(証券コード3551)

平成23年６月８日

株

主

各

位
京都市右京区西京極大門町26番地

細取 締 役 社 長田敏

夫

第148期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
この度の東日本大震災に被災された皆様に心よりお見舞い申しあげます。
さて、当社第148期定時株主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月23日（木曜日）午後５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成23年６月24日（金曜日）午前10時
京都市下京区中堂寺南町134番地
京都リサーチパーク東地区１号館４階サイエンスホール
1.

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第148期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
第148期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
剰余金の配当の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
故常務取締役 濱野正敏氏に対する弔慰金贈呈の件
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.dynic.co.jp）に掲載させていただきます。

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1

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添付書類

事

業

報

告

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善など景気持ち直しが期待されたものの、急激な円高や株価の低迷など不安定な状況で推移し、更には、３月11日に発生した東日本大震災により先行きに一層の不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き収益改善への取り組みを継続してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は39,912百万円（前年度比2.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益が1,400百万円（前年度比28.5％増）、経常利益が1,238百万円（前年度比34.4％増）となり、当期純利益は617百万円（前年度比20.2％増）となりました。
なお、東日本大震災により当社グループでは一部設備等の損傷がありまし
たが、操業に大きく影響を及ぼす被害はありませんでした。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
＜印刷情報関連事業＞
印刷被写体としては、紙クロス類の輸出が拡大し増加いたしました。
印刷用途フィルムも自動販売機まわりの印刷物などが、堅調に推移いたしました。
印字媒体としては、ラベル等の印字用熱転写リボンが期前半好調に推移し期後半には主要原材料の調達難、価格高騰、円高などがあったものの、通期では前年比増となりました。また、携帯電話用の有機EL用水分除去シートの受注も引き続き堅調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は17,398百万円（前年度比2.5％増）、
営業利益は1,136百万円（前年度比23.9％増）となりました。
＜住生活環境関連事業＞
新設住宅着工件数は徐々に回復しつつありますが、依然低水準にあり壁装材は低調に推移いたしました。また、展示場床材のフロアーカーペットでもイベント件数の減少や出展規模の縮小などにより受注が減少となりました。

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1

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車輌用不織布（内装材）については、新車販売台数の減少などにより低調に推移いたしました。また、機能性フィルター材の不織布も、前年度のイン
フルエンザ対応が落ち着いたことにより、低調に推移いたしました。
一方、フレキシブルコンテナーなどの重布は新タイプの機能性コンテナー
中心に受注が増え、引き続き好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は11,751百万円（前年度比0.8％増）、
営業利益は558百万円（前年度比17.8％増）となりました。
＜包材関連事業＞
医療用パップ剤用フィルムの保護材は減少したものの、主力の食品包材・蓋材は前年並みに推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は6,264百万円（前年度比0.2％減）、営
業利益は389百万円（前年度比11.2％減）となりました。
＜その他＞
ファンシー商品は個人消費低迷の影響を受け減少したものの、衣料用接着
芯地は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,870百万円（前年度比7.8％増）、営業利益は489百万円（前年度比42.1％増）となりました。
セグメント別売上高
セ グ メ ン ト の 名 称

平成22年３月期

平成23年３月期

売 上 高

売 上 高

百万円

前年度比増減百万円％

印 刷 情 報 関 連 事 業

16,97917,3982.5

住 生 活 環 境 関 連 事 業

11,656

11,751

0.8

6,279

6,264

△0.2

34,91435,413

―

包

材

関

連

事

業

計
そ

の

他

5,443

5,870

7.8

調

整

額

△1,216△1,371―

39,141

39,9122.0

合計（注）調整額は、セグメント間取引高消去であります。

なお、前連結会計年度までは事業の種類別セグメントとして「出版・情報関連事業」、「生活・工業用途関連事業」に区分して説明しておりましたが、当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会
計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関す― 3 ―01_9038201102306.pdf

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る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成21年３月21日）の適用により、報告セグメントとして「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」に区分して説明しております。「その他」につきましては、報告セグメント以外の事業を含んでおります。
(2) 設備投資および資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は541百万円で、その主なものは、壁紙用グラビアロールおよび真岡工場ＶＯＣ対策設備の更新とグループ会社の機械設備の更新であります。これらの設備投資に関する
資金は、自己資金およびリースをもって充当いたしました。
なお、当連結会計年度では長期借入金を中心に返済に努めました結果、
1,786百万円借入金が減少いたしました。
(3) 対処すべき課題
次期のわが国経済につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は、
円高や原材料価格の値上り、また原材料の調達難等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、徹底したコストの低減など更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、コーティング技術を核とした複合技術の強みを活かし、多岐にわたる加工技術を武器に、お客様の望む特徴ある製品・サービスの開発促進を更に強化してまいります。
また、内部統制の整備・運用をより確実なものとします。同時に、リスク管理体制の強化を図ると共に、透明性の高い経営体制の確立を目指し、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。併せて、コーポレートガバナンスの高度化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

