大崎上島町強靭化地域計画
年次事業一覧
【令和４年度】

令和４年３月大崎上島町

目次
１．計画期間 ......................................................................................................................................................................................................................................... 1
２．基本目標 ......................................................................................................................................................................................................................................... 1
３．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ............................................................................................................................... 1
４．令和４年度 個別事業等 ............................................................................................................................................................................................................... 3
５．広島県強靭化地域計画（別冊） 令和４年度 別表（大崎上島町に関わる事業等のみ掲載） ................................................................................................ 10○ 別表１ 広島県強靭化地域計画に基づく道路事業一覧 .......................................................................................................................................................... 10○ 別表２ 河川整備計画（河川法関係） 策定済計画・対象河川一覧表 ................................................................................................................................. 10○ 別表３ 広島県強靭化地域計画に基づく港湾・漁港関係事業一覧（港湾分） ...................................................................................................................... 10○ 別表３ 広島県強靭化地域計画に基づく港湾・漁港関係事業一覧（港湾海岸分）............................................................................................................... 11○ 別表３ 広島県強靭化地域計画に基づく港湾・漁港関係事業一覧（漁港分） ...................................................................................................................... 11○ 別表４ 広島県強靭化地域計画に基づく建設海岸関係事業一覧 ............................................................................................................................................ 11大崎上島町強靭化地域計画
１．計画期間
令和３（2021）年度から令和７（2025）年度

２．基本目標Ⅰ 人命の保護が最大限図られること
Ⅱ 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興が図られること

３．事前に備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1 建物等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による多数の死傷者の発生

１ 直接死を最大限防ぐ

1-2 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-3 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等，生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

２ 救助・救急，医療活動 2-3 自衛隊，警察，消防，海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足が迅速に行われるとと 2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生，混乱もに，被災者等の健康・
2-5 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災，エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
避難生活環境を確実に
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生確保する
2-7 劣悪な避難生活環境，不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
2-8 港・桟橋の深刻な損傷による支援ルートの途絶
1

３ 必要不可欠な行政機 3-1 被災による警察機能の大幅な低下による治安の悪化，社会の混乱能は確保する3-2 町の職員・施設等の被災及び各種情報の滅失等による機能の大幅な低下
４ 必要不可欠な情報通4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラが麻痺・機能停止し，情報の収集・伝達ができず，避難行動や救助・支援が信機能・情報サービスは遅れる事態
確保する
5-1 サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による社会経済活動の低下
５ 経済活動を機能不全
5-2 幹線が分断するなど，基幹的陸上会場交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響に陥らせない
5-3 食料等の安定供給の停滞
6-1 電力供給ネットワーク（発変電所，送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
６ ライフライン，燃料供
6-2
上水道等の長期間にわたる供給停止
給関連施設，交通ネッ
トワーク等の被害を最 6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
小限に留めるとともに，6-4 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止
早期に復旧させる
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う住宅密集地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７ 制 御 不 能 な 複 合 災 7-2 沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
害・二次災害を発生さ 7-3 ため池，防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷者の発生せない
7-4 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
7-5 超大型台風接近時における港・桟橋の深刻な損傷による島全体の孤立
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
８ 地域社会・経済が迅 8-2 復興を支える人材等の不足や基幹インフラの損壊，より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を 8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失，地域コミュニティの崩壊等により復興が大幅に遅れる事態
整備する

8-4 事業用地の確保，仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
8-5 風評被害や信用不安，生産力の回復遅れ，大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響

2

４．令和４年度
番号

個別事業等

関連リ
スクシ
ナリオ

１
２

事業概要

備考

担当部署

賃貸住宅建設補助
1-1
7-2

３
４

事業名

住宅・建築物安全ストック形成事
業

災害に強いまちづくりを推進するため，住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。
・住宅・建築物耐震診断・改修事業＜国事業名＞
・社会資本整備総合交付金

建設課

住宅新築改築助成
公営住宅等ストック総合改善事
業

良質な住宅ストックの形成を図るため、予防保全的観点から計画的な長寿命化工事を実施する等、公営住宅等ストック総合改善事業を推進する。

建設課

老人福祉センター費

生活及び健康等に関する相談、老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等のための便宜の提供、老人機能回復訓練等などにより老人福祉の増進を図る。

