第５章
１

脆弱性評価に基づく対応方策

リスクシナリオ別の対応方策とＫＰＩの設定
第４章の脆弱性の評価結果を踏まえ、強靱化に向けて主に市が取り組むべき、リスクシナリ

オ別に対応方策をまとめました。対応方策の取り組みのうち、影響の大きさや緊急度、進捗状
況や平時の活用などを総合的に判断し、計画期間において優先するものを重点化し、取り組んでいきます。
なお、実施にあたっては施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、できる限りＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、現状値（令和元年度末）と目標値（令和７年度末）を記載しました。
また、各対応方策に対応する個別事業を、別添「久慈市国土強靭化地域計画

実施計画（アクションプラン）」で示します。

目標１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ

１-１. 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）

公共施設等の整備・更新・維持修繕に係る配慮○災害に強いまちづくりを進めるため、公共施設、道路等の社会経済基盤、市街地・住宅・災害防止施設等の整備にあたっては、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金等を活用し、公営住宅整備事業、住宅市街地総合整備事業、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅・建築物ストック形成事業、狭あい道路整備等促進事業等を行い、限りある財源を有効に活用しながら計画的な整備を実施する。

住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化○市有施設の 96％が耐震化済みであるが、個別施設計画による管理運営方針に基づき必要な改修工事等を実施する。
○木造住宅などの耐震化に対する必要性、支援制度などの周知に努め、耐震診断・耐震改修を推進し、耐震化率の向上を図る。
○小中学校は、耐震診断・耐震改修は実施済みであるが、適切な維持管理に努め長寿命化を図る。

- 62 -

○社会教育施設、体育施設等の公共施設の適切な維持管理に努め長寿命化を図る。
具体的な取組・市有施設の改修
・木造住宅耐震診断・耐震改修事業（防災安全交付金事業）
・小中学校の改修
・社会教育施設・体育施設の改修

ＫＰＩ

・住宅の耐震化率

80.0％→86.0%

公営住宅の老朽化対策○老朽化した公営住宅について、公営住宅等長寿命化計画に基づき改修・解体を実施し良質な公営住宅のストック形成に務める。
具体的な取組・公営住宅等ストック総合改善事業（社会資本整備総合交付金（地域住宅計画））

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）- 63 -

・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）
ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

市街地整備○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

空家対策○地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・空き家対策総合支援事業

防火対策○消防水利施設の未整備地域への設置を行う。
○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・防火水槽施設整備事業
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進- 64 -

・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防水利施設充足率

99.3％→100.0％

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

避難場所・避難所の指定・整備○避難場所・避難所指定施設の定期的な見直しを行い、その増設に努めるとともに、避難施設の改修と発電機整備を行う。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業

避難行動の支援○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

１-２. 大規模津波等による多数の死傷者の発生

津波等防災施設の整備等○津波からの被害を受けない一時避難所や避難道路を整備するなど、津波に強い防災施設の整備・改修を進める。
具体的な取組・避難道路維持管理、避難誘導灯整備
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備- 65 -

河川・海岸・港湾施設の老朽化・長寿命化対策○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○長寿命化計画を策定し、漁港海岸防潮堤、水門、陸閘の適切な維持管理を行う。
○河川改修事業により水路の補修等を実施する。
具体的な取組・県に対する港湾整備要望
・海岸堤防等老朽化対策事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・河川改修事業（公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・河川改修率

27.7％→63.9％

湾口防波堤の整備○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤整備要望

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

津波避難場所等の指定・整備○津波に安全な避難場所や避難所などの指定及び災害対応機能の充実を図る。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備

津波避難道路の整備○津波災害時の的確かつ円滑な避難を行うため、避難道路の適切な維持管理、避難誘導灯等の設置とバッテリー交換等の修繕行う。
具体的な取組・避難道路維持管理
・避難誘導灯整備・修繕- 66 -

ＫＰＩ

・避難誘導灯の設置数

65 基→89 基

市街地整備○総合防災公園が津波発生時の一時避難所として機能をはっきできるように適切な維持管理に努める。
○都市計画道路の整備を進め、津波発生時に安全な避難ができる市街地整備を図る。
○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）
・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

空家対策［１-１再掲］○地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・空き家対策総合支援事業

津波避難体制の整備○津波災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。

- 67 -

具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

津波防災訓練、防災教育の実施○最新の災害シミュレーションに基づいた防災教育の推進と避難訓練の実施による防災意識の啓発を行う。
具体的な取組・保育園等、小中学校、一般市民の津波避難訓練の実施
・防災センター改修事業・防災センターの防災教育コンテンツの更新
・児童・生徒への防災教育の充実

ＫＰＩ

・津波避難訓練参加率

2.9％→6.0％

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事- 68 -

（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）
ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

１-３. 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

河川改修等の治水対策○県管理河川堤防の築堤や出水時の排水対策について早急に対応するよう要望を実施する。
○河川改修事業により水路の拡幅等を実施する。
具体的な取組・河川改修事業（市管理河川）
・県に対する河川改修整備要望

ＫＰＩ

・河川改修率（市管理河川）

27.7％→63.9％

内水危険箇所の対策○雨水排水ポンプ場整備事業、雨水排水路整備事業により雨水排水対策を実施する。
○下水道施設浸水対策事業を実施する。
具体的な取組・雨水排水ポンプ場整備事業（防災・安全交付金事業（下水道事業））
・雨水排水路整備事業（防災・安全交付金事業（下水道事業））
・下水道施設浸水対策事業（防災・安全交付金事業（下水道事業））

ＫＰＩ

・雨水排水ポンプ場の整備率

16.0％→28.0％

洪水危険情報に対応した警戒避難体制○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳＮ
Ｓ、L アラートの活用を促進する。また、スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用による情報伝達の多様化を推進する。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業- 69 -

・災害に強い情報連携事業
ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

避難所等の指定・整備○水・土砂災害で安全な避難場所や避難所などの指定及び災害対応機能の充実を図る。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備

市街地整備［１-１再掲］○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

ハザードマップの作成、周知○洪水・土砂災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率- 70 -

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

１-４. 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

土砂災害対策施設等の整備・改修○危険個所の洗い出しを行い、土砂災害対策施設の整備について県に要望を行う。
○治山事業の必要な危険個所について把握し近隣住民への周知を行う。
具体的な取組・県に対する土砂災害対策施設整備・治山事業実施要望

土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

土砂災害危険箇所等の周知・解消○土砂災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

ため池の老朽化対策・危険度の周知○総合防災ハザードマップと併せ、ため池が決壊した場合の被害想定区域等を表示したため池ハ
ザードマップを作成し周知を行う。
具体的な取組・ため池ハザードマップの作成

治山施設の警戒体制の整備○治山施設の整備・改修の必要な危険個所について把握し近隣住民への周知を行う。

- 71 -

具体的な取組

・県への治山施設整備・改修工事に係る実施要望

市街地整備［１-１再掲］○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

避難所等の指定・整備［１-３再掲］○避難場所・避難所指定施設の定期的な見直しを行い、その増設に努めるとともに、避難施設の改修と発電機整備を行う。
○防災研修会等の機会を捉え、避難所・避難場所ごとに対応する災害や、避難経路等について周知啓発を行う。
具体的な取組

・避難施設整備事業
・民間事業者との一時避難の協定締結等による避難体制の整備

ハザードマップの作成、周知［１-３再掲］○洪水・土砂災害における新想定における総合防災ハザードマップを作成し、更新をおこなう。
具体的な取組・総合防災ハザードマップの作成

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率
・自主防災組織の組織率- 72 -

66.2％→100.0％
44.3％→100.0％

１-５. 暴風雪および豪雪による死傷者の発生

除雪施設等の整備○吹き溜まり箇所等への除雪施設の設置整備や融雪施設の整備を図る。
具体的な取組・防雪柵設置事業（防災・安全交付金事業）

除雪体制の強化○積雪時などの安全な道路交通確保に向け、老朽した除雪車両について、計画的に更新を進めるとともに、除雪作業の民間委託業者等を確保し、連携の強化を図る。
具体的な取組・除雪機械整備事業（防災・安全交付金事業）
・除雪作業業務委託事業

孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練○県などと連携し、孤立集落を想定した防災訓練を実施する。
具体的な取組・孤立世帯を対象とした防災訓練の実施

ＫＰＩ

・防災訓練参加世帯率

0.0％→100.0％

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％- 73 -

１-６. 情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

情報連絡体制の強化○多様な関係機関の参加による、複数の連絡手段を活用した防災訓練を実施するなど、情報連絡体制の強化を図る。
具体的な取組・衛星回線を利用した通信連絡訓練

