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名古屋まつり・郷土英傑行列（写真提供：名古屋市） 名古屋まつりは、1955 年から始まった名古屋の秋を彩る地域最大の祭りです。最大の呼び物は、
郷土英傑行列。毎年、公募で選ばれた市民が、郷土が輩出した織田信長・豊臣秀吉・徳川家康の三英傑に扮し、総勢 700 人を従えて市中を練り歩く、絢爛豪
華な時代絵巻パレードです。第 53 回（2007 年）名古屋まつりは 10 月 13 日（土）、14 日（日）に開催されます。

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巻頭インタビュー（財）法律扶助協会前会長・弁護士

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小堀

樹さん

法テラス業務紹介

秋号
Vol.3

2007年10月1日発行

www.houterasu.or.jp
発行：日本司法支援センター

�4

民事法律扶助法テラス最前線

6

国選弁護を確実に担うために
法テラス埼玉法律事務所 村木一郎

地方事務所だより

8「法テラス愛知」の戸惑いと展望！
愛知地方事務所

法テラスの役職員の給与水準の公表

10News & Topics

11・「東京未来塾生」が法テラスで就業体験
・業務開始1周年記念イベント開催 ほか

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巻頭インタビュー
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（財）法律扶助協会前会長・弁護士

小堀

樹さん

扶助の志を法テラスに引き継いで今年３月、55 年の歴史に幕を下ろした（財）法律扶助協会。その最後の会長として、民事法律扶助事業を法テラスに引き継ぐという大役を無事終えられた小堀樹さんにご登場いただきました。
小堀さんはまた、日本弁護士連合会の会長として、法テラス設立のきっかけにもなった今次司法制度改革にも深く関与されました。
弁護士になられて 50 年近く、常に市民に寄り添い、市民のための司法制度の実現に尽力されてきた思いを伺います。

― 会長に就任された 2003 年は、政府がいわゆる「司法ネット」構想を発表したときでした。以来４年間、総合法律支援法の成立を受け、法テラスの設立に向けた協議や民事法律扶助事業の引継ぎなど、いろいろご苦労がおありだったことと思います。
小堀 会長に就任したとき に 感 じ た の は、 法 律 扶
助協会（以下「協会」）は組織にしても事業規模にしても、世の中の人が一般に思っている以上に大きく、この改革の時代に果たす役
割 は、 大 き く な る こ と はあっても小さくなることはないという確信でした。
何 よ り も 協 会 に は、50年余の歴史を支えてこられた弁護士をはじめとする関係者と、高いモチベーションを持った職員たちがいます。
それらの人々の志や情熱を、なんとしても新しい組織につなげていく使命が私に課せられたのだと感じていました。
そのため総合法律支援法が成立したとき、協会としてはまず、これを単に受け入れるだけでなく積極的に参画していくということを、
役職員一致のもとに決めました。
協会が培ってきた経験やノウハウを新たな組織で生かしていくことはもとより、組織や業務のあり方についても積極的に提案するという思いでやってきたつもりです。

― 民事法律扶助を法テラスに引き継いだ今、法テラスに望まれることはありますか。
小堀 官から民へという世の風潮のなかで、国は予算を付け、法テラスという新たな法人を立ち上げてまで、国民の司法へのアクセス拡充を目指したわけです。
そして、法律扶助をその中心的な業務の一つと位置づけた、その2 法テラス 2007 秋号

意味を忘れないでいただきたいと思います。また、今はさかんに「効率化」ということが言われます。事業の効率化は誰も反対する人はいませんが、単純なコストダウ
ンだけを追及すれば、往々にして事業の縮小化につながってしまう。組織の活力を大切にして、皆の協力で効率的な業務運営に努め、さらに発展させていただくことを期待しています。
また、協会の歴史は、財政難との戦いの歴史でもありました。その中で協会は、法律扶助の理念を追求するため、社会のニーズに応えて、民事扶助の枠にとどまらない多様な事業を自主的に展開してきました。法テラスは
予算面・組織面が整備されたわけですから、真に国民の役に立つ創造的な事業展開をぜひお願いしたいと思います。

― 法テラスが船出したことを含め、司法制度改革が着々と実現の段階に入っていますが、どのようにご覧になっていますか。
小堀 今改めて社会全体を見渡してみて、法テラスの果たす役割はきわめて大きいことを感じます。例えば弁
護士の偏在問題に関していえば、ひとつにはコールセン
ターなどで情報提供を行って入口を広げること、もうひ
とつはスタッフ弁護士制度をいかに成功させるかだと思います。そのことは弁護士のあり方自体に影響を与えるでしょうし、弁護士の質を維持していくためにどのような養成制度を用意すべきかという問題も突きつけられるでしょう。法曹人口を増やせばある程度解決はするでしょうが、制度的に偏在を解消した上で、弁護士のアイ
デンティティや社会的使命を維持していくという課題にも積極的に向き合っていかなければなりません。
ただ、法テラスのスタッフ弁護士になろうとする若い弁護士たちは強い意欲を持っているときいて、頼もしく思っています。

● 抵抗しながらも父と同じ道へ― 小堀さんは、弁護士としてまもなく 50 年になられます。弁護士を志されたきっかけはなんですか。
小堀 「市井の弁護士」だった父の存在が、今になって思えば影響していたと思います。私の父は、町の人たちの相談相手になることを志して弁護士になった人で、家にはお客さんの出入りが多く、夜遅くまで打合せをしたりしている姿を見て育ちました。
そんな父を子供の頃から尊敬していました。父も私を後継者にしたいという思いを持っていたようで、弁護士

