Chapter 10

イエメン内戦
その要因と展開松本 弘

I. はじめに
1. 問題の所在
イエメン内戦は、「世界最悪の人道危機」と呼ばれる。この表現は、2018 年 12 月の国連安保理におけるローコック国連人権問題担当事務次長の報告に由来する。この時点で、内戦による死者はおよそ 6 万人、飢餓状態にある者は約 840 万人と推定されていた。その後の被害状
況はこれを上回り、2020 年に入ってから新型コロナウイルスの感染拡大も懸念されているが、援助物資の輸送すらままならない状態が続いている。
イエメンの内戦については、スンナ派とシーア派の宗派対立やサウジアラビアとイランの代理戦争といった理解や評価がなされている。これらは決して誤りではないが、当然のことながら内戦の主たる要因は内発的なものであり、宗派やサウジ・イラン関係はイエメン国内の政治的不安定に付加されていった要因であるといえる。
本章の目的は、内戦の主要因であるイエメンの政治的不安定を考察し、そのうえで内戦そのものの状況に対する評価を試みることにある。内戦の主要因は、イエメンに従前から存在する固有の政治状況にあるのではなく、実は 1990 年の南北イエメン統一から始まった政治の正常化傾向のなかで発生した、新しい変化にあると筆者は考えている。確かに、イエメンには長く続く特殊な政治状況があった。しかし、その特殊性は 90 年統一以降、民主化と国際通
貨基金・世界銀行（以下 IMF 世銀）による構造調整の受入れによって、次第に失われていった。それは種々の問題をはらみながらも、イエメン政治の正常化とも呼ぶべき大きな変化であった。けれども、同時にそれはサーレハ政権の強化や、その変化に納得できない者たちを生み出した。後者はやがて勢力を伸ばし、現在の内戦の主体であるホーシー派（フーシ派／
al-Ḥūthīyyūn, Houthis）と南部運動（al-Ḥirāk al-Junūbī, Southern Movement ／略称ヒラーク）になった。
2015 年 3 月に始まった内戦は、 当初ホーシー派とハーディー政権との対立という構図であったが、2018 年以降はハーディー政権に代わり南部運動にかかわる武装勢力が、内戦の実
質的な主体の一方を担っている。本章では、統一以降のイエメン政治の正常化と、それに伴175

アラビア半島の歴史・文化・社会なって生じた政治的不安定を確認し、そのなかでホーシー派と南部運動が内戦の主体となっていく過程を明らかにしたい。しかし、内戦の要因が明らかになったとしても、現在の内戦がいかなる状況にあるかという考察は、それとは別の問題となる。
もちろん、時々の戦況は報道で知ることができるが、内戦の主体のみならず、イエメンの人々がホーシー派や南部運動をどのように評価しているのか、サウジアラビアやイランをどう思っているのかを知る手段は、 極めて限られている。 内戦が現在進行形のものである以
上、そのような考察が困難であることはやむを得ないが、そのための資料がないわけではない。それは世論調査である。米プリンストン大学などが参加するアラブ・バロメーター（ArabBarometer）という研究ネットワークが、アラブ諸国を対象に定期的な世論調査を実施しており、イエメンでは過去 4 回の調査を行っている［URL ①］。このうち、内戦直前の 2013 年と内戦中の 2018 年の調査には、イエメンの各政党やホーシー派、南部運動に関する質問およびサウジアラビアとイランに関する質問が含まれている。イエメンを対象とする世論調査は複数あるが、本章の考察に資する内容を持つものはこの 2 件以外、確認できなかった。むろん、世論調査は事象の一断面を示すものに過ぎないが、他に類を見ない稀有な資料であるので、本章の考察に援用することとした。
2. 基本情報
ここで本章の論述に必要な、イエメンに関する基本的な情報をまとめておく。現在のイエメ
ン共和国は、1990 年の南北イエメン統一により成立した。統一前の北イエメン（イエメン・アラブ共和国 , 1962–1990）は、米ソ双方から軍事援助を受けるバランス外交を続け、南イエ
メン（イエメン民主主義人民共和国 , 1967–1990）は、中東で唯一マルクス・レーニン主義を掲げるソ連の衛星国家であった。ソ連の崩壊により、両国はイエメン人悲願の統一国家を形成した。面積は 55.5 万 km2 だが、旧北イエメンの面積は旧南イエメンの約 3 分の 1 であったのに対し、統一時の人口は旧北イエメンが約 900 万人、旧南イエメンが約 300 万人と推定されていた。
現在の人口は、2850 万人（2018 年世銀推定）。人口のほとんどがムスリムで、宗派はスンナ派が約 2000 万人、シーア派が約 800 万人とされる。シーア派の大半がザイド派の信徒で、
このザイド派信徒は北部山岳地帯に分布するハーシド（Ḥāshid）部族連合とバキール（Bakīl）
1

部族連合（以下ハーシド・バキール）に属する部族民である。 イエメンは全土において部族社会の伝統が根強く、これを背景に地方部族が大きな政治的影響力を持つとされる。なかでも、天然の要害に盤踞し、強力な民兵を擁するハーシド・バキールは格別な勢力を誇り、いわば最大の圧力団体であるとともに政治の黒幕的存在であった。
北イエメンという地理的範囲は、1872 年のオスマン朝による第二次イエメン占領に由来し、第一次大戦敗戦に伴なうオスマン朝撤退後の 1918 年に、イエメン・ムタワッキル王国が成立した。その国王に就任したのがイエメン・ザイド派のイマームであり、ハーシド・バキールは王政を支える「イマームの両翼」と呼ばれた。この時期まで、ザイド派の教義はいわば支配の正統性としての役割を果たしていたが、1962 年の北イエメン革命（共和制樹立）によりイ176イエメン内戦

マーム制は廃止され、ザイド派の政治的な地位や社会的影響力も失われた。これ以降、ザイド派の信徒というアイデンティティはほとんど見られなくなり、中央政府にさまざまな要求が可能な地方勢力であるハーシドやバキールの部族民であるとの意識が強くなった。革命時から
ハーシド部族連合長を務めたアブドッラー・アル゠アハマル（ʿAbdullāh bin Ḥusayn al-Aḥmar,1932–2007）は、大統領をしのぐ政界第一の有力者であり続けた。
図 1 は、現在のイエメン各州とハーシド・バキールの大まかな分布を示したものである。
また、表 1 は 2018 年における旧北イエメンと旧南イエメンの地域の人口、さらに旧北イエメ
ンにおけるハーシド・バキールが多数を占める地域、ハーシド・バキールとスンナ派住民との混住地域、スンナ派住民が多数を占める地域の人口を記したものである。

