作成にあたっての留意事項【内容について】
 全体で最大 15 ページ程度を目安とし、過度に冗長な記載とならないよう、本様式で定める項目に沿って、様式中に示した記載例・記載する際の留意点も参考にしながら、必要な内容を簡潔に記載すること。
 参考資料については、事業内容と関連性のある情報について、記載箇所への注記として、公表されているホームページ URL を事業計画中に記載等をすることを妨げないが、必要最小限とすること。
【体裁等について】
 文字は注記、解説、表中の記述等を除き、原則としてＭＳゴシック、11pt 以上の大きさとすること。
 文章の語尾は「です・ます調」ではなく、「である調」に統一すること。
 必要に応じ、図や画像を使用して作成すること。
 必要に応じ、客観的、定量的なデータを記載すること。
 地域固有の事情の説明等で文章が長くなる場合については、必要に応じ、「解説」として各記載欄の末尾に付記すること。
 本様式に記載された項目・表は変更・削除せず、指定された箇所に必要な情報を記載すること。

地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）
基本情報
地方公共団体名事業計画名事業計画の期間

基本的には単独の地方公共団体による計画策定を想定していますが、必要な場合に限り複数の地方公共団体が連携して事業を実施することができます。この欄には、国からの交付金を直接交付される地方公共団体の名称を記載してください。
○○市○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
概ね５年程度の範囲で計画してください。
令和○年度～令和○年度

１． 2030 年までに目指す地域脱炭素の姿（１）目指す地域脱炭素の姿
本計画を実施する地方公共団体における温室効果ガス排出量の排出状況や地域の課題等を整理した上で、2030 年までに目指す地域脱炭素の姿、また、その対応状況及び今後の方針について記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【確認項目（必須要件）１（１）】（２）改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定策定・改定済又は策定・改定中の地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の内容（期間、目標、取組概要等）を記載してください。令和６年度末までに、令和３年度改正の温対法を受けて改定された地球温暖化対策計画に即して、同法に基づく地方公共団体実行計画（事務事業編、区域施策編）の策定・改定が済んでいること、又は、策定・改定が確実なことを記載してください。ただし、策定・改定中の場合は、令和６年度中に実施するスケジュールを示してください。
【確認項目（必須要件）
・評価事項（加点要件）１（２）】
改正温対法に基づく地方公共団体実行計画の策定又は改定状況等
状況
改定時期○ 改正温対法に基づく改定済○年○月
改定中○年○月改定予定事務
最新の事務事業編のリンク先（HP に公表していない場合は別紙参考資料として提事業編 出し、改正温対法に基づく改定済であることが分かる箇所（ページ数等）をご教示ください。
）
http://www.*************
改正温対法に基づく策定・改定済 ○年○月
○ 策定・改定中○年○月策定・改定予定区域
最新の区域施策編のリンク先（HP に公表していない場合は別紙参考資料として提施策編 出し、改正温対法に基づく改定済であることが分かる箇所（ページ数等）をご教示ください。
）
http://www.*************【事務事業編】○○の事務・事業に関する実行計画（○年○月改定）該当ページ P.○○～○○
計画期間：令和○年度から令和○年度まで
削減目標：温室効果ガス総排出量を令和○年度に 2013 年度比○○％削減（政府目標の 50％削減を上回る目標）

1

取組概要：全庁的な取組として、「公用車（乗用車）への次世代自動車の○○％導入」「施設の省エネ・省資源化推進」「施設への再エネ導入・調達」に取り組むことで、基準年 2013年度からの排出量の削減を目指す。
策定又は改定がなされていない場合に、下記の通り、改定スケジュールを記載してください。
（改定中の場合）改定スケジュール：Ｒ６年○月に改定案の庁内説明完了。
Ｒ６年○月に改定案を○○議会にはかる。
Ｒ６年○月にパブコメの実施。
Ｒ７年○月改定。
事務事業編における個別の措置については、政府実行計画に準じた措置になっていることを確認しますので、項目名は変更しないでください。
個別措置
太陽光発電設備を設置

