聴覚障がい教育に係る研修

研修報告書

特別支援教育部特別支援教育班 長期派遣研修員（福岡県立福岡聴覚特別支援学校 教諭） 小大塚 美音
長期派遣研修員（福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校 教諭） 阪井俊輔
１

聴覚障がい教育に係る研修の目的と概要
表１ 聴覚障がい教育に係る研修の概要
本研修は「福岡県教育公研修方法
研修場所
研修内容
務員の長期にわたる研修に
県教育センター内・聴覚障がい教育の今日的課題関する規則」に基づき、現 での研修
・聴覚障がい児の心理・生理・病理職研修の一環として本県聴 外部施設における ・九州大学病院（オンライン）・音声・音響に関する知識と測定・分析・松田耳鼻咽喉科病院
覚障がい教育に係る種々の 研修
・聴覚に関する実態把握（聴覚検査法）
・福岡県聴覚障害者協会
・補聴器工学及び適合法とその調整課題を中心に、聴覚障がい・補聴器メーカー（3 社）・補聴援助システムの活用
・福岡教育大学教育に携わる教員として必・福岡市立心身障がい福祉センター
・人工内耳・福岡県障がい者更生相談所
要とされる専門的な知見と・手話に関する知識と技能・福岡市障がい者就労支援センター
・聴覚障がいと福祉独自の教育技術を習得させ・特別支援学級（難聴）・聴覚以外の諸検査・通級指導教室（難聴、言語）ることによって、専門性の・情報保障に関する知識と技能向上を図ることを目的とす 聴覚特別支援学校 ・福岡県立小倉聴覚特別支援学校
・教育相談
・福岡県立久留米聴覚特別支援学校
る。聴覚障がい教育に係る における研修・聴覚学習
・福岡県立直方特別支援学校
・言語指導、発音・発語指導研修の概要について、表１
・福岡県立福岡高等聴覚特別支援学校
・福岡県立福岡聴覚特別支援学校
・障がい認識に示す。
２ 研修における自己課題(1) 小大塚 美音
これまで、小学部重複学級の担任として児童の言語力などを高めるための指導を行ってきた。自立活動の指導は、担任と自立活動の専科指導の教員が行っている。近年、在籍校では、若年教員が増加している。そのため、担任と自立活動の専科指導の教員が更なる連携を図ることが必要であると考える。また、地域の学校に通う聴覚障がいのある幼児児童生徒が増加し、教育相談のニーズも高まっている。このような状況の中で、今後、特別支援教育コーディネーターには、二つの役割が求められると考える。一つは、在籍校や地域の学校の教員へ聴覚障がい教育に関する専門的な知識や情報を提供すること、二つは、自立活動の指導の充実に向けた校内体制の整備に寄与することである。
そこで、自己課題は次の三つと考える。一つは、幼児児童一人一人の聞こえの状態を把握し、聴覚活用を促すために必要な聴力測定や補聴器の調整に関する知識や技能を身に付けること、二つは、幼児児童一人一人の実態に応じた指導を行うために自立活動の指導力を高めること、三つは、自立活動の指導を充実させるための組織づくりや研修方法について理解を深めることである。
(2) 阪井 俊輔
これまで、高等部専攻科の教員として、専門教科の指導や生徒へ社会的自立に必要な力を育成する指導を行ってきた。自立活動の指導は、専攻科所属の教員全員で行っている。在籍校では、聴覚障がい教育に初めて携わる教員が多いことから、チームで自立活動の指導を行うに当たっては、生徒一人一人の指導目標などを共有した上で、指導に臨むことが大切だと考える。このような状況の中で、今後は中堅的な役割を担う教員として聴覚障がい教育の専門性を高め、在籍校の教員が自立活動の指導力向上を図ることのできる校内研修を実施していくことが求められると考える。
そこで、自己課題は次の三つと考える。一つは、生徒の的確な実態把握ができるようになるため、聴力測定などの諸検査の目的や内容を理解し検査方法を習得すること、二つは、実態把握から生徒の中心課題を明らかにして自立活動の指導を行えるようになるため、自立活動の内容（６区分27項目）を十分に理解すること、三つは、後進の教員が聴覚障がい教育の専門性の理解を深められるようになるため、他校の優れた自立活動の指導の実践や校内研修の取組を学ぶことである。
- 1 -

