令和３年度多文化共生の担い手連携促進研修会

文化庁における日本語教育の取組

令和３年１２月

文化庁国語課地域日本語教育推進室

内容
１．日本語教育の現状と「生活者としての外国人」のための日本語教育
２．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進～市町の取組を中心に～
３．「生活者としての外国人」のための日本語教室
空白地域解消推進事業

2

１．日本語教育の現状と「生活者としての外国人」のための日本語教育

3国内の日本語学習者数等の推移○令和２年末現在の在留外国人数は約289万人（出入国在留管理庁調べ）。
○国内の日本語学習者数は令和元年時点で約28万人となり、過去最高。長期的にも増加傾向にある。
〇新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により令和２年度の国内の日本語学習者数は約16万人に減少したが、長期的には更なる増加が想定される。
（人）

日本語教師数

300,000

日本語学習者数

日本語教育実施機関・施設等数
259,711250,000

2,111

200,000

1,779

1,717
150,000

100,000

1,836

1,995 1,961

166,631 167,594

135,146

2,012

1,893

2,109

2,290

（施設・機関数）3000
277,857

2,542
2,516

239,597
2000

217,881
174,359 191,753

160,921

156,843
139,613

1500

1000

821
60,60150,0002500

28,511 30,959 33,416

34,392 31,174 32,949 36,168 37,962 39,588

41,606 46,411 41,755

500

8,329
0
平成２年

15

20

22

24

25

26

27

28

29

30

0
令和元年 令和２年※ 出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」（各年11月1日時点）

4

国内の日本語学習者数等の推移（地域における日本語教育機関のみ）○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策により令和２年は概ね減少に転じたが、地域における日本語教育を行う機関数、
日本語教師数、日本語学習者とも長期的には増加傾向にある。
○特に、日本語教育を受ける学習者数のうち、３８.６％（62,106人）を地域において日本語教育を受ける学習者が占める。
（人）
120,000

日本語教師数

日本語学習者数（施設・機関数）日本語教育実施機関・施設等数

1,600

1,377

1,358
1,253

100,000
1,187
1,127
80,00098,1191,200

94,21082,305

1,400

74,2591,000
62,10660,000800
600

40,00024,26725,02726,26528,26625,78520,000

400
200

0

0
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

5

※ 出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」（各年11月1日時点）

地域日本語教育をめぐる近年の状況➢平成３０年、入管法改正（「特定技能」創設）
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策➢令和元年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行➢令和２年６月に「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」として、国の方針を策定
6

【１】日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号） 概要（１／２）

目的（第一条関係）（背景）日本語教育の推進は、・我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に資する・我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要である
そこで、定義以下について定めることにより、（目的）多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現・諸外国との交流の促進並びに友好関係の維持発展に寄与。
定義（第二条関係）

この法律において「日本語教育」とは、外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動（外国人等に対して行われる日本語の普及を図るための活動を含む。）をいう。
基本理念（第三条関係）①外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保②日本語教育の水準の維持向上③外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等との有機的な連携④国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下行われること⑤海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進⑥日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮⑦幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮
国の責務等（第四条―第九条関係）

・国の責務
・連携の強化・地方公共団体の責務
・法制上、財政上の措置等

・事業主の責務
・資料の作成及び公表

基本方針等（第十条・第十一条関係）

・文部科学大臣及び外務大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求める。
・地方公共団体は、基本方針を参酌し、地方公共団体の基本的な方針を定めるよう努める。

7

日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）

概要

（２／２）

基本的施策（第十二条―第二十六条関係）

国内における日本語教育の機会の拡充
・外国人等である幼児、児童、生徒等に対する日本語教育
・外国人留学生等に対する日本語教育
・外国人等の被用者等に対する日本語教育
・難民に対する日本語教育
・地域における日本語教育
・日本語教育についての国民の理解と関心の増進

日本語教育の水準の維持向上等
・日本語教育を行う機関における教育水準の維持向上（20条）
・日本語教育に従事する者の能力・資質の向上等（21条）
・教育課程の編成に係る指針の策定等（22条）
・日本語能力の適切な評価方法の開発（23条）

海外における日本語教育の機会の拡充
・海外における外国人等に対する日本語教育
・在留邦人の子等に対する日本語教育

日本語教育に関する調査研究等
・日本語教育の実態、効果的な日本語教育の方法等に係る調査研究等
・外国人等のための日本語教育に関する情報の提供等

地方公共団体の施策
・地方公共団体は、国の施策を勘案し、地域の状況に応じた日本語教育の推進に必要な施策の実施に努める。

日本語教育推進会議等（第二十七条・第二十八条関係）
・政府は、関係行政機関相互の調整を行うため、日本語教育推進会議を設ける。
・関係行政機関は、日本語教育推進関係者会議を設け、関係行政機関相互の調整を行うに際してその意見を聴く。
・地方公共団体に、地方公共団体の基本的な方針その他の日本語教育の推進に関する重要事項を調査審議させるため、合議制の機関を置くことができる。

検討事項（附則第二条関係）

国は、以下の事項その他日本語教育機関に関する制度の整備について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一 日本語教育を行う機関のうち当該制度の対象となる機関の類型及びその範囲
二 外国人留学生の在留資格に基づく活動状況の把握に対する協力に係る日本語教育機関の責務の在り方
三 日本語教育機関の教育水準の維持向上のための評価制度の在り方
四 日本語教育機関における日本語教育に対する支援の適否及びその在り方
8（令和元年６月28日公布・施行）

