平成 28 年 6 月吉日
自然休養村センター支援者の皆様
宮崎市自然休養村センター指定管理事業者
木花・青島活性化プロジェクト JV
代表 黒木幹夫〒889-2161 宮崎市大字加江田 6896 番地
TEL0985-65-1921 FAX0985-65-1922
電子メール onsen@bunkahonpo.or.jp

時下、皆様におかれましては、地域発展のため様々な活動に尽力頂いておられますことを心より感謝申し上げます。また、いつも自然休養村センターをご支援いただき重ねて御礼申し上げます。

平成 19 年に自然休養村センターが指定管理となって１巡目（3 年）を NPO 法人宮崎文化本舗単独で、２巡目（５年）より木花・青島活性化プロジェクト JV（NPO 法人宮崎文化本舗、株式会社みやざき社中による共同事業体）として指定管理業務を行って、3 巡目をスタートした昨年度を合わせて 9 年が経過いたしました。
平成 26 年度までの 8 年間、指定管理前(平成 18 年)と比較して高齢者を中心とした利用者が極端に拡大したことによる採算に合わない光熱費の増大が発生し、そして、施設の許容範囲を超える利用者数過多によるクレーム、設備の不具合等の問題が多出しました。
平成 27 年度は、上記の問題を解決する上で入浴料金に係る条例を変更し、60 歳以上の高齢者の利用料金を 210 円から 310 円に値上げを実施しました。利用入館者数は 107,594 人（26年度 129,989 人…17.3％の減少）でした。26 年度年度より 22,395 人の減少となりましたが、利用者数過多によるクレームやトラブルは大幅に減少し、宮崎市からの委託金収入も 165 万円の減額ではありましたが、赤字に陥ることなく経営することができました。
そして、指定管理者制度での 9 年間のトータル利用者数は、昨年 12 月で 100 万人を超えることが出来ました。結果として、温泉施設の管理運営にとどまらず、イベント等を仕掛け、また地域と協力し連携を図ることで地域活性化に寄与することが 100 万人という数字に繋がっていったと思います。
今後、宮崎市の厳しい財政状況下において、①老朽化した施設の維持管理 ②少子高齢化に伴う福祉と健康づくり ③地域活性化 ④避難場所としての防災の取組み強化 といった課題を抱えております。市民や地域にとって、なくてはならない施設とはいかなるものかをテーマとし、市民や地域のニーズ、そして様々な問題点を把握し、それらを行政、地域と共に共有しながら解決することで地域連携を図っていかなくてはなりません。新しい公共の在り方を積極的に模索しながら、担当部署はもとより、周辺自治会、町づくり委員会等の諸団体と連携して参ります。
今後とも、ご指導の程よろしくお願い申し上げます。

指定管理業務を行うにあたっての基本方針
基本方針
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●それぞれの組織（（株）みやざき社中及び NPO 法人宮崎文化本舗）の持つスキルをフルに活用．
し市民参加という大きなテーマを掲げて、新しい公共の在り方を追求してまいります。
●地域に密着した施設として健康・文化・地域発展への貢献と事業の安定性を最重視した管理運営を行います。

理念＝地域活性化と市民の健康増進を実践する≪目的（６つのコンセプト）≫．．． ．．．．．．．．．．．．．． ．．．
私どもが 3 度目の指定管理者制度における取り組みは、この 9 年間、当施設の管理運営で培った実績と管理運．．．．．
営ノウハウを継続的に発展させ、多様化するニーズへの対応及び良質なサービスを提供することで、宮崎地域の活性化のお役に立ちたいというのが大きな目的です。
また、この指定管理期間中の反省すべき点を明確にし、確実に改善し実行していく所存です。以下に挙げる目的を遂行できるよう努力してまいります。

１．
「健康増進関する様々なニーズへの対応」
１．
「健康増進に関する様々なニーズへの対応」
・家族のふれあいや健康・体力づくりなど様々な需要に対応する。
・市民の平等、公平な利用、市民の幅広い交流の場とする。
・高齢者・身体障碍者・幼児等への配慮をする。

