令和２年度網走市社会福祉協議会事業計画

社会福祉法人 網走市社会福祉協議会

令和２年度 網走市社会福祉協議会事業計画
基本目標 「絆と助け合いでつくるわたしたちのまち網走」
事業方針
本会は、網走市における人口減少や少子高齢化の進行を背景に、地域社会が抱える様々な福祉課題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図ることを目的として、平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間とした「第６期地域福祉実践計画」を策定し、様々な地域福祉課題の検討を行い出来ることから取り組みを進めています。
本年度においては、本計画を基に、網走市の全域において、地域福祉への理解や意識を高めながら、地域住民や関係団体等と連携を深めて、総合的な相談支援体制づくりや地域における公益的な取り組みの実践へ向けた基盤づくりに努めます。
また、当計画の最終年であることから、第２期網走市地域福祉計画との整合性を図りながら、当計画の課題や問題点を改善した「第７期地域福祉実践計画」を策定します。

重点項目
Ⅰ．地域福祉事業の推進
Ⅱ．相談支援事業の推進
Ⅲ．在宅福祉事業の推進
Ⅳ．法人運営事業の推進
Ⅴ．第７期地域福祉実践計画の策定

Ⅰ．地域福祉事業の推進
１．社協事業（１）第６期地域福祉実践計画の推進①基本目標に掲げる福祉のまちづくりのために、この計画で取り組む市民の福祉課題と、課題を解決するための個別目標を次の１４項目にまとめています。
なお、ここでは、本年度において、本会が実施主体として取り組む目標を記載しています。
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市民の助け合いの活性化（計画書 8～10Ｐ）

実践項目３ 若年層の市民活動の促進○学生・就労者の担い手育成
実践項目４ 市民活動の担い手不足の解消○相談窓口を通じた問題解決の支援
実践項目６ 職員の市民活動の推奨○ボランティア休暇制度の創設（職員の自主的な社会貢献活動の奨励）
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社会的孤立の解消（計画書 11～12Ｐ）

実践項目１ 市民ネットワークによる社会的孤立者の発見○地域福祉関係者団体協働事業の実施 （防災福祉の地域づくり推進運動に基づく事業）
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実践項目２ 市民と専門機関の連携による社会的孤立者への支援○地域福祉関係団体と相談支援機関との連携

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災害時に助け合う地域づくり（計画書 13～14Ｐ）

実践項目１ 住民共助の地域防災力の向上○「防災福祉の地域づくり」の普及○「災害時要援護者」の「地域支援者」の確保
実践項目２ 社協の災害時・非常時の体制づくり○「災害ボランティアセンター(仮称)」の設置・運営○内部行動マニュアルの策定
4「地域包括ケア」の推進（計画書 15～16Ｐ） ※行政主体の実施区分

実践項目 市民による高齢者支援活動の体制づくり○「生活支援コーディネーター」の設置 （本会が事業受託）
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高齢者が活躍するまちづくり（計画書 17～18Ｐ）

実践項目１ 高齢者の社会参加･活動の機会づくり○「出前講座事業」での高齢者による講座の開設○定年退職者への活動機会提供
実践項目２ 高齢者の自主活動の支援○道社協「自主企画事業」の活用促進
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介護従事者不足の解消（計画書 19～20Ｐ）

実践項目 介護福祉業務への理解促進○「北海道福祉人材センター」の活用促進○インターンシップ、介護福祉実習生の受入
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認知症になっても暮らし続けられる地域づくり（計画書 21～22Ｐ）

実践項目１ 市民の認知症への理解促進○「認知症サポーター」の養成○学校と連携した認知症学習の実施
実践項目２ 認知症の人の権利擁護○権利擁護事業の利用促進
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特殊詐欺被害の防止（計画書 23～24Ｐ）

実践項目１ 特殊詐欺に関する情報共有○情報共有体制の整備と伝達
実践項目２ 権利擁護事業の利用促進○権利擁護事業の利用促進（生活サポートセンター らいと）9

買い物困難の解消（計画書 25～26Ｐ）

実践項目 買い物困難に関する課題共有と対策○「網走市地域福祉会議」での共有化と対策検討
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移動困難者の社会参加の促進（計画書 27～28Ｐ）

