平成25年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成26年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、平成19年２月２日に、東京都知事の認証を受けてＮＰＯ法人として設立し、本年２月をもって丸７年を経過しました。
この間、農業経営者等からの相談件数は1,033件となり、特に平成25年度は167件とこれまで最も多くの相談を受けていた平成24年度を上回りました。会員経由の相談が半数を超えているのが特徴です。
また、様々な構想の具体化に対応した事業化支援、販路開拓や人材育成における成果品の提供、農業者向けのビジネススクールの運営、イベントやセミナーの開催なども継続して実施しており、評価をいただいています。
これらに加え、平成25年度は農林水産省の補助事業（技術習得支援事業）を受託したほか
補助事業実施主体にも参画（６次産業化中央サポート事業）しました。
これらのことは、Ｊ－ＰＡＯの運営をご支援いただいた運営会員をはじめとする皆様のおかげです。この場を借りて厚くお礼申し上げます。
一方、相談業務を継続するなかでＪ－ＰＡＯが提供するサービスの周知や会員の持つノウ
ハウのさらなる活用などいくつかの課題も見えてきています。
平成22年６月の初回発行から数えて、５回目の発刊となる「平成25年度Ｊ－ＰＡＯ白書」
では、Ｊ－ＰＡＯの相談対応業務の現状と課題について、これまでに述べたことをはじめ平
成25年度の活動を中心に分析し取りまとめました。
Ｊ－ＰＡＯは「プロ農業者」の課題解決に向けて、実践・試行の中から知恵を出し合い、総合的な支援を継続してまいります。この冊子を手に取られた方からの忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

平成26年６月

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

ii

もくじ
１

現状分析 ......................................................................................................................... 1（１）農業分野における支援ニーズ .................................................................................. 1
ア

相談の全体像 ....................................................................................................... 1

イ

支援ニーズの詳細 ................................................................................................ 3

ウ相談ルート別の動向 ............................................................................................ 5（２）相談の措置状況 ....................................................................................................... 6（３）具体的な相談対応事例 ............................................................................................ 7
ア

事業化支援........................................................................................................... 7イ

販売支援 .............................................................................................................10

ウ

人材育成 .............................................................................................................10（４）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果～ .....................13

２

活動を通じて見えてきた課題 ........................................................................................15

３

課題を踏まえた今後の活動 ...........................................................................................16（参考）講師派遣実績

iii

１

現状分析

（１）農業分野における支援ニーズ
ア

相談の全体像Ｊ－ＰＡＯ事務局は設立以来、電話、メール、面談等を通じ 1,033 件の相談を受けています 1。これまでの推移をみると、設立記者発表を行った直後の平成 19 年度は 158 件の相談を受け、その後、平成 20 年度から 23 年度にかけて年間 130 件～140 件で推移してきましたが、平成 24 年度は 163 件に増加し、さらに平成 25 年度（平成 25 年４月１日～26 年３月 31 日）は 167 件（前年度比＋４件）と設立以来最も多くの相談が寄せられました。（図表１）
図表１

160

年間ごとの相談受付件数（相談者業種別）

11

140
120
100
80

18
25
12
6
14

60
40

138
7

142

23
17

3

25

42

134
9

8

21

31

21

19

12

22

12

11
9

13

7
14

29
07一般個人
39

21
1
16

3

06行政
05その他法人

26
5
17

04金融機関
03農業資機材
02食品
01農業

54

47

31

3

48

33

8

72

7
5

131

14

27

20

167

163

158

67
48

合計

■相談者業

0
H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

※集計用業種の定義
01 農業

農業者・農業法人及び農業者団体

02 食品

食品製造・流通業

03 農業資機材

農業資機材製造・流通業

04 金融機関

金融機関

05 その他法人

01～04 以外の業種の法人

06 行政

行政庁及び関連団体

07 一般個人

農業者以外の個人

1

本白書のデータは特に断りがない限り平成 26 年 3 月 31 日現在のものです。また、Ｊ－ＰＡＯが受託した国庫補助事業に関する相談はこの件数に含んでいません。なお、平成 19 年 2 月～3 月の相談（5 件）は、平成 19 年度の件数に含めています。

