次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成事業募集要項
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）では、ＭＩＣＥにおけるデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の活用を推進し、国際競争力を強化することを目的として、東京都内でのＭＩＣＥ開催を予定している主催者に対して、先端テクノロジーを活用したＭＩＣＥの開催を支援するために、運営経費の一部を助成しております。
記
１．助成金額
助成金額は、上限額 3,000 万円又は対象経費合計額の 10 分の 10 のいずれか低い金額となります。
２．助成事業（１） 助成対象
助成対象となるＭＩＣＥは、次のすべての条件を満たすものに限ります。
ア 都内の施設を会場としてリアル（対面）形式、又はオンライン形式を併用したハイブリッド形式にて開催されること。
イ

先端テクノロジーの活用により次世代型ＭＩＣＥの開催に資することを明らかにした開催計画があること。

（２）ＭＩＣＥの規模は、次の要件をすべて満たすものであること。
ア

現地の総参加者数（*）50 人以上、うち海外参加者（**）20 人以上、参加国数３か国以上であること。
(*)総参加者数：当該ＭＩＣＥに参加登録（現地参加）をした参加者の数。国際会議の場合、参加者には、海外からの同伴者及び海外からの出展者を含み、展示会のみへの来場者及び国内会議を併催する場
合の国内会議の参加登録者は含まない。また、イベント（Ｅｖ）の場合は、観客としてチケット購入する者は対象としない。
(**)海外参加者：
ＭＩＣＥの開催日現在、日本国外に居住しているＭＩＣＥ参加者。
展示会・見本市（Ｅｘ）の場合は、UFI 認証*若しくは JECC 認証⁑を受けている、又は主催者が海外参加者数を公開する予定がある展示会・見本市（Ｅｘ）であること。

イ

日本語以外の言語で実施されるプログラムが含まれていること。

ウ

開催日数が１日以上であること。開催日数は、原則として、参加登録者全員が参加できるプログラ
ムが行われる日の数とし、１日あたり４時間以上の MICE を開催した場合に、１日の開催日数とする。

エ

内容が、次の一つ以上に該当するものであること。
（ア）東京のプレゼンス向上に寄与するもの。
（イ）東京の産業・経済の振興に寄与するもの。
（ウ）東京の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの。
（エ）その他、特に必要と認められるもの。

オ

対象テクノロジーは、（３）に掲げるテクノロジーである。なお、同一の主催者により過去に助成対象になったものを除く。
ただし、同一年度内に同一の主催者が同一内容で複数回開催するＭＩＣＥについては、テクノロジ
1

ーの初回導入時における課題等の改善策の検証を目的とする場合に限り、同一テクノロジーの次回での導入を認めるものとする。なお、対象事業における申請額の上限は 3,000 万円とする。
カ

対象テクノロジーの開発者または販売者等が主催するものでないこと。

キ

資金管理ができる企業または団体が主催するものであること。

ク

ＭＩＣＥを開催する主な目的が営利目的（販売活動の実施等）でないこと。

ケ

ＭＩＣＥの成果の還元先が特定の個人・団体に限られないこと。

コ

企業の労働組合活動又は福利厚生を目的とするものでないこと。

サ

国・都道府県・区市町村・東京都の政策連携団体・事業協力団体が主催するものでないもの。

シ

政治又は宗教活動を目的とするものでないこと。

ス

公序良俗に反するものでないこと。

セ

主催する団体が、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者でないこと。

ソ

原則として、交付決定日の属する当該年度末日までに当該会議等の開催および事業が完了（支払いも含む）するもの。ただし、助成金申請の際に申し出があり、交付決定通知にて、その事業完了日について承認がある場合に限り、交付決定通知に記載の当該ＭＩＣＥ開催最終日から３か月以内の日の属する月末までに精算が完了するものとする。

タ

同一年度で同一の主催者への本助成事業の交付が原則１回を超えて決定されていない、または、その予定がないこと。

（３）対象テクノロジー等

利用場面

テクノロジー名

テクノロジーの概要

プログラム一元管理

学会等の事務局業務から特設サイト開設までをワンパッケージにした、一元管理システム。
ヒトやコンテンツの管理（各種依頼、受領、承認等）をクラウド上で定型処理し、オンライン会場構築の機能も具備する。

