審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）人間科学研究科 人間科学専攻（Ｍ）【設置の趣旨・目的等】
１．養成する人材像と 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）・・・3（１）設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「1.3.大学院研究科の必要性および社会的・時期的な背景」において「人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め、現代社会において多岐にわたる課題を解決することができる、高度な専門性と高いコミュニケーション力を有する職業人を養成する必要がある」ことを説明するとともに、「3.研究科、専攻等の名称および学位の名称」
において「日本語・日本文学コースと臨床心理コースの 2 コース編成」と明確にコース分けされていることから、学生ごとに選択したいずれかのコースの授業科目を履修することを想定しているものと見受けられる。さらに、選択したコース以外の分野を学ぶ必修科目は人間科学に関する基礎的な内容を学ぶ「人間科学基礎特論」のみであり、「人間の心理」と「日本語・日本文化」
を結び付けたり関連付けたりする科目も存在しないことから、2 つのコースをそれぞれ別の専攻として設置せず、1 つの専攻のもとに 2 つのコースを設置する必要性や妥当性が判然としない。このため、2 つのコースをそれぞれ別の専攻として設置せず、1 つの専攻のもとに２つのコースを設置する必要性や妥当性について、設置する背景や趣旨、目的等を踏まえて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）（１）のとおりコース分けを行うのであれば、本専攻を二つの異なる学問分野で構成する必要性や妥当性が判然とせず、「人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め、現代社会において多岐にわたる課題を解決することができる、高度な専門性と高いコミュニケーション力を有する職業人を養成する必要がある」とする「大学院研究科の必要性」を踏まえた申請であるのか、
その妥当性も判然としない。このため、本学の掲げる養成する人材像に掲げる「人間の心理と日
本語・日本文化について理解を深め」ることについて、「人間の心理」と「日本語・日本文化」の両方の理解を深めるのか、いずれかの理解を深めるのかを明らかにした上で、関係する記載を適切に改めること。
（３）（２）のとおり、養成する人材が身に付けるべき資質・能力が判然としないため、ディプロ
マ・ポリシーの妥当性やその整合性を判断することができない。このため、（２）への対応を踏まえて、養成する人材像とディプロマ・ポリシーの整合性について、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（４）（２）のとおり、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーの妥当性やその整合性を判断することができないため、示されたカリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として妥当なものであるかを判断することができない。このため、（２）への対応を踏まえ、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーに整合したカリキュ
ラム・ポリシーが適切に設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（５）アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえ、ディプロマ・ポ
リシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

－審査意見（６月）－1－

【入学者選抜】
２．審査意見１のとおり、養成する人材像や３つのポリシー、教育課程の妥当性について判断することができないため、入学者選抜全体が妥当であるとの判断をすることはできない。このため、各入学者選抜について、関連する審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（是正事項）・・・9
３．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「５．２ 履修指導の方法」において留学生への履修指導について説明されていることから、本専攻においては、外国人留学生を受入れることを想定していると見受けられる。しかしながら、大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（改正前大学
設置基準）（以下「設置の手引」という。）「１６設置の趣旨等を記載した書類（１）大学、学部、学科等の設置の場合⑬ 入学者選抜の概要」において記載を求めている留学生の日本語能力等の資格要件や経費支弁能力の確認方法、在籍管理方法についての説明が見受けられないことから、外国人留学生や、社会人の受入れを想定している場合には、設置の手引の関係する記載案内を踏まえた上で、関連する記載について適切に改めること。
（改善事項）・・・10【教員組織】
４．教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった授業科
目について、当該授業科目を担当する教員を専任教員以外の教員で補充する場合には、当該授業科
目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充することの妥当性について説明すること。
（是正事項）・・・11【施設・設備等】
５．改正前の大学設置基準第 36 条第１項に定める、専用の設備を備えた校舎を有するものとされる「学長室」について、校舎図面では備え付けられていることが確認できないことから、「学長室」
が本学に備えられていることについて明確に説明するとともに、適切に改めること。ただし、特別の事情があり、かつ教育研究に支障がないと判断する場合には、当該事情や判断理由について説明すること。
（是正事項）・・・12【その他】
６．図書館に、大学設置基準第 38 条第 3 項に定める専門的職員その他専任の職員が置かれていないことから、適切に改めること。
（是正事項）・・・12
７．本学の学則において、学校教育法施行規則第４条第１項第９号に規定する「寄宿舎」について記載が見受けられないことから、適切に改めること。
（是正事項）・・・12－審査意見（６月）－2－

