KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年 7 月号

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特集テーマ

無給研究員等の事故と保険（２）
大学では、多様な教育・研究活動を反映して教職員・学生以外にも様々な方が研究等を行っています。このような大学と雇用関係がないいわゆる無給研究員等の方のリスクと対応について、多くのお問合せをいただきます。
無給研究員等に関する事故と保険については、2014（平成 26）年 2 月号で取り上げておりますが、本号では最近の情報を加え、再度お知らせします。

１．大学における無給研究員等
大学には教職員にも学生にもあたりませんが、大学で研究活動を行う研究員等がいます。大学から肩書等を付与され、大学の施設や設備を用いて研究活動を行っていますが、大学とは雇用関係がない無給の場合があります。
無給で研究に従事している研究者の正確な人数はわかりませんが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の報告によると、研究大学に所属する特任教員 5，508 人のうち 247 人が給与を受けていないそうです。
参考：文部科学省 科学技術・学術政策研究所「研究大学における教員の雇用状況に関する調査」2021 年 3 月
https://nistep.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&it
em_id=6730&item_no=1&page_id=13&block_id=21

また、日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクターなどのうち雇用関係がないのは 3，357 人で、そのうち「日本学術振興会特別研究員」は843 人、「日本学術振興会外国人特別研究員」が 544 人となっています。

文部科学省 科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2018 年度実績）」2021 年 3 月
https://nistep.repo.nii.ac.jp/?action=pages_vie
w_main&active_action=repository_view_main_it
em_detail&item_id=6729&item_no=1&page_id=13&block_id=21

上記のポストドクターの他にも、名誉教授で科研費等のために研究継続している研究者、科研費の研究代表者や分担者で当該大学との雇用関係がない者、共同利用研究機関等で受け入れる国内外の研究者や、大学の業務の一部をボランティアにお願いしている場合などもあります。

（１）

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２．無給研究員等の傷害事故と保険（１）大学に賠償責任が発生する事故
無給研究員等が大学の施設の瑕疵で転倒したり、大学の担当者が安全対策を講じないで用務を行わせた過失によりケガが発生すれば、大学・教職員は賠償責任を負うことになり、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険特約が適用されます。

（２）大学に賠償責任のない事故
事故が発生した場合、大学と雇用関係のある教職員の被災については政府労災が、学生・大学院生については学生教育研究災害傷害保険（学研災）、大学生協の学生総合共済が適用されますが、雇用関係がなく、学生でもない無給の研究員等の場合はそのどちらも適用されません。
このため、傷害保険に加入することにより対応する必要があります。

① 施設被災者対応費用補償特約
大学構内における賠償責任が発生しない偶然の事故について、大学が見舞金を支払った場合には、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用特約により保険金が支払われます。
大学の行事等を行うボランティアや無給の講師等の事故について、死亡補償金を増額（５０万円⇒２００万円）する増額オプションがあります。

② 無給研究員等向けの傷害保険
国大協保険メニュー１施設被災者対応費用特約や増額オプションでの補償では不十分ということであれば、大学が無給研究員等を被保険者とした傷害保険に加入することが考えられます。
弊社が提供する「無給研究員等向けの傷害保険」は大学、学部、研究科、研究所等の単位でご契約をいただく方式をとる保険で、大学等での施設内で発生した傷害事故、通勤途中の事故を補償できます。なお、大学施設外での事故は補償対象となりません。また、大学の出張命令等の場合であっても出張中の事故は補償対象となりません。必要な場合は、別途、旅行保険等に加入する必要があります。

③ 個人で加入する傷害保険
事故に対する備えのためには、無給研究員個人が傷害保険に加入する方法も考えられます。
現在は、ＷＥＢで簡単に加入できる安価な個人向けの傷害保険が提供されています。
参考：Yahoo! ちょこっと保険

https://insurance.yahoo.co.jp/member/（２）

KDS 国大協サービス＜無給研究員等の傷害事故と保険の対応＞

３．無給研究員等が起こした賠償事故と保険（１）大学の賠償責任
教職員がその業務の遂行において過失により他者に損害を与えた場合、大学は使用者として賠償責任を負います（使用者責任）。無給の研究員等は大学の使用人ではありませんから、基本的には大学に使用者責任は発生しません。ただし、無給研究員等の肩書や形態によらず、実質的に指揮監督の関係があったり、第三者から外形的に使用人であると見られるような場合には、使用者責任を負うことが考えられます。
また、無給研究員等が実験等を行うに当たっての監督・指導において、適切な安全対策が講じられず、安全指導が行われていなければ、大学に賠償責任が発生することも考えられます。大学が使用者責任、監督責任を問われて他者に損害賠償を行う場合は、国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険特約の補償対象となります。
大学の賠償責任ではなく個人の賠償責任が問われた場合、大学と雇用関係のある教職員が被害者に対して行う賠償はメニュー１追加被保険者特約により総合賠償責任保険特約の支払い対象となりますが、追加被保険者特約が適用されるのは大学から報酬が支払われている者に限られるため、無給研究員等が被害者に対して行う賠償は支払い対象とはなりません。

