平成 31 年 2 月 24 日

新潟県後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
平成 31 年２月 24 日

◎ 議事日程
第１号
平成 31 年２月 24 日（日曜日）午後１時 30 分開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号 副広域連合長の選任について
第４

議案第２号

第５

議案第３号

第６ 議案第４号
第７ 議案第５号
第８ 議案第６号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)について
平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)について
平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について第９ 議案第７号
第 10
第 11
第 12

平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について
議案第８号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
一般質問
請願第１号 75 歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げないことを求める請願について◎本日の会議に付した事件
日程第１

ページ

会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・４

日程第２ 会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
日程第３ 議案第１号 副広域連合長の選任について・・・・・・・・・・・５
日程第４ 議案第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・７
日程第５ 議案第３号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・７
1

日程第６

日程第 10
日程第 11

平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算(第２号)について・・・・・・・・・・・・・・７
議案第５号 平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算(第２号)について・・・・・・・７
議案第６号 平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
議案第７号 平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算について・・・・・・・・・・・・・７
議案第８号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について・・・７
一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

日程第 12

請願第１号

日程第７
日程第８
日程第９

議案第４号

75 歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げないことを求める請願について・・・・・・・・・・・・・・27◎出席議員（29 人）
志 田 常 佳小 林
誠
阿 部 正 行
五十嵐
勝
田 原
実
荒
森
松
髙
伝

井
本
原
橋

眞
将
良
政
信

理
司
彦
喜
男

丸 山 広
五位野 和
浅 野 一
渡 辺
佐 藤
佐
青
清
石
松

石
石
庭
樋
石

田
山
野
浦
川

裕
洋
政
恵
恒

肇
順
眞 也
タマヱ
春 次

中
武
加
石

沢
石
藤
垣

一 博
雅 之
修 三
喜一郎

藤
木
野
田
浦

司
夫
明
昌
涉

◎欠席議員（１人）
堀 川 義 徳◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
村
広域副連合長小事 務 局 長八
業 務 課 長酒総 務 係 長
滝

山 秀
林 則
木
井
澤 竜

幸
幸
弘
億
大
2

一
子
義
美
夫

企 画 係 長
医療給付係長
資格保険料係長

冨 井 和 子熊 木 研 二滝 沢
明

◎職務のため出席した者
議会事務局長八
議会事務局員安
議会事務局員
吉

木
明
達 みつき
田
涼

3

午後１時 30 分

開議

〇議長（志田常佳）

事務局より報告があります。

◎事務局次長（八木明）

事務局から一つ報告させていただきます。

ただ今お配りさせていただきました議事日程と諸般の報告、諸般の報告の中の１枚目ですが例月現金出納検査の結果についての日付、収受印が、収受の日付が９月１日が正しいということをご報告させていただきます。
よろしくお願いいたします。
〇議長（志田常佳）

開議に先立ち、諸般の報告をいたします。

内容につきましては、お手元に配付のとおり、監査結果の報告です。
監査委員より、昨年９月から本年１月までに行われた定期監査の結果及び例月
現金出納検査の結果についての提出があり、議長においてこれを受理しておりました。
監査及び検査の結果、計数等はいずれも正確で、出納事務についても適正であると認められたというものです。
ここにご報告申し上げます。

〇議長（志田常佳） これより、平成 31 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会２
月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただ今の出席議員は 29 名であり、地方自治法第 292 条において準用する同法第113 条の規定により、定足数に達しております。

△日程第１ 会議録署名議員の指名について〇議長（志田常佳） それでは、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 74 条の規定により、議長において浅野一明議員
及び清野眞也議員を指名いたします。

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△日程第２ 会期の決定について〇議長（志田常佳）

続いて、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決しました。

△日程第３

議案第１号

副広域連合長の選任について〇議長（志田常佳） 次に日程第３、議案第１号「副広域連合長の選任について」を議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（村山秀幸）〇議長（志田常佳）

議長。

村山広域連合長。
〔村山広域連合長、登壇、説明〕◎広域連合長（村山秀幸）

広域連合長の村山です。

それでは、議案第１号につきましてご説明申し上げます。
議案第１号、副広域連合長の選任についてでございます。
昨年９月４日をもって前副広域連合長の任期が満了し、空席となっておりまし
たが、新たな副広域連合長に小林則幸氏を選任いたしたく、当広域連合規約第12条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
以上で説明を終わります。
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よろしくご審議をお願い申し上げます。
〇議長（志田常佳）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１号「副広域連合長の選任について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〔小林副広域連合長〇議長（志田常佳）

