令和５年度

定 期 監 査 報 告 書

菊 池 市 監 査 委 員
-1-

-2-

菊 監 第 122 号
令和６年１月 26 日

菊 池 市 議 会 議 長 水上 隆光
菊池
市
長 江頭 実
菊 池 市 教 育 委 員 会 教 育 長 音光寺以章
菊池市選挙管理委員会委員長 古閑昭二郎
菊 池 市 公 平 委 員 会 委 員 長 田中 裕司
菊 池 市 農 業 委 員 会 会 長 丸山 利明

様
様
様
様
様
様

菊池市監査委員 宮川 貞雄

菊池市監査委員 古田 浩敏

令和５年度定期監査の結果に関する報告について
地方自治法第 199 条第１項、第２項及び第４項の規定に基づき、定期監査を実施しましたので、同条第９項の規定によりその結果に関する報告書を提出します。
なお、この監査の結果に基づき、又はこの監査の結果を参考として措置を講じたときは、
同条第 14 項の規定により当該措置の内容を通知願います。

-3-

-4-

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

総

括

第１ 準拠等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第２ 監査の種類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第３ 監査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第４ 監査の日程及び実施場所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第５ 監査の着眼点及び実施内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第６ 監査の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

政策企画部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

総部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

市民環境部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

健康福祉部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

経

済

部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

建

設

部

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

七 城 支 所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

旭 志 支 所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

泗 水 支 所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

水

道

局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

会

計

課

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

務

教育委員会事務局教育部
議会事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

選挙管理委員会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
農業委員会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
監査委員事務局

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

公平委員会事務局 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

-5-

-6-

総
第１

括

準拠等

菊池市監査委員監査基準
第２

監査の種類

定期監査（財務監査）、行政監査
第３

監査の対象

令和５年度事務執行について、市長事務部局をはじめ全部局（一部書類審査）の監査
を行った。
第４

監査の日程及び実施場所

日 程
10 月

23 日（月）26 日（木）27 日（金）31 日（火）
1 日（水）

11 月
２日（木）
７日（火）
８日（水）
９日（木）
10 日（金）13 日（月）

課

局

室

名

議会事務局、市長公室、地域振興課、情報政策課
水道局、防災交通課、財政課、施設マネジメント課、
人権啓発・男女共同参画推進課
市民課、税務課、債権管理課、環境課、地籍調査課
総務課･選挙管理委員会事務局、福祉課、生活支援課、保険年金課
健康推進課、高齢支援課、子育て支援課、農業委員会事務局、会計課
農政課、農林整備課、商工振興課、観光振興課
土木課、都市整備課、地域開発推進室、下水道課、学校教育課
社会体育課、生涯学習課、菊池市公民館、菊池市立図書館、
学校給食管理室、監査委員事務局・公平委員会事務局
旭志支所市民生活課、旭志中学校、菊池北小学校、菊池南
中学校
七城支所市民生活課、七城小学校、菊之池小学校、【現地調査】菊之池小学校区第 2 児童育成クラブ
泗水支所市民生活課、泗水小学校、泗水東小学校、菊之池
保育園

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実施場所
監査委員事務局
事務室

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
各施設
〃
〃

第５

監査の着眼点及び実施内容

今回の監査は、令和５年度（令和５年４月１日～令和５年９月 30 日）における市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理について実施するもので、市の財務に関する事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、市の経営に係る事業の管理が合理的かつ効率的に行われているかを主眼として、予算の執行状況、事務事業の執行と管理運営、物品の出納保管状況等について、あらかじめ提出を求めた監査調書及び関係諸帳簿類等により監査し、必要に応じて関係職員からの聴取等により実施した。 なお、各支所及び出先機関等についても出向監査を実施した。
第６

監査の結果

前第１から第５までに記載した事項のとおり監査した限りにおいて、財務に関する事
務の執行、経営に係る事業の管理及び市の事務の執行については、概ね適正であった。
しかしながら、全体的な事務処理について、書類の不備などは、本年度はその件数が前年度よりさらに増加しており、改善すべき点が多く見受けられた。
なお、事務処理における不備な点・改善すべき点の主なものは、次のとおりである。
１

起案文書等において、決裁印、決裁日及び送付日の記載漏れ、誤字等が複数見受けられた。文書作成にあたっては、複数職員による確認を経る等、文書の正確性を確保するよう努めるとともに、決裁終了後は決裁日及び送付日の記入漏れ等がないよう適切に事務処理を行うこと。
２

補助金等交付事務において、起案文書決裁日、交付決定通知日付（指令書日付、起案文書発送日）、支出負担行為日の整合性がとれないものが未だに一部確認されている。菊池市会計規則、菊池市文書起案要領等に基づき適正に事務処理を行うこと。
３

土地の未登記物件の解消に向けて、継続して事務処理を進めること。

これら不備の発生に対しては、組織において内部統制を進めていくことが重要である。
また、上記の事項とともに、各課等に対する検討・要望事項等は、該当する課等において真摯に受け止めていただき、精力的で意欲的な取り組みを求める。
定期監査は年度途中での実施であるため、年度内における予算の執行及び事業の実施について、市長部局・各行政委員会はもとより財政援助団体及び指定管理者等に対し、住民の福祉の増進に務め、最少の経費で最大の効果を挙げることを求める。
最後に、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、経済活動や社会の活性化が進み、通常の市民生活も元の状態にもどってきたこと、さらに TSMC に関連する商工業振興、人口増への期待など、今後、本市の発展につながる好機を迎えている。
市の将来ビジョンを見据えた効果的な事業執行と適切な予算執行をお願いするとともに、全庁挙げての事業展開を期待する。
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政

策

企

画

部

政策企画部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
政策企画部 27
部長
１

市長公室
室長

地域振興課
課長

情報政策課
課長
課長補佐

11
１

８
１

７
１
１

秘書係

２

広報交流係

３

政策企画係

４

SDGs推進室

５（兼務５）課付

１

まちおこし係５

集落･定住支援室

３（兼務２）

課

付

１

情報統計係

３

デジタル行政推進室
情報企画係

４（兼務２）【市長公室】
市長公室では、行政評価事業、行政改革の推進、SDGs の推進のほか、市長・副市長の秘書としての業務、政策事業、文書広報事業、ホームページ事業、都市間交流事業、国際交流推進事業等を職員 13 人（熊本県市長会東京事務所への派遣１人、会計年度任用職員
２人を含む）で行っている。
政策事業では、各事業やプロジェクトの進捗管理、辺地総合整備計画、過疎地域持続的発展計画等全庁横断的な施策の形成及び調整を行っている。都市間交流事業では、姉妹都市の宮崎県西米良村、友好都市の岩手県遠野市及び鹿児島県龍郷町との相互交流を推進しており、前年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により西米良村及び龍郷町との交流は中止となっていたが、本年度は、西米良村については９月 30 日から 10 月 1
日に市民交流を実施し、龍郷町については 10 月に市民交流団派遣を予定していたが、龍郷町の都合により中止となっている。今後、遠野市への市民派遣、遠野市及び西米良村との三都市合同交流を予定している。
また、TSMC の進出を機会に台湾との交流人口を拡大することを目的に、西郷菊次郎
翁を縁とした国内３団体と連携を図りながら、本年度台湾宜蘭市との了解覚書の締結を目指している。
SDGs の推進では、本年度も前年度に引き続き小中学生を対象にした講座やワークショ
ップを実施し、企業・団体及び市民に対してもセミナーやワークショップ等で理解促進を-9-

図っている。
ホームページ事業では、菊池市の取り組みや魅力を広く市内外へ発信している。また、各種ＳＮＳを活用した情報発信を進めており、それぞれの「フォロワー数」も増加している。
来年度、防災行政ナビのリニューアルを予定しており、それに伴う準備を本年度実施し
ている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

【地域振興課】
地域振興課は、移住・定住推進事業をはじめ、ふるさと納税業務、まちおこし DMO 事業、交通コミュニティ対策事業、グリーンツーリズム推進事業等を職員 11 人（一般財団
法人地域活性化センターへの派遣１名、会計年度任用職員３人を含む）で行っている。
ふるさと納税業務では、民間ポータルサイトへの掲載やクレジット納付により、寄附しやすい環境を整え、魅力的な返礼品を通して菊池市のＰＲを行っており、寄附額も前年度より増加している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 要望事項なし。

【情報政策課】
情報政策課では、デジタル化推進、各種電算システムの維持管理のほか、統計に関する事務等を職員８人（会計年度任用職員１人を含む）で行っている。
デジタル化推進については、菊池市デジタル化推進基本方針及びアクションプランに基づき、デジタル技術を活用したシステムの構築等を行っている。
各種電算システムの維持管理においては、各業務システムのほか、庁内ネットワークのシステムの維持管理を行い、内部事務の効率化・情報伝達の迅速化等を図っている。
統計調査事務については、毎年５月１日を基準日として実施している学校基本調査のほか、令和５年 10 月１日が基準日である住宅・土地統計調査の実施、令和６年６月１日実施の経済センサス基礎調査の調査区設定の準備を行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

