3章
3.1

国家との対話

対話はなぜ必要か

政府及び警察、司法組織のような国家機関との対ト ライ デン ト･ プラ ウシ ェア ズは 英国 政府 が核 軍
縮推進に努めるよう要請する
ⅰ）英国トライデント潜水艦システムの 24 時間監
視体制は、即刻中止されなければならない。

話と交渉は、トライデント･ プラウシェアズ 2000
（TP2000）の活動にとって大変重要な部分である。
核ミサイルのトライデントを撤廃することによって、ⅱ）米国から新しいトライデント･ミサイルを購入すべきではない。

国際的・人道的責務を実際に果たそうとする積極的な気持ちが英国政府にありさえすれば、私たちが自らこのような行動にでる必要はなく、プラウシェアⅲ）英国所有のすべての核弾頭を発射装置から取り
外し、別途保管しなければならない。

ズという軍縮行動を中止できるのである。
私たちが政府や国家機関の発言に耳を傾けており、

ⅳ）英国内に、米国の核兵器をこれ以上配備しない。

変化する状況の中にあって、私たちの目標・目的・

英国は、ヨーロッパからすべての核兵器を回収行動が正しく存続していることを、常時点検していることを確かめるために対話は必要なのである。
また、分別のある理論的議論で（政府に）圧力をかけることが必要であり、厄介な問題、見え透いた
矛盾や偽善的行為、また最終的には権力者につながるあらゆる悪弊について、問いただすことも必要である。
定期的に届く書簡や、人々との交流の中から得らし、核兵器を最初に使わないという先制不使用と、いかなる状況においても非核保有国に対し核兵 器を使 用し ないと いう政 策を 確立す るため、ＮＡＴＯ同盟諸国と共に力を尽くすべきである。
ⅴ）トライデント･ミサイルは米国に返還し、核弾
頭は核兵器保管施設（AWE）、オルダーマスト
ン、バーグフィールド

れる対話は、私たちの積極的かつ具体的な軍縮行動（Aldermaston/Burghfield）に、双方が合意を支え、活性化し、力づけてくれる。

する期日までに返還されるべきである。

統計的にみると、核廃絶の決意表明をしたために逮捕され服役している人々を含めた、TP 活動への増ⅵ）遅くとも 2010 年の完結を目指して、英国所有

え続ける誓約者に加え、国会議員、聖職者、大学教の核兵器の安全、かつ速やかな解体を行うため

授、諸団体からの支援が伸びている。

の可能な日程を確約する。

政府に宛てた書簡への回答がなかなか来ないので、支援してくれる国会議員に書簡を書いてもらうこと
により、私たちの質問が無視されずに、まともな回答を得るよう努めている。こうすれば、国会議員も論争の新しい展開に遅れることがない。私たちの質問のうち、いまだに回答を得ないものもある。特に100 キロトンの核弾頭がどのくらい正確に軍事目標ⅶ）トライデントに代わるものの探索や、再度核兵器の入手を画策しないことを誓う。
ⅷ）英国所有の核兵器の設備を、核兵器工場の管理、生産に関する研究と開発ではなく、核兵器とその設備の解体の方向へと転換する。解体に伴って生じる核物質は、国内外の厳しく、実効性のと民間人を識別できるかという、非常に難しい質問ある安全基準と監督のもとで、安全に管理されがその一つである。 そこで私たちは、支持してくれ廃棄される。また、大量破壊兵器に関する国際る国会議員に下院で質問をするよう依頼し、その結協定の重要性を立証する。

果興味深い回答を入手した。（本章 3.4 参照）
社会的、政治的変革を創出するために、対話と抵
抗は共に手を携えて進むのである。

ⅸ）世界中の核兵器を整然と継続的に削減しようとする核保有国の決断に参画し、できるだけ速やかに核兵器に関する暫定条約の交渉と実現を目指して、英国も積極的にたゆまず努力する。この努力が誠実で建設的なものであるか否かは、国連総会の決議、核不拡散条約の再検討過程、
軍縮会議、G5、NATO、その他の関連会議における英国の姿勢から判断されるであろう。

33

に踏み切る必要性を概説； 核廃絶に関する明確で

3.2 政府ならびに軍部との対話の大要

実行可能な九つの基本的要素を含む TP2000 の目

1998 年、活動開始以前の 2 月から５月に、自主的標と目的を述べ、核拡散防止条約（Treaty on theに助言を申し出たグループの人々に意見を求めた。

Non-Proliferation of Nuclear Weapons - NPT）

彼らは私達の戦略の概要をまとめ、トニー･ブレア宛

第６条に従い、英国所有の核兵器廃絶に直ちに踏ての最初の書簡の草稿を練るのに協力してくれた。

み切る必要性について話し合うための会談を要請

彼らは会合や、今後始まるであろう交渉の場においした。

ても、私達を直ちに助けられる体勢で、舞台の袖にこの書簡のコピー1000 部は、「公開書簡、法に従控えており、時には助言も与えてくれる。私達は、

え-トライデントを撤廃せよ-英国首相トニー･ブレア

活動計画全体、その間の交渉や対話をすべて公開す

へ、TP2000 の地球市民より」と銘打ち、広く配布

ること、また当局からトライデント･システムの完全された（次頁に本書簡全文を掲載）。

撤廃に同意する公文書を受け取らない限り、すべての軍縮行動を計画どおりに進めることに同意した。

トニー・ブレア首相

交換可能な基本点は一つである。すなわち、政府がダウニング街 10 番地

軍縮を行うか、私達がそれを行うかである。対話やロンドン、SW1A２AA

交渉に当たる代表者が持ち帰った話し合いの同意事

1998 年 3 月 18 日

項を受け入れるか否かを決めるのは、TP2000 のす

トニー・ブレア殿

べての誓約者である。この同意事項は、本章 3.1 のトライデント核ミサイル撤廃政策に関する首相と囲み記事に表示されている基本精神に即するものでの会談の要請についてなければならない。
現代に生を受けた者として、首相も核兵器の危険
 政府高官と国会議員に接触する努力を続け、会談

性とその脅威をよくご存知でありましょう。過ちを持とうとしたが、不成功に終わった。1998 年 3 月

や愚かさから、核兵器が現代文明を破壊し、人間

18 日、トニー･ブレア首相に書簡を送った。これは、を含む地球上のほとんどの種を滅ぼす可能性があ

その後長期間にわたって送り続けた一連の書簡の第ることに、恐怖を感じておられることと思います。

一弾であった。この書簡の大要は以下に記されてお新しい世紀に核兵器の廃絶のため迅速に行動されり、他の書簡の何通かは全文が掲載されている。ウる首相の姿を私たちは見たいと思っていましたが、エッブ･サイトが 2、3 ヶ月ごとに最新のコピーを保その兆しは一向にありません。

存している。

そこで「英国の核兵器使用に関する決定は、すべて首相である貴方の手に委ねられている」ため[Ref.

１1]、私たちが、今、実行されなければならないと確

日付：1998 年 3 月 18 日

信する政策を話し合うために、政府の最高責任者

差出人：シルビア･ボイズ（SylviaBoyes）、

である貴方との会談を要請いたしたく、この書簡

トレーシー･ハート(Tracy Hart)、エレン･モクスを書いております。この政策は、英国の有権者のレ イ (Ellen Moxley) 、 ブ ラ イ ア ン ･ ク ウ ェ ー ル

大部分が長年にわたって抱いてきた見解に沿うも（ Brian Quail ）、 ヘ レ ン ･ ス テ ィ ー ブ ン (Helenのであり、また、国際的責任とこの国にふさわし

Steven)、アンジー･ゼルター(Angie Zelter)（当時

い法的、人道的規範に合致するものであります。

の TP2000 のコア・グループ）
宛先：トニー･ブレア(TonyBlair)英国首相

労働党は選挙公約で、大量破壊兵器の拡散に反対し、「核兵器を世界中から除去する」というゴーコピー送り先：エリザベス女王陛下、外務大臣、ルを目指し、専念すると明言されました。しかし、国防大臣、法務長官、法務総裁、海軍軍令部長及英国の行動自体は、国連や他の国際会議におけるび海軍本部委員会第一軍事委員、トライデント潜

