第62期 中 間 報 告 書▲2008.3.1

2008.8.31

証券コード NO.8016

To Ou r Sha reholders

代表取締役会長兼CEO代表取締役社長

廣内 武

水野 健太郎

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
平素より格別のご支援をいただき、感謝いたしますとともに、第62期中間期（2008年3月1日から2008年8月31日まで）の事業の概況等を、ここにご報告申しあげます。
当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としております。
また、当社グループは、本年3月より2011年2月期を最終年度とする「中期三ヵ年経営計画」をスタートし、その基本戦略は、ブランドを基軸とした経営による「ブランド価値の創造」をさらに推進するものであります。
事業戦略といたしましては、国内事業の安定的な収益拡大と海外事業での積極的な事業拡大をはかり、グループの成長戦略と経営の効率化を進め、企業価値・株主価値の向上をめざしてまいります。
株主の皆様には、今後とも変わらぬご理解とご支援を心よりお願い申しあげます。

1Financial H ighlight

連結売上高

連結営業利益連結経常利益連結中間（当期）純利益

連結総資産

■中間

■中間■中間

■中間

■中間

■通期
（億円）

3,500

■通期
（億円）

300

■通期（億円）

300

■通期
（億円）

160

2,800

240

240

120

2,800

2,100

180

180

80

2,100

1,400120

120

40

1,400

700

60

60

0

700

006.2

07.2

08.2

08.8

006.2

07.2

08.2

（中間）

008.8

06.2

07.2

（中間）

08.2

08.8

△40（中間）

06.2

07.2

08.2

08.8

■通期（億円）

3,500

0

06.2

07.2

08.2

（中間）

08.8
（中間）

（百万円）

2006.2

2007.2

2008.2

2008.8（中間）連結売上高283,110318,690

287,032

132,469

連結営業利益24,70725,431

18,6285,990

連結経常利益27,167

27,407

24,1286,825

連結中間（当期）
純利益

11,091

11,438

12,213

2,497

連結総資産

329,403347,936

309,092

294,545

連結純資産

203,826

225,138

197,639

193,018

63.79

70.52

76.53

15.94

連結1株当たり中間（当期）
純利益
（円）

2

Review of Operation

当中間期の事業環境と業績全般について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題をきっかけとした米国経済の減速や、原油・原材料価格高騰が企業収益を圧迫し、設備投資も鈍化するなど、景気は減速基調となりました。個人消費も生活防衛意識の高まりなどから盛り上がりに欠け、依然厳しい情勢が続きました。
当アパレル業界におきましては、企業間・ブランド間の競争激化に加え、消費マインドの冷え込みなどから、低価格競争へのデフレ基調が続く厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、新たな成長軌道の確立をめざし、2011年2月期を最終年度とする「中「23区」

期三ヵ年経営計画」を3月からスタートいたしました。その基本戦略は、ブランドを基軸とした経営による「ブランド価値の創造」を進め、国内での安定的な収益拡大と、海外での積極的な事業拡大による成長をめざすものです。
国内事業の概況につきましては、株式会社オンワード樫
山において、経営資源の選択と集中化により、粗利益率の改善がはかれたものの、市況低迷の影響を受け減収減益となりました。その他の国内子会社におきましても、経営環境の悪化により、全体としては当初計画を下回る結果となりました。

「J.プレス」

3海外事業の概況につきましては、これまで成長の柱となっておりました欧州地区が、今後の拡大のための投資を行ったことにより、計画の範囲ではありますが減益となりました。
第62期（2009年2月期）中間連結業績実績

売 上 高 1,324億 69百万円（前年同期比 5.9％減）
営業利益

59億 90百万円（前年同期比 19.1％減）

経常利益

68億 25百万円（前年同期比 37.7％減）

中間純利益

24億 97百万円（前年同期比 60.7％減）

事業セグメント別の概況■アパレル関連事業
国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山にお「エニィスィス」

いて、経営資源の集中化により、粗利益率の改善をはかり、特に基幹ブランドの「23区」は、商品企画の刷新とテレビCMキャンペーンを行った結果、増収増益となりました。しかしながら、百貨店流通の事業全体では、市況の低迷を受けて前年実績を下回る結果となりました。一方、新流通の事業につきましては、基幹ブランドの「エニィスィス」が順調に拡大するなど、全般的に回復基調となりました。
海外事業につきましては、欧州地区において、ジボコーグループ、ジョゼフグループが、今後のグローバル戦略に向けた投資費用の増加により減益となりましたが、アジア地区、北米地区は計画通りの推移となりました。
■アパレル関連事業

