神戸市公立大学法人職員給与規則
2023年４月１日
規則第48号（目的）第１条

この規則は、神戸市公立大学法人職員就業規則（2023年４月規則第28号。以下「就業規則」という。
）第23条の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。
（法令との関係）
第２条 この規則に定めのない事項については、労働基準法（昭和22年法律第49号。以
下「法」という。）、その他の関係法令及び労使協定の定めるところによるものとする。
（適用範囲）
第３条

この規則は、就業規則第２条に規定する職員に適用する。ただし、就業規則

第17条に規定する職員を含むものとする。
（給料）
第４条

給料は、正規の労働時間による労働に対する報酬であって、各職員の受ける給料は、その職務の内容、責任の軽重その他勤労に関する条件を考慮したものでなければならない。
（給料表）
第５条

給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ

当該給料表に定めるところによる。

２⑴

大学教育職給料表（別表第１）⑵

高等専門学校教育職給料表（別表第２）⑶

一般職給料表（別表第３）神戸市公立大学法人職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規則（2023年４月
規則第36号）第３条第２項で規定する短時間勤務職員の給料月額は、当該職員に適用される給料表の職務の級に応じた額に、正規の勤務時間を同規則第３条第１項で規定する一般の職員の労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給料の支払）第６条

この規則に基づく給料は、その全額を通貨で直接職員に払う。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、職員に給料を支給する際、給料から控除することができる。

２⑴

法令で定めるもの⑵

法第24条第１項ただし書の協定によるもの
前項の規定にかかわらず、職員から申出があったときは、その者に対する給料の全部又は一部を口座振込の方法により支払うことができる。
-1-

（給料の支給方法）
第７条
２

給料は、月の１日から末日までの期間について、その月額の全額を支給する。

給料の支給日は、その月の20日とする。ただし、支給日が休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日をいう。）、日曜日又は土曜日にあたるときは、順次繰り上げるものとする。

第８条

新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、退職した職員が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。
２

職員が退職し、又は死亡したときは、その日まで給料を支給する。ただし、理事長が別に定めるものについては、前条第１項に規定する期間の末日まで給料を支給することができる。

３

前２項の規定（前項ただし書に係る部分を除く。）により給料を支給する場合であって、前条第１項に規定する期間の初日から支給するとき以外のとき、又はその期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その期間の現日数から神戸市公立大学法人職員の労働時間、休日及び休暇等に関する規則（2023年４月規則第36号。以下「労働時間規則」という。）第９条第１項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
（初任給）

第９条

新たに職員となった者の給料は、理事長が別に定める初任給基準に従い決定する。
（昇給等の基準）第10条

職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、理事長が別に定めるところにより決定する。
２

前項の規定により号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、理事長が別に定めるところにより、その者の属する職務の級における最高の号給を超えて給料月額を決定することができる。

３

職員の昇給は、理事長が定める日（以下「昇給日」という。）に、理事長が定める期間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

４

前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させるときの昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が定める基準に従い決定するものとする。

５

60歳以上の職員（大学の教員に限る。）、58歳以上の職員（高等専門学校の教員に限る。）又は55歳以上の職員（大学の教員と高等専門学校の教員とを除いた職員に限る。）に関する当該年齢に達した日後の最初の４月１日以後における前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「０号給」とする。
-2-

６

職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

８

第３項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、理事長が定める。

９

就業規則第17条の規定により採用された職員（以下「再雇用職員」という。）の給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の項に掲げる給料月額のうちその者の属する職務の級に応じた額とする。
（扶養手当）

第11条
２

扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

⑴

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)⑵

22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子⑶

22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫⑷

60歳以上の父母及び祖父母⑸

22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹⑹

重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号に掲げる扶養親族については6,500円、同項第２号に掲げる扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき12,000
円、同項第３号から第６号までに掲げる扶養親族については１人につき6,500円とする。

４

前項の規定にかかわらず、扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、同項の額に、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を加算した額とする。

第12条

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）を理事長に届け出なければならない。
⑴

新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合⑵

扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（前条第２項第２号又は第５号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の３月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）-3-

⑶配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者のない職員となった場合（配偶者が前号に該当する場合を除く。）⑷

配偶者以外の扶養親族がある職員が配偶者を有するに至った場合（配偶者が第１号に該当する場合を除く。）

２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場合
においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者の退職又は死亡の日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、これを受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場
合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事
実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（配偶者以外の扶養親族で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち配偶者以外の扶養親族で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
（地域手当）

第13条
２

職員に対して地域手当を支給する。

地域手当の月額は、給料、管理職手当（理事長が定める額を除く。）及び扶養手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とする。

３

前項の規定にかかわらず、地域手当の月額は、年齢に伴う生計費等を配慮して特別の調整を行う必要があると認めるときは、前項の額に理事長が別に定める額を加算した額とすることができる。
-4-

４

地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

５

地域手当について必要な事項は、理事長が別に定める。
（給料調整手当）第14条

給料調整手当は、教員の業務内容等に応じ給料を調整する手当として、業務量手当及び大学院手当を支給する。
２

業務量手当は、教員の授業・研究活動・その他業務にかかる業務量に応じて支給する。業務量は、１年間毎週授業を１時限行う場合の業務量を基本単位（以下「ユニット」という。
）として計測し、ユニット数が一定の量（以下「標準ユニット数」という。
）を超える場合には、超えたユニット数に単価を乗じた金額を支給する。ただし、標準ユニット数に満たない場合には、満たないユニット数に単価を乗じた金
額を給料から減額する。
⑴

