介護予防日常生活支援総合事業（基準緩和型サービス） Ｑ＆Ａ
NO.
１

項目分類
サービス提供質問の趣旨新たに基準緩和型通所サービスのみ実施すること

回 答実施できる。

はできるか。
２

サービスの基準

基準緩和型サービス提供責任者は介護予防訪問

介護予防訪問介護相当サービスと基準緩和型訪問サービスを一体的に実施

介護相当サービスのサービス提供責任者とは別にする場合、サービス提供責任者は基準緩和型サービス提供責任者を兼ねる設置する必要があるか。

ことができる。それぞれの利用者の合計で、必要な員数のサービス提供責任者を配置すること。

３

サービスの基準

通所介護、介護予防通所介護相当サービス、基準兼務可能。

緩和型通所サービスの管理者は兼務できるか。
４

サービスの基準

基準緩和型通所サービスの人員基準において、通通所介護と基準緩和型通所サービスに従事する職員の兼務関係を明確に分所介護等を提供する事業所における介護職員は、けて勤務表等に記載すること。

当該従事者を兼務することは可能だが、当該従事者として勤務する時間を、通所介護等を提供する事
業所の常勤換算に加えることはできないが、勤務の実態を別に勤務表などで示す必要はあるか。
５サービスの基準通所介護と、基準緩和型通所サービス及び介護予通所介護と、基準緩和型通所サービス及び介護予防通所介護相当サービス

防通所介護相当サービスを一体的に行う場合、人を一体的に行う事業所については、それぞれ必要となる職員（勤務時間）の員基準欠如の扱いはどのようにすべきか。

合計に対して実際の職員配置が人員欠如となる場合、一体的に運営している

以上、それぞれのサービスの提供や利用者の処遇に支障があると考えられることから、それぞれの事業所が人員基準欠如となり、通所介護と介護予防通所介護相当サービスの部分は、減算の対象となる。基準緩和型通所サービスの部分は、つくば市においては、減算はしない。
６

サービスの基準

通所介護と、基準緩和型通所サービス及び介護予通所介護と、基準緩和型通所サービス及び介護予防通所介護相当サービス

防通所介護相当サービスを一体的に行う場合、定を一体的に行う事業所の定員については、 通所介護と介護予防通所介護員超過利用の扱いはどのようにすべきか。

相当サービスについては、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と介護
予防通所介護相当サービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算で、利用定員を定め、 これとは別に基準緩和型通所サービスについては、当該サービスの利用者（要支援者等）で利用定員を定めることとしている。
したがって、事業所全体では、利用定員を超えないものの、 通所介護と介護予防通所介護相当サービスの部分が、通所介護と介護予防通所介護相当サービスの利用定員の超過利用となる場合、減算の対象となる。基準緩和型
通所サービスの部分が、基準緩和型通所サービスの利用定員の超過利用となる場合、つくば市においては、減算の規定はない。なお、事業所は、適正なサービスの提供を確保するため、定員超過利用の未然防止を図るよう努めるものとする。

７

サービスの基準

通所介護と、基準緩和型通所サービス及び介護予通所介護の定員については、通所介護と介護予防通所介護相当サービスを防通所介護相当サービスを一体的に行う場合、地一体的に行う事業所の場合、通所介護の対象となる利用者（要介護者）と介域密着型通所介護への移行対象となる利用定員に護予防通所介護相当サービスの対象となる利用者（要支援者等）との合算

ついてどのように考えるのか。

で、利用定員を定めることとしている。したがって、基準緩和型通所サービスの利用定員に関わらず、通所介護と介護予防通所介護相当サービスの合計定員が18名以下の場合において、地域密着型通所介護への移行対象となる。

８９

サービスの基準

サービスの基準

通所介護と、基準緩和型通所サービス及び介護予通所介護、介護予防通所介護相当サービス及び基準緩和型通所サービスを

防通所介護相当サービスを一体的に行う場合、食一体的に行う場合、それぞれの利用者の処遇に支障がないことを前提にサー

堂及び機能訓練室の合計した面積はどのように確ビスを提供する必要があるため、食堂及び機能訓練室の合計した面積は、事保するべきか。

業所全体の利用定員×３㎡以上確保する必要がある。

「基準緩和型訪問サービス」で、ホームヘルパーの緩和した基準によるサービスでは、例えば身体介護は含まれず、「調理や掃他に一定の研修受講者の従事を認めている。この除」や「買い物代行」などの生活支援に係るサービスを行うものを想定してお「一定の研修」とはどのような内容か。

り、サービスを提供する際の基本的考え方や高齢者への理解など、一定の研修は必要であると考えている。 旧訪問介護員養成研修３級課程の内容を目安に研修を実施する予定。

10サービスの基準

地域密着型通所介護、介護予防通所介護相当サービス及び基準緩和型通所サービスを一体的に運営し、地域密着型通所介護+介護予防通所介護相
当サービスの定員を18名、基準緩和型通所サービスの定員を5名と定めた場合、1単位で利用可能な最大の利用者数は18名（地域密着型通所介護+介護予防通所介護相当サービス）+5名（基準緩和型お見込のとおり。

通所サービス）の23名と考えてよいか。また、その場合の確保すべき食堂及び機能訓練室の面積は、23名×3㎡＝69㎡以上ということでよいか。
11サービスの基準①定員18名の場合、申請時に給付（通所介護、介①、②、③ともお見込のとおり。

護予防通所介護相当サービス）16名、基準緩和型通所サービス（一体型）2名と決めて申請するのか。
②また、その場合、給付が17名になったり、基準緩和型通所サービスが3名になると基準違反となるのか。③給付と現行相当サービスを併せて行う場合の定員は合算でよいことになっているが、申請時に給付16名、基準緩和型通所サービス（一体型）2名として申請して、例えば給付16名のうち3名が現行相当で、その他の基準緩和型通所サービスが2名で合計18名となった場合は基準違反とならないと考えてよ
いか。
12

対象者と利用手続

40歳～64歳の特定疾病の方も、事業対象者になる

40歳～64歳の第２号被保険者の方は、基本チェックリストの実施による「事業きことができるのか。

対象者」になることはできない。総合事業のサービスを希望される場合は、要支援認定を受ける必要がある。

13

対象者と利用手続

基本チェックリストにより、事業対象者となった場合、き有効期間はあるのか。

有効期限は無い。

14

指定事業の目的として定款等に位置付ける際には、事介護保険法で使用されている用語にて記載して頂くことが適当であると考え業名としてどのように記載するのが適切か。

る。【例】介護保険法に基づく第1号訪問事業、介護保険法に基づく第1号通所事業

15

指定

運営規程は既存のサービス等と別に作成する必要サービスを一体的に実施する場合、それぞれ必要な事項が網羅されていれがあるか。

ば、別々に作成しても、一体的に作成しても差支えない。

16

指定

運営基準は訪問介護等とは別に単独でつくるのか。 別々に作成しても、一体的に作成しても差支えない。

17

報酬

基準緩和型通所サービスは、３時間程度の短時間サービス提供を行うことができる。3時間未満か3時間以上かで報酬が算定さのサービス提供となるが、送迎等の関係から３時間れるため、それ以上サービスを提供した場合に上乗せで報酬が支払われるこ以上サービス提供を行うことはできるのか。とはない。

訪問介護初回加算の算定について

・一事業所の訪問型サービスにおいて、計画書を初めて作成する場合に初回18報酬加算を算定できる。
・一事業所の訪問型サービスにおいて、過去２か月初回加算が算定されていない場合に初回加算を算定できる。