最近の投票記録から明らかなように、このゴール

水艦艦長全員と FOSNNI と FOSM の海軍少佐全達成のために努力を続けているようには見えませ員ん 。 英 国 政 府 が ジ ュ ネ ー ブ 条 約 （ Geneva

内容：英国政府が国際法と 1996 年 7 月 8 日に出さ

Convention1949 年）への追加議定書 2 項目（1977

れ た 国 際 司 法 裁 判 所 （ International Court of年）を、1998 年 1 月に批准したことを私たちは歓

Justice - ICJ）の勧告的意見に従い、直ちに核廃絶迎しました。しかし、貴方が「ここに提出された

34

規定は核兵器使用に対していかなる影響も持たず、「自国の存亡のために」核保有国側が先んじて核その使用を規制、または禁止するものではない」

による威嚇を行うことは、非核保有国の通常兵器と繰り返し主張されたことに、私たちは愕然としによる攻撃に対し、核兵器で先に応戦するのと同ました。[Ref．2]

様に違法であると考えます。また核攻撃に対するロビン・クック(Robin Cook)外務大臣が現政府

大規模な報復も法を逸脱するものであります。冷の「倫理的外交方針」の追求を言明されたとき、戦後におけるトライデントの「準戦略的」役割を

私たちは希望に溢れました。しかし、それから数構築する動きのあることに気づいておりますが、ヶ月にわたり、外務省と国防省のスポークスマン

そのような使用は間違っており、国際人道法に矛は核兵器保有と核「抑止」政策を継続する決意を、盾すると考えられます。私たちは核兵器の保有が、繰り返し表明しました。大量破壊につながる核兵

世界共通の倫理観に反すると確信いたします。新

器が倫理的外交方針と相容れるとは考えられませ

しい世紀において私たちは現実的な安全保障の問ん。核「抑止」も、可能性があり、信頼できる国

題、たとえば構造的貧困、広範囲にわたる環境の防政策とは思えません。核抑止政策は、２超大国

悪化、国際的テロリズムの拡大等に立ち向かわな間の冷戦中に推進され、両国間の核武装競争は、ければなりません。トライデントの配備は、これ

世界を何回も破壊できるところまで来てしまいま

らの問題のために捧げられるべき人的・物的資源した。核戦争のシナリオは、科学的にも軍事的にを無駄に使っております。私たちは愛と正義の力も現実からかけ離れたものとなり、核兵器の無謀が私たちの争いを解決すると確信しています。こな拡散は現在も続いています。核兵器の保有は、れは権力による虐待に屈服したり、残虐行為を容核兵器以外の大量破壊兵器に対応できる方法とし認するということではありません。争いを解決すて正当化されています。このような危険をはらむるために行使する私たちの手段が、私たちの心の矛盾した政策を保持し続けることから、英国が本奥にある倫理性と一致するものでなければならな

当は何を防止したいのかがはっきり見えてきます。

いということであります。

英国政府は世界中にメッセージを送り、防衛のた

TP2000 の活動に関わる多くの人々は、貴方の政め、また、軍事的、政治的目的の達成のためには、府が私たちの代表として選ばれて以来 10 ヶ月間、時には核兵器が必要であると言っていますが、私

トライデント･システム継続の違法性について書簡

たちは核軍縮に直ちに取り組むことが急務であるを送り続けてきました。回答のほとんどは、一貫と確信しております。現在、知的議論は核軍縮のして、国際司法裁判所の勧告的意見は、「英国の方向に傾いており、地政学的にも軍縮が可能な状

まったく自衛的な核政策の変更を要求している」

況にあります。今行動を起こさなければ、この絶とは思わない、と言う文言に沿ったものでした。

好の機会を逃すことになりましょう。

[Ref.5] 貴方はまた、「政府の核抑止の姿勢は、まさらに、国際司法裁判所の勧告的意見について申ったく国際法に矛盾していないと確信する」ともし上げます。この勧告は核兵器による威嚇あるい述べておられます。[Ref. 6] 私たちは、この勧告

はその使用は一般に国際人道法に違反するもので的意見に対するあなたの解釈と、引き続き核兵器あり、国家はあらゆる面から核軍縮について協議に依存する姿勢を、もっとも懸念するものでありし、結論を出す責務を負うとしています。
[Ref.3] まます。[勧告的意見の趣旨の分析については、補遺

た、1995 年の核不拡散条約の延長期限を検討する

１参照]

会議における 175 ヵ国の当事者による無投票の決

私たちは貴方との会談を希望すると共に、率直に議について申し上げます。その決議には、「核兵かつ敬意をもって、TP2000 運動が提案する計画と器撤廃を究極の目標とし、核保有国が世界中の核組織についてご説明したいと願っております。私

兵器削減のために組織的かつ建設的な努力をする

たちは国際法と地球市民の責任に基づき、トラン

こと、また厳しく、実効性のある国際的管理のもデントを基盤とする英国の核兵器システムの撤廃とで完全な核軍縮を行うこと」が含まれています。

に平和的かつ安全に責任をもって、具体的な助力[Ref. 4] 英国はこれらの決定に全面的に従いましをしようとする市民グループであります。英国所た。

有の核兵器の撤廃に対する政府の明確な意思表示

TP2000 や世界中の市民団体は、国際司法裁判所

及び非核安全政策の履行が見えてこないことと、が核抑止の姿勢の正当性を否定したことは的を得事の緊急性を考慮して、私たちは、1998 年 8 月 11ていたと考えます。非核保有国との争いにおいて日にファスレーン(Faslane)においてこの責任の重35

い非暴力行動の実行に踏み切るつもりでおります。
しかし、私たちは今もなお、首相と会談をもち、私たちがこのような行動を始める必要がないという言葉が首相から伺えるよう願っております。
私たちは、熟考の末、活動中止を判断する基準を次のように定めました。

ⅶ）トライデントに代わるものの探索や、再度核兵器の入手を画策しないことを誓う。
ⅷ）英国所有の核兵器の設備を、核兵器工場の管理、生産に関する研究と開発ではなく、核兵器とその設備の解体の方向へと転換する。解体に伴って生じる核物質は、国内外の厳しく、実効首相、外務大臣、あるいは国防大臣が、英国所有性のある安全基準と監督のもとで、安全に管理のすべての核兵器を 2000 年 1 月 1 日をもって撤廃

され廃棄される。また、大量破壊兵器に関するし、政府は非核安全保障政策を履行する旨、書面、国際協定の重要性を立証する。

あるいは下院での声明の形で表明する場合、ⅸ）世界中の核兵器を整然と継続的に削減しよう

TP2000 はその行動を中止するということでありまとする核保有国の決断に参画し、できるだけ速す。

やかに核兵器に関する暫定条約への交渉と実現

このような作業には、他の政府機関への照会や交を目指して、英国も積極的にたゆまず努力する。

渉なしに、政府が直ちに施行するよう直接指示でこの努力が誠実で建設的なものであるか否かは、きる手続き上の変更と、外国の業者や同盟国との国連総会の決議、核不拡散条約の再検討過程、協議、国際間の交渉を必要とする政策上の変更が軍縮会議、G5、NATO、その他の関連会議に必要であることを私たちは認識しております。

おける英国の姿勢から判断されるであろう。

 TP2000 は、英国の核戦力の撤廃が真摯に推進されていると納得できる場合、いつでも私たちの

私たちは 1998 年 5 月 2 日に TP2000 運動を公表

直接行動を中止するつもりでおります。しかし、し、同年 8 月 11 日に軍縮行動を始めます。その間、この実施が覆されたり不当に後退または延期され先に延べた TP2000 行動を中止する基準について、た場合には、行動を再開いたします。英国を非核