図１

表1

イエメンの州とハーシド・バキールの大まかな範囲
出所：［松本 2020: 46］2

旧南北イエメンおよびハーシド・バキールとスンナ派住民の人口（推定）1. 旧北イエメン

2368 万人（a）ハーシド・バキールが多数を占める地域

サアダ州、ジョウフ州、マフィート州、アムラーン州、サナア州

496 万人（b）ハーシド・バキールとスンナ派住民の混住地域

ハッジャ州、首都特別区、ダマール州

660 万人（c）スンナ派住民が多数を占める地域

ライマ州、ホデイダ州、マーリブ州、ベイダー州、
イッブ州、タイズ州、ダーリウ州

1212 万人

2. 旧南イエメン

アデン州、アビヤン州、ラヘジ州、シャブワ州、
ハドラマウト州、マハラ州、ソコトラ州

482 万人
出所：筆者作成

II. イエメンの正常化と不安定要因
1. 民主化と構造調整
1990 年 5 月 22 日、南北イエメンは統合を発表し、イエメン共和国が成立した。大統領に177

アラビア半島の歴史・文化・社会は北イエメンの大統領であったアリー・アブドッラー・サーレハ（ʿAlī ʿAbdullāh Ṣāliḥ, 1947–2017）が、副大統領には南イエメンの一党独裁政党イエメン社会党（Yemeni Socialist Party, 以
下 YSP）の書記長であったアリー・サーレム・アル゠ベイド（ʿAlī Sālim al-Bayḍ, 1939–）が就任した。首相には南イエメンの大統領（最高人民会議幹部会議長）であったハイダル・アブー
バクル・アル゠アッタース（Ḥaydar Abū Bakr al-ʿAṭṭās, 1939–）が就任し、閣僚と次官は南北出
身者の組み合わせとなって、それぞれ同数が割り振られた（国防相は南出身で、軍の参謀総長
は北出身）。国力や情勢からすれば、北イエメンの方が優位であったが、統一時における旧南北間のパワー・シェアリングは、対等なかたちが強調されていた。
統一とともに、普通選挙と複数政党制の導入が発表され、イエメンの民主化が始まった。
政党が禁止されていた北イエメンの大政翼賛組織であった国民全体会議（General People’s
Congress, 以下 GPC）と YSP が通常の政党となるとともに、多くの新党が設立された。なかでも、旧北イエメン北部のハーシド・バキールと南部のムスリム同胞団が連合し、ハーシド部族
連合長のアハマルを党首として結成されたイエメン改革党（Yemeni Islah Party, 以下イスラー
3ハ）は、イエメン初のイスラーム政党として注目された。
しかし、同じ年の 8 月、イラク軍がクウェートに侵攻して湾岸危機が勃発し、事態は翌年
1–2 月の湾岸戦争に発展した。湾岸危機に際し、イエメンはヨルダン、PLO とともに、当時「親イラク姿勢」と呼ばれた外交政策をとる。これは、隣国サウジアラビアへの米軍進駐に対する反発などに起因したものだったが、イラクに味方するかのような態度は、イエメンの国際的孤立を招いた。サウジアラビアはイエメンへの経済援助を停止し、出稼ぎイエメン人を追放した。外貨獲得の二本柱を失ったイエメンは、深刻な経済危機に陥った。
経済的苦境のなか、 民主化に基づく第 1 回総選挙が 1993 年に実施された（表 2 参照）。
GPC が比較第一党となったものの過半数に届かず、イスラーハが第二党に躍進して、YSP は第三党に終わった。数の上では GPC と YSP の二党連立維持も可能であったが、サーレハは挙国一致を図って上位三党による連立内閣を選択した。
しかし、共産主義の YSP とイスラーム主義のイスラーハは閣内で対立を深め、イスラー
ハ・シンパによる YSP 幹部襲撃事件も相次いだため、ベイドやアッタースなどの YSP 最高
幹部は旧南イエメンの首都アデンに引きこもり、1994 年 5 月に再分離独立を宣言した。統一
維持のサーレハ政権はアデンを攻撃し、94 年内戦が始まった。内戦は 2 か月でサーレハ政権

表2

総選挙結果（一院制議会、定数 301、任期 4 年、301 小選挙区）
1993 年

1997 年（欠員 2）2003 年

GPC

122

187

229

イスラーハ

63

53

46

YSP

56

  0

  7

諸派

12

  5

  5

無所属

48

54

14
出所：［松本 2006: 133］178

イエメン内戦の勝利に終わり、ベイドやアッタースらは国外に逃亡した。最高幹部以外の YSP 議員や党員は首都サナアにとどまり、再分離独立には同調しなかった。彼らの身分や活動は維持されたが、党の資産は凍結された。YSP は連立から外され、GPC とイスラーハの二党連立内閣が形成された。副大統領には、YSP ではない旧南出身のアブドラッボ・マンスール・ハーディー（ʿAbdrabbuh Manṣūr Hādī, 1945–）が就任し、正副大統領は旧南北の出身者というバランス人事4が保たれた。
統一は維持されたものの、湾岸危機によって大きな打撃を受けていたイエメン経済は、94
年内戦による疲弊でさらに悪化し、破綻寸前の危機的状況に陥った。政府は 1995 年から IMF
世銀と構造調整受入れのための協議を開始し、翌 1996 年からイエメンにおける構造調整が開始された。2000 年までの第一次 5 カ年計画では、約 55 億米ドルの融資がなされ、先進諸国からの援助もこれに加わった。その後も 5 カ年計画は繰り返され、イエメン経済は再建された。
一人当たり国民所得の推移をみると、統一前の 1988 年北イエメンで 680 米ドルであったもの
が、イエメン共和国となって湾岸戦争後の 92 年で 390 米ドル、内戦後の 1995 年で 270 米ド
ルまで落ち込んだ。しかし、構造調整受入れから 5 年後の 2000 年に 420 米ドル、2006 年に760 米ドル、2009 年には 1130 米ドルとなっている［松本 2012: 79n1］。
首都サナアでは高層ビルの建設ラッシュが続き、社会的インフラも整備された。携帯電話や観光、タクシーなどにかかわる起業が相次ぎ、復興は着実に進んだ。しかし、構造調整は生活基礎物資への補助金削減や公務員・軍人のリストラなど、国民生活に「痛み」を強いるものであり、イエメンもその例外ではなかった。財政の健全化および金利や為替の自由化は、経済の正常化に資するものではあったが、物価高と失業を招いて抗議のデモなどを引き起こした。
功罪ともにあるにせよ、経済の再建はサーレハと GPC への支持拡大につながり、1997 年の第 2 回総選挙では GPC が過半数の議席を獲得して、初の単独政権を成立させた。次の 2003
年第 3 回総選挙でも、議席の 76 ％を占める大勝を収めた（表 2 参照）。この間、民主化の拡大措置が進められた。94 年内戦終結後の同年 9 月、議会は憲法を改正し、大統領直接選挙と地方自治の導入が盛り込まれた。1999 年 9 月、イエメン史上初の大統領選挙が実施され、サーレハが当選した。大統領は任期 5 年で三選禁止であったが、サーレハは 94 年憲法改正後の新体制における 1 期目の大統領とされた。2000 年 1 月には地方自治法が公布され、翌 2001 年に
第 1 回統一地方選挙が実施された。これにより、州などの行政区域に議会（任期 5 年）が設
けられ、ここでも GPC が勝利した。
しかし、民主化の拡大と同時に「民主主義の後退（democratic backsliding）」と呼ぶべき側面
が、イエメンに生じていた。「民主主義の後退」とは、民主化による自由な選挙によって政権についた指導者や与党が、民衆からの支持を重ねるにつれて民主主義から離れていく現象を意味する。自由な選挙は維持されているので、権威主義化とは言えないが、明らかに民主化に逆行する傾向を指す。地方自治法公布と同じ 2000 年の 11 月に、議会は再度の憲法改正を行った（2001 年の統一地方選挙と同時に実施された国民投票で承認）。この憲法改正で、大統領および議会の任期が 2 年間延長され、それぞれ 7 年と 6 年になった。このため、既述の第 3回総選挙は 2003 年となり、第 2 回大統領選挙は 2006 年となった（サーレハ再選）。さらに、
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アラビア半島の歴史・文化・社会