- 10 -

(2) 検討・要望事項等
・あらゆる分野で進むデジタル化に対して、先取りした対応、確実な対応をお願いす
る。

総

務

部

総務部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
総 務 部
52
部長
１

総

務 課
23
課長
１
防犯対策監 １
(総務審議員)
課長補佐
1

防災交通課
６
課長
１
危機管理監 １
(総務審議員)
財

政 課
課長
課長補佐

10
１
１

施設ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課 ４
課長
１
人権啓発・
男女共同参画推進課
課長
１

８

総務行政係

４

職員係

５

課

付

11

防災消防係

２

交通防犯係

２

財 政 係

５

契約検査係

３

管 財 係

５（兼務２）

人権同和啓発係
男女共同参画推進係
西部市民センター

【総

３
２
２

務 課】

総務課では、区長会関係事務、条例・規則等の制定改廃及び審査、市議会の招集及び議案関係事務、情報公開・個人情報保護事務、職員の人事・研修・給与・福利厚生・服務等に関すること等を職員 15 人（会計年度任用職員３人を含む）で行っている。その他に課付職員 11 人（菊池広域連合派遣３人、国県等への派遣３人、育児休業４人、休職者１人）が所属している。
行政と市民とのパイプ役として区長へ行政事務の委託を行っている。前年度はコロナ禍
により区長協議会の総会が開催できず書面決議により対応を行ったが、本年度は対面による区長協議会総会を５月に実施し、役員研修についても 8 月に実施した。
情報公開条例に基づく行政文書の開示請求は、32 件（全部開示 17 件、部分開示４件、不開示５件、取下２件）となっており、請求件数が前年度の 13 件に比べ増加している。
また、個人情報の保護に関する法律に基づく自己情報の開示請求３件についても対応している。
- 11 -

職員研修では、新規採用職員研修や監督職研修の職場内研修をはじめ、日本経営協会や早稲田大学マニュフェスト研究所などの人材育成研修機関研修等にも対面、オンラインなどにより参加している。また、県市町村職員研修協議会の研修には、専門研修を含む各研修に 67 人参加している。
関係機関等職員派遣研修事業としては、熊本県との相互人事交流により、熊本県から市の総合的な政策調整に関し統括する政策企画部長として１人派遣を受け、本市から熊本県
商工労働部産業振興局企業立地課に１人派遣、熊本県警から、全庁的な防犯対策監として警察官１人の派遣を受けている。
その他、九州経済産業局１人、一般財団法人地域活性化センター１人、熊本県後期高齢者医療広域連合１人、菊池広域連合３人、熊本県市長会東京事務所１人を派遣している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 要望事項
・ポスティングによる区長文書配布について、予算的なこと等メリット・デメリット
を考慮しながら検討していただきたい。

【防災交通課】
防災交通課では、防災・災害対策、消防団に関する事務、防犯・交通安全の推進に関する事務等を職員７人（会計年度任用職員１人を含む）で行っている。
防災体制の確立を図り、災害の予防及び応急対策・復旧に万全を期するために令和５年
地域防災計画を策定した。市民・各種関係機関・団体・行政等が一体となった実践的な総合防災訓練を毎年実施しており、本年度は 11 月に実施予定となっている。市職員に対しては本年度４月に呼集訓練を実施した。
交通道徳の普及徹底のため街頭指導・啓発活動を行い、防犯対策として子どもの下校時の犯罪や事故防止・少年非行防止のための防犯パトロールを実施している。また、小中学校の通学路に、15 台の防犯カメラを設置している。市民交通災害見舞金共済事業については、42 件 1,665,000 円の共済金の支払を行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等
なし。

【財

政 課】

財政課では、一般会計及びその他特別会計の予算編成や補正、決算統計のほか、公会計の整備、交付税全般、起債全般、中期財政試算等の業務、入札及び指名審査会事務、各工事に係る業務委託の検査等の業務を職員 11 人（会計年度任用職員１人含む）で行っている。
- 12 -

財政健全化の一環として、使用料・手数料の見直し及び補助金・負担金等の見直しに取り組んでいる。
使用料・手数料については、令和元年 10 月に施設使用料見直し、見直しサイクルを３年としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で施設稼働率が少なく、また急激な物価高騰により適正な原価算出が行えない状態であり、現行の３年周期では原価算出に前回見直しの効果が反映されず検証ができないため、次回の見直し時期を令和９年度、見直しサイクルを４年としたスケジュールへの変更を検討している。
補助金・負担金等については、令和５年度当初予算にて見直し結果を反映している。次回
見直しについては急激な物価高騰により、被補助者の負担に大きく影響しているため、使用料見直しとの作業平準化を考慮し、見直し時期を令和 10 年度、見直しサイクルを４年とした
スケジュールの変更を検討している。
また、市民に分かりやすい行政情報を発信することを目標として、国が示した統一的な基準による公会計の整備を推進するため、固定資産台帳の更新のほか、財務四表の作成を行うとともに、複式簿記の知識習得のための全職員研修が実施される予定である。
なお、予算編成は、中期財政試算と行政評価に基づき、事業の有効性や効率性を検証しながら行っている。
入札については、工事の一般及び指名競争入札が 75 件（落札率 98.3％）、委託は 56 件（落札率 93.2％）、物品が 24 件（落札率 84.4％）実施された。プロポーザル方式も、14件実施している。
(1) 予算に関する事務実績（令和５年４月１日～令和５年９月 30 日）（単位：千円）会 計 区 分

当初予算

補正予算

予算現額

備 考

一般会計

27,366,000

644,169

28,010,169 補正：８回

国民健康保険事業特別会計

6,709,212

2,752

6,711,964 補正：２回

後期高齢者医療事業特別会計

738,540

2,771

741,311 補正：１回

5,973,666

3,702

5,977,368 補正：２回

介護保険事業特別会計
(2)

監査の結果
指摘事項なし。

(3)

検討・要望事項等なし。

- 13 -

【施設マネジメント課】
施設マネジメント課では、公共施設等総合管理計画の推進、本庁舎管理、財産管理等の業務を職員４人で行っている。
公共施設等総合管理計画の推進について、下半期において、令和５年度上半期の個別施設計画の進捗状況を取りまとめ、各施設の施設カルテを集計し、公共施設保有総量削減の進捗状況の公表を予定している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 検討・要望事項等
・公共施設等管理計画について、施設の状況等総合的に把握し検討されている。改革に向けた取り組みの継続をお願いするとともに、見直し等にあたっては様々な意見の聴取と調整をお願いする。

【人権啓発・男女共同参画推進課】
人権啓発・男女共同参画推進課では、人権教育・啓発事業、住宅新築資金等貸付事業、男女共同参画推進・意識啓発事業及び専門委員相談事業、西部市民センターにおける隣保館運営事業、児童センター活動事業等を、職員 15 人（会計年度任用職員７人を含む）で行っている。
人権教育・啓発事業では、事業の推進に関する各協議会や関係機関との協議及び連絡調整を行っている。
「菊池市人権・同和教育研究大会」を７月に実施し、12 月９日には「菊池市人権フェスティバル」の開催を予定している。また、令和２年度以降、新型コロナウ
イルス感染症の影響で開催されていなかったふるさと懇談会も本年度は実施が予定されている。
男女共同参画推進事業及び意識啓発事業については、第１回男女共同参画審議会を７月に実施し、男女共同参画の取り組みや男女共同参画計画進捗状況について報告を行った。
第２回男女共同参画審議会については 11 月に予定している。職員に対する男女共同参画に関する研修については、４月に新人職員に対して研修を実施し、11 月には全職員を対象に実施を予定している。
市民に対しての男女共同参画に関する推進及び意識啓発については、パネル展示や各種セミナー等を実施している。
男女共同参画専門委員相談事業における相談では、弁護士に対して４件、カウンセラーに対して 12 件の相談が寄せられている。
西部市民センターでは、長寿命化に伴う施設の改修工事や維持管理をはじめ、主催事業
や自主講座、学習会を実施するとともに、児童センターにおいても、児童の健全育成のための事業を行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

- 14 -

(2)

