KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年 8 月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

大学スポーツにおける安全管理と保険
大学スポーツは従来の学生の自主的な課外活動の一環という枠を超えて、大学が組織的に関与するようになる一方で、スポーツ活動中の事故の予防、事故時の円滑な対応が課題になっており、本誌でも 2019 年 8 月号で特集しています。
本号では最近の動向として、大学スポーツ協会（ＵＮＩＶＡＳ）が作成した「安全安心ガイドライン」や認証制度である「ＵＮＩＶＡＳ ＳＳＣ」を紹介します。

１．UNIVAS ガイドラインと UNIVAS SSC（１）UNIVAS 安全安心ガイドライン
大学スポーツの振興を目的として 2019 年に発足した一般社団法人大学スポーツ協会（通称：UNIVAS）は、2020 年 1 月に「安全安心ガイドライン」を発表しました。「安全安心ガイドライン」は UNIVAS の事業の一つである「大学における安全安心の確保」の実現のために、大学スポーツ実施中に発生する事故の予防や事故時の対応等について、競技横断的に整備したガイドラインです。
これまでは個別の競技団体・大学ごとに安全安心に対する取組みが行われてきましたが、個々の対応レベルが様々であることもあり、本ガイドラインを参考にすることで安全安心な大学スポーツ環境を整備することが期待されています。
「安全安心ガイドライン」は次の目次のとおり、事故予防から事故発生時の対応体制、保険の加入まで幅広く定めています。例えば、スポーツ事故の発生要因を「活動内容（目標と計画）」、「施設・整備・用具」、「人」の３つにカテゴリー化しており、また、そのカテゴリーごとに事故予防の取組みを行うことが重要としています。また、事故発生時の対応体制として緊急時対応プラン（EAP：Emergency Action Plan）の策定の必要性を挙げており、さらに、万が一に事故が発生した時に備えて傷害保険と賠償責任保険への加入を強く推奨しています。
また、「安全安心ガイドライン」では、「大学スポーツの安全管理体制は、学生や各クラブの指導者だけでなく、大学運営の責任者である学長をはじめ、課外活動を支援する部局（学生支援課等）やスポーツ施設の管理を行う部局（施設課等）などの事務局によって構築されるべきものと捉える必要がある。」としていて、大学が安全管理体制の構築に積極的に関与することが重要としています。
従来、大学スポーツ中の事故における大学の責任は、課外活動の基本は学生の自主的な活動であるため一般に限定的とされてきましたが、学生の安全安心の確保については大学の積極的な関与と責任を求める考え方が強まっていくことが予想されます。
＜安全安心ガイドラインの目次＞

第 1 章 安全安心ガイドラインについて
第 2 章 事故の発生要因と事故予防のための取組
第 3 章 大学スポーツにおける重大事故の予防
第 4 章 施設・設備等の整備・点検と医療機関の連携
第 5 章 事故発生時の対応体制
第 6 章 リスクマネジメントとしての保険加入【UNIVAS】安全安心ガイドライン
https://www.univas.jp/article/11322/（１）

KDS 国大協サービス（２）UNIVAS SSC
UNIVAS では、2021 年度より、MS＆AD インシュアランスグループ株式会社と連携して日本初の安全安心認証制度である「UNIVAS Safety and Security Certification （UNIVASSSC）」を構築しました。本制度は「安全安心ガイドライン」で定められた推進取組項目として１３項目を設定し、基準を充足した大学や競技団体に対して UNIVASS SSC を認証するものです。
大学・競技団体は、評価依頼を行い、文書資料の提出や現地調査を受け、基準を達成している場合は認証を受けることができます。達成できていない基準がある場合は、認証評価支援機関である MS＆AD インシュアランスグループの MS＆AD インターリスク総研から達成に必要な資料や体制整備についての支援を受け、改善計画を作成することで認証が可能となります。

