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医療情報
ヘッドライン

一般病棟の重症度、医療・看護必要度等
２０１６年度診療報酬改定のＱ＆Ａ公開
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厚生労働省

５年ぶりの国勢調査で人口が初のマイナスへ
６５歳以上は調査開始以来最高の26.7％
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総務省

経 営
TOPICS

経営情報
レポート

経 営
データ
ベース

統計調査資料（平成28年３月分）
介護保険事業状況報告（暫定）地域包括ケア構築に不可欠となる
クラウド型電子カルテ活用のポイント
ジャンル：医業経営

サブジャンル：個人情報保護法「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは「従業者の監督」としての医療機関の対応

本誌掲載記事の無断転載を禁じます。

医療情報
ヘッドライン❶一般病棟の重症度、医療・看護必要度等
２０１６年度診療報酬改定のＱ＆Ａ公開

厚生労働省

厚生労働省は 6 月 30 日、2016 年度診

どの患者に対して、無菌治療室での治療が必療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（そ要であると医師が判断し、無菌治療室での治の 5）」について事務連絡を行った。

療を 6 時間以上行った場合」に 2 点と評価されるとする。

16 年度改定では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、A 項目・B 項■地域移行機能強化病棟入院料目の見直し、C 項目の新設などの大きな見直2016 年度診療報酬改定では、長期入院しがあり、さらに具体的な評価対象や手法にの精神疾患患者の地域移行を進めるため、精ついての見直しも加えられた。
今回の連絡では、❶一般病棟用の重症度、神保健福祉士などの職種を重点的に配置し医療・看護必要度、❷地域移行機能強化病棟て、居住先の確保等の退院支援を重点的に行入院料、❸在宅時医学総合管理料、などに関う精神病棟を評価する【地域移行機能強化病する Q＆A が中心となっている。

棟入院料】を新設した。
施設基準の「保険医療機関に 1 年以上入院していた患者のうち、病棟から自宅等に退■一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
A 項目（＝モニタリング・処置）に関し、「重院した患者」について、身体合併症の診療の症度、医療・看護必要度」の評価項目のうち、ために別の保険医療機関に短期間転院し、再「専門的な治療・処置」における「無菌治療度転院した患者のうち、入院期間が通算され室での治療」について新たな解釈を追加した。

る再入院の場合に限り、入院期間を合算して「無菌治療室での治療」の留意点に関し、「一1 年以上の患者を含めることができると解説

般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係るしている。

評価票評価の手引き」では、個室であること■在宅時医学総合管理料を求めている。
厚労省はこの点で「個室ではなく多床室で今回のＱ＆Ａにおいて、「胃瘻カテーテル実施した場合も、一定の条件（パーテーショは在宅医療における重症者には該当しない」ンなど）を満たすことで個室に準ずる状態をとの解釈が示された。

維持し、室内の空気清浄度等の基準を満たす

特掲診療料の施設基準等の「在宅時医学総場合には個室に該当（２点）」として差し支合管理料及び施設入居時等医学総合管理料にえないと説明している。

規定する、別に厚生労働大臣が定める状態の施設基準の解釈通知（今年３月）では、「無患者」や、「頻回訪問加算に規定する状態等菌治療室での治療」は、施設基準の解釈通知にある患者」の範囲に、胃瘻カテーテルを使用において「移植後に白血病、再生不良性貧血、している患者は該当しないと説明している。

骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症な1

医療情報ヘッドライン❷

５年ぶりの国勢調査で人口が初のマイナスへ
６５歳以上は調査開始以来最高の26.7％

厚生労働省

総務省は 6 月 29 日、2015 年国勢調査

51 万人増加し、全国に占める割合は 0.6 ポ抽出速報集計結果を発表した。人口速報値

イント高くなり、28.4％に達した。増加率によると、総人口に占める 65 歳以上人口のが最も高かったのは沖縄県の３％であった。

割合は調査開始以来最高となる 26.7％で、■単身世帯が増加し、世帯数は過去最多初めて総人口の４分の１を超えた。
全都道府県で 65 歳以上人口の割合が 15全国の世帯数は 5340 万 3226 世帯で、歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む前回に比べ 2.8％増えた。単身世帯の増加に現状が改めて浮き彫りとなった。65 歳以上

