令和５（2023）年２月
秋田県潟上市目 次
第１章
１２３４５６

背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１計画の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画の対象範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３計画の対象とする温室効果ガス ・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章
１２

目標達成のための取組

取組の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
具体的な取組について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第４章
１２
３

現状と目標

現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
温室効果ガス排出量の削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章
１２

基本的事項

計画を推進するためのしくみ推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
取組状況の点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

第１章
１

基本的事項

背景

地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、1998 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、全ての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減並びに吸収作用の保全強化のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2021 年 10 月には、「地球温暖化対策計画」の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された「地球温暖化対策計画」では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
これらを踏まえ、第４次の「潟上市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下、「実行計画」という。）は、第３次実行計画策定以降の地球温暖化を取り巻く社会情勢を背景に、令和４年度からの 10 年間で市が取り組むべき方針について策定するものです。

２

計画の目的

実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（第 21 条第１項）に基づき、「地球温暖化対策計画」に即して、市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的して策定するものです。

1

３計画の位置づけ

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（第 21 条第 1 項）に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量削減のための措置に関する計画として策定するものです。
また、潟上市環境基本計画の地球温暖化（気候変動）に関わる目標に掲げる取組を推進するための具体的な実行計画となります。
地球温暖化対策の推進に関する法律 （抜粋）
（地方公共団体実行計画等）
第二十一条 都道府県及び市町村は、単独で又は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。）を策定するものとする。
計画の位置づけ

地球温暖化対策の推進に関する法律

潟上市総合計画

潟上市環境基本条例

潟上市環境基本計画

潟上市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

４

計画の期間

本計画の期間は、2022（令和４）年度から 2031（令和 13）年度までの 10 年間とします。
なお、本計画は、社会情勢の変化、法改正等により、必要に応じて見直しを行います。

2

５

計画の対象範囲

本計画の対象範囲は、市の事務・事業とし、次の施設を対象とします。
対象施設一覧
部局
総務部

福祉保健部

課室等

施 設 名総務課

市役所庁舎
昭和出張所
飯田川出張所

子育て応援課

追分保育園
出戸こども園
昭和こども園
天王こども園
若竹幼児教育センター

教育総務課

天王小学校
出戸小学校東湖小学校
追分小学校
大豊小学校
飯田川小学校
天王中学校
天王南中学校
羽城中学校

文化スポーツ課

天王総合体育館
市民センターかたりあん
市民センター天王館
市民センター昭和館
市民センター飯田川館
潟上市図書館
勤労青少年ホーム

教育委員会

3

６

計画の対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策推進法」（第２条第３項）に規定される温室効果ガスは、「二酸化炭素（CO2）」、「メタン（CH4）」、「一酸化二窒素（N2O）」、「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」、「パーフルオロカーボン（PFC）」、「六フッ化硫黄（SF6）」、「三フッ化窒素（NF3）」の７種類の物質です。このうち、「二酸化炭素（CO2）」を除く温室効果ガスについては、本市が一事業者（市役所）として実施する事務・事業から排出される割合が極めて小さいことから、本計画は「二酸化炭素（CO2）」のみを対象とします。
計画の対象とする温室効果ガスの種類
発生の原因となる事務・事業

本計画の対象二酸化炭素（CO2）電力の使用、燃料（ガソリン・軽油・ガス等）の使用、廃棄物中の廃プラスチックの焼却など

対 象

メタン（CH4）

自動車の走行・排水処理など

一酸化二窒素（N2 O）

自動車の走行・排水処理など

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

カーエアコンの使用など

パーフルオロカーボン（PFC）

半導体の製造など

六フッ化硫黄（SF6）変電設備に封入される電気絶縁ガスなど

三フッ化窒素（NF3）

半導体製造プロセスなど

温室効果ガスの種類

対象外

4

２章
１

現状と目標

現状

第３次実行計画は、2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度までを計画期間とし、実行してきました。その結果は、次のとおりです。
電気・燃料使用量の状況
種別

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２Ｒ３合 計(kwh)