３ 主な研修内容(1) 県教育センター内での研修
他部班の指導主事による講義などを通して、今後の校内研修の在り方について次の二つを学んだ。
一つは、在籍校の課題解決に向けた校内研修の方法である。担任や自立活動の専科指導の教員などが日常的に連携を図り、幼児児童生徒の個別の指導目標などを共通理解しながらチームで自立活動の指導に取り組んでいくためには、O J T（On-the-Job-Training）やO J L（On-the-Job-Learning）の視点を校内研修に取り入れることが有効であると分かった。二つは、O J TやO J Lを取り入れた校内研修の実施方法である。校内研修を効果的に進めていくためには、教員一人一人の自己目標の内容に応じてメンタリングペアを編成し、自己目標管理シートの活用を通した自己目標達成に向けたマネジメン
トや週案を活用した授業参観、教材の共有などの取組を行うことが有効であると分かった。
在籍校では、新転任の教員を対象として、発音・発語指導、聴覚活用、手話などの聴覚障がい教育の専門性の向上に向けた校内研修会を実施している。今後は、教員一人一人の校内研修会における学びの深まりと、O J TやO J Lを取り入れた校内研修会の実施に向けたきっかけとなるように、授業参観シートを活用した先輩教員と後輩教員の相互の授業参観を提案する。授業参観を通して、先輩教員と後輩教員が意見を交流したり、研修で学んだ知識を授業実践で生かしたりすることで、互いの指導力の向上及び聴覚障がい教育の専門性の継承につながると考える。
(2) 外部施設における研修
ア 福岡市障がい者就労支援センター
福岡市障がい者就労支援センターにおける研修を通して、次の二つを学んだ。一つは、聴覚障がい者を雇用する企業への就労支援である。聴覚障がい者は、聴者の同僚とのコミュニケーション上の困難さから職場定着に課題がある。そこで、福岡市障がい者就労支援センターでは、就労支援コーディ
ネーターやジョブコーチが企業へ行き、聴覚障がいの特性や職場での配慮事項などを説明し、聴覚障がいへの理解を促していることが分かった。二つは、企業に就労している聴覚障がい者への支援である。聴覚障がい者の中には、職場の同僚と良好な人間関係を築くことが難しい者もいる。そこで、就労支援コーディネーターやジョブコーチが、企業に就労している聴覚障がい者に対して、対人スキルなどを教えていることが分かった。聴覚障がい者の職場定着を図るためには、聴覚障がい者を雇用する企業と聴覚障がい者の両方に対して就労支援を行うことが大切であると理解することができた。
在籍校では、生徒が希望する進路の実現を目指したキャリア教育を行っている。今後は、聴覚障がい者を雇用する企業の立場と聴覚障がい者の立場の両方から聴覚障がい者の雇用に関する課題について整理し、生徒が卒業後就労の場で必要とされる力を明らかにする。そして、自立活動の指導とキャリア教育を密接に関連付け、職場で継続的に働くために必要な知識や技能、態度を育てる。
イ 福岡市立心身障がい福祉センター
福岡市立心身障がい福祉センターにおける研修を通して、次の二つを学んだ。一つは、聴覚障がいのある乳幼児を対象とした療育のねらい及び内容である。乳幼児が遊びの中で音を聴く力や言葉を話す力を身に付けていくことをねらいとし、療育担当者が絵本の読み聞かせに合わせて楽器の音を聴かせたり、玩具の貸し借りの際に「どうぞ。」などのやり取りを行ったりするなど、乳幼児に対して意図的な関わりをしていることが分かった。二つは、聴覚障がいのある乳幼児の保護者支援の内容及び方法である。療育担当者は、療育を通して、保護者に向けて乳幼児への関わり方（共感的な態度、気持ちの言語化の仕方など）のモデルを示したり、親子が関わり合う様子を見て、具体的な助言を行ったりしていることが分かった。乳幼児期においては、聴覚障がいのある乳幼児に対する支援に加え、保護者支援を行うことが重要であり、保護者が子供の聞こえや言語発達の状態だけでなく、心身の調和的な発達を見通して子供に関われるように働き掛けることが大切だと理解することができた。
在籍校では、乳幼児の教育相談や幼稚部の保護者を対象とした学習会などを行っている。今後は、カウンセリングに関する知識や技能を身に付け、保護者が子育てについて感じている不安や疑問を適切に聞き取り、望ましい親子関係の形成に向けた支援を重視して保護者支援を行う。
- 2 -ウ 補聴器メーカー
池田補聴器株式会社及びパナソニック補聴器株式会社における研修を通して、次の二つを学んだ。
