第四章

滋賀県国民健康保険団体連合会の沿革と事業

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ファイル名は

第四章第１節
１

滋賀県国民健康保険団体連合会の沿革と事業きる旨の規定が設けられ、それに基づき昭和36年

国保連合会の創立と経過

５月に湖北町尾上地先に健康管理施設「尾上荘」を開設し、多くの被保険者の健康の保持増進に大国保連合会の経過
国民健康保険団体連合会の創設は、昭和13年法きく寄与した。しかし、その後各種の保養所が設

律第60号をもって公布された国民健康保険法第38

立され、昭和49年５月をもって閉鎖のやむなきに

条に、「組合及ビ組合ノ事業ヲ行フ法人ハ共同シ

至り湖北地区一市三郡に譲渡することとなった。

テ其ノ目的ヲ達成スル為国民健康保険組合連合会

しかし、国保の健全なる運営には保健施設活動ヲ設立スルコトヲ得、組合連合会ハ法人トス」とが欠くことのできないものとの認識が広まるにつの規定により、昭和15年頃より厚生省でも積極的れ、昭和53年には「国民健康保険の保健施設につにその設立を勧奨してきたが、本県においても昭いて」に関する厚生省国民健康保険課長通知が出

和16年８月20日にその設立をみたのである。

され、事業の必要性や具体的事業内容が示され、当時の組合連合会は事業団体であるというだけ

国保連合会の活動が大きくクローズアップされるではなしに、行政官庁の補助機関的な色彩が濃く、こととなり、保健婦の育成指導、あるいは直診施

保険者に代わって診療協定の締結を行ったり、昭設の援助等、有効適切な活動によって業績をあげ

和18年度からは診療報酬審査委員会を設置して診た。
年々増嵩する医療費のため、国保財政は窮状を療内容の点検を行うなど、給付内容の適正を図っ極める中、昭和58年２月の老人保健法の制定、昭た。
政府においても昭和19年度に職員の設置費に国

和59年10月退職者医療制度の創設等、国保中央会

庫補助の制度が設けられ、本県においては昭和23を中心に国保関係者を総動員しての陳情を展開し、

年に県下８地方事務所に連合会支部職員の設置を大きな成果を収めてきた。
さらに、その後の老人保健法の加入者按分率のみたのである。
戦後一転して事業休廃止続出の時期には、関係改正、国民健康保険法の一部改正、保険基盤安定者の総力をあげてその崩壊阻止にあたったが、昭制度の創設等に対する要請陳情においても大きな

和23年の第三次の法律改正を機会に、全国的な国成果をあげた。

保の再建活動時においては、県の関係部局と文字

昭和59年４月には高額医療費共同事業の実施、どおり表裏一体の関係に立って、これに尽くした

常務処理審査委員の設置による診療報酬審査の充功績は極めて大なるものがあった。

実、昭和62年10月より第三者行為（交通事故）求

昭和34年１月１日に施行された新国民健康保険

償事務の充実、国保中央会提唱による国保財政充法は、国民皆保険として新しくスタートを切った

実強化推進運動（国保３％推進運動）の本県でのが本県においては、新法施行前の昭和32年１月に

取り組みは、昭和62年11月に推進協議会の設置に全県普及を達成したのである。これを機に診療報始まり着実にその成果をあげ、昭和63年４月には酬の未払いの解消、診療より60日払いの完全実施

県下全保険者の給付事務を一元的に取り扱う保険を目標に掲げ、昭和31年度より診療報酬の事務審

者事務共同電算処理事業を実施した。

査を実施し、翌年の９月診療分から甲賀地区をテ

昭和63年は、国民健康保険法施行50周年に当たストケースとして基金払いを実施、昭和33年４月

ることから、11月８日より全保険者に50（ゴーマ分から県下一斉基金払いを実施し60日払いの実現

ル）国保健康行脚を行い、昭和63年11月16日法施をみたのである。

行50周年記念事業を挙行し、関係者が一堂に会し保健施設事業については、当初の国民健康保険

国保の新たな一歩を踏み出した。

法には、負傷疾病に対する医療保険が主体で何等

平成元年７月には、「滋賀県国保の50年のあゆ

ふれておらず、新国民健康保険法の第82条に被保み」である50周年記念誌を発刊し、しがの国保マ

険者の健康保持増進のために必要な施設活動がで

スコット「ホープちゃん」を決定した。

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ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です平成２年には、第３回全国健康福祉祭びわこ大険基盤安定制度の恒久化、また老人加入率20％を会に参画し、「健康体験館国保人体パビリオン」

超える市町村への財政支援等にかかる国庫負担のを設置し参加者に健康の大切さを訴えた。また国見直しがなされた。
平成６年６月29日（H6.10.1施行）

保共同電算に続き老人保健共同電算を開始し、滋賀県下の老人全てのデータが揃い、今後の有効利

国民健康保険法改正用が期待された。
平成３年度においては、老人保健法が改正され、国保財政の安定化が一歩前進した。

⑴

付添看護・介護の解消⑵

訪問看護療養費の創設⑶

入院時食事療養費の創設

また、８月から全国に先駆け健康総合対策事業⑷

出産育児一時金の創設を取り組むこととなり、市町村老人福祉計画に資⑸

保険者の保健事業の充実（H7.4.1施行）するための「健康管理施策立案のための基礎資料⑹ 社会福祉施設入所者に対する住所地主義の特例措置の創設（H7.4.1施行）集」や寝たきり予防該当者一覧等、市町村の高齢⑺者対策に支援、協力を行った。

国保組合等の規制緩和

昭和63年から行っていた保険料（税）負担の平⑻ 療養取扱機関から保険医療機関へ名称変更等

準化と適正算定を支援するための「保険料（税）

平成７年３月31日、国民健康保険法の一部改正

適正算定マニュアルに基づくシミュレーション」（H7.4.1施行）、保険料（税）軽減制度の拡充、高とともに、国保保険者の財政健全化・経営努力を

額医療費共同事業の拡充（超高額医療費共同事業

支援するために「国保財政診断事業」を開始した。

の創設）、国保財政安定化支援事業の継続がなさ

保険者の現状と課題を把握し、各保険者に的確にれた。

アドバイスする等、議会・国保運営協議会等に対する資料提供としても威力を発揮した。

平成７年10月６日～８日、第35回全国国保地域医療学会を開催（大津プリンスホテル・参加者

また、平成２年の全国健康福祉祭を受け、10月

1,829名）し、地域住民の健康管理の充実等よりに第１回ねんりんピックびわこ県民大会に参画しよい地域医療の実現と保健・医療・福祉への連携

た。

に努めた。

平成４年度国保助成費は、大蔵、自治、厚生三

平成８年度からスタートした在宅医療等推進支省の合意に基づき、事務費・助産費の一般財源化、援情報提供システムについては、国保連合会と保国保財政安定化支援事業、国保特別対策費補助金

険者間を通信回線（INS64）で結び、在宅医療等が新設された。平成４年３月健保法改正案が成立

該当者の情報提供ができる体制を確立、実施した。

し、社会保険審議会を発展改組し、国保や健保の平成９年度、国においては、国保財政の安定化問題を共通の場で審議する「医療保険審議会」をを図るため保険基盤安定における国庫負担の段階

新設、発足した医療保険審議会では、公的医療保的復元、国保財政安定化支援事業の継続、高額医険の役割、保険給付の範囲と内容、給付の負担の療費共同事業の拡充、老人保健では老人加入者按公平等、医療保険制度全体のあり方を検討する中、分率の上限枠を、25％とすることとなった。

国保制度の長期的安定の確保に向けて検討が進められた。

また県において、新たに健康づくりプロデュー
ス事業について支援を得た。

また国保中央会に設置された「国保連合会将来

平成８年６月５日、長年市町村保険者が要望し構想検討会」では、高齢社会をはじめレセプト電ていた国保連合会のデータベース化したデータを、算処理システム導入を前に時代の流れに対応し得通信回線によって、市町村で自由に取り出せるシる国保連合会のあり方等の検討がなされた。

ステム「淡海ヒューマンネット」を開始し、市町

平成４年７月16日、滋賀県国民健康保険団体連

村のニーズに応えた。

合会創立50周年記念式典を挙行し、国保連合会の新たな一歩を踏み出した。

また、医療と介護の制度的対応を確立するための公的介護保険法（平成12年４月施行）が成立し、

平成５年３月国民健康保険法改正案が成立され、国保財政安定化支援事業の拡充・制度化および保国保にとっては期待されるものがあり、介護保険
ワーキングチーム・介護保険準備室を設置し、事︲272︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はるワーキングチームを、翌年６月に（仮称）滋賀

務処理体制の準備を図った。
平成10年６月17日、老人医療費拠出金にかかる

県国保会館建設検討委員会を設置し設計等具体的

老人加入率上限を30％に、また、市町村負担の退な検討を重ね、平成17年４月まで８ヶ月にわたる

職者医療拠出金の２分の１を被用者保険が負担。

工期を経た後、５月より滋賀国保会館での業務を

市町村国保の事業費を一般財源化等国保法等の一開始した。
平成16年10月25日には滋賀県保険者協議会を設

部改正があり、国保財政にとっては極めて有意義立した。厚生労働省が設立を推進したこの協議会なものであった。
国民健康保険法は、昭和13年７月１日に施行さは、医療保険者が地域における生涯を通じた健康れ、平成10年に60周年を迎えた。この節目となるづくりや、事業の共同実施について積極的な議論機会に本制度の一層の発展を期するため、平成10を行い、効果的・効率的な保健事業の取り組みを

年10月15日国民健康保険法施行60周年記念事業を提案する。モデル（新潟、宮崎）２県を除いて全挙行した。

国ではじめての保険者協議会の設立となった。

平成11年度には、保険者・市町村の各種事業の平成18年度から２年間、国保中央会からの要請

支援のため、平成９年10月から開発モデル県の指を受け、平成20年度から新制度施行に向けたシス

定を受け全国に先駆け開発に着手してきた「新・テム開発のため職員１名を派遣するとともに、後保険者事務共同電算処理システム」を完成させ、期高齢者医療制度の創設に向けて設置された滋賀

11月診療分（12月処理分）から本稼働に移行した。

県後期高齢者医療広域連合準備委員会へ職員２名

福祉医療費助成制度についても事務の効率化をを派遣した。さらに平成19年度には、後期高齢者目指すこととされ、滋賀県福祉医療費助成基金を医療にかかる審査支払業務および事務代行業務の発展的に解消し本会がその業務を受託することで受託および円滑実施に向けて、平成19年２月に設

平成12年４月の業務開始に向けて並行して準備を立された滋賀県後期高齢者医療広域連合へ職員３進めた。

名を派遣するとともに、後期高齢者医療推進室を

平成12年度には、介護保険制度が４月より施行設置する機構改革を行い、後期高齢者医療制度推され、本会において審査支払を開始するとともに、進会議、同作業部会および管理職との合同会議を

前年度から開発と準備を進めてきた福祉医療費助設け準備を進める中、平成19年６月８日に広域連成制度の審査支払も同時期に開始することとなっ合から、国保連合会が後期高齢者医療にかかる審た。

査支払業務の委託先として決定され、平成20年５平成14年10月11日～ 13日「支えあう人・地域・

月には、後期高齢者医療審査支払業務や事務代行社会」～新世紀の地域包括ケアの礎を～をメイン

業務（①システム運用管理、②レセプト点検、③テーマとして、第42回全国国保地域医療学会（滋資格確認、④第三者行為求償事務）を開始した。

賀県立芸術劇場（びわ湖ホール）他

平成19年度には、本会の年間支払額が3,000億

参加者1,830

円を超える金額を取り扱う状況にあること、また、人）を開催した。
平成15年４月からは、市町村からの委託を受け財政の透明性が求められる状況になったことから全国に先駆けて支援費の審査支払を開始すること

従来の単式簿記から複式簿記への切り替え、監査となり、取扱業務が大幅に増加することとなった。

法人による監査を導入することを決定し準備を進これらの業務が、すべて電算システムを駆使しめ、平成20年度から複式簿記による会計経理と監て処理することや、多くの個人情報を取り扱うた

査法人による外部監査を実施することとなった。

め、より一層の個人情報の保護対策を図る必要性

平成19年６月には、審査件数の増加に伴い充分が生じたことと、当時の事務所では、機器の設置

な審査時間等を確保するため、審査委員を６名増や業務を行うためのスペースの確保が困難な状況

員し51名体制（医科41名、歯科７名、調剤３名）となったことから新事務所の建設が求められた。

とし、審査の充実に努めた。

平成15年７月の本会理事会・総会において、新特定健診・特定保健指導については、県医師会事務所と用地取得について承認を頂き事務所建設と代表保険者との集合契約に取り組むとともに、が動き出した。12月には、内部に会館建設にかか

特定健診等データ管理システムを活用し、特定健︲273︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です診・特定保健指導の費用決済処理やデータ管理をを実施するなどコンピュータチェック項目の精緻含めた共同処理を行うなど、積極的に保険者支援化を図り、より一層の審査の適正化と保険者再審を実施した。

査の減少に努めた。

さらに、医師不足解消に向けた医師確保対策と第１期中期経営計画（平成24年度～平成28年度）

して、行政施策を補完することを目的に、①職場を策定し、職員の意識改革を図るとともに、組織

環境整備対策事業、②医師養成事業、③医師研究目標を共有化し、目標達成に向けて職員一丸と資金貸与事業を実施し、地域医療を担う医師等のなって計画的に取り組んだ。
平成25年度には、６月に皮膚科領域の審査委員

確保・定着に努めた。
平成21年度には、保険者（市町）の保険財政のの配置をはじめ、複雑・高度化する医療内容に的健全化や健康づくり推進に関する総合的な政策立確に対応していくため、診療報酬審査委員を３名案に資するための「保険者医療・介護等総合診断

増員し、54名体制（医科44名、歯科７名、調剤３事業」の実施、出産育児一時金の医療機関等への名）とし、審査委員会の機能強化と審査の質の向支払事務等を開始した。

上に努めた。

平成22年度には、国保の広域化や国保財政の健また、特定健診・特定保健指導、医療（後期全化に向けて、県において策定される「滋賀県国高齢者医療含む）、介護等に係る情報を利活用

保広域化等支援方針」の策定にも積極的に参画し、し、統計情報等を保険者向けに情報提供すること

保険者の共同体としての役割を明確にした。

で、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施

さらに、IT化の推進では、レセプトの原則電子請求化に対応した「国保総合システム」を平成をサポートすることを目的に「国保データベース（KDB）システム」の運用を開始した。

23年度からの全国一斉導入に先立ち、「先行導入

平成26年３月、職員が常に意識すべき「行動指県」として機器の調達、システムのカスタマイズ

針」として「滋賀県国保連合会職員コンプライア

等に取り組むとともに、二画面を利用した審査事ンス指針」を策定するとともに、災害に対応する

務共助システムの活用による審査事務の効率化にため「滋賀県国保連合会災害対策マニュアル」を

努めた。

作成した。

平成23年度には、９月請求分から国保総合シス

平成26年度には、「今後の国保連合会が行う収テムを本稼働させ、原審査時における縦覧・横覧

益事業に係る法人税法上の取り扱いについて」が点検、資格点検業務を開始し、審査の充実に努め

平成26年10月31日発出され、「56年通知」が改正るとともに、平成24年３月請求分から、電子請求された。国保連合会の積立資産等に対する課税問

医療機関等に対する診療報酬等の支払早期化を開題について、５年間にわたり厚生労働省と国税庁始するなど円滑な審査・支払に努めた。

との間で協議が重ねられてきた結果、過去５年間

滋賀県国民健康保険団体連合会創立70周年を迎（平成21 ～ 25年度）の収支状況に鑑み、法令に照え、その歩みを振り返り、保険者および被保険者

らし課税対象と判断された。本会においては、平の付託になお一層応えるよう役職員一同が決意を

成21年度から全国に先駆けて剰余金を保険者に返新たに、平成24年３月に「滋賀県国民健康保険団

還していたことから、「法人税申告不要（非課税）」体連合会70年のあゆみ」を発刊した。

との判定を受け、大津税務署に今後５年間分（平平成24年度には、国保総合システムの利便性の

成26 ～ 30年度）の「実費弁償の確認申請書」を向上や「被保険者証発行機能」「高額療養費支給

提出し、受理された。併せて、課税問題に係る国管理機能」など有効活用されるよう、共通の外字

保連合会の対応方針に基づいた「積立金規則等の作成（同定作業）に取り組んだ。また、防災危機改正」「積立金の積み替えに係る補正」の対応に管理並びに地震等災害時の対応として、平成25年より、積立資産の確保に努めた。
また、保健事業として、地域の実態に応じた効

２月、電子計算機室の免震対策（免震化工事）を果的な事業を保険者へ提示するなど、積極的な保行った。
審査のIT化の推進として、既に原審査で実施の縦覧・横覧点検に加え、医科・調剤の突合審査

険者支援を図るため、有識者で構成する「保健事業支援・評価委員会」を設置した。

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加えて、長年の懸案事項であった被保険者資格

り扱うシステム、ネットワークのあり方とその運喪失後の受診により発生する返還金の保険者間で用等について見直しを行い、情報セキュリティマ

の調整が全国統一で整えられ、本会においても、

ネジメントシステム（ISMS）の認証を取得（平三師会等医療団体の協力のもと、協会けんぽと国

成29年３月22日）し、保険者、市町をはじめとす

保および国保の保険者同士の保険者間調整を実現

る各関係団体が、安心して本会に業務を委託できすることができた。

る体制の強化を図った。

平成27年度には、マイナンバー法の施行に伴う

平成29年度には、審査の充実と審査委員の審査

規則の整備、高額療養費支給申請書などの諸様式件数の増加に対応するため、６月から診療報酬審の改定を行い、第三者行為求償事務では、平成28

査委員を３名増員し57名体制（医科46名、歯科８

年度実施の「損害保険関係団体との取り決めに係

名、調剤３名）とした。
滋賀県後期高齢者医療広域連合に職員を派遣し、る覚書」を全保険者参加のもと締結を図り、取り人材育成と組織間の連携強化、信頼関係の維持向

組みの強化に努めた。
県においては、「持続可能な医療保険制度を構上に努めた。

築するための国民健康保険法等の一部を改正する

７月には、あん摩マッサージ師、はり師、きゅ法律」（平成27年５月29日公布）に基づき、平成う師の施術に係る療養費、補装用装具等に関する30年度から新たに都道府県が市町村とともに国保審査を行うため、「療養費審査委員会」を設置し、の運営を担い、都道府県が国保の財政運営の責任

より一層の療養費の適正化に努めた。

主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運ICTの推進では、平成30年１月稼働の次期国保営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うこと

総合システム（審査支払系と保険者サービス系のから、「滋賀県国保運営方針等検討協議会」が設

２つの機能を１つのシステムで行う）と、平成30

置され、保険者事務の広域化・効率化に向けた検年４月稼働の国保情報集約システム（県単位で一討・協議が開始された。本会としても、積極的に元的に管理が必要な資格の取得・喪失年月日や高参画し、引き続き新国保制度の下で本会が果たす額の多数回該当の管理を行う）の両システムにつべき新たな役割の拡充に努めた。

いて、有効活用されるよう保険者との協議を重ね

さらに、国保中央会の要請により職員１名を派た。
平成29年８月31日付で策定された「滋賀県国民遣し、「国保保険者標準事務処理システム」等の開発に積極的に参画することにより、情報収集お健康保険運営方針」に、国保連合会の役割としてよび効率的なシステム構築と円滑な導入に努めた。

「県や市町事務の共同事業の実施による効率化等」

平成28年度には、平成30年度からの国保運営のが明記された。この方針に基づき、平成30年４月

都道府県化に的確に対応し、保険者の負託に確実に県や市町から以下のとおり新たな事務を受託しに応えていくことを目的に「新国民健康保険制度た。

準備室」を設置し、県との診療報酬支払事務の調＜県からの受託業務＞①国保事業費納付金等算定業務（データ集約・整、受託業務の範囲や契約など県や市町との調整

納付金算定業務支援）窓口および内部の調整を行うこととした。

②保険給付費等交付金（普通給付分）の収納業

10月には、国保の都道府県化に伴い、市町から務

県へ国保事業費納付金を納付するための算定に必要な「国保事業費納付金算定標準システム」の運＜市町からの受託業務＞①過誤返戻事務用を開始した。

②重複・頻回受診者等訪問指導事業（重複服薬

第１期中期経営計画を評価し、第２期中期経営者含む）〔市町・県との共同実施〕

計画（平成29 ～ 33年度）を策定し、本会の果たすべき役割、事業目標、計画について、方針を明③第三者行為直接求償事務確にした。

④国保情報集約システムの運用加えて、本会が取り扱う情報の重要性に鑑み、さらに、障害者総合支援給付等事業関係業務で本会にある全ての情報とその取り扱い、情報を取は、これまでの支払業務に加え、審査業務を開始︲275︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です陳情活動を行った。

した。
平成30年４月から県が国保保険者として国保連

平成23年12月８日、衆議院決算行政監視委員会

合会の会員に加入したことに伴い、７月の役員改の「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」

選において、知事が理事に就任した。

では、「競争による改善が期待できないのであれ
ば、（中略）保険者たる市町村に混乱を来さない

２

ようにしつつ、統合に向けた検討を速やかに進め

審査支払機関改革
平成17年12月21日、規制改革・民間開放推進るべき」とする議決がされた。

会議の第２次答申において、「審査支払機関間の平成24年２月20日、厚生労働省は、「レセプト

競争環境の整備」として、「社会保険診療報酬支

審査に係る民間参入の環境整備」について、健保払基金及び各都道府県国民健康保険団体連合会の組合がレセプトの直接審査等を行う場合の手続き

いずれに対しても審査・支払を委託できる仕組みを明確化するため従来の調剤レセプトに加え、医とし、審査支払機関同士の競争を促すことにより、科・歯科レセプトの具体的ルールについて通知（保審査支払事務の効率化を推進すべきである。
」と発0220第１号）した。

の指摘を受け、厚生労働省は平成19年３月29日付

平成24年５月24日、社会保障審議会医療保険部

け国保連合会規約例の一部改正通知を発出し、「健会において、「コスト試算では、統合は保険者な

康保険の保険者から委託を受けて行う診療報酬のどのシステム改修費に多額の経費が必要となる。

審査及び支払に関する事務にかかる事業」を加えた。

両機関が競合してそれぞれ業務の合理化を進めた

平成19年６月22日、「審査支払業務の効率化をほうが統合を上回るコスト削減がある」との結果図るため、
審査支払機関における受託競争の促進」

から拙速な統合に反対する意見が多く出された。
平成24年６月６日、本会は、拙速な統合についを盛り込んだ「規制改革推進のための３ヶ年計画」て反対するため、滋賀県市長会長・滋賀県町村会が閣議決定された。
平成21年11月11日、行政刷新会議における「事長、国保連合会理事長三者連名による厚生労働大業仕分け」の評価結果において、競争促進のため

臣あて「審査支払機関の統合に関する意見書（平の環境整備が進んでいないとして「国保連合会と成24年６月５日付）」を厚生労働省保険局長ら保支払基金の統合」が指摘された。

険局幹部に手渡した。

行政刷新会議の事業仕分けや規制改革会議の指平成24年６月13日、衆議院決算行政監視委員会

摘を受け、支払基金と国保連合会の競争・統合をに関する小委員会において、厚生労働大臣は審査議論してきた審査支払機関の在り方検討会は、平機関統合に関し、「理解が得られるような統合の成22年12月中間的整理を行い、結論は先送りされあり方について引き続き検討」との検討結果を報たが、「相互乗り入れ」を実質的に可能とする競告した。
平成24年６月14日、国保中央会総会において、争環境の整備がされた。
平成23年６月、本会ホームページ上に保険者が審査支払事務の委託先を変更することに際して参「拙速な統合に反対する特別決議」を採択し、国保サイドの立場を改めて鮮明にした。
平成24年９月７日、衆議院決算行政監視委員会考となる情報（審査基準、手数料水準等）を公開

は「行政監視に基づく事業見直しに関する決議」

した。
平成23年11月16日、衆議院決算行政監視委員会のフォローアップに基づく決議において、「競争の小委員会は、「医療費レセプト（請求書）審査

原理が働かない障壁を取り除く努力を真剣に行う事務」について、「事業仕分け」を実施し、「組織・ことを求める」旨の決議がされた。
平成25年10月21日、規制改革会議健康・医療ワー

制度の改編」とする評価結果を出した。
評価結果を受け、平成23年12月１日、国保中央

キンググループにおいて、「支払基金と国保連の会など国保関係９団体は、「国保制度改善強化全

役割分担見直しに係る論点（案）」の中で、「国保国大会」において、「拙速な審査支払機関の統合の運営が都道府県に移管されるタイミングに合わには断固反対」を柱とする「審査支払機関の統合

せて、国保連の審査支払業務を支払基金の支部に論に対する特別決議」を採択し、政府・国会への移管し、その後、全国一元化を進めるべきではな︲276︲

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心としたもので、①機能ごとに分解可能なコンいか」と提案された。
そのことを受け、11月15日、国保中央会総会にピュータシステムの構築

おいて、統合には断固反対の「規制改革会議にお化の推進ける審査支払機関の役割分担の見直しに対する特盛り込まれた。

②支部の集約化・統合③審査の一元化に向けた体制の整備が別決議」を議決するとともに、11月21日の国保制

こうした中、平成29年７月４日、厚生労働省と度改善強化全国大会においても同特別決議を採択

社会保険診療報酬支払基金は、「支払基金業務効し、政府・国会への陳情活動を行った。

率化・高度化計画」を策定し公表した。
また、同日付けで、厚生労働省と社会保険診療11月25日には、全国市長会と全国町村会の連名
で、「市町村行政全般にも影響を及ぼすものであ

報酬支払基金・国民健康保険中央会の三者連名で、り、受け入れ難い」とする意見書を規制改革会議「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進

健康・医療ワーキンググループに提出した。

に関するデータヘルス改革推進計画」も併せて発

平成26年６月13日、規制改革会議は、
「保険者

表した。

がまず全ての診療報酬明細書の点検を可能とする

先に公表された支払基金計画では、支払基金の仕組みの導入」を盛り込んだ「規制改革に関する改革のみならず、国保中央会及び国保連合会にお第２次答申」をまとめ、この答申を踏まえ、政府

いても同時並行的に支払基金の改革と整合的かつは６月24日に「規制改革実施計画」
を閣議決定した。

連携して取り組みを進める。また、国保中央会・

平成28年２月29日、
規制改革会議健康・医療ワー

国保連合会の次期システム刷新時（2024年度（平キンググループは、「診療報酬の審査の効率化と成36年度））には支払基金と国保中央会・国保連

統一性の確保について」論点整理を行ない、「現合会の双方の審査支払業務が整合的かつ効率的に行の支払基金を前提とした組織・体制の見直しで機能することを実現すると明記された。加えて、はなく、診療報酬の審査の在り方をゼロベースで今後、保険者や被保険者の財政負担を軽減し審査見直す」との改革の基本的な方向性を示した。

の一層の充実を図っていくためには、国保連合会

そのことを受け、厚生労働省としてもゼロベーとしてもICTの活用等により審査業務の高度化・スで見直す考えを表明し、具体的には、省内に学効率化にこれまで以上に積極的に取り組むことが識有識者による検討会を設置して検討することと必要であることから、平成29年10月４日、国民健

し、平成28年４月25日、「データヘルス時代の質康保険中央会と国民健康保険団体連合会は、「国の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を設置

保審査業務充実・高度化基本計画」を策定し公表

し、平成29年１月12日に、審査業務の効率化、審した。

査基準の統一について、「支払基金と国保中央会

平成30年６月４日、規制改革推進会議は、「規及び国保連による改革の検討を一体的に進める必制改革推進に関する第３次答申」をとりまとめ、要がある」ことを盛り込んだ報告書を取りまとめた。

この答申を踏まえ、政府は６月15日「規制改革実

平成28年５月19日、規制改革会議は、「規制改施計画」を閣議決定した。その主な内容は、社会革に関する第４次答申」を取りまとめ、この答申

保険診療報酬支払基金に関する見直しの項では、を踏まえ、政府は６月２日「規制改革実施計画」①新コンピュータシステムの開発プロセスにおけを閣議決定した。主な内容は、「診療報酬の審査

る内閣情報通信政策監との連携の効率化と統一性の確保」について、①診療報酬

タシステムに係る投資対効果の開示の審査の在り方に関する検討組織の設置と具体的

大限の集約化・統合化の実現

検討向けた体制の整備②診療報酬の審査の在り方の見直し③組②新コンピュー
③支部の最④審査の一元化に⑤手数料体系の見直しが盛り込まれた。

織・体制の在り方の見直しが盛り込まれた。
平成29年５月23日、規制改革推進会議は、「規

また、政府は同日付けで閣議決定した「経済財制改革推進に関する第１次答申」を取りまとめ、

政運営と改革の基本方針2018」でも、その中で、「医

この答申を踏まえ、政府は６月９日「規制改革実療保険の審査支払機関について、「支払基金業務

施計画」を閣議決定した。その主な内容は、「社効率化・高度化計画・工程表」等に掲げられた改会保険診療報酬支払基金に関する見直し」を中

革項目を着実に進める」ことが盛り込まれた。

︲277︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

第２節

規約と役員

⑴

滋賀県国民健康保険団体連合会規約
最終改正
第１章

及び支払に関する事務
３

１

（目

町村が保険医療機関等へ支払うべき額の審査

国保連合会の組織

この連合会は、前２項に定める事業のほか、次に掲げる事業を行う。
１

平成30年３月26日

総高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）（以下「高齢者医療確保法」

則という。）第155条第１項に規定する後期高齢

的）

第１条

者医療広域連合が委託する後期高齢者医療にこの連合会は、
国民健康保険法（以下「法」

関する費用の審査及び支払に関する事務という。）に基づき、会員である保険者が、共２同してその目的を達成するため必要な事業を行る健康診査に関する費用の支払に関する事務

うことを目的とする。
（名

３

称）

第２条

または収納に関する事務

連合会と称する。
４（事務所の所在地）

前各号に掲げるもののほか、高齢者医療確保法第155条第２項第２号の規定による後期

この連合会は、主たる事務所を滋賀県大高齢者医療の円滑な運営に資する事業

津市中央四丁目５番９号に置く。
（区

４

域）

第４条

高齢者医療確保法第155条第２項第１号の規定により第三者に対する損害賠償金の徴収

この連合会は、滋賀県国民健康保険団体

第３条

高齢者医療確保法第125条第１項に規定すこの連合会は、滋賀県の区域をその区域

この連合会は、前３項に定める事業のほか、次に掲げる事務を行う。
１とする。

介護保険法（平成９年法律第123号）第176（公告の方法）条第１項第１号に規定する居宅介護サービス第５条

この連合会の公告は、機関紙又は連合会

費、地域密着型介護サービス費、居宅介護サーの掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは京ビス計画費、施設介護サービス費、特定入所

都新聞に掲載して行なう。

者介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費、介護予防サー

第２章
（事

事

ビス計画費及び特定入所者介護予防サービス業

費（以下「介護給付費」という。）の請求に

業）

第６条

関する審査及び支払に関する事務

この連合会は、次に掲げる事業を行う。

１の２

介護保険法第176条第１項第２号の規

１

保険者の事務の共同処理

２

診療報酬の審査及び支払定による第１号事業支給費の請求に関する審３

特定健康診査・特定保健指導に関する事業

査及び支払並びに介護予防・日常生活支援総４

国民健康保険運営資金の融資

合事業の実施に必要な費用（以下「介護予防・

５

保健事業

日常生活支援総合事業費」という。）の支払

６

国民健康保険に関する調査及び研究決定に係る審査及び支払であって、厚生労働

７省令で定められた事務

国民健康保険に関する広報及び研修等保険者の円滑な事業運営に資する事業その他この２

要介護被保険者等に対する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第この連合会は、前項に掲げる事業のほか、次117号）による一般疾病医療費の支給その他

２

会の目的を達成するために必要な事業に掲げる事務を行う。

法令又は通知で定める給付が行われるべき居１２療養の給付及び公費負担医療に関する費用

宅サービス、地域密着型サービス、施設サーの請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36

ビス、介護予防サービス若しくは地域密着型号）に定める公費負担医療に関する費用の審介護予防サービス又は介護予防・日常生活支査及び支払に関する事務

援総合事業のサービスに関する費用の審査及福祉医療費等に関する条例、規則により市び支払に関する事務︲278︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

３

介護保険法第176条第１項第３号の規定に第６条の２よる指定居宅サービス、指定地域密着型サー

ほか、次に掲げる事業を行う。

ビス、指定居宅介護支援、指定施設サービス

１

下「特別徴収に係る経由事務」という。）

介護予防サービス及び指定介護予防支援その２

他法令又は通知で定めるサービスの質の向上

地方税法の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る経由事務に関する調査並びに指定居宅サービス事業者、
３

指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護保険法の規定による介護保険の保険料の特別徴収に係る経由事務

介護支援事業者、介護保険施設、指定介護予４防サービス事業者、指定地域密着型介護予防

高齢者医療確保法の規定による後期高齢者医療の保険料の特別徴収に係る経由事務

サービス事業者及び指定介護予防支援事業者
５

その他法令又は通知で定める事業者に対する介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）の規定による非課税年金給付に係る事必要な助言及び指導４項の通知に関し、連合会を経由して行うもの

介護保険法第176条第２項第１号の規定にとされた事務

より市町が委託する第三者に対する損害賠償
６金の徴収又は収納に関する事務
４の２

前各号に掲げるもののほか、法令又は通知で定める連合会を経由して行うものとされた

介護保険法第176条第２項第３号の規事務定による介護予防・日常生活支援総合事業費
７の支払に係る審査及び支払に関する事務（第前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げる事務の円滑な実施に資する事業

１号の２に掲げるものを除く。
）
５

法の規定による保険料の特別徴収に関し、連合会を経由して行うものとされた事務（以等、指定介護予防サービス、指定地域密着型（保険給付の実施等に係る情報の収集又は整理

介護保険法第176条第２項第４号の規定に等に関する事務）よる介護保険事業の円滑な運営に資する事業
５

この連合会は、前条に定める事業のこの連合会は、前４項に定める事業のほか、

第６条の３

この連合会は、前２条に定める事業

次に掲げる事業を行う。

のほか、次に掲げる事業を行う。

１

１

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）

保険給付の実施、保険料の徴収、保健事業の第96条の２の規定による介護給付費、訓練等

実施その他の厚生労働省令で定める事務に係

給付費、特定障害者特別給付費、地域相談支る情報の収集又は整理に関する事務
２

援給付費及び計画相談支援給付費その他法令

法第113条の３第１項第２号の規定によるまたは通知で定める給付（以下「障害介護給

保険給付の実施、保険料の徴収その他の厚生付費」という。
）の審査及び支払に関する事務

労働省令で定める事務に係る情報の利用又は

２

整理に関する事務

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第56３

条の５の２の規定による障害児入所給付費、高齢者医療確保法第165条の２第１項第１

特定入所障害児食費等給付費、障害児通所給号の規定による後期高齢者医療給付の実施、付費及び障害児相談支援給付費その他法令ま

保険料の徴収、保健事業の実施その他厚生労

たは通知で定める給付（以下「障害児給付費」

働省令で定める事務に係る情報の収集又は整理に関する事務という。
）の審査及び支払に関する事務
６

法第113条の３第１項第１号の規定による

４

この連合会は、前５項に定める業務の遂行に

高齢者医療確保法第165条の２第１項第２

支障のない範囲内で、滋賀県、市町村、滋賀県号の規定による後期高齢者医療給付の実施、知事又は市町村長が行う医療、保健等に関する保険料の徴収その他の厚生労働省令で定める事業のうち前５項に掲げる事業に密接な関連を事務に係る情報の利用又は提供に関する事務有する事業を滋賀県、市町村、滋賀県知事又は（健康保険に係る事業）

市町村長の委託を受けて行うことができる。

第６条の４の遂行に支障のない範囲内で、次に掲げる事業（保険料の特別徴収等に係る経由事務）︲279︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

この連合会は、前３条に定める事業を行う。

険者を代表する者の職名、氏名及び生年月日を１

遅滞なくこの連合会に届出なければならない。

健康保険法（大正11年法律第70号）第76条
第５項の規定により健康保険の保険者から委

２

会員は、前項に規定する事項に変更があった
ときは、遅滞なく、その旨及びその年月日をこ託を受けて行う診療報酬の審査及び支払に関の連合会に届出なければならない。

する事務
２

健康保険法第205条の４第１項第２号の規３

会員は別に定めるところにより、各月の被保定による保険給付、保険給付の支給、保険料

険者数の状況をこの連合会に報告しなければなの徴収、保健事業及び福祉事業の実施その他らない。

の厚生労働省令で定める事務に係る情報の収４

会員たる組合が解散し、又は事業を廃止した
ときは、清算人は、就任の日から１週間以内に集又は整理に関する事務３

２

届け出なければならない。

健康保険法第205条の４第１項第３号の規定による保険給付、保険給付の支給、保険料（書面又は代理人による選挙権及び議決権）の徴収その他厚生労働省令で定める事務に係

第11条

会員は、書面又は代理人をもって、第16る情報の利用又は提供に関する事務条の規定によりあらかじめ通知のあった事項に第６条第６項の規定は、健康保険の保険者につき、選挙権又は、議決権を行うことができる。
ただし、その会員たる国民健康保険の保険者のついて準用する。

