2020/ 2021

CONTENTS

2 スチュワードシップ担当役員のメッセージ
3 ESG投資の進化と当社の取り組み
5 特集
5
7
9

気候変動、環境問題への対応
ジェンダー・ダイバーシティ
SMTAMのトップエンゲージメント

11 スチュワードシップ活動の目的
13 2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
15 スチュワードシップ活動への取り組み
15
19
21
27

概要
トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜
エンゲージメント
議決権行使

31 ESGインテグレーション
31
33
36

概要
国内株式におけるESGインテグレーション
債券エンゲージメントとESGインテグレーション

39 TCFDに基づく気候関連財務情報開示
45 参考資料

本冊子は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社のスチュ
ワードシップ活動についてご報告し、ご理解いただくためのコミュ
ニケーション・ツールとして作成しています。
また、三井住友トラスト・グループでは、ステークホルダーへの価値提供と当グループの長期的な企業価値追求を目的としたESG活動にグループ一丸となって取り組み、情報開示を行っています。
「スチュワードシップ」以外の「自然資本」「環境不動産」等のテーマ別
レポート、及びフルレポートは、
三井住友トラスト・ホールディングスのウェブサイト（https://www.smth.jp/csr/）
からご覧いただけます。

いつも、お客さまにいちばん近い資産運用会社でありたい。
お客さまからお預かりした大切な資産を中長期的に増やすことこそ、最大の使命。
私たち三井住友トラスト・アセットマネジメント（以下、当社）は、
スチュワードシップ活動を積極的に推進することでこの使命を果たすべく、
日々努力を積み重ねております。
当社の活動を体系的にまとめた本編「スチュワードシップ・レポート2020/2021」
は今回で4度目のご報告となりますが、従前の内容に加えて注力テーマである「気候変動」、「ジェンダー・ダイバーシティ」、更に「当社トップマネジメントによるエンゲージメント」
について、この1年間の主な活動を特集記事としてご紹介しております。
今後も国内最大規模の運用機関の責務を全うし、お客さまの資産形成や社会の発展に貢献してまいります。

常務執行役員スチュワードシップ推進部担当

代表取締役社長

堀井 浩之

菱田 賀夫

2

ESG投資の進化と当社の取り組み
世の中のESG投資の進化とともに、当社は他社に先駆けて商品開発を含めた積極的な取り組みを推進しています。
当社は日本版スチュワードシップ・コードに賛同する「責任ある機関投資家」
として、
またＰＲ
Ｉの署名機関として、企業にビジネスを通じたＥＳＧ課題の解決を促すことにより、企業及び社会全体の持続的成長、
サステナビリティの実現を目指しています。
今、世界でも日本でも、企業自体が社会的課題の解決と業績の両立を真剣に考え、そこにビジネスのあり様を求める大きな変化が起こっています。
当社は資産運用会社として、
こうした変化をしっかりと捉え、新たなステージで成長する企業を発掘、見極めて投資することによって「社会的課題の解決と投資リターンの両立」
を進めていきたいと考えています。

ESG投資の進化

1920年代〜

1960年代1990年〜2000年代

初期の倫理投資社会運動としてのＳＲ
Ｉ

財務・非財務の両面評価● 宗教的・倫理的動機● 人権・労働・環境等の● 財務評価と非財務（ＥＳＧ）評価

社会運動と連携による投資先選択

当社の取り組み

2003年

2004年

2006年

2010年

2014年

個人投資家向け
日本株ＳＲ
Ｉ
公募投資信託
提供開始

ＤＣ向け
ＳＲ
Ｉファンド
提供開始

ＰＲ
Ｉ
（責任投資原則）
署名

中国株
ＳＲ
Ｉ公募投信
提供開始

日本版
スチュワードシップ・
コード
（ＳＳＣ）
受入れ

SRI

3

の融合

2006年

2015年

PRI（責任投資原則）
で世界で初めて「ESG」の概念を提示国連サミットで持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
採択

2010年代投資の環境・社会的影響に配慮● 企業のＥ
ＳＧ問題への対応と財務的な影響を統合して評価● 投資リターンと同時に投資の環境・社会へのインパクトも配慮

2019
東京金融賞
ESG投資部門 当社が東京都主催の受賞企業
東京金融賞ESG投資部門を受賞（2019年2月）
東京都主催

年

10ヵ国40社の応募者から選ばれた

2015年

2017年

非財務情報評価
「ＭＢ
Ｉ
Ｓ®」導入

スチュワードシップ
（ＳＳ）
推進部設置

国内株式リサーチ・
ROE向上型戦略
提供開始

ESG

2019年
スチュワードシップ活動
諮問委員会設置

インパクト投資商品の開発〜今後のグローバル株展開も見据え先ずは日本株でのシード設定

改訂版
ＳＳＣ受入れImpact

SRI、
ESG投資の進化形としてインパクト投資ファンドを開発
4

特集

スチュワードシップ活動の目的

気候変動、環境問題への対応

特集

1―

ジェンダー・ダイバーシティ

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

SMTAMのトップエンゲージメント

当社が注力するESG活動テーマ

気候変動、環境問題への対応

気候変動問題への対応の重要性
2016年11月に発効した「パリ協定」
において、
持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃より十分下方に抑え、更には1.5℃に抑える努力をすること」
が国際的に合意されました。
更に2018年10月には気候変動に関する国際間パネル（IPCC）
より1.5℃特別報告書が公表され、温室効果ガスの正味排出量ゼロの早期実現が求められています。
こうした地球
温暖化の抑制目標の実現のためには、
化石エネルギーの使用を厳しく制限する必要があり、産業構造を大きく変換させる可能性のある課題だと考えます。
投資先企業が中長期的に企業価値を向上させていくためには、
気候変動問題への取り組みは不可欠なのです。
当社は、特にエネルギー多消費型事業、中でも石炭関連ビジネスに対しては将来的な「座礁資産化リスク」を懸念する一方、
温室効果ガス削減をビジネスチャンスとした環境投資や効率化技術を有する企業に対しては有望な投資機会と捉えています。
気候変動問題に関するリスクと機会を適切に捉え、エンゲージメントにより低炭素、
脱炭素社会への円滑な移行に貢献していきます。
以下に当社の国内外での活動事例を紹介いたします。

Climate Action100+（クライメートアクション100+、以下CA100+）を通じた活動なったことは、世界最大規模の協働エンゲージメントにアジア地域を代表して携わるという名誉であるとともに 世界、アジ
アを動かす 大きな責任も負うことになります。

ステアリング・コミッティ（運営委員会）への参画（2020年４月）
CA100+には世界から500社を超す運用機関が参加し、グ

5

ローバルで温室効果ガス排出量の多い160社超の企業に対新たなベンチマークの公表と対象企業代表向けのメッセージレターを送付(2020年9月)

して協働エンゲージメントを行います。当社は、アジア地域のCA100+のステアリング・コミッティは、2020年9月に新たな9社のリード・マネージャーとして直接対話を行うと同時に、取り組みとして、対象上場企業の代表に向けて、「ネット・ゼロ

2020年4月より、新たにアジアを代表してCA100＋のステア

企業ベンチマークの導入に関するメッセージレター」
を送付しリング・コミッティのメンバーとなりました。CA100＋の運営

ました。
これは、
温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネット・ゼロ）には、各地域別のパートナーシップをベースに行われています

向けた野心的な取り組みを行うことを企業に対して要請するが、地域ごとのエンゲージメント方針の策定や、政府レベルととともに、ネット・ゼロを目指す移行計画の整合性や実現性をのエンゲージメント計画の策定、情報発信等の運営コントロー

評価するベンチマーク（開発中）に基づく個別企業の評価結果

ルは、世界の各地域

を2021年春にも公表予定であることを通知したものです。
こ代表10名（2020年6の背景には、パリ協定で定められた、
いわゆる1.5℃シナリオの月末現在）で構成さ

目標達成のためには2050年頃までにカーボン・ニュートラル、れるステアリング・コ

つまり温室効果ガスの排出量を地球全体としてゼロにもってミッティが中心となっいくことが必要と言われているにもかかわらず、
現在公表されて実施しています。
そている国や企業の自主目標を足し合わせても達成が困難であのメンバーの一員とることが見込まれていることがあります。
当社は、こうしたプロスチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

ジェクトのアジア地域における立案推進に関わりつつ、
リード・

後50年超の長期稼働を前提としており、一度構築した電源マネージャーとして担当する対象企業への個別対話を通じてポートフォリオを変更することは容易ではありません。
これま

企業側の前向きなコミットメントを要請していきます。

で電力各社は、国のエネルギー基本計画をベースにして、専ら安定供給を中心に事業を構築してきました。
しかし、近年国

今後の当社方針

際社会からは、温室効果ガス排出量の多い石炭火力発電所

2050年までのカーボン・ニュートラルを求めるグローバルな動の運用継続について厳しい見方が示されており、経済産業省

きが止まることは無いと当社は認識しています。
2021年春に公からは非効率石炭火力※1についての休廃止案も示されてい表予定のCA100+による各社への評価も参考にしつつ、気候ます。当社は、今後は電力各社が自ら進んで環境負荷の小さ変動問題に積極的に対応することが中長期的な企業の存続とい電源構成を構築していくことが求められていると考えてお成長に向けて必要不可欠であると説明していく方針です。

り、各社が中長期の電源構成のあり方を定め、それを実現す

更には、
ステアリング・コミッティにおける活動と連携して、課題るための準備を今から行っていく必要があると考えていまの残る各国の政策サイドに向けて前向きなNDC（自国が決定す。
また、環境負荷の小さい再生エネルギー中心の電源構成する貢献、パリ協定が定める国別の自主的な排出削減目標）のを実現するには電力各社単独では対応困難な課題も多いこ

改定、ならびに具体的な脱炭素社会への移行計画の開示を要とから、技術的な断絶を乗り越えるなど業界横断的な取り組

請し、そのプロセスのモニタリングにも注力する方針です。

みの促進についても働きかけています。
事業会社では、グローバル企業を中心にRE100※2への賛同

日本における気候変動関連エンゲージメント

表明が行われるなど、環境経営への関心が高まっています。

国内における気候変動対応への取り組みでは、メガバンクやている企業も相当数存在します。
こうした企業には、他社の事

電力会社、一般事業会社に対するエンゲージメント活動を推例を引き合いにしながら、取り組みの改善を促しています。

進しています。

また、環境経営を一時的な流行に終わらせないためには、中まず、
メガバンクグループに対しては、特に海外での石炭火力

長期の目標設定とそれを実現するための投資、それを支える発電所開発に関わるプロジェクトファイナンスからの早期撤

財政面での手当が必要になると考えています。グリーンボン

退に関わる対話を進めています。2020年、各メガバンクより、

ドやサステナビリティ・リンク・ボンドなど、事業会社側には新

海外での新規石炭火力発電所開発に関わるプロジェクトファ

しい金融手法への対応も促しつつ、当社としても新しい金融

イナンスからの原則撤退方針が相次いで公表されました。

手法に応じるための体制整備を進めて、社会的な要請に応えまた、依然低評価にとどまるTCFD開示情報の充実や、経営方る準備を怠らないようにしています。

他方、経営面での重要度が高いにもかかわらず、対応の遅れ

針に気候変動リスクへの対応を組み込むことも個別対話の中で要請し、一部のメガバンクでは、
今年度新たに示されたTCFD
レポートにて対応が示されるなど、
取り組み内容について一定の進展を確認することができました。
しかし、
顧客対応方針の明示等の点では、改善の余地を残しており、
引き続き、
自社及び融
資先顧客の温室効果ガス削減目標の設定管理などを通じて、
気候変動対応についての改善を促し、国際的な金融機関として同問題への積極的な対応を行うように働きかけていきます。
電力会社に対しては、電力安定供給と温室効果ガス削減貢献の両立、賛同表明を行ったTCFD開示項目や行動計画の充実について対話を継続してきました。大型の発電所は運転開始※1 主に発電効率が40％以下の亜臨界圧、超臨界圧と区分される火力発電。2018年度の電源構成の32％を占める石炭火力だが、その約半分（電源構成に対して16％）が非効率石炭による発電となっている。
台数ベースでみると、
現在国内にある140基の石炭火力のうち、114基が非効率石炭に該当。
※2 事業活動によって生じる環境負荷を低減させるために設立された環境イニシアチブの一つ。
事業運営に必要なエネルギーを100%、
再生可能エネルギーで賄うことを目標とする。

6

スチュワードシップ活動の目的

特集
気候変動、
環境問題への対応

特集

2

ジェンダー・ダイバーシティ

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

SMTAMのトップエンゲージメント

当社が注力するESG活動テーマ

ジェンダー・ダイバーシティ―

ダイバーシティの必要性
当社は投資先企業に対し、グローバルなビジネス展開や事業環境の変化に対応しうる組織体制を求めるとともに、取締役の独立性、人的資本の有効活用、ダイバーシティ（多様性）の尊重などを求める活動を、独自のエンゲージメント、協働イニシアチブを通じて積極的に行っています。
では、
なぜダイバーシティが必要なのでしょうか。
ダイバーシティ＆インクルージョンは社会的課題であると同時に、企業が持続的な成長を続けるための手段・解決策の一つでもあるからです。
企業にとってのダイバーシティには2つの役割があります。
①「取締役会のモニタリング機能の強化のためのボードダイバーシティ」＝ESGの「G」②「イノベーションや優秀な人材獲得を通じて事業競争力を高めるためのダイバーシティ」＝ESGの「S」

ダイバーシティにはジェンダー（性別）、人種、世代、スキル・経験値、文化など、さまざまな視点からの取り組みが考えられます
が、その中でもジェンダーは人口の半数を占める女性が主な対象になることから最も対応が必要な取り組みです。グローバ
ルでは既に事業戦略の一環としての女性の登用がビジネスの前提になりつつあります。旧態依然としたことを行うだけで変化へのチャレンジが乏しい企業と、企業を良くしようとの強い意欲のもとでダイバーシティの高度化に向けた努力を行う企業のどちらが持続可能性の高い企業といえるのでしょうか。経営トップのダイバーシティへの取り組み度は、まさに企業変革への本気度を示していると当社は考えます。

日本企業の取り組みの遅れ

無意識で根深い偏見、これらが女性の継続的な勤務や昇進の日本の状況はどうでしょうか。

ハードルとなり、
女性取締役の候補者プールの薄さにつながっ女性の育成や取締役への登用に取り組む企業は徐々に増えてています。
これらの解決には、両輪での取り組みが必要です。

いますが、グローバルで比較すると日本企業の取り組みは依然として大きく遅れています（図表1）。世界経済フォーラムによる
ジェンダー・ギャップ指数の調査においても、
2020年報告書における日本のランキングは153ヵ国中121位と過去最低を更新

7

度、男性を中心として形成されてきた中間管理職や経営層の① 経営トップの強いコミットメントのもとで行われる会社風土や役職員の意識変革を促す取り組み② ライフステージの変化と仕事の両立を可能とする制度の整備しました。
日本は先進国でありながら経済的分野も115位と低トップの強い意志のもとで行われる形式にとどまらない意識改

く、
この背景には民間企業における女性のシニアリーダー層へ

革や働き方改革は、性差を超えて全ての社員が働きやすい職の登用の遅れ、
男女差の平均賃金ギャップが大きいことが指摘

場環境を創出し、少子化が進展する中でも優秀な人材を獲得されています。

できる企業競争力につながります。
また候補者プールである管なぜジェンダー・ダイバーシティが進まないのでしょうか。

理職層の底上げは、
今後のボードダイバーシティの実現に向け「女性＝家事・育児の担い手」を前提としてきた税制や雇用制てまさに今取り組まなくてはならない課題であると考えます。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

図表1：上場企業の取締役に占める女性の割合のグローバル比較※
50％

2016

2017

2018

44.3%

2019

40％

37.6%

30％

26.1%

0％

33.1%

29.1%

25.3%

20.3%

20％
10％

37.1%
33.3%

31.7%

22.8%

19.5%

出所：Women on Boards 2019 Progress
Report, MSCI ESG Research LLC,
December 2019 Used with the

8.4%

4.8%

permission of MSCI ESG Research
日本

USA

UK

フランス

ドイツ

当社の取り組み
事例１ エンゲージメント

当社はこれらの問題意識のもと、下記の視点で投資先企業とイタリア

業戦略の一環として行うべき重要な課題である。

当社からの説明

況に応じた課題やダイバーシティに取り組むべき目的を特

今 後 の 世 代 交 代に向けてダイ

2020年総会で2名の女性取締役

バーシティがより重要になる局面を登用。経営トップが役員人事制

A社であり、女性取締役登用によるガ度も大きく変えるとのコミットメン

バナンス強化は重要。

トも表明。

国内製薬
B社

● 企業のトップの取り組みや施策を評価するべく、各レベルでの女性登用状況のヒストリカル開示、事業戦略としての
ダイバーシティ方針や目標（KPI）の策定・開示、取締役のス

女性顧客が多いものの女性登用が2020年1月発表の中期経営計画に遅れている。将来的な取締役登用をおいて新たにKPIが開示され、その見据えて候補となるような女性管理

中で女性管理職比率目標を設定。

職の登用目標を定め、それに対する進捗状況等の開示を行うことが有用。

米国小売
C社

業容拡大を図る中では、取締役の2019年7月、女性取締役を初めてダイバーシティは重要であり、幅登用。

広い人材登用が必要。

定し、認識を共有したうえで効果的な対策やベストプラク
ティスを共有する。

企業の反応

国内電機

● 外形的な女性登用ではダイバーシティの本来の効果は出ない。一律的な対応を促すのではなく、企業の置かれた状(www.msci.com/esg-ratings)

図表2：エンゲージメント事例

建設的な対話を行い、課題解決をともに目指しています。
● ジェンダー・ダイバーシティは単なる社会貢献ではなく、事

カナダ

女性取締役比率30％達成後もダ

男女賃金格差の情報開示を充実、

米国金融

イバーシティへの取り組みを後退

女性管理職比率のKPI設定を行D社させることなく、更に深化させるこい、2020年９月には女性CEOを

とが重要。

登用。

30％Club Japanインベスターグループでの主な活動

キルマトリクス作成など、より適切な情報開示を促す。

事例2

協働イニシアチブでの活動

当社は、
ジェンダー・ダイバーシティを更に加速するために、
協働イニシアチブを通じた活動も行っています。
2017年、
ボード
ダイバーシティ推進を主目的とする投資家グループである
30%Club(英)インベスターグループ、
30%コアリション（米）に署名をしました。
2019年の30％Club Japanの発足にあたっては、これらの知見を活かし、日系運用機関として唯一創設メンバーとしてインベスターグループの立ち上げを行いました。
現
在、当社社長の菱田がボードのバイスチェアを務めています。

