平成２２年第２回柳津町議会定例会会議録

平成２２年６月１６日第２回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

横

田

２番

菊

３番

羽

善

郎

５番

鈴

木

地

正

６番

小

林

賀

弘

７番

荒

明

吉

正

信

８番

伊

藤

功

９番

磯

部

静

雄

一

１０番

田

崎

為

浩

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
請願・陳情について

請願第 １ 号
陳情第 ２ 号、陳情第 ３ 号、陳情第 ４ 号

一般質問（通告順）
報告第 １ 号 産業厚生常任委員会付託案件審査結果報告について
報告第 １ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告について
議案第３４号

専決処分の承認を求めることについて

議案第３５号

専決処分の承認を求めることについて

議案第３６号

専決処分の承認を求めることについて

議案第３７号

専決処分の承認を求めることについて

議案第３８号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

議案第３９号

柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について

議案第４０号

柳津町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について

議案第４１号

平成２２年度柳津町一般会計補正予算１

毅

議案第４２号

平成２２年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第４３号

平成２２年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第４４号

工事請負契約の締結について

議案第４５号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

議案第４６号

工事請負契約の締結について

議案第４７号

工事請負契約の締結について

議案第４８号

工事請負契約の締結について

報告第 ２ 号 平成２１年度柳津町繰越明許費繰越計算書の報告について
報告第 ３ 号 会津若松地方土地開発公社経営状況の報告について
議員提出議案第 ２ 号「公共工事における賃金等確保法」（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適切な労働条件の確保に関する意見書の提出について議員提出議案第 ３ 号 保育制度改革に関する意見書の提出について
議員提出議案第 ４ 号

安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書の提出について

議員提出議案第 ５ 号

複式学級解消、小規模学校における教職員の配置基準の改善を求める意見書の提出について

議員派遣について２平成２２年第２回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２２年６月１６日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

横

田

２番

菊

３番

羽

善

郎

５番

鈴

木

地

正

６番

小

林

賀

弘

７番

荒

明

吉

正

信

８番

伊

藤

毅

功

９番

磯

部

静

雄

一

１０番

田

崎

為

浩

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

保 育 所 長

岩

佐

長

田

崎

幸

一

教 育 委 員 長寄金

総 務 課 長

新井田

健

一

教

新井田

明

義

出 納 室 長

齋

藤

勇

雄

教 育 課 長

伊

藤

光

正

町 民 課 長

矢

部

良

一

公 民 館 長長谷川富雄

地域振興課長

佐

藤

静

穂

主

鈴

貴

雄

副

町

育

長

節

子
勉

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長

新井田

敏

査

木

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５ 請願・陳情について

請願第 １ 号
陳情第 ２ 号、陳情第 ３ 号、陳情第 ４ 号

日程第６

一般質問
３

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成22年第２回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について、本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
３番、羽賀

弘君、５番、鈴木吉信君、６番、小林功君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日より６月18日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日より３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について、これより平成22年３月10日開会の第１回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成22年２月から４月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
４

次に、「非核三原則」の法制化を求める議会決議・意見書採択の陳情については、お手元に配付したとおりです。
平成21年教育委員会点検評価報告書の提出がありましたので、配付したとおりです。
次に、柳津町議会常任委員会事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任委員長、小林功君。

○６番（登壇）
おはようございます。
総務文教常任委員会より報告をいたします。
５月11日午前９時より町内の現地調査を実施いたしました。参加者は、総務文教常任委員
４名、議会事務局、そして、説明員として教育長、総務課長、教育課長、公民館長の９名で行いました。
調査箇所及び調査の結果、意見は次のとおりであります。
１、西山小中学校、柳津小中学校では、学校運営全般について説明を受けました。ここでは、①小中連携や中中連携の取り組みにさらに期待をする。②複式学級支援員の役割は大変重要である。③図書館の蔵書の充実を図られたい。④今年度も大きな耐震補強工事が行われるが、授業に支障を来すことがないよう工期や工法に配慮をすること。
２、海洋センターグラウンド管理棟は、一部吹き抜けになっているが、２階部分の物置に手すりがなく落下の危険がある。早急に手すりを設置するか、また、物置のかぎの管理には十分注意が必要である。
３、斎藤清美術館においては、①空調設備のふぐあいがある。計画的な施設管理が必要である。②入館者が落ち込んでいる。さらに集客に力を入れるなど経営努力が必要である。③
アトリエ館の利活用を工夫されたい。
その後、役場庁舎に戻り、町の重点事業について総務課長より説明を受けました。意見は次のとおりであります。
１、町営バスの運行については、早期に不備を見直すこと。もっと利用者の立場に立って不備を見直すことが肝要である。
２、光ファイバーの加入促進を図っていくこと。また、光ファイバーの有効な利活用を考える必要がある。
３、新エネルギーについては、多方面から検討を重ねるのが大切であり、柳津町に合った５

エネルギーを検討することが重要であるなどの意見がありました。
以上、総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、荒明正一君。
○７番（登壇）産業厚生常任委員会の現地調査の報告をいたします。
去る５月12日午前９時より、参加者、産業厚生常任委員５名、議会事務局１名、町職員説
明員として、地域振興課長、町民課長、保育所長の９名で行ってまいりました。
順序に従って申し上げます。
市民農園、これは、新村につくったふれあい農園に関する農園でございます。これは今、申し込みを受けているんですが、なかなかうまくいかないというのが現状のようであります。
その後、大峯林道の雪崩どめの進展状況、また、去年秋に開通した部落内の道路等も見てまいりました。林道の雪崩どめについては、今までの補助の分はことしで終わるが、その後のことは今のところ何とも言えないということでございます。
久保田簡易水道について見てまいりました。これは大分進展しておったわけでありますが、道路等から全部完備するようというようなことで一生懸命やっておられました。
牧沢の水源地の災害復旧、これは、早急に今年度中にやるということでございます。
そして、町道四ツ谷、高森、五畳敷大成沢線でありますが、これは、今年度の計画あるいは雪崩の状況等もみんなで見て回りました。町民バスも今運行しているような状態でありますので、それらに支障のないように適切な対応が必要かと思います。
その後、西山保育所については、去年も指摘されたんですけれども、保育所の後ろの水路の件、これは、去年も指摘して解決しないということでありますから、ことしはどんなことをしても解決するようにということで強く申し入れたような次第でございます。
その後、せいざん荘に行って福祉施設予定地について視察いたしまして、そしてお昼をいただきました。
その後、芝倉林道を見てまいりました。これは、去年災害に遭ったところが、その上、今度また抜けたというようなことでありまして大変な状態であったんですが、通行止で通行できなかったんでありますが、これは県が責任を持ってやるというような担当課長の話でありました。
６

その後、下大平停車場線、これについては、早期に開通するように担当のほうから話を承ったわけでございます。
その後、町営住宅、これは、去年の経験も踏まえて、ことしは去年のようなことのないよ
うに適切に順序を追って実行するようにお願いしたいと思います。
その後、柳津保育所を見まして役場に行きまして、農産物即売事業のこれからの見通しなんかについて報告を受けたわけでありますが、これは、まさに町の活性化をできるかどうかということの核になるような事業でありますので、適切に担当の皆さんのお骨折りをお願いしたいと思います。
常任委員会としての現地調査については以上であります。
○議長
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
５番、鈴木吉信君。
○５番（登壇）会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る５月28日、組合庁舎４階講堂において議会臨時会が開催されました。
提出案件は５件です。条例案件２件、予算案件１件、承認案件１件、議会側提出案件１件の提出がありました。これらの提出案件についてそれぞれ質疑応答の後、全件可決または承認されましたことをご報告いたします。
なお、詳細については事務局に資料がありますのでご参照ください。
以上です。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長のあいさつと提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成22年第２回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何か
７

とご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会の開催に当たり、条例改正や補正予算等、当面する重要案件について提案いたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますように心からお願いをするものであります。
さて、１月18日に召集されました通常国会は、本日までの会期の中で、緊急の経済・雇用対策に係る第２次補正予算や鳩山内閣がマニフェストに掲げた諸政策を実行するための平成
22年度予算など、多くの重要法案等が審議され成立したところでありますが、国会終盤に、政治と金の問題や米軍の普天間飛行場移設問題をめぐる混乱などにより鳩山内閣が総辞職し、菅内閣が発足したところであります。新政権は、経済、財政、社会保障の立て直しに最大限に取り組む考えを強調するとともに、前政権の教訓を生かし、政治手法や重要政策に関する見直しも含めた慎重姿勢を前面に打ち出し、来月予定の参議院選挙において審判を受けるとしております。
このような中、政府の５月の月例経済報告では、景気が着実に持ち直してきているとの判断を示しておりますが、地方における雇用環境は過去最悪の水準にあり、企業生産の低迷や個人消費の冷え込みなど依然として経済活動や国民生活に大きく影響を及ぼしているところであります。今後、国が予算措置した経済・雇用対策等が速やかに実行され、その波及効果が低迷している地方の景気回復や格差是正につながるものと期待をしているところであります。
このような状況ではありますが、「健やかな町・安全安心な町・協働の町」づくりを実現するために、本年度に掲げました重点事業など各種事業に取り組み、多種多様化する行政需要に対応するとともに、町民の皆さんの立場に立った町政運営に全力を傾注する所存でありますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認を求める案件４件、条例の一部を改正する案件３件、平成22年度補正予算に関する案件３件、契約の締結に関する案件１件、固定資産評価審査委員会委員の選任に関する案件１件、平成21年度柳津町繰越明許費繰越計算書の報告に関する案件１件、会津若松地方土地開発公社経営状況の報告に関する案件１件と追加提案の契約の締結に関する案件３件、以上の17件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。
◎請願・陳情について○議長
８

日程第５、請願・陳情について、請願第１号「「公共工事における賃金等確保法」（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提出を求める請願」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本請願書は、請願の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本請願書は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
しました。
○議長
陳情第２号「保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は産業厚生常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定しました。
○議長
陳情第３号「安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
９異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
しました。
○議長
陳情第４号「「2011年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書提出」方の陳情」についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決しまし
た。
◎一般質問
○議長
日程第６、一般質問をこれより行います。
通告順により、横田善郎君の登壇を許します。
１番、横田善郎君。
○１番（登壇）
それでは、３点についてお伺いします。
まず、１番目ですが、ポイ捨て及び犬のふんの放置防止条例の啓発と効果の状況並びに今後の推進についてお伺いします。
本条例は、平成20年９月に議決、公布、翌年１月１日に施行され、１年６カ月ほど経過したが、その間、条例で定める町民等に対してどのような啓発を行ったのか。地域住民や観光客の意識向上等の効果は見受けられたのか。また、観光協会、交通安全協会等、関係団体との協議や他団体等で推進している農地・水・環境保全向上対策事業、河川の汚濁防止・水質改善対策、太陽光発電など新エネルギー対策による環境負荷の軽減、社会教育、公民館活動
や教育行政と連携を図って、条例でうたう環境の美化を町の大きな政策として推進する考えはないかをお伺いします。
１０２番目、農業振興と専業的農家の育成について。
全般的な町産業の底上げ振興に、基幹産業としての農業の振興、安定した農産物の生産は欠かせないものと考えます。農商工連携、第６次産業化といっても、町に販売できる農産物がなければ成り立たない、かけ声だけに終わるのではないでしょうか。営農栽培技術、農業災害事故防止の普及、将来も安定して町の農業を維持していくには、核としての一定数の先導的農家の確保が必要ではないか。町長は、年頭のあいさつ等で農林業の活性化、農商工連
携、農業の６次化など多くを提言されているが、具体的な政策と町農業における専業的農家、
いわゆる認定農家の役割と確保対策をどのように考えておられるのかお伺いします。
３点目、農作業事故防止対策について。
全国的に農作業事故件数が他産業に比較して高くなっております。町においても人身事故
や機械、農機具の損傷事故等の話が聞かれます。今後、農作業従事者の高齢化や他産業従事者の休日農家、退職者による農作業者が農業機械・器具の操作機会がふえるとすれば、農作業事故の危険性は、その地域の年齢層、傾斜地、作物、営農形態等によって違ってくると思いますので、地域ごとの地形特性把握や事故防止につながる情報のマニュアル化、安全教育、
大型機械作業による受委託の推進、安全管理の推進など、体系的に農作業事故防止に取り組む考えがないか、町長の意見をお聞かせください。
以上でございます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、横田議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、ポイ捨て及び犬のふんの放置防止条例の啓発と効果の状況並びに今後の推進についてということであります。
只見川沿いを初めとする恵まれた自然景観と貴重な歴史・文化施設を有する当町にとって良好な生活環境は、町民生活にとってももちろんのこと、観光客にとっても大きなイメージを与えるものであると思っております。このため、景観保存の必要性から本条例を平成20年
９月議会で提案、可決をし、平成21年１月１日から施行をしているところであります。
ポイ捨てなど廃棄物の不法投棄禁止については、以前から随時町の広報等で啓発を図ってきたところでありますが、本条例制定後は、その周知のために町広報紙に掲載し全世帯へ周１１

知のチラシ配布をして、公共施設等の入り口に掲示をしてきたところであります。また、区長会、そしてまた青少年育成町民会議及び町民課主幹の各会議において条例を制定した旨をお知らせをして、ポイ捨て及び不法投棄防止の看板を新たに100枚製作いたしました。各区
長さんを通じて各行政区に設置をし、周知啓発を図ってきたところでもあります。
条例制定後においても不法投棄は少なくならない現状でもあります。今後、他団体との連携・協力が何といっても重要と考えておりますので、この条例の啓発・啓蒙活動を推進していくことで環境の美化推進を進めてまいりたいと、そのような考えを持っております。
それから、２番目であります。農業振興と専業的農家の育成について、議員にお答えをしたいと思います。
この中で、一つ目として、安定した農業を維持していくためには一定数の先導的農家の確保が必要ではないかという質問でありますが、私も全く同感であると、そのように思っております。現在、水田農業ビジョンの中では、担い手が56人おります。うち、認定農業者が29名となっております。ＪＡの生産部会では、キュウリ専門部会７人、トマト専門部会が９人、インゲン専門部会が９人、アスパラ専門部会が16人、それから、カスミソウ専門部会が11人、そしてまた、最近設立をいたしましたニンニク部会でありますが、今年度新たに９人が加わりました。それによって33人となっております。現段階では、生産量については何とか維持している状況でありますが、持続と農家の確保については、生産者の数も大事でありますが、まず後継者をどう育成し、若返りを図っていくかが大変重要であると考えているところであります。
二つ目として、具体的な政策と認定農家の役割、確保対策の質問でありますが、農業振興のための具体的政策といたしましては、本年度から実施されます米の戸別所得補償モデル事
業の定額分１万5,000円にＪＡと連携をして町独自に5,000円を上積みし、生産農家の所得向上につなげていく事業、また、ＪＡ会津みどり管内を一つの産地として取り組む広域型産地
生産力強化総合支援事業によってトマト・パイプハウスの助成、そしてまた、所得向上対策の一つとして加工品開発と特産品づくり、振興作物推進事業としてにんにく普及・施設整備事業、軽トラ市、給食センターを活用した地産地消の推進、連携と交流によるにぎわいのあ
るまちづくりのために都市との交流、そしてまた、二地域居住、グリーンツーリズムの推進と市民農園の開設、これに伴ってまた、中山間地域等における平場との農業生産条件の不利を補正する施策として、今年度平成22年度から第３期対策として高齢化の進行にも十分配慮したより取り組みやすい制度に見直しされ、引き続き実施されることになりました中山間地
１２