（是正事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【設置の趣旨・目的等】
１．養成する人材像と 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをいう。以下同じ。）について、以下の点を明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（１）設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「1.3.大学院研究科の必要性および社会的・時期的な背景」において「人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め、現代社会において多岐にわたる課題を解決することができる、高度な専門性と高いコミュニケーション力を有する職業人を養成する必要がある」ことを説明するとともに、「3．研究科、専攻等の名称および学位の名称」において「日本語・日本文学コースと臨床心理コースの 2 コース編成」と明確にコース分けされていることから、学生ごとに選択したいずれかのコースの授業科目を履修することを想定しているものと見受けられる。さらに、選択したコース以外の分野を学ぶ必修科目は人間科学に関する基礎的な内容を学ぶ「人間科学基礎特論」のみであり、「人間の心理」と「日本語・日本文化」を結び付けたり関連付けたりする科目も存在しないことから、2 つのコースをそれぞれ別の専攻として設置せず、1 つの専攻のもとに 2 つのコースを設置する必要性や妥当性が判然としない。このため、2 つのコースをそれぞれ別の専攻として設置せず、1 つの専攻のもとに 2 つのコースを設置する必要性や妥当性について、設置する背景や趣旨、目的等を踏まえて具体的に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（２）（１）のとおりコース分けを行うのであれば、本専攻を二つの異なる学問分野で構成する
必要性や妥当性が判然とせず、「人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め、現代社会において多岐にわたる課題を解決することができる、高度な専門性と高いコミュニケー
ション力を有する職業人を養成する必要がある」とする「大学院研究科の必要性」を踏まえた申請であるのか、その妥当性も判然としない。このため、本学の掲げる養成する人材像に掲げる「人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め」ることについて、「人間の心理」と「日本語・日本文化」の両方の理解を深めるのか、いずれかの理解を深めるのかを明らかにした上で、関係する記載を適切に改めること。
（３）（２）のとおり、養成する人材が身に付けるべき資質・能力が判然としないため、ディプ
ロマ・ポリシーの妥当性やその整合性を判断することができない。このため、（２）への対応を踏まえて、養成する人材像とディプロマ・ポリシーの整合性について、明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（４）（２）のとおり、養成する人材像及びディプロマ・ポリシーの妥当性やその整合性を判断することができないため、示されたカリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針として妥当なものであるかを判断することができない。このため、（２）への対応を踏まえ、養成する人材像及びディプロマ・ポリ
シーに整合したカリキュラム・ポリシーが適切に設定されていることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。
（５）アドミッション・ポリシーについて、関係する審査意見への対応を踏まえ、ディプロマ・
ポリシーやカリキュラム・ポリシー、教育課程等との整合性を担保した上で、妥当なものであることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改めること。

（対応）
九州女子大学人間科学研究科人間科学専攻は、九州女子大学人間科学部心理・文化学科を基礎にして、人間の心理と日本語・日本文化について理解を深め、現代社会において多岐にわたる課題を解決することのできる、高度な専門性と高いコミュニケーション力を有する職業人を養成する。本
専攻は、「日本語・日本文学コース」と「臨床心理コース」の 2 コースの編成としているが、教育－審査意見（６月）－3－

