第３次

宮古島市定住自立圏共生ビジョン

令和３年３月沖縄県宮古島市

目
１次

定住自立圏及び市町村の名称（１）定住自立圏の名称（２）圏域の区域・・・・・・・・・・・・・・１

２

圏域の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

圏域の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

各地域における都市機能の集積状況・・・・・・・・・・・・・・・・６

６

圏域の将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

７

定住自立圏共生ビジョンの期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

８

定住自立圏形成方針に基づき推進する具体的取組（１）生活機能の強化①医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９②消防、防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３③福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６④教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１⑤土地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３⑥産業振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４⑦環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）結びつきやネットワーク強化①道路等の交通インフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・・３３②地方公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４③ＩＣＴインフラ整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７④地産地消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９⑤地域間交流促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（３）圏域マネジメント能力の強化①地域活性化のための人材・組織の育成・・・・・・・・・・・・４２②外部からの人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

～宮古島市定住自立圏共生ビジョン～１

定住自立圏及び市町村の名称（ １ ） 定 住 自 立 圏 の 名称
宮 古 島 市 定住 自立 圏 （合 併 １ 市圏 域型 ）（２）圏域の区域
宮 古 島 市 （平 良地 域 、城 辺 地 域、 上野 地 域 、 下 地 地域 、伊 良 部地 域 ）

２

圏域の概況
本市は、北東から南西へ弓状に連なる琉球弧にあって、東京から約２，０４

０k m 、 沖 縄 本 島（ 那 覇 ） の 南西 方 約 ３０ ０k m の 距 離 に位 置 す る 。
大 小 六 つ の 島 （ 宮 古 島 、 池 間 島、 大神 島 、 伊良 部 島、 下地 島 、 来間 島 ） か ら
な り 、 宮 古島 が 最も 大き く 、 本市 の 総面 積 ２ ０ ４ ． ２ ０ ㎢の 約 ７ ８ ％ を占 め 、
中 心 を 成 し て い る。 島全 体 は 概 ね 平 坦で 低 い
台 地 状 を 呈 し 、 山 岳 部 は少 な く 、平 坦な 地 形
は 農 耕 に 適 し て い る ほ か、 高 温 多湿 な亜 熱 帯
海 岸 性 気 候 に属 し、 冬 季 も 比 較 的暖 かく 年 間を 通 じ て 寒 暖の 差 は 小 さい 地 域 であ る。
当 圏 域 は これ まで 旧 平 良 市 、 旧城 辺町 、 旧
上 野 村 、 旧 下 地 町 、 旧 伊良 部 町 とし て 各 地 域
ご と に 発 展 して きた が ２０ ０ ５ 年（ 平成 １ ７年） １ ０月 に 合 併 に よ り 宮 古島 市 と して 生まれ変わり、「宮古は一つ」として一体感を醸成しながら２０２０年（令和２年） １ ０月 に 合 併 １ ５周 年 を 迎 え た 。 各 地域 と もそ れ ぞ れ個 性あ る 伝統 文 化 や
豊 か な 自 然 環 境 等、 様々 な 魅 力 を 有 して おり 、 こ の 多 様 性 は 「 島 の 魅力 」 と して観光産業などへ重要な役割を果たしてきた。さらに「エコアイランド宮古
島 」 や 「 ス ポ ー ツア イ ラ ン ド 宮 古 島 」の 推進 、 民間 主 体 の各 種イ ベ ント や 修 学
旅 行 生 等 を 対 象 と し た「 農 家 民 泊 」 など 、多 彩 な取 り 組 みが 行 わ れ てい る 。 ２
０ １ ５ 年 （ 平 成 ２７ 年） １ 月 に 伊 良 部大 橋が 開 通し た こ とや 大型 ク ル ー ズ 船 の
就 航 の ほか 、 ２ ０ １ ９年 （ 平成 ３ １ 年） ３月 の 下地 島 空 港の 旅客 タ ー ミ ナ ル の開 港 な ど に よ り 、 近 年、 そ の 知 名 度 が全 国的 に 高ま り 、 入域 観 光 客 数が 大 幅 に1

増 加 し た 一 方 で 、 自 然環 境 や市 民 生 活へ の影 響 が 顕 在 化 し 、 不 安 や 不満 等 の 声が 挙 げ ら れ て い る 。 また 、 ２０ ２ ０ 年 （ 令和 ２ 年） か ら は 、 新型 コ ロナ ウ イ ル
ス 感 染 症 に よ り 、 市 民生 活 が 大 き な 影響 を受 け 、観 光 を 中心 とし た 経済 活 動 に
大 き な 打 撃 を も た ら した こ とか ら 、 社会 経済 シ ス テ ム の あ り 方 に 関 する 検 討 や
見 直 し が 求 め ら れ て いる 。

2

３

地域別概況
●平良地域
平 良 地 域 は圏 域 中 北 部 に位 置 し、 池間 島 、 大神 島 の離 島 や 豊 か な 自 然 ・文 化の ほ か 、 農漁 村 地 帯 も混 在 す る 地 域 であ るが 、 人 口が 圏 域の 半 数 以 上 を占 め 、
地 域 内 に は市 役 所本 庁 舎 、 国 や 県 の 出先 機関 、 県 立病 院 等を は じ め と する 医 療
機 関 、 商 業施 設 、金 融 機 関 、 図書 館 ・中 央 公 民 館 、平 良 港 、 宮古 空 港 の集 客 ・
物 流 機 能 など 、 都市 機能 が 集 積 し て いる ほ か 、 ス ポー ツ アイ ラン ド や エコ ア イ
ラ ン ド 宮 古島 の 推 進 など 、 宮 古 圏 域 の拠 点地 域 と して 、 都市 機 能 の 中 核を 担 っている。
●城 辺 地 域
城 辺 地 域 は 圏 域 東 部に 位 置し 、 東 平安 名崎 、 高腰 グ ス ク等 自然 的 、歴 史 文 化
的 資 源 を 活 か し た地 域づ く りと と も に、 広大 な 農地 を 活 用し た 農 業 の中 心 的 な地 域 で あ り 、 現 在 、 定着 し て き た 修 学旅 行 生 の 農家 民 泊 と連 携し た 観光 交 流 等
が 展 開 さ れ て い る。
ま た 、 サ デ フ ネ 風 力発 電 、地 下 ダ ム資 料館 、 エ コ ハ ウ ス （ 郊 外 型 ）ほ か 、 製
糖 工 場 に よ る バ ガ ス 発電 な ど、 エ コ アイ ラン ド に関 わ る 関連 施設 が 点在 し て いる。
●上野地域
上野地域は圏域東南部に位置し、南岸沿いの景観を活かした観光地形成が進められており、上野ドイツ文化村、大型リゾートホテル、温泉施設、ゴルフ場
な ど が 整 備 さ れ て い る 。 ま た 、 資 源 リ サ イク ル セン タ ーに お け る 家 畜 排 泄 物 や
下 水 汚 泥 、 剪 定 枝 等 の堆 肥 化 を 推 進 して おり 、 循 環 型 社 会 に 向 け た 取 り 組 み が行われるなど、歴史と自然の調和した「博愛の里」として農業・観光振興の中心的な役割を担っている。
●下地地域
下地地域は圏域の南西部とその南側に位置する来間島からなり、東洋一美しい砂浜として称される与那覇前浜ビーチや来間大橋、来間島展望台からの絶景など圏域でも有数の観光スポットを有する。２０１４年にラムサール条約に登録された与那覇湾などを含め、豊かな自然とふれあうリゾート地として機能を有 し て い る 。 ま た 、 宮古 島 市 エ コ ア イラ ン ド P R 館 (愛 称 ： エコ パ ー ク 宮 古 ) の3

ほ か 、 農 産 物の 加 工 施 設 等 が 立 地 し て お り 、 地 域 の 情 報 発 信 や 産 業 の 中 核 的 な役割を担っている●伊良部地域
伊良部地域は宮古島の北西に位置する伊良部島・下地島からなり、農水産
業が主な産業であるが、特にカツオ一本釣り・追い込み漁などの歴史は古く、異国情緒あふれる港町の風景や豊富な自然環境を有し、近年、その自然環境を活用したブルーツーリズムなど体験型観光も盛んに行われている。また、伊良部大橋が開通したことや下地島空港の旅客ターミナル開港を受け、伊良部地域を訪れる観光客数が大幅に増えており、飲食店やリゾートホテル
等の開発・立地が急増している。地域には、市内唯一の小中一貫校があり、地 域 と 連 携 し た 教 育 が行 わ れて い る 。

●宮古島市圏域図
池間島

池間大橋
大神島

伊良部島

伊良部地域
宮古本島

下地島

平良地域

伊良部大橋

城辺地域

来間島

下地地域
上野地域
来間大橋

4

４

圏域の課題
入域観光客数の大幅な増加とその後の新型コロナウイルスによる影響により、市内の経済状況は大きく揺り動かされている。こうした状況の中、周辺地域においては、過疎化の進展に対する様々な対策が行われているものの、引き続き、若年層の流出による人口減少や少子化、高齢化の傾向が継続している。小規模校における学校統廃合や地域活力の低下などが進み、「地域の均衡ある発展」が求められている。
●人口の推移（出典：令和元年度統計みやこじま）●児童・生徒数の推移
4,000
3,500

●年齢３区分別人口の推移

3,404 3,415 3,425 3,464 3,496

3,000
2,500
2,000

1,746 1,645 1,642 1,604 1,611

1,500
1,000
500

1,631 1,621
66

69

小学校
中学校

1,560 1,506 1,381

高校

68

特支

65

66

0

（資料：令和元年度統計みやこじま）（出典：第 2 期宮古島市人口ビジョン）5

●人口の推計（国立社会保障・人口問題研究所による推計（令和元年 6 月推計））60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2040

2050

2060

（出典：第 2 期宮古島市人口ビジョンを元にグラフ作成）

５

各地域における都市機能の集積状況

公共施設等による各種サービス機能、中核的な医療機能、大規模商業施設、その他
都市機能の集積状況は概ね以下のとおりである。
《平良地域》
分野
医療
福祉

都市機能
病院等

施設名
沖縄県立宮古病院、宮古島徳洲会病院、宮古島リハビリ温泉病院、宮古南静園、宮古島市休日・夜間診療所

福祉

宮古保健所、社会福祉協議会平良支所

高等学校

県立宮古高校、県立宮古工業高校、県立宮古総合実業高校

特別支援学校

県立宮古特別支援学校

文化

図書館・公民館

未来創造センター（市立図書館（移動）・中央公民館）

スポーツ

劇場・博物館

マティダ市民劇場、宮古島市総合博物館

情報

スポーツ施設市陸上競技場、市営球場、市民球場、市総合体育館

娯楽

情報施設(CATV)

