千早赤阪村公共施設等総合管理計画

平成２９年３月

千 早 赤 阪 村

はじめに
我が国では、厳しい財政状況が続くなか、国、地方公共団体ともに公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。国では平成２５年１１月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し老朽化対策への取り組みを始めるとともに、地方公共団体に対して、平成２６年４月に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」を通知し、総合的・中長期的な観点から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定を要請しています。
本村においても、昭和 30 年代半ば頃から庁舎や学校をはじめとする公共建築物を整備してきましたが、それらの多くが耐震性や設備の老朽化など、様々な課題を抱えています。
道路、橋りょう、上下水道等のインフラ系公共施設についても老朽化が進行し、今後、更新費の増大による財政への影響が懸念されています。
これらの問題について、本村が保有する建築物系、インフラ系の全ての公共施設に対して、国の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（平成 26 年 4 月 22 日総務省）」の中で求められている、「現況と将来見通し」、「総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」、「施設類型ごとの管理に関する基本的な方針」に関して整理し、本村の公共施設マネジメントの礎となるべく公共施設等総合管理計画を策定するものです。

本計画の対象範囲
公共建築物

住民文化系施設、社会教育系施設、
学校教育系施設、行政系施設など

公共施設等
インフラ資産

村有財産

道路、橋りょう、上下水道など

本計画の対象範囲
土地
その他（動産・金融資産等）※本村水道事業は平成 29 年４月１日から大阪広域水道企業団（以下「企業団」という）との統合に伴い、企業団が事業を行います。今後の方針については、企業団が策定し
ます。

目

次

第１章 公共施設等の現況及び将来の見通し........................................................................................................ 1
1-1 公共施設等の現況 ................................................................................................................................................... 1（１）建築物系公共施設 ........................................................................................................................................................... 1（２）インフラ系公共施設の現状 ........................................................................................................................................ 6

1-2 総⼈⼝や年代別⼈⼝についての今後の⾒通し............................................................................................ 7
1-3 公共施設等に係る中⻑期的な経費の⾒込みや充当可能な財源の⾒込み等 .................................. 9（１）公共施設等の将来更新費用 ........................................................................................................................................ 9（２）本村の財政状況及び将来見通し .......................................................................................................................... 12（３）充当可能な財源見込み及び将来更新費用との比較 .................................................................................... 14

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な⽅針................................................... 15
2-1 計画期間 .................................................................................................................................................................... 15
2-2 現状や課題に対する基本認識 ......................................................................................................................... 15
2-3 管理に関する基本的な考え⽅ ......................................................................................................................... 15（１）点検・診断の実施方針.............................................................................................................................................. 16（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針 ................................................................................................................. 16（３）安全確保の実施 ............................................................................................................................................................ 16（４）耐震化の実施方針 ....................................................................................................................................................... 16（５）長寿命化の実施方針................................................................................................................................................... 16（６）統合や廃止の推進方針.............................................................................................................................................. 16（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針................................................................. 17（８）地方公会計（固定資産台帳）との連携 ............................................................................................................ 17

2-4 フォローアップ実施⽅針 ................................................................................................................................... 18（１）実施展開に向けての準備 ......................................................................................................................................... 18（２）マネジメントサイクルの形成 ............................................................................................................................... 18

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ....................................................................................... 19
１ 公共建築物について ............................................................................................................................................... 19
２ インフラ資産について .......................................................................................................................................... 26
３ 遊休財産について.................................................................................................................................................... 27

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

第１章 公共施設等の現況及び将来の見通し
1-1 公共施設等の現況
本村で保有する公共施設等について、建築物系公共施設とインフラ系公共施設に区分して、現在本村が管理する公共施設等の現況を示します。

（１）建築物系公共施設① 総量
本村が保有する建築物系公共施設は、平成 2８年 3 月 31 日現在で 33 施設、延床面積
約 27,999 ㎡です。施設分類ごとの延床面積割合は図表 1.1 より、村が保有する施設の40.1％を学校（小・中学校）が占めており、次いでレクリエーション施設・観光施設、その他、スポーツ施設、保健施設、文化施設、庁舎等と続いていることが分かります。また対象施設の名称及び施設分類ごとの延床面積1 に関しては一覧として図表 1.2 に示します。

図表 1.1 建築物系公共施設の延床面積割合
消防施設 1.5%
博物館等 1.6%

医療施設 1.2%

その他教育施設 2.3%

供給処理施設 0.1%

幼稚園・保育園・こども園 2.7%

高齢福祉施設 4.3%

庁舎等 6.0%
学校 40.1%
文化施設 7.1%

保健施設 7.2%

ｽﾎﾟｰﾂ施設 7.5%

その他 8.5%

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設 9.8%

図表 1.2 建築物系公共施設一覧1

延床面積：建築物の各階の床面積の合計のこと

1

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

施設（棟）延床面積（㎡）
文化施設
くすのきホール
1,996.93
住民文化系施設
博物館等
郷土資料館
448.69B＆G海洋センター
2,023.84
ｽﾎﾟｰﾂ施設
村民運動場管理棟
71.92
野外活動センター
184.68
旧自然休養村管理センター
628.00
千早山の家
484.54ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
休憩施設（棚田四阿）
1.00
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設 金剛山ロープウェイ施設
1,251.36
農産物直売所
64.54
道の駅「ちはやあかさか」休憩所
72.35
金剛山待避小屋
4.86
楠公誕生地休憩所
49.00
赤阪小学校
3,270.00
学校
千早小吹台小学校
3,874.00
学校教育系施設村立中学校
4,083.00
その他教育施設
学校給食センター
648.00
幼稚園・保育園・こども園 こごせ幼稚園
子育て支援施設
752.00
いきいきサロンくすのき539.92
高齢福祉施設保健・福祉施設
いきいきサロンやまゆり
676.00
保健施設
保健センター
2,011.25
国民健康保険診療所
216.21
医療施設
医療施設
千早診療所
119.00
役場庁舎
1,535.00
庁舎等
小吹台連絡所
156.26
行政系施設
小吹台消防分団屯所
26.69
消防施設
富田林市消防本部千早赤阪分署
397.00
供給処理施設供給処理施設小吹台低区中継ポンプ場
22.62
くすのきホール屋外便所（くすのき広場）
48.00
登山口公衆便所
112.54
その他
その他
屋外便所（道の駅駐車場内）
48.75
倉庫（防災倉庫等）
257.00
旧千早小学校1,924.00
大分類

