安田町国土強靱化地域計画

令和 3 年３月

安

田 町

目

次

第1章

安田町国土強靱化の基本的な考え方

１
２計画策定の趣旨
計画の位置づけ

３
４
５計画の期間計画の基本目標
事前に備えるべき目標

第2章

１

対象とする災害

安田町の地域特性（１）位 置（２）気 候（３）人 口２
安田町の災害リスク（１）過去の災害履歴（２）対象とする災害

第３章

脆弱性評価

１
２

評価の方法等
脆弱性評価の結果概要（１）起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）（２）今後の施策の推進方針-1-

第４章 施策の重点化

１

重点化すべき施策第５章 重点施策の進捗管理

１

進捗管理の方法-2-第1章

安田町国土強靱化の基本的な考え方

１ 計画策定の趣旨
東日本大震災からの教訓を踏まえ、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」）という」が公布・施行され、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、総合的かつ計画的に推進することが定められた。
基本法では、地方公共団体の責務として「第４条地方公共団体は、（中略）国土強靱化に関し、（中略）地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされ、「第１３条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）」を、市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされている。
国土強靱化の理念として、いかなる災害が発生しようとも下記の４つを基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域経済社会の構築に向けた「国土強靱化」の推進が求められている。
①人命の保護が最大限図られること②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興
安田町においては、まちづくりの最上位計画として「安田町総合振興計画」を策定し、町が取り組む施策や方向性を示しているが、今回策定する「安田町国土強靱化地域計画」は、安田町全般における国土強靱化に関する指針として位置づける。又、「安田町地域防災計画」との関係については、地域防災計画は地震や風水害といった災害を特定し、その災害ごとに万が一発生した場合の対応方法についてまとめたものであるが、「安田町国土強靱化地域計画」は、災害ごとの対処方法ではなく、いかなる自然災害等が発生しようとも、最悪な事態に陥ることが避けられるような、「強靱」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするもので、災害発生前の対策が主となる。
なお、この他にもまちづくりに関する各種計画策定されているが、今回策定する「安3

田町国土強靱化地域計画」で示す指針に基づき、必要に応じて各種計画の見直しを行うこととする。

２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について本町の様々な分野の計画等の指針として位置づけるものである。このため、本町のまちづくりの最上位計画である「安田町総合振興計画」との整合性を図り、他の個別計画と連携しながら長期的視点に立って一体的に推進する。

安田町総合振興計画 ← 整合 ・ 調和 → 安田町国土強靱化地域計画⇩⇩（まちづくりの指針）（強靱化の指針）分
図野別個別計画

安田町国土強靱化計画の位置づけ

３ 計画の期間
安田町国土強靱化地域計画の計画期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。

4

４ 基本目標
安田町国土強靱化地域計画の基本目標は、国の基本計画や高知県強靱化計画を踏まえ、以下のように設定する。
いかなる自然災害等が発生しようとも①町民の人命の保護が最大限図られること②本町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④迅速な復旧復興を達成することを基本目標とする。

５ 事前に備えるべき目標
国土強靱化に向けた基本目標の実現に向け、事前に備えるべき目標として、以下の８つを設定する。
①大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる②大規模災害等発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われ（それがなされない場合の必要な対応を含む）③大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する④大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する⑤大規模自然災害発生後であっても、経済活動の早期復旧を図る⑥大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦制御不能な二次災害を発生させない⑧大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

5

第2章

対象とする災害

１ 安田町の地域特性（１） 位 置
安田町は高知東部の安芸郡に位置し、高知市から車で約 70 分、土佐くろしお鉄道（ごめん・なはり線）JR 高知駅から直通便で約 70 分の距離にあり東西 4．2ｋｍ、南北約 12．5ｋｍと細長い形をしており、太平洋に面した面積 52．36 ㎡のまちである。地形は約 8 割が森林で、町の中央部を南北に清流安田川が流れ、下流部地域に平野が広がっている。

