第 12 回 北海道開発局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 23 年 6 月 10 日（金）13：30～15：30
場所：札幌第一ホテル

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】北海道建設作工技建協同組合○登録基幹技能者活用の取組状況について
・北海道開発局では、登録基幹技能者の活用について、総合評価方式での中で、全国トップの「基幹技能者の配置と役割で最大６点」となっていますが、評価項目の詳細と過去の具体的工事名と基幹技能者の配置方法と役割内容を教えていただきたい。
・また、登録基幹技能者の常駐制を要望いたします。

―回 答―～評価項目の詳細と過去の具体的工事名等について～【技術・評価課】○営繕部では、一定規模以上の営繕の工事で総合評価落札方式標準型を採用する場合の技術提案において、「基幹技能者の配置と役割について」の課題を設定しており、基幹技能者の活用を支援しています。
○配置方法と役割については、工事の特性を踏まえた具体的な配置方法や役割が記載されていれば、内容に応じて評価することとしています。
評価項目の例と過去２年間の工事事例を、資料にまとめたので、参考としてください。
～登録基幹技能者の常駐制について～【工事管理課】○選任で現場に常駐する主任（監理）技術者として認められる国家資格等に基幹技能者は含まれていません。

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【要望事項 2】北海道鉄筋業協同組合○登録鉄筋基幹技能者の活用及び優遇措置について
・平成８年に専門工事団体による民間資格としてスタートした基幹技能者制度が平成 20 年 1 月より建設業法施行規則が改正され、新たに登録期間技能者制度として位置づけられ、同年 4 月以降に国土交通大臣が登録した機関が実施する講習の修了者は登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象になりましたが、未だ知名度は低く、今後の位置づけの方向性について、また最近では、各元請が優良技能者等の制度を設け、資格要件で登録期間技能者の資格保有者と位置づける等の動きがあります。また、個人に金銭的補償等も実施されている。現在、元請には経審での加点が導入されていますが、資格保有者を抱える企業等には、何も評価が無いのが現状です。
・今後、企業及び個人に対しての補助等についての意見をいただきたいと思います。

―回 答―【技術・評価課】○北海道開発局営繕部では、一定規模以上の営繕の工事で総合評価落札方式標準型を採用する場合の技術提案において、「基幹技能者の配置と役割について」の課題を設定しており、基幹技能者の活用を支援しているところです。鉄筋基幹技能者については、新営建築工事や耐震改修で指定職種として位置づけており、今後も工事の品質確保のため、活用を図っていきたいと考えております。
○民間企業ではいわゆる職長手当制度が措置されていることは承知していますが、国においては、補助等の制度はないところです。

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【要望事項 3】（社）全国鐵構工業協会 北海道支部○耐震工事の発注促進及び官公庁発注工事の前倒しについて･今回の発生した東日本大震災については、今後も大きな余震が北海道の太平洋沿岸ででも発生する可能性があることが取り上げられているところであり、その余震が発生した際でも、被害を最小限に止めるためにも、北海道内の学校並びに公共施設で、耐震診断及び工事未実施物件の発注を促進していただきたい。
･また、震災等の影響により、建設投資が激減していることもあり、官公庁工事の前倒し発注もしていた
だくことで、冷え込み続けている道内の建設産業の民間物件への促進にもつながるものと思うため、是非ともお願いをいたします。

―回 答―～公共施設で、耐震診断及び工事未実施物件の発注を促進について～【技術・評価課】○国の建物の耐震化については、防災機関が入居するなどの重要な施設から優先的に耐震化を図っているところです。
○また、国の目標として平成 27 年度に面積比で 9 割の施設の耐震化を図ることとしており、今後も耐震化のための事業を進めていくこととしています。
○なお、北海道、各市町村においても、限られた予算の中で耐震化を優先的に計画していると聞いています。
～官公庁工事の前倒し発注について～【工事管理課】○平成 23 年度の事業の執行については、引き続き厳しい雇用情勢やデフレ状況にある地域経済を巡る諸情勢を踏まえるとともに、適期施工の観点からも予算額の多くをゼロ国債で発注するなど、速やかな執行を図るべく早期発注に努めているところです。

