山辺町公共下水道事業経営戦略
概要版

令和 2 年（2020 年）3 月
山辺町建設課

第1章

経営戦略の策定

この経営戦略は、経営環境の変化に対応し、次の世代にこの町の下水道事業を確実に引き継ぐための指針として策定しました。今後 50 年間の投資額と財源額を試算し、その結果を踏まえて 15 年間（2020～2034 年度）の収支計画を策定しています。

第2章
1.

下水道事業経営の現状

山辺町下水道事業を取り巻く環境（1） 各種人口と下水道使用料収入の推移
山辺町の行政区域内人口は 2000 年度をピークに減少を続けており、処理区域内人口も2011 年度に減少局面に入っています。下水道事業の経営基盤となる使用料収入は、下水道接続人口（水洗便所設置済人口）に応じて、近い将来減少に転じると考えられます。

人口（人）

収入（千円）

17,000190,000
180,000

16,000170,000
15,000160,000
14,000150,000

13,000140,000
130,000

12,000120,000
11,000110,000

10,000100,000
2009201020112012

2013

2014

2015

2016

2017

行政区域内人口処理区域内人口

水洗便所設置済人口

下水道使用料収入

12018

（2） 他団体比較
山形県内の他市町村と比較すると、山辺町は下水道普及率が 95.0％で 34 団体中 7 位と比較的高いものの、水洗化率は 85.9％で 34 団体中 21 位と低くなっています。他団体との比較から水洗化率を向上させる策を講じることによって、水洗便所設置済人口の減少に歯止めを掛けることが可能と考えられます。
水洗化率の山形県内他団体比較（2017年度）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

下水道普及区域における人口密度は、山形市に次いで 2 番目に高いことから、山辺町は集落分散の程度が低く、住民がまとまって居住しており、下水道事業の経営環境としては比較的恵まれていると考えられます。
下水道普及区域における人口密度 の県内他団体比較（2017年度)
50(人／ha)403020100このような経営環境を反映して、汚水処理原価は 34 団体中 7 番目に低くなっています。

2汚水処理原価の県内他団体比較(2017年度)
500（円／㎥）

400
300
200
10002.

山辺町下水道事業の経営状況（1） 施設の状況
設置年度別管渠延長を見ると、事業開始から 2005 年度までは年間 2.5 ㎞以上の布設工事を行っており、この 17 年間に設置された管路延長は 73 ㎞、全体の 92.4％を占めています。
管路の耐用年数は 50 年であり、最も古いものでも 30 年しか経過していないことから、今後 20 年間は大きな更新投資が発生することはないと考えられます。
設置年度別汚水管渠延長
9,000
8,000（メートル）

7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
01989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 20133（2） 企業債の状況
企業債発行額の推移見ると、事業開始から 2005 年度までは建設改良費に比例して大きくなっていますが、管渠布設工事が一段落した 2008 年度以降は企業債発行額が建設改良費を上回る逆転現象が続いています。これは、建設改良費に直接充当されない企業債である資本費平準化債と特別措置分の発行によるものです。企業債の償還額は一貫して増加傾向にありますが、2020 年度をピークに減少すると見込まれます。
企業債発行額と償還額の推移
1,000(百万円)

800
600
4002000
1989 1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016 2019 2022 2025 2028
建設改良費

企業債発行額

企業債償還額（3） 企業債残高と支払利息の状況
事業開始以降、金利水準は一貫して下落傾向にあります。このため、高金利時代に発行した企業債の償還が進み、低金利時代に発行したものに置き換わっているため、企業債残高の減少ペースを上回る形で支払利息が減少しています。
企業債残高と支払利息の推移
2004,000150

3,000100
2,00050

1,00000198919911993199519971999200120032005200720092011201320152017
企業債残高

支払利息

4支払利息(百万円)

企業債残高(百万円)

