113［シンポジウムⅡ」

院生自主企画・地域社会の未来を拓くフロンティアたち〜地域公共人材と職能〜
第1部

基調講演

なぜ、いま地域公共人材なのか
龍谷大学法学部教授

白石白石克孝（しらいし克孝かつたか）

愛知県生まれ。名古屋大学助手、龍谷大学法学部助教授を経て、1999 年より龍谷大学法学部教授。
専攻は行政学、政治学。著書に『分権社会の到来と新フレームワーク』（編著、日本評論社）、『現代のまちづくりと地域社会の変革』（共著、学芸出版社）など。各地の自治体の職員研修や政策立案に携わる。
「きょうと NPO センター」「環境市民」「市民ウオッチャー京都」などの NPO・市民活動に参加。

はじめに〜地域・公共・人材にいてお話をしていくうちにいろいろなものが見えてくるかと思いますので、最初にただいまより、2009 年度龍谷大学大「地域」について考え、次に「公共」につい学院 NPO・地方行政研究コース自主企画「地て考え、最後に「人材」というものが職能の域社会の未来を拓くフロンティアたち〜地問題とどうかかわって、どのように構想され域公共人材と職能〜」を開催させていただきるかについて、できる限り簡単にお話しています。それでは第Ⅰ部講演「なぜ、いま地域たきいと思います。

司会

公共人材なのか」を龍谷大学法学部教授、白石克孝先生からお願いいたします。
白石

地域をはかる 2 つのものさし

今日、主催をされた院生の皆さん方、まず一つ目の「地域」というものが、今、無事に 3 月に大学院を修了できそうだというどのような課題を抱えているかについては、ことであります。その締めくくりとして今日ここにいらっしゃる皆さんの方が、それぞれの企画を受け止めております。皆さんもそのの分野で本質的な課題についてお考えにな決意で臨まれていると思います。私に与えらっていることが多いだろうと思います。ここれたテーマ「いま、なぜ、地域公共人材なのでは一般的な意味で、「現在、どのようなこか」ということについて、少しお話をして、とが社会において課題になっているか」いう後の議論につなぎたいと思います。

ことを少し考えてみたいと思います。私たち

このテーマを考えると、「地域」と「公共」が勉強しているテーマでいえば、地域がどのと「人材」と、3 つに分解すれば、それぞれように分権化を担っていくか。その際に、地114分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦域が主体者として担わなくてはならない力ものが、この言葉の中に込められているわけを、どのように身につけるかが大事な問題だです。社会的な能力と地方政府の制度的な能と考えます。この点について私たちが専門用力、この二つが高めあうことによって、より語として使うのは、地域のガバナンス改革を良い地域のガバナンスが実現されるというどのように進めるのかということです。

ように考えていけばいいと思います。

地域のガバナンス改革について触れてみ

今まで私たちは「政府」と「市場」と「市たいと思います。地域のガバナンスがうまく民社会」という 3 つのセクターをどのように改革あるいは実現に向かって進んでいるか改革していこうかと議論してきました。そのどうかを判断する際に、この間のいろんな研際に私たちが考えているのは、それの 3 つの究や議論をふまえて、私は二つの物差しを示

セクターを横断的、統合的に考えていくことすことができると考えています。一つは地域が重要な視点であるということでした。しかの「社会的な能力」、ソーシャル・キャパシし、現実に改革の議論をしていく時には、政ティの観点から測る物差しです。もう一つは府に対しては、さまざまな分権化の改革を進

地方政府の「制度的な能力」、インスティテめなさいと言ったり、マーケットに対してューショナル・キャパシティの観点から測るは、より市場の開放度が高まっていく中で、物差しです。

社会的な責任をどのように果たしていくか

地域の「社会的能力」という用語は、地域ということを改革しなさいと議論してみた社会がガバナンスという考え方を実現する、り、市民に対しては草の根レベルのエンパワ可能にする内発的な力をどれだけ高め、発揮ーメントをしなさいと求めてみたりしまししているかということを意味しています。ガた。それぞれのセクターの改革について、独バナンスということを、これまで政府や自治自のやり方や理屈でバラバラにやろうとし体が担ってきていた業務が、財政難もあってきたことが実態だと思うのです。て、これからは政府、自治体だけでは担えな地域のガバナンス改革というのは、この 3いという、単純な発想から考えないというこつのセクター、政府、市場、市民社会のセクとです。いわば消極的な、受け皿探しのようターが地域社会に貢献していくために、3 つな発想では、地域の「社会的能力」を高めるのセクターの改革が地域社会の中でさまざことはなかなか厳しくなります。地域の人たまな形で調整され、最後には統合されていくち、つまり、地域のさまざまな担い手が、いことを指しています。この調整し、統合してろいろな場面で主体になれるような内発的いく役割を、地域社会そのものに求めていくな力を持てることが、大切なポイントかと思ことが必要なのではないか、という議論に行います。これを「社会的能力」という用語でき着くのではないかと考えています。