・当社常務の堀井がメディア向けに勉強会を行いました。
・コロナ禍を受けて、働き方改革を進める企業への応援メッセージを発信しました。
・ボードメンバー、
ベストプラクティスサブグループメンバーとして、
インベスターグループの運営、対話のベストプラクティスの共有やアニュアルレポート作成に携わっています。
30％Club Japanのウェブサイト

https://30percentclub.org/about/chapters/japan※当情報は、MSCI Inc及びMSCI ESG Research LLCの利用規約対象です。利用規約は、https：//www.msci.com/terms-of-use、additional-terms-of-use-msci-esg-research-llcでご覧いただけます。
当情報は、MSCIによる事前の書面での許可がない限り、資金調達（ESGリンクローン、
クレジット商品、証券、ストラクチャードプロダクトを含む）、金融商品（パッシブファンド、
インデックス・リンク・デリバティブ
証券を含む）、サービス、
ポートフォリオ管理、
データ・インデックスの検証、
デリバティブ組成、指数の作成（カスタム、
その他）のいかなる目的への利用も認められておりません。

8

特集

スチュワードシップ活動の目的

気候変動、環境問題への対応

特集

3

ジェンダー・ダイバーシティ

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

SMTAMのトップエンゲージメント

SMTAMのトップエンゲージメント

当社では、経営トップも関与し、積極的なエンゲージメント活動を展開しています。
同国の国土の６０％を占めるアマゾンならびにアマゾン・バイ

アマゾン流域の熱帯雨林の開発管理に関する
ブラジル政府やブラジル中央銀行との対話

オームと呼ばれる地域は代表的な熱帯雨林地域であり、気候2020年6月、当社が署名・活動しているPRI・CERESの森林が求められています。現在、政権がアマゾン流域開発の自由

保全エンゲージメントワーキング・グループの活動の一環と化を推進していく方針を表明し、農業開発の自由化・規制緩して、ブラジル政府所管機関に対して実効性の伴うアマゾン

和を標榜していることや森林火災の常態化から、森林破壊が森林保全・管理と開発状況についての情報開示を行うよう急速に進展する懸念が投資家の間で強まっています。

要請する公開レターを提出し、同国政府へのエンゲージメン

今回の対話を通じて当社は同国側に「政策の透明性や検証性ト活動を開始しました。当社は日本の運用機関として唯一当を高めることによって政策の実効性や信認が高まると考えて初より賛同し、当プロジェクトのリード・マネージャーの一員いる」と主張し、同国側からも前向きに対応する旨の反応を得として活動しています。同年７月、計4回にわたって同国副大ました。当社としては今後も同国当局側や駐日大使館と継続

統領や同国中央銀行総裁などと対話を行いました。

的に対話を続ける中で、同国政府側の取り組みをしっかり受

また、ワーキング・グループで行った対話の他に、同国中央

け止めつつ、
アマゾン流域の環境保全と経済開発の両立を支銀行総裁、駐日大使とも個別に対話を行いました。
ここでは援、監視していく方針です。
また、ブラジル側との対話継続の当社社長の菱田から、投融資の中止もちらつかせる欧州勢

主体としてPRIのワーキング・グループが新たに組成されることは異なる当社独自の考え方を伝え、日本と同国の経済交とになり、当社はグループの中核メンバーの一員としても同流の歴史も踏まえた有意義な意見交換を行いました。

国側との対話を継続していく予定です。

変動や生物多様性を維持するためにもその地域の環境保全

クラスター爆弾製造企業に対するエンゲージメント活動
クラスター爆弾とはクラスター爆弾とは、容器となる大型の弾体の中に複数の子爆弾を搭載した爆弾です。広大な範囲に、無差別に子爆弾を撒き散らすため、その地域にいる人は軍人であれ民間人であれ、無差別に犠牲になってしまいます。子爆弾の中には使用時に爆発せず、不発弾となるものがあります。
これらの不発弾が地雷のように地上に残されるため、住民は畑や土地を利用できなくなり、
また子どもたちは遊び場を奪われます。紛争後のブラジル・アマゾン地域の森林破壊は過去10年間以上で最悪規模

9

生活の再建にこれらの不発弾が大きな脅威となります。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

クラスター爆弾のイメージ

2008年5月、
アイルラン

参考資料

社は、太陽光発電事業、金融サービスをメインに事業転換をドのダブリンで開催され図っていく方針のもと、ESG課題への取り組みを重視するこたクラスター 爆 弾 の 禁ととしており、当社によるエンゲージメント効果もあったもの

止条約制定を目指す国と評価しています。

際会議で、参加111ヵ国がクラスター 爆 弾 禁 止

クラスター爆弾製造企業等に対する今後のエンゲージメント活動

条 約 の 条 約 案に合 意し幸いにして近年はクラスター爆弾の使用は減少しているとさました。日本政府は交渉れますが、一方で、クラスター爆弾禁止条約への非批准国でに消極的でしたが、ダブある米国・ロシア・中国などで条約を骨抜きにするような動き

リンでの 条 約 交 渉 の 最が指摘されています。非上場企業も含め同兵器製造企業は終段階で方針転換し、条これら非批准国の企業が中心ですが、これらの企業から紛争約への賛同を決め、

出所：地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)

2008年12月の調印式

地域へと爆弾が流れていくことも想定されます。
こうした状況下、当社ではクラスター爆弾等の非人道的兵にて条約に署名、2009年7月に批准しています。

器を製造する投資先企業に対して今後も事業撤退を求め続

当社は、クラスター爆弾を含む非人道的兵器（他に対人地雷、けます。必要に応じて当社経営トップもエンゲージメントに

生物兵器、化学兵器）を製造する企業について、株式、債券の参加することでより効果的な活動を目指します。また、国際

アクティブファンドの新規投資対象から除外する運営として的NGO※等との連携によって当社の投資先企業は当然のこいます。

と、投資先企業以外の同兵器製造企業に対し広く事業撤退などを求めていく考えです。

ハンファ・グループへのエンゲージメント
韓国のハンファ・グループは、
クラスター爆弾の製造部門を持つ企業です。当社も過去5年にわたり①人道的な見地、②
グローバル投資家の投資除外勧告などのレピュテーション・
リスク、③事業の採算性、について意見表明を行ってきました。2019年9月には、当社会長であるセマイヤによるエンゲージメントも行いました。
2020年7月末、同グループは、同事業を他の軍事部門から切り離すとともに事業撤退を図っていく方針を発表しました。同

2020年7月
ハンファ・グループ（韓国）
が事業分離発表

2016年8月
Textron（米国）
が事業撤退

2015年12月
ST Engineering（シンガポール）
が事業撤退

2015

出所：地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)

2016

2017
2017年7月

当社
当社とハンファGの
対話の流れ
ハンファG

2018

2019

2018年9月

2020
2019年9月

朝鮮半島情勢には一定の理解はするものの、クラスター爆弾事業からは撤退すべきである。同事業に関する情報開示も改善すべきだ。

半島の緊張緩和の期待が高まっている。企業価値の観点からもマイナスであり、この機会に同事業からの撤退を検討すべきだ。

貴社の再生エネルギー事業は、持続性の観点から高い評価を受けて然るべきべきだが、クラスター爆弾製造事業が障害になっている可能性がある。

現在の情勢下で韓国軍が発注を停止す
ることは当面無いとみており、製造は継続する方針だ。

タイミング的には、考えてもいい時期
かもしれない。会社としても同事業が企
業価値のディスカウント要因になっていると考えている。

再生エネルギーに取り組む他社においては、それがブランド力を高めていることは認識している。

※ Pax Christi
本部がベルギーにある、クラスター等爆弾禁止を標榜するカトリック系国際的NGO団体。
同課題の啓蒙のため、金融機関向けリサーチを提供する。

10

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

スチュワードシップ活動の目的

インベストメント・チェーンにおいて価値創造を支援する。
収益拡大による配当や賃金の上昇

投資先企業
持続的な成長
投資家と協働でSDGs達成へ

インベスト
チェーン
情報
開

示

エンゲージメント
建設的な対話議決権

行使

建設的な対話・働きかけ
11スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

投資先企業が持続的な成長により収益を拡大し、それに伴う配当や賃金の上昇が最終的に家計にまで還元されるとともに、経済全体の成長につながる一連の流れをインベストメント・チェーンと呼びます。
当社は、インベストメント・チェーンにおける運用機関としての役割を積極的に果たすことにより投資先企業の企業価値創造を支援し、お客さまのリターンの最大化と同時に、SDGs達成に貢献します。

お客さま・社会
中長期の投資リターン拡大
世界経済全体の成長へ

トメント・
の高度化
収益の再投資すべては、お客さまと社会のために。

12

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
当社は、インベストメント・チェーンの重要な役割を担う「責任ある機関投資家」
として、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの趣旨を最大限尊重し、国内外でエンゲージメントや議決権行使などの活動を行っています。
ここでは、2019年10月〜2020年9月の活動をダイジェストでお届けします。

2019

2020

10月

11月

議決権行使結果個別開示

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）の年次総会に出席

国内株式議決権行使
ガイドライン改定

11月3〜6日にタイ、バンコックで開催された

1・4・7月Sustainable Palm Oil に出席しました。
パー

議決権行使結果個別開示

国内での投資先企業に対する議決権行使内
容を個別議案ごとに当社ウェブサイト上に公開しました。

2

17th Annual Roundtable Meeting on

10月

1

気候変動アクション日本サミッ
ト2019（JCAS2019）に参加
10月３1日に開催されたJCAS2019のトップ

リーダーセッションに、会長のセマイヤが運用

1月

3

ム油の気候変動問題の側面だけでなく、サプ

ライチェーンにおける人権・労働問題等、様々な問題点を確認、共有しました。また、パーム

油関連企業が参集する機会を活用し、企業との個別対話を実施しました。

会社から唯一登壇し、日本における気候変動対応の状況や課題について投資家目線でお話ししました。

2・5月

低炭素推進機関投資家イニシ
アチブ（Investor Agenda※）
を通じた日本政府、韓国政府への提言
Investor Agendaを通じ、日本の総理大臣、
韓国の大統領宛に、パリ協定に沿った温室効

果ガス排出削減目標の引き上げを含む、気候変動問題へのより積極的かつ具体的なコミッ

トメントを求める提言書を提出しました。
※50ページをご参照ください

3月

Ceres※Annual Conferenceに
スピーカー参加
パネリストとしてアジア・太平洋州地域での気候変動に関する情報開示や取り組み状況についてコメントしました。
（リモート参加）※50ページをご参照ください

1 「気候変動イニシアチブ(Japan Climate Initiative)」は、日本における、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。気候変動への危機意識を共有し、パリ協定が掲げる
1.5℃目標の達成に向けた機運を高める重要な機会となりました。

2

RSPOは、
マレーシアとインドネシアにおける、
アブラヤシ農園の急速な拡大による環境への影響を懸念する声を受けて、世界自然保護基金（WWF）、マレーシアパーム油協会などにより、2004年に正式に設立されました。環境への負荷を抑えた
「原
則と基準」
を満たす、
「持続可能なパーム油」を認証しています。
パーム油産業に関連する７つのセクターの関係者により運営されています。
（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境
NGO、
社会･開発NGO）

13

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

4月

5月

6〜7月

CA100+の活動に対するコミット強化※

サステナリティクス社（オランダの世界的ESGベンダー）との直接対話

ブラジル政府との対話※

CA100+のステアリングコミッティ（世界主要地域のアセットオーナー、運用会社代表で構成）にアジアの運用機関代表として参画しています。

※49ページをご参照ください

4〜5月

新型コロナウイルス感染症拡大を受けた各種ESG関連ステート
メントへの参加
IICEF、
ICGN、ATM、
Investor Agenda、
30%

Club Japanなど国内外のイニシアチブ※を通じ、企業向けメッセージを発信しました。
※49〜50ページをご参照ください

5月「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使、及びスチュワードシップ活動の方針について」を当社ウェブサイト
で発表

3

不祥事レーティング付与スキームのプロセスについて確認し、運営改善と透明性向上を求めました。

ブラジルのアマゾン開発に関する法規制への懸念を伝えるインベスターステートメントに署名し、ブラジル政府と直接意見交換を行いました※9ページをご参照ください

7月

5月

改訂版スチュワードシップ・コードへの賛同表明4

米国現地法人設立、業務開始
スチュワードシップ活動専任者を現地に派遣配置しました。
これにより日米欧の３極体制が整い

ました。

6月

一般社団法人ESG情報研究会
への参画
ESG情報研究会は、社会の持続的な発展と、企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造をめざし、ESG情報開示に関する研究活動を行います。発足時点で民間企業19社で構成され、当社は設立会員として参加した他、理事に就任しました。

改定のポイントは以下の通りです。
・取締役会におけるガバナンスの一段強化（監督機能強化、独立性確保のための社外
取締役1/3以上の選任）を求める範囲を、原則として全上場企業に拡大

4

Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas, Inc.
米国、
特にニューヨークは規模と先進性の両面で資産運用ビジネスの世界的中心地であり、現地での活動を通じて更なる運用力の高度化と海外投資家からの運用受託

・「親会社を有する企業」の対象範囲拡大、基準の厳格化

残高の拡大を図り、運用サービスのクオリティーとグローバルでのプレゼンスを高め

・キャッシュリッチ企業にかかる業績
（ROE）
基準厳格化

ていくことを目的としています。

※28ページをご参照ください

具体的には①クライアントサービス、②マネージャーリサーチ、③エンゲージメントリ
サーチ、④コンサルティングの４つの業務を行います。

14

特集

スチュワードシップ活動の目的
概要

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
エンゲージメント

議決権行使「責任ある機関投資家」
として、
投資リターンの最大化というゴールを目指す。
当社は「責任ある機関投資家」
として、
エンゲージメント、議決権行使、ESG課題への対応を三つの柱としてスチュワード
シップ活動を推進しています。投資先企業の企業価値向上に資するスチュワードシップ活動を行うことを通じ、お客さまからお預かりしている資産の中長期的な投資リターンの最大化というゴールを目指します。そして、その全ての基盤がフィデューシャリー・デューティーの実践です。当社は、スチュワードシップ活動に関する利益相反の適切な管理がフィデューシャリー・デューティーの向上につながると考え、
利益相反管理を適切に行っております。

投資リターンの最大化

企業価値向上の支援
1

エンゲージメント

2

議決権行使

3

ESG課題への対応「企業にベストプラクティスを求「ガバナンスのミニマム・スタン

投資先企業がESG課題に取り組める機会」と位置づけて、中長期ダードを求める機会」と位置づけ

み、持続的成長ならびに付加価

的な企業価値向上に資する意見て、透明性の高い判断プロセスに値を創造していくことを投資家と表明を行います。

則り、適切に行使をしています。

して求めます。

1

2

3 を支える基盤［フィデューシャリー・デューティーの実践］［利益相反管理］「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基づき、お客さま本位の商品・サービスの提供に向けた取り組みを進めます。

15

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

エンゲージメント

1

当社では、
エンゲージメントを「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置づけて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を行っています。
エンゲージメントにおいては、企業の経営実態や事業状況を適切に把握することが重要です。当社では、ESGの専門家であるスチュワードシップ推進部の担当者と、産業企業分析のプロであるリサーチ運用部のアナリストが協働し、独自の非財務情報評価の仕組みMBISⓇ※を用いて、ESG視点と事業視点を融合した深みのあるエンゲージメントを行っています。
また、
グローバルでは東京、ニューヨーク、
ロンドンのネットワークを活用し、当社独自の投資先企業へのエンゲージメントの他、各種イニシアチブを通じた活動や投資先企業以外のステークホルダーへのエンゲージメントを展開しています。

議決権行使

2

当社では、議決権行使を「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置づけ、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。当社が議決権行使において重視するポイントは、①株主利益を尊重した質の高いガバナンス、②持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、③企業価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処、の3点です。
これらを判断基
準として規定した詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。
また、議決権行使に関する企業とのエンゲージメントも積極的に実施しています。

ESG課題への対応

3

投資先企業の中長期的成長に影響を及ぼしうる「ESG」への対応も重要です。ESGは財務情報に表れない非財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業価値に大きなインパクトをもたらす可能性があります。当社は従来からESG課題に積極的に取り組んでおり、投資の意思決定にESGの考慮を求めたPRIには、設立時の2006年5月に署名しました。PRIを起点とするさまざまな国際的イニシアチブにも参画して、グローバルベースで先駆的なESG活動を行ってきました。当社はPRI署名機関として、投資の意思決定に際してESGを考慮することにより、
アップサイドポテンシャルの追求とダウンサイドリスクの抑制に努め、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を目指しています。

※31ページをご参照ください

16

特集

スチュワードシップ活動の目的
概要

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
議決権行使

エンゲージメント

当社のスチュワードシップ活動の推進体制
当社のスチュワードシップ活動は、
スチュワードシップ推進部が主体となり経験豊富なリサーチ運用部のアナリストと協働して行います。国内
では独自の活動に加え「（社）機関投資家協働対話フォーラム（IICEF）」のプラットフォームを活用した協働エンゲージメントを行っています。
グローバルベースでは、海外企業に対する東京からの現地訪問や、ニューヨークやロンドン拠点からの独自のエンゲージメントに加え、グローバ
ル・イニシアチブを通じたエンゲージメント、LGIM社との協業を活用した活動を行っています。それらの活動全般に関してはスチュワード
シップ活動全般を審議する「スチュワードシップ会議」、加えて独立した社外有識者が過半を占める「スチュワードシップ活動諮問委員会」において報告・審議する仕組みとしています。

