マンスリーレポート

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緩やかな回復の動きを続ける県内経済
１．平成18年12月の県内経済生産活動は、電子部品Éデバイスや自動車関連の業種などが牽引役となり、増勢基調で推移している。
雇用動向は有効求人倍率が前年を13ヵ月連続で上回るなど改善基調を維持している。一方、消費動向をみると、大型小売店販売額はやや減少したが、乗用車販売は全体では前年を上回り推移するなど、総じて横這いの水準となっている。投資動向では、公共工事前払保証取扱は、請負金額で大きく減少するなど低調に推移している。以上のことから、県内経済は、生産活動と雇用情勢が牽引役となり、緩やかな回復の動きを続けている。
〔消費動向〕 横這い：大型小売店販売額は前年同月比でやや減少した。消費者物価指数は前年同月比で横這いとなっている。乗用車販売台数は、前年同月比で４ヵ月連続増加しているものの、主力の中小型乗用車の販売は低調となっている。個別企業の動向をみると、家電量販店の販売は、暖房器具以外は総じて堅調に推移、ホームセンターの販売は除雪用品や灯油が低調なことなどにより、前年同月を下回った。旅行の取扱額は海外が好調だったが国内が落込み、全体では前年同月を下回った。総じて消費は横這い圏内の水準で推移している。
〔投資動向〕 減少：公共工事前払取扱保証は、大型工事の減少で請負金額が前年同月比で大きく減少した。新設住宅着工戸数は前年同月を上回ったが、建設着工棟数（民間É非居住用）は前年同月を下回った。
〔生産活動〕 増加基調：個別企業の動向を業種別にみると、エンジニアリングプラスチック、電子部品向け原料などが好調な化学、薄型テレビなどデジタル家電や自動車向けなど、幅広い用途で堅調な電子部品Éデバイス工業、海外からの受注が好調な情報通信機械、精密機械などの業種でそれぞれ増産となった。これらを裏付けるように大口電力販売量は41ヵ月連続して前年同月比で増加しており、生産活動は総じて増加基調で推移している。
〔企業倒産〕 やや改善：倒産件数は前年同月比増加したが、負債金額は減少した。
〔金融動向〕 横這い：11月の預金、貸出金は前年同月比ほぼ横這いの水準で推移した。
〔雇用動向〕 改善基調：有効求人倍率、新規求人倍率とも前年同月を上回り、改善基調を維持している。
県内経済動向の概要
項

11

目

月

12

月

１

月

前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比 前年同月比 前 月 比

大型小売店販売額（全店舗）

−

−

−

−

建設着工棟数（民間É非居住用）−−

新設住宅着工戸数

−

−

−

−

−

−

消費動向

乗用車新車登録台数
消費者物価指数（総合）公共工事前払保証取扱保証請負金額

投資動向

生産活動

鉱工業生産指数（総合）

企業倒産金額
預

金

−

−

−

−

金

−

−

−

−

有効求人倍率（パート含む）注２−−

新規求人倍率（パート含む）注２

−

−

貸

■

出

良化傾向にあるがほぼ横這い

注１：季節調整済。

4−

大口電力販売量

金融動向

良化

−

企業倒産件数

企業倒産

雇用動向

注１

注２：季節調整値。

福島の進路 2007.３

悪化傾向にあるがほぼ横這い悪化マンスリーレポート
数（軽自動車は名義変更を含む）は、10,614台と、２．直近の県内経済―― 消 費 動
大型小売店

前年同月比1.4％増となった。車種別にみると、
大型乗用車は、3,121台と前年同月比1.1％増、中向 ――

小型乗用車は4,353台と同0.2％増、軽乗用車は12月の県内大型小売店の販売額は全3,140台と同3.3％増となった。

店舗ベースで236億23百万円（前年同月比0.3％減）

消費者物価指数となり、９ヵ月ぶりに前年を下回った。また、既指数（福島市、平成17年＝100）が100.0と前月比

存店ベースでは同4.0％減となり、12ヵ月連続でで0.4ポイント下降し、前年同月比では0.1ポイン

前年を下回った。業態別に内訳をみると、百貨店

ト上昇した。費目別の指数の動向をみると、「保は、お歳暮などで飲食料品は伸びたものの、暖冬

健医療」は99.1と前月比0.8ポイント、「住居」はの影響で冬物衣料が伸び悩み46億63百万円（同101.1と同0.1ポイントそれぞれ上昇した。一方、2.1％減）と３ヵ月連続で前年を下回った。スー「被服及び履物」は102.3と前月比4.0ポイント、

