平成２４年第４回柳津町議会定例会会議録

平成２４年１２月１２日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番

田

崎

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

崎

５番

菊

地

正

２．不応招議員は次のとおりである。
なし

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について陳情について陳情第６号

一般質問（通告順）
報告第 ２ 号 総務文教常任委員会付託案件審査結果報告
議案第８８号

専決処分の承認を求めることについて

議案第８９号

平成２４年度柳津町一般会計補正予算

議案第９０号

平成２４年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算

議案第９１号

平成２４年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算

議案第９２号

平成２４年度柳津町介護保険特別会計補正予算

議案第９３号

平成２４年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算

議案第９４号

平成２４年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算

議案第９５号

平成２４年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算

議案第９６号

平成２４年度柳津町下水道事業特別会計補正予算

議案第９７号

平成２４年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
１

静

雄
功

為

浩

議案第９８号

指定金融機関の変更について

議員提出議案第６号

２０１３年度の教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書の提出について２平成２４年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日

平成２４年１２月１２日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番

田

崎

信

二

６番

横

田

善

郎

９番

磯

部

２番

伊

藤

昭

一

７番

鈴

木

吉

信

１０番

小

林

３番

齋

藤

正

志

８番

伊

藤

毅

１１番

田

崎

５番

菊

地

静

雄
功

為

浩

正

２．欠席議員は次のとおりである。
なし

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

井

関

庄

一

教 育 委 員 長

小林

銀

総 務 課 長

鈴

木

一

義

教

長

目

黒

健一郎

町 民 課 長

矢

部

良

一

教 育 課 長

金

子

粧

子

地域振興課長新井田

修

公 民 館 長

鈴

木

晴

美

建 設 課 長天高代表監査委員長谷川和男

保 育 所 長長谷川

主 任 主 査

田

好

章

野
富

育

一

雄

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長新井田

敏

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２会期の決定について

日程第３諸般の報告について

日程第４

町長の説明について

日程第５

陳情について日程第６一般質問（通告順）

陳情第６号

３

崎

◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成24年第４回柳津町議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、10月１日付で教育委員長に就任しました小林銀一君より就任の挨拶をいただきます。
教育委員長。
○教育委員長
おはようございます。
ただいまご紹介いただきました、教育委員長を仰せつかりました小林銀一であります。
私は、10月より委員長の大役を引き受けることになりますが、まだまだ経験不足の若輩者でありますが、教育委員各位の協力を得まして誠心誠意務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、就任のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（拍手）○議長
これより本日の会議を開きます。（午前１０時０４分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第120条の規定により指名をいたします。
８番、伊藤

毅君、９番、磯部静雄君、10番、小林功君、以上３名を指名いたします。

◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月14日までの３日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
４

（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
次に、日程第３、諸般の報告について。
これより平成24年９月13日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
次に、柳津町監査委員より、平成24年度定期監査結果報告並びに平成24年８月から10月までに関する現金出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長のあいさつと提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成24年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
厚く御礼を申し上げます。
本定例会におきましては、平成24年度補正予算及び指定管理期間の変更等について提案をいたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げます。
さて、衆議院議員総選挙も終盤を迎え、民主党が政権交代を果たした2009年８月以来、３年４カ月ぶりに自民党は政権奪還を狙い、日本維新の会や未来の党といった第三極の動きも
政界再編含みで焦点となっております。
冷え込む地域経済、社会保障関係の出費拡大で地方財政は苦しい運営が続いている中、各党はそろって自治体の税財源を見直すと主張しており、政策は隔たりが大きく、国が自治体５に配分する地方交付税については、廃止派の第三極勢力と維持派の既成政党がぶつかる構図となっております。
政府は例年、税制改正大綱と予算案を12月末までに決定し、同時に地方財政計画で公共事
業費や福祉・教育経費などの支出規模を算出し、地方へ配分する交付税の総額を決めておりますが、師走の総選挙で2013年度政府予算案と同様に地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画の決定も年明けにずれ込むことが確実となり、収入の柱である地方交付税額が決
まらないため、自治体の予算編成作業に支障が出ることも確実であり、この不透明な部分が多い現在、今後の国・県の動向を踏まえた中で町振興計画に基づくとともに、収入を厳しく見積もり、支出についても控える形で予算編成作業を進めざるを得ないと考えているところであります。
「住民主役の明るい町づくり」、「一人ひとりが輝き誇れる町づくり」を実現するために、国、地方とも厳しい財政状況ではありますが、今後とも適正かつ効率・効果的に行財政運営に取り組み、各種施策・事務事業遂行のため、町政運営に全力を傾注してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件１件、平成24年度補
正予算に関する案件９件、指定金融機関の変更に関する案件１件、以上の11件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようにお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎陳情について○議長
日程第５、陳情について。
陳情第６号「2013 年度教育予算の拡充と教職員定数の改善を求める意見書提出」の陳情についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本陳情書は、陳情の趣旨を尊重し、総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本陳情書は総務文教常任委員会に付託し、本会期中に審査をすることに決定いた
６

しました。
◎一般質問○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、伊藤昭一の登壇を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）私から２点について質問をいたします。
まず１点目でございますが、町外移住者の受け入れについて。
町外からの移住希望者に対するサポート体制が必ずしも十分とは言えない現状にあると推察されます。したがって、条例の策定を含む具体的な受け入れ体制について、魅力のあるま
ちづくりの一環として早急に整備する必要がありますので、町の考え方並びに進捗状況について伺います。
２点目でございますが、伝統のある行事・技能・芸能についてでございます。
暦にございます六曜・二十四節気、雑節などによる年中行事、あるいは衣食住にかかわる
民芸・技能・郷土食、また郷土芸能など、かつては生活に根差し、溶け込んでおりましたが、残念ながら少子・高齢化など時代の変遷とともに、これらが失われつつあることはご承知のとおりであります。
町として、発掘、保存、記録、継承、またこれらの功労者をたたえる町表彰条例に文化の分野における儀表として対象にすべきと考えますが、見解をお聞きします。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、２番、伊藤昭一議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、町外移住者の受け入れについてであります。
現在、移住希望者に対する体制といたしましては、公営住宅の整備、住宅分譲地の整備、子育て支援の充実、情報通信基盤・生活基盤を初めとする都市部との格差是正や県のホームページを活用した空き家物件の紹介、町の普通財産、いわゆる旧教員住宅等の活用、グリー
７ン・ツーリズム事業の一環としての体験施設、これも旧教員住宅として普通財産の利用、都市交流事業等を実施をしているところであります。
振興計画では、「交流・移住・定住の促進」の施策として、町外者を対象に、柳津町に移住してもらうという意図で計画策定をしております。平成 27 年度までの基本計画の基本事
業としては、１つとして快適な住環境の推進であります。２つ目が、交流事業の推進という観点から、まず柳津町を知ってもらう、そしてまた来てもらうことを推進しながら、後期計画に向けて受け入れ体制への支援事業を構築していきたいと考えているところであります。
また、町外から柳津町に移住し、農業経営に取り組みたいとした場合の支援体制として、主なもので国の新規就農者への支援策では「青年就農給付金制度」があり、対象要件を満たした上で年間 150 万円を最長７年間の支援を受けることができます。県の支援策では、対象要件を満たした上で無利子の就農支援資金の貸し付けを受ける制度がございます。
農業移住者に対する町のサポート体制でありますが、現在、具体的な支援制度を整備をしていない状況でありますが、要件を満たせず、国・県の支援が受けられない場合など、農業
移住者への支援策も振興計画とともに検討をしてまいりたいと、そのような考えを持っております。
２つ目の伝統のある行事・技能・芸能についてであります。
柳津町は地域の伝統文化や保存、継承など町の歴史的建造物、伝統行事を大切に守り継いでいきたいと思う町民の割合が非常に高い地域であります。地区の皆さんには今以上に関心を持って継承に努めていただくとともに、行政としても町民の皆さんの関心を高められるよ
う、情報の発信や場の提供並びに人材の育成や団体の支援等を検討していきたいと考えております。
なお、毎年公民館では伝統工芸の継承の一環として、しめ縄づくりやマタタビ細工などの伝統工芸教室を開催をしており、さらに柳津町文化財保護審議委員会で資料の収集及び文化財等の記録・保存に取り組んでおりますので、今後はその成果を活用し、地域再生に役立てられるよう方策を検討をしてまいります。
文化の分野における儀表として、柳津町表彰条例の対象とすべきではないかというご質問でありますが、昭和 53 年に制定されました柳津町表彰条例では、文化その他の各般にわたって町政の振興に寄与し、又は衆人の儀表と認められる行為があった者を表彰することとしており、柳津町表彰規則別表でも、学術・文化の進展・向上に貢献し功労のあった場合となっておりますので、ご質問の「儀表の対象」という部分に関しましては、当然該当をするも８のと考えをしております。
なお、現状の仕組みとしましては、被表彰者の推薦について各団体と教育委員会等を初めとする庁内各課から内申をしていただき、表彰審査委員会に諮問をし、審査後の答申に基づいて町長が決定することとなっております。
今後は、「伝統ある行事・技能・芸能」についても、もう少し踏み込んだ調査、また発掘をするよう各団体、庁内各課に指示をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いしたいと思っております。
また、過去の例として、平成 14 年に文化財保護に携わったことで特別功労表彰に加算をし、功労表彰では昭和 52 年に彫刻、菓子製造業、昭和 54 年に菓子製造業、平成元年には文化・民謡研究で表彰の対象となった経過があります。
以上であります。
○議長
これより一問一答方式による再質問を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、まず再質問の１つ目でございますが、魅力、この魅力があればヒト、モノ、カネが集まるという、これは定説がございます。今ほど回答のあった都市部との格差是正、これは確かに魅力のファクターの１つでございます。まず、それの中で、１つ目として、私が６月定例議会で質問をいたしました空き家対策について、どのように検討されているのか、まずお聞きをします。
それから、さらに２つ目のファクターとして情報通信基盤、これは魅力とは若干異なります。しかし、公共放送に我々は料金、お金を払っているわけですから、ラジオが聞こえないなどという、これはもってのほかだと。したがって、９月定例議会で質問しましたラジオの受信障害の解消、これは防災の観点から調査を行ったという回答でありましたが、調査の現状について伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。総務課長。
○総務課長
以前にご質問をいただきました空き家対策であります。前回もお答えをいたしましたが、今の現状として、会津地方振興局を中心に空き家対策の活用を進めております。現在もそこ
９

のホームページに掲載をして空き家の利用を促しているという状況でございます。
それから、情報通信基盤の整備の中で、これも前回ご質問のありましたラジオの難聴区域の解消であります。これにつきましては、前回お答えしましたとおり、ＮＨＫ福島放送局に調査を依頼しております。それで、区域がきちんともう向こうでもわかるということですので、その調査をいたしますという回答を得ております。ただ、その調査が実施されたかどうかという回答については、まだ現状では入っておりません。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番わかりました。
では、次の質問でございますが、今ほど空き家対策については振興局を中心に進めているという回答でございますけれども、ごらんになった方、いらっしゃると思いますけれども、県のホームページ、空き家物件として両沼町村、26物件、今現在掲載されております。我が町からは３件ほど掲載をされておりまけれども、じゃ現実に問い合わせはあったのかどうか。
イエスか、ノーか、これで結構です。
○議長
総務課長。
○総務課長
問い合わせはありました。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
問い合わせがあった。されど、なかなかその空き家に対して住んでみたい、そういった希望がなかなかないのではないかというふうに推測しております。私は思うんです。振興局を中心にと、これは柳津町だけでございませんので、会津全域の市町村が参加する、何らかの規制があって、ここまでの部分しか出しては困りますよ、いろいろな内容があるんだろうと思っております。ただ、あのホームページをただ見ただけでは、やっぱり人の目というのは、
ああ、この家はまだ新しいかな、ああ、いいかな、山が後ろかな、そういう感覚でしかとらえ方はできないんだろうと思っておりまして、やはり、ある意味でいうと、利便性があった
り、病院が近くにあったり、店が近くにあったり、まずそういうたぐいのものだろうという１０

ふうに思っておりますので、なかなか、私からすれば、あれだけでは、ただ掲載しているだ
けにすぎないな、こんな思いが実はしております。この件については、これで終わります。
次の質問でございますけれども、これは紹介になりますけれども、実は体調を崩した母親のために千葉県からＵターンをして、現在丸２年、母親の介護を行っている先輩がおります。
現在は、彼も残念ながらけがをいたしまして、２人要介護の状態に今ありますけれども、彼は最終的に千葉県のマンションを売り払って永住する覚悟があるようでございます。しかしながら、高齢化、少子化、農林業の衰退、彼が言うには、かの山、かの川、これらがもう喪失してしまったと。これらについて何ら歯どめがかからない現実を目の当たりにしたときに、柳津町には最近魅力を感じなくなったと声を大きくしております。
それから、もう１つは、柳津町でぜひ農業をやりたい、37歳、独身の男性がいらっしゃいます。今ほどの回答の中で、国の、県のこういった支援制度については一応私は説明を実は申し上げました。ところが、なかなかこの柳津町に魅力を感じてくれなかった。魅力を感じ
ないどころか、むしろ不安が先行した。現在、音信不通の状況になっております。私は、検討、検討を重ねている間に大切な移住者の芽を摘み取ってしまう結果になっていはしないのかと、このことが今後とも懸念されます。私自身も含めて対応の不備を痛感した次第であります。
この２つの事例については、やはり国、そして県、依存する一般的な市町村の体質、これに加えて町による魅力的な独自性、独創性が全く見られない。なおかつ、私を含めて移住希望者に対する温かい手、これを差し伸べること、このことがやはり努力不足、これしか言いようがなかったというふうに今思っております。やはり来てよかった、住んでよかったと思えるような魅力のある柳津町を早急に整備する、この必要性を強く認識しております。この点について町長はどのように認識されているのか、お聞きします。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
まさに、１点目でありますが、本当にそのような状況の中で大変な思いをなさっていると。
そしてまた、議員がおっしゃったように、魅力ある町にはヒト、モノが集まってくると、これは当然のことであると。しからば、我々でありますが、私どもがやっぱり柳津町に魅力を感じるということが大切であろうと。私も常々このような柳津町の条件下においては、かな
１１

り多岐にわたり、広範な面積を持っている町として大変な町ではありますが、中心街を中心として住みやすい、そしてまた景観のすばらしい町であると、そのように私は思っております。そして、１点目の、私は条件であると思っております。そういった中で受けて、そして
またそういった地域の事情というものもあるということで、２つの要件の問題は地域にやっぱり来る皆さんと、受け入れる皆さんの条件、環境が、まだ柳津町には大変残念ながら、村、地域という、何ていいますか、受け入れしがたい、やっぱり条件的に自分たちが守ってしまう状態があるのが柳津町の大きな欠点でもあり、またいい点でもあると思っております。それらを解決して、やっぱり望む人が来て、スムーズにそういった条件を満たせるような体制づくりは急務であると、そのように思っております。
現在の、皆さんもご承知のように、柳津町の47の行政区があるわけですが、大変新しい人が入ってきますと身構えをしている状態であります。そういった中で受け入れ体制の難しさというのはそこのあるわけでありますが、今まで空き家物件が出て売れているところもあります。今、新しいところでも２つ売れて、そしてまた旧家、そういった古い家も売れているわけでありますので、そういった中で入ってきておりますが、なかなか周りの人と親しみというのが薄いというような地域の皆さんの感じ方を耳にしておりますので、その辺もやっぱり条件、環境整備は必要であると、そのように思っております。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
私は、今、町長の答弁を聞いておりますと確かに感じられます。したがって、村意識、昔から会津地方は排他的だ、そういった言葉があるぐらいですから、しかしながら町の第５次振興計画のキャッチフレーズというのは、「みんなが主役！

笑顔広がる絆のまち」でございますから、町としての移住希望者への支援策は、やはり町民の皆さんがすべて共有できる
ような仕組みをつくらなくてはいかんと、この排他的な柳津町の姿を少しでも改善していくのには、やはり町民の皆さん全員にそういった問題を共有していただくと、そして受け入れ体制をスムーズに、円滑に進むように。したがって、魅力的で一貫性のある体系的なパンフ
レット、リーフレット、こういったものを町民の皆さんが共有して、積極的なＰＲ活動を含めて、これらを役立てるような、町外移住者の受け入れについてこういう姿にできるようにすべきであると考えておりますが、この点について見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長
１２

総務課長。
○総務課長
大変貴重なご意見だと思います。今想定しております、伊藤議員からの質問の内容についてでありますが、平成19年６月に策定し、それから平成22年10月に一部改定された福島県の定住、それから二地域居住推進アクションプログラムというものがございます。これもまた県の事業でありますが、そこの中にＰＲ事業、それから受け入れ対策事業等があります。そういうものを活用しまして柳津町では、その一部として棚田オーナー制度、それから情報通信基盤の整備ということを実施をしております。
それから、これから考えていくという想定ではありますが、例えば農業等で移住した場合ということでご質問がありました。そこの中では総務省で実施をしております地域おこし協
力隊、それから集落支援制度等を活用して、例えば単身で来られた場合でも、そこで最低３年の援助が受けられると。これは特別交付税の対象になるわけですが、最大で350万円、特別交付税の制度がございます。そういうさまざまな制度を活用して受け入れ体制を進めていくということは、平成25年度には想定される内容であると思います。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
アクションプログラムについては、拝見させていただきました。だから、私が言うのは、先ほども言ったように、国、そして県に依存する体質、脱却してくれとは言いませんよ。国、県のいろいろな支援制度、大いに活用してください。なおかつプラスアルファ、柳津町の独自性、独創性が必要なのであると、これを申し上げます。それで、総括的なこれらのすべて、
今総務課長が言うようなすべてのものを包括したパンフレット、リーフレットなどをつくってケアできるような体制がどうなんだと私は申し上げているのであって、まずこれを１つご検討いただきたい。まず検討するかどうか、ちょっと伺います。
○議長
総務課長。
○総務課長
もうこれは既に検討の段階に入っており、柳津町だけではない、５町村の中でも検討を進めさせていただいております。
○議長
１３

２番、伊藤昭一君。
○２番では、わかりました。
次に、ちょっと視点を変えますけれども、まず農業の移住者に対する質問でありますけれ
ども、現状は高齢化が進展をして、どこも機械による農作業、これが障害になってきております。米づくりは続けたいが、トラクター、田植機、コンバイン、乾燥機の作業、こういった機械操作、そしてその作業が重荷になってきている。もう米づくりは断念せざるを得ないというふうな方々が、特に西山地区では顕著であります。今後ますます増加するものと、こ
ういう判断しております。したがって、現在、町内に２つほど機械利用の組織がございます。
それは大いに結構でございますけれども、そこに加えて、新たに町で機械等支援する条件、町外からオペレーターを公募し、採用して、高齢者の米づくりの一助となるような農業移住者を確保する、この対応策について提案をしたいと思っておりますけれども、見解をお聞きしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
先ほどの質問にもあるんですが、課長から奥会津５町村の取り組みがありました。これらについては、平成25年度から奥会津五連者としての対応の仕方をしていきます。そしてまた、
この降雨災害の５町村にやりました復興のための資金等々を利用して、これらの人材の育成をしていかれるような取り組みをしていくというように先日、話し合いを進めております。
それらを報告をしておきます。
そして、今の質問の内容でありますが、私の考え方を少しお示しをして、そしてまた担当の課長にこれからの考え方、そしてやり方をお示ししたいと、そのように思っています。
議員もご承知のように、平成28年の４月には県内の４つの農協に合併されるわけであります。これらを通して、その間に私はこの地域農業の体制を整えて、持続可能な仕組みを構築すべきというように考えております。議員がおっしゃったように、柳津町には１つの法人格があるわけであります。そしてまた、畑作にはソバを中心とした共同体があるということであります。そしてまた、西山地域でありますが、私は田畑を１つとした両用可能な仕組みというか、団体が西山地区にあることが地域の農業、また農地保全管理に最も必要であると、そのように考えております。ご質問の内容を踏まえますと推察できますが、現在の農業者、
１４

