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２０２４年８月 1９日(月)ＮＯ．１５０４号
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声明

遂に国民の運動が岸田退陣へと追い込む、今こそ自民党政治を終わらせ憲法破壊・戦争する国づくりストップを岸田首相は 8 月 14 日、９月の自民党総裁選に出ず、首相退陣を表明し、政権を投げ出しました。
裏金問題に怒る国民の「岸田退陣せよ」との大きな国民世論のなか、内閣支持率の低迷から抜け出せず、首相を続けるのは困難だと判断したためです。世論と運動が岸田首相を退陣に追い込みました。
首相は裏金問題をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、派閥の設立や存続を禁止し、4 月には安倍、二階両派の議員ら 39 人を処分したものの、自らを処分対象から外しました。通常国会では、政治資金規正法の「改正」は、企業団体献金の禁止など抜本的な改革は盛り込まれず「抜け穴」だらけの結果となりました。一方、憲法改正にも「9 月総裁任期までに」と自民党右派を意識し、改憲発言を繰り返し続けました。
岸田自公政権は 2022 年 12 月、国会での熟議を経ず、安保 3 文書の閣議決定で我が国の防衛方針を大転換し、憲法・国際法違反の先制攻撃となる敵基地攻撃能力の保有を掲げ、防衛費を 5 年間で 43兆円に増やす大軍拡・大増税路線に踏み出しました。さらに、禁止されていた武器輸出ルールを緩和し、殺傷能力のある武器輸出解禁へと踏み込みました。そして、この間の日米首脳会談等で今までになく対米従属を深化させました。安倍政権以降強化されている憲法破壊の対米追随の「戦争国家」づくりを推進し、憲法との矛盾を「解消」し、改憲を実現させて、「戦争する国」へとさらに前に突き進ませようとした動きは断じて許されません。
また、原子力発電所の再稼働方針へと原発回帰にかじを切りました。高水準の賃上げを掲げるも物価高に実質賃金は低下続け、その場しのぎの定額減税などを実施したものの国民生活を破壊し続けました。
その結果、内閣支持率は低迷を脱する兆しがないなか、岸田首相は 8 月 7 日、党憲法改正実現本部に出席し、憲法 9 条に自衛隊を明記する改憲案について、8 月末を目指して論点を整理するよう求めました。首相自らの延命のために改憲論議を急がせるなど言語道断です。そして、14 日の会見で自衛隊の憲法明記と緊急事態条項の論点整理と改憲発議を強調し、さらに改憲に踏み込みました。この発言は自民党総裁選を前に、総裁選候補へのメッセージであり、政策の束縛に他ならず見逃すことはできません。
憲法会議は岸田首相を総裁選不出馬・退陣へと追い込んだこのチャンスを生かし、市民とともに、国民生活破壊、我が国を戦争の最前線に立たせる大軍拡・大増税、そして憲法改悪を企図する自民党政治とたたかい、総裁選後、実施可能性の高い解散・総選挙で、市民と野党の共同を再構築し、「theEND 自民党政治」実現のために奮闘する決意です。
2024 年 8 月 17 日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議

岸田首相総裁選不出馬会見でも憲法改正に意欲を示す
岸田首相は 14 日の総裁選不出馬会見・退陣表明でも憲法改正への意慾を示しました。
<憲法改正>

「憲法改正については、自衛隊の明記と緊急事態条項について、条文の形で詰め、初の発議までつなげていかなければなりません。既に緊急事態条項については、条文化の作業、また、自衛隊の明記については、今月末までに論点整理を衆参で取りまとめるよう指示を出していますが、着実に実行してまいりたいと思います。」
その後、政治改革。政治資金規正法改正にふれて、「私の政治人生、そして政治生命をかけて、一兵卒として引き続きこうした課題に取り組んでまいります。
」と述べ、さらに、「9 月までの任期中、総理、総裁としての私の責任において、できるところまで最大限進めていきます」と述べ、「能登半島地震からの復旧・復興や、南海トラフ地震や台風などへの災害対策」に触れ、最後に「最後の一日まで政策実行に一意専心、当たってまいります」と述べました。

9 月の総裁任期中に自身が「着実に実行」できるのか
このように、憲法改正について、「自衛隊の明記と緊急事態条項について、条文の形で詰め、初の発議までつなげていかなければなりません」等と述べて「着実に実行してまいりたい」と述べています。岸田首相自身が残された 1 月で「条文の形で詰め、初の発議までつなげる」と述べているとは誰も思いません。
この発言は、これまでと同様の「やるやる」発言で自分を誇示するともに、「条文の形で詰め、初の発議までつなげていかなければならない」と述べてもいるように、総裁裁選に立候補する人へのメッセージであり、次の総裁に選出される方がたへの束縛ではないでしょうか。