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3

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(4) 財産および損益の状況の推移①企業集団の財産および損益の状況の推移
区
売

上

第145期

第146期

第147期

平成19年度

平成20年度

平成21年度

第148期(当連結会計年度)
平成22年度分
高（百万円)

46,16743,22339,141

39,912

経 常 利 益（百万円)

1,504

930

921

1,238

当期純利益（百万円)

436

557

513

617

１株当たり当期純利益（円)

10.28

13.12

12.10

14.54

総

資

産（百万円)

45,25147,32145,221

43,296

純資産（百万円)

11,82910,514

11,421

11,281(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。
２．第148期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記「（１）事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。

②当社の財産および損益の状況の推移
区分

上高（百万円)

経 常 利 益（百万円)

売

第145期

第146期

第147期

平成19年度

平成20年度

平成21年度

第148期(当期)
平成22年度

33,26530,82027,78728,301

1,255

749

688

977

当期純利益（百万円)

483

570

385

504

１株当たり当期純利益（円)

11.38

13.44

9.07

11.88

総

資

産（百万円)

39,99343,47442,45041,255

純資産（百万円)

11,913

11,457

12,172

12,200(注)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除）により算出しております。

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(5) 重要な子会社の状況
当社の連結子会社は、下記の重要な子会社２社を含め14社であり持分法適用会社は１社であります。
資本金

当 社 の
議決権比率

ダイニック・ジュノ株式会社

90百万円

100％

当社製品の販売

オフィス・メディア株式会社

100

100

帳票類、情報処理機器等
の販売

会

社

名

主要な事業内容(6) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
当社グループの製造・販売する主要製品は、次のとおりであります。
セグメント区分の主要製品
セグメント

主要取扱商品（印刷被写体）書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム

印刷情報関連事業（印字媒体）
プリンターリボン、名刺プリンター（その他）
文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シー
ト

住生活環境関連事業

カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内
装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ター
ポリン、テント地、雨衣、産業用不織布

包 材 関 連 事 業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ
剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

そ

接着芯地、キャラクター商品、商品等運送・保管他

の

他

― 6 ―

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5

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(7) 主要な営業所および工場（平成23年３月31日現在）
①当社
名

称

所

在

地

京

都

本

社

事

務

所

京

都

府

東

京

本

社

営

業

所

東

京

都

大

阪

支

社

営

業

所

大

阪

府

名 古 屋 支 社 営 業 所

愛

知

県

滋

賀

工

場

滋

賀

県

埼

玉

工

場

埼

玉

県

王

子

工

場

東

京

都

富

士

工

場

静

岡

県

真

岡

工

場

栃

木

県

ダイニック・ジュノ株式会社

東

京

都

オフィス・メディア株式会社

東

京

都

大 和 紙 工 株 式 会 社

埼

玉

県

ニックフレート株式会社

埼

玉

県

②子会社
名

称

所

在

地

ダイニックファクトリーサービス株式会社

埼

玉

県

大 平 産 業 株 式 会 社

東

京

都

NC Staflex co.,Pte.,Ltd.

シ

D y n i c

C o r p .

米国

D y n i c （ H . K ） L t d .

香

港D y n i c （ U . K ） L t d .

英

国

U S A

ン

ガ

ポ

ー

ル

昆山司達福紡織有限公司

中国

大連大尼克辦公設備有限公司

中国

台湾科楽史工業股份有限公司

台

湾

達妮克国際貿易（上海）有限公司

中

国

― 7 ―

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3:49:24

(8) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

1,549名

46名減(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外
から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

②当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

624名

13名減

41.25歳18.23年(注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(9) 主要な借入先（平成23年３月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,240

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,332

株

式

会

株

式

会

社

賀

銀

行

1,358

野

銀

行

1,226

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

880

社

滋
武

蔵

株式会社みずほコーポレート銀行

871

株

行

861

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

840

式

会

社

群

馬

銀

百万円

― 8 ―

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7

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2.