また今後を考えれば、直接の後継者でなくても、今議員がおっしゃったようなやる気のある、
移住して志を持った人であれば町でも歓迎して、やっぱりそういう組織化をして育成を兼ねて条件環境づくりに努めたいと、そのように思っております。そうしたことには高齢者の皆さんとそれぞれの農地、遊休地が一緒になりながら、それを保全していくような体制づくり
は、これから最も必要であると。そして、先ほどのいろいろな町外からの移住者が、そこに入りやすい条件づくりを可能にしていくということが大事であろうと。現在、組合の法人の皆さんからも、毎年聞くんですが、余りにも受け入れ面積が多くて、西山地域のやっぱり輸送関係でロスがあると。これは西山地域に１つそういう団体があれば大変スムーズな流れになるだろうと、そういう専門的な見地から受けておりますので、それにどう対応していくか、
町の独自性を出していく、これは当然であると、そのように思っております。
○議長
補足答弁を求めます。地域振興課長。
○地域振興課長
この農業の担い手という部分でありますが、やはり今後は各地域も含めまして営農の集団化、団体化、組織化というものがやはり重要な受け皿となるということで、そういった担い手というか、作業体制とか、委託体制というものの整備が今後必要だと思います。また、農業移住者の方につきましては、米づくりなのか、畑作なのか、あるいは経験があるのか、未経験なのか、そういったことも含めまして、先ほど町長からも話しありましたとおり、地域に入るのであれば地域のコミュニティーというか、コミュニケーション、受け入れ体制、あるいは農地の確保、あるいは営農の指導、そして必要な機械設備等の取得というものが課題になるわけでありますが、そういったものも先ほど総務課長が答えた移住者の受け入れ体制の中で、やはり国・県の支援ではなく、町の単独な、独自な取り組みとしての支援というものも、これは必要であろうとは思っておりますので、それも含めて今後の対応というふうにして検討してまいりたいと思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
では、この１番目の質問については、この辺で終了させていただきますが、最後に、この件では、やはり何回も私言うようですけれども、ある意味でいうと苦言を呈するようで大変恐縮でありますけれども、企業誘致とか、それから移住、定住の促進活動などというのは、
１５これは何も柳津町独自のものではございません。これは全国地方市町村の悲願でありますから。裏を返して言えば激烈な競争なんです。したがって、私が言うのは、国や県、これをうまく利用する、制度をしっかり利用する、これは当たり前。ただ、顔色をうかがって支援頼みするだけでは、これは普通の自治体、金太郎飴と同じになるわけですから。そうじゃなくて、ここについては、やはり何回も言うようですけれども、柳津町の独自性、独創性がそこに加味されていかないとなかなか魅力が発揮されてこない。これが１つ。
それから、２つ目は、やはり町長を筆頭にして、それから全職員、そして我々議会議員も一丸となって人口の減少化、これに知恵と力を出し合って歯どめをかける、このことが町民の皆さんの切なる願いであるというふうに理解をしておりますので、このことだけを申し上げておきたいと思っております。
それから、２つ目の質問について再質問をいたしますが、まずマタタビ細工、しめ縄づくり、これらについては工芸教室、大いに私は賛同いたします。そこで、回答にあった町文化財保護審議委員会による資料収集、文化財の記録保存、これにはまずどんな内容があるのか、
簡単で結構です、お聞きします。
それから、付随して、これに伴って、回答には地域の再生に役立てられるような方策を検討するというふうに回答ありますけれども、この方策の検討という、このことについて概略
で結構です、わかる範囲で説明をいただきたい。この２点、よろしくお願いします。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、お答えさせていただきたいと思います。
文化財審議委員でございますが、この中で今、資料の収集等を行っております。その内容でございますが、柳津町の史跡等、あと各地にございます記念碑とか石仏、古文書、考古学
資料、そういったもの、あと信仰、年中行事等、あと風俗習慣なども含めまして、こういった民俗文化財関係について今収集しておりまして、それをデジタル化しているところでございます。
あと、もう１点でございますが、再生のご質問でございますが、これにつきましても、そういった資料をもとにしまして、柳津町では今ふれあい文化発表会といったものがございまして、そういった中で発表の場を設けまして皆様に見ていただく、来ていただく、それにあわせまして、こちらから奥の４町村によりまして、やはり同じようなふれあい芸能発表大会
１６というものがございますので、４町村の連携を図りながらそういった発表会をしているとこ
ろでございます。以上でございます。
○議長
その前に、先ほどの１番の質問で総務課長より答弁漏れがありましたので、答弁を求めま
す。
総務課長。
○総務課長
大変失礼をいたしました。１番目のご質問の中で空き家の問い合わせということで、問い合わせ件数につきまして窓口で２件、それから電子メールで２件、電話で４件、計８件の問
い合わせがありました。これにつきましても、空き家については持ち主の方ができるだけ貸したくないという方が多く、掲載物件が少なくなっております。柳津町の現在の空き家数の総数でありますが、110、これも６月にご答弁をしておりますが、そのうち状態がよい空き
家につきましては67であります。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
じゃ、今ちょっと説明があった中身で、110件あって、何とかまだまだ再生できる67件を除きますと、私が今心配しているのは、ここ非常に西山地区、大雪に見舞われています。私が最初に申し上げた空き家対策の質問の中では、やはり倒壊のおそれがあっては困るのではないのかということの部分が非常に危惧されていますので、これについてもしっかり１つ調査をいただきたいと思っております。これは回答、結構でございます。
では、２番目の伝統のある行事、技能、芸能支援に戻りますけれども、私が今、最も危惧しているのは、私が子供のころ、若水迎えとか、鳥追い、虫送り、みこしまつり、みこし送り、いろいろなものがあったような気がしております。また、さらには、みの、かさ、げん
べえ、踏み俵ですか、いろいろなものがわら細工であったような記憶がございまして、さらにまた郷土料理として、ああ、柳津にしかない、西山にしかない、さらには芸能、これらについては一部は継承されているものもあります。しかし、時代の変遷とともに、最近の言葉で言えばフェードアウトをしてしまう。残したくても残せないという現状になっているな
ど｣、これを一番私は危惧しているわけです。伝統文化のすべてを残したいということではございませんけれども、やはりいいものは残していかなくてはならない。したがって、今後、
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伝承困難な伝統文化については、しっかりと掘り起こしをして、今ほど回答のあった、やはりビデオ化、音声等々含めて記録、保存する、これは復活、それから再興、こういったものを図ることが可能になってまいりますので、しっかりとこの辺について、まず取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますので、もう１回、再確認の上で１つお聞きしたいと思います。
○議長
公民館長。
○公民館長
それでは、再質問の件でございます。確かに各地域の伝統行事等につきましては、なかなか核家族化、少子・高齢化というような中で伝承は難しいという把握をしております。我々
も地域の伝統行事等については、なかなか把握し切れないということでございますので、今後はそれらについても踏み込んでいきたいと思っております。
なお、伝統工芸の中でげんべとか、みのとか、そういたものにつきましては、２月に行われます冬まつりの行事の中で数多くの出展の中にそういった出展の品物がございます。そういった方々のお名前とか、そういったつくっていただく方については、私どものほうでも「まなびい人材センター」というような公民館のほうに人材名簿がございまして、30人ほどの名簿もございますので、そういったものも活用しながら、今後ともそういった機会がございましたら伝承の場をつくっていきたいというふうに思っております。伝統料理についても、そういった形で、何らかの形で教室を開いていけたらというふうに思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長
伊藤昭一君。
○２番
今ほど、２月にそういった民芸品を含めて展示し、そして皆さんに理解をしてもらう、周知するというお話でございましたが、では、もう１つ質問させていただきますと、私が見た限りでは、冬、寒い中、一人で細々とそういった民芸品をつくっている。やはりかなり年配の方が多い。したがって、先ほどの答弁の中では情報の発信や場の提供並びに人材の育成や団体の支援を検討する。情報の発信とか場の提供は今ほどの回答で結構でございますけれど
も、しからば人材の育成、団体の支援、じゃ具体的にはどのような支援体制、これを想定されているのか、伺います。
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○議長
公民館長。
○公民館課長
人材の育成の件でございますが、先ほども町長の答弁の中にございました伝統工芸教室というものを12月と２月にやっております。その中で教室に来られる方、しめ縄については大体町内の方が多くございますが、マタタビ細工については近隣町村の方も多くいらっしゃっております。そういった場において人材の育成というようなことで行っていきたいと思っております。なお、年齢構成を見ますと、大変若い方、20代の前半の女性の方なども参っておりますので、そういったマタタビ、そういったものについては大変興味を持っておられるようでございます。
あと、団体の支援でございますが、今そういった団体は、実は各地域に大きく分けますと指定されているもの等についてはございます。例えば、民俗関係では県の指定になっておりますものもありますし、そういったものではなく違うものというように考えておりますけれ
ども、なかなか今、地域にはそういった団体がございませんので、文化協会等の中にそういったもの、例えば歴史を語る会とか、そういったものがございますので、そういった方々に何らかの支援をしながら、そういった方々によって各地域のものを引き上げていただけるというようなことをちょっと考えております。以上でございます。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
先ほどからの回答を聞いておりますと、常にマタタビ細工、しめ縄づくり、これに終始するような中身になっておりますが、私が申し上げているのは、それ以外のものということを想定しているわけでございます。これは終わります。
では、次の質問ですが、功労者の表彰ということで過去３回対象になっている。３回のうち平成元年、これが最も新しい。したがって、現在まで23年間、空白になっております。私は、取り返しのつかない事態になっているものも散見されておりますから、あえて申し上げ
るならば、先ほどの答弁の中でも、功労者としての該当はする。しかし、今後とも表彰していくというふうな回答にはなっていませんので、あえて申し上げれば、これらに積極的に該当させる、このことが町民の皆さんの関心を高めたり、継承に努めたり、これに大いに役立っていくと、つながっていくというふうに考えられますし、また大いに励みにもなる。さら１９

に言えば、柳津町の魅力の１つにもなる。町の伝統ある行事、技能、芸能が失われていく現在では、さらに高齢化の進展でこれが加速され、全く余裕がない状況に置かれております。
文化的功労者、これらの方々に日が当たるように喫緊の課題として、ぜひとも取り組んでいただきたい、このように考えておりますが、これらについて１つ見解をお聞きしたいと思い
ます。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、先ほど町長の答弁にありましたように、現在の仕組みを答弁させていただきました。その中身を細かくしてみますと、庁内各課以外に例えばその他の団体、柳津町の各種団体、それから各行政区、そして各町民の方々に対して回覧という形で柳津町に功労、それから特別功労、善行、それから表彰、表彰に該当する方はおりませんかということで出させていただいております。そういうものから上がってきた内申を、精選をされてきたものについて表彰審査委員会で審査をして町長に答申をしていくということで、以前よりきめ細かに
各地域に落とし込んでいるという現状ではあります。それについても再度、もう少し踏み込
んで調査をしてまいりたいという内容でありますので、そこをご理解をいただきたいというふうに思います。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を11時20分といたします。（午前１１時０５分）○議長
それでは、一般質問を再開いたします。
（午前１１時１９分）
◇

◇

◇

○議長
伊藤昭一君の再質問を認めます。
○２番
それでは、間もなく終了させていただきますけれども、先ほど総務課長が言った、毎年功労者表彰に値するような方について各地区、案内が来ます。あの方はどうですか。あの方はどうなんですか。これを問い合わせしたときに、あっ、これは役場のほうで既に把握してい２０

ると思います。結局、ああ、そうですかということでありますと、じゃこの地区は今、だれもいないな、こういうことになってしまうんです。そうじゃなくて私が言いたいのは、まず１つ確認したいのは、これから積極的にそういうふうな伝統のある行事、技能、芸能等の町に寄与したり貢献したりする方についても積極的に表彰していきますよ、まずこのことを知らしめる。これが大事だと思っております。積極的に該当させていくのかどうか、これについてまず確認をして、その回答によって質問を終わりたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、先ほど町長の答弁にありましたが、もう少し踏み込んだ調査をして掘り起こしをしてまいりたいというふうに答弁をしております。その内容に従って、現在やっております各行政区長さんへのご案内、それから各町民の方々への回覧、そういうものの中にもう少し踏み込んだ内容を記載していきたいと思います。。
それから、功労表彰、それから特別功労表彰ではなくて、以前に例えば善行表彰の内容でありますが、昔からつくっている竹ぼうきを町に寄附をしてくれたと、そういう善意に対しましては善行表彰ということで表彰をさせていただいております。以上です。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
まず、このことをしっかり前に進めていただくことを申し上げまして、質問を終わります。
以上です。
○議長
答弁はよろしいですか。（「はい」の声あり）
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、横田善郎君の登壇を許します。
６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、さきに通告しました３点について質問をさせていただきます。
１つ、地域整備及び集落の安定について。
急速な高齢化により、各集落や町内市街地地域及び周辺の集落についても衰退が顕著にな
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ってきたようにも思われます。地域の整備、安定化について町長の所信をお伺いします。
２番、事業の推進について。
現在、「中山間活性化総合整備事業・柳津北部地区」を実施中ですが、２年後に事業完了となることを聞いております。町の基幹産業であります農業の振興策、次の採択に向けた事
業はどのような施策を考えておられるのか、町長のお考えをお伺いいたします。
３番目、高齢者の福祉対策について。
我が町の高齢化率は、このまま推移しますと40％を超え、早晩50％となり、限界集落ならぬ限界町村になるのではないかと危惧されます。安心して住める地域の構築は行政の最も優先される課題と思いますので、高齢者の生活支援・介護・医療・生きがい等の対策をどのように考えておられるのか、総合的な高齢者の福祉対策についてお伺いいたします。
以上、３点についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
それでは、６番、横田議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。地域整備及び集落の安定についてでありますが、平成24年12月１日現在、高齢化率は37.80％であります。本庁地区では34.38％、支所地区においては48.16％であり、高齢化率が高まっている状況であります。
このような中で柳津町振興計画では、６政策の１つとして、「だれもが安全で安心して生活できるまちづくり」を掲げ、子育て支援の充実、健康づくりの推進、高齢者や障がい者の住みなれた地域や家庭での自立促進、医療体制の充実、交通安全の促進、そしてまた防犯対策の推進、火災・災害対策の推進及び安全安心な水の供給の８施策と21の基本の事業に基づいた事業を行っております。
また、「連携と交流によるにぎわいのあるまちづくり」、この政策の中では安心して通行できる道づくりの推進等を基本事業とした道路ネットワークの充実、利便性の確保・向上を基本事業とした公共交通ネットワークの充実を各施策として、予算上重点事業にも掲げ、各事業を推進しているところであります。
平成24年度の町民アンケートの中で、「柳津町が暮らしやすい町だと思う」割合が前年度と比較して23％多くなっており、全体で76％で、成果が少しずつ見えてきたと感じております。今後とも柳津町に住んでいる一人ひとりが安心安全に豊かな日々を過ごせるまちづくり
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に努めてまいりいと、そのように思っております。
２つ目の事業の推進についてであります。
中山間地域における農業を取り巻く情勢は、地形的に不利な立地環境や過疎化・高齢化の進行等により農業生産環境・体制等が厳しい状況になっております。
こうした環境の改善や農作業の効率化等を図るため、現在、県営事業の中山間地域総合整備事業により柳津北部地区で平成26年度までの事業として各種事業を進めているところでありますが、その後の採択に向けて現段階では具体的内容は定まっておりません。
先日でありますが、農政局長を囲んでの懇談会をさせていただきました。局長も柳津町の事業を掌握しております。そしてまた、この後の再質問にもお答えをしたいと思うんですが、それらについて柳津町の今課題となっていることを申し上げて、それらの事業化を取り計らってほしいというお願いを申し上げました。そのときに２つ重なることはやっぱりうまくな
いような答弁がございましたので、これらについても十分に配慮をして出していきたいと、そのような考えを持っております。
今後の対策に向けては、高齢化や担い手不足への対応が重要となることから、維持管理等の労力削減や経費の節減を図るため、用排水路の整備や農道・集落道等の整備に重点を置きながら、農業関係団体、受益者等の関係者の皆さんと協議をしながら、引き続き中山間地域
総合整備事業により農業施設等の基盤整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
３つ目の高齢者の福祉対策についてであります。
現在、町の高齢者人口は、12月１日現在で1,488人となっております。平成20年度に1,572人であったものが年々減少傾向にあります。また、総人口についても3,937人となっており、
平成20年度の4,250人から比較しますと313人の減少となっております。高齢化率については、総人口に占める高齢者の割合でありますので、平成20年度で36.98％、本年12月１日現在で37.80％になっており、徐々に上昇をしてきております。このような中、高齢者のみの世帯
や高齢者の単身世帯の急激な増加が見られ、在宅での生活が難しくなってきている方が見受けられる状況になっておるところであります。今後もさらに増加はしていくことが予想されますので、町振興計画を基本として、高齢者福祉計画や介護保険事業計画などの各種計画にのっとり、高齢者に対する施策・事業を行政、福祉事業者、医療機関、警察等の関係機関と連携をとりながら実施をしてまいりたいと、そのような考えを持っております。
以上であります。
２３

○議長
これより再質問を許します。
６番、横田善郎君。
○６番
私、３つに分けて質問いたしましたが、これ集落の安定ということで、いずれも関連してからお伺いしたものですか、これ質問が前後するかもしれませんが、その点は了解いただき
たいと思います。
まず、今、高齢化率、私は高齢化が決して悪いとは思いません。もちろん地域の消費経済
が、これが落ち込むということは、これは避けられないですし、活力が失われると。私、今、一番問題にしていますのは、その集落に高齢化が、47集落のうち22がもう40％を超え、それから50％以上が11地区あります。もうこれは支所地区、西山地区に限って言えば、もう13行
政区のうちに40％以上が11地区、50％以上が８地区、もう大半が40％以上、50％以上ももう８地区もあると。その中で集落の安定、こいつは役、例えば村役についても、これは同じ人が何役もやらなくてはならないと。だけれども、今、事業の推進に当たっても、あるいは中山間のいわゆる所得補償方式、あるいは農地・水・環境保全とかという、そういう集落が恩恵のある事業についてもなかなかやれないと。その人がやればずっとやっていなくてはならないと。村の中でも区長さんを初めいろいろな役があると思うんですが、これらがなかなかできないと。そういった中での村の現状について、今の50％を超える、40％を超えるような集落の現状について町長はどのように考えておられるのか、とらえておられるのか。今、一生懸命で行政懇談会なりいろいろなものをされていて、その情報の収集といいますか、要望を、そういう懇談会を開いておられるということは聞いておりますが、その現状について、
まず町長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたします。
今、移動町長ということで、11月いっぱいやらせていただきました。一部12月までずれ込んだのでありますが、11地区を回らせていただきました。希望に沿ってやってきたわけでありますが、これらについてすべての集落の中で、やはり今議員のご指摘がありましたとおり、不安材料は、今までできていた地域のやっぱりいろいろな事業等がもうできなくなっている
２４

