第１０回 東北地方整備局との意見交換会 議事要旨
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】東北建設躯体工業会
建設業界の今後の展望・改善について
・建設業界の需要と供給のバランスが崩れ、ダンピング受注、指値発注、労働環境の悪化等の悪循環につながっている。大きな問題は業者数が多すぎることである。特に小規模業者が多い。
・合併促進や建設業許可の厳格化等により業者数を減らし、１社あたりの規模を大きくしていただきたい。それにより、企業として人材育成や技能承継、福利厚生の充実などを図ることができる、
・国土交通省は「建設産業政策 2007」において今後の方向性を打ち出しており、その中で「ものづくり産業を支える人づくり」を掲げているが、人を雇用している企業ほど生き残れないのが現状。
・人を雇用している企業が生き残れるような施策、過当競争を沈静化させるような施策、今後の建設産業の在り方等についてご説明いただきたい。

【回 答】
【建政部】
～過当競争が激しいということについて～○色々な低入札価格対策を行ってきている。公共団体はまだまだ対策を講じていないということであるが、昨年から何度にもわたり、公共団体あて要請を行っている。また、建政部長という立場からも直接首長あてに同じような通知を出すなど、いろいろ実施しているところ。
～業者数の多さと業界の将来像ということについて～○たしかに業者数は工事量に比べて多い。建設投資はピーク時の４割減であり、それに対し業者数がそれほど減っていない状況から、当然過当競争になる。そうなれば賃金水準も下がるので、抜本的に解決するためには、何らかの業界再編が必要ではないかと思っている。
○その点については、「建設産業政策 2007」の中でも、業界再編が必要だと唱われているが、なかなか進んでいないということだろうと思っている。
○「建設産業政策 2007」は広範な分野にわたっており、「公正な競争基盤の確立」、「再編への取組の促進」、「技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革」、「対等で透明性の高い建設生産システムの構築」、「ものづくり産業を支える『人づくり』」の政策を実施するということになっている。
○今まで、この政策を順次実施に移してきているところである。入札契約制度については、直轄が先行してかなり進歩してきているのではないかと思っている。また、法令遵守の関係でも元下関係についてだいぶ認識も少しずつ変わってきたという気がする。
～「再編」と「人づくり」について～○一番難しいのは「再編」と「人づくり」ではないかと思う。そのベースとなるのが、受発注者間・元下関係の片務性の解消だと思われる。これは建設業の宿命であるが、個人的には、受発注者1

間や元下間が対等に透明性を持った関係になっていかないと、「人づくり」と言ってもなかなか魅力がないし、再編も上下関係がある限り、なかなかうまくいかないと思う。
○適切な受発注者間・元下関係の構築は難しいものであるが、CM・PM 方式など設計施工に関する方式など契約制度でやれるものがあると思う。
○また、平成３年度に出された「建設産業における生産システム合理化指針」に沿って色々な取組を行っているが、そのようなことの普及など地道なことが必要なのではと思う。
○そのうえで、または並行して、再編などをやっていくべきと思う。
○ただし、再編については、なかなか国が「合併しなさい」というわけにはいかない。ただ、「建設産業政策 2007」には、「再編・淘汰は不可避である」と書いてある。競争の中で建設業者が倒産していくこともあるだろうが、それは避けられないということである。
○国交省として出来ることは、技術力と経営力があるまじめな業者が生き残るような形でアプローチするしかないと思っている。
○そのようなことから、入札契約制度を始め、色々な施策を行っているものである。
【意 見】〔東北建専連〕○業界再編が難しいのはわかっている。しかし、不良・不適格業者については、建設業許可を保留したほうがいいのではないかと思われるような元請業者もいる。許認可にあたってはそのような視点で見ていただきたい。
【要望事項 2】全国コンクリートカッター工事業協同組合 北海道・東北支部
登録基幹技能者の活用について
・平成 20 年 1 月に建設業法施行規則の一部が改正され、登録基幹技能者制度ができ、経審の加点対象にもなっている。
・登録基幹技能者を常勤させている会社を、工事発注の際の入札条件にしていただき、専門的な技術の確立および生産性の向上等に寄与できるよう要望する。
・先般、「登録切断穿孔基幹技能者」が認定されたが、建設業の種類としては「とび・土工工事業」に分類されている。当該職種の専門性等も考慮し、「切断穿孔工」の新設をご検討いただきたい。

