総会資料
平成２５年度 「環境未来都市」構想推進協議会総会
日 時:平成２５年５月１３日(月)１４:００～
場 所:星陵会館(千代田区永田町 2-16-2)

議事次第＜議決事項＞
第１号議案

構成員の追加及び役員等について・・・・・１

第２号議案

第３回国際フォーラムの開催について・・・・・４第３号議案

ワーキンググループの活動について・・・・・５＜報告事項＞
報告１． 後援名義の発出について

・・・・10

報告２． 平成２４年度選定環境モデル都市について

・・・・12

報告３． 環境未来都市と環境モデル都市の関係の整理について

・・・・13

報告４． その他の報告事項について

・・・・14

「環境未来都市」構想推進協議会

第１号議案

構成員の追加及び役員等について

１．構成員の追加について「環境未来都市」構想推進協議会（以下「協議会」という。）の構成員については、平成２４年５月２９日に開催した「平成２４年度低炭素都市推進協議会総会」時の計２１４団体から、以下の１９団体の入会があり、現在、計２３３団体となっている。
（自治体）

港区
松山市
浦安市
五島市
新潟市
南城市
掛川市
西粟倉村
守山市
木津川市
生駒市
尼崎市
南あわじ市
（関係政府機関等） 一般財団法人 日本国際協力システム（民間団体等）
カーボンフリーコンサルティング株式会社
富士通株式会社
東京海上研究所
DIC 株式会社
日本オーニング協会（届出順）
平成２５年５月１３日現在まで

前回総会時
参加団体数
(H24.5.29)

入会

退会

累計

市

区町村

98

130111

都道

府

県460046関係

府省

120012

関 係 政 府 機 関 等

29

1030

民等

29

5034

計

214

190233

合間団体※追加後の構成員は、別紙１のとおり。

1

「環境未来都市」構想推進協議会
２．平成２５年度の役員等について（案）
協議会規約第５条第２項及び第３項、並びに第７条第１項に基づき、平成２５年度の役員等を次のとおり選出する。
会 長
幹 事（市区町村）（都道府県）（関係省庁）

北九州市長（留任）
下川町（留任）青森市（留任）大船渡市（留任）
陸前高田市（留任）
住田町（留任）
東松島市（留任）
柏市（留任）
横浜市（留任）富山市（留任）
御嵩町（留任）名古屋市（留任）
京都市（留任）広島市（留任）高知市（留任）熊本市（留任）宮古島市（留任）
北海道（留任）埼玉県（留任）岐阜県（留任）愛知県（留任）大阪府（留任）
内閣官房（留任）
農林水産省（留任）
経済産業省（留任）国土交通省（留任）
環境省（留任）2

「環境未来都市」構想推進協議会＜低炭素都市推進部会＞
部会長
委 員

北九州市長（留任）帯広市（留任）下川町（留任）千代田区（留任）
横浜市（留任）富山市（留任）飯田市（留任）豊田市（留任）京都市（留任）
堺市（留任）
檮原町（留任）
水俣市（留任）宮古島市（留任）

3

「環境未来都市」構想推進協議会

第２号議案

第３回国際フォーラムの開催について

環境未来都市等における我が国の優れた取組の世界に向けた情報発信や国際連携促進に関する業務の一環として、国際フォーラムを開催する。
名場
日称
所
付

第３回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
北九州国際会議場（福岡県北九州市）
平成２５年１０月１９日（土）4「環境未来都市」構想推進協議会