施設名

中分類

2

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

本村が保有する建築物系公共施設の延床面積は、約 27,999 ㎡で、本村の人口（5,378
人：平成 27 年（2015 年）10 月国勢調査）１人当たりの延床面積は 5.21 ㎡/人となっています。全国平均2 は、3.22 ㎡、人口 1 万人未満の平均は、10.61 ㎡となっており、本村は、同規模の自治体と比較して必ずしも多い数値ではありません。
東洋大学 PPP 研究センター「全国自治体公共施設延床面積データ（平成 22 年（2010年）3 月時点）」（以下「東洋大学研究成果」という）によると、本村と同規模人口（5千～6 千人）で平成の合併を行っていない自治体の平均は、10.31 ㎡/人で、本村よりも多いことが分かります（図表 1.3、図表 1.4 参照）。
図表 1.3 類似団体の人口一人当たりの延床面積
都道府県

自治体名

人口（人）

北海道
福島県
北海道
長野県
群馬県
熊本県
新潟県
高知県
大阪府
熊本県

蘭越町
只見町
小清水町
中川村
片品村
津奈木町
出雲崎町
日高村
千早赤阪村
玉東町

5,455
5,091
5,503
5,288
5,286
5,301
5,168
5,778
5,378
5,707

建築物系公共施設の延床面積（㎡）
111,352
80,17380,73060,01256,602
38,631
37,634
32,831
27,99927,107

人口一人当たり
の延床面積
（㎡/人）
20.41
15.75
14.67
11.35
10.71
7.29
7.28
5.68
5.21
4.75

出典
広報らんこし（22年12月号）
広報ただみ平成２１年度決算報告
広報こしみず（22年9月号）
中川村財政事情の公表
広報かたしな6月号
広報2010年11月号
財政事情の公表(平成22年9月1日)
広報ひだか平成22年11月号
本計画
財政事情の公表(H22年度11.1分)※出典：東洋大学研究成果より

図表 1.4 類似団体の人口一人当たりの延床面積

㎡／人
25.00
20.41
20.00
15.75
15.00

14.67
11.35

平均10.31㎡/人

10.71

10.00

7.29

7.28

5.68

5.21

4.75

日
高
村

千
早
赤
阪
村

玉
東
町

5.00
0.00
蘭
越
町

只
見
町

小
清
水
町

中
川
村

片
品
村

2

津
奈
木
町

出
雲
崎
町

「公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の比較分析に関する調査結果（平成 24 年 3 月総務省自治財政局財務調査課）」
資料 2「全国平均値及び人口区分別平均値」

3

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し② 老朽化の状況
建築物系公共施設の建築年別整備状況を図表 1.5 に示します。本村では建築物系公共施設の整備量について目立ったピークはありません。建築物の更新3 の目安は 60 年、大規模修繕4 の目安は 30 年で、更新時期の築 60 年を経過した建築物系公共施設はないものの、
大規模修繕時期の築 30 年を経過した建築物系公共施設は村の施設の約 57%を占め、老朽化が著しく進行しています。

図表 1.5 建築物系公共施設の建築年別延床面積
旧耐震基準（昭和 56 年以前）

新耐震基準（昭和 57 年以降）

5,000㎡

築 30 年未満 約 43%

築 30 年以上 約 57%
4,000㎡

千早小吹台小学校

くすのきホール
B&G 海洋センター

千早赤阪村立中学校
赤阪小学校
役場庁舎
金剛山ロープウェイ

3,000㎡

2,000㎡

保健センター

1,000㎡

0㎡
H28
H27
H26
H25
H24
H23
H22
H21
H20
H19
H18
H17
H16
H15
H14
H13
H12
H11
H10
H9
H8
H7
H6
H5
H4
H3
H2
H1
S63
S62
S61
S60
S59
S58
S57
S56
S55
S54
S53
S52
S51
S50
S49
S48
S47
S46
S45
S44
S43
S42
S41
S40
S39
S38
S37
S36
S35
S34
S33
S32
S31
S30
S29
S28
S27
S26
S25
S24

～

学校教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
医療施設
その他

住民文化系施設
子育て支援施設
行政系施設

社会教育系施設
保健・福祉施設
供給処理施設施設類型別の老朽化状況を図表 1.6 に示します。役場庁舎（行政系施設）、小中学校（学校教育系施設）など重要施設において特に老朽化が著しく、これらの施設では、延床面積
全体の 8 割以上が築 30 年以上です。今後、大規模修繕や更新のため集中して費用がかかることが懸念されます。

③ 耐震化の状況
建築物系公共施設の施設類型別の耐震化状況を図表 1.6、図表 1.7 に示します。平成 27
年度において、耐震診断不要（昭和 57 年以降に建築された新耐震基準の施設及び耐震診断が不要と判断できる施設）の施設が約 48％、耐震化実施済みの施設が約 31%となっています。一方で、耐震化未済の施設が約 21%あります。今後も維持していく施設について
は、引き続き耐震化を推進していきます。