取組・目標
2030 年度には設置可能な建築物の約○○％以上に設置。
今後予定する新築事業については原則 ZEB Oriented 相当以上公共施設の省エネルギー対とし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当と策の徹底なること。
代替可能な電動車がない場合等を除き、公用車の新規導入・電動車の導入更新については全て電動車とする。使用する公用車全体でも2030 年度までに全て電動車とする。
既存設備を含めた LED 照明の導入割合を 2030 年度までに○LED 照明の導入○％とする。
2030 年度までに調達する電力の○○％以上を再エネ電力とす
再エネ電力調達の推進る。
【区域施策編】○○地球温暖化対策計画（令和○年○○月策定・改定予定）該当ページ P.○○～○○
計画期間：令和○年度から令和○年度まで
削減目標：令和○年度に 2013 年度比で、・全体目標：○○％削減
・家庭部門：○○％削減
・業務その他部門：○○％削減
・○○部門：○○％削減
・○○部門：○○％削減
策定又は改定がなされていない場合に、下記の通り、改定スケジュールを記載してください。
（改定中の場合）改定スケジュール：Ｒ６年○月に改定案の庁内説明完了。
Ｒ６年○月に改定案を○○議会にはかる。
Ｒ６年○月にパブコメの実施。
Ｒ７年○月改定。
＜異なる目標水準の設定をしている部門について＞
地球温暖化対策計画と異なる目標水準を設定している部門があれば、その理由を記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2＜各部門における削減取組について＞
部門
取組・目標
家庭部門
2030 年には新築住宅の○○％以上について、ＺＥＨ化を実現する。具体的に○○○○○○○○○○○○○○○により、実施していく。
業務その他部門
2030 年には民間施設を含む○○％以上の業務用建築物のＺＥＢ化を目指す。達成に向けて、○○○○○○○○○○。
・・・
・・・
○○部門
○○○○○○○○○○○○（３）地方公共団体実行計画における位置付け
地方公共団体実行計画に掲げる目標達成に向けた重点対策加速化事業の位置付けや活用方法等を具体的に記載してください。また、実行計画に掲げる目標のうち、どの分野・事業に交付金を活用するのかについて記載してください。
また、地方公共団体実行計画に掲げる目標達成のために、交付金による事業がどの程度寄与しているかを記載してください。
【評価事項（加点要件）１（３）】・地方公共団体実行計画における 2030 年度温室効果ガス排出量削減目標（○○％削減）のうち、本交付金による設備導入等の効果として、○○％の温室効果ガス排出量削減に寄与
・地方公共団体実行計画における 2030 年度の需要電力に対する再エネ導入量目標（○○MW）のうち、本交付金による設備導入等によって○○MW を導入する 等

3

２． 重点対策加速化事業の取組（１）事業の規模・内容・効率性
本計画における再生可能エネルギーの導入目標は、規模要件（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW 以上、その他の市区町村：0.5MW 以上）を満たす必要がありますのでご留意く
ださい。また、再生可能エネルギーの導入量が、都道府県・指定都市：5MW、中核市・施行時特例市：3MW、その他市区：2MW、町村：1MW 以上の場合は評価します。
【確認項目（必須要件）
・評価事項（加点要件）２（１）】
規模・内容・効率性①温室効果ガス排出量の削減目標（トン-CO2 削減/年）②再生可能エネルギー導入目標（kW）（内訳）
・太陽光発電設備・風力発電設備
・中小水力発電設備
・バイオマス発電設備③事業費（千円）（うち交付対象事業費）④交付限度額（千円）（内訳）※公共施設に PPA・リース等により導入する場合を含む⑤交付金の費用効率性（千円／トンCO2）（交付対象事業費を累積の温室効果ガス排出量の削減目標で除す）

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
直接事業※

○○

間接事業

○○

○○

＜申請事業＞
本計画により実施する重点対策加速化事業について、重点対策ごとに取組（別表の１行ごと、年度ごとを想定）をそれぞれ記載してください。なお、原則、重点対策ア又は重点対策イのいずれか必須、かつ、重点対策ア～重点対策オのうち２つ以上を実施することとしています。
ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電アイテムを選択してください。

事業量

交付限度額
数量容量(千円)
令和 6 年度 庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入○○○○○○
庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入○○○○○○
令和 7 年度
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業○○○○○○
庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入○○○○○○
令和 8 年度
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業○○○○○○
庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入○○○○○○
令和 9 年度
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
○○
○○
○○
○○
○○
○○
令和 10 年 庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
度
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業○○○○○○
庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
○○
○○
○○
合計
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業○○○○○○※数量は、導入設備数等（数字のみ）を記載。設計の場合は、－を記載（以下、同じ）。
※容量は、例えば、再エネ導入量（kW）や蓄電容量（kWh）等、行ごとの合計容量を記載（以下、同じ）
。

