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前略
原子力発電にＭＯＸ燃料を使うプルサーマルが始まろうと し て い ま す 。九 州 電 力 玄 海 原 子 力 発 電 所 を 皮 切 り に 四 国 電
力 伊 方 発 電 所 、中 部 電 力 浜 岡 原 子 力 発 電 所 が 準 備 を 進 め て います。プルサーマルでは「制御棒の効きが悪いから不安だ」と い う 表 現 が メ デ ィ ア の 報 道 で み ら れ ま す 。「 原 子 力 報 道 を考える会」の第４１報ではこのことを取り上げました。ご参考にしていただければ幸いです。
草々

平成２１年７月１７日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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第 41 報 １ ／３ｐ

愛 媛 新 聞 ５ 月 ３ １ 日 付 朝 刊 は 、 四 国 電 力 伊 方 発 電 所
３ 号 機 の プ ル サ ー マ ル を 取 り 上 げ た 記 事 で 「 効 率 化 安
全 性 に 懸 念 」と い う 大 き な 見 出 し を 掲 げ 、「 原 子 炉 の 出
力 を コ ン ト ロ ー ル す る 制 御 棒 の 効 き が 悪 く な る な ど
数 々 の 不 安 要 素 が あ る 」 と 書 い た 。 同 紙 は ５ 月 ２ ０ 日
付 社 説 で も プ ル サ ー マ ル を 取 り 上 げ 、「 安 全 面 で の 気が か り は 、 Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 は そ の 特 性 で 制 御 棒 の 効 き が 若
干 悪 く な る と い わ れ て い る 点 だ 」 と 論 じ て い た 。
こ の よ う な 記 事 は 他 の 新 聞 に も 見 か け る 。 原 子 炉 の運 転 出 力 を 制 御 棒 で 調 整 し て い る と 誤 解 し て い る か らで は な い だ ろ う か 。
運 転 中 の 出 力 制 御 に 制 御 棒 を 使 っ た の は 昔 の こ とで 、 技 術 の 進 歩 し た 今 は 、 加 圧 水 型 炉 (Ｐ Ｗ Ｒ )で は 一
次 冷 却 水 の ホ ウ 酸 濃 度 の 調 節 で 行 う 。 昔 は ど こ の 家 庭
で も 目 を 洗 う の に 使 っ た ホ ウ 酸 で あ る 。 ホ ウ 酸 は 中 性
子 を よ く 吸 収 す る の で 、 そ の 濃 度 を 加 減 す る こ と で 出
力 を 上 げ た り 下 げ た り す る 。
沸 騰 水 型 炉 (Ｂ Ｗ Ｒ )で は 、 一 次 冷 却 水 の 流 速 を 加 減
し て 運 転 中 の 出 力 を コ ン ト ロ ー ル す る 。 冷 却 水 は 炉 心
で 沸 騰 す る の で 、 水 に 含 ま れ る 蒸 気 の 泡 に よ る 中 性 子
吸 収 量 を 加 減 し て 出 力 を 上 げ た り 下 げ た り し て い る 。
原 子 力 技 術 が 進 歩 し 、 原 子 炉 が 大 き く な る に 従 っ て
数 多 く な っ た 制 御 棒 を 操 作 す る 複 雑 な 運 転 は お 払 い 箱と な り 、 一 次 冷 却 水 の 循 環 量 や ホ ウ 酸 濃 度 を 変 化 さ せる 簡 便 な 運 転 方 法 に 切 り 替 わ っ た 。 制 御 棒 は 起 動 時 には 臨 界 状 態 を つ く る た め 引 き 抜 か れ る が 、 温 度 、 圧 力
を 調 整 し た 後 は 、 上 述 の 方 法 で ゆ っ く り と 定 格 出 力 に
持 っ て い く 。
制 御 棒 の 役 割 は 減 り 、 ほ ぼ 運 転 開 始 と 停 止 の 時 だ け
し か 使 わ な い 。 い わ ば 自 動 車 の サ イ ド ブ レ ー キ の よ う
な 存 在 に な っ た 。
(補 足 ： Ｂ Ｗ Ｒ の 場 合 、 運 転 を 継 続 し て い る う ち に元に戻る
第 41 報 ２ ／３ｐ

ウ ラ ン ２ ３ ５ が 消 費 さ れ て 炉 心 の 反 応 度 が 低 く な る のを 補 う た め 、 ２ ～ ３ か 月 お き に 制 御 棒 を 少 し 引 き 抜 いて 反 応 度 を 維 持 す る た め の 操 作 を す る が 、 こ れ は 出 力
調 整 と は 異 な る )原 子 炉 運 転 時 の 出 力 調 整 は 、 天 動 説 か ら 地 動 説 の よう な 変 化 を 遂 げ た 。 い つ ま で も 旧 い “ 天 動 説 ” を 信 じて い る 報 道 関 係 者 が い る な ら 、 ぜ ひ 認 識 を 改 め て ほ しい 。 メ デ ィ ア が 誤 っ て 伝 え る の は 、 政 府 、 自 治 体 、 大学 な ど の 原 子 力 関 係 者 に も 旧 い 知 識 の ま ま の 人 が い る
か ら に 違 い な い 。 よ く 勉 強 し て も ら い た い 。 電 力 会 社
も 運 転 の 実 体 を メ デ ィ ア に よ く 伝 え る べ き だ 。
プ ル ト ニ ウ ム は ウ ラ ン よ り 中 性 子 を 吸 収 し や す い 。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 は ウ ラ ン 燃 料 よ り や や 制 御 棒 の 効 き が 悪 いの は 確 か だ が 、 サ イ ド ブ レ ー キ の 役 目 で あ る 停 止 能 力に つ い て は 十 分 な 余 裕 が あ る 。 Ｐ Ｗ Ｒ の 場 合 、 ホ ウ 酸
水 、 制 御 棒 の ど ち ら も １ ０ ０ ％ 出 力 か ら 停 止 状 態 ま で出 力 を 下 げ る 能 力 を 有 し て い る 。安 全 性 に 懸 念 は な い 。
プ ル サ ー マ ル は 各 国 で 豊 富 な 実 績 が あ り 、 事 故 は ゼ ロ
だ 。