（３） UNIVAS SSC 補償制度
上述の UNIVAS SSC を取得した大学及び競技団体には、「UNIVS SSC 補償制度」が自動的に付与されます。UNIVAS SSC 補償制度は「体制整備プログラム」と「賠償プログラム」の 2 つのプログラムにわかれています。
「体制整備プログラム」は UNIVAS SSC 取得の会員大学や競技団体に所属する選手、監督等がガイドラインに反する不適切な行為を起こした場合、原因究明費用や再発防止費用を負担することで被る損害等について 1 事故あたり最大 300 万円を補償します。想定事例としては、違法薬物使用、特殊詐欺、パワハラ、ドーピング、セクハラ等があげられています。
「賠償プログラム」は UNIVAS SSC 取得の会員大学や競技団体に所属する指導者が、「大学スポーツ」中に、発生した事故に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害等について被害者 1名あたり最大 1 億円、1 事故あたり最大 3 億円を補償するものです。大学スポーツ中に事故が発生した場合、施設の瑕疵や大学の安全管理に過失があれば大学に賠償責任が発生する可能性がありますし、スポーツ指導者の安全配慮に瑕疵があればスポーツ指導者の賠償責任が問われるため、そのような場合の備えとなります。

参考：UNIVAS HP
安全安心な大学スポーツ環境を整備するため、 日本初の安全安心認証「UNIVAS SSC」制度をスタート!
https://www.univas.jp/article/65203/

安全安心認証(UNIVAS SSC)制度の概要【説明会 動画#1】
https://www.univas.jp/article/69404/UNIVAS SSC 評価制度について【説明会 動画#2】
https://www.univas.jp/article/69406/「UNIVAS SSC」制度に自動付帯する補償制度について【説明会 動画#3】
https://www.univas.jp/article/69409/（２）

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２．大学スポーツに関する保険
スポーツ活動中に事故が発生することはよくあるため、事故に備えて保険に加入することは重要で、UNIVAS の安全安心ガイドラインでも推奨されています。
スポーツ活動中の事故に対応するための保険には次のようなものがあります。

（１）学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）
スポーツ活動中のケガに備えて、傷害保険に学生を加入させることは必須です。大学が全学生に加入を求めている学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）は、正課、学校行事または課外活動（クラブ活動）中の事故について、補償を受けることができます。ただし、課外活動中のケガの場合、入院日数は 1 日以上から補償対象ですが、治療日数は１４日以上が補償対象です。

（２）学研災付帯賠償責任保険（「学研災付帯賠責」）
スポーツ活動中に他の選手にケガを負わせてしまうこともあり、その場合、学生の賠償責任が問われることがありえるため、賠償責任保険に学生を加入させることも重要です。
正課、学校行事等とその往復中の賠償責任を補償する保険として、学研災付帯賠償責任保険（「学研災付帯賠責」）がありますが、一般の課外活動中の事故は補償対象外です（学内承認団体が行うインターンシップ、ボランティアの課外活動は補償対象）。
課外活動であるスポーツ活動中の学生の賠償責任に備えるためには、次の学研災付帯学総やスポーツ安全保険等のスポーツ活動中の賠償責任を補償する保険に加入する必要があります。

（３）学研災付帯学生生活総合保険（「学研災付帯学総」）学研災の上乗せ補償で２４時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「学研災付帯学総」）は、学研災との補償の重複がなく、全国の加入者数による団体割引を適用することにより低廉な保険料となっています。
通院・入院ともに治療費実費が、治療日数１日目から支払われます。また、ケガだけでなく病気による治療も補償対象となり、日常生活を含めた健康管理に貢献する保険と言えます。
学研災付帯賠責では補償されない課外活動であるスポーツ活動中の賠償責任についても補償されます。

（４） スポーツ安全保険（公財）スポーツ安全協会が制度運営するスポーツ安全保険は、スポーツ活動、文化活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、地域活動などを行う４名以上のアマチュア団体・グループが加入することができ、団体管理下における団体活動中の事故を補償します。４名以上であれば大学の課外活動団体も加入することができます。学生だけでなく、ボランティアでお願いする顧問やコーチ等の指導者を補償対象に含めることが可能です
傷害事故については、通院・入院ともに１日目から補償を受けることができ、また、賠償事故についても補償が可能です。