1

平成 25 年度の実績を相談者の業種別にみると、最も多くの相談を寄せられているのは、Ｊ－ＰＡＯのメインターゲットである「01 農業」です。次いで相談件数が多いのは前年同様「05 その他法人」です。昨年度と比べ、相談件数が大きく増加しているのは金
融機関や行政関係者からの相談です。
なお、過去７年間の「05 その他法人」からの相談件数内訳は、出版業 23 件、経営コン
サルティング業 22 件、人材派遣業 22 件、建設業 13 件、運輸業 16 件となっています。
これまで農業と直接の関連がなかった業種からの相談が増えていることで、内訳の業種は広く分散しています。
相談内容については、①事業化支援（事業構想の実現化に向けた助言等）51 件（前年度比▲３件，累計 404 件）、②農畜産物販売支援（農産物の販売先探索等）59 件（前年度比▲６件，累計 303 件）、③人材育成（講師派遣等）57 件（前年度比＋13 件，累計 326件）となっています（図表２）。 平成 25 年度受付件数を相談内容別に見てみると、全国の行政や金融機関（業界団体含む）からの講師派遣要請が増加したことに起因して、人材育成が前年比＋13 件増加しています。講演内容は農業参入、商品開発、販路開拓、経営計画など多岐に渡っています。
図表２
80

相談内容別受付件数

76
68

65
57

60
49

40

41 41

52

55

54

59
57

54

51
44

4040

38

事業化支援

35

販売支援

32

人材育成

25
20

0
H19

H20

H21

H22

H23

2

H24

H25

イ

支援ニーズの詳細
各相談内容を詳細に見ると、①の事業化支援に関する相談は次のとおり分類されます（図表３）。
事業計画

農業に関する事業計画の作成支援や実行可能性調査等

新規参入

事業計画のうち農外企業の新規農業参入に関するもの

資金調達・経営改善

新規の資金調達や業績悪化に伴う経営改善計画の作成等資金計画に関するもの

農業支援

80
70

40

10

事業化支援内訳

52

54

54

11

6
9

15

8

7

68
17
16

9
49
21

13
15

30
20

図表３
76

60
50

農外企業や一般個人による農業者支援に関わるもの

30

9
4
10

23

26

H20

H21

51

農業支援

11

資金調達・経営改善
新規参入

13
32
20

16

17

10

10

13

13

H24

H25

事業計画
01事業化支援

0
H19

H22

H23

平成 25 年度の受付件数は 51 件と若干減少にて推移。内訳をみると「資金調達・経営改善」が 17 件（前年度比＋１件）と前年同様最も多く相談が寄せられました。今年度は日本政策金融公庫のサポート委嘱事業における経営改善資金計画書作成支援の受託（８件）に加え、農業者からの直接相談や行政がらみの相談があり、「農業支援」に関する相談は 11 件（同▲４件）となりました。相談内容は様々で、農業に関心を持つ方の多様化がうかがえます。

3

②の農畜産物販売支援に関する相談は、次のとおり分類されます（図表４）。
販路開拓支援農畜産物の販路を開拓したい農業者への支援

生産者斡旋

農畜産物の仕入を希望する事業者への農業者の斡旋

講師派遣（販売）

販売支援に関するセミナー等への講師派遣
図表４

農畜産物販売支援内訳

70
60

2
27

50

1

40

2

30
20

38

25

1
1

5
4

4
6

36

10

3
7

26

30

H22

H23

15

講師派遣（販売）
生産者斡旋

15

販路開拓支援02販売支援

32

23

0
H19

H20

H21

H24

H25

平成 25 年度は、「販路開拓支援」や「生産者斡旋」の項目がそれぞれ約 10 件程の件数増加となっており、いずれも特徴ある生産物の販路開拓や仕入先を希望する先が増えています。前年度の「講師派遣（販売）」については「上越市農産物等販売サポート事業」
受託による一時的な相談増加（19 件）が主因であり、今期は例年並みでの相談件数でした。
③の人材育成に関する相談は、次のとおり分類されます（図表５）。
講師派遣・原稿執筆

各種セミナーや講演会への講師派遣及び研修テキスト等の監修
や執筆

事業計画・教育研究

農業人材育成に関する事業計画、及び教育や研究に関するもの

新規就農

主に一般個人からの新規就農に関するもの
図表５
57

60
50

41

40
30

5
3

10

20
10

2

28

55
5

32
5
6

人材育成内訳
57

2

44

40
1

3

2

11
1

新規就農

11
50

事業計画・教育研究

48

40

44

28

21

03人材育成

0
H19

H20

H21

H22

講師派遣・原稿執筆

H23

4

H24

H25

平成 25 年度の受付件数は 57 件（前年度比＋13 件）と大幅増となりました。「講師派遣・原稿執筆」44 件（前年度比＋４件）、うち講師派遣に関する相談が 40 件と約９割を占めており、中でも金融機関からの問い合わせが 15 件と最も多く、次いで行政が 14 件となっています。行政関係の相談件数は前年比＋11 件と大幅に増加。多岐に渡るテーマで講師派遣の要請がありました。
ウ