2009 年 4 月、議会はこの年に実施予定の第 4 回総選挙を、2 年間延期した。延期の理由は、比例代表制の導入を含む選挙・議会制度の改革とされた。翌 2010 年には、GPC により大統領の三選禁止規定を撤廃する新たな憲法改正案が提示された。同年 12 月、野党はこれに反対す
るデモを呼びかけたが、人数が集まらず不発に終わった。
2. ホーシー派と南部運動の展開
民主化と構造調整による政治経済の自由化が、種々の問題をはらみながらも、イエメンという国家の正常化を進めたことは、疑いのない事実である。90 年統一まで、南北イエメンが権威主義体制であり、それぞれの経済はソ連とサウジアラビアに過度に依存していたという過去と比較すれば、統一後のイエメン共和国はその特殊性を縮小させ、諸外国と共通する一般性を拡大していったといえる。しかし、まさにその正常化によって、今次内戦の主体となるホーシー派と南部運動が形成されていった。
ホーシー派は、ホーシー家によるザイド派の復興運動をその起源としている。1980 年代から北部のサアダ州で、サウジアラビアを後ろ盾としたワッハーブ派の宣教活動が始まる。加えて、ハーシド部族連合長のアハマルは、自らがザイド派信徒であるにもかかわらず、自身とサウジアラビア主要王族との関係を優先して、この宣教運動を支援した。この状況をザイド派存亡の危機と捉え、ザイド派の復興運動を開始したのが、サイイドの一家系であるホーシー家のバドルッディーン・アル゠ホーシー（Badr al-Dīn al-Ḥūthī, 1926–2010）であった。バドルッ
ディーンは息子のフサイン（Ḥusayn al-Ḥūthī, 1959–2004）らとともに、統一直後の 1990 年代にザイド派の教育活動を行なう「信仰する若者（al-Shabāb al-Muʾmin）」という団体を設立し、またザイド派のイスラーム政党であるハック党を立ち上げて総選挙に参加した。さらに、バドルッディーンはイランのコムを数回訪問し、シーア派宗教界との接触を図っている［Salmoni
et al. 2010: 95–99, 170–171］。
フサインは、ワッハーブ派やサウジアラビアを攻撃する演説をサアダ州で続けていたが、2003 年のイラク戦争後には、反米の内容がそれに加わるようになる。彼の反米演説は、ハーシド・バキールの若い部族民から熱狂的な支持を受け、ホーシー家の運動には多くの青年が集まるようになった。しかし、当時のイエメン政府は、過激派対策が不十分であるとの国際社会からの批判に苦慮し、2001 年米同時多発テロに起因するアメリカの「テロとの戦い」に協力する姿勢を強調していた。そのようなときに、国内で反米の活動が人気を博すことは、政権にとって看過できない事態であった。2004 年、サーレハは軍にフサインの拘束を命じた。ところが、拘束に向かった部隊はフサインを支持する部族民兵と銃撃戦となり、拘束に失敗したの
みならず、双方に多くの死傷者を出した。これ以降、フサインの支持者たちはホーシー派と呼ばれ、彼らと政府軍の戦闘が断続的に続いて、武力衝突は泥沼化した。
フサインは 2004 年の戦闘で死亡したが、ホーシー派の指導者は弟のアブドルマリク（ʿAbdal-Malik al-Ḥūthī, 1979–）らに引き継がれた。その後、ホーシー派はイランの支援を受けてい5ると言われる。 その一方で、2009 年にはホーシー派がサウジアラビアに越境攻撃を行ない、サウジアラビアはイエメン領内のホーシー派を空爆した。イエメン政府はホーシー派に対し、180

イエメン内戦

ザイド派のイマーム制復活やイランのような「ウラマーによる政治」を目指す政治勢力であると非難したが、ホーシー派は政治的な主張はせず、政府軍の攻撃に反撃しているだけと反論した。ホーシー派は長く自称すら持たず、2010 年にようやく「アンサール・アッラー（AnṣārAllāh, 神の支援者）」と名乗った。
ホーシー派の起源が、ワッハーブ派の宣教に対抗するザイド派の復興運動にあり、政府との武力衝突後はイランの支援とサウジアラビアの空爆を受けていることを考えれば、問題の要因
は、宗派対立やイランとサウジアラビアの対立にあるとの理解が成り立つ。2015 年以降の今次内戦では、イランとサウジアラビアの代理戦争と捉えられる場面がいくつも生じている（後述）。しかし、筆者はホーシー派に参加したハーシド・バキールの若い部族民たちの動機を、より重視したい。ホーシー派への参加者が急増するのは、2003 年イラク戦争後にフサインの演説が反米の傾向を強めてからのことであった。ザイド派への信仰心が、彼らの動機であったとは考えにくい。また、反米が動機であるとしても、反米を唱える思想や運動は広く存在するため、ホーシー派がその拠り所でなければならない理由は見当たらない。
ハーシド・バキールの政治的影響力やその部族社会は、90 年統一以降に大きな変化に見舞われている。ハーシド・バキールがその地勢と民兵力から、大きな政治的影響力を有していたことはすでに述べた。しかし、統一後の民主化と構造調整により、その政治的影響力は減退
し、部族社会の統制も失われていくのである。
民主化は、選挙を「唯一のルール」とするものであり、当然のことながら数の勝負となる。
現在、旧北イエメン北部を中心とするザイド派人口が約 800 万人、旧北イエメン南部を中心とするスンナ派人口が約 1500 万人、旧南イエメンの人口が約 500 万人であり、この割合は統一時からほぼ変わらない。旧北イエメンのスンナ派住民が最大の票田として重視され、その影響力を増すこととなる。
ハーシド・バキールは新党イスラーハを結成したものの、その獲得議席の大半はムスリム同胞団の支持基盤である旧北イエメン南部からの選出であった。ハーシド・バキールの部族民はイスラーハへの支持を公言するものの、選挙ではさまざまな利益供与を期待して、政権与党である GPC に投票する者が多かった。政権にとって必要不可欠な支持基盤であることに変わりはないものの、GPC が全土的に支持を拡大していくなかで、ハーシド・バキールの重要性は次第に相対化されていく。選挙が繰り返され、それが政権を決定する唯一の手段である状況が安定化すれば、ハーシド・バキールの武力を背景とした政治的影響力は後退せざるを得ない。
しかし、この民主化による影響力減退は、目に見えないゆっくりとした変化であった。ハーシド・バキールの影響力を決定的に削いだのは、構造調整による部族長クラスへの利益供与である。北イエメンでは、中央政府がハーシド・バキールの大小さまざまな要求に対応しなければならない状況が、長く続いていた。統一後の湾岸危機や 94 年内戦による経済の危機的状況のなか、中央政府もハーシド・バキールもともに疲弊したが、96 年構造調整受入れによって、中央政府のみが先に立ち直った。サーレハはこの機を逃さず、ハーシド・バキールの弱体化を図る。イエメンに限らず、構造調整の莫大な資金は政権にさまざまな利権を与え、多くの国で権力者の親族、側近や軍などにそれが分配されて、権力基盤の強化が進んだ。イエメンでも、
181アラビア半島の歴史・文化・社会

民営化された企業の経営者に退役軍人が据えられるなどの作為的な人事が行われたが、イエメ
ンの特徴はそのような利権分配の対象に、有力部族長やその親族が含まれていたことにある。
サーレハは、起業などにかかわるさまざまな利権や便宜を部族長クラスに供与し、多くの部族長やその親族が首都サナアをはじめとする都市部に移って、商業活動を行なうようになる。
部族長が不在となった地元の部族社会では、部族長が果たしていた統制機能や調停機能が失われ、青年層は部族長などの年長者に反発して、部族の連帯感や求心力が急速に失われていった。政権に篭絡され、都市で金儲けに血道をあげる部族長は、地元部族民を指導する資格を失った。これと同時に、地方自治の拡充により、部族長が非公式に行なっていた中央政府への陳情や要求は、新たに編成された地方の役所や議会が公式なルートで行なうものとなった。地
方選挙での当選者には部族長クラスも含まれているが、それまで部族長個人の役割や功績とされた中央との関係は、組織の手続きに取って代わられた。
サーレハは部族長への利益供与によって、逆に部族長の政治力を削ぎ落していった。部族長による統制を失った結果、各部族や部族連合は団結を誇示できなくなり、その政治的影響力を大きく減退させた。かつて、ハーシド・バキールはイエメン最強の存在であったのに、たった
10 年ほどで政府の風下に立つほどに凋落した。ハーシド・バキールの青年層はこの変化に不満を募らせ、部族長や年長者と対立するとともに、ザイド派の復興運動であるホーシー家の活動に傾いていく。2004 年以降の政府との武力衝突のなか、サーレハの意向を受けた各部族長
は、ホーシー派に参加した自部族の若者に何度も離脱を命じたが、従う者は誰もいなかった。
ホーシー派は、ハーシド・バキールの凋落に幻滅した青年層にとって、部族民に代わる新たなアイデンティティの可能性であり、彼らの不満の受け皿であったのである。
一方、南部運動が民主化と構造調整から生まれてくる過程は、ホーシー派よりもわかりやすい。統一に際して形成された GPC と YSP の連立内閣において、YSP は旧南イエメンの住民の利益を代表する政党であった。1993 年第 1 回総選挙における YSP の獲得議席 56 のうち、41
議席が旧南イエメン（56 小選挙区）からの選出であった。しかし、94 年内戦により YSP の党
資産が凍結されると、YSP はこれに抗議して 1997 年第 2 回総選挙をボイコットした。旧南イ
エメンの住民は、自らの利害を代弁する政党を GPC に求め、GPC も選挙戦でそれをアピールした。その結果、YSP は議席を失い、GPC は旧南イエメンで 27 議席を得た。2003 年第 3 回総選挙に YSP は復帰したものの、旧南イエメンにおける獲得議席は GPC の 39 に対し、YSP
はわずか 4 であった［松本 2006: 136, 155］。YSP は政党としての影響力をほぼ失い、旧南イ
エメンの利害の代弁者は GPC に託された。しかし、94 年内戦後の経済再建は、首都サナアを中心とした旧北イエメンにおいて進められ、総選挙後に政府や GPC が旧南イエメンに利益誘導を行なうことはなかった。
一方、構造調整は旧南イエメンに、より深刻な「痛み」を強いることになる。構造調整が財政の健全化のため、公務員や軍人のリストラを課すものであることは、すでに述べた。イエメ
ンの場合、94 年内戦で敗退した旧南イエメンにおいて、より多くのリストラが実施され、かつ退職者への年金支払いも滞るようになった。94 年内戦で再分離独立派を形成したのは、アデンに拠った YSP 最高幹部などの限られた勢力であり、アムラーン州やハドラマウト州など
182

