号外
2014.3.1【写真】「福祉の就職フェア」

P2「生活困窮者自立支援法」が平成27年４月から施行されますP4

福祉人材を取り巻く状況と秋田県福祉保健人材・研修センターの取り組み〜第 2 期アクションプラン推進に向けて〜

福祉職場の人事担当者と、福祉職場への就労を希望する方々との面談会「福祉の就職フェア」。
第1回開催時は、59の事業所から参加いただき、162名の参加がありました。

http://www.akitakenshakyo.or.jp

社会福祉あきた号外「生活困窮者自立支援法」
が平成27年4月から施行されます！

昨今、生活保護受給者が過去最高を更新するなど、経済的困窮や社会的孤立の状態にある人々が増加しており、この状況に対応するためのセーフティネットの構築が急務となっています。
こうした中、生活保護に至る前の段階の人々を支援するため「生活困窮者自立支援法」が昨年12月に成立し、平成27年4月から施行されることになりました。

１
制度成立の背景

近年︑非正規雇用労働者や低給与所得者の増大に伴い︑収入が安定せず︑生活に困窮する人々や生活保護受給者など︑いわゆる生活困窮者が増加傾向にあります︒
厚生労働省の被保護者調査結果によると︑昨年 月時点の生活保護受給者数は２１６万７︐２２０人で３ヵ月連続の増加となり︑過去最高を更新しました︒また︑同時点の生活保護受給世帯数も過去最高の１５９万８︐０７２世帯となりました︒
こうした中で︑社会保障審議会に設置された部会において︑生活困窮者が抱える様々な課題や生活困窮者対策に関する具体的な制度設計について議論が重ねられ︑報告書として取りまとめられました︒その内容を踏まえた﹁生活困窮者自立支援法﹂が昨年 月に国会で可決・成立し︑平成 年４月の施行に向けて準備が進められています︒

２

制度の内容

金の支給・就労準備支援事業・一時生活支援事業・家計相談支援事業・学習支援事業などを実施します︒◇自立相談支援事業◇
生活困窮者からの相談を受け︑
抱 え て い る 課 題 を 評 価・分 析 してニーズを把握し︑﹁自立支援計画﹂を 策 定 す る な ど の 支 援 を 行
い ま す︒ま た︑﹁自 立 支 援 計 画﹂に基づく支援が包括的に行われる よ う︑関 係 機 関 と の 連 絡 調 整等を実施します︒◇住居確保給付金の支給◇
離 職 に よ り 住 宅 を 失 っ た︑またはそのおそれが高い生活困窮者 で あ っ て︑所 得 等 が 一 定 水 準
以 下 の 者 に 対 し て︑有 期 で 住 居確保給付金を支給します︒◇就労準備支援事業◇
一般就労に従事する準備として基礎能力の形成を計画的かつ一 貫 し て 支 援 し ま す︒６ ヵ 月 から １ 年 程 度 の 有 期 で︑生 活 習 慣
形 成 の た め の 指 導・訓 練 等 に より︑就 労 の 前 段 階 と し て 必 要 な
社 会 的 能 力 の 習 得 を め ざ し︑事業所での就労体験や就職活動に向 け た 技 法・知 識 の 取 得 等 に ついて支援します︒◇一時生活支援事業◇
住居のない生活困窮者であって︑所 得 が 一 定 水 準 以 下 の 者 に対 し て︑省 令 で 定 め る 期 間 内 に限 り︑宿 泊 場 所 の 供 与 や 衣 食 の供与等を行います︒◇家計相談支援事業◇
家計収支等に関する課題の評
価・分 析︵ア セ ス メ ン ト︶と 相談者の状況に応じた支援計画の作 成 や︑家 計 の 再 建 に 向 け た 相談 支 援 を 行 い ま す︒ま た︑法 テラ ス 等 の 関 係 機 関 へ の つ な ぎ や︑必要に応じて貸付のあっせん等を行います︒◇学習支援事業◇
生活困窮家庭での養育相談や学 び 直 し の 機 会 の 提 供︑学 習 支援を通じた﹁貧困の連鎖﹂防止や︑中間的就労事業の立ち上げなどの育成支援を行います︒

制度の主な対象者

このうち︑自立相談支援事業と住居確保給付金の支給については︑必須事業として位置づけられ︑それ以外の事業は︑地域の実情に応じて実施する任意事業とされています︒
なお︑事業の実施にあたっては︑自治体直営のほか︑社会福祉協議会︵以下︑社協︶やその他の社会福祉法人︑ＮＰＯ法人等への委託も可能となっています︒

