公立大学法人福知山公立大学
平成30年度

業務実績報告書

令和元年６月目

次Ⅰ

法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

評価基準

3

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・

平成30年度の業務の実施状況
１ 全体評価・・・・・
２ 大項目別評価
・・・・・
３ 小項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）自己評価一覧表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）小項目別業績評価・自己評価結果（詳細）・・・・・・・・・・・
第４ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・
１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組
・・・・・（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置
・・・・・（３）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・・・
２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置 ・・・（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置
・・・
３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置・・（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ・・（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備
・・・・・（３）地域連携と社会貢献
・・・・・（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
・・・・・
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・
１ 経営体制に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）安定的・機動的な管理体制の構築
・・・・・（２）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み
・・・・・
２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置・・・・・（１）教職員の養成
・・・・・（２）人事評価制度の構築と導入
・・・・・
３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置・・・・・（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握
・・・・・（２）外部との意思疎通
・・・・・
４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・・・（１）効率的・合理的な体制の整備
・・・・・（２）体制の維持・向上
・・・・・（３）多様で柔軟な人事制度
・・・・・
第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
・・・・・
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）定員増等
・・・・・（２）効果的、効率的な予算執行
・・・・・
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置・（１）人事評価制度の導入
・・・・・
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
・・・・・

４

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

51
51
52
53
54

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
・・・・・
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）評価委員会による評価
・・・・・（２）業務運営や教育研究活動の向上
・・・・・
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置・・・・・（１）認証評価（第三者評価）
・・・・・（２）自己点検・評価
・・・・・（３）内部質保証システム
・・・・・（４）外部有識者による大学評価・・・・・
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）積極的な情報提供
・・・・・（２）効果的な広報活動
・・・・・
第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
・・・・・
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
・・・・・
２ 施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置
・・・・・（１）危機管理体制
・・・・・（２）職場環境・・・・・（３）情報セキュリティ
・・・・・
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
・・・・・
第９ 予算、収支計画及び資金計画
・・・・・
第10 短期借入金の限度額
・・・・・
第11 出資等に係る不要財産の処分に関する計画
・・・・・
第12 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・・・・・
第13 剰余金の使途・・・・・
第14 福知山市の規則で定める業務運営に関する事項
・・・・・
１ 施設及び設備に関する計画
・・・・・
２ 人事に関する計画
・・・・・
３ 積立金の使途・・・・・
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項
・・・・・

55
55
55
55
56
56
56
57
57
58
58
59
61
61
62
63
63
64
64
65
65
65
65
66
66
66
66
67
67
67

Ⅴ

68

５

5

Ⅳ

6
7
11
11
12
12
12
12
14
20
24
24
27
29
29
31
34
35
36
36
36
37
38
38
41
42
42
43
45
45
46
47
48
48
48
48
49
49
50

0

自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定（２）外部資金の獲得（３）自己財源比率の増加
経費の抑制に関する目標を達成するための措置

用語説明

・・・・・

Ⅰ
１

法人の概要
基本情報

（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体
福知山市（４）設立根拠法
地方独立行政法人法（５）設立認可年月日
平成27年11月24日（６）設立登記年月日
平成28年4月1日（７）資本金1,562,130,000円（８）理事長（代表者） 井口 和起（９）法人の目的
この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務
ア 公立大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
オ 公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
カ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
（11）基本理念
市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学

２

設置する大学の学部学科構成

大学
福知山公立大学学部
地域経営学部

学科

入学定
員

編入学
定員

収容定
員

在籍学
生数

地域経営学科
医療福祉経営学科
計

95人
25人
120人

5人
2人
7人

270人
84人
354人

295人
71人
366人

※平成30年5月1日現在

1

３ 組織、運営体制（１）役員
理事長（学長）
理事（副学長）
理事（事務局長）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事（非常勤）
監事（非常勤）

５ 組織図（平成30年5月1日現在）
井口
富野
山本
大槻
新川
松尾
小嶋

和起
暉一郎
裕一
秀明
達郎
尚昭
勝

（２）専任教職員数
教員
教授
11人
准教授
7人
助教
3人
計
21人
事務職員
14人
専任教職員計35人※平成30年5月１日現在
４

公立大学法人福知山公立大学 組織図
事務局
理事会選考会議

経営審議会
理事長（学長）

理事会

企画戦略
教育研究審議会

公立大学

総務企画・財務グループ

地域連携・協働

監事

総務・人事

内部統制推進委員会

財務

地域経営学部

地域経営学科
医療福祉経営学科

学務・学生支援グループ
入試広報
学務

教授会

審議機関
（１）経営審議会
委員（議長）
井口 和起
委員
山本 裕一
委員
大槻 秀明
委員
梶村 誠悟
委員
金田 悦生
委員
辻 重五郎
委員
仁張 直敏
委員
村上 裕子
委員
渡辺 尚生
（２）教育研究審議会委員（議長）
井口 和起
委員
富野 暉一郎
委員
新川 達郎
委員
平野 真
委員
矢口 芳生
委員
芦田 信之
委員
石川 一郎
委員
岡田 知弘
委員
河村 能夫
委員
坂根 文伸
委員
中川 正法
※平成30年5月１日現在

入試委員会
教務委員会

自己点検・評価委員会

学生委員会

広報委員会

キャリアサポート委員会

SD委員会

FD委員会

衛生委員会
危機管理・人権・倫理委員会

国際交流センター委員会
研究費不正使用防止対策委員会
研究活動不正行為防止対策委員会

付属施設

2

メディアセンター（図書館）

メディアセンター委員会

北近畿地域連携センター

北近畿地域連携センター委員会

市民学習・キャリア支援センター

市民学習・キャリア支援セン ター委員会

学生・キャリアサポート

Ⅱ

評価基準

（1）法人による自己評価
業務実績報告書における自己評価は、以下の基準により実施する。
①小項目別評価
年度計画の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において、次の５段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。
５･･･年度計画を大幅に上回って実施している（特に優れる若しくは顕著な成果がある）
４･･･年度計画を上回って実施している（上回る若しくは十分な実施状況）
３･･･年度計画を概ね実施している（実施）
２･･･年度計画を十分には実施できていない（下回る若しくは実施が不十分）
１･･･年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）②大項目別評価
年度計画の小項目別評価及び特筆すべき事項（以下「特記事項」という。）を踏まえ、中期計画の次の事項（以下「大項目」という。）
ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価する。
（１）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置① 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置② 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置③ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（４）自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置（５）その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置③全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。

3

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）中期目標
前文
福知山公立大学は、京都府北部、兵庫県北部にまたがる丹波、丹後、但馬により形成される「三たん地域」の中央部にある福知山市に位置する北近畿地域唯一の４年制大学である。
人口 60 万人に達する北近畿地域は、豊かな自然、歴史・文化資源、特色ある産業や高次都市機能を備えているものの、人口減少や高齢化の進行、産業の衰退、雇用の減少、市街地の空洞化など、様々な課題が生じている。
特に、進学・就職による若者の都市部への流出は深刻であり、地域から貴重な人材と資産、活力が失われていることを意味する。
北近畿地域が人口減少・高齢化に伴う地域活力の減退からの脱却を図り、持続可能な地域社会の形成、地域が本来持つ素晴らしい資源を活かした地方創生を実現するためには、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と広域的に連携・協力して地域全体の活性化を図るとともに、地域の発展に寄与する人材を育成し、「地域で学び、地域で働く」という人材循環システムを構築しなければならない。
そのことが、北近畿地域のみならず、同様の問題を抱える日本全国の様々な地域を舞台に活躍する人材の育成及び広域的な人材循環にもつながる。
以上を踏まえ、公立大学法人福知山公立大学（以下、「法人」という。
）の設立団体である福知山市は、福知山公立大学が福知山市のみでなく北近畿地域にとっての学びの拠点となり、地域住民の誇りとなる魅力あふれる大学となるよう、“教育のまち福知山「学びの拠点」基本構想”（以下、「基本構想」という。
）に掲げる次の基本理念のもと、中期目標を定め、法人に指示するものである。
○地域を愛し、地域のために働きたいと思える、地域の将来を担う人材育成拠点を構築する。
○地域産業の振興と雇用創出による賑わいと地域活力にあふれ、若者が定住する魅力あるまちを生み出す産業振興拠点を構築する。
○市民一人ひとりの自己実現を支援し、生涯にわたり学びを享受できる生涯学習拠点を構築する。

中期目標
第１

基本的な目標中期計画
第１

１

基本理念・目的福知山公立大学の基本理念を、「市民の大学、地域のための大学、
世界とともに歩む大学」とする。
この基本理念のもと、福知山公立大学は、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知
識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。
そのため、基本構想に基づき、様々な地域課題の調査研究の実践を通じて、地域の将来を担う人材を育成するとともに、地域住民の自己実現を支援する「学びの拠点」を構築し、世界に貢献する開かれた大学の実現を目指すものとする。

基本的な目標１

基本理念・目的福知山公立大学は、平成 28 年 4 月 1 日に学校法人成美学園成美大
学から福知山市を設置者とする公立大学法人福知山公立大学として新たなスタートをきった。
基本理念を「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」とする本学は、日本で唯一の地域経営学部を有し、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域
をはじめとする地域における持続可能な社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。そのため、「学びの拠点」を構築し、世界を視野にかつ地域に開かれた大学のあるべき姿を追究する。
このような基本理念と目的を踏まえ、中期目標を実現するための具体的計画として中期計画を定める。

4
中期計画

中期目標
第１

基本的な目標年度計画

第１

基本的な目標

年度計画

中期目標
第１

基本的な目標

中期計画
第１

２

２

３

３

目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を次のとおりとする。
（１） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎない信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local をあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

第２中期目標の期間

第３

教育研究上の基本組織

学部育成する人材像
福知山公立大学が育成する人材像を、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」とする。
世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材を育成するため、フィールド研究重視の実践的教育システムを採用し、学生と教職員が地域に出向く「地域協働型教育研究」を展開することにより、ゆるぎな
い信念、豊かな包容力、的確な課題解決力を育てるアクティブな教
養教育を展開する。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local をあわせた“Glocal”に、人を意味する“ist”を加えた造語。

学科

中期計画の期間

教育研究上の基本組織

学部

医療福祉経営学科

なお、中期目標期間中において、基本構想及び地域社会のニーズや社会情勢等を踏まえ、学部学科編成の最適化及び早期に入学定員200 名の実現を目指すものとする。

学科

年度計画の期間

平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までとする（中期計
画期間の 3 年目）。

第３

中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

地域経営学科
地域経営学部

第２

中期計画の期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31日までの 6 年間とする。

第３

この中期目標を達成するため、福知山公立大学に、次の学部学科を置く。

基本的な目標目指すべき大学像
福知山公立大学の基本理念・目的に基づき、目指すべき大学像を
次のとおりとする。
（１） 地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２） 持続可能な社会の創出に貢献する知の拠点大学（３） 地域と世界をつなぐ、グローカリズム研究実践の拠点大学

第２

中期目標の期間は、平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日
までの 6 年間とする。

年度計画

教育研究上の基本組織
年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
学部

地域経営学科
地域経営学部

学科
地域経営学科

医療福祉経営学科

なお、中期計画期間中において、基本構想及び地域社会のニー
ズや社会情勢等を踏まえ、学部・学科編成の最適化及び早期に入学定員 200 名の実現を目指すものとする。

5

地域経営学部

医療福祉経営学科

なお、昨年度から地域経営学部の入学定員を 120 名に増加している。

Ⅳ

平成30年度の業務の実施状況
1

全体評価（総合的な評定）【自己評価】一部で改善の余地はあるものの中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

本学は、2018 年度（平成 30 年度）に公立大学法人として 3 年目の事業年度を迎え、中期目標、中期計画実現に向けた 3 年目の取り組みを行った。
2019 年度入試（推薦入試、一般入試）では、入学定員 120 人に対して 132 人（内北近畿地域の高校出身者は 13 人）の入学者を確保した。志願については 665 人となり、昨年度に比べ 96 人減となったが、確定志願倍率は、5.5 倍であり国公立大学の平均 4.7 倍を上回っている。編入学については 7 人の入学があり、合計 139 人の入学者となった。2018 年度就職希望者数 19 人（内北近畿地域の就職者は 6 人）の就職率は 100％であった。
教育の質の向上の項目では、科目の配当年次の妥当性や科目の位置づけについて考慮しつつ、体系性を担保したナンバリング案を作成した。
情報学部の設置認可申請に向けて情報学部のカリキュラムを策定した。地域経営学部及び情報学部のナンバリングは、情報学部が開設する 2020 年度から実施する。2018 年度から課題解決型のインターンシップを実施し、参加学生数は、地域経営学科 3 年生 51 人中 38 人（74.5％）であった。
ポートフォリオについては、教学情報システム上で実施する予定であったが、システムの導入に時間を要したことやポートフォリオ小委員会での検討が進まなかったことにより次年度から実施することとした。
研究の質の向上の項目では、本学の地域経営学部の教育とりわけ「地域協働型実践教育」の現状を検証し、本学のこれからの地域協働型教育のあるべき姿を描くことを目的として、本学若手教員を中心に福知山公立大学地域協働型教育研究会が発足した。外部講師を招いた公開研究会を 2 回、研究会を 10 回開催した。成果として、紀要別冊第 2 号『福知山公立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これから」』を発刊した。
2018 年度科学研究費助成事業の採択件数及び金額は 4 件 114 万円（研究代表者 1 件 55 万円、研究分担者 3 件 59 万円）であった。科研費獲得ＴＦ（タスクフォース）を立ち上げて応募率・採択率の向上に向けての支援策について検討した。科研費の採択経験がある学内教員が他の教員の申請書類を確認する機会を設け、4 人の教員が利用した。
地域協働（地域貢献）の質の向上の項目では、公開講座等を 35 回実施し、延べ 773 人の参加があった。包括連携協定については、10 月に京都府、1月に京都府北部地域４市（舞鶴市・綾部市・京丹後市・宮津市）2 町（伊根町・与謝野町）及び兵庫県北部地域 2 市（朝来市・丹波市）と締結した。
包括連携協定団体との定期協議会を 11 月に開催し、これからの連携希望内容等について調査を実施した。
福知山市の中心市街地の空き店舗を改修し、大学授業をはじめ様々な地域連携事業を行い、教職員、学生及び住民が地域理解を深める教育・研究の拠点として、福知山公立大学まちかどキャンパス（吹風舎）を新町商店街に開設した。まちびと起業塾（7 回、参加者 109 人）、まちライブラリー交流会（10 回、参加者 130 人）、まちかどギャラリー（5 回、参加者 17 人）等多彩な事業を実施した。
業務運営の改善及び効率化の項目では、「知の拠点」整備構想を踏まえて、情報学部の設置認可申請に取り組み、3 月に申請書を文部科学省に提出した。
なお、2019 年度より新学部設置準備室付で 2 人の教員を迎え体制を整える。また、情報学部が使用する建物として福知山市から 2018 年 12 月に 3 号館の出資を受け、1 号館と合わせて建物の改修設計を終えた。次年度は、これに基づき改修工事を実施する。
財務内容の改善に関する項目では、前述の志願者 665 人、入学者 139 人（編入学 7 人を含む）を確保し、財務内容の改善に努めた。
また、外部資金の件数及び金額は、20 件、344 万円であった。科学研究費助成事業は、（研究代表者 1 件 55 万円、研究分担者 3 件 59 万円）、受託研
究費（3 件、178 万円）、寄付金（13 件、52 万円）であった。
自己点検・評価及び情報公開の項目では、2017 年度に受審した認証評価結果の改善勧告及び努力課題の改善状況を確認した。また、自己点検・評価で抽出した課題について改善につながる仕組みを整備することについては、自己点検・評価委員会が検討することとした。
その他業務運営に関する項目では、社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する研修を実施した。
福知山市の規則で定める業務運営に関する項目では、2018 年 8 月に教職員用のノート PC（50 台）
・教員用プリンター（32 台）を更新し、研究室等に配置した。また、インフラ長寿化計画に対応するため、15 年程度の長期修繕計画を作成する準備を進めた。

6

2

大項目ごとの状況（1）第４１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】一部で改善の余地はあるものの中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1）科目の配当年次の妥当性や科目の位置づけについて考慮しつつ、体系性を担保し、科目のカリキュラム上の位置付けや履修の順序を明確にするためにナンバリング案を作成し、2020 年度から実施する。
2）新学部の設置に向けて情報学部のカリキュラムを策定した。
3）外部講師を招く授業においては、教務委員会がシラバスのチェックを行い、授業担当者と外部講師の役割分担を明確にするよう検討した。
4）語学教育の強化を図るため、2 人の英語教員を新たに採用した。｢国際フィールドワーク｣の 2019 年度の内容について、グローカルな内容を意識して日本及び現地の地域課題の検討などを含む授業計画を策定した。
5）2018 年度から課題解決型のインターンシップを実施し、参加学生数は、地域経営学科 3 年生 51 人中 38 人（74.5％）であった。
6）評価や指導方法に関する指針の統一のため、授業「アカデミックスキル」（論文の調べ方、書き方等の指導）の共通テキスト『知の技法』を作成した。2018 年度に作成した 2 冊目となるテキストには、キャリア意識を高める内容などを盛り込んだ。
7）学生プロジェクトの単位化について教務委員会で検討し、2019 年度から試行的に「グローカル特別講義」での単位認定を実施することとした。
8）ポートフォリオについては、教学情報システム上で実施する予定であったが、システムの導入に時間を要したことやポートフォリオ小委員会での議論が進まなかったことにより次年度から実施することとした。
9）シラバス通りに授業が展開されているかの実態把握については、授業評価アンケートで検証し、オープンキャンパス時の授業参観でも情報の共有が図られた。
10）2017 年度の成績評価の分布について教務委員会で整理し、情報共有した。また、2019 年度以降、教員間で授業評価アンケート結果を共有することとした。
11）ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を定期的（年 20 回）に実施した。
12）入試区分と成績（ＧＰＡ）との関係を分析した。その結果、2017 年及び 2018 年ともに入試区分による違いはなく、現行の入試制度が妥当であることを確認した。
13）2019 年度推薦入試（地域枠）への志願者は 15 人であった。地域の高校にもヒアリングを実施し、今後も地元学生の志願者確保に努めるとともに、2020 年度の地域経営学科の定員減に伴い、適切な志願倍率が確保できるよう入学者選抜方法を検討し、決定した。
14）高校訪問については、延べ 1,165 校（実数は 899 校）を訪問し、各種案内を継続的に行った。
15）教員対象入試説明会は 7 会場で実施し、132 校から 142 人が参加した。また、各高校での進路相談会へは 49 回、特定の地域を対象とした会場型進路相談会へは 13 回参加し、大学の個別見学者は 17 人を受け入れた。オープンキャンパスは前年比 82 人増の 323 人の参加を得た。
16）2018 年 4 月に、京都大学、大阪大学、京都工芸繊維大学の学外有識者を含む新学部設置委員会を設置した。同委員会の下に、カリキュラム編成部
会、教職員編成部会、施設整備計画部会、入試・広報作業部会を設置するとともに、学内に新学部設置準備室を発足させた。2019 年 3 月に設置認可申請書を文部科学省に提出した。
17）サークルのリーダーを対象としたリーダーズキャンプ（2 月 18～19 日、36 人参加）を実施し、ＳＮＳの利用や飲酒等に関する諸注意、およびサー
クル継続申請・会計報告書の作成について指導を実施した。