福祉課

７

社会体育施設管理費

避難所に指定されている施設の整備を行う。

教育課

８

非常備消防事業

消防団の活動に必要な資機材等の整備を行う。

総務課

９

県道改良事業負担金

10

林道新設改良事業

５

1-1
7-2

６

公営住宅等整備事業

1-1

11
12
13
14
15

1-1
2-3
4-1
7-1
7-3
7-5
8-3

町道改築事業（道路改良）
町道改築事業（交通安全）
町道補修事業（法面災害防除）
小規模生活環境整備事業助成
事業
大崎上島町トンネル個別施設計画

17

町道補修事業（耐震補強）

18

大崎上島町舗装個別施設計画
1-1

災害に強い道路ネットワークの構築に資する道路改良，法面対策，橋梁耐震補強を推進する。
交通の発展及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため，港湾の秩序ある整備と適正な運営を図る。

大崎上島町橋梁個別施設計画

1619

建設課

空き家再生等推進事業

危険建物に認定された建物の除却費用に対して補助を行う。
・危険建物除却促進事業

3＜国事業名＞
・防災・安全交付金
・道路メンテナンス事業補助・社会資本整備総合交付金

建設課＜国事業名＞
・社会資本整備総合交付金

建設課

番号20

関連リ
スクシ
ナリオ
1-2
1-3
2-8
7-5

21
22
23
24

事業名

二級河川維持管理事業26

社会福祉法人補助事業

27

地域包括ケアシステム事業

29

高潮や波浪等から防護するために海岸保全施設の高潮対策を行う事業。
河川の改修やソフト対策等を行う。

建設課

県営海岸保全事業負担金
農地海岸維持管理事業

1-2
2-7
2-8
4-1
7-5

担当部署

建設海岸維持管理事業

25

28

備考

高潮・津波対策事業

河川維持管理事業
1-2
2-8
7-3
7-5

事業概要

電動車いす購入費助成

配食サービス事業

30

老人保護措置費

31

身体・知的障害者通院助成32

障害者福祉費

地域福祉事業推進の中核であり、社会福祉法に基づき営利を目的としない団体として設置されているため、人件費を補助することにより地域福祉事業の推進を図る。
町内の空き家・空き店舗を、高齢者の通いの場（サロン）の活動拠点とするべく整備し、空き家等の有効活用を図る。高齢者の社会的孤立感の解消と心身の健康維持の増進を図り、地域内での支え合い体制の確保が図られる。
シニアカー購入費用の３分の１以内で１０万円を上限としての助成をする。
（１世帯１台限り）補助を行うことにより、外出する際の利便を図り、自立した生活を営むことで、健康増進に寄与する。
在宅の要介護高齢者等に対し、配食サービスを提供することにより、当該高齢者等の自立と生活の質の確保を図り、もって高齢者等の福祉の向上を推進する。事業を行うことにより町内高齢者福祉が向上する。
高齢者の方に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって高齢者の方の福祉を図る。
身体障碍者、知的障害者及び精神障害者が島外に通院する場合、助成金を支給することにより、経済的負担を軽減し、福祉を増進する。
障害のある方が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実を図る。

4福祉課

福祉課

福祉課

福祉課
福祉課
福祉課
福祉課

番号

関連リ
スクシ
ナリオ

事業名

33

地域生活支援事業

34

介護給付・訓練等給付費

35

健康福祉事業36

民生委員・児童委員協議会費

37

1-3

38
39
40
41

1-4
2-8
6-5
7-5

43

45

運動機能の低下がある高齢者を対象に、リハビリ専門職が週１回の筋力トレーニングを３か月間行い介護予防を図る。今年度も昨年と同様にこのプログラムを２クール行う。介護予防が図られ、介護給付費の削減が見込める。年齢、性別を問わず、誰でも参加のできる「介護予防運動（いきいき百歳体操）」を、住民自らが、週１回、行政区単位で行っている。
介護給付の適正化を図るため、介護支援専門員を設置し、また介護サー
ビス利用者の対し、介護給付費の額等の実績を通知する。介護給付費の適正化の実施を図ることにより費用の抑制が図られる。
ライフステージに合わせた、健康管理に関わる相談・指導体制及び健康づくりに向けての各種の情報提供や健康教育の充実を図り、こころの健康づくり事業を実施し、一人ひとりのこころの健康づくりに向けて、正しい知識の普及・啓発活動を推進する。
民生委員児童委員協議会の年間の活動費に対し、補助金を交付する。援助を必要とする人に相談や助言、福祉サービスについての情報提供などの援助や、住民の福祉の増進を図る。