日
本
語
教
育
の
推
進
に
関
す
る
施
策
を
総
合
的
か
つ
効 果 的 に 推 進 す る た め の 基 本 的 な 方 針 【 概 要 】○ 日本語教育を推進するため，令和元年６月28日に「日本語教育の推進に関する法律」（令和元年法律第48号）が公布・施行。
○ 同法第10条の規定により，日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、本方針を策定（令和２年６月23日閣議決定）。
第１章

日本語教育の推進の基本的な方向

１

日本語教育推進の目的
共生社会の実現，諸外国との交流，友好関係の維持・発展に寄与
２ 国及び地方公共団体の責務○国は日本語教育推進施策を総合的に策定・実施，必要な法制上・財政上等の措置を講ずる。
○地方公共団体は地域の状況に応じた日本語教育推進施策を策定・実施する。
３ 事業主の責務
国・地方公共団体の日本語教育推進施策に協力，外国人等とその家族に対する日本語学習機会の提供等の支援に努める。
４ 関係省庁・関係機関間の連携強化
第２章 日本語教育の推進の内容に関する事項
１ 日本語教育の機会の拡充（１）国内における日本語教育の機会の拡充
幼児・児童・生徒等，留学生，被用者等，難民に対する日本語教育，地域日本語教育（日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた改善，日本語指導補助者・母語支援員の養成・活用，就学状況の把握・指針策定等による就学機会の確保，留学生の国内就職のための日本語教育
等，教材開発や研修等による専門分野の日本語習得支援，地域日本語教育の体制づくり支援，自習可能
な日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供等）（２）海外における日本語教育の充実
外国人等に対する日本語教育，海外在留邦人・移住者の子等に対する日本語教育（日本語教育専門家等の派遣，教材開発・提供，海外の日本語教育機関への支援，海外在留邦人の子等に対する日本語教育の実態把握と支援，在外教育施設への教師派遣等）
9

第２章

日本語教育の推進の内容に関する事項

２ 国民の理解と関心の増進
３ 日本語教育の水準の維持向上等（１）日本語教育を行う機関における日本語教育の水準の維持向上
日本語教育機関に対する指導・積極的な実地調査，日本語教師養成研修の届出義務化等（２）日本語教育に従事する者の能力及び資質の向上等
日本語教師の資質・能力を証明する資格の制度設計，人材養成カリキュラム開発・実施等
４ 教育課程の編成に係る指針の策定等
日本語学習・教授・評価のための枠組みである「日本語教育の参照枠」の検討・作成，「JF日本語教育スタンダード」の提供，指導方法やインターネット上含む教材の開発・普及
５ 日本語能力の評価「日本語教育の参照枠」に基づいた「日本語能力の判定基準」の検討・作成等，「日本語能力試験」や「国際交流基金日本語基礎テスト」の実施
６ 日本語教育に関する調査研究及び情報提供第３章
１

その他日本語教育の推進に関する重要事項

推進体制

２ 日本語教育を行う機関に関する制度の整備
日本語教育を行う機関のうち，日本語教育の水準の維持向上を図る上で必要な適格性を有するものに関する制度の整備を検討し，検討結果に基づいて必要な措置を講ずる。

３ 基本方針の見直し
おおむね５年ごとに検討を加え，必要があると認めるときは基本方針を変更。

10

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）の概要※出入国在留管理庁ウェブサイト掲載情報を基に、文化庁において独自に作成したもの。

令 和 ３ 年 ６ 月 １ ５ 日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会
議我が国に在留する外国人は令和２年末で289万人。外国人労働者は令和２年10月末で172万人(過去最高)。
現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ､受け入れた外国人材に対する受入れ環境を更に充実させる等の観点から策定（19７施策）。
今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
外 国 人 と の 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 意 見 聴 取 ・ 啓 発 活 動 等(1)国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり(2)啓発活動等の実施

円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ 情 報 収 集 の た め の 支 援(１)行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備(２)日本語教育の充実（円滑なコミュニケーションの実現）
ラ

イ

フ

ス

テ

ー

ジ

・

生

活

シ

ー

ン

に

応

(１)地域における多文化共生の取組の促進・支援(３)外国人の子供に係る対策(５)適正な労働環境等の確保

じ

た

支

援

(２)生活サービス環境の改善等(４)留学生の就職等の支援(６)社会保険への加入促進等

非 常 時 に お け る 外 国 人 向 け の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト ・ 支 援 等(１)災害時等の非常時における情報発信・支援(２)新型コロナウイルス感染予防・円滑なワクチン接種支援等
外

国

人

材

の

円

滑

か

つ

適

正

な

受

入

れ

(１)特定技能外国人のマッチング支援策等(２)特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等(３)悪質な仲介事業者等の排除(４)海外における日本語教育基盤の充実等
共 生 社 会 の 基 盤 と し て の 在 留 管 理 体 制 の 構 築(１)在留資格手続の円滑化・迅速化(３)留学生の在籍管理の徹底(５)不法滞在者等への対策強化(２)在留管理基盤の強化(４)技能実習制度の更なる適正化

11外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）の概要※出入国在留管理庁ウェブサイト掲載情報を基に、文化庁において独自に作成したもの。

令 和 ３ 年 ６ 月 １ ５ 日
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会
議我が国に在留する外国人は令和２年末で289万人。外国人労働者は令和２年10月末で172万人(過去最高)。
現下の新型コロナウイルス感染症への対応を適切に行いつつ､受け入れた外国人材に対する受入れ環境を更に充実させる等の観点から策定（19７施策）。
今後も政府一丸となって、関連施策を着実に実施するとともに、総合的対応策の充実を図る。
外 国 人 と の 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け た 意 見 聴 取 ・ 啓 発 活 動 等(1)国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり(2)啓発活動等の実施