7

（２）第４２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1）本学の地域経営学部の教育とりわけ「地域協働型実践教育」の現状を検証し、本学のこれからの地域協働型教育のあるべき姿を描くことを目的として、本学若手教員を中心に福知山公立大学地域協働型教育研究会が発足した（福知山公立大学研究活性化助成金を活用）。昨年度発足した地域
経営学研究会（今年度も継続）と並行して活動を行った。2018 年度は、12 回の研究会を開催した。年度末にこれらの研究活動を踏まえた地域協働型教育研究をテーマにした論文集『福知山公立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これから」』を発刊した。
2）「教員プロジェクト」として実施した研究プロジェクトを、2018 年度から「地域研究プロジェクト」に名称変更した。地域連携プロジェクトでは、
7 件 198 万円のプロジェクトを採択し、地域課題を対象とした共同研究を推進した。
3）平成 30 年 5 月 18 日に、第２回北近畿地域連携会議会員総会を実施し、昨年度展開された３テーマの研究成果の中間報告及び 2018 年度の方針について協議を行った。また、今年度はコーディネーターを採用して、事務局体制を強化した。
4）2018 年度科学研究費助成事業の採択件数及び金額は 4 件 114 万円（研究代表者 1 件 55 万円、研究分担者 3 件 59 万円）であった。科研費獲得Ｔ
Ｆ（タスクフォース）を立ち上げて応募率・採択率の向上の向けての支援策について検討した。科研費の採択経験がある学内教員が他の教員の申請書類を確認する機会を設け、4 人の教員が利用した。2019 年度科学研究費助成事業において、専任教員 20 名全員が研究代表者として応募し、
応募率 100％となった。
5）受託研究は、3 件（伊根町、京都府、その他）で 177 万円を受託した。
6）補助金は、京都府の「１まち１キャンパス事業」として 250 万円（内訳：福知山市、舞鶴市、伊根町）を獲得した。

（３）第４

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1）市民に開かれた学びの場づくりを目指して、公開講座、地域創生セミナー、子ども、若者学び支援、まちびとゼミ等活動等を 35 回実施し、延べ723 人の参加があった。
2）10 月に京都府と包括連携協定を締結した。1 月に京都府北部地域 4 市（舞鶴市・綾部市・京丹後市・宮津市）2 町（伊根町・与謝野町）及び兵庫
県北部地域 2 市（朝来市・丹波市）と包括連携協定を締結した。また、2017 年度に引き続き包括連携協定団体との定期協議会を 11 月に開催し、連携希望内容等について調査を実施した。
3）大学の教職員・学生と地域の人々が集い、交流することにより持続可能な地域社会形成の担い手となる人を育てる場として、福知山公立大学まちかどキャンパス（吹風舎）を新町商店街に開設した。5 月に、福知山市長、京都工芸繊維大学、近隣住民等を招き、まちかどキャンパス開設記
念式典を開催した。まちびと起業塾（7 回、参加者 109 人）、まちライブラリー交流会（10 回、参加者 130 人）、まちかどギャラリー（5 回、参加者 17 人）等多彩な事業を実施した。
4）地域から寄せられた連携依頼（49 件 対応済 26 件）については、「連携依頼情報」として大学全体に共有し、地域連携の促進を図った。また、
北近畿地域連携センターのＨＰ、ＳＮＳなどを通して外部への発信を精力的に行った。
5）学外の専門家を講師に招き北近畿地域連携シンポジウムを実施した。京丹後市（42 人）、福知山市（73 人）、舞鶴市（43 人）、養父市（50 人）、
豊岡市（152 人）、福知山市（310 人）、計 6 市 670 人の参加があった。

8

（４）第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

1）運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。 運営会議の内容については、教員については教授会、事務職員については、事務局ミーティングで説明している。また、議事録については全教職員にメールで周知している。
2）アドバイザリー・コミッティを平成 30 年 12 月に開催した。委員から頂いた提言を整理し、出席者による振り返りを行った。議事録は全教職員にメールで周知し、情報の共有を図った。
3）ＳＤ研修等を 13 回（教員・職員を対象とした研修 6 回、職員を対象とした研修 7 回）実施した。外部の研修では、公立大学協会が主催する研修に 5 人、大学コンソーシアムが主催する研修に 3 人の担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティングや各委員会等で報告するなど、学内で情報を共有した。
4）人事評価制度について、事務職員は試行した。
教員評価については、評価基準を確定するため評価項目と点数化を検討した。また、教員評価を行うにあたって教員が作成する活動報告書の様式を変更した。次年度は教員評価の試行に向けて取り組む。

（５）第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1）情報学部が使用する建物として福知山市から 2018 年 12 月に 3 号館の出資を受け、1 号館と合わせて建物の改修設計を終えた。次年度は、これに基づき改修工事を実施する。
2）2018 年 4 月に施設利用規程を改定し、改修したメディアセンター、北近畿地域連携センター及び新設したまちかどキャンパスの施設使用料を設定した。
3）外部資金の件数及び金額は、17 件、285 万円であった。内訳は、科学研究費助成事業（1 件、55 万円）、受託研究費（3 件、178 万円）、寄付金（13 件、52 万円）であった。
4）職員向けの「経費支出ガイドライン」の変更を行いＳＤ研修にて周知した。開学後 2 年間の運用にて発生していた疑問点等を精査しガイドラインを変更した。
5）契約の合理化を図るため、過去 2 年間の発注内容を精査した。その結果、発注から契約までの手順が明確でなかったものもあったため、契約手
順のマニュアルを作成し、ＳＤ研修にて周知した。

（６）第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置【自己評価】一部で改善の余地はあるものの中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

1）自己点検・評価委員会で平成 29 年度に受審した認証評価結果の努力課題、改善勧告を確認した。改善勧告である収容定員に対する在籍学生
数比率は改善していることを確認した。努力課題のうち「メディアセンターに専任職員を配置する」、「体育館の施設がないこと」について
は、長期整備計画を作成し、福知山市と協議し、改善していくことを確認した。
2）努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備し、機能させる」については、自己点検・評価委
員会で次年度以降引き続き検討することとした。
3）福知山公立大学評価委員会の評価については、各委員会に対応を依頼した。各委員会からの対応については、自己点検・評価委員会で検討し、事務局で取り纏めた。その概要はホームページで公開した。

9

（７）第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。
1）内部監査は監査員 3 人で実施した。監査対象は、1）外部資金、2）配分経費、3）個人研究費、4）実践教育実習費、5）平成 29 年業務結果報
告書の課題対応（監査法人指摘事項）、6)予算執行状況であった。内部監査の結果は、2 月 15 日監事監査で報告し、3 月 15 日の理事会において監事より報告があった。また、次年度のＦＤフォーラム等で報告する。
2）社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に推進するため、コンプライアンスに関する研修を実施した。主な内容としては、①ハラスメント防止、②研究に関する規程（研究費不正使用防止、研究不正行為防止、研究倫理）③健康診断、ストレスチェック④個人情報保護等がある。
3）福知山公立大学リスクマネジメント規程を作成し、本学がリスクを把握して対応する体制の基本を定めた。2019 年 3 月より安否確認サービスを導入した。教職員が登録し、2019 年 3 月に訓練を行った。登録者は安否確認サービスの回答方法を確認した。
4）福知山公立大学ソーシャルメディア利用に係るガイドラインを作成し、「SNS の利用及び情報セキュリティ」の研修を実施した。
5）ネットワーク管理室とメディアセンター2 階情報処理集約室の通信速度を 1Gbps から 5Gbps とするための LAN 配線工事を実施した。この工事により、授業に使用するパソコン及び外部公開しているデータ（ホームページで公開している地方創生データウェアハウス）の送受信速度が上がり、利用者へのサービスが向上した。

（８）第14

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項【自己評価】中期計画の達成に向け概ね順調に進捗している。

1）インフラ長寿化計画（行動計画、個別施設計画）に対応するため、15 年程度の長期修繕計画を作成する準備を進めた。
2）2019 年 8 月に教職員用のノート PC（50 台）
・教員用プリンター（32 台）を更新し、研究室等に配置した。
3）2019 年 6 月に、昇降機点検を実施し、一部部品を交換した。9 月に、電設設備点検、空調設備点検、消防設備点検、給排水設備点検を実施した。その点検結果を踏まえ、各設備の修繕を実施した。また 2 月に消防設備点検、給排水設備点検を実施した。

10

３ 小項目別評価（１）自己評価結果一覧
自己評価
5

大
項
目
番
号

項目

1

2

3

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育の質の向上に関する目標を達成するための措置

27

第４
２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究の質の向上に関する目標を達成するための措置

10

第４
３

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置

14

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

19

5 第６

6 第７

7 第８

8 第14

合計

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

3

2

1

年度計画を大幅 年度計画を上
年度計画を概ね 年度計画を十分 年度計画を大幅に上回って実施 回って実施して 実施しているに実施できてい に下回っているしている（特に いる（上回る若 （実施）ない（下回る若 （特に劣る若し
優れる若しくは しくは十分な実
しくは実施が不 くは実施してい顕著な成果があ 施状況）
十分）
ない）
る）

項目数

第４
１

4 第５

4

0

0

23

4

0

0.0%

0.0%

85.2%

14.8%

0.0%

0

2

7

1

0

0.0%

20.0%

70.0%

10.0%

0.0%

0

1

13

0

0

0.0%

7.1%

92.9%

0.0%

0.0%

0

0

19

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

0

15

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

0

10

1

0

0.0%

0.0%

90.9%

9.1%

0.0%

0

0

8

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

0

4

0

0

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0

3

99

6

0

0.0%

2.8%

91.7%

5.6%

0.0%

平均点

2.85

3.10

3.07

3.00

15

3.00

11

2.91

8

3.00

4

3.00

108

2.97

11

（２）
第４

小項目別業務実績・自己評価結果（詳細）

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中

期

目

中期計画

標

教育研究において、地域、自国、そして世界に対する理想を持ち、教養・専門的知識を生涯にわたって学修し、それを実践する力を涵養する。
特に、地域協働型教育研究を通して、創造的思考力、課題解決力、協働・協調力、コミュニケーション力など、社会人に必要となる基礎能力を涵養する。地域社会そのものを教育の場としたフィールドワークやインターンシップに主体的に取り組み、地域の人や資源を教材とした教育研究を実践する中で、地域社会が抱える様々な課題解決に向け、関係者や関係機関等との協議調整、企画立案や提案を行うことができる人材を育て、地域社会に還元する。

番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための取組①自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドの涵養
大学の理念の実現と発展に必要な長期的な引き続き、現在進行している新カリキュラムに科目の配当年次の妥当性や科目の位置づけについて考慮しつつ、体系性を担保し、科戦略を計画し、地域に根ざし、世界に通用
ついて、それぞれの科目の配当年次の妥当性 目のカリキュラム上の位置付けや履修の順序を明確にするために科目ナンバリング案を作する高い専門能力と多角的な視点を持ち、や、科目に位置づけについて検証を行い、ナ 成した。
1 ンバリング案を作成する。
さらに、地域社会の様々な分野における新学部の設置申請に向けて情報学部のカリキュラムを策定した。地域経営学部及び情報ニーズに対応した指導的役割を果たせる人
学部の科目ナンバリングは、情報学部が開設する2020年度から実施する。
材を育成するための自由な発想と行動力、分析企画力、実行力、公共マインドを涵養
学外講師の招聘にあたり、学生の授業評価ア 学外講師は、現場の声や最新事情の提供者として、授業担当者が行う講義内容の理解する。
ンケートなどからその適切性を検証するととも を深めることを目的として9科目27回（内訳は、1回の科目で4、2回の4科目が4、13回の科目に、授業担当者との役割分担の明確化を図が1）で行われた。学生からは「さまざまな自治体・団体の話が比較できてよかった」、「現在る。
取り組んでいる事例を知ることができた」などの声があり有益であった。
2
また、教務委員会においてシラバスのチェックを行い、事前に学外講師の招聘予定の有
無、その適切性について確認し、1授業あたりの学外講師の回数などについても検討した。

②行動・実践の基盤である生きていくための総合力(人間力)を涵養する教養教育の重視
幅広い視野と豊かな人間性を涵養し、創造
語学教育の強化を図るため、英語教員を新た 語学教育の強化を図るため、2人の英語教員（日本人）を新たに採用した。｢国際フィール
的思考力、課題解決力、協調・協働力、コに採用し、本学の語学科目（英語）及び次年度 ドワーク｣の2019年度の内容について、グローカルな内容を意識して日本及び現地の地域
ミュニケーション力といった社会人基礎力に向けた「国際フィールドワーク」の内容等に 課題の検討などを含む授業計画を策定した。
など、行動･実践の基盤である生きていく
3 ついて確定する。
ための総合力(人間力)を涵養するためにインターンシップ等も取り入れた教養教育を実践する。
就業体験を通じて社会を知る学修機会としてのインターンシップについて過半の学生が履修することを目指す。

自己評価

3

3

3

2018年度から課題解決型のインターンシップを全学生を対象として実施した。とりわけ就職活動を控える3年生には積極的に参加を促し、地域経営学科3年生51人（2016年度入学
者は3年生のみ履修可能）中38人（74.5％）であり、目標を大きく達成した。医療福祉経営学
科3年生は病院実習を行った。

3

4

12

特記事項

③理論と応用の学びを踏まえた実践・実習による学びの徹底
様々な地域課題に対し、質の高い理論によ評価や指導方法に関する指針を作成し、実践 評価や指導方法に関する指針の統一のため、授業「アカデミックスキル」（論文の調べ方、る専門教育と地域協働型の実践教育を通じ教育を実施する。
書き方等の指導）の共通テキスト『知の技法』を作成した。2018年度に作成した2冊目となる
課題解決能力を養成し、協議調整や企画立
テキストには、キャリア意識を高める内容などを盛り込んだ。
案を行うことができる人材を育て、地域社
5会に還元する。

2④主体的な学びの支援・推進
学生のリーダーシップやモチベーションを向上させる取り組みを進めるとともに、
ワークショップ等のグループ学修を含め、共感性を養いながら学生自らが主体的に学修を進めるアクティブ・ラーニングを推進する。

3

学生プロジェクト等の課外活動への単位付与
学生プロジェクトの単位化について教務委員会で検討し、2019年度から試行的に「グローを検討する。
カル特別講義」での単位認定を実施することとした。単位認定要件としてはプロジェクトで合計90時間以上の活動を行うことかつメンバー全員が活動を申請し、活動計画及び成果報
告書提出させ、評価することとした。教務委員会で審査し、2単位を認定する。
6

ポートフォリオ小委員会を立ち上げ、学修ポー ポートフォリオについては、教学情報システム上で実施する予定であったが、当初の導入
トフォリオを作成し、試行する。
スケジュールよりも半年ほど遅れたため、ポートフォリオ小委員会で内容の検討を進められず、試行することができなかった。しかし、2019年度前学期には試行的に導入する予定で
ある。

2

7

13

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標①学位授与に関する目標

中

期

目

中期計画

標

基本理念・目的を踏まえ、どのような人材を育成し、どのような力を身に付けた者に学位を授与するのかを定める基本方針として、ディプロマ・
ポリシー（学位授与の方針）を明確化し、学生の学修成果目標を明示する。

番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置①学位授与の明確化
本学が育成する人材像に基づき、ディプロ
授業評価アンケート結果に基づき、シラバス通 授業評価アンケート結果に基づく教員間の授業参観は、参加率を高めて効率的に実施
マ・ポリシーを明確に定め、教育の成果にりに授業が展開されているか検証するとともするためにここ2年、試行的にオープンキャンパスで実施した。シラバス通りに授業が展開さ関する目標に基づく教育と評価により、学に、実態把握のために教員間の授業参観の実 れているかの実態把握については、授業評価アンケートで検証し、オープンキャンパス時
生及び社会に対して教育の質を保証する。
施を検討する。
の授業参観でも情報の共有が図られた。
GPA（成績評価係数）の基準について、より公2017年度の成績評価の分布について教務委員会で整理し、情報共有した。また、2019年
平性を保つため、教員への確認を含め成績評
度以降、教員間で授業評価アンケート結果を共有することとした。
8価におけるガイドラインの作成を検討する。
GPAのガイドラインについては4回にわたって教務委員会で検討したが、ガイドラインの設定については相対評価の部分的導入につながるという意見もあり、決定には至らなかっ
た。

14

自己評価

3

特記事項

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標②教育内容・手法の充実に関する目標

中

期

目

中期計画

標

ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を明確化する。
また、社会や学生のニーズに照らして、教育内容とその手法について常に最適化を図るため、カリキュラム（教育課程）の見直しとファカル
ティ・ディベロップメント(授業方法・内容を改善・向上させるための組織的な取り組みの総称をいう。）を推進する。

番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置②教育内容･手法の充実
ア カリキュラムの充実等
ディプロマ・ポリシーを踏まえた明確なカ
各授業の到達目標、授業計画、成績評価の シラバスは11月（昨年は1月）に作成にとりかかり、2月に概ね完成し、昨年度に比べて制リキュラム・ポリシーを策定する。併せ
方法と基準等を明確にしており、その基準通り 作時期の早期化を図ることができた。また、教務委員会においてシラバスが基準通りに作て、各授業の到達目標、授業計画、成績評にシラバスが作成されているかについてチェッ 成されているかチェックし、修正を行うなど、シラバスの充実化を図ることができた。
価の方法と基準等を明示したシラバスの充クする。
9実化を図る。
また、シラバスの充実化とともに制作時期の早期化を図る。

自己評価

3

イ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
教育に関する自己点検･評価を行うととも・ファカルティ・ディベロップメント （FD）を定期 ファカルティ・ディベロップメント （FD）活動を以下のとおり定期的に実施した。以下に、実に、外部評価を定期的に受審する。また、的に開催する（月１回程度）。
施日、研修テーマ、出席者数等を記載する。
組織的なファカルティ・ディベロップメン（1）4月25日研究倫理（教員22人、職員9人）
ト（FD）に関する研修、他大学教員との交（2）6月27日科学研究費獲得に向けた研修
流等を実施し、その成果を教育内容や教育（教員17人、職員3人）
手法の改善に活用する。併せて、学生の授（3）7月25日内部統制（教員20人、職員11人）
業評価を定期的に実施し、教育活動の改善（4）8月22日学生満足調査及び住居に関する調査結果に反映する。
（教員18人、職員3人）（5）9月19日普通救命講習（AED講習等）（教職員30人）（6）9月26日福知山市防災ハザードマップ（教員16人、職員9人）（7）9月26日国際交流研修報告（教員18人、職員6人）（8）9月26日科研費獲得、研究推進（教員18人、職員6人）（9）9月26日避難訓練 （学生と教職員で214人）（10）10月24日最新の就活事情と支援の在り方（教員23人、職員7人）

15
10

3

特記事項

10

（11）11月28日講演、アクティブラーニング型授業の実現（教員20人、職員4人）（12）ふるさと納税について （教員22人、職員3人）（13）12月19日教学情報システム研修 （教員21人、職員1人）（14）12月19日教育に関するアンケート実施結果（教員21人、職員1人）（15）1月23日Webクラス利用に関する説明（教員17人、職員2人）（16）1月23日SNSの利用及び情報セキュリティ研修（教員17人、職員12人）（17）1月23日教育に関するアンケート結果の共有（教17人、職員2人）（18）2月27日個人情報の取扱い（教員18人、職員13人）（19）3月6日地域協働型教育研究学内報告会（教員17人、職員2人）（20）3月27日ハラスメントの防止と対応（教員16人、職員12人）
・アクティブラーニングやPBL、ルーブリック評
FDフォーラムにおいて、外部講師を招聘し、アクティブラーニングやPBLについての研修
価などについての研修会、勉強会を実施す
会を実施した。また本研修会においてアンケートを実施し、このアンケートを集計して教員る。（年間２回程度）
間で情報共有を図った。FD委員会ではアンケート方式による教員へのフィードバック（研修
年度末に地域協働型教育研究をテーマにした 会のアンケート集計の配付と集計を受けての意見聴取）を２回行った。また、FDとも関連し
論文集（紀要別冊）を作成する。
て地域協働型教育研究をテーマにした紀要別冊を刊行した。

・授業評価アンケート及びそれに対する教員
授業評価アンケートと教員側からのフィードバックを科目ごとに整理して、教員に配付し、側からのフィードバックについては、科目ごとに 活用しやすくした。過去のデータについては、既に当該教員に配付している。
教員に過去のデータも配付する。

・学生から評価の高い授業について、オープン 学生から評価の高い授業について、オープンキャンパスなどにおいて担当教員の模擬授
キャンバスなどにおいて担当教員の模擬授業 業を実施し、他の教員が参観した。授業としては、8科目実施し、参加者は延べ26人であっを実施し、他の教員が参観する。
た。
参観した教員から、学生の巻き込み方や説明の仕方など、他の教員の手法に触発されたなどのフィードバックがあった。
・他大学で評価の高い授業について、本学で地域協働型教育研究会を本学において開催し、他大学で評価の高い授業や教育活動を出張授業や教員の講演、本学の教員との意見 学ぶことを目的として外部講師を招聘し講演してもらうとともに本学教員との地域協働型教
交換等を行う。
育に関する意見交換等を2回行った。
また、学内の教員間の意見交換会を個別に10回行った。

