Keio Institute of East Asian Studies : KIEAS

ISSN 1349−3264

No.4

August 20052004年度プロジェクト活動記録
Contents
2004年度活動記録 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . １
国際会議 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24
研究会／講演会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
東アジア研究所講座（2004年度終了分）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29
学術交流協定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 29

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2004年度活動記録 ●−「アジアに与えたアメリカ憲法裁判の影響―特に，日本，韓国とアメリカの比較を中心に―」
（２年目）

研究代表者
大沢

月22日にも報告をしており，ここではその２回の報告の内容をまとめて紹介する。伊藤報告は，日本とアメリカの最高裁判所レベルにおける憲法訴
訟過程の比較に焦点を当てたものである。具体的には，日本の憲法には明文で規定されているもの

秀介

慶應義塾大学法学部教授の，アメリカ憲法上明文で規定されていない学問

研究メンバーの自由について，日米両国の最高裁の憲法解釈が小山

剛

慶應義塾大学法学部教授

類似しつつあることがまず指摘された。そして，

玉井清

慶應義塾大学法学部教授

そのような憲法解釈を生み出した事情として，伊伊藤博

ニューヨーク州立大学教授

藤報告では，政府・自民党と最高裁の関係，最高国分典子

愛知県立大学教授

裁における審理のプロセス，裁判官の選任方法な岡田俊幸

和光大学助教授

どの異同が指摘された。

岡田順太

東北文化学園大学専任講師（3）2004年７月24日と2005年１月22日に，慶應義（1）2004年5月17日に岡田俊幸和光大学助教授

塾大学大学院法学研究科博士課程の大林啓吾の報（現信州大学助教授）の報告が行われた。岡田報告

告が行われた。大林報告は，最近アメリカで法改では，日本で最近議論がなされている憲法裁判所

正が行われた著作権法と表現の自由の関係につい導入論の中にあって注目されている違憲審査制のて焦点があてられた。日本国憲法と異なり，アメ類型論について考察がなされた。報告によれば，

リカ憲法には著作権条項と呼ばれる規定が有り著

違憲審査制については，一般にアメリカ型の付随作権が強く保護されている。しかし，アメリカは表的違憲審査制とドイツ型の抽象的違憲審査制の二

現の自由を保障する国でもある。そこで，アメリつが注目されているものの，ドイツでは両者の相

カでは著作権と表現の自由の両者の調整が問題と違はあまり意識されておらず，むしろ憲法異議のされている。大林報告では，その点に関しアメリあり方が注目されていると指摘された。

カで現在議論されている両者の調整基準，翻案物（2）2004年６月12日に伊藤博ニューヨーク大学教と表現の自由の関係，デジタル規制に伴う著作権授の報告が行われた。伊藤教授は，また2005年１

保護強化などの問題について，紹介と検討が示さ−1（1093）−

れた。

点が指摘された。

（4）2004年10月２日には，早稲田大学大学院法学（7）2004年11月27日には大沢の報告が行われた。

研究科博士課程の神尾将紀の報告が行われた。神

その報告の中では，憲法14条の法の下の平等に関

尾報告は日米の政教分離原則と私学助成制度の比して最近議論されているアファーマティブ・アク

較が取り上げられた。報告では，日本では私立学ションが取り上げられた。具体的には，現在の日校の中に占める宗教系教育機関の数が少ないため本における議論を男女共同参画会議の具体策などに，それら宗教系教育機関への助成の問題が注目を素材に紹介した上で，アメリカにおけるアファ

されてこなかったが，アメリカでは多くの私立学ーマティブ・アクションに関する議論が検討され校が宗教系学校であるために私学助成と政教分離た。アメリカでは最近ロースクールと大学での入原則の関係が問題となった事案が多く，判例も山学試験におけるアファーマティブ・アクションを積していることが指摘された。そして，報告では，めぐる判例が示されそれに関する議論がなされて現在までのアメリカにおける判例の動向が分析さおり，報告ではその内容と意義について紹介と検れた。

討がなされた。

（5）2004年10月30日には，山本龍彦現桐蔭横浜大（8）2004年12月11日には國分典子愛知県立大学教学専任講師の報告が行われた。山本報告では，司授の報告が行われた。國分報告では，現在韓国の法権の範囲に関するアメリカの憲法裁判および憲

憲法裁判所と大法院の間には葛藤が存在する理由

法理論が，日本国憲法における司法権概念の発展について，韓国の憲法制定過程にまで遡って検討に与えた役割の検討がなされた。日本の憲法学でが行われた。憲法制定過程では政治部門におけるは最近これまでの司法権概念が変容しつつあると争いが多く見られるが，韓国では司法裁判所の頂いう理解が広まっている。その中で有力な学説と点に立つ大法院がアメリカ型の違憲審査制を強くして現れているのが，佐藤幸治前京都大学教授の主張したが，結局アメリカ型の違憲審査制の導入

見解である。山本報告では，佐藤説が司法権概念が見送られた。この点について，國分報告では当における手続の更なる重視と司法権を単なる紛争時の関係者の知識，感情，司法関係者の国民からの解決よりも法の支配の維持発展に寄与する存在の乖離，民主主義の未熟さにその原因が求められ，として理解している点で伝統的な学説と異なるとその影響は今日でもなお強く存在することが指摘し，司法による秩序形成機能を重視している点で，された。（文責・大沢秀介）

アメリカ憲法の影響を強く受けていると指摘した。
（6）2004年11月23，24日と大学祭の休みの間に箱葛西まゆこ，そして小山剛慶應義塾大学教授によ「アジアを中心とする諸地域におけるグローバリ
ズム・ナショナリズム・ローカリズム
（ＧＮＬ）
」
（２年目）

る報告が行われた。岡田報告では，法人の人権享研究代表者

有主体性を取り上げて検討が行われた。現在日本

野村根で研究合宿を行い，岡田順太東北学園大学専任講師，慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程のでは法人の人権享有主体性については，憲法学の亨

慶應義塾大学総合政策学部教授

研究メンバー市川

顕 慶應義塾大学大学院政策・メディアに結社の自由関係の判例が有益であるとされた。

奥田敦

慶應義塾大学総合政策学部教授

つぎに，葛西報告では，生存権に対する財産権的桑野真紀

一橋大学社会学研究科博士課程

アプローチが検討された。より具体的には，生活小池洋一

拓殖大学国際開発学部

保障制度等の制度内容の後退場面での財産権の自小嶋亜維子

アプローチと民商法学からのアプローチが併存し研究科博士課程ている所があり，その点でアメリカの憲法判例特シカゴ大学大学院社会学研究科博士課程

由権的効果の検討や手続的保護の可能性などが報告された。そして，小山報告では，財産権条項に佐野誠

新潟大学経済学部教授

関する憲法学における通説的理解と憲法判例を素孫

前進

SFC研究所訪問所員

材に報告がなされ，そこでは財産権の自由権とし田島

英一

慶應義塾大学総合政策学部ての理解が適切か否かの検討が必要であるという

沈

潔−2（1094）−

浦和大学総合福祉学部

鄭
野田

浩瀾

アジアを中心とする複数の国・地域におけるグローバリゼーションとナショナリズム・ローカリズ

真里 中部大学国際関係学部助教授

廣田

拓

松長

昭

安田

涼

山本

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程

純一

ムの相互作用（融合・対立），それぞれの変容，お慶應義塾大学大学院政策・メディア

よびその中における国家（政府）・市民社会・共同研究科博士課程単位取得

体などの組織の役割・機能について比較分析する

笹川平和財団主任研究員ことを目的として，2003年度にスタートした。

バーミンガム大学大学院社会学研究

研究プロジェクト2年目の本年は，研究参加者

科M.Phil.課程

個別および全体の研究の深化をめざし，以下に述慶應義塾大学環境情報学部

べる研究例会とパネル・ディスカッションならびV´itor López Villafañe

メキシコ・モンテレイ工科大学・アメリカ研究センターに中国とラテン・アメリカにおけるフィールドワ
ークを実施した。

はじめに
グローバリズムもしくはグローバリゼーションとナショナリズムの関係をめぐる議論について◇第1回研究会
会

は，たとえば佐伯啓思のように対立的な関係にあるとする立場や，両者は共犯関係にあると論ずる（SFC）α館第三会議室
研究発表：野田真里「人間安全保障と社会行動仏

小熊英二のような考え方がある。基本的に，前者が，貿易自由化問題に典型的に見られるように，

2004年４月24日（土）場：慶 應 義 塾 大 学 湘 南 藤 沢 キャンパス

教―カンボジアの事例と今後の課題」
報告要旨：

グローバリゼーション（世界の均質化やグローバル

昨年，緒方貞子，アマルティア・センを共同議

スタンダード）に対抗するナショナリズム（国民文

長とする国連人間安全保障委員会より『安全保障化や国益の擁護）を前提とするのに対し，後者は，の今日的課題』（通称，緒方，セン報告書）が出版

グローバリゼーションもナショナリズムも経済やされ，人間安全保障に関する議論が高まってきた。

文化・社会の均質化という意味では同じ現象であ

人間安全保障は従来型の安全保障とは明確に一線り，それが国境を跨いで生起する場合にグローバを画す概念である。すなわち，国民国家の枠組み

リゼーションと呼ばれるにすぎず，しかも，ナシを前提とし，国が武力等で国民をまもるという従ョナリズムはグローバルな他者との接触によって来型の安全保障にたいし，人間安全保障において生ずるという意味において両者は互いに高めあう

は国の枠組みにとらわれず，安全を脅かされてい補完的な関係にあると捉える。そして，グローバる人々を直接の対象として，人々を「恐怖と欠乏」

リゼーションはグローバルなレベルでの均質化をから解放することを目的とする。わが国も人間安促進すると同時に，国内では格差を助長するとい全保障を今後の政府開発援助（ODA）政策の機軸

うパラドキシカルな現象でもあるとも指摘する。

にすえ，また緒方氏自身が国際協力機構（JICA）

したがって，国内ではサブナショナルなレベルでの理事に就任する等，今後の貧困削減戦略を考えの反グローバリゼーション・反ナショナルな運動

る上では不可欠の議論である。

が活発化するというローカリズムも予想される。

長年カンボジアは戦禍にみまわれ，戦争による本プロジェクトの基本的な視座は，グローバリ

恐怖と極度の貧困により，まさに人間安全がうば

ズムをナショナリズムやローカリズムに対立させわれた状態であった。仏教国カンボジアにおいてて二者択一を迫るような議論は不毛であり，現実

は，戦後復興の過程において，「苦からの解放」

をも反映していないのではないかというものであすなわち「恐怖と欠乏からの自由」をめざす，社る。グローバリズムとナショナリズム・ローカリ会行動仏教者Engaged Buddhistの役割がきわめ

ズムは，対立と共犯（依存）という二重の関係性のて重要である。「恐怖からの自由」すなわち，平中に置かれると考えるからである。

和・人権においては，カンボジアの社会行動仏教

以上の議論をふまえ，本プロジェクトでは，イ者たちは，「法の行進（ダンマヤットラ）」を組織

デオロギーとして語られることの多いグローバリ

して，内戦後の混乱の続くカンボジアに和平とゼーションとナショナリズム・ローカリズムの関

人々の和解をもたらしてきた。

係を地域や事例に即して具体的に考察するため，また，「欠乏からの自由」すなわち，開発にお−3（1095）−

いては，社会行動仏教者は農村を基盤として重要

多様な形で共同体感覚を育んでいる。実体として，な役割を果たしてきた。カンボジアの農村では仏さらには感覚，一種の宗教としての，このSense

教寺院が文化的・社会的中心すなわち社会関係資of Communityの諸相を捉えることが博士論文の本のハブとしての機能を果たし，社会経済活動が中心課題である。

再開され，ソーシャルセフティネットの役割を果
研究発表２：安田涼「劇中劇としてのナショナリズム」

たしてきたのである。
今回の報告においては主にカンボジアの事例に

発表要旨：ついて論じるものの，報告者はGNL研究会におい冷戦終結以降の日本におけるナショナリズムのてはこの，「人間安全保障と社会行動仏教」とい性格を分析する。従来のナショナリズム研究の分うテーマをさらに発展させていきたいと考えてい析視角である社会学的視点と心理学的視点を踏まる。報告者はこれまでスリランカ，タイ，カンボ

えることで，その二つの視点からこぼれおちる諸ジアについて共通したテーマで調査を行ってき相を考慮する。そこで，逆に現代日本のナショナ

た。今後の発展的な課題として，仏教発祥の地でリズムの性格，すなわち，確固たる思想・イデオあり，今後世界においてその重要がますます重要

ロギーを自覚しない形で，ある言説空間の中で，となるインドにおける新仏教運動（ネオブッディス

言説自体が自己増殖するプロセスを見出したい。

トムーブメント）についても取り組んで行きたい。

これは，いわばシニシズムによる言語ゲームとしてのナショナリズム言説の生成過程である。

◇第2回研究会会

ナショナリズム研究では，従来，社会学的視点

2004年５月22日（土）と心理学的視点の双方からのアプローチがとられ

場：SFCα館第三会議室

研究発表１：桑野真紀「日常的実践の集積／交錯がてきた。この２つの視点からでは，現代日本のナ生み出すもの―イーストＬＡに生きる

ショナリズム分析は不十分である。そこで，既存

意味・アメリカに生きる意味を求めて」の視点とは異なるアプローチで冷戦終結以降にお発表要旨：

ける現代日本のナショナリズム言説の生成を具体

修士論文ではイーストＬＡ（ロサンゼルス）のラ的な事例（教科書問題，イラク人質問題）
からみる。

ティーノ・コミュニティの「学校」を対象にフィ

教科書問題に関して，小林や大槻のナショナリ

ールドワークを行い，従来，多くの研究でイース

ズム言説から，伝統的な右派の言説体系とは異な

トＬＡにレッテル張りされてきた「ネガティブなる様相が伺える。ナショナリズムに関していずれ表象」に対して，地域の学校活動を媒介としたラもシニシズムの態度である。イラク人質問題に関ティーノ自身による「前向きな・積極的な意味付する「2チャンネル」の「言説空間」からは，言け」を見出した。

葉遊び的な操作による言説の自己増殖する様相を

上記の研究上のキーコンセプトは，セルトーの見出した。

「日常的実践」による「弱者・マイノリティによ上記の２つの事例に共通するのは，従来のナシるソフトな抵抗」の側面である。この概念を手がョナリズム言説の生成過程に見られる根強いイデかりとして，ラティーノのコミュニティにある

オロギーや思想体系ではなく，それどころか，根「学校」という場によって，いかに諸個人がコミのないシニシズムによる言説の自己増殖という形

ュニティに生きることの意味を積極的に捉えなおのナショナリズム言説の生成というスタイルである。

していったかを描いた。

結論として，従来のナショナリズムが想像の共コミュニティの「学校」という場は，共同体志同体という劇であるならば，シニシズム（＝イデ向が育まれる場，生きるための積極的な意味付け