年度

事業概要

4イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地
年度

アイテムを選択してください。

事業量数量容量

事業概要

令和 6 年度 バイオマス発電設備の導入（詳細設計）
令和 7 年度 バイオマス発電設備の導入
庁舎への自家消費型太陽光発電設備の導入
合計
太陽光発電設備の民間向け間接補助事業
ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等の ZEB化誘導
年度

事業概要

アイテムを選択してください。

○○○○

エ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上

交付限度額(千円)○○○○

アイテムを選択してください。

市民の ZEH 住宅整備への補助事業
市民の ZEH 住宅整備への補助事業
市民の ZEH 住宅整備への補助事業
市民の ZEH 住宅整備への補助事業
市民の ZEH 住宅整備への補助事業

○○
○○
○○
○○
○○

交付限度額
(千円)
○○
○○
○○
○○
○○

市民の ZEH 住宅整備への補助事業

○○

○○

年度

事業概要

事業量（数量）オ ゼロカーボン・ドライブ年度

○○○○
○○
○○

事業量（数量）令和 9 年度 ○○庁舎の ZEB 化
合計○○庁舎の ZEB 化

令和 6 年度
令和 7 年度
令和 8 年度
令和 9 年度
令和 10 年度
合計

○○○○
○○
○○

交付限度額
(千円)
○○
○○
○○
○○

アイテムを選択してください。

事業概要

事業量（数量）令和 6 年度 EV・充放電設備導入事業
令和 7 年度 EV・充放電設備導入事業
合計
EV・充放電設備導入事業

○○
○○
○○

5

交付限度額
(千円)
○○
○○
○○

＜国の交付率等より低い交付率等で実施する場合、協調補助を実施する場合＞
本計画の中で、国の交付率等より低い交付率等で実施する場合や協調補助を実施する場合（事業量を増加させる場合等）、具体的に記載してください。
事業番号※別表（Excel 形式）と記載
内容を合わせるようにお願いします。

事業概要※別表（Excel 形式）と記載内容を合わせるようにお願いします。

xxxxxxxxxx○○○○○○○○○○○○

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施
要領 別紙２で計算された交付限度額（千円）※地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領 別紙２で計算（交付対象事業費×交付率等）された金額を記載してくだ
さい。
○○※上記で計算された金額での事業量を記載してください。
○○

地方公共団体から間接事業者への補助額交付限度額（千円） 協調補助額（千※左記で計算された 円）交付限度額を減額し ※本交付金を財て交付を受ける（事 源とせず、上乗業量を増加させる） せ補助を行う場
場合は、減額後の交 合の補助額を記付限度額を記載して 載してくださください。減額しな い。
い場合は、左記と同金額を記載してくだ
さい。
○○○○事業量（数量）※上記の補助額で実施する場合の事業量を記載してください。
○○（２）事業実施における創意工夫
本計画により実施する重点対策加速化事業について、事業のコスト低減等、本事業を効率的に実施するための工夫（共同購入やリバースオークション、設備導入にあたって共同溝の利用など既存インフラを活用する取組 等）があれば記載してください【評価事項（加点要件）２（２）】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）地域課題の解決・地域特性の活用
本計画により実施する重点対策加速化事業により、地域の課題解決に繋がる取組や地域特性を踏まえた取組を記載してください。
【評価事項（加点要件）２（３）】
地域課題○○○○○○（地域経済循環、レジリエンス向上、資源循環 等）
地域課題の概要
関連する貴団体の既存計画（総合計画や個別分野における計画等）における記載を踏まえ、その課題を端的に表すキーワード（タイトル等）や短い文章で概要を示し、その詳細を記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入
本事業において地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入であれば、その内容を具体的に記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
重点対策加速化事業の取組による地域課題解決について掲げた地域課題について、重点対策加速化事業によりどのように解決することができるのか、記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