相談ルート別の動向

Ｊ－ＰＡＯは、電話やＨＰを通じた直接の相談の他、Ｊ－ＰＡＯ会員や事業上で関係のある行政等を経由する、各種講演の聴講者を経由する等、様々なルートから相談を受け付けています （図表６）。
図表６

相談ルート別の受付件数
163

160
140
120

158
11
23
20

100
25
80
60

6
14

142

138

131

7

4

20

35
38

18

41

134

32
06行政
40

22

03農業資機材
02食品

41
31

60
8

24

19

H20

H21

68

11
4

11

59

31

0
H22

05その他法人
04金融機関

32

21

20

34

1

07一般個人

15

24

H19

9

10

25

6
40

5

167

83

01農業
会員
会員＋行政庁

4
16
H23

1

計

0
1
12

2
2
7

Ｈ24

Ｈ25

設立記者発表を行った直後の平成 19 年度は、各種報道等による露出度が高く、「01 農業」からの直接の相談を多数（59 件）受け付けましたが、その後は減少傾向で、25 年度
は７件（前年度比▲５件）となりました。また、「02 食品」や「03 農業資機材」を経由した相談は、25 年度についてそれぞれ２件（同＋１件）、２件（同＋２件）となりました。
一方で、「04 金融機関」経由の相談が、25 年度は 83 件（同＋15 件）と過去最多の受付件数となっており、全体の約５割を占めています。また、「05 その他法人」経由の相談も40 件（同＋８件）と増加しており、一般企業の農業に対する取組体制の強化がうかがえます。
平成 25 年度の会員経由の相談は 88 件（前年度比＋27 件）と増加しており、加えて一般法人や行政からの相談が増加傾向にあります。会員及び行政経由の相談を含めると総受付件数の実に７割を会員と行政庁からの相談で占めていることになります。
5

（２）相談の措置状況
Ｊ－ＰＡＯ事務局では相談を受け付けると、商社、食品メーカー、税理士、中小企業診断士など、運営会員の中から、相談の対応に当たることが相応しいと思われる会員を探索します。探索に際しては、入会時に確認した会員情報、これまでの相談対応実績を踏まえ、個別に依頼しています。こうした相談の措置状況を示したのが図表７です。事務局・運営会員等で相談者に何らかの回答を出す準備を進めている「要措置」15 件、事務局・運営会員等からの回答を受け、相談者において検討を進めている「連絡待ち」30 件を合わせたものが現在進行中のものです。
図表７
H19
01要措置
02連絡待ち
（進行中）
09成立
（成立率）
10不成立
合計
09終結（成立）の内訳
01助言
02専門部会
03個別ｻﾎﾟｰﾄ
04ＰＴ
計