円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ・ 情 報 収 集 の た め の 支 援(１)行政・生活情報の多言語・やさしい日本語化、相談体制の整備(２)日本語教育の充実（円滑なコミュニケーションの実現）
ラ

イ

フ

ス

テ

ー

ジ

・

生

活

シ

ー

ン

に

応

じ

た

支

援

(１)地域における多文化共生の取組の促進・支援(２)生活サービス環境の改善等(３)外国人の子供に係る対策(４)留学生の就職等の支援●「日本語教育の参照枠」の活用のための手引き等の作成、生活の分野における学習内容を示す「生活Can
do」(５)適正な労働環境等の確保(６)社会保険への加入促進等の作成《施策21》
非●「日本語教育の参照枠」の活用を促進するとともに、都道府県等が関係機関と連携して行う日本語教育環境を常 時 に お け る 外 国 人 向 け の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト ・ 支 援 等強化するための体制づくりの推進《施策22》(１)災害時等の非常時における情報発信・支援●日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」の「日本語教育の参照枠」を踏まえた生活場面(２)新型コロナウイルス感染予防・円滑なワクチン接種支援等の充実《施策23》
外●就労者等に対する日本語教師の研修プログラムの充実・普及及び日本語教師の養成に求められる「必須の教育
国
人
材
の
円
滑
か
つ
適
正
な
受
入
れ
内容」の円滑な実施のためのICT教材の開発・普及《施策27》(１)特定技能外国人のマッチング支援策等●日本語教師資格、日本語教育機関の日本語教育水準の維持向上を図るための仕組みの法制化の検討《施策28》(２)特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等など(３)悪質な仲介事業者等の排除(４)海外における日本語教育基盤の充実等
共 生 社 会 の 基 盤 と し て の 在 留 管 理 体 制 の 構 築(１)在留資格手続の円滑化・迅速化(３)留学生の在籍管理の徹底(５)不法滞在者等への対策強化(２)在留管理基盤の強化(４)技能実習制度の更なる適正化

12外国人に対する日本語教育の関係省庁・実施主体について
外国人に対する日本語教育については，様々な省庁・機関が，関連制度の運用や関連事業の実施を行っている。
事
業
主
体

対
象

【厚生労働省】【文化庁】【文部科学省】【大学・専修学校・日本語学校等】【外務省・経済産業省】【受入れ機関】【経済産業省】

在留外国人数：約289万人※１
求
職
者

76万人

139万人

難
民

国
内

留
学
生

児
童
生
徒 ※２
●「永住者」807,517人●「定住者」201,329人●「日本人の配偶者等」142,735人等

技
能
実
習
生

介Ｅ
護Ｐ
福Ａ
看
祉護
士師
候
補
者

研
修
生

●「留学」
280,901人●「技能実習」378,200人●「特定活動」103,422人
知識・技術の習得を目的として滞在する者

一定の身分・地位に基づき滞在する者

44万人

30万人

就 を高
労 含度
者 む人
材

特定技能
＋３４万人

●「技術・人文知 ●「特別永住者」
識・ 国際業務」
304,430人
283,380人等
就労を目的として滞在する者【文化庁】 生活に必要な日本語教育○法務省は、入国管理政策の一環として、在留資格「留学」が認められる日本語教育機関の告示の制定や研修生・技能実習生に係る受入れ要件を定めている。
○内閣官房には外国人労働者問題関係省庁連絡会議が置かれており、それぞれ日本語教育も含めた関連施策の取りまとめ等を行っている。
※1 法務省「令和２年末現在における在留外国人数について」の数値※２●：主な在留資格及び人数

海外における日本語学習者数・・・約３８５万人※

国
外外務省及び独立行政法人国際交流基金等※（独）国際交流基金「海外の日本語教育の現状 2018年度日本語教育機関調査より」の数値

13目的別日本語学習の分類

出典：文化庁文化審議会国語分科会
日本語教育小委員会（第12回）

14

令和4年度要求・要望額
生活者としての外国人等に対する日本語教育の推進（前年度予算額

1, 278百万円
990百万円）

背景・課題
我が国の在留外国人は令和2年末で289万人。過去30年で約3倍に増加し、日本語学習者も令和元年で約27万人である。新型コロナウイルス感染症の影響で、入国規制等で在留外国人数の伸びは鈍化しているものの、政府の外国人労働施策や留学施策により、今後も在留外国人や日本語学習者数は拡大する見込み。
政府として、外国人等との共生社会の実現に向け、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（令和3年度改訂）や円滑なコミュニケーションができる環境を整備するための「日本語教育の推進に関する法律（令和元年6月公布・施行）」、「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基
本的な方針（令和2年6月閣議決定）」を踏まえ、日本語教育の環境整備を推進。

１

日本語教育の全国展開・
学習機会の確保が必要

２

日本語教育の質を担保するための評価、向上のための施策が必要。

事業内容

１
確展日
保開本
・ 語
学教
習育
機の
会全
の国

２
向日
上本
等語
教
育
の
質
の

①外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育の推進

604百万円（500百万円）
令和元年以降、地域日本語教育の中核を担う都道府県等が、市町村や関係機関と有機的に連携し、日本語教育環
境を強化するための総合的な体制づくりを支援。
令和４年度は、全体の７割を達成（47/67）、「日本語教育の参照枠」
を活用した日本語教育を推進。

②日本語教室空白地域解消の推進強化

192百万円（152百万円）○ 日本語教室空白地域の市区町村に対してアドバイザーを派遣し、日本語教室の開設・安定化に向けて支援。
○ インターネットを活用した日本語学習教材（つながるひろがる にほんごでのくらし）の開発・提供。
令和4年度は「日本語教育の参照枠」
を踏まえて動画コンテンツを追加。

