平成 23 年８月 29 日

新潟県後期高齢者医療広域連合議会
８月定例会会議録

新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会
平成 23 年８月 29 日

◎ 議事日程
第１号
平成 23 年８月 29 日（月曜日）午後２時 00 分開議
第１ 議長の選挙について
第２
第３
第４
第５

会議録署名議員の指名について
副議長の選挙について
会期の決定について
議案第７号 専決処分について
専決処分第１号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第６ 議案第８号 平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
第７ 議案第９号 平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第８ 議案第 10 号
第９
第 10
第 11
第 12

平成 23 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
議案第 11 号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
選挙管理委員及び同補充員の選挙について
議案第 12 号 監査委員の選任について
一般質問◎本日の会議に付した事件
日程第１
日程第２
日程第３
日程第４
日程第５

日程第６

ページ

議長の選挙について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
副議長の選挙について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・６会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
議案第７号 専決処分について・・・・・・・・・・・・・・・・６
専決処分第１号 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第８号 平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入
歳出決算認定について・・・・・・・・・・・・・・６
1

日程第７ 議案第９号

平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について・・・・・・・６
日程第８ 議案第10号 平成 23 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第１号）について・・・・・・６
日程第９ 議案第11号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について・・・６
日程第10 選挙管理委員及び同補充員の選挙について・・・・・・・・・・・16
日程第11 議案第12号 監査委員の選任について・・・・・・・・・・・・・17
日程第12 一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19◎出席議員（27 人）
藤 井 盛 光高 橋 新 一関龍 雄
川 村 敏 晴土 田 春 夫
大 塚 フミ子
五十嵐 利 栄
山 口
大 口

周

柳
宮
小
中
金
今
本

周
昭
清
征
淳
久
博

治
平
司
男
一
美
明

下
山
渡
豊
遠
富
熊

村
賀
辺
岡
藤
樫
倉

喜 作
一 雄
みどり
賢 二
智 子
誠
正 治

中 野
池 田

勝

正
力

佐
津

藤
野

守
庄

正
衛

古 畑

浩

一

松

浦

春

次

一
武

沢
野
堺
條
田
井
間

◎欠席議員（３人）
佐 藤 豊 美◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
副広域連合長事 務 局 長業 務 課 長総 務 係 長
医療給付係長
保険料賦課係長
電算システム係長

篠 田
渡 邊
池 上
猪 俣
北 村
齋 藤
朝 日
大羽賀

廣
忠
秀
敬

昭
吉
志
仁
実
子
健
勤

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◎職務のため出席した者
議会事務局長松
議会事務局員三
議会事務局員
丸

崎 義
浦
山 真

春
勲
也

午後２時00分開議◎議会事務局長（松崎義春） 定刻になりましたので始めさせていただきます。
議長が不在となっておりますので、議長が選挙されるまでの間、地方自治法第 292条において準用する同法第 107 条の規定により、年長の議員が臨時に議長の職務を行うこととなっております。
出席議員中、関川村の津野庄衛議員が年長の議員でございますので、津野議員に臨時議長をお願いいたします。
〔臨時議長、議長席に着席〕○臨時議長（津野庄衛）

ただ今、御紹介いただきました津野でございます。

地方自治法第 292 条において準用する同法第 107 条の規定により、臨時議長の職務を行わせていただきます。皆様の御協力をお願いいたします。
ただ今の出席議員は 27 名であり、地方自治法第 292 条において準用する同法第113 条の規定により、定足数に達しておりますので、これより平成 23 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

△日程第１ 議長の選挙について○臨時議長（津野庄衛）

日程第１、議長の選挙を行います。

お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第 292 条において準用する同法第 118 条第２項の規定によりまして、指名推選により決したいと思います。
これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法については、指名推選によることに決しました。
お諮りします。
指名の方法については、臨時議長において指名することにいたしたいと思いま3すが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
よって、臨時議長において指名することに決しました。
議長に佐藤豊美議員を指名いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
よって、佐藤豊美議員が議長に当選されました。
ただ今、佐藤豊美議員が議長に当選されましたが、本人不在でありますので、当選の告知をし、承諾の有無を確認するため、ここで会議を休憩します。
〔休憩〕〔議会事務局が佐藤議員に電話で連絡・確認し、臨時議長に伝える〕○臨時議長（津野庄衛） 会議を再開いたします。
佐藤議員に連絡を取り、議長を承諾する旨の意思を確認いたしました。
ここでお諮りいたします。
議長が不在でありますので、日程の順序を変更し、日程第３、副議長の選挙を先に議題にしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
日程の順序を変更し、日程第３、副議長の選挙を先に議題とすることに決定しました。

△日程第２ 副議長の選挙について○臨時議長（津野庄衛）
日程第２、副議長の選挙を行います。
お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第 292 条において準用する同法第 118 条第２項の規定によりまして、指名推選により決したいと思います。
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これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法については、指名推選によることと決しました。
お諮りします。
指名の方法については、臨時議長において指名することにしたいと思います。
これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
よって、臨時議長において指名することに決しました。
副議長に本間博明議員を指名いたします。
これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○臨時議長（津野庄衛） 御異議なしと認めます。
よって、本間博明議員が副議長に当選されました。
ただ今、副議長に当選されました本間博明議員より、ご挨拶があります。
〔本間議員、登壇〕○本間博明 ただ今、皆様から御指示をいただきました当広域連合議会の副議長に選任をされた本間でございます。副議長の就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
確実に高齢化が進む中、高齢者の皆さんの安心して暮らせるよう制度の確実な実施が求められております。当広域連合議会が制度の確実な実施に向けた議会としての役割が果たせますよう、議長を補佐し、円滑な議会運営を務めてまいる所
存でございますので、どうか議員の皆さん並びに理事者の皆様の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして一言になりますが、就任の御挨拶にさせていただきます。ありがとうございました。
○臨時議長（津野庄衛） 以上をもって、臨時議長の職務は終了いたしました。
御協力まことにありがとうございました。
それでは、本間博明副議長と交代いたします。よろしくお願いします。
〔臨時議長、自席へ〕

5

〔本間副議長、議長席に着席〕○副議長（本間博明） 臨時議長と交代いたしました。
議長は不慣れでございますので、議事がスムーズに進行しますよう皆様方の御協力をお願い申し上げます。
最初に、諸般の報告を行います。
内容につきましては、お手元に配付しましたとおり、例月現金出納検査結果の報告でございます。
監査委員より、本年２月から６月までの出納検査結果についての提出があり、これを受理しております。検査結果については、いずれも正確であり、出納事務につきましても適正であると認められましたので、ここに御報告いたします。

△日程第３

会議録署名議員の指名について○副議長（本間博明） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 74 条の規定により、副議長において指名をいたします。川村敏晴議員及び五十嵐利栄議員を指名いたします。

△日程第４

会期の決定について○副議長（本間博明） 日程第４、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日としたいと思いますので、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決しました。

△日程第５

議案第７号

△日程第６

議案第８号

専決処分について専決処分第１号 新潟県後期高齢者医療広域連合職
員の育児休業等に関する条例の一部改正について
平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
6