売 上 高 1,241億 5百万円（前年同期比 5.6％減）
営業利益

「組曲」

460億 42百万円（前年同期比 14.9％減）

Review of Operation■その他の事業
サービス関連事業につきましては、ファッション物流事
業のアクロストランスポート株式会社は、経費の効率運用で原油高騰を吸収し、収益は計画通り推移いたしました。
商業施設の設計・施工事業の株式会社オンワードクリエイ
ティブセンターにおきましては、当社グループの内部受託減少により、売上高が大幅に減少いたしました。
リゾート関連事業につきましては、航空運賃の高騰などによるグァム入島者数減少の影響を受けて、ゴルフ事業の収益は改善いたしましたものの、ホテル事業は課題を残しました。
■その他の事業

売 上 高

120億 52百万円（前年同期比 18.0％減）

営業利益

1億 9百万円（前年同期比 65.1％減）「iCB」

通期の見通し今後の経済見通しにつきましては、米国金融危機に端を発した世界景気減速の影響による国内景気の後退など、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
アパレル業界におきましては、個人消費の回復が見込めないなか、海外SPA（製造型小売業）の参入、拡大などによる競争激化と低価格志向が進み、経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、当社グループは、収益性を重視したうえで、攻めと守りのバランスをとりながら、業容の拡大を進めてまいります。
国内事業につきましては、株式会社オンワード樫山にお「イリス」ミラノ店

いて、基幹ブランドへの経営資源の集中化の一環として、「23区」に加え「自由区」において商品企画の刷新とテレ

5

ビCMキャンペーンを展開し、百貨店市場での売上拡大と業領域の拡大をめざし、海外事業拡大の新たな柱となる、収益性の向上をはかってまいります。また、来期に向け、ドイツのラグジュアリーブランドを展開する「ジル・サン

百貨店流通および新流通マーケットに対し提案する、新ブダー」と、新たな事業領域への参入としてペット関連市場ランド・商品の開発を進めてまいります。その他の国内子のオンリーワン企業である「クリエイティブヨーコ」の2社会社におきましても、収益力の向上を重点とした運営を進のM&Aを実施いたしました。今期に影響する数値は一部めてまいります。の期間分となりますが、今後、2社の収益拡大と既存グループ企業とのシナジー効果により、当社グループのさらなる海外事業につきましては、欧州地区のジボコーグループ企業価値の向上をめざしてまいります。

において新規契約ブランドによる拡大と、生産性の向上をはかり、今後の成長に向けた構築を進めてまいります。ジ

第62期（2009年2月期）連結業績予想

ョゼフグループにおいては、グローバル戦略の推進のための投資が続くため、一時的に減益となります。アジア地区
においては、市場の変化に迅速に対応した、ブランド・店舗の拡大を進め、増収増益をめざしてまいります。
また、下期に入り「中期三ヵ年経営計画」でかかげた事「ジョゼフ」ロンドン フルハムロード店

6

売 上 高

2,790億円（前期比 2.8％減）営業利益

159億円（前期比 14.6％減）

経常利益

184億円（前期比 23.7％減）

当期純利益

65億円（前期比 46.8％減）

Pick Up ─2社のM&A─

優れたデザインと革新性をもつ世界的なラグジュアリーブランド「ジル・サンダー」
当社は、Jil Sander AG（ジルサンダー・エージー）の持株会社であるVioline S. à r. l.（ バイオリン エス. エーアール. エル. ）の全株式を取得いたしました。
「ジル・サンダー」は1973年ドイツで設立され、優れたデザインと革新性をもち、シンプルかつシャープな感性が顧客から高い支持を得ている世界的なラグジュアリーブランドであります。現在、婦人服、紳士服、およびグッズなどトータル展開を行っており、今後、展開ライン・カテゴリーをより拡充し、さらなるグローバルな拡大を計画しております。
当アパレル業界におきまして、消費者の価値観や購買動向はブランド・商品のインターナショナル性や価値と価格とのバランスが重要な要素となってきております。
また、当社の事業戦略からも、海外事業の積極的拡大が重要であり、グローバル展開できるラグジュアリーブランドの取得を進めてまいりました。
海外事業の中心となる欧州エリアでは、ジボコーグループ、ジョゼフグループが順調に業績を拡大するとともに、企画・生産・販売のプラットフォーム体制の基盤作りを進めてまいりました。この度の買収が、新たに加わる企業の成長だけでなく、両グループのシナジー効果を生むことにより、海外事業の成長スピードが加速されると考えております。
さらに、海外のブランドビジネスの強化が、今後の国内事業の成長にもつながり、当社グループの中長期的な「ジル・サンダー」09春夏コレクション業容拡大がはかれると確信しております。