ＫＰＩ

・訓練回数

０回→１回

住民等への情報伝達の強化○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

情報通信利用環境の整備○ホームページ及びＳＮＳの活用方法について、他市の事例も含めて検討し改善する。
○テレビ共同受信施設組合の維持管理支援について県と協議する。
○携帯電話不感地域解消に向け事業者への働きかけを行い、エリア外地域解消を図る。
○今後、５Ｇなど情報システム技術の進展などを見据えながら、時代に合った情報基盤の整備の導入を検討する。
具体的な取組・携帯電話不感地域解消事業
・夢ネット事業・ブロードバンド基盤整備事業

ＫＰＩ

・携帯電話不感世帯数

145 世帯→０世帯- 74 -

・市整備超高速ブロードバンド回線利用数

734 世帯→1,788 世帯

防災教育の推進○あらゆる世代において、防災・減災の正しい知識を習得できるよう、学校、家庭、地域が連携した防災教育を進める。
○児童・生徒の防災教育の推進を図る。
○地域コミュニティ活動の活性化により、地域内の危険個所の点検や避難訓練、避難所運営等の訓練の実施を促進する。
○男女共同参画の視点を取り込んだ避難所運営等を行う。
具体的な取組・学校支援地域本部事業・放課後子ども教室推進事業
・防災センター改修事業・防災センターの防災教育コンテンツの更新
・小中学校における防災教育の推進
・ふるさと未来づくり事業
・男女共同参画に係る出前講座

防災訓練の推進○最新の災害シミュレーションに基づいた避難訓練の実施による防災意識の啓発を行う。
具体的な取組・保育園等、小中学校、一般市民の津波避難訓練の実施

ＫＰＩ

・津波避難訓練参加率

2.9％→6.0％

避難行動の支援［１-１再掲］○災害時における避難行動要支援者の避難を支援するため、支援者の登録及び個別計画の策定を推進する。
○社会経済の状況に応じた消防団等の活動形態を導入し団員の確保を図る。また、自主防災組織
結成支援と既存組織への活動支援を行い、地域の防災活動の活性化を図る。
具体的な取組・避難行動要支援者名簿（個別計画を含む）の作成
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・自主防災組織資機材等整備事業

ＫＰＩ

・避難行動要支援者名簿登録率- 75 -

66.2％→100.0％

・自主防災組織の組織率

44.3％→100.0％

自主防災組織の育成強化○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業
・自主防災組織活性化研修会の開催

ＫＰＩ

・自主防災組織の組織率- 76 -

44.3％→100.0％

目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

２-１. 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

災害用備蓄の確保○防災資機材倉庫の設置場所、設置数について見直しを行う。
○防災資機材倉庫や避難所などに食糧や物資、設備などの備蓄を確保し、計画的に資機材の更新を図るなど備蓄体制を強化する。
具体的な取組・非常用備蓄食料の確保数

22,000 食→27,000 食

物資の調達・供給体制の強化○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
具体的な取組・物資調達・供給体制の連携強化

防災ヘリの円滑な運航の確保○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
具体的な取組・防災ヘリのヘリポートの追加確保

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数

５箇所→８箇所

水道施設の防災機能の強化○久慈市水道事業基本計画に従って、老朽化・耐震化対策を進め、災害による施設の被害を防止
し防災機能の強化を図る。
具体的な取組・水道施設更新等整備事業
・生活基盤施設耐震化等交付金事業

ＫＰＩ

・基幹管路の耐震化率

16.6％→16.6％

・浄水施設耐震化率

19.4％→19.4％

応急給水の確保に係る連携体制の整備- 77 -

○給水訓練の実施や応急給水の応援協力を行っている民間事業者や自治体との連携体制の強化を図る。
具体的な取組・給水訓練の実施
・応急給水体制の連携強化

住民等への備蓄の啓発○物資供給の長期停止を想定した、住民等への食料・生活必需品の備蓄について啓発に努め、総合ハザードマップ、消費者力アップ講座、防災出前講座及び広報等において周知を図る。
具体的な取組・防災出前講座、消費者力アップ講座の実施

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）- 78 -

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

２-２. 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 79 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

支援体制の強化○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
具体的な取組・防災ヘリのヘリポートの追加確保

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数

５箇所→８箇所連絡体制の強化○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。

- 80 -

○孤立の危険性が高い地域における衛星携帯電話の配備を検討するとともに、通信機器や非常用電源の利用方法の習熟を図る。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

防災訓練の実施○総合防災訓練などで、集落の孤立を想定した防災訓練を実施する。訓練は、通信情報連絡訓練、救助・救援訓練、避難訓練、消防訓練、炊き出し・給水訓練などを、集落の実情に応じて実施し、被害の軽減に努める。
○自主防災組織等の地域コミュニティを対象とした避難所運営や避難行動に係る訓練等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。
具体的な取組・孤立集落を想定した総合防災訓練の実施
・ふるさと未来づくり事業

ヘリポートなどの整備○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
○ドクターヘリの円滑な運航のため、ランデブーポイントの追加確保を行う。また、引き続き県境を越えての柔軟な運航体制について県に要望する。
具体的な取組・防災ヘリ・ドクターヘリのヘリポートの追加確保
・ドクターヘリの柔軟な運航体制について県へ要望

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数

５箇所→８箇所２-３. 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足

災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化- 81 -

○市庁舎をはじめとして、消防本部・消防署庁舎等が防災拠点としての機能を十分に発揮するには、司令塔としての情報連絡・意思決定のための情報通信設備や執務環境などの機能確保が重要であり、施設補強強化をはじめ、定期的な設備の点検や修繕を行う。
具体的な取組・庁舎等災害時に拠点となる施設の補強強化
・発電機の配備等による庁舎等設備の機能確保

災害対策本部機能の維持○災害対応を円滑に実施するための司令塔として、初動期の混乱時に適切な判断・指示が求められるため、災害対策本部の移転を含めた実践的な訓練実施により、災害対策本部機能の維持・強化を図る。
○災害対策本部の移転先となる代替庁舎の設備・備品の充実強化を図る。
具体的な取組・避難訓練と併せた災害対策本部移転訓練の実施
・代替庁舎の設備・備品の充実強化

救助・救急等の補完体制強化○救助・救急をはじめ、消防などの体制を強化するため、消防庁舎、消防車両、資器材の計画的な更新など、常備・非常備消防の充実、強化を図る。
具体的な取組・消防施設整備事業
・消防ポンプ自動車整備事業
・消防屯所等整備事業
・消防団員被服・装備等の購入

エネルギー・資機材の確保○広域応援部隊の活動を始め、緊急車両等や各種機関の救助・救急、医療活動に向け、即時に利用できる石油燃料、災害対策用装備資機材等の調達方法に関する具体的な手順を予め確認する。
具体的な取組・各種協定の確認と、協定締結先との定期的な連携確認

消防団等の災害対応力強化○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進- 82 -

・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

防災訓練の実施○総合防災訓練等において、県・市、消防、警察、防災関連機関、ライフライン事業者など各種機関が連携して合同訓練を実施し、協力体制を強化する。
具体的な取組・防災関係機関、ライフライン事業者等への呼びかけ

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）- 83 -

14.0%→93.0％

２-４. 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

病院、福祉施設の耐震化○災害時における病院の医療機能を確保するとともに、福祉施設などは、災害時における避難場
所や災害対策の拠点施設として利用されるため、耐震化および耐震対策を推進する。
具体的な取組・病院・福祉施設の耐震化の推進

災害時における医療体制の強化○久慈医師会との災害対応訓練の合同実施を行う。
具体的な取組・総合防災訓練の実施、参加

医療情報のバックアップ体制の構築○北三陸ネットへの参加医療機関と利用者の増加に向けた普及・啓発を行う。
具体的な取組・運営団体や医療機関と連携した北三陸ネットの普及・啓発

ＫＰＩ

・北三陸ネット利用者数

8,259 人→18,189 人

医療・保健・福祉の連携強化○北三陸ネットへの参加医療機関等と利用者の増加に向けた普及・啓発を行う。
○地域包括ケアシステムの深化・推進による医療・保健・福祉の連携強化を行う。
具体的な取組・運営団体や医療機関等と連携した北三陸ネットの普及・啓発
・関係機関等との連携会議の開催

ＫＰＩ

・北三陸ネット利用者数

8,259 人→18,189 人

・連携会議の開催回数

０回→１回

災害医療・福祉に携わる人材の育成- 84 -

○市町村医師養成事業、看護師養成事業、地域医療人材育成事業の継続実施により、将来医療・福祉に携わる人材の掘り起しと支援を行うとともに、市町村医師養成事業による養成医師の久慈地域への配置について要望を実施する。
具体的な取組・市町村医師養成事業
・看護師養成事業
・地域医療人材育成事業

