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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月９日【四半期会計期間】

第94期第１四半期（自【会社名】

株式会社朝日工業社【英訳名】

ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京(03)6452−8181【事務連絡者氏名】

取締役副社長副社長執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京(03)6452−8182【事務連絡者氏名】

総務本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社朝日工業社 大阪支社
（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社 北関東支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社 東関東支店（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社 横浜支店
（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社 名古屋支店（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

髙1/18

須本康

庄至

2022年６月30日）

有正

亀明

田道也

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

第94期
第１四半期連結
累計期間
自至2022年４月１日
2022年６月30日

第93期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日（百万円）

13,682

13,482

68,820

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

△274

△212

2,596

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （百万円）
る四半期純損失（△）

△194

△144

1,860

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

△507

199

1,291

純資産額

（百万円）

32,83934,11134,360

総資産額

（百万円）

63,85567,44872,081

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△15.19△11.29145.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

51.4

50.6

47.7

売上高

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第93期第１四半期連結累計期間及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社である旭栄興産株式会社は、2022年４月１日付で損害保険代理業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散し、現在、清算手続きを進めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動の正常化が進む中で、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きもみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による影響が懸念される中、原油高、資材高、新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念など先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は堅調に推移しておりますが、受注環境における価格競争の厳しさ、工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業につきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品
ともに、前期に引き続き電子部品等の不足による生産計画の調整等があり、また、ＦＰＤ製造装置向け製品については、中国におけるロックダウン等による搬入作業への影響が懸念される状況が続きました。
１．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が67,448百万円（前年度末比4,632百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債権952百万円及び未成工事支出金486百万円であり、主な減少は、現金預金1,821百万円及び受取手形・完成工事未収入金等5,441百万円です。
負債総額は33,337百万円（前年度末比4,383百万円減少）となりました。主な増加は、電子記録債務1,834百万円、未成工事受入金1,105百万円であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等5,394百万円及び短期借入金920百万円です。
純資産は34,111百万円（前年度末比249百万円減少）となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金315百万円であり、主な減少は、利益剰余金593百万円です。
２．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,482百万円（前年同期比1.5％減少）、営業損失は356百万円、経常損失は212百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
売上高
12,052百万円 （ △1.0％ ）
営業損失

410百万円（−％ ）受注高は24,858百万円で前年同期比63.8％の増加となりました。
売上高は、前年同期比1.0％の減少となり、営業損失は売上総利益率の改善により、前年同期の543百万円から改善し410百万円となりました。
（機器製造販売事業）
売上高
営業利益

1,429百万円
54百万円（△5.0％ ）（ △57.9％ ）受注高は1,968百万円で前年同期比26.6％の増加となりました。
売上高は、前年同期比5.0％の減少となり、営業利益は製品売上総利益率の低下により前年同期129百万円から減少し54百万円となりました。

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四半期報告書（２）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（３）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は、1,348百万円（前年同期比33.1％増加）となりました。
これは、主として半導体製造装置向け製品等の受注が増加したことによるものです。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,400,000

計

54,400,000（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は27,200,000株増加し、54,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月９日）

普通株式

13,600,000

計

13,600,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

13,600,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

13,600,000−−（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,800,000株増加し、13,600,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年４月１日（注）発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

6,800,000

13,600,000−

3,857−

3,013（注）普通株式について１株を２株の割合で分割したことによる増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）385,400
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,399,400

63,994−

単元未満株式

普通株式

15,200−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,800,000−−

総株主の議決権−

63,994−(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 朝日工業社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

東京都港区浜松町
一丁目25番７号

385,400−

385,400

5.66

385,400−

385,400

5.66−（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の数値を記載しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

19,51324,606
5,0290873
635
145
1,335
△2
52,136

17,691
19,164
5,981
0
1,360
747202
2,177△147,325

5,383
1,031

5,326
961

12,2901,251△1213,52919,94472,081

12,7301,117△1213,835
20,12367,44817,05810,051
3,800
956
1,936
63
381
1,328
35,576

11,663
11,885
2,880
31
3,042
89
354
1,105
31,054

978
1,165
2,143
37,720

1,035
1,247
2,283
33,337

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,857
3,760
23,120△691
30,046

3,857
3,760
22,526△691
29,452

4,652
170
△509
4,314
34,36072,081

4,967
181
△490
4,659
34,111
67,448EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

13,682
12,535
1,146
1,560
△413

13,482
12,2851,196
1,553△3560126
11141520134
71315583113△27473012△212−−7070000△27520△100△80△194△19421517△16046△62△15△144
△144

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)△194△144△3542911△312△507315
1118344
199

△507−

199−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症は2023年３月期以降も継続すると仮定しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

5,000百万円

5,000百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

158百万円（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額決議

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

株式の種類

2021年４月１日

配当金の総額（百万円）

至１株当たり配当額(円)139百万円

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日
普通株式32050.0
2021年３月31日
2021年６月30日
利益剰余金
定時株主総会（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 当第１四半期連結累計期間（自（1）配当金支払額決議

株式の種類

2022年４月１日

配当金の総額（百万円）

至2022年６月30日）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日
普通株式
449
70.0
2022年３月31日
2022年６月30日
利益剰余金
定時株主総会（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（3）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

13,682−

13,682−−−−

12,177

1,504

13,682−

13,682

△543

129

△413−

△413

設備工事
事業

機器製造
販売事業

12,177

1,504−

計
セグメント利益又は損失（△）
（注）

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

四半期連結損益計算書
計上額

設備工事
事業

機器製造
販売事業

12,052

1,429

13,482−

13,482

21−

21

△21−

計

12,073

1,429

13,503△21

13,482セグメント利益又は損失（△）
（注）

△410

54

△356−

△356

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,274−

10,274

一時点で移転される財又はサービス

1,903

1,504

3,408

顧客との契約から生じる収益

12,177

1,504

13,682

外部顧客への売上高

12,177

1,50413,682

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント

設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高一定の期間にわたり移転される財又はサービス

10,449−10,449

一時点で移転される財又はサービス

1,602

1,429

3,032

顧客との契約から生じる収益

12,052

1,429

13,482

外部顧客への売上高

12,052

1,429

13,482

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）△15円19銭△11円29銭

△194

△144

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△194

△144

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,801

12,829１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾匡

利仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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