環境・社会問題に資する中小企業組合等連携組織のあり方

森

下

正

（ 明治大学政治経済学部
専
任
教
授）
目

はじめに
第1章

環境・社会問題の実態と中小企業・組合への影響第2章

持続的発展に資するマネジメント規格の普及実態

はじめに

次

第3章

環境・社会問題に対する組織的対応
の可能性

第4章

中小企業の存立基盤を提供する組合へある。
環境問題と社会問題は、それぞれ別次元の中小企業と組合を取り巻く経営環境変化とし課題と思われがちであるが、実はいずれも我々て、最もクローズアップされているものは、対人間が日常生活や経済活動を通じて生じさせて外的にはグルーバル化であり、国内では少子・きた問題であり、切っても切れない関係にある。

高齢化に伴う人口減少であろう。これらはいず

また、この二つの問題の解決は、すべてテクノ

れも経済活動に直結する問題を発生させていロジー（技術）によってのみ実現できるものでる。しかし、直接、中小企業や組合に影響を及はない。なぜならば、日常生活と経済活動の中ぼしているように感じられることがなく、またで解決していかねばならない問題だからであ

企業の売上や利益、そして組合の経済事業にる。つまり、我々人間の行動を規定する様式や対しても、直結しているとは思われ難いが、実制度、習慣といった人間自身の意志によって築は中小企業と組合の持続的発展にとっての死活いてきたことの変革も、この問題解決にとって問題がある。それが、環境問題と社会問題で必要不可欠な要素なのである。

4

2017.12従って本論では、まず環境・社会問題の実

We Want）」では、あらゆる側面で持続可能な態と企業経営への影響を明らかにしていく。ま

開発を達成するために、経済的、社会的、環境

た、この問題の解決に資すると思われるISOを的側面を統合し、それらの相関を認識し、あら中心としたマネジメント認証制度の普及実態にゆるレベルで持続可能な開発を、主流として更ついて、諸外国との比較を通じて解明していく。

に組み込む必要があることが宣言されたのであこうした現状分析を踏まえ、環境・社会問題へる（1）。

の対応策として中小企業組合が技術的、制度

また、私たちの身近なところでも、環境問題

的に組織として実践している先進的な事業の事と社会問題が同居している。例えば、埼玉県三例を通じて、今後の対応可能性を探っていく。

芳町に今でも多く残る里山は、そもそも広葉樹

最後に、環境・社会問題に対応した組合事業を中心とした人工の雑木林と農地がセットで江の展開が、経営資源に限りがある中小企業にと戸時代に開墾された。この雑木林の落葉は、農って、新たな存立基盤の確立に繋がっていくこ

家によって「山はき（雑木林内の落葉を集め、とについて提言したい。

堆肥として利用するための農作業）」が行われ

第1章 環境・社会問題の実態と中小企業・組合への影響
第1節 環境・社会問題の同一性ることで、年間を通じて雑木林は根元まで太陽の日が注ぐ状態が保たれてきた。しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは堆肥から化学肥料への転換によって、「山はき」が環境問題といえば、温暖化やゲリラ豪雨のこ行われなくなってしまった。その結果、雑木林とをイメージするはずである。また、社会問題の中は、雑多な潅木や竹が群生し、荒廃する。

といえば、人間関係の希薄化や孤独感の増大、荒廃した雑木林は、廃棄物の不法投棄の格好

保育園や保育士の不足などを思い浮かべるでの場となってしまった過去もある。不法投棄をあろう。また、本来、環境問題と社会問題は、辞めなければ、いずれ荒廃した雑木林も枯れて

別次元のことであると考える人も多いはずであしまう。大事な二酸化炭素の吸収源であった林る。しかし、本論では、この二つを同次元で扱がなくなってしまうのである。現在、一部の地っていく。というのも、環境問題と社会問題は、域では、地域住民や地元企業の努力で、里山

我々人間の日常生活や経済活動を通じて生じた保全が行われているが、そもそも社会問題を引問題であり、切っても切れない関係にあるからき起こした人間の所業が環境問題に直結していである。

るのである（2）。

ちなみに、2012 年 6月に開催されたリオ+20

この例以外にも、山林を伐採し、開発すると、の成果 文 書「 我々が 望む未 来（The Future

その下流域で洪水が発生しやすくなる、あるい（1）環境省著『平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』日経印刷、2017 年、7 頁。
（2）
筆者の故郷、
埼玉県川越市福原地区も三芳町と同じ江戸時代に開墾された地域で「山はき」が行われていたが、不法投棄で雑木林が枯れた時期があった。
また、春先に都心を襲う北風の砂嵐は、住宅開発で防風林として機能してきた雑木林が伐採されたことで畑の表土の飛翔を食い止められなくなったため。
実際、同じ地区で産業廃棄物処理業（再生資源製造業）を営む石坂産業は里山保全に取組んでいる。石坂典子著『絶体絶命でも世界一愛される会社に変える!；2 代目女性社長の号泣戦記』ダイヤモンド社、2014 年、及び石坂典子著『五感経営 産廃会社の娘、逆転を語る』日経BP社、2016 年を参照。

2017.125

は海に山の栄養が供給されなくなると同時に、

米国国家情報会議（NIC）の報告書では、気候土砂が大量に流出することで海が潮焼けし、魚変動がもたらす安全保障の問題として、①国の介類や海藻類が根絶してしまうといった話は周安定性への脅威（気候関連の災害、旱魃、飢え、知の事実である。ちなみに、北海道の襟裳岬は、インフラへの損害など）、②社会的・政治的緊

