土壌汚染対策セミナー

広島県における土壌汚染対策の現状と取組み

令和４年９月27日
広島県環境県民局 環境保全課

1内容
１ 広島県内の土壌環境行政の体制
２ 土壌汚染対策法のしくみ
３ 県条例（土壌環境の保全）のしくみ
４ 土壌汚染関連情報の情報提供
５ 土地の形質変更（改変）時の手続き～

2

１ 広島県内の土壌環境行政の体制

3

土壌環境保全の体制（県及び３市）
県は，管轄の各厚生環境事務所（支所）が窓口
広島市，呉市，福山市の３市は，市の担当課が窓口
庄原市

北部
三次市

北広島町

神石高原町

安芸高田市

西部（広島支所）

東部（福山支所）

安芸太田町
世羅町

府中市

広島市

東部

東広島市
三原市

府中町
海田町

廿日市市

西部（広島支所）
西部

熊野町

尾道市

福山市

西部東
竹原市

坂町

大竹市
江田島市

呉市

西部（呉支所）4

土壌環境保全の体制（県及び３市）
機 関 名
県西部厚生環境事務所

管轄市町

県西部厚生環境事務所呉支所

大竹市，廿日市市
安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町
江田島市

県西部東厚生環境事務所

竹原市，東広島市，大崎上島町

県東部厚生環境事務所

三原市，尾道市，世羅町

県東部厚生環境事務所福山支所

府中市，神石高原町

県北部厚生環境事務所

三次市，庄原市

県環境保全課（県管轄の指定区域台帳の閲覧等）

広島市環境保全課

広島市

呉市環境試験センター

呉市

福山市環境保全課

福山市

県西部厚生環境事務所広島支所

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２ 土壌汚染対策法のしくみ

6土壌汚染対策法のしくみ
目的
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により，土壌汚染対策の実施を図り，もって国民の健康を保護する。
（平成15年２月15日施行）（改正法施行：平成22年４月１日）（改正法施行：平成30年４月１日，平成31年４月１日施行）

7土壌汚染対策法のしくみ
調査の契機

下線部：平成31年４月施行の改正①有害物質使用特定施設を使用廃止
したとき（第３条）
・操業を続ける場合には，一時的に調査の免除を受けることも可能。
（第３条第１項ただし書）・一時的に調査の免除を受けた土地で900ｍ2以上の土地の形質の変更を行う際には，届出を行い，知事の命令を受けて土壌汚染状況調査を行う。

②一定規模以上の土地の形質の変更の届出の際に，土壌汚染のおそれがあると知事が認めるとき（第４条）
・3,000ｍ2以上の土地の形質の変更又は現に有害物質使用特定施設が設置されている土地では900ｍ2以上の土地の形質の変更を行う場合に届出を行う。

③土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると知事が認めるとき（第５条）④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が知事に区域の指定を申請できる（第14条）

・土地の所有者等の全員の同意を得て，上記届出の前に調査を行い，届出の際に併せて当該調査結果を提出することも可能。（第４条第２項）①～③においては，土地の所有者等が指定調査機関に調査を行わせ，結果を知事に報告

土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合
要措置区域等の指定，汚染の除去等の措置，汚染土壌の搬出に係る規制等
環境省資料から抜粋・加工8土壌汚染対策法のしくみ
土壌汚染対策法が対象としている有害物質使用特定施設とは？
①水質汚濁防止法で定める特定施設であって，汚水又は排水を排出する施設で政令で定めるもの②特定有害物質を製造し，使用し，又は処理する施設
特定有害物質（26物質）○第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）
クロロエチレン，四塩化炭素，1,2-ジクロロエタン，1,1-ジクロロエチレン，1,2-ジクロロエチレン，1,3-ジ
クロロプロペン，ジクロロメタン，テトラクロロエチレン，1,1,1-トリクロロエタン，1,1,2-トリクロロエタ
ン，トリクロロエチレン，ベンゼン○第二種特定有害物質（重金属等）
カドミウム及びその化合物，六価クロム化合物，シアン化合物，水銀及びその化合物，セレン及びその化合物，鉛及びその化合物，砒素及びその化合物，ふっ素及びその化合物，ほう素及びその化合物○第三種特定有害物質（農薬等）
シマジン，チオベンカルブ，チウラム，ポリ塩化ビフェニル，有機りん化合物
水質汚濁防止法の有害物質のうち，アンモニア等と1,4-ジオキサンは含まれない。
9

