更新日時:2016/06/28 14:43:00

ファイル名:0000000_1_7034500102806.doc

印刷日時:16/06/28 14:52(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第17期)

至

平成28年３月31日

サンフロンティア不動産株式会社(E04031)

ファイル名:0000000_2_hyo4_7034500102806.doc

更新日時:2012/03/08 16:50:00

印刷日時:16/06/28 14:52

ファイル名:0000000_3_7034500102806.doc

第17期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/28 14:44:00

印刷日時:16/06/28 14:52

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

サンフロンティア不動産株式会社

更新日時:2016/06/28 14:52:00

ファイル名:0000000_4_7034500102806.doc

目

印刷日時:16/06/28 14:52

次頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………18
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………19
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………40
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………89
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………90
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………90
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………91
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【事業年度】

第17期(自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03(5521)1301【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03(5521)1301【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

堀

管理本部長

口

管理本部長

智

山

山

至

平成28年３月31日)

顕

田

田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

康

康

志

志

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

6,923,522

10,580,554

17,772,333

27,741,197

30,625,958

経常利益

(千円)

799,496

2,039,360

4,341,553

5,593,341

7,024,235

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

928,005

2,483,874

4,020,381

5,053,072

8,157,072

包括利益

(千円)

927,969

2,484,212

4,021,564

5,147,170

8,140,818

純資産額

(千円)

6,463,679

14,561,404

18,469,526

22,701,300

30,144,656

総資産額

(千円)

11,247,959

21,265,638

33,910,433

40,424,577

54,084,319

１株当たり純資産額(円)

17,399.10

340.57426.13530.95704.92

１株当たり当期純利益(円)

2,498.02

66.50

94.03

118.18190.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

2,497.91

66.50

─

―

―

自己資本比率

(％)

57.5

68.5

53.7

56.2

55.7

自己資本利益率

(％)

15.5

23.6

24.5

24.7

30.9

株価収益率

(倍)

7.0

18.5

15.1

9.4

6.0

(千円)

743,660△2,161,509△6,827,582

1,382,668△1,580,809(千円)

3,829,269

1,543,433△1,338,145△276,372

123,516(千円)△2,694,025

6,991,574

7,573,633

701,961

3,633,493(千円)

3,619,580

9,991,433

9,401,600

11,212,112

13,375,347

(人)

181

206
〔162〕

199
〔65〕

223
〔77〕

276
〔138〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、臨時雇用人員〕

(注) １
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

6,766,909

9,621,122

17,152,633

25,012,902

29,631,228

経常利益

(千円)

764,294

1,910,281

4,501,399

5,359,439

6,965,497

当期純利益

(千円)

899,6112,434,516

4,063,142

4,940,921

8,131,992

資本金

(千円)

5,515,443

8,387,211

8,387,211

8,387,211

8,387,211

発行済株式総数(株)

371,495

427,555

42,755,500

42,755,500

42,755,500

純資産額

(千円)

6,415,676

14,465,690

18,164,432

22,528,607

29,955,835

総資産額

(千円)

10,862,164

20,812,091

32,065,848

39,801,229

53,300,881

１株当たり純資産額(円)

17,269.88

338.33424.84526.91700.63

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

350.00850.00

13.50

16.50

25.00

(円)

（─）

（―）

（―）

（―）

（―）

１株当たり当期純利益(円)

2,421.59

65.18

95.03

115.56190.19潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

2,421.48

65.18

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.1

69.5

56.7

56.6

56.2

自己資本利益率

(％)

15.1

23.3

24.9

24.3

31.0

株価収益率

(倍)

7.2

18.8

15.0

9.6

6.0

配当性向

(％)

14.5

14.9

14.2

14.3

13.1

従業員数

(人)

124

150

149

175

208

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

平成11年４月

東京都千代田区神田錦町一丁目４番８号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金 10,000千円)
宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)免許(3)第5968号)
賃貸事業用自社保有ビル第１号(東京都中央区)を取得
事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第１号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)
リプランニング事業(ビル再生・不良資産活性化事業)を開始
東京都港区に虎ノ門店(現 新宿店に統合)を開設
建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)
不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加
経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併
本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番４号に移転
東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継
新築居住用収益一棟ビル第１号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)
不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)
東京都新宿区に新宿店を開設
本社業務を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
神奈川県横浜市に横浜店を開設
コンバージョン型居住用収益一棟ビル第１号(東京都港区)を売却(再生事業案件)
日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第１号を組成
本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
本店を東京都中央区銀座三丁目９番11号に移転
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立
信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)
特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
本店を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転
第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)
東京都渋谷区に渋谷店を開設
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)
一般建設業の許可(東京都知事許可(般-17)第116846号)
東京都中央区に銀座店を開設
株式会社ユービを連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始
台湾（台北市）に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立
東京都港区に青山店を開設
一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟
東京都千代田区に麹町店を開設
スペースレンタル事業を開始
東京都中央区に日本橋店を開設
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立
株式会社パワーコンサルティングネットワークス（東京都渋谷区）に資本参加
愛知県常滑市に中国春秋グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店「スプリングサニーホテル名古屋常滑」を開業

平成11年12月
平成12年９月
平成12年11月
平成13年１月
平成13年４月
平成14年１月

平成14年４月

平成14年６月
平成15年２月
平成15年４月
平成15年９月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年４月
平成17年７月
平成17年８月
平成17年12月

平成19年２月
平成19年６月
平成19年９月

平成20年７月
平成22年11月
平成22年12月
平成23年１月
平成24年１月
平成25年３月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年７月
平成27年４月
平成27年８月

平成28年２月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(サンフロンティア不動産株式会社)と連結子会社７社により構成されており、「不動産再生事業」及び「不動産サービス事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、各事業の内容及び区分は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲

げるセグメントの区分と同一であり、不動産再生事業、不動産サービス事業のうち仲介事業及びプロパティマネジメ
ント事業の３事業を報告セグメントとしております。
＜不動産再生事業＞
主に、事業用不動産の再生を通して空室率を改善し、収益還元法による市場価値を高め、ビルオーナーや投資家に対して適正価格で販売するリプランニング事業、収益不動産を自社で継続して保有する賃貸ビル事業、不動産証券化
事業等、海外事業を行っております。
(1) リプランニング事業
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を購入し、エントランスや内外装をデザインし、電気、給排水、空調、エレベーター等の設備改修やＯＡ対応はもとより、屋上緑化や太陽光発電設備の設置等、環境循環型社
会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行います。そのうえでテナント募集を行い、収益性の高い不動産に再生させ、富裕層や資産家、事業法人の皆様に販売します。
また、販売後もプロパティマネジメント事業での管理受託等のフォローアップを通じて、お客様と深く長いお付
き合いができる関係づくりに取り組んでおります。
(2) 賃貸ビル事業
好立地で将来的にも価値向上が見込めるような高収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、賃貸事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る家賃収入も当事業の収益となります。
(3) 不動産証券化事業等
私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセッ
トマネジメント事業を行っております。
①

不動産証券化事業
私募ファンドを企画組成し、出資を行うほか、他社ファンドへの出資等も行っております。証券化手法の活用
により、リプランニング事業の企画・出口戦略の多様化を図るとともに、不動産サービス事業との関連では専任
媒介物件の増加、大型物件の運営ノウハウの蓄積に繋げております。

②

アセットマネジメント事業
私募ファンドの保有する事業用不動産の資産管理を行うアセットマネジメント業務を受託しております。
（主な関係会社）サンフロンティア不動産投資顧問㈱(4) 海外事業
日本の富裕層の方々に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべ
く、ベトナムにおいて土地使用権及び建築途中の建物を取得し、ホテル事業を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲住宅の供給にかかる事業を推進しております。
（主な関係会社）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD
PT. SUN FRONTIER INDONESIA― 5 ―＜不動産サービス事業＞
事業用不動産に特化し、都心部における仲介事業、プロパティマネジメント事業、建設ソリューション事業、滞納
賃料保証事業、スペースレンタル事業、ホテル事業（企画・運営等）を行っております。
(1) 仲介事業①

売買仲介事業
金融機関や弁護士、サービサー（債権回収会社）等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、販売時には再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。
（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司②

賃貸仲介事業
都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナントを獲得し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビ
ルオーナーとテナント双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニン
グ事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

(2) プロパティマネジメント事業①

プロパティマネジメント事業
ビルオーナーの経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、サブリースに至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

②

ビルメンテナンス事業
清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等の設備管理業務に至るまで、建物の総合
メンテナンス業務を行っております。
(主な関係会社)㈱ユービ(3) 建設ソリューション事業
事業用不動産、オフィス、マンション等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナン
トの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナーからの注文工事、リニューアル工事も行っております。
(4) 滞納賃料保証事業
滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナーに対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスであります。テナントには、保証金を減額し、資金的な余力をもたらすとともに、信用力をバックアップし、よりハイレベルのオフィスへの入居を可能にします。また、ビルオーナー、ファンド事業者（アセットマネジメント会社）には賃料の滞納や原状回復工事の不安や事務負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性を確保することにより、地域社会に安心を提供します。
（主な関係会社）SFビルサポート㈱(5) スペースレンタル事業
お客様の保有資産の有効活用のため、また都市構造の変化に対応し社会的なインフラストックの有効活用を通じて都市を活性化していくため、貸会議室・イベントスペース事業や、ＩＴサポート等の充実した付帯サービスを併せた高付加価値のレンタルオフィス事業を行っております。
(6) ホテル事業
当社グループはインバウンド向け都市型観光ホテルの開発を進めており、「お客様視点の不動産再生力とオペレーション力」と、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループの「旅行・航空事業における集客力と日本への送客力」とを活かし合い、同グループとの共同ブランドである「スプリングサニー」を展開するほか、都心部アッパー
ミドル向けの自社ブランドホテルの計画も進めております。
（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱― 6 ―〔事業系統図〕― 7 ―