かつて陸地の天然林を燃料として伐採しすぎた

張の高まり（河川や水源、土地をめぐっての紛ために、海が潮焼けし、昆布漁ができなくなっ争）、③食料不安（価格及び供給量）、④人間てしまった過去を持つ。現在は、数十年、数世の健康への影響（熱波、伝染病など）、⑤投資

代にわたる地元住民の植林のおかげで、昆布のや経済的な競争力への負の影響（脆弱な地域

産地として復活している。また、日本一の帆立への投資回避）、⑥気候の不連続性による突発さるふつ貝の産地である北海道猿 払村の猿払村漁業協的な現象を挙げており、気候変動リスクは安全

同組合では、猿払川上流域に毎年250 本の赤エ保障上の問題という認識が広がっている（4）。

ゾ松の植樹をしてきた。2016 年に29回目を迎

そこで、発生する可能性の高いグローバルリ

え、総本数は10,140 本となった（3）。

スクの上位 5 位の2011〜17 年の推移をみてい以上のように、相互に関係がある環境問題とくと（図表1-1 参照）、気候変動に関係があると社会問題の中で、特に中小企業と組合にとってされるリスクの中で「極端な異常気象」が 4 年

影響を及ぼしている問題に絞って、以下では、連続して登場している。また、「温室効果ガス

その実態をみていくこととする。

排出量の増大」は、12 年、13 年に登場し、その後、上位 5 位には入っていないが、この影響

第2節 環境問題への中小企業による認識

が「極端な異常気象」「気候変動（の緩和と適IPCC第 5 次評価報告書では、気候変動によ

応の失敗）」「重要な自然環境の大規模破壊」「大る人々の強制移転の増加や国家安全保障政策

規模自然災害」といった目立った現象に変わっへの影響を指摘している。また、2016年9月のたと理解することもできる。

図表 1-1
2011年

2012年

発生する可能性の高いグローバルリスクの上位 5 位
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

大規模な
強制移住

極端な異常気象1

気象災害

極端な所得格差

極端な所得格差

所得格差

重要な地域に関する
国家間の対立2

水害

長期間にわたる
財政不均衡

長期間にわたる
財政不均衡

極端な異常気象

極端な異常気象

極端な異常気象

大規模な
強制移住

3

不正行為

温室効果ガス
排出量の増大

温室効果ガス
排出量の増大失業及び不完全雇用

国家統治の失敗

気候変動の緩和と適応の失敗

大規模自然災害

4

生物多様性の喪失

サイバー攻撃

水資源危機

気候変動

国家の崩壊又は 重要な地域に関する
国家間の対立その危機

5

気候変動による
災害

水資源危機

高齢化への
対応の失敗

サイバー攻撃構造的な失業及び不完全雇用

重要な自然環境の大規模破壊テロ攻撃
データの詐欺／盗用

注：網掛け、ゴチック体は気候変動と関係があるとされるリスク。
資料：世界経済フォーラム「グローバルリスク報告書」より環境省作成。
引用：環境省著『平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』日経印刷、2017 年、34 頁より。
（3）
猿払村の記述は、猿払村漁業協同組合編著『第 68 事業年度事業概要公開』猿払村漁業協同組合、2016 年、30 頁。
（4）
前掲書『平成 29 年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』33 頁。

6

2017.12このように環境問題は、経済活動におけるグとする危機感の強い予測である（6）。

ローバルリスクとして認識されるようになった。

いずれの発表も、環境問題が深刻な影響をそして、このグローバルリスクを緩和・軽減す

日常生活に及ぼすとの認識に基づくものである取組として最も注目される動きとしては、フり、その対応を早急に進めなければ、自動車産

ランス政府が 2017 年 7 月11日に、続いてイギ

業は持続できない状況にあることを表すもので

リス政府が同年 7月26日に発表した2040 年以ある。しかも、エンジン車、HVから、PHV、降、ガソリン車・ディーゼル車の国内におけるFCV、EVへと車が大きく変化する中で、現在、新車販売の禁止であろう。いずれも、ガソリン生産している部品や材料が不要となり、業務そ車・ディーゼル車から、CO2 をはじめとする温れ自体が消滅することが予想される製造業者

室効果ガスや環境汚染物質を含む排ガスを全

は、転換を余儀なくされるであろう。また、自く出さない電気自動車などへ転換する期限を示

動車産業の場合、製品それ自体から温室効果したものである。しかし、この発表に先立つガスなどを排出するため、このように厳しい見2015 年10月14日に開催された「トヨタ環境フ

地に立っているが、それ以外の産業では環境問ォーラム2015」において、トヨタ自動車は、す

題への意識は低いかもしれない。

でに『トヨタ環境チャレンジ2050』を発表してこうした環境問題へ対応した経営を中小企いる。トヨタの発表によれば、新車CO2 ゼロチ

業でも展開していくことを推進するために、環ャレンジの目標を2010 年比で 2050 年までに90

境省は、1996 年に幅広い事業者が取り組むこ％削減するとしている。また、その方法はエンとができる「環境活動評価プログラム」を策定

ジン車から現在の環境車両の主力であるHVにした。そして、2004 年に環境経営を支援し、加え、PHV、FCV、EVの3 つの方式を加えて企業価値を向上させる仕組みとして「エコアク展開するというものである（5）。

ション21（2004 年版）」へ発展させ、認証・登また、『ヨーロッパの自動車産業を脅かす電録事業が開始された。その後、大企業は環境気自動車のブレークスルー（Breakthrough of

