被災中小企業者等支援策ガイドブック
千葉県（第３版）

被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧・再開に向け立ち上がる際のお力になれるよう、中小企業者向け支援策の情報をまとめました。是非ご活用ください。
今後、内容が追加・変更される可能性もございます。最新の情報は各支援策に示した窓口に御確認ください。
地方公共団体が被災事業者向けに情報提供を行う際は、本ガイドブッ
クに掲載している情報を自由にご活用ください。

令和元年１２月３日
中小企業庁 千葉県

１．事業継続、再開などについて相談したい

目次（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談

Ｐ３（２）ミラサポ専門家派遣（相談窓口に電話１本で専門家を派遣）

Ｐ４（３）被災商店街への専門家等の派遣

Ｐ５

２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（１）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）

Ｐ６（２）地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）

Ｐ７（３）商店街災害復旧等事業

Ｐ8（４）中小企業組合共同施設等災害復旧事業

Ｐ9（５）令和元年度台風第15号で被災した事業者に対する軽減税率対策補助金の対応について

P10（６）石油製品販売業早期復旧支援事業

P11

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１）令和元年台風第15号に対する災害復旧貸付

Ｐ12（２）令和元年台風第19号特別貸付Ｐ13（３）信用保証制度（セーフティネット保証４号）

Ｐ14（４）信用保証制度（災害関係保証）（５）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化

Ｐ15（６）財務状況の改善に関する相談・支援（二重ローンを含む）

Ｐ16（７）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等

Ｐ17（８）令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（令和元年台風第19号災害マル経）Ｐ19（９）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

Ｐ20(10)金融庁相談ﾀﾞｲﾔﾙ(金融機関とのﾄﾗﾌﾞﾙ等)（１１）千葉県制度融資（セーフティネット資金・一般枠）

Ｐ21（１２）千葉県制度融資（セーフティネット資金・市町村認定枠）

Ｐ22（１３）千葉県制度融資（セーフティネット資金）の利子補給

Ｐ23（１４）千葉県信用保証協会による緊急短期資金保証

Ｐ24（１５）千葉市中小企業資金融資制度（災害復旧資金）

Ｐ25（１６）千葉市中小企業資金融資制度（経営安定資金）

Ｐ26（１７）茂原市中小企業融資利用者への信用保証料助成

Ｐ27

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目次
４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請 （２）型の保管・管理に関してお困りの方

Ｐ28（３）下請かけこみ寺

Ｐ29

５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）

Ｐ30

６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置

Ｐ31（２）雇用調整助成金

Ｐ32

７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長

Ｐ33（２）所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減

Ｐ34（３）納税の猶予

Ｐ34（４）県税に関する申告・納付等の期限の延長

Ｐ35（５）徴収猶予

Ｐ36（６）減免等

Ｐ36

８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（１）地域の魅力発信による消費拡大事業

Ｐ37（２）商店街活性化・観光消費創出事業

Ｐ38（３）千葉県地域商業活性化事業補助金（活性化推進事業（連携事業））

Ｐ39

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応

Ｐ40

１０．今後の災害に備えたい（１）事業継続支援助成金

Ｐ41

１１．お問い合わせ先一覧

Ｐ422１．事業継続、再開などについて相談したい（１）特別相談窓口での電話相談や窓口相談
今次災害で影響を受けられた中小企業・小規模事業者の方々が各種相談をできるよう、地方経済産業局等の政府機関、中小企業支援機関、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置しています。
対象者
令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会
・商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会
・よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構地域本部、
・地方経済産業局（「１１．問い合わせ先一覧」をご覧ください。）

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１．事業継続、再開などについて相談したい（２）ミラサポ専門家派遣（相談窓口に電話１本で専門家を派遣）
よろず支援拠点や、地域プラットフォーム（※）にご来訪いただくか、お電話をいただければ、経営や資金繰り、税務、会計、雇用、ＩＴなどの専門家を派遣します。
通常は、窓口訪問後、一定のコンサルティングを受けてから専門家の派遣を行っていますが、被災された事
業者のご負担を考慮して、お電話のみのご相談後に、専門家の派遣を行うこととします。
（※）地域プラットフォームは、商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携したグループです。
対象者
令和元年台風15号により被害を受けた中小企業・小規模事業者
支援内容
収益性の改善が図れず、売上回復が困難な企業に対して経営改善のためのアドバイスを行うなど、多種多様な経営課題に対応します。
専門家の派遣は3回(事業承継、IT導入に係る課題の場合は5回)まで無料です（「ミラサポ」に登録されている全国の専門家の中から派遣）。
【主な想定事例】
・運転資金確保が困難となった企業に対し、資金繰り計画と需要見通しの整理や事業計画の策定を支援。
・顧客離れで経営が困難となった企業に対し、新規顧客獲得等に向けた取組を支援。
お問い合わせ先専門家派遣事業事務局
平日：9：00～17：00 （電話）03-5542-1685
専門家派遣制度について、詳しくは以下のＵＲＬをご覧ください。
URL：https://www.mirasapo.jp/specialist4１．事業継続、再開などについて相談したい（３）被災商店街への専門家等の派遣
被災商店街の復興に向けた、情報・ノウハウ提供事業を行います。
対象者
令和元年台風第15号により被災した商店街※商店街のほか、市町村や商工会・商工会議所などの支援機関からの申込みも可能です。
支援内容

商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います。

（株）全国商店街支援センターは、令和元年台風第15号の被害を受けた商店街の求めに応じ、被災した商店街の復興に携わったことのある専門家等を派遣し、事例を中心に情報提供及びアドバイスを行います。
【実施内容】
・過去の災害事例を中心とした情報提供及びアドバイス（被災の状況把握、復興に向けた方向性やプロセス、ノウハウ等）
・復興に向けたディスカッション【派遣にかかる費用】
無料【対象地域】
原則、千葉県において災害救助法の適用を受けた市町村【募集期間】
令和2年2月28日（金）まで

お問い合わせ先（株）全国商店街支援センター
所在地： 東京都中央区湊 1 丁目 6-11 ACN八丁堀ビル4 階
電話番号： 03-6228-3061
メールアドレス： yousei-s@shoutengai-shien.com
ホームページ： https://www.syoutengai-shien.com/drsinfo02/

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２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（１）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）
小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、事業再建に向けた機械設備の購入等の費用を補助します。
対象者
１０都県（岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県）に所在する、令和元年台風１９号により影響を受けた小規模事業者※商工会等の支援を受けて事業再建に取り組む者
支援内容①公募開始時期：１２月上旬以降②補助率：２／３③上限額：１００万円（１０都県に所在する事業者）※最大１０者まで共同申請可能。（補助上限×申請者数）④補助対象費目：機械装置等費、車両購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、設備廃棄等費、外注費※交付決定前に実施した事業にも遡及適用が認められる場合があります。

お問い合わせ先
詳細は調整中です。

令和元年台風１５号に係る被災小規模事業者
令和元年台風１５号の被害を受けた方に対しては別途公募を行い、１０月３１日で終了しています。

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２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（２）地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）
令和元年台風第１５号、第１９号によって中小企業被害が生じた14都県が、地域の被災企業の復
旧・再建を支援していく場合、その取組に係る経費の一部を国が都県に補助します。
対象都県
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
支援内容
地域経済の持続性に対するダメージを防止・軽減していくため、令和元年台風第15号、第19号等の災害による中小企業被害が甚大な地方公共団体が、地域企業の復旧・再建を支援していく取組を着実に実行できるようにしていくため、地方公共団体に対して、その実行に係る経費の一部を国が補助します。
対象都県の判断による政策実施になりますので、被災企業の皆様におかれましては、対象都県の政策判断をお待ちください。

