社会科（歴史的分野）学習指導案
日
学

【岩手県】

時
級

会 場
授業者
１

単元名

戦後日本の発展と国際社会

緊張緩和と日本外交②～北方領土問題～

２ 単元について(1) 生徒観
生徒は，ここまでの歴史学習において，個別の歴史的事象のみならず，複数の事
象の意味・意義や特色，事象間の関連を自分のことばでまとめたり，説明したりすることに取り組んできた。しかし，個別の知識を尋ねる問いに対する反応は概ね良好であるが，事象の背景や因果関係を問われたり全体像を問われたりすると他クラスに比べて反応は鈍い。これは，正解を求めるあまり発言を躊躇したり，
この時期特有の周りを気にし過ぎたりといった，いわゆる情緒的な面での問題ではなく，多面的・多角的に事象をとらえ本
図 生徒が作成したコンセプトマップ
質を見抜く力，すなわち批判的思考力が高まっていないこと，問いから答えまでの距離がある（と考えてしまう）ものに対し，自ら根気強く追究しようとする意欲が不足していることなどが大きな要因として考えられる。指導の至らなかったところを謙虚に見直し，改善を図っていきたい。
内容面でみると，前大単元「近代の日本と世界」の学習，とくに「第二次世界大戦と日本」に，概ね意欲的であった。戦争体験のある肉親から話を聞いたことがある生徒に伝承させたり，映像を交えながら学習に取り組ませたりしたことが奏功していると考えられる。学習指導要領の社会科歴史的分野における改訂の柱５点のうちの１点が，「近現代の学習の一層の重視」である。これは，「現代の社会についての理解が深まるように」することがねらいである。そこで本大単元「現代の日本と世界」の学習にあたり，生徒が現代（戦後）の日本にどのようなイメージを抱いているか知るためコンセプトマップを作成させたところ，右上のようなものが見られた。
図のように情報量が１０を超える生徒は２０名と約半数であり，基本的な知識量が十分でないことが明らかになった。また，国際協調の平和外交の推進や，開発途上国への援助など，国際社会における日本の役割に関わる記述が見られる生徒はなく，そのとらえがまだまだ不十分であることも明らかになった。
次に，戦後の歴史について，「日本国憲法の制定，オリンピックの開催などの歴史的事象を取り上げ，これらを具体的に調べることを通して，戦後我が国は民主的な国家として出発し，国民生活が向上し国際社会の中で重要な役割を果たしてきたことが分かるようにすることをねらいとし」た学習を小学校で行っていることに着目し，コンセプトマップ作成にあたり，小学校の既習事項がどの程度影響を与えているか確認するため，以下のようなアンケート調査を行った。
１ 戦後の日本に関して，小学校で学習して現在も覚えていること（人・ものなども含む）をす
べて書いてください（複数回答可・回答３８人）。
東京オリンピック（２０人・５３％） 日本国憲法（９人・２４％）
三種の神器（８人・２１％）
高度経済成長（７人・１８％）(東海道)新幹線，国際連合，四大公害，３Ｃ（各４人・１１％）
マッカーサー（３人・８％） オイルショック，万国博覧会，阪神・淡路大震災(各２人・５％)
食べ物の欠乏，青空教室，ギブミーチョコレート，ＧＨＱ，金の卵，自衛隊
サンフランシスコ平和条約，沖縄返還，吉田茂，三輪自動車，昭和天皇 （各１人・３％）
覚えていない（８人・２１％）