域等直接支払制度とともに、農地・水・環境保全向上対策事業とも並行して、適切な農地管理を通じて、将来に健全な農地を残していく事業を展開していきたい、そのような考えをしております。
これらの事業展開には、認定農家が密接にかかわってくるわけでありまして、各地区のリーダー的存在になる必要があるわけであります。作業の受委託も進めなければなりませんが、最終的には、使用貸借による農地の集積が必要になると考えております。現在、国が進める
戸別所得補償だけでは、農業後継者や認定農家がしっかりと育つかというと少し疑問を感じるところであるからであります。そしてまた、農業が他の業種と同様になるためには、経営規模を含め拡大し、所得の増加がかぎになると考えております。
当面としては、国・県の補助事業を活用した就労希望者相談会、新規就労支援事業等の情報発信、また、環境等ＣＯ₂の排出削減、循環型農業に配慮した冬期間や早春の農業所得につながる克雪農業の推進等も計画していきたいと、そのような考えをしております。
それから、３番目、農作業の事故防止対策についてでありますが、農作業事故発生による体系的な防止対策、安全対策の取り組みについての質問でありますが、現状としましては、公道における物損事故や農作業中の事故、農地の出入り口際の横転事故等が毎年何件か発生している状況と伺っております。こうした中で、町としましては、広報紙等を利用して、農家の皆さんはもちろんのこと町民全体へ喚起を行い、事故防止対策をしているところでありますが、毎年発生する農作業事故の防止対策としては、これでよいということはないと思っております。交通事故防止対策と同じで、日々農家そしてまた町民の皆さんへの喚起と意識の高揚が大事であると、そのように考えております。
さらなる対策としては、ＪＡとタイアップして農事組合を地図で情報を共有しながら情報を収集する機能を持たせたり、また、毎年11月に開催しております農林業まつりとＪＡまつりの際に、メーカーによる農機具等の展示を行ってその中で農機具の正しい安全な取り扱いの指導を盛り込んだりしていったらどうかということを考えております。現在、ＪＡと検討を進めているところであります。また、高齢化等続いている農家の需要を満たすためには、担い手や認定農家の作業受委託を進めながら、柳津町から農作業事故撲滅に努めてまいりた
いと、そのような考えであります。
いずれにしてもソフト的な対策とはなりますが、今後ともこのような中で柳津町から農作業の、そしてまた機械の事故のないように努めてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
１３

○議長
１、ポイ捨て及び犬のふんの放置防止条例の啓発と効果の状況並びに今後の推進についての再質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
ポイ捨ての条例の推進状況といいますか、啓発の状況なんですが、町民課のほうで一生懸命やっているんだと。また、いろいろな対策、そして条例そのものが、今の町長の答弁ですと、これは町の環境美化の推進、大きなあれだというようなことを言われているわけなんですが、その中で少し条例の内容についてもう少しお伺いします。これは、町長でなくても担当課長でも結構ですが。
まず、この条例ですが、条例に基づく指導、例えば、第９条の自販機による飲食料品の販
売者は、回収容器を設置し、適正に管理しなければならないと。こういうことを指導するんだと。それから、そういうことを指導する職員に対しては、調査権や質問権を持った職員を指定するんだと。身分証明書的なものを発行するんだと。そして、重点区域を指定して重点的にやっていくんだというようなことをうたわれているわけなんですが、そういったいわゆる自販機を設置した業者に対する指導、あるいは身分証明書等の発行、あるいは重点区域を告示することになっていますが、まず、このような行為があったのかどうなのかお尋ねしたいのと。続けて質問したいと思いますが、これは一番の問題は、ごみの車からのポイ捨てが一番問題なんです。重点区域が町内に限っていると思うんですが、これは、国道沿いとか県
道沿い、主要な道路の沿線の人が荒らしておくと、これはすぐにごみが、特に空き缶ですけ
ど、あるいはペットボトル的なものが直ちにたまってくると。これは絶えず草刈りとかある
いは農地によってはうなっておかないと。こういう沿線の所有者についての、この条例を見ますと、その所有者に対しても責任を求めているというようなことですので、結構そういう条例が、理解しなくてもその所有者は、特に農家の人はそういう管理をしているわけなんです。
それで、そういったものについては、まず、農家、行政に対して、今、農地・水・環境保全なり中山間直接支払なり等で、あるいはその集落のいわゆる人足といいますか、共同作業といいますか、そういったがなについてそういう地域の環境については、結構進めているわ
けなんです。これは、町としてもお願いすべきでないのかと。そして、町自体も町の所有になっています、例えば桐ヶ丘の下の檀ノ下っていうんですか、あそこはどこが管理している
１４

のか。そういう草刈りとか何かやっておられるのか。あるいは、道路の残地、あるいは美術館周りとか例えば、ああいう道路の管理も付近の農家がやっているわけなんです。そういったところについても明確に、どのようにして管理していくのか。やはりそういったところも、荒らしておくことによってポイ捨てが多くなるという観点から、この点についてどのような町の公共施設についての今後の管理についてもお伺いしたいと思います。
また、続けて、町長は今、答弁の中で、各団体等に協力を求めてこれを進めていくんだと。
確かに町の環境の美化というのは大きな問題だと思いますし、どこも反対する人もいないと思うんです。もうこれは重要なことだと思うんです。そういった中で各団体等で、例えば、
先ほどもしましたが、国道沿いに例えば大きな看板とか何か、いろんなチラシとか何か100枚等配っているんだとか、町民課主催の会議においてはいろいろ条例の趣旨を説明しているということであったんですが、一番の問題は、道路沿いのポイ捨てなんです。これもちろん、車からのポイ捨ては道路交通法違反になって、５万円ですか最高、の罰金もあるわけなんです。ですから、これはポイ捨ての趣旨といいますのは、何も町だけでなくて他機関の協力は当然必要だと思うんです。例えば、道路管理者、これは国道、県道であれば建設事務所、町
道はもちろん町ですが、これを取り締まるのは警察署なんですよ。こういったところで、例
えばそういったところに大きな看板等を立てる。柳津町はポイ捨て条例を設置しますと、環境の美化を進めている町だということをやはり明確に知らせる必要があるのではないかと。
先ほど町長の答弁を聞きますと、地域の住民に対してはかなりの啓発を行っていると。しかし、この条例でうたっているところは、旅行者とあるいは観光客、通勤、通学、町を通過する人、そういった人も対象にしているんだと。すべてを対象にしてから環境の美化を図る
んだというようなことをうたっているわけなんですが、むしろその町内の地域の人の意識の向上も大切ですが、観光客や通過する人に対しての意識の向上とかこういうあれが大切でな
いかと。その中では、当然今言ったように、看板を立てるんであれば、あるいは道路の管理であれば、県の建設事務所とかあるいは農地、あるいはその林野を指定する農林事務所とか、あるいはそういう警察等の取り締まりの、消防とか、そういうところとの協議が町はこうい
うことをやっているんだということを説明するのが一番、これも効果の一つでないかと思うんですが。
過日、町長は防災会議を開催されたと聞いておりますが、この防災会議の中で、この防災
会議は防災だけでなく、あのメンバーは建設事務所の所長、農林事務所の所長、あるいは警
察署長、消防署長、皆入っているわけなんです。こういった中で、町長の口から明確に町は１５

こういう趣旨でやっているんだということをやはり話すべきでなかったのかと。あるいは、他団体の中で、やはりこれを、町はこういうことで進めるんだと。この条例というのは、町の施設の管理とかあるいは国の法律の補完条例ではないわけなんです。これは町の意思を持った条例ですから、町長はその交付になってからやっぱり１年あるいは２年以内がこれはやっぱり回転させるには、町民課の会議ばかりじゃなくて、あらゆる会議をして町長はやはり招待なり招集したりしているわけですから、やはり町長の口からみずから環境の美化の推進を図るんだということを、だから協力してほしいということをすべきだと思うんですが、今までの質問内容について、まず、町長の考えをお聞かせください。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、１番、横田議員に再質問のお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、これにつきましては、町民課というところにかかわらず全庁が協力してやっていかなければならないと、そのように思っております。これは単なる一担
当課の問題ではありません。まさに、柳津は観光の町でもあり、それぞれのみずからの意識の中で、やはり住民が喜んできれいだと言えるまちづくりというのはこれが基本であろうと思っております。それによって、多くの皆さんが柳津町を訪れても、まず住民と同じような考えをするであろうと、そう思いますので、これは、町民課にかかわらず全庁を挙げて取り組んでまいりたいと、そう思っております。
なお、詳細につきましては、課長より経過を説明させます。
二つ目でありますが、団体のことですね。これにつきましては、皆さんもご承知のとおりなんですが、今までは人の見えない部分に投棄をされました。これは、例えば林道等に大きな粗大ごみが投げられたという話がありましたが、ごく最近になってこれだけ皆さんがポイ
捨て、そしてまた他町村も同じような条例をつくっております。ですが、身近な、我々の住んでいる身近なところにまで今、不法投棄をしている現状であります。これについては、その当事者、そのかいわいにいる皆さんが大変嘆いております。柳津町の役場にもそういったことがあったという話が随分あります。それらについては大変、柳津町だけではなくて、柳津町の皆さんはマナーを守っています。ですが、来町者、そしてまた工事関係者などがやっ
ぱり安易にポイ捨てをしているような状況でありますので、それらについても徹底した指導１６

をしていかなくてはならない、そのように思っています。
３番目の団体等のいろんな話の中で町長は言える場所がいっぱいあるということであります。まさにそのとおりでありまして、河川、そしてまた防災、すべてのものにこれは通用する問題でありますので、これからも再三やっぱりそういう会議には冒頭申し上げて、そして皆さんの意見を聴取して、また隣接でどのような対応をしているかも収集していきたいと、そのように思っております。
なお、詳細につきましては、課長より経過の説明をさせますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
それでは、１番、横田議員に補足して説明をいたします。
今ほど柳津町のポイ捨て及び犬のふんの放置防止条例等の内容等でございます。これらについても第６条での重点の地区の指定というようなことをうたっております。これらの内容等についても、現在のところ重点の区域の指定というのはなされておりません。１年６カ月
ぐらいたっているわけでありますが、先ほど町長からもお話がありましたように、これらについての条例等が設置されても、不法投棄関係等についても昨年21年度においても約10件ほどの不法投棄関係等ありまして、これらについても重点区域に指定しなければならない分野
等もあるわけでありますが、現在のところ重点区域としての指定をしているところではありません。
第９条関係の自動販売機関係等の内容等の分についても、飲食関係の容器宣伝物関係の散乱の防止関係等について、これらについては、自販機を所有している方、また町で持っている各施設等である分についての指導等の内容等については、この条例設置後にお話し合いをしているところであります。
第14条の職員の指導というような分野等については、先ほど町長からも話ありましたように、この条例が設置されてからもやはり不法投棄関係等があります。これらについての職員の指導関係等については、指導というよりもその内容等の分析等をしております。これらについて、不法投棄がだれかというような内容等についてもなかなか探り出せるような状況にもないような状況でありますので、これらの内容等で職員等については第14条で職員がそれ
１７

らのものの担当をしているというようなことであります。
議員のおただしの第15条の身分証明書の携帯関係、これについては、いまだそれらの携帯等の任命等もしておりません。これらについても、早急にこれらの身分証明書を携帯しながらポイ捨て関係等の指導等の内容等に当たっていかなければならないというふうに思っております。
また、これらの内容等について、議員がおただしのように、やはり49号沿いの部分、藤地区の皆さんについては郡山国道事務所と藤地区が年に２回ほど実施をしている内容等もあります。これらの内容、また、広域農道等の不法投棄関係の内容等についても大野、大野新田
等で行っております。あと、252号線については、宮下土木を中心とした中での建設業協会
関係、また、商工会、観光協会等の団体等の中での作業をしていただいております。議員がおただしのとおり、やはり草刈り等の内容等でやはりきれいにしておくというようなことが大切です。また、農家の皆さん、土地の所有者の皆さんにも大変それらの分ではご協力を願っているところであります。
議員がおただしの内容の今回の第３期の中山間地域特別直接払、それから、農地・水・環境保全向上の対策事業等の中でもやはりそれらの分野を使っていただいて、大変そういう点
では協力をしていただくと。各団体等の中においても、町民課等の内容しか私のほうでは承知しておりませんが、各会議等の中ではこれらの啓蒙・啓発に関しての内容等を周知しているところであります。
以上です。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、１番、横田議員にお答えします。
檀ノ下の地すべり指定地の管理でございますが、檀ノ下の全体が地すべり指定地に指定されており、一部その中に個人の所有地があります。そのほか、地すべりの施設につきましては福島県が管理となっており、今、その残地分につきましては桜が植栽されております。これは、町のほうで桜の植栽事業として今刈り払いを行い管理しているというのが現在の状況
でございます。
○議長
１８

再々質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
一つは、条例でうたって町が環境の美化を進めるんだというんであれば、町自体の公共施設等についても、これは、町が直接やるんでなくても、地域住民といろいろこういったことをやるから草刈りとか隣接しているところをお願いしたいとか、そういった一つの明確な発信も必要でないかと思ったのと同時に、一つ、身分証明書の発行というのは、私は何でかんで身分証明書を発行しろということではないんです。結局、市や大きな町については、この人が役場職員とか何とかって余りわからない面ではそういう身分証明書、そういったものでやるのが必要ですが、柳津町のような小さな町においては、だれが役場職員で町民課にいてどういう仕事を、いわゆる環境関係とか衛生面をやっている職員がだれなんだというようなことはわかるわけなんです。ですが、そういったことを、たとえ身分証明書とか出しても、再三言っているんですが、これは他団体とか他機関との連携とか何かをやっていかないとな
かなか効果は出ないのではないかと、そういう思いなんです。ですから、担当職員というよ
りは、むしろそういうことをようやんであれば、民間の監視員とか、まあボランティア的な、指導員とか監視員なんていうとちょっとあれですから、指導員とかむしろ民間の人、あるいは他団体等の中から選んでもらっても結構なんですが、そういったところのほうがむしろ私は効果があるんでないかと。そういった中のほうが、第一、役場職員がこれから70人体制なんてやっていく中で、さらにこういった大きな長い目で見る、やろうと思えば幾らでもできるこういう仕事を、私はやる余裕もなかなかないんでないかと思いますので、民間の活用、
そういったことを重点的にやって、そして意識の向上を図っていくべきだと思います。
それで、重点区域について指定しないと我々議会としては、説明を受けたのは、町うちの町内を重点としたいわゆる観光地としての説明を受けたような気がするんですが、私が先ほど質問したのは、そういう町なかばかりで道路沿い等も重点区域に指定して変更を図ったらどうだということで私言いたかったんですが、何かその重点区域、町内重点区域も指定図っていないんだと。図っていないのは図ってないとして、あれとしても、それはこれからやっていくんだということですので、その点ぜひ、今、担当課長の答弁にもありましたが、そういう国道沿いなり、あるいは主要地方道なりのそういうところをもし、いつも投げられる場
所が意外と決まっているわけなので、そういったところを道路管理者やそういう警察等とか、その意見を聞きながらやっていったらどうでしょうかという思いなんですが、これは簡単で
１９

