財形住宅預金規定2020 年 3 月 2 日現在
財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、次の規定により取扱います。
1.

この規定の取引における契約の成立
当行は、お客様から当行所定のこの預金の申込書の提出を受け、当行がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。

2.

預入れの方法等(1) この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、5 年以上の期間にわたって、年 1 回以上定期的に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2) この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3) この預金の預入れは 1 口 1,000 円以上とします。
(4) この預金については、通帳の発行にかえ、財形預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を 6 か月に 1 回以上書面により通知します。

3.

預金の種類、期間等
この預金は、勤労者財産形成非課税制度（以下「㊖」といいます。）の適用を受ける非課税口座に、預入日の 1 年後の応当日を据置期間満了日、3 年後の応当日を最長預入期限とする1 口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。

4.

自動継続等
(1) この預金（後記 5 による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前記（1）と同様とします。

5.

預金の支払方法(1) この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
(2) 前記（1）による払出しをする場合には、住宅の取得の日から 1 年以内に、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅の登記薄謄本等の所定の書類（又はその写し）を当店へ提出してください。
(3) この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、元利金の90%を限度として 1 回に限り支払います。
(4) 前記（3）による払出しをする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等所定の書類の写しを当店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出後 2 年以内かつ住宅取得日から 1 年以内に、残額の払出をするものとします。

1

6.

利息
(1) この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率を用いて、1 年複利の方法で計算します。
①

1 年以上 2 年未満の場合

店頭表示の「2 年未満」の利率②2 年以上の場合

店頭表示の「2 年以上」の利率(2) この預金について満期日を指定した場合の前記（1）の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3) 利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
(4) この預金を第 9 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
（下記の算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。
）①6 か月未満

解約日における普通預金の利率②

6 か月以上 1 年未満

2 年以上利率×40%③

1 年以上 1 年 6 か月未満

2 年以上利率×50%④

1 年 6 か月以上 2 年未満

2 年以上利率×60%⑤

2 年以上 2 年 6 か月未満

2 年以上利率×70%⑥

2 年 6 か月以上 3 年未満

2 年以上利率×70%(5) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
7.

反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第 9 条第 4 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第9 条第 4 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

8.

取引の制限等(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
(3) 第 1 項もしくは第 2 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場
合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあり2ます。
(4) 前三項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前三項にもとづく取引等の制限を解除します。
9.

解約等(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2) やむを得ない事由により、この預金を上記 5 の方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店に提出してください。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しなかったことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が第 18 条第 1 項に違反した場合③

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④

前条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限に係る事象が 1 年以上に亘って解消されない場合⑤

法令で定める本人確認等における確認事項、及び前条第 1 項もしくは第 2 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が誤りである場合⑥

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦

前記①から⑥の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はいつでも取引を停止し、または通知することによりこの取引を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

口座開設申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。

A.

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

B.

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

C.

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する

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こと。
D.

暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

E.

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③

本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場
合A.

暴力的な要求行為

B.

法的な責任を超えた不当な要求行為

C.

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

D.

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

E.

その他前各号に準ずる行為

10. 税額の追徴
この預金の利息について、次に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても 5 年間（預入開始日から 5 年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って 20.315%（国税 15.315%、地方税 5%）により計算した税額を追徴します。
(1) 前記 5 によらない払出しがあった場合。
(2) 前記 5 による一部払出後 2 年以内に残額を払出さなかった場合。
(3) 前記 5 による一部払出後 2 年以内で住宅取得日から 1 年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
11. 差引計算額(1) 前記 10（2）の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①

前記 10（2）の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。

②

この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。

(2) 前記（1）により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
12. 転職時等の取扱
転職、転動、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 6 か月以内に所定の手続きにより、新たな金融機関において引き続き預入することができます。
13. 非課税扱いの適用除外
この預金の利息について、次に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。

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①

契約者本人が死亡した場合②

預入れが 2 年以上されなかった場合③

非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。

14. 預入金額の変更
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面により当店に申し出てください。
15. 届出事項の変更、契約の証の再発行(1) 契約の証や印章を失ったとき、また印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。
16. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（1）（2）と同様にお届けください。
(4) 前記（1）~（3）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前記（1）~（4）の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
17. 印鑑照合
払戻請求書、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
18. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書面により行います。
19. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する5

債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前記（1）により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、契約の証は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅帯なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 前記（1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。

(4) 前記（1）により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 前記（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20. 規定の変更(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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