宮古広域情報センター、宮古テレビ㈱新聞社

宮古毎日新聞社、宮古新報社

ラジオ放送局

エフエムみやこ

第３種空港

宮古空港

重要港湾

平良港

バス・タクシー

バス

教育

交通

２社、タクシー

6

１２社

大規模店
商業

（1,000㎡以上）

金融

金融機関

４店舗
銀行３店舗（琉球銀行、沖縄銀行、海邦銀行）ゆうちょ銀
行、沖縄県労働金庫、沖縄県農協、沖縄県信漁連

国の機関

沖縄総合事務局平良港湾工事事務所、同局陸運事務所宮古支所、沖縄社会保険事務局平良事務所、宮古公共職業安定所、宮古労働基準監督署、宮古島海上保安署、宮古島地方
気象台、宮古島税務署、那覇地方裁判所平良支部、那覇家

行政

庭裁判所平良支部
県の機関

宮古事務所、宮古農林水産振興センター、宮古土木事務所、宮古教育事務所、宮古島警察署

市の機関
その他

宮古島市役所、宮古島市消防署
宮古島商工会議所、宮古島観光協会、沖縄県農業協同組合
宮古地区本部、宮古島漁業協同組合、池間漁業協同組合《城辺地域》
分野
医療
福祉
教育
産業
文化・
スポーツ
行政
その他

地域機能
民間病院等
福祉
大学施設
農業関連
スポーツ施設図書館・資料館
市の機関《上野地域》
分野
地域機能
民間病院等
医療
福祉
福祉
産業
農業
スポーツ
スポーツ施設
行政

市の機関

その他
《下地地域》
分野
地域機能
民間病院等
医療
福祉
福祉
産業
スポーツ
行政

農業
スポーツ施設市の機関

その他《 伊 良 部 地 域》
分野
地域機能
民間病院等
医療
福祉
福祉

施設名
城辺中央クリニック、城辺歯科クリニック
宮古島市社会福祉協議会
東京農大宮古亜熱帯研修センター
宮古製糖（株）城辺工場、沖縄県農協城辺支店
城辺野球場・運動公園、城辺陸上競技場、農業者トレー
ニングセンター、オーシャンリンクス宮古島
市立図書館城辺分館、宮古島市地下ダム資料館
宮古島市役所城辺出張所、公民館
サデフネ風力発電１・２号機、エコハウス（郊外型）

施設名
ドクターゴン診療所、上野歯科診療所
社会福祉協議会上野支所
沖縄県農協上野支店
上野陸上競技場、上野体育館、シギラベイｶﾝﾄﾘｰｸﾗﾌﾞ
宮古島市役所上野出張所、消防上野出張所、宮古島市上野資源リサイクルセンター、公民館
航空自衛隊宮古島分屯基地、陸上自衛隊宮古島駐屯地
施設名
下地診療所、原皮膚科、下地歯科診療所
社会福祉協議会下地支所
沖縄製糖（株）、沖縄県農協下地支店、コーラルベジタ
ブル（株）
下地総合体育館、下地陸上競技場（屋内・屋外）、エメ
ラルドコーストゴルフリンクス
宮古島市役所下地出張所、公民館
エコアイランド宮古島 PR 館（エコパーク宮古）宮古島 ICT 交流センター
施設名
徳洲会伊良部診療所、佐良浜歯科、伊良部中央歯科
社会福祉協議会伊良部支所

7

産業

農林水産、観光商
工、港湾

交通

陸上

スポーツ
行政

スポーツ施設
市の機関
県の機関

宮古製糖（株）伊良部工場、伊良部漁業協同組合、沖縄
県農協伊良部支店、下地島空港旅客ターミナル、伊良部
商工会、佐良浜漁港、長山港
バス１社、タクシー３社
伊良部カントリーパーク、平成の森公園、
サシバリンクス伊良部、伊良部屋外運動場
宮古島市役所伊良部出張所、消防伊良部出張所、公民館
下地島空港管理事務所

６

圏域の将来像
多様な自然・文化資源を有する周辺地域がそれぞれの地域資源を最大限に活かしつつ、暮らしに必要な諸機能の「集約とネットワーク」により、中心地域に集積する都市機能へのアクセスを確保することにより、定住化を促進し、圏域全体 の 均 衡 あ る 発 展 を 目指 す 。
このため、エコアイランド宮古島として、「千年先の、未来へ。」の理念の下、持続可能な島づくりを目指し、各地域の特色を活かした相互連携と機能分担
を 行 う こ と に よ り 、 住み や すく 、 魅 力的 な圏 域 の形 成 を 図る 。
●中長期的な将来人口目標（出典：第 2 期宮古島市人口ビジョン）７

定住自立圏共生ビジョンの期間
令 和 ３ 年度 か ら 令和 ７ 年 度 まで の ５ 年間 とす る 。
但 し 、 様々 な 状 況 の 変化 に 即し 、 毎 年 度 所 要 の 変更 を 行 うも のと す る。
8

８

定住自立圏形成方針に基づく具体的な取組（１）生活機能の強化①医療
沖 縄 県 立宮 古 病院 を中 核 と して 、 引 き 続き 必 要 な医 療 機能 の提 供 を 行 う ほ か、
新 た な 感 染症 対 策 に 向け 、 関 係機 関 との 連携 を 図 る。 ま た、 課題 と な って い る健
康 づ く り に 向 け て 、 予防 体 制の 充 実 を図 る。
《形成方針》
ア 安心して暮らせる医療体制の構築
ａ 取組内容沖縄県立宮古病院（以下「宮古病院」という。）を中核として、中心地域の医療機能を維持しつつ、周辺地域の診療所等との適切な役割分担、民間医療機関の訪問診療や送迎サービスにより引き続き必要な医療機能の提供を行う。また、民間医療機関の救急診療を支援することにより宮古病院との連携による救急医療体制の維持に努める。
また、新たな感染症対策に向け、関係機関との連携のもと、機能充実を図る。
ｂ 機能分担中心地域においては、引き続き医療体制の充実に努めるとともに、新たな感染症対策に向けて、宮古病院や保健所等との連携のもと、必要な対策を講じる。
周辺地域においては、民間の診療所や医療機関の訪問診療・送迎サービス
による医療機能の維持に努めつつ、宮古病院との連携及び救急体制整備を図る。
イ

予防体制の充実による健康づくり
ａ 取組内容医療機能の充実化が図られている一方で、予防体制、特に健診機能の維持に課題があることから、宮古病院等関係する医療機関との連携のもと、予防体制の充実に努める。
ｂ

機能分担
中心地域においては、妊婦健診や乳幼児健診等の子育て世代等を対象とした健診の充実に努める。
周辺地域においては、各地区における集団健診が年々困難となっているが、地域からの要望は根強いことから、特定健診等、集団健診の継続に努め
る。

9

事業調書
事業名

私的二次救急医療機関等補助金【実施地域】
平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【事業概要】
高齢者や観光客の増加に伴う各種事故の多発や体調急変な
ど、救急車の出動件数及び搬送人員ともに増加傾向にあるため、該当する市内の救急医療機関を支援し、救急医療体制の安定確保に努める。

【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
宮古島市における救急医療体制を確保するため、私的二次救急医療機関による救急体制の確保を図る。
事業費

R3

R４

R5

R6

R7

計

（千円）

10 , 00 0

10 , 00 0

10 , 0 0 0

10 , 0 0 0

10 , 0 0 050 , 0 0 0

指標

基準年

現在

目標値

救急医体制の安定確保（私的二次救急医療機関による救急体制）

－

1 施設

1 施設
（維持）

事業名

宮古島市産婦人科医療施設整備助成事業【実施地域】【事業概要】
市内に産婦人科を開設しようとする者に対し、開設に要する経費の一部を助成することにより出産施設の充実を図り、市民が安心して子供を産み、育てられる環境を整備す
ることを目的とする。
条例で定める補助金の額は、産婦人科医療施設整備の建物等の取得に係る経費の合計額に２分の１を乗じた額とし、上限は、100,000 千円となっている。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】
県：80,000 千円
市：20,000 千円
開業についての申請があれば、予算計上していく。

【成果目標】
ハイリスクの患者を診る県立病院と通常分娩を取り扱う開業医と分けることで医師の加重負担を軽減し、宮古地域の勤務する医師を安定的に確保する。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

-

-

-

-

-

-

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

沖縄県との連携による安定的な医師の確保と施設の
充実

-

1 施設

1 施設
（維持）

事業名

予防接種事業【実施地域】【事業概要】
麻しんや風しん、インフルエンザや肺炎球菌などの感染症に対し、感染予防・発病予防・症状の軽減・病気の蔓延防止など予防接種により市民全体の感染症免疫水準を維持し、多くの市民への接種機会を設け、一定の接種率を確保することを目的とする。

10

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】

【成果目標】予防接種者数の増加を図る。
事業費

R3

（千円）

17 8 ,8 1 5

R4

R5

R6

R7

計

17 8 ,8 1 5

17 8 , 8 1 5

17 8 , 8 1 5

17 8 , 8 1 5

89 4 , 0 7 5

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

接種率※摂取対象者全体に対する摂取者数（全 12 種類）

-

84.5％

90.0％

事業名

乳幼児健康診査指導事業【実施地域】【事業概要】
乳幼児健診は、母子保健法に基づいて行われる健診。
乳児期（４ヶ月、10 ヶ月）、１歳 6 ヶ月児、3 歳児を対象に実施。
健診では、乳幼児の健康保持及び増進を図ることを目的とし、身体の発育状況、栄養状態、運動機能に障害がない
か、精神発達の状況、言語障害がないか等、疾病の早期発
見・早期対応に努める。また、保護者の育児不安や、困り感等に対して、相談・対応を行う。
【成果目標】

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】

乳幼児健診を積極的に受診することで、乳幼児の健康管理を確実に行い、健やかな成長に繋げる。また健診に参加することで、育児に関する情報等を得、安心して子育てができる。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

16 , 37 5

16 , 37 5

16 , 3 7 5

16 , 3 7 5

16 , 3 7 581 , 8 7 5

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

乳幼児検診の受診率

-

90％

95％

事業名

城辺地区健康相談【実施地域】【事業概要】
城辺地区は、保健センターから離れた位置にあり、身近に相談や、赤ちゃん計測等を行う場がないため、地域で、相談できる場づくりのため、毎月１回実施。
対象：①生後 6 ヶ月児 ②１歳児 ③保健指導対象妊婦④計測希望親子
スタッフ：保健師・栄養士・運動指導士・母子保健推進員

城辺地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
健康相談を、気軽に利用する方が増え、安心して子育てしやすい、環境づくりを目指す。
事業費
（千円）

