｢環 境 の 危 機 ｣回 避 に 向 け た 、 持 続 可 能(サ ス テ イ ナ ブ ル )な 社 会 の 構 築 を め ざ し て〜迫るポイント・オブ・ノーリターン、その前に〜

提言

平成１８年３月

富 山 経 済 同 友 会
環境問題委員会

｢環 境 の 危 機 ｣回 避 に 向 け た 、 持 続 可 能(サ ス テ イ ナ ブ ル )な 社 会 の 構 築 を め ざ し て〜迫るポイント・オブ・ノーリターン、その前に〜

１

はじめに

今、私たちの地球は大異変に見舞われている。干ばつ、ハリケーン、サイクロン、森林火災、大洪水など、異常気象による災害が全世界で起きている。グリーンランドや南極の氷塊崩壊、シベリアなどの永久凍土の融解、マラリアの北上も懸念されている。2004 年の日本でも、各地で真夏日の最多日数が更新され、台風の年間上陸回数も最多となった。集中豪雨（降雨量が１日に 200mm 以上の大雨）の発生回数も過去最多を記録した。
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）（注１）の第３次報告書（2001 年）
では、20 世紀中に地球の平均気温は 0.4〜0.8℃、海面は 10〜20cm 上昇したとし、1990 年から 2100 年の間には、それぞれ、1.4〜5.8℃、9〜88cm 上昇すると予測している(図表１、２)。二酸化炭素（CO2）の大気中濃度は、1750 年におよそ 280ppmであったが、1988 年には 365ppm に増加（30％）した(図表３)とし、2100 年には、540〜970ppm まで上昇すると予想している。
ＥＵは、「産業革命以前と比較して、２℃以上気温が上昇した場合、大変深刻な気候変動が起きる」とし、平均温度上昇を２℃以内に抑えること（気候ターゲット２℃）を長期目標としている。その気候ターゲット２℃を超えるのは 2026年から 2060 年の間であり、早ければ 20 年後に危機を迎えるという研究も発表されている。
東京大学生産技術研究所の山本良一教授は、その著書「１秒の世界」の中で、「世界では、１秒間に 760ｔ（体育館 32 棟分、39 万㎥）の CO2が空気中に放出されている。化石燃料の使いすぎで酸素が大量に消費され、光合成が追いつかないため１秒間に酸素が 710ｔずつ減少している」と述べている。
「地球が自ら再生不可能になる状態となってしまい、後戻りすることができない、手遅れになる」というポイント、すなわちポイント・オブ・ノーリターンが時々刻々と近づいているのである。