お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部小規模企業振興課 電話：03-3501-2036
又は所在地を管轄する経済産業局
・東北経済産業局産業部経営支援課 電話：022-221-4806
・関東経済産業局産業部経営支援課 電話：048-600-0428
へご相談ください 。

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２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（３）商店街災害復旧等事業
令和元年台風第19号により被災した地域の商店街について、被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用の一部を補助します。また、商店街によるにぎわい創出事業（イベント実施等）について定額又は２／３（上限100万円）を補助します。
対象者
令和元年台風第19号による被害を受けた商店街等組織※商店街等を構成する、商店街振興組合、事業共同組合、任意団体等
支援内容（１）施設復旧事業①公募開始期間：調整中②補助率：１／２（国１／３、県１／６）③補助対象：被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用※令和元年台風第19号に伴う災害の発災以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても遡及適用が認められる場合があります。
（２）にぎわい創出事業①公募開始期間：令和元年11月13日～令和2年1月8日※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日までに応募書類をご提出いただけた場合、先行して審査・採択を行います。
②補助率：定額（※）又は２／３（上限額１００万円）※定額は直接的被害があった場合③補助対象：商店街のにぎわいを取り戻すための事業（イベント実施等）の実施にかかる費用
お問い合わせ先
中小企業庁商業課（電話） ０３－３５０１－１９２９

令和元年台風１５号に係る被災商店街等組織
上記事業は台風第15号のみの被災ではご活用いただけませんが、台風第19号による被災があることが確認できれば、支援対象となります。

２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（４）中小企業組合共同施設等災害復旧事業
令和元年台風第19号により被害を受けた、事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する経費を補助します。

対象地域
災害救助法の適用を受けた14都県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
対象者
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、商工組合、商工組合連合会
支援内容
令和元年台風第19号により損壊した組合の共同施設の復旧に要する本工事費、附帯工事費、設備費を補助します。
【対象経費】
組合の共同施設（倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、それらに付随する設備）【補助率】
中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の３／４（国が１／２、県が１／４）【募集期間】
未定（決まり次第中小企業庁HP等でお知らせします）※令和元年台風第19号以降、交付決定前に実施した施設復旧にも遡及適用が認められる場合があります。
※都県において、予算が成立することが前提になります。

お問い合わせ先
中小企業庁 経営支援課

０３－３５０１－１７６３

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２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（５）令和元年台風第15号で被災した事業者に対する軽減税率対策補助金の対応について
今夏の災害で被害を受けた事業者が、今年10月より実施された軽減税率制度に対応するレジの導入等を行う場合については、被災事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
概要
被災事業者が事業の再開を果たし、軽減税率対応レジの導入に取り組もうとする場合には、10月1日以降に購入契約を締結したものも補助対象として取り扱うこととします。また、導入済みの対応レジの損壊により、再度導入し直す必要がある場合には、必要な手続を行った上で、制度上の一事業者あたりの補助上限額の範囲内で、損壊した機器に係る補助金額について、再度の申請を認めることとします
支援内容〇対象者：軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売業者等〇補助率：原則3/4（なお、3万円未満のレジ購入の場合4/5）〇補助上限：レジ1台あたり20万円、券売機1台あたり20万円。なお、商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円1事業者あたり上限200万円
申請期限
2019年12月16日（月曜）まで
お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構（電話）0120-398-111（通話料無料）/ 0570-081-222（通話料がかかります）

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２．設備の購入費用などの補助制度について知りたい（６）石油製品販売業早期復旧支援事業
令和元年台風第１９号による被災地域の早期復旧、生活再建に必要不可欠なＳＳ（サービス
ステーション）の機能回復のため、被害を受けた揮発油販売業者に対して、事業の復旧に必要な計量機等の設備の補修又は入替工事に要する費用を支援します。
対象者
令和元年台風第１９号により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者
支援内容①補助率：３／４②補助対象費目：ＳＳの計量機、燃料供給用のタンクローリー等
お問い合わせ先
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課 （電話）03-3501-1320

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（1）令和元年台風第15号に対する災害復旧貸付
令和元年台風第15号により建物等の直接被害や長期の停電による在庫被害等を受けた中小企業・小規模事業者に対して、事業の復旧を支援するために、日本政策金融公庫が「災害復旧貸付」を実施します。
また、特段の措置として、長期停電が生じた千葉県内41の市町村（災害救助法適用地域）の中小企業者等を対象に、日本政策金融公庫が実施する「災害復旧貸付」について、0.9％の金利引下げを行います（貸付後3年間、1千万円まで）。
※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

対象者① 令和元年台風第15号により被害を被った中小企業・小規模事業者② 令和元年台風第15号の影響による停電により在庫被害等を受けた中小企業・小規模事業者
金利
中小企業事業 → 基準利率１.１１％
国民生活事業 → 基準利率（災害）１.３６％（令和元年11月1日時点、貸付期間５年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。）
金利引き下げ長期停電が生じた千葉県内41の市町村（災害救助法適用地域）において①市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害を受けた旨の証明を受けた者②停電により在庫品又は生産・営業設備について被害を受けた者については１事業者あたり、１千万円を上限として、貸付後３年間貸付金利から０．９％を引下げ
貸付期間
中小企業事業 → 設備１５年以内・運転１０年以内（据置期間５年以内）
国民生活事業 → 適用する各貸付制度の貸付期間に準ずる※一般貸付を適用した場合は１０年以内（据置期間５年以内）
限度額
中小企業事業 → 別枠で１億５,０００万円
国民生活事業 → 各貸付制度の限度額に上乗せ３,０００万円
お問い合わせ先「１１．お問い合わせ一覧②③」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（2）令和元年台風第19号特別貸付
令和元年台風第19号により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧等を支援するため、日本政策金融公庫が「令和元年台風第19号特別貸付」を実施します。
※なお、商工組合中央金庫はプロパー融資により、被害に遭われた中小企業に融資を行います。

対象者①令和元年台風第19号による災害救助法が適用された14都県において令和元年台風第19号により直接被害を受けた中小企業・小規模事業者②令和元年台風第19号により直接被害を受けた事業者と直接取引があり、業況が悪化している中小企
業・小規模事業者（全国で適用可能）③上記①、②以外で、令和元年台風第19号により、業況が悪化している中小企業・小規模事業者（風評被害による影響を受けた中小企業・小規模事業者を含む）（全国で適用可能）
金利
対象者①当初３年間：基準利率（災害）▲０．９％(▲０．９％の限度額：中小企業事業１億円、国民生活事業 ３千万円)※４年目以降及び上記限度額を超える分：基準利率（災害）▲０．５％（金利引下げは、市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る被害の証明が必要。）
対象者②基準利率（災害）基準利率（災害）:中小企業事業1.11％、国民生活事業1.36％（令和元年11月1日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等に関わらず利率は一律。）
対象者③基準利率
基準利率:中小企業事業1.11％、国民生活事業1.91%（令和元年11月1日時点、貸付期間5 年の場合。担保の有無等によって利率は変動。）
貸付期間
最大20 年（設備）、最大15 年（運転）（据置期間：最大５年）
限度額
対象者①及び②：中小企業事業３億円（別枠）、国民生活事業 ６千万円（上乗せ）
対象者③：中小企業事業 ７．２億円（別枠）、国民生活事業 ４．８千万円（別枠）
お問い合わせ先「１１．お問い合わせ一覧②③」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（３）信用保証制度（セーフティネット保証４号）
自然災害等の突発的事由（豪雨、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を
行います。
対象者
下記、（イ）、（ロ）の両方に該当する事業者（間接的な被害を受けた方も含む）（イ）指定地域（災害救助法適用又は都道府県から指定の要請があって、国が認めた地域）において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

