平成２６年度政府予算
並びに施策に関する要望

平成２５年８月

全 国 市 議 会 議 長 会

目次

１．地方税財源の充実確保について ................... 1
２．東日本大震災に関する要望について
・東日本大震災からの復旧・復興に関する要望 ..... 4・東日本大震災からの早期復旧・復興に関する要望 . 5・原子力発電所事故災害への対応に関する要望 .... 13
３．地方分権改革の推進について .................... 20
４．地方議会の権能強化等について .................. 22５．消防防災体制の充実強化について ................ 24
６．過疎地域の自立促進について .................... 26
７．空き家等に対する総合的な対策について .......... 28
８．合併市町村に対する支援の拡充について .......... 29
９．基地対策関係予算の確保について ................ 30
10．治安対策の強化等について ...................... 31
11．北方領土返還について .......................... 33
12．竹島の領有権確立について ...................... 35
13．日米地位協定の抜本的な改定について ............ 36
14．人権救済制度の確立について .................... 37
15．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について ... 38
16．地方税源の充実確保等について .................. 40
17．地方債資金の確保等について .................... 44
18．地方公営企業に対する財政措置について .......... 46
19．国庫補助負担金改革について .................... 47
20．地域医療施策について .......................... 48

21．保健衛生施策等について ........................ 51
22．医療保険制度について .......................... 53
23．介護保険制度について .......................... 56
24．少子化対策等について .......................... 58
25．雇用対策について .............................. 60
26．社会福祉施策について .......................... 62
27．環境保全施策について .......................... 64
28．文教施策について .............................. 67
29．農 業 振 興 対 策 に つ い て ....................... 6930．林 業 振 興 対 策 に つ い て ....................... 72
31．水 産 業 振 興 対 策 に つ い て ..................... 74
32．農 林 水 産 業 共 通 対 策 に つ い て ................ 76
33．食の安全及び消費者の信頼確保対策について ...... 78
34．Ｔ Ｐ Ｐ 等 貿 易 交 渉 に つ い て ................... 80
35．中 小 企 業 振 興 対 策 等 に つ い て ................ 82
36．資 源 ・ エ ネ ル ギ ー 対 策 に つ い て .............. 84
37．自然災害対策の推進について .................... 8738．各種交通基盤整備の推進について ................ 92
39．都市基盤整備の推進について .................... 98
40．観光立国の推進について ....................... 101

１．地方税財源の充実確保について
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、
一般財源総額を確保すること。
（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
（３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要がある
ことから、地方財政計画における歳出特別枠を維持する
こと。

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（５）地方公務員給与の引下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
２．地方税源の充実確保等について（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。
その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
（２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
（３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」
に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
（４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さな
い限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
（６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

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（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役
割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するな
ど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

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２．東日本大震災に関する要望について【第 89 回定期総会議決事項】
東日本大震災からの復旧・復興に関する要望
東日本大震災から２年２ヶ月が経過した。被災自治体においては、復旧・復興に向けて懸命の努力がなされているものの、ライフライン・公共施設の復旧、被災者の生活再建や地
域産業の再生等に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染問題への対応など、解決すべき困難な課題が数多く山積している。
発災以来、我々全国の市では、それぞれ被災地に対し出来得る限りの支援を行ってきたところであるが、これからの被災地の復旧・復興に向け、さらに全力で支援を行っていく決意である。
国においては、東日本大震災の被災地の復興を最優先課題と位置づけ、予算の重点化を行うとともに様々な施策を推進することで、被災地の復旧・復興に尽力されているところであるが、早期復興に向け、被災地の要望をより一層丁寧にく
み取り、迅速かつ柔軟な対応を講じていくことが重要である。
よって、国においては、全ての国民が念願する被災地全体の一日も早い復旧・復興の実現に向け、国の総力を結集することにより、さらに万全の措置を講じるよう強く要望する。
以上決議する。
平成２５年５月２２日
全国市議会議長会-4-

東日本大震災からの早期復旧・復興に関する要望
東日本大震災から２年５ヶ月が経過し、解決すべき課題が山積しております。国においては、発災以来、国難というべ
き大震災からの復旧・復興に向け、種々の施策を実施されておりますが、復興の進捗が遅れることのないよう、被災地の要望を丁寧にくみ取り、迅速かつ柔軟な対応を講じることが重要であります。
よって、国においては、被災地全体の一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望いたします。
記
１．復旧・復興事業予算の総額確保と実態に即した財政支援等（１）今回の大震災により未曾有の被害を受けた被災自治体
において、復旧と再建に向けた膨大な財政需要が生じており、独自の財源では対応できないことから、復旧・復興に必要な予算について、十分確保すること。
（２）東日本大震災復興交付金については、上記の趣旨を踏まえ、具体の使途等について、被災地の実情に応じた対応が真に可能となるよう柔軟な運用を図ること。
（３）被災自治体における公的資金等からの既存債務について、被災した公共施設等（病院含む。
）に係る借入金の-5-特例的な償還免除等、負担軽減措置を講じること。
（４）地方公営企業災害復旧事業債を含む地方債の償還期間の延長や資本費平準化債制度の更なる拡充等、下水道事
業における資金不足対策を講じること。
（５）国庫補助・負担金や交付税について、災害に係る復旧・復興及び援助活動等の災害対応のための財政需要の増加及び被災者に対する減免措置等による減収等を考慮し、地方の資金需要に臨機に対応する措置を講じるとともに、国直轄災害復旧事業費にかかる地方負担金についてその負担を免除すること。
（６）住宅再建する場所に対する面的整備事業の適用の違い
によって、同じように住宅が全壊流失した被災者間で、住宅再建時の支援に格差が生じ、不公平が存在することから、被災自治体では、地域実情に即した被災者への独自支援などを検討し、進めようとしているが、被害が甚大なゆえに、支援の実施によっては財政破綻が懸念される。
よって、被災者に対する一定の公平性を確保する観点から、復興交付金事業（効果促進事業）による配分や震災復興基金の増額など、自由度の高い財源を付与すること。
２．被災者の生活再建支援等（１）被災者の生活再建に向けて、被災者の就業先確保に必要な措置を講じるほか、長期的継続雇用となる事業の創-6-

設等、抜本的な雇用対策を講じること。
（２）被災者の生活基盤回復のため、被災者生活再建支援制
度等の拡充や宅地の復旧、住居の補修・再建に要する資金的な援助、二重ローン対策等最大限の支援策を講じる
こと。
（３）被災者の集団移転に関し、被災者それぞれの移転先や居住形態等の希望に柔軟に対応できるよう、更なる制度の拡充・弾力化を図ること。
（４）被災者の生活再建に向け、被災前の所有財産の評価（固定資産課税台帳）に基づいて補償等を行うことができるような制度改善を図ること。
（５）被災宅地の復旧支援に関して、既存の国庫補助制度の拡充が行われても支援の対象とならない被災宅地については、国において、所有者自身による復旧に対する助成・融資・金利補填等、各種支援制度を創設すること。
（６）被災市街地復興土地区画整理事業について、補助対象を拡大することや現行補助率を嵩上げすること等の特例措置を講じること。
３．地域産業の復旧・復興に対する支援（１）震災を受けた地域の観光交流施設等の復旧や地域経済の回復･復興を速やかに進めることができるよう、当該施設等に対する国庫支出金制度を創設すること。
（２）津波により農地や農業排水施設等が壊滅的な被害を受けているほか、農業機械等も大きく被災していることか-7-

ら、これらの早期復旧に向けた支援措置を講じること。
（３）津波により被害を受けた農地の除塩事業に要する費用について、被災自治体においては災害復旧に要する財政
需要が膨大であることから、全額を国において負担すること。
（４）被災地における水産業及び関連産業の復興のため、被災地の漁業者や水産加工業者のニーズに柔軟に対応した支援が可能となるよう、復興交付金の柔軟な運用等、被災自治体の実情に応じた財政支援を講じること。
（５）地元企業や商店街の早期復旧に向けて、施設・設備等の復旧・整備に対する補助制度の補助要件の緩和や予算枠の拡大等の更なる拡充策や当面の事業継続等に資する金融・税制措置を講じること。
４．公共施設等の復旧・再整備（１）被災自治体の甚大な被害及び復旧・復興に向けた多額の財政需要があることから、各種の災害復旧補助制度にかかる補助率の大幅な嵩上げや対象経費の拡大、今後の防災力強化を見据えた原形復旧以上の整備等にかかる対象経費の拡大等を積極的に行うこと。
（２）公共施設等にかかる災害復旧補助制度については、この間、各府省において事務手続きの簡素化が進められているところであるが、その趣旨が実務に十分反映される
よう、引き続き各関係機関への周知徹底を図ること。

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（３）本庁舎、総合支所、支所等行政庁舎の本復旧について、
市町村行政機能応急復旧補助金と同等の国庫補助制度を創設するなど、財政的支援の強化を図ること。
（４）地域コミュニティの再構築を始め、健全な市民生活の維持に欠かせないコミュニティ施設、文教施設、医療施
設、社会福祉施設等の復旧について、その設置主体の如
何を問わず、既存の枠組みにとらわれない柔軟かつ十分な財政措置を講じること。
（５）被災地の汚水処理施設において暫定処理により増加す
る費用に対する支援制度を創設するとともに、被災自治体の財政や下水道利用者の負担軽減を図るため、公共土
木施設災害復旧事業として、地盤沈下等で既存の場所に復旧できない場合の移転復旧も土木施設災害復旧事業に認める等、原形復旧の原則に捉われない柔軟な運用をすること。
（６）災害復旧事業における事業実施期間について、被災規模が甚大であることや復旧工事施工者の決定に時間を要することなどから、原則３か年に捉われない柔軟な運用をすること。
（７）被災した鉄道路線の復旧・復興に向け、従来の制度を抜本的に改正し、運行主体に対する国の全面的な支援に
より、被災した鉄道施設を早急に復旧すること。