3

更新：寿命を迎えた建築物を新たに建て替えること。

4 大規模修繕：劣化した建築物全体の性能および機能を現状あるいは実用上支障のない状態まで回復させること。

4

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

図表 1.6 施設類型別の老朽化状況及び耐震化状況
大分類

延床面積（㎡）

築３０年以上 築３０年未満 耐震化不要
実施済
未実施
延床面積割合 延床面積割合 延床面積割合 延床面積割合 延床面積割合

住民文化系施設

1,996.93

0%

100%

7%

0%

0%

社会教育系施設

448.69

100%

0%

2%

0%

0%

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

4,836.09

41%

59%

10%

0%

7%

学校教育系施設

11,875.00

82%

18%

12%

31%

0%

子育て支援施設

752.00

0%

100%

3%

0%

0%

保健・福祉施設

3,227.17

0%

100%

12%

0%

0%

医療施設

335.21

36%

64%

1%

0%

0%

行政系施設

2,114.95

81%

19%

1%

0%

6%

供給処理施設

22.62

100%

0%

0%

0%

0%

その他

2,390.29

89%

11%

1%

0%

8%

合 計

27,998.95

57%

43%

48%

31%

21%

図表 1.7 耐震化状況別の延床面積比率
0%

10%

20%

30%

40%

50%

住民文化系施設

社会教育系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
学校教育系施設

子育て支援施設
保健・福祉施設
医療施設

行政系施設
供給処理施設

その他

耐震化不要

実施済

5

未実施

60%

70%

80%

90%

100%

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し（２）インフラ系公共施設の現状① 総量
本村が保有するインフラ系公共施設の現況を図表 1.8 に示します。これらのインフラ系
公共施設も耐用年数を勘案した計画的な維持・更新を実施します。

図表 1.8 インフラ系公共施設の整備状況
施設の種類

延長／面積
9,084 m

１級村道
道 路

上水道

下水道

平成 27 年度末現在

61,184 ㎡〃

13,641 m〃

64,167 ㎡〃

33,529 m〃

143,472 ㎡

〃

463 ㎡

〃

橋りょう面積2,386 ㎡〃

導水管 300mm 未満

380.00 m〃

送水管 300mm 未満

12,611.00 m〃

配水管 50mm 以下

10,220.16 m〃

配水管 75mm 以下

22,275.20 m〃

配水管 100mm 以下

8,504.00m〃

配水管 125mm 以下

758.17m〃

配水管 150mm 以下

12,122.00m〃

配水管 200mm 以下

4,253.00 m〃

30,381.00 m〃

135.00m

〃

２級村道
その他村道

橋 梁

備 考

実延長

管径～250mm
管径 251～500mm

6

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

1-2 総⼈⼝や年代別⼈⼝についての今後の⾒通し千早赤阪村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成 28 年 1 月）による本村の総人
口及び年齢３階層別人口の推移と見通しを図表 1.9、図表 1.10 及び図表 1.11 に示します。
これらによると、本村にとって最も望ましいケース（シミュレーション１）であっても、
2010 年を１.0 とした場合の総人口は、2040 年では 0.75 まで減少し、少子化及び高齢化が進むことが見て取れます。本村の建築物系公共施設の多くが昭和 50 年代より以前に建てられたことを考慮すると、人口構造の変化に伴う住民ニーズの変化への対応が今後の課題です。

図表 1.9 人口推計シミュレーションのパターン※出典：千早赤阪村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成 28 年 1 月）

図表 1.10 総人口の長期見通し※出典：千早赤阪村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成 28 年 1 月）

7

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

図表 1.11 年齢３階層別人口の長期見通し※出典：千早赤阪村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（平成 28 年 1 月）

8

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

1-3 公共施設等に係る中⻑期的な経費の⾒込みや充当可能な財源の⾒込み等
現在本村が所有する公共施設等を、全て維持した場合に今後どれだけの経費がかかるのかを試算し、それらに充てることができる財源と比較することで、公共施設等の維持に関する財政上の課題を抽出します。試算には一般財団法人 地域総合整備財団が公開している「公共施設更新費用試算ソフト」の試算条件に準じて算出しています。

（１）公共施設等の将来更新費用① 建築物系公共施設の将来更新費用
本村の建築物系公共施設を全て維持した場合にかかる将来更新費用を図表 1.12 に示します。対象となる費用は、大規模修繕、更新に係る費用です。後述の計画期間である 40 年間での更新等に係る費用は 115.6 億円で、平均すると年間 2.9 億円かかる見込みとなります。

図表 1.12 建築物系公共施設の大規模修繕・更新等にかかる費用の推計（全体）10 億円

40 年間の更新費用の総額：115.6 億円

5 億円

年平均額：2.9 億円

0 億円

H68
H67
H66
H65
H64
H63
H62
H61
H60
H59
H58
H57
H56
H55
H54
H53
H52
H51
H50
H49
H48
H47
H46
H45
H44
H43
H42
H41
H40
H39
H38
H37
H36
H35
H34
H33
H32
H31
H30
H29

大規模改修

築31年以上50年未満の大規模改修

建替え※試算条件（以下、同様とする）
一般財団法人 地域総合整備財団が公開している「公共施設更新費用試算ソフト（ver.2.10）」の試算条
件に準じて算出を行った。計算条件は以下のとおり。

現状施設のみの試算で、今後新たに整備されるものは対象としていない。

建設後 60 年で更新を実施する。

建設後 30 年で大規模修繕を実施する。

大規模修繕、更新の積み残しは最初の 10 年間で実施する。

設計から施工まで複数年度にわたり費用がかかることを考慮し、更新（建替え）については 3 年間、大規模修繕については 2 年間で費用を均等配分する。

建替え単価、大規模修繕単価は「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究会報告書」（平成 23年 3 月、自治総合センター）の設定値を適用する。

9

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し

また、試算対象を更新施設（図表 1.13 参照）のみで行ったところ、40 年間での更新等に係る費用は 92.8 億円で、平均すると年間 2.3 億円かかる見込みとなります（図表 1.14
参照）。なお、更新施設は「重要な公の施設に関する条例」に規定されている施設である学校、幼稚園、診療所、くすのきホール、保健センターに加えて、スポーツ施設の B&G 海
洋センター、高齢者福祉施設のいきいきサロン、消防施設、下水道施設としています。