４ 【関係会社の状況】
主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

名称

住所

資本金

サンフロンティアホテルマネジ
メント株式会社

東京都中央区

200,000千円

その他

96.0

役員の兼務２名

SFビルサポート株式会社

東京都中央区

50,000千円

その他

100.0

役員の兼務３名

株式会社ユービ

東京都墨田区

20,000千円

プロパティマネ
ジメント事業100.0

役員の兼務１名

サンフロンティア不動産
投資顧問株式会社

東京都千代田区

10,000千円

不動産再生事業100.0

役員の兼務０名

東京陽光不動産股份有限公司

台湾

仲介事業

100.0

役員の兼務２名

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD

ベトナム社会主 44,890,000千
義共和国
ベトナムドン

不動産再生事業100.0

役員の兼務２名

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

インドネシア共
和国

不動産再生事業70.0

役員の兼務２名(連結子会社)(注) １
２

10,000千
台湾ドル

250千
米ドル相当

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記以外に、持分法適用関連会社が１社あります。

― 8 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
33
(6)
91
(5)
95
(57)
219
(68)
31
(62)
26
(8)
276
(138)

不動産再生事業
仲介事業
プロパティマネジメント事業
報告セグメント

計

その他
全社(共通)
合計
(注) １
２
３
４

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）208

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.7

5,999

32.3

セグメントの名称

従業員数（人）不動産再生事業

31

仲介事業

86

プロパティマネジメント事業

57

報告セグメント

計

174

その他

11

全社（共通）

23
合計

(注) １
２
３

208

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済・金融政策の効果から、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の大幅増加の好影響もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとした新興国経済の下振れリスクの高まりや不安定な為替動向など、景気の先行きに対しては不透明な状況が続いております。
当社および連結子会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の属する不動産業界においては、都心オフ
ィスビル市場の空室率が長期に亘る改善基調を続けており、平均賃料も緩やかな上昇を継続しております。不動産
投資市場では、取得競争の激しさから期待利回りの低下が進み、一部の投資家で慎重な取得姿勢がみられるものの、都心の不動産に対する投資家の投資意欲は依然として高水準で推移しております。
当社グループでは、こうした環境下において、東京都心部における中小型オフィスビルの活用と流通を主軸とし、市場を深く掘り込み、一極集中で専門性の高い事業を展開しております。地球環境に配慮した不動産再生と活用を通して、ビルオーナー様の不動産に関する様々な「お困りごと解決」にお客様視点で真摯に取り組んでまいりました。具体的には、お客様お一人おひとりにビルの賃貸および売買仲介、ビル管理・メンテナンス、小修繕から
大規模リニューアル、専門家とタイアップした相続や税務等の相談、賃料滞納に備えた保証の提供等に至るまで多様なサービスをご提供することを通じて、お客様の不満や不便、不快を現場で研究・解決し、多面的な収益機会の獲得に繋げてまいりました。
これら多様なサービスを提供する過程で培った知見やノウハウを連鎖させることによって、不動産再生事業を積極的に展開しています。街に活気をもたらす最適用途への変更や快適で潤いのある屋上テラスの設置、テナント募
集前に内装を造り込むセットアップオフィス等、テナントの心に響くリニューアルを施すことでオフィスビルを魅力的で高品質なビルに甦らせます。さらに、地域密着による土地勘を活かしたテナント斡旋を強みに収益を最大限に高め、周辺エリアの強みや特徴、地歴も価値に載せて資産家・富裕層へ販売いたします。このようにご利用いた
だくテナントのニーズを汲み、たゆまぬ改善で都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）を中心にオ
フィスビルの再生実績を積み上げております。
不動産の仕入れに関しては、大手不動産会社や信託銀行からの優良物件情報の入手、当社独自の協力会社ネット
ワークである「共栄会」からの紹介、ビルオーナー様の「お困りごと解決」への取り組みから派生する相対での物
件取得など、高い付加価値創出が見込める物件の仕入ルートの構築に努めてまいりました。
加えて、資産コンサルや住宅管理に強みを持つ「株式会社パワーコンサルティングネットワークス」を関連会社とし、ホテルの企画・運営を手掛ける「サンフロンティアホテルマネジメント株式会社」を設立いたしました。また、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと業務提携し、訪日外国人をはじめ多くの人に日本の美しい自然とおもてなし文化を体感してもらえる、インバウンド向け都市型観光ホテルの開発を進めており、愛知県常滑市で共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店の運営を開始いたしました。さらに、ベトナムの中部最大都市ダナ
ンでは都市型ホテル、高層マンションの開発に着手するとともに、インドネシアの首都ジャカルタでは都市型分譲
住宅の建築を進めるなど、成長著しい東南アジアへの展開も加速しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高30,625百万円（前期比10.4％増）、営業利益7,387百万円（同26.3％増）、経常利益7,024百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,157百万円（同61.4％増）となりました。

― 10 ―

各セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産再生事業)
当社グループは、仕入れの段階から最適用途の実現に向けた「ものづくり」を始めております。賃貸市場を日々入念に調査し知見を得て、テナント斡旋やビル管理、建設など他部署の経験、技術、知識を投入し、これらを連鎖させ、お客様視点で自由に発想し、創造的な企画を練り込んでおります。また、当社グループはテナントの満足度を高めることがビルオーナー様の満足につながるものと捉え、テナントの声を大切にしたテナント目線
での快適性や利便性をどこまでも追求し、愛され選ばれるビルへと再生しております。
稼働率の低い不動産やリニューアルを要する建物を、社会のニーズに合致した仕様にリノベーションを行い、稼働率の高い不動産に再生させ、不動産が生み出す利益の極大化を図った上で、資産家・富裕層の皆様に販売しております。
また販売後においても、当社グループはスピードを重視したサービス（不動産のハード管理、ソフト管理、積極的な不具合対応、ビルオーナー様のお困りごと解決や新たな要望に応えるなど）を提供することにより、フォローアップに努めてまいりました。
リプランニング事業においては、資産としての安定性のみならず、物件のもつ固有の立地特性やその地域の歴史などを大切に、エリアに最適化したオフィスの創り込みや旧耐震物件の耐震補強、容積率超過の是正に取り組んでまいりました。購入されるお客様からみた「価値」に訴求した商品づくりを行うことで、購入時の事業計画を上回る利益率で物件の販売が進捗し、前期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。
賃貸ビル事業においては、お客様の視点から高品質、高付加価値の物件を保有し、当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。
不動産証券化事業等においては、当社が出資する不動産ファンドにおける物件売却に伴う投資分配収入があったものの、前期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は26,835百万円（前期比10.5％増）となり、セグメント利益は8,072百万円（同28.7％増）となりました。
(仲介事業)
売買仲介事業においては、プロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部署からの紹介案件に注力
し、手間を惜しまず、付加価値を積み重ねていくことで、リピートでの購入や売却、さらにはお客様からお客様をご紹介いただける機会にもつながっております。また、不動産コンサルティングによるソリューション力の向上や台湾をはじめとする海外顧客への言語対応などから顧客層が増大しており、不動産投資市場の回復等を背景に案件数、規模ともに拡大いたしました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、市場における空室が減少し、空室率が継続して改善する市況において、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面だけで捉えるのではなく、ビル経営を俯瞰し、多面的で長期的な視点から様々なお困りごと解決に取り組んでまいりました。これに加え、リプランニング物件の仕入や販売、商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋、さらにはビル管理受託の窓口となることでグループ全体の収益に貢献しております。
以上の結果、売上高は1,536百万円（前期比24.0％増）となり、セグメント利益は1,312百万円（同25.2％増）となりました。

― 11 ―

(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業においては、テナント満足度を高めるためのきめ細やかなビル管理と土地勘を強みとした賃貸仲介により、適正賃料への条件変更等による収益改善や安定的で高稼働なビル経営を実践してまいりました。この実績を背景に、お客様の増加とともに、同じお客様から複数の新たなビル管理を受託することができ、当期末の受託棟数は下表のとおり、前期末から57棟増加（20.7％増）しました。管理受託ビルにおける物
件売買に伴うオーナーチェンジの際には、手間を惜しまず誠実な対応に徹することで新たなオーナー様からも引き続きビル管理を受託しております。さらに、お客様のことを深く知り、資産背景を把握し、お一人おひとりに合ったご提案を行うことで、売買仲介や工事受注などの事業機会を創出することに加え、リプランニング物件や売買仲介にて不動産をご購入いただいたお客様から、ご購入後の管理業務を一任されるなど、他部署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。こうした連鎖的に絡みあうお客様視点の不動産サービ
スがさらに創意工夫、改良改善を重ねることで高い付加価値を生み出しております。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