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第 41 報 ３ ／３ｐ

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事情により未発刊

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前略
「３．１１」から２年経ちましたが、風評被害が続いています。
正確に偏らずに伝えるという報道の役割は十分に果たされているでしょうか。
「原子力報道を考える会」第５３報をお届けします。ご参考にして頂ければ幸いです。
草々

平成２５年３月１６日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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放射線と聞けば遺伝的影響を心配する。低線量の放射線による人 体 へ の 影 響 は 「 よ く わ か っ て い な い 」 と 繰 り 返 し 語 ら れ 、「 だから心配」と感じる人が多く、原発風評被害が続いている。断ち
切 る に は ど う す れ ば い い か 。「 放 射 能 の 安 全 基 準 に つ い て 、 政 府
は 根 底 か ら 考 え 直 す べ き だ 。 政 権 交 代 は そ の 好 機 と い え る 」。 ２
月２５日付読売新聞の社説は思いきった提言をした。
「福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価 格 を 安 く し な け れ ば 売 れ な い 。 流 通 量 も 増 え な い 」「 安 全 基 準
へ の 疑 問 や 不 安 が あ る か ら だ 」「 野 田 政 権 は 、 食 品 中 の 放 射 能 基
準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。
その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある」「問題なのは、野田政権が年１ミリ・シーベルトの被ばく線量を安全と危険の境界としたことだ。年１ミリ・シーベルトは法的に放射性物質を扱う施設の管理基準に過ぎないのに、この線引きを 食 品 基 準 に も 適 用 し た 」「 世 界 に は 、 大 地 な ど か ら 年 １ ０ ミ リ ・シーベルトの放射線を浴びる地域がある。病院の放射線診断で１回に約７ミリ・シーベルト被ばくすることもある。１ミリ・シー
ベルトでの線引きは、１６万人近くの避難者の帰還を遅らせる要因にもなっている。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、被災地の復旧過程では、年２０ミリ・シーベルトまで許容し、可能な範囲で年１ミリ・シーベルト以下にするとの考え方を示している 」「 だ が 、 細 野 環 境 相 （ 当 時 ） は 、 １ ミ リ ・ シ ー ベ ル ト 以 下 への除染を強調した」「政治の誤ったメッセージと言えば、泉田裕彦新潟県知事も同様だ。柏崎市、三条市が岩手県のがれきを一般ごみとして処理したことを『犯罪行為』と非難した。しかし、がれきの放射能は県内のゴミ（のレベル）と変わらない。首長が風評被害を増長させては困る」
具体例を示し、政治家の名前を挙げてここまではっきり書いたことは特筆に価する。
風評被害を防ぐには報道の役割が重要である。外国にまで影響する。日本のテレビ放送が台湾で風評被害を起こしている。昨年の１１月２４日にＴＢＳが放送した番組「台湾の島に核のゴミ貯元に戻る

蔵場」は、低レベル放射性廃棄物貯蔵場があるランユ島を取り上げたものだが、携帯基地局などからの電磁波を貯蔵場からの放射線と誤測定して、地元民にがん発生の不安をもたらした。この不安が台湾全土に報道され、原子力発電に対する反対運動が激化、建設中の第４原子力発電所の進捗に影響を与えている。
世論調査の報道も正確を期してほしい。朝日新聞２月１８日付
朝刊は「原発『やめる』７割」と世論調査（電話）の結果を報じた。
安倍首相が１月の衆院本会議で、民主党政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の政策を「ゼロベースで見直す」と明言したことを受け、原発を今後、どうするか５択で質問。
「すぐにやめる」は１３％、「２０３０年より前にやめる」は２４％、「２０３０年代にやめる」は２２％、「２０３０年代より後にやめる」は１２％、「 や め る 」 は 計 ７ １ ％ 。「 や め な い 」 は １ ８ ％ に と ど ま っ た 。
と書いている。
記 事 を 素 直 に 読 め ば 、「 や め る 」 は １ ３ ％ で は な い の か 。「 ２ ０
３ ０ 年 代 に や め る （ ２ ２ ％ ）」 と 「 ２ ０ ３ ０ 年 代 よ り 後 に や め る（ １ ２ ％ ）」 は 、 少 な く と も ３ ０ 年 代 ま で の 稼 働 を 肯 定 し て い る 。
「 ２ ０ ３ ０ 年 代 よ り 前 に や め る （ ２ ４ ％ ）」 に し て も 、 当 分 の 稼
働は認めている。これを「すぐやめる」と同一視するのは誤りだ。
２月１９日付朝日新聞朝刊に世論調査の質問と回答の詳細がある。ここには、上記の質問回答と並んで「原子力発電を利用する
こ と に 、 賛 成 で す か 、 反 対 で す か 」 の 質 問 に 、「 賛 成 」 が ３ ７ ％ 、「反対」が４６％と書いてある。賛否を取り上げるなら、この数
字を書くべきだ。
新聞社の方針が「脱原発」だからといって世論調査の結果をミスリードするのはひどすぎる。

