独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園役員退職手当支給規程

平成１５年１０月 １日規程第７号
平成１５年１２月２６日規程第 １７号
平成２４年１２月２８日規程第 186-2 号
平成２７年 ４月 １日規程第２４０号
平成３０年 ３月２９日規程第 288-3 号
令和 ３年１０月 １日規程第３７４号（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６２条の規定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）の役員（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）に対する退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の支給対象）
第２条 退職手当は、役員が退職し、又は解任されたときは直接本人に、役員が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項第２号又は第３項の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。
（退職手当の額）
第３条 退職手当の額（第４条の２第４項に該当する場合を除く。）は、在職期間１月につき、役員が退職し、解任され、又は死亡した日におけるその者の俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に主務大臣が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
ただし、第４条の２第１項及び第５条後段の規定により引き続き在職した者とみなされた者の退職手当の額（第４条の２第４項に該当する場合を除く。）は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に１００分の１０．４６２５の割合を乗じて得た額に主務大臣が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第４条 退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。
２ 前条ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員から復帰した役員の退職手当に係る特例）
第４条の２ 役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員という。以下同じ。）となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後、引き続き再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項に規定する国家公務員として在職した期間の第３条ただし書きの適用にかかる俸給月額- 1 -については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し理事長が別に定める額とする。
３ 国家公務員が、国の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
４ 役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第３項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 第３項の規定に該当する役員が退職した場合（前項に該当する役員を除く。）の退職手当の額については、その時点で国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を国家公務
員退職手当法第７条第１項に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合において、役員の退職の日における俸給月額については、当該役員が第３項に規定する役員となるため、国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎に、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、理事長が別に定める額とする。
（再任等の場合の取扱）第５条 役員が、任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異なる役員に任命されたときも同様とする。
（遺族の範囲及び順位）
第６条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、役員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの。
（３）前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族。
（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの。
２ 前項に掲げる者が退職手当の支給を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数により等分して支給する。
（起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い）
第７条 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第２項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁固以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第９条において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第８条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した- 2 -事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、のぞみの園の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、退職手当の支給に関し、その適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は、前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職手当の返納）
第９条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給した退職手当の全部又は一部を返納させることができる。
（端数計算）
第１０条 退職手当の額を算出するにあたり、支給額に１００円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
附 則
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 実施日の前日において、心身障害者福祉協会（以下「協会」という。）の役員であった者で、その翌日にのぞみの園の役員に任命された者（以下「継続役員」という。）の第４条の規定する在職期間には、その者の協会の役員としての在職期間を含むとする。
３ 第５条に規定する再任等の場合の取扱いは、継続役員についても同様とする。
４ 第２項の適用を受ける者のうち、平成１４年４月１日（以下「基準日」という。）の前日に現に協会の役員であった者が同日における役職と同一の役職の役員として基準日以降引き続き在職し、実施日にのぞみの園の役員に任命された後、退職した場合における退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、基準日の前日における協会の役員として受けていた俸給月額に協会の役員としての任命の日から基準日の前日までの在職期間１月に１００分の３６を乗じて得た額、当該退職の日における俸給月額に基準日から平成１６年１月１日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額及び当該退職の日における俸給月額に平成１６年１月１日から当該退職の日までの在職期間１月につき１００分の１２．５を乗じて得た額に評価委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。
５ 継続役員であって基準日以降協会の役員となった者及び平成１５年１０月１日以降のぞみの園の役員となった者（継続役員を除く。）にあっては、平成１６年１月１日の前日までの在職期間に係る退職手当の額の算定については、第３条の規定にかかわらず、平成１６年１月１日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８を乗じて得た額とする。
- 3 -６ 理事長は、平成１５年１０月１日から平成１６年１月１日の前日までの在職期間に係る退職手当の額について、第３条の規定にかかわらず、評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、これを増額し、又は減額することができるものとする。
７ 前３項の規定において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第４条第１項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、端数の少ない在職期間の月数から１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の月数から１月を減ずるものとする。
附 則（平成１５年１２月２６日規程第１７号）
この規程は、平成１６年１月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２８日規程第 186-2 号）
１ この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
（退職手当の額の経過措置）
２ 改正後のこの規程第３条（退職手当の額）の規定の適用については、第３条中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年３月２９日から施行し、平成３０年１月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年１０月１日から施行する。

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