（２）無給研究員等が大学の施設・設備を損壊した場合無給研究員等が研究活動中に大学の施設・設備に被害を与えた場合、無給研究員個人に賠償を求めずに、その被害に対しては大学が加入する保険で対応することが考えられます。
取扱いのミス等で施設・設備を損壊した場合は、国大協保険メニュー１オールリスク特約の「不測かつ突発的な事故」（以下「破汚損等」）に該当します。 ただし、試験および測定機器、産業機器、医療機器に分類される機器については、破汚損等を補償対象とするためには、明記物件 ４として復活担保の申告を行い、割増保険料を支払う必要があります。

（３）

KDS 国大協サービス（３）無給研究員等向けの賠償責任保険
国大協保険だけでは、無給研究員等の個人の賠償責任を総合的に補償することは難しいた
め、必要な場合には個別に賠償責任保険を用意する必要があります。
弊社が提供する「無給研究員等向けの賠償責任保険」は、傷害保険と同様に大学、学部、研究科、研究所等の単位でご契約をいただく方式をとる保険で、無給研究員等の個人の賠償責任を補償することが可能です。
「無給研究員等向けの賠償責任保険」では、無給研究員等が研究活動中に大学の設備・機器に損害を与えた場合の賠償責任についても、一部対応することが可能です。
＜無給研究員の保険で対象可能な場合＞・無給研究員やボランティアが研究活動やボランティア活動中に他人の身体・財産に損害を与えた場合。
・無給研究員が大学の機器を短時間使用する場合に機器に損害を与えた場合。ただし、可否判断は使用実態による。独占的に使用している場合は補償対象外となります。
・大学から貸与された機器に損害を与えた場合。ただし、パソコンや携帯電話等は不可。

４．無給研究員等の従事形態の違いによる対応
いわゆる無給研究員等は様々な身分や形態で研究等に従事しており、その違いにより保険の対応が変わってきます。

（１）日本学術振興会の特別研究員（-ＰＤ、-ＲＰＤ等）① 傷害事故の場合（独）日本学術振興会が実施している特別研究員制度で採用される「特別研究員-ＰＤ」、「特別研究員-ＲＰＤ」等は大学や研究機関が受入機関となりますが、受入機関との雇用関係はないため政府労災が適用されません。
特別研究員の場合、受入機関が（公財）日本国際教育支援協会が制度運営する学生教育研
究災害傷害保険の賛助会員校である場合は、受入機関を通じて学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）に加入することができます。また、その付帯制度である学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）の加入が可能です。

（４）

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また、令和 3 年度より、研究活動中の事故が発生した場合のケガ等に備えて、日本学術振興会がＰＤ等を被保険者とした傷害保険に一括加入していますので、そちらでの対応が考えられます。
参考：特別研究員- SPD、PD、RPD、CPD を対象とする保険契約（傷害補償・特定感染症危険補償特約）の加入について（2021 年 3 月 12 日
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_keiji.html#20210312_2
なお、一定の条件の下、特別研究員は報酬を得て働くことができます。その業務中に被災した場合は、その業務先の政府労災が適用され、かつ、学研災や日本学術振興会が加入する傷害保険についても補償対象になると考えます。

② 賠償事故の場合特別研究員（PD）で学研災に加入している場合は、付帯制度である付帯賠償責任保険（付帯賠責）や付帯学生生活総合保険（付帯学総）に加入可能です。付帯賠責であれば正課・学校行事・課外活動とその往復中の事故が補償可能で、付帯学総であれば日常生活中の事故も含めて補償可能となります。
それ以外では、無給研究員等向けの賠償責任保険の被保険者とすることで補償が可能となります。

（２）謝金が支給されている場合謝金等が支払われている場合、謝金が賃金に相当するもので、指揮命令の労働関係があれば、政府労災の適用者になることも考えられます。判断に迷うような場合には、労働基準監督署にご相談ください。