図と照らし合わせると，多くの生徒が，小学校の既習事項をもとに，戦後の日本のイメージを形成していることが分かる。一方で，「覚えていない」生徒が約２割を占めた。改訂の柱に挙げられているように，「現代の社会についての理解が深まるよう」な学習を展開していく必要がある。また，戦後（現代）の日本が抱える問題についてどのように認識しているかについては，次の通りである。
２ 現代の日本が抱える問題は何だと思いますか。（複数回答可）
少子高齢化（３７人・９７％）
領土問題（１６人・４２％）国債（借金に関わる記述）（１３人・３４％）
近隣諸国との関係悪化（１１人・２９％）
不景気（８人・２１％） 過疎・過密（７人・１８％）
集団的自衛権（６人・１６％）
震災復興，普天間米軍基地移転問題，外交（に関する記述）（各５人・１３％）
憲法改正，北朝鮮拉致被害者問題，人口減少，環境汚染・自然保護（各４人・１１％）
原発・エネルギー関連，ＴＰＰ，財政，増税，食料自給率（各３人・８％）
第一次産業従事者の減少，政治関連，自然災害，ＩＳ問題，地球温暖化（各２人・５％）
唯一の被爆国という意識低下，ネット犯罪，詐欺，一票の格差，国内生産の弱まり，年金・生活保護システム，防災，子供の体力低下，ドラッグ，地方自治体の財政赤字
政治離れ，輸入依存，格差，教育（各１人・３％）
上記のように，問題と認識している社会的事象は多岐にわたる（少子高齢化の割合がすば抜けているのは，調査前日の総合的な学習の時間において，外部講師から講演をいただいた際の話の柱になっていたことが強く影響していると考えられる）。このうち本単元では，現代の歴史を扱う中で学習対象となりうるもののうち，多くの生徒が現代の日本が抱える大きな問題の１つととらえる領土問題を組み込み，授業を構想することとした。
そこで，上記のアンケート結果をもとに領土問題に関して確認したところ，以下のような結果が得られた。
３ 領土問題について知っていることをすべて書いてください。
北方領土（に関する記述）（３８人・１００％）
竹島（に関する記述）（２８人・７４％）
尖閣諸島（に関する記述）(２２人・５８％） 沖縄の軍事施設（に関する記述）(６人・１６％)
沖縄（に関する記述）（５人・１３％）中国船の領海侵犯（２人・５％）
樺太，経済水域，沖ノ鳥島，中国の人工島，ロンドンオリンピック韓国サッカー代表選手の行為（各１人・２％）
全員が北方領土に関して記述していたのは，昨年度地理的分野で北方領土にスポットを当てた授業をした影響と考えられる。ただし，その内容について，「択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島」からなる
ことや，ロシアが支配している類の記述など，ほとんどが昨年度の地理的分野の学習の内容であった。
生徒の現代日本のイメージ形成に授業が与える影響の大きさに鑑み，戦後，諸外国との外交関係が広がる中でのロシアとの関係に着目し，両国間にいまだ大きな問題として立ちはだかり，解決の糸口が見つからない北方領土（問題）の歴史的経緯を理解させたい。
(2)