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５．被災者に対する社会保障等（１）復旧・復興に向けた膨大な財政需要が見込まれる被災
自治体において、今後生活保護世帯の急増が見込まれることを考慮し、時限的に生活保護経費の全額を国庫負担とする等財政措置を講じること。
（２）介護保険財政の健全な運営のため、将来にわたって地方自治体の財政負担が過重とならないよう、介護給付費
負担金について、国の負担割合を３０％に増やし確実に配分するとともに、制度改正に伴い必要となる経費について十分な助成措置を講じること。
（３）財政支援が必要な保険者に対しては、それぞれの実態を踏まえ、第一号被保険者の保険料負担が過大とならな
いよう、財政調整交付金について国庫負担分とは別枠での財政措置を行うなど、適切かつ十分な財政措置を講じること。
（４）介護分野において質の高い人材を安定的に確保できる
よう、介護従事者の処遇改善に向けた更なる措置を講じること。
（５）給付費の増加等による保険料の上昇を踏まえ、低所得者に対する保険料や利用料の軽減策については、国の責任において適切な財政措置を講じること。
（６）重度の要介護状態が長期間継続すると見込まれる場合
は、要介護者や家族の負担並びに要介護認定事務の負担の軽減を図るため、認定有効期限を更に長く設定することができるよう、必要な措置を講じること。

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（７）少子高齢化の急速な進展により、市町村国保はその構造的な問題が課題とされてきたが、津波による家屋の流失や広範囲にわたる企業の被災は失業者を増加させ、国保税は大幅な減収となっている。また、生活習慣病の重症化による医療費の増加が懸念されるなど、市町村国保の財政状況は極めて深刻な状況となっていることから、震災を原因とした悪化状況改善のための財政支援措置を早急に講じること。
（８）災害で受けたショックや心の健康等に対応できるよう、
精神科医、保健師、看護師、臨床心理士等専門職の確保について、人件費の支援等、必要な支援措置を講じること。
６．医療機関に対する支援等（１）災害拠点病院における災害救急医療の増加経費や必要な医師の確保、患者の転院搬送等に要する経費等の負担に対し、支援措置を講じること。
（２）被災自治体による今後の災害対応を見据えた災害拠点病院整備に対し、被災自治体に負担を求めない国庫助成制度を創設すること。
７．被災地復興のための人的支援（１）被災市町村の復興計画期間を見据えた行政職員の派遣
支援制度年限の延長及び民間派遣職員の経費に係る地方交付税措置を講じること。

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（２）復興業務が本番を迎える被災自治体に対する職員派遣
支援体制の確立を図るとともに、被災自治体の要望を吸い上げ、県及び市町村と連携し、国においても積極的に人材の確保に努めること。
８．今後の防災対策等（１）津波対策としての地盤嵩上げ事業を補助対象メニューに組み込むとともに、防災避難道路の整備について補助制度を創設すること。
（２）大規模かつ広汎な地盤沈下によりその利用に支障が生じている地域に係る土地について、買い取りを行うとともに、被災自治体が行う嵩上げ工事や土地区画整理事業
及び上下水道の再整備等に対し、全面的に財政支援を行うこと。また、地盤沈下に伴う雨水排水対策として排水機場の増設等や、その施設が完工するまでの応急対応に必要な経費についてその全額を国において負担し、対処すること。
（３）津波対策として、ＧＰＳ沖合波浪計を用いた「津波防災支援システム」を確立するとともに、沿岸自治体が設置する津波観測計をネットワーク化し、自治体間で活用できるよう財政支援措置を講じること。

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原子力発電所事故災害への対応に関する要望
東北地方沿岸部各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災より早くも２年５ヶ月が経過いたしました。
この間、各市町村は、住民が一日でも早く元の暮らしを取り戻すことができるよう必死になって復旧・復興に取り組ん
で参りましたが、特に原子力発電所事故災害により被った傷は思った以上に深く、解決に向けて困難な課題が山積しております。
これまでも再三にわたり住民の声を踏まえた要望を実施
して参りました。しかし、日を追うごとに新たな問題が表面化するなど、各自治体はその対応に大変苦慮いたしております。
つきましては、原子力発電所事故災害からの一日も早い復旧・復興が実現されるよう、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要望いたします。
記
１．被災者及び各種産業等に対する賠償等（１）原発事故に起因するすべての損害（実害・風評被害）に対し、生活や事業の再建がなされるまで早急な仮払いを含め、適切で迅速な賠償を行うこと。また、避難に伴う費用、精神的損害の賠償等については、指示区域解除後においても十分な賠償を行うこと。

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（２）特定避難勧奨地点の指定が所在した地域については、
賠償格差等の不公平感により地域のコミュニティが大きく損なわれたことから、指定解除後の地域の振興と再生に十分な支援を行うこと。
（３）原発事故で放出された放射性物質の除染が進まず、健康不安や風評被害が依然としてある状況において、原発事故による影響が払拭されるまでは、東京電力福島第一原子力発電所事故における自主的避難等対象区域居住者等に対する追加賠償の拡充及び期間の延長を図ること。
（４）風評被害の防止・解消に向け、より一層の対策強化を図り、被害の早期払拭を図ること。風評被害等により失われた、食の安全安心への信頼や、地域一丸となって築き上げてきたブランド価値を回復できるよう、国の責任による対策と、地域による復興・振興施策を全面的に支援する仕組みづくりを早急に講じること。
２．被災者及び各種産業等の復旧・復興支援（１）「（仮称）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地
補助金」は、地域経済の復興再生の原動力として期待されているが、津波、原子力災害の被災地は広範囲にわた
り、膨大な需要が見込まれることから、必要な予算を十分に確保すること。
（２）風評被害により観光関連業は震災以降低迷していることから、安全性の広報と誘客施策に対して、国が積極的- 14 -

に支援し、効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。
（３）自主的に住宅を移転、建設した被災者に対する支援や被災地での操業再開に伴う再移転費用の支援など、復興を後押しする支援制度を創設すること。
（４）水道が未普及のため井戸水を飲料水に使用する地域について、放射性物質による汚染への不安解消のため水道施設整備を実施する場合、その事業に要する費用はすべて国が負担すること。
３．被災者の健康不安、被害の解消について（１）避難生活や屋外活動の制限が長く続いたことによる運動不足やストレス等により肥満傾向にある子どもが増えている。子どもたちがよりいっそう安全に、安心して運動に取り組める環境整備を推進するため、子どもたちの健やかな心と体の発達段階に応じた屋内遊び場や屋
内運動場等の施設整備及び管理・運営に係る支援について、財政措置を講じること。
（２）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、医師、看護師等の医療従事者の県外流出による人材不足が深刻化しており、救急医療体制にも影響が生じていることから、これら医療従事者の確保について、国が早急に対策を講じること。
（３）介護福祉施設、障がい者福祉施設の事業再開のため、職員の安定確保について支援すること。

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（４）原発被災者支援法に基づき、子ども・妊婦の医療費免除等の制度を構築すること。
（５）ホールボディカウンター等による検査や１８歳以下に対する甲状腺検査等の健康調査を実施すること。
（６）国の責任において、生涯にわたり全ての福島県民に対するがん検診をはじめ、内部被ばく検査、血液検査を含む、定期的な被ばくの影響に関する検査・健康診断を速やかに実施すること。
（７）検診及び検査によって原発災害との因果関係が疑われる結果が認められた患者に対しては、国の責任において最先端の治療を講じること。
４．放射性物質の除染対策等について（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対応について、安全基準や具体的対策を示し、積極的に除染を行うとともに、除染に要する費用、空間放射線量率測定や水道水等に含まれる放射性物質の濃度測定等を行うための測定器の購入費や測定に係る人件費等、既に自治体が対応した分も含め、その全額を国において負担すること。
（２）基準値を超えた稲わらや堆肥等の保管・処分に要する経費については、その全額を国において負担するとともに、それらの具体的な処分方法を早急に提示すること。
（３）放射性物質が含まれる廃棄物等の保管、処分等に係る経費について、既に自治体が対応した分も含め、その全- 16 -

額を国において負担するとともに、汚染の程度に関わらず、処分先を確保すること。
（４）農水畜産物等に含まれる放射性セシウム等汚染物質の検査に要する経費については、その全額を国において負担すること。
（５）腐葉土の生産及び利用自粛に伴う農家等の損失補償について措置を講じるとともに、既に流通している腐葉土に関する検査等の費用についてもその全額を国において負担すること。
（６）除染においては、効果的な除染方法を取り入れ、放射線量の高低に関わらず、地域の実情に応じた柔軟な対応や人員確保、協議時間短縮による作業の迅速化を図るとともに、「除染関係ガイドライン」を速やかに改訂し、除染費用の全額負担を行うこと。さらに、農業用水路、池沼、ダム、河川、山林等の除染についても、早期かつ効果的な除染工法を示すなど責任を持って対応すること。
（７）国が管理する施設について、市町村が行う生活空間の除染に遅れることなく、早期に除染を実施すること。
（８）住宅除染にかかる費用の国費措置を早急に行うこと。
（９）個人や企業が、市町村の除染計画に準じて独自に行った除染費用についても、国において確実に負担すること。
（10）山林や河川などの自然環境における生態系への放射能による影響を継続的に調査すること。

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（11）森林除染と森林、林業再生の一体的推進並びに木材関連産業の振興及び雇用の安定化のため、木質バイオマス
発電施設の整備について、立地及び財政に係る支援を行うこと。
（12）下水汚泥等については、国の基準で放射性物質が１ｋｇあたり８，０００ベクレル以下は処分可能とされているが、処分場周辺住民の理解が得られない現状にある。国は、基準を決めるだけでなく、国による直接処分を含め、住民が安心し納得できる対策を講じること。
５．仮置場、中間貯蔵施設、最終処分場の建設等について（１）市町村の仮置場の早期解消を図るため、一刻も早く中間貯蔵施設を整備し、供用を開始するとともに、放射性廃棄物などについて最終処分までの計画を早期に提示すること。また、中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されない地域についても除染土壌等の受け入れを行うこと。
（２）除染を速やかに進めるためには、国が設置する中間貯蔵施設が完成するまでの間、全市的な仮置場の設置が不可欠であることから、国有地の提供を含め、仮置場を設置するためのあらゆる支援を講じること。
（３）仮置場の設置基準については、単に費用対効果から検証するのみならず、リアルタイム線量計を設置するなど、周辺住民が常に安全性を確認できる構造を確立するとともに、周辺環境及び健康に関する安全性について、住- 18 -

