2018 年度 第２回・中部環境パートナーシップオフィス運営会議

議事概要
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日時：2018 年 10 月 9 日（火）15：30～17：30

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場所：中部地方環境事務所第 1 会議室

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出席者：

（委員）
氏名

所属

役職

千頭聡

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

田辺友也

認定 NPO 法人まちづくりスポット

専務理事

中里茂のと共栄信用金庫

顧問

森山奈美

石川地域づくり協会

専任コーディネーター

山室秀俊（NPO 法人）長野県 NPO センター

事務局長

永井均

中部地方環境事務所課長※加藤委員、新委員、松井委員は、御都合により御欠席（事務局）

清本事務局長、原、富田（中部地方環境事務所）川合主査、西田主査

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議事次第
１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．EPO 業務の実施報告（１）第１回協働フォーラムの開催について（２）第１回協働コーディネーター連絡会の開催について（３）今後のフォーラム等の開催予定について（４）協働コーディネーターのあり方について（協働コーディネーターの意見）（５）活動評価システム及びケーススタディ実施について（６）EPO・ESD センター（兼用の）リーフレットについて（７）協働コーディネーターＰＲツールについて（８）活動支援に資するデータ集について（９）外部資金事業等その他業務の進捗状況について
３．意見交換
４．その他
５．閉会

５会議資料
資料１：（資料２～６の）議事要点及び結果報告概要等のまとめ
資料２：第 1 回協働フォーラム開催結果報告
資料３：第 1 回協働コーディネーター連絡会開催結果報告
資料４：これから開催予定のフォーラム等開催概要案
資料５：活動評価システム構築に向けたケーススタディ実施と分析結果
資料６：各種ツールの原稿案・素案等
参考資料１：2018 年度の EPO 及び ESD センター業務一覧、スケジュール、実施状況

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６ 議事録要旨（１）ご挨拶
【永井委員】


新年度がスタートして 2 カ月ほどが経過した 5
月 29 日に本会議の第 1 回会議を開催した。当初は、事務所担当者、EPO 運営の請負団体がともに変わることとなり心配していたが、この半年間は順調に取組が進められてきた。本日は、年度半ばとなる現時点までの進捗状況について報告を行った上で、委員の皆さまから助言等をいただきたい。



特に EPO 中部独自の取組である協働コーディネーターの活用について、今期 3 年間をかけて構築していくことになっているため、位置づけ、仕組み、役割など明確にしていく必要があり、忌憚のないご意見をいただきたい。

事務局による資料確認。及び（第 1 回会議を欠席した委員もいるため改めて）自己紹介。

以後の議事進行は、座長である千頭委員に一任。

（２）センター業務の実施報告


事務局が「資料１：（資料２～５の）議事要点及び結果報告概要等のまとめ」による業務実施状況について報告。及び「資料５：活動評価システム構築に向けたケーススタディ実施と分析結果」について説明。

（３）意見交換【千頭座長】


まずは協働コーディネーターのあり方について議論したい。協働コーディネーターについては、広域で活動できるコーディネーターの確保を目指し、第 4 期の EPO 中部においてその育成の取組がスタートした。初期はベテランを対象に、後半では若手の協働コーディネーターを対象に、研究会等を実施していた。

【森山委員】


EPO 中部の取組として、協働コーディネーターを生業として成立させようとしているのか、それとも協働コーディネーターの定着を目指しているのか。どちらを目指しているのか。また、ここでいう協働コーディネーターは、EPO 中部の養成講座を受講した人のみを対象としているのか。



議論にあたり、協働コーディネーターを根づかせるためのアウトプットについて、共有する必要があるのでは。まずは協働コーディネーターを定着させるために、どういった取組が必要とされているかを検討する必要がある。

【千頭座長】


当初は、環境省が協働コーディネーター育成に取り組む意義はあるのかとの議論もあった。
しかし第 4 期の 3 年目を迎える頃には、広域的なコーディネートが可能な体制、人材づくりを目指すという共通認識を持つに至った。それは、環境省が協働コーディネーターを生業として支援するものではなく、県など自治体や地域が協働コーディネーターの活躍の場を提供できるようにしていくことである。そのため、第 4 期では、協働コーディネーターが関わっている実例や現場についての検証を中心に行っていた。
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【森山委員】


協働コーディネーターに関わる課題を明確にして制度化する意義はあると考えるが、そのための取組を、本当に環境省が国の機関として取り組むことが可能であるのか。場合によっては法制度に関わるような仕組みの構築も必要になると思われるが。

