第９回 九州地方整備局幹部との意見交換会（議事要旨）
要望内容

回答

回答部局

□棄却率の改善に向けた取り組みについて、積算に使用する設計労務単価は賃金支払い実態を正確に反映させなければならないと考えているが、九州地域における平成１８年１０月の労務費調査では約４２％（全国：約４１％）、平成１９年１０月調査では約３９％（全国：約３８％）の調査デー
タが、根拠資料が不足していること、所定内労働時間が法定労働時間を超えていることなどから使われていない。棄却率が低い鹿児島県の設計労務単価が比較的高いこともある。適切な設計労務単価の設定のためは、データの棄却率を改善していくことも重要な課題の一つであると考えている。このため、各地域で実施する労務費調査の説明会等において、①労務費調査の実施要領である「労務費調査の手引き」や国交省ホームページ掲載内容に基づき、就業規則や賃金台帳の整備について周知、②昨年度からの新たな取り組みとして、説明会の実施に合わせて、厚生労働省労働局の担当者による「労働時間と就業規則等」についての講演を実施等の取組を行っている。九州地方整備局としても、直轄工事について、発注者が受注者に対して実施する施工体制確認において、「法定労働時間の超過」や「賃金台帳や就業規則の整備」など具体的なケースを示して法令遵守に関する指導を行っていく。
□また、労務費調査においては、職種の分類も重要である。各労働者の作業内容、技能レベルをもとに、どの職種に該当するのか正しく分類していただくことが必要である。例えば、鉄筋組立の仕事に従事している作業員の全員が鉄筋工とは限りません。土木一般世話役や普通作業員の方 企画部もいるはずです。それぞれの職種を正しく分類することで、専門職種それぞれの労務単価に正しく反映されるようになると考えられる。謝った分類は、低い職種の単価の影響を受けることにもなる。また、労務費調査の回答にあたっては、賃金の支払い実態を正確に調査表へ反映していただくことが必要である。例えば、実物給与や支払われる手当等も正確に調査表へ転記するよう留意してほしい。例えば、通勤用定期券、回数券、食事①技能労働者の労働条件改善と労働生 の支給、住宅の貸与等、通貨以外の物で賃金として支給した物の額がこれに該当すると考えられる。分類した職種の作業を行うのに必要な資格
産性の向上についてに対して支払われる手当は基準内の手当である。手当の区分の考え方については、引き続き、「労務費調査の手引き」や国交省ホームページにわかりやすく記載していく。
□労働生産性の向上、基幹技能者等の評価・活用について、九州地方整備局においては、工事の品質向上を図るため、総合評価の評価項目において、「優秀工事における下請け者表彰」や「優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）、国土交通行政功労表彰（優秀現場従事者）」といった、優秀な下請け企業や技能労働者に関する実績を評価項目のオプションとして設定し、評価を行っている。平成１９年度は、その評価項目を９７件に適用し、結果として１３件の案件について評価され、受注につながった。基幹技能者についても、同様に工事の品質向上につながる可能性が高いことから、オプション項目として活用に向け今後検討して参る。

□基幹技能者については、工事の専門分業化が進む中、公共工事の品質を確保するためには、発注者と受注者、元請業者と専門工事業者等の下請業者が、良好なパートナーシップのもとでそれぞれの役割と責任を果たすことが必要であり、特に技術者や技能者の技量は工事の品質に直接的に影響する重要な要素であると認識している。平成２０年３月３１日現在、全国で２９，１９０名、うち九州では３，２８３名の基幹技能者が認定されている。基幹技能者制度は今年４月１日から建設業法施行規則に基づく登録講習制度として位置づけられ、国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録基幹技能者講習を終了した者は、新たに経営事項審査で３点の加点評価を受けることができる。これまで登録となった機関は(社)日本電設工業協会（20.5.13登録）がある。この基幹技能者登録制度の推進については、皆様方専門工事業者の積極的な取組を期待している。

建政部

備考

□単品スライド条項の適用について、６/１３に運用ルールが葉都度婦されたところであり、元請ゼネコンへの説明会を６/２７に行なう予定で団体へ案内しているところである。また、発注機関である自治体への説明会を同日開催の予定である。その後も団体等の求めに応じ柔軟に対応したい。
企画部②鋼材価格の高騰に伴う単品スライド条項の適用などについて□契約工期の弾力的な見直しについて、新規発注では橋梁上部工・鋼橋橋脚工事の工事算定に係る資材手配期間の設定については、１ヶ月延し当面６ヶ月程度見込むこととする。また、工事履行中に工事においても資材の納入遅れにより、工期の延期が必要となるような申し出があった場
合には、適切に協議に応じる。

□民間への価格転嫁についての理解の促進について、国土交通省では「資材価格の急激な変動に伴う請負代金の変更について」という文書を自治体はもとより日本経団連、商工会議所、自動車・電気・石油・ガス・百貨店・民間鉄道等の業界団体、ＪＲ、ＮＴＴ、電源開発の２７団体・企業へも通知を行なった。民民間の取引にも踏み込んだ表れである。
建政部□スライド条項に該当した工事において下請業者が元請業者に対して契約約款の条項に基づき協議を申出たにもかかわらず正当な理由もなく協議に応じないなどの不当な対応があった場合は「駆け込みホットライン」を通じご相談いただきたい。立入調査を行なう。

③発注工事の平準化について□平成２０年度当初は道路特定財源の問題で工事発注に支障を来たしご迷惑をかけた。その後は早期発注に取組み現在は例年の水準に戻っている。直轄工事の発注にあたっては従前より発注時期の平準化に取組んでおり、２年にまたがる国庫債務負担行為等も活用し引続き事業執行 企画部の円滑化に努めたい。また、入札契約手続に関しては、予算編成前の段階から入札公告を行ない、予算編成後速やかに入札ができるよう取組みを行なっている。

④鉄筋の複数メーカーの混合使用について□今後の運用方針の基本的な考え方は、ＪＩＳ規格に適合していれば、異種メーカーの使用は可能である。ただし、使用した鉄筋の品質が確認できる全てのミルシートの提出を求める。当該工事で使用した鉄筋の品質の証明については、ミルシートによる管理を今後も行う。ただし、一般的な構造物については、ＪＩＳ規格の製品であれば異なるメーカーが混在することを妨げないこととする。さらに、他の工事用に準備した鉄筋を流用して使用する場合においては、その所有者の承諾を得たものであれば使用企画部することは妨げない。なお、特殊な構造物であって、品質確保の重要性から厳格な品質管理を実施する必要のあるものについては、その確認方法等を協議し別途お示ししたいと考えている。この運用方針の具体的な確認等の手順については課題もあると思われますので、今後、関係団体等の意見も聞きながら詰る。特に、建築工事においては、元請（ゼネコン）、元請･下請関係などの実態 も把握する必要があることから、各方面の意見を聞いて調整する必要があると考えている。

■追加意見

回答

回答部局

□技能伝承ができないのは問題である。土木工事ではあまり考えつかないが、住宅等の人が快適性を求めるような建築物であれば、コストの問題はあるが伝統工法の採用も考えられるのかも知れない。

企画部○左官の漆喰塗り壁の伝統工法を行か□官庁営繕部では和風迎賓館のようなものには伝統技法を多用して施せる現場がなく技能伝承が難しい。
工したが、なかなか通常の事務所ビルでは難しい。例えば、左官は環境や人に優しいと言った価格以外の付加価値ＰＲをすることが大事ではな
いか。

営繕部