考えています。

今まではもっぱらここまでのところの議

地方政府の「制度的能力」という用語は、論で満足していた傾向があった。しかしなが地域社会の能力、地域社会の個々の人々やグら、分権化やガバナンスというもの自身が最ループの能力を引き出すために、地方政府が終の目的ではなく、最終の目的は、その先の持っていなければならない知識や政策プロもっと違うところにある。これからの 3 つのセス、地方政府なりのリーダーシップというセクターが、地域のガバナンス改革を通じ地域社会の未来を拓くフロンティアたち（白石克孝）

115て、新しい関係性を実現して行き、地域の社

今日では、持続可能な社会の実現という場

会的能力や地方政府の制度的能力が高まっ合に、広い意味で「環境」と「経済」と「社た結果、どこへ向かうべきなのか、この部分会」が持続性を実現していくかということ指が問われていると思います。

しています。経済、環境、社会の持続性とい私たちが「地域公共人材」を掲げる時には、うと、個別政策リストの提示として考えてしガバナンス改革にかかわれる能力があるか、まいがちです。たとえば、経済的な側面からそういうガバナンス改革に向かっていくさ見た時に、持続性の実現に貢献すると考えらまざまなセクターの改革を担っていける能れる政策は何かをリストアップしていく、あ力があるかを問うています。その次に来る問

るいは環境の持続性につながる政策は何かいはどこへ向かうのかです。こうした能力のをリストアップしていく。こういう政策リスある人材がいたら、その力を活かしてどこにトの提示という発想に、ついつい陥ってしま持っていこうとするのかが課題となります。

うように思います。

これが次の「公共」ということに込められている言葉だと思います。

経済が拡大することが地域の発展だという考え方は、これからも通用するのか、という問いかけというのは、社会的な、価値的な複合的に考える「公」変革を含んだ問いかけになっています。温室効果ガスが京都議定書の排出量削減のレベ

公共という言葉は、いろんな形で再検証さルであれば、こういう個別の政策リスト、メれ、再検討され、再定義されています。現在、ニューで努力していっても達成できるかも私たちが公共性ということを新しく考えてしれませんが、今、世界の中で求められていいかなければならない大きな理由というのるような大きな数字を達成しなければいけは、持続可能性が乏しい社会になっているないと本気で考えるとすれば、それは個別のが、これでいいのだろうか。持続可能な社会政策リストの提示だけでは済まないのではにしていくためにはどうしたらいいか。こうないかと、直観的にそう思っています。

いう問いを持つこと、これが大きな、考えるそのためには何を考えなければいけないべき意味内容だと思います。こういう視点でかが、私たちに求められています。一つは「ビ考えていくと、20 世紀後半の、一人あたりジョン」、もう一つは「制度的な仕組み」、この経済的な力、GDP の力が増えていくことの両方を考えないといけません。

が正しいことだ、地域の活性化は地域の経済地域の発展という言葉を考えた場合に、いの拡大だという考え方に対して、果たしてそかに持続可能な発展というビジョンに近づうなのだろうかと疑問を投げかけていくこいていくか、これを考えなければいけない大とになるわけです。地域が経済拡大しても、きな問いかけだと受けとめています。この問

地域社会が、さらには地球が持続可能性の乏いかけは、私たちのこれまでの物差しでこれしい状況に追いやられてく中で、それは果たからも社会の発展、地域の活性化を測っていして私たちが追い求めるべき目標なのかとくことができるかという疑問に結びついていう疑問を多くの人たちが持つようになっいます。地域の経済活性化ということを公共てきたというのが私の思いです。

的な目的、広い意味で公益だと考えていると

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦するならば、これまでのような経済活性化論公益を実現する意思を持って、地域のガバナは、もはや無条件に公共的だ、公益的だとはンスの改革に身を投じていく人たちをどう言いがたいのです。これからのビジョンを考やって育てていくかです。「人材の育成」をえていくということは、社会的な価値の転換実現していく制度的な仕組みが必要になっや思考法の変革につながるものだと思ってているのです。