【永井委員】


協働コーディネーターの育成・活用事業は中部独自の取組である。そのため、全国に共通する仕組みを構築したり、立法等に関わるものにすることは難しい。



現在は、協働コーディネーターに対し、会議等に出席いただいた際の謝金等を支払うのみとなっており、雇用関係等は有していない。

【森山委員】


持続可能な社会に向けて、SDGs のコーディネーターが必要であるという論は有り得る。環境活動ではなく SDGs のコーディネーターとしていってはどうか。

【事務局】


10 月 5 日に開催した第 2 回協働コーディネーター連絡会においても、協働コーディネーターではなく「SDGs 協働コーディネーター」にしてはどうかという提案が出ていた。



第 1 回・第 2 回の連絡会に出席した協働コーディネーターは、自身が協働コーディネーターであることを前向きに捉えていた。また、協働コーディネーターはプレイヤーでなく、プレイヤー同士をつなぐコミュニケーターであるという意見も出ていた。



現在、SDGs が大きな潮流となっている中で、協働コーディネーターが自治体等の団体に対し SDGs に関わるコンサルテーションを行うことで報酬が得られる仕組みづくりを行ってはどうかとの提案もあった。しかしそれには、協働コーディネーター側のスキルアップも必要であるし、協働コーディネーターが受け容れられるための社会認識づくりも必要になるであろう。

【山室委員】


協働コーディネーターの一人である自分自身としては、早めに SDGs との関連性を明確化してもらいたいと考えた。また、行政の中にはまだ、「SDGs って何？」という認識の自治体なども見られる。特に小さな自治体ではそういったところが多い。先日、協働コーディネーターの一人でもある「ＰＥＣとやま」の堺氏と一緒に行政に対して SDGs 関連の取組・セミナー開催についての紹介を行った。確かに、協働コーディネーターによる後押しがあると取り組みやすいと思った。また、協働コーディネーター側も、SDGs というお墨付きがあると取り組みやすくなるのでは。

【千頭座長】


環境、福祉、教育等の課題はつながっているため、SDGs をコーディネートすることにより、地域課題の解決に取り組みやすくなるのかもしれない。

【田辺委員】


SDGs に関わらず、イベントを開催するような場合も、協働コーディネーターの活躍の機会は多分にある。例えば主婦グループ同士が連携・協力してイベントを開催することになった際には、グループ同士の調整が必要になる。また、そのイベントの認知度向上の取組も重要になる。そういった調整や提案等を行ってくれる協働コーディネーターの存在価値は高い。

協働コーディネーターは第 4 期で 21 名いたが、今期のリストでは 15 名になっている。中部地方の各地域で活躍する人数として 15 名で足りているのか。または今後、新しく増やしていくことも想定しているのか。この点については、今後の協働コーディネーターの仕組みや認知度向上におけるインパクトにも関わるのではないか。

【中里委員】


協働コーディネーターが今後どのように本事業に参画していくようにするか検討が必要であ3る。例えば石川のプロジェクトでは 3 人の協働コーディネーターがいて各々の立場で活動を進めている。この 3 人のうち 1 人といまだ確認が取れていなく第 5 期に参加するメンバーとなっていないが、そうなると今後のプロジェクトの進行、展開は難しくなる。代わりとなる新たな協働コーディネーターを募れば済むという話でもない。また、石川プロジェクトを今後 1 つの事例としてレポートとしてまとめるのであれば、その際は多少なりとも謝金も考える必要があるのではないか。
【森山委員】


協働コーディネーターの中には自身がプレイヤーとして活動しながら、同時に、協働コーディネーターとしての役割も果たしているケースがある。

中里委員が顧問を務められている「のと共栄信用金庫」は環境活動に資金提供を行っているが、さらに 15 名のリストの一人である協働コーディネーターが社内にいる。つまり、資金提供と協働コーディネーターの育成の両方を行っている金融機関である。これは最強の中間支援組織であり、全国のモデルになると思っている。

【永井委員】


協働コーディネーターを増やす・増やさないについては、協働コーディネーターの制度自体のあり方が曖昧な現段階では、すべて未定である。

【事務局】


協働コーディネーターは現状、名前のみのものとなっている。協働コーディネーター自身は協働コーディネーターであることを肯定的に捉えているが、EPO の協力者として位置づけた場合にどのような仕組みとすべきか整理、検討を行っていく必要がある。