代表者若しくは職員又は会員でなければ、代理
第３章

会人となることができない。

員

（会

員）

（負担金及び手数料）

第７条

この連合会は、第４条の区域における国

第12条

民健康保険組合（以下「国民健康保険の保険者」

会員は、毎年度、負担金を納付しなければならない。

民健康保険を行なう滋賀県及び市町村並びに国２

会員は、診療報酬の審査及び支払、特定健康という。
）をもって会員とする。

診査・特定保健指導の費用の支払及びデータの（加入）管理、介護給付費及び介護予防・日常生活支援第８条

この連合会に加入しようとする国民健康

総合事業費の審査及び支払並びに障害介護給付保険の保険者は、国民健康保険に関する条例又費及び障害児給付費の審査及び支払に関する事

は規約を添え、書面をもってその旨をこの会に務を連合会に委託したときは、手数料を納付し申し込まなければならない。

なければならない。

２

加入の申込をした国民健康保険の保険者は、

３

会員（市町村に限る。
）は、第６条の２第１号から第４号までに規定する特別徴収に係る経その日から会員となる。
３

由事務について、手数料を納付しなければなら

この連合会に第４条の区域内の３分の２以上ない。

の国民健康保険の保険者が加入したときは、法第84条第３項の規定により当該区域内のその他

４第３項に規定する負担金及び手数料の額、賦課方法等については、別にこれを定める。

の国民健康保険の保険者は、この連合会の会員５となるものとする。

この連合会は、総会の議決を経て、臨時に会員をして負担金を納付させることができる。

（脱

退）

第９条

会員は、６ヶ月以上の予告期間を設けて、６負担金又は手数料の額及び納期を決定したとその年度の終りにおいてこの連合会から脱退す

きは、ただちに、これを会員に通知するものとることができる。ただし、連合会の区域のすべする。

ての国民健康保険の保険者が加入している場合

７

会員が納付期限を経過してもなお負担金又は手数料を納付しないときは、理事長は、期限をはこの限りでない。
（届出）

定めて督促しなければならない。

第10条

会員は国民健康保険の保険者の名称、（後期高齢者医療広域連合に係る手数料）

主たる事務所の所在地並びに国民健康保険の保第12条の２

第６条第３項第１号の規定による後︲280︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

期高齢者医療に関する費用の審査及び支払に関ることができる。ただし、法第27条第１項各号する事務を連合会に委託した後期高齢者医療広に掲げる事項については、この限りでない。
（総会の議事録）

域連合は、手数料を支払わなければならない。
２

前項に規定する手数料の額、賦課方法等につ

第18条

し、議事の経過の要領及びその結果を記載し議

いては、別にこれを定める。
３

総会の議事については、議事録を作成

長が署名しなければならない。

手数料の額及び納期を決定したときは、ただちに、これを後期高齢者医療広域連合に通知す

第４章の２るものとする。
４

る議決権の特例

後期高齢者医療広域連合が納付期限を経過してもなお手数料を納付しないときは、理事長は、（議決権の特例）

期限を定めて、督促しなければならない。

第18条の２

第12条の３

介護保険事業関係業務に関す

第６条第４項に定める業務（以下「介護保険事業関係業務」という。）に関しては、

第６条の４第１項第１号の規定によ

法第86条において準用する法第29条の規定にか会に委託した健康保険の保険者は、手数料を支かわらず、会員たる滋賀県及び国民健康保険組

払わなければならない。

合は、議決権を有さない。

２

る診療報酬の審査及び支払に関する事務を連合

前項に規定する手数料の額、賦課方法等につ２

会員たる市町村が第６条第４項第１号、第１号の２及び第４号の２に規定する業務について

いては、別にこれを定める。
手数料の額及び納期を決定したときは、ただ委託する事務に関し地方自治法（昭和22年法律

ちに、これを当該健康保険の保険者に通知する

第67号）第284条第１項に規定する組合（以下ものとする。

「介護保険事業組合」という。）を設けた場合に３

当該健康保険の保険者が納付期限を経過しておける介護保険事業組合を組織する市町村以外

もなお手数料を納付しないときは、理事長は期の市町村に係る介護保険事業関係業務について限を定めて、督促しなければならない。

第11条及び第17条の』規定を適用する場合にお４

いては、第11条中「会員」とあるのは「会員（介
第４章
（総
第13条

総

護保険事業組合を組織する市町村以外の市町村会に限る。）」と、第17条中「会員」とあるのは「会会）

員（市町村に限る。）」とする。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３（総会の招集日）

会員たる市町村が第６条第４項第１号、第１

通常総会は、毎年２月から３月までの間

号の２及び第４号の２に規定する業務について及び７月において理事会の議決により招集しな

委託する事務に関して介護保険事業組合を設けければならない。

た場合における当該介護保険事業組合を組織す

第14条

第15条

臨時総会は、必要に応じ理事会の議決にる市町村に係る介護保険事業関係業務について

よりいつでも招集することができる。

第11条及び第17条を適用する場合においては、（総会の招集手続）

第11条第１項中「会員は」とあるのは「会員（１第16条

総会の招集は、会日の１週間前までに、の介護保険事業組合を組織する市町村に限る。）

会議の目的たる事項及び内容、日時、場所等をは」と、「その会員たる国民健康保険の保険者」

明示した書面を会員名簿に記載してある会員のとあるのは「その会員（当該介護保険事業組合

住所（その会員が別に通知又は催告を受ける場を組織する市町村に限る。）が組織する介護保所を連合会に通知したときは、その場所）にあ

険事業組合」と、「会員で」とあるのは「会員（当てて送付するものとする。

該介護保険事業組合を組織する市町村に限る。）（緊急議案）

で」と、同条第２項中「２以上の会員（当該介第17条

護保険事業組合を組織する市町村に限る。）」と、総会においては、出席した会員の３分の２以上の同意を得たときに限り、あらかじめ第17条中「会員」とあるのは「会員（市町村に通知のあった事項以外の事項についても議決す限る。）」とする。

︲281︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です第４章の３第５章

障害者総合支援法関係業務等

役員及び職員（役員選任）

に関する議決権の特例

第19条（議決権の特例）

役員は総会において、会員である保険者

第６条第５項に定める業務（以下「障を代表する者のなかから選任する。ただし特別害者総合支援法関係業務等」という。
）に関しの事情があるときは総会の議決により、会員たては、法第86条において準用する法第29条の規る保険者を代表する者以外のうちから選任する

第18条の３ことができる。

保険組合は、議決権を有さない。

（役員の定数）２

定にかかわらず、会員たる滋賀県及び国民健康
会員たる市町村が第６条第５項に規定する事
務に関し地方自治法（昭和22年法律第67号）第第20条
２

理事の定数は、15名以内とする。

監事の定数は２名とする。

284条第１項に規定する組合（以下「障害者総（理事長）

合支援等事業組合」という。
）を設けた場合に第21条

理事のうち、１人を理事長として、理事がこれを互選する。

おける障害者総合支援法関係業務等に関しては、かかわらず、当該障害者総合支援等事業組合は、（副理事長）

一個の議決権を有するものとする。

第22条

３

法第86条において準用する同法第29条の規定に

２

理事長は、会務を総理する。

の行使について第11条及び第17条の規定を適用

理事のうち２人が副理事長として、理事がこれを互選する。

障害者総合支援法関係業務等に関する議決権２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事長の指名する副理

する場合にあっては、
第11条第１項中「会員は」とあるのは「会員（市町村（障害者総合支援等

事長がその職務を代行する。

事業組合を組織する市町村を除く。
）及び障害（常務理事）

者総合支援等事業組合に限る。
）は」と、
「その

第23条

の会員（市町村（障害者総合支援等事業組合を理事のうち１人を常務理事とし、理事がこれを互選する。

会員たる国民健康保険の保険者」とあるのは「そ２常務理事は常時、会を掌理し、理事長及び副組織する市町村を除く。
）及び障害者総合支援理事長ともに事故あるときは、その職務を代行

等事業組合に限る。
）」と、「会員で」とあるのする。

は「会員（市町村に限る。
）で」と、同条第２（役員の任期）

項中「会員」とあるのは「会員（市町村（障害第24条

役員の任期は、前任者の残任期間とする。

者総合支援等事業組合を組織する市町村を除く。
）及び障害者総合支援等事業組合に限る。）」

役員の任期は２年とする。ただし、補欠２

役員は、辞任した場合及び任期が満了した場と、第17条中「会員」とあるのは「会員（市町合においても、後任者が就任するまでは、なお村（障害者総合支援等事業組合を組織する市町

従前の職務を行うものとする。

村を除く。
）及び障害者総合支援等事業組合に（役員の選挙）

限る。
）
」とする。

第25条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１をこえる者が欠けたときは、３ヶ月以内に第４章の４（理事の職務）

する議決権の特例

第26条（議決権の特例）
第18条の４

補充しなければならない。

後期高齢者医療関係業務に関重し、この連合会のために忠実にその職務を遂

第６条第３項に定める業務（以下「後行しなければならない。

期高齢者医療関係業務」という。
）に関しては、
法第86条において準用する法第29条の規定にか

２

理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、連合会と契約することができる。

かわらず、会員たる滋賀県及び国民健康保険組
合は、議決権を有さない。

理事は法令、規約及び総会の決議を尊

３

理事は、総会の決議により禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任するこ︲282︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

とができる。

（事務局及び職員）（監事の兼職の禁止）

第32条

第27条

２

監事は、この連合会の理事又は職員と兼事務局に事務局長及びその他必要な職員を置き、理事長が任免する。

ねてはならない。
３（監事の職務）
第28条

事務局長の任免は、理事会の同意を得なければならない。

監事は、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし、又は理事に対

４

事務局長は、職員を統轄し、理事会の決定に従い、この連合会の事務を誠実に行わなければし会計に関する報告を求めることができる。
２

ならない。

監事は、その職務を行うため特に必要がある
ときは、この連合会の業務及び財産の状況を監

５

事務局の組織及び職員に関し、必要な事項は、別に規則でこれを定める。

査することができる。
６（報酬及び費用弁償）
第29条

職員の給与は、理事長が定める。

役員には報酬を支給し、費用を弁償する
第６章

ことができる。
２

第33条

別にこれを定める。

事会

理事会は必要に応じて理事長が招集し、その議長となる。

（役員の解任）会員は、総会員の５分の１以上の連署を

２

理事会の招集は、会日の１週間前までに、会議の目的たる事項及び内容日時場所等を明示しもって、解任の理由を記載した書面を理事長にた書面を各理事に送付して行うものとする。

提出して、役員の解任を請求することができる。
２

理（理事会の招集）

報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、

第30条

この連合会に事務局を置く。

前項の規定による解任の請求は、理事の全員

３

理事全員の同意があるときは、前項の招集の又は監事の全員について、同時にしなければな

手続きを省略して理事会を開くことができる。

らない。ただし、法令又はこの規約に違反した（理事会の議決事項）

ことを理由として解任を請求するときは、この第34条

理事会においては、次に掲げる事項について議決する。

限りでない。
第１項の規定による解任の請求があったとき

１

総会の招集及び総会に提出する議案

は、理事長は、その請求を総会の議に付し、か２

会務運営の具体的方針の決定

つ、総会の会日から１週間前までに、その請求

３

会務執行に関する事項で理事会において必３

要と認めた事項に係る役員に第１項の書面を送付し、かつ総会
４において弁明する機会を与えなければならない。
４（理事会の議事）第１項の規定による解任の請求について、総会において、総会員の半数以上が出席し、そのその他この規約に定める事項

第35条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、過半数の同意があったときは、その請求にかかその過半数で決し、可否同数のときは議長の決る役員はその職を失う。

するところによる。
２（顧問及び参与）
第31条

理事会に出席することのできない理事は、あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項につこの連合会に顧問及び参与を置くことがいて書面により理事会の議事に加わることがで

できる。

きる。

２

顧問及び参与は理事会において選任する。

３

顧問は、連合会の運営につき意見をのべるこ

３

書面により議事に加わる理事は出席したものととができる。
４みなす。

参与は、理事長の指定する特定の事項にかか（理事会の議事録）る業務を掌理する。
５

顧問及び参与の任期は役員の任期に準ずるも

第36条

理事会の議事については、議事録を作成し、議事の経過の要領及びその結果を記載し、

のとする。

︲283︲

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前項の規定により賛否の意見を明らかにしたと。

出席した理事が署名しなければならない。
２
第６章の２

積立金は、金融機関に預け入れ、又は理事会の議決を経て定めた方法によること。

介護給付費等審査委員会（介護給付費等審査委員会）

３

現金は、金融機関に預け入れること。

第36条の２４

前各号以外の財産の管理は、総会の議決を介護保険法第179条に規定する介護経て定めた方法による。

給付費等審査委員会は、それぞれ６名以内の介護給付費等対象サービス担当者又は介護予防・（決算関係書類の提出、備付及び閲覧）

日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、第41条

理事は通常総会の会日の１週間前までに、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員

事業報告書財産目録及び収支決算書を監事に提をもって構成する。

出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備２

えておかなければならない。

前項に規定するもののほか、介護給付費等審査委員会に関して、必要な事項は別にこれを定

２

理事は、監事の意見を添えて、前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければな

める。

らない。
第７章

３

業務の執行及び会計

会員及びこの連合会の債権者は、いつでも理（規約その他書類の備付及び閲覧）事に対し第１項の書類の閲覧を求めることがで第37条きる。この場合には、正当な理由がないのにこ

理事は、規約及び総会の議事録、会員名

簿を主たる事務所に備えて置かなければならなれを拒んではならない。

い。

（会計帳簿等の閲覧）

２

前項の会員名簿には、次の事項を記載しなけ

第42条

会員は、総会員の３分の１以上の同意をればならない。

得て、いつでも理事に対し、会計に関する帳簿

１

及び書類の閲覧を求めることができる。この場

国民健康保険の保険者の名称及び主たる事

合には、理事は、正当な理由がないのにこれを務所の所在地２

拒んではならない。

加入の年月日３

会員及びこの連合会の債権者は、いつでも理第８章

事長に対し、第１項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事長は、正当な理（規由がないのにこれを拒んではならない。

第43条

雑

則

約）
この規約に定めるもののほか、この規約（経費の支弁）の施行に関して必要な事項は、理事会の議決に

第38条

より、規則又は規程を以て別にこれを定める。

この連合会の経費は、次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする。
附１

負担金及び手数料２

補助金（施行期日）

３

寄付金その他の収入

１

則

この規約は、昭和34年４月１日から施行する。

（特別会計）（規約の廃止）第39条

２

この連合会は、総会の議決を経て、特別滋賀県国民健康保険団体連合会規約（昭和19年４月１日）は廃止する。

会計を設けることができる。
２（一部負担金等の軽減特例措置に係る事業）特別会計に関して必要な事項は、別にこれを

３

定める。

この連合会は、当分の間、第６条各項、第６（財産の管理）条の２、第６条の３並びに第６条の４第１項及第40条

び第２項の規定による事業のほか、平成20年２

この連合会の財産の管理は、次の各号に掲げるところによる。

月21日保発第0221003号厚生労働省保険局長通１

知「70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等

有価証券は、確実なる金融機関に保護預け、又は理事会の議決を経て定めた方法によるこの軽減特例措置の取扱いについて」による国が︲284︲

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ファイル名は

附

支払う一部負担金等の一部に相当する額の審査

この規約は、平成14年３月１日から施行する。

及び支払に関する事務を行う。

附（出産育児一時金等の医療機関への支払等に係

則

この規約は、平成14年７月30日から施行し、平

る事務）
４

則

この連合会は、当分の間、第６条各項、第６

成14年４月１日から適用する。
附条の２、第６条の３、第６条の４第１項及び第則２項並びに前項に掲げる事業のほか、平成23年

この規約は、平成15年４月１日から施行する。

１月31日保発0131第４号厚生労働省保険局長通ただし、第40条第２号及び第３号の改正規定は平知別添１「出産育児一時金等の医療機関等への成15年３月１日から適用する。
附

直接支払制度」実施要綱」による出産育児一時

この規約は、平成16年６月18日から施行する。

金等の医療機関等への支払等に関する事務を行

附

う。
５

成17年５月16日より適用する。
附り、同条に規定する負担金の納付を要しない。
附成17年10月１日から適用する。
附則

ただし、第６条第４項第１号の改正規定は、平成

則

この規約は、昭和47年４月１日より施行する。
附

18年９月30日まで適用し、第６条第４項第２号に規定するサービス利用計画作成費については、平則

この規約は、昭和48年３月23日から施行し、同成18年10月１日から適用する。
附

年１月１日から適用する。
附

成18年４月１日から適用する。
附

則

附

則

附

則
１

則

この規約は、平成20年４月１日から施行する。
ただし、附則第３項を加える改正規定は、交付

この規約は、昭和62年８月１日から施行する。
附の日から施行する。

則（経過措置）

この規約は、昭和63年２月26日から施行する。
附則（施行期日）

この規約は、昭和58年２月１日から施行する。
附則

この規約は、平成19年10月１日から施行する。

この規約は、昭和57年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成19年４月１日から施行する。

この規約の施行は別に理事長が定める。
附則

この規約は、平成18年４月19日から施行し、平則

この規約は、昭和50年４月１日から施行する。
附則

この規約は、平成18年４月１日から施行する。

この規約は、昭和43年８月５日より施行する。
附則

この規約は、平成17年10月17日から施行し、平則

この規約は、昭和37年９月５日より施行する。
附則

この規約は、平成17年３月28日から施行し、平会員たる滋賀県は、当分の間、第12条第１項にかかわらず、会員全ての同意を得たときに限

則

２

則

この規約の施行の前に行われた健康保険法等

この規約は、平成７年３月２日から施行し、平の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）

成６年10月１日より適用する。ただし、第６条第附則第32条の規定によりなお従前の例によるこ

２項の改正規定は、平成７年４月１日から施行する。

ととされた老人保健法の規定による医療等に係附る費用の審査及び支払並びに医療費の通知に関則

この規約は、平成10年12月１日から施行する。
附

この規約は、平成12年４月１日から施行する。

︲285︲

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する事務については、それぞれ、なお従前の例
による。

則

附

則

この規約は、平成21年３月31日から施行する。
附⑵

連合会の役員
①

則

役

員
理事長

１名

副理事長

１名

副理事長（兼）常務理事

１名

理

事

９名

監

事

２名

この規約は、平成21年10月１日から施行する。
附

則

第１条

この規約は、平成23年４月１日から施行

する。
第２条

平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間の出産に係る出産育児一時金等の医療

滋賀県国民健康保険団体連合会役員名簿
任期（平成29年8月1日～平成31年7月31日）
平成30年8月1日現在

機関等への支払等に関する事務については、な
お従前の例による。
附

則

14名

役 職 名
氏
名
理
事
長谷 畑 英副 理 事 長藤 澤 直
副理事長（兼）常務理事 多 胡 豊
三日月 大
越
直
大久保
藤 井 勇
理
事橋 川
宮 本 和
山 仲 善
伊 藤 定
越 智 眞
平 尾 道
監
事
久 保 久

公 職 名 等
吾湖
南
市
長
広日
野
町
長
章学 識 経 験 者
造滋 賀 県 知 事
美大
津
市
長
貴彦
根
市
長
治長
浜
市
長
渉草
津
市
長
宏守
山
市
長
彰野
洲
市
長
勉豊
郷
町
長
一 医師国保組合理事長
雄米
原
市
長
良多
賀
町
長

参

与田

稔

祉法第24条の３第11項に規定する障害児施設給２

事務局機構と事務分掌付費及び同法第24条の７第２項に規定する特定

⑴

機構

第１条

この規約は、平成24年４月１日から施行

する。
第２条

この規約の施行の日前に行われた障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて
障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。
）第３条の規定による改正前の障害者自立支援法第29条第８項に規定する介護給付費及び訓練等給付費、同法第32条第６項に規定するサービス利用計画作成費及び同法第34条第２項に規定する特定障害者特別給付費並中びに整備法第５条の規定による改正前の児童福入所者障害児食費等給付費の支払等に関する事
務については、なお従前の例による。
第３条

平成21年８月３日付け老発第0803第１号

厚生労働省老健局長通知別紙「介護職員処遇改

総務課

総務会計係

企画・保健課

企画保健係

保険者支援課

善等臨時特例基金管理運営要領」による平成21
年10月から平成24年３月までの介護サービス提電算管理課

供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払いに関する事務については、なお従前の例による。
附

則

事務局長

成25年４月１日より適用する。

事務局次長

療養費係
審査・業務課

第一係
第二係

則

第三係

則

この規約は、平成28年７月28日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附

共同処理係

過誤調整係

この規約は、平成27年４月１日から施行する。
附

求償係

業務係

この規約は、平成25年５月９日から施行し、平附

レセプト点検指導係

審査推進係
介護保険課
出納員

則

この規約は、平成30年４月１日から施行する。

介護保険・障害者総合支援係

事業・会計監査室︲286︲

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ファイル名は

⑵

11

事務分掌
総務課
１

市町保健師協議会、在宅保健師の会の運営および活動支援に関すること。

総務会計係
総会、役員会、地区幹事会及び会員に関

12

国保事務担当者等の研修協議に関するこ
と。

すること。

保険者支援課

レセプト点検指導係

２

公印の管理に関すること。

３

規約規則規程に関すること。

１

レセプト点検事務共同事業に関すること。

４

認可届出契約に関すること。

２

レセプト点検事務研修会に関すること。

５

事業計画、予算の編成及び執行に関する３

資格確認業務（後期高齢者医療）に関す
ること。

こと。
６

保険者支援課

７

旅行命令に関すること。
文書の収受発送及び整理保存に関するこ

１

第三者行為（交通事故等）損害賠償求償
事務共同事業に関すること。

と。
８

２

庁舎の維持管理に関すること。

第三者行為求償事務担当者研修会に関すること。

９

各種賦課調定に関すること。

10

各種支出命令に関すること。

11

国保高齢者医療制度円滑導入基金の執行

電算管理課
１

共同処理係

保険者事務の共同処理に関すること。
⑴

及び管理に関すること。

保険者事務の共同電算処理にかかるシ

ステム全般に関すること。

12

予算の収支に関すること。

13

各種報告に関すること。

14

人事及び服務給与に関すること。

15

職員の研修に関すること。

16

福利厚生に関すること。

17

労務管理に関すること。

18

金銭、
財産、
備品の出納管理に関すること。

19

資金調達、運用に関すること。

20

決算に関すること。

21

監事会に関すること。

22

外部監査に関すること。

23

債権譲渡に関すること。

24

個人情報保護に関すること。

25

その他、他の課に属さないこと。

企画・保健課

求償係⑵

被保険者資格等情報の登録・更新に関

すること。
⑶

共同電算関係各種マスタの運用管理に関すること。
⑷

国保情報集約システムの運用管理に関

すること。
⑸

国民健康保険毎月事業状況報告書（保険者事業月報）作成支援に関すること。
２

後期高齢者医療制度及び事務代行業務に関すること。

３

各課の事務の効率化のシステム開発に関
すること。

４

保険者事務共同電算処理業務運営委員会（作業部会含む）に関すること。

企画保健係

５

１

中期経営計画に関すること。

２

国民健康保険制度の改善強化と財政安定

通信回線及び電算機器の整備に関すること。

審査・業務課化の推進に関すること。

１

業務係

診療報酬、後期高齢者医療、公費負担医

３

国保事業充実強化推進に関すること。

４

保健事業の推進に関すること。

療費、福祉医療費、出産育児一時金等請求

５

特定健診・特定保健指導等に関すること。

額及び支払額の決定に関すること。

６

調査および研究に関すること。

７

広報活動に関すること。

療費、福祉医療費、出産育児一時金等請求

８

保険者協議会に関すること。

支払事務、電算処理に関すること。

地域医療の確保および国民健康保険診療⑴

請求支払システム全般に関すること。

⑵

請求支払電算処理日程に関すること。

⑶

請求支払関係各種マスタの管理に関す

９２

施設協議会に関すること。
10

市町国保運営協議会の振興に関すること。

︲287︲

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診療報酬、後期高齢者医療、公費負担医

３

ること。
３

介護予防、日常生活支援総合事業に関すること。

診療報酬、後期高齢者医療、公費負担医
療費、出産育児一時金の全国決済に関する

４

介護給付費等審査委員会に関すること。

こと。

５

介護給付費の過誤調整に関すること。

４

出産育児一時金の業務に関すること。

６

介護給付費の全国決済に関すること。

５

保険医療機関の登録届に関すること。

７

介護保険保険者事務共同処理に関するこ

６

関係機関との連絡調整に関すること。

７

定例報告（事業状況報告）及び諸統計にと。

関すること。
８８

介護保険調査研究委員会に関すること。

９

介護保険事業者の台帳等マスタ管理に関すること。

その他、審査関係諸様式の改廃、設定、10

印刷及び斡旋に関すること。
審査・業務課１

11

確認過誤に関すること。

審査・業務課１

その他介護保険関係事務に係る他課、他係に属さない事項に関すること。

療養費係

柔道整復施術療養費等の審査及び計算事務に関すること。

２

所掌事務に関する調査統計及び資料の作成に関すること。

過誤調整係

12

介護サービス苦情処理業務に関すること。

13

介護サービス苦情処理委員会に関すること。

柔道整復施術療養費審査委員会運営協議
14

会に関すること。
３

障害介護給付費等の受付および審査支払事務に関すること。

療養費等の審査及び計算事務に関するこ
15

と。
４

療養費審査委員会に関すること。

５

施術所の登録届に関すること。

審査・業務課

保険料（税）の年金からの特別徴収に係る経由機関業務に関すること。

16

認定情報のデータ収集業務に関すること。

事業・会計監査室

第一係
第二係

１

監事会に関すること。

第三係

２

予備調査に関すること。

診療報酬、後期高齢者医療、公費負担医

３

内部監査に関すること。

療、福祉医療費請求書等の審査に関するこ４

外部監査に関すること。

と。

５

事業監査に関すること。

１

２

再審査事務に関すること。

審査・業務課
１

審査推進係

第３節

診療報酬、後期高齢者医療、公費負担医
療、福祉医療費請求書等の審査に関するこ１

国保連合会の事業はじめにと。

国保連合会の事業計画については、毎年度当初⑴

オンライン請求に関すること。

予算審議の際、同時提出して承認を求めている。

レセプト電算処理システムに関するこ

国民健康保険制度は、制度発足以来80年を数え、

⑵

と。
⑶

この節目の年に国民皆保険制度を堅持し、安定的画面審査システムに関すること。

で将来にわたり持続可能な医療保険制度を維持す

２

審査の充実に関すること。

３

コンピュータチェックに関すること。

この間、連合会事業も大きく拡充し、守備範囲

４

診療報酬審査委員会に関すること。

も保健・医療・福祉・介護・障害の分野にまたが

介護保険課

るための抜本改革が実施・施行された。

介護保険・障害者総合支援係

り、国保保険者はもとより市町や広域連合の要請

１

介護保険業務の企画・立案に関すること。

２

介護給付費請求書、同明細書の受付及び審査事務に関すること。

に応えるべく年々充実を図っている。
平成30年度の事業計画を掲記すれば次のとおり
である。

︲288︲

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ファイル名は

２率化に取り組みます。

平成30年度滋賀県国民健康保険団体連合会事
２

業計画
Ⅰ

国保総合システムと国保情報集約システムの安定稼働に努めます。

基本方針
３

わが国の国保制度は制度発足以来、国民皆保険

原審査における資格確認において、資格取を根幹から支え、長きにわたり地域医療の確保や得前受診、資格喪失後受診等の資格誤りにつ地域住民の健康の保持増進に貢献してきました。

いて、また、レセプト点検時に原審査におい

しかしながら、わが国の社会保障制度の財政運て処理できなかった資格誤りについて、保険営は極めて多くの課題に直面しており、特に国保医療機関へ連絡の上、返戻処理を行うなど、財政は、加入者の年齢構成や医療費の水準など構本会で可能な範囲において、共同処理の拡充

造的な問題に加え、急速な高齢化等による医療費を図ります。
４の更なる増加が必至の状況にあり、極めて厳しい

重複頻回受診者等訪問指導事業に、重複服薬者に対する訪問指導を加え充実を図るとと運営が続いています。

もに、県内の全ての市町国保保険者を対象にこのような状況の中、今年度、都道府県が財政事業を実施します。

の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を５担うという制度創設以来といわれる大きな改革が

第三者行為損害賠償求償事務について、加実施されます。本会としましても、医療保険や介害者直接請求を受託の範囲とし、求償事務の護保険制度の中における国保連合会の役割を再認

充実と保険者における負担の軽減に努めます。
６

識し、診療報酬等の適正な審査支払、保険者支援

障害者総合支援給付等にかかる事業として、支払業務に加え、審査業務を行います。

のより一層の充実に努めるとともに、滋賀県、県
７

内市町、医師国保組合及び後期高齢者医療広域連

市町基礎データの集約業務、納付金算定にかかる計算事務など、新国保制度において必合の信頼と負託に応えるべく、次の二つの基本方

要となる業務の一部を行います。

針をもって臨むことといたします。
その一つは、医療保険、介護保険、障害者総合以上のことを通して、本会の事業全般につきま支援等各制度の動きを的確に把握し、適切な対応して、より効率的かつ適正な運営に努め、保険者がとれるよう努めます。とりわけ国保については、等の負託に応えられるよう万全を期してまいりま

新たな制度下における審査支払業務等の円滑な運す。

営に万全を期し、また国保事業の充実と保険者事務の軽減に向け、新たな共同事業に取り組みます。

Ⅱ

もう一つは、保険者の厳しい財政事情を十分理

重点目標
１

第２期中期経営計画（平成29年度～平成33年度）の推進解し、保険者とは運命共同体との認識のもと、業務の効率化・効果的執行を心がけるとともに、保２

新国保制度への対応

険者の負担軽減を図り、「最小の経費で最大の効３

国保制度の改善強化と財政安定化対策の推進果」が得られるよう努力し、これまでの歴史を継承し発展させてまいります。特に、第２期中期経４

診療報酬の適正かつ迅速な審査支払と審査充実に向けた取り組み

営計画（平成29年度～平成33年度）の推進に向けて職員が一丸となり、計画的に取り組んでまいり

５

保険者共同事業（資格確認、第三者直接求
償事務、重複頻回受診者等訪問指導事業）のます。

充実および後期高齢者医療広域連合からの受平成30年度に、重点的に、また、新規・拡充す

託業務の円滑実施

る事業としましては・・・
１

コンピュータチェックの強化を図り、さら６

保険者等が行う保健事業に対するヘルスサ
ポート事業の実施なる審査の充実を行います。
また、全国の国保連合会と国民健康保険中７

介護保険給付費の適正な審査支払および適央会が策定した「国保審査業務充実・高度化

正化対策事業の推進と障害者総合支援給付等基本計画」に基づき、審査業務のさらなる効の適正な審査支払︲289︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です８を行います。

個人情報保護および情報セキュリティー対

③

策の強化

各市町の医療費適正化などの保険者努力支援制度の指標に対する保険者の取組
Ⅲみを支援します。

事業実施事項１⑵

本会の運営に関する事項⑴

国保制度改善強化全国大会への参加
国保財政の安定と制度改善を図るため、

総会・理事会の開催
本会の事業計画・予算および事業報告・関係団体と協調して、国保制度の基盤強化・決算について、総会、理事会、監事会、会給付と負担の公平化、国保事業に対する助計監査予備調査、国保主管課長会議等を開成の拡充・強化等について、国保制度改善催します。

強化全国大会に参加するなど要請活動を行⑵

い、その実現に努めます。

本会経理の透明化
複式会計システムによる会計処理や監査法人による外部監査、監査室による内部監

３

国保事業充実強化推進に関する事項
国保保険者を支援するため、次のことを実査の強化により、会務の一層の適正化・透施します。

明化を図ります。
⑶⑴

第２期中期経営計画（平成29年度～平成

収納率向上対策①

33年度）の推進

収納率の向上に向け、各月間（保険料

職員一人ひとりが目標達成に向け一丸と（税）納付強調月間（11月１日～ 12月31

なって取り組みます｡ 併せて本会職員で構日）､ 保険料（税）完納月間（３月１日

成する ｢中期経営計画推進会議｣ において､～５月31日））の設定を行い、啓発のた計画の進捗管理を行うとともに､ 新たな国めのポスター、マスメディアの活用等を保制度の施行による県、市町の諸課題を勘通して、国保加入者の納付に対する意識

案し、必要となる計画の見直しを行います。

向上への取り組みを強化します。

    

⑷

また、滞納整理を中心とした徴収アド

個人情報の保護および情報セキュリ

バイザー派遣事業を引き続き実施します。

ティー対策の強化②

大切な情報資産を安全に運用管理するた

国保加入届の遅延防止対策として、啓め、組織全体で情報セキュリティー対策の発用チラシ（事業所向け・退職本人向け）

強化に取り組み、個人情報を含む情報資産を作成します。
⑵の適切な管理に努めます。

医療費適正化対策
レセプト点検共同事業をはじめ、第三者

２

行為求償事務および後発医薬品の使用促進

国民健康保険制度の改善強化と財政安定化

等、医療費適正化対策に努めます。

対策の推進に関する事項⑴⑶

新国保制度への対応①

保健事業の推進
保険者協議会や関係機関と連携し、保険

新国保制度の円滑な運営を期すため、者が行う保健事業を支援します。

保険者および関係機関とのより緊密な連携を図るとともに、審査支払や保険者支援業務など、今日まで培ってきたノウハ②

４

国保総合システムに関する事項

ウ、人材、組織力が最大限活用されるよ保険者ニーズを的確に把握するとともに、う、更なる業務の効率化と保険者事務の保険者のシステムとして有効的に活用される

共同化に取り組みます。

よう、国保総合システムおよび国保情報集約システムに実装される各種機能を活用し、安標準保険料率算定のため、国保事業費

定稼働に努めます。

納付金等算定標準システムを活用し、県からの受託により、市町基礎データの集
約業務および納付金算定に係る計算事務

５

国民健康保険および後期高齢者医療診療報︲290︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は⑺酬等の審査支払に関する事項

コンピュータチェックの充実

複雑・高度化する医療内容に的確に対応す

ICTを 最 大 限 活 用 し た コ ン ピ ュ ー タ

るため、審査事務共助職員の資質の向上等をチ ェ ッ ク を 効 率 的･効 果 的 に 行 う た め､図ることにより、審査委員がより的確かつ高チェック項目の点検と拡充を図り､ より一度な審査に専念できるよう努めるとともに、層の審査の適正化と保険者再審査の減少に

前年度、全国の国保連合会と国保中央会が取努めます｡⑻ 審査事務共助職員の資質の向上

りまとめた「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づき、審査業務の高度化と効率化、職員の資質の向上を図るため､ 職員研修

審査基準の差異の解消等に向けた取り組みをの内容の充実を図るとともに､ 国保中央会

全国の国保連合会とともに進めます。

が主催する ｢審査事務共助知識力認定試験｣ に取組みます｡

また、国保情報集約システムを活用し、原⑼

審査時およびレセプト点検の資格確認業務の関係団体との連携①   審査上の諸問題等を協議する ｢社保･充実に努めていきます。
審査委員会の開催

国保審査委員会､ 滋賀県医師会合同研修審査の充実を図るため、より効率的な審会｣ への参加⑴②

査委員会運営に努めます。

保険医療機関等の指導監督部署と審査審査委員会の充実

支払機関とが連携を強化し､ 情報の共有

医科（内科･外科）部会および歯科部会化を図るための ｢滋賀県診療報酬適正化⑵

連絡協議会｣ への参加に常務処理審査委員を配置します｡⑶⑽

審査専門部会の開催

   

審査専門部会を１日開催し､ 高点数レセ
プトの適正な審査に努めます｡⑷

関連する診療報酬等の審査支払      ①

公費負担医療費の審査支払      ②

福祉医療費の審査支払③

各制度に係る現物給付分の高額療養費

超高額レセプト（１件40万点以上）の審の支払査      ④

国保中央会に設置された特別審査委員会

他都道府県分診療報酬の全国決済制度による審査支払に審査を委託します｡⑸
      ⑾

再審査部会の充実

療養費の審査支払等①

再審査部会を１日開催し、医療機関から柔道整復師施術療養費の審査支払については､ 柔道整復療養費審査委員会を開の再審査申立に適正に対応します｡

催し適正な審査に努めます｡⑹ 審査委員の研修①②

近年の医学･医術に即したテ－マを中保険者支援および柔道整復師施術療養

心に学術講演会（年２回）を開催し､ 委

費の適正化のため､ 患者調査に必要な情員の資質の向上を図り､ 適正な審査に努

報を保険者に提供し保険者支援の充実･めます｡

強化を図ります｡②

審査上のワンポイントレッスンを毎月       

また､ 中期経営計画に基づき､ 保険者事務の効率化に資するよう平成30年度か

定例的に開催し､ 審査委員相互の連携おら柔道整復療養費支給申請書の電子化

よび審査の充実強化に努めます｡③   中央において開催される社会保険指導者講習会に､ 医科･歯科それぞれの代表（画像化）を実施します｡③

鍼師､ 灸師およびあんま･マッサージ･指圧師の施術に係る療養費､ 治療用装具委員を派遣します｡
国保中央会･国保近畿地方協議会の主等､ その他療養費の審査について､ 療養催する審査委員会長会議および常務処理費審査委員会を開催し､ 適正な審査に努

