滋賀県地域防災計画（ 風 水 害 等 対 策 編 ）滋 賀 県 防 災 会 議目次(風水害等対策編)

第1章 総
則 ......................................................................... - 1 第 1 節 計画の方針 ..................................................................... - 1 第 2 節 各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱 .......................................... - 3 第 3 節 地勢と気象 .................................................................... - 10 第４節 滋賀県防災プラン .............................................................. - 21 第 2 章 災害予防計画 .................................................................... - 22 第 1 節 水害予防計画 .................................................................. - 22 第 2 節 土砂災害予防計画 .............................................................. - 26 第 3 節 風害予防計画 .................................................................. - 31 第 4 節 雪害予防計画 .................................................................. - 33 第 5 節 防災知識普及計画 .............................................................. - 34 第 6 節 気象等観測業務計画(各機関)..................................................... - 39 第 7 節 通信、放送施設災害予防計画 ..................................................... - 40 第 8 節 火災予防計画（知事公室） ....................................................... - 42 第 9 節 建造物災害予防計画............................................................. - 44 第 10 節 防災救助施設等整備計画 ........................................................ - 45 第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画 .................................................... - 48 第 12 節 鉄道施設災害予防計画.......................................................... - 54 第 13 節 農林水産関係災害予防計画 ...................................................... - 56 第 14 節 自主防災組織整備計画（知事公室） .............................................. - 57 第 15 節 文化財災害予防計画（文化スポーツ部） .......................................... - 59 第 16 節 災害救助基金の積立および運用計画（健康医療福祉部） ............................ - 60 第 17 節 災害ボランティアへの支援 ....................................................... - 61 第 18 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化 ............................................ - 63 第 19 節 広域避難体制の整備............................................................ - 67 第 20 節 複合災害予防計画.............................................................. - 68 第 3 章 災害応急対策計画 ................................................................ - 69 第 1 節 防災組織整備計画 .............................................................. - 69 第 2 節 情報計画 ...................................................................... - 76 第 3 節 防ぎょ計画 .................................................................... - 90 第 4 節 災害救助保護計画 .............................................................. - 93 第 5 節 交通規制計画 (県警察)........................................................ - 123 第 6 節 交通輸送計画 ................................................................. - 124 第 7 節 防疫および保健衛生計画(健康医療福祉部) ........................................ - 129 第 8 節 災害廃棄物処理計画(琵琶湖環境部) .............................................. - 133 第 9 節 通信・放送施設応急対策計画 .................................................... - 138 第 10 節 鉄道施設応急対策計画......................................................... - 140 第 11 節 電力・ガス施設応急対策計画 ................................................... - 142 第 12 節 農林水産関係応急対策計画(農政水産部、琵琶湖環境部) ........................... - 146 第 13 節 相互協力計画(各機関)......................................................... - 148 第 14 節 自衛隊災害派遣要請計画（知事公室、陸上自衛隊） ............................... - 154 第 15 節 赤十字飛行隊派遣要請計画(日本赤十字社滋賀県支部) ............................. - 160 第 16 節 突発重大事故応急対策計画 ..................................................... - 161 第 17 節 災害警備計画(県警察)......................................................... - 162 第 18 節 ボランティア対策計画......................................................... - 163 第 19 節 要配慮者対策計画(各機関)..................................................... - 165 第 4 章 災害復旧計画 ................................................................... - 166 第 1 節 公共施設の災害復旧計画........................................................ - 166 第 2 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画 ...................................... - 169 -

第3節
第4節
第5節
第6節

災害復旧資金計画 ............................................................. - 172 災害復旧事業に必要な金融およびその他資金計画 .................................. - 173 被災者等への支援計画.......................................................... - 175 治安の確保および交通対策 ...................................................... - 180 -

第1章
第1節

総則
計画の方針

第1章

総

第1節

計画の方針

則

第１

計画の目的
この計画は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 40 条の規定に基づき、滋賀県防災会議が作成する計画であり、防災上必要となる諸計画について、県、市町、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関等の役割を明らかにして災害対応体制を整備することにより、住民の生命、身体および財産を保護することを目的とする。

第２計画の基本方針
この計画は、災害の発生時に、被害を最小化する「減災」の考え方を基本とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視するものとする。
近年の気象状況、社会情勢の変化等を踏まえ、以下の方針に基づき、「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧・復興」の各段階において、国、地方行政機関、県、市町、公共機関、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとるために必要となる事項を定めるものとする。

１

災害に強い県土づくり
風水害への対策として、従来からの治水治山を含む県土保全事業、主要交通・通信機能の強化、公共施設・ライフラインの安全性確保、土地情報のデータ化、その他まちづくりにおける防災関連事業の方策を定めて、その計画的な推進を図る。また、住民が自らの地域の水害・土砂災害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害・土砂災害リスクの開示に努めるものとし、行政主導のハード対策のみでは、限界があることを前提に、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上、地域の災害リスクととるべき避難行動等を周知し「自らの命は自らが守る」を図ることとする。

２

自主防災体制の確立
自助・共助の考え方に基づく防災思想、防災知識の普及、自主防災組織の育成、防災訓練等の実施、災害ボランティア活動のための環境整備、企業防災の促進を図る。
また、滋賀県、市町、防災関係機関は、防災気象情報や避難に関する防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供することなどを通じて、住民が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

３

災害時要配慮者への支援、多様な視点による対応
少子高齢化、人口の偏在、隣保精神の衰退、グローバリゼーション等の社会情勢の変化を踏まえ、高齢者、障害者その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）の、年齢、性別、障害の有無といった事情から生じる多様なニーズに対する支援の充実を図る。また、防災の現場における女性の参画拡大など男女共同参画の視点に配慮した体制の整備に努める。

４

防災関係機関相互の協力体制の推進
災害時の確実な情報収集・伝達・共有を可能とする防災関係機関の体制を整備し、大規模災害に際しての応急活動ならびに復旧・復興活動における広域応援協力体制の確立を図る。

５

警戒避難体制の整備
風水害等が発生し、または発生が予想される場合に、住民等の迅速かつ円滑な避難が可能となるよう警戒避難情報の伝達方法と避難体制の充実を図る。

６

防災拠点施設の整備および物資の備蓄
風水害等が発生し、または発生が予想される場合に、円滑な防災活動が遂行できるよう、防災拠点
施設等の整備、物資の備蓄等を図る。

７

新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対策
新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

８

ＳＤＧs の観点を踏まえた施策の推進
本計画に基づく施策推進にあたっては、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって 2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を踏まえながら、取り組んでいくものとする。
- 1 -

第1章
第1節

総則
計画の方針

第３

計画の修正
この計画は、災害対策基本法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。したがって各機関は、関係のある事項について、毎年県防災会議が指定する期日(緊急を要するものについてはその都度)までに計画修正案を県防災会議に提出するものとする。

第４

他の法令に基づく計画との関係
この計画は、県の地域における災害対策に関して総合的かつ基本的な性格を有するものである。したがって災害対策基本法第 41 条に掲げる防災に関する計画(水防法に基づく水防計画等)または防災に関連する計画(滋賀県基本構想等)の防災に関する部分は、防災基本計画、防災業務計画はもとより、この計画と矛盾し、または抵触するものであってはならない。

第５

計画の習熟
各機関は平素から研究、訓練、その他の方法により、この計画の習熟に努めなければならない。

第６市町地域防災計画の作成または修正
災害対策は相互に有機的、一体的でなければならないことから、市町地域防災計画の作成、または修正に当ってはこの計画を参考として作成、または修正するものとし、この計画に抵触しないことが必要である。

- 2 -

第1章
第2節

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

第2節

各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

第１
１

実施責任
県
県は、県の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、災害が市町の区域を越えて広域にわたるとき、災害の規模が市町で処理することが不適当と認められるとき、ある
いは防災活動内容において統一的処理を必要とし、市町間の連絡調整を必要とするときなどに、指定
地方行政機関などの関係機関および他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。また、市町および指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。

２

市町
市町は、市町の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、防災の第一次的責任者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関および他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、県の地域ならびに地域住民の生命、身体および財産を災害から保護するため、指定行政機関および他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

４

指定公共機関および指定地方公共機関
指定公共機関および指定地方公共機関は、その業務の公共性にかんがみ、自ら防災活動を実施するとともに、県および市町の活動が円滑に行われるようその業務に協力する。

５

公共的団体および防災上重要な施設の管理者
公共的団体および防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備をはかるとともに災
害時には災害応急措置を実施する。また、県、市町その他防災関係機関の防災活動に協力する。

６

地域住民
地域住民は、自ら災害に備えるため、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄などの手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努める。
市町内の一定の地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町に提案することができる。市町は、必要があると認めるときは、市町地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
なお、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担および支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

- 3 -

第1章
第2節

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

第２ 処理すべき事務または業務の大綱
滋賀県の地域ならびに滋賀県の住民の生命，身体および財産を災害から保護するため、防災に関係のある各機関の処理すべき事務または業務の大綱を下記のとおりとする。
１

滋賀県
滋

２

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
1 防災会議に関する業務
2 防災対策の組織の整備
3 市町および指定地方行政機関の防災事務または業務の実施についての総合調整
4 防災施設の整備
5 防災のための知識の普及、教育および訓練
6 防災に必要な資機材の備蓄および整備
7 災害に関する情報の収集、伝達および被害調査
8 水防その他の応急措置
9 被害者の救出、救護等の措置
10 避難の指示、ならびに避難所開設の指示
11 災害時における交通規制および輸送の確保
12 災害時における保健衛生についての措置
13 被災児童、生徒等の応急教育
14 災害復旧の実施
15 自衛隊の災害派遣要請
16 災害ボランティア活動の支援

滋賀県警察
機

３

機 関 の 名 称
賀県

関 の 名 称滋 賀 県 警 察

1
2
3
4
5
6
7

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
警備体制の確立
情報収集・伝達および被害状況の迅速確実な把握
避難誘導、被災者の救出・救助その他二次災害の防止
交通規制の実施および緊急交通路の確保
行方不明者の捜索、遺体の検視
被災地および避難場所の警戒
その他警察本部長が必要と認める活動

市町
機

関
市

の

名

称
町

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
1 防災会議に関する事務
2 防災対策の組織の整備
3 管内における公共的団体および住民の自主防災組織の育成指導
4 防災施設の整備
5 防災のための知識の普及、教育および訓練
6 防災に必要な資機材等の備蓄、整備
7 水防、消防その他の応急措置
8 災害に関する情報の収集、伝達および被害調査
9 被災者の救出、救護等の措置
10 避難の指示および避難者の誘導ならびに避難所の開設
11 災害時における保健衛生についての措置
12 被災児童、生徒等の応急教育
13 災害復旧の実施
14 災害ボランティア活動の支援

- 4 -

第1章
第2節

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

４

指定地方行政機関
1

機 関 の 名 称
近 畿 管 区 警 察 局

2

近

3

近

畿

生

局

1
2
3
4
5
6
1
2
3
4
1

4

近

畿
農 政
（滋賀県拠点）局

1

5

近畿中国森林管理局（滋賀森林管理署）

6

近 畿 経 済 産 業 局

1
2
3
4

電力・ガスの供給の確保および復旧支援
災害対策用物資の供給に関する情報の収集および伝達
災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達
被災中小企業の事業再開に関する相談、支援

7

中部近畿産業保安監督部近
畿支部

8

近

9

大

1
2
3
1
2
3
4
5
6
1

電気工作物（原子力発電用を除く）の保安の確保
ガスおよび火薬類施設等の保安の確保
鉱山における危害の防止、施設の保全および鉱害防止についての保安の確保
所管事業者の所有する交通施設および設備の整備についての指導
災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達
災害時における旅客輸送確保に係る代替輸送・迂回輸送等実施のための調整
災害時における貨物輸送確保に係る貨物運送事業者に対する協力要請
特に必要があると認める場合の輸送命令
災害時における交通機関利用者への情報の提供
災害時における航空機による輸送に関し、安全確保のための必要な措置

1
2
3

災害時における船舶等による救助物資および避難者の輸送への協力
被害情報の収集
被災者の捜索救助活動

畿
財 務 局(大津財務事務所)

厚畿
運 輸(滋賀運輸支局)

局

阪
航 空 局
(大阪空港事務所)
10 大 阪 海 上 保 安 監 部

11 大 阪 管 区 気 象 台(彦根地方気象台)

12 近 畿 総 合 通 信 局

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
管区内各府県警察の指導・調整
他管区警察局との連携
関係機関との協力
情報の収集および連絡
警察通信の運用
警察災害派遣隊の運用
公共土木等被災施設の査定の立会
地方公共団体に対する災害融資
災害時における金融機関等に対する金融上の措置の要請
国有財産の無償貸付等
救援等にかかる情報の収集および提供

農地および農業用施設等に関する災害復旧事業および災害防止事業の指導な
らびに助成
2 農業関係被害情報の収集報告
3 農作物、家畜等の防災管理指導および病害虫の防除指導
4 被害農林漁業者等に対する災害融資あっせん・指導
5 排水、かんがい用土地改良機械の緊急貸付け
6 米穀、野菜、乳製品等の食料品、飼料および種もみ等の安定供給対策
7 災害時における主要食料の供給についての連絡調整
1 国有林野の治山治水事業の実施、施設の整備
2 国有保安林、保安施設等の保全
3 森林火災対策
4 災害応急対策用材(国有林材)の供給
5 国有林野における災害復旧

1 気象、地象、地動および水象の観測ならびにその成果の収集および発表を行う
2 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）および水象の予報ならびに警報等の防災気象情報の発表、伝達および解説を行う
3 気象業務に必要な観測、予報および通信施設の整備に努める
4 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う
5 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める
1 電波および有線電気通信の監理
2 非常通信訓練の計画およびその実施指導
3 非常通信協議会の育成・指導
4 防災および災害対策に係る無線局の開設等、整備の指導
5 非常時における重要通信の確保
6 災害対策用移動通信機器等の貸出し
7 情報伝達手段の多様化・多重化の促進

- 5 -

第1章
第2節

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱
13 滋

賀

労

働

局

工場、事業場(鉱山関係は除く)における労働災害防止のための指導
被災労働者の労働条件の確保に関する指導、雇い止め予防のための啓発指導
被災労働者の労災保険給付に関する対応
助成金制度の活用等による雇用の維持・失業の予防および再就職の促進

14 近 畿 地 方 整 備 局(琵琶湖河川事務所)(滋賀国道事務所)(舞鶴港湾事務所)

1 直轄公共土木施設の整備と防災管理に関すること
2 応急復旧資機材の整備および備蓄に関すること
3 直轄公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること
4 直轄河川の洪水予警報および水防警報の発表および伝達に関すること
5 災害時の道路通行禁止と制限および道路交通の確保に関すること
6 直轄公共土木施設の二次災害の防止に関すること
7 直轄公共土木施設の復旧に関すること
8 港湾施設の整備と防災管理の指導
9 港湾および海岸(港湾区域内)における災害対策の指導
10 海上の流出油等に対する防除措置の指導
11 港湾・海岸保全施設等の応急復旧工法の指導
12 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく緊急調査に関すること
13 公共土木被災施設災害の査定

15 近 畿 地 方 環 境 事 務 所

1 災害廃棄物等の処理対策に関すること
2 家庭動物の保護等に係る普及啓発に関する支援
3 危険動物逸走および家庭動物保護等に関する情報提供、連絡調整等の支援
1 災害時における被災状況に関する地理空間情報（地図・写真等）の把握および提供に関すること
2 地殻変動等の把握のための測量等の実施および測量結果の提供に関すること3 防災地理情報の整備に関すること

16 国 土 地 理 院 近 畿 地 方 測
量部

５

1
2
3
4

自衛隊
機
関
の
名
称
陸
上
自
衛
隊
(陸上自衛隊今津駐屯部隊)

1
2

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
災害派遣計画の作成
県、市町、その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援協力

- 6 -

第1章
第2節

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

６

指定公共機関機
関の名
称
1 東海旅客鉄道株式会社
東海鉄道事業本部
新幹線鉄道事業本部
関西支
社
2 西日本旅客鉄道株式会社（京都支社）
3 西日本電信電話株式会社（滋賀支店）
4 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
5 ＫＤＤＩ株式会社
6 株式会社ＮＴＴドコモ
7 ソフトバンク株式会社

1
2
3
4

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
鉄道施設の整備と防災管理
災害時における鉄道車輛等による救援物資、避難者等の緊急輸送の協力
災害時における県、市町の鉄道通信施設の利用に関する協力
被災鉄道施設の復旧

123

電気通信施設の整備と防災管理
災害非常通信の確保および気象予警報の伝達
被災施設の復旧

8日 本 銀 行(京都支店)

1

災害時における現地金融機関に対する緊急措置

9日

本 赤 十 字(滋賀県支部)

社

1
2
3
4
5
6
7

医療救護
こころのケア
救援物資の備蓄および配分
血液製剤の供給
義援金の受付および配分
その他応急対応に必要な業務
1～6 の救護業務に関連し、次の業務を実施する。
①復旧・復興に関する業務②防災・減災に関する業務

10 日

本 放 送 協
(大津放送局)

会

1
2
3
4
5
6

放送施設の保全
県民に対する防災知識の普及
気象等予警報、被害状況等の報道
避難所への受信機の貸与
被災放送施設の復旧
社会事業団等による義援金品等の募集配分

11 西日本高速道路株式会社（関西支社）

1
2
3

名神高速道路等の整備と防災管理
災害時における名神高速道路等の輸送路の確保
被災道路施設の復旧

13 独立行政法人水資源機構(琵琶湖開発総合管理所)

1
2

琵琶湖開発施設の操作と防災管理
被災施設の復旧

14 独立行政法人国立病院機構(近畿ブロック事務所)

12

国立病院機構に属する病院等の、避難施設等の整備と防災訓練の指導
災害時における国立病院機構に属する病院等が実施する医療、助産等救護活動の指示、調整

15 日本通運株式会社(大津支店)
16 関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社

1

災害時における貨物自動車による救援物資、避難者等の緊急輸送の協力

1
2
3

電力施設の整備と防災管理
災害時における電力供給の確保
被災電力施設の復旧

17 大阪ガス株式会社（京滋導管部）

12
3
1
2

12 中日本高速道路株式会社（名古屋支社、金沢支社）

18 日本郵便株式会社(大津中央郵便局)

ガス施設の整備と防災管理
災害時におけるガス供給の確保
被災施設の復旧
郵便物の送達の確保
被災者に対する郵便葉書等の無償交付、被災者が差し出す郵便物の料金免
除、被災地あての救助用郵便物の料金免除
3 郵便物の窓口業務の維持

- 7 -

第1章
第2節

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

７

指定地方公共機関
1
2
3
4
5
6

機
関
の
名
称
近江鉄道株式会社
京阪電気鉄道株式会社（大津営業部）
信楽高原鐵道株式会社1

災害時における自動車、船舶等による救援物資および避難者等の緊急輸送の協力

7 滋賀県土地改良事業団体連合会

1
2

ため池および農業用施設の整備と防災管理
農地および農業用施設の被害調査と復旧

8 一般社団法人滋賀県医師会
9 公益社団法人滋賀県看護協会
10 一般社団法人滋賀県薬剤師会

1
2
3

災害時における医療救護の実施
災害時における防疫その他保健衛生活動への協力
災害時における医薬品等の管理

11 社会福祉法人
滋賀県社会福祉協議会

1
2

災害ボランティア活動の支援
要配慮者の避難支援への協力

12 株式会社京都放送
13 びわ湖放送株式会社
14 株式会社エフエム滋賀

1
2
3
4
5

放送施設の保全
県民に対する防災知識の普及
気象予警報、被害状況等の報道
被災放送施設の復旧
社会事業団等による義援金品の募集配分

15 一般社団法人滋賀県 LP ガス
協会

1
2
3

ガス施設の整備と防災管理
災害時におけるガス供給の確保
被災施設の復旧

16 一般社団法人滋賀県建設業協
会

1
2
3

災害時における公共土木建築施設の復旧
災害時における人命救助および応急仮設住宅の建設・被災住宅の応急修理
災害時における土木資機材労力の提供

８

一般社団法人滋賀県バス協会
琵琶湖汽船株式会社処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
鉄道施設の整備と防災管理
災害時における鉄道車輛、自動車等による救助物資および避難者等の緊急輸送の協力
3 被災鉄道施設の復旧
1
2

一般社団法人滋賀県トラック協会

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
1

機
関
の
名
称
農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等

2

商工会議所、商工会等

3

高圧ガス・危険物等関係施設の管理者
新聞社等報道関係機関

45

一般社団法人滋賀県歯科医師会
6 一般社団法人滋賀県病院協会

1
2
3
4
1
2
1

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱
共同利用施設の災害応急対策および災害復旧の実施
農林水産関係の県、市町の実施する被害調査、応急対策に対する協力
被災農林漁業者に対する融資およびあっせん
被災農林漁業者に対する生産資材の確保あっせん
災害時における物価安定についての協力
災害救助用および復旧用物資の確保についての協力
災害時における危険物等の保安措置およびガス等燃料の供給

1
2
3
1
2

県民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
県民に対する災害応急対策等の周知徹底
社会事業団等による義援金品の募集配分
災害時における医療救護の実施
災害時における防疫の協力その他保健衛生活動への協力【参考編 参照】・ 滋賀県防災会議条例
・ 滋賀県防災会議運営要綱
・ 滋賀県防災会議委員等の任命に関する要綱
・ 滋賀県防災会議地震対策部会運営要綱
・ 滋賀県防災会議 委員・幹事
・ 滋賀県防災会議 地震対策部会・委員・幹事
・ 防災関係機関連絡窓口

- 8 -

第1章
第2節
第３

総則
各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱
用語
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
本部：滋賀県災害対策本部
地方本部：土木事務所の管轄区域ごとに設ける滋賀県災害対策本部の地方本部
市町本部：市町災害対策本部
なお、本部、地方本部、または市町本部設置前にあっては、本部、地方本部および市町本部をそれ
ぞれ県、土木事務所および市町に読み替え、平常時の分掌事務により措置するものとする。

- 9 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

第3節
第１
１

地勢と気象

地勢
位置および面積
本県は本州のほぼ中央、近畿地方の東北端にあって、若狭、伊勢両湾の湾入により作られた地狭部にあたり、大阪湾から若狭湾に至る低地帯の一部である。県の面積は 4,017 平方キロメートルであり、中央部に位置する琵琶湖は、周囲 235.2 キロメートル、面積 670 平方キロメートルで、本県の約6 分の 1 の面積を占めている。
方

位
極
極
極
極

東
西
南
北

地
名
東近江市茨川町
高島市朽木生杉
甲賀市信楽町多羅尾
長浜市余呉町中河内

東東北北

経 ・ 緯 度経
136 度 27 分
経
135 度 46 分
緯
34 度 47 分
緯
35 度 42 分

２

地勢中央部に東北から南西にかけ、陥没湖である我が国最大の琵琶湖が長く横たわり、四囲は高い山に囲まれている。すなわち、東は伊吹、鈴鹿、西は比良、比叡の両山脈がほぼ南北に走り、北は江若山
塊で福井県と境し、南は信楽山地によって伊賀盆地に接している。このような地形のため河川はことごとく周辺に源を発し、扇状地や三角州地帯を作りつつ琵琶湖に注いでいる。
琵琶湖に流入した水は、瀬田川、宇治川、淀川となって大阪湾にそそぎ、一方では疏水となって京都盆地に流れている。

３

地質
本県の地盤を構成している岩石は、秩父古生層、第三紀層、第四紀層に属する堆積岩、花崗岩、輝緑岩、斑岩の火成岩類と小地域に露出している変成岩の三つに区分される。
周囲の山地の大部分は秩父古生層からなり、特に石灰岩、白雲岩等この層に属する岩石は、伊吹山、霊仙山付近に広く分布している。
また、湖南の信楽山地とこれにつづく一帯および比良山系、湖東、湖北の一部山地は、花崗岩を基岩としており、湖南、湖東の丘陵地帯は洪積層からなっている。

４

本県の地勢、地質と災害
本県の地形はさきに述べたように、四方に山地をめぐらした盆地と湖である。県境の山脈の標高は、概ね 1,000 メートル～1,300 メートル、琵琶湖の水面の標高は、85 メートルとなっている。従って、本県の河川は県境の山脈に源を発し、瀬田川と一部の河川を除き大部分の河川は全て中央の琵琶湖に流入している。このため流路延長は短く、野洲川の 65.25 キロメートル、安曇川の 57.94 キロメートルを除けば、いずれも 50 キロメートル未満である。とくに本県の河川の特徴は、天井川とよばれるように、河床が周辺地域より高くなっていることで、中には河床が周辺地域堤内地より 6 メート
ルも高くなっている河川がある。これは山岳の風化した花崗岩が長い年月の間に押し出されて河床にたい積したものである。従って出水時には非常に危険な状態にあって、堤防が崩壊するようなことになれば、相当大きな被害が予想される。
琵琶湖は、これら河川の天然ダムの役割を果たしているが、全県的に集中豪雨が発生したり、長雨が続くような場合は、琵琶湖水位の上昇により周辺に相当の浸水地帯ができ、農作物等に大きな被害を受けている。昭和 34 年の災害時における琵琶湖の水位と耕地の浸水面積は、水位(+)30 センチメートルの場合、約 122,698 アール、(+)50 センチメートルの場合、約 122,698 アール、(+)100 センチ
メートルの場合は約 560,844 アールが浸水している。
地質的見地からの本県は、その水源山地の地質は殆ど古生層および花崗岩地帯で占められており、そのうち古生層地帯は多くの断層で区別され非常に節理が発達し、断層破砕地帯に属する場所も多く、大規模な山崩れも起こりやすく、また、花崗岩地帯は､容易に風化し､少しの刺激でも崩壊を起こし、豪雨の際は小規模であるが数多くの崩壊地をつくり、多量の土砂を流出する傾向がある。地形的には､琵琶湖を中央に四囲山岳に包まれ、そのために渓谷は急峻な流れとなる特殊な地形をなし､西部
比叡、比良山系や東部鈴鹿、伊吹山系は壮年期の山地で､縦横浸食の起こしやすい地形に属し、反面南部一帯は､老年地形で山腹斜面は上ほど急峻ではないが、植生がうばわれるとはげ山化する性質がある。

- 10 -

第1章
第3節
第２
１

総則
地勢と気象
気象（彦根地方気象台）
概要
本県は、南は伊勢湾、北は若狭湾によって本州で一番狭くなった所に位置し、中央には総面積の６分の１を占める琵琶湖があり、四囲は比良山脈、鈴鹿山脈など 1,000 メートルを越える山々で囲まれているので、各地の気候にはかなりの相違がある。
各気象要素の分布から見て南部と北部では気温の年平均で 2～3 度、降水量の年合計で 1,000 ミリ
位の差があり、特に冬季にその差が著しい。これは冬季に卓越する北西季節風の影響で北部は日本海側的な気候となり、悪天候がつづくためである。
また琵琶湖の周辺では、湖の影響をうけて気温の日較差（最高と最低の差）が小さく、湖陸風が卓越し準海洋性の気候を示している。その他、比良八荒や関ヶ原地峡部、瀬田川沿い地峡部の局地強風の現象が見られることなど、複雑な気象状況を示している。
本県の気象災害は、直接太平洋に面している和歌山・高知県などと比べると発生件数は少ないが、
明治 29 年９月の大雨による大洪水をはじめ、昭和 28 年の 13 号台風、昭和 34 年の伊勢湾台風、昭和
36 年の梅雨前線豪雨、第２室戸台風、昭和 38 年の豪雪、昭和 40 年の台風第 24 号、昭和 56 年、59
年豪雪および平成２年の台風第 19 号、平成 25 年の台風第 18 号などで大災害が発生している。
災害の原因となった気象要素を調べると、台風によるものが最も多く、次いで前線、低気圧、季節風の順となっており、死者と全壊家屋を伴うような大災害は殆んど台風を原因としている。月別の発生状況では、大半が６月から９月までの間に発生しており、６月、７月は主として梅雨前線によるものであり、８月、９月は台風によるものである。なお、１月、２月に季節風による大雪、２月には融雪洪水による被害も発生している。
本県の気象災害の特性として、次のようなことが挙げられる。
（1） 大雨洪水のときは、琵琶湖の水位が著しく上昇し、沿岸の諸産業に多大の被害が発生する。
（2） 本県の河川はいずれも小河川で、天井川や尻無川が多く、大雨のときは水位が急上昇し、破堤や溢水の小規模水害が起こりやすく、また洪水波の下流への到達が非常に早い。
（3） 大型台風が本県の東側を北東に進むときは、台風に伴う湿った強風が山の斜面に吹きつけて鈴
鹿、比良の両山岳地帯に豪雨が降り、大きな被害が発生する。
（例えば昭和 28 年 13 号台風、伊勢湾台風、平成 25 年台風第 18 号）また大型台風が本県の西側を北東に進むときは、特に暴風による大きな被害が発生する（例えば、室戸台風、ジェーン台風、平成 30 年台風第 21 号）。

２

滋賀県の気象(1) 気温滋賀県は、地形の影響をうけて気温は各地でかなり異なっている。第１図に年平均気温の平年値
分布図を示した。これによると最も低いのは、甲賀市の山間地帯で、最も高いのは琵琶湖上を含めた中部、南部の平野部で、その差は約４℃である。また１年のうち最高気温が現れるのは、７月末から８月にかけてで、最低気温は１月または２月に現れている。
(2) 降水量
降水量は、冬季は季節風の影響で北部山岳地帯にとくに多く、350 ㎜（1 月）を超えており、南部は 60～70 ㎜（1 月）内外で北部と南部で大きな相違がある。第 2 図の年降水量の平年値分布図によると、長浜市北部山間地帯に最も多く、2,800 ㎜を超え、次いで湖西と湖東の山間地帯で2,000～2,500 ㎜、最少地帯は湖南の東近江市附近で約 1,500 ㎜になっている。なお雨量は湖東、湖西の山間部にとくに多い。
次に、大雨の記録として、日雨量 1 位は彦根 596.9 ㎜（明治 29 年 9 月 7 日）で、この年の 9 月の総雨量は 1,018.8 ㎜で県内各地に未曽有の大水害を起こした。その他各地とも日雨量 200 ㎜以上の大雨の記録がある。