２．「地域経済への貢献」
・地域人材の雇用を行う。
・地域企業を積極的に活用する。
・木花・青島・赤江・清武・田野地区（宮崎南部地区）の農林水産物の販売を行う。

３．「地域振興発展への貢献」
・市民活動、地域行事へ積極的に参加する。
・周辺スポーツ施設や「青島の観光エリア」との連携に取り組み一体となって相乗効果の創出をする。

４．「市民協働の運営」
・公共施設での新しいコミュニティモデル（休養村コミュニティ）をつくり、発展させる。

５．
「顧客満足度の充実」
５．
「顧客満足度の充実」
・自主事業としてさまざまな生涯学習の場を提供する。
・木花・青島地区の方々と一緒になって季節ごとのイベントを開催する。
・利用者の意見を管理運営に反映させ、利用者の満足度を高めていく。

・５．
「顧客満足度の充実」
６．「環境に配慮した管理」
・省エネルギーに努めるとともに、廃棄物の発生を抑制し、環境に配慮した管理を行う。

自然休養村センターのスタッフ心得
すべてはお客様のため、我々のために（お客様に対して）スタッフ全員がいつも笑顔で、まごころのある接客を心がけ、ここに来るすべてのお客様に感謝され、愛される施設運営をめざし、ここに集まりたいと思うような、アットホームで素敵な雰囲気を提供する。

（スタッフに対して）
理想を現実の形に変え、成功を喜んでくれるお客様を増やしていく。
お客様が喜んでくれることにより、更なる夢の実現に近づく。
スタッフが皆、生き生きとし、ここで働きたいと思ってもらえるような場所を提供する。

（スタッフの心得）
・仕事に対して夢を持っている、やる気がある、明るい人柄。
・元気に挨拶・返事が出来る。キビキビ行動できる。
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・人任せでなく、自分が率先して動く、仕事に対して、責任感を持っている。
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・いつも笑顔を忘れず、相手の気持ちになって物が考えられる。
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・営業中は常に適度な緊張感を持ち、見られている意識をもつ。
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・感謝の心で接する。
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・お客様から給料が出ていることを忘れない。
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・指摘されたことは謙虚に受け止め素直に行動する。
≪木花・青島活性化プロジェクト JV≫

平成 27 年度宮崎市自然休養村センター運営状況検証
１．施設名等施設名〒〒８８９－２１６１

住所

宮崎市大字加江田６８９６

電話０９８５－６５－１９２１

メール

onsen@bunkahonpo.or.jp

木花・青島活性化

市所管課名

宮崎市森林水産課

プロジェクト JV

連絡先０９８５－２１－１９１９

宮崎市自然休養村センター

２．指定管理者及び市の所管課名
指定管理者名３．施設の概要
管理指定日
設置目的

平成 27 年 4 月 1 日～30 年 3 月 31 日
市民の健康の増進及び地域の振興を図り、心の健康 体の健康を考慮した生き甲斐づくりの場所の提供、農林水産物の販売・ＰＲ（１階）玄関ホール、管理事務室、ホール、食堂、厨房、従業員更衣室、従業員休憩室、

施設内容

トイレ、休憩室４８畳、会議室２１畳、高齢者ふれあい室３１畳、会議室１８畳、喫煙室、リフレッシュルーム（２階）大研修室３６畳、中研修室８畳、小研修室６畳（３室）、談話室、トイレ
会議室１Ｈ

利用料金等

¥1,080

大研修室 1H¥1,440中研修室 1H¥420

小研修室 1Ｈ¥310 洋会議室１Ｈ ¥830 入浴料 ¥420（市内在住 60 歳以上¥310）
宿泊利用料金 ¥5,200 食事利用料金上限 ¥10,000 コインロッカー 無料（開館日）月･水･木･金･土･日

開館日時（休館日）火曜日〔ただし祝日の場合はその翌日、年末年始（12／31～1／１）〕（開館時間）午前 10 時～午後 9 時

４．指定管理者が行う業務①施設使用許可に関する業務②施設の利用促進に関する業務
指定管理者が③使用料金に関する業務行う主な業務④その他施設等の利用に関する業務⑤防災対策に関する業務
５．施設の管理体制
経理担当
木花・青島活性化プロジェクト JV
代表（支配人）施設の管理体制