6

（４）事業実施による波及効果（地域脱炭素の基盤づくり）
本計画により実施する重点対策加速化事業について、事業実施による効果を波及させるための具体的な取組があれば記載してください。
記載する際は、以下の観点で記載するようお願いします。
【評価事項（加点要件）２（４）】・本事業を契機として以下のような民間事業者等と連携した具体的な取組等を行い、地域脱炭素を推進するための基盤を構築していること。
・地域金融機関連携
・地域エネルギー会社連携
・中核企業連携
・地元事業者育成・地元人材育成（大学との連携含む）
・産学官連携・送配電事業者連携
・商工団体連携
・農業団体連携・地域間連携・他の地方公共団体と連携した具体的な取組（垂直連携・水平連携）があること。
波及効果（地域脱炭素の基盤づくり）○○○○○○（地域金融機関連携・地域エネルギー会社連携・地元事業者育成・地元人材育成 等）
波及効果（行動変容を含む。以下同じ。
）がどういった視点での波及効果で波及効果①
あるか、その取組内容を端的に表すキーワード（タイトル等）や短い文章で概要を示し、その詳細を記載してください（以下、同じ。
）。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（地域金融機関連携・地域エネルギー会社連携・地元事業者育成・地元人材育成 等）
波及効果②○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（地域金融機関連携・地域エネルギー会社連携・地元事業者育成・地元人材育成 等）
波及効果③○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・・・（５）推進体制①地方公共団体内部の執行体制及び推進体制の構築
地方公共団体内部の執行体制、関係者間における横断的な役割、推進方針等を記載してくだ
さい。体制図等で、明示してください。なお、今後、体制を構築する場合や関係者との調整を要する場合は、その旨明示するとともに、調整方針及びその見通し、体制構築の予定時期を記載してください。
【確認項目（必須要件）
・評価事項（加点要件）２（５）】7【推進体制】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○【現在】
重点対策加速化事業の取組を主体となって推進している部署：○○局○○課（人数○人、うち専従者○人）【採択後（予定）】
体制を強化し、令和○年○月に重点対策加速化事業の取組を主体となる新部署を設置する：○○局▲▲課（人数▲人、うち専従者▲人（増加人数○人、うち専従者○人））
また、全庁内における調整役として企画部局、公共施設の自家消費型太陽光発電設備導入は総務部局、農業振興に係る再エネ導入事業は農林部局の協力により横連携の強化も図る。

○○推進本部会議
本部長：●●、副本部長：●●、●●

○
○
○
局

○○
○局

○○
○
局

○○
○
局

○○
○
局

○
○
○
局

（体制図のイメージ）②地方公共団体外部との脱炭素に関する産学官金との連携組織・体制の構築
地方公共団体外部の関係者（再エネ発電等事業者、送配電事業者、地域エネルギー会社、地元の民間事業者・団体、自治会、地域金融機関等）との連携組織・体制、それぞれの役割や推進方針等を記載してください。外部との体制図等が形成されている場合は、体制図等で、明示してください。
なお、今後、体制を構築する場合や関係者との調整を要する場合は、その旨明示するとともに、調整方針及びその見通し、体制構築の予定時期を記載してください。
【評価事項（加点要件）２（５）】【連携体制】○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
複数の外部の関係者がいる場合は、事業者毎に適宜、表を追加して記載してください。

8

連携事業者名
役割

当該事業者のこれまでの取組○○○○・各主体の役割を記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○
・当該主体が事業者であり、かつ特定されている場合、その当該事業者の行った類似事業の実績を記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○

当該役割に対する合意形成状況
○
調整中
未実施
※右表内に○を記入してくださ 合意済
い。
・合意形成プロセスとして、いつ、何に関する合意を、どのように行ったかを記載してください。また、合意形成
合意形成状況に関する補足を今後実施される場合はスケジュールなどを記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○
連携事業者名役割
当該事業者のこれまでの取組
当該役割に対する合意形成状況
合意形成状況に関する補足○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
合意済
調整中
○
○○○○○○○○○○○○○○○