- 11 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

（第 1 図）年平均気温の平年値
分布図（1991 年～2020 年）（第 2 図）年降水量の平年値
分布図（1991 年～2020 年）(3) 積雪本県北部は多雪地域で、とくに山間地帯では降雪日数は 50～60 日に及んでいる。しかし湖岸平
野地帯では 30～40 日で南西部に向って少なく、大津付近が最少域で 20 日未満になっている。
ア 長浜市山間地帯の積雪日数は 80～120 日で、これらの地方では降雪日数の 2 倍の期間雪におおわれていることになる。
イ 湖南での積雪日数は 10 日にみたず、北部の多雪地帯と 100 日に及ぶ大きな相違を示している。
ウ 県総面積の 3 分の 1 は年間 60 日位、2 分の 1 は 30 日位積雪におおわれていることになる。
(4) 風
風も地形の影響を受けて、かなり複雑で、風速は比較的弱いが、冬季は北西の季節風が、夏季は南東の季節風が卓越し、春秋ではそれらの季節風の交替期で、北西風、南東風が半々ぐらいになっているが、やや北西風がまさっている。彦根における月間平均風速は次表上部に示してあるが、2月が最も強く、6 月に最も弱くなっている。また彦根における風の極値を次表に示す。
（特 殊 風）ア 湖陸風
本県には､琵琶湖があるので風速の弱い日には湖陸風が卓越する。すなわち､昼間は湖上から陸地に向って、夜間は陸地から湖上に向って風が吹き、概して湖東湖岸、北西部湖岸で湖風が発達し北東から東部および南西部湖岸では、陸風が発生し易いようである。
イ 比良八荒比良山の東山麓には､昔から比良八荒と呼ばれるおろしがある。このおろしは秋から冬､さらに春先にかけての寒候期に多く、顕著な寒冷前線が通過したとき、あるいは、台風の吹き返しのときに起る。平均風速は 20m/s から 30m/s を超すこともあり、農作物や建物・交通機関等に被害を及ぼす。
ウ 米原市東部（伊吹山の南麓）、大津附近の強風
高気圧が日本の東方洋上にあり､低気圧が黄海や東シナ海から東進する場合､関ヶ原地峡にあたる米原市東部（伊吹山の南麓）附近は南東の風がとくに強い。
（彦根附近は弱い。
）この強風は､同地峡部から､湖岸､湖上に伸びており､南東部鈴鹿の地峡地帯でも強い。
また低気圧や台風が本県の北方を東進する場合、大津方面では南西の風が強まる。これは逢坂
山のおろしや瀬田川沿いの噴流によるものと考えられている。

- 12 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

彦根における平均風速と日最大風速、日最大瞬間風速の極値
月単位(m/s)

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

年

平均風速

3.7

4.0

3.3

2.8

2.5

2.4

2.5

2.5

2.9

3.1

2.9

3.7

3.0

風 向

北北西

北北西

北

北西

北北西

南東

東南東

南東

南南東

西北西

北西

西

南南東

風 速

18.8

19.6

17.9

17.9

16.1

16.9

18.5

18.0

31.2

23.9

18.0

20.2

31.2

起 年

1960

1951

1956

1953

1952

1898

1970

1960

1934

1979

1950

1900

1934

日

17

15

12

30

15

4

5

29

21

1

14

8

9 月 21 日

風 向

北西

北西

北西

南東

西北西

東南東

東南東

東南東

南東

西北西

北

北西

南東

風 速

27.2

28.3

26.8

27.7

38.2

36.4

28.7

34.0

46.2

41.5

29.0

27.7

46.2

起 年

2007

2000

1949

1960

1999

2004

1997

2018

2018

1979

1950

1949

2018

日

7

9

2

20

27

21

26

23

4

1

28

14

9月4日

要素

日最大風速
日最大瞬間風速(注)平均風速は 1991 年から 2020 年までの月平均風速の平年値
日最大風速の統計期間は、1893 年 10 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日
日最大瞬間風速の統計期間は、1920 年 1 月 1 日から 2021 年 10 月 31 日

３

気象と災害
(1) 台風災害
南方海上で発生する台風数は平均年に 25.1 個で、8 月が最も多く、9 月、7 月および 10 月がこれについでいる。このうち日本に上陸する台風は年平均 3.0 個ぐらいで、近畿地方に被害をもたらした台風はいわゆる二百十日過ぎの 9 月中旬から下旬にかけてが最も多く、この頃がもっとも警戒を要する時期である。
台風による滋賀県の暴風雨の特徴を調べてみると、経路によってかなり異なっており、次に述べる 3 つの型に大別できる。
ア 北東進型
本県にとって最悪の型で（ア）本県の西の至近距離を北東進する大型台風は、特に暴風となる。
(例)室戸台風、ジェーン台風、第二室戸台風、平成 30 年台風第 21 号
（イ）本県の東の至近距離を北東進する台風は、特に豪雨をもたらす。
(例)昭和 28 年台風第 13 号、伊勢湾台風、平成 25 年台風第 18 号
イ 北西進型
盛夏期に多く、雨台風である。
ウ 北上型
一般に雨台風で、接近の度合いによっては風も強い。

滋賀県に災害をもたらした顕著な台風(昭和元年以降)
項目
気
象 状
況
災
害 状
況

／ 台風名

室戸台風

発生年月日
(hPa)
最低気圧
(m/s)
最大風速・風向
最大瞬間風速・風向 (m/s)
(mm)
彦根総雨量
(mm)
政所総雨量
(mm)
東近江総雨量
(mm)
大津総雨量
(人)
死者
(人)
負傷者
(人)
行方不明
(戸)
家屋全壊
(戸)
家屋半壊
(棟)
床上浸水
(棟)
床下浸水
(棟)
非住家被害

1934.9.21
966.7
31.2 南南東
39.3 南南東
20
144
―
26
47
641
―
681
921
―
―
3,973

昭和 28 年
台風第 13 号
1953.9.25
977.0
21.0 北29.0 北
186.3
476
―
244
43
497
4
522
1,198
9,390
29,284―伊勢湾台風

第二室戸台風

1959.9.26
949.2
21.9 東南東
36.0 東南東
338
523
―
149
16
114
0
357
1,309
5,920
19,816
3,970

1961.9.16
954.5
25.7 南南西
38.9 南東
66
279
―
43
3
438
0
610
3,388
250
5,570
9,338

※最低気圧、最大風速･風向、最大瞬間風速･風向は彦根の観測値
資料：滋賀県災害誌、滋賀県消防防災年報（平成 26 年版）ほか- 13 -

平成 25 年
台風第 18 号
2013.9.15
985.1
16.6 北北西
24.4 北
159.5
―
222.5
328
1
9
0
10
281
39
499
106

平成 30 年
台風第 21 号
2018.9.4
974.3
24.9 東南東
46.2 南東
68.5
―
47.0
51
2
74
―
1
12
―
―
989

第1章
第3節

総則
地勢と気象

顕著な台風の経路図(2) 大雨災害（台風によるものを除く）
ア 発生の条件
梅雨末期から夏期にかけ、滋賀県附近に前線があって活動が活発になると局地的な豪雨を降らすことがある。気圧配置に特別の型はないが、前線を狭んで寒気流と暖気流の接衝が激しく、また日本の南方海上に台風が存在して南海上から非常に湿った空気が流れ込んでいることが多い。
そして前線が南下するときに強雨が降り、夜半から明け方にかけて降る頻度が多くなっている。
雨の分布は風速が弱いため台風のように地形的特徴がみられず、予報は非常に難しい。
イ

過去の主な災害例（ア）明治 29 年 9 月 4 日～12 日の大雨
滋賀県で気象観測が開始されて以来最も大きな豪雨で、9 月 7 日の彦根の日雨量は 596.9㎜であった。7 日 14 時の天気図を次に示してあるが、図に示された前線の活動が活発で、しかも本県上を何回も南北に振動して大雨となったものであり、九州南方海上にあった台風が大雨に大きく影響している。そしてこの台風が引き続き 11 日から 12 日にかけて本県を通って北東に進んだため連日の大雨となった。彦根における日別の雨量は次のとおりである。

日

4日

5日

6日

7日

8日

9日

10 日

11 日

12 日

計

雨量㎜

10.3

3.8

22.6

596.9

161.9

81.2

107.2

3.5

20.3

1,007.7- 14 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

（イ）昭和 28 年 8 月 14～15 日の多羅尾の局地豪雨
前線が日本海から南下、停滞して滋賀、京都、三重の県境附近を中心に大雨を降らせたもの
で最も降雨の激しかった頃の天気図を右に示す。14 日 9 時～15 日 9 時の日雨量は、滋賀県南部では 250 ㎜以上に達し、しかもその大半は 15 日朝方の数時間の間に降った。
（ウ）昭和 31 年 8 月 5 日の中河内の局地豪雨
上例と同様に前線活動によって、滋賀県北部に大雨を降らせたものであるが、5 日朝方の数
時間に 250 ㎜の強雨が降って大きな災害となった。
（エ）昭和 36 年 6 月梅雨前線豪雨
昭和 36 年 6 月 24 日から 30 日にかけて梅雨前線の活動で連日の大雨となり、琵琶湖の水位
が基準水位を、110 ㎝も越し、湖岸各地に水害をもたらした。各地の雨量（㎜）は次のとおりである。

- 15 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象
昭和 36 年 6 月梅雨前線豪雨による各地の雨量（㎜）

彦 根
政 所
大 津
市 場

24 日

25 日

26 日

27 日

28 日

29 日

計

48.1
43
64
49

59.1
75
116
56

105.0
176
114
88

58.1
91
63
49

38.6
31
76
10

67.3
80
76
121

376.2
496
509
373

（オ）平成 25 年 9 月 15～16 日台風第 18 号による大雨
９月 13 日に小笠原近海で発生した台風第 18 号は、日本の南海上を北上し、大型の勢力を保ったまま 16 日 8 時前に愛知県豊橋市付近に上陸した後、本州中部を北東に進んだ。
この台風を取り巻く雨雲や湿った空気が次々と流れ込んだため、滋賀県では記録的な大雨となり、16 日 05 時 05 分に滋賀県（豊郷町を除く）に大雨特別警報（警戒レベル５相当情報）を発表した。
降り始めの 9 月 15 日 0 時から 16 日 16 時までの総雨量は、高島市朽木平良で 494.5mm、甲賀市土山で 364.5mm、甲賀市信楽で 332.0mm、大津市萱野浦で 328.0mm を観測するなど各地で記録的な大雨となった。

16 日 09時

台風第 18 号経路図
降水量分布図（9 月 15 日～16日）

（カ）平成 30 年 9 月 4～5 日台風第 21 号による暴風
8 月 28 日 09 時に南鳥島近海で発生した台風第 21 号は、急速に発達しながら日本の南海上を西進から北西進し、30 日 15 時には非常に強い勢力となり、31 日 09 時には猛烈な勢力に発達した。
その後、北上を続け、非常に強い勢力を保ったまま 9 月 4 日 12 時頃徳島県南部に上陸し、14 時頃には兵庫県神戸市付近に再上陸し、15 時には日本海海上へ抜けた。
滋賀県における、3 日 22 時から 5 日 05 時までの総降水量は、甲賀市土山で 85.0 ミリ、米原市朝日で 81.5 ミリを観測した。日最大風速は彦根で東南東の風 24.9 メートル、最大瞬間風速は彦根で南東の風 46.2 メートル（4 日 14 時 13 分）を観測した。また、日最大瞬間風速は県内 7 箇所で、日最大風速は 6 箇所で年間の１位を更新した。
- 16 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象
2018 年台風第 21 号接近時の最大風速と最大瞬間風速
最大風速 (m/s)

最大瞬間風速 (m/s)

風向

風速

起日

備考

風向

風速

起日

備考

彦

根

東南東

24.9

9/4 14:24

４位

南東

46.2

9/4 14:13

極値更新

大

津

東南東

14.9

9/4 14:21

極値更新

南南東

31.3

9/4 14:33

極値更新

南小松

南

16.5

9/4 15:02

３位

南

32.2

9/4 14:56

３位

信

楽

南

15.2

9/4 15:04

極値更新

南

33.0

9/4 14:57

極値更新

土

山

東南東

18.6

9/4 14:00

極値更新

東南東

33.2

9/4 14:06

極値更新

東近江

東南東

16.5

9/4 14:10

２位

東南東

31.7

9/4 14:06

２位

米

原

東南東

18.9

9/4 14:34

極値更新

東

32.2

9/4 14:32

極値更新

長

浜

東南東

19.6

9/4 14:26

極値更新

南東

33.6

9/4 14:23

極値更新

今

津

東南東

20.2

9/4 14:40

極値更新

南

35.9

9/4 15:24

極値更新2018 年台風第 21 号の経路図（2018.9.2～9.5）- 17 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

(3) 大
雪
ア 発生の条件
西高東低の冬型気圧配置が発達し、北寄りの季節風が強くなると日本海側、そして滋賀県北部でも大雪を降らせることがある。
特に小さい低気圧が日本海を東進した直後によく降り、そのあと冬型が持続すると積雪量は多くなる。また積雪の県内分布は風向によって異なってくる。今一つは低気圧が太平洋岸沿いを東進する場合で、雨が雪に変って大雪になることがある。この場合には概して県南部で多いが、頻度は少なく、また積雪量としては、特に多くはない。なお過去における平均最深積雪の分布は第３図のとおりである。
イ

大雪と雪害
県北部は我が国でも有数の多雪地で、ここを交通の大動脈である東海道新幹線、名神高速道路、北陸自動車道、東海道本線、湖西線、北陸本線、国道 8 号・21 号・161 号が走り、近年交通量の増加と高速化で雪による被害は年々多くなっている。特に県北部から湖東地方の山沿いにかけて多く積もりやすいのは、若狭湾から伊勢湾にかけて入りや
すい北西風の影響による。
県内における雪害の主なものは
交通障害
新幹線→速度調整による遅延・運休
高速道→スリップ事故、道路閉鎖による交通途絶
国 道→積雪・凍結による交通停滞（特に国道 1 号鈴鹿峠）
JR・私鉄→停滞・遅延・運休
着雪害
送電線・電話線に着雪し切断、気温 0～1.5℃、風速 4/s 以下
しめり雪の時に多い。
樹木の折損
樹林や果樹の枝に折損
建築物の倒壊 多積雪による倒損壊、重い雪 1ｍの深さの重さ＝3kN／㎡
なだれ
北部山間部で起こることがある。
（新雪なだれと全層なだれ）
融雪洪水北部で 2 月に稀に起っている。

ウ

主な大雪の例（ア）大正 7 年 1 月の大雪
彦根 93 ㎝は彦根地方気象台創設以来の大雪で愛知川附近以北では月を通して雪でおおわれた。このため家屋の倒壊、樹木の折損など大きな被害があった。
（イ）昭和 11 年 2 月の大雪
1 月以来の厳寒と度重なる大雪により積雪多く、北部一帯は月を通して雪におおわれ、南部地方でも 10 日以上も積雪があった。特に中河内の 560 ㎝、大津地方の 41 ㎝は当観測所創設以来の最深となった。
この大雪による被害は伊香郡をはじめ高島、東浅井、坂田郡地方に特に大きく、山林、農作物、家屋等の被害は甚大であった。被害状況 死者 6 人、負傷者 2 人、住家全壊 38 戸、住家
半壊 38 戸（ウ）昭和 52 年 2 月 2 日から 5 日および 17 日から 19 日にかけての大雪
年末から 2 月末まで、2 ヶ月間にわたって第 1 級の寒気団が居座ったため、全国的に異常低温が続き 1～2 月の平均気温は 2～3℃低めとなって、昭和 20 年以来の寒冬が記録された。また積雪も多雪地帯は昭和 38 年の豪雪以来の大雪となり、交通障害等の雪害が発生した。当県では 2 月 2 日から 5 日および 17 日から 19 日にかけて、冬型気圧配置が持続し、上空の強い寒気が断続的に流れこみ、冬型が一段と強まり 5 日および 18 日の積雪は最大となった。

- 18 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

（エ）昭和 55 年 12 月 29 日から昭和 56 年 1 月 23 日にかけての大雪
この間の大雪は、北部山間部を中心に次の 4 回に大別出来る。①12 月 27 日～30 日 ②1 月 3日～7 日 ③1 月 13 日～16 日 ④1 月 20 日、特に③の場合輪島の上空約 5,000ｍに－39℃の寒気が流れ込んだためでこの冬の最深積雪を記録した。
なお､上層の気圧の谷が通過したあと上層で西よりの風が卓越している間は県北部､山間部に大雪が続き､上層の流れが北よりに変るにつれて大雪の地域が県南部に移る傾向があった。
積雪状況(cm)(9 時現在)
被害状況
地点
月日
柳ヶ瀬
今津
虎姫
山東
彦根
種類
数量
12.31
145
32
30
45
5
死者、行方不明
5名
1.7
230
35
78
95
11
負傷者 (重 傷)
41 名
1.14
320
65
140
155
35
〟
(軽 傷)
51 名
1.15
350
64
140
150
28
住
家 全 壊
14 棟
1.21
310
87
115
131
10
〟
半 壊
65 棟
- 19 -

第1章
第3節

総則
地勢と気象

（オ）昭和 59 年豪雪
滋賀県北東部および西部を中心に大雪となる。
大雪の特徴
ａ この大雪は 1 月 21 日から 2 月 10 日まで毎日降雪があり、継続日数は 21 日間で気象台創立以来の記録となる。
ｂ 典型的な冬型気圧配置が続き、上層の寒気団がバイカル湖および中国東北部で-48℃から50℃の寒気団が南下し、3 月にかけても時々雪が降り彦根での積雪の継続日数は観測開始以
来第 1 位の 50 日に達した。
積雪状況
地点
月日
1 月 18 日
1 月 29 日
2月 4日
2 月 10 日
3 月 10 日(cm)(9 時現在)
今

津

61
59
75
101
33

被害状況
種類
負 傷 者 (重 傷)
〃
(軽 傷)
住
家 全 壊
〃
半 壊

虎

姫

45
47
29
115
30

山

東

53
54
31
155
38

北小松
2
27
48
58
-

彦

根
30
23
17
73
-

蒲

生
12
32
9
-

大

津
15
8
5
-

数量
14 名
12 名
4棟
3棟

(4) 竜巻災害
平成 30 年 6 月 29 日 13 時 40 分頃、米原市北方地区で突風が発生し、夫馬、朝日、井之口地区を北上し、13 時 40 分頃に井之口地区で消滅した。この突風による被害範囲は長さ約 3.6km、幅約 200m であり、人的被害は負傷者８名、住家の半壊６件を含む 120 戸の住家被害や多数の倒木が確認された。
彦根地方気象台の調査では、この突風は竜巻と推定された。突風の強さを表す日本版改良藤田スケ
ールでは JEF2 に該当し、風速約 65m/s と推定された。
当日の気象状況は、日本海に停滞する梅雨前線に向かって、温かく湿った空気が流れ込み、滋賀県
では大気の状態が非常に不安定となり、雷注意報および突風と落雷に関する滋賀県気象情報が発表されていた。
突風が発生した時刻には、米原市付近では活発な積乱雲が通過中であり、突風発生直後の 13 時 51
分に滋賀県北部に滋賀県竜巻注意情報第 1 号が発表されていた。また、周辺府県にも竜巻注意情報が発表されていた。
（参考：彦根地方気象台「現地災害調査報告」および米原市調査）- 20 -

第1章
第4節

総則
滋賀県防災プラン

第４節 滋賀県防災プラン
第１

施策体系

第２ 基本理念
災害発生に備え、県民、地域、企業・団体、行政等あらゆる主体が日頃から継続的に「当事者力（自助）」、「地域力（共助）」、「行政力（公助）」を強化し、災害時には、これらの力を結集し、多様な主体の連携により構築された強固な体制のもとで災害対応を行い、一人ひとりの被災者に寄り添った合理的配慮を提供します。

- 21 -

第2章
第1節

災害予防計画
水害予防計画

第2章
第1節

災害予防計画
水害予防計画第１
１

河川対策 （土木交通部、近畿地方整備局、水資源機構(琵琶湖開発総合管理所)
計画方針
滋賀県民が安心して豊かな生活を営み、社会経済的な発展を進めるため、琵琶湖・瀬田川および琵琶湖流入河川等において、氾濫地形・土地利用の状況などに応じて目標とする安全水準(治水安全度)を定め、当該水準に対応する洪水(基本高水)を河道内で安全に流下させる整備を計画的に実施する。
また、「どのような洪水にあっても人命を守る」ことを最優先に、氾濫しても被害を最小限にする
はん濫原での減災対策としても重要な役割を担っていることを意識しながら、豊かで安定した「湖国」の風土を支える淡海の川づくりを目指す。

２

現況
本県内の一級河川の淀川水系指定区間外は瀬田川等 13 河川で延長 67.7km、指定区間は琵琶湖等
500 河川で延長 2,239.494km、木曽川水系は藤古川 1 河川延長 1.6km、北川水系は天増川等 3 河川延長 12.1km である。これらのうち淀川水系の大部分の河川が琵琶湖に流入している。
これらの河川の特徴は天井川と尻無川でかつ湖辺は低湿地の状況を呈して安全度がきわめて低いことであり治水の抜本的対策を推進することは焦眉の急務であるが、治水事業は長期に亘るたゆまない
努力と巨額の費用が必要である。

３

事業計画(1) 県土木交通部
河川改修計画
滋賀県では、効率的・効果的に河川整備を進めるため、流域面積が 50 ㎞ 2 以上の河川については戦後最大洪水を、流域面積が 50 ㎞ 2 未満の河川については 10 年に 1 回程度の降雨により想定される洪水を当面の整備目標とし、想定される被害の大きさを考慮して河川の優先度(Ａラン
ク～Ｄランク)を定めている。これに基づき概ね 20 年間の計画である河川整備計画を策定し、計画的に河川整備を実施する。
また、当面の間、計画的な河川整備のおよばない河川において、人的被害を回避するため、堤防の質的強化やはん濫流制御の整備を図る河川(Ｔランク河川)を定め、優先的に被害を軽減させるための局所的な堤防強化対策を講じることとする。
なお、河川整備計画のうち５年間で実施する予定の具体的な河川事業を抽出し、河川整備 5 ヶ年計画として策定している。
(2) 国土交通省 近畿地方整備局(琵琶湖河川事務所)
野洲川改修計画
野洲川の流域面積は387km2、直轄管理区間は13.8kmである。
かつては守山市笠原地先から下流部については、河積狭少で、河道の曲折が甚しく、洪水の疎通を害していたため、南流・北流のほぼ中間に約8km の新河川を開削し、昭和54 年6 月に通水を開始した。
引き続き、計画高水流量 4,500 ㎥/s を確保する河道整備を実施する。
瀬田川改修計画
瀬田川は流域面積3,848k㎡、直轄管理区間(幹川)7.5kmである。
瀬田川では、琵琶湖周辺の浸水被害の軽減と琵琶湖の後期放流に対応するため、大戸川合流点
より下流において 1,500 ㎥/s の流下能力を確保する。
そのため、大戸川合流点から鹿跳渓谷までの河床掘削等を継続実施する。
(3) 独立行政法人 水資源機構（琵琶湖開発総合管理所）
琵琶湖開発事業（水公団事業）により生じた琵琶湖開発施設について、建設大臣の施設管理方針の指示に基づき琵琶湖開発施設に関する施設管理規程を定め平成４年度から管理業務を開始した。
なお、琵琶湖開発施設に関する施設管理規程の直近の改正は平成 22 年 11 月 15 日に行い、平成23 年 4 月 1 日から実施している。
ア 瀬田川洗堰の改築により生じた施設(バイパス水路)
イ 湖岸堤および管理用道路
約 50km
ウ 水門等
15 水門
114 樋門8 樋管- 22 -

第2章
第1節

災害予防計画
水害予防計画
エ
オ
カ
キ

第２
１

２

排水機場
14 機場
起状堰
7 起状堰
給水機場
4 機場
操作設備等(施設の操作に必要な観測設備通信設備等)

水害防止対策 (土木交通部、知事公室)
計画方針
水防法に基づき、洪水予報指定河川・水位周知河川（以下「洪水予報河川等」という。）の拡充および洪水浸水想定区域の指定・公表を行い、被災時の被害を最小限に抑えるよう努める。あわせて、洪水氾濫による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした大規模氾濫減災協議会等を組織し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で密接な連携体制を構築する。
また、滋賀県流域治水の推進に関する条例に基づき地先の安全度マップで想定浸水深を公表し、どのような洪水にあっても、①人命が失われることを避け（最優先）、②生活再建が困難となる被害を避けることを目的として、自助・共助・公助が一体となって、「川の中」の基幹的対策に加えて「川の外の対策」（流域貯留対策、氾濫原減災対策、地域防災力向上対策）を総合的に進める。
現況
県管理一級河川数
504 本
県管理区間重要水防区域 120 本

延長
延長2,253.194km
712,025ｍ

３

事業計画
県は、流域面積が概ね 200k ㎡以上の河川で洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川を洪水予報指定河川に指定し、また洪水のおそれがあるときは、彦根地方気象台と共同して、その状況を水位を示して水防管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知する。
県は、洪水予報指定河川以外で、洪水により相当な損害を生ずるおそれがある河川について特別警
戒水位を定め、これに達したときは、直ちに県の水防計画で定める水防管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
県は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川の状況に応じた簡易な方法も用
いて、市町への情報提供や助言に努める。
県は、洪水予報河川等について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が予想される区域を洪水浸水想定区域として指定し、洪水浸水想定区域および浸水した場合に想定される水深等を公表するとともに、関係市町長に通知する。
また、着実に流域治水を推進するための基礎情報として、河川だけでなく身近な水路の氾濫なども想定し、人々の暮らしの舞台である流域内の各地点の安全度を表示した「地先の安全度マップ」を作成・公表している。
水災防止活動を効果的に行うためには情報の共有化が重要であり、そのために県が観測する雨量・水位情報や水位到達情報等を状況共有できるよう、県はシステムの構築に努める。また、市町が洪水
予報河川等について具体的な警戒レベル４の避難指示等の発令基準を設定する際や洪水予報河川等以外の河川について警戒レベル４の避難指示等の発令基準を策定する際、各地区における避難のための取組について、県は市町に対し必要な支援や助言等を行う。あわせて、水防管理者が洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認め浸水被害軽減地区に指定するときは、県は必要な情報提供や助言等を行う。
市町は、洪水浸水想定区域の指定があったときは、市町地域防災計画において、洪水浸水想定区域
ごとに、洪水予報の伝達方法、避難場所その他水防法第 15 条の規定に基づき、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める。
市町は、市町地域防災計画に定められた避難場所等について住民に周知させるよう努める。
市町防災会議の協議会が設置されている場合には、同協議会が市町相互間地域防災計画において、洪水浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法、避難場所等を定める。

第３１

ため池等対策 (農政水産部、県土地改良事業団体連合会)
計画方針
農業用ため池等はその殆んどが築造された年代が古く年々老朽の傾向にある。最近における流域の開発や土地利用の変化等に伴う流出量の増加ならびに農業人口の減少や高齢化等による管理体制の弱体化などにより危険にさらされる箇所も多く、ひとたび決壊すれば、その被害は農業関係にとどまらず人命、家屋、公共施設等にもおよぶことは必至である。このため危険な農業用ため池等については改修補強を強力に推進しもって災害発生の未然防止と民生の安定を図る必要がある。
- 23 -

第2章
第1節

災害予防計画
水害予防計画２

現況
県下の農業用ため池等は大小合わせて約 1,500 ヶ所(国営造成施設 4 ヶ所)あり、多くは降水量の少ない県南部に位置している。ただし、年々老朽化が進むにつれて改修を必要としているものもあり、これらの早期改修を積極的に図る必要がある。

３

事業計画
農業用ため池の改修については、令和元年度に策定した滋賀県ため池中長期整備計画に基づいて、ため池等整備事業（国庫補助事業）で実施し国の採択基準に該当しないものについては県単独補助事
業で実施する。

第４１

農業用河川工作物対策 (農政水産部、県土地改良事業団体連合会)
計画方針
農業用河川工作物（頭首工、水門、樋門、樋管、橋梁等）の構造が、不適当または、不十分である
ものについて、整備補強等の改善措置を講ずることにより災害を未然に防止する。

２

現況
整備補強を要する施設は、施設受益者の申請により順次施工している。特に緊急に整備を必要とす
る危険な施設は、早期改修を積極的にはかるとともに、管理者はあらかじめ農業者の中から、監視員、連絡員を定め、異常気象に注意し水位変動を監視し河川管理者と状況により協議し必要な措置をとることになっている。

３

事業計画
この対象事業は、農業用河川工作物応急対策事業（国庫補助事業）で実施し、国の採択基準に該当しないものについては県単独事業で実施する。

第５１

防災ダム対策 (土木交通部)
計画方針
一定規模の洪水に対し、ダムで調節を行い下流の洪水時の水位を下げるとともに、既得取水の安定化、河川環境の保全等を図る。
また、ダムの施設能力を上回る洪水の発生に備え、事前放流等の方策により、ダムの洪水調節機能強化を推進する。

２

現況
治水目的のダムとして余呉湖、日野川、石田川、宇曽川、青土および姉川の６ダムを管理している。

３事業計画
既設ダムにおいて、管理の適正を期すための施設の維持補修、更新および改良を図るとともに、異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能の強化に努める。
また、洪水被害の発生が予想される場合には、住民が適切な避難行動をとれるよう、ダムからの放流について、サイレンやスピーカーによる周知の徹底および関係市町等への速やかな情報提供を実施
する。

第６
１

下水道施設整備計画 (琵琶湖環境部)
計画方針
市街化区域および市街化区域に準じる区域の流域面積 2km2 未満の雨水排除については、下水道事
業による雨水排除施設の整備により浸水防除を行う。雨水排除施設整備事業は、主として市町が公共
下水道雨水渠として行うが、行政区域がまたがる地域であって一体的な対策が必要な流域について
は、雨水流域下水道として県が幹線整備を行う。
一方、生活環境の改善および公共用水域の水質保全を目的とした汚水処理施設等についても、風水害の発生時に機能を維持するため、住民啓発などの発生源対策や下水道施設の機能強化などによる被害軽減対策を行い、非常時の施設運転管理に万全を期すものとする。

