自然資本
Natural Capital

ESG REPORT三井住友トラスト・グループのエコ・トラステューション
「環境（エコ）の問題に対し、信託（トラスト）の機能を活用して解決（ソリューション）に貢献していく」という趣旨から、環境金融事業を「エコ・トラステューション」と名付けて、問題解決型の商品・サービスを開発・提供しています。

信託銀行ならではの機能を活用したソリューション
気候変動問題への対応

サステナブル投資（ESG投資）編集方針
2019/2020 ESGレポートは、フルレポートおよび「気候変動」「自然資本」「環境不動産」の各特集冊子「シニア世代応援レポート」「スチュワードシップ・レポート」により構成致します。
当グループのそのほかのサステナビリティへの取り組みについては、ウェブサイトに掲載致します。

ウェブサイトURL: https://www.smtb.jp/csr/※当冊子は、三井住友信託銀行を中心としたグループ企業の取り組みを紹介しています。

ESG・統合報告書
コンサルティング

自然資本（生物多様性）への対応

環境不動産への対応

ポジティブ・
インパクト・
ファイナンスCONTENTS
自然資本の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール 2

投融資における自然資本リスクマネジメント

12

三井住友トラスト・グループの自然資本の取り組み方針 4

不動産事業における取り組み

13

自然資本に関わるさまざまな活動

7

森林信託

14

自然資本に関わる商品・サービス

8

公益信託を通じた市民活動の支援

16

サプライチェーンの自然資本へのインパクト評価

9

社員参加型の活動の推進

17

融資における取り組み

10

ナショナル・トラスト支援活動

18

資産運用における取り組み（責任投資）

11

次世代への教育―ESD（持続可能な開発のための教育）プロジェクト

20

Natural Capital

1

自然資本の取り組みにおいて目標とするSDGsゴール※SDGs（持続可能な開発目標）
2015年9月に「国連持続可能な開発サミット」で採択された、2030年に向けて全世界が取り組むべき地球規模の優先課題。17の目標と169のターゲットで構成される。

地球環境は、あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。
自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。
このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。
それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、当グループでは主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依存と管理に資するテーマを目標として選定しました。

2

2019/2020 ESG Report実現に向けた課題•自 然資本の重要性についての理解促進• 企業の自然資本への依存と影響の把握方法の確立• 企業価値の毀損につながる自然資本リスクの可視化• 企業の自然資本に関する課題の解決に資する金融取引の拡大

課題解決のための取り組み•自 然資本の概念と重要性を、お客さまへの各種提案やセミナー等さまざまな機会を通じ訴求する。
•自 然資本プロトコルなど自然資本への依存と影響を適切に管理する方法論の確立に貢献する。
• 海外からの調達、事業やプロジェクトの継続に重大な影響を与える自然資本リスクを洗い出し、ESGの視点から投融資プロセスに取り込む。
• 陸域の自然資本の基盤は土地であることを踏まえ、山間部から都市部に至るまでそのエリアに即した生態系の回復に努め、エコロジカル・ネットワークの形成に貢献する。
•自 然資本評価型環境格付融資の拡販や森林信託の開発など関連ビジネスを促進する。

課題解決に向け設定した目標、KPI
2018/2019目標

お客さまへの提案やセミナー等を通じた訴求

年間20件以上

自然資本に関連したクレジットポリシー

2018年度に導入

森林信託の開発

2019年度に商品化

実績

2019/2020

24件

お客さまへの提案やセミナー等を通じた訴求目標
年間20件以上（2019年度中に導入予定）

未達成

グリーンインフラ・ファイナンスの検討

お客さまへの提案を実施

達成予定

森林信託の受託推進

事業性評価対象先の拡大

Natural Capital3

三井住友トラスト・グループの自然資本の取り組み方針
自然資本とは何か
多様な生物とそれを育む水、土壌、大気などは、自然資本と呼ばれます。
これらは地球生命を維持する基盤であり、あらゆるものに優先し、保全される必要があります。人間の生活は自然資本とそれが生み出す生態系サービスに依って成り立っています。それゆえに自然資本を構成する自然資源を賢く活用し続けることは、環境保全だけでなく社会の基盤を固め、経済の発展を持続可能なものにすると考えられます。