オロギー的仮面と社会的現実との距離をちゃんとの場，文化独自の場，さらにはアメリカ教育の思知っているが，それにも拘わらず仮面に執着する惑を超えた場として考えられる。

こと）をベースにした現代のナショナリズムは，博士課程の研究では，人類学と都市社会学の視角から，修士論文で扱ったイーストＬＡのコミュ

それが劇を現実と仮構してさらにその内側で劇を演じる，劇中劇であるといえるだろう。

ニティ概念の再検討を行っている。ＬＡのコミュ
ニティは，様々に偏在し，その中で生きる人々も◇第3回研究会（東アジア研究所学術大会の一部と−4（1096）−

して実施） 2004年６月26日（土）会

以上の経緯をふまえ，本研究では，メキシコ国

場：慶應義塾大学三田キャンパス・大学院

内最大のコーヒー生産地チアパス州において活動

校舎８階東アジア研究所第一共同研究室

している，ＦＴの経験が豊かで営利主義的傾向の研究発表：山本純一「メキシコ・チアパス州コー

強いマホムット協同組合と，FT市場への小規模

ヒー生産者協同組合のフェアトレード

新規参入者でカトリック先住民共同体を基盤とす運動―マホムット協同組合とマヤビニ

るマヤビニック協同組合の沿革・組織・運営・生ック協同組合の比較を中心にして」

産・販売・輸出の実態を比較することによって，発表要旨：

コーヒーＦＴ運動の可能性と課題を検証した。そコーヒーは，その歴史が物語るように，「北」の結果，ＦＴ市場を拡大するには，マホムット協の需要に応じて「南」が生産させられ，「北」が同組合については，組合員に対するＦＴの目的・取引市場を寡占的に支配，収益の大部分を手にす

理念の指導および経営の透明化を通じた内部体制るという意味で，「南北問題」を象徴する商品作の強化＝組合員離れの阻止が，マヤビニック協同物である。しかも，1989年以降，ＩＣＯ（国際コ組合については，加工技術の向上によるコーヒー

ーヒー機関）の輸出割当（生産）調整失敗によって豆の品質改善と経営体制の合理化が必要であると自由貿易化，即供給過剰となり，国際価格（ニュの結論に達した。また，コーヒー産業全体の課題

ーヨーク相場）は暴落，一時的な価格の上昇はあとしては，全国および州レベルのコーヒー関連政ったものの，2001年12月には0.415㌦／

ポン
ド

という

歴史的な安値をつけた。

府機関との連携強化，つまり構造調整（自由化・民営化）政策によって弱体化した国家および地方

コーヒー主要生産国の一つであるメキシコでは，1982年以降，ＩＭＦ（国際通貨基金）の勧告に

政府の役割を再検討，再構築することが求められよう。

従った構造調整政策がとられ，貿易収支・財政収支の均衡化，公営企業の民営化等の措置が断行さ◇第4回研究会（講演会）れた。このため89年にはコーヒー公社が保証価格

会による買上げと輸出業務を停止した。かかる苦境

講 演 者：小坂井敏晶（パリ第８大学）下にあって，コーヒー生産者の7割を占めるとい演

場：SFCα館４F 小会議室
題：「フランス同化主義の実像―グローバ

われる先住民族の間に連帯といった意識が高まり，小規模生産者の中には協同組合を結成し，独自の販路作りや品質の改善に取り組む動きが活発化した。

2004年７月31日（土）リゼーション時代の少数派擁護を考える」
講演要旨：
グローバリゼーションにともなって，文化の交流と同時に文化の均一化が進行する。この時に，他方ヨーロッパでは，60年代半ば以降，「南」

自らを異文化要素に対して開くか（異文化受容），の生産者の生活改善を支援するため，「援助よりあるいは閉ざすか（同一性維持）をめぐってせめぎも貿易を」というスローガンのもと，その商品をあいが生まれる。この問題は国家間のみならず，直接購入する運動が盛んとなり，89年には「公正ひとつの社会内においても同じ構造を持っている。

価格」での取引，すなわちフェアトレード（ＦＴ）

移民受け入れ問題においてそれが端的に現れる。

を認証する団体が誕生した。

外国出身者の受け入れには二つのやり方が考えメキシコのコーヒー生産者協同組合とヨーロッられる。一つは，アメリカ合衆国，カナダ，オー

パのＦＴ運動が出会うことによって，メキシコはストラリアなどのような多民族・多文化主義であ

世界のコーヒーＦＴ市場の1／4を担うＦＴ「先進り，もう一つはフランス式の普遍主義である。前国」となった。しかしながら最近のＦＴ運動は，者では，外国出身者は元の同一性を維持し，より当初の理念である「生産者と消費者の顔が見える

高次のシステムとしての国民共同体にいわば連邦関係」を構築するというよりも，スターバックスのような形で統合される。後者においては，すべに代表される大手コーヒー会社との取引を通じたての人間はその出自に関わらず普遍的な個人とし「メジャー化」を志向し，生産者協同組合も組合て国家に統合される。

員の多くがＦＴ運動の目的・理念を理解していな

両者それぞれに利点と問題点がある。

いとの報告が出されるようになっている。

多民族・多文化主義の場合には，少数派保護の−5（1097）−

点では好ましいが，個々の集団が固定化されて社件に依拠している。フランスでは中央集権化が早会が分離してしまう。また，民族の実体視にもつくから進み，国家形態を通して国民概念が発達しながる。例えばカナダでは，1991年以降ユダヤ教

た。ドイツは中央集権化が遅れたため，国家とは徒とキリスト教徒は民事に限って各自の規則に従別の次元の概念−血縁や文化−が重視された。まうことが認められている。イスラーム教徒も同様

た，ナポレオン時代から第二次世界大戦までの間の権利を主張しているが，それを認めた場合にはにドイツでは人口が４倍になったのに対して，フ

男女同権という近代的価値観に反してしまう可能

ランスでは早くから育児制限の傾向が現れていた性もある。また，在日朝鮮人の場合でも，彼らにために50％しか増加しなかった。そのために，工朝鮮人としての民族的アイデンティティを保護す

業労働者の不足を補う必要があり，ベルギー・イ

ることが彼らをいつまでも社会的に分離され異質タリア・スペイン・ポーランド・アルメニア・ポな存在として扱うことにもなりうる。彼らの多く

ルトガル・北アフリカから移民を受け入れることが日本で生まれ日本語を話し，また朝鮮人としてとなった。ドイツが移民を大量に受け入れるようのアイデンティティに実感を抱いていないにもかになったのは1960年代に入ってからに過ぎない。

かわらず，である。

したがってフランス人とはそもそも血縁に依拠し後者の普遍主義では，基本的に民族の実体化をていない。国民概念がそもそも実体的には血縁に避ける。フランスでは国勢調査で出身国別の統計

依拠していないことは，強固な民族同一性を主張を取らず，アファーマティブアクションは否定さするイスラエルでも同じである。

れる。しかしそのような普遍主義は同化主義でもある。

ユダヤ人は母系血統であるが，実際には非ユダ
ヤ人の母親から生まれた者も帰還法が適応されてこのように多民族・多文化主義と普遍主義は二いる。そしてイスラエルのユダヤ人の半数が非ユ

律背反的な関係にあり，政策論的には両者の妥協

ダヤ人と結婚している。またソ連から移入した多点を見出せるか否かが争点となっている。しかしくのユダヤ人の中には，共産主義から逃れるため

両者は矛盾している概念ではない。

にユダヤ人であることを偽装した者も多い。エチ

ウェーバーは，民族は先祖を共有するという信オピアのファラシャもユダヤ人であることを主張

念によって創られるという。ただしそれは客観的し，1980年代半ばにイスラエル政府は彼らを航空事実である必要性はない。事実，国民国家はさま輸送した。他にも東欧系や北アフリカ系のユダヤ

ざまな出自の人によって構成される。例えばフラ人がいて，その身体的特徴はさまざまである。

ンスでは，祖父母の代までたどれば三分の一が外血縁で結ばれているということが虚構であるだ

国出自である。ミッテラン時代の総理大臣ベルゴ

けではなく，血縁という概念自体が虚構である。

ボアの父はウクライナからの移民であり，現在のそもそも自分が親と血がつながっているというの経済相サルコジーの父はハンガリーからの移民では事後的な認知である。初めは人工的な集合に過ある。

ぎなかったのに，数世代後に血縁神話が現れた例

ドイツと比較すれば，フランスに移民が多く，としてコートジボワールのベテが挙げられる。ベ

しかも普遍主義であることの理由が理解されう

テ人は人口の20％を占める最大の民族集団であるる。ドイツは，ロマン主義的な有機体論的民族概が，そもそもは各地からの出稼ぎ労働者であった。

念が中心にあり（e.g.フィヒテ），一方でフランス

そして都市部の他の人々との経済的競合関係を梃

では啓蒙主義的な契約論的国民概念が中心であっ子にして，外集団と内集団という対立構造が成立。

た（e.g.ルナン）。実際，フランスではドイツに比その後，ベテ人はこの地に太古から住んでいた民して容易に帰化できるために，統計上の外国人滞族であるとの神話が形成された。つまり，同一性在者は少ない。1980年代では，西ドイツで生まれよりも対立する差異が先立つ。

た4万人のトルコ人の子供のうち，ドイツ国籍を血縁のみならず，文化的連続性も虚構である。

取得したのは1000人。一方フランスで生まれた3

キリスト教は西洋にとって異国の地であるパレス

万人の移民の子供のうち，フランス国籍を得たのチナの砂漠でユダヤ人が始めた異教であり，日本

は28000人である。

にとっての仏教もしかり。タマネギの皮のように，

ドイツとフランスの国籍概念の相違は歴史的条外来の影響を取り除けば何も残らない。いわば，−6（1098）−

皆が日本文化と思っているものが日本文化であめに異文化受容への心理的負担が少なくなるからる，という定義しかありえない。

である。すでに言語カテゴリーによって差異が与では，民族の同一性感覚は何に由来するのか。

えられているために，実質的な類似性は意識され

それは，その構成員が時間をかけて徐々に交代すにくい。つまり，他者の価値観を受け入れても自るからである。日本人というものは，年間に約90

らの本質的な部分は変化しないという錯覚のおか

万人が死亡し，120万人が誕生する。つまり100年

げで自らの変容が許容されるのである。

余りで民族の構成パーツは総入れ替えとなる。し③

かし，一度に交代するのではなく，ほんの一部ず

つべきか，それとも同化して民族性を失ったほう

つ 連 続 的 に 置 換 さ れ る た め に（ 一 日 あ た り 約がいいのか，という問いの立て方がおかしい。な

0.002％），同一性の錯覚が生じる。

ぜなら，私たち人間は常に変化しており，変化す

根本的には，外国出身者の民族的同一性を保では，民族が虚構であるならば，グローバリゼ

ること自体は問題ではありえない。問題なのは強ーションの中で少数派は多数派に吸収されてしま制的に変化させられたり，あるいは強制的に変化

うしかないのだろうか？

を認められないことだから。

この問いに対して三つの観点から答えることが
出来る。
①
②
③

◇第5回研究会会

少数派抑圧にはならない。

研究発表：沈潔「中国におけるコミュニティ・サー

場：SFCα館第三会議室

同化主義は文化的均一化を意味しない。
同一性を保つべきか同化するのかという問
いの前提そのものが間違っている。

①

2004年10月30日（土）グローバリゼーションが進んでも必ずしもビスの再編成：コミュニティＮＰＯの創出」
発表要旨：
近年，中国で公益サービスの担い手としてのコ

異文化受容は必ずしも多数派から少数派へとミュニティＮＰＯの役割が見なおされている。

一方的に行使されるものではない。異文化受容は「大きな社会，小さな政府」という行政改革のも多数派と少数派の両方に生じる。ただし，少数派とで上記の中国版ＮＰＯは政府によって推進されの影響は，自ら（多数派）が選択したものであるとている地域福祉サービスの供給主体である。

判断されやすいがために目立ちにくい。それは時限爆弾か，一定の潜伏期間を経て発症するウィル

コミュニティ・サービスの再編成の背景としては，以下が考えられる。

スのように影響を与える。少数派と多数派の相互・「単位福祉モデル」の崩壊：1980年代の市関係の結果として現れてくる価値・意見・規範

場経済の導入により，それまで福祉厚生をは，影響が生じる以前にそれぞれが持っていたも担っていた各企業が，福祉厚生サービスをのとはすでに異なっている。したがって，同化といっても，同化の対象となる社会が静態的にそこカットするようになった。
・地方分権化：市場経済導入とともに，中央に存在しいるのではない。

から地方へ権限が委譲される行政改革の一②

エマニュエル・トッドは『移民の運命』の中環。「居民委員会」などを核に，住民自治で指摘している。多民族主義を標榜するアメリカ

組織による社会サービスの供給主体が創出

合衆国では家族構造・宗教・食習慣などにおいてされた。

均一化が著しいのに，民族の固有性を認めないフ・介護の社会化：人口動態の変化に対応すランスではかえって文化的多様性が残っているとるために地域福祉サービスの供給が推進いう。この逆説は次のように説明されうる。例えばナチス期のドイツ系ユダヤ人は非ユダヤ人と区別できないほどにドイツ社会に溶け込んでいた。

された。
次に，コミュニティ・サービスモデルが転換している点を指摘できる。すなわち，

そのドイツにおいてまさに反ユダヤ主義はもっと・改革開放以前モデル：行政による対象者限も激しい形態を見せた。なんらかの異質性が初め

定（身寄りのない老人，児童，障害者，疾にあるのではなく，等質の場にこそ異質性が作ら

病軍人関係者など）の公的扶助・生活保護

れ強調されるのである。逆に，多民族主義のほう

サービス，すなわち行政主導である。

が均一化を進めるのは，それが差異の固定化のた・改革開放前期モデル：サービス対象が，一−7（1099）−

般住民にも拡大し，公共および民間サービ

司会・趣旨説明：山本純一

スでの対応。サービス内容も，生活保護か

発表１：田島英一「何のための発展か」

ら社会保障全般に移行する。

発表２：野田真里「グローバル危機と仏教による・改革開放後期モデル：サービスは，一般住

もう一つの発展―人間安全保障の観点から」民にまで普及。サービス主体として，行政

発表３：小池洋一「連帯経済―新たな経済の誕生か」による公共と，民間に加えて，ＮＰＯによ

発表４：佐野誠「ポスト新自由主義，進歩的ショッ

る公益サービス領域の展開が始まる。地域

ク，連帯経済―ラテン・アメリカにおける福祉サービス供給組織であるＮＰＯによる多元的経済社会の構築

社会保障システム作りに取り組んでいる段

コメント：奥田敦

階である。

趣旨説明：

中国の現実に根ざしたＮＰＯの定義には，行政

世界のさまざまな地域で「もう一つの世界は可機関の補完とした役割を重視する定義，また，組能だ」と叫ばれている。同名タイトルの本が英語

織性，民間性，非営利性，自律・自発性を強調すのオリジナルと日本語訳で出版，アジア太平洋資る定義，さらに，ビジネス的運営を重視する定義

料センターによる同一テーマの公開シンポジウムの3種がある。

も開催されている。新潟大学で開催された昨年のＮＰＯに関連する法令としては，「社会団体登録管理条例」，「基金会管理条例」，「民弁非企業単位登録管理暫定条例」などがある。いずれも政令として行政管理される。