外水氾濫に対して中継ポンプ場の浸水対策を順次すすめていく。
２

現況
県内各市町による雨水排水施設整備事業は、5～10 年に一度の大雨を対象として実施しており、計
画面積約 7,687ha に対して令和２年度末の整備済み面積は約 4,291ha（整備率 55%）となっている。
琵琶湖周辺の汚水処理施設（浄化センター）については、琵琶湖の計画高水位（BSL＋1.4m）を基本に整備を行っている。
- 24 -

第2章
第1節

災害予防計画
水害予防計画３

事業計画
雨水排水施設整備事業については、市町が各事業計画に基づき、内水排除に必要な幹線水路を公共
下水道雨水渠として整備を進めている。なお、対象区域が守山市、栗東市にまたがる新守山川流域においては、県が琵琶湖流域下水道守山栗東雨水幹線として整備を進めている。
汚水排除・処理施設については、近年、50 年、100 年に一度の大雨について浸水シミュレーションが行われていることからも、過去の設計・施設整備段階で想定していない浸水深についての対応を検討することとしている。

第７１

農地関係湛水防除計画 (農政水産部、県土地改良事業団体連合会)
計画方針
河床上昇等の排水河川の流況変化による排水能力の低下、流域内の開発等による流出量の増加等を原因とした立地条件の変化により、排水条件の悪化した地域を対象として、排水路、排水機、排水樋門等を改修もしくは新設することにより湛水被害を防止する。

２

事業計画
この事業は、湛水防除事業（国庫補助事業）で実施する。

第８１

水道施設浸水対策 (企業庁)
計画方針
河川の氾濫などにより、浄水場やポンプ場等の水道施設が浸水し、設備が故障することで広範囲に長期間の断水が発生するのを防ぐため、浸水の恐れのある水道施設について浸水対策を進め、水害に強い水道施設の整備を図る。

２

事業計画
浸水想定区域図や地先の安全度マップにより、浸水のおそれのある水道施設については、対策工事を計画的に推進していく。

- 25 -

第2章
第2節

災害予防計画
土砂災害予防計画第2節

土砂災害予防計画

第１１

地すべり対策 (土木交通部、農政水産部、琵琶湖環境部)
計画方針「地すべり等防止法」に基づき、地すべり防止区域内での行為の制限および地すべり防止工事を実
施する。

２

現況
(1) 土木交通部
本県では、大津市、甲賀市および湖東地方の一部等に地すべりが発生またはその危険がある多くの箇所がみられ、17 地区 165.5ha が国土交通省所管の地すべり防止区域に指定されている。
(2) 農政水産部、琵琶湖環境部
農林水産省農村振興局所管の地すべり防止区域は現在大津市北部の雄琴地区(336.21ha)上仰木地
区(64.34ha)が指定されている。
雄琴地区は、昭和 37 年から、上仰木地区は昭和 39 年から県営地すべり防止対策事業による地すべり防止対策工事を実施し、現在も継続事業により防止対策を行っている。
また、地すべり等防止法第 7 条に基づき地すべり防止区域全般について適正な管理を行うため、地すべり防止施設の管理と区域内のパトロールを大津市に、移動量や地下水位等の観測を地質調査会社に委託し、常に監視を行い、万全を期している。
農林水産省林野庁所管の地すべり防止区域は現在蒲生郡日野町大字平子地先奥草山地区（79.95ha）が指定されている。当地域は、下流水田（0.2ha）に起伏が生じ、保安林内に地すべり現象が見られたため対策工を実施し、平成 16 年度に完了した。今後は経過観察を行う。

３

事業計画(1) 土木交通部
国土交通省所管分のうち、土砂災害警戒区域等に該当するものは、その緊急度に応じ、国庫補助
事業において地すべり防止施設を整備する。
(2) 農政水産部、琵琶湖環境部
農林水産省農村振興局所管分のうち、大津市の上仰木地区および雄琴地区は、Ⅴ期事業の計画に基づき地すべり防止工事を実施する。また、Ⅰ期～Ⅳ期事業で造成した地すべり防止施設の長寿命化対策工事を実施する。

第２１

土石流対策（土木交通部）
計画方針
荒廃した山地・渓流からの土砂流出、大雨等による土石流等の災害から住民の生命と財産を守るため、「砂防法」に基づく砂防指定地における特定行為の禁止・制限および要配慮者利用施設対策、緊
急輸送路保全対策等を重点項目として、土石流対策事業を推進する。

２

現況
本県水源山地の地質は主に秩父古生層および花崗岩地帯で、台風等の異常降雨時には、崩壊が発生しやすい。また地形的には、中央に琵琶湖があり四方を山で囲まれており、高低差に比して河川延長は短く急流となり流出土砂が多く、下流河川は、ほとんどが天井川を形成している。また対策が必要
な土石流危険渓流は、2,129 渓流におよび、3 万戸以上の人家が土石流の危険にさらされている。
このため本県においては、令和２年度末現在で 1,418 箇所、32,970ha の渓流山地、丘陵を砂防指定地に編入するとともに、砂防堰堤、床固工、護岸工、山腹工を施工して、土砂の扞止、生産抑制、流出土砂の調整等による土砂災害の軽減に努めてきているが、未対策の渓流も多く残されている。

３

事業計画
計画方針に基づき、国庫補助、県単独事業により以下の各対策施設工事を実施する。
(1) 渓床の安定をはかるとともに、渓岸の浸食崩壊を防止するための床固工、護岸工(2) 荒廃山腹からの土砂の生産を抑制するための山腹工事(3) 上流山地より流出する土砂を調整し山脚の固定をはかる砂防堰堤工

第３１

急傾斜地の崩壊対策 (土木交通部)
計画方針「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以下、急傾斜地法という。）」に基づき、急傾斜
地崩壊危険区域における特定行為の制限および急傾斜地の崩壊を防止する等の措置を講じる。
- 26 -

第2章
第2節

災害予防計画
土砂災害予防計画２

現況
本県では、がけ崩れにより居住者等に危害が生じるおそれのある急傾斜地（傾斜度 30°以上の斜面）が 2,341 箇所ある。
令和２年度末現在で 529 箇所、725.5ha の急傾斜地崩壊危険区域を指定し、管理の強化・対策施設の整備等を進めている。なお、これ以外の箇所についても、「がけ崩れ防災週間」などで点検パトロールを実施し、緊急性の高い箇所から指定を行い、その管理の強化に努める。

３

事業計画
計画方針に基づき、国庫補助により急傾斜地崩壊対策施設工事を実施するとともに、県単独費により急傾斜地崩壊対策施設工事を実施する市町の補助を実施する。

第４１

総合土砂災害対策 (土木交通部)
計画方針
気候変動に伴い頻発・激甚化する土砂災害に対し、前３項に掲げる対策施設整備を併行して、警戒
避難体制整備の推進を図る。
「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、土砂災害防止法という。）」等に基づき、大雨等により土砂災害の発生の危険度が高まった際に県内の市町・住民等に警戒情報を提供するとともに、土砂災害警戒区域の指定等により警戒避難体制の整備と住宅や要配慮者利用施設の危険箇所への新規立地抑制等を図る。

２

現況
土砂災害防止法の施行に先立ち平成 11 年から 12 年に実施した概略調査により、県域に以下の土砂災害危険箇所を抽出し、市町への情報提供やホームページへの掲載等により注意喚起を行っている。
・急傾斜地崩壊危険箇所 2,719 箇所
・土石流危険渓流
2,129 箇所・地すべり危険箇所
62 箇所
これら多数の危険箇所における計画的な対策施設整備に併せて、警戒避難体制の整備のためのソフト施策を実施している。

３

事業計画(1) 総合的な水害・土砂災害情報システムの整備
滋賀県土木防災情報システム（ＳＩＳＰＡＤ）等の整備により市町、県民向けに土砂災害警戒情報やこれを補足する危険度メッシュ情報、雨量情報等の土砂災害に対する警戒避難のための情報を提供する。随時システムの改修を行い、より確実かつわかりやすい情報提供に努める。
(2) 土砂災害警戒情報
大雨等により土砂災害発生の危険度が高まった際に、市町の警戒レベル４の避難指示の判断や住民の自主避難の参考となるよう、彦根地方気象台と県が共同で土砂災害警戒情報を発表する。土砂災害警戒情報の発表基準については、定期的に検証し、必要に応じて見直すこととする。
(3) 土砂災害防止法に基づく対策
ア 土砂災害警戒区域等の指定
県は、｢土砂災害防止法｣に基づく基礎調査を行い、土砂災害のおそれのある場所を明らかにして、その結果を市町に通知・公表する。住民等にそのリスクを周知するとともに、土砂災害警戒区域等として指定する。
・土砂災害警戒区域
土砂災害が発生した場合に住民等の生命または身体に危害が生ずるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域
・土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じる恐れがあり、一定の開発行為の制限や建築物の構造規制の対象とすべき区域
令和２年度末現在の指定状況は下記のとおり。
（ア） 土砂災害警戒区域
・土石流
2,544 箇所・急傾斜地の崩壊
4,209 箇所・地滑り
78 箇所（イ） 土砂災害特別警戒区域
・土石流
1,412 箇所・急傾斜地の崩壊
3,581 箇所- 27 -

第2章
第2節

災害予防計画
土砂災害予防計画
イ

警戒避難体制の整備等（ア）市町は、土砂災害警戒区域の指定があった時は、市町地域防災計画において、当該警戒区域において、次の事項その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を定めるものとする。
・土砂災害に関する情報の収集および伝達ならびに予報または警報の発令および伝達に関する事項
・避難施設その他の避難場所および避難路その他の避難経路に関する事項
・土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項
・警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがいる場合
は、これら施設の名称および所在地ならびに円滑かつ土砂災害に関する情報、予報および警報の伝達に関する事項
・救助に関する事項（イ）警戒区域をその区域に含む市町は、市町地域防災計画に基づき、当該警戒区域において、次の事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保するするため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ）の配布やホームページへの掲載等により必要な事項を住民等に周知する。
・土砂災害に関する情報の伝達方法に関する事項
・急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所および避難路その他の避難経路に関する事項
ウ 開発行為・建築の制限等
土砂災害特別警戒区域においては次の制限等を行う。
・特定開発行為に対する制限（県）
住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校および医療施設等の建築を行うための開発行為について、土砂災害防止法に基づく許可制度により規制する。
・建築物の構造規制
居室を有する建築物は、急傾斜地の崩壊等に伴う土石等の建築物に及ぼす力に対して安全なものとなるよう建築確認において審査する。
・建築物の移転等の勧告（県）
著しい損壊が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転などの勧告を行うことができる。また、移転等に際しては融資や費用の一部補助などの支援制度がある。

(4) 警戒避難体制整備の支援
県は、各市町が主体的に実施する自治会単位のハザードマップや避難計画等の策定を支援する。
また、自主防災組織の他、各種団体からの求めに応じ「砂防出前講座」等を実施し、土砂災害から身を守るための基礎情報の啓発に努める。
第５１

道路の落石・崩壊等対策 (土木交通部)
計画方針
道路の落石・のり面崩壊による災害から通行者の安全を確保するため、危険箇所について防災対策を実施する。

２

現況
本県においては、現在まで各道路管理者が危険箇所の防災対策に努めているところであるが、平成
28 年度道路防災総点検の結果では山岳部の道路において相当数の防災対策必要箇所が散在している。
対策を必要とする箇所
・西日本高速道路㈱・中日本高速道路㈱が管理する道路（名神高速道路、北陸自動車道、新名神高速道路)
6 箇所
・国土交通省が管理する道路（国道 1 号、国道 8 号、国道 21 号、国道 161 号）
11 箇所
・県が管理する道路（上記以外の国道、主要地方道、一般県道）
999 箇所

３

事業計画(1) 道路防災対策
各道路管理者は、防災総点検の結果に基づき対策を必要とする箇所について、道路災害防除事業
等により緊急度の高い箇所から順次対策工を実施する。
また、未改良部で危険箇所が散在する区域については、バイパス等による道路改築事業により安全な道路の整備に努める。
- 28 -

第2章
第2節

災害予防計画
土砂災害予防計画(2) 日常管理
各道路管理者は、対策の実施が遅れる未整備箇所や、対策済みの箇所についても定期的な道路パトロール・点検を実施し、適切な維持管理と老朽化施設の更新整備等より、災害の発生を未然に防ぐことに努める。

第６１

山地災害対策 (琵琶湖環境部)
計画方針
森林区域における開発行為については、山地での起伏や傾斜をはじめ、地形条件等により土砂崩れ
等の災害の危険性が予想されるため、森林法の規定に基づく林地開発許可制度等による規制および適切な指導を行う。
一方で、特に保全すべき森林については保安林の指定を進めるとともに、荒廃している保安林の復
旧や土砂の流出を防止して、県土の保全を図るため、山地災害危険地を中心に復旧治山事業や予防治山事業を実施するほか、人家の裏山等、直撃型の災害に対しては林地崩壊防止事業、災害関連山地災
害危険地区対策事業や、県単独事業等により対処する。一方山間地域住民の日常生活道路として、また、災害時における資材運搬道路としての林道については、災害発生時に早期に災害箇所を復旧す
る。

２

現況
本県の森林面積の約 3 分の 1 が災害防止等に必要な保安林に指定されており、特に信楽、鈴鹿、比良山系は、脆弱な地質のため、山地崩壊等が発生し易い地域である。また、近年多発する局地豪雨等
により土砂崩壊や土砂流出による災害が増加する傾向にあり、人命財産等に直接被害をおよぼすと思
われる山地災害危険地が約 2,300 地区存在している。また、林道は農山村地域の山間部を中心に 450余の重要路線があり、山地災害を被る危険性がある。
【資料編

参照】

（２）山地災害危険地

３

事業計画
山地災害の防止を図るため、森林法の規定に基づき、引き続き林地開発許可制度等の適正な執行を図るとともに、特に事業継続地等に対して、水源林保全巡視員等による巡視活動を行い、併せて関係機関との現場情報の共有や連携に努め、防災対策を進めていく。
さらに、地域において保全すべき森林については、積極的な保安林指定を図るとともに、森林整備
保全事業計画に基づき、県は山地崩壊・土石流・地すべりによる災害の防止、森林の水源かん養機能の維持向上を図るため山地治山総合対策、水源地域等保安林整備事業等を実施すると共に、人家裏山等の災害に対して、林地崩壊防止事業、災害関連山地災害危険地区対策事業および県単独治山事業を実施する一方、林道施設については、市町・森林組合を中心として、災害箇所の復旧を早期に実施す
る。

第７
１

造林対策 (琵琶湖環境部)
計画方針
森林のもつ水源のかん養、県土の保全、地球温暖化の防止、自然環境の保全、木材等林産物の供給など多面的機能の持続的な発揮を図るため、県民全体で支える森林づくりを推進する。

２

現況
県内の森林面積は県土の約 2 分の 1 を占める 202 千 ha であり、このうち民有林は、その 91%にあたる 184 千 ha である。
民有林の 44%を人工林が占めているが、適正に管理されていない森林が増加し、手入れ不足による
水源の涵養、県土の保全など森林の多面的機能の低下が危惧されている。

３

事業計画
間伐を中心とした森林整備を促進するとともに、多様な樹種・林齢が混在する環境林へ誘導する等
多様な森林整備に取り組み、森林の多面的機能の持続的発揮を図る。

第８１

宅地防災対策 (土木交通部)
計画方針
広範な都市化現象の進行による宅地需要の拡大に伴い、大都市周辺部の丘陵地、山麓部では宅地開発が増加しており、がけ崩れや土砂の流出等の災害が予想されるため、このような開発行為に対して
都市計画法に基づく開発許可制度および宅地造成等規制法による規制を加え良好な宅地開発を指導する。また宅地災害を未然に防ぐため宅地防災月間を定め啓発に努める。
- 29 -

第2章
第2節
２

災害予防計画
土砂災害予防計画
現況
一定要件・規模等に相当する開発および宅地造成等規制区域内の宅地造成工事について、法に基づく許可申請書を提出させ許可基準により一定の技術水準を保たせ、併せて必要な検査、防災工事の勧告改善命令を行う。また、がけ地の付近で災害発生の危険の高い地域については、従来より急傾斜地
崩壊防止工事などで安全の確保に努められてきているが急傾斜地崩壊防止工事の例では、国庫補助採択基準として、がけの高さが 10 メートル以上あること、移転適地がないこと、人家が概ね 10 戸(災害発生地区は 5 戸)以上あることとされており、これに該当しない地域では本格的な防災対策がなか
なか推進されにくい状況にあり、がけ地近接危険住宅移転事業の対象となる既存不適格住宅は県下にまだ相当数散在する。

３ 事業計画(1) 宅地防災月間
梅雨期および台風期に備えて、住民および事業者に注意をうながし、必要な防災対策を行うよう指導することにより、安全な宅地を確保し災害のない街づくりに寄与するため 5 月 1 日から 5 月
31 日まで、9 月 1 日から 9 月 30 日まで宅地防災月間と定め、その期間内は防災パトロール、標識の設置、ポスターの掲示等の諸事業および広報活動を行う。
(2) がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ地の崩壊等(土石流および地すべりを含む)の災害から住民の生命、財産を守るため、危険区
域(建築基準条例により建築を制限している区域)に存在する既存の不適格住宅の移転を促進するた
めに、国、県、市町が一体となって移転について指導をし、移転を実施する者には補助金を交付する。
第９１

地籍調査事業（総合企画部）
計画方針
河川の氾濫や土砂災害などで従前の土地境界が分からなくなった場合、迅速な復旧ができるよう土地の境界を復元可能な座標値でデータ化する地籍調査を推進する。

２

現況
地籍調査は国土調査法に基づき一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界、面積を調査・測量し、その成果を登記所に送り込むもので、市町が事業実施主体として取り組んでいる。しかし、本県の進捗率は令和２年度末で 13%と全国平均 52%を大きく下回っている。

３

事業計画(1) 啓発活動
市町は自治会要望に基づき調査を実施しているため、調査の推進には県民の認知度を高める必要がある。このため、県内の市役所、町役場や図書館等の公共施設でのパネル展示や自治会等への出前講座などの啓発を行う。
(2) 庁内連携に基づく調査推進
調査は宅地、農地、森林など全ての土地利用地域が対象であるため、琵琶湖環境部、農政水産部、土木交通部との連携を図りつつ、市町の事業推進を支援する。
（地籍調査事業補助金）
事業主体：市町負担割合：国 50％、県 25％、市町 25％- 30 -

第2章
第3節

災害予防計画
風害予防計画第3節

風害予防計画第１計画方針
風害を防止または被害の拡大を防止するため、風害予防対策の強化を図る。また、竜巻や突風等については、県民への注意喚起を行うとともに、県民生活への影響を最小限にするための対応を図る。
また、「滋賀県防災プラン」の実行５「大規模停電に備えた対策を進めます。
」の内容を参考に取組
を行う。

第２
１

監視・情報収集体制の整備
台風の接近や発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、庁内関係部局、市町および関係機関と連携した監視体制に入る。また竜巻については、気象庁が段階的に発表する気象情報、雷注意
報、竜巻注意情報に注意を払う。
２ 災害の発生予測から発生までの状況を見極め、監視体制から警戒体制など段階的な移行を行い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。

第３１

各機関における対策
一般予防対策公共施設の管理者および民間施設の管理者ならびに住民は、その管理施設、樹木、路上占有物（広告、看板、工事用建設資材等）および周辺に存置している物品等で倒壊、落下物飛散するおそれのある物に対しては、崩壊の危険防止の措置および警戒管理に努めなければならない。
県は竜巻注意情報が発表された場合は、メール・ＳＮＳ配信システム等による広報（しらせる滋賀
情報サービス「しらしが」等）を行う。また、住民等は、激しい突風等に備え、身の安全を守るた
め、屋外にいる場合は頑丈な建物などに避難し、屋内では窓ガラスには近づかないなどの対応をとる。

２

農作物の被害予防対策
水稲では、水田を深水にして倒伏防止対策を講じる。また畑地では、防風ネットや防風林等の設置が望ましい。
施設園芸では、パイプなど施設の補強を行うとともに、風が吹き込まないように穴あきなど被覆資材の修繕などを行う。
露地栽培では、寒冷紗等での被覆や支柱等の補強などを実施する。
果樹では、枝折れ等を防止するため、幹や主枝を誘引し固定する。
このほか、施設周辺を整理するなど資材の飛散防止対策を行う。

３

電力施設の防災対策
施設管理者は、電気設備については、計画・設計時に建築基準法および電気設備に関する技術基準等に基づいた対策を行う。また、強風による災害が予想される場合においては、巡視を実施し、予防措置を講じる。(関西電力および関西電力送配電の防災対策については、「第 11 節 電力・ガス施設
災害予防計画」参照）

４

通信施設の防災対策
施設管理者は、通信設備については、弱体設備の早期発見に努め、設備の補強措置を講じるほか、計画的な設備更改を行い、設備の信頼性向上と安定化を図る。
（西日本電信電話株式会社の防災対策については、「第７節 通信、放送施設災害予防計画」第１参照）

５

鉄道事業者の防災対策
鉄道事業者は、各事業者の災害予防計画に基づき、風害予防対策を図る。（各鉄道事業者の防災対策については、「第 12 節 鉄道施設災害予防計画」参照）- 31 -

第2章
第3節

災害予防計画
風害予防計画

県内における日最大風速、日最大瞬間風速の極値
地点

単位(m/s)

彦根

大津

南小松

信楽

土山

東近江

米原

長浜

今津

風 向

南南東

東南東

北西

南

東南東

×

東南東

東南東

東南東

風 速

31.2

14.9

19.6

15.2

18.6

18

18.9

19.6

20.2

起 年

1934

2018

2017

2018

2018

1979

2018

2018

2018

月 日

9.21

9.4

10.22

9.4

9.4

9.30

9.4

9.4

9.4

統計開始

1893.101977.121978.111978.121978.121978.122001.41978.111978.11

風 向

南東

南南東

北北東

南

東南東

南東

東

南東

南

風 速

46.2

31.3

44.2

33.0

33.2

32.2

32.2

33.6

35.9

起 年

2018

2018

2017

2018

2018

2018

2018

2018

2018

月 日

9.4

9.4

10.23

9.4

9.4

8.23

9.4

9.4

9.4

統計開始

1920.1

2008.32009.2

2008.32009.2

2008.32008.32009.2

2009.2

要素
日最大風速
日最大
瞬間風速

×・・・欠測の場合、または欠測のために合計値や平均値等が求められない場合に表示

６ 重要インフラ施設に対する被害予防対策
電気、通信等の重要インフラ施設へ風倒等の被害を及ぼす恐れのある森林について、市町等の公的主体がインフラ管理者、森林所有者との協力体制を構築し、事前に予防伐採等の森林整備を行うこと
でリスクの低減を図る。また、県は当該対策に関して必要な助言等を行う。
７ 道路施設の防災対策
災害時に電柱が倒れ、道路を塞ぐ状況が発生するなど、緊急の活動に支障が生じることのないように、緊急輸送道路を基本に無電柱化を実施する。

- 32 -

第2章
第4節

災害予防計画
雪害予防計画第4節

雪害予防計画第１
１

道路雪害対策 (土木交通部)
計画方針
各道路管理者は、冬期の道路交通を安全に確保するため、毎年｢道路除雪計画｣等を定め、これに基づき迅速かつ適切な雪寒対策の実施に努める。

２

実施計画(1) 除雪事業
雪寒対策実施計画は、各道路管理者において毎年定める。
・西日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社が管理する道路(名神高速道路、北陸自動車道、新名神高速道路)｢雪氷対策概要｣・・・西日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社
・国土交通省が管理する道路(国道 1 号、国道 8 号、国道 21 号、国道 161 号)｢雪害対策計画書｣・・・近畿地方整備局 滋賀国道事務所
・県が管理する道路(上記以外の国道、主要地方道、県道)｢道路除雪計画｣・・・滋賀県土木交通部道路保全課
・県道路公社が管理する道路｢雪寒対策実施計画｣・・・滋賀県道路公社
・市町が管理する道路｢道路除雪計画｣等・・・各市町(2) 防雪事業
各道路管理者は、雪崩防止対策、チェーン脱着場の整備、消雪施設の整備等を計画的に実施する。
(3) 情報提供
各道路管理者は、管理する道路の路面の状況を迅速に把握し、通行者に適切な情報を提供するよう機器の整備等に努める。
(4) 関係機関の連携
各道路管理者および関係機関は、以下の場合において迅速な対応を行うため、気象情報、道路交
通状況、除雪状況等の情報を共有し、除雪作業および通行規制に関する各機関間の調整を行い、住民、道路利用者等に対して情報提供を行うこととする。
・人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、車両の滞留が発生する前に、計画的・予防的な通行規制を行う場合
・大雪により広域的な交通障害が発生した場合（または発生のおそれのある場合）

第２ 集落雪崩対策（土木交通部）
１ 計画方針豪雪地帯対策措置法第 2 条の規定により指定された豪雪地帯において、集落保護を目的とする雪崩防止工事を実施し、雪崩による災害から人命を守り、民生の安定を図る。
２ 現況
本県には、県北部を中心に 443 箇所の雪崩危険箇所があり、内６箇所で、雪崩予防柵などの対策工事を実施している。
３ 事業計画
雪崩危険箇所については、その緊急度に応じ、社会資本総合整備計画に位置づけ、雪崩対策施設を整備する。
（琵琶湖環境部）
１ 計画方針豪雪地帯対策措置法第 2 条の規定により指定された豪雪地帯において、集落保護を目的とする雪崩対策事業を実施し、雪崩による災害から人命を守り、民生の安定を図る。
２ 現況
本県には、県北部を中心に 103 箇所の雪崩危険箇所があり、内 46 個所で対策工事を実施している。
【資料編 参照】 （３）雪崩危険箇所（琵琶湖環境部）
３ 事業計画
雪崩危険個所のうち、次のいずれかに該当する場合に、緩衝帯としての森林の機能を強化する雪崩防止工事を実施する。
・人家おおむね 10 戸以上または公共施設の保護- 33 -

第2章
第5節

災害予防計画
防災知識普及計画第5節

防災知識普及計画

第１１

防災知識普及計画 (各機関)
計画方針
防災関係機関は、関係職員に対して専門的教養訓練等を実施し、防災知識の向上に努めるとともに、相互に緊密な連絡を保ち単独または共同して住民や事業所等、地域の構成員を対象に、防災知識を普及し、常に防災意識の高揚に努める。なお、防災知識の内容および普及方法については、男女共同参画の視点から妥当なものであるか点検する。

２

事業計画(1) 実施期間
防災知識の普及は、災害が発生しやすい期間、または、全国的に実施される災害予防運動期間等を考慮して、おおむね次の時期に実施するものとする。
ア 雪害予防に関する事項
1 月～2 月
雪崩防災週間12 月 1 日～12 月 7 日
イ 風水害予防に関する事項
5 月～9 月水防月間
5 月 1 日～5 月 31 日
ウ 土砂災害予防に関する事項
6 月 1 日～6 月 30 日
土砂災害防止月間
6 月 1 日～6 月 30 日
がけ崩れ防災週間
6 月 1 日～6 月 7 日
エ 火災予防に関する事項
春季火災予防運動3 月 1 日～3 月 7 日
秋季火災予防運動
11 月 9 日～11 月 15 日
オ 災害全般に関する事項
防災週間
8 月 30 日～9 月 5 日
防災の日
9月1日
防災とボランティア週間 1 月 15 日～1 月 21 日
防災とボランティアの日 1 月 17 日
カ 道路災害予防に関する事項
道路防災週間
8 月 25 日～8 月 31 日
キ 津波防災に関する事項
津波防災の日11 月 5 日(2) 実施の方法
ア 防災関係職員に対する防災知識の徹底
防災業務に従事する職員に対し、災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期するため、次により防災教育の普及徹底を図る。
（ア）教育の方法
ａ 講習会、研修会等の実施 ｂ 防災活動手引等印刷物の配布
ｃ 見学、現地調査等の実施（イ）教育の内容
ａ 県地域防災計画で規定する各機関の防災体制と各自の任務分担
ｂ 非常参集の方法
ｃ 災害の特性ｄ 防災知識と技術
ｅ 防災関係法令の運用
ｆ その他必要な事項
イ 学校教育における防災知識の普及（ア）現況
防火計画ならびにその避難方法については、各学校(園)において立案され実践されてはいるが、他の災害の場合の防災知識は十分徹底されておらず、災害時の防災知識を適宜の方法により普及徹底しなければならない。
（イ）計画目標
災害時における児童・生徒等の生命の安全確保、障害防止等、被害軽減のための知識の普及に努める。
（ウ）実施計画
ａ 校長は毎年度始めに、非常災害時における児童・生徒等の避難、学校の警備、防火防災等の計画を作成し、その徹底を図るものとする。
ｂ 学校には、校務分掌として学校防災教育コーディネーターを位置づけ、「学校防災委員会」を開催し、学校防災アドバイザー（消防署等）からの専門的な助言を受ける。
ｃ 学校では、火事や地震等の想定を考えた避難訓練を実施するとともに、児童生徒の発達段階や学校の実情に応じた防災教育を行う。
ウ 一般住民に対する防災知識の普及
一般住民の防災思想の高揚を図るため、次により防災知識の普及徹底を図る。
- 34 -