【山室委員】


自分自身の場合は第 4 期の 2 年目に声がかかった。協働コーディネーターの位置づけについてはよくわからないまま引き受けた。

協働コーディネーターの共通ツールが SDGs となる展開になればと期待している。

【中里委員】


現在、各県に 3 名ずつ協働コーディネーターがいるが、協働コーディネーターが今後どのように関わっていくのか方法やその進め方についての検討が必要ではないか。

【事務局】


協働コーディネーターの公募等をオープンに行うにしても、どのようなオープンな形で行うべきかについては議論していく必要がある。

【田辺委員】


協働コーディネーターのロールモデルはあるのか。「ボランティアコーディネーター」や「地域福祉コーディネーター」などがあるが、モデルがあれば今後の検討において参考になるのでは。

自分はキャリアコンサルタントの資格を持っている。現在は国家資格になっているが、数年前までは民間資格だった。資格取得者の中には、民間であった時の方が良かったと言う人もいる。国の資格となると教育機関を立ち上げる必要があるなど、色々と条件や制約も課せられる面があるため、柔軟な運営が可能な資格制度であってほしいという意見であった。協働コーディネーターの仕組みについてもその点に留意した方が良いかもしれない。

【千頭座長】


環境カウンセラーは資格でなく、認定・登録制度である。環境カウンセラーと協働コーディネーターに違いも不明確であろう。当初はそういったことまでは考えずに、協働コーディネーターの育成の取組がはじまった。協働の重要性を広めることと、県を核にした活動展開が想定されていた。
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【中部地方環境事務所】


協働コーディネーター連絡会でも、位置づけの議論において、場合によっては県の条例制定が必要になるかもしれないといった意見が出ていたが、条例制定まで行うことは難しいであろう。



協働コーディネーターにどのように活躍してもらうか検討するにあたり、当初、今年 5 月の段階では、どの協働コーディネーターが協力してくれるかわからない状態であったため、事務局としては第 4 期の 21 名に協力の可否をたずねることをまず行ったという経緯がある。



EPO 中部の協働コーディネーターの運用について、以下のような課題があるのではないか。


課題は、(1)行事をするのには、それなりの資金面（必要経費）でのサポートが必要となる、(2)協働コーディネーターの知名度が低い、(3)ボランティアベースではマンパワーに限界がある、(4)行政側とのニーズのミスマッチである。



この半年間に開催された EPO 中部／中部 ESD 活動支援センターによるイベント等を見てきて感じたことは、イベントのＰＲや参加呼びかけなどを行う際、特に遠隔地である富山県、石川県、長野県、福井県などは、現地の活動者によるネットワークで周知を行うとイベントも多くの方が参加しているようであった。現地の協働コーディネーターの協力があると、EPO が遠隔地域で効果的な活動につながるのではないか。

【山室委員】


協働コーディネーターとして EPO の仕事にどのように関わっていけばよいのかよくわからなかったが、自分は長野市で中間支援団体の運営をおこなっているため、長野での取組には協力していきたいと考えている。

【千頭座長】


以前に、本会議の北陸在住の運営委員から、北陸は北陸で取り組みたいといった意見が出されたこともあった。

【中部地方環境事務所】
EPO の業務については、ある程度、他の団体と協働して進めることが可能になっている。
実際、本年度業務の一つ「環境基本計画に沿った環境教育支援業務」では、富山県の団体「PEC とやま」を協力団体とし、協働して行っている。富山現地での業務を展開する中で、現地所在の団体としの利点を活かして取り組んでいただいている。

【田辺委員】


自身が関わっている官民連携事業では、官民連携とは何かとの話し合いをしたところで止まってしまい、なかなかその先へ進まないというケースがあった。そんなケースでこそ、協働コーディネーターに調整いただき、活躍いただきたい。

【千頭座長】


現在、前期の協働コーディネーター21 名のうち 15 名から今後も協力可能との回答をいただ
いているが、今期に入ってハシゴを外すようなことはせずに、この 15 名の協働コーディネーターが活用される方向性を考えていきたい。また、EPO が協働コーディネーターの PR を行うことで、協働コーディネーターの活躍の場も広がるものと期待している。

