従業員の再就職・受入れをお考えの事業主の皆さまへ労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります。（平成28年８月１日から）｢労働移動支援助成金｣（再就職支援奨励金、受入れ人材育成支援奨励金）は、平成28年８月１日から、下記のように助成率などが大きく変更されるとともに、追加される支給要件があります。ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください。

再就職支援奨励金＜助成額の変更＞
再就職援助計画の対象となった従業員の再就職支援を職業紹介事業者に委託した場合に、事業主に対して助成される、再就職支援奨励金の額が変わります。
支給対象者一人当たり下記の額が支給され、改正後の内容は、平成28年8月1日以降に提出した再就職援助計画などの対象者についての支給申請に適用されます。

【Ａ.委託開始申請分】変更点
中小企業事業主

現行支給の対象が、中小企業事業主のみとなります。

中小企業事業主以外

改正後

10万円

中小企業事業主のみ10万円＊＊委託総額が20万円に満たない場合は、現行と同様に「委託総額」× 1/2 となります。

【B.再就職実現申請分】変更点

支給対象者一人当たりの助成率が変わります。

※下表①～③の合計額から【A.委託開始申請分】の額を引いた額を支給。
（①～③の合計額は、委託費用または60万円のうち低い方を上限とします）

中小企業事業主

現行（ ｢委託費用｣－②－③ ）× 2/3①

中小企業事業主以外＊＊（ ｢委託費用｣－②－③ ）× 1/2＊対象者が45歳以上の場合 4/5＊対象者が45歳以上の場合 2/3②

訓練加算…６万円/月、３か月が上限。（詳細はパンフレットを参照）③

グループワーク加算…３回以上実施で１万円を上乗せ。

中小企業事業主

改
正後①

中小企業事業主以外＊＊

通（ ｢委託費用｣－②－③ ）× 1/2

通（ ｢委託費用｣－②－③ ）× 1/4

常＊対象者が45歳以上の場合 2/3

常＊対象者が45歳以上の場合 1/3

特区例分（※１）（ ｢委託費用｣－②－③ ）× ２/３＊対象者が45歳以上の場合 ４/５＊＊

特 （ ｢委託費用｣－②－③ ）× 1/３
区例分＊対象者が45歳以上の場合 ２/５（※１）② 訓練加算…変更なし③ グループワーク加算…変更なし（※１）特例区分については、裏面をご参照ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク

LL280630雇企01

（※１）特例区分は、次の①、②の条件のいずれにも該当する場合に適用されます。
① 申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。
ア 職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。
イ 職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
ウ 委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者の雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合に委託料について５％以上を多く支払うこと。
② 支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。

＜支給要件の追加＞「労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）」の申請事業主の要件として、新たに次の項目を追加しています。

１

再就職支援を実施する職業紹介事業者と退職コンサルティングを実施する会社等との連携の場合の不支給申請事業主が、離職を余儀なくされる労働者の再就職支援の実施を委託する職業紹介事
業者と退職コンサルティングを実施する会社等が連携（※２）していたことを承知していた場
合、本助成金を受けることができません。

（※２）離職を余儀なくされる労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者と退職コンサルティングを実施する者が、退職コンサルティングや再就職支援業務の受託や実施に係る情報交換、再就職支援の対象者を増やすような情報交換を行っていることをいいます。
なお、平成28年4月1日から、離職を余儀なくされる労働者の再就職支援の実施について委託した職業紹介事業者から、当該労働者の離職の日の前日から１年前の日以後、当該労働者の係る再就職援助計画を公共職業安定所に申請又は提出した日までの間に、退職コンサルティングを受けていた場合は本助成金を受けることができないこととしており、その点は変更ありません。

２

支給対象者の希望に応じた、再就職支援を実施する職業紹介事業者の選定
再就職支援を委託する職業紹介事業者は、次の①、②のいずれかの方法で選定する必要があります。
① 申請事業主と労働組合等の間であらかじめ合意した複数の事業者の中から、支給対象者が希望する事業者を選定する方法② 利用確認券（※３）を用いて支給対象者の希望に応じて職業紹介事業者を選定する方法（※３）利用確認券は、労働者が希望する職業紹介事業者へ再就職支援の委託を行ったことの確認のため、都道府県労働局から申請事業主に対して発行するものです。

３「再就職支援計画届」「再就職支援対象者一覧表」の作成および届け出
上記「２」の方法で選定した職業紹介事業者と委託契約を行った後、「再就職支援計画届」と「再就職支援対象者一覧表」を作成し、必要な書類を添付した上で、次の期間までに管轄労働局長に届け出る必要があります。
・「２」- ①の方法で職業紹介事業者を選定した場合･･･委託契約日の翌日から２か月以内
・「２」- ②の方法で職業紹介事業者を選定した場合･･･委託契約日の翌日から１か月以内（利用確認券発行の申請手続き期間を含みます）

４

人員削減のあった組織において、生産量が低下しているか赤字であること
申請事業主の人員削減を行う組織等（※４）において、生産量が低下している場合又は赤字である場合（いずれも、見込まれる場合を含む）（※５）に支給対象となります。

（※４）事業部門、事業所、事業部、企業等いずれのレベルでも差し支えありません。
（※５）下記の①または②に該当する場合をいいます。
① 生産量（額）、販売量（額）又は売上高等の事業活動を示す指標（生産指標）が、対前年比10％以上減少していること（今後生産指標の減少が見込まれる場合を含む）。
② 直近の決算における経常利益が赤字であること（今後赤字となることが見込まれる場合を含む）。

５

委託する対象者数が30人以上であること（中小企業事業主以外のみ）
中小企業事業主以外にあっては、再就職支援を委託する労働者数が30人未満の場合は、再就職支援奨励金を受けることができません。

受入れ人材育成支援奨励金（早期雇入れ支援）＜助成額の変更＞
再就職援助計画などの対象者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れ、継続して雇用することが確実である場合に支給される、「受入れ人材育成支援奨励金（早期雇入れ支援）」の助成額が変わります。
変更点① 支給額を30万円に引き下げます。
② 一定の要件を満たす場合、優遇助成として40万円を支給します。

※改正後の助成額は、雇入れ日が平成28年8月1日以降の場合に適用されます（ただし、平成28年8月1日より前に認定を受けた再就職援助計画の対象者の雇入れについては、現行の助成額が適用されます）。

現行

改正後

１人当たり40万円

通常優遇助成１人当たり30万円

1人当たり40万円

上限：500人分/年

上限：500人分/年

優遇助成の対象
生産指標等により一定の成長性が認められる事業所（※６）の事業主が、「地域経済活性化支援機構」等から支援を受けている事業所等から離職した方（※７）を雇い入れた場合に適用されます。
（※６）下記の①または②に該当する事業所のこと。
① 生産指標（生産量、売上高等）又は設備投資額が過去３年間に５％以上伸びていること② ローカルベンチマーク＊の財務分析結果（総合評価点）が「Ｂ」以上であること＊ローカルベンチマーク：
経済産業省がインターネット上において提供する、企業の経営状態を把握するためのツール（ http://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/ ）（※７）「就職援助計画対象労働者証明書」等に「特例対象者」と記載されている方です。

◆ 詳細は、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、都道府県労働局にお尋ねください。
〈 ホームページ「労働移動支援助成金」〉
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html◆「労働移動支援助成金」については、パンフレット（詳細版）もご参照ください。