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前略
「最近の原子力報道には違和感を覚える。世論を誘導しているか の よ う な 報 道 も 見 受 け ら れ る 。脱 原 発 が『 正 義 』で 、原 発 は『 悪 』とでもいわんばかりだ。しかし、われわれジャーナリストは科学の専門家ではないし、ましてや検察官や裁判官でもない。物事には必ずメリットとデメリットがある。今後も一定割合の電力を原発に頼るのか、あるいは脱原発を目指すのか、決めるのはマスコミではなく、あくまで国民だ。多様な情報を読者に提供して判断材料にしてもらうのが、われわれマスコミの役割ではないか」
青森県の地元紙「東奥日報」で長年、核燃料サイクルを取材、一昨年末４６歳の若さで亡くなった報道部次長の福田悟さんは、
日本原子力学会誌２０１２年１月号にこのように書いています。
こ の 視 点 か ら 最 近 の 原 子 力 報 道 を 考 え て み ま し た 。「 原 子 力 報 道を考える会」の会報５４号をお届けします。
草々

平成２５年 7 月１６日
原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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米カリフォルニア州は地震が多い。１９６０年代から７０年代にかけ「活断層と原発」の関係が大問題になった。日本テレビは６月４日の番組「ｎｅｗｓｅｖｅｒｙ」でこのことを特集した。

米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故で規制が強化され、フンボルトベイ原発は経済的にペイしないと判断して廃炉となった。ディアブロキャニオン原発は４４億ドルかけて耐震性を強化、その費用は電気代にオンされて運転が続いている。次に、ドイツのグライフスバルト原発の廃炉に伴う地元のその後の事
情を番組は紹介した。廃炉後、エネルギー関連の企業が集まってきて新たな雇用が生まれ、地元には原発に代わる風力発電の支柱を作るなどの新しい産業が生まれたという。
日本では、原発反対と再稼働支持に意見が分かれている。米国と ド イ ツ の 例 を 参 考 に 、「 み な さ ん ど う 考 え る か 」 と 視 聴 者 に 問
いかけていた。
日本が当面する問題をタイミングよく取り上げたように見えるが、説明不足というか掘り下げが足りないので、誤解を与えそうだ。せっかく取り上げるからには、視聴者を誤解させてはいけない。
米国では、地震学から計算した危険性と、工学でどこまで地震に耐えられるようにできるかで広い議論がされ、その結果、原子炉の下に活断層があっても大丈夫だと分って６年間運転停止の後、再稼働した例もある。そのような取材はない。
グライフスバルト原発は旧東独が８基の原発建設を進め、その内４基が完成し、１基が試運転、３基が建設中の時に東西ドイツが統一された。が、旧西独の厳しい安全基準が適用され、旧ソ連製の原子炉の安全性が問題となり廃炉が決定した。原子炉を中心に産業センターにする予定があったので、廃炉跡地は旧東独の失業対策事業として工業コンビナートにすぐ切り換えることができた。そういう背景説明がない。この番組は洋上風力発電が原発の代替になりそうな印象を与えるが、日本の原子力発電すべてを洋上風力に置き替えると延１万７千キロメートルの長さに展開しなければならないことを考えるべきだ。
福島原発事故で放出された放射性物質は、周辺住民の健康に悪い影響を与えていないとする国連科学委員会の報告が新聞各紙に載った。安心情報は積極的に報道すべきだ。チェルノブイリ原
発事故でも、健康への影響は放射線より心理的なことの方が大き元に戻る

かったと報告されているからだ。
日経新聞６月２２日付朝刊に載った、芥川賞作家・僧侶で東日
本大震災復興構想会議委員だった玄侑宗久さんのインタビュー
記事がよかった。
「国連科学委員会が『福島第１原発事故による健康被害は確認
できず、今後も健康被害が起こることは予想できない』と発表した。膨大な費用をかけて本当に年間１ミリシーベルトになるまで除染を続けるのでしょうか。世界の専門家が集まって出した結論を正面から受け止めるべきです。確かに原発事故直後はみんな不安におののいており、専門家の『このくらいは大丈夫だ』という発言を感情的に受け入れられなかった。その反発が専門家バッシ
ングになり、彼らを御用学者呼ばわりした。これは最大の不幸でした。放射能の専門家なのに放射能について何も語れなくなったのですから。
県外に避難して戻ってこない人は、自分の行動を肯定するため、ことさら福島は危険だと言います。一方、福島に残って頑張ってきた人には、大変な時に県外に避難した人たちへの反発がある。
（中略）両者の分断の溝はどんどん深くなっている感じがします。
分断を修復するには、放射線に関する最新の知見をみんなで共有
し、正しい知識によって根拠のない不安を払拭することが重要です。今こそ、放射能の専門家、科学者が復権する時です。どうか科学的で現実的な方策を我々に広く示してほしいと思います」
以上のご意見を長々と引用したのは、報道にこの視点が乏しいからである。

