平成２２年第１回柳津町議会定例会会議録

平成２２年３月１０日第１回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。

１．応招議員は次のとおりである。
１番

横

田

２番

菊

３番

羽

善

郎

５番

鈴

木

地

正

６番

小

林

賀

弘

７番

荒

明

吉

正

信

８番

伊

藤

毅

功

９番

磯

部

静

雄

一

１０番

田

崎

為

浩

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第 ３ 号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ４ 号 町長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ５ 号 柳津町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第 ６ 号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ７ 号 柳津町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ８ 号 柳津町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について
議案第 ９ 号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
議案第１０号

平成２１年度柳津町一般会計補正予算

議案第１１号

平成２１年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算

議案第１２号

平成２１年度柳津町老人保健特別会計補正予算１

議案第１３号

平成２１年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第１４号

平成２１年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第１５号

平成２１年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第１６号

平成２１年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第１７号

平成２１年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第１８号

平成２１年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第１９号

平成２１年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第２０号

平成２２年度柳津町一般会計予算

議案第２１号

平成２２年度柳津町土地取得事業特別会計予算

議案第２２号

平成２２年度柳津町老人保健特別会計予算

議案第２３号

平成２２年度柳津町国民健康保険特別会計予算

議案第２４号

平成２２年度柳津町後期高齢者医療特別会計予算

議案第２５号

平成２２年度柳津町介護保険特別会計予算

議案第２６号

平成２２年度柳津町簡易水道事業特別会計予算

議案第２７号

平成２２年度柳津町町営スキー場事業特別会計予算

議案第２８号

平成２２年度柳津町農業集落排水事業特別会計予算

議案第２９号

平成２２年度柳津町下水道事業特別会計予算

議案第３０号

平成２２年度柳津町簡易排水事業特別会計予算

議案第３１号

平成２２年度柳津町林業集落排水事業特別会計予算

報告第 １ 号 予算特別委員会付託案件審査結果報告
柳津町農業委員会委員の推薦について
常任委員会委員及び議会運営委員会委員の指名について
常任委員会委員長、議会運営委員会委員長及び副委員長の互選結果報告について会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の議員の選挙について
議員提出議案第 １ 号 柳津町議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について２平成２２年第１回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２２年３月１０日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

横

田

２番

菊

３番

羽

善

郎

５番

鈴

木

地

正

６番

小

林

賀

弘

７番

荒

明

吉

正

信

８番

伊

藤

毅

功

９番

磯

部

静

雄

一

１０番

田

崎

為

浩

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

保 育 所 長

岩

佐

長

田

崎

幸

一

教 育 委 員 長寄金

総 務 課 長

伊

藤

光

正

教

新井田

明

義

出 納 室 長

齋

藤

勇

雄

教 育 課 長

佐

藤

静

穂

町 民 課 長新井田敏

公 民 館 長長谷川富雄

地域振興課長矢一

代表監査委員

長谷川

和

男

主

鈴

貴

雄

副

町

部

良

育

長

節

子
勉

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長新井田

健

一５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

一般質問（通告順）

３

査木◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成22年第１回柳津町議会定例会を開会いたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について、本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
９番、磯部静雄君、１番、横田善郎君、２番、菊地正君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日より３月19日までの10日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日より10日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について、これより平成21年12月15日開会の第４回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成21年11月から平成22年１月までに関する現金出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
４次に、核兵器の廃絶と恒久平和実現に関する意見書の決議については、お手元に配付したとおりであります。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
６番、小林

功君。

○６番（登壇）会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告をいたします。
去る２月22日から２月26日までの５日間を会期として、組合庁舎４階講堂において定例会が開催されました。
提出案件は８件です。管理者提出案件については５件であり、予算案件４件、報告案件１件が提出されました。また、議会側提出案件は３件であり、うち議案何件１件、報告案件２件の提出がありました。これらの提出案件について、それぞれ質強応答の後、全件可決または承認されたことをご報告いたします。
なお、詳細については、事務局に資料がありますのでご参照ください。
以上です。
○議長
次に、町長に報告を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
皆さんに報告をいたします。
先日、３月８日でありますが、除雪作業員が作業中に負傷をいたしました。幸い、頭部、腹部には異常はありませんでしたが、大変な大腿骨の骨折という大けがになったところであります。残りわずかになりました除雪作業でありますが、このようなけがが発生してしまったことは大変申しわけなく思っているところであります。特に主任を通して注意と慎重に作業に当たるようにという指示を出したところであります。これからも十二分に注意をして、残された期間、安全に仕事をしていただくように、そしてまた負傷された方には、十二分に治療して完治を一日も早くしてもらいたいということで、皆さんに報告をいたします。
以上であります。
◎町長の説明について○議長
５

次に、日程第４、町長の説明について。
平成22年度の施政方針と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成22年第１回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、年度末の何かとお忙しい中ご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきまして、条例の一部改正等及び平成21年度の補正予算案、また、一般会計
を初めとした平成22年度の各会計予算案など、重要案件をご審議いただくところであります
が、開会に当たり、町政運営の基本的な考え方など、所信の一端を申し上げたいと存じます。
私の２期目の任期は残り１年余りとなりましたが、この間、私が目指しております「情熱と活力ある元気な柳津」を築くために、町振興計画等に掲げました各施策に基づき、各分野における重点事業を定めて、それぞれ取り組んでまいりました。また同時に、多くの町民の皆様からいただきましたさまざまなご意見等に耳を傾け、その声を私が目指す町づくりに大切に生かしながら、公正・公平を肝に銘じて、誠心誠意、町政運営に全力を注いでまいりました。
任期の最後の年となりますが、初心を忘れず、今まで同様に町民の皆様からの負託にこたえるため、各種施策を実行してまいりたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、現在の経済・雇用情勢は、一部において景気が持ち直していると言われております
が、依然として厳しい状況にあり、景気悪化の影響を大きく受けた地方企業の生産現場の縮小や撤退、これに伴う労働者の削減が進み、県内の新規高卒者の就職内定率が過去５年間で最低となるなど、都市部との人口動態や産業構造等の違いも背景としてある中、地方では地域間格差の影響もあって、閉塞感を感じる状況が継続をしており、国の補正予算や新年度予算による緊急の経済・雇用対策の効果に大きく期待をするところであります。
このような中、国では、第174回通常国会において、民主党が与党として初めて編成した
平成22年度予算案が衆議院を通過し、現在、参議院での予算審議が行われているところであり、年度内の成立が確実と言われております。
鳩山内閣が「いのちを守る予算」として編成した一般会計では、景気悪化により大きく税
収が落ち込む中、事業仕分け作業による選別や「埋蔵金」の活用により予算を捻出していま６

したが、「コンクリートから人へ」の方針どおり公共事業費が削減され、社会保障関係予算が大幅に増加したため、国債新規発行額が過去最高の約44兆円となり、総額で前年度当初予算と比べ３兆7,000億円増の約92兆3,000億円で、引き続き借金依存の構図となっているとこ
ろであります。
地方財政については、極めて厳しい財政状況と現下の経済状況等を踏まえ、地域のことは地域で決める地域主権の確立に向け、地方交付税において地域活性化・雇用等臨時特例費として１兆円が創設されるなど、悪化する地方の経済・雇用対策や格差問題を考慮した予算措置が講じられ、出口ベースでは11年ぶりに前年度比1.1兆円の増額となったところであり、地域のニーズにこたえるための地方単独事業に係る経費が計上された内容となっております。
しかし、地方行財政運営については、依然として事務事業の見直しや合理化の推進が策定され、地方における歳出改革が堅持された内容となっているところであります。
県予算については、現在、定例県議会において審議が行われておりますが、佐藤知事は、急激な景気の悪化に対応するため経済・雇用対策を最優先にするとともに、新年度からの新
たな総合計画に基づく重点プログラムに沿った各種事業に力点を置いた当初予算を編成しており、一般会計の総額は前年度比268億円増の9,022億円で、５年ぶりとなる9,000億円台の積極予算となったところであります。
新たな県総合計画では、「子どもの育成」、「産業の総合力発揮」など、五つの重点プログラムを掲げており、各分野における重点施策を効果的、戦略的に実施するため、予算の優先配分を行うとともに、知事が重視する「介護福祉」、「農林業」、「安全・安心」の３分
野、産業振興と雇用の確保など、地域課題の解消のために積極的に取り組み、地域経済の活性化により、活気に満ちた県づくりを進めていくとしております。
さて、柳津町の平成22年度当初予算案についてでありますが、地方経済の低迷などにより、引き続き財源確保が厳しい財政環境での予算編成となりましたが、国の緊急雇用経済対策に係る補正予算や、新年度における地方交付税の増額等を地域の活性化に有効活用を図り、各施策の実施に当たっては、事務事業の選別、重点化を図るとともに、引き続き経常経費の削減に取り組み、創意工夫により限られた財源を最大限に生かして、「健やかな町・安全安心な町・協働の町」づくりの３点に主眼を置いて、平成22年度予算の編成を行ったところであります。
一般会計予算では35億9,000万円と、対前年度4,000万円の増、率にして1.1％の増となりました。また、11の特別会計との総予算合計では約50億3,000万円で、対前年度約6,700万円
７

の減、率にして1.3％の減となったところであります。
なお、各会計の概要については予算説明書のとおりであります。
それでは、主要施策の概要としましては、農林業の振興では、農業振興として政権交代による水田農業政策が大きく転換しており、農業者戸別所得補償制度の23年度本格実施を目指し、新年度より、米の全販売農家を対象とした米戸別所得補償モデル事業、並びに主食用米以外の転作作物への支援策として水田利活用自給力向上対策が実施され、米戸別所得補償モ
デル事業は、全国一律に生産コストと販売価格の差額を補てんすることになり、計画生産者を対象に、米に対する直接的な支援策として、22年度の交付単価は10アール当たり定額部分
が１万5,000円、変動部分では22年産の販売価格が過去３年の販売価格を下回った場合にその差額をもとに算定することとしております。
一方、水田利活用自給力向上対策では、これまで地域ごとに単価や対象作物を決定していた産地確立交付金を廃止し、作物ごとに全国一律単価が提示されており、10アール当たり作
物別単価として、麦、大豆、飼料作物が３万5,000円、新規需要米（米粉用、飼料用米等）
が８万円などとなっております。
こういった状況を踏まえ、柳津町では担い手の高齢化や中山間地域といった地域特性から、小規模農家から大規模農家まで幅広く水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環
境づくりのため、会津みどり農業協同組合と連携し、国の戸別所得補償の定額部分１万5,000円に5,000円を上積みし、全農家の所得向上へつなげていきたいと考えております。
このほか、ＪＡ会津みどり管内を一つの産地として取り組む広域型産地生産力強化総合支
援事業によりトマト・パイプハウスの助成、所得向上対策の一つとして加工品開発と特産品づくり、振興作物推進事業としてにんにく普及・施設整備事業、軽トラ市、給食センターを活用した地産地消の推進、連携と交流によるにぎわいのある町づくりのために、都市交流、二地域居住、グリーンツーリズムの推進と市民農園の開設にも取り組みます。
また、中山間地域等における平場との農業生産条件の不利を補正する施策として平成12年度より導入され、農地の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮してきました中山間地域
等直接支払制度は、22年度から第３期対策として５年間、高齢化の進行にも十分配慮した、
より取り組みやすい制度に見直しされ、引き続き実施されることとなり、取り組み面積の維持、また拡大を目指すとともに、農地・水・環境保全向上対策事業とも並行して、適切な農地管理を通じて、将来に健全な農地を残していく考えであります。
林業振興としては、基盤となる林道の整備や森林病害虫防除事業を継続するとともに、間８伐等による森林整備の加速化及び間伐材等の森林資源を活用した地域の林業、木材産業等の再生を図るため、森林整備加速化・林業再生基金事業を積極的に取り組んでいく考えであります。この事業は、21年度から23年度までの県の基金事業でありますが、当町においては、
間伐、路網整備、里山再生対策の３事業において、３年間で約2,400万円の予算配分がなされたところであり、22年度においては、事業実施主体が会津地方森林組合で事業費合計で950万円をかけ、椿地内ほかの間伐、路網整備、さらには柳津森林公園における里山再生対策を計画しております。
商工観光振興としては、経済・雇用情勢の悪化もあり、依然として個人消費や入り込み客、宿泊客ともに低迷状況にありますが、引き続き商工振興事業や福満商品券発行事業により地元消費の拡大を推進するとともに、本年度において会津若松建設事務所や各団体と検討してきました柳津町地域づくり懇談会での内容を踏まえて、商店街の活性化を図りたいと考えているところであります。また、町中小企業制度資金の融資期間を７年から10年に延長して、金融の支援を行います。
特に観光面では、福満虚空蔵尊円蔵寺を核とする歴史的文化的資源や自然資源、温泉等の観光資源のＰＲに努めるとともに、昨年１月から事業展開しておる丑寅まつりを実行委員会と連携を図りながら、丑寅クイズやパスポートサービスの充実と関連グッズの開発等によりさらに盛り上げていきたいと考えております。また、新年度に初めて開催いたします、うつくしまみずウオーク赤べこの郷やないづ大会のほか、各種イベントにつきましても実施団体
等と内容を協議し、より有効なイベントを開催することにより、誘客、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化のために努めてまいりたいと思っております。
交通通信網の整備としては、日常生活において安全で円滑な交通環境を確保することが重要であり、地域間格差の是正や冬期間の交通障害の解消を図るため、引き続き町道五畳敷大成沢線、八坂野大野線、林道大峯線等の整備を進め、あわせて国・県道の整備促進を積極的に推進するとともに、今まで検討してきました町民バスについて、スクールバスと路線バスの機能をあわせ持つ複合型として９系統をもって運行し、さらに安全で安心な交通網の確保、充実を図ってまります。
光ファイバー通信網については、22年度の支所地区整備により、町内全域での超高速ブロードバンド通信が可能となるため、早期加入者への補助事業の継続とインターネット初心者のためのパソコン講習会を実施し、利便性向上と加入促進を図ってまいりたいと考えております。
９

また、地上デジタルテレビについては、各世帯や各共聴施設がスムーズに移行対応できるよう、昨年同様にデジタルテレビやチューナーの地元購入の補助事業を実施し、普及促進と町内消費の拡大を図ります。
生活環境の整備としては、若年夫婦等の定住促進対策として、柳ヶ丘団地再整備のために、鉄筋コンクリートづくり３階建て１棟18戸の実施設計等に着手をいたします。
簡易水道整備においては、黒滝地区の新設、久保田地区の改良事業により未普及地区の解消を図り、引き続き下水道整備に係る住宅改修等費用の助成を行い、消防施設では防火水槽の設計委託など、快適な住環境の整備促進と、安全で安心な町づくりを推進してまいります。
また、資源回収事業によるリサイクルの推進、太陽光発電等の新エネルギーの住宅用設置費の助成による普及促進やペレットストーブの導入支援を図り、良好な生活環境や豊かな自然環境の保全と循環型社会の形成を推進していきたいと考えております。
子育て・高齢者支援対策としては、少子高齢化が進行しており、高齢者世帯が増加する中、住みなれた地域において、だれもが安心して暮らせる町づくりが必要不可欠であります。
子育て支援事業としては、妊婦健康診査費用の助成、出産祝い金の支給、第３子以降の保育料や乳幼児・小中学生の医療費の無料化、育児クラブによる子育て応援事業や新規事業の子ども手当など、引き続き子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して子供を産み、心身ともに健やかに育てることができるよう、乳幼児の健康相談、健康診査や学童保育等に取り組んでまいります。
また、高齢者支援対策では、高齢者に優しい住まいづくりのための住宅改修費用の助成、
生きがいや健康づくりなどによる介護予防、緊急通報システムの整備などとともに、保健医療等の日常生活の支援に取り組んでいきたいと考えております。
教育環境等の整備としては、学校施設は児童生徒の学習・生活の場であり、災害発生時には避難場所ともなる重要な施設であるため、年次計画により対象となる学校施設の耐震化を図ります。また、町民バスの運行にあわせスクールバスの更新を図り、路線バスとの機能充
実により、世代間交流を通じて豊かな心をはぐくんでいきたいと考えております。
明日の柳津のためには、次代を担う人づくりが最重要課題であり、学力の向上はもちろん、豊かな人間性と健やかな体をはぐくむため、小中連携教育の推進等、学校教育のより一層の充実を図ります。
また、英語指導助手の招致により、小中学校の英語教育の充実を図るとともに、地域に根差した学校教育を推進し、地域、家庭、学校が連携して、心豊かで幅広い社会性を身につけ１０

た青少年の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
生きがいと健康で活力ある町づくりのためには、やないづふれあい館を拠点として、関係機関、団体と連携を図りながら、さまざまな体験、交流活動や各種学級・教室等の開催により、子供の健全育成と生涯学習、社会教育の推進を図るとともに、伝統を生かした地域性豊かな芸術文化をはぐくんでまいります。
また、赤べこトータルスポーツを初め各種スポーツ団体の育成・充実を図り、安全で安心
してスポーツ・レクリエーションに親しめるよう取り組んでまいりたいと考えております。
その他の施策としては、町民の健康づくりを推進するために、特定健診、特定保健指導、
各種がん検診を実施するとともに、検診後の事後指導により疾病の早期発見と早期治療を図りたいと考えております。また、安心して医療を受けられるよう、診療所の医療機器の整備を図ります。
行財政改革については、これまで５年間の取り組みを総括し、住民の立場に立った行政運営を図るため、広く町民皆様の声を集め、新たな対応を検討してまいります。
役場庁舎の整備では、建設から23年が経過し、老朽化した冷暖房設備の改修を行い、あわせて地域新エネルギービジョンに基づき、太陽光発電システムを整備して、普及促進と環境、エネルギー問題の意識の啓発に取り組んでいきます。
以上、第１回柳津町議会定例会の開会に当たり、所信の一端と新年度の主要施策の概要を申し述べさせていただきました。依然として地方行政を取り巻く環境は厳しい状況にありま
すが、町民の福祉向上と安全・安心の確保、さらには地域活性化などさまざまな行政課題に全力で取り組み、町民の皆さんの立場に立った町政運営に努めてまいりますので、議員皆様のご理解とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の一部改正に関する案件６件、辺地に係る総合整備計画に関する案件１件、平成21年度補正予算に関する案件10件、平成22年度予算に関する案件12件、以上の29件であります。
議員皆様には、慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。
◎一般質問
○議長
日程第５、一般質問をこれより行います。
通告順により、小林

功君の登壇を許します。
１１

６番、小林功君。

○６番（登壇）さきに通告のとおり２点について質問いたします。
１、行財政改革について。
平成14年ごろを境に柳津町を取り巻く環境が大きく変わり始めました。経済の低迷が長期化し、少子高齢化、過疎化が加速する中、町の税収は減り続けています。また、国の三位一体の改革により、柳津町の重要な財源である国庫支出金や地方交付税が抑制され、今後の柳津町の財政は極めて厳しい状況になるのは必至であります。
このような状況の中でも、よりよい行政サービスを目指し、柳津町は行財政改革推進計画を作成し、平成17年度から平成21年度までの５年間で計画を実施してきたところであります。
これも今月末をもって５年の期間が経過し、一つの節目を迎えます。
そこで、行財政改革を評価するに当たり、５年間の総括と今後の行財政改革の進め方についてお伺いいたします。
２、旧ホテルみなとやの公売と跡地利用について。
平成21年10月20日に公売により旧ホテルみなとやを648万円で落札し、同月27日に売却決定され、公売代金が納入されました。これにより、６階建てのホテルとその敷地及び道路を挟んだ駐車場が柳津町の所有財産となりました。
そこでお伺いいたします。
①町がこの不動産を取得することを決めた理由は何か。
②建物は取り壊すのか、また改修をするのか。
③建物を取り壊し、または改修をするのに費用は幾らぐらいかかるのか。その財源はどうするのか。
④跡地は具体的にどのような利用をするのか。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、６番小林議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。
１２

