中小企業の皆さんへ、最新の施策や情報をお届けします。

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中小企業業のの海外展開をを総合的にに支援します
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皆さまで全力まずは、お気軽にご相談ください。

平成23年９月
中小企業庁

STEP

2

中小企業の海外展開を総合的に支援します Step2？

どのような場面に、どのような支援がありますか？
、
１．準備段階にいらっしゃる方
海外の市場動向、規制・制度情報等をホームページやガイドブックで情報収集する。
セミナー・講演会等に出席して情報収集する。
アドバイザー等に直接会って、海外展開（輸出や投資）の相談をする。

２．海外ビジネス開始段階にいらっしゃる方

お問い合わせ先頁

ジェトロ中小機構

２

経済産業局
その他支援機関２

ジェトロ中小機構
日商

２

貿易投資相談・情報提供

複数の中小企業が集まって、海外展開を目指す。

経済産業局

３

日本に居ながら、海外バイヤーとの交流の機会を増やす。

ジェトロ中小機構

３
４！

貿易投資相談・貿易・投資の手続きの流れ、ビジネス相手国の経済状況などに係わる相談に、アドバイザーがお応えします。

輸出支援相談サービス
・海外約２０カ国において、海外コーディネーターを確保し、頁

ジェトロ①アドバイザー等が海外展開の相談にお応えします
日本貿易振興機構

お問い合わせ先

海外市場を実際に訪問したり、海外展示会に出展する。

海外展開に関する情報は、どのように集めたら良いですか？

当該市場展開に関する具体的な相談や、現地でのビジネスパートナーとマッチングを支援します。
※分野は、農林水産・食料、ファッション・繊維、デザイン・地域伝統産品、コンテンツ、機械・部品

中小機構

経済産業局、ジェトロ、中小機構では、組織を超えた支援記録の共有を行い、切れ目のない一貫した支援を実施します！

経営課題解決のためのアドバイス専門家が、相談企業の経営状況等を踏まえて、対象国の選定、海外向け製品の開発・改良の必要性等、経営支援の観点から必要な情報提供・アドバイスを行います。

特定原産地証明書手続きのアドバイス
お問い合わせ先頁

さらなる海外展開に必要なグローバル人材を育成・確保する。

経済産業局
中小機構、日商

４５

さらなる海外展開に必要な金融面等での支援を活用する。

商工中金
日本公庫
各地の信用保証協会

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３．海外ビジネス拡大段階にいらっしゃる方

日本商工会議所国際部では、経済連携協定(EPA)締結国へ輸出する際の関税率の優遇措置を受けるために必要な特定原産地証明書の手続きに関する相談に応じています。

②様々なセミナー・講演会等を開催し、情報収集を支援します
各地の経済産業局や商工会議所、商工会などの支援機関では、海外の最新情報やビジネス事例・留意点などを説明するセミナーや講演会を全国各地で開催します。

６

STE

中小企業庁ホームページの「海外展開支援」のサイトでは、全国で開催される主要なセミナーや講演会等の情報を掲載しています。
まずは、最寄りの会場のスケジュールなどをチェックしてみて下さい！

！

③ウェブサイトやガイドブックでも情報収集できます
４．現地における事業展開段階にいらっしゃる方

お問い合わせ先頁

投資コストに関する情報を収集する。

ジェトロ

６

海外における法務、労務、税務等の相談をする。

ジェトロ

６

-1-

ホームページ等での情報提供
日本貿易振興機構

中小機構

・新興国のビジネス情報、各国の規制、市場情報などをウェブサイトを通じて提供しています。
・これまでジェトロや中小機構が調査した情報の中から、中小企業が必要な情報や支援策をコンパクトにまとめたガイドブックやハンドブックを作成・配布します。

