参議院農林水産委員会【議事録】（平成 29 年 6 月 6 日）

畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案について■□≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡□■
１．法案主旨への質疑○委員長（渡辺猛之君）
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。

藤木眞也君
自由民主党・こころの藤木眞也でございます。これまで畜産業をなりわいとして行ってきた私に質問の機会をいただきましたこと、大変理事の皆さん、また先輩の先生方に感謝を申し上げます。
唐突に昨日、日本農業新聞の記事に、政府が今月９日に閣議決定をする予定の規制改革実施計画の原案に、条件不利地域での集乳に新たな事業者の参画を可能とするというような原案が盛り込まれたという報道がございました。本当に目を疑うような記事が載ってございました。昨年の１１月、党内の議論の中でしっかりと押し出しをした形であった内容が、今回また規制改革推進会議によって与党の議論もないままにこの原案の中に織り込まれたという点、私たち政治家が何なのかというのをもう本当に私は腹立たしく疑問に感じます。
この一連の流れ、これを山本大臣はどのように受け止めておられるか、御見解をお聞きしたいと思います。

国務大臣（山本有二君）
この記事を拝見しました。
また、この改正法案、今回のこの畜安法の改正法案におきまして、定款等
で、一又は二以上の都道府県の区域において、正当な理由なく生乳の委託又は売渡しの申出を拒んではならない旨が定めていること等の要件を満たす
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事業者を、その申請により、指定事業者として指定し、加工原料乳を対象に補給金と併せて集送乳調整金を交付するということにしております。
先ほど述べました要件を満たす限り、現在の指定生乳生産者団体以外の新たな事業者の指定を法制度上排除しているわけではございません。このことが規制改革実施計画においても、表現されているというように理解しております。特に新たなことを決めるものではございません。なお、このような要件を踏まえれば、現行の指定生乳生産者団体は、新たな制度におきましても引き続き指定生乳生産者団体として指定されるというように考えているところでございます。
農業競争力強化プログラムにおきましても、公正な基準を定め、これに該当する農協等に集乳経費を補助するというように規定されておりまして、指定生乳生産者団体に対象を限定しているわけではございません。
以上でございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
是非、この規制改革推進会議、この方たちの意見というのは参考程度にとどめていただいて、大臣がしっかりと農林水産省並びに日本の農業現場、お導きいただきますようによろしくお願いをいたします。
そもそも、今回のこの一連の畜安法の改定に及んだそもそもの発端は、日本国内におけるバター不足、ここにあったかなというふうに思います。ルー
ル上、カレントアクセスでしっかり輸入ができるという形がある中で、先行きを見通さずにそのままにしてあった状態の中でバター不足が発生をして、この原因があたかも指定団体にあるんだというような規制改革推進会議からの発言によって私はこのような問題につながってきたなというような気持ちでおりますけれども、この指定団体、私は、５０年間、本当に農家の皆さん方自らが努力をし、我慢をし、続けてこられた結果が今の酪農経営の安定につながっているものだというふうに思ってございます。
できれば、しっかりとこの団体を中心に、今後も酪農経営進んでいくようなことでお願いをしたいなと思いますけれども、今回、新たに補給金の交付対象者が増えるということでございます。交付対象者が増えるということは、数量配分の面で新制度が設けられるということでございますけれども、この辺がどのように変わっていくのかということをまずお聞きしたいと思います。

政府参考人（枝元真徹君）
お答え申し上げます。
現在の交付対象数量でございますけれども、生乳生産の見込み、また前年2度の指定団体の実績等を勘案いたしまして、指定団体に対して配分をしてございます。
改正法案におきましては、補給金の交付に当たって、事業者に対しまして月別、用途別の販売予定数量等を記載した年間販売計画の提出を義務付けた上で、農林水産省令で定める基準に適合するのか、併せて提出される乳業者との契約書の写し等とそごがないか等々を確認いたしまして、各事業者ごとに交付対象数量を通知することを考えてございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。
この加工に仕向ける割合等々が、需給調整という全体の視野に立てば、個別の事業者ごとに販売計画において決定するのではなく、地域的なまとまりがある中で面的に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
一定の地域内で同一となる加工比率を設定するなどの工夫が必要だと思ってございます。特に、今おっしゃられたように、用途別の割合であるとか季節ごとの変動などを考えますと、交付要件に反映をしていく必要があろうかというふうに思いますし、月別の販売計画と実績の乖離について、誰がどのタイミングでその辺を判断されるのかという点をしっかりと今回の判断基準に織り込んでいく必要があるというふうに思いますが、果たしてその辺ができるのかという点をお伺いしたいと思います。