イベント管理プラットフォー
ム

ＭＩＣＥ開催に係る運営・管理業務を効率的にするためのオールインワンプラットフォーム。
多言語対応や、会期後のマーケティングなど、多様な運営支援機能を搭載する。

顔認証入場管理

顔認証を活用したセキュリティゲート。
登録した顔情報にて、入場、出展ブースでのチェックイン等複数の利用シーンで入退場管理ができる。

セキュリティチ
ェック（異常行動感知）

会場に設置したカメラの映像を AI 技術で解析することで、異常行動や異物を感知するテクノロジー。

遠隔案内

サイネージを搭載した自走型ロボット等。会場受付やその周辺において、参加者への情報掲示や、遠隔オペレーターと参加者間の双方向の会話を通じた各種問合せ対応などを行う。

AI 案内

サイネージ等による施設・観光案内。アバターが案内を実施、簡単な質疑応答は AI が回答し、難しいものは遠隔による有人応対をするもの等。

運営
サポート

入退場管理

登録案内
会場受付

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式典・レセプション演出

セッション

３D 表示システ
ムオンライン登壇者等をリアル空間に立体視投影し、臨場感のあるステージを構築するテクノロジー。バーチャルキャラクターの 3 次元化が可能なものなど。

インタラクティブ・コンテンツ（プロジェクション・マッピング等）

AI による映像解析や、各種センサーで人の動きや視野を検知し、その動きに応じて映像を変化させるプロジェクション・マッピングなどのインタラクティブな要素を含むコンテンツ。屋内外のレセプション会場等をライブで演出する。

配膳ロボットLIDAR (Light Detection And Ranging)などの SLAM (Simultaneous
Localization and Mapping=自己位置推定と環境地図作成を同時に行う)技
術を利用することで単発のイベントでも自律走行を可能とし、飲食物などの配膳や運搬を行うロボット。

音声多言語化・文字化

参加者のスマートフォン等を活用し通訳・字幕のサービスを一体化して提供するテクノロジー。複数の言語設定、現地又はリモートでの通訳者派
遣、AI の自動通訳など、多様な対応が可能。

メタバース会議場

国内外の会議参加者が数百名以上集まり、口頭発表やポスター発表、それらの聴講や質疑応答などを可能とし、リアル開催との併用が可能なメタバース空間システム。

テレプレゼンス

ロボットやディスプレイ、CG（コンピュータグラフィックス）表示など様々なシステムを活用してオンライン参加者をリアル会場に参加させることで、遠隔地のメンバーとその場で対面しているかのような臨場感を提供するテクノロジー。

展示会場誘導ロボット展示会場内で各所への誘導案内を行う自律移動型ロボット。安全に目的地まで移動するよう予めロボットに走行ルートを学習させることも可能。

MR による会場誘 デジタルツインを構築し活用することで、ＭＩＣＥ会場における工期の短導・体験提供縮や、各種体験価値の向上を図る。

展示
混雑状況可視化

ネットワークカメラの映像から人の頭部や全身を検知・認識し、リアルタイムで対象エリアの混雑状況を計測するテクノロジー。混雑状況をディスプレイやサイネージ等と連携する。

人流解析

電子タグ、ビーコン等の無線技術等を利用し、VIP や来場者などの行動履歴を把握するテクノロジー。

リアルタイム
字幕での対話受付や会場等での会話など複数少人数での利用時にリアルタイムで多言語字幕に変換し、各種媒体に表示させる。

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遠隔商談

遠隔から展示会へ来場可能なテレプレゼンスアバターロボット等。遠隔来場者はテレロボや 360 度映像体験等を介して会場内を見学、周遊し、出展者と商談する。

メタバース展示場

リアル会場のような展示空間をメタバース (３D) 上に構築するテクノロジー。出展者と参加者とのコミュニケーションや参加者による自由な回遊、リアル会場への来場が難しい参加者のリアルタイム参加が可能。

リアル参加者とオンライン参加者（アバター）の位置情報を共有し、それXR プラットフォ
ぞれの空間でリアルタイムに行動を反映するテクノロジー。アバターモーーム交流
ションや感情アイコン、チャットなどでコミュニケーションが可能。