います。その意味からして、公共という概念

そしてこのパートナーシップという制度自身が大きな意味転換をせまられていると的な仕組みと、それを担っていける人材の育いえます。公共、公益という言葉自身がビジ成ということは、別々のものではなく、結びョンに照応するように再定義される必要が付けて考えていくべきだと思ってきました。

あるということが現在の議論だと思ってい思えば、この NPO・地方行政研究コースをます。

立ち上げた時に、私たちが最も追求したかったのは、政府のセクターから地方自治体の職「ハート」を育てる人材育成員として来る方々、市民社会のセクターからNPO のスタッフとして来る方々、若い、こもう一つの「制度的な仕組み」についておれから自分の人生をどう切り開いていこう話します。ガバナンス改革をして、その力をとか取り組み始めている人たちが、一緒に学もって持続可能というビジョンに向かってぶ、刺激をしあうことでした。現職の異なるいくとすると、現実をビジョンに向かわせてセクターから来る職業人の皆さんと若手のいくために、どういうことが必要かという問

院生の皆さんが一緒に大学院で勉強するこいかけだと受けとめています。当然ですが、とによって、パートナーシップというものが制度的な仕組みが必要となります。ある人々持っている実際的な意味、美しい言葉ではなの社会的なエネルギーを一定のベクトルにく、現実の問題を考え、解決していく枠組み向けていく必要がある。それを促すことがでとして必要だという思いに至るような人たきる制度が必要だろうと思います。

ちを、人材として育成していけるのではない

この制度という時に、私が考えている二つのことがあります。一つは「パートナーシッ

かというのが、NPO・地方行政研究コースを考えた私たちのスタート地点でした。

プ」です。パートナーシップ・アンド・コラ

NPO・地方行政研究コースはよい成果をボレーションという考え方です。人々が協力生んできていると実感しております。今日、をして協働してさまざまな課題に向かってこのシンポジウムを主催された皆さん方も、いく、こういう取り組み方、問題解決の仕方、その一員であるわけですが、いきいきと現実さらには問題発見の仕方も、そこに入っていの社会に向かっていくというような姿勢がます。問題を発見し、取り組んでいく、解決

このコースの院生に強く感じることができしていく一連のサイクルの中に、しっかりとます。このハートがあってはじめて私たちのパートナーシップが根づくような制度的な人材育成は成功するわけであります。知識だ仕組みが必要だと思います。

けを植えつけただけで成功するわけではな

もう一つ必要なのは、その制度的な仕組みい。ハートの部分が大事です。このコースのを運用し、持続可能性という新しい公共性や中で皆さんが、どんどん熱くなっていくのを地域社会の未来を拓くフロンティアたち（白石克孝）

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ずっと見てきました。それは我々にとって励で活動したい、活躍したい、地域の担い手にましになるものでした。

なっていきたいと、地域の人たちに認めてもらうような方法を考えるべきだということ地域に認められる人材をになりました。これが「地域公共政策士」という発想に結びついていくわけですが、このNPO・地方行政研究コースでの成果を受けて、地域、公共、人材を職能的な視点から背景には、実は大きな社会変化があると思っています。

考えてみようということで、私たちの新しい私たちがどうやって雇用問題に対応するチャレンジが始まりました。京都で修士課程かということに直面しているという事態がに対応した「地域公共政策士」を付与する地あります。知識基盤型経済がこれからの経済域資格制度認定の制度をつくろうというもと雇用を担っていくと、多くの経済政策の専のです。この資格認定のための教育研修プロ門家たちは言います。知識基盤型経済が、こグラムは、来年、試行的に始まります。2011

れからの地域の経済を引っ張っていく、経済年度から本格的な取り組みとして京都府内の原動力になるとして、雇用のあり方は、きの政策系の学部学科と研究科の中で広げてちんとした対応がとれているかという問題いこうと、今、取り組んでいます。

が出てくるわけです。

私たちが、ここで考えていた問題というの私が子どもの頃は、いい学校にいって、いは、どういうことだったかを申し上げることい企業や役所に就職すれば、生涯を安定してで、今日のテーマに応えられるのではないか安心して暮らせます。職場では、あなたなりと思います。地域のガバナンスを改革し、その能力を伸ばすこともできます、と親の世代の改革をしていく担い手の人たちが、ビジョから言われていました。だからいい学校に行ンを持って、パートナーシップ、そして地域きなさいと。私たちはずいぶん反発したものを支えてくいハートを持った人たちとしてです。しかしここには社会にレールが存在し社会の中で活躍していくということを想定た時代の一面の真実があったわけです。

