令和２年度
２

施策要望項目望む場所、快適な環境で自分らしく暮らすための施策

No

項目

要望内容

1 障害者福祉に係 （１）障害者団体の情報の広報について
各障害者団体は、障害を持つ当事者やご家族等への情報提供や相談、イベント等でる広範な情報の迅速でわかりや の交流の機会づくりなどを通して、行政の障害者福祉サービスとともに障害者福祉のすい発信につい 向上に大きな役割を担っている。
しかしながら、現在、個人情報保護法施行の影響等もあり、各団体の組織率は非常てに低下し、有益な情報がなかなか当事者等に伝わりにくくなっている。
ついては、引き続き、市町村窓口での障害者手帳交付時における障害者団体情報の提供をお願いするとともに、県が発行する「障害者福祉サービスのご案内」への掲載や県、市町村における各種の広報活動など、一層積極的な広報、周知についてのご協力をお願いしたい。
（２）障害者福祉に係る一元的なＨＰの開設、運営について障害者福祉にかかる関係法令の整備が進み、その支援体制も整っていく中、一方で、様々な情報に触れる機会である障害者団体の組織率は低下しており、当事者やご家族における関係情報の収集は、パソコンやスマホを通じたインターネットによるところが大きくなっている。
現在、それぞれが欲しい情報を入手するためには、それをどこに当たればよいのか、その窓口を探すことから始めなければならず、情報の種類ごとで、それぞれに探っていく必要がある。
相談員が不足し、十分な対応ができていない中で、当事者などが直接情報入手できることは非常に有意義である。
このため、他県でもあるように「山梨の障害者福祉に係ることは全てここから」といえるようなＨＰを開設し、そこを開けば、制度もサービスもスポーツも文化も、生活のあらゆる場面の情報にたどり着けるＨＰの運営をお願いしたい。
2 公共運賃の割引
精神障害者の収入は、健常者と比較しても低い現状で、交通機関の利用を手控えてについています。身体障害者と同等に割引制度が適用されれば、精神障害者も交通機関を利用しやすくなります。精神障害者も他障害者と同等に扱ってください。
身体や知的障害者においては、各手帳の割引が旅客鉄道㈱旅客運賃減額欄に記載されています。精神障害者にもこの制度が適用されるように、国や関係機関に働きかけていただきたい。
3 移動環境の整備 (１)タクシー利用券補助制度の充実及び福祉有償運送制度の充実についてについて（１）
公共交通機関の貧弱な本県では、視覚障がい者の移動にはタクシーの利用が唯一の移動手段である。現在、タクシー利用券が年間２４枚ほど支給されていることは喜ばしいことであるがまだまだ病院の通院や買い物など日常の生活にとっては十分な枚数とは言えない。又、手帳の等級が３級以下であっても車の運転はできないので、このような弱視者も日常の足としてタクシーが利用できるよう給付対象の拡大を強く要望する。
なお、県補助基準額は、中型車初乗り料金６６０円を使用しているが、現状は普通車初乗り７３０円となっており、今後の消費税率引き上げなどによる影響も含め、現状に即した補助基準額への改定をお願いしたい。
移動の手段としてもう一つの制度の充実が望まれるのは福祉有償運送制度であるが、県内には、この制度に消極的な市町村があり、まだ一部の地域でしか運用されていない。同制度は、社会参加の大変大きな支えとなっている。住んでいる地域に関係なくこの制度が利用できるよう、全市町村への制度実施に向けた県からの働きかけをお願いしたい。
視覚障がい者の自立・社会参加の推進には、鉄道や路線バス運賃相当額で利用できる移動手段が不可欠であり、これら二つは県障害者幸住条例に掲げられている移動に関する合理的配慮にも該当するものと思われる。