16

3

ウ

内部質保証への取り組みの推進

自己点検・評価の実施及び外部評価の受審に向けた内部質保証への取り組みを推進する。

11

平成29年度に受審した認証評価の結果の努
自己点検・評価委員会で2017（平成29）年度に受審した認証評価の結果の努力課題、
力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘に 改善勧告を確認した。
ついても改善に取り組む。
改善勧告である収容定員に対する在籍学生数比率は改善していることを確認した。
委員会、部局による質保証への取り組み状況
努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みをを把握し、必要に応じて自己点検・評価委員 整備し、機能させる」については、以下の事項を検討した。
会が助言する。
・PDCAサイクルが機能しているかの検証については、自己点検・評価委員会が担当する。
・第1期の中間評価の準備を進める。
・次回（第2期）の中期目標・中期計画の作成については、福知山市、将来計画策定委員
会、自己点検・評価委員会、事務局で検討する。
・次回（第2期）の中期目標・中期計画の作成にあたっては、大学基準協会の評価項目を盛り込む。
残った努力課題「メディアセンターに専任職員を配置する」、「体育館の施設がないこと」
については、「知の拠点」整備構想の施設整備に合わせて、改善していくことが確認された。
また、11月7日に井上准教授による研修（「大学の中期・年度計画とPDCAサイクル」を実施した（参加者：教員11人、職員12人）。

17

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（２）教育の内容等に関する目標③入学者の受け入れに関する目標

中

期

目

標

中期計画

基本理念・目的、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本方針としてアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を明確化し、目的意識や学修意欲の高い入学者を確保するとともに、社会人をはじめ多様な人材の積極的な受け入れを行うため、広報活動の充実や入試選抜方法の最適化を図る。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）教育の内容等に関する目標を達成するための措置③入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア アドミッション・ポリシーの周知
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシーを踏まえて明確なアドミッション・
ポリシーを定め、公開する。
平成29年度で対応済み
イ 入学者選抜方法の策定（ア）優秀で多様な人材の確保
優秀で多様な人材を確保するため、入学後の追跡調査結果を踏まえ、地域に根ざした公立大学として、地域枠を含む入学者選
抜方法を策定する。

「地域枠（推薦入試）を含む入学者選抜の内容につ 2018年4月の入学者について、成績（前学期GPA）と入試区分との関係を分析した。そのいて、過去2か年の入試状況及び入学者の成績分 結果、前学期GPAの平均値には入試区分による違いはなく、現行の入試制度が妥当であ布等を分析し、平成31年度の入学者選抜方法を策 ることを確認した。1年生前期のGPAによる入試区分との関係の分析は毎年度検討すること定する。
としている。

さらに、2017年4月の入学者については2年次後期までの成績（GPA）と入試区分の関係
を、2018年4月の入学者については1年次の後期までの成績（GPA）と入試区分の関係を検証した。いずれの検証においても、入試区分による成績の違いは観察できなく、現行の入試制度が大学学習の前半２年間に照らしても妥当であることを確認した。

3

12
私費外国人留学生入試については、受験生
事務局職員が、私費外国人留学生入試の動向を調査するために、日本語学校を訪問の動向が入学試験制度（難易度）に起因する し、ヒアリングを行った。その結果、私費外国人留学生が受験先や進学先を選ぶときには、のか、それとも教育課程を含めた受け入れ体 学生寮の有無やアルバイト先の多寡、学修指導体制、多国籍の留学生を受け入れる体制制に起因するのか、日本語学校への訪問等で などを重視していることが判明した。
調査する。

（イ）高大接続高大接続システムの動向及び学力の３要
素、３ポリシーを踏まえた入試制度を検討する（平成29年度～）。

13「学力の三要素」を軸とした高大接続改革の中 「学力の三要素」を軸とした高大接続改革の中で、大学入学共通テストに基づいた、2021
で、大学入学共通テストに基づいた、平成32 年度入学試験の概要について検討し、一般選抜について予告した。主体性の判断につい
年度入学試験の募集要項を作成する。
ては、2019年度にはさらに議論を進め、公表する予定である。

18

3

特記事項

ウ 学生募集活動の充実・体制強化
高校や受験生の動向を把握し、出前講義を導入する等学生募集活動の改善に努める。

地域に根ざした公立大学として、北近畿地 2019年度推薦入試（地域枠）への志願者は15人であった。地域の高校にもヒアリングを実域を主としかつ全国を視野に入れ、全国の 施し、今後も地元学生の志願者確保に努めるとともに、2020年度の地域経営学科の定員
高校・予備校（計5,000校）へのＦＡＸ減に伴い、適切な志願倍率が確保できるよう入学者選抜方法を検討し、決定した。
（年4回）及び大学案内・募集要項の発送、高校訪問（約600校）を通じた大学紹高校・予備校へ6月下旬から実施する教員対象説明会の案内として、説明会を開催する
介・入試情報の案内を行う。
近隣府県の高校や予備校等に対して、4月から5月の間に一斉FAXを2回送信した。また、一般入試への募集要項請求を増やし、志願者を獲得するために全国の高校等に対して1
月に2回送信した。高校訪問については、延べ1,165校（実数は899校）を訪問し、各種案内を継続的に行った。

14

高校教員を対象とした入試説明会（7会
教員対象入試説明会は7会場で実施し、132校から142人が参加した。また、各高校での場）、ガイダンス（高校・会場）への参加 進路相談会へは49回、特定の地域を対象とした会場型進路相談会へは13回参加し、大学（計30回）、大学見学の受入れ（10件）、 の個別見学者は17人を受け入れた。オープンキャンパスは前年比82人増の323人の参加
各種受験媒体（受験生向け・高校教員向を得た。
け）等の効果的活用、オープンキャンパス「2日」等の学生募集活動に取り組む。

3

さらに、大学案内パンフレットに先立ち制 大学案内については、2017年度末に完成した簡易版の大学案内を活用し、4月当初から作する簡易版大学案内を活用し、高校訪問 高校訪問や各種ガイダンス等での案内を行った。また、新学部の告知については、6月下開始時期の早期化を図る。併せて、開設予 旬からの教員対象入試説明会時から概要の告知を行い、7月下旬には案内チラシ、11月に定の新学部構想を紹介する。
は志願実績校への教員アンケート調査等を行った。さらに3月下旬にはアンケート協力校
及び京都府内の高校対象に新学部説明会を実施して早期の案内を行った。
内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山 内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山市からの後援を得て、個人10+グループ47
市の後援を得て、地域活性化コンテスト「田舎 の計57策（2017年度は130策）の応募があり、うち17策を表彰した。また、7月21日には「田力甲子園」を引き続き実施する。
舎力甲子園」表彰式を本学にて実施し、表彰校17策のうち全国から10校の高校生や教員の参加があった。「ニッポンの田舎を元気にする若者のアイデア」というテーマ通り行い、本学の学生も聴講し、刺激を受けた。

志願時アンケ－ト、新入生アンケートで受験生 志願者アンケートにおいて、受験のきっかけを「高校教員の指導」とする志願者が昨年度の動向を把握する。
に引き続き圧倒的に多く、教員との関係が重要であることを再確認した。この結果を踏まえ、高校訪問をはじめ、特に教員を対象とした受験媒体を新規実施した。
高校への出張講義については22回実施し、高校生への学問分野の興味喚起を通じて社会に貢献し、また高校教員との関係強化を深めた。

15

1年生を中心とした在学生（30人程度）が夏休
在学生27人が夏期休暇中に母校を訪問した。その報告書から高校教員からの本学へのみ期間に出身校を訪問し、高校教員に学生生 要望や印象、質問が把握できた。内容としては、学部増への要望等やどんなことを学んで活や学習状況を伝える。併せて、高校教員に いるかとの質問等が見受けられた。この結果は、2019年度以降の募集活動に活用するとと本学への印象についてアンケート調査を行う。 もに、母校訪問者の時期等についての検討を併せて進めていく。
高校進路教員との懇談会を実施し、進路動向 2018年6月25日、三たん地域の高校教員6人の参加を得て、懇談会を実施した。推薦入等の把握に努める。
試や一般入試の受験指導、新テスト導入後の推薦書について現状を確認し、意見交換を行い、進路動向の把握に努めた。それを受けて、推薦書については簡潔かつ整理された様式のものを検討していく。

19

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育の質の向上に関する目標（３）教育の実施体制に関する目標

中

期

目

標

中期計画

基本理念・目的に基づいた人材を育成するため、必要な教育体制を充実・強化するとともに、基本構想を踏まえ、現行の学部学科の再編成を視野に入れながら、適正な教育組織、事務組織の配置を行う。

番号

年度計画

業務の実績

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①将来構想の策定
自己点検・評価や、教育研究審議会及び経「知の拠点」整備構想を福知山市、京都工芸
2018年4月21日に、京都大学、大阪大学、京都工芸繊維大学の外部有識者を含む新学営審議会等での意見を踏まえ、学部・学科
繊維大学、他大学と連携し、推進する。
部設置委員会を設置した。同委員会の下に、カリキュラム編成部会、教職員編成部会、施の再編や大学院の設置等について将来構想
同構想に基づき、平成31年3月迄に情報系学 設整備計画部会、入試・広報作業部会を設置し、情報学部設置に向けて取り組み、学内を策定し、その実現を目指す。
部の認可申請を行う。
的には、2018年6月に新学部設置準備室を発足させた。その後、情報学部の設置認可申認可申請までに学部内容を検討し、カリキュラ 請に取り組み、2019年3月19日に設置認可申請書を文部科学省に提出した。その後、情報
ム作成、教職員の確保を行うとともに、施設・設 学部の開設に備えて2019年度中に1号館・3号館の施設を改修し、整備する。
16
備の整備を進める。
既存学部においては、2020年度実施に向けて、専門科目の精選と整理を行い、分野（系）の構成科目を見直した。公共経営系と企業経営系で科目を減らし、交流観光系は科
目数の変更なしであった。
また、教員確保への取り組みとして、定年延長等についても協議した。
②学生支援
ア 生活支援学生の心身の健康増進と安心・安全な学生
生活への支援の充実を図る。
17

18

19

学生の課外活動に対する支援、奨学金等の 学生課外活動に対する支援として、サークル長説明会にて活動旅費の支援金について
経済支援、および生活環境や健康管理等に 説明を実施した。
関する相談、支援を実施する。
また、リーダーズキャンプ（2月18～19日、36人参加）を実施し、SNSの利用や飲酒等に関する諸注意、およびサークル継続申請・会計報告書の作成について指導を実施した。
奨学金の募集については、例年通り説明会等を実施した。
学生の健康管理については、現在週2日の開室となっている保健室について、2020年度には週5日体制の実現するよう目指す。

学内防災として、福知山消防署の協力を得
前期学生ガイダンスにて、学生全員に「京都府防災・防犯情報メール」への登録を促し、3て、学生・教職員参加の消防訓練を実施する。 割程度の登録がなされた。また、後期学生ガイダンスにおいて、学生・教職員には事前周
また学外防災として、事件・事故や不審者情 知をせず、震度5強が発生し4号館の南側、北側の玄関扉が破損したという想定で避難訓報、台風等の気象・災害情報を、学生に対して 練を実施した。
適時メールで配信し、「京都府防災・防犯情報
メール」配信システムへの登録促進を含め注
意喚起を行う。
教職員間で学生情報の共有を図るため、学籍 教学情報システムの導入に当初のスケジュールよりも時間を要し、半年ほど遅れが生じ
管理や学生支援関連業務と教務関連業務等 た。そのため、2018年度中の教務システムの稼働ができず、学籍、学生支援関連、およびが連動可能な教務系システムを導入する。
教務関連等情報の共有は進まなかった。なお、2019年6月末までに教学情報システムへの基本情報（住所、健康診断、課外活動、奨学金等）の入力を行い、情報の共有化を進める予定である。

20

自己評価

3

3

3

3

特記事項

20

21

学生が必要時にカウンセリングを受けられるよ
臨床心理士によるカウンセリングルームを月2回開室しており、相談者が少しずつ増加しう、臨床心理士によるカウンセリングルームの ている。（当該年度における相談件数は19件で全学生数に対して4.9％、前年度は4件で全開室を継続する。カウンセリングルームは原則 学生数に対して1.5％）
授業のある月に2回開室するが、必要に応じて また、2019年度学生便覧に「障がい学生への支援について」の項目を追記し、支援が必カウンセリングを実施するなど柔軟に対応でき 要な学生が相談窓口を明確にわかるようにした。
るようにする。
なお、LGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生の相談等はなかった。
またLGBT等、目に見えない悩みを抱えた学生への対応については、可能な範囲内で情報を収集し、学生委員会で適宜対応を検討する。
福知山市や不動産業者と連携して市内の学生 福知山市役所大学政策課と協働で「学生住居に関するプロジェクトチーム（住居PT）」を用アパート・マンションを把握し、学生に情報を 設け、6回の会議、および業者等を交えた4回の協議を実施した。当PTにおいては、学生に提供する仕組みを作る。
住居に関するWebアンケートを実施し、学生委員会、大学政策課、および京都府宅地建物取引業協会第7支部に集計結果を提供するとともに、学生へのホームページを通じての情報提供を行った。

学生用Webサイト（学生ポータルサイト）に情報 2019年度より運用が開始される学生へのアルバイト情報の伝達に効果的と考えられていを掲載するなど、学生に対するアルバイト情報 た教学情報システムにおける学生用Webサイト（学生ポータルサイト）に、自由閲覧の可能の提供体制を充実し、学生の経済的負担の軽 な掲示板機能がないため、学生アルバイトの情報については掲示での案内（56件）とした。
減を図る。また、学生係がアルバイトに関するト なお、アルバイトに関するトラブルは年度を通してなかった。
ラブル等も相談できる窓口であることをガイダ
ンスや掲示によって周知する。
22

23

平成29年度「学生生活に関する調査」（アン
学生委員会、学生、学生食堂委託業者との会合を2度開催した。2019年度からは新たなケート）結果を食堂業者と共有し、改善してい 試みとして、食券の事前購入ができるよう働きかけて実施することになった。また、販売する
く。学生数・教職員数の増加を鑑み、学生食堂 商品の種類を増やした。
を学生の生活支援に資する重要な学内インフラと位置づけ、メニュー変更、価格改定など、その運営について検討を行う体制を構築し、年3回程度会議を持ち継続的な改善に取り組
む。

21

3

3

2

3

イ キャリア支援専任の担当者によるキャリア形成及び就職活動支援を実施する。

24

キャリアサポート委員会を中心として就職活動 キャリアセミナーは、低学年時から参加できるセミナーも含め、年間合計40コマ（1コマ90
支援に取り組む。初年次からのキャリア形成を 分）延べ1,271人（1年生319人・2年生285人・3年生651人・4年生16人）平均31.7人が参加し促すため、1・2年生を対象に含むセミナー開催 た。今年度はセミナー数が多すぎたこともあり、次年度は「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」のカリ（20回程度）や各種情報の提供を実施する。 キュラムと共同で実施する予定である。
キャリア面談は、専任職員が、4月～5月に3年生全員65人、4年生就職進学希望者全員
キャリアコンサルタントによるキャリア面談を3・4 28人実施した。また、12月～2月には、就職活動本番を直前に控えた3年生に対し、専任職
年生全員に対象に実施する。
員とキャリアサポート委員の教員が2人1組となり、全員を再度面談を実施した。

書類ベースのポートフォリオを電子化する。
25

26

教学情報システムと連動するシステムとして電子化する予定であったが、当初の導入スケ
ジュールよりも時間を要し、新システム本体の導入が約6か月遅れたため、システムの稼働は2019年4月からとなった。この影響でポートフォリオ電子化は2019年秋の予定であり、現在システム業者と打ち合わせ中である。

学生ニーズをもとに、公務員試験対策講座等
大手専門学校LECと提携した「公務員試験等対策講座」を2018年度は10月より開講した。
の課外講座を開講する。
講座は生講義形式とし、2018年度から教養科目だけでなく、専門科目（経済）も新たに開講
行政職等に就いた本学卒業者による就職講話 し、あらゆる公務員試験対策に応じられるようにした。学生は73人（1年11人・2年48人・3年を実施する。
14人）が受講している。教養のみ19人（1年9人・2年5人・3年5人）、専門のみ1人（2年1人）、
地元企業の説明会、「京都北部合同企業説明 教養と専門の両方53人（1年2人・2年42人・3年9人）である。教養科目の平均出席者数37
会」を実施する。
人、平均出席率50.7％、専門科目の平均出席者数38人71.7％である。2018年度3年生における公務員を第1希望としている者は3～4人である。
また、行政職も含め社会で活躍している本学卒業生7人を2018年12月8日開催の3年生向けキックオフに招き、卒業後社会でどのような活動をしているのか、進路決定に向けてのアドバイスをいただいた。
さらに、3月24日には、府・市・警察・消防など若手の方を招き、公務員座談会も実施するなど、現職の方から仕事の魅力や受験対策などもお話しいただいた。
同じく3月24日には京都北部合同企業説明会in福知山公立大学を開催した。30社出展し、うち半数15社が東証一部上場の企業であった。また、業界研究として、学生就職人気ラン
キング上位のANAグループ特別セミナーも実施するなど、当日は108人（1年31人・2年48
人・3年29人）の学生が参加し、低学年から企業を知る機会となった。

簿記、宅地建物取引士、旅行業務取扱管理2018年度の実績としては、診療情報管理士3人、医療情報技師能力検定試験1人、医療者、ファイナンシャルプランナー等の資格取得 情報基礎知識検定試験20人、日商簿記3級4人、ＩＴパスポート試験1人合格した。さらに
及び就職活動支援を実施する。
TOEICを受験した学生のうち1人が685点の成績であった。検定料補助対象者は他の検定検定合格者に対する検定料補助を実施し、資 も含めて37人であった。
格取得を奨励する。
また、大手専門学校LECと提携した「資格取得Web講座」を学生に推奨し、2018年9月と2019年3月には資格取得説明会を実施した。旅行業務取扱管理者Web講座を1人が受講
中である。

22

3

2

3

③国際交流の推進
外国人留学生の受け入れと生活支援、学生の留学支援、海外の大学・研究機関等との連携、協定の締結等に取組む。

27

地域包括ケアと高齢者医療に関する日韓共同 中国西南交通大学に9月８日～14日にかけて教員2人と学生5人を派遣し、中国の西南交研究を実施する。中国の西南交通大学との学 通大学との学術交流を実施した。実施内容については、国際交流研修報告書として取りま生の交流を実現させる。
とめた。
国際交流センターの発足に向け準備を進め
西南交通大学公共管理与政法学院と福知山公立大学地域経営学部との学術交流及びる。
協力に関する協定書案（2018年10月3日第24回運営会議審議済）を作成し、西南交通大学の合意を得た。調印式は次年度（2019年5月13日 本学）に行われる。
日韓共同研究については、南尭商客員教授とともに日韓の病院データについての分析を行い、研究紀要に掲載した。
国際交流センターは2018年度中に発足させることはできなかったが、教員2人を新たに国際交流センター委員会委員として配属し、発足に向けた準備を進めた。

23

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中

期

目

中期計画

標

「地域協働型教育研究」を展開し、持続可能な社会システムの構築のための研究を理論と実践の両面から推進する。そのため、北近畿地域における開かれた学びの拠点として、「過疎・少子高齢化」、「若者の雇用確保」、「地域産業の振興」などの課題に対して、地域や組織、団体、業種間を超えた連携・協働体制を構築し、研究成果を教育や地域社会に還元する。

