ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に抗議する声明
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アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が、昨年１２月、「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。」、「沖縄ではゴーヤも栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。」、「沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。」などと発言したと報じられているが、これらは沖縄県民を愚弄し、侮辱する許し難い暴言であり、厳重に抗議する。
２

メア部長は、普天間基地についても、「沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある」など述べたとされるが、まったく事実に反する。
普天間基地が位置する当時の宜野湾村の住民は、沖縄戦の前に日本軍によって強制疎開させられていたが、１９４５年４月に沖縄に上陸した米軍は、日本との本土決戦の出撃拠点とするために普天間に飛行場を建設し、ほしいままに接収し、戦後もそのまま占拠を継続したのであり、メア発言は基地形成の歴史的事実にも反する。
また、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。
（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。」とも述べたとされるが、「世界でもっとも危険な基地」というのは、２００３年に普天間基地を視察したラムズフェルド国務長官（当時）が言ったものである。また、米国内の軍事飛行場においては民間飛行場よりも厳しいクリアゾーン（利用禁止区域）が設けられているが、同基地のクリアゾーン内には小学校、児童公園などの公共施設、保育所、医院など１８カ所、住宅が８００戸、約３６００人もの住民が居住している。
まさに同基地は、安全性を欠いた米国本土でも存在を許されない「世界で最も危険な基地」であることは明白である。
「日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。」と述べるに至っては、湾岸戦争やイラク戦争で夜間に戦争を始めたのがアメリカ自身であり、夜間訓練はアメリカが行う戦争のために必要であることを隠蔽するものである。騒音などの被害に苦しむ日本国民の生活よりも、アメリカが行う戦争の必要性を優先する姿勢は断じて容認できない。
３

さらに重大なことは、同氏が、「日本国憲法９条を変える必要がないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米国を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている

高額の米軍駐留経費負担（思いやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常にうまくやっている。」と、日本国憲法９条を盾に米軍の駐留を正当化し、日本に高額の米軍駐留経費を負担させ続けようとしていることは許し難い。
４

このような許し難いメア発言に対し、枝野官房長官は、当初、発言の真偽をアメリカに照会することは、日米の信頼関係から不適切であるとするなど、腰の引けた対応をとり、沖縄県民の怒りの声に押されて、抗議の姿勢を取らざるを得なくなったが、それは沖縄に対する差別発言についてだけである。
本日、アメリカ政府は、メア氏を更迭した。しかし、メア氏更迭によってこの問題に幕引きすることは許されない。今夏に予定されていたメア氏の異動を前倒ししたに過ぎな
いとの批判もある。
日本政府は、これまでの卑屈な態度を改めて、メア発言に厳重に抗議するとともに、対等の立場でアメリカと日米合意の撤回、普天間基地の撤去に向けた協議を行うべきである。
２０１１年３月１０日
自団長

由法
菊曹
池団
紘バラク・オバマ

アメリカ合衆国大統領

ジョン・Ｖ・ルース

駐日米国大使殿

殿
２０１１年３月１０日
自由法曹団

団長

菊池

紘

ケビン・メア米国務省日本部長の暴言に抗議し、謝罪を求める要請書
１

アメリカ国務省のケビン・メア日本部長が、昨年１２月、「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。」、「沖縄ではゴーヤも栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。」、「沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。」などと発言したと報じられているが、これらは沖縄県民を愚弄し、侮辱する許し難い暴言であり、厳重に抗議する。
２

メア部長は、普天間基地についても、「沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある」など述べたとされるが、まったく事実に反する。
普天間基地が位置する当時の宜野湾村の住民は、沖縄戦の前に日本軍によって強制疎開させられていたが、１９４５年４月に沖縄に上陸した米軍は、日本との本土決戦の出撃拠点とするために普天間に飛行場を建設し、ほしいままに接収し、戦後もそのまま占拠を継続したのであり、メア発言は基地形成の歴史的事実にも反する。
また、「沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。
（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。」とも述べたとされるが、「世界でもっとも危険な基地」というのは、２００３
年に普天間基地を視察したラムズフェルド国務長官（当時）が言ったものである。また、米国内の軍事飛行場においては民間飛行場よりも厳しいクリアゾーン（利用禁止区域）が設けられているが、同基地のクリアゾーン内には小学校、児童公園などの公共施設、保育所、医院など１８カ所、住宅が８００戸、約３６００人もの住民が居住している。
まさに同基地は、安全性を欠いた米国本土でも存在を許されない「世界で最も危険な基地」であることは明白である。
「日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。」と述べるに至っては、湾岸戦争やイラク戦争で夜間に戦争を始めたのがアメリカ自身であり、夜間訓練はアメリカが行う戦争のために必要であることを隠蔽するものである。騒音などの被害に苦しむ日本国民の生活よりも、アメリカが行う戦争の必要性を優先する姿勢は断じて容認できない。
３

さらに重大なことは、同氏が、「日本国憲法９条を変える必要がないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米国を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（思いやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常にうまくやっている。」と、日本国憲法９条を盾に米軍の駐留を正当化し、日本に高額の米軍駐留経費を負担させ続けようとしていることは許し難い。
４

アメリカ政府は、メア部長の発言は「アメリカ政府の見解を反映するものではない」と影響の否定に躍起になっているが、同部長は、米国の対日政策に重要な責任を持つ要職にある人物であり、アメリカ政府と無関係ではあり得ない。
アメリカ政府は、本日、メア氏を更迭したが、これでこの問題に幕引きすることは許されない。今夏に予定されていたメア氏の異動を前倒ししたに過ぎないとの批判もある。
自由法曹団は、メア発言に対し、厳重に抗議するとともに、アメリカ政府とメア氏に対し下記のとおり申し入れる。
① ケビン・メア前国務省日本部長は、発言を撤回し、沖縄県民に謝罪すること。
②

アメリカ政府は、沖縄県民に謝罪すること。

③

世界で一番危険な普天間基地をただちに撤去すること。
以上