米国国防権限法 2019 の概要
2018 年 9 月（2019 年 3 月 19 日補足）
CISTEC 事務局【補足（2019 年 3 月記）】と赤字で記しています。
※補足部分は、はじめに2018 年 7 月 23 日に米国国防権限法(NDAA)2019 の上院・下院合意案がまとまり、7 月 26日の下院での可決、8 月 1 日の上院での可決を経て、8 月 13 日にトランプ大統領の署名により成立し、施行された。(原文：下記 URL)
◎NATIONAL DEFENSE AUTHORIZATION ACT FOR FISCAL YEAR 2019

(略称：NDAA2019)(米国議会 Web)https://www.congress.gov/115/bills/hr5515/BILLS-115hr5515enr.pdf
従来からの FIRRMA(Foreign Investment Risk Review Modernization Act)(外国投資リスク審査現代化法)法案及び ECRA(Export Control Reform Act)(輸出管理改革法)法案の内容が改訂されて挿入・規定されると共に、米国政府機関に対し、特定 5 社を含む一定の中国企業の通信・監視関連の機器・サービスの購入、利用その他を広汎に禁止する規定も設けられ、世界に多大な影響、インパクトをもたらす法律であるので、国防権限法(NDAA)2019 の重要規定の概要を以下の通り、ご説明する。
【経済取引に関係するポイント】① FIRRMA、ECRA の法案内容の改訂・挿入
FIRRMA、ECRA については、これまで上下院のいくつかの委員会で内容が若干異なる法案が審議、可決されていたものを、今回、上下院で、国防権限法 2019 に盛り込むことで一本化が図られた。これまで、上下院の調整には中間選挙前までかかるのではないかとの見通しが米国政府筋からは言われていたが、成立時期にリミットがある国防権限法2019 に盛り込むことで早期成立が図られることとなった。
CFIUS による審査対象となる投資行為が、従来の買収、合弁以外にも大きく拡大していることに留意が必要である。
なお、初期段階で懸念された「みなし輸出」が EAR 対象品目以外にも拡大されるようにも解釈される規定は、現行 EAR 対象品目となり、懸念は概ね解消された。ただ、“foreign person”の定義は、今後 CFIUS が定めることになっており、従来の定義から変更がなされるか否か注視する必要がある。
② 米国政府機関に対し、「特定 5 社を含む中国企業製の通信・監視関連の機器・サービスを利用している機器・システム・サービス」の購入・取得・利用、及び「特定 5社を含む中国企業製の通信・監視関連の機器・サービスを利用している、機器、シ1

ステム又はサービス」を利用している企業・拠点との契約・取引を広汎に禁止○審議段階では、ZTE 社への制裁解除を阻止する条項もあったが、政府側の説得により同条項は削除されている。しかし、米国政府機関に対し、Huawei 社、ZTE 社以外にも3 社の IT 関係企業の通信、監視機器やサービスの購入、利用の契約が禁止が規定されているとともに、更に、「これらの 5 社の機器・サービスを利用している機器・システム・サービス」を利用している企業・拠点（＝entity）との契約も禁止している。
また更に、国防長官、FBI 長官らの協議により、中国に「所有／支配／関係」していると合理的に認められる企業の同様の機器、サービスの購入、利用の禁止も規定されており、「支配(control)／関係（connect)」は、広く解釈されうる（ただし、具体的規制対象は告示される）。
○米国法律事務所に確認した点も総合すると、以下のようになると思われる。
・中国企業（外資企業を含む）や外国企業が、これら中国企業の通信・監視関連製品等が使われている機器、サービスを利用している場合は、米国政府機関と取引が困難となる。
・米国政府機関が取引を禁止される企業の、業種は問わない（情報通信関連企業だけではない）。
・米国政府機関と直接取引していなくても、政府機関に納入される製品用のシステムや部分品を納めている 2 次、3 次サプライヤーの場合も、その納入企業から上記の中国企業の部分品、システム等を利用していないかの確認を求められ、利用していれば取引できなくなる可能性が大きい。
・通信機器には、サーバー、ルーター等だけでなく、スマートフォンも含まれる。
⇒従って、米国内外の企業活動に大きな影響が生じるので、今後とも、十分な注視が必要となる。
【補足（2019 年 3 月記）】①ファーウェイは、2019 年 3 月 7 日に、上記の中国企業製通信機器等の政府取引禁止規定が米国憲法に違反するとして連邦地裁に提訴している。
②この禁止規定の詳細については、下位規則まで見る必要があるが、規則案については、米国政府内で調整が進められており、とりまとめ期限は（何度かの延長の後）現時点では 5 月中旬とされている。
■本稿の目次は以下の通り。
1．NDAA2019 への FIRRMA 及び ECRA の挿入・規定
1.1．ECRA(輸出管理改革法)の重要ポイント
1.2．FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)の重要ポイント
2. 米国政府機関に対する中国企業の通信・監視関連機器の購入等及びそれら機器を利用している企業等との取引禁止

