参考資料

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一原子力発電所
平成２９年度第２回保安検査報告書（実施計画に定める保安のための措置の実施状況の検査）

平成２９年１１月
原子力規制委員会

目 次
１．実施概要 ............................................................................................................................................................... 1（１）保安検査実施期間 .................................................................................................................................... 1（２）保安検査実施者 ......................................................................................................................................... 1
２．福島第一原子力発電所の設備及び運転概要 ..................................................................................... 1
３．保安検査内容 .................................................................................................................................................... 2（１）基本検査項目 .............................................................................................................................................. 2（２）追加検査項目 .............................................................................................................................................. 2４．保安検査結果 .................................................................................................................................................... 2（１）総合評価 ........................................................................................................................................................ 2（２）検査結果 ........................................................................................................................................................ 4（３）違反事項 ........................................................................................................................................................ 9
５．特記事項 ............................................................................................................................................. 11

１．実施概要（１）保安検査実施期間
自 平成２９年 ８月３０日（水）至 平成２９年 ９月１２日（火）（２）保安検査実施者
福島第一原子力規制事務所
小林 隆輔
橋野 早博
河村 浩史
渡部 俊文
吉田九二三
松本 和重
久我 和史
坂本 千明
平沢 淳
宮本 敏明
岡野 潔
木村 通
地域原子力規制総括調整官（福島担当）
南山 力生
２．福島第一原子力発電所の設備及び運転概要
出 力
前四半期から保安検査終了日までの号 機
運転開始年月（万 kW）
運転状況「特定原子力施設に係る実施計画」に基づき、
１号機
４６．０
昭和４６年３月
廃止に向けた措置を実施中。
「特定原子力施設に係る実施計画」に基づき、
２号機
７８．４
昭和４９年７月
廃止に向けた措置を実施中。
「特定原子力施設に係る実施計画」に基づき、
３号機
７８．４
昭和５１年３月
廃止に向けた措置を実施中。
「特定原子力施設に係る実施計画」に基づき、
４号機
７８．４
昭和５３年１０月
廃止に向けた措置を実施中。
「特定原子力施設に係る実施計画」に基づき、
５号機
７８．４
昭和５３年４月
冷温停止の維持・継続のための措置を実施中。
「特定原子力施設に係る実施計画」に基づき、
６号機
１１０．０
昭和５４年１０月
冷温停止の維持・継続のための措置を実施中。