と。これが現在の状況でありますということを訴えられました。それは一番ネックになっているのは、自分たちが必要とした用排水路が大変管理ができなくなってきているということであります。これは、その当時は若い時期でありましたので延長を考えずに、やはり遠くから用水を持ってきたと。それは田んぼだけではないと。地域の用水としても使っていることが主であるということをお聞きしました。そしてまた、それらについて話したところ、なか
なか人足ができないと。集落維持も大変難しいと。そしてまた、それぞれの農道、県道、地域にかかわっているものはできる限り協力してやっているんだと。この辺を町として何らかの手助けをいただきたいというのが、すべての地域の要望でありました。私は、できるだけ地域の皆さんにやっていただいて、町はサポートする側として、やっぱり補いをするくらいの支援はできるんであろうと。そういったことで、これから対策とすれば、その延長した用
水をどういった形にすれば皆さんが管理できるのかということを考えていくのが急務であろうということを答弁として申し上げました。これらについては、ここにおける支援策をつくって、それで先ほど１番議員がおっしゃったように、そういった不利地域をどうカバーしていくのかということを出して補助事業を入れていきたいと、そんな考えを持ち合わせている
ところであります。
そしてまた、１つの例として、こんなふうに集落の皆さんは語っておりました。自分たちの息子を人足に呼ばって、何とか皆さんが逆に土曜日にセッティングをして、その夜は皆さんで酒を交わして懇談をして、日曜日に帰ってもらうというようなことで、集落が逆に皆さんの手で協力してくれる若い人たちが世代間を保ってくれるというような集落がありました
ので、それらは大変参考になるんじゃないかと。そして、親をそこに、どうしても都合で出なくてはならない、それで我々ができることがあれば協力したいという若者がそこにいることになれば、集落というのはある程度維持をできるのではないのかなと、そんなふうに思って、いい事例であると、そのように思っています。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
今、集落、いわゆる限界集落と言われるような地域においては、もう老老介護とか、そういう地域の親戚の介護とか、あるいはそういう助け合いとか、もうそれさえも崩壊しつつあるのではないかと、特に我々のような団塊の世代が今何とか地域の、これは除雪とか何かばかりでなくて、農業とかそういった面についても、やはり今、何か助け合いというような中
２５

でやっておりますが、あと10年たったって、いわゆるそういったところの、今一番多い世代の、そのいわゆる我々団塊なんて言われております、その団塊の世代がそれこそ世話にならなくてはならないような時代が来たら、これはとてもだれが面倒を見てくれるんだろうと、
そういった思いがあります。その集落はもう消滅してしまうしかないと。これは農業だって、今町長が言われるように水路、これは生活用水も兼ねている用水がいっぱいあるわけですが、
この維持管理にもう抜けて、なかなかもう人足もできないと。今、町長はそういった土日、人足等については土日、会津若松なりどこか周辺にいる息子さんなりが来てから維持管理をする、それが１つの例だろうと、戻るだろうというようなことを言われておりますが、しかし、そう言って、まだ親が生きている間はいいんです。これ亡くなれば、息子さんは帰らな
いで、もうこっちのほうには来なくなってしまいます。今、現状については財産も要らないと。家屋等もみんな要らないという家も多くなっています。そういった中で、お墓はどうするのか。残った人たちがどうするのか。だんだんしぼんでしまいます。そういった認識の現状をやはりとらえていただきたいと。
それで、１つお伺いしますが、宅地等について、これが取り壊せば税金が高くなる、特例
軽減措置がなくなると。これをもう取り壊しても高くなるのであれば、なかなか、もうそのまま朽ち果てるまで、もうなかなか今、いわゆるほかからのＩターンなり、そういったものについてはなかなか望めない状態だと思います。問い合わせが５件あったと先ほど聞きまし
たが、なかなか住んでくれる人はいないと。そういった中で家がどんどん壊れていくと。しかしながら、その財産さえも要らなくなる。もちろん親が亡くなれば、もうこっちへ帰って来ないと。そういった中で、その建物を壊せば軽減措置がなくなるというようなところについては考慮する点があるのか、ないのか。これは、固定資産税は町の税ですので、町がそういうところについて壊したがなについても軽減措置、軽減を図るというようなことが考えられるのかどうなのか、まずそれをお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、ただいまの家屋を解体した後の宅地の件であります。これ柳津町だけでなくて、さまざまな自治体の課題にもなっておりますが、基本的には固定資産税については登記簿で課税をしていくという主義でございます。ただ、農地等にもありますように、もう完全に農地として言えなくなったというような状況の場合には、農業委員会で認定をして現況で課税２６

をしていくという現実もございます。その宅地が、家屋を取り壊した宅地が将来にわたって、
ここにはもう家屋を建てないんだと、用途を変更していくということであれば、それについては宅地ではないという現況で登記をしていただくなりということで、その軽減は図れるかと思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
いわゆる今住んでいれば軽減措置があると。しかし、壊せばなくなると、そういったものについては、町の特例についての、町がその軽減を図るということは現状ではできないということなんでしょうか。今、農地の話も出ましたが、農業委員会の話も出ましたが、隣の三島町では農地等については、もう荒廃したところがいっぱいあるようなんですが、これらについては農業委員会がすべて、もうこれは調べて、これはもういわゆる農業委員会に申請するのではなくて、もう話を聞いて、逆にいわゆる現況証明を、通知を出していると。そんなことも見受けられます。それはあと地目を直すかどうだか、これは承諾登記ですから簡単にできるはずなんですが、そういったことをやる、やらないは本人の、所有者の考えだと思うんですが、そういったことについて、まず荒廃地やそういう宅地等、特に宅地等については税金が非常に大きいものですから、これが住んでいれば軽減措置があると、壊せば、雑種地にすればさらに宅地並みに課税がかかると、そういうことでのいわゆる軽減措置というのは町で独自な対策はとれないということなんでしょうか。まず結論だけで結構です。
○議長
総務課長。
○総務課長
先ほども話しましたが、基本的に台帳課税主義をというのが総務省の見解でございます。
ただ、柳津町の中にもありますが、もう既に宅地を壊して、もうそこを畑に使ってもらっているとか、そういう部分であれば現況課税も可能ではあると考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番、それらはすべて本人申告だと思うんですね。申請をしなけれはやらないと。先ほどちょっと三島という話を出しましたが、やはり各町村ではもう既に行政のほうで、もうこれは不可２７

能なんだと、見てから、もうこれは現況証明を出しましょうと、そういったところの経過もあるものですから、そういったところについての指導なり、そういった逆に町のほうで、本人がもう帰るつもりはないと、であればもう宅地は取り壊していただいて、課税については
もう宅地、例えば台帳になっていたとしても現況課税のはずですから、これらについては軽減を図ると、そういったところのやはり面倒見といいますか、そのくらいやってもいいんじ
ゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
これからもかなり多く発生する事案であると思います。柳津町から巣立たれた方が実際に家屋を取り壊して住んでいないということになれば、それはそういう形で進めていきたいと。
もう１点は、台帳主義と話しましたが、実際に地目変更をした場合に法務局がしっかりと宅地ではないというふうに判断してくれるかどうかもございますが、それをしっかり柳津町
を離れた方に対して丁寧に説明をしていきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
それでは、ちょっと質問を変えます。まず、先ほども申しましたが、やはり集落等については高齢化によれば、かなり役をやってくれる人がいなくなってくると、人足とか、そうい
う維持管理、そういった問題ももちろんありますが、そういった中での行政としての機能が失われることに対して、何か町のほうで行政機能の維持のために考えられることがありましたら、お伺いいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
現在のところ、そこまでの想定、今現在ではありません。ただ、これから想定される内容であります。そこで、今考えられる中身としましては、先ほども伊藤議員の答弁の中に入れましたが、総務省で実施をしております地域おこし支援隊、先ほど町長も話しました内容でございます。そういう制度をしっかり取り入れて進めていければいいのかなと思います。実際に現実として今行っている町村もかなり多く出てきているというふうに聞いております。
２８

内容としては、地域集落の社会的・経済的生活活性化を目指して地域力の維持強化に資する活動のために地域支援隊の制度を起こすという内容であります。それについては、農林水産
業活性化の支援活動、農業ができない方の農業支援、それから今の質問にありました住民の生活関連の活動、それから環境保全の活動、地域おこしの支援活動、そういう内容につきまして総務省が支援をしてくれると。
これは山形県の遊佐町というところでありますが、一月16万6,000円の報酬を支払いながら都市部から地方で生活をしていきたいという方々を募集をしまして、最大３年間、その地域の中で支援活動をすると。その中にはかなりの割合で定住をしていくという事例もございますので、そういう先進の、先進と言っていいのかどうかわからないんですが、そういう内容を調査をしながら進めていければいいのかなというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
そのいろいろな事業があることは、それは皆さん承知だと思います。ただ、そういった事
業を取り入れてやれるだけの力といいますか、それだけの地域に活力があるのか、それさえももうできなくなってしまうのではないのかと。もうこの10年以内に、今から考えていかな
いと10年以内に、先ほども何回も申しましたが、あと10年以内に、このまま放っておいたら、恐らく消滅といいますか、１軒２軒では住めないですから、そういった中での集落が出てくるのでないのかと。生活ができない、いわゆる、何ていいますか、お金があっても、そうい
う食べ物とか、食料品とか、医療とか、そういったところまで考えていかないと、地域の助
け合いがないと、もう地域のはなっていかないと。今総務課長が言われるような事業を本当に取り組めてやっていけるのかどうなのか。
私、前にも申しましたが、地域の課題というのは、集落の課題、行政区の課題というのはみんな違うと思うんです。この集落においてはこういう問題がある、町長は今移動町長室を
もう始められて、いろいろな要望を聞かれる、いろいろな問題点を把握されると。確かに、ただ一方的な地元からの、地域からの要望だけでなくて、こちらからも説明するよい機会でもあると思いますので、それは本当にいいことだとは思うんですが、ただ、それ聞いただけ
で、今、こういう事業があります、こういうことができますと言っても、地域が本当にできるだけの力があるのか。町も職員も減らしている、当然これは減らさなければならないと思うんですが、そういった中で町としてのその力も弱っている。先ほど２番議員の伊藤議員も２９おっしゃいましたが、町の執行部、地元の住民、地域の住民、それから議会とみんな一緒になって、そういったことを支えていかないと、いずれは、例えば消滅する、そういう集落が例えば消滅するとしても、それに住んでいる間はやはり安心して住めるような集落の安定化を図っていく必要が、それ私はあると思うんです。そういった中で、やはりこれから真剣に、
どのような事業を取り入れてやっていけたら集落は安定するのか、これは検討していただき
たいと、そう思います。
事業が、質問が飛び飛びになって申しわけないですが、２番のほうにちょっとお伺いした
いと思うんですが、まず事業、中山間地域総合整備事業ということで、これ例に出しましたが、別に私はこの中山間地域総合整備事業に限ったわけではないんです。なぜこの中山間地
域総合整備事業が当時採択に諮ったかといいますと、これはもう３つ目だったと思うんですが、これは当時は集落の今要望を聞いたり、あるいは庁舎内での、ほかの課とのいろいろな話し合いの中で、課長会議、班長会議、当時は係長会議等であったんですが、そういったところでこういう問題がある、ああいった問題があると。地元のほうの話し合いも農業委員会
なり、あるいは農協なり、あるいは土地改良区等、そういったところで十分話をしながら、最もいい事業を、これ85％で、残りを過疎債、辺地債を使えば町の負担は少ないと。さらに県営事業だと。町が発注すれば、これだけの事業をやれば１人職員を張りつけなければならないと、そういったところでこれ、当時の中山間地域総合整備事業はいわゆる、先ほど町長
は用水路の整備とか、農地の地盤整備を重点におっしゃいましたが、これ集会場から水道か
らすべてできた事業なんですよ。今は何か難しくなったみたいですが。でも、防災上も当然できると、そういう集落の防災安全事業も。ですから、こういった事業を、合った事業に取り組むと、その地域に。それにはやはり地域の課題をとらえていかなければならないと。そういう地域の課題、問題点を、集落ごと、行政区ごとの問題をどうとらえていかれるのか、
ここについてまずお伺いします。先ほどの移動町長室はもちろんとして、この後どのような、結局私言いたいのは、職員の方といいますか、今、なかなか、仕事が忙しいからなのか、定数が減ったせいなのか、なかなか住民と接する機会がない、話し合える機会がうんと少なくなったと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
感じられるのは、今だからできるということはあるんですが、将来、それを設置しても持３０続可能になるかということが私は疑問であると思っています。今、議員がおっしゃるように、
今現在はそこにいる人たちによって確保はできます。ですが、今議員が心配されるように、
年齢はどんどん上がってきて、後継者がいなくなって、１軒１軒これは途絶えてしまうという実例があるわけでありますので、今それだけのものをつくって本当に持続可能になってい
くのかというと、10年後には高齢化で、息子さんにお世話になるということで村を出てしまうとなれば大変な状況が出てくるわけであります。そして、皆さんもご承知のように、ことしは特に生態系が変化をして、里にやっぱり熊などが出没するという状態が起きてまいります。これはもう山境がはっきりしていないと、そしてまた住民の皆さんが農地の管理ができなくなったということで、それすらやっぱり生態系が変わってきて人々を脅かすような事態が発生をしていると。これはどこの集落にも言える状況が今あると思っております。そして、
やっぱり止めようとしていろいろな策は講じていっても、長期間の流れには変わっていかな
いと思っています。それには何を補っていくのかというと、やっぱり私は交流人口だと思っております。先ほどの２番議員がおっしゃったように、そこにかわる皆さんがやっぱりよしとして入ってくれるような体制を整えていかないと、皆さんもそうですが、我々も後継者が全部町から離れてしまう。その集落機能がなくなってしまう。私は、ここ２年くらいは、確
かに今は緊急雇用体制で多くの県からの支援を受けながら、それの保全はできると思います。
その後は大変厳しい状況がまた柳津町に、そしてまたこの過疎地域には大きなウエートになると、そのように思っていますので、その辺を踏まえながら事業を起こしていく必要があると、そのように思っております。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午前１１時５７分）○議長
それでは、一般質問を再開いたします。
（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、横田善郎君の再質問を許します。
６番、横田善郎君。
○６番３１

町長の答弁をいただきましたが、、私、お尋ねしたかったのは、事業を起こすにはやはりいろいろな課題とか問題点をとらえて、それに合った事業を起こすべきでないかと、そんなふうに思っているわけなんです。それで、その地域の課題をやはり集落ごとに、行政区ごとにいろいろな問題が違うんじゃないかと、町統一的な問題もそれは政策、施策としてはそれはあるかもしれませんが、事業を起こすにはやはりそこに合った事業を起こすべきだと。それには課題をとらえるべきだと。その問題のとらえ方を、町長の移動町長室等もそれは、そのほかに何か、なかなか職員が地域住民と接する機会が減っているのではないかと、そうい
う中でどのようにそういう課題をとらえるのかと、そこをお尋ねしたかったんですが、そういう方法論について私は聞きたかった……、それはそれで、いろいろなところでとらえていかれると思うんですが、それでさらにお尋ねしたいのは、町長や各課長等については、いろ
いろな情報、いわゆる県なり国なり、あるいは国会議員の事務所なり、先生方なり、そういったところからいろいろな情報を収集しられると思うんですが、そこの事業の内容等についても、先ほど総務課長からいろいろな事業説明もありましたが、そういった内容について課長会議なり、あるいは班長会議等で、そういった事業、こういったことを取り決めをしたいと、これはどうですかと、そのような情報の一元化、そういったことについて検討している、
協議している結果はあるか、ないか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
現在、最低でも月２回、庁議を開催しております。今抱える問題点であるとかさまざまな内容について協議をしております。これから当初予算も始まりますので、来年の予算に対する事業、重点事業も含めてそうなんですが、まず来週に庁議を開催し、それに基づいて来年の予算に反映させるというようなことで事業の、どんな事業があるかと、そういうことで庁議を来週開催する予定ではあります。庁議の中でさまざまな課題が出ましたらば、それを再度、次回の庁議で判断をするということになります。ただ、今話されました班長会議、調整会議については、今のところまだ実施しておりませんが、事業については課長会議、庁議だ
けではなくて、当然調整会議から進めていくべきものだと思いますので、それはしっかりと頭の中に入れておきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
３２○６番
私、質問の中で中山間地域総合整備事業という名前を出しましたのは、当時係長会議等の中で各係、各課がどのような問題があるのか。それは水道から、やはり集会施設から、いろ
いろな問題名が上がって、そういった中で、じゃ何が、事業が最も適しているのか、そうい
った庁議等の中で、いわゆる係長会議等の中でその事業が生み出されたと。それは当然、中には財政担当もいれば、現場の担当ももちろんいますし、水道担当もいますし、それは私た
ち等についてはそういう（聞き取り不能）側についても、その問題について解消できるのであれば、そういった事業を町長以下一緒になって採択に向けて努力すると。しょせん、そう
いった計画を積んで同じことの繰り返しだと思うんです、行政なんていうのは。そういったところをやはりもっと大事にしていかないと、なかなか課題の解消にならないと、もうかけ声だけではとても私はできないと思うんです。
私、苦言を申し上げたいのは、その事業のプロセス等について、いわゆる旧ホテルの跡地のあの経過については、再三にわたって議会のほうでも苦言を申し上げてきたわけなんですが、あれについては、まず買収しておいてから、取得しておいてから何に使うかまちづくり委員会に付託したと。当時600万円等で財産取得しておいてから何に使うかということは、
これは法的に認められない、地方自治法の中でも禁じられていることであると思うんです。
必要があるから取得すると。買っておいてから、財産取得しておいてから何に使うか、これを付託したなんていうことはあり得ない話だと思うんです。そして、取り壊すのにいわゆる5,000万円以上のお金がかかったと。今、これを何に使うかということで500万円程度のいわ
ゆる測量設計書を委託していると。こういった中で、ましてや予算を議会のほうでも、もうさらにそれを取得するのにそれはやぶさかでないにしても、もっとあの辺の地域周辺の一王町、寺家町、諏訪町あたりの計画とか、町全体の構想の中に入れてから計画の中で、だから必要があるんだと。これは計画が悪いとか、どこかに買われると困るからとかって、そういったことで取得するなんていうことは到底これはできないはずだと思うんです。そういうプロセス等について、もう一度やはり地域住民、議会に対して説明する必要があるのではない
かと思うんですが、そういった事業を起こすときにはこういった、よく課題をとらえて、そして議会、それから地域住民に説明してから事業を起こすべきだと思うんですが、どうでし
ょうか。
○議長
総務課長。
３３

○総務課長大変貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。今後につきましても、町民の皆様があっての町でありますので、しっかりとその地域の意見を反映させて、なおかつそれを調整会議、庁議で諮りながら、最もいいまちづくりを進めていきたいというふうに思います。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
そういったところで、ぜひよりよい、地域に合った、効果のある事業に取り組んでいただ
きたいと。それには、もうやはりきょう計画して、あした採択なんていうことは今は到底できない。先ほど町長申しましたが。中山間地域総合整備事業も当時、今から４年くらい前に私たちには南部、この後引き続き中部地区、南部地区まで次々にやっていくんだというようなことの答弁もありましたが、今のところ何かそういった計画も、また課題さえもとらえていないではないかと、問題点もなかなかとらえていないではないかと、そのような状況だと思うんですが、例えばこういった事業について、まずお尋ねしたいのは、どこが担当するのか、計画を起こすのか、企画財政班なのか、農林振興班なのか、工事をやっている建設班なのか、まずその辺について、どこがこれを担当するのか、例えば事業を起こす場合。例えば中山間地域総合整備事業に限ってだけでも結構ですから、あるいは総体的なことについても結構ですが、これについてお尋ねします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
どういう形で取り組むのかということでありますが、中山間地域総合整備事業につきましては、議員からもお話がありましたとおり、農業生産基盤の部分、生活環境整備の部分、多岐にわたっております。主体となって取り組むのは農林振興班だと考えておりますが、その事業を進めるプロセスということで、これも議員からお話しありましたとおり、多岐にわたるものでありますので、当然どういう事業を進めるかという部分の内容にもよりますが、関係課等の事業展開も含めて調整しながら、主体は農林振興班で進めていくというふうになると思います。
○議長
３４

