COP20/CMP10 通信 No.1

Kiko
気候ネットワーク

12 月4日◆リマ◆〒604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

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気候ネットワークは、地球温暖化対策に取り組む市民のためのネットワークです。
「Kiko」は、温暖化問題の国際交渉の状況を伝えるための会期内、会場からの通信です。

リマ会議、開幕～高まる国際社会の気運～
12 月 1 日、ペルーの首都・リマで、COP20/CMP10 リマ会議が開幕し、これまでに 3 日間が経過した。今回のリマ会議では、2015 年パリ会議（COP21/CMP11）での実現がめざされている新たな国際枠組み合意の要素（温室効果ガス排出削減、気候変動への適応、温暖化対策の資金、技術開発・移転、能力構築など）について議論が進められている。また、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等の国別目標案とこれに付する情報等について検討し、合意することが求められている。「リマで失敗すればパリも危うい」と言われるように、極めて重要な会議だ。

国連気候サミットと欧・米・中の発表
2014 年9 月に開催された国連気候サミッ
トでは各国首脳が温暖化対策を進める決意を表明し、ニューヨークを 40 万人もの市民が埋め尽くした。気候変動問題は国際政治の最重要課題のひとつとなった。
その後、10 月には EU、11 月には米国・中国が、それぞれ2020年以降の温室効果ガス排出削減目標の方針を発表した（日本はようやく検討を始めたところ…）。もちろん、これらの目標は国際社会がめざす「気温上昇 2℃未満」の実現には十分ではない。だが、合計で世界の CO2 排出量の半分以上を占めるこれらの国々が 2015 年合意に向けて早期に方針を示したことは、交渉を前に進める重要なメッセージだ。
これらの動きが、リマ会議開始 3 日間に前向きな雰囲気をもたらしている。日本も、もはや議論を先送りし、対策を躊躇する理由はない。

2015 年パリ合意に向けて1 日に行われた開会セレモニーにて、ペルーの環境大臣でもあるプルガル・ヴィ
ダル COP20 議長は、「世界の重要な合意のしっかりとした基礎をつくる」と宣言した。
フィゲレス条約事務局長はナスカの地上絵を引き合いに、「創造的で、新たな視点を得て共通理解を深め、野心的な目標を達成しよう」と呼びかけた。今回の会議はこれまでの COP よりも、交渉をスピーディに進めようとの意気込みが随所に感じられる。

パリ合意につながるような成果を出せるよ
うな、有意義な 2 週間になると願いたい。

ADP：2015 年パリ合意に向けて～共同議長のペーパーをもとに議論～
パリ合意のための交渉の主戦場はダーバ ン ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 特別作業部会（ADP）である。2 日に開会し、資金、適応、排出削減、能力構築といったテーマ毎に、合意文書案を作るためのコンタクト・グループがたちあがった。共同議長が 11 月に提示した 2015 年合意の要素についてのノンペーパー（非公式文書）と、リマでの決定文書案をもとに議論が行われている。
発言内容は従来のポジションから目立った変化があるわけではないが、10 月のADP ボン会合に続き、お互いの共通点と違いを特定し、妥協点を探ろうという雰囲気が見られる。ただ、途上国には、議論の進め方に懸念を表明するところもあり、今後の進行は予断できない。実りある議論を期待しよう。

日本政府、「本日の化石賞」受賞～気候資金で石炭支援ですか？～
日本政府は 2 日、温暖化対策に後ろ向きな政府を批判するために NGOが贈る「本日の化石賞」を受賞した。通常は第 1 位から第 3 位まであるが、なんとも「光栄」なことに、日本が単独 1 位の受賞だった。
今回の授賞理由は、途上国における化石燃料の火力発電所を日本政府が資金支援しているというものだ。「気候資金（climate finance）」と銘打たれた途上国支援の資金が、CO2 の大排出源である石炭火力発電所にあてられていたことに国際社会から厳しい視線が注がれている。高効率な石炭火発でも天然ガス火力の 2 倍もの CO2 を排出する。「石炭火力発電で温暖化対策」などと言っているのは、もはや日本だけになりつつある。時代を読み誤らず、化石燃料でなく、再生可能エネルギー支援へ移行すべきだ。

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.1

Kiko COP20/CMP10 通信 リマ No.1

汚いエネルギーに資金を出すな！
途上国の温暖化対策を支援するための「緑の気候基金（GCF）」への拠出表明額が約 100 億ドルに達したのは前進だ。だが、その使途にはある懸念がつきまとう。つまり、それが逆に気候変動の原因となるような事業（例えば、石炭火力発電所）に用いられないか、ということだ。世界の 250 以上の NGO が共同で GCF 理事会に対して、気候資金の使途から除外すべき技術リストを作成するよう求めている。3 日には COP 会議場内でユースが「汚いエネルギーに資金を出すな！」とのアクションを行った。メッセージはまさに日本に向けられている。

