環 境 維 新 宣 言～環境維新開化の地を目指して～

平成２２年４月
鹿児島経済同友会
環境問題委員会

目次

１.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２.環境維新宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３.基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
４.提言と取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1.省エネルギー社会の実現（環境政策分野）
・・・・・・・・3（1）ビジネススタイル・ライフスタイルの転換（2）公共交通機関の利用促進（3）技術開発の促進と活用
2.低炭素エネルギーの推進（環境政策分野）
・・・・・・・・5（1）新エネルギーの導入普及
3.太陽系産業地域への挑戦（環境産業分野）
・・・・・・・・6
4.グリーン＆ブルー・グレートネイチャーアイランドと
環境教育（環境風土分野）
・・・・・・・・・・・・・・・7
5.注釈 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9はじめに近代、産業革命に始まる化石燃料を資源とした工業・科学技術の進歩や緑色革命による治水土木技術の拡大は、著しい生産性の向上を通して人類に多くの果実をもたらしてきたが、CO₂を始めとする温室効果ガスの増大を招いている。
この結果として、地球環境への影響が顕在化しつつあり、国連を中心に温室効果ガスの大幅な削減が世界各国の共通認識となっている。日本は京都議定書が採択されたＣＯＰ３の議長国として国内の温室効果ガス削減策を進めている。
経済産業省では、改正省エネ法を平成 20 年 5 月 30 日公布し、「住宅・建築物分野の対策の強化」については平成 21 年 4 月 1 日に施行され、「エネルギー管理の工場単位から事業者単位への変更」については平成 22 年 4 月 1 日から施行されることとなった。鹿児島県でも鹿児島県地球温暖化対策推進条例が同じく平成 22 年 4 月 1 日から施行される。よって企業活動には一段の環境対策が求められることとなる。
鹿児島経済同友会は、本年 1 月創立 60 周年を迎えたが、これまで相互の研鑽と自由闊達な討議を通して、地域経済の振興発展への提言活動を行なってきた。
特に、平成 17 年 3 月には「鹿児島市コンパクトシティ構想」（注 1）を策定、人と環境にやさしい都市づくりを提言し、その思想は市電軌道敷緑化の施工などに活かされていると自負するところである。
一方、九州経済同友会では、平成 20 年 5 月に「九州における地球温暖化抑制のための行動憲章」を取りまとめ公表している。
本会では、これらの状況を踏まえ、平成 21 年 4 月に、企業経営者として環境問題に真剣に取り組むために「環境問題委員会」を新たに設置、より具体的な鹿児島の地域特性を活かした地球温暖化対策の取り組みを検討している。
我々は、未来を担う子どもたちの心豊かな暮らしと活力ある安心安全な地域コミュニティを手に入れるため、地球温暖化対策を産学官・住民の連携と協働活動で推進し、鹿児島市の地球にやさしい「環境管理事業所」（注 2）への積極的な参加など、｢みえる化｣（注 3）の手法を取り入れることにより、希望に満ち、思いやりあふれる環境成長地域の実現に向け、ここに環境維新宣言を発表する。
－1－

環 境 維 新 宣 言

鹿児島経済同友会は、本県の特性を活かした持続可能な低炭素社会づくりに、会員企業の業種や規模を問わず、自ら積極的に取り組み、20 世紀型『物の所有幸福度成長社会』から 21 世紀型『心の豊かさ幸福度成長社会』へと発想・価値の転換（パラダイムシフト）を図り、グローバル社会の役割において、鹿児島が環境維新開化の地となることを目指す。

基本方針

1. 我々は、低炭素社会を実現するため、現在、それぞれの企業が取り組んでいる環境活動から一歩踏み出し、CO2 の原因となる化石燃料を削減するとともに、産学官・住民と連携した環境保全活動に取り組むことで、「地球にやさしいライフスタイルと社会システムへの転換」を進めます。
2. 我々は、環境関連の技術開発や CO2 の削減に寄与する農林水産業の振興を図ることにより、雇用の創出や輸出の促進に貢献し、環境にやさしい経済成長地域の実現を目指します。
3. 我々は、「受け身・内向き思考」に陥ることなく、自主自立の精神を持って、「環境トップランナー」たる旗を空高く掲げ、地域の英知を基盤とする環境成長地域の創造に挑戦し続けます。