-2-

中小企業の海外展開を総合的に支援します Step2？

③海外展示会出展、海外ミッション派遣を通じて、海外とのビジネス機会が広げられます

海外に販路を拡大するには、どうすれば良いですか？

日本貿易振興機構①グループで商品開発やブランド化に取り組む際の支援があります

海外各地で行われる展示会にジャパンブースを設置し、中小企業の出展を支援します。

ＪＡＰＡＮブランドを支援します！

・年間５０件以上の海外見本市に参加予定。
・50,000件以上の商談を支援するとともに、9,000件以上の成約を目指します。

・中小企業庁及び各経済産業局では、複数の中小企業が協働し、それぞれの強みを活かした海外販路開拓を目指す取組を応援します。

！

戦略策定段階（１年間、上限500万円）と、海外市場開拓段階（最大３年間、補助率２／３、上限2,000万円）への支援があります。

②日本に居ながらにして、海外とのビジネス機会を広げられます
日本貿易振興機構

マッチング機会の創出

海外バイヤーを国内商談会に招へいし、海外とのビジネス機会を広げます。
・年間３０回以上にわたり、１００名以上のバイヤーを招へい予定。
・国内各地で実施しますので、ジェトロのホームページでご確認下さい。

インターネット上でのビジネスマッチング支援
中小企業のビジネスリスクを低減する観点から、引き合い案件データベースを活用し、インターネット上でビジネスマッチングを支援します。

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http://www.jetro.go.jp/ttppoas/indexj.html

STE！

経済産業局やジェトロ
ビジネス先として関心の高い国・地域へ投資・ビジネス環境や市場視察を行うミッションを派遣します。（実費負担あり）
・年間１５回以上のミッション派遣を予定
・現地政府、現地企業などとの意見交換や短期間で効率的な現地情報の収集が行えます。

外務省やジェトロ

海外有力バイヤー招へい

中小機構

・海外展示会出展に際しては、補助制度があります。
業種などによって補助率が異なります。（補助率：1/3、1/2、2/3）

国内見本市における支援

多くの海外バイヤーが訪れる国内展示会のブースを確保し、正規出展料の１／３程度で提供します。また、事前準備（パンフレットの翻訳など）や事後フォローも支援をします。
・FOODEX JAPAN、東京インターナショナル・ギフト・ショーを予定

活動の場として、大使・総領事公邸等の在外公館施設やジェトロの施設を活用して、日本企業との共催によるレセプション、商品展示会、セミナー等の開催を支援します。

？ グローバル人材を確保したいが、どのような支援がありますか？
①海外人材の育成を支援します
経済産業局

中小機構

海外バイヤーとの商談や海外投資などの海外展開に的確に対応できる人材を育成するためのセミナーを開催します。
中小企業大学校において、海外事業管理責任者を対象とした国際化研修や海外取引実務者等を対象とした契約実務・プレゼンテーション研修などを実施します。
中小機構のホームページでご案内しております。ご確認下さい。
（例）
・海外展開事業管理者研修（東京校で開催）
・契約実務・プレゼンテーション研修（東京校、関西校、瀬戸校で開催）-3--4
4-中小企業の海外展開を総合的に支援します Step2②海外人材の確保を支援します③信用保証で事業資金の調達を支援します

ウェブサイトを活用した留学生採用支援事業（東京商工会議所の求人情報掲示板サイト「就職じゃぱん」）を実施します。

？

海外投資関係保証制度

日本貿易会等に登録されている海外ビジネスの専門家（ＯＢ人材）と中小企業とのマッチングを実施します。

中小機構

中小企業が金融機関から海外投資事業資金の融資を受ける際、信用保証協会が債務保証を行うことで、資金調達を支援します。

特定信用状関連保証制度

金融面の海外展開支援はありますか？

海外子会社が現地金融機関から融資を受ける際に、国内金融機関が当該現地金融機関に向けて発行する信用状に関し、国内金融機関に対して親会社（国内の中小企業）が負担する債務について、信用保証協会が債務保証を実施します。