△日程第７

議案第９号 平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について△日程第８ 議案第 10 号 平成 23 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について△日程第９ 議案第 11 号 新潟県市町村総合事務組合規約の変更について○副議長（本間博明） 次に、日程第５、議案第７号「専決処分について」から
日程第９、議案第１１号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」までを一括議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 広域連合長の篠田であります。よろしくお願いを申し上げます。
初めに、先の３．１１の大震災、そして本県の一部も被災地となった３．１２
長野県北部を震源とする地震によりまして被災されました皆様方、また、本県に大きな被害をもたらしたこのたびの新潟・福島７月豪雤により被災されました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、議案第７号から第 11 号について、説明させていただきます。
初めに、議案第７号、新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての専決処分についてであります。地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、新たに非常勤職員の育児休業等の取得を可能とし、施行日までに同条例の改正が必要であったため、平成 23 年３月 24 日付
けで専決処分とさせていただいたものであります。
次に、議案第８号、平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定及び議案第９号、平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、説明を申し上げます。
本議案は、地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第１項の規定に基づき調製した決算に、同条第２項の規定による監査委員の審査意見書を付して、同条第３項の規定による議会の認定をいただくため、提案するものであります。
それでは、歳入歳出決算の状況を申し上げます。
初めに、一般会計の決算についてです。
主な歳入は、構成する県内全市町村からの負担金のほか、国庫補助金、後期高齢者医療制度臨時特例基金からの繰入金などであります。
次に、主な歳出は、事務局運営経費のほか、被保険者代表等の意見を聞くための懇談会の運営経費、制度周知のためのガイドブック作成などの広報経費、市町7村が行う健康増進事業等への補助金、後期高齢者医療制度臨時特例基金への積立など、後期高齢者医療制度の円滑な運営に必要な経費であり、財政運営にあたっては経費の削減と効率化を図ってまいりました。
この結果、平成 22 年度一般会計の決算額は、千円単位で申し上げますが、歳入総額 29 億 1,146 万 6 千円で、収入率 100.1 パーセント、 歳出総額 28 億 3,623 万
7 千円で、執行率 97.5 パーセント、歳入歳出差引額は 7,522 万 9 千円となっております。
次に後期高齢者医療特別会計の決算についてです。
まず、主な歳入は、構成する県内全市町村からの支出金のほか、国、県、支払基金からの負担金等、また、平成 22 年度低所得者等保険料軽減への補填財源として受け入れた国庫補助金及び基金繰入金などであります。
次に、主な歳出は、療養給付費などの保険給付費のほか、健康診査事業を実施する保健事業費などであります。
この結果、平成 22 年度後期高齢者医療特別会計の決算額は、これも千円単位で申し上げますが、歳入総額 2,407 億 5,701 万 6 千円で、収入率 98.9 パーセント、
歳出総額 2,398 億 3,570 万 7 千円で、執行率 98.5 パーセント、歳入歳出差引額は9 億 2,130 万 9 千円となっております。
次に、議案第 10 号、平成 23 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算についてであります。歳入歳出予算の総額にそれぞれ 13 億 684
万 3 千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,455 億 1,084 万 3 千円とするものであります。
内容としましては、平成 22 年度保険給付費等の実績に基づく各種負担金の精算に係る経費を補正するものであります。
次に、議案第 11 号、新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。
新潟県市町村総合事務組合の共同処理事務に小千谷市さんが追加加入することに伴い、同組合規約を変更するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○副議長（本間博明） ありがとうございました。なお、この際、事務局長より本件の補足説明があるということで、発言を求めておられますので、これを許可します。
〔池上事務局長、自席で説明〕◎事務局長（池上忠志） それでは、議案第８号から第 10 号までにつきまして、
補足説明をさせていただきます。
失礼をいたしまして、着席にて説明をさせていただきます。
初めに、議案第８号「平成 22 年度一般会計歳入歳出決算認定について」説明を
8

いたします。
あらかじめ議案書と一緒に送付いたしております「議案第８号関係資料」をご覧いただきたいと思います。
それでは、「議案第８号関係資料」により、主なものについてのみ説明いたします。
決算概要は記載のとおりとなっています。
歳入歳出差引額 7,522 万 9 千円につきましては、平成 23 年度に繰り越し、市町村からの共通経費負担金を減額することにより精算をいたします。
次に、主な歳入について説明いたします。
まず、「分担金及び負担金」でありますが、この制度の運営に要する事務的経費に対する市町村からの共通経費負担金であります。
次に、「国庫支出金」でありますが、低所得者の保険料軽減分及び会社の健康保
険など被用者保険の被扶養者の保険料軽減分を国から補填財源として受け入れたものであります。
次に、「繰入金」でありますが、後発医薬品などに関する広報経費などに対する補助金の財源として、臨時特例基金を取り崩し充当したものでございます。
続きまして、主な歳出について説明いたします。
まず、総務費の「特別会計事務費繰出金」でありますが、医療給付に必要な事
務費を特別会計へ繰り出したものでございます。
次に、「懇談会の開催経費」でありますが、広く被保険者の代表の方などの意見を伺うための医療懇談会を開催した経費であります。
次に、「広報経費」でありますが、後発医薬品希望カード、ガイドブック及び小冊子などの作成経費であります。
次に、「市町村への補助金」でありますが、これは国の特別対策事業であります
低所得者の保険料の軽減制度や口座振替の選択制などに関して市町村が行った広報活動経費及び被保険者の健康増進のために市町村が行った人間ドック費用助成などの各種事業に対する補助金であります。
次に、「臨時特例基金積立金」でありますが、国からの臨時特例交付金をそのま
まこの基金に積み立てております。
次に、別資料になりますが、議案第９号「平成 22 年度特別会計歳入歳出決算認定について」説明いたします。
これも議案書と併せて送付いたしております「議案第９号関係資料」をご覧い
ただきたいと思います。
その資料によりまして、主なものについてのみ説明いたします。
決算概要は記載のとおりとなっておりまして、
歳入歳出差引額 9 億 2,130 万 9 千円でございますが、このうち、平成 23 年度において、約 8 億 8,600 百万円を、平成 22 年度分の医療給付費などの実績精算によ9

る国、市町村及び社会保険診療報酬支払基金に対する返還金の財源として充当するため、実質の繰越額は、記載のとおり約 3 千 5 百万円となります。
次に、主な歳入について説明いたします。
まず、「市町村支出金」でありますが、被保険者の皆様が市町村に納付した保険料分及び被保険者の医療給付に係る費用を市町村が定率で負担する療養給付費分を負担金として計上したものでございます。
「国庫支出金」でありますが、療養給付費負担金、調整交付金及び健康診査事
業などに係る補助金を受け入れたものであります。
「県支出金」は、療養給付費負担金などを受け入れたものであります。
「支払基金交付金」は、いわゆる若年者の保険料を財源とする、現役世代からの支援金を社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものであります。
「繰入金」は、一般会計から特別会計の事務費分として受け入れた一般会計繰
入金、それから低所得者及び被用者保険の被扶養者の保険料軽減分の財源として臨時特例基金を取り崩し充当した基金繰入金となっております。
「繰越金」につきましては、平成 21 年度からの繰越金であります。
ここで、本広域連合の保険料の概要について、説明をいたします。
保険料率でありますが、均等割額が年額 35,300 円、所得割率が 7.15％になっておりまして、平成 23 年３月 31 日現在の賦課決定いたしました被保険者数は358,584 人になります。また、１人あたりの平均保険料額は 40,667 円であります。
次のページになりますが、保険料の軽減状況でございます。保険料の軽減状況につきましては、約６割の方が均等割額の軽減対象になっています。
また、市町村における保険料の収納状況でございますが、現年度分の収納率は99.5％、平成 21 年度とほぼ同水準であります。
続きまして、被保険者の状況について、説明をさせていただきます。
平成 23 年４月１日現在の被保険者数は、342,241 人でありまして、前年度より8,098 人、2.4％の増となっております。
同じ時点の被保険者の医療費自己負担割合別内訳につきましては、１割負担の方が 327,623 人であり、３割負担の方が 14,618 人で、構成率は１割負担の方が95.7％、３割負担の方が 4.3％となっております。
それでは、次のページになりますが、主な歳出について説明いたします。
「保険給付費」でありますが、表にありますように、療養給付費、その他療養費、審査支払手数料、高額療養諸費、葬祭費でございます。全体では、平成 21 年度に比べて 4.3％の増となっております。
次に「新潟県財政安定化基金拠出金」でありますが、これは保険料未納等に対する本広域連合の財政リスク軽減のために、新潟県が設置した基金への拠出金であります。
次に「保健事業費」でありますが、健康診査事業に対する各市町村への委託料10であり、受診率は被保険者全体の約２割、平成 21 年度に比べて若干減っているところであります。
次に「総務費」でありますが、医療給付業務等を行うための派遣職員人件費等負担金、審査支払関連業務手数料、標準システム関連業務委託料、医療財政調整
基金積立金などであります。
ここで、第８号議案及び第９号議案に関連して、「財産の状況」について説明いたします。
物品の「サーバ機」は、電算処理システム用の一括処理専用サーバ機を備品として保有しているものであります。
「後期高齢者医療制度臨時特例基金」でありますが、これは被扶養者及び低所得者の保険料軽減などの財源として、国から交付された臨時特例交付金を積み立て、その目的のために一部を処分したものであります。決算年度末現在高は、記載のとおりとなっています。
次に、「後期高齢者医療財政調整基金」でございますが、平成 21 年度後期高齢者医療特別会計の実質繰越金を基金に積み立てて、平成 23 年度以降の保険給付費などに充当するものであります。決算年度末現在高は、記載のとおりとなっております。
次に、議案第 10 号の「平成 23 年度特別会計補正予算について」説明をいたします。
これも「議案第 10 号関係資料」をご覧いただきながら、説明させていただきた
いと思います。
補正理由は、記載のとおり平成 22 年度医療給付費などの実績に基づきまして各
種負担金の精算に係る経費を補正するものであります。
まず、歳入予算について、説明いたします。
市町村支出金の「療養給付費負担金過年度分」でありますが、平成 22 年度の実績に基づく精算によりまして、市町村から負担金の不足分として受け入れるものであります。
国庫支出金の「療養給付費負担金過年度分」及び「高額医療費負担金過年度分」
でありますが、平成 22 年度の実績に基づく精算によりまして、国庫負担金の不足分として受け入れるものでございます。
県支出金の「療養給付費負担金過年度分」及び「高額医療費負担金過年度分」につきましても、ただ今の国庫支出金と同様の精算によりまして、県負担金の不足分として受け入れるものであります。
「繰越金」でありますが、前年度の繰越金として平成 22 年度の医療給付費の実績に基づく精算によりまして、国・市町村・支払基金への返還金の財源を補正するものであります。
続きまして、歳出予算について説明いたします。
11