要望事項
なし。

市

民

環

境

部

市民環境部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
市民環境部 53
部長
１

市

税

【市

民 課
課長
課長補佐

10
１
１

務
課長

15
１

課

債権管理課
課長
課長補佐

12
１
１

環

境 課
課長
課長補佐

10
１
１

地籍調査課
課長
課長補佐

５
１
１

市民・戸籍係

６

マイナカード推進室
カード普及係３（兼務１）

市民税係

６

固定資産税係

８

徴収・相談係

７

債権管理係

３

環境政策係

５

廃棄物対策係４（兼務１）

地籍調査係

３

民 課】

市民課では、諸証明交付・発行のほか、マイナンバーカード取得促進事業、戸籍住民基本台帳事務、中長期在留者居住地届出等事務、総合窓口業務等を職員 21 人（会計年度任用職員 11 人を含む）で行っている。
諸証明交付・発行件数は 25,943 件（公用交付含む）、戸籍届出件数 1,104 件、住民基本台帳届出件数 3,264 件、パスポート交付件数 445 件、中長期在留者居住地届出件数 974
件のほか、マイナンバーカード交付件数（本庁及び各支所処理分）3,727 件を処理している。また、戸籍・住民票等のコンビニ交付件数については、3,788 件と前年度の 1.8 倍となっている。
特に、マイナンバーカード取得促進においては、市民の利便性向上のため、行政ナビや行政区への文書で周知を行うとともに、行政区・企業、各種イベント会場への出張受付及び時間外や休日交付を実施している。令和５年度においては、高齢者施設への出張受付の周知と実施を積極的に行い、自ら申請・来庁することが困難な方への支援を行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。
- 15 -

(2) 検討・要望事項等
・市民に一番身近な窓口として、接客も含め円滑な対応や証明書等の交付が行えるよう職員の意識を高め、好感を持たれる窓口となっていただきたい。

【税

務 課】

税務課では、市県民税・法人市民税・軽自動車税・固定資産税の賦課事務や異動・変更処理等を職員 20 人（会計年度任用職員５人を含む）で行っている。
現年度分の調定額は 5,601,464 千円で、主に個人市民税 1,729,161 千円、法人市民税
299,074 千円、固定資産税 3,030,354 千円、軽自動車税 213,673 千円となっており、前年度と比較して全体で約 138,553 千円の増額となっている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

【債権管理課】
債権管理課では、市税及び国民健康保険税の収納事務のほか、全庁的な債権管理の強化
を職員 14 人（会計年度任用職員 2 人を含む）で行っている。
市税及び国民健康保険税の催告状発送のほか、夜間窓口納税相談開設などにより、収納率の向上に努めている。さらに、債権管理研修会の実施や債権所管課ヒアリング・助言指導などの対応も行っている。
滞納繰越分の調定額は 256,252 千円で、前年度と比較し約 34,650 千円の減額となっている。

- 16 -

市税の収納状況（令和５年９月 30 日現在）

（1）

（単位：円）
収 納 率 前 年 同 期 収納率対
収 納 率 (%) 前年差(%)
(%)

区 分

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

市

税

5,855,997,000

5,857,715,069

3,774,542,405

2,083,172,664

64.44

66.62

△ 2.18

現年課税分

5,795,307,000

5,601,463,459

3,748,890,136

1,852,573,323

66.93

69.35

△ 2.42

個人市民税

1,754,658,000

1,729,160,461

807,545,410

921,615,051

46.70

48.86

△ 2.16

法人市民税

585,143,000

299,074,200

269,277,300

29,796,900

90.04

94.24

△ 4.20

固定資産税

2,765,727,000

3,030,353,600

2,170,431,057

859,922,543

71.62

73.77

△ 2.15

国 有 資 産等 交付 金等

108,326,000

108,326,700

108,326,700

0100.00100.00

0.00

軽自動車税

206,137,000

213,672,500

206,637,405

7,035,095

96.71

96.84

△ 0.13

軽自動車税
環境性能割

25,000,000

8,882,416

8,882,4160100.00100.00

0.00

市たばこ税

344,916,000

207,428,662

173,224,928

34,203,734

83.51

100.00△ 16.49

5,400,000

4,564,920

4,564,9200100.00

96.22

3.78

60,690,000

256,251,610

25,652,269

230,599,341

10.01

15.46

△ 5.45

個人市民税

18,546,000

83,254,364

8,986,939

74,267,425

10.79

9.51

1.28

法人市民税

1,000

4,965,016

108,540

4,856,476

2.19

13.98

△ 11.79

固定資産税

39,635,000

158,010,555

15,524,655

142,485,900

9.83

18.46

△ 8.63軽自動車税2,507,000

10,021,675

1,032,135

8,989,540

10.30

12.17

△ 1.87

1,000

0

0

0

-

-

入

湯

税

滞納繰越分

入

湯

税

-

（2） 監査の結果
指摘事項なし。
（3） 検討・要望事項等
・担当者研修会を開催し滞納整理に関する知識を高められており、今後も様々なノウハ
ウを蓄積し、対応していただきたい。

【環

境 課】

環境課では、環境衛生や公害対策、河川の浄化と環境保全、塵芥・し尿等処理関連、地下水対策事業等を職員 11 人（会計年度任用職員 1 人を含む）で行っている。
塵芥処理について、可燃ごみは「菊池環境工場 クリーンの森合志」へ搬入し、（搬入量4,615 トン：令和５年 8 月末時点）、不燃ごみ及び資源ごみは「環境美化センター」へ搬入している（搬入量 687 トン：令和５年 8 月末時点）。ごみの減量化の一環とし、市民に対し、生ごみ処理機（電動式を含む）購入費用の一部を補助し、搬出量の削減に努めている（申請件数６件：令和５年８月末時点）。また、ごみ分別方法等への理解促進及び適正なごみ排出の実践に繋げるため、菊池市ごみ分別アプリの配信を行っている（ダウンロー
ド累計件数 10,021 件：令和５年 8 月末時点）。
- 17 -

さらに、不法投棄の監視のほか、処分場周辺の水質検査、河川パトロール、河川水質検査、狂犬病予防注射や犬の登録等も実施している。
再生可能エネルギーの導入促進を図るため、菊池市太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等に関する条例に基づき、本市における太陽光発電設備の適正な設置及び維持管理等による再生可能エネルギーの活用を推進している。また、本年度から市民における再生
可能エネルギーの利用促進による持続可能な社会の実現に向けたまちづくりを推進する
ため、住宅用太陽光発電設備設置費補助金を交付している（申請件数９件：令和５年 8
月末時点）。
地下水対策事業については、熊本大学との共同研究による七城地区地下水質検査を令和３年度から令和 7 年度まで 5 か年にわたり継続実施している。これまでの調査研究結果等を基に、さらなる分析や調査を実施し、安全安心な飲用水を確保するための対策を進めていくこととしている。加えて、浄水器設置補助事業についても継続的に実施している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

【地籍調査課】
地籍調査課では、一筆地調査業務や測量委託業務のほか、登記業務、閲覧業務等を職員
8 人（会計年度任用職員 3 人を含む）で行っている。
一筆地調査業務は、龍門・重味・雪野地区の各調査区を、測量委託業務は、龍門・小木・重味の各調査区を委託により行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

- 18 -

健

康

福

祉

部

健康福祉部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
健康福祉部 104
部長
１
次長
１

福 祉 課
課長
課長補佐

生活支援課
課長

子育て支援課
課長
課長補佐

13
１
１

10
１

12
１
１

５

障がい福祉係

６

消費生活センター

５（兼務５）

保護係

９

くらしｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

10（兼務10）

子育て支援係５（兼務１）

こども家庭支援係

４

こども・女性相談係

２子育て世代包括支援センター22（兼務22）

菊之池保育園園長

11
１

菊之池保育園

10

花房保育園
園長

10
１

花房保育園

９

高齢支援課
課長
課長補佐

19
１
２

介護保険係

６

地域包括支援係

10

地域包括支援ｾﾝﾀｰ

12（兼務12）

健康推進係

14

国民健康保険係

７

高齢者医療・年金係

３

健康推進課
課長
課長補佐

16
１
１

保険年金課
11
課長
１(兼務1)
課長補佐
１

【福

福祉係

祉 課】

福祉課では、社会福祉総務事業、地域福祉推進事業、地方消費者行政活性化事業、災害救助費事業、民生災害対策事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、障がい者福祉事務等を職員 22 人（会計年度任用職員９人を含む）で行っている。
- 19 -