また首相の安全保障に対するお考えと国防政策に化する過程では、以下のような明確で実行可能な

ついて、さらに私たちが倫理的、人道的であり、要素を政府が真剣に遂行することが不可欠である

非武装、非暴力で合法的と信じる私たちの行動計と考えます。

画について貴方と話し合う時間が与えられるよう願っております。同封のハンドブックには、私た

ⅰ）英国トライデント潜水艦システムの 24 時間監

ちの運動の大要がかなり包括的に記されておりま

視体制は、即刻中止されなければならない。

すので、お役に立てばよいと思います。来る 5 月 2ⅱ）米国から新しいトライデント･ミサイルを購入

日、私たちは核犯罪阻止運動への参加のため署名すべきではない。
ⅲ）英国所有のすべての核弾頭を発射装置から取り
外し、別途保管しなければならない。
ⅳ）英国内に、米国の核兵器をこれ以上配備しなした人々、また自主的に軍縮行動に参加する人々の名前・住所の一覧を発表いたします。新しく運動に加わる人々が次々といるため、この一覧は随時改定されます。

い。英国は、ヨーロッパからすべての戦術的核

私たちは TP2000 のコア・グループのメンバー、兵器を回収し、核兵器を最初に使わないという自主参加の専門家、仲介者でチームを構成してお先制不使用と、いかなる状況においても非核保り、その中から４−６人が首相と政府の代表者と有国に対し核兵器を使用しないという政策を確の会談に望みます。私たちは英国所有の核兵器撤立するため、ＮＡＴＯ同盟諸国と共に力を尽く廃と非核防衛政策に向けて、直ちに一歩を踏み出すべきである。

す必要性を話し合うため緊急の会談を設定してくⅴ）トライデント･ミサイルは米国に返還し、核弾

ださるよう願ってやみません。      

頭は核兵器保管施設（AWE）、オルダーマスト

敬具

ン （ Aldermaston ）、 バ ー グ フ ィ ー ル ド

シルビア・ボイズ、 トレイシー・ハート、 エレ（Burghfield）に、双方が合意する期日までにン・モクスレー、ブライアン・クウェール、 ヘレン・返還されるべきである。

スティーブン、 イアン・トムソン、 アンジー・ゼⅵ）遅くとも 2010 年の完結を目指して、英国所

ルター

有の核兵器の安全、かつ速やかな解体を行うための可能な日程を確約する。
36

TP2000 ハンドブックと参考資料リストを同封いたします。

テムの撤廃に当たる用意がある 62 名の地球市民の一覧を同封した。

２
日付：1998 年 3 月 20 日

６

差 出 人 ： ミ セ ス ･ ジ ャ ニ ス ･ リ チ ャ ー ズ (Janice

日付：1998 年 5 月 8 日

Richards)秘書官補

差出人：ミセス･ジャニス･リチャーズ秘書官補

         ダウニング街 10 番地

         ダウニング街 10 番地

宛先：ミズ･ゼルター

宛先：ミズ･ゼルター

内容：3 月 18 日付け書簡の受領と簡単な謝辞。近内容：5 月 2 日付け書簡の受領と簡単な謝辞。近日日中に返事をするとのこと。

３

中に返事をするとのこと。

７日付：1998 年 3 月 25 日
差出人：シルビア･ボイズ、トレーシー･ハート、
エレン･モクスレイ、ブライアン･クウェール、ヘレン･スティーブン、イアン･トムソン、アンジー･ゼルター（当時の TP2000 のコア・グループ）日付：1998 年 5 月 19 日
差出人：シルビア･ボイズ、トレーシー･ハート、
エレン･モクスレイ、ブライアン･クウェール、ヘレン ･ ス テ ィ ー ブ ン 、  ア ンジ ー ･ ゼ ル タ ー （ 当 時 のTP2000 のコア・グループ）

宛先：軍縮行動に好意的と思われる 100 人の国会

宛先：ロビン･クック外務大臣、ジョージ･ロバー

議員

トソン(GeorgeRobertson)国防大臣

内容：TP2000 の活動内容の短い説明とトニー･ブ

内容：5 月 18 日付けの書簡に対する首相の回答にレア宛ての公開書簡を同封、「政府と話し合いを持失望した旨を述べ、緊急に核軍縮問題を話し合うた

つための適切な手順の教示を依頼し、いかなる助言、め、外務大臣、国防大臣、あるいは彼らと同等の地提言も歓迎する」旨記した。

位にある人との会談を要請。

４

８

日付：1998 年 4 月 3 日

日付：1998 年 6 月 30 日

差出人：フィリップ･バートン(Philip Barton)秘書

差出人：デビッド･マッケンジー(DavidMackenzie)官        ダウニング街１０番地
宛先：ミズ･デルター（TP2000 のコア・グループ）
宛先：マイク･グレゴリー(Mike Gregory) 少佐、
FOSNNI、ファスレーン海軍基地司令官

内容：会談は拒絶。現政府は、トライデント保持

内容：英国政府が自ら核兵器撤廃を行うという明という公約に基づき選ばれており、「政府は国際司

確な意思表示をしないならば、TP2000 は 8 月 11 日、法裁判所の勧告的意見が、英国の自衛的な核抑止のファスレーンにおいて平和的かつ安全に、責任をも姿勢の変更を求めているとは考えていない」と述べって行う英国トライデント･システム撤廃の行動を開ている。

始する旨、ファスレーン海軍基地司令官に通告。ニュルンベルク諸原則(Nuremberg Principles)に包含

５
日付：1998 年 5 月 2 日
差出人：シルビア･ボイズ、トレーシー･ハート、
エレン･モクスレイ、ブライアン･クウェール、ヘレン･スティーブン、
アンジー･ゼルター（当時の TP2000のコア・グループ）

される法的規定を指摘し、今後大量破壊組織に関わらないことを求め、TP2000 のメンバーとの会談を要請。

９

宛先：トニー･ブレア首相

日付：1998 年 7 月 1 日

内容：会談が許可されず残念であり、先の書簡で差出人：アンジー･ゼルター（TP2000 を代表して）述べた本質的問題提起に対し、まともな応答がない

宛先：すべての国家元首、16 の NATO 加盟国の外ことに当惑している。再度会談を要請し、TP2000

務大臣及び国防大臣

が広く、広島、ゴーテンバーグ(Gothenburg)、ゲン

内容：「核兵器を違法として阻止し、TP2000 に賛ト、ロンドン、エジンバラで行動を開始したことを同する地球市民が、NATO 加盟国全元首と大臣に、告げ、この活動に賛同し積極的にトランデント･シス

核による犯罪の中止を求める」この書簡と、3 月 1837

日付けのトニー･ブレア宛ての公開書簡のコピーを送１３った。会談は拒否されたこと； 次の質問事項、すな

日付：1998 年 7 月 15 日

わちトライデントの使用は非戦闘員を傷つけず、中

差出人：P.ホフマン(Hofman)、外務省、 ボン

立権を侵害せず、環境を汚染せず、人類及び他の種

宛先：ミズ・ゼルター

に対し遺伝的障害を与えない等についての証拠資料

内容：1998 年 7 月 1 日付け、クラウス・キンケル

もいまだ受け取っていないこと； NATO 加盟国とし(Klaus Kinkel)博士宛ての書簡への謝辞。ドイツ政て、彼らも「NATO の名において行われたことに対府は長期間にわたり核削減を促進してきたが、「現し、責任があること」を指摘した。 2000 年 1 月ま存の国際機関や集会は以下の目標の追求に力を注ぐ

でにトライデント･システムの撤廃を実施するよう、

べ き で あ る 」。 す な わ ち 戦 略 兵 器 削 減 交 渉 ⅡNATO 各国が英国政府を説得して欲しいと依頼。

（Strategic Arms Reduction TalksⅡ - STARTⅡ）「NATO 内で核軍縮支援のために何ができるか」をの批准と兵器製造用核分裂性物質の供給禁止、が最打診する緊急会議の開催も依頼。

重要課題である。

１０
日付：1998 年 7 月 6 日
差出人：J.R.M.ハーバー(Harbour)海軍軍司令官、
FOSNNI 長官
宛先：ミスター･マッケンジー
内容：1998 年 6 月 30 日付書簡の内容に FOSNNIは注目し、回答のためこの問題担当の国防省に転送したとのこと。

１１
日付：1998 年 7 月 6 日
差出人：ブライアン･クウェール（TP2000 を代表
して）
宛先：好意的な国会議員全員
内容：TP2000 活動の概要を述べ、トニー･ブレア
宛ての公開書簡を同封し、この問題に対する彼らの見解を求めた。