ＫＰＩ

・市内に就職した養成看護師数（延べ人数）

２人→７人

業務継続体制の整備○災害時の医療活動の継続が図られるよう、医薬品等の調達体制の確保に取り組む。
○福祉施設の業務継続計画（ＢＣＰ）について策定状況の確認を行う。
具体的な取組・医薬品等の調達体制の確保

要支援者等への支援○福祉避難所協定締結施設における備品や食料の備蓄を確保するとともに、災害時に要支援者を円滑に受け入れできるよう合同訓練を実施する。
具体的な取組・福祉避難所への備蓄の働きかけ

ＫＰＩ

・福祉避難所における物資備蓄状況

94.4％→100．0％

ドクターヘリの運航確保○ドクターヘリの円滑な運航のため、ランデブーポイントの追加確保を行う。また、引き続き県境を越えての柔軟な運航体制について県に要望する。
具体的な取組・ドクターヘリの柔軟な運航体制について県へ要望

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 85 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

２-５. 被災地における疫病・感染症等の大規模発生

感染症対策の実施- 86 -

○感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や手洗い・うがい、新しい生活様
式の励行、感染予防に関する啓発活動を継続して実施する。
○感染症の発生状況を把握し、対策に関する情報発信や啓発活動を速やかに実施する。
○消毒薬・防護服などの備蓄を進める。
具体的な取組・感染症予防事業

保健体制の整備○発災後すぐに対応できるよう研修会や訓練に参加し、災害時の対応や活動内容について職員間で情報共有し、連携して保健体制の整備を図る。
具体的な取組・防災訓練への参加

下水道施設の老朽化対策○下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の耐震化や施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
○漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
具体的な取組・下水道施設耐震化事業
・下水道施設更新事業（社会資本整備総合交付金事業）
・漁業集落排水施設等更新事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

２-６.

・汚水処理施設普及率

63.3％→72.9％

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

避難所等の指定・整備○安全な避難場所や避難所などの指定及び避難所改修等を行い災害対応機能の充実を図る。
○福祉避難所協定締結施設における備品や食料の備蓄を確保するとともに、災害時に要支援者を円滑に受け入れできるよう合同訓練を実施する。
具体的な取組・備蓄食料・衛生資機材・冷暖房設備等の確保
・避難施設整備事業- 87 -

・福祉避難所への備蓄の働きかけ
ＫＰＩ

・市有施設以外の避難所への発電機配備数

３基→13 基・使い捨てトイレの備蓄数
大便 1,500 回分 → 大便 21,000 回分
・福祉避難所における物資備蓄状況

94.4％→100．0％

物資の調達・供給体制の強化［２-１再掲］○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
具体的な取組・物資調達・供給体制の連携強化

エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］○広域応援部隊の活動を始め、緊急車両等や各種機関の救助・救急、医療活動に向け、即時に利用できる石油燃料、災害対策用装備資機材等の調達方法に関する具体的な手順を予め確認する。
具体的な取組・各種協定の確認と、協定締結先との定期的な連携確認

保健体制の整備［２-５再掲］○発災後すぐに対応できるよう研修会や訓練に参加し、災害時の対応や活動内容について職員間で情報共有し、連携して保健体制の整備を図る。
具体的な取組・防災訓練への参加

感染症対策の実施［２-５再掲］○感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や手洗い・うがい、新しい生活様
式の励行、感染予防に関する啓発活動を継続して実施する。
○感染症の発生状況を把握し、対策に関する情報発信や啓発活動を速やかに実施する。
○消毒薬・防護服などの備蓄を進める。
具体的な取組・感染症予防事業

医療・保健・福祉の連携強化［２-４再掲］○北三陸ネットへの参加医療機関等と利用者の増加に向けた普及・啓発を行う。

- 88 -

○地域包括ケアシステムの深化・推進による医療・保健・福祉の連携強化を行う。
具体的な取組・運営団体や医療機関等と連携した北三陸ネットの普及・啓発
・関係機関等との連携会議の開催

ＫＰＩ

・北三陸ネット利用者数

8,259 人→18,189 人

・連携会議の開催回数

０回→１回

要支援者等への支援［２-４再掲］○福祉避難所協定締結施設における備品や食料の備蓄を確保するとともに、災害時に要支援者を円滑に受け入れできるよう合同訓練を実施する。
具体的な取組・福祉避難所への備蓄の働きかけ

ＫＰＩ

・福祉避難所における物資備蓄状況

94.4％→100．0％

下水道施設の老朽化対策［２-５再掲］○下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の耐震化や施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
○漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
具体的な取組・下水道施設耐震化事業
・下水道施設更新事業（社会資本整備総合交付金事業）
・漁業集落排水施設等更新事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

・汚水処理施設普及率

63.3％→72.9％- 89 -

目標３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

３-１. 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化［２-３再掲］○市庁舎をはじめとして、消防本部・消防署庁舎等が防災拠点としての機能を十分に発揮するには、司令塔としての情報連絡・意思決定のための情報通信設備や執務環境などの機能確保が重要であり、施設補強強化をはじめ、定期的な設備の点検や修繕を行う。
具体的な取組・庁舎等災害時に拠点となる施設の補強強化
・発電機の配備等による庁舎等設備の機能確保

災害対策本部機能の維持［２-３再掲］○災害対応を円滑に実施するための司令塔として、初動期の混乱時に適切な判断・指示が求められるため、災害対策本部の移転を含めた実践的な訓練実施により、災害対策本部機能の維持・強化を図る。
○災害対策本部の移転先となる代替庁舎の設備・備品の充実強化を図る。
具体的な取組・避難訓練と併せた災害対策本部移転訓練の実施
・代替庁舎の設備・備品の充実強化

業務継続計画の策定○令和２年度に策定した久慈市業務継続計画について、被害想定などに合わせ適宜見直しを行い、職員への周知を図る。
具体的な取組・久慈市業務継続計画の更新

防災訓練の実施○あらゆる災害を想定し、災害対策本部移転など大規模災害にも対応できるよう、ブラインド訓
練等も取り入れた総合防災訓練を実施する。
具体的な取組・大規模災害を想定した職員の総合防災訓練
・国・県との情報伝達訓練- 90 -

ＫＰＩ

・大規模災害を想定した職員の総合防災訓練の実施 ０回→１回

行政データの保全○現在確保しているバックアップについては、津波・河川浸水の可能性、保管場所における固定措置の状況について確認を行う。また、バックアップサーバーの設置場所の検討をするなど、
災害時の行政データのバックアップ体制を確保し、システム被害を受けた場合の迅速な再開に向けた体制整備を進める。
具体的な取組・行政データのバックアップ体制の確保
・行政サービス再開訓練の実施

広域連携体制の確保○災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体とともに遠方の姉妹都市などとの協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組・関係機関との連携体制強化
・関係自治体等との友好協定締結の推進

エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］○広域応援部隊の活動を始め、緊急車両等や各種機関の救助・救急、医療活動に向け、即時に利用できる石油燃料、災害対策用装備資機材等の調達方法に関する具体的な手順を予め確認する。
具体的な取組・各種協定の確認と、協定締結先との定期的な連携確認- 91 -

目標４

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

４-１. 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備○防災行政無線については、拡声子局にバッテリーを備えているが、子局数が多いことから、消耗品であるバッテリーの計画的な更新を進めていきます。
○庁舎の電算機器については、各種システムのクラウド化とバックアップサーバーの設置場所を検討し、耐震化等を図るとともに、非常用電源設備を整備するなど、電力の供給停止や設備被害等によって、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、災害情報を市民へ情報伝達できるよ
うに、情報通信機器の強化・高度化を推進する。
具体的な取組・防災行政無線保守点検業務
・行政データのバックアップ体制の確保

ＫＰＩ

・防災行政無線拡声子局非常用電源更新率

0.0%→80.0％

通信施設の冗長化○通信事業者等の回線が途絶した場合にも、情報伝達手段の遮断を回避するため、通信施設の冗長化を進め、複数の災害時通信経路を確保する。
具体的な取組・通信施設の冗長化

通信運用マニュアルの作成○通信回線の多様化や災害時における各種通信の途絶を想定し、通信機器の操作、訓練及び災害時の運用方法、平時の保守・点検整備などについて取りまとめた通信運用マニュアルなどを整備し、運用の習得に努める。
具体的な取組・通信運用マニュアルの作成

４-２. テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

住民等への情報伝達の強化［１-６再掲］- 92 -

○防災行政無線難聴地域解消を図るとともに防災無線戸別無線機設置、防災メールマガジンＳ
ＮＳ、L アラートの活用を促進する。→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプ
リケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
具体的な取組・防災行政無線難聴地域解消事業（屋外子局整備）
・防災行政無線戸別受信機設置事業
・災害に強い情報連携事業

