平成17年６月７日

株 主 各 位
東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号

国際石油開発株式会社
代表取締役社長

松

尾

邦

彦

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当社第40回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「議決権の行使についての参考書類」をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

平成17年６月22日（水曜日）午前10時
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテル オークラ別館地下２階「曙の間」(末尾の会場ご案内図をご参照下さい｡)
第40期(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)営業
報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件

決議事項
第１号議案 第40期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の｢議決権の行使についての参考書類｣
30頁から32頁に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役18名選任の件
第４号議案 監査役４名選任の件
第５号議案 退任取締役に対する退任慰労金贈呈の件
以上-----------------------------------------------------------------------※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
― 1 ―(添付書類)

営

業

報

告

書

( 平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで )Ⅰ 営業の概況
１．営業の経過および成果
当期の我が国経済は、米国経済と中国経済等を牽引力とする底堅い世界経済の推移等に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、雇用情勢になお厳しさが残るものの、個人消費も持ち直しの動きが見え始め、総じて緩やかながら景気回復が底堅く推移していると見られます。
このような事業環境の中、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす原油価
格は、中国および米国を中心とする石油需要の伸び、OPECの生産余力の低下、
中東・アフリカ等をはじめとするいわゆる地政学的リスクの拡がりに加え、石油先物市場における投機的取引の増加等の要因が複合的に作用し、期近物の終値では、WTIは10月に１バーレル当たり55.17米ドルまで上昇しました。その後は年末に向けて40米ドル台前半にまで値下がりしましたが、本年１月以降は欧
米の寒波等を背景に再び値上がりに転じ、３月にはWTIは56.72米ドルと史上最高値を更新する等、強基調で推移し、期末もWTIは55.40米ドルの高値を維持しました。これらを反映して、当期のインドネシア原油の当社販売平均価格は、前期に比べ、１バーレルあたり約13.77米ドル上昇し、43.78米ドルとなりました。
一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因の為替相場につきましては、
上期は１米ドル104円台で始まり、米国の早期利上げ観測の台頭から５月半ばには１米ドル114円台の円安･ドル高となりました。その後、日本の景気回復期
待等から円高･ドル安に転じ、上期は１米ドル111円台で終えました。下期に入り、米国の財政収支･貿易収支の赤字という構造的問題に対する懸念が高まり、円高･ドル安が進行し、11月下旬には１米ドル102円台となりました。しかし、２月以降、ドル金利の上昇等から円安に転じ、期末公示仲値(TTM)は対前期末
比１円78銭円安の107円41銭となりました。なお、当社原油売上の期中平均レ
ートは、前期に比べ、４円96銭円高の１米ドル107円57銭、天然ガス売上の期中平均レートは、前期に比べ、５円64銭円高の１米ドル107円32銭となりまし
た。

― 2 ―

このような経済状況の下で、当社グループ(当社、子会社(商法施行規則第２条第１項第19号)、連結子会社(商法施行規則第142条)および関連会社(商法施行規則第２条第１項第28号))は、引き続き長期的視点に立って将来に亘る事業の維持･発展を図るため、細心の注意を払いつつ、石油･ガスの探鉱開発事業の積極的な展開を図ってきたところであります。
主要な事業活動は次のとおりであります。
まず、当社の直接の事業活動地域でありますインドネシアにおきましては、
平成16年12月末にスマトラ島沖で強度の地震および巨大な津波が発生しましたが、幸いグループ各社の事業には影響がありませんでした。なお、スマトラ島沖地震被災地復興のため、インドネシア赤十字社を通じて、当社は共同事業者
であるTOTAL社と共同で100万米ドル(当社負担分50万米ドル、約５千万円相当)を寄付したほか、グループ会社役職員等の寄付等を行いました。この他に、同国で事業を行っている他の石油開発会社とともに、BPMIGAS(インドネシアにおける石油・ガス上流事業に関する政府執行機関)を通じての寄付 (35,000米ドル）も行いました。
当社の保有するアタカユニットおよびマハカム沖鉱区においては、年間平均
日産量８万３千バーレルの原油を生産し、年間総生産量3,039万バーレル(前期比4.3％減)を生産しました。また、天然ガスは年間平均日産量31億6,531万立
方フィートを生産し、年間総生産量１兆1,553億立方フィート(前期比3.7％減)を生産しました。
さらに、アジア・オセアニア地域におきましては、インドネシア・チモール
海マセラ鉱区において、｢インペックスマセラアラフラ海石油㈱｣(子会社)がオ
ペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認したアバディ構造においては、開発に向けた総合評価作業を実施するとともに、平成18年初頭の掘削開始を目標に評価井掘削準備作業を実施しております。
同様に、インドネシア・南ナトゥナ海Ｂ鉱区において、｢ナトゥナ石油㈱｣(子会社)が参加して開発作業を推進してまいりましたベラナック油ガス田においては、平成16年12月より原油およびコンデンセートの生産を開始しました。
また、同国南東スマトラ沖鉱区において、｢インペックススマトラ㈱｣(子会社)
が、同鉱区参加会社とインドネシア国営電力会社(PLN)との間で天然ガス販売契約を締結しました。同契約により、ジャワ島西部に位置するチレゴン発電所に向けてパイプラインにて天然ガスが供給されることとなっております。

― 3 ―豪州におきましては、「インペックス西豪州ブラウズ石油㈱」(子会社)が、オペレーターとしてガスおよびコンデンセートの産出を確認した西オーストラリア州WA-285-P鉱区イクシス構造において、平成15年から16年にかけて行った
第二次掘削作業で試探掘井３坑を掘削し、ガス･コンデンセート層の拡がりと良好な貯留岩の発達を確認したことから、引き続き地質物探検討作業を実施するとともに、商業化を目的とした開発準備作業を進めております。
豪州と東チモールの中間に位置するチモール海共同石油開発地域(JPDA)内のバユ･ウンダンガスコンデンセート田に権益を有する｢サウル石油㈱｣(子会社)につきましては、平成16年２月のコンデンセートの生産開始に続き、４月にはLPGの生産を開始しました。また、LNG開発プロジェクトにつきましては、平成
18年第１四半期の出荷を目指して開発作業を進めております。
中東地域におきましては、イラン･アザデガン油田の評価･開発プロジェクト
にて、開発基本計画に沿って三次元地震探鉱データに基づく地質物探評価作業を行うとともに、現地の施設関連建設に係る準備作業等を行っております。
平成16年５月17日付けで株式交換によりアラブ首長国連邦アブダビ沖の大規模な油田群の権益を保有する「ジャパン石油開発㈱」が当社の完全子会社となりましたが、同社につきましては、アラブ首長国連邦アブダビ沖のADMA鉱区において、上部ザクム、ウムアダルク、サター、ウムシャイフ、下部ザクムの各
油田より順調に原油生産を行っております。当期の主な作業としましては、上部ザクム油田においては、生産井の掘削および既存坑井水平化工事を、またウ
ムシャイフおよび下部ザクム油田では、周縁水圧入および頂部ガス圧入による生産量の維持・増強のための掘削・改修工事を実施しました。
カスピ海沿岸地域におきましては、カザフスタンにおいて、「インペックス
北カスピ海石油㈱」(連結子会社)が参加する北カスピ海沖合鉱区にて、平成16
年２月にカザフスタン政府より承認されたカシャガン開発計画に基づき、敷地造成、インフラ整備、主要設備の発注、詳細設計作業および開発井の掘削作業が進んでおります。また、前年の試掘により炭化水素の胚胎を確認した南西カ
シャガン構造、アクトテ構造およびカイラン構造については、評価作業計画の政府承認を得て、カイラン構造に対する三次元地震探鉱作業とアクトテ構造に対する評価井1坑の掘削を実施しております。さらに、一昨年に油ガスの産出を確認したカラムカス構造につきましては、三次元地震探鉱データに基づき評
価井１坑の掘削位置を決定し、準備作業を行いました。

