相続人が認知症の場合の相続手続について

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１．健康寿命と平均寿命
日常生活に制限のない期間を表す健康寿命に対し、平均寿命
は文字どおり「0歳における平均余命」、つまり0歳の時点から生きられる期間の平均を表す指標です。
年

男 性

女 性

平均寿命

健康寿命

平均寿命

健康寿命

2001年

78.07歳

69.40歳

84.93歳

72.65歳

2004年

78.64歳

69.47歳85.59歳

72.69歳2007年

79.19歳70.33歳85.99歳

73.36歳

2010年

79.55歳70.42歳86.30歳

73.62歳

2013年

80.21歳

71.19歳86.61歳74.21歳

2016年

80.98歳

72.14歳87.14歳74.79歳

2019年

81.41歳

72.68歳

87.45歳

75.38歳※出典：厚生労働省. 「平均寿命と健康寿命」
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《健康寿命と平均寿命の差を縮めることが大切》
長く健やかな生活を送るためには、平均寿命ではなく健康寿命を延ばす必要があります。健康寿命は平均寿命から「不健康な期間」を差し引き「健康な期間」を平均した指標です。
平均寿命と健康寿命の差を縮め「不健康な期間」を短くすることで生活の質（QOL）を高められます。

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２．認知症高齢者数の推計
65歳以上の高齢者のうち認知症を発症している人は推計15％で、2012年時点で約462万人に上ることが厚生労省研究班の調査で明らかになっています。
そして、その数が2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。

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３．認知症の相続人に対する相続手続
高齢化社会において平均寿命が延びことにより、認知症の方が2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると推計されています。
このような状況の中、相続においても認知症の相続人の割合も増えることが想定されます。
意思能力が欠けている相続人は、遺産分割に関する協議をする能力が無く、相続手続を進めることができません。
そのため、遺産分割協議を行うためには、本人に代わって他の相続人と協議するための「代理人」を選任する必要があります。
この「代理人」の選定は、家庭裁判所に「法定成年後見人」の選任を申して立てる必要があります。
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しかし、選任される法定成年後見人は専門家による場合が多く、一旦選任されると、遺産分割手続きが終了しても解除できないため、本人が死亡するまで、専門家に報酬を支払い続けることとなります。
本人の子供さんたちも親の介護をするにあたって、法定後見人が財産管理することにより、融通が利かず経済的な面においても、負担が大きくなる場合があります。
また、専門家の後見人の権限に身上看護は含まれないため、結局は、親族が対応することとなり関係が複雑化します。
このような事態に対応するため、前回のテーマ「遺言者の生前の安心・安全とは」（見守り身上看護及び生活維持管理）で詳しく解説していますので参照願います。
認知症の相続人に対する相続手続において、①遺言書がない場合と②遺言書がある場合に大きく分かれます。
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４．遺言書はなく、相続人の1人が認知症の場合
このケースででは、次の3つの方法が考えられます。
① 法定相続分で分割する② 成年後見制度を活用する③ 認知症の相続人が死亡するまで待つ③の場合は死期が迫っている場合等の適用です。

4-1．法定相続分で分割する方法（1）不動産を法定相続分で分割する場合① 相続人が1人でその相続人が認知症の場合は、本人申請が必要なため手続きができないということになります② 共有相続の場合は、代表者の相続人単独で申請できます。
但し、不動産の共有には以下のようなデメリットがあります。
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・売却が難しくなる。
売却にはは全員の同意が必要なため、認知症の共有者がいると売却できません。
・不動産の管理が困難
誰が管理するのか、管理費用は誰が負担するのか等その都度、話合いが必要となります。
・共有名義にすると簡単に変更できない共有状態を変更（例えば一人に変更）する場合、登記費用や場合によっては贈与税がかかります。
・共有者の死亡で権利関係が複雑化する
共有者が死亡するとその相続人が相続することによって、共有関係が更に細分化し、複雑になります。
以上、不動産の共有は課題が多くお勧めできません。