要望団体

回答

山梨県障害 （１）障害者団体の情報の広報について者福祉協会
現在、県が発行している「障害福祉サービスのご案内」に障害者団体等の一覧を掲載し、各市町村に配布するとともに、県のホームページで公表することで、広く県民に情報提供しております。
また、毎年３月に実施する、各市町村の障害福祉所管課長を対象とした会議において、障害者団体等の一覧を配布し、市町村窓口での障害者手帳等の交付時における情報提供を要請しております。
引き続き、「障害福祉サービスのご案内」をはじめ、県のホームページや市町村窓口等において障害者団体等の情報提供に協力して参ります。
（２）障害福祉に係る一元的なＨＰの開設、運営について
県のホームページ内の障害福祉課のページにおいて、「福祉マップやまなし」や「障害者就労支援ポータルサイト・働き甲斐net」のほか、障害福祉サービスや障害者手帳、障害者スポーツや芸術文化など、障害福祉に関する情報を一元的に提供しておりますので、引き続き、「山梨県ウェブアクセスビリティ方針」に基づき、誰もが利用しやすいホームページとなるよう努めて参ります。

山梨県精神障害のある方の社会参加を図るためには、障害の種別にかかわらず、運賃割引など障害者家族 必要なサービスを受けられることが望ましいと考えます。
会連合会
公共運賃の割引については、交通事業者の自主的な判断に基づき実施されるものであることから、精神に障害のある方も運賃割引を受けられるよう、交通事業者等関係機関の協力を得ながら、支援の充実に努めて参ります。
山梨県視覚タクシー利用券補助制度は、市町村が実施主体の県単独補助金であり、全国でも、障がい者福 県内全市町村を対象として実施しているのは本県のみとなっております。
祉協会
このような状況に加え、障害福祉サービスに関する公費負担は年々増加するなど、本県の厳しい財政事情から考えますと、国からの補助金など県に対する助成がない本制度を維持するだけでも大変なことであり、制度の拡充は大変困難であることをご理解ください。
また、福祉有償運送については、以前より貴協会の要望を受け、県内の各地区で開催される福祉有償運送運営協議会において、福祉事業者等に本制度を実施するよう働きかけているところであり、引き続き、協議会を通じて事業者に対する働き掛けに努めて参ります。