教材観
本単元「戦後日本の発展と国際社会」は，『中学校学習指導要領』社会科歴史的分野の内容「（６）現代の日本と世界」の中項目にあたる。「従前の『（５）近現代の日本と世界』の中項目キとクを，近現代の学習を一層重視し我が国の現代の特色をとらえさせる観点から独立」させたものである。ここでは大きく，「第二次世界大戦後の諸改革の特色を考えさせ，世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたことを」「各事項の学習を通して理解させる」中単元と，「我が国の経済や科学技術が急速に発展して 国民の生活が向上し，国際社会において我が国の役割が大きくなってきたことを」「各事項の学習を通して理解させる」中単元の２つに分かれる。しかし，例えば「高度経済成長」について，指導要領では後半の中単元で扱うよう明示しているが，教科書（東京書籍）では，本中単元のまとめに位置付けられているように，歴史的事象の取り上げ方，扱い方が非常に難しい大単元でもある。
他方，昨年１月，平成２０年７月に示された『中学校学習指導要領解説社会編』（以下，指導要領解説）の一部が，『高等学校学習指導要領解説地理歴史編』および『高等学校学習指導要領解説公民編』
とともに改訂された。改訂された内容は「自然災害における関係機関の役割等に関する教育の充実について」と，未だ解決の糸口が見つからないどころか，昨今更に混迷を極める，近隣諸国との領土問題に関わる「領土に関する教育の充実について」である。内閣府の「北方領土問題に関する特別世論調査（平成２５年）」によると，「北方領土問題を何で知ったか」という問いに対し，「学校の授業」という回答
はわずか２６．８％であった（「テレビ・ラジオ」，「新聞」はそれぞれ約９０％，約７０％）。こうした社会情勢等に鑑み，本単元では，戦後日本が諸改革を実行し国際社会に復帰する中で，終戦後の侵攻以降いまだロシアに占拠され，現在もなお解決をみない，北方領土を取り扱うこととする。
緊張緩和が進む中，東側陣営やアジアの国々と外交関係を築くなかで，１９５６年に日ソ共同宣言に調印し，ソ連との国交が回復した。このとき日本は，北方領土について日本固有の領土であると主張したがソ連が応じず，平和条約を結ぶことができなかった。そして現在も，北方領土を占拠しているロシア連邦との間で問題解決に至っていない。本大単元は，歴史的分野を締めくくる単元でもある。北方領土をめぐる「我が国の歴史の大きな流れを振り返」らせながら，歴史的にどのような経緯で領土が領土問題に発展していったのか認識を深めさせ，公民的分野における尖閣諸島や竹島をめぐる問題に接続したい。
外務省は，『われらの北方領土』の中で，「現状においては，残念ながら北方領土問題をめぐる日露双方の立場には大きな隔たりがあ」るとした上で，「領土問題は国家の主権に関わる基本的な問題であり，北方四島が当然日本に帰属すべき領土であることにつき国民一人ひとりに正しい認識を深めていただくことが重要」としている。また，北方領土が問題化した背景について詳細に触れつつ，「過去の両国間で締結された重要な条約に照らして，北方領土がサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島に含まれないのは明白」とし，その「重要な条約」として，１８５５年の日魯通好条約，１８７５年の樺太・千島交換条約，１９０５年のポーツマス条約，１９５１年のサンフランシスコ平和条約を挙げ，その時々において画定した国境線を地図上に示している。その上で，第二次世界大戦の終結時において日ソ中立条約を無視して対日参戦し，１９４５年９月５日までに北方領土を占領したソ連の不法性について，同じく地図を用いながら指摘する。しかし，一方で，そもそも国後，択捉の二島は地理学上千島列島の一部であり，歯舞，色丹は北海道の一部であるとする言説も存在する。また，国際法には様々な解釈の余地がある
うえ，紛争として残っているものは，何らかの道理がどちらにも存在し，原理原則だけでは建前と建前の衝突となってしまい，「問題」が「問題」のままで，決して解決には向かわないという難しさもある。
ただし，この「領土問題」は裏を返せば，相手国の主張や日本との相違点は何かを考えたり，そもそもなぜ領土問題は解決しないのか考えさせたりすることにより，「諸資料に基づいて多面的・多角的に考察」
することを目標とする社会科において，格好の教材になり得るともいえる。一般的には領土をめぐる両国
ともに，自国の国益を決して損なうことなく平和的に解決したいと望むものである。本来であれば，大きな問題であるので，時間をかけてその背景や現状，そして今後の見通し，解決について学ばせたいところであるが，特設で相当数の授業時数を確保することは，極めて困難である。そこで，「領土問題が存在することを教えるだけでなく，その歴史的経過や他地域との比較，解決の手段の過程を検証していくことも必要な作業」であることを鑑みながら，以下のように各分野それぞれ１時間ずつ，単元計画の中に位置付けながら「領土に関する教育の充実」を図ることで，今改訂のねらいに応えていきたいと考える。具体的には以下の通りである。
表１

分野をまたがる特別単元「領土問題」に関する各授業のねらいとおもな学習内容

分野

取り扱う単元

地理
(2年)

日本の姿

○ 北方領土がロシアに不法占拠 ・北方領土の位置されている現状を理解させる。 ・北方領土が問題化した背景
また，他にも領土問題を抱えて ・北方領土がロシアに不法占拠されている現いることをその位置とともに理 状
・日本が他に抱える問題となっている領土
解する。

歴史
戦後日本の
(3年) 発展と国際社
会○ 北方領土をめぐる歴史的経緯 ・第二次大戦後の北方領土へのロシアの侵攻をもとに，日本政府の見解とロ ・近現代の条約にみる日ロ間の領土の画定
シアの主張を理解する。
・北方領土の領有を主張するロシアの見解
・北方領土を故郷とする人たちの思い

公民
(3年)

○ 竹島，尖閣諸島をめぐる歴史 ・竹島をめぐる問題の背景と現状的経緯をもとに，日本政府の見 ・尖閣諸島をめぐる問題の背景と現状
解と韓国・中国の主張，解決に ・それぞれの領土問題の解決に向けて向けた努力を理解した上で，今後の展望や自分自身の関わり方
を考える。