番号

年度計画

業務の実績

２ 研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①地域に資する地域経営研究の拠点大学
ア 地域経営研究の拠点大学づくりへの取り組み「地域協働型教育研究」を展開し、積極的
平成29年度の「福知山公立大学研究活性化
昨年度の地域経営学研究会の研究成果を発表し、学内教員と意見交換する機会としてに地域社会との関わりを持つ中で、世界的助成金」を活用した取り組みである「地域経営 意見交換会を5月16日に開催した。意見交換会は、若手教員（5人）及び出席した教員が別な視野を持ちながら、過疎化の進展、地域学研究会」の成果について学内、学外者への 冊紀要題1号（地域経営学とは何か）を事前に熟読し、当日に各執筆者（5人）に質問する
産業の衰退など地域の様々な課題の解決に報告会を行う。
形式で行われた。
資する地域経営研究の拠点大学を目指す。
平成29年度に引き続き「地域協働型教育研
5月19日は学外者（市民）を対象として研究報告会を開催した。研究会メンバー（4人）がそ究」に関する検証とそのあり方について深化を れぞれの専門分野から発表を行い、学外のコメンテーター（2人）及び市民と意見交換をし目指す。
た。
今年度は、本学の地域経営学部の教育とりわけ「地域協働型実践教育」の現状を検証
個人研究費とは別予算として教員1名当たり50 し、本学のこれからの地域協働型教育のあるべき姿を描くことを目的として、本学若手教員千円を計上し、希望するデータベースを各教 を中心に組織した福知山公立大学地域協働型教育研究会が発足した（福知山公立大学員で契約する。
研究活性化助成金を活用） 。昨年度発足した地域経営学研究会（今年度も継続）と 並行
その実績を基に、平成31年度において、法人 して活動を行った。2018 年度は、12 回の研究会を開催した。この内2回は、以下のとおり外として導入するデータベースについて検討を 部講師を招き公開研究会を開催した。
行う。
第1回（10 月 29 日）
28「小樽商科大学における地域協同型教育の取組・成果・課題」 講師 小樽商科大学
学長特別補佐第2回（12 月17 日）「信州アカデミア構想」 講師 信州大学 学長補佐
年度末にこれらの研究活動を踏まえた地域協働型教育研究をテーマにした論文集（紀要別冊第2号）『福知山公立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これから」』を発刊した。
次年度は、本学教員及び一般市民を対象とした報告会を開催する。
また、6人の教員が8件のデータベースと契約し、利用した。
①「47行政ジャーナル」（利用件数429件）、②「証券アナリストジャーナル」（ダウンロード1
件）、③「現代ファイナンス」（ダウンロード1件）、④「Ｊｏｕｒｎａｌ of Ｆｉｎａｎｃｅ」（ダウンロード1
件）、⑤「The Society for Finace Studies」（ダウンロード1件）、⑥「英国会計士協会」（ダウンロード1件）、⑦「Local Government Chronicle」（ダウンロード1件）、⑧「電子情報マリナビ」（ダウンロード1件）
学内においては北近畿地域連携センターが主 「教員プロジェクト」として実施した研究プロジェクトを、2018年度から「地域研究プロジェク
導しての地域課題を対象とする教員プロジェク ト」に名称変更し、地域課題を対象とする共同研究を中心とする研究補助の体制づくりを推トについて、共同研究を中心とする枠組みを推 進した。
進する。また持続的な研究補助の体制づくりも 「自由テーマ」と北近畿地域連携会議の研究会と連携して行う「指定テーマ」で公募・審査検討する。
を行い、採択が決まった研究に助成を行った。
2018年度は７件（7月13日に４件、9月12日に３件）のプロジェクトを採択し、総事業費は
29
1,980千円であった。
また、持続的な研究体制の構築に向け、北近畿地域連携センターに連携研究員として企業からの共同研究者を配置できる（北近畿地域連携センターにおける連携研究員に関する規程の制定：2019年3月11日教育研究審議会審議済）こととし、研究体制を強化した。

24

自己評価

4

3

特記事項

30

イ 関係情報の収集
統計資料をはじめ北近畿地域の様々な情報の収集、整備を図る。

31

32

学外においては、京都工芸繊維大学をはじめ 正課外の活動では、学生による学生プロジェクトとして、「由良・安寿亭フェス」（宮津市）
包括協定団体、北近畿地域連携会議構成メン （学生9人参加）の開催や、「みんなで作るやなせAtoＺプロジェクト」（朝来市）（学生8人参バーとの協力連携のもと、学生が関わる正課 加）の実施など、実際に学生が地域に入りプロジェクトを通して地域課題を知り、自らの学外（インフォーマル）教育の地域課題解決のた びにつなげることで地域協働型教育を推進した。
めの地域協働型教育研究を推進する。

5市2町を中心とした北近畿地域の統計資料等 2019年3月末現在で、320種（1年間で105種増加）の北近畿地域統計資料等を収集し、を継続して収集するとともにデータ化を進め
ホームページに掲載した。
る。
北近畿地域の地域情報を集約、整理、分析し、普及することを目的として、以下の研修会
本学ホームページに「北近畿地域統計資料等 を開催した。
一覧」を掲載する。
1）RESAS研修会（2018年12月4日実施）
参加者数：38人（一般12人、6市職員23人、本学3人）
2）「アーカイブ研修会」（2019年2月14日実施）
参加者数：20人（一般4人、本学学生16人）
3）「メディアセンター研修会」（2019年2月19日実施）
参加者数：10人（一般6人、本学学生4人）
4）「データバンク事業成果報告会」（2019年3月6日実施）
参加者数：10人（一般10人）

施設利用の目安として、①施設利用件数 30
ホームページに大学内の施設利用を掲載し、施設利用の案内を推進した。桔梗（メディア件、②蔵書増 4000冊、③地域連携部門と協 センター報 第2号及び第3号）を京都府下35個所の図書館に配布し（2018年3月、2019年3
力して府県を超えた連携事業 1件を目指す。 月）、メディアセンター施設の利用を推進した。大学内の施設利用の実績は以下のとおりであった。
利用実績は以下のとおりである。
1）施設利用件数：139件
・セミナールーム：34件
・生涯学習室：40件
・共同研究・研究室：5件
・情報集約実習室：24件
・ミニシアター：27件
・ＡＶコーナー：9件
２）蔵書増：6,456冊
登録冊数：74,957冊（2019年3月31日現在）
３）連携事業：1件
・RESAS研修会（2018年12月4日実施）
・参加者数：38人（一般12人、6市職員23人、本学3人）
・6市内訳：福知山市11人、綾部市1人、京丹後市1人、朝来市5人、丹波市3人、養父市2人
・講師：近畿経済産業局

25

3

3

4

②開かれた学びの拠点として、外部団体との連携・協力の推進
地域や組織、団体、業種間を越えた連携・
北近畿地域連携会議に設置された研究会に
5月18日に、第2回北近畿地域連携会議会員総会を実施し、昨年度展開された3テーマの協力を推進する。
おいて、北近畿地域におけるさまざまな課題に 研究成果の中間報告及び今年度の方針について協議を行った。また、今年度はコーディ
対し、本学と民間団体等がもつ資源を結集し、 ネーター（1人）を採用して、事務局体制を強化した。
民間主導による政策提言を行う。またこの連携 今年度は、3回の幹事会と3テーマでそれぞれ3回、計9回の研究会を開催した。また、9月会議を正課外（インフォーマル）の協働型研究 27日には、研究会①免許返納において、兵庫県が淡路島で取り組んでいる新しい交通シ
教育の場としても活用するために、学生に対し ステムの構築に向けた「Ｕｂｅｒ事業」についてヒアリング調査を行った。平成29年度から2年ても連携会議の情報を提供し、任意の参加を 間の成果についての提言書を完成させ、来年度総会で公表する。
呼びかける。
学生への情報提供としては、学生に対して連携会議で実施している事業を周知した結加えて、研究業務を円滑にするための事務 果、アンケート調査等に学生（6人）が参加し事業の補助業務を担った。
33
局体制の強化や自治体等との連携をさらに進 また、第2期（2019～2020年度）の研究テーマについて公募を行い、5件のテーマが提案める。
された。
福知山市（設置者）、丹波市、朝来市（両市とも包括連携団体）と連携し、総務省の「関係人口創出・拡大事業」のモデル事業を申請した。同事業は、若者が地元に再び関わりを持ったり、地元に帰るために必要な条件を政策にまとめ自治体に提言することを目的とする。
12月に3市（福知山市、朝来市、丹波市）企業との本学学生とのマッチング会を実施した。
2月には包括連携協定締結市町に本学学生のインターンシｯﾌﾟ受入を依頼した。

3③防災・危機管理に関する研究
防災・危機管理に関する組織を検討し（平成30年度～）、設置を目指す。
34

地域の防災・危機管理に関する研究体制のあ 福知山公立大学リスクマネジメント規程を制定（3月15日理事会審議済）し、本学の防災・り方について、財源を含めて検討する。
危機管理に対する基本的対応を定めた。3月より安否確認システムを導入し、同月に訓練を実施した。
次年度から福知山市の危機管理アドバイザーを招き、本学の防災・危機管理に関する組
織及び取組を検討することとした。

26

2

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

２ 研究の質の向上に関する目標（２）研究の実施体制に関する目標

中

期

目

中期計画
２

標

教員の研究活動を促進するため、研究費を競争的かつ重点的に配分するなど、明確なインセンティブを与える。また、質の高い研究成果を得るた
め、研究支援体制の充実・強化、研究環境の整備を図るとともに、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得促進のための支援体制を構築する。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

研究の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①外部資金の獲得
科学研究費補助金や科学技術振興機構等の科学研究費助成事業への応募実績を教員評
2018年度科学研究費助成事業の採択件数及び金額は4件1,147,000円（研究代表者1件
補助金ほか、外部資金獲得を推進する。
価の評価項目に定めることにより、応募率100% 552,000円、研究分担者3件595,000円）であった。
を目指す。また申請前に応募書類を学内の教 科研費獲得ＴＦ（タスクフォース）を立ち上げて支援策について検討した。科研費の採択経員によるピアレビューができる体制を整備し、 験がある学内教員が他の教員の申請書類を確認する機会を設け、4人の教員が利用した。
採択率30%を目指す。
2019年度以降も教員全員が科研費に研究代表者として応募することとした。
2019年度科学研究費助成事業において、専任教員20人全員が研究代表者として応募
し、応募率100％を達成した。新規採択件数は2件（2019年度新任教員を含めると3件
7月
35
上旬に採択結果がわかる課題は4件）であったため、現時点での採択率は10％だが、科研費以外の競争的資金として2件採択（日教弘本部奨励金・70万円、日本内部監査協会・50万円）されるなど、外部資金の獲得を推進することができた。

②自治体等からの委託事業・共同事業の獲得
北近畿地域の自治体をはじめ、委託事業・共同事業の獲得を推進する。

36

北近畿地域内の近隣自治体や民間企業等と 受託研究は、3件で1,775,210円を受託した。（伊根町 363,660円、京都府 800,000円、のネットワークを強化し、引き続き委託事業・共 その他 611,550円）
同事業の獲得を推進する。
受託研究の内容は、「伊根町観光動態等調査」、「タンバンベルグ・ショッピングセンター
受託研究について、年間200万円の獲得額を 調査事業」、中高年期いきいき健康づくり推進事業」であった。
目指す。
また、補助金は、京都府の「１まち１キャンパス事業」として2，500，000円（内訳：福知山市
2,000,000円、舞鶴市100，000円、伊根町400，000円）を獲得した。

27

3

3

特記事項

③研究費の適切な配分と執行
毎年度における学内研究費の適切な配分と執行を行う。

37

学内研究費を均等に配分したうえで重点的な配分
個人研究費は各教員に30万円配分した。また、年度途中に採用となった教員については、規程にも行う。
基づき配分した。
（再掲28）
本学の地域経営学部の教育とりわけ「地域協働型実践教育」の現状を検証し、本学のこれからの地域協働型教育のあるべき姿を描くことを目的として、本学若手教員を中心に組織した福知山公立大学地域協働型教育研究会が発足した（福知山公立大学研究活性化助成金を活用） 。昨年度発足した地域経営学研究会（今年度も継続）と 並行して活動を行った。2018 年度は、12 回の研究会を開催した。この内2回は、以下のとおり外部講師を招き公開研究会を開催した。
第1回（10 月 29 日）「小樽商科大学における地域協同型教育の取組・成果・課題」 講師 小樽商科大学 学長特別補佐
第2回（12 月17 日）「信州アカデミア構想」 講師 信州大学 学長補佐
年度末にこれらの研究活動を踏まえた地域協働型教育研究をテーマにした論文集（紀要別冊第2号）『福知山公立大学における地域協働型教育の「これまで」と「これから」』を発刊した。
次年度は、本学教員及び一般市民を対象とした報告会を開催する。

研究に関する規程を整備する。

28

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（１） 多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ

中

期

目

中期計画

標

大学の教職員等により、多世代のニーズに応えられる内容を備えた公開講座や社会人教育講座等を開催し、地域社会を担う人材育成や地域社会の満足度の向上に取り組む。また、地域社会が抱える課題を対象とした実践的な調査研究と課題解決に向けた提案を行うなど、大学が有する知的資源の還元を積極的に推進する。

番号

年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（１）多世代人材育成と持続可能な社会形成への学術アプローチ①公開講座や大学施設利用の促進
地域社会を担う人材を育成するため、多世平成29年度事業を整理し、教員の専門性や 市民に開かれた学びの場づくりを目指して、以下の活動を行い、大学が有する知的資源の代並びに社会人向け公開講座の開催や生涯ネットワーク、大学施設を活用した市民に開か 還元を積極的に推進した。
学習や専門分野教育を受講できる制度を構れた学びの場づくりとして、対象者や目的から 1.公開講座：
築するとともに、大学施設の利用を推進
４つのカテゴリーを軸に事業を推進する。
分野別講座を5回（参加者125人）、井口学長塾を11回（参加者258人）実施した。
し、地域に開かれた大学づくりを進める。
１．公開講座等（5回）
2.地域創生セミナー等
２．地域創生セミナー等（4回）
地域創生セミナーを4回（参加者数134人）実施した。京都北都信用金庫と連携して、京都３．子ども、若者学び支援
北都信用金庫職員への研修を実施した。内容は経済波及効果についての講座を12月から
４．まちびとゼミ計5回実施し、本学学生（2人）も参加した。
特に、こども・若者学び支援に重点をおき、「教 3.子ども、若者学び支援を次のとおり実施した。 「天文教室～美しい宇宙のことをもっと知
育のまち福知山」のさらなる充実に貢献する事 ろう！」を8月10日に実施し、56人の参加があった。児童館国際交流会を5回（参加者延べ38
業を推進する。
102人）実施した。
4.まちびとゼミ
まちびとゼミを3回開催し、延べ98人の参加があった。
5.京都府北部地域の社会人の学び直しに関する実態や意向を明らかにするため、京都北都信用金庫の協力を得て、京都府北部5市2町の事業所の経営者、事業所の従業員にニーズ調査を行った。

39

学校法人関西文理学園と連携する京都高齢2017年9月、福知山公立大学と京都高齢者大学校が共催して、本学をキャンパスに京都者大学校は開設2年目となり、講座数を増やす 高齢者大学校北近畿校が開講した。2018年度から、高齢者だけでなく社会人にも対象をなどプログラムの充実を図る。
広げ、生涯学習に加えて将来のリカレント教育も視野に名称を「京都社会人大学校」に変更した。2017年度から実施している「時事問題講座」、「歴史講座」、「健康講座」の他に、2018年度は「自然科学講座」、「美術鑑賞講座」の２講座を新たに加え、計5つの講座を開講し、プログラムの充実を図った。

29

自己評価

3

3

特記事項

40

地域の団体等による大学施設（北近畿地域連 大学内の施設利用を推進するため、各センターでは、パンフレット又広報誌を作成して関携センター施設を含む）の利用を図る。
係機関等へ配付した。
利用実績は以下のとおりであり、概ね前年度実績を上回った。メディアセンターは2018年
度から施設利用を開始した。
（1）大学全体
・4号館
35件（34）・グラウンド 4件（1）（2）北近畿連携センター
・カフェスペース 学内1210件（1064）、学外176件（85）、計1386件（1149）
・コワーキングスペース 学内40件（60）、学外63件（51）、計103件（111）・Co-labスペース 学内39件（3）、学外60件（14）、計99件（17）・情報掲示ラック年間27件の利用があった※（ ）内は2017年度実績（3）メディアセンター
1）施設利用件数 139件
・セミナールーム 34件
・生涯学習室 40件
・共同研究・研究室 5件
・情報集約実習室 24件
・ミニシアター 27件
・ＡＶコーナー 9件

3②大学の知的資源等の有効活用推進
持続可能な社会形成や地域課題解決のため、大学が有する知的資源等の有効活用を
推進する。

41

北近畿地域連携センター及び市民学習・
北近畿地域連携センター及び市民学習・キャリア支援センターの教員情報や北近畿地域
キャリア支援センターの窓口機能や情報発信 連携センター関係のイベントの発信を83件（ＨＰ：北近畿地域連携シンポジウム12件、地域力を強化し、教員情報や北近畿地域連携セン 創生セミナー9件、分野別公開講座10件、井口学長塾14件、児童館国際交流2件、まちび
ター関係のイベントの発信、地域への講師派 とゼミ2件ほか）、facebookでの発信268件、地域への講師派遣84件、公開講座の開催等を遣、公開講座の開催等を行い、大学の知的資 29件行い、大学の知的資源の有効活用を進めた。
源の有効活用を進める。また、北近畿地域連 ７月25日には昨年度実施した7つのプロジェクトと、実践教育専門委員会所管の「先導的教携センターが主導した研究プロジェクトの成果 育プログラム推進事業」との合同により成果報告会を実施した。成果報告会では、教員によを広く地域に発信する。
る成果報告に加え、参加市民との意見交換の場（参加者数40人）も設けた。
発表の機会は、教員プロジェクト成果報告会、
北近畿地域連携会議総会、地域経営学研究
会の成果発表会等である。

30

3

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（２） 地域連携・地域協働の実施体制整備

中

期

目

標

中期計画

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等の相談対応やコーディネートを行う機能等を有するセンターとして、福知山公立大学内に「北近畿地域連携センター」を設置し、全学的かつ組織的な地域連携・協働体制を構築する。
また、様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源を活用できる体制を整備し、積極的な地域連携・地域協働を展開することにより、地域ニー
ズを的確に把握し、学部学科の再編成や定員増など将来計画策定につなげる。

番号

年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（２）地域連携・地域協働の実施体制の整備①「北近畿地域連携センター」の設置
地域連携・地域協働の拠点となる「北近畿北近畿地域連携センター委員会、市民学
副学長、北近畿地域連携センター委員会長、市民学習・キャリア支援センター委員長、メ
地域連携センター」を設置する。
習・キャリア支援センター委員会、メディアセン ディアセンター委員長、 国際交流委員長、実践教育専門委員長及び事務職員を構成員とター委員会が連携し、地域連携・地域協働の する地域連携連絡調整会議を年5回開催し、各センターの協力、活用方策を検討した。
拠点となる、①北近畿地域連携センター、②メ 各センターの利用実績は以下のとおりであり、概ね前年度実績を上回った。メディアセン
ディアセンター、③まちかどキャンパス、それぞ ターは2018年度から施設利用を開始した。
れの活用方策を検討し、実施する。また、３セ （1）北近畿連携センター
ンターの連携のもと、学内外への発信力を高・カフェスペース 学内1210件（1064）、学外176件（85）、 計1386件（1149）
め、学内外の利用を促す。さらに、さらに、改・コワーキングスペース 学内40件（60）、学外63件（51）、計103件（111）
修した北近畿地域連携センター2期工事の施・Co-labスペース 学内39件（3）、学外60件（14）、計99件（17）設（Co-Labスペース）を活用して、学外の中規 ・情報掲示ラック年間27件の利用があった※（ ）内は2017年度実績
42 模ワークショップのための利用を促進する。
（2）メディアセンター
1）施設利用件数 139件
・セミナールーム 34件
・生涯学習室 40件
・共同研究・研究室 5件
・情報集約実習室 24件
・ミニシアター 27件
・ＡＶコーナー 9件