社会福祉総務事業では、菊池市社会福祉協議会、菊池市民生児童委員協議会連合会等の福祉団体と連携し、住民福祉の向上に努めている。また、泗水地域福祉センターの指定管理制度に基づく委託を行っている。
地方消費者行政活性化事業では、消費生活トラブルに関する相談窓口において消費者被害の未然防止に努めており、9 月末までに 133 件の相談が寄せられている。
新型コロナウイルス感染症対策事業では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者、特に低所得世帯（住民税非課税世帯）等への生活支援のため、電力・ガ
ス・食料品等価格高騰重点支援給付金を１世帯あたり３万円現金給付している。また、課
税世帯であっても、予期せず家計が急変し、収入減少により非課税世帯相当と見なされる
場合には、家計急変世帯として、住民税非課税世帯と同様に１世帯あたり３万円を給付している（令和５年度９月末現在、5,543 世帯 給付額 166,290 千円）。
障がい者福祉事務においては、障がい者の福祉向上のため、介護給付や訓練等給付の自立支援給付事業、地域生活支援事業、重度心身障がい者医療費助成等の扶助費 878,772千円を支出している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 検討・要望事項等
・ 菊池市社会福祉協議会の補助金については、事業運営の客観的な評価を行い、見直し・改善を検討し、社会福祉協議会の要望等を受けながら検討していただきたい。

【生活支援課】
生活支援課は、生活保護事務、生活困窮者自立支援事業を職員 12 人（会計年度任用職員２人を含む）で行っている。
生活保護事務では、９月末現在 331 世帯 400 名に生活保障及び自立助成のため各種扶助費 355,063 千円の支給を行っている。
生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者に生活保護に至る前の早い段階から支援を行うことにより、生活保護に陥ることを防ぎ、自立を図ることを目的に支援している。相談件数は、９月末現在 69 件（月平均 12 件）と前年度同時期より減少しているが、今般の電力・ガス・食料品等の物価高騰が続いている状況などから、今後も困窮される方からの相談が増加する可能性がある。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

- 20 -

【子育て支援課】
子育て支援課では、放課後児童健全育成事業、児童及び女性相談･虐待防止事業、児童手当･児童扶養手当支給事業、保育所等運営事業、病児・病後児保育事業、母子生活自立支援事業、子ども医療費及びひとり親家庭等医療費助成事業、未熟児養育医療助成事業、
すくすく子宝祝金事業、子育て世帯生活支援特別給付金及び熊本県低所得の子育て世代への生活支援特別給付金事務等を職員 18 人
（会計年度任用職員６人を含む）
で行っている。
放課後児童健全育成事業では、昼間、保護者のいない家庭の児童に対し、健全育成活動を実施しており、市内 14 か所で 607 人の児童が利用している。
児童及び女性相談・虐待防止事業では、家庭児童相談員を配置し、家庭における適正な
児童養育その他家庭児童福祉の向上を図っている。また、女性相談員を配置し、ＤＶをはじめとする女性の抱えている様々な悩みに助言等を行っている（令和５年９月末現在、児童相談件数 246 件、女性相談件数 91 件）。
病児・病後児保育事業では、児童が病気中若しくは病気の回復期であり、かつ、集団保育が困難な期間において、私立保育園専用スペースで一時的に保育している。病児・病後児保育の利用者数は 9 月末現在で、延べ 261 人となっている。
医療費助成は、令和５年９月末現在で、ひとり親家庭医療費助成が 1,569 人（延べ 2,701
件）で 5,145 千円を、子ども医療費助成は 7,231 人（延べ 52,001 件）で 105,039 千円を、未熟児養育医療助成は支給件数が 18 件で 1,717 千円を支給している。
すくすく子宝祝金事業は、多くの子どもが出生されることを祝福し、児童の健やかな育成及び市の活性化を念願して、第３子以降の子を養育する場合に交付している。令和５年９月末現在の交付者は 33 人となっている。
子育て世帯生活支援特別給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する
中で、低所得の子育て世帯に対するもので、
令和５年９月末現在、821 世帯 1,489 人 74,450
千円を、熊本県の独自事業である熊本県低所得者の子育て世帯への生活支援特別給付金については、789 世帯 1,435 人 18,995 千円を支給している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 要望事項
・放課後児童育成クラブの指定管理について経理面で意見しているが、問題がないよ
う全体的な指導を重ねてお願いする。

【公立保育園２園（菊之池保育園・花房保育園）】
保育園運営及び給食調理等の業務を職員 46 人（会計年度任用職員 25 人を含む）で行っている。各保育園において、家庭や地域との連携を図りながら、人権保育や食育等に取り組んでいる。特に、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症については、登園時のアルコール消毒、検温、日常の手洗いうがいの徹底などにより、感染防止に努めるとともに、保護者との連絡を密にしながら、早めの対応を行っている。

- 21 -

(1)

保育の状況

・菊之池保育園
定員90人

園児数(R5.10.1現在）
0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

計

5人

13人

12人

18人

18人

24人

90人

職員数
23人(会計年度任用職員12人含む）

・花房保育園定員60人

園児数（R5.10.1現在）
0歳児

1歳児

2歳児

3歳児

4歳児

5歳児

計

4人

4人

7人

9人

6人

9人

39人

(2)

監査の結果
指摘事項なし。

(3)

検討・要望事項等なし。

職員数23人(会計年度任用職員13人含む）【高齢支援課】
高齢支援課では、介護保険事業特別会計にかかる事務のほか、高齢者福祉全般に関する業務、地域包括支援事業に関する業務を職員 47 人（派遣 1 人・会計年度任用職員 27 人
を含む）で行っている。
高齢者福祉においては、一人暮らしの高齢者等への支援として、緊急通報装置の設置・貸与、ふれあいデイ及びふれあいサロン運営事業等を行っている。
老人クラブ活動等社会活動促進事業では、老人クラブ連合会及び単位老人クラブへ補助金を交付し、会員の健康増進、生きがい対策事業等を推進している。
介護保険事業では、被保険者の資格取得や喪失等の事務をはじめ、保険料の賦課徴収・介護保険サービス利用の認定に係る事務及び介護保険給付事務を行っている。65 歳以上の第１号被保険者数は 16,177 人であり、居宅介護サービスや施設介護サービスの支出額
は 2,150,508 千円となっている。また、介護予防サービス等の支出額は 59,043 千円となっている。

- 22 -

介護保険料の収納状況（令和５年 9 月 30 日現在）

(1)

区 分

予算現額

調定額

介護保険料

1,150,196,000

現年分（単位：円）
収 納 率 前 年 同 期 収納率対(%) 収 納 率 (%) 前年差(%)

収入済額

収入未済額

1,134,409,090

571,306,773

563,102,317

50.36

41.39

8.97

1,147,196,000

1,120,841,400

569,743,860

551,097,540

50.83

41.59

9.24

1,087,745,000

1,053,787,430

545,177,800

508,609,630

51.74

41.77

9.97

59,451,000

67,053,970

24,566,060

42,487,910

36.64

38.01

△ 1.37滞納繰越分

3,000,000

13,567,690

1,562,913

12,004,777

11.52

26.51 △ 14.99

普 通 徴 収保 険 料

3,000,000

13,567,690

1,562,913

12,004,777

11.52

26.51 △ 14.99

特 別 徴 収保 険 料
普 通 徴 収
保 険 料

(2)

監査の結果
指摘事項なし。

(3)

検討・要望事項等なし。

【健康推進課】
健康推進課では、各種健診事業、健康づくり事業、予防一般事業、母子保健事業、歯科保健事業、地域医療体制に関する業務に加え新型コロナウイルス感染症対策事業を職員
25 人（会計年度任用職員 9 人を含む）で行っている。
健康づくり事業は、健康づくり推進協議会を母体として、住民参加の健康づくりを推進するとともに、地域における保健活動を展開し、子どもから高齢者まで全市民の健やかな生活の確保に努めている。
令和３年度から熊本連携中枢都市圏事業「もっと健康！げんき！アップくまもと」として、アプリを利用した健康ポイント事業を開始しており、各種団体へのパンフレット配布、関係各課と連携し、周知啓発を行っている。
母子保健事業では、母子健康手帳の交付のほか、妊婦歯科健診や家庭訪問、3・4 カ月
児健診をはじめとする年齢ごとの健診、育児相談等を実施している。また、令和５年２月より、国の補助事業として出産子育て応援交付金事業を開始しており、令和５年９月までに、265 件 13,250 千円を支給している。
なお、新型コロナウイルス感染症対策事業については、５類感染症移行後も引き続き、感染拡大を防止するため、医療機関等と連携し、接種体制の確保及び接種を実施している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。
- 23 -

【保険年金課】
保険年金課は、国民健康保険税の賦課事務や国民年金事務事業のほか、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計に係る事務等を職員 20 人（課長１人は健康福祉部次長が兼務、会計年度職員８人を含む）で行っている。
国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業については、関連法令に基づき、資格確認、及び給付、並びに保健事業を実施している。国民健康保険については国民年金保険税の賦課、後期高齢者医療保険については賦課及び徴収を行っている。
国民年金事務事業については、法定受託事務であり、各種資格届出や給付関連届出受付
国民年金に関する相談及び広報、年金事務所との協力連携事務を行っている。