H20

相談受付後の措置状況
H21

H22

H23

H24

H25

累計

0
0
（0）
50

0
0
（0）
52

0
0
（0）
64

0
0
（0）
90

0
0
（0）
105

0
0
（0）
150

15
30
(45)
104

15
30
（45）
615

31.6%

37.7%

48.9%

63.4%

78.4%

92.0%

62.3%

59.5%

108
158

86
138

67
131

52
142

29
134

13
163

18
167

373
1033

4
0
41
5
50

4
1
45
2
52

5
0
56
3
64

16
2
71
1
90

30
1
71
3
105

47
0
102
1
150

17
0
86
1
104

123
4
472
16
615

一方、「終結（成立）」とは、相談者に提案し課題解決に至ったもので、104 件（25 年度相談受付件数の 62％）がこれに該当します。Ｊ－ＰＡＯ事務局への相談前に会員や行政において事前検討が行われることで、支援可能性の高い具体的な相談が増えている一方、年度内に完結するのが困難な相談もあり次年度も引き続きサポートを継続していくものもあります。また、「終結（成立）」となっているものの対応方法は、
「助言」
（初期相
談のみで完結したもの）が 17 件、個人の運営会員等を派遣した「専門家派遣（個別）」
86 件、「ＰＴ」（プロジェクトチームにて対応したもの）１件となっています。
「終結（不成立）」とは、問題解決に至らなかったもので、相談を受け解決策を検討するために事務局等にて取材を始めたものの先方事情により途中で立ち消えとなったもの、
企画料の額で折り合いが付かないもの、そして一番多いケースが相談に対する情報交換を行った後連絡がないものです。なお、最後の相談から一年を経過しても、具体的な動きがない相談は「終結（不成立）」としています。相談受付の段階から「対応できない」と回答しているケースはほとんどありませんが、相談者自身の事業構想づくりや解決策を検討するために事務局等とのやりとりを繰り返すうちに、相談者自らが事業実施を断念するケースが多いようです。

6

（３）具体的な相談対応事例
ア

事業化支援

① 事業構想の実現化支援
Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「新たな事業を立ち上げたい」、「ビジネスモデルを再構築したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
（酪農経営体からの経営改善と設備投資のための資金調達の相談）
ジャージー牛の放牧酪農を営む農業法人より、老朽化した加工施設のリニューアルと経営戦略やブランディングなどを含めた事業全般の再構築にかかる相談を受けました。
Ｊ－ＰＡＯは、専門家を派遣して当法人のブランディングの施策立案と飲食部門の改善策の立案を支援しました。また、将来ビジョンの再定義と、マーケティングプランの立案、経営改善に向けた具体的な施策の実施プランを作成、これらを踏まえた設備投資計
画、資金調達計画、収支計画などについて最終的に中期事業計画として取りまとめる予定です。
（東北地方の農業法人連合体構築の相談）
米の生産農家が従来の流通形態にとらわれない生産コスト削減を志向して連携、流通・販売・金融等の関係企業とも連携した新しいコメ流通のビジネスモデル作成のサポートを受託しました。広域的にコメ農家が連携することで、農地の集積、機械の共同利用、販売チャネル、物流方法などの観点からどうしたら生産コストを削減できるモデルとなるかについて、農業以外の企業とも連携しながら検討を進めています。
（青森県りんご果樹農家のコンサルティング）
青森県では県内のりんご農家を対象に平成25 年度「りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業」を行い、生食だけではなく、実需者（りんごを原料に活用した製品・商品を提供する事業者）のニーズに対応した生産、安定した所得の確保及びりんごビジネスの拡大のための取組みを推進しています。Ｊ－ＰＡＯは、「販路開拓の基礎知識」についての講義、生

写真１：ﾁｬﾚﾝｼﾞｬｰ実践研修会の様子

産者と実需者との意見交換会のコーディネー
ター、農業者の経営上の課題の洗い出しや改善提案に向けた個別経営相談会（２先）の実
施、県外での取り組み事例の紹介を行い、県の事業をサポートしました。

7

（南相馬市（福島県）における農業復興プロジェクト）
Ｊ－ＰＡＯは東日本大震災で甚大な被害を受けた南相馬市において、農業復興プロジェクトを進めています。震災後、農業復興を模索する中で、放射性物質の移行係数が非常に低く、大規模機械化農業に適したタマネギの産地化と６次産業化による農業復興案を現地の行政と農業関係者に提案し、平成25 年度には前年度に引き続いて東北農研機構、福島
県、南相馬市、JA そうま及び地元農業者と共にタ

写真２：南相馬市内のタマネギ畑

マネギの試験栽培を実施しました。他産地では例のない北海道型の春まきと本州型の秋まきの両方を実施する１．５毛作が実現出来る可能性があり、春まきタマネギの試験栽
培では一部の畑で良好な成果に繋がっています。
② 経営改善の実現化支援
Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「経営改善したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
（経営改善計画の作成と進捗フォロー）
葉物野菜を中心に多品目の野菜生産に取組む農業者からの依頼を受け、経営再建に向けた経営改善計画の作成と計画進捗フォローを実施しました。現地に足を運び、経営者へのヒアリングや圃場の状況を確認した上で経営改善計画書にまとめ、関係機関への説
明と四半期に１回の報告会を開催しました。これらの支援により、今期黒字化を達成するとともに、関係機関からの継続支援にも繋がっています。
（事業協同組合向けの経営改善計画の作成）
全国の大規模農業者により組織される農業事業協同組合の経営改善計画を作成しました。協同組合の幹部や実務者とプロジェクトチームを組成し、仕入・販売計画の策定、資金繰りや運営方法の変更について検討を重ねました。経営改善計画を組合員に周知し、各会員の役割も明確化されたことで関係機関の支援も得られており、平成 26 年度の黒字化を目指しています。
③ その他（日本政策金融公庫からのサポート委嘱事業）
前年度に引き続き、㈱日本政策金融公庫から顧客サポートサービスに係る業務委託を受け、農業者の資金調達に際しての経営改善計画書の策定支援を６件、資金借入後の経営計画の策定支援を５件行いました。
本年度の特徴的な事例として、異業種から農業参入し数年を経過した法人から、安定的な生産基盤確立のための経営課題の洗い出しや経営改善の方向性についてコンサルテ
ィングの依頼を受けました。事務局による現地ヒアリング結果を専門部会で検討し、安定的な生産技術の習得、販売先を見越した作付け品目の選定など、課題分析とその改善
8