2

3、新基本技術(Emerging and foundational Technologies)についての研究・開発・保護・資金援助の強化
4．対中国政策の厳格化方針
5．対北朝鮮政策の厳格化方針
6．対イラン政策の厳格化方針
7．対ロシア政策の厳格化方針
8．インドとの関係強化の義務付け【以下補足として追加（2019 年 3 月記）】
9. ECRA における包括的武器禁輸国向けの許可要件の再検討指示
10. 大学等に係る国家安全保障上の保護支援イニシアティブ

1．NDAA2019 への FIRRMA 及び ECRA の挿入・規定
NDAA2019 の以下の条項に、FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)及び ECRA(輸出管理改革法)の名称がタイトルとして明記されて、挿入・規定された。
TITLE XVII—REVIEW OF FOREIGN INVESTMENT AND EXPORT CONTROLS
Subtitle A—Committee on Foreign Investment in the United States(ForeignInvestment Risk Review Modernization Act of 2018)(SEC.1701. ～ SEC.1728.)
Subtitle B—Export Control Reform (Export Control Reform Act of 2018)
PART I—AUTHORITY AND ADMINISTRATION OF CONTROLS (Export Controls Act of 2018)(SEC.1751. ～ SEC.1768.)PART II—ANTI-BOYCOTT ACT OF 2018 (SEC.1771. ～ SEC.1774.)PART III—ADMINISTRATIVE AUTHORITIES (SEC.1781.)
Subtitle C—Miscellaneous (SEC.1791. ～■SEC.1793.)

ECRA(輸出管理改革法)の重要ポイント

概ね、2018 年 4 月 17 日付下院可決法案の内容と同様であり、重要ポイントは以下の通り。
(1)2001 年に失効した米国輸出管理法(Export Administration Act: EAA)(現行の米国輸出管理規則(EAR)の上位法)に代わる永続的な輸出管理基本法。(SEC.1742(4)、SEC.1768(a))