1３．保安検査内容
今回の保安検査では、下記に示す検査項目について、立入り、物件検査及び関係者への質問により、実施計画に定める保安のための措置の実施状況を確認するとともに、日々実施している運転管理状況の聴取、記録確認、特定原子力施設の巡視等についても保安検査として実施した。
（１）基本検査項目（下線は保安検査実施方針に基づく検査項目）① 実施計画において認可された建屋に貯留する滞留水管理における保安活動の実施状況② 予防処置の実施状況③ 地震・津波対策に係る保安活動の実施状況④ 放射性廃棄物管理の実施状況（抜き打ち検査）（２）追加検査項目なし。
（３）その他
乾式キャスクへの使用済燃料の収納誤り
４．保安検査結果（１）総合評価
今回の保安検査においては「実施計画において認可された建屋に貯留する滞留水管理における保安活動 の実施状況」「予防処置 の実施状況」「地震・津波対策に係る保安 活 動 の実 施 状 況 」及 び「放 射 性 廃 棄 物 管 理 の実 施 状 況 （抜 き打 ち検 査 ）」を基 本
検査項目として選定し、検査を実施した。
「実施計画において認可された建屋に貯留する滞留水管理における保安活動の実施状況」については、建屋に貯留する滞留水管理に係る変更が平成２９年６月に認可されたことから、建屋に貯留する滞留水管理に係る保安活動が適切に実施されているかを確認することとし、検査を実施した。
検査の結果 、建屋に貯 留する滞留 水の水位 管理については、水 処 理計 画グループ、
水処理当直、分析評価グループ、移送設備グループ及び計装第三グループによる体制が整備されていること、「タービン建屋滞留水の集中 RW移送に関わる運用手引き」等 の手順書等が改訂されていること、整備された体制及び手順書等に基づき実施していることを「当直員引継日誌」等の記録、関連文書及び現場立会いにより確認した。
「予防処 置の実施状況」については、平成２９年６月に発生した「日本原子力研究開
発 機 構 大洗研究開発センターにおける核燃料物質の飛散に伴 う作業員の汚染事故」(以下「大洗被ばく事故」という。)を踏まえ、他の核燃料施設等で得られた知見について、自らの施設に対し不適合の発生を予防するための保安活動（処置の必要性の検討・評
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価を含む）が行われているかを確認することとし、検査を実施 した。
検査の結果、予防 処置については、大洗被ばく事故 等の他社からの事故 、故障情報を本社運営企画グループが収集し、対策の要否検討を行った後、必要に応じ関係箇所
への情報配信や影響評価 の依頼を行い、その影響評価を会議体にて審議後、対応箇所にて必要な対策を実施する仕組みが構築されていることを「事故・故障情報処理マニュアル」「影響評価書」「有効性レビューシート」等により確認した。また、自らの施設で大洗被ばく事故のような事故があった場合の対応については、放射線安全グループが「放射線管理基本マニュアル」「α線放出核種及びβ線放出核種の内部取込み時の管理方針について」等に基づき、必 要な検査、除染、内部 被ばく線量 推定、事故 情報の共有等 を実施するとしていることを関連文書、記録及び現場立会いにより確認した。
「地震・津波対策に係る保安活動の実施状況 」については、平成２９年度の保安検査実施方針に基づき、「中期的リスクの低減目標マップ（平成２９年７月版）」（平成２９年
７月１２日原子力規制委員会）を踏まえ、地震・津波対策に係る保安活動（調達管理含む。）のうち、水密扉について確認することとし、検査を実施した。
検査の結果、本震津波 Aに対する対策については、社内会議等の審議 、承認プロセスを経て立案され、使用箇所に応じた止水扉等の設備を順次設置することとし、共用プー
ル建屋、１、２号機タービン建屋 等に既に設置 されていることを関連文書及び記録により確認した。
また、水密扉の保全活動については、建築第一グループが建築設備点検長期計画を策定 し、建 築第 六 グループが定期 的に（１回 ／２年 ）点検 を実 施し機能 維 持の確 認を行っていること及び当 直 がパトロールを実 施 し水 密扉 が機 能 を果たせる状態であることを毎日確認していることを関連文書、記録及び現場立会いにより確認した。
「放射性廃棄物管理の実施状況」については、実施計画「瓦礫等 Bの一時保管エリア Cの保管量及び保管容量等に関する変更」が平成２９年３月に認可されたことから、当該変更の保安のための措置が適切に実施されているかについて抜き打ち検査を実施した。
併せて、仮設集積場所に保管されている瓦礫等についても検査を実施した。
検 査 の結 果、保管 容 量については、一時保管エリアの追加、拡張、廃止及び保管 容量の変更により、受入量 に対して十分な保管容量 を確保していることを確認した。また、新たに設置した一時保管エリアの運用、管理については、固体廃棄物管理GMが、瓦礫等管理要領及び瓦礫等管理ガイドに基づき実施していることを関連文書、記録及び現場立会いにより確認した。
しかしながら、原子力運転検査官の巡視において、一時保管エリアN内に汚染土１，２
００m ３ が約６か月間に渡り、実施計画で定められた汚染拡大防止対策が行われずに仮置きされていることを確認した。また、固体廃棄物管理 GMが週に１回実施している当該エリアの巡視点検において本件 について指摘されていないことを確認したため、実施計画違反（監視）と判定した。
A

本震津波：平成 23 年 3 月 11 日に発生した地震により福島第一原子力発電所に到来した１５m 級の津波
瓦礫等：事故後に発生し汚染された瓦礫類、使用済保護衣等及び伐採木等の総称
C 一時保管エリア：「福島第一原子力発電所１～４号機に対する「中期的安全確保の考え方」に基づく施設運営計画（平成２４年３月）」において「放射性固体廃棄物貯蔵施設の適切な場所に保管することを基本とするが、放射性固体廃棄物貯蔵施設への保管が困難な場合には、一時保管エリアを設定し、一時保管する。」こととされ、現在の実施計画においてもその運用が継続されているエリア
B