３ 県条例（土壌環境の保全）のしくみ

10県条例（土壌環境の保全）のしくみ
目的
土壌汚染対策法の適用を受けない過去の土壌汚染事例について，条例により一定の開発行為又は宅地造成等工事が行われる際に，当該行為が行われる土地について土地履歴調査などの一連の措置を義務付け，土壌の汚染の有無を明らかにし，汚染の拡大の防止を図る。
（平成16年10月１日施行）

11県条例（土壌環境の保全）のしくみ
背景・土壌汚染対策法が平成15年２月15日に施行。
・当時の法では，土壌汚染状況調査の契機が有害物質使用特定施設の廃止時などに限定されていた。
・法の契機だけでは，土壌汚染を見逃す可能性があり，土壌汚染の発見が遅れれば，県民の健康に影響を及ぼすなどの支障の発生が懸念された。
・平成15年10月，「広島県公害防止条例」を全部改正
し「広島県生活環境の保全等に関する条例」が公布。
・新たに「土壌環境の保全」に関する規定を追加。

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
適用対象
一定規模以上の土地改変（※）をしようとする者に対し，一連の措置を義務付け
条件
１．○都市計画法第29条第１項，第２項○宅地造成等規制法第８条第1項の規定により許可を要する行為であって，２．面積が1,000m2以上
ただし，法の土壌汚染状況調査を実施済み等の土地は県条例の適用除外
13

県条例（土壌環境の保全）のしくみ
○参考

法律

都市
計
画
法

宅
造
法

都市計画法第29条及び宅地造成等規制法第８条の規模要件と県条例第40条の規模要件との関係
区分許可を要する規模

県条例規定対象

市街化区域

開発行為 1,000ｍ２以上

開発行為 1,000㎡以上

市街化調整区域

開発行為全て開発行為 1,000㎡以上

非線引都市計画区域，
開発行為 3,000ｍ２以上
準都市計画区域
都市計画区域外，
開発行為10,000ｍ２以上
準都市計画区域外
宅地造成工事
規制区域

宅地造成に関する工事全て

開発行為 3,000㎡以上
開発行為10,000㎡以上
宅地造成に関する工事のうち，1,000㎡以上

14県条例（土壌環境の保全）のしくみ
適用除外
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査が行われたなどの土地は，県条例の適用除外となる。
○法第３条第１項，第５条の規定による土壌汚染状況調査を実施した土地○法第３条第７項，第４条第１項の規定による届出を行った
土地，法第14条第１項の規定による申請が行われた土地⇒法と県条例の手続きは重複しません。
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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
盛土のみの場合
を含む
一定規模以上の土地改変をしようとする場合
注）都市計画法又は宅地造成等規制法
により許可が必要な行為で 1,000㎡以上のもの

土地履歴調査の実施
知事へ報告
履歴調査の結果，過去に有害物質取扱事業場（水質汚濁防止法・県条
例の特定施設，ガソリンスタンド等）が設置されていた場合

知事へ提出

適用除外
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状
況調査の実施に係る土地は，条例に基づく調査を行う必要がない。

土壌汚染確認調査の実施確認調査の結果，汚染状況が基準値に適合しないことが確認された場合

汚染拡散防止計画書の作成（土地改変に着手する日の14日前までに）知事へ提出
汚染拡散防止計画書の内容に従って必要な措置を実施

必要な措置の実施

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
土地履歴調査の実施（その１）（調査方法）〇法令に基づく特定施設の設置状況の確認〇改変予定地の土地の登記情報の確認
水質汚濁防止法の施行〇過去の地図の調査〇土地所有者からの聞取り少なくとも昭和46年まで遡って調査を行う。
〇周辺住民からの聞取り
・土地履歴調査の実施者に資格は必要ありません。

土壌関係特定事業場が設置されていたことが判明した場
合は，当該事業場における土壌関係特定有害物質の取り扱い状況等を調査する。
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県条例（土壌環境の保全）のしくみ「土壌関係特定事業場」には，次の３つが定められている。

① 汚水等関係特定事業場（土壌関係特定有害物質を取り扱ったことのあるものに限る。）
次のスライドで説明② ガソリンスタンド③ 射撃場⇒有害物質を直接取り扱う施設や全国的に土壌汚染問題が発生している施設を対象としている。