ユニット単価の月額は、教授19,000円、准教授・講師18,000円、助教17,000円とする。
⑵

その他業務量の測定、標準ユニット数及び支給方法等については、理事長が別

に定める。
３

大学院手当は、大学院研究科の授業の実施及び指導学生の有無に応じて次のとおり支給する。
⑴

博士課程において授業を実施し、かつ指導学生がある場合の大学院手当の月額

は、教授26,000円、准教授・講師19,000円、助教14,000円とする。
⑵

博士課程において授業を実施せず、指導学生がある場合の大学院手当の月額は、教授16,000円、准教授・講師11,000円、助教9,000円とする。
⑶

博士課程において授業を実施し、指導学生がない場合の大学院手当の月額は、教授10,000円、准教授・講師8,000円、助教5,000円とする。
⑷

修士課程において授業を実施する場合の大学院手当の月額は、指導学生の有無にかかわらず、教授10,000円、准教授・講師8,000円、助教5,000円とする。
⑸
４その他支給方法等については、理事長が別に定める。

給料調整手当は、その月分を翌月20日に支給する。
（住居手当）

第15条

住居手当は、職員でその住居に係る費用を負担していると認められるものに

支給する。
２

住居手当の支給区分及びその月額は、世帯主又はこれに準ずる者のうち神戸市内に居住する者については4,000円（借家又は借間を住居としている者であって、第６項に規定するもののうち神戸市内に居住する者については19,000円、神戸市外に居住する者については15,000円）を超えない範囲内において、理事長が定める。
３

前項に規定するこれに準ずる者とは、世帯主以外の職員のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。
-5-

⑴

その居住する住居を借り受け、又は所有する者⑵

主としてその収入によって当該世帯の生計を支えていると認められる者

４

前３項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、住居手当を支給しない。
⑴

同一世帯において、住居手当の支給を受けている職員がいる場合⑵

同一世帯において、理事長が定める者で住居手当に相当する手当の支給を受けている者がいる場合⑶
５

職員の居住する住居が神戸市の宿舎である場合
住居手当は、同一世帯の構成員が職員の居住する住居に係る費用の負担をその雇用者から受けている場合には支給しないことができる。
６

第２項に規定するものとは、次の第１号から第４号の要件を満たすものとする。
⑴

住居を借り受けている者が職員又は職員の扶養親族であること。

⑵

借り受けている住居が次のアからエに該当しないこと。
ア

神戸市の宿舎イ

扶養親族が所有する住居

ウ

扶養親族でない配偶者、父母又は配偶者の父母が所有し、又は借り受け、居住している住居エ

職員又は扶養親族以外の者が借り受け、居住している住居⑶

借り受けている住居が自ら居住するための住居であること。

⑷

家賃を支払っていること。ただし、敷金、礼金、光熱水費、共益費等は家賃に含まない。

７

新たに職員となった者又は職員が新たに第１項の職員たる要件を具備するに至った場合若しくは住居、住居表示又は同居者の変更等があったときは、その居住の実状をすみやかに理事長に届け出なければならない

８

職員は、住居、住居表示又は支給区分の変更により第１項の職員でなくなったときは、理事長に届け出なければならない。

９

住居手当の支給は、新たに職員となった者が第１項の職員たる要件を具備するときははその者が職員となった日、職員が新たに同項の職員たる要件を具備するに至ったときはその日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、住居手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した
ときはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、住居手当を支給されている職員
が同項の職員たる要件を欠くに至ったときはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第４項の規定による届出がこれに係る事実-6-

の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行なうものとする。
10

住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、支給日までに住居手当にかかる事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（通勤手当）

第16条

通勤手当は、理事長が特別の定めをするものを除くほか次に掲げる職員に支給する。
⑴

通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員⑵

通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員

２

前項第１号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、理事長が定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）とする。ただし、運賃等相当額を支
給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）
が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

３

第１項第２号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、自動車等を使用する距離（以下「使用距離」という。）が片道5キロメートル未満である職員及び使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員にあっては4,400円、使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員にあっては7,100円、使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である
職員にあっては10,000円、使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満
である職員にあっては12,900円、使用距離が片道25キロメートル以上30キロメート
ル未満である職員にあっては15,800円、使用距離が片道30キロメートル以上35キロ
メートル未満である職員にあっては18,700円、使用距離が片道35キロメートル以上
40キロメートル未満である職員にあっては21,600円、使用距離が片道40キロメート
ル以上45キロメートル未満である職員にあっては24,400円、使用距離が片道45キロ
メートル以上50キロメートル未満である職員にあっては26,200円、使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員にあっては28,000円、使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員にあっては29,800円、使-7-用距離が片道60キロメートル以上である職員にあっては31,600円とする。
４

前項の規定にかかわらず、第１項第２号に掲げる職員のうち、身体上の障害があるため歩行することが著しく困難であると理事長が認めるものに支給する通勤手当の額は、支給単位期間につき、前項に規定する額の２倍に相当する額を超えない範囲内において理事長が定める額とする。

５

第１項第１号に掲げる職員のうち、併せて自動車等を使用することを常例とするものに支給する支給単位期間当たりの通勤手当の額は、第２項本文の規定及び前２項の例により算出した額の合計額とする。この場合においては、第２項ただし書の規定を準用する。

