KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年 9 月号

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特集テーマ

大学と火災
大学の施設は耐火構造の建物が多く、火災による被害が少ないと考えられがちですが、果たしてどうでしょうか。本誌２００９（平成２１年）１月号で火災について取り上げていますが、本号では改めて最近の動向と保険適用についてお知らせします。

１．大学で火災は多いのか？～国大協保険の支払状況～
国大協保険は、一般の火災保険に当たる財産保険（基本補償）に財産系特約、賠償系特約、労災系特約が付帯する他に例のないユニークな保険です。国大協保険の平成１６年４月から平成２７年３月までの１１年間の保険⾦⽀払状況をみると、件数では５３％、⽀払⾦額では８４％が財産系保険です。
また、内訳を見ると、保険金支払件数では、「財産系火災以外」４３％、「賠償系」４２％、「⽕災」１０％の順ですが、保険⾦⽀払⾦額では、「⽕災」が４１％と約４割を占めています。

図① 国大協保険の保険金支払件数及び保険金支払金額の実績

高額な保険金支払となった火災事故は表①とおりです。その内訳を見ると、建物自体の被害よりも、高額の実験機器が煙、煤、消火剤等により被害を受けることによって損害が大きくなっています。

表① 国大協保険の火災事故における高額保険金支払事例

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２．大学の火災の特徴は？
平成２８年度『消防白書』によると、一般火災の出火原因の１位は放火 4,033 件で、放火の疑いと合わせると放火関係が 6,502 件です。２位はたばこ 3,638 件、３位はこんろ3,497 件となっています。大学の火災は一般とは異なる特徴があるのでしょうか。

表② 平成２８年度『消防白書』 出火原因 上位１０位まで
出火原因

出火件数

出火原因

出火件数

1

放火4,0336火入れ

1,343

2

たばこ

3,638

7

電灯電話等の配線

1,341

3

こんろ

3,497

8

ストーブ

1,228

4

放火の疑い

2,469

9

配線器具

1,160

5

たき火

2,305

10

電気機器

1,104１）東京消防庁『火災の実態』
東京消防庁は毎年『火災の実態』という報告書をＨＰで公開しています。そこには東京消防庁管轄区域※の学校種別毎の火災の状況、出火原因や出火場所が記されています。平成
２５年度から平成２８年度までの学校種別ごとの火災件数・損害状況をまとめると次の表②のようになります。件数、損害額ともに大学が突出していることがわかります。
※東京消防庁管轄区域：稲城市及び島しょ地域を除いた東京都全区域

表③ 平成２５年度から平成２８年度までの学校種別ごとの火災件数・損害状況
火災件数

計

小学校
中学校
学 高等学校校 高等専門学校の 短期大学
種 大学
別 各種学校その他の学校合計

212819115232127

部分焼損害状況ぼや012006009212717114632118

焼損床
焼損表
面積（㎡） 面積（㎡）0005090014011000680079

損害額
（千円）
334
199
1,024309
58137,540
1130139,505

死者

負傷者

00000000002400161124

出火原因は次の図②のとおりです。実験機器等１４件、薬品・化合物１２件、機械・設備９件と上位の３つで半分を超えています。出火場所は図③のとおりです。教室１２件、研究室１０件、実験室１０件となっており同じく上位の３つで半分を超えています。
大学では、講義や研究のための実験による出火が多いことがデータからもうかがえます。

図② 平成２５年から平成２８年度までの大学の火災の出火原因

図③ 平成２５年か平成２８年度までの大学火災の出火場所

出典：東京消防庁『火災の実態』
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-cyousaka/kasaijittai/index.html
表②、図②から③は平成２６年版から平成２９年版のデータを弊社が整理・集計した。

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2）国大協保険の支払事例
それでは、具体的にどのような火災事故が起きているでしょうか。国大協保険の保険金支払事例から特徴的な事故を取り上げます。
① 実験中での火災
上掲の『火災の実態』を裏付けるように、実験中の火災が多く発生しています。主に薬品からの出火や実験中の不手際等によるものと思われます。また、実験中だけでなく実験終了後の対処を誤ることが原因となったケースや実験機器からの出火というケースもあります。
（千円）
（１）