ＫＰＩ

・防災行政無線難聴世帯数

72 世帯→０世帯

・防災メールマガジン登録者数 2,070 人→3,000 人

住民への災害情報提供○地域づくり活動を進め、自主防災組織と連携した地域内の危険個所点検の実施や地域コミュニ
ティ内での防災情報の共有により災害時の共助を促進する。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業
・自主防災組織結成支援

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数
・自主防災組織結成率

６地区→８地区

44.3％→100.0％

防災行政無線のデジタル化○防災行政無線のデジタル化は整備済みで、適正な維持管理に努める。
また、戸別受信機はアナログ波を使用しているため、中継局の設備改修を進める。
具体的な取組・防災行政無線の保守点検
・中継局の新スプリアス対応

４-３. 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

情報収集・発信体制の強化- 93 -

○刻々と変化する時間経過に対応した災害情報や災害対応を踏まえて、予め情報発信基準を定めるとともに、情報収集・発信に係る災害対策本部支援室の行動マニュアルを作成し、訓練を実施する。
具体的な取組・情報発信基準、行動マニュアルの作成

住民組織等と連携した情報提供○地域づくり活動を進め、自主防災組織と連携した地域内の危険個所点検の実施や地域コミュニ
ティ内でお防災情報の共有により災害時の共助を促進する。
○消防団分団長や自主防災組織との連絡体制の多重化を図る。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業
・自主防災組織結成支援

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数
・自主防災組織結成率

６地区→８地区

44.3％→100.0％- 94 -

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない

５-１. サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

企業の業務継続計画策定の普及・啓発○中小企業のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図り、災害等から安全に仕事に取り組める環境整備を支援する。
具体的な取組・関係機関と連携した普及啓発

エネルギー供給体制の強化○災害発生時において、必要な施設などに石油燃料等のエネルギーが供給されるよう、協定の締結先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

被災企業への支援○被災状況の調査、集約を行い相談窓口によるワンストップ支援を実施し、復旧補助や資金の支援など被災企業のニーズに沿った速やかな支援を実施し、早期の事業の再開に努める。
具体的な取組・被災状況に応じた速やかな支援体制の構築

物流機能の維持・確保○災害対策本部支援室と連携し、道路、港湾等の被災状況について速やかに把握するとともに、利用可能ルートについて情報発信を行う。
具体的な取組・物流ルートの被災状況把握と情報発信

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 95 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業- 96 -

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

人材育成を通じた産業の体質強化○業容拡大などの多角化と生産性向上により、市内企業の経営強化を図るため、採用活動と定着・育成の支援を実施し、被災時でも業務継続できる人材を確保する。
具体的な取組・Ｋターン希望者採用活動支援によるやりがいのある働く場確保事業

ＫＰＩ

・採用活動情報共有会参加事業者数

10 事業所→15 事業所

５-２. エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発○電気やガスなどのエネルギー供給事業者の BCP 策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図り、災害等から安全に仕事に取り組める環境整備を支援する。
具体的な取組・関係機関と連携したセミナーの開催

エネルギー供給体制の強化［５-１再掲］○災害発生時において、必要な施設などに石油燃料等のエネルギーが供給されるよう、協定の締結先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

再生可能エネルギーの導入促進○洋上風力発電導入に係る官民協議会を設置し、発電所立地に向けた取り組みを推進する。
具体的な取組・洋上風力発電誘致事業
・国・県への送電網強化に係る要望

５-３. 基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による国内外の物流・人流への甚大な影響- 97 -

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

ヘリポートなどの整備［２-２再掲］○防災ヘリのヘリポートが定められていない３地区について候補地の選定と追加確保を行う。
○ドクターヘリの円滑な運航のため、ランデブーポイントの追加確保を行う。また、引き続き県境を越えての柔軟な運航体制について県に要望する。
具体的な取組・防災ヘリ・ドクターヘリのヘリポートの追加確保
・ドクターヘリの柔軟な運航体制について県へ要望

ＫＰＩ

・防災ヘリのヘリポート数- 98 -

５箇所→８箇所

道路警戒体制の整備○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

５-４. 金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響

金融機関の業務継続体制の整備○大規模災害時において、金融機能が維持できるよう、災害対策の実施を金融機関へ働きかけるとともに、予め対応計画を策定するなど、業務継続体制を整備しておく。
具体的な取組・普及啓発の実施

５-５. 食料等の安定供給の停滞- 99 -

物資の輸送機能の維持・確保○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
○災害対策本部支援室と連携し、道路、港湾等の被災状況について速やかに把握するとともに、利用可能ルートについて情報発信を行う。
具体的な取組・物資調達・供給体制の連携強化
・物流ルートの被災状況把握と情報発信

農林水産業者への支援○被災した農林漁業者に対し早期復旧を進めるため、被災した基盤施設の復旧整備を推進するとともに、事業再開に向けての経営再建支援を行う。
具体的な取組・農業用施設災害復旧事業
・農地災害復旧事業
・被災農家経営継続支援事業
・共同利用施設復旧事業
・浜の活力再生・成長促進交付金事業

生産基盤の災害対応力の強化○災害発生時の被害を最小限におさえるため、農林水産業施設の生産基盤の整備、補修等適切な維持管理を行い災害対応能力の強化を図る。
具体的な取組・農業施設等災害対策補強事業
・農村地域防災減災事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業
・農地耕作条件改善事業
・林道整備事業（林道点検診断・保全整備事業）
・漁港施設機能強化事業
・地域水産物供給基盤機能保全事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

・経営耕地面積割合
・補修橋梁数

2.7％→2.6％

0.0％→100.0％- 100 -

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％

被災企業への支援［５-１再掲］○被災状況の調査、集約を行い相談窓口によるワンストップ支援を実施し、復旧補助や資金の支援など被災企業のニーズに沿った速やかな支援を実施し、早期の事業の再開に努める。
具体的な取組・被災状況に応じた速やかな支援体制の構築

食料の確保○防災資機材倉庫の設置場所、設置数について見直しを行う。
○防災資機材倉庫や避難所などに食糧や物資、設備などの備蓄を確保し、計画的に資機材の更新を図るなど備蓄体制を強化する。
○災害時に必要な物資や資材の調達・供給を確保するため協定を締結した民間事業者や自治体との連携を図る。
具体的な取組・非常用備蓄食料の確保数

22,000 食→27,000 食・物資調達・供給体制の連携強化

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 101 -

○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。
○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％- 102 -

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

６-１. 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

再生可能エネルギーの導入促進［５-２再掲］○洋上風力発電導入に係る官民協議会を設置し、発電所立地に向けた取り組みを推進する。
具体的な取組・洋上風力発電誘致事業
・国・県への送電網強化に係る要望

ライフライン復旧体制の強化○大規模災害時にライフライン施設に被害が生じた場合、ライフライン施設の機能維持や迅速に復旧活動ができるよう、ライフライン事業者との協力体制を強化する。
具体的な取組・ライフライン事業者との連携強化

避難所、緊急車両等への燃料供給確保○災害発生時において、必要な施設などに石油燃料等のエネルギーが供給されるよう、協定の締結先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

非常用発電機の装備○市有施設以外の指定避難所へ非常用発電機などを確保するとともに、燃料等の備蓄や調達手段の確保に努める。
具体的な取組

・避難施設整備事業

ＫＰＩ

・市有施設以外の避難所への発電機配備数

６-２.

上水道等の長期間にわたる供給停止

水道施設の防災機能の強化［２-１再掲］- 103 -

３基→13 基○久慈市水道事業基本計画に従って、老朽化・耐震化対策を進め、災害による施設の被害を防止
し防災機能の強化を図る。
具体的な取組・水道施設更新等整備事業
・生活基盤施設耐震化等交付金事業

ＫＰＩ

・基幹管路の耐震化率

16.6％→16.6％

・浄水施設耐震化率

19.4％→19.4％

復旧体制の強化○大規模災害時に水道施設に被害が生じた場合、水道施設の機能維持や迅速に復旧活動ができる
よう、協定を締結済みである久慈市上下水道工事業協同組合と連携を図り、訓練を行うなど復旧体制を強化する。
具体的な取組・協定先との連携強化

応急給水の確保に係る連携体制の整備［２-１再掲］○給水訓練の実施や応急給水の応援協力を行っている民間事業者や自治体との連携体制の強化を図る。
具体的な取組・給水訓練の実施
・応急給水体制の連携強化

６-３. 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

下水道施設の防災機能の強化○下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の耐震化や施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
○漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新に取り組み、防災機能の強化を図る。
具体的な取組・下水道施設耐震化事業
・下水道施設更新事業（社会資本整備総合交付金事業）
・漁業集落排水施設等更新事業（農山漁村地域整備交付金事業）