審査委員連絡会議､ 審査委員連絡協議会

めます｡

④

また､ 保険者が行う患者調査による療にそれぞれ該当委員を派遣します｡︲291︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です養費の適正化に対する支援並びに保険者⑿

６

保険者共同事業および後期高齢者医療事務

事務の省力化に努めます｡

代行業務等に関する事項

出産育児一時金等の直接支払⑴

医療保険者からの委託を受けた出産育児保険者（国保・福祉医療費）事務共同電

算処理業務に関すること
国保総合システムに実装される機能を活

一時金等の医療機関等への直接支払に係る用し、保険者事務の効率化、省力化ならび事務を実施します｡⒀

被保険者資格喪失者に係る保険者間調整      に保健事業充実のための資料作成に努めま
す。

の実施

①

被保険者資格喪失後の受診により発生す保険者・被保険者・福祉医療受給者の諸情報の登録る返還金の保険者間調整について､ 包括的合意に基づく国保保険者間の振替および療②レセプトの資格確認および給付点検

養費等の代理受領方式による被用者保険者③

被保険者証および医療費通知書、後発医薬品利用差額通知の作成等との調整について､ 関係団体との諸調整④

や療養費支給申請書等の授受､ 療養費の支高額療養費および高額介護合算療養費の算定処理払いに関する事務等を本会が行うことに⑤

よって､ 被保険者や保険者事務の負担軽減

国保事業実績報告書・事業年報（月報）・に努めます｡

福祉医療費助成事業状況報告書（福祉月     ①  包括的合意に基づく国保保険者間調整報）
・各種補助金資料作成処理等および

     ②  代理受領方式による保険者間調整

諸統計の作成⒁⑥

原審査時およびレセプト点検時での資格      ①

作成

原審査時の資格確認⑦

既に実施している原審査時の資格確認
いて､ 資格情報と照合のうえ､ 資格誤り⑧

レセプトの保存管理があるものについては保険医療機関へ連⑨

医療保険ネットワークを活用した全国決済等、業務運用の効率化

絡後返戻処理を行います｡⑩②  レセプト点検時の資格確認          保険者事務共同電算処理業務運営委員

会の開催

原審査時において処理ができなかった
資格エラー分の確認作業を行います｡ 資⒂

国保共通外字の管理および新規外字同定作業に加え､ 取得前受診､ 喪失後受診等につ      

前各号のほか、随時各保険者の申し出を受け、蓄積した諸情報を基に諸帳票を確認について⑵

国保に関する諸統計の作成に関すること

格誤りがあることが確認できたものは､共同電算処理事業による基礎データの整保険医療機関へ確認のうえ､ 返戻処理を備を図ると共に、健康づくり等に活用する行います｡

ための情報提供を行います。
さらには、医療費統計・分析システム（淡被用者保険にかかる福祉医療費の審査支

海ヒューマンネット）により、疾病構造や払等
現在､ 被用者保険も含めて国保連合会が地域特性を把握するための資料作成および実施している福祉医療費の審査支払業務に

予算編成期の医療費推計、併せて毎月の医

ついて、これまでからそのあり方について療費の動向等のタイムリーな情報を提供し市町関係者と検討を行ってきました。今後ます。

は、保険者の意向を踏まえ、被用者保険分⑶

保険者レセプト点検事務共同事業に関すについては、社会保険診療報酬支払基金滋ること

賀支部への業務移行に向けた必要な取り組①

効率的・効果的なレセプト点検を実施

みを行います｡ あわせて福祉医療費審査支するため、レセプト点検システムを活用

払等の経費、手数料の検討を行います。

し、コンピュータチェック項目の拡充に︲292︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

・新規外字の同定作業

努めます。
③

また、実施効果の向上をめざし、点検

保険料関係業務・保険料賦課シミュレーション作業

実施体制・方法の見直しを進めます。
②

・保険料賦課台帳の作成

講習会の実施や保険者訪問等により、・期別管理、収納管理、滞納者管理業務

保険者との連携に努めます。
③④

レセプト点検事務共同事業の受託に向給付関係業務

けて、説明会を開催いたします。

・レセプト画像データ処理および管理

第三者行為（交通事故等）損害賠償求償

・レセプト点検業務（資格確認業務、給⑷付確認業務）

事務共同事業に関すること保険者から求償事務を受託し、損保会・療養費（差額支給含む）支給処理業務

社と折衝などを行い保険給付の適正化に・高額療養費支給処理および高額介護合①

算療養費の支給処理業務への治療事由調査を行うことで、保険者・葬祭費支給処理に関する業務

事務の軽減と速やかな求償事務を図りま・第三者行為求償事務す。

・医療費通知および後発医薬品（ジェネ②

努めます。また、本会において被保険者

リック医薬品）差額通知に関する支援

求償事務担当者研修会を開催、さらに⑤

損害賠償求償専門員を保険者へ派遣し巡統計関係資料の作成
・事業状況報告書等の作成

め、求償事務の充実強化を図ります。

・医療費分析の作成③

回相談を行うなど、保険者との連携に努
あらたに第三者直接求償を受託し、個別の案件ごとに保険者と本会の緊密な連携のもと、損害賠償金の速やかな収納に保健事業の推進に関する事項⑴

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の

実施

努めます。
⑸

７

保険者等が一体的に事業を行うことによ後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使り、年齢で途切れることのない連続性のあ用促進に関すること
後発医薬品（ジェネリック医薬品）利用

る保健事業の展開を図ることを目指し、本差額通知を年２～４回発行するとともに、会に設置の有識者等からなる「保健事業支

発行後の効果分析（後発医薬品への切替の援・評価委員会」において、保険者等がＰ

状況、使用率の推移、軽減効果額の状況な

ＤＣＡサイクルに沿った効率的・効果的など）を行います。併せて「ジェネリック医

保健事業が展開できるよう支援します。

薬品お願いカードまたはシール」の斡旋を①

個別保健事業計画の策定支援

行います。

②

個別保健事業の評価③

保険者等職員に対する研修⑹ 後期高齢者医療事務代行業務に関するこを実施します。

と
後期高齢者医療広域連合が行う事務処理⑵

健康日本21の推進と支援の軽減および効率化を図るために、後期高健康増進法に基づき、健康増進事業実施

齢者医療広域連合電算処理システムの運用者の一員として、本会が果たすべき住民の管理（機械操作）をはじめ下記の事務代行

健康増進のための事業を積極的に推進しま

業務を行います。

す。

①⑶

システム運用管理・各種情報の更新処理（日次処理・月次

保健事業（健康づくり）推進に関する支援および情報提供①

処理・年次処理）

重複頻回受診者等訪問指導事業を、重資格管理業務

複服薬者も加え、全県的に取り組み、訪・被保険者管理業務

問対象者の健康保持と適正な受診による

②

︲293︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です③

医療費の適正化に努めます。
②

国への特定健診データの送信業務（法定報告）を行います。

保険者が行う健康管理施策立案のため⑵の医療情報基礎資料集の作成および磁気保険者への支援①

媒体による医療情報の提供を行います。

特定健診・特定保健指導にかかる保険③ 「国民健康保険事業状況・指標速報版」

者支援として、国保データベース（KDB）「統計でわかる滋賀の国保の状況」「病類

システムや特定健診等データ管理システ

別疾病分類統計」など諸統計を作成しまムを活用し、特定健診等の実施内容・結す。

果の評価・分析等の支援を行います。

⑷②

地域住民の健康保持増進および啓発①③

30日）を定め、マスメディア、ポスターを行います。

進への意欲を高めるための啓発を行いま

④

す。

③

④

関係機関（医師会・県・被用者保険者等）との円滑な実施に向けた調整の支援等を活用し被保険者が自らの健康保持増②

特定健診・特定保健指導担当者説明会を開催します。

健康増進強調月間（９月１日～ 11月

生活習慣病予防や早期発見のため、特ポスターの作成に際し、滋賀県内の小定健診および特定保健指導の重要性につ学生から募集した健康に関する絵画作品

いて、さまざまな機会をとらえた啓発をを活用します。

行います。

一層効果的な健康意識の啓発を図るた

また、在宅保健師および本会保健師にめ、これまでの小学生からの絵画募集による「特定健診等受診率向上対策事業（未かえて、
広く県民からの健康に関する「川受診者への電話による受診勧奨）」の実柳」を募集します。

施により、特定健診受診率の向上を目指します。

市町（保険者）等における健康まつり、健康教室などの催しに参加するとともに、３分間体力診断システム（健康くらぶ）

９調査および研究に関する事項
国民健康保険制度に関して当面する諸問題の他、健康啓発教育用機材の貸し出しを行います。

を、保険者の立場により調査研究することを滋賀県市町保健師協議会、滋賀県在宅保目的に、国保問題調査研究会を開催します。

健師の会（湖都の会）の運営および活動に

また、滋賀県国民健康保険市町連携会議お⑸

よび各作業部会と連携し、保険者における諸対する支援

課題への取り組みを支援します。

滋賀県市町保健師協議会、滋賀県在宅保健師の会（湖都の会）の事務局を担うこと
により、運営・活動を支援するとともに、保健師間の情報共有、さらなるキャリアの形成を図ることにより、それぞれの市町の10

介護保険事業関係業務に関する事項⑴

介護給付費の請求に係る審査および支払に関する事務
介護保険法の規定に基づき保険者からの健康増進施策の推進を支援します。

委託を受け、介護給付費等審査委員会を開
８

催し、介護保険サービス提供事業所等から特定健診・特定保健指導に関する事項⑴

データの管理・保存および費用決済等に正な審査および支払に努めます。

係る業務に関すること①

特定健診・特定保健指導等費用の支払⑵

介護サービスに係る苦情処理業務
介護保険法の規定に基づき介護サービス

およびデータ管理業務を行います。
②

提出される介護給付費・地域支援事業の適特定健康診査受診券の作成など保険者の質の向上を図るため、サービス利用者等等の事務の軽減と効率化を図るための共からの相談や苦情への適正な対応に努める

同事業を実施します。

とともに、苦情処理委員会を開催し、介護︲294︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

を実施

サービス事業者に対する調査や不適切な⑸

サービスに対する指導・助言を行います。

保険料等の特別徴収に係る経由事務
保険者の事務処理の軽減を図ることを目併せて、保険者における苦情対応担当職員

的に、介護保険料、国民健康保険料（税）に向けての研修会を開催します。
保険者事務共同処理業務

および後期高齢者医療保険料の年金特別徴

保険者が行う介護保険の事務処理業務の収について、年金保険者と保険者の間の経⑶

由事務を行います。

効率化を目的に以下の共同処理業務を行い⑹ 要介護認定情報のデータ収集業務ます。
①

要介護認定更新支援処理

介護保険総合データベースへの認定デー②

償還払給付額管理処理

タの提出義務化に伴い、要介護認定情報を③

介護給付費通知作成処理

保険者から収集し、厚生労働省に送付する④

高額介護サービス費支払支援処理およ業務を行います。
⑺

び高額介護合算療養費の算定処理⑤

介護保険調査研究委員会の開催
介護保険関連業務を円滑に運営するため、各種支払支援処理（償還払・高額介護サービス費の個人へ

保険者ニーズに対応した共同事業と保険者の支払処理）

事務の合理化、効率化を図るための調査研⑥

主治医意見書料支払処理

究を行います。

⑦

認定調査委託料支払処理⑻ 各種研修会の開催⑧

介護給付費縦覧審査処理⑨

市町特別給付支払処理⑩

第三者行為求償管理処理②

介護サービス苦情処理担当者研修会

保険者支援システム処理（介護保険事③

介護給付適正化担当者研修会⑪①

介護保険初任者および事務担当者研修会

業状況報告等）⑫

統計資料作成処理⑬

その他必要な共同処理⑷

11

障害者総合支援給付等事業関係業務に関する事項⑴

介護給付適正化対策事業の実施

障害者総合支援給付等の審査および支払に関する事務

第４期介護給付適正化事業指針に基づく
介護保険者における効率的・効果的な適正

障害者総合支援法の規定に基づき市町お化対策事業の実施に向けて、介護給付適正

よび県から、支払事務に加え、新たに、サー化システムによる適正化情報を提供します。

ビス内容が支給決定の範囲内であるか等の併せて、適正化情報の効果的な活用を目

審査を受託し、障害者福祉サービス事業所

的に県・関係機関との連携を図り、介護給および障害児施設から提出される障害介護付適正化対策事業の一体的な取り組みを推

給付費および障害児施設給付費等の適正な進します。

審査支払事務に努めます。

①①

介護給付適正化システムによる適正化

障害介護給付費および障害児施設給付費の支給量の管理

情報の介護保険者および滋賀県への提供②②

ケアプラン点検に係る事業所・受給者

障害介護給付費および障害児施設給付費の審査支払情報等を介護保険者へ提供③③

介護保険者職員を対象とした適正化に基準該当事業者の特例介護給付費等の審査支払係る研修会の開催④④

縦覧点検および介護給付と医療給付の付費の審査支払突合点検の実施⑤

介護給付適正化に係る各種システム活用に向けて、個別訪問による保険者支援︲295︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

指定知的障害児施設等の障害児施設給⑵

障害者総合支援法関係業務等市町共同処
理業務

市町事務の効率化を目的に、共同処理業

14

地域医療の確保に関する事項
国民健康保険診療施設協議会の運営および務等の積極的な支援を行います。
①

統計処理

②

医師意見書作成料の支払③

事業に対する支援   ①

滋賀県国民健康保険診療施設協議会の事務局を担い、地域包括医療・ケアの推

高額障害福祉サービス費・高額障害施進拠点である国保診療施設が果たす役割

設給付費の支給額算定処理④

各種支払支援処理を支援するとともに、保険者、国保診療⑤

訪問調査委託料支払処理

施設および本会が連携を密にし、協議会⑥の充実強化を図ります。

その他市町が必要とするもので連合会が認めた資料の作成処理②

第50回滋賀県国保地域医療学会の開催

研修会の開催③

国保直診セミナーの開催

制度の全体概要、各種台帳情報の整備方④

病院事務長会議の開催

法、給付費等の請求から支払までの事務の⑤

地域医療現地研究会（岡山県）への参⑶

加流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務⑥

を行う上で必要となる業務知識の習得を目開催）への参加的とした研修会を実施します。
12

15 地区別協議会等および市町国保運営協議会

広報活動に関する事項⑴⑵

第58回全国国保地域医療学会（徳島県

機関誌「滋賀の国保」を年４回発行の振興に関する事項｢国保新聞｣ の配布（毎月３回）および⑴

各地区国保協議会に関すること
各地区国保協議会等に助成金を交付し、拡張⑶｢国保情報｣ による情報提供（毎週１回）

保険者相互間の研鑽を図るとともに情報交⑷

被保険者用パンフレット「わたしたちの換や研修会を実施し、諸連絡事項の周知等協議会（支部）の機能を高めるため支援を

健康をささえる滋賀県の国保」の発行
⑸

行います。

医療費通知を活用した広報

なお、地区のあり方については、前年度⑹ ホームページを活用した広報・情報提供

より協議を重ねてきたところですが、これ13までの協議結果を踏まえ、地区の廃止に向滋賀県保険者協議会に関する事項

けた協議を行います。

保険者協議会は、高確法第157条の２に法⑵定化され、これまでの医療保険者間での課題

滋賀県市町国保運営協議会に関することの共有やそれに基づく取組の推進に加え、医滋賀県市町国保運営協議会連絡会の事務

療計画への意見提出（医療法第30条の４第14局を担い、国保運営協議会会長会議および項）が求められるとともに、都道府県は、医国保運営協議会会長・委員研修会を開催し療費適正化計画を作成・変更するときは、あます。

らかじめ保険者協議会に協議しなければならない（高確法第９条第７項）こととされました。

16

国保事務担当者等の研修協議に関する事項

また、発足当初から構成団体の合意により、

国保中央会・国保近畿地方協議会あるいは事務局機能を本会が単独で担ってきましたが、県と共催、または本会単独による国保事務担

平成30年度から「保険者協議会開催要領」の当者等の研修協議等、各保険者における国保

一部改正が行われ、滋賀県と本会が共同で事

事業の円滑な推進に資するため次のことを行

務局機能を担っていくことになりました。引

います。

き続き積極的に参画し、保険者機能の強化に⑴

中央における研修・協議会等への参加①

取り組みます。

全国市町村国保主管課長研究協議会② 「健康なまちづくり」シンポジウム︲296︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

③ス）等⑵

全国国保運営協議会会長等連絡協議会⑵

近畿地方における研修・協議会等への参近畿地方協議会研修
総務関係職員研修、事業関係職員研修、

加①

職員育成研修等

近畿都市国民健康保険者協議会（会長⑶

市：彦根市）
近畿地区市町村保健師研修③

近畿地方国民健康保険診療施設協議会（会長県⑶

市町村職員研修センター研修
部長・次長級研修、新任職員研修、研修②

担当職員研修、接遇指導者養成研修、例規担当職員研修、給与事務担当職員研修、契平成30年度～ 31年度）

約事務担当職員研修、情報公開・個人情報

研修会等の開催①

保護研修等

国保セミナー②⑷

国保・保健事業担当課（係）長・保健

本会職員研修企業内人権研修、個人情報保護研修、自師合同研修会③

介護保険事務担当者研修会

動車交通安全研修、メンタルヘルス研修、④

国保事務初任者研修会、国保事務研修

中堅職員研修、接遇研修、自己啓発研修等
その他、国保中央会への派遣など人材育会成に努めます。

⑤

レセプト点検事務研修会⑥

第三者行為求償事務研修会⑦

国保料（税）徴収事務担当者研修会⑧

保険料（税）適正算定マニュアル研修19

その他に関する事項⑴

県関係の各種会議への参画
①

会
⑨
⑩

②

国保データベース（KDB）システム③

滋賀県後発医薬品安心使用促進協議会④

滋賀県がん対策推進協議会

滋賀県国保事業従事職員理事長表彰⑤

滋賀県糖尿病ネットワーク会議

国保関係者功績表彰（国保中央会会長表⑥

特定健診・特定保健指導等実践者育成

顕彰に関する事項⑴⑵

研修プログラム作成検討会

彰）の被表彰者推薦⑶⑦

国保関係者功績表彰（滋賀県知事）の被

滋賀県地域医療対策協議会

⑵

表彰者推薦
⑷

滋賀県「健康いきいき21」地域・職域連携推進会議研修会
17

滋賀県国民健康保険市町連携会議及び各作業部会

特定健診・特定保健指導担当者説明会

被保険者教育用資料・保健事業活動参考
資料･審査関係図書等の購入斡旋

国保関係者功績表彰（厚生労働大臣）の被表彰者推薦⑶

国保事業等に資する関係諸様式の共同印

本会職員研修に関する事項⑷

国民健康保険法施行80周年記念誌発刊

職員の資質向上を図るため、国保中央会が⑸

その他・保険者の共同目的達成に必要な

刷
18

事項

開催する研修会等に参加するとともに、本会においても研修を実施します。
⑴

国保中央会研修第４節

初任者研修、中堅職員２期研修、新任係
長研修、新任課長研修、審査担当職員研

１

診療報酬審査支払関係

審査の経過

修、会計課長研修、保健事業担当課長研

国民健康保険団体連合会事業は、国民健康保険

修、企画・調査担当課長研修、総務担当係

法第83条の規定に基づき、会員である保険者（市長研修、求償担当職員研修、広報担当職員町村）および組合が共同して、その目的を達成す

研修、IT研修（基礎コース、担当職員コーるため必要な事業を行うことから本県においては、︲297︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です昭和16年８月20日滋賀県国民健康保険組合連合会

保険診療報酬審査委員会を、国保連合会に設置運を設立、翌年の昭和17年２月21日第２次国民健康

営することの義務に伴い、審査支払業務機構の整保険法の改正で、地方長官が保険医、保険歯科医備を図り、一層の確実公正なる審査と迅速的確な師等を指定しこれに支払う医療費は厚生大臣が定支払を実施するため、昭和42年６月８日滋賀県国めることになり、これらの請求の審査は、政府方民健康保険診療報酬審査専門部会規程を制定し、針で各都道府県に「国民健康保険診療報酬審査委

これを毎月15日に開催することとした。
医療技術の高度化に伴う医療内容の複雑化、診員会」を設けて行うこととされた。
昭和23年６月６日、滋賀県国民健康保険団体連合会に改組、改称（昭和23年６月改正国保法第38

療報酬明細書の件数の増加等、医療費の増嵩へと波及していくこととなった。

条による）し、国民健康保険診療報酬審査は、昭また、国民健康保険は老人加入率が高いという

和25年４月分診療報酬より全県統一審査が実施さ

構造的な問題を抱えているが、昭和48年に老人福れ、会場を大津市、長浜市、八日市市（現東近江祉法の一部改正に伴い、老人医療費無料化を実施

市）の３会場で開始したが、２年経過後の昭和27

されたこともあって、その後、老人医療費は、国年度からは、会場を１個所に統一し、大津市の県

保一般被保険者医療費の伸びを大きく上回った。

医師会館で毎月14日に審査委員会を開催し審査のさらに、昭和58年２月１日老人保健法に基づく老人保健制度が発足、昭和59年には退職者医療制み実施することとした。
昭和30年４月、審査委員会の審査の充実をはかるため、滋賀県国民健康保険診療報酬審査委員会

度が創設されるなど、審査支払事務はますます複雑化を増してきた。

規程が制定され、昭和30年８月審査事務のかたわ

昭和60年12月厚生省保険局長通知により入院医ら事務機構の強化と、国保連合会一括支払実施計

療費適正化対策の推進が出され、昭和61年２月審

画に伴う適正配置、人員、組織、機構、並びに事査委員会（専門部会）の充実を図るため委員（外務処理方法を鋭意研究し、昭和31年４月から診療科部門）１名を増員し、審査委員会要綱の一部改報酬事務審査および技術審査に区分し実施に着手

正を行い、昭和61年８月新たに３名の審査委員をした。昭和32年９月分診療報酬からテストケース

増員し30名に、平成２年４月から３名増員し33名として、甲賀郡１郡（現湖南市、甲賀市）の支払に、さらに平成４年４月から３名増員、医科28名、業務実施に着手し、計画に伴う実際事務処理要領

歯科７名、調剤１名、計36名の委員構成によってと、諸様式類の不備等を検討し、また保険者の審査にあたっている。また、高点数の診療報酬明確認事務による報告用紙等、保険者の意見も十分

細書の専門的審査として、審査専門部会（内科７

尊重し協議を重ね、端数計算および過誤調整方法、名、外科７名）の委員により集中審査にあたった。

審査済レセプトの保険者発送日、確認報告期日、

昭和58年の老人保健制度の創設を皮切りに、負診療報酬支払日、その他、地方自治法との関連に

担と給付の公平を目指して医療保険制度の改革がおいては精算払い、概算払いについては、特に収最大の課題となっている。医療費は年々増嵩する入役の意見等も聴取し、６ヶ月間の審査支払事務

につれ、国保財政を圧迫してくることから、昭和の実施結果に基づき、翌年の昭和33年４月分診療62年11月４日滋賀県国保財政充実強化推進協議会

報酬から、支払業務を開始した。

を発足し、国保３％推進運動の一環として、医療

その後は、審査の充実を図るため、事務局に専費適正化のため審査委員会への共助事務および事任審査委員制度を取り入れ、審査委員会並びに審

務審査の充実を図るため、昭和63年４月分診療報

査事務等については、すでに昭和32年度以降拡充

酬から全市町村国保事務の共同電算化を導入、平強化を行ってきたが、適正医療をはかるため、諸成２年４月診療報酬から老人保健（被用者保険老般の調査を実施すると共に、保険財政の確立と強人含む）共同電算処理をスタートさせ、被保険者化をはかり、厚生省国民健康保険課の基準案に準（受給者）資格確認をはじめ、診療月と診療開始

拠して、審査委員会の組織等、事務機構を拡充強日の不一致等、電算により処理することによって化して審査の適正化に努めた。さらに昭和34年１

審査の効率化を図った。

月国民健康保険法（新法）が制定され、国民健康

昭和59年10月施行の健康保険法等一部改正によ︲298︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は滋賀県国民健康保険診療報酬審査委員会
年月

委員数

単位：人

内訳
医科

歯科

備

調剤

考

昭和25.4

全県統一審査実施

昭和30.4滋賀県国保診療報酬審査委員会規程制定

昭和33.4

4月分診療報酬より従前の審査のみから支払業務を開始

昭和34.4滋賀県国保診療報酬審査委員会規程全文改正

昭和36.10

22

18

3

1

昭和42.6滋賀県国保診療報酬審査専門部会規程制定

昭和52.6

25

20

4

1

昭和58.6

27

22

4

1

30

24

5

1

昭和59.7昭和61.8

これまで支払基金事務所で行っていた審査委員会を、国保連合会事務所移転
により滋賀合同ビル第1会議室で開催

滋賀県国保診療報酬審査委員会常務処理審査委員業務規則制定

平成2.4

33

26

6

1

平成4.4

36

28

7

1

平成13.6

42

33

7

2

平成15.6

45

36

7

2

平成19.6

51

41

7

3

平成25.6

54

44

7

3

平成29.6

57

46

8

3

平成11年８月診療分から、福祉医療費等審査支り、医療費適正化対策の一環として、高額な医療費に対する中央レベルでの特別の審査制度が創設

払業務を開始した。
平成11年11月診療分から全国で初めて新・保険された。国保については、国保法第45条第６項および第７項が追加され、国保中央会において特別者事務共同電算処理システムを稼働した。
平成12年４月から、老人医療受給者に関する薬審査が行われることとなった。
平成９年９月、健康保険法改正が施行され、薬剤一部負担が導入され、介護保険審査支払業務開剤別途負担、老人保健の自己負担額の改定、被用始に伴い老人保健施設等が医療保険から介護保険

者保険本人の負担２割が施行された。

へ移行した。

国民健康保険特別審査
診療年月昭和59.10

審査対象①診療報酬明細書（歯科診療以外の診療に係るものに限る）のうち合計点数（心・脈管に係る手術を含む診療に係るものについては特定治療材料に係る点数を除いた合計点数）が55万点以上のもの②診療報酬明細書（歯科診療以外の診療に係るものに限る）の全件数のうち漢方製剤の処方および調剤を含む
診療報酬明細書の件数が過半数を占める医療機関における合計点数が5,000点以上の診療報酬明細③歯科診療に係る診療報酬明細書のうち合計点数が20万点以上のもの

昭和61.6①医科診療に係る診療報酬明細書の合計点数を55万点から50万点に改める。

平成3.4②漢方製剤に係る診療報酬明細書につき、合計点数が5,000点以上の明細書とされているものを、漢方製剤の処
方および調剤を含む入院外の明細書のうち、投薬料の点数が、4,000点以上のものに改める。
医科診療に係る診療報酬明細書の合計点数が50万点から45万点に改める。ただし、心・脈管に係る手術を含む診療分については、厚生省保険局医療課長補佐内かんにより、合計点数が60万点以上を対象にする。
心・脈管に係る手術を含む診療分については、厚生省保険局医療課長補佐内かんにより、合計点数が60万点以
上から70万点以上に改める。

平成8.4
平成10.4

医科診療報酬明細書の合計点数が45万点から42万点に改める。

平成18.10

医科診療報酬明細書の合計点数が42万点から40万点に改める。

平成30.10

医科診療報酬明細書の合計点数が40万点から38万点に改める。（国保中央会は、平成31年6月診療分から実施）︲299︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です平成13年１月から、健保関連改正法と医療法等

平成22年４月、請求省令改正により、旧総合病改正により老人の定率１割負担制度が導入され、院の科別請求が廃止された。また、レセプト審査

高額医療費の見直しに伴い負担能力に応じた自己支払システム等の最適化に対応するため「業務改負担限度額とするため、上位所得者の区分が新設

善チーム」を設置した。
平成22年７月、レセプト審査支払システム等のされた。老人に係る薬剤一部負担臨時特例措置法

最適化で先行導入県としてシステム導入を実施し、が廃止された。
平成13年６月から、審査委員６名を増員し42名

７月から出産育児一時金の月２回払いを開始した。
平成23年１月には、柔道整復施術療養費支給申とした。
平成14年１月から、レセプト電算処理システム

請書が全国統一された。９月から国保総合システによる請求が始まった。10月から、国保法改正にム（８月診療分から）の稼働により、原審査におより、３歳未満乳幼児の一部負担金２割、70歳以ける横覧点検、資格点検業務（国保のみ）を開始

上の一部負担金１割、70歳以上の一定以上所得者

し、10月には原審査における縦覧点検を開始した。
平成24年３月から原審査における医科と調剤のの一部負担割合２割となった。
平成15年４月、国保法改正に伴い、被用者保険

突合審査を開始した。

本人一部負担金３割負担、退職被保険者等の一部

平成25年４月から戦傷病者特別援護法に基づく負担金３割、外来薬剤一部負担金が廃止された。

療養費の審査を開始した。また、６月から審査委

平成15年６月から、審査委員３名を増員し45名

員３名増員し、54名体制（医科44名、歯科７名、調剤３名）とした。

とした。

平成26年８月、滋賀県市町国保および協会けん

平成16年８月から、福祉医療費助成事業の拡大

ぽ滋賀支部における無資格受診者にかかる医療給（市町村単独事業）が開始された。
平成16年10月から柔道整復師施術療養費の審査付費の清算に関する覚書締結（療養費代理受領方

支払業務の拡大（県外等柔整師への支払業務開始）

式による保険者間調整）を開始（平成27年１月受を行った。

付分まで）した。

平成17年５月から滋賀国保会館にて業務を開始

平成26年12月、国保間における包括合意に基づ（レセプト入力業務等を館内処理に移行）した。

く過誤調整実施（包括的合意方式）「包括的合意平成18年２月から調剤の画面による審査を導入に基づく国保保険者間調整（保険者振替）」およし、平成18年４月から医科画面審査を開始した。

び「制度間修正」の恒久的対応を開始（平成26年

処方箋添付義務が撤廃された。

12月処理から）した。
平成27年１月、国通知に基づく保険者間調整（療平成18年10月から特別審査（医科）の対象点数

養費代理受領方式）を実施した。

が40万点以上に拡大された。
平成19年４月から、請求省令でオンライン請求

平成28年２月、療養費審査規則を制定した。

が義務化された。また、保険者レセプト管理シス

平成29年４月、出産育児一時金等の直接支払業
務について、実施要綱の改正に伴い国保保険者のテムを開始した。
平成19年６月から新たに６名の審査委員を増員

みの取扱いとなる。また、６月から審査委員３名
増進し、57名体制（医科46名、歯科８名、調剤３

し、51名とした。
平成20年４月から老人保健制度、退職者医療制名）とした。
平成29年７月、療養費審査委員会を設置、３人

度が廃止され、平成20年５月から後期高齢者医療体制（医師２人、鍼灸マッサージ師１人）で開始

審査支払業務を開始した。
平成21年10月、二画面審査の環境整備を行った。

した。
平成29年10月、「国保審査業務充実・高度化基

また、10月に出産育児一時金等の医療機関への支本計画」を全国の国保連合会と国保中央会で策定・払等に関する事務を開始した。
平成22年１月審査委員会から、審査委員が出席公表した。
平成30年１月、次期国保総合システムを稼働ししやすい環境づくりとして、予備日の設定を行った。

た。また、１月審査委員会から、審査委員会日を︲300︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

給付点検事務及び診療報酬審査支払事務行程表
５ ６ ７ ８ ９１０１
１１
２１
３１
４１
５１
６１
７１
８１
９２
０２
１２
２２
３２
４２
５２
６２
７２
８２
９３
０３
１１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１
１
1 受付事務
2 処理伝票添付

柔整１日

3 縦計事務
4 事務点検5 審査委員会

再審査部会

柔整１日

３日間

療養費１日

6 レセプト入力（県内）
7 審査後処理
8 エラー修正
9 増減通知作成

発送

10 全国決済

受託分

発送

委託分

11 療養費発送

12 過誤・再審査

受託分・県内分

委託分・県内分

13 レセプト発送準備
14 マスター登録

医療機関・保険者等

15 業務統計

各集計表（国・後・公）
、
月報、
定例報告

16 支払振込準備

医２発送

療養費累計

早期払い分

18 支払帳票出力

20 資格確認

22 事業月報

通常払い分
受託分

県内分

資格
（当月分）

資格・給付（前月分）
資格確認（前月分）

21 リスト出力

集計（増減・再審査）

銀行データ作成処理等

17 支払額振込

19 資格・給付チェック

県内分・委託分

受託分

資格確認（前月分・当月分）
各種共同帳票

資格確認（前月分）
医療費通知書発行

高額療養費支給計算等

データ作成

受付点検 被保険者数等速報データ作成

報告月報作成処理

23 レセプト点検（共同事業および事務代行業務）（レセプトデータ）

縦覧・横覧・（医科・歯科と調剤との）突合点検、医療保険と介護保険の突合点検、柔道整復療養費の縦覧点検（1日～末日）24 事務代行業務（後期高齢者医療分）

資格確認事務（10日～末日）

13日～15日
月報連動処理、内容確認

県へ送付

さらに、常務処理審査委員を６名設置し、審日曜日に設定し、審査委員が審査しやすい体制を査委員会の運営および審査方針等について問題整備した。
平成30年３月28日、国保中央会と国保連合会は、をとりまとめ、審査委員会に提出するなど、関コンピュータチェックルール86,000事例を公開した。

係機関との審査に関する連絡調整を密にし、より審査の充実を図っている。

平成30年４月、原審査時およびレセプト点検時

また、審査専門部会（外科部会12名、内科部の資格点検確認業務（国保のみ）を開始した。

会12名）を開催し、高点数明細書の集中審査を

なお、審査支払業務行程については次表のとお行っている。２日間は一般審査委員会とし、審りである。

査委員会最終日の午後に全員協議会を、その後、
２

審査委員会

⑴

国民健康保険診療報酬審査委員会

医科部会、歯科部会を開催している。
一方、再審査部会を開催し、保険者・保険医療機関からの申し出のあった再審査を行ってい審査委員会は、委員57名（医科46名、
歯科８名、

る。

調剤３名）で組織し、毎月月末までのうち４日間開催し、開催期間中、審査委員会予備日（土曜日開催含む）を設定し、平成30年１月審査か⑵

柔道整復療養費審査委員会

ら審査委員会日を日曜日にも設定し審査委員の審査委員会は、委員12名で組織し毎月15日を出席しやすい環境を作ることにより、審査日の基準に１日開催し、支給申請書の記載内容の誤確保を行い、審査の充実をはかっている。

り、漏れ等を点検するとともに、施術内容につ︲301︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉ですいて適正に請求されているか審査を行っている。

しかし、高齢化の進展により医療費（保険者負また、高額な申請書については、全員協議し担額）全体が増加傾向で推移していく中、「老人保健法」が平成20年４月「高齢者医療確保法」と審査決定を行っている。
平成16年10月審査より県外等柔整師への支払なり、後期高齢者医療制度が施行されるものの前期高齢者のうち70歳から74歳の自己負担に対する業務を開始した。
平成25年２月に整骨院や接骨院（柔道整復師）

指定公費による財政調整が導入されるなど激変緩のかかり方にかかる広報の取り組みを各市町広

和措置がとられた結果、医療費（保険者負担額）

報誌に掲載し、被保険者へ啓発を行った。

の増加傾向は継続した。

平成28年度から長期間または毎日、柔整の施

また、平成22年４月には旧総合病院の科別請求術を受けている方や審査委員会において疑義がが廃止され一旦件数は減少したものの院外処方箋

生じた方に対し、保険者と調整しながら被保険の漸増等の要因により件数増加に転じた。

者への患者調査を実施し、患者調査６か月前後

また、平成26年６月に成立した医療介護総合確の受診状況を分析結果として保険者に送付して保推進法に基づき医療や介護の連携が推進されたいる。

ことや、国保加入者の減少もあり、平成27年度を

平成28年10月より柔整審査委員会委員として、ピークとして国保件数、費用額ともに続落傾向となった一方で、75歳以上が加入する後期高齢者は県医師会より推薦をいただき就任いただくこと増加の一途をたどり、医療の高度化と相まって全となった。

体の医療費（保険者負担額）は増嵩してきている。

⑶

長年の懸案であった医師の配置について、滋賀

療養費審査委員会
平成26年８月から海外療養費の不正請求対策

審査支払確定状況⑴ 一般（若人）に関する調査事務を受託した。
平成28年２月、療養費審査規則を制定した。
平成29年７月に、鍼師、灸師およびあんま・
マッサージ・指圧師の施術にかかる療養費、治療用装具等の審査にあたり療養費審査委員会（医師２人、鍼灸マッサージ師１人）を設置し、審査の適正化に努めた。
３

審査支払確定状況
平成９年９月より薬剤別途負担の導入と老人保健の自己負担が改定され、平成12年４月には老人の薬剤一部負担・介護保険制度の導入により老人保健の医療費がマイナス10％となったが、医療費全体の伸び率は、マイナス要因と自然増の相殺の結果105.7％となった。
また、平成13年１月より老人の定率１割負担の導入、平成14年10月より、３歳未満乳幼児の２割