平成26年３月末

平成27年３月末

平成28年３月末

受託棟数

227棟

276棟

333棟

稼働率

97.1％

92.9％

95.5％

ビルメンテナンス事業においては、外壁等の高所清掃・ 補修作業を強みに、プロパティマネジメント事業を始めとした他事業との協働を推進してまいりました。これにより、新規ビルメンテナンス管理の受託増となったことなどから、前期に比べ売上高は増加いたしました。一方、新たな管理、対応にコストを要したことなどから、前期に比べ利益はほぼ横ばいにとどまりました。
以上の結果、売上高は1,483百万円（前期比11.9％増）となり、セグメント利益は675百万円（同13.5％増）となりました。
(その他)
建設ソリューション事業においては、前期に大型案件の受注があったものの、当期は前期のような大型案件の受注はなく、小型案件の受注にとどまったことなどから、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に減少いたしました。
滞納賃料保証事業においては、賃貸仲介をはじめとする当社内の関連部署や協力業者様との連携強化に加え、新規協力業者様の開拓にも注力したことで、取り扱い件数が堅調に推移し、前期に比べ売上高・利益ともに増加
いたしました。
当期より開始したスペースレンタル事業においては、当第３四半期に単月黒字に転換いたしました。当第４四半期には新たな貸会議室とレンタルオフィスの資産を譲り受け、事業の拡大を図っております。
当第３四半期に開始したホテル事業においては、旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと共同で日本におけるホテル事業展開を行う旨の業務提携に合意し、愛知県常滑市で共同ブランド「スプリングサニー」の１号
店の運営を開始しており、急増するインバウンドホテル需要に対し積極的な取り組みを行っております。
以上の結果、売上高は770百万円（前期比14.1％減）となり、セグメント利益は329百万円（同5.6％減）となりました。

― 12 ―

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、長期借入金の返済による支出9,326百万円、たな卸資産の増加額9,213百万円等があったものの、長期借入れによる収入11,360百万円、税金等調整前当期純利益8,269百万円等があった結果、期首残高に比べ2,163百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,580百万円（前期は1,382百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,269百万円、減価償却費645百万円等があったものの、物件の仕入等が順調に推移したことによるたな卸資産の増加額9,213百万円、固定資産売却益1,257百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は123百万円（前期は276百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,040百万円、定期預金の預入による支出3,746百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入7,193百万円、定期預金の払戻による収入3,182百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,633百万円（前期は701百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9,326百万円、社債の償還による支出4,065百万円等があったものの、長期借入れによる収入
11,360百万円、社債の発行による収入5,113百万円等があったことによるものであります。

― 13 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)
不動産再生事業計

前年同期比(％)

26,835,599

10.5①リプランニング事業

24,546,041

11.4②賃貸ビル事業

2,144,045

16.6

145,512

△63.9

仲介事業

1,536,374

24.0

プロパティマネジメント事業

1,483,560

11.9

29,855,534

11.2

770,424△14.1

30,625,958

10.4③不動産証券化事業等

報告セグメント

計

その他
合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
本表の金額には消費税等は含まれておりません。

― 14 ―

３ 【対処すべき課題】
不動産市場をとりまく環境は、景気の先行きに不透明感が強く残るものの、日銀のマイナス金利政策等による消費や投資の拡大を通じ、総じて景気の回復基調が続くものと思われます。また、大規模な都市再生が進む東京都心
では、不動産の有効活用がさらに活発化し、加えて、政府の観光産業の推進により、インバウンド需要の拡大傾向
は今後も顕著に続くものと認識しております。
このような中、当社グループは、お客様をビルオーナー様、資産家、富裕層の方々と定め、常にお客様の視点でお客様お一人おひとりに寄り添い、お困りごとを解決していくことに力を注いでいます。お客様との対話を重ねることで得た情報からニーズや課題を抽出し、事業部門の枠を超えた連携によってこれを解決し、それぞれのお客様に最適なサービスと商品を提供してまいります。当社グループの優位性は、このようにお客様に満足と付加価値を提供し続け、お客様からの信任を得ることによって築かれるものと考えております。
また、当社グループは、オフィス事業を通じて培ったオペレーション力を強みとしたビジネスモデルを、ホテルの開発・運営・再生事業に展開することにより、急速に拡大するインバウンド消費と深刻化する訪日客の宿泊施設不足といった社会問題に応えることで、観光立国の実現に貢献してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境
当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく得意分野である都心部のオフィスビル及び商業ビルを主体に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) リプランニング事業の特性①

リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を具現化する事業であります。売却先は主に不動産収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。
経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの財政状態及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。

②

リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。
資金調達に当たりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

③

リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。従って、その購入及び売却の時期や金額の変動等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 15 ―

(3) 競合の状況
当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、不動産証券化事業、アセットマネジメント事
業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業、スペースレンタル事業、ホテル事業から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。
そして、各事業部門の機能を融合した総合力及び顧客との広範なネットワーク並びに潜在的優良物件の選択
等、細やかな事業運営により競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ホテル事業について
ホテル事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年10月に旅行・航空事業を展開する中国春秋グループと提携し、平成27年12月1日に愛知県常滑市のホテルＡＵ常滑を取得した上で、平成28年2月に同グループとの共同ブランド「スプリングサニー」の第１号店となる『スプリングサニーホテル名古屋常滑』としてプレオープン、平成28年4月にグランドオープンしております。同ホテルは、当社グループの「お客様視点の不動産再生力とオペレーション力」に、中国春秋グループの「旅行・航空事業における集客力と日本への送客力」を活かし合うことで安定的な高稼働運営を確保しておりま
すが、ホテルのオペレーション事業に関しては、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟等のリスク
当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成
績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

２．法的規制について
当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「建築士法」「建設業法」「不動産の鑑定評価に関する法律」「不動産投資顧問業登録規程」「金融商品取引法」「警備業法」「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認
可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められているものは以下のとおりであります。
免許、許可、登録等
の別

会社名

有効期間

種類

関連する法律登録等の交付者

宅地建物取引業者免許

サンフロンティア不動産㈱平成26年12月29日から
平成31年12月28日―

宅地建物取引業法

国土交通大臣

建設業法

都道府県知事

特定建設業許可

サンフロンティア不動産㈱平成24年７月20日から
平成29年７月19日

建築工事業、屋根工事業、
鋼構造物工事業、大工工事業、
タイル・れんが・
ブロック工事業、
内装仕上工事業

不動産鑑定業登録

サンフロンティア不動産㈱平成25年２月７日から
平成30年２月６日―

不動産の鑑定評価に関する法律

都道府県知事サンフロンティア不動産㈱平成26年11月３日から
平成31年11月２日

サンフロンティア不動産投資顧問㈱平成27年12月９日から
平成32年12月８日―

不動産投資顧問業
登録規程

国土交通大臣サンフロンティア不動産㈱平成19年９月30日登録

サンフロンティア不動産投資顧問㈱―

金融商品取引法

関東財務局長平成19年９月30日登録

投資助言・代理業者
登録

サンフロンティア不動産投資顧問㈱平成19年９月30日登録―

金融商品取引法

関東財務局長

一級建築士事務所登録

サンフロンティア不動産㈱平成27年２月１日から
平成32年１月31日

―

建築士法

一般社団法人東京都建築士事務所協会

サンフロンティア不動産㈱平成23年12月26日から
平成28年12月25日

―

警備業法

㈱ユービ

平成26年４月５日から
平成31年４月４日

都道府県公安委員会

マンション管理業登録㈱ユービ

平成24年１月８日から
平成29年１月７日―

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

国土交通大臣賃貸住宅管理業登録㈱ユービ

平成24年２月１日から
平成29年１月31日―

賃貸住宅管理業者
登録規程

国土交通省関東
地方整備局長消防設備業届出

㈱ユービ

―

―

東京都火災予防条
例東京消防庁消防総監

建築物環境衛生総合
管理業登録

㈱ユービ

平成27年９月18日から
平成33年９月17日―

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

都道府県知事

建築物飲料水貯水槽
清掃業登録

㈱ユービ

平成24年６月29日から
平成30年６月28日―

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

都道府県知事

一般不動産投資顧問
業登録

第二種金融商品取引
業者登録

警備業認定

― 17 ―

(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・
合同会社、有限会社法に基づく有限会社（但し、有限会社につきましては、平成18年５月１日以降は株式会社となりましたが、特例有限会社として従前の有限会社と同様の規制が課されております。）のいずれかにより設立されたＳＰＣ（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社
により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。
３．会計基準・不動産税制の変更について
会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４．個人情報保護
当社グループは業務上、ビルオーナー、テナント等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化し、内部
情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 18 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、たな卸資産の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して13,912百万円増加し、51,365百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,580百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フロー
で123百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローで3,633百万円の収入となり、また、預入期間が３ヶ月を超える定期預金が564百万円増加した結果、前連結会計年度末に比して2,727百万円増加し、15,413百万円となりました。
たな卸資産は、主にリプランニング事業における販売用不動産・仕掛販売用不動産であり、物件の仕入を推進したことにより、前連結会計年度末に比して9,233百万円増加し、32,714百万円となりました。
固定資産は、賃貸用ホテルとして保有していた建物及び土地をたな卸資産に振り替えたこと等により、前連結会
計年度末に比して252百万円減少し、2,718百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、たな卸資産の増加に伴い、有利子負債（長期借入金・短期借入金・社債）の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して6,216百万円増加し、23,939百万円となりました。また、純資産の合計は、第16期期末配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益
剰余金の増加等があったことにより、前連結会計年度末に比して7,443百万円増加し、30,144百万円となりました。
この結果、１株当たり純資産は、704円92銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して13,659百万円増加し、54,084百万円となりました。
２．経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、30,625百万円(前期比10.4％増)となりました。
不動産再生事業におきましては、26,835百万円(同10.5％増)、仲介事業におきましては、1,536百万円(同24.0％増)、プロパティマネジメント事業におきましては、1,483百万円(同11.9％増)となりました。
(売上原価)
売上高に対する原価率は、不動産再生事業におきましては67.8％、仲介事業におきましては14.5％、プロパティマネジメント事業におきましては54.5％となりました。
(売上総利益)以上の結果、売上総利益は、10,959百万円(前期比22.0％増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、人件費及び販売手数料等が増加したことにより、3,572百万円(前期比14.0％増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、7,387百万円(前期比26.3％増)となりました。
(営業外収益・費用)
営業外収益は、25百万円(前期比68.9％増)となりました。
営業外費用は、社債発行費等が増加したことにより、389百万円(前期比42.7％増)となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、7,024百万円(前期比25.6％増)となりました。
(特別利益・損失)
特別利益は、固定資産売却益の増加により、1,257百万円(前期比8871.2％増)となりました。
特別損失は、11百万円(前期比63.9％減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
経常利益に特別利益・損失を加減算した税金等調整前当期純利益は、8,269百万円(前期比48.4％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等の税負担及び非支配株主に帰属する当期純損益を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は、8,157百万円(前期比61.4％増)となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、190円78銭となりました。
３．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,163百万円増加し、13,375百万円となりました。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は296,741千円であり、主な内容は基幹系システムの導入（102,168千円）であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容
建物