より、世帯数は過去最多を更新した一方、１の人口は 3342 万人で、総人口に占める割世帯当たり人数は過去最低の 2.38 人だった。

合は 05 年、10 年の調査に続き３回連続で今回の調査は、11 年３月の東日本大震災

世界最高となり、前回調査からは 3.7 ポイ

後、初 の 国 勢 調 査 で あ り、被 災 県 の う ち、ント上昇している。

福島県の人口は 5.7％減となり、減少率は10 年調査に比べ 2.7 ポイント拡大した。東京電力福島第１原子力発電所事故で全域が■１５歳未満の割合は世界で最も低水準
総務省は「この 5 年間で『団塊の世代』避難区域となった浪江、富岡、大熊、双葉が 65 歳以上に達し、割合が大きくなった」

４町の人口はゼロになった。岩手県の減少（統計局）と分析している。一方、15 歳未率は 3.8％、宮城県は 0.6％と前回並みだっ満の人口は 1586 万人で、総人口に占める割たが、津波の被害を受けた宮城県女川町 で合は 12.7％と、世界で最も低い水準となった。

37％減となるなど、沿岸部では減少が目立った。

大阪府が第２次世界大戦後の 1947 年の臨時国勢調査以来 68 年ぶりに 0.3％減少●外国人を含む日本の総人口及び世界順位し、10 年調査で人口が増加していた９都府（2015 年 10 月１日時点）県のなかでは唯一の減少となった。大阪市

１億 2711 万 47 人で、10 年の前回調内は１％増だが、郊外の市町村で減少が目査に比べ 94 万 7305 人（0.7％）減少。

立っている。大阪府を含む 39 道府県で人口国勢調査で総人口が減るのは 1920 年のが減り、東京圏への一極集中が進んでいる。

調査開始以来、初めて。男性は 6182 万9237 人、女性は 6528 万 810 人。

日本全体の人口が減るなか、増加を維持し た の が 東 京 圏 の １ 都 ３ 県（東 京、埼 玉、15 年調査の人口を国連推計による各国千 葉、神 奈 川）と 愛 知、滋 賀、福 岡、沖 縄の人口と比較すると、日本の順位は 10 年の 各 県 で、 東 京 都 の 人 口 は 1351 万 人

調査時と同じ 10 位。11 位のメキシコとの（2.7％）増えた。

差は 10 年時点で約 900 万人あったが、15 年では 10 万人弱まで縮まった。

東 京 圏 の 人 口 は 3613 万 人、５ 年 間 で2

経営TOPICS
統計調査資料抜粋
厚生労働省

介護保険事業状況報告（暫定）（平成28年３月分）

2016年６月２０日公表

概1

要第 1 号被保険者数（３月末現在）

第 1 号被保険者数は、３,３８２万人となっている。

2

要介護（要支援）認定者数（３月末現在）

要介護（要支援）認定者数は、６２０.４万人で、うち男性が１９２.０万人、女性が４２８.
４万人となっている。
第１号被保険者に対する６５歳以上の認定者数の割合は、約１７.９％となっている。
（保険者が、国民健康保険団体連合会に提出する受給者台帳を基にしたものである）

3 居宅（介護予防）サービス受給者数（現物給付１月サービス分、償還給付２月支出決定分）
居宅（介護予防）サービス受給者数は、３９１.２万人となっている。
（居宅（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービス別利用回（日）数は、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基に算出した値である）

4 地域密着型（介護予防）サービス受給者数（現物給付１月サービス分、償還給付２月支出決定分）
地域密着型（介護予防）サービス受給者数は、４１.６万人となっている。
（地域密着型（介護予防）サービスのサービス別受給者数とサービスの利用回数は、国民健康保険団体連合会から提出されるデータを基に算出した値である）

5 施設サービス受給者数（現物給付１月サービス分、償還給付２月支出決定分）「介護老人施設サービス受給者数は９１.６万人で、うち「介護老人福祉施設」が５１.１万人、保健施設」が ３５.０万人、「介護療養型医療施設」が５.８万人となっている。
（同一月に2施設以上でサービスを受けた場合、施設ごとにそれぞれ受給者数を1人と計上するが、合計には1人と計上しているため、3施設の合算と合計が一致しない）

6 保険給付決定状況（現物給付１月サービス分、償還給付２月支出決定分）
高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護予防）サービス費を含む保険給付費の総額は、７,５０１億円となっている。

