Protection of individual information
日印産連・プライバシーマーク審査センター

平成２８年度 第１回「個人情報保護研究セミナー」－改正個人情報保護法に関する最新情報とＳＮＳの利活用の心得－
平成 28 年 11 月 1 日（火）に企業行動委員会 情報セキュリティ部会主催の「個人情報保護研究セミナー」を東京で開催しました。
本セミナーでは、『改正個人情報保護法の施行令、施行規則、ガイドラインの解説』、『ＳＮＳの特性と利活用の心得を考える』をテーマに解説し、約 120 名の参加者からは、「今回の個人情報保護法の改正は多岐に渡るため、よく整理された解説で解り易すかった。
ガイドラインへの関連性が良く解った。
」「ビデオもありＳＮＳを理解し易かった。社員教育の大切さを痛感した。
」等のアンケート回答があった。
以下に講演内容の主な点を示します。

Ⅰ．『改正個人情報保護法の施行令、施行規則、ガイドラインの解説』
慶應義塾大学
総合政策学部 教授

新保 史生 氏

「改正個人情報保護法」の本年 5 月 30 日の全面施行に向けて準備が進められている。特に、適正な利活用を促進するための具体的な措置に関連する、個人情報保護委員会からの施行令、施行規則、ガイドラインについて解り易い解説があった。
１．改正個人情報保護法について理解が必要な事項(1) 改正個人情報保護法の改正後の法体系①改正個人情報保護法を改正する目的
・飛躍的な情報通信技術の進展に伴い、個人情報の保護を図りつつ、個人に関する情報（パーソナルデータ）の適正かつ効果的な活用を積極的に推進。
・個人情報の適正な取扱いと保護に必要な手続に関し必要な法改正を行うこと。
②改正基本方針③改正施行令、施行規則④ガイドライン(2) 定義、義務、執行、罰則の四つの側面からみた改正部分の把握①定義
・個人情報の定義
・匿名加工情報に関する規定
・情報の利用方法からみた規則対象の縮小
・要配慮個人情報に関する規定
・小規模事業者の適用除外②義務・利用目的の制限の緩和
・要配慮個人情報に関する規定
・個人データの消去の努力義務の緩和
・個人データの外国にある第三者への提供の制限
・第三者提供に係る確認及び記録の作成の義務付け③執行
・個人情報保護委員会の主な権限
・個人情報保護指針の作成への関与
・国境を越えた個人情報の取扱いに対する適用に関する規定の整備
・外国執行当局への情報提供に関する規定の整備④罰則

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・不正な利益を図る目的による個人情報データベース等提供罪
２．個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（平成 28 年 11 月 30 日に公示されました）(1) 個人情報保護法ガイドラインについて（全体像）
改正個人情報保護法の全面施行に伴い、同法の監督権限が個人情報保護委員会に一元化されることから、当委員会が全ての分野に共通に適用される汎用的なガイドラインを定める。ただし、金融関連、医療関連、情報通信関連等は別途、適用規定が必要と考えられる。
(2) 個人情報保護法
ガイドラインの構成
ガイドラインを定めるに当っては、「外国にある第三者への個人データの提供」「個人データの第三者提供
通則編時における確認・記録義務」「匿名加工情報」について
は、法改正により新たに導第三者提供時の入された内容であり、事業確認・記録者における法の正しい理解
外国にある 義務編 匿名加工や参照等の便宜にも考慮
第三者へのし、以下の４つのガイドライ
情報編提供編ンを定める。
①通則編
・個人情報保護法全体の解釈、事例を掲載。
②外国にある第三者への提供編
・「外国にある第三者への個人データの提供」に関する内容について、法及び施行規則の基本的な解釈を掲載。
・ 新たに導入される規律であることを踏まえ、趣旨や第三者提供の制限との関係についても記載。
・特に「個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制の基準」については、事業者の理解に資するように、具体的な事例を交えて記載する。
（考え方の例）
次のような場合は、外国にある第三者が整備すべき体制を満たすものとする。
・提供元及び提供先間の契約や、提供元及び提供先に共通して適用されるプライバシーポリシー等において、提供先（外国にある第三者）が、我が国の個人情報保護取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講ずることが担保されている場合。
・提供先（外国にある第三者）が、ＡＰＥＣの越境プライバシールール（ＣＢＰＲ）システムの認証を得ている場合。
③第三者提供時の確認・記録義務編
・「個人データの第三者提供時における確認・記録義務」の内容について、法及び施行規則の基本的な解釈を記載。
・新たに導入される規律であることを踏まえ、新設された趣旨や、付録「確認・記録義務」の全体図も記載。
・事業者において円滑に義務が履行できるよう、明文又は解釈により確認・記録義務が適用されない第三者提供や、記録の作成方法等について事例も交えて記載。

