中小企業の事業承継問題と産業集積・サプライチェーン―大阪における機械・金属工業分野の調査事例から ―
１

河

野

広

夢

田

中

幹

大

立 命 館 大 学 大 学 院（元経営学研究科博士課程前期課程院生）（立経 営命 学館部 大教 授学）＜要 旨＞
本稿は、中小企業の事業承継問題が産業集積・サプライチェーンにどのような影響を及ぼすのかについて考察している。このような研究課題は事業承継が問題視されるようになった2000
年前後にはその重要性が認められていたが、以後、取り上げられなくなった。しかし、近年になると、あらためて重視されるようになった課題である。筆者らの大阪・東大阪の中小企業の実態調査に基づき、事業承継問題を抱えた中小企業が消失することで機械工業集積、製造業全体の環境にどのような影響を及ぼすのかをまとめた。
2 節では2000年前後から近年までの約20 年間で中小企業の事業承継問題がどのように取り上げられてきたのかについて検討している。2000年前後の調査研究の状況とその後の中小企業白書や研究での取り上げ方、サプライチェーンに与える影響への近年の注目の高まりについて検討し、中小企業の事業承継問題が産業集積・サプライチェーンに及ぼす影響はどのようなものかという論点が重要でありながらも、それに関する実態調査が蓄積されてこなかったことを論じた。
3 節では筆者らの調査から、大阪・東大阪の承継予定のない小規模企業 3 社、承継に成功している集積内の有力小規模企業3 社の事例を提示し、中小企業の事業承継問題が産業集積・サ
プライチェーンに与える影響をまとめた。産業集積には同じ加工業界でも中小企業によって得
意・不得意分野、つまり技術的「棲み分け」があるが、それが崩れることで機械工業全体の加工コストの増大、部品供給途絶の可能性、さらに承継問題を抱えていない有力企業へ問題が波及する可能性のあることを示した。
4 節では本稿の結論を確認するとともに、事業承継問題の産業集積への影響と、サプライチ
ェーンへの影響とを区別して考える必要があると提起した。すなわち、特定大企業のサプライチェーンに位置する重要な中小企業（の事業）をどのように残すのかという問題と日本の製造業全体の環境を今後どのように考えていくかは異なる問題であると論じた。
１ 本稿は、河野広夢の立命館大学大学院経営学研究科修士学位申請論文を河野、田中が討議のうえ再構成し、大幅に改稿したものである。

2019.921

目

１．はじめに
２．事業承継問題 20 年

次

３．大阪の機械・金属工業分野における中小企業の事業承継問題−調査事例から（１）2000 年前後の中小企業の事業承継問題（１）東大阪市の 1 人企業の事例（２）2000 年代中盤以降の事業承継問題の「問題の仕方」（２）大阪府「匠」認定小規模企業の事例（３）事例が示唆するもの（３）中小企業の事業承継問題と産業集積・
サプライチェーン

４．おわりに−中小企業の事業承継問題が産業集積とサプライチェーンに与える影響

１．はじめに本稿は中小企業（特に機械・金属工業分野）

企業の事業承継問題の産業集積・サプライチェーンへの影響というのは古くて新しい論点であるといえる。

の事業承継問題について産業集積・サプライチ

以下では、2 節で事業承継問題がどのようなェーンへの影響という視点から検討する。こう問題として扱われてきたかを振り返り、本稿のした課題の設定は中小企業の事業承継問題が課題の意味について確認する。続いて3 節にお問題化した2000 年前後から今日までの20 年ほいて筆者らによる大阪の中小企業の実態調査かどを振り返ったときに、中小企業の事業承継問ら、中小企業の事業承継問題が産業集積・サ

題の「問題の仕方」が変化してきたという認識

プライチェーンに与える影響として典型と考えに基づいている。すなわち、①事業承継が問題られる事例を提示し、そこから示唆される影響とされた当初、産業集積に与える影響として事についてまとめる。最後に4 節で本稿の結論を

業承継問題（中小企業の廃業等）に注意が払確認すると同時に、中小企業の事業承継問題のわれていた、②しかしその後、そうした視点は産業集積への影響とサプライチェーンへの影響

後景に退き、事業承継の方法論や個々の現場とを区別して考える必要性を提起する。

支援のための政策論にその重点が置かれるようになった、③ところが、近年になると再び中小企業の事業承継問題はその産業集積への影響

２．事業承継問題 20年（１）2000年前後の中小企業の事業承継問題が問題視されるようになった。とりわけ大企業

中小企業の事業承継問題が取り上げられるが自身のサプライチェーンへの影響（大企業がようになるのは1990 年代末頃である。例えば、認識できていないサプライチェーンの末端レベ1998 年 4 月23日付の朝日新聞では大阪商工会

ルにおける中小企業の事業承継問題がもたらす議所が中小企業の事業承継に関する調査を実影響）を重視しはじめ、その対策に乗り出すよ

施し報告書をまとめたことを記事にしている２。

うになった、という変化がある。つまり、中小それによれば、調査は大阪市内の中小企業

２「大阪市内の中小企業、55% が後継者未定 大商が調査【大阪】」『朝日新聞』1998 年 4 月23日。朝日新聞の記事検索で調べると、この記事がいわゆる中小企業の事業承継問題を最初に扱った記事であった。

22

2019.9

3,300 社を対象に実施され、55％の企業で後継れ、延べ17,284 件のデータを回収した。調査に者が未定であると報告されていた。製造業の中は後継者問題に関する項目があり、調査企業の小企業はその多くが高度成長期に創業した。

約 7 割が後継者未定で、また、そのうちの約1990 年代末という時期はそうした高度成長期

5,000 社（調査企業の約3 割）が廃業予定にあ創業の中小企業経営者の引退年齢が近づいてると回答した（表 1，2）
。調査データの分析をきた時期にあたり、事業承継がにわかに問題と担当した工業集積研究会（代表：慶應義塾大なりはじめた時期であったと言える。しかし、学経済学部教授植田浩史、当時は大阪市立大

この時点では事業承継問題が引き起こす問題の学）は、こうした後継者未定・廃業予定企業の程度については必ずしも深刻にはとらえられてほとんどが高度成長期に創業した小規模企業