3

（１）再掲：保険給付費（居宅、地域密着型、施設）
居宅（介護予防）サービス分は３,７７５億円、地域密着型（介護予防）サービス分は８５５億円、施設サービス分は２,３９４億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である）（２）再掲：高額介護（介護予防）サービス費、高額医療合算介護（介護予防）サービス費
高額介護（介護予防）サービス費は１６５億円、高額医療合算介護（介護予防）サービス費は１７億円となっている。
（３）再掲：特定入所者介護（介護予防）サービス費
特定入所者介護（介護予防）サービス費の給付費総額は２９４億円、うち食費分は１８６億円、居住費（滞在費）分は１０８億円となっている。
（特定入所者介護（介護予防）サービス費は、国民健康保険団体連合会から提出される現物給付分のデータと保険者から提出される償還給付分のデータを合算して算出した値である）

第１号被保険者一人あたり保険給付費及び要介護（要支援）認定者割合 【都道府県別】

※１
※２
※３

保険給付費（第２号被保険者分を含む）には、高額介護（介護予防）サービス費、特定入所者介護（介護予防）サービス費を含む。
要介護（要支援）認定者割合は、第１号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合である。
保険給付費は、平成２８年１月サービス分であり、第1号被保険者数及び要介護（要支援）認定者数は、平成２８年１月末実績である。
介護保険事業状況報告（暫定/平成28年３月分）の全文は、当事務所のホームページの「医業経営TOPICS」よりご確認ください。

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経営情報レポート
要約版

医 業 経 営

地域包括ケア構築に不可欠となるクラウド型電子カルテ活用のポイント
1. 地域連携に不可欠となる医療ＩＣＴ
2. クラウドを活用した医療ＩＣＴの行方
3. クラウド型電子カルテ活用事例■参考文献
日経デジタルヘルス 平成 28 年 3 月号
厚生労働省 平成 26 年医療施設調査
総務省情報通信白書 平成 24 年版
総務省「クラウド時代の医療ＩＣＴのあり方に関する懇談会」平成 27 年 11 月
5

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医業経営情報レポート

地域連携に不可欠となる医療ＩＣＴ進展する医療ＩＣＴの実情
医療機関におけるＩＣＴの進展については、レセプトの電算化（データの電子媒体収録及びオンライン提出）から始まり、オーダリング、電子カルテといった診療ベースに展開されてきました。また、それらツールから抽出された患者データや疾病及び医療費データなどを扱う統計データ管理ツール、さらに院内の多職種間の情報共有ツール（サイボウズ等）なども医療ＩＣＴに分類されます。
■ＩＣＴとＩＴの違い●ＩＣＴ(Information and Communication Technology) は「情報通信技術」の略∴ 同じ意味を表すＩＴ(Information Technology) は、主に経済分野におけるコンピュー
タ関連の技術に、ＩＣＴは公共事業の分野におけるコンピュータ技術として用いられる⇒ 国際的にはＩＣＴが定着していることなどから、日本でも近年ではＩＣＴがＩＴに代わる言葉として浸透●日本においては、ＩＴは経済産業省、ＩＣＴは総務省が用いる（１） 電子カルテと医用画像管理システム
調査会社のシードプランニングによると、電子カルテに関連する市場について、2018 年（平成 30 年）には 2,500 億円を超す規模に達すると予測しています。
現在、病院における医用画像管理システム（ＰＡＣＳ）は、480 億円規模で横ばい傾向である一方、診療所向けのＰＡＣＳは、オールインワン型や電子カルテ用アプリを備えた比較的安価なクラウドサービスなどにより、70 億円の市場規模にまで達する勢いとなっています。
この背景には、新規開業する診療所の 70 ～ 80％（都市部では、ほぼ 100％）が、電子カルテを導入している現状があります。また、病院においても、『日本再興戦略』において「400 床以上の病院への電子カルテ普及率を現状の 70％～ 90% 以上に」という具体的な目標値が示されたことで、今後普及が進むと予想されています。
■電子カルテ及びＰＡＣＳの市場予測

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（出典：日経デジタルヘルス

2016 年 3 月）

（２） 医療ＩＣＴ推進の追い風となる地域医療連携
診療所向けの電子カルテシステムの導入については、地域医療連携や地域包括ケア、在宅診療などにおける、患者視線に立った効率的な診療の実現（患者情報共有化）に向けて必須アイテムであるとの判断も、電子カルテ普及の追い風となっています。
2014 年（平成 26 年）における電子カルテの普及率は、病院が 41.4％であるのに対し、無床診療所は 36.8％と決して高い数字ではありません。しかし、新規に開業する診療所の多くは電子カルテを導入しているため、普及率の向上が地域医療連携推進のカギになるといえます。
■診療所における電子カルテ導入の状況

