（別記）

令和６年度多賀城市地域農業推進協議会水田収益力強化ビジョン
１

地域の作物作付の現状、地域が抱える課題

本地域は、宮城県の東部太平洋に近く、仙台市と塩竈市の中間に位置し、国道４５号が産業の動脈として市の中心部を通っている。
土地は、平坦で東西に向かって平野が開け、西南部を七北田川、中心部を砂押川が東西に貫流し、ともに仙台湾に注いでいる。
気候は、年間を通じて比較的温暖であり、土質も七北田川及び砂押川によって作られた沖積土壌で極めて肥沃である。
平成２３年３月に発生した東日本大震災による津波被害では、地域内の農地は甚大な被害をうけたが、復旧作業が順調に行われ、平成２４年作からは従来通りのほ場が確保できた。
平成２８年度には農村地域復興再生基盤総合整備事業による県営多賀城地区土地改良事業の工事が始まり、令和元年度に面的工事が完了した。
令和元年度から土地改良事業で大区画化した水田を活用し、大規模な大豆の集団転作の取組が実施され、現在も農作業の効率化に向けた団地化面積の拡大を図っている。また、令和４年度から若手農業者が大区画化されたほ場でえだまめの転作を開始し、今後の組織化やその他農業者への波及が期待される。
近年は、ほ場の大区画化や高齢化等を起因とする作業委託の増加により農地集積が進んだ結果、本地域の一戸当たりの耕作面積は、現在平均約１.５haとなっている。今後更なる農作業の効率化を図るため、農地の集積・集約化や、法人化など将来の多賀城農業を見据えた事業を展開していく。

２

高収益作物の導入や転換作物等の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標

本地域では、従来野菜等の作物を少量多品目で作付けする農業者が多い。これは生産地から２～３㎞圏内に点在する農産物直売所やスーパーのインショップ等が農業者の主要な出荷先となっているためで、店頭に様々な品目をラインナップしたいという店舗側の需要に応えるものである。今後も、生産地が消費者に近い都市近郊型農業の強みを活かすため、更なる直売所等の利用を推進し、有利販売による収益力強化を図りたい。
令和３年度からは、一定規模以上の野菜等高収益作物の作付け農業者を対象に、多賀城市独自財源による補助金を設定し、特に宮城県の「みやぎ園芸特産振興戦略プラン」で定める重点振興作物の導入を促すことにより、産地交付金の県枠や地域枠に上乗せする形で高収益作物の作付拡大を強力に支援している。
令和５年度からは、本地域を１地区として、地域計画策定に向けた話し合いを実施している。
担い手農業者や今後の市域農業の中心となる若手農業者の意見を取り入れながら、令和６年度は農地集積の目標地図の作成を中心に取組を実施し、今後の地域農業の姿を模索していく。

３

畑地化を含めた水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標

毎年度、水稲作付けを行わない水田については現地確認を実施し、その利用状況を把握しているが、一部では水稲の作付けを行わず畑作が継続している状況である。そのような水田は小規模なものが点在している状況であり、団地化を伴う畑地化を誘導できる水田ではない。今後、一定の規模で団地化して畑作を継続する計画があり、おおむね３年程度畑作の取組が固定化していると判断できる水田があれば、必要に応じて畑地化の支援も検討していく。
また、今後５年間水稲作付けのための水張りが行われない水田でブロックローテーションに取り組んでいない場合、農業者及び関係機関と取組に向けての検討を行う。取組が困難な場合には、交付対象水田から除外する判断を行い、畑地化を含め適切に有効利用されるよう働きかけを行う。

４

作物ごとの取組方針等（１）主食用米
品質向上や安定生産、省力・低コスト化に向けた技術対策を推進するとともに、米の販売強化を図り、実需者の多様なニーズに対応した売れる米づくりをより一層推進する。
また、県から提示された米の生産の目安を基に認定方針作成者と生産計画の協議を行い、米生産の基本数量を決定した後、各農業者に提示し、需要に応じた米生産を推進する。

（２）備蓄米本市の営農環境及びこれまでの農業者の転作作物の取組実績等からも農業者が取り組みやすい米対応の転作作物であることから、主食用米にかわる作物として安定的に活用できるため、これを継続的に維持していく。

（３）非主食用米主食用米の需要は、今後、更に減少が見込まれることから、主食用米に換わる水田フル活用作物として、農業者が取り組みやすい米対応の転作作物である飼料用米、新市場開拓用米の生産拡大を強力に推進する。
令和６年度においては、昨年度と同等の生産調整が必要な状況であり、認定方針作成者から作付目標として示された主食用米の作付面積を優先的に確保した上で、非主食用米による転作は必要に応じて作付けする。

ア

飼料用米

多収品種で取り組む農業者がいない状況ではあるが、主食用米にかわる作物として農業者が取り組みやすい米対応の転作作物であることから、産地交付金を活用し、需要に応じた生産を推進する。

