ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN
2024 年 8 月号
森・濱田松本法律事務所
環境法プラクティスグループ・ESG/SDGs プラクティスグループ

グリーンウォッシュをめぐる日本及び EU の近時の規制動向
Ⅰ. はじめに森・濱田松本法律事務所

Ⅱ. 日本の規制動向

弁護士 川端 健太
TEL. 03 6266 8743
kenta.kawabata@mhm-global.com

Ⅲ. EU の規制動向
Ⅳ. おわりに

弁護士 嶋村 直登
TEL. 03 6266 8977
naoto.shimamura@mhm-global.com
弁護士 一井 梨緒
TEL. 03 5220 1904
rio.ichii@mhm-global.com

Ⅰ.

はじめに

近年、気候変動やサステナビリティに対する意識の高まりととともに、いわゆるグリーンウォッシュへの監視の目はますます厳しくなっています。グリーンウォッシュとは、厳密な定義は論者によって多少異なるものの、一般的には、製品の広告等の記載において環境への影響や利点を偽り消費者に誤解を与える宣伝方法をいいます。国内外における統一的な定義は未だ存在しませんが、EU においては「製品が有する環境への影響や利益について嘘の印象を与え、顧客に誤解を与えること」1と定義されることもあります。
令和 6 年 2 月には、EU 理事会において、環境にやさしい製品であるとの誤解を招くマーケティング方法を含むグリーンウォッシュ行為を規制する新指令が採択されるな
ど、欧州をはじめとしてグリーンウォッシュに対する規制強化が矢継ぎ早に進められています。国内においても、令和 4 年にはグリーンウォッシュを理由とした措置命令が 10社に対して発出されるなど、注目度が高まっています。
また、令和 6 年 10 月 1 日には、違反時の罰則を強化し、また、消費者庁による円滑な法執行を目的とする、いわゆる確約手続の導入等を内容とする不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。
）の改正法の施行も予定されております。したがって、事業者には自社製品の広告等の記載が適切であるか注意を払うことがますま
す強く求められています。

https://www.europarl.europa.eu/topics/en/article/20240111STO16722/stopping-greenwashing-how-the-eu-regulates-green-claims1

当事務所は、本書において法務・税務アドバイスを提供するものではありません。具体的案件については個別の状況に応じて弁護士又は税理士にご相談頂きますようお願い申し上げます。
© Mori Hamada & Matsumoto. All rights reserved.

1

ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN
本稿では、グリーンウォッシュをめぐる規制について、日本における議論状況や事例を概観し、海外における議論状況についても併せて解説いたします。

Ⅱ.
1.

日本の規制動向問題になる法律、関連するガイドライン(1) 問題になる法律(a) 景品表示法
優良誤認表示に関する景品表示法 5 条 1 号は、事業者に対し、自己の供給する商品又は役務の取引について、商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す広告2であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる広告を行うことを禁止しています。
そのため、合理的な根拠なく「環境にやさしい」、「カーボンニュートラル」、「生分解性」等の広告を行うと、商品の品質が著しく優良であるように見せかけるものとして優良誤認表示に該当し、景品表示法に違反するおそれがあります。また、事業者が、消費者庁から、広告の記載内容の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出要求を受けたときに、期限内にその資料を提出しない場合には、その広告は優良誤認表示とみなされます（不実証広告規制。同法 7 条 2 項）。
当該広告が優良誤認表示と認定された場合、一般消費者に与えた誤認を排除すること、当該広告の差止め、再発防止のために必要な事項等が命じられる可能性があります（措置命令。7 条 1 項）。さらに、一定の例外を除いて、優良誤認表示に対しては、対象期間の売上げの 3%に相当する課徴金の納付命令が下されます（同法 8 条 1項）。措置命令及び課徴金納付命令がなされた場合は、消費者庁から、社名や広告内容を含む詳細な内容が公表されるため、企業のレピュテーションに与えるリスクは軽視できません。
また、景品表示法では、内閣総理大臣が認定した適格消費者団体が優良誤認表示の差止請求を行うことができることが規定されており（同法 30 条）、この差止請求の内容も多くの場合公表されます。
なお、令和 6 年 10 月に施行される改正景品表示法では、景品表示法違反の疑いのある広告を行った事業者が是正措置計画又は影響是正措置計画を申請し、消費者庁長官から認定を受けることで、措置命令や課徴金納付命令を受けないとする確約手