諸支出金の「償還金」でございますが、平成 22 年度の医療給付費などの実績に基づく精算によりまして、国・市町村・支払基金から納付されました平成 22 年度分の負担金などを返還する費用を補正するものであります。
以上で、説明を終わります。
○副議長（本間博明） ありがとうございました。なお、この際、監査委員から議案第８号及び第９号について審査結果の発言を求められておりますので、これを許可します。
柳沢監査委員。
〔柳沢監査委員

登壇〕◎監査委員（柳沢周治） 監査委員の上越市の柳沢と申します。決算審査報告をいたします。
地方自治法第 292 条において準用する同法第 233 条第２項の規定により、審査に付された平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は、関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、正確であるものと認められました。
また、予算の執行状況についても、適法かつ適正に執行されたものと認められました。
意見のまとめといたしましては、今後、高齢者の医療費が増加していくなかで、本制度の安定的な運営を進めていくためには、本制度が住民の理解と協力を得て、これからも被保険者の健康の保持・増進に寄与するよう望むものであります。
なお、詳細につきましては、お手元の歳入歳出決算審査意見書をご参照いただ
きたいと思います。
以上で、決算審査に係る意見の報告を終わります。
○副議長（本間博明）

ありがとうございました。それでは、これより議案第７号の「専決処分について」質疑・討論に入りますが、通告がございませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明） ないようですので、討論なしと認めます。
次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

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○副議長（本間博明） ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第７号の専決処分について採決いたします。
本件を原案のとおり承認することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明） 御異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり承認されました。
○副議長（本間博明） 次に、議案第８号「平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について」及び議案第９号「平成 22 年度新潟県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」の２件を一括して質疑・討論に入ります。
質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
佐藤守正議員。
〔佐藤守正議員、登壇〕◆佐藤守正 湯沢町町議会の佐藤守正と申します。それでは議案第９号の特別会計決算に反対する討論を行います。
私は、この後期高齢者医療制度に大きな抵抗感を持っており、機会があるたびにこの制度に反対する発言を続けてまいりました。今回は、ここにおられる議員の皆さんの顔ぶれが半数も変わっておいでですので、再度私の立場を訴えたいと思ってここに立った次第であります。
私は、この後期高齢者医療制度が高齢者の尊厳を著しく傷つけている制度であることを訴えて、制度の廃止を強く主張したいのであります。この制度は高齢者を尊重し、その老後の生活を安らかなるものにして差し上げようということで始まったものではありません。どうしたら高齢者の医療費を安く抑えられるか、その手段として始められたものであります。医療の需要が人生の中で一番高くなる
高齢者だけを別建ての保険制度に囲い込むことで医療費が増えた分を高齢者自身に負担させる。そのことで医療費が増えていく痛みを高齢者自身に感じ取らせ、それを医療費抑え込みの手段にしようという意図で始まった制度であります。そもそも健康保険というものは、リスクを分散させる制度であります。さらに、保険料を納めても医者に掛からない人がその中に一定以上いるからこそ成り立つ制度であります。ところが、リスクを一番たくさん持っている高齢者だけを囲い込
んでそれを独立させたんですから、これを運用しようとすれば、保険料を際限なく上げていくか、医療の給付を切り詰める。つまり、医療の質を落としていくし13

かないのであります。この高齢者差別に世論は大きく反発し、それに押されて野党時代の民主党はこの制度の廃止を衆議院選挙のマニフェストに大きく掲げたのであります。当時の民主党の管直人代表は、「長生きされて 75 歳になった方に、社会のお荷物となるようなレッテルを張る制度である。」とこの制度を酷評し、「75
歳で差別するような制度は断固として廃止させなければならない。」と主張していたのであります。
医療費というものは、高齢者が増えて医療技術が進歩して高度の医療機器などが導入されるなど、体制が充実すればするほど増えていくのが当然であります。
問題は厚生労働省の考え方です。厚労省は国民医療費の総量を規制するために、
まず、高齢者の医療費の削減に手を付けました。後期高齢者からも保険料を徴収し、その保険料負担の範囲内に医療給付の額を抑えようとしたのであります。そのために後期高齢者医療制度という長生きは社会のお荷物だと言わんばかりの制度が作られました。さらに厚労省は現役世代からの支援金という新たなしくみも作りました。以前の老人保健制度の時代には、高齢者の負担、現役世代の負担、そういう色分けはしてありませんでした。年齢には関係なく、被保険者が負担した保険料によって高齢者も含めた全世代の医療が保障されていたのです。それをわざわざ高齢者自身の保険料と現役世代の支援金に色分けし、74 歳以下の世代に支援金を科すことで世代間の分断を図り、高齢者に後ろめたい思いをさせて、医療費の削減を図ろうとしているのであります。２年前の衆議院選挙では、民主党
は後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに大きく掲げて圧倒的な勝利を得ました。しかし、政権についたとたんにこの公約を踏みにじり、この制度の廃止を４年後に先延ばしし、さらに準備が間に合わないからとさらにもう１年先延ばししようとしています。しかも計画されている新たな医療制度の本質は、現在の後期高齢者医療制度とは何ら変わっておりません。後期高齢者医療制度は廃止して国民健康保険に移行するとはいうものの、75 歳以上の医療費は別勘定にしているからであります。そして、高齢者の医療を支えるために現役世代がどれくらい負担しているかも明確にして、高齢者に肩身の狭い思いをさせようとする点では今の制度と同じしくみであり、到底新制度と呼べるものではありません。根本的な欠陥をそのまま残す新制度ではなくて、老人保健制度を復活することが今求められていると主張して、特別会計決算に反対する討論といたします。以上です。
○副議長（本間博明）

ほかに討論ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）
す。

ないようですので、これをもって、討論を終結いたしま

これより、議案第８号「平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳14入歳出決算認定について」採決をいたします。
原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（本間博明） 起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり認定されました。
次に、議案第９号「平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算認定について」を採決いたします。
原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（本間博明）
ました。