副支配人（設備責任者）

接客･場内整備担当

フロントスタッフ
接客･場内整備スタッフ

フロント接客担当（パート・アルバイト 14 名）

連携

休養村センター相談役
調理長

調理師

調理補助スタッフ（パート 3 名）

平成 27 年度の利用状況報告
平成 19 年度より NPO 法人宮崎文化本舗単独で 3 年、平成 22 年度より木花・青島活性化プロジェクト JV（株式会社みやざき社中、NPO 法人宮崎文化本舗の事業共同体、基本的にスタッフは同メンバー）で自然休養村センターの運営を行ってきて 9 年が経過しました。全スタッフによる改善の取り組みや安全安心の施設管理（浴槽、厨房に関わるスタッフの人材育成教育の徹底）により、平成 21 年度から 6 年連続で年間利用者 12 万人以上の集客を確実なものとしてきました。平成 27 年度は前年度（129,989 人）と比較し利用者数は 17.3％減少の 107,594人となりました。これは、4 月 1 日から高齢者の入浴料金を 210 円から 310 円に値上げしたためで、入館者数は減少したものの利用料金収入は 15.４％増加となりました。自然休養村センターの指定管理者となって本年度で 10 年を迎えます。新しい料金体制でスタートした 27 年度をゼロベースとし、28 年度は昨年度の反省点を明確にし、持続的な安定経営のためさらなる改善の取組みを行っていく所存です。
平成 18 年度

44,832 人(指定管理前)平成 18 年度

￥ 11,423,200

利用者数

利用料金

平成 19 年度

84,069 人

平成 19 年度

￥21,310,300

平成 20 年度

107,476 人

平成 20 年度

￥26,578,550

平成 21 年度

124,080 人

平成 21 年度

￥28,125,150

平成 22 年度

120,663 人

平成 22 年度

￥27,099,500

平成 23 年度

126,797 人

平成 23 年度

￥27,290,015

平成 24 年度

121,547 人

平成 24 年度

￥25,723,700

平成 25 年度
平成 26 年度

132,839 人
129,989 人

平成 25 年度

￥ 28,185,850

平成 27 年度

107,595 人

平成 26 年度
平成 27 年度

￥ 28,312,710￥ 32,685,160

利用者数、利用料金の詳細は別紙参照

平成 27 年度サービス向上に向けた主な取り組み
館内整備

・利用者のボランティアによる環境美化活動を実施…散策の丘の剪定草刈（3 回）
・館内の草刈・剪定（年 4 回）実施
・週 1 回各浴槽内の循環配管高濃度塩素消毒の実施…レジオネラ対策
・年 1 回浴槽内及び循環配管の過酸化水素洗浄の実施

設備関係

・わたり廊下、浴槽棟通路、ワックス清掃実施（年 1 回）・消防点検年２回、温泉タンク清掃年 4 回、ボイラー、厨房機器点検年４回実施
・貯水槽年 1 回実施、浄化槽週 1 回実施、害虫駆除年２回実施
・グリストラップ抜き取り清掃年 8 回実施
・浴槽棟天然ガスボイラー・重油ボイラー熱交換器交換（6/22～24）・高圧受電設備点検の実施（月 1 回）
・季節ごとにレストランメニューを変更
・毎日の日替わりメニューの実施
・送迎…宴会利用者 5 名以上で、かつ料理代金 3,240 円以上の条件で、片道 30 分以内をサービス可能とした・本年度より消防団員及びその家族を応援する入浴料割引サービスをスタート
・10 名以上の団体で 3,240 円以上の料理で、佐土原・田野・高岡地域までの送迎実施
・利用者アンケート・クレームに対してその都度実現可能なものはその都度改善実施
・継続的な PDCA 活動の実施…毎日の朝礼での基本方針・理念の唱和活動、業務報告、クレーム報告、改善報告の実施（年 2 回）

人材育成

・年 2 回の消防訓練の実施

・1 時間 1 回の館内見回りと浴槽場内整備（脱衣所清掃、ソープ類の補充、足拭きマット交換、温泉温度チェック）の実施…利用者から直接情報収集を行う。
・継続的な改善に取り組むため、全員参加の改善ミーティング及び接客マナー勉強会を実施(年 3 回)
人材育成