-1-

２

第７次委員会での実践の状況

当委員会は、第７次となるが、一昨年に活動を開始して以来、これまでの６次にわたる提言内容（別紙１）や平成 14 年度に同友会としては全国で初めて制定した「環境憲章」（別紙２）の趣旨を踏まえ、その実践を図ることを目的に行動してきた。
(1) 環境意識啓発活動への参加① 県・市町村統一ノーマイカーデーに初参加
平成 16 年９月８日の「県・市町村統一ノーマイカーデー」に、同友会として初めて参加し、当会会員企業 66 社・5,250 人が当日ノーマイカーを実践した。これは当委員会の前回の提言の中で、「ノーマイカーデーについては、全県民的な運動に拡大していくべきである」としていたことから、自らも積極的に参加することとし、同友会会員全員に呼びかけたものである。
また、2000cc の乗用車は１万 Km 当たり約２ｔの CO2を発生することと、当日、マイカー通勤を自粛した人が 2,088 人（車の走行距離で 49,293Km）であったことから推定し、約 10ｔの CO2の排出を抑制したことを発表した。
２回目の参加となった平成 17 年 10 月 12 日の「県・市町村統一ノーマイカーデー」には当会会員企業 85 社・6,969 人が参加・協力した。昨年に比べて、参加者は 19 社・1,719 人増え、県全体の参加者(16,137 人)が 2,144 人増加する原動力となった。また、全体の４割以上を占め、同友会の影響力の大きさを実証した。
② ライトダウンキャンペーンに初参加
平成 17 年６月 19 日（20 時から 22 時）のライトダウンキャンペーン「ブラックイルミネーション 2005」（環境省提唱）に、当会会員企業 49 社（51施設）が参加・協力した。この取り組みは、地球温暖化防止のためのライフスタイルの転換に対する「気づき」の契機となるよう、公共施設や企業のライトアップ施設、家庭の電気を一斉に消そうというものであるが、これについても、当会の「環境憲章」の趣旨に合致することから、初めて同友会として取り組むこととし、当委員会が中心となって、広く会員に呼びかけた。
その結果、県全体では 105 施設（参加企業数：51 社）が参加するところとなり、昨年に比し 44 施設（38 社）増加する原動力となった。
③ どんぐり集めイベントに参加、協力「2004 ドングリ集め in 吉峰」（平成 16 年 10 月 16 日）、「2005 ドングリ集め in 頼成」（平成 17 年 10 月 22 日）に、それぞれ約 90 人近くの会員企業の従業員やその家族が参加した。これは、参加者が森に入りドングリを集め、鉢植えし、持ち帰って養生し、各自が植樹するとともに、余ったドングリは、（財）花と緑の銀行が花の種と引き換えに預かり、苗木に養生し、緑化活動に活用するものである。当委員会の提言に基づき、同財団が平成 14 年から-2-開催しており、毎年当会が共催し、協力している。
④ 「打ち水大作戦」に初参加
平成 17 年８月 10 日は、特定非営利活動法人・日本水フォーラム等が呼びかける「全国いっせい打ち水の日」であったことから、富山全日空ホテル横大手町モールで「打ち水」を実施した。中尾代表幹事をはじめ幹事以上の役員や環境問題委員会委員約 60 名が参加した。かつての夏の風物詩をよみがえらせるとともに、真夏の気温を下げることを狙ったものであったが、県環境科学センターの協力を得て、実施前後の気温測定を行ったところ、2〜3℃下がったという結果が報告された。当日の模様は、翌日の朝刊の一面を飾り、地球温暖化防止について考えてもらう契機になったのではないかと自負するところである。
(2) 環境問題を考える視察の実施① 愛知万博「愛・地球博」を視察
平成 17 年４月 15 日、第 18 回全国経済同友会セミナーの機会を利用して、当委員会が中心となり、「自然の叡智」がテーマとなった愛知万博「愛・地球博」を視察した。徹底した３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の取り組みが行われていたほか、会場全体の生ごみは全部回収され、メタンを発酵させて水素を取り出し、燃料電池で発電するなど、新エネルギーの活用も図られていた。
② 愛媛経済同友会との相互交流、視察
平成 16 年 10 月 28 日には、愛媛経済同友会環境問題委員会のメンバー７名が来県され、当委員会との意見交換会を実施するとともに、当会が平成 11年に、富山市に寄贈し、植樹してできた同友会の森（自遊館隣）を視察していただいた。
また、平成 17 年 10 月 21 日から 23 日にかけて、愛媛経済同友会を訪ね､交流を深めるとともに、まちづくりで全国的に知られている愛媛県松山市、えひめ町並博 2004 が開催された南予地域（内子地区）、自然、文化、環境の調和したまちづくりを実践する直島町（香川県）を視察した。
松山市では、蒸気機関車（愛称：坊ちゃん列車）が復元され、地域活性化の起爆剤となっていたほか、市内各地域に点在している小説「坂の上の雲」
ゆかりの関連史跡や地域固有の貴重な資源を発掘・再評価し、暮らしのレベルで活用する街づくりが進められていた。直島環境センターにある中間処理施設には、豊島に不法投棄された国内最大規模とされる産業廃棄物（約 50万ｔ、汚染土壌を含めると処理量は約 67 万ｔ）が専用船で海上輸送され、その焼却・溶融処理が行われていた。溶融炉の処理能力は 1 日当たり 200ｔ、10 年間で産廃を完全撤去するという方針であった。環境問題を学ぼうと、学生や主婦、環境団体・学校・自治体関係者が数多く訪れ、産廃という負の遺産を抱える島が環境学習の先進地に変わっていた。その他は後述する。
-3-③