起立多数でありますので、本件は原案のとおり認定され○副議長（本間博明）

次に、議案第 10 号「平成 23 年度新潟県後期高齢者医療

広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算について」の質疑・討論に入ります。
質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

ないようでありますので、討論なしと認めます。

次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

ないようでありますので、討論なしと認めます。

これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第 10 号「平成 23 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○副議長（本間博明）

起立多数であります。

よって、本件は原案のとおり可決されました。

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次に、議案第 11 号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」の質疑・討論に入ります。これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

ないようですので、討論なしと認めます。

次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

ないようですので、討論なしと認めます。

これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第 11 号「新潟県市町村総合事務組合規約の変更について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕○副議長（本間博明）

御異議なしと認めます。

よって、本件は原案のとおり可決されました。

△日程第 10

選挙管理委員及び同補充員の選挙について○副議長（本間博明） 日程第 10、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法について、地方自治法第 292 条において準用する同法第 118 条第２項の規定により、指名推選により決したいと思いますので、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕○副議長（本間博明）

異議なしと認めます。

よって、選挙の方法については、指名推選によって決します。

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お諮りいたします。
指名の方法については、副議長をもって指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕○副議長（本間博明）

御異議なしと認めます。

よって、副議長において指名することに決しました。
選挙管理委員には、新潟市西区上新栄町４丁目７番５号、齋藤良子氏、新潟市
西区五十嵐東２丁目８番 32 号、石丸幸子氏、新潟市中央区春日町２番 16 号、辻敏男氏、新潟市東区白銀１丁目 22 番地７、平田美津穂氏。以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただ今指名いたしました方を、選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕○副議長（本間博明）

異議なしと認めます。

よって、ただ今指名いたしました方が、選挙管理委員に当選されました。
続いて、選挙管理委員補充員には、次の方を指名いたします。
第一順位、新潟市中央区二葉町２丁目 5188 番地、風間令自郎氏、第二順位、新潟市中央区柳島町３丁目 28 番地 11、鈴木正雄氏、第三順位、新潟市中央区山二ツ
３丁目７番 26 号、豊嶋直美氏、第四順位、新潟市西区西小針台３丁目１番 25 号、
福田孝子氏。以上の方を指名をいたします。
お諮りいたします。
ただ今指名いたしました方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕○副議長（本間博明）

異議なしと認めます。

よって、ただ今指名いたしました方が、選挙管理委員補充員に当選されました。

△日程第 11

監査委員の選任について

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○副議長（本間博明）

次に、日程第 11、監査委員の選任についてを議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
〔篠田広域連合長、登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 議案第 12 号、監査委員の選任についてご説明いたします。
これまで、識見を有する監査委員には、富樫覓氏に就任いただいておりました
が、先月 24 日に任期満了となられましたので、後任の監査委員の選任につきまして、議会の同意をいただきたいということで提出するものであります。
後任の監査委員につきましては、新潟市西区新通西１丁目２番８号、小柴昭彦
氏を選任したいというものであります。
よろしく御同意をお願いいたします。
○副議長（本間博明）

これより質疑に入ります。

質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
初めに、反対討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

討論なしと認めます。

次に、賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（本間博明）

討論なしと認めます。

これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第 12 号「監査委員の選任について」の採決をいたします。
本件につきましては、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕18

○副議長（本間博明）

起立全員であります。

よって、本件につきましてはこれに同意することに決しました。

△日程第 12一般質問○副議長（本間博明） 次に、日程第 12、一般質問を行います。
なお、申し合わせによりまして、あらかじめ発言時間を制限いたしております。
発言時間につきましては、１人 15 分以内、答弁を含めて 30 分以内として、質問回数は３回までといたします。
また、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、再質問、再々質問をする場合は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れる質問につきましては、厳に慎んでいただくよう、お願いいたします。
それでは、通告順により、質問を許します。
初めに、佐藤守正議員に質問を許します。
〔佐藤守正議員登壇〕◆佐藤守正 湯沢町議会の佐藤守正ですが、一般質問をさせていただきます。
まずは、保険料の滞納者と短期証・資格証の交付について質問いたします。
１点目の昨年度から始まった短期証交付の現在の状況については、ただ今資料をいただきました。資料を作っていただいたことに感謝いたします。
保険料を払いたくとも払えない低収入の高齢者が他の方々と同じ保険証をもらえなくなったということがあれば、大きな衝撃を受けるだろうと推察するものであります。医療とは関係なしに生きてはいけなくなっていることが多い高齢者ですから、医療機関に行くことに抵抗を感じさせるようなことはすべきでないと思う次第であります。この一覧表によれば、短期証の発行数は、前年度 161、今年度
は 112、大分尐なくなっていて、このことは喜ぶべきこととは思いますけれども、数は尐ないとはいえ、まだ残っています。そこで２番目の質問であります。
２番目、滞納者も納付相談に応じれば、短期証の交付は避けるとの答弁を何回かいただいているところですけれども、それでもなおかつ、短期証の交付にまで至るとすれば、どのようなケースがあるのか。その実態を具体的に明らかにしていただきたいという質問であります。湯沢町の実態について紹介すれば、短期証交付に該当する滞納者に対しては、自治体が小さくて該当者が尐ないので、それができるのだろうとは思いますけれども、納付相談をするに際し、窓口まで容易に来てもらえる方に対しては来ていただくけれども、それが難しいとわかる相手
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に対しては、税務課の職員とチームを組んで訪問することを原則にしています。
多くの場合、医療の保険料だけではなくて、住民税などの滞納も抱えていることが普通ですから、その家計の状況を詳しく聞きながら、税の納付計画を一緒に作ってくるのだそうであります。こういう取り組みがあれば、保険料の滞納者は、ぐんと減るのではないでしょうか。いただいた一覧表を見れば、短期証の交付の対象になる滞納者の数に対する短期証の発行数の割合には、大きな差があります。
この差は、それぞれの自治体での納付相談に対する構えの差が表れていると思う
のですけれども、違うでしょうか。まさか呼び出しに応じないからと機械的に短期証対象者にしていることはないでしょうけれども、なぜこの方々が短期証にまで至ってしまうのか。その具体的な姿を連合長ご承知なら明らかにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
３つ目の質問。このまま行けば資格証交付にまで至る可能性もあり、危惧する所であります。そのような事態にはどう対処するおつもりか。連合長は、資格証の発行は当面は行わない旨をおっしゃっておるわけですけれども、その方針は権後も変わらないと受け止めてもよいのでしょうか。その点を確かめておきたいというのが３点目の質問であります。
以上３つ、具体的には２つになりますが、答弁をお願いいたします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 佐藤守正議員の御質問にお答えいたします。
初めに、短期証交付の現在の状況についてでありますが、保険料滞納状況、短期証交付対象者数、実際の交付数及びそれらの昨年の状況などについては資料のとおりであります。
なお、滞納状況については、調査時点が異なることから、昨年度の数値はお示
ししておりません。
次に、短期証の交付に至る具体的なケースについてです。
短期証の交付は、交付そのものが目的ではなく、被保険者間の負担の公平を図り、細やかな収納対策を行うためには、被保険者と接触して納付相談等の機会を増やすことが重要であることから、実施するものであります。
そのため、納付相談の案内を送付しても、正当な理由も無くそれに応じられない方や相談しても納付意思の確認ができない方が結果として短期証の交付者となっております。
最後ですが、資格証の交付についてです。
平成 22 年８月議会における持田議員及び平成 23 年２月議会における大口議員の一般質問にお答えしたとおり、資格証の交付については、平成 20 年６月の政府・
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与党決定により、「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する」とされておりました。また、平成 21 年 10 月には「現内閣においては、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない」こととする基本的な方針が国から示されております。この方針を踏まえ、当広域連合においても原則として交付しない予定としております。
以上であります。
○副議長（本間博明）