3,293,470

3,136,479

3,199,643

3,274,205

3,526,225

16,430,022（ℓ）

65,00058,00060,00069,60049,590302,190（㎥）

31,7667,37400039,140ＬＰＧ（kg）

26,563

23,675

20,231

20,714

7,961

99,144

灯油（ℓ）

419,901

301,311

280,601

337,448

247,441

1,586,702

ガソリン

（ℓ）

32,11932,69741,88926,34026,432

159,477

電気
Ａ重油
都市ガス※

温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の排出係数
種 別

単位排出係数備 考

電気

tCO2/kWh

変動「電気事業者別排出係数一覧」より

Ａ重油

tCO2/㎘

2.71「燃料の使用に関する排出係数（別表都市ガス

tCO2/1,000N ㎥2.23１×別表２×(44/12)）」より

ＬＰＧ

tCO2/t3.00

灯油

tCO2/㎘

2.49

ガソリン

tCO2/㎘

2.32
環境省：算定方法・排出係数一覧

温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の状況
種別Ｈ29Ｈ30

Ｒ1Ｒ２Ｒ３

合計

電気使用量

（kg）

1,804,822

1,640,379

1,689,412

1,705,861

1,611,485

8,451,959

Ａ重油

（kg）

176,150

157,180

162,600

188,616

134,389

818,935

都市ガス※

（kg）

62,2606,689

000

68,949ＬＰＧ（kg）

79,68971,02560,69362,142

23,883

297,432

灯油（kg）

1,045,553

750,264

698,696840,246

616,128

3,950,887

ガソリン

（kg）

74,51675,857

97,182

61,10861,322369,9855温室効果ガス（二酸化炭素）排出量目標達成の状況
種別

Ｈ１７

Ｈ２３

Ｈ２８Ｒ３

第３次目標

削減率

電気使用量

（kg）

1,200,859

968,328

1,331,054

1,611,485

1,150,000-40.1%

Ａ重油（kg）

540,916

375,335

254,740

134,389

250,000

46.2%

（kg）

104,885

156,210103,0040

100,000

-

ＬＰＧ

（kg）

393,539

49,995

21,22823,88320,000-19.4%

灯油（kg）

840,739

848,953

987,634

616,128900,000

31.5%

ガソリン

（kg）

91,21479,816

79,144

61,32280,00023.3%

3,172,152

2,478,637

2,776,804

2,447,207

2,500,000

2.1%

都市ガス

※合計

※都市ガス：平成 30 年度廃止

２

温室効果ガス排出量の削減目標

温室効果ガスの排出状況から、本計画では二酸化炭素排出量の削減に重点を置き、主な排出要因である電気及び燃料の使用について、数値目標を掲げて使用量削減に取り組んでいます。
平成 17 年度を基準年度とし、第１次実行計画では、二酸化炭素排出量を 10％の削減を目標に行動した結果、24.3％の削減を達成しました。第２次実行計画では、新庁舎への移転に伴い、旧３庁舎と平行しての運用することとなり、その中でも各職員が現状維持を目標として取組んだ結果、削減率は 12.8％となりました。
第３次実行計画では、約 20％の削減を目標に取り組み、令和３年度で、20.2％の削減を達成しました。
第４次実行計画では令和 13 年度を目標年度とし、約 30％の削減を目標に取り組んでいきます。
温室効果ガス排出量目標数値
種別

Ｈ１７

Ｈ２３Ｈ２８

Ｒ３Ｒ１３（基準年度）

（第１次）

（第２次）

（第３次）

（第４次目標）電気使用量（kg）

1,200,859

968,328

1,331,054

1,611,485

1,310,000

Ａ重油（kg）

540,916

375,335

254,740

134,389

127,000

ＬＰＧ（kg）

393,539

49,995

21,22823,88358,000灯油（kg）

840,739

848,953

987,634

616,128600,000

ガソリン（kg）

91,21479,816

79,144

61,32253,0003,067,267

2,322,427

2,673,800

2,447,207

2,148,000

24.3％

12.8％

20.2％

30.0％

合計

削減率(H17 年度比較)