イエメン内戦

は中立を維持して、内戦に参加していない。旧南イエメン全体を内戦の敗者として冷遇することは、明らかに理不尽な仕打ちであった。
2007 年 5 月、退職させられた軍人や公務員がアデン市内やその近郊で、リストラに抗議す
るデモや座り込みを行なった。政府はデモ参加者を拘束したが、抗議デモは止むことがなく、10 月 14 日（南イエメン革命記念日）には治安部隊がデモ隊に発砲し、4 名の死者を出した。
抗議行動はこれを機に、旧南イエメン各地に広がり大規模化した。そして翌 2008 年、平和的な旧南イエメンの再分離独立を目指す南部運動が結成された。南部運動は、抗議行動のなかで生じた大小さまざまな集団の総称にすぎず、まとまった組織ではない。南部運動のホームペー
ジには、94 年内戦で再分離独立派を率いたベイド元副大統領やアッタース元首相が、リー
ダーとして並んでいる［URL ②］。彼らの影響力は、内戦敗退と国外逃亡によりすでに失われており、実際には何もしていない人物を知名度だけで利用するような作為は、南部運動が指導者や組織運営に窮している実情をよく表している。
若い部族民がホーシー派に向かう動機となった、ハーシド・バキールの政治的影響力減退
は、その背景にある民主化と構造調整に劣らぬ、イエメン政治の正常化であると言える。ハーシド・バキールこそは、イエメン政治における特殊性の最たるものであった。ハーシド・バ
キールの政治的影響力減退は、サーレハ政権の強化と表裏一体のものではあったが、イエメン
政治の特殊性を抑えて正常化を進める大きな変化でもあった。しかし、それはハーシド・バ
キールの世代間対立を生み、その青年層をホーシー派という新たな不安定要因に向かわせた。
一方、南部運動は、民主化と構造調整のいわば犠牲者であると言える。民主化がなされたにもかかわらず、旧南イエメン住民の利益を代表する政党は 94 年内戦によってなくなり、同じ
94 年内戦に起因する構造調整受入れでは、深刻なリストラに見舞われた。旧南イエメンは、
民主化と構造調整によるイエメン政治の正常化から取り残され、逆に冷遇され続けた。旧南イ
エメンの平和的な再分離独立を目指す南部運動は、統一以降の不遇を打破しようとするものであるといえよう。

III. 内戦へのプロセス
1. 2011 年政変
イエメンで、大統領の三選禁止規定撤廃を含む憲法改正案に反対するデモへの呼びかけが不発に終わった 2010 年 12 月、チュニジアで 2011 年「アラブの春」の嚆矢となる反政府デモが発生した。翌 1 月には、首都サナアでサーレハ辞任を求める最初のデモが生じ、同様のデモは各地に広がった。サナアでは、エジプトのカイロに倣って大規模なデモ隊が市内の一角を占拠し、そこに常駐する事態となった。政府によるデモ隊への弾圧後、GPC や軍部隊は政権支持派と離反派に分裂し、政治的混乱は長期化の様相を呈した。
サーレハはサウジアラビアに仲介を依頼し、サウジアラビアは湾岸協力会議（以下 GCC）の外相会議にこの問題を委ねた。GCC 外相会議は 4 月、サーレハの辞任と 2 年間の移行期間
中に新憲法を制定し、大統領選挙と議会選挙を実施するという調停案を提示した。その後の紆
183

アラビア半島の歴史・文化・社会

余曲折を経て、11 月にサーレハは大統領を辞任し、GPC と諸野党による挙国一致内閣が成立した。翌 2012 年 2 月に、ハーディー副大統領を単独候補者とする大統領選挙（信任投票）が行なわれ、ハーディーが大統領に就任して、2 年間の移行期間が始まった。サーレハは GPC党首のまま、サナアに留まった。この 2011 年政変の間に、政府は地方でのコントロールを失い、サアダ州の一部地域に拠っていたホーシー派は、サアダ州・ハッジャ州・ジョウフ州の北部 3 州を掌握した。
新憲法の方針は、包括的国民対話会議にて決められることとなった。これは、各政党や地方、女性、青年などの代表が参加するものであり、ホーシー派と南部運動も代表を送った。しかし、開催の予定は大幅に遅れ、2013 年 3 月にようやく議論を開始した。新憲法の主眼は連邦制の導入であり、その目的は、2011 年政変の原因のひとつとされた南北格差の是正にあった。連邦制の内容は、全土を 6 つの大規模な州に再編し、強い自治権を付与するものだった。
これに対しては、会議においてホーシー派が、その周辺ではサーレハが強硬に反対したが、2014 年 1 月に会議は、この連邦制案を含む新憲法の方針を採択した。この時点で、すでに移行期間は終了寸前であったが、政府は会議の採択を受けて、新憲法制定や選挙の早期実施を条件に、移行期間の 1 年延長を発表した。
翌 2 月、武装したホーシー派は南下をはじめ、9 月にサナアに進駐した。サナアにおいて、
ホーシー派はハーディー政権の無策を批判し、経済政策や新憲法および選挙の早期実施を求めた。ハーディー政権は、移行期間中に GCC 諸国などからの経済援助が増加したにもかかわらず、サーレハが有していたような分配能力や調整能力を欠いていたことから、国民生活は窮乏に瀕していた。しかし、ホーシー派のサナア進駐以降も、ハーディーの無策に変化はなかった。なし崩し的な移行期間の再延長が迫った 2015 年 1 月、ホーシー派は首相府と大統領府を攻撃し、ハーディーを軟禁した。ハーディーは辞意を表明し、ホーシー派は革命委員会を組織
して、2 年間の暫定統一を宣言した。けれども、ホーシー派に統治能力はなく、彼らが新たに任命した、現職議員を中心とする 500 名の議会が行政を担った。
ホーシー派の南下およびサナア進駐からクーデタまでの展開には、いまだ不明の点が多い。
南下の理由としては、連邦制案に記された州の境界線が、ホーシー派が掌握した 3 州をそれ
ぞれ 3 つに新州に編入するものであったことや、無能なハーディー政権が移行期間延長により延命されることへの反発が、考えられる。加えて、サーレハとホーシー派との協力関係も指摘される。確かにサーレハは、ハーディー政権に当初から大きな不満を持ち、自身の影響力復活を画策していた。ただ、サーレハとの協力が南下の時点から始まるものなのか、サナア進駐
以後か、あるいは以前から接触があったにしても、実質的にはクーデタに伴なうものであったのかについては、諸説あって判然としない［Brandt 2017: 338–339; 松本 2019: 213–215; Nevolaand Shiban 2020: 238, 246］。
しかし、いずれにしても、当時のイエメンはハーディー政権の限界が広く認識されるなか、選挙のめども立たず、サウジアラビアの意向で就任したハーディーを退陣させることもできな
い、袋小路に陥っていた。そのようななか、サナアに登場したホーシー派はその当初において、事態を打開する可能性を持つものとして、市民に歓迎された場面もあった。その後は市民
184