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【要望事項 4】北海道塗装組合連合会○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
・建設産業は、地域社会の維持に不可欠な役割を担っているといわれておりますが、工種や地域で事業量に格差がありすぎ、地震等の自然災害に対する復旧活動など、需要を自ら創出することはできません。また、地域建設業の疲弊により、自然災害等の非常時に対応可能な対策も必要と考えます。そのためにも、事業の安定的な確保は必要であると思います。
・そこで、今後増加が見込まれるインフラや施設等の維持管理等については、まさに、その担い手である地域建設業の安定的な事業の確保を得られる機会と認識することができます。現在、管内に所有するインフラや施設等の維持管理の現状と今後の方針等についてお示しください。

―回 答―【技術管理課】○北海道開発局が整備したインフラ施設については、北海道の発展に重要な役割を果たしてきましたが、その多くが高度経済成長期の昭和 40 年代に整備され、老朽化が進んでいるところです。
○北海道開発局では、管理している河川、道路施設は、定期点検に基づく「早期発見、早期補修の予防保全」を計画的に実施し、長寿命化を推進しているところであり、今後も、総合的な資産管理手法（アセットマネジメント）を導入し、効率的・効果的な維持管理及び更新の取組を強化し、ライフサイクルコストを極力抑制することとしております。
○関係業界団体の皆様には、機会ある毎に情報提供を行うとともに、今後の維持管理のあり方を議論して参ります。

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【要望事項 5】北海道建設躯体工事業協同組合○ダンピング受注の是正や専門工事業等の能力評価による入札制度について
・公共工事発注の減少により、ゼネコン同士の過激な受注競争が起こり、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
・そのため、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害するものです。是非ともダンピング受注の是正について、ご指導をお願いいたします。
・また、そのためにも、専門工事業者の能力や技能者個人の能力を評価するような入札制度を実施していただくよう要望いたします。

―回 答―【工事監理課】○ダンピング受注の是正についてですが、国においては会計法に根拠を持つ「低入札価格調査基準価格（調査基準価格）」に基づき、低価格での入札に対応しています。
○「調査基準価格」については、この 4 月から、基準価格について、現場管理費を従来の 7/10 から 8/10 に引き上げたところです。
○北海道開発局としても、公共工事の品質の確保、建設業の健全な発展を図る観点から、ダンピング受注の排除に努める必要があることから、「緊急公共工事品質確保対策について」等に基づき、施工体制確認型総合評価方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等の諸対策を、引き続き適切に実施していきます。
○また、国土交通省において、専門工事業の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと思われる工事において、入札参加者に加えて、入札参加者が受注者となった場合に想定される専門工事業者の技術力も評価する「特定専門工事審査型総合評価方式」の試行が行われています。北海道開発局営繕部で行っている技術提案において基幹技能者の配置や役割という課題を設定する総合評価方式や全国の試行状況も踏まえつつ、北海道開発局としても引き続き取り組んで参りたいと考えております。

Ⅱ．自由討議【北海道ウレタン断熱工事業（協）】○ウレタン吹付け断熱工事においても、ゼネコン等から事前の打ち合わせがないままに工事金額が決められ、発注されている現状である。健全な仕事、適正金額で仕事が行われるように業界へのご指導をお願いしたい。
【北海道開発局】○営繕工事におけるウレタン断熱工事については、断熱材の部分補修や建具周囲など部分的に吹付け工法等を使っているところであるが、分割してウレタン断熱工事だけを発注することは難しいと思われます。
【北海道建専連 鈴久名会長】○数年前に、訪問させていただいた際も、とてもいい情報交換ができたので、今後は、今回の会議とは別に、少人数で開発局にお伺いし意見交換会を開催し、ご指導いただきたい。
以 上5