スチュワードシップ活動
諮問委員会※1
独立した外部有識者3名、社内1名により構成、社外メンバーが過半を占める

報告

スチュワードシップ会議
エンゲージメント
エンゲージメントにかかる方針
及び活動報告報告

機関投資家
協働対話プログラム
ミーティング等を主催

海外拠点でのエンゲージメント

英国現地法人※2

報告

スチュワードシップ推進部

議決権行使

SuMi Trust Asset Management Americas
協働グローバル・イニシアチブを通じた活動※3

ESG課題への対応
E S G 関 連 活 動にかかる方 針
及び活動報告リサーチ運用部
クレジットアナリスト
企業アナリスト※1 過去の議事録については当社ウェブサイトをご参照ください
https://www.smtam.jp/company/policy/stewardship/activity̲status/※2 当社の100％子会社※3 一覧については49〜50ページをご参照ください

SuMi Trust Internationl

米国現地法人※2

議決権行使にかかる方針の承認及び結果報告17

協働対話フォーラム

上場企業

答申

協働エンゲージメント
（国内）

協働 対話

（意思決定権限者）

諮問

プログラムに参加

スチュワードシップ推進部
担当役員

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

利益相反管理三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」
を制定・公表
しています。当社は、本方針に基づき、お客さま本位の商品・サービスの提供に向けた取り組みを進めています。
スチュワードシッ
プ活動の推進とともに、同活動に関する利益相反の適切な管理がフィデューシャリー・デューティーの実践・徹底につながると考え、利益相反管理体制を整えています。

●利益相反管理体制について
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友トラスト・アセットマネジメント

スチュワードシップ
推進部 担当役員

諮問・答申

フィデューシャリー・デューティー
諮問委員会

協議・高度化

取締役会

諮問・答申

取締役会

経営会議

諮問・答申

予備討議

利益相反管理委員会

利益相反管理高度化委員会

フィデューシャリー・デューティー協議会（各社横断）

スチュワードシップ活動諮問委員会

協議・高度化

スチュワードシップ推進部

運用各部

協議・高度化

監督

グループ各社
三井住友信託銀行

利益相反管理・モニタリング

ミドル部署

取締役会

×

経営会議

予備討議

利益相反管理高度化委員会

法人営業部門

人事異動制限、
情報伝達・接触の制限

18

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
エンゲージメント

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

議決権行使

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜
当社は従来、気候変動問題、水資源・海洋汚染問題、ガバナンス改革の後押し、ESG情報開示の促進の4大テーマを注力
テーマとして掲げてきました。2019年9月にESG投資ポリシーを制定し、その中でESGマテリアリティを特定しましたが、それを基に、
トップダウン型エンゲージメント活動を更に高度化することを目的として、新たに12のESGテーマを設定しました。

ESGマテリアリティ

E

G

S

リスク

人権とコミュニティ 人的資本 安全・責任

企業行動

オポチュニティ

オポチュニティ

オポチュニティ

環境関連機会

社会関連機会

ガバナンス改善

リスク

気候変動 自然資本

リスク

汚染・廃棄物

新たな
取り組み

組織設計

安定性・公正さ

トップダウン型エンゲージメントESG１２テーマ

S

E

G

気候変動問題人権

企業行動促進自然資本・資源保護

持続可能な地域社会

安定・公正なガバナンス体制

環境破壊・汚染防止

人的資本

ガバナンス改革

環境事業機会

健康と安全
サプライチェーン管理

エンゲージメント（企業アナリスト＋スチュワードシップ推進部協働）
対象企業別のESG課題とターゲット設定

企業のＥＳＧ経営度に応じて設定

19

ゴール
（長期）

バックキャスティング

課題設定

2

課題提示

3

課題共有（担当者）

4

課題共有（経営層）

モニタリング

ターゲット
(中期)

ステージ

企業の
ＥＳＧ課題

1

5

施策実行

6

課題解決

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

投資先企業の中からESGテーマごとにトップダウンで対象企業を選定したうえで、
当該企業ごとのESG課題、ESG経営度に応
じて、各ESGテーマのゴール（長期目標）、
及びバックキャスティングによるターゲット（中間目標）
を設定し、エンゲージメント活動を推進します。
また、
エンゲージメントの進捗状況をESGテーマ別に４つのステージで管理し、その先の施策実行、課題解決までモニタリングします。
このようなトップダウン型エンゲージメント活動と、事業目線を重視したボトムアップ型エンゲージメント活動の両輪により、投資先企業に対し企業価値と社会・環境価値が両立する中長期的な持続性ある成長を促す、
当社らしい建設的なエンゲー
ジメント活動を展開していきます。
新型コロナウイルス感染症
（以下、
コロナ）
は急拡大が収束した後も、投資先企業の事業活動のあり方に大きな変化をもたらす可能性が高いと考えられます。
リモートワーク等を活用した従業員の働き方改革の促進をはじめとして、顕在化したさまざまな社会課題の解決に向けた取り組みが期待されるところです。
当社は、アフター・コロナ、
ウィズ・コロナを踏まえた投資先企業の経営方針変化も踏まえた対話を実施する方針です。

E

S
人権

企業行動促進温室効果ガス排出量は一時的に減少する見通しですが、人権はグローバルなビジネス展開をするうえで重要課

企業がESG経営を実践するうえでは、
マテリアリティ特

気候変動問題G

経済活動再開に伴う増加傾向を回避すべく、グリーンリカ題です。
児童労働や移民労働者の強制労働など、
企業は定、KPI設定及び実績開示が重要であり、建設的な対話

バリーは最重要課題です。激甚化する自然災害の頻発は

自社のサプライチェーン管理を人権の視点で取り組むの前提として適切なESG情報開示が必要です。また、経済活動による温室効果ガス排出量増加が原因とされ、必要があると考えます。

キャッシュリッチ企業の資金の有効活用、低ROE企業やパリ協定に沿った企業行動は経済活動の前提となる地球の持続性の観点で重要と考えており、
気候変動問題のエンゲージメント活動をグローバルで継続します。

自然資本・資源保護

持続可能な地域社会
地方の過疎化や公共インフラ老朽化は地域社会の重要

不採算事業を有するコングロマリット企業の事業ポート
フォリオ見直しなど、資本効率改善に資する企業行動も引き続き重要課題です。

課題です。
インフラ企業も中長期的な人口減少に伴う持企業の中期計画で掲げる経営戦略には、従来の延長線

続可能な社会インフラへの転換が必要であり、地域とと上の目標設定にとどまる事例が散見されますが、経営理

企業の経済活動拡大は自然資本・生物多様性への負のもに持続性のあるビジネスモデルへの転換を検討する

念と整合的かつ長期経営ビジョンからのバックキャスティ

影響と連動しており、
自然資本・生物多様性に配慮した経必要があると考えます。

ングに基づくものになっていることが必要と考えており、済活動への転換が課題です。特に食糧不足、水不足、生そうした観点からも企業行動を促していく方針です。

物多様性の危機は地球規模の課題であり、食品廃棄ロ

人的資本

ス削減、
水資源確保、
自然保護は企業の持続性において

残業時間削減、安全・衛生管理など労働環境改善は引き安定・公正なガバナンス体制

も重要課題です。

続き重要課題です。
また、
リモートワークなど多様な働き

不祥事企業にはガバナンス不全解消を求めます。
この

環境破壊・汚染防止

方の定着に向けた人事評価・処遇体系などの制度見直

他、政策保有株縮減、買収防衛策廃止など経営の規律改し、人材教育、DXなど無形資産投資による製品・サービ

善に向けた企業行動を促す方針です。
また、
親子上場や

自然環境の破壊・汚染のうち、森林破壊と海洋プラス

スの高付加価値化、
人的生産性改善の取り組みなどに対大株主との関係性、M&A含めた海外事業強化などグチック問題は気候変動問題と並ぶ重要課題です。
違法なする企業の対応を促していく方針です。

ループガバナンス体制の見直し・強化が成長戦略とリス

森林伐採や食糧確保のための農地開発は、森林減少に

ク抑制の両面で重要と考えており、改善を促していく方

よるCO2吸収量減少を通じた気候変動増大や生物多様

健康と安全性への悪影響が懸念されます。
また、海洋プラスチック

健康経営は従業員の職場離脱による経済損失抑制が期問題は海洋汚染防止、
生物多様性、
循環型経済の実現な待されますが、更に一歩進め、
従業員満足度向上を付加

ガバナンス改革

ど多岐にわたる重要課題です。
サプライチェーン上で関

価値向上・生産性改善につなげるウェルネス経営への移企業のあるべき姿からのバックキャスティングでの中期係する各産業においては取り組み強化が不可欠と考え行が望まれます。

目標と現在の延長線上での中期到達点とのギャップをています。

医薬品アクセスの問題※については、引き続きグローバ

埋めるには、
技術革新やビジネスモデル変革が求められ

ルで重要なテーマとして位置づけます。
また、
現下のコロ

ます。
また、あるべき姿の実現には不断のガバナンス改

針です。

環境事業機会ナ禍、更には薬剤耐性菌の問題などを考えると、感染予革が必要であり、積極果敢な執行の後押しができるガバ

ESGはリスク抑制の観点に目が行きがちですが、
事業機

防・管理、
食の安全、
感染症に関する知識の普及など、
健

ナンス体制が重要です。
取締役会のスキルセット見直し、会としての視点も重視しています。
環境対応は短期的な康に配慮した経済活動への取り組みが重要と考えます。

ダイバーシティ経営推進とその第一段階であるジェン

コスト負担はありますが、
経済活動拡大と環境負荷増加

ダー・ダイバーシティ実現に向けた女性活躍推進、取締の連動を解消するうえで、
環境負荷低減に資する技術開サプライチェーン管理

発や環境貢献製品・サービスの拡大が必要不可欠と考グローバルな経済活動を拡大・持続するうえで、労働、
環要と考えており、さまざまな角度からカバナンス改革を境、社 会問題の解消・抑制に実効性のあるサプライ

促していく方針です。

えています。

役会の実効性を高める独立社外取締役の役割発揮が必

チェーンを構築することが、風評リスクや損失回避に重要だと考えます。
また、
自然災害激甚化や感染症拡大等に対応したサプライチェーン再構築はリスクマネジメン
ト上も重要な課題だと考えます。
※開発途上国や急速な経済成長を続けている新興国を中心に、貧困や医療制度の未整備などの事情により、必要な医薬品や医療サービスが、必要としている人々に届かない問題のこと。

20

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

エンゲージメント

議決権行使

投資先の企業価値に資するエンゲージメント
当社は、エンゲージメント対象を「TOPIX構成銘柄を中心とする保有全銘柄」
としていますが、
これまでに東証一部の時価総額で約90%を占める幅広い企業に対してエンゲージメントを実施しました。
投資先企業の中長期的な企業価値、市場全体の底上げ、超過収益の獲得を図ることにより、お客さまの中長期的な投資リターンの最大化を目指すことが当社の使命であり、その達成のために投資先企業各社の課題を見定め、効率的かつ効果的なエンゲージメントを行います。
アプローチの方法としては①マーケット・キャップ・アプローチ、②リスク・アプローチ、③トップダウン・アプローチがあります。
マーケット・キャップ・アプローチの対象先は、経営状況や経営課題の重要性、時価総額等を踏まえて選定し、
リ
スク・アプローチでは、議決権行使で反対票を投じた先（低ROE等）
や不祥事企業などを中心に対象とします。
トップダウ
ン・アプローチでは前ページでご紹介の通り、当社のESGマテリアリティに基づいて策定した12のテーマに基づいて対象企業を設定します。

コーポレートアクションのあった社数とエンゲージメント社数に対する比率推移（累積）（単位：社）
300

32％
コーポレートアクションのあった社数
（累積）

250

26％

同比率

30%
25%

200
150

252

35%

201

19％

18％

20%

16％

14％

15%

141

100

99

10%

64

50

5%

35
0

15年6月末16年6月末17年6月末18年6月末19年6月末

20年6月末0%

当社のエンゲージメントプロセス
ング
タリ
ニ
モ

意見
表
準備
の
明

記録
及
び

意見表明の準備
有効なエンゲージメントを実現するため、アナリストは非財務情報分析の結果などを踏まえて経営課題を抽出、実効性・一貫性のある意見を策定

事前チェック
個々のアナリストが策定した意見を社内で事前にチェック。
これを通じて意見の質を向上させ、アナリスト間の意見の質のばらつきを抑制

意見表明
見

表

ェ
ッ
ク

意

明

事

前

チ

上記プロセスに則った活動を「エンゲージメント活動件数」
としてカウントする（単なる「企業との接触」
はエンゲージメントとしてカウントせず）

21

アナリストは投資先企業の経営層と面談して意見を表明。面談に際しては「重要提案行為を行わない」「インサイダー情報を受け取らない」旨の宣誓書をその都度提示し、双方の認識共有化を行う

記録及びモニタリング
面談後に意見表明に対する企業側の反応を記録。その後の企業経営に変化があるかどうかをモニタリングするとともに、次回のエンゲージメント時の経営課題の抽出にも活用スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

エンゲージメント 国内事例
C ASE 1
素材A社

温室効果ガス削減
ESG情報開示の促進

CASE 2
電気機器B社

ESG情報開示の促進
取締役会の独立性とジェンダー・ダイバーシティ

アナリストの視点

アナリストの視点

事業構造上、温室効果ガス排出量が多いにもかかわらず、中長期的な削減計画目

主力製品がグローバルに高いシェアを獲得しているが、海外におけるESG意識の標を公表しておらず、海外投資家の一部からはダイベストメントの対象として挙げ高まりを踏まえると、今後の持続的な成長を確かなものとするためには、経営におられている状況。持続可能な社会と企業価値の向上を目指すためには、気候変動

けるESG考慮の重要性が増していると考えた。

問題に対する中長期的な取組方針や目標の明示が必要と考えた。

当社からの意見

当社からの意見2021年度までの温室効果ガス削減

石炭火力発電を活用した低廉なエネ

温室効果ガス排出量は、Scope3まで

独立社外取締役は3名と取締役会の量や環境負荷低減に貢献する製品・

ルギーコストを強みとしているが、石開示されているが、削減目標は明示

1/3を満たしておらず、女性の取締技術が売上高に占める割合の目標は炭火力に対する世界の風当たりが強されていない。気候変動問題への対役、監査役はゼロ。また、女性管理職

設定しているが、パリ協定の遵守に向くなってきている中では、事業競争力

応で先行する欧州地域で販売拡大を比率や女性幹部社員比率も低位にとけた中長期の温室効果ガス削減計画が失われていく可能性が高いのでは目指すためには、サプライチェーンを

どまっている。

を策定し、具体的な数値目標を設定ないか。

含む温室効果ガス排出量の中長期削

取締役会の独立性や多様性の強化にすることが必要ではないか。

減目標の設定が必要ではないか。

また、環境貢献型製品による売上目

早急に取り組むとともに、将来を見据えた取り組みとして、女性管理職・幹標だけでなく、温室効果ガス削減貢部等の拡充を図る必要があるのでは献量の明示も必要ではないか。

ないか。

更には、削減計画の実効性を高める
うえで役員報酬の評価指標に加えることも有効ではないか。

企業の反応

企業の反応

環境課題に関する中長期的な目標設

自家発電の石炭火力を直ちに止める

欧州顧客からは取引段階から温室効定については、社内で議論中である。

ことは難しいが、社内では事業ポート

果ガス排出量等に関する情報開示を

締役比率の引き上げを念頭に段階的

温室効果ガス排出量削減の目標水準

フォリオの入替えも含めて真剣に議求められるようになってきているが、にスリム化を進めてきた。次の総会での設定にあたっては、投資家の意見論している。

取締役会の構成については、社外取

とりあえず開示できるもので対応しの社外取締役増員に向けて候補者のも参考にしたい。

ている。

人選を進めている。

代替製品やリサイクルを通して、環境

中期の環境目標は十分に議論できて執行役員クラスには女性が存在する

負荷を低減していきたい。
また、環境

おらず、課題と認識。今後は社内のが、社内取締役への女性登用につい貢献型の製品も伸ばしていきたい。

ESG対応要員を増員し、開示内容のては、女性取締役ありきではなく他の報酬への反映については、貴重な意充実を図っていく方針である。

候補者と公平な評価の中で選任して見として参考にさせていただく。

企業のアクション

いくことになる。

企業のアクション

2020年4月にTCFDへの賛同を表明するとともに、その後公表した環境ビジョン

2020年6月の株主総会において、社外取締役として女性1名を選任。

において「2050年までに温室効果ガス排出量80%削減を目指す」
ことを表明。併また、独立社外比率も1/3以上となった。

せて、2030年までの中期目標として、温室効果ガス排出量削減目標と環境貢献型製品売上構成目標が明示された。

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

気候変動問題に対する中長期での方針・目標が明示されたことは一歩前進。

ガバナンス体制面での取り組み進展は評価。今後は、女性管理職比率の引き上げに

ただし、中期目標がパリ協定に基づく目標水準を満たしていないため、削減量積

向けて目標設定等を促していく方針。

み増しに向けた具体的な取り組みや石炭火力発電の位置づけについて、対話を一方、気候変動問題への取り組みは遅れており、中長期的目標の早期の策定、TCFD

継続していく方針。

に基づく開示、
CDP評価向上に向けた取り組み等について、促していく方針。

22

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

CASE 3

グループ・ガバナンス
ESG課題への対応

電気機器C社

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
エンゲージメント

CASE 4
不動産D社

議決権行使

資本効率の改善
ESG課題への対応

アナリストの視点

アナリストの視点

収益構造改革に向けた取り組みを着実に進めてきた企業であるが、資本効率の事業価値に対する時価総額のディスカウント状態が恒常化しており、企業価値向観点も踏まえた親子上場のあり方について、改善余地があると考えた。

上のためには低効率資産の入替え等による利益率の改善やESGと結び付けたブ

また、気候変動問題に加えコロナ禍による社会課題が顕在化する中で、課題解決

ランディング戦略が重要であると考えた。

につながる事業機会について、対話を深化させた。

当社からの意見

当社からの意見

上場子会社である金融会社の業績はESG情報は中長期的に財務に反映さ事業価値が株価として評価されてい街づくりにおいて、環境配慮をはじめ安定しているものの、グループ利益れるべきプレ財務情報であり、デジタない点について、投資家として強い問とする社会・環境貢献の取り組みをの拡大に大きく貢献しているとは言ル化による生産性改善への貢献や、題意識を持っている。