会社の株式に関する事項（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

150,000,000株(2) 発行済株式の総数

42,523,735株 （自己株式 123,993株を含む）(3) 株主数

4,077名(4) 大株主（上位10名）
株

主名

ニ ッ ク グ ル ー プ 持 株 会
株 式 会 社 良 品 計 画
三井住友海上火災保険株式会社
株 式 会 社 ヤ ク ル ト 本 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
住 友 不 動 産 株 式 会 社
株 式 会 社 滋 賀 銀 行
株 式 会 社 武 蔵 野 銀 行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)

持株数（千株)

持株比率（％)

1,406
1,298
1,211
1,034
1,000
1,000
987
960
960
932

3.31
3.06
2.85
2.43
2.35
2.35
2.32
2.26
2.26
2.19

(注) 持株比率は自己株式（123,993株）を控除して計算しております。

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3.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長 細田

敏

夫

取締役副社長 大

石義

夫 社長補佐 兼 生産部門統括

専 務 取 締 役 天野高

明 社長補佐 兼 財務部門統括

正晴 総務 兼 人事部門統括

常 務 取 締 役 湊
常 務 取 締 役 卯野

明 企画部門統括

常 務 取 締 役 公文

弘 事業部門統括 兼 営業所統括

取

締

役 小

杉

滋 住宅・工業用途事業統括

取

締

役 羽

田

章 開発部門統括

取

締

役 君

塚

取

締

役 齊

藤

徹

常 勤 監 査 役 長町洋

明 出版・文具事業統括 兼 第一事業部長
不織布事業統括 兼 第三事業部長 兼 東京本司社営業所長 兼 東京営業管理グループ長
三

常 勤 監 査 役 折

坂

透

監

査

役 岡

崎

功 東京鐵鋼株式会社社外監査役

監

査

役 小

川

俊

夫 三豊興業株式会社代表取締役社長(注) １．平成22年６月25日開催の第147期定時株主総会において、君塚 明、齊藤徹司の両氏は新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
２．平成22年６月25日付で専務取締役大石義夫氏は取締役副社長に、常務取締役天野高明氏は専務取締役に、取締役卯野 明、公文 弘、濱野正敏の３氏は常務取締役にそれぞれ就任いたしました。
３．平成22年６月25日開催の第147期定時株主総会終結の時をもって、取締役副社長桂 幸嗣、常務取締役北原征哉、大髙典夫の３氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
４．常務取締役濱野正敏氏は、平成22年８月23日に逝去により退任いたしました。
５．監査役岡崎 功、小川俊夫の両氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役のうち、岡崎 功、小川俊夫の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
７．監査役岡崎 功氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

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(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

役

11

名

251,902千円

監 査 役

4

名

32,120千円

2

名)

15

名

取

締

(うち社外監査役)
計

(

報酬等の額

(

10,240千円)
284,022千円(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52,000千円以内と決議いただいております。
４．取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に役員賞与引当金として費用計上しております22,520千円が含まれております。
５．取締役の報酬等の額には、当事業年度に役員退職慰労引当金として費用計上しております45,822千円が含まれております。
６．上記報酬等の額のほか、平成22年６月25日開催の第147期定時株主総会決議に基づく退職慰労金として退任取締役３名に対し66,280千円の支払いがあります。

(3) 社外役員に関する事項①監査役 岡崎 功
ア．重要な兼職先と当社との関係
東京鐵鋼株式会社の社外監査役であります。
なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
イ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、また当事業年度開催の監査役会16回のうち16回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
オ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

― 11 ―

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②監査役 小川俊夫
ア．重要な兼職先と当社との関係
三豊興業株式会社の代表取締役社長であります。
なお、当社と同社との間には特別な関係はありません。
イ．会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当する事項はございません。
ウ．当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
当事業年度開催の取締役会16回のうち16回に出席し、また当事業年度開催の監査役会16回のうち16回に出席し、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
エ．責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
オ．当社の子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の額該当する事項はございません。

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

42,000千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44,700千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、
上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務（非監査業務）として、国際財務報告基準へのコンバージョンに係る指導、助言業務を委託し対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める、監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

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3:49:25

5.