7

ペットファッションを中心としたなごみ雑貨を展開するオンリーワン企業「クリエイティブヨーコ」
株式会社クリエイティブヨーコは1976年に設立され、ペットファッションを中心とした「なごみ雑貨」を展開しており、企画・生産・販売までを自前主義で運営する業界のオンリーワン企業であります。
現在、日本全国に直営店を約140店舗展開、海外ではニューヨーク、アジアにも出店しております。また、当社グループが取り扱っていないカテゴリーを、独自の手法で運営している企業であり、将来も成長が見込まれるマーケットを事業領域としております。
今後、同社には、当社グループのブランド力・営業力を活用した新ショップの開発やさらなるグローバル展開
代官山路面店等、商品開発面や流通開発面での協同による収益拡大が見込まれます。一方、当社グループのブランド戦略・流通戦略にとっても、同社の独自の世界感やノウハウを共有することによる新たな提案の可能性が広がるなど、両社にとって大きなシナジー効果が期待できます。

心斎橋大丸店

8Topics「自由区」新イメージキャラクターに中山美穂を起用
株式会社オンワード樫山は、基幹ブランド「自由区」のイメージキャラクターに女優の中山美穂さんを起用いたしました。テレビCMは10月1日より、全国で放映いたしました。
「自由区」は、上品・上質・日常着をコンセプトに40歳前後の女性に向けて2000年秋にデビュー。シンプルでベーシックな中にトレンドを適度に取り入れたカジュアルブランドとして大人の女性の支持を獲得し、同社の主力ブランドに成長いたしました。デビュー９年目を迎えるのを機に、アクティブなアラウンド40（40歳前後）に向けて、これまでのコンセプトを維持しつつ、トレンド性を加味したスタイリッシュなブランドに刷新いたしました。

「自由区」

中山美穂さんは、1999年春夏から2002年秋冬まで、「23区」のイメージキャラクターを務め、以来6年が経過し、一層同社では、基幹ブランドへの経営資源の集中による収益輝きを増して仕事に家庭に活動的に生きる中山さんが、新拡大策を推進しており、30歳前後の女性に向けた「23区」

生「自由区」のブランドイメージに最も相応しい女性だとに加え、ブランド刷新と大規模な広告キャンペーンを実施考え、起用いたしました。

し、さらなる成長をめざしてまいります。

英国・ジョゼフリミテッドのCEOにサラ・フェレーロを起用
新グローバル戦略を推進
英 国 を 代 表 す る フ ァ ッ シ ョ ン ブ ラ ン ド「 ジ ョ ゼ フ

策を「イメージ戦略」「商品戦略」「ショップ戦略」「エリ（JOSEPH）」を展開するジョゼフリミテッドは、ブランドア戦略」の4つのカテゴリーに集約し、それぞれの戦略カエクイティの向上と売上拡大をめざして、CEOにサラ・フテゴリーに対して、一貫性のある取り組みを世界規模で推ェレーロ（SARA FERRERO）を起用いたしました。新た進してまいります。

な経営体制のもとで、新グローバル戦略を策定し、5年後の売上規模を現在の2倍にあたる300億円にまで拡大してまいります。ジョゼフ新グローバル戦略では、今後の重点施9Consolidated Financial Statements

中間連結貸借対照表

（百万円）

前中間期

（百万円）

当中間期

前中間期

2007年8月31日現在 2008年8月31日現在

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金その他の流動負債
固定負債
退職給付引当金
役員退職金引当金
負ののれん
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分純資産合計負債及び純資産合計