行っていることは認識している。

い難く、特に資本効率の観点では押し循環型・脱炭素型製品の普及による賃貸事業の総資産営業利益率は、過サステナブルな街づくりを目指すう

下げ要因となっている。
シナジーの有環境問題への貢献といった、将来の去10年間横ばい圏で推移し、直近でえで、グリーンボンドの活用や再生可

無を踏まえたうえで、方針を定める必売上成長につながる適切な非財務はやや低下傾向にある。この期間に能エネルギーの調達を通じて、環境要があるのではないか。

KPIの設定が必要ではないか。

行った巨額の設備投資についても、にやさしい街づくりを可視化すること新型コロナ感染拡大が本業に及ぼす投資に見合ったリターンが出ている

でブランディングに活かしていくこと

影響は大きいものの、「 新しい生活様ようには見えない。

ができるのではないか。

式」の浸透は社会課題解決につながる

今後の国内事業環境を踏まえると新

新たな事業機会になるのではないか。

規投資による資本効率向上が目指せるのか疑問であり、低効率資産売却による資産入替えとともに、投資と株主還元のバランスへの考慮も必要で
はないか。

企業の反応

企業の反応

グループ内で金融事業を手掛けるこ

ステークホルダー別のESG目標を公賃貸事業の総資産営業利益率の低下

グリーンボンドによる資金調達は実とでバランスシートが膨らみ、資本効

表予定であるが、社内ではより細かくについては、直近竣工物件が多く初期績がある。第三者認証による裏付け率の低下要因となっている点は課題

事業計画と連動した管理を行っておコストが嵩んでいることが要因の一つ評価がある点でメリットがあり、環境と認識している。親子上場状態がベ

り、顧客別にブレークダウンも行うなである。既存稼動物件の資産効率は向にやさしい街づくりを訴求する方策として継続的に検討していきたい。

ストであるとは考えておらず、シナ

どさまざまな視点で数値目標との紐上しており、開示を既存物件分と新規ジー効果が本業ビジネスの強みにつづけを実施していく。

開発分とに分けることも検討している。

2050年の温室効果ガス排出量ゼロ

ながっているのかなどについて検証

コロナ禍で顕在化した社会課題の一

新規の開発投資により資産を拡大すをどうやって実現していくかについてを行ったうえで、方針を打ち出していつがリモートワークの普及を始めとるだけでなく、物件入替えを通じた資は、経営として議論している途中であきたい。

する企業における業務のデジタル化

産効率改善や株主還元拡充なども必るが、環境負荷の低いビルに入居す

ニーズであり、
こうした変化を見据え要かもしれない。

ることはテナントによる温室効果ガスて、既存の事業モデルから脱皮し、新投資家の意見として経営陣にフィード削減にもつながることから、積極的にたな価値を提供する企業への変貌をバックのうえ、株価ディスカウント状

取り組んでいきたい。

加速する方針。

態の解消に向けた取り組みや開示を検討していきたい。

企業のアクション

企業のアクション

2020年3月、子会社株式を一部譲渡

・2020年6月、役員賞与算定におけ・2020年1月、
政策保有株式の売却を発表、その後に株主還元を実施。

し、連結対象外とした。各社の将来にる評価指標にESG指標を追加するこ・2020年5月、ポートフォリオ戦略として、資産売却の推進や適正規模を意識した

向けた成長の観点からゼロベースでとを公表。

バランスシート・コントロールを表明。併せて、既存資産ベースでの開示情報が見直しを行ったうえで、資本コストも・コロナ禍以前から想定してきた事業拡充された。

意識した判断であるとの説明。

環境の変化が一気に進んだとの判断に立ち、事業変革を加速するとの方針を表明。

当社の評価・今後の方針
変革加速に向けた取り組みの進捗を確認するとともに、持続的な成長を確実なものにするための施策について対話を継続していく方針。

当社の評価・今後の方針
資本効率の改善策については、
大きな前進が見られたと評価。
一方で、ESG課題への対応については、一層の取り組み深化を通じて企業としてのブランド価値の向上、ひいては社会全体の課題解決への貢献が期待されるため、対話を継続する方針。

23

スチュワードシップ活動への取り組み

C ASE 5

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

政策保有株式、社外役員の相互就任
役員報酬制度サービス業E社

アナリストの視点
現在の業績は好調だが、資本効率改善に逆行する株式持合い強化や社外役員の相互就任、固定報酬割合が極めて高い役員報酬制度など、
ガバナンス体制に対する信頼性は十分なものとは言えず、持続的な企業価値向上の潜在的なリスク要因となる可能性があると考えた。

当社からの意見
政策保有株式の積み増しを進めてい現行の役員報酬制度は、固定の現金るが、企業経営から緊張感を奪うおそ報酬が大半であり、ごく僅かな株式報れがあり、資本効率の改善にも逆行し酬以外に企業価値向上のインセンている。

ティブとなる報酬要素が無い。中期経

また、大株主企業との間で社外取締

営計画等で中長期的な事業戦略や投役、社外監査役の相互就任関係にあ

資 計 画 を 掲 げ て いることや 、C S Rり、取締役会等の十分な独立性が確(ESG)を重要視する企業方針を踏ま保されているとは言えず、実効性のえれば、中長期での事業目標達成と高い監督機能が果たせないリスクを整合的な業績連動型報酬やESGに関懸念している。

連する非財務KPIの設定が望ましいのではないか。

企業の反応
当社のガバナンス体制に対して十分

短期業績偏重を避けるため業績に連な信頼が得られていないとの指摘に動する報 酬 制 度を導 入していない

ついては、問題意識を新たにしたが、が、中長期での業績連動報酬制度に

現任の社外取締役からは、各自独立

ついては検討課題である。
また、他社した立場から議論に参加し意見を述においてESG目標と連動する報酬制べていただいており、大株主企業から度があることは認識しており、報酬委

経営判断に干渉されるといった実態

員会を設置するなどして、検討してい

はない。

きたい。

企業のアクション・2020年1月、大株主企業からの保2019年10月、任意の指名報酬委員

有株式売却意向を受け、
自己株式取

会を設置。

得を実施。
・政策保有株式を縮減。

当社の評価・今後の方針
指名報酬委員会の設置は一歩前進だが、当社が指摘した具体的な懸念点や課題は解消されていないため、継続的な対話を行っていく方針。

24

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
エンゲージメント

議決権行使

エンゲージメント グローバル事例
当社では、
グローバルでのESGエンゲージメント活動にも注力しています。活動の軸は、①PRI等、行動原則・ガイドラインに基づくエンゲージメント活動、②国際規範に基づく不祥事等に対処する活動、③企業経営の効率化や秀でたコーポ
レート・ガバナンス構築を求めていく独自の活動、の3点です。例えば、①PRI等、行動原則・ガイドラインに基づくエンゲージメント活動においては、PRIのワーキンググループの推進役（リード・マネージャー）を担うなど、ESG課題を持つ企業のリスク抑制に積極的に取り組んでいます。

CASE 6CASE 7KEPCO （韓国/電力会社）

Royal Dutch Shell （イギリス/エネルギー）

気候変動問題気候変動問題気候変動問題に関する情報開示の促進

気候変動問題に関する情報開示の促進
エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

同社事業は気候変動に大きく影響を受けることが容易に想定されるも、対応が不十分。
また、国内及び東南アジア

定時総会で、気候変動問題についてパリ協定に従った目標を設定することを求める株主提案が提出された。欧州の同業他社が踏み込んだ削減目標を発表する中で、目標の見直しを検討する必要があると考えた。

地域で石炭火力発電所を行う計画があり、今後座礁資産化するリスクがあると考えた。

当社からの意見【当社と同社の単独対話】【政府向けエンゲージメント】

・海外では、子会社を通じて東南アジア地域で石炭火同社ステークホルダーである韓国政府機関（韓国財

力発電所投資を行う計画があるが、パリ協定の枠組

務省）に対し、韓国財務省からも同社の気候変動問題

みに照らすと今後座礁資産化するリスクや、発電コへの対応を促すべき旨を意見表明。機関投資家4社のスト考慮後の採算性に問題があるのではないか。

連名にてレターを送付。

・同社事業は気候変動に大きく影響を受けることが容易に想定され、内外投資家の懸念も高まっている。気【CA100＋の活用】

候変動に関する取り組みを強化して早急に方針を策

現地ステークホルダーと協働し、インドネシア・ベトナ

定するとともにTCFDの枠組みに基づいた情報開示

ム・フィリピンなどでの石炭火力発電所投資計画に対を検討するべきではないか。

するCA100＋としての反対意見を現地メディアにて
表明。

企業の反応
・韓国政府方針には準拠していく方針。温室効果ガス排出に関しては、削減目標を策定しTCFDの枠組みでの開示

当社からの意見
これまでの取り組み（2050年までの排出量半減
目標を同業他社の中でもいち早く設定し、そこに至るまでの具体策を策定し取り組みを進めてきたこと、役員の報酬評価項目に気候変動問題への対応方針を組み入れてトップ・マネジメントレベルでの対応を進めてきたこと）には一定の評価をする
ものの、欧州の同業他社が2050年までのカーボ
ンニュートラルに舵を切る中で、削減目標が見劣りするのは事実。
計画の見直しが必要ではないか。

企業の反応
2020年3月のSuMiTAMとの対話後にも継続的に社内での検討を行っている。2020年4月、計画の見直しを発表した。

を検討する。具体的には、非効率発電所を廃止し、高効率発電所への置き換えによって排出量削減を行っていく。
また、国内の再生エネルギー電源の開発については、風力発電を中心に、
既にプロジェクトを実施中。
・海外石炭火力発電事業への懸念については、環境アセスメントを経て、関係者の理解を得たうえで実施していくことを想定しており変更する予定はない。

企業のアクション
2020年度版サステナビリティレポート
（未発行）
においてTCFDの枠組みに基づく気候変動関連情報開示を行うこととしたとのレターを受領。

2020年4月、2050年までのカーボンニュートラ
ル化のAmbitionを発表。
また同年までのCO2排出量▲65％（従来は▲50％）のコミットメントなどを発表。

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

石炭火力発電事業に対する投資回避の動きが投資家の間で広がっている。風評リスクや座礁資産化リスクが残存

計画の見直しを行ったことは評価するが、株主提案者が指摘している数値目標についての見直し
は今後も引き続き促していく。更に、投資家に分かりやすい形での対外発信などのコミットメント
強化も促していく方針。

しており、引き続き同事業からの撤退を働きかけていく方針。

25

企業のアクションスチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

C ASE 8

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

C AS E 9

参考資料

C A S E 10

Rio Tinto （オーストラリア/素材）

Novartis （スイス/ヘルスケア）

Citigroup （アメリカ/金融）

ガバナンス改革の後押し

医薬品アクセスガバナンス改革の後押し

不祥事企業への対応

医薬品アクセス活動に関する情報開示促進

ジェンダー・ダイバーシティの促進

エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

エンゲージメント担当者の視点

同社は豪州をはじめとして、原住民遺構や遺跡に隣接する地域で鉱山事業を行っている。西オース
トラリア州のピルバラ鉱山における鉱山開発の過程で、原住民の遺構を破損する事態が発生。早期の再発防止策策定が必要と考えた。

Access to Medicine（医薬品アクセス）活動を行うことのメリットが投資家に分かりづらく、
企業価値向上との関連性を示す必要があると考えた。

取締役会における女性比率は30％以上を達成しているが、経営執行向上につなげるべく、深化させることが重要だと考えた。

当社からの意見

当社からの意見

当社からの意見

・現地NGOと連携しながら会長との対話の機会を設定。
また、予め現地NGOが同社に対して意見表明を行ったレターにも関与。
・20年以上の事業計画期間があったにもかかわらず、結果として保護すべき重要な遺構が破壊されたことは、計画実施プロセスに何らかの問題があるのではないかと考える。管理プロセスの見直しが必要ではないか。
また、
そもそもトップ・マネジメン
ト層に文化保護軽視の姿勢があるのではないか。

医薬品アクセス活動については、
マラリアなど風土病などの治療サポートや安価での製品提供等を行っているが、それがいかに企業価値を向上させるかということが分かりにくい。医薬品アクセス
は企業の投資活動として認識しており、長期的な視野で各活動を推進する必要がある。例えば、
どの国でどういった計画を持って一連の活動に従事しているのかということを示すべきではないか。

取締役会における女性比率は30％以上が達成されているが、
経営執行向上につなげるべく、深化させることが重要と考える。当社が署名する30％
Coalitionも今後の目標として女性シニアリー
ダーの登用増加を掲げている。
継続的な取り組みとして、管理職レベルでの女性比率引き上げも重要ではないか。

企業の反応

企業の反応

企業の反応

同開発は10年以上も前から計画され、原住民居住区関係者との意見をすり合わせて実施したものであり、違法操業や法令違反を起こしたものではない。同地域には遺構が点在しており、最悪の場合今回のような発生リスクはあったと認識。計
画時点でのアセスメントの強化やマッピングなど
テクノロジーを活用した管理構築を目指していきたい。

途上国戦略については現時点で5〜10年での収益化の目処は立っておらず、
また、国別で明確な長期計画があるわけでもない。
アフリカを中心とする途上国での人口増、及び所得水準の向上が期待できることを背景にいかに収益化を進めるかということが課題だ。企業価値向上との紐づけについては重要な示唆であり、経営層にも共有していきたい。

男女賃金格差の解消にむけた必要手段として、中間層以上のマネジメントの女性比率を引き上げる必要性は認識しており、2021年までに40％への改善を目指す。
また、ダイバーシティ改善は部門ヘッドの評価に組み込まれており、インセン
ティブも与えている。

企業のアクション

企業のアクション

企業のアクション

最高経営責任者（CEO）
が2020年9月に引責辞任を発表。

医薬品アクセス活動を中長期的な企業価値向上と結びつけるべきという投資家目線での問題認識を共有。

2020年9月、次期CEOにJane Fraser氏（女性）が就任することを発表。

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

当社の評価・今後の方針

鉱山開発問題に関しては現地運用機関・保護団体などと連携し、引き続き対応改善を促す方針。

短期で解決する課題とは考えておらず、今後も継続的に対話しながら戦略策定を促していく方針。

男女賃金格差や中間管理職層におけるダイバーシ
ティ改善の取り組みについて今後も継続的にエンゲージメントを行っていく方針。

26

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
エンゲージメント

議決権行使

新型コロナウイルス感染症の拡大の考慮と、スチュワードシップ・コードの改訂を踏まえた行使理由の開示の充実
当社は、「責任ある機関投資家」
として、議決権行使を重要なスチュワードシップ活動の一つと位置づけています。顧客・受益者の中長期的な投資リターンの最大化を図るため、投資先企業の状況や当該企業とのエンゲージメントの内容を踏まえたうえで、
企業価値の向上や株主利益の拡大の観点から適切と判断する行使を行います。

新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当社は、2020年5月に「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使及びスチュワードシップ活動の方針について」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大を封じ込めるために経済活動が停滞している中で、持続可能な経済社会を守るためには、先ずは企業が十分な手元流動性を確保して、事業活動を継続することが極めて重要な命題となっていると認識しています。
このため、剰余金の配当にかかる議案に対する議決権行使に際しては、
通常の経済環境を前提とした当社議決権行使ガイドライン
を機械的に適用するのではなく、企業の手元流動性確保にも十分配慮した行使判断を行う方針としました。
2020年6月総会において、剰余金基準について上記方針を適用し、賛成とした企業につきましては、個別行使結果の開示資料に記載しております。

行使結果の賛否理由の可視性の高度化
2020年3月に改訂された、日本版スチュワードシップ・コードの原則５において、「特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表すべきである。
」とされました。
当社は、従来から会社提案議案に反対行使した議案については行使理由を公表しておりましたが、2020年7月の個別行使結果の開示（2020年4〜6月総会分）から、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案については、賛否を問わず理由を公表しております。議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案について、詳細に紹介します。

議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案（ガイドラインに規定のない議案、ガイドラインと異なる判断を行った議案）
7958

天馬

議案
番号

2

議案
【会社提案】
取締役（監査等委員である取締役を除く）
8名選任

3【会社提案】
監査等委員である取締役1名選任

行使内容反対（一部賛成）

経緯・理由
・ 海外子会社で発生した外国公務員への現金交付に対して、取締役自らが主導して虚偽の経理処理による仮装工作を進める一方で、監査等委員会への情報隠蔽を行う等、
コ
ンプライアンス上極めて重大な問題が発生した（当時の社長は引責退任）。
・ 会社提案の取締役選任議案は、当該不祥事を主導した常務を社長昇格含みで取締役として再任し、他にも主要な関与者2名を取締役に選任するものだった。同社監査等委員

賛成

会から当該取締役候補者3名に対して「取締役候補者として不適切である」旨の意見陳述がなされる異例の事態となった。
・ 会社提案の候補者については、
ガバナンス不全と言わざるを得ない取締役会で決定されたものとして原則反対。
新任の独立社外取締役候補者3名のみ賛成とした。

5【株主提案】
取締役（監査等委員である取締役を除く）
8名選任

27

賛成
（就任非承諾の2名を除く）

・ 株主提案についても、創業兄弟家の間での権力争いとの色彩を完全には拭いきれない
ものの、社外取締役3名で構成される監査等委員会が不適切と判断する候補者が中核を占める会社提案の取締役会体制案よりは、株主提案に理があると判断し賛成とした。

スチュワードシップ活動への取り組み

9301

8

9308

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

三菱倉庫

議案
番号

7

ESGインテグレーション

議案

行使内容

【株主提案】・ 取締役会の構成は、本年会社提案ベースで取締役14名、うち社外取締役は3名である。

賛成

取締役1名選任

経緯・理由・ 社外取締役3名は、提案者指摘の通り、いずれも三菱グループ企業出身者ではあるが、独立役員届は出されており、当社議決権行使ガイドラインに規定する独立役員の基準は充足する。
しかしながら、
ガバナンスの実効性という観点では、多様な属性の候補者【株主提案】から構成されることが望ましい。

賛成

取締役1名選任・ 以上の状況を踏まえ、株主提案に賛成した。

乾汽船

議案
番号

議案

行使内容

経緯・理由
・ 特定株主に対する情報提供要請については株主総会決議を要するものでなく、当社のガイドラインにおいても基準の定めがない。
・ アルファレオホールディングス合同会社は発行済株式総数の29.01％、議決権総数の【会社提案】
3