経営を発展させ、より戦略的な環境への取組を

electric vehicle threatens European car

加速させていると同時に、環境面の法令遵守や

industry）』によれば、ヨーロッパのBEVの市

環境コミュニケーションといった取組も進化さ

場占有率は2035年に100％に上昇するとしていせている。このような状況の中で中小企業も、る。トヨタの発表と比較すると非常に急激な動経営の中に環境への取組を位置付け、自らの事

きが今後生じる予想である。そのため、本当に業を発展させるツールとするために「エコアク実現できる予測値とは言い難いが、それほど温ション21（2017年版）」が新たに策定された（7）。

室効果ガスの排出を抑制することが必要である

そこで、2004 年の認証・登録事業開始以来（5）
伊勢清貴 トヨタ自動車 専務取締役稿「チャレンジ1 新車CO2 ゼロチャレンジ」、
トヨタ自動車編著『トヨタ環境チャレンジ 2050』トヨタ自動車、
2015 年、http://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/6challenges/pdf/presentation_1.pdf（2017 年 9 月9日所収）を参照。
（6）
See, Max Erich and Jurjen Witteveen, Breakthrough of electric vehicle threatens European car industry・July 2017, ING Bank N.V., 2017, p.11.
（7）
環境省著『エコアクション21ガイドライン（2017 年版）』環境省、2017 年、
1〜 2 頁、http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/ea21/guideline2017.pdf（2017年 9 月9日所収）。

2017.127

図表1-2

年度別認証・登録事業者数の推移（累計）

注：エコアクション21中央事務局は、認証・登録事業者の審査受審及び更新手続きの遅延に伴う取り消しに関するルールを明確にし、審査未受審又は更新をしないまま有効期限が過ぎた状態にあった事業者について、遡って取り消しの手続きを行った（2015年3月31日）。それにより、各年度の認証・登録事業者数についても遡って修正を行った。
引用：エコアクション21中央事務局『エコアクション21認証・登録制度の実施状況（2017年8月末現在）』
http://www.ea21.jp/list/data/ninsho.pdf（2017年9月9日所収）より作成。

の年度別認証・登録事業者数の推移（累計）をタートした今、さらなる認証・登録件数の増加

みていくと（図表1-2 参照）、初年度の155 件かが期待される。

ら12 年 度 に は 7,000 件 を 超 え、16 年 度 に は

また、2017年8月末現在の規模別エコアクシ

7,791件に達した。12 年度以降は微増となって

ョン21認証・登録事業者数とその割合は（図いるが、「エコアクション21（2017年版）」がス

表1-3 参照）、11〜30 人が最も多く3,146 社（40

図表1-3

認証・登録事業者数の規模別割合

引用：エコアクション21中央事務局『エコアクション21認証・登録制度の実施状況（2017年8月末現在）』
http://www.ea21.jp/list/data/ninsho.pdf（2017年9月9日所収）より作成。

8

2017.12％）、次いで 31〜100 人の 2,127 社（27％）
、10

労働力不足を引き起こす。と同時に、中小企業

人以下の1,847 社（24％）であった。一方、101

にとっては技術・技能の継承と後継者不足など、〜300人と301人以上の認証・登録事業者数は依然として解決困難な課題となっている。そし合計で10％に満たないが、この規模の企業のて、「長期間にわたる財政不均衡」は、政府が場合、後述するISO14001の認証取得に対応で抱える赤字財政の問題であり、日常的に苦になきると思われる。また、小規模の10 人以下のることはないが、前述した「高齢化への対応の認証・登録件数は上位 3 位に入っており、エコ

失敗」と並んで、税金や社会保障費の増額とアクション21が中小企業向けの制度として機いった問題を避けて通ることはできない。

能しているといえる。とはいえ、今後、小規模以上のように社会現象として問題が顕在化

事業者の取得件数がさらに増えていくことが期し、中小企業と組合が経済活動を展開していく

待されるのである。

際の支障となっている問題は、これだけではない。これらは、顕在化している分だけ、問題を

第3節 社
 会問題の実態と中小企業・組合への影響解決するための方策も採りやすい。
しかし、社会問題には、もう一つの側面があ発生する可能性の高いグローバルリスクの上る。それは、我々の価値観の変化とそれに伴う位5 位の内、気候変動とは関連しないリスクで、行動様式の変化である。そこで、まず戦後の日しかも日本国内の社会問題との関連が強いもの

本人の変化について（図表1-4 参照）「、強まった」を挙げていくと（図表1-1 参照）「、不正行為」「（極または「どちらかと言えば強まった」とする割

端な）所得格差」「サイバー攻撃」「高齢化へ

合の合計が多い上位 3 つを挙げていくと、「個の対応の失敗」「長期間にわたる財政不均衡」「デ

人主義」「お金が一番という考え」「事なかれ主ータ詐欺/盗用」を挙げることができる。

義」となる。これらはいずれも自己中心的な考

例えば、「不正行為」には、会社ぐるみの粉え方で、企業内や企業間でのチーム・プレーや飾決算や法令違反などから経営者や従業員個

組織的行動に対して、悪影響を及ぼす可能性

人による詐欺行為や利益相反に至るまで多義にが強いものばかりである。

渡った問題がある。また、「所得格差」は、企逆に、「弱まった」または「どちらかと言え業規模間での格差、正規・非正規労働者間やば弱まった」とする割合の合計が多い上位 3つ