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(人)

本社
(東京都千代田区)

不動産再生事業、仲介事業、その他、全
社(共通)

統括事業施
設

27,577―(―)

16,97544,552104

店舗等( 東 京 都 千 代 田 区・
中 央 区・港 区・新宿区・横浜市中区)

仲介事業、プロパティマネジメント事業

営業用施設

17,766―(―)

10,051

27,818104

研修所(千葉県長生郡他)

全社(共通)

研修施設

58,59081,139(5,884.98)―

139,730―

賃貸事業用不動産(東京都港区)

不動産再生事業

賃貸用ビル

549,263

1,091,693(477.32)―

1,640,956―

サブリース物件等（東京都中央区他）

プロパティマネジメ
ント事業、その他

ビル管理請
負施設

44,913

―
(―)

5,020

49,934―(注) １２

帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
上記のほか、賃借している主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
賃借面積(㎡)(所在地)
本社(東京都千代田区)
プロパティマネジメン
ト事業部(東京都千代田区)

不動産再生事業、仲介事業、その他、全社(共通)

統括事業施設1,501.71

プロパティマネジメント事業

営業用施設

533.65

青山店・渋谷店(東京都港区)

仲介事業

営業用施設

153.55神田店(東京都千代田区)

仲介事業

営業用施設

132.08銀座店(東京都中央区)

仲介事業

営業用施設

124.89日本橋店(東京都新宿区)

仲介事業

営業用施設

90.27

新宿店
(東京都新宿区)

仲介事業

営業用施設

82.94

麹町店
(東京都千代田区)

仲介事業

営業用施設

59.35

横浜店
(神奈川県横浜市)

仲介事業

営業用施設

13.46

サブリース物件等(東京都中央区他）

プロパティマネジメント事業、その他

ビル管理請負施設― 20 ―

4,338.60

(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

㈱ユービ

本社
(東京都墨田区)

プロパティマネジメント事業

統括事業施設

SF ビ ル サ ポート㈱本社(東京都中央区)

その他

統括事業施
設

会社名

従業
員数
(人)

土地
(面積㎡)

その他

合計

1,653

―
(―)

3,868

5,521

38
(53)

2,633

―
(―)

1,041

3,675

12
(1)

建物

サンフロン
本 社、ホ テ ル 施
統括事業施
―
7
ティアホテ
設
その他
設、ホ テ ル
693
7,896
8,590
(―)
(60)
ルマネジメ
(東京都中央区)
運営
ント㈱(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、帳簿価額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は以下のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
賃借面積(㎡)
会社名
(所在地)
本社
㈱ユービ
プロパティマネジメント事業
統括事業施設
233.81(東京都墨田区)SF ビ ル サ ポ 本社
その他
統括事業施設168.76ート㈱(東京都中央区)(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
平成28年３月31日現在における設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 21 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

91,200,000

計

91,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年３月31日) (平成28年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
42,755,500
42,755,500
市場第一部す。
42,755,500

42,755,500(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 22 ―――

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成23年６月30日
─371,495 △2,212,865
5,515,443△500,000
─(注)１
平成24年７月３日
60
371,555200
5,516,643
199
199
(注)２
平成25年３月18日
49,000420,555
2,512,622
8,028,265
2,512,622
2,512,821(注)３
平成25年３月28日
7,000
427,555
358,946
8,387,211
358,946
2,871,767(注)４
平成25年10月１日
42,327,945
42,755,500
─
8,387,211
─
2,871,767(注)５(注) １ 資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
２ 新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格107,628円
引受価額
102,556円
資本組入額
51,278円
払込金総額
5,025百万円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
102,556円
資本組入額
51,278円
割当先
大和証券㈱
５ 平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
24
41
76
139
12
9,300
9,592
(人)
所有株式数
―
60,297
9,625
185,395
57,631
187
114,389
427,524
(単元)
所有株式数
―
14.10
2.25
43.36
13.48
0.04
26.76
100.00の割合(％)(注) 自己株式143株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

― 23 ―

─3,100
─

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

17,957,500

42.00

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

3,276,000

7.66

堀

千葉県浦安市3,002,900

7.02

東京都港区浜松町2-11-3

781,200

1.83

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋3-11-1）

650,000

1.52

３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００
１３ ＵＳＡ（東京都新宿区新宿6-27-30）

518,200

1.21

５ Ｔ Ｈ Ｆ Ｌ Ｏ Ｏ Ｒ， Ｔ Ｒ Ｉ Ｎ Ｉ Ｔ Ｙ
ＴＯＷＥＲ９， ＴＨＯＭＡＳ ＭＯＲＥＳ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ Ｌ Ｏ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ， Ｅ １ Ｗ
１ＹＴ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＤＯＭ（東京都港区港南2-15-1品川インターシテ
ィＡ棟）

465,7411.09

千葉県浦安市

399,000

0.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）

東京都中央区晴海1-8-11

285,400

0.67

株式会社インターエックス

東京都目黒区自由が丘3-1-8

271,900

0.64

27,607,841

64.57

口

智

顕

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ, ＢＯＳＴＯＮＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩ
ＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ
ＮＧＤＯＭ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
ＣＢＮＹ－ＶＩＣＴＯＲＹ ＭＵ
ＮＤＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＭＡＬＬ－ＣＡＰ Ｆ
ＵＮＤ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫ ＧＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＥＳＣＲＯＷ（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済業務部）
堀

口

恵

子

計

―

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
3,556,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
767,200株― 24 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
4,2752,300
普通株式
3,100

発行済株式総数

42,755,500

総株主の議決権―

427,523

―

―

―

―

―
427,523―（注）単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】

自己名義
所有株式
数（株）

他人名義
所有株式
数（株）

平成28年３月31日現在
発行済株
式総数に
所有株式
対する所
数の合計
有株式数
（株）
の 割 合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）サンフロンティア不動産株
式会社

東京都千代田区有楽町一丁目
２番２号

100

―

100

0.0

計

―

100

―

100

0.0

（注）上記の他、単元未満株式が43株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

143

―

143

―

―

)

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、事業環境の変化に柔軟に対応すべく内部留保の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、原則として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり25円00銭といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であり、資金の有効活用による企業価値向上を図っていく方針であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成28年６月24日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
1,068,883― 26 ―

１株当たり配当額（円）25.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

152,900
1,515※1,76464,000最低(円)6,930
13,400880※1,002(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。
最高(円)19,490133,400

1,267
797(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

1,020

986

949

1,022

1,072

1,168

最低(円)

894

870

864

799

841

990

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

役名

（役員のうち女性の比率０％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年３月代表取締役社長

─

堀 口 智 顕 昭和33年４月21日生

平成11年４月
平成24年１月
平成25年３月
平成27年８月
平成27年11月

任期

所有株式数
(株)

㈱サンフロンティア(被合併会社)代
表取締役社長
当社設立 代表取締役社長(現任)㈱ユービ取締役会長
東京陽光不動産股份有限公司 董事(注)３ 3,002,900長(現任)
サンフロンティアホテルマネジメント㈱代表取締役（現任）SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD 取締役会長（現任）

平成17年９月
平成17年11月
平成18年６月
アセットマ
平成20年６月
代表取締役副社長 ネジメント 齋 藤 清 一 昭和35年６月９日生
平成24年６月
本部長
平成26年６月
平成27年４月

当社入社
当社管理本部長
当社取締役 管理本部長
当社専務取締役 管理本部長(注)３
当社取締役副社長 管理本部長
当社代表取締役副社長 管理本部長
当社代表取締役副社長 アセットマ
ネジメント本部長(現任)

49,500平成18年９月

当社入社 受託資産運用本部営業統括部長
当社取締役 受託資産運用本部長
SFビルサポート㈱代表取締役(現任)
当社常務取締役 受託資産運用本部 (注)３
長㈱ユービ代表取締役(現任)
当社専務取締役 受託資産運用本部長（現任）

