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拡散する中東危機 ザイド・エヤダト博士に聞く
岐部秀光（日本経済新聞社 編集委員兼論説委員）

提供：Chris SETIAN/JORDANIAN ROYAL PALACE/AFP/アフロ

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム教スンニ派勢力ハマスによるイスラエルへのテロ攻撃をきっかけとした衝突が中東全域に拡散する危険が高まっている。ヨルダン国王の外交アドバイザーを務め中東各地の情勢に詳しいザイド・エヤダト博士に今後の見通しや中東の勢力図の変化などを聞いた。

―ガザの衝突をめぐってヨルダンが置かれた状況、さらにはヨルダンが果たし得る役割についてどう考えますか。
「ヨルダンは東部地中海のレバントと呼ばれる地域において中心的なプレーヤーだった。パレスチナ問題はヨルダンの問題の一部といえる。それは国内政治といってもいいほどだ。歴史に根ざす問題である」「パレスチナは1950年にヨルダンに併合され、ヨルダンの一部となった。イスラエルが1967年にヨルダン川西岸を占領したのは実際にはヨルダンの一部を占領したことを意味する。ヨルダンの軍事力は大きいとは言えず、経済規模や人口は限られるが、ヨルダンは中東政治の柱であった」

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「ヨルダンが重要なのは、この国家が地域における安定と安全のお手本になっているということだ」―だからこそ信頼できる仲介者としての役割を果たせたということですね。
「そうだ。フセイン前国王は1993年のオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）までずっと、パレスチナ人の代弁者として、彼らを熱心に支援してきた。そして、現在のアブドラ国王もまた、問題解決の重要性を訴え続けている」

肩入れで知られるトランプ前大統領の復帰の可能性もあります。環境が大きく変わるのではないでしょうか。
ザイド・エヤダト博士（写真：岐部秀光）「11月に新しい米大統領が選ばれることはヨルダンだけでなく多くの人々にとっても悪いニュースになるだろう。北大西洋条約機構（NATO）にとっても日本にとっても望ましいことではない。しかし思い出してほしい。わたしたちはトランプの１期目をすでに経験した。その最悪の日々を生き延びた。彼が掲げた『世紀のディール』がなにをもたらしたか。パレスチナ人とヨルダン人の両方を犠牲にして問題を解決策しようとする試みだった。ヨルダンはそれに断固反対した。そして、我々はそれが失敗であることを確認した。彼が達成した唯一のことは、アブラハム合意（イスラエルとアラブ首長国連邦＝UAE、バーレーンなどの一部アラブ諸国が関係を正常化させた取り決め）だった。それは悪い話ではなかった。しかし、それは『世紀のディール』と呼べるようなものではなかった」―ヨルダンの対抗策は？
「ヨルダンには多くのカードがある。私たちはトランプ氏の復帰を恐れているわけではないし、深刻な問題になるとも思っていない。トランプ氏はヨルダンの重要性を理解し、ヨルダン抜きには合理的な政治が進められないということを学ぶだろう」―２期目のトランプ氏は１期目とは異なるとの見方もあります。
「いやトランプ氏の支持基盤がキリスト教の福音派であることに変わりはない。そして福音派はイスラエルの熱心な支持者たちだ。福音派にとってはイスラエルこそが第一で、アメリカは第二だ。トランプ氏は福音派を喜ばせ、自分の基盤を強固なものにするために、イスラエル重視をアピールしなくてはならない。政治的指向はさておき、政治的計算がトランプ氏をイスラエルに近づけているのだ。大衆迎合主義（ポピュリズム）は米国でも欧州でも最悪の政治形態だ。トランプ氏はこれまでの立場を続けるどころか、ひょっとするとその性格をさらに鮮明にするかもしれない」

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R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 6―１１月の米大統領選挙では、露骨なイスラエルへの拡散する中東危機 ザイド・エヤダト博士に聞く 岐部秀光

