総 行 住 第 １ ０ ２ 号
総 行 市 第 １ ７ ５ 号
平成２４年１２月１９日
各都道府県知事
各指定都市市長殿
殿
総務省自治行政局長

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について（通知）
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村（以下「避難元市町村」という。
）の区域外に避難することを余儀なくされています。
こうした事態に対処するため、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年８月１２日法律第９８号）（以下「原発避難者特例法」という。）において、避難住民の方々への行政サービスの提供について、避難先の地方公共団体において処理することができる特例を設け、各団体において適切に対応していただいているところです。
一方、避難元の団体である福島県及び同県内の市町村から、避難生活において民間契約等の際に避難住民がその避難場所について証明することを求められる事例があり、できる限り避難住民に生活上の支障が生じないよう、避難場所に関する証明書を発行する必要があるとの意見が寄せられているところです。
各種証明に係る事務は、個別の法令に基づくことなく、地方公共団体の判断により実施することも可能ですが、避難場所に関する証明については、避難住民が全国各地において民間契約等の際に安心して利用できるようにすることが求められており、関係地方公共団体が当該証明に関する事務を正確かつ統一的な方法で実施することにより、証明に対する信用を高めることが望ましいと考えられます。
このため、別添のとおり「届出避難場所証明事務処理要領」をとりまとめましたので、下記事項に御留意の上、円滑な運用が図られるよう御協力をお願いいたします。また、都道府県知事にあっては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村（特別区を含む。）に対して、この旨を周知し、協力を求めていただきますようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
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記
第１

届出避難場所証明事務処理要領
届出避難場所証明事務処理要領を別添のとおりとします。

第２

全国避難者情報システムを用いた避難住民に関する届出の伝達について
現在、各地方公共団体においては、全国避難者情報システム（平成２３年４月１２日付総務省自治行政局長通知）の運用を行っていただいているところですが、全国避難者情報システムを通じて原発避難者特例法に基づく指定市町村の長に提供された場合の情報についても、同法第４条に基づいて届出が行われたものとみなされ、今後、本届出避難場所証明事務処理要領による証明事務に活用されることになります。このため、避難先の市町村において原発避難者特例法に基づく避難住民届を受け付けた場合、原則として同日中に全国避難者情報システムを用いて情報を伝達することとし、避難先都道府県及び避難元県においても当該情報が速やかに避難元市町村に伝達されるよう適切な対応をお願いします。

第３

円滑な運用に向けての協力について避難住民や民間事業者等からの問い合わせへの対応等、届出避難場所証明書について、円滑な運用が図られるよう、御協力くださいますようお願いします。
なお、各避難元市町村における実施時期については、別途御連絡いたします。

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届出避難場所証明事務処理要領
１

目的
この要領は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年８月１２日法律第９８号）第３条第１項の規定により指定された市町村において、その区域外に避難することを余儀なくされた住民の避難場所に関する証明事務が、正確かつ統一的に行われるようにすることを目的とする。

２定義
この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 法
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年８月１２日法律第９８号）をいう。
(2) 避難住民法第２条第３項に規定する者をいう。
(3) 避難場所
法第４条第１項から第３項までの規定に基づいて届け出られた場所をいう。
(4) 届出避難場所証明書 法第４条第１項から第３項までの規定に基づいて行われた、避難住民届に記載された避難場所を証明する書類をいう。
(5) 避難元市町村
この要領により(4) の届出避難場所証明書の交付を行う指定市町村（法第２条第１項に規定する市町村をいう。）をいう。
(6) 避難元県(5) の避難元市町村の区域を包括する県をいう。
(7) 避難先市町村(3) の避難場所をその区域に含む市町村（特別区を含む。）をいう。
(8) 避難先都道府県(7) の避難先市町村の区域を包括する都道府県をいう。
３

避難元市町村における届出避難場所証明書の請求及び交付に関する事項
避難元市町村は、避難住民からの請求を受け付け、届出避難場所証明書の交付を行うこと。
届出避難場所証明書の交付に関する事務は、下記によるほか、住民基本台帳事務処理要領（昭和４２年自治振第１５０号。以下「住民基本台帳事務処理要領」という。）第２－４－(1)の本人等の請求による住民票の写し等の交付の例に準じて取り扱うこと。
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(1)

請求者及び請求先避難住民又は避難住民と同一の世帯に属する者は、届出避難場所証明書の交付を請求できるものとすること。
(2) 請求できる届出避難場所証明書請求者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者（避難住民に限る。）に係る届出避難場所証明書に限り請求できるものとすること。
(3) 請求の受理
ア 次に掲げる事項を請求書において明らかにさせること。
Ａ 請求者の氏名、住所、生年月日及び性別請求者の氏名については、請求の意思を明らかにさせるため、自署又は押印を求めること。
ただし、請求者の使者や代理人が請求者に代わり請求手続を行っている場合には、請求手続を行っている者が請求者の氏名を記載すること。
また、請求書において、請求手続を行っている者が本人であるか、本人と同一の世帯に属する者であるかを具体的に明らかにさせる必要があること。
Ｂ 実際に請求手続を行っている者の氏名及び住所実際に請求手続を行っている者が、請求者の代理人その他請求者と異なるときは、実際に請求手続を行っている者の氏名及び住所を明らかにさせ、自署又は押印を求めること。
なお、請求者本人が実際に請求手続を行っている場合には省略させること。
Ｃ 請求対象者の氏名、住所、生年月日及び性別請求対象者が請求者本人である場合、住所、生年月日及び性別について、省略させること。
Ｄ 請求対象者の避難場所及び当該避難場所における滞在開始日
Ｅ 請求事由ＡからＤまでに掲げる事項を明らかにして請求する場合には請求事由を明らかにさせることを要しないが、カに該当する場合はこの限りでないこと。
イ