イエメン内戦

からの反発が見られたが、サーレハからすれば、政府や軍の関係者ではないホーシー派によるクーデタは、ハーディー退場のための唯一の方策に見えたかもしれない。その意味でホーシー派のクーデタは、サーレハとその支持勢力がハーディー排除のために便乗したことにより、可能になったものと考えられる。しかし、ホーシー派の権力掌握は、サウジアラビアにとって最悪の展開であった。内戦に際して始まったサウジアラビアの軍事介入は、サーレハの誤算によって引き起こされたといえよう。
2015 年 3 月、ハーディーは大統領府から脱出してアデンに逃亡し、自らの政権維持とホーシー派との対決を表明した。ホーシー派はサナア以南への本格的な侵攻を開始し、今次内戦が勃発した。サナアに進駐したホーシー派の民兵は、推定で 2 万人前後とされるが、この侵攻にはおよそ 10 万人が動員されており、実質的にはサーレハ支持の軍部隊が主力を形成していた。GPC の一部とイスラーハ、YSP、南部運動はアデンのハーディー政権に合流し、ハーディー支持派の軍部隊とともに、ホーシー派との戦いに参加した。
2. 内戦の展開
ホーシー派とサーレハ支持の軍部隊は、数日でアデンに達し、アデンの攻防戦が内戦の焦6点となった。しかし、3 月 26 日にサウジアラビアが主導するアラブ有志連合 はハーディー政権を支持し、空爆を開始して内戦に介入した。5 月にはサウジアラビアとアラブ首長国連邦（以下 UAE）が地上部隊を派遣し、それらがマーリブ州などを掌握した後、戦線は膠着状態に陥った。
内戦中、ホーシー派はイラン、イラク、レバノンに代表団を派遣し、シーア派諸勢力との関係をアピールした。2016 年 7 月、ホーシー派は革命委員会を解体し、サーレハ支持派と新たに最高政治委員会を設けた。2017 年 12 月、サナアでの GPC 党大会でサーレハがサウジアラ
ビアとの和平に言及すると、サウジアラビアもそれを歓迎する意向を表明した。しかし、この発言はサウジアラビアとの戦いに固執するホーシー派を刺激し、サーレハは彼らの襲撃により殺害された。
一方、ハーディーは内戦勃発とともにサウジラビアに避難し、アデンには彼の内閣だけが常駐した。サウジアラビアはハーディー政権とその軍部隊を支援したが、UAE はこれとは別に、南部運動に関係する武装組織の発足や拡充を支援した。UAE はハーディー政権のアデン州知事であったアイドルース・アッ゠ズバイディー（Aidrūs al-Zubaydī, 1967–）や治安担当国
務相のハーニー・ビン・ブレイク（Hānī bin Burayk）らの民兵リーダーに接近し、アデン州・
ラヘジ州・アムラーン州の防衛を目的としたセキュリティー・ベルト（Quwwāt al-Ḥizām alAmnī, 以下ヒザーム）やシャブワ州、ハドラマウト州の防衛を目的としたエリート・フォース（Quwwāt al-Nukhbah）を発足させた。2017 年 5 月、アデン州知事を解任されたズバイディー
は、自身を指導者としヒザームなどが参加する南部移行評議会（al-Majlis al-Intiqālī al-Junūbī、Southern Transitional Council, 以下 STC）を設立した。これは、南部運動の軍事部門と位置付けられている［URL ②］。南部運動は、包括的国民対話会議では分離独立を封印して連邦制の導入を主導したが、内戦が始まり UAE の支援を得てからは、再び分離独立を目標に掲げた。
185

アラビア半島の歴史・文化・社会

各武装組織はホーシー派と対立し、旧南イエメンに勢力を張ったイスラーム過激派とも戦闘を行なったが、やがてイスラーハやハーディー政権とも対立するようになる。ヒザームの指導者であるブレイクは、スンナ派教条主義のサラフィスト民兵リーダーであり、彼らはイスラー
ハのムスリム同胞団とは対立関係にある。また、イスラーハもハーディー政権もイエメンの統一維持を堅守しており、同じホーシー派の支配を忌避する立場でありながら、旧南イエメンの分離独立を目指す STC とは、最初から緊張をはらむ関係にあった。
2018 年 1 月と 2019 年 8 月、アデンにおいて STC とハーディー支持派の軍部隊との武力衝突が生じた。前者は分離独立を求める南部運動の集会を、ハーディー政権が差し止めたこと、
後者はホーシー派との戦闘で死亡したヒザーム司令官の葬儀での小競り合いが、理由であった。戦闘は 2 回とも STC の勝利に終わり、2018 年以降の内戦の実質的な主体は、ハーディー
政権から STC に移った。STC を主力とする部隊は、2018 年に紅海の沿岸平野を北上し、イエメン最大の港湾都市ホデイダの近郊まで勢力範囲を拡げる戦功を挙げた（12 月に国連の仲介でホデイダ州全域での停戦に合意）。
2019 年 11 月、サウジアラビアにおいてハーディー政権と STC は和解文書に署名した。しかし、2020 年 4 月に STC はアデンおよび旧南イエメンの自治を一方的に宣言し、これを拒否するハーディー政権およびサウジラビアとの対立関係が再燃した（実際に自治を開始したのは、アデン州とラヘジ州のみである模様）。

IV. 世論調査
1. ホーシー派および南部運動にかかわる意識
冒頭で述べたように、内戦の考察のために、ここでアラブ・バロメーターによる世論調査を援用したい。2013 年の調査（wave3）はサンプル数が 1200 で、11 月 2 日から 12 月 4 日にかけて、2018 年の調査（wave5）はサンプル数が 2400 で、12 月 3 日から 15 日にかけて実施された。前者は包括的国民対話会議が新憲法の方針を採択して閉幕する 2 か月前、後者は STCとホーシー派がホデイダ州での停戦に合意した時期に当たる。
表 3 は、2018 年の「あなたが最も近いと感じる政党は何ですか」（q503a、 選択式でリス
トにない場合は記述）という質問の回答と、州別回答者数（q1）のクロス集計を行ない、さらにその州別結果を表 1 の筆者による分類（旧北イエメンのハーシド・バキール地域、混住
地域、スンナ派住民地域、旧南イエメン）に再集計したものである（カッコ内は実数、以下7同）。 後段のホーシー派支配地域と政府支配地域（ハーディー政権）は、アラブ・バロメー
8

ターによる分類（a1）である。
すべての地域で「支持政党なし」が最も多いが、これは内戦状態からくる政党・政治勢力への反感や嫌悪感なのか、それとも一般的な無党派層を意味しているのか、判断がつかなかった。政党・政治勢力では、全体で GPC の 19 ％が最も多く、ホーシー派の約 12 ％がそれに続く。ホーシー派への支持には、サウジアラビアへの反撃などへの評価があろうが、それでも突出した数値ではなく、支持率は地域別も含めて分散しているといえる。ホーシー派は、ハーシ
186