― 4 ―アゼルバイジャンにおきましては、「インペックス南西カスピ海石油㈱」(子会社)が参加するACG油田(アゼリ油田、チラグ油田およびグナシリ油田深海部)において、引き続きチラグ油田からの原油生産を行うとともに、その全体開発を進めており、アゼリ油田中央部を対象とするフェーズ１では、平成17年
２月に原油生産を開始しました。
さらに、｢INPEX BTC Pipeline, Ltd.｣(子会社)は、上記の北カスピ海沖合鉱区およびACG油田から生産される原油の搬出ルートとして、アゼルバイジャ
ン・バクー市からグルジア・トビリシ市を経て、トルコ・ジェイハン市に至る、
カスピ海と地中海を結ぶ原油パイプライン(BTCパイプライン)プロジェクトに参加しており、平成17年11月からBTCパイプラインを通じて原油の出荷が開始される予定であります。
当社の当期業績につきましては、売上高202,729百万円(前期比約21%増)、営
業利益113,556百万円(前期比約23%増)、経常利益112,584百万円(前期比約48%増)および当期純利益50,765百万円(前期比約79%増)となりました。原油売上高については、為替の円高と販売価格の上昇に伴う引取権利量の減少というマイナス要因はあったものの、販売価格の上昇により前期比約16%の増収となりました。また、天然ガスの売上高についても、為替の円高というマイナス要因はあったものの、販売価格の上昇から、前期比約22%の増収となりました。一方、損益については、生産能力増強投資を中心としたコスト増による売上原価の増加はあったものの、営業利益が前期比約23％増となったのに加え、営業外損益
も探鉱投資等引当金の繰入が減少したこと、子会社からの受取配当金が増加したことにより前期に比べ大幅に好転し、当期純利益は50,765百万円となり、前期の28,349百万円に対して22,416百万円の大幅な増益になりました。
当社は、平成16年５月にジャパン石油開発㈱を統合したことにより、保有資
産ポートフォリオのバランス（地域、原油・天然ガスのバランス）を充実させ、
平成16年11月17日には、今後予想される開発資金需要増に備え資本市場における資金調達等調達方法の多様化を図るため、当社株式の東京証券取引所市場第一部への上場を果たしました。これもひとえに、皆様からの格別のご指導とご高配の賜物と心から厚く御礼申し上げます。また、平成17年４月１日をもって当社の大株主であった石油公団が廃止され、同公団の保有する当社株式は経済産業大臣に承継されております。

― 5 ―石油・天然ガスは、今後も引き続きエネルギーの中心的な役割を占めていくものと考えられますが、とりわけアジア地域では需要の顕著な増大とこれに伴う中東地域への依存度の上昇により、安定的な供給の確保の必要性は一層高まって行くものと予想されます。当社としましては、今まで以上に石油開発企業に課せられた社会的な責任を自覚し、内外関係企業との連携強化を図りつつ、長期的観点から着実かつ積極的な事業展開を行い、我が国の主要エネルギー源
である石油および天然ガスの安定的かつ効率的な供給の確保という国民経済の負託に応えうるよう中長期的な視点の下、揺るぎない経営基盤の強化、企業価
値の着実かつ持続的な向上に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様のより一層のご理解、ご支援をお願い申し上げます。

― 6 ―以下、当期における当社主要事業部門の具体的事業状況をご報告申し上げます。
(1) 生産状況
当期中の原油等および天然ガスの生産状況は、下表のとおりであります。
なお、生産量はいずれも権益100％ベースであります。
① 原油等(単位：千バーレル)

日産量

アタカユニット(ア タ カ 油 田 )マハカム沖鉱区
合
計

累 計
生産量

年間生産量

前期

当期

前期

当期

前期比
増減

17.1

13.4

6,245

4,898

-21.5％

695,111

70.0
87.1

69.8
83.2

25,552
31,79725,50130,399

-0.1％
-4.3％

1,355,786
2,050,898(注)1.原油等にはコンデンセートを含んでおります。また、アタカ油田の生産量には
プロパン、ブタンおよびペンタンプラスを含んでおります。
2.日産量および前期比増減の数値は小数点第２位以下を、年間生産量および累計
生産量は小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。

②

天然ガス
当期中、年間平均日産量31億6,531万立方フィート、年間生産量１兆1,553
億立方フィート(前期比3.7％減)を生産しました。累計生産量は20兆3,399億立方フィートとなっております。

(2) 販売状況
当期中の原油およびガスの販売状況は次のとおりであります。
① 原油関係
インドネシア産原油の公式価格ICP(Indonesian Crude Price)につきましては、引き続き市場連動型の価格フォーミュラが適用されております。なお、
世界の原油市況の影響を受け当期末現在のICPは1バーレル当たり、アタカおよびブカパイ原油55.56米ドル、ハンディルミックス原油54.36米ドル、スニ
パコンデンセート54.49米ドルおよびボンタンリターンコンデンセート50.06
米ドルとなっております。

― 7 ―当社は、アタカ原油(バダック･ニラム原油を含む。)、ブカパイ原油およびハンディルミックス原油(主にハンディル原油。タンボラ･トゥヌ･ペチコ
コンデンセートを含む。)、スニパコンデンセート(タンボラ･トゥヌ･ペチコ
コンデンセートを含む。)およびボンタンリターンコンデンセートの当社取得権利量の全量を引き取り、これを原則として日本の電力会社および精製会
社等国内向けに販売しております。当期の引取販売数量は、アタカ原油約99万バーレル、ブカパイ原油約15万バーレル、ハンディルミックス原油約166
万バーレル、スニパコンデンセート約286万バーレルおよびボンタンリター
ンコンデンセート約157万バーレル、合計約726万バーレルであり前期を約18％下回りました。なお、引取販売数量の減少は、原油価格の上昇が大きく影響しております。
②

ガス関係
ボンタンのLNGプラントにおきましては、現在８系列のトレインが操業しており、各販売契約に基づき日本のほか韓国･台湾向けのLNG出荷および日本向けのLPG出荷が行われております。
LNGについては、当期は、台湾および韓国向けの販売数量が増加したものの、日本向け販売数量が減少したことから、全体の販売数量は約1,975万ト
ンと前期とほぼ同量の販売数量となりました。当社は、ボンタンLNGプラン
トに供給されるガスの当社供給比率に応じた金額を受領しております。一方、
LPGについては、ボンタンから年間87万トン(前期比9.8％減)、また、サンタンからは年間14万トン(前期比6.7％減)が出荷されました。LNGの場合と同様に、当社は、両施設に供給されるガスの当社供給比率に応じた金額を受領しております。
その他、ボンタン近郊の肥料･メタノール･アンモニアプラントに対する生ガスの販売につきましても、当社は各契約の供給比率に応じた金額を受領しております。

― 8 ―２．対処すべき課題
今後の当社グループ（当社、子会社、連結子会社および関連会社）を取り巻く経営環境を展望すると、石油開発を取り巻く環境が大きく変動しつつある中、油価および為替の変動をはじめとして、多くの不安定要因があり、また国際競争も一段と激化すると考えられます。このため、財務の健全性を確保しつつ事業の基盤となる石油・天然ガスの保有埋蔵量と生産量の維持・拡大を通じて中長期的に企業価値の着実な向上を図るべく、探鉱開発投資の積極的な推進とその効率化、経費の削減等の努力を重ねることが肝要と考えております。このため、特に、以下のような課題に重点的に取り組んでまいります。
(1) マハカム沖鉱区における生産作業の維持・増強
平成18年３月期は引き続きガス生産能力の維持・増強を目的として、トゥヌフィールドで７基、ペチコフィールドで２基の計９基の掘削リグ体制で年間89坑の開発井を掘削する予定であります。また、施設関連としましては、
ペチコプロセスエリア内にて、ガス処理施設の第３トレインが稼動開始しておりますが、トゥヌフィールドで引き続き新規プラットフォームの追加作業を実施する予定であります。また、シシ・ヌビユニットでは平成19年の生産開始を目指し、開発工事に着手する予定であります。
(2) LNG販売契約延長への努力
平成22年度に契約期間が満了するボンタンの73年および81年LNG販売契約の再延長に関し、売主代表であるプルタミナと日本買主との間で具体的な話し合いが行われています。当社は、BPMIGAS、プルタミナおよび他コントラクターと協力し、LNG販売契約の合理的条件での再延長成約に努めてまいります。
(3) アタカユニット･ガス供給義務量不足に対する対応
アタカユニットにつきましては、天然ガス生産能力の減退からボンタン基
地へのガス供給義務量の一部を供給できない状態が続いており、昨年度に続き、平成18年３月期についても他鉱区との間でガス買受契約を結び、買受けたガスをボンタン基地への供給義務の一部に充てる方向で調整しており、これに加えて、アタカユニットに隣接し、インペックス北マハカム沖石油㈱(子会社)が参加する東カリマンタン生産分与契約内のサデワ構造のガスを活用すべく、引き続き、BPMIGASおよびパートナーのユノカル社との協議も進めてまいります。
(4) 既発見ガス・コンデンセート田の開発促進
オーストラリア沖およびインドネシア沖にて発見した有望ガス・コンデン
セート田の開発に向けた最適シナリオの検討を進めることとしております。