42,200平成22年８月
平成24年６月
平成27年４月
康 志 昭和40年12月23日生
平成27年６月
平成28年６月

当社入社 経営企画部長
当社執行役員 経営企画部長
当社執行役員 管理本部長(注)３
当社取締役 管理本部長
当社常務取締役 管理本部長（現任）600

昭和37年４月

大成化工株式会社（現、ユニチャー
ム株式会社）取締役
ユニ・チャーム株式会社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
ユニ・チャーム ペットケア株式会
(注)３
社取締役
同社代表取締役社長
ユニ・チャーム株式会社取締役
ユニ・チャーム ペットケア株式会社代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役
当社取締役（現任）―

東京証券取引所入所
公認会計士登録東京証券取引所上場審査部長
三優監査法人顧問
三優監査法人代表社員
中央大学専門大学院国際会計研究科
(注)３
特任教授
中央大学専門職大学院国際会計研究科特任教授
大原大学院大学会計研究科教授（現任）
当社取締役（現任）

―

専務取締役

受託資産
中 村
運用本部長

平成20年６月
平成24年６月
泉 昭和27年３月16日生 平成24年６月
平成25年11月
平成28年６月

常務取締役

管理本部長 山田

昭和49年７月
昭和51年４月
昭和54年９月
昭和61年10月
平成２年５月取締役

─

高 原 利 雄 昭和14年９月18日生
平成４年４月
平成13年６月
平成16年６月
平成19年６月
平成26年６月

取締役

─

久 保 幸 年 昭和24年６月29日生

昭和48年４月
昭和54年９月
平成11年６月
平成12年６月
平成12年９月
平成14年４月
平成15年４月
平成27年７月
平成27年７月― 28 ―

役名

職名

氏名

昭和50年３月
大 澤 伸 次 昭和23年１月31日生 平成18年５月

─

平成19年６月
平成23年６月
昭和58年８月
昭和59年８月
昭和61年８月

監査役

─

加 瀬 浩 壱 昭和36年12月22日生

平成２年１月
平成４年12月
平成６年８月
平成19年６月
平成元年４月
平成元年４月監査役

平成12年７月
守 屋 宏 一 昭和35年９月29日生 平成13年６月

─

所有株式数
(株)

東洋信託銀行㈱(現、三菱UFJ信託銀
行㈱)入社
不動産鑑定士登録(注)４
当社入社
当社法務部長SFビルサポート㈱監査役(現任)
当社監査役(現任)600

吉田会計事務所入所
東京商科学院専門学校入社
青山監査法人プライスウオーターハ
ウス入社
川田公認会計士事務所入所(注)４
加瀬税務経営事務所開設 所長(現任)
カセマネジメントコンサルタント㈲設立 代表取締役(現任)
当社監査役(現任)600

弁護士登録(第二東京弁護士会)
本間法律事務所（現、本間合同法律事務所）入所
守屋法律事務所開設 所長（現任）
株式会社タムラ製作所社外監査役 (注)５
（現任）
株式会社サマンサタバサジャパンリ
ミテッド社外監査役（現任）
当社監査役（現任）

4,800

略歴
昭和46年４月

常勤監査役

任期

生年月日

平成16年５月
平成26年６月
計

(注) １
２
３
４
５
６

７

3,101,200

取締役 高原利雄氏及び久保幸年氏は、「社外取締役」であります。
監査役 加瀬浩壱氏及び守屋宏一氏は、「社外監査役」であります。
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
平成26年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

土 屋 文 男

昭和27年7月26日生

略歴
昭和60年４月
平成元年４月弁護士登録(第二東京弁護士会)
土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）

所有株式数
(株)

─

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り７名であります。
氏

名

役

名

職

名

※ 齋 藤 清 一

副社長執行役員

アセットマネジメント本部長

※ 中 村

泉

専務執行役員

受託資産運用本部長※ 山 田 康 志

常務執行役員

管理本部長

水 野 伊知郎

執行役員

流通事業部長本 田 賢 二執行役員

プロパティマネジメント事業部長

二 宮 光 広執行役員

人事総務部長野 崎 勇 司

執行役員

経理部長

※は、取締役を兼務する執行役員であります。

― 29 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような
認識の下、
1.

透明性の向上と公正性の確保

2.

迅速な意思決定と業務遂行

3.

説明責任の徹底4.

適時・適切な情報開示5.

コンプライアンス意識の高揚

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ

会社の機関の基本説明
取締役会

取締役６名(うち社外取締役２名)で構成し、毎月開催される定時取締役会を通じ、法令または定款に規定する事項の決議並びに重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指しております。

監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名(うち社外監査役２名)で構成し、毎月定例の監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役
会やその他重要な会議への出席、内部監査室及び会計監査人と連携しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部監査室及び会計監査人から適時適切な報告を受ける他、往査時の立会等を通じて十分な意見交換を行っており、独立性確保の前提のもと相互の連携強化を図っております。

ロ

会社の機関・内部統制の関係は、下図のとおりであります。

(現状の体制を採用している理由)
当社がこのような体制を採用している理由は、コーポレート・ガバナンスに関する当社の５つの基本方針を具現化する上で、取締役の相互監視と監査役による経営監視が適切かつ有効に機能する体制であると判断しているからであります。

― 30 ―

ハ

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しています。

＜内部統制システム構築の基本方針＞(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。
具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長に報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロー
ル、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置
し、各種研修・教育を実施する。
当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態
度で対応する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成
や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。

― 31 ―

(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部
がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外監査役に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努める。
内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長等所定の機関に報告することとする。
代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査役付として従業員を配置することとする。監査役付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査役の指示に従い職務を行うものとする。また、監査役会を設置した場合には当該監査役会の事務局も兼務することとする。
(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
前項の監査役付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査役へ報告をし、同意を得ることとする。
(h) 監査役の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(f)の監査役付は、監査役に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査役からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査役付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(i) 当社及びグループ会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
全ての取締役及び部署長は、監査役が出席する取締役会その他の会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととする。また、監査役が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。当社及びグループ会社の全ての取締役及び従業員は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査役に対し報告を行うこととする。
当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、社外監査役に対し通報することができる。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促す。
「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の取締役及び従業員が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査役に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知する。

― 32 ―

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、速やかにこれに応じる。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査役と定期的な会合を持つこととする。また、内部監
査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査役監査及び外部監査人監査が効率的か
つ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。
＜運用状況の概要＞(a) 取締役の職務執行について
社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を25回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。
(b) 監査役の職務執行について
監査役は当事業年度において監査役会を14回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
(c) 当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、その営業活動等を把握しております。
(d) コンプライアンス・リスク管理について「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、
当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。
また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えております。
ニ

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査

当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、代表取締役社長直轄の内部監査室(２名)が各部門におけるリスクの管理状況を理解した内部監査計
画を基に定期的な監査を実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役へ報告しております。また、監査役や監査法人等と連携することで、内部牽制組織が十分機能するように努めております。

監査役監査

監査役会で策定された監査方針並びに監査計画に基づいて、取締役会等の重要会議へ出席する他、内部監査室及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査して
おります。

ホ

会計監査の状況
会計監査は三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
・業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
三優監査法人― 33 ―

代表社員

業務執行社員山本公太

業務執行社員井上

道明

・会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
公認会計士６名、その他４名（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。
この他、顧問税理士の助言を得て、税務に関する適法性にも留意しております。

― 34 ―

ヘ

社外取締役及び社外監査役との関係
有価証券報告書提出日現在における社外取締役２名及び社外監査役２名との関係については以下のとおりで
あります。
社外取締役

高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う

上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役

久保幸年氏は、上場会社管理等に関する豊富な経験並びに財務及び会計等に関する専門知識を活かすことにより、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与したことがありましたが、当該監査法人を退職した後は利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

加瀬浩壱氏は、現在税理士事務所を開業され、税務・会計全般に精通しており、その財務及び会計に関する相当程度の知見により監査体制の強化を図るため、同氏を社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、加瀬浩壱氏は、提出日現在当社株式(600株)を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役

守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監査役経験もあることから、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,800株）を保有しておりますが、当社との間でそれ以外の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

― 35 ―

②

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、取締役、部門長及び室長が経営上重要な事項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。
なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。
また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導等を受けております。

③

役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック・
オプション

対象となる
役員の員数
(人)

賞与

127,850

87,850―40,000

５

7,830

7,830

―

―

１

14,49014,490――

４

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、一定金額報酬(基本報酬)と業績連動報酬(取締役賞与)を支給することとしております。一定金額報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。
業績連動報酬は、連結業績及び取締役の担当事業の業績を勘案して定めることとしております。
なお、取締役の報酬等限度額は、平成18年６月22日開催の第７回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
また、業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的として、ストック・オプションを付与することがあります。
監査役の報酬については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、一定金額報酬に一本化しております。
なお、監査役の報酬等限度額は、平成18年６月22日開催の第７回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。

― 36 ―

④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額です。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑤

取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的の投資株式
前事業年度及び当事業年度
該当事項はありません。

ニ

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

― 37 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

30,000―30,000

―

連結子会社

―

―

―

―

30,000―30,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※1※1

12,686,800
233,535
1,599,420
21,880,382
730
774,725
297,082△19,882※1

51,365,472

1,399,882△173,745

906,851△204,553※1

1,226,136※1

1,232,143
95,603△70,433※1

702,298
1,172,832
131,980△87,256※1

25,1692,483,449

44,723
1,919,854

1,875
74,388278,208

76,263

278,208

412,069
2,971,783
40,424,577― 40 ―※1

15,413,978344,832
6,047,465
26,664,726
2,096
1,736,749
1,174,601△18,977

37,452,794

2,083
414,572△4,587

資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)※2525,166△4,381

520,784
2,718,847
54,084,319(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債