5,000

（4） 損益の直近 5 年間の状況＜収益的収支の状況＞⚫

下水道使用料収入は、接続人口の増加に伴い一貫して増加しています。

⚫

支払利息は、企業債残高の減少と金利水準の低下により一貫して減少しています。

⚫

他会計繰入金（企業債元金償還に充当したものを除く）は、支払利息の減少に伴い一貫して減少しています。

⚫

主な下水道使用料が増加、主な費用である支払利息が減少していることから、経常利益は一貫して増加しています。

＜経常費用の構成＞⚫

支払利息の構成比が 46.6％と最も高く、これに次いで、流域下水道運営費負担金が20.1％、委託料が 13.3％、職員給与費が 11.1％となっています。

⚫

山辺町下水道事業の経常費用は硬直的であり、短期的な施策によって削減できる余地は極めて限定的と考えられます。

⚫

経営の効率化を図るため、短期的には収入確保のための施策、中長期的には投資の合理化に重点を置くことが必要と考えられます。

（単位：千円）

2014

2015

2016

2017

2018

5 年平均

構成比

223,566

224,796

222,247

220,201

219,053

221,972

100.0%

170,443

174,903

174,604

177,601

179,453

175,40179.0%

雨水処理負担金

458

745

644

945

1,872

933

0.4%

他会計繰入金52,47649,03345,312

41,481

37,46945,154

20.3%

その他

189

115

1,687

174

259

485

0.2%

経常費用

171,543

166,209

161,465

148,954

159,717

161,578

100.0%

職員給与費17,24019,531

19,917

16,995

16,17817,972

11.1%委託料

20,76914,474

20,351

22,10729,584

21,45713.3%

流域下水道運営費負担金

34,46435,94830,73230,64430,34532,427

20.1%

その他経費

11,61014,535

14,945

10,073

21,162

14,4659.0%

支払利息

87,46081,721

75,52069,13562,44875,25746.6%

52,02358,58760,782

71,24759,33660,395

経常収益
下水道使用料

経常利益

5

第3章

経営の基本方針

対処すべき課題②施設の老朽化対策①人口減少に伴う及び③災害・危機管理対策

使用料収入の減少
将来の更新投資への備え取り組むべき対策①経営基盤の強化②投資の合理化

6③危機管理体制の強化

第4章
1.

効率化・経営健全化の取り組み

経営基盤の強化①水洗化率の向上• 未接続世帯に対して定期的な訪問指導を実施

2018年度の水洗化率86.7％⇒2028年までに95％に向上• 県の事業の夏休み親子下水道教室への職員派遣、広報誌掲載による参加者の募集。

②収納率の向上• 納付相談など従来からの活動の継続

2018年度の収納率93.9％• 納付手段の多様化の検討⇒2034年度までに95％に向上• 口座振替納付の推進③委託料の見直し• 委託する業務の内容を点検し、委託する業務の範囲を見直し

継続的な見直しによる削減• 周辺市町村と共同で業務を発注することを検討④企業債発行の抑制• 長期財政見通しを作成し、投資と財源の最適バランスを検討

将来世代に過度な負担を強いない• 必要な場合は、料金を値上げして利益剰余金を蓄積し、企業債の発行を抑制

よう企業債の発行を抑制⑤広域化
経営の効率化、事業の継続性確保のため、広域連携を推進

2.

• 周辺市町村や他企業体と共同で業務を発注• 事業の継続性を確保する観点から、広域連携の可能性を検討

投資の合理化①更新投資額の削減
現行の下水道施設の機能を維持し•施設の長寿命化対策を実施

過剰投資・重複投資を防止②投資の平準化
更新投資の時期を分散化すること•更新投資を計画的に実施

で企業債の発行額を抑制

3.

危機管理体制の強化①下水道管の耐震化
震災時の汚水流出等の二次災害の防止や緊急輸送道路の確保•耐震性を確保すべき管路を抽出し、優先順位を明確化•優先順位を管路更新・維持管理計画に反映

7

第5章
1.

投資・財政計画概要（1） 計画期間
計画期間は、中長期的な視点で経営基盤の強化等に取り組むことができるように、2020年度から 2034 年度までの 15 年間としました。
また、下水道事業の主たる資産である管渠は耐用年数が 50 年と長く、事業開始から 30 年しか経過しておらず、今後 20 年間は大きな更新投資が発生しないと考えられるため、今後50 年間に亘る投資額と財源額を試算し、長期財政シミュレーションを行いました。
（2） 将来キャッシュフロー計算書
長期財政シミュレーションを行うために、将来キャッシュフロー計算書を作成し、投資試算と財源試算を均衡させる施策を検討します。
⚫