入場・着席〕

この際、小林副広域連合長より発言を求められておりますので、これを許可します。
〇議長（志田常佳）

小林副広域連合長。
〔小林副広域連合長◎副広域連合長（小林則幸）

登壇・挨拶〕

一言ごあいさつを申しあげます。

後期高齢真っ只中、出雲崎町長の小林でございます。
このたび副広域連合長にご選任いただきまして厚く御礼申し上げます。浅学6菲才ではございますが、村山連合長を補佐いたしまして、後期高齢者の皆さんが医療サービスを本当に安心してくれるような後期高齢者医療制度の運用を努力してまいりたいと思います。
議員の方からは一層のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。

△日程第４議案第２号 新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について△日程第５

議案第３号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第４号 平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算(第２号)について
議案第５号 平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)について
議案第６号 平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
議案第７号 平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について
議案第８号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について

△日程第６
△日程第７
△日程第８
△日程第９
△日程第 10〇議長（志田常佳）

次に、日程第４、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」から日程第 10、議案第８号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」までを一括議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（村山秀幸）〇議長（志田常佳）

議長。

村山広域連合長。
〔村山広域連合長、登壇、説明〕◎広域連合長（村山秀幸）

それではご説明申し上げます。

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国の予算など後期高齢者医療制度をめぐる社会経済状況と当広域連合連合長としての所信について、この場をお借りいたしまして一言申し上げます。
政府の新年度予算案では、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増税分を活用した幼児教育無償化、社会保障の充実を図る予算として、一般会計の総額は 101 兆 4,571 億円、社会保障費は 34 兆 593 億円として、いずれも過去最大となっています。
後期高齢者医療制度の予算関係では、対前年比 1.7％増の５兆 3,680 億円を計上し、このうち高齢者の低栄養防止・重症化予防の推進には、７割増額の約６億円が計上され、公民館など高齢者の「通いの場」を活用し、専門職が相談・訪問指導を介護予防と一体的に実施した場合の経費を補助するもので、2020 年以降の本格実施を目指すとされております。
一方、保険料軽減特例措置については、元被扶養者に係る均等割軽減が制度加
入後２年間に限定されることや均等割７割軽減を９割軽減に拡充していた措置を８割軽減に縮小することなど、高齢者に負担の増加を求める制度の見直しが予定されており、高齢者を取り巻く環境は、さらに厳しくなってまいります。
このような中、新潟県の後期高齢者の一人あたりの医療費は、全国的にみると低いレベルにございますが、保険料についても同様でございます。
引き続き市町村や関係機関と協力し、高齢者が健やかに安心して暮らしていく
ことができる保健、医療を提供してまいりたいと考えております。
特に、後期高齢者の保健事業については、国が検討しているように介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施することが、高齢者の健康寿命の延伸につながるものと考えておりますので、市町村と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
それでは、議案第２号から第８号につきまして説明させていただきます。
まず、議案第２号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正についてでございます。
これは、国の保険料軽減特例の見直しに伴う、保険料軽減割合の見直しと保険料軽減対象者を拡充するための改正を行うものです。
次に、議案第３号、新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでございます。
長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制において、時間外労働の上限規則等が導入されたことを踏まえまして、必要な事項を規則で定めるよう改正するものでございます。
8

次に、議案第４号、平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ３万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 12 億 908 万円とするものでございます。
次に、議案第５号、平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についてでございます。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ 7,858 万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,673 億 1,053 万８千円とするものでございます。
次に、議案第６号、平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてでございます。
これは、広域連合の運営に係る事務経費を計上するものであり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 11 億 879 万円と定めるものでございます。
次に、議案第７号、平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。
これは、後期高齢者医療制度の給付に係る経費を計上するものでございまして、
歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,690 億 4,230 万８千円と定めるものでございます。
次に、議案第８号、新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてでございます。
新潟県市町村総合事務組合の非常勤職員に対する公務災害の補償等に関する共同処理事務に「三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合」が加わることに伴い規約を変更するものでございます。
説明は以上でございますが、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
〇議長（志田常佳）

