「コロナ災害を乗り越える

いのちとくらしを守る緊急学習会」2020/05/10

ヤミ金・給与（給料）ファクタリング対策
弁護士

釜井英

法

（東京ファクタリング被害対策弁護団）

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ヤミ金の現状と新たな「ヤミ金」給与（給料）ファクタリング（以下、「給料ファクタリング」と言います。どちらでもよいのですが。
）■従来型のヤミ金：今も健在➢法形式：金銭消費貸借➢勧誘方法：チラシ、ダイレクトメール、インターネットなどで「低金利で融資」、「他店で断られた方でも OK」、「ブラック OK」、「即日融資」などの文言で勧誘し、電話やメールで申し込みをさせる。
➢特徴
・業者の特定：困難（貸金業無登録。名前は仮名、住所は不明、振込先口座も携
帯も第三者名義など）
・金利：超高金利 ex.１０日で２割（＝年７３０％）、３割（＝年１０９５％）
・貸付金額等：小口（３万～５万程度）、貸付期間短期（７日～１０日程度）
・取り立て：執拗な暴力的・脅迫的取立、勤務先や親兄弟、親類などにも。
■新たなヤミ金：給与（給料）ファクタリング➢法形式：給料債権の売買（譲渡）➢勧誘方法：インターネット、SNS などで、・「借りずに売る」、「借金せずに即日現金化」、「給料の前借」、「利息なし」、「担保・保証人不要」など「借金」という言葉に拒絶反応があるが、生活に困っている人向けの文言
・「ブラックでも OK」、「自己破産している人でも問題ない」など、多重債務者（経験者）向けの文言
・「最短３０分審査」、「手続簡単」など手続の簡便性をアピールする文言➢特徴：ヤミ金よりスマート！敷居が低い感をだしている。
・業者の特定：貸金業登録はしていないが、仮名・匿名ではなく、ほとんどの業者は特定の屋号を持っており、特定可（ほとんどのケースで契約書が交付されており（電子データ）、そこに住所が明記されている。振込先口座も無関係の第三者名義の口座ではなく、業者または業者代表者などの名義（今のところ）。
・金利（手数料）：「無利息」をうたいながら、年利換算すると数百％～１０００％を超える超高金利（手数料）を徴収。
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・貸付金額等：小口（数万～１０万程度）、貸付期間（１ヶ月以内）
・取り立て：「家族や勤務先へのしつこい電話や大声での恫喝」（金融庁チラシ）もあるようだが、ヤミ金に比べれば、少し緩やか。ただし、利用した本人の立場からすると、勤務先に連絡されることは大きな心理的・精神的負荷になるので、ソフトな語り口でも「勤務先に連絡するぞ」と言われることは「脅迫」である。

２ なぜ、給料ファクタリングが利用されるようになったのか？
■「ファクタリング」とは？
「ファクタリング」とは、売掛債権等の債権を保有する者が手数料等を負担した上で、ファクタリング会社にその債権を譲渡し、ファクタリング会社が、その譲り受けた債権の回収を行う取引。＝弁済期が到来していない債権の譲渡契約（売買契約）↓■「給料ファクタリング」は貸金ではないという「屁」理屈「給料ファクタリングは、給料債権の譲渡契約（売買契約）だから、金銭消費貸借契約（貸金契約）ではない。だから、貸金業の登録も不要。」という理屈は形式的には成り立つ。
↓■給料ファクタリング業者の登場なので、1 年くらい前（もう少し前かもしれない）から、貸金業の登録をしない給料ファクタリング業者がインターネットなどで勧誘を始め、生活費や返済に困った人たちに利用されるようになった。
↓■給料ファクタリングの弊害発生
しかし給料ファクタリングの手数料は出資法の刑罰規制金利 20％をはるかに超えるヤミ金並みの超金利↓
昨年の中ころから、返済できなくなった人が給料ファクタリングの多重利用者になったり、支払困難になる人が現れてきた。
↓
支払困難になった場合には、勤務先や家族に連絡されたり、恫喝されたりするような事態が増えてきた。