実践項目 移動手段の確保に関する課題共有と対策
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○「網走市地域福祉会議」での共有化と対策検討
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除排雪困難者への支援（計画書 29～30Ｐ）

実践項目１ 除排雪問題の課題共有と対策検討○「網走市地域福祉会議」での共有化と対策検討
実践項目２ 市民の力を活用した除排雪対策○「除雪ボランティア事業」の実施
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社会的障壁の除去（バリアフリー）（計画書 31～33Ｐ）

実践項目１ 心のバリアフリーの啓蒙○広報媒体を通じた啓発○「サービス介助士検定資格」の普及○「心のバリアフリーブック（仮称）」の作成・配布
実践項目２ 学校と連携した福祉教育の推進○学校と連携した福祉教育の実施○「バリアフリーポスター展(仮称)」の実施
実践項目３ 社協事業のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化○内部研修の実施○全職員のサービス介助士検定資格取得○「障害者差別解消法対応要領」の策定･遵守○施設のバリアフリー化○わかりやすい情報提供
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障がい者の社会参加と就労促進（計画書 34～36Ｐ）

実践項目２ 社協の経営・事業への参画・就労支援○社会福祉協議会での障がい者の雇用○障害者就労施設等からの優先調達○社会福祉協議会の経営･事業への参画
実践項目３ 障がい者が参加・活動しやすい環境づくり○「職員対応マニュアル」の活用○障がい者のスポーツや芸術・文化活動へのボランティア支援
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市民ぐるみの地域福祉の推進（計画書 37～39Ｐ）

実践項目１ 社協事業の情報提供と透明性の確保○広報誌による情報提供○インターネットを活用した継続的な情報提供
実践項目２ 専門性の向上○職員の専門資格取得○ビジネススキルの関する内部研修の実施○ビジネススキル関連資格取得の奨励
実践項目３ 市民に信頼される組織づくり○社協職員としての自覚と行動○事業実施のための組織づくり3

② 個別目標を達成するため実践項目について、その取り組み･目標を定めて、それぞれの年次計画を目途に関係機関と連携しながら検討、計画立案して取り組みを実施します。
（２）網走市地域福祉会議の開催
地域福祉関係団体の連絡、連携強化の場として定期的な事務担当者及び代表者会議を開催する。
また、生活支援体制整備事業第１層協議体としての協議、地域協議会としての社会福祉充実計画への意見の具申も兼ねている。
（３）出前講座事業の実施
福祉学習の一環として地域の要望に合わせて役職員又は福祉関係団体が講師として講座を開催する。
（４）地域福祉事業功労者の表彰（社協会長表彰）（５）「サービス介助士検定資格」の普及
高齢化に対応した環境づくりを推進すると共に、障がいのある方にも暮らしやすい環境づくりのため「心のバリアフリー」を推進するために、当検定資格の実技教習とフォローアップセミナーを開催する。
・実技教習 令和２年１０月３１日（土）～１１月１日（日）予定
・フォローアップセミナー 令和２年１０月３０日（金）予定
・サービス介助士有資格者団体「ウインクルム」の運営サポート（６）地域福祉推進事業（助成金）の交付
地域課題を解決していくための事業に対して助成金を交付することにより、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（７）「ふれ愛ひろば網走 2020」の開催 ※令和 2 年 8 月 30 日（日）開催
網走市内の福祉団体が実行委員となり、各団体が催すステージイベント、販売、体験などを通して、福祉の理解を深めることを目的に開催する。
（８）「ふれあいクリスマスパーティー」の開催 ※令和 ２年１２月２０日(日)、セントラルホテル（９）網走市社会福祉協議会ボランティアセンター事業
ボランティア活動の推進と理解を深めるために各種事業を実施する。
①つながろう！講座（ボランティア研修） 時期未定
②ヤングボランティア育成事業
・ヤングボランティア交流学習 9 月 場所未定
・クリスマス交流会ボランティア会議 10 月 総合福祉センター
・高校生が考える！作る！披露する！クリスマス交流会 12 月 総合福祉センター③市民参加促進事業
・清掃活動