海外経済視察（ハンマルビー）
平成 17 年７月 21 日には、第 27 回海外経済視察の一環で、世界最大の環境プロジェクトが進められているハンマルビー臨海都市（スウェーデン）を視察した。ここでは、都市計画段階で地球環境への負荷軽減を追及し、徹底した持続可能（サステイナブル）な街づくりが行われていた。住宅から出される可燃ゴミや下水は、最終的に地域暖房室に送られ、そこで燃やされたり、熱回収されたりした後、暖房用の熱や電力として戻される。汚泥からは、メタンガスを回収し、コンロや暖房用として住宅に戻されるほか、車やバスの燃料などに使われる。また、路面電車の導入、カーシェアリングの実施、自転車道路の整備によって、公共交通の利用が促進されていた。また、ごみ収集は、集中型のダストシュートを使い、収集車がホースで吸引していくため、街の中でごみを見ることはなかった。

(3) 環境問題講演会の開催① 開催日：平成 16 年 10 月８日
テーマ：日本のエネルギー需給見通しと地球温暖化対策
講 師：財団法人地球環境産業技術研究機構
副理事長・研究所長 茅陽一氏
② 開催日：平成 17 年９月 14 日
テーマ：サスティナブル経済に向けて−地球環境問題への対応−
講 師：東京大学生産技術研究所 教授 山本良一氏(4) 勉強会の実施① 実施日：平成 16 年８月 31 日
テーマ：地球温暖化対策の推進
講 師：富山県生活環境部環境政策課長 油本幸夫氏② 実施日：平成 17 年６月 22 日
テーマ：ごみ減らしは、買い物から講 師：グリーンコンシューマーネットワーク富山 代表

三神百合子氏(5) 行政が設置する各種委員会への参画① 富山県地球温暖化対策推進会議委員（若林委員長）② とやま水と緑の森づくり検討委員会委員（若林委員長）③ とやまの森づくり推進方策・財源検討委員会委員（若林委員長）

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３

今後の取り組み以上の実践の成果を踏まえ、これまでの活動を継続・拡充するとともに、次のとおり新たな活動を展開していきたい。
(1)

環境経営の実践
会員企業が、環境報告書（CSR 報告書）、環境会計及び「ISO14001・環境マネジメントシステム」といったツールを活用し、環境経営を実践することを呼びかける。また、経費や準備作業の面で ISO14001 の認証取得に取り組むことができない企業には、「環境活動評価プログラム（エコアクション 21）」
（注２）や「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」の認証取得を勧める。さらに、全会員企業が取り組めるものとして、「とやまストップ温暖化トライアル」（注３）事業への積極的な参加を呼びかける。

(2)

従業員の家庭における環境教育の推進
上記のような環境経営を実践することにより、従業員の地球環境に関する意識が自ずと啓発されることが期待されるが、さらに、従業員の家庭での環境配慮行動実践を奨励することにより、各家庭でも環境にやさしい取り組みが展開されるよう、会員企業に呼びかける。
具体的には、引き続き「ドングリ集めイベント」への参加を呼びかけるとともに、「我が家の環境大臣事業」（注４）や「エコドライブ宣言者」（注５）への登録など、家庭や個人でも取り組みやすい実践活動を勧める。

(3)

環境にやさしいものづくりの推進
人口一人当たりの製造品出荷額が日本海側 12 府県中２位（平成 13 年・工業統計）であるなど、富山県の産業は裾野の広い製造業を中心に発展してきた。
いわば、富山県の経済はものづくりによって支えられている。また、廃棄物処理やリサイクル等に関して高い技術力を持った企業もたくさんある。こうした地域の力を活用して地球環境問題解決に貢献する製品やサービスを積極的に生み出し世に送ることにより、環境と経済の両立が可能となる。このためには、企業の開発努力に加え、産学官の連携促進も必要である。
同友会としても、例えば、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ技術開発機構）の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」（注６）を初めとする公募事業を会員企業に紹介するなど、環境にやさしいものづくりが推進されるよう見える形で支援していきたい。