【回 答】
【建政部】
～「切断穿孔工」の新設について～○「登録切断穿孔基幹技能者」の認定・登録を受けたということだが、それについて発注その他、専門性について認識を強めていただきたいという要望と承った。しかし、事前にいただいた要望書によれば、建設業法上の分類を分けてほしいということであり、それは正直なところ、建設業法の別表であるため、法改正事項ということになり、なかなか難しいという回答にならざるを得ない。
○「とび土工」工種内の「切断穿孔工事業」だけでなく、それ以外の工種を行っている業者も存在する。もし「切断穿孔工事業」という業種が増えると、「とび土工」と「切断穿孔工事業」の２つの2業種の建設業許可を取得しなければならならないという手間が増える。また、取締り等の事務についても混乱を招く可能性もありえる。
○このようなデメリット部分と専門工事業を細分化するだけのメリットを比較しなければ法的な位置づけは難しいと思われる。
○このような要望は切断穿孔工事業だけでなく、色々な分野で聞いているが、従来の分類を分けることは、逆にそれだけ法令遵守が守られなくなるという可能性もあるし、手間も増える。そういったデメリットがあるということを認識していただきたい。
～登録基幹技能者を常勤させている企業を入札条件にしていただきたい～○このあとの議題にも関わってくるが、本省でモデル事業的に、公共団体に対し基幹技能者を活用した総合評価方式を実施してみるように声をかけているところ。残念ながら本日時点で東北地方では手を挙げているところはない。 そのような取組を続けていきたいと思っている。
【要望事項 3】（社）日本左官業組合連合会 東北ブロック会
２級施工管理技士と登録基幹技能者の位置づけについて・経審において、基幹技能者は３点評価だが、２級施工管理技士は２点である。
・２級施工管理技士保有者に、基幹技能者を取得させなければならないのか。
・元請も２級施工管理技士より基幹技能者を重視する可能性がある。
・施工現場では、２級施工管理技士と基幹技能者のどちらが上位にくるのか。
・施工現場における配置は、２級施工管理技士または基幹技能者、どちらか一方でよいのか。

【回 答】
【建政部】
○二級施工管理技士と基幹技能者の関係であるが、二級施工管理技士制度は、法律に基づいた技術検定であり、建設業法に基づく資格である。
○建設業法では、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして主任技術者又は監理技術者を工事現場に置かなければならないと定めている。二級施工管理技士というのは、この主任技術者等になりうる国家資格として定められている。
○しかし、基幹技能者はそのような資格ではない。建設業法施行規則の中で、経営事項審査で初めて出てきたものである。
○多くの団体で次のような基準を設けていると思われる。
①二級施工管理技士等の国家資格等を持っている。
②且つ３年以上の職長の経験がある。
③且つ１０年以上の実務経験を有する。
おそらくこの３つの条件をマストとしていると思う。
○つまり、二級施工管理技士等の資格を取得して、それから経験を積んで、それで認められた者が講習を受けて基幹技能者となるわけである。試験の受け方を見ると、二級施工管理技士の試験を受けて、経験を積んでから基幹技能者という流れだと理解している。
○主任技術者は、法律で設置しなければならないという制度である。逆に主任技術者の資格は二3級で良いということになる。
○基幹技能者はその前提で当然二級等の資格を持っているはずなので、主任技術者にはなれるということになる。
○物事の順番からいくと、二級等の資格を持って、基幹技能者になる。それを発注者がどのように評価するのか、また元請業者がどのように評価するのかは、今後の課題になるわけだが、そのような順番であろうと思っている。