佐藤議員。

◆佐藤守正 答弁どうもありがとうございました。
３点目の資格者証については、発行しないというご答弁をいただいて、それをきちんと確認しておきたいと思います。
私は、短期証の発行の数が、連合長の地元の新潟市がほかの市町村に比べて大きい、これはなぜなのかがいつも疑問にあります。新潟市は大型合併の結果、面積が大きく増えたのと同時に、人口も、確か 50 万人から 80 万人に急激に増えました。このような大型合併の結果、先ほど私が紹介しました湯沢町のようなきめ細やかな取り組みができなくなっているのではないかと思うのですけれども、連合長はどのようにお考えでしょうか、その点もう一度ご答弁いただきますようお願いします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 新潟市としましては、被保険者間の負担の公平を図り、細やかな収納対策を行うということを基本としております。それに対応した結果が、この数字になっておるということであります。
○副議長（本間博明）

佐藤議員よろしいでしょうか。

◆佐藤守正 大型合併できめ細やかな対応ができなくなっている状況があるのではないかと私は正しました。それについての答弁がきちんとなかったような感じがするのですが、もう一度お願いいたします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長◎広域連合長（篠田昭）

登壇〕

再々質問にお答えいたしますが、新潟市の合併は編入
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合併でございますので、従来の新潟市の方式に併せている。その新潟市の大きな方針は、被保険者間の負担の公平を図るということを先ほど申し上げたとおりであります。
以上であります。
○副議長（本間博明）

次に、渡辺みどり議員お願いします。
〔渡辺みどり議員 登壇〕◆渡辺みどり 見附市選出の渡辺みどりでございます。
通告いたしました健康増進事業について３つの視点から質問をいたします。長く社会に貢献されてきた方々に健康で長生きしていただくための健康保持、そういう施策は大変重要かと思っています。
１点目は、県内市町村の健康診査受診者数・受診率についてお聞かせいただきます。高齢者の健康診査は生活習慣病の早期発見により適切に医療につなげて重症化を予防する観点から大変重要であり、健康診査の実施体制の更なる充実を図っていくことが大切だと考えています。平成 23 年度の受診目標率については、当
初 24.3％としていたわけですが、現在直近の受診者数・受診率については、どうなっておりますか。また、年度末の見込みをどのように見ておられますか、お伺
いいたします。健康診査の実施体制の充実を図り、受診率向上に向けた取り組み
は、大変重要なことで、県広域連合では、平成 22 年度の目標値を 25.6％に定めていたわけですが、平成 23 年度は平成 22 年度を下回った 24.3％の目標値になっています。その理由をお聞かせいただきたいと思います。健康診査は各市町村に委託をして実施されているわけですが、広域連合として受診者数・受診率向上に対する具体的な対策・取組施策等のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、県内市町村の長寿・健康増進事業の実施状況についてです。特に人間ドック補助・肺炎球菌ワクチン予防接種助成の市町村の実施状況についてお伺
いいたします。平成 20 年７月から広域連合が高齢者の健康づくりに取り組む事業を支援するため特別調整交付金を申請して長寿・健康増進事業を実施するとされています。今年度県内市町村の取り組み状況をお伺いいたします。人間ドックの費用助成・補助については、75 歳未満は受診できるが、75 歳以上は受診できなくなった等の批判から、長寿・健康増進事業で特別調整交付金の交付対象として１人１万円の支援・補助がされるものですし、肺炎球菌ワクチン予防接種助成についても、高齢者の死亡原因の４位が肺炎によるものであることから細菌性肺炎の予防の観点でワクチン接種が有効であるとして、全国では実施市町村が増えるな
かで 3,000 円が補助されるというものです。いずれも疾病予防の観点からも医療費削減にも大きく寄与するものであって、積極的に取り組む市町村への周知・対応が必要かと思いますが、実施状況・考え方をお伺いいたします。
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３点目は、全国の長寿・健康増進事業の実施状況をお尋ねします。宮城県、岩手県で実施の歯科検診事業についてお伺いいたします。
繰り返しになりますが、長寿・健康増進事業は高齢者の健康づくりに取り組む
事業を支援するため、特別調整交付金の一部を活用し事業実施をするとしており、厚労省では７つの事業内容を示しており、各市町村の多くはこの内容に沿って事業展開をしておりますが、広域連合として全県的な事業を展開しているところもあります。全国での長寿・健康増進事業実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
もう一点は、新聞報道されていたのですが、宮城県、岩手県では、広域連合で歯科検診事業が実施されているようです。高齢者の口腔衛生は非常に大切なこと
で、８０２０運動が提唱するように、食べ物をしっかり噛むことができれば、全身の栄養状態も良好になりますし、よく噛むことで脳が活性化され、認知症のリスクが軽減するという調査結果も出ているといわれます。健康寿命を延ばすためにも有効なことと思います。その内容を把握されているようでしたら、お聞かせいただきたいと思いますし、新潟県としても実施が必要なことではないかと思いますが、検討をいかがお考えかお尋ねし、質問といたします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、県内市町村の「健診受診者数・受診率」についてですが、これについてはお配りした資料のとおりです。
平成 23 年度の計画受診率は 24.3％と、平成 22 年度と比べまして、1.8 ポイン
トの減尐となりました。この計画受診率につきましては、当広域連合として統一的な算定方法は示してはおらず、市町村ごとに計画受診人数を算定していただいており、その数値を積み上げたものであります。
平成 23 年度の受診率についてですが、４月１日現在の被保険者数 342,241 人に対し、６月までの国保連合会受付分で受診者数 4,787 人、この時点で受診率は 1.4％となっております。今年度の最終的な受診率見込については、６月までの受診者数から判断することはできません。
健康診査の受診率につきましては、市町村により受診率のばらつきが生じておりますが、これは健康診査事業への取り組みに対する地域性が反映されていると思われます。広域連合として今後も市町村の健康診査における実情を把握し、受診率向上について市町村と協力して取り組んでいきたいと考えております。
次に、県内市町村の「長寿・健康増進事業」の実施状況についてですが、お配りした資料のとおりであります。
23

人間ドック費用の助成を実施している市町村は、平成 22 年度におきましては、８市町村となっております。
また、肺炎球菌ワクチン費用の助成を実施している市町村は、聖籠町と阿賀町の２町となっております。
平成 23 年度の実施予定でございますが、昨年 12 月に全市町村に対し意向調査を実施した結果、人間ドック費用助成につきましては、新たに２市町が実施する見込みであり、肺炎球菌ワクチン費用助成につきましては、新たに３市が実施する見込みとなっております。
長寿・健康増進事業の実施について、当広域連合で平成 22 年３月に全市町村へ意向調査を行いました。その結果をお配りした資料のとおり、各市町村から事業の申し出がありました。事業の実施については、大都市に限らず各市町村の判断によって行われております。
次に、全国の長寿・健康増進事業の実施状況についてです。平成 22 年２月に当広域連合が実施しました調査によりますと、人間ドックの費用助成は、23 道県の広域連合で、肺炎球菌ワクチン接種助成は、５県の広域連合でそれぞれ実施をしております。
次に、宮城県・岩手県で実施の「歯科健診」事業についてです。
宮城県広域連合は、前年度に 75 歳の誕生日を迎え、後期高齢者医療制度の被保険者となられた方を対象に、また、岩手県広域連合は、脳卒中などの脳血管疾患を治療中の方で、平成 20 年４月以降に歯科治療を行っていない方を対象として、
平成 22 年度にそれぞれ長寿・健康増進事業として実施していると伺っております。
各市町村が独自で取り組んでいる保健事業との兼ね合いで市町村との協議・調整などが必要であることから、広域連合が主体となって実施することは難しいものと考えております。
今後も、広域連合としましては、市町村と連絡を取り合って情報交換をしっかり行っていきたいと考えております。
以上であります。
○副議長（本間博明）

