資料 1

第5回合同ＷＧ資料

第４回合同WG提案内容についての結果報告

2019年12月11日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

1．第４回合同WG結果報告
第4回合同WGでの意見・要望は下記の通り。
意見・要望

検討内容（回答）<第3回ＷＧ提案内容についての結果報告>
１．【WG後のご意見・要望①】の項番１について納付日の変更があるが、輸入者によっては即納したいとの要望もある。是非、詳細検討の中で議論して頂きたい。
<関連システム一覧>
１．原産地証明書における海外との電子的なやりとりに関しては、第7次NACCS更改における検討の俎上に載せられていないのか。

<海上SW業務（入出港業務）の見直し>
１．詳細仕様検討の場においては、関係団体が取り纏めているプログ
ラム変更要望の他に各企業から個別に提出されている要望も開示した上で検討してほしい。

１．ご意見として承った。今後詳細の中で検討していきたい。

１．原産地証明書の電子化に関しては、NACCS単体で実現できる案件ではなく、税関、関税局等と共に対応すべき事案であり、今後皆様からのご意見も頂戴しながら検討を進めていきたい。

１．個別案件も含め、ユーザーインターフェースの改善、電子化・ペーパーレス化の推進に向けた実施の要否を精査していく。
（WG後追記）個別のプログラム変更要望についても、NACCS掲示板上にて開示している。（事務局）<利用申込手続きの改善>
１．システム設定変更について、どの程度までU業務での実現を想定しているのか。また、U業務化することにより土日を含めた任意のタイミングで設定変更することができるのか。

１．今後、詳細仕様検討で検討を行うが、現在NSSで対応可能な変更手続
きは原則全てU業務で対応可能としたいと考えている。また、一部の即日反映が難しい設定を除き、土日も含めた即時反映を考えている。

11．第４回合同WG結果報告
第4回合同WGでの意見・要望は下記の通り。
意見・要望

検討内容（回答）

１．JASTPROと税関発給コードは今後も併用していくのか。 若しくは法人番号に一本化するのか。

１．現時点では確答はできない。第６次NACCS更改時に先延ばしにした法人番号一本化について、関係各所と協議しながら検討をしたい。

２．法人番号に一本化すると仮定したとき、今後はNACCSセンターで法人番号を管理するのか。又は現在の様に別団体が管理するのか。

２．第６次NACCS更改時にもあった論点であり、今後、関税局・税関と利用者を含めて検討していくべき課題であると認識している。

３．今後、検討を進めるとの事だが、既にシナリオが決まっているのか、若しくはゼロベースでの検討なのか。

３．決まっているシナリオがあるという話ではない。今後提供できる資料が準備でき次第、話をさせて頂きご意見をお聞かせ願いたい。

４．JASTPROでも税関発給コードでも、申告等を重ねると審査区分が緩和される様だが、一本化に際してその点も考慮しているのか。

４．具体的な審査区分についてのお話は出来かねるが、その点も含めて考慮させていただく。（東京税関）

５．HKA業務（包括保険）に関して、法人番号が自動で補完される仕組みが欲しい。マニュアル申請の場合でも法人番号が必要なので、備考欄等に法人番号が表示される仕組みがあると助かる。

５．現在、JASTPROコードを法人番号に変換する機能はIDA、EDA業務にのみあるが、包括保険に関してもシステム改修により可能である。
それに伴い影響のある損保側とも意見交換を通じて検討を進めたい。

<法人番号による業務対応><税関関係業務の見直しについて>
・輸出入通関１．②―２「修正申告の審査業務の効率化」については、現在、修正申告の依頼を受けると、AMA業務後、必要書類をMSX業務で送付し、修正申告番号を伝え税関の確認を受けた上でAMC業務を行う流れであり、既に電子化されていると認識しているが、今回の提案としては、MSX業務で税関への送付・確認後、税関側に確認終了の行為があると考えていいのか。その後にAMC業務を行う流れなのか。
２．MSX業務の修正申告番号を税関は把握しておらず、その後連絡が必要だが、これを不要とできる仕組みに出来ないか。

１．その通りである。修正申告を行う際、現在は紙に出力した上で税関に来所し、確認を受けた後AMC業務を行っている。この一連の中で紙の出力を省略し、システム化できないかという内容である。（東京税関）

２．現在は、AMC業務前にMSX業務を行っても税関へは通知されず、AMC業務時に税関に通知がされるが、2020年３月にリリース予定のプログラム変更の中で、AMC業務前にMSX業務を行っても税関に通知される様変更を行う予定であり、MSX後の電話連絡等は不要になる。
また、本申告の際に、AMC業務が行われた旨の通知が税関に送られる様になる。