元に戻る前略「神様の居ない神棚」と原子力委員会が呼ばれるようになって、もう１０数年経ちました。いまでは神棚が存在するのかどうかすら怪しくなりました。原子力規制委員会が発足し活動を始めました。とくに委員の資 格 が 不 明 確 で す 。 何 を 基 準 に 選 ば れ た の か さ っ ぱ り わ か り ま せ ん 。「 あの人がそう言われるなら」と誰もが納得する人が委員なら、それなりの効用があるのでしょうが。日本の原子力開発は失敗続きです。だれも責任を取ったことがありません。原子力について積極的に理解してくれる人が少なくなりました。原子力開発はなんのためにやるのかを私たちがよく理解することが、原子力政策の基本ではないでしょうか。次々に発生するトラブルに、モグラ叩きのような対応をする政府と報道でよいの
か ど う か 、 考 え て い た だ き た い の で 、「 原 子 力 報 道 を 考 え る 会 」 の 会 報
５５号をお届けします。
草々

平成２５年９月２４日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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日本の原子力政策について、米国の有力な政策研究機関「戦略国際問
題 研 究 所 （ Ｃ Ｓ Ｉ Ｓ ）」 の ジ ョ ン ・ ハ ム レ 所 長 は ８ 月 ３ ０ 日 、 東 京 で 読
売 新 聞 の イ ン タ ビ ュ ー に 、「 現 在 の 最 大 の 問 題 は 、 政 府 に 対 す る 信 頼 性の危機だ」と述べ、原発の再稼働に向けて、政府が規制組織の強化などに全力で取り組むべきだとの考えを示した（８月３１日付読売新聞朝刊 ）。 こ の イ ン タ ビ ュ ー で 同 氏 は こ う 語 っ た 。
「日本の経済にとっても、米国にとっても、原発の再稼働は重要だ。
もし日本が原発の運転をやめれば、日本経済は被害を受けることになる。
太陽光や風力などの代替エネルギーは、２４時間の運転ができない。シェールガスも、日本に運ぶためには液化などで膨大な費用がかかり、価格は米国の５倍になってしまう。燃料の輸入で日本の競争力が失われていく。資源の乏しい日本が世界第２の経済大国になれたのは、原子力の基礎があったからだ。原発は、日本経済の再生を目指すアベノミックスの基盤としても重要だ」
日本の原子力開発の目標は核燃料サイクルである。これによってエネ
ルギーの自給率を高めることが出来ると考えていた。その柱の一つ高速増殖炉「もんじゅ」は、１８年前の試運転で事故を起こして以来立ち往生 だ 。「 こ ん な あ り さ ま に な っ た の は 、 国 家 プ ロ ジ ェ ク ト に 安 住 し て 繰
り返された無責任のバトンリレーが原因だ。それを許容してきた旧科学
技 術 庁 と 文 科 省 の 責 任 も ま た 重 い 」「 １ 兆 円 の 血 税 を 食 い 潰 す 『 原 子 力の 伏 魔 殿 』 と 化 し た 。 闇 を 照 ら す 根 治 改 革 が 必 要 だ 」（ ８ 月 １ ８ 日 付 産経新聞、長辻象平論説委員）など新聞各紙が批判。文科省は開発主体の原子力機構の改革案を示した。そのようなことですむ問題ではない。朝日新聞は８月２７日付朝刊で、日米の研究者の提言というかたちで「核燃料サイクル路線、転換を」と書いた。
日本の原子力利用にとってなにより大切なのは平和利用に限ることである。４０年近く前、当時の有澤廣巳原子力委員長代理は原子力委員会の役割について「平和利用の番人です」と答えた。
「万一、日本政府が核武装したいと考えたとき、原子力委員会は体を張って阻止する。そのために原子力委員長は国務大臣が就任する。閣議決定は閣僚の一致が必要だ。原子力委員会が反対すれば、原子力の軍事利用が防げる。役に立つのはそのくらいかな」
政府の機構改革で、原子力委員長は国務大臣でなくなった。政府の諮問機関に過ぎにない。核不拡散に関わる業務は規制委員会に移された。
原子力政策推進の中核でもない。
「核燃料サイクル」を今後どうするかは、日本のエネルギー政策での大問題だ。プルトニウム利用を中止すれば、日本の原子力発電全体がつ元に戻る

ぶれる可能性が大きい。政策の司令塔が見えない。読売新聞がインタビ
ューしたハムレ米戦略国際問題研究所長は次のように語っている。
「再稼働が米国にとって重要なのは、日本が不拡散分野の一流国で、他のどの国よりも高い透明性を維持し、核不拡散体制の模範となってきたからだ。日本が原発をやめれば、原子力分野の指導的立場がロシア、中国、インドなどに移っていくだろう。そうなれば、世界の不拡散体制が劣化していく問題がある。また、日本の世界一安全な運転のレベルを広める必要がある」
大前研一・東電原子力改革監視委員が、８月１６日付毎日新聞朝刊で、再稼動について次のように語っている。
原子力規制委は活断層と分かれば再稼働は中止だというが、活断層によってどんな地震が起きるのか、原子炉はそれに耐えるように設計されているのかを検証したうえで、補強か停止かを判断すればいい。規制委
は活断層に国民の注意を向け、自らが再稼働を承認したという責任を逃れようとしている。こういう安易な発想のメンバーは交代させるべきだ。
民主党政権は福島事故の原因を『想定を超える津波』と説明したが間違いだ。原因は全電源喪失。今回、福島事故を分析した人間として、原因は 完 全 に 克 服 で き る と 思 う 。 冷 静 に 分 析 す れ ば 再 発 防 止 策 は あ る 」「 日
本がこのまま原子力を永遠にやめるのは敗北思想だ。福島事故を乗り越えてこそ工業国家だ」
規制委員会の仕事ぶりは、ハードにばかりこだわり過ぎる。全体を見渡すソフトが重要だ。泉田新潟県知事は８月２２日のテレビ朝日「モーニ ン グ バ ー ド 」 で 、「 国 に 司 令 塔 が な い 。 体 制 を 見 直 せ 」 と 語 っ た 。 そ
の通りだ。