― 9 ―(5) カスピ海沿岸および中東地域における油田開発の推進
中長期的に当社業績への大きな貢献が期待されるカスピ海沿岸地域での大型油田の開発を引き続き着実に推進するとともに、オペレーター・プロジェ
クトとしてのアザデガン油田の開発作業に本格的に取り組んでいくこととしております。
(6) 有望な石油・天然ガス鉱区権益の積極的な取得
当社の資産形成のバランスに配慮するとともに、内外石油企業との連携を視野に入れつつ、中長期的な視点から世界の有望地域における石油・天然ガ
ス鉱区権益の積極的な取得を目指すことといたします。
(7) 環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グループでは石油・天然ガス資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図ることとしております。
(8) 新技術への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、引き続きGTL、DMEの研究開発プロジェ
クトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計
画を検討してまいります。

３．資金調達の状況
当期における当社の投資活動資金は、全額自己資金にて充当しております。
なお、子会社等の事業につきましては多額の投資活動資金が必要であり、自己資金のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構や国際協力銀行等の資金供給機能を活用しております。

― 10 ―

４．営業成績および財産の状況の推移
第37期
区

第38期

分

第39期

第40期
(当期)
平成16年度

平成15年度
平成14年度
平成13年度上高143,116
151,714168,239
202,729
(百万円)
経
常
利
益
71,99674,49576,205112,584(百万円)
当 期 純 利 益
26,54027,064
28,34950,765(百万円)
１株当たりの当期純利益
45,044.66
45,779.20
47,959.97
26,717.47(15,014.88)(15,259.73)(15,986.65)
(円)
純
資
産
226,831247,625
269,813377,222(百万円)
総資産
251,821281,414301,376
417,978(百万円)(注)
1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.第38期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成14年９月25日企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成14年９月25日企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
3.第39期から、｢商法施行規則の一部を改正する省令｣(平成15年２月28日法務省
令第７号)に基づき、従来の｢当期利益｣および｢1株当たりの当期利益｣は、｢当期純利益｣および｢１株当たりの当期純利益｣と表示しております。
4.当社は平成16年５月18日付で株式１株を３株とする株式の分割を行っております。なお、第37期、第38期および第39期において、当該株式の分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの当期純利益を( )内に記載しております。
売― 11 ―

Ⅱ 会社の概況（平成17年３月31日現在）
１．主要な事業内容
石油、天然ガス、その他の鉱物資源の探鉱、開発、生産および売買
２．主要な事業所(国際石油開発株式会社)
本社
ジャカルタ事務所

テヘラン事務所
幕張技術開発室(主な子会社の事業所)
パース事務所(子会社アルファ石油㈱他の事務所)：東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号：７th Floor, Midplaza I
Jalan Jenderal Sudirman Kav.10-11
Jakarta 10220, INDONESIA：No.25, 35th St, Alvand Ave,
Argentina Square, Tehran, IRAN
：千葉県千葉市美浜区浜田一丁目２番２号：Level 27, Exchange Plaza
２ The Esplanade, Perth
Western Australia 6000, AUSTRALIA

ジャパン石油開発株式会社本社 ：東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
アブダビ支店：Al Masaood Tower Sheikh Hamdan(子会社ジャパン石油開発㈱の事務所)
Street P.O.Box 2659, Abu Dhabi, UAE.
３．株式の状況① 会社が発行する株式の総数②(普通株式)
2,356,800
株(甲種類株式)
1株
発行済株式の種類および総数(普通株式)
1,919,832.75株(甲種類株式)
1
株

(注)

③

平成16年５月17日付の株式交換による新株式(50,744.25
株 ) 、 同 年 ５ 月 18 日 付 の 株 式 の 分 割 に よ る 増 加 株 式(1,279,888.50株)および同年11月17日付の第三者割当増資による新株式(甲種類株式１株)の各発行により、発行
済 株 式 の 総 数 は 前 期 末 よ り 1,330,633.75 株 増 加 し 、
1,919,833.75株になりました。

株主数

普通株式
甲種類株式

― 12 ―

21,809名
1名

４．大株主の状況
①普通株式
株

石

主

油

石

油

三

資
菱

三

井

公
源
油

発
事

開

発

㈱

248,174.56

12.92

4,600

0.00

㈱

189,594.00

9.87

―

―

㈱

176,760.00

9.20

―

―

日本マスタートラスト信託銀行㈱55,419.00

2.88

―

―

日本トラスティ･サービス信託銀行㈱51,910.00

2.70

―

―

丸

㈱

46,446.00

2.41

―

―

㈱

46,446.00

2.41

―

―

㈱

44,190.00

2.30

―

―

紅

住
J

石

団

開

商

当社の当該株主への出 資 状 況持 株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
(株)
(％)
(株)
(％)
692,307.75
36.06
―
―
当社への出資状況

名

友
F

商

E

ス

チ

事
ー

ル

第 一 石 油 開 発 ㈱23,455.44
1.22
―
―
（注）
1.平成17年４月１日、｢石油公団法および金属鉱業事業団法の廃止等に関する法
律(平成14年法律第93号)｣が全面施行されたことにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社普通株式は同法附則第２条第１項により、すべて国(経済産業大臣)に承継されております。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱および日本トラスティ･サービス信託銀行㈱が所有する当社の株式は、信託業務に係る名義の株式であります。
3.議決権比率および出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

②甲種類株式
株

主

持
石
（注）

油

公

当社の当該株主への出 資 状 況株 数 議決権比率 持 株 数 出資比率
(株)
(％)
(株)
(％)
1.00
100.00――

当社への出資状況

名団

平成17年４月１日、｢石油公団法および金属鉱業事業団法の廃止等に関する法
律(平成14年法律第93号)｣が全面施行されたことにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社甲種類株式は同法附則第２条
第１項により、国(経済産業大臣)に承継されております。

― 13 ―

５．自己株式の取得、処分等および保有の状況①取得した株式
普通株式
1株
取得価額の総額569,500円②処分した株式
該当事項はありません。
③失効手続きをした株式
該当事項はありません。
④決算期末における保有株式
普通株式
1株
６．新株予約権の状況
該当事項はありません。
７．主要な借入先の状況
借入先期 末 残 高
百万円

国

協

力

銀

持

株

数
(株)

議決権比率
(％)

行

8,592
(80,000千米ドル)――㈱みずほコーポレート銀行

1,439(13,400千米ドル)

3,150

0.16

㈱ 東 京 三 菱 銀 行

708(6,600千米ドル)

1,575

0.08

合

際

借入先が有する当社の株式

計

10,741(100,000千米ドル)― 14 ―

８．企業結合の状況① 石油公団および経済産業大臣との関係
前期末時点において当社の発行済普通株式総数の半数を保有しておりました石油公団は、平成16年11月17日、当社株券の東京証券取引所市場第一部上
場に際し、保有する343,725株(議決権比率にして約17.90％)を市場に売り出しました。これにより、当期末現在、同公団の保有普通株式数は692,307.75
株(同 約36.06％)となりました。また、上場日に同公団に対して甲種類株
式１株を発行し、当期末現在、同株式１株を保有しております。
なお、平成17年４月１日、｢石油公団法および金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律(平成14年法律第93号)｣が全面施行されたことにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社普通株式および甲種類株式は同法附則第２条第１項により、すべて国(経済産業大臣)に承継されております。

