第44期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（令和２年３月１日から令和３年２月28日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。
◎ 当社ウェブサイト（https://www.hc-kohnan.com/corporate/ir/convocation/）

連結株主資本等変動計算書（

令和２年３月１日から令和３年２月28日まで
株

資当期

首残

高当期

変動額本）

主（単位：百万円未満切捨表示）
資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

17,65817,92288,755

本
自己株

式株
合△443

主資本
計123,893

剰 余 金 の 配 当△1,873△1,873

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,64918,649自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0△7,620△7,62011

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－0

16,776△7,619

9,158

17,65817,922

105,532△8,062133,051

そ

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券
評 価 差 額 金111の他の包括

利益

累計額

繰延ヘッジ損益

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純資産合計

△449326

187

124,080

剰 余 金 の 配 当△1,873

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,649自 己 株 式 の 取 得△7,620自 己 株 式 の 処 分

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4827△34748

48

当 期 変 動 額 合 計

48

27△347489,206

当159△165834235

133,287

期末残高－1－連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

連結子会社の名称

３社

株式会社ビーバートザン

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.

株式会社建デポ②非連結子会社の数

非連結子会社の名称

４社

大阪エイチシー株式会社 他３社

非連結子会社４社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
⑵持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。

②持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数４社

持分法非適用会社の名称

大阪エイチシー株式会社 他３社

持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－2－

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ等

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

ハ．たな卸資産・商品

主として売価還元法による低価法を採用しております。

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産おります。

定額法を採用しております。

のれんについては５～20年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

ニ．長期前払費用定額法を採用しております。

への換算基準額は損益として処理しております。

③外貨建の資産及び負債の本邦通貨④重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．ポイント引当金ニ．役員賞与引当金
ホ．商品自主回収関連損失引当金

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

一部の連結子会社は、販売促進を目的として顧客に対して付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

－3－

⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法⑥退職給付に係る会計処理の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑦その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

２．追加情報（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度）

当社は、平成31年１月11日開催の取締役会決議に基づき、平成31年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しております。
⑴

取引の概要

本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

⑵

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末31百万円、11,500株であります。
⑶

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。

３．表示方法の変更（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

なお、前連結会計年度の「前受金」は816百万円であります。

－4－４．連結貸借対照表に関する注記⑴①

担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産

定期預金

18百万円

建物及び構築物

11,959百万円

計

22,066百万円

土地②10,088百万円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金

1,646百万円

受入保証金

1,022百万円

長期借入金

5,197百万円

長期未払金（１年内返済予定含む）

9,853百万円

計⑵

17,719百万円

有形固定資産の減価償却累計額

134,332百万円

５．連結損益計算書に関する注記
減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自令和２年３月１日

用途
店舗等至令和３年２月28日）

種類
建物他

場所

金額

宮城県 他32件

2,845百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,845百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

1,826百万円

土地310百万円

リース資産692百万円

その他

16百万円

計

2,845百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。

－5－６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通⑵

種株

類式

当連結会計年度期首の株式数
34,682千株

当連結会計年度増加株式数－千株

当連結会計年度減少株式数－千株

当連結会計年度末の株式数
34,682千株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ．令和２年５月28日開催の第43期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額931百万円

・基準日

令和２年２月29日

・１株当たり配当額・効力発生日27円

令和２年５月29日（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

ロ．令和２年10月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日942百万円
29円

令和２年８月31日

令和２年11月10日（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

令和３年５月27日開催予定の第44期定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

1,039百万円

・１株当たり配当額32円・効力発生日

令和３年５月28日

・基準日

令和３年２月28日（注）配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－6－

７．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

令和３年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 売掛金⑶ 投資有価証券⑷ 差入保証金
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

14,681
8,569
684
45,910

資産計

69,845

買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
長期借入金（１年内返済予定含む）
リース債務（１年内返済予定含む）
受入保証金
長期未払金

負債計

時価（百万円）
14,681
8,569
684
45,596

69,531

差額（百万円）
－－－
△314

△314

37,525
3,445
6,437
6,946
7,375
112,054
28,565
10,846
14,70237,525
3,445
6,437
6,946
7,375
111,598
29,23010,772
14,177

－
－－－－
△455
664
△74
△525

227,899

227,508△391（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産

⑴
⑶
⑷

現金及び預金、⑵

売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

－7－

負債

⑴
⑹

⑺

⑻

買掛金、⑵

電子記録債務、⑶

短期借入金、⑷

未払金、⑸

未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務（１年内返済予定含む）、⑼

長期未払金

これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
受入保証金

受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

当連結会計年度

分

関係会社株式30百万円

関係会社出資金1,936百万円

非上場株式

1,035百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶めておりません。

投資有価証券」には含

８．賃貸等不動産に関する注記⑴⑵

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む）を有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸当連結会計年度期首残高
29,115百万円

借対照表

計

当連結会計年度増減額

上額

当連結会計年度末残高

1,831百万円

当連結会計年度末の時価

30,947百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

29,979百万円

２．時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－8－

９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

4,104円73銭

１株当たり当期純利益

561円27銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、11千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、11千株であります。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－9－株主資本等変動計算書（

令和２年３月１日から令和３年２月28日まで

株
資本剰）

主余（単位：百万円未満切捨表示）

資金

利益

本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金 利益準備金
別途 繰越利益合計
積 立 金 剰 余 金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計12,142