（１） 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の収納状況（令和５年 9 月 30 日現在）

区 分

予算現額

調定額

国民健康保険税

1,024,663,000

現年課税分（単位：円）
収 納 率 前 年 同 期 収納率対(%) 収 納 率 (%) 前年差(%)

収入済額

収入未済額

1,352,445,567

446,342,166

906,103,401

33.00

33.09

△ 0.09969,070,000

1,074,290,900

424,292,581

649,998,319

39.50

40.22

△ 0.72680,874,000

758,213,364

302,549,311

455,664,053

39.90

40.61

△ 0.71

0

0

0

0

-

-

-

82,001,000

84,959,500

30,532,487

54,427,013

35.94

37.15

△ 1.21

0

0

0

0

-

-

-

一般後期高
齢者支援金

206,195,000

231,118,036

91,210,783

139,907,253

39.47

40.08

△ 0.61

退職後期高
齢者支援金

0

0

0

0

-

-

-

55,593,000

278,154,667

22,049,585

256,105,082

7.93

8.59

△ 0.6638,261,000

190,139,563

14,984,870

175,154,693

7.88

8.61

△ 0.73470,000

1,844,646

186,009

1,658,637

10.08

8.56

1.52

5,430,000

31,136,792

2,314,674

28,822,118

7.43

7.99

△ 0.5698,000485,041

43,098441,943

8.89

8.56

0.33

一般後期高
齢者支援金

11,246,000

54,138,185

4,480,931

49,657,254

8.28

8.85

△ 0.57

退職後期高
齢者支援金

88,000410,440

40,003

370,437

9.75

8.79

0.96

一
般
医 療 給 付
退職
医 療 給 付一般介 護 納 付
退職
介 護 納 付

滞納繰越分
一般
医 療 給 付
退職
医 療 給 付一般介 護 納 付
退職
介 護 納 付

- 24 -

（単位：円）
収 納 率 前 年 同 期 収納率対
収 納 率 (%) 前年差(%)
(%)

区 分

予算現額

調定額

収入済額

後期高齢者
医療保険料

516,190,000

497,575,800

243,632,740

253,943,060

48.96

44.84

4.12

現年分

514,355,000

494,034,500

242,927,280

251,107,220

49.17

45.00

4.17

356,448,000

322,443,300

172,548,700

149,894,600

53.51

47.54

5.97

157,907,000

171,591,200

70,378,580

101,212,620

41.02

39.93

1.09

滞納繰越分

1,835,000

3,541,300

705,460

2,835,840

19.92

22.34

△ 2.42

普 通 徴 収保 険 料

1,835,000

3,541,300

705,460

2,835,840

19.92

22.34

△ 2.42

特 別 徴 収保 険 料
普 通 徴 収
保 険 料

（2）

監査の結果
指摘事項なし。

（3）

検討・要望事項
なし。

経

済

収入未済額

部

経済部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。

令和５年10月１日現在
経 済 部 48
部長 １

農 政 課
課長
課長補佐

16
１
１

農政係

９

畜産係

２

ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ推進室 ４（兼務１）
農林整備課
課長
課長補佐

15
１
１

商工振興課
課長

７
１

観光振興課
課長
課長補佐

９
１
１

- 25 -

農地整備係

８

林務係

５

商工振興係

６

観光振興係 7（兼務２）
４（兼務２）
菊池プロモーション室
菊池一族プロモーション係

【農

政 課】

農政課では、農業振興に関する業務、畜産業振興に関する業務、ブランド推進事業、農林畜産物の消費拡大等を職員 18 人（会計年度任用職員２人を含む）で行っている。
農業振興においては、営農の面から生産条件整備のため各種負担金や補助金を支出している。農業経営基盤強化促進対策事業では、効率的かつ安定的な農業経営の確立を目指す
ため、営農指導員による相談対応や技術指導等を実施し、担い手育成総合支援協議会を中心に認定農業者の創出育成等を行っている。
中山間地域等において、農地の荒廃を防止し農業の持つ多面的機能が発揮されるための中山間地域等直接支払制度事業、過疎化や高齢化に伴う集落機能の低下による農業の多面的機能の維持等を図るための多面的機能支払事業等様々な事業を行っている。また、各物
産館等の農業施設の維持管理も実施している。
畜産業振興においては、畜産競争力強化対策緊急整備事業として、畜産クラスター協議会（地域内畜産の中心的な経営体が連携・結集）が行う機械・施設の整備に対し助成（令和３年度繰越分１経営体）することで、収益性の向上・生産基盤の強化を図っている。
ブランド推進事業では、菊池市ブランドづくり実行委員会による農林畜産物の積極的な販売促進活動のほか、福岡市・大阪府池田市等での物産フェア等を実施し、消費拡大や特産品 PR に取り組んでいる。
加工品開発部会において、加工品の開発を進めており、本年度５点の加工品開発を目指している。また、本市の栗を活用した加工品の開発を菊池農業高校及び市内事業所と共同で進めている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 検討・要望事項等
・農業を取り巻く情勢は厳しさを増している。農業者、関係団体との連携など現状を踏まえ、将来展望が持てるよう、農政課としての政策に取り組んでもらいたい。

【農林整備課】
農林整備課では、農道及び林道等の整備・維持管理、中山間地総合整備事業、水利施設
保全高度化事業、森林環境譲与税活用事業、市有林造成事業、鳥獣捕獲事業、各土地改良
区・菊池台地用水土地改良区への運営補助事務、災害復旧事業等を職員 18 人(会計年度任用職員３名を含む)で行っている。本年度から、係を耕地係・農林工務係から農地整備係・林務係に再編した。
農道・林道の維持整備では、舗装などのための原材料支給や機械借上等のほか、除草管
理委託も行っている。また、農業競争力強化農地整備事業では、袈裟尾地区・下河原地区・鍋倉地区、七城北部地区の区画整理や水路工を実施している。
市有林造成事業では、市有林の保育管理を実施することにより、自然環境の保持及び水源涵養林等としての森林の公益的機能増進を図っている。
鳥獣捕獲事業では、有害鳥獣を捕獲し、農林作物被害の低減に努めることを目的とし、市内の捕獲従事者に対し捕獲報奨金を支給している。9 月末現在では、イノシシ 258 頭、- 26 -

カラス・ドバト 27 羽、シカ 61 頭を捕獲している。また、本年度、鳥獣捕獲 DX 導入事業として、長距離無線式捕獲通知機器（親機２基、子機１１５基）を購入し、効率的な捕獲を行えるような環境整備をしている。
また、豪雨等により被災した農地及び農業用施設並びに林道の復旧も行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 要望事項
・森林環境譲与税、森林振興（経営）については、今後も現状と成果、その評価をお願いしたい。

【商工振興課】
商工振興課は、創業支援事業、中小企業者の経営支援、事業承継等のほか、新型コロナ
ウイルス対策支援等を、職員８人（会計年度任用職員１人を含む）で行っている。
国が認定した「菊池市創業支援計画」に基づき、創業予定者及び希望者の支援を実施している。また、きくち起業塾の開催や中小企業診断士による個別相談会を開催し創業に繋げている。さらに、創業から３年以内の者も相談会参加対象とし、持続的経営や資金運用等の指導を行っている。
新型コロナウイルス対策支援では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者に対する経済対策等融資利子補給金や菊池市中小企業・小規模事業者エネルギー価格高
騰対策補助金の交付で厳しい経営環境にある事業者を支援している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

【観光振興課】
観光振興課は、祭り・イベントの実施、観光プロモーションの実施、観光施設等の維持管理、新型コロナウイルス対策支援のほか、菊池一族プロモーション関連の業務を、職員12 人で（会計年度任用職員等 3 人を含む）行っている。
まつり・イベントにおいては、前年度は新型コロナウイルス感染症の影響で多くのイベントが中止・縮小となっていたが、本年度は概ねコロナ禍前の規模にて実施された。また、
七城町ふるさとコスモスまつりや菊人形・菊まつりは開催に向け準備が進められている。
観光プロモーションにおいては、菊池市の魅力発信事業及びインバウンド誘客促進事業
では旅行商品の造成、観光コンテンツの磨き上げによる受入態勢の整備、温泉街のリブラ
ンディング事業では菊池温泉のブランドの再構築を進めている。
菊池一族プロモーションでは、菊池ファンクラブや南北朝・菊池一族歴史街道プロジェ
クト等により、菊池一族歴史ファンの獲得と将来的な誘客を図っている。
- 27 -