なお、この際、事務局長から本件についての補足説明の発言を求められておりますので、これを許可します。
◎事務局長（八木弘）〇議長（志田常佳）

はい、議長。
八木事務局長。
〔八木事務局長、自席、説明〕

9◎事務局長（八木弘）

それでは私から、議案第２号から第８号について補足説明をさせていただきます。
事前に議案書に併せてお送りいたしました薄い冊子「平成 31 年２月定例会提出
議案の概要」という資料により、議案概要につきましてご説明いたします。
お手元にご用意願います。
「概要」の５ページをお開きください。
議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について」です。
おめくりいただきまして７ページ、初めに一部改正の理由ですが、国における保険料軽減特例の見直しに伴う低所得世帯の被保険者と、被用者保険の被扶養者であった被保険者、いわゆる元被扶養者に係る保険料軽減割合の見直し、そして低所得世帯の被保険者に対する保険料軽減対象の拡充を行うための改正でございます。
次に，条例改正の概要についてですが、
まず改正内容などについてご説明いたします。
３枚めくっていただきまして、13 ページ「別紙（議案第２号参考資料）」をご覧ください。
このたびの改正は，保険料に係る制度改正で大きく３つございます。
最初に、「（１）保険料軽減割合の見直し（均等割９割，8.5 割軽減）」でございます。
後期高齢者医療制度における保険料の均等割については、被保険者の所得状況に応じて、７割、５割、２割の軽減がされておりますけれ
ども、低所得世帯の被保険者の方の一層の負担軽減を図るために、制度開始当初
から７割軽減をさらに９割軽減または 8.5 割軽減とする特例措置が設けられてきているところでございます。
このたびは、この特例措置についての見直しになります。
９割軽減対象者に対しては、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて、平成 31 年度から段階的に本来の７割軽減に移行することとされ、8.5 割軽減対象者に対しては、介護保険料軽減の拡充などの対象とならないことから、１年間の猶予期間を経て平成 32 年度から段階的に７割軽減に移行することとされています。
この見直しにより、影響を受ける被保険者数と影響額については資料に記載のとおりでございます。
10なお、この見直しは、国に設置されている社会保障制度改革推進本部が平成 28
年 12 月 22 日に決定しております「今後の社会保障改革の実施について」の内容を踏まえて、国の平成 31 年度予算編成にあたって、財務大臣と厚生労働大臣との間で合意されたものでございます。
１枚おめくりいただいて、14 ページに参考として、財務大臣と厚生労働大臣との今回の見直しに係る合意事項を掲載しております。
次に、14 ページ中ほどの「（１－２）保険料軽減割合の見直し（元被扶養者に係る軽減）」をご覧ください。
後期高齢者医療制度加入直前に、協会けんぽなどの被用者保険の被扶養者であった、いわゆる元被扶養者の方の保険料については、制度開始当初から所得割は賦課せず、均等割を９割軽減していましたが、平成 29 年度から段階的に見直しが行われており、低所得世帯の被保険者に対する９割軽減または 8.5 割軽減が適用される場合を除いて、平成 29 年度は９割軽減から７割軽減に、平成 30 年度は７割軽減から５割軽減に見直されてきています。
そして平成 31 年度以降については、これまでどおり所得割は賦課しない一方、均等割を５割に軽減する期間を制度加入時から２年間に限定するという見直しが行われます。
この見直しにより、年度途中で元被扶養者の５割軽減から低所得者に係る２割軽減または軽減なしに移行する方や、年度当初から低所得者に係る２割軽減または軽減なしになる方について、影響が生じることになります。
影響人数、影響額につきましては 15 ページに記載のとおりでございます。
次に、15 ページ中ほどの「（２）保険料軽減対象者の拡充」についてです。
これは、低所得者の均等割を軽減する所得基準の見直しを行うもので、５割軽減の所得判定基準については、同一世帯内の被保険者数に乗ずる金額を 27 万５千円から 28 万円に、２割軽減の所得判定基準について、同じく 50 万円から 51 万円に、それぞれ増額し、軽減対象者の拡充を行うものでございます。
この拡充による影響は記載のとおりでございます。
以上が条例改正の内容でございますが、恐れ入りますが、７ページ「２条例改正の概要」にお戻りいただき、条例の具体的な条項の改正についてご説明いたします。
９ページ以下の条例新旧対照表もあわせてご覧いただければと思います。
保険料軽減割合の見直しにつきましては、条例第 15 条第１項第１号の２を削除するとともに、附則第４条から第７条により規定し、軽減対象者の拡充につきま11