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４

行政への提案・要望

行政でなければ担えないと思われるものについては、以下のとおり提案・要望したい。但し、「何でも行政にお願いする」というスタンスではなく、「行動する同友会」として、行政と一体となって協働していく姿勢で提案・要望するものである。
(1)

総合的な環境政策の推進
植林で CO2を吸収させようという考え方があるが、杉の木 1 本が吸収する CO2は年間 14kg にすぎないというデータがある。これだけでは、到底人間の活動によって生じる莫大な CO2を吸収することはできない。環境問題はきわめて大きく、深刻な問題なのである。
また、ヨーロッパ諸国では都市計画段階で、住民の意見を反映させる手続きが保障されており、これが地球環境に配慮したサステイナブル・シティづくりの制度的基盤をなしている。大きな CO2排出源であり、かつ様々な要素が複合して成立している都市というものを、総合的に管理していく仕組みが用意されているのである。
こうした例から理解されることは、あらゆる施策を統合して推進していかなければ「環境の危機」を救うことはできない、ということである。
このためには、現在、廃棄物対策、エネルギー政策、交通政策、都市計画、地域振興、森林政策等の地球環境問題に関連する施策を、各担当課がばらばらに行っているが、これらの施策を総合的・一体的に推進する必要がある。また、
環境保全活動を行う、ＮＧＯ、ＮＰＯ、研究機関等のネットワーク化を図り、これらとの連携協力も推進していくべきである。

(2)

エコプロダクツフェアの開催
エコプロダクツ、エコデザインの普及の動きが全国に拡大しつつあり、既に国内の環境配慮型製品の生産額は 50 兆円に達していると言われている。さらに山本教授は「2010 年に 100 兆円のマーケットができれば、京都議定書における日本の約束を達成できる」と述べている。この観点から、環境経営に専心する、エコデザイン、エコマテリアル、エコ製品を生産する企業が一番伸びるよう支援すべきである。
このための方策として、環境負荷を低減した製品やサービスを広く紹介するエコプロダクツ展や講演会を実施するエコプロダクツフェアの開催を提言する。これが実現すれば、３(3)で述べた「環境にやさしいものづくりの推進」に資するものであるので、同友会としても積極的に協力し、会員企業に出展を呼び掛けていきたい。さらに、環日本海交流の中心拠点を目指す富山県として、環日本海地域の環境保全のために、中国・韓国・ロシアでも実施し、「環日本海エコプロダクツフェア」とすることを提案する。
-6-

(3)

家庭ごみの収集費用の有料化によるごみ減量の実現
現在、家庭ごみの収集費用は税金で賄われ、ごみ減量を考えず多量にごみを出していても、減量のために努力していても費用負担は同じである。このため、ごみを減らそうというインセンティブを働かせるため、家庭ごみ収集費用を有料化している市町村もある。しかしながら、その方法は指定のごみ袋を購入させることにより手数料を徴収するものがほとんどであり、料金も負担感がないため、一時的な効果しか期待できない。
一方、ドイツでは、個人が敷地内にごみの回収用コンテナを置き、そのコンテナの使用料を月々市に支払うこととなっている。コンテナが大きくなればなるほど、あるいは、コンテナの数が増えれば増えるほど（ごみの量が多くなればなるほど）、使用料が高くなるので、ごみの量が減る。また、一般ごみのコンテナの方が、資源ごみのコンテナより使用料が高いので、ごみの分別が徹底する、という仕組みになっている。
富山においても、家庭ごみ収集の有料化を実施するとともに、ドイツの例に見られるように、共同ごみ置き場の設置場所でもめることなく、かつ、ごみを減量化しようというインセンティブが実際に働く仕組みを検討すべきである。

(4)