行政改革についてでありますが、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう
行財政基盤を強化し、住民の福祉向上と活力ある柳津町の構築のために、行財政全般の見直しを行い、健全で効率的な行財政の運営を図るために、平成16年12月にこれまでの行財政改
革大綱を見直し、新しい計画期間を平成21年度までの５カ年と設定し、行財政改革を推進してきたところであります。
その間、組織体系や事務事業の見直しを初め、補助金、人件費等の削減など個々の改革推進計画を進め、町の健全財政の維持に努めてまいりましたが、平成18年度には、柳津町行財
政改革推進委員会からの答申を踏まえ、住民基点や地域経営を基調とする新たな自治体経営の時流に対応するため行政評価制度の導入について検討し、20年度より制度の構築を開始したところであります。制度の導入により、現在、電子文書の管理や予算要求、事務事業の見直しが政策体系に基づいて進められており、効率的で質の高い行政サービスを提供していく基盤が整備されつつあります。
また、これらの取り組みや計画の推進状況については、先月、２月10日でありますが、開催されました柳津町行財政改革推進委員会において中間報告をさせていただきました。
今後は、平成21年度の決算数値を集約した上で、計画期間の実績について集約検証し、町民の皆様に報告したいと考えております。
次期の行財政計画についても、町民の皆様の声を広く集め、行財政改革推進委員会の皆様とともに検討し、新たな時代を見据えた計画を策定してまいりたいと考えておるところであります。
２番目の旧ホテルみなとやの公売と跡地利用についてであります。
議員おただしのように、旧ホテルみなとやについては、福島県が行う不動産公売に参加し、648万円で落札し、10月27日に代金を納入し、柳津町が建物と土地及び道路向かいの駐車場
敷地を取得したものであります。
そこで、本物件につきましては、平成16年度までは営業が行われていたところであります
が、その後、所有者がかわり、県税の滞納も生じたため、不動産公売という結果となったものであります。平成20年11月に見積価格1,012万5,000円で第１回の公売となったところでありますが、入札者なし。２回目が平成21年１月に行われました。これも入札者がありませんでした。３回目が３月で、これも入札者がないという状況でありました。県では売れる見込
みのある駐車場敷地のみ公売をしようという動きがありましたが、さきに申し上げました金
額をもって10月に行われました４回目の入札で柳津町が落札したところであります。
１３

この間、私は、この施設は民間の力において営業が継続されるのが最も望ましいと思っていたところであり、他の団体に取得するよう働きかけもしてきたところでありますが、何せ大変な物件でありますのでその思いが通じませんでした。このまま放置すれば、看板や壁の崩落により通行に危険が生ずること、また、景観のよい中心地にあるこの建物がせっかくの景観を阻害することも心配していたところに加えて、商工会、観光協会、周辺の区長の皆さん、そしてまた近隣の住民の方から取り壊してほしい旨の陳情をいただきました。これ以上、民間による建物取得、営業継続をあきらめ、町が取得するものとしたところであります。
そして、今後この建物につきましては、現在、この周辺の町づくりについてまちづくり検討委員会が設置され、景観整備とともに町づくりが検討されております。この委員会の協議、検討をまち、今後取り壊して周辺の景観とともに整備するか、あるいは建物改修による整備がよいのか、いずれにしても柳津町が活性化する方向で整備がなされるよう検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
そしてまた、これらの整備にかかる費用につきましては、計画が策定されましたならば、県、国等に働きかけて有利な財源を確保して整備をしてまいりたいと、そのように考えております。
そしてまた、４番目の跡地利用については、繰り返しになりますが、まちづくり検討委員
会の話し合いをまちたいと、そのように考えております。
以上であります。
○議長
１、行財政改革についての再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、２点についてお伺いをいたします。
柳津町行財政改革の大綱には、この５年間の計画期間の進行管理について定めてあります。
計画の進行の状況を常に把握をして行財政推進委員会に定期的に報告をする。そして、なおかつ公表をすると。そして、状況を見ながら大綱や計画の見直しを図っていきますという条項がございます。今ほどの答弁によりますと、先月になります２月10日に中間報告をしたということがありましたが、残り１カ月半しかないのに中間報告をすること自体、少し不自然ではないのかと思います。この計画の進行を、５年間の期間、どのように管理してこられたのか。また、定期的な報告書の公表がこの５年間どのような形で行われてきたのか。各年度
１４

ごとの回数もお答えいただきたいと思います。
２番目になりますが、推進計画の中で定員適正化の見直しとして、平成17年度には94人いた職員を10年後には24人削減して70人としましょうと、計画の中ではそのようにうたっているわけですが、この70人という数字ですが、これは何を根拠に出てきたものなのか、それをお伺いいたします。
また、職員を10年間のうちに24人も減らすわけですから、当然行政サービスの低下ということが心配されるわけであります。そうならないためにどのような取り組みを町で行っているのか。中でも民間委託を進めるということは、私は特に必要なこと、重要なことと考えておりますが、５年間でどのように変わったか具体的にお答えいただきたいと思います。
さらに、新規採用、これも本計画どおり進んでいるのかどうか、最後にお伺いしたいと思います。答弁をお願いします。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、６番議員にお答えをいたします。
今日まで中間報告ということでありますけれども、いずれにしてもこの改革については推進をしてきたところであります。その中で、改革の中で推進をしてきて一番よかったということは、いろんな事務事業に関してもそうですが、それらの事業になって庁内でのいろんな削減をさせていただきました。これは見直しと言っていいと思います。それらにつきまして、逆にやっぱり随時報告すべきというところでありますが、かなりの庁内の検証があったということで、それらについてはこの２月に発生してしまったということは大変申しわけない、
そのように思っているわけであります。
なお、その回数とか期間の中での取り組みについては、総務課長に補足説明をお願いした
いと思っております。
そして２番目ですが、定員削減という話であります。94名から70名にした根拠というのは、
これも議員がおわかりのとおり、今柳津町は大変人口も減っております。そしてまた、あの当時は大変財政が厳しい、そしてまた合併が解散したということで、これからの自治、自分たちの地域は自分たちでやっていくというにはどのような方法がいいのかといえば、4,000
人の皆さん、そしてまた、職員の削減ではないのですが、この計画を立てながらより効率的
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に皆さんの意識を改革して住民のサービスに徹していきたいというような思いであります。
その中で94人から70人になれば大変サービスが落ちるであろうと。それはあると思います。
そこが、意識改革をしながら、そして事務事業の見直しをして、だれでもどこでもそういったものができて、即座に仕事ができるような行財政改革の中で方向性を定めてそれらに対処していく、それがやはり少なくなっても対応できる体制である、私はそう思っております。
そしてまた、それぞれの皆さんが考えるように、現在まで経験豊かな人がすべてが80人いた。
その中から10人も20人も経験者がいなくなったら住民サービスが大変落ちるであろう、そういうことも考えられます。でも、行政というのは常に継続性がございます。常にやっぱり循
環をしながら、それぞれが意識を持ちながら職員としてその環境をつくっていくわけでありますので、それらに対しては私は十二分に住民サービスは徹底できるということで考えております。
そしてまた新規採用でありますが、この70人体制に向けての新規採用に関しましては、予
定どおり、少し早いペースではありますけれども、なっているところであります。10年の計画の中では何とかこれに達成できるという見通しであります。また新規採用についても、今の計画のとおりにいけばこのような体制はしかれると考えております。
いずれにしても行財政改革につきましては、今後の柳津町の姿として、住民とそしてまた町、町民、議会が共有できるような体制の中でこれらを進めていくのが行財政の改革であろうと思っております。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、行財政改革推進委員会の年度ごとの開催ということでございますが、現在その数値を取りまとめした資料を持っておりませんので、会期中に取りまとめた上、報告を申し
上げます。
○議長
70人の根拠について。（「根拠はあります」「数字的な中身のことを言ってるんだ」の声あり）回数も何もわからないということですか。今までの中間報告の年度ごとの報告をしているかどうか、回数は把握してないということですね。（「回数は後で取りまとめて報告します」の声あり）１６

再々質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
ただいま私が質問した内容で、なぜ70人という人数が出てきたのかというその根拠でありますけれども、これは、町長、今答弁のとおり、財政的に人数を減らさなければいけないということは十分わかります。70人という人数ですが、例えば10年後の今の柳津町における事
務事業、どういうふうに推移するのかというシミュレーションですね、そういったものをして70人という人数が出てきたのかどうか、そこをちょっとお聞きしたかったんです。
それであと総務課長の補足答弁ですが、これは、委員会の開催回数もそうですが、報告回数もお願いします。そして、管理の仕方ですね。どのような計画を管理していったかということ。これも報告をいただきたいと思います。
それでは次に移りますが、再々質問については２点ほどお伺いをいたします。
まず、先ほど町長の答弁の中で次期行財政改革の推進計画と、次の計画ですね。これは、これから検討し、そして策定していくということでありましたが、特にこの種の計画というのは継続性と連続性というものが私は特に重要なものであるというふうに考えております。
特に計画ができない部分、そういうものは別にしても、計画ができる部分については継続してやっていくべきだと、そんなふうに思います。ここで何も一息つく理由があるのかどうか、それをお伺いいたします。
もう１点ですが、今私の手元にある資料によりますと、この５年間の計画期間の中で、平成20年10月１日から約１年４カ月の間、行財政推進委員が選任されずに、そして委員会として機能していなかったというふうにされております。加えて、平成20年度は委員会の開催が一度もないという記載もありました。もしこれに間違いなければ、町がどれだけの決意と熱意を持ってこの行革に取り組んできたのか、その姿勢に大きな疑問を感じます。この疑問を払拭するような明快な答弁をお願いいたします。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
次期の10年の計画でありますが、まず一息ついてる暇はないと私は思っております。これ
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については、今までにやってきました振興計画をもとにして、我々がやっている町民憲章をもとにしながら、そのような町の姿を目指していくということでやっていかなくてはならない。それには、時代に即応した方向性を見出して、現在どういう形になっているのかということも見きわめながら10年計画をして、その中で、短期、中期の中でやっていく必要がある
ものは選択をしながら町民の負託にこたえていくという体制をとっていきたい。
それにはまず大事な点が一つあろうかと思います。やっぱり町民と共有する、これは公開だと思っております。今ご指摘がありましたように、今日までの委員会のあり方、我々が熱意を持ってやっていても、それは一つの形があらわれていないと議員のおただしであります。
まさにそのとおりであると思っております。庁内ではいろんな対策として一生懸命やっているように見えますが、そのやっていることが町民の皆さんに見えない、それが一番マイナスになるわけでありますので、これらについては、やはり町の振興計画、そして10年後はこん
なふうに柳津町の姿を描いているんだということが、町民とまさに町、議会が一緒に明確に出るような対策をしていくのがこの振興計画と次期の計画のあらわれであると、そのように思っているところであります。
そしてまた、今ほどあった納得するような答弁というのは、まさにこういうものが姿が住民に見えなかった、そしてまた委員会の皆さんにそれだけのことが報告できなかった。これは明確に我々の、怠慢ではないんですが、一生懸命やってきた姿をやはり表に出すことが必要であるということの、公開するそういったものがもう少し足りなかった、そのように思っておりますので、十二分に反省をして、次期の10年の計画は町民と一体になるような計画を明確に皆さんに提示をしたいと思っております。
○議長
それでは、２の旧ホテルみなとやの公売と跡地利用についての再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
議長、済みません、先ほどの質問の中で、外部委託、民間委託について答弁がなかったものですから、後から報告で結構ですから。
○議長
答弁漏れ、説明を求めます。町長。
○町長
答弁漏れがありました。申しわけありませんでした。
１８

外部委託という話であります。これらにつきましても、いずれの部署を考えた経緯がございます。そしてまた給食センター等も検討した経緯があるんですが、それらにつきましても
内容を把握した結果、地産地消という中で安全で安心な食というところで大変大きな役割を担っているということで、これから柳津町の子供として育つ皆さんに食材を提供するときに、そういった民間の委託を考えた場合にどのような経過が出てくるのかということも思いました。その中で、現在に逆行している面があるということで、これらについてもやはり考えを直すべきではないのかなという思いであります。そしてまた地産地消ということで、大変地
元の皆さんから給食センターも購入している面が、かなり議員もわかっていると思うんですが、相当な額であります。これらについて、今経済状況が悪化している中でそうした循環型の体制をとりながら町の施設を維持していくということは、これは我々にとって命題であると思っていますので、それらの考えからも十二分に対応しながら先を見据えたやり方をやっていきたい、そのように思っています。
○議長
改めて、旧ホテルみなとやの公売と跡地利用についての再質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは、旧ホテルみなとやの再質問を行います。
旧ホテルみなとや、あのようないわゆる廃屋、廃墟ですが、これは、先ほど町長答弁のとおり、景観上、観光客や住民に不快な思いを与えます。また、外壁の破片の落下やまた青少
年犯罪等の事件の発生など、さまざまな問題を引き起こす可能性があります。この廃屋の解体は町にとって重大な課題であることはこれは異論のないところであります。しかしながら、
しかしながらですが、この改修や解体撤去には相当多額の費用がかかってくるということです。ですから、個人のいわゆる事業の失敗の後始末というものに町のお金を使うということが公平性に欠けるのではないかというような議論が確かにあります。まさにこれも正論だと思います。
そこで、私は２点お伺いをいたします。
一つ目。第４回のまちづくり検討委員会を傍聴させていただきました。検討委員会は解体撤去の方向で議論がされていたようであります。本来、改修か解体撤去するのか、それには費用はどのぐらいかかって、町がどのぐらいの負担を強いられるのか、本来、これを明らかにしてからみなとやを買うのか買わないのかの議論をして、そして判断をすべきではないの
１９

でしょうか。順序が逆になってしまったと私は考えております。町はこの廃屋を改修または解体撤去をするというふうに判断をしたわけですから、なるべく町民のお金を使わず、支出を最小限に抑えてできる方法を選択していかなければならないと思います。
そこで、私が一番心配していることでありますけれども、この廃屋にアスベストが使用されていないのかということであります。これは、さきの全員協議会の中でも私は調査をお願いし、質問をしたところでありますけれども、昭和30年から昭和50年までの間に建築された
非木造の建物にはアスベストが使用されている可能性があると。これは、いわゆる解体ある
いは処分業者の常識であります。旧ホテルみなとやは昭和48年に築造された非木造建物であります。もしアスベストの使用が認められれば、改修や解体に要する費用は膨大な金額になってくると思います。実際に取り壊し、改修をやってみたら、何千万も費用が思ったより多くかかってしまったと。そういうことになると、行革で例えば子供のプール使用料を上げた
り敬老祝い金を下げるなど町民に負担を強いているわけでありますから、このようなことで多額の支出をするということは町民の理解を得られないと、私はそのように考えております。
町が行ったアスベストに関する調査、この内容を教えていただきたいと思います。これが１点です。
２点目になりますが、町は、不動産の代金を支払って自己の建物として、県や国の支援を受けて、補助金等になるかと思うんですが、改修や解体をしていきたいと。そういう選択をしたわけですね。しかし、事、解体撤去するということに限定すれば、これは町が強制的に行う行政代執行という手法が有効であると私は考えます。これは、町が景観条例等を設定して、所有者がその条例に反した場合、町は勧告をして、それでも聞かない場合はさらに命令をします。それでももしも従わないというときは、町長は強制的に解体撤去をすることが認められるという制度であります。所有者に解体費用を請求することになりますが、もし請求ができないということになれば、県に一部負担をお願いするというようなことは考えられます。これは、最近よく言われます、大量の廃棄物を山等に不法投棄をした場合というようなことを想像していただければ容易に理解できると思います。北海道のニセコ町では既にこの景観条例を制定して利用をしているということであります。
町がこの廃屋を買ってそして解体するのがいいのか、また、買わずに解体したほうがよかったのか。これをちょっと検証してみますと、町が廃屋を買った場合、当然これは代金648万円の支払いが生じる。そして、それ以後は町の所有になりますから固定資産税は生じない。
つまりずっと固定資産税の収入は町はなくなってしまうということです。そして、さらに町２０

が解体した跡地を利用するとすれば、地形やあるいはスペースからすれば、私は駐車場ある
いは緑地帯、道路、このぐらいの使用しかちょっと無理なのではないかなというふうに考えます。そして、新たに民間の活力や資本を入れたいというときには、これまた議会の承認等が必要になり、この利用については大変その土地自体を固定化してしまうということにつな
がってくると思います。
こういったことすべて考え合わせますと、私は町はこの建物を買わずに行政代執行という方法を選択すべきであったというふうに今でも考えております。それにもかかわらず町が公売を選択したというその理由をお伺いしたいと思います。
以上であります。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
６番議員にお答えをいたします。
その前に理解をしていただきたいのは、今日まで柳津のこの廃屋になった部分というのを購入した経緯がございます。これは議員もご承知のように大きなものが二つあったわけであります。それらについても町が購入をして再開発のために活用したわけでありますが、そういったことを踏まえれば、私は今の手法の中で、結果だから議員はそうおただしをすると思うんですが、これまでの経過も、皆さん、ここにいる議員さんも知ってのとおりです。倒産をしてから、私もかなり民間の皆さんの活用をお願いしたいということで幾つかの団体と交渉を重ねてまいりました。その中でいずれの皆さんも、あそこを再興するには大変な大きな金がかかると断念をせざるを得ないというような結果に至っておりました。
そしてまた、これを所有した方であります。この方も大変な、本人ではなくて、ある自分の身内を立てて買ったものであります。今のような手法がいいならば、我々にとってもそういった経過をたどるということは当然選択をしております。ですが、皆さんが承知のように、会津若松のこれをどうにかしなくてはならないときに会津若松の温泉街で暴力団の追放がございました。そして、いずれの皆さんもその居場所として物色に入っていた時期であります。
そしてまた、喜多方の方面、多分あそこで皆さんも目撃したと思うんですが、それらしき車も随分とあそこを偵察しているというような情報も入ってまいりました。それこそ議員が先ほどおっしゃった、青少年の遊びやいろんなものがそこに考えられるわけであります。そう２１

いったときに、その物件をできるならば町の管理下に置かざるを得ない状況にあったことは間違いないというのは、商工会初め観光業界、そしてまた近隣の区長さん、住民が立ち上がったというのは、そういうものが意味していると、そのように思っております。
そういった中で、これからの町づくりの中で一番重要な位置を占めている旧ホテルみなと
やであります。これらをどうにかしながら、町の持続可能な観光地、そしてまた安心・安全
で柳津町が今目指している歩いて暮らせる町ということで、皆さんがあの部分を、階段で歩くのではなくて、何とか皆さんが軽やかにあそこを誘導しながら、そして観光地をめぐっていただくような手法をとっていけば、私は大変ありがたいと。そのために、県も参加をいた
だいてまちづくり検討委員会というものが立ち上がってみんなが真剣に話しているわけでありますので、その辺は私は議員にもご理解をいただけるものと思っております。
そういう中で、業者の皆さんが大変貴重な物件であると。この時代に建てたものにしては大変先進的な建物であるということで、頑丈な建物でもあります。そしてまた、そのときに見てもらったときには、アスベストは入ってないだろうというような知らせを受けたわけでありますけれども、これについては再三やっぱりきちっとした検査をしなくてはならない、
そのようには思っております。
そういうものがありましたので、我々にとっては、この物件を有効に、そしてまた柳津町の効果的な観光、そしてまた住民がよかったと言えるような判断をして、そして国、県の皆さんの指導を仰ぎながらこの財源を捻出していきたい、そのように思っております。
○議長
町長、強制代執行についての検証。代執行について比較検討の質問。
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
いわゆる景観条例を制定した上で行政代執行ということが有効ではなかったかというご質問でございますが、こういうものについて行政代執行という形での検討はいたしませんでした。（「アスベストの正式な検査は」の声あり）
アスベストにつきましても、先ほど町長答弁ありましたように、ないという情報は得ておりますが、それをまだ確認するには至っておりません。今後確認してまいりたいと思ってお
ります。
○議長
２２

