総 行 選 第 ５ ５ 号
平 成 ３０ 年 ５ 月 ２ ３ 日
各

都

道

府

県

知事

各都道府県選挙管理委員会委員長
各指定

都市

市

長

殿

各指定都市選挙管理委員会委員長
総務大臣

公職選挙法施行令の一部を改正する政令等の施行について（通知）第１９２回国会において成立をみた公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律（平成２８年法律第９４号。以下「改正法」という。）は、平成２８年１２月２日に公布されたところですが、これに伴い、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（以下「施行期日政令」という。）及び公職選挙法施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）が、それぞれ平成３０年政令第１６７号及び第１６８号をもって、ともに本日公布されました。
今回の公職選挙法施行令の改正は、改正法による公職選挙法の改正に伴い、国外に転出する選挙人名簿に登録されている者等に係る在外選挙人名簿への登録の移転等に関し必要な事項を定めるとともに、在外選挙人名簿の表示の消除等に係る規定の整備を目的として行われ、改正令は、改正法附則第１条第２号の施行の日（平成３０年６月１日）から施行することとされました。
また、今回の公職選挙法の改正に伴い、公職選挙法施行規則及び在外選挙執行規則の一部を改正する省令（以下「改正規則」という。）が平成３０年総務省令第２９号をもって、本日公布され、改正法附則第１条第２号の施行の日（平成３０年６月１日）から施行することとされました。
貴職におかれましては、下記事項に御留意の上、今回の施行に係る改正令及び改正規則を十分御理解されるとともに、改正令による改正後の公職選挙法施行令（以下「新令」という。）、改正規則による改正後の公職選挙法施行規則（以下「新公選則」という。）及び改正規則による改正後の在外選挙執行規則（以下「新在外則」という。）の運用に遺漏のないよう、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村長及び市区町村の-1-

選挙管理委員会に対しても、格別の御配慮をお願いします。

記第１１

在外選挙人名簿への登録の移転の申請の手続に関する事項
在外選挙人名簿への登録の移転の申請は、当該申請をする者（以下「在外選挙人名簿登録移転申請者」という。）が、市町村の選挙管理委員会に対して、自ら又は在外選挙人名簿登録移転申請者から委任を受けた者を通じて、申請書（以下「在外選挙人名簿登録移転申請書」という。）を提出し、かつ、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の旅券又は当該在外選挙人名簿登録移転申請者の資格若し
くは地位を証明する書類（当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。）を提示して、しなければならないものとされたこと。
（新令第２３条の３の２第１項、新在外則第７条の２、第７条の３、第７条の４、別記第４号様式の３、別記第５号様式の３関係）
２

在外選挙人名簿登録移転申請者は、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が在外選挙人名簿登録移転申請書を市町村の選挙管理委員会に提出した時の属する日以後在外選挙人証の交付を受けた日若しくは在外選挙人名簿への登録の移転をしなかった場合の通知を受けた日又は当該在外選挙人名簿登録移転申請者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後四箇月を経過するに至った日のいずれか早い日までの間に、次の（１）及び（２）に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、文書でその旨を在外選挙人名簿登録移転申請書を提出した市町村の選挙管理委員会に届け出なければならないものとされたこと。（新令第２３条の３の２第２項、新在外則第７条の５及び別記第４号様式の４関係）（１） 在外選挙人名簿登録移転申請書に転出先として記載された国外における住所と異なる国外における住所を定めた場合（２）

３

氏名、本籍及び住所以外の送付先に変更が生じた場合

２（１）及び（２）に掲げる場合に該当する旨の届出は、それぞれに掲げる場合に該当する事実を証するに足りる文書を添えてしなければならないものとされたこと。ただし、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が他の法令の規定により市町村長又は領事官に住所、氏名、本籍及び住所以外の送付先に関する届出をしている場合は、この限りでないものとされたこと。（新令第２３条の３の２第３項及び新在外則第７条の６関係）-2-