（1） 監査の結果
指摘事項なし。
（2） 要望事項
なし。

建

設

部

建設部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
建

設
部長
次長

部41
１
１

土

木
課長

課

13
１

都市整備課
11
課長
１（兼務1）
課長補佐
１

地域開発推進室 ３
室長 １（兼務1）
課長補佐
１
下水道課
課長
課長補佐

【土

12
１
１

管理係

５

工務係

７

都市整備係

５

住宅係

３（兼務１）

建築係

３

地域開発推進係

３（兼務１）

管理係

４（兼務１）

工務係

４

施設係

３

木 課】

土木課では、国・県の道路・河川に係る事業、道路新設改良事業、道路維持管理事業、
砂防・急傾斜地事業、水防事業、河川美化事業、災害復旧事業等を職員 44 人（会計年度任用職員 31 人を含む）で行っている。
道路新設改良事業では、社会資本整備総合交付金事業及び辺地対策事業として道路整備を行い、交通の安全・利便性の向上を図っており、本年度は 13 路線実施予定である（７
路線発注済）。また、道路維持整備事業については、道路舗装整備や道路側溝整備等を行
い、安全･安心な交通の確保に努めている（全 30 路線のうち 25 路線発注済）。
道路及び河川管理は、行政区に依頼しているが、行政区での対応が困難な路線等については、会計年度任用職員及び業者等が対応している。また、軽微な道路補修等についても、会計年度任用職員が対応し、経費削減に努めている。
- 28 -

急傾斜地事業では、古川地区・瀬戸口地区等が整備予定地区となっている。
災害復旧事業は、梅雨前線や豪雨等により被災した市道の災害復旧と安全な通行の確保に努めている（被災箇所 76 件に対し 66 件処理済）
。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

【都市整備課】
都市整備課では、都市計画関連事業、公園維持管理事業、花と緑のまちづくり事業、街路事業、空家等対策、市営住宅の維持管理等を職員 21 人（課長１人は建設部次長が兼務、会計年度任用職員９人を含む）で行っている。
都市計画関係事業については、景観計画で定めた景観形成重点地区（御所通り地区、築地井手周辺）を対象に、良好な景観形成に寄与する行為について景観形成支援補助金を交付している。
花と緑のまちづくり事業では、立町区市道沿いの民地に植栽工事を予定し、また、ガー
デニングコンテストを実施し、美しい庭の発掘と周知を図っている。
街路事業では、隈府中央線の拡幅用地の取得交渉を継続している。
市営住宅の維持管理では、市営住宅 29 団地（1,170 戸）の維持管理について、令和４年４月より指定管理者制度を導入し各種設備の保守点検業務や公募による入居申し込み等の業務を委託しており、令和６年度からは、収納補助業務を含むすべての業務委託を予定している。
また、公営住宅ストック総合改善事業により、引き続き音光寺団地改修に伴う屋根及び外壁改修（長寿命化）工事、屋内住戸改善工事（給湯設備、浴室改善等）を行っている。
市有建築物営繕としては、西部市民センター改修、竜門ダム周辺整備工事、菊池渓谷駐車場トイレ整備工事等を行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 検討・要望事項等
・隈府中央線事業については、公益性と成果を重視した取組みで早期に解決できるようお願いする。

【地域開発推進室】
地域開発推進室は、令和５年４月に新設され、主に市内の宅地開発の適地を選定し、その適地への民間宅地開発の誘導や企業等への情報提供、県営工業団地用地取得支援業務を職員４名（うち室長 1 人は建設部次長が兼務）で行っている。

- 29 -

(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 検討・要望事項等
・TSMC 進出に関連して様々な形で課題が出てくると思われるが、都市整備課等関連部署と連携した事業執行をお願いする。

【下水道課】
下水道課では、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村整備推進事業、小規模集合排水処理施設事業、個別排水処理施設事業にかかる事務のほか、下水道使用料等の賦課徴収事務を職員 13 人（会計年度任用職員１人を含む）
で行っている。
公共下水道事業では、菊池処理区における管渠整備、新築等に伴う汚水桝設置工事を行うほか、浄水センター改築更新では、消化タンク耐震改築工事を日本下水道事業団に委託し進めている。また、終末処理場の維持管理・運転業務等の業務委託も行っている。
特定環境保全公共下水道事業では、泗水及び七城処理区における管渠築造工事のほか、新築等に伴う公共桝の設置工事を行っている。また、泗水浄化センター及び七城中央浄化センターの維持管理業務を行っている。
農業集落排水事業では、計画区域内の面整備はほぼ完了しており、家屋の新築に伴う公共桝の設置工事が主なものとなっている。また、終末処理場施設の維持管理業務委託を行っている。
浄化槽市町村整備推進事業では、生活排水による河川の水質汚染を防止するため、公共
下水道、農業集落排水及び小規模・個別排水処理施設整備事業の区域を除く菊池市内全域を対象に、市による浄化槽の設置・維持管理を行っている。本年度は、９月末までに 17基の浄化槽設置が竣工し、寄付採納事業も５基を受け入れている。
(3)

監査の結果
指摘事項なし。

(4)

検討・要望事項等なし。

- 30 -

七 城 支 所
七城支所の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
七城支所 14
支所長 １

市民生活課
課長
課長補佐
総合相談員

13
１
１
１

地域・農政係

５

市民生活係

６（兼務１）【市民生活課】
市民生活課では、七城地区の区長・区長会に関すること、地縁団体に関すること、コミュニティ助成事業に関すること、庁舎管理に関すること、男女共同参画推進及び人権･同
和問題啓発に関すること、消防・防災・交通安全業務、経営所得安定対策導入推進事業に関すること、多面的機能支払交付金や環境保全型農業直接支払交付金に関すること、有害鳥獣駆除対策に関すること、畜産振興・環境対策に関すること、農業委員会に関すること、窓口業務、戸籍や税等に関すること、マイナンバーカード業務に関すること、国民年金に関すること、健康推進に関すること、医療保険給付に関すること、高齢支援・子育て支援
に関すること、地域福祉等に関すること、障がい者福祉に関すること等を職員 15 人（会計年度任用職員２人を含む）で行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

旭 志 支 所
旭志支所の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
旭志支所 15
支所長 １

市民生活課
課長
課長補佐
総合相談員

14
１
２
１

地域・農政係５（兼務１）

市民生活係

６【市民生活課】
市民生活課では、旭志地区の地域振興及び地域づくりに関すること、区長・区長会に関すること、庁舎管理に関すること、男女共同参画推進及び人権･同和問題啓発に関すること、消防・防災・交通安全業務、水道局・建設部所管事務等に関すること、多面的機能支
払交付金や環境保全型農業直接支払交付金に関すること、有害鳥獣駆除対策に関すること、
農業委員会に関すること、窓口業務、戸籍や税等に関すること、マイナンバーカード業務に関すること、国民年金に関すること、医療保険給付に関すること、高齢支援・子育て支援に関すること、地域福祉等に関すること、障がい者福祉に関すること等を職員 16 人（会- 31 -

計年度任用職員 2 人含む）で行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

泗 水 支 所
泗水支所の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
泗水支所 18
支所長 １

市民生活課
課長
課長補佐
総合相談員

17
１
２
１

地域・農政係

４

市民生活係

９

【市民生活課】
市民生活課では、泗水地区の区長・区長会に関すること、地縁団体に関すること、地域づくり総合補助金に係る相談及び申請受付に関すること、庁舎管理に関すること、男女共同参画推進及び人権･同和問題啓発に関すること、消防・防災・交通安全業務、水道局・建設部所管事務等に関すること、経営所得安定対策導入推進事業に関すること、農林水産
業及び畜産の振興に関すること、農業委員会に関すること、窓口業務、戸籍や税等に関すること、マイナンバーカード業務に関すること、国民年金に関すること、環境衛生環境保全に関すること、医療保険給付に関すること、高齢支援・子育て支援に関すること、地域福祉等に関すること、障がい者福祉に関すること等を職員 21 人（会計年度任用職員４人を含む）で行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

- 32 -

水道局

水道局の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
水

道
局長

【水

局

８

水道課
課長

１

７
１（兼務１）

総務係

３

業務係

４

道 課】

水道課では、水道事業、水道施設・水質の維持管理、配水管・給水管の布設替工事や漏水修繕工事等を職員９人（課長１人は水道局長が兼務、会計年度任用職員１人を含む）で行っている。
水道事業では、16,356 件（令和５年 10 月調定件数）の水の供給のほか、水源地・配水池等の施設の監視、水質検査を実施している。また、水源地・配水池の監視については、
安心かつ安定的な供給のため、遠隔監視装置により毎日行っている。
緊急時の水道水の安定供給のため、旭志西部第４水源地と穴川第２水源地整備事業において、前年度変更認可申請及び施設整備の詳細設計業務を実施し、本年度は各施設共に整備工事に着手している。また、安定供給のため、配水管布設替工事など実施している。
漏水調査、通報等により漏水修繕工事（送配水管 36 件、給水管 57 件）を実施してい
る。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等
なし。