６番、横田善郎君。
○６番
そうしますと、事業の内容にもよるが、主体としては県なり国なりに、いわゆる計画書をつくって協議するのは農林振興班になると、地域振興課だというようなことだと今の答弁でとらえたいと思いますが、それでは、それはそれでひとつよろしくお願いしたいと思います。
中山間地域総合整備事業も何か今後も取り組むんだと、今の話でございますので。ただ、その上に、そういう取り組むころは町においても、例えば田園空間整備事業構想とかといろい
ろな構想があったんです、斎藤画伯のやっぱり構想とかいろいろな中で、そういった中でその事業に取り組んだ経過もありますから、町全体のやはりイメージ部分、そういう施策も十分検討の上、取り組んでいただきたいと思いますが。
今度はちょっと具体的に細かい話になりますが、事業を起こすのに町長も再生可能エネル
ギー、これは国のほうでも農業、それから防災、それから再生可能エネルギー、それからもう２つほどありますが、町に関係あるのはこの３つ程度だと思うんですが、町でも環境の面から、環境負荷の軽減から太陽光発電に補助を出していろいろ進めております。町のいわゆ
る公的施設についてもいろいろな太陽光発電の、随分と進んでおりますが、やはりそれに合わせて、太陽光発電は確かにそれは環境負荷の軽減になりますが、地域の振興、産業の振興には余り結びつかないのではないかと、こういったがなは地域メーカー等の売り上げには結びつきますが、町の地域のその振興には私は結びつかないのではないかと。それには、今まで議会等の議員も申し上げてきたと思うんだが、水力発電なりそういった木酢、バイオ、そういったがなに取り組むべきだと。先ほども申しましたが、廃屋等の処理についても町が、行政がタッチできるのは廃屋等を、例えば木質バイオ等に、そういったところの検討も必要でないかと思うんですが、地域の産業に結びつくようないわゆる事業起こしも必要でないかと思うんですが、町長、どうでしょうか。
○議長
町長。
○町長
これについては、今これだけの資源が残っているというのは、やっぱり我々過疎地では森林であると思っております。議員がおただしの省水力の今具体的な方向に進んでおります。
それと同時に木質のバイオ関係では、これから森林の問題は、柳津町は今、路網整備などに着手しておりますので、これらを誘致できるような体制、誘致というのは伐採、搬出、そう３５いったものが可能になるような準備をしておくと。これによって今工業団地にあります、あるもの発電がかなり有力になっておりますので、南会津は町独自で補助を出して、その伐採の方向になってきております。我が柳津町もやっぱりそういった独自の対策をしながら森林の若返り、そしてまたそれを資源として生かせるような体制づくりはこれから必要であろうと、そのように思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
ぜひそういったところを総合的に考えて間伐材の活用なり、そして地域の雇用、それから産業振興に結びつくような事業も、これ当然柳津町は観光の町ですから、こういう環境にやさしいまち等をうたい文句にすることもできますし、地熱発電所がありまして、柳津町は全
国で２番目ですか、その自前のエネルギーでできるのは、そういったところをやはり宣伝していく必要もあると思いますから、そういったところをぜひ地域雇用に結びつくような事業を起こしていただきたいと。
２番目は終わりますが、今度３番目に入らせていただきたいと思いますが、この12月１日のデータ、町のほうからいただいたデータを見ますと、結局世帯数が1,339世帯ある、高齢者の世帯が1,000と６、高齢者のいる世帯が1,000と５ですか、ひとり暮らしの世帯が248、
これは質問がまた最初に戻るみたいですが、こういったひとり暮らしの世帯が248もあるんです。これはほとんど１つの、三島地域の集落にほとんど偏っていると。こういった集落の
いわゆるどのようにして生活を安定させるのか、集落を安定させるのか、これは非常に課題だと再三にわたってほかの議員も心配しているわけなんですが、この課題等について再度、その情報をどのように、防災無線があると、ところがやっぱり聞いても、例えば体が動かないとか、避難の命令が出てもなかなか体が動かないとか、耳が遠くなってなかなか聞きづら
いとか、パソコンといっても、インターネット等でもなかなか使いできないとか、そのような情報の伝達、あるいは見回り、その具体的なことをお聞かせ願いたいと思ったんですが、ここから奥のほうの３町村等についてはテレビ、光ケーブルテレビで情報を伝達するんだというようなところをやっていますが、私のほうの柳津町はなかなか維持管理が大変なので、
やはり光テレビはやめますよと、それはそれで１つの判断だと思うんですが、しからば、やはりそういうひとり暮らしの高齢者の世帯に、やってもらわれないかもしれませんが、例えば保健師をもう回すとか、看護師を回すとか、あるいは郵便局の職員に、だれを訪ねるとか３６いったときに声だけかけてもらうとか、何かしらのいろいろな方法があると思うんですが、そこの点について、具体的なことについて考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員がおただしのように、ひとり暮らしの方、24世帯、それからそれとあわせてやはり65歳以上の方の二人暮らしとか三人暮らしというような世帯もあります。合わせて440世帯ほど今現在あります。議員がおただしのように、1,339世帯のうち440というようなことでありますので、大変比率にしても高い部分があります。こういうふうなひとり暮らし、高齢者、老老の二人暮らしという中においてのやはり町としての考え方でありますが、やはり議員がおただしのように、見回り関係もしていくというような形をとっていかなくてはならないのかなと思っております。これらについても、やはり町といたしましても、いろいろな内容で進めておりますが、やはり今、柳津町においては民生委員が20名ほどいらっしゃいます。その中でやはり月１回、民生委員の会議等も開いております。その中でやはり福祉関係の部分であります、また医療体制の部分、あと高齢者福祉センターの職員も踏まえた中で、うちのほうの保健師も当然入っておりますが、その中でいろいろ協議をしながら、その世帯のひとり暮らし、二人暮らしの部分については十分話し合いをしているところであります。そのほか、ある程度支援が必要な方、介護でまだ特養関係等に入れない方等もかなりいらっしゃいますので、これらについても町といたしましては、ケア会議というようなことで、そういうふうな銀山荘の職員も含めまして月に１回ほど会議を開いた中で、その中で自宅を訪れて、それで様子を見ていくというような形もとっておりますが、やはり議員のおただしのように、ちょっと手不足な部分も確かにあるかと思います。そういう点は、ある程度情報を共有しながら進めていきたいというような考え方を持って今、進めているところであります。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
やはりなかなか手間不足といいますか、なかなかそういった面もあるとは思うんですが、やはりこれからは高齢化はふえてくる、いわゆる介護を必要とする、逆に言うと、その地域
周りも結局弱っているわけですから、そういった中でどのような話、いわゆるどのような状
況にあるのか、話を聞くのも非常に大事になってくるのではないかと、そのように思います
３７

ので、一番はやはりその現場を重点的にやっていただきたいと思います。そういう現場主義、
これは何もそういうひとり暮らしとか高齢者の世帯ばっかりでなくて、すべての面で、農業なり、林業なり、そういった商工業もそうだかもしれませんが、やはり現場を大事にしていく必要があるのではないかと。そういった現場に力を入れていただきたいと思いますが、まず今後、具体的に、バスを回したから足を確保したんだというのも、バスにも乗れないことがだんだん出てくる。食料を、一部の商店ではそういう注文に応じて届ける金を例えば町、
何らかの形で、社会福祉協議会なりどこかで負担してくれるのであれば、そればここで注文を聞いて、ここで店で売っているがなと同じ価格でもそれはやりますよというようなことも言っているし、個人的にもう既にやっている店もあるみたいですが、そういったところについてやはり総合的に高齢者の生活を確保する、支援する、そういったところについて十分検討していただきたいと思います。これは要望であって、なかなかできる、すぐにやる経済、企業、商売と結びつくような話なので、それを町がどこまでできるかは、ちょっとそれは不可能だと思うんですが、そういったところをぜひ、何か考えているところがあれば、まずち
ょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長
総務課長。
○総務課長
まず、先ほどありました情報通信ネットワークの活用という内容が出ておりましたが、平成24年度に町民アンケートをとらせていただいた内容でありますが、光通信ネットワークの加入率というのが、平成22年度、23.0％から25.7％と若干伸びております。なお、これは速いネットワークですので、しっかりとこれを広報していきたいと。特に、この光ネットワー
クについては、通称ＦＴＴＨということで表現されております。ファイバー・ツー・ザ・ホ
ームということで、光を軒下まで、家庭までという内容でありますので、ぜひとも活用を進めていきたいということがあります。
もう１点が、例えば以前の郵便局を活用したワンストップサービスという内容であります。
これは平成16年、まだ民営化する前の郵便官署を利用したワンストップサービスというのが
当時ありました。それは郵便局の職員が毎日地域に出ていますので、その方に頼んで例えば住民票をお願いするとかということを郵便官署と契約をして、例えば遠くにいる高齢者の方が取得できるというようなこともありますので、そういう部分も踏まえて、さらに検討を進めていきたいというふうに思います。
３８

○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしのように、私たち、今、高齢者ひとり暮らしだけではなしに、いろいろな形もあるわけですが、特に高齢者関係の福祉関係でありますと、やはり町といたしましても
今やっている事業としては緊急通報体制システムというようなことで、ある程度65歳以上の方でひとり暮らしの方等について、なかなか町としても安否が確認できないとかというようなことがありますので、これらについての緊急時のシステム関係等の内容等も今実施しているところであります。また、議員おただしのように、食に関しても、ある程度、まだそれほど多くはないんですけれども、週に１回ほど、栄養バランスとかそういうのもありますので、そういうのを１週間に１回だけ配達をしていると。これはひとり暮らしの方、あるんですけ
れども、そういうふうな形も実際とっている部分もあります。確かにこれからの、路線バス等もある程度できた中でのはあるんですけれども、どうしても乗れないというようなこともあります。そういう中での給食の週に１回だけの配達でなっているわけですが、そのときもまた安否確認をしているわけですが、そういう際に民間の企業の方ともある程度連携できる
ような形もこれからとっていかなくてはならないのかなというようなことで、町の庁議の中では話し合いをしているところであります。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
今度の質問を最後にしたいと思いますが、町長の答弁の中で町振興計画を基本としてという答弁を幾つもいただいておりますが、この中では高齢者福祉計画や介護保険計画など各種計画ということで言われているわけなんですが、この振興計画表を見ますと、高齢者や障がい者の住みなれた地域や家庭での自立促進、これがもう大前提なんだと、この計画では言っております。そしてさらに、目標と現状と、それから目標値等については、要介護認定者は今、16.58％だけれども、これを16％まで減らすんだと。それから、居宅サービス利用件数
も2,008件なんだけれども、これ平成21年度で、これは2,000件まで減らすんだと。こういっ
た、その後の、日ごろから生きがいを感じている高齢者の割合を81から90まで上げるんだと、
こういう目標はいいと思うんですが、果たして人口、高齢者がふえていく施設の中で要介護認定者率を果たして16.58％から16％、現状維持さえも、これから総体、答弁もありました
３９

が、総人口に占める高齢者の割合がどんどん上がっていく中で果たして現状維持ができるのかどうなのか。これらについて何か進んでいることがあれば、これを最後にして私の質問を終わりますが、これの取り組み状況についてお尋ねします。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしのように、やはりこれからこういうふうな世帯数、またひとり暮らし、二人暮らしの高齢者等があります。町としては、いろいろ目標としてはちょっと高目に持っているわけでありますが、やはりそういう中では、今上がっているように、振興計画を中心とした中で、町としてはやはり第６次の高齢者福祉計画、あと介護保険事業の計画をも踏まえた中でいろいろ事業等の展開をしていきたいなと思っております。
それに向けてもやはり若干目標は高いなと私たちも思っているわけでありますが、そうい
う中での１つの政策としては、やはり国・県で示しているように、ある程度自立ができるよ
うな体制、これについては議員から何回もおただしになっているような内容等もあるんです
けれども、私たちがきめ細かなところを何とか醸し出しながら、高齢者の皆さんとよくお話をできるような形もとっていきたいなと思います。役場のほうも、先ほどから議員おただしのように、なかなか町民の皆さんと役場職員が話せないというような部分がありますが、私たち町民課のほうが一番そういう点では窓口、またいろいろな面で住民と接する機会が多い
ので、それらの中でいろいろお話を聞いた中で、各課に該当するような内容等については各課のほう、また各班のほうといろいろ調整をしながら、私たちの目標に向かって進んでいき
たいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。（「以上で終わります」の声あり）○議長
これをもって横田善郎君の質問を終わります。
次に、田崎信二君の登壇を許します。
１番、田崎信二君。
○１番（登壇）さきの通告のとおり、１点について質問させていただきます。
１．今年産米の水稲害虫等による被害に対する町の対応について。
今年産米は、カメムシ類の被害は甚大であり、買い入れ産米等級の格下げ等により販売額４０低下につながり、農家所得に影響を及ぼしかねません。このようなことから生産農家にとっては非常に気苦労な年だったと思います。カメムシの被害は年々拡大し、町全域の圃場で発生が確認されました。農家におかれても薬剤による防除、畦畔管理の徹底を行ったわけではございますが、なかなか減少に至りません。今後、指導機関とは別に、町単独の対応・支援策をお伺いします。
以上、１点についてお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、田崎議員にお答えをいたします。
今年産米の水稲病害虫による被害に対する町の対応についてでありますが、カメムシ被害対策として今後の対応・支援策についてでありますが、カメムシは全国的に多発傾向にある
そうであります。本町にのいても本年産米が一部地域では大きな被害を受けております。各
農家の皆さんも被害拡大を懸念され、薬剤防除等の圃場管理を行っているところであります。
このカメムシ多発による被害拡大は、暖冬、そしてまた温暖化の影響と水田域を生態系とするイネ科雑草等の繁茂が主な要因とされております。その防除対策は、繁殖源となる畦畔
等の除草管理と、また適期の薬剤防除が主な対策であるため、各農家個別の圃場管理の徹底とあわせて、地域が連携して一斉に行うことで、より効果的な防除対策となるのではないかと言っております。今後でありますが、カメムシ被害の解消に向けて、発生予察等の速やかな情報提供と、また薬剤による一斉防除等の対応・支援を検討してまいりたいと、そのように考えております。
以上であります。
○議長
再質問を許します。
田崎信二君。
○１番
ただいまの考えは、あくまでも基本的なものであって、具体性がないと思います。被害対策として一斉防除が有利な防除とされてございます。これはご存知のように、ＪＡが窓口となってヘリ防除というような防除体制をとっておりますが、個々の生産者にとってはマニュ
４１

アルどおりに栽培管理を行いました。結果、ご存知のように、このような防除体制で被害がかなり大きく、これは町、それから指導機関、農家との情報交換の不足によって現場状況をよく把握できなかったのが原因だと私は思います。今後どのような行動、それから取り組み等を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ただいまのご質問の中身でありますが、おっしゃるとおり、具体的な対策の方法はご存じのとおり除草管理、畦畔等の除草管理と防除というふうに絞られるわけでありますが、このタイミングというか、基本となるのが出穂期、これが重要なタイミングとなっております。
この前後、必要となる対策は、この前後に除草管理も含めて必要でありますが、今お話しのとおり、関係機関が連携していかないと、いわゆる体制、対策から漏れる部分があると、そこからの侵入を許してしまうというふうな状況にもつながりかねないというふうになっております。県の病害虫防除所、あるいは会津坂下農業普及所、農協等関係機関、農家の皆さんが連携して取り組まないとこの被害を抑えることにつながらないために、薬剤等の散布、一斉防除等の散布、これには経費がかかるわけでありますが、そういったもので一斉に地域と連携して取り組むことが重要であるというふうに考えているわけでありますから、その辺の薬剤等の支援等を検討して、農家の皆さんの軽減を図りながら一斉に取り組みたいというふ
うに考えております。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
先ほど６番議員のほうからも話がありましたが、現場対応がなっていないと。これは農業だけでなく、私の場合、今の質問の中では農業関係でございますが、ヘリ防除をする段階、ＪＡさんが窓口になっているものですから、もうＪＡ任せになっていると。町の行政として
は、そのヘリ防除の対応にも至っていないと。ですから、一部地域の方々から聞きますと、
今年度の例ですと、雨の中の散布、また風の中の散布、こういうような地域の散布方法をとられたというような話は聞いております。これがネックになりまして今年度のような一斉防除にならないというような対応をした経過がございますので、その辺は厳重に、何ていうん
ですか、検討願って、次年度から、もしヘリ防除の対応をとっていくんだったら、やはり行
４２政側も指導機関と一緒になってサポート役として臨むことをお願いしたいと思います。
私としましては、若干説明していきたいのは、一般に玄米の品位、規格、つまり検査基準
関係でございます。これは玄米1,000粒に対して２粒混入すれば２等米というような検査基
準になってございます。このような点から今年度は多くの３等米、規格外米が確認されました。これらはご存じのように、郷戸地区にありますライスセンターにおいて4,175袋ほど、この色彩選別機を利用したそうでございます。こういう中で今後の経過、それから等級比率
等いろいろございます。これらについて町はどのぐらい理解していたのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
議員おっしゃるとおり、斑点米、着色米等で相当数量、等級落ち、あるいは規格外ということが出ていますが、今、農協、関係団体と被害の全容という部分で、どの程度ということ
で取りまとめを行っているところでありますが、やはりおっしゃるとおり行政、いわゆる農家の皆さん、関係団体、指導機関も含めて連携して適期、この適期の除草、薬剤防除、これが行われないと、なかなかこの解消につながらないということでありますから、やはりそれを重要視しながら、この被害解消に向けて対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
実は、先ほど私、問いかけました、ことしの等級比率等については、ある程度つかんでおりますか、数字的なやつ。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
今、農協さん初め、等級落ちの状況、これを今、取りまとめているところであります。現段階では、具体的な取りまとめの結果は現時点では持っておりません。
○議長
１番、田崎信二君。
４３

