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役務取引

貨物の輸出

外国為替及び外国貿易法
6条

定義

（目的）
・国際収支の均衡の維持
・外国貿易及び国民経済の健全な発展・条約や国際約束の履行

1 十五「貨物｣とは48条

輸出の許可・承認

1 特定の地域向／特定の貨物の許可
2 特定の地域向以外／特定の貨物の許可

5条

適用範囲

10条 閣議決定
1 閣議決定（25条6項、48条3項等）

55条の103 1項と2項の個人の違反者に対し,同業種法人の役員等になることを禁止
4 1項と2項の違反者の役員や使用人等に対し,同業種法人を新設することを禁止

6条 定義
1 五「居住者｣とは
六「非居住者」とは許可

承認

25条
69条の6 罰則

輸出者等遵守基準

1

1 輸出者等遵守基準の設定義務

1 48条1項の無許可輸出：
3年以内,貨物の輸出又は技術の提供を禁止
2 上記以外の輸出入違反：
1年以内, 輸出又は輸入を禁止※10条1項関連は3年以内禁止

国際的な平和及び安全の維持

2 前項に対する国会の承認

3 特定の地域向／特定の貨物の承認 55条の8 主務大臣の報告を求める権利
53条 制裁(目的）

2 輸出者等遵守基準に定める事項
3 特定重要貨物等とは懲役7年以下,罰金2,000万円以下又は目的物価格の5倍のいずれか高い方（核兵器等関連以外）

25条1項の無許可技術取引・4項の無許可仲介貿易取引

二48条1項の無許可輸出

55条の11 経済産業大臣の指導及び助言

一

55条の12 勧告及び命令

二三十五 許可条件違反者 (67条1項)

68条 立入検査25条の2 制裁

懲役６月以下,罰金50万円以下
十72条

69条の7 罰則67条 許可等の条件

3 25条1項の補完規制（特定記録媒体等の輸出など）
4 仲介貿易取引（貨物の売買,貸借,贈与）

三十四 行政制裁違反者 (53条3項,4項)

71条

25条4項の無許可仲介貿易取引・48条1項の無許可輸出
3 貨物の無許可輸出の未遂罪

1 経済産業大臣の勧告
2 経済産業大臣の命令

懲役3年以下,罰金100万円以下又は目的物価格の3倍のいずれか高い方

三十六 偽り,不正手段による許可・承認を受けた者

25条1項の無許可技術取引

役務取引等の許可

1 特定技術を特定国で提供する取引,特定国の非居住者に提供する取引罰則

1

一2 懲役10年以下,罰金3,000万円以下又は目的物価格の5倍のいずれか高い方(核兵器等関連）

4 輸出者等遵守基準の遵守義務

55条の13 行政手続法の適用除外

70条

1 25条1項の無許可取引：3年以内,貨物の輸出又は技術の提供を禁止
2 25条3項の無許可取引・行為：
1年以内,貨物の輸出又は技術の提供を禁止

55条の12・2項の命令違反した者

1 両罰規定（法人への罰則適用,法人重科の適用)
69条6 2→10億円以下(又は目的物価格の5倍)
69条6 1→7億円以下(又は目的物価格の5倍)
69条7 →5億円以下(又は目的物価格の5倍)2 1項に関する時効（対象：法人、自然人）

3 25条4項の無許可の仲介貿易取引：3年以内,仲介貿易取引,輸出の禁止

1 懲役5年以下,罰金1,000万円以下又は目的物価格の5倍のいずれか高い方
73条 過料 10万円以下
2 25条3項一号イの未遂罪
2 67条1項の条件違反者※許可条件違反は70条1項三十五号を適用
1条

貨物等省令(リスト規制＋キャッチオール対象品目）

輸出の許可

17条

1 法48条1項の貨物：別表第１中欄に掲げる貨物の輸出, 仕向地: 下欄の地域
2 許可申請の義務
2条 輸出の承認
1 一 別表第2に掲げる貨物の輸出,仕向地: 下欄の地域
一の二 別表第2の2に掲げる貨物の輸出,仕向地: 北朝鮮