（２） 気 候気候状況は、年間平均気温は１７℃前後と温暖であり、年間降水量は２，１００ｍｍ程度で降雪はほとんどみられず、南部は無霜地帯に等しく、夏から秋にかけてしばしば台風に見舞われている。

（３） 人 口本町の人口は、昭和２２年の６，９３６人をピークに、平成２７年には２，６３１人まで減少している。また、人口減少とあわせ少子高齢化が進んでおり、平成２７年の６５歳以上の人口割合は４３．７％となっている。
社人研が平成３０年に行った推計（平成１５年実績ベース）によると、令和７年には1,992 人と 2,000 人を下回り、令和２７年には 1,051 人と、平成１５年から約 1,600人の減少が予測される。

6○総人口の推移（人）

6,936 6,933 6,677

7,0006,141
6,000

5,571 5,476

5,481
5,031

5,000

4,563

4,428

4,306

4,055
3,826

4,000

3,535
3,297
2,970

3,000

2,631
2,299
1,992
1,724

2,000

1,476

1,257
1,051
1,000
S10S15S22S25

S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2H7H12

H17H22H27

H32

H37

H42H47

H52

H57（1935） （1940） （1947） （1950） （1955） （1960） （1965） （1970） （1975） （1980） （1985） （1990） （1995） （2000） （2005） （2010） （2015） （2020） （2025） （2030） （2035） （2040） （2045）○年齢区分別人口推移
（人）

5,000
4,500
4,055

3,8264,000
3,500

3,535

846

3,297

1,001
3,000

2,970
1,091

2,631

1,160
2,500

2,299

1,141

1,992
2,000

1,151

1,724

2,640

1,066

2,330
1,500

1,476
969

2,001

1,257
886

1,772

701

1,277

1,059

500
569

495

443

365

0

250

1,051
778

1,579

1,000

203

174

606
866

157

723

604

478

115

94

78

382
63

H2

H7

H12

H17

H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

（1990）（1995）（2000）（2005）（2010）（2015）（2020）（2025）（2030）（2035）（2040）（2045）

15歳未満

15～64歳7

65歳以上

２ 安田町の災害リスク（１） 想定される災害リスク○南海トラフ地震
今後、南海トラフで最大クラスの地震が発生すると、本町では、最悪の場合死者約４５０人、負傷者約４９０人という甚大な被害が想定されていることから、地震の揺れや津波に起因する被害の発生が想定されることから、被害軽減に向けた対策が求められている。
○風水害等
近年、今まで経験したことのないような記録的な大雨による被害が、全国各地で発生している。本町でも、大雨に起因する安田川とその支流の氾濫や、土砂災害の危険性を有しており、被害軽減に向けた対策が求められている。

（２） 対象とする災害本計画で対象とする災害は、町民生活に甚大な影響を及ぼす以下の大規模自然災害を設定する。
○南海トラフ地震○台風・梅雨前線豪雨等による風水害と土砂災害

8

第３章

1

脆弱性評価

評価の方法等①8 つの事前に備えるべき目標の妨げとなる事態として、仮に発生すれば町に大きな影響が生じると考えられる、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定。
8 つの事前に備えるべき目標を達成するため、本町の実情に応じ 19 の「起きてはならない最悪の事態」を設定。
②起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するために、必要な施策分野として総合振興計画の施策分野を設定。
【施策分野】
・社会基盤・環境・産業振興
・安全・子育て・健康・福祉
・教育・文化・協働・コミュニティ③リスクシナリオと施策分野を配置した「マトリスク表」を作成し、最悪の事態を回避するため既存の施策、事業を整理。
④既存の施策、事業の実施状況を踏まえ、何が課題（脆弱性評価）で、今後取り組むべき方向性（施策の推進方針）と、関連する主要事業を整理。
⑤上記のもと、最悪の事態（リスクシナリオ）及び施策分野ごとに必要な取り組みの分析を行った。
「マトリクス表」を基にした分析結果