図表 1.13 建築物系公共施設一覧（更新施設）
大分類
住民文化系施設
ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
学校教育系施設
子育て支援施設
保健・福祉施設
医療施設

行政系施設
供給処理施設

施設名

中分類
文化施設
博物館等
ｽﾎﾟｰﾂ施設

くすのきホール
郷土資料館
B＆G海洋センター
赤阪小学校
学校
千早小吹台小学校
村立中学校
その他教育施設
学校給食センター
幼稚園・保育園・こども園 こごせ幼稚園
いきいきサロンくすのき
高齢福祉施設いきいきサロンやまゆり
保健施設
保健センター
国民健康保険診療所
医療施設
千早診療所
役場庁舎
庁舎等
小吹台連絡所
小吹台消防分団屯所
消防施設
富田林市消防本部千早赤阪分署
供給処理施設小吹台低区中継ポンプ場

施設（棟）
延床面積（㎡）
1,996.93
448.692,023.84
3,270.00
3,874.00
4,083.00
648.00752.00539.92676.002,011.25
216.21119.001,535.00
156.2626.69
397.0022.62

図表 1.14 建築物系公共施設の大規模修繕・更新等にかかる費用の推計（更新施設）
10 億円

40 年間の更新費用の総額：92.8 億円

5 億円

年平均額：2.3 億円

0 億円

H68
H67
H66
H65
H64
H63
H62
H61
H60
H59
H58
H57
H56
H55
H54
H53
H52
H51
H50
H49
H48
H47
H46
H45
H44
H43
H42
H41
H40
H39
H38
H37
H36
H35
H34
H33
H32
H31
H30
H29

大規模改修

築31年以上50年未満の大規模改修

10

建替え

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し② インフラ系公共施設の将来更新費用
インフラ系公共施設として、道路、橋りょう、上下水道について将来更新費用を試算します。これによると今後 40 年間の更新等に係る費用は約 97.8 億円で、平成 29 年～平成 38 年は約 23.0 億円、平成 39 年以降は約 74.8 億円かかる見込みとなります（図表1.15 参照）。

表 1.15 インフラ系公共施設の将来更新費用の推計
3.0 億円40 年間の更新費用の総額：97.8 億円
2.5 億円下水道 ：0.4 億円／年
2.0 億円
1.5 億円

上水道（H38 まで）：0.9 億円／年 それ以降：1.1 億円／年

1.0 億円橋りょう：0.2 億円／年

0.5 億円道 路 ：0.8 億円／年
0.0 億円
H68
H67
H66
H65
H64
H63
H62
H61
H60
H59
H58
H57
H56
H55
H54
H53
H52
H51
H50
H49
H48
H47
H46
H45
H44
H43
H42
H41
H40
H39
H38
H37
H36
H35
H34
H33
H32
H31
H30
H29

道路整備額

橋りょう整備額

上水道整備額下水道整備額※試算条件
一般財団法人 地域総合整備財団が公開している「公共施設更新費用試算ソフト（ver.2.10）」の試算条
件に準じて算出を行った。計算条件は以下のとおり。ただし、上水道は千早赤阪村水道事業ビジョンに基づく。
現状施設のみの試算で、今後新たに整備されるものは対象としていない。

道路は、建設後 15 年で更新を実施する。

橋りょうは、建設後 60 年で更新を実施する。

下水道は、建設後 50 年で更新を実施する。

11

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し（２）本村の財政状況及び将来見通し① 歳入
本村の歳入の推移を図表 1.16、図表 1.17 に示します。直近 10 年間の歳入の総額は約24～34 億円程度です。内訳では自主財源である地方税が平成 19 年から落ち込んでおり、一方で地方交付税の増加がこれを補っています。今後は生産年齢人口の落ち込みに伴い、さらに地方税が減少していくことが見込まれます。

図表 1.16 歳入決算額の推移グラフ（実数）

地方税

地方交付税

0

500

その他一般財源
1,000

地方債

1,500

国庫支出金
2,000

2,500

都道府県支出金

その他特定財源
（百万円）
3,500
4,000

3,000

平 成 18年 度

平 成 19年 度
平 成 20年 度
平 成 21年 度
平 成 22年 度
平 成 23年 度

平 成 24年 度
平 成 25年 度
平 成 26年 度
平 成 27年 度

図表 1.17 歳入決算額の推移グラフ（構成比）
地方税

地方交付税

0%

10%

その他一般財源
20%

30%

地方債
40%

平成18年度

平成19年度
平成20年度

平成21年度
平成22年度
平成23年度

平成24年度
平成25年度

平成26年度
平成27年度

12

国庫支出金
50%

60%

都道府県支出金
70%

その他特定財源
80%

90%

100%

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し② 歳出
本村の歳出の推移を図表 1.18、図表 1.19 に示します。直近 10 年間の歳出の総額は約23～33 億円程度です。そのうち義務的経費5 は 4 から 5 割の水準にあり、人件費は抑制傾向にあるものの、扶助費が増加傾向を示しております。今後は、老年人口の増加に伴い、この傾向が続いていくことが予想され、その分投資的経費6 の減少を余儀なくされます。
図表 1.18 歳出決算額の推移グラフ（実数）
人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

1000

1500

補助費等

積立金・投資及び出資金・貸付金

繰出金

投資的経費

義務的経
千
（百万円）
0

500

2000

2500

3000

3500

平成18年度
平成19年度
平成20年度

平成21年度
平成22年度
平成23年度

平成24年度
平成25年度
平成26年度

平成27年度

図表 1.19 歳出決算額の推移グラフ（構成比）
人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

積立金・投資及び出資金・貸付金

繰出金

投資的経費

50%

60%

80%

90%

義務的経費
0%

10%

20%

30%

40%

70%

100%

平成18年度
平成19年度
平成20年度

平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

平成26年度
平成27年度5

義務的経費：歳出のうち、その支出が義務付けられ、任意に削減できない経費のこと。一般的に、人件費、扶助費、公債費の合計を指します。
6
投資的経費：支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が資産として将来に残るものに支出される経費のこと。