○１番
しからば、私が今年産のコシヒカリの等級比率、私なりにＪＡさんのほうを確認して調べた数字を報告しますと、ＪＡ扱いで１等は71.8％なんですよ。これ、コシヒカリですが、あと２等が26.6％、３等が1.5％ということで、先ほどの質問の中に本来ですと機械、色彩選別機を使わないとこれらの数字が、もうかなり３等米が20％から30％ぐらいになってしまう
んですよね。ですから、今年度事業で入れました色彩選別機、かなり利用率が高く、効果的な機械ではなかったかなと思います。機械選別した後、今述べたように機械を流さない場合
ですと、やはり上位等級、まだまだ低下しまして、かなり農家にとっては所得に大きく影響を及ぼすような点がございます。これらについてどういうふうに町は今後考えていくのか、
その辺についてもちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
１番議員にお答えをいたします。
これは、先ほど言いましたとおり、議員が平成28年度を目指しているということで、この以前の対策として、今回のこういう色彩の選別機については来年度、ＪＡの組合長ともお話をさせていただきました。これはふやして対応をしていかなければならないということで、
それらについても今の法人の皆さんと話し合いをして万全を期したいと、そのように思っております。それには、すべてが農協の負担になるということはあり得ません。我々もそれに対してどのような行政方法があるか、対応をしてまいりたいと、そのように思っております。
そして、これは、今、１番議員がおっしゃったように、大変肥培管理の中で適期時にこの防除を行うということでありますので、小反別の皆さんにはさほどカメムシの影響はなかったように思われます。ただ、大反別の皆さんが大変な被害に遭われたというのは、この成長過程の中で、生育状況のその管理の中でタイミング的なこともあると。そういった中で農協の皆さんの専門的な分野での一斉防除のあり方が少しお粗末であったというようなご指摘であるように、これらについてはやっぱり指導機関としても、我々からもぜひそういうことのないように、生産者の目線で物事を考えてほしいという指導はしていきたいと、そのように思っております。
そしてまた、今、１番議員がおっしゃったように、ただ機械利用組合の皆さんの忙しい時
期の作業委託だけではなくて、全般的な面でのこれからできないかどうか、その辺も検討を４４

したいと。それは育苗関係もそういった中で取り組みをすれば、雇用、そしてまた農業者の意識、そういったものもまた大きくなるのではないのかなと、そんなふうに思っていますから、その辺も踏まえて農協との話し合いをしていきたいと、そのように思っています。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
機械選別のお話になりますが、これはあくまでも結果に対する対応でございますね。その前に、私は大事なことは、この機械にかける前に予防策だと思うんですよ。予防しておけば、
これ機械かける必要ないんです。ですから、その予防体制の考え方も、最後にですが、お聞かせ願いたい。
それからあと、例えば町長のほうから小反別の農家に至ってはさほど影響がなかったんじ
ゃないかなと。ただ、それは、中には全然わからない方もいるんですよ。これがカメムシの被害ですよ、被害理由ですよということが全然わからないんですよね。ちょっと専門的なことになりますが、カメムシというのは大体、日本国内で調べたところによると、350種類ぐ
らいいると。それで世界では何千種類という、その中で体長大体１センチもないような状態なんですね、あれ、虫というのは。５ミリから６ミリぐらいですか。それらが１粒１粒、もう被害を与えるということで、実際に女の方なら一番わかると思うんですが、御飯を炊いた
ときに、もうふりかけをかけたような状態が、もう斑点米の被害米なんですよね。だから、そうものを食べたこともない方も多分いると思うんですが、そういう小反別だから出ないん
じゃなくて、もう大多数、柳津地域では出ているんですよ、もうこれは十何年前から、もう被害、どんどんもう広がって、来年、西山も全域に出るんじないかなというような進行傾向でありますので、その辺を頭に入れてもらってお願いしたいと思うんですが、数年前になろうと思いますが、町としてイモチ病がかなり多発されたときがございましたよね。その際にいち早く町のほうでは支援としまして最小限に食いとめた記憶がございます。今回もこのような対応措置、とれるのか、とれないのか、１つお聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
予防対策、これしかないわけでありますが、まず初めにカメムシの発生予察、これも大変重要なものでありますから、そういったものを農家の皆さんに速やかにお伝えしながら個別
４５

の対策を講じてもらう部分、あと出穂期前の除草管理というものも重要でありますから、これは農家の皆さん、農地・水・環境保全関係での草刈り等も含めまして、地域の方々のお話し合いのもとに共同でその対策にも実施してもらうということが必要かと思います。その一斉防除、イモチ病で対策等のヘリ防除等と同様に、この一斉防除、薬剤散布、この辺について町がどういった面で農家の方の対策の軽減につながるかということで、この辺を十分検討して被害防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長
１番、田崎信二君。
○１番
最後になりますけれども、本町の基幹作物である米を、もう安全・安心で売れる米づくりに向け、品質向上に取り組むとすれば、防除に対する予算化支援、これが必要だと思われるんです。町長の見解、これをお聞かせ願いたいんですが、検討ではなくて、こうするんだ、
間違いなく予算化し、したいというような声があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
町長。
○町長
ことしのこの産米については相当なダメージがありますので、これらについては対策として、やはり生産者が喜んで、そして安心して、何ていうんですか、経営ができるような体制づくりはしてまいりますので、これらについての対策は対策費としてどのような方向性を持てばいいのか、そしてまた専門の分野の皆さんと適期を逃がさないような対策をしながら、その防除の方向に向けて予算化をしていきたい、そのように思っております。
○議長
これをもって田崎信二君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をしたいと思います。
再開を２時といたします。（午後１時４５分）○議長
それでは、一般質問を再開いたします。
（午後１時５９分）
◇

◇

◇
４６

○議長
次に、小林

功君の登壇を許します。

10 番、小林功君。

○10番（登壇）
通告のとおり、３点について質問いたします。
１．食育の重要性について。
衣・食・住は生活の基本であり、その柱をなすものですが、中でも食は生命や健康に直接結びつく大変重要なものであります。この食の教育すべてを指す言葉が「食育」と言われております。そこで、次のことをお伺いいたします。
①

町は子供たちの教育の上で、この「食育」をどのようにとらえ、政策に生かしているのか。
②

生活習慣病の増加原因には「飽食」が挙げられますが、これらの健康指導にも「食育」が大きな意味を持つことは明らかであります。食に関する健康指導をどのように実施されているのか、お伺いをいたします。
２．小学生を対象とした学童保育について。
学童保育は、子育て支援事業の一環として授業終了後、指導員の保育のもと、勉強したり、遊んだり、おやつを食べたりして保護者が帰宅するまでの時間を過ごすものであります。今、町の学童保育はどのように行っているのか。また、現状で十分との認識にあるのか、お伺いをいたします。
３．健全な財政運営について。
健全な財政運営をするために、次のことをお伺いいたします。
①「町税等滞納整理対策本部」の活動内容はどのようになっているのか。

②

農業集落排水事業や公共下水道事業の加入率が依然低い水準にありますが、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
以上であります。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
４７

まず、１点目であります。食育の重要性についてでありますが、まさに食育は近年の児童
生徒の食生活の乱れや肥満、あるいは痩せの傾向などの問題に対応するために平成18年度以降、全国的に始められました。町内の小中学校でも地域、家庭状況の変化に伴って肥満傾向
や偏食などの問題が見られます。将来にわたって心身ともに健全な成長を目指すためには、子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食の週間を身につけさせるのが大切であります。
各校とも教育計画に位置づけた上で計画的に取り組んでおります。
実際の指導は学級担任による学級活動での指導や毎日の学校給食の献立を教材として使っての実地指導が中心であります。さらに、各教科の指導の中でも関連を持たせて意図的に指導を進めておる現状であります。栄養士は、その指導の際に必要な専門的な知識を提供し、担任教員の補助として直接子供たちに指導する役割を果たしております。
また、食育を進める上では家庭の協力が不可欠でありますので、栄養士の専門性を生かして、「給食だより」などを通して家庭における日常の食生活の充実を呼びかけておるところであります。
また、保育所の給食は、未満児は完全の給食で、未満児以上は副食給食で実施をしており、心身の発達に欠かせない栄養のバランスと、おいしい食事を提供をしているところであります。
離乳食・幼児食・アレルギー児への除去食等に対応した、きめ細かい食事への配慮もするなど、食育には力を入れて、調理員と保育士が連携をしながら、子供たちが食の安全に対する興味や関心が持てる指導や食事マナーの指導をしているところであります。
毎日の献立は調理員が作成をして、柳津保育所が３名、西山保育所が１名の調理員により調理を行っておりますが、安全で安心を基本とした食育の推進のためには、町民への栄養指導とともに、保育所の給食にも栄養士の指導を検討してまいりたいと、そのように思っております。
健康の維持増進には正しい食生活を営むことが基本であります。毎日の食生活が体にどのような影響を与えているかを各個人に理解をしてもらう必要があると思います。飽食等から
生活習慣病が増加し、国民的問題であるとされたため、平成20年度から特定健診及び特定保健指導が開始をされたところであります。
町では、特定健診の結果から保健指導をすることが必要な対象者を抽出し、各個人の健康状態に合わせながら管理栄養士及び保健師による個別指導を６カ月間継続して実施をしているところであります。
４８

また、平成24年度は特定健診等の結果から、治療中でも検査数値が高い等の健康危険度が高い人については優先的対象者とし、管理栄養士と保健師がともに個別の訪問をしながら保健指導に当たっておるところであります。
全体的な対策としては、検診結果について集団教育による病態別健康教室の実施や、町広報紙により疾病状況・健診結果の見方・食事・栄養・運動の重要性等について掲載するなどの疾病の予防と重症化の防止に努めているところであります。
２番目であります。小学校を対象とした学童保育についてであります。
学童保育については、柳津保育所に「わくわくクラブ」、西山保育所には「なかよしクラ
ブ」がありますが、就労等により保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童を対象として、授業終了後から午後６時半まで預かっております。「なかよしクラブ」は希
望者がいないので、今、休止をしているところであります。
開所日は、月曜日から土曜日、学業休業日（夏休み等）としておりますが、柳津保育所においては２階の和室を使用しながら、教員免許を持つ指導員１名と指導員補助１名により適
切な遊び及び生活の場を与え、児童の健全育成を図っているところであります。
現在、「わくわくクラブ」は17名でありますが、平成25年度の申込者数は、「わくわくクラブ」が29名、「なかよしクラブ」が２名となっております。
そういう中から懸念されることは、「わくわくクラブ」が増加したことにより、２階和室の基準面積を超えてしまうことでありますが、学童保育は専用の部屋を設け、生活の場としての機能が十分に確保されることとしており、十分なスペース確保のため、今後の推移を見ながら検討をさせていただきたいと、そのように思っております。
３つ目であります。健全な財政運営についてでありますが、滞納整理対策本部の主な目的としては、滞納者の限定化に伴う対応や、新規滞納者の発生の抑制のために、各課の問題調
整や滞納情報の共有化を図り、滞納者に対する最適な対処方法等について検討することを目的としております。その中で、専門徴収員の雇用、差し押さえ要綱の制定、強制執行の方法等を検討をしたり、また滞納者に対する町からの支払い、本年度は県南・会津・南会津地域の交付金、こういった時期に合わせた事前調整等を実施をしておるところであります。
さらに、平成23年度からは現年度分の収納を中心とした徴収活動に当たっており、毎月１日を徴収日と定め、10班体制で個別徴収の活動を実施をしております。１月以降は現年度分に加えて滞納の繰越分についても徴収に取り組むこととしております。
農業集落排水事業、また公共下水事業とも、現状は社会的な経済の低迷、高齢化世帯等の４９

増加等が未接続の主な原因となっております。今後とも個別訪問等を強化するとともに、新
たな取り組みとして区域内の既存の単独及び合併浄化槽から下水道への切りかえを推進をしてまいりたいと、そのような考えを持っております。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、小林功君。

○10番
まず、食育の重要性についてお伺いをいたします。小中学校の学校給食についてお尋ねをいたしますが、先ほどお話がありましたとおり、給食は育ち盛りの子供たちの栄養のバランスを考えながら、好き嫌いがない、おいしい献立を考えていく必要があって、本当に大変なことだと思います。さらに、今は昔と違って子供たちのアレルギーがふえていると聞いております。子供によってさまざまな食材にアレルギー反応が認められることがありますが、こういった管理や日常の献立、日ごろの献立というのはだれが行っているのか、お伺いをいた
します。
○議長
教育課長。
○教育課長
学校給食の献立は、先ほどもありましたように、食育の生きた教材でございます。給食センターでは食に関する教育の年間計画を作成しまして、月ごとに指導目標や指導項目を定め、食べる力や感謝の心、郷土愛を育む献立の計画を立てております。この献立の作成に当たりましては、栄養士は専門的な知識を提供して作成をしております。アレルギー食への対応も栄養士が行っており、栄養管理を行っております。以上でございます。
○議長
10番、小林功君。

○10番
管理栄養士が専属で管理をしているということで、これはこの上ないことであります。安
心をしました。保育所でもやはり小中学校と同じように食育は大事なことであります。給食
では小中学校同様に注意を払う必要があると思いますし、むしろ保育所の給食は離乳食や幼児食、アレルギー児への除去食等に対応する必要があるということで容易ではないのかなと５０いうふうに思います。しかし、今ほどの答弁ですと、日常の献立というのは調理員が作成をして、管理栄養士等の指導は受けていないということでありますが、それでよろしいでしょ
うか。
○議長
保育所長。
○保育所長
お答えいたします。毎月の献立につきましては、調理員が作成しております。なお、そのカロリー計算とかそういうものにつきましては、コンピューターのソフトを使って実施して
おります。
○議長
10番、小林功君。

○10番
柳津保育所の場合ですと、２名の調理員と臨時の１名、３名で行っていて、西山は１人でやっているということでありますけれども、やはり調理員の方にアレルギーの管理も含めて献立をお任せするというのは大変負担が重過ぎるのではないのかなというふうに考えます。
気苦労が大きいと、そんなふうに考えるわけですが、その負担軽減を図ることと、やはり保護者の方々の安心のためにも早急に管理栄養士の資格を持つ人の関与が必要ではないのかと考えますが、所長、その辺はどのようにお考えですか。
○議長
保育所長。
○保育所長
議員おっしゃるとおり、保育所の給食につきましては大変細かい部分まで配慮していかな
ければいけないことでありますし、柳津保育所で95名、西山保育所で13名の給食をつくっているわけでございますが、安全性に対する考え方なんですが、やはり食材の衛生管理、あと調理後の温度管理、また施設設備の衛生管理、また食中毒を防ぐための検便とか、あと提供した給食についても２週間ほど保存するというようなことで徹底した管理をしておりますので、そういった見解から、なお柳津町ではゼロ歳児から預かっておりますので、なおさら学校とはまた違った細かい配慮が必要なわけでございます。未満児につきましては健康と安全を主体とした保育を実施しておりますので、一人一人の子供に合った給食の提供する量とか、質とかというようなところまでやっていかなければいけないことでございますので、やはり
５１

栄養士の必要性というのは強く感じております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
はい、わかりました。
次に、生活習慣病における食育についてお伺いいたしますが、１人当たりの医療費については今までも幾度となく議論をされてきておりますが、柳津町は大変不名誉な記録を持っているわけであります。この医療費の抑制には、やはり特定健診の受診率を上げて疾病の早期発見、そして早期治療に努めること、これが第１点です。そして、保健指導により生活習慣を改善して疾病予防と重症化予防をすることという、この２点に尽きると言われております。
１人当たりの医療費を見ますと、柳津町は生活習慣病の中でも糖尿病と脳疾患は比較的低い水準にありますけれども、高血圧と心疾患、そして悪性新生物が、これは県平均を大きく上回っているということであります。これらの生活習慣病の予防・改善には保健指導、とりわ
け食事の指導が重要でありますが、さらに１人当たりの医療費を抑制するために具体的にどのような取り組みをすればいいとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしのとおり、柳津町の１人当たりの医療費関係等については高い数値を今まで示しております。平成21年度まで県内でもトップでありました。平成22年度、若干落ちま
したが、まだ10番以内にいます。平成23年度については、また高い数値というようなことで、これらについては議員が今までもおただしのところだと思っております。町といたしまして
は特定健診、特定保健指導というようなことが一番重要かなと思っております。それらを進めることによって、やはり大きく変わってくるのかなと思っております。
食育というようなことで今、学校給食、保育所等も出ておりますが、町の町民についてもやはり同じような形があるかと思っております。身体のメカニズム等の中においての生活習
慣等については、やはり食事、それから運動というのが大変大きな関係があるというようなことであります。これらについても、それらの健診等を受けた内容において、やはり個別の面談をしながら生活習慣の改善をある程度促していくような選択行動をとっていかなくてはならないし、やはり健診等でそれらの内容等になった人については行動的な変容も必要とい５２

うようなことで、保健指導が重要かと思っております。
町といたしましても、事業の展開をする中においては、やはり大きな内容等で進めている
ところであります。町もこれらの内容の中でいろいろの分野で進めておりますが、今栄養の関係等で話をしておりますが、栄養的な分野等についても今までも、本年もそうなんですけ
れども、１人の方を委託いたしまして、これは柳津から奥の４町村で進めている内容等でありますが、これらについても乳幼児の健診、これらについては１歳６カ月、それから２歳児、３歳児、また特定保健指導関係等も合わせて大体30回程度はこの管理栄養士の方が毎年行っているわけでありますが、なかなかきめ細かなところまではいかないのかなというふうに思っております。
本年度、平成24年度においては、県の補助金をいただいた中で管理栄養士の方に来ていた
だいております。これらについても７月から来ていただいて、大体10回ほど今、行っており
ますが、これらについてやはりある程度の件数の中で、これから指導しなくてはならない方等について、保健師と同行しながら個別に指導しているところであります。町としてもやはりそういうふうな栄養的な内容等、食育という１つの大きなくくりになるかと思いますが、大切な要項だと思っております。町としてもそういうふうな中で、この事業等の中に取り入れをしながら進めているところであります。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
今ほど課長の答弁にもありましたけれども、現在、この保健指導は、この広い柳津町を職員の保健師２名と、今お話がありました嘱託の管理栄養士１名でカバーをしているということであります。集団指導及び個別指導、個別面談に加えて各種講演、健康教室の実施等を行うということですが、保健師の守備範囲が非常に広いということに加えて食事指導の専門家とも言える管理栄養士が常勤していないと、できていないということであります。この慢性的な保健師の不足の解消と管理栄養士の確保によって、より効果的な保健指導が実現できるというふうに考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等についても町の中でも、庁議の中でも何回となく話が出ております。平成５３

24年度においても保健師並びに栄養士の資格を持った方の臨時の採用を検討しておりました。
面接までやって、ある程度来ていただけるようになったんですけれども、あとの方は栄養士関係の者なんですけれども、その方等についても個人の都合というようなことで、面接して、ある程度採用にして今回の中で進めていこうと思っていたんですけれども、できなかった部
分があります。これらについてもやはり町としても、そういう必要性というのは十分認識をしております。
今議員のおただしのとおり、２名で47地区の指導に当たっております。これについては、議員に何回かお話をしておりますが、年に大体２回ないし３回ほど回っておりますが、どうしても不足しているような内容等で、今も週２回ほどは前、役場に勤めていた保健師の方に来ていただいてやっているわけですが、どうしても慢性的に少ない状況になっているのは確かであります。これらについても庁議、課長会の中でも十分検討をしながら今も進めております。ここらについての対策等もあわせて方針を決めていかなくてはならない時期なのかなというふうに担当課としては考えております。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
５月の特定健診がありましたけれども、この受診率を見ますと、今年度、市町村国保の目
標は65％を目標としていたということでありますが、町の健診受診率は54.6％と約10ポイン
ト余り下回ってしまっております。これもやはり保健師と管理栄養士がタイアップをして特定健診の受診を勧めると、啓発を図っていくという活動をしていくことが今後、健診受診率を上げていくためには非常に効果的であるというふうに私は考えております。したがって、さきに質問をした保育所の給食や保健指導のそれぞれの現場で管理栄養士の資格者の需要が大きいわけであります。私はこの食の専門家である管理栄養士を町民の食育のために早急に採用していくと同時に保健師の補充をする必要性を強く感じておりますが、町はどのようにお考えか、これは町長と担当課、お二人にお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
それでは、10番議員にお答えをいたします。
年齢構成も考えておりました。適正な人員の配置というのは、これは急務であろうと思っ
５４

