R6外部評価ヒアリング（R5事後評価）
ヒアリング調書（２班）

令和6年度日時

調書

特定健診事業

事業名担当課

行政評価外部評価ヒアリング

健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 9:03～9:24

質疑応答
（発言者）
委員

各健診の委託料はどういったものか。また、小中学校の健診については事業に入ってい
ないか。

説明員

健診施設に健診事業の委託料として支払っている金額となっている。わかば健診に学校は入っていない。40歳未満の若年者となっているが、実際には20歳頃～40歳未満となる。

委員

わかば健診目標120名以上だが、町内に対象該当人数はどのくらいか。また、受診していない人は会社等で受けているのか、必ずしも役場で受ける必要ないか。

説明員

対象者は317名となっている。会社等で受けている人もいる、受ける健診がないことがないようにしている。

委員

わかば健診のPRがんばっている。120名の目標をクリアできているので目標値を上げていってはどうか。会社で受けたか受けないかのチェックの体制を手厚くしたらより実のあるものになるのではないか。
また、行政評価シートにわかば健診だけの数字など載っていないので参考資料等に記載いただきたい。

委員

会社で健診受けていると情報が町には入ってこない。会社で健診受けるようには労働基準監督署が言ってくる。5年間会社で書類も保存されるが、町では把握できない。町の方でも把握できないか。

委員

わかば健診は健診事業の入り口であり、健康は一生涯のこと。
健診内容については個人情報でデータ共有等難しい時代だが、会社では健康管理担当がいて奨励や経過を見てくれる。町でできることは「生涯健康で過ごせるように」という意識付け、手を変え品を変え周知をお願いしたい。

委員対象となるのは会社勤め以外の個人事業者だけでなく、働けない人であることもあり、あまりつっこんでいくのも難しいのではないか。

方向性
外部評価の 受診率の維持向上に向けて、定期的な受診勧奨を計画的に進めていただき
意見
たい。

-1-

継続

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

がん検診受診率向上事業
健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 9:24～9:40

質疑応答
（発言者）
委員

若い世代ほど受診率が低いことが課題とあるが、20代30代は会社で受けていないのか。
また、検診の自己負担はあるのか。

説明員

会社での受診率は未知数、がん検診は対象年齢があるので本当に若い人には推奨実施されていない状況。自己負担については、極力各がん2,000円以内に収まるようにしている、県内では安い方となっている。

委員

乳がん、子宮がんの対象年齢の指定に理由はあるのか。また、電話や訪問による勧奨はどれくらい実施しているか。

説明員

子宮頸がんは若年層のリスクあるので他のがんより若く20代～、乳がんのリスクが40代～高い等あり、国でこの年齢からはじめるという勧奨の年齢がある。電話や訪問は名簿を作成している。資料は手元にないので、後ほど配布する。

委員

資料にがんの年度別の数字、精検該当者数、精検再受診してない数なども入れてほしい。精密検査受けない場合は電話や訪問等でできるだけ100パーセントに持って行って
ほしい。

委員

チラシ等の配布物に、前年度の要精検→数がん見つかった率、その後健康に暮らしている率などの数字を載せて周知できないか。

委員

高齢等でない人でずっと受けない人への勧奨はどういったことをしているか。

説明員

要精検になったら必ず受けてもらうように働きかける。文書送付の後、地区担当保健師による電話・訪問を実施。頑なな方もいて、100%にはなかなかならない。
大腸検診は体への負担も大きいので自己判断で行かない人も多く応じてもらえないことも、昔からの課題となっている。昼休みや夜に電話して勧奨している。