支援内容① 対象資金：経営の安定に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000万円、最大2億8,000万円※一般保証と別枠で融資額の100%を保証③ 保証料率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要

お問い合わせ先「１１．お問い合わせ先一覧④」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（4）信用保証制度（災害関係保証）
災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた
中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100％保証）を行います。
対象者
災害により、事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産に倒壊等の直接的な被害を受けた方
なお、令和元年台風第15号は千葉県鋸南町、同19号は千葉県全域の事業者が対象となります。
（※市町村等が発行する罹災証明書が必要となりますが、提出していただく時期につきましては柔軟に対応いたしますので、ご相談ください。）
支援内容① 対象資金：事業の再建に必要な資金② 保証限度額：無担保8,000 万円、最大2 億8,000 万円※一般保証およびセーフティネット保証４号と別枠で融資額の100％を保証（一般保証と別枠で、セーフティネット保証４号と合わせて最大５億6,000万円）③ 保証料率：信用保証協会所定のため、信用保証協会にお問い合わせください④ 保証期間：個別に信用保証協会にご相談ください⑤ 保証人：原則第三者保証人は不要
お問い合わせ先「１１．お問い合わせ先一覧④」をご覧下さい。

（５）被災既往債務の返済条件緩和等の対応強化
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会が、返済猶予等の既往債務の返済繰延
等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。
対象者
令和元年台風第15号および19号による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「１１．お問い合わせ先一覧②③④」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（６）財務状況の改善に関する相談・支援（二重ローンを含む）
公的な第三者機関である中小企業再生支援協議会が、既往債務の返済繰り延べや債務免除などの抜本的な金融支援を必要とする事業者に対し、事業再生計画の策定や債権者間調整などの支援を行います。

対象者
災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者で、• 既存の借金が負担となって経営に支障が生じている、もしくは生じる懸念のある方• 既存の借金が負担となって復旧などのための新規借り入れが困難など資金繰りにお困りの方（いわゆる二重ローンでお困りの方）

支援内容
中小企業再生支援協議会が事業者の個別の事情に応じて以下の対応を行います。
•

財務状況の改善や資金繰りに関する窓口相談•

課題の解決に向けた助言、適切な支援策や支援機関の紹介•

既往債務の返済繰り延べや債務免除などのための債権者調整•

既往債務の金融支援や災害復旧のための新規融資などを含めた再生計画の策定支援

お問い合わせ先「１１．お問い合わせ先一覧⑤」をご覧ください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（７）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等①特例災害時貸付の創設及び災害時貸付の適用要件の緩和
特例災害時貸付を新たに措置し、令和元年台風第19号により被災した災害救助法適用地域の小規模企業共済の契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において次のとおり災害時貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長など貸付条件の緩和を実施します。
また、災害時貸付の適用対象を令和元年台風第19号による影響を受けたため経営の安定に支障が生じた小規模共済契約者に拡充します。
対象者
特例災害時貸付：令和元年台風第19号により災害救助法適用地域内に所有する事業資産に直接被害を受けた小規模企業共済の契約者
災害時貸付：令和元年台風第19号の影響により１か月の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれる小規模企業共済の契約者

支援内容（１）特例災害時貸付制度①貸付利率：無利子②貸付限度額：2,000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間：貸付金額が500万円以下の場合は4年、貸付金額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む。）④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要（２）災害時貸付制度（適用対象の拡大）①貸付利率：年0.9％②貸付限度額：1､000万円（ただし、共済契約者が納付した掛金の総額の７~９割の範囲内）③償還期間 ：貸付金額が500万円以下の場合は3年、貸付金額が505万円以上の場合は5年④償還方法 ：6か月ごとの元金均等割賦償還⑤担保、保証人：不要お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（７）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等②掛金の納付期限の延長等（災害救助法適用地域の共済契約者）
災害救助法適用地域の共済契約者は、ご希望により①掛金の納付期限の延長、②掛金の掛止め、③掛金月額の減額のいずれかをお選びいただけます。
対象者
災害救助法適用地域において、令和元年台風第19号による災害で被災した共済契約者
支援内容① 掛金の納付期限の延長：掛金の納付期限を最大6か月延長し、この期間の掛金の納付（掛金請求）を停止します。
② 掛金の掛止め：掛金の納付を一定期間（6か月又は12か月）停止します。
③ 掛金月額の減額：掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内（500円単位）で自由に選択できます。

③共済契約者貸付利用者の延滞利子の免除（災害救助法適用地域の共済契約者）
令和元年11月1日時点で契約者貸付けを受けている方は、延滞利子を約定償還期日から1年間免除
いたします。なお、約定償還期日が令和元年１０月１日以降の借入れが対象となります。
対象者
災害救助法適用地域において、令和元年台風第19号による災害で被災した共済契約者④共済金等の請求書類関係の簡略化（災害救助法適用地域の共済契約者）
印鑑登録証明書の提出又は実印の押印ができない場合や、廃止に関する官公署等の証明の写しを提出できない場合の共済金等の請求に必要な書類等については、柔軟に対応します。
対象者
災害救助法適用地域において、令和元年台風第19号による災害で被災した共済契約者
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室
平日：9：00～18：00 （電話）050－5541－7171

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（７）令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（令和元年台風第19号災害マル経）日本政策金融公庫が、災害により被害を受けた小規模事業者に対して、事業の復旧に必要な設備資金
や運転資金を融資します。
対象者
商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導（原則、6ヶ月以上）を受けている小規模事業者（原則、1年以上の所在）であり、商工会議所又は商工会等の長の推薦を受けた者
支援内容① 資金使途：設備資金又は運転資金② 貸付限度額： 小規模事業者経営改善資金（マル経）2,000万円とは別枠で、1,000万円以内
ただし、次のいずれかに該当する者（ア）14都県（災害救助法適用地域以外も含む）に事業所を有し、当該事業所が令和元年台風第19号による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者③ 貸付期間：設備資金10年以内（据置2年以内）、運転資金 7年以内（据置1年以内）④ 金利：次のいずれかに該当する者は、経営改善利率（現行1.21%、令和元年11月1日時点）より利率引き下げ（ア）14都県（災害救助法適用地域以外も含む）に事業所を有し、当該事業所が令和元年台風第19号による直接被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率－0.9％」（イ）（ア）の直接被害を受けた者と一定の取引があり、間接的に被害を受けた者のうち、被害証明書等を提出できる者
1,000万円以内、当初3年間「経営改善利率－0.5％」⑤ 担保条件：無担保・無保証人（注1）商工会議所又は商工会等が策定する「小規模事業者再建支援方針」に沿って事業を行うこと（注2）適用日は災害が発生した日まで遡及（注3）直接被害は市町村が発行する罹災証明書等、間接被害は商工会議所又は商工会等が発行する被害証明書等が必要
お問い合わせ先事業所の所在する地区の商工会・商工会議所へお問い合わせください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（９）自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
災害救助法が適用された自然災害の被害に遭われた個人の方について、住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます。
対象者
令和元年度台風15号の被害にあわれた方
お問い合わせ先
詳細は、ローン借入先の金融機関等にお問い合わせください。
http://www.dgl.or.jp/guideline/pdf/disaster-gl_leaf.pdf（１０）金融庁相談ダイヤル（金融機関とのトラブル等）
被災者等からの各種金融機関の窓口のお問合せや金融機関等とのお取引に関するご相談等への対応のため、「令和元年台風第15及び第１９号金融庁相談ダイヤル」を下記のとおり、開設しました。
対象者
令和元年度台風15号又は第１９号の被害にあわれた方
お問い合わせ先
受付時間：平日10：00～17：00（電話での受付）※ファックス、メールは24 時間受付
電話での受付：0120-156-811（フリーダイヤル）※IP電話からは 03-5251-6813 におかけください。
ファックスでの受付：03-3506-6699
メールでの受付：saigai@fsa.go.jp
文書での受付：〒100－8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
金融庁 金融サービス利用者相談室（注）ファックス、メール、文書で受け付けさせて頂いた場合には、相談室より、原則平日10：00～17：00の間に、お電話をお返し致します。なお、フリーダイヤルは通話料金無料です。
（注）一般の「金融機関との間の個別トラブルに関する相談等や金融行政に関する意見・要望等」について
は、0570－016811（ＩＰ電話からは、03-5251-6811）におかけください。