①国内外に金融相談窓口を設置しています（注：審査の結果、ご希望に添えない場合があります。）？

国内外の営業店・事務所１０３カ所に設置した海外展開サポートデスクを通じた相談対応を実施します。

金融機関＆ジェトロ

日本貿易振興機構②融資や現地通貨での資金調達の円滑化、取引先の調査を支援します

日本貿易振興機構（注）中小企業事業での取扱となります。

-5-

海外３０事務所において、法律事務所、会計事務所と契約し、現地でのビジネス相談（法務､労務､知財申請､税務）に対応します。

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海外知的財産プロデューサーによる知的財産活用等のマネジメント支援の実施や、模倣被害アドバイザーによる外国での産業財産権侵害対策等の相談対応を行います。

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日本貿易保険銀行等と広く提携し、貿易保険付保債権の買取等や、商工中金との業務協力による貿易保険付保輸出代金債権譲渡担保融資スキームで、中小企業の資金調達をサポートします。

中小企業が進出先として関心を持っている国・地域の都市
約１００カ所の投資コスト（賃金、地価、事務所賃料、通信費、税金、公共料金など）を毎年調査し、比較検討できるようホームページで情報提供します。

②進出先の法務や税務などの専門家を確保し、支援します

中小企業の海外展開推進のため、特別貸付制度「海外展開資金」を活用した資金支援を行います。

海外の主要銀行と業務提携を行い、当該現地通貨での資金調達を可能にします。

現地に進出する際の支援はありますか？

①進出する国・地域の投資環境に関する情報を提供します

本邦金融機関職員が、国内外のジェトロ事務所で業務に従事することにより、当該事務所での金融面の相談体制を充実させます。
・２３年度第一期では２５行２６名が派遣されています。

商工中金などの金融機関

各地の信用保証協会③現地政府等との事業活動に係る関係構築支援を行います
外務省やジェトロ企業からの依頼内容に応じて、相手国政府への申し入れや、現地要人等との人脈形成支援などを行います。

-6-

？ どこに相談したらよいか、お悩みですか？
全体的なお問い合せ
経済産業省 中小企業庁
TEL：03-3501-1767

経営支援部

http : //www.chusho.meti.go.jp/【地域の経済産業局】
北海道経済産業局 産業部
国際課
TEL : 011-709-1752

産業部

近畿経済産業局
国際事業課通商部

四国経済産業局

産業部

沖縄総合事務局

経済産業部

TEL : 06-6966-6032
TEL : 087-811-8525
TEL : 098-866-1730

東北経済産業局 産業部
産業振興課 国際室
TEL : 022-221-4907

中部経済産業局
国際課

関東経済産業局
国際課

TEL : 048-600-0264

新事業促進課

地域経済部

TEL : 052-951-4091

中国経済産業局 産業部参事官（国際担当）
TEL : 082-224-5659

九州経済産業局

国際課

TEL : 092-482-5423

国際部

国際課

地域経済課

【主要支援機関】
日本貿易振興機構（ジェトロ）
企画部

中小企業基盤整備機構（中小機構）
国際化支援センター
TEL : 03-5470-2375
http : //www.smrj.go.jp/

TEL : 03-3582-5539
http : //www.jetro.go.jp/

日本政策金融公庫（日本公庫）
中小企業事業本部営業推進部国際グループ

商工組合中央金庫（商工中金）
国際部
TEL : 03-3246-9450
http : //www.shokochukin.co.jp/

TEL : 03-3270-0505
http : //www.jfc.go.jp/

日本貿易保険（NEXI）
お客様相談室

日本商工会議所（日商）国際部

TEL : 本店
0120-672-094
大阪支店 0120-649-818
http : //nexi.go.jp/

TEL : 03-3283-7609
http : //www.jcci.or.jp/

全国商工会連合会
企業支援部

全国中小企業団体中央会
国際部

東京中小企業投資育成株式会社
総務企画部

全国信用保証協会連合会

TEL : 03-3523-4906
http : //www.chuokai.or.jp/

TEL : 03-3503-1256
http : //www.shokokai.or.jp/

TEL : 03-6823-1200
http : //www.zenshinhoren.or.jp/

TEL : 03-5469-5870
http : //www.sbic.co.jp/

まずは、ご相談下さい。

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