R3

R4

0

R5

R6

0

R7

0

0

計

0

0

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

利用者数（対象者①～④）

-

30 人

30 人
（維持）

11

事業名

検診環境の整備【実施地域】【事業概要】
市民一人ひとりが自分自身の健康状態を把握し、日常での健康づくりに取り組むために、受診しやすい検診環境の整備を行い、受診率向上を目指す。
具体的には、各地域での集団健診を継続実施しながら、かかりつけ医（個別）で検診を受けるように促す（個別検診を通年で実施できるように料金の見直しを検討する。）

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
基本健診を受診することで生活習慣を見直し、生活習慣病を予防する。また、がん検診・婦人検診を受診することで早期発見、早期治療につなげる。
事業費

R3

R4

50 , 20 2

50 , 00 0

R5

R6

R7

50 , 0 0 050 , 0 0 050 , 0 0 0

指標

基準年

がん検診の受診率-

現在(R1)
肺がん：11.7%、胃がん：4.5%、大腸がん
9.3%、乳がん 29.3%、
子宮がん：32.0%

（千円）

事業名

特定健診及び特定保健指導計

25 0 , 2 0 2
目標値(R7)
各 50％【実施地域】【事業概要】
・地域住民が受診しやすい環境の整備（各地域での集団健診の実施）
・医療機関と連携した個別健診の実施
・健診結果に基づく保健指導の実施

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】
・特別調整交付金 ・県繰入金
・特定健康診査等負担金（補助率 2/3）
・努力者支援制度【成果目標】
多くの市民が毎年健診を受診し、自分自身の健康状態を確認できる。また、保健指導等を活用して生活習慣病予防に取り組む事ができるよう、特定健診受診率及び特定保健指導実施
率の向上を目指す。
事業費

R3

（千円）

76 , 95 6

R4

R5

R6

R7

76 , 95 6

76 , 9 5 676 , 9 5 676 , 9 5 6

基準年現在(R1)①18 日間②41.1％③73.4％

指標①集団健診日数②特定健診受診率③特定保健指導実施率

-

12

計

38 4 , 7 8 0
目標値(R7)
①現状維持
②60％
③現状維持

②消防・防災
防 災 の 核 で あ る消 防力 の 向上 や 関 係機 関と の 連携 強 化 など 、 災 害 対 応 能 力 の
向 上 に 努 め る ほ か 、 緊急 物 資や 急 患 搬 送 体制 を 強化 し 、 円滑 な防 災 体制 の 充 実を図る。
《形成方針》
ア 安心して暮らせる消防、防災体制の強化
ａ 取組内容近年の気候変動の影響が指摘されている台風の大型化や豪雨はもとより、地震や津波、火災等、様々な災害が想定されることから、宮古島市消防本部
を中核として、出張所や各地域の消防団、自主防災組織等との連携強化に努め、市内全域において、安全・安心な市民生活の環境整備を図る。
また、急患輸送体制の維持に努めるとともに防災情報機能の充実を図り、円滑な防災体制を構築する。
ｂ

機能分担
中心地域においては、消防本部を中心として消防力の向上を図りつつ、出張所（上野・伊良部）や詰所（城辺・池間）との連携を図る。
周辺地域においては、地域コミュニティごとの防災力向上に向けて、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定を促進する。
急患輸送に関しては、関係機関との連携を図り、必要な措置を講じる。

事業調書
事業名

消火栓整備（負担金）事業【実施地域】【事業概要】
消防水利の確保は、消防活動にとって極めて重要である
ため、管内の消火栓確保及び維持・強化を図る。なお、整備計画は消防本部で計画を行うが、事業主体は、水道法第24 条の規定に基づき、水道事業者である上下水道部となり、費用負担については同法第 24 条第 2 項の規定により、市町村（消防本部）が上下水道部に対して負担する。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
管内のそれぞれの地域状況に応じ、必要数の消火栓確保及び維持・強化を図る上で上下水道部と連携体制を強化し、消防水利の確保に努める。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

3,399

7, 2 05

7, 2 0 5

7, 2 0 5

7, 2 0 5

32,219基準年(H28）

現在(R1)

目標値(R7)

329 基

359 基

385 基

指標
消火栓の数

13

事業名

自主防災組織育成事業【実施地域】【事業概要】
地域コミュニティのなかで、自主防災組織の結成・育成
をとおし、防災に関する意識の向上に努め、防災体制の強化を図る。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
国、県、関係機関と連携し、防災訓練や講習会等をとおして意見交換を行いながら自主防
災組織の結成・育成に努める。
事業費

R3

（千円）

-

R4

R5

-

-

R6

-

指標

-

計

-

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

-

2 団体

5 団体

自主防災組織の数

事業名

R7

防災情報システム構築事業【実施地域】【事業概要】
令和２年度に新たに整備された防災情報システムは、これまでの機能に加え、災害情報の収集、共有、伝達、復旧・復興までを総合的に支援できるシステムとして強化された、非常時には国や県、関係機関と連携しながら、市民の安全・安心を守るべく適正な運用と管理に努める。
【情報伝達設備】130 箇所【沿岸監視カメラ】3 箇所【戸別受信機】120 箇所【防災ラジオ】200 箇所

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
将来を見据え、多様なメディアでの災害情報伝達手段の強化を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

3, 0 903, 0 90

6, 3 4 0

6, 3 4 0

6, 5 7 0

25 , 4 3 0

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

SNS 登録者数（多様なメディアの活用）

-

531 人

1,000 人14

事業名

備蓄品整備事業【実施地域】【事業概要】
大規模災害を想定し、非常食・飲料水・生活必需品等の備蓄・整備を行い適切な維持管理に努める。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
食料・飲料水に関しては適切な数量の確保に努め、生活物資に関しては特に要配慮者を考慮した物資の備蓄充実を図る。
事業費

R3

（千円）

1 , 7 00

R4

R5

R6

3 , 4 00

3, 3 00

3, 3 00

3, 3 00

基準年

現在(R1)

目標値(R7)-28,443 食

27,123 食指標
災害時に必要な非常食の確保

事業名

R7

離島急患搬送傭船事業

計

15 , 0 0 0【実施地域】【事業概要】
平良地域大神島において、定期航路時間外に宮古本島の病院へ搬送を要する急患が発生した場合、傭船を行う。

平良地域（大神島）

・島尻～大神島：1,500,000 円（R03 年～R08）【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
より高度な医療が受けられるよう中核病院への搬送手段を確保し、利用者の負担軽減と救命率の向上による安心・安全な圏域構築を推進する。
事業費
（千円）

R3

R4

600

R5

600

R6

60 0

指標
安定継続的運行を図る

15

R7

計

60 0

60 0

基準年

現在(R1)

目標値(R7)3, 0 0 0

-

継続

継続

③福祉
圏域住民の暮らしの安心・安全について、多様なニーズへの対応や福祉の諸問題に対して行政区を中心とした活動を行うための環境構築のほか、高齢者や障がい 者 へ の 支 援 体 制 ・ 環境 整 備等 、 福 祉サ ービ ス の充 実 を 図る 。
《形成方針》
ア 子育て環境の充実による定住促進
ａ 取組内容定住促進を図るためには、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりが重要である。保育所に関しては、認可保育所の増加や施設の整備が進んできたことから、今後は保育士等の人材確保により、待機児童解消に努める。このほか、地域コミュニティとして子育て支援を行う仕組みづくりに向け、検討を進める。
ｂ

機能分担
中心地域においては、就労地における子育て支援を強化し、保護者が安心して就労できる環境づくりを進める。
周辺地域においては、公立保育所や地域子育て支援センターなどを核として保育サービスを提供するとともに、地域のつながりを活かした見守りや送迎等の仕組みづくりに向けて検討を進める。

イ

地域における福祉支援の仕組みづくり
ａ 取組内容地域福祉計画に基づき、「行政区」を中心とした支え合い活動を行うための基礎圏域（小地域ネットワーク）づくりを推進するため、地域のキー
パーソンの掘り起こしとコミュニティソーシャルワーカーとの連携を促進する。
小地域ネットワークを構築した上で、高齢者、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう環境を整備するとともに、若年妊産
婦や生活困窮世帯の子どもの居場所づくり等を行う。
ｂ

役割分担
中心地域においては、市と社会福祉協議会が連携し、コミュニティソーシャルワーカーの確保及び地域キーパーソンの養成等を推進する。また、介護予防に取り組むほか、高齢者や障がい者の自立支援に向けて、施設の整備促
進や人材確保等に取り組む。
周辺地域においては、小地域ネットワークづくりを推進することにより、地域における暮らしに関する困りごとや要望を把握し、関係者で共有するとともに、買い物や通院、通勤など、生活基盤となる移動に係るサポートが受けられる仕組みづくりを進める。
高齢者、子どもなど、住民の多様なニーズを踏まえた居場所づくりに取り
組む。

16

事業調書
事業名

保育士宿舎借上支援・就労渡航費等補助事業【実施地域】【事業概要】【保育士宿舎借り上げ支援事業】
待機児童解消のため､保育を支える保育士の確保は喫緊の課題である。保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部又は一部を支援することによって､保育士の修業継続及び離職防止を図り､保育士が働きやすい環境を整備することを目的とする。
【保育士就労渡航費等補助金事業】
宮古島市外在住の保育士資格を有する者を確保するため、本市へ転入しやすい環境づくりと保育士不足の解消を図ることを目的に､市外在住保育士に対し､宮古島市内の認可保育施設への就労にかかる渡航費や転入費等の費用について補助金を交付する。
【成果目標】

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【保育士宿舎借り上げ支援事業】
国 1/2 市 1/4 事業者
1/4【保育士就労渡航費等補助金事
業】
市単独費 10/10

保育士の負担軽減､離職防止を図るための保育補助者等の雇上げに対する補助制度の実施。
宮古島市外在住の保育士に転入等に係る渡航費支援を実施する。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

1 2 , 32 8

12 , 32 8

12 , 32 8

11 , 3 28

12 , 32 8

61 , 6 4 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)

-

9 人

0 人

指標
待機児童数

事業名

保育施設見学ツアー・合同就職説明会事業【実施地域】【事業概要】
宮古島市の保育士不足解消を目的とし保育士を誘致するために県内の保育士養成校や潜在保育士等を対象に市内の保育施設内(実際の保育現場や保育士の業務など)を見学し、誘致を希望する施設による合同就職説明会を行い、保育士確保に繋げる。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】【成果目標】
本市の保育士確保は喫緊の課題であり、早期の待機児童解消を目標に事業を実施する。
事業費