第2章
第5節

災害予防計画
防災知識普及計画（ア）普及の方法
a 社会教育を通じての普及
各種社会教育関係団体の会合、各種研究集会等の機会を活用して、防災上必要な知識の普及に努める。
b 報道機関による普及(a)テレビ、ラジオ等による(b)新聞等による
c 広報媒体等による普及(a)インターネット等による (b) 雑誌等による (c)その他印刷物による(d) 映画、スライド等による (e)図画、作文等の募集による
d 危機管理センターにおける展示、研修、交流等による普及
e 学校外での普及
育児サークルや子ども食堂、放課後児童クラブ等、学校外の場において、子どもを対象に防災知識の普及に努める。
f 交流機会の創出による普及
ＳＮＳやワークショップ等により情報交換の機会を設けることによる（イ）普及の内容
ａ 県地域防災計画で規定する、各機関の防災体制
ｂ 災害に関する一般的知識
ｃ 過去の主な被害事例
ｄ 日常普段の心がけ(a)住宅の点検 (b)屋内の整理点検 (c)火災の防止 (d)応急救護(e)非常食料の準備 (f)避難地、避難場所、避難路等の確認 (g)非常持出品の準備
ｅ 災害発生時の心得(a)場所別、状況別の心得 (b)出火防止および初期消火 (c)避難の心得
ｆ 洪水ハザードマップ
市町は、水防法第 15 条の規定に基づき、洪水予報等の伝達方法や避難場所などを定めた洪水ハザードマップや、土砂災害防止法第 8 条の規定に基づき、土砂災害警戒情報等の伝達方法や避難場所などを定めた土砂災害ハザードマップを各戸に配布する等の必要な措置を講ずるものとする。ハザードマップ等の配布または回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、マイ・タイムライン等を作成して一人ひとりが避難計画を立てておき、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等逃げ遅れゼロにつながる防災啓発に努める。
エ 企業防災の促進（ア）企業は、災害時の果たすべき役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、風水害等に対する防災体制の整備を実施するなどの防災活動に努める。
（イ）県および市町は、企業と協力して県内の防災力の向上を図るものとする。
（ウ）企業は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

(3) 防災週間の周知徹底
防災週間は、毎年 9 月 1 日を含む 8 月 30 日から 9 月 5 日までとすることが、昭和 57 年 5 月 11 日に閣議決定されている。
この週間の趣旨に基づき、県、市町、防災関係機関は、下記の防災行事を実施する。
ア 防災意識の高揚および防災知識の普及（ア）各種防災訓練、防災フェア、展示会等の開催（イ）講演会、研修会、映画会、その他防災教育（ウ）ポスターの掲示、パンフレット、リーフレットの配布（エ）防災フォーラムの開催（オ）標語、作文、図面等の募集（カ）災害危険区域の巡視、点検、周知（キ）マスメディアによる広報（ク）防災功労者の表彰- 35 -

第2章
第5節

災害予防計画
防災知識普及計画(4) 林野火災予防の徹底
山火事予防運動は、春季全国火災予防運動(3 月 1 日から 3 月 7 日まで)の期間とするが、県下の林
野火災発生状況等を勘案し、林野火災が多発することが予想される時期についても実施する。
ア 実施要領（ア）重点事項ａ たき火、喫煙時の消火準備を行うこと。
ｂ たき火の場所を離れる時は完全に消火すること。
ｃ たばこの吸いがらは必ず消すとともに、投げ捨てはしないこと。
ｄ 火遊びはしないこと。
ｅ 強風または異常乾燥の時には、たき火、火入れしないこと。
ｆ 枯れ草等のある危険な場所では、たき火等はしないこと。
ｇ 火入れの許可は必ず受けること。
（イ）啓もう活動は、ハイカー等の入山者、森林所有者、林内での作業者、農山村住民、小学校・中学校・義務教育学校生徒等を重点として実施するものとする。
（ウ）駅、役場、学校、登山口等に警報旗、ポスター等を配備するほか、テレビ、ラジオ、有線放送電話、新聞等の報道機関を通じて入山者等に対し、山火事予防思想の普及啓発を図るものとする。
（エ）林業関係者、消防関係者等の密接な連携のもとに消防訓練、研究会等を開催し、地域の実情に即した予防対策を計画的に講ずるよう努めるものとする。
（オ）地域団体、森林所有者等による山火事予防組織の育成強化を図るとともに、これらの組織が自主的に予防活動を行うよう指導するものとする。
(5) 言い伝えや教訓の継承
県、市町、各防災関係機関（以下、県等という。
）は、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集、保存、公開等により、県民が災害の教訓を伝承する取組を支援するよう努める。
また、県等と県民は、過去に発生した災害に関する言い伝えや、過去の災害の教訓等を、大人から子どもへ語り継ぐ機会を設けたり、郷土史に編纂したりする等、これらが風化することなく後世に継承されるように努める。
(6)

要配慮者等への配慮
県、市町は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するよう努める。また、このような合理的配慮に関することを含め、必要な防災知識の普及を図る。さらに、災害時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するよう努める。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図る。
併せて、県は、内閣府の「男女共同参画の視点からの災害・復興ガイドライン」に基づき、市町への情報提供を行い、災害対策に女性の視点を十分に反映させていくよう努める。

第２

防災訓練計画

(各機関)

１

計画方針
災害対策基本法第 48 条の規定に基づき、非常災害等に備えて、防災関係業務に従事する職員の実
践的実務の習熟と、防災関係機関の緊密な連携と協力のもとに迅速かつ的確な応急体制を整備強化するとともに、県民の防災意識の高揚、防災知識の普及を図る。
また、「滋賀県防災プラン」の実行７「ハード・ソフト両面にわたる行政の災害対応能力を高めます」の内容を参考に取組を行う。

２

事業計画(1) 総合防災訓練
防災関係機関の協調、防災技術の向上および防災知識の普及を図るため、おおむね次により毎年１回以上県防災会議が主唱し、関係機関が合同して実施、あるいは図上により防災総合訓練を行う。
ア 訓練の時期
原則として防災の日または防災週間内
イ 訓練事項
その都度参加機関が協議することとするが、おおむね次の事項について実施する。
- 36 -

第2章
第5節

災害予防計画
防災知識普及計画
交通規制、通信、給水、初期消火、ヘリポート設置、炊き出し、航空偵察、道路障害物除去、架橋、浮桟橋設置、避難誘導、救護所設置、電話回線応急復旧、放送施設応急復旧、水防、情報収集伝達、陸上・湖上運送、空輸、電力施設応急復旧、水道本管応急復旧、都市ガス導管応急復旧、船舶火災消火救出救助、孤立者吊り上げ救助、水難救助、特設公衆電話開設、負傷者応急手
当、高圧ガス容器転倒措置、事故車両火災消火救出救助、水没者捜索救助、高圧ガスタンクロー
リー車事故ガス漏れ応急復旧、血液輸送、高層建物避難救出救助火災防御、林野火災防御、その他訓練(2) 関西広域応援訓練（近畿府県合同防災訓練）
関西広域連合の広域防災に関する構成府県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県）および連携県（福井県、三重県、鳥取県）が共同で近畿圏の防災関係機関等の参加のもと、年１回、合同防災訓練を企画、実施する。

(3) 各機関別訓練
ア 実施責任機関（ア）防災関係機関は、それぞれの計画に基づいて、応急対策を実施するための必要な訓練を実施、あるいは図上により単独もしくは他の機関と合同して実施する。
（イ）防災関係各機関は、他の機関が実施する防災関係訓練について協力、または参加を求められたときは特別な事情のない限りこれに協力または参加するものとする。
イ 県が行う訓練
県は、他の機関の協力を得て｢水防計画｣の定めるところにより、毎年 1 回模範水防訓練を実施する。
ウ 市町等が行う訓練（ア）防災訓練
市町は市町域の各防災関係機関と緊密な連携と協力のもとに防災訓練を実施する。
（イ）水防訓練
水防管理団体は水防法の規定により、毎年 1 回、水防訓練を実施することとし、水防に関する訓練を単独あるいは、必要に応じ広域洪水等を想定した水防管理団体相互の合同訓練を実施するものとする。
実施に当っては関係機関が緊密な連絡をとり必要に応じ他の関係する訓練と併せて実施する。
（ウ）消防訓練市町長および消防関係機関は、消防に関する訓練を単独で実施するほか、必要に応じて大火災を想定し、他の市町と合同して実施するものとする。
実施に当っては関係機関と緊密な連絡をとり必要に応じて他の関連訓練と併せて実施す
るものとする。
（エ）林野火災訓練
関係市町は林野火災特別地域対策事業を実施し、併せて林業防災関係機関と緊密な連携と協力のもとに、林野火災訓練を実施する。
（オ）感染症禍を想定した避難所開設・運営訓練
市町は、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
エ 避難訓練（ア）事業所等の避難訓練
市町、消防機関その他防災関係機関は、学校、病院、社会福祉施設、工事事業所、作業場、工場、百貨店等の避難施設の整備と訓練を指導するものとする。
（イ）土砂災害警戒区域等における避難訓練
市町は関係機関と協力して土石流および急傾斜地の崩壊等の土砂災害に対する総合的な防災訓練を、毎年梅雨期および台風期の前ならびにその期間中に実施するよう努めるものとする。
第３ 防災調査計画 (各機関)
１ 計画方針滋賀県の地域における河川、ため池、山くずれ、土石流、急傾斜地、宅地造成地、高層建築物等
で災害発生または危険が予想される箇所の事前調査、あるいは地震災害の被害想定規模等の調査を行い、防災体制の整備強化を図る。
２

事業計画(1) 防災パトロール- 37 -

第2章
第5節

災害予防計画
防災知識普及計画
市町長が実施責任者となり、市町ならびに県および自衛隊等の災害対策関係者が共同して、災害時に危険が予想される箇所を調査して、それぞれの問題を想定して、その対策を検討し、必要な指示、指導を行うものとする。
(2) 危険箇所の周知
風水害、土砂災害、地震等災害要因を検討し、被害を想定してこれら危険箇所に対する予防、応急および復旧の諸対策の意見をまとめて住民関係機関に周知する。

- 38 -

第2章
第6節

災害予防計画
気象等観測業務計画

第6節
第１

気象等観測業務計画(各機関)

計画方針
気象に関する自然災害防止を図るため、予報、警報等の情報収集を的確迅速に行い、これの適切な通知等気象業務施設の整備、充実を推進する。

第２現況
彦根地方気象台、国土交通省、県等各機関の行う気象観測施設の整備状況は次のとおりである。
１ 雨量観測施設(1) 彦根地方気象台
ア 観測所
12 個所
イ 観測通報地域気象観測システム（AMeDAS）により気象庁へ自動観測・通報されている。
(2) 県土木交通部
ア 観測所
116 個所
イ 観測通報時
滋賀県土木防災情報システム（SISPAD）により雨量情報が水防本部へ自動送信されている。但しシステム障害等の場合、観測所の時間雨量が 20ｍｍを超えたとき、累積雨量が 80ｍｍを超えたとき、6 時間以内に降雨量が 50ｍｍに達したとき、その他相当の降雨があると認められるときは、それ以降天候が回復するまでの間、毎時観測し、水防本部に通報する。
(3) 近畿地方整備局琵琶湖河川事務所
観測所
23 個所（流域平均計算値を含む）
２

水位観測所
水位観測通報については、毎年度定める｢水防計画｣の定めるところによる。水防計画では県水防本部に通報を要する量水標は 106 箇所である。
３ 河川防災カメラ等の整備
河川防災情報の発信を目的として、県管理河川の水防および河川管理上重要な地点に河川防災カメラを順次設置することとする。
４ 積雪観測所
県土木交通部
42 箇所
西日本高速道路株式会社 19 箇所
中日本高速道路株式会社
8 箇所（木之本以南）
国土交通省
14 箇所
彦根地方気象台
4 箇所
東海旅客鉄道株式会社
3 箇所
西日本旅客鉄道株式会社
1 箇所
５ 風速観測所
西日本高速道路株式会社 16 箇所
中日本高速道路株式会社 11 箇所 彦根分のみ、敦賀は含まない
彦根地方気象台
9 箇所
６ レーダー雨量システム(近畿地方整備局)(1) 雨量近畿地方整備局 6 箇所
(2) 予測雨量
近畿全域予測雨量分布(1 時間、2 時間、3 時間)
県は、関係機関ホームページ、防災情報提供システム等（気象庁）、滋賀県土木防災情報システム（SISPAD）等を用いて、上記気象観測施設において観測された情報を得ることとしている。
第３

事業計画
各機関は自然災害を未然に防止するため、気象等観測施設の整備、観測方法の改善に努めるものとする。また彦根地方気象台においては、竜巻等突風予測技術の精度向上をはかるとともに情報提供に努める。
【資料編 参照】(1) 雨量観測施設(2) 基準水位および量水標(3) 積雪観測所(4) 風速観測所- 39 -

第2章
第7節

災害予防計画通信、放送施設災害予防計画

第7節

通信、放送施設災害予防計画

第１１

通信施設災害予防計画 (知事公室、西日本電信電話株式会社滋賀支店、非常通信協議会)
計画方針
電気電信設備の災害による故障発生を未然に防止するとともに、災害による故障が発生した場合における電気通信設備および回線の復旧を迅速かつ的確に行うため各設備ごとに予防措置の万全を期するものとする。

２

現況(1) 県防災行政無線(知事公室)
県と市町および防災関係機関相互間の災害時における迅速かつ的確な無線通信による情報の収集、伝達を図るため、防災行政無線を整備し、さらに平成 25 年度から 3 か年計画で地上系と有線系を組合せ、相互に補完する信頼度の高い通信回線である新たな防災行政無線を整備した。
これらの無線設備は、災害によって生じる通信回線の途絶等の障害の発生を防止するため、設置当初から各種災害予防対策を行い、万全を期している。
ア 各無線局の無線送受信装置は、可能な限りの小型軽量化を図り、かつ据付にあたっては、ゆれ止め施工をしている。
イ 各無線局には、予備電源として自動起動/停止型の発動発電機を設置している。
ウ 統制局、中継局には、機器室に自動消火設備を設置している。
(2) 一般通信施設(西日本電信電話株式会社滋賀支店)
電気通信設備の災害による故障発生を未然に防止し、また災害による故障が発生した場合において電気通信設備または回線の復旧を迅速かつ的確に行うとともに、遠隔地市町の通信途絶の防止等
通信サービスの確保を図るため、西日本電信電話株式会社の実施する一般通信施設予防計画について定める。
ア 電気通信設備等の防災計画
災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画を行い万全を期している。
（ア）豪雨、洪水等のおそれがある地域の電気通信設備等について、極力耐水構造化を行う。
（イ）暴風または、豪雪のおそれがある地域の電気通信設備等について耐風または、耐雪構造化を行う。
（ウ）主要な電信通信設備が設置されている局舎、建物について耐震および耐火構造化を行う。
（エ）主要な電気通信設備について予備電源設備を設置する。
イ 伝送路の整備計画
局地的災害による回線の被害を分散するため、次のように実施しまたは計画するものとする。
（ア）主要市町間の各ルートの伝送路を整備する。
（イ）主要区間の伝送路について、有線および無線による 2 ルート化を実現する。
（ウ）災害対策機関等の通信を確保する。
ウ 回線の応急措置計画
災害が発生した場合において迅速かつ的確に通信サービスを確保するため、あらかじめつぎの措置計画を定め、万全を期すものとする。
（ア）回線の切替措置方法（イ）二中継順路の臨時変更(う回路変更を含む)発信規制措置等の臨時疎通措置方法（ウ）移動無線機および移動無線車の発動ならびに運用方法（エ）災害対策用電話回線の作成
エ 孤立化防止対策計画
災害の発生で、県下の遠隔地市町との通信途絶による孤立化する恐れがある場合、災害対策用無線装置の整備充実を図る。
オ 実施状況
電気通信設備の防災計画、回線の非常措置計画および、孤立化防止対策計画についてはほぼ実施済であり、伝送路の整備計画についても、一部の遠隔地域を除いてほぼ実施済である。
(3) 警察通信連絡(県警察)
既設の警察有線通信設備、警察無線通信設備により通信を確保するとともに、多様な通信手段の開発を働きかける等して、災害時における通信障害発生時にも耐えられるよう整備を行う。
(4) 非常通信(非常通信協議会)
非常災害時において公衆通信回線が途絶したり、またその利用が困難となったとき、電波法第52 条の非常通信の活用のほか、災害対策基本法第 57 条、第 79 条、災害救助法第 28 条および水防法第 20 条の規定により、無線施設設置者の協力を求めて使用することができる。非常通信協議会
は非常通信の円滑な実施を確保するための必要な体制を整備することを目的に、総務省を中心に無線施設の設置者や非常通信に関係の有する者により構成している。
また、無線施設設置者の通信設備を利用して県下各市町から県庁までの非常通信路を｢非常通信- 40 -

第2章
第7節

災害予防計画通信、放送施設災害予防計画
経路計画｣として定め、本計画をもとに平素から関係機関が連絡を密にし、災害に備えるものとす
る。

３

事業計画
(1) 県防災行政無線(知事公室)
県では、各種の災害が発生した場合に、予想される通信設備の災害に対処し、通信の途絶防止対策および災害復旧対策の強化、確立に努める。
ア 災害を未然に防止するため、各無線局の施設および各機器の機能について、降雨雪期前等に定期保守点検を行うほか、巡回保守点検により、現状の把握を行う。
イ 応急機器としての可搬型移動局の増強を推進する必要がある。
(2) 一般通信施設(西日本電信電話株式会社 滋賀支店)
重要通信に影響を及ぼすおそれのある設備については、緊急度に応じて改善等対策を実施する。
災害時、電柱の倒壊による通信の寸断や道路の通行不能を防ぐため、自治体や他電線管理者と連携および協議を行い、緊急輸送道路を基本に無電柱化事業に参画していく。

第２ 放送施設災害予防計画(日本放送協会大津放送局、㈱京都放送、びわ湖放送㈱、ケーブルテレビ
局各社、コミュニティＦＭ局各社)

１

計画方針
各放送事業者は、災害およびこれに伴う停電等の発生に備え、非常時に放送業務を確保し速やかに災害情報等の送出ができるよう、施設や機器等の整備等を進めるとともに、平常時から定期的に訓練等を実施するよう努める。

２

事業計画
各放送事業者は、平常から次の予防措置等を講じる。
(1) 各放送事業者が個別に定める放送施設や局舎の防災基準に基づく措置(2) 消耗品、機械等の一定量常備、および応急資材等の整備(3) 無線中継状態の把握(4) ケーブルテレビネットワークの光化、および強靭化(5) 移動無線機等の伝ぱん状態の把握(6) 非常持出機器、書類の指定(7) 仮設送信設備の設置場所の検討(8) 非常時を想定した業務継続計画の作成(9) その他必要と認められる事項。

- 41 -

第2章
第8節

災害予防計画
火災予防計画

第8節

火災予防計画（知事公室）

第１

計画方針
火災の発生を未然に防止し、また一旦火災が発生した場合被害の軽減を図るため火災予防および消防体制の整備を図る。

第２

現況
社会環境の変ぼうに伴い、災害の様相もますます複雑多様化し、これに対処すべき消防業務も質、量ともに増大し、住民の消防に対する期待もますます高くなっている現状にある。このように増大す
る災害に対処するため、優秀な消防人を確保し、消防施設の充実、強化を図り、より効果的な消防技
術、消防体制を整備、推進するとともに火災予防の徹底を図り、地域全体としての火災、その他の災害に対する防御策を確立していくことが必要である。

第３
１

事業計画
予防消防の強化充実(1) 防火思想の普及および火災予防の徹底
県民に対する防火思想の普及および火災予防の徹底については、第 4 節第 1｢防災知識普及計画｣
によるほか次の方法により行うものとする。
ア 県および市町は、春秋 2 回の火災予防運動および文化財防火デー、年末年始防火運動、山火事予防運動、車両火災予防運動、危険物安全週間等を通じ火災予防思想の普及徹底を図る。
イ 県は、彦根地方気象台から火災気象通報を受けた時は、防災行政無線等を通じて市町等に火災予防啓発の必要性を周知する。
ウ 市町は、火災警報を発令した場合、広報車または有線放送電話等を通じて火災予防を周知徹底させる。
（火災警報を一般住民に周知させるときは、火災予防条例準則第 29 条の禁止行為について
も、あわせて広報するよう努める。
）(2) 予防査察体制の充実強化
市町は、次により消防機関の予防査察体制の充実強化をはかる。
ア 毎月 7 日の防火点検日を中心に査察を実施し、県民が行う点検を指導する。
イ 春秋 2 回の火災予防運動期間中を中心に年間計画に基づき予防査察を実施する。
ウ 火災警報発令中には火を使用する施設、設備および物品を重点に予防査察を実施する。
エ その他、必要に応じ特別査察を実施する。
(3) 特定防火対象物に対する火災予防の徹底
消防法第 8 条の規定により、防火管理者を選任しなければならない防火対象物および同法 17 条の規定により消防用設備等を設置することを義務づけられている防火対象物の関係者に対し、次の措置をとる。
ア 市町は、消防法、市町火災予防条例に基づき学校、病院、事業場、興行場等多数の者が出入し、勤務し、または居住する防火対象物について防火管理の徹底を期するため、立入検査を励行
し、消防用設備等に不備が認められる場合は、消防法第 17 条の規定により設置、改修について
強い指導を行うものとする。また通報、避難、消火等の訓練の実施および消防計画の作成の指導を強化する。
イ 市町は、消防法第 8 条に規定する防火対象物には必ず防火管理者の選任を期し、その有資格者を養成するため、防火管理者資格附与講習会の開催、また現任防火管理者に対し、防火管理者再講習を開催する等により、その資質の向上を図るとともに消防計画の作成、防火訓練の実施、自衛消防組織の拡充、消防用設備等の整備点検および火気の使用等について十分な指導を行う。また、消防法第 8 条の 2 の規定により、統括防火管理者を要する防火対象物に対し、共同防火管理体制の推進を図る。
ウ 市町は、消防法第 7 条の規定による建築同意制度の効果的な運用を図り、また消防法第 17 条の 14 の規定による消防用設備等工事着手の届出、火災予防条例の定める防火対象物使用(変更)届出の際の指導を強力に行い、建築面からの火災予防の強化を期する。
エ 県は消防法第 17 条の 10 に基づき、消防設備士に対し知識の習得と技術の練磨を指導するため講習会を開く。
(4) 県民皆消防体制の促進
ア 県下の幼児、少年がお互いに火事に対する正しい知識を身につけることにより、火災予防の意
識高揚や火災防止を図るため幼年消防クラブ、少年消防クラブの組織拡大に努める。
イ 女性が家庭において防火に関して大きな役割を担っている現状から、お互いに防火意識を高め- 42 -

第2章
第8節

災害予防計画
火災予防計画る組織づくりが必要であり、地域の実情を考慮し女性防火クラブの結成を図る。
これらのクラブの防火活動に対し指導・育成にあたる市町防火委員会の充実強化を行うとともに防火教室等を開催する。
エ 県幼少年女性防火委員会は、これら市町防火委員会および民間防火組織と連携を図り、自主的防火組織の拡大にあたる。
ウ２

消防力の整備充実
消防の組織体制の確立と施設設備の整備を図り、消防の科学化および近代化を促進することとし、次のことを推進する。
(1) 組織体制の強化
ア 常設消防の整備充実
県下における常設消防体制の充実を図るため、警防、予防、救急、救助各部門の整備充実を推進する。
イ 市町消防の連絡協調の推進
市町間の消防行政の向上と格差是正を図るための連絡協調を推進するものとする。
ウ 消防関係機関相互間による消防業務の協力
県は、常設消防機関の協力を得て警防、予防、救急、救助について専門的研究を行い、市町に対する消防行政の指導、助言等を行うものとする。
(2) 消防職団員に対する教育訓練の徹底
県および市町は消防職団員の消防に関する知識および技術の向上を図るため次の措置をとる。
ア 消防大学校および県消防学校における教育訓練
県および市町は、消防職団員にかかる初任教育、幹部教育、専科教育等の各教育課程へ各職務に該当する消防職団員を 派遣するよう努めるものとする。
イ 現地教育市町は、県消防学校が、各市町に出向いて実施する現地教育には、全員を受講せしめるよう努
めるものとする。

- 43 -

第2章
第9節

災害予防計画
建造物災害予防計画

第9節

建造物災害予防計画

第１１

建造物災害予防計画 (土木交通部)
計画方針
近年の著しい都市化現象は市街地の高密度化を促した。この結果建造物は高層化、大型化してきてその用途や設備が多様化しているので、災害発生時には人身事故につながることが予想される。このため次の各号に掲げる事業等を計画実施し、建造物自体の災害による事故の発生を防止する。

２

事業計画(1) 建造物の防災対策
ア 一般住民に対する防災知識の普及および啓発
空気乾燥による火災発生危険時期(春・秋)および台風期、積雪期において一般住民に対して建築物の災害予防の知識の普及徹底を図るため、関係機関との連携のうえ、次の対策を講ずる。
（ア）ポスター掲示
映画館、駅、公衆浴場、公民館、公共施設、その他人目につきやすい場所に掲示する。
（イ）新聞、ラジオ、テレビ等の広報機関による普及（ウ）講演会等の開催（エ）建築物防災相談所の開設
建築士会その他の団体と協力して個々の建築物の防災について相談に応ずる。
イ 建築物防災診断の実施
必要に応じ消防機関、建築士会、その他の団体と協力して個々の建築物の防災診断を行う。
ウ 建築基準法令の普及
関係団体に対する法施行上の協力を要請して、遵法精神の高揚に努める。
エ 避難所利用の公共施設の建築
学校、庁舎、公会堂等多人数を収容し得る公共建築物にあっては、2 階建以上の耐火構造等の建築物とすることにより、災害時に有効な避難救護施設となり得るよう市町等に対し指導する。

第２１

市街地災害予防計画 (土木交通部)
計画方針
市街地における災害を予防するため、市街地再開発事業等の推進を図り、土地の合理的利用の増進と災害の発生を防止する。

２

現況
既成市街地には低層の木造建築物が密集している地域があり、都市機能の低下をきたしているとともに、火災等の災害が発生すると、人命、財産に大きな損害を与える可能性が高い状況にある。

３

事業計画(1) 都市不燃化の促進
ア 防火、準防火地域の指定
防火、準防火地域を指定して、建築基準法による規制を行い、都市の不燃化を図る。
イ 建築基準法第 22 条区域指定
防火および準防火地域以外の地域においても建築基準法第 22 条区域を指定して、建築物不燃化を図る。
(2) 市街地再開発事業
居住環境の悪い低層の木造建築物が密集した既成市街地において高度利用地区を指定し、細分化された敷地を広く統合して不燃化された共同建築物に建て替え、あわせて道路、公園、広場等の公共施設を整備することにより、安全で快適な市街地の整備を図る。

- 44 -

第 2 章 災害予防計画
第 10 節 防災救助等設備整備計画

第 10 節第１１

２

３

防災救助施設等整備計画

水防施設整備計画 (土木交通部)
計画方針
風水害に対処するため、水防法の規定により滋賀県の区域における水防の責任を十分に果し、水害の防御およびこれによる被害を軽減するに必要な水防倉庫、水防資機材等の水防施設を充実強化する。
現況
水防計画の定めるところによる。
事業計画
指定水防管理団体は次により施設および資機材等を備えつけるよう努めるものとする。
(1) 水防倉庫
水防用資機材を備蓄する水防倉庫は、堤防近傍の水防活動に便利な所を選び、適切な場所のない
ときは堤内地、堤防法肩その他支障のない箇所に設置する。
(2) 水防用資機材
ア 資材中腐損傷のおそれのあるものは、常に点検し新しいものを備蓄しておくこと。
イ 資材確保のため、水防区域近住の資材業者等の手持資材量を調査しておいて、緊急時の補給に備えること。
ウ 資材器具を使用中、減損したときは直ちに補充する。
エ 指定水防管理団体は、災害発生に伴う停電時の情報確保のため、電池式受信機を設備するように努めるものとする。
オ 指定水防管理団体は、水防従事者の安全確保のため、携行式通信機器やライフジャケットを確保するよう努めるものとする。
水防倉庫備蓄資機材基準表
品

名

数

量

摘

要

土 の う 袋 類

2,000 枚ス

ビニールシート

160 枚

掛

杉丸太

4m 末口 15cm
2m 末口 10cm

品

名

コ

ッ

数
プ

20 丁

矢

6丁

50 本

鋼 ハ ン マ ー

6丁

100 本

両 つ る は し5丁

斧 お よ び 鉈

5丁

た

こ

3丁
各3丁

木

杭

50 本

鋼

杭

50 本

縄 ( ロ ー プ )40 玉

4 分、12kg

鋸 ( 大 小 )

鉄

線

20

kg

#10

木

チ

5

ク リ ッ パ ー
発

電

投

光

ペ

ン

1.2～1.8m

鎌6丁

丁

片手ハンマー

10 丁

2

丁

一

車

2台

機

2

台

か

い

50 本

器

3

台

ロープ(命綱)10 本

ラ イフジャ ケット

輪
す

が

量

摘

要

必要数

(3) 量水標
ア 指定水防管理団体は担当区域内の適当な箇所に量水標を設置すること。
イ 設置場所は河状の整った所で流失のおそれなく夜間でも観測し得るところとする。
(4) 雨量計
指定水防管理団体は、担当区域の適当な箇所に雨量計を設けること。
第２１

消防施設整備計画（知事公室）
計画方針
最近における火災の複雑化、多岐化および大規模化に対処するため、消防施設整備計画に基づき、消防施設の整備を促進し、充足率の低い市町から徐々に強化していく。
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第 2 章 災害予防計画
第 10 節 防災救助等設備整備計画

２

現況
高層建築物および危険物施設等の増加に伴い、科学化・機動化を図るため、はしご付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車および救助工作車の設置等、科学消防力の充実に努める。

３

事業計画
県は次により消防施設設備の整備について指導と助成を行うものとする。
(1) 化学消防設備の整備
危険物施設等の増加に対応するため、化学消防ポンプ自動車、屈折はしご付消防ポンプ自動車、および消防艇の配備等、化学消防設備の充実に努める。
(2) 化学消火薬剤等の備蓄
危険物等の火災に備えて泡消火剤等の備蓄に努めるものとする。
(3) 消防無線の充実および広域化
広域的災害に備えて県内共通波の有効的な運用を図るとともに、全国共通波の整備を推進する。
(4) 消防水利の確保
消火栓の新設、および増設、防火水槽の設置等、消防水利の確保が行われるよう市町等に対し必要な助言を行う。