いいですから答弁をお願いしたいと思います。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、再々質問にお答えをいたします。
明確な発信ということでありますが、横田議員もわかってのとおり、この前の区長会もございました。そのときに区長さんからやっぱり意識的に上がっていることは間違いありません。それで、その地域の皆さんがやっぱり危険を感じながら、意識を持ちながら、ポイ捨てがあるということでそれらを啓発したいということで、看板をぜひともつくってほしいということの依頼もありました。これにつきましては、この条例が設置されて、皆様方がポイ捨てに要注意しなくちゃならないと、やっぱり防衛策であると、そのように思っていますので、これらが広がるようにしていきたいと思っております。
そしてまた、地域の中でありますが、最近それぞれの林道、町道もですが、今、草刈りな
ど終わって随分と山菜とりも入っております。そういう中で、生態系が変化をしているとい
うのも、山に入山者が故意をしてポイ捨てをしていると。そこにやっぱり残飯等が残ってきて、クマ等いろんなものが食べて、だんだんとやっぱり里に下りてくると。そういった中で、やっぱりポイ捨て一つだけではありません。そういった中で、我々住民が被害に遭うような、クマ等に被害があったという実例もありますので、十二分にその辺も啓発していきたいと、そのように思ってます。
特に議員が力を入れておりました他団体というか、柳津町以外の隣接、そしてまたそれぞれの団体の土木関係また農林関係、そしてまた振興局、それらの皆さんの知恵をかりながら、そしてどういった形が一番望ましいのか、それらも検討しながら、そしてまた、道路上の看板ということでありますけれども、これは十二分に配慮していかないと、道路交通法の問題もあります。そういった面で、柳津町がポイ捨て条例をして推進している町だということをやっぱり皆さんに知ってもらう、それは十分に配慮していきたい、そのように思ってます。
○議長
次に、２の農業振興と専業的農家の育成についての再質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番２０町長は、やはり農業をやる先導的農家は、認定農家というのは大切なんだと。これからも育成していくんだと。今は33名ほどおられるということで、この33名が適正な人数だかどうかちょっと私どもわかりませんが、今後ともそういう担い手として、あるいは後継者としてこれから力を入れていくんだと、その言葉を今回お聞きしておきたいと思いますが。
まず、町長は時折農業の６次化ということを、これが町の今後の活性化の一つだというよ
うなことをあいさつ等の中でおっしゃっておられます。年頭のあいさつ等の中でも言っておられます。
それで、過日、私、県のほうの農政担当の幹部職員とちょっと話す機会がありまして、いろいろ話したんですが、この農業の６次化について。今国のほうでその法案が審議されているんですが、今回は何か通らないみたいですけど。一つのその、その中にはいろいろエコとか何かいろんな問題を入れながら地域の振興を図るという、いわゆる農山漁村の振興を図るというのが趣旨みたいですけれども。その中で、私は、その６次化産業というのは農業の６次化、農業さ１次さ２次、３次を足して農業の６次化だと。我々農業に従事するもの、農業関係者については、いずれも農業主体のいわゆる農業の６次化産業だと思っていたんですが、県の幹部が言うには、いや、もう足し算でないんだと、最近は。掛け算でないかと。１掛け
る２掛ける３だと。農商工連携とか単なる産業の６次化とか言っているころからどうもそのおかしいと。しまいには、２掛ける３で農業の１次はなくなってもう６になるんでないかと。
これはとんでもない話だと思うんです。言葉の数字の遊びでなくて、やはり建設業者の農業参入だの、景気貢献でこれはまた別問題、これはこれで評価されるべきだと思うんですが、
あるいはいわゆる経産省等でも産業の６次化ということを言っていて、いわゆる商業主体の６次化産業を目指していると。
ですから、まず一つ、町長のお考えをお尋ねしたいのは、柳津町は少なくても農業の６次化ということを、これを農業あっての６次化だということを、町長は明確に今答えてほしいのです。別な考えであればそれはそれで結構でございますが、まず、それが一つと。言葉の遊び的なものがありますが、当然柳津町では産業の核というのは農業だというふうに思うわ
けですが。
町長、前の答弁の中で今まで、先ほど町長は農業の戸別所得補償の、ことしから国から１万5,000円、先ほどの答弁ありましたが、戸別所得補償については１万5,000円出るので、今まで１万出していたのを5,000円にするんだと。その5,000円については、やはり専業的農家
とか担い手農家の対策に使うべきでないかという前にお尋ねしたところ、町長は、いや、そ
２１れはやはり１万5,000円、いわゆる合わせて２万円になる、その中でやってもらうべきなんだと。改めていわゆる認定農家等、いわゆる担い手農家等の育成は新たな補助は考えてないんだと。その5,000円については、さらに２年先に延ばすからそれで対策なんだということをおっしゃられましたが、私はやはり、単年度予算の中では２年延ばしたから農業対策をしたんだということにはならないと思います。今、町長は、農地の流動化なり認定農家は大切なんだということであれば、何に使うは別にしましても、その5,000円、いわゆる300万程度だと思うんですが、5,000円、そういう金はやはりこれからの先導的農家、担い手農家に農地流動化なり、この後質問いたします機械の安全操作なり、そういったところに総合的に使うべきだと思うんですが、これについて町長の考えをお聞かせください。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、横田議員の２番目にお答えをいたします。
まさに今６次産業ということが、大変議員がおっしゃるような言葉の巧みな方法に聞こえてくるような感じをいたします。私は、やっぱり生産者がこれからよりやっていくには、生産したものをどう付加価値をつけていくかということが大変重要であると思っております。
その中でいろんな会合の中でぜひ農業の分野の中で生産、そして加工、販売、そういったものが一体化して一つのトータル的なもので農業経営というものを図っていただきたいというのが私の一つの考え方であります。
そしてまた、今、６次産業化ということでいろいろ取りざたされておりますが、まさにこれは議員が今おっしゃっていたとおり、農商工連携型の中でいろんなものを取り組みながらやっていく、そういう６次産業化を目指そうとのが本来の姿でやっているそうであります。
県などでは、特にそういった意味で農業者の生産したものをどう付加価値をつけてやっていくかと。そういったものは商業そしてまた直販、そういったものを活用しながら大いに役立てたい。そこにまた一つのグリーンツーリズムとかそういうものがあるわけですが、そうい
う６次産業化の参入というものが大いに推奨されている現状であると認識をしているところであります。
私は、日ごろから話しているのは、まず、今の認定農家の皆さんもふえる要素はないと思います。それ以上に、やっぱり新規就労する皆さんをどう確保していくかということが、大２２

変な私は命題であると思っています。地域の中で１人が、後継者がふえれば、かなり生産能力、そしてまたその農家の皆さんのやる気、そして安心感、そういったものが大きな波及効
果を生むと思っておりますので、そういった中でどのような県の後継者育成としての15万とか、そしてまたある町村においては、３年間その方の就労の機会を設けて実際に農業をさせて、その生活に不足分を補う町村も出ております。そういった対策も講じていく必要があると思っております。
そして、私は、日ごろ心配しているのは、柳津町には法人化した農業団体が一件もありません。今までこのかいわいの農業者は、すべて農業の法人化をして雇用の機会、そしてまた土地の集積、そしてまた規模拡大をしながら雇用と生産のバランスを蓄えながらやっていることがあります。それらが今見えているのが、柳津町では、郷戸地区にあるライスセンターの機械利用組合だと思っています。まず、そういったモデルケースを育てて、それ以上に、
例えば八坂野の農業生産、そしてまた藤の農業生産、そしてまた地域においては、西山地域にもそのような集積をしながら法人化をしてやっていきたいというものがモデルケースとして出るような体制づくりを構築しているのが一つの政策であろうと思っておりますので、その件については、横田議員もおっしゃるように、やはり多くの皆さんの考えを聞きながらやっていかないとだめだと、そのように思っております。それは、やはりリスクを背負うということです。町だけが出資をするのではなくて、必ずそこに組合員として法人化する皆さんも出資をすると。そういうことがありますので何としても失敗は許されないわけですが、往々にして失敗が多いわけですが、それらを先導的な農家として育成していきたい、そんな思いであります。
（「戸別所得補償、町長」の声あり）はい。
○議長
補足答弁を求めます。
町長。
○町長
今、答弁漏れ、申しわけありません。
この所得補償の5,000円というのは、今、モデルでことしやりますけれども、なかなか戸別補償問題は定着するには時間がかかると思います。そしてまた、この生産の中でも私、戸別補償だけでは農家の皆さんの不安は払拭できないと。これをうまくやっていくには、私は、戸別補償プラス何かの付加価値をつけていかないと農業の収入の根源というかそれはないと
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思っております。それは、やはり戸別補償の中で１万5,000円ありますけども、そしてその中で不足分が生じた場合にはまた加算されますけども、大変な思いだと思いますね。これは全体的に耕作者に対してあるわけですから。そしてまた、町としても、今議員のおただしあったように、私は底辺を広げていくということを申し上げました。それは何かというと、認定農家の皆さんにはそれだけのいろんな優遇されるものがございます。そういった意味で、
やっぱり荒廃する農地を守っていくには、皆さんが同じように生産能力を高めていくということが地域の皆さんがやっていく大事な要素だと思っていますので、３年間を５年間、補助をしていくというような決断をしたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を11時20分といたします。（午前１１時０５分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時２０分）
◇

◇

◇

○議長
２の農業振興と専業的農家の育成についての再々質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、続けて再質問させていただきます。
まず、町長の先ほどの答弁なんですが、私、戸別所得補償費の問題点をお伺いしたわけでないんで、これは確かに国のほうでは、いわゆる農業やる人、意欲のある人はすべて担い手
なんだというような言い方をしていますが、少なくても町では違うんではないかと。町長も先ほどの答弁の中では、認定農家、いわゆる担い手農家、あるいはその郷戸を例にしての法
人化等、そういういわゆる受け手の育成が大切なんだということ再三おっしゃっておられる
わけなんです。であれば、１万5,000円国が平等に、いわゆる認定農家、専業的農家もある
いは趣味的農家もあるいは休日農家のサラリーマン農家はみんなすべてつくればみんな１万
5,000円もらえるわけなんです。さらに町では5,000円かさ上げしたわけです。今まで１万出していた残りの5,000円を、いわゆる受け手となる、これ流動化の問題とかあるいは法人化の問題とかそういったところにお金を使えないでしょうかという、町長そういう考えはない
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ですかと。前に聞いたときも、それはやっぱり２万円の中でその地域でやってもらいたいという答弁であったわけなんですが、今回まだその考えにお変わりはございませんかというお尋ねしたかったんですが、それを一つお尋ねしたいと思いますが。
そして、町長、産業の６次化等でいろいろなところで成り立っているんだと。もうこれは当然そうだと思うんです。ただ、商業関係から、いわゆる農地法も改正になってから、商業関係の会社とか何かから農地の支配、柳津町はそういうことはないとは思うんですが、そういったところを、あるいは工業的な農業、そういったところの支配によっての６次産業化では困るということを、町長はあくまでも農業の６次化を重点視していただきたいということをお願いしたわけなんですが。その中でやはり、農業の６次化と言っても生産から販売までといえばいろいろ問題、もちろんその圃場基盤の整備、土地の問題、それから販売技術、あるいは生産技術、いろんな問題を総合的にやっていかなくちゃなんないとなれば、その６次化を町長はどのように、先ほど町長はいろんな農業団体等から意見を聞くとおっしゃっておられましたが、これは当然農業委員会なり、農協なり、農協という言葉を再三口に出していますが、確かに販売をするのは農協、ＪＡ等が主になるのかもしれませんが、やはりそういったところで機会あるごとに農業団体、農業委員会、土地改良区、あるいは農協、普及所、
そういったところの農業の６次化という情報をまず集めて、柳津町の６次化産業はどのようなのが一番適しているのか、どういう方向なのか、そういう方向性をまず明確にしていただ
きたいと思うんですが、町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、横田議員の再々質問にお答えをいたします。
先ほどの戸別補償の5,000円の問題もそうなんですが、これはやっぱり別枠として考えていく必要があると思ってます。今までのそういった米の戸別補償とプラスアルファの部分は町としての対策として今回政策として皆さん認めていただきました。その中で今言ったように認定農家の育成のためにもやっぱりそういったものにはどういう支援の仕方があるのか、
それらはきちんと形を整えていきたい、そのように思っております。
その中で、今、議員がおただしの中で、それぞれの団体の皆さんの会議がございます。その席上でもお話をしたんですが、そして多くの皆さんからもいろんな意見がありました。ま２５

さに議員がおっしゃるように、生産だけでは到底やっぱり大反別をもって、今米の下落があがって大変な生産が落ち込んでいる。これを補っていくには何をやっぱりしてったらいいかということになれば、やっぱりプラスとしては集中した能力を、一定化、平準化した中でのやり方ではなくて、やっぱり農閑期に何かをできる、そしてプラス加工していく、そういったものが一つの付加価値をつけて農業のトータル的な所得に結びつけることが肝要ではないのかというような話もありました。まさに私はそのとおりであると思っております。それでは、有効な、遊休農地もそうなんですが、大変目に当たるところに遊休農地があると。こういったものを利活用しながら法人化すれば、多くの皆さんによって栽培も可能になるということが私は、望ましい柳津町の農業の体系であると思っていますので、そのような対策ができるように多くの皆さんの意見を聴取しながら、そしてまた、なおかつ農に対する関心を持ってもらうためにも市民農園の開設などもこれは積極的に進めていかなければならないと思っています。
そしてまた、集落が今大変厳しい中にも人口減少、そして農家の皆さんの担い手、そういったものを、例えばグリーンツーリズムによって限られた人たちが自分の村をどうしようというときに多くの皆さんに来ていただきながら、自分たちのつくった、そしてまた古い文化の中で食文化を提供して、それが現実的に生計の中に入っていく、そういう取り組みも私は
これから必要であると、そのように思っております。
そしてまた、もう一つ大事なことは、今、ＪＡさんなんですが、どうしてもＪＡさんの目
は中山間地には向いていません。どうしても平場が中心になって投資をされております。そういった中で、やっぱり我々がそれを一緒にしていくには、一つの団体等の強さを担いながらそれに対して農協の営農に対する関心度を上げていくと、これが我々生産者としての立場の象徴である、そのように思っていますので、それらができるような体系づくりは私のほうでも進めてまいりたい、そのように思っております。
○議長
３番の農作業事故防止対策についての再質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
先ほどの農業６次化については、ちょっと戻って申しわけないですが、これは何たって農家の所得を上げて山村地域の活性化を図るというのが一番目的ですから、農家の所得を上げる手段を、これはうまくいくかいかないかは別としましても、町をやっぱりいろいろ挙げて
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やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、農業事故防止対策についての再質問をお願いします。
結局、私、質問しましたのは、やはり農業事故はこれからも要因がふえるばっかりでないのかと。こういったことではちょっと不謹慎な面もあるかもしれませんが、やはり高齢者なりあるいは農業機械にふなれな人が農業機械をいじると、操作するという機会がどんどんふえるとすれば、これは、やはり事故の今まであった事例とかこういったがなを、たらい回しの問題もあるかもしれませんが、これを情報化、データベース化して、やっぱりこういった情報は当然流して機会あるごとに、それはいわゆる県のほうの普及所とかあるいは土地連等とかあるいは警察署等でもいろんな情報はあると思うんです。そういったがなをやはりいろ
いろ取り寄せて、そしてなおかつ、柳津町で事故が起きた原因は何なのか、今まで起きた原因をやはり、それは特に圃場の整備、今まで町の圃場整備は大半は終わっていますが、これらについては昭和50年代、60年代っていいますか、昭和の後半に集中的に圃場整備したがなで、今の機械の大型化には、体系にはそぐわない圃場もあります。そういったところが事故の原因なのか、あるいは操作のミスなのか、あるいは機械の安全性に問題があったのか、そのものについて、そういったところをやはり町で地域ごとにこれから予測される事故等についても、例えば西山のほうでは、そういった道路とか何かで危険性のある道路がいっぱいあって、トラクターが結構大型化して、このトラクターではその圃場行くのに危険性があると。
ガードレールが必要なのか、あるいはその乗り入れのあれが必要なのか、そういったところまでも今後やっぱりとらえていくべきではないかと。それは、町でなくても基盤整備であれ
ば土地改良区なり、あるいは営農等での操作であればそれこそ町長が言われるような農協等
なり普及所等なりの指導とかいろいろあれして、そういった情報を蓄積していくべきだと、
そういう思いなんですが、そういったことに取り組む考えがないかということでお尋ねしたんですが、まずこれについてお伺いしたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、再答弁をさせていただきます。
議員もおわかりのとおり、今、農作業の事故等が今日までのように内々になっていた部分が多くあります。そして、最近になってかなりの新聞なりそういった事故等が公になってま
２７

いりました。そういう中で、やっぱりちょっとした事故が皆さんからの通報などが入ってくるようになったということが、今日の事故等が明るみに出た一つだと思っております。
その中で要因としてですが、機械の大型化、そしてまた高齢化というものがあります。それと、一つは、それぞれの地域を見てわかるとおり、熟知しない皆さんが機械に依存して、
こんなところはもう機械は大丈夫だろうという過信した機械の利用が大きな事故につながっているということがあります。
まさに、今、議員がおただしのように、そういったものがいち早く皆さんが、利用する人たちが意識を持ってやっていかれるような体制づくりをすべきではないかと。これは当然であると思っています。この前に刈り払い機械の安全面での講習もやっていただきました。そういったのと同じように、皆さんの意識を高めていくような対策をしていきたい。それは、それぞれの農事組合がございますので、まずそういったところから手を入れていくというような方法をとっていきたいと。そしてまた、区長さんにも常々農繁期の農機具には常に気をつけるように、そしてまた、走行の場合に登録のない農機具が走っている場合もあります。
そういったものも注意する一つでもあると思いますので、それらについては十二分に注意をしながら喚起をしてお互いに事故のない、そしてまた、農作業というのは大変な重労働でありますので、それらについて帰り際に事故に遭ったという気の緩みもございます。そういったものを両面から指導していくような体制づくりをしていきたいと、そのように思ってます。
○議長
再々質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
農作業事故に限らず事故というのは思いがけなく生じるものですから、なかなか予測して予防するということも難しいのかもしれませんが、やはり事故の防止については万全、今後、柳津町も農家が高齢化していくのは目に見えているわけですから、そして町長が言われるように、これは国が言っているんだかわかりませんが、いろんなサラリーマン農家も農家なんだと。やる気のある人は農家なんだと。あるいは、今度は、リタイアした人のいわゆる趣味的農業に対してもこれもやはり機械を操作するわけですから、こういったがなについてのいろんな問題点がこれから、事故はもうこれからふえると予測せざるを得ない
わけなんです。
そういった中では、やはり事故に対する万全な対策をしていくべきだと。それでも事故は２８

