平成２７年７月２８日
平成 27 年度独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、
平成 27 年度独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）のぞみの園における平成 26 年度の契約状況は、表 1 のようになっており、契約件数は 47 件、契約金額は 5 億円である。また、競争性のある契約は 16 件（34.0％）、3.4 億円（68.0％）、競争性のない契約は 31 件（66.0％）、1.6 億円（32.0％）となっている。
競争性のない随意契約の件数･金額には光熱水費が 28 件含まれており、それを除く 3 件の随意契約の要因は、官報掲載経費、土地の購入代及びＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の廃棄物処理に係る経費である。平成 25 年度と比較して、件数・金額ともに大きくなっている（件数は 1 件の増、金額は約 0.3 億円の増）が、その大きな要因は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の廃棄物処理に係る経費によるものである。
表1

平成 26 年度のぞみの園の調達全体像
平成 25 年度

競争入札等

企画競争・公募
競争性のある契約(小計)
競争性のない随意契約
合計（単位：件、億円）
平成 26 年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数金額

(34.7%)(60.0%)(27.7%)(48.0%)(△ 23.5%)(14.3%)

172.1

132.4

△ 40.3( 4.1%)(2.9%)(6.4%)(20.0%)(50.0%)(900.0%)20.131.0

10.9(38.8%)(62.9%)(34.0%)(68.0%)(△ 15.8%)(54.5%)

192.2

163.4

△ 31.2(61.2%)(37.1%)(66.0%)(32.0%)(3.3%)(23.1%)

301.3

311.6

10.3

(100%)(100%)(100%)(100%)(△ 4.1%)(42.9%)

49

3.5

475.0

△ 21.5（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

（２）のぞみの園における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表 2 のようになっており、契約件数は 5 件（31.3％）、契約金額は 1.1 億円（32.4％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は 3 件の増、金額は 1 億円の増）が、その主な要因は、食事提供業務等の業務委託契約関係における、法人施設の地理的な要因、指定した時間帯での集配車の手配及び緊急時の出動体制の困難な状況（時間内の到着）等である。
表2

平成 26 年度のぞみの園の一者応札・応募状況
平成 25 年度

２者以上

１者以下

合計

（単位：件、億円）

平成 26 年度

比較増△額

件数

17(89.5%)

11(68.8%)△ 6(△ 35.3%)

金額

2.1(95.5%)

2.3(67.6%)

0.2(9.5%)

件数

2(10.5%)5(31.3%)3(150.0%)

金額

0.1( 4.5%)

1.1(32.4%)

1( 1000.0%)

件数

19( 100%)

16( 100%)△ 3(△ 15.8%)

金額

2.2( 100%)

3.4( 100%)1.2(54.5%)（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３） 比較増△減の（ ）書きは、平成 26 年度の対 25 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 27 年度については、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達の合理化等に努めることとする。
（１）業務委託契約関係の一者応札の見直し
一者応札の解消については、「一者応札・一者応募に係る改善方策」について定め、複数の競争参加となるよう積極的に取り組んでいるところである。
上表 2 の一者応札・応募には、企業側の人材不足、地理的な要因又は調達方法によりやむを得ず発生することも考えられることもあるが、今後、複数の競争参加させるための対策を講じたにも拘わらず、平成 26 年度に引き続き同一業者による一者応札が継続し、改善が見込めない案件については、適正な契約方式へ移行する。
ただし、発注者側の取組により改善が見込める案件もあると考えられることから、下記のとおり改善方策の取組を実施することで、適正な調達を目指す。
① 公告方法について、全ての公告を法人のホームページに掲載するとともに、参入が予想される業者に広くＰＲを行うなど周知に努める。
② 仕様書について業務内容等を分かりやすく、かつ、明確に記載するとともに、不当に競争参加者を制限するような要件を設定しないものとする。
③

入札説明書を交付した者並びに、入札説明会に参加した者がいたにも拘わらず一者応札・一者応募になった場合、その者に入札に参加しなかった事情を聴取し、可能な範囲において改善を図る。

【調達等合理化検討会による点検件数等】（２）障害者就労施設等からの優先調達
障害者就労施設等からの物品等の調達については、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針（平成２５年４月２３日閣議決定。）に即して定めた方針に基づき推進する。
【障害者就労施設等からの調達件数、金額】
３．調達に関するガバナンスの徹底（１）新たな随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急の必要により競争に付することができない場合等やむを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（２）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
入札発注業務担当職員及び入札契約業務担当職員等を、公正取引委員会事務局が開催する「政府出資法人等の調達担当者研修会」等の研修会に出席させ、職員のスキルアップを図るとともに、その研修内容を関係職員に周知し、不祥事等の未然防止等に努める。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を厚生労働大臣に報告し、評価を受ける。厚生労働大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総括、人事、事業企画局担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総括、人事、事業企画局担当）
副総括責任者
総務部長
メ ン バ ー
施設事業局長、総務課長、会計課長、その他副総括責任者が指名する職員

（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、のぞみの園のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。