ＫＰＩ

・汚水処理施設普及率

63.3％→72.9％- 104 -

復旧体制の強化［６-２再掲］○大規模災害時に水道施設に被害が生じた場合、水道施設の機能維持や迅速に復旧活動ができる
よう、協定を締結済みである久慈市上下水道工事業協同組合と連携を図り、訓練を行うなど復旧体制を強化する。
具体的な取組・協定先との連携強化

し尿等廃棄物の処理体制の整備○豪雨等の災害において、し尿処理事業者が被災した場合を想定し、協定締結市町村等との連携確認を実施する。
○新たなし尿処理施設について、適切な維持管理を行い、長寿命化対策を行っていく
具体的な取組・協定先との連携強化
・久慈広域連合と連携したし尿処理施設の維持管理事業

仮設トイレの確保○食料等の他、衛生資機材についても備蓄を進め、災害時における避難所等の衛生環境確保を図
り防災機能を強化する。
具体的な取組・衛生資機材の確保

ＫＰＩ

・使い捨てトイレの備蓄数
大便 1,500 回分 → 大便 21,000 回分

６-４. 市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

災害時の公共交通ネットワークの確保○市民の移動手段を確保するため、災害に強い公共交通ネットワークの構築を図る。また、津波等による車両喪失を防ぐためあらかじめ意見交換を行う。
具体的な取組・災害時における交通輸送等における意見交換

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］- 105 -

○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

道路警戒体制の整備［５-３再掲］○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］○湾口防波堤の築堤工事の確実な進捗を図るよう要望を実施する。

- 106 -

○久慈港の耐震化・耐津波強化の要望を継続し、耐震強化の実現を図ることで災害に強い港を整備する。
○漁港施設の機能保全計画を策定し老朽化対策を実施するとともに、耐震・耐津波対策を進め、地域の水産業の維持や物流拠点の強化を図る。また、漁業集落の防災機能を強化する。
具体的な取組・国・県に対する湾口防波堤・港湾整備要望
・漁港施設機能強化事業
・漁業集落環境整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤整備事業（農山漁村地域整備交付金事業）
・地域水産物供給基盤機能保全事業

ＫＰＩ

・湾口防波堤概成状況

2,575ｍ→3415ｍ

・漁港の機能保全計画策定率 25.0％→100.0％- 107 -

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７-１. 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

市街地整備［１-１再掲］○都市計画道路の整備による、安全な市街地整備を進める。
具体的な取組・幹線街路等の整備（久慈湊大川目線ほか道路改築事業）（社会資本整備総合交付金事業）

空家対策［１-１再掲］○地域の住民の安全を確保するため、空き家の適正な管理を促進し、空き家を有益な資産として利活用を図ることを普及啓発するなど、空き家の流動化を促進し、特定空き家の発生を抑制する。
具体的な取組・広報等による空き家の適正管理及び利活用の普及啓発
・空き家対策総合支援事業

防火対策［１-１再掲］○消防水利施設の未整備地域への設置を行う。
○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・防火水槽施設整備事業
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）- 108 -

・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防水利施設充足率

99.3％→100.0％

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

自主防災組織の育成強化［１-６再掲］○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業
・自主防災組織活性化研修会の開催

ＫＰＩ

・自主防災組織の組織率

44.3％→100.0％

消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業

ＫＰＩ

７-２.

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

海上・臨海部の広域複合災害の発生

広域連携体制の確保○災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体との協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組・関係機関との連携体制強化

消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）- 109 -

・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・消防屯所耐震化率

83.6％→100.0％

防災訓練の実施○岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を継続実施するとともに、実施毎に訓練の評価を行い、災害対応能力の向上を図る。
具体的な取組

７-３.

・岩手県石油コンビナート等総合防災訓練

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］○市道の無電柱化事業計画に沿って、市道久慈駅東口線及び市道駅前通り線の無電柱化工事を行い、災害時における緊急車両や避難などの安全で円滑な通行を確保する。
具体的な取組・市道久慈駅東口線 及び 市道駅前通り線無電柱化の整備（防災・安全交付金事業）

ＫＰＩ

・無電柱化率19.5％→78.9％

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。
○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 110 -

○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

道路警戒体制の整備［５-３再掲］○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

沿道の通行障害建築物の耐震化○通学路や避難路等の機能及び安全性を確保するため、ブロック塀、屋外看板等の耐震対策に対する所有者への啓発を推進する必要がある。
具体的な取組・ブロック塀等安全調査・対策の啓発

７-４. ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

ため池の老朽化対策・危険度の周知［１-４再掲］○総合防災ハザードマップと併せ、ため池が決壊した場合の被害想定区域等を表示したため池ハ
ザードマップを作成し周知を行う。
具体的な取組・ため池ハザードマップの作成

ダム浸水リスクの把握・周知- 111 -

○滝ダム管理事務所との連携強化を図るとともに、ダム緊急放流を想定した避難訓練を実施し、災害時の避難体制を構築する。
具体的な取組・ダム緊急放流を想定した避難体制の構築

天然ダムの情報収集体制の強化○天然ダムの発生箇所について早期発見と迅速な対応を図るため、初期調査のための自衛隊へのヘリコプター等の出動要請や、関係機関（森林管理署、県北広域振興局林務部）との連絡体制の構築を図る。
具体的な取組・関係機関との連絡体制の構築

土砂災害の防止対策○市管理河川の河道閉塞箇所の調査を実施し、危険箇所については浚渫工事を行う。
○災害時における道路等の警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、安全確保と早期復旧を目指す。
具体的な取組・緊急浚渫推進事業
・道路警戒における連携強化

７-５. 有害物質の大規模拡散・流出による陸域・海域の荒廃

広域連携体制の確保［７-２再掲］○災害が広域に及ぶ場合に備えて、近隣の自治体との協定により、円滑な応急対策及び復旧対策が実施できるよう、平常時から関係機関との連絡体制の構築等、連携体制の強化に努める。
具体的な取組・関係機関との連携体制強化

防災訓練の実施［７-２再掲］○岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を継続実施するとともに、実施毎に訓練の評価を行い、災害対応能力の向上を図る。
具体的な取組・岩手県石油コンビナート等総合防災訓練- 112 -

７-６. 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農地侵食防止対策の推進○豪雨災害による農地の侵食、土砂流出を防ぐため、農地侵食防止対策や土砂崩壊防止対策等を推進する。
具体的な取組・農村地域防災減災事業
・農業水路等長寿命化・防災減災事業
・農地耕作条件改善事業

ＫＰＩ

・経営耕地面積割合

2.7％→2.6％

農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化○橋梁点検、補修を実施し、森林整備に必要な林道の適切な維持管理に努める。
○荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効に活用するとともに、後継者不足の解消を図るため、各種補助事業等の活用等を推進する。
具体的な取組・林道整備事業（林道点検診断・保全整備事業）
・中山間地域等直接支払交付金事業
・多面的機能支払交付金事業

ＫＰＩ

・多面的支払交付金取組活動組織数

９組織→10 組織

治山事業の推進○治山施設の整備・改修の必要な危険個所について把握し近隣住民への周知を行う。
具体的な取組・県への治山施設整備・改修工事に係る実施要望

適切な森林整備の推進○市有林の間伐等の適切な維持管理を実施し二次災害の防止を図る。
○私有林について森林経営管理制度による施業者とのマッチングと市の保全作業による維持管理を推進する。
具体的な取組・森林整備事業・森林経営管理制度（森林環境譲与税事業）

ＫＰＩ

・森林経営管理制度による意向確認森林面積割合- 113 -

0.0％→100.0％

目標８ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

８-１. 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物仮置き場の確保と災害廃棄物処理計画の策定○災害発生時に、災害廃棄物の迅速かつ円滑に災害廃棄物やし尿等処理を実施するため、仮置き場を確保するとともに、災害廃棄物処理計画を策定し、処理体制の構築を図る。
具体的な取組・災害廃棄物仮置き場候補地の選定
・災害廃棄物処理計画の策定

広域的な処理体制の整備○大規模災害時に迅速に災害廃棄物処理ができるよう、協定を締結済みである岩手県産業廃棄物協会県北支部、県内市町村等と普段から連携を図り、処理体制を強化する。
具体的な取組・協定先との連携強化

廃棄物の処理体制の整備○大規模災害時に迅速に災害廃棄物処理ができるよう、普段から過去の災害時の対応状況等について確認し処理体制を整備する。
○ごみ焼却場や最終処分場などの廃棄物処理施設について、長寿命化対策を実施し、適正な管理を行っていく。また、最終処分場について新たな設置場所の検討を進める。
具体的な取組・災害廃棄物処理体制の強化
・久慈広域連合と連携した廃棄物処理施設の整備・長寿命化対策の実施

８-２.

