№４１５

府立貝塚南高等学校
校長 上田 信雄

平成 31 年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
校訓「自由と規律」のもと、人間尊重に徹した、真に国際社会に通用する「明るく、たくましく、心爽やかな人間」を育成する。
１．夢・目標を主体的に見つけ、進路実現に向けて積極的に取り組む生徒を育てる。
２．知的好奇心が旺盛であり、自ら考え学ぶ姿勢を持った生徒を育てる。
３．集団の中での義務と責任を認識し、集団の一員として貢献する意欲のある生徒を育てる。
４．他人の立場や周りの人の気持ちを考え、行動できる生徒を育てる。
２ 中期的目標
１. 確かな学力の育成（１）「わかる授業、考える授業」を通じて生徒の主体性を育み、学力向上に取り組む。
ア 学校としての「生徒に育成したい資質・能力」、「めざすべき生徒像」について、全教員で議論し明確化する。
イ 学力向上委員会を核に相互授業観察、研究授業などの計画的実施、授業アンケートの効果的活用など、学力向上に組織的に取り組み、ICT 機器を活用した効率的・効果的な授業についても研究を進める。
ウ 2022 年度新学習指導要領全面実施に向けて、学習指導要領の主旨を生かすと共に、生徒の希望進路に対応した特色ある教育課程を編成する。
※生徒向け学校教育自己診断における授業満足度の肯定的回答（平成 30 年度 57%）を毎年３ポイント引上げ、2021 年度には 66%にする。
２. 夢と希望を持ち、進路実現に積極的に取り組む生徒の育成（１）生徒の希望する進路の実現に向けて、組織的・計画的な進路指導体制を確立する。
ア 新入試に向けた対策も含め、3 年間を通した継続的かつ計画的に進路指導に取り組み、大学・短大、専門学校および職業などについてキャリア教育を行う。
イ 3 年間を通した計画的な講習の実施により、早期から進路実現に向けて努力させる。
※進路未定率（平成 30 年度 5%）を毎年 0.5 ポイント引き下げ 2021 年度には 3%にする。
（２）「総合的な探究（学習）の時間」や HR 活動を通じ、人権教育、キャリア教育等を行うことにより、自らの在り方、生き方を考えられるようにする。
※生徒向け学校教育自己診断における進路に関する情報提供の肯定的回答（平成 30 年度 70%）を毎年２ポイント引上げ 2021 年度には 76%にする。
※生徒向け学校教育自己診断における人権について学ぶ機会の肯定的回答（平成 30 年度 77%）を毎年１ポイント引上げ 2021 年度には 80%にする。
（３）グローバル人材の育成
ア グローバル人材を育成するために、海外修学旅行を継続すると共に、授業や特別活動を通じて、グローバルな視点や姿勢を身につけさせる。
※生徒向け修学旅行アンケートにおける満足度の肯定的な回答 90%以上（平成 30 年度 97%）を維持する。
３. 安全安心で魅力のある学校づくり（１）生徒の規範意識を醸成すると共に、個々の生徒への支援体制を強化する。
ア 朝の職員連絡会やＳＨＲを通して、生徒の状況を把握、共有し、望ましい生活習慣、生活規範の確立に向けた指導を行う。
イ 教育相談体制を充実させ、生徒や保護者そして教職員も安心して相談できる体制を作る。
ウ 互いの違いを認め合い、「ともに生きる」精神を育成し、学校に来るのが楽しいと感じる環境を作る。
※1 月末段階での遅刻（平成 30 年度 4200 件）を毎年 100 件ずつ減少させ、2021 年度には 3900 件以下にする。