年度

年間件数

年間費用額

年間保険者負担額

昭和391,426,660

2,585,144,386

1,508,198,859

昭和43

1,555,053

4,987,310,881

3,170,038,181

昭和48

1,740,964

10,164,513,881

6,651,441,837

昭和53

1,914,863

25,537,956,093

17,889,491,959

昭和58

1,648,541

25,187,242,499

17,547,203,523

昭和63

1,516,494

26,755,585,375

19,299,884,155

平成 51,545,367

32,685,511,701

23,713,277,279

平成101,820,265

38,955,219,226

27,913,616,500

平成152,452,062

47,264,669,585

34,673,083,908

平成204,335,360

83,885,686,106

65,879,938,781

平成244,522,375

94,372,116,383

75,823,216,362

平成254,645,135

97,896,201,494

78,949,222,284

平成264,760,598

102,029,253,408

82,820,755,108

平成274,885,560

107,109,227,741

87,503,902,853

平成28

4,903,208

107,471,440,271

88,002,066,389

平成294,879,984

107,308,175,167

87,910,888,924

負担・70歳以上の一定所得者の２割負担が導入された。さらに平成15年４月には、退職被保険者・退職被扶養者入院の負担割合３割の導入に伴い保険者負担額の対前年比が合計でマイナスとなっている。被保険者数は滋賀県では対前年比99.3％で減少率の低さは全国３位となった。

︲302︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

⑵

退職者

年度

⑷

年間件数

年間費用額

昭和59

80,987

昭和63368,655平成 5
平成10

合計（一般（若人）＋退職者＋老人）

年間保険者負担額

年度

年間件数

年間費用額

1,910,871,008

1,523,068,474

昭和39

1,426,660

2,585,144,386

1,508,198,859

8,544,005,050

6,745,238,979

昭和43

1,555,053

4,987,310,881

3,170,038,181

533,853

13,213,660,036

10,341,666,428

昭和48

1,740,964

10,164,513,881

6,651,441,837

702,695

16,645,321,409

12,854,616,745

昭和53

1,914,863

25,537,956,093

17,889,491,959

平成151,047,674

21,583,689,048

15,847,164,059

昭和58

2,131,425

40,148,657,991

32,180,582,176

平成20495,320

10,269,736,322

8,007,000,866

昭和63

2,565,237

60,403,306,366

50,155,653,718

平成24458,241

9,961,534,238

7,790,206,687

平成 5

3,059,855

83,514,592,749

69,859,997,086

平成25431,976

9,382,946,234

7,344,471,367

平成104,209,684

117,122,803,891

97,516,249,499

平成26367,556

8,231,153,232

6,492,358,592

平成156,156,640

150,836,603,788

124,459,215,083

平成27280,799

6,343,045,218

5,050,091,036

平成205,067,106

102,463,852,065

81,390,834,629

平成28

175,934

3,869,699,725

3,077,512,087

平成244,980,616

104,333,650,621

83,613,423,049

平成2991,066

1,986,881,958

1,581,880,771

平成25

5,077,111

107,279,147,728

86,293,693,651

平成265,128,154

110,260,406,640

89,313,113,700

平成27

5,166,359

113,452,272,959

92,553,993,889

平成28

5,079,142

111,341,139,996

91,079,578,476

平成294,971,050

109,295,057,125

89,492,769,695

年間保険者負担額⑶

老人

年間保険者負担額

年度

年間件数

年間費用額

年間保険者負担額

昭和58482,884

14,961,415,492

14,633,378,653

昭和63680,088

25,103,715,941

24,110,530,584

平成 5

980,635

37,615,421,012

35,805,053,379

⑸

平成10

1,686,724

61,522,263,256

56,748,016,254

年度

年間件数

年間費用額

平成15

2,656,904

81,988,245,155

73,938,967,116

平成203,222,420

101,749,092,124

91,577,519,938

平成192,698,218

88,576,452,312

79,762,422,668

平成244,021,214

135,432,044,387

122,929,152,401

平成20236,426

8,308,429,637

7,503,894,982

平成25

4,194,886

140,189,830,620

127,372,838,469

平成264,303,802

142,658,209,797

129,709,352,420

平成274,465,887

148,921,245,644

135,569,751,727

平成28

4,646,648

152,661,030,658

138,778,367,236

平成294,848,300

159,190,045,509

144,432,967,140

後期高齢者医療※国保連合会事業概要より︲303︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です診療報酬改定状況年月日

診療報酬改定薬価改定等

全体S33.10.1 診療報酬点数表を甲表、乙表および歯科とし、1点単価10円とする
S36.7.1 医療費

12.5％引き上げ12.1 医療費

2.3％引き上げ

S40.1.1 医療費

9.5％引き上げ

11.1 医療費

3.0％引き上げ

薬価基準▲4.5％引き下げ

S42.10.1
12.1 医科

薬価基準▲10.2％引き下げ
7.68％、歯科12.65％引き上げ

8.77％、歯科

9.73％引き上げS44.1.1
S45.2.1 医科
7.1 医科薬価基準▲5.6％引き下げ
0.97％引き上げ8.1

薬価基準▲3.0％引き下げ

S47.2.1 医科

13.7％、歯科

13.7％、調剤

6.54％引き上げ

薬価基準▲3.9％引き下げ

S49.2.1 医科

19.0％、歯科

19.9％、調剤

8.5％引き上げ

薬価基準▲3.4％引き下げ

10.1 医科

16.0％、歯科

16.2％、調剤

6.6％引き上げ

S51.4.1 医科

9.0％、調剤

4.9％引き上げ

S51.8.1 歯科

9.6％引き上げ

S53.2.1 医科

11.5％、歯科

12.7％、調剤

S56.6.1 医科

8.4％、歯科

5.9％、調剤

S50.1.1

薬価基準▲1.6％引き下げ

5.6％、平均 11.6％引き上げ
3.8％、平均 8.1％引き上げ

S58.1.1

薬価基準▲5.8％引き下げ
薬価基準▲18.6％引き下げ
薬価基準▲4.9％引き下げ

S58.2.1 老人点数表を設定、医科 0.3％引き上げ
S59.3.1 医科

3.0％、歯科

1.1％、調剤

1.0％、平均2.8％引き上げ

薬価基準▲16.6％引き下げ

S60.3.1 医科

3.5％、歯科

2.5％、調剤

0.2％、平均3.3％引き上げ

薬価基準▲6.0％引き下げ

S61.4.1 医科

2.5％、歯科

1.5％、調剤

0.3％、平均2.3％引き上げ

薬価基準▲5.1％引き下げ

S63.4.1 医科

3.8％、調剤

1.7％、平均2.3％引き上げ

S63.6.1 歯科

1.0％引き上げ

H元.4.1 消費税導入に伴い診療報酬

薬価基準▲10.2％引き下げ

0.1％引き上げ

薬価基準

2.4％引き上げH2.4.1 医科

4.0％、歯科

1.4％、調剤

1.9％、平均3.7％引き上げ

薬価基準▲9.2％引き下げ

H4.4.1 医科

5.4％、歯科

2.7％、調剤

1.9％、平均5.0％引き上げ

薬価基準▲8.1％引き下げ

H6.4.1 医科

3.5％、歯科

2.1％、調剤

2.0％、平均3.3％引き上げ

薬価基準▲6.6％引き下げ

2.7％

10.1 医科

1.7％、歯科

0.2％、調剤

0.1％、平均1.5％引き上げH8.4.1 医科 3.6％、歯科 2.2％、調剤 1.3％、平均 3.4％引き上げ
消費税率引き上げに伴い
H9.4.1
医科 1.31％、歯科 0.75％、調剤 1.15％、平均 1.7％引き上げ
H10.4.1 医科 1.5％、歯科 1.5％、調剤 0.7％、平均 1.5％引き上げ

薬価基準▲6.8％引き下げ

0.8％

薬価基準▲4.4％引き下げ

0.38％

薬価基準▲9.7％引き下げ▲1.3％

H12.4.1 医科

2.0％、歯科薬価基準▲7.0％引き下げ

0.2％

H14.4.1 医科▲1.3％、歯科薬価基準▲6.3％引き下げ▲2.7％

H16.4.1 医科

0.0％、歯科

H18.4.1 医科▲1.5％、歯科

2.0％、調剤

0.8％、平均▲1.3％、調剤▲1.3％、平均0.0％、平均▲1.3％引き下げ

薬価基準▲4.2％引き下げ▲1.0％▲1.36％引き下げ

薬価基準▲6.7％引き下げ▲3.16％

H20.4.1 医科 0.42％、歯科 0.42％、調剤 0.17％、平均 0.38％引き上げ
医科 1.74％（入院3.03％、外来0.31％）、歯科 2.09％、調剤 0.52％、H22.4.1
平均 1.55％引き上げ
H24.4.1 医科 1.55％、歯科 1.70％、調剤 0.46％、平均 1.379％引き上げ
医科 0.82％、歯科 0.99％、調剤 0.22％、平均 0.73％（うち消費税
H26.4.1
引き上げ0.63％）引き上げ
H28.4.1 医科 0.56％、歯科 0.61％、調剤 0.17％、平均 0.49％引き上げ

薬価基準▲5.2％引き下げ▲0.82％

薬価基準▲5.75％引き下げ

0.19％

薬価基準▲6.0％引き下げ

0.004％

薬価基準▲5.64％引き下げ

0.1％

薬価基準▲1.22％引き下げ▲0.84％

H30.4.1 医科薬価基準▲1.65％引き下げ▲1.19％

0.63％、歯科

0.0％、調剤

1.9％引き上げ▲1.5％、調剤

0.69％、調剤

0.0％引き上げ▲0.6％、平均

0.19％、平均

0.55％引き上げ︲304︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は第５節

い、電子レセプト分（原審査、過誤、再審査、出診療報酬全国決済制度

産育児一時金等）について、後期高齢者も併せて

近年、本県においては、交通手段の発展とともに京阪神への通勤圏となり県外からの流入による

他県レセプトがデータで交換出来る仕組みが構築された。

人口の増加とともに、国保の被保険者も増加の傾向を示している。

第６節

その結果、生活圏・経済圏が拡がるとともに、保険医療機関への受診傾向も専門の保険医療機関

１

療養費

療養費の意義や高度先進医療を提供する病院に対する医療需要

現在の医療保険制度においては、現物給付方式が増加し、他府県の保険医療機関での受診が多くを建前としているが、現物給付を行うことができなっている。

ない場合に、現金給付である療養費払いの制度が国民健康保険制度は、社会保険制度とは異なり、ある。

国民健康保険法第37条第５項に基づき、被保険者

したがって、療養費はあくまで療養の給付で果証の全国通用がなされていなかったので、この問たすことのできない役割を補完するものである。

題は、国民健康保険として多年の念願とされ、法改正が望まれていた。しかし、一方の法改正が行２

療養費の支給要件

われても、保険医療機関へ多くの犠牲を強いるこ⑴

療養の給付、入院時食事療養費・入院時生活ととなり、この厚い壁を破るために、審査支払機

療養費の支給または保険外併用療養費の支給を関である国民健康保険団体連合会と国民健康保険

なすことが困難であると認めたとき中央会が、請求手続きの簡素化を図るため、現行⑵

保険医療機関・保険薬局以外の医療機関、薬法の改正を待たずして可能な方法として実施した

局およびその他のものについて診療や薬剤の支のが全国決済制度である。

給および手当を受けたことを保険者がやむを得本制度は、昭和50年10月診療分より実施され、ないと認めたとき

保険医療機関側および被保険者側はもとより、国保連合会の審査支払上の悩み、すなわち受付事務

３

療養費の種類および支払い手続き事務の簡素化、さらに過誤の⑴

無医村等で保険医療機関等がないか、又は利未調整等の解消が図られた。

用できない場合、すなわち無医村あるいは保険

本県における全国決済の状況は、県内被保険者

医がいても相当の距離があって応急措置としてが県外保険医療機関で受診するケース（特に京都売薬を服用した場合や、その地区に保険医療機

府等近隣府県の保険医療機関に受診するケース）

関等がない場合あるいは保険医がいてもその者が多く、決済の結果は、受取額よりも支払額が多が傷病のために診療に従事することができない

く、国保中央会へ支払っている状況である。

場合で、やむを得ず保険医以外の医師の診療をなお、この制度開始時には、東京都および沖縄

受けた場合県が未実施であったが、沖縄県が昭和51年４月１⑵

柔道整復師による施術を受けた場合

日より、昭和59年10月１日より東京都の加入によ⑶

あんま師、はり師、きゅう師、マッサージ師り全国一斉に実施できるようになった。

の施術を医師の同意を得て受けた場合

なお、国保中央会では制度改正などに適切に対⑷応するため、全国決済業務研究会において諸課題

コルセット等治療用装具で、療養費払いの取の協議を行い、制度の維持・向上に努められた。
また、レセプト請求の磁気化やオンライン化の扱いが行われている場合⑸

輸血のために生血を求めた場合⑹ 交通事故のため第三者により保険医療機関以進展に伴い、他県レセプト交換のオンライン化について、平成21年度中の実施に向けて協議が進め

外の医療機関に担ぎ込まれた場合⑺られた。
平成23年度からの国保総合システムの稼働に伴⑻ 被保険者資格は取得したが、被保険者証の交︲305︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

旅行中に急病にかかり保険医療機関がないた
め他の医療機関で治療を受けた場合

により支給することとされた。

付を受けない間に保険医療機関で受診した場合⑼

その他、他の法令による医療に関する給付と⑵移送費は、移送の目的である療養が保険診療の調整が行われた場合に当該法令による給付のとして適切であって、患者が移動困難であり、内容が、国保法の給付よりも劣り差額がある場

かつ緊急その他やむを得ないと保険者が認めた

合場合について、最も経済的な通常の経路および
なお、平成12年の改正により、被保険者が海方法により移送された場合の費用により算定さ外で負傷または疾病にかかった場合の費用につれた額を、現に要した費用を限度として支給す

いても、療養費の支給の対象とされた。

ることとされた。
⑶

４

通院など一時的、緊急的とは認められない場

療養費の額合については、移送費の支給の対象とはならない。

療養費の額は、診療報酬点数表に基づき算定す
ることとなっている。
すなわち、前記診療報酬点数表に基づき算定し３

移送費の支給要件
移送費の支給は、保険者が次のいずれにも該当た額から、一部負担金の割合を乗じて得た額を差すると認めた場合に行われる。

し引いた額を標準とする。
現実に被保険者等が医療機関等に支払った額が、⑴

移送の目的である療養が保険診療として適切であること。

標準とする額より低いときは、被保険者等が実際に支払った額にとどめ、標準とする額を上回った⑵

患者が療養の原因である病気・けがにより移動が困難であること。

場合においても標準とする額に相当する額を支給⑶する。

緊急その他やむを得ない場合

なお、はり師、きゅう師およびあん摩・マッサー
ジ・指圧師、柔道整復師の施術料金、治療用装具

第８節の価格については、それぞれの基準が示されており、これらの基準に基づき算出する。

保健事業

国民健康保険法第１条に「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保第７節
１

障及び国民保健の向上に寄与することを目的とす移送費る。」と位置付けられ、保険給付は第２条に定め移送費の明文化られている。

移送費は、健康保険法上「療養の給付」としてこのように第１条に保健事業が位置づけられて位置付けられながら、実態としては療養費としているのは、国民健康保険法と高齢者の医療の確保

現金給付の取扱いがなされていた。

に関する法律に記載されており、他の健康保険法

平成６年の健康保険法改正により、実態に即して、移送を療養の給付から外して「移送費」としなどは、保険事故による保険給付が第１条に記載されている。
急速な高齢化が進行する中で増嵩する医療費のて法令上現金給付の取扱いとしている。
この改正により、移送費の支給要件・支給金額適正化をいかに進めるかが当面の大きな課題であり、その方策としては医療費の効率的使用とともの基準がより明確となった。

に、積極的施策としての疾病予防対策が極めて重
２

制度の概要

⑴

移送に係る給付については、負傷、疾病等に一方、国民の健康、生命を脅かす疾病の中心はより移動が困難な患者が、医師の指示により一

かつて結核であったが、医学・医術の急速な進歩

時的、緊急的な必要があって移送された場合に、や公衆衛生の向上によりこれらの感染症は著しく

その経済的な出費について補填を行い、必要な減少し、近年は国民のライフスタイルの変化や社医療が受けられることを可能にするとの考え方

会構造の変化および高齢社会等により、がん、脳から、平成６年10月１日より移送費として現金

血管疾患、心臓病、糖尿病などの「生活習慣病」

要である。

︲306︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

が全体の６割を占め、医療費増嵩の原因の一つと定健診・特定保健指導の概念を盛り込みつつ、保なっている。

健事業によって健康の保持・増進が図られ、医療

21世紀の高齢化社会を国民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせる社会としていくため、費の適正化や財政基盤の強化が図られることが重要との方向が明確化された。

日本の高齢者保健福祉の基本方針について数値目

平成28年６月には、国保法改正を踏まえ、同指標を含め提起したもので、平成元年12月に厚生・針について健康管理および疾病の予防に係る被保大蔵・自治３大臣の下で策定された高齢者保健福険者の自助努力についての支援としてインセン

祉推進10 ヶ年戦略において、在宅福祉、施設整

ティブを保険者が提供することとされた。

備が図られることとなった。併せて、寝たきり老平成30年４月１日には、都道府県が国民健康保人ゼロ作戦や高齢者の生きがいと健康づくりの推

険の財政運営の責任主体として中心的役割を担う

進に取り組むこととされた。平成６年にゴールドことになったことに伴い、同指針について第６のプランを見直した新ゴールドプランが策定された。

見出しが「都道府県の役割」とされ、都道府県の

特に生活習慣病は、疾病予防、健康管理等、保役割として、市町村および組合並びに国民健康保健事業の推進によって防止できるものであり、こ険団体連合会における保健事業の運営が健全に行うした疾病構造の変化に対応し、これまでの医療

われるよう、必要な助言および支援を行うなど積給付事業とともに、保健事業が保険者の重要な事

極的な役割を果たすことなどが改めて示された。

業となってきており、このため平成６年度の国保
法改正においても従来の保健施設事業が保健事業

滋賀県国保連合会におけるこれまでの保健事業実（平成７年４月施行）に改められ、この保健事業

施状況

が保険者の努力義務として明記された。

⑴

健康管理施設（尾上荘）一方、国保連合会は国保の保険者が共同して国

国保の健康管理施設は、疾病の治療と表裏一保事業の円滑な推進に寄与するために国保法に基体の関係に立って国保被保険者の健康管理をなづき設立された公法人であり、診療報酬の審査支し得ること（ただし、診療施設として運営され

払、共同事業等を主な業務としているが、平成７てはならない）を要件に、昭和34年度から設置

年には国保法第105条により「国保連合会は、保が認められた保健施設である。本県でも東浅井

健事業等の実施に係る市町村相互間の連絡調整を郡湖北町（現長浜市）に「尾上荘」を昭和36年行うと共に保健事業等に関し、必要な援助を行う

４月に建設した。その後の国民経済の成長ととよう努めなければならない。
」と規定され、医療

もに、被保険者の保護より診療主体へ、また保費適正化や国民の健康に対する意識の高まり等に養所と旅館の経営形態の区分等が相まって昭和

鑑み、連合会が保険者の行う保健事業や医療費適49年５月、湖北地区１市12 ヶ町の運営する「老正化事業等に対し、援助を行うことが努力義務と人保養センター」として再出発することになった。

して位置づけられた。
平成12年度より「21世紀における国民健康づく⑵

第３回全国健康福祉祭びわこ大会に参画（平成元年９月29日より10月２日）

り運動（健康日本21）」を実施し、2010年度を目標とする壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸およ「健康体験館－国保人体パビリオン」を設置

び生活の質の向上を実現する数値目標が掲げられ

し、脳、心臓、胃の臓器のしくみを模型やビデた。

オ、パネルにより説明し、コンピュータ健康診
断を実施し参加者に健康の大切さを訴えた。

平成14年度に健康増進法が施行され、平成16年に「国民健康保険法に基づく保健事業の実施に関する指針」が公表され、平成20年から医療保険者⑶に義務付けされた特定健診等が実施されることと地域健康づくり検討委員会（医療費問題協議会）の開催
平成５年12月21日、疾病の発生原因を調査・なった。
平成20年４月からは、国保法に基づく保健事業

把握し、被保険者に対する健康意識の向上、健の実施指針が改正され、保健事業の中核として特康づくりの実践、早期発見、早期予防等の方策︲307︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

の検討を行うことを目的に設置した。平成８年

この事業は、介護保険の導入を前提としたも３月には健診結果とそれが医療費に及ぼす影響のであり、介護保険制度が平成12年度から開始等について分析をした「健康づくり虎の巻」をされた事から平成17年度において停止させるこ発刊した。この「健康づくり虎の巻」は、健診ととした。

から早期発見・早期治療・健康の保持増進へ向けての保健指導と健康づくり活動を展開するマ⑻ 健康づくりプロデュース事業
平成８年度より県費助成にて健康づくりプロ

ニュアルとして市町関係者に活用された。

デュース事業を開始。
⑷

全国国保地域医療学会

イ

健康づくり事例発表会として、市町村で実践

地域保険としての国民健康保険の理念にのっされている健康づくり、組織づくり等の発表をとり地域医療実践の方途を探求し、相互研鑽を通じて、活動の活性化を図るとともに健康づく図ることを目的に、医学医術の向上はもとより、りの重要性について意識の向上を図るため開催。

地域住民の健康管理の充実等、よりよい地域医ロ

国保直診による健康づくりとして、国保直診療の実現と明日の保健・医療・福祉への貢献をを核に、地域における健康づくりを推進するためざし開催した。

め、市町保健師・在宅保健師との連携を図りな

第15回学会

昭和50年10月10日

がら、自治会等の拠点施設において移動健康教

大津市民会館（参加者690名）

室や寝たきり防止のための介護教室を実施。

第35回学会

平成７年10月６日～８日

大津プリンスホテル（参加者1,829名）
第42回学会

平成14年10月11日～ 13日⑼

市町支援事業イ

平成８年度より各市町におけるマンパワーの滋賀県立芸術劇場、ピアザ淡海、大津確保を図るために潜在看護職を対象に在宅看護

市勤労福祉センター（参加者1,830名）

職講習会（在宅保健師等研修会）を開催、さらに、平成９年度より高齢者・要介護者の施設内⑸

健康なまちづくりシンポジウム

介護・通所介護の実際を学ぶ介護臨床研修を実

国保法施行50周年記念事業を実施した昭和63施。

年より平成26年まで健康なまちづくりシンポジロ

平成８年度より寝たきり老人ゼロ作戦を支援

ウム（平成24 ～ 26年は健康セミナーとして開するため、県下８市町（平成９年度６市町）を催）を開催し、市町で実施されている地域住民

対象に、日常生活動作や食生活などについて訪の健康を守るための組織づくりや施策等の発表

問調査を実施した。また、平成８年度訪問調査

を通じ、健康づくり活動の活性化を図るととも事業に取り組んだ県下８市町において、その結に意識の向上を図った。

果に基づいて同一対象者の訪問指導を平成９年度実施。

⑹ 国保の健康総合対策事業

ハ

保健福祉施設に勤務する職員、国保保健事業に従事する関係者が介護機器に関する技能を習略の一環として、国保連合会における健康総合

得することにより、地域における介護相談体制対策事業を全国に先駆けて、国よりモデル指定の確立と地域在宅ケアの推進を図ることを目的を受け実施。

に平成７年度より介護機器実習研修を開催。

⑺

平成３年度に高齢者保健福祉推進10 ヶ年戦

在宅医療等推進支援事業⑽

健康づくり推進に関する支援および情報提供

平成７年度より保険者の在宅医療等を積極的

イ

市町に国保医療データ等の提供を行い、保健に推進していくため、通信回線を用いて、寝た事業に活用していただくとともに、市町健康づ

きり予防該当者や長期入院患者等在宅医療該当

くり活動および高齢者を中心とした保健・予防者のデータを生の医療情報として市町に送信し活動推進のため平成３年度より「健康管理施策

た。

立案のための基礎資料集」を発刊。

︲308︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はロ

市町保健師と事務担当者のよりよい連携を図⑿

地域住民の健康保持増進および啓発
昭和62年度より健康へのアプローチしがフェり、市町における保健事業の充実に向け、協力
して取り組む必要性を理解し実践していくため、

スティバル（しが社会保険健康づくりセミナー

平成２年度より市町保健師・事務担当者合同研（平成12年度～平成17年度））に参画。
昭和63年度より健康増進強調月間（９月～

修会を開催。
地域における保健活動を市町保健師・国保担11月）を定め、マスメディア等を活用し被保険当者が一体となり、全庁的体制で事業の展開を者の健康保持増進を啓発するため、テレビス

図る必要性から、平成元年度より先進地現地研

ポットの放映実施。

ハ

平成３年度よりねんりんピックびわこ（平成に活かすことを目的に平成７年度からはフォ

７年度よりレイカディアフェスティバル）に参

ロー研修も実施し充実を図った。

画。

ニ

修会を開催。さらに現地研修を今後の保健活動

平成10年度にはびわ湖ワンデーマーチに参画。

平成15年度には、本会が作成している医療費に関する諸情報を保健事業に有効活用すること

平成14年度には、滋賀県健康づくり県民会議を目的に、実際のデータ（CD-ROM）をもとの一員として、第３回健康日本21全国大会に参に各地区ごとに医療費情報活用研修を開催し、加し、「健康日本21」の普及、推進に努めた。
平成19年度のスポレク滋賀１年前イベント、

データの活用を推進。
ホ

平成20年度のスポレク滋賀に参画。

被用者保険老人と国保老人を合算した「老人医療費分析」（平成20年度終了）や「事業状況⒀

広報に関する事業

賀の国保の状況」など諸統計を作成。

イ

機関誌「滋賀の国保」を昭和32年度より発刊。

ロ

国保情報を平成７年度より通信回線により市⑾

速報版」「滋賀県国保の状況」「統計でわかる滋町に送付。国保新聞、国民健康保険誌の配布。

市町保健師活動の支援・協力・事業振興
昭和17年に本県初の国保保健婦が能登川町

ハ

平成３年度より保険者が地域住民の健康保持（現東近江市）に採用され、昭和38年に「国保および啓発を図っていくための視聴覚教育用機

保健婦研究会」（45市町村、83人の保健婦）が材等の貸し出しおよび支援を実施。
市町（保険者）等における健康まつり、健康

発足し、事務局を国保連合会が預かっていた。
昭和47年には、「滋賀県国民健康保険保健婦

教育等の催しに参加し３分間体力診断システム

就学資金規程」を制定し保健婦育成の支援が行（健康くらぶ）、超音波骨量測定器、呼気中一酸

われていた。

化炭素濃度測定器、肺機能自動解析装置、体組

昭和53年に市町村保健婦として身分が一元化

成計、血行測定機能付き全自動血圧計、肥満度されたことにより、滋賀県市町村保健婦協議会

測定付血管年齢測定システム、血流観察、足指が発足され、その事務局は会長所在市町村に設力測定器、ヘルスパネル、DVDなどの視聴覚置することとなった。しかし、協議会事務の多教育用機材の貸し出し、並びに被保険者と一体様化と会員の増加等によりその事務処理に多忙となった健康づくり事業に参画。

を極めることから平成８年に事務局を国保連合ニ会で預かることとなった。

「国保のしおり」を発刊。

昭和53年度より被保険者教育用パンフレット
昭和63年度より被保険者証、医療費通知に健

この間、本会としては、国保保健事業の展開

康啓発文の掲載。

と保健師活動の支援という姿勢を貫いており、
ホ

これからもその姿勢が変わることはない。

平成７年度より医療費マップ（地域差指数）を発刊。

市町保健師が医療や福祉の現場における看護（介護）の実際を学び在宅ケア展開のための知ヘ

平成15年２月14日に国保連合会ホームページを開設。

識や技術を習得し、市町における地域ケアシス
テムの円滑な推進を図るため、市町保健師等老ト

人看護（介護）臨床研修を平成３年度より実施。

︲309︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

地元テレビ放送を活用した放映として、平成
22年度・平成23年度に「健康広場」、平成24年度は「健康アンチョビ」、平成25年度から平成を交付し、在宅看護職講習会等の事業の推進を

28年度は生活習慣病予防のためのオリジナル体図っている。

操「そいつはマズイよ！じだらく体操」を作成

ロ

地域住民の健康相談を身近な場所で開催する
ことにより、健康づくりに関する意識の啓発をし啓発を行った。
チ

促し、健康づくりのための生活習慣改善へ向け

平成26年10月には、しがの国保マスコットたきっかけづくりとして、また、県民の健康づ「ホープちゃん」の着ぐるみを製作。

くりに対する気運づくりと、地域住民自らが、⒁

地域医療の確保

健康づくりに取り組むための環境整備の一助とイ

国民健康保険診療施設運営協議会の運営に協することを目的に、在宅保健師による出張健康相談事業を実施。

力するとともに助成を行った。
国保診療施設が取り組むべき課題を検討し、併せて関係者相互の研鑽と綿密な連携により国⒄

市町国保健康づくり支援事業（高額医療費分
析事業）

保診療施設機能の充実強化を図ることを目的に

平成13年度より「健康日本21」の推進および、

国保直診セミナー、国保診療施設診療所事務長

より効果的な国保保健事業の支援を図るため高等研修、国保診療施設事務担当者研修を実施。
国保診療施設に勤務する医師等で組織する国

額医療費（年間400万円以上）のレセプトの情

保医学会の運営に協力するとともに助成を行っ報をもとに、高額医療該当者の疾病構造およびた。

年齢構成等について分析・検討を加え、その原ロ

因疾病の予防策等の地域の実情に即した市町国

昭和44年度より滋賀県国保地域医療学会を開

保健康づくり支援事業を展開した。

催。
症例研究や講師を招いての国保診療施設診療所長等研究会の実施、ケアマネジメントの機能⒅

生き生き市町村を育む保健事業の推進が果たせるよう具体的事例をもとにその知識を

平成10年度より、生きがいを持った健康的な習得することを目的とした在宅ケア研究会の開

高齢者を１人でも増やすため、生活習慣や生き催。

がいづくりに着目した保健事業を実施している
市町村の中で、モデル事業を選定し、地域の特はじめ全国国保地域医療学会および地域医療現

徴にあった事業を地域住民組織を活用して幅広

地研究会に参加。

く展開し、老人の健康保持増進を支援した。

ハ

県外優良保健医療福祉施設現地研修の開催を

平成20年度まで上記イ、ロの協力を行い、平成21年度から国民健康保険診療施設協議会の運⒆

市町村保健事業よろず相談モデル事業
平成14年度には、生きがいを持った健康的な営に協力するとともに助成を行った。

高齢者を１人でも増やすため、生活習慣や生き⒂

国保運営協議会連絡会の振興

がいづくりに着目した保健事業を実施している

国保運営協議会連絡会の事務局として、国保

市町村の中で、モデル市町村を選定し、地域の運営協議会会長研修会、国保セミナーに支援・特性にあった事業を地域住民組織を活用して幅協力を行っている。

広く展開し、高齢者の健康保持増進に寄与することを目的とした市町村保健事業よろず相談モ⒃

在宅保健師の会（湖都の会）の振興

イ

平成11年１月に地域における保健活動の重要

デル事業を実施。

性を認識し、豊かな経験と実績をもとに、今後⒇

健康日本21の推進と支援のマンパワー対策や地域の保健活動に寄与するイ

平成14年８月に健康増進法が制定され、高齢とともに会員相互の交流と親睦を図ることを目化の進展や疾病構造の変化、さらには家族構成

的に、在宅保健師の会（湖都の会）を設立、その変化などにより医療サービスに対する住民の事業運営に支援・協力を行うとともに助成金

ニーズは大きく変わり、保健・医療・福祉の一︲310︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

体的なサービスを求めていることから、
国の「健事業や地域で支えあう基盤づくりとなる介護予康日本21」の基本方針を受けて県や市町村にお防・健康増進モデル事業を実施。

いても、保健・医療・福祉の包括ケアをはじめ

ロ

同年度に、高齢者の要介護状態への移行を防ぎ、健康寿命の延伸を図ること、また、要介護とする取り組みが鋭意進められた。
本会としても、健康増進法に基づく健康増進

状態重度化を防ぎ介護給付適正化に資すること

事業実施者の一員として、本会が果たすべき住を目的に、水中運動・健康づくりプログラムによる介護予防・健康増進支援事業を実施。

民の健康増進のための事業を積極的に推進。
市町村健康増進計画の策定にあたり、医療情ハ

平成16年度より、高齢社会の進展と疾病構造の変化に伴い、住民生活に密着した保健事業の報の提供等積極的な支援を行った。
平成15年度より、健康日本21の目標達成へ向展開が求められている中、住民組織等を広く活けて、生活習慣病予備軍を対象とした生活習慣

用し、地域住民による自主的な健康づくり活動

病予防のための具体的なアプローチのあり方をへと繋げていくことにより、生きがい、交流、

共通化、標準化、普遍化していくことを目指し

楽しみに繋ぎ、健康寿命の延伸に寄与することた国保ヘルスアップモデル事業推進への支援をを目的に住民組織等を活用した健康増進モデル行った。

事業を実施。

ロハ

平成17年度では、在宅保健師等による高齢者

国民の健康づくりや疾病予防をより一層推進

ボランティア活動支援促進事業を実施。

するため、健康増進法に基づく健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の公布を受け、「国民健康保険法に基づく保健事

保険者医療・介護等総合診断事業
平成21年度から平成25年度にかけて、医療費業の実施に関する指針」が公表され、平成16年

や介護給付費等の適正化に向けた保険者財政の８月１日より施行された。
平成26年４月国民健康保険法に基づく保健事

健全化や健康づくり推進に関する政策立案に資業の実施等に関する指針の一部を改正する件することを目的に、医療費（国保・後期）・介（告示）により、「保険者は、健康・医療情報を

護保険・障害者自立支援・特定健診等について活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効様々な視点から分析を行った。なお、平成21年

率的な保健事業の実施を図るため、保健事業の度はモデル保険者として２保険者を選定し分析実施計画（データヘルス計画）を策定し、実施を行った。
特に平成21年度の分析結果を、理事長とともする。
」こととなった。

に厚生労働省と国保中央会に対し分析結果報告


温泉を活用した保健事業を行った。

平成15年４月から温泉の持つ心身の保養、リ年フレッシュ、リラクゼーション、就労や生きが

度

保

険

者

平成21年度 守山市、湖南市

いの増進等、種々の保健効果を活用し、被保険

平成22年度 東近江市、草津市、甲賀市、日野町

者の健康増進を図り、活動的余命を高めること

平成23年度で、医療費の適正化、介護給付費の適正化を目

彦根市、近江八幡市、野洲市、高島市、米原市

平成24年度 大津市、長浜市、栗東市、愛荘町

指して温泉等優待割引事業を開始。

平成25年度 竜王町、豊郷町、甲良町、多賀町

平成17年度からは、温泉等優待割引事業を保険者協議会事業として取り組むこととした。



国保データベース（KDB）システム



介護予防・健康増進に関するモデル事業

イ

平成15年度には、健康で生きがいをもって積診・特定保健指導」、「医療（後期高齢者医療

極的に社会参加することで、要介護状態を招く含む）」、「介護保険」等に係る情報を利活用し、疾病や認知症（痴呆）等を予防し高齢者の自立

統計情報等を保険者向けに情報提供することで、支援につながることを踏まえ、高齢者の参加型

保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施を

国保連合会が業務を通じて管理する「特定健︲311︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉ですサポートすることを目的として国保中央会で開事業を展開するにあたり、公衆衛生学・公衆衛発された。

生看護学に造詣が深いもの、大学等研究機関、本県では全市町において、平成26年２月20日

地域の関係機関等の有識者および都道府県職員、から利用を開始。市町における医療（国保、後地域の関係者等を構成員とする「保健事業支援・期）、介護、特定健診の情報を基にした健康づ

評価委員会」を平成26年10月１日設置し、保険くりに関するデータ作成が効率化された。全国者等の取り組みを支援・評価することとした。

平均、全国の同じ人口規模の保険者との比較が可能となり、地域の現状把握や健康課題の明確

 重複・頻回受診者等訪問指導事業（重複服薬者含む）

化を容易に行うことができ、データを二次加工することで、目的に合った分析が可能になり

医療費適正化に向けた取り組み等を行う自治

データヘルスの推進を大きく後押し、市町にお体に対し財政支援を行い、取り組みの実施状況

けるデータヘルス計画の策定等に活用されていを評価指標の項目として設定し、指標ごとに配る。

点することで実施状況の把握を行う保険者努力支援制度が前倒し実施され、平成28年度は150億円が予算化された。

 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業（保健

この保険者努力支援制度の中に、「加入者の事業支援・評価委員会）
平成25年６月14日に閣議決定された「日本再適正受診・適正服薬を促す取り組み」として「重

興戦略」
の中で、
医療保険者はレセプト等のデー

複服薬者に対する取り組み」が指標として示さタの分析結果に基づき加入者の健康保持増進のれていることから、県に設置されている滋賀県ための事業計画となる「データヘルス計画」を

国保運営方針等検討協議会保健事業部会におい作成・公表して、事業実施、評価等を行う必要て、平成28年度から協議され、市町と県と国保があるとの方針が示された。

連合会の共同事業として、平成29年度に複数のデータヘルスとは、「レセプト・健診情報等

医療機関に受診されている方や１ヶ月の中で14のデータ分析に基づきPDCAサイクルで効率日以上受診されている頻回受診者、複数の医療的・効果的に実施される保健事業」と定義され機関から同一薬効の薬剤投与を受けている重複ている。