― 15 ―

②

重要な子法人等の状況
当期末現在における当社の子会社（商法施行規則第２条第１項第19号）は25社、連結子会社（商法施行規則第142条）は１社あり、主な子法人等(子会
社および連結子会社)の当期中の状況はそれぞれ以下のとおりであります。
これら子法人等26社の事業は一部を除いて当社の役員および従業員の兼務により運営されております。
なお、当社は商法施行規則第２条第１項第16号に定める連結特例規定適用会社には該当しませんが、重要な子法人等の状況につきましては同規定に準じて記載しております。

事
業
地
域

会
社
名
(設 立 年 月 日)
住
所
ナ

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

豪
州

ト ゥ ナ 石 油 ㈱(昭和53年９月１日)
東京都渋谷区
インペックスジャワ㈱(昭和61年11月10日)
同上
インペックステンガ㈱(昭和63年８月５日)
同上
インペックススマトラ㈱(平成３年２月15日)
同上
インペックスマセラアラフラ海石油㈱(平成10年12月２日)
同上
インペックス北マハカム沖石油㈱(平成14年11月６日)
同上
ア ル フ ァ 石 油 ㈱(平成元年２月17日)
同上
インペックス西豪州ブラウズ石油㈱(平成10年９月１日)
同上

当 社 の
資本金
議 決 権
(百万円)
比率(％)
5,000

4,804

1,020

400

13,263

3,300

3,814

18,950― 16 ―

主要な事業内容

南ナトゥナ海Ｂ鉱区におけ100.00 る石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
北西ジャワ沖鉱区における83.50 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売
マハカム沖海域テンガ鉱区
100.00 における石油・天然ガスの探鉱・開発
南東スマトラ沖鉱区におけ100.00
る石油・天然ガスの探鉱・(100.00)
開発・生産・販売
50.00

チモール海マセラ鉱区における石油・天然ガスの探鉱

東カリマンタン沖イースト
100.00 カリマンタン鉱区における石油・天然ガスの探鉱
豪州における石油・天然ガ
100.00 スの探鉱・開発・生産・販
売
西 オ ー ス ト ラ リ ア 州 WA100.00
285-P鉱区における石油・(1.58)
天然ガスの探鉱

事
業
地
域

当 社 の
資本金
議 決 権
(百万円)
比率(％)

会
社
名
(設 立 年 月 日)
住所
サウ ル 石 油(平成５年３月30日)
東京都渋谷区㈱

豪
州・
Ｊ
Ｐ INPEX DLNGPL Pty Ltd
Ｄ [インペックス ディーエルエヌジーピーエル ピーティーワイ リミテッド]Ａ(平成15年３月19日)
西オーストラリア州パース市
ジ ャ パ ン 石 油 開 発 ㈱(昭和48年２月22日)
東京都渋谷区
インペックスエービーケー石油㈱(平成８年２月29日)
中同上
東
アザデガン石油開発㈱(平成16年２月18日)
同上
インペックス北カスピ海石油㈱(平成10年８月６日)
同上
インペックス南西カスピ海石油㈱(平成11年１月29日)
同上

カ
ス
ピ
海
沿
岸 INPEX BTC Pipeline, Ltd.
地
域 [ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾋﾞｰﾃｨｰｼｰﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝﾘﾐﾃｯﾄﾞ](平成14年10月16日)
ケイマン諸島グランドケイマン

4,600

100.005,241(63,240
千A$)

100.0018,800100.00

2,500

95.00

10

100.0045,50045.00

53,594

51.00

3,576
(33,300
千US$)

100.00主要な事業内容
JPDA03-12 鉱 区 お よ び バ
ユ・ウンダンガスコンデン
セート田における石油・天然 ガスの 探鉱・ 開発・ 生
産・販売
バユ・ウンダンガスコンデ
ンセート田から豪州ダーウ
ィンLNGプラントまでの海
底ガスパイプライン敷設運
営事業およびLNGプラントの建設運営事業を行う
Darwin LNG社への出資事業
UAEアブダビ沖合ADMA鉱区に おける 石油の 探鉱・ 開発・生産・販売
UAEアブダビ沖アブアルブ
クーシュ鉱区における石油の探鉱・開発・生産・販売
当社が取得したイラン・イ
スラム共和国アザデガン油田開発評価に係るサービス
契約の当事者としての地位を承継すべく諸手続中
カザフスタン共和国北カス
ピ海沖合鉱区における石油の探鉱・開発ア ゼルバ イジャ ン共和 国
ACG油田における石油の探鉱・開発・生産・販売
アゼルバイジャン共和国バ
クー･グルジア共和国トビリシ・トルコ共和国ジェイ
ハンを結ぶオイルパイプラ
インの建設・運営事業への
出資事業
ほか10社

（注）
1.JPDA：Joint Petroleum Development Area（東チモールとオーストラリアの間に跨るチモール海共同石油開発地域）
2.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
3.インペックス北カスピ海石油㈱は当社の連結子会社であります。
4.当社の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。なお、インペックスマセラアラフラ海石油㈱に対する議決権比率につきましては、50.003％
を切り捨てております。
5.当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接議決権比率を内数として表示しております。
― 17 ―

③

企業結合の経過
ジャパン石油開発株式会社との株式交換による統合
当社は、平成16年３月29日開催の取締役会において、ジャパン石油開発株式会社を当社の完全子会社とするため、当社が石油公団の保有する
ジャパン石油開発株式会社の発行済株式総数の全株式(２株)の移転を受ける代わりに当社新株を石油公団に交付する旨の株式交換を承認し、同日付で株式交換契約書を締結いたしました。同契約は、平成16年４月15日開催の当社臨時株主総会において承認され、平成16年５月17日に株式交換が実施されました。
本株式交換の目的は、当社が我が国における中核的石油開発企業を目指すにあたって、バランスのとれた海外資産ポートフォリオを形成するとの観点からみたとき、UAEにおいて長年巨大油田の開発・生産に深くかかわってきたジャパン石油開発株式会社は、地域分散、原油天然ガスのバランス、蓄積された操業経験の活用、現在の安定的生産と将来生産量の増大確保などの点から、当社グループにとって同社を完全子会社とすることが望ましいと判断したためであります。
これにより、ジャパン石油開発株式会社および同社の関連会社である
BP-Japan Oil Development Company Limitedが、それぞれ当期に新たに当社の子会社および関連会社となりました。
上記を含め、当期末の当社の子法人等は前期末と比較して株式交換により１社増加し、清算結了により２社減少しております。また、関連会
社は前期末と比較して株式交換により１社増加し、株式の追加取得により３社増加し、清算結了により１社減少しております。
会社名

区分

増減および理由

ジャパン石油開発株式会社

子法人等株式交換(増加)

北東サハラ石油株式会社

子法人等

清算結了(減少)

インペックスラベチモール
海石油株式会社

子法人等

清算結了(減少)

BP-Japan Oil Development
Company Limited

関連会社

ジャパン石油開発の関連会社(増加)

アンゴラ石油株式会社

関連会社

株式追加取得(増加)エイジョコ・エクスプロレーシ
ョン株式会社

関連会社

同上

エイジェックス石油株式会社

関連会社

同上

ノースランド石油株式会社

関連会社

清算結了(減少)― 18 ―

④

その他の重要な企業結合の状況
当期末現在における当社の関連会社(商法施行規則第２条第１項第28号)は11社であり、そのうち主な関連会社各社への投融資等の状況はそれぞれ以下のとおりであります。