委員

要精検で未受診者には最終的にハガキを送って結果をもらうのか。結果の回答帰ってく
るものか。

説明員

郵送が先となり、それでも音沙汰ない場合は電話や訪問で。回答は割と帰ってくる。送付のタイムラグもあり、すでに受けたと回答あることも。

方向性
外部評価の 受診率の維持向上に向けて、定期的な受診勧奨を計画的に進めていただき
意見
たい。

-2-

継続

令和6年度日時

調書

特定保健指導事業名担当課

行政評価外部評価ヒアリング

健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 9:51～10:02

質疑応答
（発言者）
委員

課題として「第４期特定健康診査実施計画に沿って、指導を行っていく。」とあるが、第４期特定健康診査実施計画の資料添付はないのか。

説明員

資料が多くなってしまうため添付していないが、本事業評価シートで使用している成果
指標の目標値については、第３期計画から変更されていない。

委員第４期計画は何年間の計画となっているのか。

説明員

６年間の計画となる。

委員

別添資料にある、「直営」と「外部委託」についてもう少し詳しく説明いただきたい。

説明員「直営」は、町の保健師が直接、健診結果説明会の場で初回面接を実施するもので、「外部委託」は町の委託を受けた健診機関で実施するものを指す。健診機関で行う場
合、健診の受診と同時に初回面接・指導が実施できるため、対象者の負担が少ないというメリットがある。町が実施する場合は、健診結果が出てから結果説明会を開催するため、若干間が空いてしまい、説明会に参加していただけないなどの課題がある。

委員

会社で受ける健診ではすぐに保健指導があったので、町が「直営」としても保健指導を実施していることがわかった。健康マイレージ事業と連携させることで、住民の健診結果説明会へ参加を促しているという工夫も良い。

委員

添付資料中に、【「積極的支援」に判定された方のうち、65～74歳の方は「動機付け支援」該当になります。】とあるが、「動機付け支援」と「積極的支援」の違いは、年齢による違いのみなのか。

説明員

年齢の他にも健診項目の結果数値により、区分されている。

方向性
外部評価の
指導率の向上に向けて、計画的に実施していただきたい。
意見

-3-

継続

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

高齢者体力アップ事業
健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 10:03～10:15

質疑応答
（発言者）
委員

予算・決算の部分で、令和５年度の予算額705千円に対して、決算見込額が494千円と例
年並みになっている。予算決算の開きがあるのはなぜか。

説明員

次回以降、予算・決算に大幅な乖離がある場合には、理由を記載するようにする。

委員

はつらつ貯筋講座を修了した自主サークル「らくらくコアコン」はどこの地区を対象者としたサークルなのか。

説明員（2024/07/11 13:00回答）全地区から参加可能である。

委員

令和４年度の事業評価シートの成果指標では人数の内訳が出ていたが、今年度のシート
では、比率のみの表示となっている。このままでは、対象の母数がわからないため、評価値として適切ではないと考える。

委員

髙橋委員の意見に追加して、評価指標の母数が「はつらつ貯筋講座の修了者」となっているが、講座をフルで出席できる人は少ないと考える。また、修了者＝最後の1回に参加した人の数となっているとすれば、事業の評価値として適切ではないと考える。

説明員

修了者＝体力測定を完了できた人となっている。いずれにせよ、参加人数が少ない中での指標となっているため、非常に悩ましい。

委員

シンプルに参加人数を評価する形としてはいかがか。

説明員

参考にさせていただく。

方向性
外部評価の
事業内容と申込方法を工夫していただきたい。
意見

-4-

改善

令和6年度日時調書

訪問口腔衛生指導

事業名担当課

行政評価外部評価ヒアリング

健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 10:27～10:39

質疑応答
（発言者）
委員

R4年度の成果指標目標が95％以上となっていたが、今年度90％に下げた理由はなにか。

説明員

訪問する対象の多くが、老々介護の状況であるため、口腔内の状態の改善の見込みが非
常に厳しくなっている。そのため、90％以上を維持することを当面の目標として再設定した。

委員

歯科衛生士の訪問日程の調整はどのようなやり方で実施しているのか。

説明員

基本的には歯科衛生士の日程で調整を行うが、同行する保健師や、ケアマネージャー等の日程も併せて調整している。地区担当保健師の日程が合わない場合、他の保健師やケ
アマネージャーに立ち会ってもらうこともある。2回目以降であれば、歯科衛生士が単独で訪問する場合もあるが、初回訪問は必ず地区担当保健師が同行している。

委員

歯科衛生士報酬とあるが、歯科衛生士の遊佐町役場における立場はどうなっているか。

説明員

健康福祉課健康支援係所属の会計年度任用職員となっている。

委員

資料の評価（改善点・問題点）に「口腔ケアの必要性やケアの方法について伝えていく必要がある」とあるが、この取り組みはこれからやることなのか、既に取り組んでいる
ことなのか。