わが学会の招待講演も，内橋克人氏による「もう一つの日本は可能だ」であった。
この潮流の背景には，経済的グローバリゼーシ
ョン（市場原理主義）に対する異議申し立てとオル

中国ＮＰＯの成功例（成功基準：組織マネジメ

タナティブを求める世界各地での運動・実践があント，住民ネットワークの広がり，住民と供給組る。アルゼンチンなどでの「地域通貨」運動，ブ

織との関係から）として以下を挙げることができる。

ラジルをはじめとする「連帯経済」の構築，欧米

１）大連における居民委員会居家養老院：住民と「南」の生産地を結ぶ「フェアトレード」運動，互助型ＮＰＯ

等々である。

２）上海浦東区における福祉サービス供給組
織：行政補完型ＮＰＯだが，これらの運動・実践は，文字通りのオル
タナティブ，すなわち多くの社会運動家が主張す

３）天津市南開区における福祉サービス供給組
織：コミュニティ・ビジネス型ＮＰＯるように，弱肉強食の新自由主義的世界に代わり，
これとは別の世界を創造するものなのであろう

次に，2003年，武漢でのコミュニティＮＰＯにか？

一つの対抗イデオロギーとしての「価値」

おいてインタビュー調査したが，以下の問題点がを認めるにやぶさかでないが，そのviabilityにつ浮かび上がった。地域福祉サービスの安定性（資いては，ラテン・アメリカに限定しない広範な地

金，スタッフの安定的な確保）の問題，また，政域において，できる限り多くの実践活動を事実と府主導のため官民で垂直関係になる。

現実に即して学術的に評価，再考する必要がある

以上の結果，中国のコミュニティ・サービスののではないのか？

オルタナティブ経済というよ

構造は，公益福祉を中心に再編され，準市場原理

りも，資本主義市場経済と並存する「パラレル経で動き，官と民の二重の性格を有することが判明

済」あるいは「パラサイト経済」にしかすぎないした。この二重の性格は，官が資金分配で裁量権と指摘する声もあるからこそなおさら，「もう一を握ることによって官と民の対立構造を生み出す

つの世界」の可能性と課題をきちんと議論すべき

原因ともなっている。

であろう。

◇第６回研究会（ラテン・アメリカ政経学会第41のパネル・ディスカッションでは新自由主義批判

回全国大会のパネル・ディスカッション「アジアが展開されてきたが，独断と偏見という非難を恐との対話：もう一つの世界は可能か？」として実れずに言えば，それに代わる世界や理念について施）

2004年11月14日（日）の展望を学術的かつ建設的に議論してきたとは思会

場：SFCτ館11号教室

えない。もちろん，新自由主義改革の不徹底に起

ここ２〜３年ほど，ラテン・アメリカ政経学会−8（1100）−

因する問題であるとする新自由主義擁護者と，問病に打ちのめされ，有機農業に従事した人々が求

題は改革の帰結であるとする批判者のどちらが理めていたものとは，金銭に換算可能な「豊かさ」

論的かつ現実的に正しい認識なのかをさらに議論ではない。一方，費孝通に触発されて彼女が追っすることも重要であろう。だが，これまでの議論た「蘇南モデル」の郷鎮企業とは，公有制を基本の経過を見る限り，知的な生産に結びつく可能性

形態とはしながらも，明らかに近代経済学的意味は低いのではないか？

あえてこれまでの議論をでの「豊かさ」を追求せんとの動機から，生まれ

いったん「宙吊り」にしたうえで，問題の設定をたものである。それは，生態環境を犠牲にしてま変え，対象地域を広げるほうがより生産的な示唆

で利潤を追求している点，現在そのほとんどが民を生み，一時停止した議論に新たな光を当てるこ営化（事実上の私営企業に近い）し，「蘇南モデルとになるのではないのか？

「もう一つの世界はは結局温州モデルに吸収された」との指摘が相次可能か？」と，あえて「手垢のついた」journalis-

いでいることからも，うかがい知れる。動機を全ticかつprovocativeな問いを発し，対象地域をアく異にする二つの事例を，ともに「内発的」といジアにまで広げてパネルを企画したゆえんである。

う概念でくくってしまうことに無理はないのか。

「もう一つの世界」を論ずるのに重要と思われあえてくくってしまった時，果たして「内発的」る点は多々あろうが，本パネルではとくに国家とであることに，既存の発展モデルに対するオルタ

市場と社会（市民社会，地域社会）の関係に焦点をナティヴとして，どの程度の意味が残るのか。

当てたい。それは，これまでの対立軸が国家（計

新自由主義経済のグローバルな展開の中，いわ画）対市場という視点に囚われすぎたのではない

ゆる「勝ち組」のグループAに比して，「負け組」

かと個人的に反省しているからである。ポランニ

グループBが「不公正」な状況に置かれているーは，「自己調整的市場はユートピアであった」，（少なくとも，「置かれている」とBの構成員が感つまり同市場は社会から離床する傾向を示したじている）としよう。その場合，「不公正」が生存が，完全に離床したことはなかったと主張してい権の侵害にまで及んでいない限り，その是正にある。また，多くの論者が指摘するように，「もうたって，少なくとも二種類の方向性が選択可能だ。

一つの世界」を構想するには，市場を社会に「埋第一が，Bの状況を，Aに匹敵する位置にまで引め戻す」ことが重要と思われる。ただし，市場にき上げようとする努力。成功すれば，Bの構成員

は市場の失敗が，政府には政府の失敗があるといは，一定の満足を感じるかも知れない。しかしマ

われるように，社会には社会の失敗，たとえば，

クロに考えれば，所詮「勝ち組」を増やしたにす

伝統的共同体の弊害（因習，偏見，家父長制，閉ぎず，ウォーラーステインが言うような意味での鎖性，排他性など），地域格差の問題（社会サービ

周縁には，相変わらず「負け組」C，D，E等が残スを得るためにある協同体に参加する個人が，そることになる。一方で，そもそも「不公正」を生のサービスに十分満足していなくとも，他に選択み出した構造自体に背を向け，Aが享受するもの

肢がなければ，不満も言えず，その協同体に留まとは別種類の「豊かさ」を追求するという努力もらざるを得ないという状況が生まれる）があり，ありうる。「もうひとつの世界」が可能であると

本来は国家が果たすべき責任（社会福祉など）を社すれば，後者の努力が一定の成功を収め，しかも会が肩代わりするため，国家の責任をあいまいにそれが，Aに対してまで，何らかの感化を及ぼしするという可能性も存する。したがって必要なのた時であろう。つまり，「もうひとつの世界」を

は，国家と市場と社会の役割分担を認めたうえで，模索する努力とは，新たな制度の提案である前に，望ましい関係や調整様式を議論し，21世紀に求め新たな価値観の提案でなければならない。

られる「共生」や「ガバナンス（協治，共治）」の可能性を素描することであろう。

中国に，そのような可能性はあるか。国家レベ
ルでは，2003年10月の第16期三中全会において正式に打ち出された，「科学発展観」が候補になろ発表要旨１：う。「人間本位を貫き，オールラウンドで，調和

鶴見和子氏の「内発的発展論」において見落とのある，持続可能な発展観を打ちたて，経済，社

されているのが，表題の問いではないかと思う。

会と人間の全面的発展を促進する」とうたわれた

例えば，水俣において現代文明の生み出した公害「科学発展観」は，胡錦濤政権における経済政策−9（1101）−

の骨子となっている。背景には，国内地域間の経

う一つの発展」（alternative development）のあり

済格差，低賃金労働者に関わる人権問題，環境問方を模索する必要があり，人間安全保障（human題がある。しかし，共産党中央委員会会議で打ち

security）が注目されている。人間安全保障は国境出されている事実からもわかる通り，提唱の対象を越えた危機あるいは，国家が十分に機能せず国者は，あくまでも党員（官僚）だ。人権問題や環境家では対処できない危機にたいし，安全を脅かさ

問題が放置されるのは，官僚の業績を経済成長率れている人々を直接の対象として，人々を「恐怖ではかるシステムに根本的原因があり（いわゆると欠乏」から「保護とエンパワメント」を通じて「地方保護主義」の蔓延），いわば政策の評価尺度

解放することを目的とする。では，アジアにおいを変えるための「新発展観」に過ぎない。

てはどのようにグローバル危機に対応していく事

地方レベルでは，河南省南街村のような事例がが可能であろうか。国家の役割が相対化される中ある。公有制を堅持，富の配分においては，現金

で，人々は草の根レベルからどのように人間安全による支給を極力避け，配給と福祉の提供を，主を守ろうとしているのであろうか。本報告では，

要な配分形式とする。しかし所詮この「共産主義

アジアの文化である仏教にもとづくもう一つの発村」も，市場経済に咲いたあだ花に過ぎない。彼

展，内発的発展について，タイ，カンボジア，イらが生産する加工食品の多くは，比較的富裕な都ンドの事例を検討したい。

市部において消費されており，その消費を可能に

第1に，タイにおいては，国家が推進した近代する富を生み出したものは，とりもなおさず改革化政策が，皮肉にも人々の安全を脅した。タイの開放政策（市場経済化）だ。また，生産現場におい近代化においては国民の大部分を占める農業部門ては大量の出稼ぎ労働者が低賃金で雇用されておにおいては国際市場むけの商品作物を推進する一り，いわば市場経済の矛盾そのものを，自ら内包

方，工業部門においては日本等からの投資を積極してしまっている。

的に受け入れ，輸出志向工業化路線をとって来た。

結局「もうひとつの世界」は，社会における単こうした近代化は都市部を中心とした急速な経済発的取り組みの中にしかあるまい。所詮金銭的成長を実現した一方，農村部においては都市との「豊かさ」を求めんとして考案された制度は，そ経済格差が拡大し，輸出に依存した農業によって，の成功ないし規模的拡大につれ，いやおうなく市

その生活はかえって脆弱化，貧困化するという歪場経済に取り込まれてゆく。一方中国でも，例えみをもたらした。本報告では，こうした近代化のば自発的に組織された市民団体が，「弱勢群体」

歪みに対する東北タイのナーン和尚ら開発 僧やとの連携を深める事例が増えている。ここに，ひNGOによる草の根からの貧困削減や環境保護の物

とつの可能性が見えないでもない。この場合，心両面における運動について検討する。

かいほつ「もうひとつの世界」が現出しうるのは，この提第2に，カンボジアにおいては，グローバルな携が「弱勢群体」の生活水準を向上させるからで

パワーポリティクスにおいて翻弄された国家が，はない。むしろ，そのために無報酬で働ける市民

人々の安全を守れないばかりかむしろ不安全をもの出現自体に，「もうひとつの世界」の可能性がたらした。カンボジアは長年，東西冷戦の代理戦宿ると考える。

争のもとで恐怖と極度の貧困にあえいできた。とりわけポルポト派時代の大虐殺は多くの命を奪い，
カンボジア社会を根底から破壊した。本報告では，

発表要旨２：
いうまでもなくグローバル化の進展は，国家を戦争からの復興において草の根からの「恐怖と欠相対化し，国境を越えた人，モノ，金等の交流を

乏からの自由」をめざす，マハ・ゴサナンダ大僧正を促進する。これは，新自由主義的な観点からは発はじめとする社会行動仏教者（Socially Engaged

展の好機と捉えられるが，他方では社会的弱者をBuddhist）やNGOの役割について検討する。

グローバル化の荒波に直接さらしその脆弱性をよ

第3に，インドはグローバル化の波にのってIT

り高め，ひいては地球社会全体の危機（グローバ

産業を中心として急成長を続けている。だがそのル危機）をもたらす恐れがある。国家の役割が相影で，社会的弱者とくに2000万人にものぼる「不対化されるグローバル化時代においては，国家の可触民」は極度の貧困にあえいでおり，この問題

限界を超えた，人々の生活のよりよいあり方，「もを放置する事はインドのみならず，グローバルな−10（1102）−

危機を招くことになる。2050年の世界人口は約90れる。連帯経済は，生産および消費の協同組合，

億人にのぼると予想されるが，人口増加の大半は生産者および商業者のアソシエーション，交換ク

世界で最も貧しい地域であるサハラ以南アフリカ

ラブ，労働者自主管理企業，共同ネットワークそで10億人，南アジアで20億人と予想される。問題の他多様な形態をとり，協同による財の生産，連はこうした人口増加は，主に社会的弱者層におい帯金融，交換，フェアトレード，消費との連帯なて生じること，そうして先進国や新興工業国で高どが実行されている。ルーラ政権は労働雇用省に齢化が進む中で，こうした層が世界の生産年齢人

連帯経済局を設立し，連帯経済の理論的指導者で口において大きな部分を占めるということでああるポール・シンジェルを当てた。大学，研究所る。本報告では，インドにおいてもっとも困難ななど連帯経済を支援する組織が広がっている。ブ

状況にある「不可触民」の解放をめざし，経済的，ラジルにおいても，連帯経済は失業，貧困，飢餓

政治的側面のみならず，社会的文化的（カーストなどの危機に対抗して生存戦略として現れたが，

制）
側面から取り組む，新仏教運動（Neo Buddhist

それを推進する人々，ルーラ政権もそれを開発のMovement）について，その提唱者であるアンベ

オルタナティブとして位置付けている。しかし，ードカル博士（初代法務大臣）の思想や，様々な連帯経済は現状では，市場経済のなかで現れた一NGOの実践について検討する。

種の「島」に過ぎず，市場経済との整合性が求められている。資源の効率的な配分において今のと

発表要旨３：

ころ，市場はわれわれが知りうる最も優れた装置

経済自由化・開放は，ラテン・アメリカにおいである。連帯経済は市場原理を取り入れることをて，経済の安定を実現し，輸入代替工業化政策に強制される。すなわち連帯経済が提供する財，サ

よって歪められた資源配分をより効率的なものとービスは競合する企業同等以上の価格，質をもつしたが，経済成長率は低い水準にとどまり，他方必要がある。さらにそこで働く人々の労働条件もで失業率が上昇し雇用のインフォーマル化が進展