いなかった３。

であり下請・賃加工業の経営困難層であること、そうしたなかで中小企業の事業承継問題の取引先への影響も含めると廃業による雇用問題

深刻さを浮き彫りにしたのが 2002 年度に大阪が憂慮されること、特に製造業の問題として地市によって製造業事業所すべてを対象に実施さ域の中小企業の技術やそこで働く人の技能継れた戦後初の大規模調査『大阪市製造業実態

承の機会が減少することを指摘した（工業集積調査』であった。この調査は2000 年度の工業

研 究 会（2004a）、工 業集 積 研 究 会（2004b）、

統計により抽出した製造業約 23,000 社の事業

植田他（2005））。

所のうち休業・廃業を除く約2 万社の事業所を一方、2000 年代初期には研究的にも中小企対象に訪問によるアンケート調査方式で行わ業の量的縮小がもたらす影響についての考察が

表1

後継者の有無カテゴリー
後継者はすでに決まっている企業
後継者は決まっていない
不明
全体

件数
5,056
11,815413
17,284

％

29.3
68.4
2.4
100.0

出所：工業集積研究会（2004b）『大阪市製造業実態調査 -データ分析 -』76 頁より作成。

表2

今後の事業承継

カテゴリー
まだ決める時期ではない
場合によっては第3者への事業譲渡
廃業する
その他
不明
非該当
全体

件数
5,265
1,014
4,994
285
257
5,469
17,284

％

30.5
5.9
28.9
1.6
1.5
31.6
100.0

出所：表１に同じ。
３ 後述のように中小企業白書で本格的に事業承継問題が取り上げられたのは 2004 年版からであった。

2019.923

進められた。1980 年代後半以降、産業集積は訴えられていた。しかし、こうした論点はその日本の製造業の競争力要因として注目され、90後の事業承継問題の議論のなかで必ずしも取年代には多くの産業集積研究が進められていっり上げられるわけではなかった。

た。しかし、そうした研究の興隆とは対照的に、現実の中小企業、産業集積は縮小傾向を続けていた。2000 年前後には事業承継が問題とな（２）2000 年代中盤以降の事業承継問題の「問題の仕方」

り、前述の大阪市の調査を含むいくつかの自治

2000 年代中盤以降に中小企業の事業承継問体調査が中小企業と産業集積の縮小、困難の題がどのように取り上げられるようになった

実態を明らかにし、そして、そのことが研究的か、まずは中小企業庁『中小企業白書』を簡単にも取り上げられるのが 2000 年代初期のことに見てみよう。
『白書』では2001年版、2003年

である４。その皮切りになったのが植田編（2004）

版で事業承継問題について言及されているが、『「縮小」
時代の産業集積』だった。植田編（2004）

本格的に取り上げるようになったのは2004 年

では産業集積の縮小問題の1つとして、小零細版である。経営者が高齢化し事業承継の課題

企業の技術や働く人の技能が支えていた土台が生じているなかで、円滑な世代交代の条件をが変化することにより、集積が機能不全に陥る分析した。その後、『白書』は事業承継問題を可能性のあることが指摘されていた。

しばしば 取り上げ るようになった。2005 〜

以上のように、中小企業の事業承継問題は2007 年版では毎回取り上げられ、各種データ

1990 年代末から問題視され、その前後で自治からの事業承継問題の状況が示された。2011

体の調査によってその深刻さが明らかになり、年版では当時の急速な景気後退とデフレ状態

2000 年代初期には研究でも端緒的に分析されから事業引継ぎ件数の低下が注目され、親族外るようになった。その際における事業承継問題

への事業引継ぎ支援も必要であるとされた。

の「問題の仕方」の特徴は、第1に高度成長期

2013 年版では後継者難による小規模事業者の創業が多い製造業の中小企業に関する事業承廃業が多いこと、また、親族承継では後継者養継問題であったこと、第 2に事業承継問題によ成、相続税関係が、親族外承継では個人保証って引き起こされる廃業等の問題を単純に個々の引継ぎや自社株式等の買取りが課題であるとの中小企業の経営問題としてとらえるのではな

指摘され、その対応策が示された。2014 年版

く、中小企業、ひいては産業集積・製造業全体

では、第三者承継に焦点を当てた支援のあり方の環境にどのような影響をもたらすか注視してについて検討された。

いたことにあった。特に第 2については雇用問2017 年版では、次世代への事業引継ぎ方法

題一般だけではなく中小企業の技術や人の技としてM＆Aによる事業の継続に注目し、廃能の継承問題が産業集積にもたらす影響が大業を選択する一定数の小規模事業者が存在す

きいこと、そしてこれに関する対策の必要性がるなか、経営資源の一部であっても次世代に引４ いくつかの調査が地方自治体によって実施された。この点は植田、北村、本多編著（2012）を参照。

24

2019.9継ぐための仕組みづくりの点で M＆Aは重要拡大に向けて成長する中小企業にとっては、Mであるとしていた。また、同年版では「ベン＆Aを中心とした事業再編は推奨されることでチャー型事業承継」という概念が取り上げらあり、後継者不在の中小企業と結びつくことでれた。

経済全体の生産性向上につながるとした。なお、

この頃から事業承継問題はサプライチェーン

同年版では「後継者難から倒産した企業の事と関連付けられるようになる。2016 年12月に業を引継ぎ、サプライチェーンを維持し、事業改正された「下請振興基準」には、「事業継続領域の拡大をした企業」の事例が紹介されてに向けた取組」が設けられ、「親事業者は、下いる７。

請事業者の事業承継の状況の把握に努め、サ以上のように2000 年代中頃から『白書』でプライチェーン全体の機能維持のために、必要は事業承継の問題状況が各種データをもとに把に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど握されると同時に、その解決に向けて取るべき事業継続に向けた適切な対応を行うものとす

方策が検討され、特に近年ではM&Aを中心とる」と記載された５。また、2017 年 7月に中小した方法に注目するようになっている。
『白書』

企業庁は「地域の事業を次世代にしっかりと引は国の事業承継支援政策と関連付けて議論をき継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベ展開してきており、こうした流れは非常に多く