というのはいい仕事だよ、という話を折に触れてする。
しかし、そんな父への抵抗もあって、学生時代は司法試
験の勉強など全くしませんでした。
さて卒業が間近になって、いろいろな職業を考えてみても、勤め人の生活というのがどうしても想像できない
し、自分に合っているとは思えなかった。それで、司法試験を受けることにしたのです。その頃から、母に「けんかしているみたいね」と言われるほど、父と激しい法律論を戦わせることも多くなりました。弁護士というのは、慰謝料の問題のように、ときに人間の心情を数字で測らなければならないような場面も出てきます。制度としての司法と、人間の心情との落差に違和感を覚え、「弁護士なんて職業に就くつもりはありません」などと言って父を困らせたことも今となっては楽しい思い出です。

● 思い出多い、スモンとの 10 年
― 弁護士としての仕事の中で、思い出に残る事件がありましたらお教えください。
小堀 30 代の半ば、司法研修所の仕事をしていたときに一緒だった先輩弁護士に頼まれて加わったスモン集団
訴訟には、和解がまとまるまでの約 10 年にわたってか
かわり、忘れがたい思い出となっています。
スモンは、1960 年代に整腸剤・殺菌剤として広く使われていたキノホルムの副作用によって発生した薬害事件です。神経細胞が破壊され、患者は激しい痛みやしび
れ、麻痺など運動機能障害で苦しんだ末、余病を併発するなどして多くの人が早く亡くなってしまう。製薬会社と、十分な安全性の検証をしないまま製造、販売を認可した国を相手に損害賠償請求訴訟が提起されました。

― スモン訴訟では、2,300 名余りの被害者が法律扶助を利用されました。
小堀 スモンは、被害者の数が１万人を超え、その中には裁判の費用を用意できない人も大勢いましたので、協会にはたいへん助けられました。
患者本人の陳述書を作るために、患者が多発した岡山県の病院に出向き、話を聞く機会がありました。高齢の患者が多い中で、その女性は比較的若い人でしたが、深刻な病状にもかかわらず、とにかく明るい。お嫁に行って、スモンになって、離婚させられ、子供とも離れ離れになっているとのこと。
「こんな辛い思いをしているのに、どうしてそんなに明るくいられるのですか」と思わず聞いてしまいました。すると、「私だけが何故こんな不幸を、と考えて泣きましたが、一生治らないのだから、痛いのも辛いのも私の友達。そういうものを背負って生まれてきたと考えて生きていくことを決心したのです」と言うのです。別れたご主人がたまに子供を連れて見舞
いに来てくれることだけを楽しみに生きている。そんな小堀樹（こぼり・しげる）さん

1931 年東京生まれ。東京大学法学部卒業。1960 年弁
護士登録。1965 年司法研修所所付。1975 年司法研修所教官。1991 年東京弁護士会会長、1998・99 年日本
弁護士連合会会長。2003 年（財）法律扶助協会会長。

話をニコニコしながらするのです。
「かわいそうに」とも「こんなに偉い人が世の中にいるのか」というのとも違う、なんともいえない気持ちになりました。私自身、人間を見る目が変わるほどの経験でした。
スモンは、訴訟そのものよりも、患者ひとりひとりの人生に寄り添い、共感し、いい意味での苦労をたくさんできたことが思い出として残っています。

● これからは一弁護士として― 大役を無事果たされ、これからどのようにお過ごしになられますか。
小堀 協会の清算手続を見届けて、私も完全に役割を終えることになります。4 年半前、扶助の仕事をしないかと誘われたときは、私は適任ではないと躊躇しました。
しかし、振り返ってみると、弁護士会の仕事をいろいろさせていただいていよいよ引退というときに、しかも扶助制度がこれから発展していこうという改革の時期に、若干のお手伝いができたことは幸せだったと感じています。
これからは一弁護士として、仕事に専念したいと思っています。弁護士というのは人任せにしにくい職業で、自分で手をかけないと心配でしょうがない。だからこれ
からも、依頼者と向き合いながら仕事を続けていきたいと思います。

（財）
法律扶助協会

会長室にて

法テラス 2007 秋号

3民事法律扶助

法テラス業務紹介

法テラスの業務紹介・第３弾は、民事法律扶助業務です。

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vol.

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「トラブルなしに人生を過ごせたら・・・」とは誰もが願うことですが、私たちの生活には思わぬ問題が起きることがあります。こうした問題の解決には、法律の専門家のアドバイスや手助けが必要な場合が少なくありません。
民事法律扶助とは、法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方のために、無料法律相談や弁護士・司法書士の費用の立替えをおこなう業務です。

法律扶助の意義憲法 32 条は、
「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」ことを保障していますが、訴訟に要するさまざまな費用を自ら負担できなければ、実際に自分の権利を裁判によって実現することはできません。法律扶助は、弁護士・司法書士の費用を援助することによって、「裁判を受ける権利」
を実質的に保障する制度と位置づけられています。
法律扶助は、1952 年に設立された（財）法律扶助協会によって長年担われてきましたCOが、2006 年 10 月に法テラスに引き継がれました。