また潜在的には競合企業以上のものである必要がした。新自由主義改革にともない，政府が労働者ある。そうでなければ連帯経済は持続的に存在し保護を削減し労使交渉への介入を放棄しているこ

えない。もっとも，市場経済が万全でないこともとも，雇用を不安定化させ労働条件を引き下げた。

また事実である。連帯経済の叢生を促した失業，失業，雇用のインフォーマル化もあって，貧困人

雇用のインフォーマル化はその証左の一つであ

口は絶対数で増加しているだけでなく，比率におる。通貨危機，環境破壊もまたそうである。市場

いても上昇した。所得分配は，国によって異なる

経済はそれと規制するルール，制度などを必要とが，悪化した国の方が多い。労働市場，貧困，分していることは，ナイーブな市場主義者を除けば，配におけるこうした変化については，それが改革

多くが認めているが，必要としているのは市場原の不足によるものとの新自由主義者の議論と，改理とは本質的に異なるルール，制度かもしれない。

革の帰結であるとの新自由主義者改革に反対する

連帯経済が市場経済のオルタナティブとして存在

人々の議論がある。二つの議論の正否はともかく，

しうるかもしれない。だとすれば，まずは，誕生

雇用，労使関係の危機は，労働者，生活者に生存しつつある連帯経済を強化する必要がある。さらのための新たな戦略を必要とさせた。連帯経済に，市場経済のなかに連帯経済の原理，すなわち（economia solidária）
はその一つであった。こうし

自主，協働，公平などを埋め込む（embed）必要がた背景から，連帯経済は，雇用，労使関係の危機ある。

に対応する生存戦略という性格をもつが，連帯経済を推進する人々はそれに資本主義的な労使（労発表要旨４：資）関係に代わる新たな労働形態，組織，つまり20世紀末以来，新自由主義主導のグローバリゼ

オルタナティブを見出している。ブラジルでは，ーションが加速し，世界各地でさまざまな社会経

雇用と所得の創造，そして社会的包摂の手段とし済的劣化をもたらしてきた。世界にさきがけてて連帯経済が現れ，それを支援する政策，行動が1970年代の早期から，くり返し新自由主義の実験実行されている。連帯経済では，市場経済と異な室となってきたラテン・アメリカでは，この問題

り，営利よりも，自主，協働，公平などが重視さ状況に対して2つの対応がはかられてきた。

−11（1103）−その1つは，国家の経済・社会政策レベルで新などがある。

自由主義の負の遺産を補整しようとする，「第3のJNCは，アメリカ・レーガン政権の反緩衝在庫道」（ フォクスレイ）あるいは「社会自由主義」（ブ

政策を一因とする国際コーヒー協定の崩壊（1989

レッセル・ペレイラ）の方向性である。いうまで年）と，フジモリ政権による新自由主義政策（およもなくその代表格は，1990年以降のチリにおけるび農業銀行の閉鎖など反農民組合政策）とに対す

キリスト教民主党＝社会党の連合政権と，1995年

る自己防衛策として，1993年に創設された。とり〜2002年のブラジル・カルドーゾ政権（また，おわけその傘下のクスコ近隣キジャバンバ地域協同

そらくは現ルーラ労働党政権）にほかならない。

組合（COCLA）は，イギリスのフェア・トレード

そこでは先行政権によって一度自由化された経済NGOであるTWINの技術・資金協力を得て，1997の制度的枠組みが大きくは継承された。しかしそ年から100％有機栽培コーヒーを割高の適正価格

れと同時に，選択的かつ機動的な再規制，民営化

で輸出し始めた。2003年現在，ペルーのコーヒー

企業の民主的な制御，マクロ経済規律の維持（特農家協同組合の輸出額の約22％がフェアトレードにチリ）などのほか，最低賃金の引き上げや教枠であり，その一部は「カフェ・ベロニカ」の商

育・保健衛生制度の改善といった社会改革にも適標でオルタ・トレード・ジャパン（ATJ）にも輸出

切に目配りする，進歩的な政策努力もたしかにみされている。

られた。兌換法体制崩壊後のアルゼンチンも，デ一方，日本のメディアでも紹介されたRGTは，フォルトをめぐる国際金融界との対立という偏差兌換法体制下の1995年頃からその崩壊直後の2002

こそあれ，その他の点に関しては基本的にほぼ同年前半にかけて大量失業問題が最も深刻化したと様の政策姿勢をとってきているかにみえる。

き，非公式の所得補助制度として機能した。そのとはいえ，世界的にみて著しく不平等な所得分

後ハイパー・インフレ等により2002年半ばから劇配がなお十分には是正されていないという事実が的な後退をよぎなくされたものの，2003年初め以

端的に示すように，こうした国家レベルの政策対

降，以前に比べればなお小規模ではあるが復活し，

応にはいまだ大きな限界がある。不平等な所得・再び市民の生活を支える補助手段となっている。

資産分配の下で各経済主体が仮に自己利益を最大

CEIBOもまた兌換法体制下の1996年に設立され化できたとしても，それは「低開発」型の悪しきた。非公式の廃品回収によって生存維持を図ろう

均衡―フィゲロア（ペルー・カトリック大学）とした貧困層（Cartonero）が，リサイクル業者にのいう「シグマ社会」―を再生産するだけでよる回収品買い叩きへの対抗手段としてみずからある。より根本的な経済改革を進める必要があり，を協同組合に組織化し，今日までよくその使命をそのためには強者優位の権力構造を変革していく

全うしている。JNCやRGTとは異なり，CEIBOはことが求められる。内外の政治資本を結集し，次国家や自治体による公式の支援も受けている。

に述べる社会運動とも連携して，進歩的なマク

以上のような生存維持戦略は，今日やや理想主

ロ・ショックを誘発すること。これが「ポスト新義的に「連帯経済」とも呼ばれる。しかし現状で自由主義」の課題の1つである。

は「緊急避難経済」に近いし，そもそもマクロの新自由主義がもたらした問題状況への第2の対進歩的な政治経済改革を抜きにしたまま，これら応は，貧困化または零落した人々が国家の扶助政がそれ自体で新自由主義のレジームに代位しうる策とは別に（または，少なくとも当初は独立に）とは考えられない。また仮に将来のマクロ改革がみずから社会レベルで組織してきた，さまざまな奏功すれば，労働需要の量的増加や質的改善など

生存維持戦略である。そのうち筆者が現地調査をにより，生存維持戦略のうちあるものは存在意義行った事例としては，ペルーのコーヒー小規模農を低下させ，姿を消していくことにさえなるかも

家協同組合（全国組織はJNC：Junta Nacional delしれない。にもかかわらず，そこに息づいている

Café）によるフェアトレードへの取り組み，アル

素朴で力強い共生の精神は，たしかに継承すべき

ゼンチンのキルメス市周辺を中心とする地域通貨

価値がある。

運動（全国組織はRGT：Red Global del Trueque），「ポスト新自由主義」社会は多様な「共生セク同じくアルゼンチンの連邦首都パレルモ地区におター」を含む「多元的経済社会」（内橋克人）であける貧困・零落層の廃品回収業協同組合（CEIBO）

らねばならないとすれば，その芽とも解釈しうる−12（1104）−

社会運動を，第1の課題とも密接に連携させなが教は，今日，世界で約13億人もの人が信仰する，ら積極的に育んでいく必要があろう。すでに存在

いわばメジャー宗教であること。さらに，推計でしているのかもしれない「連帯経済」の自律は維は，20年後には，世界で3人に1人がイスラーム教

持しながら，これを国家や自治体，そしてさらに徒になるとさえ言われている。ここから，少なく

は日本も含む国際社会が適切に支援することによともイスラームに関する正しい知識が重要である

り，ラテン・アメリカの社会・市場・国家の関係と考える。ただし，その教えをどれだけの人が守をより望ましい姿へとつくり変えていくこと。こっているかは別問題である。第2に，イスラーム

れが「ポスト新自由主義」の第2の課題となる。

教の聖典であるクルアーンにも示されている通り，イスラーム教は一神教の最終形態であるといコメント：

う点。ユダヤ教やキリスト教の教えをも包括し，

私が本パネルで与えられた役目は討論者だが，さらに発展させたものであるとする立場である。

専門であるイスラーム法の立場から「もう一つの第3に，イスラームの教えは，古くて新しい教え世界」を考察したいと思う。ただはじめに，一応，である。アッラーの啓示であるクルアーンは，時討論者としての責務を果たすために各先生方の報間・空間上で認識されない宇宙創世記に起源をも告に言及したい。どの先生の報告も，一言でいっ

とめ，その視点はすべてを相対化するものである。

て「いかに宗教的であったか」という観点からま他方，預言者のいなくなった現在，人間が「神のとめられる。まず，田島先生は，中国の観点から，教え」をいかに体現するのかが問われているといもう一つの世界像を開かれた多元的な共同体性とう意味において，新しい教えでもある。

して話され，同時に，共同体を閉鎖性ではなく，本題に入る。イスラームにおける人権概念は，理念的かつ理性的なものとして捉えていたと思人間がただ人間であるというそれだけの理由だけう。つまり，価値の確立や共同体性を重視する宗で守られる権利だとされている。宗教のない人間教の役割に言及されていた。野田先生は，ご自身

は，弱くて，性急で，けちで，自分勝手で，議論の研究の端緒に「解放の神学」からの影響を話さ

好きで，独善的であり，不信心で，恩知らずな存れ，今や仏教を通じた開発思想および自助努力の在としている。イスラームでは，人間の弱さや不完道を模索しているということでした。社会制度や全さを前提におき，人間一般に適用できる普遍性

文化・宗教という社会関係資本の重要性に注目しを持つ教えが特徴的である。さらに，人間の中身たものであった。小池先生は，ブラジルの連帯経に関しても単純な心身二元論ではなく，身体と心済を話され，連帯経済の試みを市場や資本主義へに分けると同時に，さらに，心の側面を精神，理の代替物ではなく，むしろ，現状では市場経済の性，心，霊魂，秘奥などと細分化して捉えている。

中に浮かぶ一つの島だと評された。その評価に見さて，新自由主義にかわる「もう一つの世界」

られるバランス感覚に，特にイスラーム的な宗教

あるいは人間安全保障を考えるには，政策のみな性を見た。佐野先生は，新自由主義がもたらしたらず，先述した人間観を考える必要がある。イス

問題状況への対応策を話し，その中で，マクロなラーム法が目指すものは，福利の実現である。イ

改革と同時に，ミクロな次元の生存維持戦略の行スラームでは，クルアーンに福利の実現が説かれ，動原理に期待をかけているように窺えた。私には，個人の利益をいかに利他的なもの，あるいは公共

その姿勢，つまり，どんな困難に立ち向かっても的なものに役立てるか，という徳目がある。この決して理念や希望を失わない，さらには絶望視し福利の実現のために，経済的権利と義務が規定さない視点に宗教的姿勢を感じた。以上から，イスれ，さらに喜捨という形で富の再分配も行われてラーム法や宗教を専門とする私には，各報告の中いる。こうして，イスラームの経済思想は，資本に，宗教的原理に共通・共鳴する価値・行動原理主義でも社会主義でもない。

への言及，さらには，問題解決に当たり，その視時間なのでまとめると，私が思うに，「もう一点の宗教的姿勢を顕著に見い出した次第である。

つの世界」は可能であるが，それを実現するには，

さて，私の専門であるイスラームから「もう一米国であろうとイスラームであろうと，一方的なつの世界」を考えるため，イスラームを考える際

考えでは不可能である。過激で強引な手法で世界の3つの視点について述べる。第1に，イスラームは変えられない。ネオリベラリズム（新自由主義）−13（1105）−

にせよ，連帯経済にせよ，グローバルとローカルとの有機的な繋がり合いを求めた「学問」としての両方が変わらないといけないと思う。そして，人も，評価していきたい。

間が自ら変わらないかぎり，決して人々の運命は変研究発表２：安田涼「反捕鯨問題をめぐるグロー

えられないのではないのか。変わらなければいけな

バリズムとナショナリズム」

いという問題意識はイスラーム世界にもある。だが，発表要旨：

人間がなかなか変われないという認識も共有してい本研究は，イデオロギーとしてのグローバリズ

る。このことから，イスラーム世界が他の世界と連

ムとナショナリズムがどのように相互補完的に形帯できる可能性も開かれていると考える。

成されてゆくのかを，1980年代以降に湧き上がった反捕鯨問題を通して分析する。導き出されるの◇第7回研究会会

2004年12月4日（土）は，社会的アクター達の個別具体的な利害関係で

場：SFCα館第三会議室あったものが，互いの立場を再解釈する過程にお研究発表：桑野真紀「「チカーノ・スタディーズ」をめぐる論争：『ヨーロッパ中心主義』に抗して」

いて対立的なイデオロギーと変質していった，という点である。
そもそも捕鯨に対しての反対はいくつかの個別

発表要旨：的な事情――例えば合衆国のニクソン政権によるアメリカ合衆国において1960年代とは，抑圧さ戦略的なアジェンダ・セッティング，あるいは単れてきた人びとが一斉に抗議の声を上げ，社会になる資源の枯渇の防止等――によってもたらされ大きな揺らぎが生じた激動の時代であった。アフたものである。それが，国際的な政治的争点とし

リカ系アメリカ人による公民権運動，若者たちがて成長していく過程において，捕鯨は普遍的な価一丸となって戦ったベトナム反戦運動，次から次値（ヒューマニズム，文明，動物愛護等）で語られへと巻き起こる国家体制への批判の渦こそが，る「反捕鯨問題」へと再編されていった。そのこ「チカーノ」と呼ばれるメキシコ系アメリカ人たとは同時に，捕鯨や鯨食文化は特殊な価値であり，ちの抵抗運動の土壌を形作った。60年代後半から野蛮国の文化であるという反措定を可能とする。

70年代初頭にかけてカリフォルニア州を中心に全

このメカニズムの中に，日本が捕鯨国の代表とし国で巻き起こったチカーノたちの運動は「チカーて表象されるにいたる構造的圧力が存在していた

ノ・ムーブメント」と呼ばれ，現在もチカーノたと考えられる。さらに，このように形成された反ちのナショナリズムを喚起する「シンボル」とし捕鯨運動における反捕鯨の普遍化・捕鯨の特殊化て語り継がれている。

