一般社団法人

熊本市保育園連盟

定
第１章

総款

則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人熊本市保育園連盟（以下「連盟」という。）と称する。
（事務所）
第２条 連盟は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 連盟は、乳幼児の健全な育成を図り、よりよい社会福祉の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 連盟は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）乳幼児の健全育成に関する事業（２）連盟に加入する施設における運営及び保育に関する事業（３）保育に関わる職員の研修並びに福利厚生に関する事業（４）立田山野外保育センターに関する事業（５）その他連盟の目的を達成するために必要な事業
第３章 施設、会員及び会費（施設）
第５条 第４条（２）の連盟に加入する施設（以下「施設」という。）は、次に掲げるものをいう。
（１） 児童福祉法第３９条に基づく保育所（以下「保育所」という。）（２） 会員である保育所が、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に基づく認定こども園（幼保連携型、保育所型に限る）に移行した場合又は新たにそれらの認定こども園を設置した場合の当該施設（３） 会員である施設が、児童福祉法第６条の３第１０項の規定に基づく小規模保育事業（「Ａ型」及び「Ｂ型」に限る。）に移行した場合又は新たに小規模保育事業を実施した場合の当該施設（連盟の構成員）
第６条 連盟は、次の会員をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 連盟の事業に賛同して入会した、熊本市に所在する施設の園長（保育所においては施設長をいう。
）及び当該施設の職員代表者１人（２）準会員 連盟の事業に賛同して入会した、正会員以外の施設職員（３）賛助会員 連盟の事業を賛助するため入会した個人又は団体（会員の資格の取得）第７条 連盟の正会員、準会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第８条 連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、総会において、決議の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 連盟は、会員がその資格を喪失したときにおいても、納入した会費その他の拠出金品を返還しない。
第４章 総会（構 成）
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事に対する費用の弁償の基準（４）事業計画及び収支予算書の承認（５）基本財産の設定、処分又は除外の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分

（９）理事会において総会に付議した事項（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 総会は、通常総会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
（招 集）
第１６条 総会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、総会の日の７日前までに、会員に対して書面により、その通知を発しなければならない。
３ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）基本財産の処分（４）定款の変更（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、議決権を代理人に代理行使させることができる。この場合においては、その正会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第１８条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその総会において選任された２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置等）第２２条 連盟に次の役員を置く。
（１） 理事

１５名以上２０名以内（２） 監事

１名以上３名以内

２ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、連盟を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、連盟の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び専務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事、事務局長及び職員に対して事業の報告を求め、連盟の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は、無報酬とする。
（責任免除）

第２９条 連盟は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（相談役）
第３０条 連盟に、１名以上３名以下の相談役を置くことができる。
２ 相談役は、会員の中から、理事会において選任する。
３ 相談役の任期は２年とする。
４ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（相談役の職務）第３１条 相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対して意見を述べることができる。
第６章 理事会（構 成）
第３２条 連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）連盟の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、理事会の互選による。
（決 議）第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(報告)第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（基本財産）
第３９条 別表の財産を連盟の基本財産とする。
２ 前項の財産は、総会において別に定めるところにより、連盟の目的を達成するた

めに善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第４０条 連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 連盟の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４４条 連盟は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）第４５条 連盟は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４６条 連盟が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 事務局(設置等)第４７条 連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４８条 連盟の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 雑則（委 任）第４９条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 連盟の最初の理事長は重岡啓一とする。
３ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人熊本市保育園連盟定款は、前項に規定する解散の登記の日をもって廃止する。
５ 子ども・子育て支援新制度施行に伴い、平成２７年４月１日より目的及び施設の定義、他文言の一部を改訂する。
附則

平成２７年４月１日より施行する。
附則

平成２８年３月１７日一部改正し、同日より施行する。

別表 基本財産（第３９条関係）

財産種別

場所

・ 物量等

４８７．７９㎡
建物

熊本市北区龍田陳内一丁目１６３４番地１