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前略
原発事故で汚れた福島の復興が進まない大きな原因は１ミリシーベルトの壁です。年間１ミリシーベルト以下にならないと帰還できないと思いこんでいる住民が少なくないからです。民主党政権は徹底的除染を求める地元の要
望 を 受 け 、１ ミ リ シ ー ベ ル ト を 当 座 の 目 標 に し ま し た が 、国 際 原 子 力 機 関（ ＩＡＥＡ）の調査団は「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」との見解を示しました。原子力規制委員会の田中俊一委員長も「避難先でのストレスを考えれば、年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と語りました。それでも壁は破れません。破らないと除染作業も復興も加速しません。メディアは傍観していていいのでしょうか。
「原子力報道を考える会」第５６報をお届けします。
草々

平成２５年１１月２０日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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放射線の恐怖を感情的に煽ることに熱心だったメディアも、恐怖の実態の科学的分析には関心が低いようだ。東電福島原発事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきかを調べたＩＡＥＡ調査団の報告書の報道は非常に地味だった。
東京で発行の新聞では日経新聞、産経新聞、読売新聞の各紙が社説で取り上げ、「政 府 は １ ミ リ シ ー ベ ル ト が 安 全 と 危 険 の 境 目 で は な い こ と を 住 民 に 周知する必要がある」と主張した。
「１ミリシーベルトについては国内でも『目標が高すぎて非現実的だ』などと批判が出ている。除染の進め方をめぐる論議に、ＩＡＥＡ調査団が一石を 投 じ た 形 だ 」「 政 府 は 年 間 ２ ０ ミ リ シ ー ベ ル ト を 帰 還 の 目 安 と し て き た が 、そ れ が 足 元 の 除 染 目 標 と し て 妥 当 な の か は 、改 め て 議 論 が 要 る 」（１ ０ 月 ２ ２日付日経新聞）「調査団長のフアン・カルロス・レンティッホ氏は記者会見で『除染への期 待 と 現 実 の ギ ャ ッ ブ を 埋 め る 必 要 が あ る 』と 語 っ た 。現 実 的 な 目 標 値 は『 国際的な基準である年間１～２０ミリシーベルトの範囲内で、利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得て決めるべきだ』と助言するとともに、『１ミリシーベルトは除染だけで短期的に達成できるものではないことも、
もっと住民に説明すべきだ』と述べている。もっともな指摘、助言である。
政府と原子力規制委は、説明責任を十分に果たしてこなかったことを、重く受 け 止 め る べ き だ 」（ １ ０ 月 ２ ４ 日 付 産 経 新 聞 ）「 注 目 す べ き は 、 報 告 書 が 、 国 際 的 基 準 に 照 ら し 、『 年 間 １ ～ ２ ０ ミ リ シ ー
ベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線も許容し得る』と明記した点である。避難住民の帰還に向け、政府が設けている『２０ミリシーベルト以下 』 と い う 目 安 を 補 強 す る も の だ 。 早 期 の 帰 還 実 現 へ の 弾 み と し た い 」「 民 主党政権が、徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリシーベルトを当座の目標としたことが尾を引いている。ゼロリスクにとらわれると、除染完了のめ ど が 立 た な く な る 。 住 民 の 帰 還 は 遅 れ る ば か り だ 」（ １ ０ 月 ２ ５ 日 付 読
売新聞）
朝日新聞、毎日新聞はＩＡＥＡ報告書について社説がない。脱原発が社論だからか。反対だとも言わないのは認めざるを得ないからだろう。

１ミリシーベルトが安全と危険の境目ではないことは政府や専門家はよく知っているはずだ。そのことを住民に周知させる努力をしてこなかったのはなぜか。
本当のことを言う専門家は袋叩きにあったからだ。陰では話すが表立っては発言し難い空気が生まれた。誰かが言い出すのを待っている状態にある。
政 府 も 同 じ だ 。 そ う い う 時 こ そ 政 治 家 の 出 番 だ が 、“ 小 泉 発 言 ” の よ う な 放 言はあっても、被災者の帰還の遅れや農水産物の風評被害の根本原因を除こうという積極的動きはない。とくに福島県選出の国会議員がその気にならない

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と政府は動かない。
新聞やテレビは何かあった時だけ、高い所から適当に発言してきたが、今こそメディアの出番ではないか。エセではない、本当の専門家が発言し易い
空気を作れば、政治家も本音で発言し、政府も動けるようになる。
評論家の櫻井よしこさんが１１月４日付産経新聞朝刊に次のように書いていた。
「原発事故で被災した福島・浜通りの人々約３０人が９月、チェルノブイ
リを訪れた。そこで彼らが見たのは日本で報じられてきた放射能汚染に苦しむ荒廃した町とは全く異なるよみがえった町と子育てにいそしむ人々の姿だった。ウクライナの首都キエフでは、国立放射線医学病院を訪れ、原発事故の健康被害についても学んだ。同病院が原発職員や周辺住民約２万３０００
人を２７年間追跡調査した結果、他地域の住民との間にがん発生率で有意の差はなかったとの分析に、浜通りの人々は驚いた。チェルノブイリの放射線
拡散量は福島の５０倍といわれているのに」
新聞、テレビはこのような実態をもっと詳しく調べて報道すべきだ。福島の人々の安心につながる。