は，日本国内において捕鯨を固有の伝統的文化とその「運動」の一環として多くの大学に設立さ規定することと表裏一体の関係にある。

れたのが「チカーノ・スタディーズ」という学

また，このように両者が象徴的な関係を形成す

科／プログラムである。この「チカーノ・スタデ

ることによってこそ，様々な不整合が生じること

ィーズ」設立の目的は，「ヨーロッパ中心主義」も見出せるだろう。科学的言説はどちらの立場に的な既存の学問体系から脱却し，チカーノの視点

とっても客観性を担保するものとなり，あるいは，から歴史を書き換え，伝えていくことであった。

例えば米国の先住民による捕鯨が容認される，な

しかし大学という組織，そして学界のなかで，こどである。しかしこれらのような矛盾や非一貫性の政治性の強い「学問」はこれまで「学問」としは，反捕鯨と捕鯨賛成両者の主張をゆるがせるどては認められてこなかった。設立から30年，「チころか，さらに両者の共約不可能性を際立たせる

カーノ・スタディーズ」をめぐる論争の数々は，こととなる。

「学問とは何か」「ヨーロッパ中心主義とは何か」

これらの点に，現代社会におけるグローバリズ「中立性，客観性とは何か」という根本的な問い

ムとナショナリズムのひとつの典型的な構図を見を突きつける。本発表では，「チカーノ・スタデ

出せるであろう。

ィーズ」が形成される過程からその後の論争やバッシングの流れを追うことで，その存在そのもの◇第８回研究会がはらむ「矛盾」や「問題性」を考察する。そし研究発表１：市川顕「バルト海における環境問題てそれを考慮に入れた上で，「運動」と「学問」に関するガバナンス―ポーランドの視点から」−14（1106）−

2005年１月15日（土）

発表要旨：

できる。

本研究の目的は，マルチレベル・ガバナンスの研究発表２：鄭浩瀾「中国における村民選挙の実有効性について，バルト海をめぐる多層的な環境

態―江西省の村落を事例として」問題に関する地域協力を，体制移行国であり2004

発表要旨：

年にEUに加盟したポーランドの視点から概観す

20世紀のアジア地域においては，ナショナリズ

ることで，欧州という政治空間におけるEU・国ムの高揚を伴った近代国家の形成は一般的に見ら家・地域の関係を整理し，これら多層・多様なアれる現象である。行政機関の拡大，教育の普及，

クターのネットワーク化によるガバナンスのあり

農業生産の発展と工業化，公共設備の建設といっ方を提示するものである。

た様々な面で，国家はその権力を地域社会に浸透

ガバナンスという概念は，1990年代に入って注目を浴びてきた。本研究におけるガバナンスの定させ，地域社会への行政統合を強化し，そして地域社会に大きな影響を与えている。

義は，「多様なパートナーシップおよび多様な利国家の独立と統一は中国共産党の最大の目標と害の調整を通じて，諸問題の共同解決策を見出す

して掲げられ，この目標の達成のため，中国共産機能」とする。この概念については，未だ相当の党は農村革命を通じて1949年に中華人民共和国を議論が行われているが，総じて政府の統治能力の成立させた。その後，農村社会では土地改革，人低下，市民社会の諸アクターの力量の充実，超国民公社といった革命運動が引き続き展開されてい家組織の伸張を背景として新たな統治の概念が求った。こうした革命運動を経て，中国農村社会はめられていることを背景としている。

大きく変容したといわれている。

マルチレベル・ガバナンスという概念は，90年

しかし，上から推進されてきたナショナルな革

代以降の欧州におけるEU・国家・地域の諸アク命運動が地域社会に影響を及ぼすと同時に，またターが，相互連携を深める状況を背景に登場した。

革命運動も地域社会の特性から影響を受けている

特にEUの政策立案および決定に関して，国家のと思われる。そうであるならば，中国社会の変容

枠組の中で発展してきた政党や労働組合といったを見る際に，単なるナショナルな革命運動を考察

組織のみならず，環境保護団体や消費者団体のよするだけで把握できず，地域社会の持つ内在的なうに地方を拠点したものやヨーロッパ全体のネッ

連続性がその変容の方向性を決定する要因となっトワークの中で発展してきた組織が，欧州委員会ているというローカルな視点が不可欠である。

や欧州議会を通じて，国家の枠組を超えて，直接以上の問題意識のもとに，筆者の博士論文は，的あるいは間接的にEUの意思決定に関与する事

1927年に共産党が初めて農村革命を推進していた例が増加している。

井岡山革命根拠地の村落を事例として，1927年のバルト海地域においては，冷戦体制化から現在

農村革命から現在までの歴史を全面的に検討するに至るまで，ヘルシンキ委員会という環境問題にものである。具体的には，1927年の農村革命からついての国家間協力が存在する。しかし，1990年

現在までの歴史のなかで，農村社会の権力構造は

代以降，EUの東方拡大にともなって，多様かつ一体何が変わり，何が変わっていないのかを検証

多層的な環境レジームが台頭してきた。このようし，その上で権力構造のなかの変っていない部分

なバルト海をめぐる環境問題に関する環境レジー

が何故変っていないのかを解明する。

ムの多層的なガバナンスが，EU加盟を目指して本研究は博士論文の第六章の内容であり，1978

きたポーランドの環境政策にどのような影響を与年の改革・開放から現在までを考察時期として扱えたのかを，検証する。

う。この25年の歴史のなかでは，農村社会の最も大結論として，バルト海地域の環境ガバナンスは，きな変化は，人民公社の解体とそれに伴う「村民EU加盟のための作業に忙殺された国家を補完す自治」制度の導入であり，そのなかで特に注目さるものとしてポーランドの地方自治体の能力開発れているのが「村民自治」の中心的な部分といえを促していることを明らかにする。また，拡大る村民選挙の実施である。従って，本稿はローカ

EUの枠を超えて，知識・ノウハウ・経験の共有

ルな視点から調査村落における村民選挙の実態おおよび伝播を促すことで，バルト海沿岸地域の不よびその問題点を解明することを目的としている。

安定要因を緩和する役割の可能性を認めることが石陂行政村と相公廟行政村における「海選」の−15（1107）−

実施過程から，「海選」が「鎮選挙指導小組」とそして，単姓村の多い調査村落では，宗族意識「村選挙委員会」の指導の下で行われたため，鎮が村民の投票行動に影響を与えるが，宗族そのも幹部および村民委員会の党書記が依然として大きのを一つの利益共同体として考えることはできなな影響力を持っていることが分かる。

い。調査村落では，村民の投票行動に対する宗族

もちろん，鎮政府の意思は必ずしも実現されるの影響は確かにあった。しかし村民の投票行動はわけではなかった。1999年の石陂行政村では，最

実際には候補者の人柄，村民と候補者との関係，

初には陳平元が党員大会で落選し，その後に鎮政候補者の能力といった要素と複雑に絡んでおり，府の幹部が想定していた陳富良が二回目の選挙のすべての村民は宗族意識のもとで投票したわけでなかで落選したことはその表われである。しかし，はなかった。また，選挙の実施過程の中では，宗注意すべきなのは，行政村レベルでは，村党支部

族が組織的に行動することはなく，逆に宗族内部が設置されているため，龍市鎮党委員会は，村党には競争があったことも石陂行政村の場合からう支部の人事異動を通じて村政治に影響することがかがえる。

できることである。2003年の石陂村の「海選」の村民選挙の最大の問題は，鎮党委員会・政府に不正操作はまさに龍市鎮党委員会が陳富良を村書よる上から下へのコントロールではなく，利益団記と任命したことに起因している。

体が欠如する村落社会の構造にあると思われる。

「候補者が自由に票を競い合い，しかも実際に

つまり，鎮政府の幹部が容易に選挙の過程を操作

すべての成人が投票する資格を有している公平でできるのは，村民の側にそれを受け入れる土壌が公正な定例の選挙によって，その最も有力な決定あるからであって，鎮政府が一方的に「押し付け作成者集団が選出される政治システム」といったる」というだけでは理解できないと思われる。

ハンチントンの定義から見れば，調査村落の村民

このような村落社会においては，いかなる統治

選挙は明らかに異質なものである。鎮政府の幹部のあり方が理想的であろうか。そして民主への実は決定的な影響力を持っていることで，候補者の現に向けていかなる改革が必要であろうか。これ

選出は単に選挙民が競り合うことによるものではは今後の課題として考えたい。

なかったからである。
しかし，ここで仮に選挙過程のなかで不正操作

フィールドワークがなく，村主任が完全に村民の大多数の投票で当①中国江西省2004年８月2日から９月16日

選されたとすれば，その村主任が村民の利益を代目的：村民選挙の実態調査，参加者：鄭表する人物となれるわけではない。その理由とし②メキシコ・ブラジル・アルゼンチン 2004年ては，まず，村民委員会の幹部は政府機関の指導

８月23 日から９月17日

者ではなく，政府機関の下部組織の役人であるこ目

的：メキシコ・チアパス州連帯経済にとが指摘できる。村主任候補者の資格内容からもついての現地調査，ブラジル連帯

明らかなように，政策執行ができるかどうかは第経済についての現地調査，アルゼ

一の基準であり，このような基準のもとで選出さンチン・ブエノスアイレスの市民

れた村主任が郷鎮政府の意思に従う人であったこ運動の現地調査とは必然的な結果である。

参加者：山本（メキシコ，ブラジル，アル

第二の理由として指摘できるのは村落社会ではゼンチン），小池（ブラジル），佐利益団体が欠如していることである。利益団体の欠如は，まず行政村の最高権力組織となっている野・廣田（アルゼンチン）③メキシコ

村民会議は実際には一つの団体となっておらず，
そして何の機能も果たしていないことに表われる。「海選」の実施過程のなかで，調査村落の村
民が一方的に「鎮選挙指導小組」と「村選挙委員会」の指導を受けていた。彼らは不満や意見がな
かったわけではないが，そういう意見や不満が組織的に表出されることはなかった。
−16（1108）−目

2005年２月３日から２月16日

的：メキシコ・チアパス州コーヒー生
産者協同組合についての現地調査

参加者：山本（文責・山本純一）

「東南アジア地域における政治秩序研究」
（1年目）
研究代表者
山本

（一）プロジェクトの概要
本プロジェクトの課題は，東南アジア地域にお信人

慶應義塾大学法学部教授

ける政治秩序のあり方，秩序原理について比較・研究メンバー（50音順）

歴史の観点から批判的に捉えなおすことにある。

板谷大世

広島市立大学国際学部助教授

20世紀後半の東南アジア地域の国内政治・国際梅垣理郎

慶應義塾大学総合政策学部教授

関係をめぐる研究は，地域冷戦構造，地域協力，

金子芳樹

独協大学外国語学部教授

国民統合，開発体制，民主化など，いずれも国内

高埜

健

熊本県立大学総合管理学部助教授

あるいは国際レベルにおける政治秩序の存在を前

リン・ティースマイヤ
野村亨

慶應義塾大学環境情報学部

提としている。では，東南アジアにおける近代的教授

政治秩序がいかに形成され，変容してきたのか。

慶應義塾大学総合政策学部教授

政治秩序はどのような社会を構成したのか。本プ

本プロジェクトは，東南アジア地域における政ロジェクトの作業仮説は，国内・域内の政治秩序

治秩序をめぐる言説と実態を再考する試みであはなんらかの秩序原理の出現と浸透によって構成る。プロジェクトとしては，2004年度には2回のされるというものである。

ワークショップを開催し，集中的な議論をおこな

こうした問題設定の重要性は，従来の政治学のった。しかし，活動記録ではワークショップの報特徴を批判的に検討することで明らかになる。た告という形はとらない。共同研究者間では日常的とえば，比較政治学では「民主化」が主要な研究に電子メールなどを媒介にしての情報交換や議論課題であり，そのもとで東南アジア諸国の「近代もおこなっている。そこで，本活動記録では，本化」や「民主化」の度合いが測られてきた。そこ

プロジェクトの概要を示したあと，2004年度におでは，いかに民主主義を実現し，安定化させるか

ける共同研究者各自の研究内容，成果，研究の方という問題が立てられた。そのために，民主主義

向性を記すことにする。なお，共同研究者の提示を可能にする条件が 模索された。民主化が不十する研究テーマは初年度のものであり，初年度の分な政治的共同体の場合，「条件」の欠如が存在成果を受けて研究2年目には若干変更が生じる場するとされた。同時に，政治体制が理念的民主主合もある。

義からの距離によって測られるようになった。
しかし，民主主義体制が普遍的に実現されてい2004年度に2回実施したワークショップは次のるかという問いがある。そうではない現実があるとおり。

ために，非民主主義体制を民主主義体制の理念か◇第1回ワークショップ

らの乖離とみなすことに政治学的な意義を見出す

日

時：2004年10月９日（土）12時〜17時

ことは難しい。むしろ民主化するにせよ非民主化場

所：慶應義塾大学東アジア研究所・第一共同するにせよ，特定の政治体制がなぜ出現するかと研究室いう問題のほうが政治学的には重要である。「望出席者：板谷大世，金子芳樹，高埜健，リン・ましい」政治体制（＝民主主義体制）という尺度でティースマイヤ，山本信人

はなく，なぜ特定の政治秩序が政治的共同体のな

報告者：板谷大世，金子芳樹，高埜健，リン・かに形成・崩壊するのか。民主化論が「移行」，

ティースマイヤ，山本信人「定着」，グレーゾーンなどを問題にするのは，観◇第2回ワークショップ

察対象の政治秩序が変動しているからではない

日時：2005年１月29日（土）12時〜17時か。このように整理すると，政治体制の選択は政場

所：慶應義塾大学東アジア研究所・第一共同

治秩序の在り方をめぐるものであるという局面が研究室見えてくる。

出席者：板谷大世，梅垣理郎，高埜健，リン・ティースマイヤ，野村亨，山本信人
報告者：板谷大世，梅垣理郎，野村亨

では，東南アジア地域における国内および地域
国際関係的秩序あるいは秩序原理はなにか。このように問題設定をしてみると，独立，冷戦，開発，民主化，自治などが20世紀後半の東南アジアにおける政治秩序原理であったといえる。たとえば，−17（1109）−

仮説的な時期区分としては，植民地期は「秩序のうのに不十分であったかを理解し説明するための構築と安定・開発」，1940年代から1950年代は格好の材料となる。

「ナショナリズム（国内統合と反植民地主義）」，1960

第二は，「東南アジア」という地域概念さらに

年代から1980年代は「開発」，1990年代から2000

は「地域主義」の創出，展開，定着，変遷，果て

年代は「秩序の模索」となる。それらを成り立たは発展的解消（は未だ定かでないが）を，政策論的せている原理と行動・意識・実態の解明が，本プな立場からのみならず認識論の問題として理解すロジェクトの研究課題に含まれる。

るためにも，地域協力研究は有用だということで以上のように，本プロジェクトは，秩序の構ある。予見しうる将来，「東南アジア」は，「東ア成・形成・変容を検討することで，従来型の政治ジア」のなかに埋没してしまうのか，あるいは，学を批判的に捉えなおし，地域研究に立脚した比「アジア太平洋」のなかにあっては未だそうあり較・国際政治の新しい視点を構築する試みであ続けているように，中核的な地域概念として命脈る。この作業によって，東南アジア政治史の領域を保ち続けることができるのか。