景品表示法上は「表示」とされますが、本ニュースレターでは、わかりやすさの観点で「広告」と記載します。
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ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN
続（改正景品表示法 27 条以下）や、優良誤認表示等に対して行政処分を経ることなく即時に罰則を適用することを定めた直罰規定（同法 48 条）が新設されています。
消費者庁は、景品表示法の解釈について詳細なガイドライン等を公表しています。
したがって、その内容も把握しておく必要がありますので、後述のガイドラインについてもご留意ください。

(b) 消費者契約法
消費者契約法 4 条 1 項 1 号では、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、それによって当該消費者が当該告げられた内容が事実であると誤認し、契約を締結したときは、消費者は、その契約を取り消すことができると規定しています。この不実告知による取消しは、民法上の詐欺取消し（民法 96 条 1 項）と異なり、事業者の故意は不要であり、また、過失も不要です。
そのため、実際の性能に反して消費者に対して「環境にやさしい」、「カーボンニュートラル」、「生分解性」等の説明を行ったことで、消費者がこれらの説明内容が事実であると誤信したまま契約を締結した場合は、同法に基づき契約が取り消される場合があります。
さらに、消費者契約法では、適格消費者団体が、消費者契約法に違反する行為の差止請求を行うことが認められています（消費者契約法 23 条）。
(2) ガイドライン等(a) 環境表示ガイドライン
平成 25 年 3 月に環境省が発表した「環境表示ガイドライン」3は、企業が消費者に向けて自社の事業活動における環境情報を提供する場合の最適な情報提供を促進することを目的としています。製造事業者、輸入事業者、販売事業者及びその事業者団体が対象となるほか、製品の原料採取からリサイクル・廃棄までの各段階において、環境に配慮した点や環境負荷低減効果等の特徴を説明する表示である「環境表示」が対象となります。そのため、具体的な製品を宣伝するための広告のみならず、企業のイメージアップのために作成される広告も対象となる点に留意が必要です。
このガイドラインでは、適切な環境表示の条件として、下記の要件を提示し、環境表示を行う事業者に対して ISO/JIS Q 14020（一般原則）及び ISO/JIS Q 14021（自己宣言による環境主張。後述の解説もご参照ください。
）に準拠した表示を行うことを求めています。
①根拠に基づく正確な情報であること②消費者に誤解を与えないものであること③環境表示の内容について検証できること
3

https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/guideline/guideline.pdf

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ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN④あいまい又は抽象的でないことを提示しており、このガイドラインでは、参考情報としての景品表示法の項目において、「事業者が環境配慮型製品について環境表示を行う場合には、客観的合理的根拠に基づいて適切に行わなければいけません」と注意を喚起しています。

(b) グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方
令和 6 年 4 月に公正取引委員会が発表した「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」4は、グリーン社会の実現に向けた事業者の取組のうち、新たな技術等のイノベーションを失わせる競争制限的な行為を未然に防止するとともに、事業者等の取組に対する法適用及び執行に係る透明性及び事業者等の予見可能性を一層向上させることで、事業者等のグリーン社会の実現に向けた取組を後押しすることを目的として、独占禁止法上問題となりうる行為とならない行為の想定例を列挙し、公正取引委員会の考え方を明らかにするものです。本
ガイドラインに関し、公正取引委員会は、環境的に持続可能な経済や気候中立な経済への貢献となる事業について独占禁止法の適用を除外とすることでグリーンウォッシュの危険が高まりうることの懸念を明らかにしています5。

(c) 環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態報告書
平成 13 年 3 月に公正取引委員会が発表した「環境保全に配慮した商品の広告表示に関する実態報告書」では、環境保全に配慮していることを示す広告表示について、下記 5 つの留意事項を提示しています。
①表示の示す対象範囲が明確であること
環境保全効果に関する広告表示の内容が、包装等の商品の一部に係るものなのかまたは商品全体に係るものなのかについて、一般消費者に誤認されることなく、明確に分かるように表示することが必要である。
②強調する原材料等の使用割合を明確に表示すること
環境保全に配慮した原材料・素材を使用していることを強調して表示する場合には、「再生紙 60%使用」等、その使用割合について明示することが必要である。
③実証データ等による表示の裏付けの必要性
商品の成分が環境保全のための何らかの効果を持っていることを強調して広告表示を行う場合には、当該商品を通常の状態で使用することによって、そのような効果があることを示す実証データ等の根拠を用意することが必要である。
④あいまいまたは抽象的な表示は単独で行わないこと「環境にやさしい」等のあいまいまたは抽象的な表示を行う場合には、環境保全の根拠となる事項について説明を併記するべきである。
⑤環境マーク表示における留意点