説明員

これまでも実施してきた取り組みであるが、高齢者だと忘れてしまうこともあるため、今後も繰り返し伝えて行く必要があるという意味である。

委員

要介護高齢者の場合、ヘルパーの方から介助を受けていると思うが、ヘルパーの方にもこのような口腔ケアの指導に立ち会ってもらっているのか。

説明員

ヘルパーが身体介護なのか、生活介護なのかによって、関わり方が変わってくる。生活介護の場合、歯磨きを介助することはできないため、うがいを勧めることくらいまでしかできない。ただし、対象者が認知症の場合は、ケアマネージャーから関係者に声をかけてもらうこともある。

委員

令和５年度に対応した主な活動に、「歯科治療へ紹介した人は１３人おり、往診後も継続して経過観察を行い、歯科医師に報告した」とあるが、歯科医師の治療を受けた後の情報を町にバックしてもらうことはあるのか。

説明員

歯科医師への報告としては、義歯の調整についてが多く、不具合がある場合（かみ合わせ、痛む等）に、再度歯科医の往診を依頼する等の調整を行っている。そのため、歯科医への報告は毎回行っている。

方向性
外部評価の意見

要介護高齢者の健康保持のため、引き続き計画的に実施していただきた
い。

-5-

継続

令和6年度日時

調書

幼児むし歯予防事業

事業名担当課

行政評価外部評価ヒアリング

健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 10:40～10:49

質疑応答
（発言者）
委員

成果指標が比率で示されているが、内訳はどうなっているのか。

説明員

R5年度は3歳児歯科健診受診者66人中、う歯のある児4人となっている。

委員

成果指標について、比率が良いのか、人数がいいのか次回に向けて検討していただきたい。比率にする場合でも内訳も示して、根拠がわかるようにしていただきたい。

説明員

う歯罹患率については、県への報告値でもあるため採用しているものであるが、遊佐町のように、子どもの数が少ない自治体では、1人う歯があると比率が大きく変わってしまうという問題がある。そのため、行政評価シートにおいては、過去３年間の平均値をとって示させていただいている。

委員

指標の設定理由について了解した。そのような事情があるのであれば、指標を変える必要はないので、そのままで問題ない。

委員

前回の行政評価における目標値は9.8％以下だったが、今回は6.7％以下に目標値を現状に合わせたものに再設定しているのでとても良いと思った。また、別添資料として、年間の幼児の歯科健診の日程表が添付されているが、各幼児歯科健診の参加率はどのようになっているか。

説明員

1歳6カ月児や3歳児の歯科健診はほぼ100％の受診率となっているが、その間の年齢（1歳児・2歳児・2歳6ヵ月）については、やや受診率が落ちている。
1歳児…85％、2歳児…90％、2歳6カ月児…92％

委員

指標設定を3歳児に限定している理由はあるのか。

説明員

国の方針もあるが、1歳～2歳あたりまでは、う歯はほぼ無く、2歳6か月ごろから増えてくるため、3歳児時点での数を指標としている。

方向性
外部評価の
引き続き計画的に実施していただきたい。
意見

-6-

継続

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

地域医療充実支援事業
健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 12:56～13:25

質疑応答
（発言者）
委員

①について、２医療機関はどこか。②について、この3年間で申請がない。酒田、鶴岡に看護学校にあるが、進学の状況をどのように情報収集しているか。

説明員①について、遊佐病院と菅原病院。②について、学校にはちらし、要綱を渡している。
酒田の看護学校には町内から進学している人がいる。町に実習生が来ることもあり、実習の状況から把握する場合もある。令和3年度、制度を利用した方はこの春から町内に就職している。
成果指数の見方について委員
説明員