ております。これは次世代の皆さんに対する政策として必要であると、そのように思っております。すべての人員を確保するというのは大変難しいと思っております。すべてがそれでよしということじゃなくて、やっぱり必要に合わせて人員を配置をしていくというのは大切な要素であると。そういった意味では、政策的に町民が、全町民がやっぱり豊かに、そしてるんるん気分でその幸福度を上げていくと、これは町の方針として否めないことであると、そのように思っております。そういった意味で、町民課として体制を万全にするには、今の栄養士、そしてまた保健師も大変年齢層が高まってまいりましたので、その辺のバランスを考えていく時期になっていると、そのように思っております。今日までは役場にいた保健師の皆さんによって任用をしてまいりましたが、限界にもなってまいりましたので、それらについては適切に行って持続可能にしていくような体制固めをしていきたいと、そのように思っています。
○議長
町民課長。
○町民課長
その内容等の中で今受診率が大変低いというようなこと、これは課としてわかっております。これらについて特定健診の受診率を上げるというようなことで一応、今までも春に８日間行っておったわけであります。これらについても日曜日も入れて受診しやすいような形をとってきたところであります。本年度、平成24年度については11月の日、月というようなことで２日間、また新たに余計にやっております。本年度は２回、秋の分だけ余計にしている
ところであります。これらについても受診率を上げるための１つの努力をしているわけであります。
また、集団検診を受けていない未受診者を対象といたしまして今進めていかなくてはならないというのは、施設での健診関係等を実施していきたいというようなことで、特定健診の内容等の受診率も上げていきたいというふうに考えております。議員がおただしの、今町長の話がありましたように、町民課の中でいろいろそれらの協議等も進めておりますので、それらの中で適正な人事の配置等もあわせて、町民課として強く庁内での課長会の中でのお話もして進めていきたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林

功君。

○10番
５５

よく検討の上、早急に対応していただけると信じて、次に移りたいと思います。
２番の小学生を対象とした学童保育についてでありますが、今、町では放課後や週末等の子供たちの適切な遊びや生活の場を確保したり、地域の方々の参画を得ながら地域住民との交流活動などを目的に２つの事業が行われているところであります。１つは放課後子ども教室推進事業、これは文部科学省の管轄でありまして、町では教育委員会が行っております。
もう一つは放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省、町では町民課の事業であります。
これらの事業は縦割り行政の典型的な形になっております。互いに足りない部分を補完し合うという関係にもなっておりません。予算や法律の縛りなどはあると思いますが、この事業を現状のまま存続させるのではなく、いいところをとって充実した事業として立ち上げるという考えはないのかどうか、お伺いをいたします。
○議長
教育長。
○教育長
それでは、お答えいたします。
小林議員ご指摘のとおり、文部科学省と厚生労働省がそれぞれ別の事業を立ち上げまして
実施しているというのが現状でありまして、全国でもその２つが両方実施されているというのがあらかたの情勢であります。厚生労働省の施策については、中心の狙いが子育ての支援というようなところに重点を置いており、文部科学省のほうの事業については体験交流活動、スポーツ等のそういった学習の場を提供するといった、いわゆる学習面に重きを置いた事業でありまして、実際の運営についても、文部科学省のほうは実際には本町でも週に１度、あるいは２度、しかも５時前後の時間帯までというような実施でありますし、しかもこれは希
望をとりまして、小学校１年生から６年生までの中で希望者を募って実施しているというのが現状です。一方、先ほどもお話しあった学童保育につきましては、現在のところ、１年生
から３年生という学年の中で放課後、自宅に帰っても保護者が在宅していないといったような中での子育てが家庭でできないので、家庭にかわった安心・安全な生活の場としての提供というふうに伺っております。これは毎日、しかも土曜日も、そして延長している場合には６時半ごろまでやっているというふうにお聞きしておりますので、全く運営の中身が違ってきておりますし、学童保育の場合には専門の資格を持った指導員が必要だとされておりますが、放課後子ども教室、文部科学省の場合にはいろいろな役割を持った方が、これは専門の知識というよりは若干の研修を経てということなんですが、そういった体制の違いも大きく
５６

ございます。ただ、子供たちのことでございますし、今後いろいろな形で制度が変わっていくということも考えられます。その際にはやはり町民課、保育所等とよく話をしながら、より安心な、安全な環境づくりについては協調していかなければならないという基本的な考えは持っております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
実は、柳津町でも平成19年度におきまして放課後子どもプランという新しい事業がスタートをしておりました。これは放課後子ども教室推進事業、これは文科省の事業でありますけ
れども、それと放課後児童健全育成事業、この厚生労働省の事業が一体的に、あるいは連携させたものであったということ、いいとこどりで１つの事業をスタートさせたということがあったわけですが、２年後の平成21年に中止を決めております。非常にいい試みであったと私は思ったんですけれども、この中止に追い込まれた理由等をお聞かせいただきたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
保育所長。
○保育所長
学童保育につきましては平成16年から始まっております。それで、放課後子ども教室につきましては、議員おっしゃるとおり、平成19年から始まったわけでございまして、当初学童
保育と子ども教室を連携させようというような試みが実施されたわけでございます。それで、やはりやってみますと、その中身の違いというのがございまして、特に活動日なんですが、学童のほうは月曜日から土曜日までやっております。あと放課後子ども教室については週２日というような、この日数の違い、あと実施場所も学童は保育所、放課後子ども教室はふれあい館というような場所の違いがございました。あと時間的な違いもございます。子ども教室は５時までというようなこと、あと学童のほうは６時半までというような違いもあります
し、あとお金を集める集金関係、そういったものも違いがございまして、そういった運営上
でいろいろな困難なこともあったわけでございますが、一番心配されたことは、保育所から国道を渡ってふれあい館まで来るというような、その道筋でございますが、大変あの国道、
通過台数が多くて危険だというようなことで、一度ふれあい館に来て、５時になったらまた
５７

保育所に戻るというようなことをやっておったわけですが、やはり冬季間になりますと暗くなったり、あと雪が降ったりというようなことで大変危険性があるというようなことで、そういった関係上で連携ができなくなったというようなことを聞いております。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
縦割り行政の弊害というものを解消して、やはりこれらの事業を利用するのは子供たちや保護者の皆さんでありますから、使い勝手のいい事業内容というのを可能な限り考えていけ
れば考えていくべきだと私は思うんです。ですから、現状でそれが可能なのかどうか、検討の余地があるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○議長
執行部、答弁を求めます。
教育長。
○教育長
お答えいたします。先ほどの町民課の保育所の説明ですと、場所的なものが来年度、もうパンクすると。厚生労働省では１人当たりの面積を多分基準として決めていると思いますし、どのようなスペースを設けるべきかという基準もありますので、それにそぐわないということはなかなか大変なことだと思います。そこで、保育所、町民課からいろいろ私どもも情報をいただいており、お話をしているところなんですが、現在、学校の空き教室はどうなのかという照会を受けておりまして、ただ、正直申し上げまして、学校では空き教室と言われるところはありません。すべて用途を決めていろいろな形で使っておりますので、それはないんですが、ただ、場所的なものがどこにも見つからないということであれば学校についても検討する必要があるというふうに考えています。当初、公民館というような話もあったんですが、公民館は生涯学習の場でもありますので、毎日月曜日から土曜日まで、３時過ぎ、４時過ぎから６時半、さらにもっとおそくまでその場所を30名近くの子供が専有するということは実際上不可能でございますので、残された方法としては、学校についてどんな可能性があるかを検討するということになるのかなと思いますが、現在のところは、その可能性を探っているという段階でございますので、なかなか明確な答弁は現在のところはできかねるという状況でございます。
○議長
５８

10番、小林功君。

○10番
今ほど教育長から答弁をいただいたとおり、これは本当に差し迫った問題だと思います。
子育て支援事業の一環として実施されているいわゆるわくわくクラブ運営事業、これは先ほど答弁にありましたけれども、保育所の２階を利用して柳津小学校の子供たちの１年生から３年生を対象に17名、お預かりになっているということでありますが、来年、29名に上るということです。あの保育所の２階の和室は、今使えるスペースというのは20畳弱です。私も見てきたんですが、部屋に入れない子供は廊下や階段で過ごすことになるでしょうということでありました。また、トイレも幼児用のトイレで、これが仕切りも十分なものではありません。それを使って子供たちに用を足せと言うことはかわいそうだなというふうなことで私は見てまいりましたけれども、そういった意味での環境の改善というのは本当に急がれるものだと思います。これの対応ですが、検討したいということであったわけですが、これはもう来年の４月になればそういう体制をとっていかなければいけないわけですから、余り悠長なことも言っていられないと思います。どのような対応をとっていくのか、もう一度お聞かせください。
○議長
保育所長。
○保育所長
それでは、お答えいたします。来年度、わくわくクラブが29名、あと西山保育所のなかよしクラブにも２名入りますので、西山保育所が２年間ほど休んでおりましたが、今度再開することになります。それで、この29名という人数は、平成20年にも一度同じ人数があったわ
けでございます。そのときは、やはり２階の和室に入り切れなくて宿題なんかは、下のロビ
ーのスペースがあるんですが、そちらまではみ出してやっていたというようなことでございます。それで、トイレ等も幼児用のというようなことで小学生用ではございません。学童保育につきましては、やはり安全性の面から保育所とは分けて実施されるべきというようなことになっておりますが、そういった関係上、保育所の子供たちが使っている１階のロビーの部分を共有化するというのは大変望ましい姿ではありません。
それに、また違った情報なんですが、国のほうでは放課後児童健全育成事業の改正を予定
しておりまして平成27年度から、今まで１年生から３年生までを対象としておりましたが、今度は１年生から６年生まで、小学生全員を、全部を対象にするというようなことになりま５９すので、そういうことになりますと、やはり今の保育所の施設では対応できないというようなことになってきます。ほかの町村の状況を見てみますと、やはり学校の空き教室とか、あと児童館とかというような、そういう施設を用いてほとんどの町村がやっております。本当に保育所を使ってやっているというのは柳津くらいというようなところでございまして、やはりこういった面で、施設の面で急いで検討して実施してまいりたいと思います。
○議長
10番、小林

功君。

○10番
私も厚生労働省のホームページを見ましたらば、今保育所長の言われたとおり書いてありました。この少子化対策として子育て支援事業の１つに位置づけられている重要な事業でありますから、担当課において十分検討いただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
３番の健全な財政運営についてでありますが、まず①、監査意見書にもあるとおり、自主財源の大幅な減収と一般財源の主軸である普通交付税と財政対策債の合計も減り続ける。今後の財政運営は相当厳しくなるものと想定されるとの指摘を受けております。そこで、今回、自主財源の確保についてお伺いをいたします。
ここ数年の間に、これ徴収技術が向上して町税等の滞納整理が少しずつ進んでいるように感じております。しかしながら、一般会計では固定資産税や住宅使用料、特別会計では国民健康保険税や簡易水道使用料の滞納額は、これ健全な財政運営を阻害しかねない金額まで膨らんできております。固定資産税、住宅使用料、国民健康保険税、簡易水道使用料の滞納整理を今後どのように進めていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
まず初めにですが、滞納整理対策本部の活動状況についてというご質問でありますので、まずそちらの点からお話をしてまいりたいと思います。
滞納整理対策本部につきましては、平成24年４月１日現在、本部の人数は16人で実施をしております。そこに事務局２名が加わります。それから、滞納整理対策本部の中の徴収班というのが10班あります。それにつきましては、管理職、それから業務担当班長及び担当者の32名で徴収を行っております。先ほどの答弁にもありましたが、毎月１日を一斉徴収日とし６０

て実施をしております。
そこで、その活動状況でありますが、滞納整理対策本部会議は現在まで２回、５月31日と８月31日に開催をしております。それから、滞納整理対策本部の徴収活動でありますが、現在まで、これは11月まででございますが、276件、徴収した額にしますと41万8,107円ということになります。これにつきましては、先ほども町長の答弁にありましたが、とにかく現年度を中心に徴収をしていくと。それから、年度末に近い１月、２月、３月になりますと、そこに加えて滞納分についても徴収を加えていくという内容であります。これ、税だけではな
くて、使用料、それから負担金もすべて含む内容でございます。
滞納整理対策本部の内容につきましては、お互いの横の連携をしっかりととるという内容
であります。以前ですとなかなか、例えば下水道であるとか、そういうものについては差し
押さえができる、できない、介護保険もそうなんですが、ありましたが、それは要綱、要領をつくって実施すればできると。これは地方自治法から地方税法に基づいて強制処分ということができるということになっておりまして、そういう部分を共有していくという内容であります。
もう一つ、税につきましては、特に固定資産税は特に多いわけであります。それにつきましては、平成22年２月22日に発足をいたしました会津地域地方税滞納整理機構に加わりまして特別徴収チームをつくり、それ以降、収納の成果を上げてございます。
本年度の税につきましては、昨年度の徴収率、現在の徴収率でありますが、２％台であったのが本年度については10％まで上がってきております。それから、差し押さえ等についても、その準備として預金調査、それから資産の調査、もうかなり進んでおります。それで、会津地域地方税滞納整理機構に入っておりまして、今現在、柳津町が滞納整理機構に委託しています滞納額については約1,700万円であります。それで、11月末現在で270万円ほどの収入が上がってきております。これも県職員と柳津町職員が一緒になって活動していくということでの実績が出てきたものと思っております。それに加えて、相互併任徴収という形で、柳津町から県に週２日送って差し押さえ等の事務手続を勉強しながら実施をしております。
そこに会津地方振興局県税部から職員が月に２回入りまして差し押さえ等の事務処理をしております。ということで、平成17～18年当時から比べますとかなりの事務的効果は上がっているというふうに考えております。以上です。
○議長
10番、小林

功君。
６１

○10番
さらに強力に推し進めていただきたいと、そのように思います。
１点だけ、ここでお聞きいたしますが、住宅使用料については連帯保証人への請求や連帯保証人への差し押さえの実施が、そして簡易水道使用料については運用基準に基づいて給水停止処分が有効ではないのかという議論を何年かやってまいりました。平成23年度、あるいは平成24年度の現在までで結構です。具体的な数字は結構ですから、ある程度の実績と今後の対応ということでお聞かせいただきたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
住宅使用料につきましては、今、実際連帯保証人への直接の請求は行ってございません。
今、住宅の請求につきましては各個人から分納誓約をとっております。分納誓約で毎月幾ら幾ら払うということで誠実に実行されている人もおります。いない人については随時、それに誓約どおりに一応納めてもらうような形で今、訪問しながら努めているところでございます。分納誓約している方のある程度の方は、そのとおりに今、納めている状態であります。
ただ、金額が幾らかでも納める、自分たちで納める範囲の中で誓約をとっておりますので、なかなか滞納を全部納めるまでにはまだ行っていないような状況でございます。
あと、水道使用料なんですけれども、一応給水停止の通知を今、出しております。今現在はほとんどの人たちが、通知票を出して、とめる間に一応何らかの、全額納入するとか、１週間程度待ってほしいとかいうことで大体は納めております。１件だけ、ことしは給水停止、多分１週間だと思っておりますけれども、１週間停止をしました。その間に納めていただいたということで、そういう状況で今のところおります。以上てす。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、住宅使用料、それから水道料、建設部分でありますが、徴収専門員につきましては総務課の中におりますので、その点についてご説明をしたいと思います。
唯一差し押さえができないのが水道使用料と住宅使用料になります。これ当然生活の基盤になります。そういう中で今、２名の徴収専門員がおります。その方たちの活動もありまして、平成23年度の水道使用料の滞納徴収につきましては、平成22年度に比較して２倍の収納６２になっております。これは顔の、私がよく言う「顔の見える納付勧奨をする」という形で、しっかりと２名の方にやっていただいた成果が出てきているものと思っております。
住宅使用料につきましては、これ代表監査委員の指摘もありましたが、今総務課の中におります徴収専門員につきまして住宅使用料まで範囲を広げるということで、その解消を進めていきたいというふうに考えております。
なお、平成24年度の水道の滞納繰越分についてでありますが、平成22年度の１年間分の徴収額とほぼ同額がもう既に納まっているいうことで、平成24年度についても成果としてあらわれているものと思います。以上です。
○議長
10番、小林功君。

○10番
それでは、次の②の質問に移りたいと思います。
農業集落排水事業は、西山、大成沢、郷戸、野老沢、藤の今５つの地区で実施をしているわけでありますが、全体の加入率は66.04％であります。中でも郷戸地区は50％を割っております。事業を計画する段階で加入希望者には誓約をいただいていると、そのように聞いております。しかし、やむを得ない理由があれば加入できないこともあるでしょうけれども、４割も５割もの方々が加入しないというのは少し理解ができないということで、これ事業計画の作成の段階で無理があったのではないのかなということも考えられますが、その点はいかがでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
最初計画している段階につきましては、ほとんどの世帯から一応加入するというような形で文書でいただいておりますけれども、なかなか実際、後で入ると結局また工事をする必要がございますので、とりあえず共用といいますか、升のところまでは工事をしてもらいたいという考えで結局進めているということで、実際升までは入っておるわけなんですけれども、なかなか経費がかかりますので、そのとき承諾していても、実際自分のほうの工事となりま
すと、建物が古いところでは結局中まで改造しなければならない等々、経費が大分かさんでまいります。その辺のこともありますし、今はだんだん高齢化してきています。後継者もいないという中で、結局改造して下水道をしても、あと自分の代だけで終わってしまうと。そ６３

れに対して高い金額を使ってまで改良、なかなかできないのが現状だと思っています。当初の計画でいけば、100％入れば、その状況で、そのときの状況については料金等もすべて計算した上で経営状況が成り立つということではございませんでしたので、ある程度料金についても、近隣町村との協調性を考えて払える範囲内で料金等も設定しておりますので、その関係もありまして、なかなか生産ベースには乗らないということだろうと思います。
○議長
10番、小林功君。

○10番
先ほどの答弁ですと、なかなか加入率が上がらないということの理由が、やはり経済の低
迷や高齢者家族の増加、後継者不足が未加入の原因であるということでありましたが、これからやはり今後、社会経済情勢を鑑みれば、時間がたてばたつほど加入促進はなかなか期待できないのではないかと考えますけれども、担当課のほうではどのようにお考えですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
なかなか高齢世帯がふえてまいりますので、地道に個別訪問をして加入に努めたいとは考えてございます。あと、各家庭において個人的に単独浄化槽や合併浄化槽をその地区内で使用しているところがございます。そういう方につきましても、その施設そのものも老朽化してきたり管理が大変になってくると思いますので、そういう世帯を今後重点的に、同じ水洗ではありますけれども、下水道への加入について各戸に勧めてまいりたいと考えています。
○議長
10番、小林功君。

○10番
平成23年度の決算ベースでの話になりますが、農業集落排水事業の特別会計にはこの赤字の補塡分としまして3,600万円を超える金額、3,615万2,000円の一般会計からの繰り入れがされているわけであります。そこで、私もショッキングな試算があるわけですけれども、仮にこの農集排の加入率が100％になったとしても、平成23年度ベースですけれども、3,000万円を超える赤字が出ると。採算ベースに乗らないということなんですね、100％加入率が超えたとしても。これを仮に黒字に転換させるためには、料金の改定を行って、現在の料金より2.7倍ほど高い金額を設定しないと、なかなか採算ベースに乗らないんだというような試
６４