パーでは、歳暮商品を中心として主力の飲食料品「交通É通信」は100.5と同0.6ポイント、「光熱É

が伸びたことから、189億60百万円（同0.2％増）

水道」は104.3と前月比0.1ポイントそれぞれ下降と２ヵ月ぶりに前年を上回った。

した。また「食料」は98.9、「教育」は100.5と前

乗用車販売

月と変りなかった。

１月の乗用車新車登録台数（軽乗用

12月の消費者物価指数は、総合

車含）は、5,301台で前年同月比1.6％増と４ヵ月

家電量販店

連続で前年を上回った。車種別で見ると、大型乗型テレビ、携帯電話、ゲーム機、デジカメなどの用車が671台（同0.6％減）と４ヵ月ぶりに前年を販売が好調に推移した。一方、暖房器具は、暖冬

下回り、主力の中小型乗用車も2,546台（同6.5％の影響から前年を大きく下回った。冷蔵庫や洗濯減）と16ヵ月連続で前年を下回った。一方、軽乗乾燥機など白物家電の販売は前年並みの水準で推用車は、2,084台（同14.7％増）と８ヵ月連続で移した。

前年を上回っている。12月の乗用車中古車登録台

ホームセンター

大型小売店販売額（全店舗）（％）
２０

１月の売上は、日曜大工用品な

乗用車新車登録台数

（台）
１５，
０００

（前年同月比伸び率）

１月は、地上波デジタル放送対応薄

（％）
２０

１２，
０００

１０
スーパー等
↓

↑
合計

１０
前年同月比
（右目盛）
↓

９，
０００

０
↑
百貨店

０

６，
０００

−１０

−１０

３，
０００

−２０

０

７ ８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ 7 ８ ９ １０１１１２
１７年（資料：経済産業省）

１８年

−２０
１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １

１７年

１８年

１９年

（資料：県乗用車販売店協会）

福島の進路 2007.３■

5

マンスリーレポート
どが前年同月と比べて伸びたものの、暖冬の影響

15.2％減）、ソウル便は減便により4,460人（同で灯油や冬物用品が大きく減少したことなどによ

15.5％減）となった。１月の搭乗率をみると、国り、全体で前年同月比減少となった。

内便が46.4％（同1.5ポイント増）、国際便は71.3

旅行％（同7.4ポイント増）となった。

12月の旅行取扱額実績のうち、国内旅行の団体は、海外旅行へのシフトがあり、前年同月比で大きく減少した。海外旅行の個人は、前年同月―― 投比でオーストラリアなどが大きく伸びたものの、

資

動

向 ――

韓国などアジア方面の低調により減少した。全体

公共工事の取扱額も前年同月と比べて減少した。

が516件と前年同月比59.8％、請負金額が8,656百

高速道路

１月の県内自動車道の通過台数は合計万円と同1.7％それぞれ増加した。一方、保証金で3,166,324台（前年同月比3.3％増）となった｡

額は3,375百万円と同13.6％減少した。市町村発

個別にみると、東北自動車道（白河 IC〜国見 IC）

注の工事が前年に比べ増加したことが、件数、請が1,834,571台（同2.2％増）、磐越自動車道（い負金額の増加に結びついている。

わき三和 IC〜郡山東 IC）が212,755台（同9.3％

設備投資増）、磐越自動車道（磐梯熱海 IC 〜西会津 IC ）棟数は、183棟（前年同月比26.2％減）、工事費予が465,047台（同2.7％増）、常磐自動車道（いわ定額は、6,623百万円（同75.4％減）、床面積は、

き勿来 IC〜常磐富岡 IC）が653,951台（同4.7％

51,647㎡（同70.0％減）とそれぞれ大幅に減少し増）となった。

た。

福島空港

住宅建設

１月の福島空港国内便の利用状況は、１月の公共工事前払保証取扱は、件数

12月の建築着工（民間É非居住用）の12月の県内新設住宅着工戸数は、1,077

札幌便が7,186人（前年同月比2.7％減）、増便に戸と前年同月比1.5％増となった。利用関係別で

より大阪便が13,461人（同16.7％増）、沖縄便がみると、持家は520戸（前年同月比10.6％増）、貸家

5,692人（同9.2％減）、名古屋便が1,189人（1.3％は431戸（同23.9％減）、分譲は126戸（同404.0％増）となった。国際便では、上海便が1,266人（同増）となった。