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法律扶助は時代を映す鏡
法律扶助の援助内容の変遷はそのまま、その時代の社会問題を反映したものでした。
「交通戦争」が流行語になるほど交通事故が多発した 1960 年代には、損害賠償請求事件が５割を占めた年もありました。また、1970 年代は高度経済成長にともなう産業の急
激な発展のひずみが、各種の公害事件や薬害事件のかたちとなって国民生活に影響を及ぼし始めた時代であり、集団訴訟が次々に提起され、多くの事件が法律扶助協会に持ち込まれました。1980 年代は離婚等の家事事件が扶助事件の中心となり、バブル崩壊後の1990 年代以降は自己破産をはじめとする多重債務事件が急増しました。

多数の弁護士・司法書士が協力

多くの方に利用されています

法律相談や事件の受任・受託など民事法律扶助に携わ2006 年度（2006 年 10 月から 2007 年３月までの半年間 ）るのは、法テラスと契約を結んだ弁護士・司法書士です。

の法律相談援助の実施件数は 64,837 件、代理援助開始

地域によって差がありますが、弁護士全体の９割近くが決定件数は 32,768 件、書類作成援助開始決定件数は契約しているところもあるなど、民事法律扶助業務は多2,024 件でした。法テラスが民事法律扶助業務を引き継数の弁護士・司法書士のご協力に支えられています。

いだ法律扶助協会の実績と比較しても、増加の傾向にあ

こんな問題にも利用できます

ります。

民事法律扶助（代理援助）で取り扱う事件として最も多いのは自己破産等の多重債務事件、次いで離婚等の家事事件ですが（昨年度実績）、近年話題になっている次のようなケースにも、民事法律扶助が利用できます。

た と え ば●●●●認知症になった親が、悪質商法の被害にあったりしないか心配で・・・

家庭裁判所へ成年後見人の選任申立を行う場合等の代理人費用を立て替えます。

夫の暴力に耐えられないので、家に近寄らせないような手続をしたいのです
が・・・

保護命令（配偶者やその子への接近禁
止命令、住居からの退去命令）の発令を地方裁判所に求める場合等の代理人
費用を立て替えます。

突然解雇されて納得いきません。収入も途絶え、なんとか早く解決したいのですが・・・

労働に関する問題を地方裁判所で迅速に審理してくれる労働審判を申し立てる際の代理人費用を立て替えます。

4 法テラス 2007 秋号

民事法律扶助の内容

手続きの流れ●法律相談❶

民事法律扶助の援助内容は次の３つです。

法律相談援助弁護士・司法書士による無料法律相談。

代理援助

書類作成援助裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場
合に、弁護士・司法書士の費用を立て替えます。

自分で裁判を起こす場
合に、裁判所提出書類の作成をおこなう司法書士・弁護士の費用を立て替えます。

民事法律扶助の要件

民事法律扶助を利用するには、次の要件を満たすことが必要です。
資力基準（収入等が一定基準以下であること）

月収（手取り・賞与含む）の目安は次のとおりです。
単身者

２人家族

３人家族

４人家族

182,000円以下 251,000円以下 272,000円以下 299,000円以下（200,200円以下）（276,100円以下）（299,200円以下）（328,900円以下）
・（ ）内は、東京、大阪などの大都市における基準です。
・１名増につき、30,000 円（33,000 円）が加算されます。
・家賃・住宅ローン、医療費などの出費がある場合は、一定額が考慮されます。
・保有資産の合計が一定額以上となる場合には原則として援助できません。

勝訴の見込みがないとはいえないこと
勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもののほか、自己破産の免責見込みのある場合等も含みます。
民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

代理援助や書類作成援助の利用を希望される方も、
まず法律相談（無料）を受けていただきます。
の２つの要件を満法律相談を受けるには、 とたすことが必要です。
法律相談だけで解決した方は、以下の手続きには進
みません。

●審査
❷

代理援助や書類作成援助を利用するには、の３つの要件を満たす必要があり、これを確認するための審査をおこないます。
審査にあたっては、 資力を証明する書類（課税・非課税証明書、給与明細書、源泉徴収票等）、 住民票、事件関係書類 などをご提出いただきます。

●
❸援助開始

審査の結果、援助開始の決定がなされると、弁護士・司法書士の費用（費用・着手金等）を立て替えます（無利息）。お立替えした費用は、原則として毎月分割償
還（返済）していただきます。
●立替金の目安●
援助開始決定となった場合に、法テラスがお立替えする費用は、およそ次のとおりです。
たとえば、500万円の損害賠償請求訴訟
金銭的な請求のない離婚訴訟
借入先が10社の自己破産申立

費 用 着手金 立替額合計
35,000 210,000 245,000
35,000 220,500 255,500
23,000 126,000 149,000

●事件終了
❹

事件が終了すると、援助終結の審査をおこない、弁護士・司法書士の報酬金を決定します（金額は事件の結果を考慮します）。

重要な「法律相談」
法的トラブルは、こじれてしまってからでは解決に時間がかかり、経済的、精神的な負担も大きくなります。できるだけ早い段階で法律相談を受け、トラブルを未然に回避することが有効です。
法テラスの法律相談援助には、内容証明等の簡易な法的文書をより身近な場所で相談を受けたい、という方へ作成することで問題が解決できそうな場合に、相談を受けた弁護