自然資本の5要素
生物多様性

動物相

植物相

水

土壌調整サービス

気候調整、洪水制御、水の浄化 等

基盤サービス

栄養塩循環、土壌形成、一次生産 等

大気

文化的サービス

審美的、精神的、教育的 等

供給サービス

食糧、淡水、木材、繊維、燃料 等

生態系サービスの4類型
42019/2020 ESG Report

自然資本ファイナンス・アライアンス（旧：自然資本宣言）
三井住友トラスト・ホールディングスは、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」において国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「自然資本宣言（The Natural CapitalDeclaration）」に署名しました。三井住友トラスト・ホールディングスは国内で唯一の当初からの署名金融機関です。なお、
自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス（Natural CapitalFinance Alliance）」と組織を発展的に改組して取り組みを拡大しています。
自然資本ファイナンス・アラ
イアンスにおける金融機関のコミットメント（抜粋）

ローン、投資、保険ポリシーなどあらゆる金融商品・サービスの意思決定プロセスに自然資本という考え方を統合する場合の方法論開発を支援する。
（a）投資先企業の短期・中期・長期的成長の予測におけるESG（環境、社会、ガバナンス）
リスク分析に、自然資本の考え方を取り入れることで、債券や株式の評価に全体的アプローチを適用する。
（b）コモディティを含む、自然資本に直接的あるいはサプライチェーンを通じて間接的に多大な影響を与える特定セクターのクレジットポリシーに、自然資本を評価する考え方を体系的に取り入れる。

三井住友トラスト・ホールディングスの生物多様性保全行動指針
1．生物多様性の保全に向けた取り組み・支援の実施
私たちは、希少種や在来種の保護などに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、生物多様性の保全に向けた活動の支援に努めます。
２．商品・サービスの提供
私たちは、生態系に対する適切な経済的・社会的評価を行い金融機能を通じた生物資源の持続可能な利用の促進など、生物多様性の保全に資する商品・サービスの開発・提供に努めます。

３．
ステークホルダーとの協働
私たちは、ステークホルダーと対話・協働し、生物多様性の保全に努めます。
４．教育・研修
私たちは、グループ各社への本行動指針の徹底と生物多様性の保全に向けた教育・研修に努めます。
５．
情報公開
私たちは、生物多様性の保全への取り組み状況を積極的に開示します。
Natural Capital

5三井住友トラスト・グループの自然資本の取り組み方針

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言の取り組み状況
三井住友トラスト・ホールディングスは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）において、ドイツ政府が主導したビジネスと生物多様性イニシアティブに賛同し、リーダーシップ宣言に署名しました。
その後も本宣言を活動の指針として取り組みを継続しています。
宣言内容

6

2018-2019年の取り組み状況

1. 企業活動が生物多様性に与える影響について分析を行う

自然資本評価型環境格付融資を引き続き提供するとともに、自然資本を含む経済・社会・環境へのインパクトを包括的に分析・評価し、企業の取り組みを支援するポジティブ・インパクト・ファイナンスを新たに開始した。

2. 企業の環境管理システムに生物多様性の保全を組み込み、生物多様性指標を作成する

サステナビリティ推進体制の中で自然資本に関する取り組みについて年度計画を策定し、半期ごとに実績をレビューしている。

3. 生物多様性部門の全ての活動の指揮を執り、役員会に報告を行う担
当者を企業内で指名するチーフ・サステナビリティ・オフィサーが全ての活動の指揮を執り、経営会議への報告を行っている。

4. ２～３年ごとにモニターし、調整できるような現実的かつ測定可能な目標を設定する

前年度に引き続き、自然資本の取り組みについてSDGsと関連させた目標を設定し、活動を推進した。

5. 年次報告書、環境報告書、CSR報告書にて、生物多様性部門における全ての活動と成果を公表する自然資本を特集した年次報告書を作成している。ESGレポート、各種イベントにおいて生物多様性への取り組みを開示している。

6. 生物多様性に関する目標を納入業者（supplier）に通知し、納入業者の活動を企業の目標に合うように統合していく

生物多様性への影響が大きい熱帯雨林の違法伐採に関わるコピー用紙、文房具の調達への注視を継続。受託事業において株式投資先企業の自然資本の毀損につながる活動について、株主としてエンゲージメントを行い、懸念を表明。