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１１）千葉県制度融資（セーフティネット資金・一般枠）
県内の中小企業者が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。
令和元年9月の台風15号の影響を受けた中小企業者は、次の資金がご利用になれます。
対象者
１ 令和元年台風15号により被害を受けた中小企業者
２ 所在市町村長から罹災証明を受けた者（原則）
支援内容
１ 資金の使途：災害の復旧に要する運転資金及び設備資金
２ 貸付限度額：8,000万円
３ 融資期間：運転資金・・・7年以内（うち据置期間1年以内）
設備資金・・・10年以内（うち据置期間1年以内）
４ 融資利率：年1.1～1.7％（融資期間により異なる）
５ 保証料率：年0.4～1.85％（小規模事業者には、保証料率1.15％を超える場合に補助あり）
６ 対象地域：千葉県内全域
７ 取扱金融機関：（地方銀行）千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし・阿波・東日本・
東京スター（信用金庫）千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・東京東・東栄・亀有・小松川・
城北（信用組合）房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀（都市銀行）みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな（信託銀行）三井住友（中小企業専門金融機関）商工組合中央金庫
８ 取扱期間等：令和元年9月17日～
お問い合わせ先
千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室 ℡ 043-223-2707

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１２）千葉県制度融資（セーフティネット資金・市町村認定枠）
令和元年9月の台風15号の影響により、災害救助法の適用を受けた市町村に所在地がある中小企業者
は、前ページの資金と併せて、次の資金がご利用になれます。
対象者
以下の２つの事項について、事業所の所在地の市町村長から認定を受けた者
１ 災害救助法の指定地域において、１年以上継続して事業を行っていること
２ 台風による影響を受けた後、１か月間の売上が前年同月比２割以上減少し、その後２か月も同様の見込みであること
支援内容
１ 資金の使途：災害の復旧に要する運転資金及び設備資金
２ 貸付限度額：8,000万円
３ 融資期間：運転資金・・・7年以内（うち据置期間1年以内）
設備資金・・・10年以内（うち据置期間1年以内）
４ 融資利率：年1.0～1.4％（融資期間により異なる）
５ 保証料率：年0.75％
６ 対象地域：千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、
匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、
香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、長生郡長生村、長生郡白子町、
長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
７ 取扱金融機関：前ページと同様
８ 取扱期間等：令和元年9月20日～12月29日
お問い合わせ先
千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室 ℡ 043-223-2707

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１３）千葉県制度融資（セーフティネット資金）の利子補給
令和元年台風15号の影響により、中小企業者が県制度融資セーフティネット資金（一般枠及び市町村認定枠）を利用して、事務所や設備の被災施設の復旧等に係る資金の融資を受けた場合、次の利子補給がご利用になれます。
対象者
令和元年台風15号により被災し、県制度融資であるセーフティネット資金（一般枠及び市町村認定枠）の融資を受けた者
支援内容
１ 対象となる資金：令和元年9月17日から令和2年3月31日の間に貸付実行されたもの
２ 利子補給率：年0.75％
３ 利子補給期間：融資を受けた日から5か年以内
お問い合わせ先
千葉県商工労働部経営支援課 金融支援室 ℡ 043-223-2707

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１４）千葉県信用保証協会による緊急短期資金保証
令和元年台風15号により被害を受けた中小企業者に対して、すみやかに当面の資金繰りを支援するため、千葉県信用保証協会が「緊急短期資金保証」を実施します。
対象者
令和元年台風15号により被害を受けた中小企業者
支援内容
１ 資金の使途：運転資金
２ 保証限度額：直近決算の平均月商の1カ月以内かつ1,000万円以内
３ 保証期間：12カ月以内（据置期間を含む）
４ 融資利率：金融機関所定利率
５ 保証料率：0.45％～2.20%
６ 担保：原則、無担保
７ 保証人：原則、法人代表者のみ
８ 取扱期間：令和元年9月17日～12月27日

お問い合わせ先
千葉県信用保証協会 本店 ℡ 043-221-8110
松戸支店 ℡ 047-365-6007

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３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１５）千葉市中小企業資金融資制度（災害復旧資金）
千葉市では、令和元年台風第１５号の被害を受けた中小企業者のみなさまの復旧のための資金繰り支援として、千葉市中小企業資金融資制度の災害復旧資金の受付を開始しました。
対象者
令和元年台風第１５号により被害を受けた、千葉市内で事業を営む中小企業者※千葉市が発行する「り災証明書」の取得が必要となります。
支援内容① 資金使途：運転資金（７年以内）、設備資金（１０年以内）② 融資限度額：５，０００万円③ 融資利率：年１．４％以内（別途、千葉県信用保証協会の保証料が必要です）④ 利子補給率：年１．４％⑤ 取扱金融機関：
千葉銀行（すべての支店）、千葉興業銀行（すべての支店）、京葉銀行（すべての支店）、千葉信用金庫（すべての支店）、
みずほ銀行（千葉支店、稲毛支店、稲毛海岸支店）、三井住友銀行（千葉エリア）、
三菱ＵＦＪ銀行（千葉支社）、りそな銀行（千葉支店）、常陽銀行（千葉支店）、
銚子信用金庫（千葉支店）、

佐原信用金庫（作草部支店、都賀支店）、

商工組合中央金庫（千葉支店）

お問い合わせ先
千葉市経済農政局経済部産業支援課 経営支援班

電話：０４３－２４５－５２８４

公益財団法人千葉市産業振興財団（千葉市ビジネス支援センター）電話：０４３－２０１－９５０５25

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１６）千葉市中小企業資金融資制度（経営安定資金）
自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図り、中小企業者の経営基盤の確立に資することを目的とします。
対象者
中小企業信用保険法に基づく認定（セーフティネット4号）を受けた、千葉市内で事業を営む中小企業者※セーフティネット4号の指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること※台風第15号の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20％以上減少することが見込まれること

支援内容① 資金使途：運転資金（５年以内）、設備資金（７年以内）② 融資限度額：５，０００万円③ 融資利率：年１．８％以内（別途、千葉県信用保証協会の保証料が必要です）④ 利子補給率：年０．８％（上限は、「融資利率―０．２％」）⑤ 取扱金融機関：
千葉銀行（すべての支店）、千葉興業銀行（すべての支店）、京葉銀行（すべての支店）、千葉信用金庫（すべての支店）、
みずほ銀行（千葉支店、稲毛支店、稲毛海岸支店）、三井住友銀行（千葉エリア）、
三菱ＵＦＪ銀行（千葉支社）、りそな銀行（千葉支店）、常陽銀行（千葉支店）、
銚子信用金庫（千葉支店）、