取締役会によるアルファレオホールディン
グス合同会社に対する情報提供要請に関賛成

30.34％を保有する同社の大株主。本提案が否決された場合、会社側がアルファレオ
ホールディングス合同会社に情報提供要請ができなくなることも懸念されたこと、大株
主と建設的な対話を実施することは他の株主にとっても、持続的な企業価値向上に資する承認するものと考えられることから賛成した。
・ なお、
本議案は法的には拘束力のない勧告的決議とするもので、株主の意向を確認することが目的。
情報提供が得られない場合でもペナルティはなく、買収防衛策ではない。

本年度のガイドラインの改定
2020年1月にガイドラインの改定を実施しました（公表は2019年12月）。
主な改定内容は以下の通りです。
ガイドラインにおいて使用する各種の基準
基準
不祥事に関する基準

変更前

変更後

当社の考え方

（新設）

重大なガバナンス不全が認められる場合類型に追加し、不祥事に該当することを明記

変更前

変更後

当社の考え方コーポレートガバナンス報告書においてコーポレートガバナンス報告書におい50%以下の持株比率であっても、実質的親会社を有する企業、または持株比率て、親会社または支配株主を有する企業

取締役選任
基準
親会社等に関する基準

経営支配により、一般株主の利益が毀損されるケースを想定

50%超の株主を有する企業
親会社等を有する企業における社外取

親会社等を有する企業において、独立社

親会社等を有する企業において、独立し親会社等支配株主を有する企業につい締役比率基準外取締役が取締役総員数の1/3以上でた意思決定を担保する体制 ※1 が確保さては、一般株主の利益の保護の観点かない場合、取締役選任に反対れていない場合、取締役選任に反対ら、より高い独立性が確保されたガバナ
ンス体制の構築を求めるもの

社外取締役人数・比率基準

・ 独立社外取締役２名または20%以上

・ 独立社外取締役 複数かつ1/3以上

取締役会におけるガバナンスの一段強化

・ 指名委員会等設置会社及び監査等委

・ 但し、経過措置あり※3（監督機能強化、独立性確保）
を求める範
囲を、
全上場企業に拡大

員会設置会社においては、独立社外取締役 1/3以上
・ 但し、経過措置あり※2※1 独立社外取締役が取締役総員数の過半数、
もしくは独立社外取締役が取締役総員数の1/3以上の企業において下記条件を満たす場合。
指名委員会等（任意の諮問委員会を含む）
における独立社外役員が委員総数の過半数、または独立社外役員が半数で委員長が独立社外役員。
※2 業績(ROE)基準において、中長期的な企業価値向上に支障が出ていないと判断される場合は、賛成※3 複数の独立社外取締役を置いている企業について、業績(ROE)基準において、中長期的な企業価値向上に支障が出ていないと判断される場合は、
賛成

剰余金処分
基準

剰余金の処分に関する基準

変更前

（追加）

変更後

当社の考え方キャッシュリッチ基準に該当する企業にお余剰資金を抱える企業については、求める

いて、当期ROEがTOPIX構成銘柄の下業績(ROE)基準を下位25%タイル水準から

位50%タイル水準未満であり、かつ配当50%タイル水準へ引き上げ

基準を満たさない場合、反対28

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

トップダウンエンゲージメント活動〜ESG12テーマの設定〜

議決権行使

エンゲージメント

国内議決権行使状況
賛否の状況（会社提案議案全体）

会社提案議案
2019年7月〜2020年6月

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

18,637

4,703

0

20.1%

資本政策に関する議案

1,721

役員報酬に関する議案

949（定款に関するものを除く）

20,186

会社機関に関する議案

その他の議案

総議案数

23,3408

定款に関する議案

476

会社提案議案に対する行使状況詳細
会社機関に関する議案

20,186

資本政策に関する議案（定款に関するものを除く）

取締役の選解任

17,573

剰余金の処分

賛成 13,595

反対
3,978

賛成 1,521

0％

50％

100％

監査役の選解任2,549

賛成 2,223

反対
326

0％

50％

100％

64

会計監査人の選解任

50％

100％

1,536

50％

100％

35

0％

50％

100％

50％

0％

0％

50％

株主提案議案50％

退任役員の退職慰労金の支給

160
反対
160

賛成 0
0％

100％

50％

100％

54

100％
※1 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会

8

社分割等

反対
3

賛成 5
100％

0％

100％

50％

その他の議案
反対
18

反対
113

反対
0

賛成 54

賛成 458

賛成 676

反対
90

賛成 6

476

789

96

買収防衛策の導入・更新・廃止

0％

949

役員報酬※3

反対
0

賛成 35

その他資本政策に関する議案※2

定款に関する議案

役員報酬に関する議案

反対
15

組織再編関連※1

反対
0

賛成 64
0％

0％

1,721

0％

50％

100％

※2 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当
増資、
資本減少、
株式併合、
種類株式の発行等※3 役員報酬額改定、
ストックオプションの発行、業
績連動型報酬制度の導入・改訂、
役員賞与等

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

44

188

0

81.0%

議決権行使結果と反対比率の変化要因
会社提案議案に対する反対比率の前年同期との比較については、2020年1月の当社ガイドラインの改定が反対比率を押し上げる方向で働いたものの、投資先企業において社外取締役の増員が行われるな
どコーポレートガバナンス体制の強化に向けた取り組みが進んだことなどから、反対比率は小幅な上昇にとどまりました。
貸株取引については、貸出限度を設けて議決権確保に留意することとしています。
また、
貸出限度外の株式において確保した議決権については、当社の議決権行使の考え方に則った行使を行う運営としています。

29

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

海外議決権行使状況
賛否の状況（会社提案議案全体）

会社提案議案
2019年7月〜2020年6月

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

35,645

4,013

0

10.1%
資本政策に関する議案

7,507

役員報酬に関する議案

4,143

定款に関する議案

1,495（定款に関するものを除く）

17,857

会社機関に関する議案

その他の議案

総議案数

39,6588,656

会社提案議案に対する行使状況詳細
会社機関に関する議案

14,512

取締役の選解任

100％796

監査役の選解任

100％467

取締役会（上限人数等）

0％

0％

2,082

50％

1,532

50％

0％

846

100％

50％

反対
147

賛成 1,3480％50％

株主提案議案

0％

反対
0
50％

100％

反対
7
100％

8,656
反対
739

賛成 7,917100％

12

退職慰労金贈呈

0％

100％

100％

50％

その他の議案50％

179

賛成 172

1,495

反対
330

反対
142

買収防衛策

定款に関する議案

767

ストックオプション

0％

100％

887

合併・分割・持ち株会社化・営業譲渡等

0％

50％

賛成 12

50％

0％

0％

反対
34

賛成 745
100％

反対
419

賛成 2,945

賛成 437100％

自己株式取得枠の設定

反対26

賛成 2,056

100％

4,143
3,364

役員報酬

反対
9

賛成 812100％

会計監査人の選解任

50％

利益処分・損失処理案

反対
19
50％

0％

0％

役員報酬に関する議案

反対625

賛成 1,523

50％

賛成 448

4,063

株主資本

反対
72

賛成 724

7,507

賛成 3,43850％0％

資本政策に関する議案（定款に関するものを除く）

反対
1,444

賛成 13,068
0％

17,857

50％

100％

賛成

反対

棄権／白紙

反対比率

1,250

435

0

25.8%

30

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

国内株式におけるESGインテグレーション

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

債券エンゲージメントとESGインテグレーション

ESGインテグレーション
当社では重要なサステナビリティ課題を12項目からなる「ESGマテリアリティ」
として特定しています。
この「ESGマテリ
アリティ」に照らし合わせた、独自及び外部データによる定量評価を加味したESG投資評価をポートフォリオの特性に合わせて考慮することで投資判断に反映し、ESGインテグレーションを実践しています。

リスク

機会

ESGマテリアリティ

E
（環境）

S
（社会）

G
（ガバナンス）Climate Change(気候変動)

Human Rights & Community（人権とコミュニティ）Behavior（企業行動）Natural Capital(自然資本)

Human Capital（人的資本）

Structure（組織設計）

Pollution & Waste（汚染・廃棄物）

Security & Liability(安全・責任)Stability & Justice（安定性・公正さ）

Environmental Opportunities（環境関連機会）Social Opportunities（社会関連機会）

Governance Improvement（ガバナンス改善）

重要なサステナビリティ課題を「ESGマテリ
アリティ」として特 定しています。SDGs、SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）などを考慮しています。

MBIS®※1
MBIS®は、非財務情報を評価する当社独自の仕組みで、国内株式、国内債券について2015年から運用しています。
アナリストのカバー企業について、提供する商品・サービスの付加価値の高さやその持続性、付加価値の提供を支えるガバナンス体制、持続的成長の基盤となる社会・環境への影響度など、財務情報では表現し切れない「非財務情報」
を収集・分析・評価しています。MBIS®のMは経営（Management）、Bは事業基盤（Business Franchise）、I
は市場動向（Industry）、Sは事業戦略（Strategy）
を表しており、ESG課題のリスクの側面への取り組みに対する評価項目をMに、事業化・収益化といったESG課題の機会（オポチュニティ）の側面への取り組みに対する評価項目をSに取り込んでいます。評価にあたっては一部で外部ESGデータベンダー
等によるESG評価を活用しています。
また、SDGsの概念を取り込んで17のゴールを意識した評価を行っています。
Management（経営）

B

Business Franchise（事業基盤）I

Industry（市場動向）S

Strategy（事業戦略）

チェック項目（20項目）●

戦略実行力●

改善力・改革力●●

資本&投資効率性

チェック項目
（14項目）
●

顧客価値

●

参入障壁

●

顧客基盤

チェック項目
（7項目）
●

市場前提

●

規制・政策

●

ESGマテリアリティ（新設）

ESGへの取り組み

外 部ＥＳＧデータ等 ※2

M

競争環境

リスク

チェック項目（10項目）●

マーケティング●

事業ポートフォリオ●

ESGの収益化●

投資・M&A等

機会

E（環境）

S（社会）

G（ガバナンス）

Climate Change(気候変動)

Human Rights & Community（人権とコミュニティ）Behavior（企業行動）Natural Capital(自然資本)

Human Capital（人的資本）

Structure（組織設計）

Pollution & Waste（汚染・廃棄物）

Security & Liability(安全・責任)Stability & Justice（安定性・公正さ）

Environmental Opportunities（環境関連機会）Social Opportunities（社会関連機会）

Governance Improvement（ガバナンス改善）

ＳＤＧsとの関連性を強化※1 MBIS®は三井住友信託銀行の登録商標です※2 外部ESGデータ等を参照してアナリストが評価

31

https://www.un.org/sustainabledevelopment/スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

1

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

ESGマテリアリティ

ESGスクリーニング

全アクティブプロダクト：ESGを考慮した銘柄スクリーニング

E S Gインテグレーション

ESG投資評価︵非財務情報︶

三井住友トラスト基礎研究所

外部ESGデータベンダー等

当社のESGマテリアリティに照らした独自及び外部データによる定量評価
国内株式

国内債券

外国株式

外国債券

J-REIT

2

2

3

3

4

MBIS®による評価

MBIS®による評価

自社ESGスコア

自社ESGスコア

自社ESGスコア

投資判断への反映

ポートフォリオの特性に合わせて考慮

運用・リスク委員会

ESGモニタリング

自社ESGスコア

J-REIT

国内株式のうちアナリストのカバレッジに入

J-REIT運用においては、三井住友トラスト基礎研究所の付与するESGスコアを活用したESGインらない企業、海外企業の株式などを対象に自テグレーションを行っています。三井住友トラスト基礎研究所によるESGスコアは、ESG推進体制

社ESGスコアを付与します。ESGマテリアリと、環境、社会、ガバナンスに関する各課題への取り組みの4つの大項目で構成され、それぞれにつティをベースに投資先企業各社のESG課題

いて独自のチェック項目を設けて評価しています。

を特定し、外部ESGデータ等を活用して3段階の評価を行います。株式であれば業績やバ
リュエーション、事業債であれば信用力評価
やスプレッド評価に定性評価として加え銘柄④財務状況評価①保有物件のクオリティ選別

選択に反映しています。

②運用会社の定性評価⑤その他定性評価

超過収益獲得のストラテジー

ESG評価

ポートフォリオの決定

当社によるESG評価③個別銘柄の投資口価格評価

三井住友トラスト基礎研究所

外部のESG評価

全上場銘柄のESG評価を提供

32

スチュワードシップ活動の目的

特集
概要

国内株式におけるESGインテグレーション

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

債券エンゲージメントとESGインテグレーション

国内株式におけるESGインテグレーション
非財務情報を重視し集中投資を行う「国内株式リサーチ・ROE向上型戦略」
を設定以来担当するアクティブ運用部株式
運用ユニットの鈴木達也ファンドマネージャーに話を聞きました。

鈴木 達也
アクティブ運用部
株式運用ユニット
ボトムアップ運用チーム長

非財務情報を活用し、持続的なROE向上が見込まれる銘柄に集中投資
ー運用プロセスについて教えてください。
持続的な成長には財務情報だけでなく、非財務情報の分析が重要であることから、当社独自の非財務情報評価のフレーム

ROEが持続的に向上する企業に投資し、成長の果実をお客さまに還元するワークであるMBIS ®を活用し、20〜50銘柄へ集中投資します。MBIS ®は、企業が提供する商品・サービスの付加価値の高さやその持続性、付加価値の提供を支えるガバナンス体

ー国内株式リサーチ・ROE向上型戦略について
教えてください。

制、持続的成長の基盤となる社会・環境への影響度など、財務情報では表現し切れない非財務情報を収集・分析すること
で、持続的成長に向けた企業の強み・課題を評価します。

収益拡大（「稼ぐ力」の向上）によりROEが持続的に向上する

MBIS®スコアは、当社アナリストのカバー銘柄約800銘柄の企業は株式市場で評価されます。そうしたことが期待される

うち、5期業績予想をするなど重点的にカバーしている500銘企業に中長期で投資することで、安定したリターンの獲得を追

柄 程 度 に 対して 付 与して い ま す 。M B I S ® の M は 経 営

求します。銘柄選択の評価軸としては、収益拡大を通じた持続（Management）、Bは事業基盤（Business Franchise）、Iは的なROE向上が期待される企業に共通する2つの要素である市場動向（Industry）、Sは事業戦略（Strategy）
を表しており、「顧客価値」と「成長持続性」に注目します。1つ目の評価軸でそれぞれにスコアを付与します。本運用戦略では、MBIS®のうある「顧客価値」の前提として、「企業の売上高」＝「提供する付

ち特に「 顧 客 価 値 」と「 成 長 持 続 性 」と親 和 性 の 高 い 経 営

加価値への対価」と考えます。付加価値の源泉は消費者の欲（Management）及び事業基盤（Business Franchise）
を重求を満たす商品・サービスであり、喜び、健康、豊かさ、時間の視して評価し、ポートフォリオを構築します。

有効活用、次世代への投資など人間の欲求を実現するものです。
「顧客価値」
では、提供する付加価値の顧客への訴求力をーアナリストとの協業の実際について教えてください。

分析します。
2つ目の評価軸の「成長持続性」
では、
顧客価値を

33

展開する市場の創造力を分析します。地域・顧客層の拡大、他

先ほど申し上げました、アナリストが重点的にカバーする約分野での新たな需要の喚起のポテンシャルを見極めます。
「顧

500銘柄を投資ユニバースとします。
この約500銘柄から①

客価値」と「成長持続性」の評価については、非財務情報を活MBIS®のスコア上位銘柄、②アナリストの5期業績予想（売上用します。財務情報には表われない非財務情報を分析・評価

高・事業マージン・ROEの将来推移）に基づき、約100銘柄にし、投資先企業を厳選することで、リターンを獲得できると考

絞り込みます。
ファンドマネージャーは、
付加価値の源泉であるえます。
本プロダクトにおける個別企業への想定投資期間は3「顧客価値」と、市場の展開力・創造力を示す「成長持続性」
を〜5年であり、エンゲージメントを通じて、投資先企業の中長評価軸とし、
MBIS®スコアと将来予想についてアナリストと徹期的な企業価値の向上や持続的成長を促します。

底議論します。将来予想が高くてもMBIS®スコアが低いもの

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

運用プロセスの概観
投資対象（国内全上場銘柄）
・ アナリスト付与のMBIS®スコア（500銘柄）の上位

アナリストカバー銘柄 800銘柄＊

・ 売上成長率、事業マージン、ROE等の定量基準によるスクリーニング（アナリストの将来予想）

定性・定量スクリーニング（投資ユニバース 100銘柄※）

・「顧客価値」と「成長持続性」
を評価軸とし、
MBIS®スコアと将来予想についてアナリストと徹底議論

定性スクリーニング（投資候補 50銘柄程度※）
株価判断▪将来予想が高くてもMBIS ®スコアが低いものは排除▪スコア高位でも将来予想が低いものは背景を共有

・ 追加取材等を経て、ファンドマネージャーがMBIS®スコアを再評価
・ 投資候補銘柄について、株価の水準感（割高/割安）を考慮し、ポートフォリオを構築

ポートフォリオ（20〜50銘柄※）

は投資ユニバースから排除し、MBIS®スコアが高位でも将来予想が低いものはその背景を共有し投資ユニバースに残しま※2020年6月末時点。
銘柄数は概数のため変動します

建設的な「目的を持った対話」
による、中長期的な企業価値向上・持続的成長の促進す。そして、アナリストと協働して経営陣や事業責任者への取材等を行ったうえでファンドマネージャーがMBIS®スコアを再評価し、投資候補を約50銘柄に絞り込みます。
アナリストとのーエンゲージメントを踏まえた投資判断の実例について挙げてください。

議論で重視するのは「あるべき企業価値」
です。投資候補が3〜5年先に時価総額が2倍になる可能性、業界内でのポジショ

エンゲージメントでは、ファンドマネージャーは投資家と企業

ン向 上 余 地 、収 益 構 造 変 化による利 益 率 改 善 期 待 など、が「同じ船に乗っているか」（「中長期的な企業価値の向上」とMBIS スコアが映し出す企業のポテンシャルを共有します。

