（社会資本総合整備計画）

美しい自然と史跡に恵まれた心ふれあう町づくり（第３期）
ちい

き じ ゅ う た く け い か く

かさぎ ちょう ち

いき（地域住宅計画 笠置町地域）

き ょ う と ふ そ う ら く ぐ ん か さ ぎ ちょう

京都府相楽郡笠置町

令和６年４月（参考様式３）参考図面（社会資本整備総合交付金）
計画の名称
計画の期間

美しい自然と史跡に恵まれた心ふれあう町づくり（第３期）
令和6年度 ～ 令和10年度 （5年間）

交付対象

笠置町

地域住宅計画
計画の名称
都道府県名
計画期間

※「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成17年法律第79号）」 第６条第１項に基づく「地域住宅計画」

美しい自然と史跡に恵まれた心ふれあう町づくり（第３期）

京都府
令和

作成主体名
6年度

～

地域住宅計画の名称

笠置町地域住宅計画

笠置町
10年度

１．地域の住宅政策の経緯及び現況
笠置町は、京都府の南端に位置し、人口１，１４８人（令和５年３月３１日現在）、世帯数５８８世帯で、町域２３５７ｈａの土地利用は、約８０％が山林で、残りの約２０％が耕地や宅地等です。笠置町人口ビジョン（２０１６年１月）より推計すると２０４０（令和２２）年には、７３９人になると見込まれており、年々、人口の減少が続くことが予測されます。町営住宅入居者についても、単身世帯は、ほぼ老人世帯となっています。
本町は古くからの集落を居住の基礎とし、住宅は持ち家がほとんどで、多世代同居の家族形態も多いものとなっていました。近年では、町を取り巻く社会情勢の変化から、若者の町外流出が進み、また世帯分離の傾向が強まってきました。また、若者の流出と裏腹に高齢者のみの世帯が増加しています。住宅建設についてみると、本町の場合、地形的な制約が大きく、住宅地の確保が必ずしも進まない状況にあり、それが若者流出を加速させている面も指摘できます。また一方では、空き家の発生が進む集落もあり、集落維持の問題が表れています。今後は、町営住宅や分譲住宅の供給、空き家の活用を検討し、若者定住に向けた住宅供給を進めます。
町営住宅の状況としましては、現在、町営住宅奥田団地２７戸・後谷団地１０戸・有市団地３６戸の管理戸数７３戸を管理しています。その中で、改良事業により建設されました公営住宅が３６戸あります。建設時期は、奥田住宅においては昭和２０～３０年と昭和５４年、後谷住宅においては昭和３７年と２つの団地の建設時期は古く、有市住宅においても、昭和５０年代であり、管理する住宅全戸において、著しく老朽化しており、その耐震性は極めて低かったため、平成２８年度より、ストックする住宅の耐震診断を実施し、補強が必要な住宅の耐震改修を順次実施しており、居住者が安心で安全な暮らしを行えるよう整備しています。空き家等の増加により、住宅環境の整備が遅れている現状の中、新たに整備をしなくてはならない、太陽光発電や太陽熱等の自然エネルギーを利用した設備や省エネルギー型空調や照明機器の導入等、脱炭素化に向けた住宅環境整備に向けて検討しているところです。

２．課題〇町営住宅の効率的かつ円滑なストック更新を実現するため、予防保全的に維持管理することにより、町営住宅等ストックの長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減につなげていくことが課題となっている。
〇新耐震基準施行前に建設された住宅がほとんであり、耐震診断及び耐震改修を継続して実施していく必要がある。
〇高齢者世帯及び独居老人世帯の増加に伴い、道路からのアプローチ及び玄関の上り框による段差が解消できていない。また、既設浴槽が高齢者に対応できず、浴槽のバリアフリー化を継続して実施していく必要がある。
〇若者定住に向け、子育て世帯、母子世帯等に配慮できる内装設備の整った住宅がないため、若者が定住できるような住宅の配慮が必要となっている。
〇既設木造住宅の建設年度が古いもので、長期間空き家となっている住宅の老朽化が著しく、環境及び耐震面も考慮して除却し、新たな住宅の整備を図る必要がある。

３．計画の目標○町営住宅長寿命化計画の更新○ストックする簡易耐火構造の住宅において、引き続き、耐震診断及び診断結果に基づく耐震改修を実施。
○高齢者に配慮するため、引き続き、玄関アプローチ部及び玄関上り框の段差解消、及び浴室のバリアフリー化を図る。
○若者定住に向け、子育て世帯、母子世帯等に配慮できる内装設備の整った住宅への建替え。

４．目標を定量化する指標等
指標

定単 位

義従前値

基準年度

目標値

目標年度

既設町営住宅の耐震化率％

町営住宅における耐震化（新耐震基準に適合）した住宅の率40%

R6100%

R10

既設町営住宅のバリアフリー化率％

町営住宅における高齢者配慮に伴う玄関、浴室等のバリアフリー化した住宅の率

50%

R6100%

R10※計画期間の終了後、上記の指標を用いて評価を実施する。

５．目標を達成するために必要な事業等の概要(1) 基幹事業の概要〇町営住宅長寿命化計画更新業務
H27.3月に計画を策定し、指針に基づきR4.3月に改定、事業の進捗状況や社会経済情勢の変化に応じ、中間年度に、維持修繕計画の見直しを行う。
〇新耐震基準施工前に建設された住宅の耐震診断及び診断結果に基づく耐震補強により、安全性と住環境向上を実現する。
昭和５６年６月以前に建設された低層住宅（簡易耐火構造）の耐震診断及び耐震補強
・奥田団地 １棟
５戸
・有市団地 ３棟 １５戸〇高齢者に配慮するため、玄関アプローチ部及び玄関上り框の段差解消、及び浴室のバリアフリー化をはかる。
・奥田団地 １棟
５戸
・有市団地 ４棟 １０戸〇若者定住に向けた住宅の建て替え
・有市団地 ３棟
６戸
→ １棟
５戸

(2)提案（効果促進）事業の概要〇環境に配慮した既存空き家住宅の除却
老朽化した木造住宅のうち、長年、空き家となっている住宅の除却を行い整地し、環境に配慮する。
・奥田団地 ３棟３戸(3)その他（関連事業など）

６．目標を達成するために必要な事業等に要する経費等（金額の単位は百万円）

基幹事業
事業
公営住宅等ストック総合改善事業
公営住宅等整備事業

細項目
町営住宅長寿命化計画更新
高齢者向けバリアフリー化改善工事
耐震診断及び耐震補強工事
町営住宅の建て替え

事業主体

交付期間内
事業費

規模等

笠置町
笠置町
笠置町
笠置町

2.040.045.0
52.0

15戸
15戸
5戸

合計

139.0

提案事業（効果促進事業）
事業
老朽町営住宅除却事業

細項目
既設木造住宅の除却

事業主体

交付期間内
事業費

規模等

笠置町

3戸

10.0

合計

10.0

（参考）関連事業※交付期間内事業費は概算事業費

事業（例）

事業主体

規模等
－－－－

７．法第６条第６項の規定に基づく公営住宅建替事業に関する事項

該当なし※法第６条第６項に規定する公営住宅建替事業に関する事項を地域住宅計画に記載する場合には、法第12条に規定する施行要件の特例の対象となります。

８．法第６条第７項の規定に基づく配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項

該当なし※法第６条第７項に規定する配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の賃貸に関する事項を地域住宅計画に記載する場合には、法第13条に規定する特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例の対象となります。（ただし、一定の要件を満たすことが必要です。）

９．その他公的賃貸住宅等の管理等に関する事項

該当なし「法」とは、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」をいう。