景観に配慮した美しい街づくり
昨年、当委員会では、江戸時代後期から明治にかけて木蝋と和紙で栄えた愛媛県内子町を訪問した。約 600ｍの通りに約 120 棟の家々が連続して建ち並び、浅黄色と白漆喰で塗り込められた重厚な大壁や袖壁、うだつ、なまこ壁、鏝絵などが、その造形美を醸し出していた。前年には、その街並みそのものをパビリオンにするという、パビリオンのない博覧会「えひめ町並博 2004」が開催され、より魅力的な街づくりのための仕掛けも行われていた。また、香川県の直島町では、景観に配慮して建築された「地中美術館」（安藤忠雄氏設計、直島福武美術館財団運営）を訪れた。丘陵に建物を埋め込んだユニークな形で、周囲の木々が成長すると、地表に見える部分も覆い隠してさらに一体感を増す工夫がなされていた。両方とも、景観や環境に配慮することが、交流人口の増大につながり、地域の活性化に結びついていた。
このような事例を参考にして、景観に配慮した美しい街並みづくりを進めるべきである。例えば、富山市内では、本年４月の「富山ライトレール」の開通にあわせ、岩瀬地区の街並みを再生しようという取り組みが始まっているが、さらなる活性化と全国へのアピールを図るための「岩瀬街並み博」の開催を提案する。また、将来的には、「富山ライトレール」と市電が接続されるものと思われるが、こうした充実した公共交通機関も活用して、西町・総曲輪、中央通り、石倉町延命地蔵、いたち川、松川、富岩運河等を回遊する観光ルートを設定し、これらの「街並み」を景観・環境に配慮しながら美しく整備し、地域の活性化につなげることを提案する。

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５

おわりに

山本教授は、「今、排出した二酸化炭素は約 150 年空気中を漂い、その効果は500 年、1000 年後の将来の世代・生物種に甚大な影響を与える。したがって、長期的に持続可能な社会を考えることと短期的な利益を求めて競争する市場経済とは相容れることができないものである。また、我々人間はせいぜい 100 年しか生きられないため、好き勝手に生きていきたいという個人の快楽の欲求とも鋭く矛盾する。経済活動とライフスタイルの見直しが必要である」と指摘している。
また、日本型の「循環型社会」では、使い捨て経済からの脱却という観点はあるものの、あくまで化石燃料中心の社会が前提となっている。持続可能な社会の構築のためには、自然エネルギーの一層の活用を図ることや CO2排出量の少ないエネルギーへのシフトが必要である。人間の活動の中でのサイクルのみならず、自然の大きなサイクルを壊さないという視点が大切である。
ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデンなどには、CO2の濃度を 550ppm に抑えるという目標を掲げ、2050 年までに 45〜75％削減するという長期計画がある。残念ながら日本には長期削減目標がない。京都議定書の目標は、あくまで「初めの一歩」、通過点にすぎないのである。
スウェーデンの首相は、「次の世代のビジョンは、『福祉国家』に『環境にやさしい』という要素を加えた『持続可能な社会』を実現することだ」と明言している。すなわち、人と環境の両方にやさしい社会が必要だと言っているのである。
経済成長と福祉国家の両立を成し遂げた国だからこそ言える話であり、現状その段階に達しているとは言い難い日本が、「福祉」と「環境」の両方の改善を目指していくことは至難の業であるが、あらゆる手段を尽くして、少なくとも地球環境のポイント・オブ・ノーリターンを回避し、「持続可能（サステイナブル）な社会」を構築することを目指していかなければならない。