606,061※1
40,000※1
964,484
221,154
109,208
30,00022,10022,361
1,535,214

当連結会計年度(平成28年３月31日)

599,139
1,248,500※1
101,200※1
2,004,184
973,017
134,643
41,1506,800
41,7392,491,110※1

3,550,585
340,000
12,648,786
-

※1
※1

訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

7,641,484※1※1

1,413,300
13,642,252
578

31,0001,152,905

1,242,048

14,172,691
17,723,276

16,298,179
23,939,663

8,387,211
2,871,767
11,434,300△174

8,387,211
2,871,767
18,885,910△174

22,693,105

30,144,715

2,253
5,941

2,951
△8,331

8,195
22,701,300
40,424,577△5,3795,320
30,144,656
54,084,319

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
還付加算金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
27,741,197
18,757,583(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
30,625,958
19,666,198

8,983,613
3,133,004
5,850,609

10,959,759
3,572,377
7,387,382

※1

8,219
477
508
5,040
1,105

10,919
372
8,142
41
5,520
935

15,35025,930235,614
20,98910,232
5,781

235,178
25,51986,36442,015

272,618
5,593,341

389,078
7,024,235※2

14,017― 42 ―※2

1,257,517

14,017

1,257,517

647
31,000
1,220

※3

※3

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

※1

1,019
10,850-32,867
5,574,492

11,8698,269,883

452,566△19,292

1,075,077△959,586

433,274

115,490

5,141,217

8,154,393

88,145△2,6795,053,072

8,157,072

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,141,217(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,154,393

503
5,448

698
△14,273

5,952
5,147,170※

5,059,025
88,145― 43 ―※△13,574
8,140,818
8,143,497△2,679

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,387,211

利益剰余金

2,871,767

6,958,425

自己株式

株主資本合計△121

18,217,283

当期変動額
剰余金の配当△577,197△577,197

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,053,072

5,053,072

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,475,875△52

4,475,822

8,387,211

2,871,767

11,434,300△174

22,693,105

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

493

2,242

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,749

250,000

純資産合計

18,469,526

当期変動額
剰余金の配当△577,197

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,053,072

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△52
503

5,448

5,952

△250,000△244,047

503

5,448

5,952

△250,000

4,231,774

2,253

5,941

8,195

―

22,701,300― 44 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

8,387,211

利益剰余金

2,871,767

11,434,300

自己株式

株主資本合計△174

22,693,105

当期変動額
剰余金の配当△705,463△705,463

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,157,072

8,157,072

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

7,451,609―

7,451,609

8,387,211

2,871,767

18,885,910△174

30,144,715

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

5,941

8,195

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,253

―

純資産合計

22,701,300

当期変動額
剰余金の配当△705,463

親会社株主に帰属する
当期純利益

8,157,072

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

698△14,273△13,574

5,320△8,254698△14,273△13,574

5,320

7,443,355

2,951△8,331△5,3795,320

30,144,656― 45 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
社債発行費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,574,492
509,235
7,500
6,641
21,70810,000△12,700
15,80031,000△8,696
235,614
10,232△14,017647
191,578△5,200,257
7,370
308,373
181,048
95,400142,461※2― 46 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,269,883
645,579
1,875△1,11025,495
11,150△15,300
19,378△11,291
235,178△8,14286,364△1,257,517
1,019
10,850424,592△9,213,959△387,420△483,365
375,333
89,143
231,965※22,113,435△950,296

5,671△234,472△501,965
1,382,668

4,893△232,420△361,135△41,850△1,580,809

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
拘束性預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△3,482,882
3,546,825△375,036
17,198△71,231240,235△151,480△3,746,904
3,182,868△6,040,700
7,193,448△210,815△110,836△143,544△276,372

123,516△347,500
11,155,000△8,385,750
389,767△1,195,000-

1,248,500
11,360,000△9,326,834
5,113,635△4,065,500
8,000△250,000△88,145△576,358△52△704,308-

701,961
2,254
1,810,511
9,401,600
11,212,112

3,633,493△12,964
2,163,234
11,212,112
13,375,347※1

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社
ＳＦビルサポート株式会社
株式会社ユービ
東京陽光不動産股份有限公司
サンフロンティアホテルマネジメント株式会社
SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD
PT. SUN FRONTIER INDONESIA
なお、サンフロンティアホテルマネジメント株式会社、SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD及びPT. SUN FRONTIERINDONESIAについては、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、従来連結子会社であったSC CHORD1特定目的会社は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数
1社
持分法適用会社の名称
株式会社パワーコンサルティングネットワークス
なお、株式会社パワーコンサルティングネットワークスについては、新たに株式を取得したことから、当連結
会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社及び東京陽光不動産股份有限公司の決算日は３月31日、SUN FRONTIER VIETNAM
CO.,LTD及びPT. SUN FRONTIER INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
イ

時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ロ

時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法（詳細は「４．(10)②

②

たな卸資産

― 48 ―

匿名組合出資金の会計処理」に記載）

イ

販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

ロ

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～29年

その他

２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 49 ―

(3) 重要な繰延資産の処理方法①

株式交付費
支出時に全額費用処理しております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。

②

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

⑤

保証履行引当金
滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる損失については当該損失額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥

訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ

その他の工事
工事完成基準を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 50 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利キャップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象③（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利キャップ

借入金の利息ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避、又は将来の金利上昇が支払利息に与える影響を一定の範囲に限定する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利キャップを契約しております。
Ⅰ

金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ

金利スワップの長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ

長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致していⅣ

長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ

金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

る。

従って、特例処理の要件を満たしているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間５年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②

匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「その他」を加減する処理をしております。

③

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いた
します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

― 51 ―

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 52 ―

（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月29日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 53 ―

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,013千
円は、「社債発行費」10,232千円、「その他」5,781千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」
及び「立替金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた160,064千円は、「社債発行費」10,232千円、「立替金の増減額」7,370千円及び「その他」142,461千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「差入保証金の差入による支出」△147,449千円、「その他」△4,031千円は、「その他」△151,480千円として組み替えております。

― 54 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(１) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

販売用不動産1,355,125千円

6,047,465千円

仕掛販売用不動産

20,941,883

25,812,563

建物

1,073,363

549,263

土地

1,157,391

1,091,693

計24,527,764

33,500,985

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

1,248,500千円(２) 担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金
１年内償還予定の社債

40,000101,200

１年内返済予定の長期借入金

964,484

1,992,184

社債

340,000

1,413,300

12,648,786

13,454,252

13,993,270

18,209,436

長期借入金
計
※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)―千円

118,978千円

その他（関係会社株式）

３

偶発債務
滞納賃料保証事業に係る顧客に対して、次のとおり債務保証を行っております。
保証債務
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

13,601,853千円

17,298,338千円△22,361△41,739

13,579,491

17,256,598(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)
保証履行引当金
計(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
販売手数料
給与及び手当478,067千円
1,039,836

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
332,674千円
1,256,215

退職給付費用30,972

34,140

賞与引当金繰入額

103,517

127,938― 55 ―

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額30,000△2,21941,150△206

支払手数料

263,765

368,542(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「支払手数料」は金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度より金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物及び土地※３

14,017千円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,257,517千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

建物

414千円

827千円

その他（工具、器具及び備品)

233―

その他（ソフトウェア)
計

―

192

647

1,019

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

612千円

924千円

組替調整額

―

―

612

924

△108

△225

503

698

5,448

△14,273

5,952△13,574

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

42,755,500―

当連結会計年度末―

42,755,500（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

100

43

当連結会計年度末―

143（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

43株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

577,197

13.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
705,463― 57 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

16.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

42,755,500

減少―

当連結会計年度末―

42,755,500（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

143

減少

当連結会計年度末

―

―

143

（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式705,463

16.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

1,068,883

基準日

効力発生日

25.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

12,686,800千円

15,413,978千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,474,687△2,038,630

現金及び現金同等物

11,212,112

13,375,347

減価償却費に含まれる賃貸中のたな卸資産に係る償却費は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
449,649千円― 58 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
530,966千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リ
スクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、不動産投資信託の投資口に対する出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、運用規程に定めのない投機目的では行いません。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 59 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

12,686,800

12,686,800

―

7,080

7,080

―

12,693,880

12,693,880―

13,613,270

13,498,165△115,104

13,613,270

13,498,165△115,104―――(2) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計
デリバティブ取引

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

15,413,97815,413,978

―

8,004

8,004

―

15,421,982

15,421,982―

15,646,436

15,700,054

53,61815,646,436

15,700,054

53,618―――(2) 投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金(１年内返済予定を含む)
負債計
デリバティブ取引(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格のあるものに関しては当該価格によっております。
負 債
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の合計額 (*)を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(*) 金利スワップの特例処理に準じた金利キャップの処理の対象とされた長期借入金については、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 60 ―

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

非上場株式

1,500

―

匿名組合出資0―

関係会社株式―118,978

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
(千円)
(千円)
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金12,686,800

―

―

―

合計

12,686,800

―

―

―

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金15,413,978

―

―

―

合計

15,413,978

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

(注) ４

長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

964,484

8,517,686

3,577,820

553,280

合計

964,484

8,517,686

3,577,820

553,280

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

長期借入金

2,004,184

11,002,156

2,157,376

482,720

合計

2,004,184

11,002,156

2,157,376

482,720― 61 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

7,080

3,750

3,330

7,080

3,750

3,330

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

7,080

3,750

3,330

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,500千円)及び匿名組合出資(連結貸借対照表計上額0千円)については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

