公益財団法人千葉市スポーツ協会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人千葉市スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、市民のスポーツ・レクリエーション活動の普及振興に関する事業
及びスポーツ・レクリエーションを通じた地域のコミュニティづくりの支援を行うことにより、市民の健全な心身の発達と、明るく豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ教室、競技会等各種スポーツ振興事業の実施（２）スポーツに関する情報の収集及び提供（３）スポーツに関する調査研究及び地域のスポーツ活動の支援（４）競技力の向上及びスポーツ団体・選手の育成指導（５）スポーツ・文化活動の普及振興に資する施設の管理運営（６）海洋スポーツ活動に伴う海洋知識等の普及事業（７）海洋スポーツ活動に資する施設の管理運営（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、千葉県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
‐定款 1‐

２

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 基本財産の一部を処分しようとするとき、及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につい２ては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項及び前項の書類（定款を除く。）については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
‐定款 2‐

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３人以上１５人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者‐定款 3‐

（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が４５０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準‐定款 4‐

（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は評議員会を招集しなければならない。
４ 代表理事は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催できる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わな‐定款 5‐

ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（評議員会への報告の省略）
第２１条 一般法人法第 195 条の要件を満たしたときは、当該報告事項について評議員会への報告があったものとみなす。
第６章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１５人以内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を会長、１人を副会長、１人を理事長とし、会長、副会長及び理事長以外の理事のうち１人を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって一般法人法第 197 条において準用する同法第 90 条
第 3 項に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
‐定款 6‐

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長及び理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ 監事は、評議員会に出席することができる。また、必要があるときは意見を述べることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任理事又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
‐定款 7‐

（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の承認を得て取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 この法人に、名誉会長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定‐定款 8‐

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）（種類及び開催）
第３３条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、代表理事が必要と認めたとき又は次条第３項に該当する場合に開催する。
（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 次の各号の一に該当する場合には、代表理事は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（１）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を示して、代表理事に招集の請求があったとき。
（２）監事から代表理事に招集の請求があったとき。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、常務理事が理事会の議長となる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過‐定款 9‐半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２４条第３項の報告を除く。）を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第８章事務局（事務局）
第３８条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４０条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人‐定款 10‐

が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、千葉市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、千葉市に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１１章

専門委員会

（専門委員会）
第４４条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の委員は、理事、加盟団体の構成員にある者、スポーツに関する学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 専門委員会に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

加盟団体

（加盟団体）
第４５条 この法人は、次の各号のいずれかに該当する団体を加盟団体とすることができる。
（１）千葉市内におけるスポーツを各競技別に統轄するスポーツ団体（加盟競技団体）（２）その他理事会の認める市単位のスポーツ・体育団体
２ この法人の加盟団体になろうとする団体は、理事会の決議を経て加盟することができる。
３ 加盟団体が退会しようとするきは、その理由書を付して退会届を提出しなければならない。
４ 加盟団体に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
‐定款 11‐

（加盟団体連絡会）
第４６条 この法人の職務執行に対して、意見交換及び協議を行うことを目的に、加盟団体連絡会を設置する。
２ 加盟団体連絡会は、理事とすべての加盟団体をもって構成する。
３ 加盟団体連絡会に関する規程は、理事会の決議により別に定める。
第１３章

補則（委任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２４年４月１日）
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。（平成２４年４月１日）
３ この法人の最初の理事長（代表理事）は能瀬 俊明、常務理事（業務執行理事）は貫井 賢一とする。
４ この法人の最初の評議員は、別表第１のとおりとする。
５ 公益法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、別表第２のとおりとする。

‐定款 12‐

別表第１ この法人の最初の評議員（附則第４項関係）
評議員

安孫子 桂子

評議員

新井 貞男

評議員

木村 ひろ子

評議員

霜 禮次郎

評議員

鈴木 英一

評議員

鈴木 達也

評議員

中島 宣行

別表第２ 公益法人の設立の登記の日に就任する役員（附則第５項関係）
理事長（代表理事）

能瀬俊明

常務理事（業務執行理事）

貫井賢一

理事

増子

みき子

理事

山田和江

理事

藤原信之

監事

西村勝司

監事

髙宮雄臣

附 則
この定款は、平成３０年１１月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成３１年４月１日から施行する。

‐定款 13‐