１２
日付：1998 年 7 月 9 日
差出人：TP2000 ウッドワース・アフィニティ・グ
ル ー プ （ Woodwoses affinity group of Trident
Ploughshares2000）
宛先：法務長官ジョン･モーリス(JohnMorris)閣下
内容：TP2000 は、1998 年 3 月 18 日にトニー･ブ
レア首相その他に書簡を送った。私たちは英国所有の大量破壊兵器の即時撤廃と解体を必要とする理由を概説した。これらの事実は、首席法務官である閣下に、単純な選択肢を提示するものである。すなわ
ち、プラウシェアズの誓約者を正当な理由なしに違法な陰謀に巻き込まれた署名人とみるか、あるいは英国政府が国際的、人道的法律に違反しているという見解をとるか、という選択である。

38

１４
日付：1998 年 8 月 1 日
差出人：モラグ・.バルフォア(Morag Balfour)、シルビア・ボイズ、 デビッド・マッケンジー、 エレ
ン・モクスレー、 ブライアン・クウェール、 イア
ン ・ ト ム ソ ン 、  レ イ チ ェ ル ・ ウ ェ ナ ム (Rachel
Wenham)、 ヘレン・スティーブン、 アンジー・ゼ
ルター（当時の TP2000 コア・グループ）
宛先：トニー・ブレア首相
内容：「ファスレーンとクールポート(Coulport)基地における 8 月 11 日の軍縮行動直前の最終アピール」と題した本書間には、私たちの 3 月 18 日付け書
簡に対し詳しい回答をいただきたいと願っていること 。 「 戦 略 防 衛 の 見 直 し 」 （ Strategic Defence
Review）からは、核軍縮に向けての歩みが真摯で満足できるものであるとは読み取れないので、私たちの直接的軍縮行動は中止しないこと。現在トライデントに配備されている核兵器を、国際法に違反することなく使用するのは不可能であると述べた。また、
英国トライデント・システムの撤廃を誓約する 97 名の地球市民の名前を伝え、彼らが与えたいかなる被害も法的正当性を持ち、自己防衛のために行った最後の手段であって、理に適っている旨、記した。

１５
日付：1998 年 8 月 5 日
差出人：サイモン・ギレスピー(Simon Gillespie)
海軍司令官、 軍事担当大臣（Minister of State fortheArmedForces）補佐官
宛先：アンジー･ゼルター
内容：1998 年 5 月 19 日付けジョージ・ロバート
ソン宛ての書簡への謝辞。政府は世界中から核兵器を除去することに努力してはいるが、その日程を勝手に設定することは考えられないこと。大きな核兵器工場と核拡散の危険が残されており、他方、英国

の最小限抑止力保持の問題も残されていること。｢トの返信で述べられていた TP2000 の犯罪的行動に対ライデント・プラウシェアズは公然と、機会あるごする批判を繰り返し、「TP2000 がその抗議を合法とに、犯罪的行動を起こす意志を表明している｣が、的手段で行わないならば、会談をもつことはできな

TP2000 が｢自らの抗議行動を合法的手段に変更し、い」と記されていた。

軍人に対しその職務の拒否を奨励するような行動を中止するまでは、会談をもつことはできない｣と記さ

１９

れていた。

日付：1998 年 8 月 24 日
差 出 人 ： ア ー サ ー ・ Ｃ ． エ グ ル ト ン (Arthur C.

１６Eggleton)国防大臣、 オタワ、カナダ

日付：1997 年 8 月 7 日

宛先：アンジー･ゼルター

差 出 人 ： ス テ ィ ー ブ ン ・ ウ ィ ル マ ー (Stephen

内容：1998 年 8 月 1 日付け書簡への謝辞。 英国

Willmer) 、  国 防 省 軍 備 調 整 局 (Proliferation and

国防政策の基本的細目について意見を述べるのは適ArmsControlSecretariat,MOD) 次官

切でないが、「カナダは英国を評価し、信頼できる

宛先：マッケンジー

NATO の協力国と考えている」こと。NATO は核軍

内容：1998 年 6 月 30 日付けグレゴリー少佐宛て

事力への依存を大幅に制限したこと。NATO には政の書簡への謝辞。｢軍人に対し、その職務遂行の拒否

治的役割があり、それは平和を維持し、いかなる争を直接奨励すること｣は言語道断であること； 自衛

いも阻止することであること。「加盟国の核軍事力のために抑止力を持つ英国の姿勢は、｢国際法に矛盾は、ヨーロッパ・大西洋地域における戦争の抑止とするものではなく、その姿勢を支援し、ニュルンベ

安定に多大の貢献をしている」こと。「カナダは非ルグ諸原則のもとでは違法とされる軍事行動に携わ核保有国として核不拡散と核軍縮への取り組みを強っても、何ら問題はない｣こと。 戦略兵器削減交渉

く支持する」こと。「カナダは国際司法裁判所が核の経過、核分裂性物質製造の禁止に関する条約、及不拡散条約第 6 条を再確認したことを歓迎する」こ

び軍備制限の進展の現れである包括的核実験禁止協と。インドとパキスタンの核実験を強く糾弾するこ定（Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty -と。自分の日程上、会談する時間はないが、本書簡

CNTBT）の批准に言及；英国の核兵器保持は｢我々が TP2000 の問題提起に答え、役立つよう願うと記の安全保障にとって必要な要素｣であること。 いずされていた。

れにせよ英国核軍事力は現在｢削減の方向に向かっており、すべてのトライデント・ミサイルは攻撃態勢

２０

をとってはいない｣と記されていた。

日付：1998 年 9 月 1 日
差 出 人 ： セ オ ド ロ ス ・ パ ン ガ ロ ス (Theodoros

１７

Pangalos)外務大臣、アテネ、ギリシャ

日付：1998 年 8 月 10 日

宛先：アンジー･ゼルター

差出人：ミセス・ジャニス・リチャーズ秘書官補、

内容：書簡への謝辞。 「ギリシャは核兵器を徐々ダウニング街 10 番地に撤廃することに賛成してきた」こと。ギリシャは

宛先：ミズ・ゼルター

大量破壊兵器の生産を削減し、その拡散を無くすた

内容：1998 年 8 月 1 日付け書簡に対する謝辞。近めにはいかなる努力も惜しんではならないと確信す

日中に返事をするとのこと。

ること。 したがってギリシャは、核軍縮について、近い将来世界中の理解が得られるよう望んでいると

１８記されていた。

日付：1998 年 8 月 17 日
差出人：A.バートン(Burton)、外務省安全保障政策局
宛先：アンジー･ゼルター
内容：1998 年 5 月 19 日付け書簡への謝辞。軍備

２１
日付：1998 年 9 月 4 日
差出人：フィオナ・J. ホープ(Fiona J. Hope)、軍事担当大臣秘書官補

制限の進展に対する評価を「戦略防衛の見直し」か

宛先：アンジー･ゼルターら引用し、政府は「核兵器除去に関する最終期限の

内容：1998 年 8 月 1 日付け首相宛ての書簡に対す設定」に同意しないこと；すでに届けられた何通かる謝辞。同書簡が首相から転送されてきたこと。サ39

イモン・ギレスピー海軍司令官の回答に付け加えるに使用され得るかという詳しい例を、一つで結構ことはないこと。政府はトライデントが違法でないですからご提示くださらないでしょうか。私 た ちと確信し、「世界中からの核兵器廃絶というゴール

