カーボンニュートラルへの取り組み進捗

2023年2月2日

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目次

1 2030年中間削減目標設定 三井住友信託銀行

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2 サマリー カーボンニュートラルに向けたロードマップ

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2030年 中間削減目標設定 三井住友信託銀行 ～石油・ガスセクター～
三井住友信託銀行では、NZBAが目標設定すべき高炭素集約型セクターとして挙げている9つのセクター※1の中から、今般、「石油・ガス」セクターを選定し、絶対排出量で2030年中間削減目標を設定しました◼

目標設定プロセス
Step ❶
GHG排出量の算定◼

投融資ポートフォリオのGHG排出量※2については、当社全体のGHG排出量の総量の把握、およびセクター別のGHG排出量を概観して目標設定すべきセクターの優先順位付けを行う目的で算定を実施することとし、直近では2022年12月に計測を実施※3◼

以下の理由を踏まえて、石油・ガス(上流※4 )セクターを中間削減目標を設定するセクターに選定• Step ❶ で試算した結果、石油・ガスセクターはGHG排出量が相対的に多いセクターであること• カーボンニュートラル達成のためには、化石燃料由来のGHG排出量削減が必要であること• PACTAにおいて ※5、化石燃料セクターは、他のバリューチェーンに連鎖的な影響を与える上流事業が重要であるとされて
おり 、当社としても投融資先企業へのエンゲージメントを通じて、先進的なGHG排出量削減施策の実現に貢献していきたいこと• 取引先が広範にわたる金融機関の特徴を活かし、石油・ガス (上流) セクターはもとより、石油・ガス (中下流※4 ) セクターや他の産業セクター、オフィス/住宅などの広範にわたる需要サイドに対しても脱炭素社会の実現に向けたトランジションを促すことで、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に貢献できること◼

カーボンニュートラルの達成の為には化石燃料由来のGHG排出量そのものを削減する必要がある為、計測指標は絶対排出量を採用
パリ協定に準拠した2℃を十分下回る水準 (以下「2℃目標」) および1.5℃目標のレンジで中間削減目標を設定※6

Step ❷

対象セクター選定

Step ❸
中間削減目標の設定◼

目標設定検討を通じて得た知見はお客さまへのご提案・ご支援内容にも反映

エンゲージメントを通じてセクター知見やお客さまへの理解を深め、目標設定プロセスの見直しに反映

エンゲージメント
石油・ガス (上流) セクターのお客さまや需要サイドのお客さまとのエンゲージメントを通じ、ファイナンス面での支援に加え、当グループの有する多彩なトランジション支援ソリューションを提供◼ 投融資ポートフォリオの中間削減目標達成のみならず、お客さまが目指す脱炭素社会実現に向けたトランジションに貢献していく◼

※１： 「農業」「アルミニウム」「セメント」「石炭」「商業・住宅用不動産」「鉄鋼」「石油・ガス」「発電」「輸送」の9セクター。「電力」は2022年10月に設定済※2: お客さまから排出されるGHG排出量に、投融資を通じた当社グループの帰属分を乗じたものの総和※3: PCAF Standardに基づきGHG排出量を計測。詳細は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社「TCFD REPORT 2022/2023」に掲載※4: 石油・ガスセクターにおいて、上流とは「探鉱・開発・生産」を指します。尚、中流は「輸送」、下流は「加工・供給」を指します※5: Paris Agreement Capital Transition Assessment※6: 三井住友信託銀行、泰国三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの与信取引が対象
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2030年 中間削減目標設定 三井住友信託銀行 ～目標値について～
パリ協定と整合する、2℃を十分下回る目標および1.5℃目標として、▲13%～▲31%のレンジで中間削減目標を設定しました。お客さまとのエンゲージメント、トランジションや技術革新への支援を通じて、目標達成を目指します

2030年 中間削減目標

2030年 目標設定の考え方(%はベースライン比での目標削減率)

2℃を十分下回る水準「2℃目標」
ベースライン※1(5.7MtCO2e)◼

2020年を基準年とし、2030年時点のIEA SDS
シナリオのCO2 (生産過程で生じるメタンのCO2換算量含む) 削減率 (▲13%) を参照◼

上記IEA SDSシナリオ水準を達成した上で、エンゲージメントを通じお客さまのトランジションを支援し、IEA NZEシナリオと整合する削減率(▲31%) を目指す

1.5℃目標排出量算定の主な前提
2℃目標
▲13%
(5.0MtCO2e)

IEA SDS
シナリオ※2水準

対象バリューチェーン

◼

上流事業

対象スコープ◼

Scope1・2・3◼

貸出、支払承諾、社債、政策保有株式(保守的に算定すべく、コミットメント未使用額を含む)

対象投融資
◼

1.5℃目標(4.0MtCO2e)▲31%

IEA NZE
シナリオ※3水準

算出方法

本算定では、対象投融資の81%をカバー∑

各顧客・PJの排出量

各顧客・PJへの投融資残高

各顧客・PJの資金調達額※１： ベースライン:目標管理開始時点のGHG排出量や排出原単位のこと 。今後、データの可用性が向上した場合、修正する可能性がございます※2: IEA SDSシナリオ: IEA (国際エネルギー機関) が公表した、世界平均気温上昇を66%以上の確率で2℃未満 (1.8℃) に抑えるシナリオ※3: IEA NZEシナリオ: IEA が公表した、世界平均気温上昇を50%以上の確率で1.5℃に抑えるシナリオ
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2030年 中間削減目標設定 三井住友信託銀行 ～目標設定の詳細、参照ガイドライン～
目標設定前提の概要