６

通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が定める期間）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。

７

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が定める事由が生じた場
合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。

８

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない範囲内で１か月を単位として理事長が定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）をいう。

９

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（単身赴任手当）第17条

勤務地を異にする異動又は在勤する事業場の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他理事長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は事業場の移転の直前の住居から、当該異動又は事業場の移転の直後に在勤する事業場に通勤することが、通勤距離等を考慮して、理事長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業場に通勤することが、通勤距離等を考慮して理事長が定める基準に照らして困難であると認められないときは、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、30,000円（理事長が定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が理事長が定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が定める額を加算した額）とする。

３

第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして理事長が定める職員には前２項の規定に準じて、単身赴任手当を
支給する。

４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単-8-

身赴任手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
(特殊勤務手当)第18条

職員が通常の業務の他に、外国語学部長、学生支援部長、教務部長、外国学研究所長、教職支援センター長、キャリアサポートセンター長、地域連携推進セン
ター長、国際交流センター長、神戸グローバル教育センター長、大学図書館長及び役員付執行スタッフの職を兼ねるとき、又は心身に著しい負担を与えると認められる職務に従事したときに、特殊勤務手当を支給することができる。ただし、理事等
役員には、特殊勤務手当を支給しない。
２

特殊勤務手当は次に掲げる額とする。ただし、第12号から第16号は高等専門学校の教員にのみ適用する。
⑴

外国語学部長

月額70,000円⑵

学生支援部長

月額70,000円⑶

教務部長

月額70,000円⑷

外国学研究所長

月額70,000円⑸

大学図書館長

月額30,000円⑹

教職支援センター長

月額30,000円⑺

キャリアサポートセンター長

月額30,000円⑻

地域連携推進センター長

月額30,000円⑼

国際交流センター長

月額30,000円⑽

神戸グローバル教育センター長

月額30,000円⑾

役員付執行スタッフ

月額10,000円⑿

学校が計画又は実施する行事において泊を伴う学生の引率指導⒀

１回5,100円

学校が指定する対外運動競技等において学生等を引率して行う指導の職務で泊を伴うもの又は週休日若しくは休日等に行うもの⒁

１回5,100円以内

学校の管理下で行われる部活動指導における学生に対する指導の職務で週休日等又はこれに相当する日に行うもの⒂

１回3,600円以内

入学試験における受験者の監督、採点又は合否判定の職務⒃

１回900円

宿日直業務

１回4,400円以内

３

特殊勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。

４

その他支給方法等については、理事長が別に定める。
（管理職手当）-9-第19条

管理又は監督の地位にある職員の職のうち、理事長が指定するものについて、その職務の特殊性に基き、その職にある者に対し、管理職手当を支給することができる。ただし、理事等役員には、管理職手当を支給しない。
２

管理職手当の支給を受けることとなる職及びその職にある職員に対する月額は次に掲げる額以内とする。
⑴

高等専門学校長

107,000円⑵

大学事務局次長107,000円⑶

事務室長

107,000円⑷

課長及び担当課長

89,000円⑸

教務主事及び学生主事

55,000円

３

管理職手当は、その月分を当月20日に支給する。

４

その他管理職手当の支給方法については、理事長が別に定める。
（管理職員特別勤務手当）

第20条

前条の規定に基づく理事長が指定する職にある職員で、管理若しくは監督の複雑、困難及び責任の度を考慮して、理事長が定めるものが臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により、週休日又は休日に理事長が定める労働をしたときは、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給することができる。
２

管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において理事長が定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して理事長が定める勤務にあっては、その額に100分の150の範囲内において理事長が定める割合を乗じて得た額とすることができる。

３

管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。

４

前３項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（給与の減額）第21条

職員が労働しないときは、労働時間規則第９条に規定する職員の休日（以下単に「休日」という。）である場合、休暇による場合その他その労働しないことにつき特に承認（神戸市公立大学法人育児休業等に関する規則（2023年４月規則第39号。
以下「育児休業等規則」という。
）第20条第１項に規定する育児短時間勤務、同規則第25条に規定する育児部分休業の承認及び労働時間規則第13条第１項に規定する介護時間の承認を除く。）（以下本条中「特別承認」という。
）があった場合を除くほか、
その労働しない時間１時間につき、第25条に規定する労働１時間あたりの給与額を減額して給与を支給する。
２

前項の特別承認は、次の各号に定める基準によって理事長が労働しないことにつき承認を与えた時間又は日をいう。

⑴

神戸市公立大学法人職員職務専念義務の免除に関する規則（2023年４月規則第- 10 -

38号。以下本号中「職免規則」という。）第２条各号（同規則第２条第３号の規定に基づく場合にあっては理事長が別に定めるものに限る。）の規定に基づきその義務を免除されたとき。
そのつど必要と認める時間又は日（ただし、職免規則第２条第４号③にあっては、１週間をこえない範囲内でそのつど必要と認める日）⑵

職員と生計を一にする親族の葬祭、分娩又は職員の親族の風水震火災等による災害、その他の私事故障により勤務しないとき。
そのつど必要と認める時間又は日(当該年度内を通じて10日間を限度とする。)
３減額すべき給与額は、給料、地域手当及び特殊勤務手当のそれぞれに対応する額に分け、次期以降の計算期間において支給する当該給与から減ずるものとする。