―イランによる周辺国への挑発的な行動が止まりません。
「イランの代理勢力たちは地域を不安定にするために働いている。米国はイラン核合意から離脱したが、合意精神についての理解は残っている。公式なものではないし効率的ともいえない。米国は核合意離脱後にイランが実施したウラン濃縮活動をもとに戻すよう強制するつもりはないだろう。彼らは現状を凍結した。米国はイランが金を得るのを助ける。韓国からカタールを通じてイランに60億ドルの凍結資産がもたらされた」―イランによる挑発は暗黙のルールに則ったゲームの一部なのでしょうか。レッドラインを踏み間違えてしまうリスクはありますか。
「イランの行動はすべて計算だと思う。イランは米国を巻き込むような大規模戦争を避けるために最大限の努力をしている。そうなれば、イラン人にとっては壊滅的なことだ。自分たちの世界で『抵抗の枢軸』を支援することをアピールしたい一方、なぜイランはイスラエルを攻撃しないのかに注目すべきだ」「イランは戦争を引き起こしたくない。非常に賢く、計算された方法でカードを使う。これは米国も同じだ。米国がイラン国内のイラン人を攻撃することはないだろう。そして地中海に軍を派遣して、誰もレッドラインを越えることがないよう抑止力の原則を維持しようとしている」―だれかがどこかで計算間違いをしてしまうリスクは？
「人間は愚かなことをたくさんするが、中東の人々は他の地域の人々よりも愚かなことをしてきた。だから、誤算が起こる可能性は高い。紅海で暴走するフーシか、イラクの民兵のどちらかだ。ただ米国もイランもレッドラインの内側で、交戦のルールに従おうとしている」―イランではハメネイ最高指導者の指導力やグリップは十分に効いているとみていますか。
「誰がほんとうにイランを支配しているのか、わたしたちは知っている。革命防衛隊だ。イランの政治体制で最も重要で最も強力な革命防衛隊こそが真の支配者だ。だからこそ、イランの政治体制は私たちが考えているよりもずっと強固なのだ。たとえば、アラブ社会では指導者が重要だ。指導者が変われば多くのことが変わる。しかし、イランのシステムは人よりも強力で、それを支えるのが革命防衛隊だ」―「最大限の圧力」によってイランの体制は崩れると思いますか。
「イランの体制が変わるのは戦争で完全に負けるか 国の経済が崩壊するかだ。過去５０年のイランの体制維持の戦略は驚くべき成功を収めた。体制を維持するのに十分な強さがある。しかし経済は非常に弱く、人々は古いスタイルの統治にうんざりしている」―なぜ、その異質な体制が状況を制御できたのでしょうか。
「イランが警察国家であるからだ。恐怖による支配だ。すべては軍と警察の領地だ。すべてが管理され、監視されている。そして彼らは特定の権力者と一緒に戦ったり、彼らを腐敗させたり、彼らと取引したりしている」