自己評価

3

②学外の知的資源等の有効活用推進
様々な機関や団体が有する知的資源、人的資源等の活用を推進する。

43

学外の知的資源をさらに有効活用すべく、意10月22日に京都府と包括連携協定を締結した。1月10日に京都府北部地域４市（舞鶴
見交換会や研究会等の実施を通じ、京都工芸 市・綾部市・京丹後市・宮津市）2町（伊根町・与謝野町）、1月25日に兵庫県北部地域2市
繊維大学をはじめ包括協定団体及び北近畿 (朝来市・丹波市)と包括連携協定を締結した。
地域連携会議構成メンバーとの連携を強化す また、2017年度に引き続き包括連携協定団体との定期協議会を11月20日に開催し、これる。
からの連携希望内容等について調査を実施した。連携希望内容は、①【京都北都信金：当金庫職員と本学教員との共同研修】、②【JR福知山支社：福知山駅構内空きスペースの有効活用】）､③【JR福知山支社：交通系ＩＣカードによる地域活性化の可能性と課題】）、④【JR福知山支社：北近畿における地域公共交通のあり方に関する講演会の開催】）,⑤【JR福知山支社：地域活性化につながる地域と連携した無人駅の活用についての実践】）であった。
連携希望内容は、北近畿地域連携センター等で検討し、次年度以降対応する。

31

3

特記事項

人的資源等の活用を推進するため、コーディ
2018年度はコーディネーターを配置し、北近畿地域連携会議の事務局体制を強化した。
ネーターの配置など事務局体制の強化や自治 また、北近畿地域連携シンポジウムやその他のイベント、連携事業などを通じて自治体職
体等との連携をさらに進める。
員との連携を深め、それぞれの自治体の担当者として窓口になっていただき、担当部局へ報告・連絡をしていただくなど、事業協力を得やすい体制を構築した。
44

京都工芸繊維大学、福知山市と協議して両大 京都工芸繊維大学と本学、福知山市が地域課題に対して取り組む課題の検討につい学が取り組む課題を検討し、実施する。
て、３者間での協議は実施していないが、本学と京都工芸繊維大学の個々の教員間での連携事業（新町商店街での空き店舗改修事業、みんなでつくるワークショップ（まちかどキャンパス））を実施し、地域活性化への課題解決に取り組んだ。

3③北近畿地域の自治体との連携強化推進
北近畿地域の各自治体との連携強化を推進
し、福知山公立大学がシンクタンクの役割を果たせるよう取り組む。

45

京都府及び京都府北部5市2町との包括的連 （再掲43）
携協定の締結を目指す。
10月22日に京都府との包括連携協定を締結した。1月10日に京都府北部地域４市（舞鶴
また、北近畿地域の自治体との連携の強化 市・綾部市・京丹後市・宮津市）2町（伊根町・与謝野町）、1月25日に兵庫県北部地域2市を推進すべく、意見交換会や研究会等の実施 （朝来市・丹波市）と包括連携協定を締結した。
を通じ、京都工芸繊維大学をはじめ包括協定 また、2017年度に引き続き包括連携協定団体との定期協議会を11月20日に開催し、これ団体及び北近畿地域連携会議構成メンバーと からの連携希望内容等について調査を実施した。連携希望内容は、①【京都北都信金：当の連携を強化する。
金庫職員と本学教員との共同研修】、②【JR福知山支社：福知山駅構内空きスペースの有効活用】）､③【JR福知山支社：交通系ＩＣカードによる地域活性化の可能性と課題】）、④【JR福知山支社：北近畿における地域公共交通のあり方に関する講演会の開催】）,⑤【JR福知山支社：地域活性化につながる地域と連携した無人駅の活用についての実践】）であった。
（再掲33）
5月18日に、第２回北近畿地域連携会議会員総会を実施し、昨年度展開された３テーマの研究成果の中間報告及び今年度の方針について協議を行った。

3④「まちかどキャンパス」の実施
福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでな
く、市内及び市外のまちかど施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」
大学づくりを推進する。

46

企画運営については、市民学習・キャリア支援 福知山市の中心市街地の賑わい創出を目的に、学生が地域で学び、地域理解を深めるセンターが主管し、同センターの主催事業の 教育・研究の拠点として、まちかどキャンパスを新町商店街に設置した。平成30年5月13日
開催場所として積極的に活用する。
に、福知山市長、京都工芸繊維大学、近隣住民等を招き、まちかどキャンパス開設記念式
子ども寺子屋、多世代寺子屋、起業塾、まち 典を開催した。
びとゼミ、まちかどギャラリー等地域協働事業 本年度は、以下の事業を行った。
を予定している。
1.まちびと起業塾
まちびと起業塾の講演会を6回開催し、7回目にけやき集会場を例としてワークショップを
教務委員会と連携し演習科目を中心に学外 実施した。（参加者数109人）
キャンパスとして学生と地域の協働実践の拠点 2.まちライブラリー交流会
としての活用も行う。
11月11日の植本祭（しょくほんさい）など4回のイベント（延べ参加者数 78人）と6回の交流会（参加者数59人）を実施した。
3.まちかどギャラリー
5人のアーティストにより5回の作品展示を開催した。また、放浪画家とのギャラリートークを1回開催した（参加者数17人）。
この他には、まちかどキャンパスを活用して、学生企画チーム「DOKKO」による地域協働事
業として、「ドッコイセプロジェクト」「想て成しカフェ」「ふく子屋」「福おじば」「畑プロジェクト」など、地域住民等と学生との交流事業を実施した。
また、大学の正課として演習で13回利用した。正課外として地域住民も参加するワーク
ショップなど地域協働実践を8回実施した。加えて、井口学長塾やまちびとゼミなど大学主
催事業で19回利用された。広く市民活動を支援する場として、 「スモールビジネス女性起業塾」や「フクユメ」などの会場として24回利用された。

32

3

福知山公立大学が北近畿地域の住民にとっての大学として身近に感じてもらえるよう、大学講義等をキャンパス内だけでな
く、市内及び市外のまちかど施設等を活用して実施するなど、地域住民に「見える」
大学づくりを推進する。

47

まちかどキャンパス事業（宮津市、朝来市、丹各市とは以下のまちかどキャンパス事業を実施し、連携を推進することができた。
波市）を3市及び福知山市の共同事業として実 宮津市では、12月26日に宮津市福祉・教育総合プラザにて宮津市内の若者を集めて宮施する。共同事業としては職員研修等を検討 津の未来について考える「宮津わかもの会議」を実施した（参加者38人）。
する。
丹波市では、7月26日に丹波市議会と地域の高校生、本学学生による「夢を語ろう 未来
また、丹波市については、「丹波市議会」、「柏 へ繋ごう丹波市議会☆ミライプロジェクト」を開催し、丹波市の特産品の売り出しなどについ原高校インターアクト部」、「福知山公立大学」 グループワークを行い、地域の未来について話しあった（参加者：市議会議員20人、柏原で対話イベント等を計画する。朝来市について 高校生17人、本学学生25人 計62人）。
は、「地域経営演習」にて、学生フィールドワー 朝来市では、梁瀬地区にてゼミ生がフィールドワークを行い、地域を考える「やなせＡｔｏ
ク等を計画する。
Ｚ」を作成した。
共同事業の職員研修では、今年度は3市（福知山市・朝来市・丹波市）と協議し、要望を踏まえて高校教員対象の研修会とした3市連携事業の高大連携研究会を2回（12月21日（参加者27人）、3月1日（参加者39人））開催した。第1回のテーマは「大学が求める人材像と地域探求学習にて育成を目指す能力」、第2回のテーマは「「質問づくりの手法（Question
Formulation Technique: QFT）」とは」とし、高大共通の教育課題について高校教員と大学教員とが、情報共有を図る意見交換会を行った。

33

4

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（３） 地域連携と社会貢献

中

期

目

中期計画

標

北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等と連携し、地域社会が抱える様々な課題に対し、その解決に向けた積極的な取り組みを展開することにより、社会貢献を進める。

番号

年度計画

業務の実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（３）地域連携と社会貢献「北近畿地域連携センター」が窓口とな
北近畿地域連携センターと市民学習・キャリ
地域から寄せられた情報（全49件 内訳：連携実施済26件、対応後相手の連絡待ち8件、り、地域連携と社会貢献活動を多角的に実アセンターの連携をさらに進め、全学的かつ戦 対応後話が進んでいない7件、対応後依頼を受けないこととなった3件、対応中5件）を、依施する。
略的な地域連携・協働体制の構築を進める。 頼がある都度「連携依頼情報」として大学全体に共有し、地域連携の促進を図った。とりわ
また学内外への情報発信も強化する。
けセンターのHP、SNSなどを通して外部への発信を精力的に行った。また、パンフレットについてもリニューアルし、連携の流れがわかりやすい内容とした。
48
Kita-reHPへの掲載：27件（本学HP：41件）
facebookでの発信：268件

49

50

開学記念連続講演会の成果をさらに持続・発展させるために、北近畿地域の関係機関等から地域課題やテーマを公募し、著名な講師等を招聘し、本学の教員及び地域の首長やリーダーと共に議論を展開する講演会（5回程度）
を企画し実施する。特に30年度においては、本学の学生が参加する機会を積極的につくり、これまでの地域と大学の関係をより充実させる取り組みとする。

北近畿地域連携シンポジウムでは、北近畿地域内の自治体等と府県域を超えた連携を推進し、著名な専門家を講師に招き、地域、本学等が北近畿地域内の課題をめぐって議論を展開し、シンポジウム形式等で展開した。また、自治体との連携だけでなく、地域住民
へ本学との関わりを持つ場を提供することで、積極的に本学の活用を図るための周知にもつなげた。
本学の学生が参加する機会としての位置づけもあったが、学生参加の動機付けが充分でなく、参加は把握できなかった。
京丹後市（42人）、福知山市（73人）、舞鶴市（43人）、養父市（50人）、豊岡市（152人）、福知山市（310人）、計（6市670人）の参加があった。

高校など中等教育との連携も進め、高大連携
3市（福知山市・朝来市・丹波市）連携事業の高大連携研究会を2回（12月21日（参加者27
による教育研究を推進する土台を構築する。 人）、3月1日（参加者39人））開催した。第1回のテーマは「大学が求まる人材像と地域探求
学習にて育成を目指す能力」、第2回のテーマは「「質問づくりの手法（Question
Formulation Technique: QFT）」とは」とし、高大共通の教育課題について高校教員と大学教員とが、情報共有を図る意見交換会を行った。
また、7月26日に丹波市議会と高校生及び大学生による講演・グループワークを実施した。当日は丹波市議会議員20人、本学学生25人、柏原高校生17人が参加した。グループ
ワークでは丹波市の特産品の売り出し、競技イベントの実施等、若者らしいアイディアが多く生まれた。

34

自己評価

3

3

3

特記事項

第４

教育研究等の質の向上に関する目標

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標（４） 地域連携体制の構築による安定した就職先の確保

中

期

目

中期計画

標

学生が早い段階から将来への目的意識を明確に持ち、自己実現を図るための充実した学生生活が送れるように、就職や自立に向けたキャリア教育に積極的に取り組む。
そして、北近畿地域の行政機関や企業、金融機関、各種団体等との連携体制を構築し、インターンシップの充実強化を図ることにより、地元企業等への就職を促進し、学生の安定した就職先確保を実現させる。

番号

年度計画

業務実績

３ 地域協働（地域貢献）の質の向上に関する目標を達成するための措置（４）地域連携体制の構築による安定した就職先の確保
インターンシップ受入先の拡充・開拓及び包括協定団体や北近畿地域連携会議構成メ 今年度から本学から北近畿地域の企業や行政に課題解決型の5日以上のプログラムの就職情報の収集に努めるとともに、キャリンバーとの対話を進め、キャリア教育にもつな 作成を依頼して提供いただいた。選択科目として、学生の必要に応じての履修を進めた結
ア教育を積極的に実施し、全学的な体制にがる地域協働型実践教育や、インターンシッ 果、インターンシップに参加した学生は、地域経営学科3年生51人中38人（74.5％）であり、よる就職活動の支援を行う。
プ、ＰBL等を推進する。
高い割合であった。なお、そのうちの3か所8人がPBL型のインターンシップを行ったが、今後この割合を高めることを検討する。
51

35

自己評価

3

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（１） 安定的・機動的な管理体制の構築

中

期

目

標

健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的な法人経営・大学運営を行うための持続可能な管理体制を構築
する。

中期計画

番号

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（１）安定的・機動的な管理体制の構築①理事長（学長）中心の管理体制
理事長（学長）を中心とし、教員、職員、学生がそれぞれの特性を活かし、協力して法人経営・大学運営に取り組む。
52②企画機能の強化
理事長（学長）がリーダーシップを発揮するため、事務局の企画機能を強化して理事長（学長）を支える体制を整備する。

53③機動的な学内運営
教職員の協働により機動的な学内運営を図
る。

54

年度計画

業務の実績

理事長（学長）の迅速な意思決定を補佐する
運営会議を毎週開催し、理事長の迅速な意思決定を補佐した。 運営会議の内容についため、運営会議を毎週開催する。
ては、教員については教授会、事務職員 については、事務局ミーティングで説明してい運営会議で明らかととなった課題について、迅 る。また、議事録に ついては全教職員にメールで周知している。
速及び適切に対応する。
また、2018年度より教授会前に学部長と委員長のミーティングを実施し、情報の共有に努委員会の情報共有を推進する仕組みを検討 めた。
する。

認証評価、大学評価等の課題について、適切 認証評価、大学評価等の課題については、各委員会に大学評価等の課題を通知し、そに対応する。
の対策を取りまとめた。その一部はホームページで公開した。また、平成31年度年度計画
次回の認証評価に向け取り組み体制を検討す 作成時及び平成30年度年度計画進捗状況確認時にその対応ができているか自己点検・る。
評価委員会、運営会議で確認をした。
新学部設置に向けて教職員体制、施設設備
情報学部設置に向けて、本学、京都大学、大阪大学、京都工芸繊維大学有識者からなる環境を整え、申請手続きを適切に行う。
新学部設置準備委員会を4月に設置した。
6月には、新学部設置準備室を開設し、新学部設置準備委員会を設置した。その後、情報学部の設置認可申請の準備を順調に進め、5回の事前相談を経て、3月19日に設置認可申請書を文部科学省に提出した。
次回の認証評価に向けて、自己点検・評価委員会の下にIR専門委員会を2019年度より設置することとし、体制の整備を行った。

法人経営・大学運営の重要な課題について、
将来計画、大学設置準備室、新学部設置準備委員会（カリキュラム編成部会、教職員組
的確かつ機動的にプロジェクトチームやタスク 織編成部会、施設整備計画部会、入試広報作業部会）、教員評価タスクフォース、活動報
フォース（将来計画策定委員会、田舎力甲子 告会、田舎力甲子園、オープンキャンパス等においてプロジェクトチームやタスクフォース
園、オープンキャンパス等）を立ち上げて対応 を立ち上げて対応した。
する。

36

自己評価

3

3

3

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 経営体制に関する目標（2）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み

中

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会等の意見を十分に把握し、施策に反映させる。
また、理事会の外部理事、経営審議会や教育研究審議会の外部委員等の意見を積極的に取り入れ、常に健全で安定した法人経営・大学運営が実現されるよう、教職員一人ひとりの業務改善への意識を高め、継続的に経営改善に取り組む体制を構築する。

番号

１ 経営体制に関する目標を達成するための措置（2）外部意見の取り込みと経営改善への取り組み①外部意見の取り込み
福知山市議会や公立大学法人福知山公立大学評価委員会、市民、企業、各種団体等からの要望や意見を真摯に受け止め、法人経営・大学運営に反映する。

55②経営改善への取り組み
法人経営・大学運営の全般、重要事項について外部理事及び外部委員と協議し情報を共有することにより、継続的な経営改善に
取り組む。

56

年度計画

業務の実績

意見の聴取する機会として、公開講座、シンポ アドバイザリー・コミッティを2018年12月15日に開催した。委員から頂いた提言を整理し、ジウム、アドバイザリー・コミッティ、北近畿地域 参加者による振り返りを行った。議事録の内容は全教職員にメールで周知し、情報の共有
連携会議、教員プロジェクト研究成果報告会、 を図った。
大学報告会、高校訪問等がある。
今回は、「小規模地方公立大学の将来像と地域貢献」をテーマに議論し、以下の提言等
これらの機会を通し、アンケート又は意見交換 があった。
等を行い、法人経営・大学運営に反映する。 ・将来的には福知山市単独ではなく、他の市町村、府からの資金調達や共同設置を検討すべきである。
・福知山公立大学の20年後、30年後のあるべき姿を考える必要がある（バックキャスティン
グ＝将来のある時点の将来像を定めてから今やるべきことをつぶしていくこと）。
・ 資金を切り詰めるのではなく、情報学部の新設もあり、自分たちで稼ぐというマインドの変化が必要である。
また、活動報告会、北近畿地域連携シンポジウムや、地域研究プロジェクト（旧教員プロ
ジェクト）成果報告会、高大連携研究会などにおいて、アンケートを実施した。活動報告会
でのアンケート結果では、「大学の取り組み、学生発表が聞けてよかった」という活動報告会
に対する肯定的な意見がある一方、「報告時間が短い」、「内容が薄い」等の改善を望む意見もあった。

理事会、経営審議会、教育研究審議会におい 理事会等（理事会、経営審議会、教育研究審議会）を年3回開催し、外部理事の意見等て、外部理事、外部委員、監事の意見等を法 を法人経営、大学運営に役立てた。
人経営、大学運営に反映する。
外部理事の意見としては以下のものがあった。
・福知山市と連携して学生の住宅確保を含めたキャンパスライフの整備を進めること。
・インターンシップのプログラムについて、マニュアルを作成し企業に提示するなど充実をはかること。
・本学に合った実施可能なルーブリックの作成を検討していくこと。
・北近畿地域連携会議の会費の徴収については慎重にすすめること。
・三たん地域からの志願者確保に努めてほしい。
内部監査は監査員3人で実施し、その結果は2月15日に実施した監事監査で報告した。3
月15日の理事会で監事から監事監査について説明があった。 内部監査及び監事監査の内
容は、次年度の教授会等で報告する。

37

自己評価

3

3

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（１） 教職員の養成

中

期

目

標

中期計画

ファカルティ・ディベロップメント、スタッフ・ディベロップメント（職員全員を対象とする管理運営及び教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組みの総称をいう。）の充実及び研修への参加促進を図ることにより、教職員の資質向上につなげる。
また、職員については、他大学や他機関との人事交流等の具体的取り組みを実施し、多彩で有能なプロフェッショナル職員の養成を行う。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（１）教職員の養成①ファカルティ・ディベロップメント（FD）の推進
授業内容・方法等の改善及び向上を目的として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）を推進する。

（№10再掲）（№10再掲）ファカルティ・ディベロップメント （FD）委員会
ファカルティ・ディベロップメント （FD）活動を以下のとおり定期的に実施した。
を定期的に開催する（月１回程度）。
（1）4月25日研究倫理（教員22人、職員9人）（2）6月27日科学研究費獲得に向けた研修（教員17人、職員3人）（3）7月25日内部統制（教員20人、職員11人）（4）8月22日学生満足調査及び住居に関する調査結果（教員18人、職員3人）（5）9月19日普通救命講習（AED講習等）（教職員30人）（6）9月26日福知山市防災ハザードマップ（教員16人、職員9人）（7）9月26日国際交流研修報告（教員18人、職員6人）（8）9月26日科研費獲得、研究推進（教員18人、職員6人）（9）9月26日避難訓練 （学生と教職員で214人）（10）10月24日最新の就活事情と支援の在り方（教員23人、職員7人）

57（11）11月28日講演、アクティブラーニング型授業の実現（教員20人、職員4人）（12）ふるさと納税について （教員22人、職員3人）（13）12月19日教学情報システム研修 （教員21人、職員1人）（14）12月19日教育に関するアンケート実施結果（教員21人、職員1人）（15）1月23日Webクラス利用に関する説明（教員17人、職員2人）（16）1月23日SNSの利用及び情報セキュリティ研修（教員17人、職員12人）（17）1月23日教育に関するアンケート結果の共有（教17人、職員2人）（18）2月27日個人情報の取扱い（教員18人、職員13人）（19）3月6日地域協働型教育研究学内報告会（教員17人、職員2人）（20）3月27日ハラスメントの防止と対応（教員16人、職員12人）