8,004

3,750

4,254

8,004

3,750

4,254

株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

8,004

3,750

4,254

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）関係会社株式(連結貸借対照表計上額118,978千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 62 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理に準じた処理

金利キャップ取引

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)

744,240

契約額等のうち１年超(千円)
677,520

時価
(千円)

(注)

金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理に準じた処理

金利キャップ取引

長期借入金

(注)

契約額等
(千円)

677,520

契約額等のうち１年超(千円)
610,800

時価
(千円)

(注)

金利スワップの特例処理に準じた金利キャップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）30,972千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）34,140千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 63 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰越欠損金584,986千円

1,325,096千円

たな卸資産

154,909

246,530

未払事業税

33,71771,437―

41,661

賞与引当金35,92540,855

租税公課

33,27834,660

未払費用

30,30733,548

未払金

22,65630,731

工事保証引当金

7,315

2,098

その他

7,483

24,469

計910,579

1,851,090(1) 流動資産

売掛金(2) 固定資産繰越欠損金2,820,907千円

長期未払金

18,191

17,223

訴訟損失引当金

10,025―

その他

26,781

20,490計

2,875,905

180,719

評価性引当額△3,008,598△294,336

繰延税金資産合計

143,005千円

777,886千円

1,737,473千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,076千円

1,302千円

1,076

1,302

繰延税金負債合計

1,076千円

1,302千円

差引：繰延税金資産純額

776,809千円

1,736,171千円(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金計― 64 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.6％

33.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.1

住民税均等割等

0.1

0.1

税額控除

△0.2

△0.4

評価性引当額の増減

△34.1

△32.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.6

1.0

特定目的会社等の支払配当等の損金算入額

△0.5

―

―

0.2

△0.1

0.1

7.8

1.4

（調整）

子会社等欠損金のうち会計上認識されていない税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日
以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについて
は30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が131,723千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131,723千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

― 65 ―

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設（土地を含む。）を有しております。なお、ホテル施設は、当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振替えております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184,895千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は181,203千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。）であり、売却損益は1,257,517千円（特別利益に計上しております。）であります。
なお、当連結会計年度において仕掛販売用不動産に振替えたホテル施設に係る賃貸損益が含まれております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,963,520

2,258,804

期中増減額

295,283△589,798

期末残高

2,258,804

1,669,005

2,972,000

1,955,000

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち前連結会計年度の主な増加額は追加取得（269,797千円）及び設備工事等（59,674千円）
であり、減少額は減価償却費（34,188千円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は新規取得（5,963,418千円）であり、減少額は売却（5,935,930千円）及び仕掛販売用不動産への振替（550,762千円）であります。
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

― 66 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「仲介事業」及び「プロパティマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、不動産証券化事業及び海外事業等を行っております。「仲介事業」は、売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。「プロパティマネジメント事業」は、プ
ロパティマネジメント事業及びビルメンテナンス事業を行っております。
なお、当連結会計年度から新規事業として開始した海外事業を「不動産再生事業」に追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

― 67 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

不動産再生

仲介

プロパティ
マネジメント

外部顧客への売上
高24,279,229

1,239,141

1,325,618

26,843,989

897,208

27,741,197―

27,741,197

セグメント間の内部売上高又は振替
高

―

―

―

―

―

―

―

―

24,279,229

1,239,141

1,325,618

26,843,989

897,208

27,741,197―

27,741,197

セグメント利益

6,270,239

1,047,691

595,492

7,913,423

349,0078,262,430△2,411,821

5,850,609

セグメント資産25,741,772

1,875

299,146

26,042,794―

26,042,794

14,381,783

40,424,577

セグメント負債

13,993,270――

13,993,270―

13,993,270

3,730,006

17,723,276

487,793―25

487,818―

487,818

21,416509,235

―

7,500

―

7,500

―

7,500

―

7,500

支払利息

235,614――235,614―235,614―235,614有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,471――329,471―329,471

125,446454,918

計

売上高計

その他の項目
減価償却費

のれん償却額(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業及び滞納賃料保証事業等を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,411,821千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△2,647,436千円
及び支払利息の調整額235,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,381,783千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産14,381,783千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額3,730,006千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債3,730,006千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額21,416千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費21,416千円が含まれております。
(5) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,446千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額125,446千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 68 ―

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

その他(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

不動産再生

仲介

プロパティ
マネジメント計

外部顧客への売上
高26,835,599

1,536,374

1,483,560

29,855,534

770,424

30,625,958―

30,625,958

セグメント間の内部売上高又は振替
高

―

―

―

―

―

―

―

―

26,835,599

1,536,374

1,483,560

29,855,534

770,424

30,625,958―

30,625,958

セグメント利益

8,072,732

1,312,203

675,759

10,060,695

329,336

10,390,032△3,002,649

7,387,382

セグメント資産34,647,075―

293,31334,940,389

178,775

35,119,164

18,965,155

54,084,319

セグメント負債

18,409,436――

18,409,436―

18,409,436

5,530,227

23,939,663

612,997―91

613,0881,298

614,387

31,192645,579

―

1,875

―

1,875

―

1,875

―

1,875

235,178――

235,178―

235,178―

235,178

持分法による投資
損益

―

―

―

―

―

―

8,142

8,142

有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

3,217

―

7,956

11,174

13,386

24,560275,450

300,011

売上高計

その他の項目
減価償却費

のれん償却額

支払利息

(注) １

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設ソリューション事業、滞納
賃料保証事業、スペースレンタル事業及びホテル事業等を含んでおります。なお、スペースレンタル事業
は、第１四半期連結会計期間より開始した事業であり、ホテル事業は、第３四半期連結会計期間より開始した事業であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,002,649千円には、各報告セグメントに配分しない全社費用△3,237,827千円
及び支払利息の調整額235,178千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,965,155千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産18,965,155千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) セグメント負債の調整額5,530,227千円には、各報告セグメントに配分しない全社負債5,530,227千円が含まれております。
(4) その他の項目の減価償却費の調整額31,192千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費31,192千円が含まれております。
(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額8,142千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益8,142千円が含まれております。
(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275,450千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,450千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 69 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 70 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産再生
当期末残高
(注)

―

プロパティ
マネジメント

仲介
1,875

―

その他

全社・消去

合計

計
1,875

―

―

1,875

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
不動産再生
当期末残高
(注)

―

プロパティ
マネジメント

仲介
―

―

その他

全社・消去

合計

計
―

―

―

―

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

役員及びその近親者が過半数を所有している会社等
議決権
資本金又 事業の等の 関連当事者
会社等の種類
所在地 は出資金 内容又被所有 との関係
名称(千円) は職業
割合
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社
（注)１
２

TAM イ
ンキュ
ベータ
ー㈱

東京都
品川区

50,000

資産
管理

(所有)
直接―
間接―

高原利雄
の資産管
理会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

建物管理手
数料の受取

6,314

立替金

365

不動産売買
仲介手数料
の受取

9,185

売掛金

―

記載金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
建物管理手数料の受取及び仲介手数料の受取については、通常の建物管理契約及び不動産売買仲介契約に基づき手数料の決定を行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 72 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

530.95円

704.92円

１株当たり当期純利益金額

118.18円

190.78円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
項目(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
5,053,072

8,157,072――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

5,053,072

8,157,072

普通株式の期中平均株式数(株)42,755,368

42,755,357

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

22,701,300

30,144,656

―

5,320

(―)

(5,320)22,701,300

30,139,335

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の42,755,357
42,755,357数(株)４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 73 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

サンフロンティア
不動産株式会社

サンフロンティア
不動産株式会社

第４回無担保変動
利付社債（株式会社三井住友銀行保証付および適格機
関投資家限定）第６回無担保変動
利付社債（株式会
社 三 菱 東 京 UFJ 銀
行保証付および適格機関投資家限
定）

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

平成26年
４月25日

380,000(40,000)

平成33年
340,000
年0.257 担保付社債
４月26日(40,000)

平成27年
10月30日―平成29年
1,174,500
年0.080 担保付社債
４月28日(61,200)

担保

380,000
1,514,500―(40,000)(101,200)( )内書きは、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

合計
(注) １
２

発行年月日

―

101,200―

1,153,300

40,000

償還期限――

４年超５年以内(千円)

40,00040,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

1,248,500

1.314

―

１年以内に返済予定の長期借入金

964,484

2,004,184

1.355

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

12,648,786

13,642,252

1.431

―

―

─

―

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

13,613,270

16,894,936――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

平成29年～45年

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

2,708,244

6,022,304

1,221,304

1,050,304【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 74 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

6,060,541

12,857,352

17,356,159

30,625,958(千円)

1,356,470

3,326,129

5,467,612

8,269,883(千円)

1,183,888

2,717,334

4,283,056

8,157,072

(円)

27.68

63.55

100.17190.78（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

27.68

― 75 ―

35.86

第３四半期
36.62

第４四半期
90.60

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
その他の関係会社有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1※1

11,984,438
152,206
1,599,420
21,883,547
756,421276,700△47

当事業年度(平成28年３月31日)※114,337,036
229,016
6,047,465
26,667,912
1,711,831
976,594△31※136,652,686※1※1― 76 ―

1,221,699
1,232,143
19,38349,969,826※1※1

698,111
1,172,832
32,0462,473,225

1,902,991

1,875
65,259260,977

67,134

260,977

212,386
※1
750
2,083
397,432△4,471

535,532
245,804
390,025△4,277608,182
3,148,542
39,801,229

1,167,085
3,331,054
53,300,881(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1
※1