4
5

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240424_green/240424_doc06.pdf
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/220331/bessi4.pdf

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環境保全に配慮した商品であることを示すマーク表示に関して、第三者機関がマーク表示を認定する場合には、認定理由が明確に分かるような表示にすることが求められる。また、事業者においても、マークの位置に隣接して、認定理由が明確に分かるように説明を併記する必要がある。

(d) 不実証広告ガイドライン
平成 15 年に公正取引委員会が発表した「不当景品類及び不当表示防止法 7 条 2 項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（いわゆる不実証広告ガイドライン）」6は、前述の不実証広告規制に関して、どのような資料であれば広告の裏付けとなる合理的な根拠を示すものといえるのか等についての考え方を提示しています。
具体的には、①提出資料が客観的に実証された内容のものであること、②広告に記載された効果、性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることの 2 要件を充足する必要があります。①については、試験・調査によって得られた結果又は専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献に該当する客観的に実証された内容のものであり、広告に記載された具体的な効果、性能が事実であることを説明できるものである必要があるとされています。②については、提出資料がそれ自体として客観的に実証された内容のものであることに加え、広告に記載された効果、性能が提出資料によって実証された内容と適切に対応している必要があるとされています。
これらの要件を充足しない資料を根拠として提出したとしても、当該資料が当該広告の記載の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず、当該広告は優良誤認表示とみなされ、景品表示法に違反するものとされることになります。
例えば、プラスチックの生分解性について、一部の特徴的な実験環境でのみ、その有効性を確認している場合、①の要件は満たす場合はあると考えられますが、他方で、その特徴的な実験環境でのみ有効性が確認されていることを、広告にわかりやすく記載しなければ、②の要件に違反することになります。

(e) ISO/JIS Q 14021（自己宣言による環境主張）
製品やサービスを提供する企業が、自ら製品やサービスの環境配慮を主張する際に用いられる環境ラベルです。環境主張に用いる下記 12 の用語が列挙されており、定義と主張を行う際の一定の要件が項目ごとに規定されています。
①コンポスト化可能②分解可能③解体容易設計④長寿命化製品⑤回収エネルギー⑥リサイクル可能6 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/pdf/100121premiums_34.pdf

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ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN⑦リサイクル材料含有率⑧省エネルギー⑨省資源⑩節水⑪再使用可能及び詰替え可能⑫廃棄物削減(f) カーボン・オフセットガイドライン7
欧州や米国においては、企業の環境配慮を裏付けるために用いられるカーボン・オフセットが不適切に実施されていると指摘されている事案もあるところ、環境省
により平成 27 年に施行され、令和 6 年に Ver.3.0 に改訂がなされた「カーボン・オ
フセットガイドライン」は、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を実施する上で必要な基本的な考え方や手続について説明したものです。信頼性の高いカーボン・オフセットを実施するための、実施の流れや手続きについて詳細に記載されています。

(g) グリーンウォッシュとその回避方法：アジア金融業界向け入門ガイド8
金融業界においてもグリーンウォッシュによる負の影響は懸念されており、グリーンウォッシュに該当するような不適切な表示を避けることが求められています。
非営利の環境法律団体である ClientEarth が 2023 年 10 月に更新版を公表した「グリーンウォッシュとその回避方法：アジア金融業界向け入門ガイド」では、金融業界におけるグリーンウォッシュを、一般的には、金融商品、投資戦略、企業が環境や気候にプラスの影響を与える性質や程度について、虚偽、欺瞞的又は誤認を招くような主張や表現を行うことを指すとした上で、グリーンウォッシュのリスクを回避するための主要な推奨事項として、次の 5 つの柱を示しています。
①自社のグリーンを精査する：グリーンに関する主張の正確さと信頼性を精査する
こと②誠実かつグリーンに：グリーンの目標がどのように金融商品に組み込まれているか、またその金融上の目的について透明性をもって説明すること③グリーンの有言実行：企業やファンドのグリーンイメージが、企業やファンドの内部での行動や第三者との関係における行動と整合していることを確認すること④変化するグリーンの色合いを観察する：期待や規制が急速に変化する中、すべての関連法域での動向を監視すること⑤グリーンの義務に注意を払う：投資家・ステークホルダーへの法的義務及び受託者責任を知ること

https://www.env.go.jp/content/000209289.pdf
https://www.clientearth.asia/media/nqohuxno/clientearth_%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%
E3%83%B3%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%81%A8-%E3%
81%9D%E3%81%AE%E5%9B%9E%E9%81%BF%E6%96%B9%E6%B3%95_ja_lores_011123.pdf78