３

福祉事務所来訪者のうち︑生活保護に至らない人は︑高齢者を含め年間約 万人と推計︵平成 年度 厚生労働省データ︶されてお

23

27 12

新制度では︑福祉事務所を設置する自治体が実施主体となって︑生活困窮者の自立促進に向けて︑自立相談支援事業・住居確保給付

40

12２

社会福祉あきた号外

り︑生活保護に至る前の自立支援策の強化が求められています︒また︑生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることがないよう支援することも重要です︒
そのため︑新制度の主な対象は﹁現在生活保護を受給していないが︑生活保護に至る可能性のある者で︑自立が見込まれる者﹂としています︒

68

今後の動き

湯沢市社協では︑事業の受託にあたり︑担当部署となる﹁総合相談室﹂を設置︒行政や関係機関のほか︑就労準備支援事業を受託したＮＰＯ法人と連携しながら実施しています︒

５︶
※

３

◆学習等支援・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施

貧困の連鎖の防止◆家計相談支援事業
・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援
・家計再建資金貸付のあっせん

家計再建支援

なお一般就労が困難な者

本人の状況に応じた支援︵・地域ネットワークの強化など地域づくりも担う

子ども・若者支援※右記は、法に規定する支援（◆）を中心に記載しているが、これ以外に様々な支援があることに留意

緊急に衣食住の確保が必要な者◆一時生活支援事業
・住居喪失者に対し支援方針決定までの間衣食住を提供

緊急的な支援ハローワークとの一体的支援
・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推進

早期就労が見込まれる者

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成

家計から生活再建を考える者

基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を、有期により提供◆「中間的就労」の推進
・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成

・生活と就労に関する支援員を配置し、ワンストップ型の相談窓
口により、情報とサービスの拠点として機能

生活困窮者自立促進支援モデル事業

平成 年度は︑法施行に向けた本格的な準備が進められることから︑生活困窮者自立促進支援モデル事業実施箇所数の大幅拡充を図るため︑国が１１５億円の予算を計上しています︒
また︑生活困窮者が抱える複合的な課題を的確に評価・分析し︑自立支援計画を策定するとともに︑必要に応じて関係機関と連携しながら相談支援を行うほか︑地域における社会資源のネットワーク構築も求められます︒こうした高い支援技術を有する人材を確保することが必要であることから︑当面︑国が直接︑養成研修を計画的に実施することが予定されています︒
新制度においては︑地域福祉の中核を担ってきた社協への期待も大きいことから︑本会としても生活困窮者支援に係る対応について検討していきます︒◆自立相談支援事業

就労に一定期間を要する者◆「住居確保給付金」の支給
・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付再就職のために居住の確保が必要な者◆就労準備支援事業
・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練

就労支援

・訪問支援（アウトリーチ）も含
め、生活保護に至る前の段階から早期に支援

居住確保支援

包括的な相談支援

４
新制度の円滑な施行のため︑平成 年度から全国 自治体︵平成年 月現在︶で﹁生活困窮者自立促進支援モデル事業﹂が実施されています︒
これは︑法に規定されている事業を自治体においてモデル的に実施し︵モデル事業では︑自立相談支援事業が必須事業︶︑生活困窮者が抱える課題や支援の実効性を確認することを目的に行われているものです︒
モデル事業を実施している自治体の約半数が︑社協に事業を委託しており︑その大部分が市社協実施となっていますが︵全社協 地域福祉部調べ︶︑本県で唯一モデル事業を実施している湯沢市も湯沢市社協に事業委託しています︒
10252526

新たな生活困窮者自立支援制度（出典：厚生労働省資料より抜粋）

社会福祉あきた号外

0.4712

福祉関連職

14

福祉人材を取り巻く現状と秋田県福祉保健人材・研修センターの取り組みサービスの需要増加に見合う人材の確保が難しい状況が生まれています︒
また︑本県は総人口の減少に伴
い 労 働 力 人 口 も 減 少 傾 向 に あ り︑とりわけ平成 年以降は急激な減少となり︑平成 年までの 年間で 約 ８ 万 ５ 千 人︵ ．５ ％︶の 減少となっています︒

1.80を中心とした福祉サービスの需要が増していることがうかがえます︒
しかしながら︑常用雇用の有効求人倍率は︑平成 年度から平成年度までの５年間︑全職種平均が０． か ら０． の 範 囲 と１．０以下で推移しているのに対し︑福祉 関 連 職 は 平 成 年 度 以 降 １．０
以 上 で 推 移 し て い る な ど︑福 祉