8令和２年度
２

施策要望項目望む場所、快適な環境で自分らしく暮らすための施策

No項目

要望内容

要望団体

回答

山梨県視覚
同行援護事業所は、県内に27事業所、各圏域に少なくとも１事業所を整備している
4 移動環境の整備 (２)同行援護従業者養成及び研修事業の充実と地域格差解消についてについて（２）
全盲者や低視力の弱視者の単独歩行による交通事故が多発していることが社会的な 障がい者福 ところでありますが、今後利用者の増加が見込まれることから、居宅介護事業者に対し参入を働きかけるとともに、市町村に対し地域生活支援事業（移動支援事業）の実問題となっており、安全な移動には同行援護従業者のサポートが不可欠である。しか 祉協会施を要請しながら、県内すべての視覚障害者が安心して外出できる環境の整備を進めし、実際に活動している同行援護従業者は少なく需要に十分追いついていないため、本制度を利用できない市町村は３分の２にも上りこれら地域での視覚障がい者の外出て参ります。
また、同行援護従事者養成研修については、山梨ライトハウスを指定研修機関としは極めて困難な状況である。て、平成26年度以降、延べ287名（一般課程187名、応用課程100名）の従事者を養成しまた、近年は、単独歩行が困難な中途視覚障がい者や重複障がい者の増加などでそて参りました。今後、利用者の増加が見込まれることから、引き続き研修を実施し、のニーズは一層高まっており、このことが事態を一層深刻化している。
同行援護従業者の養成と地域格差の解消は急務であり、県内すべての視覚障がい者さらなる移動支援環境の充実を図って参ります。
が、いつでも安心して本制度を活用できる環境整備が強く望まれる。
又、県主催である「同行援護従業者養成研修事業」が実施されていることは心強いが、今年度も引き続き同事業の継続実施を願うことに加え、甲府市以外での研修会をお願いしたい。これは、地域格差の解消にもつながるものと確信する。
特別養護老人ホームの整備は、市町村が「介護保険事業計画」に必要な整備量を位
5 視覚障がい者特
笛吹市春日居町の青い鳥老人ホーム建設計画が浮上した当時より、この件は視協の 山梨県視覚別養護老人ホー 大きな要望事項の一つだが、残念ながらその実現には至っていない。いわゆる団塊の 障がい者福 置づけ、整備を進める仕組みとなっております。
県立青い鳥老人ホームは、介護保険が適用される「特定施設入居者生活介護」の指ム建設について 世代が高齢化し、年々視覚障がい者も高齢化が加速する中で要介護者が増加すること 祉協会定を受けており、特別養護老人ホームと同等の介護サービスを提供することが可能なは目に見えており、その必要性は一層増している。
施設となっております。
平成１８年度から、国では地域密着型特養老人ホームの建設推進に力を入れている
なお、既存の特別養護老人ホームは、視覚障害を理由に入所を拒否することが認めとのことだが、視覚障がい者にあっては、障がいの特性に充分配慮した施設・設備・られておりませんので、必要に応じて、視覚障害の特性を踏まえた適切な介護を行うサービスが求められ、国の方式ではニーズに充分応えられるかどうかはなはだ疑問でよう指導して参ります。
ある。本県では、視覚障がい特性を充分把握している現在の青い鳥老人ホームに併設する形で設置していただけないかというのが私たちの率直な願いである。
また、介護を必要としない高齢者が青い鳥老人ホームへの入所を希望しても、市町村の措置基準が厳しいため入所できないまま要介護状態になってしまう事例が増えている。しかし、一方では、青い鳥老人ホームの定員割れが進んでいるという事実に割り切れなさを禁じ得ない。
誰にも避けれない高齢化。視覚障がい者にあっても、安心と安らぎに包まれた環境下で人生の終末期が迎えられるよう、法制度の見直しを含めた本要望の実現をお願いしたい。
6 地域活動費の充当該受託事業では、視覚障がい者が地域活動を行うに必要な様々な研修を行うこと 山梨県視覚当該事業は、視覚に障害のある方の社会参加の促進を図るため、自立生活に必要な実についてにより、地域に住む障がい者との触れ合いが生まれ、同じ悩みを持つ者として、励ま 障がい者福 訓練や研修等を行うものであり、視覚に障害のある方にとって期待が大きい事業であしあい、助け合う場となってきた。
祉協会ることと承知しております。
研修は、社会参加をする上で欠かすことのできないマナー取得についてであった
県の財政状況を踏まえると、事業費の増額は難しい状況でありますが、必要な事業り、情報障害を補うためのＩＴ研修会や安全な移動を確保するための歩行訓練、さらであることから、令和2年度も継続していくこととしております。に、健康的な生活を送るための健康教室や料理研修会など、その必要性から非常に多
なお、事業内容については、貴協会とも相談しながら、効果的な事業となるよう努岐にわたってきた。
めて参ります。
しかし近年、事業費は大きく削減され、一時の２０分の１となっている。以前に比べ、福祉が向上したとはいえ、地域の障がい者が社会活動を営んでいく上で、まだまだ乗り越えなければならないバリアが存在することも事実であり、地域活動事業が果たしてきた役割を考えると、是非、事業費を増額されるよう要望する。