・保健所のレジオネラ対策講習会に設備責任者が参加
・東洋環境分析センター（水質分析）における水処理に関する勉強会に設備責任者が参加
・接客マナー講習会実施（年 2 回）
・厨房内の排水溝の徹底清掃を週 1 回実施

衛生管理・週 1 回の浴槽高濃度塩素消毒の実施
・年 1 回の浴槽・温泉タンク過酸化水素洗浄の実施
・厨房内の毎日の清掃と毎月 1 回の害虫駆除の実施
・年 2 回の館内、館周辺の専門業者による害虫駆除の実施
・毎日の浴槽清掃とレジオネラ対策として循環配管の徹底消毒の実施
・レジオネラ対策として月 1 回の ATP 検査の実施

地域他の団体との連携

・好隣梅祭り支援活動…イベント出演者の送迎、実行委員のサポート
・館内の掲示板にて地域や行政の行うイベントの告知を多数掲示
・加江田神社夏祭り協賛及び加江田神社約１5０人と休養村利用者との交流
・地球温暖化防止活動推進センターと連携したエコドライブの推進活動の実施（木花地区まちづくり推進委員との協働）
・宮崎市役所の新人職員のインターン研修（フロント、接客場内整備、施設管理）実施
・休養村センター利用者で組織する草刈ボランティアの実施
・青島再生プロジェクトに参加（青島地域、団体との意見交換）
・環境保全課と連携し大人と子供の自然体験学習会の実施
・宮崎市シルバー人材センターとの剪定教室の実施
・地福川保全会及び加江田 1 区自治会と連携して休耕田の活用（芋づくり）
・ぐるっと青島フラワーフェスタイベント協賛会場としてイベント告知に協力
館内の敷地内に当施設の予算で花壇整備（植栽）・休養村センター内の通路を利用して地元保育園児の絵の展示会実施
・年末のお客様感謝デー「元気の出る餅つき大会」実施
・地元保育園児（加江田保育園）のお絵かき展実施
・楽市楽座（来館者 100 万人突破記念イベント）1625 人の来場者
・休養村映画祭実施（宮崎映画祭実行委員会との協働…夏休みイベント

・春の花を詠む短歌の会（年 1 回）→作品の展示
・休養村ゴルフコンペ開催（２ヶ月に１回）
・押し花教室開催（毎月 1 回）
・押し花教室の生徒さんによる押し花作品展の実施
・ガーゼ服作製教室開催（年 2 回）
・詩吟の会開催（毎月 2 回）
・ハッピープラス・地域特産品フェアの実施（10 月～12 月）
・休養村温泉友の会（温泉利用マナー向上を目的としている）懇親会（年 2 回）
・レストランの壁をギャラリーとして市民の絵画を展示（年 3 回程絵を交換）
・木花街づくり推進委員会と宮崎県地球温暖化防止活動センターと連携しエコドライブ地元団体との取組推進の取り組みを行った。
・宮崎大学地域資源創成学部の教授陣と木花まちづくり推進委員会と交流会実施◎利用者の要望で多かったもの

・利用客にたいして、浴槽、脱衣所のスペースが狭く、シャワー、カラン、洗面所の数が少なすぎる。

・歩行浴が狭すぎて、利用者同士が接触することが多くトラブルの原因になっている。
・特に冬場は人が多すぎてうんざりする（11 月～2 月は一日 450～550 人）。人数制限できないか。
→ 上記の問題に関しては、4 月より高齢者（60 歳以上）の料金減免措置を変更し 210 円から 310 円に変えた。結果入館者が 17.3％減少し、混雑によるクレームはなくなった。
・年度ごとに利用客の高齢化が進んでいるが、認知症の方の割合がふえている。特に運転される方には、場内での事故発生が不安。
→ なるべく、マイカーではなく宮交バスや巡回バスの利用をお願いしている。
・トイレが古すぎる。ウォシュレットにしてもらいたい。
→ 今後担当の森林水産課と協議予定。

指定管理者制度のあり方
本来の施設運営における、サービス向上やコスト削減もある一定レベルの水準まで来ており、安全安心を目的としていて、「安かろう悪かろう」にならない為の必要不可欠な予算の確保が重要であると考えます。そして、指定管理者制度も 10 年の歳月が経過し、多くの効果や制度上の改善がされてきたところですが、今後懸念される社会環境の変化にともなった新しい公共サービスのあり方がこれからは問われてくると思われます。