R3

（千円）

-

R4

R5

-

-

R6

R7

-

指標
保育施設見学ツアー参加者（累計）

17

計

-

-

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

-

12

100

事業名

子供の貧困緊急対策事業【実施地域】【事業概要】
平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域
子供の貧困に関する各地域の現状を把握し、学校や学習支援施設、居場所づくりを行う関係機関との情報共有や、子供を支援につなげるための調整を行うため２名の子ども【補助金等（支援措置）内容】
自立支援員を配置。
国庫補助金 沖縄県子供貧困緊
また、非行行動に至る等の問題を抱える子供、孤食や貧急対策事業 補助率 9/10
困状態の子どもたちが安心して過ごせる「居場所」を確保（事業メニューによっては、し、食事提供や共同での調理、生活指導、学習支援を行う
10/10）
とともに、キャリア形成などの支援を実施。
・子ども自立支援員の報酬
・子供の居場所の運営委託事業費【成果目標】
貧困により様々な課題を抱えている子どもに寄り添い、課題を一つ一つ整理して解決することで、子ども自身や子どもを取り巻く環境の改善を図り、支援される子どもたちが自らの未来を自らの力で切り開いていくための支援を行う。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

74 , 15 0

94 , 03 2

94 , 03 2

94 , 0 3 2

94 , 0 3 2

45 0 ,2 7 8

基準年
(H27)

現在(R1)

目標値(R7)

①0 人
②0 カ所

①2 人
②8 カ所

①2 人
②9 カ所

指標
①支援員
②居場所

事業名

地域福祉計画推進事業【実施地域】【事業概要】
宮古島市地域福祉計画に基づき、全ての市民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域住民による支え合いの仕組みを、行政区を中心とした基礎圏域（小地域ネットワーク）で構築する。
小地域ネットワーク構築に、中心的な役割を担うコミュ
ニティソーシャルワーカーを確保・養成し、地域住民の支え合いの活動を支援する。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】
国庫補助金 1,000,000 円【成果目標】
５つの中福祉圏域に各１名のコミュニティソーシャルワーカーを配置し、相談体制の強化を図り、地域住民が支え合う小地域ネットワークを構築する。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

19 , 03 6

19 , 03 6

19 , 0 3 6

19 , 0 3 6

19 , 0 3 6

95 , 1 8 0

指標

基準年
(H27)

現在(R1)

目標値(R7)①コミュニティソーシャルワーカー数②小地域ネットワークの数①1 人②12 カ所①5 人②21 カ所①5 人②26 カ所

18

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業【事業概要】
地域の多様な生活困窮者等に対する見守り活動などの住
民参加の福祉活動やニーズの把握、発見システムの整備を支援するため、地域福祉活動コーディネーターを１名配置
し、電話・巡回等による地域住民の各種相談への対応、福祉ニーズの把握、住民座談会の開催等による福祉活動についての住民への啓蒙活動などを実施する。
事業名【実施地域】
平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等（支援措置）内容】
国庫補助金 2,000,000 円【成果目標】
地域福祉活動コーディネーターを１名常時配置するとともに、研修などを積極的におこない、事業の継続を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

4, 0 00

4, 0 00

4, 0 0 0

4, 0 0 0

4, 0 0 0

20 , 0 0 0

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

地域福祉活動コーディネーターの確保

－

１人

１人

事業名

在宅医療・介護連携推進事業【実施地域】
平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【事業概要】
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で支援を受けながら自分らしい暮らしを続けることができるようにする。
＊地域の医療・介護の資源の把握、＊在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、＊切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、＊医療・介護関係者の情
報共有の支援、＊在宅医療・介護連携に関する相談支援、＊医療・介護関係者の研修、＊地域住民への普及啓発、＊
在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携【補助金等(支援措置)内容】
介護保険地域支援事業包括的支
援事業（社会保障充実分）により、事業費の 38.5%国・19.25%県の補助金有り【成果目標】
在宅医療・介護連携に関する相談員を配置等、事業を実施することで、高齢者が安心して在宅で生活できる。
事業費
（千円）

R３

R４

R５

R６

R７

計

3 , 2 173,300

3, 3 0 03, 3 0 03, 3 0 0

16 , 4 1 7

基準年現在(R1)

目標値(R7)

－

継続

継続

指標
相談員配置

19

事業名

友愛・見守り活動推進員設置事業【実施地域】【事業概要】
老人クラブ連合会と各老人クラブによる「一人暮らし・高齢者のみの世帯」を対象とした「見守り活動」を支援し、高齢者が安心して住み続けられる地域づくりを確立する。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等(支援措置)内容 】【成果目標】
活動地域が宮古島全域にわたるため、各活動員の意識向上のため研修会などを定期的に行い、お互いを見守ることが生活の一部となる安心な街づくりの構築を図る。
事業費

R３

R４

R５

R６

R７

（千円）

1, 8 00

1, 8 00

1, 8 00

1, 8 0 0

計

1, 8 0 0

9, 0 00

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

高齢・単身世帯数に対する老人クラブの見守り訪問
回数の比率（のべ回数/世帯）

－

3.21

現状維持

事業名

地域生活支援事業（巡回支援専門員整備）【事業概要】
保育所等の子どもやその親が集まる施設・場に巡回支援を実施し、発達が「きになる」段階からの支援を行う為の体制を図り、もって発達障がい児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

【実施地域】
平良地域,城辺地域,上野地域,
下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
障害者総合支援法：地域生活支
援事業【成果目標】
巡回支援を実施し、施設等の支援を担当する職員に対し、発達障害の早期発見・早期対応の為の助言等の支援を行うことで、職員や保護者が発達特性について理解を深め、支援方
法・環境調整について検討できる力が身についていくようにする。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

3, 3 68

3, 3 68

3, 3 68

3, 3 68

3, 3 68

16 , 8 4 0

基準年
(H27)

指標
①巡回回数 ②巡回延人数
相談件数（実）③本人・保護者からの

20

①44
②181
③66

現在
(R2(R3.2
時点))
①89
②806
③121

目標値(R7)
①90
②600
③100

④教育
様々なニーズに対応できる人材の育成や地域の特色を生かした取組において、地 域 の 誇 り を 培 う ほ か、 圏 域 に お い て教 育格 差 が生 じ な いよ う地 域 に 優 し い 教育
環境の整備を図る。
《形成方針》
ア 特色ある教育の推進及び教育環境の整備
ａ 取組内容特色ある教育としては、本市が掲げるエコアイランド構想に基づき、持続可能な島づくりに繋げるための「地域資源」や「環境」等に関する学習を推進するため、学校と地域との連携強化を図る。高等教育機関を誘致し、市内における教育環境整備に努めるとともに、大学や地元企業等と連携を図り、中学生、高校生や市民等との交流機会づくりに努める。
また、ＩＣＴを活用し、市内全域で質の高い教育が受けられる環境構築に
努める。
ｂ

機能分担
中心地域においては、高等学校や学習塾等が集中していることから、交通や通信の機能を充実することで、市内全域からのアクセスを確保する。
周辺地域においては、地域コミュニティとのつながりを活かし、地域ならではの特色ある教育環境の構築に努める。特色ある教育を推進するとともに、様々な不利性の解消を図ることで、複式学級や部活動等の周辺地域が抱える課題の解決を図る。

イ

生涯学習機能の充実
ａ 取組内容地域における豊かな生活を実現するため、各地区に点在する文化財の保存・活用を進めるなど、生涯学習の場の充実を図る。図書館機能へのアクセスを確保するとともに、地域の公民館やコミュニティセンター等を地域活動の中核的な施設と位置づけ、維持・保全を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、未来創造センターを中心として、オンライン予約シ
ステムと移動図書館機能との連携を図る等、図書館サービスの充実に努める。
周辺地域においては、公民館やコミュニティセンターを管理する自治会等と連携し、地域活動や人材育成の支援を行う。

事業調書
事業名

宮古島市学力向上対策推進事業【事業概要】
児童・生徒の学力向上に向けた各種事業を積極的に展開し、子ども達の学力向上を促進することで、優秀な人材の育成を図り、優れた人材を活用し、島の活性化を図ることで、人口の島外流出を抑制し、定住化に結びつけていく。
・標準学力調査
・学力向上対策推進事業：学校独自の学力向上対策を支援す21【実施地域】
平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
・沖縄県教育委員会研究指定
校委託

る（幼・こども園・小・中）。
・宮古島市研究指定校事業：宮古島市研究指定校の研究を支援する（幼・こども園・小・中）。
・検定料補助金：漢検・英検・数検に係る検定料の一部を交付する。
【成果目標】
・学習指導要領（幼稚園要領）の 3 つの資質能力の育成に向けた取り組みの充実による児童・生徒の学力の向上（全国学力学習状況調査の全国水準到達）・標準学力調査等における本市児童・生徒の学力の向上（全国平均への到達）
・幼小接続によるカリキュラムの作成と連携の構築
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

11 , 9 0 6

11 , 9 0 6

11 , 9 0 6

11 , 9 0 6

11 , 9 0 659,530

基準年

現在(R1)

目標値(R7)-

小：-1.2
中：-4.8

小・中とも
全国水準

指標
・全国学力・学習状況調査における「全国平均正答率」に対する「宮古島市の平均正答率」の差（P:ポ
イント）
事業名

図書館システム構築事業【実施地域】【事業概要】
誰でもインターネット上で図書館蔵書の検索ができる
WebOPAC や、学校図書館システムからの市立図書館蔵書の検索及び市立図書館の図書資料を学校図書館システムで貸出できる図書館サービスネットワークを構築し、市民の生涯学習の拠点施設機能の充実を図る。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
どの地区に住んでいても図書館サービスが受けられるような「図書館サービスネットワー
ク」の構築を図り、多様な図書館サービスに取り組むとともに、利用者の多様なニーズに応えるため、図書資料の充実を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

2,716

2, 7 1 6

2 , 7 16

2 , 7 16

2, 7 16

13 , 5 8 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)-

205,532

300,000

指標
図書貸出冊数（移動図書館・城辺分館含む）

22

⑤土地利用そ れ ぞ れ の 地 域 に 即 し た 適 正 な 土 地利 用を 促 進す る た め土 地利 用 の規 制 、 誘 導等 に 努 め 、 将 来 に わ たっ て 安定 か つ 均衡 ある 土 地利 用 を 推進 する 。
ま た 、 市 街 地 の 拡 大 が見 込 まれ る こ とか ら、 都 市計 画 マ スタ ープ ラ ン等 と 整 合
性 の と れ た 秩 序 ある 土地 利 用を 推 進 する 。
《形成方針》
ア 土地の有効活用
ａ 取組内容本市全体の市民生活の利便性向上を図る観点から、都市計画マスタープ
ランに基づき、市役所総合庁舎を拠点としたまちづくりを推進する。
本市の面積のおよそ半分を占める農地を有効に活用することにより、周辺地域における産業を振興する。耕作放棄地が増加傾向にあることから、耕作放棄地の発生防止や荒廃した農地の再生、農地のあっせん等により、農地利用の最適化を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、市役所総合庁舎を中心に、徒歩あるいは容易に移動できる範囲内で、買い物や病院など、生活に必要な用件を済ますことができるようなまちづくりを推進する。
周辺地域においては、都市計画上の制度を活用し、地域の良好な環境の形成又は保持に向け、適切な連携を図る。
農村集落において、新たな住宅の確保が困難な状況が見られることから、農業利用と定住とのバランスを踏まえ、土地利用の見直しを図る。また、住宅の新築のみならず、空き家の活用を通じて、地域への定住促進を図る。
海岸線における森林については、防風防潮の機能のみならず、生態系保全
や景観保全など様々な機能を果たしていることから、適切な保全を図る。