※生徒向け学校教育自己診断における「先生は悩みごとや相談ごとを聞いてくれる」の肯定的回答（平成 30 年度 69%）を毎年 2 ポイント引上げ 2021年度には 75%にする。
※生徒向け学校教育自己診断における「学校へ行くのが楽しい」の肯定的回答（平成 30 年度 73%）を毎年２ポイント引上げ 2021 年度には 79%にする。
（２）特別活動や生徒会活動を通じて生徒の自己肯定感を醸成するとともに、集団や学校への帰属意識を高める。
ア クラブや文化祭などの生徒の自主的な活動を活性化させるために、仲間と協力して内容の充実をめざすよう教職員が支援する。
※生徒向け学校教育自己診断における「文化祭は楽しく行えるよう工夫されている」の肯定的回答（平成 30 年度 66%）を毎年２ポイント引上げ 2021
年度には 72%にする。
※生徒向け学校教育自己診断における「体育大会は楽しく行えるよう工夫されている」の肯定的回答（平成 30 年度 50%）を毎年２ポイント引上げ 2021年度には 56%にする。
（３）生徒が安全に安心して学校生活を送ることができるよう保護者との連携および環境の整備を行う。
ア 保護者との連絡を密にし、生徒が安全・安心に学校生活を送られるようにする。
イ 「防犯及び防災計画」に則り、天災や火災、侵入者への対策について「初期対応マニュアル」の更新を行うと共に、環境整備および防災訓練、防災教育を実施する。
※職員向け学校教育自己診断における「事故・事件等に迅速・適切に対応」（平成 30 年度 78%）を毎年２ポイント引上げ 2021 年度には 84%にする。
４. 地域・保護者と連携した学校づくり（１）広報活動を活性化し、本校の取り組みを中学生や保護者、地域に発信する。
ア Web ページおよびブログを定期的に更新し、本校の取り組みを地域・保護者に発信する。
イ 本校で実施する学校説明会をさらに充実させると共に、外部の学校説明会などにも積極的に参加する。
※メール配信登録者の在籍者に対する割合（平成 30 年度 78%）を毎年２ポイント引き上げ 2021 年度には 84%にする。
（２）地域との連携に取り組む
ア KEYS（貝塚警察署との連携した活動）等のボランティア活動を継続発展させる。
イ 地域の学校等との連携を活発に行う。
（３）保護者向け進路説明会の実施および保護者への進路情報の提供
ア 保護者向け進路説明会の内容を充実させ、保護者が参加しやすい説明会を企画、実施すると共に、進路情報を積極的に発信する。
※保護者向け学校教育自己診断における進路に関しての情報提供（平成 30 年度 56%）を毎年 2 ポイント引上げ 2020 年度には 62%にする。
５. 教職員の資質向上と意識改革（１） 個々の教員が学校運営に参加する意識をもって業務にあたる。
ア 運営委員会を中心としたミドルアップ型組織とし、校内での情報共有、意思統一の経路を明確にして、組織目標の達成を行う。
イ ＩＣＴ機器を効率的に活用し、さまざまなデータの共有・情報共有を行うと共に、事務作業等の軽減化を図り、生徒と向き合う時間を確保する。
（２）校内での教職員研修を積極的に行うと共に、外部で実施される研修等にも積極的に参加する。
ア 教職員の資質向上をめざした教員研修を計画的に実施する。
（３）働き方改革の取り組みを行い、職員が生徒と向き合う時間を増やす。
ア 働きやすい職場環境の整備につとめると共に、風通しがよく、働きがいのある組織作りを努める。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［平成年月実施分］