再々質問を許します。
６番、小林

功君。

○６番
それでは再々質問でありますが、私は今度買った方法についてちょっとお伺いをしたいと思います。
まず第１点でありますが、町がこの旧ホテルみなとやを先ほどから言っております代金
648万円で取得をするということを、これは専決処分という方法で行いました。これはつまり、簡単に言えば事後承諾でやったということであります。これは、私は法的にも政治的にも道義的にもどうなのか、疑義があるところであります。今回は不動産の取得でもあり、そして、さらに多額の解体費用等が生じるということがこれはもうまさに明らかなことであります。この状況下で議会の議決を得ないで公売の手続を進めた町の手法というのは、町民不在で議会を軽視したものと言わざるを得ません。もっと時間をかけて町民の意見を広く聞いて、議会とも議論を重ねて理解を深めようとする努力をしなければ、信頼関係が崩れかねな
いと考えます。後日の議会への報告、承認においては、毅然たる態度で未承認とできなかったことをみずから深く反省をしているところであります。これら一連の手続を町はどのようにお考えなのか、答弁をお願いいたします。
二つ目になります。
今後も観光地における廃屋の問題は深刻化をしていくのが明らかであります。旅館、ホテルに限らず、人口減少社会を迎え、個人住宅においても第２、第３のみなとやが出てくる可能性というものが十分考えられます。今後、廃屋が旧ホテルみなとやと同様な条件を満たせ
ば、すべての廃屋を町は買い受け解体撤去を行うのでしょうか。もしすべて買わないというのであれば、買う廃屋と買わない廃屋の明確な線引きを教えていただきたいと思います。
また、この廃屋の解体撤去の問題については、町は、条例の制定等、法整備を含め問題の解決のために対策に乗り出す必要があると考えますが、町の考えをお伺いいたします。
最後に、町が不動産を取得するには、ただ景観が悪いとか放置するのが危険だという理由
だけでは無理があり、町民の理解を得ることは難しいと思います。先に町民や議会の合意を得た具体的な計画に基づくことが必要であり、さらに、その不動産がなければ目的を達成することができないという場合でなければならないはずであります。また、最少の費用で最大の効果を上げるということを旨として、十分な調査と綿密な計画、そして法律にのっとった手続の励行に努めていただきますことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。
２３

○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、６番議員にお答えをいたします。
議員がおっしゃったように、いろんな経緯はあったと思います。皆さんにも全員協議会にお諮りをしたときに、大変な動きがあるということをお示ししたはずであります。そういった状況の中で、まず情報が漏れた場合にそれよりも早く動かれた場合には大変な……、結果
がこうでありますからどうしたこうしたということが生まれますけれども、例えばあれを残して、延々と10年20年あの姿でいて果たしていいものかと。それらも私は疑問視をしております。やはりその当時を振り返れば、住民に大変な不安を感じさせたということで住民が決起をしたと私は思っております。そういったものを払拭しながら、そしてまた公平公正に。
それは公平でないだろうということもあります。ですが、そういった中で、観光地である柳津町の中心部に起きたこの事案でありますので、それらに対処したことでありますので、今議員がおっしゃった不承認にすべきだったということはぜひとも避けていただきたい、そのように思っております。そのような思いにさせたということは本当におわびを申し上げたいと思っております。ですが、これは私の判断もあったわけでありますので、これについては十二分に配慮していきたいと思っております。
そしてまた、今後やっぱりこれだけ過疎化が進んでいきますとそういった事態が起きるかもしれません。そういった事態には、やっぱり町づくりの中でそれを利活用できる部分は利活用して、多くの皆さんが住んでいただけるような町づくりをしていく。これは、さきにも申し上げましたが、やっぱりみんなが知ってしかるべきということで、公開をしていくことが一番重要であろうと、そんなふうに思っております。
議員が最後におっしゃいました最少の費用で最大の効果を上げるのが行政の手腕であります。そしてまた、住民に十二分なサービス向上を図っていくのがこれからの行政に課せられた課題である、それには全く同感でありますので、我々も誠心誠意それに臨んでいきたいと思っております。そしてまた、それに必要な、この後、一般質問で出てきますが、基本条例
なり、そういった景観を守る、そしてまたそれらについて十二分に対応できるような体制をしいていくのがこれからの町づくり、そしてまた、住民と町、議会が一緒になって不信感のない方法をしていく、それらが一番構築していく必要がある、策定していく必要がある、そ２４のように思っていますので今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○議長
これをもって、小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議いたします。
再開を11時30分といたします。（午前１１時１９分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午前１１時３０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、横田善郎君の登壇を許します。
１番、横田善郎君。
○１番（登壇）
それでは、さきに通告しました３点についてお伺いいたします。
まず１番目、町の制度改革について。
国の地域主権戦略により使途の確定している補助金事業から一度一般財源化する交付金、交付税算入、あるいは起債事業への移行が顕著になってきました。特に交付税はむろん、町の主たる財源である電源立地交付金や過疎債等についても使用目的の拡大が図られようとしております。これは、町の裁量権が増すと同時に、町の振興策に係る根本的なことと思いますので、既存の補助体系、各種制度、公共施設、各種計画そのもののあり方について検討していくべきだと思いますので、町長の所信をお伺いします。
２番目、町自治基本条例の制定について。
地方分権が進めば自治体が自立を促されます。しかし、町の行政は万能ではありません。
多様化する住民のニーズ、地域の政策課題を解決するには、既存の縦割り行政に基づく条例
や規則、要綱では対応し切れなくなるのではないか。住民参加の町づくりが不可欠であるな
らば、独自の町づくりの理念、行政の基本原則、住民投票など住民意向の取り上げ方、情報公開、住民の責務、町政運営の方向性・将来像等を規定したまちづくり基本条例を制定し、基本的にこの条例に即して個別の条例や規則や要綱を定め、統一した理念に基づく町づくりを進めるべきだと思いますので、柳津町の自治基本条例の制定について町長はどのように考２５

えられのかお伺いします。
３番目、町の骨格道路の整備促進について。
政権交代により公共事業費が６割以上も削減されたと言われています。柳津町においても道路整備の水準はまだまだ低く、骨格となる生活道路である主要地方道、一般県道あるいは幹線町道の整備促進が危ぶまれています。特に西山地域振興策の生命線である主要地方道柳津昭和線及び若松三島線、幹線町道五畳敷大成沢線の改良促進について、今後の見通しと町の要望方針をお伺いします。
以上、３点についてお伺いいたします○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番横田議員にお答えをいたします。
まず、町の制度改革についてであります。
町の振興策につきましては、柳津町振興計画を基本として、その方針に従った各種計画が整備されているところであります。
議員からお話がありましたように、近年においては、補助金が交付金に変わり、交付税による財源措置の拡大、地方債による起債事業の拡大など国庫金の使途が拡大されているとこ
ろであります。この傾向は、新しい政権となりますます拡大する方向であります。このため、的確な住民ニーズの把握は重要であり、情報の公開と共有を通して幅広い町民の意見を求めていく手法が大変有効であると考えております。
また、現在、平成23年度からの次期振興計画策定の準備を行っているところでありますが、町の目標があり、その目標に向かった政策があり、施策がある、そしてまた事務事業を行うという政策体系をきちっと整備したいと考えております。これらの手法により振興計画の原案を策定し、多くの住民の皆さんの意見を取り入れた10年計画とする考えを持っているとこ
ろであります。
さらに、職員の資質の向上、企画力の向上のために人材の育成に努めているところであります。
そしてまた、二つ目の町自治基本条例の制定についてであります。
住民と行政が同じ方向を向いて、無駄なく効率よく町づくりを行うことは重要なことであ２６ります。このために、地方自治の理念や協働の具体的制度、行政運営の基本的事項などを改めて規定し、体系的にまとめ上げた条例、すなわち自治基本条例、まちづくり基本条例と呼ばれるものを制定することは時代の要求に的確にこたえるためにとられる一つの手段であり、近年取り入れる自治体が大変ふえているところであります。
当町においても、現在、行政評価制度の構築など時代の要求にこたえるべく作業中でありますので、他の先進事例にも倣いながら検討してまいりたいと、そのように思っております。
そして三つ目であります。
町の骨格道路の整備促進についてでありますが、生活道路は住民の暮らしに直結するものであり、地域経済を発展させる上でも早急に整備する必要があります。反面、国においては
公共事業費が削減されていることも承知のとおりであります。
町では、主要地方道及び一般県道改良促進について、福島県への重点要望、福島県議会に対する要望、また会津総合開発協議会としての要望、そしてまた各地区の県道改良推進協議会との合同要望等々多くの要望活動を行っているところであります。
こうした中で、主要地方道柳津昭和線につきましては、大成沢工区の、これは仮称でありますが小谷滝橋の下部工が発注されております。今月中には上部工が発注となります。また、
琵琶首集落内についても改良に向けて計画づくりが進められておるところであります。
主要地方道会津若松三島線につきましては、久保田から湯八木沢間において、全線改良は困難でありますが、幅員が狭く屈曲して通行に危険な箇所については、用地が決まり次第に局部的な改良を行うことになっておるところであります。
町道五畳敷大成沢につきましては、四ツ谷地区の整備が22年度で完了する予定であります。
牧沢地区から高森地区までの道路整備については、幅員が狭いところ、側溝にふたのない箇所が多くありますが、ふたがけのできない側溝であるため側溝の整備と局部的な拡幅改良等を行っていきたいと思っております。
町道整備に係る国の交付金制度は、平成20年度まで地方道路整備臨時交付金事業、平成21年度からは地域活力基盤創造交付金、政権がかわり平成22年度からは社会資本整備総合交付金となり、国土交通省が所管する道路・治水・海岸・まちづくり・下水道・住宅・港湾等が一つの交付金の中に入ることになりました。詳細はまだ未定ではありますが、今後国の予算は削減されていくと思われますが、安全・安心の道づくりは積極的に進めていく所存であります。
以上であります。
２７

○議長
１、町の制度改革についての再質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、町の制度改革についてまず再質問させていただきます。
まず町長の答弁を聞きますと、これを進めていくのか、やるのかやらないのか、それがはっきり明確には聞こえてこなかったわけなんですが、今の町の財源、特に交付税については、
いろいろ小さい補助金がなくなって交付税算入がなってきていると。こういったがなについては、例えば教育予算に交付税が算入されたとしても道路に使っても、これはもう何ら問題もないわけで、こういったところがまかり通ってきているわけですし、さらに臨時交付金等については、地域の活性化あるいは雇用対策ということで交付金が来ているわけですが、これについても、その目的に沿っていれば、理由が立てば何に使ってもよいと。また、今まであるような目的に沿ったような交付金についても、これは２割までは何に使ってもよいとか、過疎債等に使っても事務的な経費に使ってもある程度認められてくるというようなことになってきているわけです。
そうなった場合、ある程度決まった金を結局どう使うかということが一番問題になってく
るわけなんですが、その場合、今度は現在の交付金のように上がったり下がったりなかなかしにくい町の財政基準になってくるんじゃないか。そうなった場合、今やってられる町単独の、例えば中学生までの医療無料化とか、あるいは保育所の第３子無料化とか、あるいはいろんな農業に対するある程度手厚くもらえるような補助金についてもこれらが維持できるのかと、そういう思いもあるわけです。今あるような公共施設についても維持していけるのかと。結果的には、決められた予算の中でどうパイを使うかとなれば、経常経費が多くなって、それだけに使われて、投資的経費、政策的経費がなくなるのでないかと。そのためには、やはり既存の補助体系とかあるいは施設とか、そういうものを見直していかざるを得ないのでないのかというところが私の一番の趣旨でございますので、まずこの点について、そういうことをやる必要があるのかないのか、町長、もう一度その答弁をお願いしたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
２８

１番、横田議員にお答えをいたします。
議員もご承知のようにひもつきの補助金が今日まであったわけでありますが、政権がかわって、なお一層そのひもつきがなくなり一括交付される交付金制度になってくると、ますますそういうものが拡大されると、そのように思っております。
そういう中で、適切に的確にそれらの事業、施策をやっていくには、議員が今おただしのような整理をしながら、そして持続可能な予算の配分をせざるを得ない。そしてまた選択が迫られる時期であろうと。これは町長の裁量にもかかわってくると、そのように思っております。そういった中では、きちっとした政策の位置づけ、そういうものができる体制をつくることは議員がおっしゃっているとおりなやり方をしていかざるを得ないし、やっていくということを明言したいと思います。
○議長
再々質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、そういったがなについては当然やっていくんだというふうな町長の答弁でございますので、改めてまたお伺いします。
それでは、結果的に町民からの要望等についてどの辺まで対応できるのかといったときに、先ほどみなとやさんの跡地の問題等もありましたが、これは一度町民に問い返すワークショ
ップ的な町の内部で検討して、ただしこれだけのお金がかかりますよ、これだけのリスクがありますよ、これはみなとやさんの問題でなくて一般的な問題のことを言っているわけでございますが、そういったがなについての必要性が、いわゆる制度上取り入れざるを得ないのではないかと。これでも、この一般財源を使っても、一般財源というよりは交付金や何かが使えて、この金を使ってもやらざるを得ないと。それには、町の、町長の町民に対する説明責任といいますか、それらも必要になってくるのではないのかと。そういった制度的なものも必要でないのかと。
こういった中で行財政改革委員会の重要性というのはますます増してくるんだというふうに思いますので、これについて、再々で２回で終わってしまうわけなんですが、町長のそういった町民に対する説明責任、または町民の要望に対する返答の仕方、何でもかんでも聞いていたのではこれはやっていけなくなるんじゃないかと思いますので、それらについて町長の考えをお聞かせください。
２９

○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、１番横田議員にお答えをいたします。
まさに議員がおっしゃるように、やっぱり私は住民重視である、そのように思っております。その中ですべての要望を聞き入れるのかと言われれば、私は選択をすべきだと思っております。その中でやはり必要なものがそこにある、公開をしながら住民主役となって、これはやっぱり早目にやるべきだというものも出てくると思います。そういった選択重視、そしてまた住民重視の施策をこれから講じていかなければならない。限られた予算でありますので、21年度、22年度につきましては、政府が今地方重視ということで手厚い交付がなされております。その後は、先ほどの所信にも述べましたが、国も借金漬けであります。これらは必ず国民にツケが回ると思っておりますので、余分なお金、多額な予算以上のものが来た場
合には、やはり後年度に負担が強いられないように町としても対応しながら財政の健全化に努めて、事業の選択をして住民重視に変えていきたいと、そのように思っております。
○議長
２、町自治基本条例の制定についての再質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
今の件につきましては、よく内部で検討していただいて、行財政改革委員会の意見等も取りまとめた上で議会のほうに報告も願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目の町自治基本条例の制定でございますが、今、国の自治体の規制あるいは口出しというのは大幅に減ってくるということは間違いないことでございますし、とにかくお金をやるから、あとその金を使って町が自立してくれという方向であることは間違いないと思いますので、結局、根本にあるのは地域主権だと、地域住民が主権なんだと。こんなことは当たり前の話であって、こういったことについては、我々議会のほうでもニセコに研修に行ってきましたが、あそこが一番最初に、今から10年以上前に、まず住民の意見を聞いて住民の意見に基づくまちづくりをしていくんだと。そのためには、どのようなことを行政が町民に対して約束できるのか、やれるのか、またやらなければならないのか、これらを明記した上で、そしてまた町民の責務についても約束を取り交わしたような条例をつくったと聞いておりま
３０す。隣の坂下町においても相当前に、今から五、六年前につくったと聞いております。
町づくりについては、やはり一番最初の出発点において、これから町づくりをするんだという時点においてやはり町民にきちんとした説明をして約束をして、それから始めるべきだと、本格的にやるべきだと、そう思うんです。一つ私気になるのは、今、町は、職員の人事
評価あるいは行政評価という名のもとで、将来の町づくり、将来の理念はどうなんだというようなこともよく聞かれているみたいですし、職員に対して将来像、研修等についてもいろ
いろ文書にして出させているというようなことを聞いております。であれば、まず最初に町の理念を説くのであれば、まず上のほうが先にこのような町づくりをするんだと、このような理念で町づくりをやるんだと、そういったことをまず明確に職員のほうにも町のほうにも、
それは春つくって秋にできるという代物じゃありませんので、やはり何年かかけてきちんとしたいわゆるまちづくり条例を、これは町の憲法と言うべきものですから、こういったものをつくって職員のほうに示すべきだと。そうでないと幾らやっても、いわゆる人事評価、行政評価というのは聞けば確かにすばらしいものだと。これは大したものだと。こういうことはやっていかなければならないということは職員であればだれでもわかる話でありますが、
ただ、これはきれいな絵を見たりきれいな音楽を聞いたと同じように、心にはいっとき残りますがいずれ時間がたてば消えていくものであって、持続性として残っていくものでないんで、やはりそういう条例を定める必要があるんでないかと。
さらにもう一つは、先ほど94人から70人にしていくんだと。それは24人の職員が減っていく。この中でやはり、職員が減っていくということは確かに経費の節減等になるとは思うんですが、その減った24人の職員の分については、これは当然、職員の能力を高めるとかイノ
ベーションを図るとかということは言っておりますが、やはり根本的には町民がこの責任を負うべきであって、これらを明確にやはり、小さな行政、職員の定数を減らしたらサービスの低下はやはり町民が負うというようなことを明確に定めていくべきだと、私はそう思うんです。一つ一つについて言うといろいろ時間もかかってしまうわけなんですが、特に町民に対しても納税や各使用料の納付なんていうことは当たり前の話であって、町づくりをやっていく上で、滞納や、それはいろいろ事情はあると思うんですが、そういったのはもう必ず納めていくんだというところがなければしようがないわけですから、こういった町民の責務というものを明確にこれもうたう必要があるのだろうと思います。
それから、結局、行政指導による町づくりではないはずで、これからはやはり町民が参加していった場合、今度は地域主権だというところがどんどんいけば、例えば報酬とか、すべ３１