7. 対話を深め、生物多様性部門の管理システムを引き続き改善していく
ために、科学機関やNGOとの協調を検討する

UNEP FI（国連環境計画 金融イニシアティブ）のポジティブインパクト金融行動原則に賛同し、自然資本を含むインパクト評価の手法の確立と高度化に向けた取り組みに積極的に参画した。

2019/2020 ESG Report

自然資本に関わるさまざまな活動
自然資本研究会
当グループは、2013年4月に企業、政府、自治体、学者、研究機関、NGOなどが参加する自然資本研究会（委員長 佐藤正弘
東北大学 大学院国際文化研究科准教授）を立ち上げ、定期的に会合を持ち、各メンバーの研究内容をテーマにさまざまな角度から議論を重ねています。

シンポジウムでの講演
2019年1月、国交省主催の「第3回水辺からはじまる生態系ネットワーク全国フォーラム」のパネルディスカッションに登壇
し、自然資本に価値を見いだす金融機関の取り組み例を紹介しました。
また、2019年7月には住友林業と熊谷組の協業推進
セミナー「みどりとSDGsセミナー」で講演し、屋上緑化などで生物多様性に配慮したビルが、オフィスワーカーの生産性向上を通じ、不動産価値の向上にも寄与する仕組みなどを説明しました。

エコプロダクツ展での出展
エコプロダクツ展は、毎年12月に東京ビッグサイトで開催される、
日本最大の環境関連イベントです。三井住友信託銀行は、2007年から公益財団法人 日本生態系協会、公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会の3者共同でエコプロダクツ展に参加し、自然資本、生物多様性を中心テーマに据えた出展を続けています。

エコプロダクツ展の来場者と当社社員

Natural Capital

7

自然資本に関わる商品・サービス
当グループにおける自然資本に関わる商品開発の狙い• 投 融資を通じ、企業、特に多くの資源を海外からの調達に頼る日本企業のサプライチェーンにおける自然資本への配慮の向上に貢献する。
• 陸域の自然資本の基盤は土地であることを踏まえ、山間部から都市部までそのエリアに即した生態系の回復に努め、エコロジカル・ネットワークの形成に貢献する。

82019/2020 ESG Reportサプライチェーンの自然資本へのインパクト評価
自然資本評価自然資本評価は、企業活動に起因する自然資本への依存度、影響度を調達品目ごと、国・地域ごとに、サプライチェーンを遡って算定するサービスです。一次サプライヤーからの調達データを活用して算定します。
自然資本評価ツールによるアウトプットのイメージ
各地域におけるセクター別の水使用量内訳

25%
20%

土地利用面積の地域別割合

5％

10％

18％

18％

14％

13％

7％

15％

15%
10%
5%
0
農林水産業
石炭、石油、ガス、その他鉱物
電気機器
エネルギー

サービス業
輸送機器部品
工業製品
重工業

日本
中国
アジア（日本、中国除く）
オセアニア
米国
米州（米国除く）
欧州
アフリカ

G H G ※ 排 出 量 も同 様 にセク
ター別、地域別に算出される。
※GHG：温室効果ガス

自然資本評価のメリット①経営判断に活用可能なサプライチェーンに関する定量的リスク情報の獲得
グローバルなサプライチェーンマネジメントに不可欠な資源利用や、環境負荷に関する隠れたリスク情報が得られます。
②情報開示に利用可能な環境負荷等の定量的情報の獲得「統合報告」
での情報開示や、「CDP」などの調査におけるscope3の回答などに活用可能です。
Natural Capital

9融資における取り組み
自然資本評価型環境格付融資
企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本の持続可能な利用が重要です。
グローバル・サプライチェーンにおける、自然資本に関する調達リスクの管理が経営戦略上不可欠だという認識が高まってきました。
三井住友信託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を開始しました。
自然資本の評価を融資基準に組み入れるという取り組みは、世界初の試みで、我が国の環境白書や欧州委員会の報告書等で先進的な事例として取り上げられました。

