造幣局が保有する文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準
平成１５年６月３０日
造幣局訓令第１１５号
（目的）
第１条

この訓令は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）の規定により独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）が法第９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）をするために必要な基準を定めることを目的とする。
（開示決定の原則）
第２条

開示請求（法第４条第１項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があったときは、当該開示請求に係る文書（法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
以下同じ。）について、次条第１項各号及び第６条の決定をする場合並びに法第１２条に基づく他の独立行政法人等に対する事案の移送をする場合及び法第１３条に基づく行政機関の長に対する事案の移送をする場合以外の場合は、法第９条第１項に基づき当該文書の全部を開示する旨の決定をするものとする。
（不開示情報が記録されている場合の決定）
第３条

開示請求に係る文書に法第５条に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。）が記録されている場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該文書について当該各号に定めるところにより決定をするものとする。
一

不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合

法

第９条第１項に基づく一部（当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分をいう。）について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。）
二

前号に掲げる場合以外の場合

法第９条第２項に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
２

開示請求に係る文書に不開示情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、別添１「法第５条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。

３

部分開示決定を行うかどうかを判断するに当たっては、別添２「法第６条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
（公益上の理由による裁量的開示）

第４条

開示請求に係る文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、当該文書を開示することができるものとする。この場合において、当該文書を開示するかどうかを判断するに当たっては、別添３「法第７条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
（文書の存否に関する情報）
第５条

開示請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができるものとする。

（その他の不開示決定）
第６条

次に掲げる場合は、開示請求に係る文書について不開示決定をするものとする。ただし、開示請求から開示決定等までの間に、法第４条第２項に基づく開示請
求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
一 開示請求に係る文書を造幣局が保有していない場合
二 開示請求の対象が文書に該当しない場合
三提出された開示請求書（法第４条第１項に規定する開示請求書をいう。）に形式上の不備がある場合
四 開示請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合
五

造幣局における文書の開示の実施の方法及び開示請求等に係る手数料等を定める規程（平成１５年造幣局訓令第１１６号）第５条第１項第１号で定められた開示請求手数料が納付されていない場合
六 開示請求が権利の濫用であると認められる場合
附

則

この訓令は、平成１５年７月１日から施行する。
改正（１７．３．３０造幣局訓令第６号 １７．４．１施行）（１８．３．３０造幣局訓令第１２号 １８．４．１施行）
２ （略）（１９．１０．１造幣局訓令第７３号 １９．１０．１施行）（２０．１２．１造幣局訓令第５６号 ２０．１２．１施行）（２５．２．２８造幣局訓令第５号

２５．４．１施行）（２７．３．３０造幣局訓令第１６号 ２７．４．１施行）（令２．３．２７造幣局訓令第１０号 令２．３．２７施行）

別添１ 法第５条に関する判断基準
１ 法第５条本文に関する判断基準（法人文書の開示義務）
第５条

独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に

次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
一 開示又は不開示の基本的な考え方
法は、国民主権の理念にのっとり、独立行政法人等（法第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、造幣局の保有する情報は原則として開示する。しかしながら、一方で、個人及び法人等の権利、国の安全並びに公共の安全等も適切に保護すべき必要があり、開示決定等に当たっては、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する。
二 不開示情報の取扱い
不開示情報は、公益上特に必要があるとき以外は開示しない。ある情報が法第５条各号に掲げる複数の不開示情報に該当する場合があることから、ある情報を開示する場合は、同条各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。
三 開示の実施の方法との関係開示又は不開示の判断は、専ら開示請求に係る文書に不開示情報が記録されているかどうかによって行う。ただし、文書の保存又は技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合等は、開示決定された文書の開示の実施に当たり、一定の制約を設けることができる。
四 法第５条各号における「公にすること」について
法第５条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味し、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
五 不開示情報に該当するかどうかの判断の時点
不開示情報に該当するかどうかの判断は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若しくは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。個々の開示請求において不開示情報に該当するかどうかの判断をする時点は、開示決定等の時点とする。

２ 法第５条第１号に関する判断基準
一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しく
は電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項を言う。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定され
ている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条
第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）
第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

一 特定の個人を識別することができる情報（１）「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、
身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断及び評価等個人に関連する情報全般を意味する。個人の属性、人格及び私生活に関する情報、個人の知的創作物に関する情報並びに組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。これらの情報（以下「個人識別情報」という。）は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。

「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名並びに個人別に付された記号及び番号（例えば、振込口座番号、試験の受験番号又は保険証の記号番号等）等がある。氏名以外の記述等については、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合がある。年齢、性別、印影、履歴、肖像及び振込金融機関名等の情報についても、これらの情報が組み合わされることにより特定の個人を識別できる場合があることに留意する。
（３）「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
イ

当該情報単独では特定の個人を識別することができないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示とする。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報及び図書館等の公共施設で一般に入手可能なもの等一般人が通常入手し得る情報が含まれる。
また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者又は地域住民
等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。
他方、入手するために特別の調査を必要とする情報については、「他の情報」に含まれない。