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ「汚水等関係特定事業場」には，水質汚濁防止法や県条例の工場・事業場が含まれる。

●汚水等関係特定事業場とは，汚水等関係特定施設を設置する工場・事業場●汚水等関係特定施設とは，・水質汚濁防止法の特定施設・県条例で独自に定めている特定施設（理化学に関する試験研究の用に供する洗浄施設など）※土壌関係特定有害物質を取り扱ったことのあるものに限る。
※県が名簿を作成しており，閲覧が可能（広島市，呉市，福山市分は各市に問い合わせてください）県条例（土壌環境の保全）のしくみ
土地履歴調査の実施（その２）（調査内容）〇過去に設置されていた土壌関係特定事業場の名称及び業種〇製造，使用又は処理されていた土壌関係特定有害物質の種類〇土壌関係特定有害物質の取扱い状況
取扱いの場所，目的，量，濃度，方法，設備，時期等〇土壌関係特定有害物質の排出状況
処理方法，排出方法，排出先，排出量，濃度〇土壌関係特定有害物質の保管状況保管の場所，方法，量，濃度，時期等〇その他
土壌関係特定有害物質の漏えい等の事故，自主的な土壌汚染状況調査結果，土壌汚染の除去等の措置の記録等

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
様式第９号(第28条関係)
土地履歴調査結果報告書

土地履歴調査結果の報告＜報告様式＞
条例施行規則別記様式第９号＜様式の記載事項＞
・土地の改変に係る事業の名称
・土地の改変をしようとする土地の所在地及び用途地域
・土地の改変をしようとする土地の面積
・土地の改変をしようとする土地及びその周辺の現在の利用状況（地図等を添付）
・土地の改変をしようとする土地の所有者
・土地の改変の実施後の土地利用の計画
・土地履歴調査の実施結果（別紙に記入し，資料を添付）

平成年月日

様
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
届出者

印
◯

広島県生活環境の保全等に関する条例第40条第1項の規定により，土地履歴調査の結果について，次のとおり報告します。
土地の改変に係る事 業 の 名 称
土地の改変をしようとする土地の所在地
土地の改変をしようと
用 途 地 域す る 土 地 の 面 積
土地の改変をしようとする土地及びその周辺（土地の改変をしようとする土地及びその周辺の地図を添付）の現在の利用状況
土地の改変をしようとする土地の所有者（土地の所有者が届出者と異なる場合に記載）

土地の改変の実施後の土 地 利 用 の 計 画
土 地 履 歴 調 査 の実
施結果
※ 整理番号※ 審査結果※ 備
注

別紙のとおり※受 理 年 月 日

平成年月日

考

1 ※印の欄には，記載しないこと。
2 報告書及び別紙の用紙の大きさは，図面，表等やむを得ないものを除き，日本工業規格Ａ列4とすること。

別紙
土 地 履 歴 調 査 の 実 施 結 果

土地の利用の履歴

過去に設置されていた土壌関係特定事業場の名称（業 種：）製造され，使用され又は処理されていた土壌
関係特定有害物質の種類
土壌関係特定有物質の取扱状況

害

土壌関係特定有物質の排出状況

害

土壌関係特定有物質の保管状況

害

そ の 他 特 記 事 項

注 複数の土壌関係特定事業場が存在した場合は，事業場ごとに調査の実施結果を作成すること。

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
土地履歴調査結果の報告＜添付書類＞
・改変予定地及びその周辺の地図
・土地の登記事項証明書又は登記簿の謄本・抄本，公図の写し
・土地の改変をしようとする土地の面積の算出根拠となった資料（計画平面図，求積図，丈量図等）
・過去の地図情報（可能な範囲で）・土地の所有者，近隣の住民等からの聞き取り（可能な範囲で，聞取内容を添付）

・行政機関が所有する情報（汚水等関係特定事業場があれば，その図面，事故の有無等）

・自主的な土壌の汚染状況に係る調査の結果（過去に実施していた場合）
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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
盛土のみの場合を含む
一定規模以上の土地改変をしようとする場合
注）都市計画法又は宅地造成等規制法
により許可が必要な行為で 1,000㎡以上のもの

