平成２２年度科学技術関係予算に係る優先度判定等の今後の進め方

平成２１年１０月２２日
科学技術政策担当大臣
総合科学技術会議有識者議員
新内閣の発足に伴い新たな資源配分方針が決定された。我が国の科学技術関係予算が資源方針に沿ったものとなるよう、総合科学技術会議が政策誘導するために実施してきた予算編成に向けた意見具申を短期間に取りまとめて決定する必要がある。このため、優先度判定等については、以下により効率的かつポイントを絞って進めることとする。

1. 全体ヒアリング
平成２２年度予算が各府省において見直され、あらたな概算要求がなされたことを踏まえ、改めて府省を単位とした全体ヒアリングを実施する。全体ヒアリングでは各府省における新たな科学技術関係施策の概算要求の基本的考え方、最重要政策課題への対応状況等に重点を置いて確認し、各府省に指摘すべき事項があれば、「科学技術関係予算の編成に向けて」（各府省への意見具申）に記述することとする。
なお、科学技術政策担当大臣及び政務官は可能な限り、全体ヒアリングに参加するものとする。また、全体ヒアリングの概要については透明性の観点から記録する。

2．個別施策についての優先度判定等
以下の（１）の個別施策について、８月末の予算要求内容との変更点（新規施策のうち８月末の予算要求に含まれていなかった施策については施策の内容）が把握可能な資料の提出を求め、施策の特性に応じ、（２）、（３）の対応を行う。
その際、新規施策のうち８月末の予算要求に含まれていなかった施策や施策の内容が大幅に変更された施策を中心に、府省からの説明の聴取が必要であると有識者議員が判断した施策についてヒアリングを実施する。
また、総合科学技術会議は、優先度判定等の結果が予算編成過程に適切に反映されるよう各府省に意見具申を行い、財政当局と連携の上、資源配分方針が予算に明確に反映されるように努める。
なお、府省が連携して実証研究と制度改革の一体的推進を行う社会還元加速プロジェ
クト等については、従前は総合科学技術会議が概算要求前に内容を精査していることから優先度判定等の対象外としていたが、今回、既存予算についてゼロベースで見直すこととされたことを踏まえ、これらの施策も優先度判定等の対象とする。

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（1）対象となる個別施策
個別施策
新規施策

継続施策
・継続１０億円以上（最重要政策課題、重点的に推進すべき課題、戦略重点科学技術に係る施策は５億円以上）

・新規１億円以上
書類提出

但し、最重要政策課題、重点的に推進すべき課題、戦略重点科学技
術に係る施策は全て

但し、分野別推進戦略の中間フォローアップの「進捗状況と今後の取組」において「進捗が遅れている研究開発目標」に係る施策については全て（注） 継続拡充施策(一部の実施内容を新規手法等により拡充した施策)について、新規拡充分が５割（対前年度比）を超える施策については、拡充分を新規施策として資料を提出

ヒアリング

・１０月に新たに新規施策として要求された施策及び９月要求時点から大幅に施策内容に変更があった施策等からヒアリング対象を選定

・書類精査等により、ヒアリング対象を選定（施策の内容が大幅に変更された施策等）

総合科学技術会議の対応

・書類提出された全ての施策について「優先度判定」を実施
但し、額に応じて優先度判定の対象外とすることもあり得る・書類提出された全ての施策について「改善・見直し指摘」を実施【注】
１．科技担当大臣・有識者議員が必要と判断した施策は、予算規模に関わらず優先度判定及び改善・見直し等の指摘（以下「優先度判定等」という。）を行う。また、同一府省の類似する施策については、一体的取扱いを行う。
２．独立行政法人の運営費交付金等による事業については、最重要政策課題、重点的に推進すべき課題、戦略重点科学技術に該当する施策について、優先度判定等の対象とする。平成２２年度の実施が想定されるものの予算額や詳細な事業内容の提出が困難な場合は平成２１年度の事業内容を基本とする。
３．大規模研究開発として別途事前評価を実施するもの、並びに防衛関係及び情報収集衛星関係の要求施策については、従来同様、優先度判定等を行わない。
４．対象となる個別施策について提出する資料には、施策の概要、施策の重要性、達成目標、全体計画（期間、後年度負担）、国際的位置付け、府省共通研究開発管理システムへの登録状況を必ず記載することとする。
５．当該施策が最重要政策課題、重点的に推進すべき課題、戦略重点科学技術に係る施策であるかどうかは科技担当大臣・有識者議員が判断するものとする。