学校運営協議会からの意見【学習指導等】授業に関しては、教員は「教材の工夫や精選」を 77％が行第１回（６月 19 日）っているとしているが、生徒の「授業はわかりやすい」は 56％、保護者は・学校は授業での ICT 活用が進んでいる。今後は生徒が活用できる環境を整えていく必要36％となっており、成果に結びついていない。教員相互の授業観察などをがある。一方で、スマホなどを使って検索するだけでなく、文章を書かせる教育が必要で通じて、生徒の実情の把握を進める必要がある。学力向上委員会が中心とはないか。

なり、「めざす生徒像」を作成した。次年度は、その実現に向けて教育支・今後、学習指導要領の改編もあり、「思考力・判断力」をつけさせることが必要になる。

援クラウドサービスを導入することも踏まえ、より生徒の実情にあった授中学校では既に取り組んでいるが、高校でも一斉型の授業をどうかえていくかに取り組ん1

№４１５府立貝塚南高等学校
業展開が行えるように工夫する必要がある。また、生徒・保護者の自由記でいってほしい。

述には授業中の私語など授業規律に関するものがあった。効果的な授業に・数値目標を挙げることは必要かもしれないが、教員が生徒と触れ合える時間をもっと大は、授業規律も不可欠と考えられるので、全体の課題としてとらえていき切にする必要がある。

たい。

・学校規模の縮小で教員数が減少し、クラブ顧問に対する負担が増加している。生徒の活【学校生活等】学校行事について「文化祭は楽しく行えるように工夫され動を支援したいところだが、教員の働き方とも関わるもので、今後の課題である。ている」63％（H30 66％）、「体育大会」49％（50％：H30 以下同様）と低

第 2 回（11 月 22 日）下している。次年度は、文化祭、体育大会とも実施時期を変更し、実施に ・授業見学の中で、多くの生徒は積極的に授業を受けている一方で、授業に前向きでないついても生徒がより積極的に取り組めるよう改善している。クラブ活動に 生徒もいたように思うが、今後もより魅力のある授業づくりと生徒の授業規律の向上に努めてほしい。
ついて加入率の低下とともに、「クラブ活動は活発である」63％（69％）
・保育実習できていた生徒が、卒業後に働きに来てくれている。高校時代の経験が将来にとなっており、学校規模の縮小を踏まえて、改善の必要な項目となってい 役立ったということで大変うれしく思っている。
る。一方、「学校へ行くのが楽しい」76％（73％）、「進路に関する情報が っている。
十分に提供」74％（70％）などは、改善されており、今後も学習環境の改 ・クラブ活動の加入率が減っている。高校に入ったらアルバイトをしてほしいと思っている保護者も増えているようである。また、生徒たちもクラブは中学校までという意識もあ善を進めたい。
【学校運営等】保護者の「子どもは学校へ行くのを楽しみにしている」64％ るようである。スマートホンの普及によりそちらに時間をとられていたり、費用を賄うためにアルバイトをするといった場合もあるようである。
（69％）
、「家庭への連絡や意思疎通」59％（64％）など、保護者による本
第 3 回（2 月 18 日）
校の教育活動への理解が進んでいない。今後、さらなる情報共有を行い、・授業の受け方や遅刻の防止など規律については時代が変わっても人として守るべきこと理解を深めたい。教職員においては、「教育課題についてよく話し合ってで信用にも繋がるので、よろしくお願いしたい。
いる」46％（67％）、「校務に関する情報共有」59％（67％）、「教育計画の ・もっと、直接子供たちと接してほしい。教員のカウンセリングマインドが上がれば、子作成にあたってよく話し合っている」32％（45％）等、学校運営に参加が どもの気持ちがキャッチしやすくなる。子ども達の自己肯定感が高くなり、先生のような減少している。組織改編やプロジェクトチームの作成などにより組織的な 人になりたいと思うような子どもも増えればよいのでは。また、教員同士の意思疎通が少学校運営を進めているので、今後改善していきたい。また、日常の業務の ないと学校教育自己診断アンケートには出ていたが、先生方自身にもそのようなマインド多忙化も原因であると考えられるので、ICT 活用を含めた業務の効率化を があれば、子どもをどう育てるかといった提案がお互いにしやすくなるのではないか。

・中学校でも規模が縮小しており、クラブや行事を減らすなど学校が守りに入ってい進める必要がある。
今年度の結果を踏まえ、保護者、教職員が学校運営・教育活動への参加きがちである。何かやらないと学校から力が無くなってしまう気がする。の意識を持つことにより、生徒の積極的な活動を導き出す体制作りをめざしたい。

３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

１
確
かな
学
力の育成

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

評価指標

(1)

自己評価

(1)「わかる授業・考える授業」を通した学力向上
ア 「生徒に育成したい資質・能力」、「めざす授業」の明確化(1)