備考

担当部署

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

西野干拓排水機場の維持管理

総務課

防災拠点や住宅密集地，インフラ・ライフライン等の重要施設の保全など，重点対策に沿った事前防災を切れ目なく着実に推進する。

建設課

消防・防災設備機材整備事業

消防施設・設備の整備により消防力の充実・強化を図る。

総務課

常備消防事業東広島市と事務委託し、常備消防活動の充実

総務課

消防航空機共同利用事業

広島県防災ヘリコプター・広島市消防ヘリコプターで消火活動をはじめ，山岳遭難や水難事故に対する救助活動，救急搬送等，多方面にわたり災害対応を実施する。

総務課単県急傾斜地崩壊対策事業

4244

西野干拓排水機事業

事業概要

2-3
7-1

老朽化施設安全対策事業
小規模崩壊地復旧事業
急傾斜地崩壊対策施設維持管理事業
県営急傾斜地崩壊対策事業負
担金

5

番号

関連リ
スクシ
ナリオ

46

事業名

社会福祉人材就職支援金
2-547

社会福祉人材育成定着事業

48

感染症対策費2-649

予防接種事業費50

事業概要
介護現場を担う人材の確保は民間事業者の努力だけでは限界があるた
め、看護師等が町内事業所等に就職しようとする際に、町が就職支援金を支給することにより、町内事業所等の人材の確保が図られる。
大崎福祉会が行う、看護師、介護福祉士の修学資金貸付事業に対する補助金。将来の大崎上島島の社会福祉事業を担う若者の地元への就職・定住が図れる。
平時から災害時の避難所での感染対策及び環境整備について地域住民への啓発、周知を図る。
また、災害時の避難行動や個人の安全な避難先等を考えておく等啓発する機会を持つよう関係課等と検討する。
乳幼児期からの定期予防接種について出生後の新生児・乳児訪問の際に保護者へ説明を行う。新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が安全に実施できるよう体制を整える。乳幼児から高齢者等町民の予防接種への相談に対応する。

備考

担当部署

福祉課

福祉課

保健衛生課

保健衛生課

公共下水道繰出金

公共下水道事業特別会計への繰出金

上下水道課

漁業集落排水事業

老朽化した漁業集落排水施設（処理場・管路施設等）に対する機能保全対策工事を実施する。

上下水道課

下水道普及促進事業

新たに土地を購入し、家屋新築した際の公共ます設置補助。

上下水道課

社会体育施設管理費

避難所に指定されている木江屋内運動場の駐車場に設置されている外灯を更新する。
また、避難所に指定されている西野・東野屋内運動場へ新たに電話機を設置する工事を行う。

教育課

54

感染症対策

避難所での新型コロナウイルス感染対策（３密を避ける・換気等）を行う。

保健衛生課

55

母子保健事業費

51

2-62-76-35253

2-72-87-556

地域自殺対策緊急強化
2-757

精神保健事業58

歯科保健事業費

59

生活習慣病対策

乳幼児を持つ保護者へ平時からの災害への備えなどについて、各種事業等を通じて啓発する。
災害時における被災者へのこころのケアや支援について、県や保健所・広島県災害時公衆衛生チームと連携を図っていく。
災害時における被災者へのこころのケアや支援について、県や保健所・広島県災害時公衆衛生チームと連携を図っていく。
避難所での口腔衛生や葉の健康について、平時から災害時の口腔ケアについても啓発する機会を持つ。
避難所での生活習慣病の悪化や重症化を予防し、早期に発見対応できるよう体制を整える。