【意 見】〔（社）日本左官業組合連合会 東北ブロック会〕○職人にとって、二級施工管理技士というのは取得が大変難しい。基幹技能者の方が簡単に取得できる。
○取得しやすい、取得しにくいということを問題としているわけではないが、基幹技能者が認定されたのは、昨年のことであり、以前はそのような制度がなかった。
○したがって、私どもの会社（クレア工業）では、一級左官技能士を取得している者しか雇用していない。また、社員には一級左官技能士を取得するようにしか話していない。その他に更に基幹技能者を取得するよう命じるのはいかがなものかと思う。
○実は宮城県左官協会で１回目の基幹技能者の講習会を行ったが、受講者が 38 名で、合格者は 35 名であった。
○これほど受講者が少ないのは、もともと（宮城県左官協会の加盟企業に）二級施工管理技士を取得している者が少ないためであり、二級施工管理技士資格の他に、更に基幹技能者の資格を取得しなければならないということによるものであると考える。
○専門工事業界としてお願いして位置づけられた「登録基幹技能者」制度であり、この場でいうのは大変申し訳ないが、二級施工管理技士を「登録基幹技能者」と同等な扱いにしていただきたい。
○例えば、元請業者が評価するにあたっても、「二級施工管理技士」と「登録基幹技能者」を同等の扱いとして位置づけしていただきたい。 是非ご検討願うものである。
【要望事項 4】（社）全国鐵構工業協会 東北支部
公共工事前払金の下請への支払いについて・公共工事では４割の前払金が認められているが、元請どまりで下請に円滑に支払われていない。
・例えば、鉄骨工事では材料納入業者への支払いと元請業者への請求時期に期間的なズレがあり、立替払いしなければならない。
・また、元請からの支払は相当部分が手形なので、下請業者は資金繰りに苦慮している。
・工事金額の未確定状態（設計変更に伴う金額の取り決めや支払い）が工事終了後になり、さらに下請業者の決算期をまたぐ場合があるため、決算確定に影響が出る。
・国土交通省では、前払金の適正な支払い（現金払いや振込の奨励等）について様々な対策をとっているが、実効性が上がっているとは言い難いのではないか。
・より一層、下請に対する労務費等の支払いが迅速かつ適正に行われるようご指導願いたい。