した場合に、何がミッシングイング・リンク、ところが今、就職活動を迎えている第二の失われた環の部分なのかを考えると、一つ思

就職氷河期の学生たちは、「そんなことは、い当たるのは、その人たちを今の日本の社会うそっぱちだ、そんなことは昔のノスタルジで見た時に、はたから見えるだろうか、見つックな人生設計図であって、今はそんなことけられるだろうか。この人たちだね、と気がはない」と、皆さん体験しているわけです。

ついてもらえるだろうか。それが問題です。

それに対してどういう反応をしたらいいか。

皆さんが努力し、我々が努力しても、そこの教師としてずっと考えてきました。

部分がきちんと備わっていないと、思うよう私が文系で修士課程に進むことを決めたに回っていかないのではないかと考えるよ

とき、「お前は就職しないということだな」

うになりました。と皆から言われました。それは「世捨て人にそこである種のパスポートのようなものなる、別の世界に生きるのか」という言い方を作って、自分たちがこんな勉強をしてきでした。今、世界中でいろんな分野で、ジェて、こんな能力を備えた人材として地域の中ンダーを問わず、マスターやドクターの学位

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦を持って活躍している人は大勢いるわけでというのが大きなミソであります。私たちがす。日本においては、文系学部の場合には、地域公共人材と考えて、地域公共政策士とし修士に行って博士課程に行くことは、職からて資格認証しようという時に、地域社会と連遠ざかる道を選ぶというようなニュアンス

携した大学院研究科が、その資格の母体になが強くありました。勉強を続ける、学習を続っていくことは重要なカギを握っているだ

ける、ということが自分の人生や能力形成にろうと思います。

とって必要だということを、ある意味で断念

たとえば、さまざまなセクターがそれぞれしなければ、就職できないという二者択一にの改革を追求していたところから、新しいセ迫られたることを、今でも思い出します。

クター横断的な、公共や公益の再定義をとも日本の場合は、学部を卒業した段階で私たなった改革が必要だと考えた場合、それを実ちの教育の過程が終わってしまうのが現実際に政策として進めるためのクリエイティだったのです。私は今の学生を見て、それにビリティが地域公共人材には求められると矛盾を感じてきました。この関係を変えなけ強く感じています。こういうクリエイティビればいけない。これからの人たち、レールがティを求めるということは、私たち大学がク敷かれていない社会を生き抜かなければなリエイティビティを持って、実際にさまざまらない人たちには、知識基盤型経済を担わななセクターに横断的にかかわっていくようければならない人たちには、己に必要と思っなことがないと、それは皆さんに想像させるている能力を磨くために教育の課程をさらことはできないだろうと思います。に積み上げていくことが普通にできるよう私たちのグループでは「つなぎ、ひきだす」にしなくてはならないと思います。そのためといっていますが、さまざまなセクターを横には、私たち大人の世代が、こういうチャレ断して、またがって、いろんな人々をつなぎ、ンジの仕方があるよ、学びを生涯続けることひきだしていく能力が地域公共人材には必に意味があるよ、という社会に変えて行かな

要と思っています。ガバナンスを改革していくてはなりません。それが地域資格制度を思くためには、パートナーシップを担っていくった発想の根底であります。

ためには、人々の力をつないで、ひきだしていくような能力を持った人が必要です。まつなぐ、ひきだすた、そういう能力に対して理解、感受性のある人たちが、より多く地域の担い手になって地域資格制度は修士課程の資格として取り組もうと考えました。日本の中で雇用や知いかないと、目標を達成していくことはできないだろうと思います。

識基盤型経済への対応を、きちんと大学の責もう一つ重要な地域公共人材の力は、市民任で役割を果たしていくと考えれば、少なく社会セクターが、セクターとして成立するよとも修士をターゲットにおいて人材養成のうなサポートをできる人だと思います。市民あり方を考えていかないと、前に進まないだ

社会セクターといいますが、たとえ NPO なろうなと考えていたからです。地域社会と連どの非営利非政府組織の活動が活発であっ携した大学の修士課程の資格にしようといたとしても、政府セクターや市場セクターにう考え方にしました。
「地域社会と連携した」

