平成25年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 横山 幸弘(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
平成25年12月25日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成25年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年９月期の連結業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年９月期24年９月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

4,875
46.9
791
△6.1
857
△4.1
490
185.0
3,319 △10.9
842 △18.8
894
△3.2
172
△1.7
25年９月期
2,115百万円( 251.6％)
24年９月期
601百万円( 112.7％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
当期純利益

25年９月期24年９月期(参考) 持分法投資損益

円 銭

円 銭

％

％

％

1,814.84
638.31
25年９月期

1,581.06
616.15
10百万円

9.7
4.0
24年９月期5.8
9.0△20百万円16.225.4（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年９月期24年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

19,195
10,456
25年９月期5,658百万円

％

9,737
6,503
24年９月期

円 銭

29.5
42.5
4,442百万円

20,786.01
16,461.46（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年９月期24年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△5,035
△553

△952
△152

6,189
474

545,819343

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年９月期25年９月期26年９月期(予想)

―
―
―

0
0
0

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0
0
0

0
0
0

―
―

―
―
―

―
―

３．平成26年９月期の連結業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

2,700
6,200

22.7
27.2

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

500 △1.9
1,200 51.7

百万円％

500 △10.4
1,200 40.0

百万円

％

円 銭

60 △74.7
250 △49.1

220.39918.30㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

決算短信

25年９月期

272,636株

24年９月期

270,286株② 期末自己株式数

25年９月期

394株

24年９月期

394株③ 期中平均株式数

25年９月期

270,497株

24年９月期

269,892株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年９月期の個別業績（平成24年10月１日～平成25年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
25年９月期24年９月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

759
1,107

△31.4
△13.6

△75
45

―
△13.3

56
38

46.0
―

11
16

△28.0
―

１株当たり
当期純利益
25年９月期24年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

44.05
61.31

43.86
―

（２）個別財政状態
総資産
25年９月期24年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,282
4,265

4,044
3,994
24年９月期25年９月期

4,033百万円

１株当たり純資産
％

94.2
93.5
3,986百万円

円 銭

14,816.25
14,772.30※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的出ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………８
３．経営方針 …………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………12（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………13（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………13
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………14（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………14（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………16（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………18（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………20（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………22（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………22（会計方針の変更） …………………………………………………………………24（表示方法の変更） …………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………29（セグメント情報等） ………………………………………………………………30（１株当たり情報） …………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………35
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………36（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………36（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………38（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………39

1

決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は48億75百万円（前年同四半期比46.9％増）、営業利益は７億91百万円（同6.1％減）、経常利益は８億57百万円（同4.1％減）、当期純利益は４億90百万円（同185.0％増）となりました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、日本国内では政権交代後の景気対策等により、企業業績や個人消費等に回復傾向が見えはじめており、実体経済へも明るい兆しを見せる一方、依然として先行き不
透明感が払拭できない状態となっております。他方、アジア諸国をはじめとする新興国でも成長に鈍化の兆しが見られ、不透明感が感じられる状況であり、今後の先行きが注目されております。
その中で当社グループは急速に成長を続けるタイ王国でのファイナンス事業を基盤に、カンボジア王国へも進出する等、東南アジアに密着してグループの拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。前連結会計年度において策定した中期経営計画「アクセルプラン２０１２」に定めた方針に基づき、ファイナンス事業並びにコンテンツ事業を中核とした事業展開を加速しております。
売上高においては、主にファイナンス事業において一昨年の洪水の影響が払拭される一方、営業拡大
により新規契約数が急速に拡大し、売上高は急速に拡大基調となりました。他方、営業利益においては、国内のコンテンツ事業の不振に加えて、ファイナンス事業の事業拡大と営業改革のための投資的経費や投資的人件費などの費用の増加があり、減益となりました。当期純利益においてはファイナンス事
業子会社の純資産が大きく増加したことに伴う持分変動利益を１億92百万円計上したこと並びに負ののれん発生益を１億81百万円計上したこと等の影響もあり、185.0％増となりました。
なお、売上高及び各利益項目全般に関して、前年同期と比較し円安が進行しておりますことから海外事業の収益は円建て額で増加することとなりました。（当社グループにおける主要な海外事業通貨であるタイバーツに関しては平均為替レートが前年同期の１バーツ2.52円から3.05円と円安が進行し、海外での収益は円建てでは前年同期比で約21％増加する影響を受けました。）
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、大幅な増収増益となりました。これはタイ現地での営業拡大が進む一方、円安が進行してこれを後押しし、ASEAN進出に伴う投資的費用を消化する結果となったものです。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナ
ンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国にも展開しております。
タイ国内を中心に展開するファイナンス事業においては、積極的な成長追求の経営方針のもと新規契約数が急速に拡大を続けております。前年同期比の契約実績は約1.4倍に及びました。前連結会計年度
下半期からの持続的な契約急拡大が続いており、当連結会計年度においては売上高も大幅な増大となりました。当連結会計年度においてはタイ王国東部地方における中規模な洪水に伴い、一部貸倒引当金を保守的に積み増すなどの特殊要因が発生しております。