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は取締役会において、次のとおり内部統制システム構築に関し決議しております。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進
部署からの補佐や「コンプライアンス委員会」の諮問等をうけ、コンプラ
イアンスを推進し統括管理しております。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力および団体との取引関係を排除し、その他一切の関係を持たないものとしております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存としております。文書の保存期間および管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定めております。
「情報セキュリティ規準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざんおよびコンピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しております。具体的な活動を補佐する
ため、取締役副社長を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、
リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行なっております。併せて、半期ごとに各部門からリスクの報告をうけ、定期的なリスク評価の見直しを行ない、リスク管理委員会に報告しております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し会社財産の保全および経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置いております。
月１回の定例および必要な都度開催される取締役会の他、月２回取締役
社長、担当役員および各部門責任者で構成する「経営会議」を設けております。
― 13 ―

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12

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3:49:25

(5) 当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内
は月１回、海外は年１回の定例および必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行い、各社の連携体制を強固なものとしております。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把握、早期是正を図る体制をとっております。コンプライアンス担当取締役または使
用人は、監査役会に定期的にその業務の状況を報告しております。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとしております。
① 経営会議に附議、報告される案件の概要② 内部統制に係る部門の活動概況③ 重要な会計方針・会計基準およびその変更④ 業績および業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容⑤ 内部通報制度の運用および通報の内容⑥ 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、取締役または使用人に求めた事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行なっております。
また、監査役会は決議により、取締役および使用人から報告を受ける監査役を決定しております。
(7) その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的および必要に応じて会合を開催し、意見交換の機会をもっております。また、監査役
は「経営会議」および「グループ経営会議」他の重要な会議に出席しております。

― 14 ―

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(8) 監査役の職務を補助する使用人に関する体制
現在、監査役の職務を補助する専従スタッフは置いておりませんが、本社管理部門等の関係部署が対応しております。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況を監査し、取締役社長に報告しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入、株式数および持株比率は切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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連結貸借対照表(平成23年３月31日現在)
資
流

動

資

産

の

産

部

負

20,063,263

現 金 及 び 預 金

3,093,856

受取手形及び売掛金

10,336,381

商 品 及 び 製 品

3,261,294

仕掛品

827,591

原材料及び貯蔵品

1,950,363

繰 延 税 金 資 産

320,051そ他

344,045

金△ 70,318

の

貸
固

倒
定

資

引

当

産

23,232,746

有形固定資産16,545,585

建 物 及 び 構 築 物

3,309,971

機械装置及び運搬具

1,563,752

工具、器具及び備品

192,681

土地

10,863,352

リ

ー

ス

資

産

526,794

建

設

仮

勘

定

89,035無形固定資産
の
そ

ん

の

他

3,990
31,371

投資その他の資産

6,651,800

投 資 有 価 証 券

4,283,636

金32,047繰 延 税 金 資 産

308,270

長

期

そ

貸

付

の

貸

倒

資

産

引
合

当

他

2,149,352

金△ 121,505

計

43,296,009

債

の

部

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
繰 延 税 金 負 債
その他

19,085,681
7,573,294
9,685,824
101,208
310,545
396,038
22,520109,149494
886,609固債

12,929,439

長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債

定負6,159,442
411,574
63,220

再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債

1,716,609

退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他

4,024,019
230,32978,600245,646

負32,015,120

債

35,361

れ（単位：千円）

株

計

純

資

産

資

の

部

本

10,760,944

資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式5,795,651
944,696
4,048,707△ 28,110

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

519,945△ 534,084
2,386,364△ 1,332,335

純

主

合

資

産

合

計

11,280,889

負 債 純 資 産 合 計

43,296,009― 16 ―

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6:34:32

連結損益計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
売上（単位：千円）高39,911,534

価31,705,220

益

8,206,314

販売費及び一般管理費

6,806,433

営

1,399,881

売

上

売

上

原
総

利

業

営

業

利
外

益

収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

102,851

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

10,473

雑入318,459息

296,499

失297,273

営

収
業

外

支

費

払

利

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

益

4,140
26,817

関 係 会 社 株 式 売 却 益

4,984

貸

倒

引

産

当

別

売

金

損

戻

却

入

額

8,275

定

資

産

売

却

損

383

固

定

資

産

処

分

損

28,640失53,712

投 資 有 価 証 券 評 価 損

98,347

災 害 に よ る 損 失
資 産 除 去 債 務 会 計 基 準の 適 用 に 伴 う 影 響 額
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

64,979損

損27,0202,400

税金等調整前当期純利益
371,796

法

21,823

税等

調275,4811,006,627

法人税、住民税及び事業税
人

44,216

失固減593,772
1,237,892

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特資431,783

用

整

額

393,619

少数株主損益調整前当期純利益

613,008

少△ 3,693

当

数
期

株
純

主
利

損

失

益

616,701― 17 ―

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連結株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
株平成22年３月31日残高