地域医療安定化については、新規採用した方に対して7年間。累計で何人も利用している。算出基礎看護師の該当者の人数で交付している。

委員
説明員

R5年の予算の執行から見ると、地域医療安定化について、1医療機関にいくら交付しているのか。
遊佐病院に995万円、菅原医院に8万8千円交付している。

委員

遊佐病院と菅原医院の交付金額の違いは何か。

説明員

算出基礎看護師の数の違い。

委員

制度の見直しの課題はどのあたりと考えるか。

説明員

補足の資料参照。地域医療安定化については、助成金の対象となる事業は制度の趣旨に該当する内容となっておりますが、曖昧な点も多く内規として該当するものを明確にしていく必要があると考えている。奨学金に関しては、利用者が利用しやすい制度にするという面で課題がある。高校ではキャリアアップを目指して進学する人もいる。就職する際に地元で採用がなければ返さなければならないのでは、というご指摘もある。制度とのマッチングが課題。町内と言う縛りがあることが高校からは厳しいとの声もある。

委員

難しい問題。人材を確保するための制度なのにふるいにかけられる。課題もわかっていて関係機関から意見もある。着眼点を変えていくことが大切なのではないか。

委員

養成機関、看護協会にもお願いしていると思うが。

説明員

庄内の高校に訪問したりチラシを送っているが、南庄内の人が遊佐町内に就職するのは難しいのではないかという意見もあった。県では、中高生に看護師の職業の説明、体験を行っていたこともあった。

委員

遊佐高生の1，2年生にはまわっていなかったのか。

説明員

デュアル実践でいろいろな職業体験は行っているが、病院という特殊な状況もあるので難しいところもあるかと思われる。

委員

施設側の努力も必要だが、働く意欲を育てることも大切では。例えば地域医療を充実させるなどのまちづくりが必要では。何かに特化するなど、矛先を少し変えてみては。そのためには何を充実させるか、焦点をあてるか。例えば在宅医療を充実させるなど。
方向性

外部評価の
学校の実情把握に努め、計画的な制度周知に努めていただきたい。
意見

-7-

継続

令和6年度日時

調書

介護予防事業

事業名担当課

行政評価外部評価ヒアリング

健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 10:52～11:06

質疑応答
（発言者）
委員

説明員

評価指標の年度経過の中で、令和３年度から令和４年度にかけて、新設数が1か所に対し、全体で５か所減少している。つまり、1年間で６か所減ったことになるが、その理由として考えられることは何か。
コロナ禍となり通いの場を開催できない期間ができてしまったことで、参加していた人が減り、始められなくなったというケースが多くあった。また、参加する人が固定されてきたことで、新しい人が入って来づらくなっており、そういった団体が一定の年齢になった時点で解散するというケースもある。

委員

町内には109の集落があるが、今現在「通いの場」は45か所で実施となっているので、約4割の集落が実施していることになる。蕨岡地区では、今年度より西遊佐地区まちづくりの会を真似て、「ふれあいわらび」という、通いの場づくりにも繋がりうる、人が集まれる機会の創出を実施している。初回の参加人数はスタッフを入れて20名ほどであり、改めて人が集まる場を作ることの難しさを痛感した。

委員

委員

駅前一区でも、コロナ禍前は毎週火曜日と金曜日の2回、百歳体操を行っていたが、現在は規模が縮小して金曜日のみとなっている。参加者も減って来ているので、今年度はみんなで声を掛け合ってまた呼びに行こうと話をしている。
自分の集落でも週1回実施しているが、参加している人の顔ぶれを見てみると、70代・80代のまだ現役で働いている人が大勢いる。この事業（フレイル予防）としては、体力的にも弱まっている80代～90代の参加が重要になってくると思うが、その年代を集めることが難しく、大きな課題になっているという印象を持っている。

委員

今、開催していない集落は、これからどうやって開催に持っていくのか。

説明員

区長会や福祉推進員会の場を借りて、本事業の紹介をさせていただいている。
百歳体操は、効果が分かると、参加してくれる集落が出てくると思われる。体操自体の拘束時間は長くないため、作業の合間などに気軽に参加することもできる点をアピールしたい。また、その一方で、体操自体に飽きてきたという声も聞くので、健康笑顔講座とタイアップしたり、作業療法士の講話を交えるなど、飽きさせないような工夫を行っている。
去年追加された3か所について、どの集落なのか紹介していただきたい。