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「乾式キャスクへの使用済燃料の収納誤り」については、平成２５年１１月、福島第一原子力発電所における使用済燃料共用プールに貯蔵している使用済燃料を乾式キャスクに収納した際、４体の使用済回収ウラン燃料Dを当該キャスクへ収納することの可否を確認しないまま収納していたことが、使用済燃料の移動に関する事前検討を行っていた平成２９年８月２２日に判明し、保安検査期間中の８月３１日に原子力運転検査官に報告があった。
回収ウラン燃料を乾式キャスクに収納する際、収納することの可否を確認しないまま収納していたことから、実施計画違反（監視）と判定した。
保安検 査実 施期間 中 の日々の運転 管理 状 況については、集中監 視室及 び５、６号
機 中 央 制 御 室 を含 む特 定 原 子 力 施 設 の巡 視 、施 設 の運 転 管 理 状 況 の聴 取 、運転記録の確認等を行った結果、「（乾式キャスクへの使用済燃料の収納誤り」を除き、プラント状況の監視等が適切に実施されていることを確認した。
以上 のことから今 回の保安 検 査 を総 括すると「放 射 性廃 棄 物管 理 の実 施状 況 （抜 き
打ち検査）」の検査項目及び「乾式キャスクへの使用済燃料の収納誤り」を除き、選定した検査項目及び日々の管理状況に係る保安活動は良好なものであったと判断する。
（２）検査結果①実施計画において認可された建屋に貯留する滞留水管理における保安活動の実施状況
建屋に貯留する滞留水管理の実施計画の変更 Eが平成２９年６月２９日に認可されたことから、滞留水管理に係る保安活動が適切に実施されているかを確認することとし、検査を実施した。
検査の結果、建屋に貯留する滞留水の水位管理については、水処理計画グループ、
水処 理当 直、分析 評 価グループ、移送 設備 グループ及 び計装 第三 グループによる体制が整 備され、運転に必要な手順 書等（「タービン建屋滞留 水の集 中 RW移送に関わる運用手引き」「１～４号機滞留水移送運用要領」「滞留水運転日誌記載ガイド」
及び「水処 理設 備 事 故時 運転 操作 手順 書 」）を改訂 し、これらに基 づき、水位 管理を実施していることを、当該手順書「滞留水運転日誌」及び免震重要棟内監視盤等の現場立会いにより確認した。
建屋に貯留する滞留水の水位の確認については、水処理当直長（以下「当直長」という。）が免震 重 要棟 集中 監 視室において、集中 監 視装 置 等から１～４号 機 各 建
屋、プロセス主 建屋及 び雑固 体廃棄 物減 容 処理建 屋において計測 された 建屋に貯留する滞留水水位データを１時間 に１回採取し、水処理計画グループから通知された
塩分濃度をもとに水位補正を行い、建屋に貯留する滞留水の水位が運転上の制限（各建屋近傍のサブドレン水位 を超えないこと）を満足していることを確認していることを「滞留水運転日誌」等により確認した。
D

回収ウラン燃料:使用済燃料を再処理施設で再処理し、転換・濃縮を行い成形加工した燃料。ウランの同位体組成が通常のE

ウラン燃料と異なる。
実施計画の変更(平成 29 年 6 月 29 日認可)：建屋に貯留する滞留水管理について除外項目追加のための変更，排水完了エリア等の対応の追加、１～４号機の滞留水とサブドレンの運転管理について孤立エリアの対応について記載を追加等

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建屋に貯留する滞留 水の水位が運転上の制限を逸脱した場 合の措置については、
平成２９年７月５日に発生した１号 機タービン建屋における運転上の制限の逸脱事象を取り上げて確認を実施した。同年７月５日に水処理計画グループが実施した調査において、滞留水移送装置により水位調整が不可能なエリアの電気マンホールに建屋に貯留する滞留水が確認された。新たに認可された実施計画 の変更に伴い改訂した要領(滞留水移送装置での水位調整が不可能なエリアの管理、水位安定エリアに貯留する滞留水の水位管 理、排 水完了 エリアに貯留する残 水の水位 管理 等の記 載、記録シート様式の追加等 )に従い、建屋近傍のサブドレンの放射能濃度、建屋に貯留す
る滞留 水 の水 位 及 び塩 素濃 度 の測 定 を実 施 し、それを当 直 長 に通 知 し、当 直 長が
測 定 記 録 と建 屋 近 傍 のサブドレン水 位 を比 較 し、電 気 マンホールの水 位 がサブドレン
水位を超えていたことから運転上の制限 の逸脱を宣言したことを「調査エリアの水位測
定 結 果 について」「水 位調 整 不 可 能 エリア測 定水 位 記 録 シート」「建屋 滞 留 水 水 位
監視シート」等により確認した。当直長 が建屋に貯留する滞留水の建屋外への流出を防止するため「水処理設備事故時運転操作手順書 」に基づきサブドレン全台停止操作を実施するとともに、移送設備グループ員が電気マンホールの排水 を速やかに実施したことを「当直員引継日誌」により確認した。その後、水処理計画グループ員が電気マ
ンホールの水位の測定 を実施し、水処理計画 GMは建屋に貯留する滞留水と水位が連動 していないことを確 認 し、残 水 水位 が測定 下限 値 以 下の状 態 となったことから排水完了エリアに貯留する残水と判断し、その旨を当直長に通知したこと及び当直長は測定記録と近傍のサブドレン水位を比較し、電気マンホールの水位がサブドレン水位を超えていないことから、電気マンホールの運転上の制限の逸脱からの復帰を宣言したことを「調査エリアの水位測定結果」「排水完了エリア測定水位記録シート」及び「当直員引 継日 誌」により確 認した。また、電 気マンホールの残水については、「タービン建屋
滞留水の集中 RW移送に関わる運用手引き」に基づき、水処理計画グループが定期的に水位測定を実施 していることを「排水完了エリア測定水位記録シート」により確認した。なお、今回の検査において、実施計画で定める水位安定エリアに貯留する滞留
水 Fはないことを確認した。
異常時の措置については、建屋に貯留する滞 留水又はサブドレンの水位が確認できない場合などの手順を定めていることを「１～４号機滞留水移送運用要領」により確認した。また、当該手順に基づき水位評価を実施するとしていることを「2T/B復水器エ
リア水位 A（2-T1）監視不能に伴う水位評価について」及び「サブドレンSDP-5系水位監視不可に伴う水位評価について」により確認した。
保守管理については、計装第三 GMが「計装設備点検手入れガイド」に基づき長期計画表 を策定 し、定期 的に水位 計、制御 盤 等の点検 を実 施していることを「計装設備点検長期計画表」「水位計点検記録」等により確認した。
以上のことから、当該検査項目に係る実施計画の遵守状況は良好であると判断した。
②予防処置の実施状況
平成 ２９年 ６月に発 生 した大洗 被ばく事 故 を踏まえ、他の核燃 料施 設等で得 られ
F 滞留水と水位が連動しておらず、対象とする建屋からの排水によって生じる限定されたエリアにおいて、その水位がその他エリアにおける滞留水と水位が連動しておらず、その水位が安定しており、かつ速やかに排水することが困難であると水処理計画 GM が判断したエリアの滞留水をいう。