環境格付融資自然資本評価（オプション）

環境格付の評価項目

自然資本の5要素

気候変動／温暖化対策
資源循環／汚染対策
製品の環境配慮・環境ビジネス
環境配慮型不動産
生物多様性

環境格付に基づく融資条件の決定

自然資本に関する定性評価を導入

戦略と環境マネジメント

動物相
植物相＋

水

土壌

大気

自然資本評価の対象3項目
水使用量

土地利用面積GHG排出量

サプライチェーン上流での環境負荷、リスク情報をレポーティング（注）オプションはPwCサステナビリティ合同会社提供のESCHERで算定し、オプションのみのご利用はできません。

10

2019/2020 ESG Reportポジティブ・インパクト・ファイナンス
三井住友トラスト・グループは、顧客との関係だけではなく、顧客と社会（周囲）との関わり（インパクト）を考慮し、それを最適なものにすることを支援し持続可能な社会への移行（トランジション）に貢献するポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組んでいます。
2019年3月、三井住友信託銀行は不二製油グループ本社様に対し資金使途を特定しない融資としては世界初となるポジティブ・インパクト・ファイナンス契約を締結しました。本契約において、同社のサプライチェーンの上流、中流、下流のそれぞれにおいて、ポジティブインパクトの最大化とネガティブインパクトの最小化についての目標を設定し、それらのコミットメン
トを融資契約に織り込みました。
生物多様性に関しては、主原料のサステナブル調達におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）を目的としたサプライチェーン改善活動およびRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の取り組みを管理すべきインパクトとして特定しています。

negative

人権・環境に配慮した主原料の
サステナブル調達

上流（調達活動）
positive

気候変動、水、廃棄物対策等生産活動における環境負荷低減

中流（生産活動）

資金使途を特定しない融資の場合（本件）：対象企業のトランジションを支援
資金使途を特定した融資の場合：活動の成果としての社会のトランジションを支援

インパクト項目と目標（KPI）について合意の上、融資契約に織り込む（JCRから第三者意見を取得）

下流（販売活動）
植物性食品素材で世界の食の問題を解決する取り組み

Natural Capital11投融資における自然資本リスクマネジメント
融資における自然資本リスクマネジメント
三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンス等の融資にあたり、プロジェクト実施者に対して自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分配慮することを求める民間金融機関の国際的ガイドラインである「赤道原則」に署名しています。
また、環境・社会への影響が大きい事業活動を推進するセクターに関するセクターポリシーを定め、負の影響を及ぼす企業やプロジェクトへの投融資を抑制しており、パーム油や熱帯雨林の違法伐採が懸念されるセクターについても、2019年度中にセクターポリシーを策定する方針です。

投資（資産運用）における自然資本リスクマネジメント
三井住友トラスト・アセットマネジメント（SMTAM）
および日興アセットマネジメントは、機関投資家が投資の意思決定に際してESG（環境、社会、ガバナンス）に配慮することを求め2006年に制定された「責任投資原則」に署名しています。
SMTAMでは、投資先に対しエンゲージメントを通じ、サプライチェーンを含めた自然資本の活用状況やリスクについてのガイドラインやポリシーを求め、長期的観点からリスクコントロールを行うことを要請しています。
事例

12

パームオイル生産に関するエンゲージメント
対話の概要

企業の反応（回答）SMTAMの方針

SMTAMは、PRIワーキンググループを通じた協働エンゲージメントにおいて、パーム油生産会社に対しては、RSPO（P11参照）の基準を反映した生産を求めている。今般、生産者に対して影響力のある地元金融機関であるCIMB（マレーシア・クアラルンプール本社）に対し、融資方針に自社のサステナブル・ポリシーを取り込み金融機関の立場から、パーム油生産者のコンプライアンス、モニタリングの強化を図るよう、エンゲージメントを行っている。

自社のサステナブル・ポリシーに基づき、パーム油生産者に対するコンプライアンス、モニタリング強化の厳格化を行っていくことにしており、環境に対するネガティブインパクトがパーム油生産によって発生しないよう銀行としても環境ポリシーを整備し対応することにしている。

環境課題の解決のためには、地域の投資家や銀行等との連携が必要であり、CIMBのみならず、他の東南アジアにオペレーションがある金融機関にもエンゲージメントを行っていく方針。