委員

説明員
委員

京田、小野曽、五日町の3集落が参加した。
今年度のＩＡＤＬ訓練講座はどこが対象となっているのか。

説明員

遊佐・西遊佐・吹浦地区の3地区から、1集落を上げてもらう予定である。

委員

通いの場に集まった時には、百歳体操を盛り込んでやるというのがベースになっているが、参加者の中から、YouTube動画で体操をやっているもの等があり、それを取り入れて見てはどうかという意見があった。
よろしいかと思う。必ずしも百歳体操でなければならない訳ではなく、運動習慣を作ることが目的である。

説明員

方向性
外部評価の
今後も新規集落が開設できるように、計画的に進めていただきたい。
意見

-8-

継続

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

ゆざ健康マイレージ事業
健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 13:40～13:52

質疑応答
（発言者）
委員

R4年の考え方について、健康づくりを楽しみながら～との記載があるが、R3の外部評価の欄には健康グッズの景品の見直しと書いてあり、コロナ禍でも楽しみながら健康づくりに参加できるようにとのことだが、令和4年度は健康づくりについての文言が入っていないがその部分はどうか。

説明員

R3はコロナ禍ということもあり、需要があるもの非接触式の体温計やパルスオキシメー
ターなど健康に留意できるようなグッズを取り入れ、コロナ禍でも活用できるようなグッズにしていた。事業としてはコロナのために集まれないところもあったが、コロナ
禍でも集まっている集団に対しては、コロナだから集まれないということでなく、感染に気をつけながら集まることが大切であることを伝えている。マイレージ事業についても説明していた。コロナが落ち着いてからはパルスオキシメーター等の応募が少なかったため、他のグッズに変更した。

委員

前回は63人が当選、前回のグッズは11種類、今回は10種類。健康に関するもの6種類、残りは米、防災セットなど。健康に関する商品を増やした方が良いのでは。

説明員

防災セットは毎年100人以上の応募があり需要が高い。今年も1月1日の地震の際、町民から「もらった防災セットを見直していてよかった」との声があった。景品の応募数や要望に応じて検討している。

委員

もう少しのところでなかなかポイント貯まらない。健康な人がポイントを貯めやすい工夫があれば。

委員

今年度のポイント交換会の実施方法、回数は考えているか。

説明員

R5年度は年度途中から実施したが、R6年度は行事の多い秋、2月の健康大会の時期にあわせてポイント交換会を年2回に増やして実施する予定。

委員

健診の再検査を受けない人がいるということで、再検査を受けると○○ポイントもらえる、などポイントをつければ受診率が上がるのでは。

説明員

特定保健指導を受けられた方にはポイントを付与している。参加を促したい事業にマイレージポイントを活用していくことはよいと思う。係で検討したい。

委員

どの事業でポイントをもらっている人が多いのか。

説明員

一番は健診、次はいきいき百歳体操が多い。

説明員

献血も増えてきた。

委員

健診で12ポイントもらえるのはありがたい。健康づくりにつながるものである。

方向性
外部評価の ポイント交換回数とポイント付与対象事業の拡大を検討していただきた
意見
い。

-9-

改善

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

食生活改善推進員養成事業
健康福祉課

担当係

健康支援係

令和6年7月11日 13:55～14:11

質疑応答
（発言者）
委員

各集落からの推進員の出し方について、年齢層が高いと感じる、食に関することなのでもっと幅を広げ若い世代の参加もあった方が良い。
同居より別居世帯が増えているので推進員の構成員の見直しの検討あるか。

説明員

区長からの推薦で各集落から1～2名出してもらっている、40～50代の人も名簿には上がるが欠席の人が多い。土日開催を試みたが、参加者数の差が無く、参加してくれるのは
年配の方が多い。

委員

今後は土日開催でも危ういのではないか、参加者増への取組が必要。

説明員

地区推薦だけでなく、食生活に関することなので公募なども検討したい。また、ヘルス
メイトの講座は公募している、そこでもPRしていきたい。

委員

献立配布をあまり目にしていない。目に触れる機会を増やすことが必要。

説明員

献立は集落ごとに回覧だったり配布だったりする、また集落の推進員が講習会に出られないと伝わらない。どういった中身なら来てくれるか、一度来てもらえば満足度は高い。

委員

集落の推進員への連絡は年間で出すのか、毎回か。出欠は連絡あるか。
土日開催もしていると伺ったが令和6年度は両日平日の地区がある。

説明員

年度初めに1、2回目の通知をまとめて出す、あとは近くなったら送付。出欠が来ない人には連絡取っている。
令和5年度に片方を土日にして開催した。今年度はヘルスメイトの地区の協議会ごとに相談して設定している。