事
当 社 の
会
社
名
資本金
業
議 決 権
主要な事業内容(設 立 年 月 日)
(百万円)
地
比率(％)
住
所
域
インドネシア・パプア州
イ
B e r a u
B . V .
ン M I
ベラウ鉱区およびタング
90,062ド [ ｴ ﾑ ｱ ｲ ﾍ ﾞ ﾗ ｳ ﾋ ﾞ ｰ ﾌ ﾞ ｲ ](648,538
44.00 ーLNGプロジェクトにおネ(平成13年８月14日)
ける天然ガスの探鉱・開千EURO)
シ オランダ王国ロッテルダム市
ア発
Albacora Japão Petróleo Limitada262
ブラジル・カンポス沖合[ｱﾙﾊﾞｺｰﾗｼﾞｬﾊﾟｵﾍﾟﾄﾛﾚｵﾘﾐﾀｰﾀﾞ]
50.00 アルバコーラ油田への生(6,525(平成10年12月23日)
ブ
千R$)
産施設のリース
リオデジャネイロ市
ラジ
ブラジル・フラージ鉱区
ル インペックス北カンポス沖石油㈱における石油・天然ガス
6,152
37.50
(平成12年10月12日)の探鉱・開発への事業資
東京都渋谷区
金供給等
J J I
S ＆ N
B . V .
イラン・ソールーシュ油
5,122
イ [ｼﾞｪｰｼﾞｪｰｱｲｴｽｱﾝﾄﾞｴﾇﾋﾞｰﾌﾞｲ]
田およびノールーズ油田
(36
25.00
ラ
(平成14年10月３日)
における石油の開発・生ン
千EURO)
オランダ王国アムステルダム市
産
ア ア ン ゴ ラ 石 油 ㈱アンゴラ海上3/80鉱区にン(昭和61年３月３日)
10,50019.60
ゴ
おける石油の開発・生産
東京都千代田区
ラ
ほか６社(注)
1.外貨建資本金の円換算額は、期末の為替相場により算出しております。
2.当社の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てております。

― 19 ―

⑤

企業結合の成果
当連結会計年度の売上高は478,586百万円（前連結会計年度比118.7％増）となりました。
また、経常利益は258,631百万円（前連結会計年度比172.9％増）、当期純利益は76,493百万円（前連結会計年度比119.9％増）となりました。
なお、当社は平成16年11月の株式公開により有価証券報告書提出会社となりましたので、当期は商法施行規則第２条第１項第16号に定める連結特例規
定適用会社には該当しておりません。

９．従業員の状況
区分

従業員数(名)前期末比(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男

性

245

＋21

39.31

9.10

女

性

69

±0

33.40

10.04

314

＋21

38.01

9.31

合計および平均(注)

1.参与（12名)、常勤嘱託（３名）およびジャカルタ事務所現地従業員（30名)を含めております。また、他社からの出向者（23名）は含めておりません。
2.当社グループ全体の業容拡大に対応するため、従業員が増加しております。
3.平均年齢および平均勤続年数は、小数点第３位以下を切り捨てております。

― 20 ―

10.取締役および監査役
氏

名

会社における地位および担当

松

尾

邦

彦

代表取締役社長

黒

田

直

樹

代表取締役副社長

喜

田

勝治郎

藤

井

睦

久

古野間

計

久

由

井

誠

二

手

塚

金

森

邦

夫

桜

井

勝

彦

道

雄
文

光

登

谷

川

定

菅

谷

俊一郎

伊

藤

成

田

中

若

杉

和

夫

増

田

幸

央

佐

藤

純

二

桑

原

茂

樹

信

雄

川

也
渡

渡

辺

滋

小

野

良

一

德

永

忠

昭

代表取締役専務取締役
秘書･経営企画･総務･広報･石油営業担当
代表取締役専務取締役
管理・経理担当
常務取締役
オセアニア地域担当
常務取締役
中東プロジェクト担当
常務取締役
テヘラン事務所長
常務取締役
探鉱・物理探鉱担当
取締役
企画渉外担当 企画渉外部長
取締役
ガス事業担当 ガス事業部長
取締役
ジャカルタ事務所長
取締役
開発･幕張技術開発室担当､開発部担当支配人
取締役
経営企画部長兼広報室長
取締役
テヘラン事務所副所長
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
取締役
社外取締役
監査役(常勤)
社外監査役

主

な

職

業

石油資源開発㈱代表取締役会長
三菱商事㈱代表取締役副社長執行役員
三井石油開発㈱代表取締役社長
丸紅㈱代表取締役副社長

監査役(常勤)
監査役
社外監査役
監査役
社外監査役

石油資源開発㈱代表取締役副社長㈶海外貿易開発協会
専務理事― 21 ―

(注)1.取締役 若杉和夫、増田幸央、佐藤純二および桑原茂樹の各氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
2.監査役 川信雄、小野良一および德永忠昭の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
3.平成16年９月27日付にて次のとおり代表取締役の異動がありました。
代表取締役副社長
黒田直樹(前任：取締役)
4.当期中に退任した取締役および監査役(平成16年６月23日退任)
氏

名

退任時の地位退任時の担当または主な職業

永田實

代表取締役副社長

探鉱・開発管掌渡部信雄

監査役(社外監査役)

ナトゥナ石油㈱監査役

11.取締役および監査役に支払った報酬その他の職務遂行の対価である財産上の
利益の額
取締役
区

分

監査役

計

支給
人員

支給
額

支給
人員

支給
額

支給
人員

支給
額

名

百万円

名

百万円

名

百万円

定款又は株主総会決議に基づく報酬

16

209

４

35

20

245

利益処分による役員賞与

14

85

３

５

17

91

株主総会決議に基づく退職慰労金

１

66

―

―

１

66

計

361

41

402

(注)
1.取締役の報酬は、商法第269条第１項第１号に該当するものであり、月額28百万円を限度とするものであります。(平成４年６月24日開催定時株主総会決議)
2.監査役の報酬は、商法第279条に基づくものであり、月額3.5百万円を限度とするものであります。(平成14年６月21日開催定時株主総会決議)
3.利益処分による役員賞与および株主総会決議に基づく退職慰労金は平成16年６月23日開催定時株主総会決議によるものであります。
4.上記のほか、使用人兼務取締役６名に対する使用人給与(賞与を含む)として106百万円を支給しております。
5.当期中に取締役１名が退任し、取締役１名が新たに就任し、また監査役１名が退任し、監査役１名が新たに就任したため、期末の人員は、取締役18名、監査役４名であります。
6.期末現在の取締役18名中３名に対しては報酬を支払っておりません。なお、支給人員には当期中に退任した取締役を含めております。

Ⅲ

決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実記載すべき重要な事実はありません。
-----------------------------------------------------------------------(注)本営業報告書中の記載金額等につきましては、別に注記しているものを除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 22 ―

第 40期 貸 借 対 照 表(平成17年３月31日現在)(百万円未満切捨表示)科目

金(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
立替
金短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他

流

固

額

科

74,72224,802
15,207
18,39177
11
97
15,694
308
131

定 資 産
(有 形 固 定 資 産)
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地

343,255
9,640
5,436
69
0
27
104
4,001

(無 形 固 定 資 産)
その他の無形固定資産

3535(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
生産物回収勘定
その他
貸 倒 引 当 金
探鉱投資等引当金

333,579
144,669
164,621
194
17,26536
53
81,9186,552△631△81,100

産合

計417,978

金(負 債 の 部)
動 負 債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金

額

流

22,4674,706
480
12,6084,587
84

固18,288
10,741
870
409
6,205
62

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
長 期 預 り 金

負

債

合

本
本

の 部)
金

(資
資

計

40,75529,460資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

62,40262,402利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
配当準備積立金
為替変動積立金
海外投資等損失準備金
別 途 積 立 金
当期未処分利益

284,996
7,365
225,709
1,500
1,000
491
222,718
51,921

株式等評価差額金

363

自

△0

資
資

目

己

株

計

377,222

負 債 ･ 資 本 合 計

417,978― 23 ―

本式
合第 40期 損 益 計 算 書( 自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )
科
目
業 収 益
原
油
売
上
天 然 ガ ス 売 上
営 業 費 用原 油 売 上 原 価
天 然 ガ ス 売 上 原 価
無 償 配 分 原 油
無 償 配 分 天 然 ガ ス
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
雑
収
入
営 業 外 費 用
支払利息及び支払割引料
探鉱投資等引当金繰入額
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益
引
前
当
期
純
利
益
人
税
及
び
住
民
税
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益
期
繰
越
利
益
期
未
処
分
利
益

金

(百万円未満切捨表示)
額営

営

36,129166,599

業

経

損
益

常
損
の
部

営 業 外 損

益

益

税
法
法
当
前
当

202,729― 24 ―

34,214
166,599△11,624△105,209

83,980
5,193

390
256
4,755
1,025
205
4,595
1,929
669

61,666
152

89,173
113,556

6,427

7,399
112,584
112,584
61,81950,765
1,156
51,921

貸借対照表及び損益計算書についての注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。但し、平成10年
４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。また、ソフトウェア（自社利用分）につきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
支出時に全額を経費として処理しております。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生している額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、この引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
貸倒引当金
一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等に対する損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。
(5) 消費税等の会計処理について
消費税等については、税抜方式によっております。
(6) 生産物回収勘定の会計処理に生産分与契約に基づき投下した作業費を計上ついてしております。生産開始後、同契約に基づき生産物（原油及び天然ガス）をもって投下作業費を回収しております。
(7) 無償配分原油及び無償配分天生産分与契約に基づき引取った生産物のう然ガスの会計処理について
ち、同契約に基づき事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を原油売上原価及び天然ガス売上原価の調整項目として計上しております。

― 25 ―

2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

9.