2

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信

ファイナンス事業においては平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。現在のタイ国内における営業の急拡大、新たに２県において支店設置、並びにカンボジアで営業拠点の全国展開を本格化しており、またASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先行投資的な費用の発生がありました。これらは現在のあるいは、それ以上の事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であり、当面当社グループとしては中期的な成長のために必要な投資を適切に行っていると考えております。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は13億48百万バーツ（前年同期比
54.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億31百万バーツ（同4.8％減）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は41億13百万円（前年
同期比86.1％増）、セグメント利益（営業利益）は９億79百万円（同13.6％増）となりました。

② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは売上高が減少したことによるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となったこと、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、顧客の出版からの撤退などにより前年同期と比べて出版点数が減少となった影響から減収となりました。音楽及び関連商品については比較的堅調に推移しましたが、全体では16.2％の減収となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高５億82百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億８百万円（同56.3％減）と減益となりました。

③ 物販事業
物販事業は、平成25年２月25日をもって、連結損益の取り込みから除外されております。従って、当連結会計年度の業績は第２四半期連結累計期間と同じ、売上高１億76百万円、セグメント利益３百万円となっております。

④ 来期の見通し
当社グループの来期の見通しにつきましては、売上高62億円、営業利益は12億円、経常利益は12億円、当期純利益は２億50百万円を予定しております。
上記数値につきましては、以下の変動要因があります。
１）為替レートにつきましては、現在の状況が推移することを前提としております。為替の現状が大
きく円高もしくは円安に変動する可能性があります。当社の重要な子会社であるGroup Lease PCL.
はタイバーツ建てによる経営成績を、日本円での評価時に上ぶれ、下ぶれいずれの方向にも変動させる可能性があります。
２）国内事業につきましては、事業の選択と集中を進め、当期におきましても物販事業を連結損益の取り込みから除外しております。今後も経営判断によっては選択と集中による損益の変動可能性が
あります。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて87億38百万円増加し、191億95万円となりました。
流動資産は77億93百万円増加し、153億30百万円となりました。主な内訳はファイナンス事業における新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加72億18百万円であります。
固定資産は９億45百万円増加し、38億65百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加49百万円、無形固定資産の増加３億63百万円、投資その他の資産の増加５億33百万円であります。
流動負債は29億61百万円増加し、53億79百万円となりました。主な内訳は１年内返済予定の長期借入金の増加29億62百万円であります。
固定負債は25億43百万円増加し、40億78百万円となりました。主な内訳は長期借入金の増加25億12百万円であります。
純資産は32億33百万円増加し、97億37百万円となりました。主な内訳は当期純利益の計上による利益
剰余金の増加４億90百万円、為替換算調整勘定の増加６億90百万円、少数株主持分の増加20億10百万円
等であります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて２億２百万円増加（前縁同期比59.1％増）し、当連結会計年度末の残高は５億45百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、50億35百万円（前年同期は５億53百万円の使用）となりました。その主な内訳は、Group Lease PCL.の新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加額57億67百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上12億20百万円、法人税等の支払額３億７百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９億52百万円（前年同期は１億52百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出５億14百万円、貸付金の回収による収入98百万円、差入保証金の差入れによる支出１億96百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出２億10百万円、関係会社株式の取得による支出１億円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得使用した資金は、61億89百万円（前年同期は４億74百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入86億83百万円、長期借入金の返済による支出40億73百万円、少数株主からの払込による収入19億28百万円、少数株主への配当金の支払額３億30百万円等であります。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

32.6

40.2

45.1

42.5

29.5

32.2

32.3

22.8

16.8

45.7

66.9

―

2.4

―

―

3.3

―

238.4

―

―

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済み株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
５．平成22年９月期、平成24年９月期及び平成25年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率
及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成25年