－2－

提言と取り組

み1. 省エネルギー社会の実現（環境政策分野）
化石燃料消費を削減するために、環境分野の技術革新を進め、ライフスタイルや社会構造を「低炭素社会型」に転換させる。
（1）ビジネススタイル・ライフスタイルの転換事業活動や日常生活を省エネ型スタイルへ転換するためには、企業が率先して省エネ対策に取り組むとともに、日常生活においても「勿体ない」「無駄をやめる」といったシンプルライフを生活文化として実現させる。また環境マネジメントシステムの導入（ISO14001・エコアクション等）で意識改革を進め、行政の強いリーダーシップのもと市民運動を幅広く展開する必要がある。
【主な取り組みと提言等】≪企業の取り組み≫①冷暖房使用時の適正な温度管理、こまめな消灯など省エネ対策に率先して努める②ヒートポンプ（注 4）、コージェネレーションシステム（注 5）、外断熱等の住宅・一般建築ビル（注 6）、ＬＥＤ照明など省エネ設備の率先導入及び普及に努める③鹿児島市「環境管理事業所」認定制度へ積極的に参加する④クールビズ・ウォームビズの「鹿児島スタイル」をつくり、エコスタイルを徹底する⑤マイバッグ持参運動の拡大に努める⑥リデュース（廃棄物抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒ運動を強力に推進する≪提言≫⑦エコホテル・エコ飲食店の認証・推進を行う（注 7）（2）公共交通機関の利用促進
運輸部門については、CO2 の削減を目的に公共交通機関の利用促進等に取り組む。
【主な取り組みと提言等】≪企業の取り組み≫①アイドリングストップなどのエコドライブ、通勤時にマイカーを使わない
エコ通勤に企業も積極的に協力し、市民運動に展開する－3－

②公用車・社用車は電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車など低公害車に切り替える≪官民協働≫③バス車両については低公害車への切り替えを計画的に進め、路線バスの効率的運用を官民協働で推進する。
≪提言≫④既存の路面電車をＬＲＴ（注 8）として有効活用し、都市軸の形成を進めるためのネットワークの充実を目的に、パーク＆ライド、バス＆レールライド、トランジットモール、モビリティマネジメント等、様々な手法による公共交通機関の利用促進を検討し、全国有数の「人と環境にやさしい交通システム」の構築を目指す。
・交通結節点の整備により、郊外部ではパーク＆ライドやバスとの乗り換えなど、輸送量分担、中心市街地への自動車流入抑制を可能にする。
（輸送量分担のためには、高頻度運行、速達制確保、低料金の実現が必要）
・市街地では、路面電車が快適に走ることができるよう、信号制御から自動車交通の規制まで、都市交通として体系的なしくみを構築する。
⑤ＬＲＴを核に、ウォーターフロントへの延伸や商店街とタイアップした市電ワンコインの日の実施、中心市街地における電柱の地中埋設化での景観美化策など観光都市としての魅力向上を目指す。
⑥共同輸配送やモーダルシフトの推進等、物流面における化石燃料削減策にも取り組む。
⑦産学官連携でＥＶ輸送システム（注 9）の研究・開発による社会資本の整備を進め、充電インフラなどの普及を図る。

（3）技術開発の促進と活用
効率的なエネルギー利用の実現のために、産学官が連携し、環境技術開発に取り組む。大学間の連携も強化する。
【主な取り組みと提言等】≪企業の取り組み≫①県産環境リサイクル技術（シラス溶融スラグレンガ、シラス緑化基盤材、シラス断熱塗料材など）の促進②外断熱建築物、地下熱循環システムの促進③太陽電池パネル、ＬＥＤ照明等の活用－4－