民が理解できるよう、専門的な知見からの技術支援を行うこと。また、仮置場隣接地の住民に対する風評被害について補償をすること。
（４）放射性汚染物質処理施設等建設に際しては、近隣自治体に対し十分な説明を行うとともに、建設後においても必要かつ十分な情報を提供すること。
（５）土壌放射性濃度測定など安全の根拠となる調査は、福
島県全市町村を対象に国が責任をもって実施し、公開すること。
（６）復旧作業は停滞し、大幅に遅れていることから、災害がれき、生活系ごみ、危険家屋等の処理については、計
画どおり、平成２６年３月末までに処理を完了すること。
（７）津波で被災した浄化槽汚泥の処理･処分については、
国立環境研究所から示された方法では、し尿処理施設の構造、処理方法上困難なため、早急に汚泥の受入れ先となる最終処分場を確保すること。
（８）放射性物質により汚染された下水道汚泥、可燃物、焼却灰、農業系廃棄物については、国の責任において保管場所や最終処分場を確保し処理すること。

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３．地方分権改革の推進について
地方分権改革については、義務付け・枠付けの見直しや都道府県から市への権限移譲を定めた「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（新３次一括法）」が、去る６月７日に成立したところである。
しかしながら、義務付け・枠付けの見直しや都道府県から市への権限移譲は、いまだに不十分であることから、更なる見直しが必要である。
一方、国の出先機関改革については、５月２８日に開催された地方分権改革推進本部会合において、国の出先機関で担う事務・権限の地方移管を進める方針が確認され、今後、具体的な移管対象が取りまとめられる見込であるが、取りまとめに当たっては、基礎自治体の意見を十分に踏まえるべきである。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．義務付け・枠付けの見直し及び都道府県から基礎自治体
への権限移譲新３次一括法の施行後においても、これまでに実現した事項にとどまることなく、更なる義務付け・枠付けの見直- 20 -

しを行うこと。また、都道府県から基礎自治体への権限移譲については、更なる拡大を図ること。
２．国の出先機関改革
国の出先機関改革については、事務・権限の必要性を精査したうえで、地域住民の安全・安心に直接責任を有し、地域の特性・実情に精通している基礎自治体の意見を十分踏まえ、改革を実現すること。
３．国と地方の協議の場における実効性のある運営法制化された「国と地方の協議の場」については、地方の声を国に反映することが出来る制度であるため、地方自治体の運営等に大きな影響を及ぼす事項については、十分な検討期間の確保や分科会の活用など、実効性のある運営を行うこと。

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４．地方議会の権能強化等について本会をはじめ、議会三団体が強く求めていた、長による臨時会招集に関する不適切な運用の是正や、専決処分制度の改善、委員会制度に関する条例事項の拡大などを盛り込んだ地
方自治法改正法が、昨年８月に成立したところである。
しかしながら、地方分権改革の進展により、基礎自治体の自己決定権は拡大しており、地方議会が住民の負託に応え、その機能を十分に発揮するためには、地方議会の自主性・自律性をより高め、地域の実情に応じ、自らの判断により権能を行使できるよう、地方議会の活動を制約している法令上の諸規定の更なる見直しが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．更なる地方議会の権能強化
今回の地方自治法の改正にとどまらず、更なる地方議会の権能強化のため、次に掲げる事項について、その実現を図ること。
（１）地方議会議員の職責・職務について地方自治法に規定するなど、地方議会議員の法的な位置付けを明確にすること。

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（２）議長に議会招集権を付与すること。
（３）議会の予算修正権を全面的に認めることとし、地方
自治法第９７条第２項ただし書の制限規定を削除すること。
（４）議長に議会費予算執行権を付与すること。
（５）議決を要する契約の種類・金額、また財産の取得・処分に係る面積・金額要件については、各自治体で独自に定めることができるようにすること。
２．地方議会議員選挙における法定ビラ頒布の制度化
地方議会議員選挙における住民と候補者の接点の拡大と政策本位の選挙の推進を図るため、公職選挙法第１４２条に規定する法定ビラの頒布を地方議会議員選挙においても認めること。

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５．消防防災体制の充実強化について
近年、我が国では、東日本大震災をはじめ、大型台風、豪雪、竜巻などによる大規模な自然災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしている。
各市町村は、火災や自然災害等から、住民の生命・身体・財産を守るため、総合的な消防防災体制の整備に努めている
ところであるが、今後発生が危惧される大規模災害に、迅速かつ的確に対応できるよう、更なる消防防災体制の充実強化が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．消防防災施設・設備整備に対する財政措置の充実強化
消防防災体制の充実を図るため、防災拠点施設、消防水
利施設、緊急消防援助隊施設等の消防防災施設・設備整備に対する財政措置を充実強化すること。
２．消防防災通信ネットワークの充実強化
平成２８年５月末までとされている消防救急無線のデジタル方式への移行については、各種調査や無線システムの整備等に多額の費用を要することから、期限までに遅滞なく円滑に移行できるよう、財政支援措置を充実強化する- 24 -

こと。
また、災害時における情報収集・伝達等の役割を担う市
町村防災行政無線の整備促進及びデジタル方式への移行に対しても、財政支援措置を充実強化すること。
３．消防団の充実強化
地域に密着した消防団の体制強化に向け、安全対策も含めた装備の充実や更新、消防団施設の耐震化対策及び消防団員の待遇改善のため、一層の財政支援措置の充実強化を図ること。
また、国民に消防団の重要性を理解してもらい、イメー
ジアップを図ることにより、消防団員の入団を促進するため、全国的な啓発活動の充実強化を図ること。
４．消防広域化事業に対する財政措置の充実
消防の広域化に当たっては、平成２５年４月に発表された「市町村の消防の広域化に関する基本指針の改正」に基
づき、引き続き必要な財政措置を講じること。

- 25 -

６．過疎地域の自立促進について
過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史、文化を有するとともに、国土・自然環境の保全や、森林による地球温暖化の防止などに大きく貢献している。
このような中、東日本大震災の発生後における過疎関係市
町村の実情に鑑み、｢過疎地域自立促進特別措置法｣の失効期限を平成３３年３月末まで再延長する改正法が、昨年６月に成立したところである。
しかしながら、過疎地域においては、依然として人口減少
及び少子・高齢化が顕著であり、生活・生産基盤の弱体化が進むなど極めて深刻な状況に直面しているため、引き続き過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援を行うことが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．過疎地域に対する財政措置の充実
過疎地域の自立促進に必要な財源である過疎対策事業
債及び辺地対策事業債の所要額を確保するとともに、税源の乏しい過疎地域の安定的な財政運営が可能となるよう、
地方交付税上特段の措置を講じること。

- 26 -

２．税制の抜本的改革に当たって過疎地域への配慮
税制の抜本的改革に当たっては、過疎地域の行財政運営等に十分配慮すること。

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７．空き家等に対する総合的な対策について
近年、少子・高齢化の進行や人口減少社会の進展、産業構
造の変化等により、管理不十分な空き家が全国的に増加しており、空き家の総数は、更なる少子・高齢化や人口減少等により、一層増加すると予想されている。
空き家が発生し、老朽化すると、倒壊の危険や治安・景観の悪化、地域の活力低下等、防犯・防災上の面においても多大な影響をもたらすこととなる。
現在、地方自治体では、空き家等に対する適正な管理に関する条例を制定する動きがあるが、一方で、多くの地方自治
体では、空き家等の現況把握にとどまっている状況である。
よって、国においては、管理が不十分な空き家等に対する問題点を明らかにするとともに、地方自治体が適切に対処できるよう、空き家等に対する総合的な対策を行うよう強く要望する。

- 28 -

８．合併市町村に対する支援の拡充について
東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併特例債の発行期限を再延長する改正法が、昨年６月に成立したところである。
しかしながら、合併市町村は、合併後の行財政運営等において様々な問題を抱えており、更なる支援措置の充実強化が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．合併市町村に対する財政措置の充実等（１）合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還
金の普通交付税算入率を引き上げること。
（２）合併市町村が安定した行財政運営を行うことができるよう、合併算定替の特例期間終了後も、合併市町村の実情に応じた交付税算定を行うこと。
（３）今後合併する市町村に対しても、十分な財政支援措置を講じること。

- 29 -

９．基地対策関係予算の確保について
我が国の安全保障政策の推進には、基地の安定使用が前提であり、基地周辺住民の理解と協力が不可欠である。
そのため、基地関係市町村は、基地周辺住民の生活環境の整備や住民福祉の向上等、諸施策の充実に懸命の努力を傾注しているところである。
しかしながら、基地関係市町村の行財政運営は、基地の所在に伴う特殊な財政需要の増大等により、大変厳しい状況にある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．基地交付金・調整交付金の所要額確保等
固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されている基地交付
金・調整交付金については、所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。
２．基地周辺対策経費の所要額確保
基地周辺対策事業については、近年、補助対象施設・範囲の拡大等の適用基準が緩和されたが、適用基準をさらに緩和するとともに、所要額を確保すること。
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10．治安対策の強化等について
我が国は、世界で最も安全な国と言われ、いわゆる「安全神話」を国民誰しもが当然に受け止めていた。
しかしながら、近年の犯罪は、国際化、広域化が進むとともに、インターネットを利用した犯罪が増加するなど、複雑・多様化している。
さらに、各地で無差別犯罪が続発するなど、平穏な市民生
活への重大な脅威となっている。
また、北朝鮮による拉致事件に関しては、依然として安否不明の拉致被害者問題など、多くの課題が残されている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．治安対策の強化（１）暴力団等による組織犯罪、銃器使用の凶悪犯罪や薬物組織犯罪への取組を強化するとともに、留置場、拘置所など治安関係施設を整備拡充すること。
（２）来日外国人犯罪防止の観点から入国管理体制を強化 pすること。

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２．拉致問題の全容解明と早期解決
北朝鮮による一連の拉致事件は、我が国の国家主権と国民の基本的人権にかかわる重大な問題であることから、事件の全容解明と早期解決に全力で取り組むこと。

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11．北方領土返還について
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、
我が国固有の領土であり、ロシア連邦共和国からの早期返還の実現は日本国民の悲願である。
また、今後、日ロ両国が平和条約を締結して安定的な日ロ関係を構築するためには、北方領土問題の早期解決が不可欠である。
これまで、日ロ両国間の交渉により、両国がともに受け入れられる解決策を見出す努力を行うことで一致しているものの、いまだに具体的な進展がない状況である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．早期返還の実現
北方領土の早期返還を実現するため、積極的な対ロ外交交渉を展開するとともに、国民世論や国際世論の喚起をより一層図るための啓発活動及び北方四島在住民との相互交流・理解の増進、さらには返還要求運動の後継者育成等に取り組むこと。

