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更新日時:2012/09/01 9:20:00

印刷日時:12/11/09 16:56

四 半 期 報 告 書(第14期第２四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

更新日時:2012/11/09 16:56:00

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目

印刷日時:12/11/09 16:56

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

齋藤

齋藤

智顕

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第14期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第13期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

3,349,020

4,169,308

6,923,522

経常利益

(千円)

285,458

795,408

799,496

四半期(当期)純利益(千円)

254,460

1,039,225

928,005

四半期包括利益又は包括利益(千円)

254,421

1,039,437

927,969

純資産額

(千円)

5,790,131

7,373,493

6,463,679

総資産額

(千円)

9,992,043

13,131,304

11,247,959(円)

684.96

2,797.19

2,498.02(円)

684.94

2,797.06

2,497.91

(％)

57.9

56.2

57.5

(千円)

959,404△1,307,430

743,660(千円)

3,220,364

1,552,878

3,829,269(千円)△2,977,356

572,137△2,694,025(千円)

2,943,088

4,437,166

3,619,580

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第13期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至333.85

第14期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
1,696.46(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災復興需要が景気を下支えし、一部では緩やかな回復傾向が続いているものの、欧州債務問題に起因する世界経済の減速懸念や長期化する円高の影響から、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当不動産業界においては、平成20年以降下落を続けてきた都心オフィスビルの賃料水準にもようや
く底打ち感がみられるようになり、また、大規模オフィスビルの新規供給も来年以降はしばらく減少
する見通しにあるなど、需給バランスの改善が期待されています。一方、不動産投資市場においては、世界的な金融緩和を背景に都心の不動産に対する投資ニーズが顕在化し取引が活発化するなど、回復の兆しがみられております。
このような環境下、当社グループにおきましては、東京都心部にビルをお持ちのオーナー様への取り組みを強化してまいりました。ビルオーナー様の不動産に関するお困りごとを幅広く汲み取り、賃貸仲介等の取引から派生する売買・工事・再生等の様々なニーズに取り組んでいくことで、多面的な事業機会の創出に力をいれてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,169百万円（前年同期比24.5％増）、
営業利益834百万円（同163.1％増）、経常利益795百万円（同178.6％増）、四半期純利益1,039百万円（同308.4％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、オフィスビル市況の底打ち感を慎重に見極めつつ物件の仕入活動に注力し、上半期（平成24年４月～９月）で合計６棟を購入いたしました。一方、販売について
は３棟にとどまったものの、テナント誘致や改修等の商品化プロセスに様々な工夫を重ね、回復しつつある不動産投資市場を背景に、利益率は高い水準で推移いたしました。その結果、前年同期に比べ売上高は横ばいで推移したものの、セグメント利益は増加いたしました。
賃貸ビル事業においては、前期の期中（平成23年５月末）に賃貸用ビル４棟を売却した影響により、前年同期に比べ賃料収入は減少いたしました。
不動産証券化事業等においては、受託しているファンドの物件売却に伴うアセット・マネジメン
ト報酬があったため、前年同期に比べ売上高・セグメント利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,374百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント利益は655百万円（同44.0％増）となりました。

