日本共産党世田谷区議団活動報告

2017 年 7 月号
発行：日本共産党世田谷区議団〒 154-0017 世田谷区世田谷 4-21-27
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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

高すぎる国民健康保険料の値下げを
年収 300 万円（3 人世帯）の場合

年間 29 万 8 千円の保険料に！
今年の国保料は 7252 円の値上げに
現在、区の国民健康保険加入者の8割が、年収300万円以下と経済的基盤の薄い方々です。一方、加入者の年齢構成が高く、保険料収入に比べ、医療費支出が年々増大しています。そのため、国保料は毎年値上がりしており、今年の国保料は平均7252円の値上げです。高すぎる国保料が暮らしを圧迫しています。

モデルごとの年額給与所得 3 人世帯
世帯主 38 才、配偶者 38 才収入なし、子 5 才

平成 30 年度から、国保は「広域化」へ

年収2017 年保険料

年収 200 万円

20 万 2 千円

現在、国保は区が運営(保険者)しています。しかし、来年度からの「広年収 300 万円
29 万 8 千円
域化」により、保険者は東京都と区の共同運営になります。「広域化」の年金受給 2 人世帯
大きな狙いは、各自治体で行っている保険料上昇を抑えるための繰入金
世帯主 65 才、配偶者 65 才収入なし（決算補てん目的の法定外繰入金）をなくすことです。世田谷区の一般会
計から国保会計への繰入金は、平成27年度で94億4千万円。そのうち保険年収2017 年保険料料を引き下げるための法定外繰入金は、39億5千万円です。これがなくな
年収 300 万円
23 万 7 千円
ると、1人当たりの保険料は、「１万8千円の増」と区は答弁しています。
区議団は国保料の大幅値上げを抑えるため、国や都へ財政支援を求めるとともに、今後も区が一般会計から国保会計への繰入金を行うことを求めました。区は「制度改革による急激な保険料上昇など被保険者の負担増について慎重に対応する必要がある」と答弁しました。

高すぎる国保料の軽減を !
区議団はこの間、低所得者や子どもの多い世帯への均等割（今年度は加入者一人あたり49,500円）の軽減を求めてきました。
23区区長会でも「低所得者への一層の負担軽減」「子育て世代への負担軽減」のために国庫負担の増額を求め、国に緊急要望を提出しています。

国保料の一人１万円の値下げを

里吉ゆみ都議
今回、2期目の当選をさせていただきました。選挙中にかかげた公約である、東京都として国保料の一人1万円の値下げを行うため、東京都に財政負担を求めていきます。引き続き、みなさんからのご支援をお願いします。

全会一致で採択 同性パートナーが区営住宅入居の対象に同性パートナーは、法的に家族・親族と認められず、様々な困難を抱えています。こうしたなか、世田谷区では 2 年前に、LGBT カップルの関係を公的に認証する「同性パートナーシップ宣誓」を始めています。また、区営住宅などは親族でないと同居できません。今回の条例改正は、区営住宅の入所申し込み資格を同性パートナーまで拡充するもので、全会一致で採択されました。

LGBT 自治体議員連盟の発足
当事者の地方議員 5 人が 7 月 6 日、東京都庁で記者会見し、LGBT の人権擁護のための条例制定などを全国の自治体に広げていくことめざす「LGBT 自治体議員連盟」を発足させたと発表しました。区議団は趣旨に賛同し、この連盟に参加しました。
日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 7 月号

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世田谷区議会 第 2 回定例会報告

各区議が本会議・委員会で取り上げた質問を報告します。

保育士等の処遇改善と保育の質の更なる向上を
区は、開設 2 年目以降の園において、経常経費に占める保育士等の人件費比率が 50％以上でないとき、翌年の補助金を一部カットする仕組みを作っています。これは、保育士等の処遇改善と保育の質の向上を目的としています。私は、区内のある保育所で人件費比率が 35.9%（都議団調べ）の園があることを指摘し、この仕組みの効果的な運用を求めました。区は「職員の経験年数・年齢・給与水準に至るまで検証を行い、必要な改善、見直しを検討」と答弁しました。

江口じゅん子区は児童相談所の設置に向け、区民理解をすすめよ
区は平成 32 年度の開設を目指し、児童相談所（現在は都が設置）の区への移管を目指しています。区
議団は、区の児相設置を目指す方針を評価する一方、財政負担等々の課題があり、区民理解を得るよう求めました。

地域密着型特養ホームを出張所、まちづくりセンターごとに整備を
わが党は、出張所、まちづくりセンターごとの 27 地区すべてに地域密着型特養ホームを整備するよう求めました。区は 3 地区に地域密着型特養ホームの整備計画を出しました。また、認知症グループホーム
は現在、42 施設が整備され 20 地区に配置されています。しかし太子堂、梅丘、代沢、北沢、松原、松沢、成城の 7 地区は空白です。