38

3

特記事項

3

57

（№10再掲）（№10再掲）アクティブラーニングやPBL、ルーブリック評価 FDフォーラムにおいて、外部講師を招聘し、アクティブラーニングやPBLについての研修などについての研修会、勉強会を実施する。 会を実施した。また本研修会においてアンケートを実施し、このアンケートを集計して教員（年間２回程度）
間で情報共有を図った。FD委員会ではアンケート方式による教員へのフィードバック（研修
年度末に地域協働型教育研究をテーマにした 会のアンケート集計の配付と集計を受けての意見徴取）を2回行った。また、FDとも関連し
論文集（紀要別冊）を作成する。
て地域協働型教育研究をテーマにした紀要別冊を刊行した。

授業評価アンケート及びそれに対する教員側 （No.10再掲）
からのフィードバックについては、科目ごとに教 授業評価アンケートと教員側からのフィードバックを科目ごとに整理して、教員に配付し、員に過去のデータも配布することにより、教員 活用しやすくした。過去のデータについては、既に当該教員に配付済であるので、配付し側の意識向上を図る。
なかった。
（No.4の再掲）（№10再掲）（№10再掲）
学生から評価の高い授業について、オープン
学生から評価の高い授業について、オープンキャンパスなどにおいて担当教員の模擬授
キャンバスなどにおいて担当教員の模擬授業 業を実施し、他の教員が参観した。授業としては、8科目実施し、参加者は延べ26人であっを実施し、他の教員が参観する。
た。
参観した教員から、学生の巻き込み方や説明の仕方など、他の教員の手法に触発されたなどのフィードバックがあった。

（№10再掲）（No.10再掲）
他大学で評価の高い授業について、本学で出 地域協働型教育研究会を本学において開催し、他大学で評価の高い授業や教育活動を張授業や教員の講演、本学の教員との意見交 学ぶことを目的として外部講師を招聘し講演してもらうとともに本学教員との地域協働型教
換等を行う。
育に関する意見交換等を2回行った。
また、学内の教員間の意見交換会を個別に10回行った。

②スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
大学教職員として必要な基礎能力、学生支
援能力、教育研究支援能力、法人経営・大学運営に係る能力の向上を目的として、ス
タッフ・ディベロップメント（SD）を推進する。

スタッフ・ディベロップメント（SD）研修会等を年 教職員対象の研修は、以下のとおり6回実施した。
4回程度開催し、教職員の資質向上に取り組（1）4月25日研究倫理（教員22人、職員7人）
む。
（2）7月25日内部統制（教員20人、職員11人）
ＳＤ委員会を中心として、教員と職員が共同で （3）9月26日福知山市防災ハザードマップ（教員19人、職員9人）
参加する研修を計画、実施する。
（4）1月23日SNSの利用及び情報セキュリティ（教員17人、職員12人）
情報セキュリティー、ハラスメント、研究費不正（5）2月27日個人情報の取扱い（教員18人、職員13人）
防止関係等の研修に重点を置く。
（6）3月27日ハラスメントの防止と対応（教員16人、職員12人）
公立大学協会主催の各協議会・分科会には各部門長や事務担当者など延べ7回（教員4人、職員3人）が参加し、参加者は運営会議や各委員会等で報告するなど学内で情報を共
有した。

3

58

39

58

事務職員のスタッフ・ディベロップメント（SD）に 事務職員対象の研修会や勉強会は、上記研修の他以下7回の研修を実施した。出席率は関する研修会、勉強会（年8回）を行う。公立大 約77％だった。
学協会、大学コンソーシアムが主催する研修（1）7月26日リスクマネジメント要因の洗い出し（職員16人）に職員を計画的に派遣する。
（2）8月23日クレーム対応（職員14人）
情報公開、個人情報、情報セキュリティ等の研 （3）9月18日発注業務（職員14人）
修に重点を置く。
（4）10月18日規程策定（職員15人）（5）11月7日PDCAサイクル（教員11人、職員12人）（6）12月10日PDCAサイクル（職員15人）（7）2月14日アンケート調査の分析方法（職員16人）
外部の研修では、公立大学協会が主催する研修に5人、大学コンソーシアムが主催する研修に3人の担当職員を派遣し、参加者は事務局ミーティングや各委員会等で報告するな
ど、学内で情報を共有した。
これらの研修会は、事務職員が日常の業務を遂行するうえで必要な知識を修得するとともに課題解決（PDCD）能力の向上を目的として実施した。

40

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標（２）人事評価制度の構築と導入

中

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、教職員人事評価制度を構築し導入することにより、能力・実績に基づく人事管理の徹底、組織全体の士
気高揚、職務能率の向上を図る。

番号

年度計画

業務の実績

２ 組織・人事制度と人材育成に関する目標を達成するための措置（２）人事評価制度の構築と導入①人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を
人事評価制度について、事務職員は試行す
事務職員の人事評価については、昨年度は数値化方式（評価を点数で表示する方法）
適切に評価するため、教職員人事評価制度
る。
で試行した。結果、最終的に算出した評価点が評価者間でばらつきがあったり、評価項目を導入する。
教員評価については、教員評価の基本方針に が被評価者の全ての業務を表していない等の問題があった。今年度は、評語方式（評価を従って活動報告書の内容を整理し、評価の項 評語で表示する方法）で試行した。この方式に基づき次年度から実施（3月15日の理事会目について、データ化、点数化を検討する。 で「福知山公立大学事務職員の人事評価実施規程」審議済）する。
59
教員評価については、評価基準を確定するため評価項目と点数化を検討した。また、教員評価を行うにあたって教員が作成する活動報告書の様式を変更した。次年度は教員評
価の試行に向けて取り組む。

②人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに、活力に満ちた組織を維持する。

41

自己評価

3

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（１）大学活動の積極的な周知と市民ニーズの把握

中

期

目

標

中期計画

大学の実績・成果、業務運営の状況等に関する活動の積極的な周知を行う。さらに、地域社会や市民の要請が大学運営に適切に反映されるよう、積極的な公聴活動等によって、幅広くニーズを把握する。

番号

年度計画

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（１）大学活動の積極的周知と市民ニーズの把握①大学活動の積極的周知
教育・研究や地域貢献の成果、実績やイベ
教育・研究や地域貢献の実績やイベント情報
ント情報を大学ホームページ等に積極的にをメディアに情報提供するとともに、ホーム公開する。
ページやSNSで公開する。地域回覧板等を活用して市民に積極的に情報を発信する。

60

業務の実績

・学内行事、地域協働型実践教育等の教育活動、市民向けの講演・公開講座等の情報を
ホームページで公開（トピック件数260（241）件）するとともに、Facebook（1,195（891）件）やTwitter（750（639）件）、LINE（7（9）件）、Instagram（42（47）件）などのSNSを活用して情報を発信した。
・学生広報スタッフのFacebookアカウントから26（5）件の情報を発信した。
・新聞等各種メディアに307件掲載された。
今年度から新たに以下の取り組みを実施した。
・福知山市内の自治会回覧を6回利用し、市民を参加対象とするイベント情報を周知した。
・福知山市の広報誌（広報ふくちやま）に隔月で学生が誌面を作成し、大学の活動やイベント情報を紹介した。
・大学の広報誌を12月に発刊し、実践教育や各種活動を紹介した。
（）書きは前年度の件数

自己評価

3

②市民ニーズの把握
自治体や企業、各種団体、市民等と積極的に意見交換し、ニーズを的確に把握する。

61

自治体を含む包括協定団体との意見交換会 本学の活動を市民に報告し、本学の理解を深めてもらうことを目的に、活動報告会を開催
や、北近畿地域連携会議の研究、シンポジウ した（9月29日）。アンケート結果では、「大学の取り組み、学生発表が聞けてよかった」というム等の開催やアンケート等を通じて、大学と地 活動報告会に対する肯定的な意見がある一方、「報告時間が短い」、「内容が薄い」等の改域の連携のあり方について意見を聴取し、善を望む意見もあった。
ホームページ等を通じてその結果を地域社会 ７月 25 日には昨年度実施した 7 つのプロジェクトと、実践教育専門委員会所管の「先導に公開する。
的教育プログラム推進助成事業」との合同により成果報告・研究交流会を 実施した。成果
報告会では、教員による成果報告に加え、参加市民との意見交換の場も設けた。意見交換
また、教員プロジェクトの研究成果学外報告 では、「タイムスケジュールが少しタイトである」、「意見交換が重要である」等意見があった。
会などの開催を通じて、広く市民、各種団体等 また、昨年度に引き続き包括連携協定団体との定期協議会を11月20日に開催し、包括協との交流を図る。（再掲73）
定連携団体からの連携希望内容等意見を徴取する場を設けた。連携希望内容は、①【京都北都信金：当金庫職員と本学教員との共同研修】、②【JR福知山支社：福知山駅構内空きスペースの有効活用】）､③【JR福知山支社：交通系ＩＣカードによる地域活性化の可能性と課題】）、④【JR福知山支社：北近畿における地域公共交通のあり方に関する講演会の開催】）,⑤【JR福知山支社：地域活性化につながる地域と連携した無人駅の活用についての実践】）であった。この意見を踏まえて、2019年度以降の連携事業や地域協働型教育研究の推進に役立てる。
上記のとおり北近畿地域連携会議の研究、シンポジウム等の開催時には、アンケート等を実施し、その結果は年次報告書等で公開しているが、ホームページは活用しなかった。

42

3

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標（2）外部との意思疎通

中

期

目

標

中期計画

法人経営・大学運営に参画する外部有識者の優れた知見を的確に取り入れるなど、外部との迅速かつ円滑な意思疎通を図り、地域との連携活動等
を効果的に実施する。

番号

年度計画

業務の実績

３ 地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するための措置（２）外部との意思疎通①外部有識者の知見
外部理事、外部委員、監事の意見等を法人
理事会、経営審議会、教育研究審議会におい （再掲56）
経営、大学運営に反映する。
て、外部理事、外部委員、監事の意見等を法 理事会等（理事会、経営審議会、教育研究審議会）を年3回開催し、外部理事の意見等を
人経営、大学運営に反映する。（再掲56）
法人経営、大学運営に役立てた。
外部理事の意見としては以下のものがあった。
・福知山市と連携して学生の住宅確保を含めたキャンパスライフの整備を進めること。
・インターンシップのプログラムについて、マニュアルを作成し企業に提示するなど充実をはかること。
・本学に合った実施可能なルーブリックの作成を検討していくこと。
・北近畿地域連携会議の会費の徴収については慎重にすすめること。
62
・三たん地域からの志願者確保に努めてほしい。
内部監査は監査員3人で実施し、その結果は2月15日に実施した監事監査で報告した。3
月15日の理事会で監事から監事監査について説明があった。 内部監査及び監事監査の内容は、次年度の教授会等で報告する。

②市民向け報告会
市民向け報告会を開催する。

自己評価

3

大学報告会、実践教育報告会、教員プロジェ（再掲61）
クト、地域経営学研究会の報告会又発表会を本学の活動を市民に報告し、本学の理解を深めてもらうことを目的に、活動報告会（大学開催する。
報告会）を開催した（9月29日）。アンケート結果では、「大学の取り組み、学生発表が聞けてよかった」という活動報告会に対する肯定的な意見がある一方、「報告時間が短い」、「内容が薄い」等の改善を望む意見もあった。
７月 25 日には昨年度実施した 7 つのプロジェクトと、実践教育専門委員会所管の「先導的教育プログラム推進助成事業」との合同により成果報告・研究交流会を実施した。成果報
告会では、教員による成果報告に加え、参加市民との意見交換の場も設けた。

3

63

43

特記事項

③ステークホルダーからの意見聴取
高校関係者、在学生保護者をはじめとする
ステークホルダーから積極的に意見を聴取し、法人経営、大学運営の参考にする。

ステークホルダーからの情報収集、整理、共有 教育後援会総会を開催したが、そこでのアンケート調査は担当者の引継ぎがなされなかっを図る。とりわけ高校教員から進路や受験の情 たため実施していない。今後、アンケート調査の内容・時期を検討して次年度実施す。る
報を積極的に収集する。また、教育後援会会員（在学生の保護者）へのアンケートを通して保護者の意識や希望を確認する。

64

入試においては平成30年度推薦入試におい 入試改革に関する事項について、高校訪問や高校教員との意見交換会、大学関係者とのて地域枠に志願がなかった高校に対してヒアリ 研修会、受験関連会社のセミナーに参加し、様々な情報を得て、今後の入試予告の参考とングを行う。
した。2018（平成30）年度推薦入試において地域枠に志願がなかった高校については、高校教員への意見交換会でヒアリングを実施した。これらの経験で得た結論は、地元高校にとっては出願条件が高いことが地域枠推薦が増えない要因と思われる。

44

3

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（１）効率的・合理的な体制の整備

中

期

目

標

中期計画

財政、人的資源を効果的、効率的かつ合理的に大学運営に活用できる体制と課題の分析による対策を整備する。

番号

年度計画

業務の実績

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（1）効率的・合理的な体制の整備①人材の有効活用
職員の能力、適性を的確に把握し、人材の人事評価制度について、事務職員は制度設 （再掲59）
有効活用を図る。
計する。
事務職員の人事評価については、昨年度は数値化方式（評価を点数で表示する方法）
教員評価については、教員評価の基本方針に で試行した。結果、最終的に算出した評価点が評価者間でばらつきがあったり、評価項目
従って活動報告書の内容を整理し、評価の項 が被評価者の全ての業務を表していない等の問題があった。今年度は、評語方式（評価を目について、データ化、点数化を検討する。 評語で表示する方法）で試行した。この方式に基づき次年度から実施（3月15日の理事会
で「福知山公立大学事務職員の人事評価実施規程」審議済）する。
65 （再掲59）
教員評価については、評価基準を確定するため評価項目と点数化を検討した。また、教員評価を行うにあたって教員が作成する活動報告書の様式を変更した。次年度は教員評
価の試行に向けて取り組む。
②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。
66

67

自己評価

3

執行計画をたて、計画的に執行するよう関係
執行状況を毎月把握するため、毎月末時点の予算執行状況表を作成し、学内（学部長、部局及び教職員に促す。
事務局長等）で回覧している。また、全教職員への周知は9月末時点の執行状況表を10月
執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をす 中旬に配信するとともに、予算執行状況に基づいた年度末残を確認した。
る。

3

各種ガイドラインを周知するとともに、経費執行 職員向けの「経費支出ガイドライン」の変更を行いSD研修にて周知した。変更点についてについての疑問点等が発生した場合には、次 は、開学後2年間の運用にて発生していた疑問点等を精査しガイドラインに盛り込んだ。
年度のガイドラインに盛り込むよう取りまとめを行い、適正な運用を行う。

3

45

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（２）体制の維持・向上

中

期

目

中期計画

標

見直し・点検を行える体制を確立し、大学運営の維持・向上を図る。

番号

年度計画

業務の実績

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（２）体制の維持・向上
自己点検・評価を定期的に実施し、大学運
平成29年度に受審した認証評価の結果の努（再掲11）
営の維持・向上を図る。
力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘に自己点検・評価委員会で2017（平成29）年度に受審した認証評価の結果の努力課題、
ついても改善に取り組む。
改善勧告を確認した。
委員会、部局による質保証への取り組み状況
改善勧告である収容定員に対する在籍学生数比率は改善していることを確認した。
を把握し、必要に応じて自己点検・評価委員
努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを会が助言する。
整備し、機能させる」については、以下の事項を検討した。
（再掲11）
・PDCAサイクルが機能しているかの検証については、自己点検・評価委員会が担当する。
・第1期の中間評価の準備を進める。
・次回（第2期）の中期目標・中期計画の作成については、福知山市、将来計画策定委員
68
会、自己点検・評価委員会、事務局で検討する。
・次回（第2期）の中期目標・中期計画の作成にあたっては、大学基準協会の評価項目を盛り込む。
残った努力課題「メディアセンターに専任職員を配置する」、「体育館の施設がないこと」
については、「知の拠点」整備構想の施設整備に合わせて、改善していくことが確認された。
また、11月7日に井上准教授による研修（「大学の中期・年度計画とPDCAサイクル」を実施した（参加者：教員11人、職員12人）。

46

自己評価

3

特記事項

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標（３）多様で柔軟な人事制度

中

期

目

標

中期計画

教職員の定員規模については、質の高い教育研究環境は維持しつつ、多様な雇用形態や人事制度により適正化を図る。

番号

年度計画

業務の実績

４ 大学運営の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（３）多様で柔軟な人事制度①定員規模
教職員の定員規模については、学生数の増学生数増に対応する。
学生数の増加に対応し、適正な教職員体制を確保した。 専任教員については、2018年
加や教育内容の変化に対応し、適宜見直
新学部の設置等を見込み適正な教職員体制 9月に語学の専任教員2人を採用する。
す。
の確保及び施設・設備を整備する。
また、2019年3月末退職予定の後任として専任教員を2人（2019年4月1日付採用）を内定した。更に、情報学部の設置準備のため、専任教員2人（2019年4月1日付採用）を内定した。
69
事務職員については、2019年1月1日に専任職員1人を採用するとともに、2019年4月1日
から福知山市から派遣される職員の受け入れ準備をした。

②効率的な運営
多様で柔軟な人事制度により効率的な運営
を図る。

70

他大学の事例を収集し、本学に適した人事制 新学部設置にともない、専門的分野教員の安定的な雇用と高齢者等の安定な雇用に関度を検討する。（新しい特任教員制度、クロス する法律に基づき、2020年4月1日施行として公立大学法人福知山公立大学職員就業規
アポイント、高齢者雇用制度等）
則を改正し教員の定年を65歳から68歳に引き上げた。
本学の新しい職員制度として特命職員（特命教員及び特命職員）を設けた。同制度は、
福知山公立大学において特命の職務に従事する職員を設けるもので、2019年3月15日理事会により承認された。
クロスアポイントメント制度は、平成26年11月に発出した国立大学改革プランの重点的取組事項として導入されたものであり、国立大学、公立大学の動向を踏まえて導入を検討することとした。

47

自己評価

3

3

特記事項

第６
１

財務内容の改善に関する目標

安定的な経営の確保に関する目標

中

期

目

標

中期計画

毎年度、法人経営・大学運営に要する経費として法人の設立団体である福知山市から交付される運営費交付金が、設立時からの当面の間は国から交付される地方交付税及び福知山市の一般財源により賄われることを踏まえ、税負担を最小に抑えることが重要である。
基本構想に示した計画的な定員増加により学生数を充足させ、中期計画期間内において大学運営に必要な経常経費に係る運営費交付金の総額を、
地方交付税措置の範囲内となるよう努める。
そのため、理事長（学長）のリーダーシップのもと、徹底した支出抑制と収入確保に努め、安定的な法人経営・大学運営を行うとともに、中長期的な視点に立った組織・経営改革を推進する。
特に、計画的な定員増加が実現しないことなどによって運営費交付金の増加が見込まれる場合は、教育の質の担保に留意しつつ、速やかに全支出に対する抜本的な見直しを含めた経営改善計画を策定し、実行するものとする。

番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 安定的な経営の確保に関する目標を達成するための措置（１）定員増等
志願者数の増加及び入学者数の確保に取り将来計画を踏まえ、施設・設備の整備計画を情報学部が使用する建物として福知山市から2018年12月に3号館の出資を受け、1号館
組むとともに、定員増や学部再編などの速作成する。
と合わせて建物の改修設計を終えた。次年度は、これに基づき改修工事を実施する。
やかな実現を図る。
新学部に使用する建物の改修設計を終える。
71

72「知の拠点」整備構想を福知山市、京都工芸「知の拠点」整備構想を踏まえて、外部有識者も入れて新学部設置準備委員会を組織す
繊維大学、他大学と連携し、推進する。
るとともに、学内には新学部設置準備室を設置し、情報学部の設置認可申請に取り組み、同構想に基づき、平成31年3月迄に情報系学 2019年3月19日に情報学部設置認可申請書を文部科学省に提出した。
部の認可申請を行う。
また、2018年度内に施設・設備の改修設計を終え、平成31年度より新学部設置準備室付
認可申請までに学部内容を検討し、カリキュラ で2人の教員を迎えた。
ム作成、教職員の確保を行うとともに、施設・設備の整備を進める。