3

(注 1)上記の 2001 年に EAA 失効以来、その改正法案が多数回提出されたが、いずれも、個別の内容を巡って異論が続出し、成立に至らなかった。従って、その失効以降、国際緊急経済権限法(INTERNATIONAL EMERGENCY ECONOMIC POWERS ACT: IEEPA)に基づき、EAR の効力を維持するという異例の措置が講じられていた。
(注 2)本法施行(8 月 13 日)後の初めての EAR 改正公布である、8 月 30 日付の MTCR2017年版反映 EAR 改正公布 Federal Register(下記 Web)においても、ECRA(輸出管理改革法)が EAR の根拠法であることが明記された。
◎Revisions to the Export Administration Regulations Based on the 2017
Missile Technology Control Regime Plenary Agreements(Federal Register)(August 30, 2018)https://www.bis.doc.gov/index.php/forms-documents/federal-registernotices-1/2300-83-fr-44216-mtcr-2017-rule-8-30-18/file(2)新基本技術(Emerging and foundational Technologies)の特定及び規制手続・要件を規定。(SEC.1758)(3)米国法人(非米国企業の米国子会社を含む)・米国人の外国軍事諜報サービスへの関与の新規制。(SEC.1753(a)(2)(f))(4)違反者への罰則強化(行政罰金額上限の 25 万ドルから 30 万ドルへの引き上げ)。
(SEC.1760(c)(1)(A))(5)米国政府の米国法人・米国人への輸出管理法令コンプライアンス支援義務(コンプライアンスのために必要な機密情報の提供、中小法人支援計画の策定等を含む)(SEC.1757)(6)米国政府によるベストプラクティス・ガイドライン策定責務 (SEC.1761(d))(7)許可・不許可の審査期間を許可申請後、原則として 30 日以内とすることを推奨。
(SEC.1756(b)) (従来は、90 日以内)※

4 月 17 日付下院可決法案からの主な改訂内容は以下の通り。

(i)上記(2)の新基本技術(Emerging and foundational Technologies)の特定・規制規定(SEC.1758)につき、詳しく補足された。さらに、これまでの FIRRMA 法案でも規定され4ていた、新基本技術の認定・規制規定は、この ECRA の規定に一本化され、FIRRMA 案で規定されていた、「新基本技術の禁輸国（中国等の武器禁輸国を含む）への輸出、再輸出、その禁輸国内移転は、原則として、商務省の許可を要する」旨の規定は、ECRA のSEC.1758(b)(2)(C)で規定された。
新基本技術に対するその他の規制内容は、商務長官が国務長官と協議して定めるものと規定されている。
(ii)下院可決法案では、Denied Persons List(DPL)掲載者は、EAR 対象品目のみならず、EAR 対象外品目であっても、その輸出・再輸出・国内移転が禁止となっていたが、今回の ECRA では、現行 EAR と同様、EAR 対象品目についてのみ、輸出・再輸出・国内移転を禁止する内容に修正された。(SEC.1760(c)(1)(C))
【補足（2019 年 3 月記）】
上記以外に、ECRA の SEC. 1759 では、「包括的武器禁輸国」に対する輸出、再輸出、国内移転について、許可要件の見直し指示規定がある。末尾の補足参照。

■

FIRRMA(外国投資リスク審査現代化法)の重要ポイント

CFIUS(対米外国投資委員会)の権限及び CFIUS 審査必要対象行為が、以下のように、著しく強化・拡大された。
(以下の規定(1)及び(2)の施行日は、本 NDAA2019 施行日から 18 ケ月以内
(Federal Register で周知予定))(1) 通常の買収、合併以外の、”foreign person”による、下記②の米国ビジネス関与者に対する下記①の行為を「その他の投資」(other investment)と定義し、これらについても、CFIUS 審査を義務付け。(SEC.1703(a)(4)(B)(iii),(a)(4)(D))① 「その他の投資」(other investment)となる行為
下記②の米国ビジネス関与者(a person engaged in interstate commerce in theUS)への投資(investment)(株式・持分等の取得行為)であって、かつ、以下のいずれかにあたるもの。
下記②の米国ビジネス関与者の実質的な非公知情報へのアクセスが可能にな

(i)

る場合、
(ii)

下記②の米国ビジネス関与者の役員又は役員に準じる職位につくことが出来る場合、又は、(iii) 株主としての議決権行使以外の方法で、以下のいずれかについての決定に関わることが出来る場合。
(a) 下記②の米国ビジネス関与者が保有又は収集している米国人の機微な個人データの利用、取得、保持若しくは開示、5