第３号議案

ワーキンググループの活動についてⅠ

平成 24 年度のワーキンググループの活動報告について
平成 24 年度のワーキンググループ（「低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討ＷＧ」）の活動内容は、以下のとおりである。
１．低炭素都市づくりの課題共有・解決策検討ＷＧ(1) WG 活動の主旨
ＷＧは、先進的な取組を進めてきた地方公共団体等が直面している低炭素都市づくりのかかる制度面、技術面、資金面等の課題・障壁を整理した上で、メンバー内の情報交換を活性化させ、その解決策を検討することを目的に活動を行った。
(2) 開催概要○第１回会合 平成 24 年８月 23 日、参加者：66 名（43 団体）
・本ＷＧの主旨、進め方等
・地域の将来像に係る意見照会の結果について・地域の将来像の構築に係る課題・障壁と解決の方向性について○第２回会合 平成 24 年 12 月 20 日、参会者：61 名（35 団体）
・官民連携手法に係る意見照会の結果について
・官民連携手法に係る課題・障壁と解決の方向性について○第３回会合 平成 25 年 2 月 28 日、参加者：53 名（30 団体）
・資金調達に係る意見照会の結果について
・資金調達に係る課題・障壁と解決の方向性について
・報告書のとりまとめについて(3) ＷＧコーディネーター
パシフィックコンサルタンツ株式会社(4) 各会合での意見の紹介
平成 24 年度ＷＧでは、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーの導入・運用、また、面的整備・開発やスマートコミュニティの構築といった取組を平成23 年度から引き続き念頭におきつつ、「地域の将来像とその構築」「官民連携」「資金調達」という３つの視点から低炭素都市づくりに係る取組方法をテーマとすることを WG メンバーに提案して、合意を得た。
各会合での WG メンバーからの意見を以下に紹介する。
5

「環境未来都市」構想推進協議会①第 1 回テーマ：地域の将来像とその構築
会合では、「低炭素まちづくりに関する地域の将来像を構築する際に、環境・エネルギーと社会面の問題を関連づけるためには、環境部局だけでなく、都市計画などに関係する部局も一体となって協議することが必要である。」「スマートコミュニティの構築にあたって、ばら色の社会が描かれるが、そこに行き着くまでの道筋が見えてこないことが課題である。」「スマートコミュニティを構築することよって、民間事業者や市民が得られるメリットを提示することが必要である。」
といった意見交換が行われた。
②第 2 回テーマ：官民連携・グループテーマ 1：官民での災害時の協力について
会合では、「民間事業者と災害の協力を約束することで地域活性化、地域貢献につながると考えている。」「屋根貸しによる太陽光発電設備の導入する際に、災害時に共有できる仕組みにできないかを検討したいと考えている。」「民間企業のインセンティブを考えるときに、地元企業を育てる観点が必要である。
」といった意見交換が行われた。
・グループテーマ 2：官民連携によるプロジェクトの推進について
会合では、「協議会等を立ち上げているが、プロジェクトの将来像が定まっておらず、それぞれの立場で目指すところが異なり、その結果、意見の集約ができていない。」「まちづくりの視点が重要である。プロジェクトはまちづくりを進めるための手段の 1 つと位置づけている。」「スマートコミュニティを構築するためには、自立した地域経済を構築ことが必要であるため、コンソーシアムには投資する側の企業の参画が必要である。」といった意見交換が行われた。
③第 3 回テーマ：資金調達
・グループテーマ 1：金融機関からの融資に関する課題・障壁と解決策
会合では、「利益を地域へ還元することを考えると地元から資金を調達すべきであるが、再生可能エネルギーに関する事業の採算性が厳しいことから、地元での資金調達が困難となっている。」「融資の条件は再生可能エネルギーに関する事業だからといって他の事業と比較して特別なものではない。」「採算性を高めるために、エネルギーの供給とは別に、『見守りサービス』等の付加価値サービスを加えることが考えられる。」といった意見交換が行われた。
・グループテーマ 2：市民出資に関する課題・障壁と解決策
会合では、「再生可能エネルギーに関する事業の実現可能性の調査や設置にあたって、市民ファンドとの協働も考えられるのではないか。」「市民ファンドを設立した際、都市部から資金が集まることが多いため、都市部に対してアピールするような事業展開が良いのではないか。」といった意見交換が行われた。
6