5た知見について、自らの施設に対し不適合の発生を予防するための保安活動（処置の必要性の検討・評価を含む）が行われているかを確認することとし、検査を実施 した。
検査の結果、予防処 置については、大洗被ばく事故 等の他の核燃料施設等 の事
故、故 障 情報 を本社 運営企画グループが収 集し、収集 した情 報について、対策の要
否 検討 等 スクリーニングを行った後 、必 要に応 じ、関 係箇 所に情 報 を配 信若 しくは影
響 評 価 書 の作 成 を依 頼 していること及 び影 響評 価 書 はパフォーマンス向 上 会 議 で審議し予防処置実施 箇所を決定し、指示するとしており、予防処置に係る必要な対策を実施する仕 組みが構 築されていることを「不 適合管理及 び是正処 置・予防処置 基
本マニュアル」「事故・故障情報処理マニュアル」「影響評価書」等により確認した。
また、予防処置の有効性評価については「事故・故障情報処理活用ガイド」に基づき実施する仕組みであることを当該ガイド「有効性レビューシート」等で確認した。
大洗被ばく事故を受けての対応については、保安検査時点で、電気事業 連合会にて水平展開を検討中であり、社内の正式な影響評価は未実施であるものの、本社原子力保健安全センターGMが各元請企業へ周知徹底を依頼する文書を平成２９年６月８日 に発 信し、これに基づき、放射線 安全グループが平成 ２９年６月 ８日に元請 企業の放射線管理者が出席する放射線管理者連絡会にて大洗被ばく事故 の概要、マ
スク着用状況及びリークチェックの確実な実施について周知したこと並びに緊急OE情報にて「内部取り込みを確実に防止する防護装備を選択し、リークチェックで装備状態も確認すること」を所員に周知していることを「事故・故障情報マニュアル」、「（発信文書）
日本原子力研究開発機構におけるプルトニウム他の体内摂取事故を踏まえた取り急
ぎの対応について」「平成２９年度第９回放射線管理者連絡会議事録」等の関連文
書、記録及び聴取により確認した。
放射線被ばくのリスクが高い作業（総計画線量が１人・Svを超えるおそれのある作業
等 ）については、作 業 を所 管 するGMが「放 射 線 管 理 基 本 マニュアル」に基 づき、放 射線管理計画書をALARA会議に諮り、被ばく低減対策が妥当であるか等 の審議、確認を受けていることを「ALARA会議運営要領」「ALARA会議議事録」等で確認した。
また、作業前の事前検討会にて、各企業の放射線管理 者が防護装備、作業環境、被ばく低減対策などについて関係者に周知 したことを「事前検討会の記録」にて確認した。
内 部 被 ばく事 故 が発 生 した場 合 の対 応 については、放 射 線 安 全 グループが「放 射線管理基 本マニュアル」及び「α線放出 核種 及びβ線 放出核 種の内部取込み時の管理方針について」に基づき、鼻腔スミアなどの検査 及び内部被ばく線量推定を行うとしていることを当該手順書及び聴取により確認した。被ばく事故等に対応するための資機材については、保安総括グループが「原子力災害予防策等マニュアル」等に基づき、原子力防災組織の体制の下で管理していること、出入管理箇所や汚染のおそれのない管理対象区域等で行う汚染検査で汚染が検出された場合 に使用する除染機材については、放射線安全グループが「放射線管理基本マニュアル」等に基づき、必要な資機材(サーベイメータ類、除染用シャワー、除染用洗剤他 )、除染キット等を整備していることを当該マニュアル及び現場立会いにより確認した。
救急医療体制や被ばく者の運搬体制については、救急医療グループが「緊急時対策 本 部運営要領」等に基づき、救急医療室等 で傷病者や被ばく者に対する体制等を整えていることを当該手順、聴取及び現場立会いにより確認した。
以上のことから、当該検査項目に係る実施計画の遵守状況は良好であると判断した。
6③地震・津波対策に係る保安活動の実施状況
平成２９年度の保安検査実施方針に基づき、「中期的リスクの低減目標マップ（平成２９年７月版）」（平成２９年７月１２日原子力規制委員会）を踏まえ、地震・津波対策に係る保安活動（調達 管理含む。）のうち、水密扉 について確認することとし、検査を実施した。
検 査 の結 果 、地 震 ・津 波 対 策 の検 討 、実 施 については、原 子 力 ・立 地 本 部 土
木・建築設備グループが検討し、安全・信頼性向上委員会で承認 した後、対策工事を実施してきたこと及び平成２６年１２月１１日 に新規制基準等への対応検討プロジェ
クト G（以下「新規制基準対応検討 PJ」という。）が「プロジェクト実行計画書」を作成 した後 は、プロジェクト管 理 会 議 運 営 ガイドに基 づき、実 行 方 針 が定 まった対 策 及 び計
画について、カンパニー運営会議で承認後、詳細設計 及び工事を担当する建築第三グループが対策工事を実施していることを「安全・信頼性向上委員会 議事録」「カンパニー運営会議議事録」「新規制基準対応検討体制」、当該実行計画書 等により確認した。
上記の体制のもと、平成２５年３月より、現場状況を勘案し計画的に建屋開口部の閉 塞 等の低 減 対 策 工 事 を実 施 しており、１号 機 タービン建 屋（水密 扉 １箇 所 ）、２号機タービン建屋（水密扉２箇所）、高温焼却炉建屋（水密扉３箇所）及び共用プール建屋（水 密扉 ４箇 所 ）については、平 成 ２６年１０月 に設 置工 事を完了 していること
並びに３号機タービン建屋（水密扉３箇所）及びプロセス主建屋（水密扉５箇所）については「３号機タービン建屋他防水性 向上対策工事」を実施中であり、３号機タービン
建屋については平成２９年度中、プロセス主建屋については平成３０年度上期中 に設置 工 事 を完 了 する計画 であることをプロジェクト管 理 会 議 資 料 （１F-１～３号 原 子 炉
建 屋 津波 時の滞留 水系外流出リスク低減 対策の検討方針について）により確認 した。１～３号機原子炉建屋及び２、３号機廃棄物建屋については、平成 ２９年５月に承認 されたプロジェクト管理 会 議 資 料 （１F-１～３号 原子 炉 建 屋 津波 時の滞 留水
系外 流 出リスク低 減 対 策の検討 方 針について）の方 針に基づき、平 成 ２９年 ８月 より調査及び対策方法の検討 を実施しており平成 ２９年度中に対策の実施要否を判断する予定であることを当該プロジェクト管理会議資料及び聴取により確認した。
調達管理については「調達管理基本マニュアル」及び「工事追加仕様書作成および運用マニュアル」に基づき実施 しており、工事に係る設計の要求事 項 として「津波に対し構 造 耐 力 上 安 全 な建 築 物 の設 計 法 等 に係 る追 加 的 知 見 について（技 術 助 言 ）」（国土交通省住宅局長発行）を参考とすることをDR会議 Hで承認し、建築第三グルー
プが設 計津波高さ１５m及び設計津波荷重 を要求事項として「工事追加仕様書」に記載していることを当該追加仕様書「DR会議運営ガイド」、「DR会議議事録」等により確 認 した。製作物については、建築第三グループが受注者から提出された製作図を承認し、製作後は、受注者が製作工場で全数検査を実施し、寸法、外観、材料検査等を実施していることを「３T-２６水密扉製作図」、「製品検査記録」等により確認した。
G