しては、条例第 15 条第１項第２号及び第３号により規定しています。
そのほか、所要の条項整理を行うものでございます。
なお、改正条例の施行日は本年４月１日でございます。
次に 17 ページをご覧ください。
議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」です。
おめくりいただいて 19 ページです。
この改正は、長時間労働の是正のための措置として、21 ページの条例新旧対照
表にありますように、第７条に第２項を新設し、必要な事項を規則で定める旨を規定するものでございます。
なお、当該条例の委任を受けた施行規則の一部改正では、「超過勤務命令の上限時間」や「公務の運営上真にやむを得ない場合の上限時間の特例」についての規定を加えることを予定しています。
改正条例の施行日は本年４月１日でございます。
次に、23 ページをご覧ください。
議案第４号「平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算について」でございます。
なお、予算関係の議案の説明では金額につきましては、特に申し上げるもの以外は、記載のとおりですので、あらかじめご承知おき願います。
おめくりいただいて 25 ページです。
補正額は、３万４千円の追加で、前年度事業費の確定により、特別調整交付金
及び前年度繰越金の額が確定したことから、共通経費負担金等の精算に係る経費を補正するものでございます。
「歳入予算」の「分担金及び負担金」は、市町村における共通経費負担金で、今年度の決算見込みに基づき、１億 2，413 万５千円を減額いたします。
「繰越金」は、平成 29 年度決算確定額に基づく繰越金です。
なお、補正後の共通経費負担金の市町村別内訳は、27 ページの資料に記載しておりますので、後ほどご覧ください。
「歳出予算」の「総務費」の説明欄に記載の償還金は、前年度の特別調整交付金の精算による国への返還に要する経費で、３万４千円を増額するものでございます。
次に、29 ページ、議案第５号「平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算について」です。
12

おめくりいただいて 31 ページ、補正額は、7，858 万９千円の追加であり、特別調整交付金等の精算及び前年度繰越金と医療財政調整基金繰入金の追加について補正するものです。
「歳入予算」の「繰入金」は、医療財政調整基金からの繰り入れ、「繰越金」は、前年度決算確定額に基づく繰越金です。
「歳出予算」の「諸支出金」「償還金」は、健康診査事業に係る前年度の特別調
整交付金などの精算分を計上しています。
次に、33 ページをご覧ください。
議案第６号「平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」です。
おめくりいただいて 35 ページ、横長のページになります。
予算総額は 11 億 879 万円であり、前年度に比べ、１億 25 万２千円、8.3％の減となっています。
減額となりました主な理由を、上段右側に記載しています。
特別会計の事務費分として、一般会計から支出する特別会計事務費繰出金が減少したことによるもので、これは、特別会計における電算システム経費を減額したためです。
左側の「歳入予算」から、主なものについてご説明いたします。
「分担金及び負担金」は、事務局の運営にかかる費用を共通経費負担金として、各市町村からご負担いただくもので、10 億 8，107 万６千円です。
なお、参考として市町村別の内訳を、37 ページの資料に記載しております。
その下、「国庫支出金」は、適正受診の普及啓発のための広報経費などに対する交付金で、2，751 万５千円です。
次に、右側「歳出予算」について、主なものをご説明いたします。
「総務費」は、事務局運営費や、特別会計の事務経費に対する繰出金を計上した「一般管理事務費」、総務課等職員の人件費負担金などの経費である「職員派遣関係経費」、医療懇談会運営等経費や医療費通知郵送料、適正受診普及啓発のための広報物作成経費などの「特別調整交付金事業費」などでございます。
次に、39 ページ、議案第７号「平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について」です。
おめくりいただいて 41 ページ、予算総額は、2，690 億 4，230 万８千円で、前年度に比べ、68 億 9，707 万２千円、2.6％の増となっています。
「増減の主なもの」について、上段右側に記載しております。
13

増額となった主な理由は、一人当たり医療給付費が、69 万 7,981 円に増加することを見込んでいることによります。
また、減額となった主な理由は、機器更改に伴うシステム構築業務等が終了したことなどによる電算システム経費の減少でございます。
左側、「歳入予算」から、主なものについてご説明いたします。
「市町村支出金」のうち「保険料等負担金」は、市町村で徴収いただいております保険料と、低所得者などに対する保険料軽減分の負担金、「療養給付費負担金」
は、歳出の療養諸費のうち、公費負担対象者分について、市町村における公費負担分 12 分の１をそれぞれ市町村からご負担いただくものです。
なお、「市町村支出金」の市町村別の内訳を、43 ページに記載しております。
「国庫支出金」、「県支出金」、「支払基金交付金」につきましては、療養給付費などの対象経費を基にした、それぞれの法定負担率による負担額でございます。
「繰入金」の「事務費繰入金」は、医療給付にかかる事務的経費の財源として一般会計から繰り入れるものです。
「医療財政調整基金繰入金」は、保険料の上昇抑制のために当広域連合に設置
しております医療財政調整基金から必要額を繰り入れるものでございます。
次に、右側の「歳出予算」についてでございます。
「総務費」は、「総務管理費」として業務課職員の人件費負担金を含む業務一般
管理費、被保険者証作成やレセプト点検料などの医療給付経費、電算システム経費、後発医薬品差額通知事業などを実施するための「医療費適正化推進事業費」などです。
「保険給付費」は、「療養給付費」「食事・生活療養費」などの「療養諸費」や「高額療養諸費」、葬祭費を給付する「その他医療給付費」を計上しております。
「保健事業費」では、まず「健康診査事業費」として、市町村からご協力をいただきながら実施しております健康診査と歯科健康診査の市町村への業務委託料を計上しております。
これらの健康診査事業につきましては、市町村が受診率向上に向けた取組みを実施しやすいように市町村負担分の一部を新たに広域連合が負担することとして委託料を増額するなど、事業を拡充しております。
また、「その他健康保持増進事業」の、低栄養・重症化予防業務は、低栄養・歯科・服薬に関する訪問相談事業に係る経費など、特別対策補助金は、市町村が実施する保健事業に対する補助経費でございます。
次に、45 ページをご覧ください。
14

