IPCC 第6次評価報告書第１作業部会「政策決定者向け要約」

2021年８8月17日（火）ＷＷＦジャパン 小西雅子

初めてオンライン開催となったIPCC第54回総会（WG1第14回会合）2021年7/26～8/6
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IPCC 第6次評価報告書
第1作業部会(自然科学的根拠）発表

出典：IPCChttps://www.ipcc.ch/

COP26の前に発表される唯一のIPCC報告書

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IPCC 第6次評価報告書

今後のスケジュール

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは？
1988年

IPCC設立世界気象機関（WMO)と国連環境計画（UNEP)によって設立「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」として、国連の気候変動に関する国際交渉に大きな影響

1990年

第1次評価報告書

IPCC（我々）の気候変化に関する知見は十分とは言えず、気候変化の時期、規模、地域パターンを中心としたその予測には多くの不確実性がある

1995年

第2次評価報告書

事実を比較検討した結果，識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される

2001年

第3次評価報告書

残された不確実性を考慮しても，過去50年間に観測された温暖化の大部分は，温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い（66－90%の確からしさ）

2007年

第4次評価報告書

気候システムに温暖化が起こっていると断定
人為起源の温室効果ガスの増加で温暖化がもたらされた可能性が非常に高い（90％以上の確からしさ）

2013年 第５次評価報告書～2014年

人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因であった可能性が極めて高い(95%の確からしさ）

2021年 第6次評価報告書～2022年予定

人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がな
い。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている
4IPCC特別報告書（Special Reports)【異常気象(2012)】【再エネ（2011）】【CCS（2005）等】＋【1.5度（2018）】 【土地利用（2019）】【海洋氷圏（2019）】
5IPCC報告書（SR1.5)が出来上がるまでのプロセスを例に公平で包括的なプロセスを志向

出典：IPCC Sixth Assessment Report Fact Sheet
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2021/06/Fact_sheet_AR6.pdf

出典：IPCC

http://www.ipcc.ch/
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IPCCと温暖化の国際交渉の関係
1992年

国連気候変動枠組条約 採択
初めての温暖化防止条約、しかし行動は自主的

1997年
COP3

京都議定書 採択

2005年
COP11/CMP1

初めての法的拘束力のある削減目標を持った条約、ただし米離脱（2001年）
京都議定書 発効 モントリオール会議
第2約束期間の目標の議論の場と、米中を入れた対話の場が発足

2007年
COP13/CMP3

バリ行動計画
初めて米中を入れた2013年以降の新枠組みの正式な議論の場が発足

2009年
COP15/CMP5

コペンハーゲン合意
初めて米と途上国が削減目標/行動を公約、しかし採択に至らず留意に留まる

2010年
COP16/CMP6

カンクン合意コペンハーゲン合意を基に国連で採択！ただし法的拘束力については先送り

2015年
COP21/CMP11

パリ協定
すべての国が参加する法的拘束力のある協定

2018年
COP23/CMA1
2021年
COP26/CMA3

パリ協定のルール決定予定
タラノア対話（促進対話＝パリ協定の目標引き上げの議論）
パリ協定の実施後初のCOP
NDCの引き上げが焦点 (6条などの未決定ルールの決定）

1990年
第1次評価報告書
1995年
第2次評価報告書
2001年
第3次評価報告書
2007年
第4次評価報告書

2013～14年
第5次評価報告書

2018年
1.5度特別報告書
2021～22年
第6次評価報告書

72015 COP21決定
http://unfccc.int/resource/docs/2015/cop21/eng/10a01.pdf

II. Intended nationally determined
contributions
21. Invites the Intergovernmental Panel on
Climate Change to provide a special report in2018 on the impacts of global warming of
1.5 °C above pre-industrial levels and related
global greenhouse gas emission pathways;

温暖化の影響に脆弱な国々が、 1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求
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2018年に発表された1.5度特別報告書
世界が一気に1.5度目標へ＝2050年ゼロ長期目標が主流化

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2070年ごろに実質ゼロ

2030年頃に-45%(2010年比）

出典：IPCC

SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

99各国の目標について
主要国のGHG削減目標および自然エネルギー電力導入目標
GHG削減目標

自然エネルギー電力導入目標

国・地域

石炭火力
フェーズ
アウト

2050年

2030年

基準年

2030年
（日本は2030年度）

2019年実績

年限EU

カーボンニュートラル

▲55%

199057%（最終エネルギー消費は32%）

35%－

フランス

カーボンニュートラル

1990

40%

20%

2022

ドイツ

2045年
GHG実質ゼロ

1990

65%

42%

2038

イタリア
スペイン
英国

カーボンニュートラル
カーボンニュートラル
カーボンニュートラル

▲40%
▲65%
55%から引き上げ(2021/5/5報道）
－
▲23%
▲68%

－
1990
1990

55%
74%
－35%
37%
36%

2025
2030
2024

18％

－18%

－

米国

日本

カーボンニュートラル

▲50~52%

2005

2035年までに電力部門からのCO2
排出ゼロ
（公約）
カリフォルニア州：60%
ニューヨーク州：70%

カーボンニュートラル

▲46%(50%の高みを目指す）

2013
（年度）

22～24%

出典）自然エネルギー財団「欧州各国・米国諸州の2030年自然エネルギー電力導入目標」（2021年1月15日）を元にWWFジャパン加筆

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パリ協定 5年ごとに目標を改善する仕組み（グローバルストックテイク）
2015