男女間の格差など、依然として解決していないを挙げていくと、「自分を犠牲にしても人のた問題である。
「サイバー攻撃」「データ詐欺/盗用」

めに尽くすという考え」「年長者を敬う心」「組

は、インターネットが普及し、今後、さらに織への忠誠心」となる。人のために尽くすこと

IoT、AIの高度利用が求められる中、日常的にで、顧客や協力企業に喜ばれるのであり、年長発生している問題である。
「高齢化への対応の者を敬うからこそ、若手への技能や技術の継承

失敗」は、日本では高齢者の福祉や年金問題も上手くいくはずである。しかし、そういう考のみでは済まず、少子化によって恒常的な若年

え方は弱まっているのである。また、行き過ぎ

2017.129

図表1-4

戦後の日本人の変化（全体・単位：%）資料：荒牧 央・小林利行稿「世論調査でみる日本人の「戦後」」、NHK放送文化研究所編『放送と調査
出版、2015年、9及び15頁より作成。

2015年8月号（第65巻8号）』NHK

た忠誠心は危険かもしれないが、前述した自己して「お互いが干渉しあい、ややうるさい感じ」

中心の考え方が蔓延すれば、企業内や企業間も、7.9％から4.7％へと減少した。一方、ヒュでのチーム・プレーや組織的行動に支障をきたーマンネットワークが脆弱化している状況にあすことになる。

る「権利意識が強く、自分本位の感じ」は6.9

次に、中小企業と組合の存立基盤である地％から6.0％へ若干減少したが、「お互いに無関

域の土地柄がどのように変化してきたのかにつ心で、よそよそしい感じ」は13.1％から17.1％

いて1988 年と2007 年の比較でみていくと（図へと増加した。また、「わからない・無回答」

表1-5 参照）、ヒューマンネットワークが構築さも6.5％から19.9％へと増えた。これはヒューマれている状況にある「庶民的で、打ち解けやす

ンネットワークが壊れているために、どう回答

い感じ」は49.1％から41.3％へ、「何かと相談しして良いのか、わからなかったのではないか

あい、助け合う感じ」は16.0％から9.0％へ、そと考えられる。

102017.12

図表1-5

住んでいる地域の土地柄（単位：％）（備考）1．内閣府「家庭と地域の教育力に関する世論調査」（1988年）、「国民生活選好度調査」（2007年）により作成。
2．「あなたが住んでおられる地域の土地柄について、どのように感じていますか。次の中からお答えください。
（○は1つ）」という問に対し、回答した人の割合。
3．回答者は、1988年は全国の20歳以上の者2,281人。2007年は全国の20歳以上80歳未満の男女3,213人。
引用：内閣府著『平成19年版国民生活白書』時事画報社、2007年、85頁より作成。

以上のように、戦後の日本人の価値観と地域システム）の二つの規格は、今日、世界中で広の土地柄に関する変化を見ただけでも、地域にく 普 及 し て い る。 ま た、 こ れ 加 え、 特 に密着した経営を軸とする中小企業、そして中小ISO9001関連として、特定分野別に自動車分野

企業間で相互扶助の精神に基づく協働を旨とす向けのISO/TS16949、航空宇宙分野向けのJISる組合にとって、その運営を難しくする社会的Q9100、医療機器・体外診断用医薬品分野向け

環境変化が生じていることが理解できるのでのISO13485 がある。ISO14001関連としては、ある。

温室効果ガスを排出している事業者向けの第2章

持続的発展に資するマネジメン
ト規格の普及実態

ISO14064 がある。さらに、エネルギー分野とし て 省 エ ネ・ 節 電 を 継 続 的 に 行 う た め のISO50001などがある。このほか、食品安全のスイスに本 部がある国際 標 準 化 機 構

ISO22000、情報サービスのISO20000、情報セ（International Organization for

キュリティーのISO27001、道 路 交 通 安 全 のStandardization）によって1987 年に発行されISO39001、事業継続のISO22301もある。これ

たISO9001（品質マネジメントシステム）と96

らすべての認証取得がどの企業にとっても必要

年に発行されたISO14001（環境マネジメント

なわけではなく、自社の事業内容と規模、そし2017.1211

て事業目的に応じて活用されるべきものであた。だが、その後、減少に転じ、14 年に23,581る（8）。

件となり、15年に26,069 件へと再び増加に転じ

そこで、環境・社会問題に関連した環境、エるが、ピーク時の09 年には全く及ばない。しネルギー、事業継続の問題に対応し、企業の持かし、日本以外の地域では、急増している。

続的発展に資するマネジメント規格である1999〜 2015 年の推移をみると、東アジア（日ISO140001、ISO50001、ISO22301の三つの認本を除く）
・太平洋では2,105 件から139,547 件

証取得状況に絞って、国際比較でみていくことへ、ヨーロッパでは7,253 件から119,754 件へととする。

一貫して増加している。環境マネジメントシス

まず、ISO14001の取得組織数を累積でみてテムの積極的な活用が東アジア（日本を除く）
・

いくと（図表 2-1 参照）、日本は1999 年の3,015

太平洋で非常な高まりを見せ、かつ環境問題へ件 から2009 年に 39,556 件 へと約13 倍になっの意識が高いヨーロッパが追随しているのであ

図表2-1

世界のISO14001認証取得組織数の推移

注：その他はアフリカ、中東、中央・南アジアの合計
See, International Organization for Standardization,, 2017,
http://isotc.iso.org/livelink/livelink?func=ll&objId=18808772&objAction=browse&viewType=1.
（8）日本工業標準調査会 標準部会・適合性評価部会 管理システム規格専門委員会 事業競争力ワーキンググループ著『中間取りまとめ』日本工業標準調査会、2013 年、4 頁参照。

12

2017.12図表2-2

世界のISO50001認証取得組織数の推移

注：その他はアフリカ、中東、中央・南アジアの合計
See, International Organization for Standardization,, 2017,
http://isotc.iso.org/livelink/livelink?func=ll&objId=18808772&objAction=browse&viewType=1.