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

ボランティア受入れ体制の整備○ボランティアセンターが設置された際の職員の配置や連携体制について整備し、ボランティア
受入れの体制を強化する。
具体的な取組・発災時における災害ボランティアセンターの設置支援- 114 -

防災人材等の育成○自主防災組織活性化研修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
○地域づくり活動を進め、地域で中心的に活動する人材の育成に努める。
○男女共同参画の視点を取り込んだ避難所運営等を行う。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業
・自主防災組織活動活性化研修会の実施
・男女共同参画に係る出前講座

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数

６地区→８地区・自主防災組織滑石化研修会参加者数

23 人→160 人

人材育成を通じた産業の体質強化［５-１再掲］○業容拡大などの多角化と生産性向上により、市内企業の経営強化を図るため、採用活動と定着・育成の支援を実施し、被災時でも業務継続できる人材を確保する。
具体的な取組・Ｋターン希望者採用活動支援によるやりがいのある働く場確保事業

ＫＰＩ

・採用活動情報共有会参加事業者数

10 事業所→15 事業所

受援体制の整備○自治体や民間事業者、各機関からの援護を円滑に受け入れられるように、活動の円滑化方策や、人員・物資・資機材・集積に必要な活動拠点、連絡体制の構築など受援体制を整備する。また、全国的に職員数が少ない土木技師等職種の受援ルートを確保する。
具体的な取組・久慈市災害時受援計画に基づく応援職員の受け入れ体制の整備
・相互応援協定等による職員派遣の受け入れ

復旧・復興計画等策定の事前準備○災害後の復旧・復興計画等の策定に関し、事前に収集しておくべき市の情報やデータの整理、策定体制や住民合意形成の方法、復旧・復興期の仮設市街地の確保などの、事前準備として必要な取り組みを考慮し、準備を行う。
具体的な取組・復興計画策定マニュアルの策定- 115 -

自主防災組織の育成強化［１-６再掲］○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業
・自主防災組織活性化研修会の開催

ＫＰＩ

８-３.

・自主防災組織の組織率

44.3％→100.0％

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備○災害時に文化財を喪失しないよう保存対策を実施する。
具体的な取組・文化財保存対策事業補助

博物館展示方法の点検○文化財保管施設の漏電対策を実施するとともに、文化財のクラウド管理を実施しアーカイブする。
○地下水族科学館「もぐらんぴあ」の防潮扉開閉等についてＪＯＧＭＥＣと連携した訓練を実施する。
具体的な取組・文化財保管施設改修
・文化財のクラウド管理
・ＪＯＧＭＥＣと連携した防災訓練

地域コミュニティ力の強化○地域づくり活動を進め、地域の伝統芸能保存活動の活性化を図る。
○学校、家庭、地域が連携し、学びを通じた各地区における伝統芸能の保存活動を実施するとともに、地域コミュニティの活性化を図る。
○郷土芸能祭の開催により伝統芸能の公演の機会を作り、地域の伝統芸能の活性化を図る。
具体的な取組・学校支援地域本部事業- 116 -

・放課後子ども教室推進事業
・ふるさと未来づくり事業
・郷土芸能祭の開催

８-４. 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

地域コミュニティ力の強化○人口減少・少子高齢化により地域コミュニティの維持ができなくなることが危惧されることから、地域づくり活動を支援し、地域コミュニティの活性化を図る。
○自主防災組織等の地域コミュニティを対象とした避難所運営や避難行動に係る訓練等の実施により対応力の強化を図る。
具体的な取組・ふるさと未来づくり事業

ＫＰＩ

・ふるさと未来づくり事業実施地区数

６地区→８地区

学びを通じたコミュニティの再生支援○学校、家庭、地域が連携した教育環境整備と地域コミュニティの活性化を図るため、地域学校
共同活動推進員（地域コーディネーター）の配置を進め、地域ボランティアとの連携を深め地
域と学校との顔の見える関係を構築する。
○男女共同参画サポーターの認定を促進し、地域づくり活動の活性化につなげる。
具体的な取組・学校支援地域本部事業・放課後子ども教室推進事業
・男女共同参画に係る出前講座

ＫＰＩ

・地域コーディネーター配置率71.4％→100.0％

地域防災力の強化○災害発生時に，地域で対応できる体制を整えるため，自主防災組織の組織化の働きかけを行うとともに、組織化している地域については活動の活性化を図る。また、自主防災組織活性化研
修会などの実施により共助による地域防災力の強化に努める。
○消防団等の確保とスキルアップを行うとともに活動環境の整備を行う。
具体的な取組・自主防災組織資機材整備事業- 117 -

・自主防災組織活性化研修会の開催
・消防団協力事業所との連携と機能別消防団制度の導入促進
・消防ポンプ自動車整備事業（石油貯蔵施設立地対策交付金事業）
・消防屯所等整備事業
ＫＰＩ

・自主防災組織の組織率
・消防屯所耐震化率

44.3％→100.0％
83.6％→100.0％

地籍調査の実施○地籍図の修正調査と法務省修正通知事項の調査を実施し、土地境界の明確化を図る。
具体的な取組・地籍調査事業

ＫＰＩ

・法務省修正通知事項の調査実施率

８-５.

30.4％→100.0％

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

地籍調査の実施［８-４再掲］○地籍図の修正調査と法務省修正通知事項の調査を実施し、土地境界の明確化を図る。
具体的な取組・地籍調査事業

ＫＰＩ

・法務省修正通知事項の調査実施率

30.4％→100.0％

エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］○災害発生時において、石油燃料等のエネルギーや、建設資機材が供給されるよう、協定の締結
先との連絡体制、供給内容の確認など協定先との顔の見える関係づくりを進め連携強化を図る。
具体的な取組・協定先との連携強化

災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］○高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、主要地方道・一般県道等の幹線道路は、災害時の緊急輸送や救助・救援活動への支援、産業拠点との連携・連絡強化などを行う際の重要なインフラであり、これらを整備し災害に強い道路整備と幹線道路ネットワークを構築する。

- 118 -

○市内幹線道路は、災害時の迅速な避難や救急活動等の機能を確保するため、狭隘区間や急カーブを解消し、災害に強い道路整備を推進するとともに、災害時に国道や県道の代替となる市内
幹線道路ネットワークを構築する。
具体的な取組・国・県に対する道路整備要望
・市内幹線道路の整備事業・生活関連道路の整備事業（防災・安全交付金事業・社会資本整備総合交付金事業）

道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］○老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、
道路施設等の点検など適切な維持管理に努めることで、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する。
具体的な取組・道路施設等（橋梁、トンネル等）長寿命化修繕工事（道路メンテナンス事業）
・道路施設等定期点検業務委託
・側溝改修工事、路面補修工事、災害防除（法面・落石防止）工事等（防災・安全交付金事業、公共施設等適正管理推進事業）

ＫＰＩ

・橋梁の長寿命化修繕率（早期措置段階（Ⅲ判定）橋梁）
14.0%→93.0％

道路警戒体制の整備［５-３再掲］○国、県、市の道路が被災し通行不能や通行規制等が実施された場合、各道路管理者相互の情報共有の強化を図り、道路警戒にあたっては、民間業者へ協力を求めるなど、災害時の早期復旧を目指す。
具体的な取組・道路警戒における連携強化

８-６.
風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による経済への甚大な影響

風評被害の防止- 119 -

○災害発生時における風評被害防止に向けて、正確なデータ収集や的確な情報管理を実施すると共に、関係団体と連携し、正確かつ速やかに情報発信するための体制を構築する。
〇ホームページやＳＮＳなどによる情報発信や、各地を巡っての情報発信を行う。
具体的な取組・ホームページ等を活用した情報発信・販売事業者や旅行会社への正確な情報提供- 120 -

２

個別施策分野別の対応方策
５章１項では、設定したリスクシナリオへの対応方策、現状で想定される具体的な取組及び指標を挙げました。ここでは、久慈市の実情に応じ、以下に示す８つの個別施策分野ごとに取組状況を明らかにし、個別施策分野ごとに整理を行いました。

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

久慈市で想定する個別施策分野
行政機能
国土保全・住宅・都市
福祉・医療
産業・エネルギー
情報通信
交通・地域
環境
教育・文化

個別施策分野別の対応方策は以下のとおりです。（ ）内はリスクシナリオの目標番号
個別施策分野Ⅰ

行政機能

災害時の業務継続体制を確保し、防災拠点施設や関係機関と連携した防災体制など機能強化を図るとともに、住民の避難や地域防災力の強化など、強靱な行政機能を確保します。
【業務継続性の確保】○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（１-1）○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化（2-3,3-1）○災害対策本部機能の維持（2-3,3-1）○業務継続計画の策定（3-1）○防災訓練の実施（3-1）○行政データの保全（3-1）○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（4-1）○通信施設の冗長化（4-1）○通信運用マニュアルの作成（4-1）○非常用発電機の装備（6-1）○復旧・復興計画等策定の事前準備（8-2）
【警戒体制の確保】○津波避難体制の整備（1-2）○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備（1-4）○土砂災害危険個所等の周知・解消（1-4）○除雪施設等の整備（1-5）
〇除雪体制の強化（1-5）○情報連絡体制の強化（1-6）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）- 121 -