有効求人倍率の推移（秋田労働局・全県・年平均）

2065

Ｈ22

第２期アクションプラン推進に向けて
秋田県社会福祉協議会が運営する秋田県福祉保健人材・研修センター︵以下︑﹁人材・研修センター﹂と い う︒︶で は︑こ の 指 針 を 基 に
平成 年から平成 年度までを推進期間とする﹁秋田県福祉保健人材・研修センター︵第１期︶アクションプラン﹂を策定し︑福祉人材の確保・定着に向けた様々な取り組みを進めてきたほか︑更なる推進を目指し︑平成 年まで取り組む第２期プランを策定したところです︒

就業の状況
就業者数を表す指標の一つである雇用保険被保険者数の推移をみる と︑建 設 業︑製 造 業︑卸 売 業・小売業の主要な業種が減少傾向にある中で︑医療・福祉分野は増加傾向が続いていることから︑介護

24年度

23年度

22年度

21年度

20年度

0.00

1.27

介護関係

0.54

0.74

全種類

1.34

1.40

Ｈ23
42,84845,432
48,228་⒪䞉⚟♴10

福祉関連職以外

0.27

0.20

0.39

0.38

0.40

62,81062,13861,581〇㐀ᴗ

24

過去3年間の医療･福祉関係従事者（雇用保険被保険者）の推移 （単位：人）

22

Ｈ21

42,56942,43842,448༺኎䞉ᑠ኎ᴗ

0.65
0.60

0.43

0.52
0.30

0.42

0.60

22

22

0.80

1.60

1.60

0.95

0.87

0.97

1.00

1.16

1.09

1.20

31,26431,31932,125䝃䞊䝡䝇ᴗ4225,95325,276
25,172
ᘓタᴗ

24

28

アクションプラン策定の経緯

少 子・高 齢 社 会 の 進 行 に 伴 い︑核家族︑単身世帯の増加などにより家族機能が変化したこと︑地域コミュニティの互助機能が弱くなったこと等で︑新たな福祉ニーズが生じてきています︒特に︑本県では人口の高齢化率の上昇テンポが急速なことから︑介護ニーズの高まりが顕著となっています︒
このような状況のもと︑厚生労働省は平成 年８月に﹁福祉人材確保方針﹂︵﹁社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針﹂︶を見直し︑経営者︑関係団体等並びに国及び地方公共団体が取り組むべき役割を示しました︒これを受け︑全国社会福祉協議会は﹁都道府県福祉人材センター・バンクアクションプラン策定指針﹂を定めました︒
19４

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ᑵᴗ⪅ղ

（単位：％）
15.1

㻞㻞ᖺᗘ

17.8

14.5
11.3

㻞㻟ᖺᗘ

⛅⏣┴
16.1

14.4
12.8

㻞㻠ᖺᗘ

14.8
0.0

5.0

10.0

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඲ᅜ䠄඲⏘ᴗ䠅

17.0

15.0

20.0

※人材・研修センター「社会福祉施設における人材確保に関する実態調査」及び介護労働安定セン
ター「介護労働実態調査（秋田県版）」より。全国値は厚生労働省「雇用動向調査」より。

早期退職者の割合（単位：％）
39.9

35.8

㻞㻟ᖺᗘᑵᴗᚋ䠍ᖺᮍ‶
䛾⪅

39.6

32.3
32.9
29.9

㻞㻠ᖺᗘ

0

10

2030

ᑵᴗᚋ䠍ᖺ௨ୖ
䠏ᖺᮍ‶䛾⪅
4050※人材・研修センター「社会福祉施設における人材確保に関する実態調査」及び介護労働安定セン
ター「介護労働実態調査（秋田県版）」より。

