令和２年度
EC サイトの活用による東京の特産品販売支援事業【募集要項（新規出店／開設支援）】■募集期間（１）楽天市場への新規出店支援
令和２年１２月２５日（金曜日）～令和３年３月１９日（金曜日）（２）BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援
令和２年１２月２５日（金曜日）～令和３年３月１９日（金曜日）※ 募集企業数に達した場合には、募集期間中でも募集を終了します。

■募集企業数楽天市場への新規出店者

２００社程度BASE による新規開設者

３００社程度■申込方法
申込フォームへ必要事項を入力のうえ、お申込みください。

問い合わせ先東京の特産品販売支援事業運営事務局（株式会社 JTB 内）
受付時間
TEL

9：30～17：30（土日祝休業）：03 ｰ 6704 ｰ 5526

e-mail：ec_tokusanhin@jtb.com

「対象者」「支援メニュー」確認フローチャート
まず、このフローチャートで対象者に該当するか、どの支援メニューに該当するかを確認してください。対象者に該当した場合は、対象者要件、申込方法等の詳細について、申込前に必ず次ページ以降をご確認ください。
東京の特産品を取り扱っている（以下の①又は②に該当する）①東京都内産と特定のできる農林水産物②以下のいずれかに該当する加工食品又は食品以外の消費者向け工業製品
・主な原材料の生産地が東京都内・最終製造又は加工地が東京都内・東京の特産品としての認知・訴求がある↓はい
以下のいずれかに該当する＜法人＞
都内に登記簿上の本店又は支店がある＜個人事業主＞都内税務署に個人事業の開業届が提出されている＜その他＞
以下のいずれかに該当する事業者
・東京都知事が指定する伝統工芸品を製作しており、かつ都指定品目の産地組合に所属している
・都内区市町村が認定する伝統工芸品を製作しているはい↓はい
以下のいずれかに該当する中小企業者（会社or個人・一般財団法人事業主）

・一般社団法人・NPO法人・事業協同組合等で構成員の半数以上が都内中小企業
・その他、東京の特産品を取り扱うものと都が認める法人、団体等↓はい
以下のいずれにも該当しない・大企業が単独で1/2以上を出資している・大企業が複数で2/3以上を出資している・役員総数の1/2以上を大企業の役員又は職員が兼務しているはい楽天市場に出店していな

BASEでECサイトを開設

楽天市場に既に出店してBASEで既にECサイトをいしていないいる

開設している

↓はい

↓はい

↓はい

↓はい

対象となる支援メニュー

新規出店／開設支援
楽天市場への新規出店支援

既存出店／開設者支援

BASEを活用した自社ECサ

楽天市場への既存出店者支

イト新規開設支援

援

BASEを活用し自社ECサイトを既に開設している事業者への支援☞HP掲載の募集要項☞２ページ以降をご確認ください（既存出店／開設者支援）をご確認ください

11．事業目的コロナ禍で東京への旅行者が減少するなど、特産品の販売機会が減少している中、東京の特産品の販路拡大を後押しするため、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」への新規出店、初期費用・月額費用無料でＥＣサイトを開設できるＢＡＳＥを活用したＥＣサイトの新規開設を支援します。
また、楽天市場及びショッピングサイト「ＪＴＢショッピング」内に東京の特産品の特設ページを開設し、東京の特産品の魅力を広く発信します。