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（2）新規施策への優先度判定①判定基準
以下の、施策の重要性、実施方法の最適性、資源投入規模の妥当性をもとに判定する。
○施策の重要性・国際的ベンチマークを踏まえ、新規性・独創性などの点で優れているか・国として実施する必要があるか など○実施方法の最適性
・実施体制が適切か
・研究開発終了後の実用化プロセスが明確か など○資源投入規模の妥当性
・予算規模は適切か など②「優先度判定」の結果
新規施策については、次のとおり、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃの４段階にて判定する。
なお、優先して取り組むべき効果的な施策に資源が適切に配分されるよう、施策の相対的比較により施策間の優先度の一層の明確化に努める。
Ｓ：特に重要で、府省連携等、効果的な実施体制が整備されるなど内容的にも極めて優れ、グリーンイノベーションなどイノベーション創出・社会への展開の観点等から、特に重点的に資源を配分することで、積極的に実施すべきもの。
Ａ：重要で、内容的にも優れた施策であり、重点的に資源を配分することで、着実に実施すべきもの。
Ｂ：必要な施策であり、限られた資源を有効に活用して、効果的・効率的に実施すべきもの。
Ｃ：必要な施策ではあるが、目標設定、ロードマップ、実施方法等の一部が不適切なもの、或いは、資源投入の優先度が低く、実施すべきではないもの。
（3）継続施策への改善・見直しの指摘等①優先・着実・減速の判定等科技担当大臣・有識者議員が、既存の実施計画に比して、着実・効率的に実施すべき施策、減速又は見直すべき施策に峻別する。そして、資源配分方針の最重要政策課題に該当し、かつ効果的な施策等、優先して資源を配分すべき施策については、「優先施策」と判定する。また、以下に該当する場合に改善・見直し指摘を行う。
・研究開発の動向、社会ニーズの変化、国際情勢の動向、他の関連施策との関係等を勘案して、優先して実施する必要がある、または、計画の見直しや縮減を行う必要があると判断した場合
・当該施策の進捗状況に課題があり、重要ではあるがこのまま推進することで期待される成果が得られず効果が薄いと見込まれる場合-3-

② 基盤的施策や国家基幹技術等への詳細な見解付け
予算規模が大きく重要性の高い基盤的施策（科学研究費補助金、戦略的創造研究推進事業、私学助成、大学施設整備）や国家基幹技術に該当する施策については、その重要性及び予算規模の大きさに鑑み、新たな資源配分方針を踏まえて内容を詳細にチェックし、優先度が分かるようにメリハリをつけて改善事項・留意事項等について指摘を行う。
また、科学技術振興調整費については、総合科学技術会議において決定した概算要求方針に沿った要求が行われているかを精査し、必要な指摘を行う。

3．施策についての優先度判定等の決定
優先度判定等の決定は原則として以下のプロセスにより実施する。
・有識者議員が個別施策にかかる書類審査、ヒアリングを実施する。（ヒアリングを実施した際には、プロセスにかかる透明性の確保に資するため、ヒアリングの概要メモを作成することとする。）
・上記２．の優先度判定、改善・見直しの指摘等の対象となる施策について、ヒアリングの結果等を踏まえ、有識者議員相互で個別施策にかかる優先度判定等の実施に向け、必要な調整を行う。その上で、各分野担当議員が担当分野にかかる個別施策の優先度判定等の原案を整理する。
・その原案について、大臣、政務官、有識者議員が確認し最終案を作成し、必要な手続きを経て決定する。
・優先度判定等の結果については、直近の総合科学技術会議本会議に報告する-4-