てがこの柳津町に合った、今は国の指導なもんですからある程度全国統一的な指導もあった
わけなんですが、これが町づくりだと、町の中で範囲だとなれば、それが進めば、報酬もむろんですが、職員の給与や何かについてもすべてこの柳津町のレベルで考えるべきだというようなことも起こりかねないと。私はそういうところもかなり心配されるわけなんですが、そういったことのないように、やはり必要なものは必要ですし、かかるものはかかるわけであって、そういった基本的なことを明確にやはり基本条例を定めてやっていくべきだと思いますので、もう一度町長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
１番議員にお答えをいたします。
まず一つは、やっぱりこれは基本条例としてやっていかなくてはならない。そしてまたお互いに責任の共有をしていくと。町も議会も町民も、それぞれがやっぱり責任を持ってこの
柳津町という一つの町を支えていくんだと。これが基本条例の基本である、町民憲章をもとにしたやり方である、そのように思っております。
ここに今、議員がおただしをいただきました、意見としてありましたニセコ町の基本条例がございます。「町長は、予算の編成に当たっては、予算に関する説明書の内容の充実を図るとともに、町民が予算を具体的に把握できるよう、十分な情報の提供に努めなければならない」という条文がございます。一方、坂下町の、これはまちづくりの基本条例としてある
わけですが、これによりますと、「住民自治は、町民一人ひとりがまちづくりに参画し、その主体的な発意と創造力を活かすことによって確立する」という条文化をしてそれぞれ基本
条例をつくっているわけであります。まさに議員がおただしのように、きょう、あしたの柳
津町ではありません。そしてまた、首長がかわるからそれが基本的に変わるというものではないと思います。やはり住民の幸せを考えれば、恒久的に、そして持続的にその町が存続するような体制を持っておくのがそこのリーダーとしての務めであると、そのように認識をしているところであります。そういった中では、町長みずからが羅針盤として理念を掲げて、こんな町にして皆さんと一緒に共有する町なんだということを知らしめることは重要であると考えております。
そしてまた、一人一人の能力、職員でありますけれども、これだけ人口が減ってきますと、
３２

それぞれの自治体というものは、地域それぞれが自分の地域は自分たちで守るんだという意
識を持っていかなければならないと思っております。それによってお互いが共有しながら責任も伴ってくるということでありますので、そのような形ができるように地域主権として我々も努力をしながら、また指導もしながら、皆さんと、住民で、生まれてよかったという
柳津町を策定していく、そしてまた実現させていく方向性を示すべきであると、そのように思っております。
そしてまた、今議員がおっしゃったように、これから予算面でも大変厳しいと思います。
皆さんのおかげで行政改革をやってきましたが、それぞれ削減をしながら、そしてまた住民に負担を講じながらやってきた結果、財政的にも健全財政に近い方向性になっているわけであります。でも、柳津町といえどもそれに安心をしないで、大変厳しいことは間違いありません。それらについても、他地域との格差、そしてまた皆さんが見れる状態になっております、柳津町はこんなものかと言われるのではなくて、柳津町ではまさに財政も、そしてまた町づくりも観光も農業も少しでも上を行っていると言われるような体制づくりを、我々町民と、そしてまた庁内でもしっかりとした計画を立てて、議員の皆様、住民の皆さんにお示しできるような体制をしていくのが来年度策定する振興計画のあらわれであると強く思っておりますので、皆様方のまたご指導と、そしてまた皆さんの英知を結集したいと思っております。
○議長
再々質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
確かにそういう検討をしていくんだということでひとつよろしくお願いしたいと思うんですが、さらにその背景としまして、今、いろんな人口とか何かによる公的機関の定数の撤廃が取り計られようとしております。議員でさえも、もう何かその頭は何人でも構わない。ただしお金があれば、それはどのくらい払うか、どのくらい削減するかというのは各自治体の勝手だというふうな方向づけになるような感じで国のほうではやっているみたいに聞こえます。
そういうことであれば、いろんなことでこの基本条例というのはもう策定すべきだと。そして今、町内においてはいろんな提言とか取り組み、先ほどまちづくり委員会、建設事務所
等の指導のもとでのそういうこともやられているみたいですが、町の将来に対して心配する
３３

ような声も聞こえてきますし、せっかく町のあしたにかかわることを一生懸命やっていこうという声が聞こえる中で、活動の中では、やっぱりその取り組み方、あるいはできないよという話も当然必要だとは思うんですが、そういったところについての行政と町民の対話の仕方について、やはりきちんとしたルールのもとでやっていただきたいと。そうでないと、そのうち何を言ってもどうせ言うだけ言いっ放しになってしまうんだと、こんなことやること自体が無駄なんだと、そういうことになりかねないし、そういう空気も徐々に生まれつつあることも事実です。本当に厳しい中での、特に町内の人についてはかなり厳しい経済状況の中で、やはり今やらないと町は将来的に生き残れないんじゃないかというような思いの人も結構いますので、ひとつこのルールをつくってちゃんとした町づくりの理念を示してぜひやっていただきたいと思いますので、これは答弁は結構ですが、そういったことでやっていた
だきたいと思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議いたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５９分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
横田善郎議員の３、町の骨格道路の整備促進についての再質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、再質問いたします。
まず一つ認識していただきたいと思うのは、国は最終的に予算案から比べると大幅に増額されて、かなり影響するのがあったと思うんですが、結局国が1,000万減らすということは、５割補助であれば国が1,000万減らせば町では2,000万が減っているということなんで、だから、国が２割減ったから町も２割減ったんだと、自治体も２割減ったんだということではないわけです。ましてや農村総合整備に至っては、34.1％の減だと言っていますが、これは22年度予算では１億9,000万円ほどの予算を見込んでるみたいですが、これは繰り越しなりい
ろいろあるから、23年度が問題だと思うんですが、これが１億減れば、町の負担は85％補助
３４

だから1,500万しか。普通建設費の中では、投資的経費の中では大して減ってないと。しかし実情においては、水路や農道や集落道についてはかなりの影響があるわけです。ですから、
この公表そのものの予算数値が減額分だと、影響分ではないわけで、ましてや柳津のように奥地のほうの町村については、その割を食うのは相当あるのではないかと、こういう認識がやはり必要でないかと思うんです。
結局、現状では、１番でなくて２番でなぜ悪いという論理がよくまかり通りますが、地域の人口とか車の台数や交通量が減っているのでなぜ今のままで悪いんだと。多分、２番の論理というのはそういうふうになってくると思うんです。今のままでいいんでないかと。ですからやはり、特に柳津昭和線に限って言えば、昭和村とか、あるいは白河から来る甲子道路
からの、121でなくて若松へ行くのに柳津を通っていくような方向を、やはり一つはそうい
う計画を定めた上で昭和村と連携を図る。特に農産物等についても今昭和村と一生懸命やっているわけですから、そういったところで、一つは車の流れの重要性についてもう一度確認すると。そして、西山地域であれば、温泉なりいろんな森林資源なり、あるいは林道網等あるわけですから、そういった地域の活性化を立てて。だから、やはり道路の重要性について、
単に今まで未改良だからとか生活道路だけではなかなか進捗が難しいのではないかと。特に22年度はいろんな選挙もあったりなんかしてかなり優遇されてまいりましたが、23年以降は
国政選挙はないわけですから、これらについてはもうてきめんにがくっとくるおそれは十分あると思いますので、この辺についてもう一度、特に西山地域の道路の整備については最重要。特に地域の方の協力というのは、一括補償の一括協議の方法なんていういまだかつてな
い、本当に施行するほうではまことにありがたい方式をやっているわけですから、ここらを十分にやはり地域の協力とそれからそういう車の流れ、必要性をやっていくべきだと思いま
すので、まず昭和村等との協力、そういったことについての再構築についてどのように町長は考えられるのか。ひとつ広域的な農業や観光としての重要道路としての格付けをしていくというようなことについての町長のお考えをお伺いします。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
議員がおっしゃってるとおりであると思います。今日までそれぞれの町村が道路事情についてはやってきたわけでありますが、こういった予算の削減等、そして予算の見直しになれ
３５

ば、やっぱり連携軸というのは大切であると思っております。
そしてまた、昭和村との連携というのは道路だけではありません。農産物においても連携を図っているわけであります。そしてまた、今日は生活の一部として光ファイバー網、そしてまたテレビ、こういったのにも連携を図っていかなければならない隣接の町村であります。
十二分に機能を発揮できるような体制づくりというのは今以上に密にしていきたいと、そのように思っております。
そしてまた、昭和村さんでは、特に甲子道路が開通して以来、バスの往来が来るということで、下郷の大内宿からの客の流れが今昭和さんに相当流れております。そういった中で、289の開通の問題、そしてまた栃木県から入る南会津、これらも昭和村さんに必ず来ますので、それらを踏まえながら連携を強化して、改めて柳津昭和線のみならずいろんな面で連携を図っていきたい、強化をしていきたい、そのような考えでおります。
○議長
再々質問を許します。
１番、横田善郎君。
○１番
それでは、やはり町長もご存じのとおり昭和村さんについては、獅子落トンネルといいま
すか琵琶首トンネル、あるいは道路の促進についてもかなり協力してもらったことは過去にも確実でありますので、これは町長が一番わかっている話ですから。だから、お互いに、単に柳津昭和だけでなくて、今町長が言われるように甲子からの車の流れ等も十分考慮してやっていく必要があるんじゃないかと思います。
さらに、22年度は今のように１次補正の繰り越しなり、あるいは地方単独事業の、何てい
いますか、支援交付税みたいなのもありますし、あるいはきめ細かなということでいろいろ
22年度はやっていますが、23年度以降に対しては、かなりきちんとした計画を立てて、説明、説得のあるがなでなければ、いわゆる仕分けされてしまうと、必要性でなくなってしまうということでございますので、そこについてはひとつよろしくお願いしたいと思います。
一つ、地方単独事業の実施分としての地方交付税に、柳津町にその交付税が配分されたと聞いておりますが、これが配分されたかどうかについてお尋ねいたします。これを22年度の中あるいは21年度の交付税の算定の根拠の中に、いわゆる地方単独事業実施分としての地方交付税として１兆円の金を多分地方に配分すると。これは22年度に配分されるものなのか、あるいは県だけで町は配分されないのか、あるいは21年度分の追加で配付になったのか、入３６

ったとすればどのような財源に使ったのかお尋ねいたします。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
再々質問にお答えをしたいと思います。
今、国のほうでは仕分け、そしてまた道路事情においてはＢ／Ｃの問題、そしてまたそれについては提案型になってほしいということが言われております。まさに我々にとってはそういったことを踏まえながらこれからやっていきたい。そしてまた５町村の連携もございます。これらを踏まえて、やっぱり単町でやるのではなくて、５町村で必要なことを提案していく。それによってそれぞれの町村が潤うというような手法に変わっていく必要があるのではないか、そんなふうに思っています。
議員がおただしのように、今柳津町の県道には、先生方の力添えもありますが、ほとんどの仕事に着手をしております。これは恐らく継続になってきてますから、これらについては
しっかりと要望していきたい。そして、議員がおただしがあった農村整備、水田関係の事業についても、これは採択いただいて５年間の事業ですから、これは山の道についてもまた長期になると思います。今までは３年で仕上げるというところでありますが、ことしは国直轄でありますけれども、今後は県の事業として恐らく細く長く完成に向けられるものだと、そのように思っております。そしてまた、大野新田、そういった大きな目玉の商品が一つあって、その中に県道としての部分改良を入れていけば地域としての仕事は確保できるのかな、
そんな思いでいますので、それらを強力に進めていきたいと思っております。
なお、予算関係の交付税関係については、数字でありますので総務課長より説明させます
ので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
補足答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
それでは、地方交付税の単独事業分のかさ上げがなされたのかどうかということのご質問
でございます。
平成22年度、来年度予算においては、地方交付税を本年度より3,000万増額するように見３７

込んでおります。これは、新政権になってから１兆円のいわゆる交付税上積みというものを見込んで3,000万と見込んでいるものでございます。本年度につきましては、ちょっと今手
元に資料ございませんので、その算定の方法をどのようにしたのかということを調べた上でご報告申し上げたいと思います。
○議長
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

２番、菊地

正君。

○２番（登壇）
せんだって一般質問に私提出しました議題に対して質問いたします。
１番として、地域産業の育成と活性化について。
新政権が発足し約半年が過ぎ、鳩山政権による「コンクリートから人へ」と、ただでさえ減少していた公共事業の予算がますます削減され、この流れは当分継続されることと思います。また、農業関係では、主力の米価下落に歯どめがかからず、政府の所得補償制度が施行される今年度はさらに米価下落が予想されています。そこで、新たな産業を早急に育成すべ
きと考えますので、下記の３点について町長の考えを伺います。
①桐産業の再構築について。
会津地方の桐は特産品として知られており、昔から栽培が盛んに行われておりましたが、現在は農家の後継者が不足となり、桐を植栽する農家が年々少なくなっております。桐は成長の年数によっていろいろな使い道があり、製品の価値観があります。また、耕作放棄地の対策として町は特産の桐の植栽を推進すべきと思いますので、伺います。
②どぶろく特区の取得について。
郷土料理とあわせてこの気候風土に合った昔からのどぶろくを提供することにより、他の地域との差別化や地域資源の活用化にも、ひいてはそれが都市・農村の交流人口の拡大につながると思いますので、お伺いします。
③「あわ」を使っての商品開発について。
柳津町のブランドイメージを考えた際、「あわ」はなくてならないものでありますが、現段階においては、「あわ懐石」と「あわソフト」「あわ焼酎」、そのような商品があります
が、またこのほかに新製品の開発が必要ではないかと思いますので、伺います。
以上、３点について町長の考えをお伺いします。
３８

○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番議員にお答えをいたします。少し数字的にもありますので詳しく答弁をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番議員にお答えをいたします。
米価下落の予想のもと、新たな産業を早急に育成すべきとの質問ですが、米の戸別所得補
償モデル事業は、全国一律に生産コストと販売価格の差額を補てんすることとしており、計画生産者を対象に米に対する直接的な支援策となっており、万が一、平成22年産の販売価格
が過去３年の販売価格を下回った場合には、その差額をもとに算定・補てんすることとなっております。
柳津町では、担い手の高齢化や中山間地域といった地域特性から、小規模農家から大規模農家まで幅広く水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境づくりのため、会津
みどり農業協同組合と連携し、国の戸別所得補償の定額分１万5,000円に5,000円を上積みして全農家の所得向上へつなげていく考えであります。まず、国の制度につきましては見守っていきたいと考えております。
１番目のご質問であります、桐産業の再構築、耕作放棄地対策として特産の桐植栽の推進でありますが、会津桐は全国的に名前が通っております。年輪がはっきりして粘り強く、角が立つところが特徴でありますが、一方、中国材は、歩どまりがよいが、あく抜きが足りず変色が発生してクレームになることがあるそうであります。長もちしないイメージとなっておりますが、国内の年間消費量は、19年度数値でありますが１万7,738立方メートルで、うち92％の１万6,324立方メートルが輸入となっております。国内生産量は残りの1,414立方メートルにとどまっている状況であります。国内の価格の動向につきましても、昭和50年の立方メートル当たり11万460円をピークに下落し続けて、19年度には立方メートル当たり８万円という状況になっております。林家の手元ではさらに下がった単価となっている、そうい
う現状であります。
今後、会津桐の計画的生産を推進していく中で、平成21年度は、会津キリ振興連絡協議会
事業として、地域資源である会津桐の栽培者掘り起こしと需要拡大への取り組みとして、希望申し込みのあった10戸の農家へ桐苗50本を無償配付をいたしたところであります。今年度
３９も同じく協議会事業として、運搬・植えつけが容易な今度はポット苗を配付できるような計画をしているところであります。各農家・林家への栽培普及と桐関係業者との相互協力の中で対応していきたいと、そのように考えております。
二つ目でありますが、どぶろく特区取得についてであります。
どぶろく特区取得についてですが、地域資源の活用と交流に結びつけることについては私も２番議員と同じ考えを持っております。誘客観光、また宿泊観光のもてなしの一つとして取り上げることのできる事案であると、そのように思っております。
構造改革特区は国の規制緩和措置の一環として実施されているものでありますが、どぶろくをつくるためのどぶろく特区の認定を受け新たな観光・柳津をアピールしていくことは非常に意味のあることと考えております。どぶろく特区内でも、どぶろく製造免許を持っていない人がどぶろくをつくることは酒税法の違反になってしまいます。特区の認定は、製造免許を取得するのに必要な条件・要件の一部が緩和されているものと承知をしているところであります。
そしてまた、どぶろく特区を活用して製造免許を取得する際に四つの要件を満たすことが必要であるということであります。一つ目として、製造業者は町内で農園レストラン等を営む農業者であること。二つ目は、製造場所は町内に所在する自己の酒類製造場に限ること。
三つ目、製造する酒類はどぶろくに限ること。四つ目として、原料は自分でつくった米に限ること。この四つの要件があるわけであります。この要件を満たしていれば、酒税法で定め
るどぶろくの年間最低製造数量６キロリットル、一升瓶で言えば3,300本分の制限が緩和され、少量でもどぶろくの製造が可能になっているところであります。
なお、提供・販売については、どぶろく製造免許を取得することで、みずから経営する農園レストラン等での飲食提供と製造場での販売、これははかり売りも可能であるということであります。
以上、どぶろく特区の概要を説明させていただきましたが、基本的には、実需者、いわゆる起業者と観光・商工をどう結びつけ、どういう形で展開していくのかが大事でありますので、町としてもこういった機運を盛り上げながら、また、起業者、観光、商工団体等ともよく協議をして調整をしながら状況を見て対応してまいりたいと、そのような考えであります。
そして三つ目でありますが、「あわ」を使って商品開発ということであります。
３番目のこの「あわ」を使って商品開発でありますが、現在商品化されていますメニュー
としては、今議員がおっしゃいました「あわ懐石」「あわソフト」「あわ焼酎」「あわドレ４０ッシング」の４品目がございまして、売り上げについてもそれぞれ順調に推移しているとこ
ろであります。また、最近の消費者の健康食品志向により雑穀に対する関心も高くなってきておりますので、この勢いを何とか商品化と結びつけ柳津のＰＲにつなげていきたい、そのように考えております。なお一層のご支援を賜りたいと思っています。
当面、関係団体等の勉強会や「歳時記の郷・奥会津」活性化事業などを活用して調査研究を進めぜひ新たな商品開発につなげていきたいと、そのような考えを持ち合わせております。
以上であります。
○議長
それでは、再質問を許します。
２番、菊地

正君。

○２番
まず最初に桐の植栽について。
私も吹けば飛ぶような商売をやっておりますが、桐というものは、世界じゅうに柳津、三島、金山、金山も玉梨辺、西谷辺まで、これは本当に胸を張って世界に名が売れた品物でございます。使ってよし、見てよし。ただ、価格の面で中国輸入品には負けると。今は何の品物でも安くて形あればいいような皆さんの見方ですからこれは当然のことでありますが、桐はまず10年なり20年たっても、それなりに10年は10年の生育したものは価値観と用途が違う、20年育てたものはもちろん値段も使う場所、用途も違っていると、非常にほかの材木と違っていいところがいっぱいあるわけでございます。ですから、やはりこれは会津になくてならない会津桐としての名前を末永く子供や孫たちにも伝えて、この名前を残していきたいというのが私の考えでございます。
なぜこんな問題を取り上げたかというと、冬の寒いさなかに私も農家のほうの家庭訪問をちょっとしてみました。「おい、いいことねえか」と、「この雪の中で少しでも現金収入のあることねえか」と。そして１時間もお話ししているうちにこのどぶろくの話がつながって、
じゃあ雪でも消えたら、あわとひえを栽培して、そして今度まず冬期間にそういったどぶろく。既にこれは只見町、伊南村では実現しているわけでございます。ですから、いろいろ許可面では大変でしょうけれども、関係機関は。まず四つの大きな許可証が必要なわけでございます。ですから、大変ですからそれはやらないとかどうのこうのは別にしても、他町村で事実やってるんですから、これも農家の冬仕事の現金収入としてぜひ実行してもらいたいという私の願い。
４１