佐原信用金庫（作草部支店、都賀支店）、

商工組合中央金庫（千葉支店）

お問い合わせ先
千葉市経済農政局経済部産業支援課 経営支援班

電話：０４３－２４５－５２８４

公益財団法人千葉市産業振興財団（千葉市ビジネス支援センター）電話：０４３－２０１－９５０５26

３．資金繰りや金融機関等への返済が心配（１７）茂原市中小企業融資利用者への信用保証料助成
令和元年台風15号で被災した中小企業者の方に対し、茂原市中小企業融資制度を利用して復旧に要する融資（災害融資）を受ける場合、信用保証料を助成します。
対象者
茂原市中小企業融資制度の対象者で、令和元年台風15号、19号及び10月25日大雨による被害を受けた方支援内容
茂原市中小企業融資制度において、災害復旧に要する資金の借り入れ時に、千葉県信用保証協会に納入する信用保証料を助成します。
対象となる資金：茂原市中小企業融資制度
助成率：全額■保証料助成の流れ①茂原市中小企業融資申込書の資金使途欄に、災害復旧に要する資金であることを具体的に記入し申し込む。
②千葉県信用保証協会の審査③保証料を納入④茂原市へ保証料助成を申請⑤茂原市から申請者の口座へ助成金を振込。
■受付期間
融資（災害融資）の申込：令和2年2月28日
保証料助成の請求：令和2年3月31日
お問い合わせ先
茂原市商工観光課℡ 0475-20-1528

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４．下請取引のトラブルが不安（１）下請取引について、親事業者への配慮要請
令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨及び、令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨の発生に伴い、交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、取引上の影響は、全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者（1,115団体）に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請しています。
（要請事項）① 親事業者においては、今回の豪雨の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること。
② 親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること。

（２）型の保管・管理に関してお困りの方
今回の豪雨によって、親事業者から預かっていた金型等が、破損や消失、汚損等してしまった際に、自然災害を理由として、下請事業者が責任を負わなくてもよい場合がございます。
金型等について破損等があった場合には、まずは発注者・取引先にご相談ください。
また、取引関係でお困りごとがある場合は、「下請かけこみ寺」までご連絡ください。

参考【１】東日本大震災に関連するQ＆A集（平成23年公正取引委員会より公表）
問8：震災の影響により、下請事業者が親事業者から預かっていた物品が破損したことを理由として、親事業者が損害賠償請求として金銭を下請代金から差し引くことは、下請法上問題となりますか。
A:「親事業者が、下請事業者に責任がないのに、下請代金の減額を行うことは、下請法上問題となります。したがって、震災の影響により親事業者から預かっていた物品が破損したとしても、通常、下請事業者に責任があるとはいえず、親事業者が震災による損害額を下請代金から減額することは、下請法上問題となるおそれがありますので御注意ください。」と示されており、今般の自然災害においても同様の考え方が適用されます。

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４．下請取引のトラブルが不安【２】型の取り扱いに関する覚書（ひな形※）（平成29年7月経済産業省より公表）※部品等の発注者と受注者が締結する覚書の一例
第5条
1項「第3条第1項により定めた耐用年数または耐用回数にかかわらず、型が、天災地変もしくは製品の製作
による自然消耗等甲の責によらない事由、火災または盗難により、損耗または滅失し、以後の使用が不可能となった場合は、甲は、直ちにその旨を乙に通知するものとする。」
2項「前項の損耗または滅失による型の損害については、甲は、補償の責を負わないものとする。」（第5条により担保される内容等）
型が、①天変地異など、受注者の責によらない事由、②火災により、以後の使用が不可能になった場合、すぐに発注者に通知してください。これらの理由による損害は、受注者は補償の責任を負いません。
（型の取り扱いに関する覚書（ひな形））
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/sokeizai/kata/oboegakihinagata.pdf
対象者
今般の自然災害による型に関してお困りの中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）（３）下請かけこみ寺
取引関係でお困りごとがある場合や、発注元企業との取引の中でトラブルが生じた場合は、お近くの「下請かけこみ寺」までご連絡ください。下請法や中小企業の取引問題に知見を有する相談員や弁護士等が親身にお話を伺い、アドバイス等を無料で行います（相談内容や相談を受けたことは秘匿といたします）。
対象者
企業間取引に関して、さまざまな悩みをもつ中小企業・小規模事業者
お問い合わせ先「下請かけこみ寺」○ 一般的な取引関係のご相談（電話）0120-418-618（お近くの「下請かけこみ寺」につながります）○ 消費税転嫁に関するご相談 （電話）0120‐300‐217

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５．リース関係のトラブルが心配（１）リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）
リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース物件に関するご相談に応じます。ご相談内容によって、リース会社の相談窓口をご案内します。
対象者
令和元年台風第１５号、１９号により,被害を受けた中小企業・小規模事業者、リース契約の保証人
支援内容
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）では、リース料のお支払いや災害で使えなくなったリース
物件に関するご相談に応じ、助言、リース会社の相談窓口をご案内します。
（ご相談例）①リース物件のリース料について、事業が軌道にのるまで、その支払いを止めることができないか。
②リース物件が水災で使用できなくなった場合にリース料の支払いをどうすればよいのか。
③リース物件に付保されている動産総合保険（※）の手続き（※）通常は、この保険によって、リース物件が滅失したときの損害賠償金＝残りのリース料相当額のお支払いが免除されます。
お問い合わせ先
リース相談窓口（公益社団法人リース事業協会）（電話） ０３－３５９５－２８０１（受付 平日10時～12時、13時～16時）

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（１）雇用保険の基本手当（失業給付）の特例措置
事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方が、雇用保険の基本手当（失業給付）を受給できる特例措置を実施しています。
対象者• 雇用保険に6か月以上加入している等の要件を満たす方• 事業所が災害で休業したことにより、休業し賃金を受けることができない方や一時的に離職を余儀なくされた方
支援内容• 令和元年台風19号における激甚災害法の指定地域内に所在する事業所が災害により休業する場合に、休業し賃金を受けることができない方に対して、雇用保険の基本手当（失業給付）を支給。
• 令和元年台風19号における激甚災害法の指定地域及びその隣接する地域内の事業者が災害により事業を休止・廃止したために一時的に避難した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても基本手当を支給。
※災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続が可能です。（受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続できます。
ハローワークにご相談ください。）※制度利用に当たっての留意事項
本特例措置を利用して、基本手当（失業給付）の支給を受けた方については、休業等が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業等前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用に当たっては、ご留意をお願いします。
お問い合わせ先
お近くの都道府県労働局またはハローワーク。詳細は、「１１．お問い合わせ先一覧⑥」をご覧ください。

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６．従業員の休業や離職に関する手当を知りたい（２）雇用調整助成金の特例措置
令和元年台風15号、19号による災害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事
業所の事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主が支払う休業手当、賃金などの一部が助成されます。
特例の対象事業主
令和元年台風15号、19号の影響に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主※令和元年台風15号、19号の影響に伴う「経済上の理由」とは、例えば、•取引先の浸水被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合•
交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合•
電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合•
風評被害により、観光客が減少した場合•
事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害特例の内容
本特例は、休業等の初日が、台風15号の影響によるものについては令和元年９月９日から令和２年３月８日まで、台風19号の影響によるものについては令和元年10月12日から令和２年４月11日までの間にある、上記特例の対象となる事業主に対して適用されます。
なお、①～④については台風19号の影響によるもののみ対象となります。
① 休業(教育訓練、出向は除く。)を実施した場合の助成率を引き上げる（※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象）【中小企業：2/3から4/5へ】【大企業：1/2から2/3へ】② 支給限度日数を「１年間で100日」から「１年間で300日」に延長（※岩手、宮城、福島、茨城、栃木、
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の各都県内の事業所が対象）③ 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とする④ 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、
ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とする
イ 通常、支給限度日数は１年間で100日、３年間で通算150日までのところ、本特例の対象となった
休業等については、その制限とは別枠で受給可能とする⑤ 災害発生日（台風15号：令和元年９月９日、台風19号：令和元年10月12日）に遡っての休業
等計画届提出が、令和2年1月20日提出分まで可能⑥ 生産指標の確認期間を最近３か月から１か月に短縮する⑦ 災害発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象とする⑧ 最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする
お問い合わせ先「１１．お問い合わせ先一覧⑦」をご覧下さい。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（１）国税に関する申告・納付等の期限の延長
国税庁では、下記の指定地域に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付等の期限を延長しました。
対象者
下記の指定地域内に納税地のある方（法人を含む。）
都道府県名