（５） 国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険・追加被保険者特約
国大協保険メニュー1 総合賠償責任保険は、大学の施設や業務に起因して、第三者の生命、身体、財物に損害を与え、大学が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払うものです。大学に雇用される教職員個人の賠償責任についても追加被保険者特約により補償されます。
大学スポーツ活動中の事故で、学生がケガをした場合、施設の瑕疵や大学の安全管理に過失があれば大学に賠償責任が発生します。その場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償の対象となります。

（３）

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また、「安全安心ガイドライン」にもあるとおり、スポーツ活動中の事故では、顧問やコーチ等個人の賠償責任が問われることも想定され、教職員や大学が雇用する指導者であれば、国大協保険メニュー１追加被保険者特約の対象となります。
しかし、顧問やコーチ等が無給で活動するＯＢやボランティアなど大学との雇用関係がない者の場合は追加被保険者特約の対象とはなりません。スポーツ安全保険、個人で加入する賠償責任保険等に加入する必要があります。

（６）国大協保険メニュー１ 施設被災者対応費用補償特約
国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約は、大学施設の利用者が急激かつ偶然な外来の事故により負傷し、大学に賠償責任がない場合に、大学が被災者に道義的に支払う見舞金を補償するものです。ただし、当該大学の学生・生徒、業務中の教職員が被災者である場合は対象となりません。
例えば、大学の運動場、コート等を使用して試合等を行っていた場合に、対戦相手のチームの選手、観客・来場者、学外のコーチ等がケガをした場合は補償対象になります。

（7） UNIVAS SSC 補償制度
「UNIVAS SSC 補償制度」の概要については、２頁１．（３）でご紹介しています。
大学や指導者の賠償責任については、国大協保険メニュー１の補償と重複しますが、競技団体の賠償責任が補償される点、ガイドラインに違反した不適切行為に関する原因究明費用や再発防止費用が支払われる点は他にない補償となります。

＜参考＞大学スポーツに関連する保険の補償の適用
傷害事故
○（学生）
（課外活動中の事故は入院日数１日以上、治療日数１４日以上から日数に応じて定額払い）

学研災

賠償事故

×
（一般の課外活動中の事故は補償対象外）

学研災付帯賠責○（学生）（治療１日目から医療費実費を補償）

学研災付帯学総○（学生）○（大学の教職員）○（無給の指導者）

スポーツ安全保険（治療１日目から定額払い）
大学生協
生命共済

○（学生）
○（学生）
○（大学の教職員）○（有給の指導者）○（無給の指導者）○（学生）（治療１日目から定額払い）

大学生協
学生賠償責任保険○（学生）

国大協保険メニュー1
総合賠償責任保険
国大協保険メニュー1
施設被災者対応費用
補償特約

○（大学）
〇（大学の教職員）○（業務外の教職員）○（当該大学以外の学生等来訪者）○（大学）○（競技団体）〇（大学の教職員）○（有給の指導者）

UNIVAS SSC
補償制度（賠償プログラム）＜参考＞ 情報誌 国立大学リスクマネジメント情報

2019(令和元)年 8 月号「安全・安心な大学スポーツ」
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201908.html※ 大学スポーツの事故状況や大学の責任については上記の情報誌も参照ください。

（４）

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2021.7 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
７．１５
７．２７
７．２８

〇大学の評議員を選ぶ過程で、学長選考会議に不当に圧力をかけたなどとして学長から指名を拒否された教授が、学長によるパワハラで名誉を棄損されたとして330万円の損害賠償を求めて提訴。
〇大学の不正入試問題で、大学に受験料の返還などを求めた裁判で和解が成立。元受験生558人分、計約6750万円を大学が支払う内容。
同僚の教員の研究不正の通報に対し、虚偽の報告をしたとして戒告処分を受けた○大学の教授と元教授が、大学に対し処分の無効確認と損害賠償を求めた訴訟で、高裁は、教授等への処分を無効とし、2人に計120万円を支払うよう命じる。