（３）非常勤講師等が勤務時間外に研究を行う場合
非常勤講師等として大学に雇用されている者が、雇用外の時間に大学で研究活動に従事する場合があります。その研究活動中に被災した場合は、勤務時間外となるため大学の政府労災の適用者にならないと考えます。判断に迷うような場合には、労働基準監督署にご相談ください。

（４）共同研究等で派遣され本務がある場合
他大学や企業等の研究者で共同研究等のために大学に派遣されている者については、受入れ大学での研究が本務先の業務となっている場合は、受入れ大学での事故は本務先の政府労災が適用されると考えます
大学での研究活動中の第三者への賠償事故については、本務先の業務中と判断されるのであれば、本務先の賠償責任保険の適用が考えられます。

（５）その他の名誉教授や一時的に受入の研究員の場合退職した名誉教授が無給で講義を行ったり、研究に参加するケースも見受けられます。また、短期間、一時的に研究に従事する研究者も想定されます。
上記の２．３．を参考に必要な備えをご検討ください。

（５）

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2021.6 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
６． １
６． ２
６．１５
６．１７
６．１８

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、6月21日から職場や大学などでの接種を始める方針を明らかにした。21日には17の大学で接種が開始された。
政府は、成長戦略実行計画等を公表。留学生等を通じた技術流出を防ぐための規制強化検討が盛り込まれる。
〇大学の学長が大学病院の病院長に辞任を迫ったなどとする一連の問題をめぐり、学長は17日付で学長をやめる旨の届け出を提出。その後、24日付けで同大学の学長選考会議は学長解任を文科大臣に申し出。
〇大学の学生が、授業料などを支払ったにも関わらず、対面での授業が受けられなかったことなどについて、大学側が契約義務を果たしていないとして、145万円の損害賠償を求めて提訴。
○大学の教授が、「NGT48」メンバーとファンのトラブルをめぐる論文を大学ホームページから削除されたのは、学問の自由侵害として再掲載と賠償を求めて大学を提訴。

＜事件・事故＞
６． ６
６． ９

６．２４

○大学の退学処分を受けた元学生が、同大学を爆破するとインターネットに書き込んだとして、威力業務妨害の疑いで、逮捕。
○大学の元教授と元医療機器販売会社の男が、脱脂綿などの医療用品を立替購入したように見せかけて虚偽の領収書や請求書を大学に提出し、同大の経費約1780万円を不正受給したとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕。さらに、２０１５年から約４年間にわたって大学から約2100万円をだまし取った詐欺の容疑で６月３０日に再逮捕。大学は元教授を懲戒解雇したが、元教授は処分無効を求めて提訴している。
○大学病院で、2014年に男児が死亡した事故は、鎮静剤の大量投与等の術後管理が原因として両親が執刀医ら7人に総額1億8千万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は、執刀医ら5人に計6千万円を賠償する義務があると認定したが、同大が既に1億円を両親に弁済したとして請求自体は棄却。

＜入試等関連＞
６．１１〇大学は、今年度の工学部の後期日程の入試で受験生１人を欠席扱いにしていたミスがあったと発表。受験生が成績開示請求をして発覚。大学は先月27日に電話で保護者に経緯を説明して謝罪し、再度合否判定を行ったが、受験生は不合格だったため、合否に影響なし。

＜情報セキュリティ＞
６．２５〇大学は、体調不良を訴えた学生の名前や症状を記したメールを、誤ってキャンパスの全学生1,142人に一斉送信し、個人情報を漏えいさせたと発表。

＜ハラスメント＞
６． ２
６．１４
６．２３
６．２７

〇大学は、同大准教授が助手に対して不適切な発言や態度によるハラスメント行為をしたとして、同准教授を戒告の懲戒処分。助手が大学に相談して判明。
〇大学の教授が、派遣職員の女性に対し1年余りにわたって体に触るなどのセクハラ行為やパワハラ行為を繰り返したとして、停職4か月の懲戒処分。
〇大学の職員が、部下だった女性２人に対し、自宅を複数回訪問したり、飲酒に繰り返し誘い長時間同席したりするなどのセクハラやパワハラを繰り返したとして、停職20日間の懲戒処分。
〇大学教員が、担当している大学院生に、進路に関する不当な妨害や干渉などのハラスメント行為を行ったとして、停職10日間の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事)
６．１５
６．１８
６．２３
６．２５