2019/2020 ESG Report

不動産事業における取り組み
生態系、生物多様性に配慮する建築コンサルティング
建物の環境性能を評価認証する「CASBEE-不動産※1」と敷地の生物多様性を評価する「JHEP（ハビタット評価※2認証制度） 」
を併用することにより、不動産の多様な環境性能を高め、総合的な不動産価値の向上を図ることができます。
三井住友信託銀行の建築コンサルティングのメニュー
では生物多様性への配慮を取り入れています。
※1 CASBEE-不動産：国土交通省主導のもと、日本で開発・普及が進められている建物の環境性能評価システム。三井住友信託銀行も基準制定に関与。
※2 JHEP（ハビタット評価認証制度）:公益財団法人 日本生態系協会が開発した生物多様性の保全や回復に資する取り組みを定量的に評価・認証する制度。

CASBEE-不動産（建築環境総合性能評価システム）

JHEP（ハビタット評価認証制度）

評価・認証の主要観点

評価・認証の主要観点• 環境・エネルギー効率性の向上• 知的・労働生産性、快適性の向上• 事業前よりも生物多様性価値が向上• みどりの地域らしさ、動物のすみやすさ

CASBEE-不動産の評価項目① エネルギー／温暖化ガス②水③ 資源利用／安全④ 生物多様性／敷地⑤ 屋内環境JHEPの認証要件（新規認証の場合）① 生物多様性価値の損失ゼロ② 生物多様性の質が一定水準以上③ 特定外来生物等の使用なし

総合的な不動産価値向上

不動産価値の経年変化（イメージ）
不動産価値

不動産価値
生物多様性価値
建物価値

建物の環境性能は省エネ、温暖化対策、生物多様性、耐久性、資源効率性などさまざまな指標で評価されます。
建物の価値は経年劣化しますが、生物多様性の価値は生態系の形成とともに年を追って高まり、敷地と建物が一体となった価値を維持することにつながります。
また、地域や近隣の建築物や緑地などと連携することにより、エコロジカル・ネットワークが形成されます。

時間
Natural Capital

13

森林信託
日本の国土の3分の２を占める森林は戦後造成された人工林が中心であり本格的な利用期を迎えているにもかかわらず、その多くが放置されている状況です。
三井住友信託銀行は、遠隔地居住の山林所有者や高齢などにより林業施業を行っていない森林を信託受託し、林業事業体に施業を委託することで林業の集約化と効率化を図る森林信託のスキームの開発を行っています。施業の生産性改善と国産材市場の活性化を図り、我が国の林業再生に取り組んでいます。

森林信託とSDGs活動
森林信託への取り組みはSDGs目標15「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
をはじめ、多くの目標に関連しています。
• 森林が有する国土保全機能や水源涵（かん）養機能	目標6「安全な水とトイレを世界中に」、目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献• 地球温暖化防止機能
目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献• 林業の成長産業化を通じて、林業の現場における賃金の増加
目標8「働きがいも経済成長も」• 木材流通の改革によるウッドマイレージ（物流距離）の短縮
目標12「つくる責任つかう責任」• 木材利用の推進による森林資源の循環利用
目標8、目標11、目標15等のさまざまな目標の達成に貢献

14

2019/2020 ESG Report岡山県西粟倉村における森林信託の取り組み
三井住友信託銀行では岡山県西粟倉村において森林信託事業の取り組みを開始しています。
岡山県西粟倉村は面積の95％が森林であり、そのうち84％が人工林です。約50年前に植えられた木を立派な100年の森に育て上げようと村ぐるみで挑戦を続けています。
これが西粟倉村の「百年の森林構想」
です。森林信託事業はこの「百年の森林構想」
を信託スキームを用いてサポートしようという信託銀行ならではのソリューション提案です。
岡山県西粟倉村は令和元年SDGs未来都市に選定されています。
森林信託スキーム概要
森林所有者
（委託者）
相続受益権売却