(b) 重大な技術(critical technologies)の利用、開発、獲得、若しくは開示、若しくは、(c) 重大なインフラ(critical infrastructure)の管理、運用、製造、又は供給。
② 「その他の投資」(other investment)の対象となる米国ビジネス関与者(a person
engaged in interstate commerce in the US)(i)重大なインフラ(critical infrastructure)を保有、運用、製造、供給、又はサービスしている、米国ビジネス関与者、(ii)重大な技術(critical technologies)を生産、設計、テスト、製造、変改又は開発している、米国ビジネス関与者、又は(iii)米国人の機微な個人データ(米国の国家安全保障に関わるもの)を保有又は収集している、米国ビジネス関与者。
(注 1)上記(1)の規定及び下記(2)の規定における”foreign person”の定義は、
NDAA2019 には明記されておらず、CFIUS が定める旨が規定されている。
(SEC.1703(a)(4)(E))
従来の FIRRMA 法案においては、外国法人・外国人のみならず、外国法人、外国人、又は外国政府にコントロールされている、又はコントロールされうる米国法人も含まれる（その持株比率・持分比率が 50％未満の場合も含まれうる）ものと定義されていた。
(注 2) 重大な技術(critical technologies)には、ITAR の規制リスト（USML）による規制技術、EAR の規制リスト（CCL）による規制技術、核関連規制法令上の核関連技術等の他、上記の ECRA が規定する新基本技術(Emerging and foundationalTechnologies)も含まれる。(SEC.1703(a)(6))(2) ”foreign person”による、以下のいずれかの土地の取得・借受等につき、CFIUS による審査を義務付け。
(i)空港又は港湾の内部の土地、(ii)軍施設又は国家安全保障上機微な米国政府施設等に近隣する土地、(iii)当該土地・施設における活動についてのインテリジェンス情報を取得することが可能になる場合、又は(iv)当該土地・施設における国家安全保障に関わる情報が外国の監視下におかれることになる場合。
(SEC.1703(a)(4)(B)(ii))

62．米国政府機関に対する一定の中国企業の通信・監視関連機器の購入等及びそれら機器を利用している企業等との取引禁止
SEC. 889.(PROHIBITION ON CERTAIN TELECOMMUNICATIONS AND VIDEO SURVEILLANCESERVICES OR EQUIPMENT.)において規定されている。
その概要は以下の通りであり、非常に広汎な規制である。
・サービス（技(1) 米国政府機関に対し、「以下の(A)～(D)のいずれかの機器（equipment）
術を含む）を実質的・本質的に利用している機器（equipment）、システム又はサービス」の購入・取得・利用の契約及びその延長・更新を禁止。
(SEC.889(a)(1)(A))(2) 米国政府機関に対し、「以下の(A)～(D)のいずれかの製品・サービスを実質的・本質的に利用している、機器、システム又はサービス」を利用している企業・拠点（entity）との契約及びその延長・更新を禁止。(SEC.889(a)(1)(B))(A)Huawei 社若しくは ZTE 社又はこれらの子会社(subsidiary)若しくは関連会社(affiliate)が製造した通信機器。
(B)Hytera Communications Corporation, Hangzhou Hikvision Digital Technology
Company, 若しくは Dahua Technology Company 又はこれらの子会社(subsidiary)若しくは関連会社(affiliate)が製造した通信機器又はビデオ監視機器。
(C)上記の(A)又は(B)が規定する企業・拠点が提供する通信サービス若しくはビデオ監視サービス、又は、上記の(A)又は(B)が規定する機器を利用している通信サービス若
しくはビデオ監視サービス(D)国防長官が、国家情報長官又は FBI 長官と協議の上、中国に所有され(own)、支配され(control)又は関係(connect)していると合理的に判断した企業・拠点により製造又は提供されている通信機器・サービス又はビデオ監視機器・サービス(3)施行日(SEC.889(c))：
・上記(1)の禁止: 2019 年 8 月 13 日。
・上記(2)の禁止: 2020 年 8 月 13 日。