2 特定記録媒体等の輸出など
3 仲介貿易取引 （貨物の売買,貸与,贈与）
一 輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物
二 輸出貿易管理令別表第1の2の項～16の項中欄に掲げる貨物（船積地・仕向地：別表第3地域以外）4条 特例
1 法48条1項の適用除外（別表第1の1の項中欄の貨物を除く）
一 仮陸揚げ貨物
二 次のイ～ヘに該当する貨物
イ 外国貿易船、航空機の自己用船用品、航空機用品
ロ 修理を要する航空機の安全機器等の無償輸出

ホ 無償で再輸出する貨物（輸入先へ）ヘ 無償で再輸入する貨物（輸出先へ）

2 税関長の1項の結果通知 →キャッチオール規制（対象：別表第１の16の項に掲げる貨物,仕向地：別表第3地域以外）
イ 大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件(用途要件＋需要者要件）

経済産業大臣18条の8 報告27条 核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい技術等
1 法69条の6 2項一号で定めるロケットまたは無人航空機

無償告示

ロ 大量破壊兵器キャッチオール規制のINFORM要件

2 法69条の6 2項一号の技術 別表 リスト規制＋キャッチオール対象品目

ハ 通常兵器キャッチオール規制の用途要件（別表第3の2地域のみ対象）
ニ 通常兵器キャッチオール規制のINFORM要件
四 少額貨物 別表第1 5～13,15の項中欄の貨物キャッチオール規制の要件に該当しない場合 (別表第4地域不可）
総価額5万円以下：別表第3の3貨物

7条

1条 許可申請の手続
1 三 役務取引許可申請書（別紙様式第3）貨物が関係するもの

三の二 特定記録媒体等輸出等許可申請書（別紙様式第3の2）
四 仲介貿易取引許可申請書（別紙様式第4）2 許可申請書の添付書類

核兵器等開発等省令

おそれ省令別表行為の告示 (化学物質の開発又は製造／宇宙に関する研究)

輸出の事後審査

3 許可証の交付
1条の2 電子情報処理組織を使用した許可の手続等

通常兵器開発等省令

8条 許可及び承認の有効期間

11条 報告12条 税関長への権限の委任
14条 核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい貨物
別表第1 リスト規制＋キャッチオール規制対象品目
別表第2 承認が必要な貨物
別表第3の3 告示貨物＋15の項
懸念国

2条

1 輸出者が確認すべき事項(1) 貨物又は技術の確認 （16の項かチェック）

3 期間延長又は内容変更申請(別紙様式5）(2) 仕向地等の確認 (ホワイト国orその他のチェック)

4 前項の添付書類(3) 「貨物例」 1)核兵器等
2)通常兵器(4) 用途要件
1) 核兵器等 2) 通常兵器
(5) 需要者要件
外国ユーザーリストについて(6) 「明らかガイドライン」

5 延長許可証・変更許可証の交付
6 次条フレキシブルディスクによる手続に基づく許可証の交付
2条の2 電子情報処理組織を使用した有効期間の延長の手続等

2 事前相談 (1) 核兵器等 (2) 通常兵器
3 インフォーム要件(1) 核兵器等 (2) 通常兵器
4 申請手続き

3条

5 WMDの疑いがあることを知った場合

1条 許可及び承認申請
1 一 輸出許可申請書の提出(⇔「別表第1様式」)
二 輸出承認申請書の提出(⇔「別表第1の2様式」)