ロ

特定の個人を識別することができる情報ではないものであっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個人に不利益を及ぼすおそれがあるものは、当該情報の性質、集団の性格及び規模等により、個人識別情報に該当する場合があることに留意する。

（４）「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連するもの又は公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの等特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については、不開示とする。例えば、匿名の作文又は無記名の個人の著作物等がある。
個人を識別することができない情報ではあるが、公にしないとの前提で造幣局に提供された情報については、個人の権利利益を害するおそれがあれば、当該情報については、不開示とする。
二「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書イ）（１）「法令の規定により」「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定（訓令その他の命令の規定は含まれない。）に限られる。法令により、情報の公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、本規定に該当しない。法令の規定により期間を限定して文書の閲覧のみ許可されている場合は、期間中は何人でも閲覧できるものであれば、少なくとも当該期間中においては、本規定に該当する。
（２）「慣行として」公にすることが慣習（社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範をいう。以下同じ。）として行われていることを意味する。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、当該事例が個別的な事例にとどまる限り、本規定に該当しない。誤って現に公衆が知り得る状態に置かれた場合及び他者の故意により現に公衆が知り得る状態に置かれた場合は、本規定に該当しない。
（３）「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請
求の時点では公にされているとは見られない場合があることに留意する。
（４）「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限られず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないとき等、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。
三「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」（ただし書ロ）
公にすることにより害されるおそれがある当該情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命又は健康等の保護の必要性が上回るときには、当該情報を開示する。現実に、人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。当該蓋然性の判断をするに当たっては、特別な調査によらず、通常考えられる範囲内で判断をする。

四「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（ただし書ハ）（１）「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員並びにアルバイトの職員のほか、独立行政法人等及び地方独立行政法人の役員及び職員、国務大臣、国会議員、裁判官及び審議会委員等も含まれる。また、公務員等であった者の公務員等であった当時の情報については、本規定に該当する。
「公務員等」の職務遂行に係る情報が職務遂行の相手方等公務員等以外の個人情報である場合等一つの情報が複数の個人情報である場合には、当該公務員等にとって不開示情報に該当するかどうかと他の個人にとって不開示情報に該当するかどうかとを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については不開示とする。
（２）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。一方で、研修受講職員にとって、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇
情報、職員個人に係る人事査定及び評価情報等は管理される職員の個人情報として保護する必要があり、当該情報については不開示とする。
（３）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
独立行政法人等の諸活動を説明する責務を全うする観点から、どのような地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、不開示としない。
（４）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、法第５条第１号ハの規定とともに、同号イの規定が重畳的に適用され、不開示としない。
独立行政法人等により職名及び氏名を公表する慣行がある場合、又は独立行政法人等により作成され、若しくは独立行政法人等が公にする意思をもって若しくは公にされることを前提に提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、本規定に該当する。しかし、職員等に限定して販売しているものについては、公にしている又は市販しているものではなく、本規定に該当しない。
五 本人からの開示請求
本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、特定の個人が識別される情報については、不開示とする（法第５条第１号イからハまでの規定に該当する場合及び法第７条の規定により開示する場合を除く。）。

３ 法第５条第２号に関する判断基準
二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法

人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次の掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

一「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）」（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。）に関する情報」
株式会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校
法人、宗教法人、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人及び権利能力なき社団等が含まれる（ただし、法の対象法人を除く。）。解散等により現在存在していない法人等について、「法人その他の団体」に含まれる場合がある。ただし、一般的には、権利利益が承継された法人の問題として、その正当な利益等を判断する。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理及び人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用及び社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。複数の法人等に関する情報を合算した数値が、当該数値に関連する諸般の事情を考慮し、社会通念に照らして、特定の法人等又は特定の業界団体に関する情報となる場合は、本規定に該当する場合があることに留意する。
法人の名称、所在地及び役員等については、登記により公開されており、法第５条第２号イ又は同号ロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。
法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社団等の名称及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

（２）「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。
二「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）（１）「権利」
信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由並びに財産権等法的保護に値する権利一切をいう。
（２）「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において他社に優る地位等がある。
（３）「その他正当な利益」
ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。
（４）「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由又は学問の自由等）の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と造幣局との関係等を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
公にされる情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、不開示とする。
三「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限られず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、造幣局側で文書等に記録したものを含む。）については、当該条件が合理的なものである限り、不開示とする。事業を営む個人以外の個人から提供される情報は、当該個人との信頼と期待を保護する必要がある場合には、法第５条第１号により、不開示とする。
（１）「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」造幣局の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、造幣局の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、造幣局が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、造幣局が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「公にしない」とは、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
「条件」については、造幣局の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から造幣局の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立する。「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「公にしないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当時の状況から判断して情報提供者側も「公にしない」ことを前提としている場合には、「公にしないとの条件」が成立する。
（２）「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において公にしていないこと
だけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本規定には該当しない。