管理信託

受益権
配当

受託者

三井住友信託銀行

受益権買取
ファンド等

• 固定資産税•そ の他（保険料、信託報酬）

出資

SDGs未来都市の取り組み
岡山県
西粟倉村

林業事業者

西粟倉村

事業収入

西粟倉の森林の100年

配当

新受益者

経営管理

投資家
官民ファンド
その他（資産家）

50年後の森林

現在の西粟倉村の森林

1年

25年

50年

75年

100年

元々林 業で 成り
立 って い た この地で 、約 5 0 年 前に、子や孫のために、苗木を植えました。

植林した苗木がすくすくと育っていきます。密集した木々は、上へ上へとその長さを伸ばしていきます。

ある程 度 成 長した木々の間 伐を行い、地面に日光が届くよう、森の密 度 を 調 整していきます。

木 々の 幹 も 太くなり根もはり、保水林となり、下草なども 生 えてきます。少しずつ鳥もすみ始めます。

しっかりと山に根ざし、木の通り道として川も自然につくられます。山の動 物たちのすみかとしても利用されています。

（出所）：西粟倉村役場HP「百年の森林構想」
を基に作成

森林ファンドと森林RE Designによる百年の森林事業Ver2.0
森林信託事業による森林の集約化や、森林経営にそぐわない民有林について経済価値を判定した上での公有林化等を通し、地域全体の森林価値の最大化と最適化を目指す。資金調達にあたっては森林ファンドを組成するとともに、投資家を関係人口として位置づけ巻き込むことで、地域の持続可能性を向上させる事業にも好影響を与える。

（出所）：内閣府プレスリリース「「SDGs未来都市」等の選定について」（令和元年（2019年）7月1日付け）
を基に作成。

Natural Capital

15公益信託を通じた市民活動の支援
さまざまな公益信託分野で助成事業を実施
公益信託は、個人や法人が財産を拠出し、公益活動に元利金を提供する仕組みで、信託銀行は、あらかじめ定められた目的に従って財産を管理・運用しています。
三井住友信託銀行は、1977年に公益信託第1号を受託して以来、受託件数を着実に増加させています。
さまざまな公益分野で助成事業を行っており、国内の自然保護やエコロジカル・ネットワーク構築に貢献するものも含まれています。

経団連自然保護基金

サントリー世界愛鳥基金「経団連自然保護基金」
は、2000年に経団連自然保護協議会から受託した公益信託で、信託の仕組みを活用し資金供給することで、自然保護活動を支援しています。
日本経団連加盟企業をはじめとする民間企業や個人の寄付を受け、NPO/NGOなどが行う国内および開発途上地域における自然保護活動へ助成を行っており、1992年度の設立以来、累計で約1,418件、総額約40億円の支援を行ってきました（2019年3月末現在）。
アジアや日本を中心とした世界各国
で、生物多様性保全に関わる自然資源管理、希少動植物の保護のほか、植林や環境教育など、さまざまなプロジェクトを支援しています。
また、2017～2019年度までの3年間、「設立25周年記念特別基金助成事業」を実施しており、愛知目標やSDGsの達成に貢献すべく総額1億5千万円を支援しています。

「サントリー世界愛鳥基金」は、
サントリーホール
ディングス株式会社により、愛鳥活動の充実を図るために1990年に設立されました。設立以来、29年にわたって国内外のさまざまな鳥類保護活動を支援しています。近年は、「 鳥類保護団体への活動助成部門」「 地域愛鳥活動助成部門」「 水辺の大型鳥類保護部門」の3部門を募集し、国内外のNGO等に対し、毎年約4千万円程の助成を行っています。

その他 7.0%

調査 11.0%
希少動植物 13.0%
植林 16.0%

16

2019/2020 ESG Report

支援事業の種類別内訳

自然資源管理36.0%

環境教育 17.0%

春の多摩川の土手で野鳥を観察する小学2年生児童社員参加型の活動の推進
環境・生きもの応援活動
三井住友信託銀行では、全国の支店でサステナビリティ活動（愛称：With You活動）に取り組んでおり、「自然資本に恵まれてこそ私たちの暮らしは豊かなものになる」という考えのもと、With You活動のテーマの一つに「環境・生きもの応援活動」を掲げ、社員参加型のさまざまな活動を行っています。その一環として、日本固有の生きものの保全活動に取り組む支店もあります。一宮支店では2016
年8月、環境省からの認可を受け、民間企業初となる絶滅危惧種「イタセンパラ」の展示をスタートしました。2019年9月よりスタートした4回目の飼育活動は、関係者の皆さまのアドバイスのもと、11匹のイタセンパラを大切に育てています。