起きる可能性があるわけですから。だから、それの原因についてはやはり徹底的に追及していく、求めていく。どうしたら改善できるのか。いろんなところでの、先ほども言いましたが、どこに原因があるのかをやっぱりこれはデータ化してその改善を求めていくと。その中では、やはり農家の連絡、例えば農林業連絡協議会とありますが、そういったところでのデータを出してそういった意見を聞くと。そして、情報のいわゆる伝達といいますか、啓発、啓蒙も、事故防止の啓蒙も啓発もそこらで図っていくというようなこともやはり必要でないのかと。柳津町だけでいろんな情報を持っていても、あるいは警察とか各普及所とか農協とかでいろんな分野でみんな自分のところのデータを持っているわけなんですけど、そのデー
タをやっぱり一元化してから情報を集めてそして農家に事故の防止を促していく、そういう会議が。新たな会議をつくるんでなければ、今言ったような既存のを利用していくということをやはり町が率先してやっていくべきだと思うんですが、そのことについての町長の考え方と。
それから、町では先ほど光ファイバー等町で普及になって、ことし西山までなれば、もうデータの情報の伝達が、情報の容量がかなりふえるわけです。そういったがなについてのやはり、先ほどからデータベース化と言っているのはそのことで、やはりこれはだれでもがその事故に対してどのような事故が起きているのか、それをやはり防災無線等でもいろいろ利用はあると思うんですが、やはり光ファイバーを利用したようなことも活用すべきだと思うんですが、これを長い目で見てとにかくやっていただきいと思うんですが、町長の考えをお聞かせください。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、横田議員、最後の質問でありますので、そういった防止対策というものは、これは農機具の事故防止だけじゃなくてやっぱりいろんな面でこれから限られた柳津町の4,000人の皆さんが安全・安心な町ということでやっていくにはそういった対策を進めていかなければならない、そう思っています。そしてまた、議員がおっしゃるように、これから専業農家も少なくなっております。それと同時に、兼業化の中で、高齢化の中でやっぱり限
られた時間に自分の農地を耕して、そしてすぐさま自分の本業に戻ると。制約された時間の中でこれだけやりたいという、注意が散漫としている中でやっぱり作業をしていくというケ
２９

ースがありますので、これらについてもみずからが注意を怠らない。そしてまた、現在の機械は万全だという意識も持ってはならない。常に事故は相対しながらやっているという自覚をしながらやっていかれるような防止策を対策としてやっていきたいと、そのように思っています。
○議長
よろしいですか。
はい、横田善郎君。
○１番
私の質問は終わったわけなんですが、ちょっと１点さかのぼって、ポイ捨て関係の防災会
議等についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、この活用についてお伺いしますが、１
問よろしいでしょうか。
○議長
それでは、横田議員の質問の趣旨を会議規則第５章の質疑に照らし合わせて再度の質問を許します。
横田善郎君。
○１番
それでは、最後に１点だけお尋ねします。
先ほど防災会議、これは過日開かれたそうなんですが、この活用を私は再三にわたって町長にお伺いしているわけなんですが、これは言っているとおり、今のポイ捨ての条例は無論ですが、今の事故防止、農作業の事故防止なりあるいは産業の振興等なりにしても、一つだけで完結できるものは何一つないわけなんです。みんな関連しているわけなんです。
その中ではこの防災会議ほど使い勝手がいいというのも失礼かもしれませんが、これほどいい会議はないわけなんです。警察署長から消防署長から建設事務所長から農林事務所長、それから振興局とかも来るかもしれませんが、それから町の担当課長たちがみんな集まるわけなんです。情報の一元化、町が何をやろうとしているのか、町長が何をやろうとしているのか、それは、何も防災に限らずそれをその中で説明し協力を求めるのはやぶさかでないと思うんですが、この防災会議の活用をぜひお願いしたいと思うんですが、これは町長、一言で結構ですから、ぜひ活用するだか、あるいは、それはそういうもの上げない、
防災会議と趣旨が違うんだからということであるのか、その２点っていうのどちらかについてひとつ意見をお聞かせください。
３０

○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
これらについては、防災会議規則に沿いながら、より意見が集約できるような体制の中でやっていきたい、そのように思っています。
○議長
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
５番、鈴木吉信君。
○５番（登壇）
それでは、次の点に対して質問いたします。
一つ、柳津町西山地区の地域づくりについて。
近年高齢者が多くなり、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス、ショートステイなど老人に対応できる施設を多くの方々が望んでおります。私は、この地域には総合的な施設を建設し、雇用と地区の老人の方々の安全・安心な生活のため建設推進すべきと思いますので、町として今後どのように対応されるのか、町長の考えを伺います。
以上、よろしくお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、鈴木議員にお答えをいたします。
柳津町西山地区の地域づくりについてでありますが、当町では、高齢化率が高く、高齢者のみの世帯の増加等により在宅での介護は現実的には困難な状態となってきており、施設依存型の介護サービス利用となってきております。しかし、近年、他町村においても当町と同様の形態となっており、各市町村の特別養護老人ホームの入所者、待機者が大幅に増加をしております。当町の要介護者が入所できず、長期に待機している状況となっているのが現実であります。
また、入所待ちの要介護者がショートステイやホームヘルプサービス等を利用しながら、
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何らかの在宅での生活を続けている状況でありますが、しかしながら、町の施設はショートステイ及びデイサービスについては、ショートステイ利用者定員10名、デイサービス利用定員が35名と小規模な定員数であるため、要介護者本人の家族が望む利用ができないような状
況が見受けられるところであります。
当町の今後の見通しでありますが、町の振興・活性化を図るため、高齢者社会の対応として必要が見込まれる福祉施設建設に向け、調整をしながら建設の実施に向け推進をしてまい
りたい、そのような考えを持っております。
以上であります。
○議長
再質問を許します。
５番、鈴木吉信君。
○５番
私は、柳津町全体を考えたときに、やはり西山地区の老人施設というものが必要になってくる、これは地区のだれもが考えておられると思っております。現在、本庁地区にある老人ホームで行っているショートステイ、１泊２日から20日、長くて２週間くらい、これの利用率が平成21年度で332人、日数に合わせますと2,772日となるそうです。データとして、西山地区の人数、日数は、時間的なものがありまして把握できなかったわけでございますけれど
も、かなりの人が西山地区にも利用されておるものと思っております。また、デイサービス
は、年間120名、うち本町が80名、西山が40名、これが週１回から２回くらい利用している
そうでございます。大体女の人が多くて、約８割の方が女の方だそうです。
また、地域生活支援センター、冬期間だけひとり暮らしまたは２人暮らしの方が来て入所するわけなんですが、これも21年度は８名の方が利用されまして、その中のうち４名の方が西山の方が利用されたそうでございます。職員の方々の説明ですと、やっぱり一番遠くて西山の奥のほうから来るのに、柳津まで来るのに約１時間から１時間10分くらい。それはどうしてかというと、冬期間もそうなんですが、やはり車に何人か相乗りをしてくるもんで、各地区を回ってくるから時間がかかると。そのようなことで、来るときはいいんですが、帰るときにはもうかなり疲れて、やはり帰りの時間が１時間以上もかかるもんでかなり疲れてしまうというような利用される老人の方々もおられるそうです。
やはり、今後このような施設を利用する老人の方が多くなるわけでございますので、西山地区の方々の要望にもある老人施設をやっぱり建設し、老人の方々の安全・安心な生活など
３２

のために一日も早い施設の建設を行うべきと思っております。前向きの対応が必要と思いますので、町長のお話にもあったように現在の介護の状況が非常に厳しいわけでありますので、地元からの要望・意見を聞く、これも大切でございますが、私は、西山地区にそのような施設をつくると町長並びに町のほうとして考えておられるならば、ある程度、力を持って西山に建設するんだというような気持ちを持ってやっぱり強固に進めるべき、そのように思いますので、町長の考えを伺いたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
鈴木議員にお答えをいたします。
まず、議員も今の再質問の中でありましたとおり、今、菅首相になってから経済、財政、
社会保障の一つの中で日本の社会構造の中で景気回復を図っていきたいということが示されているわけであります。私は、今議員がおただしのように、西山地域というか柳津町の中で今大変な高齢化率を示しているわけであります。全体で見れば38％でありますけれども、その地域によっては50％を超えていると。その大半が１つの地区になっているということを思えば、大変なこれからの高齢化の社会の中でどう対応していくか、そしてまた、どう雇用を生みながら経済をその地域が活性化するかということを考えていかなければならないのが基本だと思っております。
そしてまた、今、見通しとして公共事業はさらに減るであろうと。一つの分野としてこの福祉分野が、かなりこれからの日本の社会の中では大きなシェアを占めるであろうという見通しを立てているわけであります。そういった中では、今、菅首相の中で、どうこの福祉政策をしていくかということは、町にとって一つのいい機会でもあるととらえております。
なお、今、議員にいろんな数字を上げていただきましたけれども、今日までの柳津町の高齢化福祉の中でどのような必要性があるのか、これについていろんな内容については課長から皆さんに示したいと、そのように思っております。
私の考えは、今話がありましたように、柳津町ではざっと見ても社会福祉の特老は１個しかありません。そしてまた入所は50名であります。そして今、待機いますが130人ほどおります。そしてまた、純粋な柳津町に町民としていられる方が介護が今必要で特老に必要な方というのは70名ほどいらっしゃいます。そういったことを思えば、複合型の社会、これは福３３祉、介護関係の施設は何としても必要であると思っております。それによって、例えば50名が入所すれば40名くらいの介護を必要とする雇用が生まれるということと、そして、柳津町にはありがたいことに、先ほどの横田議員のおただしのように、大変いい農産物がとれるということで、地産地消ということで安心・安全な生産物をそういった施設によって消化できると。大きな経済波及効果があるわけでありますので、それらをとらえながら、私は、この建設に向けて町民の理解を得られるような方法をとってやっていきたい。これには町がすべてが関与することはできないと思っております。やはり、町が施設を運用するに当たっても、専門の分野の皆さんがそれを運営していくという形が望ましいと思っておりますので、そういう役割分担のできるような施設が柳津町には必要であると、そのように思っておりますので、今後そのような議員の後押しもありますので、町民の皆さんの理解の得られるような方策を出していきたいと、そう思っております。
なお、詳細につきましては町民課長より説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
それでは、鈴木議員のほうに補足して説明をいたします。
今、町長がお話ししましたとおり、柳津町の４月現在等においての要支援１、２、それから要介護の１、２、３、４、５というようなことの中においては、認定者が264名ほどいらっしゃいます。そういう中でのサービス利用関係、居宅介護関係のサービスがあります。議員がおただしのように、ホームヘルプサービス関係、デイサービス関係等も含めまして大体160名の方がこれらの内容等で進めているところであります。
町においても、やはりこれらの施設の建設等についての前向きな進め方を進めていかなけ
ればならないと。これらについては介護保険の事業計画等の内容等もありますので、これらについてもあわせて進めていこうというような考え方を持っております。
また、今回の入所関係の待機者関係等であります。町長がお話ししたとおり、130名ほどの今、待機者がありまして、長期になっているというのが現実であります。町の中においてもこの130名のうち大体70名近くがやはり町民の皆さんだというようなことであります。こういうふうな内容等も含めまして、やはり町といたしましても前向きにいろいろな面で調整
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を図っていかなければならないというような考え方を持っております。
以上です。
○議長
再々質問を許します。
５番、鈴木吉信君。
○５番
私もいろいろ調べてきて、町長が先ほど答弁されましたが、建設の実施に向けて推進していきたいと思っておりますというようなことを答弁をいただきましたので、安心するんですが、やはり私はいつも申し上げているとおり、今現在柳津の施設を、デイサービスなりショートステイなり老人ホームなりを利用しておられる方々、約80から90歳くらいの方々、または今現在70以上くらいの方々、本当に戦争を経験して戦争の犠牲になって、若いときの人生というものを本当に苦労してこられたわけなんですが、また、その方々がいつも私言っているんですが、その方々がおられたから我々団塊の世代と言われる人たちが今現在このように健康な体で柳津町において生活できている。それに対して私は、感謝の意味もあるし、今まで苦労してきた方々に対して何かやってあげられないか。そのようなことで、町長と意見は多少のぶれはあると思うんですが、やはり西山地区にデイサービス等、ショートステイ等、
西山の方々来るのに１時間も１時間半もかかって来る、また、帰りもまた冬期間などは本当にそれくらいのまた時間もかかる。そのような本当に苦労をされたまた上に年をとってからもまた介護等で苦労される、そのようなことというものをやっぱり我々考えていかなくちゃならない。そう思って今回質問させてもらったんですが、町当局としてもいろいろ都合等はあると思いますが、西山地区の町民の方々の切なるお願いでございますので、一日も早くサービスできるような対応というものをお願いして私の質問を終わりたいと思います。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
５番、鈴木議員にお答えをいたします。
本当に議員も今の質問の同じように心のこもった質問であると思っております。その中でまさに間違いなく今日までの柳津を築いてきてこられた皆さんであります。そしてまた、地理的な条件はあるとしても、柳津町民として幸せになってその地域に生まれたことが柳津町
３５

でよかったと言えるような地域づくりが本来の姿でありますので、それを原点にして考えていきたいと、そのように思っております。
そしてまた、菅首相が言われました最小の不幸社会ということで、私は、まさにそういったものをやっていくには、ここに生まれても都会に生まれても同じ国のサービスを受けられるようなシステムにしていくのが本来の自治の役割だと、そのように思っています。どうかそういった意味でも、私はサンアイと申していますけれども、やはり家族を愛して、そしてまた柳津町ふるさとを愛する、そしてまた国を愛するというこの３つを持っていくには、どこの場所にいても生活して幸せになりたいというのは皆さん同じでありますので、それらを念頭に置きながら町民の理解を得られるような建設、そういったものに邁進してまいりたいと、そのように思ってます。
○議長
これをもって鈴木吉信君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５７分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
一般質問を続けます。
小林

功君の登壇を許します。

６番、小林

功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり２点について質問をいたします。
１、医療費の抑制について。
柳津町は、国民健康保険事業における１人当たりの医療費が平成18年度から21年度までの４年間、県下ワースト１という大変不名誉な記録があります。国民健康保険事業は、国民健康保険特別会計により運営されていますが、医療費がかさめば当然のことながら国保税の引き上げにつながり、国民健康保険に加入している町民に直接負担を強いることになります。
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さらに、福島県医療費適正化計画の策定趣旨からも速やかに改善すべき課題と考えます。
国民健康保険事業における１人当たりの医療費が高額となる原因を町はどのように分析しているのか。また、今後どのように医療費を抑制していくのか、お伺いいたします。
２、旧ホテルみなとやの管理及び跡地利用について。
旧みなとやを町が取得して８カ月がたとうとしています。そこで、３点についてお伺いいたします。
イ、当該廃屋の管理はどのようにされているのか。ロ、取り壊しまたは改修のため必要と思われる調査は行われているのか。ハ、まちづくり検討委員会の話し合いの結果はどのよう
なものか。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、小林議員にお答えをいたします。
まず１点目であります。
医療費の抑制についてであります。
１人当たりの医療費は、歯科を除いて入院、入院外とも県平均を上回っているのが、特に入院での医療費が高い状態が近年続いているということであります。そしてまた、悪性の新生物や糖尿病、そして精神疾患などの重症化が大きな要因と思われております。また、これらの入院の方が毎月30万から35万円ほどの費用が確実に発生しており、通院している方もかなり多くなり継続的な治療が必要となってきているところであります。坂下厚生病院での人
工関節の手術も大変多くなってきております。１関節で月に140万円程度の費用がかかっておるのが現実であります。高血圧症疾患も県平均を大きく上回っている状況であります。
これらの原因は、高齢化による影響だけではないと考えられるので、平成22年度においてレセプト分析の強化策を予算措置化をしておる、その要因を調査していきたいと、そのように思っております。
従来から病気治療中の方については重症化しないように、また、病気発症の可能性がある方に対しては予防を重点的に広く地区健康相談、また、病態別健康教室等を実施をしている
ところでありますが、平成20年度から始まった特定健診、また特定保健指導の導入により、
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それまで広くダイレクトに個別保健指導を行うようになってきております。これらは個別に半年間、また、医師、保健師、栄養士による毎月指導を行うものであり、指導を受けた方には明らかな改善の結果が見られております。しかし、通院中の方や軽度の異常値の方に対しては指導が行き届いていない状況にあるため、今年度からレセプト及び国保連合会のデータにより医療費分析を毎月行い、より効果的な個別保健指導を行いたいと思っております。ひざ、肩、関節痛の治療対象者への講習会、講演会、予防教室等を開催し、集団検診においては日曜日実施も引き続き入れるなど各種検診の受診の奨励による受診率向上に努め、早期発
見・早期治療により医療費の抑制に努めてまいりたいと、そのように思っております。
それから、２番目の旧ホテルみなとやの管理及び跡地利用についてであります。
この件については、議員から３月定例会においても質問を受けておりますが、現在の状況についてお答えをいたします。
一つ目であります。管理についてでございますが、本物件については、県税事務所が公売した物件を昨年の10月に町が取得をいたしました。ことしの２月に現地の建物を議員の方にごらんをいただき、その状況はご存じのことと思っております。建物、敷地に危険な箇所がないか調査をいたしまして、屋上の看板の取り外し、そしてまた非常階段の閉鎖、敷地内の木々の剪定などを行い、安全面に注意を払って管理をしており、また、施設が起因する住民
等第三者への損害を与えた場合の保険として賠償保険、補償保険に加入をしておるところであります。
そしてまた、ロに、二つ目でありますが、取り壊し、または改修のために必要と思われる
調査については、建築時の設計図面をもとに内部の調査をし、また耐震性、取り壊し工事費の算定、河川法の手続等を県と協議を進めていきたいと思っております。
三つ目、ハ、旧ホテルみなとやに関する地域づくり懇談会の内容についてお答えをいたします。柳津町地域づくり懇談会は、平成21年９月25日の第１回から４回開催し、町なかにぎ
わい再生、門前町としての魅力を守り生かす、そしてもう一つは、施設整備によりソフト事
業が重要課題として懇談会を行ってまいりました。この中で、旧ホテルみなとやの跡地利用については、まず安全性、そして景観面からも建物の撤去が最優先し、そして、きれいな植物のある落ちついた広場、そして簡単な足湯などくつろげる工夫が必要と。さらには、商売もできるような施設などについて町民の意見を広く聞きながら時間をかけて検討していくべきとの結果を踏まえたわけであります。このようなことが今議員のおただしの中ではある現状であります。
３８