服薬者を対象として、大津市、長浜市、近江八幡市において被保険者への訪問をモデル実施し保険者が被保険者の状況を知り、保険者とした。

ての自らの立ち位置を知ること（現状分析）に

平成30年度からは、19市町全てにおいて３者

より、ポピュレーションアプローチからハイリの共同事業して本格実施することとなった。

スクアプローチまでを含め、費用対効果も踏まえながら生活習慣病をはじめとした疾病の発症予防・重症化予防を展開することが求められた。

第９節

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業とは、保険者が保健事業に係る計画の策定・実施の支１

診療報酬支払基金制度

基金創設までの経過

援、実施された保健事業の評価について、公衆本県の支払業務の機運は、県の昭和30年９月１

衛生学、公衆衛生看護学等の外部有識者からの日地方事務所機構改革に伴う支部職員６名の本部支援を受けることができるよう、国保連合会が復帰当時よりあったものであるが、ようやく諸般事務局となり支援・評価委員会を設け支援を行の情勢も熟して、昭和33年度より実施に移した。

うこと、並びに国保中央会が各国保連合会の支

この全県一括支払いを全国的に見れば、群馬県、

援・評価委員会が行う保険者支援の状況につい島根県に次ぐ３番目のものであり、この準備期間て取りまとめ、国保・後期高齢者ヘルスサポーともいうべき２年半は、多数の臨時職員を含む従ト事業運営委員会において、事業の分析・評価

事職員の事務不慣れによる縦計集計違算、事務審等を実施することを指す。

査技術不慣れによる病名漏れ、その他事務審査の本会では、国保・後期高齢者ヘルスサポート

不備は、市町村事務担当者等の一括支払いに対す︲312︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はる反対意見となり、苦しい歳月であったが、職員

２基金の設立とその後の経過

一同の懸命の努力は徐々にその声も解消して実を⑴

基金の設立年月日結んだのである。

⑵

基金の目的

昭和33年４月１日

またこの一括支払いに全面協力されなければな

医療機関より請求する診療報酬の適正審査をらない立場の医師会より、反対の意思表示をされ、なすと共に、これが迅速なる支払いを実施し、その第１の理由は、法律に基づく支払を受けるべ

もって国民健康保険の円滑なる運営と伸展を図ることを目的とする。

き診療報酬に対し、なぜに連合会に1,000万円の預託をしなければならないかということであり、

⑶

基金の業務
イ

第２の理由としては、連合会の一括支払いは長続保険者から診療報酬の審査並びに支払事務の委任を受け、これを実施している。

きがしないということ（このことは医師会側の観ロ察であり、のちに判明したもの）である。

業務の運営は支払基金運営規定により行っている。

この思わざる医師会の反対にあい、当初計画のハ支払基金6,000万円を5,000万円に減額したが、反診療報酬請求明細書の審査並びに診療報酬面、昭和33年度は保険者の給付率引き上げ等もの支払いをなすと共に、資金及び経費の収納、あって、月平均6,000万円の支払実績となって、保険者及び医療機関への連絡、諸統計資料の作成等が主要内容である。

やむを得ず一部計画を変更して、直診自町村支払い分800余万円を連合会支払対象外とすることに

⑷

基金の内容
イ

より急場を切り抜けることとしたが、以後、支払県より一時借入金の増大に伴い、半額は県の貸付金、半額は保険者

昭和33年度

2,000万円の預託金という不文律で、昭和38年度には１億円

昭和34年度2,500万円の資金を持つようになった。

昭和35年度

3,000万円

昭和36年度3,500万円

第３の問題点は、新規事業実施には、反対意見の多いもので、特に本県実施の昭和33年は審査支

昭和37年度	 4,500万円

払に対する準則がいまだ制定されておらず、また昭和38年度

5,000万円

健保の基金規定とは性格を異にし、実施県も少な

昭和39年度

6,000万円

いので、昭和32年２月に群馬県国保連合会に視察

昭和40年度

7,000万円に赴き、群馬県の方式に本県の実情を十分勘案し昭和41年度

9,000万円て、本県独自の事務処理方式を作成したもので

昭和42年度

10,500万円

あって、これについては内部よりも反対批判の声

昭和43年度12,000万円があったほどで、軌道にのるまでの関係職員の苦昭和44年度より平成14年度まで同額		

心はひとかたならぬものがあった。

ロ

第４の問題点は、本県の場合は準拠規定がな

13,500万円

保険者より預託金

かったので、国民健康保険法の審査支払、預託そ

昭和33年度の他関係条項等より引用判断して「端数整理」「当昭和34年度	 20,765,388円

月調整」「精算支払」「診療報酬の保険料納入期日

昭和35年度	 25,765,388円

支払翌月20日」「支払日毎月25日」「審査済レセプ

昭和36年度	 30,913,388円

ト発送24日」「確認結果の過誤報告審査翌月10日」

昭和37年度	 40,898,388円「審査委員会開催毎月定例14日全日、16日午後半

昭和38年度

50,872,388円

日」という全国でも珍しいケースで幸い無事故で

昭和39年度

65,921,100円

円滑なる運営をなし得てきたものの、ようやく全

昭和40年度

76,405,000円

国的に審査支払方式統一の機運にむかってきた現

昭和41年度

91,468,000円

在、幾多の検討すべき点を含んでいるのも事実で、

昭和42年度106,759,000円

根本的改訂の研究も続けられてきている。

昭和43年度より平成19年度まで同額
		

︲313︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

20,765,388円

136,677,000円

ハ昭和35年８月23日

医師会

1,800,000円

昭和49年２月４日

歯科医師会

540,000円

昭和55年３月15日

柔整師会

30,000円

昭和57年３月７日

合
ニ

改定

寄付金

計

第１条

2,370,000円

滋賀県国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）の会員である国民健康保険を

その他必要に応じ銀行よりの借入金および行なう市町村及び組合（以下「保険者」という。）

保険者予納金
上記基金にて、平成９年度まで医療機関にが国民健康保険法の規定に基づいてなす療養の対する支払いが滞ることなく順調に事業が行

給付及びこれに相当する給付の費用について療えた。

養の給付を担当するもの又はこれを使用するもの（以下「療養担当者」という。
）に支払うべ３

き費用（以下「診療報酬」という。
）を保険者

基金の廃止
保険者からの預託資金（昭和33年から昭和43年に代わって迅速かつ適正に支払をなすため滋賀まで毎年積み立て）と県貸付金をもって医療機関

県国民健康保険診療報酬支払基金（以下「支払への円滑な支払を行ってきた。

基金」という。）を連合会に設置する。

しかし、支払額の増大に伴い保険者からの予納第２条

員会（以下「運営委員会」という。）を置く。

としてきたが、平成15年３月31日をもって県貸付金が廃止されたことにより、預託資金と予納金だ

支払基金に業務の円滑なる運営を図るため滋賀県国民健康保険診療報酬支払基金運営委

金（毎年精算し不要分は返還）も併せての支払い

第３条

運営委員会は、保険者を代表する委員、療養担当者を代表する委員及び公益を代表するけとなった。

委員５名の同数を以て組織し、連合会理事長が平成19年度から導入した公認会計士による外部委嘱する。

監査の中で、預託資金について、毎年度精算しているものであり、保険者に返還するべきものであ２

前項の委嘱は、療養担当者を代表する委員にるという指導を受け、平成20年２月20日の理事会、ついては所属団体の推薦に基いて、公益を代表

３月27日の通常総会の決議を受けて、平成20年５する委員については知事の推薦に基いて行う。
３

月20日に全額保険者に返還した。

前２項の外、運営委員会に関し必要な事項は別に定める。

平成20年度以降は保険者からの予納金をもって第４条

医療機関への支払処理を行っている。

１

支払基金は次の業務を行う。

平成30年４月より、持続可能な医療保険制度を各保険者から毎月その保険者の前々月分における診療報酬の額に相当する金額の払込を構築するための国民健康保険法等の一部を改正す受けること。

る法律が施行され、都道府県が財政運営の責任主
２体となり国保運営の中心的役割を担うこととなっ療養担当者の提出する診療報酬請求書につき連合会の設置する診療報酬審査委員会の審た。

査を経て法令及び各々保険者の定めに基く診

この間、医療機関の支払処理を保険者からの予療報酬の額を支払うこと。

納金をもって行っていたが、市町の事務負担の軽３減を図るため、本県においては、国保連合会に対保険者、療養担当者及び支払業務預金取扱
金融機関とそれぞれ契約を締結すること。

して県が市町を経由せず医療機関への支払期日ま第５条

でに直接支払を行う仕組みが採用された。

支払基金に関する収入、支出は、連合会

これにより、保険者からの予納金（公費除く）

診療報酬支払基金特別会計として処理する。前をもって医療機関への支払処理を行っていた処理

項会計の取扱いは連合会における一般会計の取を廃止した。

扱いに準じて行う。
第６条
制定

支払基金は各保険者より、その事務の執行に要する費用として、その提出する診療報酬

滋賀県国民健康保険診療報酬支払基金設置規程
昭和33年４月１日

明細書の数を基準として手数料を徴収する。

︲314︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

２

前項の手数料の金額は運営委員会の意見をき

第２条

報酬支払基金預託資金（以下「資金」という。）

き、連合会の総会において決定する。
第７条

この預託金は、滋賀県国民健康保険診療と称する。

支払基金は第４条第１項第１号に定める金額の払込を指定期日までに行わない保険者に第３条

団体連合会（以下「連合会」という。）が行う。

対しては、その関係診療報酬の支払を停止する
か、又は指定期日の月の27日までに支払わない

この資金の造成は、滋賀県国民健康保険

第４条

この資金は保険者から預託金並びに療養場合は診療報酬支払額につき年利6.8％以内を、担当者からの協力預託金および県の醸成貸付金

なお28日以後は年利8.05％以内の割合の合計額をもって造成する。
第５条

を延滞利息として徴収するものとする。
２

運用する。

定を決定する。
第８条

この資金は、昭和33年５月31日までの期間診療報酬未払解消の目的をもって貸付資金に

理事長は運営委員会の意見を徴して前項の規支払基金は、その支払業務を昭和33年６第６条

この資金の額は、毎年度当初において、月から開始する。

当該年度の所要額を定めその額に不足の生ずる

附

おそれのある場合においては、保険者の預託金

則１

この規程は、昭和32年４月１日から施行する。

２

各保険者は、支払基金に対し、所要の金額を並びに県の醸成貸付金の増額を行うものとする。
第７条

３

意見を聞き、総会の議決を得なければならない。

前項の資金の預託造成の細部については、別第８条にこれを定める。
附

ない。
第９条

則

第10条

則

ただし支払業務を開始された場合は保険者に対則する奨励金は交付しない。

この規程は、昭和51年11月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和54年８月13日から施行する。
附

保険者及び療養担当者の預託金に対しては、年３分の割合による預託奨励金を交付する。

この規程は、昭和49年２月１日から施行する。
附

資金預託を受けたときは、別に定める預託金証書を交付する。

この規程は、昭和42年８月分より適用する。
附

預託資金の増額及び納期を決定したときは、直ちにこれを保険者に通知しなければなら

則

この規程は、昭和40年11月１日から施行する。
附連合会は、前条の規定により預託資金の増額をしようとするときは、基金運営委員会の預託しなければならない。

第11条

この資金は特別会計とする。

第12条

この資金は診療報酬支払業務が開始された場合各保険者の支払資金に充てる。

則

この規則の施行日及び適用日については理事長

第13条

このほか資金造成に必要なる事項は別に

定める。

が定める。

附
附

預託資金造成規程

則制定

昭和31年３月27日

１

この規程は、昭和40年11月１日から施行する。

改正

昭和32年４月１日

２

この規程施行前において、資金の増額をした

昭和40年11月１日
第１条

則

この規程は、昭和32年４月１日から施行する。

滋賀県国民健康保険診療報酬支払基金

この預託金の造成は、滋賀県国民健康保

ものについては、この規定により預託したものとみなす。

険診療報酬支払基金設置規程附則第２条に基づき支払業務並びに国民健康保険事業の円滑なる滋賀県国民健康保険団体連合会診療報酬

運営と、その振興発展に寄与し、もって県民の支払資金貸付規程
制定

医療保険の確保と福祉の増進を図ることを目的
（目

とする。

︲315︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

的）昭和62年２月５日

第１条

この規程は、滋賀県国民健康保険団体連

第７条

連合会は、貸付金を利用する保険者が、合会（以下「連合会」という。
）診療報酬の審第５条の貸付期間を経過して償還したときは、査支払を委託した国民健康保険の保険者（以超過した日数につき、年14.5％以内の割合によ

下「保険者」という。
）に対し、診療報酬支払り算定した額を延滞利息として請求するものと資金の一時貸付を行うために必要な事項を定め、する。

もって保険財政の円滑な運営に資することを目（繰上償還）

的とする。

第８条

第２条

貸付金の償還は、保険者の都合により、期日を繰上げて償還することができるものとす（運営資金）る。

この貸付に要する運営資金は、保険者からの預託金・県貸付金及び指定金融機関からの２

前項の繰上償還をする保険者は、償還期日の借入金をもってこれに充てる。

７日前までに、連合会へ文書で申し出するもの（貸付限度額）とする。

第３条（貸付金の償還）

診療報酬支払資金の貸付額は、保険者のその月における診療報酬支払額を限度とする。

第９条

保険者が貸付金を償還するときは、貸付

金償還払込請求書（貸様式第４号）により、指ただし、特別の事情あるときは、診療報酬支払額の２ヵ月分に相当する額を限度として、貸付定の銀行を通じ払い込むものとする。

することができる。

（貸付利息等の支払）（資金の貸付）

第10条

保険者が貸付金の貸付利息及び延滞利

この貸付を必要とする保険者は、国民健息を支払うときは、貸付金利息払込請求書（貸康保険診療報酬支払資金借入申込書（貸様式第様式第５号）により、指定の銀行を通じ払い込

１号、以下「借入申込書」という。
）を毎月15

むものとする。

第４条（委日までに連合会へ提出するものとする。
２

連合会は、保険者からの借入申込書を受理し、

第11条

任）
この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

貸付額等を決定したときは、診療報酬への振替

附手続きをとるとともに、当該保険者に対し、国則

この規程は、昭和62年４月１日から施行する。

民健康保険診療報酬支払資金貸付決定書（貸様式第２号、以下「貸付決定書」という。）によりその旨通知する。ただし、保険者より申し出

第10節があれば、銀行振込とすることができる。
３

貸付決定書により貸付の通知を受けた保険者

１

共同事業

第三者行為（交通事故等）損害賠償求償事務

は、国民健康保険診療報酬支払資金借用証（貸共同処理事業様式第３号）を連合会に提出するものとする。

第三者行為（交通事故等）求償事務は、被害者（貸付期間）の治療が長引き保険給付も高額になる場合も多い。

第５条

この規程による貸付金の貸付期間は、貸

また、加害者（主に保険会社）へ求償事務を行う

付した日から翌月の診療報酬振込指定期日までにしても、自動車損害賠償保障法との関係、過失とする。ただし、銀行振込みとした場合の貸付割合の交渉、事故と治療との因果関係等関連する期間は、貸付した日から翌月の診療報酬振込指問題が多々あることから、事務処理の難しさ、高定期日の前々日までとする。

度な専門的知識の取得が必要という難問を抱えて（貸付利息）いる。

第６条

前条の貸付期間についての貸付金の貸付

しかしながら、求償事務は医療費適正化対策に利息は、貸付の日から償還の日までの日数に応おいて重要な役割を担っていることから、保険者

じ、連合会理事長が、別に定める利率により計

努力支援制度の国保固有の指標にもなっており、算した額とする。

引き続き充実強化していかなければならない。

（延滞利息）

このような状況を踏まえ、本会においても、医︲316︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

療費適正化対策の一環として、昭和62年10月より⑵

第三者行為（交通事故等）損害賠償求償事務の収納実績

第三者行為求償事務共同処理事業を実施し、その求償事務共同処理事業の実績は、充実強化に向けて取り組んでいるところである。
⑴

第三者行為（交通事故等）損害賠償求償事務

平成29年度の事業実施状況

受託件数

求償件数

求償金額

413件

584,621,800円

348件

収納件数

収納金額

343件

348,484,968円

国民健康保険法第64条第１項、高齢者の医療の確保に関する法律第58条第１項、介護保険法
第21条第１項の規定に基づき第三者行為によるとなっている。

損害賠償求償事務について、交通事故の通報、収納実績については、これまで保険者からの求償事務の代行、顧問弁護士相談等を行ってい

委任件数の増減が収納実績に大きく影響している。

ることから、交通事故の早期発見が重要である。

①

通報業務の実施

このため、本会と保険者が連携強化を図り、よ

交通事故の発見に向けて、医療機関によりり一層の医療費適正化に向け努力していく。

レセプト上に「10・第三」の表示がされた交通事故該当者分について電算処理を行い出力

②

③

④

⑤

２

各保険者の共通する事務を一元的に電算処理すい病名があるレセプトについても入力を行い、ることにより、複雑多岐にわたる保険者事務を効

毎月共同電算で出力し、保険者へ送付してい果的に処理し、経費の節減、業務の迅速、かつ適る。

正な運営を行うため、国保事務の共同電算化が実求償事務の実施施された。

自賠責保険（共済）、任意保険（共済）、第

本県においては、昭和53年、県保険課と国保連

三者直接求償までを求償先に応じて請求を合会が協議を重ね、県下同一のプログラムで開発行っている。

することを目指して、国保問題調査研究会で電算求償事務担当者研修会の開催化問題を取り上げ、先進県へ業務視察を行い「国求償事務処理の円滑化を図る目的で、担当

民健康保険事務の電算処理に関する検討報告書」

者に対して損害賠償求償事務の取扱い方法、をまとめ、昭和55年に国保連合会理事長あて提出

さらには損害賠償保険の知識習得をめざし、された。これを受けて各保険者に電算化の意向調

医療費適正化をより一層推進できるよう研修査を行った結果、約半数の保険者が電算化の意向会を開催している。

があり、国保連合会が共同で開発実施するのが適第三者行為求償事務処理の充実、強化

切であるとの結論が出された。

保険者の求償事務処理の必要性および疑問

昭和59年の「国保問題調査研究会」で、昭和55

点の解消等、求償事務処理の推進に向けて保年の検討報告書を一部手直しして、早急に国保連

険者を巡回訪問し、求償事務処理の充実、強合会で実施されるべき旨の検討報告書が再提出さ化に努めている。

れた。

保険会社等との協議

並行して昭和60年から共同事業の一つである各損害賠償金の収納をより迅速にするため、請求先の保険会社に出向き過失協議、さらに保険者の月報、年報、調交、変更申請等一連の報
告関係の共同電算を開始した。

は早期支払いの督促を行っている。
⑥

共同電算処理事業等している。また、本会において交通事故の疑昭和61年３月国保連合会役員会において「共同顧問弁護士の設置

電算化を推進していくこと」が決議され、昭和61

過失割合、損害賠償期間等の求償事務全般

年９月の「国保問題調査研究会」で共同電算事務にかかる諸問題について随時顧問弁護士へ相の進め方について具体的協議がなされ、「共同電談を行っている。

算処理事業推進委員会」の設置が方向づけられた。
昭和61年11月の第４回理事会において、国保事務︲317︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です共同電算化については、昭和63年度において実施

ついて、当時の厚生省・国保中央会から全国標準することが決議され「共同電算処理事業推進委員

システムを開発する計画が出され、平成９年10月

会設置要綱」が制定された。

に中規模連合会として静岡県が小規模連合会とし事業開始の昭和63年４月診療分まで準備期間がて滋賀県がモデル連合会の指定を受けて国保中央

短いため、昭和63年５月１日付けで連合会内部に会とともに開発に携わり、平成11年12月審査分か「事務局長を長とするプロジェクトチーム」を編

ら「新・保険者事務共同電算処理システム」とし成し、６月１日付けで専任職員２名を発令し具体て本格稼働した。その後、国保中央会が各県連合的検討に着手し、推進委員会、特別委員会等会議

会の導入支援体制を強化されたこと等により、平を頻繁に開催し保険者の要望事項を取りまとめた。

成20年度現在全国で７割にあたる33の連合会が導

昭和63年２月の国保連合会総会において「滋賀入稼働されたが、全連合会への展開までには及ば

県国民健康保険団体連合会保険者事務共同電算処

なかった。
後期高齢者医療制度が施行した平成20年度から

理業務規則」が制定され、事業が開始された。
本県共同事業の特徴は、県内全保険者（51保険

は、国保中央会が開発した標準システム（後期高者）の委託、レセプトの紛失防止、プライバシー

齢者医療請求支払システム、特定健診等データ管

保護につながる診療報酬明細書入力のオペレータ

理システム、データ集配信システム（旧医療保業務を国保連合会が管理する（当時、連合会事務険ネットワークシステム））での運用業務が増え、所内で12名のパンチャーで、毎月約22万件入力）、各システム開発ベンダの開発方式等の違いにより、

オフィスコンピューターによる職員管理におけるカスタマイズの改修やシステム間連携を行う際、入・出力（過誤、増減、保険医療機関、住所、全

多くの費用と時間を要することとなった。このた

国各種保険者各マスター、各種諸統計等）が上げ

め国保中央会では、各システム間の連携をはかりられる。

整合性を保つこと、また、レセプトの電子化・オ

しかし、老人保健共同電算処理については同時

ンライン請求化に対応した審査支払システムへのに実施という方針で臨んでいたが、県老人保健担見直しなどを柱とした「レセプト審査支払システ

当課（健康対策課）において各市町村に対しての

ム最適化基本計画」を平成21年５月に策定し、平協議・検討がなされていないなかで、同時実施は

成23年５月処理から全国一斉稼働を目指した。最出来なかった。その後、平成元年10月から老人保適化システムを全国展開するにあたり、国保中央

健共同電算処理の開発について検討・協議をし、会は、先行導入実施連合会として９連合会（滋賀県老人保健担当課（健康対策課）より平成２年３県含む）を選定した。

月診療分から開始したい旨の依頼があり、老人保

しかしながら、平成23年３月11日に発生した東健担当課、市町村老人担当、保健所の担当者の３

北地方・太平洋沖地震により、平成23年度中に各者構成により『老人保健事務共同電算処理検討委

国保連合会が順次稼働することとなり、滋賀県は員会』が発足、県内全市町村加入のもと実施する

平成23年９月処理（８月診療分）から稼働させた。
レセプト審査支払の最適化には、国保連合会のことに決定した（各出力帳票についても委員会で根幹業務である「画面審査システム、国保請求支協議決定）。
また、被用者保険老人分レセプトについては、払システム」のほか、保険者支援機能の強化とし支払基金と両者調整し直接国保連合会に明細書をて新たに開発された「共同電算処理システム、保持ってきてもらい受付確認を行うこととした。そ険者レセプト管理システム」も開発された。後者

して、平成２年３月診療分より老人保健共同電算

２システムでは、資格給付管理、高額療養費支給処理を開始し国保老人は４月から、被用者保険老管理、高額介護合算療養費支給管理、療養費支給

人分レセプトは７月からそれぞれ電算入力を行い管理、過誤再審査申出等が実装されたことに伴い、共同処理を開始した。

これまでの共同処理等が保険者の端末からオンラ

全国の各都道府県連合会それぞれが独自に開発

インで利用できるシステムとして大きく様変わり

し運用している診療報酬の請求・支払システムやした。このシステム名を「国保総合システム」と被保険者の資格確認等を行う共同電算システムに

国保中央会は称し、全国標準システムとして稼働︲318︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

格確認業務についても国保連合会で実施することしている。
共同処理事業においては、国保総合システム稼とした（平成30年４月から）。

働を機に、新たに全保険者を対象として、原審査

また、医療費通知が医療費控除の確定申告の様時における資格確認業務の一部を国保連合会で実式として利用できるとした税制改正や省令改正が施（平成23年９月処理から）、後発医薬品促進事

なされたことで、その様式について、各市町への業にかかる差額通知書の作成（平成23年８月調剤調査を実施、圏域代表で構成される保険者事務共分：同年12月発行）、平成23年度分の高額介護合同電算処理業務運営委員会で協議し、国保医療費算療養費支給計算（決定）処理を開始した。平成

通知の様式をハガキ形式から封書形式に変更した。

24年には、国保総合システムの利用拡大や被保険

ここ数年全保険者が実施できていなかった通知書

者へ通知する医療費通知などに記載する氏名住所

作成について、平成30年４月発行分からは全保険の外字対応の実現のため国保外字の作成を市町保者が発行する通知書を作成することとなった。

有の外字との同定作業を行い、平成25年度から国

平成30年度後半については、新たに高額療養費

保外字の本格運用に至った。
なお、
特定健診等デーの外来年間合算処理の業務を共同処理として国保タ管理システムの外字対応は遅れて平成30年３月

総合システム（第二次）を利用して業務を開始すの運用から開始している。

ることを予定しており、これからの共同処理は標

国保総合システム（第一次）は、平成29年度に準システムの機能を最大限利用して、保険者事務機器更改をむかえ、国保中央会ではシステムの機

経費の軽減に努めるとともに業務の共同化・効率

能強化を図る目的で抜本的な仕様見直しがなされ、化に国保連合会は努めていかなければならない。

審査支払系システムと保険者サービス系システムの２システムを基本とする新たな国保総合システ

３

ＩＴ化の推進ム（第二次）が開発された。

⑴

診療報酬等請求支払処理、共同電算処理等シ

滋賀県では、平成30年１月（平成29年12月診療分）から国保総合システム（第二次）に切り替え

ステム
レセプト取扱件数の増加や事務用汎用コン
ピューターの普及により、全国の国保連合会でを行った。
一方、国民健康保険制度は大きな変革をむかえ、は昭和40年代から50年代にかけて、基幹業務で平成30年４月から、都道府県と市町村がともに国ある診療報酬の請求・支払部分の電算化に取り

民健康保険の保険者となる都道府県化が開始され、組み、手作業による請求書や振込書の作成から、新たに国保情報集約システムが標準システムとし請求決定内容を手書きＯＣＲ等を利用してデーて開発・稼働し、各市町村からの共同委託によりタ化することにより、電算機による帳票作成に

全国の各国保連合会が運用することとなった。そ移行した。その後保険者等のニーズに応えるたの業務は、「被保険者資格情報の集約管理」「高額

め、平成のはじめ頃までに請求書のグロスデー

療養費の多数該当の判定にかかる業務」「世帯継タ入力からレセプト単位の入力に切り替え、保続等市町間における情報連携業務」「国保総合シ

険者に替わってレセプトの資格確認を行う等のステムへの情報連携業務」である。特に、これま各県独自の国保や老人保健の保険者（市町村）で各市町村から月末時点の資格異動情報を月１回共同電算システムを構築してきた。

受領して実施する共同処理から、日次で資格異動

平成７年度、国保中央会による「在宅医療等

情報を受領する運用に変わり、直近の資格情報で推進支援事業」の開始により、保険者と連合会

各種共同処理が実施できる環境に変わった。平成との間の情報の授受は通信回線を利用して行う

30年10月時点で資格情報等を自動で送受信する国環境が整ったことに伴い、以降各県国保連合会

保情報集約システムデータ連携端末を導入設置しでは医療費分析のための資料作成等を容易にすた市町は13市町である。

るソフトを開発し、通信回線を利用して情報提上述のとおり、市町から直近の資格情報を受領供を行うといった保険者サービスが増加した。

する環境となったことから、原審査時の資格確認

また、平成18年厚生労働省国保課長通知によ

業務範囲を拡大すると同時にレセプト点検時の資り、保険者におけるCSV情報によるレセプトの︲319︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です保存について、具体的な取り扱いが示されたこ

DPC点検システム）に切り替えて審査の充実とに伴い、国保中央会は保険者・国保連合会のに努めている。

要望により「保険者レセプト管理システム」を⑶

国保連合会のIT化開発し、平成19年４月審査分から滋賀県におい本会におけるIT化の取り組み経過としては、て本稼動するに至った。これにより、保険者に

昭和50年４月に診療報酬支払処理を電算化し、おける診療報酬明細書の紙レセプト管理から画

昭和63年４月に初期の国保保険者事務共同電算

像レセプト管理に移行できたことでペーパーレ

システムを導入したことに伴い、審査支払事務ス化が図られ保険者事務の軽減となった。

機械化の一環として、増減点返戻および資格過平成23年４月からの医療機関等からの請求は原則オンライン化によるもの（平成18年省令改誤・再審査調整データ作成のためオフィスコン
ピューターを導入した。

正）とされたことから、国保中央会は平成21年

その後平成２年に老人保健レセプトの資格確

５月「レセプト審査支払システムの最適化計画」

認等共同電算化に取り組み、被用者保険老人分を策定し、レセプトの電子化・オンライン請求のレセプトの取り込み、および全保険者・全市化に対応した全国標準システム「国保総合シス

町村の参加を成しえたこともあり、県内の国民テム」を開発し稼働させている。

健康保険全被保険者および老人保健全受給者の給付データや資格情報を取り扱うことが可能となり、資格確認・給付点検、第三者行為求償事

務に利用されている。

務関係資料のほか、医療費統計、保健事業関係⑵

国保総合システムは、全国標準システムとしてIT化推進に向けたシステムとして、国保業審査関係システムなど県内全体を網羅した充実した資料作成が可

診療報酬の審査支払関係では、平成11年の能となった。

新・保険者事務共同電算処理システム導入を機

データ保護の重要性と連合会職員の育成のたに、エラー修正や増減点返戻通知作成業務等をめ、電算業務の自己処理を追及する中、平成６

全職員が端末機で処理する仕組みとなり、これ年度にマシーン室を設け汎用コンピューターをにより紙レセプトを扱うことを中心としていた設置して、その運用は職員が行うこととした。

審査業務にはじめてパソコンを利用することと運用内容は、入力済みレセプトデータ等を汎用なった。その後、平成17年に国保中央会におい機にかけて、保険者等への請求関係帳票、医療て画面審査システムが開発され、レセプト電算

機関等への支払関係帳票、内部の関係帳票など処理システムやオンラインによる請求件数の増を作成するものであり、「新・保険者事務共同加とともに、レセプトの内容点検や審査委員会

電算処理システム」導入によりクライアント･の審査も紙レセプトから画面（画面審査）中心

サーバー方式に切り替えるまでの５年９ヶ月のへと移行してきた。

間自己処理を行った。

医療機関等からの請求の電子化に伴い、レセ

また、電算処理業務の委託に関して、昭和63

プト審査は目視による全点検からコンピュータ

年、初期の共同電算処理実施に伴い、それまでチェックと目視による点検を並行して行うため、

滋賀銀行一社であったのに加え、㈱近畿情報シ

滋賀県では平成19年にコンピュータチェックをステム（現在の㈱キステム）に共同電算部分を行うための外付けシステムを導入した。

委託して２社となっていたものを、上記電算自国保中央会と国保連合会では、審査業務の効率化と質の向上のためコンピュータチェック項
目の共通化を実施し、そのチェック項目を公表

己処理に合せ、平成６年度から㈱近畿情報シス
テム１社に統合した。
平成13年には、業務の円滑な実施と情報共有、するなど審査の透明性の更なる向上に努めてい外部および内部コミュニケーションの効率化等る。

をはかるため、国保連合会内部のネットワーク

なお、平成30年１月からは、これまで国保連を活用したグループウェアを導入した。主に利合会が独自導入してきた外付けシステムから、用している機能は、スケジュール確認、会議室

全国標準外付けシステム（審査支援システムと等設備管理、電子メール等である。

︲320︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はインターネット環境が整備される中、平成15

使っての全件一括更新に切り替えるため、また、

年には、国保連合会のホームページを開設し、保険者レセプト管理システム稼働も控えており、外部への情報公開の一助として利用を始めた。

電子や画像のデータ授受の帯域確保の問題も平成16年には、各種業務システムから出力さあったことから、保険者と国保連合会間の既設れる紙帳票が電子保管を可能とする電子帳票シ

ISDN回線を高速光回線10Mbpsに切替えるととステムを導入、必要な時に帳票出力が可能、かもに各拠点に設置のネットワーク機器を監視す

つ、CSVデータ出力機能を利用してデータ加工る環境も整備した（当時20拠点：19市町、１組合）。

もできることで、国保連合会だけでなく保険者

平成20年度、特定健診等データ管理システムの保管スペースの問題の解消や業務負担の軽減

稼働にあたり、市町本庁とのネットワーク環境につながっている。

に加え、市町保健センターと広域連合とのネッ

平成17年、滋賀国保会館が竣工、懸案であった電子計算機室とオペレータ室、データ入力室を設け、館内処理が行える環境が整備され、現トワークを敷設拡大した（当時31拠点：19市町、１組合、10市町保健センター、１広域連合）。
平成21年度、昭和61年から開始の保険者事業
月報作成は、当時、保険者に設置している端末

在に至っている。
平成22年、国保総合システム稼働にあたり、に事業報告システムを保有するスタンドアロン

通信アクセス負荷を軽減するため、当時100ベー方式であったため、よりリアルタイムの情報をスから1000ベースのケーブルに切り替えるなど共有するため全国的にも先行して共同利用型国館内ネットワークを再構築した。このとき、こ保情報データベースシステムのサーバを国保連れまで論理分離であった基幹業務系と情報系の合会に設置し、同年６月からクライアント方式

ネットワークを物理的に分離し、外部からの不で行う業務に移行した。

正アクセスを制御する対策を行った。なお、基平成25年度、県内各拠点のネットワーク機器

幹業務系は二重構造（冗長化）させて故障時に更改、ならびに国保データベース（KDB）シ

おいても業務継続可能な環境とする整備を行っ

ステムの稼働（平成26年２月）を控えていたこ

た。

とから、市町本庁との回線帯域を20 Mbpsに増平成27年、日本年金機構における個人情報流速させた。また、国保連合会から各拠点に設置

出事件が発生、政府の「日本再興戦略2015」にする業務端末が90台超えの状況になってきたこ

よる所管庁からの指導により、これまで各国保とから、障害対応をより迅速に行うため、遠隔連合会が独自構築してきた情報系ネットワーク

リモート操作ができるソフトを導入した。

環境から国保中央会が一括集約し一元管理する

平成26年度、介護保険・障害者総合支援の一

新たな情報系ネットワーク環境に切り替えた。

拠点化システムでの運用を機に、市町における保険者と国保連合会とのIT化

介護保険や障害者総合支援担当部署向けに伝送

平成７年度から「在宅医療等推進支援事業」

端末を設置するとともに高速光回線10Mbpsのの準備のため、保険者と国保連合会との間の情ネットワークを敷設した。このことにより、国報共有、事務効率化のための通信回線（ISDN）

保連合会が業務を請け負う医療・健診系、介護・を敷設した（当時51拠点:50市町村、１組合）。

障害者総合支援系のすべての業務に対して高速

平成８年度、保険者月報データを活用した医のネットワーク回線を介しての業務が実現され療費データベース「淡海ヒューマンネット」のた。（当時40拠点：19市町、１組合、19市町保

サービスを開始し、同時に保険者との電子メー

健センター及び福祉センター、１広域連合）⑷

平成27年度、平成８年に開発した医療費デー

ルによる情報の授受も開始した。
平成16年度、紙帳票のペーパレス化を目的に

タベース「淡海ヒューマンネット」について、

電子帳票システム（平成23年WEB方式に移行）

よりタイムリーな情報提供が必要との保険者かを導入した。

らの要望があったことから、約２年間、保険者

平成19年度、被保険者台帳異動について、こ事務共同電算処理業務運営委員会での協議を重れまで紙による異動分のみの報告から、回線をね、抜本的な改修を行ない、タイムリーな医療︲321︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です費統計情報を保険者に提供するために医療費統バー）の情報を保有することから、同システム

計・分析システムを同年６月から本稼働させた。

へのアクセス制御のため全国標準で二要素認証

平成28年度、これまで懸案となっていた滋賀システムが導入され、県内市町の国保担当部署

県庁とのネットワークについては、当時の医療に設置の端末に、指静脈生体認証デバイスを各保険課、情報政策課、介護保険室、障害福祉課

２台計38台設置した。

との調整により国保連合会が敷設するに至り、４

平成28年５月から業務を開始した。

高額医療費共同事業・保険財政共同安定化事
業

平成30年10月現在、各市町が新庁舎建設等により38拠点（１県、19市町、１組合、16市町保⑴

高額医療費共同事業
高額医療費共同事業は、国保連合会を主体と健センター及び福祉センター、１広域連合）として高額な医療費に対する再保険事業として、のネットワーク環境の状況にある。
⑸

情報セキュリティ対策の強化

高額医療費の発生による国保財政に与える急激

平成17年２月、個人情報保護に関する規則をな影響の緩和を図るため、具体的にはレセプト
１件当たりの交付基準額を設定し、これを超え

制定した。
  

平成19年３月、情報セキュリティ基本方針とるレセプトにかかる給付費の一部を国保連合会

情勢セキュリティ対策基準、同年４月個人情報

から市町村に交付金として交付し、当該市町村

保護方針（プライバシーポリシー）を制定した。

の財政負担の緩和を図るものであり、交付金の平成28年、国保連合会が保有する情報資産を財源は各市町村からの拠出金で賄われるのが原則とされている。

様々な脅威から保護し、保険者や関係機関等から信頼される事業運営を行ない、「安心・安

昭和63年度より国は、国保連合会の共同事業

全・信頼」のある団体であることを、組織的かの事務補助として、10億円を予算措置、都道府つ継続的に取り組むための情報セキュリティ

県は同事業の交付金の費用として190億円の補体制の仕組みを構築する必要性から、同年４

助交付を行うこととなった。これにより交付基

月にISMS構築プロジェクトチームを立ち上げ、準額を100万円程度から80万円程度へ引き下げ

国際標準規格ISO/IEC27001に準拠した情報セる旨の指導が行われるなど、同事業は大幅な強キュリティマネジメントシステム（ISMS）の化・拡充が図られた。
平成14年の制度改正によって平成15年４月よ認証取得の準備を行った。
平成28年11月、情報セキュリティ基本方針やり高額医療費共同事業について、拡充・制度化