議案第８号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」です。
おめくりいただいて 47 ページです。
新潟県市町村総合事務組合の非常勤職員に対する公務災害の補償等に関する共同処理事務に「三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合」が加わることに伴う規約の変更でございます。
これは、同施設組合から、処理の実績、事務局体制、専門性、公平性の観点から、共同処理事務に加入したい旨の申出があったことによるものでございます。
規約の変更概要は、次の 49 ページ、規約の新旧対照表にありますように、別表第２「非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務」の構成団体に同施設組合を加えるものでございます。
施行日は総務大臣の許可の日からになります。
以上で、議案第２号から第８号の補足説明を終わります。
〇議長（志田常佳）

それでは、これより、議案第２号「新潟県後期高齢者医療

広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。質疑をする際は、通告した内容の範囲内での質疑とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。また質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
◆小林誠

議長。

〇議長（志田常佳）

小林誠議員。
〔小林議員、登壇、質疑〕◆小林誠

議案第２号新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条

例の一部改正について質疑を行います。
議案第２号の一部改正の内容は、後期高齢者医療保険制度発足時において保険料の均等割を所得に応じ、７割、５割、２割の軽減をする内容となっておりまし
たが、これまで７割軽減を９割軽減または 8.5 割軽減にする特例措置が講じられており、今回その特例措置を見直し、現在９割軽減の対象者を 2019 年度から８割軽減に、そして 2020 年度には 7.75 割軽減とし、2021 年度から７割軽減を本則に15

戻すという説明でした。
これにより最終的に、8.5 割軽減対象者の保険料が現在の２倍に、９割軽減対象者の保険料が現在の３倍になる内容となっています。また、５割軽減、２割軽減の対象者について、所得基準が見直しになり軽減の対象者を広げるとの説明もあったところです。
そこで質問ですが、現在９割軽減されている対象者の多くは老齢基礎年金のみの受給者と考えられ、対象者は低年金の受給者です。実施後、被保険者全体に対する影響の割合はどうなのか。年金収入が上がらない中で、被保険者にどのような影響を与えると認識されているのか、お伺いいたします。
また、元被扶養者にかかる軽減措置についても今回改正されますが、先ほどの説明の中で資料にありましたけれど、対象見込み人数に対し、人数も影響額も大変大きいもののように感じます。この対象になる被保険者は本則７割軽減以上の所得階層に当てはまると思いますが、具体的な影響それから全体に与える人数の割合についてもお伺いをして質問を終わります。よろしくお願いいたします。
〇議長（志田常佳）

村山広域連合長。
〔村山広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（村山秀幸）

小林誠議員のご質問にお答えさせていただきます。

このたびの条例改正による保険料の軽減特例措置の見直しにつきましては、９割軽減、又は 8.5 割軽減としている特例措置を段階的に見直すものであることは先程説明申し上げたところでございます。
この見直しによりまして、９割軽減については、平成 31 年度には、約６万５千
人に影響がおよび、その額は約２億 4,200 万円、平成 32 年度には、それぞれ約６万６千人、約２億 4,500 万円になると見込んでいるところでございます。
また、8.5 割軽減につきましては、１年間の猶予期間を経て見直しが行われることから、平成 31 年度に影響は生じないものの翌平成 32 年度には、約８万９千人に影響がおよび、その額は２億 4,500 万円、平成 33 年度には、それぞれ約９万人、２億 4,900 万円になるものと見込んでいるところでございます。
〇議長（志田常佳）

小林誠議員。

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◆小林誠

本則７割に戻すという対象者と元被扶養者の５割軽減を廃止するという中で、全体の被保険者に対する影響の割合はどのくらいになるのかお尋ねします。
◎事務局長（八木弘）〇議長（志田常佳）