一宮支店におけるイタセンパラの飼育活動

持続可能な紙利用
三井住友信託銀行は、紙の原料調達のために熱帯雨林の伐採や生態系の破壊が進むことに問題意識を持っています。同様の認識を共有する紙のユーザー企業やＷＷＦジャパン（公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン）とともに「持続可能な紙利用のためのコンソーシアム」
を設立し、各企業の取り組み状況を共有するとともに、サプライヤーに対してより環境・社会に配慮した紙の供給を要請することで、持続可能な紙利用の社会全体への浸透を目指しています。
また、グループ全体でCSR調達を推進するなかで、業務において大量に使用・廃棄する紙の調達における環境・社会配慮を行っており、コピー用紙を中心に、以下の取り組みを行っています。
• サプライヤーに対してコピー用紙、文房具など紙製品における環境・社会配慮を調査する。
• 熱帯雨林の違法伐採等、環境・社会配慮に問題のあるコピー用紙は、グループ会社全体で購入を禁止する。
• コピー用紙は原則として古紙配合率100%の用紙を調達する。
• 商品の環境・社会配慮については、Rainforest Action Networkなど国内外のNGOの意見を参考とする。
Natural Capital17

ナショナル・トラスト支援活動
19世紀に英国で発祥したナショナル・トラストは、国民から託された寄付金をもとに貴重な自然や歴史的建造物を買い取り、民間の保護区（トラスト地）として守る活動で、自然資本を確実に守ることができる有効な手段です。
日本では1960年代にナショナル・トラストが始まり、現在は全国50以上の地域に活動の輪が広がっています。三井住友トラスト・グループは、国内のトラスト地を増やすことは私たちの生活基盤を支えるための投資であるという考えのもと、土地（不動産）の取得や環境教育、信託の仕組みを利用した商品などを通じて、活動を支援しています。

土地購入資金の寄付を通じたナショナル・トラスト活動支援
陸域における自然資本の基盤は土地ですが、開発による自然破壊だけでなく、近年は人口減少により相続未登記や権利が放棄される土地が急増しています。所有者不明の山林や農地の拡大を防ぎ、管理された自然を維持拡大することが日本型の自然資本の劣化を抑止する上で有効と考えられます。
三井住友信託銀行は、市民や企業の寄付などにより自然豊かな土地を所有して守る活動を推進する公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会等を支援し、絶滅危惧種が生息する土地や学術的に貴重な土地の購入資金を寄付してきました。2014年には鹿児島県奄美大島に生息する絶滅危惧種アマミノクロウサギを守るため約8,000m2相当の森の買い取り資金を、2015年には北海道黒松内町の道内最古の高層湿原である歌才湿原を守るため約1,500m2相当の買い取り資金を寄付しました。
中野支店に設置した「社会貢献型自動販売機」
また、中野支店、所沢・所沢駅前支店、大森支店では売上の一部を公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会に寄付する「社会貢献型自動販売機」を設置し、2019年10月までに首都圏の水源である秩父の森約2,850m2相当の土地の購入に充当する資金を寄付しました。
18

2019/2020 ESG Report社会貢献寄付信託

ルリカケスのタオル ブナのカラトリー

報告書「トラスト地レポート」

社会貢献寄付信託の仕組み•「社会貢献寄付信託」のお申し込み
三井住友信託銀行• 寄付先の指定（受託者）• 寄付金の送金（毎年11月）

寄付先

お客さま

三井住友信託銀行では、社会貢献活動に取り組む公益法人などへの寄付を目的とする「社会貢献寄付信託」を取り扱っています。
これは、「社会の一員として、何らかの形で社会に貢献したい」という皆さまの想いを、信託の仕組みを活用してカタチにする信託商品です。
寄付先に公益財団法人 日本生態系協会を指定すると、国内で絶滅の危機にある生きものの生息地を買い取って自然の中で保護を行うナショナル・トラスト活動の支援を行うことができます。