6

第３章
１

目標達成のための取組

取組の基本方針

本計画の目標達成のため、次のような取組により、省エネルギー・省資源、廃棄物の排出抑制、グリーン購入等、環境配慮に努めるものとします。
なお、次に掲げる取組は、目標の達成状況、予算の配当状況、円滑な業務の遂行、市民サービスの向上、気候条件による影響等を考慮し、各組織の実態に即した取組を実施するものとします。

（１）省エネルギー・省資源の推進
二酸化炭素排出量の削減に向けて、電気・ガス・ガソリン・石油等のエネルギーや水の使用量を削減し、省資源・省エネルギーを推進します。
特に二酸化炭素排出量の４割弱を占める電気使用量の削減に重点を置き、職員一人ひとりに対し、発生責任者としての自覚を促し、数値目標達成を目指します。

（２）廃棄物の減量とリサイクル廃棄物については、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再利用（リサイクル）を実行します。また、ごみの分別排出の徹底など、職員一人ひとりの行動からごみの削減を推進します。
なお、廃棄物とは、市の機関のみならず市民・事業者・来庁者（以下「市民等」という。）から出されるすべての廃棄物を指しますので、本計画の削減目標を達成するためには、市民等の協力が不可欠となります。今後は、さらにごみの減量化・再資源化を推進します。

（３）グリーン購入の推進「グリーン購入法」で定める環境省の方針に即し、環境物品リストに基づき、グリーン購入や再生紙利用の推進を図ることについて、市が先導的・模範的な役割を果たすとともに、グリーン購入の推進が環境負荷の低減に資することを市民等に示します。

（４）公共施設等の脱炭素化の推進・環境配慮
公共施設の新築・改築等の際は、省資源・省エネルギーに配慮した施設設計や省資源・省エネルギー型設備の導入を行うとともに、脱炭素社会実現のため、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入・検討を続けていきます。
また、公共事業の発注の際には、環境に配慮した建築材料の使用や機器等を使用するよう配慮するとともに、建築物等の新設にあたっては、長期の使用が可能な高耐用性構造・工法を採用します。

7

２

具体的な取組について（１）省エネルギー・省資源の推進
ア 電気使用量、燃料使用量の削減
・時間外の不必要箇所の消灯を行う。
・トイレ、給湯室等に利用者がいない場合は消灯する。
・退庁時に身の回りの電気器具の電源が切られていることを確認する。
・ＯＡ機器・電気機器の未使用時は、電源をこまめに切るように努める。
・ＰＣは、スリープモードを励行する。
・階段を積極的に利用し、エレベーターの利用を控える。
・ブラインド等を活用し、室内温度の上昇を防ぐ工夫を心掛ける。
・電気製品等を購入する際は、省エネルギー型製品の購入を心がける。
・クールビズ、ウォームビスを推進し、室内の設定温度は、原則として冷房 28℃、暖房 20℃にする。
・LED 照明への切替、導入を進める。
・節電に対する励行の周知徹底を図る。
・来客者に対し、不便をかけない箇所の照明は、昼休みは消灯する。
・明るい日中は、窓側の照明を消灯するなど、自然光を活用する。
・食器等の洗浄の際は、支障のない範囲で低めの温度設定にする。
・ストーブやボイラー等の使用時間の短縮に心がけ、温度は 20℃以下の設定を励行する。
イ 公用車等の燃料使用量及び走行距離の削減
・自動車使用簿の記入の徹底及び一斉始業点検の実施等により、燃料管理を徹底する。
・公用車等の燃料使用量及び走行距離の削減に努める。
・ウェブ会議システムの活用を進め、公用車の抑制・効率化を図る。
・公用車における電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動車の導入を進める。
・余裕を持った運転を心がけ、急発進・急加速・空ふかしを行わない。（エコドライブの実施）
・公用車から離れる際は、必ずエンジンを切り、アイドリングストップを実施する。
・不要な荷物を積んだままにしない。
・タイヤの空気圧を定期的に点検する。
ウ 水使用量の削減
・日常的に節水を心がける。