新規制基準等への対応検討プロジェクト：福島第一原子力発電所の「特定原子力施設」としての状況を踏まえた対策等を検討し、対応方針について決定する組織
H DR 会議：（Design Review）設計検討した結果や方針等が設計,開発の要求事項を満足しているか、不適合の未然防止、安全性、信頼性等が妥当か等を検討する会議体

7保全活動については、「原子力発電所建築設備点検マニュアル」に基づき、建築第一グループが建築設備点検長期計画を策定し、建築第三グループが２年に一回の周期で点検を実施していることを「建築設備点検長期計画（H２９年度）」及び「簡易工事（業務）報告書 」により確認した。水密扉の運用については「津波対策の防水区画に関わる作業ガイド」に基づき実施しており、機能維持 については、当直 がパトロールを
実 施 し、機能を果たせる状態であることを毎日 確認していることを記録 及び現場 立 会
いにより確認した。
不適合管理については、平成２８年６月に１号機タービン建屋の水密扉を跨ぐWEB
カメラ等の通 信用 光ケーブルが敷 設され扉の開閉に支 障が発 生した 事象 １件 が発生しており「不適合管理及び是正処置・予防処置基本マニュアル」に基づき適切に処理されていることを確認した。
なお、原子力規制委員会が平成２７年２月１７日に発出した一般連絡文書を受けて、株式会社イトーキ製の水密扉の設置状況を確認し当該水密扉は使用していないことを平成２７年度第２回保安検査において確認したが、株式会社イトーキ製であるが通知文内容の構造でない水密扉１１箇所及びその他のメーカーの水密扉７箇所を点検するとしていたことから、今回の保安検査で確認した。検査の結果、これらの水密扉に問題はなく水密性が維持されていることを確認していることを「簡易工事（業務）報告書」にて確認した。
以上のことから、当該検査項目に係る実施計画の遵守状況は良好であると判断した。
④放射性廃棄物管理の実施状況（抜き打ち検査）
実施 計画 「瓦 礫等の一時 保管 エリアの保 管 量及 び保 管容 量 等に関する変更 」が平 成２９年３月に認可 されたことから、当該変更の保安のための措置が適切に実施されているかについて抜き打ち検査を実施した。併せて、仮 設集積場所に保管されている
瓦 礫 等 についても検 査 を実 施 した。 検 査 の結 果 、当 該 実 施 計 画 の変 更 においては「特 定 原 子 力 施 設 への指 定 に際 し東 京 電 力 株 式 会 社 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 に対して求める措置を講ずべき事項について」を踏まえ「実施計画Ⅲ章第３編２放射線廃棄物等の管理に関する補足説明２．１．１．２基本方針」を定め、十分な保管容量を確保するとともに、敷地境界における実効線量を１mSv／年を超過しないよう、一時保管エリアの追加、拡張、廃止、受入れ目安線量率及び保管容量を設定していることを「福島第一廃止措置保安運営委員会議事 録」等により確認した。
瓦礫等の保管容量については、固体廃棄物管理 GMが年度毎に各グループから工事件名ごとの月別受入量を確認し、今後３年間の廃棄物発生量予測を基に、保管
容 量 を超 えると予 想 される場 合 は、各 グループと調 整 を行 い受 入 れ量を減 らすか、 一時保管エリアの拡大を検討するなど受入量が保管容量を超えないよう計画していることを「瓦礫類・伐採木の発生量推移」により確認した。
具体的には、変更により追加設定 した一時保管エリアの内、瓦礫類 Iを保管する一時保管エリアXについては「瓦礫等管理要領」に基づき固体廃棄物管理 GMが保管エリアを選定 し、プロジェクト管理 会議にて承 認 を得ていることを同会 議 議事 録及 び「使用済保護衣及び瓦礫類の一時保管エリアの設定について」（レイアウト審議）にて確認
I