そして、桐は、私もこの年で初めてわかったんですが、草科の種類なんです。ゴマノハグ
サ科でノウゼンカズラ属というような学名の草科なんです。木でないんです。本当にこの年で驚いたわけですが。それで、桐は、杉やカラマツ、雑木と違ってＣＯ２の削減にも一番貢献していると、削減しているというような本が販売されておりました。それで、三島町ではＮＰＯ法人を立ち上げて、ここ３年のうちに300本くらい法人で植えつけたそうです。柳津町はそれまでいかなくても、各家庭、土地ある人は３本でも５本でも植栽してもらって、そして子供のため、孫のためと気長に、今言ったように10年は10年、20年は20年としての活用が出てくるんだから、そういうような長い目で収入を得るというようなことと、そして、目の前、皆さん今行政で力を入れているニンニク栽培もいいでしょう。これも後押ししながら、トマト、キュウリもそのとおり。町役場で補助しながら、まず結果がどうあろうと一生懸命
行政と農家と手をとり合って今頑張っていくのが筋合いと思いますが、まず許可をもらうに大変だということはそれはわかっておりますが、まずことしあたり、雪が消えたらば即あわの栽培、桐苗の注文、これをすぐさま回覧板などでお願いしたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、まとめさせていただきます。再質問についてお答えをいたしたいと思います。
議員がおただしのように、そう簡単にこの特産品、桐の栽培、安易なものではないと考えております。今日までは時代を主流として、それぞれの家庭で、地域で役割を担ってきた桐であります。必ず結婚のときには桐だんすを持たせていく、このような時代背景があったんですが、今は減少の一途でありまして、大変いい桐がないというのが実情であります。今、それぞれの地域でもこの桐を再生しようということで取り組んでおります。我が町でも、多少ではありますが、それらについて苗木を希望者には配りながら栽培の芽生えができてきているということで、ことしも取り組んでまいりたいと思っております。
また、この桐もですが、特産と言われるものは、一時的なものではなくて、やっぱり継続
して、持続して初めてその真価が出るわけでありますので、これらをこれからある程度年次計画でやるには、将来の見通しを立てながら、今日まで来たような農業収入プラス桐の生産と収入というようなことに結びついていかなければならない。そうしますと、議員が今おっしゃいましたＣＯ２の削減の問題、そしてまた遊休地の問題、これらの解消にも結びつくと
４２

思いますので、特にこれからもこういった希望のある人たちには推進をして、そして、いかなる方法でこのような植栽すればこんなふうになりますという市場性も見比べながら進めて
いきたい、そのように思っております。
そしてまたどぶろくでありますが、議員がおっしゃるように、冬仕事とか一時仕事ではなくて、やっぱりこれが生産して収入に結びつくような方法が一番であると、そんなふうに思っております。今どぶろくというものが、それは産地によってはあると思います。また、今日まで皆さんが自分の趣味としていろんなことにやっている方もいらっしゃると思うんですが、それについては単なる趣味でありますので、やっぱりしっかりと町で名前を上げるには計画を立ててやらなくてはならない。そしてまた、どういう方法がいいのか、その辺も現在やっている皆さんとも協議をすべきではないかなと、そんなふうに思っていますのでご理解をいただきたいと思っています。
そして、あわでありますが、なかなかあわというのは栽培が難しいものであります。一農家が何反歩もつくるようなことはできません。二畝くらいがせいぜいであって、これは倒伏防止やら手間のかかる栽培法でありますので、これらをまとめながら総体的に町で必要なあわを栽培していただいて少しでも収入源になければ、そしてまた、町の特産品としてあわを使った題材の開発をしていきたいと思っていますので、これからの栽培の農家の皆さんには大変でしょうけれども、あわの確保をしていきたい、そのように思っています。
○議長
再々質問を許します。
２番、菊地

正君。

○２番
これは桐苗を取り入れている方でございますが、三島には種として、私、２万本くらい生育する種を３年ほど続けて三島町の森田晋一さんに納めているわけでございます。今やっと
ポット苗として、去年の秋あたり私も見てきました。本当に三島の皆さんはかわいがって、我が子が生まれたらば、昔は、昭和50年ころまでは必ず３本なり５本植えていたんだと。それで、結婚するときには荷方にたんすを１本預けて、それで喜んでいってもらったもんだと。
今はこういうような時代ではございますが、今、杉にしろケヤキにしろ雑木にしろ、雑木などは１反１万ですから。場所のいいところで２万。それも50年、60年整備したパルプ材。杉は、10日くらい前にある業者と話をしましたが、石600円。昭和50年には3,000円くらいしたと、場所にもよりますけれども。今は600円だと。そして、50年のものならば大体２石５斗
４３ぐらいの体積があると。計算上は大体１本1,500円くらいに当たるわけ、50年育てた杉が。
ところが桐はそんなもんじゃないです。安い安いとみんな言いますけれども、20年たったものは３万なり、30年たったものは１本で７万とかそのような値打ちもありますから、今の段
階では桐が一番だと、王様だと我々は見ているんです。そして、たんすに余り人気がないので、若い30代20代の方には。アパート暮らしには出っ張ってくるし人気はないんだけれども、今、フロアとか押し入れの湿気どめとか、そして廊下の腰回りとか、そういう方面、建築材料に大いに使ってもらうようなことで今大工さんなりと頑張っているところでございます。
ですから、桐は何としても１年や５年では育たないわけですから、子供のため、孫のためと思って気長に育てていくと。
そして２番、３番ですが、私関連してあわ。これは大変難しい、手間がかかる。確かにそのとおりでございます。だけれども、いろいろ農家のほうに行ってみますとニンニクも大変だと。一粒100円のがな植えて600円になるんだからそれは計算上はいいという人もいたけれ
ども、やっぱりなかなか大変だと。いや、そんなこと言わねえで、役場で後押しやってんだから、青森に負けないで意気込みだけやってみたらよかんべと。10年くらいはやってみんべなんていう人もいましたけれども。
そんなわけで、とにかく行政側で後押しすればどなたさんも一生懸命それに向かって収入を目当てにして頑張りますから、今後はやはり桐にしても、杉はどこにでもありますから。
そしてこれからの町としても、柳ヶ丘ですか、コンクリの３階建てでなく、私の願うところ
は木造、地場産業の杉を使って２階建て。場所的には多分コンクリの３階建てよりは……、済みません、わき道して。そのようなことでありますと。杉は豊富にありますから、土地のものを使って、そして大工さんなりなんなりみんな仕事があるように、そのようなことでひとつよろしくお願いいたします。
以上をもって私の質問を終わります。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、２番議員にお答えをいたします。
まさに桐は一朝一夕でできるものではありません。やっぱり気長に、そして昔から桐はまめ肥やしと言われております。ただ植えっ放しではだめだと。常に目を通しながら、手間暇
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を加えながら育ててきたのが桐の栽培であります。これらについても町として支援ができる
面は支援をしていきたい。そしてまた、遊休農地が大変多くなっているわけでありますので、それらについての解消策としてもいいのではないかなと、そんなふうに思っております。
そしてまた、どぶろくについてもあわについてもそうですが、これらにつきましても、できる限り必要なだけの、地産地消の部分でやっぱり商品開発していくには絶対量が必要でありますので、それらの支援をしながらやっていきたいと思っていますので、今後ともご協力とまたご指導を賜りたい、そのようにご理解をいただきたいと思います。
○議長
これをもって菊地正君の質問を終わります。

次に、鈴木吉信君の登壇を許します。
５番、鈴木吉信君。
○５番（登壇）次の内容に対して質問をいたします。
一つ、緊急雇用対策について。
世界的な経済不況の中で、我が町においても、昨年に建設業者が１件営業をやめ、また、
女性を中心として長きにわたり町の雇用に対し役割を果たしてこられた元精密関係の業者が仕事をやめ、多くの人たちが失業するという事態が発生し、町民の方々の雇用、また日常生活に支障を来しているのが現状であります。特に女性の方々の雇用がなく、毎日の生活及び子供の教育費等に影響を及ぼしており、早急に取り組むべきと考えており、次の２点について伺います。
一つ、今後、町民が安全・安心に生活できる雇用対策に対し、町としてどのような対応をされるのか伺います。
二つ目、現在の町内の事業者に対し支援、協力が必要と思いますが、今後の対応、取り組
みに対し町長の考えを伺います。
以上の２点に対してお願いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番鈴木議員にお答えをいたします。
４５

経済・雇用情勢が依然厳しく、議員おただしのとおり、町内企業の事業撤退により中高年者また女性の雇用の場が失われており、町としても雇用対策が大きな課題となっております。
議員のおただしの２点についてお答えをいたします。
まず１点目でありますが、緊急雇用対策について。
緊急雇用対策は平成21年度より実施してまいりましたが、22年度は緊急雇用事業として町が行う直接実施事業で３事業、新規雇用が８人、そしてまた重点分野事業として直接実施事
業で１事業、合計で４事業の新規雇用者９人の雇用を計画しております。多分それよりも大きな見地での議員のおただしだと、そのように思っております。また、事業要綱が緩和されたことにより、新たな事業を計画し雇用の増加を図ってまいりたいと、そのような考えでおります。
二つ目であります。
国内経済悪化が長引く中、町内企業の経営状況は厳しい状況にあります。支援に対しましては、町の中小企業融資利子補助の継続、また国の中小企業向けの雇用・労働関係助成金制
度の強化、要件緩和されたことに伴って、町内企業との相談を密にして実情を把握しながら助成可能な制度の活用を図り、雇用の安定を支援してまいりたいと、そのような思いであります。
以上であります。
○議長
緊急雇用対策についての再質問を許します。
５番、鈴木吉信君。
○５番
私は、柳津、特に西山なんですが、各家を回ってみるならば、今現在、柳津には本当に仕事がない。特に若い女性の方の仕事がない。話を聞いてみるならば、富士精機さん、あの会
社も長年にわたり本当に柳津町に対して貢献してこられた。柳津に本社があり、また西山に営業所があり、そして貢献されて長年にわたってやってこられたわけなんですが、またそれに拍車をかけるようにコスモスさんが４月28日で会津若松のほうに全員が行ってしまう。本
当に町長、これ柳津町がどうなるのかなと私心配しているんです。
いろいろな話を聞いてみるならば、子供を学校に、保育所に出しておられる、お金がかかる、本当に大変なんだそうです。また本当に大変だと思います。今、若松の高校に子供を出せば、下宿代約８万だそうです。授業料が１万5,000円。これは若松の学鳳高校なんですが。
４６

そのほか小遣い、携帯電話。男の子でも女の子でも、毎月大体十二、三万のお金がかかるそうなんです。今若い人たちが、昨年大石がつぶれ、また富士精機さんがそのような形、またコスモスさんがそのような形。今現在でも、じいちゃん、ばあちゃんの年金を協力してもら
いながら何とか子供を学校に出している。そのような現状の中にあって、私は、やはりもっともっと町長初め行政そのものが若い人たちの雇用に対してもうちょっと踏み込んで対応すべき、そのように思っておるわけです。
この前、柳津に現在営業しておられるファインモールドさんに行って話を聞いたならば、
今現在、あの会社に50名の職員がおられるそうなんですが、その中の25名が町から採用なんだそうです、女性の方。男性の方が10名。ほかの町外からが15名。それでやっているそうなんですが、もしこのファインモールドさんがどうのこうのといったら、柳津から本当に何もなくなってしまう。今以上の過疎に拍車をかけるような状態というものが私は来ると思うんです。「うちの町長、たまには来てますか」と聞いたらならば、「いや、余り来られてません」。町長があそこはほとんど毎日くらい通ってるんですから、やはり企業の方の、経営者の方の声というものも聞いて、町でできるものがあったならば協力する、そのような体制というものは私は今まで以上に必要なんだと思うんです。
今後の柳津町の雇用の場をつくるために、今現在、町長がどのように考えておられるのかお願いしたいと思います。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
議員が今おっしゃいました、いろんな会社の都合はあると思います。今のコスモス電機の４月28日の件なんですが、これらについては不透明さがありますので、ぜひ日にちは控えさせていただきたいと思います。何か工場に関してはまだはっきりしたことを言っておりませんので、混乱の招きになると思いますので、私のほうにはそういった社長からの問い合わせはあったんですが、会社のほうにはないということでありますので、少しその辺は控えておきたいと思っております。
それで、今の弁解ではないんですが、ファインモールドにしろ、鉄網さん、そしてまた坂内セメント、シモン、コスモス等、そしてまた柳津町の従業員を抱えている会社訪問はしております。だれに聞いたかわかりませんけれども、ファインモールドも結構行って社長とお４７

話しして、町にどのようなことが望ましいのか、会社の状況などを伺ったりして話を聞いておりますので、恐らく社員の中でそういうことを言ったと思うんですが、私は社長も事務の方も皆知っておりますので、それらは地元企業として私は現状を把握しなくてはならないということでお伺いをして話を聞いておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
そしてまた、議員がおっしゃるとおりであります。町としても企業誘致ということでいろ
いろ行動を起こしております。そしてまた、坂下、美里、そういった皆さんとも企業誘致のための会社の説明会などにも参加をしております。そして、若松のほうにもそういった中でぜひとも企業を誘致してほしいというお願いをしております。いつも私が言っているように、
柳津町単町で工場誘致というのはこの経済状況から大変難しいことであります。そういった中で、先ほど申し上げましたように連携して、坂下にも工場団地があります。そしてまた美里にもあります。若松にもあります。そういった中で、会津に何とか企業が来れるようにみんなで連携して力を合わせて企業誘致をしようという動きであります。かなり坂下にも企業がありますが、柳津がこれしかない企業が一つでも倒れれば大変なダメージであります。そういった中で、若い人たちが働ける場所、雇用の場が一番大切なことは本当に承知している
ところでありますが、今、大変経済状況の悪化の中でたどっているわけでありますので、その中で町ができる体制として、例えば臨時のいろんな雇用を創出するとか、そしてまた町民センターもあります。それで、それぞれの働く場所に何とか臨時的に雇用しながら皆さんがつなげていけるような体制づくりができないものか、そのようなことを踏まえながらやっていかなくてはならない、そのように思っております。
今回はいろんなことがあると思います。ですが、みんなが協力して、それはだめだ、これはだめだという話よりも、ここに若い人たちがいれるようにするにはどうしたらいいかということをみんなでやっぱり考えていかなくちゃならない。我々が提案して、そこに少し雇用を進めたいと。何だ、片手落ちじゃないかと、そういうものが生まれてくるかもしれません。
ですが、そこでやっぱり生活していくには、今議員がおっしゃったようなことが起きるわけですから、それを少しでも緩和できるような体制づくりというものは我々考えていかなくてはならない。そのように思っていますので、今後とも皆さんが理解できるような強力な方法
で皆さんとやっていきたい、そのように思っております。
○議長
再々質問を許します。
５番、鈴木吉信君。
４８○５番
先ほどの町長の答弁の中に、直接実施事業で３事業、またそのほかの雇用でいろいろあったんですが、また、事業が緩和されたことにより新たな事業を計画し雇用の増加を図っていきたいと思いますというような話があったんですが、今本当に柳津町の町民、特にさっきも言ったんですが若い方々。町長がそのように言ったならば、じゃどのようなことを考えているのか、どのようなものを柳津町の今後の雇用の中心として考えているのか、そのようなものに対して私もお聞きしたいと思うんですが、そのようなものに対して今現在町長が考えておられるものに対して、申しわけないんですがお聞きしたいと思います。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
今、ファインモールドの話も出ました。シモンの話も出ましたけれども、これらにつきまして、少しでも臨時的に、今は内職程度でやっている方々もいらっしゃいます。そういうものが継続できれば大変ありがたい、そのように思っております。そしてまた西山の地域にある内職でありますけれども、そこでできるならば少しでも緩和をしながら負担を少なくして、少しでも収入があるような体制ができれば大変ありがたいと思っております。
そしてまた、今どういうもので町長は考えているんだということでありますが、私、今考えているのは福祉面で、この後、荒明議員もありますが、私は具体的に絵図面をかきたいと思っております。そして町民の皆さんに提示をして、それによって判断をして雇用の場を広げたい。グループホームと限らず福祉の面で少し西山地域に私のほうの自治体だけではなくて民間を活用したもので、今、従業員というか職員の確保をして雇用の場をふやしたいと、
そんな思いであります。
そしてまた、長期計画の中に入りますけれども、近年の中で高齢者の皆さんが柳津町のために一生懸命やってくれております。今、特老の待機待ちも100人を超えております。そう
いったことを踏まえて、福祉の面でこのままでいいのかということを見直して、福柳苑の再活用の有無についても、今後ともそれらについて十二分に話ができるようにして雇用の場を広げたい。今、福柳苑には50人の老人の皆さんが入っているんですが、そこに40人の雇用が生まれております。そういった中で、土地も取得してありますので、今後の福祉計画としてそれらも踏まえながら見直しを図ってまいりたい。それが、今、私が雇用を拡大する、創出
４９

する一つの手段として、方法として考えておるところであります。
○議長
これをもって鈴木吉信君の質問を終わります。（「２番目のやつまだ終わってない。二つ目」の声あり）質問が一つの中のくくりになっておりますので、再質問、再々質問で終わりになります。（「わかりました」の声あり）
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議いたします。
再開を２時５分といたします。（午後１時５４分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後２時０５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、荒明正一君の登壇を許します。
７番、荒明正一君。
○７番（登壇）私は５項目にわたって質問いたします。
その質問に入る前に、私の心情を一言申し上げたいと思います。
前議長鈴木

明君が亡くなってはや１年が過ぎます。せんだって牧沢に行った場合に、水道問題で「明君がいればこんな遅くなんねえんだ」なんて言われてきました。私も自分を振り返ってみると、それも今言われてもしようがないところがあるなと思って真摯に受けとめてきたわけであります。今回の議会に臨むに当たって彼の心情を考えつつ頑張っていきたいと思いますし、改めて彼の冥福を心からお祈りしたいと思うわけでございます。
１番目の学校統合と教育についてでございますが、教育長さんに申しわけないんですが、本文に入る前に一つ、追加質問ではありませんが、私の心情をもとにしてお伺いしておきた
いと思います。それは、先般、新聞・テレビ等の報道でもおわかりのとおり、北海道の教職員組合が選挙違反で３人ほどだったか逮捕されるに至っております。これらを考えたときに、教育の場にあるそういう組織がそのような問題であのような状態をつくるということは、教育に携わる者としてどのような影響を及ぼすとお考えになっておられるか、それを冒頭に申し上げておきたいと思うわけでございます。
５０１番目、学校統合と教育について。
西山小、中とも生徒の激減による中での教育行政が行われております。その中で、統合についてどのような見解のもとに教育委員会の検討が行われているか。教育上どのような問題点があり、今後どのような対応策を考えているか、町の見解を伺いたいと思います。
２番目、農機具の安全使用の推進について。
先日、隣村での農業関係の集会の折に町民の要望として刈払機やチェーンソー等を使用するために、町民の安全第一の町政の上から、また安全意識の向上から、安全使用についての推進を強力に進めるべきだと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。
三つ目、分譲宅地政策について。これは家賃等のことについても後で質問しますのでよろしくお願いします。
細八下平の分譲宅地について、何区画中何区画売れているか。残っている分について、その原因は何であり、その対策としてどのような政策を考えているか。私は価格政策を含む政策の変更をすべきと思うが、町の見解を伺いたいと思います。
四つ目、農業振興と商店街の活性化について。
我が町の将来を考えたとき、いかなる時代が来ようと農業を抜きにしては考えることができないはずであります。商店街の活性化を考えても、農業と農家を抜きにしては考えられないと思う。しかし、商店を考えたとき、大きく分けて二通りの商店に分けることができると思います。それは、交流人口を対象とする店と昔からの定着人口を相手にする商店があると思うわけです。それぞれに応じた対応策を考えるべきと思うが、町長の見解を伺います。
５番目、健康増進施設と福祉施設建設計画の現状について。
健康増進施設は、開発協議会から陳情を受け町でも検討委員会が設置され、また副町長や町民課長は何回となく会合に出席し話し合いをしているにもかかわらず、いまだ結論が出ていない現状と、今後の見通しについてどのような見解を持っているか伺います。福祉施設建設については、計画として提出されているわけではないが、町の活性化、雇用問題の解決の一助とする意味からも早急に計画を立て実行すべきと思うが、町の見解を伺いたいと思いま
す。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
教育長。
５１