土地履歴調査の実施
知事へ報告
履歴調査の結果，過去に有害物質取扱事業場（水質汚濁防止法・県条
例の特定施設，ガソリンスタンド等）が設置されていた場合

知事へ提出

適用除外
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状
況調査の実施に係る土地は，条例に基づく調査を行う必要がない。

土壌汚染確認調査の実施

確認調査の結果，汚染状況が基準値に適合しないことが確認された場合

汚染拡散防止計画書の作成（土地改変に着手する日の14日前までに）知事へ提出
汚染拡散防止計画書の内容に従って必要な措置を実施

必要な措置の実施

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
土壌汚染確認調査○土地履歴調査の結果から，調査対象物質の種類ごとに汚染のおそれが最も大きいと認められる地点での土壌の汚染状況の確認のための調査を実施する。
○土壌ガス調査，土壌溶出量調査，土壌含有量調査
調査対象物質の区分
第１種特定有害物質（揮発性有機化合物）
第２種特定有害物質（重金属類）
第３種特定有害物質
（農薬等）

調査事項
土壌ガス調査及び土壌溶出量調査（土壌ガスが不検出の場合は，土壌溶出量調査の実施は不要）
土壌溶出量調査及び土壌含有量調査
土壌含有量調査24

県条例（土壌環境の保全）のしくみ
土壌汚染確認調査○調査方法
調査事項
土壌ガス調査試料採取地点
調査対象地点

土壌溶出量調査
第１種特定有害物質の場合
土壌溶出量調査（上記以外の場合）

調査対象地点

土壌含有量調査

調査対象地点及びその四方位に５～10ｍ離れた各地点
調査対象地点及びその四方位に５～10ｍ離れた各地点

試料の採取等の方法
平成15年環境省告示第16号に定める方法
により採取
土壌汚染対策法施行規則第８条第２項に定める方法と同様の方法で採取

試料測定方法平 成 15 年 環 境 省
告示第16号
平 成 15 年 環 境 省
告示第18号

土壌汚染対策法施行規則第６条第３項に定める方法と同様の方法で各地点の試料を採取し，同量を混合
土壌汚染対策法施行規則第６条第３項に定める方法と同様の方法で各地点の試料を採取し，同量を混合

平 成 15 年 環 境 省
告示第18号
平 成 15 年 環 境 省
告示第19号○法の指定調査機関に委託して行う。
○土壌汚染確認調査の実施結果を届出する。

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県条例（土壌環境の保全）のしくみ
汚染拡散防止計画書を作成等○土壌汚染確認調査で基準超過があった場合，汚染拡散防止計画書を作成し，提出する。
○法の土壌汚染状況調査と同等の調査を実施。
法の指定調査機関に委託して行う。
○汚染拡散防止の方法
要措置区域における技術的基準と同等の方法○土壌の搬出時
汚染土壌処理業者に搬入，処理26

県条例（土壌環境の保全）のしくみ○広島県土壌汚染対策指針
県条例の円滑な施行を図るため，次の実施方法等を示したもの。
・土地履歴調査の実施方法等
・土壌汚染確認調査の実施方法等
・汚染拡散防止計画書の作成及び汚染拡散防止措置○記載要領，記載例
記載例には，様式への記入方法を示しています。
⇒県ホームページに掲載しています。

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/e-e5-dojojourei-index.html
又は，検索サイトで「広島県 土壌条例」で検索
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４ 土壌汚染関連情報の情報提供

28

土壌汚染関連情報の情報提供
広島県の情報提供の方法です。
広島市，呉市及び福山市については，各市にお問い合わせください。
県では，土壌汚染対策法及び県条例（土壌環境の保全）の土地履歴調査に関する問合せ等に対応するため，次のとおり情報提供を行っています。
１．土壌汚染対策法に基づく区域の指定状況 の確認
県のウェブサイトにて，要措置区域及び形質変更時要届出区域の一覧表を掲載しています。（所在地，物質などの概要を掲載）
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/e-e5-siteikuiki-yousotikuiki.html

又は検索サイトで「広島県要措置区域等」で検索。

詳細については，管轄の厚生環境事務所・支所又は県庁環境保全課に備え付けの，指定区域台帳（図面等を含む）により確認（閲覧）することができます。
（開庁日の８時30分～12時，13時～17時15分）