算があるようですが、これは間違いありませんか。
○議長
建設課長。
○建設課長
あくまでも平成23年度の決算ベースで試算した場合は、そういう結果が出ております。それは間違いございません。
○議長
10番、小林功君。

○10番
農業集落排水事業が供用開始をしまして、古いものでは15年から約８年ぐらい経過をしているわけであります。当然これメンテナンスが必要な箇所が毎年毎年ふえてくる時期に差しかかっております。部品の交換であるとか、あるいは大規模改修工事などの費用がこれから発生してくるわけであります。このまま赤字を垂れ流すこともできません。かといって使用料を３倍近くにするなんていうことも現実的ではないわけであります。そうしますと、加入率を100％に近づける努力も当然必要なことではありますけれども、これが実現しても問題解決にならないとすれば、どうしていけばこの事業が持続可能になるのかという検討が早急に必要ではないのかと思いますけれども、担当課としてはどのようにお考えですか。
○議長
建設課長。
○建設課長
確かに10年以上経過した施設もございます。だんだん耐用年数が来ているわけでございま
すので、今後、その故障等が、発生が考えられます。維持管理には十分努めているつもりでございますが、今後やっぱり長期間にわたりまして一応、その維持管理の計画等でどの程度経費が必要になるのかということを検討してはまいりたいと思っております。今の加入率66％くらいで、その66％の人に下水道の使用料を上げて、その人たちにだけ負担させるというのはなかなか難しいことだと思いますので、今後、一般会計のほう、赤字負担分はそちらからの繰り入れにならざるを得ないと考えておりますけれども、今後維持修繕がどの程度かかるのかということを事前に試算しながら、どういう方向で進めていくのかということは検討材料としてぜひ必要なものだと思います。
○議長
６５

10番、小林功君。

○10番
公共下水道事業においても全く同じことが言えまして、仮に加入率が100％に達しても採算ベースには乗ってこないという試算があります。ちなみに、現在は59.7％が加入しているということですが、やはり今後予想されるのは加入世帯の自然減、それと修繕費などの増加であります。赤字をこのまま圧縮できずに一般会計からの繰り入れを続けていくということは、やはり健全な財政運営を阻害することにもなるとともに、両事業に全く関係のない町民の中には、やはり不公平感を持っている方もいらっしゃいます。このことについては町はどのようにお考えでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
公共下水道についても加入率が現在60％を下回るような状況でございます。加入率については極力、こちらのほうも同じでございますけれども、100％に近づけていきたいと考えてございます。なかなか赤字補塡分を、100％加入しても平成23年度ベースでいきますと1,200
万円等の赤字補塡分として一般会計から繰り入れをいただいている状況でございます。今後
とも、とりあえず維持管理費を極力少なくして加入をふやすような努力を当然していかないといけないのではないかと考えております。
○議長
10番、小林功君。

○10番
健全な財政運営をするには、やはり行財政改革、これをしっかり進めて、住民サービスを低下させないように歳出の削減や事務の効率化を図っていくということがまさに肝要であります。持続可能な柳津町を目指して努力されますことを切に願って、質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって小林

功君の質問を終わります。

◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
６６

再開を３時20分といたします。（午後３時０８分）○議長
それでは、再開いたします。
（午後３時２０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）では、さきに通告いたしました２件についてお伺いいたします。
１つ、平成24年度のイベント・行事の総括について。
３．11の復興、風評被害の払拭と課題の多い１年でありましたが、ことし１年の町のイベントに対する取り組み方の反省と来年に向けた復興の基金の有効活用について、町の方針をお伺いいたします。
２番目、過疎対策について。
現在、我が町は人口減少による過疎化に住民の不安が高まっておりますが、特に支所地区
においては高齢化が進み、主立った施設、商店等の閉鎖、また中学校の統合問題を抱える中、住民の方々の将来に対する不安、健康不安、これにどのように安心・安全を担保していくのか、お伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、３番、齋藤正志議員にお答えをいたします。
まず１点目でありますが、平成24年度のイベント・行事についての総括についてであります。
風評被害対策としての観光ＰＲイベント等につきましては、風評被害対策会議を設置した中で、昨年度と同様にキャラバン隊を編成して首都圏・近県等において観光ＰＲと農産物等の販売を行い、その払拭と誘客を図っているところであります。また、取り組み状況等につきましては、風評被害対策会議に報告し、各委員の意見等を踏まえた上で今後の対策に取り組みたいと考えております。
６７

ことし１年のイベント・行事につきましては、町民を対象としたものと町外や観光客等を見込んだものと２つあるわけであります。また、実施主体につきましても、主に町・関係団
体・実行委員会が主催する内容となっております。それぞれ取り組み状況等について反省会
等の意見交換を行い、次期開催に対応しているものと考えておりますが、運営スタッフが重なることも懸念されるため、開催日等の主催者間の連携・調整が必要であると、そのように考えております。
復興に向けた基金の有効活用につきましては、震災復興のための基金として、平成24年３月の定例会で制定いただきました「柳津町震災復興基金」で１億5,353万8,000円、また今回の12月定例会に提案いたしました「ブランド・イメージ回復支援交付金」、4,210万4,000円
を合わせて１億9,571万9,000円となっております。本年度においても、水稲放射性セシウム
吸収事業、そしてまた放射性物質モニタリング事業、風評被害対策事業に基金繰り入れを計画しておるところであります。さらに、本年度事業にて対応可能な事業については、３月定例議会に提案し了承を賜りたいと、そのように考えております。
次年度以降の柳津町震災復興基金の使途等については、本年度実施している事業の継続や、長引く風評被害対策に対しまして、一町村のみで対応していくのではなくて、これにも限度があります。広域的に実施を検討して観光ＰＲを事業として、今後開催予定の柳津町風評被害対策本部会議での協議結果等を十分に考慮しながら次年度以降の基金の有効活用に努め、一日でも早い東日本大震災を起因とする風評被害の払拭に努めてまいりたいと、そのように思っております。
次に、過疎対策であります。平成24年12月１日現在、柳津町の65歳以上の高齢者は全体で1,488人、高齢化率は37.80％であります。本庁地区では高齢者が1,018人で高齢化率が34.38％であるのに対しまして、支所地区においては高齢者が470人で高齢化率が48.16％であり、ご指摘のとおり、過疎化により高齢化率が一層高まっている状況であります。
過疎化に伴ってさまざまな問題が出てくる中で、住民の健康管理は安心・安全を確保する
上で最重要課題と考えております。特に高齢者にとっては健康で毎日を過ごせることが何より望まれることであります。
町では、柳津町振興計画に基づき、高齢者や障がい者に対して地域や家庭での自立促進のために各種施策・支援事業を展開しているところでありますが、民生委員等による声かけや保健師が地区に出向く健康相談事業等を実施をしているところであります。
また、高齢者においても健康づくりのために健康診査や各種がん検診の受診推進を図って６８いるところであり、インフルエンザ予防接種事業での助成実施など、疾病の予防及び重症化防止を図り、今後とも住民の安心・安全確保に努めてまいりたいと、そのように思っております。
支所地区における高齢化についてでありますが、人口の減少、過疎化についてご説明をいたしましたが、支所地区の高齢化率は48.16％、これは福島県の高齢化率26.1％と比較しますと大変高く注視をしているところであります。
健康づくり、医療体制のみならず、火災・災害対策として、町の防災訓練の中で地区住民の方々の初期活動体制や避難訓練等を実施しておりますが、来年度は防災計画を見直し、町、消防団、地域の役割やボランティア活動についてもわかりやすくしていきたいと、そのように考えを持っております。
また、農林業、観光、商工業の振興による雇用対策の推進を各施策とした、未来に希望の持てる活力あるまちづくり政策の推進と、本年度も実施しておりますコミュニティー補助事
業や地域ぐるみ除雪支援事業による除雪機の導入などにより地域のコミュニティーの維持と都市との交流事業を活用した地域再生など、地域のきずなの形成がまちづくりの大きな原動力であることから、振興計画に基づき事業を進め、笑顔広がる絆のまちを目指してまいりた
いと、そのように思っております。
そして、ここには書いてありませんが、私の考え方として、再質問の中でこのような今、過疎化対策をしたいということをお示しをしたいと、そのように思っております。
○議長
これより再質問を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番
随分細かいところまでご答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず１番目の、ことし平成24年、復興元年ということで我が町も取り組んでこられたと思います。私がお聞きしたかったのは、やっぱりいろいろな町主催、公民館主催、要は行政側が主導したイベントがあった中で、私たちも時折顔を出して参加してまいりました。いろい
ろなところで町民の方からご意見をちょうだいしましたが、行政側としてどういう反省があったのかなということがまず１点でありました。特に、ことしは門前町サミット、大きなイ
ベントがありましたし、それに伴って赤べこまつり、こういうものもございました。こうい
う中で町の声を拾いますと、またやってほしいとか、こういった方向がいいんじゃないかと
６９

いうご意見がたくさん寄せられたんですが、町のほうではことしと同じようなこういったイ
ベントを来年もやっていくのか、あとはその辺を、まつりでは少し個別にお伺いしていきま
すけれども、赤べこまつり、こういったものはやっていくのか。あと時期的なもの、そういったもの、来年やめていくものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
観光イベントの面でありますが、イベントを通じて町外から柳津町のほうにお客さんが来るという、具体的に人が町外から来るという中身では、イベントというものは観光客なりそういった交流人口を拡大する上では重要な手段だと考えております。観光サイドでは、１～12月ベースで言えば冬に、２月に冬まつり、６月に、春にウオーク大会、夏、８月にはご存
じのとおり流灯花火大会と、昨年は秋に門前町サミットに関連して赤べこまつりという初めての試みでありましたが、この四季を通じた中で大きい観光イベントはそれぞれ１回ずつやっております。
この中の問題点という部分であれば、根本的に潜在している部分では、やはり人口減少の部分で、主に、ほとんど、花火大祭は観光協会主催でありますが、そのほかは実行委員会形式で行っているんですけれども、各関係団体を組織する人数が人口減少に伴って減少しているということで、以前よりは運営スタッフが少なくなっているということで、それぞれの一人一人の役割が大きくなっているということで、その辺の問題というのが恒常的に今後出てきているというのがあります。
それで、反省等でありますが、赤べこまつりにつきましては、住民なりいろいろな形の周知ということで近隣町村まで新聞折り込み等もやっているわけなんですけれども、なかなか、
その辺の周知の部分がもうちょいできたらばなという部分と、あとやっぱり関係団体のスタ
ッフ、各団体ももうちょい協力できればというふうな中身、あるいは赤べこまつりに対しま
しては、ちょうど近隣町村で秋の紅葉の時期でいろいろなイベントが、大きなイベントがありました。そういったことで、なかなかこれは難しいんでしょうけれども、近隣町村との日
程調整なんていうのはどうなのかという部分がありましたが、今ほどお話がありましたとおりおおむね好評でありまして、この間の実行委員会の反省の中でも、ぜひ継続してもらいた
いということで、開催時期、内容についても、今回あそこを歩行者天国にしたというのも初めてでありますし、ああいった取り組みも初めてで、反省事項もいろいろありますが、おお７０むね継続していただきたいというのが皆様の意見でありました。以上であります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
私も赤べこまつりに対しては非常に高い評価をいただいているというふうに思っております。町で、今言いましたように冬まつり、確かにもうあの雪像をつくるのが大変だという声もありますので、だんだんその辺も変えていく必要があるのではないかというふうにも思います。
それと、この話の中には出ませんでしたけれども、今回は民間で主導したようでございま
すが、マラソン大会、これも一部、何であんなことしたんだという町民の方もいらっしゃる
みたいでございますが、おおむね、私、町の中を歩きましたれば、やはり町外から２日、３日かけてやってこられるということは、やはり経済効果を考えると非常に大きなイベントだ
ったんだなと。ウオークの場合なんかですと何千人というお客さんが柳津町に来てＰＲ性は高いのかもしれませんが、マラソンというのは、マラソン人口を考えたときに、やはり旅館なんかを回っていましても、もう20人から泊まりの予約を断ったと。なぜだったのかと。トップシーズンだったからだったと。10月のこのトップシーズンに、10月、11月、こういうところは柳津町は何もせんでもお客さん来るんだよと、齋藤君と。やはりそういうときじゃな
くて、時期を選んで、ぜひ町にやっていただけるように働きかけてくれないかと、何かもう10月の第４日曜日ということで、協会のほうからは何かそんな話もちょっと出ているような話ももう聞いてはいるんですけれども、できればそういうものが、町も後援としてきちっとした大会にして、これを育てていく、そういったことが肝要かというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
先ほども私お話ししましたとおり、日帰りであってもそれなりのお客さんが町に訪れるということは相当な経済効果があると。あえて、あえてというか、宿泊、前泊、後泊も含めて今回のマラソンで相当の方が宿泊したということでありますから、宿泊となれば、やはり本来、この大会を開催しないと生じなかった部分でありますから、これはイベントによる集客というか、宿泊については大変重要であると考えております。
７１

開催日等につきましては、今回は、マラソンを主催した側のお話としましては、今回門前町サミットと、その関連事業で赤べこまつりということで、そこに継続する形というのと、あと主催者側のほうで紅葉シーズン、走っている方が、あいにくの雨ではありましたが、シーズン的にもその景色、柳津のいい自然、これを満喫していただけるという部分があってというふうな設定もあったかのように聞いておりますが、確かに先ほど私が申し上げましたと
おり、運営スタッフ、各団体とも限られた部分でありますので、ダブっていなくても毎週のように行事となるとなかなかこれは、特に商売をやっている方々が土日という部分になりま
すと、そういった問題もありますので、その日程調整に関しましては、これは年間の行事、設定する段階で調整というのは十分にしていく必要があるだろうと考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
ぜひそれは、ここにありますように、主催側と連携をよく調整していただいて継続できる事業というふうにしていただきたいというふうに思います。
話がちょっと、今回、基金ということも入れましたけれども、実は今回の豪雨災害復旧基金ということで、きょう新聞にも出ていましたけれども、正式に決まったというようなことが載っておりましたが、これは私たちが11月の全員協議会では個人賠償はないというようなお話を一部聞いていて、復興資金に充てていくんだというようなお話でございましたが、どうもこの豪雨災害基金が賠償金でないかというような町民の方もいらっしゃるものですから、
そういったことが実際に可能なのかどうか、確認の意味でお尋ねいたします。
○議長
総務課長。
○総務課長
今お尋ねの只見川流域豪雨災害復旧交付金でありますが、これ県の基金の事業でもございます。これはあくまでも補償ではないと。ただし、使途については、義援金、それから見舞金のたぐいとしては使用してはいけないという縛りがついてきております。なお、この内容につきましては前回の議員全員協議会で概略を説明いたしまして、なお、あすの全員協議会
でもまた説明をいたしたいと思いますが、実際にこの活用については、12月14日、議会終了
後、午後４時に福島県との細部の協議を開催する予定です。そこで実際の活用について説明を受ける予定になっております。主な中身としましては、やはり生活の復興支援、それから
７２

災害によってダメージを受けた商業、観光業、それから農業、それに対する復旧に関する支援という形で進めていくという内容になるということであります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
金額も１億1,000万円、その先にある基金がこれだけ、１億9,000万円あるわけでございま
すので、ある程度透明性を持って、これだけ、これに関してはやはり町民の目が多分に厳しいと思うんですね。例えば、こういうものを町でもらっておいてというような話にもなりかねませんので、やっぱり透明性を持ったり、あとはやはり広く有識者からもよく意見をちょうだいしながら、この復興基金を町民のために使っていくことが一番だと思います。誤解がないように、町民の目がかなりこの基金に関しては、何ていうんですか、注目されているということでございますので、その辺、よく検討して使っていただけるようにということでございます。ここは、じゃこういう形で終わります。
そして、風評被害対策ということでございますが、来年はそれこそＮＨＫのほうの「八重の桜」ということで、会津もかなり活況を呈してくると思います。こういうチャンスである
わけですから、やはり柳津町も５町村でいろいろなことを考えていくというような話でございましたが、具体的にやはり歴史を掘り下げて、柳津町も歴史が非常に古いですから、これに合わせて何か考えていることがあればお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長「八重の桜」という部分に特化して今会津のほうで、会津若松市ですけれども、いろいろ
事前の取り組みをしてありますが、それと関連しまして、各町村の八重のさくらにまつわるネタというか、話なんかがあれば、各町村のやつも織り込んだ中身でパンフレット等の作成、歴史的な人物とか、由来とか、そういう部分を拾い上げたパンフレットなんかも作成しておりますが、特別柳津町が八重の桜で、それに特殊なという部分は現段階では具体的なものは持っておりませんが、先ほど町長がお話ししたとおり、全会津一丸となって、一地域での風評被害対策には限度があろうという部分で、当然柳津町、そこの中でも独自性というのを出していかなくてはいけませんが、会津地域一丸となった中で大々的な対策を考えている部分がありますので、その辺を、今予算的ものも含めまして全会津で検討しておりますが、そこ
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の中で独自性を出せるような形で一緒に取り組んでいきたいということで、あとは風評被害対策については、これは地道な活動と言ってはなんですけれども、継続してやることが重要でありますから、今後の対策会議での反省等も踏まえて、やはり継続して取り組んでいきた
いというふうに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
これ来年は多分、本当にお客さんがある程度、会津の観光も90％ぐらい回復したというよ
うな記事も載っていますので多分に来ると思います。柳津町は温泉地でもありますから、こ
ういうのに乗りおくれないように、歴史の好きな人はやはり会津坂下、塔寺、そして束松、
あっちのほうまで足を延ばすのではないかと思います。幕末の好きな方は特にそういったこともありますし、５町村の中でという、中でばっかりではなくて、乗りおくれないで、そしてそういうところの近くにある柳津町をぜひ温泉地として誘客できるようなリーフレット、
パンフレット、そういったものを使いながら、この観光キャラバンに合わせて、やはり最初からもうがんがん飛ばしていくぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います。１番の質問については、こういうご要望を出して終わります。
２番目の過疎対策でございますが、いや、本当に、先ほど６番議員、いろいろほかの議員の方も話しされていました。特に支所地区、高齢化率が高くて、これは将来の本庁地区も全く同じことが言えると思うんですね。今、この支所地区の高齢化、どんどん人口が減っていく、これを黙って見ている、これを何か１つでもとめるきっかけがあれば将来の柳津町が変わってくるんじゃないかということも含めまして今回、質問させていただいたわけです。本当に支所地区におきましてはお一人で、高齢化で一人で住んでいる方が、もう個別でいくと19％もいて、二人、夫婦で住んでいる65歳以上の人が24％、合わせると43％、半分近くがじいちゃん、ばあちゃん、もしくは一人で住んでいる人の世帯というような感じになっています。こういう中でいろいろ、先ほど保健師さんの話とか細かく説明はいただきましたが、本来、将来的に町長といたしましてどういった支所地区のプランをお持ちなのか、コミュニテ
ィーの構築ということを常に、振興計画書にも載ってくるわけなんですけれども、具体的に、もし町長が今時点でお話しできることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
町長。
７４