7上記 SEC.889(a)(1)(A)による禁止
ZTE 社、HUAWEI 社等製品を P 社(二次サプライヤー)が購入して、P 社製品に利用し、その P社製品を Q 社(一次サプライヤー)が購入して、Q 社製品に利用した場合、Q 社は、米国政府に当該 Q 社製品を米国政府機関に提供出来ない。
↓
従って、Q 社は、P 社に対し、ZTE 社、HUAWEI 社等製品を利用しないよう要求し、Q 社が購入する P 社製品が ZTE 社、HUAWEI 社等製品を利用していない誓約書を要求。
ZTE 社
HUAWEI 社等

P社

Q社

P 社製品

Q 社製品

米国政府機関納入不可

上記 SEC.889(a)(1)(B)による禁止
ZTE 社、HUAWEI 社等製品を P 社(二次サプライヤー)が購入して、P 社製品に利用し、その P社製品を Q 社(一次サプライヤー)が購入して、Q 社内部で利用しているだけであっても、Q 社は、米国政府機関とのいかなる取引も出来ない(例：ZTE 社、HUAWEI 社等製品を利用していない Q 社独自製品も納入出来ない。)↓
従って、Q 社は、P 社に対し、ZTE 社、HUAWEI 社等製品を利用しないよう要求し、Q 社が購入する P 社製品が ZTE 社、HUAWEI 社等製品を利用していない誓約書を要求。

ZTE 社HUAWEI 社等

P社

Q社

米国政府機関

左記 P 社製品をQ 社内で利用

P 社製品

いかなる取引も不可
P 社 製品、 ZTE 社、
HUAWAI 社 等 製 品 と無関係な Q 社独自製品

8納入不可

(4)上記禁止の除外(SEC.889(a)(2))(A)バックホール(末端のアクセス回線と中心部の基幹通信網(バックボーン回線)を繋ぐ中継回線・ネットワーク)、ローミング(携帯電話や PHS、またはインターネット接続サービス等において、事業者間の提携により、利用者が契約しているサービス事業者のサービスエリア外であっても、提携先の事業者のエリア内にあれば、元の事業者と同様のサービスを利用できること)、又は相互接続配置等の接続サービスを行っている通信プロバイダーからサービスを受ける契約は、その通信プロバイダーが ZTE、Huawei 等とそのような接続関係にあるからといって、禁止されることはない。
(B)ZTE、Huawei の機器等の禁止対象機器であっても、その機器が、対象データへのアクセス・その移転を行うことが出来ないものである場合は、禁止除外となる。
(5)禁止の免除(Waiver)(i) 政府機関による免除：
政府機関の長に、上記の(A) ～(D)が規定するいずれかの企業・拠点から、上記禁止の例外の申請があった場合、禁止を猶予する重大な正当性があり、かつ、当該政府機関の長が、その例外申請後 30 日以内に、議会の担当委員会に、当該企業・拠点のサプライ・チェーンにおける、上記の(A)～(D)の製品・サービスの完全かつ詳細な説明、及び当該企業・拠点のシステムからの上記の(A)～(D)の製品・サービスの除去の計画を提出した場合は、当該政府機関の長は、1 回だけ、上記(3)の禁止施行日から 2年以内に限り、禁止を免除することが出来る。
(ii)国家情報長官による免除：
国家情報長官が、禁止の免除が、米国の国家安全保障のために必要であると決定した場合は、その免除をすることが出来る。
【補足（2019 年 3 月記）】■上記の中国企業製通信・監視機器等に関する米国政府との取引禁止規定の具体的詳細は、下位規則等で明らかにされることになるが、その下位規則等の米国政府内でのとりまとめは、何度かの延期の後、本年 5 月中旬とされている。
焦点となるのは主として以下の点と思われる。
①中国企業製の「通信機器／サービス」「ビデオ監視機器／サービス」の範囲について、・具体的にどの範囲か？
・その構成品のどこまでが対象となるのか？
②禁止される「（中国企業製通信・監視機器・サービスを）実質的・本質的に利用している、機器、システム又はサービス」について、
・「実質的・本質的」の具体的趣旨は？
・既存法令のように、「当該調達システム・製品が、米国政府の機微情報へのアクセ