④低公害車（電気自動車・ハイブリッド自動車・天然ガス自動車など）の活用≪官民協働≫⑤水素エネルギー、燃料電池、スマートグリッド（注 10）技術の促進

2. 低炭素エネルギーの推進（環境政策分野）
温暖化対策を進めていくためには、エネルギーの消費面だけでなく、供給面からの対策も必要である。
エネルギー構造を石油、石炭など化石燃料中心から、非化石燃料・低炭素燃料中心へ転換していくことが求められる。
（1）新エネルギーの導入普及（注 11）
日本全体の一次エネルギー供給において、新エネルギーの供給の割合は未だ1.9％であることから（2004 年度）、太陽、風力、バイオマスなど自然エネルギーの普及促進に積極的に取り組み、自然エネルギーアイランドを目指す。
【主な取り組みと提言等】≪産学官協働≫①バイオマスエネルギー（都市資源・木材生産・畜産業）など鹿児島の特色を活かした新エネルギーの研究開発に取り組む②風力発電、太陽光発電、地熱発電の利用促進（公共施設、住宅、事業所、工場、農業での利用）③官民での資金の利用促進策（太陽光発電システム設置への補助金制度の促進）＜参考＞○エネルギー自給率の現状
地球温暖化対策とエネルギー問題は表裏一体である。石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料は資源量に限界があり、このままの使用が続けば今世紀中にも枯渇する可能性も考えられる。
（注 12）
また、日本のエネルギー自給率はわずか 4％（原子力を国産エネルギーとする場合は 18％）しかなく、今後国際的にエネルギー資源の争奪戦が勃発すると、エネルギー資源の入手が難しくなることも予想される。エネルギーが手に入らなくなることは、日本にとって経済、社会生活面でもまさに死活問題である。地球温暖化対策のみならずエネルギー資源の確保の面からも化石燃料に過度に頼らず、－5－エネルギー自給率向上に向けた再生可能エネルギーの導入・拡大のためには、スマートグリッド等の研究開発を促進することが必要である。

○原子力エネルギーの現状
世界の潮流たる CO2 の削減に対して、先進国においては CO2 を排出しない環境特性とエネルギー安全保障の観点から原子力発電が再評価されるとともに、現在、経済発展が著しい中国を始めとする新興国でも、原子力発電所の大規模な建設計画が進めてられている。
九州では電力の約 40％を原子力発電で運用しており、低炭素社会づくりに必要な CO2 削減の役割を果たし、地場産業を始め広く社会生活を支えているところである。
このような中で、原子力発電の安全な運用に関しては、今後とも第三者機関を含めた徹底した安全確保の検証とエネルギー供給者の積極的且つ適確な情報公開が求められる。

3. 太陽系産業地域への挑戦（環境産業分野）
21 世紀は太陽系産業地域（環境・観光・健康）の成長発展が期待されている。それには地下系から太陽系へ、エネルギー源の転換が必要である。その担い手として位置付けたい産業は農業・林業・水産業である。農業・林業・水産業で生産される一次・二次製品の良質なタンパク質、脂質、炭水化物に含まれる原子の過半数が炭素で構成され、光合成や呼吸を始め生命成長活動を通じ CO2 が固形化され太陽エネルギーが濃縮される。大地や海洋を基盤とする農業・林業・水産業は、まさに「CO2ニュートラルな産業」そのものである。農業・林業・水産業の発展を目指す「心の豊かさ幸福度成長社会」は、持続可能な低炭素社会づくりに重要な役割を果たしている。ところが、日本は年間 3,000 万トンの穀物を輸入し、その結果、穀物の生産に使われる 600 億トンの水と 1,200 万ヘクタールの農地をバーチャル輸入している。
これがエコロジカル・フットプリントの考え方である。エコロジカル・フットプリントとは国民一人が一年間生活するために必要な空間の面積である。日本が物質的に豊かな生活を維持するためには、国民一人当たり約 4.4 ヘクタール(名古屋ドーム 1 個分)が必要であると言われているが、日本の国土・領海を合計して日本の人口約 1 億 2770 万人で割ると 0.7 ヘクタールしかない。残りの 3.7 ヘクタールは外国からの輸入で生活している。世界で食糧や農地、水（注 13）の不足が深刻化する中、日本はいつまで潤沢な農産物を輸入できるのだろうか。その意味で鹿児島は－6－農林水産品の輸出県であり、地産地消で輸送時 CO2 の削減・森林整備（CO2 吸収源対策）などのカーボンオフセットの取り組み・木質バイオマスの活用を進め、耕作放棄地の再活用・畜産品生産に係る海外からの飼料の効率的輸入を図り、穀物の自給率を高め、地域がベクトルを合わせ生産性の向上を実現し、グリーンバンクなどの拡大を図ることで、中国を始めとするアジア圏は貿易相手国として最高の成長市場になりうる。世界で環境の悪化と資源の枯渇が同時進行している中、鹿児島は『太陽系産業地域』の中心地として、未来に向け成長する役割を求められている。
【主な取り組み等】≪企業の取り組み≫①環境金融制度（注 14）の促進②国内クレジット制度（注 15）の活用③バイオマスエネルギー（注 16）生産技術の開発推進④農商工連携（注 17）の推進⑤森を大切にし、緑化を促進する（植樹・間伐・都市緑化）

4.