イ 学力向上をめざした取組み

イ 学力向上委員会が中心となり、授業力向上の取組（研修、相互授業観察、研究授業など）を計画的に実施する。

イ 授業観察週間を実施。授業の相互観察
イ 授業観察週間の実施、授業の相互観 年間延べ(H30 182 回)40 回。次期学習指導
察年間延べ(H30 182 回)150 回以上
要領のめざす姿の実現に向けて今後も実施していく。（△）

ウ 授業アンケートの効果的活用

ウ 授業アンケートを実施し、各教員が結果を分析し、「授業アンケート結果分析シート」を作成し、授業に改善に努める。

ウ 学校教育自己診断(生徒)の「授業が ウ 肯定的回答は、58%となり、目標には到分かりやすい」の肯定的回答(H30達しなかったが、わずかに上昇した。タブ
57%)60%以上
レット端末や教育支援クラウドサービスの導入により改善を図る。
（△）

エ ICT 機器を活用した授業の研究・実施

エ ICT 機器を活用した授業力向上について研究を進め、ICT 機器を活用した研究授業を実施
プロジェクターやパソコン等を有効に活用する。

オ 自学自習の推進

オ 授業を通じて教科・科目の学習への興味・関心を高め、自ら学ぶ姿勢を身につけさせる。
・生徒の生活実態を把握し、授業以外の学習時間を確保し、授業に臨めるようにする。
・同時に自習教室を設置、環境を整え、その活用を促す。

エ ICT 機器を活用する教員の割合（H30 エ ICT 機器を授業などで活用していると71%）80%以上回答した教員は 89％であった。全教員へのタブレット端末の貸与。無線 LAN の整備。教育支援クラウドサービスの導入など
ICT 環境は大きく前進した。次年度は生徒の活用の割合の上昇をめざす。
（◎）
オ 自習室を作り環境を整備する。
オ 自習室は、特に定期考査前などには利基礎学力調査(9 月実施分)の 1 日あた 用している生徒が多くなっている。
（○）
りの学習時間 1 時間程度以上の割合
学習時間 1 時間程度以上の割合は、1 年(H30 １年 34%、2 年 25%)1 年 35%以上、 39%以上、2 年 26%であった。（○）
2 年 25%以上
自習室には、クラウドサービスを活用できるように PC を配置予定。

カ 図書館の活用および読書活動の推進

カ 図書室を授業や総合的な探究（学カ 校内読書感想コンクールの継続実施習）の時間で多目的に活用すると共に、 図書委員の活動を年間(H30 24 回)30 回図書室の利用を促す。
以上実施
図書室の図書の充実に努めると共に、 年間の図書貸し出し数(H30 411 冊)410
図書委員の活動を活発にし、生徒の読 冊以上書活動を推進する。

キ 特色ある教育課程の編成

キ 新学習指導要領全面実施に向けて、 キ 教育課程を検討する組織の立ち上その主旨の理解を図り、生徒の希望進 げ、検討開始
路に対応した教育課程編成の検討を開始する。

ア 「生徒に育成したい資質・能力」、 ア 明確化したものを授業アンケート「めざすべき生徒像」について、全教 の質問項目として設定。各教員が授業職員で議論し明確化すると共に、授業 で実践、結果を分析し、「授業アンケーで実践する。
ト結果分析シート」を提出

2(1)
ア めざす生徒像として、「自主性、積極性、進路実現」を設定。カリキュラム全体での実現をめざした。「授業アンケート分析シート」は全員が提出。（○）

カ 読書感想コンクールを実施。
図書委員の活動は 38 回。
（○）年間の図書貸し出し数は、350 冊であった。（△）図書委員は熱心に活動しており、委員会活動を盛り上げている。貸し出し数は目標に達しなかったが一定のニーズはあり、図書室は第２LAN としても活用しており、今後、インターネットを含めたメディアの活用として進めていきたい。
キ 職員会議での情報共有。次期学習指導要領に対応した教育課程として、特に生徒の活動を重視した教育課程の検討を始めている。（○）