13

第１章

公共施設等の現況及び将来の見通し（３）充当可能な財源見込み及び将来更新費用との比較
今後 40 年間の建築系公共施設とインフラ系公共施設の将来更新費用は図表 1.20 のとおりとなり、年間 4.8 億円が見込まれています。

図表 1.20 公共施設等将来更新費用（平均）
区 分

項 目

費用（億円／年）

建築系公共施設

2.3 億円

インフラ系公共施設

道 路

0.8 億円

橋りょう

0.2 億円

上水道

1.1 億円

下水道

0.4 億円合 計

4.8 億円

これに対し、直近 10 年間の投資的経費の実績は、約 6 千万円から 8 億円弱と変動しており、平均は 2.8 億円となっています（図表 1.21 参照）。
前述のとおり、今後は、生産年齢人口減少に伴う地方税の減収が見込まれるとともに、
普通建設事業費7 に今までどおりの費用を充てることは難しくなる可能性があります。予
防保全による長寿命化8 で維持管理コスト削減を進めるとともに、建築系公共施設の延床面積の縮減など更なるコスト削減に努めていかなければなりません。

図表 1.21 投資的経費の実績
782

800

600

435
400

年平均額：2.8 億円

358
307

百万円

256
200

127

243

113

110

64
0

7
8

H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

投資的経費総額（千円）

64,193

126,585

109,628

782,113435,006

113,142358,224

255,805

243,184

306,676

その他

12,46160,506

15,29750,201

24,426

62,967

185,91264,504

84,61378,341

道路及び橋りょうに係る資的経費

37,05743,051

41,31553,691

25,29919,12727,51327,874

27,12759,512

公共建築物に係る投資的経費

14,67523,02853,016678,221385,281

31,048144,799

163,427

131,444

168,823

普通建設事業費：公共施設等の新増設や用地取得等に要する経費のこと。
長寿命化 ：公共施設等を目標耐用年数まで安全で安心な状態で使用できるようにすること。

14

第２章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第２章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な⽅針
2-1 計画期間
本村の公共施設等は平成 35 年前後、平成 50 年前後及び平成 65 年前後に将来更新費
用のピークを迎えます（図表 1.14 参照）。このピークを含み、かつ、計画を推進していく上で必要となる長期的な視点を考慮にいれ、計画期間は平成 29 年から平成 68 年までの40 年間とします。なお、計画期間内であっても、社会情勢や村財政状況などに変更が生じた場合には、適宜見直しを行うこととします。

2-2 現状や課題に対する基本認識
第 1 章の現況及び将来見通しを踏まえ、本村が抱える課題について以下に整理します。

【課題１】進行する老朽化
本村の建築物系公共施設の多くは、高度経済成長期から昭和 50 年代に整備され、大規模修繕の目安である築 30 年を経過した施設が全体の約 6 割を占めます。適切な時期に大規模修繕や更新を実施し、施設の安全性確保を行っていくことが必要です。特に、平成 30
年代後半から施設の更新にかかる費用が多く見込まれ、計画的に実施し、費用の平準化を図っていく必要があります。

【課題２】人口構造の変化に伴う建築物系公共施設に対するニーズの変化
建築物系公共施設が最も多く建設された昭和 50 年代に比べ、現在の人口構造は大きく変化し、年少人口が少なく、老年人口が多い構造となっており、この傾向は今後より顕著になることが予想されます。

【課題３】厳しい財政状況
本村の公共施設等の修繕・更新にかかる費用は、今後の少子高齢化の急速な進行などによる社会保障関連の経費の増加が見込まれることから、財源を調整する必要があります。

2-3 管理に関する基本的な考え⽅
上記課題を踏まえ、本村では、既存の公共施設等については予防保全による長寿命化を推進し、施設の老朽化や厳しい財政状況に対応していきます。また、新たなニーズに対応するための再整備にあたっては、可能な限り、既存建築物系公共施設の機能転換や複合化
により、公共施設等の総量を増やさず現在の資産を有効に活用することを検討します。施設運営については、指定管理制度など民間活力の活用を推進し、施設の更新、維持管理運
営における公民連携を図り、財政負担の軽減を効果的、効率的なサービスの提供に努める。
また、府や近隣自治体との広域連携を一層進め、広域的な視点から必要な公共施設等の保有量を検討する。具体的な実施方針については以下に取りまとめました。
15

第２章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針（１）点検・診断の実施方針
本村では、建築物系公共施設については、施設の維持管理は個々の施設管理者の責務としています。維持管理業務は、① 建物の清掃・点検、② 設備機器の運転・点検・保守、③ 建物の警備、④ 建物の修繕、など多岐にわたりますが、施設管理者は、必要に応じて専門業者等と連携してこれらのことを実施します。

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
本村では、建築物系公共施設については、予防保全を基本とした施設の維持保全を推進
していきます。小規模修繕工事と予防保全工事を同時に行うことなどによる修繕コストの削減・民間の活用・設備における省エネ技術導入による運営、管理コストの削減を行い、財政支出の抑制を図っていきます。
更新にあたっては、財源確保のために規模や工法の見直しを行うとともに、施設の更なる複合化や統合などを検討し、事業費の削減を図ります。また、PPP9 , PFI10 ,ESCO11の活用も検討し、例えば、更新事業費の圧縮と合わせて、民間活力を利用することで、公共サービスの向上と運営コストの削減に努めていきます。