議長。

◎事務局長（八木弘）

八木事務局長。
自席から答弁させていただきます。

先程連合長から低所得者の見直しにつきまして影響が約６万５千人、６万６千人ほどということで申し上げました。９割軽減につきましては。
で、全体の被保険者数、約 37 万人ということでございますので 37 万分の６万５千ということでの影響というふうに理解いただければと思います。
8.5 割軽減につきましても同様に８万８千人、８万９千人ほどの影響、８万９千人の影響ということでお話しをさせていただいております。37 万分の約９万人ということでご理解いただければと思います。
それから、元被扶養者に対するご質問でございますけれども、元被扶養者につきましては低所得者世帯ということではない軽減ということでございますが、これまで軽減を受けていた５割の軽減を受けていた方で２年、２年間の軽減と限定されるということで概要の資料を 15 ページにお示しさせていただいておりますが、影響する人数については元被扶養者全体５万８千人ほどのうち２万７千人ということでございます。
37 万人のうちの２万７千人あるいは元被扶養者のうち５万８千人のうちの２万７千人ということで割合をご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（志田常佳）

これをもって、質疑を終結いたします。

〇議長（志田常佳）

これより討論に入ります。

討論の通告がありますので、発言を許します。
◆小林誠

議長。

17

〇議長（志田常佳）

小林誠議員。
〔小林議員、登壇、討論〕◆小林誠

議案第２号新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条

例の一部改正について反対の討論を行います。
昨年、新潟県後期高齢者医療広域連合発足以来初の保険料値上げが行われ、今回は保険料の均等割について特例措置の見直しが行われ、特に低所得者の９割軽減対象者と 8.5 割軽減対象者に対して 2019 年度から順次負担を増やし、本則の７割軽減に戻すという内容です。
軽減措置を本則に戻す理由として、介護保険料の軽減の拡充や年金生活者支援
給付金の支給などが挙げられておりますが、本来この措置は消費税の 10％への増税を前提に措置されるのであり、消費税増税前提の低所得者軽減には問題があります。今回の見直しによって、現在 8.5 割軽減対象者の保険料が２倍に、９割軽減対象者の保険料が３倍にもなってしまいます。
高齢者に今まで以上に負担を求める今回の条例改正に反対いたします。
以上です。
〇議長（志田常佳）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

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〇議長（志田常佳）

次に、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（志田常佳） 次に、議案第４号「平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算(第２号)について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第４号「平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算(第２号)について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。

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〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（志田常佳） 次に、議案第５号「平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第５号「平成 30 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算(第２号)について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（志田常佳） 次に、議案第６号「平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので発言を許します。
◆五位野和夫議長。

〇議長（志田常佳）

五位野和夫議員。
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〔五位野議員、登壇、討論〕◆五位野和夫

平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算および後期高齢者医療特別会計予算につきまして制度そのものに対して反対の立場でありますので、制度全般に対して一括して反対討論をさせていただきます。
この制度の特徴は、75 歳以上の高齢者を別枠の保険とし、高齢者により医療を受ける度合いが現役時代よりも高くなり医療費もかかるのに、年金など所得の低い高齢者で構成し運営していることであります。当然、医療費はかかるのに負担できる能力は低く、その負担は暮らしを圧迫します。だからこそ、均等割については所得に応じて保険料が７割、５割、２割と軽減されております。さらなる負担軽減のために、制度開始当初から７割軽減を９割軽減または 8.5 割軽減とする
特別措置が講じられています。つまりこの保険制度は、特別軽減措置をしなければならないほど、被保険者には負担があるということの現れであります。本来、無理な運営の保険制度であるわけであります。
反対する理由は、新年度予算が均等割軽減の特別措置が廃止され、被保険者の負担が増やされたことによる保険料で組まれていることであります。これまでの９割軽減を受けていた方は、介護保険料軽減と年金生活者支援給付金が支給されるとして新年度は８割軽減となり、次の年度は本則の７割軽減になります。8.5 割軽減を受けられている方は、介護保険料軽減と年金受給者生活支援給付金が支給されないとして、１年の猶予期間を置いて平成 32 年（2020 年）度から段階的に本則の７割軽減に移行するとしています。年金生活者支援給付金の対象者は、年金生活者の１割程度で、ほとんどの年金受給者は消費税と年金削減の直撃を受けます。介護保険の保険料軽減拡充もその財源は消費税増税分であり、不公平感の高い消費税で年金生活者への支援では本末転倒であります。また、年金生活者支援
給付金の支給がされたとしても、後期高齢者医療制度の負担を受け入れる余裕が生まれる環境にはなりません。
こういった負担能力の低い方々で高い医療費の給付が必要な保険の運営を続けることは制度当初から、厚生労働省幹部も「持って５年」と言われるほど無理なスタートであったわけであります。保険料軽減対象の拡充はされますけれども、無理なスタートを承知で運営を続け、国の責任放棄といえる保険制度そのものに反対する立場から一般会計、特別会計に反対します。
以上です。
21