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前略
安 倍 政 権 は ４ 月 １ １ 日 、エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 を 閣 議 決 定 し ま し た 。
すべてのエネルギーの利用計画なのにメディアのコメントは、まるで原発論争のようでした。いかに原発が日本にとって重要なエネルギーであるかを示したともいえますが、取り上げ方は局所拡大。これで日本のエネルギー計画全体像をメディアが伝えたことになった か 疑 問 で す 。「 原 子 力 報 道 を 考 え る 会 」 第 ５ ７ 報 を お 送 り し ま す 。
ご参考にしていただければ幸いです。
草々

平成２６年５月２０日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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エネルギー基本計画の注目点は原子力。読売新聞、産経新聞、日経新聞の社説は原発に一定の位置付けをした基本計画に賛成、脱原発の朝日新聞や毎日新聞の社説も批判は強いがなぜか反対ではない。反対する根拠を明示する自信がないのだろう。しかし社会面や解説では「福島事故を忘れたのか」といった感情的な記事を並べ、紙面全体としては反対ムードを盛り上げた。理屈では認め、感情論で反対する。よくある手法だ。
４月１２日付朝日新聞朝刊一面の署名解説記事は「民意を離れ、
早 く も 原 発 依 存 に 回 帰 す る 計 画 を 決 め た 」 と 強 く 批 判 し た 。「 民 意 」とは、各紙の世論調査で再稼働反対が過半数であることを指すのだろう。朝日新聞１月２８日付朝刊に載った世論調査では、再稼働賛
成３１％、反対５６％。確かに過半数が反対のように見える。だが詳 細 な 調 査 結 果 を み る と 、「 原 子 力 発 電 を 今 後 、 ど う し た ら い い と
思 い ま す か 」 の 問 い に 「 た だ ち に ゼ ロ に す る 」 １ ５ ％ 、「 近 い 将 来
ゼ ロ に す る 」 ６ ２ ％ 、「 ゼ ロ に し な い 」 １ ９ ％ と な っ て い た 。「 近 い
将来ゼロにする」は当面の再稼働は認めていると解釈できる。再稼働支持は、１９％＋６２％＝８１％で圧倒的だ。毎日新聞が昨年１
２ 月 ２ ６ 日 付 朝 刊 で 報 じ た 世 論 調 査 で も 、「 今 す ぐ 廃 止 す べ き だ 」
２ ４ ％ 、「 当 面 は 維 持 し 、 将 来 は 廃 止 す べ き だ 」 ５ ９ ％ 、「 将 来 も 維持すべきだ」９％。民意は当面の再稼働を３人に２人が支持している。原発の再稼働は「民意を離れ」ではない。
４月１２日付朝日新聞の社説は「原発依存度を減らす以上、その新増設より同じ機能をもつ地熱や水力、高効率の石炭火力などの開発を優先させるのが筋だ」と書いた。社説だからどんな主張をするのも勝手だが、地熱や水力に、原子力に代わるだけのポテンシャルがあるのか大いに疑問だ。現場に行けば分るが大規模水力を建設でき る 余 地 は 日 本 に は ほ と ん ど な い 。地 熱 は 思 い の ほ か 出 力 が 小 さ い 。
石 炭 火 力 で Ｃ Ｏ ?を こ れ 以 上 増 や す こ と が 地 球 環 境 上 許 さ れ る こ とか。こうした疑問への説明がないままの脱原発論は意味がない。
毎日新聞は脱原発を唱えながら自信がないらしい。４月１２日朝刊 は 次 の よ う に 書 い た 。「 原 発 依 存 度 を 低 減 さ せ る 場 合 の 問 題 は 、
企業や家庭の省エネや節電だけでは対応できない原発減少分の電力を何で賄うかだ。
（中 略 ）２ ０ １ ２ 年 度 の 再 生 エ ネ 比 率 は １ ．６ ％ 、
水 力 を 加 え て も １ ０ ％ に と ど ま る 。（ 中 略 ） 原 発 減 少 分 を 補 う に は
ま る で 足 り な い 。（ 中 略 ） 火 力 発 電 を 新 設 す る に し て も 国 に 原 発 比

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率 を 決 め て も ら わ な け れ ば 巨 額 投 資 に 動 き ず ら い 事 情 も あ る 」。 こ
れは原発の必要性を認める記事ではないか。
読 売 新 聞 ４ 月 １ ２ 日 付 社 説 は 「 再 生 エ ネ の 拡 充 は 必 要 だ が 、（ 電
力供給力の）２割に引き上げるには、原発１０基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。実現性に乏しい
目標ではないか」と主張。その通りだ。
脱原発の記者に読ませたいのは日本経済新聞４月１２日付の次の記事。
「もともと０３年にエネルギー基本計画を最初にまとめたきっか
けのひとつは温暖化ガス削減への対応だった。前回１０年の計画でも『３０年に原発と再生エネの比率を約７０％』とし、火力は基本的に減らしていく方向だった。今回の計画は火力依存の副作用に目をつぶった格好だ。電力確保は日本経済の生命線だが地球温暖化対策を巡る世界との政策協調では課題を残した」
テレビは各局とも基本計画の内容を淡々と伝えていた。その中でＴ Ｂ Ｓ が ４ 月 １ ２ 日 の「 報 道 特 集 」で 、原 発 の 温 排 水 を 取 り 上 げ た 。
九州の川内原発、玄海原発の近くで海水温が上昇し生態系が変わったのが、原発停止で少し元に戻ってきたと伝えた。玄海原発近くの海で熱帯魚が泳ぐようになったそうだが、原発の温排水による局所現象ではなく、地球全体の温暖化による海流の変化のせいだと思えるが、そういう考察はない。温排水は火力発電からも出る。地球を暖 め る こ と を 問 題 に す る な ら 、 火 力 発 電 が 排 出 す る Ｃ Ｏ ?に よ る 影
響の方が大きい。全く触れていない。原発にケチをつけるため局所を取り上げて拡大するやり方だ。これで日本全体のエネルギー問題を取り上げたことにされてはたまらない。