説明員

集落から順番で名前だけ上げて行かなくて大丈夫のような形で伝わっているような状況もある、選出時に区長から2回の内1回は行ってほしいなどお声がけ協力いただきたい。

委員

自分の集落では、婦人会がなくなるのに合わせて集落で役員を決める際に、何かあった時に中心となって動ける女性たちとしても関わっていないという意識つけのため、食生活改善推進員になった人はそちらも担うという話になった。

説明員

楽しい企画を検討するので声かけをお願いしたい。

方向性
外部評価の
計画的に実施していただきたい。
意見

継続

-10-

令和6年度日時調書

医療制度の周知事業

事業名担当課

行政評価外部評価ヒアリング

健康福祉課

担当係

国民健康保険係

令和6年7月11日 14：23～14：36

質疑応答
（発言者）
委員

マイナンバーカードについての出前講座を駅一集落で10月頃行う予定。保険証についての話もそこで聞く予定だが、時期は遅いか。

説明員

出前講座は是非行っていただきたい。保険証の廃止は決定事項。マイナンバーカードと健康保険証を紐づけしている方はそのまま使えるが、現行の保険証は令和7年7月31日で使えなくなる。今月、来年の7月31日までの保険証を発送する。紛失した場合は令和6年12月2日まで再発行できるが、紛失した場合は12月2日以降は資格確認証が必要になり申請が必要。それまでは保険証は失くさずに使っていただきたい。

委員

別紙の資料たくさんついているが、問い合わせで一番多い内容は？

説明員

医療費関係が多い。

委員

電話での問い合わせか。

説明員

電話での問い合わせも多いが、申請の手続きで個別案内を送付したタイミングで付随した問い合わせや、広報に載せた後は問い合わせが多いようだ。

委員

マイナ保険証に関する問い合わせはあるか。

説明員

広報やちらしなどで周知しているが、今回の保険証の発送のタイミングでちらしを同封するので、問い合わせは増えると考えている。

方向性
外部評価の
住民への情報提供を着実に進めていただきたい。
意見

-11-

継続

令和6年度日時

調書

若者住宅建設支援（取得支援）事業

事業名
担当課

行政評価外部評価ヒアリング

地域生活課
令和6年7月12日

担当係

管理衛生係

午前9時00分～9時15分

質疑応答
（発言者）
委員

成果指標の目標である10件の根拠は。

説明員

今までの平均値だったと思う。

委員

シートには予算残額の記載があるが、あくまでも結果。
他の事業ではあまり見られないので文言も含めて再考願いたい。

説明員

考えます。

委員

移住された4件はどちらから来たか（県内・県外）。
また、空き家バンクの登録数は。

説明員

移住件数・空き家バンクは定住促進係が担当しているので把握していない。
資料を見れば分かるが、今手元にないのでお答えできる状況にない。

委員

定住促進係と連携してうまくやってほしい。

委員

中古物件の取得事業であるが、土地は対象となるか。

説明員

土地は対象外。

委員

物件についてはどのような形で周知しているのか。

説明員

物件の紹介は不動産会社が行っているので、該当者は不動産会社を介して利用していただいている。

委員

不動産会社を介さない場合、どうやって物件を紹介してもらうのか。

説明員

物件は不動産会社か空き家バンクから紹介してもらう。こちらでは制度の紹介のみ。

委員

必ず町内の不動産会社を使わなければならないか。また、補助金の返還事例はあるか。

説明員

そのような決まりや事例はない。5年以上居住いただくことを条件としている。

委員

私の集落には、旗地など立地条件が悪い空き家が多々ある。
それを解消するために行う道路改修工事に対する補助はあるか。

説明員

ない。

委員

先程髙橋委員からもあったように空き家バンクの登録状況など、定住促進係の担当であるが大事なポイントだと思うので、それを把握したうえで事業を進めてほしい。

方向性
外部評価の
町内外に今後も広報活動を幅広く行い、計画的に進めていただきたい。
意見

-12-

継続

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

若者住宅建設支援（建設支援）事業
地域生活課
令和6年7月12日

担当係

管理衛生係

午前9時15分～9時20分

質疑応答
（発言者）
委員

別紙資料「よくある質問（R5年度）」の中で、国土交通省主体の事業が載っていたが、ホームページにはR6年度の事業としては載っていなかった。その年で実施する内容が変わっているということか。