「環境未来都市」構想推進協議会(5) WG 活動成果
①協議会会員の自主的、積極的な参加会合での議論、また、ＷＧ参加団体への意見照会、先進事例へのインタビューを通じて、ＷＧ参加者より数多くの問題提起や提案などが出された。また、それらの課題やテーマなどについて、ＷＧ参加者相互で、積極的な意見交換を行うことができ、今後の更なる交流、情報共有等に向けた議論の場の形成を図ることができた。更に、本年度は、第２回から議論を２グループに分けることで 30 人程度での議論となり、より活発な意見交換が行われるとともに、会合での司会をＷＧ参加者に一部協力して実施頂くことにより、ＷＧ参加者によって、ＷＧを盛り上げていく機運を高めることができた。
②低炭素都市づくりに関する課題・障壁の抽出と共有化
これまで各自治体で実施されてきた低炭素都市づくりに係る将来像の構築、官民連携、資金調達に焦点をあてて、課題・障壁について実際に取り組んできたＷＧ参加団体からの情報を元に抽出・整理し、ＷＧ内で共有することができた。
③解決策に係るノウハウ、意見の整理と共有化
ＷＧ参加団体の意見や先進事例へのインタビュー、ＷＧ団体への意見照会の結果を踏まえ、課題・障壁に関する解決策やその方向性を整理するとともに、現場の実務者に情報提供することを念頭に置いたニューズレター、ＷＧ活動報
告書を作成した。（ＷＧ活動報告書は現在作成中）

２．超高齢化ＷＧ準備会
日 時：平成２５年３月２５日（月） １４：００～１６：００
場 所：永田町合同庁舎７階 特別会議室
出席者：横浜市、北九州市、富山市、飯田市、千代田区、さいたま市、南城市、
日経ＢＰ社、内閣官房
内 容：アンケート結果
先進事例紹介（横浜市、日経ＢＰ社）
意見交換
今後の進め方結 果：課題として、「高齢者が社会やまちづくりの担い手、サービス提供者として（報酬を得つつ）活躍するまちの実現に向けた取組（起業、社会貢献など）」や「高齢者が活動に参加しやすいまちづくりに向けた取組」等の意見があった。今後はアンケート結果や準備会での意見を参考に「超高齢化対応のまちづくりＷＧ」として活動を進める。

7

「環境未来都市」構想推進協議会
Ⅱ

平成 25 年度のワーキンググループの活動報告について
協議会規約第 8 条第 2 項に基づき、「超高齢化対応の街づくりＷＧ」と「民間活力による分散型エネルギー導入推進ＷＧ」の活動について提案があった。
提案．1 富山市・内閣官房名
称：超高齢化対応のまちづくりＷＧ
組織：協議会参加団体のうち希望するもの
内容：高齢者が社会やまちづくりの担い手、サービス提供者として（報酬を得つつ）活躍するまちの実現に向けた取組（起業、社会貢献など）や、高齢者が活動に参加しやすいまちづくりに向けた街づくりなどについて各都市の事例や取組などを参考に議論する。
ＷＧ開催予定第１回ＷＧ：富山市
日
程：７月１１日・１２日
詳
細：詳細については次ページ※その後のＷＧについては賛同する構成員と話し合って決定する。
提案．２ 飯田市・内閣官房
名
称：民間活力による分散型エネルギー導入推進ＷＧ
組
織：協議会参加団体のうち希望するもの
内
容：熱利用も含めた分散型エネルギーの導入による地域特性を活かしたスマートコミュニティを構築する上で、ファイナンス、リスクヘッジ、事業性評価システム（事業の目利き機能）、将来の系統のあり方等、分散型エネルギーシステムを民間活力と都市、地域が協働して導入し、相互に環境価値を創造、共有していく上での共通課題を解決する手法について議論する。