９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国及びカンボジア王国に海外子会社があり、東南アジ
アを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は８割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信②ファイナンス事業のリスクについて
当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCL.がタイ王国にてオートバイロー
ンの引受事業を、GL Finance PLC.がカンボジア王国にてオートバイローン並びに農業重機ローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動
やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討す
るほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引
当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、タイ王国及びカンボジア王国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年
３ 月 に は タ イ 王 国 の 高 級 リ ゾ ー ト「Zeavola Resort」を 保 有 す る P.P.Coral Resort Co.,Ltd.及 び
Engine Property Management Asia Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィル
ス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホーム
ページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー
及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信

しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる
可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人
材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成25年９月30日現在の議決権比率は、50.19％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社７
社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroup Lease
PCL.及びカンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGL Finance
PLC.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「スピニング事業部」にて構成されております。
(3) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine
Holdings

Asia

PTE.LTD.、Engine

Property

Management

Asia

PTE.LTD.、Group

Lease

Holdings

PTE.LTD.、ス ポ ー ツ 関 連 食 品 の 販 売 及 び ス ポ ー ツ イ ベ ン ト の 企 画 を 営 ん で い る 株 式 会 社 Pepto One
Nutritionにて構成されております。

なお、当連結会計年度中に物販事業を営む当社の「エンジン事業部」を事業譲渡し、物販事業は当社の営む事業からはなくなりました。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
［事業系統図］

9

決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信

関係会社の状況名称

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

シンガポール共
和国

58,693（千ＳＧＤ）

関係会社株式の
取得・保有

100.0

資 金 の 貸 付、役員の兼任ありシンガポール共
和国

19,204（千ＳＧＤ）

関係会社株式の
取得・保有

100.0
(100.0)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

512,353（千ＴＨＢ）

ファイナンス事
業
（注）１

39.22
(39.22)

役員の兼任ありシンガポール共和国

4,607（千ＳＧＤ）

関係会社株式の
取得・保有

39.22
(39.22)カンボジア王国

200（千ＵＳＤ）

ファイナンス事
業
（注）１

39.22
(39.22)

住所（連結子会社）
Engine Holdings
Asia PTE.LTD.
（注）２（連結子会社）
Engine Property
Management Asia
PTE.LTD.
（注）２，３（連結子会社）
Group
Lease
PCL.
（注）２，３，
５，６（連結子会社）Group
Lease
Holdings
PTE.LTD.
（注）３，５（連結子会社）
GL Finance PLC.
（注）３，５（連結子会社）
株 式 会 社 Pepto
One Nutrition（注）４（持 分 法 適 用 関
連会社）
Engine Property
Management Asia
Co.,Ltd.
（注）３（持 分 法 適 用 関
連会社）
P.P.
Coral
Resort Co.,Ltd.
（注）３
（親会社）
昭和ホールディングス株式会社

東京都中央区

2,000
（千円）

関係内容

その他
（注）１

100.0

資 金 の 貸 付、役員の兼任ありタイ王国バンコ
ク市

81,600（千ＴＨＢ）P.P.
Coral
Resort Co.,Ltd.
の保有・運営

40.0(40.0)

役員の兼任あり

タイ王国バンコ
ク市

260,000 Zeavola Resort（千ＴＨＢ） の保有・運営

64.0(64.0)

資金の貸付あり

千葉県柏市

4,036,941（千円）

グループ会社の統轄及び経営指
導

被所有
50.19

役員の兼任あり（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当該子会社は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在30,571千円であります。
５

議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している子会社としたものであります。

６Group Lease PCL.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における報告セグメントの売上高に占める当該連
結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超える
ため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10

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決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事
業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているファイナンス事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。
①東南アジア市場での事業拡大第一に当社はファイナンス事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平平成
24年９月にはファイナンス事業をカンボジア王国に進出する等、着実に東南アジアでのファイナンス事
業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの現在のオートバイリースの営業地域をタイ国内とカンボジアその他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
②国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、積極的な営業方針への転換、海外進出を進めてまいります。
ここ７年間の改革を通じて当社は国内事業において不採算事業から撤退し、収益性の改善を進めてまいりました。結果、現在においてコンテンツ事業への集中を終了いたしました。この間の事業の選択と集中は正しいものであったと考えておりますが、同時に社内に縮小均衡を良しとする風土を醸成し、挑戦して開拓する気っ風を失わした弊害があると反省しております。また日本国内に拘泥しているとも反省しております。今後はコンテンツという創造こそがコアであるこの事業では、当社の独自のノウハウの展開を遂げるため、積極的な営業を実行するとともに、社内において官僚体制を打破し、社員一人一人の壁を壊す開放を進めてまいります。さらにはアジア市場を積極的に開拓してまいります。
③全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なファイナンス事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネ
ジメントを行ってまいります。
④事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ
並びにファイナンス事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではな
く質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。