政府参考人（枝元真徹君）お答え申し上げます。
まず、一定地域内の加工比率との関係でございますけれども、本法案におきましては、補給金の交付に当たりまして、農林水産大臣が提出された年間販売計画を確認することとしてございます。その際に、この計画が年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であるといった省令で定める基準に適合するものであると認める場合に、年間販売計画に記載のあった数量を参考といたしまして対象事業者ごとの交付対象数量を算出し、通知することとしてございます。このことによりまして乳製品の需要に応じた供給が確認されますので、一律の乳製品への仕向け比率を設定する必要はないというふうに考えてございます。
また、様々な創意工夫を行います事業者が想定される中で、地域ごとに一律の乳製品仕向け比率を要件とすることは、消費者ニーズ等需要に応じた仕向けを支援する点からも適当ではないというふうに考えてございます。このような考え方を念頭に、関係者の意見を聞きながら、法案の成立後、政省令、通知等におきましてできるだけ速やかに定めたいというふうに考えてございます。

3また、実績の確認でございますけれども、各事業者ごとにきちんと実績を確認いたしまして、飲用牛乳ですとか乳製品の需要動向に応じて、実際の加工原料乳に仕向けている量を、計画より少ないのであれば交付対象数量を削減する、計画より多いのであれば交付対象数量を増加するということを考えておるところでございます。

藤木眞也君
そうなると、北海道は生乳と加工向けとの比率が大体二対八と言われる中で、都府県でその逆のようなパターンがございますけれども、北海道の今回新たにその対象になろうとされる方、この方たちは全量委託を行わずに恐らく牛乳を出荷してこられる方だろうというふうに思いますが、この方たちの割合というのは自分たちで選択をしていいということなんでしょうか。

政府参考人（枝元真徹君）
自分たちで選択といいますか、年間の販売計画におきまして年間どの程度を加工用に仕向けるのか、そこが安定的な条件である等々につきましては確認をいたしますけれども、そこは事業者の方で判断をいただくということでございます。

藤木眞也君
いや、大変私は危ないなというふうに思います。地域ごとぐらいの同一のルールの中で配分というのを行っていかないと、本当にこれ不公平感が生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。いいとこ取りが行われることのないようにしっかりと政省令でうたっていただかないと、本当に酪農家の皆さん、安心して経営を続けることはできないんじゃないかなと思います。是非その辺を認識いただいて、できれば周りの、まあブロックごとぐらいの割合配分の中で行っていただけるように今後御検討いただきたいというふうに思います。
続けて、集送乳の方に移りますけれども、今回、先ほど質問をしましたが、新たな対象者、この辺も何か交付の対象になるんじゃないかというような捉え方ができるような記事になっておりました。実際、これ、ＭＭＪの方々が今回、集送乳の補填の対象になるんですか、ならないんですか、お聞きしたいと思います。

政府参考人（大野高志君）お答え申し上げます。
集送乳調整金につきましては、例えば、その酪農家の方の牧場所在地が乳4業工場から距離が遠いこと等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する地域を含め、あまねく地域から集送乳を行うことを確保するために交付するものであります。
この法案におきまして、事業者からの申請によりまして、定款等で、正当な理由なく一又は二以上の都道府県の区域において、生乳の委託又は売渡しの申出を拒んではならない旨が定められていること、また、業務規程において、集送乳に係る経費の算定方法等が基準に基づき定められていること、こういった要件を満たす事業者を指定事業者として指定した上で、加工原料乳を対象に、補給金と併せて集送乳調整金、交付することとしております。非
常に厳しい要件でございますが。
このため、生産者補給金、生産者補給交付金の交付を受ける事業者であって、申請があり、要件を満たしていることが確認された者であれば指定を受けることができると、こういうことでございます。

藤木眞也君
ありがとうございます。是非、先ほど言われた条件不利地域も含め、あまねく集乳をするということを前提に、要件としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
今回のこの法案の中で、相当な数の省令という言葉が出てまいります。省令、通知の作成について、国会審議を踏まえて関係者の意見を聞きながら継続的に検討していくというようなことがうたわれておりますが、ここで、その検討をするというところで想定をされている関係者というのはどのような方々のことを指しているのか、お聞きしたいと思います。

政府参考人（大野高志君）
お答え申し上げます。
農林水産省令及び関連通知につきましては、その制度の執行上、密接に関わる酪農乳業関係者、関係団体等の御意見賜りながら、法案の成立後できるだけ速やかに定めたいと考えているところでございます。