交通不便地域解消へコミュニティバスの運行を
桜井みのる世田谷区は、公共交通不便地域の解消へモデル地区を選定しています。モデル地区でのコミュニティバス運行に区の財政支援が求められます。また、他の自治体でもバス運行の採算性が課題となっており、23 区共通課題として財調の基準財政需要額に算定させるよう 23 区区長会に提案すべきと求めました。

若者支援の充実について
近年、様々な問題を抱えた若者を含め、多くの若者が生きづらさを抱えており、いつでも受け入れられる居場所が必要です。こうした若者に適切に対応するために、スタッフには、経験や高い専門性が求められます。安定的な雇用環境を整えるなど、支援の質を担保する仕組みを作ることを求めました。

芦花小学校の大規模化への対応について
たかじょう訓子

大型マンション建設で子どもの数が増え大規模化している芦花小学校では、教室不足など、学習環境の悪化につながるのではと保護者の間で不安が広がっています。来年度も、大型マンションの竣工により児童数がさらに増え、1000 人を超えることが想定されます。私は、新たな学校の整備など教育環境整備を進めるよう求めました。

公共工事の工事価格の積算精度を上げよ中里光夫

学校建て替えなどの公共工事の入札で、入札に参加しながら辞退する業者が相次いでいます。辞退の理由に「積算した結果、区が示した予定価格を上回ったため」というものが多数あることがわかりました。
公契約条例のシンポジウムで建設業協会の代表は「予定価格の 99％で落札しても利益率が低い」と発言しています。労働者の賃金を確保するためにも適正な価格での契約が必要です。一方、最低制限価格を下回り失格となる事例も相次いでいます。区の積算精度を上げるよう求めました。

指定管理者の選定…非開示となっている選定過程は公開を村田義則

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集会施設など多くの区立施設の管理が民間の業者に委託 ( 指定管理 ) されています。区立の施設は、区民のために有効かつ効率的に活用されるべきで、指定管理者の選定は重要です。ところが指定管理料をゼロ円にするなど無理な事業計画を提案して指定管理者に選定されたが、結果として事業計画を実行できずに区民サービスの低下を招くなどの例が生じています。
指定管理者の選定にあたっては、公平性、公正性が確保されるとともに、施設が有効に活用され十分な区民サービスが提供されるようにしなければなりません。そこで指定管理者制度の運営指針の見直し、選定過程の情報公開の徹底を求めました。区は前向きに検討すると答弁しています。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 7 月号

くらし・福祉を守る区の役割発揮を代表質問をした桜井みのる区議に聞く
Q 今議会はどういう議会だったのですか。
A 北朝鮮の弾道ミサイル問題や次期新実施計画の検討、そして三軒茶屋の再開発について、わが党としての提案を行いました。
まず、学校で配布された「北朝鮮の弾道ミサイル発射時の対応について」の文書に対して、わが党は、子どもに不安を与えるものと抗議しました。

次期新実施計画に福祉制度の変化の視点をA 世田谷区の基本計画を実現するために、平成 30 年度からの今後 4 年間の事業計画を定めた、次期新実施計画が検討されています。
Q 次期新実施計画とはどういうものですか

A この間、介護保険の改悪や年金の改悪、国保の広域化による保険料値上げなど、福祉制度をめぐる変化は大きいものがあります。今後４年間の区の事業計画で、区民のくらしや福祉を守る役割を発揮するために、この福祉制度の変化を次期新実施計画に加えるべきと求めました。区は次期新実施計画に福祉制度をめぐる変化の検討をすすめていると答えました。
Q 特養ホームの整備の状況はどうなっているのですか。
A 区は今後 2025 年、平成 37 年度までに 1000 人分の特養ホームの整備をすすめる計画で、2019 年までに、新たに 640人以上の特養ホームの計画が発表されています。この計画を行えば、27 地区中 13 地区で整備がすすみます。わが党は大型特養ホームや小規模特養ホームを出張所、街づくりセンターなど 27 地区での設置を求めてきました。そして、たとえ施設に入っても住み慣れた地域で生活ができるためにも、特養ホームの入所の際には、地元の方が優先して入所できるルールを考えるべきと求めました。

保育待機児が 6 年ぶりに減少
Q 保育待機児解消が一刻も早く望まれています。
A 区はこの間、認可を中心に保育所の整備を進め、さらに待機児が多い低年齢児（0 〜 2 歳）の整備を重点的に進めています。昨年度は 27 カ所、約 2 千人分の保育園を作りました。
その結果、今年の待機児童数は、861 人となり、6 年ぶりに減少に転じました。しかし、いまだ待機児解消にいたっていません。引き続き、保育士の処遇改善等保育の質を大切に、認可を中心とした保育所整備による、一刻も早い待機児解消を強く求めます。
Q 大きな災害が続いています。世田谷区ではどうでしょう。

A 世田谷区避難行動要支援者避難支援プランは、災害発災時のことしか書かれていません。わが党は、避難行動要支援者の命を守るための減災対策、家具転倒防止器具や感震ブレーカーの設置、耐震シェルターや耐震ベッドなどの普及を進めるべきと求めました。