課程の「専門教育科目」は、「日本語・日本文学研究分野」と「臨床心理研究分野」の 2 分野に区分し、学生が両分野から科目を選択して、人間の心理と日本語・日本文化の双方の学問領域を横断的に履修できるような教育課程を編成している。
しかし、このたびの指摘を受けて検討した結果、指摘の通り、いずれかのコースの授業科目を履修することを想定していると理解される余地が大きい点、および、学生が一方のコースのみの科目を履修して修了することが可能である点が課題となる。今回の認可申請において作成した履修モデ
ルにおいても、作成した 4 種類の履修モデルのうち、2 種類の履修モデルは、「日本語・日本文学研究分野」「臨床心理研究分野」のいずれかの分野に重点を置いた履修を行いつつ、もう一方の分
野の科目をも履修するモデルとして作成しているが、もう 2 種類の履修モデル、すなわち、中学校（国語）、高等学校（国語）の専修免許状や公認心理師国家試験受験資格を得るための履修モデル
においては、「日本語・日本文学研究分野」「臨床心理研究分野」のいずれかの分野に偏って履修するようなモデルになっている。
このたびの指摘を受け、人間の心理と日本語・日本文化の双方の学問領域について理解を深める、という観点から、履修において人間の心理と日本語・日本文化の双方の学問領域を学修することを規定する措置が必要であると判断した。大学院における学修という高度な専門性が求められる教育課程においては、「日本語・日本文学研究分野」「臨床心理研究分野」のいずれかの分野に重点を置いた学修も求められる中において、なお他分野の学修を担保する必要があると考えるのである。
その意味において、本専攻は、人間の心理と日本語・日本文化のいずれかの領域のみの理解を深めるのではなく、人間の心理と日本語・日本文化の双方の領域の理解を深めつつ、双方の領域の理解を基盤としていずれかの領域の理解をより深めるものである。
そこで、「日本語・日本文学研究分野」「臨床心理研究分野」の 1 年次開講科目のうち、指定した科目の中から各 6 単位以上を修得しなければならない教育課程に変更を行う。1 年次においては、
人間の心理と日本語・日本文化の学問領域のうち、研究を希望する学問領域に重点を置きつつ、他の学問領域の開講科目をも履修することによって、横断的な専門的学修を担保し、2 年次において、
1 年次の学修成果に基づき、研究を希望する領域の学問を追及しながら、学生自らの必要性に応じて、他領域の学修をも可能となるような教育課程を編成することとする。
今回の申請では、「日本語・日本文学コース」「臨床心理コース」の 2 コース編成としたが、このコース名称では、いずれかのコースの授業科目を履修することを想定していると理解されてしまう余地が大きい点も課題となる。上述のように、本専攻は、人間の心理と日本語・日本文化の双方の学問領域について理解を深めるという観点から「日本語・日本文学研究分野」「臨床心理研究分野」の双方の学問領域の開講科目を履修する教育課程にしている。その点を、より理解しやすくするために、「日本語・日本文学コース」「臨床心理コース」という名称を、「日本語・日本文学領域」「臨床心理領域」という名称に変更し、双方の領域に亘る学修が可能であることを理解しやすくする。
上記のように、本専攻は、人間の心理と日本語・日本文化の双方の領域の理解を深めつつ、双方の領域の理解を基盤としていずれかの領域の理解をより深めるものであり、「日本語・日本文学研究分野」「臨床心理研究分野」の 1 年次開講科目のうち、指定した科目の中から各 6 単位以上を修得しなければならない教育課程に変更を行う。この観点から、審査意見（3）～（5）にある、養成する人材像と修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）および入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）との整合性について検証を行い、改めることとした。すなわち、養成する人材像の 1 については、「日本文化、日本語・日本文－審査意見（６月）－4－