指定地域

岩手県

久慈市、下閉伊郡普代村

宮城県

角田市、伊具郡丸森町

福島県

郡山市、いわき市、須賀川市、田村市、東白川郡矢祭町、石川郡石川町
水戸市のうち秋成町、圷大野、愛宕町、飯富町、岩根町、大場町、上国井町、川又町、小泉町、渋井町、島田町、下入野町、下大野町、下国井町、水府町、田野町、田茨城県

谷町、ちとせ一丁目から二丁目まで、中大野、東大野、平戸町、藤井町、元石川町、森戸町、吉沼町、若宮町、渡里町
久慈郡大子町
栃木市

栃木県

佐野市のうち赤坂町、朝日町、大蔵町、大古屋町、大橋町、庚申塚町、葛生西一丁
目から二丁目まで、葛生東一丁目から二丁目まで、小中町、下羽田町、大町、田島町、天神町、天明町、並木町、船津川町、免鳥町
長野市のうち赤沼、大町、合戦場一丁目から三丁目まで、金箱、上駒沢、小島、三才、
篠ノ井会、篠ノ井石川、篠ノ井有旅、篠ノ井岡田、篠ノ井御幣川、篠ノ井杵淵、篠ノ井
小松原、篠ノ井小森、篠ノ井塩崎、篠ノ井東福寺、篠ノ井西寺尾、篠ノ井布施五明、
篠ノ井布施高田、篠ノ井二ツ柳、篠ノ井山布施、篠ノ井横田、下駒沢、神明、津野、富竹、豊野町浅野、豊野町石、豊野町大倉、豊野町蟹沢、豊野町川谷、豊野町豊野、

長野県

豊野町南郷、西三才、東犀南、穂保、松代温泉、松代町岩野、松代町大室、松代町
小島田、松代町清野、松代町柴、松代町城東、松代町城北、松代町豊栄、松代町西条、松代町西寺尾、松代町東条、松代町東寺尾、松代町牧島、松代町松代、みこと川、皆神台、村山、柳原、若穂牛島、若穂川田、若穂保科、若穂綿内
千曲市のうち雨宮、粟佐、生萱、鋳物師屋、上山田温泉一丁目、上山田温泉三丁目、杭瀬下、杭瀬下一丁目から六丁目まで、桜堂、新田、須坂、力石、土口、戸倉温
泉、中、八幡、若宮（注）指定地域については、今後の状況を踏まえて見直す可能性があります。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい
支援内容① 延長される期限
令和元年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等の期限について、自動的に延長されます。な
お、申告・納付等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討します。
② 指定地域外に納税地のある方の期限延長
指定地域外に納税地がある方であっても、今回の台風により被災された方については、所轄の税務署長に対して申請することにより、申告・納付等の期限の延長を受けることができます。この手続は、当初の期限を経過した後に申告・納付等と同時に行うことが可能です。そのため、状況が落ち着きましたら、最寄りの税務署へご相談いただくようお願いいたします。

（２）所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、「所得税及び復興特別所得税の全部または一部を軽減」できる場合があります。
また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けられる場合があります。

（３）納税の猶予災害により財産に相当な損失を受けた場合や、災害を受けたため国税を一時に納付することができない場合には、所轄税務署長に申請しその承認を受けることにより、納税の猶予を受けられます。
税に関するその他の情報について
上記の災害にあった場合の税制上の措置以外にも、①災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付などの法人税の特例、②消費税に係る簡易課税制度の適用（不適用）に関する特例、③相続税・贈与税の免除又は軽減、④災害等により帳簿等を消失した場合の取扱いなどがありますので、詳しくは国税庁ホームページ< https://www.nta.go.jp/ >をご覧ください。
お問い合わせ先国税に関する申告・納税等の期限の延長措置等について、お知りになりたいことがありましたら、電話相談セ
ンターをご利用ください。
電話相談センターのご利用は、所轄の税務署にお電話いただき、自動音声にしたがって番号「1」を選択してください。
なお、個別的なご相談については、番号「2」を選択して、所轄の税務署へご相談ください。
所轄税務署につきましては、「１１．お問い合わせ先一覧」をご覧下さい。
地方税に関する法律又は条例に基づく申告、申請その他書類の提出、納付等の期限の延長や、徴収猶予、減免
措置については、各都道府県、市町村にお問い合わせください。

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７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（４）県税に関する申告・納付等の期限の延長
千葉県では、下記の指定地域内に住所または主たる事務所もしくは事業所のある方について、県税に関する申告・納付等の期限を延長しました。
対象者
下記の指定地域内に住所または主たる事務所もしくは事業所を有する方○指定地域
千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、勝浦市、市原市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、印旛郡栄町、香取郡神崎町、香取郡多古町、香取郡東庄町、
山武郡九十九里町、山武郡芝山町、山武郡横芝光町、長生郡一宮町、長生郡睦沢町、
長生郡長生村、長生郡白子町、長生郡長柄町、長生郡長南町、夷隅郡大多喜町、安房郡鋸南町
支援内容① 延長後の期限
県税に関する申告・納付等の期限が、令和元年９月９日から令和元年１２月１日までの間に到来するものについて、特別の手続をすることなく、令和元年１２月２日まで延長されます。
※令和元年１２月２日以後においても、県税について引き続き申告等ができないと認められる場合には、個別の申請に基づいて期限を延長することができますので、県税事務所へご相談ください。
※県税のうち個人県民税均等割・所得割については、市町村が個人市町村民税と併せて賦課・徴収しているため、市町村の取扱いによります。
② 指定地域外に住所等を有する方の期限延長
指定地域外に住所等を有する方についても、災害により申告・納付等を期限までに行うことができないと認められる場合には、申請により期限を延長することができますので県税事務所へご相談ください。

お問い合わせ先各県税事務所または県税務課企画税制班（電話）０４３－２２３－２１１４35

７．税金の申告・納付期限の延長等について知りたい（５）徴収猶予納税者または特別徴収義務者がその財産について災害を受けたことにより、県税を一時に納税できないと認められる場合は、申請により納税が猶予されます。
お問い合わせ先各県税事務所または県税務課収税指導室（電話）０４３－２２３－２１２７（６）減免等災害により損害を受けた場合は、申請により次の税目について減免などが認められる場合があります。
○個人事業税：災害により事業用資産について損害を受けた場合○不動産取得税：災害により滅失もしくは損壊した不動産に代わる不動産を取得した場合、または取得した不動産がその取得直後に災害により滅失もしくは損壊した場合○軽油引取税：特別徴収義務者が災害により代金および軽油引取税を受け取ることができなくなった場合、または失った場合○自動車税：災害により自動車に損害を受けて、運行の用に供することができない場合お問い合わせ先各県税事務所または県税務課課税調査班（電話）０４３－２２３－２１１７