（1）「事業価値」創出における動き
近年では指定管理者制度の導入を通じて、業務の効率化や財政負担の軽減、既存の行政サービスの向上に加え、民間の創意工夫が発揮された新しいサービスの導入を目的として指定管理者制度が活用されているケースが増えてきている。私たちの運営している宮崎市自然休養村センター
でも施設の設置目的において「地域活性化」が明記され、指定管理者に対して、施設の効率的な管理運営だけでなく地域課題に対応し解決に貢献できるようなサービスの提供が期待されている。
地域活性化に向けた動きの中で、地域住民の活動の場、地域コミュニティーの醸成、多世代間交流の推進、婚活の推進、地元企業や地域団体、教育機関との連携による多様な学習機会の創出、地域活性化と知名度向上等、民間事業者のアイディアが活かされた様々な「事業価値」が創出されつつあります。

（２）「事業価値」創出に向けての視点
指定管理者制度における民間事業者のアイディアやノウハウを活用した、新しい概念のサービスの提供により創出されるもので、こうした「事業価値」創出につながるような、より良い民間提案を引き出すためには、行政側においても既存公共サービスの概念に捉われない新しいサービスを許容するだけの柔軟な発想を持つ必要がある。まず行政サイドで、社会情勢の変化に伴った当該公の施設の事業価値が果たして何であるのか、それを創出するために指定管理者である民間事業者にどのような役割を期待するのかといった点について、対話を通じて、再整理、明確化しておく必要があります。民間事業者が自身のノウハウを発揮するだけでなく、地元の資源を有効活用し、地域を巻き込むことによって、「事業価値」創出や「副次的効果」がもたらされるということが今後のあるべき姿であると思われます。今後の指定管理者は、行政が認識する地域課題に対して、施設の管理運営を通じて地域住民が抱える何かしらの課題を解決する方策を提供できる団体組織でなくてはならないと考えます。

（３）指定管理者制度を取りまく環境・今後必要となる対応
人口減少や、一層厳しくなる財政状況を背景に公の施設の統廃合が進む。結果として多機能型、複合型施設が多く整備されることとなる。
地域創成のスローガンの下、公の施設は地域活力創造拠点としての役割が期待される。
さらに少子高齢化等もあいまって公の施設に求められる社会的ニーズは多様化・複雑化し、従来以上に民間ノウハウを活用したこれまでにない事業展開が求められる。

（４）「ミッション遂行」から「ビジョンの共創と実践の取組み」
今後の指定管理者制度の運営を見据え、自治体、民間事業者がお互いを理解し合い、将来の姿を同じ目線の下で描ける場を設けることが重要であると思います。前例の踏襲だけでは対応できない事案について官民共同でアイディアを「共創」し、指定管理者制度を通じて実践する時期に来ている。設置目的を柔軟に捉え、従来の取り組みにはなかった事業を実践することが重要である。社会状況の変化と現状にマッチしない条例は見直しも視野に入れることも必要となります。

（５）行政財産から市民財産への概念転換
指定管理者制度が導入され、公共施設の運営管理において、民間の指定管理者によるサービス向上、コスト削減に向けた様々な創意工夫がなされるようになると、公共施設の行政財産としての性格、また利用上の制約、行政的な格式ばった条例により運営しづらい場合がある。その利活用に制約のある行政財産ではあるが、そもそも公共施設の建設費は地域住民の税金で賄われている。にもかかわらず、なぜ行政機関（自治体）の条例や規則で地域住民の利活用が制約を受けるのかは、なかなか説明が難しい。そこで、行政財産については、行政が管理運営する以前に「市民財産」であることを再定義することが、必要であります。市民財産と考えれば地域住民の要望に従って利活用されるのが当然であり、仮に条例や規則の制約があれば、それを改めることが必要です。たとえば木花地域であれば、当自然休養村センターや椿山キャンプ場のあり方、その存在意義や存在形態について地域住民代表、まちづくり推進委員会、宮崎大学地域資源創成学部等をまじえて、地域創成に役立つ事業が可能か否を再定義（位置づけ）も視野に入れ検討すべきであると考えます。