一つは、パソコンを使用した補聴器の調整方法と補聴器の装用効果を評価するために必要な検査の方法である。近年、デジタル補聴器の普及により、パソコンを使用した補聴器の調整が主流となっている。パソコンによる補聴器の調整は、幼児児童生徒の聴力測定の結果を補聴器の調整用ソフトウェアに入力し、補聴器を接続して行う。調整後は、幼児児童生徒の補聴器装用時における聞こえの状態を確認するために聴力測定や語音聴力検査を行う。聴覚特別支援学校における聴力測定などは、医療機関で診断などのために行うものと異なり、幼児児童生徒が言葉や音をどの程度聞き取れているか実態把握をするために行うものであると分かった。そのため、幼児児童生徒一人一人の聴力測定を確実に行った上で、聞こえの状態に応じた補聴器の調整に努めることが大切だと理解することができた。二つは、補聴器開発の動向と今後の方向性である。近年、新しい無線技術の開発が進んでいる。補聴器と利用者のスマートフォンをワイヤレス接続して補聴器の音量などを調整したり、利用者の心拍数などの健康情報を管理したりする技術などが開発されていることが分かった。また、世界の主要な補聴器メーカーでは、無線技術の統一した規格への移行が進んでいる。今後は、聴覚障がいのある幼児児童生徒が在籍する学校などで使用している補聴援助システムが、他社製のワイヤレスマイクでも音声を受信できるようになったり、公共交通機関の放送や美術館の作品紹介を受信できるようになったりするなど、様々な場面での活用が期待されていることが分かった。
在籍校では、自立活動の専科指導の教員が定期的に幼児児童生徒の聴力測定と補聴器の調整を行っている。今後は、幼児児童生徒が保有する聴力を最大限に活用できるように、聞こえの状態を的確に把握して補聴器の調整を行うとともに、授業において幼児児童生徒が主体的に聴覚活用できるような場面設定を行っていく。さらに、補聴器メーカーや補聴器販売店から補聴器に関する最新の情報を取得し、幼児児童生徒や保護者、教員などに対して情報提供を行う。
エ 通級指導教室・難聴特別支援学級
福岡市立博多小学校の通級指導教室及び北九州市立小倉中央小学校と北九州市立浅川中学校の難聴特別支援学級（以下、「難聴学級」という。
）における研修を通して、次の三つを学んだ。一つは、聴覚障がいのある児童生徒への自立活動の指導内容である。通級指導教室や難聴学級における自立活動の指導では、聴覚学習や障がい受容、言語指導など児童生徒一人一人の聞こえの状態や発達の段階を踏まえた指導内容を設定していることが分かった。二つは、聞こえる児童生徒に向けた聴覚障がいの理解を促すための取組である。通級指導教室の担当者や難聴学級の担任が各学級の担任と連携を図りながら、難聴疑似体験や難聴学級の見学などの啓発学習を段階的・継続的に設定して行っていることが分かった。三つは、通級指導教室の担当者及び難聴学級の担任、各学級の担任、保護者などの関係者間の連携内容及び方法である。通級指導教室では、担当者が聴覚障がいのある児童の在籍校に訪問し、周囲の騒音の軽減などに配慮した学習環境の整備や授業中の配慮事項などを学級担任と協議した
り、関係者間で聴覚障がいのある児童の様子を記録したノートを回覧したりして連携を図っていることが分かった。また、難聴学級では、難聴学級の担任が交流学級の担任へ補聴援助システムの活用方法を伝えたり、学習内容や指導形態に応じた情報保障の方法を提案したりしていることが分かった。
通級指導教室及び難聴学級では、聴覚障がいのある児童生徒の多様な学びの場における学習を保障するために、日常的に関係者間で聴覚障がいのある児童生徒の指導内容や支援方法などについて情報交換を行うことが大切であると理解することができた。
在籍校では、特別支援教育コーディネーターや自立活動の専科指導の教員が中心となり、地域の学校の通級指導教室の担当者や難聴学級の担任などの関係者に向けて、聴覚障がい教育に関する研修会を開催している。また、地域の学校に在籍する聞こえる児童生徒に向けた啓発学習も実施している。
今後は、関係者や地域の学校に在籍する児童生徒へ向けた聴覚障がい教育に関する啓発学習で、研修成果物を活用できるように、聴覚障がいに配慮した環境整備や関わり方などをまとめる。さらに、在籍校及び地域の学校における自立活動の指導の充実を図るために関係者との情報交換に努めていく。
- 3 -(3) 聴覚特別支援学校における研修
ア 聴覚特別支援学校訪問研修
聴覚特別支援学校訪問研修では、県立の聴覚特別支援学校における自立活動の指導内容及び方法などについて学んだ。各学校における研修内容について、表２に示す。
表２