4【回 答】〔建政部〕○材料を購入してから、製品として現場に入れるまでの工期分がおそらく手形サイトのズレとなっており、そのため立替払いしなければならない状況となっているという話しであったかと思う。
○防護策としては、自社が振り出す支払手形サイトを長くして、受取手形サイトを短くするという方法があると思うが、なかなかうまくはいかないと思われるので、７月１日から始まる「下請資金繰り支援事業」などを活用いただいて、資金繰りに役立てていただきたいと考えている。
○当然のことながら、建設業法違反疑義があれば、私ども（当局・ホットライン等）に連絡していただければ立入調査等を実施するが、法律を守っている範囲内での相談であれば難しいところもあるので、新しい制度（下請資金繰り支援事業）などをご活用いただければと思う。
○追加・変更に伴う金額の取り決め・支払が工事終了後になる場合があるという話しであるが、これは建設業法違反行為であり、元請業者がこれを指示しているとなれば、是非こちらに通報いただきたいと思っている。
○契約書を取り交わさないということは、まさに建設業法第 19 条第２項違反であり、通報をいただ
ければ、立入調査や報告を徴収するなどで指導していきたいと考えている。
○そのような通報がないと、なかなか分からない問題であるため、今日は多くの業者が集まっているので、駆け込みホットライン等により情報提供いただければと思っている。
○前払金について、地方公共団体等に対して、発注者から直接下請業者に振り込むようにしていただきたいという話しであったが、保証事業会社と保証契約を締結した元請会社は、前払金支払時においては、下請会社等の口座への直接振込の方法が基本とされており、もしそうでない事例があったら教えてほしい。
【意 見】〔東北建専連〕○設計変更や追加工事について、元請業者は工事途中では行わない。民間工事も同様。
○前払金に関しては、専門工事業者は通常、部分出来高というような月末締めで翌月払いとなっており、出来高分の請求書を出して、翌月末あたりに支払われているので、前払金制度は専門工事業者にとってはなじまない。
○土木一式工事のように大規模に請け負っている業者であれば前払金という話しは出るかと思うが、専門工事業者のような部分的に工事を請け負っている場合は前払金の事例はあまりない。
〔（社）全国鐵構工業協会 東北支部〕○我々の業界では、材料を購入したり、あるいはそれを工場加工しているわけだが、その段階で鉄鋼工事は建築でいうとかなり前工程の方であるから、前払金の対象に本来なるべきはずである。
○しかし、工事現場に運ばれて初めて出来高となって認められている状況である。そのようなことから実際は月末に請求書を出して翌月末あたりに支払われている。
○前払金の対象に工場加工製品なども当然入ってしかるべきだと思う。
○ただ、今のところ、そのような事例はない。あくまで製品を現場に持ち込まないと認められないという状況であるし、その支払も先ほど言ったとおり、手形７０％現金３０％にしかなっていないと5いうのが現状である。
〔東北建専連〕○この団体は 33 の業種団体があり、業種によって事情が違っている。鉄鋼に関しては鋼材の材料の方が費用がかさむため、手形７０％という大きな金額になっていると思われる。 そのような点を考慮していただきたいと思っている。
〔建政部〕○おそらく各業種によって、建設工事の色々な場面・工程が出てくるので、支払等それぞれ異なった事情が出てくると思われる。
○例年、秋以降になると個別団体との意見交換会が行われるので、その機会にでも詳しくお聞きしたい。
〔企画部〕○先ほどの話しの中で、設計変更のタイミングについて話しがあったが、設計変更のタイミングで契約変更等を適切に行っていかなければならないし、そのような指導をしていかなければならないと思うが、なかなか設計変更のタイミングが遅れがちになる場合もある。
○発注者と元請業者との契約もそうだが、元下間も適切にやっていかなければならないと思う。
○発注者・元請間の契約と元請・下請間の契約は別なので、元下間の契約もしっかり行っていただきたいと思っている。発注者・元請間契約がまだなされていないから、元下間の契約も遅れるということは別の理屈である。そうは言っても現実は厳しいことも分かる。
○そういった中で皆さんの実情も我々発注者及び元請が理解していかなければならないと思う。
【要望事項 5】（社）日本塗装工業会 東北支部連合会
公共工事入札制度について
・最低制限価格が発注機関によって異なり、物件によっては同じ発注機関において最低制限価格を下回った場合でも、落札と失格に別れ、統一されていない例が見受けられる。
・ついては、地方公共団体に対し、下記事項のご指導をお願いしたい。
①各発注機関における入札基準の統一および低入札調査基準価格以下の応札の失格措置。
②地元業者への優先発注の配慮。
③総合評価方式において、期間を限定した工事実績の条件が提示される場合があり、入札参加に大きなハードルとなるので、その緩和措置の導入。

【回 答】
〔企画部〕
～ダンピング対策・最低制限価格・入札価格調査基準価格について～○公共工事は適正価格での契約が重要であり、価格が下がりすぎると品質に関わってくるという意味で品質確保という観点から、公共工事においては入札契約手続の改善を行っているところである。
○国交省において、今年度から低入札価格調査基準価格を更に見直したことや予定価格の事前公表の取りやめ等色々な対策を各発注者の方にも要請しているところである。
○具体的には今年の４月３日付けで総務省自治行政局長・国土交通省建設流通政策審議官から