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―ムバラク政権時代のエジプトと現在のイランとでは、何が違っていたのですか？ムバラク・エジプトは、ある意味で警察国家であり、権威主義的な体制でした。
「エジプトは警察国家とは違う。エジプトで統治していたのは軍だ。その軍がムバラク氏を見限ったのだ。ムバラク氏が去る時だと決めたのは軍なんだ。なぜか？ 国と軍を守るためだ。軍はいまもこのルールによる統治を続けている。エジプトでは何も変わっていない。ムバラクを別のバージョンに置き換えたのだ」―最大限の圧力戦略についての質問に戻りましょう。サウジはすでにイランと和解協議をしており、中国とロシアは公式、非公式なルートを通じてイランを支援しています。トランプ氏が大統領に返り咲いたとして、どのようにして効果的な圧力を再構築することができるでしょうか。
「今回は簡単だと思う。トランプ前政権時代を思い出せばよい。ウクライナでは戦争はなかった。ロシアがイランを助けることは可能だった。いまや助けを必要としているのはロシアのほうだ。の地域の利益の一部と見なしているが、イランと戦略的関係を持つことに夢中になっているわけではない。イランは彼らの最優先事項ではない」―米国の中東戦略をどうみますか。
「まず、近視眼的だ。物ごとを素早くやるが、すぐに考えを変える」―大統領任期の4年ごとに政策がリセットされます。
「その4年の間にもしばしば気が変わる。
『中東でやるべきことはない』と言ったと思えば、『中東が重要』と言い出し、『アジアに軸足を移す（アジア・ピボット）』と言った直後に中東に戻ってくる」―日本など米国の同盟国の立場をどうみていますか。
「多くのことをすべきだが、実際のところはできることは限られている。90年代以来、米国がこの地域の和平プロセスを操っている。国連機関も、ヨーロッパ諸国も、そうでない国も、中東に平和をもたらす役割を果たすことはできない。アラブとイスラエルの双方に大きな影響力を持つ国は他にはない」―アラブ諸国、とりわけ湾岸諸国はガザの衝突から距離を置いているように見えます。イスラエルとの現実的な経済的利害関係を考える必要があるからでしょうか。
「その説明が正確かどうかわからない。むしろ湾岸諸国はパレスチナ人を助けることに非常に熱心だと思う。パレ
スチナ人が何を望んでいるかを考える必要がある。戦争に介入してほしいわけではないだろう。アラブ諸国はイスラエルを批判し、停戦を要求し、話し合いを呼びかけている。湾岸諸国といっても各国のおかれた状況はそれぞれだ。バーレーンとアラブ首長国連邦はイスラエルと国交を正常化した。サウジアラビアはイスラエルと正常化を交渉している最も重要な国だ。カタールも、イスラエルとハマスの仲介をしている。オマーンはイランに近い中立国だ。クウェートはとても小さな国で、たいした影響がない。そしてだれもが、自分たちの犠牲ではなく利益のた

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中国はすでにイランの一部を支援し続けているが、米国の戦略を打ち消したいわけではない。中国はイランをこ拡散する中東危機 ザイド・エヤダト博士に聞く 岐部秀光

めにすべての政策を行っていることを忘れてはならない。そして湾岸諸国は今回、うまく立ち回っていると思う」―湾岸諸国の指導者たちが石油収入に依存していた経済システムを見直し産業多角化を急いでいます。この戦略は正しいと思いますか。
「繰り返すが、湾岸諸国にはさまざまなグループがある。例えば、クウェートにある産業はほぼ石油だけであり、石油を手放すもりはない。カタールも、天然ガスから撤退するつもりはないだろう。バーレーンは、小さな国で、石油を持っていない」「注目すべきはサウジとUAEだ。UAEはすでにポスト石油経済と呼ばれる段階を通過している。まさに2030年版のサウジアラビアだ。
（サウジのムハンマド皇太子が２０３０年を目標とする改革プランを発表している）。サウジアラビ
アは経済を多様化し、予算に占める石油収入の割合は低下し始めている」―人口が少ないドバイなどUAEの成功モデルをそのままサウジにあてはめてうまくいくでしょうか。
「それは、フェアな比べ方ではない。ドバイ・モデルはドバイ・モデルだ。（同じUAEの首長国である）アブダビでも適用されていない。サウジアラビアは地理的にとても大きな国だ。大きな市場を抱えている。観光インフラ、製造業、何でもある。紅海もある。サウジが（重要航路として注目される）紅海を支配することになる。