別紙１

9

2

脆弱性評価の結果概要（１） 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標

番号

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

1－1

建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生

1－2

大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生

1－3

異常気象等による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ多数の死傷者の発生

1－4

大規模な土砂災害等により多数の死傷者の発生

1．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が図られること

情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより多数の死傷者
1－5の発生2－1

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2－2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

2－3

警察、消防等の被災による救助・救急活動等の資源の絶対的不足

2．大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速

多数の避難者への避難所・福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる
2－4に行われること

事態
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療
2－5

機能の麻痺
2－6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3－1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

4－1

情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態

3．大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保される
4．大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な情報通信機能が確保される

10

5－1

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞

5－2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態

5－3

食料等の安定供給が停滞する事態

6－1

電気、石油、ガスの供給が停止する事態

6－2

水道等の供給が長期間にわたり機能停止する事態

6－3

地域交通ネットワークが分断する事態

7－1

地震火災、津波火災により市街地の延焼拡大

7－2

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

7－3

有害物質の大規模拡散・流出

8－1

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

5．大規模自然災害発
生直後であっても経済活動の早期復旧を図る

6．大規模災害等の発生後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、

7．制御不能な二次災害を発生させないこと

8．大規模災害等の発生後であっても地域社啓開等の復旧・復興を担う資源の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
会・経済が迅速に再8－2

事態
建・回復できる条件を整備すること

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ、復興計画が定
8－3

まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

11

（２）今後の施策の推進方針
目標 1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が図られること

1－1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生①住宅等の耐震化
・住宅等の倒壊による死傷者の発生、避難路の閉塞を防ぐため、下記の事業を活用し住宅等の耐震化を推進する。
（地域住宅計画に基づく事業）
公営住宅等整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、公的賃貸住宅家賃低廉化事業、災害公営住宅家賃低廉化事業等（住環境整備事業）
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業、狭隘道路整備等推進事
業等
・避難路の確保と火災の延焼対策として空き家対策を促進する。
②公共施設の耐震化等
・災害発生時に重要な役割を果たす庁舎や学校施設の耐震化や環境整備、安全対策を図るため、住環境整備事業等を活用して推進する。
③各種補助事業の利用促進
・耐震化に向けた各種の補助事業について住民への周知を図り、対策の必要性を理解してもらうことが重要であり、自主防災組織との連携を図りながら各種啓発活動に取り組む。

1－2 大規模津波による多数の死者・行方不明者の発生①堤防等改修について堤防管理者に働きかけ・津波に対する浸水や、津波からの避難時間を確保するため、防波堤、海岸、国道、
12

河川堤防の地震、津波対策について、関係機関と連携して推進する。
②危険箇所の周知
・高知県の津波浸水予想区域図に基づき、全ての住民が津波から早期の避難ができるよう、避難路、避難場所の周知とあわせ、津波避難訓練を実施し、地震発生直後に適切な避難行動がとれる啓発活動に取り組む。

1－3

異常気象による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ多数の死傷者の発生①河川改修について河川管理者に働きかけ・河川管理者と連携のもと、計画的な河川改修や浚渫、維持管理に努める。
②危険箇所の周知・町が作成した河川ハザードマップに基づき、浸水想定区域について、住民への周知に努める。

1－4 大規模な土砂災害等により多数の死傷者の発生①土砂災害危険箇所の施設整備
・関係機関と連携し災害の発生抑制に向けた施設整備に向け計画的な対策に取り組む。
②森林の適正管理・関係機関と連携のもと、森林における危険箇所の定期的な点検や必要に応じた対策を行う。
・森林の適正管理や森林整備、治山事業が災害に強いまちづくりにつながることから、森林保全意識の高揚に努める。
③危険箇所の周知
・高知県が進めている土砂災害特別警戒区域の指定状況を踏まえつつ、危険箇所の周知に努める。

13

1－5

情報伝達の不備や適切な避難行動が行われないことにより多数の死傷者の発生①情報伝達体制の強化
・住民に確実に情報の伝達ができるよう、防災行政無線を中心とした情報伝達体制の強化や訓練、学習会の実施に努める。
②住民一人一人の適正な避難行動
・町から発令される避難情報についての理解を高めるため、防災訓練や防災学習会を開催し、啓発、周知を図る。
③避難行動要支援者対策
・避難行動要支援者名簿の作成を行い、一人ひとりの確実な避難態勢の強化に向け、自主防災組織や民生委員等と連携し、避難支援体制の強化に努める。