（６）指定管理者へのインセンティブ付与や適正な利益のあり方の検討
指定管理を担う事業者が継続的に業務を行っていくためには、指定管理者制度が、事業者にとってメリットがあるか、少なくとも「割に合う」事業となるようにするのは当然のことであります。入館者実績、モニタリング・評価結果の次期選定への反映等のインセンティブ付与は、指定管理者のモチベーションを向上させる重要な要素となります。指定管理者にとっての「適正な利益のあり方」については、各自治体によっても考え方に違いがあるかもしれませんが、民間事業者の積極的な参入を促すためにも、制度設計上に指定管理者のメリットや利益をどう組み込んでいくのかが重要なテーマになると思います。2 巡目、3 巡目に入っている指定管理者制度において、継続的なコスト削減は限界に来ていると考えます。
※指定管理制度の業務は、自治体の委託業務的な下請け業務をやるのではなく、市民の代表である市議会が承認した公益を担う自治体との協働事業と認識しております。ただ、指定管理者制
度も 10 年が経過しましたが、実績は向上している反面、コストの削減ばかりが優先され、経営が年々厳しさを増しております。行政と指定管理者との協働した運営システムのあり方を、今一度見直す必要があると考えます。何が問題なのか詳細をピックアップし、継続的に評価の高い公益を実現するためにも、その解決策を自治体の方々と協議を重ね、市民、自治体、指定管理者の．．．．．．．．．
三方よしのシステムをつくらなければならない時期に来ていると思います。

【今後の改善すべき協議事項】（危機管理について）
4 月 14 日の隣県熊本での大地震はまだ記憶に新しいところですが、被災した人々の避難所のあり方が問われているのは言うまでもなく、今後、起こる可能性の高い南海トラフの地震と津波に備える必要があると考えます。当休養村センターは災害時における加江田地区の避難場所となっております。また営業中に大規模な地震・津波が起こった際は、休養村センターの利用者はもとより避難される地区住民でいっぱいになる可能性があります。しかし、今の休養村センターの施設、設備
では停電の際、温泉を湧かすことも出来ず、水道がストップすればシャワーはもちろん飲み水確保、トイレの利用も出来ない状況です。熊本の現状を見る限り、畳のスペースとお風呂の提供、そして水の確保が、避難場所としてどれだけ被災者の力になるかは想像に難しくありません。（当施設は天然ガスを活用したコージェネレーション発電システムはありますが、停電時には作動しません。
休養村単独で井戸も所有していません。）※1 日平均 400 人前後の利用者のある宮崎市の施設として、地震・津波に備えた施設運営（被災者に対しての）を可能にするためには、電気と水を独自に確保することが必須条件となります。その為には自家発電機と井戸の設置が必要であると認識しております（利用者や地元住民から地震、津波の際、被災した時はどうなるのかという問い合わせが多数あります）森林水産課、危機管理室、建築課そして地域住民、利用者代表との協議の場をつくり対応を検討しなければならないと考えます。
日本人 1 日平均水使用量 244L
大規模災害時の危機管理システム案
トイレ１人平均水使用量 68.L
センター館内水道水使用不可

余
剰
電
力

温泉井戸

置停

電

電力供給

コージェネレーション発電
温泉
水

井戸水

温泉井戸ポンプ・井戸ポンプ作動
電力供給

自家発電機設

温泉水
井戸水

井戸の設置

井戸
水

加温温泉水

電力供給

温泉・シャワーボイラー作動

電力供給
加温温泉水
加温井戸水

トイレ使用可能

温泉・シャワー使用可能

加温井戸水

現況、コージェネレーション発電は停電時には作動しません。天然ガスを燃やすことによって、発電と共に余熱を発生させ、それで市水（井戸水）をボイラーで温めて、シャワー・カランが活用できる。井戸と自家発電機を設置するに際して、緊急時の使用可能なシステムとして確立するためにも、コージェネレーションが生産する電力量と緊急時使用電力量を精査しシステム構築をしなければなりません。危機が訪れる前に準備が完了していなければ意味をなさない。危機管理室、森林水産課、建築課、指定管理者、地元地域防災関係者ともども協議の場をつくらなければなりません。