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２．北方領土隣接地域の振興対策
北方領土問題が未解決であることにより、地域の望ましい発展が阻害されている北方領土隣接地域の疲弊を解消するため、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」等に基づく、北方領土隣接地域の振興対策等を促進すること。
また、北方領土元居住者に対する援護対策を速やかに実施すること。

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12．竹島の領有権確立について
島根県隠岐郡隠岐の島町に属する竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は我が国の主権を無視し、国際社会に向け、領土権を既成事実化しようとしている。
また、竹島周辺水域では、大韓民国の竹島実力支配により、我が国の漁業に関する権利が全く行使できない等の状況が続いている。
昨年、政府は、竹島の領有権問題に対し、国際司法裁判所への日韓両国による共同提訴の提案をはじめ、衆議院及び参議院において、大韓民国大統領の竹島上陸に抗議する旨の決議を行うなど、毅然とした対応をとったものの、問題の解決には至っていない。
このような状況の中、問題の解決のためには、大韓民国に対して引き続き毅然とした対応をとるとともに、竹島の領有権に関し、国民の関心を高めることが不可欠である。
よって、国においては、竹島の領有権確立に向けて、更なる国内世論の喚起や国際社会へのアピールなどの対策を強化するよう強く要望する。

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13．日米地位協定の抜本的な改定について
在日米軍基地周辺地域においては、米軍機の墜落事故や市街地での騒音、演習による自然環境の破壊など、在日米軍基地から派生する諸問題について、戦後６８年を経過した今日においても、解決には至らず、在日米軍基地周辺地域の住民
は、常に恐怖と危険にさらされている。
また、昨年、ＭＶ－２２オスプレイが配備され、運用が開始されたが、このような行為は、在日米軍基地周辺地域の住民の憤りを増幅するものである。
このような中、日米地位協定では、我が国法令の尊重義務は明記されているものの、在日米軍基地の運用等に関して、多大な影響を受ける在日米軍基地周辺地域の住民や、地元の地方自治体の意向が反映される仕組みが規定されていない。
よって、国においては、在日米軍基地に起因する様々な事
件や事故から、国民の生命・財産及び人権を守るため、日米地位協定を抜本的に改定するよう強く要望する。

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14．人権救済制度の確立について
我が国では、すべての国民に基本的人権の享有を保障する
日本国憲法の下で、これまで人権に関する各種の施策が講じられてきたが、今日においても、社会的身分や門地、人種、民族、信条、性別、障がい等による不当な差別、子どもや高齢者等に対する虐待などの人権侵害が繰り返されている。
また、近年においては、インターネットを使用したプライ
バシーの侵害や差別表現の流布など、新たな人権侵害も増加している。
よって、国においては、人権問題の解決に向けて、人権教
育及び人権啓発を推進するとともに、実効性のある人権救済制度を確立するよう強く要望する。

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15．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方の固有財源である地方交付税の増額による一般財源総額の確保が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方交付税の増額等（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、
一般財源総額を確保すること。
（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
（３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要がある
ことから、地方財政計画における歳出特別枠を維持する- 38 -こと。
（５）地方公務員給与の引下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
２．
「地方共有税」への変更
地方交付税は、地方の固有財源である。このことを明確化するため、「地方交付税」を、国の特別会計に直接繰り入れ等を行う「地方共有税」に変更すること。
３．地方自治体の財政運営の予見可能性向上
地方自治体の財政運営の予見可能性を向上させるため、
地方財政計画の策定過程において早期の情報提供を行うとともに、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化を図ること。
４．国による確実な財政措置の実施等
景気対策や政策減税等により国が後年度に財源措置するとしている地方債の元利償還金に対する地方交付税措置を確実に履行すること。
また、国が制度創設や制度改正を行う際には、事務費を含め全額国費負担とすること。

- 39 -

16．地方税源の充実確保等について
基礎自治体である市が安定的な財政運営を行うためには、自主財源の根幹をなす地方税源の充実確保が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．偏在性の小さい地方税体系の構築
地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。
その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
２．地方税源の充実確保（１）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
（２）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」
に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
（３）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。

- 40 -

（４）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さな
い限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
（５）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
（６）事業所税は、都市環境の整備を推進するための財源であることから、課税団体の範囲を拡大するとともに、税率を見直すなどの充実強化を図ること。
（７）軽自動車税等の定額課税の税率を引き上げるとともに、市町村が納税事務を行っている原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いため、課税方法や税率を含む課税のあり方について見直しを行うこと。
３．地球温暖化対策に関する地方税財源の確保等
地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役
割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
４．基地交付金・調整交付金の所要額確保等
基地交付金・調整交付金は、固定資産税の代替的性格及び基地が所在することによる市町村の財政需要を踏まえ交付されていることに鑑み、その所要額を確保すること。
また、自衛隊が使用する全資産を基地交付金の対象資産とすること。

- 41 -

５．政令指定都市等に対する税制上の特例措置の充実（１）政令指定都市については、事務配分に見合った税制上の特例措置を充実させること。
また、中核市・特例市については、事務配分の実態に即した税制上の特例措置を設けること。
（２）県費負担教職員制度の見直しに当たり政令指定都市に生じる教職員の給与負担等については、所要全額を都道府県からの税源移譲により財政措置すること。
６．非課税等特別措置等の整理合理化
固定資産税等における非課税等特別措置や、地方税収に影響を及ぼすこととなる国税における租税特別措置の整理合理化を推進すること。
また、管理が不十分な空き家が全国的に増加していることから、固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の対象から、空き家を除外すること。
７．政治活動に関する個人献金の税制上の優遇措置の拡大
地方議員及びその後援団体に対して個人が拠出する寄附についての税制上の優遇措置は、現在、租税特別措置法により都道府県及び政令指定都市の議員に限定されていることから、この優遇措置の対象を拡大すること。

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８．地方税法の改正時期
地方議会において税条例改正案の審議時間が十分確保されるよう、地方税法等の改正の時期について配慮すること。

- 43 -

17．地方債資金の確保等について住民生活に関連した社会資本整備を計画的に推進するためには、地方債資金の確保が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地方債資金の確保
地域活性化事業債等の一般単独事業債の所要額を確保すること。
また、社会資本整備を計画的に推進するため、廃棄物処
理施設や社会福祉施設等の施設整備に係る地方債資金を確保するとともに、老朽化した公共施設や公用施設の改修に係る地方債措置を拡充すること。
２．公的資金補償金免除繰上償還の継続等
公的資金補償金免除繰上償還について、特定被災地方公
共団体に限定せずすべての地方自治体を対象とするとともに、対象要件を緩和した上で措置を継続すること。
また、高金利の公的資金に係る地方債に対する特別交付
税措置の拡充を図ること。

- 44 -

３．合併特例債の制度拡充
合併特例債の所要額を確保するとともに、元利償還金の普通交付税算入率を引き上げること。
４．起債対象事業の拡大等
起債対象事業の拡大や地方債充当率の引上げ、償還期限の延長等を行うこと。

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18．地方公営企業に対する財政措置について
交通、病院、水道などの地方公営企業は、人口減少や規制緩和等により、極めて厳しい経営状況に直面している。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．公営企業繰出金等の所要額確保
地方公営企業の経営基盤を強化するため、公営企業繰出
金及び公営企業債の所要額を確保すること。
２．地方公営企業に対する財政措置の充実
公営交通及び自治体病院の経営基盤を強化するため、財政措置を充実させること。
また、上・下水道事業の施設整備に対する財政措置を充実させること。

- 46 -

19．国庫補助負担金改革について
国庫補助負担金は、地方の自由度を高める観点から、国と地方の役割分担の基本に沿って改革すべきである。
特に、地方自治体の事務として、同化・定着・定型化しているものについては、廃止・一般財源化が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．国庫補助負担金の廃止等
国庫補助負担金については、国と地方の役割分担に沿って、国が責任を持って負担すべき分野を除いて廃止し、税源移譲すること。
また、国庫補助負担金に係る事務手続きの簡素化を図る
こと。
２．直轄事業負担金制度の抜本的見直し
国直轄事業負担金については、負担金廃止に向け、国と地方の役割分担の明確化による抜本的見直しを実現すること。

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20．地域医療施策について
地域医療は、深刻な医師不足・偏在をはじめとして、非常に厳しい状況下に置かれていることから、住民が安心して一次医療から三次医療まで必要な医療を持続的に受けられる
よう、責任ある施策を講じることが求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．医師不足・偏在対策等について（１）医師の絶対数を確保するため、医学部定員の更なる増員を図ること。
（２）医師の地域偏在を是正するため、医学部入学定員における地域枠の更なる拡大を図ること。
（３）医師に対して一定期間の地域医療への従事を義務付けるなど、抜本的な対策を緊急に講じるとともに、都道府県域を越えた実効性のある医師派遣制度を確立すること。
（４）都道府県の地域医療対策協議会については、医師派遣
を中小病院へ安定的にできるようにするなど、その取組に対する支援を充実強化すること。
（５）医師の診療科の偏在を改善するため、診療科ごとにバ
ランスのとれた医師育成方策の確立を図ること。また、- 48 -

医師不足が深刻な産科・小児科・外科・麻酔科等については、医師確保のための緊急的かつ実効性のある支援措置を講じること。
（６）出産・育児等により離職している女性医師及び看護職
員等の復職を促すため、院内保育所の整備や復職研修の充実、短時間勤務制の導入など、働きやすい職場環境の整備を促進すること。
（７）医師の負担を軽減するため、看護師、助産師等医療従事者及び医師事務作業補助者の必要人員確保と養成のための財政措置を拡充すること。
２．救急医療の確保・充実について（１）救急医療体制について、救急患者の受入不能という事態を防止することはもとより、その確保・充実を図ること。
（２）周産期医療及び小児救急医療について、医師確保と地域への均衡ある配置の実現を図るとともに、医療体制の充実強化のための財政措置を講じること。
（３）軽度な症状でさえも安易に夜間・休日の救急医療機関を受診する、いわゆる｢医療のコンビニ化｣が医師の過酷な勤務環境の誘因となるため、医療機関の適切な受診を心がけるよう広く国民に啓発すること。

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３．公立病院への財政措置について（１）地域医療の中核を担う公立病院の経営基盤安定のため、
特に過疎地、高度・特殊医療、産科、小児科、救急医療に対して、地方交付税措置等を拡充強化すること。
（２）公立病院における勤務医の確保のため、過重労働の解消等勤務環境の是正、勤務実態を踏まえた処遇改善等にかかる財政支援措置を講じること。