実際に請求手続を行っている者が本人であることについて、本人確認書類の提示を求める方法その他の市町村長が適当と認める方法により明らかにさせること。

ウ

実際に請求手続を行っている者が請求者の代理人又は使者である場合には、戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類、委任状、イに4

準じたその他の市町村長が適当と認める方法により、その権限を明らかにさせること。
エ

郵便等により、代理人の住所等請求対象者の避難場所以外の場所への届出避難場所証明書の送付を求められた場合は、応じないこと。

オ 避難住民の氏名、住所、生年月日及び性別について、請求書において明らかにされた情報、避難住民届により把握している情報、住民基本台帳の記録が一致しているかを確認すること。
カ

当該請求が不当な目的によることが明らかなときは、市町村長はこれを拒むこと。具体的には、配偶者暴力防止法第１条第２項に規定する被害者のうち更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるものに係る請求である場合等が考えられる。当該請求を拒むかどうかを判断するために特に必要があると認める場合には、請求事由を明らかにさせること。
このほか、ドメスティック・バイオレンス及びストーカー行為等の被害者の保護のための措置については、ア及びイのほか住民基本台帳事務処理要領第６－１０（他の市町村、閲覧、第三者申し出に係る部分を除く）に準じて取り扱うこと。

(4) 交付ア 届出避難場所証明書には、請求対象者の氏名、住所、生年月日、性別、避難場所及び当該避難場所における滞在開始日を記載すること。
イ

届出避難場所証明書を交付するに当たっては、特に当該請求対象者が法に基づいて提出した避難住民届により把握している事項に基づき正確な内容となるよう、新たに避難住民となったとき、避難場所を移したとき又は避難住民でなくなったときに提出される避難住民届の内容を確認すること。

ウ

届出避難場所証明書を交付する場合には、その証明書の末尾に、当該証明書に記載された避難場所が法第４条に基づく避難住民届に記載された避難場所と相違ない旨（以下「認証文」という。）を記載するとともに、作成の年月日を記入して記名押印をすること。
認証文は、次の例によること。
「上記の避難場所は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号）第４条に基づき上5

記避難住民から提出された避難住民届に記載された避難場所に相違ないことを証明する。」
なお、届出避難場所証明書の様式は、別添のとおりとすること。
エ

郵便等により届出避難場所証明書を交付する場合、転送不要の郵便物等の扱いによることとし、請求対象者の避難場所以外には送付しないこと。
なお、届出避難場所証明書が宛先不明等により返送された場合、再送することなく、避難元市町村で保存し、法第７条第２項の手続を行うとともに、避難住民届により把握している情報の誤りがある場合は修正すること。
このように、当該請求対象者についての避難住民届に基づく情報は、事実に反する疑いがある場合は、事実関係を確認できるまで届出避難場所証明書を交付しないこと。

４

避難先市町村における情報提供
避難住民から避難場所に関する届出が避難先市町村に提出された場合は、原則として同日中に全国避難者情報システム（平成２３年４月１２日付総務省自治行政局長通知）を通じて避難先都道府県に情報提供を行うこと。

５

避難先都道府県及び避難元県における情報提供
４により避難先市町村から情報提供があった場合は、避難先都道府県は避難元県に対し、避難元県は避難元市町村に対し、速やかに情報提供を行うこと。

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（別添様式）

届出避難場所証明書

避

難住民

避

難場

所氏
名
○○ ○○
生 年 月 日（元号） 年 月 日
性別○
避難元市町村における住所 ○県○郡○町○○－○○（避難前に居住していた住所）△県△市△町△－△
当該避難場所における滞在開始日

平成年月日

上記の避難場所は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成２３年法律第９８号）第４条に基づき上記避難住民から提出された避難住民届に記載された避難場所に相違ないことを証明する。

平成年月日

○○○長

7○○○○（印）事務連絡
平成２４年１２月１９日
各都道府県担当課
各指定都市担当課

御中

総務省自治行政局住民制度課
総務省自治行政局市町村体制整備課

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明事務の実施時期について標記の証明事務については、「東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について（通知）」（平成２４年１２月１９日付け総行住第１０２号、総行市第１７５号）により通知したところですが、各避難元市町村における実施時期について、下記のとおり御連絡いたします。
記
１ 実施時期
以下に掲げる各避難元市町村は、それぞれ右に掲げる時期までに、届出避難場所証明書の請求の受理を開始する予定としています。
・双葉町、葛尾村
・田村市
・大熊町、浪江町・楢葉町、富岡町、川内村

平成２５年２月１日
平成２５年２月１５日
平成２５年３月１日
平成２５年４月１日

２ その他
上記以外の避難元市町村についても実施することとなった場合には、別途その開始時期について御連絡いたします。

（連絡先）
総務省自治行政局市町村体制整備課
福冨、淺見
電話：０３－５２５３－５５１６
F A X：０３－５２５３－５５９２
E-mail:h.asami@soumu.go.jp