事故事例

保険金支払額大学院生と学生が燃焼実験中に薬品に引火。消火器を噴射したところ燃え広が326,116

る。院生（留学生）が両手に火傷の軽傷。
（２）

超磁波発生装置の不具合調査のため取り付けていた電流コイルが振動と爆風等に63,622より高電圧部に近づきスパークし絶縁材料から出火。
（３）

実験装置（簡易恒温水槽）の水が蒸発した後もヒーターが切れず、容器が燃えボ（４）

水槽中の水を加熱する実験を行っていたが水が全て蒸発し空炊き状態となり、水（５）

大学院生２名が実験中，ガスバーナーから有機溶剤に引火。実験室 20 ㎡を延20,430ヤが発生。
7,998

槽及び実験室内部(実験機器・パソコン機器等含む。)が煤化。
3,594

焼。
（６）

木クズの燃焼実験後の消火の不始末による出火。６畳部屋を３～４室程度焼失。

3,168

（７）

ＲＩ動物実験室の手術室にある動物試料生科学的解析システムのＤＮＡシーケン

3,000

サーが出火。

② 漏電・コンセントからの出火
研究室では様々な機械が配線されており、コンセントのトラッキング（電源部のホコリによりプラグの電極間で放電が始まり発火すること）や漏電が原因の事故が発生しています。
（千円）
事故事例
（８）

研究室にて、コンセントのトラッキングにより火災発生。

（９）

配電盤からの漏電による出火でスプリンクラー作動し、実験室内水浸し。

保険金支払額15,861
2,343③ 寮・課外活動施設等
学生が生活する学生寮や課外活動施設等での火災も起きています。寮等では火の不始末や消し忘れ等の一般家庭でも考えられることが原因で火災が起きています。また、課外活動施設の火災では、放火が疑われるケースもあります。
（千円）
事故事例

保険金支払額（10）

学生寮４階洗濯物干し場から出火し建物が損傷。

22,526（11）

学生寮から出火、電気ストーブの切り忘れと思われる

21,435（12）

大学の部室で小火発生、消防が消火。同月にも同様の小火あり。連続して発生。

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４３５

（３））

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３．防火対策のポイント
大学での防火対策としては、事故の特徴に合わせて行うことがポイントとなります。研究室等での火災が多いことを合わせて考えると、教員、学生への安全管理・指導等を継続的に粘り強く行うことが火災の減少につながります。

１）実験、薬品危険物、装置・機器関連
○
○
○
○
○

各種法令に定められた管理が行われているか？
実験等を行う教職員の安全管理意識は十分か？
学生・生徒に対する安全教育・指導は十分に行われているか？
整理整頓は心がけられているか？
装置・機器の安全な取扱いが徹底されているか？ 高額な装置・機器に対する認識はあるか？
○ 消火器等は適切に設置されているか？

２）電気機器・配線関連○ コンセント等の配線は安全か？ コンデンサー等は劣化していないか？
漏電の点検は行われているか？
○ トラッキングを起こさないように、コンセント等の掃除を行っているか？

３）学生寮、課外活動施設、放火関連○ 学生寮や課外活動施設を使用する学生に対して防火教育が十分行われているか？
○ 清掃、整理整頓は行われているか？ 外灯等は設置されているか？
○ 地域と連携した不審者対策がとられているか？

４．火災に対する保険の適用
昨年の糸魚川大火や最近の築地場外市場での火災は、どちらも火元は料理店といわれています。損害に対する火災保険の適用、火元の賠償責任はどのように考えればよいのでしょうか。

１） 火災による財産損害
火災により、保有する財産に損害が発生した場合、まず適用されるのは火災保険です。
国立大学では、国⼤協保険 メニュー１ 財産保険（基本補償）の補償対象となります。
支払われる保険金は、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片付け費用保険金、失火見舞費用保険金、修理付帯費用保険金、損害防止費用です。ただし、保険契約者、被保険者の重過失・故意による場合は免責となります。
なお、国の災害復旧事業の対象として「大火」がありますが、火災を被った市町村に対して災害救助法が発動される等の条件を満たすものであり、一般に大学で発生する火災は対象となりません。