オンライン・リアル間のコミュニケーション

360 度高画質の映像・音声を、インターネットを介して送受信できるプラットフォーム等。オンライン参加者がリアル会場内を回遊することやリアルのブースで商談を行うことができ、リアルタイムでの投票・質疑等の双方向コミュニケーションも可能。

スマートフォン等による観光 DX サービス。催事の公式ホームページ等に、MaaS プラットフ イベント前後の観光・移動等の情報検索及び予約決済機能をワンストップ
ォームで提供できるリンクを設置。データベースに蓄積された参加者の行動・購買データ等を匿名化した分析も可能。

観光/
視察支援
周辺サー
ビス

地域観光誘客システム

催事の公式ホームページやアプリ、運営サポートのためのシステムと機能を統合し、開催地周辺エリアの観光情報やクーポンの入手、飲食施設の予約や決済などを一元的に提供するテクノロジー。ＭＩＣＥ参加者に食事やショッピング、観光等を楽しんでもらうための機能を有する。

オンライン視察AI による超解像技術を活用し、360 度視点かつ高解像度でリアルな映像配信を可能とした機能を有するロボットなどで遠隔参加を支援し、工場や事務所内部など通常は入場困難なところのライブ視察や現地との質疑応答も可能とするテクノロジー。

空間演出

ＭＩＣＥ参加者の満足度向上、コミュニケーションの場の提供等のために、映像演出、空間音響演出を組み合わせたテクノロジー。

※「ＴＯＫＹＯ ＭＩＣＥ テクノロジー導入ガイドライン」の一覧に掲載するテクノロジーが対象になりますが、テクノロジーの提供事業者については特定するものではありません。
※国際会議開催資金助成及びハイブリッド開催資金助成と同一の助成対象経費の重複申請は認められません。

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（４）対象経費対象となる経費は、次に掲げる経費に限ります。
（１）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等に係る経費
先端テクノロジーの活用に必要なシステム利用又はカスタマイズ、クラウド利用等に要する経費※初期費用及び月々の利用料（助成対象期間内の経費に限る。）が対象（ⅰ）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なシステム等利用費
システム利用及びシステムサポート又はカスタマイズに要する経費※助成対象期間内にカスタマイズの完了が必要※当該経費は、料金表等のあるものに限る（ⅱ）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なクラウド利用、サーバー利用費（２）先端テクノロジーの活用に必要不可欠な機械設備レンタル費
先端テクノロジーを活用に必要不可欠な機械装置や備品のリース・レンタルに要する経費。
※機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、助成対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り助成対象となる。
（３）先端テクノロジーの活用に必要不可欠なネットワーク構築・回線利用に係る経費※ただし、助成金額の３分の１を超えないもの（４）保険料・補償契約費用
テクノロジー活用に係る人的損害賠償保険料およびレンタル機材の補償契約に係る経費（５）その他必要な経費
助成対象外経費（１） 人件費（２） 物品の購入、外注、業務委託等の経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む。）（３） 見積書又は価格の妥当性を証明できる書類（料金表、カタログ及びパンフレット等価格の記載がある書類）、契約書（注文書・注文請書）、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費（４） 申請書に記載されていない経費（５） リース、レンタルについて、助成対象期間外に係る経費（６） ＭＩＣＥを開催する会場と、関連する会場以外に設置する機械装置・備品等に係る経費（７） 通常業務・取引と混合して支払いが行われており、助成対象経費の支払いが区分できない経費（８） 他の取引と相殺して支払いが行われている経費（９） 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引（10） 料金表のないシステム構築費・システムサポート料・カスタマイズ費用・ソフトウェア導入費・機械装置に係る経費（11） 間接経費（助成金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、収入印紙代、運送費、交通費、通信費（クラウド利用費を除く）、家賃、水道光熱費、振込手数料等）（12） 資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費、商品券等の金券類購入費（13） 助成対象期間外の保守に係る経費（14） 一般的な市場価格又は事業規模に対して著しく高額な経費（15） 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
３．申請方法（１）提出書類１