2．支援内容（１）楽天市場への新規出店支援
ア 新規出店に係る負担の軽減
楽天市場へ新規出店する場合、初期登録費用と１年間分の出店料を合計した金額（税抜）の２分の１（上限 15 万円）を東京都が負担します。
なお、本事業では、楽天市場の出店プランのうち、原則として「がんばれ！プラン」による新規出店を支援します。
イ 楽天市場内に開設する特設ページに出店者の特産品を掲載
楽天市場内に東京の特産品を紹介する特設ページを開設します。また、開設した特設ページに、上記（１）アの支援により楽天市場へ新規出店した事業者の特産品を掲載し PR します。
（２）BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援
ア 自社 EC サイト作成を支援
BASE 活用の初期費用等は不要です。BASE 株式会社と連携し、EC サイト開設・構築時のサポートをきめ細かく実施します。
イ ショッピングサイト「JTB ショッピング」内に開設する特設ページに自社 EC サイ
ト開設者を掲載
JTB ショッピング内に東京の特産品を紹介する特設ページを開設します。また、開設した特設ページに、上記（２）アの支援により BASE を活用して自社 EC サイトを新規開設した事業者を掲載し特産品を PR します。
※ BASE：初期費用・月額費用無料で EC サイトを開設できるサービス（３）共通支援（楽天市場・BASE）
ア 出店／開設者サポート〇 新規出店／開設に向けたサポート
楽天市場への新規出店や BASE による自社 EC サイト新規構築時のお問い合わせに対応するための相談窓口を設置します。初めて EC サイトに取り組む方も、スム2

ーズに新規出店やサイト開設・構築ができるよう、新規出店／開設に必要な手続きや、サイト制作に関するお問い合わせ等に対応します。
〇 新規出店／開設後の販売力向上に向けたサポート
新規出店／開設後、EC サイトを活用して売り上げを伸ばしていくうえでのポイントなどについて、オンラインセミナー等でサポートします。魅力的な商品写真の撮影方法や、受発注業務・発送業務等についても、テーマとして取り上げることを予定しています。
※令和３年２月中旬以降３月下旬頃の実施を予定しています。

イ 特設ページを活用したプロモーション
楽天市場及び JTB ショッピング内に開設する特設ページへ誘引するため、デジタル広告等のプロモーションを実施します。
※

特設ページの開設時期は令和３年２月中旬頃を予定しています。

※

上記（１）楽天市場への新規出店支援と（２）BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援は併用が可能です。

3．経費の分担（１）楽天市場への新規出店〇 東京都の支援
本事業の支援対象者に決定し、楽天市場に新規出店する事業者については、新規出店に必要となる費用（月額出店料の 12 か月分及び初期登録費用）（税抜）の 2 分の１に相当する額（上限１５万円）を東京都が負担します。
本事業では、原則として「がんばれ！プラン」への出店を支援します。
〇 申込者のご負担
上記東京都の支援以外に必要となる費用については、申込者が負担するものとします。
また、楽天市場において 13 か月以降も出店を継続する場合には、出店に必要となる費用のすべてを申込者が負担するものとします。
申込者の自己負担となる費用の詳細は、別紙「EC サイトの活用による東京の特産品販売支援事業 出店／開設及び特設ページへの商品掲載に関する規約」４をご確認ください。

（２）BASE を活用した自社 EC サイト新規開設
BASE については、開設にあたり初期費用及び月額費用がかからないため、本事業における経費支援はありませんが、本事業を活用いただくことで、EC サイト開設・構築
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時にきめ細かなサポートを受けていただくことが可能です。EC サイトのアカウント開設及び構築時のサポートは、BASE 株式会社と連携して実施します。

※ 経費分担の詳細については、以下の表をご確認ください。
・・・支援対象

・・・支援対象外<楽天市場への新規出店>
楽天市場
初期登録費用（税別）

60,000円

月額出店料（税別）

19,500円／月

支援対象額計294,000円

初期登録費用（税別）＋月額出店料の12か月分（税別）

147,000円

東京都負担額（支援対象額の2分の1）
その他必要となる経費（月額コスト）

システム利用料、システムサービス利用料金、
R-Messe利用料、楽天ペイ(楽天市場決済)利用料 等

備考「がんばれ！プラン」適用の場合< BASE を活用した自社 EC サイト新規開設>
BASE
登録料0円

月額料金0円

支援対象額

0円

登録料＋月額料金の12か月分0円

東京都負担分（支援対象額の2分の1）
その他必要となるコスト

BASEかんたん決済手数料、サービス利用料、（商品が売れたとき、売上金を入金するときの手数料） 振込手数料、事務手数料

備考

等

本事業における経費支援はないが、本事業の活用により、ECサイト開設時にきめ細かなサポートを受けることが可能

4．対象者要件
下記（１）～（５）の条件をすべて満たす者。
（１）申込日時点で、出店又は開設を希望する EC サイト（楽天市場又は BASE）での出店／開設を行っていないこと。
（２）次のア～エのいずれかに該当する者
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ア 中小企業者（会社及び個人事業主）
次の表のいずれかに該当する中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社、個人事業主）で、かつ大企業が実質的に経営に参画していないこと。
業種