― 3 ―（仲介事業）
売買仲介事業においては、社内の関連部署や金融機関等からの紹介案件への取り組みを強化してまいりました。不動産投資市場の回復等を背景に、取扱い件数・規模ともに増加基調であることに加え、共同投資事業における大型物件の売買仲介の成約等があったことから、前年同期に比べ売上高・セグメント利益ともに大きく伸長いたしました。
賃貸仲介事業においては、社内関連部署と密接に連携し、ビルオーナー様が抱えるビル経営に関する様々なお困りごとの解決に取り組み、顧客基盤強化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は827百万円（前年同期比79.2％増）となり、セグメント利益は743百万円（同91.9％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、当社の事業のプラットホーム（基盤）と位置付け、派生する売買・工事・再生等のニーズの取り込みによる事業機会の創出を図るべく、受託物件の増大に取り組んでまいりました。また、受託物件の稼働率を高めるべく、賃貸営業の強化に加え、受託物件におけるきめ細やかなテナント様対応により顧客満足度向上を図ることで空室発生の未然防止にも努めてまいりました。
前連結会計年度末に子会社化した株式会社ユービが営むビルメンテナンス事業においては、プロパティマネジメント事業を中心とした既存事業との協働により案件数の増大を図るとともに、得意分野である高所清掃業務に注力し、利益率の増強を図ってまいりました。
なお、当連結会計年度よりビルメンテナンス事業の損益が連結となり当セグメントに加わったことから、売上高・セグメント利益が大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は558百万円（前年同期比155.0％増）となり、セグメント利益は218百万円（同36.3％増）となりました。
（その他）
建築企画事業においては、仲介事業等の関連部署との連携により、ビル改修のコンストラクショ
ン・マネジメントの受託にも積極的に取り組んだ結果、売上高・セグメント利益ともに前年同期比で増加いたしました。
滞納賃料保証事業においては、既存のサービスメニューに加え、新商品プランの提案等によるお客様の潜在ニーズの掘り起こしにも注力した結果、新規保証案件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は407百万円（前年同期比73.0％増）となり、セグメント利益は161百万円（同47.4％増）となりました。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の増加額2,743百万円及び長期借入金の返済による支出2,140百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益1,071百万円、有形固定資産の売却による収入1,886百万円及び長期借入による収入2,895
百万円等があった結果、期首残高に比べ817百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は、
4,437百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,307百万円（前年同期は959百万円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益1,071百万円等があったものの、たな卸資産の増加額2,743百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,552百万円（前年同期比51.8％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出456百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入136百万円
及び有形固定資産の売却による収入1,886百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は572百万円（前年同期は2,977百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,140百万円及び配当金の支払額128百万円等があったものの、長期借入による収入2,895百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
（売却）
会社名

事業所名
（所在地）

サンフロンティ
賃貸事業用不動産
ア不動産㈱（神奈川県横浜市中区）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価格
（千円）

面積
（㎡）

不動産再生事業

賃貸用ビル

1,543,200

586.86― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

912,000

計

912,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年９月30日) (平成24年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社は単元株制度は採用して371,555
371,555
市場第一部
おりません。
371,555

371,555――「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

60

371,555200

5,515,643

199

199

（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-8

179,57548.33

堀口

千葉県浦安市37,42610.07

大阪府寝屋川市

5,700

1.53

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカ
ウント ジエイピーアールデイ
アイエスジー エフイー－エイシ
ー（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ
銀行決済事業部）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

4,801

1.29

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

4,082

1.10

サンフロンティア社員持株会

東京都千代田区有楽町1-2-2

4,035

1.09

堀口

千葉県浦安市

3,990

1.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

3,098

0.83

大野

東京都渋谷区

2,940

0.79

東京都目黒区自由が丘3-1-8

2,719

0.73

248,366

66.85

智顕

佐々木

啓益

恵子

浩司

株式会社インターエックス
計
(注)

―

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,071株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分1,342株、投資信託設定分1,366株、管理有価証券信託363株となっております。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式371,555

371,555―

発行済株式総数

371,555

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

371,555―② 【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛販売用不動産信託受益権
仕掛工事
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,912,155
287,204
180,000
57,143
1,633,325－
6,500－
166,669
287,131△8,577
6,521,551

5,048,826
248,571－
470,023
3,353,191
598,270－866
182,903
122,420△9,402
10,015,672