る。しかし、日本は大幅に出遅れたままの状況

ISO50001に頼ることなく、省エネ・節電を実にあることが問題である。

践していることがISO50001の取得件数が増え

次に、
ISO50001をみていくと（図表2-2 参照）、

な い 理 由 で あ る 可 能 性 も あ る。 し か し、

日本は2011年の8 件から14 年には59 件へと約ISO50001の認証取得がヨーロッパ市場での経7 倍になったが、減少に転じ、15年には44 件と済活動をするための前提とする規制がかけられなった。しかし、これも日本以外の地域では、

た場合、日本企業がヨーロッパ市場から締め出急増している。特に、ヨーロッパでは11年のされる可能性は否定できない。

364 件から15 年には10,152 件へと大幅に増え

最後に、まだ導入間もないISO22301をみてた。また、ヨーロッパには及ばないものの、東いくと（図表2-3 参照）、日本は2014 年の200 件

アジア（日本を除く）
・太平洋も、11年の41件から15年には203 件へと微増した。一方、
中央・から15 年には991件へと増加した。ヨーロッパ

南アジアは 487 件から1,573 件へ、ヨーロッパのエネルギー問題への関心の高さと、省エネ・は593 件から791件へ、東アジア（日本を除く）
・

節電を継続して行うマネジメントシステムの導太平洋は304 件から317 件へと増加した。特に、入の積極性が際立っている。逆に、日本では中央・南アジアとヨーロッパの取得件数の増加

2017.1213

が著しい。事業継続マネジメントについては、取得による事業経営への応用が、ヨーロッパや

東日本大震災以降、中小企業による事業継続

東アジア（日本を除く）
・太平洋の地域よりも計画（BCP）の作成が行われるようになったと大幅に遅れているのである。従って、環境・社

はいえ、依然として大企業には及ばない状況に会問題が台頭している今日、企業の持続的発あると言われている。また、このISO22301に展に資するマネジメントを中小企業単独で、あついては、自然災害に加え、テロや紛争など人

るいは中小企業による組織的な対応としての組為的な危機的事態が発生する可能性の高い地合活用によって、展開していく必要性は非常に域での認証取得が進んでいるといえる。しかし、高いのである。

日本も大規模自然災害が発生する可能性が高い地域であることに変わりがなく、ISO22301の認証取得が遅れている状況にあることは否め
ない。

第3章

環境・社会問題に対する組織的対応の可能性本章では、環境・社会問題の解決に資する

以上のように、日本では、環境、エネルギー、活動に挑戦している先進的な中小企業組合の事業継続の問題に対応したマネジメント規格の事例を考察することで、この問題に対する組織

図表2-3

世界のISO22301認証取得組織数の推移

3,133

1,757

注：その他はアフリカ、中央・南アジアの合計
See, International Organization for Standardization,, 2017,
http://isotc.iso.org/livelink/livelink?func=ll&objId=18808772&objAction=browse&viewType=1.

14

2017.12的対応が可能であることを明らかにしていくこ

活用することで設立されたために、高度化資金ととする。

の償還が終了すると、新たな組合事業を模索中、
あるいは主立った共同事業が無くなってしま

第1節 団地組合による環境マネジメント実践

い、新たな組合事業を見出せずにいる組合も少

戦後の経済復興期から高度経済成長期の中なくない。また、今日では、いわゆる公害対策

小企業、特に製造業、卸売業、トラック運送業

としての集団化組合による団地造成は、ほとんの中小企業は、市街地の中に散在し、用地難、どなりを潜めている。

騒音、煤煙などの都市公害といった外部不経

こうした中、東京都の中央鍍金工業協同組合

済の問題を抱えていた。また、従業員の確保難は、地球環境問題が叫ばれ、環境経営を展開すなどの制約要因は、経営の近代化を阻害していることが当然視される前の1998年に、組合員単る要因の一つでもあった。それゆえ、生産工程

独では無く全組合員が総力を挙げてISO14001の共有化、協業化などにより、事業を高度に共を全国で唯一共同認証取得した。その後、2001

同化する計画をたて、郊外の適地に中小企業が年にはISO9002、02年にはISO9001:2000を、こ集団移転することは、中小企業の抜本的な経営

れも組合員単独では無く、全組合員13社のうち体質の改善に繋がるとされていた（9）。

組 合 員 9 社 が 認 証 取 得 し た。 な お、 こ のその結果、今日、全国に団地組合と称される

ISO9001:2000は 2008 年 に はISO9001:2008 へ の事業協同組合が多数あり、その多くは住工混在移行も実現した。また、同年よりエコアクショの解消と、有利な操業環境の獲得などを目的とン21の思想も取り入れ、環境負荷への自己チェして設立されたのである。また、共同経済事業