はその例を待ち望んでおります。

を目指して」努力しているが、他方、「英国の安全トライデント・ミサイルを操作誘導するコンピュ

保障に欠かせない要素」とし、トライデントの保持ーターに入力されるばかりになっている攻撃目標は必要であると記されていた。

について、正当かつ徹底した見直しが行われたか
どうか、私たちは納得しておりません。国際司法

２２

裁判所の勧告的意見は、核兵器の法的扱いについ日付：1998 年 11 月 1 日て次のように結論しました。すなわち、一国の存

差出人：モラグ・バルフォア、 シルビア・ボイズ、 ク

亡が懸かる危機的状況にあっても、核兵器使用は

レア・ファンレー(Clare Fearnley)、 デビッド・

国際人道法に遵守して行われなければならない、

マッケンジー、 ジョイ・ミッチェル(JoyMitchell)、と。したがって、明らかに広範囲にわたり市民にブライアン・クウェール、 ジェーン・タレンツ(Jane

被害をおよぼす元凶となるいかなる武器の使用も、Tallents)、 イアン・トムソン、レイチェル・ウェ

この基準を満たすことはできないと思われます。

ナム、アンジー・ゼルター（当時の TP2000 コア・予想される攻撃目標の一つに、ユリヤミー

グループ）(Yulyamy)という人口 2 万 8 千人のノルウェー国

宛先：トニー・ブレア首相

境に近いロシア北部の町があります。ロシアの原内容：100 キロトンの核兵器が、合法的にどのよ

子力潜水艦を修理するロシア海軍造船所が近くにうに使用できるのかを示す具体例の提示を依頼。 ユ

ある町です。この造船所の上空に向けてトライデ

リヤミー（Yulyamy）が攻撃目標一覧に掲載されてント核弾頭が発射された場合、それは直径 870 メ

いないという確証の提示も依頼。 トライデントの正ートルの火の玉となり、その町は完全に壊滅する

当かつ徹底した見直しを要請。「公然と機会のあるでしょう。人口のほぼ９０％は、放射線と高熱とごとに、犯罪的行動を行う意志を表明する」のは私建造物の倒壊によって死亡し、犠牲者のうち約 7

たちではなく、英国という国であることを述べた。

千人は子どもと思われます。爆発は、広島と長崎

さらに、国際法を誤解しているのは英国政府であるの時と同様に、学校、病院、教会を破壊し、生きこと。 軍人は法に反する命令に決して従ったり、そ延びた数少ない人々も重傷を負い、爆心地から 4.5

れを実行したりしてはならないことを再度述べ、膝キロ離れていても、屋外にいれば 3 度の火傷を負を交えた会談を要請した。

うでしょう。爆心地から１0 キロ離れているセベロ（次に本書簡全文を掲載する）

モルスク（Severomorek）の町でも激しい爆風による被害と多くの被爆者がでるでしょう。以上のトニー・ブレア首相

状況には、ノルウェー住民にまでおよぶ広範囲に

ダウニング街１０番地

わたる放射能の二次的影響については、一言も触ロンドン、SW1A2AA

れておりません。国際法をどのように解釈すれば、1998 年 11 月 1 日

このような事態が合法的であると考えられるのか、私たちには分かりません。ユリヤミーやこの町とトニー・ブレア殿

同じ よう な状 況に ある 場所 が、 あな たの 攻撃 目
標の 一覧 には ない こと を、 保障 して いた だけ ま1998 年 8 月 5 日付けサイモン・ギレスピー軍司令すか。

官の書簡に関連する、同年 9 月 4 日付けの返信をあ必要なのは、トライデントを正当かつ徹底的に見りがたく頂きました。その書簡から、さらに申し上直し、そこから司法官が最新の核兵器それ自体のげたいいくつかの新しい問題が出てきました。

細部について、またその攻撃目標、市民に対し起こりうるであろう影響を検討し、環境におよぼす

１．政府はトライデントが違法でないと確信してお長期的影響について熟慮することであります。こられるかもしれませんが、私たちにはその確信がれらのことは、国際法に示された規定に即してい

間違っていると思われます。もしトライデントがなければならず、したがってこの見直しは議会内違法でないならば、政府は何故 100 キロトンの核外で公開討議がなされるべきであります。こ の よ

弾頭が、どのようにして、どこで、いつ、合法的

うな トラ イデ ント の法 的見 直し を実 施し てい た40

だけるでしょうか。

の前提ともなりました。慣習法はまた、現在ルワンダや旧ユーゴスラビアにおける残虐行為に関与㸧㸣「世界中からの核兵器廃絶を目指し、努力する」

した指導者や官僚たちが告発されている、ハーグと言われますが、一方では「最新の安全保障環境の戦争犯罪法廷においても適用されています。人の中で、政府は最小限の核抑止力が英国の安全保間の基本的行動の規範や基準に反するものを英 国

障にとって必要な要素である」と結論されました。

政 府 が 非難なさるのは当然ですが、これらの慣習「戦略防衛の見直し」のなかで政府は、「冷戦の法の下では、政 府 自 体 も 有 罪 で あ る こ と を 認 め

終結は英国の安全保障環境を変えた。世界戦争のな け れ ば な り ま せ ん 。 これらの規範や基準は、

影は世界を覆っておらず、我々がこれまで感じて数百万の人々を撲滅し生態系全体を破壊する力をいた西側ヨーロッパ諸国や英国に対する直接的脅持つ兵器を政府が配備していることにも適用され威はもはや存在しない。また、我が国の海外領土るのです。

に対する重大な脅威に直面することもない」と明記しています。英国の存亡が今のところ脅かされ

５．政府からいただいた数通の書簡の中で「軍人にていないのであれば、現在のトライデント配備に対し、その職務遂行を拒否する」よう直接奨励す代表される英国の核兵器使用が与える脅威は、まることは「言語道断である」と言われていますが、さに法に違反しています。これに対抗して、英国

これは的外れなご指摘です。軍人は法律に関し間の存亡を直接脅かす状況が将来起こりうると政府

違った指導を受けており、彼らが与えられる命令が反論すれば、その論述から、政府の本音は核兵は法に反するもので、その結果、彼らは重大で非器の除去に賛成することではないことが分かりま

常に深刻な慣習法違反に加担することになると言す。これは明らかに核不拡散条約の目指すところ

う点が見落とされているのです。責任をもって行に違反いたします。

動する地球市民として、私たちはニュルンベルグ
諸原則と国際慣習法に関する情報を彼らに提供し、㸨㸣「 政府は、より広範囲の安全保障環境を視野に入れることなしに、核兵器除去の期限を勝手に設法に反する命令には決して従うべきでないと伝える責任があるのです。

定することが、現実的、かつ実効性のある方法であるとは思わない」と言われます。しかし、私た

私たちの見解によれば、「犯罪的行動を行う意志

ちは何らかの期限を設けることのほうが現実的でを、公然と繰り返し表明している」のは英国政府で実効性があると考えており、そうしなければ永久あります。しかし、政府が犯罪的行為に巻き込まれに待たなければならないでしょう。何十年経ってていることが、私たちの対話をより効果的に続けらも核拡散防止条約の目指す世界中の核軍縮が完結れるよう会談をもちたいとお願いすることの妨げにしないのは、期限を設けなかったことに起因するなるとは思えません。国際法、倫理、防衛について結果のよい例であります。私たちの設定した期限の解釈が違ってはいても、話し合いを始めることはが独断的とお考えならば､首相ご自身で期限を提示

間違いなく建設的であり、個人的には首相も好まししていただきたいと思いますが、どうか現実味のいと考えておられる開かれた政府の精神に合致するある実行を伴うものをお願いいたします。

と確信いたします。直 接 お 会 い し 膝 を 交 え た 会 談がもてるよう、再度お願い申し上げます。

４．ギレスピー軍司令官は、「トライデント・プラ
ウシェアズは公然と、繰り返し、犯罪的行動を行一方、私たちは、TP2000 軍縮行動の第 2 回「公う意志を表明した」と述べておられます。私たち開」活動を 11 月 9 日から 16 日に、ファスレーンとは犯罪的行動と呼ばれるようなことに絶対関与しクールポートにおいて、公然と責任をもって行う私てはおりません。私たちはただ、国際法を支持し、たちの方式により実行することをお知らせいたしま

政府が私たちには大規模な犯罪的行動と思われるす。

ことに関与し続けるのを阻止しようとしているに過ぎません。国際慣習法は、数世紀にわたり中立

なお、最新の TP2000 誓約者一覧を同封させていただきました。

国や局外者を保護し、戦争という最悪の行為から環境を守り続けてきました。これらの慣習法は、

平和と愛をもって。

ナチスによる大量虐殺の責任を追及する法的論拠
41

モラグ・バルフォア、 シルビア・ボイズ、 クレ
ア・ファンレー、 デビット・マッケンジー、 ジョ
イ・ミッチェル、 フライアン・クウェール、 ジェ
ーン・タランツ、 イアン・トムソン、 レイチェル・
ウェナム、 アンジー・ゼルター