グリーン＆ブルー・グレートネイチャーアイランドと環境教育（環境風土分野）
鹿児島は南北約 600km にわたる大自然の中で、28 の有人離島と 11 の活火山を有し、そのスケールの大きさと個性豊かな島々の表情は、グローバル観光地として無限の可能性を秘めている。また与論島から種子島・屋久島さらに甑島に至る黒潮海道は、石器時代から縄文・弥生時代を経て南九州に豊かな海洋資源と稲作文化をもたらし、種子島の南種子町広田遺跡からは、「山」と言う日本最古の漢字が彫られた貝符が発見されている。薩摩藩誕生後の黒潮海道の主な役割は、アジア・ヨーロッパの情報をいち早く知り得る交易ロードであり、武器や資源調達のシーレーンとして沖縄を含む島々は厳しい管理下に置かれるが、明治維新前夜の黎明期には財政改革を成功させ、若き優秀な人材をキラ星の如く輩出し､日本における殖産事業の礎を創ることとなる。また奄美群島はじめ南海の島々は、世界に誇る生物多様性の宝庫であり、海洋スポーツ観光の条件が整っているグリーン＆ブルーの楽園である。2013 年、世界で最高峰の「国際火山及び地球内部化学協会総会」が開催される鹿児島市は、源泉数が約 280 で県庁所在地では日本一を誇っており、温泉を利用した公衆浴場数も日本一で、その他にも多くの温泉施設（足湯・ペット温泉など）が有り、市民の心豊かな暮らしの一助となっている。
そして本県は日本有数の活火山「桜島」と一万年以上も共存共栄してきた歴史を持ち、今後長期にわたり予想されるであろう火山活動の活発化に対しては（注－7－18）第一に県民の安心安全を守りながら、大自然のダイナイズムを世界に発信する知恵と工夫が必要になってくるとともに、2011 年 3 月九州新幹線全線開通（鹿児島中央―博多）を機に、鹿児島を日本におけるグローバル観光の中心地として、交流人口の新陳代謝を図り、グリーン＆ブルーのカラーイメージを世界に浸透させ、グレートネイチャーアイランドたる鹿児島を教材に、未来の開拓者を育成し、彼らが活躍できる土俵作りを「かたち」にする役割が求められている。
さらに我々には、企業・住民の意識改革を進め、未来を担う子どもたちが遭遇するであろう困難な自然災害などに立ち向かう『勇気と生き抜く力』を育てる努力を惜しまず、「超高齢化社会」を迎えた鹿児島の現状を理解し、シルバーイノベーション（医療・介護・建築・交通・都市など）の先例的モデルづくりに向け、IT（情報技術）やロボットなどのハード面と心豊かな地域コミュニティなどソフト面を含む総合的な力を生み出す日本標準モデルを完成させるヒューマンエネ
ルギーが必要とされている。
その目標とするところは、『環境・観光・健康』で元気なまちづくりを推進することであり、目的とする「環境トップランナー地域」達成に向け、地域生活者の視点で、グリーン商品類（注 19）の使用促進を、行政・企業の社会的責任として取り入れていくことが大切である。
【主な取り組みと提言等】≪産学官協働≫①地域に生活する人々が、子どもや高齢者に思いやりを持って育ててきた街並みや景観で、鹿児島を訪れる人に感動を与え・暮らして楽しく・愛情を持って・人も呼べる・美しいまちづくりを実現する。
②かごしま環境未来館を積極的に活用し、企業・住民が参加研修できるシステ
ムを構築し、幼児から高齢者まで幅広い層の環境意識の向上を目指す。
③産学官連携で環境出前授業を開催し、地域の特性を活かしたキャリア教育の充実を図る。