学、心理学に関する専門的知識・技能を身に付け、社会の発展に貢献することができる」から、「日本文化、日本語・日本文学、心理学に関する幅広い知識を基盤に、より高い専門的知識・技能を身に付け、社会の発展に貢献することができる」へと改め、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、「本研究科では、日本文化、日本語・日本文学、心理学関連分野における自身の専門分野を基軸に」を「本研究科では、人間の心理と日本語・日本文化における幅広い知識を身に付け、自身の専門分野を基軸に」へと改めるとともに、［知識・技能］1 の「専門分野に関する高度かつ専門的な知識と技能を身に付けている」を「日本文化、日本語・日本文学、心理学に関する幅広い知識を基盤に、高度かつ専門的な知識と技能を身に付けている」に改める。また、養成する人材像
および修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の改変に伴い、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）［教育内容］2 を「専門教育科目は、「日本語・日本文学研究分野」と「臨床心理研究分野」に区分し、各分野に関する専門知識を深め、研究者として課題を解決する技
能を身に付けるための科目を選択科目として配置する」から「専門教育科目は、「日本語・日本文学研究分野」と「臨床心理研究分野」に区分し、研究者として課題を解決する技能を身に付けるための科目を配置する。1 年次では両分野を横断的に幅広く学びながら各分野に関する専門知識を深め、2
年次では自身の専門分野の選択科目を通して高度な専門性を身に付ける」に改めることとした。さら
に、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）および教育課程の変更に伴い、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の［知識・技能］1「日本文化、日本語・日本文学、心理学関連の分野で必要な」を「日本文化、日本
語・日本文学、心理学に関する幅広い分野において必要となる」に改める。
本専攻は、人間の心理と日本語・日本文化の双方の学問領域を設けているが、そのうち、日本語・日本文化の学問領域の開講科目は、「日本語・日本文学研究分野」という名称から知られるように、日本語・日本文学に関する科目が中心となる。もちろん、日本語・日本文学の学問領域は、各時代の生活文化、有職故実、儀礼、民俗、宗教、美術、音楽、工芸等の日本文化の理解の上に成り立つものであり、その意味で、日本文化に関する学修を含んでいるが、「日本語・日本文学研究分野」の開講科目の名称に鑑みて、本研究科の修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
および教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）において、「日本語・日本文化」ではなく「日本語・日本文学」の名称を用いることとする。
上記の対応に基づいて、「設置の趣旨等を記載した書類」を修正・追記する。

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（5 ページ）

新旧1.4. 大学院研究科の養成する人材像、教育研究 1.4. 大学院研究科の養成する人材像、教育研究上の目的および修了認定・学位授与の方針（ディ 上の目的および修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
プロマ・ポリシー）（略）（略）（1）日本文化、日本語・日本文学、心理学に関す （1）日本文化、日本語・日本文学、心理学に関する幅広い知識を基盤に、より高い専門的知識・る専門的知識・技能を身に付け、社会の発展に技能を身に付け、社会の発展に貢献することが貢献することができる。
できる。
（略）
（略）

－審査意見（６月）－5－

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（6 ページ）新旧≪人間科学研究科の修了認定・学位授与の方針≪人間科学研究科の修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）≫（ディプロマ・ポリシー）≫
本研究科では、人間の心理と日本語・日本文化における幅広い知識を身に付け、自身の専門分野を基軸に、修士（文学）に相応しい優れた研究能力と高度な専門的知識を素養として、社会の発展に貢献できる人材を育成することを目指す。
この基本理念を基に、以下を満たした学生に修了を認定し、学位を授与する。
① 日本文化、日本語・日本文学、心理学に関す ① 専門分野に関する高度かつ専門的な知識と技る幅広い知識を基盤に、高度かつ専門的な知能を身に付けている（知識・技能）。
識と技能を身に付けている（知識・技能）。
（略）（略）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（7 ページ）新旧3. 研究科、専攻等の名称および学位の名称
3. 研究科、専攻等の名称および学位の名称
本研究科は、学部で学んだ幅広い知識、実践力
本研究科は、学部で学んだ幅広い知識、実践力を深化させるために設置するものであり、学部と を深化させるために設置するものであり、学部と同様に研究科の名称を「人間科学研究科」、専攻 同様に研究科の名称を「人間科学研究科」、専攻の名称を「人間科学専攻」とする。本専攻では、 の名称を「人間科学専攻」とする。本専攻では、人間科学を基盤とした人間の心理と日本語・日本 人間科学を基盤とした学問領域に関する教育・研文化の双方の学問領域に関する教育・研究活動の 究活動の専門性を高めるため、日本語・日本文学
専門性を高めるため、日本語・日本文学領域と臨 コースと臨床心理コースの 2 コース編成とする。
床心理領域の2領域編成とする。また、研究科の また、学部と同様に、研究科の学問領域について学問領域についても学部と同様に「文学」として も「文学」として捉えることが適切であると判断捉えることが適切であると判断したため、授与す した。したがって、授与する学位の名称は、「修る学位の名称は、「修士（文学）」とする。
士（文学）」とする。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（7～8 ページ）