４

前項の場合において、退職、休職等の事由により減額すべき給与額が次期以降の計算期間において支給する当該給与から減額することができないときは、その他の未支給の給与から減ずるものとする。

５

職員が、承認がなくて労働しなかった時間数、育児短時間勤務、介護部分休業の承認を受けて労働しなかった時間数及び介護休業の承認を受けて労働しなかった時
間数は、その計算期間ごとに通算する。
（時間外勤務手当）

第22条

正規の労働時間外に労働することを命ぜられた職員には、正規の労働時間外に労働した全時間に対して、労働1時間につき、第25条に規定する労働1時間当たりの給与額に正規の労働時間外にした次の各号に掲げる労働の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合から100分の150までの範囲内で理事長が定める割合（その労働が午後10時から翌日の午前5時までの間であるときは、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間外労働手当として支給する。
⑴

正規の労働時間が割り振られた日（次条第２項の規定により正規の労働時間中に労働した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における労働⑵

100分の125

前号に掲げる労働以外の労働100分の135

２ 正規の労働時間外に労働することを命ぜられ、正規の労働時間外にした労働の時間が１か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて労働した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、労働１時間につき、第25条に規定する労働１時間当たりの給与額に100分の150（その労働が午後10時から翌日の午前５時までの間である
ときは、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
３

時間外勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。

４

時間外勤務手当の支給の基礎となる労働時間数は、当該月分をそれぞれ支給率の異なる部分ごとに通算し、それぞれ１時間に満たない端数があるときは、30分以上- 11 -

は１時間とし、30分未満は切り捨てる。
（休日勤務手当）第23条

職員には、正規の労働時間が割り振られた日が休日に当たっても、正規の給与を支給する。
２

休日において正規の労働時間中に労働することを命ぜられた職員には、正規の労働時間中に労働した全時間に対して、労働１時間につき第25条に規定する労働１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、当該休日が労働時間規則第11条の規定に基づき他の日に振り替えられた職員には、当該休日については、休日勤務手当は支給しない。

３

休日勤務手当は、その月分を翌月20日に支給する。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）

第24条

前２条の規定は、管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

（労働1時間あたりの給与額）
第25条

労働１時間あたりの給与額は、給料月額、これに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間の労働時間に52を乗じたものから職員の休日（各年度の４月１日から翌年３月31日までにおける国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第178号）に規定する休日及び12月28日から翌年の１月４日までの日のうち、週休日と重なる日を除く日数の合計）に7.75を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（期末手当）
第26条

期末手当は、６月１日又は12月１日（以下この条から第28条までにおいてこ

れらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの基準
日前１か月以内に退職をし、又は死亡をした職員についても同様とする。
２

期末手当の額は、算定基礎額に、６月１日に在職する職員（当該基準日前１か月以内に退職し、又は死亡をした職員を含む。以下この項において同じ。）に支給する場合においては理事長が定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴

６か月

100分の100⑵

５か月以上６か月未満

100分の80⑶

３か月以上５か月未満

100分の60⑷

３か月未満

100分の30

３

再雇用職員に対する前項の規定の適用については、理事長が別に定める。

４

第２項の算定基礎額は、それぞれその基準日現在（退職をし、若しくは解雇され、又は死亡をした職員にあっては、退職をし、若しくは解雇され、又は死亡をした日現在）における職員の給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
- 12 -

５第５条第４号に規定する一般職給料表の適用を受ける職員のうち、その属する職
務の級が４級以上であるもの及びこれと同等であると考慮しうるものとして、理事長が定めるもの並びに一般職給料表以外の給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して、これに相当する者として理事長が定めるものの算定基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項の額に、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の120を超えない範囲内で、職務段階等に応じて理事長が定める割合を乗じて得た額 (管理又は監督の地位にある職員のうち、理事長が定めるものにあっては、その額に管理職手当の月額を超えない範囲内で理事長が定める額を加算した額)を加算した額とする。

第27条

前条第１項及び第31条第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
⑴

基準日から当該基準日に対応する理事長が定める期末手当を支給する日（以下これらの日を「支給日」という。）の前日までの間に就業規則第36条第５号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員⑵

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第18条第５号の規定により解雇された職員⑶

基準日前１か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職をした職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職をした日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの⑷

次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第28条

理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職をしたものが次の各号のいずれかに該当するときは、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
⑴

離職をした日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していないとき。

⑵

離職をした日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若
しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った
場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、本学に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を- 13 -

生ずると認めるとき。
２

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

⑴

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかったとき。

⑵

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があったとき。

⑶

一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過したとき。

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合において、当該一時差止処分を受けるべき者
に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

この規則に定めるほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤勉手当）

第29条

勤勉手当は、６月1日又は12月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前１か月以内に退職をし、若しくは就業規則第18条第１号の規定により解雇され、又は死亡をした職員についても、同様とする。
２

勤勉手当の額は、算定基礎額に理事長が定める割合を乗じて得た額とする。

３

再雇用職員に対する前項の規定の適用については、理事長が別に定める。

４

第26条第４項及び第５項の規定は、勤勉手当の算定基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「第２項」とあるのは「第29条第２項」と、同条第５項中「前項」とあるのは、「第29条第４項に準用する前項」と読み替えるものとする。