③日本語教育の先進的取組に対する支援等⑤日本語教育のための基盤的取組の充実

NPO法人、公益法人、大学等が行う、
日本語教育の教育上の課題や都道府県域を越えた広域的活動に伴う課題等を解決するための先進的取組を支援。

○ 日本語教育に関するポータルサイト（NEWS）を運用。
○ 日本語教育に関する最新情報・先進事例等を共有する日本語教育大会等を開催。

27百万円（44百万円）

7百万円（7百万円）②日本語教育に関する調査①日本語教育の人材養成及び現④「日本語教育の参照枠」を活③日本語教師の資格等に係る施及び調査研究職者研修カリキュラムの開発・用した教育モデル開発等（新策の充実（新規）86百万円（－百万円） 規）
34百万円（32百万円）
51百万円（－百万円）
221百万円（200百万円）
活用
文化審議会国語分科会が示した「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定版」の教育内容、
モデルカリキュラムに基づく日本語教師養成・現職者研修のカリキュラム開発・実施・普及を行う。
令和４年度は、就労及び地域日本語教育の人材に対する研修機会を拡充。

アウトプット（活動目標）
・地域日本語教育の全国展開
・日本語教育人材の質を高める取組の展開

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策や日本語教育の推進に関する法律を踏まえ、日本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を実施。（実態調査、日本語教育の参照枠の検証、日本語教育機関の多言語ポー
タルサイトの調査 等）

公認日本語教師（仮称）の国家資格について次期通常国会への法案提出を踏まえ、資格取得に係る試験内容や試
験実施機関、教育実習に必要なプログ
ラム内容等の調査を実施。

アウトカム（成果目標）
・日本語学習者の増（日本語教育環境の整備）

文化審議会国語分科会において令和
３年度中に「日本語教育の参照枠」及びその活用のための手引きが策定される予定。
生活・留学・就労等の分野において「日本語教育の参照枠」に基づく教育モデル（カリキュラム、教材、評価方法等）を開発し、公開。

インパクト（国民・社会への影響）
・外国人との共生社会の実現

15

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（地域日本語教育実践プログラム）

令和4年度要求額（前年度予算額

27百万円
44百万円）

背景・課題
平成2年には約6万人だった日本語学習者数は、令和元年には約27万人となった。令和2年は新型コロナウイルス感染症拡大による入国制限等により、主な日本語学習者である外国人留学生が大幅に減少しているものの、日本語学
習のニーズに変化は無く、長期的には増加傾向である。日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増え、学習目的も多様化しており、こうした状況に適切に対応した日本語教育施策の展開が求められている｡
本事業は、日本国内に定住している外国人等を対象とし、日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう、ＮＰＯ法人等が行う日本語教育の教育上の課題や広域的な課題等を解決するための先進的な取組を支援することを通して、日本語教育の推進が図られることを目的としている。
国内の日本語学習者数：（出典）文化庁日本語教育実態調査（令和２年度）

平成28年度217,881平成29年度

239,597

平成30年度
令和元年度

259,711277,857

令和2年度

160,921（人）

事業内容
NPO法人、公益法人、大学等が行う地域における日本語教育で共通する特定のニーズや課題解決のための先進的な取組を支援。
件数：11件⇒8件▼ 地域日本語教育における先進的取組の実践を支援
先進的な取組の支援を通じて、外国人の日本での生活に必要な日本語習得、円滑な社会生活の促進、特定のニーズに対応する日本語教育の推進を図る。

(想定される取組例)

技術面

事業イメージ○読み書きに重点を置いた文字学習中心の日本語教育の取組
例：会話はできても読み書きができない状態に置かれている外国人への効果的な日本語学習のために、従来の会
話中心の指導方法から文字学習中心の指導方法を実践する取組への支援○可視化されにくい外国人コミュニティの社会参加に向けた日本語教育の取組
例：自治体による把握、フォローが難しく、可視化されにくい傾向にある外国人コミュニティが地域社会で孤立しないよう、防災、医療等の情報発信と併せて地域住民と対話による日本語教育を実践する取組への支援

多文化共生※プログラム(A)、(B)は前年度限りの経費≪令和3年度採択実績≫ 件数：16件（うち、令和4年度要求プログラムの採択件数は8件）

孤立しないための創意工夫

地域におけ
る日本語
教育の特
定のニーズ

ICTの活用等

社会的要請
広域的な取組、感染症対策等

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

・「生活者としての外国人」に対する日本語教
育に共通する特定のニーズに応じた先進的な日本語教育の実施。

「生活者としての外国人」が日本語を用いて、・取組の成果の発信や普及及び地域住民の日本語教育への理解の促進。

②相互理解を図り、社会の一員として生活を送ることができるようになること。

・言語・文化の相互尊重を前提としながら、「生活者としての外国人」が日本語で意思疎通を図り生活できるようになることで、地域住民・外国人住民双方における多文化共生社会の創生に寄与する。

①健康かつ安全に生活を送ることができるようになること。

※実施団体にアンケートを取り、受講者数と上記学習効果を測定予定。

・「生活者としての外国人」が自立した言語使用者として生活を送ることで、地域社会への参画を容易にし、社会包摂推進の一助となる。

16

日本語教育の人材養成及び現職者研修カリキュラムの 令和4年度要求額（前年度予算額
開発・活用事業

221百万円
200百万円）

背景・課題
外国人の日本語学習者が増加し多様化する中、日本語教育の水準を向上するためには、日本語教育人材の資質・能力の向上が不可欠。

（日本語教師の養成・研修実施機関・施設等数の推移）

文化審議会国語分科会の「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告)」(改定版・平成31年3月)において、多様な分野に対応する日本語教師等に求められる資質・能力、教育内容及びモデルカリキュラムが提言された。これを踏まえ、日本語教育人材の養成・研修の「教育内容等」の普及を図るため、養成・研修の現場で活用可能となる実践的なカリキュラムの開発事業を開始し、令和2年度から優良モデルを活用した研修を実施。
◎外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年6月に外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議で改訂）◎日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月閣議決定）（文化庁・日本語教育実態調査より）