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（２）廃棄物の減量とリサイクル
ア 事務用紙類の使用量の削減
・再生紙の購入に努める。
・両面コピーの実施を徹底する。
・文書の下書きやテスト印刷等を行う場合は、片面印刷済用紙（裏紙）を活用する。
・使用済封筒の再利用に努める。
・ホームページへの掲載により、発行物の印刷部数削減に努める。
・資料の簡素化、配布資料の部数の適正化を推進する。
・重複資料を作らないようにする。
・タブレット活用など書類のペーパーレス化及びメールの利用を推進し、紙使用量の削減に努める。
イ ごみの減量及びリサイクルの推進
・３Ｒ（リデュース（ごみを出さない工夫をするなど）、リユース（再利用）リサイクル（再生利用））を心掛ける。
・物品の再利用及び修理による長期利用に努め、ごみの減量化を図る。
・使い捨て製品の購入を控える。
・納入業者に対して不要な包装を控えるように要請する。
・不要な包装材・梱包材・封筒等は業者に引取りを依頼する。
・備品は、長く使用できるよう配慮し大切にする。
・まだ使用できる本（古本）は、図書館に無償提供する。（図書館利用に適正な本）・包装材・梱包材は可能な範囲で再使用する。
・コピー機やプリンターは、再使用可能なカートリッジを使用する。
・ファイルや封筒等使用可能な用品は再使用する。
・分別用ごみ箱を設置して、ごみの分別を徹底する。
・一時保管ストックヤードを確保する。
・資源化ルートを確保する。
・ごみを減量するために、昼食等に食べ残しがないよう、適量の購入・持参に心がける。
・マイバック・マイボトル・マイ箸の利用を進め、ごみとなる製品の購入を控える。
・使い捨て容器等の購入を控える。

（３）グリーン購入の推進
・物品の新規購入及びリース契約をする時は、省エネルギータイプで環境負荷の少ないものを選択するように努める。
・事務用品は、詰め替え及びリサイクル可能な消耗品を購入する。
・グリーン購入法に基づく環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）を周知するとともに、対象製品を購入する。
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・市民配布用物品は、環境配慮物品を活用することを推進する。
・コピー用紙・報告書・チラシ等用紙の購入・印刷は古紙配合率 100％で、かつ、白色度が 70％程度の用紙とする。
・紙製事務用品・届出用紙等は再生紙による製品を利用する。
・印刷物等にはＲマーク（「ごみ減量化推進国民会議」により推奨しているマーク）を表示する。

（４）公共施設等の脱炭素化の推進・環境配慮・再生可能エネルギー（太陽光・風力・バイオマス発電、熱利用設備、公共施設のＺＥＢ化等）を利用できる設備の導入を検討する。
・省エネルギー化（省エネ改修、ＬＥＤ照明の導入）を推進する。
・公用車に電気自動車など省エネルギー性能の高い電動車の導入を推進する。
・断熱構造等省エネルギーに配慮した建築設計を推進する。
・節水型機器の導入を推進する。
・雨水利用や使用水の再利用を検討する。
・可能な限り公共施設の緑地面積を増やす。
・公共施設の緑地管理を徹底する。
・建設副産物の再利用・リサイクルを推進する。
・熱帯材型枠の使用を制限する。
・工事車両や建設機械等について、低公害型の使用を発注先に要請する。
・建築物等の新設にあたっては、長期使用が可能な高耐用性構造・工法を採用する。

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第４章
１

計画を推進するためのしくみ推進体制

潟上市地球温暖化対策実行計画推進委員会
本計画の総合的かつ計画的に推進するため、各課等における地球温暖化対策の連絡及び調整、実行計画の進行管理及び見直しを行います。

２

取組状況の点検・評価

各部署では、随時、計画の実施状況の把握・点検・評価を行い、計画の推進と改善のための検討を行います。
取組状況の点検・取りまとめの総括は、市民課生活環境班が行います。

３

公表

全庁的な点検・評価結果について、毎年実施し、温室効果ガスの排出量に関する数値目標とその達成状況について、ホームページ等で公表します。

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