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府立貝塚南高等学校

２
夢と希望を持つ生徒育成(1)生徒の希望する進路の実現
ア３年間を通して進路指導に取り組む(1)

イ 生徒情報の共有

イ 定期考査や基礎学力調査などの結果から生徒の学力推移を分析し、進路指導に活かす。また、進路希望等の情報を学年・教科・分掌間で共有し、希望する進路を見据えた指導を行う。

イ 基礎学力調査後に分析会を実施(1･2 年 2 回、3 年 1 回)
学校教育自己診断(保護者)の「将来の進路や職業について適切な指導」の肯定的回答(H30 60%)63%以上

ウ 計画的な講習の実施

ウ 進路目標達成に向け、進路指導部が中心となり、進学や就職のための説明会や講習等を計画・実施する。

ウ 各学年進学講習 1 年 20 回、2 年 50回、3 年 100 の計 170 回以上(H30 147 回)

エ 進路情報の積極的な発信

エ 進路だよりや進路説明会などを通して、最新の進路情報を積極的に提供し、進路に対する理解を深める。

(2)コミュニケーショ
ン能力の育成ア 班活動や発表機会を増やす(3)グローバル人材の育成
ア 海外修学旅行の実施

イ グローバルな視点を身につける(1)

ア 進路目標を早期に設定させる取り アHR 等を活用した学年全体での取組み組みを行い、3 年間を見通した指導計 (H30 1 年 8 回 2 年 11 回 3 年 3 回)
画を見直し、HR や総合的な探究（学習） 1･2 年 10 回、3 年 3 回以上実施の時間等を通じて、計画的にキャリア教育を行う。

(1)
ア 学年での取組みは、1 年 7 回、2 年 19回（進路指導部 6 回，教務部 3 回，実テ返却 HR2 回，学年 8 回）、3 年 8 回（進路 5回、実て 1 回、学年 2 回）であった。進路指導プロジェクトチームを編成し、3 年間を通じたキャリア教育を推進。
（○）
イ 分析会は予定通り実施。肯定的回答 64%であった。次年度は、教育支援クラウドサービスと連携し、個別の対応を図る。
（○）
ウ 放課後および長期休暇に講習を実施。1年 29 回、2 年 88 回、3 年 100 回。
（○）

エ 肯定的回答 74%。進路指導室および進エ 学校教育自己診断(生徒)の「進路に 路サポート室を 3 階奥から 1 階の中央に移関する情報が十分提供されている」の 転し生徒が活用しやすいようにした。クラ
肯定的回答(H30 70%)72％以上
ウドサービスも活用予定（◎）
(2)
(2)
(2)
ア 肯定的回答 57%。
（△）目標には到達し
ア 各授業、HR、総合的な探究（学習） ア 学校教育自己診断(生徒)の「自分の なかったが、学校説明会等では、生徒が説の時間、学校行事などを通じて、班活 考えをまとめたり、発表したりする授 明や案内を行っており、参加者からの評価動の実施や生徒が発表する機会を増や 業がある」の肯定的回答(H30 58%)60% は非常に高い。（○）今後は、授業での取す。
以上り組みが必要である。
(3)
(3)
(3)
ア 満足度は 93%。実施中のトラブルもあア 海外修学旅行を通じて、国際感覚を ア 修学旅行実施後の生徒アンケートったが高い満足度が得られた。修学旅行検身につける
満足度 90%以上(H30 97%)を維持
討委員会を編成し、令和 3 年度以降の検討を開始した。（○）
イ 肯定的回答 55%。
（△）修学旅行（グアイ 授業や特別活動を通じて、グローバ イ学校教育自己診断(生徒)の「授業や ム）に加え、マレーシアからの教育視察団ルな視点や姿勢を身につけさせる行事で国際理解について学ぶ機会があ を受け入れを行うなど、機会は確実に増える」の肯定的回答(新規)60%以上ており、成果はあがっている。
（○）