ックと環境への取組への自己チェックを毎年、として、共同受給電事業、共同排水事業（主に行っている。つまり、同組合では、組合をあげ

工業系）、共同施設利用事業、共同保管事業、て環境マネジメントと品質マネジメントのシス

共同販売促進事業（主に流通系）、共同給油事

テムを生かした継続的な改善活動を展開してい業、共同配送・配車事業、共同物流センター事るのである。さらに、外部コミュニケーション

業（主に物流系）などを展開してきた。しかも、として積極的に施設見学を受け入れ、環境教同業者（今日では、業種制限規制を外し異業

育を通じた社会貢献活動も推進している。ちな

種が加わっている場合もある）が特定エリア内

みに、15年には10団体、155名の見学者があっに集積・隣接して立地していることから、共同

た（10）。

給食事業や簡易郵便事業といった他の事業協

以上のように、団地組合は、同業種、異業種同組合にはあまりみられない共同事業を展開しに関わらず特定エリアに組合員が集積・隣接している組合もある。

て立地していることのメリットを生かし、今日

しかし、団地組合のほとんどが高度化資金を的な組合員が抱える環境問題を解決しつつ、組（9）
百瀬恵夫著『企業集団化の実証的研究―日本家具工業高度化への展開―』白桃書房、1976 年、210 頁。
（10）中央鍍金工業協同組合・共同公害防止処理センター編著『環境活動レポート（2015 年版・第18 巻）』中央鍍金工業協同組合、2016 年、4 〜 6 及び 14 頁参照。

2017.1215

合員の経営力を強化できる組織的な共同事業

度、以上6 項目にわたる「地域貢献活動計画書」の展開が可能なのである。

を作成し、組合事業を展開してきた。また14年に岩手県の「地域貢献活動計画ガイドライン」

第2節 組
 合理念に基づく多様な環境・社会貢献活動の実践

が改正されたことから、現在の「地域貢献活動
計画書」は、①地域住民・地元商店街との共理念とは、自分達は何者で何を目指し、何を同活動の推進、②地産地消の推進、③地域の基準にして行動していくのかを理解することが安定雇用確保への協力、④買物弱者対策の取できる未来へ向けたイメージのことである。言組の推進、⑤防災・防犯対策の推進、⑥そのい換えれば、理念とは、組合員の意欲をかき立

他の6 項目に変わったが、積極的かつ多様な環て、やる気を引き出す有意義な目的と、その目境・社会貢献活動を継続して展開してきた（12）。

的を実現するために組合員がどう判断し、どう

ちなみに、最新の『地域貢献活動実施状況

行動していくべきかを示す価値観、そして未来報告書（H27.10 〜H28.9 報告）』によると、①のイメージを具体的に明らかにしたもののこと

については3 種目のスポーツ大会の開催、②にである（11）。

ついては毎週日曜日に地元農家による産直市のえ づ り こ例えば、岩手県の協同組合江釣子ショッピン

実施、③については地元雇用率 60％、④につグセンターの基本理念は、「パルは時代に即応

いては1985年から続く無料買物バスの運行（毎する企業集団である。ゆるぎない団結とたゆま

週火・水・金曜日に5コースの巡回運行）、⑤

ざる努力で相互の信頼を構築し、商業を通じてについては不審者対応、防犯、救急救命の講

文化の提供者としての使命を果たしつつ、永遠習会を実施した。これらの取組は、同組合、独に広く地域社会に貢献する」とされている。

自というよりも、県内、あるいは全国の類似組同組合では、この組合理念にある「広く地域合でも実施されている内容といえるであろう（13）。

社会に貢献する」に基づき、岩手県特定大規

しかし、⑥のその他では、同組合オリジナル

模集客施設の立地の誘導等に関する条例に従の多様な共同事業が実施されている。具体的にって2008 年から、①環境保全への取組、②地

は、環境対策事業としての廃油回収（2008 年

域環境への取組、③ひとにやさしい施設・街づから開始、この事業と同時にBDFショッピング

くりへの協力、④様々な人が集う、交わる、活バスの運行も開始）、生ごみリサイクル（10 年

動する場の提供、⑤地域経済活性化の取組・から開始）、古紙回収（12 年から開始）の3 事

協力、⑥CSRを果たしていくための各種研修制業がある。中でも、バイオディーゼル燃料を活（11）ケン・ブランチャード、ジェシー・ストーナー著、田辺希久子訳『ザ・ビジョン：進むべき道は見えているか』ダイヤモンド社、2004 年を参照。
（12）協同組合江釣子ショッピングセンター・株式会社イーエスシーが岩手県特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例に基づいて岩手県に提出された『地域貢献活動計画書（H20.10 〜H21.9 計画）』2008 年、及び『地域貢献活動計画書（H28.10 〜H29.9 計画）』2016 年、地域貢献活動計画公表データ【北上市】、
岩手中部ショッピングプラザ（江釣子ショッピングセンターパル）（http://www3.pref.iwate.jp/cgi-bin/db.cgi?page=DBRecord&did=177&qid=all&vid=30&
rid=1&Head=&hid=&sid=33&rev=&ssid=3-1301-25429-g105：2017年 9月15日所収）を参照。
（13）協同組合江釣子ショッピングセンター・株式会社イーエスシーが岩手県特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例に基づいて岩手県に提出された『地域貢献活動実施状況報告書（H27.10 〜H28.9 報告）』2016 年、地域貢献活動計画公表データ【北上市】、岩手中部ショッピングプラザ（江釣子ショッピング
センターパル）（http://www3.pref.iwate.jp/cgi-bin/db.cgi?page=DBRecord&did=177&qid=all&vid=30&rid=1&Head=&hid=&sid=33&rev=&ssid=31301-25429-g105：2017年 9月15日所収）を参照。

16

2017.12

用する廃油回収事業は、組合、地元住民、地環境・社会問題対応に資する認証制度は、時元バス業者とリサイクル業者の協働によるもの

間と経費がかかるため、本業の売上や利益ので、注目に値する。また、教育支援事業として向上に繋がり難いという先入観があるからであの小学生社会科見学・中学生職場体験・高校