5

この規則に定めるほか勤勉手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

6

第27条及び第28条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。
この場合において、第27条中「前条第１項」とあるのは「第29条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第29条第１項に規定する基準日をいう。
以下この条及び第28条において同じ。）から」と、同条第４号中「次条第１項」とあ- 14 -

るのは「第29条第６項において準用する次条第１項」と読み替えるものとする。
（休職者の給与）第30条

職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり就業規則第13条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が結核性疾患にかかり就業規則第13条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80（再雇用職員にあっては、給料及び地域手当のそれぞれの100分の80を上限とする額で理事長が定めるもの）を支給することができる。

３

職員が、前２項以外の心身の故障により就業規則第13条第１項第１号に掲げる事
由に該当して休職させられたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれの100分の80（再雇用職員にあっては、給料及び地域手当のそれぞれの100分の80を上限とする額で理事長が定めるもの）を支給することができる。

４

職員が就業規則第13条第１項第２号に掲げる事由に該当して休職させられたときは、その休職の期間中、これに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれ
100分の60以内を支給することができる。

５

職員が、就業規則第13条第１項第３号に該当して休職させられたときは、その休職の期間中、理事長が定めるところに従いこれに給料、地域手当、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給し、又は支給しないことができる。

６

就業規則第13条第１項の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限
り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。
（育児休業期間中の給与等）

第31条

育児休業等規則第３条第１項に規定する育児休業及び同規則第16条に規定する出生時育児休業をしている期間については、給与等を支給しない。
２

第26条第１項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間（理事長が定めるこれに相当する期間を含む。）があるときは、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を
支給する。

3

第29条第１項に規定するそれぞれの基準日に在職する育児休業職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間があるときは、第１項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

４

育児休業をした職員が職務に復帰したときの昇給については、理事長が別に定める。
- 15 -

（介護休業期間中の給与等）
第32条

介護休業等規則に規定する介護休業をしている期間については、給与等を支

給しない。
２

前項に規定するもののほか、介護休業をする職員に関し必要な事項は、別に定める。

（自己啓発等休業期間中の給与等）
第33条

自己啓発等休業規則に規定する自己啓発等休業をしている期間については、給与等を支給しない
２

前項に規定するもののほか、自己啓発等休業をする職員に関し必要な事項は、別に定める。

（配偶者同行休業期間中の給与等）
第34条

配偶者同行休業規則に規定す配偶者同行休業をしている期間については、給与等を支給しない
２

前項に規定するもののほか、配偶者同行休業をする職員に関し必要な事項は、別に定める。

（神戸市からの派遣職員の給与）第35条

公益法人等への職員の派遣等に関する条例に基づき、神戸市から派遣された職員の給与については、この規則の規定にかかわらず、神戸市職員の給与に関する条例その他神戸市の関係規定の定めるところにより算定した額を支給する。
（研修期間中の給与）
第36条

神戸市外国語大学特別研修制度規程（2010年６月規程第４号）に規定する特別研修に従事する職員の給与については、同規程の定めるところにより算定した額を支給する。
（施行の細目）第37条

この規則の施行に関して必要な事項は、理事長が定める。
附則１

この規則は、2023 年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学職員給与規程（2007年４月規程第13号）は、廃止する。

３

2023年３月31日において神戸市職員に対する期末手当などの支給に関する条例（昭和28年６月神戸市条例第23号）の適用を受けている職員で、引き続き神戸市公立大学法人の職員となったものの期末手当等の支給については、当該職員のこの規則の適用を受ける職員としての在職期間に神戸市職員としての在職期間を通算する。
附１

則

心身の故障による休職者の給与を定めた第30条第２項及び第３項については、こ- 16 -

の条項の施行状況を踏まえ今後再検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
附則

この規則は、2024 年４月１日から施行し、2023 年４月１日から適用する。
附則１

この規則は、2024 年７月１日から施行する。

２

第 10 条第５項の施行日から 2028 年３月 31 日までの間においては、次の各号に該当するものに対する改正後の同条同項の適用については、「０号給」とあるのは、「1 号給」とする。

(1)

大学の教員であって、当該昇給を行う年度における４月１日時点の年齢が 65

歳未満のもの(2)

高等専門学校の教員であって、当該昇給を行う年度における４月１日時点の年

齢が 63 歳未満のもの(3)