ンチャー型事業承継などの経営革新等に積極の実務面における中小企業の事業承継のあり方

的にチャレンジしやすい環境を整備すべく」、論を呼び起こした。他方で中小企業研究におい「事業承継 5カ年計画」を策定した。そのなかても事業承継問題は取り上げられている。そこ

で「事業からの退出や事業統合等をしやすい環

では、中小企業経営者の高齢化、後継者確保

境の整備」が掲げられ、「サプライチェーンに難が実態調査を通じて把握されるとともに、後おいて重要な事業の継続のため、事業再編・統継者不在によって廃業を余儀なくされる企業の合を支援する体制を整備」することが「目指す増加を防ぐための方策や支援施策がやはり検討べき姿」におかれた６。後述のように、この時

されてきた
（例えば、
石川
（2013）（2015）（2017））。

期から事業承継問題による大企業のサプライチ

また、老舗企業研究、ファミリービジネス研

ェーンの分断・破壊という問題が明確に意識さ究における事業承継研究も中小企業の事業承れ議論の俎上に上がってくることとなる。

継問題と重なりあってくる。例えば、
落合（2016）『白書』では2018年版でもM＆Aを中心としは創業100 年以上の長寿企業を対象とし、後継た事業承継が取り上げられた。人手不足や限ら者の能動的な行動に影響を与える事業承継プ

れた経営資源の制約の下での事業展開や規模

ロセスを追うことで、長寿企業の伝統継承と革５「下請中小企業振興法第 3 条第 1 項の規定に基づく振興基準」（2016 年12 月）https://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161214002/20161214002-1.pdf（2019 年 6 月24日閲覧）。下請振興基準は 2018 年12 月にも改正され、当該部分は「親事業者は、下請事業者の事業承継の意向や状況の把握に努め、サ
プライチェーン全体の機能維持のために、必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど、事業継続に向けた積極的な役割を果たすものとする。具
体的には、下請事業者と対話した上で、その実態に応じて、事業承継の円滑化に向けた経営改善支援、後継者の育成、引継先のマッチング支援等を行うよう努めるものとする」と改められた（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190125kijyunzenbun.pdf（2019 年 6 月24日閲覧））。
６ 中小企業庁『中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継 5 ヶ年計画）』（2017 年 7 月）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170707shoukei1.pdf（2019 年 6 月24日閲覧）。
７ 中小企業庁『中小企業白書 2018 年版』、320 頁。

2019.925

新の問題を明らかにしている。先代経営者の下集積の技術・技能の実態を解明しようとする研で後継者がどのような行動をとるべきなのか、究自体が活発に行なわれなくなったということ後継者をどの部署に配置するのか、後継者の配がある。そのことは「モジュール化」「ガラパ

置環境、経営者との距離感を踏まえた上で、次コス化」などといわれる日本製造業の競争力低世代経営者として様々な経験を積むことの有効下問題と無縁ではないだろう。すなわち、先に性を論じている。事業承継にあたって後継者に述べたように都市部の機械工業集積の研究は、必要な資質とは何か、事業を引継ぐための条件

日本製造業の競争力という視点から、つまり競とは何かについて研究されており、そこで得ら争力要因として産業集積をみる視点からその実れた知見は中小企業の事業承継問題に示唆を態を解明する研究として数多くなされてきた。

与えている（落合（2018））。

しかし、環境変化にともなって、そうした枠組

以上のように2000 年代中盤以降、中小企業

みで産業集積をみることができなくなった。産の事業承継問題の議論は実務論、政策論、老業集積が環境変化のなかで縮小し、そのことが舗企業・ファミリービジネス研究における事業

個々の中小企業にどのような影響をもたらす承継論などの形で展開した。しかし、前項で述か、翻ってそのことが産業集積に与える影響をべた「問題の仕方」という点では、いずれも個解明する研究はあまり行われていない８。

別の（中小）企業の経営問題として論じる共通2000 年代初期に都市型産業集積研究が端緒性がある。すなわち、中小企業の事業承継問的に提起していた、中小企業の事業承継問題

題が地域経済に与える影響や産業集積・製造が産業集積に与える影響という論点は、その後業全体の環境に与える影響といった点は、雇用の事業承継問題の「問題の仕方」や産業集積問題一般やGDPの損失といった問題を別にす

研究には承継されなかった。しかし、この論点れば検討されてこなかったと言える。

は後景に追いやられようとも論点そのものが消滅したわけではない。事業承継問題が 20 年経（３）中小企業の事業承継問題と産業集積・
サプライチェーン

過して、その産業集積への影響という問題は、
近年では製造業のサプライチェーンへの影響と2000 年代初期における中小企業の事業承継いう形でクローズアップされている。例えば、問題には、産業集積・製造業の環境にどのよう2018 年 2月28日付日本経済新聞では後継者難な影響を与えるかという問いが含まれていた。

による中小企業の廃業が日本のサプライチェー

そしてそうした問題提起は産業集積研究（特にンを弱体化させていると報じている。それによ

都市型産業集積研究）からなされていた。しかれば東大阪市のちょうつがいを製造するプレス

し、2000 年代中盤以降の産業集積研究はそう

加工メーカーが後継者難から廃業を決めたときした論点を正面から検討してはこなかった。とに、サプライチェーンへの打撃から供給を続けいうよりも都市型産業集積、とりわけ機械工業てほしいという顧客からの要望があり、余力の８ こうした問題を「産業集積絶対視・相対視論」として提起したのが渡辺（2011）であった。環境変化のなかで縮小・変容する都市型産業集積が中小企業にとってもつ意味について検討したものとして田中（2014）、額田（2014）がある。

26

2019.9

ある大阪市の同種加工メーカーが事業を引継い時））と述べられている 12。

で、技術の継承も進めるとのことであった９。

2018 年 5月17日第10回中小企業政策審議会

また、大企業側が自社のサプライチェーンの小規模企業基本政策小委員会でも「やや短絡維持の問題として、中小企業の事業承継を問題的な言い方を申し上げますと、事業承継の問題視するようになった。例えば、2018 年10月4日