14

目標 2 大規模災害等の発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われること

2－1 食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止①適切な役割分担のもとでの備蓄・自助、共助、公助の適切な役割分担のもとで備蓄の推進に取り組む。
②災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現
・大規模災害時においても物資輸送ルートを確保するため、既存道路網（国道、県道、町道）の計画的な地震、津波対策、土砂災害対策を進め、四国 8 の字ネットワークのミッシングリンクの早期解消に務める。又、国、県、町、事業者の役割分担の明確化を図り、速やかな道路啓開体制の構築に取り組む。
③緊急時の輸送体制の確立
・緊急時の輸送体制の確立に向け、これまでに整備した緊急用ヘリコプター離着陸場の維持管理に務める。

2－2

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生①孤立集落の発生抑制
・地理的要因から孤立が予想される集落については、発生時の対応を想定しマニュアルを作成する。
②情報の孤立防止対策
・大規模災害時は、通信障害等から情報の孤立が生じるおそれがある。そのため、孤立が想定される集落については、非常時の通信設備として、衛星携帯電話等の配備に努める。

15

2－3 警察、消防等の被災による救助・救急活動等の資源の絶対的不足①自助、共助による救助、救急活動の体制強化
・大規模災害時は、救助、救急活動を行う機関の対応が困難となる事態が想定されることから、自主防災組織等と連携し、救助、救急活動の体制強化として、訓練や救命講習会を開催とあわせ、防災資機材の整備に努める。
②消防団等の活動の活性化
・消防団の消防力の維持、強化に向け、装備の適正な維持管理と訓練の実施に努める。
又、事業所等の理解と協力を求め、消防団員の確保に努める。
③災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現「2－1②災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現」と内容同じ④緊急時の輸送体制の確立「2－1③緊急時の輸送体制の確立」と内容同じ⑤情報共有体制の強化
・大規模自然災害時の情報共有体制の強化に努める。

2－4

多数の避難者への避難所、福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態①避難所の確保と運営、体制づくり・災害の種別に応じた避難所の確保に務めるとともに、地域住民が主体となった避難所の運営、体制づくりに向け、避難所運営マニュアルの作成やマニュアルを使用した訓練の実施に取り組む。
②避難生活の長期化への対応
・関係機関との連携のもと、避難者の健康相談や心のケアを行う体制づくりに務める。

16

2－5

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺①地域での医療体制の確保と薬剤の備蓄
・地域での医療提供が可能となるよう、各地域に存在する医療関係者のネットワークの形成とあわせ、資機材の保管と薬剤の備蓄に努める。
②災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現「2－1②災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現」と内容同じ③緊急時の輸送体制の確立「2－1③緊急時の輸送体制の確立」と内容同じ

2－6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生①健康支援体制の体制整備
・大規模災害発生後は、生活環境の悪化や被災の心理的影響から、体調を崩したり病気になったりすることも想定されることから、関係機関との連携のもと被災者の健康支援を行う体制づくりに務める。

17

目標 3 大規模自然災害等の発生直後から必要不可欠な行政機能が確保される
3－1

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下①行政機能の維持に向け職員の質の向上
・大規模災害時においても適切な」行政運営が図られるよう、業務継続計画（BCP）や初動対応マニュアルの作成に取り組む。又、マニュアルが適切に実行できるよう、訓練や防災減災に関する学習会を実施し職員の質の向上に努める。
・大規模災害時には、職員だけでの対応は困難になることから、自主防災組織をはじめ関係団体と役割分担について検討していく。
②受け入れ体制の検討
・大規模災害発生時においては、他自治体からの職員支援をはじめ自衛隊の災害派遣等、様々な救援、救助活動が想定されることから、受け入れ体制の構築に向け検討していく。