2018

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/2030
年削
減
目標案
提出

目標案の促進的対話(2018)
SR1.5
全体の科学的進捗評
価(2018)

2030

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出&更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

IPCC
第6次評価報告書

IPCC 1.5度報告書

2035

重要なことは、2050年ゼロを達成できる2030年目標

第２貢献期間削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)

なぜ45%以上の削減目標が必要か？
現在、各国が提出している国別削減目標(NDC)を合計しても、2100年には2.3～2.6℃の気温上昇。
パリ協定のめざす2℃目標を達成するためには、各国の目標引き上げが必要（出典）Climate Action Tracker (2020)1

はじめてオンライン開催となった
IPCC総会。
IPCC事務局の手際がよく、スムーズな運営だった。

出典：会議zoom画面をWWFジャパンキャプチャー

スクリーンに映し出される進展状況。上が要約の文章の承認進展、下が時間を表す。残り時間が少なくなる中、まだ承認は半分しか進んでいなかった(緑色の部分)。
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第1作業部会共同議長拍手で喜ぶ

拍手で喜ぶ第1作業部会共同議長

出典：会議zoom画面をWWFジャパンキャプチャー

時差のある中、2週間にわたって参加した各国政府代表団
会議最終日、ぎりぎりまで交渉が続いたが、なんとかすべて承認された！
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AR6 WG1：COP26に向けて期待されること(小西私見）•2030年国別削減目標（NDC）の引き上げにつながること• 今後の気温上昇予測において、0.5度の気温上昇がもたらす大きな差• 1.5度と2度、4度に分けた影響の提示• 今後20年以内に1.5度に達し、（1.5度シナリオを除いて）超えていく• 今後10年の緩和策が決定的に重要であることの共有•より人々が関心持つ自分の地域における影響について明示• 今身近に起きている洪水や猛暑などの現象が温暖化によってかさ上げ（温暖化がなければなかった）されたことの科学的根拠の提示• 適応策(人々の準備）の取り組み強化、損失と被害（もはや避けられない被害）に対する理解の促進• 危機感の共有

日本は重要な転換のチャンスを迎えている！

2021年

本来は、気候対策を踏まえたエネミックスの見直しが必要だが？
米気候サミット
4/22

2020
10/26

G7G20

パリ協定削減目標
2050年
カーボンニュートラル 46%に引き上げ50%の高みを目指す

環境省

温暖化対策推進法の改正
・2050年ゼロの法制化

削減目標
国連へ提出

11月
COP26
イギリス・グラスゴー

削減目標＝エネミックス
経産省

エネルギー基本計画の見直し
2030年のエネミックスの見直し

2030エネミックス
決定日本 温室効果ガスの約9割がエネ起源CO2
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2030年46%削減を実現し、さらに50%の高みを目指すには？
WWF 「脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ」
https://www.wwf.or.jp/activities/statement/4495.html• 技術的には現状のインフラで可能！

2030年• 省エネルギー21%（最終エネルギー需要）• 石炭全廃止• 再生可能エネルギー約50%(電源比率）

エネ起源CO2排出量約50%（49%)削減
温室効果ガス排出量45％削減

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岩波ジュニアスタートブックス 3/26創刊
小西雅子「地球温暖化を解決したい ～エネルギーをどう選ぶ？」
https://www.iwanami.co.jp/news/n38663.html

温暖化対策＝エネルギー選択
あなたもエネルギーを選んで、将来社会を選ぼう！
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AR6 WG1に対して、小西からの質問
・過去に前例のない速さで温暖化
・現状の異常気象がどの程度温暖化の影響か：イベントアトリビュー
ション研究の進化について
・温暖化の長期的な影響(海面上昇、氷床・氷河の融解など）
・パリ協定の目標達成（BAU？）で見込まれる温度上昇のシナリオは？
・AR5のRCPシナリオから、SSPsシナリオとは？
・1.5度に達する時期、残りのカーボンバジェット
・海洋と陸地生態系の吸収源の変化の意味は？
・1.5度、2度、4度の違い、0.5度の差がもたらす悪影響の差
・1.5度はまだ可能か？
・COP26に向けてのメッセージ

人間活動によって、少なくとも過去2000年間に前例のない速さで温暖化

出典：IPCC WG1 outreach material(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#outreach)からWWFジャパン翻訳
図表：環境省「IPCC AR6 WG1 Spmの概要(ヘッドライン・ステートメント）20気候変動はすでに人間が住む世界中のすべての地域において、影響を及ぼしており、人間の影響は、気象や極端気候に観測された多くの変化に寄与