2,176,800△275,890
1,900,909

938,004△192,368
745,635

11,290△9,4401,849

13,654△10,066
3,587

その他（純額）1,936,846
64,693△54,885
9,808

1,506,807
66,067△56,7849,282

有形固定資産合計

3,849,414

2,265,313

445,701
5,542
451,243

420,8853,804
424,689

11,067423,790△9,107425,7498,074
425,853△8,299425,628

4,726,408

3,115,632

11,247,959

13,131,304

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

265,393
54,000234,907
22,97145,056
10,0003,635
5,251
737,369
1,378,585

224,938－
397,572
54,071
77,527
5,000
23,181
3,551
1,018,337
1,804,180

2,957,050
448,643
3,405,693

3,548,755
404,875
3,953,630

4,784,279

5,757,811

5,515,443－
947,614
6,463,057

5,515,643
199
1,856,816
7,372,659

622
622

834
834

純資産合計

6,463,679

7,373,493

負債純資産合計

11,247,959

13,131,304

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,349,020
2,180,498
1,168,522

4,169,308
2,275,508
1,893,799

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取補償金
未払配当金除斥益その他

851,277
317,244※

1,059,214
834,584

485
331
－
4,200
2,054
2,729
9,801

739
336
845
－
－
700
2,621

35,233
6,353
41,587

33,637
8,160
41,797285,458

795,408

2,702
18,893
21,595

298,300－
298,300－
41,5101,596
43,107

20,787－975
21,762

税金等調整前四半期純利益

263,947

1,071,946

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,019
467
9,486

46,080△13,359
32,720

少数株主損益調整前四半期純利益

254,460

1,039,225

四半期純利益254,460

1,039,225

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
厚生年金基金脱退一時金デリバティブ解約損
その他
特別損失合計法人税等合計― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

254,460

1,039,225

△39
△39

212
212

四半期包括利益

254,421

1,039,437（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

254,421

1,039,437

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

263,947
71,294
3,750△18,893
5,983
453
2,493
1,054
－
△816
35,233△2,702
41,510△64,069
769,742－△15,933△1,244
1,091,804

1,071,946
60,94024,816－17
32,471
19,546△1,699△5,000△1,07633,637△297,392－
43,900△2,743,183
180,000
86,774
237,249△1,257,051

820△65,037△41,510△26,673
959,404

1,068△32,464－△18,983△1,307,430△1,154,621
281,480△1,317,391
5,413,951△3,0543,220,364△456,830
136,544△10,161
1,886,862△3,537
1,552,878

財務活動によるキャッシュ・フロー

△600,000
1,300,000△3,623,320△54,000－△36△2,977,356－
2,895,000△2,140,631△54,000
400△128,630
572,137

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,202,412

817,585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額新株予約権の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）デリバティブ解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ取引解約による支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

1,740,676
2,943,088※

3,619,580
4,437,166

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

― 15 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計6,886,289千円△5,2516,881,037

7,458,564千円△3,551
7,455,013(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
370,867千円
39,540─
6,141

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
410,413千円
72,0475,000△2,929(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
4,336,100千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
5,048,826千円△1,393,012△611,659

2,943,088

4,437,166― 16 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成23年６月30日付で、欠損填補のため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,212,865千円、資本剰余金が500,000千円減少し、利益剰余金が2,712,865千円増加しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

130,023

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

350.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益

プロパティ
マネジメン
ト

その他
(注)１．

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

不動産再生

仲介

2,432,343

461,744219,200 3,113,289

235,731 3,349,020

455,404

387,629

160,624 1,003,658

109,285 1,112,944 △795,699― 3,349,020
317,244(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△795,699千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△830,414千円及び支払利息の調整額34,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益

プロパティ
マネジメン
ト

計

その他
(注)１．

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
(注)２．
計上額
(注)３．

不動産再生

仲介

2,374,828

827,566

558,985 3,761,380

407,927 4,169,308

655,627

743,962

218,861 1,618,451

161,112 1,779,563 △944,979

─ 4,169,308
834,584(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△944,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,338千円及び支払利息の調整額33,359千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

684円96銭

2,797円19銭

254,460

1,039,225──

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)254,460

1,039,225

普通株式の期中平均株式数(株)371,495

371,524684円94銭

2,797円06銭

四半期純利益調整額(千円)──

普通株式増加数(株)1217(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成20年７月４日当社取締役会決議による新株予約権
は、平成23年７月５日付で失効しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月７日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサ
ンフロンティア不動産株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。