の方向性について当社へ提案を行いました。併せて、会員のプロ農業者を現地に派遣し、当社へ生産技術面、管理体系面のアドバイスを行いました。
依頼者からは、先進的な農業者との意見交換や、経営課題の再認識、改善に向けた取り組みの優先事項などが明確になったと好評を得ました。
農業参入した後のフォローアップや経営改善などの相談については、上記のような取り組みに対する相談者の満足度が高いことから、同様のスキームで農業参入支援をより深化させていきます。
（ファーマーズ＆キッズフェスタの主催構成団体として参画）
平成 25 年 11 月９日（土）～10 日（日）に開催した「第４回ファーマーズ＆キッズフェスタ 2013」にＪ－ＰＡＯ運営会員である日本農業法人協会、日本ブランド
農業事業協同組合と共に主催構成団体として 4 年間連続して参画しました。今回のテーマは、「農業の未来の種をまく」であり、子供たちが農業に親しむための様々なワークショップや農作物の販売体

写真３：会場内アトラクションの様子験を行ったほか、地域産品の販売も来場者から好評でした。来場者アンケートを見ると東京都在住者が太宗を占め、普段農業にあまり接点のない方々との交流の場として有効でした。また、４割強の方が過去１回以上来場しており、着実にリピーターが増えています。２日間で延べ 58,100 人の来場を得て、農業者と消費者・子供たちとの交流をすることができました。
（農林漁業成長産業化支援機構との業務連携）
平成 25 年７月に、Ｊ-ＰＡＯ会員である株式会社農林漁業成長産業化支援機構（略称Ａ－ＦＩＶＥ）との間において「業務連携に関する覚書」を締結しました。
Ａ－ＦＩＶＥは、平成 25 年２月に設立され、６次産業化の推進のため官民で出資されたファンドを運営し、６次産業化に取り組む事業体（農林漁業者と他産業の事業者が連携し共同出資する会社）への出資や融資による支援を行っています。これらの取組みは、
Ｊ－ＰＡＯの設立趣旨でもある「民の知恵」「民の力」によるプロ農業者の経営課題を解決することと合致することから、双方の連携強化・綿密な情報共有などにより、農業経営者に対する支援活動を深化、発展させることとしました。
この連携を足がかりとして、Ａ－ＦＩＶＥが農林水産省から補助を受けて実施する「６次産業化中央サポートセンター」にＪ－ＰＡＯも参画しました。中央サポートセンター
事業は、全国の農林漁業者等からの６次産業化に関する様々な経営相談に対して、加工や販路開拓、衛生管理、経営改善、輸出、異業種との連携などの分野について、民間の専門家である６次産業化プランナーを選定・派遣し、６次産業化の取組に対するアドバイ
スや事業計画策定支援などを行う事業です。
Ｊ－ＰＡＯは、この運営事務局に参加し、Ｊ－ＰＡＯの持つノウハウや会員ネットワークを通じて、６次産業化に取り組む農業経営者への経営支援を行いました。
9