主

資

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

5,795,651

944,696

3,686,422（単位：千円）本

自 己 株 式 株主資本合計△27,636

10,399,133

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,416△254,416

当 期 純 利 益

616,701

616,701

自己株式の取得

△474

△474

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計――

362,285△474

361,811平成23年３月31日残高

5,795,651

944,696

4,048,707△28,110

10,760,944

その他の包括利益累計額
そ の 他
土地再評価
有価証券
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

そ の 他 の 少数株主
持分
包括利益
累計額合計

平成22年３月31日残高 △323,983 2,386,364 △1,044,587 1,017,794

3,800

純資産合計

11,420,727

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△254,416

当 期 純 利 益

616,701

自己株式の取得△474

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)△210,101―△287,748△497,849△3,800△501,649

連結会計年度中の変動額合計△210,101―△287,748△497,849△3,800△139,838

平成23年３月31日残高△534,084

2,386,364 △1,332,335

519,945―

11,280,889― 18 ―

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(連結の範囲等に関する事項)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数② 主要な連結子会社の名称

14社
ダイニック・ジュノ株式会社
オフィス・メディア株式会社

2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の状況① 持分法適用の関連会社の数
１社② 主要な会社等の名称
Thai Staflex Co.,Ltd.
従来、持分法適用会社でありましたメディアフォーム印刷株式会社については、株式を売却したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社新生商会② 持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除外しても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(会計処理基準に関する事項)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法― 19 ―

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3. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
主として先入先出法による原価法(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

― 20 ―

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6:34:33

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。
7. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利
債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
9. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。

― 21 ―

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62011/05/22

6:34:33

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更)
1. 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当連結会計年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ440千円減少し、税金等調整前当期純利益は27,460千円減少しております。
2. 持分法の適用に関する事項
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
1. 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産
2. 担保に供している資産(1)担保提供資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
計(2)担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

32,012,371千円
588,020千円

100,000千円
2,675,262千円
997,402千円
7,601千円
9,595,931千円
191,216千円
13,567,412千円
3,228,060千円
7,712,000千円
10,940,060千円

3. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円― 22 ―

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4. 土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿
価額の差額△2,994,695千円
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高

割引高
裏書譲渡高

6. 債権流動化による手形譲渡高

1,202,533千円
15,773千円
300,000千円

7. 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理を行っております。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれてお
ります。
受取手形
6,697千円
支払手形
81,402千円(連結損益計算書に関する注記)
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途
場 所
種 類
減損損失
建物及び構築物
7,115千円
本社事業所
東京都港区
工具、器具及び備品
2,574千円
投資その他の資産
44,023千円
合 計
53,712千円
当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及び持分法適用会社は原則として会社をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、当社及び連結子会社２社の本社事業所移転（平成23年９月実施予定）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。

― 23 ―

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(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 連結会計年度末日における発行済株式数の種類及び総数
普通株式
42,523,735株
2. 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の配当金の １株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
総額
配当金
平成22年６月25日
普通株式 254,416千円 6.00円 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当金の配当の １株当たり
決議
基準日
効力発生日
配当金
種類
総額
原資
平成23年6月24日
普通株式 211,999千円 利益剰余金
5.00円 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日で決済されております。一
部外貨建金銭債務があり為替の変動リスクは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

― 24 ―

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6:34:33

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
3,093,856
3,093,856―(2) 受取手形及び売掛金
10,336,381
10,336,381―(3) 投資有価証券
その他有価証券3,963,559
3,963,559―(4) 支払手形及び買掛金(7,573,294)(7,573,294)―(5) 短期借入金(9,685,824)(9,685,824)―(6) 長期借入金(6,159,442)(6,212,263)△52,821(7) デリバティブ取引(※2)(10,509)(10,509)―(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7)参照）、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(6)参照）― 25 ―

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10

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6:34:33

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額320,077千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

266円06銭
14円54銭― 26 ―

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6:34:33

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 23 年５月 17 日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

西 尾 方 宏 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

駿 河 一 郎 ㊞

当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニック株式会社及び連結子会社から成る企業
集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 27 ―

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12

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6:34:33

上

貸

借

対

照

表

(平成23年３月31日現在)
資

産

の

部

（単位：千円）

負

債

の

部

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金関係会社短期貸付金
営 業 外 受 取 手 形
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