3

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府立貝塚南高等学校
中期的目標

３
安全安
心で魅力のある
学校づくり

今年度の重点目標

自己評価

(1)

(1)

ア 職員室を効率的に活用し、日常的に生徒情報の共有を図ると共に、担任・副担、学年団などでの OJT を通じて、教員の指導力向上を図る。

イ 登校指導等を通じて、望ましい生活習慣、生活規範の確立に向けた指導を行う。

イ 朝の登校指導や朝の SHR などを通じて、遅刻・服装・頭髪指導などの規律指導を行う。

ア 学校教育自己診断(職員)の「教員間 ア 肯定的回答 85%。
（△）12 月の調査時点
での生徒に関する情報共有」の肯定的 では評価指標に達していないが、1 月から回答(H30 89%)90%以上
タブレット端末および教育支援クラウドサービスを運用し、情報を共有。職員会議のペーパーレス化などを実施。現在では、取り組みは大きく進んでいる。
（◎）
イ 朝の登校指導や昼休みの指導の継 イ 遅刻回数は 4,609 件。2 クラス減での続実施
この数字は実質増加。（△）新たな取り組
年間述べ遅刻回数(H30 4200 回)4000 回 みが必要である。
以下

ウ 教育相談・支援体
制の充実

ウ 教育相談委員会が中心となり、生徒が気軽に相談室を活用できるようにする。
・SC との連携やケース会議の充実、関係機関等の連携を図る。

ウ 学校教育自己診断(生徒)の「悩みご ウ 肯定的回答 70%。教育相談委員会とととや相談ごとを聞いてくれる」の肯定 もに就学支援会議を編成し、具体的な配慮的回答(H30 69%)70%以上事項について学校全体で共有できるようにした。また、1 年生において学級集団アセスメントを実施した。
（◎）

エ 互いの違いを認め合い、「共に生きる」精神を育成する。

エ 人権教育の体系化を図り、生徒へ人権の大切さを学ばせる。
・いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒を育成する。

(2)特別活動を通じ、豊かな高校生活を実現させる
ア 部活動入部率の向上と部活動の活性化(2)エ 学校教育自己診断(生徒)の「人権の大切さについて学ぶ機会」の肯定的回答(H30 77%)78%以上
学校教育自己診断(生徒)の「先生はいじめに真剣に対応」の肯定的回答(H3070%)75%以上(2)

ア 新入生対象の部活動紹介や体験入部を通じ、部活動入部率の向上と部活動の活性化を図る。

ア １年生全員が体験入部。その後も継続的に加入勧誘
部活動加入率(H30 52％)53%以上

イ 学校行事の活性化

イ 生徒のニーズをつかみ、その実現により文化祭等の行事を活性化する。

イ 学校教育自己診断(生徒)の「文化祭は楽しく行えるよう工夫」の肯定的回答(H30 66%)68%以上
学校教育自己診断(生徒)の「学校へ行く の が 楽 し い 」 の 肯 定 的 回 答 (H3069%)71%以上(3)

イ 美化活動等の環境整備

地域・保護者と連
携
した学校
づくり

評価指標

(1)生徒の規範意識の醸成と支援体制の強化
ア 職員室の効率的な活用による指導力向上(3) 保 護 者 と の 連 携および環境の整備
ア 保護者との連携

４

具体的な取組計画・内容(3)
ア 日常的に家庭との連絡を密にし、保護者との連携により、生徒の指導や支援を行う。
イ すべての生徒が進んで美化活動等の環境整備に取り組むことができるよう支援を行う。
ウ 「初期対応マニュアル」の更新、災害時の安否確認方法の検討、備蓄の整備を行う。

(1)広報活動の活性化
ア 学校 Web ページ、ブログによる情報発
信(1)
ア 広報委員会が中心となり、オープンスクール等を継続すると共に、学校 Webページおよびブログの情報更新を活発に行うと共に、内容の充実を図る。