以上であります。
○議長
１の医療費の抑制についての再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、医療費の抑制についての再質問を行います。
国民健康保険事業における１人当たりの医療費が４年連続県下一高いと。これを聞いた人
は、柳津のイメージ、これをどう思うでしょうか。幾ら自然が豊かで景色が美しい、歴史・伝統があるすばらしい柳津町でも、知らない人が聞けば柳津町は何で不健康な人が多いのかと、あるいは、食生活がよくないのではないかなどと考える人が少なくないのではないかと心配をいたします。
また、さらにもっと心配なことがあります。それは、国保特別会計の財政上の問題であります。ここ数年の医療費、国保税率、基金残高等の推移を見てみると、このままいけば国保特別会計は、２年から３年で危機的な状況に陥ると懸念されます。
まず、医療費ですが、平成16年度の医療費と平成21年度の医療費を単純に単年度で比較す
れば、約6,400万円を超える増額になっております。県下一になった平成18年度からもかなりの割合でふえ続けております。
次に、国保税ですが、平成22年度における対前年伸び率と平成22年度の世帯当たりの国保
税は、会津坂下町を含む５カ町村では一番高い数字になりそうであります。そして、基金残
高でありますが、平成18年度から平成20年度までは１億3,500万円あったものを、今年度３
月にまず2,000万円を取り崩し、そして、今回この６月の議会で1,900万円を取り崩すということであります。このまま手をこまねいていれば、今年度末に取り崩しという可能性もまた十分考えられると思います。早ければこの基金は２年ないし３年で底をつき、さらなる国保税の増額や一般会計からの繰り入れをしなければ、国保特別会計は破綻してしまうという危惧をしているわけであります。
このことについて町はどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
３９

６番、小林議員にお答えをいたします。
本当に数字を見れば大変な現状であります。そしてまた、この奥会津においては大変国保の優秀な町村もございます。そういった中で、大変高齢化が進む中、そしてまた、今日まで柳津町のために貢献をいただいた皆さんで町民として過ごしている皆さんが、いろんな病気
によって体が侵されると、これは大変憂慮にたえないところであると思っております。そしてまた、限られた財源の中でこのような結果を招いているというのは、大変努力はしている
もののなかなか結果的に結びついてこないということであります。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○議員もおわかりのとおり、坂下町の関節の手術が柳津町が一番多いんです。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○そういった中で、このような今日までの農業を守り家庭を守りながら一生懸命やってきた人が痛みをこらえてやってきて、これはどうしてもかかるなと言いようありません。そしてまた、新生物のがん、そういったものが多くなってきていると。
そしてまた、受診率も、健診の受診率をやっぱり上げていかなければならないと。これは再三言っているわけなんですが、どうしても自分は健康だと過信して受けない人がいらっしゃいます。これらを何とか健診を多くの皆さんに受けてもらって、早期発見・早期治療に結びつけていき、また、高齢者の皆さん、若い人たちもそうですが、健康で働けるような状態を予防医学といいますか、そういったものに個人も意識を持っていただきたいということで、
ただ、保健師さんたちを増員したから結果がよくなるわけではないと思います。まず、その意識を高めていって、なぜ我々の体がそういう病に侵されるのかということを真剣に考えて、健康であれば楽しく幸せだという思いが広がるような運動をしていくべきであると、そのよ
うに私は考えております。
以上であります。
○議長
補足答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
小林議員に町長の分の答弁、補足して説明をいたします。
４０先ほど小林議員のほうからありましたように、平成19年度までは１億3,500万ほどの基金等があったわけでありますが、これらについても21年度、2,000万取り崩しております。今回の22年度６月の議会等において1,900万ほどの取り崩しをしたいというようなことの考え方を持っております。これらについては、残り9,600万ほどの分しかなくなるわけでありま
すが、今年度の内容等で何とか平成22年度でレセプトの分析関係等も当初予算の中でとらせていただいておりまして、これらの分析等も国保連とあわせていろいろ進めているところであります。今、町長からお話がありましたように、悪性新生物関係、糖尿病、それから精神疾患、それから人工透析関係等の重症化が大変多いというようなことであります。この重症化にならないためにも、やはり本年度行うレセプト分析等の強化によりまして、何とかそれらの内容等を早期発見し早期治療というようなことでの重症化にならないような対応策を今
年度は考えながら進めていきたいと。で、議員がお話ししているように、やはり基金関係の
残高等についても少なくなってきておりますので、それらの危惧される内容等についても十分検討しながら町といたしましてもこれらの治療の抑制に当たっていきたいというように考えております。
以上です。
○議長
再々質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、再々質問を行います。
私は、今ほどさきの質問において国保税の増額や一般会計の繰り入れをしなければ国保の特別会計は破綻してしまうというふうに言いましたけれども、穴のあいたバケツに幾ら水を入れてもこれはだめだと。この穴をふさぐには、医療費の抑制とそして国保税の収納率を上げていくということがなければ改善はないというふうに私は考えております。
そこで、２点ほど質問させていただきます。
まず、１点。医療費の抑制には、先ほど町長の答弁にもありましたが、やはり健診率を上げる、そして保健指導の充実を図るということに、私は本当に尽きると思うんです。糖尿病、あるいは精神疾患、高血圧症疾患の重症化が大きな要因であるというふうにありました。本
当に課長の答弁のとおり、重症化をしない努力が必要だということは本当に言うまでもないんですが、町の保健指導体制、これを見てみますと、平成18年度は保健師が３人体制で地区
４１

訪問を年４回行っていたと。しかしながら、平成21年からは保健師が２名に減りまして、臨時保健師が１名という体制で、地区訪問は年３回ということで指導自体は縮小しているわけですね。ということは、町が保健指導の重要性というものを認識しているのかなというようなことで、本当に心配になる部分がございます。もっとやっぱり専門職をふやして、例えば保健師はもとより管理栄養士であるとか運動指導士、これらを保健指導に活用して、地区訪問等の指導の機会をもっともっとふやしていくと。そして、保健指導の充実を何としても図っていく必要がまず第一だというふうに私は考えますけれども、この点について町のお考えをお伺いします。
そして、もう１点お伺いします。国保税の徴収率、収納率を上げ、滞納を減らしていくということでありますけれども、現在、収納業務は、総務課税務班で他の税金とあわせて行っているということであります。担当課の職員をして収納業務を行ったほうが、柳津町の国保制度の維持のために職員の意識の向上ということを考えれば、効果があるのではないかなと
私は考えます。そしてもう１点ですが、すべての税金を総務課税務班で行っているということであれば、つまり町民税であるとか固定資産税なんかもあわせてやっていると。例えばですが、その合わせた金額が10万円滞納になっている場合に、滞納者が３万円を払ってよこしたという場合に、この３万円はどこに充当するのか。例えば、３万円全部町民税に行ってし
まえば、国保には一銭も入ってこないということになります。こうなるとですね、非常に大きな国保会計には影響が出てくると思うんですね。これ担当課の職員が回って徴収すれば、それは間違いなく国保税のほうには入ってくるということになると思うので、担当課の職員をしてですね、徴収をしたほうがいいのではないかというふうに思いますが、これをあわせて２点についてお伺いいたします。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、小林議員にお答えをします。
２つでありましたが、まさに議員がおただしのように、医療費の抑制というのは健診率を上げるということが最も重要であると。そしてまた、国保税もしかり。やっぱり収納率を上げていくと。これらによってやっていくのが、一番独立採算の方法をとっていくことが一番最重点であると、そのように思っております。内容については、税務関係でありますので、４２

収納の対策本部がありますので、本部長に答えをさせたいと思っております。
そしてまた、一つ目の専門職の増員ということを議員がおただしでありますが、これは、いろんな地区によって４回歩いたのを３回に減らすということじゃなくて、やっぱりそれは
熟知してくると思うんですね、指導体制がある程度そういった中でやってくると。その地区にいる協力員の皆さんとかそういう皆さんにも参加をしてもらう。そしてまた、専門職を雇ってそれに専門にかかるというのは、今、専門職というのはある程度委託もできます。そういった中で、やっぱり職員をふやすというよりは専門職を委託をしながら、そしてまたそれに必要な行動をしていただくという、私はその手法をとっていきたいと思っております。そしてまた、担当の者が歩ったほうがいいだろうと、そうすればその内容等も切実にわかってくるのではないかということでありますが、収納率向上のために対策本部があるわけですが、
これらについては全課の皆さんが参加をしてやってますので、それらについては十二分に考慮をしてやっているというように私は認識しておりますので、それらについてはまず結果を残すことが大事であろうと思っておりますので、それらについてこれからも持続して対応してまいりたいと、そのように思っております。
なお、詳細につきましては本部長の副町長から答弁させます。
○議長
管理体制についての補足答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
町長の答弁に対しての補足して答弁をしていきたいと思います。
今ほどお話ありましたように、保健関係の指導関係の充実等であります。これらについても、議員のおただしのとおり、平成18年までには保健師３名体制で全地区を４回回るというようなことで進めております。21年度等についてはやはり、本年度もそうなんですけれども、保健師２名、それで臨時の保健師というようなことでの内容等であります。大体月、十四、五日臨時の保健師も採用しながら進めております。これらについても、やはり地区の訪問関係等を３回ほど行っております。議員がおただしのように、これからの専門職関係等については町で持っておりません。管理栄養士関係、それから運動指導士関係等もあわせてなんですけれども、やはり管理栄養士関係等の指導というのは大変重要視されてくるのではないか
なというようなことで、本年度22年度においても大体二十四、五回の分を専門職として委嘱をしながら一緒に進めているところであります。あとは、運動指導士についても、15回程度
４３やはりそれらの内容等で進めていきたいというような考え方を持っております。
全般的に、やはりこれらの保健指導、全般的なものでありますが、平成21年度においては、
訪問関係の指導で約480回ほど進めております。健康相談関係等についても、約1,680人程度の内容等で進めております。このほか、やはり町といたしましては、これからの予防関係の教室、または講演会、集団検診もあわせて本年度行ったわけでありますが、これらの健康教室と合わせて60回ぐらい21年度は行っております。これらについても平成22年度においては、
やはりこれらの講演会等を含めましていろんな教室等において事業を進めてまいり、また、
これらの国保関係の抑制に当たっていきたいというような考え方を持っております。
以上です。
○議長
次に、税の収納業務に対しての補足答弁を求めます。
副町長。
○副町長
収納関係について補足してご答弁させていただきます。
町長から答弁がありましたように、滞納整理対策本部ということで一応取り組まさせてい
ただいているんですが、ご存じのように現在の経済状況が根底にあるんだろうと思うんです
けれども、非常になかなかやっぱり実績が見えてこないというのが状況でございます。
そんな中にあって、収納率を上げるには税務班でまとめてやるより担当課で収納したほうがいいのではないかというご指摘ではございます。確かに課税するところがその意識を持って徴収まで一貫して持つというのは、これは非常に私もいい考えだろうなというふうには思います。ただ、議員もご指摘にありますように、そうなりますとやっぱり人的配置とかそういうものからまた再検討せざるを得ない部分もございますので、効率化という面でもまた考えなければいけないというようなところもございましたり。
それから、内金でもらった場合どちらに入れるんだっていう問題があるんですけれども、現在も確かに水道料とか下水道料とかというのは担当課で収納しておりますので、税の担当、
それからそういう水道料の担当が相次いで行くというような形も現実には起きております。
それで、どちらにも同じような返事が返ってきてというような結果的には無駄な内容が、２回行って、違う職員が同じところに２回も３回も行くというような無駄も生じているのも事実でございます。
ですから、この辺は、最終的には、町としての全体的な収納率を上げるということがやっ４４

ぱり結果的には必要だと思います。保険税も非常に大切ではございますが、全体的な滞納を減らして収納率を上げていくというような根底からも大切だと思いますので、その辺は対策本部として各課長全部入った中で今いろいろ話し合いをしながら、議員ご指摘のように、片一方に入って片一方入らないみたいなことにならないように、調整しながらやってまいりたいなというふうには思っております。なかなかこちらがよければこちらが立たずというような部分、確かにあるんですけれども、その辺調整しながら努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○議長
よろしいですか。（「議長」の声あり）
６番、小林

功君。

○６番
済みません。再々質問は終わったんですが、１点だけ今ほどの副町長の答弁に質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど私が質問をした、例えば町民税、固定資産税、国保税、これが一緒に滞納しているような場合に、内金だけしかもらってこなかったと、徴収担当者がですね。そういった場合にどこにどういう順番で充当していくかという内部の取り決めとかマニュアルっていうのは持ってやってらっしゃるのか、その辺お聞かせください。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
お答えします。
これは、ケースバイケースということで非常に個人によって状況が違います。でも、えてして滞納している方はすべての項目がやっぱり滞納しているというのは、傾向的にはおっしゃるとおりです。ですから、非常にマニュアルというふうに申されましたけれども、今まではどうしても個別にデータが整理なんですよね。そうでなくて、人によっての滞納整理的な帳簿をやっぱり進めなければならないということで今努力しているところで、まだそこまで
正直言って至っていないのが実情でございます。ですから、税目ごとっていうんですか、種目ごとに整備した台帳で、滞納整理対策本部の中で話し合いをしながら今進めているというのが実情でございます。ですから、滞納額等々に応じながらそれを今ケースによって配分し４５