-8-別紙 1

第６次委員会までの取り組み状況
区分（委員長名）（活動期間）
第１次委員会（北島提言タイトル内容

環境と調和した社会の・最も身近なごみ問題と環境美化について提言

あり方について・地域緑化への寄与として「同友会の森」の創造

効率的な古紙リサイク

・事業系ごみ増大への対応として古紙のリサイ

欣二委員長）（平成 3・4 年度）

第２次委員会ルシステムの確立

クルを提言（竹田雄一郎委員長）

・「とやま古紙再生サークル」への加入呼びかけ（平成 5・6 年度）

第３次委員会（山田・「同友会の森」募金と第１回植樹
古紙リサイクルからの・古紙リサイクル推進の具体的行動を提言

環境問題への取り組み

・古紙再生サークル説明会を開催し、加入促進

圭藏委員長）

・古紙リサイクルの啓発ポスターを作成し、会員（平成 7・8 年度）

第４次委員会

企業に販売
厨芥類（生ごみ）の資・オフィスなどから出る「厨芥類」の堆肥化と体源循環〜富山の『資源（齋藤惠三委員長）（平成 9・10 年度）

第５次委員会（米田祐康委員長）

循環型社会』をめざし

・「生ごみリサイクルシステム研究会」発足て〜

・「同友会の森」募金と第２回植樹

２１世紀の環境づくり

・我々が暮らすまちの環境を見なおし、「緑あふに向けて―「緑あふれるまち」をつくろう―（平成 11・12 年度）

第６次委員会（成田尚武委員長）（平成 14・15 年度）

制づくりを提言れるまち」の実現への取り組みを提言
・「ドングリ銀行」の創設呼びかけ
・「緑に協力する日」制定を提唱

環境と経済が調和した・公共交通機関の活性化、優れた景観の保全と創

持続可能な地域社会を造、「とやま環境のまち」コンテストの実施を提めざして〜「住みたい言まち富山県」の実現

・環境憲章の策定、名刺版「環境憲章」の作成・に向けて〜

配布
・環境関係リンク集のＨＰ公開

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別紙２

富山経済同友会

環境憲章

○基本理念
われわれ富山経済同友会会員は、企業活動を行うにあたり、自治体や地域と協働して環境保全活動を推進することにより、きれいな水と緑に包まれた活力ある｢住みたいまち 富山県｣を実現するとともに、富山の豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐことを社会的責務と認識し、環境と経済の調和した持続可能な社会づくりをめざします。
○行動宣言
Ⅰ．地球温暖化防止
温暖化ガス排出量の削減に向け、省エネルギーの推進や新エネルギーの利用促進などに取り組むとともに、自らが環境意識を高揚し、企業行動を変革することにより、社会からの更なる信頼向上に努めます。
Ⅱ．循環型社会の形成
リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）を推進し、廃棄物排出量の削減や資源の有効利用を図るなど、環境負荷の少ない循環型社会の形成に努めます。
Ⅲ．持続可能な社会・街づくり
モータリゼーション等の見直しや、都市と里山の調和を図り、富山の自然環境にマッチした持続可能な社会・街づくりを推進します。
Ⅳ．富山の自然との共生
富山の豊かな山・川・海の自然環境を守るための活動を推進します。

- 10 -

注釈
１

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）

Intergovernmental Panel on Climate Change の略。国連環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）の協力の下に 1988 年に設立された国際機関で、気候変動の原因や影響について、最新の科学的・技術的・社会的な知見を集約し、評価や助言を行っている。ＩＰＣＣが発表する報告書の知見や数値資料などは、温暖化ガス削減目標を定めた京都議定書の基礎にもなるなど、国際的に重視されている。

２

環境活動評価プログラム（エコアクション 21）「環境への取り組みを効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する」方法として環境省が策定した「エコアクショ
ン 21 環境経営システム・環境活動レポートガイドライン」に基づく認証・登録制度。京(みやこ)のアジェンダ 21 フォーラムが認証する「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」など、地域独自の制度との協調・連携を積極的に図り、将来的には相互認証を行っていくこととしている。

３とやまストップ温暖化トライアル

事業者が温暖化防止に関して自主的に取組内容を県に連絡して、取り組みを実施するとともに、県が事業者の取組内容や結果を県民に紹介することにより、温暖化防止活動の輪を広げていこうとするもの。取組項目としては、必須項目（電気使用量又は燃料使用量の削減）を含め全体で３項目が必要。

４

我が家の環境大臣事業

環境にやさしい生活をすることを宣言する家庭（エコファミリー）と我が家の環境大臣（エコファミリーのリーダー）を環境省のホームページや自治体窓口を通して登録するもの。登録した家庭には専用のページが作成され、個々の取り組み結果を記録できる。また、サイトを通して、家庭で楽しみながら「環境にやさしいくらし」に取り組める情報を得ることができる。
（登録先http://www.eco-family.jp/register/）

