全国土地改良事業団体連合会

規約全国土地改良事業団体連合会
規

第一

約章

総則

（趣旨）
第１条

この会の運営及び業務の執行に関しては、法令、法令に基づいてする行政庁の処分及び定款に別段の定めがあるもののほか、この規約による。

第二章

総会

（開議及び散会）
第２条

会議は、あらかじめ通知した時間に始め、あらかじめ通知した時間に終わる。ただし、必要があるときは、時間を伸縮することができる。

（開会）
第３条

会長は、出席人員を報告して開会を宣し、議長の選任を総会に諮るものとする。
２

前項の行為は、監事が招集した場合にあっては、招集した監事が行う。

（議事録記名人）
第４条

議長は、議事の開始に当たり、総会の承認を得て、議事録記名人２人を指名する。
２

議事録には、次の事項を記載し、議長及び総会に出席した理事２人並びに議事録記名人がこれに記名しなければならない。
一

総会の種類

二

招集通知の日三

開会日時及び場所

四

会員の総数

五

出席会員の数（うち本人出席人、代理人出席- 1 -人、書面出席人）

六

議長の選任

七

議事録記名人の選任

八

議事の経過の要領

九

議決した事項及びその賛否の数

十

閉会の時刻

十一

その他議長の必要と認めた事項（中途退場）
第５条

会員は、会議中みだりに議場を退くことができない。ただし、やむを得ない事由があるときは、議長の許可を受けて退くことができる。

（議事）
第６条

議案は、議長が先ず議題を宣告し、提案者の説明、これに対する質疑、討論及び採決の順により確定する。
２

議長は、必要があるときは、議案の説明を職員その他の者に行わせることができる。

（発言）
第７条
２

発言しようとする者は、議長の許可を得なければならない。

発言は、議題以外のことにわたってはならない。

（議案）
第８条

議長は、あらかじめ通知した議案のほか、定款第１８条に規定する役員の選任及び第４１条に規定する事項を除き、緊急を要する事項については、総会に諮ってこれを追加議案とすることができる。

（動議）
第９条

議長は、会員から動議が提出されたときは、これを総会に附議すべきか否かを総会に諮らなければならない。
２

前項の規定により総会に附議することとなった動議が議案の修正の動議であ- 2 -るときは、その採決の順序は、修正案を先にし、原案を後にする。

（議案及び動議の再提出禁止）第１０条

否決された議案及び否決又は撤回された動議は、その総会に再び提出することができない。

（採決の方法）第１１条

議長が採決しようとするときは、表決に附すべき議題を宣告し、挙手、起立、又は投票のいずれかの方法によって行う。
２

前項の投票を行う場合議長は、出席した会員のうちから投票立会人２人を指名し投票に立ち会わせるものとする。

３

議長は、採決の結果を宣言する。

（代理権）
第１２条

代理人は入場のとき、代理権を証する書面を会長に提出するものとし、会長が必要と認めるときは、これと引きかえに代理権を証する証票を交付するものとする。この場合には、代理権者は、前条の採決に当たって証票を明示して、採決に応じなければならない。

（委員会）
第１３条

総会で必要があると認めるときは、委員会に附託して、議案その他の審議をさせることができる。
２

委員会の委員は、総会において出席した会員のうちから選任する。

３

委員会に附議した議案は、委員会の審査の結果の報告を聴いて採決しなければならない。

４

委員は、委員長１人を互選し、委員長は議案審議のため委員会の議長となり、この会議を総理し、かつ、審議の経過及び結果を総会に報告しなければならない。

５

委員長が必要と認めるときは、この会の役員、職員若しくはその他の者を委員会に出席せしめて意見を徴することができる。

- 3 -

（詮衡委員の選任）
第１４条

定款第１８条による詮衡委員は、会員を代表する者のうちから９人を総会において選任するものとする。

（詮衡委員長）第１５条
２

詮衡委員は、委員長１人を互選する。

委員長は、詮衡委員会の議長となり、その会議を総理し、かつ、会議の経過及び結果並びに推せんする役員候補者の氏名を総会に報告しなければならない。

（詮衡委員会の報告）
第１６条

議長は、前条による詮衡委員会の報告があったときは、その報告に基づき役員の選任の方法を総会に諮らなければならない。

（禁止行為）
第１７条
２

会議中は、私語その他議事を妨げる行為をしてはならない。

会議中会員が議事の秩序をみだすときは、議長は、これを警告し、制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終わるまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。