訪問先
県立小倉聴覚特別支援学校
県立久留米聴覚特別支援学校
県立直方特別支援学校（聴覚障がい教育部門）

訪問研修の概要

研修内容
・多様な教育的ニーズに応じた教育相談について
・聞こえの実態と発達の段階に応じた聴力測定について
・書記日本語指導プログラムについて
・乳幼児教育相談について
・聴覚障がい教育における通級による指導について
・自立活動の指導に係る学校研究について

・高等部における自立活動の指導について
・総合的な探究の時間におけるキャリア教育について・幼児の言語力を育成する教育活動について
県立福岡聴覚特別支援学校
・各学部における自立活動の指導について
聴覚特別支援学校訪問研修を通して、各学校の自立活動の指導の実践及び取組から、次の二つを学んだ。一つは、教員がチームで取り組む自立活動の指導の有効性である。担任や自立活動の専科指導の教員でチームを編成し、幼児児童生徒の実態把握や個別の指導計画の作成、自立活動の授業実践などを協働することで、一人一人の指導目標や個別の支援方法などについて、教員同士で共通理解を図ることができる。さらに、チームの若年教員の自立活動の指導力向上を促す効果があると分かった。
二つは、自立活動の指導を行う上で手掛かりとなる指標の有用性である。学校独自で作成している自立活動チェック表や書記日本語指導プログラムなどが、幼児児童生徒の実態把握や段階的な指導目標の設定などに活用しやすいと理解することができた。今後も、福岡県立特別支援学校聴覚障がい教育研究協議会などの聴覚特別支援学校とのネットワークを活用して、自立活動の指導に関する情報交換を行い、在籍校の取組に生かしていく。
イ 在籍校研修在籍校では、一学期に、授業実践を行う対象幼児児童生徒の実態把握を行った。二学期には、自立活動学習指導案及び自立活動の指導と関連付けた教科の学習指導案を作成し、授業実践を行った。
(ｱ) 小大塚 美音
ａ 在籍校における授業実践の概要
県立福岡高等聴覚特別支援学校