資本金及び常時使用する従業員

製造業、ソフトウエア業、情報処理サービ
ス業、建設業、運輸業、その他

３億円以下又は３００人以下

卸売業

１億円以下又は１００人以下

サービス業

５,０００万円以下又は１００人以下

小売業

５,０００万円以下又は５０人以下※「大企業」とは、上記に該当する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合を除く。
※「大企業が実質的に経営に参画」とは、次に掲げる事項に該当する場合をいう。
・大企業が単独で発行済株式総数又は出資総額の２分の１以上を所有又は出資している場合
・大企業が複数で発行済株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している場合
・役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼務している場合
・その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

イ 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）
ウ 中小企業団体等
中小企業等協同組合法に基づく組合（事業協同組合等）又は中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（協業組合等）であって、その構成員の半数以上が都内で実質的に事業を行っている中小企業であるもの
エ その他、東京の特産品を取り扱うものと都が認める法人、団体等（３）以下のア～ウのいずれかに該当する者
ア

東京都内に本店又は支店が登記されている、または都税事務所に支店の設置届出書が提出されている法人
イ 東京都内に開業届が提出されている個人事業主
ウ 以下（ア）又は（イ）に該当する事業者（ア）東京都知事が指定する伝統工芸品を製作しており、かつ都指定品目の産地組合に所属する事業者（イ）都内区市町村が認定する伝統工芸品を製作する事業者（４）東京の特産品を取り扱っており、楽天市場又は BASE に出店／開設する店舗において、当該特産品を掲載し、販売すること。なお、東京の特産品とは以下の要件に該当するものとする。
ア 農林水産物
農林水産物で東京都内産と特定できるもの
イ 加工食品又は食品以外の消費者向け工業製品
以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当すること5（ア）主な原材料の生産地が東京都内であること（イ）最終製造又は加工地が東京都内であること（ウ）東京の特産品としての認知・訴求があること※ア及びイに該当するものであっても、原材料・部品、機械・設備、自動車等は除く。
※イ（ウ）「東京の特産品としての認知・訴求がある」とは、東京の特産品として広く認知されているものや、東京の伝統的な技法、手法、生産方法又は意匠等を用いて製造されているなど東京の特産品としての訴求があるもの（訴求可能なもの）とし、申込内容に基づき審査において判断します。
（５）次のア～クの全てに該当すること。
ア 楽天市場への新規出店支援を希望する事業者については、楽天市場へ出店を行うにあたり必要となる初期登録費用、月額出店料の 12 か月分を、東京都・（公財）東京都中小企業振興公社・国・道府県・区市町村等から助成又は補助を受けていないこと。
また、支援が決定された後においても受けないこと。
イ 楽天市場への新規出店支援の申込は、一事業者につき一回に限ること。同様に、BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援の申込は、一事業者につき一回に限ること。
※ ただし、楽天市場への新規出店支援と BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援は併用が可能です。また、楽天市場への新規出店支援の申込後、別途、BASEを活用した自社 EC サイト新規開設支援へ申込いただくことも可能です。
ウ 法人事業税、法人住民税等を滞納していないこと（都税事務所との協議のもと、分納している期間中もお申込できません。
）。
エ 東京都に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
オ 過去に東京都・（公財）東京都中小企業振興公社・国・道府県・区市町村等から助成等を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
カ 楽天市場での出店又は BASE での EC サイトの開設、及び販売に当たり必要な許認可を取得し、関係法令を遵守するとともに、公序良俗に反する行為をしないこと。
キ 東京都が実施するアンケートや事後調査等には必ず回答すること（アンケート及びフォローアップ調査は、事業の成果を補足し、今後の事業運営をより効果的に行うための参考とさせていただきます。）。
ク 暴力団[東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という）第２条第２号に規定する暴力団をいう]に該当せず、かつ、代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当しないこと。また、遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業、社会通念上適切でないと判断されるものではないこと。