新旧

4. 教育課程の編成の考え方および特色
4. 教育課程の編成の考え方および特色
4.1. 教育課程編成の考え方
4.1. 教育課程編成の考え方（略）（略）≪人間科学研究科の教育課程編成・実施の方針 ≪人間科学研究科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）≫（カリキュラム・ポリシー）≫（略）（略）[教育内容]（略）[教育内容]
2. 専門教育科目は、「日本語・日本文学研究分 （略）野」と「臨床心理研究分野」に区分し、研究者 2. 専門教育科目は、「日本語・日本文学研究分として課題を解決する技能を身に付けるため
野」と「臨床心理研究分野」に区分し、各分野の科目を配置する。1年次では両分野を横断的に関する専門知識を深め、研究者として課題をに幅広く学びながら各分野に関する専門知識
解決する技能を身に付けるための科目を選択を深め、2年次では専攻する分野の選択科目を科目として配置する。
通して高度な専門性を身に付ける。

－審査意見（６月）－6－

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（8～10 ページ）

新旧4.2. 教育課程編成の特色
4.2. 教育課程編成の特色（略）（略）
2）専門教育科目
2）専門教育科目
専門教育科目は、「日本語・日本文学研究分野」 専門教育科目は、「日本語・日本文学研究分野」
および「臨床心理研究分野」で構成する。本研究 および「臨床心理研究分野」で構成する。
科では、両分野を横断的に幅広く学ぶため、各分
野において指定する科目のうち、それぞれ3科目（6単位）以上を必修とする。
① 日本語・日本文学研究分野（略）① 日本語・日本文学研究分野「日本古代文学特論Ⅰ」2単位、「日本古代文学 （略）特論Ⅱ」2単位、「日本古代文学演習」2単位、「日 「日本古代文学特論Ⅰ」2単位、「日本古代文学
本中近世文学特論Ⅰ」2単位、「日本中近世文学 特論Ⅱ」2単位、「日本古代文学演習」2単位、「日特論Ⅱ」2単位、「日本中近世文学演習」2単位、 本中近世文学特論Ⅰ」2単位、「日本中近世文学「日本近代文学特論Ⅰ」2単位、「日本近代文学 特論Ⅱ」2単位、「日本中近世文学演習」2単位、特論Ⅱ」2単位、「日本近代文学演習」2単位、「日 「日本近代文学特論Ⅰ」2単位、「日本近代文学
本語学特論Ⅰ」2単位、「日本語学特論Ⅱ」2単位、 特論Ⅱ」2単位、「日本近代文学演習」2単位、「日「日本語学演習」2単位、「漢文学特論Ⅰ」2単位、 本語学特論Ⅰ」2単位、「日本語学特論Ⅱ」2単位、「漢文学特論Ⅱ」2単位、「漢文学演習」2単位、 「日本語学演習」2単位、「漢文学特論Ⅰ」2単位、「中国書道史特論」2単位「漢文学特論Ⅱ」2単位、「漢文学演習」2単位、
ただし、日本語・日本文学研究分野に配置する 「中国書道史特論」2単位
下線の授業科目のうち、3科目（6単位）以上を必修とする。
② 臨床心理研究分野（略）② 臨床心理研究分野「保健医療分野に関する理論と支援の展開」2単 （略）位、「福祉分野に関する理論と支援の展開」2単 「保健医療分野に関する理論と支援の展開」2単位、「教育分野に関する理論と支援の展開」2単 位、「福祉分野に関する理論と支援の展開」2単位、「司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開」 位、「教育分野に関する理論と支援の展開」2単2単位、「産業・労働分野に関する理論と支援の 位、「司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開」
展開」2単位、「心理的アセスメントに関する理 2単位、「産業・労働分野に関する理論と支援の論と実践」2単位、「心理支援に関する理論と実 展開」2単位、「心理的アセスメントに関する理
践」2単位、「家族関係・集団・地域社会におけ 論と実践」2単位、「心理支援に関する理論と実
る心理支援に関する理論と実践Ⅰ（臨床家族心理 践」2単位、「家族関係・集団・地域社会におけ学特論）」2単位、「家族関係・集団・地域社会 る心理支援に関する理論と実践Ⅰ（臨床家族心理における心理支援に関する理論と実践Ⅱ（グルー 学特論）」2単位、「家族関係・集団・地域社会
プ・アプローチ特論）」2単位、「心の健康教育 における心理支援に関する理論と実践Ⅱ（グルーに関する理論と実践」2単位、「心理実践実習Ⅰ」 プ・アプローチ特論）」2単位、「心の健康教育
4単位、「心理実践実習Ⅱ」6単位、「精神医学特 に関する理論と実践」2単位、「心理実践実習Ⅰ」論」2単位、「研究演習」2単位
4単位、「心理実践実習Ⅱ」6単位、「精神医学特ただし、臨床心理研究分野に配置する下線の授 論」2単位、「研究演習」2単位
業科目のうち、3科目（6単位）以上を必修とする。