事業調書
事業名

荒廃農地利活用促進事業【実施地域】【事業概要】
農業者等が、荒廃農地を引き受けて営農を再開するために行う、再生作業、土壌改良を支援する。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
荒廃農地利活用促進事業補助金（県 1/2・市 1/4）

【成果目標】
農業者の高齢化が進む中で耕作放棄地が増えることが予想されております。荒廃農地利活用促進事業を導入し耕作放棄地解消を行い、将来の担い手農業者に農地の集積を図る。
事業費
（千円）

R3

R4

93 0

R5

93 0

R6

93 0

指標
耕作放棄地の解消

23

R7

93 0

計

93 0

4, 6 50

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

-

0a

310a

⑥産業振興市民の所得向上等の波及効果に繋げるため、観光と地域の様々な産業との連携を図るとともに、環境の保全に配慮した地域産業の振興を図る。また、定住人口の 増 加 に 向 け 、 多 様 な交 流 を促 進 す る 。
《形成方針》
ア 産業連携による地域経済の活性化
ａ 取組内容入域観光客数が増加し、地域経済の規模が拡大している中で、市民の所得の向上等、波及効果に繋げていくため、観光と地域の様々な産業との連携を
図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、宿泊業や飲食業等、観光関連事業者が多くあることから、食材をはじめとした様々な調達に関して、地域内からの調達を促進
し、地域内の経済循環に繋げる。
周辺地域においては、豊かな自然景観を活かしたリゾートホテル等の整備が進められていることから、地域の特色を活かした観光ゾーンの形成を進めるとともに、観光関連事業者のニーズに沿った農林水産物の生産や加工流通システムの構築を目指す。

イ

地域の特性を活かした農業の振興
ａ 取組内容本市の面積のおよそ半分を占める農地を活かし、地域経済の活性化や質の高い雇用確保を目指す。入域観光客数の増加を受け、農業体験や農家民泊など、体験型のサービスと農業を繋げるとともに、加工・流通との連携を確立
し、観光客への地場食材提供による新たな販路づくりや高い収益性、経済波
及効果の拡大を目指す。
加えて、昨今の気候変動や新型の感染症の影響により、国内外の食糧生産や物流が滞る可能性が指摘されていることから、食糧自給率の向上を目指
す。
ｂ

機能分担
中心地域においては、地域経済循環や食糧確保に係る将来リスクに備え、事業者や市民、観光客等消費者の地産地消に対する重要性への理解を促進する。
周辺地域においては、土地改良事業などにより農地の整備が進められ、機械化が進んでいることから、土地利用型農業の優位性が高まっている。今後
は、サトウキビと他作物との複合的な栽培により、面積あたりの生産性向上を図るとともに、野菜や果樹等、本市の特性を活かした高付加価値な農作物の生産を促進し、食糧自給率の向上に向けた検討を進める。また、耕作放棄地等、荒廃農地が増加傾向にあることから、農地のあっせんや荒廃農地の再生等を推進する。

ウ

海の保全と水産振興
ａ 取組内容四方を海に囲まれた離島ならではの環境を活かし、新鮮な魚介類をはじめ

24

とした水産資源を活用し、新鮮な食材の供給のほか、体験サービスを含む付加価値の高い産業構造を確立することで、漁業者の所得向上、安定化を目指す。気候変動のほか、赤土等の流出による海の環境変化が著しいことから、海の環境を保全するための対策を講じる。
ｂ

機能分担
中心地域においては、流通を集約化することで効率化を図り、漁業者及び漁業協同組合の経営改善を図る。また、市民や観光客等の消費者に対して、ニーズに合わせた販路づくりを行い、高い鮮度など、水産物の価値にあった価格で取引が行われるよう、環境整備を図る。
周辺地域においては、漁業の基盤である漁港機能を保全するため、適切な維持管理に努めるとともに必要な長寿命化対策を講じ、維持管理費の低減化に努める。また、生産量が増えている養殖については、養殖技術の向上や生産品目の多様化を推進するとともに、水産資源の管理を図るため、海業センターの機能強化を図る。

エａ

定住化に資する観光の振興
取組内容
増加する観光客との交流機会を創出することにより、宿泊や飲食、特産品の販売といった直接的な経済効果のみならず、特色ある地域の資源に関する理解を広め、地域との継続的な関係を持つ、いわゆる「関係人口」や将来的な移住を含む定住人口の増加を目指す。

ｂ

機能分担
中心地域においては、観光客との接点において、各地域コミュニティにおける取り組み等を情報発信し、観光客と地域コミュニティとのつながり創出を図る。
周辺地域においては、地域コミュニティごとに持つ資源（歴史・文化・自然・一次産品・特産品等）を活用した新しいサービスづくりを推進する。また、コミュニティ施設や空き家等、地域の施設等を活用し、交流の場づくり
を進める。

事業調書
事業名

農業生産・経営対策事業【事業概要】
農業従事者の高齢化が進む中で、地域農業の維持・発展を図るため、認定農業者の再更新に向けた意識向上や地域農業の担い手として農用地の利用集積、経営改善指導により、効
果的かつ安定的な農業を目指し、経営管理を支援する。

【実施地域】
平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
新規就農一貫支援事業、農業
次世代人材投資事業、人・農
地プラン事業、農地中間管理事業【成果目標】
農業者の高齢化が進む中で耕作放棄地が増えることが予想されております。耕作放棄地再生利用事業を導入し耕作放棄地解消を行い、将来の担い手農業者に農地の集積を図る。

25

事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

39 , 06 2

39 , 06 2

39 , 0 6 2

39 , 0 6 2

39 , 0 6 2

19 5 , 3 1 0

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)①認定農業者数（年度末時点の数）②認定新規就農者数（年度末時点の数）-①123 人②30 人①130 人②30 人

事業名

園芸施設設置事業【実施地域】【事業概要】
生産性の高い園芸作物への関心が高く、特に宮古島産野菜、果樹は全国から引き合いも多く今後も施設設置を支援
し、拠点産地の確立を図るため設置費用の一部を助成する。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
予算の範囲内で、設置費用の一部を助成する。

【成果目標】
園芸施設を整備し、生活環境整えることで生産拡大、産地育成に努める。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

17 , 00 0

17 , 00 0

17 , 0 0 0

17 , 0 0 0

17 , 0 0 085 , 0 0 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)-

817,848

988,480

指標
野菜・果樹生産額の向上（JA 系統出荷）

事業名

優良繁殖雌牛奨励事業【実施地域】【事業概要】
宮古島市における家畜の改良を促進し、畜産経営の安定と生産振興に資するため、優良繁殖牛を自家保留又は沖縄県農業協同組合貸付牛事業により導入した畜産農家に対し、補助金を交付する。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
宮古島市優良繁殖雌牛奨励補
助金交付規程【成果目標】
繁殖牛を増頭することにより、繁殖生産基盤の拡充、強化及び畜産農家の育成を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

（千円）

32 , 30 0

32 , 30 0

32 , 3 0 0

32 , 3 0 0

32 , 3 0 0

16 1 , 5 0 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)-35.2 億円

46 億円

指標
畜産粗生産額の増加

事業名

畜産物出荷奨励事業

計【実施地域】【事業概要】
宮古島市の畜産農家による畜産物の出荷を奨励し、生産者の経営安定並びに地産地消を推進することを目的とし、生産者の出荷に係る経費の一部に対し、補助金を交付する。

26

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】

宮古島市畜産物出荷奨励補助金交付要綱【成果目標】
地産地消の推進により、畜産農家経営の安定を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

2, 1 00

4, 0 00

4, 0 00

5, 0 0 0

5, 0 0 0

20 , 1 0 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)-35.2 億円

46 億円

指標
畜産粗生産額の増加

事業名

肉用牛分娩監視装置等導入事業【実施地域】【事業概要】
肉用牛の分娩時死亡事故防止対策を図る目的で肉用牛分娩監視装置等を導入する畜産農家に対し、補助金を交付する。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
宮古島市肉用牛分娩監視装置
等導入補助金交付規程【成果目標】
分娩時死亡事故対策で子牛の生産率が上がることにより、畜産農家経営の安定を図る。
事業費

R3

R4

R5

（千円）

3, 0 00

1, 0 00

1, 0 0 0

R6

R7

0

指標

基準年

監視装置導入農家数（市の補助実績）-

事業名

離島漁業再生支援交付金事業

計0

5, 0 00

現在(R1)

目標値(R7)18 農家

100 農家

【実施地域】【事業概要】
漁業集落が行う、漁場の生産力の向上や漁業の再生に関する実践的な取組などの漁業再生活動への支援及び新規就業者の確保・定着を図ることにより漁業の維持・再生を推進する。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
離島漁業再生支援交付金【成果目標】
漁業就業者数を維持するとともに、平均漁業所得の向上を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

15 , 04 0

15 , 04 0

15 , 0 4 0

15 , 0 4 0

15 , 0 4 075 , 2 0 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)95.4 万円

126 万円

134 万円

指標
平均漁業所得の向上

27

事業名

宮古島市海業センター整備事業【実施地域】【事業概要】
平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域
水産業振興のため、モズクやシャコガイ等の種苗を安定的に供給するほか、シラヒゲウニ等の放流事業による資源増大も図る。
【補助金等(支援措置)内容】
またその拠点となる海業センターの機能強化を図るため、
Ｒ３年度において研修施設を整備する。
【成果目標】
放流事業による資源増加を目指すほか、モズク、ウミブドウ等の藻類の種の保存や種付け等による養殖業の経営安定、収益向上を支援する。
事業費

R3(整備)92,000（千円）(運営)26,630( 計 ) 11 8 , 6 3 0

R4

R5

R6

R7

26 , 63 0

26 , 6 3 0

26 , 6 3 0

26 , 6 3 0

指標①種苗生産量（シャコガイ類）②研修施設の利用者数③モズク種付け枚数
事業名

基準年

現在(R1)①159 千個②0 人③5,544 枚-

観光推進事業計

22 5 , 1 5 0

目標値(R7)①200 千個②320 人③10,000 枚【実施地域】
平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】【事業概要】
第２次宮古島市観光振興基本計画の成果目標を達成する
為、宮古島観光協会と連携し、誘客・受入体制強化施策等を推進する。
【成果目標】