渡辺議員。

◆渡辺みどり ご答弁ありがとうございました。
また、資料を作っていただきまして、配付いただきましてお礼を申し上げます。
まず、受診者数・受診率推移の表を見ますと、平成 20 年からこの制度が始まっているわけですが、平成 20 年度が 20.3％、平成 21 年度が 20.4％、そして平成 22
年度がわずかですが低下して 20.0％となっているわけです。この表の中に平成 19
年度が参考で出ています。平成 19 年度は後期高齢者医療制度が導入される前で、老人保健制度の時ですが、県平均の受診率が 29.5％であります。この平成 20 年度
24

からの３年間の 20％は老人保健制度の時よりも約 10％低い値になります。なぜ、後期高齢者医療制度になって低く推移しているのか、その理由をどのようにどのようにみておられますか。また、市町村別にみますと粟島浦さんの 75.2％を除いて 38.2％～7％と大変大きなばらつきがあります。この理由をどう見られますか。
そして、受診率の低い市町村への具体的な対策が必要ではないかと考えますが、その点をお答えいただきたいと思います。
それから、長寿・健康増進事業。この市町村別一覧表の配付をお願いいたしま
したが、これを見ますと新潟市、長岡市、上越市、柏崎市、新発田市等々大きな
市が何も実施をしていないことに気が付きます。この健康増進事業というのは、高齢者の疾病予防やまた生きがい等に大変重要な事業かというふうに思いますが、これらに対しては、どのように考えておられますかお聞かせください。
それから、人間ドック補助、肺炎球菌ワクチンについてですが、これも健康増進、疾病予防に大変大きな役割を果たすと思います。私の見附市では、長い間要求をしてきて、今年度からこれが実施をされるということで秋のインフルエンザ
ワクチンと同時に実施をするというふうに予定されていますが、１回の接種で５年間ワクチンが有効です。そのため、毎年毎年そんなに大きな予算がかかるとは思っていませんし、肺炎で亡くなるリスクを軽減するためにも、これも大変重要なことだと思いますので、各市町村が実施できるよう、具体的な広報周知活動が広域連合として必要なのかというふうに思います。その点をお伺いしたいと思います。
全国でも、今ご答弁いただきましたように、広域連合として多彩な取り組みをしているというふうに考えています。歯科検診についてですが、宮城県の取り組
み、そして、岩手県の取り組みは、大変大きな意義があって、お年寄りが口の中が清潔で健康が維持できる、全身の健康につながる誤嚥性肺炎などの高齢者に多く発生する病気の予防につながるという大変すばらしい取り組みと感じます。新潟県でも実施するべきだと思うのですが、できない理由というのは何であるのかをお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、長寿・健康増進事業の平成 23 年度の計画で 2,100 万円の事業費が見込まれています。当広域連合では、特別調整交付金の配分枠というのはどれくらいになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 再質問にお答えいたしますが、私の方からはですね、
平成 19 年度の受診率は高かったということなんでございますけれども、それについての感想と具体的な取り組みということであります。これについては、個々の25

市町村の取り組みということが影響していると思いますけれども、前年度よりも受診率が若干減尐しましたけれども、受診者の増加につながる取り組みのため、
市町村担当課長会議におきまして、市町村の協力のもとに策定いたしました健康
診査受診率向上計画、これに基づきまして、未受診者に対する追加健診の実施、健康教室などの高齢者などが集まる機会などでの健康診査の周知・受診の働きかけなどをお願いしております。今後も引き続き、市町村と協力して受診率の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
それ以外の御質問については、事務局長から答弁いたします。
○副議長（本間博明）

池上事務局長。お願いします。
〔池上局長 登壇〕

◎事務局長（池上忠志） 再質問にお答えいたします。
まず、長寿・健康増進事業について、規模の大きな市がなぜやらないのかということでございますが、先ほど連合長の答弁でも申しましたように、この事業の実施に当たりまして、広域連合から県内の全市町村に、この事業のメニューを添えて意向調査を行った結果となっておりまして、大都市に限らず、各市町村のご判断によって取り組んでいるという状況であります。
それから、今の御質問と関連いたしますが、この事業の具体的な周知にもう尐し力を入れてはということでございますが、年度の計画を作成するに当たり、厚労省から示される事業メニューと各市町村の実施状況を併せてお知らせして、その中でご判断いただいているというところであります。
それから、歯科検診の関係で、当広域連合での取り扱いについてですが、県内でも阿賀町で長寿・健康増進事業として取り組んでいただいておりますが、一覧表に掲載し、他市町村にも情報提供しているところです。
長寿・健康増進事業の補助金の配分についてですが、広域連合の被保険者数により一定の補助金の上限がございます。当広域連合においては、上限まで達しておりませんので、各市町村から申請があった分について、ほぼ申請どおりに交付できておりますが、これが、上限を超えるような場合は、市町村と協議をして配分方法などを検討していかなければならないことになります。
○副議長（本間博明）

渡辺議員。

◆渡辺みどり 長寿・健康増進事業というのは、長年社会に貢献されたお年寄りが健康で過ごすために、私は重要なことだというふうに思っています。これだけ大きな市が取り組んでいないということは、全県的に、恩恵を受けている高齢者の数が尐ないと思いますので、ただ、担当課長会議等で周知するだけではなく、
26

もっと広域連合としても真剣に制度の周知を徹底されることを是非望みたいというふうに思います。
それから、歯科検診事業を阿賀町でおやりになっているということなのですが、先ほどご紹介いただいた宮城県、岩手県は、県広域連合で行っている事業がというふうに承知していますが、県の健康診査と同じように、県で取り組み事を市町村へ委託しているのかというふうに認識をしていたのですが、全県的な取り組みとするためには、広域連合で取り組むことが必要なのではないかと。この長寿・健康増進事業の目的の中にも、広域連合で取り組んでもいいというふうに承知しているのですが、私は是非取り組むべきと思うのですが、再度お答えをお願いいたします。
それから、事業費の点で、上限に達したらその時考えるというお話だったのですが、これも議会のたびごとに連合長からも答弁をいただいておりますが、新潟
県の健康診査事業に対する補助金も、市長会、町村会、広域連合三者で県に要望書を提出しているとご答弁をいただいているわけですが、是非私は、このことも強めていただいて、県内のお年寄りが健康で安心して過ごせるという県にしていただくためにもご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（本間博明）

池上事務局長。
〔池上局長

登壇〕◎事務局長（池上忠志） 再々質問にお答えいたします。
一つは、もう尐し真剣に取り組んではどうかということでありますが、これも連合長答弁にもございましたが、各市町村独自で 75 歳以上の方々含めて保健事業をしているわけですので、それの兼ね合いの中で、市町村と共同してやっていくということになりますし、阿賀町につきましては、広域連合の長寿・健康増進事
業として取り組んでいただいているものでございます。
それから、岩手と宮城の広域連合の件ですが、先ほどの答弁でもありましたが、私どもで確認したところ、広域連合として実施しているということですが、受診対象者を限定した一部の中で実施しているものであり、事業効果としては研究する必要があります。
最後の県要望についてですが、健康診査の県費助成について、県の担当部長、課長へ私どもの情報もお伝えして、多方面にわたって要望しているところですので、今後とも継続していきたいと考えております。
○副議長（本間博明）