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（2）預貯金等を法定相続分で分割する場合口座を解約して、遺産分割する場合では、遺産分割協議書がない場合、相続人全員が手続きに協力しなければできません。
① 民法909条の2の相続預貯金債権払い戻し制度の活用
金融機関ごとの預貯金の１／３に法定相続分を乗じた額で上限１５０万円まではおろすこができます。

4-2．成年後見制度活用の場合後見人が代理権をもつ代理人として、遺産分割協議や相続登記を進めることができます。
留意点としては① 法定相続分の分割で、特定相続人に特別な割合で分割することができません。
② 認知症の相続人が亡くなるまで、後見人が財産管理行うことにより費用がかかります。
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５．遺言書がある場合遺言書で、全ての財産の相続方法が記述されている場合、それに従って手続きを行う限り、原則として遺産分割協議書を作る必要はありません。
自筆遺言証書などで、遺言執行者を指定していない場合は、裁判所に遺言執行者の選任の申出をする必要があります。
遺言執行者は、遺言書のとおりに財産の配分や登記などを単独で行うことができるので、相続人の中に認知症の方がいる場
合にも、成年後見人を選任しなくても相続て手続を進めることができます。
但し、認知症の方が、遺言書で取得する財産が遺留分を下回っている場合には注意が必要です。

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5-1．２０１９年６月３０日以前に遺言書を作成している場合

２０１９年７月１日に相続法が改正により、遺言執行者の「権限が従来より強化されました。従来の民法では、遺言執行者は「相続人の代理人」でした。
そのため、従来はある不動産を特定の相続人に「相続させる」という遺言書が遺された場合、遺言執行者は単独で名義変更の登記申請ができないと考えられていました。
改正法では、この取扱いが改められ、特定の相続人に対する特定不動産の相続登記についても、遺言執行者が単独で申請できるようになりました。
遺言書の書かれた日付に注意する必要があります。
特に、特定不動産を相続する相続人が認知症の場合は、注意が必要です。

5-2．２０１９年７月１日以降に遺言書を作成している場合

前項で説明した通り、2019年7月1日以降に遺言書を作成した
場合は、遺言執行者は相続人の代理人ではなく独立した立場で、遺言執行ができることとなり、権限が強化されました。
そのため、相続人の中に認知症の方がいても、遺言執行者が指定されていれば、単独で遺言の執行ができることとなりました。
（1）遺言執行者の職務内容① 相続が開始して指定された遺言執行が就任を承諾する
遺言執行者にしてされても必ずしも就任する必要がないので、事前に打診しておくことも留意が必要です。
② 就任通知遺言執行者に就任したら、速やかに相続人に対して就任通知と遺言内容を通知する必要があります。

（3）相続人調査
遺言執行に必要な相続人の調査を行うため、戸籍などを収集して、相続人の確認を行う必要があります。
（4）相続財産調査と財産目録作成、相続人への通知
次に不動産や預貯金などの相続財産内容を調査した結果を、財産目録に記述・作成し、相続人全員に通知します。
（5）遺言内容の実現調査が終了し、相続人に通知した後以下の処理を行います。
・不動産の相続登記申請処理
・金融機関で預貯金の解約、相続人や受遺者への払い戻し、名義変更等の処理・有価証券等の名義変更処理（6）相続人全員に業務完了報告
全ての業務が完了したら、遺言執行者は相続人全員に業務完了報告を行い終了します。

5-3.留意点（1）遺留分に関すること
遺言書で相続される財産が遺留分を下回っている場合、後で認知症の方に成年後見人が就任した場合、他の相続人に対して「遺留分侵害額請求」がなされることがあるので注意が必要です。
（2）財産管理
相続手続き後の財産管理に関する課題は、別途必要となります。
（3）その他
相続で借入金等の債務を引き継ぐような場合は、期日の管理や返済なども、本人が対応できなければ結局、成年後見人等の支援が必要となります。