前２号以外の職員であって、当該昇給を行う年度における４月１日時点の年齢

が 60 歳未満のもの
３

別表第３は、2024 年７月１日から施行し、2024 年４月１日から適用する。

- 17 -

別表第１（第５条関係）
職員

職務

の区

の級

分

号給

再雇

１

大学教育職給料表(１)
級

２

級

３

級

４

級

給料

給料

給料

給料

月額

月額

月額

月額

円

円

円

円

用職

1

210,900

263,000

307,800

370,000

員以2

213,100

265,300

311,300

372,200

外の3

215,300

267,500

314,800

374,400

職員4

217,400

269,700

318,300

376,600

5

219,500

271,500

321,800

378,800

6

221,200

273,400

324,000

381,000

7

223,100

275,200

326,100

383,200

8

225,000

276,800

328,300

385,4009

226,900

278,600

330,300

387,600

10

229,000

280,300

332,000

390,100

11

230,900

282,100

333,900

392,300

12

232,900

283,900

335,600

394,400

13

235,100

285,400

337,000

396,300

14

237,500

287,600

339,000

398,800

15

239,900

289,900

341,100

401,300

16

242,100

292,000

343,000

403,700

17

244,600

294,400

345,100

406,000

18

247,100

296,700

347,300

408,700

19

249,500

298,900

349,700

411,200

20

251,900

301,200

351,800

413,600

21

253,900

303,400

353,500

415,80022

255,800

305,600

355,600

418,200

23

257,700

307,900

357,700

420,800

24

259,500

310,100

359,700

423,400- 18 -

25

261,600

312,100

361,700

425,700

26

263,100

314,400

363,500

428,100

27

264,700

316,300

364,900

430,500

28

266,200

317,900

366,600

433,100

29

267,800

319,900

368,400

435,50030

269,800

321,900

370,400

438,000

31

271,700

324,100

372,300

440,500

32

273,400

326,000

374,300

443,100

33

274,800

327,800

376,300

445,600

34

276,600

329,900

378,100

448,000

35

278,500

331,900

379,700

450,500

36

280,200

334,000

381,200

452,900

37

282,100

335,800

383,100

455,200

38

284,400

337,500

384,800

457,800

39

286,600

339,100

386,600

460,300

40

288,800

340,600

388,400

462,600

41

290,700

342,300

390,200

464,800

42

292,800

344,500

392,000

467,200

43

294,900

346,600

394,000

469,600

44

296,900

348,500

395,600

471,80045

298,700

350,300

397,000

474,300

46

300,600

352,300

398,800

476,800

47

302,500

354,200

400,600

479,300

48

304,300

355,900

402,400

481,800

49

306,400

357,600

404,200

484,10050

307,700

359,500

406,000

486,600

51

309,400

361,300

407,900

489,100

52

310,700

363,000

409,700

491,500- 19 -

53

311,900

365,000

411,200

493,900

54

313,200

367,000

412,800

496,300

55

314,600

368,900

414,500

498,700

56

316,000

370,800

416,200

501,000

57

317,400

372,600

418,000

503,300

58

318,500

374,600

419,500

505,600

59

319,400

376,500

421,200

507,900

60

320,600

378,500

422,800

510,300

61

321,600

380,300

424,200

512,40062

322,700

382,100

425,800

514,500

63

323,900

383,900

427,400

516,600

64

325,000

385,500

428,700

518,700

65

325,900

386,800

429,800

520,900

66

327,100

388,500

431,200

522,800

67

328,400

390,100

432,700

524,800

68

329,600

391,700

433,900

526,800

69

330,700

393,400

435,200

528,500

70

332,000

394,800

436,500

529,800

71

333,300

396,100

437,900

531,200

72

334,700

397,500

439,300

532,600

73

336,000

398,700

440,300

533,900

74

337,200

400,000

441,700

535,000

75

338,500

401,400

443,100

536,100

76

339,700

402,600

444,500

537,300

77

340,700

403,600

445,500

538,400

78

342,000

404,600

446,600

539,600

79

343,300

405,500

447,700

540,700

80

344,600

406,400

448,900

541,600- 20 -

81345,900

407,300

450,200

542,200

82

347,100

408,200

451,100

543,200

83

348,400

409,000

452,100

544,100

84

349,600

409,900

453,000

545,000

85

350,600

410,500

454,000

545,800

86

351,800

411,300

454,700

546,700

87

353,000

412,100

455,400

547,600

88

354,100

412,900

456,200

548,500

89355,200

413,500

457,000

549,400

90

356,500

414,300

550,400

91

357,800

415,100

551,300

92

359,000

415,900

552,20093

360,000

416,500

553,00094

360,600

417,300

553,800

95

361,100

418,100

554,500

96

361,600

418,700

555,300

97362,200

419,400

556,100

98

556,900

99

557,700

100

558,400

101

559,100102

559,800

103

560,500

104

561,200

105

561,800

106

562,400

107

563,000

108

563,600- 21 -

109

564,000

110

565,100

111

566,200

112

567,300

113

568,400

114

569,600

115

570,700

116

571,800

117

572,800

118

574,000

119575,100

120

576,200

121

577,200

再雇
用職

273,900

294,300

員- 22 -

331,000

403,000

別表第２（第５条関係）
職

職務

員

の級

高等専門学校教育職給料表

１級

２級

３級

４級

５級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

の
区

号給

分
再
雇

1

183,300

221,600

260,600

330,300

464,400

用

2

185,600

223,600

262,900

333,500

466,900

職

3

187,900

225,500

265,200

336,700

469,400

員4

190,200

227,300

267,200

339,900

471,900以5

192,300

229,100

269,100

343,200

474,400外

6

194,700

231,100

270,900

346,000

476,800の7

197,200

232,800

272,700

348,800

479,100

職

8

199,400

234,500

274,300

351,600

481,500

員9201,700

236,400

275,900

354,500

483,900

10

204,200

238,500

277,800

356,800

486,300

11

206,700

240,600

279,900

359,200

488,700

12

209,100

242,500

281,900

361,500

491,100

13

211,700

244,600

283,700

363,400

493,200

14

213,700

246,800

285,900

365,500

495,700

15

215,700

248,900

288,000

367,600

498,20016

217,600

251,000

290,000

369,600

500,600

17219,600

253,100

291,900

371,500

502,800

18

221,300

255,100

294,000

373,100

505,200

19

223,000

257,100

296,100

374,500

507,50020

224,600

258,900

298,200

376,200

509,800

21

226,500

260,500

300,100

377,900

512,000

22

227,800

262,300

302,300

380,300

514,100

23

229,000

264,000

304,300

382,600

516,200

24

230,300

265,600

306,500

384,800

518,200

25

231,600

267,300

308,600

387,100

520,200

26

233,200

269,100

311,200

389,600

522,000

27

234,800

271,000

313,900

391,800

523,800

28

236,300

272,700

316,500

393,900

525,600- 23 -

29

237,900

274,300

319,000

396,200

527,20030

239,700

276,100

321,600

398,600

528,500

31

241,600

278,000

324,500

401,000

529,800

32

243,300

279,900

327,100

403,400

531,000

33

245,100

281,800

329,800

405,700

532,000

34

246,700

283,700

332,900

408,200

533,200

35

248,300

285,700

336,000

410,700

534,400

36

250,000

287,700

339,100

413,000

535,600

37

251,500

289,300

342,100

415,400

536,700

38

252,900

291,400

344,100

418,000

537,900

39

254,300

293,300

346,100

420,600

539,10040

255,600

295,300

348,300

423,200

540,300

41

257,000

297,100

350,100

425,500

541,200

42

258,600

299,400

352,100

428,100

542,200

43

260,200

301,700