連携組織・体制図9

未実施３． その他（１）独自の取組
地方公共団体実行計画に掲げる目標達成に向けた重点対策加速化事業以外の取組について記載してください。
【評価事項（加点要件）３（１）】
・重点対策加速化事業と合わせ独自の条例の制定・改定等を行う場合は記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・令和５年度及び６年度の地方公共団体単独補助事業等の取組を漏れなく記載してください。
単独補助事業の概要（財源内訳、メニュー内容、補助率、対象者等）及び単独補助実績を具体的に記載してください。また、本事業を契機に地方公共団体単独補助事業等を新設又は増額して実施する場合についても、下記の表（備考）に記載してください。
過去の取組がない場合は、その旨を記載してください。
令和５年度単独補助事業 令和６年度単独補助事業
備考
取組概要
令和５年度の単独補助事 令和６年度の単独補助事 左記事業と本事業の関係
業の概要（メニュー内
業の概要（メニュー内（継続、本事業を契機に容、補助率、対象者等） 容、補助率、対象者等） 新設、本事業を契機に増を記載してください。
を記載してください。
額等）を記載してください。
○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
予算額
当該事業の地方公共団体 実施事業の予算見込額を 予算成立時期を記載して予算額を記載してくださ 記載してください。
ください。
い。
○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○
○○○○
○○○○
実績・予定 補助実績を記載してくだ 予定件数を記載してくだ
件数
さい。
さい。
○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○
○○○○
○○○○
※複数の単独事業がある場合は、①、②、･･･と番号を振って記載してください。
・促進区域の設定
都道府県において、地球温暖化対策推進法に基づく促進区域に係る自然的社会的条件に応じた環境配慮基準を策定している場合は、その内容が分かるように記載してください。市区町村において、地球温暖化対策推進法第 21 条第 5 項各号をすべて記載した促進区域を設定している場合は、その内容が分かるように記載してください。
特に促進区域を設定している場合は、具体的に地図や図を用いて、その内容が分かるように記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・その他独自の取組
上記の観点以外で、地方公共団体独自に実施する取組があれば、記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

10

（２）施策間連携
本事業と合わせて「地域脱炭素の取組に対する関係府省庁の主な支援ツール・枠組み」等にある事業を行うなど施策間連携があれば記載してください。なお、活用した/活用を想定している事業については、令和５年度から令和７年度の期間について記載してください。
【評価事項（加点要件）３（２）】【活用した/活用を想定している事業（交付金、補助金等）等】
国の事業を活用する場合は、活用をする事業の名称とその概要、所管府省庁名を記載してください。また、総事業費と活用を考えている交付金、補助金等の額を記載するとともに、事業に既に採択されている場合はその旨も記載してください。
・タイトル
施策間連携のタイトルを記載してください。
○○○○○○○○
・取組内容
当該取組の内容について、実施年度、期間、その際に活用した事業も含めて簡潔に取組内容を記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
・関係府省庁の事業名 国の事業を活用した/活用を想定している事業について、名称を記載してください。
○○○○○○○○
・事業概要
国の事業を活用した/活用を想定している事業について、補助金等の事業概要を記載してください。
○○○○○○○○
・所管府省庁名○○○・活用予定事業費（単年度の場合）令和○年で○○百万円活用予定（総事業費○○百万円）（令和○年度採択済）（複数年度の場合）令和○年～○年度で○○百万円活用予定（総事業費○○百万円）（令和○年度応募中）【取組概要】
重点対策加速化事業との連携内容や連携して取り組むことでの相乗効果等を具体的に記載してください。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）財政力指数
総務省において公表されている直近の財政力指数（令和４年度）を記載してください。一部事
務組合については構成市区町村全ての市区町村の財政力指数を記載してください。
【評価事項（加点要件）３（４）】
財政力指数
令和４年度 ○○市財政力指数0.xx（４）地域特例
沖縄県、離島地域、奄美群島、豪雪地域、山村地域、半島地域、過疎地域において実施する事
業があれば該当する地域を記載する（該当しない地域は削除してください）とともに、当該事業の概要を記載してください。不特定の者を対象とする補助事業（市民への太陽光発電設備導入補助など）は対象外とします。なお、それぞれの該当地域は次の通りです。
【評価事項（加点要件）３（５）】11離島地域：離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
奄美群島：奄美群島振興開発特別措置法（昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する区域
豪雪地域：豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第１項又は第２項に規定する豪雪地帯又は特別豪雪地帯
山村地域：山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第２条に規定する山村
半島地域：半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
過疎地域：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条
第１項に規定する市町村の区域、過疎法第３条に規定する合併前の旧市町村の区域、又は過疎法第 42 条の規定により過疎地域とみなされる市町村の区域
取組対象の地域が上記に該当する場合は、表内に○を記入し、対象となる事業を記載ください。
地域特例
沖縄県

離島地域

奄美諸島

豪雪地域

山村地域

対象事業：・○○半島に所在する公民館の ZEB 化
・△△島における EV・充放電設備導入事業の実施

12

半島地域

過疎地域