を確立したい。本プロジェクトの特徴としては，そして第三は，そうした地域協力と地域のあり①政治秩序再編の動向に関する実証的研究，②政ようとの関係は，「主体」＝域内各国（政治指導治的言説の構成に関する批判的検討，③政治史研

者・政策担当者・国民・非国民）と「構造」＝地究の再評価があげられる。

域（あるいはそのように認識されうる地理的範囲

本プロジェクトは2年計画とする。初年度は従および人びと・社会）との相互作用のなかで創ら来の東南アジア政治（学）をめぐる言説・視点・理れ，発展し，定着し，あるいは変わり，あるいは論の批判的整理をおこなうことに主眼を置く。そ消えてゆく（かもしれない）という研究アプローチ

れを発展させる形で，第2年度には，東南アジアをとってゆくということである。

地域の政治秩序のあり方・原理について，比較・初年度の研究報告は仮説を提示する段階に留ま

歴史的な観点を用いながら具体的な事象の設定とったので，２年目以降の研究課題として，域内に分析的記述をおこなう。研究期間を通じて，必要おける広義の安全保障に関わる具体的な問題を取に応じて，現地調査を実施する。本プロジェクト

り上げ，上に述べたような仮説を検証する方向での成果は，3年度目に東アジア研究所叢書として論文を作成してゆく意向である。

公刊予定である。
②板谷大世（広島市立大学）（二）共同研究者の研究内容・成果・方向性「シンガポールの政治秩序と憲法の役割」①高埜健（熊本県立大学）

2004年10月9日の研究報告では，同年9月にシン「東南アジア地域主義の対話空間」

ガポールで行なった現地調査で収集した資料を基東南アジアにおける地域協力・地域主義に関すに，調査結果と研究の方針を中心に報告を行なっる高埜報告の主旨は，「地域協力研究から地域のた。報告タイトルは，「シンガポールの政治と憲全体像が見える」というものである。その要点は

法―改正手続きを中心に―」であった。

以下の三点である。

シンガポールの政治秩序の観察には憲法に注目

第一は，地域協力・地域主義に関する研究は，することが大切であるという旨の報告をした。な東南アジア研究のなかで長らく各国外交政策研究

ぜならば，シンガポールの政治秩序が大きく変化の一部として扱われるに過ぎないという傾向があする際には，憲法典も大きく変化しているからでったが，むしろ地域協力の動きを観察することにある。

よって域内各国の政治・経済・社会の全般にわた

例えば，シンガポールの政治秩序の変化は以下

る理解が可能であり，理解のための新たな視点がの三つの時期に分けて観察できる。第一に独立以得られるということである。たとえば，実現性に前の時期（1819−1954年），第二に，独立移行期

乏しいとして顧みられることの少なかった1970年（1954−1965年），第三に独立以後（1965年−現在）

代から80年代にかけての東南アジア諸国連合の時期である。第一の時期において政治秩序を維（ASEAN）の経済協力は，逆の見方をすれば，域持したのは宗主国の植民地政府であり，立憲国家

内各国の経済発展状況が，いかに地域協力を行なという概念はなかった，第二の時期においては，−18（1110）−一般的にレンデル憲法（Rendel Constitution）と呼た際には，条文の大幅な変更がともなった。そこ

ばれる憲法によって，総選挙が行なわれることとで，独立後の憲法改正において特別委員会が招集なり，同国において立憲国家という概念が持ち込されたり，憲法典の大幅な変更があった時期を調まれることになった。第三の時期においては現行

べ，その時期にはシンガポールの政治秩序の維持

憲法が定める枠組みの中で，国民によって政治秩方法に変化が見られるということを報告した。

序が維持されている。さらに，独立後の時期にお本中間報告に対しては，憲法が誰によって，どいても同国憲法が大きくその性格を変化させた時

ういう意図で作成され，どのように使われている（後述）に，同国の政治状況は大きく変化している。

のかに注目すべきだといった意見や，憲法にシン

それらは，政権党による国会独占期（1965−1980

ガポールの民主化要因を見いだすのではなく，シ年）と，同党国会独占期以後（1981年−現在）である。

ンガポールの政治秩序に憲法が果たす役割に注目

本報告では以上の問題意識を説明した上で，単すべきであるという意見も頂いた。今後の課題と一国家として独立したシンガポールの憲法の制定

しては，現地調査で持ち帰った資料の読み込を進過程と，憲法の性格の大きな変化の二点についてめる一方で，研究方向を次のように修正すること

重点的に報告を行なった。前者に関しては，シンが挙げられる。具体的には，シンガポールの政治

ガポールは1965年の独立時には憲法典を用意して秩序維持システムを憲法の中に見いだすという考おらず，翌年になって遡及的に整備したいきさつ

え方から，政治秩序維持に憲法がどのように利用と，憲法改正を他の法案と同じく過半数の賛成でされたのか，またはどのように貢献したのかとい可能とする軟性憲法から三分の二の賛成を必要とった点を明らかにするような考え方へと軌道修正する硬性憲法へと変更したいきさつなどを中心にすることにする。

報告した。
参加者からは，憲法よりも他の法律，例えば国③梅垣理郎（慶應義塾大学）

内治安法（Internal SecurityAct, ISA）などにもっ「Agent Orange: Research on Social Costs」と注目するべきだといった意見や，シンガポール

背景：

社会の変化についての言及を更に取り込むべきだ

近年，従来型の「開発政策」やその評価方法にといった意見，権力者の統治観を憲法からどのよ関する研究に対して，二つの面でイノヴェーショ

うに読み取るのか，などといった意見を頂いた。

ンが起きている。

第2回ワークショップでは「シンガポールの政第一に，1997年夏のアジア金融危機以降，「開治秩序と憲法の役割」と題する報告を行なった。

発至上主義」にたいする深い反省の一環として，前回の報告ではシンガポール憲法のアウトライン

いわゆるワシントンコンセンサス型の開発論へのを説明することに重点をおいたが，今回はより憲反発として，「収入」向上への過度の注目を再考

法の内容に踏み込んだ報告とした。具体的には次しようとする動きが現れた。「開発途上」とされの通り。

る社会において，一人当たり所得の向上にもかか

シンガポールの1965年の独立は政治日程としてわらず人々の生活が脅かされる事例−森林伐採に予定されていたものではなく，独立数日前にラーよる農業生産や食糧採取の縮小，移動労働による

マン元首相とリー・クアンユー元首相との間で極農村共同体の崩壊など−が観察される。こうした秘の内に決定されたものであった。そのため独立

問題の原因を理解し，対策を作るためには，「市後のシンガポールには，シンガポールとはいった場」外で調達される様々な生活財・サービスの創いどういう国を目指すのか，同国における政治秩出ないし配分を分析する必要がある。

序はいかにして維持されるべきなのか，といった二点目は，分析方法と視野に関するものである。

問いの答えを憲法に盛り込むことが求められた。

従来型の開発論では，公文書・統計など国家単位

その際にシンガポール国会および政府が取った手で集積されたデータを中心に，一人当たり所得や法は，こうした憲法上大切な問題は，国会での討平均余命といった計量的に計測可能な開発政策の論に先立って，国会が特別委員会に諮問しその答「効果」を分析してきた。しかし，たとえば同じ申内容を基に国会で議論するというものであっ世帯所得と同じ家族人数を持っていても，耕作可た。また，憲法典において重要な変更が行なわれ能な土地面積や農業に従事できる若者の数が異な−19（1111）−

ったり，病気の家族を抱えていたりするなど，開活が重要視される状況を踏まえると，行政と立法

発の「効果」が最終的に表れるべき家族や個人にとの関係のみならず，行政と司法との関係またはは様々な生活の問題や格差が表れる。このため，司法の独立性についても十分な検討が必要である

政策の「効果」を，共同体や家族，個人のレベルと考えられる。

で観察，分析することで，開発政策の新たな評価

本研究では，元来，司法の独立性が高かったマが可能になる。

レーシアを取り上げ，同国の司法府・法曹界が開研究目的：

発体制下（マハティール体制下）でいかに政権への以上のことを踏まえ，本研究では従来型の統計

従属性を強めていったかを分析するとともに，ポないしテキストデータの再評価と「開発」の課題

スト・マハティール期において司法再編がいかにの再定義を行うことを目標にする。具体的には，進展しつつあるかを考察する。分析の手順につい東南アジアの農村地域におけるパブリック・ヘルては，以下に示す通りである。

ス問題を取り扱い，開発政策が農村地域の生活に構成：与えた影響を分析する。この目的のため，タイ北

１．マレーシアにおける法治の伝統と司法の独立性部および東北部，ヴェトナム中部および北部において，エイズなどの高度感染症の影響下の地域，（1）植民統治・独立・国民統合（民族対立）過程と法治のあり方

アグリビジネスの浸透下における地域，エイジェ
ント・オレンジなど枯葉剤の影響下の地域の生活（2）司法府／法曹界の高い政治的独立性とその背景調査を行う。
今年度の調査：２．マハティール体制下の司法―対立から従属へ

今年度は，12月19日〜25日にわたり，ヴェトナ（1）開発主義に対する抵抗勢力としての司法

ム・ビンディン省クイニョンにて枯葉剤問題が現

府／法曹界（1980年代）

代に至るまで家族や個人の生活に与えてきた影響（2）マハティールの「法治」意識と対司法観を調査してきた。この調査に当たっては，ハノイ（3）マハティール政権による司法攻撃：

医科大学と協力してクイニョン地域のおよそ10家

最高裁判事罷免事件（1988年）のインパクト族に対し，家族構成，生計や枯葉剤の影響などを（4）司法の政治的従属：アンワル裁判（1998年

中心として聞き取りを行った。この成果は，東ア〜2004年）における政権寄り判決

ジア研究所のワークショップ（平成17年１月）にお

３．司法府／法曹界の政治化と秩序変化いて報告した。

（1）構造変化：教育とリクルート：
留学組・国内教育組比率，エスニック構成④金子芳樹（獨協大学）

比率の変化「マレーシアの開発体制と司法 ―『司法の独立』（2）司法（法曹界）の政治化：の崩壊と再編」

政治的二分化，政権による人事介入，政党

問題意識：

政治との相関本研究は，三権分立，特に司法府と行政府との（3）司法権の法的規制：一体化した行政・立法関係に焦点をあてながら，東南アジアの政治秩序による「司法なき法治」化について考察するものである。同地域の開発体制（4）司法の社会的影響力の変化の分析において，行政府と立法府との関係に着目

４．ポスト・マハティール期における司法再編

し，前者の後者に対する優位性もしくは支配を同（2003年以降）

体制の特徴として描いた研究は数多い。一方，司アンワル無罪判決（2004年9月）とその背景

法府と行政府との関係に関しては，やはり前者の後者への従属性が想定されながらも，具体的かつを中心に調査・分析上のポイント：
政権交代によって開示が進む傾向にあるマハテ

詳細にその関係を捉えた研究は少ない。
しかし，三権分立を中核とする西欧的民主主義

ィール政権期の資料を広範に収集し，分析すると制度に代わって開発体制が登場し，また1990年代

ともに，詳細な現状分析を通してポスト・マハテ

以降の「民主化」過程の中で三権分立の制度的復ィール期における変化と継続を見極める。

−20（1112）−⑤ティースマイヤ・リン（慶應義塾大学）

ンパーン県で2回のフィードワーク（16年10月，17年「大陸部東南アジアの土地なしとその人間安全保障

2月下旬〜3月上旬）を行い，またタイ政府や国立への脅威」

大学の専門家と議論をした。

研究目的：

調査地では，土地を喪失した一つの「理由」は，本研究の目的は，アジアの人口の過半数を占め

1・2世代前から分割相続によって土地が縮小し，る農村部を中心に，貧困，食料不安全の基礎を成生活が困難になったことだと言われている。しかす土地へのアクセスや土地なしの様々な原因を明し，その時代にも現在にも慣習法による利用できらかにすることである。

る土地がまだ十分あるという現状がある。より深

近代法制と経済開発政策の進展の中で，土地へい理由として，戦後の土地法によって，開発計画のアクセスを失った人々は，食料，健康，生計なによるアグリビジネス，輸出志向経済向きの多国

どさまざまな面で生活を脅かされている。この現

籍工業団地，そして外貨を獲得するためのリゾー状を中心的にタイ北部・チェンマイ近郊農村でのト地開発が可能になり，村落近辺にある土地が占現地調査や文献調査から制度的に明らかにするこ

有されたことが挙げられる。

とで，他の東南アジア地域開発や，東南アジアの全体としては，近代的生活に伴う現金支出を賄

人間安全保障に関する重要な分析例と視点を提供

うための土地を担保にした借金も増え，そして以する。

上の経済開発に伴う地域開発が進んだために根本

研究概要：的な人間安全保障を支える土地が入手できなくな

大陸部東南アジアで人口の60〜80％を占める農った。土地のない全家族が地主の下で日雇い労働業従事者たちは，昔から土地のみに依存し，近年をするが，このような関係の中では，生活についは販売目的の農業も加えて生計を立ててきた。だてさえ雇い主に従うしかないことで，個人の自由が，民主化を進める意図で実施された土地法や分選択肢も，地域内の政治的な選択肢もなくなる。

権法により逆に土地へのアクセスがより困難とな

このような社会的で政治的な問題が繰り返されった。例えば，土地法が可能にした土地開発に伴ないように今後の土地や人間安全保障政策へのイ

う森林伐採や開墾促進などで，土地へのアクセス

ンパクトがある研究を進めたいと思う。

権が失われたり，土地が悪化したりしたために住民の貧困に拍車をかけることになった。

⑥野村亨（慶應義塾大学）

本研究では，以上の問題点と土地改革法及び経「中国に関する『政治言説』批判―台湾に関する済開発政策という二つの要因との関わりを重点的

事実歪曲を中心として」に，土地制度の変遷による国民の安全保障への脅

はじめに：威の分析を進める。また，公開する成果としては，

学会，一般社会を問わず一般に認められている

画像・映像の記録をアーカイブ化し，現地インフ考え方によれば，歴史学ないし歴史研究の目的とォーマントや研究者と共有することを最終目標とは，過去の再現にある。したがって個々の歴史的する。

事件に対する解釈はそれを受け止める各個人にあ今年度の成果：る。ところがマルクシズムおよびその延長線上に制度の変遷については，東南アジアにおける土あるマルクス・レーニン主義（その亜流の各思想

地の慣習法と近代法に関するタイ語，英語での文をも含む）は，個々の歴史的事件に対する善悪の献調査を進め，この成果は平成16年10月に東アジ判断を積極的に行い，あまつさえ，その判断を各