資産の部
流動資産

111,475

99,898

現金及び預金38,98931,030

受取手形及び売掛金

26,24324,988

たな卸資産

34,82933,833

繰延税金資産

3,512

3,047

その他の流動資産

8,071

7,146

貸倒引当金

△170

△146

固定資産

199,487

194,647

有形固定資産96,314

92,843

建物及び構築物

31,49430,764

土地

53,78553,047

その他の有形固定資産

11,0349,031

無形固定資産26,61426,985のれん

23,83424,272

その他の無形固定資産

2,779

2,713

投資その他の資産

76,55874,818

投資有価証券

51,11348,897

長期貸付金

4,028

4,290

長期前払費用

3,147

1,371

繰延税金資産

5,944

8,867

その他の投資13,204

12,777

貸倒引当金
資産合計

△880

△1,386

310,963294,545

当中間期

2007年8月31日現在 2008年8月31日現在

10

92,47743,25026,105
7,029
7,208
1,114
3,138
102
655
3,873
19,147
3,896
202
223
5,991
8,833
111,624

83,752
38,21625,782
8,053
3,264
1,568
2,743
132
595
3,397
17,774
3,147
52
─
5,949
8,625
101,527

211,174
30,07950,045151,098△20,048△14,204△2,00614△11,013△1,198
109
2,258
199,338
310,963

211,416
30,07950,043
154,812△23,519△20,039△7,11748△11,074△1,895180
1,460
193,018
294,545

Consolidated Financial Statements

中間連結損益計算書

中間連結キャッシュ・フロー計算書

（百万円）

前中間期

当中間期

前中間期

2007年3月01日から 2008年3月01日から2007年8月31日まで 2008年8月31日まで

売上高

（百万円）

140,836

132,469

売上原価

77,58472,553

売上総利益

63,252

当中間期

2007年3月01日から 2008年3月01日から
2007年8月31日まで 2008年8月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,171

4,562

59,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,570△5,422

55,84453,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,348△4,848

営業利益

7,407

5,990

営業外収益

4,252

2,546

現金及び現金同等物に係る換算差額

417

△110

営業外費用

711

1,711

現金及び現金同等物の増減額△19,331△5,818

経常利益

10,948

6,825

特別利益

6,907

1,157

現金及び現金同等物の期首残高

57,30636,775

特別損失

1,968

3,947

現金及び現金同等物の中間期末残高

37,97530,956

税金等調整前中間純利益

15,8874,035

法人税、住民税及び事業税

5,842

3,574

法人税等調整額

3,369△2,215

少数株主利益

319

178

中間純利益

6,357

2,497

販売費及び一般管理費

中間連結株主資本等変動計算書（2008年3月1日から2008年8月31日まで）
株主資本
資本金

2008年2月29日残高

30,079（百万円）

評価 ・ 換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

株主資本 その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 評価・換算
合計 評価差額金 損
益 差 額 金 調整勘定 差額等合計

50,044 157,015 △23,514 213,625 △5,887△17 △11,074 △1,788 △18,768

新 株
予約権135

少数株主持分

純資産
合 計2,646 197,639

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△4,699△4,699△4,699

中間純利益

2,497

2,4972,497△16△16△16121010

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計
2008年8月31日残高△1,230─
30,079△1 △2,202△4 △2,208 △1,230

50,043 154,812 △23,519 211,416 △7,117

1165
65

△107 △1,271
─△107 △1,271

48 △11,074 △1,895 △20,039

45 △1,185 △2,412
45 △1,185 △4,620
180

1,460 193,018

Co rporate Profile

会社の概要（2008年8月31日現在）

取締役および監査役（2008年8月31日現在）社名

代表取締役会長兼CEO

廣内武

代表取締役社長

水野健太郎

設立

昭和22年9月4日

代表取締役副社長

馬場和哉

資本金300億79百万円

常務取締役

吉沢正明

事業内容

純粋持株会社としてのアパレル、サービス、リゾート関連事業を営む傘下関係会社の経営管理およびそれに附帯する業務

常務取締役

中村純二

取締役

本庄八郎

取締役

中村嘉秀

常勤監査役

山本昭登

常勤監査役

松本秀雄

監査役

小川恵一

監査役

矢部丈太郎

従業員数

32名

所在地

東京都中央区日本橋3丁目10番5号

主要関係会社

株式会社オンワード樫山
オンワード商事株式会社
チャコット株式会社
バスストップ株式会社
アクロストランスポート株式会社
株式会社オンワードクリエイティブセンター
株式会社ブックレット
株式会社オンワードライフデザインネットワーク
株式会社オーアンドケー
オンワードビーチリゾートグァムINC．
ジェイプレスINC.
ジョゼフLTD.
ジボコーS.P.A.
フリードオブロンドンLTD.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司（注）1. 取締役 本庄八郎、中村嘉秀の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2. 監査役 小川恵一、矢部丈太郎の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