お住まいの近くに法テラスがなくても、法士・司法書士が、利用者本人名義の文書を低廉な費用で作成するメ

テラスの法律相談を受ける方法があります。

ニュー（簡易援助）もあります。また、高齢や障害等のため法テラ

全国で 7,000 名余の弁護士・3,000 名余のスまでお越しになれない方のために、出張相談も行っています。

司法書士が、自分の事務所で法律相談を受けることについて法テラスと契約しています。ご相談を希はお近くの法テラスへ

民事法律扶助に関するお問い合わせ

望される方は、直接事務所にお問

業務時間：平日 午前 9 時〜午後

い合わせ・ご予約いただくか、最※法律相談は予でお問い合わせください。
せていただきます。
※受付の際、資力などの確認をさ寄りの法テラスにお問い合わせいただければ、ご希望の地域の事務ています。
法テラスコールセンターでもご案内し所をご紹介します（地域によってはご紹介できる事務所がない場合もあります）。

5時

らかじめお電話
約制となっておりますので、あこのステッカーの貼られた事務所でも、法テラスの法律相談を受けること

0570-078374

受付時間：平 日 午前９時〜午後９時
土曜日 午前９時〜午後５時ができます。

法テラス 2007 秋号

5

最前線
法テラス

スタッフ弁護士活動報告

国選 弁 護を確 実に担うために
法テラス埼玉法律事務所

スタッフ弁護士■「テラたま」のいま私が勤務する「法テラス埼玉法律事務所」、略して “テラたま” は、さいたま市浦和区のさいたま地方裁判所に村木一郎■「テラたま」の実績
私たちの “テラたま” は、2006 年 10 月２日から業務を開始しました。

隣接するオフィスビル「さいたま商工会議所会館」の６

法テラス自体はさまざまな業務を担っていますが、そ階にあります。この６階は、埼玉県内の法テラス業務をの中で私は国選弁護を、谷口弁護士は国選弁護と民事扶総括する地方事務所「法テラス埼玉」も入居していて、助を担当しています。

約 170 坪のワンフロアーを地方事務所と法律事務所が分け合っているという状況にあります。
現在、この “テラたま” には、スタッフ弁護士として

このうち、業務開始から 2007 年 7 月 31 日現在までに私が手がけた国選弁護の実績は次のようなものです。
合計＝ 108 件

私の他に谷口太規弁護士が勤務し、また事務職員として被疑者国選・29 件

２名が所属しています。なお、埼玉県熊谷市内には地域

被告人国選・72 件（公判前整理手続 14 件）

事務所が設置され、小林誠弁護士がスタッフ弁護士とし少年付添人・６件て就任しています。

医療観察付添人・１件

そして、本年 10 月以降、埼玉県川越市内に法テラス

私は、スタッフ弁護士に就任するまで、弁護士複数名

川越法律事務所が開設され、スタッフ弁護士が１名赴任が所属する法律事務所のパートナー弁護士（共同経営者）

するとともに、埼玉県秩父市内に過疎地対応の法律事務でした。相当数の民事事件を受任し事務所経営を担いつ所を設け、そこにもスタッフ弁護士が１名が配属される

つ、年間 60 件ほどの刑事事件（その大半が国選）を担予定となっています。

当してきました。現在、私は民事事件は基本的に担当せこのようにここ埼玉は、現有スタッフ弁護士３名、本ず、事務所経営という観点から解放されている状況です

年 10 月以降は５名というように全国においてもっともから、10 か月間で 100 件超という数字はビックリする

数多くのスタッフ弁護士が配置されている地域となってほどのものではありません。

います。それは、弁護士が都市部に偏在しているという

一方、谷口弁護士は、国選事件はもとより、民事法律ことだけでなく、数多くの国選弁護事件において的確な扶助事件、高齢者・障害者などの社会的弱者へ弁護士サー弁護を提供するためには、個々の契約弁護士（一般の開ビスが行き届けられるよう自治体担当者などとのネット業弁護士）だけでは人的に不足するという地域性がある

ワーク作りに埼玉県内を走り回っています。そして、法ためです。

テラスに相談に来ていただくだけでなく、こちらから出向いてゆく「出張法律相談」を各地で展開しています。
このように、谷口弁護士の活躍で、法テラス埼玉が核となって県内のセイフティーネットが形成されつつあり、弁護士会から好意的な評価を受けるとともに、弁護士会とも連携した動きに発展しています。
谷口弁護士の実践は、法テラス法律事務所と地域との関わりについて、ひとつの方向性を示すものとして大いに評価すべきものと受けとめています。
谷口弁護士（右奥）と筆者

6 法テラス 2007 秋号

埼玉県■ 都市型法テラスに求められるもの

刑事弁護の専門性を深めることが都市型法テラスに課せられた大きな使命のひとつと言えます。

法テラス法律事務所は、日弁連が推進する過疎地対応の「ひまわり基金法律事務所」と何かと対比され、どうかすると法テラス、そしてスタッフ弁護士は過疎地向けの色彩で見られがちです。

■ 理想へ向けて“テラたま” は、しかしまだそのようなあり方になっしかし、司法改革の議論のなかでスタッフ弁護士構想が形成されたのは専ら国選弁護対応を視野に入れたものでした。

ていません。
法テラスに対しては、弁護士間でも様々な意見があり、法テラスとの距離の取り方には大きな開きがあります。

2009 年からこの国の刑事手続はより一層の変化を迎えます。被疑者国選は現在の法定合議事件を中心とした

それは埼玉でも同じです。
例えば、裁判員裁判対象の国選弁護事件は “テラたま”