子会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権2,042百万円
長期金銭債権
17,217百万円
短期金銭債務19百万円
長期金銭債務46百万円
有形固定資産の減価償却累計額
3,070百万円
重要なリース資産で資産の部に計上しないもの
電子計算機25台等をリース契約により使用しております。
担保に供している資産
定期預金
8,200百万円
保証債務残高101,014百万円
商法施行規則第124条第３号に規定する額
716百万円
子会社との取引高
営業取引15,863百万円
営業取引以外の取引
1,762百万円
一株当たりの当期純利益
26,717円47銭― 26 ―

第 40期 利 益 処 分 案（単位：円）
項
当

期

目

未

処

金

分

利

額

益

51,921,849,458

当金

7,679,331,000

与

金

98,000,000

金

37,741,355,549

これを次の通り処分します。
利益

配１株につき4,000円
役

員

賞(監査役分5,800,000円を含む)
任

意

積

立

海 外 投 資 等 損 失 準 備 金
別
次

途
期

積
繰

越

立

金

利

益

― 27 ―

741,355,549
37,000,000,000
6,403,162,909

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月９日
国際石油開発株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員寺 尾 仁 之 ㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員古 杉 裕 亮 ㊞

当監査法人は､「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、国際石油開発株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第40期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書
及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第40期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求めました。
また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月16日

国際石油開発株式会社
監査役 (常勤)
監査役 (常勤)
監

査

役

監

査

役

川
渡
小
德

監査役会
信
辺
野
永

良
忠

雄
滋
一
昭

㊞
㊞
㊞
㊞

(注) 監査役（常勤）川 信雄、監査役 小野良一及び監査役 德永忠昭は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

上

議決権の行使についての参考書類
1.

総株主の議決権の数

2.

議案および参考事項
第１号議案

1,919,821個

第40期利益処分案承認の件

議案の内容につきましては、添付書類27頁に記載のとおりであります。
当期の利益配当金につきましては、石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくとのかねてからの基本方針のもと、当期は１株につき4,000円とさせていただきたいと存じます。
なお、役員賞与金として監査役分を含め98百万円を充て、海外投資等損失準備金として７億円を、長期的視野に立った当社経営基盤強化のための探鉱･開発投資に備え別途積立金として370億円を積み立て、残額64億円を次期繰越利益といたしたいと存じます。

第２号議案

定款一部変更の件

１.変更の理由
東京証券取引所市場第一部への上場（平成16年11月17日）により、当社株券が、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年法律第30号）に基づき、株式会社証券保管振替機構により取り扱われていることに伴い、定款上「実質株主名簿」および「実質株主」に関する取り扱いを明確にすることとし、所要の変更を行うものであります。（現行定款第７条第３項および第９条第１項）
また、｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律｣(平成13年法律第149号)が平成14年５月１日に施行され、監査役の任期が３年から４年に伸長されたことに伴い、監査役の任期伸長の適用時期を明確にするため附則第２条を設けておりましたが、同附則で定める経過措置が適用される監査役全員の任期満了に伴い、これを削除するものであります。

― 30 ―

２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現 行 定 款変 更 案

(名義書換代理人)(名義書換代理人)

第7条

第7条

（条文省略）（現行どおり）

2（条文省略）

2（現行どおり）

3

当会社の株主名簿、端株原簿および3

当会社の株主名簿 （実質株主名簿

株券喪失登録簿は、名義書換代理人の(株券等の保管及び振替に関する法律

事務取扱場所に備え置き、株式の名義(昭和 59 年法律第 30 号）第 32 条にい書換、端株原簿の記載または記録、端う実質株主名簿をいう。）を含む。以株の買取り、質権の登録、信託財産の下同じ。） 、端株原簿および株券喪失

表示、株券の交付、株券喪失登録およ

登録簿は、名義書換代理人の事務取扱

び諸届出の受理等株式および端株に関場所に備え置き、株式の名義書換、端する事務は、名義書換代理人に取り扱

株原簿の記載または記録、端株の買取

わせ、当会社においてはこれを取り扱り、質権の登録、信託財産の表示、株わない。

券の交付、株券喪失登録および諸届出の受理等株式および端株に関する事務
は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

第8条

第8条

（条文省略）（現行どおり）

(基準日)

(基準日)

第9条

第9条

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主

当会社は、毎年 3 月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その決算期の定有する株主 （実質株主（株券等の保管

時株主総会において権利を行使すべき及び振替に関する法律（昭和 59 年法律

株主とする。

第 30 号）第 30 条第１項に規定する実質株主をいう。）を含む。以下同じ。)
をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

2（条文省略）

2（現行どおり）

3（条文省略）

3（現行どおり）

第 10 条〜第 35 条

第 10 条〜第 35 条

（条文省略）（現行どおり）― 31 ―

現 行 定 款
附

変 更 案

則

附

則

第1条
第 1 条（商号）の変更は、平成 13 年 9

第 1 条（商号）の変更は、平成 13 年 9

月 1 日から実施する。

月 1 日から実施する。

第2条
平成 15 年 3 月 31 日に終了する決算期（削除）に係る定時株主総会の終結前に在任する監査役の任期については、第 25 条の規定に拘わらず、なお従前の例による。

― 32 ―

第３号議案

取締役18名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（18名）は任期満了となります
ので、取締役18名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

まつ

１

お

くに

ひこ

松 尾 邦 彦昭和10年８月９日生

くろ

だ

なお

き

２

黒 田 直 樹昭和15年12月18日生

３

喜 田 勝治郎
昭和19年10月６日生

き

ふじ

４

だ

い

かつ じ ろうむつひさ

藤 井 睦 久昭和17年６月22日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和33年４月 通商産業省(現経済産業省)入省〃 63年６月 中小企業庁長官
平成元年７月 石油公団 理事〃 ４年７月 当社 顧問〃 ５年６月 代表取締役副社長〃 ８年６月 代表取締役社長（現）[他の会社の代表状況]
37頁に記載のとおりであります。
昭和38年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成４年６月 資源エネルギー庁長官〃 ５年８月 ㈱東京銀行顧問/三井海上火災保険㈱顧問(現㈱東京三菱銀行/
三井住友海上火災保険㈱)〃 ７年８月 住友商事 顧問〃 ８年６月 同社 常務取締役〃 11年６月 当社 非常勤取締役〃 13年４月 住友商事㈱ 代表取締役副社長〃 16年８月 同社 特別顧問
〃 16年９月 当社 代表取締役副社長（現）[他の会社の代表状況]
37頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成６年６月 国土庁(現国土交通省)長官官房
審議官〃 ７年７月 基盤技術研究促進センター(現新エネルギー・産業技術総合開発機構) 理事〃 10年６月 当社 取締役〃 12年６月 常務取締役〃 15年６月 代表取締役専務取締役(現)[他の会社の代表状況]
37頁に記載のとおりであります。
昭和41年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほコーポレート銀行ほか)入行
平成７年６月 同行 取締役〃 ８年７月 年金福祉事業団 理事〃 13年４月 年金資金運用基金 理事〃 14年６月 当社 常務取締役〃 15年６月 代表取締役専務取締役(現)[他の会社の代表状況]
38頁に記載のとおりであります。