いう同じ方向を目指しているか）について確認します。
ファンド®

マネージャーは、
エンゲージメントが企業のアクションに直結

財務情報は企業価値の氷山の一角 （イメージ）

財務情報（決算情報等）

非財務情報（ESG情報）財務情報のみでは企業の実力を過小（過大）評価する可能性

将来の財務情報につながる

しなくても企業と「同じ船に乗っている」と判断できれば新たに投資、または投資を継続し、できなければ売却します。
こうしたステップを踏むためには、投資先企業に対話を受け入れる素地があることも重要です。
業績動向や外部環境の変化等により企業側の対話の受け入れ
余地はその時々で変化します。
エンゲージメント内容を受け入れ難い時期においても、企業がしっかりとエンゲージメント内容に企業は、投資家への情報開示を積極化（統合報告書、CSRレポート等）

向き合い「なぜ今はアクションできないのか」「いつであればアクションできるのか」「受け入れない場合の理由」等について説明を尽くす姿勢があり、その内容に合理性があると判断できれば、ファンドマネージャーは「同じ船に乗っている」と考えます。

持続的な成長 に向けた企業の取り組み（例：SDGsの実現に向けた事業戦略やガバナンスの高度化等）

エンゲージメントを踏まえた投資判断の実例として機械メー
カーS社の例についてお話します。同社は、主に生産ライン自34

スチュワードシップ活動の目的
2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

特集
概要

国内株式におけるESGインテグレーション

債券エンゲージメントとESGインテグレーション

動化のキーパーツ機器を製造する企業です。自動車、半導体

酬委員会の設置、役員退職慰労金制度の廃止、株式報酬制製造装置、工作機械メーカーといった顧客企業に開発段階か度の導入など同社のガバナンス改革が進展しています。まらスペックインし、世界各地に生産・販売拠点を設け短納期でた、環境に対する情報開示ではCSRレポートの内容拡充、現信頼性の高い製品を供給しています。生産設備の新規拡充と預金については増配による株主還元の実施を行う等、エン既存設備の更新に集中的に取り組み、合理化・コストダウンを

ゲージメントが同社のアクション、ひいては中長期的な企業進めつつ、マーケットシェアの維持・向上を目指す戦略を我々

価値の向上と持続的成長の後押しにつながっているものとは評価しています。
また、同機器は、ユーザーが低コストで自評価しています。

動化・省力化を実現できるため、新興国、先進国ともに市場成長余地が大きいと評価しています。

ー今後の目標や目指すところについて教えてください。

一方、同社は創業者のトップダウン経営によるコーポレート
ガバナンスの弱さが課題とされていました。業績は堅調であ「国内株式リサーチ・ROE向上型戦略」
は2015年の運用開始

るものの、後継体制や戦略面のグローバル展開等が不安要から5年が経過しましたが、コンセプトに共感いただいた国内

素であり、更なる成長の妨げとなるリスクがあると考えましのお客さま、そして海外のお客さまからもご投資を賜り、本投た。
また、環境への取り組みに関する情報開示が不十分で公資戦略の受託残高は着実に増加しています。
「ROEが持続的開情報を基とする外部評価機関からの評価にマイナスとに向上する企業に投資し、成長の果実をお客さまに還元する」

なっていること、豊富な現預金保有による資本効率の悪さもことは運用開始当初からの変わらぬ想いですが、外部環境に課題でした。特に重要課題と考えたガバナンスの改善につい左右されることなく経営者の強い意思によって成長しようとて、同社に対し四半期ごとに改善に向けたエンゲージメント

する企業に対し、エンゲージメントを通じた支援を行いつつ、を行うなどする中、2019年9月、取締役会の決議による経営

本プロダクト自身も「顧客価値」と「成長持続性」の観点から、陣の変更が発表され、ガバナンス強化の方向性が示されまし

お客さまに喜んでいただけるファンドとして成長していきた

た。翌月からは新経営陣との対話も実施し、その後は指名・報いと考えています。

エンゲージメントによる好循環の創出

三井住友トラストアセットマネジメント

経営方針・事業戦略、ESGへの対応等に関する意見表明（仮説の提示）

投資先企業

MBISⓇ
・ 競争力源泉や経営課題の抽出
・ ESG視点の成長阻害要因の特定
・これらに基づく仮説の構築

経営者から経営方針・事業戦略、ESGへの対応
状況等を直接ヒアリング（仮説の検証）

有効なエンゲージメントの積み重ね

投資リターンの向上
MBISⓇとエンゲージメントの高度化

35

企業価値の向上スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

債券エンゲージメントとESGインテグレーション
当社では債券運用においてもエンゲージメントとESGインテグレーションを推進しています。
ここではエンゲージメントを実施するクレジットアナリストと、それを実際に運用に利用する債券ファンドマネージャーから両者の協業の一端を紹介させていただきます。

濵田 敦

協

業

アクティブ運用部
債券運用ユニット
クレジット運用チーム長

坪田 裕史
リサーチ運用部
クレジットリサーチチーム長

債券エンゲージメントの重要性ています。財務リスクや事業リスクをしっかりと調査するのは濵田

当然ですが、投資判断にESG要素を考慮する動きが加速して債券投資においては議決権行使を伴わないために、エ

ンゲージメントは難しいのではとの意見がありますね。

いる印象があります。

坪田 もちろんそうした側面は否定できませんが、エンゲージ① 投資不可銘柄の選定

メントは株式、債券にかかわらず投資先企業の中長期的な成長や、ダウンサイドリスクの低減に資するものだとの認識です。

スチュワードシップ
推進部

その前提のもとで、債券サイドでは、
特に信用力に与える影響
リーンボンド※1などは債券サイド特有のものであり、対象とな意見を述べることもあります。
濵田

PRI※2のアンケートでも債券独自のエンゲージメントについての質問が加わるなど、重要性は増してきています。

非人道的兵器製造企業を新規投資不可とし、全資産に適用。

クレジットサイクル判断によるスプレッドの局面判断に基づき、
トップダウンアプローチによるスプレッド見通しとポジション構築方針の決定という観点からエンゲージメントを実施しています。
また、グる事業を有している場合には、グリーンボンドの発行に関する【ESGを考慮し、投資不可銘柄を特定】② 信用力評価【信用力評価の際、ESG要因を加味して社内格付を付与】
・定性判断においてESG要因を加味。
クレジットアナリスト（MBISⓇや自社ESGスコアを利用して評価）
・着眼点の中心をG（ガバナンス）に設定。

坪田 企業が継続的な資金調達を行うにあたっては債券発行③ スプレッド評価の重要性は増しており、アナリストとしてのエンゲージメント機【スプレッド水準を評価する際、ESG要因を加味して判断】
社内格付に応じ、社内で求められた要求スプレッド水準をファンドマネージャー
ベースとして、ESG要因や流動性・需給等を総合的に勘案の上、適正なスプレッド水準を判断。

会も多くなっています。発行する債券の種類も劣後債など多岐にわたっており、
当社もさまざまな意見を述べています。
債券エンゲージメントやESGインテグレーションではガバナンスの考慮が重要
坪田

債券投資におけるESGインテグレーションの一つとしポートフォリオ構築④ ポートフォリオ評価等

ファンドマネージャーて、社内の債券格付にESGを考慮することは当たり前になっ

用語集

※1

グリーンボンド
グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券※2

ESGスコアが低位の銘柄については、
ファンドマネージャーとクレジットアナリストが関係部と連携しエンゲージメントの実施を検討。
投資先企業のESG課題の取り組み状況によっては投資判断の変更を実施。

PRI
PRI：責任投資原則（49ページをご参照ください）36

スチュワードシップ活動の目的
2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス
2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

特集
概要

濵田

国内株式におけるESGインテグレーション

債券エンゲージメントとESGインテグレーション

坪田

確かにESGインテグレーションを行っていない運用機

グリーンボンドという「ラベル」があっても、その債券関を見つけるのが難しい状況ですね。E・S・Gの中でもG（ガの信用力はラベルの無い債券と同一なので、理論的には同一

バナンス）
は市場価格にダイレクトに織り込まれることが多いの価格となるはずです。市場規模や流通量の違いから利回り

ので最も重要視すべき項目ではないでしょうか。

差が生じている場合もありますが僅かだと思います。

坪田濵田

その通りだと思います。
ガバナンスの不全は株式市場

年限やリスクが同一であれば、利回りの高い銘柄に投資だけでなく債券市場においても価格にダイレクトに影響しますることが基本ですが、ほぼ利回り差がない状況であればグリー

す。最近では不動産会社A社やサービス業B社において、
ガバ

ンボンドを選択することは十分有り得るでしょう。
グリーンボンド

ナンス不全に起因すると思われるスプレッドの大幅拡大（価は発行体の環境・社会への取り組みを伝えるとともに、投資家は格の大幅下落）が見られました。

その資金提供を通じて投資リターンを得ることができます。
ま濵田

逆にガバナンスの改善が確認できれば、厚かったスプ

た、
世間
（社会）
にとっては環境保全に貢献することができ、まさレッドが縮小した（価格が上昇した）事例もあり、ガバナンス不に近江商人の「三方良し」の考え方に近いのではないでしょうか。

全は売りといった画一的な行動は避けるべきで、その変化の坪田

方向性をエンゲージメントで確認していくのが非常に重要だ

今後はサステナビリティ・リンク・ボンド※6やトランジション・ボと考えています。

ンド※7の発行も見込まれ、SDGs債市場の発展が期待されま

今はグリーンボンドやソーシャルボンドが主流ですが、す。当社も積極的に取り組んで環境・社会へ貢献していきた
環境や社会への注目度の高まり

いと考えています。

濵田

一方、欧州を中心にE（環境）やS（ 社会）にも重視した

ところで、日本独自の取り組みとして当該債券へ発行市場で運用が増加しています。環境・社会問題解決に向けたさまざ

投資した場合に、投資家表明として各発行体企業のウェブサ

まな法整備が後押ししている側面もあります。

イトに掲載されますね。

坪田 日本国内でも環境意識は相当高まっていると思います。

濵田 こちらも投資家として環境・社会への貢献が分かりやす

環境や社会への配慮が行われない企業は中長期的なダウン

いため、当初から積極的に当社名の掲載をお願いしています。

サイドリスクを抱えていると認識せざるを得ないと思います。

昨年の実績でいえば、当社はアセットマネジメント業界の中で投濵田資表明の多かった機関の一つといえるのではないでしょうか。

SDGs債 の発行は環境・社会問題の解決に貢献する※3

ことができるとの側面から国内でも昨年以降爆発的に発行が増加しています。
環境省がグリーンボンドの発行にかかる費用

株式アナリストとの協働を政策的に補助していることも後押ししていると言えますね。

濵田 エンゲージメントでガバナンスの質や方向性を確認す坪田

グリーンボンドやソーシャルボンド は外部機関によるという話がありましたが、エンゲージメントの成果としてそる評価や年次報告等にコストがかかるため、発行体にとっての他にはどのような事例があるのでしょうか？また、株式アナ

はコスト増加の要因になっていましたが、環境省の取り組み

リストとの協働というところではどうでしょうか？

もあって環境・社会への取り組みを分かりやすく伝える手段

坪田として一般的になっています。

ゲージメントの成果が見られた事例の一つではないかと考え濵田

グリーンボンドには普通の債券よりもわずかに利回りています。
2017年頃からREITとの対話の中で、起債運営の見が低くなるグリーニアム※5が存在する可能性も指摘されてい直しや投資家の拡大のための意見を述べてきました。そもそ

ますが、その点についてはどのように考えていますか？

もREITは環境性能の優れた物件を取得・保有している場合が

※3

※4

SDGs債
環境や社会貢献に資する債券の総称

37※4ソーシャルボンド※5

例えばREITによるグリーンボンドの発行増加はエングリーニアム

社会的課題の解決に資するプロジェクト

グリーン投資家需要を取り込むことでの資金調達のために発行される債券

利回りを抑制できる効果のこと※6

サステナビリティ・リンク・ボンド
ESG目標の達成状況で金利等が変動する債券スチュワードシップ活動への取り組み（単位：億円） 700

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

REIT債におけるグリーンボンドの発行状況（出所：QUICK）

うちグリーンボンド

600
500
400
300
200
100
0
2015年
4〜6月

2016年
4〜6月

2017年
4〜6月

2018年
4〜6月

2019年
4〜6月

2020年
4〜6月

多く、
また継続的な資金調達が必要な事業体です。
そのような今後の債券ESGにおける活動について物件を活用した資金調達手段としてグリーンボンドの発行可濵田

能性を議論してきたことがREITによるグリーンボンドの発行が、次へのステップはどのように考えていますか？

増加の一助になったのではと考えています。

坪田濵田

今後はSDGs債の発行体に対するレビューをしっかり行って

確かにグリーンボンドの発行が増加しており、投資家

当社としてさまざまな取り組みをしてきたと思います
当社としても投資実績が積み上がってきましたので、層も広がっていることは実感しています。

いこうと考えています。発行目的に応じた環境・社会へのイン

坪田

株式アナリストとの協働については、
例えば最近では、パクトを獲得できているかの確認は当然として、持続的な社

コロナ禍で厳しい状況に置かれている企業に対して行った、
ハ会のために次の課題は何かということを考えて、それを発行

イブリッド・ファイナンス※8を用いた財務基盤強化に関する対話

体企業に問うていきたいと思っています。

があります。
ハイブリッド・ファイナンスはあくまで負債ですが、濵田

格付会社や金融機関からはその金額の一部が資本として認め

ざまな社会問題を解決するために企業が取り組むべきことられる場合があります。
コロナ後の成長戦略を見据えた財務基はまだまだたくさんあると思います。

盤強化を考えるうえで、
エクイティファイナンスとハイブリッド・

坪田

ファイナンスの何れが適切なのか、
株式アナリストとの議論をボンドだけでなくさまざまなサステナブル・ファイナンスの通じて企業にとってより良い対話を行うよう心掛けました。

手段が整いつつあるので、企業の行う社会的アクションとそ濵田

のためのファイナンス手法を企業と一緒に考えていきたい

債券サイドはキャッシュフローの確実性、
株式サイドは成難しそうな課題ですが、地球温暖化問題を始め、さま

課題解決のために必要な資金については、グリーン

長投資や配当増を投資先企業に求めることから相反するものとと思います。

理解されることもあるようですが、企業の成長がキャッシュフ

濵田

ローの安定性と企業価値向上をもたらすという意味においてはの協業もますます重要になってきますね。そうした取り組みの

目指すところは同じだと思います。
当社は中長期的企業価値向

結果として、ESG投資の対象が増えて流動性が増すのは喜ば上の観点からエンゲージメントを行っており、資産にかかわらず

しいことです。市場の成長を間近で見ることができるのはこ

エンゲージメントで目指すべきゴールは同一だと考えています。

の仕事の醍醐味でもありますね。

※7

トランジション・ボンド※8

株式アナリストやスチュワードシップ推進部担当者とハイブリッド・ファイナンス

一般的に、CO2排出量等の観点からグリーンボンドの発行基準を満たさないものの、

負債と資本の中間的な性格を持つ資金調達。

低炭素経済社会等に移行（トランジション）
するためのプロジェクトを資金使途とする債券

形式は融資や社債などだが、期間が長く、返済順位の低い特約等が付いている場合、格付会社によって一部が資本として組み入れが認められる

38

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

TCFDに基づく気候関連財務情報開示
当社では、環境・社会・ガバナンス（以下、ESG）
に関する重要な課題が、お客さまからお預
かりしている運用資産の長期的なリターンに影響を及ぼすと考えています。
とりわけ気候変動問題に関しては、その影響が確実に顕在化し始めており、投資先の企業価値にインパクトを与え始めています。
よって、投資先企業の潜在的な収益機会やリスクを評価することが重要であると考えており、投資判断プロセスに反映する他、事業経営に活かす取り組みを行っております。
そうした考えに基づき、2019年2月、
気候関連財務情報タスクフォース（Task Force on
Climate-related Financial Disclosures、
以下「TCFD」）の提言に賛同しました。
本レポート
は、同提言に従って当社が実施していく気候変動問題に関する対応方針を開示するものであり、運用機関としての気候変動問題に対する対応方針についてご説明をするものです。

代表取締役会長・取締役会議長

デービッド・セマイヤ

当社の気候変動問題への取り組み
気候変動問題とは、主に人為的な経済活動を主因として地球規模で温暖化が進行した結果生じるさまざまな現象です。地球温暖化による天候パターンの変化が生態系の変化や食糧・水・健康・経済などへの被害をもたらし、持続的な社会・経済活動に悪影響を及ぼします。
2016年11月に発効した「パリ協定」
では、地球規模の持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃より十分下方に抑え、更には1.5℃に抑える努力をすること」
を国際的に合意しました。
更に2018年10月には気候変動に関する国際間パネル（IPCC）
より特別報告書が公表され、温室効果ガスの正味排出量ゼロの早期実現が求められています。
こうした地球温暖化の抑制目標実現のためには、その排出源となっている化石燃料の使用を大きく制限する必要があります。利用制約や炭素税、
カーボン・クレジットといったペナルティは企業にとってコスト負担増となり、また化石燃料そのものを資産として持つ企業はその償却を迫られることになります。一方、温室効果ガス削減に貢献する商品やサービスに対する需要は増加が続き、新たな成長機会を生むことになると予想されます。
当社は、気候変動問題は中長期的に地球環境を取り返しのつかない状況に悪化させ、時間の経過とともに投資先の企業価値に大きな影響をもたらす可能性があると考えています。
お客さまからお預かりしている資産の中長期投資リターンの最大化やダウ
ンサイドリスクの抑制という受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を全うする、国際社会が直面する最大の課題の一つを解決するとの観点から、
気候変動問題に対する各種活動、及び情報開示を強化しています。

39

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

TCFD
TCFDが公表した提言は、企業をはじめとする組織に、気候変動に関連する（1）
ガバナンス、（2）戦略、（3）
リスク管理、（4）指標と目標、の各分野に関する情報開示を推奨しています。以下では、同提言に従って当社が実施していく気候変動問題に関する対応
方針を開示致します。