（解釈により確認・記録義務が適用されない例）
・「本人による提供」「、本人に代わって提供」「、本人側への提供」、「受領者にとって個人データに該当しない場合」等。
（記録の作成方法として認められる例）
・「一括して記録を作成」、「契約書等の代替手段」等④匿名加工情報編
・「匿名加工情報」及び「匿名加工情報取扱事業者」の定義、並びに、「匿名加工情報の適正な加工」「匿名加工情報等の安全管理措置」「匿名加工情報の作成時・第三者提供時の義務」「識別行為の禁止」について、法及び施行規則の基本的な解釈を記載。
・匿名加工情報の加工基準については、各分野に共通して必要となる最低限の規律及び事例を記載。
（加工基準の考え方）
・加工対象となる個人情報から、以下を削除する。
「特定の個人を識別することができる記述等」「個人識別符号」、、「情報を相互に連結する符号」、「特異な記述等」
・上記の他、必要に応じて適切な措置を講じる。
（例：項目削除、一般化、トップコーディング等）

Ⅱ．
『ＳＮＳの特性と利活用の心得を考える』～企業が信頼を損なわないために知っておきたいポイント～

独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA)
専門委員 ネット教育アナリスト

尾花 紀子 氏

ケーキ屋さんの店員が「飲食に関する仕事」に携わっているにも関わらず、商品の取扱いとして不適切な行為をＳＮＳに投稿し炎上したビデオを上映し、現状のＳＮＳを正しく知り、何に気をつけ、どんな取り組みをしていけばいいのかについて、具体的な例を使いながら分り易い解説があった。
１．炎上が発生しやすい主なＳＮＳの内容は？
(1) 違反、犯罪行為やモラル、マナー違反行為の告白（自慢）した内容(2) 社会的弱者や動物などを虐待したりおとしめたりする内容(3) 守秘義務に反した情報漏えいの内容(4) 他者が信仰している宗教、政治観、歴史観、領土問題などの思想・信条に関して否定したり、差別的表現でおとしめたりする内容
２．ネットの特性を正しく知り、意識しながら使う(1) ネットの公開性
・ネットは公開されている＝インターネットを利用する誰もが見られる。
・メンバー限定やパスワード設定、それでも人通りの多い公の掲載場所という認識が必要。
・だから、載せられるのは誰に見られても大丈夫なコト＆モノだけ！
(2) ネットの拡散性（コピー・保存・転送）
・一度でもネットに載ったものなら、誰でも簡単にコピーができる。
・コピーデータは劣化せず、保存、大勢へのばら撒き、Web 再公開も可能。
・削除しても「掲載前の状態には戻せない」＝「なかったことにはできない」。
(3) ネットの追跡性
・ 見た目は「匿名」でも、ネット上の IP アドレス（ネット上の住所）は固定だから本人が特定できる。
・事件や犯罪に関わるような場合は、追跡できるシステムになっている。
・誰かがやったのか知っている人の“悪意”または“うっかり”から漏れることも多い。
３．炎上しないためにできること(1) 投稿内容・不道徳、非常識な内容ではないか確認する。
(2) 個人情報・個人的な情報は極力記載しない。
(3) 公開範囲・必要最小限の範囲に設定しておく。
４．仕事でＳＮＳを利用するなら心がけたい、４つのポイント(1) 年に一度の意識確認＜チェックシートを作って自己評価＞
・ＳＮＳ利用で気をつけてほしいポイントを簡単にまとめ、実践できているか確認させるだけで意識は保てる。
(2) デジタル世代の若者を活用＜マニュアルやチェックシート作りを任せる＞
・ＳＮＳ活用に長けている世代にＳＮＳ活用マニュアルや (1) の作成や指導を任せるのも良策。利用者の「うっかり」も減ります。
(3) 身近な人たちと共に＜友人・家族とも規範＆危機管理意識を共有＞
・友人同士で注意し合う。家族でいろいろ話し合う。日常の些細な行動が信頼を保つことにつながる。
(4) 自律力を高める＜自分を律する力は万能！＞
・他人の「うっかり」は防げない。投稿内容や宛先に注意を払い必要に応じて設定や機器を変えることも有効に働く。

平成 28 年度 第２回「個人情報保護研究セミナー」開催のお知らせ
平成 29 年３月 24 日（金）13：00 ～ 16：00 に企業行動委員会 情報セキュリティ部会主催の「個人情報保護研究セミナー」を日本印刷会館 2 階大会議室にて開催します。
第 1 部 個人情報保護に関する最新情報
慶應義塾大学 総合政策学部教授 新保史生氏
第 2 部 改正個人情報保護法の背景及び解説 情報セキュリティ部会個人情報保護ワーキング委員
日印産連ホームページからお申し込み下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」改正のお知らせ
平成 28 年 12 月 28 日に、サイバー攻撃の脅威に備えて事業者のセキュリティ対策を強化する観点から、ガイドラインの技術的安全管理措置について情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策及びその手法の例示としてぜい弱性診断等の追記を行う旨が追加されました。

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