藤木眞也君
是非、本当に、関係のある方々、こういう方々の意見を聞いて進めていっていただきたいというふうに思います。
これまでのいろいろな法案等々を考えてみましても、どうも、せっかく農林水産省の中に食料・農業・農村基本計画に基づく審議会というのがあろうかと思いますが、どうもこの審議委員の方々の声といいますか意見というのが反映されているのかなというような場面が多々ございます。どうも、何か

5一定の、天の声といいますか、そういう方々の意見によって全てが進められているような感がございます。是非、農業現場、理解をいただいているそういう審議会の委員の皆さん方の意見を基に今後進めていただくようによろしくお願いをいたします。
そして、何より私は、今、畜産経営、酪農経営をやられている方々の一番の不安は、そういう問題ではなくて、やはり生産基盤の弱体化、これに尽きているというふうに思います。これだけ子牛の値段が高騰をし搾乳素牛が減少する中で、是非国には早急にこの対策に乗り出していただきたいという思いがございます。
特に、最近、キャトルセンターとか、集中的な育成をやられる農家の方等々出てきてございますけれども、最近のホルスタインの雌牛は、生涯でよくて三産というような時代背景があろうかと思います。せめて一回はホルスタインの雌牛を産んでいただかないと、この後継牛の不足というのが発生をいたします。
そういった意味でいきますと、この雌雄判別というのが最近ございます
が、この雌雄判別の精液を是非受胎率の高い初生牛、ここに重点的に付けていただくような政策等々を是非つくっていただければというふうに思います。今、ないことはないわけですけれども、やはり農家の皆さんがそれよりも高い子牛というような判断をされている面を考えますと、もう少し金額面であとひとひねり必要なのかなというふうに思います。
是非そのようなことを国の方で進めていただくようなお考え等々ございましたら、意見を聞きたいと思います。

国務大臣（山本有二君）
酪農経営におきまして、交雑種生産の増加によりまして乳用後継牛の生産が減少しております。その確保は大変重要な問題であると私も認識しております。
一方、乳用牛の初産においては、難産による事故を回避するため、乳用牛と比べ体型の小さい黒毛和種の精液や受精卵を用いた交配が広く行われているところでございます。このような中、乳用後継牛の確保に向けて、雌の性判別精液・受精卵を用いた優良な乳用後継牛の生産、あるいは分娩監視装置の導入による難産などの事故低減の取組を支援してきているところでございます。
こうした技術の組合せによりまして、経産牛に比べ一般的に受胎率の高いとされる初産におきましても積極的に乳用後継牛の生産に取り組むよう、これからも指導してまいりたいというように思っております。

6藤木眞也君是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。
ただ、今大臣が言われましたけれども、最近の和牛の子牛、この改良というのも相当進んでおります。我が家でも二割から三割は生まれたときの体重で４０キロを超える和牛が生まれるということもございます。昔の、一昔前のホルスタインとほとんど変わらないような体型の子牛が今生まれているということを考えると、やはり初生牛でないと、雌雄判別の精液というのはなかなか受胎率が悪いです。
是非その辺をお願いできればと思いますし、今月の和牛の子牛の相場、全国的に約５万円ほど下落をいたしました。恐らく今年の年末ぐらいからは離農を始める繁殖農家の方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。生産現場には、酪農も肥育も繁殖も生産意欲は非常に高い農家の方々がたくさんいらっしゃいます。是非、この和牛においても、廃業される農家の皆さん方の繁殖雌牛、やっとの思いで増頭に転じ出した繁殖雌牛でございます。しっかりとその担い手の方々にすんなり引き継いでいただけるような制度、これを早急におつくりいただいて、限られた、本当に限られた生産基盤、これを崩さないようなお取組、農水省を挙げてお願いしたいというふうに思います。
時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

２．参考人への質疑

藤木眞也君
ありがとうございました。
私、今日午前中も政府に対しての質問をさせていただいたわけですが、やはり今回新たな交付対象者ができてくるという中で、今、石沢参考人が言われましたけれども、同じ地域内にいらっしゃって部分委託を認めるということであります。特に、北海道の加工割合が八割と非常に高い地域の中で、いいとこ取りが当然発生をするんじゃないかなという懸念をいたします。
酪農地域にいらっしゃって、今後、農水省は政省令でしっかり落とし込んでいきますという答弁をされますが、今酪農現場にいらっしゃって、ほかの、周りの農家の皆さん方がこのいいとこ取りに対してどう考え、感じていらっ
しゃるのかということと、今後、もう指定団体じゃ、指定団体にそのまま、今のまま出荷をしてももうばからしいんじゃないかというような考えをお持ちの方々がいらっしゃるのかどうかという点をお伺いしたいと思います。