第３１

救助施設等整備計画（農政水産部、知事公室、健康医療福祉部、土木交通部）
計画方針
災害に際し、災害対策基本法および災害救助法その他により実施する災害応急対策を円滑にその機能を有効適切に発揮できるようにするため、平常時における必要資機材の整備を図るとともに災害時における迅速かつ確実な調達が可能な体制を確保する。

２

現況(1) 食料（健康医療福祉部、農政水産部）
被災者および救助作業従事者に対し、米穀等の応急食を実施するとともに、食料供給の万全を図る。
また、災害時に備え、市町は各家庭や自治会、自主防災組織と一体となって災害発生直後の応急期に必要と想定される食料を確保する体制整備に努める。
県は、市町等を支援するため備蓄および協定の締結等により、迅速に食料の提供を行える体制の整備を行う。
(2) 被服・寝具、その他生活必需品等（健康医療福祉部、知事公室）
市町は、災害発生時において必要と想定される被服・寝具、その他生活必需品や新型コロナウイ
ルス感染症を含む感染症対策に必要な物資について各家庭等と一体となり、確保を行う体制の整備に努める。
県は、市町等を支援するため備蓄および協定の締結等により、迅速に必要な生活必需品等の提供を行える体制の整備を行う。
なお、県における食料および生活必需品等の備蓄状況は、滋賀県地域防災計画（資料編）「災害
救助用備蓄物資保管倉庫一覧表」に掲げるとおり。
(3) 医薬品・衛生材料・医療用ガス等（健康医療福祉部）
災害発生時に必要な医薬品・衛生材料・医療用ガス等については、滋賀県医薬品卸協会、京都医療機器協会および日本産業・医療ガス協会近畿地域本部京滋支部、近畿臨床検査薬卸連合会と災害時における供給に関する協定を締結し、災害発生時に医療機関等からの要請に基づき、医薬品等を供給することとしている。

３

事業計画(1) 食料（健康医療福祉部、農政水産部）
ア 被災者に対する応急の食料として、保存食の備蓄に努める。
イ 災害時における食料供給は、「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」に基づき実施す
るとともに、必要に応じて国や関西広域連合、中部９県１市等に要請を行うなど必要な食料の確保に努める。
ウ その他、家庭における一定量の備蓄の推奨を促す。
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第 2 章 災害予防計画
第 10 節 防災救助等設備整備計画(2) 被服・寝具、その他生活必需品等(知事公室、健康医療福祉部)
ア 被服・寝具、その他生活必需品等については、必要量についての備蓄を行うとともに、被災時における必要な物資の調達を迅速かつ円滑に行うため、関係業者と物資供給に係る協定を締結するなどの連携を密にし、緊急調達体制を確保する。
イ 災害時において救助用物資を迅速かつ確実に調達するため、毎年度、各健康福祉事務所および大津市の管轄区域ごとに主な業者を選定して、その平常時の在庫量等を調査把握し、災害時の調達に備える。
(3) 医薬品・衛生材料・医療用ガス等(健康医療福祉部)
災害時に必要な医薬品・衛生材料・医療用ガス等の供給に関する協定を締結し、関係団体における供給体制等の整備を図る。
(4) 救急医療(知事公室)
県は、救命率の向上をはかるため、消防本部の救急救命士が高度な応急処置ができるよう高規格
救急自動車や救急資機材の導入促進を図る。
(5) 災害拠点病院(健康医療福祉部)
災害時に県域または各地域で中核的な医療活動を実施するため、県では平成８年度から、災害拠点病院の指定を行い、10 病院を指定している。
ア 基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院が有する機能をさらに充実強化するため、要員の訓練や研修等の機能を併せもつ中核的な施設で県域に１箇所指定。
イ 地域災害拠点病院
災害時に発生する多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の重傷患者を受け入れ、救命医療を行う高度診療機能を有し、また自己完結型の医療救護チームの派遣機能や地域の医療機関への応急資器材の貸し出し機能等を有する医療機関。
(6) 輸送拠点と緊急輸送ネットワークの形成（知事公室、健康医療福祉部)
災害時における人命の安全確保、被害の拡大防止、物資輸送等を円滑に行うための拠点を多重化
や代替制を考慮しつつ選定し指定するとともに、それらを車両、船舶、ヘリコプター等で有機的に結ぶ緊急輸送ネットワークを形成する必要がある。
具体的実施事項については、（震災対策編）第２章 第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備３（４）に準じるものとする。
（7）道の駅の活用（土木交通部）
災害時において、地域住民や道路利用者、外国人観光客も含め、安全・安心な場を提供し、消防、警察、自衛隊をはじめとした応援部隊の進出拠点や活動拠点、支援物資の輸送拠点などの拠点として活用できるよう、広域的な防災拠点としての利用を見込む道の駅について、防災機能を高めるための整備を行う。

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第 2 章 災害予防計画
第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画

第 11 節第１

電力施設災害予防計画

電力・ガス施設災害予防計画(関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社)

１

計画方針
災害対策基本法第39 条に基づき、電力施設に係る災害予防を図るため、一般防災業務計画を定め、災害対策の円滑かつ適切な遂行に資する。

２

現況
電力施設の災害を防止し、また発生した被害の最小化を図り、早期の復旧を実現するため、災害発
生原因の除去と防災・減災環境の整備に常に努力を傾注する。
具体的には、災害別に設備ごとの災害予防の計画をたて、計画的な設備改修を行うとともに、点検・整備を実施している。

３

事業計画(1) 電力設備の災害予防措置に関する事項
関西電力および関西電力送配電は、保有する電力設備に対して災害の発生を未然に防止するため、次の対策を実施する。
ア 水害対策（ア）水力発電設備
過去に発生した災害および被害の実情、河床上昇等を加味した水位予想に各事業所の特異性を考慮し、防水壁の設置、排水ポンプの設置、機器のかさあげ、ダム通信確保のための設備の設置、建物の密閉化（窓の密閉化、ケーブルダクトの閉鎖）等を実施する。
特に、洪水に対する被害防止に重点をおき次の箇所について点検・整備を実施する。
ａ ダム、取水口の諸設備および調整池、貯水池の上、下流護岸
ｂ 導水路と渓流との交差地点およびその周辺地形との関係
ｃ 護岸、水制工、山留壁
ｄ 土捨場
ｅ 水位計
（イ）送電設備
鉄塔位置選定では、土砂崩れの危険性がある箇所を回避する。やむを得ず、土砂崩れ等や斜面崩壊が懸念される箇所を選定する場合には、必要に応じて、基礎や斜面の補強等の技術対策を実施する。

地中電線路については、ケーブルヘッドの位置の適正化等による防水対策を実施す
る。
（ウ）変電設備
浸水または冠水のおそれのある箇所は、床面のかさあげ、窓の改造、出入口の角落し、防水扉の取り付け、ケーブル入線孔等建物地下開口部の閉鎖、上下水施設の浸水対策等を行う
が、建物の構造上、上記防水対策の不可能な箇所では主要機器のかさあげを実施する。また、屋外機器は基本的にかさあげを行うが、かさあげ困難なものについては、防水・耐水構
造化、または防水壁等を組み合せて対処する。
イ 風害対策
各設備とも、計画・設計時に建築基準法および電気設備に関する技術基準等に基づいた対策を行う。
ウ 雪害対策雪害の著しい地域は、次のような諸対策を実施する。
（ア）水力発電設備
雪崩防護棚の取付け、機器の防雪カバー取付け、ヒーターの取付け、水中ケーブルの採用等を実施する。
（イ）送電設備
鉄塔には、オフセットおよび耐雪結構を採用し、がいし装置は、適切な間隔で耐張型を採用するとともに、電力線および架空地線には、線下状況に応じて難着雪対策（リング等）を実施する。
また、気象通報等により雪害を予知した場合は、系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。
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第 2 章 災害予防計画
第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画（ウ）変電設備
機器架台のかさあげ、機器の防雪カバー取付け、融雪装置等の設置を実施する。
（エ）配電設備
縁まわし線の支持がいし増加、雪害用支線ガードの取付け、難着雪電線の使用等により対処する。
エ 雷害対策（ア）送電設備
架空地線、避雷装置およびアークホーンの設置、接地抵抗の低減等を行うとともに、電力線の溶断防止のため、アーマロッドの取付け等を行う。また、気象通報等により雷害を予知した場合には、系統切替等により災害の防止または拡大防止に努める。
（イ）変電設備
耐雷しゃへいおよび避雷器を重点的に設置するとともに、重要系統の保護継雷装置を強化する。
（ウ）配電設備
襲雷頻度の高い地域においては、避雷器等の避雷装置を取付け対処する。
オ 地盤沈下対策
地盤沈下地帯および将来沈下が予想される地域に構造物を設ける場合は、将来沈下量を推定し設計する。将来の沈下量は、既往の実績、土質試験の結果、地下水位、構造物の重量等に基づいて算定する。
カ 土砂崩れ対策
土砂崩れによる被害が想定される箇所の電力設備については、巡視点検の強化、社外モニターの活用等により、被害の未然防止に努める。なお、土砂採取、土砂等の野積み、土地造成等の人為的誘因による土砂崩れを防止するため、平素から関係業者へのＰＲを徹底する。
(2) 防災業務施設および設備の整備
関西電力および関西電力送配電は、災害の発生に備え、次の施設および設備の整備を図る。
ア 観測、予報施設および設備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ、次の諸施設および設備を強化、整備する。
（ア）雨量、流量、風向、風速、気圧、水位、雷雨の観測施設および設備（イ）地震動観測設備
イ 通信連絡施設および設備（ア）通信連絡施設および設備
災害時の情報収集、連絡、指示、報告等の手段の確保および電力供給への影響を最小限にするため、必要に応じて、次の諸施設および設備の整備ならびに情報伝達手段の強化を図る。
ａ 無線伝送設備（ａ）マイクロ波無線等の固定無線施設および設備（ｂ）移動無線設備（ｃ）衛星通信設備
ｂ 有線伝送設備（ａ）通信ケーブル（ｂ）電力線搬送設備（ｃ）通信線搬送設備、光搬送設備
ｃ 交換設備（防災関係機関との直通電話含む。
）
ｄ ＩＰネットワーク設備
ｅ 通信用電源設備（イ）情報収集伝達体制の強化
夜間、休日の場合などにおいても連絡体制を確保するため、社内の一斉連絡・安否確認シ
ステムを用いて確実な情報伝達に努める。また、全号に定める「通信連絡施設および設備」に加え、必要箇所へ衛星携帯電話、災害時優先携帯電話を配備するなど伝達手段の多様化を図る。
ウ 非常用電源設備
復旧拠点となる事業所については、長時間停電に備え、非常災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
なお、効果的な非常用電源容量の確保のため、通常電源系統との分離やコンセント等への非常- 49 -

第 2 章 災害予防計画
第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画
用電源回路の明示等を行う。
エコンピューターシステム
コンピュータシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要データファイルの多重化や分散保管、復旧処理方法等のバックアップ体制の整備を図る。特に、電力の安定供給に資するためのコンピュータシステムおよびその運用に最低限必要なネットワーク機器は、建築基準法に基づく地震対策、火災対策および浸水対策を施した建物に収容するとともに、それらに付帯する電源設備についても耐震性の確保を図る。
オ 水防・消防に関する施設および設備被害の軽減を図るため、法に基づき、次の水防および消防に関する施設および設備の整備を図る。
（ア）水防関係
ａ ダム管理用観測設備
ｂ ダム操作用の予備発電設備
ｃ 防水壁、防水扉等の浸水対策施設
ｄ 排水用のポンプ設備
ｅ 車両等のエンジン設備
ｆ 警報用設備（イ）消防関係
a 消火栓、消火用屋外給水設備、燃料タンク水幕設備
b 各種消火器具および消化剤
c 火災報知器、非常通報設備等の通信施設および設備
カ 石油等の流出による災害を防止する施設および設備被害の軽減を図るため、法に基づき、次の施設および設備の整備を図る。
（ア）ガス検知器、漏油検知器（イ）オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材
キ その他災害復旧用施設および設備
電気施設等への供給や電気設備の災害復旧を円滑に行うため、移動用発変電設備等を確保し、リスト化するよう努めるとともに、整備・点検を行う。
ク 防災機関との事前連携
関西電力および関西電力送配電は、災害発生に備え自治体をはじめとした関係機関と事前協議を行い、災害発生時に早期連携できるよう努める。
ケ 無電柱化の実施
災害時、電柱倒壊による停電や道路の通行不能を防ぐため、自治体や電線管理者等と連携および協議を行い、緊急輸送道路を基本に、電線共同溝等による無電柱化事業に参画していく。
(3) 復旧用資機材等の確保および整備
関西電力および関西電力送配電は、災害に備え、次の事項を実施する。
ア 復旧用資機材の確保
平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。
イ 復旧用資機材等の輸送
平常時から復旧用資機材の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。
ウ 復旧用資機材等の整備点検
平常時から復旧用資機材の数量把握および整備点検を行う。
エ 復旧用資機材等の広域運営
平常時から復旧用資機材の保有を効率的に行う。災害発生時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、広域機関の「防災業務計画」に基づき、他事業者と復旧用資機材の相互融通体制を整えておく。
オ 食料・医療・医薬品等生活必需品の備蓄
平時から食糧、医療、医薬品等の保有量を定め、その確保および確実な把握に努める。
カ 復旧用資機材等の仮置場の確保
災害発生時に仮置場について、非常事態時での借用交渉を行うことは、難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、用地確保の円滑化を図る。

- 50 -

第 2 章 災害予防計画
第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画(4) 電気事故の防止
関西電力および関西電力送配電は、電気設備による公衆災害事故や電気火災を未然に防止するため、次の事項を実施する。
ア 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検、（災害発生のおそれがある場合には、特別の巡視）および自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
イ 広報活動（ア）電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等のよる公衆感電事故の防止を図るほか、電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し、次の事項を中心に広報活動を行う。
ａ 無断昇柱、無断工事をしないこと。
ｂ 電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等、設備の異常を発見した場合は、速やかに当社
事業所に通報すること。
ｃ 断線垂下している電線には、絶対にさわらないこと。
ｄ 浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため、安全装置として漏電ブレーカーを取付けすること、および必ず電気店等で点検してから使用すること。
ｅ 大規模地震時の電気火災の発生抑制のため、感震ブレーカーを取付すること、および電気工事店等で点検してから使用すること。
ｆ 屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。
ｇ 電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。
ｈ その他事故防止のため留意すべき事項。
（イ）ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関およびイン
ターネット等を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。
また、必要に応じて、自治体が所管する防災無線や防災メール等を活用し県民へ周知する。
（ウ）停電関連
自治体や行政機関等を通じて、病院等の重要施設および人工透析などの医療機器等を使用しているお客さまの、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、非常用電源設備の設置や使用訓練などを要請する。
(5) 防災教育
関西電力および関西電力送配電は、災害に関する専門知識の普及、関係法令集、関係パンフレッ
ト等の配布、検討会・講演会の開催、社内報への関連記事の掲載等の方法により、従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、防災意識の高揚に努める。
(6) 防災訓練
関西電力および関西電力送配電は、災害対策を円滑に推進するため年 1 回以上、防災訓練を実施
し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。なお、訓練実施にあたっては、参加者自身の判断も求められるなど実践的な内容とし、抽出された課題については、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させる。また、国および地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。
(7) マニュアル類の整備
関西電力および関西電力送配電は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理するとともに、復旧の迅速化に資する社内ルールやマニュアル等を整備し、従業員へ周知する。

第２１

ガス施設災害予防計画(大阪ガス株式会社・大津市企業局・びわ湖ブルーエナジ株式会社)

計画方針
災害の発生を未然に防止するために、あるいは、災害が発生した場合にも、その被害を最小限に止めるため、平常から防災施設および工作物の設置および維持管理の基準、防災に関する教育訓練、防災知識の普及等について計画的に実施している。
- 51 -

第 2 章 災害予防計画
第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画

２

現況
現在、滋賀県内には、大阪ガス株式会社京滋導管部が大津市・近江八幡市・草津市・守山市・栗東市・野洲市・東近江市・湖南市・甲賀市・日野町・竜王町・彦根市・長浜市・米原市・愛荘町・甲良町・多賀町の一部に、また、大津市企業局が大津市の一部に、甲賀協同ガス株式会社が甲賀市の一部に、都市ガスの供給を行っている。

３

事業計画(1) ガス施設安全対策
ア ガス供給設備
風水害の発生が予想される場合は、予め定めた主要供給路線、橋梁架管および浸水の恐れのある地下マンホール内の整圧器を巡回点検する。
(2) その他防災設備の整備
ア 検知・警報設備
災害発生時において、すみやかな状況把握を行い所要の措置を講ずるため、必要に応じ製造所、供給所等に遠隔監視機能を持ったガス漏れ警報設備、圧力計・流量計を設置する。
イ 連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
ウ 資機材の整備
早急に復旧もしくは応急措置ができるよう緊急用資機材を保有し、その点検整備を行う。
(3) 防災教育・訓練の実施
ア 防災教育ガス施設にかかる防災意識の高揚を図り、ガスにかかる災害の発生防止に努めるため、災害に関する専門知識、関係法令、保安規程等について、社員等関係者に対する教育を実施する。
イ 防災訓練災害発生時の対策を円滑に推進するため、年 1 回以上被害想定を明らかにした実践的防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。また、地域防災訓練に積極的に参加する。
(4) 広報活動
顧客に対し、パンフレット等を利用してガスの正しい使い方およびガス漏れの際の注意事項を周
知する。

第３

ＬＰガス供給設備等災害予防計画（（一社）滋賀県ＬＰガス協会）

１

計画方針
災害発生を未然に防止するため、または災害が発生した場合には、その被害を最小限に止めるため、平常から容器および供給設備の設置と維持管理の基準、防災に関する教育訓練、防災知識の普及促進に努める。

２

現況
現在、ＬＰガスは滋賀県全域に、各ＬＰガス販売事業者がそれぞれの供給を行うとともに、「液化
石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液化石油ガス法」という。
）第 27 条第 1 項に基づく保安業務を行っている。

３

事業計画(1) 保安体制
液化石油等ガス法に基づき「ガス漏れ時における緊急出動体制」の充実を図るため、液化石油等
ガス販売事業者に保安体制ならびに非常体制の具体的措置を確立する。
(2) ＬＰガス設備対策
ＬＰガス容器ならびにＬＰガス容器置場内容器の転倒転落防止措置に加え、容器回りの配管をパ
イプサドル等により建物等に固定するほか、容器の流出防止対策を講じる。
(3) ＬＰガス設備の巡回点検
風水害の発生が予想される場合は、あらかじめ供給設備（容器置場、容器設置場所）の被害のお- 52 -

第 2 章 災害予防計画
第 11 節 電力・ガス施設災害予防計画
それのある箇所へ赴き巡回点検を行う。
(4) 教育訓練
液化石油ガス販売事業者の防災意識の高揚を図り、ＬＰガスに係る災害発生の防止に努めるた
め、災害措置に関する専門知識、関係法令、保安管理技術について、液化石油ガス販売事業者に対する教育を実施する。

- 53 -

第 2 章 災害予防計画
第 12 節 鉄道施設災害予防計画

第 12 節 鉄道施設災害予防計画
第１１

２

JR 施設災害予防計画(東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社(京都支社))

計画方針
JR 施設における災害を防止するため、線路諸設備の実態を把握し、あわせて周囲の諸条件を調査して、災害等異常時においても常に健全な状態を保持できるよう諸施設の整備を行うものとする。
現況
滋賀県域の鉄道施設は次のとおりである。
線名
種別
営 業 キロ
橋 り ょう高 架 橋
ト ン ネル

東海道本線

湖 西 線

北陸本線

草 津 線

計

79.1km

73.1km37.6km35.3km225.1km

318 ヵ所

332 ヵ所

128 ヵ所

59 ヵ所

837 ヵ所(5.0km)(6.0km)(1.04km)(0.6km)(12.64km)

2 ヵ所

118 ヵ所

4 ヵ所

124 ヵ所(0.17km)(27.0km)(0.9km)(28.07km)

7 ヵ所

16 ヶ所

1 ヵ所

32 ヵ所

(0.02km)(24.02km)

8 ヵ所(3.7km)(14.1km)(6.2km)東海旅客鉄道株式会社(東海道本線 米原～関ヶ原)含む。

３

第２

事業計画
災害を予防するため、おおむね次の各号に掲げる事項について計画実施する。
(1) 橋りょうの維持補修ならびに改良強化(2) 河川改修に伴う橋りょう改良(3) 法面、土留の維持補修ならびに改良強化(4) トンネルの維持補修ならびに改良強化(5) 鉄道林の造成ならびに落石防止設備の改良強化(6) 建物等の維持補修ならびに改良強化(7) 通信設備の維持補修(8) 空頭不足による橋げた衝撃事故防止および自動車転落事故防止の推進(9) 線路周辺の環境条件の変化による災害予防の強化(10)台風ならびに強風時等における線路警戒態勢の確立(11)その他防災上必要な設備改良

民有鉄道施設災害予防計画(京阪電気鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、信楽高原鐵道株式会社、甲賀市)

１

計画方針
民間鉄道施設の災害防止については、線路諸設備の実態を把握し併せて周囲の諸条件を調査して、災害等異常時においても常に健全な状態を保持できるよう諸施設の整備を行うものとする。

２

現況(1) 近江鉄道株式会社
ア 鉄道営業距離59.5km（ア）本線
米 原 ～（イ）八日市線
八日市 ～（ウ）多 賀 線
高 宮 ～イ 主たる施設（ア）隧 道2 か所（イ）橋 梁143 か所（ウ）踏

切

175 か所

貴生川間
近江八幡間
多賀大社前間47.7km
9.3km
2.5km（佐和山隧道 340m 清水山隧道 148m）（主要なもの：芹川 66m 犬上川 270m 宇曽川 142m
愛知川 239m 佐久良川 148m 日野川 137m 野洲川 229m）（1 種甲 145、4 種 30）- 54 -

第 2 章 災害予防計画
第 12 節 鉄道施設災害予防計画（エ）その他

駅 33

変電所 4 ヶ所（米原、高宮、八日市、水口）(2) 京阪電気鉄道株式会社
ア 軌道営業距離
19.1km（ア）京 津 線
四 宮 ～ びわ湖浜大津間
5.0km（イ）石山坂本線 石山寺 ～ 坂本比叡山口間
14.1kmイ 主たる施設（ア）隧 道1 か所（逢坂山隧道 250m）（イ）橋 梁63 か所（ウ）踏 切99 か所（1 種甲 92、3 種 7）（エ）その他
駅 24 変電所 2 ヶ所（石山、滋賀）(3) 信楽高原鐵道株式会社、甲賀市（平成 25 年 4 月 1 日より、運行については信楽高原鐵道株
式会社、施設管理については甲賀市が行う上下分離方式となっている）
ア 鉄道営業距離 14.7km
イ 主たる施設（ア）橋 梁45 か所（主要なもの：杣川 96m,隼人川 46m,雲井川 19m,第一大戸川 30m,第二大戸川 55m）（イ）踏 切11 か所（1 種 7、4 種 4）（ウ）その他
駅5３

事業計画
災害を予防するため、おおむね次の各号に掲げる事項について計画実施する。
(1) 橋りょうの維持補修ならびに改良強化(2) 河川改修に伴う橋りょう改良(3) 法面、土留の維持補修ならびに改良強化(4) 隧道の維持ならびに改良強化(5) 防雪設備の維持修繕ならびに改良強化(6) 建物等の維持補修ならびに改良強化(7) 電線路支持物等の維持補修ならびに改良強化(8) 空頭不足による橋げた衝撃事故防止および自動車転落事故防止の推進(9) 台風ならびに強風時等における線路警戒態勢の確立(10)その他防災上必要な設備改良- 55 -

第 2 章 災害予防計画
第 13 節 農林水産関係災害予防計画

第 13 節

農林水産関係災害予防計画（農政水産部、琵琶湖環境部、近畿農政局）
１

計画方針
県は、各種災害による農作物等への被害(病虫害を含む)の軽減を図るため、営農技術の普及ならびに気象情報等諸情報の末端への迅速な伝達に努めるとともに、指導体制の確立を図る。また、この計画の推進のため、関係機関、団体の積極的な協力を要請するものとする。

２

計画の内容
(1) 営農技術の確立ならびに普及
県は、それぞれの災害に応じた技術情報を作成し、農業農村振興事務所および病害虫防除所等を通じて市町、農業団体等に対し情報提供を行うとともに、必要に応じて、説明会・研修会を開催してこれの普及を図る。
ア 災害を回避し、被害を未然に防止するための技術
イ 災害に耐え、被害を最小にくい止めるための技術(2) 家畜伝染病の発生予防およびまん延防止対策
県は、家畜伝染病予防については、家畜保健衛生所において、多発が予想される疾病の調査を行うとともに、国の防疫方針に基づき、伝染病の発生予防およびまん延防止のため、注射、検査、消毒等の対策強化を図り万全を期す。
なお、市町農業団体の関係職員および獣医師等に対し必要な技術の指導を行う。

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第 2 章 災害予防計画
第 14 節 自主防災組織整備計画

第 14 節１

自主防災組織整備計画（知事公室）

計画方針
住民の隣保協同の精神に基づく防災組織の整備充実は、防災意識の高揚および災害時における人命の安全確保を図るうえで重要なことであるので、これの育成強化について必要な事項を定める。(災害対策基本法第 5 条第 2、第 7 条)
また、「滋賀県防災プラン」の実行６「当事者力・地域力を高めます」の内容を参考に取組を行う。
(1) 自主防災組織の具体的活動
自主防災組織はあらゆる災害の予防活動をはじめ、や風水害時における被災者の救出および安否確
認、遺体の捜索、身元確認、避難立退きの受入れ、炊き出し、生活必需物資の配給、医療あっせん、
応急復旧作業等について、地元消防機関等公共的団体と協力して応急救助活動を実施するものとする。
(2) 自主防災組織の必要性の啓発と指導
自主防災組織の設置・活性化を促進するため、地域住民に対し自主防災組織の必要性等について、積極的かつ計画的に広報等の指導を行い、防災に関する意識の高揚を図り、災害予防と応急救助活動が能率的に処理されるよう、十分な理解と協力を求め、これら組織の整備拡充を図るものとする。

２

事業計画(1) 住民の防災意識の高揚
住民に対する防災意識の普及を図るため、パンフレット、ポスターの作成および座談会、講演会等の開催に積極的に取り組むものとする。
(2) 自主防災組織の単位
住民が自主的に防災活動を行ううえで、市町の実情に応じた適正な規模の地域を単位として、組織の設置を図るものとする。
ア 住民が連帯感に基づいて防災活動を行うことが期待される地域。
イ 住民が基礎的な日常生活圏として一体性を有する地域。
(3) 既存組織の活用
現在住民が自主的に防災活動を行っている組織がある場合は、新しい自主防災組織へ発展していく
よう市町において積極的に指導するものとする。
(4) 市町への指導、助言
ア 住民が自主防災組織をつくり、実際に活動していくために、市町は自主防災組織整備計画を作成する。
イ 当該自主防災組織を育成し、強化するためには、組織の中心となるリーダーが必要であり、県は市町と協力し、リーダー育成のための講習会を開催する。その際、講習内容が男女共同参画の視点を取り入れたものとなるとともに、女性リーダーの育成につながるよう配慮する。
(5) 自主防災組織の内容
自主防災組織は、地域の規模、態様によりその内容が異なるものであるが、それぞれの組織において規約および活動計画を定めておくものとする。
ア 役員（ア）防災責任者およびその任務（イ）班長およびその任務
イ 会議
（ア）総
会
（イ）役 員 会（ウ）班長会等
ウ 活動計画の策定
災害を予防し、災害による被害を軽減するため、効率的な活動ができるよう、あらかじめ防災計
画を定めておくものとし、この計画には次の事項を記載しておくものとする。
（ア）地域住民は、その周辺および危険が予想される箇所を点検し、その状況を把握するとともに対策を講じておくこと。
（イ）地域住民は、それぞれの能力にふさわしい任務を分担すること。
（ウ）自主防災訓練ができるよう、その時期、内容等についてもあらかじめ計画をたてて、かつ市町が行う訓練にも積極的に参加すること。
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第 2 章 災害予防計画
第 14 節 自主防災組織整備計画（エ）防災機関、本部、各班および各世帯の体系的連絡方法、情報交換等に関すること。
（オ）出火防止、消火に関する役割、消火用その他資機材の配置場所等の周知の徹底、点検整備を行うこと。
（カ）避難場所、避難道路、避難の伝達、誘導方法、避難時の携行物資を検討しておくこと。
（キ）負傷者の救出、搬送方法、救護所の開設を検討しておくこと。
（ク）その他自主的な防災に関すること。
３

施設の自主防災計画
風水害が発生した場合、浸水被害や危険物類の流出により大規模な被害発生が予想されるのでこれらの被害の防止と軽減を図るため、施設の代表者や責任者は、自主防災組織を編成し、あらかじめ消防、防災計画をたてておくものとする。特に、危険物等関係施設の代表者や責任者は、施設が所在す
る地域の浸水想定区域、地先の安全度マップの想定浸水深および土砂災害警戒区域等の該当性ならびに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合
は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等の実施に努めるものとし、県はこれを啓発活動等により促進する。

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第 15 節 文化財災害予防計画

第 15 節

文化財災害予防計画（文化スポーツ部）

１

計画方針
文化財は貴重な国民的財産であって、この文化財保存のためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される災害に対して予防対策を計画し、防火施設整備を推進するとともに、保護思想の普及、訓練、現地指導を強化する。文化財の所有者および管理者は、良好な状況のもとに文化財の維持管理にあたるものとし、勧告、助言、指導は、国の指定、選定、選択のものにあっては、文化庁長官またはその権限を委任されもしくは指示をうけた県が行う。県指定のものにあっては、県またはその指示をうけた市町が行う。