89,064△443

124,202

剰余金の配当△1,873△1,873

別途積立金の積立

10,000 △10,000－－

当 期 純 利 益

18,16018,16018,160

資 本 金
当期

首

残高17,658の 他
資本準備金 そ
資本剰余金
17,8932917,922

11176,810

当 期 変 動 額

自己株式の取得
自己株式の処分

00△1,873△7,620△7,6201

1

株主資本以外の項
目の当期変動額( 純額 )
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－

00－

10,0006,287

16,287△7,6198,669

17,65817,89329

17,922

111

86,81018,430105,352△8,062

132,871

当期

首

残高

当期

変動額

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 繰延ヘッジ損益 評 価 ・ 換 算評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
111

△4467

剰 余 金 の 配 当
期

純利124,269△1,873

別途積立金の積立
当純 資 産 合 計－益18,160自 己 株 式 の 取 得△7,620自 己 株 式 の 処 分

1

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )48277575

当 期 変 動 額 合 計

48

2775

8,745

当159

△16142133,014期

末残高－ 10 －個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの②③

デリバティブ等
たな卸資産

・商品・貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
売価還元法による低価法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

④

長期前払費用⑶⑷

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

②

賞与引当金

③

のれんについては５～10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

定額法を採用しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益への換算基準①④ります。

定額法を採用しております。

役員賞与引当金

商品自主回収関連損失引当金として処理しております。

当事業年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

－ 11 －

⑸⑹

重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

２．追加情報（執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度）

執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結注記表」の「２．追加情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

３．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。

なお、前事業年度の「前受金」は758百万円であります。

－ 12 －

４．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び対応する債務①

担保に供している資産

定期預金18百万円

建物

11,959百万円

土地

10,088百万円②

計

22,066百万円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金

1,646百万円

受入保証金

1,022百万円

長期借入金

5,197百万円

長期未払金（１年内返済予定含む）

9,853百万円

計17,719百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権826百万円②

長期金銭債権2,698百万円④

長期金銭債務145百万円③ 短期金銭債務⑷

131,900百万円

64百万円

保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ビーバートザン

1,437百万円－ 13 －

５．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高は次のとおりであります。

①

②

③
④

売上高

1,881百万円

仕入高

590百万円

営業収入

73百万円

販売費及び一般管理費

1,194百万円⑤ 営業外収益⑵

279百万円

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自令和２年３月１日

用途

至

令和３年２月28日）

種類

店舗等

建物他

場所

金額

宮城県 他24件

2,742百万円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（2,742百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物

1,724百万円

土地310百万円

リース資産692百万円

その他

15百万円

計

2,742百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株普式 の 種通株

類式

当事業年度期首の株式数
211千株

当事業年度増加株式数
2,000千株

当事業年度減少株式数
0千株

当事業年度末の株式数
2,210千株（注）１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当事業年度末11千株）が含まれております。

２．普通株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得2,000千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分０千株及び単元未満株式の売渡０千株によるものであります。

－ 14 －

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金繰入額否認

651百万円

商品自主回収関連損失引当金繰入額否認

231百万円

貸倒引当金繰入額否認

79百万円

未払事業税否認459百万円

未払事業所税否認

159百万円

商品評価損否認

308百万円

減損損失

5,617百万円

資産除去債務

4,693百万円

固定資産売却益490百万円

投資有価証券評価損

69百万円

資産調整勘定その他

評価性引当額

250百万円

205百万円△2,723百万円

繰延税金資産計10,494百万円

資産除去債務に対応する除去費用

3,770百万円

土地評価益

1,244百万円

その他

96百万円

繰延税金負債計

5,110百万円

繰延税金資産の純額

5,383百万円－ 15 －

８．関連当事者との取引に関する注記

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

200

不動産
賃貸業

(所有)
直接
100.0

土地・建物の賃借等

疋 田 耕 造
注２.⑶

－

当社創業者

疋 田 米 造
注２.⑷

－

当社産業医

－

旅館業
不動産
賃貸業

－

69

不動産
賃貸業
ゴルフ場の運営
保険代理業

(被所有)
直接
5.88

類

会社等の名称又 は 氏 名関連会社等(有)南大沢イン
注２.⑴⑵

種

役員及びその近親者

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

わたらせ温泉㈱
注２.⑸⑹

港南㈱
注２.⑴⑺

資本金又は出資金(百万円)

(被所有)
直接
5.21
(被所有)
直接0.03

取引の内容

目

事業年度
末 残 高(百万円)

1,106 差入保証金

2,434
1,936

取引金額
(百万円)

土地・建物の 賃 借

科

匿名組合
投資利益

279

関係会社
出資金

自己株式の取
得

7,620

－

－

産業医の嘱託等 福 利 厚 生

11－

－

資金の返済

24

利息の支払

192

－

長期未払金

5,426

－

－ 差入保証金

124

土地・建物の賃借等

土地・建物の 賃 借240 差入保証金

245

保険料

保険料の支払

308

資金の借入

前払費用

5

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴

土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

⑶

令和２年７月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得

⑵

⑷
⑸
⑹

（有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。
しており、取引価格は令和２年７月14日の終値によるものであります。

健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

わたらせ温泉㈱は、平成30年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。

当社は平成30年12月21日に店舗資産を関連当事者であるわたらせ温泉㈱に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。また、店舗資産の土地3,394百万円、建物407百万円（いず⑺

れも令和３年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。

保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

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９．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

4,096円33銭

１株当たり当期純利益

546円56銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、11千株であります。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、11千株であります。
10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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