＜事件・事故＞
７． １
７． ８

７．１２
７．１３

７．１４

〇大学は、学生や教職員らを対象とした新型コロナワクチンの職域接種で、使用済みの注射針を誤って他の人に刺したと発表。使用済みの注射器が机の上に置かれたままだった。
〇大学が実施している新型コロナワクチン接種で、接種したおよそ2万3000人のうち、モデルナワクチンの適応外である18歳未満7人に誤って接種を行っていたことが判明。予約システム上18歳未満も予約できる仕組みになっていたことが原因。
〇大学医学部付属病院の職員駐車場で、高さ20メートル以上のヒマラヤスギ1本が倒れ、止まっていた車7台が下敷き。突風が原因とみられている。
イベント会場で展示中だった木製のオブジェが燃えて幼稚園児が死亡した火災で、重過失致死傷罪に問われた
建設業の男と大学院生の裁判で、地裁は、重大な過失があったと認定、それぞれ禁固10月、執行猶予3年の判決。2人は判決を不服として控訴。
○大学の研究所で停電があり、停止中の実験用原子炉の制御盤が一時監視不能となる。

＜入試等関連＞
７． ６
７．１３
７．３０

〇大学は、今年2月に実施した文系・理系学部統一選抜の前期入学試験の日本史の一部の問題の解答の選択肢が誤って表記され正解がなかったため、この問題の受験生全員を正解とし、16名を追加合格とした。
〇大学は、6月に実施した編入試験で、受験生が口頭で答える面接方式の試験で正解不可能な出題内容のミスがあったと発表。
〇大学の今年の入学試験で、システムの設定ミスにより、合格ラインに達していた受験生1人が不合格になっていたことが判明。5月に行っている成績開示で、別の受験生の保護者から連絡があり判明。大学は、2019年度以降の入試データを点検した結果、これ以外にミスは見つからなかった。

＜情報セキュリティ＞
７． ６

７．１１
７．３０

○大学に平成16年度から3年間勤めていた職員が、在職中に私物のUSBメモリーに個人情報を記録し、紛失、平成17、19年度の非常勤講師339人の個人情報が流失したことが判明。個人情報には名前、住所、電話番号に加えて金融機関の口座番号が含まれていた。今年3月には、平成18年度の非常勤講師や合格者など224人の個人情報の流失が判明していた。
〇大学は、236人分の奨学金の情報や全学生9166人分の名前や住所などの個人情報が入ったファイルを添付して誤って17人に送信。大学は受け取った学生に連絡し、ファイルは全て削除したとのこと。
○県は、県立大学で学生40人分の個人情報ファイルを紛失したと発表。はしかや風疹などの抗体検査結果等の文書で、教員研究室のキャビネットで保管、貸出簿に記載せず持ち出す等、管理が甘かった。

＜ハラスメント＞
７．２７
７．３０○大学は、学生１人と教員2人に対し、人格や尊厳を傷つける発言などのパワーハラスメントを行ったとして教授を諭旨解雇したと発表。
〇県は、〇大学校の教授だった男性職員が、1人の女子学生に対して体を触ったり、「愛している」などのメッセージを送りつけたりするセクハラ行為を繰り返した上、この学生に他の学生のテストの点数を漏らしていたとして、停職12か月の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事)
７． １

７． ４
７．３０

〇大学の助教の男が、居酒屋や路上で、非常勤講師をしていた大学の女子大生の胸を触ったり、顔をなめるな
どのわいせつ行為をした疑いで逮捕。その後、当該女子大生から被害の相談を受けていた男性に対し、暴力団との関係をにおわせて「東京湾に沈める」等と伝え脅迫したとして、暴力行為等処罰法違反の疑いで再逮捕。
〇大学の大学院生が、屋内プールの施設内の男子トイレで小学生の女の子の裸などを撮影したとして迷惑防止条例違反の疑いで逮捕。
司法解剖の検査料をだまし取った疑いなどで逮捕された〇大学医学部の元教授の部下の講師が、水増しした請求書を作ったとして、同大学から懲戒解雇。