目標 4 情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態
4－1

情報通信等の長期停止による災害情報が伝達できない事態①防災行政無線の維持管理
・災害発生時に確実な情報伝達が行われるよう、防災行政無線の維持管理に努める。
②多様な情報伝達手段の確保
・災害発生時に確実な情報伝達が行われるよう、防災訓練の機会を活用して、防災無線の使用方法の周知に努める。

18

目標 5 大規模自然災害発生直後であっても経済活動の早期復旧を図る
5－1

事業活動が再開できないことによる雇用状況の悪化や経済の停滞①事業活動の継続
・大規模な災害が発生した際においても、事業継続が図られるよう事業所の耐震化やBCP の作成を促す。

5－2

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等が発生する事態①危険施設の対策
・危険物施設における大規模災害時の損壊、火災、爆発等が生じないよう、事業者の理解を得ながら耐災害性の向上に努める。
：特に園芸ハウス用重油タンク流失防止対策を進める

5－3

食料等の安定供給が停滞する事態①農業基盤施設の強化
・本町の基幹産業である農業に関して、被災後も生産基盤となる農地、農業水利施設、農道等を円滑な生産活動に活用することができるよう、基盤整備や長寿命化等の対策を推進する。

目標 6 大規模災害等の発生直後であっても生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧が図られること
6－1 電気、石油、ガスの供給が停止する事態①エネルギー供給事業者との連携強化
・災害時においても速やかなエネルギーの確保が行えるよう、電気、石油、ガスの供給事業者との協定締結を進め、供給体制の構築や速やかな復旧への備えに取
19

り組む。
②災害応急給油所の確保
・大規模災害が発生した際に、確実に応急活動が実施できるよう、町内給油所の非常時の電力確保等、必要な対策への支援に努める。

6－2 水道等の供給が長期間にわたり機能停止する事態①水道施設の耐震化
・大規模災害の発生に備え水道施設の耐震化に取り組む。
②速やかな給水の確保
・大規模災害時において、水道施設に損傷が生じる事態に備え、復旧用資機材等の確保や、復旧活動に従事する事業者との協定に取り組む。

6－3 地域公共ネットワークが分断する事態①災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現「2－1②災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現」と内容同じ②緊急時の輸送体制の確立「2－1③緊急時の輸送体制の確立」と内容同じ③公共交通の機能維持・災害時においても鉄道やバスの公共交通が維持されるよう、運行事業者におけるBCP の作成を促す。

20

目標 7 制御不能な二次災害を発生させないこと

7－1

地震火災、津波火災により市街地の延焼拡大①大規模火災の発生抑制
・大規模火災を発生させないよう、住民の防災意識の向上と消防力の強化に努める。

7－2

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生①ため池の対策・本町には農業用に利用するため池があり、大雨や地震時に決壊しないよう、関係機関と連携して点検を行い維持管理に努めるとともに、抜本的な対策が必要な場合はその対策に取り組む。
・耐震性を有していないため池については、耐震化を着実に推進する。

7－3

有害物質の大規模拡散・流失①危険施設の対策「5－2①危険施設の対策」と同じ

目標８ 大規模災害等の発生後であっても地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

８－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態①災害廃棄物の適正処理の体制構築
・速やかな災害廃棄物の処理に向け、仮置き場の候補地の選定に取り組むとともに、関係機関と連携して処理体制の構築に努める。

８－２

啓開等の復旧・復興を担う資源の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
21

①災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現「2－1②

災害に強い道路網の形成と速やかな道路啓開の実現」と内容同じ②建設事業者の事業継続
・災害時においても建設事業者の事業継続が図られるよう、BCP の策定を促す。
・建設事業者の育成に向け高知県が実施する各種研修の情報提供に努める。