次に、池田力議員の質問を許します。
〔池田力議員27

登壇〕

◆池田力 刈羽村議会の池田力です。通告に基づきまして、質問をさせていただ
きます。
広域連合の広報活動についてであります。
１番目は、高齢者が主体の医療保険制度であることから、被保険者へどうわか
りやすく丁寧にお知らせし理解してもらうかの広報活動が重要であると考えます
けれどもそれについて答弁願います。
２番目に、新潟県広域連合が実施している広報活動を聞きたいのであります。
インターネットで調べましたけれども、宮城県の広域連合の実施内容で新潟県が未実施の事業としまして、①広報誌を宮城県では、年２回毎議会後に２万部発行
しております。②被保険者証更新時のポスターを作っております。③被保険者証
更新時テレビのＣＭを民放４社で流しております。④健診受診時勧奨ポスターを作成しております。このようなものがありますけれども、特に広域連合独自の広報誌、これを発行すべきかと思いますけれども、今日も議会がありますけれども年２回の議会、これをきちっと保険の加入者に知らせていくことが重要かと思いますので、以上２点について答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 池田議員の御質問について、関連がございますので、一括でお答えをさせていただきます。
当広域連合の広報につきましては、市町村と連携を図りながら実施をしております。また、高齢者の医療制度であることから、分かりやすく、丁寧になるよう常に心がけて広報活動を行ってまいりました。
具体的な広報活動としては、制度概要を分かりやすく記載した「小冊子」を作成し、これを新規加入者や、毎年の被保険者証更新時に全ての被保険者の方に送付しております。
保険料額賦課決定通知書の送付時にも、計算方法や納付方法などを分かりやすく記載したチラシを同封しております。
また、当広域連合が時期にあわせて作成した広報原案を、各市町村でそれぞれの実状に合わせ、工夫加工し「市町村広報誌」に掲載をしていただいております。
ちなみに平成 22 年度は計 11 回の原案提供を行いました。
毎年３月に「ガイドブック」、先ほどの「小冊子」を作成し、市区町村窓口、県内の医療機関などで希望者に配布をしております。
さらに、毎年被保険者証の更新時期に国保連合会との共同事業により、更新周
知用のポスターを作成し、県内の医療機関などに掲示していただいております。
28今後も、高齢者の方々に対して、分かりやすく丁寧な広報活動に努めてまいります。
以上であります。
○副議長（本間博明）

池田議員。

◆池田力 答弁ありがとうございました。
県の広報活動は、宮城県に比べてみましても遅れているというふうに思うのですけれども、今日のこの連合議会、この議事内容をはじめ、討論や質問、私もこの議会に初めて出させてもらったわけですけれども、やはりそういったことを加入者に知らせていくということを、本当に大事だと思うのですが、これがきちっと高齢者の医療制度が運営されているのか、また、意見、思いが反映されているのか、特に予算決算を宮城県並みに年２回していくことが重要だと思いますので、再度お聞きします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 再質問について、お答えいたします。
私ども広域連合も、制度施行の当初には、制度内容が大きく変更されたこともありまして、新聞折り込みチラシなど、新聞紙面への広報も行ってまいりました。
概ね制度が周知されていること、様々な広報活動が実施されている現状をみま
すと、新たな広報手段をいたずらに広げていくことがいいのかどうか、費用対効
果なども踏まえて十分な検討が必要と考えていますし、我々は、尐なくとも新潟
市は、もっとも読まれている広報媒体、新潟市の広報でありますので、市町村広報を活用することが有効ではないかと思っております。
○副議長（本間博明）

池田議員。

◆池田力 広報活動の内容は、制度開始当初から当然変わってくると思いますが、私はいたずらに広報内容を広げていくということではないのですけれども、内容
検討のうえ、制度を開始されて、国会でもいろいろまずい点などを指摘されているわけですから、やはり、この件としても内容改正のうえ、是非とも、この議会の内容は重要なので、知らせる努力、そういったものを検討してもらいたいと思います。
○副議長（本間博明）

要望ですか。
29

◆池田力

質問です。

◎広域連合長（篠田昭）
で答えられないのです。
○副議長（本間博明）

議長、先ほどから要望で、質問の形になっていないの要望でよろしいですか。

◆池田力 要望としてとらえているのではなくて、質問の通告の筋に沿ってやっておりますので。議論をかましていると思いますので、広域連合が発足して長いのでありますから、広報の内容も変えていってもらいたいと。
◎広域連合長（篠田昭）

それは要望じゃないですか。

◆池田力 答弁の内容がないのであれば、いいのですが。変えていくべきではな
いのでしょうか。
◎広域連合長（篠田昭）◆池田力

いかがでしょうか（と付け加えていただければ）いかがでしょうか。

◎広域連合長（篠田昭） そういっていただければ。
再々質問にお答えいたします、宮城県広域連合に限らず、様々な取り組みがされていると思いますので、そういうものは大いに参考にしてまいりたいと思います。
以上であります。
○副議長（本間博明）

次に、大口武議員の質問を許します。
〔大口武議員 登壇〕◆大口武 津南町の大口でございます。
高齢者のための新たな医療制度等の今後の見通しと来年度の保険料の改定について、いくつかお尋ねいたします。
高齢者のための新たな医療制度等について、最終取りまとめ案が、昨年の 12 月、
高齢者医療制度改革会議から発表されました。現行の後期高齢者医療制度は、75
歳以上の高齢者を若い世代と分離して、別勘定の制度に囲い込み、重い負担を押し付ける仕組みです。高齢者の医療費と負担を直結させて、医療に掛かりたけれ
30

ば重い負担を我慢せよというばかりの高齢者いじめに国民の批判が殺到しました。
新しい制度、いわゆる高齢者のための新たな医療制度でありますが、この改革案
では、75 歳以上の現役サラリーマンとその扶養家族を除いた大多数の高齢者を現行制度と同じ仕組みに囲い込むことになります。厚労省は高齢者の医療費と負担を直結させた後期高齢者医療制度の根幹をなす仕組みを反省するどころか、利点として評価しています。改革案は 75 歳以上の大半を国民健康保険に加入させるとしています。しかし、現行の市町村国保とは別勘定の都道府県単位の制度を作り、その制度に加入させるというものであります。高齢者の医療費の１割相当を負担させ、高齢者人口の割合が増え、医療費が増えるにつれて、保険料を値上げする制度設計であります。これでは現行の後期高齢者医療制度と全く変わりありません。単なる看板の架け替えに過ぎないという批判が出ているのも当然であります。
厚労省の試算では、改革案に組み込まれる 75 歳以上の保険料は、15 年後には 1.5倍に増加します。しかも、他の保険に加入するすべての世代の保険料も同じように上がり、国の負担だけが大幅に抑えられることになります。さらに厚労省は、70 歳から 74 歳の医療費の窓口本人負担を現在の１割から２割に引き上げるとともに、75 歳以上の低所得者への保険料軽減措置を縮小することにも言及しています。
改革案では、75 歳以上の高齢者を都道府県が財政運営する国保に加入させることを第一段階とし、第二段階では、期限を定め、全国一律に全年齢での都道府県単位化を図るとしています。都道府県は財政運営と標準あるいは基準保険料率の設定を行い、市町村は国保の資格管理だとか、標準保険料率に基づく保険料の決定、賦課徴収、保険給付、保健事業を行うということになっています。これでは、市
町村は自主性も独自性も失い、住民福祉としての一般会計からの繰り入れもできなくなります。国保は相互扶助を目的とするものではなく、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とするものであります。さらに第４条では、国は国保の運営が健全に行われるよう努めなければならないと明記もされております。
国保保険料額のモデル世帯、通常モデル世帯は、世帯所得が 200 万円、40 代の夫
婦、子供２人、資産割のある市町村では、固定資産税が５万円程度で試算しておりますが、県内 30 市町村のうち、そのモデルで計算しますと保険料が 29 万３千円から 42 万８千円まででありますが、40 万円を超える市町村は３市町村あります。
このように所得の 15％から 20％超ということであり、まさに負担能力を超えて悲鳴を上げているのが実態であります。私の町の国保では、1983 年、歳入に占める国庫負担額が 68％ありましたが、一昨年には 26％になってしまいました。国保料を払いたくとも払えない方々が、私どもの町でも増加しています。国民皆保険を堅持し、持続的で安定的な医療制度を構築する責任を持つ国は、75 歳以上のどうしても医療費が増加する高齢者を別枠で囲い込み、国保全加入者を都道府県単位に広域化するのではなく、市町村国保への支援を抜本的に評価すべきであると考えます。以上私の考え方を申し上げましたが、通告いたしました改革案の国会に31