－審査意見（６月）－7－

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（10 ページ）

新旧5 教育方法、履修指導、研究指導の方法および修 5 教育方法、履修指導、研究指導の方法および修了要件
了要件
5.1. 教育方法
5.1. 教育方法（略）（略）
また、配当年次は、2年間で修士論文が完成でまた、配当年次は、2年間で修士論文が完成できるように効率的に編成している。1年次に共通 きるように効率的に編成している。1年次に共通科目および専門教育科目の両分野を履修し、2年 科目および専攻する分野の専門教育科目を履修
次は「修了研究Ⅰ」「修了研究Ⅱ」での修士論文 し、2年次は「修了研究Ⅰ」「修了研究Ⅱ」でのの作成に集中的に取り組めるカリキュラムとし
修士論文の作成に集中的に取り組めるカリキュている。
ラムとしている。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（13 ページ）新旧6. 基礎となる学部・学科との関係
6. 基礎となる学部・学科との関係
本研究科は、人間科学部心理・文化学科を基礎
本研究科は、人間科学部心理・文化学科を基礎として設置する。本研究科の専任教員は、人間科 として設置する。本研究科の専任教員は、人間科学部所属の教員であり、人間科学を基盤とした日 学部所属の教員であり、人間科学を基盤とした日
本文化、日本語・日本文学、心理学に関する科目 本文化、日本語・日本文学、心理学に関する科目を大学院で担当して指導を行う。大学院における を大学院で担当して指導を行う。大学院における教育は、学部で学んだ幅広い知識、実践力を深化 教育は、基礎となる人間科学部における教育の延させるものである。本研究科では、人間の心理と 長上に位置付けられるものであり、大学院では基日本語・日本文化について理解を深め、現代社会 礎となる学部との連携を図り、連続性と整合性をにおいて多岐にわたる課題を解決することので確保している。また、学部教育と大学院教育の接きる、高度な専門性と高いコミュニケーション力 続的な役割を果たす科目である「人間科学基礎特を有する職業人を養成するため、基礎となる学部 論」を共通科目に必修科目として配置する。本研との連携を図り、連続性と整合性を確保してい究科では、共通科目を基盤に専門教育科目を展開る。また、学部教育と大学院教育の接続的な役割 し、日本語・日本文学研究分野と臨床心理研究分を果たす科目である「人間科学基礎特論」を共通 野の学問領域の融合による教育・研究体制を構築
科目に必修科目として配置するとともに、人間の する。
心理と日本語・日本文化について横断的に幅広く （略）学ぶため、専門教育科目の日本語・日本文学研究
分野と臨床心理研究分野に配置する一部の科目を選択必修科目として設定する。本研究科では、共通科目を基盤に専門教育科目を展開し、日本語・日本文学研究分野と臨床心理研究分野の学問領域の融合による教育・研究体制を構築する。
（略）－審査意見（６月）－8－

（是正事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【入学者選抜】
２．審査意見１のとおり、養成する人材像や 3 つのポリシー、教育課程の妥当性について判断することができないため、入学者選抜全体が妥当であるとの判断をすることはできない。このため、各入学者選抜について、関連する審査意見への対応を踏まえて、アドミッション・ポリシ
ーに照らして適切な選抜方法であることを明確に説明するとともに、必要に応じて適切に改め
ること。