―紅海の戦略的な意味合いは？
「もちろん、アジアとヨーロッパをつなぐサプライチェーンの重要な一部だ。それは世界経済の中枢神経だ。サウ
ジアラビアはその海域の重要な場所を支配している」―アラブの大国であるエジプトの改革の行方は？
「エジプトはソウル（魂）を探しているところだ」―「ソウル」ですか？
「彼らはアイデンティティを失ってしまった。エジプトは地域における役割を失った。エジプトはアラブ最大の国だ。
人口も、歴史も。だがアラブの春を経て中東の権力の中心は移動した。かつての中心はシリア、イラク、エジプト。
シリアとイラクは戦争で崩壊した。エジプトはアラブの春で力を失った。そしてUAEとサウジアラビアに力の中心が移った」「エジプトは経済が崩壊の危機に瀕している。米欧がエジプトを救わなければ、もっと大きな革命が起こるかもしれない。それはエジプトを超えて世界の政治に大きな激震をもたらすだろう。エジプトは革命のずっと前から、教育システムの崩壊によって、その役割を失っていた。多くの国民が良い教育を受けていない。だから、大きな失われた世代の塊が存在する。一部の人々が薬物や過激思想に走ってしまう。深刻な失業問題がある。経済を支配しているのは軍だ。軍産複合体が人々の犠牲の上にすべてを所有している。このモデルは持続可能ではない」「いまは湾岸諸国がエジプトを救おうとしている。エジプトをムスリム同胞団に奪われたくないし、シリアのような5難民問題を引き起こす事態を避けたいからだ。湾岸諸国は、エジプトが生き残れるだけの強さを保つべく粘り強く支援し続けるだろう。しかし、サウジに対抗できるほどの力はない」

聞き手から 問われる日本の立場
イスラエルの研究者や欧米の中東研究者に比べてアラブ世界には、中東の政治・経済を客観的、論理的に深く分析、説明できる識者の裾野が小さいといわれてきた。そうしたなかで、ヨルダン国王の外交アドバイザーとして知られるザイド・エヤダト博士の見識は貴重なものだ。ヨルダンという小国ゆえの自由な立場から明確に現在の中東が置かれた問題を切り取ってくれた。

長く日本の外交官は中東において、「歴史的なしがらみのなさ」を強調し、中立的な仲介者としての意義をアピ

どこに立っているのかを鮮明にする必要に迫られるだろう。自分の立場がはっきりしないプレーヤーがゲームに招き入れられることはおそらくない。

そんな必要はない、という理屈もある。中東が日本にとって重要なのは石油や天然ガスなどの化石燃料の調達で大きく依存してきたからだ。めざすべきは中東原油への依存を減らし、中東への関与をへらしていくことだ、と。

だが中東のもつ重要性の意味合いはグローバル化が進展する現在の世界において大きく変わっていることを認識すべきだろう。ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州とアジアの安全保障が不可分であるという現実を浮き彫りにした。中東の混乱はエネルギーだけでなく、サプライチェーンの寸断、過激思想の拡散といったかたちで世界に跳ね返り、日本にも大きな影響を及ぼす。

では日本がとるべき立場とは何なのか。それは「民主主義」や「法の支配」、「開かれた市場」、「個人の自由」といった普遍的な価値を主張し、それを貫くことだ。日和見主義や機会主義的な利益の追求に動くべきではない。
原理原則にしたがう国であると認識されてこそ、同盟国からも関係国からも信頼を勝ち取ることができるはずだ。

おりしも親イラン武装勢力によるヨルダンの米軍拠点への無人機攻撃で米兵に犠牲者が出て、米軍が親イラン勢力に対する報復攻撃を実施した。こうした米軍の行動をどう評価するのか。日本は立場をあいまいにしたまま中東にかかわることはますます難しくなってくるだろう。

日本の一挙手一投足が世界からみられている。

岐部秀光
日本経済新聞社 編集委員兼論説委員
金融部を振り出しに仙台支局、バーレーン支局、欧州総局（ロンドン）、カイロ支局、ドバイ支局などで勤務。カイロ・アメリカン大学でアラビア語研修。イラク戦争や「アラブの春」を取材。
著書に「イギリス矛盾の力」、共著「中東崩壊」（いずれも日本経済出版社）。上智大学非常勤講師。

6R O L E S C O M M E N TA R Y _ N o . 1 6ールしてきた。だが日本がこの先、中東への関与を深めざるを得ないとすれば、みずからがだれの味方なのか、