自己評価

3

3

（２）効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。（再掲）73

74

執行計画をたて、計画的に執行するよう関係 （再掲66）
部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握するため、毎月末時点の予算執行状況表を作成し、学内（学部長、執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をす 事務局長等）で回覧している。また、全教職員への周知は9月末時点の執行状況表を10月る。
中旬に配信するとともに、予算執行状況に基づいた年度末残を確認した。
（再掲66）
各種ガイドラインを周知するとともに、経費執行 （再掲67）についての疑問点等が発生した場合には、次 職員向けの「経費支出ガイドライン」の変更を行いSD研修にて周知した。変更点について
年度のガイドラインに盛り込むよう取りまとめを は、開学後2年間の運用にて発生していた疑問点等を精査しガイドラインに盛り込んだ。
行い、適正な運用を行う。
（再掲67）

48

3

3

特記事項

第６
２

財務内容の改善に関する目標

多様な人事・給与制度の構築と導入

中

期

目

標

中期計画

法人及び大学組織の活性化、教員の意識改革、優秀な人材確保を図るため、教員の教育研究、社会貢献、外部資金獲得の実績など、客観的な評価による人事評価制度を早期に確立のうえ、その評価結果に基づく人事・給与制度を構築し導入する。

番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
２ 多様な人事・給与制度の構築と導入に関する目標を達成するための措置（１）人事評価制度の導入
教職員の職務遂行能力を高め、職務実績を
人事評価制度について、事務職員は制度設 （再掲59）
適切に評価するため教職員人事評価制度を計する。
事務職員の人事評価については、昨年度は数値化方式（評価を点数で表示する方法）
導入する。（再掲）
教員評価については、教員評価の基本方針に で試行した。結果、最終的に算出した評価点が評価者間でばらつきがあったり、評価項目
従って活動報告書の内容を整理し、評価の項 が被評価者の全ての業務を表していない等の問題があった。今年度は、評語方式（評価を目について、データ化、点数化を検討する。 評語で表示する方法）で試行した。この方式に基づき次年度から実施（3月15日の理事会（再掲59）
で「福知山公立大学事務職員の人事評価実施規程」審議済）する。
75
教員評価については、評価基準を確定するため評価項目と点数化を検討した。また、教員評価を行うにあたって教員が作成する活動報告書の様式を変更した。次年度は教員評
価の試行に向けて取り組む。

（２）人事評価制度の活用
教職員人事評価制度の活用により、個人の資質向上を図るとともに活力に満ちた組織を維持する。（再掲）

49

自己評価

3

特記事項

第６
３

財務内容の改善に関する目標

入学志願者確保に関する目標

中

期

目

中期計画

標

安定的な法人経営・大学運営には、毎年度、優秀な入学生を確保することが最も重要であり、安定して入学志願者を確保するための学生募集戦略の策定が必要である。それに基づき受験生、保護者、高校、予備校など関係者に向けた取り組みを展開する。
特に、「地域で学び、地域で働く」という人材循環社会の構築に向け、北近畿地域からの入学志願者確保を重点的に取り組む。

番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
３ 入学志願者確保に関する目標を達成するための措置
志願者データを毎年度分析し、各種受験媒
志願者データを分析し、次年度の学生募集活 昨年度、本学を志願した受験生の出身高校の層は分析した結果、一昨年度とほぼ同じで
体、ホームページ等を効果的に活用した広動に反映する。
あった。そこで今年度の募集活動においては、志願が期待できる層の高校に絞り込み、効
報活動を行うともに、高校訪問、出前講
率的かつ効果的と考えられる高校訪問活動等を行った。
義、オープンキャンパス等を積極的に実施 76
する。

50

自己評価

3

特記事項

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（１）料金の設定

中

期

目

標

中期計画

学生納付金は、公立大学としての責任と役割を踏まえつつ、他大学の動向、社会情勢を勘案し、適正な額を設定する。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）料金の設定①学生納付金額
授業料等学生納付金は、公立大学が地域における高等教育の機会均等に果たす役割等
を踏まえつつ適正な額を決定する。

77②大学施設利用料金
大学施設利用料金を適切に設定し、施設の有効活用を図る。
78

他の国公立大学の動向を把握し、必要に応じ 2019年度から東京工業大学（授業料を年53万5,800円から63万5,400円）と東京藝術大学て学生納付金額の変更を検討する。
（（授業料を53万5,800円から64万2,960円）が、授業料を引き上げる。
今後も引き続き他大学の動向を把握する。

利用料金の値上げを検討する（平成31年度実 2018年4月に施設利用規程を改定し、以下の見直しを行った。
施予定）。また、外部による施設利用を図る。 1．改修したメディアセンター、北近畿地域連携センター及び新設したまちかどキャンパスの施設使用料を設定した。
2．中規模教室の使用料を新設した。
3．土曜日に使用する場合は、平日使用料金の1割増しとした。
4. 営利目的での使用の際は、通常使用料金の2倍とした。
5．減免できる要件を「後援」から「共催」に変更した。

51

3

3

特記事項

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（２）外部資金の獲得

中

期

目

標

中期計画

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（１）外部資金の獲得①外部資金獲得の推進
国、地方公共団体、企業ほか各種団体の外
部資金の獲得を積極的に推進する。

79

科学研究費助成事業への応募実績を教員評 （再掲35、再掲36）
価の評価項目に定めることにより、応募率100% ・2018年度科学研究費助成事業の採択件数及び金額は4件1,147,000円（研究代表者1件を目指す。また申請前に応募書類を学内の教 552,000円、研究分担者3件595,000円）であった。
員によるピアレビューができる体制を整備し、 ・科研費獲得TFを立ち上げて支援策について検討した。学内教員（科研費採択経験者）に採択率30%を目指す。
よるピアレビューを実施し、4人が利用した。2019年度以降も教員全員が科研費に研究代
寄付金、補助金、受託研究（目標200万円）等 表者として応募することとした。
の獲得を目指す。
・2019年度科学研究費助成事業において、専任教員20人全員が研究代表者として応募
し、応募率100％を達成した。新規採択件数は2件（2019年度新任教員を含めると3件 7月上旬に採択結果がわかる課題は4件）であったため、現時点での採択率は10％だが、科研費以外の競争的資金として2件採択（日教弘本部奨励金・70万円、日本内部監査協会・50万円）されるなど、外部資金の獲得を推進することができた。
・2018年度受託研究の件数及び金額は、3件1,775,210円（間接経費を含む）であった。
・2018年寄付金は、13件 525,842円であった。
内訳は以下のとおりである。
一般寄付 4件 493,000円、古本募金 9件 32,842円

3②情報の整理、提供
外部資金の獲得に関する情報を整理し、教員に有用な情報を提供する。

様々な外部資金に関する情報を定期的に収集、整理し、教員に提供する。
80

外部研修への参加や審査員経験者による説明会を実施する。

81

外部資金の公募情報を収集し、教員へ随時メール等で周知した（計34件）。文部科学省が主催する科研費制度の説明会は担当職員が参加し、学内説明会で教員に情報を共有した。結果、1件（日本内部監査協会50万円）が応募し、採択された。
また、12月19日のFDフォーラムにて、福知山市職員によるふるさと納税の制度説明を行った。

事務担当者向けの科研費獲得に関する外部研修を担当職員が受講し、5月25日のFD
フォーラムにて教員に情報を共有した。
審査員経験者による説明会は、教員の専門分野が多岐にわたっていることから実施できなかったため、2019度実施に向け検討する。
また、過去の採択課題の応募書類を学内で共有した。

52

3

3

特記事項

第６

財務内容の改善に関する目標

４ 自己財源の増加に関する目標（３）自己財源比率の増加

中

期

目

標

中期計画

活発な研究活動を展開するため、積極的に情報収集を図り、競争的研究資金や受託研究、共同研究等の外部資金の獲得に向けた取り組みを推進する。また、市民や北近畿地域をはじめとする自治体や企業等からの寄付金制度等を確立するなど、大学自身の資金確保に向けた取り組みを行う。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
４ 自己財源の増加に関する目標を達成するための措置（３）自己財源比率の増加①定員増等
定員増を行い、定員を充足する。

82②効果的、効率的な予算執行
大学運営の優先順位を見極めて予算を配分し、効果的、効率的に執行する。（再掲）8384

教員組織や事務組織、施設、設備等学生数の 情報学部の設置認可申請の準備を順調に進め、5回の事前相談を経て、2019年3月19日
増加に対応しているか検証する。
に設置認可申請書を文部科学省に提出し、定員増を図った。そして、2020年度の新学部
新学部設置に向けて教職員体制、施設設備 の開設に向けてプレ会議を開催して対応する体制を整えた。
環境を検証し整える。
また、2018年度内に施設・設備の改修設計を終え、2020年度の新学部設置に伴う教職員体制の整備も検討した上で、2019年度より新学部設置準備室付で2人の教員を迎えた。
（再掲69）
学生数の増加に対応し、適正な教職員体制を確保した。教育職員については、2018年9月に語学教員2人を採用した。また、2019年3月末退職予定の後任として専任教員を2人（2019年4月1日付採用）を内定した。情報学部の設置準備のため、専任教員2人（2019年4月1日付採用）を内定した。
事務職員については、2019年1月1日に専任職員1人を採用するとともに、2019年4月1日
から福知山市から派遣される職員の受け入れ準備をした。

執行計画をたて、計画的に執行するよう関係 （再掲66）
部局及び教職員に促す。
執行状況を毎月把握するため、毎月末時点の予算執行状況表を作成し、学内（学部長、執行状況を毎月把握し、適切な予算執行をす 事務局長等）で回覧している。また、全教職員への周知は9月末時点の執行状況表を10月る。
中旬に配信するとともに、予算執行状況に基づいた年度末残を確認した。
（再掲66）
各種ガイドラインを周知するとともに、経費執行 （再掲67、再掲74）についての疑問点等が発生した場合には、次 職員向けの「経費支出ガイドライン」の変更を行いSD研修にて周知した。変更点について
年度のガイドラインに盛り込むよう取りまとめを は、開学後2年間の運用にて発生していた疑問点等を精査しガイドラインに盛り込んだ。
行い、適正な運用を行う。
（再掲67、再掲74）

53

3

3

3

特記事項

第６
５

財務内容の改善に関する目標

経費の抑制に関する目標

中

期

目

中期計画

標

契約の合理化・集約化、期間の複数年化、詳細にわたる経費削減、無駄の防止を図る業務改善を行うなど、経営上の課題の把握と対策に常に取り
組む。

番号

年度計画

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
５ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
業務内容等を把握、分析し、改善策を検
過去2年の発注内容を見直して、今後の発注討、実施する。
に活かす。

85

業務の実績

契約の合理化を図るため、過去2年間の発注内容を精査した。その結果、発注から契約までの手順が明確でなかったものもあったため、契約手順のマニュアルを作成し、SD研修にて周知を行った。
作成したマニュアルは以下のとおりであった。
1）一般競争入札（最低価格落札方式）
2）一般競争入札（総合評価落札方式）
3）企画競争型随意契約方式（公募型プロポーザル方式）
4）単純随意契約方式
過去の発注内容を整理し、これらマニュアルを作成することにより、職員に正しい発注、事務手続きを周知することができた。

54

自己評価

3

特記事項

第７
１

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

設立団体による評価に関する目標

中

期

目

標

中期計画

法人経営の健全化を図る取り組みや教育目標の達成状況など、法人経営・大学運営全般について、毎年度、公立大学法人福知山公立大学評価委員会による評価を受け、その結果を反映し、業務運営や教育研究活動等の改善を図る。

番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
１ 設立団体による評価に関する目標を達成するための措置（１）評価委員会による評価
中期計画及び年度計画を作成し計画的に業年度計画の進捗状況を定期的に点検しながら 第6回・第7回自己点検・評価委員会で2019（平成31年）年度年度計画について検討を
務運営を行い、毎事業年度終了後は、年度
計画的な業務運営を行う。
行った。
計画に定めた項目ごとにその実績を明らか検討した内容については、以下のものがあった。
にし、公立大学法人福知山公立大学評価委
・学生面談にゼミ担当教員が加わることを記述する。
員会の評価を受ける。
・「北近畿地域連携会議総会での研究発表」を追加記述する。
・「研究プロジェクトの成果報告会」を追記する。
・「活動報告会」の内容を追記する。
86

自己評価

2

（２）業務運営や教育研究活動の向上
公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価結果を踏まえて業務運営や教育研究活動等の向上を図る。

87

平成29年度の業務実績について、公立大学
福知山公立大学評価委員会の評価については、各委員会に対応策の作成を依頼した。
法人福知山公立大学評価委員会の評価を受 各委員会からの対応策については、自己点検・評価委員会で検討し、事務局で取り纏め
け、評価結果を踏まえて業務運営や教育研究 た。その概要はホームページで公開した。
活動等の向上を図る。
また、第5回自己点検・評価委員会で2017（平成29）年度大学評価委員会の課題対応が十分であるか検討した。
検討した内容については、以下のものがあった。
・具体的な活動目標（高校訪問数等）を設定する。
・戦略的な就職支援の方針などが必要である。
・科学研究費については、採択率をあげる方法を検討する。
・北近畿地域連携会議の研究課題については、企画段階から本学の多くの教員の意見を求める。
・適正な人員配置について、設置者と協議する。

55

3

特記事項

第７
２

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標

中

期

目

標

中期計画

教育研究活動及び業務運営の改善に絶えず取り組んでいくため、学校教育法第109条第1項に基づく自己点検・評価並びに第三者評価を定期的に実施し、その評価結果を積極的に公表する。
なお、設置者変更手続に伴い学校法人成美学園成美大学から承継する第三者評価による大学不適合判定を一刻も早く解消するため、速やかに大学
経営・大学運営の改善に着手し、早期に第三者評価を実施する。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
２ 自己点検及び自己評価並びに第三者評価に関する目標を達成するための措置（１）認証評価（第三者評価）
平成29年度に認証評価機関による評価（第三者評価）を受け、その結果を大学運営に反映する。
（２）自己点検・評価
自己点検・評価を定期的に実施し、大学として教育研究水準の向上を図る。

平成29年度に受審した認証評価の結果の努
力課題、改善勧告だけでなく本文中の指摘についても改善に取り組む。
委員会、部局による質保証への取り組み状況を把握し、必要に応じて自己点検・評価委員会が助言する。
（再掲11、68）
認証評価結果をホームページで公表する。
88（再掲11、68）
自己点検・評価委員会で2017（平成29）年度に受審した認証評価の結果の努力課題、改善勧告を確認した。
改善勧告である収容定員に対する在籍学生数比率は改善していることを確認した。
努力課題のうち「自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備し、機能させる」については、以下の事項を検討した。
・PDCAサイクルが機能しているかの検証については、自己点検・評価委員会が担当する。
・第1期の中間評価の準備を進める。
・次回（第2期）の中期目標・中期計画の作成については、福知山市、将来計画策定委員
会、自己点検・評価委員会、事務局で検討する。
・次回（第2期）の中期目標・中期計画の作成にあたっては、大学基準協会の評価項目を盛り込む。
残った努力課題「メディアセンターに専任職員を配置する」、「体育館の施設がないこと」
については、「知の拠点」整備構想の施設整備に合わせて、改善していくことが確認された。
また、11月7日に井上准教授による研修（「大学の中期・年度計画とPDCAサイクル」を実施した（参加者：教員11人、職員12人）。

56

3

特記事項

（３）内部質保証システム
内部質保証システムを構築し、適切な運用
を行う。

89

内部質保証システムが、法人評価、自己点検・ 自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備することにつ
評価及び認証評価の結果について改善につ いては、自己点検・評価委員会で検討した。
なげる仕組みになっているかを点検し、不十分 検討した内容は以下のものがある。
な点は改善に取り組む。
・次回の認証評価も大学基準協会で受けることを前提に、認証評価項目に中期目標、中期計画、年度計画の項目をあわせる方法で検討する。
・IR委員会は、当面は自己点検・評価委員会の専門委員会として活動し、後々は独立す
る等位置づけを考える。
・自己点検・評価委員会で、基準9の管理運営・財務の点検評価を行う。
・大学全体の自己点検評価を行うために委員長会議を活用する。
以上の議論を踏まえてて、次年度で本学にあった仕組みを構築を目指す。

（４）外部有識者による大学評価
認証評価とは別に、平成32年度を目途に外部有識者等による大学評価の実施を目指
す。

57

3

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（１）積極的な情報提供

中

期

目

中期計画

標

公立大学としての社会に対する説明責任を果たし、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報提供
中期計画、年度計画、財務諸表、自己点検
年度計画、事業報告書、財務諸表、自己点検 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果をホームページに速やかにによる評価結果、認証評価機関による評価
による評価結果については作成後、遅滞なく 掲載した。
結果等の法令上公表が求められている事項
ホームページ等を通じて公表する。
前年度の各種報告書（地域協働型実践教育、研究紀要、研究成果、田舎力甲子園、地90はもとより、教育研究活動や地域貢献活域連携活動）をホームページに掲載した。
動、社会貢献活動等についてホームページ
等を通じて積極的に公表する。
法令で公表義務がある事項に限らず、大学の 学内外の各種イベント（北近畿地域連携シンポジウム、田舎力甲子園、活動報告会）の情活動状況をホームページ等を通じて積極的に 報をホームページやSNS等、各種広報媒体に掲載し、発信した。
公表する。
実践教育、学生の一人暮らし紹介ページを新設した。
91

58

自己評価

3

3

特記事項

第７

自己点検・評価及び情報公開に関する目標

３ 情報公開と広報活動に関する目標（２）効果的な広報活動

中

期

目

標

中期計画

大学の知名度を向上させるとともに、恒常的な学生の確保につなげるため、広報体制を強化する。入学志願者や教育研究活動、地域貢献に関する詳細な調査やデータ解析を行い、全国の高校や地域社会に向けて、ホームページ等を活用し、分かりやすく効果的な広報活動を展開する。

番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置
３ 情報公開と広報活動に関する目標を達成するための措置（２）効果的な広報活動①広報活動の方針
大学の基本理念、特色等を踏まえた広報活
大学の基本理念、キャッチコピー（「京都の新大学の基本理念やキャッチコピーをホームページ、ポスター、大学案内や広報誌等の広動を行う。
しい公立大学」「地域を変える、日本が変わる、 報物等に掲載した。
世界は変わる」）を広報物に積極的に活用し、 教員の講義動画（夢ナビライブ）及び学生のキャンパスライフがわかるインタビュー動画（学生5人が登場）を作成し、ホームページで公開した。
92 特色等の周知を図る。

②広報体制
広報委員会と入試委員会を別に設け、広報委員会は主に大学の知名度及びイメージの向上に関して、入試委員会は主に学生の確保に関して活動を行うことで広報体制を強化する。
93③効果的な広報活動
目的及び効果を考慮し、計画性を持ってマスメディア等への情報提供やホームページの活用等を行うことで効果的な広報活動を
行う。

94

95

広報委員会、入試委員会、教務委員会及び北 市民対象イベントを広く周知するため、イベントの実施スケジュールを年度当初に各委員
近畿地域連携センターそれぞれで得られる情 会から集約して実施計画を作成し、福知山市の自治会回覧制度を6回利用した。
報を共有し、計画的な広報活動に努める。
大学が実施するイベント情報をカレンダー形式で表示する専用ページをホームページに学内の各センター及び委員会が実施するイベ 新設し、学内のイベント情報を集約した。Facebookのイベント表示機能も活用し、市民へのント等の計画を早期に集約し、計画的に広報 わかりやすい情報提供に努めた。
活動を行う。学内専用Webページ等有効な情在学生が母校訪問をする中で学生の生活が知りたいとの要望があり、学生の住まいの間
報共有の仕組みを検討する。
取りや家計簿、1日のスケジュールをホームページに掲載した。