【平成２５年度ＷＧ募集のお知らせ】

平成２５年度のワーキンググループの提案については、今後も、随時、受付けております。
提案したいＷＧ活動テーマがある場合は、先に送付した「Ｈ２５ＷＧ活動テーマ募集（様式１）」をお送りいただくか、お電話でお問い合わせください。
※ＷＧの設置等は、総会のメール開催にて随時、決定してまいります。
あて先
内閣官房地域活性化統合事務局 （担当 福田・和田）
電 話 ０３－５５１０－２１９９
メール

g.eco_model@cas.go.jp
8

「環境未来都市」構想推進協議会
超高齢化対応のまちづくりＷＧ
開催地
開催日

第１回

富山市
７月１１日（木）１２日（金）（視察：希望者のみ）

開催概要
１日目
時間

内

13：30

13：40～14：10
14：10～14：20
14：20～14：50
14：50～15：00
15：00～15：30

容

開会
内閣官房地域活性化統合事務局 挨拶
開催市代表者 挨拶
富山市事例１「コンパクトなまちづくり」「富山市型都市計画分析モデル」
質疑応答
富山市事例２「高齢者施策（富山型デイサービス、角川介護予防センター）
質疑応答

15：30～15：40

富山市事例３「歩行支援器具ツールを活用した歩行圏コミュニティの形成」
質疑応答

15：40～15：50

休憩15：50～16：50

パネルディスカッション

16：50～17：00

報告事項
内閣官房地域活性化統合事務局
富山市（明日の視察等について）
閉会

17：00
17：30～

懇親会開催（参加者負担）

2 日目（希望者のみ）
時間

内

容

9：00～11：50

ＬＲＴ、角川介護予防センター、グランドプラザなど

12：00

解散

9

「環境未来都市」構想推進協議会

報告１． 後援名義の発出について
平成 24 年度に「『環境未来都市』構想推進協議会の後援等名義に関する規程」に基づいて次の３件について、後援名義を発出した。
項目

内

容

行事等の名称「eco japan cup 2012」

行事等の目的

地球温暖化等環境問題を解決するために、経済のエコ化を促進する
目的で環境ビジネス等を支援するコンテストイベント「eco japan cup2012」を開催し、地域資源を活かし環境保全と地域経済の活性を同時に解決する環境ビジネスモデル、アイデアを集めて、経済に関わるス
テークホルダーに環境を考慮することの経済価値を示し、コミュニティビジネスなどを支援することで、環境と経済の好循環を推進すると共に地域活性に寄与する。昨年に引き続き「エコ復興！」を掲げ、環境と経済の好循環社会を実現するために、産・学・官・民の共働事業として、環境ビジネスの発展、環境経済社会のさらなる広がりを目指す。

行事等の主催者

一般社団法人 環境ビジネスウィメン
環境省
国土交通省
総務省
株式会社 日本政策投資銀行
株式会社 三井住友銀行

行事等の期間（期日） 平成 24 年 7 月 2 日（月）～平成 25 年 3 月 31 日（日）
行事等の場所東京国際展示場（展示・発表）、ホテルイースト 21 東京（表彰式レセプション）

項

目内

容

行事等の名称

第１回国際森林フォーラム「森林未来都市に向けて」

行事等の目的「環境未来都市」構想の国内外への普及展開や、国際ネットワークの拡大・深化を目的として、第 2 回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムが下川町を会場に開催されることを機会に、国内外の有識者を招聘し、環境未来都市における森林活用モデルの確立に向けた方向性を議論し提示することを目的として、当町主催の森林サイドイベントを開催するものであります。

行事等の主催者

下川町

行事等の期間（期日） 平成２５年２月１７日(日)
行事等の場所

北海道下川町10

「環境未来都市」構想推進協議会
項目内

容行事等の名称「もったいないフェア宇都宮 2012」

行事等の目的「もったいない運動」がさらに多くの市民に広がり、市民運動として定着するよう、環境配慮型・市民参加型のイベントとして開催するもの。

行事等の主催者

宇都宮市もったいない運動市民会議（会長

行事等の期間（期日） 平成 24 年 9 月 30 日（日）
行事等の場所

宇都宮城址公園11上野勝弘）

「環境未来都市」構想推進協議会

報告２． 平成２４年度選定 環境モデル都市紹介について
温室効果ガスの大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆け的な取組にチャレンジする環境モデル都市を選定するため、昨年９月に提案の公募を行った結果、２５件の提案があったところ。これらについて、環境モデル都市評価・調査検討会（座長：村上周三 一般社団法人建築環境・省エネルギー機構理事長）による評価等を経て、本年３月１５日選定都市を政府として決定した。
選定都市
茨城県
新潟県
岐阜県
兵庫県
兵庫県
岡山県
愛媛県