6

保健衛生課
保健衛生課
保健衛生課
保健衛生課
保健衛生課

番号

関連リ
スクシ
ナリオ

事業名

事業概要

備考

生活保護制度は、資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し自立を助長する制度である。
母子自立支援員は母子家庭や寡婦の福祉に関して実情を把握し、それぞれのケースに応じて自立に必要な相談や指導を行い母子家庭等の福祉の増進を図る。
リーフレットを作成し、各戸配布を行う。作成リーフレット「防ごう！児童虐
待 地域で守ろう 親子の未来」。地域全体で子どもを見守る機運を高める。地域で子どもを守るという意識づくり、親と子の関係性の見直しの機会を作る。
障害者の方等が通所及び通勤等に要する交通費の一部を助成金として支給することにより、経済的負担を軽減し、障害者の方等の社会参加等の促進を図る。

担当部署

60

生活保護事業61

母子自立支援設置事業

62

児童虐待対策事業

63

通所及び通勤等交通助成

64

防犯活動推事業

町内 8 箇所に防犯カメラを設置し、安全対策と犯罪防止活動を実施

総務課

防犯灯管理事業

防犯外灯を設置し町内の防犯効果の向上

総務課

交通安全対策事業

交通事故防止のため環境改善する

総務課

庁舎管理事業老朽化が著しい又は緊急性の高い庁舎の設備等について改修・整備し，庁舎を良好に維持管理する。

総務課

消防施設整備事業

火災発生時の迅速な消火活動のため、水利整備の充実強化が必要。

消防施設事業

老朽化した消防屯所等を修繕し消防活動を活性化させる。

総務課

水防事業

垂水調整池のポンプ等維持管理

総務課

65

3-1

66
67

3-268
69

3-2
7-1

70

福祉課

福祉課

福祉課

福祉課

消防防災施設整備費補助金

総務課

71

3-2

地域防災計画の改訂

地域防災計画を最新の情報に修正・整備し、災害発生に備える。

総務課

72

4-1

防災無線等維持管理事業

防災行政無線の運用を維持する。

総務課

737475

商工振興対策諸費
5-1
8-5

中小企業振興対策費
6 次産業化整備事業

自然災害の発生時に備え、商工会と連携し、広島県知事の認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、町内の中小企業、小規模事業者を支援する。
自然災害の発生時に備え、商工会と連携し、広島県知事の認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、町内の中小企業、小規模事業者を支援する。
6 次産業化に取り組む者に対し、輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備への支援。

7

地域経営課

地域経営課
地域経営課

番号

関連リ
スクシ
ナリオ

事業名

事業概要

76

水産振興対策諸費（漁協補助金等）

77

新たな漁港漁場整備事業

78

水産振興対策諸費

79

栽培漁業新魚種導入事業

80

有害鳥獣対策費81

大崎東地区畑地帯総合整備事
業

町内の漁協が構成員になっている大崎上島水産振興協議会が、漁業振興につながる試験を行っている。試験を行う段階では利益が出ないため、必要経費を補助金でまかなう。
新たな漁港漁場再生事業として、アマモの再生試験と港内への誘導礁設
置により魚を呼び込むため、複数年による実証試験を実施する。
町内の漁船巻揚施設・産業振興施設の指定管理や、海洋牧場施設の維持管理委託により、各漁業関連施設の運営を行う。
豊竹東水産振興協議会によるメバルの種苗生産・中間育成及び放流を行い、漁業振興を図る。
有害鳥獣処理施設の維持管理や、有害鳥獣捕獲用の罠及び柵の設置費用に対して補助金交付を行う。
東原下と中野新開及び大串入相新開地区の農地を造成し、平坦農地に担い手が参入し本町の農業振興を図る。

82

日本型直接支払制度交付金

農業者が共同で取り組む地域活動を支援する。

83かんきつ産地育成事業
5-3

ＪＡひろしまゆたかが実施するレモン・いしじの苗木補助に単町補助を上乗せすることにより、本町の栽培面積の拡大を図る。
新規就農者育成事業（農業用機械等整備補助）
・就農５年以内の新規就農者が実施する農業用機械等を整備する経費の補助
・新規就農者育成事業（研修先補助）
・新規就農者を受け入れる研修先農家（法人・認定農業者等）が実施する研修支援指導金補助
・新規農業生産法人等育成事業
・法人設立５年以内で法人が実施する園地整備及び農業用機械を整備する経費の補助"
農業経営者となることに強い意欲示す認定新規就農者を支援することで、将来農業の担い手の中心となることが可能となる。