9令和２年度
２

施策要望項目望む場所、快適な環境で自分らしく暮らすための施策

No

項目

要望内容

要望団体

回答

新生児聴覚スクリーニング検査事業は、山梨県市長会と山梨県町村会が分娩取扱医
7 【新規】
2000年から新生児聴覚スクリーニング検査を産婦人科等で行うことにより、出生直 山梨県聴覚ろう乳幼児が手 後に難聴を発見することが可能になりました。これにより早期療育や早期教育をさら 障害者協会 療機関と委託契約を締結する中で、全市町村において検査費用への公費負担を実施しているところであり、出生児の新生児聴覚検査受検率は９割を超えております。な
話言語を獲得・ に早い段階から始められることが期待されます。しかし、医師、療育機関、ろう学校
お、新生児聴覚検査機器については、全ての分娩取扱医療機関で導入されておりま習得できる機会 の一部教員から、「人工内耳の早期施術が最善である」と一方的な情報を親に提供すす。の保障を目指し ることにより、人工内耳手術に踏み切る例が多くあります。県内にもろう乳幼児の人
また、現在、医療機関や療育機関であるろう学校、行政機関等で構成する「山梨県た、新生児聴覚 工内耳装着率が高まっています。
小児難聴ネットワーク」において、新生児聴覚スクリーニング検査の推進等を協議しスクリーニング
新生児聴覚スクリーニング検査の意義が歪められている危機感を持っています。検ているところであります。
検査における環 査はろう乳幼児だけのためにあるのではありません。当然ながら両親のためでもあり境整備について ます。検査によって難聴が早期発見されることは、すなわち我が子が聞こえないという事実を受け入れるための土壌の形成につながります。そのためにはろう乳幼児のコミュニケーションを早期に確立できるよう、まずその基盤となる、親子関係をしっかりしたものにするためにも保護者への相談支援、学習支援が必要です。
人工内耳装着の有無に関わらず、ろう乳幼児には手話言語の獲得・習得を選択する機会を提供することが重要です。現状は、手話言語を獲得・習得できる場が限られており、手話言語に触れる機会のないろう乳幼児が多くいます。
保護者が安心して適切な相談支援・学習支援を受けられ、かつ、ろう乳幼児が手話言語を獲得・習得できる機会が保障されるためには環境整備が不可欠であります。
新生児聴覚スクリーニング検査事業を全ての市町村で実施するとともに費用助成などの環境整備に取り組むか、新生児聴覚スクリーニング検査において、難聴が早期発見された場合は人工内耳装着のみならず手話言語の獲得・習得という情報を提供できる環境整備に取り組むことが大切です。
将来を見通した人生設計ができるよう正確で公平な情報提供を図るため、聴覚障害当事者、福祉関係者、行政、教育関係者、医師等を含む「社会モデル」に立脚した公的相談機関を設置してほしい。
障害福祉サービスの日中活動サービス（生活介護等）で、一人の障害者が利用でき
8 【新規】
日中活動サービ る日数（支給量）は、原則各月の日数から８を控除した日数（基本日数）が上限とさスにおける基本 れています。事業所としては、利用者の要望に応えることや収入の安定のために、で日数（原則日きるだけ基本日数を開所したいところです。
しかし、月によっては祝日等が多く毎週土曜日に開所しなければならない月や、平数）の実情に即した取扱いにつ 日だけで基本日数に達する月もあります。毎週土曜日の開所となれば、職員数の少ない事業所では大きな負担となりますし、休日開所ができない月には利用者から休日にいて開所して欲しいとの要望があります。
ついては、事業運営上の理由による基本日数の特例と同様に、カレンダー上の理由によっても、１年以内の期間において、利用日数の合計が基本日数の総和の範囲内であれば、必要な月には、基本日数を超えて利用することができるようにしていただきたい。
9 【新規】
毎年、当協議会では、年１回の定期総会を開催し、前年度の総括、当年度の事業計
透析患者の表彰 画等について、各支部より会員が出席（１００名位）しています。に係る副賞費のその中で、透析年数が１０年から４０年間の節目に達した会員を「長期透析者」と助成についてして表彰しています。副賞として２，０００円のＪＴＢカードを渡していますが、例年９０名余りの対象者が該当し、１００枚購入で２０万円支出しています。
当協会では年々会員が高齢化等により減少していることから、健全な事業運営を進める上で補助願いたく要望します。

山梨県障害生活介護、自立訓練、就労支援、就労継続支援等のサービス（以下「日中活動系者地域生活 サービス等」）の利用日数は、原則として、各月の日数から８日を控除した数（以下支援事業所 「原則の日数」）とされています。
しかし、原則の日数を超えた支援が必要な場合で、事前に３か月以上１年以内の期協議会間を知事に届け出た場合は、期間内の利用日数の合計が原則の日数の総和の範囲内であれば、当該月において原則の日数を超えた利用が可能となります。
また、祝日等でサービス提供日数が少ない月において原則の日数を超える支援が必要な場合は、事前に知事に届け出ることで、祝日等のサービス提供を運用上認めています。

山梨県腎臓
長期透析者の表彰については、透析患者の治療の励みになっているものと理解して病協議会おります。
しかし、ご要望にある補助については、補助金の基本原則である公益性や公平性などを踏まえると、県補助金としての制度化は難しいことをご理解願います。