IPCC の科学が示す、「2050 年純排出ゼロ」の道（12/2 eco 抄訳）

我々には地球平均気温上昇を 2℃/1.5℃以下にするという長期目標がある。これは実際どういう意味なのだろう？さあ、IPCC第 5 次評価報告書を開いて、炭素予算（カーボン・バジェット）について見てみよう！
カーボン・バジェットは、2℃/1.5℃を超えない範囲で大気に放出できる CO2 があとどの程度であるかを表している（まるで予算をたてるように、残された CO2 排出許容量を見積もるものだ）。
IPCC 第5 次評価報告書によると、66%以上の確率で気温上昇を 2℃未満に留めるためには、2010 年以降に人類が排出できるのは CO2 換算で 1 兆トンである。1.5℃未満に留めるための炭素予算は当然それ以下だ。
2010 年以降の排出で、我々はもうすでにカーボン・バジェットの 10 分の 1 を使いきってしまっている。何ということだ！年間排出量を現状の水準にとどめたとしても、あと 25 年で限界に達してしまい、カーボン・バジェットの 3 分の 1 を 2020 年までに使いきってしまう計算だ。排出が増加している現状を踏まえると、それ以前にカーボン・バジェットを使い果たしてしまう。
これは何を意味するのか？長期的な目標を達成するには、世界の総排出量を頭打ちにさせて、早急に減少させることが重要ということである。
もはやビジネスセクターにおいても、「排出量を管理する」という段階ではなく、「排出をゼロにする、それも早急にする」必要がある。もし、今世紀末までにまだ時間が残されていると考えているのであれば、それは IPCC が示したことを間違って理解しているということに他ならない。
IPCC が示したカーボン・バジェットの意

味は、2℃未満達成をより確かなものとし、1.5℃未満達成の可能性も高めるためには、CO2（その大半は化石燃料の消費に伴うものだ）を 2050 年頃までに純排出ゼロにするべき、ということだ。「理論上は可能」とされ、まだ紙に書かれているだけで様々なリスクを伴う新技術に頼らずに 2℃未満を達成するためにも、「2050 年までに CO2 純排出ゼロ」は必要なことだ。
これらを踏まえると、大量の補助金を投入して新たな化石燃料を探し求めることはナンセンスだ。我々は既にあまりにも大量の化石燃料の資源を見つけているが、その 80%程度は地下に留めておく必要がある。
衡平性の観点から、多くの責任を負い、対策の能力のある国は「化石燃料由来のCO2 排出ゼロ」をめざして段階的な排出削減を進め、資金・技術等が不足する国への支援を行うことが、国際協力の秘訣であると IPCC は指摘する。

化石燃料への補助金：
もう逃げることも、隠すことも出来ない(12/1 eco 抄訳)
今回の COP は、とりわけ先進国の脱化
石燃料の動きを見ていくことから始めよう。
科学者によると、「2℃未満」達成には多すぎる（「2℃シナリオ」の排出上限の何倍もの CO2 を出す）、大量の化石燃料があることがわかっている。しかし、政府は化石燃料の利用拡大や生産増に対して補助金を出し続けている。そこで ECO では、化石燃料への補助金をなくすために約束すべきだと再三訴えてきた。
ところが、最近、希望の兆しが見えている。アメリカ、イギリス、オランダはこれまでに途上国での石炭プロジェクトのための海外向け資金支援を厳しく制限する計画をもっているが、この計画にフランスも参加すKiko COP20/CMP10 通信 リマ No.1

ることを表明したのである。これは実に歓迎すべき一歩だ。そのための明確なスケジュールが示され、これらの国が全ての化石燃料への補助金の拠出を止めることが必要である。また、ドイツや日本、ポーランドといった先進国も後に続くべきである。
先進国の化石燃料への補助金は、ますます強く問題視されるようになっている。これ以上の遅れは許されない。
さらに、大事なことがある。各国は、新たな化石燃料採掘への支援を、今すぐ止めなくてはならない。最新のレポートによると、
G20 は、新たな化石燃料を発見するために毎年 880 億ドルを使っているという。更に、IPCC などは、埋蔵されている大量の化石燃料は採掘されるべきでないと警告している。汚い化石燃料産業は、我々が直面している気候危機に恐ろしいほど寄与してきた。化石燃料産業に公的資金をわざわざ与えるようなことは、ただちに、一切とりやめるべきだ。ECO は、もっとよいことに資金を使うべきだと思う…、そう、気候資金に。
汚い化石燃料をやめていく―そのための議論を盛り上げよう！
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COP 会議場の暑さ！寒さ！
今回の COP 会議場はペルーの軍施設の敷地内につくられている。参加者がすでに辟易しているのが、昼の日差しの強さと、夜の冷え込みの寒暖差だ。会議室の冷房もその寒さに拍車をかけている。会議場の気温変化に適応しながら、「適応措置」の重要さを学べるかもしれない？

Kiko COP20/CMP10 通信 No.1
2014 年 12 月 4 日発行
執筆・編集：伊与田昌慶、塩原香織、服部拓也、平田仁子
問合せ：メール iyoda@kikonet.org
現地携帯+51-969-317-334