タスクフォースにより推奨される情報開示※

・経営の役割・ 気候関連リスクと機会・ 気候関連リスクと機会による影響
・２℃以下シナリオを含むさまざまな気候シナリオによる潜在的な影響
リスク管理

気候変動関連戦略

気候関連ガバナンス

・取締役会による監視・ 気候関連リスクの特定・評価プロセス
・ 気候関連リスクの管理プロセス・ 気候関連リスクの特定・評価・管理プロセスの総合的リスク管理への統合
指標と目標

・ 気候関連リスク・機会の評価指標
・ Scope1、2 及び3のGHG排出量・ 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標※下線部は特に資産運用・管理会社に求められるもの

気候関連ガバナンス
当社では、他の経営上の重要な課題と同様、気候変動にかかる課題についても、取締役会が監督機能を果たしています。2020年からは、取締役

監督

取締役会

執行

経営会議

会への報告事項として取締役会規程に明文化し、より直接的な監督を行う体制としています。
取締役会への報告事項は、気候変動にかかる課題への会社としての戦略、加えてリスク管理や指標・目標のモニタリングから成りますが、これらは社長を議長とし、各業務分野を統括する役員で構成する経営会議
が、議論、立案、計画、チェックを行います。
こうした体制下、気候変動関スチュワードシップ会議

連のリスク管理と戦略の実務について、会社横断組織であるスチュワー
ドシップ会議が事務局となり推進しています。
気候変動にかかる課題の監督と執行は、主として後述する各戦略（「エンゲージメント」「ステークホルダーとの協業」「投資戦略」）
を通じて行います。

戦略等

エンゲージメント
ステークホルダーとの協業投資戦略（ESGインテグレーション等）

40

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

気候変動関連戦略① 一般的な気候変動リスクと機会
機会

移行リスク
法規制リスク

環境基準の厳格化

技術リスク

既存技術の陳腐化

市場リスク

化石燃料資産の座礁資産化

風評リスク

消費者の不買リスク

気候変動

物理リスク
急性リスク

洪水リスクなど

慢性リスク

干ばつリスクなど

資源効率化

省エネ技術・商品

エネルギーシフト

再生エネルギー

製品・サービスEVの開発・量販など

金融市場

カーボンクレジットなど

レジリエンスリサイクル商品など

当社では「気候変動」をESGマテリアリティの一項目として特定し、さまざまな気候変動関連リスクと機会を踏まえ、国内外企業に対するエンゲージメントや議決権行使、運用商品の開発・提供に取り組んでいます。
また、国連グローバル・コンパクトや国連責任
投資原則
（PRI）
、
CA100+などのイニシアチブへの参加を通じ、サステナブルな未来づくりに貢献しています。
② 資産運用業界における気候変動リスクと機会

リスク
外部評価

報酬

受託者責任
エンゲージ
メント

A. リスク

ステーク
ホルダー
との協業

投資戦略

機会

資産運用業界が気候変動から受けるリスクには運用報酬の減少が挙げられます。移行リスクや物理リスクの顕在化で、お客さまの運用資産減少とそれにより収受する運用報酬が減少することであり、経営の屋台骨を揺るがすものです。
フィデュシャリー・デューティー（受託者責任）の面からも、お客さまの資産をお預かりする運用機関として、気候変動リスクへの取り組みを積極的に行う必要があります。
また、
アセット・オーナーが資金の委託先選定において気候変動への取り組みを重視する傾向が強まっていることから、それを怠ることは運用機関としての競争力低下に直結すると考えています。

B. 機会
気候変動を運用資産拡大の機会とする方法としては、気候変動リスクに対応した「エンゲージメントの実施」「ステークホルダーとの協業」「投資戦略の高度化」などがあると考えています。投資先企業とのエンゲージメントや各ステークホルダーとの協業は、投資先企業との議論や直接的・間接的な意見表
明、各種政策・制度面からのサポートを行うものであり、投資戦略や商品戦略とも密接に絡んだ最も重要な活動であると位置づけています。
「投資戦略の高度化」
は、既存あるいは新しい投資戦略に気候変動リスクの考慮を組み込むこと（ESGインテグレーション）
であり、気候変動に積極的な企業が発行する証券への投資ウェイトを高めることなどを指します。そうした取り組みにより、気候変動問題の解決に貢献することが可能になると考えています。

41

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

③ 戦略
戦略

活動例

エンゲージメント

ステークホルダーとの協業

対象

・ 個別投資先企業に対するエンゲージメント

投資先

・ PRI、CA100＋などを通じた協働エンゲージメント

企業

・ 官公庁、業界団体に対するエンゲージメント

官公庁

・ CeresなどNGOとの連携

業界団体
NGO

・ Investor Agendaなどを通じた政策提言活動

投資戦略

・ 個別ファンドのスタイルに応じ、気候変動要素を反映

お客さま・ 個別証券の投資判断において、気候変動要素を考慮

前項でご紹介した資産運用業界における気候変動リスクと機会に対する理解を基に、当社の具体的な戦略を定めています。
エンゲージメントを、投資先企業などに対して気候変動リスクを踏まえた経営判断・体制構築を求める直接の機会と捉え、これを積極的に実施することにより、運用資産の最大化や運用リスクの抑制を図ります。
エンゲージメントには当社が独自の活動として行う場合や、
PRI、
CA100＋などイニシアチブ※1を通じて行う場合があります。
気候変動に関連したステークホルダーとの協業においては、官公庁、業界団体に対するエンゲージメント、Investor Agenda※1
を通じた政策提言活動などを行っています。
気候変動リスクを踏まえた投資戦略の採用により、運用リスクの抑制とリターン向上を図ります。
お客さまのご意向や運用戦略など個別の事情に応じて気候変動の要素を反映します。個別証券の投資判断において気候変動要素を考慮し、構成ウェイトの引き上げや引き下げを行います。
また、投資商品の提供を通じ、お客さまに気候変動に関する投資機会を提供します。
アクティブ/
パッシブ

パッシブ

パッシブ

アクティブ

アクティブ

投資対象

国内株式

グローバル株式（国内株式含む）

国内株式

国内株式

指数/運用戦略名称

内容紹介

S&P/JPXカーボンエフィシェント指数※2

・環境評価のパイオニア的存在であるTrucost社による炭素排出量データを基に、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが指数を構築します。
・同業種内で炭素効率性が高い（温室効果ガス排出量/売上高が低い）企業、温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業への投資ウェイト（比重）を高めた指数であり、同指数に連動する商品を提供しています。

SMT MIRAIndex エコ指数※2

・当社がクオンツアクティブ運用の知見を活かしながら環境関連テーマ型インデックスである「FactSet Global Environmental Opportunities Index」指数のメソドロジーを策定し、FactSet社が算出します。
・売上の過半を「代替・再生可能エネルギー」「省エネルギー」「資源有効活用」「廃棄物処理」「水資
源保全」など環境関連事業から得ている会社を投資対象としており、同指数に連動する商品を提供しています。

日本株式インパクト投資戦略

・SDGs等社会課題の解決に取り組む企業への集中投資によって、経済的リターンと合わせて社会的リターンの獲得を意図する絶対リターン型のアクティブ運用戦略です。
・個別銘柄ごとに設定する「インパクトKPI」等に基づき、企業と対話(エンゲージメント）
し、社会的リターンと経済的リターンを獲得する蓋然性を高めることを目的とします。

日本株責任投資運用戦略

・ESGへの取り組みに優れた企業への投資によって、TOPIXに対する超過リターン獲得を目指すア
クティブ運用戦略です。
・ESGリサーチに長けた日本総合研究所が選定したSRIユニバース候補群の中から、当社が信用リ
スク判断、
ESG評価、
株価評価により、投資銘柄を選択します。

※1 49〜50ページをご参照ください※2 48ページをご参照ください

42

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

リスク管理
当社では、気候変動に対する当社運用資産のリスクを資産クラス別に評価します。評価方法は、ポートフォリオを組成する企業の情報開示や実績値に基づいた①定点分析と、②今後の気候変動に関するシナリオに基づく移行経路分析です。以下では、当社が運用する国内株式、ならびに外国株式に関する分析結果の概要を開示しています。なお、分析にあたっては外部機関※1のデータ
ならびに分析手法を利用しています（基準日は2020年6月30日）。
① 国内株式
A. 定点観測投資先企業の開示情報などを基に、特定の時点での温室効果ガス排出量（Greenhouse Gas Emission Exposure）などの状況把握を試みています。
業種別排出量では、公益や素材セクターが全体の7割を占めています。
ポートフォリオの単位売上高当り排出量でみてもこれら2業種の寄与度は6割弱に達していることが特徴的です。

当社ポートフォリオ温室効果ガス排出量業種別構成比※2

単位売上高当り温室効果ガス排出量比較※3

一般消費財・サービス 5%

Portfolio

生活必需品 2%エネルギー 7%

公益 35%

Benchmark0

資本財・サービス 14%

20

40

60

80

（単位：tCO2e/百万米ドル）

情報技術 3%

電気通信・サービス

一般消費財・サービス

資本財・サービス
素材

情報技術
不動産
その他

生活必需品
金融
素材 35%

エネルギー
ヘルスケア

公益

B. 移行経路分析
今後の気候変動シナリオに対してポートフォリオの気候変動リスクがどのように変化するかを評価するのが移行経路分析です。
ポートフォリオが排出する温室効果ガス水準の将来推計と、気候変動シナリオに基づき算出される排出計画量（カーボン・バジェット）の推移を比較し、ポートフォリオのシナリオへの対応力（レジリエンス）
を時系列的に評価したものです。具体的にはパリ協定の水準である2℃シナリオに加え4℃シナリオ、6℃シナリオとの比較を行いましたが、これによると、現状を前提とした場合、ポートフォリオの排出量は2036年には2℃シナリオで許容される排出量に達し、その後はそれを上回ってしまう可能性が高いことを確認しています。

ポートフォリオが排出する温室効果ガス水準の将来推計と各気候変動シナリオの比較※4（単位：百万tCO2e）80,000Emission Budget 6℃

70,000Emission Budget 4℃

60,000Emission Budget 2℃

50,000

Portfolio Emissions

40,00030,00020,000

43

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

10,000スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

参考資料

TCFDに基づく気候関連財務情報開示② 外国株式
A. 定点観測
当社ポートフォリオ温室効果ガス排出量業種別構成比※2

単位売上高当り温室効果ガス排出量比較※3

一般消費財・サービス 2%
Portfolio

生活必需品 3%エネルギー 21%

公益 36%

金融

Benchmark
0

1%

50

100

150
（単位：tCO2e/百万米ドル）

資本財・サービス 6%

電気通信・サービス
生活必需品

情報技術 2%

一般消費財・サービス
エネルギー

金融

ヘルスケア
情報技術
公益
その他

資本財・サービス
素材不動産

素材 28%

B. 移行経路分析
ポートフォリオの排出量は2027年には2℃シナリオで許容される排出量に達し、その後はそれを上回ってしまう可能性が高いことを確認しています。

ポートフォリオが排出する温室効果ガス水準の将来推計と各気候変動シナリオの比較※4（単位：百万tCO2e）
40,000Emission Budget 6℃

35,000Emission Budget 4℃

30,000Emission Budget 2℃

25,000

Portfolio Emissions

20,00015,00010,000

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

2020

5,000

指標と目標
当社では、
これまで述べてきたような戦略、
リスク管理、各種データへのアクセスの問題などを考慮したうえで、当社が運用する国内株式での投資先企業全体、ならびに外国株式での投資先企業全体について、それぞれ単位売上高当り温室効果ガス排出量（温室効果ガスインテンシティ：スコープ1＋スコープ2）、
ならびにそれぞれのポートフォリオが排出する温室効果ガス水準の将来推計（スコープ1）が２℃シナリオに基づく排出量を上回るまでの年限状況をモニタリングしています。
「パリ協定」
で合意された、「地球規模の持続可能性を確保するために地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃より十分下方に抑え、更には1.5℃に抑える努力」
を続けていく方針です。

今後に向けた方針と課題
当社は、取締役会による監督のもと気候変動問題に対する取り組みと開示を高度化していきます。
目差す姿は、
エンゲージメントなどを通じた投資先企業が排出する温室効果ガスの減少、ならびに当社による気候変動問題対応に関する運用戦略や投資商品の提供、それによる資本の最適配分などを通じ、お客さまの投資リターンの最大化と、投資先企業と当社の協働による気候変動問題への貢献を両立するというものです。
当社はその実現に向け弛まぬ努力を続けていく方針です。
※1 Institutional Shareholder Services社※2 スコープ1+2+3※3 スコープ1+2※4 スコープ1

44

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

コーポレート・プロファイル
人に、社会に、いつまでも続く安心を。
それが当社の使命です。
日本・アジア最大級の資産運用会社として、これからも社会的責任を果たしてまいります。

運用資産残高

2020年6月末現在

投資顧問業務 約54.8兆円
約67.8兆円
投資信託業務 約13.0兆円
顧客種別

資産クラス別
その他

国内株式

9.1

外国債券
10.4

公的年金

投資信託
13.0

17.2
その他

67.8

11.6

政府系
ファンド

19.5

国内債券

外国株式

67.8

6.8

32.7

1.8
13.5

企業年金

54.8
機関投資家

・運用資産残高のうち、株式が50％超、債券が30％超を占めて・年金資金や投資信託など、長期的、かつ貯蓄を目的としたご資金

おり、それぞれの投資先に対するエンゲージメント活動を積極を多くお預りしています。そのため、長期的な視野に基づくESG的に推進しています。
また、株式、債券ともにESGインテグレー
ションを進めています。

投資は多くのお客さまのご要望に沿うものと考えています。
・日本国内のお客さまが大半を占めていますが、中東や欧州な
ど海外のお客さまも近年増加しております。

議決権を行使している企業

2020年6月末現在

スチュワードシップ活動 ［ 年間ミーティング件数 ］ 2019年7月〜2020年6月

日本企業数 約2,300社

投資残高 約17兆円

エンゲージメント件数 約560件

外国企業数 約2,600社

投資残高 約19兆円

エンゲージメント社数 約370社
企業との接触件数（全体※） 約6000件※エンゲージメントの他に一般的な取材、会社説明会、工場見学、電話会議等を加えた総件数45

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

スチュワードシップ・コードへの対応状況
当社はスチュワードシップ・コードの各原則に対し、以下の通り取り組んでいます。引き続き、スチュワードシップ責任を確りと果たしていきます。

原則1
方針の策定・公表

原則2
利益相反管理

原則3
的確な把握

原則4
企業との対話

原則5
議決権行使

取り組み

自己評価

2020年3月24日に公表された「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 改訂を踏まえ、再賛同ならびに対応方針について当社ウェブサイトで更新しました。

・現時点での対応は適切と考えていますが、今後も必要があると判断した場合には、適宜見直しを行っていきます。

・三井住友トラスト・グループ内の運用会社として必要な利益相反管理態勢を整えています。

・現時点での対応は適切と考えていますが、環境変化等に応じて今後も適宜見直しを検討します。

・第三者委員会であるスチュワードシップ活動諮問委員会の審議内容について概要を都度公表しました。
・注力テーマを定めたトップダウン・アプローチによるエンゲージメントを推進しました。

・気候変動問題、ガバナンス改革の後押しや情報開示促進な
どのアジェンダでのエンゲージメントに注力しました。

・既エンゲージメント先企業に対する深掘りによってさらなる企業価値向上を目指すとともに、エンゲージメント社数の拡大を進めました。

・2018年3月までに東証一部の時価総額カバー率90%（累積）の企業に対してエンゲージメントを実施済みです。

・「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使及びスチュワードシップ活動の方針について」をウェブサイト上で発表しました。

・エンゲージメント実施先企業数は約800社に達しました。
当社意見表明内容に則したコーポレート・アクションも増加傾向にあります。
・新型コロナウイルス感染症は今後も企業の事業活動のあり方に大きな変化をもたらす可能性が高く、それを踏まえた
エンゲージメントを行っていく方針を宣言し、実行しました。

・議決権行使結果の全保有銘柄・全議案の個別開示を行いました（2019年10月、2020年1・4・7月）。

・現時点での対応は適切と考えていますが、今後も議決権行使の透明性維持、高度化を図ります。

・当社議決権行使ガイドラインに照らして説明を要する判断を行った議案については議案ごとの賛否の理由の開示を開始しました（2020年7月）。

・企業を取り巻く環境の変化や企業のガバナンスの変化などを勘案し、今後とも適時・適切に議決権行使ガイドラインの改定を行ってまいります。

・親会社株（三井住友トラスト・ホールディングス株）等については、利益相反管理の観点から、当社議決権行使ガイド
ラインに基づく議決権行使助言会社の助言を活用し、またスチュワードシップ活動諮問委員会の確認を経て利益相反を適切に管理したうえで議決権を行使するものとしていますが、その際、活用した議決権行使助言会社名の公表を開始しました（2020年7月）。

・新型コロナ禍の中、投資先企業の個別事情を十分に配慮しつつ対応しました。今後も緊急事態下においては同様の考え方で対応していきます。

・議決権行使ガイドラインの改定、公表を行いました
（2020
年1月）
。

原則6
顧客・受益者への報告

原則7
実力の高度化・アセットオーナーに対して当社のスチュワードシップ活動に関する説明を継続しています。
・2019年11月、2019/2020年版スチュワードシップ・レ
ポートを発行しました。

・アセットオーナーに対する直接のご報告、セミナー開催、
スチュワードシップ・レポート発行、
ウェブサイトの開示内容充実など、現時点では適切に対応できていると考えています。
・今後も適時･適切な報告を行うと同時に、活動報告の内容の改善・充実を図ります。

・トップダウン型のエンゲージメントや情報発信の強化のための新組織（ESG推進室）
をスチュワードシップ推進部内に立ち上げました。

・トップダウンテーマ型のエンゲージメントや、ESGにかかるグローバル・イニシアチブに関する活動の強化につながると考えます。

・2020年7月1日に米国現地法人（Sumitomo Mitsui
Trust Asset Management Americas, Inc.）の業務を開始しました。

・東京・ロンドンにニューヨークを加えた三極体制の構築により、グローバルに網羅的なエンゲージメントが可能となり、
スチュワードシップ活動のより一層の強化につながるものと考えています。