並ぶセクターに、自動的になれるわけではな地域社会の未来を拓くフロンティアたち（白石克孝）

119いということを、いつも思っています。つまEQF の特徴的な点は、職能的な勉強とアカり非営利非政府組織が政府セクターでも市デミックな勉強の両方が互換性を獲得でき場セクターでもなく、市民社会セクターの組るように、一つのフレームワークの中でレベ織であるというためには、政府の下請けや、ルの認定がされて相互参照できるようにし安上がりの経済主体であったりするような、ていこうということでしょう。

準政府セクターや準市場セクターになってたとえば修士レベルの職能的な能力、修士いかないためのネットワークと交渉力が必レベルのアカデミックな能力との間に互換要になります。市民社会セクターが成立する性をつけることによって、10 代、20 代しかためには、さまざまな力を持った組織が、横勉強できない社会から、生涯いつの段階でもにネットワーキングしていかないといけな学習に戻ってくることができる社会になりい。日本の現状では、セクターとしてのまとます。アカデミックな学修や資格もあれば、まりを世に見せていく、他のセクターに示し職能的な学修や資格もある、それらはしっかていくことはできていないと思います。地域りと積み上げが他のフレームワークに位置

公共人材というのは、どのセクターで働くのづけられている、そういう仕組みの下では、であれ、市民社会セクターの成立をサポート

学習や訓練したことを、教育の能力や職能的していくつもりで応援していくこと、かかわな能力の証明として使っていくことができっていくことが必要だと思っています。

る。こうなれば生涯ずっと学ぶことが意味づけられ、意義づけられる社会になるというの教育と職能の架け橋が、EU の考え方です。
これまでアカデミックな能力というのは、最後に、私はこれからの地域社会の中で、高校卒業、学士号、修士号、博士号というア

なぜ職能ということを考えているのかにつカデミックな資格で、どの国に行ってもそれいて、お話をいたします。職能を考える一つなりの位置づけが分かりました。国境を越えのカギになる発想法は「資格」だと思っている人たちにとって、新しい産業分野に移ろうます。私たちがとりくんでいる地域公共政策とする人たちにとって、今まで勉強した、身士は、地域の中でどんな能力が必要とされるにつけた能力をリセットして評価されるのか、そういう人材に対する要求を地域社会かはかなわないわけです。どんな形でもキャリら突きつけていく資格制度にもなっていまアは積み重ねていける社会にしたいというす。のが、この欧州資格フレームワークの大きな京都府内での地域資格制度の立案の際に考え方なのだと思います。私たちはそういう参考にしたのが、今、EU が取り組んでいる発想法を、京都府内の地域資格認定制度の考欧州資格フレームワーク（EQF）という取え方の中に持ち込もうと考えたわけです。

り組みです。これは生涯教育、ライフ・ロン

地域の持続可能な発展のビジョンの遂行

グ・ラーニング、すなわち生涯にわたって学のために、地域のガバナンス改革の担い手と習や教育、職業的なトレーニングを受けていしなるために、まだ勉強が足りない、能力をくことを社会の目標にするような制度をつ磨かないといけないと考えたら、人生のいつ

く ろ う と い う の が、EU で の 考 え 方 で す。の段階でもまた勉強に戻っていくことがで

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分権型社会を拓く自治体の試みと NPO の多様な挑戦きる。それによって、より高い能力と見識をことを是非ともお伝えしたいと思って、本日持って、もう一度、現場に戻っていく繰り返のお話をしてきました。

しをしていける。地域資格制度を欧州資格フ

本日はこの後、皆さんが皆さん自身の職能レームワークにリンクさせて設計することに対する思い入れ、皆さんの社会とのかかわで、皆の再チャレンジが保証されるような社りへの想い、大学院で学んでこられた成果

会的機会が備わった社会、知識基盤型経済へを、パネルディスカッションの形式でお話いの変化に適応するための学習チャンスがあただけるということであります。今日いただ

らゆる世代に開かれた社会、こういうものをくいろんな意見、知恵を参考にして、新しい実現できるのではないかと考えました。

担い手づくり、社会づくりへのチャレンジをこのように私たちは NPO・地方行政研究さらに続けていくことができればと思ってコースを最初のスタート地点として、いろんいます。ご清聴ありがとうございました。

な取り組みをしていく中で、ガバナンス改
革、新しい公益・公共としての持続性の問題、司会それを実現していく際の人材育成、パートナ

以上で第Ⅰ部の講演を終了させていただきーシップ、制度のあり方の問題など、次々とます。

新しいアイディアが生まれてきました。この白石先生、ありがとうございました。