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これらのガイドラインにはいずれも法的拘束力は伴わないものの、広告がグリーンウォッシュであると指摘されることによって企業全体のレピュテーションが低下するリスクを低減させるためにも、これらのガイドラインを遵守した広告を表示することが望まれます。

2.

具体的事例

本ニュースレターでは紙幅が限られていることから、以下では、実際の具体的事例のうち、若干の事例を紹介する。

(1) 景品表示法違反事例(a) 生分解性プラスチック製品に関する景品表示法に基づく措置命令9
令和 4 年 12 月 19 日、消費者庁は、釣り用品の販売事業者、カトラリー、ストロー、カップ等の販売事業者、ゴミ袋及びレジ袋の販売事業者、エアガン用 BB 弾の販売事業者計 10 社に対して、根拠なく「生分解性プラスチック」、「堆肥化可能」等の内容を記載した広告を行ったとして、かかる記載の取りやめや再発防止等を内容とした措置命令を行いました。
これらの事業者は、かかる記載の裏付けとなる資料を提出したものの、製品が使用されることが想定された環境での実験結果ではない等の理由により、いずれも裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず、措置命令に至ったものです。
なお、のちに、釣り用品の販売事業者のうち 1 社は 1,774 万円の、エアガン用 BB弾の製造業者は 1,353 万円の課徴金命令を受けています10。
(b) 窓ガラス用断熱フィルムに関する景品表示法に基づく措置命令
平成 27 年 2 月 27 日、消費者庁は、窓ガラス用フィルムの製造販売を行う業者らに対して、根拠なく「夏は窓ガラスから入る熱を 40～50%削減し、冬は逃げる熱の20～30%を削減する」等の省エネルギー効果についての内容を記載した広告を行ったとしてかかる記載の取りやめや再発防止等を内容とした措置命令を行いました。
これらの事業者も、かかる記載の裏付けとなる資料を提出したものの、製品が使用されることが想定された環境での実験結果ではない等の理由により、いずれも裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められず、措置命令に至ったものです。
なお、対象事業者は、当該命令の取消し等を求める訴訟を提起し、併せて当該命令一時的な執行停止が認められたものの（東京地決平成 27 年 4 月 20 日（判タ 1424

https://www.caa.go.jp/notice/entry/031584/、https://www.caa.go.jp/notice/entry/031610/、https://www.
caa.go.jp/notice/entry/031612/、https://www.caa.go.jp/notice/entry/031623/
10
https://www.caa.go.jp/notice/entry/034955/、https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms2
09_240222_1.pdf
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ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN号 205 頁））、最終的には取消請求は棄却され、命令が有効であることが確定しています（東京地判平成 28 年 11 月 10 日（判タ 1443 号 122 頁））。

＜本ニュースレターで取り上げた景品表示法違反事例をまとめた表＞
処分日

販売製品

媒体態様

処分

令和 4 年

釣 り 用パッケージ「生分解生解性くわせエサ」、「本品は水中の微措置命

12 月 19

品（疑似生物によって分解される生分解性樹脂を使用

令（う日餌）しており、保存液も含め全て魚や人体に無害でち1社す。
」等の広告。

は課徴金命令）令和 4 年

カ ト ラ

ウ ェ ブ 、「堆肥化可能の生分解性カトラリー」、「堆肥化措置命12 月 19

リー、ス

パ ッ ケ ー

可能な生分解性 PLA を使ってのカトラリーは

令日

トロー、ジ、メール

約三か月で土に還ります。」、水の上に植物の葉

カ ッ プ

マガジンがある画像と共に「PLA 環境にやさしい海に還等る生分解性」等の広告。

令和 4 年

ゴ ミ 袋

ウ ェ ブ 、

「PLA＋PBAT ポリ乳酸環境に優しい完全生分措置命

12 月 19

及 び レ

パッケージ

解性プラ脱プラ対策」、「PLA 生分解性プラス

令日ジ袋

チックとは」、「PLA 樹脂（ポリ乳酸）とは、ポリ乳酸は環境中の水分により加水分解を受けて低分子化され、微生物などにより最終的には二酸化炭素と水にまで分解されます。」、「このウンチ袋は約 2 年で生分解され焼却しても有害ガスを発生しない、コーンスターチで出来たとってもエコなウンチ袋です。」、「生分解されるので地球に優しい。
」等の広告。