説明員

国の補助事業は毎回内容が変わるため、お示しいただいた事業については削除した。

委員

この事業は町単独の補助か。県や国は入っていないか。

説明員

入っていない。町だけの補助である。

委員
説明員

最近、資材高騰などで一戸当たりの価格が高くなっているが、それに合わせて一件あたりの金額を増やす予定はあるか。
今のところは考えていない。

委員

補助率「12％」の根拠は。

説明員

当初10％だったが、消費税が10％になった時に2％加算した。

委員

資材が高騰しているため、補助率を上げると利用が増えるかもしれないが、町の財政としては厳しくなるが、その辺りの考えは。

説明員

他市町村と比べると補助率が高いので有利な状況ではある。

委員

逆に言えば、移住定住に呼び込むのに適していると思われる。

委員

周囲にも、酒田市よりも条件が良いため遊佐に来たという人がいる。

方向性
外部評価の
引き続き計画的に進めていただきたい。
意見

-13-

継続

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

若者住宅建設支援（賃貸住宅建設）事業
地域生活課
令和6年7月12日

担当係

管理衛生係

午前9時20分～9時30分

質疑応答
（発言者）
委員

これまでの3事業（取得・建設・賃貸）ともにシートが分かれていることが紛らわしい
ので、同じ予算であればシートを統合して目標だけ違うシートにしてはいかがか。

説明員

一緒で良いと思う。

委員

261-2（建設支援）と3（賃貸）を比べると活動量が異なるが…

委員

申し込みがないと活動量は増えないので、シートの書き方は工夫してもらい、事業としては一本にまとめた方が良いと思う。

委員

40歳未満を若者と定義しているが、遊佐町の人口からすればどのくらいの層なのか。
もっと年齢層を上げて出来るだけ遊佐町に住んでもらうようにしないとなかなか増えないのではと個人的に思う。