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21．保健衛生施策等について
健康で安全・安心な生活を確保するため、良質な水道水の供給や食の安全確保、感染症対策、がん対策、自殺防止対策など保健衛生施策の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．新型インフルエンザ対策について
新型インフルエンザの発生予防、発生した場合のまん延防止対策及び医療体制の整備に万全を期すこと。
２．がん検診の推進について（１）がん検診の受診率向上のため、がん検診にかかる事業費について十分な財政措置を講じること。
（２）女性特有のがん検診推進事業については、その継続を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
３．食品安全対策について
食品の安全に対する不安や不信を払拭するため、食品の安全確保に関する施策を総合的に推進すること。

- 51 -

４．水道事業について安全で良質な水道水の安定的な供給を確保するため、水道事業への財政措置を充実すること。
特に、震災時における住民のライフライン機能強化等のため、補助採択基準の緩和、補助対象の拡大、補助率の大幅な引上げ等、水道施設に対する財政措置を拡充すること。
５．自殺防止対策について
地方自治体をはじめ関係機関との連携を強化するとともに、必要な財源を確保し、実効性ある施策を展開すること。
６．こころの健康を守り推進する基本法の制定について
国民のこころの健康の増進を図るため、総合的・長期的な政策を保障する、こころの健康を守り推進する基本法を速やかに制定すること。

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22．医療保険制度について
医療保険制度は、高齢化の急速な進行に伴う医療費の増加
等による給付費の増大により、極めて厳しい状況にある。こうした中、今後も国民皆保険制度を維持していくためには、
医療保険制度を一本化するなど抜本的改革が必要である。
また、抜本的改革の過程においては、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の安定的な運営のため、その運用改善や財政措置などの対策も求められる。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記１．医療制度改革について（１）国民健康保険制度と他の保険制度との負担の公平化を図り、長期的に安定した制度となるよう、国の責任において、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化
等の抜本的な改革を早期に行うこと。
なお、制度改革を行うに当たっては、地方自治体の意
見を十分尊重し、新たな地方負担や保険料（税）負担を生じないよう配慮すること。
（２）制度改正等に伴う電算システム改修経費については、
地方の財政負担を生じないよう十分な財政措置を講じること。

- 53 -

２．国民健康保険制度について（１）医療保険制度の一本化に至るまでの間、国民健康保険制度の安定的な運営のため、社会保障制度改革国民会議などにおける検討の経緯を踏まえ、国の責任において財政基盤の強化を図ったうえで、その保険者を都道府県とし、市町村との適切な役割分担のもとに再編・統合を行うこと。
（２）国民健康保険制度の安定した運営が可能となるよう国庫負担割合の引上げを図ること。
（３）低所得者層に対する保険料（税）軽減制度の拡充を図ること。
（４）社会保障・税一体改革による低所得者保険料軽減の拡充等の財政基盤強化策のための２，２００億円を確保し、
消費税率８％への引上げ時に実施すること。
（５）保険料（税）の統一的な減免制度を創設するとともに、十分な財政措置を講じること。
（６）児童や重度心身障がい者等への医療費助成などの地方単独事業に対して講じられる療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額算定措置を廃止すること。
（７）保険者に義務付けられる特定健診、特定保健指導にかかる事業費等について、十分な財政措置を講じること。
（８）被用者保険から市町村国保への被保険者資格喪失情報の届出を義務化すること。

- 54 -

３．後期高齢者医療制度について
後期高齢者医療制度については、低所得者に対する保険料負担を引き続き軽減するほか、運用の改善を図ること。

- 55 -

23．介護保険制度について
介護保険制度の保険者である市町村は、利用者の増加等による給付費の増大などにより、厳しい財政運営を強いられている。
今後の超高齢社会に対応し、安定的に制度を運営するためには、各地方自治体への財政支援の拡充が必要不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．介護サービス基盤整備について
介護サービスの基盤整備のため、特別養護老人ホーム等の施設整備に対する財政措置を拡充すること。
２．人材の確保について
介護サービスを担う人材の確保・養成等を図るため、必要な施策及び財政措置を講じること。
３．財政運営について（１）介護給付費国庫負担金の負担割合を引き上げること。
また、調整交付金については国の負担金とは別枠として措置すること。

- 56 -

（２）財政安定化基金の財源については、国及び都道府県の負担とすること。
４．低所得者対策について
低所得者については、国の責任において、保険料及び利用料の軽減策をはじめとした財政措置の更なる充実を図ること。
特に、社会保障・税一体改革による第１号保険料の低所
得者保険料軽減強化のための１，３００億円を確実に確保すること。

- 57 -

24．少子化対策等について我が国においては、長年にわたり合計特殊出生率が低水準にあり、少子化傾向は依然として深刻な状況にある。
少子化の進行に歯止めをかけるためには、誰もが安心して子どもを生み育て、子どもたちが健やかに育つことができるような社会的支援と環境整備が不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．子ども・子育て施策について（１）幼保一元化の推進のため、国の所管を早期に一本化すること。
（２）消費税率の引上げにより確保する０．７兆円を含め、必要とされている１兆円超程度の財源を確実に確保すること。
（３）新施策の本格施行に向け、その詳細を決定するに当たっては、地方自治体の意見を十分に反映し、地域の実情に応じた施策の展開ができるよう、地方自治体へ権限と財源を付与すること。

- 58 -

２．子育て世代への支援について（１）乳幼児医療費の無料化及び義務教育就学児医療費助成を国の制度として創設すること。
（２）子育て世帯に対する税制上の支援制度を充実すること。
３．放課後児童対策について
放課後子どもプランの充実を図るとともに、各事業に対する財政措置を拡充すること。
４．不妊治療への財政措置について
不妊治療にかかる経済的負担を軽減するため、同治療に対する助成制度の拡充を図ること。

- 59 -

25．雇用対策について
我が国の雇用情勢は、持ち直しの動きが続いているとされているが、有効求人倍率は１倍を下回っており、高い完全失業率、３割を超える非正規雇用など依然として厳しい状況にあり、地域雇用対策や若年者雇用対策に、より一層の充実が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地域雇用対策について
地域住民の雇用の場を確保し、その安定を図るとともに能力開発・再就職支援対策等を強化すること。
また、地方自治体の実施する雇用安定・創出の取組に対する支援を充実すること。
２．若年者雇用対策について
フリーター、ニート等の自立を支援し、若者の正規雇用を拡充するため、総合的な就業支援の強化など若年者雇用対策を充実すること。

- 60 -

３．新たな雇用創出事業の実施について
従来の緊急雇用対策を見直し、（１）以下に示す新たな枠組みで雇用創出事業を実施すること。
（１）委託先に対して一定割合の事務費を支給するなど、民間企業等が容易に受託できるようにすること。
（２）雇用期間の制限を課さないこと。
（３）設立後間もない企業やＮＰＯ等の育成を目的として、一定の収益を認めること。
（４）事業の民間企業提案枠を創設すること。
４．協同組合法の制定について
若年者、高齢者、障がい者の就労機会の拡大や、地域における起業に資する、協同出資・協同経営で働く協同組合
法を速やかに制定すること。

- 61 -

26．社会福祉施策について
すべての人々が安心して社会生活を営んでいくためには、障がい者施策、生活保護制度及び年金制度等の社会福祉施策の着実な推進と実務を担う地方自治体への財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．障がい者施策について
障害者総合支援法に基づく障がい者施策の検討に当たっては、地方自治体の意見を十分に踏まえ、障がい者の日
常生活または社会生活を確実に支援する制度とすること。
また、施策の実行に伴い、所要の財政措置を講じること。
２．生活保護制度について（１）生活保護にかかる経費の全額を国庫負担とすること。
なお、全額国庫負担に至るまでの間、地方自治体の負担増に対し適切な財政措置を講じるとともに、級地区分を地域の実情に即して見直すこと。
（２）原則、金銭給付である生活扶助等について、現物給付要件の緩和等を図ること。

- 62 -

（３）実効性の高い各種自立・就労支援については、更なる充実・強化を図ること。
（４）医療扶助については、最低生活を保障したうえで、過剰診療がなくなるよう適正化を図ること。
（５）申請者やその扶養義務者に対する資産及び収入状況に関する地方自治体の調査権限の強化を図るとともに、その回答を義務化すること。
３．年金制度の運用について
年金記録漏れ、入力ミス等については、正しい年金記録に基づき、適切な給付が行われるよう早急に問題を解決すること。また、未加入・未納者の解消を図るため、各種対策を一層強化すること。

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27．環境保全施策について
環境・生態系を保全し、循環型社会への転換を図るため、
地球温暖化対策、廃棄物処理対策、各種リサイクル制度などの各種施策が推進されている。
これら各種施策の実務を担う地方自治体の果たす役割は大きく、その円滑な運営には、種々の施策の改善と適切な財政支援が必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地球温暖化対策について
温室効果ガスの削減のため、再生可能エネルギーの導入等について、財政措置をはじめとする支援体制を強化すること。
２．廃棄物処理対策について（１）廃棄物処理・リサイクル施設の整備に対する財政措置を拡充すること。
（２）廃棄物処理施設の解体等に対して適切な財政措置を講じること。

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３．容器包装リサイクル制度について
拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任を強化すること。
また、リターナブル容器等の普及拡大、デポジット制度の導入促進等により廃棄物の発生抑制を図ること。
４．家電リサイクル制度について
不法投棄家電製品のリサイクル費用等については、地方
自治体の負担となることがないよう対策を講じること。
また、家電の不法投棄を未然に防止するため、リサイク
ル費用の前払い制の実施などを視野に入れ、実効性ある施策を講じること。
５．海岸漂着物対策について
海岸漂着物の処理を行う地方自治体の要する経費については、引き続き財政措置を講じること。
６．アスベスト対策について
建築物等の解体時等における飛散予防の徹底、不適正処理対策の強化等を着実に行うこと。
また、学校、医療機関などの公共施設のアスベスト対策については、所要の財政措置を講じること。

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７．皮革排水処理施設について
皮革排水処理に対する抜本的な支援制度を創設すること。
８．原子力発電所事故への対応について（１）現在運転中の原子力発電所等については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の安全対策を講じること。
（２）すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等の詳細な調査と速やかな公表を行うこと。
（３）原子力発電所立地県に近接する都道府県をはじめとする市町村に、事業者は詳細な情報を開示し、意見や要望を聴取する場の設定に国が指導性を発揮すること。
（４）府県を越えた広域避難等計画作成の協議にあたっては、国の責任においてその任を務めること。
９．放射性物質モニタリングについて
現在実施している海域及び水環境のモニタリングについて、対象海域及び水域を拡大し、定期的かつ継続的な実施を図ること。