イ

販売支援

（アグリフード EXPO の出展支援）
Ｊ－ＰＡＯは、自ら営業を行う農業者を対象に展示商談会を活用した販路拡大を支援しました。アグリフードＥＸＰＯなどの展示商談会に出展する農業経営者を対象に、自らの農産物の訴求ポイント整理や販売先のターゲット設定に基づく営業ツールの作成と出展当日のフォローアップを行い、販路拡大を志向する農業経営者を支援しています。
（十勝地域の販路開拓支援）
北海道十勝地域は食料自給率 1,100%を誇る、日本有数の農業地帯で、大規模化による低コスト生産を背景に多様な農業が展開されています。平成 25 年度は、当地域の代表的な営農類型でもある畑作（小麦）、肉用牛肥育を営む複数の農業法人を対象に、六次産業化の推進に欠かせない「ブランド化」や「販路開拓」の支援を行いました。
支援の流れとしては、事務局コンサルタントが現地を訪問し、地域・業界・各経営の現状分析と、課題の洗い出しを行い、課題解決について J-PAO 専門部会（販路開拓部会）での討議や会員企業への取材を通じて一定の方向性を見出しました。この結果を各社に対する「出張セミナー」を通じてフィード
バックしつつ、各社独自の訴求ポイント整
理と「商品提案書」の作成にも取り組みました。また、この提案書等を、商談会への出展や個別マッチング等でも活用し、ターゲットを明確にしつつ、高度かつ具体的な販路開拓の取り組みに繋げています。
写真４：短角牛（十勝地域）

ウ

人材育成

① 農業者向け人材育成支援（セミナーの開催）
平成 26 年２月３日に日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、「第６回トップマネジメントセミナー」を開催しました。Ｊ－ＰＡＯ会員企業よりアサヒグループホールディングス株
式会社 荻田会長、株式会社ぐるなび
久保社長のご講演の後、農業者３名を加えたパネルディスカッション（テー
写真５：パネルディスカッション

マ：これからの農業者が更なる一歩を進むためには、何が必要か）も行いました。来場者（86 名）からは大変参考になった等の感想が多数寄せられました。

10

（ビジネススクールの受託）
平成 25 年度も地方公共団体等が主催する農業ビジネススクールの実施をサポートしました。
大分県から委託を受けた「農業ビジネススクール」では、カリキュラム企画や講師の選定、派遣を行い（継続３年目）、多くの運営会員の協力のもと実施しました。また、経営改善計画作成演習講師としても、48 名の次代を担う若手農業者らに対し経営改善計画の作成指導を行いました。
同様に、栃木県「とちぎ農業ビジネススクール」では「経営改革プランニング（全７回）」の講義を担当し（継続４年目）、実効性のある経営改革プランづくりを行いました（受講者 12 名）。
（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」について
は、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンターにて研修を受けた６名について技術認証
証書の交付を行いました。
②

農業者向けアドバイスを行う人材の育成支援
Ｊ－ＰＡＯは農業者向けにアドバイスを行う人材の育成にも取り組んでいます。

（技術習得支援事業）
平成 25 年度は、「人材育成」に関する新たな取り組みとして、農林水産省の補助事業（新規就農・経営継承総合支援事業のうち農業者育成支援事業のうち技術習得支援）を実施しました。この事業は、農業経営者育成を担う人材（サポート人材）を対象として指導力強化の取組みを行うもので、
農 業 大 学校 職 員や 農 業改 良 普 及
員 等 の サポ ー ト人 材 が農 業 者 の事 業 構 想を 実 現可 能 な経 営 計 画を 作 成 する ス キル の 向上 に 取 組
みました。受講生は 48 名で、初回 の 集 合研 修 で基 礎 的な ス キ ルを学び、各自の到達目標（農業者の計画作成支援他）を設定、自ら

写真６：グループワークの様子の職場で目標達成を目指しました。そのサポートとして、メール・電話での相談対応や電話会議（集合研修後に各２回実施）のほか、直接訪問による個別サポートも行いました。
＊詳細はＪ－ＰＡＯホームページ「サポート人材育成研修事業報告書」参照

11

（農業経営アドバイザー関係）
平成 20 年度から受託している㈱日本 政 策金 融公 庫農 業経営 ア ドバ イザー制度の運営については、平成 25 年
度 に ２回 の農 業経 営アド バ イザ ー試
験を実施し、541 名が合格しました。
これまでの合格者の累計は 2,675 名となり、平成 23 年度から創設された「農写真７：ワールドカフェの様子

業経営上級アドバイザー」の第３回

試験は、６名が合格しています（累計 32 名）。また、合格者のスキルアップを目的としたセミナー（２回開催）では、２日目にＪ－ＰＡＯが企画・運営したワールドカフェ方式
による意見交換を行い、好評でした。
（通信教育関連）
平成 21 年度に執筆・監修業務を受託した株式会社きんざいが実施する通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」については、刊行６年目を迎え、受講者数は累計 5,035 名（平成 25 年度 601 名）を数えるに至っています。また、同様に受託しているＪＡグルー
プ職員向けの通信講座「平成 25 年度農業融資講座」として、1,842 名が受講したほか、
Ｊ－ＰＡＯではこの内容を基にした検定試験問題も作成しました③