9ス・その管理に関わるかどうか」と解釈する場合の具体的範囲は？
③対象となる中国企業製の機器・サービスを利用している「企業・拠点」の範囲は？
・親企業（本国企業）には及ばないという理解でいいか？ 及ぶ場合があるとすればどういう場合か？
・大学はどういう扱いか？（研究補助金等の交付契約の扱いは？）④禁止除外の意味及び具体例は？
⑤特記されている特定５社以外の「中国の所有／支配／関係下にある企業」に関して、
・「所有／支配／関係」の具体的意味は？
・実際に国防総省より指定される対象企業は？
■中国製通信機器等を利用している“entity”との米国政府機関との取引禁止規定において、対象となる“entity”は、企業だけでなく、（連邦政府からの補助金等の交付契約も対象になるとの解釈の下に）大学も含まれる模様であり、米国の大学では対応が進みつつあるとの報道がある（ロイター 2019 年 1 月 25 日付け記事等）。
併せて、「１０」を参照。

3. 新基本技術についての研究・開発・保護・資金援助の強化
人口知能(AI)、機械学習(Machine Learning)、量子科学(Quantum Sciences)、サイバー技術、Space and counter-Space capabilities、Influence Operations、極超音速技術(Hypersonics)、指向性エネルギー(directed energy)等の国家安全保障上の重要度の高い新基本技術についての研究・開発・保護・資金援助の強化が規定されている。その主な規定例は以下の通り。
・SEC. 238. (Joint artificial intelligence research, development, and transitionactivities.)
・SEC. 1051. (National Security Commission on Artificial Intelligence.)

4．対中国政策の厳格化方針(1) 米国国家安全保障戦略(2017 年 12 月 18 日公表)に基づき、中国を国家安全保障上の脅威国として位置づけ。
(2) 中国共産党の政治的影響力、経済ツール、サイバー活動、世界のインフラと開発プロ
ジェクト、米国と同盟国やパートナーに対する軍事活動に対処するための中国に対する全政府戦略を指示。
(3) 環太平洋合同演習(RIMPAC)への中国の参加禁止。

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(4) 南シナ海における中国の軍事・威迫的活動についての報告書の作成・公開及び中国の懸念活動についての情報公開。
(5) 台湾につき、その防衛能力の向上、共同訓練の拡大、安全保障上の協力関係の強化、シニア・レベルでの軍事関係の強化。
(6) 中国の軍事・セキュリティ(悪意ある影響力の行使活動を含む)の発展についての年次報告・その改訂。
(7) 全米の大学・教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に利用されることの制限・禁止。
(8) 上記 2 に記載の米国政府に対する禁止規定。
(8)下記 6 に記載のインドとの関係強化。

5. 対北朝鮮政策の厳格化方針(1) 北朝鮮は、依然として、核兵器、弾道ミサイル等の大量破壊兵器の開発を継続しているおそれが強いとして、米国国家安全保障戦略(2017 年 12 月 18 日公表)に基づき、北朝鮮を国家安全保障上の脅威国として位置づけ。
(2) 朝鮮半島における米軍駐留の維持。(韓国における米軍駐留人数を 2 万 2 千人未満にすることの原則、禁止)(3) 北朝鮮における大量破壊兵器プログラムの状況についてのレポートの作成(国防総省)(4) 北朝鮮に対抗するための軍事力、ミサイル防衛システムの強化。大統領による、ミサイル攻撃プログラムのための予算要求の支援。

6．対イラン政策の厳格化方針(1) イランに対抗するための中東地域でのパートナーシップ・アライアンス形成のための戦略の策定(国防総省)。
(2) シリア、イラク、イエメンにおけるイラン支持勢力への対抗・圧力の強化。