２

現況
文化財保護法により指定された建造物や美術工芸品の重要文化財(国宝を含む)、記念物(特別記念物を含む)および重要伝統的建造物群保存地区、重要文化的景観ならびに県文化財保護条例により指定された有形文化財および記念物等は、別冊資料編のとおりである。
これらの指定等文化財は各市町に所在するが、大津市が最も多く、次いで長浜市、近江八幡市、甲賀市に多く存在している。このほか市町が条例によって指定している文化財および保護の対象とする
必要のある未指定文化財がある。
文化財の防災施設としては、警報設備、消火設備、避雷設備、防火壁、消防道路、収蔵庫等で、これらの設置および改修事業につき国庫補助金および県市町補助金等により年々施設完備をはかっている。
国、県、市町、消防機関および文化財所有者・管理者は、下記について具体的な事業計画をたて順次進捗している。
(1) 施設整備等
ア 火災予防（ア）火気の使用制限、焚火、禁煙区域の設定、自動火災報知設備の設置。
（イ）漏電火災警報器の設置、消火栓(貯水槽を含む)の設置、ドレンチャー・スプリンクラーの設置。
（ウ）防火壁、防火帯の設置、消防道路の敷設、収蔵庫等の建設。
イ 防雷対策
避雷針の設置ウ その他の対策
環境整備(危険木除去、排水設備、擁壁、換気、除湿)、薬剤処理(蟻害、虫害、黴害の予防)、
防除網阻止棚等の設置、収蔵庫の建設(金庫式を含む)、施設への委託保管、電気的安全度の定期検査励行、防災施設の定期的な保守点検の実施、非常通報器の確認。
(2) 現地指導
現地巡回視察等により防災上必要な勧告、助言、指導を行う。
(3) 保護思想の普及および訓練
ア 文化財保護強調週間、文化財保護強調月間、文化財防火デー等の行事を通じて防火、防災の趣旨を周知する。
イ 消防機関は、文化財について防火査察および防火訓練あるいは図上訓練を随時実施する。

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第 16 節 災害救助基金の積立および運用計画

第 16 節災害救助基金の積立および運用計画（健康医療福祉部）

１

計画方針
災害救助法(以下この節では｢法｣という。)に基づく、応急救助の実施に要する費用にあてるため、法に基づいて災害救助基金を積み立てる。

２

災害救助基金の積立基金の各年度における法定積立最小額は、当該年度の前年度の前 3 年間における普通税収入決算額の平均年額の 1,000 分の 5 に相当する額であり(法第 23 条)、基金から生ずる収入はすべて基金に繰
り入れなければならないこととされている(法第 24 条)。

３

災害救助基金の支出
滋賀県災害救助基金管理条例（以下この節では「条例」という。
）により、基金から支出できる費用は次に掲げるとおりとされている。
ア 救助に要する費用の支弁（法第 18 条）
イ 日本赤十字社が支弁した費用に対する補償（法第 19 条）
ウ 他の都道府県からの求償に対する支払（法第 20 条第４項）
エ 国からの求償に対する支払（法第 20 条第４項）
オ 基金の管理に要する費用（法第 27 条）
カ 災害救助の資金の貯蓄に対する市町への補助（法第 28 条）
キ 市町の繰替支弁の補償に要する費用（法第 30 条）

４

災害救助基金の運用
基金の運用は、次の方法によらなければならないこととされている（法第 26 条）が、本県では、
このうちアおよびウの方法によっている。
ア

財政融資資金への預託または確実な銀行への預金

イ

国債証券、地方債証券その他確実な債権の応募または買入ウ

法による救助に必要な食品、生活必需品等の事前購入（基金総額の２分の１以内（条例第３条））
運用の状況は、以下のとおり。
【参考編 参照】（３）災害救助用備蓄物資保管倉庫一覧表- 60 -

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第 17 節 災害ボランティアへの支援

第 17 節 災害ボランティアへの支援（知事公室・総合企画部・健康医療福祉部・土木交通部・社会福祉協議会）
１

計画方針
災害時におけるボランティア活動は、被災時における多様なニーズに対応したきめ細かい支援対策を講じる上で重要な役割を担うものであり、平常時から行政とボランティア・ＮＰＯ等の関係機関、
ボランティア活動者が円滑な連携協力体制を築いていくために必要な環境整備を行う。

２

具体的施策の展開
2-1 県が実施する対策(1) ボランティア活動環境の整備
災害時においてボランティア活動が円滑に行われるためには、平常時から行政、ボランティア・ＮＰＯ等の関係機関が連携できるネットワークを構築し、災害ボランティア活動に関する情報を常時発信し、そのための活動拠点の整備を行う必要がある。
このため県は、県災害ボランティアセンター（事務局滋賀県社会福祉協議会）を県立長寿社会福祉センター内に設置し、市町における災害ボランティアセンターの体制づくりの支援や、災害ボラ
ンティア活動マニュアルの作成、県域での活動体制および資機材等活動環境の整備を行う。
(2) 人材育成
ア ボランティア意識の醸成
社会福祉や環境、国際交流等、平常時の各種ボランティア活動で培われる信頼関係や自発的な行動力を、そのまま災害時における被災地での各種支援活動に生かしていけることが望ましい姿
であり、このような意識や土壌づくりを推進する必要がある。
このため、県は、滋賀県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会、淡海ネットワークセンター、滋賀県国際協会等のボランティア関係機関・団体と連携し、平常時のボランティア活動団体の交流や研修等の機会に、災害時の支援活動の必要性やそのための活動環境づくりを進めるための意
識啓発を推進する。あわせて、ボランティア活動保険の加入促進を行う。
また、毎年 1 月 17 日の「防災とボランティアの日」や、その前後の「防災とボランティア週間」等の機会を捉えて、広く県民への防災意識の高揚を図る。
イ ボランティア活動をおこなう人材の育成
県は、災害時においてボランティア活動が迅速かつ効果的に行われるよう、一般・専門ボラン
ティア、コーディネーター、企業等の人材の育成に努める。
① 特別な資格を必要としていない一般ボランティアの育成、研修への支援を行う。
② 専門知識や経験、特定の資格を有する専門ボランティアの登録を促進する。
③ 災害時に効果的なボランティア活動が展開されるよう、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、各地から集まるボランティアを適材適所に配置する等、必要な調整や活動システム
を組み立てるための災害ボランティアコーディネーターを育成し、研修の実施を支援する。
④ 企業においてボランティア活動が地域貢献のひとつとして捉えられるようその育成に努める。
(3) 協力体制の構築
県災害ボランティアセンターは、ボランティア・ＮＰＯ関係機関・団体等で構成する災害ボラン
ティアセンター運営協議会を設置し、平常時からこれら団体等と連携することにより、災害時の連絡体制や役割分担を明確にし、発災時の運営を円滑化する。
また、県内外の災害ボランティアに関わる団体・グループと平常時から連携を図ることにより、災害時におけるボランティアの受入等への備えをしておく。
(4) 専門ボランティアとの連携体制の構築
県は、災害時のボランティア活動のうち、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定
士、外国語通訳ボランティア、カウンセラー等、一定の知識、経験や資格を必要とする専門ボラン
ティアが、災害時に迅速・的確に対応できるよう、平常時から各所管部局において、氏名、連絡先、活動の種類等の把握を行うなど専門ボランティアとの連携協力関係の構築に努める。
2-2 市町が実施する対策(1) ボランティア活動環境の整備
2-1 県が実施する対策（1）に準ずるが、発災時、ボランティアに期待する役割について明確にするほか、受入体制の整備を図る。
また、市町の区域の大きさに応じた災害ボランティアセンター等ボランティア活動拠点の整備に- 61 -

第 2 章 災害予防計画
第 17 節 災害ボランティアへの支援努める。
(2) 人材育成
2-1 県が実施する対策（2）に準じる。
(3) 協力体制の構築
2-1 県が実施する対策（3）に準じる。
(4) 専門ボランティアとの連携体制の構築
2-1 県が実施する対策（4）に準じる。
(5) 市町地域防災計画で定める事項
市町は、災害ボランティアセンターの設置について市町地域防災計画に規定することとする。
その定める内容は次の事項とする。
① 設置主体② 活動環境の整備③ 人材育成④ 協力体制の構築⑤ その他必要な事項- 62 -

第 2 章 災害予防計画
第 18 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化

第 18 節

要配慮者の安全確保と支援体制の強化（知事公室・総合企画部・健康医療福祉部・土木交通部）
１

計画方針
災害時における高齢者・障害者・医療等を必要とする在宅療養者・外国人・乳幼児・妊産婦等の要配慮者には、情報伝達、避難誘導、介護支援等のきめ細かな配慮が必要である。
このため県と市町は連携して、要配慮者のうち、自力で避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者名簿の整備や個別避難計画の策定、避難体制の整備や社会福祉施設等の防災体制の構築、また、福祉避難所の設定や応急仮設住宅の建設等、要配慮者に迅速・的確に対応するための体制や施設の整備を図る。
特に、全国各地で発生した大規模地震の教訓を踏まえ、寄り添い型・協働型避難者支援の実現と要配慮者への合理的な配慮の提供を「滋賀県防災プラン」に基づき推進する。

２

具体的施策の展開(1) 要配慮者の避難体制の構築
県・市町は、要配慮者のうち、自力で避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民や自主防災組織等との連携を図りながら、平常時から適切な避難誘導体制の整備に努める。
また、日本語の理解が困難な外国人等が災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、避難場
所や避難経路標識等の簡明化の防災環境づくりに努めるとともに、災害時にやさしい日本語や多言語による情報提供などの外国人支援活動を行うボランティアの確保・育成に努める。
市町は、避難行動要支援者にかかる全体的な考えを整理し、地域防災計画に重要事項を定めるとともに、細目的な部分を含め、地域防災計画の下位計画としての全体計画を定めること。
なお、重要事項等については、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に記載されている事項を踏まえたものとすること。
ア 避難行動要支援者対策
市町は、市町地域防災計画において、避難行動要支援者名簿および個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
イ 避難行動要支援者名簿の整備（ア）市町は、市町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局、保健・医療担当部局など関係部局の連携のもと、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動
要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよ
う、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
（イ）市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得たうえで、
あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講ずるものとする。
（ウ）県は、県が独自に保有する要配慮者の情報について、市町に提供するよう努める。
（エ）市町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者
名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努めるものとする。
（オ）市町は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先および移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
ウ 個別避難計画の作成（ア）市町は、市町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局、保健・医療担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方
法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
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第 2 章 災害予防計画
第 18 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化（イ）市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動
要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
（ウ）市町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
（エ）市町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
（オ）県は、個別避難計画の作成を促進するため、人材育成や先進事例の情報提供等をはじめ、市町の取組を積極的に支援する。
（カ）なお、県、市町は、取組にあたって、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」および「防災と保健・福祉の連携促進モデル『滋賀モデル』」」を参考とする。
エ 在宅の避難行動要支援者のための避難支援マニュアルの作成等
市町は、高齢者・障害者等の避難行動要支援者やその介護者が普段から風水害に関する基礎的な知識や風水被害発生時にとるべき行動について理解や関心を高めるため、避難支援マニュアルを作成するとともに、地域における避難行動要支援者に係る情報の把握・共有および安否確認方法・支援対策について市町地域福祉計画に盛り込むこととする。また県は、市町に対し個別計画を作成するよう支援する。
オ 安否確認体制の整備
市町は、災害時における避難行動要支援者の安否確認体制を確保するため、平常時から次の事項の整備に努める。
（ア）緊急時の対応を可能とする避難行動要支援者名簿の整備と適切な管理（イ）市町職員、社会福祉協議会職員、ホームヘルパー、地域自立支援協議会等の福祉関係職
員、民生委員・児童委員等の福祉関係者、自主防災組織や近隣住民等との連携による避難行
動要支援者情報の収集と避難支援体制の確保（ウ）自主防災組織、自治会、消防団、ボランティア組織等との連携体制の確保（エ）警察、消防署等との連携
カ 自主防災組織の強化（ア）自主防災組織は、民生委員・児童委員等との連携により風水害発生時に援助を必要とする
避難行動要支援者の実態把握に努める。
（イ）風水被害発生後、直ちに在宅の避難行動要支援者の安全確保や避難行動を手助けできるのは、家族や近隣住民であり、自主防災組織が、迅速に安否確認や避難誘導、救助活動が行えるよう普段から地域防災訓練を実施するなど自らの活動力の強化を図る。
キ 防災訓練の充実
市町は、個別避難計画が実効性のあるものとなるよう、避難行動要支援者に加え、福祉専門
職、地域住民等の避難支援等に携わる関係者が参加する訓練の実施に努める。
県は、総合防災訓練の実施にあたっては、市町や自主防災組織等を中心に、要配慮者に対す
るきめ細かい対応を想定した訓練の実施に努める。
また、多言語版の啓発資料の作成の推進、配布、防災教育、防災訓練等への外国人の参加推進などを通じて、外国人に対する防災知識の普及に努める。
ク 社会福祉施設への緊急入所
県・市町は、自然災害により在宅生活が困難となる寝たきり等の高齢者や障害者を支援する
ため、社会福祉施設の台帳整備をするほか、緊急入所の手続き等、必要な事項をあらかじめ関係施設と協議し定めておくこととする。
ケ 緊急通報システムの整備
県・市町は、平常時の福祉・緊急対策事業として一人暮らしの高齢者、寝たきり高齢者、身体障害者等の避難行動要支援者の安全を確保するため、病気等の緊急時に通報できるシステムの整備に努める。また、緊急時には避難行動要支援者に対する近隣住民の協力が不可欠である
ことから、地域住民との日常的なふれあいを基盤とした地域協力体制に関する啓発の充実を図る。
(2) 社会福祉施設および医療施設等における防災体制の構築
社会福祉施設および医療施設等の防災体制については、社会福祉施設の設備および運営基準等を定める条例、県の社会福祉施設監査や医療機関立入検査等を通じて、事業継続を含む防災対策計画- 64 -

第 2 章 災害予防計画
第 18 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化の策定、近隣の地域住民や自主防災組織、施設との関係の深いボランティア等との連携強化等の指導を行っているが、次の事項を重点に一層の防災体制の充実に努める。
ア 防災設備等の整備
社会福祉施設および病院等の管理者は、災害に対する施設の安全性を高めるとともに、電気、水道等の供給停止に備えて、施設入所者および入院患者の実態に応じた最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄を行う。
また、これらの備蓄に併せて施設機能の応急復旧等に必要な発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
イ 組織体制の整備
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、地震災害が発生した場合に迅速・的確に対応でき
るよう、あらかじめ施設内の防災組織を整えておく。
また、地域住民との連携を密にし、入所者および入院患者の実態等に応じた協力が得られる体制づくりに努める。
ウ 緊急連絡体制の整備
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、風水被害の発生に備え、情報伝達手段、方法を明確にするとともに、市町等の関係機関との緊急連絡体制を整える。
エ 入所者および入院患者情報の整備
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、風水害の発生による避難に備え、入所者および入院患者の名簿および避難（移動）手段および生活支援に関する個人情報を整えておく。
オ 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、職員や入所者が風水被害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるため、定期的に防災教育・訓練を実施する。
カ 施設間における災害援助協定の締結
県・市町は、施設の浸水等による入所者の他施設への移送、専門職員の派遣等について、あらかじめ必要な事項を定めておく。また、社会福祉施設が行う災害援助協定等の締結が進むよう支援を行う。
社会福祉施設の管理者は、風水被害発生に伴い施設等の運営に支障をきたし、施設独自では充分なサービスの提供が確保できない場合に備え、サービス事業者間における災害援助協定等の締結に努める。
キ 浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の社会福祉施設等への情報提供
水防法第 15 条および、土砂災害防止法第 8 条に基づき、市町は、浸水想定区域、土砂災害警
戒区域内の社会福祉施設等への情報連絡体制等を市町地域防災計画において定めるものとする。
また、県は、洪水、土砂災害のおそれのある箇所に立地していることが明らかになった社会福祉施設等の管理者に対し、適宜、情報等の提供に努める。
ク 防災対策計画の実効性の確保
社会福祉施設および医療施設等は、その設置目的を踏まえた施設毎の規定（介護保険法、医療法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、防災対策計画を作成することとされている。平成 29 年 6 月に水防法および土砂災害防止法が改正され、浸水想定区域および土砂災害警戒区域内に存在し、市町の地域防災計画に位置付けられた施設の所有者または管理者は、避難確保計画の作成や訓練の実施が義務化されたことに伴い、この防災対策計画には自然災害からの避難も対象となっていることを認識し、防災対策計画等の内容や避難訓練の実施状況
について、県、市町が施設開設時および定期的な指導監査等の機会を通じ、防災対策計画等への洪水や土砂災害等の対策の記載、訓練の実施状況、緊急度合いに応じた複数の避難先の確保状況等について確認するよう努める。
ケ 非常用電源の確保
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ社会福祉施設および病院が保有する非常用電源の設置状況等の収集に努めるものとする。

(3) 避難所における要配慮者への配慮
市町は、避難所となる公共施設を「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づく
ユニバーサルデザインの視点から、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営ガイドライン」「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」や県作成の「誰もが安心して利用できるための避難所チェック 13 項目」等を参考に、障害者トイレ、スロー
プ、手摺り、ファクシミリ等の整備を進めるとともに、日本語の理解が困難な外国人に配慮し、やさしい日本語や多言語による案内表示、情報提供に努める。
また、一般の避難所生活が困難である障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。
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第 2 章 災害予防計画
第 18 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化
市町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
市町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
(4) 災害派遣福祉チーム（DWAT）の設置
県は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成される滋賀県災害派遣福祉チーム（DWAT : Disaster Welfare Assistance Team）（以下「しが DWAT」という。
）を派遣できるよう、
平常時から準備を進める。
① 事前協定の締結
県は、社会福祉に関する事業を行う施設・事業所等が加入する団体に対してしが DWAT への協力を依頼し、依頼に応じる団体との間に、滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定を締結する。
また、県は、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）との間に、滋賀
県災害派遣福祉チームの派遣調整に関する協定を締結する。
② チームの編成
しが DWAT は、県と協定を締結した団体（以下「協定締結団体」という。）の長から推薦を受けた者により構成する。
県社協は、しが DWAT の活動に必要な知識の習得を図るための研修を実施するとともに、当該研修を修了した者のうち協定締結団体の推薦があった者を、しが DWAT 登録員として、しが DWAT
登録員名簿に登録する。
③ 研修および訓練等の実施
県および県社協は、しが DWAT 登録員、協定締結団体に所属する施設の長および職員に対し、しが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等を実施する。
(5) 男女共同参画をはじめとする多様な視点を取り入れた防災対策
県、市町は、災害時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するよう努める。
また、男女共同参画の視点からの取組が進められるよう、防災会議における女性委員の積極的な登用や、平常時および災害時における男女共同参画担当部局および男女共同参画センターの役割について明確にするなど、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携した体制整備に努めるものとする。

- 66 -

第 2 章 災害予防計画
第 19 節 広域避難体制の整備

第 19 節広域避難体制の整備（知事公室・健康医療福祉部・土木交通部）
大規模かつ広域的な風水害に対する広域避難体制の整備については、（震災対策編）第２章第 19 節 広域
避難・避難収容体制の整備 に準じるものとする。この場合において同節中「広域一時滞在」とあるのは「広域避難および広域一時滞在」と読み替えて適用する。
・県立長浜ドームの広域避難利用に関する協定
県立長浜ドーム（宿泊研修館を除く）は、協定書および承諾書に定める範囲において、長浜市長または米原市長が要請することで避難所として利用することができる。ただし、当該施設は震災時の広域陸上輸送拠点であるため、水害時の利用に限る。
【災害時応援協定編 参照】
・広域避難の連携に関する基本協定書（湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会）- 67 -

第 2 章 災害予防計画
第 20 節 複合災害予防計画

第 20 節 複合災害予防計画
同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象（以下、「複合災害」という。）における対応について、県、市町および防災関係機関は、平素から備えを充実するとともに、複合災害への対応に留意し、所要の措置を講じるよう努める。
１

複合災害時の災害応急体制の整備
県は、複合災害の発生可能性を認識し、防災計画を見直し、備えを充実する。
また、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めるよう努める。

２

複合災害を想定した訓練の実施
県は、国、関係市町、防災関係機関等と連携して、防災体制の確立と防災業務関係者の防災技術の向上を図り、併せて住民等の防災意識の高揚を図るため、複合災害を想定した訓練の実施に努める。
なお、訓練を実施するにあたっては、様々な複合災害を想定した訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の訓練の実施に努める。

- 68 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画

第3章
第1節
第１

組織計画

災害応急対策計画
防災組織整備計画(知事公室)

１

計画方針
災害が発生し、または発生するおそれがある場合、災害応急対策実施責任機関は必要に応じ、それぞれ災害対策本部等を設置し、緊密な連絡、協力のもとに災害応急対策を実施する。また、災害対策本部等が円滑に活動できるようマニュアル等を整備する。

２

滋賀県の組織(1) 滋賀県災害警戒体制
気象状況等により災害の発生が予想されるときおよび知事が必要と認めるときは、県災害対策本部設置以前の体制として概ね次の基準による配備につき、気象、水防等の情報収集およびその通報にあたることとし、災害に対する警戒体制を強化する必要がある場合にあっては、災害警戒本部を設けて対処するものとする。
ア

災害警戒準備体制
配備内容
災害関係課で情報連絡活動を円滑に行いうる体制

イ

災害警戒体制配備内容

災害関係課で情報収集および連絡活動を円滑に行いうる体制

ウ

滋賀県災害警戒本部
設置時期

配備を強化し災害対策本部の設置に備える必要のあるとき

配備時
間
次の注意報または警報の 1 以上が県内に発表されたとき、および知事が必要と認めるとき。
(1) 大雨注意報(2) 洪水注意報(3) 大雪警報

配備時
間
次の警報の 1 以上が県内に発表されたとき、および知事が必要と認めるとき。
(1) 大雨警報(2) 洪水警報(3) 暴風警報(4) 暴風雪警報(5) 大雪警報（各観測点における積雪量を監視し、災害警戒体制に準じた体制を防災危機管理局内に設置することが必要と認めるとき）

配

備

時

間

（設置基準）①県内で震度 5 弱および 5 強の地震が発生したとき②県内の全域で次の警報が全て発表されたとき
・大雨警報
・洪水警報
・暴風警報
③２以上の土木事務所管内の市町で土砂災害警戒情報が発表され、かつ広域的な災害が想定されるとき④滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）第３章第３節第１に規定
する警戒事態に該当するとき⑤次の警報が県内で発表され、かつ災害の発生のおそれがあるとき
・大雪警報
・暴風雪警報⑥その他副知事が必要と認めたとき（廃止基準）①災害警戒本部員会議を開催し、被害および応急対策の状況を把握したうえで、本部長が廃止の判断をしたとき②災害対策本部が設置されたとき- 69 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画（ア）滋賀県災害警戒本部
滋賀県災害警戒本部の組織および運営は、「滋賀県災害警戒本部要綱」の定めるところによる。
ただし、水防本部、警察部はそれぞれの定めるところによる。
本

部

副

本

本

本

長

部

部

部

事

務

室

(副知事)

長

(防災危機管理監)

員(要綱に定める各次長等)長(防災危機管理局副局長)
連絡

員(要綱に定める各職員)

各 部 局 応 急 対 策 主 管 課（イ）滋賀県災害警戒地方本部
滋賀県災害警戒地方本部の組織および運営は、「滋賀県災害警戒本部要綱」に従い警戒地方本部長が定める。
滋賀県災害警戒地方本部の基本的な機構は、次のとおりとする。
本

副

本

部

本

部

部

長

(地域防災危機管理監)

長(副地域防災危機管理監)

員(地方本部長が定めるもの)

地方本部事務室

応 急 対 策 主 管 課 ・ 事 務 所

【参考編

参照】
・滋賀県災害警戒本部要綱
・滋賀県災害警戒○○地方本部の組織および運営要領（準則）(2) 滋賀県災害対策本部
県に災害対策本部を設置したときは、災害時に法令に基づき、他に設置されている「滋賀県水防本部」ならびに「滋賀県警察警備体制」を、それぞれ災害対策本部のなかの土木交通部ならびに警察部として組織の一元化を図る。
ア 滋賀県災害対策本部の設置および廃止基準（ア）設置基準ａ 災害救助法の適用を必要とする災害が発生したとき。
ｂ 県内で震度 6 弱以上の地震が発生したとき、もしくは県内で特別警報が発表されたとき。
ｃ 大雨、洪水、暴風その他の警報が発表され、知事が必要と認めたとき。
- 70 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画ｄｅ

大規模な地震、火事、爆発、水難等が発生し、知事が必要と認めたとき。
滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）第３章第３節第１に規定する施設敷地緊急事
態または全面緊急事態に該当するとき。
（イ）廃止基準ａ 県の地域について、災害発生のおそれが解消したとき。
ｂ 災害応急対策が概ね完了したとき。
ｃ その他本部長が必要なしと認めたとき。
イ

組織編制
（ア）系

統
直

轄

滋 賀 県 災 害 対 策 本 部
県
庁
内

称

絡

部

置

連 絡 区 域

東京本部内

東京都および
関 東 地 方

南

部地方本部

甲

賀地方本部

部

（イ）本

部

本

務

東地方本部

湖

北地方本部

高

島地方本部

本

置

区

南
部
土木事務所管内
甲賀土木事務所管内
東近江土木事務所管内
湖
東
土木事務所管内
長
浜土木事務所管内
高島
土木事務所管内域

草津市、守山市、栗東市、野洲市
甲賀市、湖南市
近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町
彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町
長浜市、米原市
高島市

長
部

本

部

幹

事

員

会

議

長

局

副

事

議

部

- 71 -

部

業部

滋賀県災害対策本部の運営は別に定める。大津市を管轄する事務所は、本部各班に属する。

援

企

察

班

応

警

部

議

育

会

教

会 計 管 理 部

土 木 交 通 部

農 政 水 産 部

商工観光労働部

健康医療福祉部

部

琵琶湖環境部務

文 化 ス ポ ー ツ部

総総 合 企 画 部

知 事 公 室各

幹会

病 院 事 業 部

事

湖

部

副

位

東近江地方本部

本

東京地方
連 絡 部

連
位

大津市

称

方

方

名

名

域

地

地

区

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画（ウ）地方本部
その他地方本部長が必要と認める者

議

流域下水道事務所長

班

警察署長

各

会

農業農村振興事務所長

地方本部連絡員員

森林整備事務所長

本 部 事 務 局

健康福祉事務所長（保健所長）

長

部

環境事務所長部

県税事務所長本長

副地域防災危機管理監（土木事務所次長）（副地域防災危機管理監） 副

部

地域防災危機管理監（土木事務所長）（地域防災危機管理監） 本本（エ）現地災害対策本部
特定の地域に被災が集中し、本部長が局地的な対応が必要と判断した場合には、当該地域に現地災害対策本部を設置する。
現地災害対策本部の体制等については、当該災害の規模等に応じ、その都度決定する。
ウ

本部、地方本部、地方連絡部の任務分担については、別に定める。

エ対策本部の設置および配備ならびに本部廃止の伝達（ア）本部の設置および配備ならびに廃止が決定したときは、本部事務局は、幹事、副幹事を通じて各部および各班に伝達するものとする。
（イ）本部事務局は、直ちに関係地方本部にその旨を伝達するものとする。
（ウ）各地方本部における配備は、本部の配備に準じて災害の種類、規模、程度を考慮して地方本部長が決定するものとする。
（エ）地方本部長は、配備を決定したときは、地方本部員に伝達し、本部に連絡するとともに必要があるときは関係市町に指示あるいは通知するものとする。
オ 対策本部等設置の場所（ア）本部は特別の場合（例えば県庁被災時等）を除き防災対策会議室におく。また、設置予定
場所には平常時から通信施設等を整備し、本部設置の決定があれば直ちに使用できるよう計画しておくものとする。
（イ）地方本部は特別の場合を除き、県地方合同庁舎に置き、設置予定場所および通信設備の整備等については、常に地方本部で整備計画しておくものとする。
【参考編

参照】
・滋賀県災害対策本部条例
・滋賀県災害対策本部要綱
・滋賀県災害対策○○地方本部の組織および運営要領（準則）(3) 滋賀県事故対策本部（事故災害対策編）に定めるところによる。
【参考編

３

参照】
・滋賀県事故対策本部要綱
・滋賀県事故対策○○地方本部の組織および運営要領（準則）

職員の証票
災害応急対策において、県の職員が災害対策基本法に基づき施設、家屋または物資の所在する場所
もしくは物資を保管する場所に立ち入り、検査を行う場合における職員の身分を示す証票は滋賀県職員証とする。
- 72 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画
４

第２

指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関等の組織
指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関等における災害応急対策のための組織、事務分掌等については、それぞれ防災業務計画等に基づき各機関の定めるところによる。
動員計画(知事公室、総務部、教育委員会)

１

計画方針
災害の予防および災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部要員およびその他職員の動員について、その要領等を定める。また、各配備体制の動員が迅速に行えるよう、職員に対する早期の気象予報の提供や、早期段階での登庁の指示など、具体的な対応について検討する。

２

滋賀県の動員
職員の動員に関する計画は、本計画の定めるところによる。ただし、警察部および企業部について
は、各管理者の定めるところによる。
(1) 災害警戒時における配備体制
ア 災害警戒本部を設置するに至らない場合は、平常の勤務体制で対処するものとする。
イ 本庁各部(局・課・室)長および各地方機関の長は、常に気象状況その他災害現況を把握し、災害が発生し、または発生することを察知した場合は、勤務時間外であってもこれに対処できる体制を整えておくものとし、おおむね次のとおり配備する。なお、複数の配備人員とする部署については、情報連絡体制の確保を前提とし、降雨等の状況により各所属長の判断で弾力的な人員の増減を行うことができるものとする。
（ア）本庁各部局の勤務時間外における災害警戒時の配備人員
知事公室・
総合企画部

文化
スポーツ部

総務部

琵琶湖
環境部

健康医療
福祉部

商工観光
労働部

農政
水産部

(〇は警戒本部設置時)

土木交通部
監理

会計
管理局

教育
委員会

企業庁

病院
事業庁

(1)

道路整備
災害警戒

防災

1

耕地

道路保全

2

流域政策

3

1 都市計画 (1)
準備体制

宿日直 1

農村
振興

砂防

1

住宅

(1)

建築

(1)