つくば市
新潟市（にいがたし）
御嵩町（みたけちょう）
神戸市（こうべし）尼崎市（あまがさきし）西粟倉村（にしあわくらそん）
松山市（まつやまし）※説明資料については別紙２を参照

12

「環境未来都市」構想推進協議会

報告３． 環境未来都市と環境モデル都市の関係の整理について【環境モデル都市とは】
温室効果ガス排出の大幅な削減など低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取組にチャレンジする都市・地域として、平成２０年度に１３都市を選定。
【環境未来都市とは】「環境・超高齢化対応等に向けた、人間中心の新たな価値を創造する都市」を基本コンセプトに、平成２３年度に１１都市を選定。
見直しの視点○環境モデル都市を「環境未来都市」構想の中に統合する。
○環境未来都市は環境モデル都市の中から選定する。
具体的な対応○環境未来都市の追加選定は、環境モデル都市のすそ野を広げた後に実施。
２４年度第四四半期に予定している追加公募は先送りし、時期は改めて検討。
○環境モデル都市と環境未来都市の選定の有識者検討会を統合。

「環境未来都市」構想

環境未来都市環境（低炭素・廃棄物・自然）

先進事例づくり・少子高齢化（医療・介護・子育て）
経済成長

厳選

国際展開を支援

国際展開

都市の自主的取組
低炭素
地域活性化

みを側面支援環境モデル都市
４０～５０都市

環境モデル都市・・・「環境未来都市」構想の基盤を支える低炭素都市。
環境未来都市・・・環境、社会、経済の三側面に優れた、より高いレベルの持続可能な都市。
13

「環境未来都市」構想推進協議会

報告４． その他の活動状況について
Ⅰ．平成２４年度活動結果報告
１．第２回「環境未来都市」構想推進国際フォーラムの開催について「環境未来都市」構想を推進するため、『「環境未来都市」構想と国際貢献～復興とリノベーションを通した新しい価値の創出～』をテーマとして、「環境未来都市」構想への理解と協力の輪の拡大、各環境未来都市の先進的取組を国内外へ共有、国際的ネットワークの構築と深化を目的に第２回国際フォーラムを開催した。
○日 時：平成 25 年２月 16 日（土）○場 所：下川町公民館（北海道上川郡下川町）○主 催：内閣官房・内閣府、「環境未来都市」構想推進協議会○参加者：27 か国、約 300 人○内 容：・基調講演／招へい講演／全体セッション
・環境・社会（超高齢化）・経済の３つの価値に即した分科会
・被災地特別セッション
○まとめ：
【総論】
復興とリノベーションを通した新しい価値の創出を実現する【確認】
２年目を迎えた「環境未来都市」構想を推進するうえで鍵となる以下の五つの共通認識を得た① 人材育成の重要性（人材投資は継続的な効果をもたらす）②包括的な視点での都市経営（行政課題に即した都市間協調、分野横断的取り組み）③持続可能な経済循環システムの確立④対話を促進する仕組みづくり（官民連携、都市間連携、国際連携）⑤成功事例の可視化・指標化による国際展開の促進（知識の共有・活用、プロセスの評価など）

招へい講演：インドネシア環境省次官
アリエフ・ユウォーノ氏

14

坂本内閣府副大臣と登壇者

「環境未来都市」構想推進協議会
２．エコプロダクツ 2012 への出展について環境への関心の高いビジネスパーソンや生活者を約 18 万人動員する日本最大級の環境展示会であり、環境先端技術・サービス等の新しいビジネスや企業・団体の環境への取組が多数紹介される「エコプロダクツ 2012」において、協議会構成員計６団体が協力して「環境未来都市ゾーン」展示コーナーを構成するとともに、協議会としても出展し、６団体以外の協議会構成員の取組についてもＰＲを行った。
○日 時：平成 24 年 12 月 13 日（木）～17 日（土）○場 所：東京都（東京ビッグサイト）○主 催：（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社○「環境未来都市ゾーン」出展団体
下川町、帯広市、つくば市、横浜市、檮原町、北九州市、「環境未来都市」構
想推進協議会15