２３

ー・ゼルター
宛先：トニー・ブレア首相
内容：首相宛ての公開書簡Ⅱの印刷コピーを女王陛下、外務大臣、国防大臣、法務長官、法務総裁、海軍軍令部長、及びトライデント潜水艦艦長全員に送付したこと。 政府が TP2000 の軍縮行動を引き継

日付：1998 年 11 月 14 日

ぎ、英国所有のすべての核兵器を解体するよう依頼。

差出人：ミセス・ジャニス・リチャーズ 秘書官補

これまでの TP2000 の活動内容を総括。 政府から回

ダウニング街 10 番地
宛先：ミズ・セルター

答のない主要質問を列挙し、これらの質問に対する理に適った回答を待っていることを述べた。

内容：1998 年 11 月 1 日付け書簡に対し、できるだけ速やかに回答するとのこと。

２４

２７
日付：1999 年 3 月 24 日
差出人：S.M.ギレスピー司令官

日付：1999 年 2 月 11 日

宛先：アンジー･ゼルター

差出人：モラグ・バルフォア、 シルビア・ボイズ、

内容：1998 年 11 月 1 日及び 1999 年 2 月 2 日付

クレア・ファンレー、 デビッド・マッケンジー、 ジ

けの首相当て書簡への謝辞。核兵器をいかに合法的ョイ・ミッチェル、 ブライアン・クウェール、 ジに使用できるかについて説明することはせず、核兵ェーン・タレンツ、 レイチェル・ウェナム、 アン

器使用は国際法の必要条件に即しているという政府

ジー・ゼルター、 （当時の TP2000 コア・グループ）

回答と同じ見解を堅持。「外部の攻撃から英国を守

宛先：トニー・ブレア首相

るため、政府が核兵器の使用を」瞬時に決断し、予内容：「大量殺戮の脅威が有する違法性、不道徳性

告なしに行動に移らねばならないほど事態が緊急でに関し、私たちが提起した問題への本質的回答はゼある場合には、大臣たちは法的助言を受けることがロ」と題した 11 月 1 日付け書簡への回答の約束を履できること。 「オルダーマストン女性トライデント

行していただきたいこと。 2 月 1 日に起った潜水艦

廃棄グループ（AldermastonWomenTrashTrident

ベンジャンスへの廃絶行動に触れ、あのようにたやGroup）」が潜水艦ベンジャンスに乗船したような場

すく進入できるということは、「核兵器が英国民を合には、「核兵器の安全性について折衝する余地は攻撃から守るものではなく、かえって危険を助長す

まったくない」と述べ、私たちと会談しない理由をる、時代遅れのステータス・シンボルでしかないこ

再度説明している。 しかし私たちが提示した本質的とがはっきりした」と述べた。

問題に回答することは拒否。

最新の 111 名の誓約者一覧を同封。

２５
日付：1999 年 2 月 19 日
差出人：ミゼス・ジャニス・リチャーズ秘書官補 ダ
ウニング街 10 番地
宛先：ミズ・ゼルター
内容：2 月 11 日付け書簡への謝辞。回答が送られていなかったことを謝罪し、近日中の送付を確約。

２８
日付：1999 年 5 月 24 日
差出人：モラグ・バルフォア、 シルビア・ボイズ，
デビッド・マッケンジー、 ジョイ・ミッチェル、 ブ
ライアン・クウェール、 ジェーン・タレンツ、 イ
アン・トムソン、 レイチェル・ウェナム、 アンジ
ー・ゼルター
宛先：トニー・ブレア首相
内容：11 月 1 日及び 2 月 2 日付けの返信への謝辞。

２６
日付：1999 年 3 月 23 日
差出人：モラグ・バルフォア、 シルビア・ボイズ、
デビッド・マッケンジー、 ジョイ・ミッチェル、 ブ
ライアン・クウェール、 ジェーン・タレンツ、 イ
アン・トムソン、 レイチェル・ウェナム、 アンジ
42

受領通知の無い 3 月 23 日付けの公開書簡_に対する
内容のある回答を頂きたいと依頼した。

２９日付：1999 年 7 月 9 日
差出人：フィリップ・バートン秘書官

ダウニング街 10 番地

宛先：マッケンジー

宛先：アンジー・ゼルター

内容：前回の書簡への謝辞。同書簡は、回答する

内容：1999 年 3 月 23 日付け公開書簡が同封されよう国防省へ転送したとのこと。

た、同年 5 月 14 日付けの書簡に対する謝辞。「世界中の核兵器廃絶」に対して政府がどのように努力し３２ているかを記し、事態が確実に廃絶の方向に向かっ

日付：1999 年 11 月 12 日ていると政府が納得したとき、英国所有の核兵器も差出人：アンジー・ゼルター（TP2000 の代表とし交渉の場に加えられることは確実であること。 「自て）衛上核抑止力を保持する英国の姿勢は国際法に矛盾