〇議長（志田常佳）

他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第６号「平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（志田常佳） 次に、議案第７号「平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第７号「平成 31 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
22

よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（志田常佳）

次に、議案第８号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第８号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

△日程第 11一般質問〇議長（志田常佳）

次に、日程第 11､一般質問を行います｡

通告がありますので、発言を許します。
質問をする際は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。
また質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、申し合わせによりまして、あらかじめ発言時間の制限をいたしております。
発言時間は、1 人 15 分以内、答弁を含めて 30 分以内となっております。
小林誠議員。
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◆小林誠

議長。
〔小林議員、登壇、質問〕◆小林誠

それでは通告に沿って一般質問を行います。

通告の質問は大きく２つです。今後の後期高齢者医療保険制度についてと後期
高齢者医療広域連合議会の構成についての２点です。
まず最初に、今後の後期高齢者医療保険制度について質問します。今回、議案
第２号の条例改正のように低所得者に対する軽減措置が段階的に廃止されていき、
高齢者の中の低所得者に大変大きな負担がかけられております。こういった方々の多くは、収入が老齢基礎年金だけという世帯が多いわけですが、老齢基礎年金の受給金額は満額でも平成 20 年度月額６万 6,008 円から平成 31 年度は６万 5,008
円と 1,000 円マイナスとなっております。年額では１万 2,000 円も減額されております。
さらに、本年度は消費税が 10 月に 10％に増税されようとしています。このまま軽減措置の廃止やこれから窓口負担が増えるようなことになれば、お金が払えな
い、医療機関にかかれない、そのため重症化して保険給付費が膨らみ保険料を上げざるを得ないなどの結果として悪循環に陥るのではないかと心配されますが、現状どのように認識しているのか、見解をお伺いいたします。
それから、高齢者負担はもう限界と考えておりますけれども、国の負担割合を増やすしかないと考えますが、国に対してそのような要望はしているのか、また、していないのであれば要望する考えはないのかお伺いをいたします。
次に、後期高齢者医療広域連合議会の構成について質問をします。現在、後期高齢者医療広域連合議会には広域連合区域内全体の住民の代表という観点から、
県内 30 市町村の市町村議会から１名ずつ選任されて構成されています。しかし、後期高齢者医療制度の被保険者の多くは年金収入のみに依存しているそういう方たちが多いわけです。わたしは、75 歳以上という年齢で保険を別にする医療制度について反対の立場ではありますが、少なくとも、このような制度を続けるのであれば当事者である後期高齢者の意見がもっと反映させられるような広域連合の議会にする必要があるのではないかと考えますが、そのための議員の選出も必要なのではないかと考えます。見解をお伺いして一般質問を終わります。

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◎広域連合長（村山秀幸）〇議長（志田常佳）

はい、議長。

村山広域連合長。
〔村山広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（村山秀幸）

小林誠議員のご質問に順次、お答えさせていただきます。
はじめに、「今後の後期高齢者医療保険制度について」のうち、「軽減措置の見直しと高齢者の負担に対する認識」についてお答えします。
今般、見直しを行います９割軽減又は 8.5 割軽減の措置については、平成 20 年度の制度創設当初から暫定的な特例措置として約 10 年間にわたり実施してきたものであります。
後期高齢者の医療費は、被保険者の窓口での自己負担額を除くと、本来、その約９割を公費や現役世代の拠出金で賄い、残りの１割を保険料で負担するものとされておりますが、これまでの軽減特例措置により、この１割に相当する部分にも公費が投入されている状態が続いてございます。
高齢者の医療費は被保険者とともに増加の一途をたどっており、このままでは制度の維持・運営が困難となるおそれがあります。
よって、軽減特例措置の見直しを行うことは、制度の持続性を高めるとともに、世代間の負担の公平を図るために必要なことであると考えているところでございます。
次に、「国の公費負担割合増加への要望」についてお答えさせていただきます。
低所得者に対する保険料の均等割軽減特例については、各都道府県広域連合で組織いたします「全国後期高齢者医療広域連合協議会」において、これまで、国に対して「低所得者の負担軽減を図るためには、制度を維持することとあわせて恒久化について検討すること」を要望して参りましたが、国は、平成 28 年 12 月の社会保障制度改革推進本部での決定事項であるとして、今般、軽減特例の見直しを行うものでございます。
国は、さらに今後、「世代間の公平性や後期高齢者医療制度の持続性の確保の観点から、高齢者の方々の窓口負担の在り方について検討を行う」こととしており
ますが、このことにつきましても、広域連合協議会は「高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、現状維持に努めること」を国に要望しておりま
25