極端現象が人間活動による気候変動の影響を受けていることが、科学的根拠をもってより明示

環境省「IPCC AR6 WG1 Spmの概要

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人間活度は、気候システムの主要な様子全てに影響し、そのいくつかは、数十年、数百年も継続
海面上昇予測(1900年比）

過去に2390Gt
CO2排出

高排出シナリオ
63~101cm
1.5度に抑えても2100年には28~55㎝上昇

出典：IPCC WG1 outreach material(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#outreach)からWWFジャパン翻訳22

今後20年以内に平均気温は1.5度を超える（1.5度シナリオを除く）

出典：IPCC WG1 SPM

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急激で大規模な温室効果ガスの削減がなければ、1.5度は達成不可能に

出典：IPCC WG1 outreach material(https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/#outreach)からWWFジャパン翻訳24

0.5度の違いは大きい：高温や豪雨等の極端現象は、頻度と強度を増す
1.5度と2度、4度の気温上昇による差を明示
50年に1度の高温が、人間活動によって急増する
1.5度でも8.6倍2度で13.9倍
4度では39.2倍
出典：IPCC WG1 SPM

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0.5度の違いは大きい：高温や豪雨等の極端現象は、頻度と強度を増す
1.5度と2度、4度の気温上昇による差を明示
10年に1度の豪雨が、人間活動によって急増する
1.5度でも1.5倍2度で1.7倍
4度では2.7倍
出典：IPCC WG1 SPM

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例えば海面上昇は、2300年にも上昇継続

出典：環境省「IPCC AR6 WG1 Spmの概要(ヘッドライン・ステートメント）

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1.5度に抑えるカーボンバジェット（炭素予算）は10年以内に使い切る

過去に2390Gt
CO2排出
1.5度に抑えるには、残り400Gt(67%の確率）

出典：IPCC WG1 SPM

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IPCC インタラクティブなアトラス

https://interactive-atlas.ipcc.ch/29

ご参考より地域的な現象に焦点をあてて
Chapter 11(気象と変化する気候における異常気象）
異常気象と人間活動による気候変動への関与について
イベントアトリビューション

出典：IPCC Sixth Assessment Report Fact Sheet
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2021/06/Fact_sheet_AR6.pdf

出典：2018年スクールパリ協定資料：木本昌秀「イベントアトリビューションについて」

平均気温上昇予測の「0.5度」がもたらす影響の違いは大きい
1.5度と2度に気温上昇を抑えるシナリオ分析の強化•RCPs(Representaitive Concentration Pathways)•SSPS (Shared Socio-Economic Pathways)

出典：IPCC Sixth Assessment Report Fact Sheet
https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/2021/06/Fact_sheet_AR6.pdf

気候感度とは？
気候感度(climate sensitivity)とは、大気中の二酸化炭素濃度を倍増させることにより引き起こされる世界平均地上気温の変化が平衡状態に達したときの変化量として定義される。すなわち十分時間が経過した後の平衡状態での気温変化量
用いられた気候感度

第1～第3次評価報告書
第4次評価報告書

2.0～5.1℃
2.0～4.5℃ 3℃が最良の推定値（1.5℃以下の可能性は非常に低い）

第5次評価報告書

1.5～4. 5℃(1°C以下である可能性は極めて低く、6°Cを超える可能性は非常に低い。評価された可能性の高い範囲の下限は、第4次評価報告書で示された2°Cよりも低いが、上限は同じである。この評価には、理解の進展、期間が延長された大気及び海洋の温度記録、放射強制力の新たな推定が反映されている。

第6次評価報告書

2.5～4℃

3℃が最良の推定値
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WWFエネルギーシナリオの考え方「2050年に100%自然エネルギー社会は可能」① 使うエネルギーを減らす
・人口減とコロナ禍で加速した産業構造の転換で、重厚長大型からサービス産業型へ変化

一次エネルギー供給構造の推移

・産業構造の変化と、現在想定できる省エネ技術・対策の普及により、一次エネルギー換算でエネルギー需要は2050年までに約3割まで減少する（2015年比）
・化石燃料による発電は投入したエネルギーの6割が損失になるが、自然エネルギーに変わっていくことで、最終エネルギー需要に占める損失は非常に小さくなる②

自然エネルギーに替えていく
・化石燃料(石炭は2030年全廃)と原発は段階的廃止
・全国 842 地点の AMEDAS2000 標準気象データを用いて1 時間ごとの太陽光と風力の発電量のダイナミックシミュレーションを実施
して24時間365日電力需要を賄えることを確認
・可能な限りの燃料や熱のエネルギー需要を電化(電気自動車等)
・電力以外の燃料・熱需要は、グリーン水素（余剰電力を使った水の電気分解で作成）も活用して賄う
・鉄鋼産業における高炉は電炉への置き換えとグリーン水素活用③

CO2がゼロになる・エネルギー起源CO2排出量はゼロ、温室効果ガス排出量もゼロ
35© WWF / Troy Fleece