会計指導員育成研修開催のお知らせ

今年度の会計指導員育成研修は、下記のとおり e-ラーニングによる学習及び集合研修並びに Web研修により開催します。３の受講・受験資格を有する方は、５の申込書に必要事項を記載の上６月１４日（金）までに提出してください（当日消印有効）。

記
１

研修日︓令和６年７月３１日（水）及び令和６年８月１日（木）２ 認定試験︓令和６年８月２日（金）３受講・受験資格（別紙１）

４ 学習科目︓令和６年度カリキュラム（別紙２）① 会計指導員認定試験受験者︓e-ラーニング及び東京での対面研修② 会計指導員育成研修受講者︓e-ラーニング及び東京での対面研修もしくは、web 研修
５ 会計指導員育成研修・会計指導員認定試験受験申込書（別紙様式第１５号）
６

受講・受験申込期限︓令和６年６月１４日（金）まで(当日消印有効)

７ 提出先〒１０２-００９３
東京都千代田区平河町２－７－４
全国土地改良事業団体連合会支援部

（別紙１）受講・受験資格

次に掲げる者は、土地改良区体制強化事業実施要領(平成 28 年 4 月 1 日付け 27 農振第2430 号農村振興局長通知)第 5 の１の(3)のオの(ア)の会計指導員育成研修を受講する資格を有する。
（１）土地改良事業団体連合会（以下「連合会」という。）の事業に係る業務の経験期間が通算して１０年以上の者又は連合会の事業に係る業務のうち、監査事務、会計事務及び予算の調製に関する事務（以下「会計事務等」という。）に携わった期間が通算して５年以上の者（２）土地改良区等の事業に係る業務の経験期間が通算して 10 年以上の者又は土地改良区等の事業に係る業務のうち会計事務等に携わった期間が通算して５年以上の者で、現在は土地改良区等の職員ではない者（３）国・地方公共団体の土地改良事業に係る業務の経験期間が通算して 10 年以上の者又は国・地方公共団体の土地改良事業に係る業務のうち会計事務等（検査事務を含む。）に携わった期間が通算して５年以上の者で、現在は国・地方公共団体の職員ではない者（４）その他（１）、（２）及び（３）に掲げる者と同等以上の者として、公募団体が農村振興局長と協議して認めた者

（別紙２）

令和６年度会計指導員育成研修カリキュラム
日 時

7 月 3１日（水）
砂防会館別館
３F「穂高」
13:00
17:00〜カリキュラム
受付時間
13:00〜13:15

研修ガイダンス
開講式

13:15〜13:30
13:30〜13:40

・土地改良法の概要
・土地改良区の仕組み（役員・監事の役割、コンプライアンス）、定款、規約（農林水産省土地改良企画課）

13:40〜15:40

決算関係書類から見た収支構造の分析（仮称）（会計専門家）
会計指導員が行う土地改良区等の指導監査（支援部）

15:50〜17:00
9:30〜10:30

土地改良区会計基準と会計細則例（支援部）

10:40〜12:00

８ 月 1 日（木）
砂防会館別館
３F「穂高」

財務諸表の作成手順（支援部）

13:00〜15:00

土地改良区の決算書類の見方（支援部）

15:10〜16:00

会計指導員を取り巻く情勢について（支援部）

16:10~17:00

9:30〜17:00

座学計

9 時間 20 分※e-ラーニング計

約 5 時間

学習時間合計14 時間 20 分

８ 月 2 日（金）
砂防会館別館
３F「穂高」
9:00〜12:10

認定試験
認定試験受付

9:00〜9:15

認定試験の時間割について

9:15〜9:30

試験開始

9:30

試験終了

12:00

閉講式

12:10

※ e-ラーニング
１．土地改良法の概要（動画 3 時間程度+問題 50 問程度）
２．土地改良区の仕組み、定款、規約（動画 1 時間程度）
３．財務諸表の作成手順（動画 1 時間程度+問題 40 問程度）