宛先：グレゴリー(Gregory)少佐、クールポート及するものではないと、政府は確信している」と述べ

びファスレーンのクライド(Clyde)海軍基地司令官、ている。潜水艦の安全性とオルダーマストン・アフ

FOSSNIィニティ・グループが「難なく捕らえられ、その場

内容：ファスレーンとクールポートで引き続き行から無事連行された」ことに触れ、トライデント・

われている犯罪行動に関する懸念を述べ、犯罪的、

プラウシェアズが「自らの抗議行動を合法かつ平和

非道徳的行動をとるよう部下を扇動し、有り難くも的に変えるまでは」会談は不可能だと述べている。

ない部署に就かせている彼の責任について述べた。
新しいチラシを同封し、それに対する感想と、核犯

３０

罪への準備を止めるために、彼らは何をしようと思

日付：1999 年 8 月 31 日

うかを尋ねた。

差出人：アンジー・ゼルター、シルビア・ボイズ、
ブライアン・クウェール、 デビッド・マッケンジー、
イアン・トムソン、 ジョイ・ミッチェル、 ジェー

３３

ン・タレンツ、 レイチェル・ウェナム

日付：1999 年 11 月 15 日

宛先：トニー・ブレア首相

差出人：N.P.B.モートン(Morton)司令官、FOSSNI

内容：1999 年 7 月 9 日付けのフィリップ・バート

長官

ン氏からの返信への謝辞。私たちが提示した本質的

宛先：アンジー・ゼルター

論点に対し回答を渋っていることへの懸念を再度述

内容：1999 年 11 月 12 日付け書簡への謝辞。同書べる。「英国の核政策の違法性」及び「軍縮推進を

簡への対処を考慮するためロンドンの国防省に転送図るため」英国はもっと多くのことができることをしたとのこと。

重ねて強調し、「政府が国際法の課する責務に違反する政策を実施しないよう阻止する責任が、私

３４

たち一人ひとりにある」と信じていることも述べた。

日付：1999 年 11 月 16 日

核不拡散条約の実現に向けて英国がとりうる実効性

差出人：イアン・トムソン、 ジェーン・タレンツ、のある手段のいくつかを概説した。その中には「核シルビア・ボイズ、 レイチェル・ウェナム、 マリ

軍事力の増強やその質の向上、発展を阻む法的拘束

リン・クローサー、 マギー・シャンレー（Maggie

力を持つ約定を結ぶ」「核軍事力による警戒態勢を

Charnley）、 キャスリン・アモス(KathrynAmos)、

すべて解除する」「いかなる事態においても、核兵

ヘレン・ハリス(Helen Harris)、 モラグ・バルフォ器を先んじて使うことはしない」等が含まれている。

ア、 ジョイ・ミッチェル、 デビッド・マッケンジ

さらに、ニコラス・ライル卿が証明したような政府

ー、 アンジー・ゼルター、 ブライアン・クウェーの考え方を論評し、リー・バトラー軍司令官の論文ルを同封した。また、「私たちの抗議手段は平和的か

宛先：トニー・ブレア首相

つ合法的であると確信していること」を繰り返し述

内容：1999 年 8 月 31 日付けの私たちの書簡の受べ、最新の誓約者 143 名の一覧を同封した。

領を感謝し、返信を楽しみにしていると告げた。グリーノック（Greenock）裁定のコピーを同封しその３１

幾つかの部分に注目するよう要請。 私たちが懸念す

日付：1999 年 11 月 10 日る「トライデントがもたらす切迫感のある継続的な差出人：D.M.ウイリアムズ(Williams)通信事務官

脅威」また国際人道法の下では、トライデントは違

ダウニング街 10 番地

法であるという私たちの確信を分かち合うために会
43

談を持つことを要請。さらに「私たちは直接行動にたちの書簡に対する 2000 年 1 月 19 日付けの返信へよるキャンペーンを続けるつもりである」こと。「軍の謝辞。「英国の最小限の核抑止力という概念が国関係者やトライデント・システムに巻き込まれてい際法と矛盾するものではない」となぜ政府が確信する民間人に、彼らが違法行為に携わっていることをるのか、それを理論的に説明するために、なぜ本質勧告する方法を模索しており、そうすることが私た的な問題を持ち出すことができないのかについて私

ちの責任だ」と考えている旨記した。

たちは強い関心を持っている。この関心に答えるため「仮想の状況をあれこれ考える」必要はないと述

３５

べた。

日付：2000 年 1 月 19 日
差出人：スティーブン・ウィルマー、国防省 軍備調整局次官、 ホワイトホール、ロンドン

３７
日付：2000 年 3 月 2 日

宛先：デビッド・マッケンジー 

差出人：スティーブン・ウィルマー、 国防省 軍

内容：1999 年 8 月 31 日及び 11 月 16 日付け首相

備調整局次官、ホワイトホール、ロンドン

宛ての核軍縮とトライデントの合法性に関するトラ

宛先：ミズ・ゼルター

イデント・プラウシェアズからの書簡への謝辞。こ内容：2 月 11 日付けのトライデントの合法性に関の件については、すでにトライデント・プラウシェ

する首相宛て書簡への謝辞。指摘されているように、アズが受理した複数の書簡に述べられたことに、自政府は英国の最小限の核抑止力の概念が国際法と矛分が付け加えることはないこと。政府は昨年 10 月グ

盾するものではないと確信している旨しるされていリー ノック裁 判所に おいて下 された ギムブレ ット

た。

（Gimblett）判事の判決を承知していること。政府
は、英国の最小限の抑止力という概念が国際法に矛３８盾するものではないと確信している旨述べている。

日付：2000 年 5 月 10 日
差出人：キャスリン・アモス、 モラグ・バルフォ

３６ア、 シルビア・ボイズ、 マギー・シャンレー、

日付：2000 年 2 月 11 日

リソン・クレーン(Alison Crane)、 マリリン・クロ

差出人：キャスリン・アモス、 モラグ・バルフォ

アア、ーサー、 ヘレン・ハリス、 デビッド・マッケンジ

シルビア・ボイズ、 マギー・シャンレー、 マリリー、 ジョイ・ミッチェル、 ブライアン・クウェー

ン・クローサー、 ヘレン・ハリス、 デビッド・マル、 ジェーン・タレンツ、 アンジー・ゼルター

ッケンジー、 ジョイ・ミッチェル、 ブライアン・

宛先：トニー・ブレア

クウェール、 ジェーン・タレンツ、 レイチェル・

内容：1998 年 3 月 18 日付けの最初の公開書簡をウェナム、 アンジー・ゼルター

送付して以来、首相とその政府に対して私たちが提宛先：トニー・ブレア首相

示してきた中核となる質問について、私たちにとっ内容：1999 年 8 月 31 日及び 11 月 16 日付けの私て意味のある回答を与えることをあなたが渋ってい44

るのに苛立ちを覚える。100 キロトンの核兵器使用

ら 5 月 20 日にかけてニューヨークで行われた NPT

後の予想結果をご教示いただいたが、このような兵（核非拡散条約）再検討会議において前向きな対応

器がいかなる状況において、それが自衛のためもっをされたことに敬意を表します。核軍縮に関していとも緊急な事態であるにせよ、合法的に使用できる

えば、言葉による外交活動を主導するだけでは英国のであろうか。（本書簡の全文は書簡 42 の次に掲

にとって充分とはいえないでしょう。実質面でもリ載）ーダーシップを取られるよう期待します。私たちが提示した重要で真剣な質問に対する本質的な回答を

３９

心からお待ちしています。

日付：2000 年 6 月 17 日
差出人：ジョン・スペラー（John Spellar）軍事担
当大臣

42
日時：2000 年 9 月 28 日

宛先：トニー・ベン(TonyBenn) 議員

差 出 人 ： ス テ ィ ー ブ ン ･ ウ ィ ル マ ー (Stephen

内容：5 月 18 日付け大法官宛ての書簡への謝辞。
これらの問題に関してあなたがすでに受領した多く

Willmer)国防省軍備調整局 次官

ホワイトホール

ロンドンの書簡の内容に、私が付け加えられることは残念な

宛名：アンジー・ゼルター

がら何もない。

内容：7 月 31 日付の手紙へのお礼とそれに対する返答。 英国の抱える核非拡散の責務や 2000 年 NPT

４０の再検討会議などにも触れた長い手紙。英国の核政

日付：2000 年 7 月 3 日

策、運搬システム、核分裂性物質、核兵器の準戦略

差出人：アラン・ヒューズ(Alan Hughes) 国防省

的使用についても触れている。

核政策局長（本書簡の全文は７月３日の手紙の後に掲載）

宛先：ミズ・ゼルター
内容：5 月 10 日付け首相宛ての書簡への謝辞。私たちの核兵器政策を支える法的論議の中に不問に付したい点があるために、政府は核兵器使用の可能性に関し想像し得る何らかの計画を明らかにできないのである、とあなたは推測している。しかし、それは間違いである。我が国の持つ正確な戦闘能力について、ある程度の不確実な部分を保持することが、最小限の抑止力の概念には必須の要素なのである。
（本書簡の全文は書簡４２の後に掲載）

41
日時：2000 年７月３１日
差出人：キャスリン・アモス(Kathryn Amos) モ
ラグ・バルフォア(Morag Balfour)ズ (Sylvia Boyes)
Charnley)

シルビア・ボイマ ギ ー ・ チ ャ ヌ リ ー (Maggie

アリソン・クレーン(Alison Crane)

レン・ハリス(Helen Harris)
ジ ー (David Mackenzie)ヘデビッド・マッケンジ ョ イ ・ ミ チ ェ ル (Joy

Mitchell) ブライアン・クエイル(Brian Quail)ーン・タレンツ(Jane Tallents)ジェアンジー・ゼルター(AngieZelter)
宛名：トニー･ブレア首相
内容：三ヶ月ごとに行っている公開の軍縮キャンプを控え、現在のトライデント･プラウシェアズ誓約者名の一覧を同封してこれを送ります。4 月 24 日か45㸟๑ฝࡡ᭡⠾ 38 ࡡධᩝからわかっている事は、その攻撃目標の多くは人口の密集した地域とその周辺であろうという事です。

宛名

トニー・ブレア首相

英国の攻撃目標設定の方法は NATO と米国との方ダウニング街 10 番地

法に準じています。情報公開されている米国の資料

ロンドンによれば核兵器の攻撃目標とされるものを以下のよ

SW1A 2AA

日時

2000 年 5 月 10 日

内容

国際法重視に関してうに示しています。
・大量破壊兵器とその運搬手段、さらに大量破壊
兵器関連の司令、監督部、生産ライン、補給機関

トニー・ブレア殿

・陸軍とその関連の司令部、監督部、支援部隊
・航空防衛施設と支援基地

英国政府の首相として、トライデントに搭載されている 100 キロトンにもおよぶ核弾頭の使用に最高の責任をもつあなたに改めてお願いを致したく、これを書きます。国防省のスティーブン・ウィルマー
氏を通じて 2000 年３月２日付けで返事をもらいまし
た事、感謝いたします。