イエメン内戦

表3

2018 年「あなたが最も近いと感じる政党は何ですか。」（q503a、選択式でリストにない場合に記述）
支持政党なし

GPC

イスラーハ

YSP

ホーシー派

南部運動

その他

全体（2400）

39.0 ％（937）

19.0 ％
（456）

9.1 ％
（218）

7.0 ％
（169）

11.9 ％
（285）

3.6 ％
（86）

10.4 ％（249）

旧北イエメン（1950）

36.8%
（718）

20.6%
（401）

8.8%
（172）

6.6%
（128）

14.6%
（285）

1.3%
（26）

11.2%
（220）

ハーシド・バキール地域（450）

25.6 ％（115）

22.7 ％
（102）

9.1 ％
（41）

3.3 ％
（15）

24.2 ％
（109）

0.2%
（1）

14.9 ％（67）

混住地域（530）34.5 ％（183）

21.3 ％（113）

10.0 ％
（53）

1.9 ％
（10）

22.8 ％
（121）

0.5%
（3）

8.9 ％
（47）

スンナ派地域（970）

43.3 ％（420）

19.2 ％
（186）

8.0 ％
（78）

10.6 ％
（103）

5.7 ％
（55）

2.3%
（22）

10.9 ％（106）

旧南イエメン（450）48.7 ％（219）

12.2 ％（55）

10.2 ％
（46）

9.1 ％
（41）

－
（0）

13.3 ％
（60）

6.4 ％
（29）

ホーシー派支配地域（1480）

38.0%
（562）

19.7%
（291）

8.3%
（123）

4.2%
（62）

19.0%
（281）

0.3%
（4）

10.6%
（157）

政府支配地域（920）

40.8%
（375）

17.9%
（165）

10.3%
（95）

11.6%
（107）

0.4%
（4）

8.9%
（82）

10.0 ％（92）

出所：Arab Barometer wave5［URL ①］のデータより筆者作成

ド・バキール地域ですら約 24 ％であり、ホーシー派支配地域でも 19 ％となっている。一方の南部運動も、旧南イエメンで約 13 ％、政府支配地域で約 9 ％にすぎない。ホーシー派も南部
運動も内戦の主体でありながら、その支持基盤と目される地域での数値は決して高くない。
ホーシー派はハーシド・バキールまたはザイド派の勢力であるため、それ以外の人々からは忌避される傾向が強い。加えて、ハーシド・バキールには世代間対立やザイド派への無関心も存在するため、従来からの GPC やイスラーハへの支持も維持されていると考えられる。南部
運動は、既述のように組織の基盤自体が脆弱なままなので、求心力に欠けている。また、分離独立が実現しても経済や生活が好転する見込みはなく、独立が住民一般に望まれているものなのか否か、疑問となるような数値といえよう。
一方、GPC はハーシド・バキール地域と混住地域でホーシー派と拮抗し、旧南イエメンで
南部運動と拮抗している。そして、最大の人口を擁するスンナ派地域においてホーシー派の 3
倍、イスラーハ、YSP の倍の支持率を示している。数値自体は大きくないが、他の政党・政治勢力と比べた相対的な評価では、GPC の比較優位は明らかである。政権与党を長く続けたことによる行政実務能力や、特定のイデオロギーに依拠せずに、問題の解決を優先して選挙での勝利を目指す包括政党（catch-all party）であることへの評価が、GPC への支持の背景にあろう［松本 2020: 54–57, 61］。
一方、2013 年の調査には、南北関係にかかわる興味深い質問がある。表 4 は、「あなたは北部の人と南部の人の関係をどう思いますか」（q818yem, 選択式）という質問の回答と、「あなたの政治的、社会的、経済的希望に最も近い政党は何ですか」（q503, 記述式）という質問の回答を、クロス集計したものである。また、前者の質問の州別回答者数（q1）を表 1 の旧北イエメンと旧南イエメンの分類に再集計したものも付け加えた（不明 1 を含む）。
187

アラビア半島の歴史・文化・社会

表４

2013 年「あなたは、北部の人と南部の人の関係を、どう思いますか。」（q818yem、不明 1 を含む）

A 兄弟、市民、協力の関係
B 双方の政府および民間の次第に増加する誤りからくる緊張関係
C 政府の誤りによる緊張関係
D 外国の謀略による緊張関係
A

B

C

D

わからない

無回答

全体 100 ％（1200）

34.1 ％（409）

20.8 ％（250）

24.3 ％（292）

17.0 ％
（204）

3.0 ％
（36）

0.7 ％
（8）

支持政党なし（539）33.8 ％（182）

19.7 ％（106）

24.9 ％（134）

16.1 ％
（87）

5.0 ％
（27）

0.6 ％
（3）

GPC（187）

38.0 ％（71）

26.7 ％（50）

12.3 ％（23）

19.8 ％
（37）

1.6 ％
（3）

1.6 ％
（3）

イスラーハ（223）

35.4 ％（79）

22.0 ％（49）

25.1 ％（56）

15.7 ％
（35）

1.3 ％
（3）

－
（0）

YSP（89）27.0 ％（24）

21.3 ％（19）

41.6 ％
（37）

7.9 ％
（7）

1.1 ％
（1）

1.1 ％
（1）

ホーシー派（60）35.0 ％
（21）

8.3 ％
（5）

15.0 ％（9）40.0 ％
（24）

－
（0）

1.7 ％
（1）

南部運動（8）－（0）62.5 ％（5）

37.5 ％
（3）

－
（0）

－
（0）

－
（0）

旧北イエメン（980）

36.7 ％（360）

21.8 ％（214）

18.2 ％（178）

19.3 ％
（189）

3.2 ％
（31）

0.8 ％
（8）

旧南イエメン（220）22.3 ％（49）

16.4 ％（36）

51.8 ％
（114）

6.8 ％
（15）

2.3 ％
（5）

－
（0）

出所：Arab Barometer wave3［URL ①］のデータより筆者作成

全体で「兄弟、市民、協力の関係」が最も多いものの、この質問でも回答は分散している。
GPC とイスラーハの支持者および旧北イエメンの回答は、全体の結果に近いが、YSP の支持者と旧南イエメンの回答は、「政府の誤りによる緊張関係」がおよそ半数を占める。ホーシー派の支持者の回答は、「外国の謀略による緊張関係」が最も多いものの、「兄弟、市民、協力の関係」と分極化している。
YSP 支持者と旧南イエメンの回答に、政府を批判する傾向が強いことは、既述した統一以来の冷遇が影響していよう。ホーシー派の回答は、意見が割れていると考えることもできるが、そもそも南北格差の問題にさほどの関心がないという可能性もあろう。南部運動の回答については、回答者が 8 人と極端に少ないので、考察は控えることとする（以下同）。
この調査が行われた 2013 年は、連邦制導入にかかわる議論の最中であるため、この質問の回答に旧南イエメンの分離独立は、おそらく意識されていない。それゆえ、この回答は問題の原因に対する意識の違いを表すものであり、いずれの立場においても統一の維持が前提と考えられる。
2. サウジアラビアおよびイランにかかわる意識
表 5 と表 6 は、2013 年の調査におけるイランおよびサウジアラビアとの安全保障関係にか188

イエメン内戦

表５

2013 年「あなたは、これからのイランとの安全保障関係について、どのように望みますか。」（q700A-3）
より強くなること

現状維持

より弱くなること

わからない

無回答

全体（1200）

25.1 ％（301）

40.7 ％（488）

29.8 ％
（358）

3.5 ％
（42）

0.9 ％
（11）

支持政党なし（539）21.7 ％（117）

48.4 ％（261）

23.4 ％
（126）

5.6 ％
（30）

0.9 ％
（5）

GPC（187）

41.2 ％（77）

28.3 ％（53）

27.3 ％
（51）

2.7 ％
（5）

0.5 ％
（1）

イスラーハ（223）

13.0 ％（29）

35.0 ％（78）

49.8 ％
（111）

0.9 ％
（2）

1.3 ％
（3）

YSP（89）15.7 ％（14）

52.8 ％（47）

26.6 ％
（24）

3.4 ％
（3）

1.1 ％
（1）

ホーシー派（60）73.3 ％（44）

11.7 ％（7）

13.3 ％
（8）

－
（0）

1.1 ％
（1）

南部運動（8）25.0 ％（2）

62.5 ％（5）

12.5 ％
（1）

－
（0）

－
（0）

出所：Arab Barometer wave3［URL ①］のデータより筆者作成

表6

 013 年「あなたは、これからのサウジアラビアとの安全保障関係について、どのように望みます2か。」（q700A-2）
より強くなること

現状維持

より弱くなること

わからない

無回答

全体（1200）

40.6 ％（487）

35.4 ％（425）

20.1 ％
（241）

3.2 ％
（38）

0.8 ％
（9）

支持政党なし（539）37.7 ％（203）

39.1 ％（211）

17.8 ％
（96）

4.5 ％
（24）

0.9 ％
（5）

GPC（187）

55.1 ％（103）25.7 ％（48）

15.5 ％
（29）

3.2 ％
（6）

0.5 ％
（1）

イスラーハ（223）

35.4 ％（79）

34.5 ％（77）29.1 ％
（65）

0.4 ％
（1）

0.4 ％
（1）

YSP（89）36.0 ％（32）

47.2 ％（42）

14.6 ％
（13）

2.2 ％
（2）

－
（0）

ホーシー派（60）38.3 ％（23）

15.0 ％（9）36.7 ％
（22）

6.7%
（4）

3.3 ％
（2）

南部運動（8）12.5%（1）62.5 ％（5）25.0 ％
（2）

－
（0）

－
（0）

出所：Arab Barometer wave3［URL ①］のデータより筆者作成

かわる質問（q700A-2）の回答と、上記した政党・政治勢力の支持にかかわる質問の回答を、
クロス集計したものである。
2013 年には、イランによるホーシー派支援は周知の事実となっている。それゆえ表 5 において、ホーシー派支持者の約 73 ％がイランとの安全保障強化を望み、イスラーハ支持者のほぼ半数がイランとの関係縮小を望んでいることは、予想通りであろう。しかし、長年ホーシー
189