29

土壌汚染関連情報の情報提供
広島県の情報提供の方法です。
広島市，呉市及び福山市については，各市にお問い合わせください。
２．有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設設置等事業場の情報（１）事業場名簿の閲覧
管轄の厚生環境事務所・支所又は県庁環境保全課で名簿を閲覧できます。
（開庁日の８時30分～12時，13時～17時15分）<閲覧用名簿>①有害物質使用特定施設（水濁法・瀬戸法）設置・廃止事業場の情報②有害物質使用特定施設（県条例）設置・廃止事業場の情報③有害物質貯蔵指定施設（水濁法）設置・廃止事業場の情報30

土壌汚染関連情報の情報提供
広島県の情報提供の方法です。
広島市，呉市及び福山市については，各市にお問い合わせください。

閲覧用名簿の例

有害物質使用特定施設（水濁法・瀬戸法）

設置事業場名簿

有害物質使用特定施設（水濁法・瀬戸法）

廃止事業場名簿調査済み，ただし書確認の情報も確認可能
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土壌汚染関連情報の情報提供
広島県の情報提供の方法です。
広島市，呉市及び福山市については，各市にお問い合わせください。
２．有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設設置等事業場の情報（２）ファクシミリ又は郵送による問合せ
県庁環境保全課では，所定の様式に所在地及び事業場の名称の記載及び地図を添付等していただくこと等を条件に，ファクシミリ又は郵送での問い合わせに対して，（１）の事業場名簿に記載の情報を電話で回答します。
回答までの期間は，おおむね３開庁日後です。
<問合せ様式>県のウェブサイト
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/e-e5-dojo-jouhou.html
又は，検索サイトで「広島県 土壌情報」で検索。
32

５ 土地の形質変更（改変）時の手続き

33

土地の形質変更（改変）時の手続き～判定フローチャート～●判定フローチャート
配布資料を御覧ください。

34

土地の形質変更（改変）時の手続き①要措置区域，又は形質変更時用届出区域であるか？
【確認方法】HP等で公開中の指定区域一覧等を確認◎スライド4.1参照。

YES⇒土壌汚染対策法の適用○○要措置区域の指定を受けている土地形質変更は原則禁止です。
指示措置を実施することとなります。
形質変更時要届出区域の指定を受けている土地法第12条の届出が必要です。
施行方法に関する基準の遵守が必要です。

NO⇒②へ
35

土地の形質変更（改変）時の手続き②有害物質使用特定施設の使用廃止事業場の土地か？
【確認方法】〇管轄の厚生環境事務所支所または県庁環境保全課にて，事業場名簿（※）を閲覧〇県庁環境保全課に，FAXにて照会◎※

スライド4.2参照。
有害物質使用特定施設（水濁法・瀬戸法）廃止事業場の情報

NO⇒⑥へ
YES⇒③へ
③ただし書き確認を受け，土壌汚染状況調査の一時的免除中の土地か？
【確認方法】同上（事業場名簿） NO⇒⑥へ
36

土地の形質変更（改変）時の手続き⑥土地の形質変更面積は3000（900）㎡以上あるか？
法第４条第１項の届出規模要件○ 有害物質使用特定施設がある土地900m2以上の形質変更時※※○

有害物質使用特定施設が過去あった土地については，フローチャート②で説明済み
有害物質使用特定施設（水濁法・瀬戸法）設置事業場名簿の閲覧で確認が可能

有害物質使用特定施設の設置履歴がない土地
3,000m2以上形質変更時
有害物質使用特定施設の設置履歴とは，平成15年２月15日以降のものです。
37

土地の形質変更（改変）時の手続き⑥土地の形質変更面積は3000（900）㎡以上あるか？

YES⇒「形質変更届出が必要」へ⇒土壌汚染のおそれがある場合⇒県（政令市）が調査命令を発出⇒土壌汚染状況調査を実施

NO⇒⑦へ

38

土地の形質変更（改変）時の手続き⑦都計法の開発行為又は宅造法の宅地造成等工事の許可が必要かつ許可に係る土地の面積が1000㎡以上あるか？

YES⇒「土地履歴調査結果報告が必要」へ⇒履歴調査の結果，過去に有害物質取扱事業場が設置されていた場合⇒土壌汚染確認調査等が必要

NO⇒法及び条例の適用なし

39

土壌汚染対策法と県条例の適用関係～土地の形質変更（改変）時の手続き～●手続き
土地の形質の変更の規模【法】土地の区分①有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査が一時的に免除されている
土地（ただし書確認を受けている土地）注②有害物質使用特定施設を設置している工場・事業場の土地③有害物質使用特定施設の使用廃止に係る土壌汚染状況調査義務のある土地（①を除く）