ア研究所において発表した。主にヴェトナム独立

党員の自由に任せず，これを共産党中央の判断に後の様々な土地法や分権法，ならびにタイの戦前任せることをひとつの特徴とする。現在の北朝鮮から現代に至る土地改革法や分権法の中での農民や中華人民共和国（以下中国と略称）がそのようなの位置づけを明確にした。

思想体系を根本とする社会政治体制であることはまた，土地のない状態によってもたらされる生いうまでもない。またそのことが両国の外交に大活への脅威を浮き彫りにする目的で，タイ北部・きな影響を与えている。また中国政府の指導部がチェンマイ近郊農村部（サンパトン郡，サンカンペ

しばしば発する一連の言説に意図的な事実の歪曲

ーン郡，メー・リム郡），そしてランプーン県，ラが見られるのもそこに起因すると思われる。以下−21（1113）−

では最近中国政府が行っている事実を歪曲した言から「中華民国」へ引き渡され，蒋介石の率いる説のうち台湾問題に関する言説を取り上げて，そ国民政府軍が台湾に進駐した。しかし「祖国復帰」の要因を分析してみたい。

を喜んだ台湾住民はまもなく国民政府の腐敗堕落

歴史的経過：に直面して大きな落胆を味わった。そのような状

中国政府は一貫して「台湾は中国の一部である」と主張しており，さらに2005年3月には全国人民

況下，1947年に2.28事件が発生し「本省人」と「外省人」との軋轢はさらに高まった。

代表大会において「反国家分裂法」なる法律を制

1949年，国民政府は国共内戦に敗退し，中国大定して，台湾への武力侵攻に対する法的根拠を与陸では共産党支配が始まった。一方国民政府は台えようとしている。これに対して当事者である台北を「臨時首都」として「大陸反抗」を唱え続け

湾はもとより日米を初めとする国際社会にも懸念た。つまり10%の外省人が90%の本省人を支配すが広がっている。では台湾は本当に中国の一部か，

る戦後台湾の支配体制がここに出来上がったのでについて検討してみたい。

ある。国民党政府は経済の面では十大建設など確

台湾は本来オーストネジア系の原住民が住む土かに貢献もしたことは否めない。しかしながら台地であった。一応対岸にある中国大陸に統一王朝

湾国内に対しては「白色テロ」で徹底的に国内のが出来ると多少その影響は及んだが，その程度は不満分子，なかんずく台湾独立を志向する勢力を

琉球，日本，朝鮮などに対する文化的影響ないし弾圧した。

は経済交流に止まるものであった。事実，17世紀

1972年，国民党政府が代表する「中華民国」はにオランダが一時台南を統治し，その後1644年に国連から除名され，代わって中華人民共和国政府

滅亡した明朝の王族を擁して福建方面の沿岸地方

が中国を代表する政府であると認定された。そのに勢力を持っていた海賊鄭芝竜，成功父子がオラ

後台湾は経済面では大いに発展したが，政治的にンダ勢力を駆逐して台湾に拠って反清運動をする

は孤立を深めて行った。

時まで，中国大陸の中央政府には台湾が中華世界

蒋経国総統死去後の1988年，本省人の李登輝氏の一部であるという自覚はほとんどなかった。そが総統の地位を継承し，蒋介石・経国父子の独裁の後，鄭氏政権が滅亡した後次第に対岸の福建省が終了して，以後台湾の民主化が始まった。次いの人々が開拓民として移住したが，清朝政府は公で1999年，初の民主的選挙で陳水扁氏が総統とな式には長らく住民の台湾渡航を禁止していた。こった。しかしながら中国共産党政府は依然「台湾のようにして移住してきた福建系の漢人を福 人

は中国の一部である」と主張して台湾に対して圧（ホーローラン）と呼んだ。また彼らとの交流を通

力をかけつづけている。

じて中国文化を吸収し，あるいは混血した原住民結論：を平埔族，それに対して漢文化の影響を受けない

以上の歴史的な経過を見ると，台湾が中国大陸で従来の生活習慣を守っている山地民を高砂族・の政権と一体であったのは19世紀末の日清戦争以

高山族と称した。ちなみに日清戦争後領台した日前の一時期と1945−49年の間のみに過ぎない。ま本政府，台湾総督府は前者を「熟蕃」，後者をた，大多数の本省人にとって「中国人意識」は本「生蕃」と呼んだ。

来ない。台湾の現在の若い世代が持っている「中その後19世紀後半になると清朝政府は劉銘傳な国人意識」は国民党の教育によって植えつけられど有能な官僚を派遣して台湾の開発にも意を注ぐ

た擬制的なものに過ぎない。それどころか，戦後ようになったが，依然として中央政府は台湾を大陸から渡来した外省人の若い世代にすら台湾を「化外の地」と見ていた。しかし日清戦争（1894

祖国と考え，中国大陸を「よその国」と考える

年−95年）に敗北した清朝は下関条約（1895年）で人々が最近増えていることは注目すべき現象であ台湾を日本に割譲し，以後台湾は日本領となった。

る。これは1990年代以降，急速に台湾化が進行し1895年−1945年の間，台湾の住民は日本国民であた結果であると思われる。以上の事実を踏まえて，った。したがってこの時期に台湾以外へ出た台湾

以下の結論が導き出される。
１．中華人民共和国政府が反国家分裂法を制定

人を「華僑」と称するのは適当ではない。

して，台湾住民の意思を尊重せず，一方的

戦後の状況：
1945年，第二次世界大戦の終了後，台湾は日本−22（1114）−にいわゆる「ひとつの中国」「台湾統一」

を主張する言説は歴史事実の歪曲である。
２．台湾の将来の地位は国連監視の下で行われ地域政治秩序に関する資料収集ならびにインタビ
ュー調査であった。

る自由な住民投票で決定されるべきである。

インドネシア・中スラウェシ州での調査は，ポ３．日本や中国を含め，外国にいる台湾人は

ソ県政治の変容・特殊性とそれの中スラウェシ州「台湾人」ないしは「台僑」と呼ぶべきで政治への影響を目的とした。ポソ県は1998年以来あり，彼らを「華僑」と称するのは誤りで4年にわたり数度の暴動（「宗教」紛争）を経験したある。

だけではなく，2001年以降ポソ県から二つの県が４．日本政府発行が在日台湾人に対して発行す独立したという稀有な状況のなかにある。今回のる「外国人登録証」の国籍欄に「中国」と調査では，（1）2004年総選挙（国会，州議会，県議

記載されているのは事実の歪曲であり，正会議員の選挙）のデータ収集（選挙委員会），（2）政しく「台湾」と記載すべきである。

党関係者・ジャーナリスト・NGOへのインタビュ
ー，（3）ポソ「難民」（於パル市，キリスト教徒・⑦山本信人（慶應義塾大学）

イスラーム教徒）へのインタビューをおこなった。

「ポソ県政治秩序の再編過程−20世紀末から現在

また，東ジャワ州スラバヤでは，9月20日に迫っ

進行形」

たインドネシア大統領選挙に関連して，ジャーナ

研究目的：

リストおよびNGOへのインタビューをおこなった。

（1）インドネシア中スラウェシ州ポソ県におけ

今回の調査からの知見はつぎのとおり。2004

る政治秩序の変容過程の研究，（2）19世紀初頭と年選挙の結果，インドネシア国会・州議会・県

20世紀末の比較研究

議会のなかでは異例なのだが，ポソ県議会では

研究概要：

キリスト教政党（PDS）が第一党になった。これは，1998年12月から数次数年にわたって勃発したポポソ暴動後の政治的帰結として展開したポソ県のソ県における「宗教」暴動によって，住民はイス

政治構造変動を反映したものであることが明確にラーム教とキリスト教という宗教的アイデンティなった。

ティを認識し，暴動は地域を分断したかにみえた。

シンガポールでは，シンガポール国立大学図書

しかし，宗教的アイデンティティの強さは2004年

館での資料収集の傍ら，シンガポール国立大学アの県議会選挙では明示化されることはなかった。

ジア・リサーチ研究所および東南アジア研究所でむしろ選挙へ向けての政治過程で注目すべきは，のセミナーとワークショップへの参加をとおし，ポソ県がモロワリ県，トジョ＝ウナ・ウナ県と三分

各国からの研究者との議論および意見交換に時間割された政治的な現実である。しかもこうした地を費やした。8月11日から19日までのあいだに，2

域的まとまりは，19世紀末のオランダによる植民

つのワークショップおよび3つのセミナーに参加

地化の過程で構成されたものを踏襲したものであした。東南アジア地域ないし諸国における宗教る。本研究では，住民の宗教および地域社会的ア（イスラーム，上座仏教）およびアイデンティティ

イデンティティと政治エリート主導による行政区

といった，政治文化あるいは文化政治への関心の分と政治的枠組みの再編成との関係性を考察する。

高まりをうかがい知ることができた。政治文化

海外調査：（文化政治）と政治秩序との関係性を考えるうえで，

今年度は2004年7月26日から8月20日まで，インドネシアの中スラウェシ州ポソ市とパル市および有意義なセミナー・ワークショップ参加であった。
口頭報告・論文：

東ジャワ州スラバヤ市での現地調査を実施した。

上記の海外調査の際に入手したデータとインタ

シンガポールでは，国立シンガポール大学（NUS）

ビューをもとに，2004年4月5日に実施された県議

図書館での資料収集およびアジア・リサーチ研究

会選挙の分析をおこなった。2004年ポソ県議会選所（ARI）や東南アジア研究所（ISEAS）の研究者と挙の試論的分析は第1回ワークショップで報告し議論を重ねた。

た。報告の要点は，（1）スハルト体制崩壊後のポ目的と内容：

ソにおける政治秩序の再編過程の描写，
（2）
「宗教」

今回の調査の目的は，インドネシア・中スラウ紛争から2004年県議会選挙への政治過程（「宗教ェシ州ポソ県における政治秩序および東南アジアから政治へ」）。この報告は後に研究論文「中スラ−23（1115）−

ウェシ州ポソ県政治の構造的特性−「宗教」暴

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国際会議 ●−

動・造られた制度・2004年県議会選挙」としてま日時

2004年９月４日（土）〜５日（日）とめ，それはアジア政経学会誌『アジア研究』第場

所

慶應義塾大学三田キャンパス
北館４階会議室

51巻第2号（2005年）に掲載予定である。
来年度の課題：

演

題

来年度は，オランダ植民地化の過程で創造され，国際会議「日韓安保対話『同盟再編と北東アジア』」

実体化していった「ポソ」とその秩序を丁寧に分

共催

高麗大学一民国際関係研究院

析する。その際に使用する資料は19世紀末から20

後

援

韓国国際交流財団

世紀初頭にかけてオランダ人官僚が記した調査報

在日，在韓米軍の再編・再配置問題，北朝鮮の告書である。また，20世紀のスラウェシにおける核問題など，北東アジアの安全保障問題に極めてポソの政治行政的位置の変容過程を位置づける作

重要な展開が見られるなかで，利害関係国である業をおこなう。（文責・山本信人）

日韓両国の対話と協力を促進し，北東アジアの平和構築の方途をともに考察する目的の下，日韓の最高水準の専門家および有識者による国際会議を開催した。会議は3つのセッションと１つの特別講演とで構成され，セッション毎に決められたテーマの基に事前に提出された討議用ペーパーを使って問題提議がなされ，それに対して盛況な議論が展開された。

日時

2004年10月27日（水）〜28日（木）

場 所 東館６階G-SEC Lab
演

題

第３回日韓新世紀フォーラム「東アジア共同体構築へ向けて：日韓協力の可能性」

参加校 （日本側）慶應義塾大学・早稲田大学，（韓国側）延世大学，高麗大学
後援

アジア研究基金

慶應義塾大学，早稲田大学，延世大学，高麗大
学という日本と韓国の4大学の関係強化を目的とした交流フォーラムが開催された。これは早稲田
大学，延世大学での開催に続き第3回目を慶應義塾が主催したものである。今回のフォーラムのテ
ーマは「東アジア共同体構築へ向けて：日韓協力の可能性」。安西祐一郎塾長の開会の挨拶，中曽根康弘元内閣総理大臣の基調講演の後，田中俊郎
常任理事（当時）の司会のもと，第１セッション「四大学の国際交流・日韓学術協力の現状と可能性」として４大学の学長により活発な論議が交わされた。午後の第2セッションでは「外交安全保障協力」，第3セッションでは「経済文化協力」を
4大学の教員がパネリストとなってそれぞれ東アジア共同体との関連で討論を行った。フォーラム
会場には教員，学生をはじめ，外部からも多くの専門家の参加があり，極めて盛大な会となった。
−24（1116）−

日時

2005年１月15日（土）13：00〜18：00

れに沿って報告者から15分間の発表があり、それ

場

所

慶應義塾大学三田キャンパスに基づいて討論に入るという形式で進められた。

東館6階G-SEC Lab

会議はすべて英語を共通語としたが、報告者の完演

題国際シンポジウム「日中関係の再構築へ

成ペーパーを事前に配布することによって討議は向けて―課題と提言―」

非常に円滑にすすんだ。なお、欧米地域から参加

後援高橋産業経済研究財団

した研究者の発表は、この会議に合わせてブリル

日中両国の最高の論客を揃えて今後の方向性に社から公刊された論文集 The Russo-Japanese War

ついて議論した。基調報告には日本側から薮中三

in Global Perspectiveに基づくものであった。ま

十二外務審議官，中国側から王毅駐日中国大使にた、この会議に新たに参加した研究者の発表は、お願いし，また，パネリストには日中両国を代表

編集の後に同じくブリル社から来年度中に公刊さする研究者6名を招聘して夫々日中問題についてれる予定である。

の現状認識と問題点，そして将来に向けての提言を述べていただいた。6名のパネリストは，中国側3名〔陸忠偉（中国現代国際関係研究院院長），王逸舟（中国社会科学院世界経済・政治研究所副所長・教授），李培林（中国社会科学院社会学研究所
副所長・教授）〕，日本側3名〔伊藤元重（東京大学
大学院経済学研究科教授），小島朋之（慶應義塾大学総合政策学部長・教授），高原明生（立教大学教授）〕。司会は添谷芳秀東アジア研究所副所長・法学部教授が担当した。フロアには研究者，院生，
ジャーナリスト等，約200名の参加者が集い，パ
ネリストからの提言のみならず，参加者を巻き込んだフロアディスカッションも大盛況かつ大好評であった。その内容は『論座』2005年5月号に掲載されている。
日時

2005年５月23日（月）〜26日（木）場所

慶應義塾大学三田キャンパス

演

題

後

援

北館４階会議室
国際学術会議「 World War Zero:

Reappraising the War of 1904-5」
国際交流基金，読売新聞社，東京財団，
日本航空，リーマン・ブラザーズ，高橋
産業経済研究財団
2000年に行われた全米スラブ学会において日露戦争の国際的研究が提唱された。これを受けて、日露戦争が終結して100周年を迎える今年、慶應義塾大学東アジア研究所は北米・ヨーロッパ・東ア
ジア地域から気鋭の研究者を一同に集め、４日間に渡る国際会議を開催した。100周年ということもあり、同様の企画が日本や世界の各地で催されたが、本学術会議がこうした催しの中で最大かつ最も国際的なものであったと確信している。
４日間の会議は毎日複数のテーマを設定し、そ−25（1117）
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研究会／講演会 ●制攻撃への熱狂が過ぎ去るのを期待していた。こ日時

2004年12月９日（木）18：00〜20：00

れが「回避」の段階である。しかし9.11同時多発場

所

東アジア研究所・第一共同研究室

テロがこの状況を全て変えた。江沢民主席（当時）

講師Peter Van Ness（Visiting Fellow, Australianはブッシュ大統領に電話で同情と支援を伝えた。

National University）

中国は新たな「対テロ戦争」に対する協力を通じ

演

題China and Four More Years of the Bushて米政権との共通の基盤を見出したのである。こDoctrine

れが「協力」の段階である。しかしその後，中国

ピーター・ヴァンネス氏は，ブッシュ・ドクトリン

は米国のイラク侵攻に対しフランス・ロシアの側とそれへの中国の反応，さらには再選後第2期目に立って反対した。そして中国は徐々にブッシュ・のブッシュ政権への展望を以下のように論じた。

ドクトリンに対する「戦略的反応」をとりはじめた。

ブッシュ・ドクトリンの中心論理は，「絶対的中国の「戦略的反応」とは，多国間協力関係の安全保障」の希求であり，そのキー・エレメント

構築を通じてブッシュ・ドクトリンに対するオルとなっているのが単独主義と抑止（先制）攻撃であ

タナティブを提示することである。すなわち中国る。イラク侵攻は，アメリカのパワーに立ち向かは自らのイニシアティブで上海6を主催し，ＡＳ

ういかなる敵であろうとも軍事力によって体制転

ＥＡＮ10カ国との間で「平和と繁栄のための戦略

換させるというアメリカの意志を示し，絶対的安的パートナーシップ」を締結し，北朝鮮をめぐる全保障追求のプロトタイプとなった。またリビア

六カ国協議を開催したのである。

の大量破壊兵器放棄は「ならず者国家」改宗のモ

このような中国の戦略的反応は，米国の絶対的デルとなった。しかし一方でイラクやアフガニス

安全保障追求に対する安全保障協力の構築，単独

タンの治安悪化，パレスチナ問題などの難問はそ主義に対する相互主義，抑止戦争と体制転換に対の論理の限界を示している。

するルールに基づく集合行動および紛争解決外

第2期目のブッシュ政権をめぐる大きな問題は，

交，ゼロサム的戦略ゲームに対するウィンウィン

米大統領選挙における再選と国際世論の支持喪失（win-win）ゲーム，国際法・条約・制度の軽視にの間の矛盾である。再選によりブッシュ大統領は対する国際的制度建設にという点に特徴付けられ政治的資本を得たと考え，これまでの政策をさらる。中国の研究者はこの戦略を「平和的台頭」とに強化するであろう。しかし一方でブッシュ・ド呼んでいる。中国は経済発展のために平和な国際

クトリンを押し進めた事で，9.11直後には米国に環境を求めなければならず，そのために全ての隣同情的であった国際世論の支持を喪失した。この国とウィンウィン関係を築く，というのがその論二つのコントラストは今後さらに強まっていくと理である。

考えられる。

中国は米国との対決を目指しているのではな

4年間のブッシュ政権の経験から我々は，①絶く，国際関係上の問題を解決しようとする際に全対的安全保障は存在しない，②現在の世界にはく違った思考・行動でもってブッシュ・ドクトリ

様々なレベル，様々な範囲の不安定要素が混在しンへのオルタナティブを示そうとしているのであている，③いかに強力な国家であっても単独でこる。特に東アジアについて言えば，中国は北朝鮮のような不安定要素に対処することはできない，をめぐる六者協議を主催することで紛争に関する④最強国が絶対的安全保障を求めて国益を追求す「安全保障協力アプローチ」を突きつけた。ブッ

ればするほど，世界は不安定になる，という四点

シュ大統領はこれを妨害する事も支援する事もでの結論を引き出すことが出来る。

きる。六者協議の成功・失敗は大きな意味を持つ

それではブッシュ・ドクトリンに対して中国はことになるであろう。（文責・山口信治）

どのように反応してきたのだろうか。そこには①
回避，②協力，③戦略的反応という三つの段階を見出すことができる。ブッシュ政権はその誕生時，日時

2005年２月23日（水）18：00〜20：30

中国を競争相手と位置付けていた。中国はこれと場

所

慶應義塾大学三田キャンパス

講師

直接対峙するのではなく，できるだけ衝突を避け，
ミサイルディフェンスやならず者国家に対する先東館５階プロジェクト室−26（1118）−

ヤン Ｃ．キム（ジョージ･ワシントン大学

演

名誉教授，同大学ガストン・シグール・

内世論の推移，特に国内政治上の考慮を考え，そアジアセンター顧問，現東アジア研究所

れに北朝鮮の強硬政策が継くことを想定すると，訪問教授）

ブッシュ政権は今後政策上の優先順位を変更し，

題 「第2期ブッシュ政権の対北朝鮮政策と米朝関係の将来」対北強圧的政策への転換をよぎなくされるだろう。その際は，前述の諸牽制要因を乗り越えてし

核兵器を既に製造し6者協議への参加を無期限まうだろう。北朝鮮が正面突破を目指し，対決のに中断するとの北朝鮮の外務省声明（2月10日）に路線を進めば，弱気のアメリカが対決を避けるだ

関しては，それは北が交渉能力を高めようとする

ろうとの北朝鮮の読みははずれ，アメリカが強圧ためだとの見方が多数意見である。但し，北朝鮮的政策を遂行し，地域の緊張が極度に高まる状態

にとって，それよりも重要な狙いは核保有国としで米朝両国が政治的妥協策の選択を行う可能性がての地位を既成事実化し，アメリカを含む国際社考えられる。いずれにせよ，前途は多難である。

会に認知させることである。北の声明は核武装へ（文責・ヤンＣ．キム）の執念と決意の表明である。
アメリカの対応方針は2月19日の日米安保協議委員会後に発表された共同発表文，特に日米外相

日時

2005年３月８日（火）17：00〜19：00

による共同発表文に表明されている。日米は，北場

所

慶應義塾大学三田キャンパス

講師の核開発が非核拡散体制に対する重大な挑戦であり，アジアの平和と安定にとって直接的脅威であ

東館５階プロジェクト室李秀赫（リ・スヒョク）（ 前韓国外交通るとの認識を共有している。そして北朝鮮が早期

商部次官補・六カ国協議韓国首席代表，に無条件で6者協議に復帰し，濃縮ウランを含む

慶應義塾大学法学部訪問研究員）

全ての核計画を信頼できる国際検証の下で完全に

演

題 「北朝鮮核兵器問題の本質と六カ国協議

廃棄すべきであり，そうすることのみが国際社会と正常な関係を構築できる道であるとの立場を鮮明にしている。

の行方」
李秀赫（リ・スヒョク）氏は，北朝鮮核問題をめぐる六カ国協議の韓国首席代表をつとめるな

北朝鮮の6者協議への復帰を関係各国が呼びかど，北朝鮮核問題や六カ国協議について詳細な情けているが，たとえ6者協議が再開されたとして

報および深い見識を持っている。六カ国協議が進も，核問題が容易に解決されるとの楽観論はない。

展せず，局面の打開が切実に求められる中，今回協議は難航し実質的に決裂状態に至り，無期限休の研究会は非常に時宜適切かつ熱い感心を呼ぶも会になる可能性が高い。その時点でアメリカはＵのであった。そうしたことから研究会には数多く

Ｎ安保理事会での討議と制裁へ動き始め，それとの研究者，院生，ジャーナリストらが参加し，実併行してＰＳＩ（拡散に対する安全保障構想）
を拡大に活発かつ有意義な議論を交した。なお，氏の講し，本格的に経済封鎖にふみきり対北圧迫を強め

演は完全なオフレコであったため，以下では講師るだろう。それでも，効果がない場合は，武力行の了解の下，公開可能な内容のみを紹介しておき使を除くすべての手段を動員し，北のレジームチ

たい。

ェンジ（体制転換）を試みだろう。北朝鮮の対応措

まず，李前次官補の私見という前提の下，次の置によっては，武力衝突の可能性も排除出来ない。

ような北朝鮮核問題についての基本認識が示されこれまで，ブッシュ政権の対北朝鮮強圧的政策た。例えば，北朝鮮にはかつての東欧やソ連でみへの移行を牽制してきた国際的・国内的諸要因がられるような崩壊ための必要条件が存在するかもある。イラク問題，イラン問題，北朝鮮の軍事力しれないが，その十分条件は整っていない。それとその対韓国破壊能力，韓国と中国の反対等，今については外部の援助，北朝鮮の崩壊が周辺諸国後も多くの諸要因が米国の強圧的手段の実行を困に及ぼす問題点などがあげられている。それでは難にさせる。然し，そのような諸要因が今後も第北朝鮮核開発による安全保障面の脅威にどう対処

２期ブッシュ政権を牽制できるかは不透明であすればよいか。ソウルでは強圧的な対応は軍事的る。今後予測しうる国際情勢の動向や，米国国内衝突を招きかねず，軍事的オプションではなく対政治権力構造，政策決定者達の信念と価値観，国話による解決を求めざるをえない，という考えが−27（1119）
−

根強い。

講

師

なお，韓日米三カ国の協調体制に亀裂が生じているのではないかとの指摘がある。しかし，その石坂 芳男（トヨタ自動車株式会社取締役
副社長）

演

題 「国際競争時代の自動車産業―トヨタのような意見の相違がもしあるとしても，それはそ

経験と戦略」

れぞれの地政学的，戦略あるいは戦術面での相違

日本企業は全体として回復基調にはあるものを反映するものであり，ある面でみればごく自然の，依然として楽観を許すことはできない状況でなことでもある。ただし，韓日米三カ国は，対話ある。そうした中にあって，トヨタは日本企業のを通じて北朝鮮核問題を迅速に解決する，という枠を超え，グローバル企業として華々しい業績を

目標を共有しており，政策上の根本的な相違があ残し続けている。現在，愛知万博が開催中である

るとは思えない。

が，これもトヨタの全面的な支援なしには難しい

次に，これまでの計三回の六カ国協議を分析しのが現実である。

てみると，次の四つの側面にわけてみることがでそこで東アジア研究所では，トヨタの海外事業きる。第一は「役割論」である。一部ではアメリの最高責任者として現在の地位を築き上げることカが孤立しているのではないかという指摘も聞こに貢献した石坂芳男取締役副社長をお招きし，そえるが，基本的には北朝鮮１対5の構図となっての経験と今後の戦略をお話いただいた。現在，トいる。ただし，北朝鮮の米朝二カ国協議への執着

ヨタはGMに次いで世界第2位の販売実績を誇るがが結果的にアメリカの影響力拡大につながってい（年間売上高17兆円を超える），2010年には15％のる面もある。第二は「形式論」である。協議形式

グローバルシェアを目標にしているとのことである。

はあくまでも六カ国協議となっているが，その場

トヨタの業績が好調の要因のひとつは，ハイブにおいて実質的な二カ国協議がまったく不可能な

リッドカーの人気に見られるように，環境に優し

わけではない。第三は「アプローチ論」である。

い自動車製造のコンセプトにある。また今後，高韓国政府は三段階による問題解決を望んでいる。

齢化社会に合わせて，福祉車などにも力を入れて核開発を放棄するという北朝鮮側による用意表

いくとのことである。さらに楽しみとしてのF1な明，北朝鮮の核廃棄と五カ国によるそれに相応す

ど，各種のレースにおける競争車の充実にも今後る措置の採択，そして核問題の包括的な解決がそとも力を入れていくとのことである。

れである。

トヨタにとって確実な市場はアメリカだが，そ最後に「代案論」である。現在アメリカ側はプ

れはすでに十分に確立されており，今後はアジア

ルトニウム問題というよりは濃縮ウラン問題に神での事業展開が期待されている。その中でも特に経を尖らせているようであるが，前者も同時に取中国市場での事業拡大がグローバルシェアの目標り扱われるべきである。ただ，今求められるのは達成の鍵を握っている。中国市場に関して，トヨ関係諸国の首脳による「戦略的決断」である。北タは遅れたとも言われるが，現在は中国企業との朝鮮側は核の放棄という決断を，アメリカを含む提携も順調に進んでおり，今後は「中国のため」五カ国は核廃棄プロセスにおいてそれに相応するをキャッチフレーズに事業拡大を進める予定だと措置に関するフレキシブルな決定を行うことが求のことである。

められるのである。その上，六カ国協議を成功さ

今回の講演会には，学生を中心に約200人の参せるには，核廃棄についての合意，凍結について加者があり，次々と質問が出された。トヨタの今の合意，凍結期間中の核廃棄プロセスについての後のアメリカ戦略，中国事業の難しさ，トヨタの合意，そして日朝，米朝国交正常化などを含む包求める人材など，さまざまな点に質問は及び，熱括的な内容の最終議定書についての合意に達する

気に溢れた講演会となった。終了後も，多くの学ことが必要であろう。（文責・徐承元）

生が石坂副社長を囲んで次々と直接に質問をし，これに対して石坂氏も一人一人に丁寧にお答えくださった。（文責・国分良成）

日時

2005年４月28日（木）16：30〜18：00

場

所

慶應義塾大学三田キャンパス
西校舎526番教室−28（1120）−−
東アジア研究所講座（2004年度終了分）●−「世界のなかの東アジア」と言う総合テーマのもと，2004年度一年間を通じて塾内外の有識者による合計11回の講座を開講した。なお，当初講演を予定していた薮中三十二外務省アジア大洋州局長（当時）は6か国協議出席のため，西宮伸一外務省アジア大洋州局審議官に急遽担当講師を代講してもらった。一年間の講座内容は，2005年度初秋に刊行予定である。
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学術交流協定 ●−中国・復旦大学日本研究中心と2005年２月28日
から三ヵ年間の学術交流協定を締結した。
交流内容は以下のとおりである。
１．研究者の交流
２．共同研究計画の推進
３．学術シンポジウムの開催
４．学術刊行物，資料，情報の交換−29（1121）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレターNo.４
2005年８月20日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
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国分良成

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