第三章

第一節

役

総員

則

（役員の責任）第１８条

理事は、この会の業務の運営に関し、監事は、この会の業務及び財産の状況の監督に関し、それぞれ連帯してその責任を負うものとする。

（役員の会議）第１９条

役員の会議は、理事会及び監事会とする。

- 4 -第二節理事（理事会）
第２０条

理事会は、少なくとも年２回開催するほか、会長が必要と認めた場合又は理事の３分の１以上の請求のあった場合に開催する。
２

理事会の招集は、会長が行う。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（理事会の通知）第２１条

理事会を招集しようとするときは、会長は、その会日から５日前までに日時、場所及び議案を理事に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合には、その会日から３日前までに通知すればよい。

（理事会の出欠及び議決）
第２２条

理事会に出席できない理事は、その旨を理事会の前日までに会長に届け出なければならない。
２

理事は、書面又は代理人若しくは電磁的方法によって議決を行うことができない。

（理事会の附議事項）
第２３条

理事会に附議すべき事項は、別に規定するもののほか、次の通りとする。

２

一

定款、規約及び総会の決議により、理事会に委ねられた事項

二

総会の招集及びこれに提出する議案に関する事項

三その他この会の運営上必要と認める事項理事会は、軽易な事項については、会長の専決に委ねることができる。

（理事会決議の省略）
第２３条の２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合に- 5 -おいて、その提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（監事及び職員等の理事会出席）
第２４条
２

監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。

理事会は、必要に応じ職員その他の者の出席を求め、意見を徴することができる。

（理事会の議事録）
第２５条

議長は、左に掲げる事項を記載した議事録を調製し、出席した理事２人とともにこれに記名をしなければならない。
一

招集通知の日

二

開会の日時及び場所

三

出席した理事の氏名

四

欠席した理事の氏名

五

議事録記名人の選任

六

議事の経過の要領

七

議決した事項及びその賛否の数

八

閉会の時刻

九

その他議長の必要と認めた事項

第三節

監事

（監事の職務）
第２６条

監事は、何時でも理事に対して業務状況の報告を求め、又はこの会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（代表監事）
第２７条

監事は、代表監事１人を互選する。

- 6 -（監事会）
第２８条

監事会は、少なくとも毎事業年度２回開催するほか、代表監事が必要と認めた場合又は他の監事の請求があった場合開催する。
２

監事会の招集は、代表監事が行う。

３

監事会の議長は、代表監事がこれに当たる。

（監事会の附議事項）
第２９条

監事会に附議すべき事項は、次の通りとする。

一

監査計画に関する事項

二

監査の結果の処理方法

三

監査細則の制定及び改廃に関する事項

四

この会と理事との契約又は争訟についてのこの会の代表に関する事項

五

定款第３４条の規定による会議の招集に関する事項

六

事業報告書、収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、附属明細書及び財産目録（以下「決算関係書類」という。）に係る意見書に関する事項

七

その他監事の職務執行上必要と認めた事項（監事会の成立要件）
第３０条

監事会は、２人以上の出席がなければ議事を開くことができない。

（理事及び職員等の監事会出席）
第３１条

監事会は、必要に応じ、理事、職員その他の者の出席を求め意見を徴し、又は事情を聴取することができる。

（規定の準用）第３２条

監事会には、第２５条の規定を準用する。ただし、「理事２人」とあるのは「監事全員」と読み替えるものとする。

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第四章

基本財産及び財政調整積立金等並びに役員退任慰労金積立金
・職員退職給与積立金（基本財産及び各種積立金）
第３３条

この会に、基本財産及び財政調整積立金等並びに減価償却積立金を設け、通常財産と区分してこれを維持する。

（基本財産の種類）
第３４条

基本財産は、次に掲げるものとする。

一

土地、建物及びその従物

二

有価証券

三

基本財産積立金（基本財産等の収入）第３５条

基本財産及び財政調整積立金等並びに減価償却積立金は、次に掲げる収入をもってこれにあてる。
一

毎事業年度予算をもって定めた繰入金

二

基本財産及び財政調整積立金等並びに減価償却積立金に対する寄附金

三

基本財産及び財政調整積立金等並びに減価償却積立金より生ずる収入

四

前各号のほか、理事会において繰入れを適当と認めたもの（基本財産等の管理）
第３６条

基本財産及び財政調整積立金等並びに減価償却積立金の管理については、それぞれの管理規程で定める。

（基本財産等の処分）
第３７条
２

基本財産は、総会の議決を経なければ、処分してはならない。

財政調整積立金等及び減価償却積立金は、理事会の議決を経なければ処分してはならない。

- 8 -（役員退任慰労金及び職員退職給与積立金）
第３８条

この会に役員の退任慰労金積立金及び職員の退職給与積立金を設けこれを維持する。

（役員退任慰労金等の積立）
第３９条

この会は、役員の退任慰労金及び職員の退職手当の支払にあてるため、役員退任慰労金にあっては毎事業年度予算で定める額を、職員の退職給与金は毎事業年度末における職員の退職給与の支給に必要な額を基準として毎事業年度予算で定める額を、それぞれ役員退任慰労金積立金及び職員退職給与積立金として積み立てるものとする。