交通戦略 (1)
災害警戒
体制

企画
調整 1②

人事 1②
文化芸術
振興 1②
総務

防災

監理

1

技術管理

①

道路整備

広報 1②
警戒本部

農政 2②

環境政策②

下水道

②

健康福祉
政策 2④

商工政策②
耕地

2④

7⑩

農村
振興

森林保全②

②

宿日直 1

教育
総務 1②

管理

道路保全

4

流域政策

6

2 都市計画

1

砂防

2

住宅

1

建築

1

交通戦略

1

会計

1

1

管理 1

①

①

①

高校教育
1
幼少中
教育 ①

災害警戒準備体制において、水防に関する警報の発令が予想される場合は、上表の（ ）に示す
人員により、監理課、都市計画課、交通戦略課、住宅課、建築課も警戒配備につくものとする。
また、道路保全課、道路整備課については、彦根地方気象台から大雪注意報、大雪警報、暴風雪警報が発表されたときは、本計画に定めるところにかかわらず、道路除雪計画で定める除雪体制につくものとする。
（イ）地方機関の勤務時間外における災害警戒時の配備人員
地方機関

水防業務

流域下水道事務所（各処理区浄化センター）

地域防災業務

土木
事務
所

総務・
事務厚
生課総
務経理
係

土 木
事 務
所

農業農
村振興
事務所

災害警戒準備
体
制

6

1

1

災 害 警 戒
体
制

12

2

2

警戒本部

12

3

体制

(警戒本部設置時)

2

会計課
地域会
計係

環境
事務所

1

1

県税
事務
所

1

森林
整備
事務所

1

健康
福祉
事務所

湖南
中部

湖西

東北部

高島

2

3

2

2

1

2

6

4

4

2

※1 地域防災危機管理監は、この表に掲げる配備人員を標準として、地域の実情、災害の規模等に応- 73 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画
じ、必要な体制を整備することとする。
※2 土木事務所の水防業務の欄の人員は水防に関する場合の標準の人員配置である。
彦根地方気象台から風雪注意報、大雪注意報、大雪警報、暴風雪警報が発表されたときは、本計画に定めるところにかかわらず、除雪実施計画で定める除雪体制に基づくものとする。
(2) 滋賀県災害対策本部を設置した場合の配備体制
ア 災害対策本部を設置した場合の班員の配備体制は原則として次表のとおりとし、本部長の指令に基づき各部長または各班長が災害の状況に応じ、本部指令を基準として臨機応変に動員するも
のとする。
配備区分

イ

配

備

内

容

配備人員

第１配備

本部長が指定した部・班をもって編成して災害予防ならびに災害応急対策を実施する体制

本部長が必要と認
める人員

第２配備

災害に対する警戒もしくは応急対策を実施する体制

各班職員の約半数

第３配備

県の全機能をあげて災害予防ならびに災害応急対策を実施する体制

各班職員全員

動員方法（ア）動員の連絡系統
職員の動員は、本部長の配備決定に基づき次の系統で伝達するものとする。
配 備 決 定部

本 部 事 務 局

幹
副

長

幹

事
事

班

長

班

員

ａ

本部事務局
本部長が配備決定をしたときは、副幹事を通じて県本部の各部、各班に伝達するとともに、関係する地域の地方本部に対して示達するものとする。
ｂ 副幹事
県本部の配備および動員について、伝達事項をすみやかに部内各班に伝達するものとする。
ｃ 本部各班
県本部の配備および動員について伝達をうけたときは、すみやかに配備体制を整えるものとする。
（イ） 動員の伝達方法
ａ 勤務時間中
庁内放送による。
ｂ 勤務時間外
職員参集システムによる。各部各班において連絡体制を定めておくものとする。ただし、通常の伝達方法によりがたい場合は、本部事務局長は、広報班員を通じ「災害対策基
本法に基づく放送要請に関する協定」に基づき、日本放送協会、びわ湖放送㈱、㈱京都放送、㈱エフエム滋賀、朝日放送㈱、関西テレビ放送㈱、㈱毎日放送、讀賣テレビ放送㈱に対して、テレビ・ラジオによる伝達を要請するものとする。
【参考編 参照】
・災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定
ウ

動員の報告（ア）本部各班･･････各班長は、班員の配備状況を所属部副幹事に報告（イ）副幹事･･････各部副幹事は、部内の配備状況を把握し、本部事務局に報告（ウ）本部事務局･･････各部の状況の取りまとめ(3) 滋賀県災害対策地方本部を設置した場合の配備体制
ア 配備体制
災害対策地方本部における配備体制については、地方本部長は前記(2)のアの表の区分に準じ職員を配置するものとするが、災害の規模、態様、災害発生地域等を考慮して各班の職員を増減- 74 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 1 節 防災組織整備計画
等変更することができる。
動員の方法
地方本部長が配備を決定したとき、または、県本部長からの示達を受けたときは、すみやかに配備体制を整えられるよう、あらかじめ地方本部長は動員の方法について定めておくものとする。
イ(4) 滋賀県事故対策本部を設置した場合の配備体制
事故対策本部を設置した場合の配備体制は、事故の種類、態様、規模等により、そのつど本部長が定める。
(5) 動員の具体的計画
ア 本部各部各班
動員を要する各班は、動員の系統、動員の順位あるいは連絡の方法等について具体的に計画をしておくものとする。
イ 地方本部
地方本部関係機関内における伝達の系統および、各班における動員の系統、動員の順位あるいは連絡の方法等については、各地方本部および各班において具体的に計画しておくものとする。
(6) 職員の応援
各班における災害応急対策実施に当って職員が不足するときは、次の方法により他の部班あるいは地方本部から応援するものとする。
ア 県本部における応援
県本部の各班で職員の応援を受けようとするときは、本部に次の応援条件を示して要請するものとする。
作業の内容
就労(勤務)場所
応援の職種別ならびに人員
携帯品その他必要事項
なお、県本部における応援は、次の順位により動員し派遣する。
（ア）応援要請班の所属部内で余裕のある班から応援する。
（イ）上記の応援でなお不足するときは、他の部または、地方本部あるいはその他の出先機関から応援する。
（ウ）県本部その他機関の全体をもってしてもなお不足するときは、他府県または国の職員の派遣を要請して応援を得る。
イ 地方本部における応援地方本部各班で職員の応援を受けようとするときは、応援条件を示して地方本部(事務局)に要請するものとする。なお、要請を受けた地方本部(事務局)は、地方本部内で余裕のある班から動員派遣するものとするが、地方本部の全体をもってしてもなお不足するときはアの要領により、県本部に応援要請するものとする。ただし、通信途絶時等においては、地方本部長限りで隣地地
方本部等に要請し、事後に県本部にその旨を報告するものとする。
ウ 県本部において応援のための動員をするときは、本部事務局および次の各班において行う。
県関係職員 人事班
教育関係職員 教育総務班
警察関係職員 実施班
なお、上記の各班が応援のため各班員を動員するときは、当該各班と協議して行うものとする。
３

指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関の動員
指定地方行政機関、指定公共機関および指定地方公共機関における災害応急対策計画については、それぞれ防災業務計画に基づき各機関の定めるところによる。

- 75 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画

第 2 節 情報計画
第１

災害情報通信計画 (知事公室)

１

計画方針
県下に災害が発生した場合、防災関係機関は、相互に連携を保ちつつ、災害の状況に応じた災害応
急対策・災害復旧対策の実施のため、災害に関する情報収集および伝達を迅速かつ的確に行う。

２

計画の内容
(1) 災害報告の取扱要領
ア 報告すべき災害（ア）災害の定義
災害とは、暴風、豪雨、洪水、地震、その他異常な自然現象または、大規模な火災、事故等災害対策基本法第 2 条第 1 号に規定する原因により生ずる災害をいう。
（イ）報告すべき災害
市町および防災関係機関は(ア)の災害の定義に定める災害によって、被害が発生した場合に県に報告するものとする。なお、通信途絶等により県と連絡が取れない場合は、総務省消防庁に報告したうえで、県との連絡が確保でき次第速やかに県に報告するものとする。
(2) 被害状況の収集の種類
被害状況の収集の種類は次のとおりとする。(様式は参考に掲げるとおり)
ア 被害即報（ア）火災(第 1 号様式) → 県、消防本部（イ）特定の事故(第 2 号様式) → 県、消防本部（ウ）救急救助事故(第 3 号様式) → 県、消防本部（エ）災害概況即報(第 4 号様式その 1) → 県、市町（オ）被害状況即報(第 4 号様式その 2) → 県、市町
イ

被害報告（ア）火災報告昭和 59 年 12 月 24 日付(滋消第 2384 号)県生活環境部長通知による。
（イ）災害確定報告(第 1 号様式)（ウ）災害中間年報(第 2 号様式)（エ）災害年報(第 3 号様式)

(3) 被害即報および被害報告要領
ア 被害即報（ア）被害即報は、災害の総合的な応急対策をたてる基礎となるものであり、人的被害および住家被害を優先して即報するものとする。なお、火災、災害およびその他の事故について即報すべき基準は参考に掲げる「被害即報基準」のとおりとする。
（イ）被害即報の内容は、被害状況およびとらえつつある措置の概要で、これを例示すればおおむね参考に掲げる「被害即報事項例示」のとおりとする。
（ウ）市町および県機関ならびに防災機関は、別表 1 の即報基準(県への報告)に掲げる火災、災害およびその他の事故を覚知したときは、それぞれの即報様式により即報するものとする。
なお、市町にあっては、原則として、被害を覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる
範囲で第一報を行う。また県本部が指示した時も同様とする。
（エ）市町（当該市町が消防の事務を処理する一部事務組合または広域連合の構成市町である場
合は、当該一部事務組合または広域連合をいう）は、別表 2 の直接即報基準（消防庁および県への報告）に掲げる火災、災害およびその他の事故を覚知したときは、原則として、覚知
後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で第一報を県本部に対してだけでなく、国（総務省消防庁）へもそれぞれの即報様式により報告する。
この場合において、消防庁長官から要請があった場合は、第一報後の報告についても引き続き国に対して行う。
（オ）被害即報事項は、管内の警察署（交番、駐在所等を含む）をはじめ関係機関と十分連絡を保った上で行うものとする。
（カ）被害即報事項は、判明した事項から順次防災情報システム、防災行政無線（ファックスを含む）、加入電話、非常無線通信によって即報するもので、即報が 2 以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するために一連番号を付して報告現時を明らかにするものとする。
（キ）被害即報の伝達系統は、次のとおりとする。
- 76 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画ａ

警察
警察本部長（警察署長）は、災害発生直後の被害状況について知事（市町長）へ速やかに伝達するとともに、緊急に対応すべき措置等につき必要な助言をするものとする。
被害即報の系統は県警察本部から県本部（設置前は防災危機管理局）を基本とする。
ｂ 市町本部
市町本部から地方本部（設置前は各土木事務所）を通じ県本部（設置前は防災危機管理局）への報告経路を基本とする。
ただし、通信の途絶等のため市町本部から県本部への報告が不可能な場合は、市町本部
から直接国（総務省消防庁）に報告するものとする。この場合、市町本部から県本部への通信が回復した段階で速やかに県本部への報告を行うこととする。
また、火災の多発や多数の死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到している場合は、
市町本部は直ちにその状況を電話にて消防庁および県本部へ報告するものとする。
ｃ 指定地方行政機関、指定（地方）公共機関
指定地方行政機関、指定（地方）公共機関は、県本部（設置前は防災危機管理局）に報告を行い、県本部は速やかに国（総務省消防庁）に報告することとする。
〔被害即報の伝達系等〕※ 1※ 1
消 防 本 部
※ 3
県本部
（防災危機管理局）

県防災情報
システム

市 町 本 部

総務省消防庁
防衛省（自衛隊）
その他関係省庁※ 2
指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

※ 2
県地方本部
※ 3

イ

市町関係各課

県関係各課

関 係 省 庁

警 察 署

警 察 本 部

警 察 庁
管区警察局

※

1 ； 県への報告が不可能な場合および直接即報基準に該当する被害報告※※※

2 ； 県防災情報システムが使用不可能な場合および県からの指示があった場合
3 ； 県防災情報システムに情報入力する際、災害名が登録されていない場合の第 1 報
4 ； 県防災情報システムが使用不可能な場合および県からの指示があった場合

被害報告（ア）被害報告は、災害応急対策および災害復旧の基礎となるもので正確な調査により報告を要するものであるが、状況に応じて被害状況報告、確定報告と段階別に行うものとする。
（イ）被害確定報告は災害応急対策を終了した後、参考に掲げる「災害確定報告」（第 1 号様式）により 15 日以内に行うものとする。
（ウ）被害報告の要領は、別に県主管部課の定めるところによるものとする。
※

市

町

本

部

県

地

方

本

部

県 本 部 事 務 局

消

防

庁

県 本 部 主 管 各 班

各

省

庁

※
県地方本部関係班

消

防

本

部
（注）1 ※印は大津市に限る。
2 関係する県の出先機関のないものにあっては、県本部主管各班とする。

- 77 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画

（4）ア

被害の収集および調査要領
市 町（ア）被害状況等の収集と調査は、関係機関、諸団体および住民組織等の応援を求めて実施する。
特に、初期の状況は住民組織を通じて直ちに市町役場に通報されるよう市町地域防災計画
において、体制を整えておくものとする。
（イ）火災・災害が発生したときは、直ちに災害調査班を編成して被害状況等を調査するものとする。
（ウ）被害調査にあたっては、「災害の被害認定基準」に基づき判定するものとする。
（エ）被害が甚大なため市町において被害状況等の収集および調査が不可能なとき、あるいは調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施するものとする。
（オ）状況の収集、調査については警察、県機関およびその他の関係機関と十分連絡をとるもの
とする。
イ

県地方本部
（ア）地方本部長は、被害即報等により災害の発生を覚知したときは、各班長に命じ、積極的に状況把握に当らせるものとする。また、状況に応じ調査班を編成する等により、総合的な被害調査に努める。
（イ）地方本部長は、市町から被害調査について応援を求められたときは、すみやかに職員を派遣して応援協力する。また、災害の発生により市町が被害情報等の報告を行うことができなくなったときは、当該市町に職員を派遣し、自ら被災状況等の情報収集に努めるものとする（県本部においても同じ）。
（ウ）地方本部長は、各班長が把握した被害報告により、「被害状況即報」（第 4 号様式その 2）に準じて管内状況の総括的なとりまとめを行うものとする。

ウ

県 本 部
（ア）各班長は、県本部事務局から連絡される被害即報および自ら収集した被害報告をとりまとめ、とりつつある措置の概要とともに各部幹事班に連絡するものとする。
（イ）各部幹事班は、部内の所掌業務に関する被害状況およびとられつつある措置をとりまとめ、県本部事務局に通知するものとする。
（ウ）各部長は、災害の状況により現地の実態を把握し、応急対策活動の円滑化をはかるため必要と認めたときは、調査班を適宜編成して被災現地の調査指導を行う。調査班を派遣するときは、直ちに県本部事務局にその旨連絡するものとする。
（エ）県本部事務局は自ら収集した状況および各幹事班から連絡をうけた事項について総括的なとりまとめを行うものとする。
（オ）各部長は災害が拡大し政府その他に対する要望書等を作成する必要があると予想されるときは、それぞれ所管事項に関し県本部事務局に通知するものとする。県本部事務局は本部長の命令を受けてこれをとりまとめる。
（カ）大規模災害が発生した場合は、県防災ヘリコプターおよび県警ヘリコプターは、被災地上
空に赴き被災状況の情報収集活動等を行う。
なお、県警ヘリコプターにあっては、ヘリコプターテレビシステムにより、現場の映像を警察庁、近畿管区警察局、県警察本部等へ伝送する。また、県防災ヘリコプターにあっては、ヘリコプターテレビシステムにより、現場の映像を危機管理センターへ伝送する。
（キ）県や防災関係機関の定点カメラを活用した映像情報の収集をはじめ、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集を行うものとする。

(5) 防災関係機関との情報交換、報告
ア 防災関係機関はそれぞれの防災業務計画等の定めるところにより、被害状況等を収集し、随時
県およびその他の関係機関に状況を通報するものとする。
イ 県本部と防災関係各機関は、各種情報の収集について十分連絡調整を行い、または相互に情報を交換して、応急対策活動が円滑に実施されるよう努めるものとする。
防災関係機関と県本部各班の分担は次のとおりとする。

- 78 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画

関
係
機
関
名
中部近畿産業保安監督部近畿支部
大阪航空局(大阪空港事務所)
大阪海上保安監部
大阪管区気象台(彦根地方気象台)
近畿総合通信局
陸上自衛隊今津駐屯部隊
西日本電信電話株式会社（滋賀支店）
大阪ガス株式会社（京滋導管部）
関西電力送配電株式会社（滋賀支社）
日本郵便株式会社（大津中央郵便局）
近畿財務局(大津財務事務所)
日本銀行（京都支店）
近畿厚生局
一般社団法人滋賀県医師会

県 本 部 ・ 班 名
防災危機管理班(防災危機管理局)

近畿農政局

農政水産部農政班(農政課)
農政水産部農業経営班(農業経営課)
琵琶湖環境部森林政策班(森林政策課)
商工観光労働部商工政策班(商工政策課)
土木交通部交通戦略班(交通戦略課)

近畿農政局（滋賀県拠点）
近畿中国森林管理局(滋賀森林管理署)
近畿経済産業局
近畿運輸局(滋賀運輸支局)
日本通運株式会社（大津支店）
琵琶湖汽船株式会社
一般社団法人滋賀県バス協会
一般社団法人滋賀県トラック協会
西日本旅客鉄道株式会社（京都支社）
東海旅客鉄道株式会社（安全対策室）
近江鉄道株式会社
京阪電気鉄道株式会社(大津営業部)
信楽高原鐵道株式会社
近畿地方整備局(舞鶴港湾事務所)
近畿地方整備局(琵琶湖河川事務所)
滋賀労働局
近畿地方整備局(滋賀国道事務所)
西日本・中日本高速道路株式会社
滋賀県道路公社
日本赤十字社(滋賀県支部)
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
公益社団法人滋賀県看護協会
一般社団法人滋賀県薬剤師会
日本放送協会(大津放送局)
株式会社京都放送
びわ湖放送株式会社株式会社エフエム滋賀
朝日放送テレビ株式会社
関西テレビ放送株式会社
株式会社毎日放送
讀賣テレビ放送株式会社
独立行政法人水資源機構(琵琶湖開発総合管理所)

総務部財政班(財政課)
健康医療福祉部医療政策班(医療政策課)

土木交通部流域政策班(流域政策局)
商工観光労働部労働雇用政策班（労働雇用政策課）
土木交通部道路班(道路保全課)
健康医療福祉部健康福祉政策班(健康福祉政策課)
健康医療福祉部医療政策班(医療政策課)
健康医療福祉部薬務班
(薬務課)
広報班
(広報課)

土木交通部流域政策班(流域政策局)- 79 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画

ウエ

県本部事務局で収集した状況は、災害対策基本法第 53 条第 2 項の規定および火災・災害等即報要領および災害報告取扱要領(昭和 59 年 11 月 16 日付滋消第 2090 号および昭和 59 年 11 月 24日付滋消第 2174 号)により遂次、内閣総理大臣に報告するとともに、中央防災会議および消防庁に併せて報告する。また、随時県防災会議構成機関に通報する。
県本部各班で収集した状況は、それぞれの系統指定地方行政機関等に報告する。

【参考編

参照】 被害即報および被害報告要領

第２ 気象予警報伝達計画(彦根地方気象台、近畿地方整備局、県知事公室、県土木交通部)

１

計画方針
気象予警報等その他災害に関する情報は、防災関係機関の有機的連携のもとに、迅速かつ的確に伝達し、その周知徹底を図るものとする。

２

計画の内容
(1) 注意報、警報等の種別
この計画における注意報、警報等の種別および基準は、気象庁が定める「警報・注意報基準一覧
表（滋賀県）」のとおりとする。
ア

特別警報
大雨、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報。大雨特別警報については警戒レベル５に相当する。

イ

警報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、波浪、高潮によって重大な災害の起こるおそれがある場
合、その旨を警告して行う予報。大雨警報（土砂災害）、洪水警報は警戒レベル３に相当する。

ウ

注意報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪、波浪、高潮等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報。大雨注意報（土砂災害）、洪水注意報は警戒レベル２である。

エ

警報・注意報発表地域区分
基本的には、愛知川から和邇川を通る線を北部・南部の境とする。(主として冬期の積雪日数等を参考に決定)ただし、上記に近い行政区によって分割するが、大津市については和邇川中流と途中越をむすぶ線で北部と南部に分割する。さらに、注意報・警報は災害特性を考慮し、市町等ごとに発表される。テレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いて注意報・警報が伝えられる場合がある。
県

1 次細分区域

滋
北

部

賀
県

南

部

市町村等を
まとめた地域
湖
北

長浜市、米原市

湖

彦根市、多賀町、甲良町、豊郷町、愛荘町

東

町

等

近 江 西 部

大津市北部、高島市

東江

近江八幡市、東近江市、竜王町、日野町

賀

甲賀市、湖南市

甲近近 江 南 部

オ

市

大津市南部、草津市、守山市、栗東市、野洲市

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（滋賀県南部、滋賀県北部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（滋賀県、11月 1 日～翌年 3 月 31 日は滋賀県北部、滋賀県南部）で発表される。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警
戒レベル１である。
- 80 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画

カ

全般気象情報、近畿地方気象情報、滋賀県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表される。

キ

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため次表に示す発表単位を特定して警戒を呼びかける情報で、滋賀県と彦根地方気象台から共同で発表される。
滋賀県は、滋賀県土木防災情報システム等により土砂災害警戒情報を関係市町に確実に通知し、一般に周知させるため必要な措置を講じる。彦根地方気象台は、気象業務法に基づき報道機
関の協力を求めて、公衆に周知させるように努める。
市町内で危険度が高まっている詳細な領域は、滋賀県土木防災情報システムの土砂災害降雨危
険度、気象庁ホームページの土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
滋賀県内全市町
発 表 対 象 地 域（ただし、土砂災害危険箇所がない守山市、豊郷町を除く）
発表
単位
市町単位（ただし、大津市は大津市北部、大津市南部に分割）
大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて算出する降雨指標が土砂災害警戒情報の基準に達したとき
発表基準
大雨警報発表中において、降雨指標が監視基準を下回り、かつ警戒解除基準短時間で再び土砂災害警戒情報の基準を超過しないと予想されるとき（注） 次の事象が発生した場合の発表基準は、別途、実施要領で暫定基準を定める。
（1） 震度５強以上の地震を観測した場合（2） その他、通常基準よりも少ない雨量により対象とする土砂災害の発生が想定される現象（土石流や泥流の発生が想定される林野火災、風倒木等）が発生した場合
警 戒 基 準ク

記録的短時間大雨情報
滋賀県内で大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気象情報の一種として発表される。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所について、警報の「危険度分布」で確認する必要がある。滋賀県の発表基準は、１時間９０ミリ以上を観測又は解析したときである。

ケ

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、滋賀県南部、北部で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が滋賀県南部、北部で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね 1 時間である。

コ

洪水予報
瀬田川洪水予報
野洲川下流洪水予報
淀川水系琵琶湖洪水予報
淀川水系姉川洪水予報
淀川水系高時川洪水予報
淀川水系日野川洪水予報
淀川水系野洲川上流洪水予報
淀川水系杣川洪水予報
河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位又は流量を示して発表される警報および注意報である。
- 81 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画
瀬田川、野洲川下流については、琵琶湖河川事務所と彦根地方気象台が、淀川水系琵琶湖、淀川水系姉川、淀川水系高時川、淀川水系日野川、淀川水系野洲川上流、淀川水系杣川について
は、滋賀県流域政策局と彦根地方気象台が共同で次表の標題により発表される。
警戒レベル２～５に相当する。
種 類

概 要

標 題

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
氾濫発生情報 災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

洪水警報

氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位以上の状況が継続しているときに発表される。
氾濫危険情報 いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水
位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場
氾濫警戒情報合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水注意報

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水
位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断
水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
氾濫注意情報ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

（注）堤防の損傷等により、氾濫のおそれが高まったと判断できる場合には、双方が協議した上で、この表によらずに洪水予報を発表することができる。
また、瀬田川、野洲川下流については、大雨特別警報が警報等に切り替えられた後に河川氾濫の危険が迫っている場合に、洪水予報（臨時）として「河川氾濫に関する情報」を発表する。
サ

水防警報
水防警報とは、水防法の規定に基づき国土交通大臣または、知事が指定する河川について、洪水により重大な損害を生ずるおそれがあると認められるとき警告を発するもので、この措置については滋賀県水防計画で定める。

シ

水位周知河川
国土交通大臣または知事は、水防法に基づき指定する河川について、氾濫注意水位を超える水
位で、氾濫危険水位、避難判断水位に達したときは、水防管理者に通知するとともに、必要に応じ一般に周知する。

ス

火災気象通報
消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認めるときに、彦根地方気象が滋賀県知事に対して通報し、滋賀県を通じて市町や消防本部に伝達される。
市町長がこの通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、火災に関する警報を発することができる。
なお、火災気象通報の通報区域、通報基準、通報内容および時刻は、次のとおりとする。
1

通報区域
概ね市町村を単位とする「二次細分区域」単位での通報とする。

2

通報基準
滋賀県の「乾燥注意報」および「強風注意報」の基準と同一とする。ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪時には火災気象通報として通報しないことがある。

3

通報内容および時刻
毎日 5 時頃に、翌日 9 時までの気象状況の概要を気象概況として通報する。この際、火災気- 82 -

第 3 章第 2 節

災害応急対策計画
情報計画
象通報の通報基準に該当すると予想される場合は、これを以て火災気象通報とし、注意すべき事項を付加する。
また、直前の通報内容と異なる「乾燥注意報」又は「強風注意報」を発表した場合は、その発表を以て火災気象通報に代えることとする。
※気象状況が前項の基準に達した場合であっても、降雨、降雪、もしくはこれらが予想される場合には通報しないことがある。

【資料編

参照】
・警報・注意報発表基準一覧表（彦根地方気象台）(参考)台風の大きさ・強さの階級分け
大きさの階級分け階級

風速 15m/s 以上の半径（表現しない）
大
超

500km

未

満

い)

500km

以

上

型:(非常に大きい)

800km

以

上

型:(大
大

き

～

800km

未

満

強さの階級分け
階

最

大

風

速

（表現しない）33m/s( 64kt)

未

強

い

33m/s

( 64kt)

以上

～

44m/s

( 85kt) 未満

非 常 に 強 い

44m/s

( 85kt)

以上

～

54m/s

(105kt) 未

満

54m/s

(105kt)以上

猛(注)kt:ノット
(2)

級

烈

な

満

気象予警報の伝達経路（注）二重線で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条１号の規定に基づく法定伝達先。
二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知又は周知の措置が義務づけられている伝達経路。

- 83 -

第 3 章第 2 節

災害応急対策計画
情報計画

防災危機管理局から県地方機関、市町、消防本部への予警報の音声伝達方法●勤務時間内の場合
防災行政無線により伝達する。
●勤務時間外の場合
防災危機管理局設置のボイスメール装置を遠隔操作することにより市町宿直者等に伝達する。
(3) 予警報等の伝達機関における措置
ア 彦根地方気象台（ア）気象予警報等および指定河川洪水予報を発表したときは、すみやかに次の各機関に通報す
るものとする。
・滋賀県 防災危機管理局
・総務省消防庁
・国土交通省 滋賀国道事務所
・日本放送協会大津放送局（大阪放送局）
・西日本電信電話株式会社または東日本電信電話株式会社
なお、通報は防災情報提供システム等によって行うが、不通時においては、ファックスや電話、非常無線通信などによって通報しなければならない。
（イ）気象の状況が火災の予防上危険であるとき(火災気象通報を発表したとき)は直ちに知事に通報しなければならない。
（ウ）気象等の状況により洪水のおそれがあると認めるとき(洪水警報、洪水注意報を発表したとき)は直ちに知事および国土交通省(琵琶湖河川事務所)に通報しなければならない。
イ

滋賀県（防災危機管理局）
気象予警報および気象情報の通知を受けたときは、すみやかに(2)気象予警報の伝達経路に示す各機関および次表の関係部局に通知するものとする。

- 84 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画
（ア）気象予警報伝達先一覧表(勤務時間内)

注意報
土 各
大 洪 大 風 な 強 霧 低 濃 乾 砂

気象予警報 情報
台 地

災
・
雷

だ

害

種

警
着

戒 警
情

風 震
雨 水 雪 雪 れ 風 雪 温 霧 燥 報 報
伝達先〇
各 土 木 事 務 所〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇広報課 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇流 域 政 策 局 〇
〇 〇
〇
〇
砂
防
課
〇 〇
〇
道 路 保 全 課 〇〇 〇 〇〇農 村 振 興 課 〇〇各
市
町 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇各 消 防 本 部 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇健康福祉政 策課 〇
〇
秘
書
課
〇
人
事
課
〇
企 画 調 整 課〇
環 境 政 策 課〇
県民活動生 活課〇
商 工 政 策 課
〇
農
政
課
〇
監
理
課
〇
会 計 管 理 局管 理課〇（ 教） 教育総務課
〇
企
業
庁
〇
病 院 事 業 庁（注） 流域政策局は水防活動に必要な気象予警報を防災危機管理局から受信したときは、水防の各課(広報課を除く)に通知すること。なお流域政策局への警報伝達は注意報に準じるものとする。
気象予警報は○印の機関に通知すること。

- 85 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画
（イ）気象予警報伝達先一覧表(勤務時間外)

注意報
土 各
大 洪 大 風 な 強 霧 低 濃 乾 砂

気象予警報 情報
台 地

災
・
雷

だ

害

種

警
着

戒 警
情

風 震
雨 水 雪 雪 れ 風 雪 温 霧 燥 報 報
伝達先
各 土 木 事 務 所 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇広報課 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇流 域 政 策 局 〇
〇 〇
〇
砂
防
課 〇
〇 〇
〇
道 路 保 全 課 〇〇 〇 〇〇農 村 振 興 課 〇〇各
市
町 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇各 消 防 本 部 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇健康福祉政 策課
〇
〇
秘
書
課
〇
人
事
課
〇
企 画 調 整 課〇
環 境 政 策 課〇
県民活動生 活課〇
商 工 政 策 課
〇
農
政
課
〇
監
理
課
〇
会 計 管 理 局管 理課〇（ 教） 教育総務課
〇
企
業
庁
〇
病 院 事 業 庁
〇
警
察
本
部 〇
（注 1）