これからの
地球社会と
日本

ねらい

おもな学習内容

中単元「戦後日本の発展と国際社会」に位置付け，特別単元「領土問題」の歴史的分野で北方領土問
題を扱う本時は，歴史的経緯を確認することで北方領土問題に対する認識を深めたいと考える。また，日本（政府）の主張を柱に，ロシアの主張や異なった立場からの見方など多角的に問題に向き合わせ，最終的には知れば知るほど国益がかかった解決が難しい問題であることを理解するための橋渡しの意味合いを持たせたいと考える。
(3)

学びの本質に迫る指導について
研究主題を受け，本校社会科では，見かけに惑わされず，多面的・多角的に事象をとらえて本質を見抜
く「批判的思考力」を社会参画の基盤となる力としたうえで，「批判的思考力を高め，社会参画の意識をもつ」ことが，社会科における学びの本質ととらえている。また，学びの本質に迫るため，以下の３つの視点を指導の重点とした。
資料１

学びの本質に迫る指導の重点

視点１ 批判的思考力を高めるプロセス
見かけに惑わされず，多面的・多角的に事象をとらえ，本質を見抜く力（＝批判的思考力）を身に付けさせる工夫を施すこと。
視点２ 学習の有用性を実感させる振り返り
学習者自身が学習前後の学びの広がりや深まりを実感し，学習の有用性や意義，社会とのつながりを認識できるような「振り返り」の仕方を工夫すること。
視点３ 「人の営み」に焦点をあてた教材
地域社会に生きる「人の営み」に焦点をあてたミクロな社会的事象を追究させ，その意味や面白さに気付かせることを通し，社会に関わっている，関わろうとする意識を喚起すること。
視点１について，「問いをもつ」「問いを深める」「問いをつなぐ」場面を意図的に設定していくことが大切であると考え，具体的な学習活動を以下のように位置付けた。視点２については，表２中「ウ 問
いをつなぐ」場面に着目したものである。
表２

批判的思考力を高める具体的な学習活動

ア 問いをもつⅰ
ⅱ

イ

社会的事象を的確にとらえる。
社会的事象相互の関係構造を把握する。
ⅲ 課題を発見・把握する。
ⅳ 解決の見通しを立てる。

①

問いを深めるウ

問いをつなぐⅰ

資料を収集し，読み取り，読み ⅰ 全体構造を把握する。
取った情報を記述する。
ⅱ 学習成果が転移・応用可能か
ⅱ 社会的事象の意義や意味を解釈どうか考える。
する。
ⅲ 実社会とのかかわりを見いだ
ⅲ 社会的事象間の関連を説明する。 す。
ⅳ 自分の意見をまとめて論述する。

視点１ 批判的思考力を高めるプロセス
中単元「戦後日本の発展と国際社会」において，本時は，生徒が現代日本の抱える社会問題と認識する領土問題のうち，ソ連との国交が回復する中で合意に至らなかった北方領土の帰属について，主として「ⅲ 実社会とのかかわりを見いだす」「ウ 問いをつなぐ」学習活動に位置付けられる。また，分野をまたがる特別単元「領土問題」においては，主として「ⅰ 社会的事象を的確にとらえる」「イ 問いをもつ」学習活動に位置付けられる。本中単元，および特別単元における批判的思考力を高めるための各時間の位置付けについては，以下の通りである。
資料２

学びの本質に迫る指導の重点

②

視点２

学習の有用性を実感させる振り返り

本大単元「現代の日本と世界」は，第二次世界大戦後から冷戦の終結ごろまでの歴史を扱い，現代日本の特色を，世界の動きとの関連に着目して学習させるものである。本中単元「戦後日本の発展と国際社会」および次の中単元「新たな時代の日本と世界」において，それぞれの単元を貫く学習課題「戦後の日本はどのように発展したのだろう」および「高度経済成長以降の日本と世界はどのように変化したのだろう」について，各時間のまとめをもとに，自分のことばでまとめさせる。また，振り返りについては，基本的に中単元を終えてまとめることとするが，特別単元の中にも位置付いている本時について
は，時間をとって記述させることとする。