（役員退任慰労金等の管理及び処分）
第４０条

役員の退任慰労金積立金及び職員の退職給与積立金の管理及び処分については、役員退任慰労金規程、職員退職給与規程で定める。

第五章

業務の執行

（事業計画）
第４１条

この会の業務の執行は、事業計画に従い、これを行うものとする。

（事業計画及び事業報告の調製）
第４２条

会長は、毎事業年度の事業の計画を調製し、当該事業年度前に総会の議決を得なければならない。
２

会長は、毎事業年度終了後９０日以内に事業報告書を調製し、監事の監査を受けなければならない。

（情報公開）
第４３条

会長は、毎事業年度組織及び業務、決算関係資料に関する情報を公開しなければならない。
２

前項の情報公開の方法及び手段については、情報公開規程で定める。

- 9 -（特別委員会）
第４４条

この会の業務の積極的進展をはかるため、理事会において必要と認めた場合、この会に特別委員会を置くことができる。
２

前項の特別委員会の設置及び運営については、特別委員会運営規程で定める。

第４５条

（削除）

（専門調査員）第４６条

会長は、理事会の議決を経て必要な期間、専門調査員を置くことができる。

（事務分掌）
第４７条

この会の職員の事務分掌は、会長が定める。

（業務執行に関する細則）
第４８条

理事会が必要と認めるときは、この規約の範囲内で別に業務執行に関する細則を設けることができる。

第六章

会計（収支予算）第４９条

会長は、毎会計年度の開始前に収支予算を調製し、総会の議決を経なければならない。

（特別積立金）第５０条

この会は、毎事業年度の収支予算に特別積立金を計上することができる。

（会計の種類）- 10 -

第５１条

この会の会計は、原則として１の会計とする。ただし、特定の事業を行うために一般の収入支出と区分して経理する必要がある場合には、総会の議決を経て特別会計を設けることができる。

第５２条

（削除）

第５３条

（削除）

（監事及び公認会計士の監査）
第５４条

会長は、毎会計年度の決算関係書類を監事及び公認会計士の監査に付し、それぞれの意見書を添付して、総会の承認を得なければならない。

（取引金融機関）第５５条

金銭は、総会で定めた金融機関に預け入れるものとする。

（会計規程）
第５６条
２

この会の会計処理に必要な事項は、会計規程で定める。

前項の会計規程は、理事会で定め、監事会の承認を得なければならない。

（会計年度）
第５７条

この会の会計年度は、定款第４３条に規定する事業年度の期間（４月１日から翌年３月３１日まで）とする。

（予備費）
第５８条

予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、収支予算に予備費を計上することができる。
２

予備費は、総会の否決した費途に充てることができない。

（補正予算）
第５９条

会長は、収支予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追- 11 -加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、総会の議決を経なければならない。ただし、総会を招集する暇がなく、かつ、賦課金に増減がない場合は、監事会の承認を経て理事会がこれを専決処分することができる。この場合には、会長は、次の総会にこれを報告し、その承認を求めなければならない。

（契約の方法）第６０条

売買、賃貸借その他の契約は、競争入札の方法によらなければならない。ただし、理事会が別に定めた場合には、随意契約の方法によることができる。

（借入金）
第６１条

会長は、この会の運営に必要な資金を借り入れるときは、借入れの方法並びに借入金の額、使途、利率及び償還の方法を定めて総会の議決を経なければならない。

第七章

補則

（電磁的方法）第６２条

定款第４８条第１項の電磁的方法は、次に掲げる方法をいう。

一インターネットを通じて電子メールを送信する方法

二

当該情報を記録したＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等を交付する方法

三

ウェブサイト（ホームページ）に情報を開示し、これを見読又はダウンロードできるようにする方法

四２

電子証明書（ＩＣカード）に記録された情報の認証による方法
定款第４８条第２項の電磁的記録は、ＩＣカード、磁気ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等のコンピュータ用メディアに記録する方法をいう。

３

前２項に規定するもののほか電磁的方法又は電磁的記録の利用についての細目は、会長が別に定める方法による。

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附則

この規約は、昭和３３年８月１９日から施行する。

附則

この規約は、昭和５０年５月２７日から実施する。

附則

この規約は、昭和５１年８月１０日から実施する。

附則

この規約は、昭和６１年３月２５日から実施する。

附則

この規約は、平成９年７月２８日から実施する。

附則

この規約は、平成１６年３月４日から実施する。

附則

この規約は、平成２３年４月１日から実施する。

附則

この規約は、令和３年４月１日から実施する。

附則

この規約は、令和４年３月２４日から実施する。

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