2018 年、自民党大会でそれぞれの改憲条文案決定
緊急時代条項の条文作業、自衛隊の憲法への明記についての論点整理について、「衆参で取りまとめる」よう指示したと述べ、「着実に実行してまいりたい」と述べています。しかし、すでに 2018 年
3 月 25 日、自民党は党大会で「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」「教育環境の充実」の 4 項目の改正案を決定しています。
① 緊急時代条項の自民党の改憲条文案は、下記のような内容です。
〇憲法 64 条の 2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
〇憲法第 73 条の 2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。② 略
このように、「緊急事態」と宣言すれば、総理に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限されます。当初は憲法 64 条の議員の任期だけにする方向でしたが、憲法 73 条の 2 を加筆し、「大規模災害」時には内閣は自由に政令を発することができるとしています。第 213 回国会閉会後に行われた自民党憲法改正実現本部で議論された「政令」についても、このような改憲条文案となっています。しかし、この案は「9 条の 2」の「最高指揮官」ともあいまって重大です。知事や区市町村、国民はそれに従わなければならず、国民の私権・人権と生活を制限するものです。また、「その他の異常かつ大規模な災害」には、「武力攻撃災害」が含まれる恐れがあります。あのヒトラーが議事堂炎上後に緊急令を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など、基本的人権と市民的自由権を停止したことを彷彿とさせるものです。
② 自衛隊の憲法への明記の改憲条文案は、次のような内容です。
憲法 9 条の 2 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
③ 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認とその他の統制に服する。
このように、「自衛の措置をとることを妨げず」を入れて、海外で戦争する国づくりに向けてフルスペックの集団的自衛権を憲法で認め、行使する構えです。さらに、検討過程で政府見解である「必要最小限度の実力組織」の文言が削除され、「専守防衛」の自衛隊の役割・権限を大きく変え、上限のない軍事力に道をひらこうとしています。憲法 9 条を変えて、安保法制(戦争法) 下の「海外でアメリカとともに戦争する自衛隊」を合法化する改憲は、国民の「平和的生存権」を奪うもので、絶対許されるものではありません。

他の改憲 4 会派との調整はほぼ困難では・・?!
このように自民党としての改憲条文案は大会で決定されています。ですから、この間の議論や日米軍事同盟の深化など新たな情勢、そして他の改憲派の主張を踏まえ、論点整理するのでしょうか。と考えれば、8 月中の自民党内での緊急事態条項創設の条文化の作業、また、自衛隊の明記についての論点整理は可能でしょう。
しかし、問題はその後の改憲派の公明、維新、国民民主、有志の会との「調整」は困難だと思われます。この間の自民党憲法改正本部での議論で、緊急事態条項の創設に向けた他の合意と違う方向性を示しましたので、簡単に行きません。もっと大きいのが、憲法への自衛隊の明記です。公明党は 9条への自衛隊の明記には反対し、72・73 条に明記する案です。ですから、改憲 5 会派での「改憲条文案」の作成など程度遠いものになるのではないでしょうか。

総裁選立候補予定者の憲法改正等に関する考え・・誰になっても石破茂氏 自衛隊の明記だけで、戦力不保持を定めた 9 条 2 項が残れば矛盾が生じるとして、「9 条 2項を削除」との考えが持論。
夫婦別姓については、「やらない理由が分からない」との考え。また、皇位継承については、「女系天皇の可能性を排除して議論するのはどうなのか」と容認姿勢を示している。
高市早苗氏 「憲法を改正するために政治家になった」と公言し、自民党の改憲 4 項目(「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」「教育環境の充実」)に加え、「公共の福祉」の意味の明確化などを唱えてきた。
夫婦別姓については反対の立場で「通称使用の拡大」を掲げている。皇位継承については「126代、男系の皇統を守ってきた。天皇陛下の正統性と権威の源だ」と男系維持を主張している。
小林鷹之氏 「憲法に防衛の文字がない」と自衛隊の明記、緊急事態条項の創設の改憲論議の加速を訴えている。
小泉進次郎氏 改憲は結党の理念だとして「約束したことは本気でとりくむ」と強調している。
夫婦別姓について「反対する理由は何もない」と述べ、「別姓でなければならないという制度だったら、私は反対だが、別姓にするか、今の通りかを選択ができるようになる。別姓が嫌な方はその選択肢を選ばなければいいわけだから」と語る。
野田聖子氏 憲法改正について「（自民党が党是とする）自主憲法制定は一部を変えることではない。全てを自らの手で作ることが自民党国会議員のミッション（使命）だ」と強調している。
夫婦別姓について 賛成の立場で時代の変化に対応すべきだと主張している。皇位継承について女系天皇が選択肢だとの認識を示している。
「男系男子を続けていくには難しい状況になっている。
様々な選択肢を国民に届けていくことが大事だとすれば、選択肢に女系天皇は含まれる」と述べた。
茂木敏充氏 憲法改正について「主要な政党間で、スケジュール的にどうするかなどの共通認識を作り、できるだけ早く発議をする。国民が改憲について判断いただく国民投票の機会をできるだけ早く作れるように取り組んでいきたい」と述べた。
選択的夫婦別姓の導入に柔軟な姿勢を示す。野党議員に見解を問われ「これから結婚する人がどういう制度がいいか決めていく。答えはおのずから明らかではないか」と述べた。皇位継承について、「系統の正当性、継承の安定性といった課題に対応していくことが極めて重要だ」と、そのために総裁直属の新たな組織を立ち上げた。
河野太郎氏 憲法改正について、新しい時代にふさわしい憲法改正。日程や課題は国会の議論を見極めながら対応する。
皇位継承は女系を容認している。