消費者物価指数10２.0（総合指数 平成17年＝100）

（億円）
１５０

福島県
↓

１００

10１.0

公共工事前払金保証実績

（％）
８０

４０

前年同月比
（右目盛）
↓

０

100.0
↑
全 国

５０
−４０

99.0

９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２
１７年（資料：総務省統計局）

6

■

−８０

０

9８.0

福島の進路 2007.３

１８年

８ ９ １０１１１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０１１１２ １
１７年
株）（資料：東日本建設業保証ò

１８年

１９年

マンスリーレポート―― 生 産 活鉱工業生産指数用バルブ部品は、好調な受注により、前年同月同

動 ――様、高水準の生産となった。

11月の鉱工業生産指数は、季節

輸送用機械

１月の自動車用オイルシールは、軽調整指数でみると105.9で前月比0.6％、原指数で乗用車向けの受注が増加したものの、全体では前

みると109.4で前年同月比0.7％それぞれ低下した。

年同月比でやや減産となった。自動車用ブレーキ

業種別（原指数）にみると、化学工業が96.5と前部品のうち、乗用車向け摩擦材は、前年同月比増

年同月比4.7％、繊維工業が65.9と同3.5％、食料産となった。

品Éたばこ工業が88.3と同2.4％それぞれ上昇し電気機械た。一方、機械工業は123.1と同2.2％低下した。

一般向けの受注が前年同月比で伸びており生産増化学となった。配電盤の生産も国内での受注が好調な

１月の食品包装フィルム用合成樹脂及びエ１月の変圧器は、国内の電力関連及び、ンジニアリングプラスチックや炭素繊維などの高ため前年同月比増産となった。

機能製品類は、海外向けの受注が増加しており、

情報通信機械

前年同月比増産となった。１月の酸化チタン（自波通信機器の生産は、アジア諸国（インド向けな

動車用塗料の原料）は前年同月とほぼ同水準の生ど）での受注の増加により、前年同月比の水準を産が維持され、バリウム化合物（電子部品原料）上回った。衛星通信機器関連、ＯＡ関連機器の生は液晶用塗料向けの受注が伸びており、前年同月

産は、前年並みの受注となり、前年同月とほぼ同比で増産となった。

水準の生産となった。

鉄鋼・金属

電子部品・デバイス

１月のトラック用鋳造品は、国内、１月の携帯電話中継局用マイクロ

LSI（大規模集積回路）の海外向けともに受注が伸びず前年同月比で減産と受注状況は昨年10月以降、伸びが鈍化しているが、なった。建機用は、ブラジル、中国向けなどの受前年を上回る水準が続いており、１月の生産は前注が好調であり、前年同月比で生産増となった。