４ 法第５条第３号に関する判断基準
三

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
一「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）をいい、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間」とは、これらの機関について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人以外の機関が主催する会議に、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の職員が職務として参加し、検討等を行った場合、当該会議に係る情報が、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部における審議、検討又は協議（以下「審議等」という。）に当たる場合には、本規定に該当する。

二 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議及び打合せ、決裁を前提とした説明及び検討並びに審議会等又は行政機関が開催する有識者又は関係法人等を交えた研究会等における審議及び検討等、様々な審議等が行われており、本規定は、当該審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
意思決定を求めるまでの過程で、結果的に意思決定に至らなかった審議等の内容等も本規定に該当する。
ある機関において最終的な意思決定を行うまでの過程で行われる審議等に関する情報は、これに関与したすべての機関にとって、本規定に該当する。
審議等の内容に関する情報だけでなく、審議等を行う体制又は進め方に関する情報も、本規定に該当する。
三 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例えば、造幣局内部の政策の検討がまだ十分されていない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じたりする場合は、当該情報については不開示とする。
四 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解又は憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
五 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長する等、特定の者（具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。）に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買い占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得る場合、又は違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法若しくは不当な行為を行っていなかった者が不利益を被る場合は、当該情報については不開示とする。
なお、本規定における「利益」又は「不利益」は、経済的なものに限られず、精神的苦痛や社会的信用も含まれる。
六 「不当に」三、四及び五の「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
七 意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合又は当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる
場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第５条第３号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については、不開示とする。

５ 法第５条第４号に関する判断基準
四

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるものイ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団
体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害
するおそれ

ホ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれへ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ一「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
記者発表後、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書又は行政機関の審査を経た後、公表される予定となっている文書であって、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
（２）「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業がその根拠となる規定及び趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
二「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（イ）（１）「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られている状態、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること並びに国の存立基盤としての基本的な政治方式並びに経済及び社会秩序の安定が保たれている状態等をいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の安全に対する侵害のおそれ（当該安全を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務
局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、公にすることにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる情報、他国等の意思に一方的に反することとなる情報又は他国等に不当に不利益を与えることとなる
情報等我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
（３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる又は我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報（交渉に関して取られた措置や対処方針の検討過程の資料等を含む。）であって、公にすることにより、
現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
三「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（ロ）（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発又は防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本規定に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。
（２）「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑
事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防及び捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の捜査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制並びに強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。通貨の偽造を防止するための特殊な加工等に関する詳細情報並びに製造した貨幣の保管及び輸送等の管理及び保安等に関する情報は、
犯罪を予防し、通貨の信認を確保するための情報であり、犯罪を誘発する蓋然性が高い情報については、不開示とする。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵害又は特定の建造物若しくはシステムへの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は拘留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報については、不開示とする。
四「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若し
くはその発見を困難にするおそれ」（ハ）（１）「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格又は等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期及び調査事項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に公にすれば、適性かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、並びに法人客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの等があり、当該情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の法人客体に法規制を免れる方法を示唆するようなものは、不開示とする。監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。
五「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ニ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議又は調整等の折衝を行うことをいう。例えば、補償交渉、
土地売買交渉、組合団体交渉等がある。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、審査請求等がある。
（２）「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
固定資産の貸付、売払等に関する文書、固定資産の境界決定書等固定資産の管理及び処分に関する文書のうち、開示することにより契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
六「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ホ）調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報若しくは調査研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、又は試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫若しくは研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
七「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価、人事異動又は昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になる
おそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。

八「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業について、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。例
えば、生産技術上のノウハウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。

別添２ 法第６条に関する判断基準（部分開示）
第６条

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除く
ことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていな
いと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一 不開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）（１）「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
（２）「容易に区分して除くことができるとき」
イ

当該文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分
けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場
合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分
を、当該部分の内容が分からないように黒塗り又は被覆等を行い、文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれな
いが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合又は録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合がある。

ロ

部分開示の作業に多くの時間及び労力を要することは、直ちに、区分し又は分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画及び磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合及び録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合等、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがある。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。

なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラ
ムでは行えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。
（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
イ

部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文又は段落等を単位として、表であれば個々の欄等を単位として判断する。

ロ

部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて、
例えば、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか又は当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすか等の方法の選択は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開
示情報が開示されたものでないのであれば、不開示義務に反するものではない。
例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報がひとまとまりの不開示情報である場合、その一部である外形事実部分のみの情報を開示する場合等がある。

（４）「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」
イ「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字又は数字等の羅列となる場合等である。ただし、「残りの部分」が既に公にされている情報のみであることをもって有意な情報ではないとはしない。
有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、同時に開示される他の情報があれば当該他の情報も併せて判断する。

ロ

有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断する。

二 個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）（１）「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
このため、法第６条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」
法第６条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人
識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部
分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

別添３ 法第７条に関する判断基準（公益上の理由による裁量的開示）
第７条

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報（第５条第１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
不開示情報に該当する情報であるが、高度の判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合は、法第５条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、開示することができる。