手許現金がゼロになることを未然に防ぐため、必要な資金手当をいつ実施するのか。

⚫

必要な資金が不足する場合は、どのように手当てするか（使用料の値上げ、一般会計からの基準外繰入金、一時的な借入れ、長期的な借入れなど）。

⚫

膨大な手許現金が蓄積されるような場合は、建設改良費に充当する企業債の比率をどこまで引き下げることができるか。

（3） 将来損益計算書
キャッシュフローが回っていても、使用料収入によって使用料対象経費を賄うことができていない場合は、使用料の値上げを検討します。反対に、使用料収入によって対象経費を十分に賄うことができているにもかかわらず、手許資金が不足する場合は、一般会計からの基準外繰入金または長期借入金によって資金を補充する必要があります。
長期財政シミュレーションは、キャッシュフローだけでなく損益計算の観点からも行う必要があります。基本的には、将来キャッシュフロー計算書を作成して持続可能な投資・財政計画を模索し、これを損益計算の観点からの検証を加えるという方法で実施します。
2.

投資試算

（1） 試算条件① 管渠⚫

範囲：事業開始から 2013 年度までに敷設されたものを更新投資の対象とします。

⚫

更新時期：整備した年度から 50 年経過した年度に更新するものとします。

⚫

更新単価：総務省「公共施設等更新費用ソフト仕様書」に準拠します。更生工法による更新を前提として管径により単価が設定されており、98.1％を占める 250mm
8以下の管径の更新単価は、1 メートルあたり 61 千円となっています。
② マンホールポンプ等⚫

マンホールポンプは、毎年 1 箇所、10,000 千円程度の更新工事が行われるものと想定し、毎期経常的に発生する建設改良費の中に含めます。

⚫

毎期経常的に発生する建設改良費は、マンホールポンプの更新のほかに、汚水桝設置工事、小規模な管路の更新工事、その他修繕工事、流域下水道建設負担金を含めて年間 40,000 千円とします。

③ 流域下水道建設負担金⚫

管渠と同様に、事業開始から 2013 年度までの投資について試算します。

⚫

資産の詳細内容が分からないため、耐用年数を 45 年とし、耐用年数到来後すぐに当初支出額と同額の更新投資が必要になるとの仮定で更新費用を試算します。

（2） 試算結果
管渠の更新投資：5,070 百万円
流域下水道負担金：616 百万円
合計：5,686 百万円 ⇒ 6,000 百万円
3.

財源試算

（1） 更新投資に関する条件
事業割合

将来実施される事業は、金額ベースで補助事業 50%・単独事業 50%

補助事業財源国庫補助金 50%・企業債 50%

単独事業財源企業債 100%（2） その他収支に関する条件
下水道使用料2015 年の人口が 14,769 人、2060 年に 10,000 人を割り込むとの人口推計から 45 年間で 33%減少する（年間 0.7%減）。これに連動させて、前年度の 99.3%を当年度の使用料収入として試算。

他収益的収入

直近 5 年平均（2013～2018 年度）を採用。
一般会計からの繰入金はこれに含めていない。

職員給与費

直近 5 年平均（2013～2018 年度）を採用。

流域下水道管理直近 5 年平均（2013～2018 年度）を採用。

運営費負担金委託費

直近 5 年平均（2013～2018 年度）を採用。ただし、単発的で金額の大9きいものは平均値の算定から除外。
その他営業費用

直近 5 年平均（2013～2018 年度）を採用。

支払利息

既発債（2018 年度以前発行分）と新発債（2019 年度以降発行分）に分けて試算。既発債分は山辺町が作成した償還予定表に記載されているものを使用。新発債分は年度末残高に同一の利率（暫定的に 0.8％としている）を適用して算出。

国庫補助金収入

建設工事の 50％を補助対象事業とし、その 50％を計上。当年度建設改良費の 25％を資本的収入として計上。

工事負担金計上しない。

企業債発行額

通常分・資本費平準化債・特別措置分の 3 つに分けて発行額を試算。
⚫

通常分：当年度の建設改良費から国庫補助金を控除した金額⚫

資本費平準化債：発行可能限度額、すなわち、年間償還額（通常分のみ）から減価償却費（長期前受金戻入控除後）としている。

⚫

特別措置分：直近の実績に基づき 20 百万円/年を 2020 年度に計上、5 年おきに 5 百万円ずつ減少し、2038 年度には発行額ゼロとしている。

企業債償還額

既発債と新発債に分けて試算。既発債は償還予定表に記載されているものを使用（元利均等償還）。新発債は計算の便宜上元金均等償還としている。

一般会計繰入金

基準内繰入金として、資本費（減価償却費、支払利息、固定資産除却損）の 60%を計上。

4.