ながら収納しているというのが実態でございます。
以上でございます。
○議長
次に、旧ホテルみなとやの管理及び跡地利用についての再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、旧みなとやの管理、跡地利用についての再質問を行います。
一つ目ですが、８カ月前に町はこの不動産をあえて取得してしまったと言わせていただきますが、わけですが、取得した限りは、これは町の財産ですから適正な管理をしなければならないわけであります。先ほどの答弁のようにしっかりと管理されているとすれば、私は大変結構なことだと、そのように思います。
しかしながら、この廃屋は、やはり町にとっては大変なお荷物であります。速やかに本当に一日も早く町の手を離れるような方向で動いていただきたい。この建物のために町は大きなリスクと費用をかけて管理しなければならないというわけであります。いずれ取り壊すであろうこの廃屋の管理のために町民の血税を使い続けるということは、到底許されることではないと私は思いますので、この点、町のお考えをお聞かせください。
そして、もう１点です。今ほどの町の答弁をお聞かせいただいて、一つどうしても私は解せないことがあります。これは、取り壊しか改修かという判断は一貫してまちづくり検討委
員会の協議、検討をまつということでお話をいただいておりました。そして、まちづくり検討委員会では、既に建物の撤去が最優先という結論を出しているにもかかわらず、これから
耐震性の調査をするというような答弁をされたわけです。町は、この旧みなとやを一体どうしたいのか。まちづくり検討委員会の検討結果と異なる結論というものもあり得るのかどうか、お伺いをいたします。
この２点についてお伺いしたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、小林議員にお答えをいたします。
まず、今の再質問の中でですね、適切に買ってしまったということですが、やっぱりこれ
４６は必要で、あのままの状態では置けないという判断をしましたので、私どものほうで買わせていただきました。そしてまた、リスクを負うと。これは、まさにそのとおりであると思ってるんですが、このリスクを伴ってよき方向に展開をさせたいという思いであります。それは、単にあの物件を壊すことだけではなくて、只見川の県立公園としてのあの周辺、風景を守りながら、そしてまた、町が目指している、歩いて暮らす町として門前町のたたずまいを今後も継承しながら持続可能な観光地と我々が自慢できるまちづくりの中に入れていきたいという思いであります。その経過については課長から話をさせますが、私はあの周辺を一つの歩いて暮らす中での道の駅、そして虚空蔵様、いろんな中でまちにやっぱり人が滞留できるような体制づくりの拠点にしたいという思いであります。そういった中で、今、みなとやの耐震性、そういったものもあります。そしてまた、県立公園の関係もあります。そういった面で県との協議を進めながら、まさにまちづくりの皆さんとよき方向性を探りながらやっていきたいと、そのような思いであります。
なお、今日までの経過については課長より説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、補足して説明させていただきます。
先ほど小林議員から質問ありましたまちづくり検討委員会の４回の懇談会におきましては、
先ほど４点、町長のほうから説明がありました。それで、耐震という言葉が出たわけなんですけれども、検討委員会では取り壊しというのが前提の結果となっておりますが、まだ役場のほうでも、私も来たばかりであれなんですけど、跡地そのものを利用するかそれとも取り壊すという判断はまだしていなかったわけなんですけど、やはりこのまちづくり委員会の意
見は尊重しながら、進めていきたいと思っております。また、役場内でも全庁的に考えなければならないものだと思っております。
そして、今後どのようにみなとやの跡地を利用していくかということなんですけど、６月８日に建設事務所と地域づくり懇談会というのを町と県で行いました。それで、まちづくりということで会津若松建設事務所管内では、会津らしい歴史・文化を生かした産業振興と地域づくりを基本目標として掲げております。そして、柳津町の場合は、会津地方の都市と中
４７山間地域が連携・交流し、生活を支える産業の集積や伝統的産業の振興、観光交流促進で、来てよかった、住んでよかったと実感できる持続可能な広域交流圏を目指しますということで、柳津町につきましては、会津の自然、歴史、文化、伝統などを生かしたまちづくりということで、虚空蔵尊周辺柳津町の地域づくり支援を県でも行っていきたいということで説明がございました。
この平成22年からは、今後どうするかということで当然町の検討委員会の意見も尊重し、そして庁内でも検討しまして、観光客からも社会実験の検証ということでアンケートをとりながらこれから進めたいと思っております。
以上でございます。
ただ、耐震というのは、一応耐震の構造的にどうなのかということをまだ建設事務所のほうでも把握しておりませんので、そういう言葉が出ましたので、ご了承いただきたいと思います。
○議長
再々質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
今の答弁をお聞きしまして、まず第１点ですけども、３月の議会の時点では、まちづくり検討委員会という組織名を使われていました。そして、今回の答弁においては、柳津町地域づくり懇談会という名前に変わっておりました。これ、組織の流れ、同一なのか、違うのか、
あるいは何らかの理由で名前だけ変わったのかというような、組織としての一つの流れを説明いただきたいということと、今ほどの答弁ですと、あえて６月の答弁書に基づいて言いま
すと、柳津町地域づくり懇談会の検討結果と異なる結論もあり得るというふうな解釈でよろしいですね、町の判断としては。その辺、町の意思形成においてこの組織の位置づけ、どういった位置づけになるのか、これを１点教えていただきたいと思います。
そして、次に、これはたしか３月にも質問をしたと思うんですけれども、あえてもう一度お聞きします。今後、旅館やホテルに限らず一般住宅においても第二、第三のみなとやが出てくる可能性が十分あります。放置することが危険で景観上問題があり、地域住民の要望等もあり、今回と同様の条件が整えば、町はすべてこの廃屋を買い受けるということになるのか。すべて買い受けないとすれば、その線引きは何なのかと。町は、やはり行政の執行においては公平・公正で透明性がある必要があり、だれでも画一的に判断ができる基準がなくて４８

はならないと私は思います。その基準というものをお示しいただきたいと思います。
そして、３点目、最後になりますが、やはり町民が一番知りたいのは、この後始末に幾ら町のお金が使われるのか。これは、本当に速やかにその情報を町民に開示をしなければいけないと思います。そのタイムスケジュールとしてはいつごろをめどに開示できそうなのか、
これを一つお答えいただきたい。
この３点についてお伺いします。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、小林議員にお答えをいたします。
まず、一つでありますけれども、この地域づくり懇談会というのは、県のほうの一つのまちづくりの名称でありますので、これはご理解をいただきたいと思います。そしてまた、今回まで４回やってきました話し合いの中では、協議会としてやってきたわけなんですが、今
回、県との協議の中でその名前が使われたということをご理解いただきたい、そのように思っております。
そしてまた、この廃屋をですね、これが例題にならないのかということでありますが、議員もおただしのように、やっぱりあの周辺というのは、今日まで柳津町が活力として門前町として栄えてきた町であります。そして、議員も考えてみれば、あの物件というのは特別な物件ではないのかと思っております。そういった中で、町の皆さんも危険度もあり、そしてまた景観上もあるということで、何とか再利用の道というのも随分と模索をしてきた経過を踏まえております。そういう中で、どうしてもあのものが残ってしまったということで、何とか町としてやっていかなければならないという思いが一つございました。そしてまた、皆さんもご承知のように、あそこにあったものに対して東山のホテルの問題で暴力団の追放の問題がございました。そういった中で、あの当時かなり厳しい状況のもとにあったということは、議員も話を聞いていると思います。そういった中で、さきに起こったオウムの問題なんかもあったんですが、あそこに不特定の人が居座られては、大変町として観光地として困る状況でもありました。そういったいろんな流れがあって、これを取得しながら柳津町の活性化のために結びつけたいということの思いがそこに一つあったわけであります。
そしてまた、公平性もあるわけですが、すべての廃屋をすべて買うのかというのは、これ
４９

は、議員もわかってのとおり、すべてそんなことできるはずがありません。これはやっぱり柳津町としてこれが必要であれば、皆さんのご意見を拝聴しながらやっていくということが一番基本であると思っております。そしてまた、先ほどからおただしがあるように、私はすべてが町でやるということは考えていません。やっぱりレイアウトはこういう方法にしたいということは町で示しながらも、議員の皆さんを初め町民の皆さんにその色づけは皆さんと協議をしてやっていくと。今日までの結果を見ますと、どうしても町が先導してこれをやったというと批判が多くあったわけであります。それらを、こういう時代ですから、町民との参加のもとで必要なものを構築していくと、そういうスタンスは私は必要であろうということで、これらの協議会の町民の声も尊重しながら、そしてまたリーダーシップをとりながら県との話し合いを進めてやっていきたいと。
最後になりましたけども、町民にその負担をどう開示していくのかということであります。
確かに廃屋を県はお金は出さないとそのように思っておりますが、例えば、この跡地利用の計画があった場合には、すべて含めて解体も入れながら次の施策としてこんなふうにしたい、
跡地利用が町としてこんなビジョンがあるという場合にはそれらを含めるという、今の地域づくりの中では話を進めているところであります。こういったのはもう既に動いておりますので、これらについては早目に皆さんにお示しをしながら、そして協力を仰いでいきたい、
そのように思っております。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
今後のスケジュールですが、まず、県の建設事務所のほうと内部調査をしまして解体費用の算定とかそういうことを調べていきたいと思います。時期は、近々ことしも柳津町は地域づくりの懇談会のほうにもあると思いますので、その辺と調整しながらやっていきたいと思います。そして、概算要求、これは、まちづくり交付金事業というものがありますのでそれで実施していきたいと思っていますが、その額等につきましては12月ころまでにめどをつけたいと思っております。
以上です。
○議長
続きまして、総務課長に基準についての補足答弁を求めます。
５０

総務課長。
○総務課長
ただいま町長のほうからみなとやの買収の経緯についてはご説明あったわけですが、一応町としましては、今後いろんな面で土地なり不動産を買収するということがあると思います。
そういった場合には、議員おただしのように、町としてはやっぱり事業目的、事業計画に基づいて土地なり不動産を買収すると。まして現下厳しい行財政でありますので、そういった計画に基づいて今後そういったものを行う場合にはそういうふうにしてまいりたいというふ
うに思います。
以上です。
○議長
あと、検討委員会の意思決定の位置づけについては、どなたが。地域づくり検討会のその意思決定の位置づけ、町としての位置づけっていうのは、どなたが答弁していただけますか。
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、小林議員にお答えいたします。
柳津町の地域づくりの懇談会の会員は12名であります。この位置づけは、特に町から指定したものではなく、サポート事業という福島県のサポート事業がありました。その事業の補助金によりまして12名の方で検討会を開きまして、今に至っております。町からの委嘱とかそういう諮問機関ではございません。
以上です。
○議長
よろしいですか。（「いいです」の声あり）
これをもって小林

功君の質問を終わります。

次に、羽賀弘君の登壇を許します。

３番、羽賀

弘君。

○３番（登壇）次の２件について質問をいたします。
１、若年層の定住化促進について。
町長は以前から夜間人口の増加を図りたいとおっしゃっておりますが、そのために必要な
５１

計画、施策を具体的にお示しください。
２、商工観光の振興について。
施政方針の中で、地元消費の拡大を推進し商店街の活性化を図り、特に観光面では丑寅まつり等を含めより有効なイベントを開催することにより、誘客、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化に努めるとおっしゃっております。そのことを踏まえ、次の２点について伺います。
①商工振興事業、福満商品券発行事業は、適正な事業規模だと思われるか。
②福満商品券を観光客等町民外の人にも上限を決め販売すれば、活性化が図れ、観光業に携わる方々も福満商品券を使ったパッケージ商品など新しい事業展開ができると思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、羽賀議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。若年層の定住化促進についてであります。
現在、中山間地域の経済は伸び悩み、企業誘致も困難な状況にあります。定住化を促進していくには定住のための条件整備が必要であるとのことから、平成22年度に木造２階建て３戸、平成23年度に鉄筋コンクリート３階建て18戸を建設し、通勤、通学に安全な道路の整備、
隣接町村の就業者の方も含め関係機関と連携をとりながら夜間人口の増加を進めてまいりた
いと、そういうものであります。
そして、二つ目の商工観光の振興についてであります。
商工振興事業、福満商品券発行事業の事業規模についてお答えをいたします。
福満商品券発行事業については、平成12年度に発行額2,000万円で開始され、その後、消費者の購入拡大により平成19年度には１億1,400万円を発行し、完売をしているところであります。また、国の施策に対応し、平成20年度、これは定額交付金でありますが、21年度経
済危機対策臨時交付金に町の補助金、商工会自己資金を増額して平成20年度発行額１億5,891万円は、実際に交付金が支給されたことにより完売をしております。平成21年度は、販売予定額１億3,900万円に対し96％の販売率となり、現在の事業規模が適正にやっている
５２

と判断をしているところであります。
そしてまた、商品券の町外販売について、20年、21年度実績で4,713万円で、プレミア分を含めると5,184万3,000円が消費をされているところであります。
また、パッケージ商品の開発でありますが、商品券は金券であるため取り扱い事業所が限られておりますが、需要形態を調査し、商工会、関係団体と協議しながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
１の若年層の定住化促進についての再質問を許します。
３番、羽賀

弘君。

○３番
ハードの部分での施策は承知いたしました。
ソフトの部分なんですけれども、隣接町村の就業者の方も含め関係機関と連携をとりながら、その連携というのがソフトの部分だと思うんですが、連携というのはどういった連携なのか、詳しくお伺いいたします。
それと、これから地域主権が進んでくれば、ひもつきの交付税、交付金も減少して、町の独自性とか裁量とかが重要になってくると思うんですけれども、そこでなんですが、子育て支援事業にリンクして保育料の無料化とかそういった思い切ったことを考えられるということはないでしょうか。町長の考えをお伺いいたします。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
羽賀議員にお答えをいたします。
ソフトの部分というか、隣接町村との連携でありますが、今、議員もわかってのとおり、柳津町だけではインパクトがございません。会社を誘致するにも、今、若松でさえも大変な
現況下にあるわけであります。そこで、私のほうから、坂下町、湯川さん、その皆さんと連携を図って工場誘致の際にアプローチしようということで今進めております。これは、年に何回か都市のほうに行って会社誘致の相談会があるわけであります。そういう中で私どもが行ってもなかなかその輪に入れない現状でありました。そういう中で、工業団地を持ってい５３

る坂下町、そういった中で、若松市は単独でまた今造成しておりますので、そんな関係を深めていって誘致のための方策を探っていきたいと。それで努めていただきながら、皆さんの定住化のために促進に何とか結んでいきたいという連携を今とっているところであります。
近々担当者の皆さんで会議を開く方向になっておりますので、それらを踏まえながら、私も営業本部長として頑張っていきたいと、そのように思っております。
皆さんも承知のように、コスモス電機が若松に統合したわけであります。そのときに何とか皆さんが通えるような条件はということをお話ししましたが、それぞれがやはり自分のマイカーで通勤をしてそれぞれの行動範囲を広げていきたいという話がありました。私のほう
では、望むならばバスとか何かでコスモス電機に集団で通勤できないかということをお願いしたんですが、それらについては、それぞれの社員の意思を尊重したいという話がありましたので、そんな結果が一つあります。そしてまた、これからのことでありますが、そういった環境づくりのソフト面で我々のほうで除雪を請け負ってやっておりますので、通勤の環境づくり、そういったものも少し重視をしながら皆さんの通える条件づくりに環境づくりをしていきたいと、そんなふうに思っているところであります。
そして、保育料の無料化でありますが、今、子ども手当、そしてまた子供に対して手厚い
いろんな施策が講じられているわけでありますが、今、所得の中で第１子についてはいただ
いておりますが、第２子が半額、第３子が無料という方法で柳津はやっております。これらにつきましては、大変、年々子供たちが少なくなっているわけでありますので、その辺は十二分に検討する材料でもあると思いますので、今後皆さんと協議をしながら、そしてまた当事者と話をしながら、どういう形が一番望ましいのか、そしてまた、子供たちの出産祝い、結婚祝いもやっておるわけですが、消費拡大のために子供さんの出産祝いについては商品券で充当しているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長
再々質問を許します。
３番、羽賀

弘君。

○３番
これから先考えていただけるということなので、了解いたしました。
あすの柳津の担い手を養成するっていう観点からすると、やっぱりこれぐらいほかの町村でやっていないようなことを思いっきりやっていかないと、これから先、柳津町自体将来に不安を覚えてくるような感じなので、その辺は、町長を含め執行部の皆さんで、もちろん議５４

会も考えますけれども、一緒に進んでいかなければいけないと思います。
答弁は結構です。
○議長
次に、商工観光の振興についての再質問を許します。
３番、羽賀

弘君。

○３番
商工観光の振興についてなんですけれども、福満商品券事業は商工会が主体の事業で、町行政としては1,000万円という金額を補助している事業ということで理解していたんですけ
れども、補助をしている側として第三者的に町としてどう見ているかをお聞きしたかったわ
けなんですよ。1,000万という補助金が呼び水となって地域経済の活性化に本当になっているのか、率直な考えを町長にお伺いいたします。
また、パッケージ商品の開発についてですけれども、行政が主体となってパッケージ商品の開発をしてみたらどうかと言っているわけではなくて、町側が商工会関係団体に対して1,000万円という補助を税金から算出しているわけなんで、そういった団体として最大限発言権を行使して、外からのお客さんからの外貨っていうか、そういったお金を町に落としていただけるような提案とか施策の指導なんかを観光業者を含め町民の方々に広く広報していただけたらなと思いますけれども、町長の考えを伺います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
羽賀議員にお答えをします。
この事業に関しましては、私は町としてもかなりの効果があったと思っております。それは、町自体の消費もそうなんですが、何よりも商工会がみずからも不足分の中で補いながら、お金を出しながら、リスクを背負いながらこの事業を推進していると。まさに、官民一体の位置づけがそこに生まれたというのは大変ありがたいと思っております。そしてまた、その不足分もそうですが、次のステップとしてどのような形が望ましいのかということまで商工会の皆さんが考えて行動してくれているところが、かなりの進展している一つの事業であったと、そのように思っております。これらにつきましては、ことし１年で一応区切りとする
わけでありますけれども、これについてまたいろんな形で皆さんから意見を集約しながら、
５５ぜひ必要であれば皆さんとお話し合いをしていきたいと、そのように思っております。
そしてまた、パッケージの問題でありますけれども、やはり町独自というよりは、業者の皆さんのやる気であると思っております。それに対しての支援は惜しむことなく、やっぱり町は支援をしていく必要があると思っております。そして、何よりも町の商店街の衰退が目に見えるわけでありますので、それらを活性化していくには、まず地元の人たちが町に入って買い物をできるような環境をつくっていく、これが大事であろうとそのような思いをしな
がら、皆さんと検討してまいりたいと、そのように思っております。
○議長
再々質問を許します。
３番、羽賀

