吸収源となる森林の保全・活用

ローカルSDGsのための森林環境譲与税を活用した流域自治体連携による森林整備
事業の概要

概要

地方公共団体名

愛知県名古屋市、長野県木祖村

事業期間

2022年6月～（協定締結、以後5年ごとに更新予定）

事業費

令和5年度予算：1,060万円（名古屋市森林環境譲与税）

都道府県及び市町村が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設された財源（令和元年度施行）。都道府県、市町村の私有林人工林面積、林業就業者数、人口によって按分して譲与される。

実施体制│事業スキーム
木曽木材工業協同組合
間伐材の売却

購入代金

木祖村
交流の森を訪問

観光・物販などの収益

名古屋市民

行政主導型

施策分類
森林整備・
木材利活用

キープレイヤー
流域上下流
自治体

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

木曽川水系流域の木祖村と名古屋市が協定を締結し、森林整備、間伐材の利活用、交流促進を連携して行う取組。森林環境譲与税※1を活用して木祖村の村有林（交流の森）の整備や、間伐材の製品開発・販売を進めることで、森づくりと木材需要促進を同時に推進している。

※1事業タイプ

業務委託協定の締結
村有林（3ha）の提供

森林の整備・交流事業企画
間伐材の収益分配※2
製品購入代金
間伐材製品の販売

名古屋市
環境局

間伐材の提供※3

きそからまつわる
木とひとぬくもりプロジェクト

委託事務局
製品・アイデアの公募・審査

製品開発・販売業者※2 村有林の貸与前より生えている樹木の販売益は市:村＝3:7で、伐採後に名古屋市が植樹を行った樹木の販売益は市:村＝7:3で分配する。
※3 試作品段階では、市から事業者に提供している。将来的には製品開発・販売業者が木材協同組合から購入する形を想定している。

〇森林の多面的機能の発揮
間伐などの森林整備を適切に行うことで、水源のかん養、土砂災害の防止、生物多様性の保全などの多面的機能を発揮することができる。今後植林等が進めば成長期の若い森林が増加し、クレジット化による環境価値及び収益の確保も期待できる。
〇間伐材の製品開発・販売による木材需要の拡大
間伐材を活用し、民間事業者と連携してプランターカバーなどの製品開発を進めることで、木材需要の拡大につながっている。製品販売の開始に当たり、市内大手企業等の反響もあるなど、木材使用に興味を持つ事業者等が増えている。
〇環境学習を通じた住民の交流促進整備された森林（交流の森）を活用して、名古屋市内在住の親子を対象に水源や生き物の大切さ等について学習する「名古屋市・木祖村ローカルSDGsツアー」を開催している（2023年度参加者：34名）。また、「交流の森」での学習を通じて木祖村を名古屋市民が認知することで、観光での木祖村への訪問者数や名古屋市内にある木祖村アンテナショップでの物販収益の増加が期待できる。

地域にメリットを生むための仕掛け
・樹齢の高い木が増加し森林整備の必要性が高まる一方、民有林所有者の高齢化や転居により個人による整備が進まず、木祖村の税収も減少する中で、名古屋市の森林環境譲与税を活用することで定期的な森林の整備が実現できる。
・間伐材（カラマツ）の継続的な利用先を確保するため、「きそからまつ
わる木とひとぬくもりプロジェクト」を実施。間伐材を使用して家具などの製品開発を行う事業者・団体を公募し、採択された事業者・団体に対して製品化に向けた技術支援や名古屋市・木祖村交流事業の様子
木材加工業者とのマッチング等の支（チップまき）援を行っている。
1

吸収源となる森林の保全・活用

ローカルSDGsのための森林環境譲与税を活用した流域自治体連携による森林整備
事業の経緯│今後の予定
1997.6～2020.12

両市村での交流活動検討開始

名古屋市上下水道局が中心となり木祖村と交流（名古屋市民のツアー「木祖村さんありがとう」等）

2022.62022.5

間伐材製品公募のための 木曽川源流の里「名古屋市・間伐材製品のアイデア木祖村交流の森」整備協定の締結
事務局プロポーザル
募集・審査

名古屋市と木祖村の上下流交流 名古屋市で公募受付事務局をプの中で、木祖村村長が名古屋市 ロポーザルで選定した。製品の公上下水道局長に挨拶をしたことが 募が促進されるよう、本プロジェクト
きっかけで森林環境譲与税を活用 に「きそからまつわる木とひとぬくもりした事業についての検討を実施した。 プロジェクト」という名前を付けた。