を一つとりましても、中小企業・小規模事業者

付日本経済新聞の記事によると、㈱デンソーはの方々にとって大変であるのと同時に、後継者

自動車部品を中心に取引先約100 社に対して若がおられなくて廃業をされる場合、中小企業の手幹部候補者に1年かけた研修を始め、㈱小松

皆様方だけではなくて、サプライチェーンを形製作所（コマツ）は取引先企業で構成された青成しておられる自動車であり、電気機械であり、年組織で後継者研修を開催した。豊田通商㈱その他もろもろの日本を代表する製造業の皆様

は、部品調達網の安定のために、トヨタ自動車

方、こういった皆様方のところの重要な技術なグループの取引先で後継者問題に直面する部

り、サービスなり、部品を提供しておられる方品メーカーや設備メーカーに対して積極的な買がいきなり廃業されてしまう。こういうことに収を行なっている 10。

なると、サプライチェーン自体の問題であると事業承継問題の製造業・大企業のサプライいうことになりかねないと思うのです。こうい

チェーンへの影響という問題は中小企業政策審

う問題をどうお考えいただくのか。そうすると、議会で議論されてきたことである 11。2018 年 3

サプライチェーン全体で中小企業政策・小規模

月29日の第 26回中小企業政策審議会では「事事業者政策をお考えいただくという御視点もあ

業承継というのはまさに日本経済にとってどうってもいいのではないかなというような気がしいう意味を持っているのか、あるいは場合によております」（安藤久佳中小企業庁長官（当時））っては事業承継ができずに困る方は中小企業のと述べられている 13。また、同委員会の2018 年

方々ももちろんそうでありますけれども、サプ

6月29日第11回では「サプライチェーンに関す

ライチェーンを担っている、まさに場合によっる課題について」討論が行われている。配布資ては名立たる大企業の生命線として中小企業の料『製造業のサプライチェーンについて』（中

皆様方が御活躍しておられるという実態がある小企業庁）をみると、「サプライチェーン傘下と思うのです」（安藤久佳中小企業庁長官（当にいる小規模ながらも重要な技術・ノウハウを

９「消えるGDP22 兆円大廃業時代⑵大企業にも責任、弱るサプライチェーン」『日本経済新聞』2018 年 2 月28日。
10「デンソーやコマツ、豊田通商 中小取引存続へ支援、後継者の育成など、部品調達網の維持担う」『日本経済新聞』2018 年10 月4日。
11 2016 年の中小企業政策審議会基本問題小委員会第 6回（10 月31日）、第 8回（11月28日）で論点になっていた。
「資料 5 検討分野毎の論点について」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2016/download/161031kihonmondai05.pdf、「資料 4 事業承継に関する現状と課題を踏まえた論点について」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/2016/download/161128kihonmondai04.pdf（2019 年 6 月24日閲
覧）。第 8回の「資料 4 事業承継に関する現状と課題を踏まえた論点について」には「後継者不在からサプライチェーンを支える重要な下請企業が大量に廃業するおそれがあり、サプライチェーンの維持のために、業界が一丸となった承継支援が必要となるのではないか」とある（４頁）。
12 経 済 産 業 省 中 小 企 業 庁『 第 26 回 中 小 企 業 政 策 審 議 会 』2018 年 3 月 29 日。http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/soukai/2018/
download/180511gijiroku.pdf（2019 月6 月24日閲覧）。倉下清貴氏（全国銀行協会業務委員長行 みずほ銀行法人業務部長）は「事業承継問題についてですけれども、最近では大廃業時代の到来といったような報道もよくなされておりますが、特にものづくり企業の技術力の伝承という観点からは、日本経済に与える影響というのをよく考慮していかなければいけないと思っています。冒頭、長官からもお話がありましたが、大企業を初めとする製造業のサプライチェーンに与える影響ということも含めると、重要かつ喫緊の課題であると認識しています」と発言している。
13 経済産業省中小企業庁『第 10 回中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会』2018 年 5 月17日 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/
shingikai/syoukibokihon/2018/180621gijiroku.pdf（2019 年 6 月29日閲覧）。

2019.927

持った製造企業が、事業承継や人手不足等の構造的な課題を抱え、廃業等のリスクを有しているのではないか？ これらの企業について、OEM/ 大企業は必ずしも十分に見えていないの

３．大阪の機械・金属工業分野における中小企業の事業承継問題−調査
事例からではないか？」、「地域産業振興を担う自治体は、20 年前に提起された論点は製造業・大企業

そうした企業の価値に気づいているか。その価のサプライチェーンへの影響という形で再び今値を認識したうえで適切な政策がとられている

日的に問題とされている。では中小企業の事業か。
」、「中小企業支援機関（商工会、商工会議

承継問題が産業集積・サプライチェーンに与え所を含む）も、サプライチェーンを支える製造る影響とは具体的にどのようなものなのであろ企業が抱える経営課題に、対応できているか。
」、

うか。この点に関する実態調査研究の蓄積はな「小規模企業の脆弱化が懸念される中で、そのいので、ここでは筆者らが行った実態調査を通価値を認識し、必要なリソースを投じるインセ

じて検討したい。

ンティブ、ないしはメカニズムが存在していな

調査対象は2つの領域で設定した。第1は製

いのではないか？」などが論点提起されていた造業・大企業のサプライチェーンの末端に位置（中小企業政策審議会を経て中小企業等経営強し、「視認性が低い小規模事業者」を対象とし化法・中小企業等の経営強化に関する基本方

た調査である 15。具体的には東大阪市の1人企

針の改正、小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）

業で承継予定のない3 社（A 社〜C 社）の事例がある）14。

から、これら企業が消滅することで製造業・大以上のように、2000 年代初期に提起された企業のサプライチェーン、あるいは産業集積に中小企業の技術や人の技能についての継承問

どのような事態を起こす可能性があるのかを示

題が産業集積にもたらす影響という論点は、近す。第2は大阪の産業集積で特色ある技術力を年、中小企業の事業承継問題の製造業・大企もっている小規模企業で、第1とは逆にその企業のサプライチェーンへの影響という問題とし業自体は承継問題を抱えていない企業である。