③

視点３「人の営み」に焦点をあてた教材

学習者である生徒が，「主体的に社会の形成に参画する」にあたり，実社会そのものや実社会の社会的事象に関心を持つことが不可欠である。そのため「人の営み」に焦点をあてた教材の発掘・開発は欠
かすことはできない。しかし，毎時間準備することが理想ではあるが，学習内容や準備に要する時間等，
現実的にそれは難しい。そこで，各単元の中で１つは，「身近な人の営みが見える教材の発掘・開発」
や「その事象を追究することがマクロな社会的事象の理解につながるような，ミクロな社会的事象の教材化や発掘」を行いたい。
本中単元および特別単元においては，本時「北方領土問題」に関わり，大戦後のソ連軍の侵攻により１２歳で国後島を追われ，父の郷里である九戸村に家族１１人で戻り，現在も居住している真下清さんの、元島民として故郷を追われた人間の思いを教材とする。
真下清さんは，現在も九戸村在住で，郵便局職員などを経て，村議４期，村収入役を歴任。２００８
年から北方領土返還要求運動岩手県民会議理事を務める。公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟は，２００４年から元島民の「語り部」を各地に派遣する事業を行っているが，現在の登録者４７人のうち，道外在住者は７人。真下清さんは東北でただ１人の語り部であり，「後世に伝えるのがわれわれの役目」と，思いを訴え続けている。
領土問題については，歴史的経緯を踏まえ，日本政府の主張を理解させることが求められている。一
方で，社会科の目標の中で，「多面的・多角的に考察」することが求められている。領土が「問題」となっている背景には，国益を前提とした相手国の主張が存在すること，北方領土についてはそれだけでなく，そこには日本人の居住者が多数いて，ソ連が侵攻してきたということは，その人たち（終戦時の北方領土の居住者数 17,291 人。2012 年 3 月末現在の生存者は 6,596 人。そのうち，岩手県在住者は 35人）の生活が追われたのだということの理解を促したい。
ただし，北方領土には，現在ロシア人が居住している（色丹島：3,252 人，国後島：6,937 人，択捉島：6,157 人，計 16,346 人。2009 年現在）。墓参で島を訪れた元島民が，「今住んでいるロシア人に，父と同じ目に遭ってほしくはない。でも何とか，領土問題は解決してほしい。」というように，すでに北方領土はロシア人の故郷となっている。2007 年にビザなし交流に参加し，ホームビジットで聞き取りをした，北方領土を故郷とするロシア人の話も教材化することで，多角的な思考を保障したい。

３単元の目標と評価規準(1) 目標
冷戦，我が国の民主化と再建の過程，国際社会への復帰などを通して，第二次世界大戦後の諸改革の特色を考えさせ，世界の動きの中で新しい日本の建設が進められたこと，一方で領土問題など，解決が難しい問題が残されていることを理解する。
(2) 評価規準
社会的事象への関心・意欲・態度

社会的な思考・判断・表現資料活用の技能

社会的事象についての知識・理解

冷戦，我が国の民主化
冷戦，我が国の民主化
世界の動きの中で新し新しい日本の建設，経観 済や科学技術の急速な と再建の過程，国際社会 と再建の過程，国際社会 い日本の建設が進められ発展と国民生活の向上， への復帰や第二次世界大 への復帰などに関する様 たことを理解し，その知国際社会における我が 戦後の諸改革の特色につ 々な資料を適切に選択し 識を身に付けている。
国の役割の増大などを いて多面的・多角的に考 て，読み取ったり図表な点 意欲的に追究し，現代の 察し，公正に判断して， どにまとめたりしている
その過程や結果を適切に 。
特色や国際協調の大切表現している。
さを考えようとしている。

４時

単元の学習計画及び評価計画（単元：「戦後日本の発展と国際社会」）
主な学習内容（学習活動）

評

価

評価場面
（評価方法）

１．占領下の日本

１

・「現代の日本」に関するコンセプトマップを作成する。
・戦後の日本では，どのような占領政策が行われていたのか理解する。

・敗戦後の日本の様子と占領政策につ ・作業
いて理解し，その知識を身に付けてい ・挙手，発言る。
・ワークシート【知識・理解】２．民主化と日本国憲法
・占領下の日本における改革について ・作業・占領下の日本において，どのような改革が行 ，その内容を踏まえたうえで，現在の ・挙手，発言
われたのか，それが現在の日本にどのような影 日本に与えた影響について自分の考 ・ワークシート
２ 響を与えているのか，多面的・多角的に考察す えをまとめている。
【思考・判断・表現】る。
・大日本帝国憲法と日本国憲法を比較し，ＧＨ ・大日本帝国憲法と日本国憲法の比較
Ｑおよび当時の日本が目指した日本の姿につい から，当時の日本が目指そうとした姿て，本時の学習や既習事項をもとにまとめる。 について，本時の学習や既習事項をもとにまとめている。
【思考・判断・表現】
３．冷戦の開始と植民地の解放

