令和６年度山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱（目的）第１条 この要綱は、住宅の所有者に対し、耐震診断士を派遣して耐震診断及び耐震改修計画の作成を実施し、もって木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 耐震診断 木造住宅の地震に対する安全性を、日本建築防災協会の作成した一般診断法により評価する耐震診断⑵ 耐震改修計画 前号の診断に基づき、総合評点が1.0以上となるよう作成される耐震改修の計画案⑶ 耐震診断士 町が作成する木造住宅耐震診断士名簿に登録された者⑷ 委託者 町長がこの業務を行うために委託契約を結ぶ一般社団法人山形県建築士会
山形支部をいう。
（派遣対象）
第３条 耐震診断士の派遣対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、山辺町内に存し、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
⑴ 平成12年５月31日以前に着工された戸建住宅⑵ 在来軸組工法による木造平屋建て又は木造２階建ての戸建住宅⑶ この要綱に基づく耐震診断を過去に受けていない住宅
２ 耐震診断士の派遣対象となる者（以下「派遣対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
⑴ 派遣対象者の世帯全員について町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料、杉下飲料水供給施設使用料、西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料等の諸税に滞納がないもの。
⑵ 山辺町暴力団排除条例（平成24年条例第10号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同上第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（派遣の申請）第４条 耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者（対象住宅が共有に係るものである場合は、共有者がそれらの者のうちから選任した代表者１名をいう。）は、構造的に独立した棟ごとに、山辺町木造住宅耐震診断士派遣申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。

（派遣の決定）
第５条 町長は、前条の申請があった場合は、委託者に耐震診断士の派遣を依頼し耐震診断士を決定するものとし、山辺町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書（様式第２号。以下「決定通知書」という。）により派遣対象者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の決定通知書の内容に変更が生じたと認めるときは、通知書の内容を変更することができる。
（派遣決定後の書類等の提出等）
第６条 派遣対象者は、前条第１項の規定による通知を受けたときは、速やかに第11条第１項に規定する費用負担額を委託者に支払うとともに、当該通知を受けた日から起算して15日以内に次に掲げる書類等を町長に提出しなければならない。
⑴ 第11条に規定する費用負担額を支払ったことがわかる書類（派遣の辞退）第７条 派遣対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに山辺町木造住宅耐震診断士派遣辞退届（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（派遣決定の取消し）
第８条 町長は、派遣対象者が次各号のいずれかに該当すると認めるときは、第５条第１項の派遣の決定を取り消すことができる。
⑴ 虚偽又は不正な手段により派遣の決定を受けたことが判明したとき。
⑵ 前号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事由が生じたとき。
⑶ 費用負担額を期日まで支払われないとき
２ 町長は、前項の規定により派遣の決定を取り消したときは、その理由を付して、山辺町木造住宅耐震診断士派遣決定取消通知書（様式第４号）により当該派遣対象者に通知するものとする。
（派遣の実施）第９条 町長は、第５条第１項の耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに当該耐震診断士を派遣しなければならない。
２ 前項の規定による耐震診断士の派遣は、委託者との協定に基づき、委託者がその所属する耐震診断士を派遣させる方法により実施するものとする。
（派遣に要する費用）
第10条 耐震診断士の派遣に要する費用の上限は、別表のとおりとする。
（派遣対象者の費用負担）
第11条 診断士の派遣を受けた派遣対象者は、前条に定める費用のうち、次の各号に掲げる床面積の区分に応じ、それぞれ該当各号に定める額を負担するものとする。
⑴ 100㎡未満 床面積に151円を乗じて得た額⑵ 100㎡以上 15,100円
２ 派遣対象者は、前項の規定により負担する費用を委託者が指定する金融機関の口座に、振込みの方法によって支払うものとする。
３ 前項の支払に伴う手数料等は派遣対象者の負担とする。
（耐震診断結果及び耐震改修計画の報告）
第12条 委託者は、第９条第２項の規定により派遣した耐震診断士が実施した耐震診断結果及び耐震改修計画の作成が完了したときは、速やかにその結果を町長に報告しなければならない。
２ 町長は、前項の報告を受けた時は第10条に定める費用から第11条に定める派遣対象者が負担する額を差し引いた額を委託者に支払うものとする。
（診断結果の通知）
第13条 町長は、前条の規定により耐震診断結果及び耐震改修計画の報告を受けたときは、速やかに山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書（様式第５号）により当該派遣対象者に通知しなければならない。
（派遣対象者に対する指導及び助言）
第14条 町長は、耐震診断結果及び耐震改修計画に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。
（守秘義務及び禁止行為）
第15条 委託者及び耐震診断士は、当該耐震診断及び耐震改修計画に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。
２ 耐震診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。
⑴ 当該耐震診断及び耐震改修計画に関し、派遣対象者から直接費用等を受け取ること⑵ 派遣対象者に対し、自己の利益を誘導する不必要な改修を勧めること⑶ 前２号に掲げるもののほか、耐震診断士としてふさわしくない行為を行うこと（耐震診断士認定証の携帯）
第16条 耐震診断士は、現地調査を実施する場合においては、常に耐震診断士認定証（様式第６号）を携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。
（委託金の返還）第17条 派遣対象者が前条までの規定（第15条及び第16条を除く。）に違反した場合、町長は第12条第２項の規定の額の返還を求めることができる。
（その他）
第18条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則(施行期日)
１ この告示は、令和６年７月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和７年３月31日限りその効力を失う。
（失効に伴う経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、令和７年３月31日までに委託者に支払われた第12条第２項の規定の額については、この告示の失効後も、第17条の規定は、なおその効力を有するものとする。
（廃止）
４ 従来の「山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱」を廃止する。
別表（第10条関係）
床面積（㎡）