5．申込
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（１）募集期間① 楽天市場への新規出店支援
令和２年１２月２５日（金曜日）～令和３年３月１９日（金曜日）② BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援
令和２年１２月２５日（金曜日）～令和３年３月１９日（金曜日）※ 募集企業数に達した場合には、募集期間中でも募集を終了します。
※ ①の楽天市場への新規出店支援を受けるためには、申し込み後、審査を経て、原則として令和３年３月 26 日（金曜日）までに楽天株式会社との契約手続きを完了していただく必要があります。審査に時間を要する場合がありますので、募集期限に関わらずお早目にお申し込みください。
※ 上記の募集期間は新規出店／開設支援に関するものです。
既存出店／開設者支援の募集期間は異なりますので、募集要項（既存出店／開設者支援）をご確認ください。
（２）申込の流れ① 申込
以下のホームページをご確認いただき、申込フォームへ必要事項を入力のうえ、お申込みください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/news/2020/1225_14090.html※ 特設ページへの掲載を希望する特産品は最大 10 点まで登録することが可能です。
【注意事項】
お申込みいただいた特産品のうち、特設ページにおける掲載数、掲載場所、掲載頻度、掲載時期、掲載回数等は、商品の内容や申込状況、特設ページの構成等を考慮して本事業の運営事務局が決定しますので、予めご了承ください。

② 事務局審査
本事業の運営事務局にて対象者要件を満たしているかについて審査を行います。
事務局審査の結果は、メールでご連絡します。
BASE を活用した自社 EC サイト新規開設支援については、本メールをもって本事業の「新規開設支援」の対象者として決定します。⑤の出店・開設準備へ進んでください。
【注意事項】
事務局審査は東京都の定める対象者要件を満たしているかの審査です。
楽天市場への新規出店支援については、事務局審査により本事業の支援が決定するもの
ではありません。
支援の決定には、楽天株式会社による出店審査において、出店が決定する必要がありますのでご注意ください。
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③ EC サイト事業者への引継ぎ、出店審査（楽天市場のみ）
事務局審査を通過した申込者のうち、楽天市場への新規出店支援については、運営事務局から楽天株式会社へ申込情報等の引継ぎを行い、その後、楽天株式会社において出店審査を行います。
楽天市場における出店審査に必要な書類等については、楽天株式会社から申込者へ直接連絡がありますので、楽天株式会社と直接やり取りを行ってください。

④ 契約手続き・支援の決定（楽天市場のみ）
楽天株式会社による出店審査に通過した申込者は、楽天株式会社と出店に必要な契約手続きを行っていただきます。
契約手続きが完了し、楽天株式会社と申込者との契約が成立すると、楽天株式会社から契約手続き完了のメールが送付されます。楽天市場への新規出店支援については、本メールをもって本事業の「新規出店支援」の対象者として決定します。
【注意事項】
本事業による楽天市場への新規出店支援を受けるためには、原則として令和３年３月26 日（金曜日）までに楽天株式会社との契約手続きを完了していただく必要があります。申込内容等により、審査に時間を要する場合がありますので、申込期限に関わらずお早目にお申し込みください。
また、楽天市場への新規出店者は、初期登録費用及び 12 か月分の月額出店料のうち、東京都が負担する費用以外の出店料等について、契約完了後、楽天株式会社が定める期限までに、楽天株式会社に対し前払いしていただく必要がありますので、ご注意ください。

⑤ 出店・開設準備

出店・開設へ向けて準備を行ってください。
なお、楽天市場及び JTB ショッピング内に開設する東京の特産品の特設ページに商品を掲載するためには、楽天市場に出店、又は BASE にて開設した店舗ページに、本事業でお申込いただいた特産品を掲載し、販売を開始していただく必要がありますのでご注意ください。
※ お申込みいただいた東京の特産品以外の商品も EC サイトで取り扱っていただくことが可能です。