瓦礫類：地震、津波又は水素爆発により発生した瓦礫並びに放射性物質に汚染された資機材等の総称、回収した土壌を含む。（線量区分毎にエリアと保管形態を分けて保管）

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した。また、固体廃棄物管理GMは「瓦礫等管理業務ガイド」に基づき「一時保管エリ
ア設定 までの手続 きチェックシート」により一時 保 管 エリア設定 時の諸 手 続 きが適 切に実施されていることを確認していることを確認 した。
一時保 管 エリアXは、固体廃 棄物 管理 GMが屋 外集積 場所 として新たに設置 し、瓦礫類の保管容 量：１２，２００ｍ ３ 、受 入目 安表面線量 率 J：１mSv／h、施設境 界
線量：０．０１４０mSv／年の屋外 集積場 所 として設置 し、平成２９年 ４月 ３日 より運用を開 始していることを周知文書「一時保管エリアの設定・容量変更・解除について」
及び現場立会いにより確認した。同エリアへの瓦礫類の運搬、保管、管理等は「瓦礫等管理要領」及び「瓦礫等管理業務ガイド」に基づき実施していることを「瓦礫類・伐採木管理票」「空間線量当量率サーベイ記録」「一時保管エリアにおける巡視状況結果報告書」等で確認した。また、同エリアでは、瓦礫類は金属性箱型容器（コンテナー）に収 納 、保 管 され「瓦礫 等 管 理 要 領 」に基づき、柵 による区 画 、立入 制 限 表 示 、空間線量率表示及び消火器が設置され管理が行われていることを現場立会いにより確認した。
しかしながら、原子力運転検査官の構内巡視において、一時保管エリアN内に汚染
土１，２００m ３ が約６か月間に渡り、実施計画で定められた金属製容器に入れずに仮置きされていることを確認した。当該汚染土は水処理土木第三グループが平成２９年
３月１３日から当該エリアに持ち込んだものであり、固体廃棄物管理GMが週に一回実施している当該エリアの巡視点検において本件について指摘されていないことを確認したため、実施計画違反（監視）と判定した。
以上のことから、当該検査項目に係る作業等の実施状況については、上記汚染土の仮置きに関して実施計画違反（監視）が認められたことを除き、指摘すべき不備な事項は認められなかった。
⑤その他（乾式キャスクへの使用済燃料の収納誤り）
平 成 ２５年 １１月 、福 島 第一 原 子 力 発電 所 における使 用 済 燃料 共 用 プールに貯蔵している使用済燃料を乾式キャスクに収納した際、使用済回収ウラン燃料を当該キャスクへ収納することの可否 を確認 しないまま収納していたことが平 成 ２９年８月２２日に判明し、保安検査期間中の８月３１日に原子力運転検査官に報告があったことから、
保安検査期間内においては、所管するGMより、発生事象の時系列、作業手順、キャスク仕様等の概要、現在の保管状況、原子力安全に対する影響等を聴取した。
聴取の結果、回収 ウラン燃料を識別管理 しておらず、当該キャスクに収納する際も
安 全 解 析 を行 っていなかったことを確 認 したため、実 施 計 画 違 反 （監視 ）と判 定 した。
他には、指摘すべき不備な事項は認められなかった。
（３）違反事項①一時保管エリアNの不適切な管理について
検 査期 間 中の９月 ７日 に原 子 力運 転 検 査 官 が実施 した構 内 巡 視において、一時保管エリアNに、区画はされているが設置表示及び線量率表示のない廃棄物と思われる物が、ビニールシート等で養生された状態で置かれていることを発見した。当該物は、水処理土木第三グループが３月１３日より一時保管エリアNに隣接するN４北エリアから搬入を開始した汚染土約１，２００m ３ であり同エリア内にあるノッチタンクに収納するまで
J