353,900

430,700

543,200

44

261,800

304,000

356,000

433,100

544,30045

263,200

306,200

358,000

435,400

545,300

46

264,900

309,000

360,100

438,000

546,200

47

266,600

311,700

361,900

440,400

547,100

48

268,000

314,100

363,700

442,900

548,000

49

269,700

316,700

365,600

445,300

549,000

50

270,800

319,200

367,300

447,800

51

271,900

321,700

369,300

450,300

52

273,000

324,300

371,300

452,700

53

274,000

326,800

373,100

455,100

54

275,100

328,800

375,100

457,500

55

276,100

331,100

377,000

459,700

56

277,100

333,500

379,000

462,000

57

278,100

335,700

380,700

464,400

58

279,200

337,700

382,600

466,600

59

280,300

339,700

384,500

468,800

60

281,300

341,600

386,500

470,900

61

282,200

343,100

388,300

472,900

62

283,200

345,000

390,200

474,500

63

284,400

346,700

392,100

476,100- 24 -

64

285,500

348,400

393,900

477,700

65

286,700

350,300

395,700

479,400

66

287,900

352,000

397,600

480,900

67

289,100

354,000

399,500

482,500

68

290,300

355,800

401,300

484,000

69

291,500

357,700

403,100

485,100

70

292,600

359,600

404,700

486,600

71

293,500

361,300

406,300

488,100

72

294,600

363,200

408,000

489,600

73

295,700

364,900

409,500

490,800

74

297,000

366,800

411,100

492,30075

298,200

368,800

412,700

493,800

76

299,300

370,700

414,200

495,100

77

300,000

372,400

415,700

496,40078

301,100

374,300

417,200

497,800

79

302,100

376,100

418,600

499,30080

303,200

378,000

420,100

500,700

81

304,400

379,300

421,800

502,100

82

305,500

381,000

423,300

503,200

83

306,700

382,800

424,700

504,300

84

307,900

384,600

426,200

505,400

85

309,100

386,200

427,700

506,400

86

310,300

388,100

428,900

507,500

87

311,500

389,900

430,000

508,600

88

312,700

391,700

431,100

509,700

89

313,600

393,200

432,000

510,600

90

314,600

394,900

433,100

511,500

91

315,700

396,500

434,200

512,600

92

316,700

398,200

435,300

513,700

93

317,900

399,700

436,200

514,600

94

318,800

401,400

437,200

515,500

95

319,600

403,200

438,200

516,200

96

320,500

404,800

439,200

517,000

97

321,300

406,400

440,100

517,700

98

322,100

407,300

440,900

518,500- 25 -

99322,900

408,200

441,700

519,300

100

323,700

409,200

442,200

520,100

101

324,600

410,000

442,600

520,700

102

325,400

410,800

443,200

521,500

103

326,200

411,600

443,800

522,200

104

326,900

412,400

444,400

522,900

105

327,500

413,000

444,900

523,400

106

328,100

413,500

524,100

107

328,600

414,200

524,800

108

329,200

414,900

525,500

109

329,700

415,600

526,100

110

416,300

526,700

111

417,000

527,400

112

417,600

528,100

113

418,400

528,800

114

419,000

529,400

115

419,600

530,000

116

420,200

530,600

117

420,800

531,100

118

421,500

531,700

119422,100

532,200

120

422,800

532,700

121

423,200

533,300

122

533,900

123

534,500

124

535,100

125

535,500

126

536,500

127

537,500

128

538,500

129

539,500

再雇242,600

293,600

用- 26 -

315,300

397,300

職員- 27 -

別表第３（第５条関係）

一般職給料表

職員の

職務の級

１

区

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

円

1

163,900

185,300

217,200

258,600

275,700

306,600

2

165,000

187,000

219,000

260,600

277,800

309,300

3

166,100

188,700

220,800

262,600

279,900

312,000

4

167,200

190,400

222,500

264,600

282,000

314,7005

168,500

192,000

224,200

266,500

283,900

317,300

6

169,900

193,700

225,900

268,400

286,000

320,000

7

171,200

195,400

227,600

270,300

288,100

322,800

8

172,500

197,100

229,400

272,200

290,300

325,600

9

173,600

198,600

231,200

274,100

292,500

328,300

10

174,900

200,300

232,900

276,100

294,600

331,100

11

176,200

201,900

234,600

278,100

296,600

333,900

12

177,500

203,500

236,200

280,100

298,700

336,700

13

179,000

205,100

237,800

281,900

300,600

339,500

14

180,600

206,900

239,600

283,900

302,400

342,300

15

182,200

208,700

241,400

285,900

304,200

345,000

16

183,800

210,500

243,000

287,900

306,000

347,700

17

185,300

212,100

244,700

289,800

307,700

350,400

18

187,000

214,100

246,600

291,600

309,800

353,200

19

188,700

216,100

248,500

293,400

311,900

355,90020

190,400

218,100

250,400

295,200

314,000

358,600

21

192,000

220,100

252,300

297,100

316,000

361,300

22

193,700

221,700

254,300

299,200

318,100

364,000

23

195,400

223,300

256,300

301,300

320,100

366,500

24

197,100

224,900

258,300

303,300

322,100

369,000

25

198,600

226,400

260,100

305,200

324,200

371,300

分

再雇
用職
員以
外の
職員

級

２

級

３

- 28 -

級

４

級

５

級

６

級

26

200,300

227,800

261,900

307,100

326,400

373,900

27

201,900

229,300

263,700

309,100

328,600

376,500

28

203,500

230,800

265,500

311,100

330,800

379,100

29

205,100

232,300

267,300

313,100

332,900

381,500

30

206,900

233,900

269,300

315,000

335,000

384,000

31

208,700

235,500

271,300

317,000

337,200

386,500

32

210,500

237,100

273,300

318,900

339,400

388,900

33

212,100

238,700

275,100

320,800

341,200

391,300

34

213,000

240,500

277,000

322,800

343,200

393,800

35

213,900

242,300

279,000

324,700

345,100

396,200

36

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244,000

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326,600

347,000

398,50037

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245,700

282,700

328,500

348,800

400,600

38

216,600

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284,500

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350,600

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39

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249,100

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404,600

40

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250,800

288,000

334,300

354,200

406,600

41

218,900

252,400

289,800

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408,600

42

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338,200

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410,700

43

220,900

255,200

293,300

340,100

359,400

412,700

44

221,900

256,600

295,000

342,000

361,100

414,600

45

222,700

257,900

296,700

343,800

362,900

416,200

46

223,700

259,800

298,600

345,400

364,500

418,10047

224,700

261,700

300,400

347,000

366,000

420,100

48

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263,600

302,200

348,500

367,500

422,00049

226,600

265,400

