資料６

紀の川市
学校適正規模・適正配置基本方針

平成２１年５月策定

紀の川市教育委員会

はじめに

紀の川市は、平成１７年１１月７日に５町の合併により新市として誕生しました。
全国的な少子化の流れは、紀の川市においても例外ではなく、児童・生徒が減少し、小・中学校の小規模化が今後とも進むことが顕著になってきました。
それぞれの学校はそれぞれの地域の歴史や文化・伝統とともに地域の人々に支えられて今日に至っております。また、小規模ならではの工夫や努力を重ね特色ある教育に取り組んできております。

紀の川市の現状や児童生徒数の将来推計などをもとに、「学校で集団生活を送り、学習活動を行ううえで、適正な学校規模はどうあるべきか」、また、「適正規模を実現するため、どのような方法で適正配置を行うべきか」について、各学校のおかれている現状や地域の実情に配慮しながら、主に教育的な観点から検討を行う必要があります。
今後の紀の川市全体の児童・生徒の教育（学習）環境の整備・充実、学校運営上の問題改善等のためには、「学校再編（統合）」等を行う必要が生じてきております。

このことが、子どもたちにとっては、豊かな人間性を育みながら、健やかに成長していくための礎になればと考えています。

１ 基本方針策定についての考え方（１） 策定の背景
1 少子高齢化の進展・・・【別紙資料（１）】○
本市の年少人口（０～１４歳）が２０１０年（平成２２年）では、１２．５％であるが、２０１５年（平成２７年）では、１０．９％となる見通しである。

2 児童生徒数の減少と学校の小規模化・・・【別紙資料（２）】○児童生徒数では、２０１０年（平成２２年）は５，６２９名であるが、２０１５年（平成２７年）では４，７５７名と減少することと推定されている。

3 学校施設の老朽化等○
市内の学校施設は、すでに建築した学校、現在建築している学校や耐震補強も計画的にすすめているが、多くは昭和３０年代から昭和５０年代にかけて建築され、相当年数が経過し、老朽化が進んでいる。

（２） 策定の必要性
1 児童生徒数の減少傾向と学校力の確保○ア

集団の規模が小さくなると、児童生徒の学習活動等による多様な選択の幅が狭くなったり、切磋琢磨する機会が失われたりするなど、集団教育のよさが生かせにくい。
イ 教職員の配置数が減り、校務運営・管理や児童生徒の指導体制にも難しさが生じるなど、学校運営に影響を及ぼすことになる。
ウ

学校の活力を維持し、児童生徒が多人数の中で生き生きした学校生活が送れるようにするために、適正な学校規模を実現することが必要である。

2 学校施設並びに環境の整備・充実○ア

市内の学校の多くは校舎等学校施設の老朽化が進み、地震などの災害に備えるため、補強対策をすすめている。
イ 確かな学力と豊かな心をはぐくむ教育を推進するため、それを支援するための教育環境の整備につとめる。

3 市全体の配置のバランス○ア

市全体としての学校の適正な配置や校区の範囲について、地域のバランスを考慮しながら、より広域的な視点から柔軟に検討する必要がある。
イ 合併後の新しいまちづくりがすすめられている現在、将来を展望し、次代を担う子どもたちが個性豊かにたくましく育つことができるよう、長期的な視点に立ち、時期を失することなく、教育基盤づくりにつとめる。

２ 基本方針「公立小・中学校の適正規模化について（指針）」（和歌山県教育委員会）【別紙資料（３）】を受け、この度、紀の川市教育委員会においての基本方針をまとめた。
（１） 教育の機会均等
公教育を提供する学校施設・設備、教職員の配置などの教育諸条件については、教育の機会均等の観点から、その公平性を確保するようにつとめなければならない。
このため学校規模等についても、その条件を著しく満たしていない学校については、適切な配置を勘案しつつ、その規模の確保を進めることが望まれる。
（２） 教育環境としての適正規模
学校は、集団生活を通して、多様な考えを持つ児童生徒が互いに切磋琢磨し、学力や体力の向上を図るとともに、豊かな人間性を育む場でもある。

したがって、教科等の学習はもとより運動会、文化祭等の学校諸行事や部活動においても一定規模の集団を確保し、効果的な教育活動を展開することが必要である。
児童生徒の個性を伸ばし、自主性や社会性を育て、生きる力を身に付けさせる学習や生活の場として、望ましい学校規模（適正規模）を実現することが大切である。
紀の川市における適正規模
学校規模
小学校
１学年２～３学級、全校で１２～１８学級が望ましい

中学校
１学年３～６学級、全校で９～１８学級程度が望ましい

３ 適正規模・適正配置の方法等
具体的な方法として（１）学校の統廃合（２）通学区域のみなおしが考えられる。
今後、通学区域の弾力化などの学校選択制のあり方等について慎重に検討を進める必要がある。