て議論されている（ただし、産業集積への影響

承継問題をクリアしている有力な中小企業の技とサプライチェーンへの影響というのは重なる

術力が集積内の分業関係、ないしは「技術の部分があると同時に異なる部分がある。この点棲み分け」のもとに成立していること、したがについては後述する）。

って、如何にその企業が有力であっても、その取引先や集積内の他企業との関係で承継問題の影響を受けることを確認する。具体的な調査対象としては大阪府ものづくり優良企業賞「匠」の認定を受けた中小企業 3 社（D 社〜F 社）で

14 中小企業庁『製造業のサプライチェーンについて』2018 年 6 月29日、5 頁。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/syoukibokihon/2018/download/180628syoukiboKihon02.pdf（2019 年 6 月29日閲覧）。
15 同上、『製造業のサプライチェーンについて』
、4 頁。

28

2019.9

ある 16。承継問題を集積内の有力企業の側かられば NC 機で製造した方がよいが、小ロット品

逆照射することで、その産業集積・サプライチェの場合、もちろん製品にもよるが NC 機よりもーンの影響を浮かび上がらせることとしたい。

在来の汎用旋盤で製造した方が、コストが安く時間がかからない。A 社で製造・加工している（１）東大阪市の1人企業の事例

製品はNC 機でも製造・加工が可能ではあるが、① A 社 17

NC 機ではコスト的に割が合わない小ロット品

A 社は1971年に創業、ヘッダーなどのねじである。A 社のような小ロット品を在来の汎用加工機械に使用される工具（パンチなど）を中旋盤で製造・加工できる企業は少なくなってい

心に在来の汎用旋盤を用いて製造している（写るため、A 社には顧客からの発注問い合わせが。創業者は現在 77 歳。30 歳
真資料 1〜 3 参照）

多い。しかし、1人のため現在取引している2頃にそれまで勤めていた東大阪地域のヘッダー社の仕事で手一杯の状況にある 18。

製造企業から独立した（創業時から現在地）。

A 社創業者は元気であれば 80 歳以降もやり

バブル期までは従業員が 2人ほどいたが、そのたいが、80 歳を目処に廃業を考えている。子

後仕事が減少し創業者1人で仕事をしている。

供はいるが別の企業で勤めておりA 社を継ぐ意

現在の取引先は2 社で、1社は東大阪市のね

志はないという。A 社と同じように小ロット品

じ加工メーカー（従業者数約80 名）で、もう1を在来の汎用旋盤で加工している企業は自分の社は大阪市城東区の従業者数 15人ほどの会社

まわりではいなくなってきている。リーマンシである。A 社の特徴は支給された材料で小ロッ

ョックで仕事がなくなりやめたところも多いし、ト品（1〜15 個ほど）を製造し納入しているこ

また、子供が継がずに会社をたたんだところもとにある。ある程度のロット数がある製品であ多いという。

写真資料 1
A 社工場風景

写真資料 2
A 社で使用している在来汎用旋盤

写真資料 3
A 社がある町工場風景（外観）出所）筆者撮影出所）筆者撮影出所）筆者撮影

16 大阪ものづくり優良企業賞「匠」は、大阪中小企業顕彰事業実行委員会（大阪府、大阪府商工会議所連合会、大阪府商工会連合会、公益財団法人大阪
産業振興機構、地方独立行政法人大阪産業技術研究所で構成）が実施しており、優れた大阪のものづくり中小企業を公募し、「技術、QCD、財務、CSR」の 4 つの視点から学識経験者等で構成する審査委員会が審査、選定するものである。http://www.pref.osaka.lg.jp/keizaikoryu/yuryokigyosho/（2019 年 6 月29日閲覧）。
17 2018 年11月7日の田中・河野によるA 社へのインタビューに基づく。
18 近年ではA 社のような小企業が減少しているためにコストが高くなろうともNC 機で小ロット品を製造・加工する企業もあるとのことであった。

2019.929

A 社のような企業が近隣に多かったときは、ぐに事業承継を見越してB 社に入社した。二代

納期に間に合わない場合や、加工技術、あるい

目は中学、高校の時から先代の手伝いをしていは製品の大きさなど企業によって得意・不得意た。当初は承継しないで会社をたたむ予定であ分野があるので、A 社から他の企業へ発注、他ったが、仕事も滞ることなく順調であったため企業からA 社が受注したりなど小企業間で相承継することになった。先代は4 年前に体調を互に発注していた。現在では、近隣企業も廃業

崩し、3 年前から二代目1人で工場を任せられしているのでそうした相互発注はなくなってしるようになった。先代は昨年亡くなった。

まった。取引先の城東区の企業は一昨年から取B 社の特徴は他社では加工が難しいエアツー

引するようになった会社だが、A 社に発注する

ル部品を在来の汎用旋盤を用いて作っているこ

までは別の企業に発注していた。しかし、外注とにある。B 社が製造・加工しているエアツー

先が技術的に対応できない等の理由からA 社

ル部品はねじ穴にねじを飛ばす先端部分であるへ注文するようになったとのことである。

が、ここの精度如何でねじが真っ直ぐに飛んでいくかどうかが決まる。ねじが少しでも傾いて② B 社 19

しまうとねじ穴にしっかりとしまらなくなるた

B 社は先代が 1960 年代初頭に創業、当初はめ極めて重要な部分である。そして、それを実紡機、研磨機、粉塵機関係やバッティングマシ

現するための微妙な加工はマシニングセンターーン製造の仕事をしていた。その後、自動車関などではできず、在来の汎用旋盤でしかできな係の工場で使われる産業用ロボットに装着されるエアツールの部品（ねじを空気で飛ばして締め付ける機械の部品）の製造を行うようになる

写真資料 4
B 社が加工しているエアツール部品（写真資料 4 参照）。自動車の重要部品のねじを締結するには一定のトルクで締め付ける必要があり、それを可能とするのがエアツールである。
B社の取引先が産業用ロボットを製造しており、
トヨタ、日産、ヒュンダイなど大手自動車メー
カー、あるいはその部品メーカーの工場に納入して使用されている。B 社の売上高の2 割ほどがエアツール部品で、残りの8 割は自動車関係
工場の設備部品（ワッシャ、カラー、ブッシュなど）である。
現在、二代目が1人で仕事をしている。二代