情報セキュリティ対策基準の改定と情報セキュを図り、国保連合会の事業として法律上義務づ

リティマニュアルを制定した。

けるとともに、対象額を80万円から70万円に引

平成29年１月から２月に審査機関の初回審査

き下げ、市町村が国保連合会に対して納付するを受審し、同年３月22日付ISO27001 のISMS認

拠出金に対して、国・都道府県が４分の１ずつ

証（認証番号IS665471）を取得した。平成33年

財政支援を行うこととした。
平成18年４月からは対象額が80万円に引き上（2021年）に更新審査を控えている。

げられた。

平成29年３月、特定個人情報等取扱規程を制

平成20年度から前期高齢者財政調整額を控除定した。
平成30年１月、国保総合システム（第二次）

することとなったが、実績が無いことから、推への切り替え前に、国保連合会と保険者の業務計値により控除することとし、平成23年度から

端末更改を行った。更改端末にはセキュリティ

は実績値により控除している。

ソフトを導入し、デバイス制御を実施し、滋賀⑵

県庁を含め県内保険者各担当部署に各１個計92

保険財政共同安定化事業
平成18年10月から市町村間の保険料の平準化と国保財政の安定化を図るため、保険財政共同

個のUSBメモリを配布した。
また、平成30年４月本稼働した国保情報集約システムに対しては、特定個人情報（マイナン

安定化事業が創設された。
保険財政共同安定化事業は、市町村からの拠︲322︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

出金を財源とし、レセプト１件あたりの給付費等支援方針により、事業対象を全ての医療費に総額が30万円を超えるものについて、８万円を拡大することとなり、拠出割合について、「都超える部分の総額の100分の59に相当する額か道府県調整交付金配分ガイドライン（平成24年

ら高額医療費共同事業交付金の額を控除した額

７月12日一部改正）」に照らし、当該事業の拡を国保連合会から市町村に交付金として交付す大に合わせ、所得割による拠出を取りやめ、被る制度である。

保険者数割50％、医療費実績割50％とされた。

なお、高額医療費共同事業拠出金および保険⑶

超高額医療費共同事業

財政共同安定化事業拠出金の合算額が高額医療

超高額医療費共同事業は、平成７年度の国民費共同事業交付金および保険財政共同安定化事

健康保険法改正により、小規模保険者の増加に業交付金の合算額の一定割合を超えた場合は、対する対策の一つとして高額医療費共同事業の都道府県が都道府県調整交付金により支援する

拡充強化が行われた。
高額医療費に対する保険者の支払リスクを緩ことを求めている。
また、平成20年度からは前期高齢者にかかる和し、市町村の財政安定に資することを目的に財政調整を行うこととなった。この前期高齢者420万円以上の医療費について超高額医療費共

財政調整額は、高額医療費共同事業と同様で平同事業が実施された。
事業の実施主体は国民健康保険中央会で、各

成22年度までは推計値により行っており、平成

都道府県国保連合会は国民健康保険中央会に事

23年度から実績値により控除している。

業に要する費用を拠出する。

平成23年度から、滋賀県国民健康保険広域化

財源は各都道府県国保連合会からの拠出金と等支援方針（平成22年12月24日策定）に基づき、20億円の国庫補助で運営されている。

対象医療費を30万円超えから20万円超えに引き下げ、拠出割合について所得割を導入し、被保

なお、本県においては超高額医療費共同事業

険者数割30％、所得割20％、医療費実績割50％の交付金と拠出金の差額については、毎年度保とされた。

険財政共同安定化・高額医療費共同事業運営委
員会において検討、小規模保険者対策等交付金

平成27年度から、滋賀県国民健康保険広域化

保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業・超高額医療費共同事業のイメージ図
超高額医療費共同事業・高額医療費共同事業
高額医療費共同事業
保険財政共同安定化事業

医療費450万円
の場合

420万円

超高額医療費共同事業※高額医療費共同事業としても交付されるため、再々保険
450万円－200万円＝250万円

200万円※超高額医療費共同事業について著しく高額な医療費の発生による連合会の行う高額医療費共同事業の安定化を図り、もって保険者の財政運営の不安定の緩和に資するための事業
実施主体：国保中央会
対象連合会：すべての国保連合会
対象：①国保中央会特別審査分のうち国保組合を除く一般被保険者分②自県内被保険者分③審査決定ベースで４２０万円を超えるレセプト（食事療養費含む）
交付金計算方法：
４２０万円を超えるレセプトに係る２００万円を超える額
×２/１０×交付率（０.８５～０.９５の範囲内）

80万円

20万円

︲323︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です高額医療費共同事業の経年実施状況

昭和59年度

市町拠出金 対前年度比（円）（％）
205,526,500―

交付金
対前年度比 対象額 交付対象件数 対前年度比 確定交付率 拠出金に対する
（円）
（％）
（円）
（件）
（％）
（％） 交付金の割合（％）
205,526,300―
1,000,000
831
―
80.00
100.00昭和60年度201,443,800

98.01

201,441,400

98.01 1,000,000

798

96.03

80.00

100.00昭和61年度221,500,800109.96

221,498,000

109.96 1,000,000

912

114.2980.00

100.00昭和62年度

261,338,800

117.99251,674,500

113.62 1,200,000

617

67.65

80.00

96.30

昭和63年度

248,048,300

94.91

339,245,700

134.80800,000

1,535

248.7880.00

136.77

平成元年度

255,232,700

102.90427,201,200

125.93800,000

1,723

112.2580.00

167.38

平成２年度

260,659,200

102.13

428,532,300

100.31800,000

1,700

98.67

80.00

164.40

平成３年度

273,665,100

104.99443,240,900

103.43800,000

1,870

110.0080.00

161.96

平成４年度

287,602,500

105.09540,689,900

121.99800,000

2,150

114.9780.00

188.00

平成５年度

297,173,000

103.33606,092,500

112.10800,000

2,329

108.3380.00

203.95

平成６年度

301,948,500

101.61

593,816,400

97.97

800,000

2,277

97.77

80.00

196.66

平成７年度

325,290,900

107.73

665,411,000

112.06800,000

2,509

110.1980.00

204.56

平成８年度

333,154,100

102.42

677,739,400

101.85800,000

2,616

104.2677.34

203.43

平成９年度   337,603,500

101.34

688,138,500

101.53800,000

2,641

100.9675.17

203.83

平成10年度   425,011,900

125.89867,359,500

126.04800,000

3,072

116.3280.00

204.08

平成11年度   497,188,750

116.98934,338,000

107.72800,000

3,270

106.4580.00

187.92

平成12年度   524,008,750

105.39966,606,500

103.45800,000

3,486

106.61

80.00

184.46

平成13年度   567,914,100

108.38 1,071,141,300

110.81800,000

3,736

107.1780.00

188.61

平成14年度   577,156,150

101.63974,859,800

91.01

800,000

3,547

94.94

80.00

168.91

平成15年度   1,625,390,061

281.62 1,625,390,061

166.73700,000

5,233

147.53100.00100.00平成16年度   1,771,338,646

108.98 1,771,338,646

108.98700,000

5,339

102.03100.00100.00平成17年度   2,007,849,138

113.35 2,007,849,138

113.35700,000

5,875

110.04100.00100.00平成18年度   1,784,826,704

88.89 1,784,826,704

88.89

800,000

4,780

81.36

100.00100.00平成19年度   1,940,517,731

108.72 1,940,517,731

108.72800,000

5,320

111.30100.00100.00平成20年度   2,389,940,572

123.16 2,389,940,572

123.16800,000

8,650

162.59100.00100.00平成21年度   2,875,491,448

120.32 2,875,491,448

120.32800,000

11,036127.58100.00100.00平成22年度   3,190,260,262

110.95 3,190,260,262

110.95800,000

11,950108.28100.00100.00平成23年度   2,446,933,637

76.70 2,446,933,637

76.70

800,000

12,475104.39100.00100.00平成24年度   2,593,029,125

105.97 2,593,029,125

105.97800,000

13,648109.40100.00100.00平成25年度   2,642,807,035

101.92 2,642,807,035

101.92800,000

14,098103.30100.00100.00平成26年度   2,941,184,562

111.29 2,941,184,562

111.29800,000

15,595110.62100.00100.00平成27年度   3,271,112,313

111.22 3,271,112,313

111.22800,000

16,383105.05100.00100.00平成28年度   3,713,157,767

113.51 3,713,157,767

113.51800,000

18,146110.76100.00100.00平成29年度   3,596,595,881

96.86 3,596,595,881

96.86

800,000

18,599102.50100.00100.00※平成20年度から推計値により前期高齢者財政調整額を控除しており、平成23年度からは実績値により控除しています。

７年６月１日保発第55号厚生省保険局長通知）として配分されている。
⑷

事業の廃止

による超高額医療費共同事業も廃止し、国保法「国民健康保険保険財政共同安定化事業・高第81条の３に基づき「特別高額医療費共同事業」

額医療費共同事業実施要綱」の廃止について（平が平成30年度から都道府県と国保中央会との間

成30年１月29日付け保発0129第５号厚生労働省で実施されることとなった。

保険局長通知）にて、今般、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成27年法律第31号）の施行により、平成30年４月１日廃止された。
この廃止にあわせて、著しく高額な医療費に係る高額医療費共同事業の実施について（平成︲324︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

保険財政共同安定化事業の経年実施状況
市町拠出金
対前年度比
交付金
対前年度比 対象額 交付対象件数 対前年度比 確定交付率 拠出金に対する
（円）
（％）
（円）
（％）
（円）
（件）
（％）
（％） 交付金の割合（％）
平成18年度   4,295,356,780
4,295,356,780
300,000
17,018100.00100.00平成19年度   8,720,344,155
203.02 8,720,344,155
203.02 300,000
34,515202.81100.00100.00平成20年度   10,042,723,046
115.16 10,042,723,046
115.16 300,000
45,170130.87100.00100.00平成21年度   11,428,600,676
113.80 11,428,600,676
113.80 300,000
53,077117.50100.00100.00平成22年度   11,531,736,794
100.90 11,531,736,794
100.90 300,000
54,434102.56100.00100.00平成23年度   10,719,719,604
92.96 10,719,719,604
92.96 200,000
66,241121.69100.00100.00平成24年度   10,525,173,772
98.19 10,525,173,772
98.19 200,000
68,622103.59100.00100.00平成25年度   10,317,694,818
98.03 10,317,694,818
98.03 200,000
70,906103.33100.00100.00平成26年度   11,411,188,524
110.60 11,411,188,524
110.60 200,000
74,993105.76100.00100.00平成27年度   28,361,585,996
248.54 28,361,585,996
248.540
4,856,601
6,476.07
100.00100.00平成28年度   28,024,075,173
98.81 28,024,075,173
98.81
0
4,909,755
101.09100.00100.00平成29年度   27,263,557,155
97.29 27,263,557,155
97.29
04,856,813
98.92
100.00100.00※平成20年度から推計値により前期高齢者財政調整額を控除しており、平成23年度からは実績値により控除しています。
※平成23年度は概算給付率84％、確定給付率81％→精算は平成24年度※平成24年度は概算給付率84％、確定給付率81％→精算は平成25年度※平成25年度～平成27年度は給付率81％※平成28年度、平成29年度は給付率82％※拠出割合は、被保険者数割50％・医療費実績割50％（平成23年度～平成26年度まで、被保険者数割30％・所得割20％・医療費実績割50％）︲325︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です︲326︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

考

小規模保険者対策等
交付金（円）

備

充当額（円）

差引額（円）

対前年度比（％）

拠出金（円）

対前年度比（％）

国庫補助（円）

対前年度比（％）

交付金（円）

対前年度比（％）

対象件数（件）

260.0

13

―

―

263.3

114.9

89.3

16,283,676 14,543,739

62.3

13,367,186 35,189,148

41.7

5

７年度～９年度までの差額分合計を
９年度で交付

25,015,603

7,286,684 −2,916,490 20,645,409―

14,172,133――

21,458,817―

12

15,759,672

141.7

34
76.5

26
103.8

27
151.9

41
112.2

46
73.9

34
158.8

54
105.6

57
91.2

52
115.4

60

―

135.6

―

79.5

72.0

116.5

77.3

150.0

93.6

80.2

88.0

―

97.2

99.8

101.3

107.5

97.3

101.2

96.6

21,594,000 20,995,000 20,959,000 21,235,000 22,835,000 22,208,000 22,476,000 21,705,000

101.7

198.0

162.0

185.2

49.3

122.2

107.0

114.1

104.1

101.2

56,019,257 64,514,181 28,923,022 14,432,109

99.9
6,406,594

124.6

76
109.2

83
103.6

86
102.3

88
127.3

93
150.5

140

113.6

102.6

106.1

101.4

136.8

89.2

92.0

95.3

102.6

100.0

0

6,247,744

平成23年度へ繰越す

158,850−158,850

113.8

6,247,744

7,355,999

95.5

92.0

7,355,999

118.5

105.9

7,568,366

7,568,366 26,052,019

9,539,578 17,505,267

9,539,578 17,505,267

96.7

71,533,227 68,325,290 66,053,045 60,764,713 71,976,002 76,226,734

101.6

22,053,000 19,666,000 18,096,000 17,250,000 17,699,000 17,692,000

103.7

26,052,019

42,353,601

112.6

85,833,459

101.7

17,993,000

130.3

49,321,377 56,015,289 57,496,623 61,019,980 61,845,368 84,586,753 110,194,060

101.7

61

43,769,139

42,353,601

43,769,139

99.8

85,669,825

101.8

18,312,000

100.8

111,126,964

94.3

132

平成29年度

拠出金には事務費拠出金を含む

6,406,594円のうち
158,850円を差引額は翌年 差引額は翌年 差引額は翌年 今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は
今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は 今年度分差額は
不足分に充当度へ繰越す 度へ繰越す 度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す
翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 翌年度へ繰越す 今年度中に交付する
6,247,744円は平成
23年度へ

0 34,302,601 34,176,187 16,941,140 35,143,691 27,446,119 13,620,602

53,880,188 64,514,181 28,923,022 14,432,109 34,302,601 34,176,187 16,941,140 35,143,691 27,446,119 13,620,602

201.4

13,672,100 27,073,857 43,849,877 81,202,348 39,997,891 48,869,982 52,268,861 59,664,851 62,135,416 62,899,557 62,847,415

―

120.2

67,552,288 91,588,038 72,772,899 74,040,457 53,305,492 62,087,169 47,975,001 71,973,542 67,373,535 54,044,159 47,549,009

141.2

24

平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

超高額医療費
高額医療費
共同事業
共同事業
交付金充当分（円）基金積立金配分（円）−33,634,450
2,139,069

49,394,122

46.7

6,788,331

―

159.7

56,182,453

130.8

17

平成７年度 平成８年度 平成９年度 平成10年度

超高額医療費共同事業交付状況

５

レセプト点検共同事業

していたが、平成19年10月から保険者レセプト管

昭和62年度から国保３％推進運動を全国的規模

理システムによる画像レセプト、平成23年９月かにおいて実施することとなり、平成10年度から新らは国保総合システムによる電子レセプトによったに「新・国保３％推進運動」と改称し、この新て、医科、歯科、調剤、（訪問看護療養費、柔道

運動では特に国保連合会も参画した形で、老人医整復は画像データ）の縦覧・横覧点検、医科と調療費を中心とした医療費適正の徹底や審査の充実

剤レセプトの突合、医科と介護給付費の突合、お等が打ち出され、国保陣営としての新たな経営努

よび第三者行為と思われるレセプトの抽出に関す力が展開された。

る点検を実施している。

滋賀県国保連合会においても、平成２年４月か

また、基礎的な点検を習得するため、市町職員

らレセプト点検共同事業を、平成12年４月から被等を対象にレセプト点検事務担当者研修会を実施

用者保険老人レセプト点検共同事業を開始し、保し、円滑かつ効率的な事務の遂行に努めている。

険者におけるレセプト点検事務の一層の強化浸透

財政効果額については平成23年度の国保総合シを図るなかで、国保財政の健全化に努めてきた。

ステムの導入により、原審査においての審査の充

その後、平成の大合併が行われ、平成15年度に実が図られ、縦覧・横覧、突合審査の一部が審査50あった市町村保険者が、平成22年度には19保険可能となったことから、平成28年度639,000千円、者に減少したものの、すべての市町保険者が国保

平成29年度においては602,000千円と減少の傾向

連合会に申し出をされ、小規模保険者はもちろんにある。
医療費適正化対策の一環であるレセプト点検事のこと、合併後の都市においても、レセプト点検

務は重要であり、今後も原審査における審査基準

共同事業を実施することになった。
実施にあたっては、国保連合会にレセプト点検の動向やシステムの開発状況を注視しながら、さ専門員を設置し、保険者に対して一定期間派遣をらなる事業の充実をはかっていくことが必要である。

財政効果額（資格・内容・返納金等）推移

年

度

資

格

点

（一般・退職）

検

内

容

点

検

返

納

金

合

計（円）

平成10年度

375,748,401

342,403,724

102,428,611

820,580,736

平成11年度491,782,426

335,100,056

134,029,867

960,912,349

平成12年度

442,777,614

59,670,755

140,989,133

643,437,502

平成13年度350,283,100

72,792,571

129,258,294

552,333,965

平成14年度

413,381,983

71,745,540

108,440,101

593,567,624

平成15年度

470,914,688

57,532,235

163,321,779

691,768,702

平成16年度

578,707,810

53,376,315

156,482,456

788,566,581

平成17年度

517,388,729

57,268,372

141,553,924

716,211,025

平成18年度

624,577,710

113,998,625

108,813,520

847,389,855

平成19年度

602,172,812

97,641,338

182,436,895

882,251,045

平成20年度

521,619,859

82,164,978

103,770,023

707,554,860

平成21年度

553,605,068

124,871,233

92,628,582

771,104,883

平成22年度

540,116,313

118,062,049

123,600,938

781,779,300

平成23年度

492,993,323

129,345,711

121,735,516

744,074,550

平成24年度

472,622,717

107,690,311

169,610,340

749,923,368

平成25年度

512,470,712

116,077,304

160,293,970

788,841,986

平成26年度

471,134,096

109,335,267

136,336,158

716,805,521

平成27年度

392,252,862

102,415,657

124,491,912

619,160,431

平成28年度

423,547,009

123,026,538

93,301,909

639,875,456

平成29年度

352,192,406

111,679,781

138,705,224

602,577,411︲327︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です６

国保財政診断事業⑴

背析し、提供することとしている。
②

景

各種の分析データおよび財政診断結果の昭和62年、国保関係者の総意により国保財政

改善策は、国保財政運営の企画、立案およ充実強化推進運動（国保３％推進運動）が保険

び市町議会や国保運営協議会に対する説明資料として活用できる。

者を中心に展開をされることとなり、総力をあげて経営努力が行われてきた。また、平成10年⑷

度には国保事業充実強化推進運動（新・国保３％

これまでの取り組み経過年

努力が行われた。
このような中で、保険者への支援活動も益々重要となってきたことから、国保中央会において国保連合会とともに保険者支援活動の一環として「国保財政診断事業」を実施することとされ、本県としてもモデル事業として参画することとなった。
⑵

趣

旨

8保険者

平成9年度

4保険者

平成10年度

4保険者

平成11年度

4保険者

平成12年度

2保険者

平成19年度

1保険者

平成10年度

4保険者

平成11年度

4保険者

平成12年度

4保険者

平成13年度
効
果 平成14年度
測 平成15年度
定
平成16年度

4保険者

平成17年度

2保険者

平成18年度

2保険者

平成19年度

1保険者が行う経営努力について、国保連合会が共同事
業の一つとして、財政運営の現状と課題について明らかにすることによりその課題について保険料（税）の適正化、保険料（税）収納率対策、医療費適正化対策、保健事業について地域の実情に即した助言を行うものである。
具体的手法としては、保険者の財政状況を実績値（決算）により分析することとしているが、次の２点を基本としている。
分析結果については、各平均値との対比により現状と課題を明らかにする。
②

保険者数

本 平成6年度
診 平成7年度
断平成8年度

国保財政診断事業は、国保保険者（市町村）

①

度

備

考

国保中央会モデル事業と昭和63年度 1保険者
して実施
国保財政診断事業実施要
平成3年度
5保険者
綱制定
国保財政診断事業実施要平成4年度 11保険者
綱一部改正
平成5年度 15保険者推進運動）として新たに展開し、引き続き経営課題に対しては、具体的対応策を参考としつつ、地域の実情に即して助言を行う。
これらの助言の性格は、保険者の要請を

8保険者
4保険者

2保険者
4保険者
4保険者

うけて行う支援事業であり、国保財政収支７面に関するコンサルタントである。
⑶

効効果としては、２点あげられる。
①

保険料（税）賦課・収納分析および保険料（税）
適正算定マニュアルに基づくシミュレーション

果⑴

各種のデータ分析によって国保財政運営の努力目標が得られる。

背景

保険料（税）の適正な算定は、国民健康保険の安定的な運営を確保するための根幹である。

個々の保険者にとっては、自ら国保財政

こうしたことから国保中央会において、平成４の状況分析を行うとしても、業務量や経費

年に市町村における保険料（税）の適正な算定面で簡単にはできないこと、仮に分析をを支援し、保険料（税）の平準化に資するため「保行ったとしても標準的、目標となるべき険料（税）適正算定マニュアル」が取りまとめ

データなどを得ることは容易ではない。

られた。

従って、国保財政診断事業は対象となっこれらを活用し、市町村より賦課データ、収た保険者の財政収支を保険者に代わって分納データの提供を受けシミュレーションを実施︲328︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はした。

第11節

シミュレーションにおいては、
現行の料（税）率による賦課状況と所得階級ごとの１世帯平均

国民健康保険に関する調査および研究調定額を表すとともに全体の課税割合を変える

昭和43年に滋賀県内の保険者に属する国保主管ためには料（税）率をどのようにすればよいか

課長又は担当職員及び国保連合会関係職員をもっを試算した。

て委員とする国保問題調査研究会が設置された。

試算にあたっては課税割合によって所得階級研究会は、国民健康保険制度につき県内保険者ごとに１世帯平均の調定額を算出し、現行の料の当面する諸問題を保険者の立場により調査研究（税）率との比較を行いそれぞれ所得階級によっすることを目的とし、診療報酬支払基金制度に対てどのような変動（限度超過世帯の発生する所

する調査研究、現行保健事業及び国保直営診療施

得階級、各所得階層における増減等）が生じる

設医師補充対策等の研究が主な事業である。

かを試算した。
国保問題調査研究会設置要領

また収納分析においては所得階級別、年齢階
層別に収納率・滞納世帯数・滞納世帯構成率を（目算出し、どの階層において問題があるのかを把

第１条

握した。

的）
この会は、国民健康保険制度につき県内保険者の当面する諸問題を保険者の立場により

これらシミュレーションについては、保険料調査研究することを目的とする。

（税）平準化の取り組み、市町村合併時の保険（名料（税）算定時に大いに活用がされたところで

第２条

ある。
⑵

称）
この会は国保問題調査研究会と称する。

（設置及び事務所の所在地）
第３条

シミュレーション取り組みの状況
年

度

保険者数

平成4年度

11保険者

平成5年度

37保険者

平成6年度

24保険者

平成7年度

33保険者

平成8年度

29保険者

平成9年度

24保険者

平成10年度

22保険者

平成11年度

22保険者

平成12年度

6保険者

平成13年度

6保険者

平成14年度

10保険者

平成15年度

17保険者

平成16年度

9保険者

平成17年度

4保険者

平成18年度

3保険者

平成19年度以降なし

この会は滋賀県国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）の内部組織とし、その事務所は大津市中央四丁目５番９号国保連
合会に置く。
（事
第４条

業）
この会は第１条の目的を達成するために次の事業を行う。
１

国保の当面する諸問題につき調査研究２

診療報酬支払基金制度に対する調査研究３

現行保健事業及び国保直営診療施設医師補
充対策の研究

（分

科

会）

第５条

この会に必要に応じ分科会を置くことができる。
なお、分科会の細部については、全員協議会
で決める。
（構
第６条

成）
この会の委員は、市町村職員及び国保連

合会職員、20名以内をもって構成し、いずれも適当と認めるものを理事長が委嘱する。

なお、保険料（税）適正算定マニュアル研修会として活用方法並びに操作方法について毎年開催（任し、平成26年度から平成29年度については希望保第７条

険者に訪問して行った。

２

委員に欠員が生じたときは補充する。

３

補充により就任した委員の任期は前任者の残︲329︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です期）
委員の任期は１年とする。

任期間とする。
（会長、副会長、幹事）
第８条

委員のうち１人を会長、１人を副会長、１人を幹事とし委員が互選する。
２

会長は会務を処理し会議の議長となる。

３

副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時はその職務を代理する。

４

幹事は会長、副会長を補佐し、会議録の整理、その他資料の作成にあたる。

（県との関係）
第９条

本会の会議には県医療保険課長及び担当

職員に随時出席を求め意見の開陳、その他助言を得るものとする。
（経

費）

第10条

本会の出席旅費については国保連合会の負担とする。
２

会場費、消耗品費の経常経費は国保連合会の負担とする。
附則

この要領は、昭和43年４月１日より実施する｡
附則

この要領は､ 平成12年４月１日より実施する｡
附  則

この要領は､ 平成13年４月１日より実施する｡
附  則

この要領は､ 平成16年４月１日より実施する。

︲330︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

国保問題調査研究会年度別研究テーマ
年度

昭和43年度研

究テー

国保問題調査研究会設置要領について
国保問題調査研究会の運営について
標準保険料（税）制度について
国保診療施設の運営合理化について
国保保健施設活動について
国保診療報酬支払基金制度について
標準保険料専門委員会の審議結果に対する私見について
県費補助金要請事項について
・国保診療施設支払基金増額出資対策について
・保険者事業に対する積極的な県費助成対策について
・精神病措置入院の保険者負担額に対する県費助成
・国保連合会診療報酬審査支払事務に対する県費助成
国民健康保険関係助成費予算について
住民の健康と疾病予算対策費案について
第三者行為求償事務代行案について

昭和44年度

国保制度に関する滋賀県大会について
国民医療対策大綱について

昭和45年度

標準保険料について
国保制度滋賀県大会について
国保中央会の医療保険制度改革に関する意見について
保険料負担の現行と試案による負担表作成について

昭和46年度

国保制度滋賀県大会について
医療保険抜本改正について
標準保険料問題について

昭和47年度
昭和48年度

国保制度に関する滋賀県大会について
健保被保険者資格得喪の通報制について

昭和49年度
昭和50年度
昭和51年度
昭和52年度

昭和52年度実行運動目標について
第三者行為による損害賠償請求事務取扱要領について
国保制度改正に関する諸問題

昭和53年度国ならびに県に対する要望について
国保保険者の事務の合理化（電算化）について被保険者向け広報（パンフレット）の作成について「滋賀の国保」について
40周年式典について

昭和54年度

国保保険者の事務の合理化について
国保事務の電算処理に関する検討報告書
会長→理事長

同報告書を保険者に送付

被保険者向け広報（パンフレット）の作成について「滋賀の国保」について国ならびに県に対する要望について︲331︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

マ

年

度

昭和55年度

研

究

テ

ー

マ

被保険者向け広報について「滋賀の国保」について
保険者事務の合理化について
被保険者教育運動の概要（滋賀県）
国保における保健施設活動について
保健施設活動について

昭和56年度「滋賀の国保」発刊について広報について
医療費通知について
テレビ放映による広報活動について
被保険者教育（みんなの健康）ビデオ活用方法について医療費通知実施による状況結果について○Ｓ56.6.19付
国保被保険者教育事業、医療費通知について

昭和57年度

各保険者に通知「滋賀の国保」発刊について
国保等における保健施設活動調査について
老人保健法（医療関係）の概要について
老人保健法の現状と今後の問題点
保健施設事業の今後のあり方について

昭和58年度「滋賀の国保」発刊について
保険者事務の今後のあり方について・予納金の見直しについて
・高額医療費共同事業について
・共同電算について・保健施設事業について

昭和59年度「滋賀の国保」発刊について
退職者医療について
共同電算について第三者行為について
保健施設活動について保険者における高額療養費の実務について

昭和60年度「滋賀の国保」発刊について
共同電算について事務の効率化について○

共同電算及び第三者行為求償事務について（意見具申）
会長→理事長

各市町村における第三者行為の現状と問題点について
国保支払額と月報参考資料調整内訳表について月報の作成について
昭和61年度（全体）国保制度の見直しについて（第一部会）国保事務改善について（共同電算、第三者行為）（第二部会）国保財政、保健施設について
昭和62年度保険料（税）収納率向上対策について
保健施設活動について︲332︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

年

度

研

昭和63年度国保３％推進運動について

平成元年度

国保３％推進運動について

究

テ

ー

マ

制度改正について
平成2年度

共同電算データの効率活用について
健康づくりについて

平成3年度

健康づくりについて
ゴールドプラン推進と保健施設事業の取り組みについて

平成4年度

ゴールドプラン推進と保健施設事業の取り組みについて
共同電算データの効率活用について

平成5年度

国保料（税）負担の平準化及び収納率向上対策について
共同電算データの効率活用について

平成6年度

国保料（税）負担の平準化及び適正賦課（遡及賦課）について
共同電算データの効率活用について（保健婦との連携について、その他）

平成7年度

保険料（税）適正賦課について①保険料（税）遡及賦課について②保険税から保険料への移行について③保険料（税）平準化について
在宅医療等推進支援事業①在宅医療等推進支援事業について
分科会方式により研究

平成8年度

保険料（税）適正賦課について①保険料（税）平準化について②保険料（税）遡及賦課について
在宅医療等推進支援事業について

平成9年度

保険料（税）の適正賦課について①保険料（税）平準化について②保険料（税）の遡及賦課について
国保事務の効率化について①福祉医療（市町村単独分含む）と国保の給付調整事務の効率化について②外国人関係事務③共同電算データの効率活用について④淡海ヒューマンネットの効率活用について※上記研究事項について、分科会方式により研究を行う

平成10年度保険料（税）の適正賦課について①保険料（税）平準化について②保険料（税）の遡及賦課について
国保事務の効率化について①福祉医療（市町村単独分含む）と国保の給付調整事務の効率化について②外国人関係事務
介護保険制度導入に伴う対応について︲333︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です年度

平成11年度

研

究

テ

ー

マ

保険料（税）の適正賦課について（資産割・平準化・遡及賦課・介護保険料賦課などについて）保険料（税）収納率向上対策について（外国人関係事務、滞納処分、介護保険料収納などについて）※上記研究事項について、分科会方式により研究を行う

平成12年度保険料（税）の適正賦課について（平準化・遡及賦課・介護保険料賦課などについて）保険料（税）の収納率向上対策について（介護保険料収納・滞納者対策・資格証明書などについて）
国保事務の改善及び効率化について①高額療養費の支給事務の効率化について②国保の資格及び国民健康保険被保険者証について
健康づくり事業について①国保保健事業の取り組みについて②「健康日本21」の推進について※国保事務の改善及び効率化について、健康づくり事業についての研究事項は、分科会方式により研究を行う

平成13年度保険料（税）収納率向上対策について（滞納者対策、資格証明書等について収納率向上対策研究会における「収納率向上
のための具体策について（最終取りまとめ）」に基づき専門的に検討を行う）
健康づくり事業について①「健康日本21」の推進について②温泉を活用した保健事業について
国保事務について①被保険者証のカード化について②出産育児一時金の貸付事業について③高額療養費の支給事務の効率化について※健康づくり事業について、国保事務についての研究事項は、分科会方式により研究を行う

平成14年度

健康日本21の地方計画の推進支援のための効果的な医療情報の提供について
被保険者証のカード化について

平成15年度被保険者証のカード化について
市町村合併について（市町村合併に伴う諸課題を調査研究する作業部会において市町村合併に伴う国保業務の課
題及び関係部局との連携を要する諸課題について専門的な調査研究を行う）
住基ネット稼動に関する問題について
収納率向上対策について
外国人の国保加入について
健康づくり事業の推進について︲334︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

年

度

平成16年度

研

究

テ

ー

マ

市町村合併に伴う諸課題について
保健事業の推進について滞納対策について被保険者証のカード化について
県外柔道整復師等施術料金の支払について
磁気媒体によるレセプトの保険者への送付について（４～６の研究事項については、本研究会作業部会において調査研究を行う）

平成17年度被保険者証のカード化について
収納率向上対策について
保健事業について国保事務の効率化・改善について
磁気媒体によるレセプトの保険者への送付について

平成18年度被保険者証の個人カード化について
収納率向上対策について
保健事業について
医療制度改革について
磁気媒体によるレセプトの保険者への送付について

平成19年度

特定健診・特定保健指導について
被保険者証の個人カード化について
収納率向上対策について
制度改正への対応について各地区ブロック編成のあり方について
国民健康保険法第44条の規定の適用について

平成20年度

特定健診・特定保健指導について
被保険者証の個人カード化について
収納率向上対策について
制度改正への対応について
国民健康保険法第42条及び第44条の規定の適用について
あんま・はり・灸・マッサージ等にかかる療養費の現物給付化について

平成21年度

保険者医療・介護等総合診断事業について
特定健診・特定保健指導について
ジェネリック医薬品の普及促進について
国保の広域化について
社会保障カード導入に伴う準備について
国民健康保険法第42条及び第44条の規定の適用について収納率向上対策について
医療保険制度の改正による国民健康保険財政への影響について
被保険者証の様式等について
海外療養費に係る支給申請事務
高額医療・高額介護合算制度について
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取り扱いについて
外国人の資格の取り扱いについて
あんま・はり・灸・マッサージ等にかかる療養費の現物給付化について
圏域のあり方について︲335︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です年度

平成22年度

研

究

テ

ー

マ

ジェネリック医薬品の普及促進に係る差額通知の実施について医療費通知のあり方について
国民健康保険法第42条（保険医療機関等の未収金にかかる保険者徴収制度）及び第44条（一部負担金の減免制度）の県内統一した基準の設定について

平成23年度ジェネリック医薬品の普及促進に係る差額通知の実施について
被保険者証発行の事務の共同化（被保険者証と高齢受給者証の一本化）について

平成24年度

柔道整復師施術療養費の適正化について
資格過誤レセプトの取り扱いについて（保険者間調整等）

平成25年度

資格喪失者受診にかかる保険者間調整について
柔道整復師施術療養費の適正化に向けた統一の取り組みについて

平成26年度

柔道整復師施術療養費の適正化に向けた統一の取り組みについて
ジェネリック医薬品差額通知の見直しについて

平成27年度

柔道整復師施術療養費の適正化に向けた統一の取り組みについて
ジェネリック医薬品差額通知の見直しについて

平成28年度

具体的な課題を検討する事項①被用者保険にかかる福祉医療費の取扱いについて（作業部会にて協議）
情報共有と課題の整理を行う事項①広域化後の保険者事務等に関すること②広域化後の保健事業等、保険者努力支援制度に関すること

平成29年度

被用者保険にかかる福祉医療費の取扱いについて（作業部会にて協議）
医療費通知の様式の変更について（共同電算処理業務運営委員会にて協議）
圏域の在り方について社会保険加入の勧奨について
重複多剤投与への取り組みについて︲336︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

第12節
１

経

２

国保３％推進運動、
新国保３％推進運動

滋賀県における推進運動
本県においても、県・市町村・国保連合会が一体となってこの運動を展開すべく、その推進母体として滋賀県国保財政充実強化推進協議会を昭和

過市町村国民健康保険の単年度経常収支は、年を62年11月４日設立した。
この協議会は、滋賀県健康福祉部保険課、同健

追って悪化し、昭和59年度・60年度では、全国で康対策課、市長会、町村会、滋賀県市町村国保運

2,987億円の赤字となった。
昭和60年７月、国保中央会・全国市長会・全国

営協議会連絡会、市町村保健婦協議会および国保町村会などで構成された「国保財政危機突破対策

連合会の７団体で構成し、本協議会の主な事業と本部」は、「昭和59年度健保法改正」に伴う退職

しては、滋賀県における国保財政充実強化推進運

者医療制度の対象者見込み違い、国庫負担率の改動の年間計画の策定、市町村が実施する国保３％定（医療費の45％から給付費の50％）の結果生じ推進運動の事業に対する協力とした。
滋賀県国保財政充実強化推進協議会の概要