2

1．第４回合同WG結果報告
第4回合同WGでの意見・要望は下記の通り。
意見・要望

検討内容（回答）<税関関係業務の見直しについて>
・輸出入通関３．①―５「包括評価申告」についての記載があるが個別評価の検討はされているか。輸入者が個別評価の内容を把握できるような仕組みをシステム上構築して頂きたい。

３．個別評価の検討は現在行っていないが、ご意見として承った。
（東京税関）

４．②―１「納付方式の追加」について、コンテナの用途外使用等の場合も対応可能となるのか。

４．その点も含めて詳細仕様で検討したい。（東京税関）

５．①―１「再輸入免税が適用される通い容器の管理」について、現在は輸出入者が容器関係の届出をすることで自主管理しているが、システム化することにより、容器の管理責任が通関業者とされる事を危惧している。どのような運用を想定しているのか。

５．ご懸念の点も十分に想定されるため、皆様の意見を伺い詳細検討の場で検討を進めたい。（東京税関）

６．②―２「修正申告の審査業務効率化」の中で、税関の確認を要する項目とは何を指しているのか。

６．「税関確認項目」というのは、AMA業務の段階で入力内容に誤りが無いかを申告側と税関の双方で確認すべき項目である。入力が無いと税関の確認が省略されることも想定している。実際に機能を付与した際の運用については今後検討したい。（関税局）

７．修正申告には、自主的なものと、事後調査を経たものがある。後者につき、簡易な申告ができると便利である。データの共有を先に行っておくことで、自主的な修正申告とみなす等、柔軟な捉え方を検討頂きたい。
また、審査結果をエクセルシートで作成しているが、システム化できないか。

７．関税局の中でもその様な要望があると把握している。しかし、修正申告は本来自主的に行うものなので、事前に登録というのは法的な解釈上厳しいことから、検討は見送りとした。ご意見を踏まえ再検討したい。（関税局）

８．入出力項目の見直しで項目が増える検討が挙がっているが、それに伴い、許可書が２枚になることが無いように配慮頂きたい。

８．その点も配慮して検討したいと考える。（東京税関）

９．②―４「税関審査の高度化」について、本変更に伴い現行の運用とどう変わるのか。

９．民間の利用者の方からは見えない部分での変更である。払い出される審査区分の精度を向上させるものとなる。（東京税関）

10．②―４「税関審査の高度化」について、業務処理時間が気掛かりである。処理件数の増大に伴い処理時間も長くなると懸念する。

10．具体的に要する処理時間は不明だが、極端に処理時間が長くならないように配慮した上で検討を進めたい。（東京税関）

3

1．第４回合同WG結果報告
第4回合同WGでの意見・要望は下記の通り。
意見・要望

検討内容（回答）<税関関係業務の見直しについて>
・輸出入通関11．①―４，５「汎用申請業務の個別業務化」について、修正申告等を行う上で税関が確認した際には承認書のイメージ等何らかの返信あるのか。自社システムを開発する上で、必要な情報である。

11．ご理解いただいている通りのイメージを想定している。具体的な通知方法等の詳細については未定である。（東京税関）

12．②―１「納付方法の追加」について。弊社でもクレジットカードの支払方法を導入し、代理店契約を結ぶ等しているが、イメージ的には国（税関）がカード会社と契約をするということか。

12．他の地方自治体や国税の導入例では、手数料は利用者が負担とする所もあるようだ。その点も含めて今後の検討としたい。
（東京税関）

13．稀なケースだと思うが、カード会社から、引き落としの段階で拒否されるケースもある。未納となった際の、補完的納税義務を通関業者が負うのか。

13．現在、税関に機器を置き与信を行う方式を考えており、NACCSにカード番号を入力して、直接引き落としを行う事は考えていない。
窓口での個人通関の方を対象にと考えている。（関税局）

14．③―５「郵便番号から住所の自動出力機能」について、日本郵便のDBを活用するとの事だが、NACCSセンター側でデータを保持するのか、都度、日本郵便のDBから呼び出すのか。処理のスピードを危惧しており、容易に補完可能な仕様を考えて頂きたい。