５

エコドライブ宣言者

エコドライブに自主的に取り組む県民や事業者が、県のホームページから「エコドライブ」宣言者に登録し、エコドライブ 10（①無用なアイドリングをしない。②無用な空ぶかしをしない。③急発進や急加速をしない。④交通の状況に応じた安全な定速走行に努める。⑤早めにシフトアップする。⑥減速時には、エンジンブレーキを活用する。⑦点検整備をしてタイヤの空気圧を適正にする。
⑧不要な荷物を積まない。また、燃料をむやみに満タンにしない。⑨エアコンの使用を控えめにする。⑩走行ルートをあらかじめ決めるなど計画的なドライブをする。）に心掛けることにより、排出ガスの排出量や燃料の消費量の削減に努めるもの。
（登録先http://www.pref.toyama.jp/sections/1706/library/kakari2/eco/eco.htm）- 11 -

６

エネルギー使用合理化事業者支援事業

エネルギーを使用して事業を行っている者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取り組みに対し、当該事業に必要な費用の一部を補助するもの。
・補助対象範囲：省エネルギーに係る設備及び工事一式・補助率：事業者単独事業の例
単年度事業と 2 年度事業、1/3（補助金の上限額：5 億円／事業）
大規模事業（3 年度以上）、1/3（補助金の上限額：15 億円／年度）- 12 -

図表一覧（出所：全国地球温暖化防止活動推進センター・ホームページ）（図表１）- 13 -

(図表２)(図表３)- 14 -

環境問題委員会名簿（平成１６〜１７年度）(五十音順）
区分

氏名

会社名

役職

委員長

若林 啓介

㈱若林商店

代表取締役社長

副委員長

西井 淳

アースコンサル㈱

専務取締役

副委員長

羽根 由

㈱生活ネット研究所

代表取締役所長

副委員長

藤田 寛

日本政策投資銀行

富山事務所長アドバイザー 米田 祐康

金剛薬品㈱代表取締役社長

アドバイザー 成田 尚武㈱ケーブルテレビ富山代表取締役社長

委員

阿部 武夫

富山化学工業㈱取締役専務執行役富山事業所長

委員

在田 吉保

㈱アリタ

代表取締役社長

委員

市堰 豊

市堰建工㈱

代表取締役社長委員

市森 武㈱新日本コンサルタント

代表取締役

委員稲積 欣治㈱岡部

代表取締役社長

委員

稲葉 実㈱三四五建築研究所

代表取締役

委員

浦山 哲郎

（学）浦山学園

理事長

委員

遠藤 忠正

富山交易㈱

取締役社長

委員

金井 昌一

富山電気ビルデイング㈱

取締役社長

委員

金山 勝之

富士電機ホールディングス㈱北陸地域代表委員

川口 義春

㈱サンセイ

代表取締役

委員

楠 博行

電源開発㈱

北陸支社長

委員

小池 悦子

㈱サンワールド取締役営業部長

委員佐藤 元昭

日本安全産業㈱

取締役会長

委員

島田 保

㈱シマダ

代表取締役社長

委員

島津 清勇㈱富山陽成社

代表取締役

委員

須垣 純夫

富山スガキ㈱代表取締役社長

委員

瀬戸 徹㈱瀬戸代表取締役

委員

多賀 善治

㈲髙芳

取締役社長

委員

高田 順一

阪神化成工業㈱代表取締役社長

委員

堂田 重明㈱福見建築設計事務所

代表取締役

委員

永井 信次

伊藤忠商事㈱富山支店長

委員

中西 誠㈱トヨックス

常務取締役

委員

中村 憲史

立山黒部貫光㈱

取締役社長

委員

並木 誠

北陸電力㈱

執行役員富山支店長

委員

長谷 正克

北日本印刷㈱代表取締役社長委員

林 健吾㈱サンショウ代表取締役社長

委員

福島 順二

福鶴酒造㈲

代表取締役社長

委員

増山 一雄

増山電業㈱

代表取締役

委員

松嶋 重信

大成建設㈱

富山営業所長

委員

宮田 逸朗

三機工業㈱

理事北陸支店長

委員

宮本 次郎㈱宮本工業所代表取締役会長

委員

安井 正春

大和ハウス工業㈱富山支店長(以上 ３９名）