ポイント 数ある流域自治体のうち木祖村と協定締結した理由
・名古屋市では、協定締結に当たり、「なぜこの自治体を選定するのか」という理由を明確にすることが重要であった。具体的には、以下の点が締結が円滑に進んだ理由である。
• 木祖村と名古屋市はもともと江戸時代は尾張藩であった歴史的経緯• 木曽川流域として、味噌川ダムの建設時からの交流活動• 名古屋市内への木祖村のアンテナショップの設置や名古屋市イベントでの出展• 都心の名古屋市にとって、豊かな大自然をフィールドに市民が環境学習を行うことができるというメリット

2022.7～9

交流の森の看板

ツアー写真

名古屋市では2022年度から毎年、1haの森林整備を実施している。また、間伐材の製品化に向けて名古屋市で検討を開始した。

名古屋市では①周知のために若い方にアプローチできるもの、②木の利活用量が多いもの、の2点から審査を行った。木の利活用の更なる増量が今後の課題である。

ポイント 間伐材の流通経路の確保
・名古屋市では、プロジェクト開始後に森林整備で生じた間伐材を製品開発者に供給・流通するまでの流れを構築した。その際、市の担当者も組合の木材流通について理解を深めることが必要であった。
・既存の木材流通経路では、産地が森単位で分かる仕組みになっていなかったため、木祖村から切り出した木材にラベリングすることとした。森
林組合をはじめ木材伐採から販売までに係る関係主体と調整し、結果的に3つの組合全てが事業に共感を得たことで事業の実現につながった。

生菓子を入れる箱（試作品）

提案者：株式会社AQ Group

プランターカバー（試作品）

提案者：名古屋木材株式会社

木曽森林組合木祖村から切り出した木材をラベリングして納品

木曽官材市売協同組合

木祖村から切り出したカラマツ等を階級分け

木曽木材工業協同組合【契約相手方】
A級、B級の木祖村等の木材を購入

本事業で木材の伐採から販売までに関わる関係主体（3つの組合）
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吸収源となる森林の保全・活用

ローカルSDGsのための森林環境譲与税を活用した流域自治体連携による森林整備担当者の声
藤原 亜理沙 様

服部 沙希 様愛知県名古屋市環境局環境企画課

自然の中では、街の中にいると気付かないことに気付くことができます。メールやオンライン会議ではできない現地確認等については自動車で片道約3時間かかるため、様々な調整に時間を要するなど大変なこともありますが、濃尾平野の中央に位置する名古屋市にとって、市民が自然の中で勉強できる場を設けていただいたのは大変ありがたいことです。
中村 亮一 様

長野県木祖村産業振興課

名古屋市市長と木祖村村長による協定式の様子

人口減少、高齢化が進み財源が減少しつつある中で、森林整備を他の自治体の応援により推進することができるのは、非常に大きなメリットになります。また、名古屋市の周辺にキャンプ場やレジャー施設もある中で、木祖村に行ってみたいと思う名古屋市民が増えるきっかけになっていることは大変ありがたいことです。これからも良い関係を続けられるよう、村民への周知や交流事業を頑張っていきます。

参考情報
参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 農林水産省 林野庁「森林環境税及び森林環境譲与税」

 長野県「令和4年度までの森林環境譲与税による県外⾃治体との連携事例集（⻑野県市町村）」（2023年9月）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.
html

 総務省「森林環境税及び森林環境譲与税について」

https://www.pref.nagano.lg.jp/rinsei/documents/02r4kengaijititairenkei.
pdf

 農林水産省 林野庁「森林整備事業」

 農林水産省 林野庁「森林・林業・木材産業の現状と課題」（2024年3月）

出典 農林水産省 林野庁「令和3年度森林環境譲与税の取組事例集（市町村）」（2022年11月）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html
https://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sinrin_seibi/index.html

 きそからまつわる木とひとぬくもりプロジェクト
https://kisokara-pj.com/

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/genjo_kadai/

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/torikumizyoukyou-8.pdf

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