ろう。

生販売実習の受入れ、子ども将棋大会、ロボッ

しかし、組合やその上位団体の連合会が独トコンテスト、NPOとの連携による幼児・子ど自の認証制度を構築し、組合事業として普及・も造形教育などを開催している。さらに、地域展開していくことで、組合員による環境・社会福祉事業として障害者施設製品の取り扱いを同問題の解決に資する取組を促進させることがで組合のみならず、周辺市町村の事業者にも呼びきよう。また同時に、経営体質、製品・サービ

かけ、扱い商品を増やし、販売額を増やしていスの品質向上にも繋がるはずである。

（14）
る（対前年度比10.1％増）。

例えば、1997 年に発足したトラック運送事

以上の取組は、即、組合員の売上の向上に業者からなる日本ローカルネットワークシステ

直結するものではないが、中長期的な視野に立ム協同組合連合会は、求車求荷物流ネットワー

ち、自分達の組合と組合員、そして地域社会のクシステムによる物流効率化事業を会員組合員

繁栄に繋げていく取組といえる。また、同組合向けに提供すると同時に、共同受注、共同購買

は、共同店舗型組合のため、地方自治体による事業を展開している。このシステムは、現在、直接的、かつ間接的な指導が入る。しかし、一日本最大の求車求荷物流ネットワークシステム

般的な事業協同組合も、前述した「地域貢献に成長し、帰り便の空車を減らし、積載効率を活動計画ガイドライン」などを参考にすること

上げることに成功している。他の類似したシスで、多様な環境・社会貢献活動を展開していく

テムが消えていく中で、同連合会は、設立当初ヒントを得ることができるのである。

から基本理念とヒューマンネットワークを大事にし、会員組合と組合員向けの研修会や各種イ

第3節 経 済事業の品質・信頼向上に繋がる独自の認証制度の展開

ベントを展開すると同時に、社会貢献活動に注力してきた（15）。

環境・社会問題に関連した環境、エネルギー、一方、トラック運送業では交通事故防止によ

事業継続の問題に対応し、企業の持続的発展る安全輸送が果たされなければ、事業者の存に資するISOなどのマネジメント規格の認証登

続のみならず、一般市民や荷主への被害を与え録・取得状況は、日本では決して芳しい状況る。そのため、1990 年から全日本トラック協会にあるとは言えない。また、環境問題へ対応しは、トラック運送事業の健全な発展を図るためた経営を中小企業が展開していくことを推進の適正化事業として「安全性優良事業所認定するための「エコアクション21」も、認証・登制度（Gマーク）」を展開してきた。また、2006

録件数が伸び悩んでいる。その理由としては、

年からは国土交通省がすべての運輸業者向け（14）前出書『地域貢献活動実施状況報告書（H27.10 〜H28.9 報告）』を参照。
（15）物流ニッポン新聞社『物流ニッポン2014 年2月20日号』物流ニッポン新聞社、2014 年、1、6、7頁参照。

2017.1217

に「運輸安全マネジメント制度」の普及と活用ものとなっている。また、安全への取組を通じを進めてきた（16）。

て、輸送サービスの品質向上に繋げていく内容

これに対して同連合会は、2012 年から独自となっている。いわば、連合会独自の認証制度の「JL認証制度」をスタートさせた。この制度

が組合事業、ひいては組合員の事業の品質とは、「安全（15点）」「環境（15 点）」「コンプラ

信頼を向上させることに通じている。なお、イアンス（法令順守）（20点）」「社会貢献活動（52015 年にはCO2 排出量計算システムを開発し、点）」「JL活動に対する取組（45 点）」の5 項目

求車求荷物流ネットワークシステムを活用する

で基準を設けて審査を行い、認定を行っていくと、CO2 排出量削減が自動的に見えるようになものである。前述したGマークと運輸安全マネった。これによって、同システムの普及が環境ジメントが安全性の向上に特化した仕組みであ負荷低減に効果があることを明確に示すことがるのに対して、JL認証制度はより厳しく、かつできるようになったのである（18）。

ユニークな制度となっている。特に、「安全」
では、GマークかISO9001を認証取得していなければならない。
「環境」については、エコア
クション、グリーン経営、ISO14001のいずれ

第4 章 中小企業の存立基盤を提供する組合へ
第1節 持続可能経営を目指す必要性かが必要である。
「コンプライアンス」は、行

日本を含めた先進諸国では、中小企業と組合

政処分の累積点数が 20 点以上の場合は0 点とを取り巻く従業員、仕入先、顧客、地域住民、なる。そして、最もユニークな視点で、配点も借入先、投資家（株主）の6つの利害関係集団、

100 満点中45 点と最大の「JL活動に対する取いわゆるステークホルダーを大事にする経営理組」は、求車求荷の年間取引高、会議への出念や社是、社訓、事業目的を掲げることは、企席率のほか、総合保障保険の保険金受け取り業にとって当たり前の時代となった。しかし、実績が評価され、基本理念やマナーが守られ

環境問題は、もはや放置しておくことができなているかが厳しくチェックされる。最後に、「社

いレベルにまで達している。社会問題も、国の会貢献活動」は、組合員独自のものに加え、所税金や社会保障だけでは解決できない状況が属組合や連合会地域本部による社会貢献活動

