日本製紙株式会社
2022 年 3 月期 第 3 四半期決算説明会

2022 年 2 月 7 日

イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期 第 3 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 3 四半期[日程]

2022 年 2 月 7 日[時間]

17:00 – 17:43（合計：43 分、登壇：10 分、質疑応答：33 分）[開催場所]

電話会議

[登壇者]

3名
執行役員 管理本部長

板倉智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊

明 （以下、瀬邊）経理部長

的場宏充（以下、的場）

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1板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。私から 2021 年度第 3 四半期決算概要につきましてご説明させていただきます。
2 ページをご覧ください。2021 年度第 3 四半期の業績概要となります。売上高は前年に対して4.8%増の 7,740 億円、営業利益は前年に対し 2.6%減の 104 億円となりました。
売上高は、前年は新型コロナの影響で需要が大きく落ち込んだことの反動や、2020 年 4 月末に豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を譲り受けたことなどにより、351 億円の増収となりました。なお、今期より収益認識会計基準を適用しており、その影響により、売上高は 517 億円減少しております。
営業利益は、前年は豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業の取得関連費用として 59 億円を計上していたものの、第 2 四半期以降、原燃料価格の高騰により事業環境が厳しくなり、前年に対して 3 億円の減益となりました。
営業外損益では、前年同期のブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差損が今期は縮小し、経常利益は 83 億円の増益となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に、福島県沖地震に伴う災害損失、石巻工場 N6 マシン停機に伴う減損損失ならびに釧路工場事業撤退損などを特別損失に計上しております。以上の結果、経常利益は 113 億円、当期純利益は 24 億円となりました。
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2セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりです。売上高は対前年 351 億円の増収の 7,740億円です。
紙・板紙事業は収益認識会計基準の影響で減収となっておりますが、実質的には増収となっております。
また、生活関連事業は、2020 年 4 月末に豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を譲り受けたことなどにより増収となっております。営業利益は対前年 3 億円減益の 104 億円です。詳細は後ほどセグメント別業績のところでご説明いたします。

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3それでは、4 ページをご覧ください。増減要因内訳となります。
まず、紙・板紙事業の要因でございますけども、内訳の内容は控えさせていただきますが、数量・売価でプラス 45 億円となりました。国内の販売数量は前年同期比で洋紙がプラス 0.4%、板紙がプラス 3.5%となりました。
原燃料価格はマイナス 124 億円となりました。主には石炭、重油、薬品の影響です。コストダウン等はプラス 18 億円となりました。この中には、原価改善や釧路工場の停機に伴う固定費圧縮の効果などが含まれております。
また、物流費は輸出に関わる海上輸送費の高騰などにより、前年同期比でマイナス 18 億円となりました。生活関連事業などほかの事業につきましては、後ほどご説明いたします。
以上の結果、営業利益は前年同期比マイナス 3 億円となりました。経常利益は、営業外損益の為替差額の影響と持分法投資損益が寄与し、前年同期比プラス 83 億円となりました。

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4ここからは、セグメント別の業績について説明いたします。まず紙・板紙事業についてです。
国内事業についてですが、印刷用紙の国内販売数量は前年同期に需要が大きく落ち込んだ反動により、前年同期を上回りました。板紙の国内販売数量は、飲料関係や加工食品、通販向けの需要が堅調に推移したことなどにより前年同期を上回りました。ただし、紙・板紙とも石炭や重油、チップなどの原燃料価格の高騰などにより減益となりました。
海外事業は、十條サーマル・SNP とも販売数量は前年同期に比べ増加しましたが、パルプ価格の上昇などにより減益となりました。
以上の結果、紙・板紙事業は前年に対して減収減益となりました。

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5次に、生活関連事業の業績についてご説明いたします。
国内紙パックは充填機の設置効果によるカートン数量増加があるものの、コロナ禍の緊急事態宣言などにより、販売数量全体は前年同期を若干下回りました。また、原紙価格の上昇などにより前年同期比で減益となっております。
家庭紙・ヘルスケアは、前年同期に落ち込んだ需要の反動や、トイレットロールの長尺品、タオルが堅調に推移したことに加え、トライフとハンドタオルの販売統合を行ったことで、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、パルプ価格など、原燃料価格の上昇もあり増収減益となりました。
海外事業のうち、Opal は増収減益となりました。上期はコロナ禍で厳しい事業環境にありましたが、第 3 四半期は段ボールの販売数量の回復や輸出製品の売価上昇、シナジー効果の発現などにより収益は改善してきております。
北米の NDP はドライパルプマシン操業が順調で、パルプの販売数量が増加したことや、前年実施した大型休転が、今年度は行われないことによる固定費の減少などで増収増益となりました。

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エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT ですけども、こちらの激変緩和措置が終了したことや、原燃料価格高騰などにより減収減益となりました。
木材・建材・土木建設関連事業は、木材・建材が世界規模での木材の供給不足による価格高騰に加え、新設住宅着工戸数が増加したことなどにより、前年に対して増収増益となりました。

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72021 年度の通期の業績見通しにつきましては、11 月 5 日に公表した内容から変更はございません。
以上をもちまして、第 3 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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