年３回

5 月、7 月、10 月④集いの場事業「お話広場えがお」
・毎月第 2・第 4 火曜日 午前 11 時～午後 3 時 総合福祉センター⑤情報誌「夢ポケット」発行
・年６回発行 （108 号 4 月、109 号 6 月、110 号 8 月、111 号 10 月、112 号 12 月、113 号 2 月）
⑥ボランティア登録斡旋事業
・活動希望者の登録と活動希望者と活動依頼者のマッチング
・介護支援ボランティアポイント制度コーディネート （網走市事業）⑦市民活動サポーター設置
・市民活動サポーターミーティング 毎月第 1 水曜日 総合福祉センター4

･ボランティアセンター事業の協力⑧ボランティア相談業務⑨災害ボランティアセンター設置運営
・災害ボランティアセンターの開設に伴うマニュアルの整備
・災害救援活動の支援に関する協定に基づく活動（北海道社会福祉協議会）⑩各種保険加入手続き業務
・ボランティア活動保険、ボランティア行事用保険、福祉サービス総合補償、送迎サービス補償⑪外部ボランティア研修参加補助・オホーツク圏市民活動ボランティアフォーラム 令和 2 年 10 月 14 日（土）紋別市⑫外部委員会議※市や道社協の協議会や委員会に参画することで連携と活動の推進を図る。

⑬ボランティア活動功労者の表彰（社協会長表彰）
２．受託事業（１）子育てサポートセンター管理運営事業の受託
子育ての支援を受けたい方（依頼会員）と子育てを行いたい方（協力会員）の会員制の組織で、会員相互による子育て支援活動を実施します。
①情報の発信・会報「あおぞら」発刊（年２回）
・広報等を活用した会員募集（網走市広報、社協ふれ愛めーる）
・市民周知用チラシの作成
・ＰＲ用ポスター作成・配布
・ホームページの活用（社協ホームページ内に情報を掲載）②会員加入の促進・協力会員講習会の開催（年４回）
・事業説明・相談対応（随時）③援助活動の充実
・スキルアップ講習会の開催（年２回）（２）生活支援体制整備事業の受託※生活支援体制整備事業の目的
介護保険法第１１５条の４５第２項第５号に規定する事業を実施することにより、多様な地域資源を活用しながら互助を基本とした生活支援サービスの充実を図るとともに、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進することを目的とする。（実施要綱より抜粋）①情報の共有・社協職員への情報提供（随時対応）
・担当職員との定期ミーティング ※必要に応じ市担当にも参加してもらう。
②第一層協議体の運営
・網走市地域福祉会議の定期開催（年２回程度）
・網走市地域福祉会議 事務担当者会議の開催（適宜）③第一層生活支援コーディネーター業務の推進
・全市的な課題へのアプローチ
・第二層生活支援協力員との連携（第二層生活支援協力員が選出された時点で実施）
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④市民周知の促進
・各種広報媒体を通じた事業周知（ホームページ、社協広報誌等）
・市民向け講座の周知（社協出前講座事業の活用）⑤第二層の基盤整備
・第二層の運営サポート
・第二層づくりに向けた地域へのアプローチ（協議体及び生活支援協力員の設置）
・第二層生活支援協力員スキルアップ研修の実施（第二層生活支援協力員が選出された時点で実施）⑥地域情報の収集と分析
・エリア圏域別の基礎情報の収集（地域アセスメントシートの作成）
・エリア圏域別の地域課題の把握（グループワーク、アンケート調査、聞き取り調査等）
・地域ケア会議への参加と情報収集（包括支援センター等との連携）
・支えて側が抱えている問題や課題の把握（「福祉関係機関」「ボランティア」等との意見交換）（３）買い物リハビリ事業の受託

Ⅱ．相談支援事業の推進
１．社協事業（１）福祉援護資金貸付事業の実施（２）災害見舞金の支給（３）身体障がい者生活器具給付事業の実施 ( アイスピック、ストーマ )２．受託事業（１）生活サポートセンター“らいと”の受託運営
・生活困窮者自立相談支援事業の受託運営･成年後見相談支援事業の受託運営（２）日常生活自立支援事業の受託運営（道社協）（３）生活福祉資金及び総合支援資金貸付事業の受託運営（道社協）