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○参考人（石沢元勝君）どうなるのかという心配ですよね。
指定団体、やっぱりちょっと規模の大きな人は自分も飛び出して売ろうかと考えている人もいますし、小さい人は、昨日の阿寒農協の記事に、昨日、一人飛び出して、ＭＭＪに４日の日から、おとといから出荷している人がいた。その記事の中では、その人がＭＭＪに売ろうとしたけれども、一日１０トンの集荷を、いわゆるタンクローリー１台ですね、タンクローリー１台の出荷量がなければ受け付けないということを言われたと。それで、二年掛かって、政策金融公庫ですか、そこから５億円を借りて、貸してくれたので、それで大きな牛舎を３つぐらい建てて、そして従業員も雇って、そして一日１０トンの基準を満たして、それでようやっと成立したと。で、四日から出荷が始まったという記事でした。つまり、私のように年間３００トンしか搾っていない、今ちょっと青草が付いて、一日１９００キロ、いわゆる２トン未満なんですが、一日の集荷ですから、二日間で２トンですから、そのぐらいの量は相手にしないんですよね。
つまり、大きな規模の人は生きていけるかもしれないけれども、うちらの農家は四軒も五軒もぐっと順番にタンクローリーが回ってそれから工場に走るんですが、大きい人しか残れなくなっちゃう。そうすると、人がいなくなっちゃって、私は、小さい農家がたくさんあって地域が成り立つと思っています。農協の事業も人がたくさんいなきゃうまくいかないですよね。だから、１０００トンとか２０００トンとかいう人しか地域にいないとなれば、農家の人口も減る。その人が今度経済的力があるから、農協がなくても銀行取引とかでやっていけるというふうになってくると、これはもう大変なこと。
だから、牛乳の生産量を確保すればそれでいいのか。生産量は、大きい人が十軒いれば１万トン、１０００トンの人が十軒いれば１万トンできるけれ
ども、５００トンの人は２０軒いなきゃ一万トン搾れないんですよね。そういうことだと思います。

藤木眞也君
ありがとうございます。
あわせて、私は今日の質問の中で、酪農の生産基盤、これはもう酪農だけに限らず畜産全体に言えるわけですけれども、結局、素牛不足が相当発生をしているなというのを感じます。北海道は意外とホルスの生産量は多い県であります。我が家も２５０頭ほどホルスの育成をやっておりますけれども、毎月１０頭以上のやはり北海道からの導入をしながら、九州の方で搾乳素牛を出荷しているというような経営をやっております。
全体的に考えてみまして、私はこういう問題よりも、本当だったらその生産、搾るための素牛の生産をもっと力を入れていくべきだというふうな思い

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を持っておりますけれども、なかなか今のような子牛相場でいきますと、やはり場当たり的に高い和牛を付けてしまわれる農家の方が多いという中で、安定したホルスタインの雌牛の生産に向けての国としての支援としてどういうことを行っていった方がいいのかなという点を、是非、石沢参考人にお聞きしたいと思います。
○参考人（石沢元勝君）
私は、特に和牛を付けなきゃならぬとは思っていないのですが、多いようですね、数字を見ると。
それで、私が和牛を付けるのは、最初の、初産にだけは和牛を付けるんです。これ理由があって、お産が軽いということなんですね、子牛が小さいので。難産をして子牛を死なすとか、あるいは極端な場合は親牛を駄目にするとかということがありますから、そういうことのないために和牛を付けているだけの話で、二産目以降は全部ホルスタインを付けています。そして、それで自分の経営の中の後継牛は確保できています。
やはり乳価がきちっと保証されていれば、だから、でもお金に、とりあえず当面お金にしたいということで、二産目以降の経産牛にも和牛を付けて、和牛を付けると高く売れるという、三倍も四倍も高く売れるわけですから、そういう傾向で、じゃ、そのときにどんな政策をすれば雌が多くなるかというのは、農協はやっています。受精卵に助成をするとか、それから性判別精液、これに助成をするとかしていますが、それでもなかなか実態はやっぱり余りそれに乗る人は少ないようです。ちょっと答えになりませんが、私もよく分かりません。

藤木眞也君
ありがとうございました。
まさに、安定した搾乳素牛の生産、これが私は酪農を今後続けていく上で最も大事な問題だというふうに思ってございますし、この法案も今後政省令という形で、省令という形でいろいろな細部にわたってピン留めがされていくことだというふうに思っております。
今日の三名の参考人の方々の貴重な意見を、しっかり私たちも発言をしながら、その省令に向けて、省令への落とし込みに対しては頑張ってまいりた
いと思います。
今日は、大変ありがとうございました。以上で終わります。
以9上