す。
当広域連合としては、今後とも、全国の広域連合と連携しながら、高齢者の負担がこれ以上過重なものとならないよう、あらゆる機会をとらえて国に対する要望を継続してまいりたいと考えているところでございます。
次に、「広域連合議会の構成」について、お答えいたします。
議会の組織や議員の選挙方法につきましては、当広域連合構成 30 市町村の協議をいただいた広域連合の規約で規定しており、各市町村の議会の議員のうちから、それぞれ１人が選出され、30 人で構成されているところでございます。
このように広域連合議会の議員の皆さまには、各市町村議会の議員であり、後期高齢者を含む住民の意見を代表されておられる方々であるということが、規約の趣旨であると理解しているところでございます。
なお、当広域連合では、後期高齢者医療制度の運営や保険財政等に関する基本的な事項を協議・検討いただく場として、11 名の委員から成ります、後期高齢者医療懇談会を設置しており、その委員には、学識経験者代表などのほか、被保険者代表として新潟県老人クラブ連合会などからも３名に参画いただいているとこ
ろでございます。以上です。
〇議長（志田常佳）△日程第 12以上をもって、一般質問を終結いたします。

請願第１号

75 歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げないことを求める請願について〇議長（志田常佳） 次に、日程第 12、請願第１号「75 歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げないことを求める請願について」を議題といたします。
請願者の出席がありませんので、請願文を事務局に読み上げさせます。
〔事務局請願読み上げ〕◎事務局次長（八木明）

それでは、請願文を読み上げます。

４ 請願の要旨。
経済財政諮問会議（内閣府）や財政制度審議会（財務省）で後期高齢者医療の自己負担を１割から２割にする負担増が審議されています。
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社会保障審議会（厚生労働省）においても議論がなされました。
２割化は現在の負担が２倍になることですが、この負担増の計画に対しては老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいます。
高齢者の７割が所得 100 万円（年金収入 220 万円）未満であり、厳しい生活を強いられています。
生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が３割に迫っています。
後期高齢者医療制度の特例軽減措置も今年度までに廃止されました。
医療費自己負担の２割化は医療機関の利用を大きく阻害し、高齢者の命を縮めることにつながります。
現在開催されている通常国会には自己負担を原則２割にする法案は提出されませんでした。
しかし、秋の臨時国会に法案が提出されることは十分に予想されます。
以上の趣旨から次のことを請願いたします。
請願項目１。
政府に対し 75 歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げないよう要望・意見をあげてください。
以上です。
〇議長（志田常佳）

これより質疑に入ります。

通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告がありますので、発言を許可します。
◆五位野和夫議長。

〇議長（志田常佳）

五位野和夫議員。
〔五位野議員、登壇、討論〕◆五位野和夫

この請願第１号 75 歳以上医療費の窓口負担を２割に引き上げないことを求める請願について、みなさんの賛同をいただきたいという立場で討論させていただきます。
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高齢者をめぐる生活状況は、年金の削減や物価の高騰、社会保障の負担増によって年々厳しくなる状況であります。議員の皆様のところへもこの声は届いているのではないでしょうか。生活保護の受給者も高齢者の割合が５割、６割と増加しております。年金は増えず暮らしは上向かない中、これ以上の負担増はやめてほしいという声が上がるのは当然であります。これ以上どこを切り詰めろという声が聞こえてくるのであります。
麻生太郎財務相は、首相だった 2008 年当時、“現役時代よりも低い１割負担で心配なく医療を受けられる”と売り込んでいたはずであります。かつての言明を翻し、高齢者に次々と負担を押し付けるこんな理不尽なやり方は到底許されません。請願趣旨の訴えのとおり窓口負担を２割に引き上げることは、受診の抑制と高齢者の命を縮めかねません。窓口負担を２割にしないよう政府に意見を挙げる
ことに願意妥当と考え賛成いたします。皆さんの賛同よろしくお願いいたします。
〇議長（志田常佳）

他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、請願第１号「75 歳以上の医療費の窓口負担を２割に引き上げないことを求める請願について」を採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇議長（志田常佳）

起立少数であります。

よって、本請願は不採択とすることに決しました。
〇議長（志田常佳）これで本日の日程は、全て終了しました。
以上で、平成 31 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

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午後２時34分

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閉会