します。

71スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

ESG投資手法
当社では、本ポリシーを投資意思決定に反映させるに際し、ファンドの特性に応じ、以下の中から適切な手法を組み合わせて実施することで、効果的なESG投資を
行います。
1.

ESGネガティブスクリーニング
非人道的な兵器の製造や国際規範への抵触など、ESGの観点で著しい問題のある企業等を、一定の基準で投資先から除外します。

2.

ESGポジティブスクリーニング
各セクター内でESG評価が高い企業等に積極的に投資します。

3.

ESGに関する情報のインテグレーション
ESG等の非財務情報を分析・評価して得た知見を、各ファンドの銘柄選択、及びポートフォリオ構築のプロセスに明示的かつ体系的に組み込みます。

4. テーマ投資
ESGに関するテーマを設定し、それに関連する企業等を中心に組み入れるファンドを組成し運用します。
5. インパクト投資
経済的な投資収益とともに、ESGの観点で社会に対してポジティブなインパクトを与えることを明示的な目的としたファンドを組成し運用します。
6. エンゲージメント
ESGのテーマについて、企業等にベストプラクティスを求める機会として、投資先企業等との建設的な対話を通じて、中長期的な価値向上を図ります。
7.

議決権行使
投資先の議決権行使において、議案への賛否にESGの要素を反映させることを通じて、投資先にミニマムスタンダードの実現と価値向上を図ります。

72

特集

スチュワードシップ活動の目的

2020/2021 スチュワードシップ活動トピックス

S&P/JPXカーボンエフィシェント指数に関する留意事項
S&P Dow Jones Indices LLCが提供するインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor s®及びS&P®はStandard & Poor s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow
これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾す
Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、るサブライセンスが三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。資料内の金融商品は、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、
これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、
当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

SMT MIRAIndex エコ指数に関する留意事項「FactSet」及び「FactSet Global Environmental Opportunities Index」
は、FactSet UK Limited及びその関連会社の商標であり、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社による使用が許諾されています。FactSet UK Limitedは、当ファンドの支援、保証、販売もしくは販売促進をしているわけでなく、また、当ファンド
への投資の妥当性については一切表明しません。FactSet UK Limitedは、当インデックスまたはそこに含まれるデータの正確性及び、または完全性を保証するものではなく、FactSet UK Limitedはその中のいかなる誤り、欠落または中断について一切の責任を負わないものとします。

脱炭素関連 世界株式戦略ファンド（資産成長型）/（予想分配金提示型）
に関する留意事項■ファンド概要
世界の脱炭素関連企業の株式に投資を行います。
■ファンドの投資リスク
ファンドは、
値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、
為替変動リスク、信用リスク、
テーマ型運用に係るリスク、
カントリーリスク、流動性リスク、金利変動リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
■ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用
購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。
購入時手数料

信託財産留保額(上限3.3%(税抜3.0%))※「脱炭素関連 世界株式戦略ファンド」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
詳しくは販売会社までお問い合わせください。

ありません。

▼お客様が間接的にご負担いただく費用
実質的な運用管理費用(信託報酬)

純資産総額に対して年率1.848%以内(税抜1.74%以内)
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。
したがって、当ファンドの運用管理費用(年率1.276%以内(税抜1.16% 以内))に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用(年率0.66%以内)を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。
ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料

監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度(監査費用は日々)、ファンドが負担します。
これらの費用は、運用状況等
により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料■収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、投資信託で分配金が支払われるイメージ

その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相

投資信託の
純資産

分配金

当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【 ご留意事項 】●当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。
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ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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