説明員

基本的に移住者は若者と同じ扱いにしている。

方向性
外部評価の
引き続き民間事業者への制度の周知に努めていただきたい。
意見

-14-

改善

令和6年度
事業名
担当課
日時

行政評価外部評価ヒアリング

調書

持家住宅リフォーム支援金事業
地域生活課
令和6年7月12日

管理衛生係

担当係

午前9時45分～9時55分

質疑応答
（発言者）
委員
説明員

予算不足により10月中旬頃に締め切ったとあるが、それ以降に連絡があり、待っている人はいたか。
いた。その方々には令和6年度の4月当初で申請いただいた。

委員

人数はどのくらいか。

説明員

4月の受付件数は72件だったので、その中に含まれていると思われる。

委員

今年度も途中で予算額に達すれば締め切り、補正を組むということになるが…

説明員

補正予算は8月に要求しているところ。

委員

令和6年度の資料には「事業の拡充」とあるが、これは予算を増やしたという意味なのか、それとも中身を変えたという意味なのか、どちらか。

説明員

制度のメニューを増やした。昨年度ゼロカーボンシティ宣言を行ったのに合わせ、省エネの取り組みとして窓の断熱改修に対する補助を追加した。

委員

町内の業者とあるが、現在大工は何人くらいいるのか。

説明員

商工会に登録しているのは63事業者。

委員

省エネリフォームは断熱だけが対象か。

説明員

今年度は窓だけを対象としている。

委員

下水道接続工事もやっているか。

説明員

接続工事に関しては下水道係が担当しており、補助事業もある。この事業で接続工事も行うとなれば、補助率も上がる。

委員

同じ課で下水道係の補助と、管理衛生係の補助が併用できるので、利用者は助かるので
は。

方向性
外部評価の
予算に注視しながら、今後も計画的に事業を進めていただきたい。
意見

-15-

継続

令和6年度
事業名

行政評価外部評価ヒアリング

調書

住宅リフォーム資金利子補給事業

担当課

地域生活課

担当係

管理衛生係

日時

令和6年7月12日

午前9時55分～10時05分

質疑応答
（発言者）
委員

令和5年度まで成果指標が40％前後で推移しているが、令和5年度の目標が100％となっている。その根拠は。

説明員

目標数値が変えられないと思っていたので実情に則したい。

委員

需要があればいくらでも対応が出来るということか。

説明員

そのように考えている。

委員

この事業は他の事業（リフォーム補助金など）と併用可能か。

説明員

併用はできない。町外業者によるリフォームであれば利用可能。

事務局

別の年や別の工事であれば利用可能か。内装工事の翌年に外構工事など。

説明員

その場合は利用できるが、利子補給の翌年度利用はできない。

委員

経年にわたるということか。

説明員

最長7年間利用可能。

委員

良い制度だと思う。

説明員

この中では一番古い制度だと思う。

委員

子も一時期遊佐に家を建てようと色々調べていたが、職場が町外なので結局町内に建てることはなかった。もう少し心を掴めるような何かがあればと思い資料を見ていた。

委員

山側の集落から街中に移った人もいる。冬場の移動が大変で、一旦酒田市に移る予定だったが、結局街中に落ち着いた。ぜひ遊佐町に家を建ててほしいと思う。

方向性
外部評価の
町民への周知を図り、今後も計画的に事業を進めていただきたい。
意見

-16-

継続

令和6年度

行政評価外部評価ヒアリング

調書

木造住宅耐震診断事業

事業名
担当課

地域生活課

担当係

管理衛生係

日時

令和6年7月12日

午前10時05分～10時15分

質疑応答
（発言者）
委員

診断士はどちらに対応してもらっているのか。

説明員

町内に2名いる。当初3名いたが、段々減りつつある。

委員

令和12年度まで耐震化率90％という目標であるが、資料では毎年3戸の募集となっている。このままで、90％という目標は達成できるのか。

説明員

耐震診断を行ったからと言ってすぐ耐震化率の向上に繋がらないと考えているが、今年の能登半島地震の影響もあることから、耐震改修に繋げるための事業として来年度以降拡充を検討していきたい。

委員

来年度以降は3戸にこだわらず、令和12年度の目標である耐震化率90％、100％でも目指すような方向に持っていってもらいたい。

委員

リフォーム支援事業と耐震診断事業は別事業となるのか。

説明員

耐震改修工事でリフォーム支援事業を利用する場合は、耐震診断を受けていることが必須。

委員

築25年くらいの住宅が対象となるか。

説明員

新耐震基準に合わせている。

委員『広報ゆざ』5月1日号にアンケートの結果が載っていた。昭和56年以前に建てられた住宅が60％あるということだったが、このアンケートに協力いただいた方は何人いるか。

説明員

15人。

委員

この制度を利用した人数の累計はどのくらいか。

説明員

今把握していないので後ほどお示ししたい（後日回答：累計20件）

委員

今年から予算が1件あたり14万円、それまで10万円だったが、この10万円は建物の面積や階数などは関係なく固定額か。

説明員

固定額。建築士協会の報酬があるが、その規定よりかなり安かったので調整して14万円にした。14万円でも正規の料金より安い。建物の条件は関係ない。

委員

逆に言えば、他の診断士よりも安く済むということだが、今は件数が少なくても町内に2名しかいないので増えてきたら対応できなくなる可能性があるということか。その場
合は町外の診断士に依頼することは考えているか。

説明員

今はそのような想定はないが、検討していく。

委員

今まで、診断を受けて耐震改修した事例はあるか。

説明員
委員
委員
説明員

令和3年度に1件あった。ただし、耐震改修するよりも新築した方が安いということもある。
いい加減なリフォームをするより、診断してからリフォームに向かった方が良いと思う。
支援金の説明の中に「上部構造評定により補助率が上がる」という一節があるが、これは施工業者がこういった評定に明るく、リフォームの可否について判断したり、助言したりできるということか。
実際は、診断を受けた時に設計士によって診断結果の説明をした際に、申請した方が良いかどうかということも説明している。
方向性

外部評価の 耐震診断対象家屋の実態把握に努め、計画的に診断を進めていただきた
意見
い。

-17-

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