イ メール配信の活用

イ メール配信を保護者に周知し、登録者を増やすと共に、メール配信システ
ムを効率的に活用し、保護者への情報発信を行う。

イ 地域の学校等との連携

エ 人権について学ぶ機会は定期的に人権ＨＲを実施し、肯定的回答は 79%。（○）
いじめについては、定期および事象に対する臨時の委員会を実施したが、肯定的回答は 71%。（△）ほぼ前年と同じ結果となった。
(2)

ウ 防犯および防災対策の推進(2)地域との連携
ア ボランティア活動の継続発展(1)

ア １年生全員が体験入部。その後も継続的に勧誘したが、1 年生の加入率が 41.3%にとどまり全体として 50.4%。（△）
イ 「文化祭」については 63%。
「学校へ行くのが楽しい」は、76%。次年度は、日程を変更し、貝塚市内からの来場者の増加を期待している。
（○）(3)
ア 学校教育自己診断(保護者)の「家庭への連絡や意思疎通を積極的に行って ア肯定的回答は 59%。次年度は教育支援クいる」の肯定的回答(H30 64%)66%以上 ラウドサービスを導入し、より丁寧な意思疎通を図る。（△）
イ 学校教育自己診断(生徒)の「校舎内外の環境整備、美化」の肯定的回答(H30 イ 肯定的回答 41%。昨年度と同様の結果41%)50%以上となった。次年度は PTA が行っている環境整備などをより生徒にわかりやすいもの
ウ 生徒用備蓄の整備にしていく必要がある。
（△）
学校教育自己診断(職員)の「事故・事 ウ 生徒用の備蓄食料整備。緊急時に教員件に迅速・適切に対応」の肯定的回答 が対応できるよう鍵の場所を複数にして(H30 78%)80%以上明示。肯定的回答 82%。
教育支援クラウドサービスによる連絡網を整備できた。
（◎）
(1)
(1)
ア ブログの更新を積極的に行い年間 ア 貝南ブログ 179 回、（1 月末）。Web ペー
180 回以上の更新(H30 202 回)を維持
ジは、30,285 アクセス（○）
Web ページのアクセス数 30,000 アクセス以上(H30 32,899 アクセス)を維持
イ メール配信登録者を在籍数の 80%以 イ メール配信登録者は、66%であった。
上(H30 78%)（△）メールの発信数は 54（△）。次年度
メール配信を活用し、日常的に情報発 は教育支援クラウドサービスの活用で登信し年間 100 通(H30 102 通)以上を維 録者は 100％となる予定である。
持(2)ア KEYS（貝塚警察署との連携）等ボランティアの継続実施および内容充実(2)
ア 年間 20 回以上の活動実施を維持(H30 26 回)(2)
ア 本年度も 26 回の活動を維持できた。
（○）

イ 近隣の保育園での保育体験実習の継続実施
部活動等を通じて地域との連携を図る。

イ 保育体験実習を年間 10 回(H30 12回)以上を維持
部活動等で中学校や地域との連携した活動、年間 10 回(H30 14 回)以上を維持(3)

イ 保育体験実習は、3 年生 10 回。1,2 年で 2 回実施。部活動等での連携は 90 回。
今後もボランティア活動を推進していく。
（○）(3)(3)保護者への進路情報の提供
ア 保護者向け進路説明会の企画

ア 保護者向け進路説明会の内容を充実させ、保護者が参加しやすい説明会を企画する。

イ 保護者への進路情報の積極的発信

イ 進路だよりなど保護者への情報提供も見据えて作成すると共に、メール配信なども活用して、保護者に確実に情報が伝わるようにする。

ア 保護者向け進路説明会アンケート
満足度(新規)の肯定的回答 70%以上

ア 保護者の参加しやすい環境を考慮し、進路説明会を外部会場で実施。３年生へのアンケートでは、肯定的回答が、95％であった。
（○）
イ 学校教育自己診断(保護者)の「進路 イ 肯定的回答 55%。
（△）現状で前年と同に関しての情報提供」の肯定的回答 程度であるが、1 月以降、進路指導ＰＴを(H29 56%)60％以上編成し、進路マップによる進路指導計画の「見える化」を進めている。（○）