11

(3) 米国のイラン対抗勢力への援助資金が、イラン革命防衛隊関連組織に流れないようにするための方策実施。
(4)イラン及びイラン支持勢力に対抗するためのパトリオット・ミサイル、無人航空機システム、米国のミサイル防衛等の強化。

7. 対ロシア政策の厳格化方針(1)米国国家安全保障戦略(2017 年 12 月 18 日公表)に基づき、ロシアを国家安全保障上の脅威国として位置づけ。
(2)米国の戦略上のパートナー国・同盟国が、ロシア製軍事機器ではなく、米国製軍事機器を利用するように促すこと。
(3) 中距離核戦力全廃条約に違反するロシアの武器展開に対抗するためのけ研究・開発への資金援助。
(4) ロシアとの軍事協力の禁止。
(5) ロシアへのクリミア地域の併合の承認禁止。
(6) 米国の対ロシア特殊作戦軍のプログラム・活動の承認(7) ロシアのサイバー戦争上の脅威に対抗するための資金援助・影響力の増大。

8．インドとの関係強化の義務付け
中国への対抗のため、インドを主要な防衛パートナー国として位置づけ、その関係強化のための戦略策定及びインド太平洋戦略の 5 年計画の策定を義務付けている。その主な規定例は以下の通り。
・SEC. 1263. (INDO-PACIFIC MARITIME SECURITY INITIATIVE.)
・SEC. 1266. (Modification of report required under enhancing defense andsecurity cooperation with India.)12【補足（2019 年 3 月記）】
以下の 2 点を、補足的に説明する。

9.

ECRA における包括的武器禁輸国向けの許可要件の再検討指示

ECRA の第 1759 条では、次のように「包括的武器禁輸国」に対する輸出、再輸出、国内移転について、以下を含む許可要件の見直しを求めている。
① 軍事エンドユース・ユーザー規制の許可要件の範囲の検討② 許可不要とされているものについての許可要件の是非の検討
そして、IMPLEMENTATION OF RESULTS OF REVIEW.として、「その検討結果を 270日以内に実施しなければならない」としている（報告ではなくて、実施）。
SEC. 1759（米国の包括的武器禁輸国についての検討）(a)商務長官、国防長官、国務長官、エネルギー長官、及び他の関連省庁の長は、米国の包括的武器禁輸国（COMPREHENSIVE UNITED STATES ARMS EMBARGO）への輸出、再輸出、包括的武器禁輸国内の移転についての許可要件の検討を行わなければならな
い(適宜、以下の(1)及び(2)の検討を含めなければならない)。
(1)米国の包括的武器禁輸国及び国連武器禁輸国における軍事エンドユース又は軍事エンドユーザー向けの輸出、再輸出、それらの国の軍事エンドユース又は軍事エンドユーザー向けの国内移転に適用される EAR 上の許可要件の範囲の検討。
(2)EAR の規制品目リスト(Commerce Control List)上の規制品目の内、米国の包括的武器禁輸国への輸出、再輸出、包括的武器禁輸国内の移転につき、現在、許可不要とされているものについての許可要件の是非の検討。
(b)検討結果の実施
本法(NDAA2019 及びそれに含まれる ECRA)の施行日(2018 年 8 月 13 日)から 270 日以内に、商務長官は、上記の(a)項に基づき行われた検討の結果を実施しなければならない。
■武器禁輸国「包括的武器禁輸国」の「包括的」の趣旨は不明であるが、米国の武器禁輸国としては、次の 21 カ国である（2019 年 1 月末現在）。
Afghanistan／Belarus／Burma／Central African Republic／China (PRC)