○町長
これは３番議員にお答えをいたします。この過疎対策として、ことしの９月に漆峠の皆さんとお会いをしてまいりました。それで、以前は若い皆さんがいらっしゃったんですが、今一番若い人でも大変高齢になってきたということで、皆さんおそろいになりましたので４世
帯、今ございます。それで、総代さんも出席をいただきましたので、ぜひ集団移転を考えてみてはということをお話をいたしました。前向きにとらえていただきまして、そしてまたこれから膝詰めでお話をしながら、私を含め総務課長、そして大成沢の区長さんに行っていた
だいて、これらが実現可能かどうか進めてまいりたいと、そのように思っております。
大変世帯の皆さん、高齢化であります。そしてまた、この12月の降雪で、お電話を差し上げたときも大変お困りの様子でありましたので、ぜひこれを何とか実現してやりたいと。そしてまた、一戸建てではなくて、この４世帯が一堂に過ごせる、漆峠機能をその場に持ってこれるような対策をしていきたいと。これは国・県のそういう支援事業がありますので、早速そういった前向きに取り組んでまいりたいと思っているところであります。これらについても漆峠の総代さんとは何回かお話をして、ぜひ早目に来てもらいたいということがありますので、膝詰めで実施をして皆さんの安全確保をしていきたいと、そんなふうに思っております。
２点目でありますが、今、西山の保育所が耐震性の保育所として大変困っております。この問題も含めて、私は西山支所と診療所、そして農協の支所、保育所をコンパクトに１つのものにまとめたいということを今思っております。これも早目に対策をして、これらについての事業として起こせるような体制を今していきたいと思っております。これは総務課長と財政の班長と話しして、これからの対策として必要であろうと。そして、コンパクトにまとめて支所機能を凝縮して、そしてまた昔の砂子原地区が大変にぎわった時代の一画にしていって、西山地域がそこから発信力が高まるような対策をしてまいりたいと、そのように思っております。幸いにして教員住宅、そして西山の農協の支所も柳津町の土地でありますので、あそこ全部を広げますと保育所１つは運動場を含めて可能な面積があると思っておりますので、それらを含めてこれから対策をしていきたいと、そんなふうに思っています。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
安心・安全ということで、そこまでお考えだったかということでございますが、漆峠の方
７５

はこれから具体的な話になると思います。冬の除雪とかを考えると、それもありかなと思います。これから移転先の選定、その他、またあるでしょうけれども、そういうことで住民の方の賛同を得られるのであれば、そのほうが我々としても安心かなというふうにも思います。
また、今、保育所、そして支所、ＪＡ支所、そういったものをある程度１カ所にまとめてということでございました。確かに将来像、支所地区において私が聞きたかったのはそういうことで、支所地区が本当に一つ一つ細かく、１戸１戸離されていくんじゃなくて、こういった機能を残しつつ、やはり老人には、年とった方には安心を、そして子供には希望と、これが一番だと思います。そういう意味では、ほかにいっぱい聞くことがあったんですね、実は。じゃ、もうちょっとだけ聞きますが、今の町長のお話もぜひその都度、我々に諮っていただきながら、協議しながら進めていっていただきたいというふうに思います。
防災の面ということで、じゃ少しだけお伺いします。
防災計画を見直すということでございました。今回、大雪ということで、まだ除雪が整わないうちに大雪が降ってしまいましたが、私は冬はやっぱり怖いということもありまして、
やはり博士山を持っていたり、やはり救急車が行くのに時間がかかると、こういった場合にヘリポートの建設なんかもやっぱり支所地区においては必要でないかというふうに思いますが、こういった計画もぜひ検討していただきたいと思いますが、そういったこともご検討い
ただけるかどうか、お伺いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
この防災計画の見直しの中も含めてですが、今、町民課のほうでは医療関係のほうの救急医療のほうで振興計画の中にも一部入れておきました。これは調査関係等の中ですが、現地を総務課と前にいた副町長と私とで何回か見て庁議にもかけております。今回、特老関係のがなが若干あったもので医療関係の体制の中での町民課での対応としておりましたが、これらについても今、議員のおただしのように、防災計画の見直しも含めて、全体的にやはりそ
ういうふうなものも必要になってくるのかなというようなことでの考え方を持っております。
振興計画に載っておりますので、これらについても随時、やはり見直しをかけながら前のほうに進めていきたいなというふうに思っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
７６

○３番
そういうことであれば、そのようにぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
あと、こういったハードなものをコンパクトにするというお考えが見えてきたわけでございますが、やはりここにあります雇用対策、先ほど６番議員も言っておりましたけれども、また町長が省水力、あとは木質バイオマス発電、この辺を考えていきたいということで、実質省水力に関しては少し具体的な話になっているんだというお話でしたが、お話しできる範囲で結構ですので、お伺いできればと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
再生可能エネルギーという中で今現在、省水力発電の現地調査をしております。それで、ある程度のポイントを整理をいたしました。そこで優先度の順位をつけております。ただ、そのポイントはまだまだ多くありますので、これを１月までにしっかりと優先順位、今のところ１番、２番、３番というような形で複数、請け負った業者の方と協議をしております。
その優先順位が、どれが一番適当かというところについては、ある程度絞ってはあるんですが、まだ協議の段階でありますので、そこまではまだ話せない状況でありますが、もう絞りつつあるというところまで進んでおります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
省水力も大体は１万キロ以下のものを言うわけでございますが、柳津町ができるのは、それこそミニからマイクロまでいろいろな水力があるわけですから、これが持続可能であるよ
うな、採算ベースに合わないようなものをつくっても、これは仕方がないわけですから、やっぱりその辺をよく検討していただいた上でご決断いただくように。
あと、木質バイオマス発電ということで、河東ではそういったことで発電しているわけですが、柳津町も森林資源が本当に豊富でございますので、焼却すれば、もう発電と、熱利用と、雇用と、すべてがここで、特に支所地区においては、先ほど言いましたように地熱発電があるわけですから、ぜひ日本一を目指していただいて、自然エネルギー、そういったものを加速していきながら雇用も少し生んでいただければというふうに思います。そんなことを希望しまして私の質問は終わります。
７７

○議長
これをもって齋藤正志君の質問を終わります。
次に、菊地正君の登壇を許します。

５番、菊地

正君。

○５番（登壇）先ほど件名を出しておきました３つの件について質問いたします。
１つ、林道の維持・管理について。
町内の林道については、晩秋を迎え、側溝に相当量の落ち葉等があり、このまま放置する
ことにより災害の発生が予想されますので、町の林道の維持・管理についてお伺いします。
２．柳ヶ丘地区の水道について。
柳ヶ丘住宅がただいま建設中でありますが、新たに15世帯ふえるようです。これにより水道の使用料が当然ふえるものと思われますが、近辺の大平町地区や細越地区に影響はないのか、お伺いいたします。
３．五畳敷地区内の除雪について。
五畳敷地区の防火水槽は地区の高台にあり、冬期間における雪による消防活動に支障が予想されますので、そこでこの水槽へ通じる道路の除雪を実施すべきと思いますが、お伺いいたします。
以上、３点についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、５番、菊地

正議員にお答えをいたします。

まず、１点目であります。林道の維持管理についてでありますが、町道、林道等の維持管理については、各地区にお願いをしているところでありますが、地区の労力だけでは管理できない路線もあります。こうした路線については町で維持管理を行っておりますが、林道は側溝がふたがけになっていないため、落ち葉が堆積し、水があふれることにより災害の発生につながる場合もありますので、定期的な管理は難しい状況でありますが、災害の発生を極力未然に防げるよう維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。
２つ目であります。柳ヶ丘地区の水道についてであります。柳ヶ丘地区は、水道施設とし
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ては柳津簡易水道に含まれます。この柳津簡易水道の１日最大給水能力は1,247立米となっております。これに対しまして、現在の使用水量は１日当たりの平均で637立米となっておりますので、約600立米は水量に余裕がある状態であります。今回、新たに15世帯増加しますが、15世帯合わせた１日当たりの使用の水量は８立米程度と推測され、このことによる周辺地区への影響はないものと考えております。
３つ目でありますが、五畳敷地区内の除雪についてであります。
五畳敷地区内には防火水槽が３基あります。そのうちの１基が高台にあり、この水槽に行
くには地区内の道路を通る必要があります。現在の道路は幅員が狭いため、町で配備している除雪車では入ることができないので、水槽を設置してから10年程度経過しておりますが、この間、地区で除雪を行っているのが現状であります。この道路については、地区から拡幅の要望も受けておりますので、除雪車が入れるよう、道路の拡幅については地区との協議を
これから進めてまいりたいと考えておるところであります。以上であります。
○議長
再質問を許します。
５番、菊地

正君。

○５番
大ざっぱに林道と私申し上げておりますが、３本の路線についてお伺いいたします。
１本は野老沢芝倉線、２番目には大成沢高森線、３番には郷戸大峰久保田線について。まず最初、野老沢芝倉線についてお伺いいたします。
まず１キロくらい登って行ったところにあずまやがあります。これももうことしの冬、もつかもたないか、私はこの雪の降りぐあいで見てきたんですが、それはそれとして、撤去す
るなり、また再建するなり、いろいろあろうかと思いますが、とにかく側溝にふたがけがないために、木の葉はもちろん、杉の小枝、ミズナラ、オオナラ、コナラ、そういったものの小枝が落ちて入っています。それを、この雪降らない前に何とかならないかということで、
私、これ28日に事務局のほうに出したんだけれども、突然のこの大雪で何も、手も足も出な
いような状態ですが、とにかくこれは来春上げるしかないと、側溝上げは。まず、このことに対して、側溝上げですね、これに対してどういうふうなお考えですか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
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側溝上げも、ひどいところから実際林道も行っておりますが、林道本数が全部合わせて20本程度ございます。全部が全部ふたがけの側溝でありませんので、野老沢線に関してだけでなく、あちこち詰まっているのが現状であります。主に生活路線を重点的に側溝上げをいた
しておるところでございますけれども、今後、現在野老沢から芝倉に入るところは道路、ちょっと路面が割れておりまして通行どめにしておる状況でございます。今、町でもなかなか草刈りにおいても、林道全部を１年かけて全部草刈りやれるような状態でもありませんので、側溝に関しても極力、あふれて路肩が崩れる等、被害のない状況には努めてまいりますけれども、特にあふれているところがあれば、そちらのほうから優先的に行ってまいりたいと考えています。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
あるところ、部落に行ってみれば、本当に高齢者が多くなってしまって、もう土曜日曜に人足をつけても半分どころでない、３分の１の人しか出てくれないんだと、何とも方法ない。
それで、感謝されていたところもあります。雇用対策で４人の人ほどが２年ほど草刈りやってくれたと。それで、木の葉上げたり、小枝上げたりまで本当はやってもらえば一番問題ないんだけれども、とにかくそこまでは役場としても目が届かないだろうということで、私、じゃ一言お願いということでこんなことになったんですが、とにかく、何というか、黒滝、
黒滝は去年の７月12日の朝に土砂抜けがあったと、通行どめだというので私もあの日の夕方、行ってきました。あれは岩盤の上に乗っただけの土砂だからあれだけて済んだけれども、今
度、四、五日過ぎて西向のほうに行きましたら、２カ所ほど、鉄板敷いて、通行どめにはなっていなかったから通れましたけれども、そのように、私はあの段階で木の葉を上げたり、じゃどうすれば、もう雨降ったことは間違いないです、これはだれ見たって、去年の７月は。
だけれども、木の葉を上げたり、小枝を撤去したり、何とか最低限度の手当てをやろうということになれば、あれだけ大きな災害は起きなかったでないかという、私は見てきたんだけ
れども、皆さん、あれだけの大きな土砂抜けした関係上、ごらんになった方はどう思ったか
わかりませんが、今後ああいった大きな事故にならないうちに、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長
建設課長。
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○建設課長林道に関しましても、延長で大体60キロほどございます。そこの林道すべて、その落ち葉の整理を短期間に、結局落ち葉が落ちてから１カ月以内くらいの範囲ですべてをやることは完全に不可能だと思います。特に落ち葉が重なって水が流れて危険になるようなところについては順次、対策を考えて対策をとっていきいたと思います。以上です。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
それで、大成沢から上がって漆峠の別れ道、そしてつむじ倉滝に行く、あそこに通行どめの看板が２年ほどあります。通行どめの看板があっても自家用車ですいすい通っています。
ある人から、この通行どめの看板、何のためにあるんだと。私は、この先に、200メーターから行ったところに、右上に大きな石が、今にも崩れそうな石があるから、そのためにこれは通行どめにしておくと思いますと。写真屋さんも来ていますし、部落の人も何となく通っていますけれども、あれなんかは業者頼んで、ワイヤーで引っ張ってしまったら、もう簡単に金もかけないで１日２日で終わりますと私は思いますけれども、現場としてはあれですか、
あの大石ですか、それともあの先に行ってのことですか、あの通行どめの看板の意味、伺い
ます。
○議長
建設課長。
○建設課長
２年ほど前に２メーターも３メーターもあるような石が何十も、もう崩れて落ちておりました。今、上も岩が割れたりなんかして結構、ちょうど下から、そうですね、20メーターく
らい上にはなると思うんですけれども、そこが割れておりましたので、危ないということでとめております。ことし、現在発注して防災対策を行っております。その落石箇所について
はワイヤーネットで一応固定する形で落石、落ちないような形にしてございます。そこの部
分は終わってございます。そこからちょっと行った付近でありますが、そこも落石の可能性があるということで、下に防護柵を今設置しているところでございます。もう少しで終わる
ところでございますが、ちょっと今、雪が降りましたので、今ちょっと休止しております。
雪の処理ができ次第、そこも対策、間もなく終わると思いますが、そういうことになれば通行どめを解除したいと思います。ちょうど漆峠路線についてでありますが、高森からずっと
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つむじ倉滝辺まで、ことしもほとんど土砂が詰まって側溝が、落ち葉よりも土砂が全部、ほとんど詰まってしまいまして道路にあふれるような形になってございますので、そこにミニ
バックホーを入れて今回は全部側溝の清掃をことしは行いました。そういう形で林道につきましても、ほとんど側溝が土でくわっているような部分の側溝もございます。だから、落ち葉対策だけの問題でなくて、そういう土砂が入るところが数多くございますので、特別、全部が全部それに対応できませんけれども、少しずつ危険な場所からやっていきたいと考えて
います。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
いろいろ人足の関係やら、高齢化の社会ですから、とにかく３分の１の皆さんしか出てくれないと。そういうふうになれば、シルバーセンターのあたりの話を聞くと、五、六十人の登録された方がおりますと。年に一度も仕事が回ってこないんだと。何だその話、会費ばかり4,000円も取ってと。私だから、このとおりがらがら言うんですよ。ですから、そういう人たちも、やはり年に１度や２度はぐるぐる、じゃ大成沢線のつむじ滝線は大丈夫か、きょう２人で道具を持って行ってくれ、じゃ大峰久保田線は大丈夫か、シルバーさんあたりもお願いしたり、それでも「てぶん、くわね。」となれば地元の土建屋さんもいるんですから、
いろいろと方法としては、やり方もあろうかと思いますが、そういう考えも１つの私としての考えと思います。
つけ加えて言うならば、あの小野川のサブセンターの屋根先、折れましたね。これと別個だと、そんなこと議長、言ってもだめだと言うならば別ですけれども、屋根先折れて、あれ、
ふきかえますね、立派に、今度は少し屋根先を短くして。今度は私見ても、だれ見ても、あ
あ大丈夫だと、あのサブセンター、そう見ました。それは町の金なりで、いろいろと補助なり、どういう使い道であの屋根をふきかえたか私はわかりませんけれども、それもやっぱり
管理不十分と私から言わせたら見ているんです。やっぱり目の配りというものは大切でないかと。早いうちに発見して早く直すとか、そういうようなことが、このようにいろいろな公共物がある中で皆さん、どういうふうに見ましたか。サブセンターのことも参考にしながらも今後、今は立派なふきかえになりましたけれども、１件目の林道についてはこのくらいにします。
２番の柳ヶ丘、今建設中の15世帯の３階建て、あそこに当然やっぱり入居者が出れば、こ８２

れから30人なり、40人なりの大勢の皆さんが入ることと思います。そして、特に言いたいことは、盆、正月は２倍、３倍も、子供、孫さん連れて墓参りに来ます。そいったことも１つの予定の中に入れているのかどうか。実際、私も日にち書いておかなかったけれども、平成２年だと思いました。大平地区の上のほう、私の家から停車場、そして金子さんあたり、水出ないことがあったんですよ、実際に。それは停電か、ポンプの故障か、そこまでは我々は突きとめなかったけれども、今から私、そんな先々の苦労をしているなと皆さんとるかもしれませんけれども、やはりお盆、正月は３倍くらいの人口がふえるということで、合宿が入ったからこうだ、観光客が入った、こうだでは理由にならないと思いますから、今からそこは十分、我々質問した以上はかたい約束で頑張ってもらいたいと思いますが、絶対大丈夫ですね、これ、質問いたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
故障とかいろいろな原因で水が足りなくなりますと、最初にとまるのが大平地区でございますけれども、今回15世帯がふえるということで水道には影響がないものと考えてございます。前から議員さんたちからいろいろ話もありました過疎で、実際、人口がかなり落ちております。それから見ましても給水人口も減っておりますので、15世帯つくっても十分足りる
ような水量になってございます。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
そのくらいの自信を持って３階建てを建築するのですから、では私の２番目の質問はそれで終わります。
次に、３番、五畳敷地区内の水槽に行く、高台にあるもので、何でこの間もこんなところにつくったんだと私なりに言ったけれども、いや、ここしかなかったんだよと。とにかく区
長初め、今３人の方が小さなユンボを持っていますから、除雪して交代交代でこの消火栓、水槽まで除雪しているんだという返事はもらってきました。だけれども、このままもう続かないと、半分くらいのガソリン代ももらいたいなんて、それ言ってももらいようないべぞな
んて私なりには言ってきたけれども、下の地主さんも協力しますと、今度、あの角、入口の角。今３メーター60あるけれども、あと１メーターくらい広げれば、そのかわり地元の条件
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も聞いてくれよと。条件って何だと。全部ふたしてもらいたいという希望ですから、それに対して関係の皆さん、１つご返事をお伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
五畳敷の防火水槽、確かに高台にありまして、途中からは改良しておりますので、途中半分くらいからは道路が広がっておりますので除雪車が入りますが、今議員さんおっしゃられ
たとおり、入り口のほうが狭いということで、あそこで除雪車が入れない状況にございます。
そこだけ直すのであればいいんですけれども、地区のほうの要望としては、防火水槽だけでなくて、地区内の道路を全部反対側まで回れるようにしてほしいという要望でありましたので、防火水槽にも行けるし、地区内の道路も除雪車が通れるような形にしていきたいとは考
えております。用地等の問題もございますので、その点もよく地区のほうと話し合って進めていきたいと考えております。
○議長
５番、菊地

正君。

○５番
縦の線は、天野さん、スムーズにいきそうですから。その横線は第２期、これは５年後とか６年後でもいいですから、私も酸っぱく言ってきましたから、横線はだめだと。屋敷の問題、１軒、家もあるし、補償の問題、いろいろ細かく言いたくなるから、とにかく縦線の水槽まで行く道路だけを完全にやりましょうと。余り出しゃばったことも言われないけれども、そのような強い部落の要望よりも私のことも聞いてくれというふうに私言ってきましたから。
この土地問題はスムーズに、もう二、三回のそういうような相談も必要でしょうけれども、何とかなりますから、早急にこの防火用水までの道路を拡張すると、そんなところでございます。ご返事もあれば。
○議長
建設課長。
○建設課長
先ほども申しましたように、地区のほうとよく相談して、とりあえずそこを急いでほしいということでしたら、そちらのほうを優先的に行っていきたいと思います。
○議長
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５番、菊地正君。

○５番
以上をもって、じゃ私、質問を終わりたいと思います。
○議長
これをもって菊地正君の質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより12月14日午前10時までを議案調査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日、これより12月14日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。（午後４時２２分）

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