6 用語の解釈

許可を要しない役務取引等
一 次項各号の取引の行為
ニ 法25条1項の許可を受けた者が行う当該許可に係る取引の行為

通常兵器開発等告示

2 令17条5項の経済産業大臣が指定する取引
包括許可取扱要領

四 法25条1項の許可を受けた技術提供（提供者 → 利用者）

特別一般包括輸出・役務（使用特別一般包括役務取引許可に係るプログラム）取引許可

五 外国間等技術取引：外国為替令別表の1の項の技術
六 外国間等技術取引：外国為替令別表の2～16の項の技術

2条 税関長委任貨物の承認申請
2条の2 特別の許可及び承認の申請手続
0 輸出貿易管理の対象
0－1 輸出の貨物の範囲
0－2 輸出の時点
1 輸出の許可(3)輸出許可証の訂正、変更、分割、再交付(4)輸出許可の適用除外(5)総価額の取扱い(6)総価額への換算(7)(イ)輸出令別表第１の解釈
除外 他の貨物の部分をなしているもので、当該他の貨物の主要な要素となっていない又は分離しがたいと判断されるもの(ハ)成分表等の発行者(ニ)輸出許可(a)輸出許可基準 (b)許可の条件 (c)別表第1の3の項(1)基準(d)別表第1の3の項(1)一部貨物の申請期限 (e)包括許可の輸出許可基準(8)輸出令別表該当非該当の判定 （税関向け）
2 輸出の承認
2－1 輸出の承認（1）輸出承認事務の取扱い：別表第2の事務取扱区分により、本省若しくは局の商品輸出担当課又は税関長（2）輸出承認申請
輸出承認申請書（2通）（輸出許可と併せて申請する場合には、輸出規則第1条第1項第三号に規定している輸出許可・承認申請書（2通）） 申請理由書(1通)
契約書の写し(1通)（3）輸出承認証の訂正、変更、分割、再交付
別表第1 輸出許可等事務の取扱区分
別表第2 輸出承認等事務の取扱区分

一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可

一般包括役務取引許可

特定包括輸出許可

特定包括役務取引許可（対象：別表の16の項に掲げる技術, 提供地：輸出令別表第3以外）
イ 大量破壊兵器キャッチオール規制の客観要件（用途要件＋需要者要件）

特別返品等包括輸出・役務取引許可

ロ 大量破壊兵器キャッチオール規制のINFORM要件

特定子会社包括輸出・役務取引許可

ハ 通常兵器キャッチオール規制の用途要件（輸出令別表第3の2地域のみ対象）
ニ 通常兵器キャッチオール規制のINFORM要件
八 削除

役務包括マトリックス

九 公知の技術提出書類通達十 基礎科学分野の研究活動

輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について

貿
易
関係
貿
易
外取
引等に関す
る
省
令

十一 工業所有権の出願又は登録十二 貨物の輸出に付随する必要最小限の使用の技術

Ⅰ 許可申請前の確認事項 (1.～19.用途や需要者等について)
Ⅱ 許可申請に係る添付書類等について
1. 提出書類
別表1と3 貨物,仕向地及び提出書類(1)貨物の輸出の添付書類
別表2と3 技術,提供先国及び提出書類(2)技術の輸出の添付書類(3)外為令17条2項の添付書類(2)に準じる(4)同一契約で輸出・役務取引・特定記録媒体等の許可申請が必要な場合の添付書類(5)その他の添付書類(1)最終用途誓約書について 別記1(カ)(2)誓約時の注意事項 (輸出者向け）(3)許可条件について①事前同意②その他の条件

十三 プログラムの提供に付随する必要最小限の使用の技術

別表
4別記
1

提出書類
一覧提出書
類
記載
要領

2. 注意事項
別記2 誓約書記載要領,(別表十四 イ

市販プログラムハ

貨物と同時に提供される貨物専用の使用プログラム

ニホ

バグ修正等のプログラム
貨物の輸出に附随する据付等の必要最小限のプログラム

ヘ 提供したプログラムに附随するインストール等の必要最小限のプログラム
十六 国際標準の策定のための国際会議で暗号メカニズム等の提供
10条 報告の徴収 3 報告書の提出

別記3 需要者が理解したことの記録

別記4 許可条件に関する事項(4)需要者未定で許可しない場合について

Ⅲ 許可後の手続き
別記5 事前同意手続きの記載要領
1. 再輸出等の事前同意手続き
2. WMD関連設計・製造技術の事前同意手続き
Ⅳ 用語の解釈
Ⅴ 申請書等の郵送

輸出者等遵守基準関連

1

役務取引・特定記録媒体等輸出等許可の対象（1）許可を受けなければならない取引の範囲(2）許可を受けなければならない特定記録媒体等輸出等の範囲(3）用語の解釈(4）許可を必要とする時点
2 役務取引・特定記録媒体等輸出等の許可(1)根拠法令及び事務の取扱い