304,100

350,000

369,000

423,800

50

227,600

267,200

306,000

351,300

370,600

425,500

51

228,600

269,100

307,900

352,500

372,100

427,20052

229,600

271,000

309,700

353,700

373,700

428,900

53

230,600

273,000

311,600

354,900

375,300

430,600

54

231,400

275,000

313,500

356,000

376,700

431,500- 29 -

55

232,200

276,900

315,300

357,000

378,100

432,400

56

233,000

278,800

317,100

358,100

379,400

433,200

57

233,800

280,700

319,000

359,100

380,600

433,900

58

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282,300

320,900

360,300

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434,800

59

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435,600

60

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285,400

324,700

362,500

383,600

436,500

61

236,700

286,900

326,600

363,600

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437,200

62

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328,400

364,400

385,400

438,000

63

238,200

289,900

330,100

365,100

386,300

438,80064

238,900

291,400

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365,800

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65

239,600

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366,500

387,900

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334,500

367,100

388,500

441,200

67

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442,000

68

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336,500

368,300

389,900

442,800

69

242,500

299,600

337,600

368,900

390,500

443,40070

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369,500

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443,800

71

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339,400

370,000

391,800

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72

244,500

304,300

340,300

370,500

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444,800

73

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371,000

393,100

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74

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341,800

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393,700

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77

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78

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79

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448,200

80

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397,600

448,600

81

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449,000

82

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375,500

399,000

449,400

83

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318,100

347,500

376,000

399,500

449,900- 30 -

84

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319,000

348,000

376,400

400,100

450,40085

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348,500

376,800

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450,800

86

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320,500

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87

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88

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452,000

89

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90

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91

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453,200

92

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93

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94

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97

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98

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99

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100

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101

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102

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103

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104

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105

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106

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107

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108

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384,800

412,000

109

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385,000

412,300

110

355,500

385,300

412,700

111

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413,100

112

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385,800

413,500- 31 -

113

356,100

386,000

413,800

114

356,400

386,200

414,200

115

356,600

386,400

414,600

116

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386,600

415,000

117

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386,800

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118

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119

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387,200

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387,400

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121

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387,600

416,800

122

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123

358,200

124

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358,600

126

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127

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128

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131

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132

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133

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137

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138

361,300

139

362,200

140

363,100- 32 -

141

364,000

142

364,900

143

365,800

144

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145

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146

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147

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148

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149

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150

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151

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152

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153

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154

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155

376,600

156

377,500

157

378,400

158

379,300

159

380,200

160

381,100

再雇
用職

184,500

207,300

253,600

員- 33 -

287,200

304,500

328,100