「環境未来都市」構想推進協議会
３．国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）
１９９２年にブラジル・リオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）から２０年目の節目にあたる２０１２年６月に、再び同地で開催される国連持続可能な開発会議（リオ＋20）にて、環境未来都市の取組を世界に発信する。

○名 称：国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）○日 時：平成 24 年６月 20 日（水）～22 日（金）○場 所：ブラジル・リオデジャネイロ リオセントロ◇日本政府主催オフィシャル・サイドイベント～環境未来都市の取組を紹介～
日 時：平成 24 年６月 21 日（木）１１：００－１２：３０
場 所：リオセントロ Ｔ－９
演 者：村上周三㈶建築環境・省エネルギー機構理事長（「環境未来都市」構想有識者検討会委員長）◇ジャパンパビリオン
日 時：平成 24 年６月 13 日（水）～24（日）
場 所：アスリートパーク
ブース出展・セミナー：横浜市、北九州市、内閣官房
４．スマートシティＥＸＰＯ＆国際会議２０１２（スペイン・バルセロナ）
スペイン・バルセロナで開催されているスマートシティ EXPO&国際会議（2011～）
において、ジャパンシンポジウムと題し～持続可能な未来都市の実現に向けた日本の挑戦～をテーマにパネルディスカッションを行った。この中で内閣官房から「環境未来都市」構想の取り組み概要について、また北九州市、横浜市等からそれぞれの具体的取組について紹介し、今後の展開等について議論した。
○名 称：スマートシティ EXPO&国際会議 2012
○日 時：平成 24 年 11 月 13 日（火）～15 日（木）○場 所：スペイン・バルセロナ 見本市会場（FIRA BARCELONA）◇ジャパンシンポジウム～持続可能な未来都市の実現に向けた日本の挑戦～
日 時：平成 24 年 11 月 14 日（水）11:30～13:00
場 所：エキシビジョンセンター（FIRA BARCELONA）
演 者：岩野 和生（モデレーター、三菱商事ビジネスサービス部門顧問）
鈴木 精一（福島県商工労働部産業推進監）
浜野 四郎（横浜市温暖化対策統括本部長）
16

「環境未来都市」構想推進協議会
林弘之（内閣官房地域活性化統合事務局参事官補佐）
宮沢 浩司（東京都環境局環境政策課長）
村上恵美子（北九州市環境局環境未来都市推進室担当係長）（五十音順）
５．ＦＥＡＬＡＣビジネスサミット
開催日時：2012 年 10 月 18 日、19 日
開催場所：コロンビア ボゴタ
概要：・ＦＥＡＬＡＣに加盟するアジア・オセアニア・中南米の計３６か国の政府間協議に加え、ビジネス界を交えたフォーラムを開催された。
・今回は、高級事務レベル会合や三つの作業部会もすべてコロンビアで同時開催された。
・ＦＥＡＬＡＣ加盟 36 各国に向け、日本の先進的取組事例としての「環境未来都市」構想と代表的な環境未来都市の取組について紹介した。

Ⅱ．平成２５年度活動予定
１．マレーシア ワークショップ
日
程：2013 年 5 月 22 日（水）場
所：クアラルンプール
主催：マレーシア政府、マレーシア都市計画省
テ ー マ：EXPLORING THE ‘FUTURE CITY’(マレーシアにおける都市計画と環境の調和)
出 席 者：内閣官房地域活性化統合事務局 次長 猪熊純子
受 講 者：約 150 名（マレーシア政府及び民間の都市設計家、地方自治体の幹部、住宅開発事業者等）
講演内容：■日本における環境未来都市の取組
２．スマートコミュニティＪＡＰＡＮ２０１３
日
程：2013 年 5 月 29 日(水)～31 日(金)場
所：東京ビックサイト 東１・２ホール
主催：日刊工業新聞社
出 展 者：「環境未来都市」構想推進協議会

17