その他（講師派遣）
こうした一連の活動を踏まえ、農業者および農業をサポートしようとする産業界から講師派遣の依頼が増えています。平成 25 年度の依頼内容の傾向としては、ＴＰＰやコメ政策を踏まえた今後の経営の方向性をテーマとした農業者からの講演依頼や、政府の成長戦略等の影響で農外の企業や個人を対象とした「農業参入」の実態等に関する依頼 件
数が増加しています。
これらの結果、設立後これまでのべ 245 件の講師派遣を行っており、現在、グーグル
で「講師派遣農業」、「人材育成 農業」と検索（＊）するとＪ－ＰＡＯがトップに表示されるような状況にあります。
＊ 「事業化支援 農業」「販売支援 農業」もベスト 3 以内に表示される

12

（４）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果～

Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である企画運営委員会と運営委員メンバーがテーマ別のグループに分かれ、より具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。参加メンバーによる専門部会テーマに関する意見交換ならびに
Ｊ－ＰＡＯに対する相談内容の変化を踏まえ、平成 25 年６月にテーマ変更を行いました。そして、東北農業復興プラン検討部会、販路開拓部会、人材育成①（販売スキル向上、
新規就農・農外参入支援）、人材育成②（マネジメントスキル向上、経営継承）の４つの部会を開催しました。
各部会における検討内容と成果は以下のとおりです。
① 東北農業復興プラン検討部会
平成 25 年度においては、前述（Ｐ８ 南相馬市（福島県）における農業復興プロジェ
クト参照）のタマネギの産地化と６次産業化による農業復興構想案に関連し、春まきタ
マネギの試験栽培の実施とそこで収穫されたタマネギの販路開拓、今後の農業復興のあり方、さらにタマネギ以外のバイオマスなどの可能性について協議を行ってきました。
本検討部会においては、引続き復興に向けた構想作りと復興支援の検討を行っていく予定です。

②

販路開拓部会
農作物の販路拡大や価値向上を目的としたブランド化の動きが活発化する中、Ｊ－Ｐ

ＡＯにも販路開拓の相談がより多く寄せられるようになりました。これに応え、今年度より販路開拓のための専門部会を立ち上げました。７月から案件の検討をスタートし、畜産から畑作まで幅広い案件を取り扱うとともに、会員の方からの案件持ち込みもあるなど、活発な取り組みが行われました。
１案件あたり２～３回のペースで討議をし、計５件の案件に対し部会としての問題解決の方針を出しました。討議結果については相談者にフィードバックされ問題解決の一助となりよい評価をいただきました。

③ 人材育成①（販売スキル向上、新規就農・農外参入支援）
６月の専門部会テーマ変更時に、従来の新規就農に加え、事務局への相談件数が増加している「異業種からの農業参入」についても本部会で検討することとしました。25 年
度の主な検討内容について、一つは、農業参入を検討するにあたって の視察先（先進事例）の探索、連携を組む農業技術者の紹介依頼などの相談について部会メンバーからの情報を相談者に提供しました。
また、実際に農業参入した企業から、経営課題の洗い出しとその解決の方向性を提案してほしいとの依頼を受けました。事務局での現地ヒアリング、部会メンバーでの課題
抽出と解決の方向性の議論を行った結果、Ｊ－ＰＡＯ会員である農業者による現地指導を行い、経営管理から生産技術までパッケージとして改善方向性を提案しました。農業参入した企業からの相談については、上述のようなスキームが有効と実証できた ことか13

ら、今後もこのスキームによりコンサルティングを行っていくこととしました。

④ 人材育成②（マネジメントスキル向上、経営継承）
農業経営者のマネジメントスキル向上に向けて、従来より開催している「トップマネ
ジメントセミナー」の実施内容とそれ以外のＪ－ＰＡＯセミナーについての検討を行いました。意見交換を繰り返し行った結果、前述（Ｐ10 参照）のとおり２月３日（月）に
第６回トップマネジメントセミナーを日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、開催しました。
また、平成 25 年度に実施した技術習得支援事業（サポート人材育成事業）及び第 3 者への経営継承についての検討を行いました。