介護の仕事をやめた理由（単位：％）
23.8
24.3
25.4
24.5ἲே䞉᪋タ䛾⌮ᛕ䜔㐠Ⴀ䛾䛒䜚᪉䛻୙‶⫋ሙ䛾ே㛫㛵ಀ䛻ၥ㢟䛜䛒䛳䛯

14.3
16.9

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9.6
0.0

5.0

19.2
17.5
15.9
12.7

⛅⏣┴

23.8

඲ᅜ

10

10.0 15.0 20.0 25.0 30.0

※介護労働安定センター「平成24年度介護労働実態調査（秋田県版）」より。
※項目は秋田県の数値が10%以上のもの。

人材の過不足状況（単位：％）
48.4

୙㊊䛸ឤ䛨䛶䛔䜛
㐺ᙜ䛸ឤ䛨䛶䛔䜛

42.0

⛅⏣┴
඲ᅜ0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

※介護労働安定センター「平成24年度介護労働実態調査（秋田県版）」より。

５57.4

51.6

0.00.6㐣๫Ẽ࿡䛷䛒䜛䛸ឤ䛨䛶䛔䜛満﹂との回答が全国では高い割合を占めていますが︑本県では﹁他に良い仕事・職場があった﹂との回答も高いのが特徴となっています︒
なお︑本県で人材が不足していると感じている施設等は ％弱となっていますが︑全国と比較すると ポイント近く低い状況にあります︒௚䛻Ⰻ䛔௙஦䞉⫋ሙ䛜䛒䛳䛯とからもうかがえます︒
離職の内容を見ると︑就業後１年未満で退職する早期退職が３割以上を占めているほか︑３年未満の退職を含めると６割以上を占めるなど︑人材の定着が深刻な問題となっています︒
また︑介護の仕事をやめた理由
は︑﹁職 場 の 人 間 関 係﹂︑﹁法 人・施設の理念や運営のあり方に不㻞㻞ᖺᗘ

背景には︑求職者が増えないことも一因としてありますが︑介護分野を中心とした多くの労働力移動があるため︑離職率が一定レベルで推移し︑常態的な求人活動につながっている状況があります︒
このことは︑人材・研修センターの登録者のうち約６割が福祉職としての業務経験があるほか︑約３割が福祉職として在職中であるこ

離職率の状況

総人口の減少傾向に歯止めがかからず︑この労働力人口減少の傾向が今後も続いた場合︑福祉・介護人材の需給の逼迫︑慢性的な人材不足の状況は今後更に深刻なものとなっていくことが予測されます︒

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福祉関連職の離職の状況

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福祉関連職で求人倍率が他の職種と比較し若干高く推移している

本県の労働力人口の推移（国勢調査より）60.050社会福祉あきた号外௙஦࡬ࡢពḧ ാࡁࡀ࠸ࡀ࠶ࡿ௙஦ࡔ࠿ࡽ㈨᱁ࡢ᭷↓ ே࡜᥋ࡍࡿࡇ࡜ࡀዲࡁࡔ࠿ࡽே᯶ ⮬ศࡢ㐺ṇ࡟࠶ࡗ࡚࠸ࡿ࡜ᛮ࠺࠿ࡽ༠ㄪᛶ ⚟♴㛵ಀࡢ㈨᱁ࢆᣢࡗ࡚࠸ࡿ࠿ࡽ

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※施設・事業所の数値は人材・研修センター「社会福祉施設における人材確保に関する実態調査」より。
求職者の数値は人材・研修センター「求職者アンケート」より。

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これらのことが離職や一つの施設に職員が定着しない原因になっているとも考えられます︒⛅⏣┴ఇ᠁䛜ྲྀ䜚䛻䛟䛔（単位：％）

採用、就職にあたっての考え方、意向採用︑就職にあたっての意向⢭⚄ⓗ䛻䛝䛴䛔

60.0
50.0

一方︑求職者側は福祉・介護の仕事を希望する理由として︑働きがいがある︑自分の適正にあっているなどが上位を占め︑次に資格を持っている︑知識・技術を身につけたいなど個人のスキルに関する理由が多くなっています︒
結 果︑就 労 に 関 し て は︑施 設・事 業 所 と 求 職 者 の 考 え・意 向 にギャップがあると推測されます︒

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（単位：％）

労働条件等の悩み、不安、不満等

仕事に対する満足度等※介護労働安定センター「介護労働実態調査」より。
※満足度Ｄ.Ｉ＝（「満足」＋「やや満足」）−（「不満」＋「やや不満」）

職 員 採 用 側 の 施 設・事 業 所 は︑採用にあたって仕事への意欲︑資格の有無を最も重視し︑次に人柄や協調性など組織の中で円滑に行動できる人材を求めています︒

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30.8
35.028.2
34.6
29.4
31.5
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40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

37.4
40.2
37.4
19.8
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43.4
36.1
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52.1
44.2
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仕事への満足度は全般的に高まってきています︒その中で︑﹁仕事の内容・やりがい﹂には高い満足度がありますが︑賃金など処遇面の満足度が低くなっています︒また︑労働条件等の悩み︑不安等については︑精神面へのプレッシャーや夜間勤務時の不安などが全国に比べポイントが高くなっています︒