シミュレーションのシナリオ（1） 更新単価の補正による投資試算
他団体の下水道事業会計決算書（2014 年度から 2017 年度）に記載されている情報では、更生工法による工事単価が総務省「公共施設等更新費用ソフト仕様書」に記載されているものに比べて 1.2 倍高くなっていました。そこで、当初の試算結果 6,000 百万円と、これに補正を加えた 7,000 百万円（5,686 百万円×1.2＝6,823 百万円⇒7,000 百万円）の２つの場合について、長期財政シミュレーションを行います。
（2） 将来キャッシュフロー計算書への反映
事業開始から 50 年経過した 2040 年に管渠の更新投資が本格化するものとし、2049 年までの 10 年間を集中投資期間と設定します。したがって、2040 年から 2049 年までの 10 年間は 700 百万円もしくは 600 百万円の工事が行われるものとします。
設定するシナリオは、以下のとおりです。

10更新投資補填財源

成果指標の反映（百万円）
シナリオ 1

7,000

使用しない

反映しない

シナリオ 27,00010％使用

反映しない

シナリオ 3

6,000

使用しない

反映しない

シナリオ 46,00010％使用

反映しない

シナリオ 56,00025％使用

反映する※※水洗化率が、2018 年度の 86.7％から毎年均等向上し、2028 年に 95％になったと仮定（3） 将来損益計算書の作成
将来損益計算書の作成に当たっては、使用料収入で賄うべき経費を維持管理費の 100%と資本費の 40%としています。資本費控除後の残余利益がプラスであれば、現行の料金体系で使用料対象経費を賄うことができていると判断できます。
設定するシナリオ及び各収入・支出項目の見積方法は、将来キャッシュフローを作成する
場合と同様です。減価償却費及び長期前受金戻入は、既存資産については固定資産台帳の計算結果を利用し、新規取得資産については耐用年数 50 年、残存価額ゼロとして計算しています。
5.

シミュレーション結果
更新投資が本格化する前（2039 年度まで）は、現行の料金体系でも使用料対象経費を賄うことができます。しかし、地方公営企業法適用直後は、剰余金の蓄積による手許現金がないこと、企業債の償還がピークに達していることから、単年度収支の赤字が約 10 年続き、この間に基準外繰入金等による調達が必要とされる額は累計で 3 億円（シナリオ 5 では 2億円）と見込まれます。
＜更新投資前（2039 年度まで）の状況＞
シミュレーション条件
更新投資補填財源（百万円）

シミュレーション結果

成果指標のキャッシュ反映

フロー

損益計算書

シナリオ 17,000使用しない

反映しない

3 億円不足

問題なし

シナリオ 27,00010％使用

反映しない

3 億円不足

問題なし

シナリオ 3

6,000

使用しない

反映しない

3 億円不足

問題なし

シナリオ 46,00010％使用

反映しない

3 億円不足

問題なし

シナリオ 56,00025％使用

反映する

2 億円不足問題なし

11更新投資後は、資金不足が生じることはないものの、シナリオによっては現行の料金体系で使用料対象経費を賄うことができません。この場合、一定割合の料金改定が必要になります。
＜更新投資後（2040 年度以降）の状況＞
シミュレーション条件
更新投資補填財源（百万円）

シミュレーション結果

成果指標のキャッシュ反映

フロー

損益計算書

シナリオ 1

7,000

使用しない

反映しない

問題なし

10％不足

シナリオ 27,00010％使用

反映しない

問題なし

10％不足

シナリオ 36,000

使用しない

反映しない

問題なし

5％不足

シナリオ 46,00010％使用

反映しない

問題なし

やや不足

シナリオ 56,000

25％使用

反映する

問題なし

問題なし

第6章

経営戦略の進捗管理

下水道事業の経営は、人口動態、金利動向、国の地方財政措置などの外部環境要因によって大きく影響されることから、概ね 5 年に 1 度の見直しを行います。第 5 章の長期財政シ
ミュレーションは、一定の前提条件に基づき 5 つのシナリオに沿って行われており、前提条件が変わればシミュレーションの結果も変わることになります。長期財政シミュレーシ
ョンの結果に大きな影響を与える要因として、以下のものが考えられます。
1.

設備の更新投資額（1） 汚水管の更新投資額（2） 流域下水道建設負担金
2.

金利水準

3.

将来人口予測4.

営業費用の構造的な変化

5.

国の地方財政措置（1） 建設工事に係る補助金（2） 分流式下水道等に要する経費

12