受入目安線量率：敷地境界線量を１mSv／年を満足するように設定された線量率9の間 仮 置 きするとしていたものであること及 び当 該 汚 染土 は瓦 礫 類に該 当 するため当該汚染土を一時保管エリアNに持ち込む場合は、本来、発生元である水処理土木第三 GMが「瓦 礫 等 管 理 要 領 」及 び「瓦 礫 等 管 理 業 務 ガイド」に基 づき、固 体 廃 棄 物
管理GMの許可を得 るべきところ許可を得ずに同エリア内に仮置きしていたものであることを聴取等により確認した。また、当該汚染土は、平成２５年８月に汚染水漏えいがあったＨ４北タンクエリアのものであり、実 施計 画 「Ⅱ 特 定 原 子 力 施 設の設 計 ，設 備
第 ２編 特 定 原 子 力 施 設 の構 造 及 び設 備 ，工 事 の計 画 ４．５． 汚 染 土 壌 保 管
時の汚染拡大防止策 」において、「回収した汚染土壌は、滞留水起源の回収した汚染土壌であるため，金属製容器に収納する。」とされているものであるが、約６か月の間、容器に入れずに仮置きがされていた。
さらに、同エリアを管理している固体廃棄物管理GMが「瓦礫等管理要領」に基づき実施している定例巡視点検において、当該汚染土が無許可で仮置きされていることの指 摘 がなされていないことを「一 時 保 管 エリアにおける巡 視 状 況 結 果 報 告 書 」及 び聴取により確認した。
以 上のことから、実施計画で定められている一時保管エリアに、汚染土 １，２００ｍ ３
が約 ６か月 間に渡 り汚染 拡 大 防 止 対 策 が行われずに仮 置 きされていたこと 及 び一 時
保管エリアの巡視点検で異常等が確認できなかったことから、実施計画違反（監視）と判定した。
②乾式キャスクへの使用済燃料の収納誤りについて
平成２５年１１月、福島第一原子力発電所における使用済燃料共用プールに貯蔵している使用済燃料を乾式キャスクに収納した際、４体の使用済み回収ウラン燃料を当該キャス
クへの収納することの可否を確認しないまま収納していたことが、使用済燃料の移動に関する事前検討を行っていた平成２９年８月２２日に判明し、平成２９年８月３１日に原子力運転検査官に報告があった。
本件については、機械第三グループが、「燃料集合体管理システム」を用いて全ての燃料を管理していたが、回収ウラン燃料をキャスクに収納できないとの情報が所管部門間で共有されていなかったため明確に識別管理をしていなかったこと、回収ウラン燃料を乾式キャスクに収納した際に参照した「使用済燃料輸送に関するガイド」に回収ウラン燃料を乾式キャスクに収納できないとの情報が所管部門間で共有されていなかったため、「回収ウラン燃料の乾式
キャスクへの収納の禁止」を収納当時は明記していなかったこと及び回収ウラン燃料の乾式キ
ャスク収納に係る安全解析を実施していないにもかかわらず、回収ウラン燃料を当該キャスクに収納したことについては、それぞれ実施計画Ⅲ第１編 第３条（品質保証計画）７．１（１）（業務計画）、第３７条１項(４)（使用済燃料の運搬）の不履行に該当するものの、当該キャ
スク２基は、乾式キャスク仮保管設備のコンクリートモジュール内に保管し、蓋間圧力、温度及びエリアモニタによる線量率等の監視を継続しており、現在まで、測定値に有意な変動は確認されていない。
また、定期的な現場巡視を実施しており、当該施設に異常は確認されておらず、原子力
安全に影響を及ぼしたとはいえないことから、違反（監視）と判断する。
今後、事業者は、マニュアルに対象となる条件や燃料仕様を明記すること、回収ウラ10ン燃料を使用済燃料共用プールに取り出すこと、燃料集合体管理システム上で収納手順作成時に回収ウラン燃料の移動を禁止する措置を行うこと、回収ウラン燃料を含めた通常と異なる特性の燃料の使用・保管状況を本社及び３サイトのキャスクを取り扱う関連部門に周知する等を行 うとしていることから、引き続き保安検査等により是正処置等の実施状況を確認していくこととする。
５．特記事項
なし。

