平成 28 年１月 29 日

経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
基準委

員

委 員 長 圓月会
勝博

本協会の経営系専門職大学院基準（改定案）に対して、正会員大学、賛助会員大学をはじめとした関係者各位より貴重なご意見を賜りました。皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
この度の意見募集の結果及びご意見を踏まえた本協会の対応を以下の通り公表いたします。

【意見募集の概要】
１

案件

名

経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集

２

意 見 募 集 期 間

平成 27 年９月 25 日（金）～同年 10 月 30 日（金）３意 見 提 出 者 数

６大学

４

内容別にみた意見件数

６件

５

意見の受け取り方法

電子メール

経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見への対応
No.
１

意見

意見を踏まえた修正
修正なし。

＜基準項目＞

理由
いただいたご意見に関して、

７．管理運営2015（平成 27）年４月１日より施

項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携行された「学校教育法及び国立大削除が提案されている本文（27 頁）

学法人法の一部を改正する法律」
では、「教授会は、学長が次に掲げ＜ご意見＞る事項について決定を行うに当た「教学等の重要事項については、経営系専門職大学院固有の専任り意見を述べるものとする。」と教教員組織の決定が尊重されることが重要であり、」部分は残すべき授会の役割を明確化しており、今である。教授会は当該分野の教育研究の動向、現場をもっともよく回は同法の趣旨に沿って基準の改理解しているメンバーによって構成されている。そこでの決定は絶定を行いたく存じます。つまり、対的なものではないとしても、尊重されるべきである。

学長が当該事項を決定するにあたり、教授会等の経営系専門職大学
院固有の専任教員組織の意見に留意することはもちろん重要ですが、その意見を「尊重」するか否かについては各大学に委ねられるものであると判断し、該当文言を削除するものであり、ご理解いただきたく存じます。
２＜基準項目＞

修正なし。

いただいたご意見については、

７．管理運営№１と同様に、経営系専門職大学

項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

院固有の専任教員組織の意見を1

経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正削除が提案されている本文、評価の視点 7-3（27 頁）

理由「尊重」するかについては各大学に委ねる事項であると判断し、ご意見にある該当文言を削除するも＜ご意見＞のであり、ご理解いただきたく存

項目21冒頭の説明文において、「教学等の重要事項については、じます。

経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されることが重要であり、」が削除されているが、この部分は「教学等の重要事項については、経営系専門職大学院固有の専任教員組織の意向が尊重されることが重要であり、」という形で残していただきたい。
理由として、学校教育法の一部改正後もなお、専任教員組織が自律的に教育研究を担っている実態には変わりなく、その実態を踏まえた“意向”は教学等の重要事項において引き続き尊重されるべき、と考えるためである。
同様の理由から、7-3 についても、削除ではなく「経営系専門職大学院の設置形態に関わらず、教学、その他の管理運営に関する重要事項については、教授会等の経営系専門職大学院固有の専任教員組織の意向が尊重されていること」という文言を残すべき、と考える。
３＜基準項目＞

修正なし。

今回の基準改定は、学校教育法

７．管理運営の一部改正に伴う管理運営の基準

項目 22：事務組織を見直すことが趣旨であり、事務本文（28 頁）

組織については基準改定の対象としておりません。

＜ご意見＞

今後、経営系専門職大学院基準「・・・事務組織の運営に関して特色ある取り組みを行うことが2の見直しを行う際、いただいた意経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見意見を踏まえた修正望ましい。
」とあるが、事務組織は当該大学院の目的を実現するた理由見を参考とさせていただきます。

めの支援組織として位置付けられているので、むしろ、「・・・固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の主体的・積極的な役割が望まれる。
」にした方が分かりやすいように感じますが如何でしょうか。
４＜基準項目＞

修正なし。

今回の基準改定は、学校教育法

７．管理運営の一部改正に伴う管理運営の基準

項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携を見直すことが趣旨であり、経営評価の視点 7-5（27 頁）

系専門職大学院と関係する学部・研究科等との連携については基準＜ご意見＞改定の対象としておりません。

意見 1

今後、経営系専門職大学院基準

連携は自由さと連携の深まりで、連携の両者で切っても切れない有の見直しを行う際、いただいた意

効性が生まれます。基準の「いるか」の問いかけで、「はい」「いい見を参考とさせていただきます。

え」との回答が評価対象になるでしょうか。
連携は自由で、連携をしても、しなくも良いならばこの基準(7-5)
は不要との意見です。
意見 2
連携は必要であるとの立場。実際にも大学院の指導体制は学部や研究所や他研究科の資源の協力が必要です。文書化を通じで、双方が有効性を高めるように協定を改定してゆく手段とする。
文書内容と状況により、連携の深まりと有効性を評価基準とするこ

3

経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果についてNo.

意見

意見を踏まえた修正

理由とができる。
改定案「経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているかを文書化していることが望ましい。
」
５

修正なし。

＜基準項目＞

今回の基準改定は、学校教育法

２．教育の内容・方法・成果 （２）教育方法等の一部改正に伴う管理運営の基準

項目７：履修指導、学習相談を見直すことが趣旨であり、教育評価の視点 2-14（11 頁）の内容・方法・成果については基準改定の対象としておりません。
今後、経営系専門職大学院基準＜ご意見＞「インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する．．．」の見直しを行う際、いただいた意とあるが、就職後の実社会の厳しさを体験させるため、これに加え、見を参考とさせていただきます。

コンプライアンス(法令順守)違反とならないように、「インターンシップ等を実施する場合、守秘義務及びコンプライアンス等に関する．
．
．
」と修正するべきである。
６＜基準項目＞

修正なし。

今回の基準改定は、学校教育法

２．教育の内容・方法・成果 （２）教育方法等の一部改正に伴う管理運営の基準

項目７：履修指導、学習相談を見直すことが趣旨であり、教育評価の視点 2-14（11 頁）の内容・方法・成果については基準改定の対象としておりません。

＜ご意見＞

今後、経営系専門職大学院基準

2-14

評価の視点では「インターンシップ等を実施する場合、守の見直しを行う際、いただいた意

秘義務に関する仕組みを規定等で明文化し、かつ、適切な指導を行見を参考とさせていただきます。

なっていること。
」となっている。また、経営系専門職大学院卒業生
4経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について

No.

意見

意見を踏まえた修正

理由は社会で活躍する際には、守秘義務が基本的なこととなる。これらの重要性を鑑みると、公共に関する教育であるので、その重要性から、区分に L 群（Legal）を追記すべきではないか。

以5上