令和 4 年エ ア ガ

ウ ェ ブ 、

「100%分解される高品質の生分解エコロジー措置命

12 月 19

ン 用 Ｂ

パ ッ ケ ーBB 弾。
」、「生分解素材の BB 弾地球環境にやさ令（う日Ｂ弾

ジ 、 ポ ス

しい植物由来の素材やミネラル成分で構成さち1社

ター

れた、石油系の原材料を一切使用していないは課徴BB 弾です。土の中や水中の微生物によって、金

地表落下後に水と二酸化炭素に分解されるた令）

め 、 屋 外 フ ィ ー ル ド で の使 用 に 適 し て い ます。」、「安心の生分解植物由来バイオマスプラ
スチックが主成分」、「BIO DEGRADABLE」等の広告。地表に落ちている製品が時間の経過により崩れていく様子を示す画像を用いていた事業者もある。

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8命

ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN
平 成 27

窓 ガ ラリーフレッ「夏は窓ガラスから入る熱を 40～50%削減し、 措 置 命

年2月7

ス

ト、ウェブ

冬は逃げる熱の 20～30%を削減する」、「冷暖令（執日フ ィ ル

サイト

房効果を 20～40%向上させる」等の広告。

行停止

用ム

後敗訴）

(2) その他の事例(a) エコマーク表示に関する検討会
平成 13 年 12 月に財団法人日本環境協会が発表した「『エコマーク表示に関する検討会』報告書」11では、「ちきゅうにやさしい」と表記のあるエコマークの使用に関して、「ちきゅうにやさしい」との表記が曖昧な表現であること等の指摘を受け、「環境ラベル制度エコマーク」あるいは「エコマーク制度」等の明確な表示に改めるべきではないかとの検討がされました。

Ⅲ.

EU の規制動向

令和 6 年 2 月 20 日、EU 理事会は、グリーンウォッシング（実質を伴わない環境訴求）を禁止する指令案を正式に採択しました12。同指令案は消費者が製品を購入する際に、適切な情報を得た上で判断できるようにすることを目的とするもので、誤解を与えてはならない製品の要素として、環境や社会への影響、耐久性、修理可能性などの製品の循環性を摘示し、環境へ与える影響を内容とするマーケティング方法に関しては、測定可能な目標や達成期限など現実的な実施計画を伴い、独立した第三者機関による定期的な検証を受けた、明確かつ客観的で検証可能な確約（commitment）がない場合、誤解を招くマーケティング方法として禁止するものとしています。その上で、下記の広告表示を原則として禁止するとしています13。
①実証できない一般的な環境訴求。具体的には、「環境に優しい」「エコロジカル」「グリーン」「自然に優しい」「エネルギー効率の良い」「生分解性」「バイオベース」などの表示を用いたマーケティングを禁止する。
②製品や企業活動の一部にのみ該当する環境訴求をもって、製品や企業活動全体に関する環境訴求を行うこと。
③カーボン・オフセットのみに基づき、環境への悪影響が軽減されたなどと訴求すること。
④承認済みの認証スキームあるいは公的機関以外が提供する持続可能性に関するラベルを表示すること。
したがって、日本企業も、欧州の消費者に向けて、このような広告を行ったり、製品にラベルを表示する場合には注意が必要となります。
https://www.ecomark.jp/pdf/hkh.pdf
https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2024/825/oj
13https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/593dce144da5d103.html
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Ⅳ.