○教育長（登壇）
７番荒明議員の第１番目の学校統合と教育についてのご質問についてお答え申し上げます。
まず、学校統合でありますけれども、これは当然児童生徒の減少に伴う大変大きな問題で、統合すべきかどうかということも含めてこれも検討しなければならない大きな問題であると思いますが、これにつきましては教育委員会の定例会においても何度か協議してきたところであります。２月のせんだっての定例会では、今後の柳津町の児童生徒数の推移、平成33年度までわかっておりますのでその推移等、あるいは、少人数学級、特に西山小中学校はすごく少ない人数での学級でありますので、それのメリット・デメリット、いい点・悪い点等についていろいろ検討をし、これからの統合問題についてどう考えていったらいいのかということで協議いたしました。
教育委員会の学校統合につきましての基本的な考え方というのは、今までバスの問題、通学の問題がありましたけれども、平成22年度から路線バスの開始に伴い、これは果たしていいかどうかというのはまだ問題あるんですが、およそ１時間ぐらいかかるわけですけれども、ある程度通学問題の解消については見通しが出てきましたので、これから保護者、住民の方々の意見をまず第一に十分尊重して、小中学校あるわけですけれども、当面は中学校の統合問題についていよいよ具体的に考えていかなければならないというふうに考えております。
次に、児童生徒数の減少に伴う教育上の問題ですが、いろいろあります。少人数学級のいろいろなメリット・デメリット等があるわけですけれども、それについては省くとしまして、
当面、今大きな問題としてあるのは、平成22年度から西山中学校においては１・２年生が複式になります。西山小学校は既に複式になっているわけですが、来年度は全学年、１年から６年まで、つまり３学級になってしまうわけですけれども、６年が複式学級となりまして、
学習指導あるいは生徒指導上さまざまな問題が起こることが予想されます。これらの問題に対応するためにまず何といっても教職員数の問題が一番でありますので、平成22年度の当初
予算、今計上して今後審議していただくわけですが、町単独予算として、中学校に対しては
複式補正教員、それから事務職員の配置を考えております。それから小学校に対しては、昨
年度、複式補正教員を配置させていただきましたけれども、引き続き複式補正教員を配置したいというふうに考えております。なお、教材教具等環境については十分に手厚くやっておりますので、この点については問題ないかというふうに思います。
以上でございます。
なお、先ほどの北海道の教職員の問題でございますが、私自身、個人としてやはり遺憾で５２

あると思います。許せないことだろうというふうに思っております。教職員組合はやはり教職員の権利を守るためにつくられている組織でありますので、さまざまなことを我々行政側のほうにも要求してまいります。しかし、やはり要求するだけで権利だけ主張してちゃんと
やるべきことをやらないのではうまくないわけでありまして、ああいう問題が起こっては、
やはり権利を主張する前にまず自分たちの身をきちっと正してもらわなければならないというふうに考えておりますが、現在、福島県の教職員組合ではそういうことはないかとは思いますけれども、なお、ああいう問題があった場合には、特に福島県とか柳津町とかというそういう組合の問題であった場合には、私どものほうでも厳正にそれに対してはきちっとした態度で臨んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長
同じく答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、７番荒明議員にお答えをいたします。
まず、２点目の農機具の安全使用の推進についてであります。
７番議員へのお答えでありますが、農機具の安全使用の推進についての質問であります。
現状としましては、刈払機は農作業のみならず造園業や建設業など幅広く利用されております。刈払機を使用した作業は、立ち姿勢や歩行、また機械の運搬等を伴い重労働で、刈刃に接触した災害も発生している状況であります。
こうした中、地域での取り組みとして、琵琶首地区では、中山間地域等直接支払事業を活用して、昨年の５月31日に社団法人会津労働基準協会主催の刈払機取扱作業者安全衛生教育を開催しておるところであります。地区住民32人の方が受講して、刈払機作業安全衛生教育修了証の交付を受けております。この件につきましては、今後、中山間地域等直接支払事業の優良事例として管内25団地へ紹介していく考えでもあります。
また、厚生労働省では、「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育について」の通達に基
づき、刈払機を使用する作業を行う事業者は、刈払機を使用する作業に従事する者に対し安全衛生教育を実施するよう指導されておりますが、関係機関と連携して、地域住民へ農機具による労働災害を起こさないように、個人単位での申し込みの仕方や地域単位での受講取り
組みについて広報紙等を通じてお知らせをしていきたいと、そのような考えであります。
５３

３番目の分譲宅地政策であります。
細八下平の宅地分譲につきましては25区画中17区画が販売済みで、８区画残っている状況であります。売れ残っている要因としましては、経済の低迷から、隣接町村の分譲地と比較して地理的条件等優位にあるわけではありませんが、分譲販売に苦慮しているところであります。販売価格につきましては今のところ決して高い価格ではないとは思ってますが、今後
いろんな検証をしてまいりたい、そのような思いであります。
四つ目であります。
農業振興と商店街の活性化についてでありますが、農業振興と商店街の活性化については議員の考えのとおりであると思っております。柳津町の産業構造を見ましても約半数の世帯が農業とかかわっており、この農家の方々の消費が地元の商店街に関係してくるわけでありますので、農業と農家、そしてまた商店街の関係はまさに車の両輪のごとくと考えております。
その中で農業振興でありますが、今年度モデル事業としてスタートする米の戸別所得補償については持続する農業と所得向上を目指すものでありますが、さらなる振興として、奥会
津五町村協議会と軸としました物産・観光ｉｎＴＯＫＹＯトライアル事業によりまして、柳津町で生産される、安全・安心、そして新鮮な野菜と加工品を町振興公社が窓口となり東京へ発送して、軽トラック販売、そしてまた情報発信、そして誘客へとつなげていく取り組み、
地産地消・軽トラふれあい市など農産物の直売所を通して地元の農産物を地元消費者や観光客へ提供していく取り組み、いずれも最終的には農家所得のプラスアルファにつながることと確信をしているところであります。
また、グリーンツーリズムや各種交流事業を通して交流人口の増加を見込み、地元消費へつなげる、すなわち商店街の活性化へつなげていくことになると考えを持っております。総人口が減少している中で地元住民による消費の増加については、なかなか難しいものと推察をしております。商店街の活性化のかぎとなるのはやはり交流人口の増であり、農業部門だ
けでなく、商業部門、観光部門とも連携して各種事業、施策を展開していかなければならな
いと、そのような考えを持っております。
そして、５番目の健康増進施設と福祉施設建設の計画の現状についてであります。
健康増進施設の今後の見通しについておただしの件でありますが、健康増進用プール建設検討委員会の答申では、「新たな温水プールの建設となると相当な財政負担を伴うものであり、維持費もかなりの額となり慎重に進める必要がある」とありますように、後年度負担と５４なるようなプールについては断念せざるを得ない状況だと思っております。
しかしながら、西山地区の振興・活性化を図るため、また高齢化社会に即応した対応として、今後必要性が見込まれる福祉施設建設に向けて陳情団体と調整をしているところでありますが、議員からも早急に計画を立て実行すべきと力強い支援をいただきましたので、福祉施設建設実施に向けて計画を推進してまいりたいと、そのように思っております。
以上であります。
○議長
それでは、１の学校統合と教育についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
先ほどの答弁では、教育長に急に追加答弁までしていただきまして申しわけなかったんですが、ありがとうございます。ああいう姿を見てますと、当然のことながら子供に対してはいい影響は与えることはないと思いますので、今後いろんな場面において適切なご指導をお願いしたいと思うわけであります。
私がこの学校統合と教育について質問項目で上げたのは大体三つくらいの考え方があります。私は中学校しか出ておりませんが、そんな大きなことをべらべら言うほどわかりません
が、純粋な気持ちで、私の現在考えていること、あるいはこれまでの経験等も念頭に置きながら伺っていきたいと思うわけであります。
それは、学校の教育のあり方の問題と教育の目的、それをどういうふうに位置づけていく
ことが正しいのかなということを考えたわけであります。先ほどの答弁書の中にそれは結局メリットとデメリットがあるということでありますけれども、それは私もまるきり知らない
わけではない。ただ、私が経験したということは、大峯にいて生徒の多い経験あるのかなんて言われるとおかしくなるが、私のころは分校になれば１人の先生から１年から６年まで習ってやってたわけです。１人、１年から６年まで。だから、１人で先生が間に合わないと、にしゃたち教えろなんておれたち１年、２年がな教えたりして、そういうある面においては多数の中で教育を受けたという経験もあるんです。自分の子供になると、今度は今問題になっている少子高齢化の真っただ中にあるような状態の中でやってきたわけであります。そういう経験からしますと、少ないから合併すんなんねべ、多いからいいんねえかって、そうい
う発想が必ずしも正しいのかなという疑問を私は持っているわけであります。
でありますから、少なくとも教育の目的は、地域を教えるために学校に行くのか、子供が
５５将来の人間として育っていった場合に最終的には生きなければならないわけでありますから、生きるということを教えることに重点を置く教育方針あるいは目的なのかなということを考えた場合には、地域を教えるという目的を設定した教育の方針と、生きる、子供がやがて幸せになる教育を受け育てなければならないということになれば、おのずから教育に対する考え方、あるいは環境等々についての考え方というものが大きく変わってくるのではないのか
なというふうに率直に思うわけであります。
通学問題の解消の見通しが立ったから地区住民の方と相談してと。万が一にも統合について考えるならば、先ほど教育長話あったように、まず第一は子供さんの考え方、と同時に父兄の考え方、それが第一、第二で、第三はないと私は思っています。予算等々について答弁書にもあるわけですけれども、これらの問題について、こういう議会の中ではですが、子供の前で金が大変だから合併するんだとかそういうことは言うべきでないと私は思っておりま
す、正直のところ。その分金余ったからって何に使うんだなんていったってぱっとしないわ
けだから。そういうことから考えますと、統合するに当たってはまず子供と親の考え方を第一に考えて取り組んでもらいたいもんだというふうに思います。
あとそして、多いとか少ないとかという話があるんですけれども、私は、教育を受ける、
あるいは教える、そういうことを考えた場合に、最終的な原点はどこにあるんだとなった場
合に、一人にあるんです。おれはそう思ってるんです。一人、教育の原点は一人だと。そう
であるならば、少なくとも、極端な話、一人より少ないのはないわけですけれども、そうい
う一人という原点に立つならば極めて恵まれた環境条件であるというふうに私は思っておる
わけであります。多い少ない、あるいは多いところでもまれたほうがいいんでないかというような話もあるわけでありますが、私は百姓をやっておりますから、サトイモを洗ったりする場合に、おけとかなべに入れてイモを洗います。そういう場合は確かに多いほうがいいんです。一つ二つ入ったがなごろごろかんましてきれいになりません。しかし、一つではだめなのかと。洗うほうではだめだけれども、今はちゃんと一つでもきれいになるゴム手袋が売ってますから、そういうふうにやればちゃんとなる。それは何を意味するかというと、そういう環境の中でどうやったら本当の教育ができるかという知恵を絞ることが大事ではないのかなというふうに思うわけでありまして、ここまでの私のそういう考え方について教育長の見解をお聞かせ願いたい。余り長くなるとまたとめられっとしようがねから。
○議長
再答弁を求めます。
５６

教育長。
○教育長
それでは、ただいま荒明議員からご意見いただきました件についてお話し申し上げます。
一つは、学校教育のあり方、目的、ありがとうございました。私も全く同感であります。
今、学校教育の目標というのは生きる力をつけるということであります。生きる力というのは何だというと、詳しく言いますと、一つは学力をつけること。それから、豊かな心、豊かな人間性をつける。もう一つは、健やかな体、健康な体、もちろん心身も含めますけれども、それが教育の目的であります。これは全国共通であります。もう一つ、地域を知る、地域に生きる、そういう子供も必要だろうというふうなことも私は同感であります。これは柳津町の学校教育の目標の一つになっています。ですから、私どもの目標としては二つ、生きる力とそれから地域に生きる子供を育てていくという、それが柳津町の教育の目標でありますし目的でもあります。そういう意味では全く同じであります。
では、その次、少ないからいいか悪いか、少ないからだめで多ければいい、それでもないと思います。少なくとも立派に教育はできていますし、現に西山小中学校は立派な教育を私はしていると思いますし、多いからいいかというと、大規模校で問題がいろいろ起こっていたりもしますので、多いからいいということでもありません。どちらがいいかとは言えない
ところが教育の難しさだと思います。そこで私どものほうでも、じゃあ、少ない、現時点の
西山小中学校を考えたときのメリットとデメリットは何かということを冷静に分析しました
ことをお話しします。
学力に関しては、むしろ私は少人数のほうが上がる傾向にあると考えています。というのは一人一人に目がよく行き届くからであります。特に西山中学校の場合にはほとんどの教科の先生がおりますので、全く大規模校と同じような条件の中で、一人一人、しかも少ない人
数で、中学３年生は４人しかいませんけれども、みっちりできますので、学力のほうは保証されると思います。
問題は、やはり人間というのは集団で生きております。その中で生きるときに、やはり豊かな人間性を育てていくには、１人２人の中で育てるのではなくてある程度の人数が必要です。それから教育においても必要なものは、例えば体育とか音楽において、体育だと例えば集団的な競技ができなくなってしまいます。野球なんかは18人が必要ですから、それがいな
いとできなくなります。そういう集団的な競技。個人的な競技はできますけれども。それから音楽ですと合唱ができなくなります。二、三人の合唱ではやっぱりうまくない。多くの人
５７

数の中でやらなければならない。そういう集団で行う教育ができないというのが最大のデメ
リットだろうというふうには思っています。一般的にはそう考えられています。
じゃあどっちがいいのかというと、私も「じゃあおめえどっちなんだ」と言われてもわかりません。わかりません。はっきり言ってわかないから迷っているのであります。迷ってますから、全く無責任な話かもしれませんけれども、地域の方々にいろいろないい点・悪い点等を出してお話をしながら聞いて、そして考えていこうというのが今の考え方であります。
それで、その考え方なんですが、やはり一番は子供の考え方。小学生ではちょっと無理かと思います。やはり「おめえ言え」と言ったら「いや、おれはこっちがいい」というのもあるし。ただ、中には、女子生徒が１名あるいは男子生徒が女子の中で１名という子供にとっては、かなり苦痛になってくる問題があるようであります。特に中学生ぐらいになると、男子生徒の中に１名今子供がいますけれども、やはりこれはすごく嫌だという気持ちがあるよ
うであります。ですから子供にとっても、嫌だという気持ちのある子もいるし、あるいは、
いやそうじゃなくて西山ってすごくいいという子供もいると思います。やはり子供だけに聞
くのではなく一番は保護者かなというふうには思っています。保護者がどういう子供を育てていきたいかということで、それで保護者の方に意見を聞きたいというふうに思っております。保護者といっても、中学校だけじゃなくてもちろん小学校も、それからかかわってくる
保育所の保護者の方にも意見を聞きたいということで、その意見は新年度になりましたら早急に聞く機会を持ちたいというふうに思っております。まず第一段階にお話を聞いて、その中でそこから次にじゃあどうするかということを考えていきたいというふうに思っております。
子供は一人の中で育つ、それもまさに正しいことであります。子供は一人一人に教育が成り立っていかなければなりません。集団でないと思います。最終的には一人一人の子供がどう育っていくかというのが教育でありますので、教育の原点は一人にあると、まさに正論、正しいことだと思います。ただ、一人で教育するというのはすごく……、やはり集団の教育も必要だということもおわかりいただければと思います。
それからもう一つ、なぜここでいろいろ問題が出てきたかというと、西山中学校の問題です。小学校は複式でも全教科ある１人の先生が行いますからある程度はできるんであります
が、中学校は専門性が高くなってきますので、例えば数学とか国語とか社会、理科、英語等
について２学年一緒にまとめてやることは不可能に近いのであります。１人の先生が「それでは数学やるぞ。こっち二次関数やって、こっちは正の数・負の数」なんてやるんですけれ
５８