３ ２０２０年３月５日、金融庁が動いた！
■2020 年 3 月 5 日付け金融庁による「金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」の公表
・「個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行う」という「照会に係るスキームにお2いては、賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法（昭和58 年法律第 32 号）第２条第１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当すると考えられる。したがって、照会に係るスキームを業として行うものは、同項の「貸金業」に該当すると考えられる。」（同回答書）■給料ファクタリング業者は貸金業者だとすると、出資法（高金利の処罰）も適用されることになる！
金融庁の回答は、給料ファクタリングというスキームは、経済的に貸付けと同様の機能を有しているから、貸金業法第２条第１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当し、それを業とする者だから貸金業に該当する、というもの。
そうすると、出資法も、第７条で「第５条から前条までの規定の適用については、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は授受は、金銭の貸付け又は金銭の貸借とみなす」と規定しているので、給料ファクタリング業者も「金銭の貸付けを行う者」に該当し、出資法５条の高金利処罰の規定（下記）の適用がされることになる。（注：金融庁の回答は、出資法違反には触れてはいません。）＊年２０％を超える利息の契約をしたとき、その利息を受領したとき、その支払を要求したときには５年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、又はこれを併科＊年１０９．８％を超える利息の契約をしたとき、その利息を受領したとき、その支払を要求したときには１０年以下の懲役若しくは３千万円以下の罰金、又はこれを併科

４ ３／２７ 東京ファクタリング被害対策弁護団発足と給料ファクタリング被害ホットラインの実施
1 実施日時 2020 年 3 月 30 日～4 月 3 日、4 月 20 日～4 月 24 日
2 相談件数 第 1 回：42 件、第 2 回 71 件、合計 113 件

33 利用したファクタリング業者の数

ファクタリング業者の数
20
15
1050

4 相談の結果・・・「被害」は全国的○相談者の住所
東京（21）、神奈川（15）、愛知・大阪・福岡（5）、埼玉（4）、広島・香川・北海道（3）、静岡・千葉・群馬・福島・富山・栃木・新潟・秋田・茨城・徳島・石川（2）、長野・岐阜・長崎・宮城・福井・兵庫・山形・宮崎・大分・島根・佐賀・和歌山（1）不明・その他(15)○処理結果
各地の弁護士等紹介

44 名（40％）

東京の弁護士に配点17 名（15％）

5 コメント・介護でお金が必要になった。
・他の債務あり。支払困難になり、ファクタリング業者から借りたが、自転車操業になってしまった。
・コロナで余分な費用がかかり、費用捻出のためにファクタリングを利用。
・勤務先がコロナで休業。コロナで給料が減る。返済すると生活できない。（複数）・職場への連絡を避けたい
・ファクタリング業者から、「第三者に相談すると、妻や親や会社の上司に全てバラすぞ」と言われている。

５ 今後（当面）の課題●個人において・・コロナによる収入減（支出増もありうる）による生活費の不足、家賃、住宅ローン等の債務の返済困難⇒「敷居の低い」感がある給料ファクタリングを利用する危険性大。
⇒「個人間融資」という衣をかぶったヤミ金も出てきている。（国民生活センター）●事業者において・・コロナによる事業収入減、従業員の給与やテナント賃料の支払困難
4⇒出資法制限金利２０％を超える手数料をとる事業者ファクタリング業者を利用する
危険性大（事業者ファクタリングには、給料ファクタリングと違った問題がある。⇒「悪質ファクタリング被害事件処理の基礎知識」参照）↓■上記のような悪質ファクタリング業者は利用しない！
■「従来型のヤミ金」や出資法違反の高利を要求する「個人間融資」ヤミ金は利用しない！
■返済に困ったら一人で悩まず、まずは相談。弁護士、司法書士、被害者の会等に相談！ 必ず解決の道はある！