― 33 ―

所有する当
社株式の数

10株

８株

７株

７株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和41年４月

こ

の

ま

かず

ひさ

５

古野間 計 久昭和17年９月18日生

６

由 井 誠 二昭和24年３月17日生

ゆ

い

せい

じ

平成５年２月〃 ７年10月〃 11年６月〃 15年６月
昭和50年４月
平成12年６月〃 15年６月〃 16年４月
昭和46年７月

て

７

かな

８

づか

もり

お

みち

お

光
道 雄
昭和21年５月29日生

たに

10

くに

金 森 邦 夫
昭和22年２月２日生

ひかり

９

のぼる

手 塚
登
昭和22年４月25日生

がわ

さだ

ふみ

谷 川 定 文昭和26年４月10日生

すがや

しゅんいちろう11

菅 谷 俊一郎
昭和27年11月27日生

12

伊 藤 成 也
昭和29年９月14日生

い

とう

せい

や

平成３年10月〃 12年６月〃 15年５月〃 15年６月〃 16年10月
昭和48年４月〃 53年３月
平成15年６月〃 16年２月〃 16年６月
昭和45年４月〃 61年５月
平成６年４月〃 10年６月〃 12年６月〃 14年４月
昭和50年４月
平成11年６月〃 12年６月〃 13年６月〃 14年４月〃 15年３月
昭和51年４月
平成９年４月〃 13年６月〃 14年６月
昭和52年４月
平成11年６月〃 12年10月〃 14年４月〃 15年６月〃 16年11月㈱東京銀行(現㈱東京三菱銀行)
入行
同行 札幌支店長
当社入社
取締役
常務取締役（現）
当社入社
取締役
常務取締役(現)ジャパン石油開発㈱常務取締役（現）
三菱石油㈱(現新日本石油㈱)入
社
石油公団入団
同公団 理事
当社 顧問
常務取締役
常務取締役テヘラン事務所長(現)
イラン石油㈱入社
石油開発公団（石油公団）入団
同公団 理事
当社 顧問
常務取締役（現）
丸善石油㈱(現コスモ石油㈱)入社
当社入社
ガス事業部長
ガス事業第一部長
取締役ガス事業第一部長
取締役ガス事業部長（現）
当社入社
企画渉外部長
総務部長
取締役総務部長
取締役総務部長兼広報室長
取締役ジャカルタ事務所長(現)
当社入社
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部担当支配人(現)
当社入社
秘書室長
ガス事業第二部長兼審議役 (企
画渉外部企画渉外業務管掌）
経営企画部長取締役経営企画部長
取締役経営企画部長兼広報室長(現)― 34 ―

所有する当
社株式の数

５株

５株

０株

５株

０株

０株

３株

３株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

た

13

わか

14

なか

わたる

田 中
渡
昭和28年５月25日生

すぎ

かず

お

若 杉 和 夫
昭和６年３月22日生

よし

むら

ひさ

のり

15

吉 村 尚 憲
昭和20年８月４日生

16

佐 藤 純 二昭和14年10月19日生

さ

お

17

とう

がわ

じゅん

かず

じ

お

小 川 和 夫
昭和22年10月８日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和52年４月 当社入社
平成12年６月 企画渉外部長〃 15年６月 取締役企画渉外部長〃 16年６月 取締役中東・カスピ海地域担当
支配人〃 16年10月 取締役テへラン事務所副所長(現)
昭和28年４月 通商産業省(現経済産業省)入省〃 59年６月 通商産業審議官〃 61年９月 ㈱日本長期信用銀行 顧問
平成５年６月 三菱電機㈱ 代表取締役副社長〃 ７年５月 石油資源開発㈱ 顧問〃 ７年６月 同社 代表取締役社長〃 ８年６月 当社 非常勤取締役(現)〃 13年６月 石油資源開発㈱ 代表取締役会
長(現)[他の会社の代表状況]
38頁に記載のとおりであります。
昭和43年４月 三菱商事㈱入社
平成13年６月 同社 執行役員天然ガス事業本部長〃 15年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCOO〃 17年４月 同社 常務執行役員エネルギー事業グループCEO(現)[他の会社の代表状況]
38頁に記載のとおりであります。
昭和37年４月 三井物産㈱入社
平成７年６月 同社 取締役〃 12年６月 同社 代表取締役常務取締役〃 15年４月 三井石油開発㈱ 顧問〃 15年６月 同社 代表取締役社長(現)〃 15年６月 当社 非常勤取締役(現)[他の会社の代表状況]
38頁に記載のとおりであります。
昭和45年４月 丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社
平成12年６月 同社 取締役〃 15年４月 同社 常務取締役〃 17年４月 同社 代表取締役専務執行役員
社長補佐、エネルギー部門 金
属資源部門 金融物流部門 ビ
ジネスインキュベーション部管掌役員(現)[他の会社の代表状況]
38頁に記載のとおりであります。

― 35 ―

所有する当
社株式の数

０株

０株

０株

０株

０株

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

しな

18

がわ

みち

ひさ

品 川 道 久昭和24年１月１日生

略歴および他の会社の代表状況
昭和46年４月 住友商事㈱入社
平成15年４月 同社 執行役員エネルギー第一
本部長〃 16年４月 同社 常務執行役員資源･エネ
ルギー事業部門長補佐〃 16年８月 同社 常務執行役員資源･エネ
ルギー事業部門長(現)

所有する当
社株式の数

０株

(注)
1. 取締役候補者 若杉和夫、吉村尚憲、佐藤純二、小川和夫および品川道久の各
氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
2. 取締役候補者 若杉和夫氏は、石油資源開発株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に営業取引関係(原油売上等)があります。
3. 取締役候補者 松尾邦彦、黒田直樹、喜田勝治郎および藤井睦久の各氏はイン
ペックス北カスピ海石油株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に営業取引以外の取引関係(金銭の貸付および利息の受取)があります。な
お、同社は当社の子法人等であります。
4. 取締役候補者 松尾邦彦、黒田直樹、喜田勝治郎および藤井睦久の各氏はイン
ペックス南西カスピ海石油株式会社の代表取締役を兼務しており、当社は同社との間に営業取引以外の取引関係(債務保証に係る保証料の受取)があります。
なお、同社は当社の子法人等であります。
5. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6. ｢第３号議案 取締役18名選任の件｣の決議につきましては、当社定款第９条の３第１項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主または単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要となります。当社は、本招集通知
発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第15条の２第４項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から２週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。（なお、甲種類株主は経済産業大臣であります。）― 36 ―

[他の会社の代表状況]
取締役候補者による他の会社の代表状況は以下のとおりであります。
なお、取締役候補者 松尾邦彦、黒田直樹、喜田勝治郎および藤井睦久が代表を務める他の会社は、いずれも鉱区権益取得およびプロジェクト推進の法的主体として設立された会社であり、当社子会社または関連会社であります。石油・天然ガス関連事
業におきましては、鉱区権益取得の法的主体として、プロジェクト推進のための特別目的会社を設立し、当該会社に鉱区権益を帰属させるのが通例となっております。
松尾邦彦
インペックステンガ株式会社、インペックスチモールシー株式会社、サウル石油
株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス東アルグニ石油株式会社、インペックス西アルグニ石油株式会社、
インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会
社、インペックス北マカッサル石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社
以上 11 社代表取締役社長
ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、アルファ石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、イン
ペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社、インペックス北マハカム沖石油株
式会社、インペックス南スラウェシ沖石油株式会社
以上 10 社代表取締役
黒田直樹
ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株式会社、インペックスチ
モールシー株式会社、サウル石油株式会社、インペックスエービーケー石油株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社、インペックス北マハカム沖
石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社
以上 17 社代表取締役副社長
喜田勝治郎
ナトゥナ石油株式会社、インペックストレーディング株式会社、アルファ石油株
式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社
以上４社代表取締役社長
インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株式会社、インペックステ
ンガ株式会社、インペックスチモールシー株式会社、サウル石油株式会社、イン
ペックスエービーケー石油株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペック
ス北カスピ海石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス東アルグニ石油株式会社、
インペックス西アルグニ石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会
社、インペックス北マハカム沖石油株式会社、インペックス南スラウェシ沖石油
株式会社、アザデガン石油開発株式会社
以上 18 社代表取締役専務取締役― 37 ―