おわりに

以上のとおり、EU においてはもちろん、わが国の国内においてもグリーンウォッシュに対する社会的な注目度がきわめて高まっていることから、環境負荷の軽減に着目した広告、宣伝を行う際には表現ぶりに注意が必要です。
また、近年では、グリーンウォッシュから拡大して、実態が伴わないにもかかわらずSDGs に貢献しているという印象を与える広告を用いる手法である SDGs に対しても厳しい視線が向けられています。例えば、人権侵害が問題視されている地域で生産された製品や生産過程で児童労働が存在する製品を販売しているにもかかわらず、そのような事実がないかのような広告を行ったりすると、SDGs ウォッシュとして問題視されるおそれがありますので、グリーンウォッシュと同様に注意を払う必要があります。
本ニュースレターが環境負荷低減に着目した広告等を行っている企業の皆様の事業活動における検討の一助となれば幸いです。

セミナー情報➢セミナー『追加開催！【水素社会推進法～数ある制度の関係性】水素･アンモニアを巡る法的な支援制度と法規制』

➢

開催日時

2024 年 9 月 30 日（月）13:30～15:30

講師

鮫島 裕貴

主催

株式会社日本ナレッジセンター

セミナー『第 5428 回金融ファクシミリ新聞社セミナー「排出量取引制度の法制化に向けた議論とそれを踏まえたカーボン・クレジットの最新動向」
』

➢

開催日時

2024 年 10 月 1 日（火）9:30～11:30

講師

鮫島 裕貴

主催

株式会社 FN コミュニケーションズ

セミナー『カーボン・クレジットとの関係 脱炭素に向けた世界的潮流
GX-ETS「排出量取引制度の法制化に向けた議論の最前線」』

開催日時

2024 年 10 月 16 日（水）13:30～16:00

講師

鮫島 裕貴

主催

JPI（日本計画研究所）

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ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN➢

セミナー『テーマ別コーポレート戦略セミナー 2024 年度第 4 回「NY から見たサステナビリティの国際トレンドと米国大統領選挙」』

➢

開催日時

2024 年 10 月 18 日（金）15:00～17:00

講師

梅津 英明

主催

一般社団法人経団連事業サービス

セミナー『ESG 不動産投資の最新動向～データセンター開発と再エネ電源の活用～』

開催日時

2024 年 11 月 6 日（水）13:00～15:30

講師

蓮本 哲、野間 裕亘

主催

株式会社新社会システム総合研究所

文献情報
➢

論文

「欧州「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令」が企業活動や社会に与える影響について」

掲載誌

アイユ Vol.398

著者

塚田 智宏

NEWS➢

横浜オフィス業務開始のお知らせ
横浜オフィスは、弁護士法人森・濱田松本法律事務所の従事務所として、2024 年8 月 19 日より、正式に業務を開始いたしました。

横浜オフィスには、コーポレート・ガバナンスを含めた会社法全般、スタートアップ支援、M&A、訴訟・紛争等の分野において豊富な経験を有する河島 勇太 弁護士及び髙津 洸至 弁護士が所属し、東京オフィスをはじめとする他の国内拠点に加えて、クロスボーダーの M&A やアジア進出などの業務につきましては、ニューヨーク・北京・上海・シンガポール・バンコク・ホーチミン・ハノイ・ジャカル
タ・ヤンゴン・マニラの各海外拠点及び提携事務所、当事務所所属の弁護士が滞在する各国の法律事務所と密に連携し、神奈川県のクライアントの皆様の近くで、きめ細やかに最先端のリーガル・サポートを提供してまいります。

➢【重要】当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を騙った詐欺にご注意く
ださい
当事務所を騙り著作権侵害通知に関するメールを送信している事例や、出会い系詐欺などの被害相談を受けると宣伝するウェブサイトが確認されました。当事務所は、このようなメールやウェブサイトに一切関係がございません。メー

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ENVIRONMENTAL LAW / SUSTAINABILITY BULLETIN
ルやウェブサイト記載の連絡先に連絡することのないようお願い申し上げます。

また、当事務所の弁護士名を騙り被害弁償をする等の電話やメール、SNS のメッセージを送っている事例が確認されました。当事務所は、このような事件には一切関係がございません。

当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を名乗る者からのお心当たりのない連絡を受けた場合は、すぐには応じず、相手の身元を十分にご確認ください。また、併せて下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

なお、当事務所の弁護士が、連絡を差し上げた事案について、当事務所の他の弁護士・秘書・スタッフ、他のオフィスなどには連絡しないように伝えることはありません。
そのようなことを伝えられた場合は、基本的に詐欺であるとご理解下さい。

森・濱田松本法律事務所
Tel: 03-5220-1800（総合案内）（9 時 00 分～17 時 00 分）
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