JICA プロジェクト研究 「ローカルガバナンスから捉えた地方創生リソース活用調査業務」（共同企業体：株式会社メッツ研究所／アイ・シー・ネット株式会社）

調査の背景・目的
途上国の地方行政は人材・予算ともに絶対的に欠如しており、行政のみによって十分なサービスを提供することがほとんど不可能であることから、独立行政法人国際協力機構（JICA）の地方行政支援（＝ローカルガバナンス支援）は、行政官の人材育成とともに、住民参加型の計画・実施を進めている。一方で、日本国内の地方創生の取り組みの中で、必ずしも行政主体ではなく、官－民－住民が相互に連携し協働しながら地域課題を解決する取り組みが進められている。
本調査は、地域づくり・地方自治における行政－民間－住民の連携・協働の取り組みに関する日本の事例をサンプル的に取り上げて、途上国の地方行政支援に役立てられるよう分析・整理するのと同時に、JICA・コンサルタントなど途上国の開発支援関係者が日本の取り組みや関連機関・人材を発掘・活用するための留意点を取りまとめたハンドブックを作成することを目的として行われた。
＜調査方針＞✓「地方創生」を、「地域活性化」や「地域おこし」、「地域づ～地域マネジメントとは～くり」と同様の幅広い概念ととらえ、国内の地方創生リソー

地域の資源を最大限に活用し、地域内外ス（取り組みや関連機関・人材）を発掘する。の様々なアクターが協働して、自立的か✓地方創生リソースの抽出においては、途上国のローカルガバ
ナンス支援の視点から、協働の取り組みの効果が地域全体につ持続的に活動するための組織・人材・資源・情報等を運営できる体制と仕組み裨益するような地域マネジメントに焦点を当てる。
✓必ずしも途上国への開発協力に慣れていない日本の関連する組織・人材を活用する際の留意点を明確にしたうえで、技術や人材の交流、それらを通じた新たな価値観の創出につなげるなど、途上国と日本の双方が Win-Win の関係になることを目指す。
✓国内の地方創生リソースを、国内研修をはじめとする JICA 事業に活かしていくため、本件業務を通じて JICA 本部・国内機関担当者等との情報共有を図る。

調査の流れ
第１次国内作業

第２次国内作業

第３次国内作業

文献調査および JICA 内関連フィールド調査対象事例およハンドブック（最終部署へのインタビュー

び調査項目、方法の検討／フィ成果品）の作成

ールド調査の実施・とりまとめ→地域マネジメントの観点から途上国の地域課題解決に資す
る国内事例の抽出・整理→途上国の地方都市部・農村部の組織・アクターによる協働の実態、地域マネジメント上の問題点を把握→フィールド調査対象事例の決定、調査実施計画の検討→フィールド調査の実施→事例の分析枠組み(方法、視点、進め方)案を設定

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業務の内容第１次国内作業【国内事例の抽出】
地方創生関連の文献やインターネット等の情報に加え、JICA 内関連部署へのインタビュー、地方創生に関する有識者等からの意見徴収を行い、地域づくり・地方自治の観点から幅広く事例を収集。
各事例について、協働による取り組み内容や連携・協働の仕組み、関係アクターの役割や成果等、地方創生リソースにかかる具体的な情報をとりまとめ、ロングリストとして整理した。
【JICA 内関連部署へのインタビュー】
本部関連部署へのインタビューを通じて、本プロジェクト研究をとりまく状況と研究課題への認識を深めるとともに、JICA の国内機関すべてを対象に事前にアンケート調査を実施。JICA 支援ス
キームを使った地方創生に向けた方針・取り組み、協働に関する考え方、本調査に対する要望等についてとりまとめ、地方リソースに関するより具体的な情報把握と各国内機関の認識確認を行った。
第２次国内作業【フィールド調査対象事例および調査項目、方法の検討】
第１次国内作業で作成した国内事例のロングリストからフィールド調査対象事例の絞り込みを行った。まず優先すべき評価基準として「効果の明確さ」「持続性」からの絞り込みを行い、さらに多様性を持たせるための「事業のテーマ」「期待される効果」「中心アクター」「国際協力の経験」「地域区分」の違いを念頭に置き、最終的に７地域を確定した。事例の抽出及び調査項目、方法の検討
に際しては、JICA 内タスクフォースや地方創生に関する有識者の助言を得ながら進めた。
【フィールド調査の実施・とりまとめ】
文献調査、現地視察及び関係者への聞き取り調査を実施。調査にあたっては、事前の情報収集、調査関係者との調整を入念に行うようにし、信頼関係を築くことで本調査後の研修受け入れ等にかかる協力についても理解が得られる結果となった。
＜調査対象事例＞
対象地