一般診療所（単位：件）

院内全体で院内の導入済

今後予定

導入

一部で導入

合計

あり

25,054

10,12435,178

4,244

予定なし

61,039

未導入
合計
65,283

総計

100,461（出典：厚生労働省「平成 26 年医療施設調査」）

医療ＩＣＴ化の効果と拡大の可能性（１） 医療分野におけるＩＣＴ化の効果
医療分野におけるＩＣＴ化の効果については、積極的にＩＣＴ化に取り組んでいる医療機関と導入が進展していない医療機関において、その効果にどのような違いがあるのかについて、総務省がアンケートを実施しています。
因果関係を分析した結果、積極的にＩＣＴ化に取り組んでいる医療機関ほど、情報共有、事務処理向上や労働時間短縮等の効果を得ており、ＩＣＴ利活用の進展は医療機関に便益をもたらすことがわかりました。

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医業経営情報レポート

クラウドを活用した医療ＩＣＴの行方

クラウド型医療ＩＣＴの現状（１） 進展するクラウドサービス
日本国内のクラウドサービス市場規模は、2010 年から 2016 年までの６年間で約８倍（0.36 兆円から 2.81 兆円）に拡大すると予測されています。また、直近の調査では全産業の約 40％でクラウドサービスを利用しており、健康・医療・介護分野においても、機微な情報を含む個人の健康・医療・介護に関する情報を安全に管理できるクラウドサービスの積極的な利用が期待されています。
■クラウドサービスの市場規模推計（出典：総務省調査【2012 年 3 月】）（２） 国が描く今後の情報収集のあり方
総務省及び厚生労働省では、こうしたクラウド等ＩＣＴ技術の活用が本格化する時代において、健康・医療・介護情報を個人が効率的に収集・活用する仕組みのあり方や、モバイル・８Ｋ（ハイビジョン画質の 16 倍、４ K 画質の４倍の超高精細映像）などの最新技術の活用のあり方等について、広く関係者の意見を聞き、今後の政策の検討の礎としていくことを目的として、2015 年６月「クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会」を設置しました。
政府の方針との整合を図るべく、政府の健康・医療戦略推進本部においては、次世代医療ＩＣＴ基盤協議会を設置し（2015 年１月）、医療・介護・健康分野のデータの収集と利活用を円滑に行う仕組みの構築を推進しています。
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医業経営情報レポート

クラウド型電子カルテ活用事例

クラウドサービスの現状と電子カルテ（１） クラウドサービス活用がトレンドの電子カルテ
医療現場、特に電子カルテの分野においては、クラウドサービス利用がトレンドとなっており、「電子カルテシステムの導入から脱却して、クラウド型サービス利用にシフト」とする流れが加速しています。セキュリティ強化の問題はありますが、導入や運用負担の大幅な軽減などのメリットの期待から、クリニックでの活用が増えることが想定されます。

（２） 最新のクラウドサービス活用型電子カルテ
札幌市に本社を構える株式会社シーエスアイ（CSI CO.Ltd）は、2015 年８月より主力商品である電子カルテシステム『MI・RA・Is シリーズ』のクラウド対応を完了し、2016 年５月よりデータセンターを利用したクラウドサービスをスタートしました。
その主な特徴は、以下のとおりです。
■主な特徴（抜粋）❶初期費用の大幅削減
・サーバー不要となるため導入費用大幅カット❷省資源運用・空調設備が不要
・電気代の節減
・スペースの有効活用
・メンテナンスなどのＴＣＯ（総保有コスト）削減 ・病院システム運用担当者の運用負担軽減❸事業継続性の確保、セキュリティ対策
・有事の際に損害を最小限に抑え、診療を継続するため、大規模災害にも耐えられる安心・安全・
堅牢なデータセンターにて診療情報を守ります。
データセンターでは安全なインフラ設備と強固なセキュリティを確保できるため、データの保全性を高めます。

❹地域医療連携システム等をスムーズに利用
・地域医療連携システム「ID-Link」や、地域包括ケアシステムをサポートする医療・介護・生活支援一体型システム「Personal Network ぱるな」との連携を、データセンター側の設定のみでスムーズに利用することができます。