授業実践
①②

日時
10月５日（月）４校時
10月12日（月）４校時

学部・学年
幼稚部３年１組
幼稚部３年２組③④⑤⑥

10月16日（金）１校時
10月23日（金）１校時
10月28日（水）２校時
11月10日（火）２校時

小学部３年１組
小学部３年１組
小学部５年１組
小学部５年１組

個別個別個別集団

聴力測定／場所を表す助詞
場所を表す助詞
オージオグラムの見方
友達の話を理解する方法を考えよう⑦

11月17日（火）２校時

小学部５年１組

集団

友達の話を理解する方法を考えよう

ｂ 授業実践⑥(a) 指導内容・区分
・「１ 健康の保持」
・「４ 環境の把握」

指導形態
題材
個別
聴力測定／乗り物クイズ
個別
聴力測定／動物クイズ(4)障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること(4)感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と状況に応じた行動に関すること
・「６ コミュニケーション」 (4)コミュニケーション手段の選択と活用に関すること- 4 -(b) 本時の目標
・聞こえる友達との口話によるコミュニケーションにおいては、情報の聞き漏らしや取違いが起こり得ることに気付き、分かったことを手話や口話などで発表することができる。
(c) 展開「ゆうきくんの昼休み」
昼休みにゆうきくん（聴覚障がいのある児童）が聞こえる友達とドッジボールをする。ルール説明をする友達の声が聞こえず、ルールを理解できていないゆうきくんは、ルールを破ってしまい友達とけんかになる。
学習活動・内容
１

ゆうきくんの昼休みの話を見て、気付いたことを話す。
・情報取得が困難な場面に気付くこと

２

ルールを予想し、実際の話の内容と比較する。
・情報の聞き漏らしや取違いに気付くこと

指導者の支援及び留意事項【友達とのやり取りにおける情報取得の困難さへの気情報取得が困難な場面
付きを促す支援】〇 雑音の多い環境下での言葉の聞き取りに困難さがあると気付くことができるように、雑音を流しながら教員が友達のせりふを話す。
〇 口話のみの会話では、正確に言葉を聞き取ることが難しいと気付くことができるように、友達のせり ・雑音が多い場所で話を聞く
ふの中に口形が似ている言葉を取り上げる。
コート〇 複数の友達との会話において、話者が誰かを把握の線のして話を聞くことの難しさに気付くことができるよに色
しはよ
うに、話者が次々と変わる場面をつくる。
…
う。
【友達の話を聞いて理解した情報の不確かさへの気付 ・口形が似ている言葉を聞く
きを促す支援】〇 友達の話を基に、ルールを考えることができるよ
うに、「どんなチームに分かれますか。」「外野の人はどの線に立ちますか。」などの発問をする。
〇 情報の聞き漏らしに気付くことができるように、・複数の友達の会話を聞く
友達の話と児童が聞き取った内容を比較させる。

在籍校研修を通して、自立活動の指導では、自立活動チェック表や課題関連図を活用して教員が協働しながら幼児児童一人一人の中心課題を明確化したり、課題解決に向けた手立てを考えたりすることの大切さを学んだ。また、集団による自立活動の指導では、集団の学習効果を生かして、児童一人一人の学びを深めるために、友達と意見交換をする場面設定を行うことが有効であると学んだ。
今後は、幼児児童一人一人の課題や課題解決に向けた手立ての有効性などを明記した授業実践事例集の作成及び活用を通して、在籍校における自立活動の指導の充実を図る。
(ｲ) 阪井 俊輔
ａ 在籍校における授業実践の概要
授業実践①②③④⑤⑥⑦日時
学科・学年
10月２日（金）３校時 専攻科２年１組
10月14日（水）２校時 専攻科２年１組
10月16日（金）５校時 専攻科全学年
10月21日（水）２校時
11月13日（金）５校時
11月18日（水）２校時
11月20日（金）５校時

専攻科２年１組
専攻科全学年
専攻科２年１組
専攻科全学年

ｂ 授業実践⑤(a) 指導内容・区分
・「１ 健康の保持」
・「２ 心理的な安定」

指導形態
題材
個別
音の大きさと高さを知る
個別製造業の現場における騒音の対処
集団
職場における合理的配慮の提供
個別
集団
個別
集団

製造業の現場における騒音の対処
職場における合理的配慮の提供
製造業の現場における騒音の対処
職場における合理的配慮の提供(4)障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること(3)障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服する意欲に関すること
・「６ コミュニケーション」 (5)状況に応じたコミュニケーションに関すること(b) 本時の目標
・自分の聞こえの状態に応じた配慮を職場の上司に理解してもらう話合いの場において、自分に適した支援者が必要であることに気付く。
- 5 -(c) 展開
学習活動・内容