魅力ある、活気ある三軒茶屋の街を現在どうなっQ 三軒茶屋二丁目再開発計画があるようですが、ているのですか。
A 三軒茶屋駅周辺地区は広域生活・文化拠点と位置付けられ、5 つの工区で再開発計画がすすめられ、キャロットタワーなど、すでに 3 つの工区で計画が完了しました。今後、第 4 工区の三軒茶屋二丁目地区の取り組みが行われます。三軒茶屋二丁目再開発は、地元地権者の方々が準備組合を結成し、現在、事業が検討されています。
Q 三軒茶屋の街づくりについて、日本共産党はどう考えているのですか。
キャロットタワーにあるパブリックシアターや生活工房なAどが文化拠点としての役割を果たしています。同時に、三軒茶屋にある太子堂出張所、集会室などは、たいへん混雑し公共施設が不足しています。広域生活・文化拠点の魅力ある街となるよう、三軒茶屋全体の街づくり計画を示すことが重要です。わ
が党は、街づくり計画を住民に示し議論を進めていくことを求めています。

歴史的な核兵器禁止条約を採択
国連加盟国の約 3 分の 2、122 ヵ国が賛成「核兵器禁止条約の国連会議」（核兵器の全面廃絶につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議）は、7 日、核兵器禁止条約を国連加盟 193 カ国の 63％にあたる 122 ヵ国の賛成で採択しました。人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択されました。条約は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵」、「使用の威嚇」、締約国の領土と地域への核兵器の「配置、導入、配備の許可」などを明記しました。
国連会議に参加した、わが党の志位委員長にホワイト議長は「みなさんをはじめとする市民社会の大きな支援に心から感謝します」と述べました。
区議団は、世界の動きや保坂区長も呼びかけ人になった「ヒバクシャ国際署名」のとりくみを区議会で紹介し質してきました。
保坂区長は、「核兵器廃絶を求める国際的な機運の高まりを感じる」と述べました。
核兵器廃絶へ、引き続き草の根からの運動をひろげましょう。
日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 7 月号

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い 公共交通不便地域の解消に向けて
遠が駅
いなら
通がバス

「モデル地区」選定へ

住まいから「駅やバスの停留所が遠い」という地域を、いわゆる「公共交通不便地域」といいます。区によると、区内で不便地域に住む住民は約 15 万 3 千人です。この間区内各地で、「高齢になり、自転車に乗れなくなった。駅や病院に行くのが大変。」「地域の足となる交通手段を通してほしい。」という要望が聞かれ、運動が取り組まれています。住民の方々と共に区議団
は、公共交通不便地域の解消を求め、区は検討を約束してきました。
先般区が、「公共交通不便地域対策調査・検討 中間まとめ」を発表。今後、区と地域住民の連携により、「ワゴン車などを活用した新たな移動手段の検討の素地とするため」、
砧 1 〜 8 丁目をモデル地区に選定するという報告がありました。区議団は、これを重要な一歩と評価するとともに、導入検討から本格運行に対しても、区としての財政支援を求めています。

お知らせ横浜市へ視察に行きましょう !
区は、地域住民と自治体の連携で、地域の足となる交通手段を実施している先進自治体として、横浜市の「横浜市地域交通サポート事業」を紹介しています。
山坂の多い横浜市で、ワゴン車等を活用したコミュニティバスが実現されています。世田谷区としても大変参考になる取り組みです。ぜひ、ご一緒に横浜市の実態を見に行きましょう。
＊視察は、８月下旬を予定しています。詳細は追ってご連絡します。
お問い合わせ・お申込みは、区議団控室まで℡：5432-2791 Fax：3426-7229 メール：kugidan@jcp-setagaya.jp↑横浜市旭区を走るコミニティバス「四季めぐり号」

就学援助 入学準備金の増額検討へ
区議団は、就学援助の入学準備金の増額を繰り返し区議会で求めてきました。第 1回区議会定例会では、就学援助の金額が、児童・生徒のランドセルや制服の購入時の金額と「かい離がある」と区は認めました。そして、第 2 回区議会定例会では、入学準備金増額を来春に実施せよと迫り、区は来春の実施を「検討していく」と答えました。また、この間、田村智子参議院が国会で質問し、国は今年 3 月 31 日に入学準備金を増額する通知を出しました。

入学準備金は支援を必要とする時期に支給するべきです
また、小学入学準備金についても速やかに支援を必要とする時期に入学準備金を支給すべきだと訴えました。区は、今後、他自治体の先行事例を調査し、実施について検討していくとしています。

就学援助とは学校教育法第 19 条において，「経済的理由によって，就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては，市町村は，必要な援助を与えなければならない。
」とされています。世田谷区では、小中学校に通う子どもがいる世帯のうち、所得が生活保護基準の 1.24 倍までの所得帯を対象に、給食費や学用品費、修学旅行の費用、入学準備金などが支給されています。約 5,500 人（全児童生徒の約 13％）が受給しています。
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日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 07 月号