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決算短信（２）目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略①ファイナンス事業における事業領域拡大「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたファイナンス事業の事業開拓を行います。例として現在当社グループの中核事業の一つとして平成21年７月より連結子会社となり、当連結会計年度において連結売上高の８割超に至りましたGroup Lease PCL.のファイナンス事業があります。同事業は当社の連結子会社となった平成21年から増収増益を重ね、成長市場における旺盛な需要を背景にした高収益事業であります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
タイ国内において同事業の経営範囲は未だ国土の20％以下にとどまっており、今後も営業地域拡大等の余地が大いに残されております。当社は平成25年９月期においてさらに２県に支店を設置いたしまし
たが、今後も同事業のタイ国内での成長を見込んでおります。
加えて、ファイナンス事業は東南アジアの新たな市場においても拡大機会があるものと当社は考えております。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア全土への展開を進めております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事
業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
当社グループの国内における各事業については、市場環境が変化する中、グループの収益性向上をにらんで一部不採算事業を整理するとともに、現在の経営環境に適合する事業モデルにシフトするべく試行してまいりました。この施策の一環として物販事業を当連結会計年度に事業譲渡いたしました。しかしながらコンテンツ事業についてはセグメント売上高が減少傾向であり、今後も継続的な改善が必要な状況にあると認識しております。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。

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決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化に対応したグループ統制水準の向上
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営
むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease
PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化することを決定し、当連結会計年度から連結の範囲に含める等、平成24年６月に発表いたしました中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア
市場での事業展開を推進してまいります。
一方、急速な事業展開による各地域でのビジネス環境に適応した経営管理体制・統制を維持・向上していくことは、当社グループの重要な課題であると捉えており、今後も内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持・向上を図り、グローバル（海外）事業の成長に対応しうる経営管理体制を整えます。これらにより、企業価値の向上に努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

346,165
173,418※3 6,735,505
51,756
18,79244,381
69,442425,835△327,943
7,537,356

当連結会計年度(平成25年９月30日)

552,819
98,473※3 13,953,696
17,301
20,04478,752
77,994
1,164,633△633,235
15,330,482

173,234△141,135
32,09944,569△23,933
20,63568,356△60,685
7,670※3 90,675
7,276△6,045
1,230
152,311217,219△181,450
35,76873,266△44,176
29,089100,983△76,369
24,614※3 111,905
3,404△3,177
227
201,605※3※3

548,1211,955
550,076
1,281,973
619,919
365,905
72,11494,352
148,691△365,903
2,217,052
2,919,440
10,456,797※1, ※3

14603,232
310,369
913,602
1,597,851
619,919748,286
147,132
24,218360,968△748,286
2,750,090
3,865,298
19,195,780※1, ※3

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決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計71,61010,00078,624※3 1,910,439
57,93745,5304,715
5,938
232,973
2,417,769
40,0001,475,681
8,210
11,889
1,535,781
3,953,551

※3

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成25年９月30日)

64,271
20,00016,000※3 4,873,156
102,789
61,578－2,812
239,135
5,379,742
65,0003,988,249
6,280
19,306
4,078,836
9,458,578※3

1,939,143
3,120,863△285,004△40,961
4,734,041

1,956,525
3,138,245
205,904△40,9615,259,714△291,226△291,226
11,6002,048,830
6,503,246
10,456,797

399,112399,112
18,815
4,059,560
9,737,202
19,195,780

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
持分変動損失事業譲渡損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
3,319,524※1 1,084,625
2,234,899※2 1,392,288
842,610

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
4,875,275※1 1,297,496
3,577,779※2 2,786,657
791,122

43,426－35,494
1,182
80,10328,304
10,57824,127
12,34475,354

4,175
950
20,309－3,141
28,576894,137

2,969
950
－
3,935
704
8,559
857,917

－
208
7,229
7,438

181,307
192,905－374,212－8,416
34,032－42,448859,127
192,759
118,612311,371547,755
375,481
172,274