10令和２年度
２
No

施策要望項目望む場所、快適な環境で自分らしく暮らすための施策
項目

要望内容

要望団体

回答

10 障がい者本位の １ 国おいて障害児（者）の医療費窓口無料化に係る負担金の減額措置を廃止するよ 山梨県障害
重度心身障害者医療費助成制度を窓口無料方式から自動還付方式への移行したこと
重度心身障がい う、県の積極的な働きかけを要望する。
者福祉協会 は、障害のある方が安心して医療を受けられるよう、国から課せられる多額の国民健者医療費助成制 ２ 国において重度心身障害者医療費助成が窓口無料方式で行われる制度が創設され康保険会計への減額措置（ペナルティー）を回避し、医療費無料という制度を将来に度の実現につい るよう、県の積極的な働きかけを要望する。
わたり維持するためのものであります。て
本県の重度心身障害者医療費助成制度は、中学生までの障害のある子どもを窓口無３ 国の減額措置が廃止されない現状においては、県において、これまで減額措置の料の対象とするとともに、精神障害者福祉手帳２級の方や身体障害者手帳３級の方を補填に充てていた財源について、障害福祉の充実に全面的に振り向けたその内容を毎対象としていることや、自己負担分の全額を助成するなど、全国的にも数少ない充実年開示するよう要望する。なお、開示にあたっては県の取り組み状況が的確に分かるした制度であります。
ように、障害福祉課関係分を含め、当然に県として県全体の内容をお示しいただきた
また、自動還付方式への移行に合わせて、受給者が医療機関の窓口で支払う医療費い。
相当額を、無利子・無担保・簡便な手続きで借りられるよう、重度心身障害者医療費
また、事務フローのきめ細やかな見直しなどにより、還付に要する日数の大幅な短貸与制度を創設し、受給者の窓口での負担軽減を図っております。
縮が図られるよう要望する。
さらに、国に対しては、重度心身障害児(者)の医療費窓口無料化に係るペナル
４ 併せて、還付方式による様々な負担の増大や引き続き厳しい障害者の生活環境等ティーを廃止するとともに、国の公的負担制度として、重度心身障害児(者)の医療費に鑑み、窓口無料方式による医療費助成の県独自での拡充、復活を要望する。
これまでもお願いしてきましたが、国からのペナルティーが無くなり、窓口無料化 山梨県身体 を窓口無料化を確立するよう、他の自治体とも連携しながら、全国知事会を通じて要が実施されるよう、国に対して強い働きかけをお願いする。
障害者連合 望しており、引き続き、この点を強く要望して参ります。
今後も、障害のある方にとって、より良い制度となるよう努めて参ります。
福祉会
なお、減額措置の補填に充てていた経費の主な充当先事業は、次のとおりです。
・小児リハビリテーション診療所の運営費
２００８年４月から「窓口無料」が実施されたが、２０１４年１１月から償還払い 山梨県精神・高等支援学校桃花台学園の運営費となり、障害者、その家族から「お金がないと病院に行けない」「生活が大変」など 障害者家族・精神科救急医療体制24時間化に係る運営費の切実な声が広がったことから、２０１７年７月に、有志が集まり「重度心身障害者 会連合会・新たなニーズやきめ細かなサービスに対応するため医療費の窓口無料の復活を求める会」を発足させた。の介護給付費負担金
同会は、「窓口無料」復活をめざし、署名・宣伝活動を通じて大きな世論を作るこ・民間施設の新設や更新等に係る施設整備費補助金と、障害者・家族の深刻な実態や県民の声を集めて国．県・市町村に要請などの運動を進めた。「子どもの医療費のペナルティー問題」では、小さい子どもたちのペナルティーがなくなった。たくさんの運動もあってのことだが、その実態は、市町村が進み、あとから県が追認し、やっと国が動いた。
こうした構図を見れば、県と市町村が前に進まなければ、国のペナルティー解消待ちでは、全く問題は解決しない。この本質は県の主体性の問題です。県民、市民、私たちと一緒に力をあわせて頑張って欲しい。
このことについては、既に還付方式による償還払いが定着しているが、利用者の一 山梨県視覚時的な経済負担と手続きが増えたことは事実である。また、視覚障がい者の就労環境 障がい者福は未だ厳しく、その大多数が低所得者であるのに加え、その多くが長期療養を要する 祉協会疾患を抱えている実態を考えると、やはり従来の窓口無料制度に優るものはない。
今後も、日本盲人会連合を通じて国へ重度障害者医療費窓口無料の制度化を粘り強く訴えていく所存であるが、県でも同様の働きかけを国に対し積極的に進めていただ
きたい。
また、この要望が聞き入れられない現状にあっては、ペナルティーの補填に充てていた財源について、障がい福祉の充実に全面的に振り向けるとした制度変更時の確約に基づく障害者福祉施策の内容を毎年開示していただきたい。

11