次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成金交付申請書（第１号様式）

２

事業計画書（第１号様式の１）

３

誓約書（第１号様式の２）5

４

申請者の定款又は運営規約

５

申請者の組織体制及び役員名簿又は組織名簿

６

その他理事長が必要と認める書類（２）提出先等① 郵送による申請
上記書類各１部を下記まで郵送（簡易書留）にて、提出してください。
郵送と併せて、電子データも財団が別途指定するメールアドレスにご提出ください。
【郵送先】〒162-0801 東京都新宿区山吹町 346 番地 6 日新ビル 5 階
公益財団法人東京観光財団

コンベンション事業部

次世代型ＭＩＣＥ開催資金助成担当
電話 03-5579-2684② 電子申請システム（J Grants）による申請（法人格を有している場合に限る）※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前 9 時から午後 5 時４・デジタル庁が提供する電子申請システム※1（以下「ＪGrants」という。
）を活用したインターネットに５分までです。
よる申請も可能です。利用するには、法人共通認証基盤※2（以下 G ビズ ID」という。
）におけるアカウント（gBizID プライム）の取得が必要です。
※アカウント（gBizID プライム）の発行には、G ビズ ID 運用センターの審査があるため日数を要します。
※1「J Grants」 https://www.jgrants-portal.go.jp/
申請マニュアルを参照して申請してください。
※2「G ビズ ID」 https://gbiz-id.go.jp/top/
・J Grants 上の申請 URL（必ずこちらからアクセスしてください）：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000Ud5RxEAJ（３）提出期限および開催時期
対象となる国際会議の開催地決定時期に応じ、原則として下記の期間に申請書の受付をいたします。
第１回審査分

第２回審査分

第３回審査分

会議等
開催時期

令和６年７月１日から
令和７年３月 31 日まで

令和６年９月１日から
令和７年３月 31 日まで

令和６年 12 月１日から令和７年３月 31 日まで

提出期限

令和６年５月 31 日（金）令和６年７月 31 日（水）令和６年 10 月 31 日（木）※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前９時から午後５時４５分までです。
※令和６年７月１日より前に会議等を実施する場合は財団にご相談ください。
※当該年度の交付申請可能枠がなくなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございます
ので、あらかじめご了承ください。
※令和６年 11 月以降、令和７年２月 28 日までの提出分については、交付申請可能枠に残りがある場合、随時、審査いたします。

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４．審査・選考（１）審査
審査会を開催し、助成対象としての適格性や事業効果、先駆性、実現性等を審査します。なお、審査会は非公開で行います。申請事業に関する口頭説明をしていただくため、審査会に 3 名程度の主催者のご出席をお願いいたします。また、人数の範囲内であれば、テクノロジー提供事業者、会議運営会社（ＰＣＯ）の出席を妨げるものではありません。
（２）選考結果の通知
審査会による審査結果を踏まえ、財団が助成上限額等を決定します。選考結果は、申請書受領から２ヵ月を目途に、交付の可否にかかわらず文書で通知いたします。
５．広報媒体への表示等
ＭＩＣＥに関連する広報媒体に、開催助成を受けている旨を表示してください。
【対象及び表示内容】
対象広報媒体当日プログラム、ホームページ

表示方法

日本語： 特別協力 公益財団法人東京観光財団
英語 ： Supported by Tokyo Convention & Visitors Bureau※表示方法に関して特別協力以外の表示が必要な場合は、その旨ご連絡ください。
助成対象ＭＩＣＥ開催時の写真の提供又は財団による写真撮影、取材等にご協力をお願いいたします。
当該写真等は、東京都や財団が広報等に活用いたします。

7６．交付決定からお支払いまでの流れ

東京観光財団

申請者
事前相談・申請書の提出
第 1 号様式

申請書受理・内容確認
事前調査

審査会

交付決定通知会議等準備

開催助成交付上限額の第３号様式

決定

申請書の提出（交付申請内容に変更が第５号様式審査生じた場合または事業が中止になった場合

会議等終了（事業者への支払い含む）

申請書の承認第６号様式

実績報告書の提出実績報告書受理
第７号様式

検査
助成金交付額の確定通知

助成金額の確定

第８号様式

請求書兼振込依頼書の提出
請求書受理
第９号様式

お振込み
助成金受取

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支出手続