取り組みの概要

選定理由（取り組みの特徴）

宮城県
東松島市

地域自治組織と中間支援組織が活躍する
震災復興

震災以前から設定されていた市民協働の基本ポリシーが貫かれ、震災からの復興が、住民自治組織や中間支援組織との連携の下で持続的なまちづくりに繋がる形で進められている。

石川県
佛子園

社会福祉施設を核とした「ごちゃまぜ社会」づくり

高齢者や障がい者施設を社会福祉事業のみならず、地域コミュニティの活性化の核として位置づけ、地域住民が寄り合い、高齢者や障がい者ととともに新たなコミュニティビジネスモデルを創出。高齢者や障がい者との交流がむしろ地域づくりを促進させるという「ごちゃまぜ社会」を体現している。

長野県
下條村

自立・持続を目指した
行財政改革と住民協働の村づくり

行政職員、住民の意識改革を同時に進めながら、限られた予算内で住民の主体的な参加により、身の丈に合った生活インフラ整備を進め、その結果、自主財源を確保して独自の福祉サービスと将来の担い手づくりまでを実現している。

島根県
雲南市

小規模多機能自治による住民主体のまちづくり

地域住民たちがいくつかの自治会を合わせた小学校区単位で「地域自主組織」を結成し、地域課題解決に向けて自らが事業・活動を実施する「小規模多機能自治」を展開。「地域円卓会議」を設置して、行政と地域自主組織および地域自主組織同士が対等に協議・協力する関係が構築されている。

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島根県
海士町

島の自立に向けて挑戦・交流するまちづくり（行財政改革／産業振興／人材育成）

行政の強いリーダーシップの下で行政・住民・民間が一体となり、外部人材を活用しながら、地域資源を活かした産業の創出と地域の将来を担う人づくりとを融合させ、持続的発展の基盤を構築している。

高知県
四万十町

四万十川流域そのものを付加価値としたソーシャルビジネスによる農山村再生「四万十川に負担をかけないものづくり」という理念のもと、四万十ドラマを中心とした地域住民、地域デザイナー、消費者などとの連携・協働により、地域産業のソーシャル化を推進し、地域産業の活性化を図っている。

広域連携による草原を生かした地域再生の取り組み

地域の産業や生活を支え、多くの恵みをもたらしてきた草原の危機的状況に対し、多様なステークホルダーの利害調整を図り草原を次世代に伝えるための「阿蘇草原再生協議会」を設立。草原の保全、農畜産業の振興、地域社会の再構築を同時に実現することを取り組みの柱とし、地域内外の幅広いアクターの参画・連携を実現している。

熊本県
阿蘇地域

第３次国内作業
フィールド調査結果の詳細な分析を行い、ケース分析シート及び総論をとりまとめ、地方創生リソースを発掘する条件（※）、および発掘したリソースを効果的に途上国に適用するための方法と留意点を示したハンドブック『地方創生リソース発掘・活用ハンドブック～途上国における地域マネジメントのために～』を作成した。
＜ハンドブックの対象＞＊JICA 職員・関係者及び開発援助に携わる専門家・開発コンサルタント＜ハンドブックの構成＞＊総論編「地方創生リソース発掘・活用ガイド」（第１部）と７つの事例紹介を中心とした「ケース分析シート」（第２部）の２部構成＊あらゆる途上国の国・地域における、地域づくり・地方自治強化に万能な活用方法を提示しているものではなく、どのような国内事例が途上国の地域づくりや地方自治に資するのかという着眼点を示し、留意点とともに紹介するもの※地域マネジメント強化の観点からみた国内の地方創生リソース発掘の「５つの条件」（本調査で得られた成果の一つ）取り組みへの基本ス
タンスに関する条件

資源活用のし方に関する条件

進め方に関する条件➋地域価値を最大化・持続化する、多様な事業や組織と組み合わせた総合プロデュース➌身の丈に合った取り組みなど事業そのものや地域社会の持続性を確保➍多様なアクターが関与する地域内ネットワークの確立➎地域の取り組みの持続・発展に資する
地域外のアクターとの連携

アクター間の関係性に関する条件

取り組みの発展・波及に関する条件➊地域の資源（産業、環境、人、歴史文化など）の掘り起こし

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