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28．文教施策について
各地方自治体においては、独自の財源による少人数学級や特区制度の活用など様々な施策を展開しているが、子どもたちの豊かな人間性や創造性を育む教育を推進するためには、
文教施策の更なる充実強化を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．教育予算について
学校施設整備費のほか、確実に教育を受けることができるよう、就学援助・奨学金などを含む総教育予算の拡充を図ること。
２．少人数教育の実現について
地域や学校の実情に応じた少人数教育を更に推進するとともに、教職員定数の適正配置など所要の予算措置を講じること。
３．特別支援教育について
特別支援教育の実施については、必要な教職員、支援員等の確保や研修など施策を更に充実し、十分な財政措置を講じること。

- 67 -

４．公立小中学校施設の耐震化について
耐震補強事業や改築事業に対する国庫補助率の更なる引上げを行うとともに、照明器具や天井など非構造部材の耐震化に対する財政措置の拡充強化を図ること。

- 68 -

29．農業振興対策について
我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、輸入農産物の増大など極めて厳しい現状にあり、食料自給率は先進国中最低の水準に置かれている。
こうした中、農業地域の振興などにより農業の持続的な発展を図り、我が国の農業を再生することで、食料供給機能を向上させることが急務である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．経営所得安定対策について
経営所得安定対策については、農業者の経営安定を図るとともに、農業再生の基盤である集落営農の中心となる人
材を育成し、持続的な「担い手づくり」に資するものとし、併せて必要財源を確保すること。
２．農業の持続的な発展に関する施策について（１）国産農産物が安全・安心であることのＰＲや、地域社会の活性化、水源のかん養、国土の保全など農業が持つ多面的機能と重要性を広く国民に周知する活動を強化すること。
（２）新規学卒者やＵターン就農者等、多様な就農者の育成・確保のため、研修制度や経営資金貸付制度などを充- 69 -

実させるとともに、農業に重要な役割を占めている女
性・高齢者の能力を十分発揮できる環境整備を促進すること。
（３）農業等の経営安定と集落振興に有効な中山間地域等直接支払制度を一層充実させ、農山村の振興・活性化を図ること。
（４）全国的に増加している耕作放棄地の再生・利用のため、耕作放棄地再生利用対策等の拡充強化を図ること。
３．食料自給率向上及び国産農産物の消費拡大について（１）水田を活用した米粉・飼料用米、麦、大豆等の作付拡大支援策など、食料自給率向上施策に関し、十分な財源を確保すること。
（２）外国への輸出を含む米の消費拡大に資する施策を積極的に推進すること。
（３）学校、病院や高齢者施設などの公共施設で供される給食等において、地域の農産物の積極的な利用を促す施策を展開すること。
４．畜産振興策の強化について（１）高騰状況が続く配合飼料価格に対し、畜産・酪農経営を支援するため、配合飼料価格安定制度の安定運用や飼料穀物備蓄対策事業の運用の弾力化など配合飼料価格
高騰対策の拡充強化を図ること。また、国内飼料を増産- 70 -

し飼料自給率を向上させるため、飼料増産総合対策事業等の拡充強化を図ること。
（２）畜産・酪農経営の安定と発展に資するため、畜産・酪
農経営安定対策などの充実強化を図ること。
（３）口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の侵入・まん延を防止するため、防疫・危機管理体制を強化するとともに、被害を受けた農家等に対する経営支援策などを充実すること。

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30．林業振興対策について
我が国林業は、木材価格の低迷やコストの増大等による採算性の悪化、林業従事者の減少や高齢化が進行しており、その結果、維持・管理が困難な森林が増加している。
森林は、国土の保全、水資源のかん養、林産物の生産はもとより、地球温暖化防止効果など多面的機能を持った重要な資産であり、その機能を持続的に発揮させるためには、林業の健全な発展を図ることが不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．林業発展のための施策について（１）新たな森林・林業基本計画（平成２３年７月策定）に示された「１０年後の木材自給率５０％以上」の達成に向け、直接支払制度による搬出間伐の推進や住宅・土木用資材及び建築物への国産材利用の推進などにより、間伐材を含む地域材の需要拡大対策の拡充を図ること。
（２）新たな林業技術労働者（「フォレスター」「森林施業プランナー」「現場技術者・技能者」）の育成・確保、
林業事業体等の育成整備など担い手対策を拡充するとともに、路網整備等経営基盤の整備、森林施業の集約化- 72 -

や一層の機械化の導入など、効率的施業の推進を図ること。
（３）急峻地や山奥部のため、施行放棄されている民有林地
域に対する森林整備制度を充実すること。
２．地球温暖化防止対策等について
国土の７割を占める森林を二酸化炭素吸収源として第一に位置づけること。また、二酸化炭素吸収源の算定基準である「整備された森林」を拡大するため、地方自治体に対する支援策の充実強化を図ること。
３．水源林の保全について
水源林地域の土地取得及び開発行為の実態を正確に把握し、森林の適切な管理及び水資源の保全を図ること。

- 73 -

31．水産業振興対策について
我が国は広大な排他的経済水域を有し、水産資源の多様さは世界でも有数である。しかしながら、資源環境は世界的な水産物需要の増加により悪化し、漁業収益は安価な輸入水産物の過剰な流入や燃油価格の高騰により低迷している。
我が国の重要な資源である水産物を安定的かつ持続的に確保するためには、「水産日本の再興」を掲げた水産業の健全な発展を図ることが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．漁業者に対する経営支援策等の強化について
水産物の安定的な確保に必要な漁船漁業の維持・発展のため、漁業者に対する融資・信用保証などの経営支援策を強化するとともに、新規漁船建造の際の支援制度を拡充すること。
２．漁業資源の維持等のための施策について（１）適切な魚種の維持と漁業経営の安定化を図るため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援である
資源管理・漁業経営安定対策等の拡充強化を図ること。

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（２）つくり育てる漁業の継続的かつ積極的な事業展開のため、栽培漁業技術の開発・指導及び関連施設の一層の整備を図ること。
３．燃油価格高騰対策について
燃油価格高騰対策を一層強化するとともに、省エネルギ
ー型漁業への転換や新エネルギー利用に向けた技術開発を促進すること。
４．担い手の確保・育成について
水産業の持続的かつ健全な発展のため、担い手の確保・育成対策を推進すること。

- 75 -

32．農林水産業共通対策について
農林水産業の振興は地方活性化の要であり、農林水産物の自給体制の整備は国家における重要責務であることから、その持続的な発展を図るための課題の解決に向けた対策を講じることが必要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．６次産業化の着実な実施について
農山漁村の所得や雇用の増大、地域活力の向上を図る
ため、地域の農林水産物や資源を活用した農山漁村における６次産業化への取組に対し、十分な予算を確保し、着実な実施を図ること。
２．野生生物による農林水産物被害の防止について（１）有害鳥獣による農林水産物被害を防止するため、鳥獣被害緊急総合対策の一層の拡充を図るとともに、地方自治体が行う地域の実情に応じた鳥獣被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
特に、広域的に関係機関・市町村が連携し、被害を防止するシステムの構築を支援するとともに、専門的知識を持った人材の育成強化を図ること。

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（２）有害鳥獣の捕獲を促進するとともに、捕獲鳥獣を地域資源として活用するため、鳥獣被害防止総合対策交付金について十分な予算を確保すること。
（３）野生鳥獣の生息数及び生息分布域を正確に把握できる調査方法を確立した上、国において実施すること。特にサルについては大集団による群れで行動し、被害を受ける集落が特定できることから、集中的な被害防止対策と合わせて、群れを一斉捕獲して個体数調整を行うこと。
（４）有害鳥獣捕獲特定従事者の猟銃所持許可更新時に必要な射撃技能講習の免除規定の適用を平成２６年１２月３日以降も継続すること。
（５）大量発生した場合、水産業に甚大な被害を及ぼす大型
クラゲについて、発生の原因解明や抑制・駆除・処理に関する技術を早期に確立すること。
３．農林水産物の価格の適正化について
農林水産物の適正な市場価格の形成や生産コストを削減する総合的な対策を強化するとともに、生産コストが販売価格に適正に反映されるよう流通・販売に対する監視機能を強化すること。

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33．食の安全及び消費者の信頼確保対策について
食の安全確保については、国民の健康な生活の基礎をなす
重要なものであるが、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染、食品の偽装や不正表示問題などにより、食の安全に対する国民の不安が広がっていることから、不正を見逃さない監視体制の強化など、消費者の信頼回復を図るための取組がより一層求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．放射性物質検査体制の整備について
福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染を踏まえ、農林水産物等の生産・出荷において厳重な放射性物質検査を行うこと。
また、地方自治体が農林水産物等の放射性物質測定などを実施する際の、検査機器の貸与や検査方法の研修等の充実強化を図ること。
２．食の安全性確保への取組について
食に対する消費者の信頼を確保するため、生産履歴管理（トレーサビリティシステム）、農業生産工程管理（ＧＡＰ）、危害分析・重要管理点（ＨＡＣＣＰ）などの普及促- 78 -

進により、産地から食卓までの食の安全性を高めること。
３．輸入食材等の安全確保について
輸入食材等の安全性に関しては、一層の監視及び検査体制の強化・充実を図るとともに、消費者・販売者等への情報提供を迅速かつ適切に行うこと。
４．消費者行政の確立について地方における消費者行政の充実・強化に向け、必要な財政支援措置の更なる拡充を図ること。
また、消費者庁においては、消費者行政に関して強力な監視・指導体制を発揮し、消費生活センターの拠点化、コーディネーターの育成・活用、効果的な情報提供方策の開発など、「消費者教育の推進に関する基本指針」に示された様々な施策について、地方自治体と一体となって強力に推進するとともに、必要な支援策を講じること。