（３）安全確保の実施
本村では、建築物系・インフラ系公共施設共に、住民の皆さんが常に安全で安心して利用できるよう、日常的な点検と適切な維持保全を行い、突発的な不具合による利用停止等の防止を図ります。

（４）耐震化の実施方針
本村では、耐震化未実施の建築物系公共施設について引き続き耐震化を進めていきます。

（５）長寿命化の実施方針
本村では、建築物系・インフラ系公共施設共に、予防保全を通じた長寿命化を推進しています。厳しい財政状況を踏まえ、施設を安全な状態で、できる限り長く使うことで更新にかかる費用の抑制に努めていきます。

（６）統合や廃止の推進方針
統合や廃止の方針については、以下のように定めます。


住民ニーズや施設の利用状況、耐震診断結果、財政状況などを分析し、施設ごとの

9

PPP：Public Private Partnership（パブリック・プライベート・パートナーシップ）の略称で、公共団体が民間と連携して公共サービスの提供を図ること。
10
PFI：Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の略称で、PPP の手法の一つです。
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金とノウハウを活用し、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること。
11
ESCO：Energy Service Company（エネルギー・サービス・カンパニー）の略称で、PPP の手法の一つです。公共施設等の省エネの診断、設計、施工から、省エネ効果の保証を含む維持管理まで一括した効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること。

16

第２章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

今後の再整備の方向性を示します。


基本的に現行の機能のまま継続する施設以外のものについては、施設の複合化・統合、民間などの施設との複合化を進めます。



建築物系公共施設の整備・再編の推進と政策課題の解決のため、村内における未利
用の村有地の有効的な利活用の方針を示すとともに、施設を廃止した跡地及び小規模な村有地については、売却を含め検討します。



建築物系公共施設の再整備にあたっては、建物の耐久性の向上、バリアフリーや省
エネルギー、環境への配慮を行うとともに、トータルコストの削減と住民サービスの向上を目指します。



今後もこの方針に従い、最適な利活用を推進していきます。また、再整備を計画する場合は、新規整備ではなく機能転換や複合化等による既存施設の有効活用など、村有の建築物系公共施設の総量を増やさず住民サービスを提供することを検討します。

（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
本村では、職員一人ひとりが公共施設等マネジメント導入の意義を理解し、意識を持って取り組み、住民サービスの向上のために創意工夫を実践していくことが重要です。このことを踏まえて必要なカリキュラムを整備し、職員研修を計画的に実施します。
今後、本計画を個別計画へと展開していくにあたっては、庁内の連携・協力を緊密に図っていく必要があります。

（８）地方公会計（固定資産台帳）との連携
公共施設等の適正な管理においては、村が保有する資産状況の正確な把握が前提となります。本村では、新たな公会計制度を推進する中で整備した固定資産台帳との連携を図る
ことで、公共施設等のあり方の検討や住民サービスの見直しに活用していきます。

17

第２章

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

2-4 フォローアップ実施⽅針（１）実施展開に向けての準備
本計画の実施展開に向けて、先ずは関係各課が所管する公共建築物の現状及び「第３章
１ 公共建築物について」で定める管理方針及びその時期などを定めて全庁で共有し、年次で更新するとともに、公会計に基づく固定資産の運用を確実なものにすることによって、全庁的な公共施設等マネジメントの準備を進めます。

（２）マネジメントサイクルの形成
本計画の実施展開においては、図表 2.1 に示すマネジメントサイクルを形成し、村が保有する資産規模、資産の老朽化度合い、調達財源を示す負債規模といった現況を理解し、住民との協働で公共施設等の総量縮減を含む再配置等を進めます。

図表 2.1 フォローアップ実施方針（PDCA サイクル）

18

第3章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第３章 施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
１ 公共建築物について
全ての公共建築物について、今ある施設は、適切な点検・診断等及び耐震化を含む維持管理・修繕を実施し、大切に使用します。また、建替え時期が到来した段階では、その施設の評価（建物自体の状態、維持管理コスト、公共サービスの提供状況など）に基づき、
機能・サービスの優先度や提供範囲を再確認し、施設の除却（廃止・解体等を含む）も含
めた再編を実施します。
これらのことを計画的に実施するために、図表 3.1、図表 3.2 に示すように各公共建築物の耐用年数及び更新時期の残存期間を整理して全庁で共有し、年次で更新していきます。
図表 3.1 施設別耐用年数、更新時期の残存期間（更新施設）
中分類

施設名

文化施設
博物館等
ｽﾎﾟｰﾂ施設

くすのきホール
郷土資料館
B＆G海洋センター
赤阪小学校
学校
千早小吹台小学校
村立中学校
その他教育施設
学校給食センター
幼稚園・保育園・こども園 こごせ幼稚園
いきいきサロンくすのき
高齢福祉施設いきいきサロンやまゆり
保健施設
保健センター
国民健康保険診療所
医療施設
千早診療所
役場庁舎
庁舎等
小吹台連絡所
小吹台消防分団屯所
消防施設
富田林市消防本部千早赤阪分署
供給処理施設小吹台低区中継ポンプ場

建築
施設（棟）
★
★
★
★
年度 延床面積（㎡） 10年未満 20年未満 30年未満 30年以上
1992
1,996.93★
1985
448.69★
1993
2,023.84★
1961
3,270.00★
1977
3,874.00★
1957
4,083.00★
1992
648.00★
1999
752.00★
2002
539.92★
1978
676.00★
1996
2,011.25★
1996
216.21★
1977
119.00★
1962
1,535.00★
1977
156.26
★
1977
26.69
★
1999
397.00
★
1974
22.62
★