〇大学のオンライン授業を担当する非常勤講師が、休憩時間中に閲覧していた海外のアダルトサイトが、出席した約90人の学生に共有。次の授業は代講となり、大学は処分の方針。
〇大学の職員が大学の構内で女性職員のスカートの中を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反の罪で罰金30万円の略式命令。大学は停職6か月の懲戒処分。職員は依願退職。
○大学附属学校の非常勤講師が、SNSで知り合った少女に対してみだらな行為をしたなどの疑いで逮捕。自宅からは中高生のわいせつな動画や写真が発見。
○大学は、動物用医薬品納入をめぐる収賄の罪で有罪判決を受けた元教授が、約180回の嘘の出張を申請、日当など約51万円を不正に受給していたと発表。元教授は、私的な物品の支払いに流用したと認めた。

（６）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<新型コロナウィルスの感染が拡大する東南アジア等の大学の状況>
新型コロナウィルスの感染は、現在特に東南アジア諸国において深刻な状況になっており、大学も大きな影響を受けています。
インドネシアでは、１日の新規感染者が５万人を超えるような状況の中で、大統領は７月末までのロックダウンを宣言しており、大学の学生や教職員はキャンパスを離れています。そして、７月初めから多くの大学キャンパスや寄宿舎が感染者の隔離施設として活用されています。
タイでは、１日の新規感染者が１万人を超える日が続いており、大学ではオンライン授業が続いています。
その中で、全国の 16 の大学の学生団体が７月 20 日に高等教育大臣に対して全学生の授業料の 30-50%の値下げを要求し、その翌日政府は補助金による一定の値下げを公表したものの、多くの大学の値下げ幅は 10%にとどまっていることから、学生団体は要求を続けています。
マレーシアでも、１日の新規感染者が１万人を超えており、キャンパスの閉鎖は 18 か月に及び、学生からの授業料値下げの要求が強まる中で、政府は公立大学授業料の 10-35%の値下げのための予算措置を発表しています。
中国でも、感染が増え始めた５月下旬から、一切の例外を認めない”zero tolerance”戦略の下で、多くの地域の大学がロックダウンを行っています。感染が非常に少ない地域でも、学生の動きはキャンパス内に制限し、いかなる理由の外出にも許可を要求しています。中国では６月末までに全人口の 40%に対するワクチン接種を達成し、年末までに 80%とすることを目指していますが、大学における学生や教職員への接種も北京で３月末から開始され、他地域に広がっています。
台湾では、５月までは感染抑制に成功し大学も通常の授業を行ってきましたが、５月下旬に１日の新規感染者が 670 人となるという状況の中で、全ての授業はオンラインに移行しました。政府は６月から経済的な困難に陥った学生に対する支援措置を実施していますが、その対象が台湾人に限られていることから、高等教育組合は７月 20 日に政府に対し支援を留学生に拡大するよう要求しています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210723094321645<アメリカ教育協議会 ACE が日米の高等教育交流に関するデータベースを構築>
アメリカ教育協議会 ACE は、アメリカの州立・私立の全ての種類の高等教育機関が加盟する最大の高等教育団体ですが、７月に日米の大学等の間の 4000 以上に上るパートナーシップを含む US-Japan Higher
Education Engagement Study(USJP HEES)というデータベースの無料提供を開始しました。
ACE のテッド・ミッチェル会長は、USJP HEES が日米の高等教育機関の連携拡大の窓口となり、協働の強化につながることになるとの期待を述べています。
USJP HEES は日米２か国語で、オンラインを含む教育交流、共同研究やコンソーシアム、デュアル/ダブル・ディグリー・プログラムなどの情報を提供しています。日米の高等教育機関が、オンラインの提出フォームを利用して情報をアップデートすることが期待されています。
USJP HEES の構築については、日本の国際交流基金の助成を受け、国立大学協会、公立大学協会及び日本私立大学団体連合会の国際交流担当委員長の協議会である JACUIE が協力しています。
https://www.acenet.edu/News-Room/Pages/ACE-Launches-Database-US-Japan-Partnerships.aspx
https://www.acenet.edu/Research-Insights/Pages/Internationalization/US-Japan-Higher-EducationEngagement-Study.aspx

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

21. 6月 新型コロナワクチン 職域接種と国大協保険
21. 5月 防災警戒レベルの変更
21. 4月 国大協保険 最近のＱＡ
21. 3月 授業目的公衆送信補償金制度
21. 2月 複数事業労働者に関する労災適用
21. 1月 国大協保険の海外での適用
20.12月 学外に持ち出した機器の補償※弊社ホームページからダウンロードできます。

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