設定前提の背景と詳細

参照ガイドライン

年度関連
基準設定年

2020年度 (2021年3月末)◼

原則、目標開示日から起算して2年以内の基準日とする必要

NZBA

目標設定年

2030年

◼

中間削減目標として2030年またはそれ以前の目標設定が必要

NZBA

対象投融資

貸出、支払承諾、社債、政策保有株式(コミットメントライン未使用額を含む)

◼

投融資
カバー率

対象投融資の８１%

対象バリューチェーン

上流事業

対象Scope

Scope1・２・３

算定対象関連NZBAの推奨に基づき与信業務のエクスポージャー※1を対象◼ 保守的に算定すべく、コミットメントライン未使用額も対象

NZBA

◼

個別投融資先のGHG発電量データおよび財務データを入手できる場合のみ、本目標算出の算定対象とした

PCAF、NZBA◼

化石燃料セクターでは、他のバリューチェーンに連鎖的な影響を与える上流事業が重要である点を考慮し設定

PACTA

◼

セクター排出量の大部分は販売した製品の燃焼時に生じるCO2排出量となることから、Scope1・2に加え、Scope3も対象

SBTi

◼

化石燃料の使用を通じて排出されるGHG排出量の総量を把握し、エンゲージメントを通じた総量削減を実現していくために設定

NZBA

◼

グローバルスタンダードである、PCAFの手法を適用

PCAF

◼

国際的に広く認められ、かつ銀行業界のグローバルスタンダードでもあるIEAシナリオを参照

NZBA

◼

投融資先による開示資料や政府・国際機関、グローバルデータベンダー等の信頼性の高いソースのみを採用

NZBA◼

Scope1・２でPCAFスコア４以上かつScope3でPCAFスコアが3以上の推計ができるデータのみを対象

算出方法関連計測指標

絶対排出量 (MtCO2e)

指標算定式∑参照シナリオ

2℃目標 ： 原則としてIEA SDSシナリオ
1.5℃目標： IEA NZEシナリオ

使用データ

個別投融資先開示情報、IEA 等

使用データ
品質

Scope１・２ PCAFスコア※2 １.８
Scope３
PCAFスコア
2.２

各顧客・PJの排出量

各顧客・PJへの投融資残高

各顧客・PJの資金調達額

PCAF、NZBA※1: 三井住友信託銀行、泰国三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスの与信取引が対象※2: データの品質を示すPCAF独自の1～5の5段階スコア。推計の度合いに応じてスコアが変動し、スコア1が最も高品質。上記スコアは投融資残高で加重平均したセクター平均スコア
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サマリー カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2020年度

2021年度

2022年度

・・・

2030年度

2040年度❶ 投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ (NZBA)

2050年度
ネットゼロ

電力（排出原単位、g-CO2eq/kWh）249

138～173

石油・ガス（排出量削減率、MtCO2e）5.7▲13%～▲31%

その他 高炭素集約型セクター※1

2024年9月までに順次設定❷ 運用ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ (NZAMI)

ネットゼロ
※2

三井住友トラスト・アセットマネジメント≫運用資産の50% について、排出原単位を2019年比半減

日興アセットマネジメント≫

運用資産の43%※3について、排出原単位を2019年比半減0.83兆円≫

累計10兆円

プロジェクト貸出

1,427億円≫

2020年3月比半減コーポレート貸出 (新設・拡張)

201億円≫❸ サステナブルファイナンスの累計取り組み額※4❹ 石炭火力発電向け貸出残高

信託銀行国内拠点の電力再エネ化完了❺ 自社グループのGHG排出量ネットゼロ

≫

ゼロゼロ

ネットゼロ

❻ リスク管理態勢の強化
シナリオ分析
移行リスク

電力セクター

物理的リスク

住宅ローン

投融資ポートフォリオのGHG排出量
ポートフォリオ管理(セクターポリシー改定)

海運セクター• セクター単位の簡易分析• 電力、石油・ガスの個社詳細分析• 国内不動産ファイナンス

詳細分析の対象セクターを順次拡大
国内プロジェクトファイナンスの分析着手、ほか順次拡大• 計測手法を順次策定しアップデート

継続的見直し・高度化

禁止・留意取引 • 石炭火力発電向け貸出の一部禁止• トランジション支援の明確化の明確化

継続的見直し・高度化

初期試算※1: 高炭素集約型セクターとは、NZBAガイドラインが優先的に目標設定すべきと定めている「農業」「アルミニウム」「セメント」「石炭」「商業・住宅用不動産」「鉄鋼」「石油・ガス」「発電」「輸送」の9つのセクター※2: 2021年6月末時点の運用資産85兆円の50%である43兆円を対象とする。対象外とした運用資産は、ソブリン債等の現時点でGHG排出量の算出方法が確立されていない資産で、今後計算が可能となったものから順次対象資産として追加することを検討※3: 2021年12月末時点の運用資産31兆円の43%である約13兆円を対象とする※4: サステナブルファイナンスとは、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則等の国際基準を踏まえて、環境・社会課題の解決に貢献する事業やお客さまに対するファイナンス業務の総称
三井住友信託銀行が取り組む目標を累計5兆円としていたが、加速する環境・気候変動に関する資金ニーズ拡大を受けて、2022年度よりインパクトエクイティによる2.5兆円を含めた累計10兆円へ変更
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