3,000 ㎡

900 ㎡
900 ㎡以上

法第３条第７項の届出

900 ㎡以上

法第４条第１項の届出

3,000 ㎡以上

④上記①～③以外の土地
土地の改変の規模【条例】

法の届出対象とならない次の行為
都市計画法第 29 条（開発行為）の許可又は宅地造成等規制法第８条の許可に係る 1,000 ㎡以上の土地の改変

法第４条第１項の届出
1,000 ㎡

1,000 ㎡以上

条例第 40 条の報告等

注：土地の利用法を変更する場合は，土地の利用方法変更届出が必要
40

届出等の窓口
機 関 名

電話番号

県西部厚生環境事務所

住所

管轄市町

0829-32-1181(代表)廿日市市桜尾2-2-68

大竹市，廿日市市

県西部厚生環境事務所
広島支所

082-513-5537(直通)広島市中区基10-52

安芸高田市，府中町，海田町，熊野町，坂町，安芸太田町，北広島町

県西部厚生環境事務所
呉支所

0823-22-5400(代表)呉市西中央1-3-25

江田島市

県西部東厚生環境事務所

082-422-6911(代表)東広島市西条昭和町13-10

竹原市，東広島市，大崎上島町

県東部厚生環境事務所

0848-25-2011(代表)尾道市古浜町26-12

三原市，尾道市，世羅町

県東部厚生環境事務所
福山支所

084-921-1421(直通)福山市三吉町1-1-1

府中市，神石高原町

県北部厚生環境事務所

0824-63-5181 (代表)

三次市十日市東4-6-1

三次市，庄原市

広島市環境保全課

082-504-2188(直通)広島市中区国泰寺町1-6-34

呉市環境試験センター

0823-25-3551(直通)呉市青山町５－３

福山市環境保全課

084-928-1072(直通)福山市東桜町３－５41https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/
広島県の環境情報を発信しています。
ぜひ，ご覧ください。
ご清聴ありがとうございました。
42

法第３条の土壌汚染状況調査の報告・調査一時免除件数（平成28年度～令和２年度）
自治体名

H28

H29H30

R1R2

広島県

1（8）

2（7）

2（8）

7（13）

5（3）

広島市

9（3）

4（3）

5（0）

8（10）

4（2）

呉市

2（2）

1（0）

1（2）

0（3）

0（1）

福山市

1（3）

1（0）

1（2）

3（0）

0（6）

全県

14（16）

8（10）

9（12）

18（26）

9（12）

報告件数（調査一時免除件数）
出典：環境省施行状況調査

法第４条の形質変更届出・調査命令の件数（平成28年度～令和２年度）
自治体名

H28

H29

H30

R1R2

広島県

104（1）

76（0）

87（0）

125（1）

400（0）

広島市

83（1）

60（1）

87（0）

115（1）

185（0）

呉市

8（0）

10（1）

5（0）

8（0）

44（0）

福山市

22（0）

32（0）

24（0）

29（0）

82（0）

全県

217（2）

178（2）

203（0）

277（2）

711（0）

届出件数（調査命令件数）
出典：環境省施行状況調査 44

法第14条の指定申請件数（平成28年度～令和２年度）
自治体名

H28

H29

H30

R1R2

広島県

33221

広島市

58812

呉市

00000

福山市

00000

全県

8111033

出典：環境省施行状況調査 45

要措置区域等の指定件数（平成28年度～令和２年度）
自治体名

H28

H29H30

R1R2

広島県

1（0）

4（0）

4（3）

2（0）

3（0）

広島市

5（0）

8（1）

7（2）

2（1）

3（0）

呉市

0（0）

2（0）

0（0）

0（0）

0（0）

福山市

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

0（0）

全県

6（0）

14（1）

11（5）

4（1）

6（0）

指定件数（うち，要措置区域）
出典：環境省施行状況調査 46

法に基づく要措置区域等指定状況（令和４年８月31日現在）
自治体名

要措置区域

形質変更時
要届出区域

計

広島県

31417

広島市

23133

呉市

066

福山市

011

全県

5525747