ども、これは現実的には難しいです。ですから西山中学校は、複式でいっても、５教科については単学級でこれから来年度もやります。技能教科についてはむしろ１・２年生一緒にやったほうが人数が多くなりますからそのほうがいいので、技能教科については複式で行います。
ただ、問題は先生がいないのであります。というのは、児童生徒数に応じて学級数が決まってくる。学級数に応じて先生の数が決まります。今まで３学級ありましたので西山中学校
は６名の先生をいただきました。そのほかに免外補正といって非常勤講師２名で、８名いただきました。10教科のうち８教科は大丈夫だったんであります。10教科というのは、技術・家庭が分かれますので10教科になります。８人いますのでまず大丈夫で、むしろ恵まれた環境でしたが、今度複式になりますと４名しか来ません。先生４名です。プラス免外補正として１名か２名。１名かもしれないということで５名しか来ないというふうな、一時そういう危険がありました。それでは教育できないということで県のほうに強く働きかけまして、複式補正の先生、完全ではないのですが非常勤としていただきました。それから免外補正も１
人いただきましたので７名になりましたので、ある程度は大丈夫かと思います。それでもやはり５教科のうち１名だけ足りないので、教頭先生に数学を持っていただくということで対応するという形になっていますので、何とか教員については解決する方向にあります。あと、事務職員と養護教諭が引き揚げになります。これもいなくなりますので、先ほど申し上げたとおり事務職員は町で。養護教諭については小学校の養護教諭の先生に兼務的な形でやっていただこうという形で、それなりにやれる見通しがつきました。
もし複式補正等が入らない場合には本当にどうするかということで大変危惧していたんですが、何とかいく方向にはなってます。でも、それでもきちっとした先生が配置されないということがありますので、中学校の複式についてはやはり大きな問題があろうかと思います。
そういうことからやはり統合の問題も考えていかなければならないのかなというのが教育委員会の見解でありますが、教育委員会として、統合します、あるいはしませんということは全く白紙の状態で、そこまでの議論には至っておりません。
以上であります。
○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
５９私は教育長さんと話をした場合には、当然、教育長さんは教育行政に現実に携わって触れているわけです。私はこういうふうなしゃべる立場にありますが、実際にその立場に立っておるわけでありませんから、考え方等々についてまるっきり合わないというか、合わないところがあるのはそれは当たり前だと思います。それは私も承知の上で伺っているわけであります。
そういった中であって、現在のテレビニュース等々いろんなことで、あるいは就職問題
等々いろんなことを考えますと、何でこうなるのかということを考えた場合に、そういういろんな問題ね。ことしになって親が子供に殺されてみたり、あと、泥棒などは軽いほうみた
いな、酒飲みだって親も子供も酒飲みで捕まっちゃうとかいろいろ。そんなのはそれほどでないかなと思うけれども、いじめなんて、この前、皇太子、皇太子妃殿下の雅子さんの子供が学校を不登校になったというような新聞も流れておりましたけれども、ああいうものは何で起きるのか。それは、環境的に余りにもよ過ぎて、それが一つ大きな原因になっているところがあるんでないのかなと思います。
私は時々本当のことみたいなうそみたいなことをしゃべって笑われますけれども、子供のときからいじめられているわけだ、学校子めらころ。今またこうなって、ここさ来てまでもいじめられてんだとしゃべるけれども、そういういじめがあった経験があって、それを乗り越えるという力を持つことも可能な。別にいじめを奨励するわけじゃありませんよ、それは。
奨励するわけじゃありませんが、少なくてもそういう大変な状況、環境の中で生きるということを教えることも、教育上大きな問題でないのかなと。ことしはあんまりそういう報道はないんですけれども、よく高校生の就職が悪いなんていうんだ。何でかといったら、昔は石の上にも三年と言ってた。今は石の上にも３カ月。３カ月どころでない、この前自衛隊の集まりに行ったっけ、３日もしないでやめてしまったなんて。そういう状況ではどこの学校を出たなんていったって使いようないわけです、実際のところ。それは、企業が悪い、企業が悪いといったって、これはどうしようもない。一つの考え方として、すべて悪い状況というのを人の責任にさせているようでは問題は絶対に解決しないというのが私の一つの考え方。
すべてにおいて。さっき教育長さんからメリット・デメリットあった中であるんですが、具体的にはわかりませんよ、当事者じゃありませんからわかりませんが、デメリットをメリットに変える方策を考える、それを子供と一緒に考えるということも、その子供に対しての教育、発展のためには必要でないのかなということであります。
そしてまた、いろいろ環境。中学校の場合は当面、今聞きますと、おれこう思うからこう
６０だと、そうばっかりはいかないところがあるのかなとは思いますが、しかしながら一つの考え方として、教育を受ける教育環境がよければじゃあすべていいのか、よく育つのか。そうもいかないんだよな、実際のところ。
○議長
議員、簡潔にお願いします。
○７番だから、環境に負けない、それを乗り越える力を身につけさせるような教育も必要ではな
いのかなというふうに思います。環境に支配されるのか、環境を支配した対応をするのかというようなことも大きな話だと思います。
この前、五畳敷のある方のうちに行ったら、子供２人、幼稚園に行っていなかったから３人か、一生懸命勉強やってました。「どう、学校、柳津さ行かないか」と言ったら「いや行
きたくねえ」と言ってましたけれども、私もそこで考えたことは結局、やっぱり勉強というのは一人が原点であるということを考えると、そういう姿を見て、ああこれはそう簡単に統合すればいい、統合すればいいということは必ずしもよくねえなというように思ったわけでありますので、いろんな経験を積むということも非常に大事なことだと思いますので、それらも念頭に置きながら教育行政に携わっていただければなというふうに思います。
○議長
再々答弁を求めます。
教育長。
○教育長
環境というのは子供にとって一番大切なものであります。いい環境・悪い環境どういうことか。校舎がきれいだとかすばらしい施設が整っている、それがいい環境とは限りません。
一番の環境は先生です。教師がいいか悪いかで子供たちはかなり変わります。つまり人が一番の環境なので、それが教師であり、そして家庭であり、そして地域の人々、この人々がやっぱり一番の環境だと思います。そういう意味で、やはりいい教員というか、きちっとした教員をまず持ってきたいなということが私の一番の仕事なんでありますけれども、それが大事であります。
西山中学校の場合、一つ例を申し上げますと、朝大変です、あそこすごく雪が。子供たち
がみんなで、教室に入らないで荷物を玄関に置いて、雪かきをするそうであります。１人の子は中でストーブをつけるそうです。そういうことをある教頭先生が見て感激しておりまし６１

た。これはまさにその環境の中で自分たちがその環境をよくしていこうという子供たちの、
これはすばらしいことだと私もそのお話を聞いてとても感激したわけですけれども、そういうことで子供たちはどのような環境の中でも育っていくと思います。問題はやはり、教師がどういうふうに指導して、家庭でどう子供たちを指導し、あるいは地域でどう見守っていく
かということが一番大きいだろうと思います。そういう意味では、私は西山地区はすばらし
い環境の中にあるだろうというふうには思っております。
ただ、やはり一番は、じゃあ本当に二、三人の中でやっているものに対して、お父さん、お母さん方がどう考えるかなんですね。やっぱりいっぱいの中でいろんな子供たちと話し合
いさせたい、友達にさせたい、あるいはいろんな集団的なゲームをしたりいろんな競技をしたり競争したり、そういう中でもやらせたいということになると、やはりある程度の人数が必要なのかなというふうに思いますが、その辺のところは今後保護者の方と十分話し合いをしていって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長
次に、２の農機具の安全使用の推進についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
２番目の質問に移りたいと思います。
先ほど答弁あったとおりであるわけでありますが、安全・安心、これは町長の代名詞みたいな言葉であるわけであります。しかし、これはすべてそれが実行されなければ絵にかいた
もちよりかまだどうしようもないわけでありまして、農機具の安全使用ということについて
は、私も先ほど質問の中で申し上げましたようにある部落に行ったらそういう話を聞いたので、そういう講習会を各部落で集まってやってもらったらいいんじゃないか。そうすれば安全の意識高揚のためにはいいんじゃないかというようことであったわけであります。そうした中で、先ほど答弁で広報等を通じてやりたいというようなことであったわけでありますが、個人単位での申し込み、これはめんどくさいというか、20名集まればこっちまで来ますということでありましたので、その辺は十分お考えいただきたいと思います。
そして、町としても、緊急雇用あるいは除雪等々についても、法律上から言えば従業者に当たるような状態で労働してもらっていることがあるわけであります。このことについては、
労働安全衛生法という法律があって、119条にはそれをやらなかった場合にはどうなるかと、
懲役６カ月以下50万円の罰金に処するというようなこともあるわけでありますから、万が一
６２

も柳津町で雇用している場合においてはこの法令に違反することのない雇用をしていくべきだというふうに思います。郷戸で除雪班の方でそのような事故があったということはまことに残念でならないわけでありますが、それについても、そういう教育あるいは安全衛生教育修了証書というようなものを持っているのかどうか等も含めて十分に調査の上、適切に対応していくべきではないかというふうに思います。
人材センターですか、あそこの場合も、町当局が命令するわけにはいかないかもしれませんが、役場の金が何ぼかそっちに行ってるわけでありますから、金が行ってる以上、口出し悪いということはないはずでありますから。命令するのはそれは悪いかもしれないけれども、指導なりすることは決して何さも違反しないと思うわけでありますから、そういう団体についても適切な指導をしてもらいたいと思います。
この分は今の質問で終わりますけれども、各区長等を通してこういうことに参加する人の応募をしてやってくれることをお願いしたいと思います。これからだと、刈り払いなんか雪が消えるとすぐ始まるわけでありますから、この議会が終わったら早速申し込みをしてみて対応していただきたいと思います。執行部の見解を求めます。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、７番の荒明議員にお答えをいたします。
まさに議員がおっしゃるように、これからの雇用という面でも、町でも雇用の拡大のためにやっていくには多様なニーズにこたえていかなければならないと思いますので、それらについてはきちっとした講習を受けて、自分の身は自分で守るという見地からもぜひともそういう資格を持ちながら仕事に臨んでもらいたい、そしてまたそういう機会をつくってまいり
たい、そのように思っております。
ますますこれから雇用の確保が難しくなって、そしてまた法人の皆さんもそういう資格の問題も出てくると思います。そしてまた、ここに例がありますように、琵琶首の皆さんのよ
うにやっぱり地域の皆さんが地域でみんなを守ろうという動きがあるものにはまた支援をしていきたいと、そんなふうに思っております。できればそういうような形が皆さんが自立的に起きることが一番よろしいのでありますので、そういったことも、町として講師を呼んで教育の方針をそこで聞きながら地域を自分たちで守っていく、そういう姿をつくり上げてま６３

いりたいと、そのように思っております。
なお、今回のブルのああいう災害等もそうですが、それぞれがきちっとした作業手順でやっていくように指導を徹底しながら、そしてまたシルバー人材もあります。これらについて
もこういったけがのないように指導をしていきたいと思っております。
○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
これは今すぐ終わりますから。一つ参考までに申し上げます。せっかく若松の労働基準監
督署まで行ってもらってきたものだから申し上げます。受講料については、普通の人で8,400円、あとテキスト代2,400円であります。計画としては、国のほうの計画としては５月と10月にあるようでございます。その内容については、先ほどの琵琶首の話もありますので、この分半分を補助したほうがいいんでないかとかああしたほうがいいんでないかということはあるかもしれませんが、私からそれは申し上げませんので、適切な判断のもとに少しでも多くの人が参加できる体制のもとにお願いしたいというふうに思います。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
そういった手順を踏みながらやってまいりたいと、そのように思っております。
○議長
次に、３の分譲宅地政策についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
分譲宅地政策についてでありますが、最初に渡った答弁書を見ますと若干矛盾しているところがあるんでないかなというふうに思います、揚げ足をとるわけじゃありませんが。地理的条件が優位にあるわけではない、そういう中で残っているということは、全部がこれに該当するとは私は思いません。ただ、見てわかるように、細八地区の集会所を建てたその手前の２区画なんかは必ずしも同じ価格で貸していいのかとなった場合に、そうではないだろうというふうに思うんです。ということは、おかしいと思うということは高いということです６４

よ、わかりやすく言えば。だから、それらについてはやっぱり価格設定を10％なり15％なり引き下げるとかなんかの価格政策をとってやるべきだということでございます。
そして、私は世話した人に50万くれるという政策があると聞いておりますが、それはまだ使った人はだれもいないと。それ何で利用する人がいないのか。それを考えた場合には、そのままでいいと思ってるということかもわかりませんが、それはそれで置いたとしても、別な政策を打ち出すべきではないのかなと。直接払いなり、先ほど同僚議員から話あったように、地元の木を使ったら、今のは紹介した人に50万、じゃあその倍の100万も上げるかとか、あるいは固定資産税を将来何年間はまけるとかといろんな知恵を絞って、少なくとも今と同じような体制のままの価格政策では、なかなか今の経済状況からしてもうまくいかないんじ
ゃないのかなと。だから、価格政策も含めて、あるいは税体系のことなんかも考えた上で再検討すべきではないかと思いますが、どうですかということです。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、再質問にお答えをいたします。
荒明議員もわかるとおり、あの条件というのは全体の条件を私は言ったつもりであります。
それぞれの区画の中の不利な地点ということではなくて、かなり今、坂下町、美里町、近隣の分譲地があります。坂下町は、本当に喜んでいいと思いますが、分譲地をつくればすぐに売れてしまうということであります。これらについても民間が入っております。残念ながら
柳津町は民間をできるだけ入れないという方針であります。早く言えば、ホーム関係の今の安売り、建て売りでパッと建てて今のニーズにこたえるとなればすぐ飛びつくと思っております。ですが、やはり柳津の分譲でありますから、柳津の皆さんによってあそこに建ててほしいということを願ってその奨励金などをつくったわけであります。残念ながらあの中でも、今いろんな近代的なリフォーム会社というか、そういうものを使った皆さんもいらっしゃいます。そういったことを踏まえれば今の状態が果たして、今議員がおっしゃったように、じゃおれたちの今まで買ったところはどうするんだという問題が起きてまいります。これは当然、現実に起きてますから、これを安くして今の免除をすれば、じゃあおれたちにその分を返してくれるのかというような痛しかゆしの論法が出てまいります。
先日、皆さんにも本当におわびを申し上げなければならない、あのような戸別の一戸建て
６５

の住宅という問題を掲げたのもそういったことがあったんですが、ぜひ若い人たちがいるところには若い人たちが入って、有効に、子供たちからみんな楽しんでほしいという思いでありました。ですが、やっぱりいろんな条件が変われば思いが変わるということで、理解が得られなかったのは事実であります。今、荒明議員がおっしゃったように今値段を下げれば、皆さんが、じゃあ我々のときもそのようにすればよかったじゃないかと、今の条件であればそんな違いはないじゃないかと言われるのが当然であると。そのものを精査しながらやはり皆さんに買っていただくように努力するには、これからもうちょっとホームページなり、そして皆さんの目につくような広報をしていきたい。そしてまた、あそこにはこれだけの戸数が入るわけですから、これからないのは、遊び場というのもありません。そしてまた街灯などの設置によって、その条件というか環境を少しできれば改善をしながら、若い人たちが分譲地に入っていただけるような手法をとってまいりたい、さらに努力をしてまいりたい、そのように思ってます。
○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
町長さん、今下げたりしたら昔買った人に何だかんだ言われるべと言うけれども、確かに言う気持ちはわかりますよ、気持ちは。しかし、政治はどうなんだということを考えた場合に、その批判に負けていたんでは執行できませんよ。政策変更するということは、ある意味において前に買った人との差がある程度出るのはやむを得ないんです、これは。政策変更ですから、政治の。今、国においてはどうですか。アメリカでは、日本の国が政策、負担で決めたがながだめだと今騒いでるんですよ。それまで15年もかかってやった金が無駄にならな
いのかなるのか。無駄になるみたいな話はだめです。それでもやるということ、それがある意味で政治なんですよ。そうでなかったら前進する政策というのは打てないんです。だから、
もしこっち下げた場合であるならば、前に買った人は、買った時期にもよるからいろいろめ
んどくさいとは思うんですけれども、例えばそのかわり固定資産税とかなんかは１年分まけ
るとか、そういう細かい話になるけれども、本来的には、ことしからこうするんだという政策変更があればだれが何と言おうとそれを執行すると、これが政治なんですよ。本来。そのあたり、この１年までで売れないからこのままにしておいてどうするんだといろいろな話になるわけであって、少なくともだから、政治というもののあり方からしてちゃんと決断して６６

実行することは実行すると。政策の変更でそうなることは当たり前なんですよ。
税金だってそうです、今申告やってるけれども。290万まではこうだというときに300万についてはどうだと、全部法律で決まってるんですよ。ちょっとくらいだから何とかまけろと
かそんなことでいかない。法律で決まっているんですから。だから町が条例できちっとそういう決断をしてやれば、そういうことに一々とらわれている話はおかしいんじゃないかと、政治という仕組みの中で。だからそういう人がいれば、さっき言ったようないろんな細かいことで、何かの形でそれなりの対応策をとるということにしていかないと、これいつころまでに売れるたって、稼がねとだめなんですけれども、だからそういうことで私は思い切った対策を打つべきだというふうに思います。前に買った人の話は、それはそれで私は気持ちとしてはわかりますが、政治というあり方からすると万やむを得ないことがあるんです。それはそれなりの対応策があるはずですから。今の年金問題だって、これまでは７年前までさかのぼったけれども、今度は10年に延ばすと。じゃその３年延ばしたがなで何か支障あった場
合なじょするんだとしゃべってたら政治の執行ができないわけですから、それと同じで、そういうことについては、そういうことにこだわらないで前に進めることが必要だろうというふうに思います。
あと、今町長しゃべってもらったからちょうどよかったというわけじゃないけれども、街灯をつけたほうがいいとかなんとかという話なんですけれども、それらについてはすべてそうだと思うんです。道路だとカーブミラーとか、防犯灯なんかは今ほとんどない。そういうのについては、陳情あったとかないとかでなくて、行政側で見ればわかるんですから、人が見れば。昼間わからなければ夜歩けばいいわけですから。そういうことについては早急にそれなりに対応していくべきであろうというふうに思います。
先ほど壇上での質問の中で住宅の使用料のことについてでありますが、納めたとか納めない人は何人とかそういうことではありません。平成20年から21年３月までで住宅使用料が１
億8,840万100円、これ収入があるわけでありますが、この取り扱いについてお考えいただき
たいかなというふうに思うわけです。これも、私がこういうこと……
○議長
荒明議員、それは質問の趣旨とまた別なものなので、分譲宅地政策についての再々質問を簡潔にお願いいたします。
○７番
じゃあこれは後で。予算特別委員会でやります。
６７

分譲地政策については、今何回も申し上げましたようにそういうことでありますから、それなりの対策をとるべきだというふうに思いますので、再度お答え願いたいと思います。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
議員のおっしゃるとおり、定住化を進めている一環でもあります。できるだけ若い世代が、やはりあそこの土地を買って建てるというのは若い人でありますので、それらについて入ってくれば大変大きな柳津町の力になりますので、その辺を十二分に合意形成できるような体制に持っていきたい、そのように思っております。まだ分譲地を開設して10年、そうなりますので、余り早い段階で皆さんとの合意がなされないということは、これは十二分に配慮をしなければならないと思っております。１年でも早く完売するようにいろんな方策を進めて、政策的に、今荒明議員がおっしゃったようにやはり時代背景を見定めながら的確に手を打っていく、これが政策であろうと思いますので、十二分に荒明議員の進言には耳を傾けて、まさにそうだと思います。これから約束だからそれをずっと通さなくてはならないということではなくて、時代背景は常に動いていますので、それらについて的確に判断をして執行していきたいと、そのように思っております。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議いたします。
再開を３時15分といたします。（午後３時０７分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後３時１５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、４番、農業振興と商店街の活性化についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
いつものとおりもっと短くしろ短くしろと言われるわけですが、それは私の能力でやっておりますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
６８

農業振興と活性化について、先ほど答弁書を読ませていただいたわけでありますが、今回のこの項目に対しての質問のポイントは二つなんです。
一つは、これからの柳津町の農業を発展させ商店街等の活性化を考えた場合に、私は、振興公社、今いろいろ米買ったり加工品をつくったりしてやっているわけでありますが、その中で振興公社を町として農業に対してどういう位置づけを持ってやっているのかなと。指定
管理者制度があるその中でやっているわけでありますから、指定管理制度の指定になるいろんな議論の中で私どもわからないところがあるわけですが、そういった中で、農業を振興するための一つの部門として農業部門を振興公社に持ってもらってやって、それを核として生産したものを売るなり加工なりをするような位置づけをちゃんと振興公社に与えた上でやっていくべきだというふうに思うわけです。そうした中で、指定管理制度の中で今いろいろ米売ったり加工品をつくったりしてやってくれているわけですけれども、これからさらに拡大していくためには、やっぱり振興公社、振興ですから、拝む信仰でなくて。農業をどうする
か、町をどうするか、そういう振興を考えた場合には、絶対的に振興公社の存在は大きくなるし、大きくさせなければどうしようもないんじゃないかなというふうに思うわけであります。それが１点。どういう位置づけをしていくのか。それは条例上問題があれば条例を改めて、ちゃんと位置づけをはっきりしてやるということ。ただ何となくやってるということはだめなんです、最後は。何となくやってないんだったらないと管理制度の中での説明いただければそれはいいかもしれませんが、ちゃんとした位置づけを持って、柳津町として振興公社をこういう位置づけのもとにやってるんだ、役割を果たしてもらうんだ、柳津町全体の農業あるいは商工業を考えた場合には必要だということから、それを明確にしておく必要があ
るというふうに思います。
あと、町長は最初当選したときから、この答弁では農家所得のプラスアルファなんてなっておりますが、町長の前からの公約からすれば年金プラスアルファということを言われているわけです。ということは、年金をもらっている人たちが農産物を生産した場合に、売れないことには所得にならないわけですからね。そうなった場合に、年金をもらってる人に町の中に持ってきてやってくださいといったって、実際問題それはできないんです。そういうことを考えますと、やっぱりそういうものを町自体が集める人を、集荷する人を雇ってやっていくことが必要じゃないか。そうすれば、先ほどの最初の質問にあった定着人口、昔からいる人たちの所得を、懐をあっためていけば、それなりに使ってもらって、バスも、これは通ることになったわけですから、そういう波及効果もあるんではないか。
６９