国税や市町村税に関する申告・納付等の期限の延長や、徴収猶予、減免措置については、管轄の税務署または市町村へお問い合わせください。

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８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（１）地域の魅力発信による消費拡大事業
風評被害払拭及び地域の消費額増大を図るため、当該地域の被害状況の把握に努めるとともに、プロモーション支援や地域産品・サービスの磨き上げを実施し、国内外のメディア・インフルエンサー等を活用して地域の魅力を集中的に発信します。また、インフルエンサー・バイヤー等の招聘や商談会・セミナー等を通じて情報発信・PRを行います。
対象者（独）日本貿易振興機構や委託先民間団体等を通じて支援を行います。
支援内容
１．地域の魅力発信事業（１）被害状況の把握と観光消費行動データの活用
・ 地域の被害状況の把握に努めるとともに、当該地域を訪ねる観光客について、訪問・滞在先や、その嗜好、観光に係る情報取得手段、また、購買行動・訪問時の動き等の消費者行動の分析を行い、関連する施策の効果向上を狙います。
（２）地域のコンテンツのPR・プロモーション支援
・ 国内外のメディア・インフルエンサー等を活用した地域産品等の観光コンテンツのPR・プロモーションを実施します。
・ SNS等での魅力発信に加え、次年度以降にもつながるように、地域の各種資源の発掘・磨き上げを実施します。
※12月2日（月）から経済産業省ホームページにおいて、本事業を採択後速やかに進めるために、本事業に関する地域の支援要望の事前調査を実施しております。詳しくは以下からご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191202003/20191202003.html
２．インバウンド需要促進事業
・インフルエンサー・バイヤー等の招聘による産業観光・ビジネスインバウンド促進や、既存のイベント等も活用しつつ、風評被害対策や需要喚起に向けた商談会・セミナー等を開催します。
お問い合わせ先
経済産業省 商務・サービスグループ クールジャパン政策課（電話）０３－３５０１－１７５０

８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（２）商店街活性化・観光消費創出事業
令和元年度台風15号により被災した地域の商店街等の活性化や観光消費の需要の取り込み等に向けたイベント等の取組を支援します。（上限100万円）

対象者
千葉県において災害救助法の適用を受けた市町村に所在する商店街等組織※※商店街等を構成する、商店街振興組合、事業共同組合、任意団体等
公募の概要①募集開始日：令和元年10月4日（金）～11月15日（金）※早急に事業を実施したい方のため、10月31日（木）までに提出いただいた分は、先行して審査・採択②補助率：観光消費創出事業：２／３以内
専門家派遣事業【任意】：１０／１０（定額）③上限額：１００万円（消費創出事業と専門家派遣事業との合計額）④補助対象者：商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体
補助対象費目：謝金、旅費、店舗等賃借料、設営日、備品費、借料・損料、消耗品費、印刷製本費、広報費、委託費、外注費、補助員人件費 など

お問い合わせ先
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室 （電話）０４８－６００－０３１７
中小企業庁商業課（電話）０３－３５０１－１９２９38

８．風評被害を払拭し、観光客を呼び戻したい（３）千葉県地域商業活性化事業補助金（活性化推進事業（連携事業））
商工会・商工会議所や商店街団体などが、被災からの復興のため、他の団体と連携して実施する、地域商業の活性化に資するイベントなどの事業について補助します。

対象者
商工会・商工会議所、商店街団体、ＮＰＯ法人等※商業者を含む複数の団体によるグループであること

支援内容
地域商業が抱える課題を解決するために商業者を含む複数の団体が取り組む、地域ならではの創意工
夫や新規性のある事業について補助します。
【想定される事業の例】①被災した商店街団体等が他団体と連携して活性化を図る事業
・被災した商店街が地域のＮＰＯ団体などと連携して実施する復興イベント など②被災した商店街団体等が他の地域の団体と連携して活性化を図る事業
・被災した商店街と他の地域の商店街が連携して実施する共同の販売促進イベント【補 助 率】 対象事業費の２／３以内 ※市町村からの補助は任意【補助限度額】 １００万円
お問い合わせ先
千葉県商工労働部経営支援課商業振興班℡ ０４３－２２３－２８２４39

９．補助金の申請その他の手続きについて知りたい（１）補助事業等の執行手続きにおける柔軟な対応①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 一次公募採択事業者の皆様
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金では、各都県地域事務局、及び各ブロック地域事務局において採択事業者の皆様からの交付申請を受け付けております。被災された事業者の中で、まだ交付申請されていない方も、各事務局に一報を入れていただければ交付申請書は受け付けられます。
今回の災害により、工場や既存の設備に影響が出たことから、応募申請時と機械設備を変更する必要がある場合など、事業計画内容に係るご相談も各事務局で受け付けております。
また、今回の災害で被災された罹災証明書の提出等により、事業実施期間を2月20日（木）まで延長可
能としております。具体的な手続きは、各事務局にお問い合わせください。
対象者
今回の災害で被災された採択事業者。
お問い合わせ先・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金採択事業者
全国事務局（電話）03-6280-5560
事業を実施される都県の地域事務局 （電話）「１１.お問い合わせ先一覧」を参照ください。
・ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金採択事業者
全国事務局（電話）03-3523-4908
東北ブロック地域事務局（電話）022-222-5560
関東ブロック地域事務局（電話）048-782-9986

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１０．今後の災害に備えたい（１）事業継続支援助成金
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する取り組みに対して、経費の一部を助成します。
対象者
千葉市内に主たる事務所又は事業所がある中小企業者
支援内容
千葉市内において、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を専門家等に依頼した際に発生するコンサルティン
グ費用の一部を助成し、災害時等の不測の事態に対応し得る事業継続への円滑な取り組みを支援します。
① 補助率：１／２（上限５０万円）② 対象経費：ＢＣＰ策定を専門家等に依頼した際に発生するコンサルティング費用③ 申請窓口：公益財団法人千葉市産業振興財団 産業創造課※申請は１年度１企業１回とします。また、助成金の採択にあたり、審査を実施します。

お問い合わせ先公益財団法人千葉市産業振興財団（千葉市ビジネス支援センター） 電話：０４３－２０１－９５
０４41

１１．お問い合わせ先一覧①全般的なご相談
関東経済産業局 産業部 中小企業課

048-600-0321

銚子商工会議所

0479-25-3111

千葉商工会議所

043-227-4101

木更津商工会議所

0438-37-8700

佐原商工会議所

0478-54-2244

茂原商工会議所

0475-22-3361

館山商工会議所

0470-22-8330

八街商工会議所

043-443-3021

東金商工会議所

0475-52-1101

市原商工会議所

0436-22-4305

成田商工会議所

0476-22-2101

佐倉商工会議所

043-486-2331

君津商工会議所

0439-52-2511

千葉県商工会連合会

043-305-5222

千葉県中小企業団体中央会（ものづくり補助金問い合わせ先）

043-306-3281（独）中小企業基盤整備機構関東本部

03-5470-1620

よろず支援拠点（公財）千葉県産業振興センター

043-299-2921

全国商店街振興組合連合会

03-3553-9300②③融資に関するご相談②日本政策金融公庫

千葉支店（中小企業事業）

043-243-7121

千葉支店（国民生活事業）

043-241-0078

船橋支店（国民生活事業）

047-433-8252

館山支店（国民生活事業）

0470-22-2911

松戸支店（国民生活事業）

047-367-1191③商工組合中央金庫
千葉支店

043-248-2345

松戸支店

047-365-4111

浦安出張所

047-355-8011④信用保証に関するご相談
千葉県信用保証協会

043-221-8111⑤財務状況の改善に関するご相談・支援（二重ローンを含む）
千葉県中小企業再生支援協議会

043-201-3331

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１１．お問い合わせ先一覧⑥事業所が災害により直接被害を受け、労働者が一時離職する場合【雇用保険特別措置】
千葉労働局職業安定課