第２ 市町村の選挙管理委員会による在外選挙人名簿の被登録移転資格の調査等及び外務大臣による国外における住所に関する意見等に関する事項
１

市町村の選挙管理委員会は、必要に応じ、在外選挙人名簿登録移転申請者に係る在外選挙人名簿の被登録移転資格につき調査しなければならないものとされたこと。（新令第２３条の４第３項関係）

２

在外選挙人名簿登録移転申請者は、在外選挙人名簿への登録の移転の申請に関し、市町村の選挙管理委員会から求められたときは、在外選挙人名簿の被登録移転資格を有することを証するために必要な文書を提出し、又は必要な説明をしなければならないものとされたこと。（新令第２３条の４第４項関係）

３ 市町村の選挙管理委員会が外務大臣に対して行う在外選挙人名簿登録移転申請者（当該市町村の選挙人名簿から抹消された者を除く。４において同じ。）の国外における住所に関する意見の求めは、当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である外務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法又は書類を送付する方法により、その旨並びに当該在外選挙人名簿登録移転申請者の氏名、生年月日及び国外転出届に転出予定日として記載された日その他必要な事項を外務大臣に通知して行うものとされたこと。（新令第２３条の５の２第１項、新在外則第７条の７及び第７条の８関係）
４ 外務大臣が市町村の選挙管理委員会に対して述べる在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見は、外務大臣の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機に送信する方法又は書類を送付する方法により、他の法令の規定による住所に関する届出その他の方法により知った当該在外選挙人名簿登録移転申請者の住所に関する事実に基づき、当該市町村の選挙管理委員会に通知して述べるものとされたこと。（新令第２３条の５の２第２項及び新在外則第７条の９関係）
５

市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿の被登録移転資格を有することについて確認が得られない在外選挙人名簿登録移転申請者について在外選挙人名簿への登録の移転をしてはならないものとされたこと。（新令第２３条の５の２第３項関係）

第３１

在外選挙人名簿への登録の移転をしなかった場合等の通知に関する事項
市町村の選挙管理委員会は、在外選挙人名簿登録移転申請者について在外選挙人名簿への登録の移転をしなかったときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を当該在外選挙人名簿登録移転申請者に通知しなければならないものとされたこと。
（新令第２３条の６第２項関係）

２

市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者-3-

について、在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転の際に在外選挙人名簿の登録又は在外選挙人名簿への登録の移転をされるべきでなかったことを知ったことにより当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者を在外選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、理由を付して、その旨を外務大臣及び経由領事官を経由して、その者に通知しなければならないものとされたこと。
（新令第２３条の１４関係）
３

外務大臣は、在外選挙人名簿に登録されている者について在外選挙人名簿への登録の移転の際に在外選挙人名簿への登録の移転をされるべきでなかったこと（その者の国外における住所に関するものに限る。）を知ったときは、遅滞なく、その旨を当該在外選挙人名簿から抹消すべき者が登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならないものとされたこと。
（新令第２３条の１５関係）
第４在外選挙人名簿の表示の消除に関する事項
市町村の選挙管理委員会は、住民票が国内の市町村において新たに作成された旨の表示をされた者（その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村において新たに住民票が作成された者に限る。）について当該市町村に国外転出届がされた後に当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことを知った場合には、直ちにその表示を消除しなければならないものとされたこと。ただし、当該表示がされた日以後にその者に係る住民票が国内の他の市町村において作成された場合は、この限りでないものとされたこと。（新令第２３条の１３第２項関係）
第５１

投票用紙の様式に関する事項
衆議院議員又は参議院議員の選挙の投票用紙の様式については、再選挙又は補欠選挙の投票用紙を除き、事情の許す限り、それぞれの選挙名を強調した表記としなければならないものとされたこと。（新公選則別記第５号様式関係）

２

在外投票用投票用紙の様式については、事情の許す限り、それぞれの選挙名を強調した表記としなければならないものとされたこと。（新在外則別記第１２号
様式関係）

第６１

施行期日等に関する事項
改正令及び改正規則の規定は、改正法の施行の日（平成３０年６月１日）から施行するものとされたこと。（改正法附則第１条第２号、施行期日政令、改正令附則第１項及び改正規則附則第１項関係）

２

その他所要の規定の整備を図るものとされたこと。

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