もの（殺人、放火、傷害致死、強姦、強盗などの重大事に所属するスタッフ弁護士が第一次的に担うという体制件）から必要的弁護事件（上記事件に、窃盗、傷害、詐が必要になると思われますが、まだまだ弁護士会との間欺などの事件を加えた事件）に、一気に 10 倍程度まででの検討課題に留まっています。拡大する被疑者国選に対象範囲が拡大されます。そして、裁判員裁判も開始さついてスタッフ弁護士がどのように関わっていくのかにれ、そこでは公判が連日的に開廷されることが予定されついても同じです。

ています。この裁判員裁判の対象となる事件の多くは国選弁護事件になることは必定です。
刑事弁護のユーザーとも言える被疑者、被告人に対して良質な国選弁護を提供することは、法テラスの基本的

また、刑事弁護に魅力を感じている新人スタッフ弁護
士の養成機能も果たしてゆきたいという要望を “テラたま” は各方面に発信していますが、これもまだまだ具体化には至っていません。

な業務です（総合法律支援法第 30 条１項３号）。そのしかし、時間はもう余り残されていません。２年後、ためには、時間との勝負とも言える被疑者国選弁護をこ

国選弁護人が裁判員裁判や激増する被疑者国選に的確になし、連日に亙って開廷される裁判員裁判に対応できる

対応できなければ、私たち弁護士は市民からの信頼を一

刑事弁護専門家集団を形成する必要があるという発想が気に失うでしょう。

スタッフ弁護士構想の核に据えられていました。
ここにこそ都市型法テラスの存在意義のひとつがあると思っています。

少なくともここ埼玉の地においては、“テラたま” が粘り強く弁護士会との協議を重国選弁護事件が集中し、裁判員裁判も行われる地裁本

ね、諦めること

庁所在地に法テラス法律事務所を設置し、複数の、むしなく理想に少しろ多数のスタッフ弁護士を配置し、国選弁護を集中的にでも近づこうと担うとともに、資質そして能力を含めた専門性を深め、努めているとこまた後進のスタッフ弁護士の養成にも当たる、いわばアろです。

メリカ型のパブリックディフェンダー（公設弁護人）の広々とした待合室と受付カウンターような存在が都市型法テラスのひとつのそして重要なあり方です。

法テラス埼玉とスタッフ弁護士事務所の入り口は共通になっている

２人の事務職員

法テラス 2007 秋号

7地方事務所だより
from 愛 知 県「法テラス愛知」の戸惑いと展望！
愛知地方事務所所長（弁護士）

内河

惠一

愛知通信

＜はじめに＞ている。
法テラスが開業して丁度１年になる。法テラスが「出ある職員と話していたとき、その職員から「愛知地方来て良かった」という評価が定着するまでには未だ至っ
事務所で何か日本一のものを創り上げたい。」との言葉ていないが、情報提供業務の実績から見て、沢山の国民を聞き、所長である私としては、心から嬉しく感激したが法テラスを利用していることが頷ける。問題を抱えなものである。
がら悶々としている国民が、結局泣き寝入りしてしまう＜展望と不安＞ことのないように、悩める国民の背中を自然体で押し出
業務開始以来、今年３月まで、広報活動は必要ないとしてやれるような法テラスでありたいと願っている。
考えていた。本部からは怒られそうだが、職員の苦労を見ていると、事務所としての実績は二の次であるとの感＜戸惑い＞を強くしていたのである。しかし、ようやく業務も落ち
昨年 10 月法テラスがスタートするとき、所長である
着いてきた４月からは、担当の副所長と職員が献身的に
私の心を大きく支配していたことは、新しい法テラスの企画をしてくれ、「愛知通信」をマスコミや関係機関へ
職員がどのように業務を処理していけるかということで送付するようになった。職員に対してこれからも「何をあった。事務局長をはじめ大部分の職員がいわば新人でせよ」ではなく「何がしたいか」を問うていきたいと思う。
あった。しかも、取り扱う業務は、新たな情報提供業務
愛知地方事務所での犯罪被害者支援の活動は積極的ではともかく、民事扶助業務にしても国選弁護人指名・通ある。これは、弁護士会の担当弁護士と法テラスとの間知業務にしても、これまで長い間、扶助協会・裁判所でで協議を繰り返し、連携の円滑化に努めていることの反営まれてきた業務であり、新人職員が対応する相手方映であると認識している。精通弁護士の受け皿体制につは、一般市民を別にすれば、いわばベテランである。しいて未だ未成熟な点はあるが、弁護士会とも十分協議しかも、最大の問題は、新人職員に殆ど研修の機会を付与
ながら、社会のニーズにできるだけ対応していけるようすることなく業務開始に踏み切ったことである。法により定められたリミットがあったとは言え、制度開始の無に努力を続けたい。
理がそこにあったことは否めない。今一つの心配だった
愛知県弁護士会は、法テラスに対して比較的厳しい。
ことは、そうした新人職員が、時たま来訪する極めて対特に被疑者国選弁護事件の増大する「2009 年対応」の応の困難な相談者にぶっつけ本番で接しなければならな中で、しかも、弁護士にかなり負担を強いることが予想いことであった。確かに当初一種のパニック状態を醸しされる公判前整理手続きを含む「裁判員制度」のスターた。新人職員にとっては正に逃げ出したくなるような場トする時期に、果たして刑事国選弁護人指名・通知業務が滞りなく対処できるのかとの心配は大きい。基本的に面である。
は、刑事弁護を司る弁護士会の責任だとは思うが、法テ＜克服＞
ラスとしても、気概をもって刑事弁護を担う弁護士のモ
愛知地方事務所の本所は、事務局長以下総勢 12 人のチベーションを削ぐことのないような「報酬体系」等を体制である。困難対応事案には、適宜男性職員が補助し真剣に且つ速やかに配慮していかなければならないと思ながらの対応となる。そこから逃れたい心理は避けられう。法化社会の健全な構築のためには避けられない課題
ないが、その際、もともと社会の中には多様な人たちが存在し、それを心理的にどれだけ素直に受け入れられるであるように思う。
かが「法テラス職員の第一歩」
だというような話をしたことがある。厳しい第一歩であった。
しかし、愛知の職員は、その後職員独自で「運営会議」を主宰
し、業務のあり方を相互に協議
し合い、また、現在は常勤・非常勤を問わず、職員が積極的か
つ自主的に研修に力を入れ、自らのスキルアップを図ろうとし
本所運営会議愛知（本所）の職員