（指定管理の期間）
指定管理者制度で 3 巡目の認証を頂き 28 年度を迎えました。当自然休養村センターの 3 巡目の指定管理期間は 3 年間で、2 巡目が 5 年間であったのに対し 2 年間の短縮となりました。全国的にも 5 年の指定期間が 3 年になるのはあまり例がありません。なぜ、全国の取組みに逆行して 2 年の短縮になったのか、明確な説明がなされないまま、3 巡目を迎えております。それが、施設の経年劣化による統廃合事情なのか、財政上の問題なのか、解りかねるところです。そして 4 巡目の指定管理があるのかも不明のままです。指定管理者である事業者・スタッフともども、自治体側の 2年後の方針が見えない状態で業務に取り組んでいます。人員の採用、並びに若手の人材育成にとりましても大変な不安要因となっております。
指定管理者制度は、議会承認のもと受託業者を選定しますが、このような重要な案件（指定管理者にとっては死活問題）は、行政と指定管理者間で協議の無いまま一方的に決定されるのは、宮崎市長の掲げる市民との協働という意味でも、また市民ニーズに応え、またそこで働くスタッフのモチベーションをあげるという観点からも疎外感があります。指定管理業務における案件は一方的な行政判断でいいのでしょうか。宮崎市長の明確な方向性をお示しいただきたく存じます。

（施設・設備の経年劣化問題）
宮崎市をはじめとした地方自治体が所有する公共施設は、高度経済成長期に設置されたものが多く、それらは築後 30 年から 40 年以上を経過して老朽化が大きな課題となっています。照明器具や空調などの設備機器の老朽化・陳腐化はもちろん、建物の基幹部分（屋根・外壁等）の汚損・剥落・ひび割れ等が進み、利用者の快適性の問題に止まらず安全上の問題まで指摘されるようになってきています。その一方で地方自治体の財政状況は厳しい状況で、公共施設の大規模修繕はもちろん日常的な修繕工事も容易には進んでいないのが現状です。このような現況化では、公共施設を管理運営する指定管理者にとって、限られた修繕費の範囲内で老朽化した建物設備を如何に適切且つ安全に保全していくかが重要な課題となってくると思います。指定管理者の修繕費の取り扱いに関しては、各自治体によって対応が異なり、リスク分担等曖昧な点が少なくないようです。
※当自然休養村センターは建築後 40 年となります。今後は、これまで以上に修繕箇所が増える可能性があります。
（設備機器の耐用年数の超えたものが多数有るため）その中で、利用者に対して、安心安全な施設を提供していく為には、（不具合の予防を考慮した）修繕のスピードが最重要となってくると思われます。修繕・修理費の予算配分は施設の種類・規模・耐用年数・利用状況等を考慮して個別に設定していくのが現実的であると思われます。修繕費の定義及び分類とそれに応じたリスク分担について、可能な限り詳細且つ具体的に（数値基準など）明確化しておくことが必要であると考えます。

（設備、施設の定期メンテナンス対策）
経年劣化についての問題点は、上述した通りですが、宮崎市の指定管理に定めた当センターの「施設、附属設備及び備品の維持管理に関する業務」におきまして、定期メンテナンスを実施いたしております。ただし、指定された設備機器以外で、定期メンテナンスが本来必要である機器に対しては、不具合が発生してからの修理対応となっており、その間（修理完了までの時間）利用者に大変な迷惑をかけることが度々あります。
※コージェネレーションシステム ※、サウナ、自動塩素生成装置、生ごみ処理機等はメンテナン
ス契約がなされておりません。それぞれ不具合があれば営業に支障が出る機器です。営業に支障を来すことを防ぎ、かつ修繕費のコスト削減をするためにも定期メンテナンスをする必要があります。なおこれは、各機器のメーカーもしくはその代理店と、機器（備品）所有者の自治体でメンテナンス契約を結ぶ必要があります。このことは、安心安全で円滑な運営とコスト削減につながると考えます。
※コージェネレーションシステム…源泉から湧出している余剰な天然ガスを利用して、電気と熱に置き換え、施設内の光熱費を削減するシステム。