寄付者に毎年届く「自然の恵みギフト」の例• 寄付金領収書の送付• 活動報告の送付

全国の支店ロビーにおけるパネル展
英国発祥の自然保護活動「ナショナル・トラスト」をテーマとしたロビー展を全国の支店で開催しています（2018年度は49カ店で開催）。
「森の墓苑」は公益財団法人 日本生態系協会が2016年2月千葉県長南町にオープンした墓苑です。土砂採掘により森が失われた土地の自然を再生するため、ナショナル・トラストの手法を用いて墓地とし、地元在来の樹種を墓標として植え育てます。墓石などの人工物は設置しないため、将来は墓苑全体が本物の自然の森になる新しい墓地事業として注目されています。2017年度より、墓苑のある千葉県内の6支店を皮切りに、巡回ロビー展を開催しています（2018年度は37カ店で開催）。

千葉支店・千葉駅前支店のロビー展の様子
Natural Capital19次世代への教育 ―ESD（持続可能な開発のための教育）プロジェクト
現在直面している「危機に瀕する土地を守る」
だけでは真のサステナブル社会の実現は困難であると言わざるを得ません。三井住友信託銀行では、未来思考で「自然の価値が分かる人を育てる」ことでこの目標が達成されると考え、ESDプロジェクトを通じて次世代を担う子供たちに「持続可能な社会には何が求められるのか」を学んでもらいたいと願っています。

●SDGsの視点から札幌の観光について考える（2019年3月 サステナブルローカルハイスクール in 札幌）
札幌と近郊に住む中1～高3の生徒22人を対象に、国際観光都市・札幌の街の課題について学んだあと、札幌の街や人にやさしい観光とは何か、その普及啓発に必要なことは何かなどについて考えました。
その後、ワークショップ形式で観光客にしてもらいたい取り組みをSDGsの各目標と紐付けて考え、アイデアを発表しました。
これらは、持続可能な観光のためのSDGsアクション集「いいね！SDGsアクション」という冊子にまとめられ、札幌市内の観光関連施設などに札幌ESDプロジェクト設置される予定です。
●先生のためのSDGs講習会（2019年8月 鎌倉みらいラボ）
神奈川県立高校・中学校の教職員22人を対象に、「持続可能な社会の担い手づくり」のためのSDGsを取り入れた授業の実践について考える講習会を実施しました。教職員対象のESDプロジェクトは初の試みです。
ワークショップでは、各班が「社会・経済・環境の統合解決」をテーマに、達成したいビジョンを決め、それに必要な具体的なSDGsアクションと、社会・経済・環境への
インパクト（プラス／マイナスの影響）は何かについて考え、その成果を発表しました。
20

2019/2020 ESG Report

神奈川ESDプロジェクトこれまでの取り組み
これまでにナショナル・トラストや水資源の重要性などをテーマに授業を実施してきました。
2020年より小学校の、2021年より中学校の学習指導要領に、SDGsが盛り込まれることが予定されています。
当社では現在、まちづくりやSDGs自体をテーマにしたESDプロジェクトを推進しています。

2012.112013.92014.9

2015.1

2015.62016.1

和歌山県
天神崎

神奈川県
小網代の森

岡山県
美作・水源の森

神奈川県
鎌倉市御谷の森

大阪府
ニッポンバラタナゴ

福井県
中池見湿地

2016.72017.22017.72018.22018.8愛知県
木曽川イタセンパラ

千葉県
芝山湿地

新潟県佐潟

滋賀県
琵琶湖

茨城県
森林信託

こちらのQRコードから詳しい事例をご覧いただけます

これらは最終的に私たち人間にとって「11.住み続けられるまちづくりを」に密接に関連すると考えています。

Natural Capital

21

三井住友信託銀行株式会社 経営企画部サステナビリティ推進室〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6251 ホームページ https://www.smtb.jp/csr/• 本提案書に基づく三井住友信託銀行からの提案につきましては、貴社自らその採否をご判断ください。
• 本 提案書における三井住友信託銀行からの提案を貴社が採用されない場合にあっても、三井住友信託銀行との他のお取引について貴社が不利益な扱いを受けることはありません。
また、三井住友信託銀行は本提案書における提案を貴社が採用されることを貴社との他のお取引の条件とすることはありません。