8 法テラス 2007 秋号

三河支部の現状
三河支部長（弁護士） 大見宏

三河支部は、愛知県の西三河、東三河地域を管轄とする支部です。三河支部の事務所は、大関琴光喜の誕生に沸く愛知県岡崎市の中心街にあります。三河支部は、西三河約 156 万人、東三河約 76 万人の合計約 232 万人の管轄人口を抱えています。主要都市は岡崎、豊橋、豊田、豊川、安城、刈谷等であり、トヨタ自動車のお膝元としてその関連企業も多数あり、全国的に見ても好況といわれています。
三河支部は、支部長、事務局長、職員３名、情報提供職員４名で運営しています。三河支部における情報提供業務は、月平均約 90 件であり、窓口が一つの割にはかなり多いといえます。国選事件数は、月平均約85 件で全国の支部としては北九州支部に次ぐ多さです。この国選事件を、弁護士会支部会員に配点する作業は職員にとってはかなり気を遣う作業であり、特に日本列島の真ん中「法テラス愛知」をよろしく！
！
愛知地方事務所事務局長 糟谷 則子
愛知県は全国第 4 位の人口を有し、自動車、ミシン、
デジタルカメラ等の世界的工業製品から、キャベツ、花木等の農産物まで、幅広く産出している豊かな県です。日本列島のほぼ中央に位置し、温暖な季候に恵まれ、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康ら、歴史上の人物を輩出した地でもあります。県庁所在地名古屋市の中
心「栄」という好立地にある本所事務所 15 階からの眺望は「法テラス愛知」自慢の一つです。
内河所長を筆頭に、副所長５名と三河支部長が執行部のメンバーです。本所の職員は常勤９名、非常勤 3
名の計 12 名。この他、情報提供の窓口対応専門職員
12 名が交替で毎日２名勤務します。また週３日（月・水・金）だけ、犯罪被害者支援担
当者が、且つ水曜日には情報提供窓口に司法書士が座ります。
消費生活センター、弁護士会、法律事務所、扶助協会、民間の営
業職等、前職は様々ですが、“法テラス” という新たな事業に、
チー
ムワークよく日々意欲的に取り組んでいます。
愛知事務所のあるビル

被告人が遠方の警察署
留置場に勾留されている事件にあっては、配点に苦労をしているようです。
他方、三河支部にお三河支部職員
ける民事法律扶助は代理援助が月平均 21 件、援助率（対相談）が約 35％であり、他の地域と比べ少ないようです。この原因は、法テラスの市民に対する認知度が低いことと弁護士の法律扶助制度利用の意識の低さにあると思われます。
今後地方協議会等を通じ、各地の自治体との連携を深め、法テラスの PR を行うとともに、弁護士に対しても法律扶助利用を呼びかけていくことが必要であると思います。
三河支部には今年度中にスタッフ弁護士１名が赴任する予定であり、さらに 2008 年４月からは事務所を
岡崎市役所庁舎内に移転し、新たな展開をする予定です。これを契機に職員一同さらに団結し、法テラス三河支部のより一層の発展を目指します。

〜３つの課題〜 法テラスの普及・関係機関との情報交換・サービスの質の向上をめざして「困っている人々へ必要な情報をいかに届けるか」には、先ず “法テラス” の存在を周知させることでしょう。新聞報道後に、電話攻勢が暫く続く事実からしても、世の中には沢山の “隠れ困り人” がいると推測できます。広く社会に発信するには、「愛知通信」等の地道で継続的な広報活動に加えて、マスメディア広告等も一考かと思われます。
連携先である家庭裁判所と６月に、簡易裁判所とは７月に、念願の業務を中心とした懇談会を実施しました。これは職員研修の一環ともなりましたが、更なる連携のためには意見交換が不可欠であると痛感した次第です。今年度の地方協議会は、諸関係機関の属性や問題等を踏まえ、分散方式で行うべく準備中です。
土地柄や国際化時代の反映なのか、外国人絡みの離婚話も簡裁との懇談会多く、またＤＶ絡みの事件も予想以上に入ります。ケーススタディーや関係機関等との情報交換を含めた研修は必須です。
行政、民間等を問わず、サービスの質が求められる時代です。国民の皆様に満足していただけるよりよいサービスを提供するためには、職員の意識を高め、
キャ
パシティーを向上させることが肝要です。そのためにも今後、機会を捉えて積極的に研修を行っていきたいと考えています。
法テラス 2007 秋号