おける審議状況と今後の国の予定をお示しください。②として平成 24 年に改定を迎える保険料についての基本的な考え方とスケジュールを明らかにしてください。
また、国の保険料についての現時点の考え方は、どのようなものか示してください。③として、改革案について、県広域連合としての見解をお示しください。④
としまして、75 歳以上の高齢者の国保加入による運営は県主体の方向であります
が、県はどのように考えているのか、お知らせいただきたいが、いかがでしょうか。以上で壇上の質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 大口議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、高齢者のための新たな医療制度等の改革案の国会における審議状況と今後の国の予定についてです。
後期高齢者医療制度の廃止などを盛り込む「高齢者医療制度改革法案」については、与野党や関係団体との調整がつかず、今通常国会への提出が御承知のように見送られました。
また、今月 12 日に示された「社会保障と税の一体改革」の当面の作業スケジュールによりますと、今月以降に、社会保障審議会の関係部会において集中的な議論を行い、年末までに改革案を取りまとめ、その後、税制抜本改革とともに平成
24 年度以降に関係法案を提出し、財源確保とともに順次実施する予定となっております。
次に、平成 24 年度に改定を迎える保険料についての基本的な考え方、スケジュ
ール及び国の現時点での考え方についてであります。
保険料率については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療給付費、保健事業に要する費用、また、国から示される医療給付費の伸び率や被保険者数の伸び率の見込み数値等を基にいたしまして、おおむね２年を通じ財政の均衡を保つことができるよう、平成 24 年度及び平成 25 年度の２年間に適用する保険料率を定める必要があります。
また、被保険者の保険料負担の増加を抑制するための措置を講ずるよう、全国
後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして国へ要望しており、当広域連合といたしましても、その趣旨に沿うように可能な限り努力してまいりたいと考えております。
現在、各種データの収集など保険料率の算定準備を行っているところであり、
前回、平成 21 年度の改定時のスケジュールも参考に、今後、広域連合で「医療懇談会」や「市町村担当課長会議」の開催を通じまして、改定概要・試算結果の説
明などを行い、関係者のご意見を伺いながら、来年の２月には市町村長協議会に32

おける説明、県知事協議を行い、それらを経て、２月下旪の広域連合議会で、保
険料率改定に係る平成 24 年度予算案及び新潟県後期高齢者医療条例改正案の審議を行っていただく予定としております。
議員各位に対しましても医療懇談会の資料等、適宜、情報提供させていただく
予定であります。
また、国の現時点での考え方でありますが、先日、国から保険料率の試算に係る通知がなされたところであり、「一人当たり医療給付費の伸び、後期高齢者負担率の上昇並びに平成 22 年度及び平成 23 年度における保険料改定の際の剰余金及び財政安定化基金の活用による保険料の増加抑制といった要因により、平成 24 年度及び平成 25 年度の保険料については、平成 22 年度及び平成 23 年度の保険料に比べ、増加することが見込まれる…」との考えが示されています。
次に、「改革案」に対する新潟県広域連合としての見解についてです。
高齢者の保険料、公費などの費用負担、都道府県と市町村の事務分担、負担と給付などの課題が指摘されており、全国市長会、全国町村会を始め関係団体からも要望が出されています。
当広域連合としましても、全国広域連合協議会長を通じ、国に対して「持続可能で、幅広く納得が得られる制度とすること」などの意見要望を行ってまいりま
したが、今後も引き続き、同協議会を通じまして、「持続可能で、国民、地方公共団体、保険者、医療機関等から幅広く納得が得られる制度となるよう、国として万全の策を講ずること」などの要望を行ってまいります。
最後に、国保につきましては、県が運営主体の方向であるが、県はどのように考えているかについてであります。
新潟県議会平成 23 年２月定例会におきまして、「市町村国保の広域化」についての一般質問に対して、県知事が、「現在の市町村国保を単に広域化を図るだけという対応や市町村国保が抱える構造的な問題が解決されないということに対応するために、抜本的な制度、仕組みのあり方の議論も必要なのではないかと考えています。国保の税方式化も含めまして、抜本的な見直しの議論が必要ではないかと考えています。現在政府において検討されている社会保障と税の一体改革の中で十分議論をして、国民的コンセンサスを得ることが必要と考えています。」という主旨の答弁をされております。
以上であります。
○副議長（本間博明）

大口議員。

◆大口武 再質問させていただきますが。
②の保険料の関係ですが、国の方も増加が見込まれるというふうなお話だそう
ですし、広域連合とすれば、できるだけ抑制措置が講じられるように努力される
33

というふうなお答えだったと思います。今日の新聞には、東京都が 17％くらい上がるんだというふうな話もありましたが、現状の高齢者の状況といいましょうか、
来年４月からは医療や介護報酬が引き上げられる、まさに高齢者の負担が多くなる問題ですし、社会保障と税の一体改革の問題でもさらなる社会保障の改悪だとか増税が予想されるわけですが、大変な状況だろうなと思います。一方では年金
は 0.4％ですが、引き下げられるわけで、まさに高齢者をめぐる問題を考えれば、保険料は値上げは許されるものではない、とそのように私は考えますが、広域連合としてもさらなる運動を起こして可能な限り保険料を抑制されるように努めていただきたいと思います。これは要望です。
そして、現時点で来年４月からの話ですから、大ざっぱにどの程度になるか、というのはわかりませんか。事務局長にお聞きします。
それから、改革案について、県広域連合としての見解ということですが、持続可能であって幅広く納得ができるようにというような連合長のお話でしたが、具体的に持続可能、広く納得される中身というのは、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
それから、国保についての④の関係ですが、県のお考えが議会で示されたということですが、ただ広域化するだけでは問題が解決しないというふうなご答弁だ
ったと思いますが、それは県の考えですから、ここでどうこう言うものではありません。
③の持続可能、幅広く納得されるもの、それと②ですが、大雑把でもどれくらい保険料が上がりそうなのかを、局長の方からお願いいたします。
○副議長（本間博明）

篠田広域連合長。
〔篠田昭広域連合長

登壇〕◎広域連合長（篠田昭） 要望については、しっかりと受け止めてまいりますが、改革案について、我々は「持続可能で、国民、地方公共団体、保険者、医療機関等から幅広く納得が得られる制度となるよう、国として万全の策を講じよ」と言っているわけで、これはですね、制度改革は、国がこの制度を構築をし、我々がようやく定着させたときに、また違うことをやると国が言い出しているわけです
ので、私どもの方は、この制度に比べてデメリットがないようにと強く求めていくということが一番ですし、デメリットがなくても制度が長期間継続できないというものでは、制度の体をなしていないということで、持続可能な制度にするよ
うにということで、この両方を求めていくということになろうかと思います。
以上であります。
○副議長（本間博明）

池上事務局長。
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〔池上事務局長

登壇〕◎事務局長（池上忠志） 料率改定の関係で、現状で大雑把に回答いただきたいということですが、先ほどの連合長の答弁でも申し上げましたように、現在、各種データの収集や保険料率の算定準備を行っているところであります。前回よりも国が遅れ気味で、ようやく国の考えの一部が示されたという状況で準備を行っておりますので、誠に申し訳ないのですが、現段階では大雑把でもご提示できるものはないという状況です。
○副議長（本間博明）

大口議員。簡潔に。

◆大口武 実は、私はこの議会で最終回となります。
この改革の問題というのは、そもそも民主党が「後期高齢者医療制度を廃止して国民皆保険を守ります」と公約していました。医療政策では、後期高齢者医療制度について、国民を年齢で差別し、高齢者率が上昇するほど 75 歳以上の保険料負担が増えるような仕組みだと否定していました。民主党はこの制度を廃止すると明確に述べていました。単なる看板の架け替え、これは後期高齢者医療制度か
ら国保に移すというだけのことで、単なる看板の架け替えに過ぎない改革案によるごまかしを止めて、公約どおり後期高齢者医療制度を廃止して老人保健医療制度に戻すように求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（本間博明）

以上をもちまして、一般質問を終結いたします。

○副議長（本間博明） これで本日の日程は、全て終了いたしました。
以上で、平成 23 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会を閉会いたします。
御協力まことにありがとうございました。
午後３時54分

35

閉会