二つについてお答え願いたいと思います。そういう対策をとる決意があるかどうか。
○議長
再答弁を求めます。
町長。
○町長
荒明議員にお答えします。
本当にありがたいご提案をいただいたと思ってます。そういう方法であれば、私は大いに結構であると思うし、やっぱりやっていかなくちゃならないのではないかなと。本来であれ
ば、農業法人の皆さんが自分たちの経営もそうですが販路を拡大して皆さんがやれる体制をとっておりますが、残念ながら柳津町にはまだ農業法人という一つの組織がございません。
そういった意味でも、他町村から見れば大変おくれていると思っております。そのようなやる気のある人たちを育てていくということも大切であろうと思ってますので、これからもそ
ういうものが育つように支援をしていきたいと、そんなふうに思ってます。
そしてまた、振興公社の活用ということであります。本当に議員のおっしゃるとおりだと
思っています。私の考えでは、観光関係、また旅館業、いろんな分野・ジャンルがあると思っております。そういう中でやはり柳津町全体を通せば、振興公社であれ民間であれいずれもそうですが、ああいう業種があることによって町全体の活性化につながると、そのように思っております。それには公社の充実と発展は欠かせないものでありますので、農業分野にかかわらず、観光、そういったものに、プロの目というか、専門職を持った人で常にその経営の中に携われる人があそこには私は必要だと思ってます。それによって、あの振興公社の運営、そういうものがかなり大きな役割を担って柳津町全体の商店活性化にもつながると読んでおります。そういった中で皆さんの理解が得られるならばそのような手法をとって、ど
うにか柳津町全体の活力として振興公社を活用して、そしてまた、商店全体、観光業も全体として一つの発展性が見えれば大変ありがたい、そんなふうに思ってますので、どうかその機会には荒明議員も筆頭にして議員の皆さんの絶大なる協力とまたご支援を賜りたいと思っております。今私が思っている中では荒明議員と同じようなことを私も思っているところでありますので、ただ、今の状態でふやしては私は逆にマイナスになると思ってます。これにはやっぱり専門職に携わる、マネジメントをして経営能力のある人がきちっと存在するということが大変な位置づけであると、私はそのように思ってますので、今の努力は買ってます。
買ってますが、分野を広げてやるにはちょっと無理になる、そのように思っております。
７０そしてまた、国の政府は「コンクリートから人へ」と言っていますが、私はきずなと結だと思っております。この地域は従来人と人の交わりで支え合ってきた地域でありますので、それらを総合的に力を合わせながらやっていく、それによって成果が上がってくるものだと思っております。それには、農業というものはすぐ生産と成果には結びつかないと思っておりますが、小さくても地道に積み重ねていって成果を上げていくような手法をとっていけば、必ず私の言ってるような年金プラスアルファの部分が収入源として生まれてくると、そのように思ってますので、どうか今後ともこの対策については、議員の皆さんもそうですが、荒明議員には特に農業政策にも精通していますのでよろしくお願いしたいと思っております。
○議長
再々質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
町長、今のことで、別に町長の揚げ足をとるわけじゃありませんが、もっとやっぱり積極的な考えを、対応をしていかないとまずいんじゃないかなと。何でかといいますと、今のスタッフではだめだ、それは私もわかるんです。だから、振興公社をそういうふうにするとなった場合に、そのためにはどうかということを早急に検討して結論を出すべきだということを私は申し上げている。今の人材でだめだったら、じゃどういうふうにしたらそれが実っていくのか。我々も研修なりであちこち歩いていますけれども、何か立ち上げて必ずこうなったと結果を出すには10年かかっています、ほとんどが。一、二年でできるわけないんです。
そういうことからしますと、去年は馬路村に行ったんですが、あそこは大峯よりまだ悪い。
そういう中でちゃんと成功しているわけですけれども、あそこだって村と農協が10年の長きにわたって我慢に我慢して、ただ我慢してるだけでない、それなりに研究はした。そういうことの結果でもやっぱり10年かかっている。そういうことを考えますと、柳津町で本当に将来農業が大事だと町長が思っているならば、それなりの投資をしてもやむを得ないと私は思うんです。何にもやらないで、先ほどの雇用問題、おれもこの後また同じことを言うけれど
も、そういうことからしても早急にそういう構想を立てて、そのためにはだから、何回も言うように、指定管理者制度があって、そこに今振興公社というのがあるわけだから、その中でこれではだめならだめでないように変えればいいわけですから。決めるのは全部人間が決めてるんですから、変えるのも人間が決めていいんです。ただ、無茶苦茶にやったりしない
でちゃんと手続を踏んでやらないと。だから私が今言っているのは、ちゃんとした手続をと７１

った上で、振興公社にちゃんと位置づけを持って役割を果たすということをちゃんとした上で執行すべきだ。だから、人がいないのはわかってるんです。そのためにはどういう人がいいのか。必ず何でかんで60前でなくたって、力のある人ならそれでいいと思うんだけど。そういうことで、早急に立ち上げを検討すべきではないのかなというふうに思います。
それから、農産物。年寄りの人がつくったのを集めるというようなことについてお願いというか、関係ある方に聞きたいと思うんですけれども、何でそういう細かいことまで聞くかといいますと、細かいのは、今の政権のことから考えるとおればっか細かいんでねえんだ。
この前、第２次補正予算の項目の頭に何て書かってますか、総務課長。きめ細かな予算となってるんですよ。国そのものがそういうきめ細かな政策を打てとやっているわけです。だから、私が農産物を集めてやるなんていうことは常識の常識だろうというふうに私は思うんです。きめ細かなと。国がきめ細かにやれというときに、最末端の町政がそれをやらないではおかしいんでないかというのが私の主張なんです。そのためには、これは財源の問題になってくる。今働いている職員の中で１人２人は都合つけられると私は思ってるんです。何でかといったら、先ほども質問あったように、将来70人にしたいというわけでしょう。70人にしたいと言ってるということは、今80人は10人多いということじゃないですか、基本的に。これから努力しなければならないことはそれはわかります。ただ、そのくらいの努力目標が、今当面の農業や商工あるいは雇用対策等々から考えて、そのくらいの努力してそれが浮かせないようではそれ以上話にならないんじゃないのかということでありますから、それについては最大の努力を願いたいということであります。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
荒明議員、理解していただきたいと思いますが、スタッフがだめではありませんよ。スタッフはもう精いっぱいやっているわけですから、それ以外に（「働かねえと言ってるんでね
えよ」の声あり）いやいや、スタッフは十二分やってるんですが、農業関係とかいろんな分
野の中ではやっぱり補充していかないと、専門性が高いということを申し上げたことでありますので、スタッフがだめだということではないので、これだけはご理解をいただいておきたいと思っております。
そして、今、議員さんが言ったような理屈ではないんですよ。きめ細かなというのを、た
７２

だ言葉じりをつかんできめ細かなということじゃなくて、やっぱりそれぞれが動いてきちっと皆さんに行き渡るようになってるなということが目に見えてわかるようにしていくのが政策でもあると思いますので、ただきめ細かくずっと回ればいいという問題ではないと。やっぱり市場性もあるし、いろんなことを加味して考えて適切な手法をとっていくということが大事であろうと。それが皆さんにわかりやすい政治であると思ってますので、十二分にその辺も配慮しながら頑張ってまいりたい、そのように思っております。
そしてまた、70人にするのに今80人だからその分が動かせるべと、これも一つの理屈ですから。そうじゃなくて、やっぱりこれから人口も減っていろんな意味で財政的にも厳しい、
そして一人一人のスキルアップを図れば、将来70人でも十二分に町のサービスが徹底できま
すよという、私は、将来有望にその計画したものがやってよかったなと思われると、そのように信じていますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長
次に、５、健康増進施設と福祉施設建設計画の現状についての再質問を許します。
７番、荒明正一君。
○７番
この案件については２点がポイントです。
何かといいますと、一つは、検討委員会の結果をもって、何回も先ほど申し上げましたよ
うに副町長なり課長が出席して話を聞いているわけであります。そういう中で私も、副町長と言ってしまったほうがいいのかもしれない、隠したってしようがない。その中で申し上げたと思うんですけれども、この答弁書を見ますと財政負担を伴って維持費もかかるからだめ
だとあるけれども、どのくらいかかってだめだとか、極端な話、例えば月100万ずつかかっ
たっていいんです、それを人が利用してそういう収入が上がれば。そういう説明が全然ないから、だからお聞きしたいことは、結局、去年の300万上げた予算は全然使っていないはずですね。そして、今のがなで何にもしないでこうなったという話で、検討委員会のものは私も見ていますが、大体こういう提言、結果として出ているのは私もわかります。そういう中で話があって出席して言ってるわけです。
だから、どのくらいの人が参加するか。国がやってるようなのを私見たら、平均大体16人くらい参加しています、西会津あたりのやつは。年間通して全部で128人か。そのくらいの参加です。その中で、少なくとも私が申し上げてきたことは、参加者の中でどういうふうに考えているのかと、今参加している人たちが。参加してない人に聞くわけにいかないから。
７３

それらをもとにして、こうこうこういうわけで、こういう理由があってこうだと。そういうデータでも出してこういう答弁つくるんだといいけども、何のあれもしないで300万、まあ使わないからいいけれども、おかしなのに使ってしまったらそれは悪いから使わないのはま
あよかったけれども、何の資料の提示もないわけですよ。今使ってる人が何で行ってるのか。
一に聞くと、ばんきりばんきり、同じとこさ続けて行く場合は余りねえけど、あちこち歩いてるわけですけれども、そういうことが楽しみだから出るんだと、健康というためも含めて。
だから私は参加している人に聞いた。「西山さつくったら、じゃあ今１回行ってたの３回くらい行かれっかよ」と言ったっけが「行くよねえ」って言ってたぞ。町長。だから、そうい
う一つのデータを出したらどうだと。おれが言うことだと余り聞かないんだけども、結局そうなんです。
あともう一つは、そういう中で、答弁書の下のほうの文ですけれども、福祉施設建設については、これには具体的に書かっておりませんが、先ほどの答弁に若干あったかと思いますが、グループホームの建設、それはそれで私もいいと思う。しかし、それだけではやっぱり。
どうせやるならやっぱり特老をもう一つ建てたらどうかということでございます。それは何でかといいますと、先ほど雇用問題について質問された同僚議員がおったわけでありますが、
ああいうことからしましても……、それは後にします。何でこの質問したかと。プールについては少なくとも、考え方としてはですよ、頼まれたからやるかやらないかという検討でしょう、一応は。福祉施設計画というのは、町が執行部としてやらなければ、やりたいと、そういう計画です。わがやんべと思ったこととほかから頼まれたがなで、ほかに頼まれたがながうまくねえからこっちもそれと同じ、おくれているんだなんて、そういう論理ではしよう
がねえんでねえか。同一レベルで考えていることが間違ってるんでねえかということを私は申し上げたい。そっち決まらないなら決まらないでそれはしようがない、これからずっと検討して、それでも。そうでなく、執行部としてやりたいという意見があるならばそれを打ち出してやっていく、これが政治だと思うんです、一つは。片方の話に引きずられているような状態というのは、これは正しい姿ではないんじゃないか。みんな仕事を待ってるんじゃな
いか。先ほどのように、だからこうやれば……
○議長
議員、簡潔にお願いします。
○７番。
何でそうかという理由をつけ加えないとわかってもらえないことがあるはずなんです。だ
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から申し上げてるんです。雇用のことからしてそういういろんな、農業、農産物を将来的に供給することも可能になるわけですから、だからスピードを上げてやるべきだということでお願いしているわけであって、それに対しての積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。
○議長
再答弁を求めます。
副町長。
○副町長
再質問について副町長ということもございましたので、担当して協議してまいりましたので私のほうから答えさせていただきたいと思います。
ことしに入りましてから庁内の検討委員会を春早々にやりまして、本当に今荒明議員がおっしゃったようなことをまず協議しました。そして、今プール運動の現状とそれから今後の展望等について、まず担当者、担当課のほうとよく協議をした結果、荒明議員おっしゃるとおりです。その部分につきましては、やっぱり現状が、登録人数はいるけれども、実際行っているのは１回当たり10名から15名程度。そして、その中で希望を聞いても、やっぱりある
程度いろんなところに行けるから楽しみを持って行けるんだと。これは全くそのとおりのその場での話でございました。ですから、あの西山地域にそういう施設をつくったからといって極端にその利用がふえるとはどうしても考えられないと。
だから、地域の活性化にとって、あれらの部分についてプールが本当にいいとはなかなか
結論は見出せないというようなことで、その中で、前にも申し上げたとは思うんですけれど
も、やっぱり地域にとって活性化になるということが一番の目的じゃないですか、プールをつくることが目的なんですかという議論をしたわけです。そして、地域の活性化にとって今できることは何だろうかということをその場で検討したわけです。だから、プールについての委託料とかなんとかという大きな支出というのはなかったんですけれども、いわゆる今の市町村支援センター、前の技術センターですか。あそこに相談したところ、そういうものを若干支援する事業というんですか、ございますので、そういうところに相談をして、お金は多少かかってもいいからということでお願いはして、検討してもらった経過はあります。ですが、そこはセンターの事業としてお金は取られなかったものですから、そういうようなことであの委託料は使わなかったんですけれども、そんな経過の中でその団体へ返事をしたということだけはおわかりいただきたい。これは、議会にもかつてこの辺のところは全員協議
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会の場でご報告は申し上げたと思うんですけれども、そんな経過を踏んでます。
ただ、その後、やっぱりどうしてもプールという思いが強くてなかなか払拭できなかった。
ところが、自分たちでいろいろ研修している中で、実際他県のほうへも私も同行しましたけ
れども行ったり、その後、保健所等へ研修に行ったりという中で、やっぱりこれは経費的に大変なことでできないだろうと、自分たちもそういう思いにはなったようでございます。
ただ、今のところ、あの地域、いわゆるせいざん荘の隣の地域にやるからこそ、あの地域、
せいざん荘を含めて活性化を図れるんじゃないかというふうな思いと、なかなか適当な土地というものを今すぐ確保するのは難しいという二つの理由から、私どもはそこにそういう福祉施設を検討したいということで陳情団体等にもご説明は再三申し上げているところなんですが、今、今月中ぐらいには何とか団体としてもある一定の結論を見出したいという内々の話はいただいておりますので、その辺も見守りながら私どもも状況の整理に努めてまいりた
いと思いますので、今後ともご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長
再々質問を許します。
荒明正一君。
○７番
だから、西山の現状あるいは柳津町の現状からして雇用をどうするかとなった場合には、当然のことながら、さっきからの同僚議員のお話もあったように、少なくとも今考えられる
ことは、福祉を基本として考えるしかないんじゃないのかなというふうに思うんです。あと、特老をもう一つどこかに建てたほうがいいんでないかということは、今、国全体の福祉関係の施設等のことを新聞、テレビを見ましても、２倍か３倍ふやさないとだめだということが、今、政府与党と関係政党でちゃんと話し合うことになっているみたいでありますから、そういう現状からしても可能性はあると。両方できるか。できるはずです、柳津町の現状からして。少なくとも私が言うことですが、これは柳津町にとっても西山にとっても最初で最後の事業でないかという感じもするわけです。あと柳津町なくなるわけでないんだけれども、そのくらいの認識を持って取り組んでいかなければだめじゃないかということを私は申し上げているわけでありますので、特老も含めて、場所については、向こうでは大変、だからこっちなら差し支えないのか。向こうだめでこっちなら。こっちだって……、いいって言うとおれ西山地区でうまくないけれども、そういうことなんです。少なくともそっちのほうさ足引
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っ張られてできなかったということだけは避けて、やるべきはきちっとやって、農業なり雇
用なりに波及効果のあるような方策を考えてもらいたいということでありますから、先ほど副町長答弁いただきましたから、町長、本当の気持ちをよろしくお願いします。
○議長
再々答弁を求めます。
町長。
○町長
それでは、荒明議員に申し上げます。
これはスピーディーに進めていかなくてはならないと思ってますが、この福祉計画にはルールがございます。そういった中で、柳津町の福祉計画で23年度までこのグループホーム
等々の設置の条件として皆さんからいただいたものがございますので、早急に何らかの形で姿をあらわしたいと、そのように思っております。
そしてまた、特老の分についても全体的な一つの決めもございますので、そういった福祉計画の中に基づいて柳津町が必要性があることをやっていくということを念頭に置きながら進めてまいりたい、そのように思ってますので、ご理解とまたご協力を賜りたいと思っております。
○議長
これをもって、荒明正一君の質問を終わります。
総務課長。
○総務課長
それでは、私のほうから、先ほど小林議員とそれから横田議員からご質問あって、後で報告しますと言いました件についてご報告をさせていただきたいと思います。
まず、行政改革委員会の開催回数でございますが、申し上げます。平成17年度１回、平成
18年度６回、平成19年度２回、20年度は開催ありませんでした。21年度１回ということで開催いたしております。行政改革大綱の中では定期的に委員会を開催してその状況を公表するということになっておりまして、開催回数０回というのもございました。委員会の開催ということでしなかったこと、大変おわび申し上げたいと思います。
それから、行革の進行管理とその進捗状況、それから公表についてどう考えているのか、
どういうふうにしたのかというおただしでございますが、それについてお答えしたいと思います。
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町が行革委員会の協議を経て計画を立てました業務については、職員にそれぞれ周知され、実行に移されているところであります。各課にわたる横断的な業務につきましては、そうい
う重点的な業務につきましては、必要に応じ庁議を開催、あるいは班長さん方で構成します
調整会議を通じて検討、確認、それから実行されてきたところであります。平成16年に立てられました行政改革大綱、それから年度別推進計画の進捗についても定期的に庁議の中で検討され確認されて、その内容については全職員に周知されたところであります。例えば例を挙げますと、各種団体の補助金あるいは報酬、それから費用弁償の見直し、窓口業務の延長、
それから電子化あるいはコピー代等物件費等の経費削減等については庁議で検討されて、それぞれ実行に移されているところであります。ただ、先ほど町長から申し上げましたとおり、委員会あるいは対外的にその報告がなされていなかったということでございまして、これはおわびを申し上げたいと思います。
それから、現在のところですが、すべてを行政評価制度に置きかえるわけではないんですが、今の行政評価制度の中では、いわゆるＰＤＣＡ、プランを立てて実行して、振り返ってさらに計画を練るというやり方をしていまして、それについてはその途中で必ず住民に公表するというやり方をしておりますので、この手法にのっとった形で行政改革についても常に公表していくような形で今後進めてまいりたいと思います。
なお、２月10日に開催されました行革委員会の結果につきましては、現在ホームページ上に公表されているところでございますので、次の機会にごらんいただくとともに、再度、対住民に対する公表というところについても力をぜひ注いでまいりたいというふうに思っております。
それから、横田議員からご質問ありました、平成21年度、本年度において地方単独事業に対する地方交付税はどういうふうに措置されたのか、あるいはどういうふうに使ったのかというおただしでございますが、平成21年度の地方交付税制度で初めて取り入れられたものが、
地域雇用創出推進費なるものが地方交付税の額を算定する一つとして設けられたところであります。それによりますと、交付税として増額になったものが5,200万が推進費として上げられたところであります。それは交付税措置されたということです。昨年９月にこれの補正予算を組ませていただきまして、そのときは交付税の増額として7,200万ほど増額補正させていただきましたが、ちょうどこのときに国の経済対策としていろんな地域活性化交付金あるいは公共投資臨時交付金なるものがありましたので、これらが全部補助金ではなくてその補助裏の財源とかそういうものに使わせていただいて、町として積極的にそういう国の政策
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に向けて取り組んできたところであります。
以上です。
○議長
これで一般質問を終わります。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
ご異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。（午後３時５１分）

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