9法テラスの役職員の給与水準の公表（平成 18 年度）〔概要〕

法テラスの役職員の給与等の支給状況については、総務大臣が定めるガイド
ラインにより、毎年度公表することとされています。
公表資料の概要をここに掲載いたします。
公表資料は、法テラスの HP においても掲載しています。
http://www.houterasu.or.jp/content/houshu̲kyuyo18.pdf

Ⅰ 職員給与について
当法人は、平成 18 年４月 10 日に設立された法人であり、平成 18 年度の年間の支給実績が示せないため、③職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

与規程等に基づき算出した推計額を用いている。また、対他法人（事務・技術職員） 82.2

本項における職員の年間給与額について、法人の職員給対国家公務員（行政職（一） 88.9

設立時においては少数の職員しか雇用していないため、

注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を 100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

同年 10 月の業務開始時に在職した職員を公表対象とした。

給与水準の比較指標について参考となる事項① 職種別支給状況
区

平均
人員
年齢

分

常勤職員
事務・技術

歳

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

人

歳

298 38.1

有資格（法曹）職員
任期付職員

50 36.3

民間出向職員

総額
千円

5,741
千円

うち
うち
所定内 通勤手当
千円

4,245
千円

5,458

4,046

千円

千円

8 49.0 16,276 11,646

80 36.9

事務・技術

常勤弁護士

人

306 38.4

平成 18 年度の年間給与額（平均）13 37.3
17 38.1

再任用職員

4 63.3

事務・技術

4 63.3

千円

4,417
千円

2,876
千円

6,462
千円

7,388
千円

5,466
千円

5,466

千円

千円

137
千円

136
千円

176
千円

3,255

104

千円

千円

2,146
千円

千円

209

千円

千円

千円

4,594
千円

4,594

千円

1,496
千円

1,412
千円

4,630
千円

1,162
千円

94

4,763
5,364

うち
賞与

55

730
千円

1,699
千円

2,024

千円

142
千円

142

①比較対象職員の状況
常勤職員欄の事務・技術 298 人、任期付職員欄の事務・
技術 50 人及び民間出向職員 13 人 計 361 人
361 人の平均年齢 37.8 歳、平均年間給与額 5,137 千円②対国家公務員指数について当法人の給与体系は国家公務員の給与構造改革の趣旨を踏まえて策定し、国家公務員の平成 18 年度行政職俸給
表（一）を採用していることから、対国家公務員指数が低くなっている。
また、全国 50 か所に設置している地方事務所の長が非常勤で国の地方支分部局と組織形態が異なり、中高年齢層で国の水準との開きが大きくなっていることも、対国
家公務員指数が低くなっていることに影響している。

千円

872
千円

872

Ⅱ 総人件費について
区②年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔常勤職員のうち有資格（法曹）職員、任期付職員のうち常勤弁護士
及び再任用職員を除き、任期付職員の事務・技術及び民間出向職員を含む。
〕
千円
16,00014,00012,000

年間給与の分布状況（事務・技術職員）
人数
平均給与額
第３四分位
国の平均給与額
第１四分位

人
200

150

10,000

当年度
前年度（平成18年度）（平成17年度）

千円
給与、報酬等支給総額
1,540,673（A）千円
退職手当支給額
1,446
（B）
千円
非常勤役職員等給与462,959
（C）
千円
福利厚生費
218,341（D）千円
最広義人件費（A＋B＋C＋D） 2,223,419

千円
千円
千円
千円
千円

比較増△減
千円

−

千円

−

千円

−

千円

−

千円

−

（％）

（−）

（％）

（−）

（％）

（−）

（％）

（−）

（％）

（−）

中期目標期間開始時（平成18年度）

からの増△減
千円

−

千円

−

千円

−

千円

−

千円

−

（％）

（−）

（％）

（−）

（％）

（−）

（％）

（−）

（％）

（−）

注：当法人は平成 18 年４月 10 日に設立されたため、前年度との差額及び増減率を記載することはできない。

総人件費について参考となる事項
100

8,000
6,000

50

4,000
2,000
0

分

20〜23 24〜27 28〜31 32〜35 36〜39 40〜43 44〜47 48〜51 52〜55 56〜59
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

0

注：年齢 20 〜 23 歳の職員が２人以下のため、平均年間給与額の表示を省略している。
注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、③まで同じ。

10 法テラス 2007 秋号「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）
による人件費削減の取組状況について
当法人は総合法律支援法（平成 18 年４月１日施行）に基づき平成 18 年度に新たに設立された法人であることか
ら、業務の効果的かつ円滑な遂行に必要な人的体制の適切かつ計画的な整備を図っていく必要があるが、職員の給与体系については国家公務員の給与構造改革の趣旨を踏まえて策定し、業務開始当初から、適正な人件費管理に努めている。また、今後の職員配置についても、常勤弁護士の増員を始めとして、適正かつ計画的に実施していくこととしている。