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34．ＴＰＰ等貿易交渉について
１．環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）について
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）について、我が国は、昨年１月より交渉参加国との事前協議を行っており、本年３月１５日、安倍首相によりＴＰＰ交渉への参加方針が表明されたことを受け、全ての交渉参加国の同意を得て、７月２３日から、ＴＰＰ交渉へ正式に参加したところである。
ＴＰＰ協定に参加した場合、輸出関連産業などにおいては経済効果が期待される一方で、国民生活の多くの分野において大きな影響を受けることが懸念されている。
特に農林水産業においては、持続可能な基盤の整備、国際競争力の強化など、その体制整備に向けた手だてが講じられないまま関税が撤廃された場合、生産量・生産額の減少、関連産業への影響、食料自給率の大幅な低下などが予想され、ひいては地域社会の崩壊につながることも危惧されている。
よって、国は、ＴＰＰが国民生活に与える影響について、国民の理解が得られるよう十分な情報開示と明確な説明を行うとともに、ＴＰＰ協定参加により農林水産業を始めとする我が国の各分野における懸念が現実のものとなることのないよう、慎重かつ適切な対応を行うことを強く求める。

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２．諸外国との貿易交渉について
経済連携協定（ＥＰＡ）、自由貿易協定（ＦＴＡ）、
世界貿易機関（ＷＴＯ）等諸外国との貿易交渉においては、
農林水産業の安定・発展に資するよう努めること。

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35．中小企業振興対策等について
中小企業の景況は、原燃油の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給問題等により、先行きの不安な状況が続いている。
地域に密着した中小企業の業況の改善は、地元経済・雇用のために非常に重要であり、地域の自立・発展に不可欠である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．中小企業への支援について（１）金融セーフティネットの拡充強化を図るとともに、中小企業の資金繰りに支障を来たさないよう一層の対策を講じること。特に、為替変動などの影響を被っている
中小企業に対する効果的な施策を早急に講じること。
（２）環境、健康、医療など新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、積極的な投資資金の提供を始めとする経営支援強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。

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２．地域資源の活用促進について（１）農林水産業と中小企業が地域資源を活用して新たな地
場産物を創造する「中小企業地域資源活用プログラム」
及び「農商工連携」等は、地域おこしの観点からも有効な施策であることから、その一層の拡充を図ること。
（２）地域団体商標登録制度（地域ブランド）の活用促進を図ること。
３．商店街の振興について
活力ある地域コミュニティを担う商店街振興のため、中小商業活力向上事業や商店街振興組合の活動支援事業などの拡充強化を図ること。
４．電気料金及び原材料価格の上昇等に対する下請け中小企業の保護について
電気料金及び原材料価格の上昇等に伴う負担の増加について、親事業者が下請け中小企業に一方的に価格のしわ寄せをすることがないよう、適切な措置を行うこと。

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36．資源・エネルギー対策について
我が国のエネルギー政策については、東日本大震災に伴って発生した深刻な原子力災害を踏まえ、今後、国民の安全・
安心や環境の保全、我が国経済の持続的発展を前提とした将来にわたる総合エネルギー政策の在り方について検討を行っていくことが重要である。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．原子力発電所の安全・防災対策について（１）すべての原子力発電所敷地内及び周辺に存在するであろう活断層等や地震発生時の津波被害の想定等について、詳細な調査・研究を行った上で、その結果について速やかに情報を公開するとともに、万全な安全・防災対策を講じること。
（２）原発周辺住民の避難対策として、広域的な避難道路、
避難施設や防災資機材等を早急に整備すること。
（３）原子力発電の万全な安全確保のため、原子力技術者並びに研究者の養成確保に努めること。また、放射性廃棄物の環境負荷低減の研究開発を着実に進めること。
（４）現在運転中の原子力発電所等については、福島原発事故の原因を解明し、速やかにその原因を踏まえた万全の- 84 -

安全対策を講じること。
（５）原子力発電所立地県に近接する都道府県をはじめとする市町村に、事業者は詳細な情報を開示し、意見や要望を聴取する場の設定に国が指導性を発揮すること。
（６）府県を越えた広域避難等計画作成の協議にあたっては、国の責任においてその任を務めること。
２．再生可能エネルギー対策について（１）太陽光や風力、バイオマス、地熱発電等の再生可能エ
ネルギーの研究・開発に積極的に取り組むこと。また、発電施設の設置・建設について規制の緩和を講じるとともに必要な支援措置の充実を図り、安全で安定的な電力供給対策を実施すること。
（２）農山漁村に賦存する水や風、バイオマス等の再生可能エネルギーを利用した発電は、地元での使用はもとより、販売による収益を地域発展に活用する事も可能である
ことから、「農山漁村再生可能エネルギー導入事業」などによる支援策の拡充強化を図ること。
（３）公共施設等における再生可能エネルギー発電施設の導入を促進する事業の充実強化を図ること。
３．電力供給の確保について（１）積極的な節電に取り組む事業所に対し、税制上の優遇措置等の支援を行うこと。また、事業所等の自家発電設備導入に当たって十分な支援を行うこと。

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（２）資金などの問題で十分な省エネルギー対策が困難な中小企業に対する省エネルギー機器購入時の補助拡大等、きめ細かな対策を強化すること。
（３）長期的視野に立ったエネルギー施策として、全国的な電気周波数の統一を図ること。
４．レアメタル（希少金属）等の確保対策について
半導体や発光ダイオードなどの生産に必要不可欠な、レアメタル（希少金属）等の安定供給を確保するため、資源開発調査及びリサイクルの推進並びに代替材料の開発等を促進すること。

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37．自然災害対策の推進について
東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災対策の抜本的見直しを各種地震・津波対策へ反映し、その実効ある取組を行うことが急務となっている。
また、近年、台風や豪雨などに起因する水害や土砂災害が多発し多くの人命が失われ、都市においても甚大な被害が発生していることから、住民の生命、財産を守るため、これら
自然災害対策の更なる充実強化が喫緊の課題となっている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．地震・津波対策について（１）地震防災対策の各法律に基づく地震・津波対策について、各種施策の早期具現化を図るとともに、災害防止対策に重点的な予算配分を行うこと。併せて地方負担額の軽減措置を講じること。
（２）今後懸念される、南海トラフ巨大地震への対策として、緊急対策区域の設定、地震観測体制の整備、各種計画の作成及び計画に係る特別の措置等について定める
南海トラフ巨大地震対策特別措置法を早期に制定し、対応を加速させること。

- 87 -

（３）大規模地震への備えとして地方自治体が行う、防災関
連事業に対する財政支援策の充実強化を図ること。
併せて、防災・減災に資する緊急対策の実施及び財政支援制度の創設を図ること。
（４）「津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年１２月２７日施行）」に基づく、津波災害の防止・軽減のための「津波防災地域づくり」を推進すること。
（５）「津波防災地域づくり」を総合的に推進するために、市町村が作成する推進計画に盛り込まれる、土地利用、
警戒避難体制の整備等のほか、海岸保全施設、港湾施設、河川管理施設の整備事業に係る支援を強化すること。
また、盛り土構造物・護岸等の津波防護施設の整備のほか、避難路、避難施設、公園、緑地、地域防災拠点施設等津波発生時における円滑な避難の確保のための施設整備への支援を強化すること。
（６）学校施設、公民館、体育館、庁舎など災害時に避難・防災拠点となる公共・公用施設の耐震診断や耐震改修に対して、財政措置を拡充すること。併せて、民間施設・住宅家屋等についても耐震化を促進するための財政措置の拡充強化を図ること。
（７）東日本大震災により被害を受けた 下水道、堤防、道路、港湾などの社会基盤施設及び宅地等の液状化対策を支援するため、特別立法を制定すること。また、今後の地震等により液状化の発生が懸念される地域についても早期に対策を講じること。

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２．災害時の情報伝達等の充実強化について（１）地震観測研究の充実及びＧＰＳ波浪計や海底津波計等の津波観測システムの整備等による総合的な地震・津波の観測、監視体制を強化すること。
（２）災害発生時に、迅速な情報収集・提供を図る防災無線などの各種情報通信手段の整備を推進すること。
（３）沿岸域で活動するマリンスポーツ観光客等の海浜利用者には、風向きや波の音で鐘音又はサイレンによる警報が届かないことが懸念されることから、旗など視覚に訴える標識による伝達が可能となるよう、関係法令の規定を整備すること。
（４）災害情報の把握や伝達、避難のため、高齢者などの災害弱者・要援護者を対象とした防災情報の共有化を図るとともに、防災に対する一層の広報・啓発活動を行うこと。
３．治山・治水対策について（１）頻発する台風や大規模豪雨などによる被害を踏まえ、災害に対する安全度を確実かつ早期に向上させるため、
ハード・ソフト対策を連携させた効率的で重点的な水害・土砂災害対策を図ること。
（２）急傾斜地の崩壊、土石流や地すべりなどから住民の生命、財産を守る土砂災害防止法及び急傾斜地法に規定されている各施策の一層の強化を図ること。
また、深層崩壊について、その頻度が特に高いと推定- 89 -

される地域を中心に、発生メカニズム等の研究も含め、詳細調査とその対策を実施すること。
（３）今後の流域治水対策に関しては、近年の災害の特徴を踏まえた計画高水流量の見直しを行い、利水・流域環
境整備の視点も踏まえた基本的方針を策定し、総合的な治水対策の推進を図ること。
（４）集中豪雨により都市部を中心に発生する河川氾濫や急激な増水による建物、地下街への浸水などの災害を防止、軽減するため、「下水道浸水被害軽減総合事業」などに対する支援制度の拡充強化を図ること。
４．災害復旧・復興支援について（１）被災自治体の災害復旧、復興対策に万全を期すため、
災害復旧事業に要する経費の地方負担に対して、更なる支援の充実を図ること。また、平成２２年に廃止された災害復旧事業に係る工事雑費や事務費等に対する国庫補助を早急に復活させること。
（２）被災者生活支援に対する財政支援の充実強化を図ること。また、被災者生活再建支援制度の対象となる住宅被害状況に、一部損壊を加えるなど要件の緩和を図ること。
（３）地震などで住宅が被災した場合の支援策である、「住宅応急修理制度」を拡充強化するとともに、自然災害に対する保険や共済制度など被災住宅の再建を支援する制度を国において創設すること。

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（４）「災害援護資金」については、被災者の実情に即し、償還免除要件の拡大や償還期限の再延長など制度の柔軟化を図ること。
（５）豪雪地域における雪処理の担い手を確保・育成する
ため、効率的・効果的な地域除排雪体制の整備を推進するなど、各種雪対策の一層の充実を図ること。
５．災害時における指定都市の権限の確立について（１）指定都市が自立的・自発的に被災者の救助・救援に当たることができるよう、災害救助法において指定都市の市長を救助の主体と位置付けるなど、災害対応法制の見直しを行うこと。
（２）都道府県知事の応急措置に係る従事命令等の権限を、当初から指定都市の市長も行使できるよう、災害対策基
本法の改正など、災害対応法制の見直しを行うこと。
また、国における広域支援の枠組みの検討に当たっては、指定都市も支援の主体とするとともに、指定都市の意見を十分反映させる制度とすること。