事業内容
上記報告で示された「教育内容等」に基づき、①日本語教師の養成カリキュラム開発、②現職日本語教師の研修カリキュラム開発、③開発したカリキュラムの優良モデルを活用した研修事業」を全国各地で実施。令和４年度は、令和３年度策定予定の「日本語教育の参照枠」を踏まえたカリキュラム開発及び外国人就労者や地域日本語教育コーディネーター向けの研修事業の充実を図る。

●養成カリキュラム開発●研修カリキュラム開発
大学・日本語教育機関等に委託（生活者としての外国人・留学生・就労者・児童生徒・難民・海外に対する初任日本語教師、中堅日本語教師、地域日本語教育コーディネーター・主任教員、学習支援者）

大学・日本語教育機関等に委託（大学：主専攻･副専攻、日本語教師の養成）●養成カリキュラムの試行
ActionPlan●現職日本語教師の研修
カリキュラムの試行

Check

Do

アウトプット（活動目標）
・日本語教師の養成・研修カリキュラムの開発
・現職日本語教師の研修事業の全国展開

Actio
n

Plan

研修の成果

養成の成果

●評価・検証・改善③現職日本語教師の研修カリキュラムの活用②現職日本語教師の研修カリキュラム開発①日本語教師の養成カリキュラム開発●評価・検証・改善

Chec
k

Do

優
良
モ
デ
ル
を
全
国
展
開

アウトカム（成果目標）
・優良な養成・研修カリキュラムの浸透
・日本語教師の増加及び各分野における活躍【課題】
・多様な活動分野の日本語教育人材の絶対数の不足
・多様な活動分野の研修に体系的に対応できる教育機関・団体と人材の不足（特に地方）●開発したカリキュラムの優良モデルを活用した研修を日本語教育機関等に委託して実施
・人材確保が喫緊の課題である１０分野で実施（①生活者としての外国人・②留学生・③就労者・④児童生徒に対する初任日本語教師、⑤中堅日本語教師、⑥主任教員、⑦学習支援者、⑧難民等、⑨海外に赴く初任日本語教師、⑩地域日本語教育
コーディネーター（※赤字は充実させる研修）

・全国６ブロックで、開発した各分野の優良モデルの研修を実
施・日本語教育人材を指導する専門家の派遣・ＯＪＴによる研修担当者の育成⇒全国で多様な活動分野における日本語教育人材の育成と研修の担い手の育成を推進

インパクト（国民・社会への影響）
・日本語教育の質の向上
・外国人との共生社会の実現に寄与

17「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発事業

令和4年度要求額

51百万円
（新規）

背景・課題
在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル・評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。
令和３年度末に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容
及び方法・評価等に関する共通の指標として「日本語教育の参照枠」（いわば物差し）を策定予定であることから、これを活用した日本語教育モデルの開発が必要である。

留学生（約28万人）

就労者（約44万人）
定住者（約20万人）技能実習生（約38万人）

事業内容「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業（新規）➢ ５機関×1000万円（予定）「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容(言語能力記述文：Can doという。)やレベル尺度（A1~C2の6段階）等に対応した教育モデルを開発する。日本語教育プログラムの開発実績を有す
る日本語教育機関等に、同参照枠を活用した生活・留学・就労等の各分野のモデルとなる「参照枠に基づ
くカリキュラム及び教材・評価手法等」を開発することにより、多様な学習目的に応じた教育内容と評価方法等を整備し、日本語教育の水準の向上を図る。
※外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年６月改訂）※日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（令和２年６月）

１．【参照枠を活用した教育モデルの開発】※10年以上の実績を有する日本語教育機関を対象とする⚫ 事業運営委員会の設置・運営⚫ Can doに基づくカリキュラム開発・試行⚫ 教育機関内の教師研修の開発⚫ 評価法・教材等の開発
アウトプット（活動目標）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの開発②教育実践活動のモデルの構築③教育内容に応じた評価手法の開発④公開授業・教師研修の開発⑤分野別日本語教育の連携モデルの開発「日本語教育の参照枠」に対応した教育モデル開発事業(1)地方公共団体が実施する生活のための日本語教育機関(2)留学生を対象とした日本語教育機関(3)就労のための日本語教育実施機関など

教育モデル開発会議①参照枠に基づく
カリキュラム開発

２．【開発した教育モデルの分野所管行政機関による活用を促進】※１で開発した教育モデルを広く公開する◆ 開発した教育・研修モデルの公開◆ 授業研究のための公開授業②開発した
カリキュラムの試行・研究授業④教材開発

生活Can do
教育モデル

留学Can do
教育モデル

③評価手法の開発⑤教師研修・
成果公開

就労Can do
教育モデル○○Can do
教育モデル

・・・

分野別の教育内容の整備及びレベル尺度の共通化による日本語教育の水準の向上

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）①共通の指標に基づく教育カリキュラムの質の向上②教育実践活動のモデル構築による授業改善③教育内容に応じた評価手法の改善④公開授業・教師研修による教育の質の向上⑤分野別日本語教育の連携○国内外・分野別日本語教育機関間の教育の連関による日本語教育の推進○我が国のコミュニケーションの基盤としての日本語教育の質の向上○共生社会の実現に寄与