4

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中期的目標

今年度の重点目標(1) 個 々 の 教 員 が 学校運営に参加する意識をもって業務に当たる。

(1)

ア 教員間での情報共有を行い、組織目標の達成を行う。

ア 運営委員会を中心に、情報共有が円滑に行えるミドルアップダウン型組織にする。

イ ICT 機器を活用し校務の効率化を図る

５
教職員の資質向上と意識改革具体的な取組計画・内容評価指標

(1)

自己評価

(1)

ア 学校教育自己診断(職員)の「校務に ア 肯定的回答 59%。組織改編や ICT の活関する情報共有ができている」の肯定 用などを進め、運営委員会を中心に情報収的回答(H30 67%)70%以上集および共有を行っているが、教職員全員には浸透しきれていない。教育支援クラウドサービスを導入したので、より情報共有を進める。
（△）
イ 統合 ICT の共有フォルダの活用な イ 学校教育自己診断(職員)の「ICT 機 イ 調査時点（12 月）での肯定的回答 82%。
ど、データを共有化させることにより、 器や校務処理システムの活用により校 1 月から教育支援クラウドサービスを運用
教科・学年・分掌等それぞれの情報を 務の効率を図ることができた」の肯定 し、情報を共有。職員会議のペーパーレス共有し、校務の効率化を図ると共に、 的回答(H30 92%)90%以上を維持化などを実施。取り組みは大きく進んでい校務を組織的かつ継続的に行う。
る。（◎）(2)教員研修実施、授業見学や外部実施研修への積極的参加
ア ニーズに合った教員研修の実施

(2)

(2)

(2)

ア 教員の資質向上をめざした教員研修の実施、若手教員を中心とした勉強会の積極的実施

ア 職員研修 10 回(H30 18 回)以上を維持、若手勉強会 14 回(H30 19 回)以上を維持、他校への授業見学を含めた研修会を 1 回(H30 2 回)以上を維持

イ 他校への授業見学
等

イ 他校への授業見学や授業研究に関する研修会等への積極的参加

イ 他校への授業見学や授業研究に関する研修会等への参加 35 名(H30 35 名)
以上、校内での研究授業 7 回(H30 23回)以上(3)働き方改革の取組
ア 校務の見直しおよび継続性を生かした業務(3)
ア 仕事の精選をすると共に、継続性を追求し、職員の異動等があっても授業や業務がスムーズに行われるようし、働き方改革に繋げる。
イ 職場環境を整備すると共に、お互いがサポートできる職場をめざす。

(3)
ア 教員の時間外勤務の月平均時間数(H30 41 時間)
40 時間以下

ア 職員研修 19 回（学力向上委員会 14 回、全体研修 5 回）
。若手勉強会 16 回、他校でへの見学を 2 回実施（第 1 回 9 名、第 2 回
10 名）。その他、研究授業 3 回を実施。概ね計画通りであった。（○）
イ 東百舌鳥高校（9 名）および神戸大学附属中等教育学校（10 名）への視察を実施。校内での研究授業を 2 回実施。次年度はさらに先進的な取り組みを学ぶために視察を行う。（△）(3)
ア 時間外勤務の平均 37.1 時間（11 月まで）。次年度は総務部の業務を他分掌に統合、企画会議が分掌間の調整するように改編した。（○）
イ ストレスチェックの総合結果は、H30の 117 から 111 へと 6 ポイントの改善が見られた。ストレスチェックの調査の後には、全教員にタブレット端末を貸与し、職員会議をペーパーレスにしたり、クラウドサービスによる情報共有を行うなど業務の効率化を進めているので、次年度はさらなる改善が期待できる。
（○）

イ 働きやすい職場環境整備

イ ストレスチェック結果における職場のサポート値(新規)を昨年度よりも2 ポイント下げる。

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