（５）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<アメリカ食品医薬品局によるワクチン正式承認と大学の動向>
アメリカ食品医薬品局（FDA）は 8/23 に新型コロナウィルスのファイザー製のワクチンを正式承認しました。これまでは緊急の必要性に応ずる特別の許可でしたが、これで麻疹や結核のワクチンと同じ位置付けになったとのことです。
アメリカでは、秋学期を前に約 800 の大学が学生や教職員のワクチン接種の義務化を発表していますが、正式承認を待って検討するという大学もあることから、今後さらに増えるものと予想されています。
https://www.chronicle.com/article/full-approval-of-covid-vaccine-frees-up-some-colleges-to-make-mandates-official
https://www.chronicle.com/blogs/live-coronavirus-updates/heres-a-list-of-colleges-that-will-require-students-to-be-vaccinated-against-covid-19

一方、ワクチン接種者が 18～24 歳人口の 44%にとどまり、変異株による感染再拡大が進む中で、教職員の不安が高まりつつあるため、中規模以下の大学を中心に秋学期の授業をオンラインに戻すという動きもあるようです。
https://www.timeshighereducation.com/news/us-campuses-autumn-teaching-plans-gradually-move-online<イギリスの大学入学者選抜における新型コロナウィルスと EU 離脱の影響>
イギリスの大学入学者選抜では、受験者は進学時期の約 1 年前に UCAS という統一機関を通じて志望大学・学部（５つまで）に志望動機や学習状況などを添えて願書を提出します。一方、各大学はあらかじめ全国共通テストである A レベルの受験科目やグレードなどの入学条件を公表しており、共通テスト前に選考を行って多くの場合 A レベルの結果がそれを上回ることを条件に合格通知を出します。受験生は 5-6 月に共通テストである A レベル試験を受け、８月に発表される結果が条件を満たせば第一志望への合格が決定します
が、下回った場合には欠員がある他の大学への入学を調整するクリアリングという手続が 9 月下旬まで行われます。
以上は通常の場合ですが、昨年は新型コロナウィルス感染の影響で共通テストが中止され、各高校による成績評価を政府の専門機関が標準化することとしましたが、8 月に結果が発表された直後に反発が広がり、各高校の成績評価をそのまま用いるように方針を急転換するという大きな混乱がありました。
今年も共通テストは中止され、当初から各高校の成績評価をそのまま用いるという方針が採用され、8/10にその結果が公表されました。
注目されるのは成績の高得点化であり、A*から E までの 6 段階のうち A*と A に評価された者の割合は、一昨年までは 25%前後でしたが、昨年は 38.5%、今年は 44.8%となっています。このため、高順位の志望先への入学条件を満たす者が増えており、特に医学部などの志望者の多い大学・学部では、入学条件を満たしても定員枠が十分にないために、大学が学生にインセンティブとして金銭を提供して入学時期の繰り延べをしてもらうというケースまであるとのことです。
https://www.bbc.com/news/education-58086908
https://www.timeshighereducation.com/news/uk-universities-experience-quietest-clearing-period-decade

また、今年はイギリスの EU 離脱後の初めての大学入学者選抜ということでも注目されました。EU 域内の学生は、これまでイギリス人学生と同様に在学中は英政府出資のローン会社から授業料相当額の貸与を受けることができましたが、今年からは最低年 9000 ポンド（約 140 万円）の授業料を収める必要があります。
この結果、UCAS の 8/10 の発表によれば、EU 域内の学生の入学者は昨年同時期より 56%減の 9,820 名となり、特に給与水準の低い東欧諸国については 70%前後も減少したとのことです。一方、中国・インドなどの EU 域外からの学生は昨年同時期より 9%増の 34,310 人となったとのことです。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210819092302668

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21. 7月 無給研究員等の事故と保険（２）21. 6月 新型コロナワクチン 職域接種と国大協保険
21. 5月 防災警戒レベルの変更
21. 4月 国大協保険 最近のＱＡ
21. 3月 授業目的公衆送信補償金制度
21. 2月 複数事業労働者に関する労災適用
21. 1月 国大協保険の海外での適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

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