15,261,070
1,141,894
2,194,689
6,264,431
2,020,902
645,126
1,183,746
1,298
98,526
270,327
187,689
307,655
928,184
20,383△ 3,780
25,993,612
14,255,858
2,499,702
211,949
997,289
4,273
131,928
9,844,177
477,936
88,60433,2995,003
2,365
11,88014,051
11,704,455
4,113,629
6,173,874
381
57,922
136,141
881,313407,264△ 66,069

流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
営 業 外 支 払 手 形
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
再 評 価 に 係 る
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金

16,970,584
2,459,245
3,190,799
4,607,655

負29,055,166

資41,254,682

産

合

計

債

合

計

3,948,200
82,049400,694
247,665
10,278210,728
751,538
390,300
22,520115,412533,501
12,084,582
5,930,450
376,058
17,34089,115
1,716,609
3,726,910
149,500
78,600

純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金部
10,357,392
5,795,651
944,696
944,696
3,645,155
260,000
3,385,155
3,385,155△ 28,110
1,842,124△ 544,240
2,386,364

純

計12,199,516

負 債 純 資 産 合 計

41,254,682

資

産

合

― 28 ―

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損

益

計

算

書

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
売上（単位：千円）高28,301,144

価

22,958,149

益

5,342,995

販売費及び一般管理費

4,383,280

売

上

売

上

営

原
総

業

営

業

利

利
外

益

収

959,715益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

189,261雑入304,439

息

258,894

失217,384

営

収
業

支

外

費

用

払

利

雑

損

経

常

利

益

特

別

利

益
26,739

貸

入

額

1,978

分

損

25,426

失45,033

投 資 有 価 証 券 評 価 損

98,347

災 害 に よ る 損 失
資 産 除 去 債 務 会 計 基 準の 適 用 に 伴 う 影 響 額
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

64,979

特

引

別
固

定

減

当

金

損
資

戻

476,278
977,137

投 資 有 価 証 券 売 却 益
倒493,700

28,717

失
産

損

処
損

25,4592,400

261,644

税 引 前 当 期 純 利 益

744,210

法人税、住民税及び事業税

223,000

法

人

税

等

調

17,688

当

期

純

利

益

整

額

240,688503,522― 29 ―

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株主資本等変動計算書(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)株

主資（単位：千円）本

資本剰余金

利 益 剰 余 金
その他利益 自己株式 株主資本合計
資 本 金
資本準備金 利益準備金 剰 余 金
繰越利益剰余金
平成22年３月31日残高 5,795,651

944,696

230,000 3,166,049 △27,636 10,108,760

事業年度中の変動額
剰余金の配当30,000 △284,416△254,416

当 期 純 利 益

503,522503,522

自己株式の取得

△474

△474

△474

248,632

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計――

平成23年３月31日残高 5,795,651

944,696

平成22年３月31日残高

30,000219,106

260,000 3,385,155 △28,110 10,357,392

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
額
金 差額等合計
評価差額金 差△322,645
2,386,364
2,063,719
12,172,479

事業年度中の変動額
剰余金の配当△254,416

当 期 純 利 益

503,522

自己株式の取得△474

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)△221,595

事業年度中の変動額合計△221,595

平成23年３月31日残高△544,240△221,595△221,595―△221,595

27,037

2,386,364

1,842,124

12,199,516― 30 ―

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個別注記表(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 31 ―

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6:34:33

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
6. 重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利
債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。

― 32 ―

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(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
8. その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
(会計方針の変更)
1. 資産除去債務に関する会計基準等の適用
当事業年度から平成20年３月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第18号）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ440千円減少し、税引
前当期純利益は25,899千円減少しております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
2,387,654千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,026,676千円
関係会社に対する長期金銭債務
9,799千円
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産投資その他の資産

27,422,962千円
253,606千円

3. 保証債務（銀行借入に対する保証債務等）
1,145,943千円（うち、外貨建のものの円貨額 943,640千円）
4. 担保に供している資産(1)担保提供資産
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
投資有価証券計

2,424,519千円
209,463千円
997,402千円
7,601千円
9,368,565千円
191,216千円
13,198,766千円― 33 ―

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(2)担保に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

3,127,000千円
7,712,000千円
10,839,000千円

5. 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
機械及び装置5,400千円
6. 土地再評価｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を｢再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額の差額△2,994,695千円
7. 受取手形割引高

1,202,533千円

8. 債権流動化による手形譲渡高

300,000千円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

5,592,974千円
2,651,446千円
143,484千円

2.

