タイの雑誌・新聞とその変化
小林磨理恵
日本貿易振興機構アジア経済研究所

本稿では、タイの基本的情報源となり、また学術研究に資する逐次刊行物について、近年の変化にも着目しながらその特徴を概観する。

１.

学術誌・大学紀要

タイの学術誌は、1960 年代以降、主に大学学部によって出版されてきた。長期にわたり刊行されている学術誌は、Wārasān Sangkhommasāt（『社会学雑誌』、チュラーロン
コーン大学政治学部）、Wārasān Thammasāt（『タマサート大学雑誌』、タマサート大学）、Ratthasāt Sān（『政治学雑誌』、タマサート大学政治学部）、Wārasān Nitisāt（『法学雑誌』、タマサート大学法学部）など数誌に限られる。
2000 年代以降は、成果発信媒体としての大学紀要が増加し、その電子版が無料公開されるようになった。大学がウェブサイトで、創刊号からの全号を電子公開する例もある。例えばタマサート大 学 で は 、 学 内 の 各 学 部 の 紀 要 を 網 羅 す る ウ ェ ブ サ イ ト（http://tujournals.tu.ac.th/）を公開している。
また、タイ国内の学術誌（電子ジャーナル）を管理、出版するオンラインシステムとして、2012 年に始動した Thai Journals Online (ThaiJO)（https://www.tci-thaijo.org/）が軌道に乗っている。ThaiJO は、電子ジャーナルの公開のみならず、投稿、査読、編集といった一連のプロセスを可能にする。2023 年 2 月現在、計 1,225 誌およびその掲載論文240,973 本が、ThaiJO を通じて公開されている。
同時に、学術誌の評価制度が整備されてきた。タイ独自の「インパクトファクター」である、Thai-Journal Citation Index（TCI）付与の条件としての評価基準が定められ、学術誌の編集者は、各誌を本評価基準に沿った形に「標準化」する努力を求められている
1。

２.

政治社会評論誌

評論誌の草分けは、1963 年に創刊した Sangkhommasāt Parithat（『社会科学評論』）である。同誌は言論統制下で社会批評を展開し、民主化運動の思想的基盤をなした。初代編集長はスラック・シワラック、二人目はスチャート・サワッシーで、ともにタイの1

小林磨理恵（2017）「タイにおける学術誌評価 : 学術誌の国際標準化に向けた挑戦」『アジ研ワールド・トレンド』第 259 号。https://doi.org/10.20561/00048893

知性を代表する人物である。同誌が 1976 年 10 月 6 日事件で停刊を余儀なくされた後、スチャートは Lōk Nangsư̄（『本の世界』）を創刊した。同誌は文芸を主としながら、社会批評の視座を持った雑誌である。
1980 年代には、チュラーロンコーン大学の研究者を中心に編集された Wārasān
Sētthasāt Kānmư̄ang（『政治経済雑誌』）が、政治経済を批判的に論じ、学術的にも高い水準を保った。この時期から今日まで継続する雑誌には、1979 年創刊の SinlapaWatthanatham（『芸術と文化』）や 1985 年創刊の Sārakhadī（『ドキュメンタリー』）がある。Sinlapa Watthanatham は、研究者や学芸員らが執筆するタイの歴史、考古学に関する論考を掲載する。学術的内容だが、写真・図を多く交えることで、一般市民も手に取りやすい。Sārakhadī は、インタビューや文化の紹介が充実している。これら二誌は、読み手と書き手に研究者を抱えており、学術論文でも引用されている。
2000 年代以降の評論誌を代表するのは、Fā Dīeo Kan（『同じ空』）である。同誌は、2003 年の創刊以後、知識人や活動家に社会体制批判とタイ社会の方向性を議論する場を提供してきた。王制を議論した第 3 巻第 4 号（2005 年 10/12 月）は発禁処分を受けている。言論の制約下にも政治批評を辞さないため、政権批判が学生運動のうねりに転じた 2020 年以降は、若年層を含む一般社会にも広く受け入れられるようになった。しかし原稿不足を理由に、第 20 巻第 2 号（2022 年 7/12 月）を最後に休刊に至った。2008 年に創刊したʿĀn（『読む』）もまた、タイ社会を鋭く洞察する論考を掲載した。同誌は2014 年軍事クーデタ後に休刊状態にあったが、出版できる内容を見極めながら、年 1 回刊行を継続した。しかし 2016 年を最後に休刊している。
2014 年軍事クーデタ以後、批評活動には厳しい制約が伴われた。さらにソーシャルメ
ディアの台頭により、知的交流の媒体としての雑誌のプレゼンスは低下している。FāDīeo Kan やʿĀn といった骨太の評論誌が復活するか否かは、言論の自由の如何に加えて、読み手・書き手のニーズによるところも大きいといえよう。ただしこれら二誌の出版社は、それぞれ単行書の出版に注力しており、出版活動自体を縮小化したわけではない。

３.