４ 適正規模・適正配置に当たっての配慮すべき事項（１）児童生徒数や学級数の将来推計、学校が地域で果たしてきた役割や地域事情を考慮しながら、学校の小規模化に伴う問題点について、保護者地域住民等と充分に協議を行い、学校の適正配置に関する共通理解と協力を得て、慎重に進めていく必要がある。
（２）通学における安全性の確保につとめるとともに、通学距離や通学時間、スクールバスなどの方法について充分に検討する必要がある。

（３）学校小規模化による影響
1 指導面
○ア

学習形態の硬直化
・児童生徒の学力の実態に応じた効果的な学習形態を弾力的に取り入れることが難しい。
・多様な見方、考え方に触れながら学習を進めることが難しい。

・体育科での集団競技や音楽科における演奏活動等が制限される。
イ

多面的な指導や評価の制限
・様々な個性や専門性を持った教職員との出会いや指導を受ける機会が制限される。
・児童生徒に関わる教職員が少なく、教職員間での情報交換や多面的な評価が難しい。

ウ

人間関係の固定化
・学級や学習グループの再編成ができず、人間関係が固定化されやすい。それゆえ人間関係に問題が生じた場合長期化・深刻化の傾向が出る。

2 運営面
○ア
イ

児童生徒の学習や部活動等における選択幅が制限される。
ある程度大きな集団による活動や学校行事が制約される。

公立小・中学校の適正規模化について（指針）平成１８年６月１３日
和歌山県教育委員会策定
少子化の進行により、県内の小・中学校は近年、急激に小規模化が進んできており、学校の活力や教育効果などの面でさまざまな課題が生じていることから、早急に対応する必要がある。県教育委員会では、平成１７年６月に教育長の諮問機関として「義務教育ニュービジョン研究会議」を設置し、「少子化に対応した学習環境づくり」等について審議を依頼した。その結果、平成１８年１月３０日に提出された報告書「和歌山の未来をひらく義務教育」の提言をもとに、このたび県教育委員会としての対応を検討し、小・中学校の適正規模化に対する指針として以下の内容をとりまとめた。

１

小・中学校の適正規模の基準
学校の活力を維持・発展させる観点から、以下の適正規模を基準とする。

(1)小学校においては、クラス替えが可能である１学年平均２学級を下限とする１２学級〜１８学級。
(2)中学校においては、クラス替えが可能であり、教科担任制と学習集団の弾力的な編成等のための教員確保が可能となる１学年平均３学級を下限とする９学級〜１８学級。
２

学校統廃合の検討
上記の適正規模の基準を下回る学校については、市町村教育委員会において地域の実情や児童生徒数の推移等を勘案し、適正規模化について検討を進めていく必要がある。とりわけ以下に該当する学校については、積極的な検討が望まれる。
(1)多様な学習形態での指導、多様な部活動の実施等を実現するため、適正規模の基準を下回る中学校の統廃合を検討すべきである。
(2)子どもの学習環境を充実させ、複式学級を解消するために、中山間地域などにある過小規模小・中学校の統廃合を検討すべきである。
(3)小学校の分校については、交通事情の改善や低学年からの異学年交流の重要性に鑑み、本校への統合を検討すべきである。
(4)都市の中心部において人口の空洞化が進み、極端に児童生徒数が減少してきている小・中学校の統廃合を検討すべきである。
(5)現状の学校規模や地理的条件などから、統廃合を実施しても適正規模になることが見込めない学校であっても、教育活動の活力の維持、複式学級の解消等の観点から、１学級２０人程度の児童生徒の学級規模を目指し、統廃合を積極的に検討すべきである。
※適正規模を下回る学校を小規模校、なかでも複式学級を持つ学校を過小規模校と位置づける。
３

学校統廃合に際して留意すべき点
学校の統廃合に際しては、教育的見地から子どもにとって最善の学習環境を重視するとともに、地域住民の期待に応える新しい学校づくりを目指すべきである。そのため、以下の点について保護者や地域住民と十分な協議を行い合意を得ながら進めていく必要があることから、地域住民が参画する地域学校連携会議等の組織を設けることが望まれる。
(1)魅力ある教育、特色ある学校づくりへの取組について(2)通学区域の広域化に係る通学の利便性及び通学路の安全の確保について(3)地域社会と学校との新たな関係の構築、協働について(4)学校統廃合によって生じる校地・校舎等の、新たな地域の拠り所としての有効利用について

４

県教育委員会の支援(1)「義務教育ニュービジョン研究会議」の提言を受け、小・中学校の統廃合その他に関して総合的に対応する部署として、小中学校課市町村支援室を設置した。
(2)小・中学校の統廃合に伴う適正規模化に際して、教職員の配置、児童生徒の通学、学校施設・設備の充実等について必要な支援措置をとれるよう検討を進める。