観光客の受入体制強化等を図り、地域住民との交流等の様々な機会創出を通して、観光客の満足度向
上を図る。

事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

8, 8 428, 8 428, 8 4 28, 8 4 28, 8 4 2

44 , 2 1 0

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

観光客の満足度

－

69.8％

75％

事業名

宮古上布振興対策事業【実施地域】【事業概要】

上野地区

宮古上布の振興を図るため、宮古上布の生産拡大と技術継承の事業を行う事業組合に対し、支援を行う。

【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
宮古上布の生産拡大と技術継承を目的として若手技術者を育成や情報発信など圏域観光産業とリンクさせ、相乗効果を高める。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

4, 6 59

4, 6 59

4, 6 5 94, 6 5 94, 6 5 9

23 , 2 9 5

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)宮古上布十字絣の生産反数

-

8 反

10 反

28

⑦環境
持続可能な島づくりに向けて、環境、経済、社会の課題の統合的な解決を目指し、地域資源を活用しつつ、環境負荷を低減し、循環型社会の構築を図る。また、住宅不足等の定住に係る基本的課題に対して、既存ストックの活用等の対策を推進する。
《形成方針》
ア エコアイランド宮古島の推進
ａ 取組内容エコアイランド宮古島として、環境保全のみならず、経済や社会の課題を統合的に解決し、持続可能な島づくりを推進する。この中で、住民生活に必要不可欠な水やエネルギーに関しては、地下水の水質やエネルギーの自給率等の指標を設定し、分野横断的な連携のもと、目標達成を目指す。
また、サンゴやサンゴ礁生態系、陸上の固有生物など、本市固有の自然環
境については、次世代へ継承するために必要な対策を講じる。
ｂ

機能分担
中心地域においては、水道水供給、エネルギー供給、排水処理等の拠点となっていることから、市内全域における市民生活の基盤を安定的に運営するため、必要な維持管理に努める。また、エコアイランド構想全体に関する理解を広め、市民一体となって推進するため、情報発信に努める。
周辺地域においては、地下水や海域環境への影響を低減化するため、農業における堆肥や有機質肥料、緩効性肥料の利用促進のほか、畜産業における堆肥盤の設置を促進する。
また、エネルギー需要に対して、再生可能エネルギー資源の賦存量が豊富であることから、地域ごとにエネルギー自給を実現するとともに、中心地域に対するエネルギー供給を実現することで、エネルギー自給率向上を目指す。一方、移動・交通に係るエネルギー消費量が大きく、経済的な負担も大きいことから、再生可能エネルギーの利用による脱炭素化・低コスト化を促進する。
固有生物については、外来種対策や適切な土地利用を促進することで、保
全を図る。

イ

３Ｒ推進による廃棄物対策
ａ 取組内容離島という限られた空間の中で、廃棄物の最終処分を含め、市内で完結する必要がある中で、持続可能な島づくりのため、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進し、廃棄物の減量化を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、クリーンセンターのプラザ棟とリサイクル棟を中心に、３Ｒに関する啓発や廃棄物の分別・リユース・リサイクルを推進する。
周辺地域においては、農業等の産業における有機性廃棄物や地域の清掃等により生じる枝葉等を有効活用し、循環型社会の構築を推進する。
また、海岸漂着ごみに関しては、観光資源でもある美しい海岸を保全する
ため、関係機関やボランティア団体等と連携し、環境や景観の維持・保全に
努める。

29

ウ
ａ

ｂ

住環境の整備取組内容
定住条件として、住宅の供給不足が指摘される一方で、空き家が増加傾向にあり、空き家の利活用が困難である現状があることから、空き家の利活用
による定住条件の整備を図る。
機能分担
中心地域においては、行政と自治会とのネットワークを構築することで、空き家の現状や利活用事例の共有が可能な仕組みづくりを推進する。
周辺地域においては、自治会等の組織が主体的に取り組むことで、空き家の所有者と利活用希望者のニーズをマッチングし、定住や民泊、交流体験等の事業に繋げられるよう必要な支援を行う。また、伝統ある集落環境・景観を保全することで、地域の魅力向上を図る。

事業調書
事業名

エコアイランド宮古島推進事業【実施地域】
平良地区、城辺地区、上野地区、下地地区、伊良部地区【事業概要】
本市は持続可能な島を目指し、「エコアイランド宮古島宣言2.0」及び関連施策を「宮古島市版 SDGs」として定義づけ、以下の取り組みを行う。
・エコアイランドに関するパンフレットや展示物を設置するほか、WEB サイトや SNS の活用、官民連携した施策（理想通貨、エコア
クション・カンパニー認定制度など）による意識啓発及びエコアクション（行動）の促進。
・SDGs プラットフォームを構築し、SDGs の考え方に基づいた、産官民連携の新たなプロジェクト創出。
・SDGs の達成や、持続可能な島づくりに貢献する人材を育成する
ため、小中学校で活用できるプログラムを構築。
・脱炭素を図りつつ地域の課題を解決するイノベーション事業。
・エコ関連施設での研修やエコハウス宿泊体験などを通して、省エ
ネ化や省資源化に係る意識啓発。
・再生可能エネルギーの導入を促進し、地球温暖化対策に貢献しつ
つ、エネルギー自給率の向上を図る。
・地元産天然ガスの利活用を推進し、エネルギー自給率の向上と不利性の解消、新産業の創出による地域活性化を図る。

【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
エコアイランド宮古島宣言 2.0 に掲げている５つの目標及び宮古島市環境モデル都市行動
計画に掲げている CO2 削減目標の達成を図る。
宣言に掲げる目標については今後、経済的・社会的な目標についても検討する。
また、SDGs プロジェクトの実現による課題解決や新たな価値の創造を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

8, 1 5 58, 1 5 58, 1 55

8, 1 55

8, 1 55

40 , 7 7 5

指標エネルギー自給率(％)

30

基準年
(H28)

現在
(R1)

目標値
(R12)

2.9

2.8

22.1

事業名

環境保全対策事業【実施地域】
平良地区、城辺地区、上野地区、下地地区、伊良部地区【事業概要】【固有種・希少種の保全】
外来種対策、ｻｼﾊﾞ保護、ﾔｼｶﾞﾆ・ﾐﾔｺｻﾜｶﾞﾆ監視員設置、指定種の保全【鳥獣保護区の保全】
与那覇湾、池間湿原、伊良部入江の保全【リサイクル推進】
生ごみ分別収集、古紙処理、使用済自動車・リサイクル家電輸送
生ごみ処理機補助【生活排水対策】
合併処理浄化槽設置補助【補助金等(支援措置)内容】
指定ごみ袋等（環境保全対策）手数料、離島支援事業協
力資金、離島対策事業協力助
成金、国庫補助（合併処理浄化槽設置補助）【成果目標】【固有種・希少種の保全】
外来種の脅威根絶、固有種・希少種の周知啓蒙及び再生【鳥獣保護区の保全】
与那覇湾・伊良部入江の水質改善、池間湿原の維持【リサイクル推進】
３Ｒの推進と家庭ごみ排出量の削減【生活排水対策】
高度処理合併処理浄化槽の普及啓発
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

（千円）

115 , 71 5

115 , 71 5

11 5 , 71 5

11 5 , 71 5

11 5 , 71 5

計

57 8 , 5 7 5

指標

基準年(H29)現在(R1)

目標値(R12)与那覇湾における底質ＳＰＳＳ調査 6 地点のうち、6.0 未満の地点数

0 地点

1 地点

3 地点

事業名

地下水保全対策事業【実施地域】
平良地区、城辺地区、上野地区、下地地区、伊良部地区【事業概要】
宮古島市地下水保全条例に係る業務（水道水源流域を除く）及び市内全域約 25 地点の地下水（湧水や井戸）のモニ
タリング調査。

【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
永続的な地下水保全のために、地下水採取許可に係る協議等を条例に従い適切に行い、各流域における地下水のモニタリング調査を継続していく。別業務である地下水に含まれる硝酸性窒素の起源別割合の結果を受け、各地下水流域における具体的な硝酸性窒素低減に向けた施策を議論検討していく予定。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

5, 0 8 1

5, 0 8 1

5, 0 815, 0 815, 0 81

25 , 4 0 531指標
硝酸性窒素濃度（総合計画数値）

事業名

基準年
(H28)

現在(R1)

目標値(R12)

4.71mg/L

4.39mg/L

4.20mg/L

プラザ棟事業【実施地域】

平良地区、城辺地区、【事業概要】
上野地区、下地地区、
3R 推進のための啓蒙活動と情報発信、市民活動の支援と市
伊良部地区
民交流の場としての事業を展開し、ごみ問題を中心とした環境問題への意識向上と人材育成を図る。
1.リユース事業 不用品の受入と譲り渡しによるごみの減量 【補助金等(支援措置)内容】
2.施設見学会 ごみ減量に対する市民意識の向上
3.講座の開催 3R 推進及び環境問題に取り組む人材の育成
4.リサイクル展示 日常的に気軽に触れられる展示を通してリサイクルへの理解を深める
5.フリーマーケットの開催 市民参加型の環境イベント
6.施設の貸し出し ゴミ問題を中心とした環境問題に取り組
む市民の支援7.出前講座 施設見学ができない団体に対する 3R 推進の出
前授業
【成果目標】
市民の多くが日常的に利用する公共施設とすることにより、環境問題を身近な関心事とし、ごみ減量とリサイクル率向上を目指す。
事業費
（千円）

R3

R4

55 0

R5

55 0

R6

55 0

指標
来館者数（人）

32

R7

計

55 0

55 0

2, 7 50

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

－

0

9,600

（ ２ ） 結 び つ き や ネ ット ワ ーク 機 能 の強 化
① 道 路 等の 交 通 イン フ ラ 整 備
本市における基幹道路に関しては、一定程度の整備が進められてきている一方で、交通量の増加が見られることから、今後は、安全性と快適性を兼ね備えた 道 路 空 間 づ く りを 推進 す る。
《形成方針》
ア 安全・快適な道路空間の創出
ａ 取組内容基幹となる道路や橋梁等については、これまでの取り組みにより、整備が進められてきているが、入域観光客数や一部地域における住民の増加等に伴い、一部の道路において、交通混雑等が生じていることから、引き続き、必要な整備を推進する。また、通学路等における交通安全対策については、引き続き、必要な対策を講じる。
ｂ

機能分担
中心地域においては、一部の道路において、交通の混雑等が生じており、周辺地域の住民にとっても、買い物や通勤等において支障が生じていることから、必要な道路の整備を推進する。
周辺地域においては、入域観光客数の増加に伴い、交通量が増加していることから、通学路等の安全を確保するとともに、沿道の景観を保全するため、道路の適切な維持管理に努める。