14．日本郵便HPで無償公開している情報があるので、そこから取得してNACCSに組込み、活用することを考えている。

15．③―５「郵便番号から住所の自動出力機能」について、国内の住所が対象だと思うが、海外の住所については如何か。

15．海外の住所については導入を検討していない。
（東京税関）

16．どのタイミングで郵便番号から自動補完が有効になるのか。自社システムから業務送信時に、住所を入力していた場合も自動補完されてしまうのか。

16．現在のJASTPROコードを入力した際に、住所等が補完されるものをイメージして頂きたい。住所が予め入っていれば補完は行われない。

・航空保税貨物
１．③―２「外国からの事前報告の可能化」については、現行の仕様を存続させた上で、新たな仕組みを追加するという理解で良いか。
２．①―１「保税地域等の承認等に係る業務の新設」について、保税蔵置場内での工事等が発生する時、工事届の提出等の諸手続きがあるが、当案件に含まれると考えてよろしいか。

１．ご認識の通り、海外からも直接報告可能となる選択肢の追加と考えて頂きたい。（東京税関）
２．具体的にどこまで含めるかの検討は今後の検討で行う。
（東京税関）

4

1．第４回合同WG結果報告
第4回合同WGでの意見・要望は下記の通り。
意見・要望

検討内容（回答）<税関関係業務の見直しについて>・海上保税貨物
１．①―１「保税地域等の承認等に係る業務の新設」について、航空保税同様、税関に提出が必要な業務をシステム化して頂きたい。

１．色々な業界の方のご意見を踏まえ、ニーズを検討しながら、今後詳細検討の中で調整したい。（東京税関）

２．①―２「汎用申請業務の個別業務化」について、記載項目以外の検討はしているか。トン税の非課税理由の証明を汎用申請でしているが、近年適用例が増加しており、検討対象として頂きたい。

２．皆様の意見を伺った上で詳細検討を行いたい。
（東京税関）

３．④―２「コンテナ扱い以外への利用拡充」の内容としては、検査対象となった輸入申告中のバラ貨物に関しても、自社倉庫等への保税運送を可能とするということで良いか。

３．現在、輸入申告中のバラ貨物の保税運送はシステム上対応していないことから、コンテナ貨物同様、バラ貨物についてもOLT可能とする旨を記載した。（東京税関）

5

1．第４回合同WG結果報告【WG後のご意見・要望①】
項番

1

2

3

議題

項目

意見・要望

検討内容（回答）

システム対象業務の見直し

・危険品事前連絡表（港湾労災防止協会）に係る業務の新設
・危険物収納検査申請書（海事検定）に係る業務の新設【理由】
第6次NACCSにおいて危険品明細書（通称 赤紙）のシステム化
危険物明細書関連業務については、第6次NACCS検討時（ＤＤＲ業務）が実現しましたが、危険品事前連絡（通称 白紙）まに白紙の対応について、専用用紙に直接印刷できるレイで至らないために、非常に中途半端なものとなっています。
アウトでの出力を行う事で、業界団体との合意の上開発
この問題の中心には、港湾貨物運送事業労働災害防止協会（略称を行いました。
「港湾労災防止協会」）がNACCSに参加していないためではないか
今後、利用率向上に向けて関係機関と調整等を行い、当という思いから、第7次NACCSではぜひ検討してほしいと存じます。
該仕様にて利用実績が増大した際に、改めて検討を行い同時に現在、危険品貨物の収納検査においては、海事検定協会が運ます。
営している「危険物収納検査オンライン申請システム」によりネットから申し込んで仕事を進めています。
これら、赤紙、白紙、収納検査が一つのNACCSというファクターで収まれば、より良いシステム環境が整います。

システム
対象業務の見直し

摂氏等の温度を示す1バイト系「°」(ディグリーサイン)を使用可能にして頂きたい【理由】
メールアドレスに頻繁に用いられる「_」(アンダースコア)や「˜」(チルダ)は第７次NACCSで使用可能にする検討俎上にあがりましたが、危険品のフラッシュポイントとして文面上に多数出現する「°」(ディグリーサイン)は2バイト系であるとの理由から検討からはずされています。
このサインは1バイト系にも存在する事から、検討に加えて頂きたいと考えます。

NACCSでは文字コードとしてEUCコードで処理しており、EUCコードでは当該1バイト「°」(ディグリーサイン)は無いため、対応することができません。
また、対応した場合、当該1バイト「°」(ディグリーサイン)は簡易に入力できない特殊文字のため、入力者の入力負担や受信側の船会社において処理が可能であるか等の課題があります。

システム
対象業務の見直し

運賃や入出港手数料等デマレージでのクレジットカードや電子マネー使用【理由】
第６次NACCSの検討時は入金タイミング等からNACCSでのデマレージの扱いは見送られましたが、来年度より小切手帳コストが５倍に跳ね上がる等環境も厳しさを増し（１０００円の小切手に２５０円程のコストが発生する）キャッシュレスの趨勢もあり、前回提案の関税関係だけでなくデマレージでのキャッシュレス利用も考慮頂きたい。