年同月比で増加した。特に、薄型テレビ（大型）、車両用は、中国の鉄道、北米の地下鉄向けの受注

ゲーム機の受注は好調であり、生産を伸ばした。

が伸びており、前年同月比で増産となった。船舶

精密機械

新設住宅着工

（戸）
２，
０００

（％）
６０

前年同月比
（右目盛）
↓

１，
５００

１月の医療用内視鏡は、国内向けの新大口電力使用量

１０６kw/h
６００

（％）
１５

前年同月比
（右目盛）
↓

４０
５５０

１０

２０

１，
０００

０

５００

５

４５０

０

−２０
５００
−４０

０

−６０
１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２
１７年（資料：国土交通省）

１８年

４００

−５
１０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２

１７年

１８年

（資料：東北電力福島支店）

福島の進路 2007.３■

7

マンスリーレポート
製品の受注が増加したことなどにより、前年同月となった。

比で大きく生産を伸ばした。１月のデジタル一眼

清酒

レフカメラ用レンズは、カメラの生産台数が増加

比8.6％減）と、３ヵ月連続で前年を下回った。

している影響などで、国内、海外向けともに受注

需要期に入ったものの、特定名称酒が1,086Å（同が堅調であり前年同月比で増産となった。

1.7％減）と５ヵ月ぶりに前年を下回り、一般酒

紙・紙加工品も2,256Å（同11.6％減）と７ヵ月連続で前年を１月の情報用紙のうち、感熱紙は12月の清酒移出数量は3,342Å（前年同月

レジスター用の受注増により、前年同月比増産と下回るなど厳しい状況が続いている。

なった。ノーカーボン紙の生産も、各種申込用紙

化合繊織物など好調な受注により、前年同月比増加した。１

ダウンジャケット（表地）向けの受注により前年月の段ボールの生産は、受注が落ち込み前年同月

同月比やや増加となった。ポリエステルは、紳士比でやや減少となった。緩衝材の生産は、電化製

服、婦人服の裏地等の受注が前年同月並みとなり、品等幅広い用途の受注により、前年同月比で横這

ほぼ横這いの生産となった。

いとなった。

ニット

窯業É土石

１月の生コンクリート出荷量は前年１月のナイロンの生産は、ブルゾン、

１月の春夏物の生産は、中国などからの輸入品の増加、受注の小ロット化などにより、前同月比1.3％増の113,856Áとなった。地区別にみ年と比べて減少した。

ると、県北は河川工事（砂防ダム）やマンション

大口電力の新築工事など、白河ではレジャー施設の新築工と前年同月比7.8％増となった。主な販売先を業事などによりそれぞれ増加した。

種別にみると、「電気機械」が117百万È/ h （前木材・木製品11月の素材（丸太など）の入荷量

年同月比4.7％増）、「非鉄金属」が91百万È/ hは、国産材の需要増により27,975Á（前年同月比（同19.2％増）、「化学」が56百万È/ h （同4.9％

9.0％増）、販売量は27,287Á（同6.0％増）となっ増）、「輸送用機械」が54百万È/ h （同4.8％増）、

た。また、製材品（合板など）の入荷量は3,540Á

「一般機械」が30百万È/ h （同1.6％増）となっ（同27.0％増）、販売量は3,139Á（同35.0％増）

た。重油高騰の影響などで自家用発電からの切り

12月の大口電力販売量は、544百万È/h

鉱工業生産指数（全国、東北との比較）

県内鉱工業生産指数（季節調整済 平成１
２年＝100）（季節調整済 平成１
２年＝100）

１１０
福島県
↓

１３０

全 国
↓

１２０

１０５

↑
機械

１１０
１００

１００

↑
東 北

化学
↓

９０
↑
食料品・たばこ

８０

９５

繊維
↓

７０

９０

6０

１０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１７年（資料：県企画調整部

8

■

１８年

情報統計領域）

福島の進路 2007.３

１０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１７年（資料：県企画調整部

１８年

情報統計領域）マンスリーレポート
替えが進んでいる「パルプÉ紙」が31百万È/ h

業の設備資金（県内３行）は、前年同月比８ヵ月（同38.8％増）となった。

連続で増加した。
保証協会―― 企 業 倒
企業倒産

１月の保証承諾は、件数1,023件（前年同月比5.1％減）、保証金額84億96百万円（同産 ――

13.2％減）となった。代位弁済は、件数73件（同１月の企業倒産（負債総額10百万円以

180.8％増）、金額７億44百万円（同114.5％増）

上）は、件数14件（前年同月比75.0％増）、負債となった。１月末の保証債務残高は、件数43,803

金額17億21百万円（同21.2％減）となった。倒産件（同2.3％増）、金額3,070億円（同0.9％減）と件数について原因別にみると、受注É販売不振がなった。

11件で最多となった。業種別では、建設業が６件で最多となった。地区別では、県北が２件、県南が６件、会津が２件、浜通りが４件となっている。

―― 雇
雇用動向

―― 金 融 動
資金需要

用

動

向 ――

12月の新規求人数は10,615人と前年同月比で6.6％の増加となり、新規求職申込件数で

向 ――

は7,633件と同4.4％増加した。新規求人倍率（季県内金融機関（全国銀行、第二地銀、節調整済、パート含）は1.33倍と前月比で0.09ポ

信用金庫、信用組合の県内店舗分）の11月末の預イント上昇し、前年同月比も0.02ポイント上昇し金残高は５兆9,977億26百万円と前年同月比ではた。また有効求人倍率（季節調整済、パート含）

0.2％減となった。なお、預り資産（公共債、投資は前月より0.02ポイント上昇して0.89倍となり、信託、個人年金保険）は、5,676億92百万円（同

前年同月比も0.05ポイント上昇した。12月の雇用

31.7％増）となり、預金からのシフトなどにより保険受給者実人数は、8,684人（前年同月比8.9％増加を続けている。貸出金残高は、３兆8,540億減）と51ヵ月連続で前年を下回った。

５百万円と前年同月比で0.3％減となった。製造

預金貸出金状況（億円）
70,000

預金（※注）
預金前年比

貸出金
貸出金前年比

（％）
12.0
10.0

60,000

（倍）
1.60

求人倍率
季節調整値（学卒を除きパートを含む）

新規求人倍率↓1.40

8.0
50,0006.0
4.0

40,000

1.20

1.00

2.0

↑
有効求人倍率0.80

30,0000.0
20,000−2.0

１０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１
１７年

注：平成17年11月から預り資産を含む（資料：東北財務局福島財務事務所）

１８年

0.60
１２ １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２
１７年

１８年

（資料：福島労働局職業安定部）

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