Ⅲ．在宅福祉事業の推進
１．社協事業（１）指定訪問介護事業所の経営
・介護予防・生活支援サービス事業の実施（訪問型サービス(第１号訪問介護)）・指定居宅介護事業所の経営 (主に身体障がい者・精神障がい者のホームヘルプ )（２）指定地域密着型通所介護事業所の経営
・介護予防・生活支援サービス事業の実施（通所型サービス(第１号通所介護)）（３）外部サービス利用型指定共同生活援助(グループホーム「ひまわり」)の経営（４）介護保険事業の個人利用料に関する社会福祉法人減免の実施（５）福祉サービス等（介護保険事業）苦情相談の受付（６）「北海道福祉人材センター」の活用促進※市民、事業者への周知（７）インターンシップ、介護福祉実習生の積極的な受け入れ（８）「介護職員初任者研修・実務者研修」受講料の助成等（９）スキルアップ研修の充実
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（１０）外部委員会等への参画※市や施設協議会等への参画により連携と事業の活性化を図る。

２．受託事業（１）シルバーハウジング事業の受託運営 （生活支援員派遣事業）

Ⅳ．法人運営事業の推進 ※適正な業務執行体制の確立
１．社協事業本会の「経営理念」を役職員が常に念頭に置き、この理念に基づく事業の推進を図ります。
（１）理事会・評議員会の定例開催等①正副会長会議②理事会※案件により随時開催

４カ月を超える間隔で２回以上③評議員会 ６月(決算･事業報告)、３月(予算･事業計画)④監査会※４半期に１回⑤理事・評議員等の研修会の実施（２）永年役員・評議員功労者の表彰（社協会長表彰）（３）第６期地域福祉実践計画に基づく事業評価の実施及び次年度への反映（４）情報開示の徹底① ホームページによる情報発信（リニューアル）② ＦＭあばしりによる情報発信（毎月第 1 木曜日午前 9 時から 15 分間）③ 本会機関紙「ふれ愛め～る」の発刊※年２回④ 事業計画、事業報告、収支予算、収支決算の機関紙及びホームページへの掲載。
⑤ 本会掲示板等による情報提供。
（５）法令遵守の徹底（６）経営基盤の強化①社会福祉充実残額の算定と計画立案の要否確認②中期財政計画の検討（職員処遇改善費、退職金積立、事業人件費、固定資産等更新）③会員会費制度の整備充実④共同募金配分金等の寄附金による事業の適正な実施⑤高額寄付者への感謝状贈呈（社協会長顕彰）⑥介護保険事業及び障害者総合支援事業の安定経営 （令和 3 年度制度改定・報酬改定の対応）⑦職員処遇改善計画の維持管理⑧各福祉団体への支援 ※寄附金による当事者団体等への助成（７）事務局体制の整備①働き方改革関連法の遵守（令和３年度施行の準備）②事務局会議の定例開催③事業内容・規模に応じた職員体制の確保④職員の資質向上のため職員研修の強化 (資格取得の奨励)⑤事務・事業執行の連携強化（職場内ネットワーク体制整備）⑥職員研修の実施（８）網走市共同募金委員会の事務局運営
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２．受託事業（１）網走市総合福祉センターの指定管理受託（Ｈ30～Ｈ32）（２）網走市老人デイサービスセンターの指定管理受託（Ｈ30～Ｈ32）（３）網走市福祉バス運行管理事業の受託（４）団体事務の運営 ※下線７団体は網走市委託事業①網走市老人クラブ連合会②網走市身体障害者福祉協会③くるみ里親会網走支部④網走市連合遺族会⑤網走地区防犯協会⑥網走市防犯協会⑦網走市町内会連合会⑧網走市暴力追放推進協議会⑨網走地区暴力追放推進協議会

Ⅴ．.第７期地域福祉実践計画の策定
令和２年度は「第６期地域福祉実践計画」の最終年であることから、令和３年度から始まる「第７期地域福祉実践計画」を策定します。
（１）「第７期地域福祉実践計画策定委員会」の設置（２）素案作成・協議、計画案作成・協議

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