2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知

平成27年３月５日

株 主 各 位

第70期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表………………１～６頁
計算書類の個別注記表……………………７～10頁（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、上記事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.senshukai.co.jp/soukai）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

13社㈱ディアーズ・ブレイン㈱主婦の友ダイレクト㈱モバコレ㈱ベルメゾンロジスコ
千趣ロジスコ㈱千趣会コールセンター㈱㈱主婦の友ダイレクト及び㈱千趣会チャイルドケアは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
２社
主要な非連結子会社の名称
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由……上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数１社
持分法を適用した非連結子会社の名称
千趣会香港有限公司(2) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称㈱センテンス㈱Ｋ．Ｓｅｎｓｅ(3) 持分法適用会社のうち、決算日と連結決算日との差異が６ヶ月を超える会社については、連結決算日直近となる当該会社の第２四半期の末日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
千趣会マーケティングサポート㈱
持分法を適用しない理由………上記持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ時価法によっております。
③たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
38～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
12年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

－ 1 －

連結注記表

2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債の計上基準
一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌連結会計年度の売上高に対応するカタログ関係費
用は、前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しております。
(8) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却についてはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(11）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「支払手形及び買掛金」は、当連結会計年度において「支払手形」の残高が無いため、当連結会計年度より「買掛金」として掲記することとしております。
２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記しております。
３．前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「ファクタリング未払金」（当連結会計年度569百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
４．前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」（当連結会計年度22百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
33,356百万円
３．担保に供している資産の内訳(1) 担保資産
建物及び構築物
173百万円(2) 上記に対応する債務
短期借入金
10百万円
４．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,545百万円
５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

15,300 百万円- 百万円
15,300 百万円

６．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。
(3) 各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4) 各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

－ 3 －

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

株式の種類

47,630,393株

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式51912

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年７月31日
取締役会

普通株式51912

平成26年６月30日

平成26年９月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成27年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

519

－ 4 －

連結注記表

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12 平成26年12月31日 平成27年３月30日

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金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。
また、設備計画に基づいて必要な資金を銀行借入や社債及び新株予約権付社債の発行により調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社は社内審査基準に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理に関する体制を整備し運用しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。
社債、借入金は、運転資金及び設備投資に、新株予約権付社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原則として外貨建営業債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
また、営業債務、借入金、社債、新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（(注２)参照）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

7,910

7,910－(2）受取手形及び売掛金

6,622

6,622－(3）未収入金

9,511

9,511－(4）投資有価証券

5,246

5,246－

資産計

29,29129,291－(5）電子記録債務

12,124

12,124－(6）買掛金5,397

5,397－120120－(8）未払金6,100

6,100－(9）社債（※１）

1,150

1,161

11

(10）新株予約権付社債

7,000

7,061

61(11) 長期借入金（※２）

6,137

6,155

18

38,02938,12091

ヘッジ会計が適用されているもの

4,317

4,317－

デリバティブ取引(※３)

4,317

4,317－(7）短期借入金

負債計(12) デリバティブ取引※１．社債には、一年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額700百万円）を含めて表示しております。
※２．連結貸借対照表では短期借入金に含まれている１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額2,627百万円）は、長期借入金に含めて表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（ ）で示しております。

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連結注記表

2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
（5）電子記録債務、(6）買掛金、(7）短期借入金、(8）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（10）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（12）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(注２)非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額666百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額216百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券」には含めておりません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,227円52銭
41円52銭37円52銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年１月１日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円減少し、繰延ヘッジ損益は59百万円、法人税等調整額は68百万円それぞれ増加しております。

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連結注記表

2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法により、その他有価証券のうち時価のあるものは、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは移動平均法による原価法によっております。
(2）デリバティブ
時価法によっております。
(3）たな卸資産
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
38～50年
機械及び装置
12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して、必要額を計上しております。
(3) 販売促進引当金
販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．販売促進費の会計処理
当社は通信販売事業を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は、前払費用に含めて計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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個別注記表

2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
１．前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」（当事業年度776百万円）
は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「その他」に含めております。
２．前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「為替予約」（当事業年度4,317百万円）
は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「その他」に含めております。
３．前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」（当事業年度75百万円）は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「その他」に含めております。
４．前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より区分掲記しております。
５．前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「ファクタリング未払金」（当事業年度569百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めております。
６．前事業年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」（当事業年度66百万円）
は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度においては「その他」に含めております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」（当事業年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額
29,473百万円
３．保証債務
仕入債務等に対する保証㈱主婦の友ダイレクト
131百万円
４．関係会社に対する短期金銭債権
1,563百万円
関係会社に対する長期金銭債権
2,183百万円
関係会社に対する短期金銭債務
95百万円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,545百万円
６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

15,300 百万円- 百万円
15,300 百万円

７．財務制限条項
上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を、平成23年12月期の末日、又は直前の事業年度の末日において貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
(2) 各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される負債の部の合計金額の、当該貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、少数株主持分及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額に対する割合を150％以下に維持すること。

－ 8 －

個別注記表

2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知(3) 各事業年度における損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される営業損益を２期連続して損失としないこと。
(4) 各事業年度の末日において貸借対照表（連結・単体ベースの両方）に記載される有利子負債の合計金額から現金及び預金を控除した金額が、損益計算書（連結・単体ベースの両方）に記載される当期純損益及び減価償却費の合計金額の５倍に相当する金額を２期連続して超えないようにすること。

損益計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高524百万円
売上高
営業費用
7,951百万円
営業取引以外の取引高
257百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式 4,322,649株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳(1）流動の部繰延税金資産百万円
預 り 金 調 整 額
142
た な 卸 資 産 評 価 損
132
未払
賞
与128
その他
314
繰 延 税 金 資 産 小 計718
評 価 性 引 当 額△22繰 延 税 金 資 産 合 計695(2）固定の部繰延税金資産関係会社株式評価損
減 価 償 却 超 過 額
貸倒引当金
投資有価証券評価損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

百万円
513
325
150
145
272
1,408
△1,048359

繰延税金負債繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

百万円
885
28
913

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
その他

百万円
695
651
47

繰延税金負債の純額

218

繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金負債の純額

1,394
1,035

２．再評価に係る繰延税金負債の内訳
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
評 価 性 引 当 額再評価に係る繰延税金資産合計

百万円
2,799
△2,799－繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

百万円
629
629

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年１月１日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0％から35.6％に変更されます。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は７百万円減少し、繰延ヘッジ損益は59百万円、法人税等調整額は52百万円それぞれ増加

－ 9 －

個別注記表

2015/02/25 22:00:36 / 14054903_株式会社千趣会_招集通知

しております。

関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

子会社㈱ディアーズ・ブレイン

議決権等の関連当事者

所有割合との関係

直接100.0％

役員の兼任等

取引の内容

取引金額
(百万円)

(百万円)

450

短期貸付金

766

貸付金の回収

661

長期貸付金

1,824

利息の受取

23

－

－

１株当たり情報に関する注記
1,184円19銭
31円80銭28円74銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

期末残高

資金の貸付(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益科目