今後は、クラウドを活用した電子カルテによる地域ネットワーク構築により、患者医療情報が迅速かつ確実に共有化され、緊急時の対応のほか、薬剤使用の適切な管理徹底、介護や在宅医療との間の、よりシームレスな対応が可能となることが期待されています。
レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

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データ
ベース

QA

ジャンル：医業経営 ＞ サブジャンル：個人情報保護法「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」とは、どのようなものでしょうか。
また、保護の対象とされるものを教えてください。

uestion「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」は個人情報取扱事業者に課せられた義務規定の提供対象とされているものです。「個人情報の保護の関する法律」においては、第２条にこれらの定義が示されていますが、医療機関が取り扱う情報のうち、この法律の対象となるのは次のとおりです。

nswer■ 個人情報条文上は生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することが可能なもの。しかし、医療機関にあっては、厚生労働省公表のガイドラインにおいて、既に亡くなった個人に関する情報も保護対象に加えられている。
また、院内に存在する他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別できるものも含まれている。

■個人データ「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報である。コンピュータ処理された情報や処理情報に含まれている個人情報については、これに該当し、「個人情報データベース等」とは、このような個人情報を含む情報の集合体をいう。条文上では「特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構築したもの」および「この集合体であって、目次、検索その他検索を容易にするためのものを有するもの」と定義されている。

上記の概念は、それ自体が直接権利義務の対象とされているわけではありませんが、「個人情報取扱事業者」や上記の「個人データ」の範囲を定義するために重要な役割を担っているため、医療機関においても一定の認識が必要です。
■保有個人データ「保有個人データ」とは、保有している「個人データ」のうち、事業者（医療機関）が開示や内容の訂正、追加または削除、利用停止、消去および第三者に対する提供の禁止を行う権限を有しているものが該当する。

一般企業と同様、医療機関においても、下記の事項は遵守しなければなりません。
あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することは禁止されている（「第三者提供の制限」法第 23 条）。
10経 営
データベースQ
A

ジャンル：医業経営 ＞ サブジャンル：個人情報保護法「従業者の監督」としての医療機関の対応「従業者の監督」に関し医療機関の適切な対応として、具体的に実施すべき事項を教えてください。

uestionnswer

従業者への監督、つまり職員を中心とした院内での取り組みとして実施すべき事項には、下記のような項目があります。
■院内で職員に対して実施すべき事項❶個人情報および保有個人データの取扱ルールの整備～規程・マニュアル❷教育・研修の実施～新入職員研修、個人情報保護研修（全職員対象）❸罰則の整備～就業規則（懲戒処分等）❹誓約書等の提出～入職時、派遣開始時
特に力を入れるべきなのは❷教育・研修の実施であり、職員に対しては、「個人情報は患者との信頼関係の中で当院が預かったものであり、特に健康や疾病に関する情報も含まれることから、慎重に取り扱うべき」という点を、研修を通じて改めて認識してもらう必要があります。その上で、個人情報の取扱に関し、予め院内で検討し決定した個人情報保護方針と、ルールに基づいた対応方法について研修を行います。
一方で、❸罰則の整備では、個人情報の取扱に関する院内ルールに違反した者に対する、再教育や処罰といったペナルティを定めます。ただし、減給や解雇といった制裁的な罰則を定める場合には、院内で必要な協議を行って就業規則上の懲戒処分として定める必要があります。
また、❹誓約書の提出には、職員（役員を含む）に対して、院内ルールを理解し、遵守するという意思確認の目的があります。この「職員」の範囲には、正職員だけではなく契約職員やパートタイマーなど、院内で業務を行うすべての職員を意味しており、さらに委託職員については、当該職員が委託先に守秘義務等に関する誓約書を提出していることを確認したうえで、委託先（企業）からの誓約書の差し入れを求めることが必要です。
なお、自院の個人情報保護方針を明確化した後には、これに基づいて策定した規程・マニュアル等により、個人情報の取扱ルールを整備していなければなりません。
個人情報保護法が完全施行された時期に合わせて、全職員に対して誓約書の提出を求めた医療機関もありましたが、時間の経過につれて、個人情報保護関連研修の数年間未実施など、ルールの周知・徹底への取り組みがなおざりになってしまい、意識が低下しているケースも聞かれます。
新入職員研修のメニューに加えるほか、他の職員に向けても自院で実施する年度研修計画に盛り込み、ルール徹底の注意喚起や具体的事例の紹介、ロールプレイングなど、現場での対応を中心とした研修・教育を定期的に実施していくことが必要です。
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