次に「活動見える化プログラム」に対するご意見をいただきたい。

【森山委員】


活動見える化プログラムは、どういうモチベーションで活用されることを想定しているのか教えてほしい。協働コーディネーターが使うものなのか、活動主体が使うものか。対外的な説明がしやすい資料になっているという印象をもったが、地域づくり活動ではプロセスが大事にされており、そのあたりを第三者がヒアリングして整理を行う仕組みなのか、それとも活動主体自身が自主的に行うことを想定しているのか。
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【事務局】


活動者自身が自分たちの活動に対してよくわかっていない状態になっていることが多く、それをわかるものにしようとするプログラムになっている。



協働コーディネーターにこのプログラム（分析結果シート）を紹介したところ、財務担当者への説明資料として活用できるといった好意的な評価をいただいた。また、分析シートによって SDGs とのつながりも明示されることから、活動者のモチベーションにつながるとのコメントもいただいた。

チャートは手順書に従って作成することが可能である。協働コーディネーターに使ってもらうことで、地域活動等の振り返りに活用され、その結果を持ち寄って分析することにより、活動の刺激材料にもなるのではと期待している。手順書は難しいものにならないよう留意したい。そのあたりについては次年度に検討し、使い勝手の良いプログラムにしていきたいと考えている。



元々は揖斐川における地域活動において、活動者が自分たちの現状について整理し、活動の次のステップを考えるためのワークショップを行った際にこれを用いたことが原点になっている。EPO 中部の運営業務の企画提案を行った際に、これを活用する提案を行ったところ採用された。



シートの作成、整理にあたっては、活動者に対するワークショップやヒアリングを行うことを前提としており、そのため、協働コーディネーターなどによるファシリテーションが必要なプログラムであると考えている。

【森山委員】


このご時勢を考えると、アウトプットについてはウェブへのアップなど、例えば「ビジネスモデル図解」のように公開するなど、広く活用されることが可能なツールにしていくべきでは。ダウンロードして結果が見られるツールになっていれば、使いたいと思えるのでは。

【千頭座長】
事務局の説明の中で、時間軸について指摘があり、時間軸のチャートを加えることにしたとの説明があったが、これは活動の節目節目に使われるツールになるというイメージを持った。
関係者以外の人達からその活動がどのように見えるか、何が活動のポイントになっているかを明確化するツールなのでは。

事務局は、今後、この見える化プログラムについて、どのような展開を予定しているのか。

【事務局】
1 月開催の第 3 回・協働コーディネーター連絡会において、本会議及び第 2 回連絡会までに指摘された事項を反映した修正チャートを作成し、提示する予定である。



また、次年度では、できれば協働コーディネーターにもそれぞれ実際に使ってもらい、試行的な活用を経て、さらに改善していきたいと考えている。

【森山委員】


二つ提案がある。一つは活動見える化プログラムのツールについて、デザイン性の高いものに仕上げてほしい。活用されるものになるかならないかは、デザイン性によって左右されることも多い。



二つ目として、協働コーディネーターの事例研究を行うことを提案したい。ETIC のチャレ
ンジ・コミュニティ・プロジェクトの「地域プロデューサー」が参考になるのでは。全国で地域プロデューサーの育成、学びの場づくりなども行われており、研究対象になるのではないだろうか。また、世古一穂氏の著作「協働コーディネーター」も参考になると思われる。



自身が関係する御祓川大学の取組「能登のプレミアム商品づくりを応援する連続講座」を紹介させていただきたい。これは「農商工連携」を「ビジネスの見える化」というテーマに置き換えて展開している講座である。「農商工連携」という言葉では、講座に参加してほしい
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はずの農林水産業、中小企業の人に、彼らに関係のあるテーマであると認識されにくい。しかし、「ビジネスの見える化」というテーマに置き換えることで、自分たちに関係のある内容と認識されやすくなる。これを行うことが「コーディネート」である。

（５）その他（今後の予定について）


次回・第 3 回会議を 1 月 29 日 14 時～16 時（または 17 時まで）に開催。



環境省、環境再生保全機構、国連大学が主催する「全国ユース環境活動発表大会」を12 月 9 日に開催。

（４）閉会の挨拶【永井委員】


協働コーディネーターのあり方については引き続き検討を続ける。協働コーディネーターが胸を張って、例えば名刺に「EPO 中部協働コーディネーター」と記載するようになってほしいが、それには「協働コーディネーター」の認知度向上も必要とされる。中部での取組が先進的な事例となり、全国へも発信していけるようにしていきたい。委員、協働コーディネーターの皆さんと一緒に考えていきたい。



本日も深い内容の議論をいただき、感謝する。

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