・海軍基地、戦艦、その関連施設組織と指令、監督組織
・大量破壊兵器を所有する民間の関係者（組織や
実施機関）
・地下施設

[US Department of the Army,

Department of the Navy, Department of the Air

しかしながら、あなたの回答は、1998 年３月１８

Force, “ Doctrine for Joint Theater Nuclear

日に私たちが最初の公開書簡を首相と、政府とに宛Operations” JointPub3-12,1,1996 年 2 月 9 日]てて送った時から、一向に質問の核心には触れていない事に落胆せざるを得ません。質問とは端的に言うなら、「100 キロトンの核兵器を使わざるを得な
い状況といったものがあるとして、たとえ自己防衛の為とはいえ、一体どんな状況下でそれが合法的使用となり得るのでしょうか。
」ということです。
あなたは「核兵器の合法的使用を決定する基準は非常に厳しいものであるべきだ」と述べておられま同様に、米国の共同核作戦の原則は以下の通りです。
「共同核作戦の作成にあたっては種々の戦術、要因を考慮に入れる必要がある」
・対抗価値標的（対軍需施設）ﾉ敵国軍及び軍関係施設、工場、資源庫、戦闘能力を搬出する施設
・対抗戦略標的（対軍事施設）

爆薬庫、弾道ミ

すが、具体的な基準は示されていません。核兵器のサイル、潜水艦基地、大陸間弾道弾格納庫、弾道迎使用が合法か否かは、どのような状況下でその核兵撃及び航空自衛用の軍事施設、C2（司令、監督）用器が使用されるに至ったかで判断すべきだし、また基地、大量破壊兵器格納施設など。[USDepartment

その「基準」を厳密に定めるために仮想の空論を行of the Army, Department of the Navy,

うことは意味がないとも述べておられます。

Department of the Air Force,“Doctrine for Joint

国際人道法の主要原則を破ることなく、どうやって 100 キロトンもの爆発力を搭載した武器を使用でTheater Nuclear Operations ” , Joint Pub 312,1995 年 12 月 18 日]

きるのか政府に説明を求めたいと思います。その説
明が無ければ「攻撃目標として軍、民の区別をつけられない」(国際司法裁判所の勧告的意見

このような軍事目標物の存在地は私たちも知って78 節)といます。その多くは人口の密集した地域に隣接しての危惧をもつのも当然のことです。今後いかなる場います。トライデントが「武力紛争に適用される法合に核使用が認められる｢状況｣が訪れるのかは予測の原則及び規則」（国際司法裁判所の勧告的意見 95がつきません。しかしながらどんな｢状況｣であって節）にのっとったものとは認められないのは、このも、トライデントが使用されるのは違法であるのは点にあります。

明白です。

「英国が最小限の抑止力を最低限のレベルで維持

政府はトライデントの弾頭は外されていると私たすることのできる国であるためにはこのような分野

ちに確約しました。しかし、簡単な通達の後に再びは極秘にする必要がある」と聞けば、英国政府は核弾頭を配備する可能性はあります。私たちは独りよ

兵器政策の法的見解も極秘にしているのではないか

がりの論争をしたいのではなく、政府が、現在、トと、私たちは考えざるを得ません。核緊急時対策がライデントの使用に関してどのような緊急時対策を合法か否かに対する政府見解が示されないのならば、もっているのかを聞きたいのです。入手できる情報「仮説のもとで厳密な境界線を提示することには意46

味がない」という考えも否定されるのです。戦闘計

うであれ話し合いから解決法が生まれるのです。国

画の詳細を極秘にする限り、核政策の合法性は私た

際間でも国内問題でも。あなたは北アイルランドのちにとって重要な関心事であり、これは公の調査、平和のために、暴力行使団体を自認しているグルー

討論の対象となるべきものであります。特にトライプとは喜んで話し合いをもつとの事です。人を脅す

デント弾頭の使用により法的違反を侵すことになることのない核廃絶運動家との話し合いを拒むのは、軍人にとっては重要な問題です。

目的達成のためには血を流すことを認める人々を肯政府がトライデント使用の合法性を明確にするこ定すると思われても仕方がありません。

とを拒み続けているのは、たとえ国際法に違反して話し合いを避けようとする理由の一つは、あなたも、ある状況においてはそれを使用するかのようなは自分が法や道徳について深い知識をもっていない

印象を与えます。

と感じている、または、たとえ違法であるとしても平時におけるこれらの問題の検討が、徹底的に行政策を変える意図が全くないからではないでしょう

われていなければ、戦時の重圧の中で、国際法の厳か。正式の信任状を携えた、しかも実力行使を伴わ守を綿密に審査することなど期待できません。今、ない人達ともこの問題については話し合いを拒絶しこの質問に答えが欲しいのです。そうでなければ合ていると聞いて、その疑いを強くしています。1999

法的な行動を保障する基本的なチェックすら機能し年の夏、当時の国防大臣ジョージ･ロバートソンはスていないことになります。地球上の見識ある人々はコットランドの前法務総裁マレー上院議員や下院議

自国の政府が主張するように核政策が違法ではない

員、法律家等が代表団として会見を申し込んだ際、ということに疑問を感じているのです。平和と法秩

その目的に意義を認めないという理由でこれを断り序を求める私たちには、その答えを得る権利がありました。私たちと会って話をするのを拒む理由がどます。核抑止力には極秘事項が不可欠なようですがうであれ、私たちはこれからもあなたが是非膝を交これは国際法上の規定、世界の長期的安定、全世界

えた話し合いの場に出てこられるよう要望し続けま的な核軍縮の見通しといったものに反するものです。

す。

リー・バトラー将軍の言葉を思い出してください。

核非拡散条約に関する第六回の各国代表の再検討

米国の核軍事戦略指揮官としてあらゆる軍事計画に会議という重要な時期に、英国は国際社会に対して関与したバトラー将軍は「先のワルシャワ条約機構

30 年来の約束を果たし、意義ある核軍縮に取り組む

では 12500 の攻撃目標が明示されていた」と知ってべきだと提案します。追って、私たちは英国核兵器

驚きました。それらの標的を個々に調べて、彼は「こ施設の中枢であるオルダーマストンへ行き、市民のの軍事計画は今まで見た中で最も不合理で無責任な軍縮運動を今までと同じく、公然と、責任をもって、ものだ。」と話したのです。冷戦を核による大破滅無そして安全に、非暴力で行うでしょう。核の犯罪をしに乗り越えたのは偶然の産物だったことに気づい阻止するための誓約書に署名した 161 名の一覧を同たというわけです。米国の攻撃目標設定計画の真の封します。

重大さと意味するところを正しく理解するのに３０
年かかり、彼はこう述べています。「核の時代を終

平和と愛をこめてわらせるために私は先頭に立って行動する責任があった。
」[99 年 11 月 3 日

カナダ核兵器廃絶ネット

キャスリン･アモス(Kathryn Amos)

モラグ･バル

ワークにおけるリー・バトラー将軍（General Lee

フォア(Morag Balfour)

Butler） の証言より]Boyes) マギー・チャヌリー(MaggieCharnley) ア

英国においても同じように指揮官達は、英国の攻シルビア・ボイズ(Sylvia

リソン・クレーン(Alison Crane)

マリリン・クロ

撃目標やさまざまな戦争のシナリオ、戦略を戦場のー ザ ー (Marilyn Croser)

外で詳しく調べることのできる機会を、そして攻撃

Harris) デビッド・マッケンジー(DavidMackenzie)

が国際人道法の侵すことのできない基本的原則にの

ジョイ・ミチェル(Joy Mitchell)

っとって行われるのかを、調べることのできる機会

イル(BrianQuail) ジェーン・タレンツ(JaneTallents)

を与えられているのか、私たちは知りたいと思いま

アンジー・ゼルター(AngieZelter)す。

ヘ レ ン ・ ハ リ ス (Helen
ブライアン・クエ 

あなたは私たちと会談する用意のないことを示されました。前向きな回答とはいえません。紛争を解決するのに大事なのは常に外交で、双方の立場がど47