【凡例】
★：更新（立て替え）時期（現時点では建築後 60 年としている）残存期間（以下、同様）

図表 3.2 施設別耐用年数、更新時期の残存期間（非更新施設）
建築
施設（棟）
★
★
★
★
年度 延床面積（㎡） 10年未満 20年未満 30年未満 30年以上
ｽﾎﾟｰﾂ施設
村民運動場管理棟
1985
71.92
★
野外活動センター
1988
184.68★
旧自然休養村管理センター
1975
628.00★
千早山の家
1999
484.54★
休憩施設（棚田四阿）
2004
1.00
★
ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ施設・観光施設 金剛山ロープウェイ施設
1965
1,251.36★
農産物直売所
1994
64.54★
道の駅「ちはやあかさか」休憩所
1995
72.35
★
金剛山待避小屋2010
4.86★
楠公誕生地休憩所
1969
49.00
★
くすのきホール屋外便所（くすのき広場） 1992
48.00★
登山口公衆便所
2001
112.54★
その他
屋外便所（道の駅駐車場内）
1991
48.75
★
倉庫（防災倉庫等）
1962
257.00★
旧千早小学校1966
1,924.00
★
中分類

施設名

19

更新
順位
11
10
13
2
5
1
12
16
18
9
14
15
6
3
7
8
17
4

第３章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
住民文化系施設
更新施設

くすのきホール、郷土資料館

施設数

２

延床面積

2,445.62 ㎡●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
継続的に点検・修繕を行い、コストの削減に努めます。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
更新費用負担を軽減するためにも、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施します。

【安全確保の実施方針】
点検・診断等により、危険性があると判断された箇所については、緊急的な修繕などを行い、利用者が安心して利用できるように、安全の確保を図ります。

●具体的取り組み
くすのきホールについては建築から 25 年、千早赤阪村立郷土資料館は建築から 30 年が経過し、より効果的な活用ができるよう、施設の有効活用を検討します。また、必要に応じて修繕を実施します。

20

第3章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設
更新施設

非更新施設

施設数

１

延床面積

2,023.84 ㎡

村民運動場管理棟、野外活動センター、自然休養村管理センター、

施設数

１０

千早山の家、休憩施設（棚田四阿）、金剛山ロープウェイ施設、

延床面積

B＆G 海洋センター、

農産物直売所、道の駅「ちはやあかさか」休憩所、金剛山待避小2,812.25 ㎡屋、楠公誕生地休憩所●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
継続的に点検・修繕を行い、コストの削減に努めます。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
更新費用負担を軽減するためにも、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施します。

【安全確保の実施方針】
点検・診断等により、危険性があると判断された箇所については、緊急的な修繕などを行い、利用者が安心して利用できるように、安全の確保を図ります。

●具体的取り組み
千早赤阪村 B＆G 海洋センターについては、災害時の防災拠点としての機能も有していることから、今後、継続的に修繕・改修を行っていきます。また、利用実績の状況を鑑みて、より効果的な活用ができるよう、利用需要に応じた施設の有効活用を検討します。
金剛山ロープウェイ施設については、必要な保守管理を行いながら民間の力を活用した有効活用を検討します。
その他の非更新施設については、維持管理に関する簡易修繕を実施します。

21

第３章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
学校教育系施設
更新施設

赤阪小学校、千早小吹台小学校、千早赤阪村立中学校、

施設数４

学校給食センター

延床面積11,875 ㎡●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
計画的に施設の点検・診断を行い、施設の状況を把握し、適時修繕を行います。児童・生徒の安全・安心な環境の確保と、災害時における地域の核となる施設としての機能確保を行うため、必要に応じ耐震診断等を適宜行います。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
今後も継続的に利用していくため、適切な維持管理、適時修繕を行い、計画的に一定規模の改修や更新を行います。

【安全確保の実施方針】
児童・生徒の安全な環境を維持することを第一優先として、必要に応じた施設改修・修繕を行います。

●具体的取り組み
更新にあたっては、中長期的な人口動態やニーズ（児童・生徒数等）の変化等を踏まえて、需要に合わせた適正化を検討します。赤阪小学校、千早赤阪村立中学校は、耐震補強等工事は完了していますが、建築から約60 年経過していることから、更新が必要。千早小吹台小学校についても、耐震補強等工事は完了しており、他の学校園と併せて順次更新が必要。千早赤阪村立学校給食センターは、建築から約 20 年経過し、今後も継続的に修繕・改修を行います。

子育て支援施設
更新施設

こごせ幼稚園

施設数

１

延床面積

752 ㎡

●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
計画的に施設の点検・診断を行い、施設の状況を把握し、適時修繕を行います。園児の安全・安心な環境の確保と、必要に応じ耐震診断等を適宜行います。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
適切な維持管理を実施し、必要に応じた改修や修繕を行います。

【安全確保の実施方針】
園児の安全な環境を維持することを第一優先として、必要に応じた施設改修・修繕を行います。

●具体的取り組み
こごせ幼稚園については、中長期的な人口動態やニーズ（園児数等）の変化等を踏まえて検討します。

22

第3章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

保健・福祉施設
更新施設

いきいきサロンくすのき、いきいきサロンやまゆり、

施設数

３

村立保健センター

延床面積3,443.38 ㎡●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
高齢者福祉施設は、高齢者が安全、安心して利用できるよう、継続的に点検・診断を実施するとともに、点検・診断等の履歴を集積・蓄積することで、老朽化対策等に活かしていきます。保健施設については､維持修繕にかかる費用を軽減するため､継続的な点検･診断を実施します｡【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
点検及び診断等の結果に基づいて、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を行うことで、コストの縮減・平準化を実施していきます。また、更新等については、施設の必要性や需要を考慮します。

【安全確保の実施方針】
建物の安全性を確保するため、進行する老朽化に対し、適切な時期及び方法で必要な修繕を行います。

●具体的取り組み
いきいきサロンくすのきは、建築から約 15 年経過し、今後、継続的に修繕・改修を行っていきます。
いきいきサロンやまゆりは、建築から 40 年経過し、進行する老朽化に対し更新が必要。
保健センターは、建築から 20 年経過し、必要に応じて修繕を実施します。