イ

米粉用米
令和６年度の取組なし。

ウ

新市場開拓用米

主食用米にかわる作物として農業者が取り組みやすい米対応の転作作物であることから、産地交付金を活用し、需要に応じた生産を推進する。

エWCS 用稲令和６年度の取組なし。

オ

加工用米
令和６年度の取組なし。

（４）麦、大豆、飼料作物
大豆については、大部分が水田で作付けされていることから、湿害を回避し単収向上を図る
ための大豆３００Ａ技術の導入や、排水対策、病害虫防除、適期収穫等の徹底による高品質化を図るとともに、産地交付金を活用した集団転作による省力化や団地化等、生産性・収益性の向上を推進し、需給調整の基幹作物として、今後、更なる作付けの拡大を目指す。
令和元年度から大豆の集団転作の取組が実施されており、ブロックローテーション方式により、地権者及び耕作者の負担軽減を図りながら、令和６年度においても更なる団地化面積の拡大に向けて取り組む予定である。
なお、麦及び飼料作物については取組なし。

（５）そば、なたね
令和６年度の取組なし。

（６）地力増進作物
令和６年度の取組なし。

（７）高収益作物
収益性の高い農業を目指し、産地交付金を活用した団地化の取組等水田を利用した野菜・花きなど土地利用型園芸を推進するとともに、園芸作物の規模拡大等への取組を支援し、農家所得の向上を図る。

別紙

５ 作物ごとの作付予定面積等（単位：ha）

前年度作付面積等作物等

うち二毛作

当年度の作付予定面積等
うち二毛作
176

令和８年度の作付目標面積等
うち二毛作
170

主食用米

173

備蓄米

34.3

4550

飼料用米

27.6

2222

米粉用米

5.300

新市場開拓用米

7710

WCS用稲

000

加工用米

000

麦

000

大豆

1722

22

飼料作物

000

000

そば

000

なたね

000

地力増進作物

000

高収益作物

4.0

4.0

5.0

・野菜(えだまめ)

3.5

3.5

4.5・野菜(その他)

0.4

0.4

0.4

・花き・花木

0.1

0.1

0.1

000・その他の高収益作物
その他

000000畑地化

000・子実用とうもろこし・果樹

６ 課題解決に向けた取組及び目標整理番号対象作物

1大豆（基幹作物）

※
※

使途名

目標

前年度（実績）大豆集団転作による低 100a以上の団地化面積 （令和5年度）１４４２.９a
コスト生産支援１０aあたり労働時間 （令和5年度）８.３１ｈ/１０a

目標値（令和8年度）１６００a（令和8年度）８.０ｈ/１０a2

地域振興作物のその他野菜等（基幹作物）

地域振興作物助成

地域振興作物の作付面積（令和5年度）３９８a（令和8年度）５００a

3

新市場開拓用米（基幹作物）【地域枠】新市場開拓用米助成

新市場開拓用米の取組面積（令和5年度）６９９a（令和8年度）９００a

4

新市場開拓用米（基幹作物）【国枠】新市場開拓用
米助成

新市場開拓用米の取組面積（令和5年度）６９９a（令和8年度）９００a

新市場開拓用米（基幹作物）【国枠】新市場開拓用
米の複数年契約助成

複数年契約面積（令和5年度）０a（令和8年度）９００a5（令和5年度）６９９a（令和8年度）９００a

全作付面積

必要に応じて、面積に加え、取組によって得られるコスト低減効果等についても目標設定してください。
目標期間は３年以内としてください。

７ 産地交付金の活用方法の概要
都道府県名：宮城県協議会名：多賀城市地域農業推進協議会

整理番号

使途

1

大豆集団転作による低コスト生産支援

2

作
期等

単価
（円/10a）

対象作物

取組要件等

※３

※４

110,000

大豆（基幹作物）

地域振興作物助成18,0003【地域枠】新市場開拓用米助成

15,000

新市場開拓用米（基幹作物）

実需者等に出荷・販売すること

4【国枠】新市場開拓用米助成120,000

新市場開拓用米（基幹作物）

実需者等に出荷・販売すること

5【国枠】新市場開拓用米の複数年契約
助成110,000

新市場開拓用米（基幹作物）

実需者等に出荷・販売すること※１※２

１００a以上の連坦団地を構成していること

地域振興作物のその他野菜等（基幹作物） 実需者等に出荷・販売すること※１ 二毛作及び耕畜連携を対象とする使途は、他の設定と分けて記入し、二毛作の場合は使途の名称に「○○○（二毛作）」、耕畜連携の場合は使途の名称に「○○○（耕畜連携）」と記入してください。
ただし、二毛作及び耕畜連携の支援の範囲は任意に設定することができるものとします。
なお、耕畜連携で二毛作も対象とする場合は、他の設定と分けて記入し、使途の名称に「○○○（耕畜連携・二毛作）」と記入してください。
※２ 「作期等」は、基幹作を対象とする使途は「１」、二毛作を対象とする使途は「２」、耕畜連携で基幹作を対象とする使途は「３」、耕畜連携で二毛作を対象とする使途は「４」と記入してください。
※３ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の対象作物を記載して下さい。対象作物が複数ある場合には別紙を付すことも可能です。
※４ 産地交付金の活用方法の明細（個票）の具体的要件のうち取組要件等を記載してください。取組要件が複数ある場合には、代表的な取組のみの記載でも構いません。