ブックフェアで盛況のファーディアオガン出版ブース（2022 年 10 月 23 日筆者撮影）

日刊紙・週刊誌

日刊紙のうち最大の発行部数を誇るのは Thai Rat（『タイ国家』）、次いで Dēli Niu（『デイリーニュース』）、Khāo Sot（『新鮮なニュース』）である2。これらは関心が2

小林磨理恵（2018）「タイの新聞事情」『バンコク日本人商工会議所所報』680 号。

集まる犯罪や事故のニュースを大きく取り上げ、「大衆紙」と括られることもある。Khāo
Sot には、タイ字紙で唯一の英語版ウェブサイト（http://www.khaosodenglish.com/）があり、タイ市民の関心事を英語で読める媒体として有用である。
政治に強い日刊紙としては、Matichon（『世論』）がある。同紙は時に鋭い政治批評を展開することから、知識人層にも読まれている。同紙の姉妹誌として、Matichon
Sutsapdā（『週刊世論』）がある。日刊紙が速報的な記事を重視するのに対し、週刊誌は論説・分析が充実しており、両者はいわば相互補完関係にある。
タイの経済紙には、Krūng Thēp Thurakit（『バンコクビジネス』）や Prachāchāt Thurakit（『国民ビジネス』）などがある。なかでも『日本経済新聞』のような存在で、経済・経営に関する記事を最も掲載するのは、ネーショングループの Krūng Thēp Thurakit である。週 2 回刊の Prachāchāt Thurakit は、重要なニュースに絞り、それらの分析に重きを置いている。
2010 年代後半には、新聞の停刊が相次いだ。2017 年に週刊誌 Nēchan Sutsapdā（『週刊ネーション』）や日刊紙 Bānmư̄ang（『国』）が、また 2019 年には、英字紙 The Nation3やタイ字経済紙 Phōt Thūdē（『ポスト・トゥデイ』）が停刊となった。コロナ禍でのさらなるオンライン化を背景に、2020 年には日刊紙 Khom Chat Lưk（『鋭く、はっきり、深く』）も停刊した。いずれもオンラインでの配信を継続しているが、Phōt Thūdē は 2022年にオンライン版も停止している。
停刊の背景には、紙媒体の広告収入の著しい減少がある。2011 年と 2021 年の広告費を比較すると、2021 年の新聞広告費は 2011 年から 83%減、雑誌は 89%減であった4。一方、インターネットのそれを比較すると 1,628 %増加しており、紙媒体からオンラインへの移行を如実に示している。

４.

メディアの規制

最後にメディアの規制状況にふれたい。出版に関する法には、「仏暦 2550 年出版物届出法」（2007 年制定）がある。本法は、「仏暦 2484 年出版法」（1941 年制定）を廃止して制定されたもので、旧法に含まれた発行禁止処分を除外した（ただし、王族に対する名誉棄損や公序良俗違反を含む出版物の輸入を禁じた条項は残されている）。先述の Fā Dīeo Kan の発禁処分は、旧法が適用されたものである。
発禁処分の廃止後も、メディアや言論活動に対する事実上の規制はなされている。FāDīeo Kan の版元であるファーディアオガン出版社への締め付けは厳しさを増し、2020
年に警察の立ち入りと出版物の押収、2022 年にはタナーポン・イウサクン編集長の身3

小林磨理恵（2019）「The Nation 終刊：タイ社会と新聞の寛容さをめぐる一考察」『IDE スクエア』。http://doi.org/10.20561/00051424
4
ニールセン社の報告書から計算した。同報告書はタイ広告協会のウェブサイトで確認した（http://www.adassothai.com）。

柄拘束があった。
さらに、「仏暦 2560 年コンピュータ関連犯罪法（改正法）」（2017 年制定）が、オンライン上の自由な議論を制限している。歴史学者であるチャーンウィット・ガセート
シリは、Facebook での投稿に同法違反の嫌疑をかけられ、出頭命令を受けた（2018 年）。
他方で、スチャート・サワッシーは、やはり Facebook での投稿内容を理由に、「国家芸術家」の称号をはく奪されている（2021 年）。
情報交流への制約は、かつての「発禁処分」から「コンピュータ犯罪法」を中心とするオンライン上の規制へと変化した。それと同時に、草創期の評論誌から批評活動の一翼を担ったチャーンウィットやスチャートが、雑誌ではなく Facebook を意見表明の場にした事実が、タイの雑誌の一つの終焉を示唆している。