３・軍事同盟の結成や朝鮮戦争の経緯か ・作業・アメリカとソ連の対立はどのように深まった ら冷戦構造が深刻化したことを理解 ・挙手，発言し，その知識を身に付けている。
・ワークシートのか理解する。
【知識・理解】・アジア・アフリカ地域で植民地の解放がどのように進んだのか，資料をもとに考える。
・資料「第二次世界大戦の独立国」から，アジア・アフリカで植民地の解放がどのように進んだのか読み取って
いる。
【技能】

時

主な学習内容（学習活動）

評

価

評価場面
（評価方法）

４．独立の回復と５５年体制
・日本がどのようにして国際社会に復帰したか ・東側陣営に対抗するため，アメリカ ・作業
また国内ではどのような動きがあったのか理解 が日本に西側陣営の一翼を担わせよ ・挙手，発言
うとしたこと，国内では５５年体制が ・ワークシートする。
・サンフランシスコ平和条約調印時の国内外の 構築された一方安保闘争が起こった
４ 状況をとらえ，自分だったら全面講和か単独講 ことを理解し，その知識を身に付けて【知識・理解】和のどちらを選択したのか，資料をもとに考え いる。
・複数の資料から適切に選択した情報る。
を基に，単独講和か全面講和か，自分の考えをまとめている。
【思考・判断・表現】
５．緊張緩和と日本外交①５・緊張緩和の流れの中で，日本も東側陣営と外 ・日ソ共同宣言に調印しソ連と国交を ・作業
交関係を築いていったこと，一方で北方領土を 回復したことで国際連合に加盟した ・挙手，発言めぐってソ連と平和条約の締結に至らなかった こと，一方で北方領土をめぐって平和 ・ワークシート
条約の締結に至らなかったことを理ことを理解する。
・世界全体の緊張緩和の動き，それを踏まえた 解し，その知識を身に付けている。
【知識・理解】近隣諸国との外交関係，沖縄の日本復帰の動きについて理解する。
・キューバ危機やベトナム戦争を契機に緊張緩和が進展したこと，中国や韓国との外交，沖縄返還までの経緯について理解し，その知識を身に付けている。
【知識・理解】６．緊張緩和と日本外交②６
本時～北方領土問題～

・北方領土をめぐる歴史的経緯をもとに，日本政府の見解とロシアの主張を理解する。
・北方領土がどのような経緯で問題になったのか，国際条約を中心とした日露の主張を交えて表現する。

・北方領土をめぐる歴史的経緯と日露 ・作業の主張を理解し，その知識を身に付け ・挙手，発言ている。
【知識・理解】・ワークシート

７．日本の高度経済成長

７

・日本の経済が成長する中で国民の生 ・作業・高度経済成長期の国民生活の変化について， 活がどのように変化していったのか， ・挙手，発言資料から読み取ろうとしている。
・ワークシート
資料から読み取る。
【関心・意欲・態度】
・日本の高度経済成長と石油危機によるその終・国民総生産と経済成長率の変化を示
わりについて，資料から読み取る。
すグラフから，高度経済成長期と石油危機によるその終わりに関わる有用な情報を適切に選択して，読み取って
いる。
【技能】

５ 本時について(1) 主題緊張緩和と日本外交②～北方領土問題～(2)

目標
北方領土をめぐる歴史的経緯と，日露双方の主張内容を理解する。

(3)

評価規準
北方領土をめぐる歴史的経緯と日露双方の主張内容を理解し，その知識を身に付けている。
【社会的事象についての知識・理解】

(4)