弘君。

○３番
町が主導権を発揮してる以上、本当の意味での地域の活性化というのは期待できないと思います。やはり事業主、商店主の方に自力をつけていただけるような施策に期待して質問を終わりたいと思います。
○議長
答弁は。（「結構です」の声あり）
これをもって羽賀弘君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を２時20分といたします。（午後２時０７分）○議長
それでは、若干時間が早いですが、議事を再開いたします。（午後２時１９分）
◇

◇

○議長
次に、荒明正一君の登壇を許します。
７番、荒明正一君。
○７番（登壇）
７番、荒明です。３項目について質問いたします。
１つ、地震等災害の対策について。
５６◇

平成21年10月12日の地震については、去る３月、これ26になっていますが23です。申しわけないです。23日の最終報告会を受けて、住民の気持ちをどのように受けとめているか。私は、最後の報告会を受けて、基金を設立して個人の災害にも対応すべきではないかと考えるが、どう思うか。
２、各種委員の報酬のあり方について。
農業委員の報酬について、今後、我が町の農業と町の振興との関係を考えたとき、より一層の働きを願うとき、せめて我々議員報酬の１カ月分の年報酬に引き上げるべきと思うが、どうか。議員と同じ公職選挙法のもとに選出されていることとの比較においてどう考えるか。
３つ、入札業者の選定のあり方について。
長年、我が町の建設業者をリードしてきた会社が営業を停止して以来、他町村からの業者が入札参加できる状況になっているようですが、そのための条件整備が行われたようですが、どのような経過で今に至っているか説明をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番、荒明議員にお答えをいたします。
地震等の災害対策についてであります。
昨年、10月12日発生いたしました地震については、支所地区、特に牧沢地区において震度５弱と大変な揺れと、それによる家屋、家財等の被害、さらには精神的に大変な思いをされたことと思いをしております。
地震の調査については、第三者機関として東北大学に調査を委託してまいって、その結果については、３月に報告会を開催し、議員のご承知のしているところであります。
基金を創設して個人の災害に対応すべきとのことでありますが、このたびの災害について
は、被害を受けた地区には町に寄せられた見舞金をそれぞれの地区にお配りをしたところであります。そして、個人に対する災害の対応については、個人の財産でありそれぞれ被害状
況が異なりますので、住民みずからの防災意識として災害に対する保険等による対応をしていただきたいと、そのように思っているところであります。町としましては、災害時の避難体制の整備、また食料品等の物資の確保など、災害対策の強化に努めてまいりたいと、その５７

ように思っております。
それから、二つ目であります。
各種委員等の報酬のあり方についてでありますが、各種委員の報酬は、平成17年に財政健全見直しを行い、現在の報酬額となっております。報酬はその委員会の業務の内容等を勘案して支払っております。農業委員は、議員と同じく公職選挙法のもとに選出されますが、これは選出の仕方でありまして、報酬とは直接結びつくものではないと思っております。町には各委員会があり、委員の方には大変ご協力をいただきながら、そのご苦労には承知をしておりますので、現行どおりお願いをしたいと思っております。
それから、三つ目であります。
入札業者の選定のあり方についてでありますが、町が行っている入札は、ほとんどが指名競争入札であります。指名業者については、工事の種別ごとに業者を選定しております。その中で土木工事については、工事費が500万未満と500万以上の工事に分けて業者を選定をしておりますが、500万未満の工事については、町内業者のうち１社が平成20年４月以降の指名を辞退し、町内業者が３社と三島町の業者１社の４社となったため、平成21年度からは、町内に支店を置き、町内の人を雇用している２社を加え６社を指名しておりましたが、平成21年６月に町内業者２社が営業を停止し、そのうち１社が500万円未満の工事に、他の１社が500万以上の工事に指名に入っていたため、以降、三島町の業者１社を追加し、さらに、11月からは町内業者１社を追加し７社を指名をしておりました。
平成22年度においては、新たに三島町の１社から入札参加資格審査の申請があり、この業者は町内の人を雇用し、また、昨年、福島県、柳津町、三島町、金山町、昭和村と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結している宮下地区建設業協同組合の組合員でもあることから、この業者を含めた８社を指名しているところであります。500万以上の工事の指名については、町内業者２社、三島町２社、会津坂下町２社の６社を指名をしている
ところであります。
以上であります。
○議長
それでは、１、地震等災害の対策についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
基本的なことにつきまして考えますと、この場合の一つのポイントというのは、個人災害
５８

をどう見るかということでございます。最初の答弁書を見ますと、個人の災害は、個人の財産だから町としては関与しないと、あるいは、関与したくないというような意味かというふうに思います。それはそれとしまして、まず、町長に伺っておきたいことは、町長も私も地震があった直後というのは、やっぱり保険でもかけて何かしらやんなんねなというような考えを町長も発言したことがあると記憶していると思いますが、私も実際のところそういうことを考えました。そして、住民の中を歩っているうちに、今度また起きるから、でかい災害になることを想定するならば、基金を積み上げて、基金でおっけて何かやることを考えるべきではないのかなというような話を伺ったわけであります。そういうことからしまして、私は、なるほど、そういうあれもあるなと。保険の場合だと毎年かけんなんねからこれ金大変だと。１人、２人ならいいけども。そういうことを考えますと、基金であれば何にもなければ積んで使わねでおっけていいわけですから。万が一、どうしてもそれを必要とする場合は、
そのときみんなと相談して使うということも可能なわけであります。そういうふうに思います。
それに入る前に、もう一つお伺いしておきたいことは、３月23日の最終報告会において、町長は、報告会に出た職員、課長とか班長とか出ていると思いますが、その方からどういう報告の内容をいただいているのかなと。文書であるんでしょう。きょうの報告会は町民から
こういうことがあったとかなかったとか。ないですか。あるはずなんです。だから、私はそれを踏まえて今の質問をしているわけですから。町民の声を踏まえてやっているわけですから。だから、町長のその心境の変化、何が原因でそうなったのかと。報告書の内容がちゃんと届いているのかどうか、担当課の職員から。
そして、東北大学の結論として、これはこの前小澤さんが送ってくれたんですけれども、
恐らく民報の新聞だと思いますけれども、ここには次のように載っております。「地震と地熱発電事業とは、直接的には関係していない」。直接的に、あとその下さいって、「町の地熱発電事業は、地震の発生を妨げる方向に寄与する」ということは、これは、風船だと膨らましておけばいつかしらパーンとはじけるんだけれども、そうすると、穴っぽあけてんだから、そういう可能性がなくなるんだろうという意味だと思うんです。最後に、ここに「地震を発生させた誘因については、現時点では不明である」。片っぽでは関係ないと言いながらも、もう片っぽでは、地震が起きる誘因は不明だ、わからないと、そういう結論なんです。
私が前に言ったことがあるんですが、データにないデータが原因しているんでないかというとらえ方というのは、こういうことにも関連してくるのかなというふうに思うんですよ。
５９そこで、だから、教育長さとばっちり、このことなんですよ。本当の直接的原因の因とこの誘因の因とこれ同じ字ですから。それはどういうときにどういうふうな意味として使うかということを考えた場合には、だから全然100％関係ないということは言えないと。またそういうふうに解釈するんです。だから、議会であれば、例えば５対５だと。採決したら５対５。そうなった場合にどうするかとなった場合に、議長が判断するわけですけれども、こういう場合にはやっぱり、だから、今こうなってもやっぱり住民の方はいろいろ心配している
わけですね。最近聞く話ですと、今度またどうせ起きんだから、起きたときはあと直さねだから構ってられねえと。あと、また起きたときは、どこさか行くだというような話も聞くわ
けですよ。だから、そういうことからしますと、せめてこういう対応策は当然考えておく必要があるんねえのかなというふうに思いますが、ここまでのお答えを願いたいと思います。
○議長
荒明議員、まずは基金についてと、次は報告書についてと、３番目は具体的には何を聞きたかったのか、わかりやすく言ってほしいんですが。
○７番だから、結局、発生した誘因が現在不明であると。そういうことに対して、町長としては
どういう、そういう報告書について考えを持っているかということです。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、７番議員にお答えをいたします。
基金については、これは議員もおわかりのとおり大変なことであります。そういった災害等についての基金というのは大変難しいと思っております。現に、これは私ごとであります
けれども、あの地震によって小屋１つ倒壊をいたしました。冬の積雪にはもたないということで全部壊させていただきましたが、そのときも私も総合の共済の保険に入っておりました。
そういった中で、それぞれの、これから老齢化してくるわけでありますけれども、みずからの家、みずからのものはみずから守るような体制というものは心がけていかなければならな
いと。そしてまた、それによっていろんな環境が起きてくるわけであります。それを瞬時に迅速にやって町民の生命、そういったものを速やかに守っていくと。そういう環境を整えていくのが我々行政の務めであると、そのような思いをしているところであります。たまたま
６０今回、牧沢地区の皆さんには大変な災害等でお困りだと思っています。これは本当に心からお見舞いを申し上げる次第でありますが、これからもそういった地震というものはいついかなるとき起きるかわかりません。今年になってかなりの地震が発生をしております。日本じゅう、世界じゅうが地震に見舞われている現状であります。そういった意味でも、基金についてはやっぱり総体的に言えば、大変な町の財源であり、また皆さんの一人一人から思えば身を守る方策をしておくと、そういった啓発・啓蒙も必要であると、そのように思っております。
そして、報告書ということではなくて記録だと思っております。報告については、教授から聞いて、皆さん、私も同席してその席上でいらっしゃる皆さんと話し合いをして、特別記録というものは残しておりません。その中で全体像の中でそこで庶務をしていた経緯はあるんですが、皆さん聞いてのとおりだというようなことで、大学の先生の報告書を尊重をしておるところであります。
第３でありますが、この地震のメカニズムというのは、なかなか難しい、特定できないものがございます。そういった中で、要因でない要因とよく言いますけれども、これらについては、大ざっぱな中で地震というものはそういうことも起きる可能性がありますよということを小澤先生は書いてあると思って私は認識をしております。そういった中で、我々がクリーンなエネルギーとして子供たちに自信を持って誇り高く地熱発電所をみんなでたたえながら、西山には、柳津町には、日本一の地熱発電所があるんだぞという思いをしておりますので、それらの因果関係、そういったものは地区の皆さんと安心・安全のためにも確立しながらやっていきたいと、そのように思っております。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今、荒明議員から地震のその後の報告ということがありましたが、今、先ほど町長が申し上げましたとおり、報告書については特段課長等から報告の内容等の中身についてのそうい
った提出してもらっていることはありません。
それで、東北大学の教授の報告については、最終的な報告として町として受けとめているわけです。
それで、町民とのそういった要望とかということがありましたが、牧沢地区のほうから昨６１

年、区長さんから要望書が出されておりました。それにつきましては、ことしの５月に区長さん、４月に新しくなったわけですが、町のほうに来まして要望についていろいろ話をしまして、牧沢地区から出されました要望については、うちのほうで区長さんにちゃんと要望書を文書という形で町のほうから正式に区長さんにお渡しをして、区長さんも今回文書でいただけたということで、区長さんのほうもその経過について説明して承諾を得ておりますので、ご報告しておきます。
以上でございます。
○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
すると、この場合は、さっきも言ったように、100％どっちだかわかんないということであれば、こういう場合には、政治判断で町民のために個人的でも、個人のがなは個人のがな
なんてしゃべられてしまったら福祉関係の仕事は皆個人の問題になってしまうわけですから、
このこと何でこんなことを強く言うかと言いますと、100％、200％、これは地熱と関係ないということがみんなが思っているなら私もそんなこと言わない。一般の地震と同じだという解釈を持っているんならそんなこと言う必要ないんです。少なくともあそこの地域、墓場はひっくり返った、家ぼっこっちゃってそういうところに毎日住んでいる人たちのことを考えれば、そういう心配しているところに対して何らかの対応策はとるのが常識だと思うんです、
少なくとも。
それ何でかと言いますと、ただ地震あっただけで、今の場合は地熱から東北電力ということで税金を納めてもらっているわけですよ。あれには皆その被害に遭った地域の人たちがあれに犠牲を払いながらそれなりの銭を払いながら、町に貢献してきてるわけですよ。ことしの場合だと恐らくざっと考えて１億くらいですか、東北とあれ両方で。そのくらい入ってる
はずなんです。１億皆積んでおっけろとかそういうことを言っているんではないんですよ。
5,000万も収入があったらそのうちの1,000万くらいは積んでおいて、何かの場合に活用することを考えるべきだと。先ほど町長も保険入っていたからいいという話だけれども、保険なら保険の掛金を全額こっちで持ってくれるようなことも当然その視野に入っていいんだろうと思うんですよ、それは。今すぐ決めることはできないとしても、何かの形でそういうふうに町民のことを本当に思うことをやるべきだと。
６２

先ほど報告しておいて文書としては別にもらってないということなんですけれども、だから、私は柳津の場合はそういうことなかった。西山に行った場合に２人だけそういう個人的なあれで言われた方があったんです。教育課長は知っていると思いますが。墓が倒れたのを直すのにも結構金かかったんだと。そういうがなに対して何か対応がねえのかという趣旨の発言があったと私は思っている。教育課長もそれはわかっていると思いますけれども、そういうことを踏まえて私は今申し上げているんです。ただ思いついて言っているんではありませんから。
そういうことからしますと、地域に住んでいる人たちが町の半分犠牲になることだけで、あと何か起きたから、にしゃたち持てよと。そんじは行政サイドとしてはいかがなものかと。
何かの対応策をとってやるのが行政でないかと。100％ということは、どっちでもないわけ
ですよ、最終結論として。地震と関係ねえと言いながらも、地震を発生させた誘因については現時点では不明だって。不明ということは、わからないということですよ。こういうときにどうするかとなったら、町民のことを、住民のことを考えてやるのか、おらはそれは個人のがなは個人でやれと、どこまでもぶん投げっぱなしでやるのか、それではおかしいんじゃ
ないかと申し上げているんです。あの地熱に対しては何十億も固定資産税もらっているはずですから、これについてそこ来るようにしたから、使うようにしたからだめだなんていう町
民はまずいないと私は思いますよ。
○議長
議員、それは意見ということなので、あくまでも今は一般質問ですから、質問の通告の内容に従って簡潔にお願いいたします。
○７番
それは、だから、ちゃんとわかってもらうためにいろんなことを総合的に話し合った結果として町長に答弁してもらうことであって、このがなはこれだっていうことだけではわかってもらえないから、これだけ言ってもなかなか理解してもらえないから、ぽんぽんと言っただけではまだ理解してもらえないだろうという思いから申し上げているんでありますから、
少なくとも災害の基金として対応策は検討することはお答え願いたいというふうに思います。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
６３