指導者の支援及び留意事項

１

聴者へ合理的配慮 【聴者へ伝達することの困難さへの気付きを促す支援】の提供の要望を伝え ○ 口話や筆談、身振りなど工夫をしながら伝達することができるように、ロールプレイにおいて教員は聴者役を担う。
る。
・伝達の困難さに気 ○ 粘り強く伝えることの大切さに気付くことができるように、ロールプレイにおいて教員は生徒が伝えたい思いを引き出すような発問をする。
付くこと○ 聴者と円滑なコミュニケーションを図ることの困難さに気付くことができるように、生徒がロールプレイを振り返りながら自評を述べる場を設定する。

２

職場で聴者の上司 【自分にとって必要な支援者への気付きを促す支援】との話合いに必要な ○ 職場で聴者の上司との話合いに必要な支援者について考えることができるように、各支援者の特徴を整理したワークシートを準備する。
支援者について考える。
支援者の特徴を整理したワークシート（記入例）
・支援者の役割や必自分の障がいの特 仕事でどんなこと 自分の仕事の良い 自分の話や上司の要性に気付くこと
合徴を理解している

支援者

手話通訳者
職場の同僚

（聞こえの理解）３②
１３②
１に困っているか理
解しているところも改善すべ 話を正確に伝える 計ポ
きところも理解し ことができるインているト（困難さの理解）
（中立性）
（伝達力）
３２
①３２①③２
１７③２
１③２
１３②
１
10
３：そうだ ２：まあそうだ １：そうではない

在籍校研修を通して、自立活動の指導では、生徒一人一人の実態把握から課題を抽出し、中心課題を設定する方法を学んだ。さらに、自立活動の内容（６区分27項目）から必要な項目を選定し、具体的に指導内容を設定して授業を行うことが、指導目標を達成するために必要であると理解することができた。今後は、生徒一人一人の実態把握をより的確に行い、研修成果物を活用しながら授業実践を積み上げ、指導力を高めていく。また、生徒が主体的に学習活動に取り組むことができるように、指導に関わる教員と協働して生徒一人一人の指導目標を共有し、学習内容の充実を図る。
４ 研修のまとめ(1) 小大塚 美音
本研修の成果は、次の三つである。一つは、聴力測定時の配慮事項や補聴器の調整の手順に関する知識などを身に付けることができた。二つは、課題関連図を活用して、幼児児童の中心課題を焦点化し、聞こえの状態や発達の段階に応じた自立活動の指導を行うことができた。三つは、指導に関わる教員が協働し、自立活動の指導の充実を促すための研修方法を学ぶことができた。今後は、本研修の研修成果物を活用した研修会などを企画し、在籍校や地域の学校の教員へ聴覚障がい教育に関する専門的な知識や情報を提供していく。また、教員一人一人が日々の授業を通して、幼児児童生徒の実態把握の仕方や個別の支援方法などの学びを深め、自立活動の指導力を向上することができるように、
O J TやO J Lを取り入れた研修方法を提案し、在籍校の校内体制の整備に寄与していく。
(2) 阪井 俊輔
本研修の成果は、次の三つである。一つは、生徒の聞こえの実態把握を行うための諸検査の目的や内容、補聴器の調整方法を理解することができた。二つは、生徒の実態把握を基に、自立活動の内容（６区分27項目）のうち必要な項目を選定し、具体的な指導内容を設定して行う授業づくりを理解することができた。三つは、聴覚障がい教育に関する知識や技能をもった教員を中心とした校内研修の取組を理解することができた。今後は、在籍校の生徒が自立活動の学習で習得した資質・能力を社会で生かすことができるように、本研修で学んだ知識や技能を自立活動の指導の実践で活用していく。
さらに、自立活動の指導を通して、聴覚障がい教育に関する知識や技能を教員同士が学び合うことができるように、O J TやO J Lを取り入れた研修を提案していく。
〈参考文献〉
・古川勝也 他(2017) 『自立活動の理念と実践～実態把握から指導目標・内容の設定に至るプロセス～』 pp.59-68

・大沼直紀 他(2017) 『教育オーディオロジーハンドブック～聴覚障害のある子どもたちの「きこえ」の補償と学習

ジアース教育新書
指導～』 pp.158-163 ジアース教育新書- 6 -