写真８

専門部会の様子14

２

活動を通じて見えてきた課題専門部会での検討や専門家の派遣など様々な相談対応を行う中で以下の課題が見えてきました。
（１）Ｊ－ＰＡＯが提供するサービスのさらなる周知
会員経由の農業に関する相談は増加している一方で、農業者からの直接相談数は足踏み状態にあります。
一方、設立 8 年目を迎える中で、Ｊ－ＰＡＯが提供している個別サポートや講演・セ
ミナーについて、よい評価が多数得られています。
また、地域・業種を代表する農業者が参加している「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」について
は、技術認証証書の交付を少数行っているものの特定の農場以外の活用実績はなく、稼働率向上の余地がある状況です。
媒体の利用については、従来から行っているＪ－ＰＡＯホームページでの情報発信に加え、平成 25 年 4 月に主要なソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）である Facebook に参加し、情報発信に取り組んでいますが、そちらへの掲載内容・方法の見直しと共にそれ以外の方法も検討し、さらなる周知を図る必要があります。

（２）専門部会等における検討するしくみの確立
前述した専門部会での検討において、①検討対象案件に関するメンバー内での情報共有に時間を要している、②部会によっては協議事項の少ないところがある、③Ｊ－ＰＡ
Ｏ事務局が受けた相談案件に関する情報提供を十分に行う必要があるといった課題があります。
また、部会メンバーが所有するノウハウを十分に発揮できるように、事務局への相談状況を整備した上で、部会メンバー等をマッチングするしくみや相談状況と専門部会検討テーマの連動等の改善が必要となっています。

（３）会員の持つノウハウのさらなる活用
前述した専門部会での検討方法以外にもＪ－ＰＡＯの特徴である様々な「民の力」「民の知恵」を持つ会員のノウハウの活用が求められています。
そのためには、会員の得意分野の把握・情報開示を更に充実させ、案件に応じて会員そ
れぞれのノウハウの活用度をより一層高めていくしくみの構築が課題です。

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３

課題を踏まえた今後の活動

Ｊ－ＰＡＯは、これまでの取り組みを踏まえ、以下のとおり、①会員ノウハウの活用度を向上させる取組みと②効果的で効率的な情報発信に取り組みます。
（１）会員ノウハウの活用度を向上させる取組み
ア

専門部会の検討テーマ変更による受け皿の明確化
Ｊ－ＰＡＯに相談がある案件を会員で構成する専門部会で協議できるよう、部会での検討テーマを変更し、検討の受け皿を明確化します。
イ

早期に対策案を提示可能な進め方の導入
専門部会でより効果的で効率的な検討を行い、対策案を早期に提示できるよう、以下の進め方を導入します。
・ 協議事項や資料をあらかじめ部会メンバーへ周知する・ 必要に応じ現地視察の場を設ける
・ 他の専門部会との合同部会や臨時部会の開催など相談者のニーズに応じた機動的な部会運営に努める
ウ

会員の得意分野を会員相互に知らせる
Ｊ－ＰＡＯ会員の得意分野を取材等により把握し、会員向けの広報誌（J-PAO Press）に順次掲載します。これにより会員相互に情報の共有が図れます。また、得られた情報 を
順次データベース化し、相談対応への活用も進めていきます。
（２）効果的で効率的な情報発信ア

地域をしぼったＪ－ＰＡＯの告知活動の実施
Ｊ－ＰＡＯ農業支援サービスをまとめたＡ４１枚程度のチラシを用意し、地域を特定（北海道、九州、首都圏を想定）して会員先を訪問し、活動内容等の紹介を行います。
イ

既にある情報発信方法のより効果的な活用
Ｊ－ＰＡＯ白書のダイジェスト版の作成・配布や J-PAO Press（＊）におけるＪ－Ｐ

ＡＯの活動紹介、会員紹介コーナーの設置等ホームページを含む既にある情報発信方法の内容を見直し、Ｊ－ＰＡＯのできることや用意しているしくみのさらなる周知を進めていきます。
＊J-PAO Press（＊）は次号発行時点で内容をホームページ上に掲載しています
ウ

これまでにＪ－ＰＡＯを利用した方へのご案内
個別サポート、講演の依頼やセミナーへの参加者等のＪ－ＰＡＯ利用経験者をリスト化し、最近のＪ－ＰＡＯの取組みや支援サービスの案内を行っていきます。

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