46

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

PRI（責任投資原則）への積極的な関与
国連機関が主導して制定されたPRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGを考慮することをうたったものです。発足した
2006年4月は100機関が署名し、運用資産総額6.5兆米ドルでしたが、2020年3月時点では署名機関数は3,038、運用資産総額は約103.4兆米ドルまで増加するなど、その位置づけは重要性を増しています。当社は2006年5月に署名し、6つの原則に則った方針を策定し、最新の動向を踏まえた取り組みを

2020
戦略とガバナンス（総合評価）

A＋

上場株式における責任投資への統合状況

A＋上場株式におけるアクティブ・オーナーシップ

A＋

行ってきました。

エンゲージメント

A＋

議決権行使

A＋

また、PRIはこれらの6原則に関するコミットメントや進捗状況について署名団体の報告に基づいて評価（最高A+、最低E）しています。当社は、右表の通り総じて良好な評価を得ており、総合評価では6年連続で「A+」を獲得しています。当社は、今後もPRIへの積極的な関与を続けるとともに、評価の維持・向上にも取り組んでいきます。

原則1

債券投資
（国債等）

A＋

債券投資
（社債等）

A＋

私たちは、
投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
当社は、投資先企業の持続的な企業価値の維持・改善を見極める目的から経営の徹底度合い、戦略実行力や改革力など非財務情報を分析・評価、更にその分析・評価によって得た知見を運用に活用する取り組み（ESGインテグレーション）
を推進します。

原則2

私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。
当社は、ESG課題に配慮したエンゲージメント及び議決権行使を実施、その活動を通じ投資先企業に対してESG課題への適切な取り組
みを促します。

原則3

原則4

私たちは、
投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
当社は、投資先企業に対しESG課題について適切な開示を求めます。

私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。
当社は、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように、投資先企業とのエンゲージメントや啓発活動を積極的に推進します。

原則5

私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。
当社は、本原則を実行する際の効果を高めるため、本原則が主宰するワーキンググループへの参加やESG課題解決を目的として設立された署名団体に関与し、内外運用機関との連携を行います。

原則6

47

私たちは、
本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。
当社は、本原則を実行し、その活動状況や進捗状況に関して本原則で求められる報告書を作成し報告しています。

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

金融システムの適切な機能を促進するための、市場全般リスク及びシステミックリスクの認識と対応
当社はグローバルな金融市場の参加者として、安定した金融システム維持への貢献も責務の一つと考えています。各国の金利や為替の動きなど市場リスクを適切に把握することで、運用資産のリスク・コントロールを行っています。
また、経済の多くの部門へ影響を与え、金融システムの不安定化を招く可能性のある気候変動リスクについても、投資の重要な判断基準とすることに加え、対応に向けた取り組みを積極的に行っています。

市場リスクの管理
運用機関はさまざまな市場で取引を行っています。
運用規模の拡大に伴って金融市場へ与える影響も大きくなっており、円滑な市場の維持・発展の観点からも適切なリスク管理が求められています。
当社は、運用しているポートフォリオのトラッキングエラーやデュレーションを計測することで金利、為替、株価などの市場リスクを把握し、それらに限度値や閾値を設定することなどによって適切なリスクのコントロールを行っています。
加えて、VaRやストレステストといった手法を使い、市場変動がポートフォリオに与える影響把握に努めている他、各々のポートフォリオが適切な資産規模で運営されるように、投資金額に上限を設けるなどキャパシティコントロールを行っています。
こうした運営の状況は、投資を行う部署とは独立した部署によってモニタリングされることで、健全な業務運営態勢を確保しています。
また、市場への取引発注についても、独立した部署が行い、各市場の規模・流動性を勘案したうえで最良執行を図っています。

気候変動リスクへの取り組み
気候変動に関しては、
熱波・干ばつ、
洪水など（物理的リスク）と低炭素社会に向かう過程での企業の収益低下や資産価値の下落など（移行リスク）の２つの側面から、
金融システムの不安定化を招く可能性があるとの認識が広がっています。
当社は、グローバルなESG活動やESG要素を織り込んだ投資判断などを通じて、
気候変動のリスクを考慮に入れた投資活動を行うとともに、TCFDへの参加などを通じて国際社会の気候変動への取り組みにも積極的に関わっています。

他のステークホルダーとの連携
当社は国際的な企業行動指針や原則に署名し、また、国連やさまざまなグローバル・イニシアチブとの協業を通じてエンゲージメント活動を行っています。
具体的にはPRI（責任投資原則）に署名し、パーム油ワーキンググループ、水リスクワーキンググループなどに参加し投資先企業とのエンゲージメントを行っている他、Climate Action 100+においては、
アジアを中心とした9社へのリードマネージャーを務めるとともに、ステアリングコミッティのメンバーとして、アジア地域の活動計画の策定や署名団体の取りまとめ、
情報発信などにおいて主導的な役割を担っています。
また、
PRI、
Ceresにおける森林保全ワーキンググループを通じて、
アマゾン森林破壊問題に関するブラジル政府との協働エンゲージメントに日系運用機関として唯一参加。
また、
同国中央銀行及び在日ブラジル大使館とも個別に対話を実施する等の活動も行っております。

S&P/JPXカーボンエフィシェント指数に関する留意事項
S&P Dow Jones Indices LLCが提供するインデックスはS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、
これを利用するライセンスが三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor s®及びS&P®はStandard & Poor s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾する
Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC
サブライセンスが三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。資料内の金融商品は、SPDJI、
Dow Jones、
S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、
保証、
販売、
または販売促進されているものではなく、
これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、
当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

SMT MIRAIndex エコ指数に関する留意事項「FactSet」
及び「FactSet Global Environmental Opportunities Index」
は、FactSet UK Limited及びその関連会社の商標であり、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社による使用が許諾されています。FactSet UK Limitedは、当ファンドの支援、保証、販売もしくは販売促進をしているわけでなく、また、
当ファンドへの投資の妥当性については一切表明しません。FactSet UK Limitedは、
当インデックスまたはそこに含まれるデータの正確性及び、または完全性を保証するものではなく、
FactSet UK Limitedはその中のいかなる誤り、欠落または中断について一切の責任を負わないものとします。

48

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

グローバル・イニシアチブへの参画状況 （2020年7月末時点）
当社は、国際的な企業行動指針や原則に署名し、その活動を実践するとともに、国連やNGOなどと協力し合いながら、
エンゲージメントを行っています。

国連・気候関連

PRI

Climate Action 100+

機関投資家に対し、投資の意思決定に際してTCFDを基に温室効果ガス排出量の多い企業に

ESGの考慮を求める責任投資原則

情報開示を求める協働エンゲージメント● 2006年5月に署名● 2017年12月に署名（アジア・太平洋地域を担当）

特定テーマ関連

FAIRR

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Access to Medicine
欧米の主要な運用機関・アセットオーナーが主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体

医薬品アクセス向上を求める協働団体● 2018年10月に署名● 2018年4月に署名30%コアリション
30%Club

SPOTT
ロンドン動物学会（ZSL）
により設立された企業の取締役会のダイバーシティをイニシアチブで、高めるよう活動する投資家ネットワーク

持続可能なコモディティ商品を支援する団体● 2017年4月に署名● 2020年2月に署名

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

国連GC
人権、労働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向けた取り組みが必要● 三井住友トラスト・グループは2005年7月に日本の銀行として初めて署名

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

CDP
気候変動などの環境問題に取り組む国際NGO（「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」が前身）● 2014年4月に署名

投資家団体関連

Ceres
地球温暖化などの環境問題に関する企業の取り組みを推進するNGO● 2017年4月に署名

ICGN
CIＩ
コーポレートガバナンス、

秀でたコーポレートガバナンスの実践を遂行するための支援・助言を行う投資家団体● 2017年9月に署名

株主権利などについて情報や見解を共有する非営利組織● 2018年6月に署名

AIGCC
気候変動に関する
アジアの投資家団体

Investor Agenda
気候変動に関して行動する
低炭素推進
機関投資家イニシアチブ● 2019年6月に署名● 2017年12月に署名

50

特集

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

ＳＭＴＡＭのＥＳＧ投資ポリシー
基本方針
1. 目的、ESG投資の意義
当社は、国連責任投資原則の署名運用機関として、国連グローバルコンパクトや、SDGsに示された価値観を軸に、中長期的な環境・社会・ガバナンス（以下、「ESG」）に着目した投資活動（以下、｢ESG投資｣）を行います。ESG投資を通じ、インベストメント・チェーンにおける運用機関としての役割を果たすことが、投資先企業等の価値向上や持続的成長を促し、顧客(受益者)の中長期的な投資リターン(投資収益)の最大化やダウンサイドリスクの抑制、更には持続可能な社会の実現に資するものと考えています。
本ポリシーは、当社がESG投資を行う際、投資意思決定に反映するものとして、その基本方針と考え方を明らかにすることを目的とするものです。
2.

位置づけ① ESG投資とは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）にかかる課題と投資機会に着目した、機関投資家としての活動全般を指します。
② ESG投資は、責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任を全うするための活動の一部です。
③ ESG投資は、投資対象銘柄選定やウェイト決定等、
ポートフォリオ運用の直接的な手法とともに、スチュワードシップ活動の根幹である、
エンゲー
ジメントや議決権行使といった手法も活用しつつ推進します。

3.

取り組み姿勢① 当社が運用する全ての商品において、最大限ESG投資を考慮します。
② 当社は顧客（受益者）の投資リターン（投資収益）の拡大を図る責任、
すなわちスチュワードシップ責任を果たすために、
ESG投資を行います。
(1) ESGに関する課題は財務情報には現れない非財務領域の課題であり、時間の経過とともにビジネス機会やリスクなど企業等の価値に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) ESGに関する課題に前向きに取り組む企業等に積極的に投資し、また、企業等にベストプラクティスを求めることが、中長期的なアップサイド
ポテンシャルの追求につながります。
(3) ESGの観点で問題のある企業等への投資を抑制し、また、企業等の価値を毀損させる可能性のあるESGに関する課題の是正を図ることが、
ダウンサイドリスクの抑制につながります。
③ 当社が運用するポートフォリオは、顧客それぞれの投資目的に応じたさまざまな投資戦略で運用されています。ESG投資を行うにあたっては、その投資目的、投資対象、投資戦略に応じて最適な手法を用います。
④ 当社のESG投資を行うにあたっては、以下のESGマテリアリティを考慮して行います。

51

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

ESGマテリアリティ
1.

ESGマテリアリティとは
ESGには、それぞれの観点において、多くの課題やテーマが存在し、情報提供機関やインデックスプロバイダー等、各々が異なる項目を軸に企業等の活動を評価しています。当社として、ESG投資における評価項目を体系づけるべく、基本方針に示した目的も踏まえ、ESGにかかる主要テーマを当社の考え方で整理し、「ESGマテリアリティ」
として、以下に定義します。

2.

環境
① 概要
あらゆる経済活動は自然環境に依存して営まれていますが、産業革命以降の人類の活動は、自然環境に大きな負担を強いており、人類の持続的な繁栄そのものを脅かす課題となっています。持続可能な社会を実現し顧客資産の中長期の投資収益を確保するうえでは、投資活動において自然環境の要素を考慮し、循環型社会の実現を後押しする取り組みが必要です。
② 気候変動二酸化炭素に代表される温室効果ガスの蓄積に起因する地球の温暖化と、それに伴う異常気象の発生は、将来の脅威ではなく、目の前の現実となっています。
当社では、気候変動問題を、あらゆる経済主体に影響を及ぼす最重要の課題として、
その緩和及び適応策をESG投資の決定に反映します。
③ 自然資本経済活動における主要な原材料である自然資本の不適切な利用は、
持続的な資源利用を不可能とし、社会の持続的な繁栄を脅かすものとなります。当社では、水資源や鉱物資源、水産資源等の自然資本について、
その持続可能な利用の状況をESG投資の決定に反映します。
④ 汚染・廃棄物
経済活動の副産物として発生する各種廃棄物が、企業等により適切に管理されない場合、自然環境を損ねるとともに、希少な資源の浪費をもたらします。当社では、製品等のライフサイクルを通じた物質フローの持続可能性をESG投資の決定に反映します。
⑤ 環境関連機会
上記②〜④の環境関連課題は、政府レベルでの政策変更や消費者の意識変化等を通じて、再生エネルギーに代表される新たな市場創出をもた
らします。
当社では、
これを投資機会として捉え、持続可能な社会への移行を後押しすると同時に、顧客資産の成長を実現するため、ESG投資の決定に反映します。

52

特集

3.

スチュワードシップ活動の目的

2019/2020 スチュワードシップ活動トピックス

社会① 概要
企業等は、国際的に支持された法令や規範の遵守のみならず、顧客や従業員、地域コミュニティ、世界中に拡がったサプライチェーンの構成員など、多様なステークホルダーの利害に配慮して活動することが求められます。人口構成の遷移やダイバーシティへの意識の深化に伴い、企業等に求められる規範の水準は日々高まっており、持続可能な社会を実現し顧客資産の中長期の投資収益を確保するうえでは、常に高いレベルを視野に入れた取り組みを求めていくことが必要です。
② 人権とコミュニティ
当社は、国連責任投資原則の署名運用機関として、投資先に対して、国際的な規範に則って活動することを求めます。
クラスター爆弾等の非人道的兵器の製造等、国際的な規範違反に対して著しい問題のある企業等については、
エンゲージメントによる働きかけの他、投資対象からの除外も含めて検討するとともに、人権やコミュニティにかかる企業等の取り組みを考慮し、ESG投資の決定に反映します。
③ 人的資本経済のサービス化進展とともに、従業員の質及び従業員へのエンゲージメントの度合いが企業パフォーマンスを決する要素としてより重要になっています。一方で、拡大するサプライチェーンの一端では、労務環境の軽視や労働者に対する人権侵害等の不適切な行為がなされるリスクもあります。当社では、法令違反に対してはエンゲージメントによる働きかけの他、投資対象からの除外も含めて検討するとともに、モチベーショ
ン向上を通じた業績向上への取り組み状況などについても考慮し、ESG投資の決定に反映します。
④ 安全と責任
サプライチェーンのグローバル化、デジタル化の急速な進展等、経済活動の複雑化が進むとともに、企業活動等のアウトプットである製品やサービスにおいて、顧客やその他の関係者に有形無形の損害がもたらされるリスクが増大しています。当社では、そのようなリスクへの脆弱性やそれに対応する態勢について考慮し、ESG投資の決定に反映します。
⑤ 社会関連機会
上記②〜④の社会関連課題は、政府レベルでの政策変更や消費者意識の変化等を通じて、新たな市場創出をもたらします。
また、SDGsの達成に必要な、医療などの基本的サービスが不足している地域・人々へのサービス展開により、新たな市場の創造をもたらします。当社では、これを投資機会として捉え、持続可能な社会への移行を後押しすると同時に、顧客資産の成長のため、ESG投資の決定に反映します。

4. ガバナンス① 概要
投資収益は、対象企業が投資家を中心としたステークホルダーとその利害を一致させたうえで、その事業目的を達成することによって得られるものです。そのための最も基本的な仕組みがコーポレートガバナンスであり、顧客資産の中長期の投資収益を確保するうえでは、全ての投資先について共通の重要事項として考慮することが必要です。
② 企業行動企業がステークホルダーの利害を意識した運営を行っているかは、具体的な企業行動の中に現れます。当社では、資本効率や情報開示といった具体的な行動を考慮し、ESG投資の決定に反映します。特に、情報開示については、全てのESGテーマにわたって、その活動の出発点となることから特に重視して考慮します。
③ 組織設計コーポレートガバナンスは、一義的には取締役会構成をはじめとする企業の組織設計によって客観的に表現されるべきものです。当社では、取締役会構成や買収防衛策、株主構成等の形式的な要件の充足度とともに、産業や国・地域の性格も踏まえてその適切性を考慮し、ESG投資の決定に反映します。
④ 安定性と公正さ企業による経済活動においては、意図的な法令違反から偶発的な事故に至るまで、組織内外にネガティブな影響を与える事態が発生する可能性があります。その内容によっては、社会に不利益を与えるとともに、企業そのものの価値も大きく損なうこととなります。当社では、これらのリスクに適切に対処するための行動規範や、予防策も含めたリスク管理態勢を考慮し、ESG投資の決定に反映します。
⑤ ガバナンス改善
コーポレートガバナンスは企業による経済活動の根幹に位置づけられるものであることから、
コーポレートガバナンスに大きな課題を抱えている場合、改善することで、企業業績や投資収益が速やかに改善することが期待されます。当社では、適切なエンゲージメントとともに、投資収益の中長期的な向上を図るため、ガバナンスの改善状況を考慮し、ESG投資の決定に反映します。

53

スチュワードシップ活動への取り組み

ESGインテグレーション

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

参考資料

ESG投資手法
当社では、本ポリシーを投資意思決定に反映させるに際し、ファンドの特性に応じ、以下の中から適切な手法を組み合わせて実施することで、効果的なESG投資を行います。
1.

ESGネガティブスクリーニング
非人道的な兵器の製造や国際規範への抵触など、ESGの観点で著しい問題のある企業等を、一定の基準で投資先から除外します。

2.

ESGポジティブスクリーニング
各セクター内でESG評価が高い企業等に積極的に投資します。

3.

ESGに関する情報のインテグレーション
ESG等の非財務情報を分析・評価して得た知見を、各ファンドの銘柄選択、及びポートフォリオ構築のプロセスに明示的かつ体系的に組み込みます。

4. テーマ投資
ESGに関するテーマを設定し、それに関連する企業等を中心に組み入れるファンドを組成し運用します。
5. インパクト投資
経済的な投資収益とともに、ESGの観点で社会に対してポジティブなインパクトを与えることを明示的な目的としたファンドを組成し運用します。
6. エンゲージメント
ESGのテーマについて、企業等にベストプラクティスを求める機会として、投資先企業等との建設的な対話を通じて、中長期的な価値向上を図ります。
7.

議決権行使
投資先の議決権行使において、議案への賛否にESGの要素を反映させることを通じて、投資先にミニマムスタンダードの実現と価値向上を図ります。

54

お問い合わせ先

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
スチュワードシップ推進部（ss̲oﬃce̲hp@smtam.jp）
本件にかかるお問い合わせにつきましては、上記メールアドレス宛にお願い申し上げます。