事業調書
事業名

道路整備事業【実施地域】【事業概要】
市道における安全の確保及び市民生活の利便性の向上のた
め、幹線道路、通学路等を中心として幅員拡張、歩道の整備、交通安全施設、無電柱化等の整備を推進し、道路の防災性能の向上、通行空間の安全性・快適性の確保、歩行者の安
全な歩行空間の確保を推進する。

平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
・沖縄振興公共投資交付金
・社会資本整備総合交付金
・道路メンテナンス事業【成果目標】
誰にでも優しい道づくりを推進し、車両、歩行者の安全性・快適性の確保、防災性能の向上を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

（千円）

57 9 , 0 4 967 2 ,9 0 1

82 6 , 6 5 1

64 9 ,3 6 1

79 0 ,0 0 0

計

3, 5 17 , 9 62

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

誰にでも優しい道づくり（道路改良率の向上）％

-

34.6

61.1

33

②地域公共交通
各地域への定住における重要課題として、移動手段の確保が挙げられることか
ら 、 公 共 交 通 と 連 携 しつ つ 、新 た な 仕組 みづ く りに 向 け た検 討を 図 る 。
《形成方針》
ア 公共交通と連携した移動手段の確保
ａ 取組内容特に周辺地域の住民生活において、移動に係る時間的、経済的負担が大きいことから、利便性の向上と経済的負担の軽減を同時に実現することが、定住に向けて重要課題となっている。路線バスやタクシーなどの公共交通と連携しつつ、地域住民のニーズに合わせた移動手段の確保を目指す。
ｂ

機能分担
中心地域においては、市役所総合庁舎への結節点移設により公共交通の利
便性を向上させることで、生活利便性の高いまちづくりの推進を図る。
周辺地域においては、必要に応じて事業者の支援を受けつつ、自治会等の組織が主体となって、住民のニーズを踏まえ、デマンド型交通※や物流輸送との複合的なシステムの導入等、地域に合った移動手段の確保を検討する。
また、周辺地域における拠点施設と中心地域とを結ぶ路線バスを基幹交通としつつ、新たな輸送サービスとの連携について、検討する。
※デマンド型交通は、需要応答型交通システムと呼ばれ、事前予約により運行するという特徴があり、運航方式や運航ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在（国土交通省中部運輸局「デマンド型交通の手引き」より抜粋）

イａｂ

港湾機能の充実及び生活航路対策
取組内容
港湾機能については、人流・物流の拠点として、その機能を維持・保全す
ることが重要であることから、引き続き、適切な維持管理に努める。
生活航路に関しては、大神島住民の生活に必要不可欠な大神航路の維持・利便性向上を図る。
機能分担
中心地域においては、市内全域への物流拠点である平良港の港湾機能を維持していくため、適切な維持管理に努めるとともに、観光交流の拠点として賑わいを創出し、各地域の取り組みに関する情報等の発信を行う。
周辺地域においては、大神航路について、今後も国や県とともに航路の維持・継続を支援し、住民の生活機能確保に努める。

34

事業調書
事業名

生活バス路線確保対策事業【実施地域】
平良地域、城辺地域、上野地
域、下地地域、伊良部地域【事業概要】
地域において必要なバスの運行について、その確保に努め、もって住民サービス向上に資するためバス事業者に対し、補助金を交付する。

【補助金等(支援措置)内容】
・沖縄県生活バス路線確保対策補助金
・市負担額への特別交付税措置【成果目標】
生活バス路線（７路線）の確保に努め、運行を継続する。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

95 , 67 3

82 , 77 5

82 , 7 7 5

82 , 7 7 5

82 , 7 7 5

42 6 , 7 7 3

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

-

7 路線

7 路線

生活バス路線数の維持

事業名

宮古島市地域公共交通（離島航路）確保維持改善事業【実施地域】【事業概要】
大神・島尻間の航路は住民及び生活物資の輸送を行う唯一の交通機関であるため、市は航路の維持充実を図り、離島の地域振興及び大神住民の生活安定・向上に資することを目的とする。

平良地域（大神島）【補助金等（支援措置）内容】
・離島航路補助金（国）・離島航路等対策補助金（県）・市負担額への特別交付税措置【成果目標】
厳しい経営状況の大神海運に対し、欠損額の一部を補てんしているが、今後、経営の改善を積極的に行っていくように市としても補助金の他に大神地区の活性化や観光地としての活動を支援し、航路の健全化を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

4, 5 53

5, 0 00

5, 0 0 0

5, 0 0 0

5, 0 0 0

24 , 5 3 3

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)往復券利用人数（大神島発：10 月～翌 9 月）－

1,848 人1,800 人事業名

平良港港湾計画策定【事業概要】
現在、平良港では平成 20 年 11 月に策定した平良港港湾計画
改訂の目標年次を迎えていることから、平良港への新たな要請等に対応した概ね 10 年～15 年先の将来における平良港の港湾空間のあるべき姿の実現を目標とした港湾計画（改訂）を策定する。

35【実施地域】
平良地域【補助金等(支援措置)内容】

【成果目標】概ね 10 年～15 年先の将来における平良港の港湾空間のあるべき姿の実現を目標とした港湾計画（改訂）を策定する。
令和３年度：港湾計画基礎調査の実施
令和４年度：平良港長期構想の策定
令和５年度：平良港港湾計画（改訂）の策定
事業費

R3

（千円）

28 , 32 0

R4111, 7 37

R5

R6

R7

計

61 , 7 7 6--20 1 , 8 3 3

基準年現在(R1)

目標値(R7)

-

0％

100％

指標
平良港港湾計画（改訂）の策定

事業名

平良港港湾整備事業【実施地域】
平良地域【事業概要】
平良港は、宮古圏域の人流・物流の拠点港として重要な役割を担っており、沖縄本島と宮古島を結ぶ重要な海上輸送拠点である。
安定的な海上輸送の確保や、大規模地震時の物資輸送を行うため、大規模地震対策施設を整備しており、また、物流機能の円滑化、物資の島内ストック機能の強化を図るため、物流センターの整備を実施している。
・物流センター
一棟
・緑地整備
２４，１９０㎡・航路泊地・防波堤・物揚場(-4.5m)【補助金等(支援措置)内容】

・沖縄振興公共投資交付金
・沖縄振興特別推進市町村交
付金
・起債事業

【成果目標】
宮古圏域の物流・人流の拠点である平良港において、大規模災害に備えた防災機能の強化を図り、安定的な物流機能の確保及び取扱貨物量の増加に伴う港湾機能の拡充を図る。
また、国際的なクルーズ船の受入環境の整備を図り、港と背後市街地と一体となったまちづくりを推進する
事業費

R3

（千円）

1 , 4 11 , 9 7 2

R4R5

95 2 ,4 5 5 63 3 , 4 P 5 5

指標①平良港物流センター整備事業②平良港シンボル緑地整備事業③下崎地区小型船だまり整備事業

R6

R7

63 3 , 4 5 5

63 3 , 4 5 5

基準年
-

36

現在(R1)①2.2%②39.5%③ 0.0%

計4, 2 6 4 , 7 9 2
目標値(R7)
①100%
②100%
③100%

③ＩＣＴインフラ整備
市 内 全 域に 高 速ブ ロ ー ド バ ンド の 環境 が整 備 さ れ て い るこ とか ら 、 定住 化 に 向
け て 様 々 な 分 野 間 の 連携 を 促進 し 、 ＩＣ Ｔイ ン フラ の 活 用を 図る 。
ま た 、 市 役 所 の 業 務に お い ても 、 手続 きの 簡 素 化や 効 率化 を図 る と とも に 、 感
染 症 対 策 を 含 め 、 Ｉ ＣＴ を 活用 し た 業務 体制 の 構築 を 推 進す る。
《形成方針》
ア 定住化に資する高速ブロードバンドの活用
ａ 取組の内容
ＩＣＴインフラに関しては、沖縄県の整備事業により、高速ブロードバン
ド環境が整備されていることから、今後は、教育、医療、福祉、産業、テレワークやワーケーション等、様々な分野でのＩＣＴ利活用による地域の定住条件整備や産業の振興を図る。
ｂ

機能分担
中心地域においては、教育や医療、福祉機関等が集中していることから、
ＩＣＴを活用することで、周辺地域における利便性・サービスの向上を図る
ため、ニーズの把握や環境整備に努める。
周辺地域においては、豊かな自然環境を活かし、テレワークやワーケーシ
ョン等の促進を図る。ＩＣＴ交流センターを中核として、外部の優れた人材と地域の子どもたちをはじめとした住民との交流機会創出を図る。また、高齢の住民が多く生活していることから、ＩＣＴを活用した健康管理や見守り、防犯・防災等の面でも利便性を享受できるよう、地域の状況に合わせたサービスの検討を支援する。

イａｂ

市役所業務及びサービスにおけるＩＣＴ化の推進
取組の内容
庁舎以外での証明書発行や各種申請の電子化・オンライン化に加え、ＡＩ等の新たな技術を活用し、業務の効率化を図る。また、市内のどの地域においても、同様の市民サービスを受けられるよう必要な環境の整備に努める。
加えて、新型感染症などの影響で、テレワークやＷＥＢ会議の必要性が高まっていることから、こうした対応が可能なシステムや設備の整備を行う。
機能分担
中心地域においては、市役所来庁時における市民サービスの利便性向上を図るとともに、ＩＣＴを活用した業務の効率化を推進する必要な機能の整備に努める。
周辺地域においては、距離的・時間的制約の緩和を図るため、必要な住民サービスに関して、ＩＣＴにより提供可能な機能を整理し、利便性向上に努
める。

37

事業調書
事業名

ICT 交流センター運営事業【実施地域】
下地地域【事業概要】
超高速ブロードバンドを活用し、サテライトオフィス、交流スペース（コワーキングスペース）、ミーティングルームのほか、ロッカールーム・シャワールームを完備した施設です。
テレワークやワーケーション等を促進するための環境を充実させるほか、セミナー等を通じて情報産業の育成や普及を行い、交流スペースの利用者と市民が交流する機会を設ける
ことで、人と人とがつながり、新たな産業を創出する。

【補助金等(支援措置)内容】【成果目標】
施設利用者増により情報関連技術を集積し、入居者同士、地域住民と交流を促すことで、地域の産業発展に資する。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

5, 2 98

5, 2 98

5, 2 9 8--

15 , 89 4

基準年現在(R1)
102 人※R1.10～R2.9 末指標
ICT 交流センターの個人利用人数-38

目標値(R7)216 人

④地産地消地域への定住化においては、経済面、社会面、環境面の全てにおいて、地産地消への転換が有効な手立てとなることから、地産地消の仕組みづくりに向けて、消費者の意識啓発とともに、地元食材の選択肢を広げるための仕組みづくりを推進する。
《形成方針》
ア 地域の連携による地産地消
ａ 取組の内容
地域経済循環や農漁村の活性化、食糧安全保障、食育や食文化の継承等を目的として、食糧の地産地消を推進する。
ｂ