⑥ EC サイト事業者への引継ぎ、特設ページへの掲載
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事務局審査を通過した申込者については、事務局より EC サイト事業者（楽天株式会社、又は BASE 株式会社及び株式会社 JTB 商事）へ申込情報等の引継ぎを行います。
特設ページへの特産品の掲載は、各 EC サイト事業者にて行います。

（３）問い合わせ先

東京の特産品販売支援事業運営事務局（株式会社 JTB 内）
受付時間 9：30～17：30（土日祝休業）
TEL ：03 ｰ 6704 ｰ 5526
e-mail：ec_tokusanhin@jtb.com

6．審査（１）事務局審査については、申込内容に基づき、審査を行います。審査の途中経過において、申込内容と異なる事実が判明した場合は、審査を中止することがありますので、ご注意ください。
（２）審査に関する個別のお問い合わせにはお答えいたしかねますので、予めご了承ください。
（３）楽天市場への出店審査に当たってはお申込みいただいた情報を楽天株式会社へ提供させていただきますので、予めご了承ください。

7．その他（１）申込内容の不備の取扱い
申込内容に不備がある場合、疑義がある場合など、修正や追加での書類提出等を求めることがあります。
（２）別紙「EC サイトの活用による東京の特産品販売支援事業 出店／開設及び特設ページへの商品掲載に関する規約」を遵守いただきますので必ずご確認ください。
（３）本事業における各種支援については、東京都が株式会社ＪＴＢ等に委託し実施します。
（４）東京都が実施するアンケートや事後のフォローアップ調査には必ずご回答いただきます。
アンケート及びフォローアップ調査は、事業の成果を補足し、今後の事業運営をより効果的に行うための参考とさせていただきます。
（５）申込情報の取扱い
円滑な事業運営のため、申込フォームにご記入いただいた情報や必要に応じてご提供いただく情報を東京都が指定した業務委託先、楽天株式会社、BASE 株式会社及び株式会社 JTB 商事に提供することがあります。また、東京都の施策及びこれに関連する各種事業案内等を行う場合があります。
（６）個人情報の取扱い
9申込フォームに記載いただいた個人情報は「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき取扱い、業務委託先も同様に取扱いを行います。詳しくは「東京都が保有する個人情報の取扱いについて」（http://www.johokokai.metro.tokyo.jp/kojinjoho/gaiyo/toriatukai.html）をご参照ください。
〇 個人情報の収集目的
本事業の円滑な運営のために、必要な範囲で個人を特定できる情報を収集します。
また、お問い合わせに対する対応や、申込者への連絡事項など、本事業の円滑な運営に必要な範囲で、必要と判断される個人情報を収集します。
（７）東京都及び東京都が指定した業務委託先が記録のために撮影した写真、特設ページ及び商品ページのスクリーンショット等は、本事業の報告及び広報目的に使用することがあります。