本来、デマレージ等料金の支払者と受取者間で対応頂く内容となりますが、NACCSセンターが料金回収代行者として対応した場合、代行手数料等を付加した上で支払者に請求する事となり、手数料が上乗せされてまでの利用ニーズがありません。
また、NACCSセンターを介さない方法が取れたとしても、現状で受取者側で当該支払方法が一般的に対応している事が前提となります。

6

1．第４回合同WG結果報告【WG後のご意見・要望②】
項番

4

5

議題

項目

意見・要望

検討内容（回答）システム
対象業務の見直し

第3回海上保税・貨物WG 資料5に記載の「（仮称）許可・承認貨物新規業務要望ということで承っていましたが、改めて意（輸出）情報」及び「（仮称）許可・承認貨物（輸入）情報」業務見交換させて頂いた結果、既存業務のプログラム変更案の新設見送りについて件と理解致しました。
今後、「許可・承認貨物（輸出）情報」及び「許可・承京浜のCFSでは、貨物とともに「輸出許可通知書」が一緒に搬入さ認貨物（輸入）情報」を申告者（通関業）へ出力するかれる。CFSでは紙の通知書をもとに搬入時の確認、仕分けを実施しどうか、詳細検討の場で議論させて頂きます。また、実ているため、紙の通知書が貨物と一緒に届かないとCFS側で紙の印施の際には通関業会の同意と、各地税関の指導・運用の刷を行うことになり、作業が煩雑になり、負荷も増える可能性があ整理も必要であると認識しました。
る。

システム
対象業務の見直し

検査指定票のシステム化は是非とも進めてほしいと思います。保税CYから予備申告での検査指定票は出さないようにしてほしいとの意
見がでていますが、これもマニュアルによる対査があるから本申告前に対査に回ることが起きていると思います。既に本申告時にCYヤードヘ検査指定票が配信されるのに事前に対査しないとコンテナ ご意見として承りました。のピックが遅れるという事も疑問です。今回検討に上がっている搬入したことを通知する業務をCY、通関業者、ドレー業者を含めうまく連携できればとも思います。将来的には税関旗の廃止にも繋がればと思います。
資料6 税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）① 新規業務の追加及び個別業務化（項番2）について汎用申請から個別申請への切り替え希望手続

6

税関関係業務の見直しについて

種別コード
K14
K22K29K36

汎用申請手続名称
仮陸揚届出（船用品等）
とん税非課税理由証明申請
内貨船機用品積込承認申告
支払手段等の携帯輸出・輸入申告

又、これとは別に汎用申請を取消す場合の業務を新設して欲しいとの意見もございました。

7（関税局・税関）
ご意見として承りました。今後詳細の中で個別業務化を検討していきたいと考えております。
なお、汎用申請を取消す場合の業務新設については、前回資料6「税関業務の見直しについて」輸出入通関①－項番4において個別業務化を検討することとしております。

1．第４回合同WG結果報告【WG後のご意見・要望③】
項番議題項目意見・要望

検討内容（回答）（関税局・税関）

資料6 税関関係業務の見直し（輸出入通関）7

税関関係業務の見直しについて① 新規業務の追加及び個別業務化（項番1）について・包括容器照会業務とありますが、通い容器の裏落としということは、個別管理の容器免税ということですか。再輸出免税で何らかのアラートが出るのは助かります。

通い容器の裏落としについては、今後の検討から除外する予定です。今後は、通い容器に係る情報の照会を可能とする業務の新設を検討します。
通い容器については、輸入者による自主管理が認められていますが、当該自主管理分についてはシステム化の対象外です。
（関税局・税関）

資料6 税関関係業務の見直し（輸出入通関）8

税関関係業務の見直しについて② 業務の見直し及び運用方法の変更（項番2）について
・税関確認項目はチェックを入れ忘れると税関さんで確認をしなくなるということであれば誤った申告になる恐れがあります。無い方がいいのではないでしょうか。

「修正申告事項登録（AMA）」業務の税関確認項目については、通関業者で事項登録途中なのか、税関に内容確認を依頼しているのか判断できる契機がないため、項目を追加する案です。
よって、項目のチェックを入れ忘れた場合、税関確認完了の通知が来ないため、通関業者側でチェックの入れ忘れに気づくこととなり、誤った修正申告とはならない想定です。