－8－

注釈
（注 1） 鹿児島市コンパクトシティ構想
コンパクトシティは、地球環境汚染、中心市街地の衰退などを背景に 80 年代末からＥＵや国連などから提起された都市政策モデルであり、現在欧米各国の中心的な都市政策となっている。日本においても、すでに神戸市をはじめ 50 都市以上で都市計画マスタープランの骨子として導入されている。コンパクトシティの目標は、①環境汚染の最小化など環境的目標、②社会的平等など社会的目標、③就業機会の供給など経済的目標、の 3 つの柱から成り、その理想とする都市像はヨーロッパの歴史的中世都市に近く、高い人口密度、複合的な機能（居住・就業・生活サービス）が特徴となる。日本におけるコンパクトシティの都市計画への導入は、環境汚染、中心市街地の衰退、自治体の財政難、尐子・高齢化社会の到来を背景に、以下のようなメリットが期待されている。
1：密度を高くすることで、省エネルギー効果を高めることができ、都市の外延化を抑えられることで自然や農地を保全できる。
2：自動車に頼らず歩いて生活サービスが受けられ、公共交通の成立の可能性も高まる。
3：人口減尐過程では都市の活力低下が懸念されるが、既成市街地に開発を集中することで都市の活力を維持できる。
4：まとまりのある生活居住区に再構成されることで、コミュニティ意識が高められる。
5：都市内への住宅供給や歩けるまちづくりなどにより、都心に居住する人口と交流人口を増加させ、中心市街地に活力を呼び戻すことができる。
6：市街地の密度を高くして集約的な都市の形にすることにより、インフラの建設費と維持費を軽減できる。

（注 2） 環境管理事業所
環境管理事業所とは、事業活動による環境負荷の低減を図るために、鹿児島市が定めた「環境管理指針」に沿って、適正に環境管理を実施している事業所のことである。
具体的には、計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、見通し（Action）のサイクルを繰り返す（PDCA サイクル）ことにより、継続的に環境にやさしい活動を行うシステムのこと。

－9－（取り組み例）
・電気使用量の削減
・紙使用量の削減
・燃料使用量の削減（燃費の向上）
・３Ｒの推進・グリーン開発・購入の推進
・美化運動の推進（注 3） みえる化
行政・企業・住民を中心に、温暖化対策の効果を目で見て理解できるよう、温暖化対策などの削減基準をそれぞれの立場で数値化し、CO2 の削減やリデュース・リユース・リサイクルの促進を図り、地域エコ・マップづくりの研究を進める。

（注 4） ヒートポンプ
大気中の熱を圧縮機（コンプレッサ）を利用して汲み上げ、冷却・加熱を行う。
直接の熱エネルギーではなく、熱を移動させる動力源を利用するため、尐ないエネルギーで冷暖房や給湯の役割を果たす。

（注 5） コージェネレーションシステム
1 種類の 1 次エネルギー（重油、ガス等）から 2 種類以上の 2 次エネルギー（電気、熱等）を発生させ、利用するシステム。ガスタービンやディーゼルエンジンで発電する一方、その排熱を利用して給湯・空調などの熱需要をまかなう。排熱を有効利用するため効率的なエネルギーの利用ができる。

（注 6） 外断熱等の住宅・一般建築ビル
高断熱・高気密・計画換気により、冷暖房の使用を減らして省エネを実現しながら、一年中快適な室内環境を実現する。
夏は外の熱気をシャットアウトする一方、室内の冷気を外に逃さない。
冬は外の寒気をシャットアウトする一方、室内の熱を外に逃さない。

（注 7） エコホテル・エコ飲食店の認証
省資源・省エネルギー・ゴミ減量・グリーン購入・リサイクルなど環境対策に－10－取り組む宿泊施設、飲食店について、エコホテル・エコ飲食店を認証し、推進する制度。

（注 8） ＬＲＴ
ＬＲＴとはライト・レール・トランジット（Light Rail Transit）の略。＝次世代型路面電車
ＬＲＴに用いられる車両は路面電車と区別して特にＬＲＶ（ Light RailVehicle）と称する（鹿児島市電のユートラム、ユートラムⅡもＬＲＶ）。
○自動車や歩行者と共存できるよう設計されるトータルな都市の交通システム。
○バリアフリーである。
○世界では中心市街地のメーンストリートを、歩行者と路面電車のみが通行する「トランジットモール」として活性化させる手法が採られている。
「道路上から気軽に乗れるという路面電車の特徴を生かしながら、車両から、路線・運行まで、システム全体を革新し、まちづくりと一体となった全く新しい交通システム」である。