個別施策分野

Ⅰ

行政機能【地域等への情報発信】○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○情報通信利用環境の整備（1-6）○連携体制の強化（2-2）○防災行政無線のデジタル化（4-2）○情報収集・発信体制の強化（4-3）
【関係機関との連携体制】○支援体制の強化（2-2）○ヘリポートなどの整備（2-2,5-3）○救助・救急等の補完体制強化（2-3）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○エネルギー供給体制の強化（5-1,5-2）○広域連携体制の確保（3-1,7-2,7-5）○ライフライン復旧体制の強化（6-1）○防災訓練の実施（7-2,7-5）○ダム浸水リスクの把握・周知（7-4）○受援体制の整備（8-2）
【災害時の物資の確保】○災害用備蓄の確保（2-1）○物資の調達・供給体制の強化（2-1,2-6）○防災ヘリの円滑な運航の確保（2-1）○応急給水の確保に係る連携体制の整備（2-1,6-2）○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○食料の確保（5-5）○避難所、緊急車両等への燃料供給確保（6-1）○仮設トイレの確保（6-3）
【要支援者等へ配慮した円滑な避難】○避難場所・避難所の指定・整備（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）○避難経路の整備（各災害）（1-2）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○ハザードマップの作成、周知（各災害）（1-3,1-4）○要支援者等への支援（2-4,2-6）【地域防災力の強化】○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○防災教育の推進（1-6）○防災訓練の推進（1-6）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○住民等への備蓄の啓発（2-1）○防災訓練の実施（2-2,2-3）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○住民組織と連携した情報提供（4-3）○防災人材等の育成（8-2）○地域コミュニティ力の強化（8-4）○地域防災力の強化（8-4）- 122 -

個別施策分野

Ⅰ

行政機能

【その他】

○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備（8-3）○博物館展示方法の点検（8-3）○地籍調査の実施（8-4,8-5）- 123 -

個別施策分野

Ⅱ

国土保全・住宅・都市

防災施設の整備などのハード対策のほか、建物や都市基盤施設の耐震化、防災対策とともに道路等の交通手段、生活基盤が確保できるように災害に強い都市・基盤を構築します。
【総合的な治水対策】○河川改修等の治水対策（1-3）○内水危険箇所の対策（1-3）
【土砂災害対策】○土砂災害対策施設等の整備・改修（1-4）○ため池の老朽化対策・危険度の周知（1-4,7-4）○治山施設の警戒体制の整備（1-4）○天然ダムの情報収集体制の強化（7-4）○土砂災害の防止対策（7-4）
【農地、森林の保全・整備】○生産基盤の災害対応力の強化（5-5）○農地侵食防止対策の推進（7-６）○農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化（7-６）○治山事業の推進（7-６）○適切な森林整備の推進（7-６）
【住宅・建築物などの耐震化】○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（1-1）○公営住宅の老朽化対策（1-1）○沿道の通行障害建築物の耐震化（7-3）
【市街地の防災対策】○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進（1-1, 2-1, 2-４,7-1,7-3）○市街地整備（1-1,1-2,1-3,1-4,7-1）○空家対策（1-1,1-2,7-1）○防火対策（1-1,7-1）【基盤施設の防災・減災対策】■道路施設○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1,1-2,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）■河川・海岸・港湾施設○河川・港湾・漁港の老朽化・長寿命化対策（1-2）○湾口防波堤の整備（1-2）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）■津波防災施設○津波等防災施設の整備等（1-2）○津波避難路の整備（1-2）- 124 -

個別施策分野

Ⅱ

国土保全・住宅・都市■河川など防災施設○河川改修等の治水対策（1-3）○内水危険箇所の対策（1-3）■除雪施設○除雪施設等の整備（1-5）○除雪体制の強化（1-5）■上下水道施設○水道施設の防災機能の強化（2-1,6-2）○下水道施設の老朽化対策（2-5,2-6）○復旧体制の強化（6-2,6-3）○下水道施設の防災機能強化（6-3）- 125 -

個別施策分野

Ⅲ

福祉・医療

病院、福祉施設等の維持を図るとともに、災害時においても医療や福祉サービスが受けられるよう、業務継続体制を確保する。また、地域での被災者の避難など生活環境の確保などを図ります。
【病院などの耐震化・業務継続の維持】○病院・福祉施設の耐震化（2-4）○業務継続体制の整備（2-4）
【医療・保健体制の強化】○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1,1-2,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○ヘリポートなどの整備（2-2,5-3）○災害時における医療体制の強化（2-4）○医療情報のバックアップ体制の構築（2-4）○医療・保健・福祉の連携強化（2-4,2-6）○災害医療・福祉に携わる人材の育成（2-4）○ドクターヘリへの運航確保（2-4）○感染症対策の実施（2-5,2-6）○保健体制の整備（2-5,2-6）○下水道施設の老朽化対策（2-5,2-6）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○救助・救急等の補完体制強化（2-3）
【要支援者等へ配慮した円滑な避難】○避難場所、避難所の指定・整備（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○避難経路の整備（各災害）（1-2）○要支援者等への支援（2-4,2-6）○ハザードマップの作成、周知（各災害）（1-3）
【物資等の供給体制】○物資の調達・供給体制の強化（2-1,2-6）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○避難所、救急車両等への燃料供給確保（6-1）- 126 -

個別施策分野

Ⅳ

産業・エネルギー

各種産業の民間事業者等の災害対応力の強化とライフラインの強靱化など、災害に強い供給体制の構築や関係機関との連携強化により、強靭な経済
社会システムの構築を図ります。
【企業の災害対応力の強化】○被災企業への支援（5-1,5-5）○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）○農林水産業者への支援（5-5）○生産基盤の災害対応力の強化（5-5）
【ライフラインの災害対応力の強化】○水道施設の防災機能の強化（2-1,6-2）○応急給水の確保に係る連携体制の整備（2-1,6-2）○エネルギー供給体制の強化（5-1,5-2）○再生可能エネルギーの導入促進（5-2,6-1）○ライフライン復旧体制の強化（6-1）○復旧体制の強化（6-2,6-3）○下水道施設の防災機能の強化（6-3）
【輸送体制と物資の確保】○物流機能の維持・確保（5-1）○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）【業務継続体制の確保】○企業の業務継続計画策定の普及・啓発（5-1）○エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発（5-2）○金融機関の業務継続体制の整備（5-4）○風評被害の防止（8-6）
【災害に強い道路ネットワーク】○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1, 1-2,15,2-1,2-2,2-3,2-4, 5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）【農地、森林の保全・整備】○農地侵食防止対策の推進（7-６）○農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化（7-６）○治山事業の推進（7-６）○適切な森林整備の推進（7-６）○ため池の老朽化対策・危険度の周知（1-4,7-4）- 127 -

個別施策分野

Ⅴ

情報通信

災害時においても住民への適切な情報提供を行うとともに、行政サービスの提供ができるよう、情報通信設備の、行政データの維持と地域への情報伝
達手段の確保・多様化を行い、強靭な情報提供体制の構築を図ります。
【情報の収集・伝達体制】○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒地勢の整備（1-4）○情報連絡体制の強化（1-6）○情報通信利用環境の整備（1-6）○防災行政無線のデジタル化（4-2）○情報収集・発信体制の強化（4-3）
【地域等への情報発信】○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○連携体制の強化（2-2）
【業務継続性の確保】○行政データの保全（3-1）○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（4-1）○通信施設の冗長化（4-1）○通信運用マニュアルの作成（4-1）- 128 -

個別施策分野

Ⅵ

交通・地域

地域づくり活動の活性化による地域の防災力強化を図るとともに、災害に強い道路等の輸送手段を確保し、公共交通ネットワークを維持する。
【地域防災力の強化】○避難場所・避難所の指定・整備（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,2-6）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○情報通信利用環境の整備（1-6）○防災教育の推進（1-6）○防災訓練の推進（1-6）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○住民等への備蓄の啓発（2-1）○連携体制の強化（2-2）○防災訓練の実施（2-2）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○住民等への災害情報の提供（4-2）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）○ボランティア受入れ態勢の整備（8-2）○防災人材等の育成（8-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）○学びを通じたコミュニティの再生支援（8-4）○地域防災力の強化（8-4）
【災害に強い交通ネットワーク】○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（ 1-1,1-2,15,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○支援体制の強化（2-2）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○沿道の通行障害建築物の耐震化（7-3）
【輸送体制の確保】○物流機能の維持・確保（5-1）○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○物資の調達・供給体制の強化（2-1）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）【交通の確保】○防災ヘリの円滑な運航の確保（1-6）○ヘリポートなどの整備（2-2,5-3）○支援体制の強化（2-2）○災害時の公共交通ネットワークの確保（6-4）
【人材育成】○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）【文化財の保護】○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備（8-3）- 129 -

