公立鳥取環境大学におけるハラスメント等人権侵害の防止等に関する規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第４４号

目次
第１章
第２章

総則（第１条−第３条）
ハラスメント防止・人権委員会（第４条−第１０条）

第３章

調査委員会（第１１条−第１３条）

第４章

人権相談員（第１４条−第１８条）

第５章

雑則（第１９条−第２２条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公立鳥取環境大学（以下「本学」という。）におけるハラスメント等人権侵害の防止及び人権侵害に起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置並びに人権意識向上のための取組（以下「人権侵害の防止等」という。）に関し必要な事項を定めることにより、本学の教職員等及び学生等（以下「構成員」という。）の就労上又は修学上における健全で快適な環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）人権侵害セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワーハラス

メントその他民族、国籍、宗教又は障害の有無等に基づく不適切な言動により他者の人権を侵害する行為（２）人権侵害に起因する問題

人権侵害により本学における就労上若しくは修学上の環境が害されること又は人権侵害への対応に起因して構成員が就労上若しくは修学上の不利益を受けること。
（３）教職員等

本学で就労する常勤、非常勤、派遣職員、アルバイト等勤務形態を問わず、本学に在職する者及び外部委託の勤務者を含め、大学キャンパス内で就労するあらゆる勤務形態の者（４）学生等

学部生、大学院生、研究生、科目等履修生、聴講生（構成員の責務）
第３条

構成員は、本学において学び、働き、研究する自由と権利を妨げないよう人権侵害を行わず、人権侵害のない環境を維持するよう努めなければならない。また、人権侵害を目撃し、若しくは相談された場合は、適切かつ迅速な行動をとらなければならない。
第２章

ハラスメント防止・人権委員会

（ハラスメント防止・人権委員会の設置）
第４条

本学に人権侵害の防止及び人権侵害に起因する問題が生じた場合に迅速かつ適切に対処するために、ハラスメント防止・人権委員会（以下「人権委員会」という。）を置く。
（組織）
第５条

人権委員会は次に掲げる者をもって組織する。

（１）副理事長（２）副学長（学生生活・就職担当）（３）副学長補佐（学生生活・就職担当）（４）事務局長（５）理事長が指名する学部の専任教員各１名（６）理事長が指名する人間形成教育センターの専任教員

１名（７）理事長が指名する地域イノベーション研究センターの専任教員

１名（８）理事長が指名する女性教職員２名（９）その他理事長が必要と認めた者
（任期）
第６条

前条各号に掲げる委員のうち、第５号から第９号までの委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

前項の委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員が人権侵害の当事者の場合は、任期途中でも解任するものとする。
（委員長）

第７条

人権委員会に委員長を置き、副理事長をもって充てる。

２

委員長は人権委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故あるときは、あらかじめ、委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（人権委員会の責務）

第８条

人権委員会は、次の各号に掲げる事項を取り扱う。

（１）人権侵害の防止等についての研修・啓発に関すること。
（２）人権委員会に報告された事案の事実認定及び被害者の救済、対策、その他必要な措置（以下「救済措置等」という。）に関すること。
（３）その他人権侵害の防止等に関する事項で理事長から諮問された事項（人権委員会の運営）
第９条

人権委員会は委員３分の２以上の出席をもって成立する。

２

人権委員会の議事は出席者の過半数の賛成をもって決する。

３

人権委員会は、公開とする。ただし、前条第２号に係る事項及び同条第３号に係る事項のうち公開することが適当ではないと人権委員会で決議されたものについては、非公開とする。

４

人権委員会は、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることができる。
（報告等）

第１０条

委員長は、理事長に対し人権委員会で決定した人権侵害の事実認定又は救済措置等について、直ちに報告又は勧告するものとする。ただし、人権委員会で人権侵害の事実認定を決定する前に、被申立人に対してその旨を通告し、口頭又は文書による弁明の機会を与えるものとする。なお、弁明は被申立人本人が行わなければならず、代理人を立てることはできない。
第３章

調査委員会

（調査委員会）
第１１条
２

人権委員会の下に、人権侵害に関する調査のために調査委員会を置くことができる。

調査委員会は、当該事案ごとに組織する。
（調査委員会の責務）

第１２条

調査委員会は、人権侵害に関する調査を行う。

２

調査委員会は、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることができる。

３

調査委員会は、報告書作成にあたって、必要に応じて関係者からの事実確認を行うことができる。

４

調査委員会の調査は、被害者等からの申し立てがあった日から、原則として１か月以内に終了し、その結果を直ちに人権委員会委員長に報告しなければならない。

５

調査委員会は、調停その他の調整型の手続きにより解決を図ることができる。ただし、重大事案に限り人権委員会の審議事項として報告するものとする。

６

調査委員会は、故意に虚偽の申し立てが行われたと判断した場合、当該申立人に対する措置を人権委員会に報告するものとする。
（調査委員会の構成及び運営）

第１３条

調査委員会は、人権委員会委員から選出された教員及び職員をもって構成する。ただし、人権侵害の当事者を選出することはできない。
２

調査委員会に委員長を置く。委員長は委員の名から互選する。

３

委員長は、調査委員会を招集し、議長となる。

４

調査委員会は、構成委員の３分の２の出席を持って成立し、議事は、構成委員の過半数の賛成をもって決する。

５

調査委員会は非公開とする。

６

委員長は、必要に応じ調査委員会の承認を得て、委員以外の者の出席を求めることができる。
第４章

人権相談員

（人権相談員）第１４条

本学に、人権侵害に係る申し立て、相談、苦情に対応するため、人権相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２

相談員は、教員及び事務職員若干名とし、人権委員会委員長が選任、任命する。相談員の選出にあたっては、原則として男女同数となるように配慮する。

３

相談員の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

相談員に欠員が生じた時は、補充しなければならない。この場合において、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（職務）

第１５条

相談員の職務は、次に掲げる事項とする。

（１）人権侵害に起因する問題に係る相談（２）人権侵害に起因する問題に係る人権委員会への協力（相談受付窓口）
第１６条

人権侵害に起因する苦情の申し出及び相談のため、相談受付窓口を置く。相談受付

窓口は、次の各号に定めるところによる。
（１）学生等に対する窓口

学務課又はチューターの教員（２）教職員等に対する窓口

総務課（３）学外窓口は、理事長が委嘱する。
（相談の受付）
第１７条

相談は、面談のほか、手紙、電話、ファックス、電子メール等いずれでも受け付ける。
２

相談は、直接窓口を訪れる相談者だけでなく、匿名による相談や第三者の相談も受け付ける。

３

相談員以外の教員又は事務職員が相談を受けた場合は、その教員又は事務職員は、相談者及び被害を申し出た者のプライバシーに十分配慮するとともに、その者の意向を尊重したうえで、相談員に紹介する。
（報告義務）

第１８条

相談員は、人権侵害に起因する問題に係る申し立てについて、速やかに人権委員会に報告しなければならない。
第５章

雑則（守秘義務）
第１９条

人権委員会委員、調査委員会委員、人権委員会及び調査委員会の事務担当者、相談員その他人権侵害の対応に関わった者は、関係者のプライバシー保護に努めるとともに、相談に関して知り得た情報を他に漏らし、又は私事に利用してはならない。
（プライバシー保護）第２０条

本学は、人権侵害に関する内容等に関して、個人のプライバシー保護に十分配慮するものとする。
（事務）
第２１条

この規程に関する事務は、総務課が行う。

（委任）
第２２条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年規程第１９号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第２８号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第２７号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。