手短に言って、基金の創設は今考えておりません。そして、それぞれの皆さんには、喚起をしながら災害に備えるための周知、そういったものはしていきたい、そのように思っております。
議員も考えてみればわかると思うんですが、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○この広域の中で、万が一そういう災害が起きた場合には、延焼を食いとめ最小限度に抑えられるものがあるわ
けであります。そういう裏づけがある場合と、大変なこの地震という大規模なことが起きた
ときに、あなたの言うように１軒当たり100万とかそれ、個人にやれということが起きて、柳津が壊滅的になってそれをどうしたらよろしいか、これは一人の議員としても、私は町長としてもそれを判断してやるということはできないと、そのような思いをしております。そういった中で、今、いろんな有利な地震災害、火災災害、いろんな災害等に、みずからの家を持ったり車を持ったりした場合には、その災害に備えてあらかじめ自分から身を守ったり、そして車を守ったりして備えをしておくというものがあって初めて物件を得られるものだと認識をしております。
そういった関係上、今議員がおっしゃった基金の創設ということは考えておらず、逆に、
そういったときの災害のためにいかなるときにも迅速に対応できるような環境づくりに力を注いでいきたい、そのように思っています。
○議長
次に、各種委員会委員等の報酬のあり方についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
これについては、３月の総括質問の中で発言したかと思いますが、もう一回お尋ねしたいと思います。この中で１つの問題は、議員報酬の１カ月分ということと公職選挙法のもとに設置されたということ、２つが１つのポイントかと私は思っております。
１カ月については、私もこの前も言いましたように、３期、９年間やらせてもらいまして、
そういう自分の経験の上から言ってそうすべきであるということと、ここにも載っておりますように、農業委員会の働きについて町長、町執行部としてどの程度というと申しわけないんですが、どういう考えを位置づけをもって考えておられるのか。今まででいいと、今の状態でいいと思っておられるのかどうか。そして、定数２人、選挙を履行されなかったところがあるわけですけれども、これについてこういうことと全然関係ないと思っておられるのか
６４

どうかということであります。それと同時に、議員と農業委員の関係、比較をした場合に、差が当然あるわけですが、この原因はどこにこういう差のある原因があると考えておられるか、その２つをお願いします。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、７番議員にお答えをいたします。
私は、農業委員会は今の定数でいいと思っております。そしてまた、報酬についても適正であると、そのように思っております。そしてまた、議員と農業委員の違いというものは、
これはまさに公職で選ばれている中でも毎日議員活動があります。そしてまた、委員会としては農業委員会はまたそれとは違っております。そういった中で、今、農業委員会の皆さんには、農地の立ち会い、そういった中での活動をしていただいているわけですが、それぞれの農業委員会の皆さんは遊休農地の解消のためにみずから立ちあがりながら、その解消のために労使を惜しまず活動をしている町村が多々あります。そういった関係上、大変な役割だと思っているわけですが、報酬についてはやはり私は妥当であると、そのように思っております。そしてまた、議員の皆さんについては、これは立場が全然私は違うとそのように思っております。なお、欠員の２名については、これはその定員はそのままにして柳津町は定員の確保をしていきたいと、そのように思ってます。
○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
これは、やったことある人とねえ人の違いんどこも確かにあんのかなというふうに思います、一つは。
きのう、坂下と若松の農業委員会の事務局に行って一応聞いてみました。これは、あそこがこうしたからこうだということではないと思うんですが、参考までに申し上げておきたいと思います。
若松の場合、会長は、これは市ですから当然なんですが、月４万9,500円、年間にしますと55万3,000円になるかと思います。あと、一般農業委員が48万1,000円、１カ月３万5,500
６５円です。結局、会長が58万3,000円ということは、一般の市議会議員で申し上げますと、一般市議会議員だと48万1,000円ですからそれよりは高い。49万ですから。議長よりも月額としては当然、これは月ですから、こっちは月でこれは毎月もらう、こっちは年額、こっちはやっぱり月で59万だから、全体にすると月１カ月分ではきかないということになっております。坂下の場合はどうかといいますと、坂下の場合は会長が２万1,200円、年21万2,000円、
一般農業委員が17万9,000円。これは財政的には柳津よりかはいいはずはないと思うんですが、こういう状態であります。
それは、町長に聞きましたけども、農業委員と議員はどう違うんだと。私もまるっきり知らないで聞いているわけではないんです。それは何でかというと、我々は、町全体の予算、それに対して関与できる資格を持っているわけです、役割分担の上から言って。農業委員は、農業という限られた分野の中の委員会でありますから、しかしながら、そういう中でありながらも毎日の活動、これまで経験した活動の状況を見た場合に、これ以上やってもらいたい、
やらなければならないということを考えた場合は、やっぱり我々のせめて１カ月、これ、さっきのがな今やって、坂下は21万2,000円ですから、委員で17万9,000円。柳津の場合は、一般だと15万四、五千だと思いますが、そういう状態でありますから、せめて坂下と同じにしろという、個々に応じた中にあってそのくらいのことは見てやるのが常識でないかと。そうした中で、町長はやってもらえることあるはずですから、町長としては農政をどうしたい、
ああしたいということがあるはずですから、委員会でなくても、会長との会談等々も含めてやるというようなことも当然必要であると思うんです。そういうあたり、今よりも今までやったがなさ上積みしてやっていくということ、やってもらうということを考えれば、どうしてもボランティア精神旺盛といいながらも、ボランティアだけでは進まないところがあるんですよ、実際には。だから、町長もこの前の３月の答弁の中でボランティアでやってもらいたいと言ったけども、ある人にそう言ったら、じゃ町長もボランティアでやってもらったら
よかんべなんてそう言われたけれども、それはそれとして、だから、そういう現実の状況下にあって、農業委員のさらなる士気を高める意味においてもこれは見直してやるべきではな
いのかなというふうに私は思うんです。だから、選挙という中で選ばれてくる立場の人とそうでない人とごっちゃまぜにしたんでは、それは確かにもちろんだめなんです。同じ選挙の中で選ばれる、その中でも、私の経験上からしてそれにしてもやっぱりこのくらいは報酬はやるべきではないか、これは前々からそう思っていたんです。残念ながらわがやっているう
ちそんなこと言ったんではうまくねえから言わなかったんですけども、今後の農業の政策の６６さらなる発展、進展を期待するならば、そのくらいの思い切った言葉は使うほどのことではないかもしんねえけれども、対応していただきたいということでございます。若松も坂下も担当者の職員の方と話ししてきたんですけれども、私がそう言った場合に、じゃあ、上げね
ほうがいいわいなんて言う人まだいねからだけれども、私も安いとは思っているとは言っていました。それらを踏まえて町長の答弁をお願いします。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
７番、荒明議員にお答えをします。
荒明議員もわかってのとおり、議員の１カ月分という根拠、そういったことも私はあいまいであると思っております。そしてまた、１日の農業委員会の皆さんの月の活動、それらを踏まえてどうなのかと。そしてまた、柳津町はそれぞれの委員会がありますけども、選挙で選ばれた方もいらっしゃいます。そういった皆さんについても、この合併の解散後、それぞれの委員会の見直しをさせていただきました。その中でお互いに了解をいただきながらこのような推移で進んでいるというのは、妥当性があるということでありますので、なお、それのご不満もあると思いますので、総務課長より隣接町村、そしてまた、どのような農業委員会の報酬があるのか、それを説明してもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。
私にとっては、今の農業委員会の報酬については適正だと、そのように思っているところで
あります。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
今、荒明議員から報酬についていろいろご質問あったわけですが、この件については、荒明さんも３月の定例の予算委員会の中で同様の質問をされまして、そのことについても町長が今ほど答弁した内容でございます。
それで、報酬につきましては、一番は報酬とはということで、広義的に一定の役務の対価として支払われるものだということになっております。それで、自治法上の定義なんですが、報酬は一般に議員報酬、委員会報酬、非常勤特別報酬に区分され、議員を除くほか、原則と６７

してその勤務日数に応じて条例の定めるところに支給すると。それで、条例の定めるとした
場合にこれを月額報酬または年報酬とすることができるというふうに規定されております。
それでありまして、議員を除くほかは、その勤務日数等そういったものに応じて支給されるということで、それぞれ柳津町の委員というのは、日額報酬、月額報酬、年額報酬というような形で定められております。
先ほど荒明議員から公職選挙法で選ばれたので安過ぎるのではないかということで、会津若松さんとか坂下町さんの事例ということで、柳津町よりも規模の大きい町村ということでの事例を出されておりますが、農業委員の方については毎月１回定例会ということで農業委員会の案件について審議を願っているところであります。それと、うちのほうでもそういったことにつきまして、柳津町を含めた隣接町村ということで農業委員会の報酬、これは年額でございますが、柳津町が15万2,300円、三島町が15万2,000円、金山町が15万2,000円、昭和村が14万4,900円ということで、この辺の只見川の流域の町村としてはほぼある程度の金額で、そんなに柳津町も低いということではないと思われますので、今の財政状況を勘案した場合に今の現行どおりの報酬でお願いしたいということでございます。
以上でございます。
○議長
次に、入札業者の選定のあり方についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番３番目のことなんですけども、これについては、最初の質問の項目の中にもありますが、私が心配しておりますことは、これもある業者に行ってある方に聞いてきました。それで心配しておったということは、その人も疑問に思っていたことは、支店制度という支店を設ければ入札に入られると。支店設けるその条件もある。聞いたところによりますと、２人以上町民を使っていればいいというような話のようであります。今のところ、８社の６社、500万以上は６社、500万以下の場合は８社を指名しているというようなことなんでありますが、
今、これ比較的去年からの補正予算等々で細けえがないろいろあるからそれはこういう状態がいいかもしれませんが、これがもし窮屈になってきた場合に、今まで地元業者としてやってきた方と、後から支店を設けて入ってきた業者との区分けといいますか、その辺の対応は考えておるのかどうか。これは難しいところがあるのは、結局、こういうことなんですよ。
企業としては企業誘致しなければならない、育てなければならないという町としての当然方
６８針があるわけですね。そこに町民２人以上使っているとそうだということになると、町民という言葉を使っていいのか、労働者という言葉を使ったほうがいいのか、なかなかそれは難しいとは思いますが、私はやっぱり企業があって、その人が言ったのは、結局、支店を設けるというのは大企業の場合は支店ということが当然あるんだと。だけど、こういう地方に来て支店だっていうことあんまり聞いたことない。柳津町以外にあるんですかね、こういうの、この辺で。そういうあれはないんだ。だから、労働者を町民として判断した場合には、確かに皆同じ町民だから当然平等にやんなんねとその気持ちもわかんねえではないけども、万が一、このがな進めていった場合に、窮屈になったときにどういう対応を考えておられるのかということをまずお尋ねしておきたいんです。ある意味においては、企業の乱立みたいなところまで。だから、何でかんで支店まで設けねたって指名願なら指名願の手続をすればいいじゃねえのかというような話であったので、その辺についてどういう見通し、位置づけを持っておられるのか、伺いたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
議員も心配されることは当然わかっていると思います。その前によくよく考えてほしいのは、やっぱり柳津町の第一企業であったある１社がそういった中で事業停止をしたということで、大変大きな損害というか、柳津町にとっては損害が起きました。それと同時に、従業員の皆さんが、今やっぱりそこで働く人たちは生産として家庭の長としてやっていた皆さんであります。その皆さんを迷わせることにはいかないということで、そういった中で、皆さんもご承知のように、１社がやっぱり10名を抱えるということになりますと、今、荒明議員がおっしゃったような現象が今度会社にのしかかってくるわけですね。ですから、たとえやっぱりそういうことがあっても、義理人情があっても、せいぜい１人か２人しか雇用できな
いということで、おかげさまで議員の皆さんを初め多くの皆さんのご協力をいただいて、その１社が停止した従業員の方は皆さん勤めていらっしゃいます。どうしてもやっぱり自営業をしたいという人のほかには、それぞれが勤めて受け皿があって今何とかやっているわけでありますが、それで、昨年の実績を見させていただきましたが、かなり業績がアップしたということも地元の業者の皆さんでありました。ことしもそれらしきやっぱりパイが大きければよろしいと思いますが、これから将来を考えれば大変厳しい状況であろうと、そんなふう
６９

に思っていますので、その辺につきましては、指名業者選定委員の長である副町長に答弁させますが、今日までの情勢下の中では、やはりとった政策とすれば何とか雇用がそこに生ま
れてここまで推移しているということは悪いことではないと、そのように思っております。
○議長
補足答弁を求めます。
副町長。
○副町長
補足してご答弁申し上げたいと思います。
業者が営業停止して云々という話については町長のお話のとおりでありますので、あとは、
ご質問でありました、支店で２人以上ということの条件が整えばすべて入れたら乱立状態になって大変でないかというようなことについてでございますが、支店があって社員が２人以上であればすべて入れるというようなことは決めておりません、それは。ただ当時、町長が答弁申し上げましたように、そういう３社か４社にもなってしまった状況の中で、やっぱり雇用の確保とかそういう観点からもすべて総合的に勘案して業者数もふやさなければならな
いというときに、そういう基礎的条件を勘案して入れましたという考え方でございますので、今後支店ができ複数がいるからすべてどんどん足していきますよということを言っているわ
けではございませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
それから、支店云々という話が若干出たのでお話申し上げておきますが、支店登録されま
すと町に若干なりとも税金が支払われます。それの違いはございますので、その辺はご理解賜りたいと。それから、あと追加して入れた中にも町に支店がなくても入れた状態はございます。当然、今回答弁にもありましたように、三島町の事業所も支店は持ってございません
ので、これらはさっきの答弁にもありましたように、柳津町は宮下地区土木協会という形で
ずっといろんな意味で災害の協定とかしながら今やっていますけれども、前々からそういう歴史のつながりの中でやってきたという状況のもとで、一緒にやっていくというような形でそれらは追加しているということをご理解いただきたいと思います。
今後、いろいろ業者がふえてきたときに、仕事は減っていくという中で今の条件だけです
べて追加してやっていくということはやっぱりできないというふうに今のところは思っております。ただし、それは、これからの推移等々も勘案しながら、そのときの状況に応じて指名業者は判断していくというふうにご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
７０

○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
今の質問では、本来、私のような立場にいるのは黙っていたほうが本当はいいかもしれない。副町長わかっていると。だけれども、私が訴えたいことは、こういう場合に本来どういう姿にあるべきかということをきちっと立てた上でやるのと、なし崩し的にああだかいい、
こうだかいいってやっていたんでは、最後は皆つぶっちまうんねえかということを心配するわけです。ほかの人は何でもいいということで聞いているんでありませんけれども、それは。
だから、おかしなことはやめたほうがいい。出ていった途端に頭はっつけらっちゃでは困っ
けども、結局そうなんです。そうなることを考えた場合に、何をもって一つの判断を出すかとなったときに、私が考えたのは、本籍の住所、現在住んでいる住所、会社、企業の。それが同じところとそうでないところを同一視していくのが果たしていいのか。やっぱりそれはそれなりに見ていく。いざとなればやっぱり、本籍がすべてそうなんだけども、本籍がやっぱり強いはずですから、働いている人が何ぼ町民だ、町民だって言ったところが、上のほうの会社のあれがだめだとなればだめになってしまうわけですから、そういうことになって、
そのあおりを地元業者までかぶるようなことがあっては、果たしてそれが正解なのかなということを心配した場合に、ある意味で姿というものはきちっととらえた上でやっていく必要があると、私はそう思うんです。だから、本籍と住所が同じのとそうでねえがなと、それは同じ町民であればそれは間違いないんですけれども、最後になればそうはいかないところが出てくるはずなんですよ。その辺を、こういう立場で言うと何て言ったらいいか、教育長に言葉を聞いたほうがいいかもしれないけれども、適切にというか、地元業者と支店を構えてやっている業者との円満な話し合いというと談合を奨励しているのかという話になるけれども、談合でなくて話し合い、言葉から言うと違わねえけれどもな、談合と話し合い、その辺を適切に対応していただくように努力をしていただきたいということでございます。それはこの質問の一つの大きなポイントでありますから、ここがどうでもいいということはないんです。あるべき姿をきちっととらえたてた上でそれを柔軟性を持ってやっていくということと何でもよくてただやっていたんでは、おのずから結果が違ってくるはずですので、その辺を踏まえた対応をお願いしたいということでございます。
○議長
７１

再々答弁を求めます。
副町長。
○副町長
お答えさせていただきます。
議員おっしゃることについては、本店の本籍が当柳津町にある業者と本店が他町村にある業者との違いはあるんだよということについては、これは議員おっしゃるとおりだと思います。やっぱり地域の産業というか、地域の雇用を守る、そういう産業を育てるという形では、当然行政もそれに寄与していくという考え方は基本にはやっぱり持って私らもそれはこれからの仕事には努めてまいりたい、いろんなところで努めてまいるというのは当然のことだと思っております。
ですが、今回は、本当に３社とか４社とかということで、指名競争になじむのかという数になってしまったと。そのときに次善の策としてどこをどうやって選ぶか、追加していくかというときにこの部分が入ってきたということで入れたということだけはご理解賜りたいということでございます。
以上でございます。
○議長
よろしいですか。
これをもって荒明正一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより６月18日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日、これより６月18日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇

◇

◇
７２

◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。（午後３時１４分）

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