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前略
朝日新聞の木村伊量社長は９月１１日、記者会見を開き、東京電
力 福 島 第 一 原 発 の 政 府 事 故 調 査 ・ 検 証 委 員 会 が 作 成 し た「 吉 田 調 書 」
について、５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消しました。産経
新聞や読売新聞、共同通信などが吉田調書をさがし出して、朝日新聞の報道と照合しなかったら、朝日新聞のウソはばれなかったでしょう。恐ろしいことです。事実をねじ曲げ、脱原発という会社の方
針に合うよう記事が捏造されのであれば、新聞人としては自殺行為です。朝日新聞の今回の事件は朝日新聞の信用を落としただけでな
く、新聞ジャーナリズム全体の存在価値を危うくさせたのではないでしょうか。そのような視点から「原子力報道を考える会」第５８
報をまとめました。ご参考にしていただければ幸いです。
草々

平成２６年１０月２３日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

元に戻る朝日新聞にはこれまで、いくつかの記事捏造前科がある。２００
５年８月、衆院選報道に絡み、長野総局記者が、当時の田中康夫・長野県知事に直接取材したかのようなメモを捏造し、東京本社政治部記者らにメールで送信した。それらを基に政治部の作成した記事が全国版に掲載された。
そ の 前 に も「 伊 藤 律 ・ 架 空 会 見 」（ １ ９ ５ ０ 年 ）、「 サ ン ゴ 事 件 」（ １９８９年）などの捏造事件を起こしている。サンゴ事件は、沖縄のサンゴが何者かに傷つけられたという告発の写真と記事だったが、後に朝日新聞の写真部員の自作自演と判明、当時の社長が引責辞任した。
以上の捏造記事は、すぐにウソがばれる虚報ともいえるが、５月２０日付の朝日新聞朝刊の「原発事故吉田調書」報道は、新聞の生死がかかるとも言える深刻な事件である。
朝日新聞の９月１２日の記事で、元共同通信論説副委員長の藤田博司氏が「公正さを欠き批判は免れない」として、ジャーナリズムの基本原則である「公正さ」を失っていると指摘。誰に対しても説明できる取材方法か、取材者に予見や偏見・思い込みはないか、自分の信念や問題意識に沿って都合のよい話を書いていないか、そうした点をすべて排除し、注意を払って正確に事実を伝える努力をしてきたか。それがいま問われている、と批判した。
「原発事故吉田調書」の最大の問題点は、朝日新聞の脱原発キャン ペ ー ン に 沿 っ て 、「 都 合 の 良 い 部 分 だ け を 取 り 上 げ て 記 事 に し た 」のではないか、との疑念である。朝日新聞の木村社長は記者会見でこの点を突かれ否定したが、そのときの説明は十分でない。第三者委員会に具体的な検討を委ねたいと社長は答えた。自浄能力のない会社がどこまで真相解明をやるか、見守りたい。
「都合の良い部分だけを取り上げて記事にする」という姿勢は、
朝日新聞を批判した池上彰さんのコラム不掲載問題、朝日新聞の「従軍慰安婦」大誤報を記事にした週刊文春、週刊新潮（ともに９月 ４ 日 号 ） の 広 告 拒 否 、「 従 軍 慰 安 婦 」 問 題 特 集 に 対 す る 投 書 の 掲
載を一時止めたことにも表れている。
事実をねじ曲げたり、都合の良い部分だけを取り上げて記事にするとすれば、もはや新聞はいらない。むしろ有害だ。
朝日新聞の記事捏造は「単なるミスではない。社内に蔓延した構造 的 な 問 題 だ と 認 識 す る 」（ ９ 月 ２ ０ 日 付 朝 日 新 聞 「 声 」 欄 ） と 読元に戻る

者からも指摘されるようになった。
通常、政府や政党を批判するのが新聞の立場だが、今回は、首相や官房長官、各党の幹部から朝日新聞の記事が批判された。新聞ジャーナリズムにとって大きな恥辱だ。これでは、恥ずかしくて、胸を張って政府批判などできないだろう。
９ 月 １ １ 日 の 記 者 会 見 で 朝 日 新 聞 の 木 村 社 長 は 、「 読 者 の 信 頼 を大きく傷つけた」と語ったが、傷ついたのは読者や東京電力だけではない。朝日新聞は日本を代表する有力紙で、その記事は社会的に大きな影響があった。記者以外の日本人や外国の知識人にもかなり信用されていた。その人たちも朝日新聞は裏切った。朝日新聞だけ
でなく、新聞全体の信用を下げたかもしれない。社長の反省の言葉
は 言 い 訳 ば か り で 、心 か ら の 謝 罪 は 感 じ ら れ な か っ た 。こ れ か ら は 、
朝 日 新 聞 が 特 ダ ネ を 書 い て も 、 人 は 信 用 し な い だ ろ う 。「 朝 日 新 聞の時代」は終わった。
言論の自由とはデタラメを書くことではない。