18

「日本語教育の参照枠」の概要「日本語教育の参照枠」とは＊ＣＥＦＲ（ヨーロッパ言語共通参照枠）を参考に、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法を明らかにし、外国人等が適切な日本語教育を継続的に受けられるようにするため、日本語教育に関わる全ての者が参照
できる日本語学習、教授、評価のための枠組み。文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で令和元年から検討を開始し、国民の意見募集を経て、令和2年11月に一次報告、令和3年3月に二次報告を取りまとめた。
令和3年度最終報告を取りまとめるとともに、活用のための手引き等や「生活Can do」を作成予定。
「日本語教育の参照枠」

全体的な尺度（抜粋）

５つの言語活動

日本語能力の熟達度について６レベルで示したもの（言語活動別の熟達度を示す）

聞いたり、読んだりしたほぼ全てのものを容易に理解するこ

熟
達
し
た
言
語
使
用
者

C とができる。自然に、流ちょうかつ正確に自己表現ができ、2 非常に複雑な状況でも細かい意味の違い、区別を表現で

自
立
し
た
言
語
使
用
者

B 題でも抽象的な話題でも複雑なテクストの主要な内容を2 理解できる。お互いに緊張しないで熟達した日本語話者と

基
礎
段
階
の
言
語
使
用
者

＊ＣＥＦＲとはヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR: Common European
Framework of Reference for Languages）は、欧州評議会
によって20年以上にわたる研究と検証の末に開発され2001年に公開された。現在では40もの言語で翻訳されている。また、CEFR は
言語資格を承認する根拠にもなるため、国境や言語の枠を越えて、教育や就労の流動性を促進することにも役立っている。

C
1

きる。
いろいろな種類の高度な内容のかなり長いテクストを理解することができ、含意を把握できる。言葉を探しているという印象を与えずに、流ちょうに、また自然に自己表現ができる。
社会的、学問的、職業上の目的に応じた、柔軟な、しかも効果的な言葉遣いができる。
自分の専門分野の技術的な議論も含めて、具体的な話やり取りができるくらい流ちょうかつ自然である。

B
1

仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる。
身近で個人的にも関心のある話題について、単純な方法
で結び付けられた、脈絡のあるテクストを作ることができる。
ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事A など、直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や2 表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。

具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表A 現と基本的な言い回しは理解し、用いることもできる。もし、1 相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出してくれるなら
簡単なやり取りをすることができる。

・各レベルについての説明は、 CEFR日本語版（追補版） の訳文を基にし、CEFR補遺版を参考に一部修正を加えた。

聞くこと

読むこと

話すこと

話すこと

（やりとり）（発表）

書くこと期待される効果●国内外共通の指標・包括的な枠組みが示されたことにより国や教育機関を移動しても継続して適切な日本語教育を受けることができる。
●生活・就労・留学等の分野別の能力記述文（Can do）が開発され、生活者・就労者・留学生等に対する具体的かつ効果的な教育・評価が可能になる。
●日本語能力が求められる様々な分野で共通の指標に基づく評価が可能となり、試験間の通用性が高まる。
●適切な日本語能力判定の在り方が示されたことにより試験の質の向上が図られる。
国内外における日本語教育の質の向上を通して、共生社会の実現に寄与する。
19

２．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進～市町の取組を中心に～20

外国人材の受入れ・共生のための
地域日本語教育推進事業

令和4年度要求・要望額（前年度予算額

604百万円
500百万円）

背景・課題①新しい在留資格の創設等の国の施策によって、我が国の在留外国人数は増加傾向であり、日本語教育の重要性が高まっている。
②平成30年より外国人材の受入れ環境の充実のための「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」（令和3年改訂）が推進されるとともに、令和元年には「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行、令和2
年には「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針」が閣議決定された。
③同法において、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが責務と初めて位置付けられ、関係機関との連携強化や必要な体制の整備に努めることとされており、その推進の重要性が高まっている。
④日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議において、日本語教育機関における日本語教育の水準の維持向上を図るための仕組みの方向性が示された。
⑤文化審議会国語分科会において、日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容・方法に関する共通の指標となる「日本語教育の参照枠」を令和3年度末にとりまとめる予定である。

在留外国人の推移

2,121,83

平成26年

（人）

1
2,382,82

28年

22,731,09

30年

3
2,887,11

令和2年

6
出入国在留管理庁「在留外国人統計」（各年末現在）

事業内容
１．地域日本語教育の総合的な体制づくり推進【補助事業者：都道府県・政令指定都市、補助率1/2】≪令和3年度採択実績≫件数：42件（継続34件、新規8件）⚫ 地域全体の日本語教育を総括する「総括コーディネーター」、地域内の日本語教室への指導・助言を行う「地域日本語教育コーディネーター」、日本語教育推進施策の協議を行う「総合調整会議」の設置等の広域での総合的な体制づくり⚫ 日本語教育機関、企業等の関係機関と連携し、日本語教師を活用した先導的な日本語教育の実施⚫ 外国人が地域社会に参画して活躍する共生社会を実現していくため、 「日本語教育の参照枠」を活用し、学習者の更なる日本語能力の向上を図る先導的な日本語教育● 市町村が都道府県をはじめとする関係機関と連携して行う日本語教育、日本語教育の重要性の理解を促進する
住民向けセミナー等の広報活動等への支援 ※市町村へは県事業の中で間接補助（令和3年度より特別交付税措置）【件数・単価】40箇所→47箇所
1,150万円→1,200万円程度（市町村への支援 各県4件→5件）を想定【事業期間】令和元年度～

２．総合的な体制づくりの優良事例等の普及、連携強化【委託】地域日本語教育の環境強化のための総合的な体制づくり
都道府県
政令指定都市地域日本語教育コーディネーター
（※担当地域を設定）（国際交流協会）