備考

担当部署

地域経営課
地域経営課
地域経営課
地域経営課
地域経営課
地域経営課
日本型直接支払地域経営課
地域経営課

84

新規就農支援事業

85

新規就農者育成交付金事業

86

農地集積加速化支援事業

人・農地プランを作成、更新を行い本町の農地集積を加速させる。

87

環境保全型農業直接支払金

環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対する交付金。

日本型直接支払

地域経営課

88

中山間地域等直接支払交付金

中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正することにより、将来に向けて農業生産活動を維持するための活動を支援。

日本型直接支払

地域経営課

89

農業振興団体助成費

農産物の生産性の向上及び流通の改善。

8

地域経営課

農業次世代人材投資事業

地域経営課
地域経営課

地域経営課

番号

関連リ
スクシ
ナリオ

事業名

事業概要

備考

担当部署

水利施設等保全高度化事業
農地耕作条件改善事業
農業競争力強化農地整備事
業

地域経営課
建設課

90

県営畑地帯総合整備事業

農地を造成し、平坦農地に担い手が参入し農業振興を図る。

91

農業用ため池維持管理事業

老朽化の進行，耐震性が確保できていないため池等の防災工事（補強・廃止）を行う。
畑作物の振興のための農業用用排水施設の整備や農地保全対策等を行う。
基幹的農業水利施設の適切な維持管理を行う。
効率的な農業生産を行うために必要な農業用用排水施設，暗渠排水，農道の整備等を行う。
国土調査法に基づく調査で、土地の所有と地籍の明確な基礎データを築くことにより、土地をめぐる個人財産の保全及び行政活動・経済活動すべての円滑な推進を図る。
良質な住宅ストックの形成を図るため、予防保全的観点から計画的な長寿命化工事を実施する等、公営住宅等ストック総合改善事業を推進する。

9293

県営ため池廃止事業
7-3

94

排水機・樋門維持管理事業
農業用水利施設整備事業

958-2

地籍調査事業968-4

その他住宅建設事業費 定住促
進住宅

9建設課

社会資本整備円滑化地籍整
備事業
地籍調査費負担金

地域経営課
建設課

５．広島県強靭化地域計画（別冊）
○

令和４年度

別表（大崎上島町に関わる事業等のみ掲載）

別表１ 広島県強靭化地域計画に基づく道路事業一覧
事業箇所
事業名
道路改良事業

道路災害防除事業

路線名

備考

区間

主要地方道 大崎上島循環線

盛谷

主要地方道 大崎上島循環線

明石

主要地方道 大崎上島循環線

天満

主要地方道 大崎上島循環線

東野～明石

全体事業費：約５億円（法面対策）

供用予定：令和５年度一般県道 大田木江線

木江※上記の箇所は広島県道路整備計画 2021 に基づく事業箇所である。
※供用予定年度及び全体事業費については変更が生じる場合がある。

○

別表２ 河川整備計画（河川法関係）

策定済計画・対象河川一覧表

令和４年度については、大崎上島町内に該当箇所はありません。

○

別表３ 広島県強靭化地域計画に基づく港湾・漁港関係事業一覧（港湾分）
県事業名

港湾補修費

事業箇所名
港湾名
木江港

地区名
天満地区

施策 ID
土9

国事業名
防災・安全交付金 港湾事業 港湾改修事業

10

関係する計画
インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み

○

別表３ 広島県強靭化地域計画に基づく港湾・漁港関係事業一覧（港湾海岸分）
県事業名

事業箇所名
海岸名

地区名

木江港海岸

施策 ID

国事業名

関係する計画

木江地区

港湾海岸保全施設費

塔之越地区

土4

防災・安全交付金 海岸事業 高潮対策事業

ひろしま海岸防災プラン 2021

大西港海岸
大西地区

○

別表３ 広島県強靭化地域計画に基づく港湾・漁港関係事業一覧（漁港分）
県事業名

漁港改修費

事業箇所名
漁港・海岸名沖浦漁港

地区名
明石地区外 1 地区

施策 ID

土9

国事業名
水産基盤整備事業費補助 水産物供給基盤機能保全事業○

別表４ 広島県強靭化地域計画に基づく建設海岸関係事業一覧
令和４年度については、大崎上島町内に該当箇所はありません。

11

関係する計画

インフラ老朽化対策の中長期的な枠組み