13

Congo,／Democratic Republic of Cuba／Cyprus／Eritrea／Haiti／Iran/／Iraq
Korea, North／Lebanon／Libya／Somalia／South Sudan,Republic of Sudan／
Sudan ／Syria／Venezuela／Zimbabwe
国連武器禁輸国は、次の 9 カ国である。
アフガニスタン／中央アフリカ／コンゴ民主共和国／イラク／レバノン／リビア／北朝鮮／ソマリア／スーダン■ 軍事エンドユース規制については、現在、中国、ロシア、ベネズエラ、イラクの 4 カ国が対象であり、中国についてはエンドユース規制のみで、他の 3 カ国はエンドユース規制とエンドユーザー規制の双方が適用されている。
CCL によるリスト規制と併せ、具体的にどのような見直しがなされるのか注視される。
見直し内容は、5 月中旬までに決定、実施されることが求められている。

１０.大学等に係る国家安全保障上の保護支援イニシアティブ
国防権限法 2019 の第 1286 条に、「大学・研究機関等の研究者への不当な影響やその他のセキュリティ上の脅威に対する国家安全保障上の保護を支援するイニシアティブ」という条項がある。
この条項は、大学・研究機関から、国家安全保障に関わる技術が様々な形で流出することを防止するために、支援と規制を各種盛り込んでいる。
不当な技術流出を防止するプログラムを策定するよう求める一方で、それに違反した大学、研究機関等には、国防総省などの研究資金援助は制限・禁止するというものである。
懸念のある外国政府・企業との共同研究、資金の受入れや、外国政府等による人材招聘プログラムへの参加等も含めて規制しているものと考えられる。
（第 1286 条抄訳）
SEC. 1286.

大学・研究機関等の研究者への不当な影響やその他のセキュリティ上の脅威に対する国家安全保障上の保護を支援するイニシアティブ(a)必要なイ二シアティブ：
国防総省長官は、他の適切な政府機関と協議の上、国防関連の研究・開発活動に従事している大学・研究機関・その他の教育・研究組織と協働して、以下の(1)～(3)を確保するイニシアティブを確立しなければならない。
(1)知的財産権、管理された情報、中核人材、国家安全保障に関係する重大な技術に関する情報の保護の支援、(2)国防総省の研究下にある米国の技術、科学技術、革新的企業への外国による不当な14

利用・影響(外国の人材プログラムを含む)の制限、及び(3)関連する科学・研究・開発分野における米国の人材の発展の支援。
(b)機構・組織：
前(a)項が定めるイニシアティブは、大学・研究機関、及びその他の教育・研究組織において、展開、実施されなければならない。
(c)必要事項;(1)米国の研究、技術、革新的企業に対するセキュリティ上の脅威や工作についての理解を醸成する情報交換フォーラムや情報基盤。
(2) セキュリティの促進、大学・研究機関・その他の教育・研究組織やその人材への不当な影響の制限のための教育及びその他の支援(これらの実施のための財政支援を含む)。
(3)国防総省のプログラムに関与する人材が、外国の人材プログラム・専門家採用プログ
ラムに参加しているか又は参加していたかどうかを評価するための、政府、大学・研究機関・その他の教育・研究組織の能力向上。
(4)重大な技術の保護を促進し、外国の諜報活動に対する防御を強化する手段を確保するための国防関連研究者及び研究機関との協働の機会。
(5)規則及び手続；
下記(A)及び(B)を内容とする規則及び手続を定めなければならない。
(A)政府、大学・研究機関・その他の教育・研究組織、その人材による上記イニシアテ
ィブの目的の支援。
(B)基礎研究における開かれた科学上の情報交換を保護する政策との整合。
(6)認識又は認識可能性の下で、上記のイニシアティブの下で策定された規則(外国の人材プログラムに関する規則を含む)に違反した大学・研究機関・その他の教育・研究組織やその研究者への国防総省の財政支援の制限又は禁止の方針。
(7)大学・研究機関・その他の教育・研究組織の研究プログラムの結果を国防能力に活かすことを支援するイニシアティブ
以15上