総括コーディネーター

地域の
日本語
教室

地域の
日本語
教室

地域の
日本語
教室

・・・

総合調整会議・・・〈連携・協力〉
日本語教育機関、企業等の関係機関・団体等⚫ 都道府県・政令指定都市日本語教育担当者連絡会議等の開催

アウトプット（活動目標）

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）①地域日本語教育の環境を強化するため、総括
コーディネーターの配置や総合調整会議の設置等を通じた日本語教育の促進②本事業の優良事例等の普及と連携強化の促進（情報交換の機会の提供）

国内に居住する外国人の日常生活に必要とされる日本語能力が向上し、円滑な社会生活が送ることができるようになること。
（令和３年度より日本語を学習した外国人に対してア
ンケートを実施し、社会生活の変化を測定予定）①外国人が、生活に必要な日本語能力を習得し、円滑な意思疎通が図れるよう支援することで、社会包摂につながる②日本人が、日本語教育の活動に参加することを通じ、多様な文化への理解が深まり、共生社会の実現につながる③日本語教室は、外国人にとって、日本語のみならず地域での生活を知るとともに学習できる場でもあり、地域社会との接点としてセーフティーネットとして機能する

21

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
１．地域における日本語教育の体制整備⇒ 国・都道府県・市町村の役割分担
主体

役割分担の内容

国（文化庁）

日本語教育の目標及び標準的な内容・方法及び体制整
備の在り方を指針として示し，その具体化を担う人材養成を行うこと，日本語能力及び日本語指導力の評価方法等について指針を示すことなどの役割を担う

都道府県

域内の実情に応じた日本語教育の体制整備や，日本語教育の内容等の検討・調整を行うこと，域内の日本語教育事業を推進できる人材を養成することなどの役割を担う

市町村

都道府県が検討・調整した日本語教育の内容等を現場の実情に沿って具体化すること， 地域における日本語教育の指導者を養成することなどの役割を担う
22

活用事例 神奈川県

■ 在留外国人数 ２２８，２７５人（比率２．４８％）■ 外国人が増加・多様化。行政、国際交流協会、ボランティアによる日本語教室、日本語学校、企業等、各主体との連携が課題。
■ 令和元年度より本事業を活用。

■取組の基準となる計画等■事業内容□かながわの地域日本語教育の施策の方向性□専門家による初心者向け日本語講座■実施体制□総括コーディネーターの配置□地域日本語教育コーディネーターの配置□総合調整会議の開催

生活オリエンテーション等を組み込んだ短期集中型の日本語講座「はじめてのにほんご」をモデル事業として実施。

□市町村等連絡調整会議の開催
市町村及び同国際交流協会等が参加し、先進事例等を共有。

□地域日本語教育に関するフォーラム
地域住民に対する日本語教育への基本的な理解や関心を深める目的で開催。

□ポータルサイト「かながわでにほんご」運営
日本語学習に関する情報や日本語教室マップの提供□市町村等に対する間接補助事業（７か所）（日本語教育等の実施に対する支援）■（公財）かながわ国際交流財団に委託し、総括コーディネー
ター１名、地域日本語教育コーディネーター４名を配置。
■各市町村や関係機関と連携した日本語教育を展開。
■日本語講座「はじめてのにほんご」

23■１１言語で運用する
ポータルサイト「かながわでにほんご」

活用事例 愛知県

■在留外国人数 ２７６，２８２人 （比率３．７％）
２０２０年６月末 県総人口に占める外国人県民数■製造業に従事する日系南米人や技能実習生が多く住む。
■令和２年度より本事業を活用。

■取組の基準となる計画等■事業内容□愛知県 多文化共生社会に向けた地域における□地域日本語教育コーディネーター派遣事業

日本語教育推進のあり方について■実施体制□あいち地域日本語教育推進センターの設置（日本語教室の設置・運営等に関して指導・助言等）□地域日本語教育ネットワーク会議（市町村や市町国際交流協会等の情報交換）□地域における初期日本語教育モデル事業□総括コーディネーターの配置□地域日本語教育
コーディネーター配置・派遣□初期日本語教育向け指導者養成講座等の人材養成□外国人県民による多文化共生スピーチコンテスト□市町村等に対する間接補助事業（19か所）□あいち外国人の日本語教育推進会議（総合調整会議）の開催（初期日本語教育等の横展開）■指導者養成講座の様子■スピーチコンテストの様子

24活用事例 群馬県

■在留外国人数 ６１,４６１人 （比率３．１％）
２０２０年１２月 県総人口に占める外国人県民数■製造業に従事する日系南米人や技能実習生が多く住む。
■令和２年度より本事業を活用。

■取組の基準となる計画等

■事業内容

□特になし

□新規日本語学習支援者に対する研修■実施体制□外国人日本語学習支援者に対する研修□総合調整会議の開催□日本語学習支援者に対するスキルアップ研修□総括コーディネーターの配置□市区町村と連携した日本語教育のモデル実施（前橋市、大泉町）□地域日本語教育コーディネーター配置□市区町村国際交流協会等と連携した
日本語教育の取組支援（伊勢崎市、館林市、安中市）※この他、日本語学校との連携を行う等、専門機関等の連携も行われている。

25

令和３年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業 採択団体所在地
合計42団体★：地域国際化協会が応募