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別紙

EC サイトの活用による東京の特産品販売支援事業
出店／開設及び特設ページへの商品掲載に関する規約（新規出店／開設支援）
１ 基本条件(1) 申込者は、東京都及び本事業の運営事務局に対し、申込内容のうち、商品の商標権、著作権その他の情報（以下「商品情報」という。
）を本事業における特設ページ等への掲載や、本事業の広告宣伝活動に利用する権利（必要かつ適正とみなす範囲で省略等の変更を加える権利を含む。
）を、無償で、地域の限定なく許諾することに同意したものとします。
(2) 東京都及び本事業の運営事務局は、申込者の商品情報等について、その完全性、真実性、正確性、もしくは信頼性について是認、支持、表明もしくは保証するものではありません。
２ 支援対象者の決定
支援対象者の決定にあたっては、本事業の運営事務局において申込内容に基づき事務局審査を実施します。事務局審査の結果については、運営事務局よりメールでお知らせします。BASEを活用した自社 EC サイト新規開設支援については、本メールにより、新規開設支援の対象者として決定します。
楽天市場への新規出店を希望する申込者のうち、事務局審査を通過した事業者については、楽天株式会社において出店審査を行います。出店審査を通過した事業者については、楽天株式会社と出店に係る契約手続きを行っていただきます。本事業による支援対象となるためには、原則として令和 3 年 3 月 26 日（金）までに当該契約手続きを完了する必要があります。なお、申込内容等により、出店審査に時間を要する場合がありますので、ご注意ください。
契約手続きが完了すると、楽天株式会社より契約手続き完了のメールが送付されます。楽天
市場への新規出店支援については、本メールにより、新規出店支援の対象者として決定します。
事務局審査を通過しても、原則として令和 3 年 3 月 26 日（金）までに楽天株式会社との出店に係る契約手続きが成立しなかった場合、本事業の支援対象とはならず、新規出店に係る負担の軽減等の支援を受けることはできませんので、ご注意ください。
なお、審査経過、審査結果に関するお問合せには応じられません。
３ 出店料等の支払い支援対象者のうち、楽天市場へ新規出店を行う事業者については、楽天株式会社との間で出店契約を締結し、新規出店に必要となる費用（月額出店料の 12 か月分及び初期登録費用）から東京都負担額（新規出店に必要となる費用の２分の１。上限１５万円）を差し引いた額を楽天株式会社が定める期日までに支払うものとします。なお、月額出店料の 12 か月分及び初期登録費用にかかる消費税及び地方消費税については支援対象者が負担するものとします。
支援対象者に決定した後、月額出店料 12 か月分に相当する期間については、東京都の支援趣旨に鑑み、やむをえない事情による場合を除き、出店を継続していただきます。支援対象者の都合により出店を取消した場合、それにより生じた一切の損害について、東京都及び本事業の運営事務局は責任を負いません。
４ 自己負担(1) 楽天市場へ新規で出店を行う支援対象者については、新規出店に必要となる費用（月額出店料の 12 か月分及び初期登録費用）（税抜）の 2 分の１に相当する額（上限１５万円）を東京都において負担するものとします。それ以外に必要となる費用（システム利用料/ RMS 全商
品モバイル対応サービス システム利用料、システムサービス利用料、R-Messe 利用料、楽天ペイ(楽天市場決済)利用料、その他必要になる経費等）については、支援対象者が負担するものとします。また、楽天市場において 13 か月以降も出店を継続する場合には、出店に必要となる費用をすべて支援対象者が負担するものとします。
(2) BASE で EC サイトを新規に開設する支援対象者については、BASE で EC サイト運営を行っていくにあたり必要となる費用（BASE かんたん決済手数料・サービス利用料、振込手数料、事務手数料、その他必要になる経費等）を支援対象者が負担するものとします。
(3) その他、支援対象者は以下の費用を自己負担するものとします。
ア EC サイト制作（店舗ページ、商品掲載ページの制作等）に必要となる費用（デザイン料、ページ制作費用、商品画像等の撮影・編集にかかる費用等）
イ 商品を販売するにあたり必要となる費用（在庫管理にかかる費用、送料、決済手数料等）
ウ 楽天市場、BASE 等が提供している有償サービスの利用料
エ 生産物賠償責任保険の付保に要する費用
オ 広告利用などマーケティング実施に伴う費用
カ その他必要な経費
５ 出店及び EC サイト運営に関すること(1) 支援対象者は、申込の際に登録した商品を支援対象者の EC サイトに掲載し、販売するものとします。
(2) 支援対象者は、出店及び販売に当たり必要な許認可を取得し、関係法令を遵守するものとします。
(3) 東京都が成果把握のため実施するアンケートには、必ず回答していただきます。
(4) その他、出店に関する規定については、楽天株式会社、BASE 株式会社及び株式会社 JTB 商
