安芸市食品加工業継続支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、補助金等の交付に関する規則（昭和 30 年規則第 11 号）の規定に基づき、安芸市食品加工業継続支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定める。
（補助目的）
第 2 条 この要綱は、次条に規定する補助事業者が食品衛生法（昭和 22 年法律第 233号。以下「法」という。）第 55 条第 1 項に基づく許可を取得し、引き続き事業を継続するための施設及び機器の整備等を行う事業に対して補助金を交付することにより、地域の伝統的な食文化や特産品の製造・販売を守ることを目的とする。
（補助事業者、補助要件、補助対象経費及び補助率等）
第 3 条 補助事業者、補助要件、補助対象経費、補助率及び補助限度額は別表第 1 に定めるとおりとする。ただし、算出された交付額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
1 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が高知県食品衛生法施行条例（平成 12 年高知県条例第 10 号。以下「県条例」という。）第 4条に定める基準を満たし、営業許可を取得するための取組を支援するための事業とする。
（補助金の交付の申請）
第 4 条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付の決定）
第 5 条 市長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第 2 号）により当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表 2 に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助の条件）
第 6 条 第 2 条に規定する補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（1）補助事業に係る法令、規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（2）補助事業の実施に当たっては、別表 2 のいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る市の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（3）補助事業の執行に際しては、市が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（補助事業の変更又は中止等）
第 7 条 補助事業者は、補助事業の内容等について、変更又は中止等をしようとするときは、事前に変更（中止）等承認申請書（様式第 3 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
2

前項の規定による変更（中止）等の承認を必要とする事項は、次の各号のいずれかに該当する事項とする。

（1）補助金額が増額となる場合（2）補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合（3）その他補助事業の内容の重要な部分に関する変更が生じると市長が認める場合
3

市長は、第 1 項の規定による補助金の変更の申請が適当であると認めたときは、補助金変更交付決定通知書（様式第 4 号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（財産の処分の制限等）
第 8 条 補助事業者は、補助事業により取得した財産のうち消費税及び地方消費税を除く取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の施設財産、機械設備等（以下 「取得財産等」という。）については、取得財産等管理台帳（様式第 5）を備え管理しなければならない。
2 補助事業者は、取得財産等を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、破棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第 6 号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
3 市長は、取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、破棄し、貸し付け、若しくは担保に供することを承認しようとするときは、補助事業者に対して、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべきことを命ずることができる。
4 補助事業者は、第 2 項の規定により市長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合、当該収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。
（概算払）
第 9 条 市長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、補助金の額を確定する前にその全部又は一部を概算払することができる。
2 補助事業者は、前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書（様式第 7 号）を市長に提出しなければならない。
（補助事業の実績報告等）
第 10 条 補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は補助事業の実施年度の 3 月

31 日のいずれか早い期日までに、補助金実績報告書（様式第 8 号）を市長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに市長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。
2 市長は、前項の規定により実績報告書を受理したときは、実績報告書の書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第 7 条第 1 号の規定による承認をした場合にあっては、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めた場合は、補助金の額の確定を行い、補助金の交付の決定額と確定額とが相違する場合は、補助事業者に通知するものとする。
3 市長は、前項の規定により補助金の額を確定した後、補助事業者から請求書（様式第9 号）の提出を受け、補助金を支払うものとする。
4 市長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
（補助金の交付の決定の取消し等）
第 11 条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部もしくは全部を返還させることができる。
（1）不正に補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。
（2）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（3）この要綱、規則その他法令の規定又はこれに基づく処分に違反したとき。
（4）補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（遂行状況の報告等）
第 12 条 市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は調査を行うものとする。
2 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。
（関係書類の保存）
第 13 条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を補助事業の終了の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。ただし、第 8 条第 1 項に規定する取得財産等管理台帳については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間を終了するまで保管しなければならない。
（グリーン購入）
第 14 条 補助事業者は、補助事業の実施に当たり物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

（情報の開示）第 15 条 補助事業又は補助事業者に関して、安芸市情報公開条例（平成 11 年条例第 2号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第 7 条第 1 項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（委任）第 16 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
1 この要綱は、令和 6 年 3 月 11 日から施行する。
2 この要綱は、令和 6 年 5 月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第 8 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条及び第 15 条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第 1（第 3 条関係）
補助事業者

補助要件

補助対象経費

補助対象経費※1 の内訳

補助率及び補助限度額

・補助事業を行う市内の施設で営業
・県条例の第 4 条に定めるを行う者が、食品衛生法に基づく営 建物の建築・基準を満たすために必要業許可業種（漬物製造業、水産製品 改修、構造物な建物の建築・改修、構造製造業、複合型冷凍食品製造業、複 の整備・改修
物の整備・改修に要する合型そうざい製造業、液卵製造業、 に 要 す る 経経費
食品小分け業）を営む事業者である
費
こと。
・補助率
※食品衛生法施行（令和 3 年 6 月 1
・県条例第 4 条に定める基3 分の 2 以内日）以降、新たに営業を開始する事
準を満たすために必要な業者を除く。
機器等の導入に要する経 ・補助限度額
食品加工事業費（消耗品及び原材料を個別施設※2
者、地域団・高知県食品衛生法施行条例（平成含む）
1,000 千円／件
体・グループ
12 年高知県条例第 10 号。以下共同施設※3「県条例」という。）第 4 条に定1,000 千円／件
める基準を満たすための事業であ 機 器 等 導 入（下限 100 千円／件）
費ること。
・事業完了日までに補助申請に係る営業許可を取得すること。
・事業完了日から 3 年間、製造販売が維持できること。
※1 消費税及び地方消費税は、補助対象外とする。
※2 個別施設とは、個人や法人が自らの事業のために利用する施設とする。
※3 共同施設とは、地域団体・グループ等が利用する施設とする。

別表第 2（第 5 条、第 6 条関係）
1

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。）第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等（同条第 3 号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。

2

暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。

3

その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。）が暴力団員等であるとき。

4

暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6

暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9

その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10

その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。