アラビア半島の歴史・文化・社会派と敵対してきた GPC の支持者のうち、関係強化を望む者が約 41 ％で最も多いということは、意外な印象を受ける。政府と同様に、与党 GPC もホーシー派支援に関して、イランを繰り返し非難していた。ホーシー派との対立の背景にはイランの脅威があったにもかかわらず、
GPC 支持者にイランとの関係強化の希望が多いことには、どのようなかたちであれ、外国からの援助が必要であるとの判断が影響していよう。
イランとの安全保障強化が、イランがホーシー派支援をやめて、イエメン政府との良好な関係を構築することを意味するのであれば、その延長線上に経済援助の可能性もある。現実性の有無はともかく、イエメン政府にとって援助の獲得は常に至上命題であり、政権与党を続けた
GPC の支持者にも、そのような意識が備わっているとも考えられる。
同様なことは、表 6 のホーシー派支持者にも見られる。サウジアラビアとの安全保障について、GPC 支持者の半数以上が強化を望むのは、経済援助を含めた判断として予想通りである。ところが、サウジアラビアが不倶戴天の敵であるホーシー派の支持者の回答は、「より強くなること」と「より弱くなること」が拮抗している。サウジアラビアとの関係は、何であれ敵対的なものと予想されるのだが、数値で見れば関係強化の方が若干ながら高い。
2013 年の時点では、ホーシー派のなかに自らの勢力圏での支配の公式化や国政への参画のためには、サウジアラビアとの和解が必要との判断も、選択肢のひとつとして生じていたのかもしれない。支持者の回答に、そのような目論見が反映したとも考えられる。GPC 支持者のイランに対する評価と、ホーシー派支持者のサウジアラビアに対する評価には、予想とは異なる内容がみられた。それぞれの対立関係は強固で、簡単には解消されないように思われるのだ
が、質問の回答には、現実的または柔軟ともいえる選択が示されていた。
表 7 は、2018 年の「あなたの国の安定を脅かしている国はどこですか」（q7141a, 選択式でリストにない場合に記述）という質問の回答と、上記した政党・政治勢力の支持にかかわる質問の回答を、クロス集計したものである。後段には、既述のホーシー派支配地域と政府支配地
域にかかわる集計も加えた。世論調査のデータには、ほぼ半数の「質問せず（NA）」が含まれ9ているので、各国の割合（％）は実質的にはその倍と考えられる。 表に記した 5 カ国以外の国
は、すべて 0.4 ％（実質 0.8 ％）以下であった。
アメリカとイスラエルについては、イエメン情勢に起因するよりも、むしろ中東諸国に一般的な反米感情や中東和平にかかわるイスラエルへの反感・嫌悪感が、より強く作用していると思われる。そのなかで、ホーシー派支持者によるアメリカ、イスラエルの選択が、ともに実質で 30 ％を超えていることには、イランとの関係が強く影響していよう。
GPC、イスラーハ、YSP、南部運動の支持者は数値に幅はあるものの、すべてイランの選択が最も多く、数値も突出している。南部運動の支持者には、支援を行なっているサウジアラビ
アと UAE を選択した者が、ともに実質で 10 ％程度いる。政府支配地域でも UAE は約 10 ％、サウジアラビアは約 17 ％となっている。数値は大きくないが、ホーシー派支持者にイランを選択した者がいなかったことを考えれば、ハーディー政権支援のサウジアラビアも南部運動
支援の UAE も、旧南イエメンにおいて必ずしも歓迎されているわけではない状況が垣間見える。
190

イエメン内戦

表７

2018 年「あなたの国の安定を脅かしている国は、どこですか」（q7141a）
質問せず

イラン

サウジアラビア

UAE

アメリカ

イスラエル

全体（2400）

49.9%（1197）

17.0%
（409）

7.5%
（179）

3.5%
（83）

7.5%
（179）

11.8 ％（283）

支持政党なし（937）

49.1%
（460）

16.3%
（153）

7.9%
（74）

3.1%
（29）

6.6%
（62）

13.4 ％（126）

GPC（456）

47.6%
（217）

21.1%
（96）

8.6%
（39）

3.3%
（15）

5.3%
（24）

11.6 ％（53）

イスラーハ（218）

48.2%
（105）

30.7%
（67）

0.9%
（2）

7.8%
（17）

2.3%
（5）

8.7 ％
（19）

YSP（169）

51.5%
（87）

23.7%
（40）

8.3%
（14）

5.3%
（9）

5.3%
（9）

5.3 ％
（9）

ホーシー派（285）

52.3%
（147）

－
（0）

13.0%
（37）

1.4%
（4）

15.4%
（44）

16.1 ％（46）

南部運動（86）

48.8%
（42）

18.6%
（16）

4.7%
（4）

4.7%
（4）

10.5%
（9）

4.7%
（4）

ホーシー派支配地域（1480）

49.9%
（738）

12.1%
（179）

6.9%
（102）

2.6%
（38）

8.4%
（125）

5.8 ％
（53）

政府支配地域（920）

49.9%
（459）

25.0%
（230）

8.4%
（77）

4.9%
（45）

5.9%
（54）

15.5 ％（230）

出所：Arab Barometer wave5［URL ①］のデータより筆者作成

2013 年と 2018 年の調査では質問が異なるので、比較は困難だが、2013 年に見られたようなイランとサウジアラビアに対する選択の幅の広い柔軟な傾向は、2018 年にはなくなり、諸外国に対する敵味方の評価がより鮮明になっている感がある。特に GPC の支持者においては、
GPC の政治家、軍人、官僚のより多くが、依然としてホーシー派との協力関係を続けるなか、
ホーシー派を支援するイランを選択した者が、攻撃を続けるサウジアラビアを選択した者の倍以上に達する。イランを脅威と判断する GPC 支持者の意識は、今後のホーシー派と GPC との関係に大きな変化をもたらすかもしれない。

V. おわりに
ホーシー派は、90 年統一後のイエメン政治の正常化によるハーシド・バキールの政治的影
響力減退を背景とし、南部運動は正常化から疎外され、冷遇された旧南イエメンを背景として、発展した勢力であった。この意味で、のちに内戦の主体となる政治勢力は、ともに正常化への反動または正常化の副産物として生み出された不安定要因だった。副産物には、サーレハ
政権の強化と「民主主義の後退」もあった。これも、もちろん望ましくないものであるが、不安定要因と対峙する政権においては、それを抑え込む機能を果たしていた。
しかし、2011 年政変により、サーレハは大統領を辞任する。サーレハは GPC 党首を続け、ハーディー新大統領も内閣の半数の閣僚も GPC であるため、「アラブの春」のチュニジアやエジプトとは異なる政権交代だが、それでも政府の弱体化は明らかであった。2011 年政変の混
191アラビア半島の歴史・文化・社会乱のなかで、ホーシー派はその勢力を拡大させ、政変後の国家再建プロセスのなかで、南部運動は連邦制の導入を主導した。サーレハ政権の下ではあり得ない展開であり、2011 年政変もまた、正常化の裏側で生じていたホーシー派と南部運動を、内戦の主体に導く要因となったといえる。
国家再建プロセスのなかで、ホーシー派も南部運動も政治勢力として公式化し、その支持基盤の利益を代表する政党になるなどすれば、それは不安定要因の正常化となって、事態のソフ
トランディングに資したであろう。しかし、ハーディー政権の無策により、国家再建プロセス自体が遅々として進まなかった。その結果、ハーディー排除のためのホーシー派クーデタと、それへのサーレハ支持派の便乗が内戦の勃発を招き、内戦中の UAE による南部運動にかかわる武装組織支援は、内戦の構図をホーシー派と南部運動の対立へ書き換えていった。
世論調査の結果は、状況や展開に関するさまざまな考察の可能性を示しているが、特筆すべ
きは、やはり GPC への支持の大きさであると思う。なかでも、人口の 42 ％を占める旧北イエ
メンのスンナ派地域での支持率が高く、内戦の今後を左右するキーポイントがここにあるとも考えられる。サーレハ殺害後も、GPC やその支持層は特段の動きを見せず、いわば沈黙を守っている。旧北イエメンのスンナ派の人々（またはハーシド・バキール以外の部族民）に、
ホーシー派やイランと同盟する理由はなく、また南北分裂を目的とする南部運動に与する選択もあり得ない。かつ、ハーディーの無能は経験済みであるので、彼らは動きようのない袋小路に陥っているといえる。しかし、GPC 支持者のイランに対する警戒感、嫌悪感をみると、
ホーシー派と GPC の協力関係に変化が生じる可能性は十分にあり、そこに内戦終結に向けた突破口があるのかもしれない。