調査やデータ分析等を活用し、目的及び効果 入学者やオープンキャンパス参加者にアンケートを実施し、利用する広報媒体等についを考慮し、計画的な広報活動に努める。
て調査した。高校生が利用する広報媒体はホームページと大学案内が最も多いため、大学案内で特集する学生のインタビュー動画を制作してホームページに掲載する連動企画を実施した。受験生の進路決定時期を考慮し、インタビュー動画は4月に公開し、大学案内は6月に発行した。また、画像が少ないとの意見があったため、Instagramを活用して各種活動の画像を発信した。

マスメディア等への情報提供を40回以上行
イベントの実施前にはホームページ上での告知に加え、福知山市記者クラブへのプレスリ
い、ホームページ等を通じた時機を逸しない広 リースを64（64）件行い、内33件が新聞等に報道された。
報活動に努める。
両丹日日新聞に学生広報スタッフが大学の活動を紹介する「学生新聞」、府外から入学した学生が地元の魅力を紹介する「わたしのふるさと」がそれぞれ9月から月に1回掲載された。
※（）は前年度の実績である。

59

自己評価

3

3

3

3

特記事項

96

内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山 （再掲14）
市の後援を得て、地域活性化コンテスト「田舎 内閣府地方創生推進事務局、京都府、福知山市からの後援を得て、個人10+グループ47
力甲子園」を引き続き実施する。
の計57策（2017年度は130策）の応募があり、うち17策を表彰した。また、7月21日には「田（再掲14）
舎力甲子園」表彰式を本学にて実施し、表彰校17策のうち全国から10校の高校生や教員の参加があった。「ニッポンの田舎を元気にする若者のアイデア」というテーマ通り行い、本学の学生も聴講し、刺激を受けた。

60

3

第８
１

その他業務運営に関する重要目標

コンプライアンス（法令遵守）に関する目標

中

期

目

中期計画

標

法令を遵守し、社会の規範やルールを守り、市民の信頼を損なうことのないよう、教職員及び学生の意識の向上を図り、コンプライアンスの推進体制を構築する。

番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１ コンプライアンス（法令遵守）に関する目標を達成するための措置
社会的信頼の維持及び業務を適法・適正に内部監査を実施し、業務執行の適正化と効率 内部監査は監査員3人で実施した。
推進するため、コンプライアンスに関する化を図る。
監査対象は、1）外部資金、2）配分経費、3）個人研究費、4）実践教育実習費、5）平成29
規程及び体制を整備するとともに、社会動年業務結果報告書の課題対応（監査法人指摘事項）、6)予算執行状況であった。
向に合わせて見直す。また、コンプライア
内部監査の結果、次のとおり改善すべき事項があった。
ンスに関わる啓発と研修を実施する。
1）立替払いをした教職員は、遅滞なく支払請求をする。
2）予算の執行が年度末に集中しているので、早期に計画を立て執行する。
973）補助金の実績報告に当たっては、事務局の相互確認を徹底する。
内部監査の結果は、2月15日監事監査で報告し、3月15日の理事会において監事より報告があった。また、次年度のＦＤフォーラム等で報告する。

自己評価

3

教職員のハラスメント研修は外部講師の講義
2月27日に開催したFDフォーラムにて本学の顧問弁護士を講師に招聘し、個人情報の取に加えワークショップとして意見交流を実施す 扱いに関する研修を行った。参加人数は31人（教員18人、職員13人）であった。
る。
個人情報保護制度の概要、個人情報の取扱いの流れとルール、個人情報の権利利益と相談しやすい状況を検討し、具体策を策定す の関係について説明を受けた。
る。
3月27日に開催したFDフォーラムにて本学の顧問弁護士を講師に招聘し、ハラスメント研修を行った。参加人数は28人（教員16人、職員12人）であった。ハラスメント相談しやすい体制づくりに向けてのフローの検討については、ハラスメント研修を受けて、次年度継続し行う。
本委員会にて報告されたハラスメント事案は0件であった。

98

研究費不正使用、不正防止に関する研修を実 4月25日に開催されたＦＤフォーラムにて、全教員及び研究費の執行に関わる職員（総施する。
務・財務）を対象として、学部長による研究不正防止に関する研究倫理教育を行い、教員
22人、職員7人が参加した。期中に着任した教員3人においても学部長から個別に研修を実施した。また、e-ラーニング教材による研究倫理教育を対象者全員が受講した。
研究倫理に関する研修を実施する。

4月25日開催のFDフォーラムにて研究倫理に関する研修を行った。教員と研究事務を取り扱う教職員29人がe-ラーニングにより倫理研修を受講した。
ヒトを対象とする研究倫理審査の運用を委員会で検討し、審査の対象になるか否かの判断基準をわかりやすくした。1月23日開催のFDフォーラムにて教員に周知した。
2018年度、ヒトを対象とする研究倫理審査を5件行った。

61

3

特記事項

地方独立法人法改正に対応して規程及び運営体制を整備する。
99

第８
２

施設設備の整備・管理に関する目標

期

目

中期計画
２

3

その他業務運営に関する重要目標

中

第８

福知山公立大学リスクマネジメント規程及び福知山公立大学教職員及び学生のソーシャ
ルメディア利用に係るガイドラインを作成し、2019年3月15日開催の理事会において承認を得た。リスクマネジメントガイドライン、リスクマネジメントマニュアル等は次年度9月末迄に作成する。

標

大学施設については、利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、良好な環境を保つため、施設の機能保全及び維持管理を計画的に実施する。
また、市民の財産である大学施設の適切な保全の視点から、長期的な展望に立ち、耐震化、エネルギー使用の効率化やユニバーサルデザインへの対応などを含め、計画的な資金確保のもと、施設管理・整備を行う。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
施設設備の整備・管理に関する目標と計画
実査等を行い、資産を適切に把握、管理すを策定し、実施する。
る。

100

固定資産の現物確認の内規に基づいて現物確認を、総務企画・財務グループにおいて、2019年2月26日（火）に実施した。実査の結果、固定資産の現物については、全て適切に管理していることを確認した。
蔵書点検については、2019年度に2階、3階の書架、2020年度には1階の書架を実施す
る。

62

3

特記事項

第８
３

その他業務運営に関する重要目標

安全管理に関する目標

中

期

目

中期計画

標

関係法令等を踏まえ、教育研究現場の安全確保を徹底するため、情報セキュリティ等に関する具体的な方針を整備し、それに基づいた環境・体制の整備を行う。

番号

年度計画

業務の実績

自己評価

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
３ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）危機管理体制
学生の安全対策等を含む危機管理体制を整
全教職員、全学生が参加し防災避難訓練を実 9月26日に行われた学生ガイダンス途中に大地震を想定した避難訓練を実施した。学生備する。
施する。また、教員の緊急連絡網の演習を行 には事前に周知せず、教員の指示のもとグラウンドに避難を行った。学生数が多いため点う。さらに、学生、教職員の居住地をマップに 呼方法等に課題があったが、教員による学生の誘導や、学生が教室からグラウンドに集合落とし込み安否確認に活用することを検討す するまで落ち着いて行動ができた。
る。
9月26日に行われた学生ガイダンスと同日に開催された教職員SDにて、福知山市危機管理室より福知山市のハザードマップの配布と説明が行われ、水害時の防災行動について研修を行った。
緊急連絡網の訓練を、教員は10月17日に、職員は6月23日にそれぞれ実施した。実施後の改善を目的としてアンケートを実施した。全体の連絡体制を再度、全職員で共有した。

101

3月より安否確認サービスを導入した。教職員が登録し、3月14日に訓練を行った。登録者は安否確認サービスの回答方法を確認し、管理者は回答集計の確認を行った。未登録者には登録するよう促し全員が登録したことを確認した。学生には3月末の学生ガイダンス
にて出席者に登録させた。
学生が積極的に参加できるよう普通救命講習
教職員についてはAED講習を9月19日に行った。参加者は30人であった。学生は2月18（AED講習）を実施する。
日のリーダーズキャンプにおいてAED講習を実施し、サークル17団体33人が参加した。

危機管理マニュアルを身近なものにできる仕簡易マニュアル（案）を作成し、安否確認サービスの運用開始後に学生に配布する予定
組み作り（簡易型マニュアルの作成など）を行 であったが、学生便覧に「緊急災害時の備え」が掲載されており、配布しなかった。次年う。
度、内容を確認し紙媒体ではく、HPから閲覧できるようにする。

63

3

特記事項

（２）職場環境
職場の健康管理、安全管理を推進し、快適な職場環境を目指す。

健康診断、ストレスチェックを実施する。

8月29日に教職員を対象とした健康診断を実施した。対象者54人のうち41人が受診し、3人が別日に受診した。また、8人が人間ドック等により他機関を受診し、受診者は合計52人であった。受診率は96％である。
ストレスチェックを9月に実施した（対象者41人全員）。結果については、第3回衛生委員会において産業医より報告があり、直ちに面談の必要がある高ストレス者は見当たらないとのことであった。なお、全教職員を対象に体調不良や精神的な不安を感じる場合は、産業医に相談するように周知を行った。
4月に全国健康保険協会から血管年齢測定器をレンタルし、教職員51人に対し23人が利用した。自身の健康を見直す機会となった。

102

職場巡回を（月4回程度）実施し、必要に応じて改善する。

職場巡視を実施した。改善事項はなかった。

3

事務局を通して教職員の時間外勤務状況を把 職員の時間外勤務は、月平均19時間であった。3月は、入試、卒業式、入学式準備、ガイ
握し、時間外勤務が一定時間を超える者につ ダンス準備、新学部設置認可申請書の作成業務等により、時間外勤務が40時間を超える
いては、管理職者にヒアリングを行うよう促し改 職員が4人あった。
善に努め、教職員の心身両面における健康管 時間外勤務が月40時間以上が継続している職員はいなかったため、管理職者によるヒアリ
理を行う。
ング対象者はいなかった。
（３）情報セキュリティ
情報関連規程を整備し、情報を安全かつ適切に取り扱う。

セキュリティポリシーに準じた情報システム運
福知山公立大学ソーシャルメディア利用に係るガイドラインを作成し、「SNSの利用及び情用規則を整備し、情報システムの円滑かつ安 報セキュリティ」の研修を実施した（1月23日実施、参加者教員16人職員12人計28人）。
全な運用を図る。
情報セキュリティに関する研修を行う。
103

学内ネットワーク環境のセキュリティ強化を図る。

ネットワーク管理室とメディアセンター2階情報処理集約室の通信速度を1Gbpsから5GbpsとするためのLAN配線工事を実施した。
この工事により、授業に使用するパソコン及び外部公開しているデータ（ホームページで公開している地方創生データウェアハウス）の送受信速度が上がり、利用者へのサービスが向
上した。

64

3

第８
４

その他業務運営に関する重要目標

環境への配慮に関する目標

中

期

目

標

中期計画

環境への配慮と経費削減、コスト意識の更なる醸成につながる省エネルギー、省資源化に取り組む。

番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置
省エネルギー、省資源化に取り組む。
使用していない教室又は不要な照明は消灯す 節電や空調の温度設定の省エネ対策について、メールや掲示で周知した。教室や廊下・ることを徹底するとともに、空調温度を適切な トイレの消し忘れが多く、今後も節電や空調の温度設定を継続して周知徹底を行う。
温度に設定する。
トイレの照明については、人感センサーおよびタイマーの利用を次年度以降検討する。
ペーパーレス化については、依然として紙媒体の資料が多く、省資源化が図れていると
104 プロジェクターの活用及び職員間のデータ共 は言い難い。今後、プロジェクターの活用によるペーパーレス化についてメールや掲示等
有化等により、ペーパーレス化を図る。
で周知する。

第９

予算、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

第10

短期借入金の限度額

中期計画

年度計画

実績

1億円

なし

事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

なし（１）短期借入金の限度額1億円（２）想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

第11

出資等に係る不要財産の処分に関する計画
中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

65

自己評価

3

特記事項

第12

第13

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

年度計画

実績

なし

なし

なし

年度計画

実績

剰余金の使途

中期計画
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善
に充てる。

第14

決算において剰余金が発生した場合には、平成29年度決算において、7,923,704円の利益剰余金が発生した。この利益剰余金
教育研究の質の向上、組織運営及び施設設 は、目的積立金（地独法第40条第3項）として福知山市の承認を受けた。また、平成備の改善に充てる。
30年度決算において、769,905円の利益剰余金が発生した。この利益剰余金は、目的積立金（地独法第40条第3項）として福知山市に申請する予定である。

福知山市の規則で定める業務運営に関する事項

中期計画（１）施設及び設備に関する計画①現状把握と対応
施設及び設備の現状を把握し、老朽化したものについては整備及び改修を計画的に実施
する。

番号

年度計画

業務の実績

施設及び設備の現状を把握し、計画的に改修 日常業務の中で、施設及び設備の現状把握に努めた。4号館空調設備、エレベーター更を行う。
新するための検討として、見積りを取得した。
4号館空調設備、エレベーターを平成32年度
インフラ長寿化計画（行動計画、個別施設計画）に対応するため、15年程度の長期修繕
105 を目途に更新するための検討を行う。
計画を作成する準備を進めた。

②新たな施設及び設備等
大学の理念、特色等の実現、組織再編等により必要となる施設及び設備の整備を計画的に進める。

自己評価

3

新学部に使用する建物の改修設計を終える。 新学部で使用する1・3号館の改修設計は2月末で完成した。
ＰＣ・プリンター等のＩＣＴ環境を点検し、整備す 8月に教職員用のノートPC（50台）・教員用プリンター（32台）を更新し、研究室等に配置し
る。
た。

3

106

66

特記事項

③維持管理施設及び設備の適切な維持管理に努める。

「知の拠点」整備構想を踏まえて、施設及び設 6月に、昇降機点検を実施した。
備について点検を行う。この結果を考慮し、施 電動機主回路用接触器、インバータユニット、シーケンサユニット等経年劣化による要交
設及び設備の適切な維持管理に努める。
換部品があり、是正の指摘を受けた。
2020年に、昇降機の更新を予定している。
9月に、電設設備点検、空調設備点検、消防設備点検、給排水設備点検を実施した。電気設備は問題なし、空調は冷却水タンクの水漏れ、消防設備は差動式感知器、防火戸、
107
シャッター、消火器等不具合、給排水設備は、オーバーフローの発生の報告を受けた。その点検結果を踏まえ、各設備の修繕を実施した。
また、2月に消防設備点検、給排水設備点検を実施した。

3（２）人事に関する計画
職員の能力と実績を総合的に評価する制度を構築、運用するとともに長期的視点に立った採用計画を策定する。

中期計画

人事評価制度について、事務職員は制度設 （再掲59）計する。
事務職員の人事評価については、昨年度は数値化方式（評価を点数で表示する方法）
教員評価については、教員評価の基本方針に で試行した。結果、最終的に算出した評価点が評価者間でばらつきがあったり、評価項目
従って活動報告書の内容を整理し、評価の項 が被評価者の全ての業務を表していない等の問題があった。今年度は、評語方式（評価を目について、データ化、点数化を検討する。 評語で表示する方法）で試行した。この方式に基づき次年度から実施（3月15日の理事会（再掲59）
で「福知山公立大学事務職員の人事評価実施規程」審議済）する。
教員評価については、評価基準を確定するため評価項目と点数化を検討した。また、教員評価を行うにあたって教員が作成する活動報告書の様式を変更した。次年度は教員評
108
価の試行に向けて取り組む。

年度計画

実績

なし

なし

なし

なし

（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

67

3

Ⅴ 用語説明

用語説明(p1)
小科目
用語
番号
2 ナンバリング5 アカデミックスキル

用語解説
ナンバリング、あるいはコース・ナンバリング。授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。①大学内における授業科目の 分類、②複数大学間での授業科目の共通分類という二つの意味を持つ。 対象とするレベル（学年等）や学問の分類を示すことは、学生が適切な授業科目を選択する助けとなる。また、科目同士の整理・統合と連携により教員が個々の科目の充実に注力できるといった効果 も期待できる論文の調べ方、書き方等の指導をいう。

6 学生プロジェクト

福知山公立大学独自のプログラムで、学生が主体となって、地域を対象とする自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロ
ジェクトとして選定し、本学が支援および助成を行う事業をいう。

7 ポートフォリオ

学生が、学修過程ならびに各種の学修成果（例えば、学修目標・学修計画表とチェックシ ート、課題達成のために収集した資料や遂行状況、レポー
ト、成績単位取得表など）を長期に わたって収集し、記録したもの。それらを必要に応じて系統的に選択し、学修過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学修をより深化させることを目的とする。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場
合にも利用される。

8 授業評価アンケート

授業を履修している学生から、最終授業段階にて授業に対する意見や要望を集め、学生の視点から授業改善の手がかりを探り、授業改善につなげること
で教育の質を向上させる

ＧＰＡ （Grade Point
Average）

アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種，一般的な取扱いの例は次のとおりである。
①学生の評価方法として、授業科目ごとの成績評価を５段階（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、 Ｆ）で評価し、それぞれに対して４・３・２・１・０のグレー ド・
ポイントを付与し、この単位当たり平均（ＧＰＡ，グレード・ポイント・アベレージ）を出す。
②単位修得はＤでも可能であるが，卒業のためには通算のＧＰＡが２．０以上で あることが必要とされる。
③３セメスター（１年半）連続してＧＰＡが２．０未満の学生に対しては，退学勧告がなされる。（但し，これは突然退学勧告がなされるわけではなく、学部長等から学習指導・ 生活指導等を行い、それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。）
なお、このような取扱いは、１セメスター（半年）に最低１２単位，最高１８単位 の標準的な履修を課した上で成績評価し、行われるのが一般的である。

9 シラバス（授業計画）

各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授 業内容、成績評価方法・基準、準備学修等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条 件等が記されており、学生が各授業科目の準備学修等を進めるための基本となるもの。また、学 生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業 評価等にも使われる。アメリカでは、教員と学生の契約書と理解されている例もある。授業内容の概要を総覧する資料（いわゆるコース・カタログ）とは異なり、科目の到達目標や 学生の学修内容、準備学修の内容、成績評
価の方法・基準の明示が求められる。

868

用語説明(p2)
小科目
番号

用語

ファカルティ・ディベ
10
ロップメント （FD）

51

用語解説
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催 等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更に は研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

ＰＢＬ (Problem-Based
問題発見解決型学習のこと。一般的なモデルは次のとおり。①教員が学生に課題を出す。あくまで学生が自主的に学習して授業の準備をする。②1 つのLearning)
テーマに対して、複数のグループに分かれて作業を分担する。主に学生同士の質疑応答で授業は進行し、教員の発言は極力少なくする。

51 インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

54 タスクフォース

特別な目的のために編成されたチームをいう。

55

アドバイザリー・コ
ミッティ

本学は、学外の有識者を委員とし、本学の様々活動に関して意見を頂き、法人経営、大学運営及び地域社会との連携に活かすことを目的としてアドバイ
ザリー・コミッティ制度を設けている（福知山公立大学アドバイザリー・コミッティに関する規程）。

58

スタッフ・ディベロッ
プメント（SD）

職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

70

クロスアポイントメン
ト制度

研究者が大学、公的研究機関、民間企業のうち、二つ以上の組織と雇用契約を結び、一定の勤務割合の下で、それぞれの組織における役割分担や指揮命
令系統に従いつつ、研究・開発および教育などの業務に従事することを可能にする制度です。

98

eラーニング（e-learning）

情報技術を使っているものすべてを「ｅラーニング」と広く捉える場合と、World Wide Web の技術を使用したＷＢＴ（Web Based Training）によるものと限定的に捉える場合があり、固定的なものは見いだせない状況である。強いて言えば、電子的なネットワークによって、提供者と学習者との双方向性が確保されていることが、「ｅラーニング」の特徴である。

105 インフラ長寿化計画

我が国のインフラが今後急速に老朽化することが予想される中，国及び地方公共団体等が管理するあらゆるインフラを対象に，国及び地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理等を推進するため，平成25年11月29日に開催された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において，「インフラ長寿命化基本計画」が策定された。公立学校はこの基本計画に従って、対象施設について、定期的に点検・診断を行い、その結果等を踏まえた計画を策定し，当該計画に基づいて対策を実施していくという「メンテナンスサイクル」を構築し，適切な維持管理や長寿命化の取組を推進しなくてはならない。

69