６ 資料
・悪質ファクタリング被害事件処理の基礎知識
・ファクタリング業者への通知書（雛形）・給料ファクタリング被害ホットライン結果まとめ・２０２０年３月５日付け金融庁回答書
以5上悪質ファクタリング被害事件処理の基礎知識（東京ファクタリング被害対策弁護団 2020 年 3 月作成の「事件処理の注意点」を元に釜井が加筆改訂）

２０２０年 5 月
※ ファクタリングの利用者は，他にも負債を抱えていることが多い。
自己破産・民事再生・任意整理の受任等も，あわせて検討する必要がある。
基本的に，受任時には依頼者との面談が必要である。
１． 給料ファクタリング【前提情報】⚫ 本人が支払を遅滞した場合の給料ファクタリング業者の対応➢ ヤミ金のように本人や家族や関係者に暴力的・脅迫的な電話をしたり、メールを送りつけるというようなことはあまりせず、定型的な支払日の連絡が受任通知後もいくというレベルが多い。
➢ ただし、ホットラインには、勤務先や親族に連絡されたという相談はあった。
実際、勤務先への確認などと称して業者から連絡がなされることはあるとのこと。
➢ 「勤務先に連絡する」としても、暴力的・脅迫的なやり方は今のところほとん
どないようであるが、暴力的でなくても、勤務先への連絡は本人にとっては大きな心理的強制になる。この「勤務先への連絡」と「超高金利」のセットが、給料ファクタリングを業として成り立たせる要素である。
⚫

弁護士が受任した場合の給料ファクタリング業者の一般的対応➢ 給料ファクタリング事件を比較的多く扱っている弁護士によると、業者に受任した旨を通知した後、勤務先や親族に連絡されたというケースはほとんどないとのことであり、３月末と４月末の２回実施したホットラインで受任したケースでも概ね同様の対応であった。
しかし、金融庁による給与ファクタリング業が貸金業に該当する旨の回答が公表されたこと、弁護団が結成されるなどしてマスコミが取り上げるようになったことなどから、追い詰められている業者も出てきているようであり、従来比較的平穏な対応をしていた大手業者の中に、弁護士介入後に勤務先に連絡するケースが出てきており、注意が必要！
➢ 従来型ヤミ金業者と比べて、業者の住所や連絡先が契約書に明示されている業者がほとんど（現在のところ）である。
➢ 業者が勤務先に連絡する可能性を本人に伝えるか？
上記の通り現在のところ可能性は低いが、情勢が変わりつつあるので、本人には、「可能性がある」ことを説明しておいた方がよい。
➢ 業者への受任の事実の伝え方
この点も、給料ファクタリング事件を比較的多く扱っている弁護士によると、次の通り。
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①受任の連絡はまずは電話の方がよい。
②電話してファックスを教えてもらえばファックスで、そうでなければ住所を確認して郵便で送る。ただし、郵便は見ていない業者がある(そういう業者は貸付の際もメールでやり取りしているのがほとんど)。
③電話もファックスもつながらないというときに、業者とやりとりした本人の LINE などを利用して受任した旨を伝えることもありうる。
【確認すべき事項】⚫ 契約書の有無，内容➢ 買戻し型，償還型，回収委託型等どの類型にあてはまるか⚫ 支払期日➢ いつまでに対応が必要か，いつ介入すべきか・・・支払期日が迫っているときにはすぐに受任通知を送る必要がある。
⚫ 勤務先への対応➢ 勤務先への問い合わせ等がされた場合に備え，事前／事後の説明等が必要か・・・可能性が低いことを告げた上で、本人に選択してもらうしかないだろう。
⚫ 譲渡対象債権に関する二重譲渡や架空債権の譲渡の有無➢ ファクタリングの対象となる給与債権が真に存在するものであるか，額を偽っていないか，二重譲渡をしていないか・・・業者からの「反撃」に備えるため。ただし、このような事実があったとしても、業者の貸金業法違反（無登録）、出資法違反（超高金利）の事実、業者のルーズなで甘い「貸付」審査の事実が消えることはない。
⚫ 取引履歴の証拠➢ 取引の履歴となる通帳の写しや振込票，契約書などはあるか⚫ 振込先口座の確認・・・口座凍結は業者からの代理人への反撃の可能性があることを念頭に置きながら事案に応じて活用。最近、警察の要請で口座凍結がされたケースがある。仮差押→本訴提起という道もある。
⚫ 「みなし利息」となるべき費用の有無➢ 契約書の売買代金から事務手数料などの名目で控除がされていないか⚫ 契約の有効性・実質利率／返還請求権➢ 実質利率はいくらか➢ 受取総額と支払総額の大小関係，借入額の推移⚫ その他の債務➢ その他の債務（消費者金融等）は存在しないか 銀行の通帳等で確認➢ ファクタリング利用の原因は何か 競馬等のギャンブルの有無の確認⚫ 債務や収入の全容を把握した上での方針決定
2⚫