８－３

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ、復興計画が定まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる事態①応急危険度判定等の速やかな実施
・大規模地震の発生後、被害の拡大を防ぐとともに速やかな住まいの確保を行う
ために、県や建築士協会と連携して、応急危険度判定を円滑に行う体制整備に努める。
・宅地の崩壊危険度の判定を速やかに行うため、被災宅地危険度判定士の育成に努める。
②応急仮設住宅の確保
・速やかな応急仮設住宅の確保に向け、応急仮設住宅の建設候補地の検討を行う。
③復興を見据えた事前の対応
・速やかな復興事業の実現に向け、地籍調査の推進に努める。
④被災者への支援
・被災者が早期に生活再建できるように、り災照明や災害支援に関する各種手続きについて、職員の対応能力の向上を図る。

22

第４章

施策の重点化

１ 重点化すべき施策
今後発生が危惧される南海トラフ地震や大規模自然災害から、住民の生命と財産を守るため、下記のシナリオに該当する施策・事業を重点化すべき事業として位置づける。

目標 1－1 建物倒壊等による多数の死傷者、自力脱出困難者の発生「建物倒壊」への対策は、住民の生命と財産を守る上で最も重要な取り組みと言える。
平成３０年３月に改定を行った安田町耐震改修促進計画に基づき、取り組みの加速化を図る。
関連する主要事業
・木造住宅耐震化事業（安田町）
・空き家改修事業（安田町）
・家具転倒防止金具取り付け事業（安田町）
・コンクリートブロック塀等耐震化事業（安田町）
・公共施設等総合管理計画の推進（安田町）

目標１－２

大規模津波による多数の死者、行方不明者の発生

目標１－３

異常気象による河川の氾濫・堤防の決壊等が生じ多数の死傷者の発生目標１－４

大規模な土砂災害等により多数の死傷者の発生

本町には、自然災害に対し多くの危険箇所が存在しており、危険箇所の解消に向けた対策工事を関係機関と連携のもと計画的に進めていく必要がある。
又、危険箇所の理解を深めるため、住民一人ひとりの適切な避難行動を促す取り23

組みを推進していく。
関連する主要事業
・国道５５号防災減災対策事業（国土交通省）
・県道１２号防災減災対策事業（高知県）
・安田川河川改修事業（高知県）
・普通河川改修時業（安田町）
・急傾斜地崩壊対策事業（高知県）
・砂防事業（高知県）
・治山事業（高知県）
・がけくずれ住家防災対策事業（高知県、安田町）
・危険箇所の周知（安田町）

目標２－１

食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

目標２－３

警察、消防等の被災による救助・救急活動等の資源の絶対的不足

目標２－４

多数の避難者への避難所、福祉避難所の供与や避難所生活が困難となる事態

自然災害に強い道路網の形成を図るため、関係機関と連携して計画的な道路整備を進めていく必要がある。
関連する主要事業
・四国 8 の字ネットワークの推進（国土交通省）
・国道５５号線の整備（国土交通省）
・県道１２号線の整備（高知県）
・町道、農道、林道等の整備（安田町）

目標５－３

食料等の安定供給が停滞する事態

自然災害に強い農業用基盤施設の整備を進めていく必要がある。
関連する主要事業
24

・農業用基盤施設の長寿命化計画の作成（安田町）
・農業用施設の耐震化（頭首工、用排水路）（安田町）
目標６－２

水道等の供給が長期間にわたり機能停止する事態

南海トラフ地震の発生に備え水道施設の耐震化を進めていく必要がある。
関連する主要事業
・安田簡易水道施設整備事業（安田町）

目標７－２

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

農業用ため池が決壊しないよう抜本的な対策を進めていく必要がある。
関連する主要事業
・ため池整備事業（安田町）

目標８－３

地域コミュニティの崩壊や被災者への支援の遅れ、復興計画が定まらない等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

速やかな復興事業を行うため地籍調査の推進を図っていく必要がある。

25第５章 重点施策の進捗管理

１

進捗管理の方法
本計画に基づく施策、事業の確実な実施に向け、適切な進捗管理が重要となる。
各施策、事業の実施状況については毎年度検証を行い、その都度、効果的かつ実効的な計画の見直しを行う等、施策の推進に努める。

26