会

計

課

会計課の組織及び職員の配置は次のとおりである。
令和５年10月１日現在
会計管理者
会計課
課長
課長補佐

【会

１
５
１（兼務１）
１

会計係

４（兼務１）

計 課】

会計課では、歳入歳出事務のほか、資金管理、口座振替業務、決算の調製等を職員６人（課長 1 人は会計管理者が兼務、会計年度任用職員 1 人を含む）で行っている。
歳出に関する伝票を審査し、適正な出納事務に向けての指導、出納計算書による現金・帳票・証拠書類の照合、決算の調製及び決算書の作成、基金の管理運用等を行っている。
- 33 -

基金の管理状況（令和５年４月１日～令和５年９月 30 日）(1)（単位：円）
区分

前年度末現在高増減

9月末現在高1財 政 調 整 基 金

6,622,831,692

267,694,916

0

6,890,526,608

2減

金

1,241,509,894

30,922200,000,000

1,041,540,816

3教 育 振 興 小 川 基 金

985,997,589

00985,997,589

4環 境 整 備 基 金

119,741,316

0

0

119,741,316

5奨

227,479,966

00

227,479,966

6育 成 ゆ う り 基 金

318,551

0

20,000298,551

7教 育 振 興 基 金

29,313,740

0029,313,740

8土 地 開 発 基 金

300,606,751

00300,606,751

険
金

266,320,813

8,474

0

266,329,287

10 介 護 給 付 費 準 備 基 金423,124,882

4,023,617

0427,148,499

11 学 校 教 育 施 設 整 備 基 金4,166,180

004,166,180

金

1,477,883,478

215,112244,530,000

1,233,568,590

老 人 福 祉 セ ン タ ー 施設
備基
金

1,714,752

115,0250

1,829,777

14 基

平成28年熊本地震復興
金

146,380,410

32,082

13,619,000

132,793,492

15 森 林 環 境 譲 与 税 基 金

52,367,835

23,864,018

0

76,231,853

が ん ば る ふ る さ と 菊池
16 応
援
基
金

131,673,451

124,420,926

76,375,000

179,719,377

17 農 業 支 援 資 金 基 金2,076,598

002,076,598

18 係 融 資 利 子 補 給 基 金

新型コロナウィルス感染症関

17,782,578

0

0

17,782,578

き く ち の 泉 こ ど も 文庫
金21,005,279

0

0

21,005,279

20 公共施設等総合管理基金

1,000,186,000

001,000,186,000

13,072,481,755

420,405,092

534,544,000

12,958,342,847

債

学

基

基

金

ジ ュ ニ ア ス ポ ー ツ

国

民
政

9財

12 地

域

健
調

振

康
整

興

保
基

基

13 整

新型コロナ ウィ ルス 対策

19 基

合

計

(2)

監査の結果
指摘事項なし。

(3)

検討・要望事項等なし。

- 34 -

教育委員会事務局教育部
教育委員会事務局教育部の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
教育委員会の組織及び職員の配置は、次のとおりである。
令和５年10月１日現在
教育委員会事務局
教 育 部
74
部長
１
教育審議員 １
指導主事
２

学校教育課
課長
課長補佐

11
１
１

学校給食管理室 29
室長
１
課長補佐
１

生涯学習課
７
課長 ２（兼務１）
総務審議員 １（兼務１）

課長補佐 １
係長 ２（兼務２）
参事 １（兼務１）

総

務

係

５

学

務

係

４

旭志小学校

４

菊池地区学校給食共同調理場

10（兼務 １)

七城学校給食センター

７（兼務１）

泗水学校給食センター

９（兼務１）

社会教育係

２

文化振興係

３

主任主事 ２（兼務２）

主事

１（兼務１）

生涯学習センター
菊池市公民館 10
館長 １（兼務１）
副館長
１
課長補佐
１

菊池市立図書館
館長 １
社会体育課
課長
課長補佐

５

８
１
１

- 35 -

菊池市中央公民館

４（兼務１）

菊池市七城公民館

３（兼務１）

菊池市旭志公民館

２（兼務１）

菊池市泗水公民館２

菊池市立図書館

４

社会体育係

５

課付

１

【学校教育課】
学校教育課では、教育委員会に関すること、学校教育における事業をはじめ、学校予算、
学校施設の維持管理、奨学資金貸付等を職員 16 人（会計年度任用職員５人を含む）で行っている。
教育委員会議は、９回開催され、条例制定や改正等 28 件の議案が承認されている。
小・中学校研究指定校事業については、市教育委員会の研究指定校事業を行い、特色ある学校及び開かれた学校づくりを推進し、児童・生徒の健全な心身の育成・学力の充実に努めている（小学校６校、中学校３校）。
学校 ICT 教育推進事業では、子どもたちの情報活用能力の育成と ICT 技術や校務情報の共有を図るため、
ICT 教育推進委員会議や ICT 教育活用支援員による巡回指導のほか、指導者用タブレットの追加整備や校務用パソコン更新整備などを行っている。
「森の学校・きくち」事業では、次世代を担う子どもたちの国際的感覚やリーダーとしての素養を育成するため、全国規模で開催される「2023 年夏期プラチナ未来人財育成塾」に市内生徒８名を派遣した。
就学援助においては、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、必要な費用を援助するために本年度は 767 名を認定している。
不登校対策事業においては、不登校を未然に防ぐために全中学校に「心の教室相談員」を配置し、早期発見・早期解決に取り組んでいる。また、学校支援コーディネーター１名、スクールソーシャルワーカー１名を学校教育課内に配置し、専門的な見地から学校と関係機関等のネットワークを結び、様々な関係機関と連携し解決を図っている。さらに、適応指導４教室においても、不登校児童・生徒の学校復帰と日常生活の自立を支援するため、学習指導による基礎学力の定着と情緒の安定や基本的生活習慣の改善等の指導を行っている。
教育振興小川奨学金事務では、同基金条例に基づき、優秀な菊池市の子どもたちで、経済的に修学困難な者の進学を後押しするために返還義務のない奨学金を給付している。
市内３高校魅力化事業においては、菊池市内にある３高校の魅力及び地力を上げ、地域の活性化につなげることを目的に、３高校に対する補助金の交付及び菊池前進塾を開講し
ている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 要望事項
・「森の学校・きくち」事業について、多くのこどもたちが参加できる仕組み作りの検討を引き続きお願いする。

- 36 -

【学校給食管理室】
学校給食管理室では、学校における給食調理、菊池地区学校給食共同調理場・七城学校
給食センター・泗水学校給食センターの調理等を職員 67 人（会計年度任用職員 38 人含む）で行っている。本年７月までは菊池北中学校は自校式であったが、８月夏休み明けより、菊池地区学校給食共同調理場にて調理、配送となった。
学校給食については、学校給食法に基づき児童生徒の心身の健全な発達に資するよう、成長期に必要な栄養が確保された安心･安全な給食を提供している。また、食育の推進では、偏った栄養摂取による肥満・やせ傾向など食に起因する健康課題に適切に対応するため、栄養バランスや規則正しい食生活などの指導をしている。さらに、地産地消の推進において“きくちさんデー”や“ふるさとくまさんデー”を設定し、地元食材利用や郷土料理の献立を実施した。
（1）

監査の結果
指摘事項なし。

（2）

要望事項
なし。

【菊池市立小中学校】
小中学校においては、２年に１度のペースで定期監査を行っている。本年度は小学校
10 校の内５校と、中学校５校の内２校の計７校の監査を実施した。

●菊池北小学校(1)

教育目標
夢叶える北小っ子の育成(2)

学級数及び児童数
学級数 12、児童数 203 名

(3)

監査の結果
指摘事項なし。

●七城小学校(1)

教育目標
やさしく かしこく たくましく そしてふるさとを愛する七城っ子の育成(2)

学級数及び児童数
学級数 14、児童数 278 名

(3)

監査の結果
指摘事項なし。
- 37 -

●菊之池小学校(1)

教育目標
夢に向かって挑戦しともに伸びゆく 菊之池の子どもの育成(2)

学級数及び児童数
学級数 15、児童数 205 名

(3)

監査の結果
指摘事項なし。

●泗水小学校（1） 教育目標
自ら考え なかまと高め合う 泗水小（2） 学級数及び児童数
学級数 24、児童数 555 名（3） 監査の結果
指摘事項なし。

●泗水東小学校（1） 教育目標
自分も 友だちも もっと大切にする泗水東っ子～みとおす力、やりぬく力、つながる力を育てる～（2） 学級数及び児童数
学級数 10、児童数 208 名（3） 監査結果
指摘事項なし。