出所）筆者撮影

目は1965 年生まれで、89 年に大学を卒業、す19 2018 年11月7日の田中・河野によるB 社へのインタビューに基づく。

30

2019.9い（写真資料5 参照）。エアツール部品のなかでコストがかかりすぎる 21。

もとりわけ長くて薄い品物の場合は加工の際にB 社はエアツール部品を40 年ほど前から製手加減しないと割れてしまう。汎用旋盤だと目造・加工してきた。先代が加工法・ノウハウを視や音、手に伝わる振動などからそうした加減開発し、二代目がその技術を引継いで、さらにした加工ができる。また、この部品は一対になノウハウを進化させてきた。あるとき、納期にっているが、片方ずつ加工すると真円が実現で間に合わず取引先が他社に発注したことがあっきないので、組み合わせた状態で加工する必要た。しかし、結局、他社では製造・加工できず、がある。B 社ではそうした加工ができるよう、

B 社が製作した。

市販品ではなく自作したバイトや治具を使っている 20。

二代目には大学生・高校生の娘・息子がいる
が、継がせる意志はなく、二代目での廃業を決

また、この部品のロットは小さい。B 社でのめている。廃業によって取引先に影響もでるの

受注は月に1、2 個（セット）ほどである。モデで、二代目としても培った技術を残したい気持

ルチェンジの場合においては一度に5セットほちはある。しかし技術を継承させるのは環境的ど納入する場合もあるが、基本的には少量であには非常に難しいと考えている。技術は一朝一る。そして、種類は300 種類以上にも及ぶので夕でなんとかなる問題ではなく、政府や自治体発注はまったく同じ部品とは限らない。そうしの支援が必要であると考えている。

た品物をマシニングセンターで加工していては③ C 社 22
C 社は汎用操作もできるNCフライス盤を用
写真資料 5
B 社がエアツール部品を加工するために使用している在来の汎用旋盤

いて工作機械の部品加工を行っている（写真資料 6 参照）。商社経由で仕事を受注し、基本的に単品、あるいは数の少ない品（小物品からある程度の大きさの品まで）の加工を行っている。
C 社の創業者は元々金型メーカーに勤めており、独立してプレス関係の金型製造をメインに
15 年ほど経営した。金型製造が中国、海外へ流出したことによって採算が取れなくなり、機械部品加工の仕事を請け負うようになった。C
社創業者は承継することは考えておらず、自分
出所）筆者撮影の代で廃業を予定している。

20 部品の外側を切削するときには内側に治具を入れる必要があるが、そうした加工はマシニングセンターではできないとのことであった。
21 自動車関係工場の設備部品（ワッシャ、カラー、ブッシュなど）についてはロットに応じて在来の汎用旋盤か NC 機でつくっている（1、2 個であれば在来汎用旋盤、10 個ほどであれば NC 機）。小回りを利かせる（急な注文で明日までに作って欲しいという品物にも対応している）ことで B 社は取引先からの信用を得ている。
22 2018 年11月7日の田中・河野によるC 社へのインタビューに基づく。

2019.931

写真資料 6
C 社の汎用操作ができる NC フライス盤（２）大阪府「匠」認定小規模企業の事例① D 社 23
D 社は精密切削加工をメインとする従業員10名ほどの企業である。1951年に大阪市で先代が創業し、10 年ほど前に先代の娘が事業を承継した。専務取締役がその長男（44 歳）であり、3 代目として事業を承継していく予定である。
専務取締役は2003 年ごろにD 社に入社、それまでは同業種企業（従業員約150人）で3 年ほど修行をしていた。専務取締役には息子もおり、4 代目として承継してもらいたいと考えている。

出所）筆者撮影

D 社は創業当時から産業用のバルブ、モータ
ー、ポンプ部品の加工を行ってきた。現在はそC 社の受注品はマシニングセンターで加工でれだけではなく、建設機械部品、車両部品、航きないことはないが、C 社のように汎用フライ

空機部品も取り扱っている。NC 機、マシニン

ス加工とNCフライス加工を組み合わせて、もグセンターでの加工が基本で、取扱製品種目がっとも早く加工できるように特化している企業

増える毎に設備台数が足りなくなるため、最新の方が、納期も早くコストも安く抑えることがの設備を積極的に導入している。

できる。単品製品は内容が毎回異なるため、こD 社の 特 徴は 2 011 年に 従 業 員 10 人ほどれまでに培った経験とノウハウを活かして加工にもかかわらず航空機部品の加工に必要なしている。

JIS Q 9100の認証を約2年で取得し、航空機部

加工難易度、納期、コストを考えたときに、品の加工を手がけていることにある。産業用バ

汎用機、NC 機、マシニングセンターを使用しルブ、モーター、ポンプ部品の加工で培った技ている企業がそれぞれあり、加工内容やロット

術・ノウハウを基に生産管理を徹底し、航空機数に対応してそれぞれの機械が使われることが部品の加工を可能としている。

重要であるとのことである。汎用機の使い手はD 社は優れた精密加工技術をもっているが、年配層が多いので、今後、汎用機を使用してのそれが特に活かされているのは中物部品であ加工が危うくなる可能性はある。その場合は、る。D 社で手がけている受注品は中物部品が多マシニングセンターを使用している企業で汎用い。また、ロット数は品種によって変わるが、機を取り入れていくのではないかとのことであ

ロット数の多い建設機械関係の部品で 300 〜る（その場合は汎用機操作のために従業員教

600 個である。D 社で小物品なども受注するが、育が必要となる）。

その場合は小物品加工を得意とする他企業に

23 2018 年11月7日の田中・河野によるD 社（専務取締役）へのインタビューに基づく。

32

2019.9

発注する。逆に中物部品については他社からD事をこなした結果、評判も良くなった。また、社へ発注され、そうした得意分野のある企業間

溶接と板金をセットで行う事が E 社の強みとなでネットワークを築いている。しかし、こうしって、受注も右肩上がりに増えていった。

たネットワークは、切削加工業界全体でみるとE 社の強みは精密板金加工の技術だけでな

1、2人の企業が高齢などの理由で廃業していく、創業当時よりの溶接屋として技術の蓄積をっているため変化してきた。加工できる企業がもとに極力溶接をなくす提案をすることができ限られ、残っている企業に受注が集中するようる点にある。図面のまま加工する企業が多いなになっている。大企業や商社がそうした限られか取引先のためにより良い提案のできる企業はた企業を探して取引するようになっているとの少ない。E 社では溶接箇所を減らすことでコスことである 24。