耐震診断に要する費用の額

100㎡未満床面積に2,035円乗じて得た額

100㎡以上203,500円

備考
１ 「床面積」は、派遣対象住宅１棟ごとの床面積とし、その床面積に１㎡未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
２ 「耐震診断に要する費用」は、１棟当たりの額とする。

様式第１号（第４条関係）
年

山辺町長

月日

殿

申請者 郵便番号
住
所
氏
名
電話番号

山辺町木造住宅耐震診断士派遣申請書

令和６年度山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第４条の規定に基づき、下記の住宅について耐震診断士の派遣を申し込みます。

所

在階対
象
住宅の概
要

床地数面

□

平屋建て積㎡
年(建築確認年月日)
耐震診断の履歴

月日あり

・・

日時指定

いつでも可
午前

２階建て坪

建築着工時期

調査の希望

□

・

午後なし

月日時頃

※調査日時は、お伺いする耐震診断士が連絡調整のうえ決定させていただきます。
備考

整理番号

審査欄

※次の書類が必要になります。
・住宅の案内図
・住宅の平面図
・建築年度がわかる書類（確認済証、検査済証、登記事項証明書等）

（様式第１号の裏面）

誓 約 書

山辺町長

殿

私は、令和６年度山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱の規定に基づく耐震診断士派遣の申請を行うに当たり、山辺町暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等、又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、令和６年度山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第８条の規定により派遣決定の取消しを受けた場合において、同要綱第17条の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、町長が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警察へ照会がなされることに同意いたします。

年月日

住所氏

名㊞

様式第２号（第５条関係）
第年月号
日

様

山辺町長

山辺町木造住宅耐震診断士派遣決定通知書

年月日付けで申込み（整理番号）のあった木造住宅耐震診断士の派遣については、下記のとおり決定したので、令和６年度山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第５条第１項の規定に基づき通知します。
派遣事業の実施にあっては、下記機関にこの業務の一部を委託しておりますので、ご承知願います。今後日程調整のうえ、派遣される耐震診断士が耐震診断のための現地建物調査を行いますので、限られた時間内に効率よく診断を実施できるよう、ご協力をお願い致します。

記１

派遣される耐震診断士の氏名及び連絡先
氏 名
連絡先

２

派遣業務受託機関
一般社団法人山形県建築士会山形支部

３

自己負担額円

４

指定口座
山形銀行 山辺支店 店番号：342 口座番号：610747
一般社団法人山形県建築士会山形支部 支部長 石山 徳幸

５

書類の提出
この通知を受けた日から起算して15日以内に次の書類を提出してください。
（１）耐震診断費用の自己負担額を支払ったことがわかる書類（領収書）

様式第３号（第７条関係）
年

山辺町長

月日

殿

申請者郵便番号
住所氏名
電話番号

山辺町木造住宅耐震診断士派遣辞退届

年月日付け第号で決定通知のあった木造住宅耐震診断士の派遣（整理番号号）について、下記の理由により辞退したいので、令和６年度
山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第７条の規定に基づき届け出いたします。

記

辞退の理由

様式第４号（第８条関係）
第年月号
日

様

山辺町長

山辺町木造住宅耐震診断士派遣決定取消通知書

年月日付け第号（整理番号）で通知した木造住宅
耐震診断士の派遣決定については、下記の理由により取り消したので、令和６年度山辺町
木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第８条第２項の規定に基づき通知します。

記
取消の理由

様式第５号（第13条関係）
第年月号
日

様

山辺町長

山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業耐震診断結果通知書

年月日付け第号（整理番号）で通知した木造住宅
耐震診断士の派遣について、このたび耐震診断が終了し、結果が出ましたので、令和６年度山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱第13条の規定に基づき、別紙のとおり関係書類を添えて通知します。
又、この件に関するお問い合わせは、下記にお願い致します。

記

お問い合わせ先・診断結果の内容について
・診断結果に対する対応について
・その他派遣事業全般について派遣診断士（電話担当者（電話担当者（電話）））

様式第６号（第１６条関係）

耐震表面

断士

診氏
写

認定証

名

生年月日

真

登録番号
登録月日
上記の者は、山辺町木造住宅耐震診断事業に従事する耐震診断士であることを証明する。
年月日まで有効山 辺 町 長裏面

この耐震診断士認定証は、「山辺町木造住宅耐震診断士派遣事業実施要項」の規定に基づき派遣された耐震診断士の身分を明らかにすることを目的として発行されたものである。

１.注意事項

住所、勤務先等に変更が生じたときは山辺町長に届け出てください。

２.連絡先

山辺町緑ケ丘５番地
山辺町役場 建設課

３.電話番号０２３（６６７）１１１３

この認定証を拾得した場合には、上記連絡先へご連絡をお願いします。