別紙様式第15号
会計指導員

育成研修受講認定試験受験

申込書

会計指導員
年月

※ 番 号

名

（ 男 ・ 女 ）生年月日年月日生（歳（ふりがな）
氏）〒

写（電話番号）

勤

〒
務
所在地

日撮影

真（電話番号）：（ e - m a i l ）：
①

職
（年月

申込前６ヵ月以内に半身脱帽で撮影した縦4.5センチメートルの写真で、本人と確認できるものを貼付すること。

称

先

名

年

現 住 所

名

票

日（ふりがな）
氏

育成研修受講認定試験受験

歴数）

土地改良事業に係る業務の経験年数

年② ①のうち、検査事務、監査事務、会計事務及び予算の調製に関する事務の経験年数

年注）１ 会計指導員の認定の更新を目的とする育成研修の受講の場合は、表題部「認定試験受験」を二重線で削除すること。
２ 受講・受験を申し込む者は、※の欄は記載しないこと。
３ 事業主体たる公募団体は、※の欄に、本票の受付順に通番を付すこと。

注）１ 本申込書には、住民票（申込前３ヶ月以内に交付されたもの。）を添付すること。
２ 会計指導員の認定の更新を目的とする育成研修の受講の場合は、表題部「認定試験受験」を二重線で削除すること。
３ 勤務先欄は、現に勤務している場合に記載すること。
４ 職歴（年数）欄は、①・②の区分ごとに、それぞれ通算経験年数を記載すること。また、これを証する書面として別紙を添付すること。
５ 会計指導員の認定の更新を目的とする育成研修の受講の場合は、注）４の記載及び添付を要せず、自らが会計指導員の認定を受けた別紙様式第17号の認定証（写し）を添付することで足りる。

※ 別紙様式第１５号と別紙 資格証明書は、両面コピーで提出してください。
※ 会計指導員育成研修（認定更新者）受講希望地の確認 ︓ ＜東京＞

＜Web研修＞ いずれかの受講希望地に ○ を付してください。

会計指導員

１

業務の内容
番号

区分

３
役

職

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

２

従職歴
(年数)

事

期

間年
年年年年年年年年年年年月月月月月
月
月
月
月
月
月
月

日から日まで日から日まで日から日まで日から日まで
日から日まで日から日まで

別育成研修受講認定試験受験

証明区分
証明
誓約

年

紙

資格証明書

誓約書
土地改良区体制強化事業実施要領（平成28年４月１日付け27農振第2430号農林水産省農村振興局長通知）第５の１の（３）のオの（ア）年 月 日まで の受講・受験資格に関する業務の経験の記載は、真実であることを誓約します。

年
年

月日

年
氏

名

年
年

全国土地改良事業団体連合会会 長
二 階 俊 博 殿

年

業務の内容の証明
業務内容の証明区分

所 属 団 体（機関）名

所属団体(機関)の長又は人事責任者の氏名（１）の業務内容について、相違ないことを証明する。
（２）の業務内容について、相違ないことを証明する。
（３）の業務内容について、相違ないことを証明する。
（４）の業務内容について、相違ないことを証明する。
（５）の業務内容について、相違ないことを証明する。
（６）の業務内容について、相違ないことを証明する。

※ 別紙様式第１５号と別紙 資格証明書は、両面コピーで提出してください。

注）１

１の区分欄には、①（土地改良事業に係る業務の経験年数）又は②（①のうち、検査事務、監査事務、会計事務及び予算の調製に関する事務の経験年数）のいずれかを記載すること。
２ １の業務の内容については原則として証明を受けること。
なお、証明を受けることが不可能である場合には、２の所属団体（機関）の長又は人事責任者氏名欄にその理由を記載し、３の誓約をすること。
３ 注）２の証明の区分については、１の証明区分欄のいずれかに○を記載すること。