News & Topics ❶「東京未来塾生」
が法テラスで就業体験学習を行いました
７月 30 日（月）〜８月３日（金）の５日間、東京都教育庁が「日本の将来を担い得る改革型リーダー
としての資質を持つ人材を育成する」ことを目的に開塾した「東京未来塾」の塾生である高校３年の女子生徒２名が、法テラス本部及び法テラス東京にて、就業体験学習を行いました。
〔１日目・２日目〕

本部で各業務の概要説明を受け、コールセンターを見学した後、民事法律扶助課と犯罪被害者支援室にて就業体験をしました。慣れない用語などにとまどっていた塾生ですが、２人で協力して作業を進めるなど積極的に仕事に取り組み、緊張している中でも楽しそうに仕事をしていたのが印象的でした。職員からも「ずっといてほしい！」との声が聞かれるなど、その仕事ぶりは正確・迅速でした。

本部・民事法律扶助課での体験学習。莫大な立替金債権を管理す
るのも本部の重要な仕事です。

〔４日目〕

法テラス多摩法律事務所で、スタッフ弁護士が弁護人となっている刑事裁判の傍聴や、法律相談の見学をしました。法律が身近に感じられ、とても充実した体験学習になったようです。「法を犯した人を責めるだけでな

法テラス東京・情報提供係にて。ヘッドセットをつけて職員との模擬対応。見学の成果を生かし、丁寧に対応することができました。

く、その後にその人を支える事も重要なのだと思った。
」との感想が寄せられました。

〔３日目・５日目〕

法テラス東京で、情報提供業務や受付業務の見学、広報用ポスターの作成などを行いました。
受付業務体験後には、「どのような状態になっても冷静に対応しなければならない受付はとても大変な仕事だと思った。」「法律相談では心のケアも大切という業務部長の言葉を実感した。」という感想も聞かれました。
最終日には、弁護士である事務局長から弁護士業務と法テラスとのかかわりについての話もあり、とても充
実した５日間になったようです。

就業体験中の 2 人を金平理事長（中央）が激励

体験学習受入れを終えて今回、初めての受入れということで、体験学習の内容も試行錯誤でしたが、法テラスにとっても大変貴重な機会となりました。今後、このような体験学習や職場見学を通して、幅広い年代の方に法テラスを知っていただ
くきっかけになればと思います。

News & Topics ❷業務開始1周年記念イベント開催
法テラスでは、昨年 10 月２日に業務を開始してから１年となるのを記念して、この 10 月、全国各地で記念イベントを開催します。メインは、法テラスの事務所がない、いわゆる司法過疎地域に弁護士・司法書士が出向いて法律相談を行う「巡回法律相談援助」です。日頃、法律相談を受ける機会の少ない方々にご利用いただき、より多くの方に法テラスを知っていただくことができればと思います（ただし、対象は民事法
律扶助の資力基準を満たす方のみ）。
そのほか、地方事務所が独自のアイデアで実施するイベントもあります。
詳しくは、法テラスホームページをご覧ください。

法テラス 2007 秋号

11News & Topics ❸新しいポスター、
リーフレッ
トができました
法テラスではこのたび、新しいポスターとリーフレットを作成しました。
今年度は、「地域に根ざした法テラス」を広報コンセプトに、目にした方がご自分の身近に法テラスがあることを実感していただけるよう、法テラスで働く職員の顔をモチーフにしたデザインとし、地方事務所ごとの連絡先や地図を入れました。
このほか、法テラスの業務をわかりやすくご紹介するとともに、職員の声なども掲載したポケット版パンフレット（A5 サイズ・24 ページ）も新たに作成します。
これらは、法テラスホームページに PDF ファイルで掲示しますので、お手元のパソコンからもご覧いただけます。

ポスター（A2 サイズ）

リーフレット（B4・三つ折サイズ）

法テラスでは、各種のご寄附をお受けしています
寄附金は、法テラスが行う公益性の高い各種業務の事業費や運営費に使用させていただきます。
篤志家寄附、遺贈による寄附、相続財産の寄附等

法テラスは、特定公益増進法人（所得税法、法人税法、租税特別措置法）に指定されておりますので、税制上の優遇措置を受けることができます。
しょく罪寄附
しょく罪寄附とは、刑事事件において被害者が特定できない場合や被害者に対する示談ができない場合などに、被告人・被疑者が反省の気持ちを込めて行う寄附です。裁判所により情状の資料として評価され、代理人弁護士からも情状の気持ちを示すのに有効との感想が寄せられています。

ご寄附のお申込み・お問い合わせは、法テラス本部または最寄の地方事務所へ

編 集
後 記

巻頭インタビューにご登場いただいた小堀樹さん。インタビューの翌日から、ご自身が会長をつとめる日中法律家交流協会のお仕事で北京へのご出張が予定されている慌しいスケジュールの中でお時間をいただきました。全人代で今春採択された「物権法」について、立法担当者との意見交換に出席される
ためとのこと。改革・開放路線が加速し、市場経済社会へ変貌することが予想され、「これからの中国がどう変化していくかが楽しみ」とおっしゃる旺盛な好奇心が、若々しさの秘訣なのだと感じました。
本誌は今号から誌面を若干リニューアルしました。
（編集担当）［発行］

日本司法支援センター（法テラス）本部〒102-0073 千代田区九段北4-2-6
電話 0503383-5333（代表）
発行責任者：常務理事 寺井 一弘

市ヶ谷ビル6階