8,000
－
－
3,333
11,333
1,220,796
335,181△57,805
277,375
943,420452,512490,90816

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決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
547,755

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
943,420

109,019△55,067※1 53,951
601,706

867,015305,299※1 1,172,314
2,115,735

174,356
427,350

1,181,246
934,48817

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決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,939,143

1,939,143－－
1,939,143

17,381
17,381
1,956,525

3,120,863

3,120,863－－
3,120,863

17,381
17,3813,138,245△457,278△285,004

172,274
172,274△285,004

490,908
490,908
205,904△40,961△40,961－△40,961－△40,961

4,561,767

4,734,041－
172,274
172,274
4,734,041

34,763490,908
525,672
5,259,714

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決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△293,308△291,226

2,082

690,338

2,082△291,226

690,338
399,112△293,308△291,226

2,082

690,338

2,082△291,226

690,338
399,112

26,673

11,600△15,073△15,073
11,6007,215
7,215
18,815

1,641,800

2,048,830

407,029
407,029
2,048,830

2,010,730
2,010,730
4,059,560

5,936,933

6,503,246－
172,274
394,038
566,312
6,503,246

34,763490,908
2,708,284
3,233,956
9,737,202

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決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
負ののれん発生益
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
外国株式購入預託金の差入による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

859,127
26,994
8,416
16,802△6,048△211△335△13,131△83,336△43,426
4,175
20,309△35,872△7,229－33,823－57,091△1,137,461
6,586△16,289△37,235△347,250
27,274△4,681△228,359△553,017

1,220,796
45,966－
31,941
16,038
5,284△529△3,126521,271△28,304
2,969△10,578△34,320－△181,307△192,905
3,333
78,052△5,767,164△12,985△13,418△426,427△4,745,413
20,006△3,079△307,165△5,035,652△16,567－△126,819
72,595△70,133－－△34,912△100,817△514,268
98,630－26,000△196,120－△11,725△152,650

20※3△210,973△19,764△952,226

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決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△11,076
2,605,900△2,087,497
49,050△80,000－
370,646△82△370,595△2,046474,299
29,532△201,836
545,001※1 343,16521

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)△78,524
8,683,350△4,073,210
49,050△15,000
27,025
1,928,178－△330,732△1,084
6,189,051
1,481
202,654
343,165※1 545,819

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ６社
主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、GL Finance PLC.は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めました。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ラディクスモバニメーショ
ンは清算結了したため、連結の範囲から除外いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ２社
主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

22

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決算短信

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名

決算日

株式会社Pepto One Nutrition

６月30日

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

12月31日Engine Property Management Asia PTE.LTD.

12月31日Group Lease PCL.

12月31日Group Lease Holdings PTE.LTD.

12月31日GL Finance PLC.

12月31日(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～20年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品
３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出
した返品損失見込額を計上しております。

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決算短信(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年10月１日
以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた138,657千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた950千円は、「営業外費用」の「社債発行費」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」、「定期預金の預入による支出」及び、「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」ヘ△893千円を組み替えております。

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決算短信(連結貸借対照表関係)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年９月30日)
1,281,973千円

関係会社株式

当連結会計年度(平成25年９月30日)
1,597,851千円

２ 貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成24年９月30日)
6,300,000千円
4,951,800千円
1,348,200千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
13,995,000千円
8,804,005千円
5,190,994千円※３ 担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成24年９月30日)
6,735,505千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
14,034,167千円

土地

53,908千円

66,529千円

建物及び構築物

5,654千円

925千円

計6,795,068千円

14,101,622千円

前連結会計年度(平成24年９月30日)
1,887,639千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
4,850,356千円

1,418,281千円

3,953,649千円

3,305,921千円

8,804,005千円

営業貸付金

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.に関するものであります。
担保に供している資産

関係会社株式計

前連結会計年度(平成24年９月30日)
352,857千円

当連結会計年度(平成25年９月30日)
502,758千円

352,857千円

502,758千円

４ 保証債務持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、連 結 子 会 社 の Engine
Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年９月30日)

当連結会計年度（平成25年９月30日)

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

630,000千円

777,500千円

計630,000千円

777,500千円

25

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決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