12S tock I nforma tion

株式の状況（2008年8月31日現在）

株主メモ

発行可能株式総数

400,000,000株

事業年度

毎年3月1日から翌年2月末日まで

発行済株式の総数

172,921,669株

定時株主総会

毎年5月中

基準日

定時株主総会 2月末日
期 末 配 当 金 2月末日

株主数9,583名（注）発行済株式の総数には、自己株式16,265千株が含まれております。

株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

所有者別株式分布状況
金融機関

57,501千株

33.3% ■

証券会社

574

0.3

■

その他の法人

39,264

22.7

■

外国法人等

42,361

24.5■

個人・その他

33,221

19.2■〒137-8081東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お問合せ先 0120−232−711（通話料無料）

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

公告の方法

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.onward-hd.co.jp/

株式数

172,921千株（注）個人・その他には、自己株式が含まれております。

大株主（上位10社）（注) 株主名簿管理人の「取次所」について
株券電子化後、株主様の各種お手続きは、原則として口座を開設されている証券会社経由で行っていただくこととなるため、株主名簿管理人の「取次所」は、株券電子化の実施時をもって廃止いたします。
なお、未受領の配当金のお支払いにつきましては、引き続き株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店でお支払いたします。

当社への出資状況
株主名

持株数

財団法人樫山奨学財団

8,710千株

出資比率5.5%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,121

5.1

日本生命保険相互会社

6,227

3.9

リーマンブラザーズインターナショナルヨーロッパ

5,879

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,708

3.6

株式会社伊勢丹

5,001

3.1

第一生命保険相互会社

4,200

2.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G） 3,644

2.3

株式会社丸井グループ

同送付先

3,417

2.1

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 3,101

1.9（注）1. 当社は自己株式16,265千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2. 出資比率は、自己株式16,265千株を控除して計算しております。

132009年１月５日施行の株券電子化実施に伴うお知らせ
１. 特別口座について（１）特別口座への口座残高の記帳
株券保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱UFJ信託銀行に開設される特別口座に記録されます（2009年1月26日に記録される予定です）。なお、特別口座に記録された株式数等のご案内は、2009年2月中旬頃に、三菱UFJ信託銀行から、お届けのご住所宛にお送りする予定です。

（２）特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様の口座への振替請求・単元未満株式買取（買増）請求・お届出住所の変更・配当金の振込指定等）につきましては、株券電子化実施後、下記口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）の連絡先にお問合せください。なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。

（３）特別口座の口座管理機関および連絡先
特別口座の口座管理機関は、当社株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行となります。
口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-232-711（通話料無料）（４）特別口座の口座管理機関でのお手続きの受付の開始時期
特別口座に記録された株式についての株主の口座への振替請求、単元未満株式買取（買増）請求等の各種ご請
求やお届出につきましては、2009年1月26日（月）以降にお手続きが可能となりますので、ご留意ください。

２. 株券電子化前後における単元未満株式買取・買増のご請求について
株券電子化実施の前後においては、単元未満株式買取請求ならびに買増請求につきまして、以下の通りとなりますので、ご留意ください。

（１）保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するご請求① 単元未満株式買取請求
2009年1月5日（月）から2009 年1月25日（日）までは、受付をいたしません。
また、2008年12月25日（木）から12月30日（火）までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請
求受付日の終値を適用いたしますが、買取代金のお支払いを2009年1月30日(金)とさせていただきます。
② 単元未満株式買増請求
2008年12月12日（金）から2009 年1月25日（日）までは、受付をいたしません。

（２）保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するご請求
株券電子化実施の前後において、一定期間お取引の証券会社で取次ぎを行わないと承っております。
具体的な日程につきましては、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問合せください。
（注）株券電子化に関する法律が、予定通り2009年1月5日に施行された場合の日程です。

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当冊子についてのお問い合わせ先〒 103-8239 東京都中央区日本橋 3-10-5
TEL.03-3272-2312