指導の構想
本時は，大単元「現代の日本と世界」における，７時間扱いの中単元「戦後日本の発展と国際社会」の６時間目にあたる。また，３時間扱いの特別単元「領土問題」の２時間目にあたる。中単元でみると，世界全体の緊張緩和の動きや，その流れの中で日本も近隣諸国と外交関係を進展させていったこと，一方ソ連とは，北方領土をめぐる対立から平和条約の締結に至らなかったことなどを理解させたあとの時間である。特別単元でみると，２年地理的分野で，現在の北方領土の概要を学んだあとの時間にあたる。
本時では，ソ連との平和条約締結に至らなかった原因である北方領土（の帰属）に関する歴史的経緯と，それに関わる日本政府の見解，ロシアの主張双方を理解する。
北方領土の領有権をめぐる議論は今なお続いており，日本国内においても，条約の解釈やその間の関係性などをめぐってさまざまな意見がある。この意見を授業で取り扱う際，授業者の思想や信条を背景として展開されているととられがちなので，余計に扱うことを難しくしているきらいがある。ここでは，生徒の発達段階を配慮し，特定の事象に深入りすることは避けながら，ポイントとなる歴史的事象を流れの中で確認すること，歴史的経緯をもとに日本政府の見解とロシアの主張を理解すること，それについて自分の考えをもつことで歴史的経緯、日本政府の見解とロシアの主張の理解を深めること，元島民と現島民の立場から北方領土問題を考え、その難しさに気付くことを大きな柱に授業を展開する。
北方領土をめぐる歴史的経緯については，実は既習事項が多い。しかし，学習内容そのものを覚えていない生徒，領土問題という単元の中で扱っている訳ではないため、その流れについて整理できていな
い生徒が大多数であることが予想される。そこで，日本政府が主張する「日本固有の領土である」ことについて，１８５５年日露和親条約，１８７５年樺太・千島交換条約，１９０５年ポーツマス条約という３つの既習の条約を柱に，その内容を確認しながら帰属の変遷を追うことで，北方領土に関する歴史的な認識を深めたい。北方領土はそもそもアイヌの人々の固有の領土ではないか，先占の論理からみたときに果たして日本とロシアの意見どちらの言い分が有効なのか，などの議論もあるが，前記の理由から，近現代の条約を歴史的経緯について確認する柱とする。
歴史的経緯を確認しながら日本政府の主張を理解させたところで，北方領土「問題」となっていることに着目し，ロシアの主張も交えながら確認する。１９４３年カイロ宣言，１９４５年ヤルタ秘密協定，同ポツダム宣言、ソ連軍による北方領土占領、１９５１年サンフランシスコ平和条約など、歴史的事実をもとに日ソの主張（ここではおもに、池田＝フルシチョフ書簡を整理したものを双方の主張とする）
を紹介し、「固有の領土」を主張の柱とする日本と、「択捉・国後は千島列島」を主張の柱とするロシ
アとの、主張の差異をとらえさせたい。そのうえで，日本・ロシア双方の主張について自分が考えたことをまとめ，小グループで交流することで，北方領土をめぐる歴史的経緯と日露双方の主張内容の理解を深めたい。その後，岩手県在住の元島民真下清さんの話，現島民のロシア人ガリーナさんの話から、日露の北方領土に直接関わる方の思いを理解したうえで、本時の振り返りとして，学習前後の認識の変化，特別単元「領土問題」における公民的分野の学習を含め，領土問題そのものおよび領土問題に関わる学習における自身の見通しを持たせたい。
①

社会参画のとらえ
本時は，「社会参画を志向する段階」（各論Ｐ２参照）の「社会認識を深める（第１段階）」段階
から，「意思決定する（第２段階）」段階へ渡らせる段階ととらえる。身近ではない（と思っている）
北方領土問題についての歴史的経緯を理解させながら，岩手に北方領土を故郷としていた人が居住している事実を知ることで，事象との心的距離を縮めさせたい。また，日本政府の見解とロシアの主張を客観的に理解し，それについて自分自身が考え，最後に振り返りを行うことで，北方領土問題そのものに対する自分の考えを持たせることにつなげていきたい。
② 学びの本質に迫る指導※pp.4-5 を参照。

(5)

本時の展開

段
階

学習活動及び学習内容

導１ 前時学習した日本の外交に関わる知識を確認する。
・日ソ共同宣言→北方領土をめぐり「条約」に至らなかった

入

時間
(分)

■学びの本質とのかかわり

３

２ 「北方領土問題」ということばから学習課題を設定する。
なぜロシアはいまだに北方領土を占拠しているのだろう？
３ 学習課題に対する予想を立てる。
・北方領土近海は水産資源が豊富だから。
・ロシアの領土だと思っているから。
※昨年度の地理的分野の学習を含め，３分野を通して領土問題に対する理解を深めることを確認する。また，本時はあくまで歴史的経緯から日本政府の見解とロシアの主張を確認する時間であることを告げる。