19,925千円

7,084千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

給料

332,433千円

524,555千円

貸倒引当金繰入額

347,631千円

1,028,094千円

賞与引当金繰入額

38,760千円

60,390千円

金融費用

143,360千円

381,144千円(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

為替換算調整勘定
当期発生額85,939千円

933,437千円

組替調整額

23,079千円△66,421千円

109,019千円

867,015千円

―千円

―千円

109,019千円

867,015千円△55,067千円

305,299千円

53,951千円

1,172,314千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

26

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決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

270,286――

270,286

合計

270,286――

270,286

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 会計年度期首 年度増加
(千円)
年度減少 会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

7,738

連結子会社

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

2,555

連結子会社

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

1,306

連結子会社

平成21年新株予約権

普通株式

16,513,504― 16,513,504

―

―

―

16,513,504― 16,513,504―

11,600合計(注)

連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものです。

３ 配当に関する事項
該当事項はありません。

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決算短信

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

270,286

2,350―

272,636

合計

270,286

2,350―

272,636

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の
年度末残高
目的となる
当連結
当連結会計 当連結会計
当連結(千円)
株式の種類 会計年度期首 年度増加
年度減少 会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

11,294

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

5,846

連結子会社

平成24年新株予約権

普通株式― 269,573,114 205,832,781 63,740,333

1,674

―

― 269,573,114 205,832,781 63,740,333

18,815合計(注)

連結子会社の平成24年新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものです。

３ 配当に関する事項
該当事項はありません。

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決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び預金勘定

346,165千円

552,819千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,000千円△7,000千円

現金及び現金同等物

343,165千円

545,819千円

２ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産

33,582

固定資産

4,783

資産合計

38,365

流動負債

4,186

負債合計

4,186

千円

※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGL Finance PLC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGL Finance PLC.株式の取得価額とGL Finance PLC.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

91,620

固定資産

337,497のれん

145,394

流動負債△463,819

固定負債

△179

GL Finance PLC.株式の取得価額

110,513

外国株式購入預託金

122,508

GL Finance PLC.の現金同等物△22,048

差引：GL Finance PLC.取得のための支出

210,973

千円

リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプ
ション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

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決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」及び「物販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ファイナンス事業」は、タイ王国及びカンボジア王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。「物販事業」は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおりましたが、平成25
年２月26日に事業譲渡を行い、当事業から撤退しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ファイナン コンテンツ
物販事業
ス事業
事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,210,390

695,495－―

2,210,390

695,495

411,808 3,317,694

セグメント利益又は損失(△)

862,087

249,027△28,396 1,082,718

セグメント資産7,875,952

182,707

71,860 8,130,520

20,901

3,722

1,216

25,841

―

―

―

―

―

―

16,567―893

17,461―

計

411,808 3,317,694――

1,830 3,319,524――

1,830 3,319,524― 3,319,524――― 3,319,524△64,934 1,017,784 △175,173

842,610

119,153 8,249,673 2,207,123 10,456,797

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１25,841

1,153

26,994― 1,135,880 1,135,880
17,461―

17,461「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業
インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△175,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
30

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(2) セグメント資産の調整額2,207,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ファイナン コンテンツ
物販事業
ス事業
事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,113,405

582,972――

4,113,405

582,972

セグメント利益又は損失(△)

979,567

108,961

3,933 1,092,462 △113,973

セグメント資産16,361,299

134,830

44,758 16,540,888

43,083

2,093―

45,177

―

―

―

―

―

―

36,703――36,703―

計

176,961 4,873,340――

176,961 4,873,340

1,935 4,875,275――

1,935 4,875,275― 4,875,275――― 4,875,275

978,489 △187,366

791,122

818,466 17,359,355 1,836,425 19,195,780

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１45,177789

45,966― 1,451,757 1,451,757
36,703―36,703「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業
インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△187,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,836,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

31

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

1,103,137

その他

2,210,390

合計

5,996

3,319,524（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア

10,329141,981

合計
152,311３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア

761,350

その他

4,113,405

合計
519

4,875,275（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
8,002

193,603

合計
201,605

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

32

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
物販事業
減損損失

全社・消去

合計

計

8,416

8,416

―

―

8,416

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

16,802

16,802――

16,802

当期末残高

548,121548,121――548,121

当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

31,941

31,941――

31,941

当期末残高

603,232

603,232――

603,232(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日)
ファイナンス事業においてGroup Lease PCL.の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、181,307千円の負ののれん発生益を計上しております。

33

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成24年10月１日
平成25年９月30日)