6

各都道府県知事・各政令指定都市市長に「公共工事の入札及び契約手続の更なる改善等について」の先ほど説明した内容について要請を行っているところである。
○整備局での低入札価格調査制度では、具体的には予定価格以下に該当するようになったときには本当にその者が契約どおりに履行できるかどうかチェックを行うという仕組みになっており、一律「失格」ということにはいかない仕組みとなっている。
○また、自治体では、地方自治施行令で失格基準となる最低制限価格制度というものを活用している場合もあると思われる。
○国は会計法に基づき調査を行っているわけだが、法律も違っていることもあり、なかなか一律に統一して行うことは難しいというのが現状である。
○ただ、同じような観点で見直しを行っているということを理解してほしい。
～地元業者の優先発注について～○今回の補正予算があったが、その発注にあたって、ダンピング対策や適正価格での契約、地域企業の適切な評価などについて、「平成 21 年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されたところである。
○この方針を踏まえ、中小企業の受注機会の確保の一層の配慮、特に地域を支える建設企業の一層の促進について、今年の６月 12 日付けで先ほどと同様の通達を追加要請という形で各県知事や政令市等に行っているところである。
○東北地方では昨年 10 月に品質確保や建設生産システムの向上等の取り組みを行う事を目的に公共工事の発注機関（国の機関、６県・仙台市、各県の代表市）からなる「東北地方発注者協議会」を設立している。
○このような協議会を通じて、色々な取組を団体に対して情報提供や働きかけを行うところである。
7 月 28 日に「発注者協議会」を開催することになっているので、その場でもまた働きかけを行っていきたいと思っている。
○参考ではあるが、東北地方整備局では、地元企業を活用する取組として、今年度「地元企業活用型総合評価方式」を試行する考えであり、３件の工事について試行する予定である。
○具体的には、「地元企業下請契約予定金額」と「地元資材調達契約予定金額」の割合を評価するもので、地元企業や地元資材の活用が図られるものと期待している。
～「総合評価方式で期間を限定するのはいかがか」という点について～○契約については自治体ごとに違いがわからないところもあるが、東北地整については過去 15年間の実績としている。
○地方公共団体でどうされるかについては、それぞれで行うことではあるが、先ほどお話しした「発注者協議会」等の場で東北地整の取組について、情報提供していく。
【意 見】〔（社）日本塗装工業会 東北支部連合会〕○低入札になると、（その後の手続きが）保留される。結果が出るまでに１カ月ぐらいかかることが7ある。その１か月の空白期間のフォローをお願いしたい。
〔企画部〕○東北地整の場合だが、たとえば 10 社のうち３社が低入札だったとする。その３者に施工体制確認などの資料やヒアリングを求める。
○これらの資料やヒアリングを拒否すれば、入札無効になるので、即座に他の７社の中から決めることになる。
○このようなことを周知しているので、保留期間が短くなるのではないかと考えている。
〔東北建専連〕○現在、低入札調査をしているのかもしれないが、私どもの会社で工事責任者の３カ月分の給与明細を提出するよう要請された。そこまで調べるのか。
〔企画部〕○工事物件によってはそういうこともありうる。ダンピング対策という観点から行っている。
〔東北建専連〕○地元業者への優先発注についてだが、他の地域から参入してきた業者がダンピング受注してしまうので、地元業者が地元団体から脱退してしまうことも見受けられる。

Ⅱ．自由討議〔東北建専連〕○工期についてお伺いしたい。例えば、防衛省発注の工事だが、発注してから１年間ぐらい着工しなかったことがある。ある地方自治体の工事でも、当初の工期終了は平成 21 年３月だから過ぎてしまっているのに、工期変更が重なり、まだ工事に取り掛かれない。
○整備局のほうでもこのような例があるのではないか。我々としては、早く取りかかって完成させて売上計上・代金回収したい。
〔東北地方整備局〕○工期の適切な確保は大原則である。しかしながら、一般論として、工事の進捗状況や用地買収などの状況により、各現場の事情により遅れることはあるのではないかと思う。

以 上8