➢ 本人の経済的再生（生活の建て直し）のために破産等債務全体の整理が必要な場合には、本人を説得すること
その他参考情報➢ 給与ファクタリングについては，債権譲渡通知が送付されても直接払いの原則によって勤務先が供託等をすることはなく，給与の受け取りは可能（労働基準法 24 条 1 項、下記最高裁昭和 43 年 3 月 12 日判決（民集 22 巻 3 号 562ｐ、小倉電話局事件）。このため，そもそも譲渡通知が発送されないことが多いが，勤務先への確認などと称して業者から連絡がなされることはある。
➢ 最高裁昭和 43 年 3 月 12 日判決（抜粋）「・・退職手当法による退職手当の給付を受ける権利については、その譲渡を禁止する規定がないから、退職者またはその予定者が右退職手当の給付を受ける権利を他に譲渡した場合に譲渡自体を無効と解すべき根拠はないけれ
ども、労働基準法二四条一項が「賃金は直接労働者に支払わなければならない。」旨を定めて、使用者たる貸金支払義務者に対し罰則をもつてその履行を強制している趣旨に徴すれば、労働者が賃金の支払を受ける前に賃金債権を他に譲渡した場合においても、その支払についてはなお同条が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがつて、右賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないものと解するのが相当である。そして、退職手当法による退職手当もまた右にいう賃金に該当し、右の直接払の原則の適用があると解する以上、退職手当の支給前にその受給権が他に適法に譲渡された場合においても、国または公社はなお退職者に直接これを支払わなければならず、したがつて、その譲受人から国または公社に対しその支払を求めることは許されないといわなければならない。」

２． 事業者ファクタリング【前提情報】⚫ 支払を遅滞したり、受任通知を出すと取引先（売掛債権の債務者）に対してファクタリング業者から連絡が行くことを覚悟しなければならないので、弁護士等が関与するのは、債務破綻後の場合が多い。逆に、苦しいながらも返済を続けているファクタリング利用事業者は、本来であれば、弁護士に依頼して、支払をストップし、利息制限法や出資法違反を理由に債務の減免、さらには過払金の返還請求ができるような場合でも、取引先への事実の暴露を恐れて、弁護士に依頼できないという状態におかれていることを理解しておく必要がある。
⚫ 悪質な事業者ファクタリング業者を見分ける基準
金融庁の「違法な金融業者にご注意！」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/（←ホームページから見つけようとするとなかなか見つからない。
「違法な金融業者」で検索するとヒットするが。わかりにくくなっている理由は不明）の中の「（5）悪質な業者の例」の中の「ファクタリングの偽装」の項の下記記述が参考になる。
3