２） 火災による賠償責任① 不法行為責任火災を発生させた者が特定できる場合、その人に賠償を求めることが考えられますが、民法の特例法として「失火ノ責任ニ関スル法律」（明治３２年法律第４０号）が適用されます。「失火法」では、重過失の場合を除き不法行為による賠償責任（民法７０９条）は適用されないと定められています。なお、故意による火災は失火に該当しないためこの法律は適用されません。裁判では「天ぷら油を火にかけたまま台所を離れて油に引火した」、「電気ストーブをつけたまま近くで寝て布団に着火した」といった事例が重過失と認定された場合もありますが、個々の事例に応じて判断することになります。
国立大学で発生した火災が隣家等に燃え広がったような場合、重過失でなければ失火法により賠償責任は発生しませんが、重過失がある場合は、国⼤協保険 メニュー１ 総合賠償責任保険で対応することになります。

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学生が火災を発生させた場合、一般的には大学が加入する火災保険で対応することになると考えますが、状況によっては学生に賠償を求めることもあり得ます。その場合には、学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）、学研災付帯学⽣⽣活総合保険（付帯学総）等、学生が加入する賠償責任保険が適用されます。ただし、放火など故意による場合は、免責となります。

② 債務不履行責任
大学が借り上げている施設（大学借用施設）で火災が発生した場合、大学は貸主に対して善良なる管理者の注意義務、原状回復義務を負っており、軽過失による火災であっても債務不履行による賠償責任が発生し、その場合には、国⼤協保険 メニュー１ 総合賠償責任保険ではなく、同 借家⼈賠償責任補償特約で対応することになります。
大学が所有する職員宿舎や学生宿舎で火災が発生した場合、火元入居者、類焼入居者、宿舎・建物に対する保険適用は表④のとおりとなります。
火元入居者が、大学の所有財産である居室に損害を与えたことに対しては債務不履行の賠償責任が発生し、類焼入居者に損害を与えたことに対しては軽過失の場合は失火法により賠償責任が免除されますが重過失の場合は免除されません。
なお、類焼入居者の居室や共用部分といった火元入居者が借用する範囲以外については、債務不履行責任でなく不法行為責任が適用されます。

表④ 大学が所有する宿舎における火災の保険適用

火元入居者（Ａ）
家財（Ａ所有）居室（大学所有）Ａの軽過失Ａの重過失・Ａの 家財の保険⇒〇

・Ａの 家財の保険⇒×

類焼入居者（Ｂ）
共用部
家財（Ｂ所有） 居室（大学所有） 分

ＡのＢに対する不法行 Ａの大学に対する不為責任が発生するが失 法行為責任が発生す
るが失火法により免Ａの大学に対する債務不 火法により免除
・Ｂの家財の保険 除履行責任が発生⇒〇・国大協保険⇒〇
・Ａの 借家賠 ⇒〇※入居条件により軽過ＡのＢに対する不法行 Ａの大学に対する不失は請求しない ことが為責任が発生
法行為責任が発生考えられる
・Ａの 個人賠 ⇒○・Ａの 個人賠 ⇒・国大協保険⇒〇
・Ｂの家財の保険 ○⇒〇・国大協保険⇒〇

同左

同左

家財の保険：一般の火災保険
借家賠：借家人賠償責任保険（単独の販売はなく、家財の保険（火災保険）の特約として加入。
学生の場合は学研災付帯学総（下宿・寄宿生用）等
個人賠：個人賠償責任保険（単独の販売はなく、家財の保険（火災保険）の特約として加入。
国大協保険：国大協保険メニュー１ 財産保険

H29.8 月＜大学の管理・経営＞
８． ８

８． ９

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞○大学の学生らが、別の学校法人への経営移管により住職の資格が得られなくなることを訴えている問題で、同大を運営する学校法人の理事が学校法人を相手に、経営移管を決めた理事会決議の無効確認を求める訴を提起。
労働基準監督署は、都内の病院の産婦人科に勤務していた研修医がおととし自殺した事案について、月に170時間を超える残業などによる過労が原因だったとして労災を認定。