（対応）
審査意見１の対応で示したとおり、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、養成する人材像と修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）との整合性について検証を行い、改める。
なお、本研究科では、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、選抜試験として、書類審査、学力試験、面接試験を実施し、入学者の資質・能力を判定する。また、学力試験
においては、日本文化、日本語・日本文学、心理学関連の分野に関する専門問題を課すとともに、修士論文作成に最低限必要な語学力の判断・評価をするための語学試験を実施する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（18～19 ページ）新旧9. 入学者選抜の概要

9. 入学者選抜の概要

（略）

（略）

≪人間科学研究科の入学者受け入れ方針（アドミ ≪人間科学研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）≫ッション・ポリシー）≫

（略）

（略）

【知識・技能】【知識・技能】

日本文化、日本語・日本文学、心理学に関する

日本文化、日本語・日本文学、心理学関連の分幅広い分野において必要となる専門的知識・技能 野で必要な専門的知識・技能を身に付けようとすを身に付けようとする意欲を有する。

る意欲を有する。

－審査意見（６月）－9－

（改善事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【入学者選抜】
３．設置の趣旨等を記載した書類（本文）の「5.2.履修指導の方法」において留学生への履修指導について説明されていることから、本専攻においては、外国人留学生を受入れることを想定していると見受けられる。しかしながら、大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（改正前
大学設置基準）（以下「設置の手引」という。）「16 設置の趣旨等を記載した書類（１）大学、学部、学科等の設置の場合⑬入学者選抜の概要」において記載を求めている留学生の日本語能力等の資格要件や経費支弁能力の確認方法、在籍管理方法についての説明が見受けられないことから、外国人留学生や、社会人の受入れを想定している場合には、設置の手引の関係する記載案内を踏まえた上で、関連する記載について適切に改めること。
（対応）
本研究科における外国人留学生受入の際の日本語能力等の資格要件は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金主催「日本語能力試験（N1）」に合格していること、もしくは、本学が「日本語能力試験（N1）」に相当する日本語能力を有すると認めた者とする。また、経費支弁能力の確認方法、在籍管理方法については、本学人間科学部に入学する外国人留学生の対応に準じた対応を行う。
上記の対応に基づいて、「設置の趣旨等を記載した書類」の「9.入学者選抜の概要」に「（4）外国人留学生の日本語能力等の資格要件、経費支弁能力の確認および在籍管理体制等」を追記する。
（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（20 ページ）新旧9. 入学者選抜の概要
9. 入学者選抜の概要（略）（略）（4）外国人留学生の日本語能力等の資格要件、 （追記）
経費支弁能力の確認および在籍管理体制等
外国人留学生の受入れの際の日本語能力等の資格要件については、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金主催「日本
語能力試験（N1）」に合格していること、もしくは、本学が「日本語能力試験（N1）」に相当する
日本語能力を有すると認めた者とする。
また、経費支弁能力の確認については、本学人間科学部に入学する外国人留学生と同様の対応を行う。具体的には、海外協定校外国人留学生編
入学選抜において、出願書類で支弁者やその年収などの確認を行うとともに、入学手続きの際に経費支弁書や在職証明書、収入証明書の提出を求め、書類確認後、在留資格申請を行う。在籍管理体制としては、学生生活に関する支援・サービスを行う事務組織であるキャリア支援課の専門スタッフが主体となり、留学生の在籍管理や生活指導などの手続きを含むサポート体制を確立しており、本研究科においても外国人留学生受入れの際は、同様に対応する。

－審査意見（６月）－10－

（是正事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【教員組織】
４．教員資格審査において、「不可」や「保留」、「適格な職位・区分であれば可」となった授業科目について、当該授業科目を担当する教員を専任教員以外の教員で補充する場合には、当該授業科目の教育課程における位置付け等を明確にした上で、当該教員を後任として補充する（対応）ことの妥当性について説明すること。