藤井睦久
インペックスエービーケー石油株式会社代表取締役社長
ナトゥナ石油株式会社、インペックスジャワ株式会社、インペックススマトラ株
式会社、インペックステンガ株式会社、アルファ石油株式会社、インペックスチ
モールシー株式会社、サウル石油株式会社、北東マハカム沖石油株式会社、インペックス北カスピ海石油株式会社、インペックス西豪州ブラウズ石油株式会社、
インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペックス東アルグニ石油株式
会社、インペックス西アルグニ石油株式会社、インペックス南西カスピ海石油株
式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックス北ナトゥナ石油株式会社、インペックス北マハカム沖
石油株式会社、インペックス南スラウェシ沖石油株式会社、アザデガン石油開発株式会社
以上 20 社代表取締役専務取締役
インペックス南ナトゥナ石油株式会社
清算人
若杉和夫
石油資源開発株式会社
代表取締役会長
カナダオイルサンド株式会社、日本サハリンパイプライン株式会社
代表取締役社長
吉村尚憲
エム･イー･シー･ホールディングズ株式会社
代表取締役
JAPAN AUSTRALIA LNG(MIMI) PTY. LTD.
Deputy Managing Director
佐藤純二
三井石油開発株式会社
タイ沖石油開発株式会社、モエコ タイランド株式会社、モエコ ベトナム石油株
式会社、モエコ 南西ベトナム石油株式会社、モエコ カンボジア石油株式会社、
モエコ ノースバリ石油株式会社
以上７社代表取締役社長
MOECO International B.V.
Managing Director
小川和夫
丸紅株式会社代表取締役専務執行役員
以上― 38 ―

第４号議案監査役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役全員（４名）は任期満了となります
ので、監査役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

かわ

１

わた

２

のぶ

お

川
信 雄
昭和19年11月９日生

なべ

しげる

渡 辺
滋
昭和21年４月３日生

とく

なが

ただ

あき

３

德 永 忠 昭昭和19年１月12日生

４

小 野 良 一昭和16年11月29日生

お

の

りょう

いち

略歴および他の会社の代表状況
昭和42年４月 大蔵省(現財務省)入省
平成６年７月 大臣官房審議官〃 ６年12月 中小企業信用保険公庫(現独立行
政法人中小企業基盤整備機構)
理事〃 10年７月 ㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機
構) 顧問〃 10年11月 同行 専務取締役〃 11年６月 当社 常勤監査役（現）昭和46年４月 日本輸出入銀行(現国際協力銀行)入行
平成10年４月 同行 営業第５部長〃 11年10月 同行 企業審査部長〃 12年10月 同行 大阪支店長〃 14年６月 当社 顧問〃 14年６月 常勤監査役（現）昭和41年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
平成３年６月 九州鉱山保安監督局長〃 ４年７月 ㈶産業創造研究所専務理事〃 ９年６月 ㈶日本エネルギー経済研究所理事〃 11年６月 同研究所 常務理事
〃 13年７月 ㈶海外貿易開発協会専務理事(現)〃 16年６月 当社 非常勤監査役（現）㈶インペックス教育交流財団監事(現)昭和39年４月 石油資源開発㈱入社
平成７年６月 取締役〃 11年６月 常務取締役
当社 非常勤監査役（現）〃 13年６月 石油資源開発㈱ 専務取締役〃 16年６月 同社 代表取締役副社長（現）[他の会社の代表状況]
石油資源開発㈱代表取締役副社長

所有する当
社株式の数

２株

２株

０株

０株

(注)
1. 監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者 川信雄、德永忠昭および小野良一の各氏は｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

― 39 ―

第５号議案

退任取締役に対する退任慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって、取締役を退任される桜井勝彦、増田幸央お
よび桑原茂樹の各氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退任慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏
さくら

名
かつ

ひこ

桜 井 勝

彦

ます

ゆき

お

増 田 幸

央

くわ

い

だ

はら

しげ

き

桑 原 茂

樹

略
平成11年６月

当社取締役(現)

平成12年６月

当社取締役(現)

平成11年４月

当社取締役(現)歴以― 40 ―

上

（参考情報）連結貸借対照表(平成17年３月31日現在)(百万円未満切捨表示)科目

金(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
固

額

科

238,419
136,575
53,33918,3911,281
2328,809定 資 産(有 形 固 定 資 産)
建物及び構築物
坑
井
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

540,807
68,2607,769
13,84729,883
4,001
12,045713(無 形 固 定 資 産)
探 鉱 開 発 権
鉱
業
権
そ
の
他

138,631
133,105
5,381
144(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
生産物回収勘定繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金生産物回収勘定引当金
探鉱投資等引当金

333,915
118,354
114
239,618
2,207
20,900△661△41,518△5,101

産

合

計779,227

金

額
122,910
20,1292,262
49,93850,579固定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

209,738
175,60325,814
1,503
594
6,222

負

債
合
計
(少 数 株 主 持 分 )
少数株主持分

332,648(資資

本 の 部)
本金

35,28329,460資 本 剰 余 金

62,402利 益 剰 余 金

320,089

株式等評価差額金374

為替換算調整勘定△1,031

自資資

目(負 債 の 部)流 動 負 債
買掛
金
一年以内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
そ
の
他

己

株

合

△0
計

411,295

負債、少数株主持分及び資本合計

779,227― 41 ―

本式

（参考情報）連結損益計算書( 自至 平成16年４月１日
平成17年３月31日 )
営
業 損
経
益
常
損
営 業 外 損 益
益
の
部

科
目
営 業 収 益売上高営 業 費 用
売
上
原
価
探
鉱
費
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受
取
利
息
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
生産物回収勘定引当金繰入額

探 鉱 開 発 権 償 却
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益

― 42 ―

金(百万円未満切捨表示)
額
478,586

197,094
2,473
10,356

4,060
678
2,983
1,583
518
1,606
2,783
2,859
2,434

187,405△4,798

209,924
268,662

4,738

14,769258,631258,631
182,606△468
76,493

〈メモ欄〉― 43 ―

― 44 ―

― 45 ―

国際石油開発株式会社
第40回定時株主総会会場案内図
場

所

東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
ホテル オークラ別館地下２階「曙の間」●地下鉄の最寄り下車駅
銀座線
銀座線
南北線
南北線
日比谷線

虎 ノ 門 駅

３番出口より徒歩約10分 本館宴会場入口をご利用ください｡｝溜 池 山 王 駅 13番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用ください。
六本木一丁目駅 ３番出口より徒歩約５分 別館玄関をご利用ください。
神 谷 町 駅 ４ｂ出口より徒歩約５分 別館宴会場入口をご利用ください｡― 23 ―

正誤

表第 40 回定時株主総会招集ご通知添付書類である営業報告書中の一部に誤りがございましたので、お詫び申し上げますとともに、下記の通り訂正させていただ
きます。
記
19 頁

その他の重要な企業結合の状況(下線は訂正部分です。)

(誤)
事
業
地
域

会
社
名
(設 立 年 月 日)
住
所

J J I
S ＆ N
B . V .
イ [ｼﾞｪｰｼﾞｪｰｱｲｴｽｱﾝﾄﾞｴﾇﾋﾞｰﾌﾞｲ]ラ(平成14年10月３日)
ン
オランダ王国アムステルダム市

当 社 の
資本金
議 決 権
(百万円)
比率(％)
5,122
(36
千EURO)

主要な事業内容

イラン・ソールーシュ油
田およびノールーズ油田
25.00における石油の開発・生
産

(正)
事
業
地
域

会
社
名
(設 立 年 月 日)
住
所

J J I
S ＆ N
B . V .
イ [ｼﾞｪｰｼﾞｪｰｱｲｴｽｱﾝﾄﾞｴﾇﾋﾞｰﾌﾞｲ]ラ(平成14年10月３日)
ン
オランダ王国アムステルダム市

当 社 の
資本金
議 決 権
(百万円)
比率(％)
5,122
(36,883
千EURO)

主要な事業内容

イラン・ソールーシュ油
田およびノールーズ油田
25.00における石油の開発・生産以上