⚫

「ファクタリング契約や売掛債権売買契約において、譲受人に償還請求権や買戻請求権が付いている場合、売掛先への通知や承諾の必要がない場合や、債権の売り主が譲受人から売掛債権を回収する業務の委託を受け譲受人に支払う仕組みとなっている場合は、ファクタリングを装ったヤミ金融の可能性がある。」
悪質な事業者ファクタリング被害をなくすためには、弁護士が関わることができた事案で利用者に有利な裁判例を獲得していくしかない。現在のところ、利用者に有利な裁判例は、大阪地裁平成２９年３月３日判決（下級裁判所裁判例速報：
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/662/086662_hanrei.pdf、愛知弁護士会消費者問題速報 https://www.aiben.jp/page/155soku.html：「裁判所は、結論として、本件取引がファクタリング（債権譲渡）ではなく、債権譲渡担保付の貸金であるとして、利息制限法の適用を認めた。その判断の分かれ目となった一番のポイントは、「ファクタリング会社である被告が債権回収リスクを殆ど負っていないこと」であった。」との解説がされている。）くらい。

【確認すべき事項】⚫ 契約書の有無，内容➢ 買戻し型，償還型，回収委託型のうちのどの類型にあてはまるか⚫ 支払期日➢ いつまでに対応が必要か，いつ介入すべきか⚫ 譲渡対象債権，担保の有無➢ 譲渡対象債権回収後に介入した場合に他の担保権の実行（将来債権や他の債権についての譲渡通知）の危険があるか⚫ 譲渡対象債権（担保を設定しているものを含む）の売掛先への対応➢ 債権譲渡通知を送付された場合に備え，事前／事後の説明等が必要か⚫ 譲渡対象債権に関する二重譲渡や架空債権の譲渡の有無➢ ファクタリングの対象となる売掛金債権が真に存在するものであるか，額を偽っていないか，二重譲渡をしていないか⚫ 担保権の実行（債権譲渡通知等）がされたときの対処➢ 売掛先が債権譲渡通知によって売掛金を供託する可能性があるか。その場合に資金繰りをどのようにするか⚫ 取引履歴の証拠➢ 取引の履歴となる通帳の写しや振込票，契約書などはあるか⚫ 「みなし利息」となるべき費用の有無➢ 契約書の売買代金から事務手数料などの名目で控除がされていないか⚫ 契約の有効性・実質利率／返還請求権➢ 実質利率はいくらか➢ 受取総額と支払総額の大小関係，借入額の推移⚫ 債務や収支，資産等経営の全容を把握した上での方針決定
以 上4

金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）

令和２年３月５日（照会者名） 殿

金融庁監督局総務課金融会社室長

令和２年２月 28 日付をもって当庁に照会のあった、一般的な法令解釈に係る書面照会について、下記のとおり回答します。
本照会手続に基づく回答は、あくまでも照会時点における照会対象法令に関する一般的な解釈を示すものであり、個別事案に関する法令適用の有無を回答するものではありません。なお、関係法令が変更される場合などには、考え方が異なるものとなることもあります。
また、もとより、捜査機関の判断や罰則の適用を含めた司法判断を拘束しうるものではありません。
記
個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権について、労働者が賃金の支払を受ける前にそれを他に譲渡した場合においても、その支払については労働基準法（昭和22 年法律第 49 号）第 24 条第１項が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがって、その賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないとの同法の解釈を前提とすると、照会に係るスキーム（個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うこと。）においては、いかなる場合であっても賃金債権の譲受人が自ら使用者に対してその支払を求めることはできず、賃金債権の譲受人は、常に労働者に対してその支払を求めることとなると考えられる。
そのため、照会に係るスキームにおいては、賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）第２条第１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当すると考えられる。
したがって、照会に係るスキームを業として行うものは、同項の「貸金業」に該当すると考えられる。