●菊池南中学校(1)

教育目標「生きる力」を培い 未来を創造する 生徒の育成～ 夢を叶えるために “賢く・仲良く・健やかに”～(2)

学級数及び児童数
学級数 17、生徒数 477 名

(3)

監査の結果
指摘事項なし。
- 38 -

●旭志中学校(1)

教育目標
ふるさとを誇りに思い、一人ひとりが輝き、夢の実現に挑戦し続ける生徒の育成(2)

学級数及び生徒数
学級数９、生徒数 119 名

(3)

監査の結果
指摘事項なし。

【生涯学習課】
生涯学習課は、青少年育成の推進、家庭教育の推進、地域学校協働活動推進事業、社会教育委員に関すること、文化財の保護・管理、文化団体の育成、文化施設等の指定管理、
隈府一番地複合施設の管理等を職員 15 人（会計年度任用職員８人含む）で行っている。
青少年育成の推進では、青少年のアナウンスによる「夕方トランペット放送」のほか、８月には市内中学生を対象とした「子ども議会」が開催され、市議会や行政の仕組みを理解するとともに、まちづくりや将来について提案するなど、郷土愛の醸成が図られている。
さらに、子どもたちの郷土愛の醸成などを目的に「ふるさとかるた史跡めぐり」を 10 月に実施するとともに、４年ぶりに「菊池ふるさとかるた大会」を 12 月に開催する予定である。
地域学校協働活動推進事業では、推進員を市内小・中学校に配置し、学校を核とした地域づくりによる社会教育の振興を図っている。本年度は県教育委員会から「地域学校協働活動モデル地域」に指定され、１月に開催を予定している「地域と学校の連携・協働」フォーラムにおいて、本市の取組の成果を伝える場とする。
また、地域未来塾事業や放課後子ども教室事業では、幅広い地域の協力を得て、経済的な理由や家庭の事情により学習塾等での学習が困難な児童・生徒や、学習習慣が身についていない児童・生徒への学習の機会を提供するとともに、子どもたちの居場所づくりに取り組んでいる。
中世菊池一族関連史跡の国指定については、令和４年度に史跡菊之城跡・守山城跡を中心とした菊池氏関連史跡群の国指定に関する意見具申を行ったが、本年度は国指定後を見据えて、パンフレット作成や保存管理計画策定の準備を進めている。
隈府一番地複合施設については、前々年度まで指定管理者制度を導入していたが、前年度から市が直営で管理し、まちかど資料館において企画展を開催している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 要望事項
・隈府一番館複合施設については、賑わいのある活気を呈した、馴染みのある場所として、皆が利用できるような企画をお願いしたい。

- 39 -

【菊池市公民館】
菊池市公民館では、生涯学習の推進のほか、中央・旭志・七城・泗水公民館における各種講座の開催、自治公民館活動事業等を職員 18 人（館長は生涯学習課長が兼務、会計年度任用職員７人含む）で行っている。
各公民館主催事業では、市民大学講座をはじめ、教養講座、現代的課題解決講座、成果
活用講座、特設講座、こども講座、動画配信講座が実施されている。また、まちづくりリーダーや生涯学習指導者などの一歩を踏み出すきっかけにするとともに、専門性を高める
新たな学習機会を提供することを目的に「菊池市キクロスカレッジ」が前年度に引き続き
開講され、
「防災」
、
「デジタルコンテンツ」、「スポーツ」の３コースに加え、新たに「花と緑」「ワールドフレンズ」の２コースが増設され開催されている。修了生は「マイスター」として認証され、市内の様々な地域でリーダーとして活動する予定となっている。
自治公民館においては、公民館活性化助成事業や公民館整備事業が実施されている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2) 検討・要望事項等
・公民館支館については、地域住民の拠り所、また、地域住民のエネルギーを受け止めて発信できる場としての役割を発揮できるような取り組みをお願いする。
・ 個別施設計画において、各公民館支館は地域移管対象施設と位置付けられているが、計画を進めるに当たり、区域住民の声を反映できるような機会を提供していただきたい。

【菊池市立図書館】
菊池市立図書館では、各図書館の運営業務等を職員 33 人（会計年度任用職員 28 人を含む）で行っている。
各地区の拠点として、七城図書館・旭志図書館・泗水図書館の 3 分館で図書館業務を行い、中央図書館では、３分館を総括した図書館業務を実施している。
各図書館内において、市民に足を運んでももらうべく、おはなし会をはじめとする企
画・イベント等を開催している。
また、小中高との学校連携に努め、必要図書の提供や学校が作成した資料の電子化など、若い世代の読書に対する興味を育てるとともに、本市の貴重な歴史・文化資料の収集・整理を行いながら情報発信に努めている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

- 40 -

【社会体育課】
社会体育課では、体育施設の運営・維持管理のほか、各種スポーツ大会の開催、スポーツ推進委員に関する事務、総合体育館の指定管理に関する事務を職員 12 人（県民体育祭
実行委員会１人、会計年度任用職員 4 人を含む）で行っている。
本年度は県民体育祭菊池地域・山鹿大会をはじめ各スポーツ大会が開催されている。
下半期についても、菊池桜マラソンなどスポーツイベントが予定され、開催に向けて準備が進められている。
各社会体育施設の維持管理については、安全な施設の提供と、身近なスポーツを楽しむ
ことができる環境を整備するため、個別施設計画に基づき、社会情勢等の変化も見極めながら、改修・統合・地域移管等の準備を進めることとしている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項なし。

議会事務局
議会事務局の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
議会事務局 ５
事務局長 １課長
１課長補佐 １

議会係 ２

議会事務局では、議会運営、議会広報、議員研修に関する事務を職員６人（会計年度任用
職員１人を含む）で行っている。
６月と９月に定例会を開催、５月に臨時議会を開催し、６月と９月には議会だよりを発行している。
市民に開かれた議会を目指すと同時に、議会の役割を果たすために議会報告会を計画している。また、各委員会の視察研修については、10 月以降計画されている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

要望事項
なし。

- 41 -

選挙管理委員会事務局
選挙管理委員会事務局の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
(総務課職員４人兼務)

令和５年10月１日現在
選挙管理委員会事務局
４（兼務４）
事務局長
１（兼務１）
総務審議員 １（兼務１）
事務局次長 １（兼務１）

選挙係

１（兼務１）

選挙管理委員会事務局では、選挙管理委員会の開催、選挙人名簿定時登録、選挙啓発等を職員４人（兼務）で行っている。
本年度は、４月の執行の熊本県議会議員一般選挙（無投票）が実施され、令和６年３月には熊本県知事選挙が予定されている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

農業委員会事務局
農業委員会事務局の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
令和５年10月１日現在
農業委員会事務局 ５
事務局長
１
課長補佐
１

農地係

３

七城分室

１（七城支所兼務）

旭志分室

１（旭志支所兼務）

泗水分室

１（泗水支所兼務）

農業委員会事務局では、農業委員会の開催をはじめ、農地法第 3･4･5 条関係事務、農地調整事務、農業者年金事業、農業経営基盤強化促進法に関する事務等を職員９人（支所
職員兼務３人、会計年度任用職員１人を含む）で行っている。
毎月の農業委員会開催、農地法第 3･4･5 条の農地移動 55 件・転用許可申請等 56 件に関する事務のほか、農地移動のあっせん、農業経営基盤強化促進法による農地の利用権設定（賃貸借・使用貸借併せて 264 筆）・所有権移転 48 筆の事務を行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。
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(2)検討・要望事項等なし。

監査委員事務局
監査委員事務局の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。

令和５年10月１日現在
監査委員事務局 ３
事務局長
１

監査係 ２

監査委員事務局では、例月出納検査をはじめ、決算審査、財政健全化審査、定期監査、財政援助団体監査等の事務を職員３人で行っている。
毎月 20 日頃に例月出納検査を行い、前月末における現金や基金の在高及び出納関係書類、支出伝票等の計数の検査を実施している。また、令和４年度一般会計・特別会計及び企業会計の決算に伴う審査や、健全化判断比率・資金不足比率等の審査を実施している。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。
(2) 検討・要望事項等なし。

公平委員会事務局
公平委員会事務局の組織及び職員の人員配置は、次の通りである。
（監査委員事務局職員３人兼務）

公平委員会事務局
事務局長

令和５年10月１日現在

３（兼務３）
１（兼務１）

書記２（兼務２）

公平委員会事務局では、市職員（公営企業職員及び技能労務職員を除く）の勤務条件の措置要求に関する事務、苦情相談及び審査請求、並びに職員団体の登録に関する事務を職
員３人（監査委員事務局兼務）で行っている。
(1)

監査の結果
指摘事項なし。

(2)

検討・要望事項等なし。

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