043-221-4081

ハローワーク千葉

043-242-1181

ハローワーク市川

047-370-8609

ハローワーク銚子

0479-22-7406

ハローワーク館山

0470-22-2236

ハローワーク木更津

0438-25-8609

ハローワーク佐原

0478-55-1132

ハローワーク茂原

0475-25-8609

ハローワーク茂原（いすみ出張所）

0470-62-3551

ハローワーク松戸

047-367-8609

ハローワーク松戸（野田出張所）

04-7124-4181

ハローワーク船橋(第一庁舎）

047-431-8287

ハローワーク成田

0476-27-8609

ハローワーク千葉南

043-300-8609⑦災害に伴う経済上の理由により労働者を休業させる場合【雇用調整助成金】
千葉労働局職業安定部職業対策課

043-221-4393

ハローワーク千葉

043-242-1181

ハローワーク千葉南

043-300-8609

ハローワーク市川

047-370-8609

ハローワーク銚子

0479-22-7406

ハローワーク館山

0470-22-2236

ハローワーク木更津

0438-25-8609

ハローワーク佐原

0478-55-1132

ハローワーク茂原

0475-25-8609

ハローワークいすみ

0470-62-3551

ハローワーク松戸

047-367-8609

ハローワーク野田

04-7124-4181

ハローワーク成田

0476-27-8609

ハローワーク船橋

047-431-8287⑧税務署（国税の申告・納付関係）
市川（市川市、浦安市）

047-335-4101

柏（野田市、柏市、我孫子市）

04-7146-2321

木更津（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）

0438-23-6161

佐原（香取市、香取郡）

0478-54-1331

館山（館山市、鴨川市、南房総市、安房郡）

0470-22-0101

千葉西（花見川区の一部、稲毛区の一部、美浜区の一部、習志野市、八千代市）

043-274-2111

千葉東（中央区の一部、花見川区の一部、稲毛区の一部、若葉区、美浜区の一部）

043-225-6811

千葉南（中央区の一部、緑区、市原市）

043-261-5571

43１１．お問い合わせ先一覧⑧税務署（国税の申告・納付関係）
銚子（銚子市、旭市、匝瑳市）

0479-22-1571

東金（東金市、山武市、大網白里市、山武郡）

0475-52-3121

成田（成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、印旛郡）

0476-28-5151

船橋（船橋市）

047-422-6511

松戸（松戸市、流山市、鎌ケ谷市）

047-363-1171

茂原（茂原市、勝浦市、いすみ市、長生郡、夷隅郡）

0475-22-2166⑨県税事務所（県税の申告・納付関係）
中央県税事務所

043-231-0161

千葉西県税事務所

043-279-7111

船橋県税事務所

047-433-1275

松戸県税事務所

047-361-2112

柏県税事務所

04-7147-1231

佐倉県税事務所

043-483-1115

香取県税事務所

0478-54-1314

旭県税事務所

0479-62-0772

銚子支所

0479-22-5907

東金県税事務所

0475-54-0223

茂原県税事務所

0475-22-1721

大多喜支所

0470-82-2214

館山県税事務所

0470-22-7117

木更津県税事務所

0438-25-1110

市原県税事務所

0436-22-2171

自動車税事務所

043-243-2721⑩災害救助法が適用された千葉県内の市町村の商工会・商工会議所（持続化補助金）
千葉市土気商工会

043-294-2474

木更津市富来田商工会

0438-53-4141

成田市東商工会

0476-73-2205

旭市商工会

0479-62-1348

勝浦市商工会0470-73-0199

鴨川市商工会04-7092-0320

富津市商工会0439-87-7071

44１１．お問い合わせ先一覧⑩災害救助法が適用された千葉県内の市町村の商工会・商工会議所（持続化補助金）
四街道市商工会

043-422-2037

袖ケ浦市商工会

0438-62-0539

印西市商工会0476-42-2750

富里市商工会0476-93-0136

南房総市内房商工会

0470-33-2257

南房総市朝夷商工会

0470-44-1331

匝瑳市商工会0479-72-2528

香取市商工会0478-82-3307

山武市商工会0479-86-5147

いすみ市商工会

0470-62-1191

大網白里市商工会

0475-72-0239

酒々井町商工会

043-496-0063

栄町商工会

0476-95-0245

神崎町商工会0478-72-2548

多古町商工会0479-76-2206

東庄町商工会0478-86-3600

九十九里町商工会

0475-76-4165

芝山町商工会0479-77-1270

横芝光町商工会

0479-82-0434

一宮町商工会0475-42-3089

睦沢町商工会0475-44-0112

長生村商工会0475-32-0152

白子町商工会0475-33-2517

長柄町商工会0475-35-3450

長南町商工会0475-46-0188

大多喜町商工会

0470-82-2538

鋸南町商工会0470-55-3691

袖ケ浦市商工会

0438-62-0539

銚子商工会議所

0479-25-3111

千葉商工会議所

043-227-4101

木更津商工会議所

0438-37-8700

佐原商工会議所

0478-54-2244

茂原商工会議所

0475-22-3361

館山商工会議所

0470-22-8330

八街商工会議所

043-443-3021

東金商工会議所

0475-52-1101

市原商工会議所

0436-22-4305

成田商工会議所

0476-22-2101

佐倉商工会議所

043-486-2331

君津商工会議所

0439-52-2511

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（ご参考）各版の施策の追加修正
第２版（１１月８日）
対策パッケージによる施策の追加等
２．（１）被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）（２）地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）（３）商店街災害復旧等事業（４）中小企業組合共同施設等災害復旧事業（５）石油製品販売業早期復旧支援事業
３． （１）令和元年台風第19号特別貸付（６）小規模企業共済制度の特例災害時貸付等（７）令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（令和元年台風第19号災害マル経）４． （１）下請取引について、親事業者への配慮要請（２）型の保管・管理に関してお困りの方
８．（１）地域の魅力発信による消費拡大事業
１０．問い合わせ先一覧（ハローワーク、税務署の問い合わせ先の追記等）

第２．１版
第１５号被災者に対しても活用支援策が分かるように支援策追加や文章追記
２．（１）持続化補助金及び２．（３）商店街災害復旧等事業
台風１５号に係る被災小規模事業者（持続化）、被災商店街組織（商店街）向けのメッセージ追加
２．（２）自治体連携型補助金、５．（１）リース相談窓口「令和元年台風第１９号」→「令和元年台風第１５号、第１９号」
３．（１）令和元年台風第１５号に対する災害復興貸付（P12）
第２版には掲載されていなかったが、２．１版で追加

第２．２版
３（１）茂原市中小企業融資利用者への信用保証料助成の対象者に10月25日の大雨による被害を受けた方を追加

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（ご参考）各版の施策の追加修正
第３版（１２月３日）
第２版記載施策の公募期間の記載、支援内容の追記 及び記載内容の修正等
２．（４）商店街災害復旧等事業の公募内容明記
３．（２）令和元年台風第19号特別貸付のお問い合わせ先を追加
３．（７）令和元年台風19号に伴う小規模事業者経営改善資金の拡充（令和元年台風第19号災害マル経）の支援内容の追記
８．（１）地域の魅力発信による消費拡大事業について一部詳細を追記

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