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前略
九州電力川内原子力発電所１号機が再稼働しました。このニュース を 伝 え る メ デ ィ ア の 報 道 は 賛 成 と 反 対 に ２ 分 さ れ ま し た 。「 原 発停止中も停電せず」「猛 暑 で も 電 力 余 裕 」「 揺 ら ぐ 原 発 必 要 論 」な ど 、
脱原発を主張する新聞には批判的記事が並びました。批判だけでな
く 、世 論 を 脱 原 発 へ 誘 導 し て い る よ う に 見 え ま す 。脱 原 発 が「 正 義 」
で、原発は「悪」とでも言わんばかりです。やたらに叩いて元も子もなくしてしまうことが報道の使命だとは思いません。物事には必ずメリットとデメリットがあります。今後も一定の割合の電力を原子力に頼るのか、あるいは脱原発を目指すのかを決めるのはメディアの役割ではありません。よりよい判断ができるよう正確で偏らない多様な情報を提供するのがメディアの役割だと考えます。
平成９年１０月に「原子力報道を考える会」を結成し、１８年間にわたり原子力報道で気になったことをお知らせしてきました。川
内原子力発電の再稼働で、約２年続いた原発ゼロに終止符が打たれたのを機会に、私たちはこの会を休止することにしました。
長い間、ご愛読とご支持をいただきありがとうごさいました。
草々

平成２７年９月２５日

原子力報道を考える会
中村政雄

元読売新聞論説委員

尾崎正直

元朝日新聞科学部長

石川迪夫

元北海道大学工学部教授

阿部道子

元放射線医学総合研究所
養成訓練部長村上浩

元共同通信論説委員

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「リスク抱え原発回帰」
これは川内原子力発電再稼働を伝える８月１２日付朝日新聞朝刊一面トップの見出しである。脱原発を主張する毎日新聞、東京新聞、南日本新聞の各紙もほぼこの見出しに沿った紙面だった。リス
クがあるから気を付けて運転しましょう、といった暖かい激励ではない。毎日新聞同日付社説「原発依存社会に戻すな」も原発否定だった。
原 発 に リ ス ク が 伴 う こ と は 確 か だ が 、原 発 ゼ ロ に も リ ス ク が あ る 。
脱原発各紙に決定的に欠けていたのは地球温暖化対策の視点だ。原
発 停 止 で 増 え た Ｃ Ｏ ?の 排 出 で 温 暖 化 が 加 速 さ れ て い る 。 こ れ は 全
人類を滅ぼしかねないリスクだ。
世界気象機関（ＷＭＯ）は「２００１年からの１０年間で地球表面の平均気温が観測史上最高となり、暴風雨など異常気象の頻発につながった」とする報告書を発表している。この報告書によると、
この１０年間に洪水など異常気象が原因で死亡した人は３７万人を超えた。
日本では原発が止まり火力発電に置き換わったことで、発電事業
が １ 年 間 に 排 出 す る Ｃ Ｏ ?は ３ ． ２ 億 ト ン か ら ４ ． ２ 億 ト ン へ と 約
１億トン、率にして２０％増えた。世界全体の温室効果ガスを２０５０年までに２０１０年比で６０％削減しようという世界潮流の中で、これは自然災害を増やす犯罪行為であるという倫理観を新聞は持つべきだが、全く感じられない。今のグローバル時代に全人類的視野を欠くのは、新聞として欠陥商品ではないか。
脱原発を主張する新聞は、脱原発という会社の方針に合わせた主観的記事が目立った。
朝日新聞は「原発事故吉田調書」誤報報道で、深く反省した筈だった。この報道の最大の問題点は、朝日新聞の脱原発キャンペーン
に 沿 っ て 、「 都 合 の 良 い 部 分 だ け を 取 り 上 げ て 記 事 に す る 」 と い う姿勢だった。元共同通信論説副委員長の藤田博司氏は「ジャーナリ
ズムの基本原則である『公正さ』を失っている」と朝日新聞紙上で
指 摘 。「 自 分 の 信 念 や 問 題 意 識 に 沿 っ て 都 合 の 良 い 話 を 書 い て い な
いか、そうした点を全て排除し、注意を払って正確に事実を伝える
努力をしてきたか。それがいま問われている」と批判した。当時の
木村朝日新聞社長は責任をとって辞任した。
「都合の良い部分だけを取り上げて記事にする」という姿勢があ元に戻る

る限り、新聞は信用されない。
８月１２日付読売新聞朝刊に、２１世紀政策研究所研究主幹の澤昭裕氏が「今日の電力供給で最大の問題点は脆弱性だ」と書いていた。そのことを多くの人によく理解してもらうためにも、原発があるメリットとないメリットを公平に示す必要がある。
大沼保昭・明治大学特任教授は「中央公論」５月号に次のように書いている。
「 日 本 の メ デ ィ ア に は 、『 社 会 の 木 鐸 』 と い う 素 晴 ら し い 志 が あったはずです。しかし、多くのジャーナリストは国家権力、政府の批判を金科玉条とし、自らの言論や報道の巨大な影響力、つまり権力性に無頓着です。政府批判だけが木鐸の役割ではありません。メ
ディア自身や巨大企業、ＮＧＯなどが果たす多様な公共的役割と、逆にそれらが有する権力性への目配りが求められるはずです」
原発は再稼働のあとも再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分、テロ対策などまだ多くの難題を抱えているが、日本だけでなく、世界の平和と繁栄に欠かせない重要なエネルギー源である。

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