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途
場 所
種 類
減損損失
建物及び構築物
7,115千円
本社事業所
東京都港区
工具、器具及び備品
2,574千円
投資その他の資産
35,344千円
合 計45,033千円
当社は事業別に管理会計上の区分をグルーピングの基本単位としております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資産としています。
上記資産につきましては、本社事業所移転（平成23年９月実施予定）に伴い、使用されなくなることから、帳簿価額全額を減額しております。

― 34 ―

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(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

123,993株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
(繰延税金資産)賞与引当金
157,681千円
未払事業税
22,757千円
退職給付引当金
1,505,645千円
役員退職慰労引当金
60,410千円
関係会社株式評価損409,451千円
投資有価証券評価損
115,083千円
ゴルフ会員権評価損
36,703千円
固定資産
274,307千円
たな卸資産評価損25,226千円
外国税額控除
38,326千円
その他有価証券評価差額金
143,137千円
その他
180,366千円
繰延税金資産小計
2,969,092千円
評価性引当額△976,127千円
繰延税金資産合計
1,992,965千円(繰延税金負債)
合併引継土地等△1,586,497千円
繰延税金負債合計△1,586,497千円
繰延税金資産（負債）の純額
406,468千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主）
1. 当事業年度の末日における取得原価相当額
2. 当事業年度の末日における減価償却累計額相当額
3. 当事業年度の末日における未経過リース料相当額

160,385千円
111,456千円
48,929千円(関連当事者との取引に関する注記)
子会社等
属性

会社名

住所

資本金
(千円)

議決権
関係内容
事業の
等の所 役員の 事業上
内容
有割合 兼任等 の関係

ダイニッ
東京都
当社製品 直接 兼任
子会社 ク ・ ジ ュ
90,000
港区の販売100％ １名ノ㈱製 本 用 ク 直接
台湾科楽史
兼任
子会社 工業股份有 台湾 609,121 ロ ス 等 の 94.36
１名製造販売 ％
限公司

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社販 製品の販売
3,071,382 売掛金 1,645,238
売先及 （注１）
び代理 資金管理の1,708,761 預り金 604,591
店
受託(注２)
当社販
売先及 債務保証
488,424――
び仕入 （注３）
先― 35 ―

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6:34:34

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）グループ会社の資金を効率よく管理するためのものであり、取引で発生する貸付金及び預り金に対する利息は、当社の短期調達金利をベースとした変動金利を採用しております。
（注３）銀行借入について債務保証を行ったものであり、年率0.1％の保証料を受領しております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

287円73銭
11円88銭― 36 ―

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21

2011/05/22

6:34:34

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 23 年５月 17 日

ダイニック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

西 尾 方 宏 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

駿 河 一 郎 ㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、ダイニック株式会社の平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日までの第 148 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 37 ―

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22

2011/05/22

6:34:34上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの第 148 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」(平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 23 年 5 月 17 日

ダイニック株式会社 監査役会
常勤監査役
長町 洋三 ㊞(注)監査役

岡崎功及び監査役

常勤監査役

折坂

透 ㊞

監

査

役

岡崎

功 ㊞

監

査

役

小川 俊夫 ㊞小川俊夫は、「会社法第 2 条第 16 号」に定める社外監査役であります。

以上― 38 ―

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6:34:34

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件
配当金につきましては、業績に対応して決定すべきものであり、かつ長期的安定配当を基本と考え、今後の収益の状況、財務体質の強化等を勘案いたしまして、以下のとおり配当をいたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額 211,998,710円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月27日
第２号議案 監査役３名選任の件
監査役 折坂 透、岡崎 功、小川俊夫の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

おり

さか

とおる

折

坂

透

(昭和21年10月10日生)

当社入社
当社建装事業部製造部長
当社商品技術研究所滋賀技術開発部長
平成14年４月 当社滋賀工場長
平成19年６月 当社常勤監査役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

昭和44年４月
平成２年３月平成12年６月

20,000株― 39 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和43年４月

株式会社日本相互銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行高崎支店長
同行取締役関西審査部長
同行執行役員事務統括部長
同行常務執行役員
同行常務取締役兼常務執行役員
さくらファイナンスサービス
株式会社代表取締役社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役社長
ディーエムセンター株式会社代表取締役社長兼オリエンタ
ルモーター株式会社非常勤監
査役
東京中小企業投資育成株式会
社非常勤取締役
現在に至る