大臣通達（平成6年6月24日 不拡散型輸出管理に対応した輸出管理
法規の遵守に関する内部規程の策定又は見直しについて）(2)許可の申請

別紙1

外為令別表中解釈を要する語(3)期間延長又は内容変更の申請
輸出者等遵守基準を定める省令(4)輸出許可申請と同時に行う申請

別紙1-2

クラウドの解釈

特定重要貨物等を定める省令(5)役務取引の許可(a)役務取引許可の基準

別紙2-2

役務取引許可事務の取扱区分

輸出管理内部規程の届出等について（外為法等遵守事項）
大臣通達（平成18年3月3日）「我が国輸出管理の強化策について」、「安全保障貿易に係る輸出管理の厳正な実施について」、「大学等における輸出管理の強化について」

別表第3 輸出関係書類の記載要領

7 輸出の事後審査
8 許可及び承認の有効期間
11 報告

別表第4 輸出関係書類の訂正・変更

防衛装備の海外移転について

別表第5 輸出許可証等の分割

防衛装備移転三原則

12 権限の委任

別表第6 輸出許可証等の再交付
別表第7 輸出確認証の再交付

七 キャッチオール規制

貨物包括マトリックス貿易外省令)

1－0 根拠1－1 輸出の許可(1)輸出許可事務の取扱い：別表第１の事務取扱区分により、安全保障貿易審査課若しくは局の商品輸出担当課又は税関長(2)輸出許可申請(イ)申請者(ロ)輸出許可申請書(2通)(ハ)添付書類(a)申請理由書(1通) (注)輸出許可・役務（プログラム）取引許可申請内容明細書(b)契約書(１通) (政府の許可後、契約発効の条件盛込)(c)その他提出書類（カタログ及び仕様書等）(d)添付書類の写しに関する原本証明書(ニ)輸出許可申請書の記入要領に関して(ホ)経済産業大臣が求める(ロ)(ハ）以外の書類の提出義務（5）輸出承認の適用除外
4 特例
5 税関の確認等：輸出申告時に輸出許可証、輸出承認証 その他の書類の提出又は提示

特別の許可の申請手続

9条

核兵器等開発等告示

5 輸出許可証・輸出承認証の交付

1条の3 申請者の届出

フレキシブルディスクによる手続

7条

1 令17条2項の経済産業大臣が指定する行為

三 輸出許可・承認申請書の提出(⇔「別表第1の3様式」)

1条の2 電子情報処理組織使用による許可の手続等

有効期間の延長の手続等

1 有効期間：許可日後6箇月
2 1と異なる有効期間又は延長可（

別表第3の2 国連武器禁輸国・地域 別表第41条の3 申請者の届出技術が関係するもの
補完規制通達(キャッチオール通達)

1 6箇月
2 1と異なる有効期間の設定、延長可10条 使用人

別表第3 ホワイト国

キャッチオール規制関連

文書等告示

総価額100万円以下：上記以外

運用
通達

外
国為替
令

3 法25条の2 1項～3項の処分の通知：経済産業大臣 → 税関長

5条 税関の確認

輸
出貿
易
管理
規則

大量破壊兵器キャッチオールの客観要件
大量破壊兵器キャッチオールのINFORM要件

18条の2 税関長の確認等
1 17条2項の許可の要否に関する税関長の確認

ニ 本邦の大使館等に送付する公用の貨物三イロ

4 法25条1項,4項の許可申請義務
5 特例：経済大臣が指定する許可を要しない取引

ハ 国際機関が条約その他の国際約束により輸出する貨物

輸
出貿
易管理
令

役務取引の許可等

1 法25条1項の技術：別表中欄に掲げる技術提供,提供地：下欄の地域

防衛装備移転三原則の運用指針(b)必要な条件
別紙3

3 税関長の確認等：令18条の2関連
1 確認の時期等
2 確認の書類

武器及びその部分品等の輸出について（平成26年4月1日廃止）
武器輸出三原則

役務取引許可申請書の(c)輸出令別表第1の3の項(1)の添付資料等
役務の許可基準(d)包括役務取引許可の許可基準 別紙4 役務取引許可の有効期限の延長申請（6）内蔵プログラムの除外

3 確認の内容又は許可証の内容変更
申請書の添付資料等

役務通達