事の出店／開設等に関する規定に従うものとします。
６ 禁止事項
支援対象者は、以下の各号の行為を行うことはできません。東京都及び本事業の運営事務局
は、支援対象者が以下の各号に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、特設ページにおける当該支援対象者の商品情報の削除その他東京都及び本事業の運営事務局が必要かつ適切と判断する措置をとることができることとし、また、その措置により、当該支援対象者に損害が生じたとしても、東京都及び本事業の運営事務局は一切の責任を負担しません。
(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為(2) 公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある行為(3) 本事業の趣旨に反する行為(4) 本規約に反する行為(5) 前各号に準ずる行為
７ 特設ページの掲載(1) 特設ページにおける申込商品の掲載数、掲載場所、掲載頻度、掲載時期、掲載回数等は、商品の内容や申込状況、特設ページの構成等を考慮して本事業の運営事務局が決定します。
(2) 特設ページへの申込商品の掲載にあたり必要な場合には、支援対象者は、商品画像その他商品掲載に必要な情報を本事業の運営事務局に提供するものとします。
(3) 特設ページへの申込商品の掲載とは、特設ページにおける申込商品の画像掲載及び各申込商品の販売ページ又は販売サイトへのリンク掲載を指すものとし、特設ページでは申込商品の販売は行いません。申込商品の販売は、各申込者の出店ページ又は EC サイトで行っていただきます。
(4) 特設ページに掲載する商品に関し、支援対象者は次の事項を保証するものとします。
ア 食品表示法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS 法）、
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、健康増進法、計量法、不正競争防止法、酒税法等の関係法令及び公正競争規約を遵守するとともに、関係機関から積極的に指導を受け、法令改正等があった場合はすみやかに対応すること。
イ 製造物責任法にいう欠陥がないこと
ウ 商標権、特許権、実用新案権、意匠権、著作権その他の他者の知的財産権を侵害しないこと。
エ 消費期限、賞味期限、製造年月日等の制約を受けるものについては、十分な使用期間を有すること。
オ 支援対象者が定める商品の規格書と合致し、各種証明書の記載内容と相違していないこと。
カ 各社の販売登録禁止商品を参照の上、順守すること。
(5) 支援対象者は商品納品前に必ず品質管理検査を行い、商品に問題無いことを確認するものとします。
(6) 支援対象者は、特設ページに掲載する商品に関し、支援対象者の費用で生産物賠償責任保険を付保し、これを継続するものとします。
８ 損害賠償(1) 支援対象者は、EC サイトの開設、商品の掲載、在庫管理、受注、決済、商品の発送等、販売に至る一連の業務を、支援対象者の責任で行うものとします。
(2) 支援対象者による楽天市場への出店又は BASE での EC サイト開設若しくは特設ページへの商品掲載により生じた損失又は損害等について、東京都及び本事業の運営事務局は一切の責任を負わないものとします。
(3) 支援対象者は、楽天市場への出店又は BASE での EC サイト開設若しくは特設ページへの商品の掲載により生じる一切の損失又は損害について、責任を負うものとします。
(4) 東京都は、楽天株式会社、BASE 株式会社及び株式会社 JTB 商事による WEB サイトの停止及び天災地変、その他特別な事情により東京都が本事業を中止したことにより生じた支援対象者及び関係者の損失及び損害は補償しません。
(5) 東京都及び本事業の運営事務局は、本事業において東京都及び本事業の運営事務局が提供した支援により直接、間接に関わらず生じた結果について、その責任を一切負いません。
(6）その他、本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合は、支援対象者と東京都との協議により決定することとします。
９ 追加書類等の提出
申込者は、申込後に本事業の運営事務局から追加の書類や情報、申込内容に関する確認等を求められた場合には、運営事務局が指定する期日までに提出又は回答しなければなりません。
10 申込情報の取扱い
円滑な事業運営のため、申込内容や、必要に応じてご提供いただく情報を、東京都が指定した業務委託先、楽天株式会社、BASE 株式会社及び株式会社 JTB 商事に提供することがあります
ので予めご了承ください。また、東京都の施策及びこれに関連する各種事業案内等を行う場合があります。
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規約の遵守
申込者は、本事業への申込をもって、東京都が定める本規約を遵守することに同意したものとします。