0株

安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株式会社）入行
平成12年11月 同行プライベートアセットマ
ネジメント部長
平成17年４月 同行本店営業第二部長
平成19年４月 同行執行役員大阪支店長
平成20年４月 同行常務執行役員大阪支店長
平成22年４月 株式会社都市未来総合研究所
取締役社長
現在に至る
（重要な兼職の状況）
株式会社都市未来総合研究所取締役社長

0株

昭和62年10月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成12年６月
２
※

おお

ば

まさ

ひろ

大

場

將

弘

(昭和19年10月７日生)

所 有 す る
当社株式の数

平成13年６月
平成15年４月
平成16年６月

平成21年６月

昭和54年４月

３
※

つな

しま

つとむ

綱

島

勉

(昭和31年９月８日生)(注) 1. ※印は、新任の監査役候補者であります。
2. 候補者大場將弘氏は、平成 23 年６月 17 日開催予定の東京中小企業投資育成株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の非常勤取締役を退任する予定であります。
3. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
4. 大場將弘、綱島 勉の両氏は、社外監査役候補者であります。また、大場將弘氏は、独立役員としての要件を満たしております。
5. 社外監査役候補者の選任理由について
大場將弘、綱島 勉の両氏につきましては、金融機関における長年の経験があり、財務および会社に関する豊富な見識を有しているため、客観的な立場から当社経理の監査を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
6. 社外監査役との責任限定契約について
大場將弘、綱島 勉の両氏が監査役に就任した場合には、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。

― 40 ―

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18:18:31

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴および重要な兼職の状況

かり

の

ひろし

苅

野

浩

昭和61年４月(昭和30年５月９日生)

所 有 す る
当社株式の数

弁護士登録
三宅法律事務所入所
現在に至る

0株

(注) 1. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 苅野 浩氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 補欠の社外監査役候補者の選任理由について
苅野 浩氏は、弁護士として専門的な知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役の補欠として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役の職務を適切に遂行することができると判断する理由について
苅野 浩氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門的な知識・経験を有し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
5. 社外監査役との責任限定契約について
苅野 浩氏が監査役に就任した場合には、会社法第425条第1項に定める額を限度とする契約を締結する予定であります。

第４号議案 故常務取締役 濱野正敏氏に対する弔慰金贈呈の件
平成22年８月23日に逝去されました故常務取締役 濱野正敏氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内において弔慰金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
故常務取締役 濱野正敏氏の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

野

正

濱

略

敏

平成18年６月
平成22年６月
平成22年８月

歴

当社取締役就任
当社常務取締役就任
逝去― 41 ―

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第５号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、平成23年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、本議案が承認可決されることを条件として、本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
これに伴い、在任中の取締役10名に対し、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を打ち切り支給いたしたいと存じます。なお、その支給の時期は、各取締役の退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定の取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

細

田

敏

夫

平成15年６月

当社代表取締役社長

大

石

義

夫

平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長

天

野

高

明

平成14年６月
平成18年６月
平成22年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役

（現在）

正

晴

平成14年６月
平成18年６月

当社取締役
当社常務取締役

（現在）

湊

略

歴
（現在）

（現在）

卯

野

明

平成18年６月
平成22年６月

当社取締役
当社常務取締役

（現在）

公

文

弘

平成20年６月
平成22年６月

当社取締役
当社常務取締役

（現在）

小

杉

滋

平成18年６月

当社取締役

（現在）

羽

田

章

平成20年６月

当社取締役

（現在）

君

塚

明

平成22年６月

当社取締役

（現在）

齊

藤

司

平成22年６月

当社取締役

（現在）

徹

以
― 42 ―

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上＜メモ欄＞― 43 ―

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株主総会会場ご案内図■交通のご案内JR

丹波口駅より阪急

大宮駅より丹波口駅から西へ徒歩約６分

32 「京都外大前」行き●市バス…○

JR・近鉄

京阪

京都駅より

●市バス乗り場 C５
73 「洛西バスターミナル」行き○
75 「映画村・山越」行き○(所要時間約15分）●京阪京都交通
C２乗り場
21 桂坂中央行き○
五条経由

祇園四条駅より

80 「太秦天神川駅前」行き●市バス…○(所要時間約15分）

地下鉄

五条駅より

43 「久世橋東詰」行き●市バス…○
80 「太秦天神川駅前」行き…○(所要時間約10分）(所要時間約15分）※市バス、京阪京都交通、｢京都リサーチパーク前｣下車、七本松通りを南に約50m

お 車 の 場 合 名神高速道路「京都南IC」または「京都東IC」より約20分
タクシーの場合 阪急西院駅・大宮駅、JR京都駅より各々約10分

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