16,461円46銭 １株当たり純資産額20,786円01銭

１株当たり当期純利益金額

638円31銭 １株当たり当期純利益金額

1,814円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

616円15銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,581円06銭(注)

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

当連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

172,274

490,908

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

172,274

490,908

期中平均株式数(株)269,892

270,497△5,980△61,455△5,980△61,455

―

1,126

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(うち子会社の新株予約権)
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

34

―

1,126

新株予約権３種類( 新 株 予 約 権 の 数
2,410個)新株予約権２種類( 新 株 予 約 権 の 数
60個)

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(重要な後発事象)
連結子会社のGroup Lease PCL.は、ASEAN全域に同社の事業を展開するARFC Visionのもと積極的な成長戦略のための資金調達を行う環境を整えるため、平成25年11月8日開催の臨時株主総会において、次の議案を決議いたしました。
1 社債の発行（１）社債の引受先
Kasikorn Bank
（２）社債の発行総額
最大20億バーツ（３）その他条件
複数回に分けて、市場環境に応じて発行。利率、利払方法、償還方法等については、引受先と協議して決定予定。

２ 新株予約権の発行（１）募集または割当方法
株主割当による（２）新株予約権の総数
341,568,986個（３）新株予約権の発行価額
無償（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 341,568,986株（５）新株予約権の行使時の払込価額
１株当たり10バーツ（６）新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組み入れる額
１株当たり0.5バーツ（７）その他条件
新株予約権の行使期間、行使日及び割当日については、後日行われる取締役会にて決定予定。

35

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36

当事業年度
(平成25年９月30日)

102,334653
161,019
49,855
18,792
31,346－24,801△2,520386,283

202,486－
84,041
15,491
20,044－29,85656,342△930
407,333

11,383△3,405
7,977
320
△320
0
15,485△14,364
1,121
7,276△6,045
1,230
10,32910,755△3,738
7,017
320
△320
0
14,815△14,057758
3,404△3,177
227
8,002

1,249
674
1,923

693
674
1,367

3,832,222
72,497
24,54631,355
10△94,039
3,866,592
3,878,846
4,265,129

3,832,222
33,497
24,54630,588
10△55,117
3,865,747
3,875,117
4,282,451

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計37

当事業年度(平成25年９月30日)

58,933
10,000－22,80057,323
1,984
4,715
5,938
10,736
172,432

46,15020,00016,00022,80022,050
2,785
－
2,812
5,141
137,740

40,00057,400631
98,031
270,464

65,00034,600212
99,812
237,552

1,939,143

1,956,525

1,461,846
199,896
1,661,743

1,479,228
199,896
1,679,124

438,441
438,441△52,401
3,986,926
7,738
3,994,665
4,265,129

450,355
450,355△52,401
4,033,605
11,294
4,044,899
4,282,451

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
コンテンツ売上高
物販売上高
売上高合計
売上原価
コンテンツ売上原価
物販売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
和解金
減損損失
事業譲渡損失特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

38

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

695,312411,808
1,107,120

582,972
176,961
759,934

393,282351,997745,280
361,840
315,863
45,976

412,792
146,525559,317200,617
276,033△75,416

1,358
－
－
960
2,318

1,020
119,700
11,744
4,957
137,421

4,175
950
1,843
2,352
9,321
38,974

2,917
950
594
657
5,120
56,885

2,141
2,141

－
－

－
8,416
－
8,416
32,6991,946
14,206
16,153
16,545

8,000
－
3,333
11,33345,551
2,290
31,34633,636
11,914

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

39

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

1,939,143

1,939,143－－
1,939,143

17,381
17,381
1,956,525

1,461,846

1,461,846－－
1,461,846

17,381
17,381
1,479,228

199,896

199,896－
199,896－
199,896

1,661,743

1,661,743－－
1,661,743

17,381
17,381
1,679,124

421,895

438,441

16,545
16,545438,441

11,914
11,914450,355

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成25年９月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

当事業年度
(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

421,895

438,441

16,545
16,545438,441

11,914
11,914450,355△52,401△52,401－△52,401－△52,401

3,970,380

3,986,926－
16,545
16,545
3,986,926

34,763
11,914
46,6784,033,605

9,879

7,738

△2,141△2,141
7,738

3,555
3,555
11,2943,980,260

3,994,665－
16,545△2,141
14,404
3,994,665

34,763
11,914
3,555
50,233
4,044,899