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８． ９

８．１０

８．１９

問題行動を繰り返し○大学を懲戒解雇された元職員が、「長時間仕事を与えられずうつ状態になった」として、大学に慰謝料など50万円を求めた損害賠償請求訴訟で、地裁は「トラブル回避のためでも、長期間仕事を与えないのはパワハラに当たる」として、大学に50万円の支払を命ずる判決。
○大学の学長と所在市の市長が並ぶ政治団体のポスターについて、一部市民が学校の政治的中立に反するのではないかと、同大学を追及し、政治団体が撤去を始めた。学長は「協定に基づき政策提言をするつもりだったが、ポスターがこちらの意図と違い、選挙にからんでいるとみられてもしかたない」、「大学が市長選に巻き込まれることは絶対にあってはならない」と発言。
○大学の建物の5階の一室から出火、目の痛みなどを訴えて6人が病院に搬送。

＜事件・事故＞８． ２
８． ７〇大学の女子トイレに侵入し、隣の個室の上部からスマートフォンかざした大学生が、建造物侵入の疑いで逮捕。
〇大学のグランドで練習をしていたアメリカンフットボール部の部員が、熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送されたが、その 2 時間後に死亡。

＜情報セキュリティ＞
８． ８○大学は、准教授が同大学や非常勤講師を務めた他の2大学の学生と卒業生延べ510人分の氏名や成績などの個人情報を保存したＵＳＢメモリーを紛失したと発表。パスワード等は設定していなかった。

＜ハラスメント＞
８． ２
８． ２
８． ３

８．２１
８．２３

○大学は、卒業を控えた学生に留年を示唆する内容を授業やメールで繰り返し伝えたとして、〇学部の教授を停職３か月の懲戒処分。
○大学は、女子選手に性的嫌がらせをしたとしてボクシング部の男性監督を、諭旨解雇処分。
○大学の男子学生が2015年に自殺したことについて、大学が設置した第三者調査委員会は自殺とアカハラの因果関係を認定。学生の両親は、助教と大学に計約１億1900万円の損害賠償を求めて提訴。大学は、この日の定例記者会見で学生の自殺について公表。
○大学は、大学で開かれた研究会の内容を聞きに来た他大学の女子大学院生にセクハラ行為をしたとして准教授を停職5か月の懲戒処分。
○大学の複数の男女学生が今年３月、教員が女子学生の体を触ったり、飲み会を断った学生に単位を出さない等の対応をしたりしているとして、大学側に相談していたことが、新聞社の情報公開請求により判明。同教員は学会出張の際には必ず女子学生を同伴させていたという。

＜学生・教職員の不祥事)
８． ８
８． ９
８．２１
８．２２
８．２３

昨年９月、○大学の学生６人が酒に酔った女子学生に集団で性的暴行を加えたとされる事件で、警察は学生6人を集団準強姦の疑いで書類送検。
○大学の大学院生が、路上で女子高生に背後からトートバックを被せ抱きつくなどのわいせつな行為をしようとして逮捕。「堅苦しい研究から逃げるため」と容疑を認めている。
○大学の教授が、自宅で会社員の長女を十数回殴ってけがを負わせたとして、傷害容疑で逮捕。
○大学は、飲食店で酔った状態で隣にいた面識のない客をたたき、軽傷を負わせた○学部の教授を停職１か月の懲戒処分。
路上で女性にいきなり抱きつきわいせつな行為をしようとしたとして〇大学の男が逮捕。

＜不正行為＞
８． １○大学は、同大学の教授らがネイチャーなどに発表した論文について実験データのねつ造などの研究不正があったとする調査結果を公表。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17. 8月 地区災害連携と強靭化大賞
17. 7月 渡航と訪日来訪者の安全と保険
17. 6月 国大協保険FAQ（その４）
17. 5月 個人情報保護法の改正
17. 4月 学生の賠償責任と保険
17. 3月 無期雇用への転換
17. 2月 国大協保険FAQ（その３）
17. 1月 国際交流特約の次年度改定※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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