医療施設
更新施設

千早診療所

施設数

１

延床面積

119 ㎡

●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
維持修繕にかかる費用を軽減するため､継続的な点検･診断を実施します｡【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
点検及び診断等の結果に基づいて、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を行うことで、コストの縮減・平準化を実施していきます。また、更新等については、施設の必要性や需要を考慮します。

【安全確保の実施方針】
建物の安全性を確保するため、進行する老朽化に対し、適切な時期及び方法で必要な修繕を行います。

●具体的取り組み
千早診療所については、老朽化がすすんでいるため避難所等の防災施設などと総合的な施設として新設を考
えていきます。

23

第３章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
行政系施設
更新施設

役場庁舎、小吹台連絡所、小吹台消防分団屯所、消防署

施設数

４

延床面積

2,114.95 ㎡●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
維持修繕にかかる費用を軽減するため､継続的な点検･診断を実施します｡【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
点検・診断により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行っていきます。更新等について
は、施設の必要性や需要を考慮します。

【安全確保の実施方針】
今後も維持していく施設は、施設の継続性や建物の安全性を確保するため、進行する老朽化に対し、適切な時期及び方法で必要な改修・修繕を行います。

●具体的取り組み
役場庁舎については、建築後 55 年経過し老朽化が著しいことから、防災拠点の強化及び本庁機能の集約を図るため、役場庁舎を建て替えます（現段階で平成 32 年度目途）。
小吹台連絡所、小吹台消防分団屯所は、建築から 40 年が経過し老朽化が進んでいることから、耐用年数に合わせ更新します。消防署については、今後、継続的に修繕・改修を行います。

供給処理施設
更新施設

小吹台低区中継ポンプ場

施設数

１

延床面積

22.62 ㎡

●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
毎年、継続的に維持管理業務委託を行い施設の点検・施設の状況を把握しています。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
更新費用負担を軽減するためにも、業務委託による施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施していきます。

【安全確保の実施方針】
維持管理委託により、危険性があると判断された箇所については、緊急的な修繕などを行い、利用者が安心して利用できるように、安全の確保を図ります。

●具体的取り組み
小吹台低区中継ポンプ場については、今後、継続的に修繕・改修を行います。

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第3章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

その他
非更新施設

くすのきホール屋外便所（くすのき広場）、登山口公衆便所、屋

施設数

５

外便所（道の駅駐車場内）、倉庫（防災倉庫等）、旧千早小学校

延床面積2,390.29 ㎡●管理に関する基本的な考え方【点検・診断及び耐震化の実施方針】
維持修繕にかかる費用を軽減するため､点検を実施します｡【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
更新費用負担を軽減するためにも、施設の適切な維持管理を行い、必要な修繕を実施していきます。

【安全確保の実施方針】
点検・診断等により、危険性があると判断された箇所については、緊急的な修繕などを行い、利用者が安心して利用できるように、安全の確保を図ります。

●具体的取り組み
非更新施設については、維持管理に関する簡易修繕を実施します。

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第３章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

２ インフラ資産について
インフラ資産については、基本的には、国の定めた「インフラ長寿命化基本計画」平成
25 年 11 月 29 日）の行動計画として、個別施設の長寿命化計画を定め、安心・安全の確
保と経費の縮減を進めていきます。

道路●管理に関する基本的な考え方【点検・診断の実施方針】
道路舗装については、路面の劣化状況を把握するため、平成 27 年度に村道全線（計測が可能な約 50km）を対象に路面性状調査を実施しました。村道は大型車交通量が少なく、損傷の進行が緩やかであるため、当面はこの路面性状調査結果と道路パトロール等の日常点検により、道路舗装の維持管理に努めます。また、経年等より路面劣化の進行が確認されれば、路面性状調査等の方法により、適時点検・診断を実施します。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
路面性状調査の結果を踏まえ、修繕が必要な路線および区間を抽出し、修繕工事の優先順位を定めた「舗装修繕計画」を策定しました。この計画に基づき、平成 28 年度から計画的な舗装の維持管理を実施しています。
また、住民からの通報や道路パトロールにより発見された舗装の陥没、ポットホールなど不具合については
緊急的な対応を図っていきます。

【安全確保の実施方針】
道路利用者等に被害が発生すると判断された場合には、緊急的な補修を実施するとともに、通行止め等の必要な措置を講じ、安全を確保します。

橋梁及びトンネル●管理に関する基本的な考え方【点検・診断の実施方針】
橋梁およびトンネルについては、道路法施行規則に基づき、5 年に 1 回の頻度で近接目視による定期点検を実施し、健全性を診断します。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
橋梁については、平成 24 年度に策定した「千早赤阪村橋梁長寿命化修繕計画」および定期点検の判定区分に基づき順次修繕を実施します。
トンネルについては、定期点検により損傷箇所が発見されたときは、修繕工事の実施検討を行います。

【安全確保の実施方針】
点検・診断等により、利用者に被害が発生すると判断された場合には、緊急的な修繕を実施するとともに、通行止め等の必要な措置を講じ、安全を確保します。

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第3章

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

下水道●管理に関する基本的な考え方【点検・診断の実施方針】
職員による日常点検により施設の状況把握に努めるとともに、点検結果などを記録します。

【維持管理・修繕・更新等の実施方針】
計画的に職員による点検により修繕等が必要となった場合は、適正に対処し維持管理を行っていきます。

【安全確保の実施方針】
点検等により、安全性に支障を来すと判断された場合には、緊急的な修繕を実施するなど必要な措置を講じます。

３ 遊休財産について
遊休財産
非更新施設

分校跡地、小吹台方転地●更新方針
分校跡地については、筆界特定は完了しているが、公図上、敷地の中に水路があり、土地の一体利用は困難な状況となっています。今後も条件整理をしながら有効活用を検討します。
小吹台方転地については、村立学校園のバス方転地として使用を継続します。

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