下線付：新規応募団体

都道府県（30団体）

政令指定都市（12団体）

・岩手県 ・京都府
・茨城県 ・大阪府
・栃木県 ・兵庫県★
・群馬県 ・奈良県
・埼玉県 ・和歌山県
・千葉県 ・島根県
・神奈川県 ・広島県
・石川県 ・山口県
・山梨県 ・徳島県
・長野県 ・福岡県
・岐阜県 ・佐賀県
・静岡県 ・長崎県
・愛知県 ・大分県
・三重県 ・宮崎県
・滋賀県 ・沖縄県★

・仙台市★
・千葉市
・横浜市
・静岡市★
・浜松市
・名古屋市
・京都市★
・大阪市
・神戸市
・広島市
・北九州市★
・熊本市【参考】
令和２年度 実施団体
35団体
令和元年度 実施団体
17団体

26

３．「生活者としての外国人」のための日本語教室
空白地域解消推進事業

27

「生活者としての外国人」のための日本語教室
空白地域解消推進事業

令和4年度要求額（前年度予算額

192百万円
152百万円）

背景・課題
日本語教室が開催されていない市区町村（以下、空白地域）は1,133である（令和2年11月現在）。このうち、地域住民に対する外国人比率の全国平均2.27％以上でありながら空白地域である
市区町村は155となっており、このような空白地域に在住する外国人に日本語学習機会を提供するための支援が必要である。

平成30年度

116

令和元年度

135

令和2年度

155

外国人比率が全国平均以上の空白地域数の推移：（出典）文化庁日本語教育実態調査（平成30年度～令和2年度）

（箇所）

事業内容
空白地域在住の外国人に対する日本語学習機会の提供を目的として、以下の取組を行う。

【地域日本語教育スタートアッププログラム事業概要】

1. 地域日本語教育スタートアッププログラム▼ アドバイザー派遣の支援≪令和3年度採択実績≫件数：20件（継続12件（2年目5件、3年目7件）、新規8件）
・アドバイザーを派遣するとともに、日本語教室の開設・安定化に向けて支援。

○地域日本語教育
プログラムの開発○施策立案への助言○関係機関との調整

件数: 53件（継続13件、新規20⇒40件）
単価: 約170万円/件 （オンライン対応経費等を追加）

2. 空白地域解消推進セミナー（1開催）、研究協議会（空白地域が多い都道府県2開催）の開催

専門家チームによる３年サポート

3. ICT教材の開発・提供【日本語学習サイト「つながるひろがる にほんごでのくらし」（通称：つなひろ）】
・日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人が独学で日本語を習得できる学習教材（ICT教材）を開発・提供。
（生活場面の動画中心、字幕表示、文法確認、表現・語彙の確認、生活に必要な情報等。）
・14言語対応。（日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピノ語、ネパー
ル語、クメール語、韓国語、ミャンマー語、モンゴル語、タイ語）
・地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付けられるよう、「日本語教育の参照枠」を踏まえて、生活場面の動画コンテンツを追加して、日本語学習教材の充実を図る。

アウトプット（活動目標）
・市区町村の日本語教室新規開設
・空白地域解消推進セミナー等の開催による実践事例の共有・ICT教材の拡充による学習機会の広範的提供

指導者養成プログ
ラムの開発、実施に対する支援

カリキュラム・教材
教室運営の安定の開発に対する支化に向けた支援援地方公共団体による取組
日本語教育を行う人材の育成

日本語教室の開設（試行）

日本語教室の運営▼ 日本語教室の開設・安定化に向けた支援
コーディネーター、日本語教室の日本語教師、日本語教室運営のための人材養成、教材作成等に係る経費を支援

アウトカム（成果目標）

インパクト（国民・社会への影響）

・市区町村における日本語教室の新規開設
及び日本語教室の開設困難地域については、
ICT教材の活用により、空白地域に在住する
外国人に日本語学習機会が提供されること。

・地域に日本語教室が開設或いはICT教材で、外国人住民が日本語を習得することにより、近隣住
民とのコミュニケーションが円滑になり、孤立することが少なくなる。

・日本語教室開設のノウハウが共有され、安定した日本語教室の開設が普及すること。

・外国人が地域住民として地域社会へ参画することが増え、外国人の受入れが円滑になる。
・外国人との共生が図られるとともに、ダイバーシティ効
果により地域が活性化する。

28

令和３年度遠別町

地域日本語教育
スタートアッププログラム
実施団体マップ
神埼市

滝川市
恵庭市

倶知安町

根室市

基山町

宮古市
鳥栖市
吉野ヶ里町
みやき町

全１９団体

新庄市

伊万里市

：３年目（７団体）：２年目（５団体）：１年目（７団体）

中能登町
嬉野市

川北町
舞鶴市

佐賀県拡大図

豊丘村
高島市

境港市
福知山市
江田島市
山陽小野田市

佐賀県

甲賀市

宇多津町

須恵町
広川町

熊本市

つるぎ町

宇和島市

白馬村

銚子市

：過去活用団体（16団体）

美波町

小豆島町

八代市
長島町

小林市

29

「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト

つながるひろがる にほんごでのくらし
概要
日本語教室がない空白地域に暮らし、日本語学習機会がない外国人
が独学で習得できる日本語学習コンテンツを開発・公開（委託：凸版印刷株式会社）
内容
・生活場面の動画中心、字幕表示、文法確認、表現・語彙の確認、生活に必要な情報等・活用方法等のセミナー開催

対応言語 全１４言語を目標に追加予定
令和元年度：６言語開発（日本語、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語）

令和２年度：４言語追加（インドネシア語、フィリピノ語、ネパール語、クメール（カンボジア）語）

令和３年度：４言語追加（韓国語、ミャンマー語、モンゴル語、タイ語）

使い方ガイドブック等の作成
活用促進のため、広報ツールを作成・公開
・使い方ガイドブック
・パンフレット
・ポスター
・広報用動画30