（対応）

教員審査の結果、専任教員による担当が「不可」となった「心理的アセスメントに関する理論と実践」および「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践Ⅱ（グループ・アプローチ特論）」の教員の対応については、次のとおりとする。
「心理的アセスメントに関する理論と実践」は、公認心理師法施行規則第 2 条に定める科目であり、公認心理師養成に必要な科目である。設置認可申請における当該科目の担当者については、5 名の専任教員による共同の授業を計画していたが、教員資格審査の結果を受け、当該科目の担当者を教授 2 名、講師 1 名の合計 3 名へ変更する。
当該科目は、当初、教授 2 名、講師 3 名の合計 5 名の専任教員による共同の授業を計画しており、全 15 回の授業に担当教員全員が出席しながら、各教員が分担して授業の準備をすることを計画していた。具体的には、各教員が 3 回分の授業を準備し、その授業内容を 5 名の担当
教員が集まり、教授 2 名が中心となって合議・調整しながら、授業を実施する予定であった。
このたび、当該科目の担当者を教授 2 名、講師 1 名に変更するにあたり、各教員が 5 回分の授業を準備する点が変更となる。しかし、全 15 回の授業に担当教員全員が出席しながら、各教員が分担して授業の準備をする点や、準備した授業内容を教授 2 名が中心となって合議・調整しながら、授業を実施する点において変更はなく、当初予定していた授業と同等の授業を実施することが可能である。
なお、今回の変更により、3 名の担当教員の授業準備の業務が増加することになるが、この点については、大学運営等の校務等の軽減により、授業の質を担保できるよう措置をとることとする。
「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践Ⅱ（グループ・アプロー
チ特論）」は、「心理的アセスメントに関する理論と実践」と同様、公認心理師法施行規則第2 条に定める科目であり、公認心理師養成に必要な科目である。当該科目の担当者について、設置認可申請では、教授 1 名、准教授 1 名の合計 2 名の専任教員で共同による授業を計画していたが、教員審査の結果を受け、当該科目の教育の質の担保を図る必要があることから、当該科目の担当者を専任教授 1 名、兼任教員 1 名の合計 2 名へ変更する。なお、今回変更した兼任
教員は、当該科目に係る豊富な実務経験を有するとともに、当該科目を担当するのに十分な教育研究の実績を有していることから、当該科目の担当者として妥当であると判断する。

－審査意見（６月）－11－

（是正事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【施設・設備等】
５．改正前の大学設置基準第 36 条第１項に定める、専用の設備を備えた校舎を有するものとされる「学長室」について、校舎図面では備え付けられていることが確認できないことから、「学長室」が本学に備えられていることについて明確に説明するとともに、適切に改めること。ただし、特別の事情があり、かつ教育研究に支障がないと判断する場合には、当該事情や判断理由について説明すること。
（対応）
本学では弘明館 2 階Ａ211 を学長室として使用しているが、校舎図面において「学長室」の記載が漏れていたため、追記する。

（是正事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【その他】
６．図書館に、大学設置基準第 38 条第 3 項に定める専門的職員その他専任の職員が置かれていないことから、適切に改めること。
（対応）
図書館には、司書資格を有する職員を 1 名配置しており、基本計画書に誤植があったため正しく改める。
（新旧対照表）基本計画書（1 ページ）

新
教員以外の職員の概要
図書館専門職員
専任 １（１）
兼任 －（－）

旧
教員以外の職員の概要
図書館専門職員
専任 －（－）
兼任 １（１）（是正事項）人間科学研究科

人間科学専攻（Ｍ）【その他】
７．本学の学則において、学校教育法施行規則第 4 条第 1 項第 9 号に規定する「寄宿舎」について記載が見受けられないことから、適切に改めること。
（対応）
ご指摘のとおり、本学学則において「寄宿舎」についての記載が漏れていたため、学則第 49 条
を以下のとおり改める。
（新旧対照表）九州女子大学大学院学則（案）（9 ページ）

新旧

（厚生及び保健施設）（厚生及び保健施設）
第49条 大学院の学生は、本学の学生寮、厚生第49条 大学院の学生は、本学の厚生施設及び施設及び保健施設を利用することができる。
保健施設を利用することができる。

－審査意見（６月）－12－