（注 9） ＥＶ輸送システム
ＥＶ（electric vehicle）電動機（電動モーター）を動力発生源として推進する乗り物（注 10） スマートグリッド
従来からの集中型電源と送電系統との一体運用に加え、情報通信技術の活用により、太陽光発電などの分散型電源や需要家の情報を統合・活用して、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムの実現を目指すもの。明確な定義はなく国によって意味が異なるが、「中心地は米国と欧州の二つある」（吉野潤・資源エネ
ルギー庁電力需給政策企画室長）という。
米国が目指すのは老朽化した送電網の更新や「スマートメーター」と呼ぶ次世代電力メーターの普及。欧州では太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーを大量導入する際、蓄電池や火力・水力発電所などと連携させて、電力を安定供給することを主眼にする。

（注 11） 新エネルギー－11－

石油など化石燃料、原子力に対して、新規に発見されたり、技術進歩により見直されたエネルギー資源で、今後の利用が期待されるものを表す。
政令では、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されており、太陽光・風力・廃棄物発電・バイオマス発電・太陽熱発電・電氷熱利用・低公害車・天然ガスコージェネレーション・燃料電池などが含まれる。
より広い意味では、地熱・潮力・水素燃料・メタンハイドレートなども含む。

（注 12）化石燃料の資源量
世界の確認可採埋蔵量
石油41 年

石炭155 年

天然ガス

65 年

ウラン

85 年※

※ 高速炉サイクルの実用化によるプルトニウム利用によりウランの利用年
数は約 2570 年になると算定される

資料：外務省「エネルギー統計」
平成 19 年 2 月
URANIUM2005（注 13） 水
20 世紀前半、緑色革命といわれる治水土木技術の進歩などで、1900 年～2000年の 100 年間で先進国・発展途上国の水の使用量は 6.8 倍に増加し、その 70％は灌漑農業に使われている。それによって世界の食糧の 40％が生産され、世界人口の爆発的増加をもたらした。その結果、発展途上国を中心に世界人口の 20％（約 14 億人）は安全な水を飲めない現状であり、特に 5 歳以上の子どもたちが毎日 25,000 人超死亡している。
（国連）『安全な水の確保』つまり識字率の向上を推進し、生きるための知識を身に付けていかなければ年間 900 万人以上の幼い命を失うことになる。

（注 14） 環境金融制度
銀行や自治体などが CO2 の削減を目的とした商工業者の技術開発や環境配慮型農林水産システムの開発推進に対し、金融融資を積極的に運用すること。また、一般投資家向けに貯蓄や投資で地球環境の保護を目的とした金融商品を開発し、提供すること。
(例) ①エコ定期預金－12－

②エコファンド
③カーボンオフセット商品
ただし、各分野における概念や呼び名は様々であり、これからの環境金融市場の発展が期待される。

（注 15） 国内クレジット制度
国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成 20 年 3 月 28 日閣議決定）において規定されている、大手企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取り組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する仕組み。中小企業等における排出削減の取り組みを活発化、促進することを目的としている。

（注 16） バイオマスエネルギー
下水汚泥や生ごみ・樹木や落葉・麦わら・家畜の糞など、生物体を構成する有機物をエネルギー源として利用する。炭素を含むため、燃焼させた場合 CO2 は発生するが、同時に植物が生長すれば CO2 は吸収される。したがって、全体で見ると CO2 は増加しない特性を持っており、化石燃料に代替させることは温暖化防止の有効な手段の一つとされている。

（注 17） 農商工連携
農山漁村には、その地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源がたくさんある。農商工連携は、このような資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供・販路の拡大などに取り組むものである。
農林水産省は、地域経済の活性化のため、農商工等連携促進方法や予算措置により、経済産業省と連携してこの取り組みを支援している。

（注 18）
鹿児島経済同友会 2009 年 12 月例会
講演京都大学防災研究所火山活動研究センター

演題「桜島の火山災害と火山活動の今後の見通し」より

－13－

准教授

井口正人氏

（注 19） グリーン商品類
地球に生きている一人一人が自然を愛し、環境を守っていこうという思いを込めて開発される環境配慮型商品。グリーン商品類基準には、素材・使用時・廃業時の環境負荷の低減をクリアすることが求められる。
(例) ①小売流通業で販売される日常生活用品類②３Ｒ運動から開発された製品類③電気・ガス・水道など光熱費の削減効果の役割商品類－14－