資料6 税関関係業務の見直し（海上保税・貨物）

9

税関関係
業務の見直しについて④ 利便性向上に向けた業務の見直し（項番2）について（関税局・税関）
・検査中のバラ貨物で時間が遅くなり元の倉庫に戻せない時があります。あるいは内点が必要になった時など、自社倉庫に持っていご意見として承りました。
くには現状マニュアルの保税運送を行っています。したがってこのシステムができるとNACCSで業務が完結をしますのでよろしくお願いします。

8

1．第４回合同WG結果報告【WG後のご意見・要望④】
項番議題

項目意見・要望検討内容（回答）「情報連携基盤」として接続を想定しているものは何ですか。

10

関連シス
テム一覧11 その他「情報連携基盤」については、現在のところ、第１回・通関業者は、NACCSを経由して「情報連携基盤」とアクセスする WG 資料7の6ページに記載の各種デジタルプラットとの理解で宜しいでしょうか。若しくは「情報連携基盤」を通じ フォームが対象になると想定しており、連携についてはてNACCSと接続する形になるのでしょうか。
各プラットフォームの動向を踏まえ、連携の可能性について検討を行っていくこととなります。
・「情報連携基盤」とのEDIに関する検討は、いつごろから開始されるのでしょうか。また、NACCSのEDI仕様が「情報連携基盤」 EDI仕様は、自社システムとNACCSが直接接続して送との接続後も継承されますか。
受信する場合においては、安定性・信頼性のある現状の（EDI仕様の見直しが想定されるのであれば、早めに説明いただか NACCS-EDI仕様を維持する事が前提となります。
ないと自社システムの変更作業が度重なり、手間や費用が二重にかかってしまう。）

本WGで海上の記号マークの省略についての検討は実施しないのでしょうか。

第7次NACCSのあり方を検討する際、海上輸入通関時の記号番号について項目自体を廃止できないかを事前に検討いたしましたが、海上貨物においては通関手続き後の保税作業の際に貨物の同一性を確認する手段として、許可書に記載されている記号番号を利用している現状があり、項目自体を廃止する事が困難であると判断致しました。
そのため、プログラム変更要望(第2回WG 資料11別紙
項番38)のとおり、予備申告や事項登録時に、記号番号をブランクとしていた場合、本申告時に貨物情報からの自動補完を行えるように変更する事を今後、詳細仕様にて検討いたします。

9

1．第４回合同WG結果報告-WGの提案議題の結果NO

WG

議題

結果

1

第１回

業務仕様の考え方ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

2

第１回

オンライン業務の統廃合ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。
但し、廃止提案対象の「一括特例申告関連業務」については、廃止を見送ることとさせていただきます。

○

3

第１回WebNACCS対象業務の拡大

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

4

第１回

インターネット経由の新たな自社システム接続方式ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

5

第１回

メール処理方式の廃止

メール処理方式は廃止せず、第７次においても引き続き継続提供させていただきます。

×

6

第１回

国際連携機能と各種デジタルプラットフォーム連携についてご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

7

第２回

管理統計資料の見直しご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

8

第２回

ユーザーインターフェースの改善

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

9

第２回

モバイル端末への対応

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

10

第２回

デジタル証明書の見直し

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

11

第２回

GW配下用パッケージソフトの廃止

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○12

第２回

EXC(非同期)対象電文の見直しご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

13

第２回

最新技術の実用性ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

14

第２回

システム制限値の見直し

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○15

第２回

貨物状況通知サービスの提供

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

16

第２回
第３回

システム対象業務の見直しご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。
なお、電子化およびペーパーレス化とならない新規業務については、見送らせていただきます。

○10

1．第４回合同WG結果報告-WGの提案議題の結果NO

WG

議題

結果

17

第３回

ACL情報登録業務の改善

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

18

第３回

船会社船舶受委託関係の見直し

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○19

第３回

輸出コンテナ総重量証明（VGM）対応

提案の通り、NACCSでの対応を見送らせていただきます。なお、今後の状況を見守りつつ必要に応じて議論を再開させていただきます。

○

20

第３回

添付業務の見直しご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○21

第３回

次期システムへの移行方針

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○22

第３回

定期保守の見直しご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

23

第３回

システムの信頼性についてご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

24

第３回

EDI仕様（電文形式）

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○

25

第３回

EDIFACTのバージョンアップ対応ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○26

第4回

関連システム一覧

ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○27第4回海上SW業務（入出港業務）の見直しご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○28

第4回

利用申込手続きの改善ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○29

第4回

法人番号による業務対応ご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○30

第4回

税関関係業務の見直しについてご意見を勘案しつつ、提案の通り、進めさせていただきます。

○11