給料ファクタリング被害ホットライン結果まとめ

2020/4/28 東京ファクタリング被害対策弁護団

1 実施日時2020年3月30日～4月3日、4月20日～4月24日

2 相談件数

第1回：42件、第2回71件、合計113件（無関係1，重複1なので、実質は111件。うち、事業者ファクタリングの相談3件）

3 相談者の住所 東京（21）、神奈川（15）、愛知・大阪・福岡（5）、埼玉（4）、広島・香川・北海道（3）静岡・千葉・群馬・福島・富山・栃木・新潟・秋田・茨城・徳島・石川（2）⾧野・岐阜・⾧崎・宮城・福井・兵庫・山形・宮崎・大分・島根・佐賀・和歌山（1）不明・その他(15)4 性別男性

93女性

5不明

15

5 ファクタリング業者の数
1件192件

153件

164件

2155件

9106件

127件

118件

49件

410件

211件以上9

ファクタリング業者の数
2050（最大:18件）
6 相談の結果
各地の弁護士等紹介4440%

面接(東京）

1715%

7 コメント・介護でお金が必要になった。
・他の債務あり。支払困難になり、ファクタリング業者から借りたが、自転車操業になってしまった。
・コロナで余分な費用がかかり、費用捻出のためにファクタリングを利用。
・勤務先がコロナで休業。コロナで給料が減る。返済すると生活できない。（複数）・職場への連絡を避けたい
・ファクタリング業者から、「第三者に相談すると、妻や親や会社の上司に全てバラすぞ」と言われている。
以上

通知書
令和元年１２月２日〇×ファクタリング

御中

FAX ●●－●●●●－●●●●〒●●●－０００●

東京都・・法律事務所△□代理人弁護士
電話●●

ＦＡＸ

●●

●●●●前略
当職は，△□（★★★：以下「通知人」といいます。）より，貴社との間の「給与ファクタリング契約」に起因する紛争に関し委任を受けた代理人です。
通知人は，２０１９年〇 月〇日から，貴社との間でいわゆる 給与ファクタリング契約（以下「本件契約」といいます。）を締結し，貴社から資金を調達してきました。
本件契約は，給与債権の売買の装いを取っていますが，実際には，債権譲渡通知の送付は留保され，債権の移転はなされず，通知人において引き続き債権者として債権を回収した後，貴社に対して，金銭の支払いを行う内容をとっているものであり，その実質からしても，出資法及び貸金業法に定める「金銭の貸付」（出資法７条，同法５条，貸金業法２条）にあたるものと考えております。そして，本件契約に基づく取引は，いずれも年利換算で●●●％超と出資法に定める上限利率を大きく上回っていることからしても，その契約は，貸金業法４２条及び公序良俗に反し民法９０条により無効であり，貴社においては，貸付金相当額についても，不法原因給付として，その返還を請求できない一方，通知人は，貴社に対して，不当利得の返還請求権及び不法行為に基づく損賠賠償請求権として，既払金相当額等の債権を有していることになります。
通知人は貴社に対してこれまで に 下記取引履歴の通り総額で●万円を支払っておりますところ，これについても，前記の通り，貴社はその返還義務を負うものですから，その全額をご返還頂きたくあわせてご請求申し上げます。
また，今後の本件に関するご連絡やお問い合わせ等は当職宛にいただけますようお願いします。なお，前記の通り，本件契約は，前記の通り，貸金業４２条１項あるいは民法９０条に照らし無効ですし，そもそも給与については，直接払いの原則から，債権譲渡された場合においても，労働者に直接支払う必要がある（労働基準法２４条）
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ものですから，通知人の勤務先その他の関係者に対するご連絡等はお控えください。
仮に，貴社から通知人やその関係者へのご請求や取立てによって，通知人が迷惑等を被った場合には，その損害についてもあわせてご請求させていただくことも考えておりますので，念のため申し添えます。
草々記（取引履歴）
借入日

借入額
（円）

返済日

返済額（円）

返済予定日

返済予定額

利息額

日数

実質（円）

（円）

(日)

利率

12345※実質利率の計算にあたっては，15 日未満の日数は，15 日として計算
以上2