個別施策分野

Ⅶ

環境

災害発生時に発生した廃棄物の迅速かつ適正な処理を行い、衛生環境の保全を行うとともに、廃棄物処理の遅れによる災害復旧事業の遅延防止を図ります。また、再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギー確保に努めます。
【災害廃棄物などの適正処理】○し尿等廃棄物の処理体制の整備（6-3）○仮設トイレの確保（6-3）○災害廃棄物仮置き場の確保と災害廃棄物処理計画の策定（8-1）○広域的な処理体制の整備（8-1）○廃棄物の処理体制の整備（8-1）
【自然エネルギーの活用】○再生可能エネルギーの導入促進（5-2,6-1）【自然環境の荒廃防止】○防災訓練の実施（7-5）- 130 -

個別施策分野

Ⅷ

教育・文化

地域や学校とも連携した防災教育を進め、防災意識の醸成による災害対応力の強化を行い、自らの命は自らが守るなど市民一人ひとりの防災意識を高め、防災に関わる人材を育成することで地域全体の防災力を向上させます。
また、教育・文化施設などの耐震化や文化財の保護を図るとともに、地域
伝統芸能の保存活動を通じ地域コミュニティ力の強化を図ります。
【公共施設の耐震化】〇住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（1-1）
【防災教育・普及啓発】○津波避難体制の整備（1-2）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○ハザードマップの作成、周知（1-3,1-4）○土砂災害危険個所等の周知・解消（1-4）○防災教育の推進（1-6）○住民等への備蓄の啓発（2-1）
【地域防災力の強化】○防災訓練の推進（1-6）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○防災訓練の実施（2-2,2-3）○地域コミュニティ力の強化（8-３,8-4）○学びを通じたコミュニティの再生支援（8-4）○地域防災力の強化（8-4）
【人材育成】○災害医療・福祉に携わる人材の育成（2-4）○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）○防災人材等の育成（8-2）
【文化財の保護】○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備（8-3）○博物館展示方法の点検（8-3）- 131 -

３

横断的分野別の対応方策
５章１項では、設定したリスクシナリオへの対応方策、現状で想定される具体的な取組及び指標、５章２項では個別施策分野別の対応方策を挙げましたが、ここでは、さらに以下に示す５つの横断的分野を設定しました。
久慈市で想定する横断的分野
リスクコミュニケーション
人材育成
官民連携
老朽化対策
人口減少・少子高齢化対策

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

横断的分野別の対応方策は以下のとおりです。（ ）内はリスクシナリオの目標番号
横断的分野

Ⅰ

リスクコミュニケーション

行政、住民、地域などが意思疎通を図り、防災意識を高め、地域の連帯
感・コミュニティの醸成を図ることで、自助・共助・公助による災害対応力を強化します。
【防災情報の提供】○情報収集・発信体制の強化（4-3）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）○通信施設の冗長化（4-1）○情報提供手段の多様化（1-6,4-2）○風評被害の防止（8-6）
【防災教育・普及啓発】○防災教育の推進（1-6）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○土砂災害危険箇所等の周知・解消（1-4）○ため池の老朽化対策・危険度の周知（1-4,7-4）○ハザードマップの作成、周知（各災害）（1-3,1-4）○ダム浸水リスクの把握・周知（7-4）
【警戒体制の強化】○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備（1-4）○天然ダムの情報収集体制の強化（7-4）
【関係機関との連携体制】○情報連絡体制の強化（1-6）○広域連携体制の確保（3-1,7-2,7-5）- 132 -

横断的分野Ⅰ

リスクコミュニケーション【地域コミュニティの構築】○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○要支援者等への支援（2-4,2-6）- 133 -

横断的分野Ⅱ

人材育成

災害の専門家・技術者・地域のリーダーの育成、訓練や防災教育の推進などにより、地域全体の防災力の向上を図ります。
【訓練の実施】○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○防災訓練の推進（1-6）
【地域防災力の強化】○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）【防災教育・人材育成】○防災教育の推進（1-6）○災害医療・福祉に携わる人材の育成（2-4）○人材育成を通じた産業の体質強化（5-1,8-2）○防災人材等の育成（8-2）- 134 -

横断的分野Ⅲ

官民連携

災害時の官民連携や民間のスキル・ノウハウ、施設・物資等の活用をさらに図るとともに、平時からのコミュニティ醸成により連携体制を強化します。
【警戒体制の強化】○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）○洪水危険情報に対応した警戒避難体制（1-3）○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備（1-4）
【情報の受発信における連携】○住民等への情報伝達の強化（1-6,4-2）○住民への災害情報提供（4-2）○情報収集・発信体制の強化（4-3）○住民組織等と連携した情報提供（4-3）
【地域防災力の強化】○防災教育の推進（1-6）○防災訓練の推進（1-6）○津波防災訓練、防災教育の実施（1-2）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）【物資等の確保】○物資の輸送機能の維持・確保（5-5）○物資の調達・供給体制の強化（2-1）○災害用備蓄の確保（2-1）○エネルギー・資器材の確保（2-3,2-6,3-1,8-5）○避難所、緊急車両等への燃料供給確保（6-1）○応急給水の確保に係る連携体制の整備（2-1,6-2）【要支援者等への支援】○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○要支援者等への支援（2-4,2-6）【関係機関との連携体制】○救助・救急等の補完体制強化（2-3）○感染症対策の実施（2-5,2-6）○医療・保健・福祉の連携強化（2-4,2-6）○広域連携体制の確保（3-1,7-2,7-5）○受援体制の整備（8-2）○災害時の公共交通ネットワークの確保（6-4）
【復旧体制の強化】〇ライフライン復旧体制の強化（6-1）○復旧・復興計画等策定の事前準備（8-2）- 135 -

横断的分野Ⅳ

老朽化対策

災害時に重要な施設等の耐震化とともに、老朽化対策を行い、適正な維持管理などを推進します。
【建築物などの老朽化対策】○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化（1-1）○病院、福祉施設の耐震化（2-4）○公営住宅の老朽化対策（1-1）○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化（2-3,3-1）○空家対策（1-1,1-2,7-1）【設備の老朽化対策】○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備（4-1）○非常用発電機の装備（6-1）
【基盤施設の老朽化対策】■道路施設○災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築（1-1,1-2,1-5,2-1,2-2,2-3,2-4,5-1,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路施設の整備、老朽化・寿命化対策（1-1,1-2,2-1,2-2,2-3,2-4,51,5-3,5-5,6-4,7-3,8-5）○道路警戒体制の整備（5-3,6-4,7-3,8-5）■河川・海岸・港湾施設○河川・港湾・漁港の老朽化・長寿命化対策（1-2）○湾口防波堤の整備（1-2）○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策（2-1,5-1,5-3,5-5,6-4）■津波防災施設○津波等防災施設の整備等（1-2）○津波避難路の整備（1-2）■河川など防災施設○河川改修等の治水対策（1-3）○内水危険箇所の対策（1-3）■除雪施設○除雪施設等の整備（1-5）○除雪体制の強化（1-5）■上下水道施設○水道施設の防災機能の強化（2-1,6-2）○下水道施設の老朽化対策（2-5,2-6）○復旧体制の強化（6-2,6-3）○下水道施設の防災機能強化（6-3）- 136 -

横断的分野Ⅴ

人口減少・少子高齢化対策

人口減少・少子高齢化が進む中、地域防災力の強化や要支援者等を支援す
る環境や体制づくり、災害リスクの高い場所からのリスク分散、所有者不明
な土地への対応などを推進します。
【要支援者等への支援】○避難行動の支援（各災害）（1-1,1-2,1-3,1-4,1-6）○支援体制の強化（2-2）○要支援者等への支援（2-4,2-6）○医療・保健・福祉の連携強化（2-4,2-6）【防災情報の提供】○情報連絡体制の強化（1-6）○住民等への情報伝達の強化 （1-6,4-2）○情報通信利用環境の整備（1-6）○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練（1-5）
【地域防災力の強化】○自主防災組織の育成強化（1-6,７−１,8-2）○消防団等の災害対応力強化（2-3,7-1,7-2）○地域コミュニティ力の強化（8-3,8-4）【公共交通の確保】○災害時の公共交通ネットワークの確保（6-4）
【資産の適正管理】○空家対策（1-1,1-2,7-1）○地籍調査の実施（8-4,8-5）- 137 -