註1

イエメンのザイド派は、9 世紀末に大規模な部族間抗争が生じ、その調停をハーシド・バキールの部族民がメディナのサイイド（預言者ムハンマドの子孫）であったヤヒヤーに依頼したことを、その起源とする。ヤヒヤーは調停に成功した後、一族を率いてイエメンに移住したが、彼らがザイド派に属していたことから、ハーシド・バキールの部族民もザイド派に宗旨替えした。ヤヒヤーは、イエメンのザイド
派信徒の指導者たる初代イマームとなり、イマームの親族はサイイドの諸家系を形成した。イマームやサイイドは、部族民から土地の寄進を受け、部族社会において調停や指導を行なう機能を担った。
ただし、中世の資料によればハーシド・バキール以外の部族民も、ヤヒヤーに調停を依頼している［栗山 1998］。中世のザイド派にかかわる状況には不明な点が多く、またザイド派信徒がハーシド・バキー
ルに限られた存在であるか否かにつき、これまで確認されたことはない。しかし、「イエメンのザイド
派信徒はハーシド・バキールである。」という理解に、現在まで疑問や異議が示されたことがないため、本章でもこの理解を踏襲した。

2

イエメンで最後に人口調査が行われたのは 2004 年であり、この時の人口は 1968 万 5161 人であった［Yemen 2006: 22–23］。2018 年の 2850 万人（世銀推定）は、この 1.45 倍にあたる（人口増加率は年 2.4％）。
2004 年の人口統計には州別人口が記載されているため、各州の人口を 1.45 倍にして、表 1 を作成した。
州による人口増加率の違いや人口の州間移動などを勘案していないので、あくまで目安の数値であることを明記しておく。
なお、ダーリウ州（旧北イエメンのスンナ派住民地域）は、1998 年に新設された旧南北イエメン国境

192

イエメン内戦を横断する唯一の州である。地名は旧南イエメンのものだが、州に設置された 7 つの小選挙区のうち、6 つが旧北イエメンからの編入なので、旧北イエメンに加えた。
3

ハーシド・バキールはザイド派で、ムスリム同胞団はスンナ派だが、宗派の違いについて問題視も議論もされなかった。党首以外の幹部は、ムスリム同胞団が占めた。

4

ハーディーは、統一前の南イエメン軍参謀総長であった。1986 年に当時のアリー・ナーセル・ムハン
マド大統領が、西側先進諸国への接近を図って親ソ連派の政権幹部を殺害した。これにより、大統領派と反大統領派による内戦が首都アデンで生じた（86 年アデン内戦）。ハーディーは大統領派に与したが、内戦に敗れて北イエメンに亡命した。北イエメンでは、GPC 幹部の地位を与えられたが、90 年南
北統一において内戦時の政敵が GPC との連立内閣を組んだため、その地位を失い冷遇された。しかし、94 年内戦が起こるとサーレハから国防相に任命されるとともに、旧南イエメンに対する工作を命じられ、出身地であるアムラーン州に中立を宣言させる功績を挙げた。

5

イランによるホーシー派支援の実態については、いまだ明らかではない。イエメン政府やサウジアラ
ビア、 アメリカは、2004 年の武力衝突以降に支援が始まったとイランを非難したが、 研究書などでは、「2011 年まで、イランがホーシー派を支援した確たる証拠はない。」との評価が多い［Salmoni et al.
2010: 170; Brandt 2017: 203–208; Lackner 2017:81–82］。2011 年政変以降、イランは積極的にホーシー派への支援をはじめた。2014 年のホーシー派のサナア進駐およびその後の内戦では、ハーメネイー最高指導者を含むイラン要人によるホーシー派への言及が増え、2019 年 9 月にはホーシー派の大使をテヘランに赴任させている。

6

アラブ有志連合はサウジアラビア、UAE、クウェート、バハレーン、カタル、エジプト、スーダン、ヨルダン、モロッコ、パキスタンにより構成されている。

7

2013 年に、ハドラマウト州からソコトラ島が分離され、ソコトラ州が設置された。しかし、この調査の州別回答者には、ソコトラ州の項目はなかった。ソコトラ州での回答者がハドラマウト州に含まれているのか、それともソコトラ州では調査が行われなかったのかは不明。

8

アラブ・バロメーターによるホーシー派支配地域と政府支配地域は、以下の通り。
（A）ホーシー派支配地域（1480 人、61.7 ％）サアダ州、ハッジャ州、マフウィート州、アムラーン州、サナア州、首都特別区、ダマール州、ライマ
州、イッブ州、ベイダー州の 70 人中 20 人、ホデイダ州の 240 人中 180 人、タイズ州の 260 人中 40 人。
（B）政府支配地域（920 人、38.3 ％）アデン州、アビヤン州、ラヘジ州、ダーリウ州、シャブワ州、ハドラマウト州、マハラ州、ジョウフ
州、マーリブ州、ベイダー州の 70 人中 50 人、ホデイダ州の 240 人中 60 人、タイズ州の 260 人中 220人。

9データには別に「回答なし（全体で 0.4％）」、「わからない（0.4％）」、「脅かしている国はない（1.6％）」もあるので、「NA」は質問が中止されたサンプル数を意味すると判断した。これ以外にも、軍とムスリ
ム同胞団への信頼度にかかわる 2 つの質問の回答に、同じ数の NA が存在する（すべての州の回答に同じ数の NA が存在する）。それゆえ、これら 3 つの質問は何らかの理由により、全土で同じタイミングで中止されたと考えられる。ちなみに、ウェブ上に公開されているこれら 3 つの質問の回答では、NAはサンプル数に含められていない。また、これに限らずウェブ上の調査結果は、データ上の数値と少しずれている場合が多い。

参考資料
1. 文献・論文〈外国語文献〉
193

アラビア半島の歴史・文化・社会

Brandt, M. 2017. Tribes and Politics in Yemen: A History of the Houthi Conflict. London: C. Hurst &CoPublishers.
Lackner, H. 2017. Yemen in Crisis: Autocracy, Neo-Liberalism and the Disintegration of a State. London:
Saqi Books.
Nevola, L. and B. Shiban. 2020. ‘The Role of “Coup Force,” Saleh, and the Houthis’. In Global, Regional,
and Local Dynamics in the Yemen Crisis, eds. S. W. Day and N. Brehony, 233–251. London:
Palgrave Macmillan.
Salmoni, B.A., B. Loidolt and M. Wells. 2010. Regime and Periphery in Northern Yemen: The Huthi
Phenomenon. Santa Monica: RAND Corporation.
Yemen 2006. Statistical Year Book 2005. Sanaa: Central Statitiscal Oeganaization.
〈日本語文献〉
栗山保之 1998.「中世イエメンのザイド派イマームと部族」、『日本中東学会年報』13: 215–232.
松本弘 2006.「イエメン—政党政治の成立と亀裂」間寧編『西・中央アジアにおける亀裂構造と政治体制』JETRO アジア経済研究所 : 95–153.
. 2012.「イエメンの民主化と部族社会―変化の中の伝統」酒井啓子編『中東政治学』. 有斐
閣 : 67–80.
. 2019.「イエメンの内戦と宗派」酒井啓子編『現代中東の宗派問題―政治対立の「宗派化」と「新冷戦」』晃洋書房 : 205–226.
. 2020.「イエメン内戦における国家観の不在―ホーシー派支持者の意識と傾向」末近浩
太・遠藤貢編『紛争が変える国家（シリーズ・グローバル関係学 4）』岩波書店 : 44–63.
2. URL① Arab Barometer：https://www.arabbarometer.org/survey-data/data-analysis-tool/（2020 年 8 月 30 日
閲覧）
② Southern Movement：http://www.southernhirak.org/p/abouthirak.html（2020 年 8 月 30 日閲覧）
③松本弘「イエメン」、『中東・ イスラーム諸国

政治変動データベース』、 人間文化研究機構（NIHU）「現代中東地域研究」東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所拠点：
https://dbmedm06.aa-ken.jp/archives/category/dbarticle/area/middleeast/yaman（2020 年 8 月
30 日閲覧）194