現在の仕事の満足度Ｄ.Ｉ（全国値）

福祉人材確保と定着の課題

こうした中︑人材・研修センター
で は ア ク シ ョ ン プ ラ ン︵第 １ 期︶の推進を通し︑次のことを今後の取り組みにおける課題と捉えています︒①雇用のミスマッチ
施設・事業所が求める人材像と求職者の仕事を希望する理由等の間にギャップがあることなどから雇用のミスマッチが生じています︒
求人側︑求職側双方が互いの雇用・就業に関しての考え︑意向を明らかにし︑相互理解に努める必要があります︒②常態的な人材不足
職 員 の 処 遇 や 教 育 訓 練︑キ ャ
リアアップシステムが十分でな
い こ と な ど か ら︑介 護 職 の 離 職
率 が 一 定 レ ベ ル で 続 き︑特 に 就
業後３ 年以内の早期に退職する方の割合が高い状態にあります︒
こ の た め︑常 時︑求 人 募 集 が行われ︑﹁ 人 材 を 確 保 で き な い ﹂︑﹁定 着 し な い﹂と い う 悪 循 環 が
続 い て い る こ と か ら︑こ れ に 歯止めをかける必要があります︒③賃金・処遇︑人事・労務管理の十分でない環境

６

社会福祉あきた号外

賃金・処遇︑勤務体制を含む人事・労務管理について希望が叶えられないことから福祉・介護の仕事を離れる方が多いため︑これらの改善を図り職員の定着を図る必要があります︒④十分でない人材育成への取り組み
福祉・介護の従事者が︑職場における自分の将来像を描きにくい状況や職場での教育訓練︵ＯＪ Ｔ等︶が十分に行われていないなどから人材育成への取り組みが十分でないと推測されます︒
施設・事業所︑関係機関等が協力して人材育成能力を向上させる取り組みが必要です︒⑤福祉・介護分野への理解不足﹁きつい・安い・休めない﹂など︑福祉の仕事に対するネガティブなイメージを払拭するため︑求職者や学生に対してだけでなく︑広く社会全般に対して福祉・介護の仕事への理解促進が必要です︒

マッチングの促進

１１ 福祉人材の確保と・福祉人材確保支援事業の実施
・ハローワークでの出張相談の実施
・求職者登録の促進とマッチン
グの向上
・効果的な
﹁福祉の就職フェア﹂の開催

労働環境の改善支援

電話 ０１８−８６４−２８８０

なお︑福祉・介護人材の確保︑養成︑定着は︑福祉・介護サービ
スの質そのものに直結するものであり︑この取り組みを長期的かつ安定的に継続するためには国︑県をはじめとする行政の指導︑支援のもとに関係機関・団体が連携︑協働して進める必要があります︒
今後︑本プランの進行管理とあわせ︑対応すべき課題についての整理・検討を行い︑実効ある取り組みを推進したいと考えますので︑皆様のご協力︑ご支援をお願いいたします︒

秋田県福祉保健人材・研修センター

２２ 人材の定着促進と

３３ 福祉従事者の資質向上とアクションプラン」は本会ホームページ（「福祉となっています︒
福祉・介護サービスの要は人材であり︑質の高いサービスの提供には質の高い人材確保が必要不可
欠です︒
以上のことを踏まえ︑人材・研修センターでは改めて平成 年から平成 年までの３カ年を推進期間とする﹁秋田県福祉保健人材・研修センター第２期アクションプ
ラン﹂を策定し︑次の項目を重点として地域の実情に沿った効率的・効果的な取り組みを推進します︒

１ 福祉人材の確保とマッチングの促進

・新任職員研修の充実
・中堅職員研修の充実
・アウトリーチ型キャリアアップ
研修実施の検討
・職場内研修講師派遣事業の充実〔お問い合わせ〕

・専門アドバイザー派遣による無料訪問相談の実施
・社会福祉施設等人材確保セミナーの開催
・人材確保・定着化︵離職防止︶に関する実態調査

２ 人材の定着促進と労働環境の改善支援

４４ 福祉の仕事への理解促進（http://www.akitakenshakyo.or.jp/）︹重点項目︺

３ 福祉従事者の資質向上とキャリアアップ支援

キャリアアップ支援

４ 福祉の仕事への理解促進の仕事」のページ）に掲載されております。

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・各種広報媒体を活用した福祉職への理解促進
・福祉の仕事セミナーの実施
・高校生福祉の進路ガイダンスの実施

７

第２期アクションプランの推進

本県の高齢化率が全国一となり︑今後更に福祉・介護サービスの 需 要 増 大 が 見 込 ま れ る 中 で︑サービス提供を担う福祉・介護の人材を将来にわたって安定的に確保を図っていくことは最重要課題「秋田県福祉保健人材・研修センター第２期

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社会福祉あきた号外

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