た国保財政の危機打開と、老人保健の加入者按分
１

率100％を目指して運動を展開してきた。

目的

昭和62年１月に老人保健法が改正され、加入者

国保財政充実強化推進運動（国保３％推進運

按分率が引き上げられたことなどにより、昭和62動）をさらに充実させ、国保財政の安定強化を年度においては市町村国民健康保険の保険料（税）はかる。

は全体で200億円あまりを軽減されることが期待

２

協議会の構成⑴されたが、医療費の増加状況から推測するに国保委員

財政の見通しは決して楽観を許さないものであっ・滋賀県健康福祉部保険課長

た。

・滋賀県健康福祉部健康対策課長

こうした背景にあって、昭和62年３月、国保財・滋賀県市長会長

政危機突破対策本部の総会において決議された

・滋賀県町村会長「国保財政の安定強化に関する宣言」によって全・滋賀県国民健康保険団体連合会理事長

国規模による「国保財政充実強化推進運動」（以・滋賀県市町村国保運営協議会連絡会長

下「国保３％推進運動」という。
）を展開するこ

・滋賀県市町村保健婦協議会長⑵ととなった。

運営委員
・参加各機関事務責任者および国保問題調査

この国保３％推進運動の目標は、国保財政の健研究会委員の中から選出

全な運営を図るため国保事業運営の柱ともいうべき次の三つの事業について保険者に共通する努力

３

運動の目標

目標を設定して、保険者（市町村）を中心に国保

国保３％推進運動は国保財政の健全な運営を連合会、国保中央会等が連携し、総力を挙げて経確保するため、次の事業について保険者が共通

営努力を行うこととなった。

する努力目標を設定して、保険者を中心に総力一を挙げて経営努力を行う。

保険料（税）の収納率を１％以上引き上げ⑴

保険料（税）の収納率を１％以上引き上げる。

⑵

医療費適正化対策により医療費の１％以上ること。
一

医療費適正化対策により医療費の１％以上の財政効果を上げる。

の財政効果を上げること。
一⑶

保健施設活動を促進するため保健施設費と保健事業を促進するため保健事業費として保険料（税）の１％以上を確保する。

して保険料（税）の１％以上を確保すること。
昭和62年７月、国保財政安定強化推進協議会の４

初総会において、国保財政の健全化をめざす「国

運動の実施
⑴

保険者

保３％推進運動」を今後、一層幅広く展開してい「滋賀県国保財政充実強化推進運動実施計

くことを確認された。

画」に基づき、保険者の実情に即した年次別実施計画をたて実施︲337︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

⑵

４

国保連合会
①

②

運動の目標を定め、実施のための諸条件

国保３％推進運動は運動開始以来10年以上を経や事業の検討を行い、実情に即した年間事

過したことから、平成10年秋、国保中央会の提唱

業計画を策定により新国保３％推進運動に見直されることと滋賀県各部課および関係団体との連絡調なった。
新国保３％推進運動

整③

新国保３％推進運動の展開

１

国保３％推進運動の啓発

保健事業
・健康づくり事業の推進

・国保料（税）納付強調月間の設定等④

国保３％推進運動に必要なデータの提供※住民主導型（ボランティア）による運動・⑤

保険者が行う国保３％推進運動に積極的

栄養・休養を中心とした活動の展開と定着に協力※介護保険における要支援者等の減少を図

・保険者レセプト点検事務の派遣要綱に基るづくレセプト点検事務の協力等⑥

２

国保３％推進運動の実施効果を著しくあ

医療費適正化・保険者点検業務の共同電算処理の徹底

げた保険者に対して顕彰等⑶※老人医療費適正化を中心とした縦覧点

滋賀県

検・資格点検国保３％推進運動を強力に推進するための・審査の充実

必要な指導および助言⑷※重点審査対象の客観的資料の作成

滋賀県市長会、滋賀県町村会、滋賀県市町３

村保健婦協議会

保険料（税）収納率
・口座振替推進の強化

国保３％推進運動を強力に推進するための

特に、老人に着目した運動の展開が図られるこ

連絡調整および必要な助言ととなった。
３

国保３％推進運動の効果
昭和62年より国保財政の安定化を求めて全県的

平成20年４月からこれまでの老人保健に替わりに取り組んできた国保３％推進運動は、市町村さ

後期高齢者医療制度がはじまり、老人に着目したらには県全体として様々な取り組みを展開した結運動の展開は終わったが、国保財政の健全化をめ

果、国保料（税）収納率向上対策では昭和62年度

ざした「保険料（税）収納率の向上対策」「医療と平成８年度の実績を比較し１％以上収納率が向

費適正化対策」「保健事業促進対策」は継続して上した保険者は６保険者であった。また、平成２行っており、平成25年４月から保険料（税）徴収

年度以降連続して低下していた県平均収納率は、アドバイザー派遣事業を実施している。

保険者の懸命な努力により平成８年度にストップをかけることができたが、平成９年度は94.889％と、わずかながら前年度を下回る結果となった。
医療費適正化対策は、昭和62年度開始当初から
県平均1.48％の財政効果をあげ、平成８年度には2.13％と全国トップクラスの財政効果となった。
保健事業推進対策は、県平均で平成２年度以降保険料（税）の１％以上を保健事業で執行し、さらに平成８年度では、1.56％と積極的な取り組みが行われた。

︲338︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

５

運動の結果

年度
62
63
元
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

保険料（税）収納率向上対策
収納率（％）
目標値
滋賀県
順位
全国
96.123
6
93.91
96.4228
94.13
96.5757
94.04
96.4107
94.17
96.12511
94.16
95.89011
93.87
95.50613
93.48
97.0％以上
95.07417
93.27
94.94320
93.32
94.95416
93.00
94.88914
92.38
94.45713
91.82
94.34612
91.38
94.17812
91.35
93.73412
90.87
93.501
11
90.39
93.5609
90.21
96.0％以上
93.4078
90.09
93.3448
90.15
93.2949
90.39
93.23010
90.49
91.7138
88.35
91.2861088.01
規模別に設定92.4195
88.61
92.862
3
89.39
92.997789.86
県国保広域化93.734490.42
等支援方針に94.082490.95
基づく規模別94.116591.45
目標収納率を94.452
5
91.92
設定
94.714

医療費適正化対策
財政効果率（％）
目標値
滋賀県
順位
全国
1.540
12
1.38
1.81%
以上
1.743
8
1.49
1.890
3
1.49
2.055
4
1.53
1.952
3
1.45
1.91％
1.687
7
1.39
以上
1.796
4
1.38
2.029
1
1.33
2.119
1
1.32
2.140
1
1.34
2.026
1
1.36
2.168
1
1.32
1.745
1
1.19
1.543
4
1.16
1.285
12
1.13
2.0％
以上
1.360
5
1.08
1.437
6
1.09
1.493
2
1.09
1.238
8
1.03
1.299
6
1.07
1.16
10
1.06
1.01
17
0.97
1.06
9
0.91
1.04
7
0.85
0.98
7
0.82
0.91
11
0.80
0.93
8
0.80
0.83
12
0.78
0.67
15
0.67
0.61
0.67

保健事業促進対策
実績値（％）
目標値
滋賀県 順位
全国
0.570
－
0.62
0.914
－
0.72
1.0％
以上
0.747
－
0.80
1.044
－
0.91
1.403
25
1.07
1.771
14
1.19
1.3％
1.523
17
1.33
以上
1.823
21
1.49
1.890
20
1.49
1.573
25
1.50
1.455
30
1.60
1.458
30
1.56
1.461
32
1.47
1.390
30
1.34
1.420
28
1.30
2.0％
以上
1.160
31
1.28
1.170
28
1.39
1.110
28
1.39
1.011
27
1.17
1.037
－
1.13
1.288
－
1.16
1.101
－
1.13
1.054
－
1.12
1.354
－
1.15
1.200
－
1.11
1.292
－
1.13
1.329
－
1.15
1.632
－
1.22
1.709
－
1.34
1.733
－
1.38
2.005

※保健事業促進対策費の滋賀県数値については、高額医療費貸付金および出産費資金貸付金を除いています。

第13節

る集計業務を国保連合会に対して業務委託を

福祉医療費助成制度

行い、福祉医療費助成基金の事務の効率化を図る。

昭和48年10月１日に、乳児、重度心身障害者（児）②および同和地区老人を助成対象者としてスタート

医療機関が平成13年度を目標に全国的な医した福祉医療費助成制度は、財団法人滋賀県福祉療レセプト電算化を計画しているため、マル

医療費助成基金にて請求・支払事務を取り扱って福レセプトも電算処理可能なレセプトに改善きたところである。

し、福祉医療費助成制度の円滑な推進に寄与する。

しかし、制度の拡充、助成対象者の急増などの③

理由により取扱件数が増加したことにより、より

トとマル福レセプトの２種類を作成するなど効率的な業務の運営が必要となってきた。

二重の事務処理改善を図る。

それらに対応するため、滋賀県は平成９年度か

この事業を受け、国保連合会で受託することをら平成11年度の３年間という期間を区切りながら、
県福祉医療費助成基金業務改善事業を実施した。

前提に業務の検討を進めた。
具体的には、福祉医療費助成基金の福祉医療シ

その事業目的は次のとおりである。
①

現在、医療機関において、医療保険レセプ

福祉医療費助成基金の扱うレセプトや助成

ステムの受給者番号を記号（ABCDEF）からレ券が年々増加しており、現体制ではいずれ限

セプトへ記載できる８桁の全国標準的な番号とす

界となることから、現在手作業で処理していることで複写式の明細書を廃止、併せて重度心身︲339︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です障害老人等福祉助成券はレセプトへの記載を可能制を整備してきた。

とした。また、被用者保険分は連名簿様式による

これら事務処理の効率化と関係機関の理解によ請求に変更する等の改善を行い、医療機関の事務

り、平成12年４月より、請求・支払事務を本格実方法の効率化を図った。

施することとなった。

一方、市町事業の取扱の拡大や、共同電算業務

さらに、平成14年度より、レセプト電算処理シとして福祉マスタの作成と、それを活用した資格

ステムの普及に伴い、被用者保険分をフロッピー

チェック、高額療養費算定資料をはじめとする各ディスクで請求可能とし、医療機関側の更なる事

種統計資料の提供など、市町業務を支援できる体務の効率化を図ってきたところである。

制度種類
福祉医療費助成事業
区

県事業

分

助成期間

有効期間

給付内容

乳幼児

助成対象者としての要件を満たすに至った日 助成の対象となった
40 から、満6歳に達する日以降の最初の3月31日 日から、助成の対象 医療保険の自己負担額（※1）
まででなくなった日まで

重度心身障害者（児）助成対象者としての要件を満たすに至った日の属する月の初日から、助成対象者で亡くなっ
41 た日の属する月の末日（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月の末日）まで

医療保険の自己負担額（※1）から、自己負担金（※2）を控除した額（ただし、低所得者（※3）については、医療保険の自己負担額）

65 ～ 74歳老人

65 ～ 69歳：満65歳の誕生日の属する月の翌月（誕生日が月の初日であるときは、誕生日の属する月）から、
満70歳の誕生日の属する月（誕
生日が月の初日であるときは、誕生日の属す
42
る月の前月）の末日まで
70 ～ 74歳：満70歳の誕生日の属する月の翌月（誕生日が月の初日であるときは、誕生日の属する月）から、満75歳の誕生日の前日まで

医療保険の自己負担額（※1）から、
65 ～ 69歳：「健康保険法の規定の例
による一部負担金相当額」、または
70 ～ 74歳：「高齢者の医療の確保に関する法律の規定の例による一部負担金相当額」を控除した額

母子家庭
父子家庭

ひとり暮らし寡婦

助成対象者としての要件を満たすに至った日
43 の属する月の初日から、助成対象者でなくなった日まで配偶者のないものが18歳未満（4月1日以降に18歳に達したときは、その日の属す
44 る会計年度の3月31日までの間は18歳未満とみなす）の者を扶養している間助成の対象となった
助成対象者としての要件を満たすに至った日 日から、その日以降の属する月の初日から、満65歳の誕生日の属 の最初に到来する745する月（その日が月の初日であるときは、そ 月31日まで

医療保険の自己負担額（※1）から、自己負担金（※2）を控除した額（ただし、低所得者（※3）については、医療保険の自己負担額）の日の属する月の前月）の末日まで

ひとり暮らし高齢寡婦

65 ～ 69歳：満65歳の誕生日の属する月の翌月（誕生日が月の初日であるときは、誕生日の属する月）から、
満70歳の誕生日の属する月（誕
生日が月の初日であるときは、誕生日の属す
46
る月の前月）の末日まで
70 ～ 74歳：満70歳の誕生日の属する月の翌月（誕生日が月の初日であるときは、誕生日の属する月）から、満75歳の誕生日の前日まで

重度心身障害老人82

母子家庭（母等）老人

後期高齢者医療制度対象者で、助成対象者と83 しての要件を満たすに至った日から、助成対
象者でなくなった日まで

父子家庭（父等）老人

84

精神障害者（児）70

精神障害老人助成の対象となった
助成対象者としての要件を満たすに至った日
日から、その日以降 障害者総合支援法に基づく自立支援の属する月の初日から、助成対象者でなくなっの最初に到来する7 医療費（精神通院医療に限る）の適た日まで用がある医療費について生じる高齢
月31日まで75
者の医療の確保に関する法律の規定による一部負担金から、自立支援医
療費を控除した額

医療保険の自己負担額（※1）から、
65 ～ 69歳：「健康保険法の規定の例
による一部負担金相当額」、または
70 ～ 74歳：「高齢者の医療の確保に関する法律の規定の例による一部負担金相当額」を控除した額

高齢者の医療の確保に関する法律の規定による一部負担金から、自己負担金（※2）を控除した額（ただし、低所得者（※3）については、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による一部負担金相当額）
障害者総合支援法に基づく自立支援
医療費（精神通院医療費に限る）の適用がある医療費の自己負担額（※1）保険適用総医療費から、保険給付の額を控除した額（※2）通院：1診療報酬明細書当たり500円（調剤報酬明細書には適用しない）。入院：1日1,000円、月額14,000円を限度。
（※3）助成対象者本人ならびに配偶者、およびその他の扶養義務者で主として生計を維持する者が全て市町村民税非課税者である場合︲340︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

平成28年度から国保問題調査研究会で検討を重第14節

ねてきた、「被用者保険にかかる福祉医療費の取扱いについて」２年間の協議を経て、被用者保険

１

介護保険制度｢介護保険法｣ 成立までの経緯分については、社会保険診療報酬支払基金滋賀支

政府は長寿社会対策の指針として「長寿社会対部への業務移行に向けた必要な取り組みが行われ策大綱」を昭和61年６月に閣議決定し、さらに、ることとなった。このことにより国保連合会では、

昭和63年10月に今後の社会保障の施策の基本的考

福祉医療費審査支払等の経費および手数料の検討

え方と目標を可能な限り具体化した、いわゆる「福に着手することとなった。

祉ビジョン」（「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」厚生省･労平成29年度 福祉医療費助成事業等審査確定状況
区分
乳

番号
幼

件数

21世紀には、国民の約４人に１人がお年寄りと定いう超高齢社会に到達しようとしている。それま

金額

県事業
市町事業

福祉医療費助成事業

児 40

1,505,217 2,632,702,667

重度心身障害者（児） 41

255,284 1,845,537,664

65~74 歳 老 人 42

258,207451,000,400

母

子

家

庭 43

311,915890,845,499

父

子

家

庭 44

19,41564,839,155

ひとり暮らし寡婦 45

5,375

20,260,090

ひとり暮らし高齢寡婦 46

5,599

8,203,056

乳児 40

38,37077,825,963

子 ど も 医 療 40

444,288888,369,949

重度心身障害者（児） 41

28,202

26,722,860

母

子

家

庭 43

35,956

19,091,825

父

子

家

庭 44

3,983

2,077,397

ひとり暮らし寡婦 45

157

91,238

重度心身障害者（児） 47

105,417557,426,639

人 48

3,206

6,613,562

母 子 家 庭 等 49

3,178

11,882,871

重度心身障害老人 82

274,975

949,161,933

母 子 家 庭 老 人 83

62

98,941

父 子 家 庭 老 人 84

2

1,608

重度心身障害老人 82

28,711

37,632,122

母 子 家 庭 老 人 8300

父 子 家 庭 老 人 8400

重度心身障害老人 85

111,679

322,244,443

幼

老
県事業
市町事業

重度心身障害老人等 
福祉助成費助成事業

県事業

母 子 家 庭 老人等 8600

精神障害者（ 児） 70

73,760111,892,979

市町事業

精神障害者精神科通院医療費

合計

確働省）を国会に提出している。

精 神 障 害 老 人 75

7,223

10,664,709

精神障害者（ 児） 71

2,491

3,556,475

精 神 障 害 老 人 76

83

140,684

県事業分合計

2,717,034 6,985,208,701

市町事業分合計

805,721 1,953,676,028

総合計

3,522,755 8,938,884,729での間に、将来を見据えての本格的長寿・福祉社
会の基礎固めを行う必要があることから、21世紀までの10年間（平成２年度から平成11年度まで）に緊急に取り組むべき施策について、高齢者の保健福祉サービスの基盤を整備するため施策の具体的目標を掲げ、強力に事業を推進することとして、
平成元年12月に厚生・大蔵・自治三大臣合意の下に高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）が策定された。
21世紀の少子・高齢社会に対応した社会保障の全体像、重要施策の基本的方向、財源負担の在り方等について中期的な方向性を提示した「21世紀
福祉ビジョン」を平成６年３月に策定された。
平成５年度に各自治体で作成された市町村老人保健福祉計画において、ゴールドプランを大幅に上回る高齢者保健福祉サービス整備の必要性が明らかになり、ゴールドプラン策定以降、各種高齢者保健福祉施策の整備充実が図られてきたこと等を踏まえ、平成６年12月に厚生・大蔵・自治三大臣の合意の下にゴールドプランを全面的に見直して策定したのが「新・高齢者保健福祉推進十か年戦略（新ゴールドプラン）」である。
老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設する事を目的に、平成７年７月に社会保障制度審議会で公的介護保険制度の創設を勧告、平成８年６月に老人保健福祉審議会等に介護保険制度案大綱を諮問・答申、その後、介護保険制度創設に関する与党合意、介護保険法要
綱案修正事項に関する与党合意、全国市長会・全国町村会において介護保険制度に関して共同で決議（創設を前提として要検討事項の検討等を国に要望）を経て、平成８年11月29日第139回臨時国︲341︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

会に「介護保険関連三法案」が提出され継続審議、には、9.8兆円と３倍程度増加した。

第140回通常国会を経て、第141回臨時国会におい保険料は、2,911円のスタートからほぼ倍になて平成９年12月９日法案が成立し、同年12月17日

り、平成30年４月からの全国平均で5,869円となっ交付され、平成12年度から、在宅・施設給付を同た。
負担についての考え方は変遷し、財政に余裕が時実施で施行されることとなった。

あった時代は、「給付は平等、能力に応じて負担」
２という考え方で、保険料は所得に応じて徴収し、｢介護保険事業｣ の導入
この法律により国保連合会の業務として、①介高額所得者には高い保険料を払ってもらう。応能

護給付費の審査および支払、②事業者･施設の行的要素は保険料で行い、給付は平等にしようというサービスについての調査・指導・助言（苦情処

うのがもともとの考え方だったが、高齢化が進み、

理業務）、③第三者行為求償事務、④介護保険事

制度の持続可能性が問題になると、給付について業の円滑な運営に資する事項、⑤指定居宅サービ

も年齢にかかわらず負担能力のある人には負担しス等の運営が規定された。

てもらう考え方で見直しが行われ、平成26年改正

滋賀県国民健康保険団体連合会としては、平成で年収280万円以上（上位２割程度）については、

８年８月１日「介護保険ワーキングチーム」を設

２割負担を導入し、平成29年の改正により平成30

置し、円滑な導入を図るため、その組織体制・具

年８月から現役並み所得者（年金収入340万円以体的導入計画の検討を開始した。

上）は３割負担となった。

平成９年９月１日には、本会事業課内に介護保介護費用の急速な増大に加えて、今後、人口減

険準備室を設置する機構改革を行い、県との協議

少社会を迎えるとともに、団塊の世代が、2025年

や市町村との対応など準備段階における組織体制には、75歳以上となることや、団塊ジュニア世代の整備を図った。平成10年２月26日の本会通常総が65歳以上となり高齢化人口がピークを迎える

会において、平成10年度事業計画の重点目標の一

2040年も見据えつつ、引き続き、高齢者がその有つに「介護保険制度導入に伴う事務処理体制等のする能力に応じ自立した日常生活を営むことがで準備」を決定、同年５月25日に県介護保険準備室・きるよう支援することや、要介護状態等となるこ

県国保室・市町村・本会による介護保険制度施行との予防、要介護状態等の軽減・悪化の防止といっ推進委員会を設置し、市町村業務における電算共た制度の理念を堅持し、質が高く必要なサービス

同処理事業、および、市町村と国保連合会に関わを提供していくと同時に、財源と人材をより重点る介護保険事業を中心に協議をはじめ、平成12年

的・効率的に活用する仕組みを構築することによ

４月に導入が図られた。

り、制度の持続可能性を確保していくことが重要とされている。

３

現状と制度改革
介護保険制度は創設以来17年が経過し、この間

４

事業所規制の見直し

65歳以上被保険者は1.6倍、要介護認定者数は2.9

介護保険制度は、制度創設以来、様々な事業主

倍、サービス利用者数は3.3倍に増加し、老後の体の参入を認めるなど、民間活力を活用し、利用

安心を支える仕組みとして確実に定着してきた。

者間の適切な選択と事業所間の競争により介護サービス利用者数は全国で488万人であるが、サービスの質を確保する仕組みを導入してきてい要支援者の訪問介護と通所介護は、平成27年からる。

総合事業に移行し、総合事業利用者40万人~60万

この結果、多数の介護サービス事業者が介護保人を加えると560万人程度がサービスを利用して険法上の指定事業者として参入することとなったいる。

が、制度創設時の仕組みでは、介護サービスの質

施設サービスは1.8倍となり、人口の伸びと同じ程度であるのに対し、在宅サービスは3.9倍のの確保や実効性のある事後規制の整備が十分であるとは言い難いという指摘もあった。
このため、平成17年介護保険制度改革において、伸びとなっており、これに伴い介護費用についても、当初、全国で3.6兆円だったが、平成27年度

介護予防の推進や地域包括ケア体制の構築に合わ︲342︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はせて、一事業所の指定取消が他の事業所の指定・食費について、保険給付の対象外となった。た

更新の拒否に繋がる仕組みの導入、指定時の欠格

だし、低所得者の施設利用が困難にならないよ

事由の追加、指定更新制の導入などの事業所規制

う、負担軽減を図る観点から新たに特定入所者の見直しも行われた。

介護サービス費等が創設され、所得段階に応じ

不正事業者等に対する事後規制ルールを強化さた補足給付が行われることになった。また、居れたが、その後、一部の広域的な介護サービス事

住費・食費を保険給付外としたことに伴って、業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生した

介護保険施設および短期入所サービスの報酬がことから、同種の不正事案の再発を防止し、介護改定された。

事業の適切な運営を図るための更なる措置が求め③

予防重視型システムへの転換と新たなサービ
ス体系の確立（平成18年４月施行）

られることになった。

軽度者（要支援・要介護１）の大幅な増加と、

平成19年７月に ｢介護事業運営の適正化に関する有識者会議｣ を設置し、①広域的な介護サービ

軽度者に対するサービスが要介護状態の改善にス事業者に対する規制のあり方、②指定事業者のつながっていないなどの問題から、軽度者を対法令遵守徹底のために必要な措置、③事業廃止時

象とする新たな予防給付が創設された。また、における利用者へのサービス確保のために必要な要支援状態・要介護状態になる恐れのある高齢措置を中心に論点が整理され、同年12月に報告書者を対象とした効果的な介護予防事業を介護保が取りまとめられた。

険制度に新たに位置づけ、介護予防マネジメン
トなどを担う地域包括支援センターが創設され事業所規制の在り方については、社会保障審議

た。

会介護保険部会においても精力的な議論が行われ、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、在平成20年２月に ｢介護事業運営の適正化に関する宅支援の強化、さらに身近な地域で地域の特性意見｣ が取りまとめられた。
厚生労働省において、｢介護保険法および老人に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能とな福祉法の一部を改正する法律案｣ を作成し、第るよう、地域密着型サービスが創設された。

169回通常国会に提出され、衆参両院での審議を

これらの新たなサービス体系の導入に対応し経て、平成20年５月28日に公布された。介護サーて、全体で▲0.5%の報酬改定が行われ、平成17

ビス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業

年10月改定分と合わせると、全体で▲2.4%（在宅▲１%、施設▲４%）の改定率となった。

運営の適正化を図るため、法令遵守等の業務管理体制整備の義務付け、事業者の本部等に対する立④

平成20年度介護報酬改定（平成20年４月・5

入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ対策

月施行）などの所要の改正がなされた。

＜平成20年４月施行＞

５

新たな法別番号が追加された。また、経過措置

中国残留邦人等に対する支援給付創設に伴い、介護報酬改定介護保険が介護事業者に支払う介護報酬の過去終了に伴い、療養環境減算の一部が廃止された。
＜平成20年５月施行＞の改定の経緯は、以下の通りである。
平成15年度介護報酬改定（平成15年４月施行）

医療の必要性が低いにもかかわらず入院し介護サービスの増大およびこれに伴う保険財

続けるという「社会的入院」の解消を図るた

政への影響、さらに保険料の上昇幅をできる限め、医療の必要度に応じた療養病床の再編成をり抑制することなどから、在宅重視と自立支援進めることとなった。平成18年６月に「健康保の観点で、▲2.3%（在宅0.1%、施設▲4.0%）の険法等の一部を改正する法律」が成立し、介護報酬改定が、施行後初めて行われた。

保険適用の療養病床である介護療養型医療施設①②

居住費・食費の見直し（平成17年10月施行）

を、平成23年度末をもって廃止することとされ在宅と施設の利用者負担の公平性と、介護保た。また、療養病床再編成の受け皿としての介険と年金給付の重複の是正などの観点から、介護老人保健施設等の在り方等について議論が行護保険３施設（短期入所を含む）等の居住費・

われた。

︲343︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉ですリテーションの充実並びに看取りへの対応

これを踏まえ、療養病床から介護老人保健施強化設への転換を促進するため、介護療養型老人保健施設において、新たな施設サービス費や特別・介護保険施設における医療ニーズへの対応

療養費などの新たな加算を創設した。また、療・入退院時における医療機関と介護サービス
事業者との連携促進

養病床を有する病院における経過型介護療養型○認知症にふさわしいサービスの提供

医療施設において、新たな施設サービス費を創
⑦

設した。
⑤

平成26年度介護報酬改定（平成26年４月施行）

平成21年度介護報酬改定（平成21年４月施行）

消費税率８％への引上げに伴い、介護サービ

介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難

ス施設・事業所に実質的な負担が生じないよう、であるといった状況を踏まえ、以下の３つの観

消費税対応分を補填するものとして0.63％の報点から、全体で3.0%（在宅分1.7%、施設分1.3%）

酬改定が行われた。また、区分支給限度基準額の改定率で報酬改定が行われた。

についても、引上げられた。
⑧○介護従事者の人材確保・処遇改善

平成27年度介護報酬改定（平成27年４月施行）
地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を○医療との連携や認知症ケアの充実
・医療と介護の機能分化・連携の推進必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービ・認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケ

ス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保することから、以下の３つの観点から全体で▲アの推進

2.27％（在宅分▲1.42％、施設分▲0.85％）（処○効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証遇改善：＋1.65％、介護サービスの充実：＋

・サービスの質を確保した上での効率的かつ0.56％、その他：▲4.48％）の改定率で報酬改定が行われた。

適正なサービスの提供○中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の・平成18年度に新たに導入されたサービスの検証および評価の見直し

更なる強化

更に、介護従事者の処遇改善に向けた総合・中重度の要介護者等を支援するための重点的な対応的な対策として、雇用管理改善に取り組む

・活動と参加に焦点を当てたリハビリテー

事業主への助成、効率的な経営を行うため

ションの推進の経営モデルの作成・提示、介護報酬改定

・看取り期における対応の充実の影響の事後的検証などの様々な取組を進・口腔・栄養管理に係る取組の充実

めていくこととした。
⑥

平成24年度介護報酬改定（平成24年４月施行）○介護人材確保対策の推進

高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険○サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築の基本理念を一層推進するため、以下の３つの基本的な視点に基づき、全体で1.2％（在宅分⑨

一定以上所得者の利用者負担の見直し（平成27年８月施行）

1.0％、施設分0.2％）の改定率で報酬改定が行

保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度のわれた。

持続可能性を高めるため、これまで一律１割に○地域包括ケアシステムの基盤強化
高齢者が住み慣れた地域で生活し続けるこ

据え置いている利用者負担について、相対的にとを可能にするため、高齢者の自立支援に重負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担点を置いた在宅・居住系サービスや要介護度

割合が２割に見直された。

が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対⑩

平成28年度介護報酬改定（平成28年４月施行）
平成28年４月改定により、小規模の通所介護

応した在宅・居住系サービスを提供する。

の事業所（利用定員18人以下の事業所および利○医療と介護の役割分担・連携強化
・在宅生活時の医療機能の強化に向けた、用定員９名以下である療養通所介護）について

新サービスの創設および訪問看護、リハビ

は、地域との連携や運営の透明性を確保するた︲344︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はめ市町村が指定・監督する地域密着型サービスある。全県下の市町から介護給付費等の審査及びへの移行、または、経営の安定性の確保、サー支払に関する事務の委託を受けて、迅速、適切か

ビスの質の向上のため、通所介護（大規模型・つ平等な審査を行っている。
また、給付管理票情報を活用したケアプランの通常規模型）や小規模多機能型居宅介護のサテ

内容を分析するシステムを平成17年３月に独自でライト事業所への移行がされた。
⑪

平成30年度介護報酬改定（平成30年４月施行）

導入し、県および保険者に提供することにより、改定率は0.54％で、団塊の世代が75歳以上と支援事業所およびサービス提供事業所のサービスなる「2025年問題」に対応するため、地域包括

内容のモニタリングを行い、保険者の適正化対策

ケアシステムの推進と高齢者の自立支援・重度事業の支援を開始した。
さらに、平成17年10月および平成18年４月の介化防止を基本的な考えに置いた。
在宅の中重度者、高齢者向け集合住宅の利用

護保険制度改正の対応版のシステムおよび縦覧点

者や特養入所者の医療ニーズや看取り対応を加

検情報を基に連合会において縦覧審査を行い、保算で手厚く評価する。医療・介護連携に取り組険者および事業所に審査結果を通知し、保険者かむケアマネジャーに対し、加算の拡充と新設でら過誤調整を行う縦覧点検システムも平成18年３評価。リハビリや機能訓練のアウトカム評価の月に導入した。介護給付適正化の《３つの要》と範囲を広げ、通所介護にも導入し自立支援へのして、①要介護認定の適正化

取り組みを進める。

ト等の適正化②ケアマネジメン③事業者のサービス提供体制およ平成27年度改定で収支差率が悪化した特養のび介護報酬請求の適正化の視点から要介護認定調

基本報酬は、1.8 ～ 3.3％程度引き上げた。創設

査の適正化、ケアプランチェック、住宅改修、福する介護医療院の基本報酬は、医療をより必要

祉用具実態調査、医療情報との突合、介護給付費とする人が対象のⅠ型について、介護療養病床通知などの事業の保険者支援を実施している。介の療養機能強化型Ａよりも1.9 ～ 3.2％高く設定

護給付適正化に係る保険者事務担当者研修会を開した。

催し、「適正化情報の活用方法」、「保険者支援シ＜介護報酬改定のポイント＞

ステムの活用」および「ケアプラン分析システム

・医師やリハビリ専門職と連携した機能訓練の操作方法」などの活用や操作方法等を指導するなど、県と連携して保険者の実施する適正化事業

計画作りに報酬を加算
・特養ホームや老健施設が取り組む自力排せのための支援事業に取り組んでいる。

つに向けた訓練などに報酬加算
・「生活援助」を担うヘルパーの資格要件を

７

苦情処理
介護保険法は、利用者の選択に基づき、適切な緩和、サービスの報酬は抑制
・生活援助を頻繁に利用する人のケアプラン

福祉サービスおよび医療サービスが総合的かつ効率的に提供されることを基本理念としている。こを市町村が点検・介護療養病床に代わり「介護医療院」を創の理念のもと、利用者は提供された介護サービスに不満がある場合は、苦情が言えるように苦情

設・福祉用具のレンタル価格に上限設定

処理の仕組みが構築されている。制度が定着する・入所者の最期に寄り添う「看取り」の体制

につれ、介護サービス利用者やその家族において介護保険に対する認識と権利意識が高まり、介護を強化した特養への報酬を加算

サービスの質に対する不満等さまざまなことが苦６

情相談となって表れてきている。

介護保険審査支払等システムと適正化
介護給付費の請求のしくみは、帳票による請求

国保連合会は、介護保険法第176条に基づき、は例外であり、指定居宅サービス事業者等から電介護サービスに係る「苦情処理機関」として、介子情報処理組織を使用して送付される請求データ

護サービスの質の向上および改善を目的に調査並を本会のシステムファイルに記録するという『伝びに指定事業者等に対する必要な指導および助言

送』と『光ディスク等』が主であることが特徴でを行っている。県、市町等関係機関との連携を図︲345︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉ですりながら、利用者の権利擁護の立場に立って苦情法｣（現・知的障害者福祉法）が成立した。一方、処理業務を円滑に進め、利用者の介護サービス等

精神障害者の分野では、昭和25年に精神衛生法がに対する不満の解消や事業者のサービスの質の維

公布されたが、都道府県に精神病院の設置義務や持・向上をチェックするという機能を果たさなけ

精神衛生相談所の設置等、医療中心の制度であっればならない。

た。その後、｢精神保健法｣ に改正され、平成７

また、苦情処理をとおして、不適正・不正な介年に初めて精神障害者の福祉を包含した「精神保護サービスが発見されるときがあり、適正な介護

健及び精神障害者福祉に関する法律」（精神保健サービスの提供に向けたチェック機能も果たすこ

福祉法）に改正された。
この間、生活保護法、職業安定法、社会福祉事とが期待される。

業法（現・社会福祉法）など法律の整備が図られ、
８

課

題

障害者を取り巻く社会福祉制度の体制の整備が進

介護保険制度は ｢社会福祉基礎構造改革｣ によんできていた。昭和39年に、東京オリンピックにる基本的な思想のなかで、高齢者の ｢尊厳｣ と ｢自続いて開催されたパラリンピックによって、国民立した日常生活｣ を目的として、さまざまな試行の障害者への関心が高まり、障害者の社会参加の錯誤のうえに、わが国に定着してきた。介護サー促進が大きく前進した。昭和30 ～ 40年代の高度

ビス提供者、受給者家族双方に明らかとなった制

経済成長も重なり、障害者分野の施策が発展して度遂行上の問題は地域性が強く、この傾向はいっきた。例えば、国民年金法による障害年金の支給、そう強まると言われている。介護保険制度は福祉

重度精神薄弱児扶養手当法の制定、障害者の雇用

産業ビジネスの興隆と、NPOやボランティア活の促進等に関する法律の制定、身体障害者の範囲

動の振興など、福祉社会の意識の変化と市民参加に心臓機能障害・呼吸器機能障害を追加、内部障型の新局面形成に図りがたい寄与をしている。大

害者更生施設の創設、心身障害者対策基本法の制

切なのは、制度の内側にあって苦悩する人々に、定等枚挙にいとまがなく、施策が推進されている

思いやりのある施策を施せるか、そうした規範性ことがわかる。

を常に内在した制度設計を心がけていかなければ

昭和50年に、国連は「障害者の権利宣言」を採ならない。家族介護を含む介護労働とは、意義が択し、その後昭和56年を国際障害者年として「完あり、楽しく、広く社会から高い価値をもって評全参加と平等」のテーマのもと、世界で障害者施価されるという舞台を、社会政策の遂行者は常に策を推進した。これらを契機にして、わが国はノー設定をしていくべきである。

マライゼーション等国際的な影響を受けながら、障害者福祉施策が展開されるようになった。昭第15節
１

和57年には、「障害者対策に関する長期計画」が障害者総合支援給付等策定され、平成5年に「障害者基本法」が登場し、障害者福祉の基本理念が、ノーマライゼーション、｢障害者総合支援法｣ 制定までの経緯
平成17年10月31日に ｢障害者自立支援法｣ が成立した。戦後の混乱の時代から障害者自立支援法

リハビリテーション、生活の質の向上、完全参加と平等、機会均等など明らかになってきた。

の成立まで、障害児・者の福祉の歴史的経緯は、障害者福祉の基本的な理念とともに、障害者自時代の背景を反映するかたちで多くの改革が行わ

身の意識も変化してきており、社会の変化に対応れてきた。

すべく、社会福祉の基本構造の改革の必要性が提

戦後の荒廃した社会において、昭和22年に、児案された。国民の福祉ニーズの増大・多様性に応童の健全な育成という課題を担って登場した「児えるために、平成９年から社会福祉基礎構造改革

童福祉法」は、障害のある児童の施策も規定されの審議が行われ、平成12年６月に ｢社会福祉の増た。そして本格的な福祉法として、昭和24年に傷進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等

痍軍人対策を中心とする ｢身体障害者福祉法｣ がの法律｣ が成立し、｢与えられる福祉｣ から、障成立し、障害者福祉分野において大きな一歩を踏

害者自らが望む生き方に応じて ｢選べる福祉｣ へみ出した。さらに、昭和35年に ｢精神薄弱者福祉の転換が図られることとなった。

︲346︲

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ファイル名は

２

相談支援体制を充実させ、統計情報も一元化とな｢支援費制度｣ への移行
障害福祉サービスについては、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本

り、支援費の国庫負担および県費負担のための申請取りまとめを容易にした。

として、事業者との対等な関係に基づき、障害者
自らがサービスを選択し、契約によりサービスを

３｢支援費制度｣ から ｢障害者自立支援法｣ へ支援費制度への転換により新たな利用者が急増利用する仕組みを構築するために、平成15年に支し、サービス費用も増大したが、全国共通の利用