４ 北方領土をめぐるおもなできごとを確認し、日露両国の主■批判的思考力を高めるプロセス
張を知る。
ア 問いをもつ
※ニコライ１世のプチャーチン提督宛訓令、日露和親条約、
ⅰ 社会的事象を的確にと
展
樺太・千島交換条約、ポーツマス条約、カイロ宣言、ヤルらえる。
４２
タ秘密協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、
開
吉田茂総理大臣の受諾演説、西村外務省条約局長の国会答弁、日ソ共同宣言を確認し、主に固有の領土を主張する日本と、択捉・国後は千島列島と主張するロシアの主張を理解する。
５ 両国の主張について，自分の考えをまとめ，グループで交流する。
※あくまで北方領土をめぐる歴史的経緯と，日露双方の主
張内容の理解を深めさせるための時間である。多様な考え方やとらえ方に触れさせることを目的とした，拡散型の交流とする。

■批判的思考力を高めるプロセス
イ 問いを深めるⅳ 自分の意見をまとめて論述する。

６ 学習課題に対するまとめを書く。
日本は１８５５年の日露和親条約で国境線が引かれて以降国際条約を根拠に一貫して北方領土を日本の領土であると主張しているが，ソ連はサンフランシスコ平和条約に調印していないこと，最終決定はポツダム宣言であること，ヤルタ秘密協定などを理由に，現在もロシアが不法占拠している。
７ 北方領土に関わる人の話に触れる。
（１）岩手県在住元島民の話※岩手県にも北方領土を故郷とする人がいたことを知る。
（２）現島民（ロシア人）の話※歴史を考える中で，現島民であるロシア人の視点が欠けていたことを理解する。

■「人の営み」に焦点をあてた教材
島民（元・現）の思いを知る
こと，その元島民が岩手にもいることを知ることで，領土問題との心的距離を縮める。

８ 本時の振り返りをする。
授業前は，ロシアが北方領土を占拠する理由が分からなか
終 ったが，日本とロシアの主張の食い違いが理解できた。また
北方領土を故郷とする人たちのことを考えていなかったこと
結 が分かった。解決が難しい問題だと思うが，どのような形で解決するのがよいのか，このあとの公民で考えていきたい。

■学習の有用性を実感させる振り返り
学習前後の自分の認識の広がり，深まり，つながりと今後の学習を含めた見通しを記述する。

９ 今後の学習の見通しをもつ。
※高度経済成長を学ぶ中単元の次時，尖閣諸島，竹島についても取り扱う特別単元の次時，双方の予告をする。

５■批判的思考力を高めるプロセス
ウ 問いをつなぐⅳ 学習成果が転移・応用可能かどうか考える。

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引用・参考文献
國分麻里「主権と領土」，日本社会科教育学会編『新版社会科教育事典』pp.208-209，２０１２年
和田春樹『領土問題をどう解決するか』平凡社新書，２０１２年
松竹伸幸『日本の領土紛争』大月書店，２０１１年
岩下明裕『北方領土・竹島・尖閣，これが解決策』朝日新書，２０１３年
岡田和裕『ロシアから見た北方領土』光人社ＮＦ文庫，２０１２年
山本皓一『日本の国境を直視する②竹島・北方領土』ＫＫベストセラーズ，２０１２年
東郷和彦『北方領土交渉秘録』新潮文庫，２０１１年
浦野起央『日本の領土問題』三和書籍，２０１４年
草原和博「未来予測に立つ“領土領海問題”の取り上げ方」,『社会科教育 NO.666』明治図書,２０１４年
草原和博・渡部竜也編著『“国境・国土・領土”教育の論点争点』明治図書，２０１４年
石郷岡健『論点整理 北方領土問題』東洋書店，２０１２年
黒岩幸子『千島はだれのものか』東洋書店，２０１３年
小笠原信之『「北方領土問題」読本』緑風出版，２０１２年
吹浦忠正監修『日本の国土と国境』出窓社，２０１３年
孫崎亨『日本の国境問題――尖閣・竹島・北方領土』ちくま新書，２０１１年
外務省『われらの北方領土２０１３年版』，２０１４年