トを削減し、製品の外観、安全性、強度が改善されたモノづくりを行うことができる。そして、② E 社 25

こうした溶接を得意とする精密板金加工企業だ

E 社は医療・介護・医薬機器関係をメインとからこそ、医療機器からOA 機器、食品機器まする溶接、精密板金加工企業であり、現在ので幅広い種類の製品作りが可能となっている。

従業者数は5 名、平均的な取引先は10 社ほど

板金加工企業は通常得意分野をもっているである。現社長の父親（先代）は有能な溶接が、E 社はフレーム組立から外装カバーまで幅技士で日本各地を転々として技能を磨き、1972

広く手がけている。とはいえ、E 社であっても年に大阪市でE 社を創業した。2 代目（現社長

一部のブレーキプレスを使ったR曲げ加工は不63 歳）は先代の一人息子で中学生の頃から父

得意で時間がかかるため東大阪市の別企業に親の仕事を手伝い始め、夜間高校に通いながら発注している。E 社からすればそうした企業が先代のもとで溶接技術を学んだ。2000 年に代存在しなくなってしまうと非常に困るという。

表取締役社長に就任した。現社長の長男（専務取締役）は3 代目として事業承継予定であり、大学を卒業してE 社に入社した。

③ F 社 26
F 社は在来の汎用旋盤やフライス盤をメイン

E社の特徴は溶接と板金加工の両方の技術をにNC 機も使いつつ、各種合成樹脂の精密機械持っていることにある。両方の加工を手がける

加工をしている従業員12 名の企業である。現企業は少ない。もともとE 社は溶接の企業であ社長の父親（先代）が大阪市で1955年に創業、ったが、先代の反対を押し切って二代目の判断

その後、1961年に現在地に移転し、その頃かで1983 年に中古機械を導入して板金事業を取らプラスチックの精密機械加工をするようになり入れた。板金事業を開始した当初は非常に苦った。現社長は1982 年に入社、2005 年に代表労したが、取引先の応援を受けつつ着実に仕取締役になった。現社長の息子（34 歳）は営

24 D 社は展示会に出展することが多いが、展示会の雰囲気も変わってきたという。以前は展示会に見学だけに来る人も多かったが、今はピンポイントで加工できる企業を探しに来る切羽詰まった企業担当者が増えてきたとのことである。
25 2018 年11月1日の田中・河野によるE 社（代表取締役、専務取締役）へのインタビューに基づく。
26 2018 年11月9日の田中・河野によるF 社（代表取締役、取締役・営業部長）へのインタビューに基づく。

2019.933

業部長としてF 社に勤めている。大学卒業後、ことが可能である。しかし、その場合、コスト

プラスチック部品を設計する中小企業に勤めてや納期の問題が発生する。得意分野では培っ2014 年にF 社に入社した。

た経験とノウハウがあり、速く低コストの加工

F 社は小ロット（1〜20 個）をメインにプラができる。ただし、そのなかでも特に不可欠な、スチックの切削加工部品、試作モデル、アクリ

自社ではできない技術も存在する。バフ磨き、

ルや塩化ビニルのカバー、水槽、射出成形の二接着の部分での仕上げ加工には機械ではでき

次加工などあらゆるプラスチック関連工業用部

ない「職人の腕」が必要な部分がある。F 社は品を一括供給することで、顧客の要望に応え仕上げ加工が得意な企業に発注しているが、こている 27。売上高のうち産業機械部品が 5 割、

こがなくなると困るので仕上げ加工技術の伝承

電車関係部品、試作試験用部品、医療機器部

はしてもらいたいと考えている 28。

品が残りの5割を占めている。
F 社は創業時の従業員が 4、5 人で、ピーク（３）事例が示唆するものの時でも15 人ほどと従業員が少ないことから

以上 6 社の事例をみてきた。ここから中小企

自ずと小ロットをメインとしてきた。また、あ業の事業承継問題が産業集積・サプライチェー

えて小ロットをメインとしている理由には、小ンに与える影響について検討しよう。

ロット品は付加価値も高く値段が取引先に通り

まず、承継予定のない1人企業の事例（東大

やすいということもある。F 社では現場を担当阪市）から言えることは、いずれも在来の汎用する従業員が 9人いるが、意識的に全従業員に旋盤、ないし汎用操作ができるNCフライス盤

汎用機を使えるように教育・訓練している。

を用いて小ロット加工を行っているということ

樹脂機械加工業界ではそれぞれの企業で得である。そして、切削加工の内容である種の棲意分野が存在している。F 社の場合、小ロット、み分けがあり、これら1人企業はその一部を構

短納期で幅広い材質を加工することに強みがあ成している。つまり、ロット数（小、中、大）る。他の加工企業では例えば長尺品が専門のや品物の大きさ・形状などによってNC 機、マ

企業もあれば、短納期を売りにしている企業、

シニングセンターで加工するのか、それとも在幅広い材質には対応していないが硬化性の樹

来の汎用旋盤で加工するのかなどが分かれて脂が得意な企業、マシニングセンターを主に使おり、切削加工企業はそれぞれの歴史を通じて用して量産品を取り扱う企業などがある。つま自社の得意なポジションに位置している。1人り、品物の形状と量（ロット）、材質、納期の企業はそれぞれの経験とノウハウを活かして在早い、遅いによって強みは異なっている。最近

来汎用旋盤を使用しての小ロット加工を行ってでは機械そのものが改善してきているので、仮おり、それによって低コストを実現している。

に得意分野ではない製品を受注しても加工する

同じ品物・ロット数を、NC 機を揃えた規模が27 プラスチック機械加工企業でロット数が大きいところでは 200 〜 500 個で取り扱っている。
28 F 社の協力会社は 20 〜 30 社あるが、一見同じような樹脂機械加工業界でも、企業それぞれに特色があり、「極論を言えば」どこがなくなっても困るとのことだった。