11

別添１

保安検査日程（１／２）

月 日 号 機８月３０日(水)午 前 １～６ ●初回会議●運転管理状況の聴取

８月３１日(木)●検査前会議９月１日(金)●検査前会議

９月
９月
３日
２日(土)
(日)
●5,6 号

９月４日(月)●検査前会議○建屋に貯留する滞留水管●運転管理状況の聴取 ●運転管理状況の聴取

機中●運転管理状況の聴取

理 （現場確認）◎地震･津波対策の実施 ○建屋に貯留する滞留水

央操〇予防処置の実施状況●検査前会議状況

作室●運転管理状況の聴取

巡視◇放射性廃棄物管理

管理

午 後 １～６ ◎地震･津波対策の実施 ○建屋に貯留する滞留 ◇放射性廃棄物管理 (現 ●集中 ●集中 ○予防処置の実施状況
状況

９月５日(火)水管理

場確認)●集中監視室及び特定原 ●集中監視室及び特定

監視室

監視室

巡視

巡視

●集中監視室及び特定原子力施設巡視●集中監視室及び特定原子 ●チーム会議

子力施設巡視原子力施設巡視●集中監視室及び特定原力施設巡視●チーム会議●チーム会議子力施設巡視●チーム会議●まとめ会議●まとめ会議●チーム会議●まとめ会議●まとめ会議●まとめ会議勤務
時間外●集中監視室巡視〇：基本検査項目 ◎：保安検査実施方針に基づく検査項目 ◇：抜き打ち検査項目

12●：会議/記録確認/巡視等

別添１

保安検査日程（２／２）
月 日 号 機９月６日(水)午 前 １～６ ●検査前会議

９月７日(木)

９月８日(金)

９月
９日(土)

９月

９月１１日(月)１０日

９月１２日(火)(日)●検査前会議●検査前会議●検査前会議●検査前会議●運転管理状況の聴取●運転管理状況の聴取●運転管理状況の聴取●運転管理状況の聴取◎地震･津波対策の実施状 ○建屋に貯留する滞留水〇予防処置の実施状況◇放射性廃棄物管理◇放射性廃棄物管理

況（現場確認）●運転管理状況の聴取

管理

午 後 １～６ ◎地震･津波対策の実施状 ◇放射性廃棄物管理○予防処置の実施状況●集中●集中 ◎地震･津波対策の実施状

監視室

監視室 況

●集中監視室及び特定原子

巡視

力施設巡視

況（現場確認）●集中監視室及び特定原●集中監視室及び特定原子力施設巡視●集中監視室及び特定原 巡視

子力施設巡視●チーム会議子力施設巡視●集中監視室及び特定原 ●チーム会議●チーム会議●まとめ会議●チーム会議子力施設巡視●まとめ会議●まとめ会議●チーム会議●最終会議●まとめ会議○予防処置の実施状況●まとめ会議勤務
時間外〇：基本検査項目 ◎：保安検査実施方針に基づく検査項目 ◇：抜き打ち検査項目

13●：会議/記録確認/巡視等