援費制度が導入された。
支援費制度は、措置制度から新たな利用の仕組のルールがなく、地域におけるサービス提供体制

みに転換した点が大きな改革であった。この制度も異なり、市町村の財政力の違いによりサービの重要なポイントは、障害者の自己決定を尊重し、ス利用量に違いが生じるなどの地域格差も顕著と利用者本意のサービスの提供を基本として、事業なった。

者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービ

また、精神障害者は対象となっておらず、障害スを選択し、契約によりサービスを利用する仕組

種別ごとのサービスについても、大きな格差が生みとしている。これにより、事業者は、行政からじて制度的にもさまざまな不整合を残した。

の受託者としてサービスを提供していたものから、これらの問題点を踏まえ、より効率的でかつ安サービス提供の主体として、利用者の選択に十分定的な制度としていくとともに、障害種別や地域応えることができるようサービスの質の向上を図

格差等を更正していくことができるように検討しることが求められた。

ていくことが喫緊の課題となった。

滋賀県においては、支援費制度導入にあたり平平成17年１月、障害者自立支援法案が国会に提成14年４月と７月の二度に亘って市町村意向調査

出され、平成17年10月に成立し、平成18年４月かを実施し、県・市長会・町村会・振興局等の連携ら施行された。新しい法律では、これまでの障害の下に、県が県内全市町村から委託を受け、滋賀

種別ごとの異なっていたサービス体系を一元化す

県知事と滋賀県国民健康保険団体連合会理事長とるとともに、障害の状態を示す全国共通の尺度との間で支援費支払事務処理委託契約を締結する運して「障害程度区分」（現在は「障害支援区分」

びとなった。

という）が導入され、支給決定のプロセスの明確

その間、滋賀県健康福祉部障害福祉課は、平成化・透明化が図られた。

15年４月からの支援費制度の施行に向けて、支援

障害者自立支援法の改革の特徴は、①３障害（身費支払事務を効率的に行うためおよび最新の情報

体、知的、精神）の制度格差を解消し、市町に実技術を活用した支援費システムを構築するために、施主体を一元化して県がバックアップする、②33

各福祉圏域の市町村代表、滋賀県国民健康保険団

種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編する、

体連合会、滋賀県健康福祉部障害福祉課の各担当③ ｢地域生活支援｣ ｢就労支援｣ のための事業や者を構成員とする ｢支援費支払システム開発検討

重度の障害者を対象としたサービスを創設する、

プロジェクト｣ を設置し、①支援費支払システム④新たな就労支援事業を創設し、雇用施策との連の開発および運用方法について、②支援費支払シ携を強化する、⑤支援の必要度に関する客観的なステムの構築および運用における県・市町村・事尺度（障害程度区分）を導入する、⑥市町審査会

業者および支援費支払事務受託機関の役割およびにおいて意見聴取により支給決定のプロセスを透連携方法について、③その他、市町村の支援費支明化する、⑦国の費用負担による安定的な財源の払事務委託に関する必要な事項について検討会議

確保と利用者も応分の費用を負担することが上げ

を重ねた。

られる。

国保連合会は、①支援費支給量管理、②支援費

政府は、この改革を着実に定着させていく観点

請求審査、③支援費支払、④統計資料作成処理、から、平成18年12月には、国費1,200億円の ｢特⑤その他必要な共同処理についての業務を受託す別対策｣（平成20年度まで）を決定し、利用者負ることとなった。このことにより市町村における担の軽減や事業者に対する激変緩和措置を実施し支払請求等の事務負担の軽減や、利用者に対するた。こうしたなかで、当事者や事業者の置かれ︲347︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉ですている状況を踏まえ、平成20年度においては、低国保連合会における「審査」については、厚生

所得者の利用者負担の軽減、｢個人単位｣ を基本

労働省から「自治体が支給決定したサービス量やに本人と配偶者のみによる世帯の範囲の見直しや、内容についての妥当性や適否を判断するものでは事業所の経営基盤の強化として通所サービスの単なく、支給決定の内容を前提として、受給資格や価の引き上げや定員の弾力化、通所事業所を中心

請求書の記載誤りの有無、報酬算定ルールに合致に、｢特別対策｣ において従前の報酬の90％保障しているか、さらには提供されたサービス内容がを実施しているが、段階的に更なる緊急措置を講支給決定の範囲内であるか等を客観的に判断する

ずることとした。

ことを意味する。また、国保連合会だけでは判断

また、平成22年の法律改正では、利用者負担ができない場合には、引き続き、自治体が責任をもっ抜本的に見直され、これまでの利用量に応じた１て判断することとする。」と示され、国保連合会

割を上限とした定率負担から、負担能力に応じたにおける審査を「一次審査」、市町村等におけるもの（応能負担）になり、平成24年４月から実施

審査を「二次審査」として、引き続き市町村等にされた。

おいても審査を行うこととされた。

４｢障害者自立支援法｣ から ｢障害者総合支援

第16節

法｣ へ
平成24年６月には、「地域社会における共生の１

医師等確保対策事業

事業実施に至る背景、要因、経過実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるた

国公立大学の法人化（平成16年４月）、若年医めの関係法律の整備に関する法律」が公布された。

師の都市志向・開業志向、新医師臨床研修制度等

この法律により平成25年４月に「障害者自立支（平成16年４月）の影響により、医師の地域偏在・援法」は「障害者の日常生活及び社会生活を総合

診療科偏在がおこり、相次ぐ医師の引き揚げや退的に支援するための法律（障害者総合支援法）」

職に伴う医師不足のため、病床の縮小・診療科休となり、障害者の範囲に難病等が追加されたほか、止・残された医師の過剰勤務等が発生し、社会問

障害者に対する支援の拡充などの改正が行われた。

題化していた。

５

障害者総合支援給付審査支払等システム

おいて深刻なものと報じていたが、地域医療を担

国保中央会は、平成19年10月請求において、事う自治体病院や国保診療施設では内科・外科等全マスメディアでは、医師不足は産科・小児科に業所が簡易入力システムを利用して請求情報を作科に及んでいた。

成し、インターネットにより国保連合会へ請求す

本県における国保直診病院は、平成13年度にはる障害者自立支援給付等支払システム（全国シス８施設であったものが、医師不足により２施設がテム）（現在は「障害者総合支援給付審査支払等

診療所（有床、無床、各１施設）に移行し、さらシステム」という）を構築し、平成15年４月からに残る６病院の平成20年度当初における常勤医師開始した滋賀の単独システムによる処理から全国数（歯科を除く）は、平成13年度当初に比べ25名システムへ移行となった。

（19％）減少しており、もはや看過しうる状況で

平成20年10月請求より、さらに指定知的障害児はなく医師確保は喫緊の問題であった。

施設等の障害児施設給付費についても全国システ
ムにより支払を始めた。

このような状況にあって、開設者（市町長）や施設長（病院長）は、医師確保のため東奔西走し

平成30年４月からは、給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生ているが招聘に結びつけることが困難なものとなっていた。

活及び社会生活を総合的に支援するための法律及また、滋賀県における医療施設従事医師数（平び児童福祉法の一部を改正する法律」において、成18年12月末、厚生労働省調べ）は、人口10万人

自治体が国保連合会に障害福祉サービス等に係るあたり190人であり、近畿以西では最も少ない状

給付費の「支払」に加え「審査」を委託すること況であった（全国平均206人）。

を可能とする旨の規定が盛り込まれた。

これらのことから、滋賀県国保医学会・滋賀県︲348︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

病院協会・滋賀県国保連合会では、県に対し「医その報告に基づき、滋賀県内における医師等の師確保体制の構築」「適切な医師配置のための取確保・定着・離職防止のためには、常に高いモチり組み」「医師偏在の解消に向けた取り組み」「医ベーションで勤務できる体制の構築と、医学生在師養成の積極的な取り組み」の要請を行い、県は学中・臨床研修医の時点から早期に働きかける必

平成19年度予算において産科・小児科・麻酔科医

要が有ると判断し、事業内容の決定を行うととも師および女性医師の確保に重点を置いた医師確保にこれを開始した。
なお、当該事業実施にあたっては検討段階から総合対策事業を実施されることとなった。
一方、本会においては市町長・県・国保医学会との協議を踏まえ、県施策を補完する事業を国保

県内唯一の医師養成機関である「滋賀医科大学」の全面的なご支援をいただいた。

連合会において実施することが必要との結論に達し、直ぐに準備に入った。
具体的な手順として、平成19年度当初予算にお

２

事業内容

①

働く意欲を引き出すための職場環境づくり
・職場環境整備対策事業助成

いて医師確保対策積立金を創設するとともに、積・医療機関への医師研究資金交付事業

立金の活用に向けた施策の検討を行うため、学識経験者・医療関係者・県および市町行政関係者に②

地域医療を担う医師の養成

よる医師確保対策検討委員会を設置（平成19年６・医学生修学資金貸付事業

月）し、本県における医師確保対策のあり方・医・臨床・専門研修医研修資金貸付事業

療提供のあり方に関する当面の対応策などについ

③

３

事業実績

︲349︲

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実効性のある医師確保システムの構築
・医師研究資金貸付事業て報告書にまとめあげた（平成19年９月）
。

第17節

このように国保連合会として後期高齢者医療に

後期高齢者医療制度係る事務受託の準備を進める中、５月25日付にて後期高齢者医療に関する事務受託の経過

広域連合から支払基金と国保連合会に対して審査

高齢者医療制度の抜本的な見直しや医療費適正支払業務の業務委託に係る調査（照会）が実施さ

化計画策定等を盛り込んだ「健康保険法等の一部れ、当該調査に係る双方の回答の評価・審査の結を改正する法律」（平成18年法律第83号）
を含む「医果、国保連合会が後期高齢者医療に係る審査支払

療保険制度改革関連法」が平成18年６月14日に成業務の委託先として決定された。

１

立し、平成20年４月から老人保健法が全文改正とまた、後期高齢者医療に係る事務受託の決定になり、「高齢者の医療の確保に関する法律」（以下、基づき、国保連合会から審査支払手数料および事「高確法」という。
）が施行されることとなった。

務代行手数料の見積書を提示し、広域連合と協議

国保連合会にとっては、「医療保険制度改革関を重ねた結果、審査支払手数料96円、事務代行手

連法」の施行に伴い、後期高齢者医療に係る審査数料60円（システム運用管理35円、レセプト点検15

支払事務および事務代行業務のほか、特定健診・円、資格確認６円、求償事務４円）と決定。予め保健指導に係る共同処理業務、保険料の特別徴収

手数料単価に係る覚書を締結するとともに、平成に係るデータ授受・経由事務を行うことが新たな20年４月後期高齢者医療の実施に伴い、審査支払業務となった。

事務および事務代行業務に係る本契約を締結した。

しかしながら、後期高齢者医療に係る審査支払事務は、高確法第70条第４項により「支払基金ま２

審査支払業務たは国保連合会に委託することができる」となっ

国保連合会は、高確法第155条第１項第１号にており、後期高齢者医療に係る事務の受託範囲や基づき、広域連合からの委託を受け、保険医療機

手数料等の単価設定次第では、国保連合会の運営

関または保険薬局（以下「保険医療機関等」といの根幹をも揺るがしかねない最重要課題であるこう。
）からの療養の給付に要する費用並びに入院とから、平成19年３月28日開催の国保連合会通常時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療総会にて平成19年度事業計画（基本方針）の重点

養費および訪問看護療養費の請求に関する審査お施策と位置づけ、後期高齢者医療推進室を設置す

よび支払を行うこととなった。

る機構改革を行い、設立団体である保険者（市町）

国保連合会の行う診療報酬請求書の審査およびの支援を得ながら最大限の努力をすることとした。

診療報酬の支払に関する具体的な業務の流れおよ

具体的には、４月１日付で、後期高齢者医療にび内容は、本会診療報酬審査支払規則に基づくも係る審査支払業務等の受託について、後期高齢者のであり、同規則の平成20年４月改正により、同医療広域連合（以下「広域連合」という。）に要規則第29条の読替規定において、国保連合会が広請文を提出するとともに、後期高齢者医療に係

域連合から審査支払事務の委託を受けて、後期高る審査支払業務および事務代行業務の受託および齢者医療の審査支払を行うときは、同規則（第26

円滑実施に向けて、各課担当者による後期高齢者条を除く。）中「国民健康保険の」とあるのは「後医療制度推進会議、同作業部会および管理職との期高齢者医療の」と、「保険者」とあるのは「後合同会議を設け、業務内容、根拠法令、処理日程、期高齢者医療広域連合」と、「委託書（様式第１

事務作業の経費積算および必要人員等の調査・研号）」および「委託書」とあるのは「契約書」と、「委究を重ねた。

託書の受理」とあるのは「契約書の締結」と読み平行して広域連合職員と国保連合会職員による保険給付・資格管理・保険料の各ワーキングチー

替え、各種様式番号については、後期高齢者医療用の様式番号を設定した。

ムを設置し、具体的な広域連合業務（事務代行業
務）の内容（市町・広域連合・国保連合会の事務

平成30年度後期高齢者医療に係る診療報酬等のの切り分け、作業内容や出力帳票等）について協審査および支払に関する業務委託について議・検討を重ね、詳細な各業務の業務フローの作

１

委託業務
国保連合会は、次の各号に定める後期高齢者成を行った。

︲350︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

６

医療に係る審査支払業務を行うものとする。

事業完了報告事業完了後２週間以内に業務完了報告書を広⑴

診療報酬の審査支払に関する業務⑵

柔道整復師の施術に係る療養費の審査支払域連合に提出しなければならない。

に関する業務⑶

あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう

３

事務代行業務
国保連合会は、高確法第155条第２項第１号

師の施術に係る療養費の審査に関する業務⑷

受け、①広域連合電算処理システムに係る機械

手数料

操作および運用管理業務、②第三者行為による広域連合は、委託業務に関する費用として、損害賠償請求権の行使に関する業務、③レセプ

前記委託業務に掲げる診療報酬明細書および療ト点検に関する業務、④レセプト資格確認に関養費支給申請書１件につき審査支払手数料としする業務、⑤レセプト等保管及び廃棄に関するて63円（消費税および地方消費税の額を含む。）

業務、⑥その他後期高齢者医療の円滑運営に関を国保連合会に支払うものとする。

して広域連合と国保連合会双方が必要と認める

審査支払手数料の経過業務を行っている。

２

年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26 ～ 28年度
平成29年度３

および第２号に基づき、広域連合からの委託を治療用装具等に係る療養費の審査に関する業務

特に、広域連合電算処理システムに係る機械

単 価
96 円
90 円
85 円
75 円
73 円
70 円
68 円
63 円

操作および運用管理業務は、①被保険者台帳管理、被保険者証の印刷等、被保険者資格に関しての管理を行う「資格管理業務」、②保険料算
定等の賦課業務に係る事務支援を行う「賦課業務」、③市町事務である収納情報や滞納者情報についての管理を行う「収納業務」、④高額療養費等の給付情報の台帳管理等、給付に係る事
務支援を行う「給付業務」の４業務であり、そ委託業務の報告の他統計業務を併せ、国保連合会が広域連合か

国保連合会は、委託業務を履行したときは、ら委託を受けて広域連合電算処理システムの電算処理を行うものである。

療養給付費（訪問看護療養費を除く）及び高額療養費（現物給付分）については、翌月６日ま平成30年度後期高齢者医療の運営に係る事務代日までに審査支払業務報告書により報告し、広行に関する業務委託について

域連合の検査を受けるものとする。

１４で、またその他の診療報酬等については翌月10

請

委託業務
国保連合会は、次の各号に定める後期高齢者

求国保連合会は、広域連合の検査後、手数料払
込請求書により、療養給付費（訪問看護療養費

医療に係る事務代行業務を行うものとする。
⑴

広域連合電算処理システムに係る機械操作
および運用管理業務

を除く）及び高額療養費（現物給付分）については審査が終わった日の属する月の翌月８日ま⑵

第三者行為による損害賠償請求権の行使に関する業務でに、またその他の診療報酬等については翌月13日までに広域連合に請求するものとする。
５

支

払

広域連合は、前記の請求を受けたときは、そ⑶

レセプト点検に関する業務⑷

レセプト資格確認に関する業務⑸

レセプト等保管及び廃棄に関する業務の請求を受けた日の属する月の22日（当日が土⑹ 前各号に定めるもののほか、後期高齢者医

曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に定

療の円滑運営に関して広域連合・国保連合会

める休日に当たる場合は、その次の平日）まで双方が必要と認める業務に国保連合会に支払うものとする。

︲351︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

手数料

⑷

広域連合は、委託業務に関する費用として、



２⑴

システム運用等 レセプト１件あたり17円⑵

第三者行為求償⑶

レセプト点検

1,036,250円／月⑸

資格確認・過誤調整
レセプト１件あたり３円
レセプト等保管・廃棄業務

レセプト１件あたり２円
を国保連合会に支払うものとする。

レセプト１件あたり９円

事務代行手数料の経過
年 度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度システム運用
35 円
35 円
32 円
110,000 千円
110,000 千円
110,000 千円
110,000 千円
110,000 千円
110,000 千円
20 円

第三者行為
4円
4円
3円
収納額の7％
収納額の7％
2円
2円
2円
2円
2円

レセプト点検
15 円
15 円
15 円
11 円
11 円
11 円
10 円
9円
9円
9円

資格確認
6円
6円
3円
3円
3円
3円
3円
3円
3円
3円

レセプト保管－2.61 円
2.05 円
2円
2円
2円
2円
2円
2円
2円

委託業務の報告

かかる医療費は国民医療費の約３割を占めその死

国保連合会は、委託業務を履行したときは、亡割合では全死亡者の６割を占めることから中長

翌月10日までに事務代行業務報告書により報告

期的な医療費の適正化方策の一つとして県医療費し、広域連合の検査を受けるものとする。

適正化計画に基づいた生活習慣病予防対策の再構

３

４

請

築がなされることとなった。

求

これまで昭和58年から約25年に亘って老人保健込請求書により、事務代行業務が終わった日の法に基づいて各市町で地域住民を対象に実施して属する月の翌月13日までに広域連合に請求する

きた基本健康診査・健康診査事後指導は姿を変え、ものとする。

平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する５

国保連合会は、広域連合の検査後、手数料払支

法律に基づいて実施主体が医療保険者に義務化さ払

広域連合は、前記の請求を受けたときは、それ特定健康診査・特定保健指導に変更された。
生活習慣病予防対策の軸となる特定健康診査・

曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律に定

特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法

める休日に当たる場合は、その次の平日）まで

律において各医療保険者においては、国の目標値に国保連合会に支払うものとする。

と県の医療費適正化計画を鑑みて平成20年度から６の請求を受けた日の属する月の22日（当日が土事業完了報告24年度までの５年を目途とした特定健康診査等実事業完了後２週間以内に業務完了報告書を広施計画策定が義務づけられ、実施計画に沿って特定健康診査・特定保健指導を各医療保険者の義務

域連合に提出しなければならない。

として推進していくこととなった。

第18節
１

特定健康診査・特定保健指導

経過特定健康診査は当該年度40歳から74歳の年齢に達する者で医療保険の被保険者、被扶養者を対象とし、生活習慣病の予防に重点化した健康診査と平成17年12月医療制度改革大綱が閣議決定され、してスタートした。特定健康診査はメタボリック

医療費の適正化の総合的な推進、新たな高齢者医

シンドロームの概念に重点化し、保健指導の必要

療制度の創設、都道府県を軸とした保険者の再編な対象者を抽出するための健康診査として実施さ統合を骨子とした制度改革が医療保険制度各分野れることとなり健康診査項目もその概念に則ってで推進されることとなった。中でも生活習慣病に整理された。

︲352︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名はまた、健康診査実施に際して滋賀県医師会と市町国保代表保険者、被用者保険代表保険者で集合システムの稼働にもかなりの不具合があり課題は山積している状況ではあった。

契約を結ぶことにより、健康診査の単価・内容・

その後、制度も定着し、国保では健診項目の充方法・データの電子化等統一された健康診査の実実として、平成23年度にHbA1cの全員実施、平施等個別健診（医療機関健診）においては県内特

成24年度に追加項目（クレアチニン、尿酸、尿潜定健康診査実施機関登録医療機関でのフリーアク

血）、および健診受診率の向上を目的に治療中患セスによる健康診査受診が可能な環境（滋賀県方者情報の提供を実施した。
平成30年度からの第３期特定健診・特定保健指式）が整った。
健康診査結果はメタボリックシンドローム非該

導では、①特定保健指導の実績評価時期を3 ヶ月

当・予備群・該当者の判定基準にて判定され、特でも可（現行６ヶ月）、②初回面接と実績評価の

定保健指導についてはメタボリックシンドローム

同一機関要件の廃止、③初回面接の分割実施を可、の概念から健康診査結果に基づいてメタボリック④糖尿病性腎症の重症化予防を推進するため、血シンドロームに係るリスクの程度により動機付け

清クレアチニン検査を詳細項目に追加、⑤質問票

支援対象者・積極的支援対象者に階層化され、そに「食事をかんで食べる時の状態」に関する質問

れぞれに必要な特定保健指導を受けていただくこを追加、⑥かかりつけ医で実施された検査データととなった。特定保健指導は動機付け支援・積極を特定健診データとして活用、⑦保険者間の再委的支援それぞれに必要なカリキュラムと単位が設託の手続等を提示、⑧初回面接のグループ支援の定され、それらに基づいて実施していくことと運用緩和なった。また、特定保健指導の実施者についても等の見直しが行われた。

医師・保健師・管理栄養士とメタボリックシンド

特定健康診査・特定保健指導実績（市町国保計）

ロームに関する一定の研修を受講した者また施行

国目標値
特定健康診 特定保健指（特定健診・特査実施率
導実施率
定保健指導）
平成20年度
34.89%
13.72%
平成21年度
33.24%
18.80%
平成22年度
32.94%
20.06%
平成23年度
33.00%
19.61%
平成24年度35.55%
25.64%
60%
平成25年度
37.01%
25.25%
平成26年度
38.16%
28.74%
平成27年度
38.15%
30.76%
平成28年度
38.01%
32.35%
平成29年度
38.81%
34.73%

後５年間に限り保健指導の実務経験を有する看護師等との規定も設けられた。
国保連合会では国保中央会において開発された
特定健康診査等データ管理システムの活用により国民健康保険・国保組合における特定健康診査・
特定保健指導にかかる支払い代行機関として特定
健康診査・特定保健指導データの管理、国への報告書等の作成と管理等の共同事業、
特定健康診査・
特定保健指導にかかる費用支払事務を受託することとなった。
特定健診等の受診者が、滋賀県内フリーアクセ
スで利用いただけるよう滋賀県医師会と代表保険

年度

２者（大津市、東近江市、高月町（現長浜市）、
健保連、

医療保険者への支援
平成18年度より、市町国保・保健担当課（係）広域連合）、県医療保険課、県元気長寿課、国保長・保健師研修会、市町生活習慣病予防対策推進連合会で平成20年度集合契約に向けた協議を平成研修会を開催し、国保ヘルスアップ事業（支援事

19年度から重ね、請求方法が電子化を前提として業）の取り組みと展望など、平成20年度に向けたいたことから、その電子化の費用負担をどこがす

準備を開始。

るのか、また、電子化の方法について協議し、契平成20年４月から医療保険者に義務付けられた

約調印が平成20年度当初にずれ込み、特定健診等

40歳以上75歳未満の被保険者を対象とした特定健の集合契約における開始は６月からとなった。

診・特定保健指導や、後期高齢者医療の被保険者

平成20年度は、特定健康診査・特定保健指導初を対象とした75歳以上の健康診査の円滑な実施に年度とあって、医療保険者としての取り組みも決

向け、保険者や市町が健診・保健指導を実施する

してスムースとは言えず、特定健診等データ管理

中で、専門的な協力も必要となることから、本会︲353︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉ですの保健師を各保険者へ派遣する等、積極的な保険

介護保険法

者支援を行った。また、保険者事務の簡素化のた（年金保険者の市町村に対する通知）
第134条
７ 年金保険者（社会保険庁長官に限る。）は、前各項の規定による通知を行う場合においては、
法令で定めるところにより、連合会及び国民健康保険法第45条第６項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）を経由して行うものとする。
12 年金保険者（厚生労働大臣に限る。）は、日本年金機構に、第１項から第６項までの規定による通知に係る事務（第８項の規程による経由に係る事務を含み、当該通知を除く。）を行わせる
ものとする。

め、特定健診等データ管理システムを活用し、健診・保健指導の費用決済処理やデータの管理をはじめとした共同処理などに積極的に取り組み、効率的・効果的な事業の実施に努めている。
特定健診・特定保健指導担当者説明会にて特定健診等データ管理システム（４月）、法定報告の方法（７月）を説明し、市町事務の円滑な実施を支援した。併せて、市町へ訪問しての説明も実施している。
平成22年度から25年度に緊急雇用創出特別推進
事業を県委託事業として、商業施設での特定健診受診率向上の啓発（平成22、23年度）、平成24年度は在宅保健師による特定健診の電話による受診勧奨、平成25年度は在宅保健師による特定健診・
特定保健指導の電話による受診・利用勧奨を行った。平成26年度以降は本会独自事業として継続実

国民健康保険法（介護保険法の準用）
第76条
４ 介護保険法第134条から第141条の２までの規定
は、前条の規定により行う保険料の特別徴収について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法令で定める。

施したが、在宅保健師の高齢化や会員の減少により平成28年度に中止し、協力いただける在宅保健師を希望市町へ紹介する方式に変更している。
平成24年11月から事業主健診情報提供として、県内の商工会・商工会議所の健診を委託されている健診機関と契約し、国保被保険者の健診結果を提供いただくこととした。

高齢者の医療の確保に関する法律（介護保険法の準用）
第110条
 介護保険法第134条から第141条の２までの規定は、第107条の規定により行う保険料の特別徴収について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、法令で定める。

平成25年６月から特定健診未受診者対策として受診勧奨電話を効率よく行うため、「未受診者の２

受診勧奨対策および治療中患者情報提供依頼医療機関把握のためのリスト」を作成している。

制度の概要
介護保険料の年金からの特別徴収は、年金保険者【社会保険庁（国家公務員共済組合連合会、日本私学振興・共済事業団分の取りまとめも行う）、

第19節
１

保険料（税）の公的年金からの特別徴収経由機関業務経緯

地方公務員共済組合連合会】が特別徴収対象者を年金の受給状態で判断して市町へ行った通知に基
づき、市町が年金保険者へ特別徴収対象者として依頼を通知した者から、その年の10月から翌年の介護保険で行われていた保険料の年金からの特８月までのサイクルで行われる。

別徴収が、平成18年６月に成立した「健康保険法

以前は、特別徴収対象者か否かの捕捉は毎年４等の一部を改正する法律」により、平成20年４月月１日現在の１回のみとされていた。このため、から国民健康保険、後期高齢者医療の保険料につ特別徴収の開始は毎年10月分の年金受給分からのいても行うことができることとなった。

みだったが、平成18年10月施行分より年金の開始

従来、特別徴収業務は、年金保険者と保険者の間で直接実施されていたが、介護保険法の改正に月に合わせて年６回の捕捉となり、より早期に特別徴収の対象とできるようになった。
介護保険料の特別徴収と合わせて、平成20年４より、国保連合会および国保中央会を経由して行うものとされた。

月から国民健康保険料（税）及び後期高齢者医療
保険料の特別徴収が開始され、国保連合会および︲354︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

国保中央会を経由機関として、市町と年金保険者こととするため、特別徴収対象者の通知経路と同間で情報授受を行うこととなった（初回のみ、平様、年金保険者→経由機関（国保中央会→各都道

成19年10月時点で平成20年４月１日現在の対象者

府県国保連合会）→市町村の経路で、非課税年金を捕捉）。

情報を通知することとされた。

また、平成28年８月１日から「介護保険法施行

ただし、非課税年金額を補足給付の判定で勘案規則の一部を改正する省令（平成28年厚生労働省

する際に、特別徴収のように対象となる年金の優令第35号）」、「介護保険法第51条の３第２項第１

先順位の判定は要しないことから、日本年金機構号及び第61条の３第２項第１号に規定する食費のにおいて共済組合から提供された情報を集約する

負担限度額の一部を改正する件（平成28年厚生労

ことはしない。このため、年金保険者－経由機関

働省告示第79号）」、「介護保険法第51条の３第２間は特別徴収対象者の通知経路と異なり、国家公項第２号に規定する居住費の負担限度額及び同法

務員共済組合連合会および日本私立学校振興・共第61条の３第２項第２号に規定する滞在費の負担

済事業団については、日本年金機構を経由するこ

限度額の一部を改正する件（平成28年厚生労働省となく、それぞれが直接、国保中央会に通知する。

告示第80号）」および「厚生労働大臣が定める年
３金を定める件（平成28年厚生労働省告示第81号）」

保険料（税）の年金からの特別徴収にかかるが施行され、特定入所者介護（予防）サービス費

日程（以下「補足給付」という。
）受給者の利用者負担

経由機関にて取り扱う情報、関係機関との情報

段階区分のうち、第２段階と第３段階は、年金収交換日程、経由機関においての処理概要図、特別入および合計所得金額の合計額で判定しているが、徴収通知日程等を次頁以降に示す。

負担の公平化という観点から、遺族年金および障害年金といった非課税年金の額も含めて判定する
特別徴収経由機関サブシステムでデータ授受を行う情報①  年金保険者⇒国保中央会⇒国保連合会⇒市町村の情報
項番

情報名

周期

通知時期（法定期限）

1

特別徴収対象者情報（00通知）

年次

毎年5月31日まで

2

特別徴収依頼処理結果通知（02通知）

年次

毎年9月30日まで

3

特別徴収結果通知（22通知）

定期

年金定期支払月（偶数月）の翌月10日まで

特別徴収各種異動処理結果の通知・特別徴収追加候補者情報（30通知）
4

8・10・12・2・4月の10日まで

・特別徴収追加依頼処理結果通知（32通知）

特別徴収追加依頼の通知の翌々月の10日まで
月次・資格喪失等処理結果通知（42通知）

毎月10日まで

・仮徴収額変更処理結果通知（62通知）

6・7・8月の10日まで

・住所地特例該当者処理結果通知（82通知）

毎月10日まで②  市町村⇒国保連合会⇒国保中央会⇒年金保険者
項番
1

情報名

周期

通知時期（法定期限）

特別徴収依頼通知（01通知）

年次

年次：毎年7月31日まで

月次

特別徴収追加候補者の通知の翌々月の20日まで
ただし、6・8月捕捉分は翌年4月（翌年2月提出）からの徴収開始とすることができる
毎月20日まで

特別徴収各種異動の通知・特別徴収追加依頼通知（31通知）
2

・資格喪失等通知（41通知）
・仮徴収額変更通知（61通知）

4・5・6月の20日まで

・住所地特例該当者通知（81通知）

毎月20日まで︲355︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です介護保険審査支払等システム 特別徴収経由機関サブシステムでの処理概要図
年金保険者

国保連合会

国保中央会
市町村別
データ作成

全国分

各都道
府県分
市町村
別情報

全国分
各都道府県分
市町村別情報
全国分
データ作成

各市町村分

都道府県別
データ作成

都道府県分

市町村

市町村

磁気媒体

全国分

都道府県分

全国分

受領確認／
受付チェック

市町村分
処理結果：年金保険者⇒国保中央会⇒国保連合会⇒市町村へのデータフロー：市町村⇒国保連合会⇒国保中央会⇒年金保険者へのデータフロー＊市町村からの媒体は、FD、MO、CD-R、DVD-Rを選択できる。
＊媒体受取の場合に受付チェックでエラーが発生した場合は、処理結果リストと併せて市町村へ返却する。
＊市町村は処理結果リストを確認し、媒体を再送付する。

保険料の特別徴収の基本的な事務処理の流れ（図）⑫保険料の納付⑪保険料の特別徴収

市町村

社会保険庁

年金

③対象者情報
（全国分）

国保中央会

①対象者抽出

⑤対象者情報（市町村別）④データの振り分け（社会保険業務センター）
年金の支払
年6回（偶数月）

国保連合会⑨徴収依頼情報（全国分）⑧データの一本化⑥対象者特定⑦徴収依頼情報（市町村別）

年金受給者②対象者情報（共済分）⑩徴収依頼情報（共済分）

介護保険
国民健康保険後期高齢者医療共済組合

年金①対象者抽出（地方公務員共済組合連合会分は社会保険庁を経由しない）⑪保険料の特別徴収⑫保険料の納付︲356︲

ファイル名は〈4章_271~358_連合会の沿革と事業.indd〉です

ファイル名は

４

特別徴収についての市町村事務の流れ（概要）

む被保険者であって、年額18万円以上の年

年金保険者から経由機関（国保中央会およ金を受給している者を特別徴収の対象者と⑴する。

び国保連合会）を通じ、65歳以上で年額18万

ただし、介護保険料と後期高齢者医療保円以上の年金を受給している者のデータが各険料の合算額が年金受給額の２分の１を超市町へ送付される。
⑵

える場合は、後期高齢者医療保険料は特別

各市町では、介護保険、国民健康保険およ徴収の対象としない。

び後期高齢者医療のそれぞれの管理する被保険者データと年金保険者からのデータを突合（備考）

し、データが合致した者を特別徴収対象者候○

年金受給額の２分の１超過や国民健康保険の世帯構成などの判定は、市町の関係部局が補として抽出する。なお、国民健康保険にお行うものとする。

いては、別途、世帯構成についての判断を行○う必要がある。

年金受給額の２分の１超過に該当し、国民特別徴収対象者候補について、それぞれ保健康保険料（税）、後期高齢者医療保険料の険料（税）の徴収額（年金支払時に特別徴収

特別徴収を行わない者についても、介護保険

する金額）を算定する。

料については、通常どおり特別徴収を実施する。

⑶⑷

介護保険と国民健康保険、又は介護保険と後期高齢者医療の保険料（税）の合算額

６

特別徴収の対象とする年金特別徴収の対象とする年金は、老齢・退職年

が、年金額の２分の１を超えないかどうかの金、障害年金および遺族年金とする。

チェックをする。
⑸

また、具体的な年金種別は以下のとおりとする。

５

上記⑷のチェックにおいて２分の１を超えないものを特別徴収対象者として決定し、特（年金受給額が年額18万円以上、以下同様）

別徴収対象者情報を作成の上、経由機関（国⑴

社会保険庁が支給する年金保連合会および国保中央会）を通じ、年金保①

老齢基礎年金険者に通知する。

②

国民年金老齢・通算老齢年金③

厚生年金老齢・通算老齢・特例老齢年金④

船員保険老齢・通算老齢年金

特別徴収の対象者（特別徴収被保険者）
⑴

⑵

介護保険

⑤

退職･減算退職･通算退職年金（三共済）

65歳以上の者であって、年額18万円以上⑥

障害基礎年金の年金を受給している者を特別徴収の対象⑦

障害厚生年金者とする。

⑧

船員保険職務上障害年金

国民健康保険⑨

国民年金障害年金①

世帯内の国民健康保険被保険者全員が⑩

厚生年金障害年金

65歳以上75歳未満の世帯の世帯主（擬制⑪

船員保険障害年金

世帯主を除く）であって、年額18万円以⑫

障害共済年金（三共済）上の年金を受給しているものを特別徴収⑬

障害年金（三共済）の対象者とする。

⑭

遺族基礎年金ただし、介護保険料と国民健康保険料⑮

遺族厚生年金（税）の合算額が年金受給額の２分の１⑯

船員保険職務上遺族年金を超える場合は、国民健康保険料（税）⑰

厚生年金遺族・寡婦・通算遺族年金

は特別徴収の対象としない。

⑱

船員保険遺族年金⑲

遺族共済年金（三共済）⑳

遺族・通算遺族年金（三共済）②

国民健康保険組合の組合員については、
特別徴収の対象としない。

⑶

後期高齢者医療制度⑵

65歳以上75歳未満の寝たきり等の者を含︲357︲

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国家公務員共済組合連合会、日本私学振興・共済事業団、地方公務員共済組合連合会が支７ 保険料の ｢年金からの天引き｣ と ｢口座振替｣

援する年金

の選択制

①

退職･減額退職・通算退職年金②

障害共済年金③

障害年金

月から後期高齢者医療制度の保険料の納付につい④

遺族共済年金て、年金からの天引きと本人の選択に基づく口座⑤

遺族・通算遺族年金振替との選択制としている。

厚生労働省は、高齢者の要望により平成21年４また、介護保険料についても同様の措置がされている。
【参考：特別徴収と非課税年金情報の通知の流れの違い】
特別徴収事務の流れ
年金保険者

日本年金機構③対象者情報
（全国分）

国保中央会

国保連合会

①対象者抽出⑦徴収依頼情報（市町村別）⑨徴収依頼情報（全国分）②対象者情報（共済分）⑤対象者情報（市町村別）

市町村⑥対象者特定④データの振り分け⑩徴収依頼情報（共済分）⑧データの一本化

共済組合①対象者抽出

（地共済分は年金機構を経由しない）（地共済分は年金機構を経由しない）

非課税年金情報の通知の流れ
市町村

年金保険者

日本年金機構①対象者抽出

国保中央会

国保連合会

②非課税
年金情報
（全国分）

④非課税
年金情報
（市町村別）⑥（必要に応じ）
非課税年金情報の受け渡し③データの振り分け

共済組合①対象者抽出

④非課税
年金情報（市町村別）

②非課税
年金情報
（全国分）

⑤補足給付
の判定

市町村

⑤補足給付
の判定

︲358︲

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