生じている。と同時に、日本人の価値観の変化への参画も評価される。現在、会員組合員のは、中小企業と組合の運営を難しくしている。

354 事業所が認定を受けている（17）。

従って、中小企業と組合を取り巻く6つの利害以上の内容を持つJL認証制度は、組合員の関係集団に、地球環境（環境問題）と社会環

本業であるトラック運送事業の効率化のため

境（社会問題）を加えていく必要があろう（図に、組合事業が積極的に活用されることを促す

表4-1 参照）。

（16）「安全性優良事業所認定制度（Gマーク）」については、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関・公益社団法人全日本トラック協会編著『適正化事業の概
要：安全・安心なトラック輸送をめざして』全国貨物自動車運送適正化事業実施機関・公益社団法人全日本トラック協会、2016 年、2、12頁、及び「運輸安全
マネジメント制度」については、国土交通省『運輸安全マネジメントとは？』http://www.mlit.go.jp/unyuanzen/outline.html（2017年9月16日所収）を参照。
（17）前掲書『物流ニッポン2014 年2月20日号』7頁参照。
（18）JFFI物流連著『NEWS RELEASE 平成 27年 5月22日号』JFFI物流連、2015 年、2頁参照。

18

2017.12

図表4-1

ステークホルダー（利害関係集団）と環境

筆者作成

まず、地球環境対応は、前章であげた事例「個人主義」「お金が一番という考え」「事なかのすべてが組合事業の主軸となっていた。廃液れ主義」といった自分中心の考え方であり、「自や排ガスといった環境汚染物質を抑える取組の分を犠牲にしても人のために尽くすという考方法は、業種、地域、立地によって異なるが、え」「年長者を敬う心」「組織への忠誠心」といどの業種の中小企業と組合も、実践していかな

った協働の意識が弱まることは、企業内や企業ければ自らの存立基盤が失われることになる。

間でのチーム・プレーや組織的行動に支障をき

次に、社会環境に対しては、江釣子ショッピ

たすことになる。そこで、ヒューマンネットワ

ングセンターの教育支援と地域福祉の事業のよークが脆弱化、あるいは壊れている今、「JL活

うな地域貢献活動を通じて、組合は直接、介入動に対する取組」を認証評価基準の最重要項

していくことができる。また、バイオディーゼ目に据えたことは、今後の組合運営の考え方と

ル燃料の活用につながった廃油回収事業は、環方法に必要不可欠な要素となることを示したと境問題対応であると同時に、地域の交通弱者向

いえよう。なぜなら、日本人として当たり前でけの無料シャトルバス運行にも繋がっているこあった価値観が弱体化している中で、共同事業とから、環境問題対策が社会問題対策にも通用を活性化していくためには、組合事業の利用やすることを示している。

参画についてルール化する必要もあることを示

最後に、日本ローカルネットワークシステム

しているからである。さらに、一定水準を超え協同組合連合会のJL認証制度は、日本人の価る組合員を高く評価、あるいは表彰することで、値観の変化とそれに伴う行動様式の変化といっ組合員の組合事業への参画に繋がるモチベー

た目に見えない社会問題にも、対応しているとションを向上させていくことも、求められるといえる。つまり、この目に見えない社会問題は、いえる。

2017.1219

第2節 環 境・社会問題の観点から共同事業の創造をにすること」「健康に危険な物質を使用しない、
あるいは法令基準以下にすること」「顧客の願

環境・社会問題に対応した共同事業とは、環望（夢+希望+期待=価値）の増分効用が高い

境・社会重視の企業経営、組合事業を展開し製品・サービスにすること＝押し付けや値引きていくことに他ならない。言い換えれば、地球販売にはならないので、ムダがない」などで環境を破壊しない、そして社会環境を維持・再ある。

生する共同事業を展開していくことといえる。

第2に、社会環境を維持・再生するためには、

そこで、環境・社会問題に対応した共同事業を①組合運営の精神論からの脱却、②地域社会

創造し、普及させていく際の着眼点についてみからの信用・信頼を得る、以上 2つの視点からていくこととする。

共同事業を企画し、創造していくことが求めら第1に、地球環境を破壊しないためには、①れよう。まず、①組合運営の精神論からの脱却

ムリ・ムダ・ムラの排除、②自然・生活・健康

は、ISOを始めとする各種マネジメント認証制に良い製品・サービスへのシフト、以上 2つの度を活用すること、あるいは組合独自の運営制

視点から共同事業を企画し、創造していくこと度を導入することで、組合自体が社会問題を解が求められよう。具体的な①ムリ・ムダ・ムラ

決できる強固に団結した組織に転換することかの排除の例としては、「365日24 時間対応（非ら始める必要がある。そして、②地域社会から常識）な仕事を排除すること」「4S（整理・整頓・の信用・信頼を得るためには、事例組合でみた清掃・清潔）
・節電などを励行すること」「廃棄地域貢献活動だけではなく、究極的には組合員

物を物理的に減らすこと（Refuse（リフューズ

が雇用を守る実力を身につけることに絞られ/ごみになるものを断る）、Reduce（リデュース・る。その実力を身につける手助けとして、典型

発生抑制）、Reuse（ リ ユ ー ス・ 再 使 用 ）、的な組合事業として従来から展開されてきた共Repair（リペア・修理）、Rebuild（リビルド・

同教育（後継者育成、従業員の採用・研修、改築、改造）、Recycle（リサイクル・再生利用）

経営者向け研修など）や共同購入・リース、共の6Rの実践）」などを実現する共同事業である。

同販売、共同生産、共同研究開発などを、従来

また、②自然・生活・健康に良い製品・サービとは異なる手法で展開することを、改めて検討

スへのシフトとしては、「長持ち製品（商品）する必要があろう。

20

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