機能分担
中心地域においては、消費者に対して地産地消の意識啓発を図るとともに、地元農水産物の流通・販売促進を図る。
周辺地域においては、地場食材の供給機能の拡充を図る。地域で消費する作物の生産を念頭に置き、サトウキビの収穫から植え付けまでの期間における農地を活用するなど、多様な作物の生産を促進する。また、観光客
からは地場食材へのニーズが高いことから、加工・流通の仕組みを含め、提供可能な仕組みづくりを促進する。

事業調書
事業名

園芸施設設置事業（再掲）【実施地域】【事業概要】
生産性の高い園芸作物への関心が高く、特に宮古島産野菜、果樹は全国から引き合いも多く今後も施設設置を支援
し、拠点産地の確立を図るため設置費用の一部を助成する。

平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域【補助金等(支援措置)内容】
予算の範囲内で、設置費用の一部を助成する。

【成果目標】
園芸施設を整備し、生活環境整えることで生産拡大、産地育成に努める。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

17 , 00 0

17 , 00 0

17 , 0 0 0

17 , 0 0 0

17 , 0 0 085 , 0 0 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)-

817,848

988,480

指標
野菜・果樹生産額の向上（JA 系統出荷）39

⑤地域間交流促進
地 域 住 民 が 参 画 意 識 を高 め て 、 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ を 創造 す る とと も に 、 地 域 コ
ミ ュ ニ テ ィ に お け る 交 流機 会 を 創 出し 、 将 来的 な 移 住 ・ 定 住 に 繋 げ て い く た め 、
民 泊 を 含 め 、 地 域 資 源の 活 用を 図 る 。
《形成方針》
ア 民泊や地域資源の活用
ａ 取組の内容
交流人口や関係人口を増やし、将来的な移住・定住に繋げていくため、民泊等を活用し、修学旅行の誘致を含め、地域コミュニティにおける交流機会を創出する。
ｂ

機能分担
中心地域においては、様々な地域の情報を集約するとともに、観光業界と連携した情報発信に努める。
周辺地域においては、空き家の活用等を促進するとともに、地域における自然、歴史・文化、特産品など、地域資源を活用して、地域の魅力を伝える
ことで、各地域に対する理解を深め、移住・定住を促進する。また、地域コ
ミュニティとしての将来ビジョン策定を支援することで、来訪者の共感に繋げ、地域側と来訪者双方にとって望ましい関係性を構築し、将来的な関係人口の増加や移住に繋げていく。

事業調書
事業名

持続可能な地域づくり推進支援事業【実施地域】【事業概要】
平良地域,城辺地域,上野地
域,下地地域,伊良部地域
地域コミュニティにおける暮らしの持続可能性を高めていく上では、利便性や快適性等の不利性を解消することと同時に、地域ならではの資源の価値を見直し、保全・活用するこ【補助金等(支援措置)内容】とによって、優位性を高め、U ターンや I ターンを含め、ビジョン策定は一般財源。
定住場所として選ばれる地域づくりを進めていくことが必要
ビジョン実現に向けた事業である。
は、国庫補助等を想定。
このため、地域コミュニティが主体となり、地域住民のみ
ならず、出身者や様々な関係者とともに地域ビジョンの策定を支援するとともに、その地域ビジョンの実現に向けた地域の主体的な取り組みに対して支援を行う。
【成果目標】
自治会等の組織が中心となり、地域住民が自ら地域ビジョンを策定し、多くの関係者が関わりながら、持続可能な地域づくりに取り組むようになる。また、そうした地域が増えていくことを目指す。
事業費

R3

R4

（千円）

2,000

69 , 0 0 0

R5

R6

R7

12 9 ,0 0 0

13 6 ,0 0 0

12 0 ,0 0 0

45 6 ,0 0 0

基準年現在(R1)

目標値(R7)

-

0 地域

9 地域

指標
地域ビジョンを策定した地域の数

40

計

事業名

スポーツ観光交流拠点施設管理運営事業【実施地域】【事業概要】
平良字下里
観光入域客数が年々増加する中、雨天時の観光客の活動 平 良 地 域 、 城 辺 地 域 、 上 野 地
範 囲 が 限 ら れ て お り 、 よ り 快 適 な 観 光 振 興 を 推 進 す る た 域、下地地域、伊良部地域
め、年間を通して、軽スポーツが楽しめ、地域の伝統文化 【補助金等（支援措置）内容】に親しむことができる全天候型のスポーツ・伝統文化交流
拠点施設として、スポーツ観光交流拠点施設の管理運営を行う。
【成果目標】
・年間施設利用として、コンサートや会議等の興行利用、観光関連や地域イベント利用、一般利用、会議室利用を目標とし、年間利用者数目標：7.4 万人とする。
事業費

R3
39,876

R4
39,876
指標

R5

R6

R7

39,87639,876
基準年

39,876
現在(R1)

199,380
目標値(R7)-

77,348 人

74,700 人

施設利用者数41

計（ ３ ） 圏 域 マ ネ ジ メ ント 能 力の 強 化①

地 域 活 性 化 の た め の 人 材・ 組 織 の育 成
地 域 の 優 位 性 を 伸 ば す価 値 創 造 型 の 取 り 組 み に 重 点 を置 き 、 自治 組 織 や担 い 手と な る 人 材 の 育 成 を 図る 。
《形成方針》
ア 地域ビジョンづくりを踏まえた自治組織の育成
ａ 取組の内容
地域コミュニティの活性化や定住化を進めていく上では、不利性を解消す
る課題解決型の取り組みに加えて、優位性を伸ばす価値創造型の取り組みに重点を置くことが重要である。地域が大切にしたい価値を住民が共有し、将来ビジョンを住民自らが描いた上で、その実現に必要な事業を立案する、いわゆる「バックキャスティング」の手法を取り入れることで、自治会等の組織力を高め、地域一体となった取り組みを促進する。
ｂ

機能分担
中心地域においては、各地域のビジョンづくりや事業を支援するため、ファシリテーターや事業をサポートする人材のネットワークを構築し、地域の要望に応じたサポート体制を構築する。
周辺地域においては、自治会等の組織における中心的な役割を担う世代と子育て世代を含む若年層との交流を促進し、相互理解を深める機会創出を支援する。また、Ｕ・Ｉターンに繋げるため、出身者等の意見を尊重することが重要であることから、必要な支援を行う。

イ

地域活性化を担う人材の育成
ａ 取組内容地域の活性化に向けては、価値創造型の取り組みを推進するための発想の転換が必要となることから、研修に関する支援を行うなど、その機会づくり
に努める。
ｂ

機能分担
中心地域においては、地域への定住化を促進するため、産官民の連携が重要であり、産業界からのビジネスによる支援と行政からの政策的支援を有機的に連携するためのプラットフォームづくりを推進する。また、地域の活性化に向けて、行政職員の横断的な連携が重要となることから、職員の政策形
成能力向上に向けた研修の充実に努める。
周辺地域においては、地域を牽引する人材に対して、必要な研修機会等の創出に努めるとともに、キーパーソン同士のネットワークを構築することによって、連携を促進する。

42

事業調書
事業名

地域づくり支援事業(公募型・協議会)【実施地域】【事業概要】
地域住民の創意と工夫により個性ある地域づくりを協

平良地域,城辺地域,上野地域,下地地域,伊良部地域

働の力で図り、地域の活性化を推進するほか、各地域で【補助金等(支援措置)内容】
・過疎対策事業債（ソフト事業）
・市負担額への特別交付税措置。

行われる伝統文化や行事等の支援も行う。

・各地域づくり協議会支援
・コミュニティ施設等整備事業支援
・各種イベント事業支援ほか【成果目標】
各地域が主体的に地域づくりを行い、自立した地域自治組織の構築を促進し、地域力の再生による地域活性化を図る（各地域づくり団体への支援を通じて、集落単位のビジョンづく
りを支援する）。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

14 , 55 0

14 , 55 0

14 , 5 5 0

14 , 5 5 0

14 , 5 5 0

72 , 7 5 0

指標

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

地域ビジョンを策定した地域の数

-

0 地域

9 地域

43

② 外 部 か ら の 人 材 の 確保
地域主体でビジョンを描いた上で、ビジョン実現に必要となる人材像を踏まえ 、 既 存 制 度 を 活用 して 、 人材 の 確 保に 努め る 。
《形成方針》
ア 地域ニーズに応じた外部人材の確保
ａ 取組内容地域ビジョンに基づき、ビジョン実現に必要となる人材像を踏まえ、地域おこし協力隊等の制度を活用し、必要な人材確保に努める。また、地域ビジ
ョンの策定や地域における各種調査、事業の実施段階において、専門的な人
材が必要な場合には、専門家の招聘や調査委託等、取り組みを支援する。
ｂ

機能分担
中心地域においては、活用可能な制度について、継続的に情報を収集し、自治会の関係者や関係機関と共有するネットワークづくりを推進する。
周辺地域においては、外部人材の受け入れに向けて、地域ビジョンづくり
や情報発信、受け入れ環境の整備を促進する。

事業調書
事業名

地域おこし協力隊等推進事業【実施地域】【事業概要】
各地域コミュニティ等の団体が描くビジョンに基づ

平良地域,城辺地域,上野地域,下地地域,伊良部地域

き、今後必要となる人材像を明確にした上で、必要に応じて、外部人材の確保に努める。地域おこし協力隊等の既存制度の積極的な活用を図る。

【補助金等(支援措置)内容】
・特別交付税措置等【成果目標】
各地域コミュニティ等の団体と外部人材とのマッチングを図ることにより、地域ビジョンの実現や地域課題の解決を図る。
事業費

R3

R4

R5

R6

R7

計

（千円）

13 , 00 0

4, 0 00

4, 0 0 0

4, 0 0 0

4, 0 0 0

29 , 0 0 0

指標
地域おこし協力隊の累計人数

44

基準年

現在(R1)

目標値(R7)

-

3 人

5 人

宮古島市イメージキャラクター
～ みーや ～

宮古島市定住自立圏共生ビジョン
発

行：宮古島市編

集：宮古島市〒 90 6 - 85 0 1

令和３年３月生活環境部地域振興課

沖 縄 県 宮 古 島 市 平 良 字 西 里 114 0 番 地

T E L 0 9 8 0 -7 2 - 37 5 1・ FA X 0 98 0 - 73 - 1 98 7
h t tp s :/ / w w w. ci t y. mi y ak o ji ma . l g. j p /