34

2019.9比較的大きい企業で加工すると高コストになっる。自社が得意で他社が不得意な分野、逆にてしまう 29。したがって、事業承継問題によっ自社は不得意でも他社は得意な分野があるといて機械工業集積の「視認性が低い小規模事業

う技術の棲み分けがあり、それが前提となって者」が消失することは機械工業全体の生産性

各社とも自社の得意分野で技術力を高めているを低下させてしまう可能性を孕んでいる。

のである。したがって、中小企業の事業承継問

第 2にB 社の事例に顕著なように在来の汎用題によって一般的にそうした得意・不得意分野

旋盤だからこそ加工ができるという技術的な問の棲み分けが縮小・消失していくことは「匠」題がある。B 社のエアツール部品の供給がなく認定企業のような有力企業の基盤を掘り崩しかなることは自動車生産のサプライチェーンに重ねないことになる。

大な影響を与える可能性がある。B 社でもその第 2に得意・不得意分野の分業がより直接的ことを知っているがために技術を残したい気持に関わってくる場合がある。E 社では一部の不ちがある。しかし、1人企業で仕事をしながら得意なブレーキプレスを使ったR曲げ加工は東技術を教えていくのは難しいという現実がある。

大阪市の別企業に発注している。また、F 社で次に大阪府「匠」認定小規模企業の事例かはバフ磨き、接着の部分での仕上げ加工はそれら示唆されることを考えてみよう。
「匠」認定が得意な企業に発注している。いずれもその外企業はいずれも事業承継という点では三代目、注先が消失するとその影響は大きい。

四代目までが予定されており承継問題を抱えて

以上のように、中小企業の事業承継問題のいない。そして、「匠」に認定されているとい産業集積・サプライチェーンの影響として、中うこともあって経営的・技術的な強みをもつ企

小企業の得意・不得意の技術的「棲み分け」業であると言える。事業承継問題ということでが崩れることで機械工業全体の加工コストの増重要なのはその技術的な強みが、やはり産業集大、部品供給途絶の可能性、さらに承継問題を

積における技術の棲み分けの上に成り立ってい抱えていない有力企業への問題の波及が考えるということである。この意味は2つの点で考られるのである。

える必要がある。第1に「匠」認定企業の技術力は得意分野があったうえで研ぎ澄まされた技
術力ということである。D 社は一定のロット数の中物部品の切削加工という分野で研ぎ澄まさ

４．おわりに−中小企業の事業承継問題
が産業集積とサプライチェーンに与える影響れた技術力であり、E 社は溶接・板金という2

本稿は中小企業の事業承継問題が産業集積・つの技術をもつことで発揮している技術力であサプライチェーンに与える影響を検討してきり、F 社は小ロット、短納期で幅広い材質を切た。
中小企業の事業承継が問題とされた当初は、削加工するという点で優れた技術力をもってい

その産業集積・製造業の環境への影響が危惧

29 F 社の調査の際には樹脂機械加工業界全体でみるとやはり高齢化で小企業が廃業しており、そのときに小企業が低コストで加工していた「値段が残る」のは問題であるとの話が聞かれたが、そうした低コストを別の企業で無理に行わせる問題も発生させうる。

2019.935

されていたが、そうした論点はその後鳴りを潜給の困難によって特定の大企業の生産に問題めるようになった。しかし、近年になって中小が生じること、そして、そのボトルネックとな企業の事業承継問題が大企業のサプライチェ

る可能性のある中小企業をM&Aで事業承継すーンへの影響と言う形で再び問題視されるようることによってサプライチェーンの分断を防ごになった。中小企業の事業承継問題の産業集うとする意味合いが強いように思われる。

積・サプライチェーンに与える影響という問題

しかしながら、本稿で取り上げてきた事例がは重要ながらも、その問題に対する実態調査は示すように特定の大企業のサプライチェーンの蓄積されてこなかった。そのため、筆者ら自ら末端にある小規模企業は、別の大企業のサプラの調査でどのように影響するのか探った。そのイチェーンの末端にも位置している。したがっ結果、中小企業の事業承継問題の産業集積・て、特定大企業のサプライチェーンの分断を防サプライチェーンへの影響として、中小企業のぐために小規模企業をM&Aで吸収することは、

得意・不得意分野の技術的「棲み分け」が崩

他の企業のサプライチェーンの分断をもたらすれることで機械工業全体の加工コストの増大、可能性がある。

部品供給途絶の可能性、承継問題を抱えていまた、本稿で議論してきた技術の棲み分けとない有力企業への問題の波及の可能性が確認いう問題は、サプライチェーンの末端に位置すされた。

る特定企業の事業を承継するかどうかではな

以上が本稿の結論であるが、それを踏まえて最後に以下の点を指摘しておきたい。

く、産業集積がもつどのような機能をどのように残していくのかという問題である。
「ある大

ここまでの議論では「産業集積・サプライチ

企業にとって重要な中小企業の事業をどのようェーン」という言い方で産業集積とサプライチに残すのか」と「日本の製造業全体の環境をェーンを一括りにしてきた。しかし、「問題の今後どのようにするのか」は重なる部分もある仕方」としては「中小企業の事業承継問題のが、基本的には異なる問題である。

産業集積への影響」と「中小企業の事業承継

いずれにしても事業承継問題に関し次の20問題のサプライチェーンへの影響」は区別する

年に向けて実態調査を蓄積して、小規模企業

べきであろう。中小企業・製造業の環境というが製造業全体、日本経済の中で果たしている役

意味では産業集積もサプライチェーンも同じだ

割を確認し、きめの細かい政策的対応をとってが、とりわけ事業承継問題を大企業のサプライいく必要があると考える。

チェーンに関わらせて問題にする場合、部品供

362019.9

【参考文献】⃝石川和男（2013）「中小企業における事業承継課題−⃝落合康裕（2018）「老舗後継者の事業承継とベンチャ

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2019.937