- 91 -

38．各種交通基盤整備の推進について
道路、鉄道、空港、港湾などの各種交通基盤は、地域相互の交流と連携を支えるとともに、住民生活や地域の経済、産業を発展させる重要な社会資本である。
しかしながら、高規格幹線道路網の供用率は７割にとどまり、連続したネットワークが形成されていないため、効果が最大限に発揮されず、また、高齢者や子どもなど交通弱者の生活を支える地方鉄道やバス路線の廃止が相次ぐなど、各種交通を取り巻く環境は厳しいものとなっていることから、より一層の整備促進や支援施策の充実を図る必要がある。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．道路の整備促進について（１）流通や観光等による経済効果をもたらすほか、災害発生時に救援、復旧活動のための「命の道」として重要な役割を果たす高規格幹線道路網の早期完成に向けた明確な方向性を示すとともに、財源の確保に万全を期すこと。
また、高規格幹線道路と一体となって高速交通体系を成す地域高規格道路の整備についても所要の財源を確保すること。

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（２）高速道路のミッシングリンク（未開通区間）解消及び暫定２車線区間の４車線化の速やかな実現を図ること。
（３）高速道路料金については、公正妥当な料金の実現及び利用率向上のため低減への努力を行うとともに、安定的でシンプルな料金制度を構築すること。
また、本州四国連絡高速道路等の特別料金について
は、国土の均衡ある振興・発展のため、他区間と著しく大きな差を生じさせないよう配慮すること。
（４）高速道路の更新費用等と償還の扱いについては、債務の確実な償還と将来の更新等に対応可能なものとすること。
（５）一般国道及び地方道の慢性的な交通渋滞の解消等を図るため、４車線化やバイパス、環状道路などの整備を促進するとともに必要な財源を確保すること。
また、住民生活や地域経済の障害である自動車交通不能区間の早急な整備を図ること。
（６）橋梁等の道路施設の老朽化対策として、改築及び維持管理に必要な支援策の充実強化を図ること。
（７）積雪寒冷地域等の安全・安心な市民生活に必要となる道路除排雪体制の充実強化を図ること。
２．新幹線鉄道の整備促進について（１）全国新幹線鉄道整備法の基本計画により定められた全国新幹線鉄道網の早期実現を図ること。

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（２）整備新幹線の着工区間の早期完成を図るとともに、未着工区間については、整備方針を早期に策定すること。
なお、その整備に当たっては、公共事業費の重点配分
や貸付料の活用などにより、安定的な事業推進が可能となるよう建設財源の確保を図るとともに、地方負担については適切な財源支援策を講じること。また、地元の産業振興に資するよう適切な配慮を行うこと。
（３）リニア中央新幹線の東京・大阪間の早期全線同時開業を推進するための諸施策に着手すること。
（４）新幹線整備に当たっては、沿線自治体のまちづくりに係る都市計画事業等の進捗に支障が出ないよう、着実に整備を進めること。また、運行本数の確保、旅客利便性の向上及び新幹線駅舎・駅周辺整備などに対する支援を行うこと。
（５）新幹線開業時にＪＲから経営分離される並行在来線について、将来にわたる路線維持のための地元負担及び鉄道資産取得等の初期投資等に対する交付税措置等の助成措置を拡充すること。
また、ＪＲから譲渡される鉄道資産については、無償
譲渡、若しくは収益性に基づいた価格設定がされるよう、ルール化すること。
（６）地域住民の足となる並行在来線の経営が新幹線開通
後も成り立つよう、事業運営に対し、助成措置を講じること。

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３．地方鉄道等に対する支援について路線の維持や存続のため、地方鉄道運行による経営損失に対する欠損補助制度の創設を図ること。
沿線市町村が支援を行う路線については、大手民鉄に対しても設備投資に対する補助が可能となるよう、また、維持管理や設備更新に関する費用についても対象となるよう制度を拡充すること。
さらに、地方鉄道等に支援している地方自治体に対する財政措置を講じること。
４．地域公共交通に対する支援策の強化について
地域住民の通学・通勤に加え、買い物や通院等の日常生活に必要な移動のための手段として不可欠な鉄道や乗合バス、コミュニティバス、乗合タクシー、フェリーなどの地域公共交通については、現行路線の維持存続を図るとともに、事業の継続実施を支援する制度の拡充強化を図ること。また、将来にわたる安定的な経営及び地域の実情に合った多様な取組に対する柔軟な支援が可能となるよう、財政的な措置も含め、制度等の拡充を図ること。
なお、公共交通空白地域の解消については、路線の早期整備に対する支援の充実強化を図ること。
５．地方航空路線の整備促進について（１）地方航空路線は地域の経済発展や特色ある産業の育成に大きな効果を与えることから、路線維持のための措- 95 -

置を講じること。
（２）空港へアクセスする鉄道及び道路等の整備促進を図るとともに、空港を拠点とした地域振興策を推進すること。
６．港湾の整備推進について（１）港湾を大規模災害に備えた防災拠点とするため、耐震強化岸壁、地震・津波対策に資する防波堤整備など災害対応力を強化するとともに、地域経済の活性化に資す
る、基盤整備の充実を図ること。
（２）老朽化が進む既存港湾施設に対して、予防的な維持管理の考え方を踏まえつつ、港湾施設の緊急点検を行い、安全性を確認するとともに、ハード・ソフト両面からの老朽化対策を実施すること。
（３）我が国の貿易取扱量の９９％を占める港湾は、重要な貿易拠点であることから、港湾関係施策を充実強化し、グローバル化に一層対応した国際競争力の向上を図ること。
（４）港湾整備に当たり、地方自治体が行う岸壁・防波堤
築造、航路浚渫、埠頭用地創成等についての一層の支援措置を講じること。また、地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種及び第二種漁港の整備のために交付される、港整備交付金の負担率及び補助率の嵩上げを図ること。

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７．離島航路・航空路に対する支援について
離島の生命線となっている離島航路・航空路の維持確保を図るため、抜本的な支援策の拡充強化を盛り込んだ関連法を早期に制定し、航空機の購入や運航費の補助など、支援策の充実強化を図ること。

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39．都市基盤整備の推進について
街路、上下水道や公園などの都市基盤は、住民にとって快適で豊かな生活環境をもたらすとともに、地域活性化に不可欠なものである。
しかしながら、多くの社会資本の老朽化が深刻となるなど、様々な問題を抱えており、また、中心市街地等の整備については、今後更に進行するとされる少子高齢化への対応が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．社会インフラ整備の推進について（１）道路、橋梁、上下水道、河川管理施設など国民の命と暮らしを守るインフラの着実な整備を推進すること。
（２）今後急速な老朽化が懸念される、インフラ等社会資
本の経年劣化対策については、真に必要な社会資本とのバランスを取りながら維持管理・更新を行うこと。
また、各インフラの維持管理・更新を安定的かつ計画的に進めていくための必要な予算の確保を図るとともに、地方公共団体が維持管理・更新に活用可能な補助金、交付金の充実のほか、技術的支援を行うこと。

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（３）良好な住環境の整備に資する下水道の普及促進を図る
ため、普及が立ち遅れている地域の下水道整備を推進すること。
（４）下水道施設の新規整備については、国庫補助率の更なる嵩上げを行い、下水道事業債への依存割合を軽減すること。
また、既存の下水道施設の修繕等の維持補修にかかる費用についても、国庫補助対象とすること。
２. 中心市街地活性化の推進について（１）「中心市街地の活性化に関する法律」に基づく取組について、更なる財政措置など各種支援の充実強化を図ること。特に、病院や福祉施設等のまちなかへの移転促進や空きビルの有効活用などを推進すること。
（２）中心市街地における交流拠点としての多目的広場やアーケード、駐車場等の整備に対する支援を拡充すること。
（３）少子高齢化、核家族化の進展に伴い、各都市において増加する空家対策として、建築物の適正管理に係る所有者の責務の明確化及び除却などの行政指導の根拠となる法律の整備を行うこと。
（４）経済的で地球環境の負荷軽減も期待できる自転車の安全かつ快適な利活用のため、自転車レーンなど自転車
走行空間の整備を図ること。なお、社会問題となっている放置自転車について、駐輪場整備等の対策を強化する- 99 -

こと。
３．都市公園の整備推進について（１）良好な生活環境を提供する都市公園の整備を促進す
るため、都市公園事業・緑地環境整備支援事業に対し、十分な支援措置を講じること。
また、歴史や景観など地域の特色を活用した公園設置を推進すること。
（２）災害に強いまちづくりのため、震災時等の避難地や復旧・復興の拠点となるよう防災公園の整備を推進すること。
４．郵便局サービスの維持について
過疎地域等の利便性維持のため、郵便局により郵便・貯金・保険のサービスが一体的かつ確実に提供されるよう所要の措置を講じること。

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40．観光立国の推進について
観光は、我が国の重要な成長戦略と位置づけられるとともに、地域間の交流人口や雇用の拡大など、地域経済の活性化に資するほか、国際相互理解の促進などに大きな効果を期待されている。
観光立国の実現には、観光産業の国際競争力強化や魅力あ
ふれる観光地の形成が重要であり、国が主導的な役割を果た
し、官民一体となった取組が求められている。
よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．訪日外国人の増加に向けた施策について（１）訪日旅行促進事業を強力に推進するとともに、訪日ブランドの強化のほか、官民一体となった情報の発信に取り組むこと。
（２）地域に与える経済波及効果の大きさ、ビジネス機会の創出など幅広い経済的意義を有する国際会議や展示会等の開催について国が主体となって誘致をすること。
（３）震災被害を受けた地域及び風評被害を受けている地
域の観光振興に資する各種支援策を講じること。

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２．観光圏整備事業等の拡充について（１）滞在型観光を促進するため、地方自治体や関係団体・企業等が連携し、地域の観光圏を創造する「観光圏整備事業」の一層の充実を図ること。
（２）外国人旅行者の受入環境の整備のため、地方自治体や地域が実施する案内所の設置や多言語パンフレットの作成等に対する支援措置を強化すること。
（３）観光圏内の鉄道やバス、船舶等の交通機関を共通して利用できる観光客向け周遊券の導入や販売促進等に対する支援を図ること。

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