566,050
40,000964,484
209,083
209,765
754,21390,97630,00022,100213,255

当事業年度(平成28年３月31日)

528,075
1,248,500※1
101,200※1
2,004,184
956,723
653,883
1,124,043
113,819
40,0006,800
249,637※1

3,099,930
340,000
12,648,786※1※1

長期預り保証金繰延税金負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 77 ―

7,026,866※1※1

1,413,300
13,642,252

1,096,655
31,00056,2501,205,798
578
56,25014,172,691
17,272,622

16,318,179
23,345,045

8,387,211

8,387,211

2,871,767

2,871,767

2,871,767

2,871,767

13,002

13,002

11,254,546

18,681,076

11,267,549△174

18,694,078△174

22,526,354

29,952,883

2,253

2,951

2,253
22,528,607
39,801,229

2,951
29,955,835
53,300,881

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
融資関連費用
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
訴訟関連損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
25,012,902
16,609,399※2― 78 ―

8,403,502
2,808,723
5,594,779(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
29,631,228
19,013,247※2

10,617,980
3,283,920
7,334,059

8,000
475
312
5,040
909

10,685
370
41
5,520
688

14,737

17,306

213,512
1,082
20,98910,232
4,260

229,296
5,881
25,51986,36438,805250,077
5,359,439

385,868
6,965,497-

1,257,517-

1,257,517

647
31,0001,220

829
10,850-32,867
5,326,572

11,6798,211,335

413,162△27,511

1,032,316△952,973

385,650
4,940,921

79,343
8,131,992

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

不動産再生事業原価
土地建物

14,856,440

89.4

17,202,207

90.4

経費

827,302

5.0

1,093,726

5.8(うち租税公課)(153,815)(216,106)(うち減価償却費)(464,015)(600,708)

不動産再生事業原価

計

15,683,743

94.4

18,295,933

96.2

外注費

844,5515.1

445,954

2.4

人件費

5,886

0.0

4,795

0.0

経費

75,2170.5

266,564

1.4(うち賃借料)(56,218)(169,150)(うち減価償却費)(3,955)(12,288)

不動産サービス事業原価

不動産サービス事業原価
売上原価
(注)

計

925,655

5.6

717,3143.8

16,609,399

100.0

19,013,247100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 79 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計6,890,823

6,903,825△121

18,162,683

剰余金の配当△577,197△577,197△577,197

当期純利益

4,940,921

4,940,921

4,940,921

当期首残高

8,387,211

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,871,767

2,871,767

13,002

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

4,363,723

4,363,723△52

4,363,670

8,387,211

2,871,767

2,871,767

13,002

11,254,546

11,267,549△174

22,526,354

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,749

1,749

18,164,432

当期変動額
剰余金の配当△577,197

当期純利益

4,940,921

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△52
503

503

503

503

503

4,364,174

2,253

2,253

22,528,607― 80 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

11,254,546

11,267,549△174

22,526,354

剰余金の配当△705,463△705,463△705,463

当期純利益

8,131,992

8,131,992

8,131,992

当期首残高

8,387,211

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,871,767

2,871,767

13,002

繰越利益
剰余金

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

7,426,529

7,426,529―

7,426,529

8,387,211

2,871,767

2,871,767

13,002

18,681,076

18,694,078△174

29,952,883

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,253

2,253

22,528,607

当期変動額
剰余金の配当△705,463

当期純利益

8,131,992

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

698

698

698

698

698

7,427,227

2,951

2,951

29,955,835― 81 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ただし、匿名組合出資金は個別法(詳細は「８．(2) 匿名組合出資金の会計処理」に記載)
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～29年

その他

２年～15年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事保証引当金
販売用不動産に係る補修費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる金額を計上しております。

― 82 ―

６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

②

その他の工事
工事完成基準を採用しております。

７．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
当社は匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を投資その他の資産の「その他」に計上しております。
営業目的の匿名組合出資から生じる利益又は損失は、それぞれ純額で売上高又は売上原価に計上しております。
また、これに対応して投資その他の資産の「その他」を加減する処理をしております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた423,021千円は、「前受金」209,765千円、「その他」213,255千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,492千円は、「社債発行費」10,232千円、「その他」4,260千円として組み替えております。

― 83 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。
(１) 担保に供している資産
前事業年度(平成27年３月31日)
1,355,125千円

当事業年度(平成28年３月31日)
6,047,465千円

仕掛販売用不動産

20,945,048

25,815,749

建物

1,073,363

549,263

土地

1,157,391

1,091,693

計24,530,929

33,504,171

販売用不動産(２) 関係会社の債務（社債の引受け及び保証）の担保に供している資産

その他関係会社有価証券

前事業年度(平成27年３月31日)
750千円

当事業年度
(平成28年３月31日)
―千円

前事業年度
(平成27年３月31日)
―千円

当事業年度
(平成28年３月31日)
1,248,500千円(３) 上記に対する債務

短期借入金
１年内償還予定の社債

40,000101,200

１年内返済予定の長期借入金

964,484

1,992,184

社債

340,000

1,413,300

12,648,786

13,454,252

13,993,270

18,209,436

前事業年度(平成27年３月31日)
37,472千円

当事業年度(平成28年３月31日)
46,391千円

長期借入金
計
２

関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権
短期金銭債務51,113― 84 ―

41,880(損益計算書関係)
１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

※２

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

営業取引（収入分)

274,357千円

73,743千円

営業取引（支出分)

128,509344,168

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

販売手数料

443,067千円

255,661千円

支払手数料

217,487

465,205

給与及び手当918,613

1,113,111

賞与引当金繰入額

90,649113,479

役員賞与引当金繰入額

30,00040,000

貸倒引当金繰入額△2,219

△206

減価償却費

26,50928,045

おおよその割合
販売費

15.8％

7.8％

一般管理費

84.2％

92.2％

(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分(単位：千円)
当事業年度(平成28年３月31日)

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式213,137

424,696

関連会社株式―110,836

関係会社出資金―245,804

213,137

781,337

計― 85 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰越欠損金584,257千円

1,325,096千円

たな卸資産

154,909

246,530

未払事業税

32,096

69,591―

41,661

賞与引当金30,11335,124

租税公課

33,27834,660

未払金

21,59029,675

未払費用

25,37028,774

工事保証引当金

7,315

2,098

その他

15

3,062

計

888,946

1,816,276(1) 流動資産

売掛金(2) 固定資産繰越欠損金2,820,907千円

142,585千円

関係会社株式評価損否認

140,439

130,337

長期未払金

18,191

17,223

減価償却超過額―

2,798

固定資産評価損否認

―

2,411

訴訟損失引当金

10,025―

その他

16,99815,199

計

3,006,562

310,556

評価性引当額△3,135,926△414,276繰延税金資産合計

759,582千円

1,712,555千円

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

1,076千円

1,302千円

1,076

1,302

繰延税金負債合計

1,076千円

1,302千円

差引：繰延税金資産純額

758,505千円

1,711,253千円(繰延税金負債)

固定負債
その他有価証券評価差額金計― 86 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率

35.6％

33.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.2

住民税均等割等

0.1

0.1

税額控除

△0.2

△0.4

評価性引当額の増減

△35.8

△33.1

7.2

1.0

△0.1

0.0

7.2

1.0

（調整）

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が123,880千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が123,880千円増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 87 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)区分

無形固定資産

２

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

1,221,699

1,265,012

1,699,383

89,215698,111

202,604

土地

1,232,143

4,728,825

4,788,136―

1,172,832―

その他

19,383

26,7781

14,112

32,04675,448

計

2,473,225

6,020,616

6,487,521

103,328

1,902,991

278,052

のれん

─

─

─

1,875

―

37,500

その他

─

─

─

4,872

260,977

8,851

計

─

─

─

6,747

260,977

46,351

資産の種類

有形固定資産

(注) １

当期首残高

減価償却累計額

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
銀座AビルBビル
土地
銀座AビルBビル

当期減少額（たな卸資産への振替を含む）のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
銀座AビルBビル
1,213,492千円
土地
銀座AビルBビル
4,722,438千円
建物
土地

３

1,237,710千円
4,722,438千円

ホテルフロンティアいわき
ホテルフロンティアいわき

485,064千円
65,697千円

無形固定資産の金額は、重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,519

―

210

4,308

賞与引当金

90,976

113,819

90,976

113,819

役員賞与引当金

30,00040,00030,00040,000工事保証引当金

22,100―15,3006,800

訴訟損失引当金

31,000―31,000―(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（特別口座)
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

みずほ信託銀行株式会社

証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

─
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.sunfrt.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第16期(自平成27年６月29日

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

至

平成27年６月30日)

至

平成27年９月30日)

至

平成27年12月31日)

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第17期第１四半期(自平成27年８月５日

第17期第２四半期(自平成27年11月５日

平成27年７月１日

関東財務局長に提出

第17期第３四半期(自平成28年２月５日

平成27年４月１日

関東財務局長に提出

平成27年10月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書平成27年６月29日

関東財務局長に提出― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

㊞

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 92 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンフロンティア不動産株式
会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サンフロンティア不動産株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

㊞

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティア不動産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンフ
ロンティア不動産株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京取引証券所

堀口 智顕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 堀口智顕は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整
備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月27日【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口智顕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堀口智顕は、当社の第17期(自平成27年４月１日

至平成28年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
該当事項はありません。