大雪警報または暴風雪警報については、各土木事務所、道路保全課、各市町、各消防
本部のみ伝達する。
（注 2） 勤務時間外における連絡体制については、あらかじめこれを定めておくものとする。
（注 3） 情報（台風、地震）については、防災危機管理局が災害警戒準備体制以上の体制をとった場合のみ音声一斉放送で伝達する。
ウ

その他県の出先機関等（ア）防災行政無線により気象警報等を受けた土木事務所は、直ちに所管の県関係事務所に通知するものとする。
（イ）各出先機関にあっては、通報を待つのみでなく積極的に関係機関と連絡するとともに、ラジオ、テレビ放送等にも注意し、的確な情報収集に留意しなければならない。

エ警 察（ア）気象警報および注意報を受けた警察本部は、警察署および関係所属に通知するものとする。
（イ）上記の通知を受けた警察署は、管内の交番、駐在所に通知するものとする。

オ

放送関係機関
気象警報等の通知を受けたときは、すみやかに県内住民に放送し徹底するよう努めること。な
お放送に当っては、その徹底を図るため放送時間、回数等を考慮して行う。

カ

西日本電信電話株式会社または東日本電信電話株式会社- 86 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画
気象警報の通知を受けたときは、市町長にファックスにより通知するものとする。通知した結果通話不能の市町があるときは、すみやかにあらかじめ指定された市町の連絡先へ電話で連絡す
る。
（4）
ア

異常現象発見時の措置
災害が発生するおそれのある異常な現象(がけくずれ、なだれ、洪水等)を発見した者は、直ちに市町長または警察官に通報しなければならない。
イ 通報を受けた警察官は、その旨を直ちに市町長に通報しなければならない。
ウ 上記アおよびイによって通報を受けた市町長は、直ちに次の機関に通報しなければならない。
（ア）彦根地方気象台(著しく異常な気象現象)（イ）その災害に関係のある市町（ウ）警察署、土木事務所等その地域を管轄する災害に関係のある県の地方機関
エ 県の出先機関は、市町長から上記の通報を受けたときは、すみやかにその旨を県防災危機管理局に通報しなければならない。

（5）
ア

そ の 他
災害の発生その他の事故により警報等の伝達ができないときは､関係機関は相互に連絡をとり警報等がすみやかに市町住民に周知徹底するよう応急的な措置を講ずるものとする。
イ この計画に関係ある各機関は、警報等の受領、伝達の取扱主任者および副主任者を定めておかなければならない。
ウ この計画に定めるもののほか、警報等の受領、伝達その他の処理に関して必要な事項は関係機関が協議して定めておくものとする。
エ 市町から住民への伝達系統等必要な事項は市町地域防災計画に定めておくものとする。
オ 瀬田川洗堰の放流量の変更（全閉操作を含む。
）の通知があった場合は、流域政策局から防災
危機管理局へ情報提供し、災害対策（警戒）本部設置時においては災害対策（警戒）本部で共有するとともに、沿岸市に対し、災害対策（警戒）本部から連絡する。

第３

災害広報計画

(各機関)

１

計画方針
滋賀県の地域にかかる災害について、被害の状況および応急対策あるいは応急復旧等に関する情報
を県、市町および関係機関が迅速かつ的確に被災地住民をはじめ一般住民に広報を行い、民心の安定と速やかな復旧を図るものとする。

２

計画の内容
(1) 県における広報
県は、全域を対象に、または状況により被災地を重点対象として災害広報活動を行う。
ア 広報担当者
災害時における広報活動は、原則として広報班を通じて行うものとする。
イ 広報資料の収集
広報資料の収集は情報班からの「被害状況等の収集計画」に定めるところによるが、なお、次のことに努める。
（ア）本部各部班、地方本部あるいは市町本部で撮影した災害現場写真を収集するとともに、状況に応じ現地に派遣して災害現場写真を撮影する。
（イ）本部各部班は、県民が正確な情報を得られるよう広報資料の提供を積極的に行う。
ウ 広報事項（ア）広報はおおむね次の事項を重点とする。
ａ 被害の状況ｂ 応急対策実施状況
ｃ 一般住民ならびに被災者に対する協力および注意事項
ｄ 義援金や復旧支援制度などの情報（イ） 県警本部は、特に次のことを重点に広報を分担し、随時広報活動を行う。
ａ 交通規制状況
ｂ 治安状況
エ 広報手段一般住民に対する広報手段は、状況に応じて次による。また、インターネット事業者や携帯電話事業者等多様な手段を複合的に活用した情報提供についても検討する。
（ア）新聞、テレビ、ラジオ等報道機関に対する発表（イ）ホームページ、SNS 等への掲載（ウ）広報番組（テレビ・ラジオ）による広報- 87 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画（エ）広報紙、チラシ、ポスター等の作成（オ）メール・ＳＮＳ配信システム等による広報（しらせる滋賀情報サービス「しらしが」等（カ）Ｌアラートによる広報
オ 放送機関に対する放送要請（ア）災害放送
県は防災関係機関およびその他の関係者に対する通知または要請について、災害のため通常使用する手段によって通信できない場合等において、その通信のため特別の必要があるときは、「災害対策基本法第 57 条の規定に基づく放送要請に関する協定」(昭和 54 年 6 月 20日締結ほか)により、日本放送協会大津放送局、びわ湖放送株式会社、株式会社京都放送、株式会社エフエム滋賀、朝日放送テレビ株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社毎日
放送、讀賣テレビ放送株式会社に対して放送を行うことを求めることができる。
この場合、県は放送要請の理由、放送事項、希望する放送日時等を明示し、前記放送局は要請のあった事項について、放送の形式、内容、時刻等をそのつど決定し放送する。
（イ）緊急警報放送
市町長は、災害に関し、次に掲げる事項を緊急に住民に周知徹底をする必要がある場合は上記協定に基づき締結した「緊急警報放送の放送要請に関する覚書」により県を経由して(市町と県との間が通信途絶等特別の事情がある場合は、直接行う。)日本放送協会大津放送
局長に放送を求めることができる。
ａ 災害が発生し、または発生するおそれのある場合で多くの人命、財産を保護するため警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保等。
ｂ 災害に関する重要な情報の伝達ならびに予想される災害の事態およびこれに対してとるべき措置。
ｃ 災害時における混乱を防止するための指示等
ｄ その他県が特に必要と認める事項
キ 広聴活動
広報班と関係所属は連携して、災害に関して寄せられる相談・照会・苦情に応じる。また、被災地住民の要望等の把握に努めるとともに、関係機関へ適宜その要望等を伝達し、迅速な処理を求める。
また、必要に応じて被災者相談窓口等を設置し住民からの意見収集に努めるとともに、関係機関に対してその処理を求める。
(2) 防災関係機関における広報
防災関係機関は、各防災業務計画等の定めるところにより、災害の態様に応じ適宜適切な災害広報を実施するものとする。特に次の機関は、それぞれの措置をとるとともに広報事項は県災害対策本部に通知するよう努める。
ア 近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行京都支店
金融機関等に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請した場合には、当該内容について県民への周知に努める。
イ 日本放送協会大津放送局、びわ湖放送株式会社、株式会社京都放送（ア）災害時または災害の発生が予想される場合には、災害関連番組を編成するよう努める。
（イ）県その他防災関係機関からの災害の通報事項に対しては、臨時の措置を講じて一般に周知徹底するよう努める。
ウ 関西電力送配電株式会社滋賀支社
テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関およびインターネット等を通じて行うほか、状況に応じて、広報車等により県民への周知に努める。
エ ガス会社等
広報車および報道機関等により被害箇所の復旧見通しやガスもれによる事故防止について県民への周知に努める。
オ 西日本電信電話株式会社滋賀支店
広報車および報道機関等により被害箇所(範囲)の復旧見通しや応急措置について県民への周知に努める。
カ 西日本旅客鉄道株式会社、私鉄会社（ア）被害箇所の見通しや、輸送の状況について駅の掲示板、案内所等に掲示して一般の周知を図る。
（イ）災害時において、県、市町から災害広報資料の貼布を依頼されたときは、これに協力する。
(3) 要配慮者への広報
要配慮者に対する情報提供について特に配慮するものとし、電波広報においては聴覚障害者のために手話通訳放送および文字放送等の実施や、外国人のための外国語による放送等の実施を行うよ- 88 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 2 節 情報計画
う努める。
(4) 安否情報の提供
知事および市町長は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、知事および市町長は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお，被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
(5) 安否不明者・死者等の氏名等公表
県は、災害時における安否不明者・死者等の氏名等公表について、救助活動の効率化や、情報の錯そうによる混乱回避に繋がる可能性があることから、氏名等の公表方針を予め定めるものとする。
なお、この方針については、国からの指針等が示された場合や運用を行う中で、適宜、見直しを行うものとする。
【災害時応援協定編 参照】
・災害対策基本法に基づく通信施設（設備）の利用等に関する協定)
・災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定
・緊急警報放送の放送要請に関する覚書- 89 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 防ぎょ計画

第3節
第１

防ぎょ計画

消防活動計画(知事公室)

１

計画方針
現行消防組織は市町消防が原則であり、消防組織法第 3 章に規定するごとく消防責任は市町にある。従って防禦活動は市町がその責任において行うものであるが、県は大災害等で必要である場合または被災市町より要請のある場合は、広域航空消防応援計画および関係法令の規定によって応援出動を命じるなど必要な措置を補完するものとする。

２

計画の内容
火災その他災害時における消防機関の活動に関する計画は次のとおりとする。
(1) 消防活動体制の整備
消防機関は、おおむね次に掲げる危険区域について、災害時において消防機関が担当すべき業務につき具体的な活動方法を常に考究するものとする。
ア 住宅密集地帯の火災危険予想地域
イ 危険物多量取扱所等の特殊火災危険予想地域
ウ 洪水、浸水等の危険予想地域
エ 山くずれ、崖くずれ、土石流等の危険予想地域(2) 非常事態の場合における県の措置
ア 消防活動に関する市町間の相互応援は、市町間において締結されている相互応援協定の定めるところによるが、非常事態時における災害対策基本法第 72 条および消防組織法第 43 条の規定に基づく知事の指示権は、次の場合に運用する。
（ア）災害防禦に関し、緊急の必要があると認められるとき。
（イ）相互応援協定による応援をうけても、なおかつ施設および人員に不足があって、当該市町本部からの要請があった場合においてその必要が認められるとき。
（ウ）活動が長時間にわたり、新たな施設、人員が必要の旨を当該市町本部から要請があった場
合において、その必要が認められるとき。
イ 大規模な災害により、県下の消防本部・消防団、緊急消防援助隊の応援要請(消防組織法第 44条)の必要が見込まれる場合は、次により行う。
（ア）県内における相互応援
被災地市町(消防の事務を共同処理する一部事務組合を含む)の消防力および消防相互応援協定を締結している隣接市町の消防力によっても、的確な対応が困難な場合は、「滋賀県広域消防相互応援協定」、「滋賀県広域消防相互応援基本計画」、「滋賀県下消防団広域相互応援
協定」により相互応援を行う。
ａ 滋賀県広域消防相互応援協定による応援要請を行うときは、次の事項を明らかにして要請する。(事後、速やかに文書提出)（ａ）災害の発生場所および概要（ｂ）必要とする人員、車両および資機材（ｃ）集結場所、活動内容および連絡担当者（ｄ）その他必要事項
ｂ 滋賀県下消防団広域相互応援協定による応援要請を行うときは、次の事項を明らかにして要請する。(事後、速やかに文書提出)（ａ）災害の発生場所および概要（ｂ）必要とする人員、車両等（ｃ）集結場所、活動内容および連絡責任者（ｄ）その他必要事項（イ）緊急消防援助隊の応援要請(消防組織法第 44 条「滋賀県緊急消防援助隊受援計画」)
ａ 市町本部長は、緊急消防援助隊の応援を要請したいときは、次の事項を明らかにして県本部に要請する。(後日文書提出)（ａ）災害の状況および応援要請の理由（ｂ）応援の派遣を必要とする期間(予定)（ｃ）応援要請を行う隊の種別と人員（ｄ）市町への進入経路および集結(待機)場所
ｂ 緊急消防援助隊の応援の円滑な受入れを図るため、県本部長は、「滋賀県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、速やかに受け入れ体制を整える。また、応援要請を行う消防機関
は連絡係等を設け受入れ体制を整えておく。
（ａ）応援隊への地理情報の提供(消火栓、利用可能な自然水利等を掲載した消防マップ- 90 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 防ぎょ計画の提供)（ｂ）消防活動の指揮本部の確立(応援メンバーも常駐)（ｃ）応援隊の人員、器材数、指揮者数の確認（ｄ）応援隊の活動拠点となる用地、施設等の手配（ｅ）応援隊に対する給食等の手配
ｃ 消防庁長官への要請
県本部長は、市町本部長から緊急消防援助隊の応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、速やかに消防庁長官に応援要請するものとし、その結果を直ちに応援要請を行った市町長もしくは被災地の市町長に連絡する。
(3) 消防応援活動調整本部の設置(「滋賀県緊急消防援助隊受援計画」)
県内に災害発生市町が 2 以上あるときは、消防組織法第 44 条の 2 に基づき、消防応援活動調整本部を設置し、消防の総合調整を行うものとする。

緊急消防援助隊指揮命令体制
自
警

衛 隊
察

【本部員】
災害発生
消防本部職員

災害発生消防本部
消防指揮本部

災害発生市町
災害対策本部

滋賀県災害対策本部【副本部長】
緊急消防援助隊
統括指揮支援隊長【本部長】【副本部長】
防災危機管理局
防災対策室長

滋賀県知事

【本部員】
防災対策室
消防・保安係員【本部員】
代表（代行）
消防機関職員【本部員】
防災対策室
防災航空係員

災害発生市町
緊急消防援助隊
指揮支援本部（指揮支援隊）

災害発生市町
緊急消防援助隊
指揮支援本部（指揮支援隊）

緊急消防援助隊
航空部隊

滋賀県内応援隊本部（災害発生消防本部）（代表消防機関）（ブロック幹事消防本部）

滋賀県
防災航空隊
航空運用調整班

都道府県
大隊長

他県
消防
本部

都道府県
大隊長

他県
消防
本部

他県
消防
本部

都道府県
大隊長

他県
消防
本部

他県
消防
本部

都道府県
大隊長

他県
消防
本部

他県
消防
本部

他県
消防
本部

県内
消防
本部

県内
消防
本部

県内
消防
本部

(4) 火災報告
火災、爆発等による災害が発生したときは、第 2 節第 1「災害情報通信計画」に定めるほか「火災報告等取扱要領」の定める報告を行うものとする。
(5) 救急業務
消防機関は、常に救急救助に関する組織および整備を行い、特に近年の社会経済活動の複雑・多様化に伴う交通事故、労働災害等の災害事象に的確に対応しうるよう計画的に救助隊、特別救助隊を編成し、また救急業務計画を整備し、集団救急事故対策の推進を図る。
(6) 林野火災用空中消火資機材の整備
県は、空中消火用水のう型散布装置や泡消火剤等の林野火災用空中消火資機材を整備する。

第２

水防計画

(土木交通部)

水防計画は、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送およびダムまたは堰の操作、水防のための水防団および消防機関の活動、各市町の水防管理団体と他の水防管理団体との間における協力および応援ならびに水防に必要な器具、資材および設備の整備および運用について計画するものとし、水防法(昭和 24 年法律第 193 号)の規定に基づく滋賀県水防計画による。
- 91 -

県内
消防本部

第 3 章 災害応急対策計画
第 3 節 防ぎょ計画
第３

道路災害応急対策計画(土木交通部、近畿地方整備局)

道路における落石、土砂崩壊、雪崩等の災害に対し、被災者の救出や通行の回復を迅速かつ適切に実施するため、各道路管理者は必要に応じ応急対策計画を定めるものとする。
「道路関係災害対策部運営計画」
国土交通省が管理する道路(国道 1 号、国道 8 号、国道 21 号、国道 161 号)「道路災害応急対策(風水害等)要綱」
県が管理する道路(上記以外の国道、主要地方道、一般県道)

第４

林道災害応急対策計画（琵琶湖環境部）
林道における落石、土砂崩壊、雪崩等の災害に対し、被災者の救出や通行の回復を迅速かつ適切に実施するため、各林道管理者は必要に応じ応急対策計画を定めるものとする。

第５下水道災害応急対策計画（琵琶湖環境部）
台風や大雨に伴う集中豪雨により、下水道施設に災害が発生し、または発生するおそれがある場
合、情報の収集、伝達および報告ならびに応急対策については「滋賀県流域下水道災害等対策要綱」
により定めるとともに、下水道業務継続計画（ＢＣＰ）に従い行動するものとする。
また、感染症の拡大時においては、各処理区で定めている「新型インフルエンザ等対策行動計画」
に従い災害対応するものとする。

なお、停電時においては、浄化センターおよび中継ポンプ場は非常用発電設備にて対応、マン
ホールポンプについては可搬式発電機により対応する。

- 92 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画

第4節
第１

災害救助法の適用計画

災害救助保護計画(知事公室、健康医療福祉部)

１

計画方針
災害救助法の適用については、同法、同法施行令および滋賀県災害救助法施行細則等に定めるところによるが、防災危機管理局長は被害状況の把握に努め、必要と認めたときは速やかに所定の手続きを行うものとする。

２

災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、以下(1)(2)のとおりである。
(1)災害が発生した場合
ア 市町の区域内の人口に応じ、住家が滅失した世帯の数が｢（参考編）市町別災害救助適用基準一覧表｣に掲げる｢適用 1｣欄以上であること。
（施行令第１条第１号）
イ 県の区域内の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上で、市町の区域内の滅失世帯数が、｢（参考編）
市町別災害救助適用基準一覧表｣に掲げる｢適用 2｣欄以上であること。
（施行令第１条第２号）
ウ 県の区域内の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上である場合で、かつ市町の区域内で多数の世帯の住家が滅失した場合。
（施行令第１条第３号）
エ 災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、かつ多数の世帯の住家が滅失した場合。（平成 25
年 10 月 1 日内閣府令第 68 号第 1 条）
災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品等の供与等について特殊の補給方法を必要とし、または災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（施行令第１条第３号）
オ 多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する場合。（施行令第１条第４号）(2)災害が発生するおそれがある場合
災害が発生するおそれがある場合において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置
し、滋賀県内がその所管区域に含まれ、当該区域内の市町において当該災害により被害を受けるおそれがあること。
ア 災害が発生し、または発生するおそれのある地域に所在する多数の者が避難して継続的に救助を必要とすること。（平成 25 年 10 月 1 日内閣府令第 68 号第 2 条第 1 号）
イ 災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品の供与等についての特殊の補給方法を必要とし、または災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。
（平成 25 年 10 月
1 日内閣府令第 68 号第 2 条第 2 号）

３

被害の認定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるものであり、また災害救助法に基づく救助の実施にあたり、救助の種類・程度・期間の決定の基礎となるものであることから、適正かつ迅速に行うものとする。
(1) 被害の算定
住家が滅失した世帯の数の算定にあたっては、全壊(焼)、流失世帯は 1 世帯をもって、住家が半壊しまたは半焼する等著しく損傷した世帯は 2 世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は 3 世帯をもって、それぞれ住家が滅失した
1 世帯とみなす。
なお、災害救助法の被害状況は、世帯単位であることに留意を要する。
(2) 住家滅失等の認定
ア 住家が滅失したもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
イ 住家が半壊、半壊する等著しく損傷したもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
ウ 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。
- 93 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
ア、イに該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、または土砂、竹木等により一時的に居住することができない状態となったもの。
４

災害救助法の適用手続き
災害救助法による救助は、市町の区域単位ごとに実施されるものであり、市町における被害が第 2に掲げた適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みである場合には、市町長、知事は次に掲げる所要の措置をとるものとする。
(1) 災害発生初期の措置
ア 被害市町長は、速やかに管内の被害状況の把握に努め、被害が第 2 に掲げた適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みである場合には、市町長は直ちに、災害発生の日時および場
所、災害の要因、被害状況、既にとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場合には、併せて法の適用を要請するものとする。
イ 災害救助法の適用の要請を受けた場合または被害状況の報告等から、防災危機管理局長は、適用の要否について滋賀県災害対策本部員会議に諮り、市町および関係機関に対し、直ちに災害救助法に基づく応急救助の実施を指示するとともに、次により災害救助法適用の公示を行う。
｢令和○○年○月○日発生の○○災害に関し令和○○年○月○日から○○市(町)の区域に災害救助法による救助を実施する。｣
ウ 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない場合には、市町長は災害救助法による応急救助に直ちに着手するとともに、その状況を速やかに知事に報告し、その後の処置に関して、知事の指示を受けなければならない。
エ 災害救助法を適用した場合には、知事は速やかに内閣総理大臣に報告を行うものとする。
【参考編 参照】 災害救助事務フロー

５

災害救助法による救助の実施（健康福祉政策課）(1) 法に基づく救助は、知事が行う。ただし、次の各号に掲げる救助については、災害ごとに知事が救助の事務の内容および期間を市町に通知することにより、市町長が救助を実施する。
ア 災害が発生した場合の救助（ア）避難所（福祉避難所を含む）の設置（イ）応急仮設住宅の供与（ウ）炊出しその他による食品の給与（エ）飲料水の供給（オ）被服、寝具その他生活必需品等の給与または貸与（カ）医療および助産（キ）被災者の救出（ク）被災した住宅の応急修理（ケ）学用品の給与（コ）埋葬（サ）死体の捜索（シ）死体の処理（ス）災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
イ 災害が発生するおそれがある場合の救助（ア）避難所（福祉避難所を含む）の供与(2) 救助の実施に関し、知事の職権の一部の委任を受けた市町長は、その職権を行使したときは、速やかにその内容を詳細に知事に報告するものとする。

６

救助の実施状況の記録および報告(1) 救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日毎に記録整理するとともに、その状況を県本部(健康福祉政策班)に報告するものとする。
(2) 県本部(健康福祉政策班)は、これをとりまとめ災害対策本部員会議および内閣府に報告するものとする。

７

災害救助法による救助の程度、方法および期間ならびに実費弁償の基準
資料編に掲げる｢災害救助法による救助の程度、方法および期間ならびに実費弁償の程度｣早見表のとおりとする。
- 94 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
８

被災者に関する情報提供
知事は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

【資料編

参照】
（１）災害救助法による救助の程度、方法および期間ならびに実費弁償の程度

第２ 避難救出計画
戦車大隊)(知事公室、健康医療福祉部、土木交通部、教育委員会、県警察、陸上自衛隊第 3１

計画方針
災害により危険区域にある住民を安全な場所に避難させるための避難方法等を明確にし、関係住民の迅速かつ円滑な避難の実施を図る。
また、「滋賀県防災プラン」の実行２「寄り添い型・協働型避難者支援を実現します」の内容を参考に取組を行う。

２

計画の内容(1) 避難計画
市町は洪水・土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報をふまえつつ、避難すべき区域や判断基準を明確にした洪水等避難計画および土砂災害避難計画を作成する。
洪水等避難計画は、県が平成 18 年 3 月に作成した「滋賀県洪水等避難計画作成支援マニュアル」
および内閣府が令和３年５月にとりまとめた「避難情報に関するガイドライン」等をもとに作成す
るものとする。
土砂災害避難計画は、国交省砂防部が平成 19 年 4 月に作成した「土砂災害警戒避難ガイドライン」および内閣府が令和３年５月にとりまとめた「避難情報に関するガイドライン」等をもとに作成するものとする。
警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保を住民に対し確実に伝達するための手段として「放送事業者と地方公共団体との連携」を密にし、市町および県と放送事業者はあらかじめ定めた時期に情報伝達訓練を行うよう努める。また、市町および県は防災意識の向上を図るため、住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施を行うものとする。
(2) 警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保
ア 実施責任者、措置、実施の基準は次のとおりである。警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベ
ル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保または自主避難が行われたときは、関係機関は相互に連絡を行うものとする。

- 95 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
警戒レベル

区分

実施責任者

警戒レベル３

高齢者等
避難

市町長
（災害対策基本法56条）

避難に時間を要する高齢者や要配慮者等へ立ち退きの準備やその他の措置を通知および警告

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特別の必要があると認められるとき

市町長（災害対策基本法60条）

避難のための立ち退きを指示
立ち退き先の指示
緊急に安全を確保するための措置を指示

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特別の必要があると認められるとき知事およびその命を受けた職員（水防法29条）（地すべり等防止法25条）

避難のための立ち退きを指示

洪水、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき水防管理者(水防法29条）

避難のための立ち退きを指示

洪水により著しい危険が切迫していると認められるとき

警察官（災害対策基本法61条）（警察官職務執行法4条）

避難のための立ち退きの指示
警告
避難等の措置

市町長が避難のための立ち退きを指示することができないと認めるとき
市町長から要求があったとき重大な被害が切迫したと認めるときは、警告を発し、または特に急を要する場合において危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措置をとる

避難について必要な措置

災害により危険な事態が生じた場合において、警察官がその場にいない場合に限り、災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は避難について必要な措置をとる

警戒レベル４

避難指示

警戒レベル５

緊急安全確保
自衛官（自衛隊法94条）

措

置

実施の基準

避難指示等にあたっての助言（災害対策基本法61条の２）

指定行政機関、指定地方行政機関または知事は、避難指示または緊急安全確保等に関する事項について市町長から助言を求められた場合には、その所掌事務に関し、必要な助言をする

知事による避難指示等の代行（災害対策基本法60条6項）

知事は、市町長がその全部または大部分の事務を行うことができない時は、避難のための立ち退きの指示等に関する措置の全部または一部を代行する

避難指示等の解除にあたっての助言 国土交通大臣または知事は、避難指示等の解除に関する事項について市町長から助言を求められた場合には、必要な助言をする（土砂災害防止法32条）※避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命または身体に危機が及ぶおそれがあると認めるときは、屋内での退避、近傍の堅固な建物への退避など、避難のための安全確保に関する措置を指示することができる。

イ

警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保は、次の内容を示して行う。なお、安全な場所にいる人まで避難した場合、避難場所の混雑や避難途中に被災するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難情報等を発令する区域を設定するものとする。
・ 要避難対象区域
・ 避難先・避難理由
・ 避難経路・ 避難時の注意事項等
ウ 警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保は、必要な事項を関係機関へ通知する。
（ア）市町長の措置
市町長 → 県知事(防災危機管理局)（イ）警察官の災害対策基本法に基づく措置
警察官 → 警察署長 → 市町長 → 県知事(防災危機管理局)（ウ）警察官職務執行法に基づく措置
警察官 → 警察署長 → 県警察本部長（公安委員会） → 県知事(防災危機管理局)→ 市町長（エ）自衛官の措置
自衛官 → 市町長 → 県知事(防災危機管理局)
エ 市町長が知事に対して警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保について助言を求める窓口は、次のとおりとする。また、市町長に対する助言を行った場合は、土木交通部流域政策局または土木交通部砂防課は、防災危機管理局へその内容を伝達するものする。
（ア）洪水関係（県管理河川関係）
土木交通部流域政策局または各土木事務所・長浜土木事務所木之本支所（イ）土砂災害関係
土木交通部砂防課または各土木事務所・長浜土木事務所木之本支所- 96 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
オ

県本部および市町本部は、自ら警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示、警戒レベル５の緊急安全確保を行った場合あるいは他機関からその旨の通知を受けた場合は、速やかにその内容を住民に対して直接周知するとともに、マスコミ等を通じて住民へ周知するよう努める。なお、避難の必要がなくなった場合も同様とする。

(3) 警戒区域の設定等
住民の保護を目的として警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外の立入禁止、退去を命ずる場合は、次の基準により行う。
設 定 権 者

災害の種類

市

災害全般

警

町

察

長

官

内

容 (要

件)

根

拠

災害が発生し、または災害が発生しようとしている場合において、人の生命または身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき。

災害対策基本法
第 63 条同上の場合において、市町長もしくはその委任を受けた市町の吏員が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったとき。

災害対策基本法
第 63 条人の生命もしくは身体に危険を及ぼし、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある天災等危険な事態がある場合。

警察官職務執行法
第4条

災害全般

官

災害全般

市町長等、警察官および海上保安官がその場にいない場合に限る。

災害対策基本法
第 63 条消防吏員または消 防 団 員

水災を除く
災 害 全 般災害の現場において、消防活動の確保を主目的に設定する。

消防法第 36 条において準用する
同法第 28 条

水防団長、水防団員、または消防機関に属する者

洪

水防上緊急に必要がある場所において。

水防法第 21 条

市町長がその全部または大部分の事務を行うことができな
い時は、警戒区域の設定等の措置の全部または一部を代行する。

災害対策基本法
第 73 条自衛

水県知事による応急措置の代行（注） 警察官は消防法第 28 条、第 36 条、水防法第 21 条の規定によっても、第一次的な設定権者が現場にいないかまたは要求があった時は警戒区域を設定できる。

(4) 避難場所・避難所の開設および避難誘導等
ア 避難場所・避難所の開設（ア）市町本部は必要に応じ、洪水、土砂災害等の危険性に十分に配慮し指定緊急避難場所および指定避難所を開設するとともに、必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て、避難所として開設し、避難所の場所等をすみやかにり災者に周知するものとする。市町は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の鍵の管理等について取り決めを行っておくものとする。
また、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など
感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があることから、市町は、「新型コロナウイルス感染症対策のための避難所運営ガイドライン【避難所運営実務者向け】（滋賀
県作成）」等を参考に、避難者の健康管理、避難所の衛生管理や適切な空間の確保等の感染症対策に取り組むこととする。対策にあたっては、避難所のレイアウトや動線等を確認するとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携し対応策を検討する。
県は、市町の避難所における感染症対策を支援するとともに、市町と連携の下、自宅療養者の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行い、必要に応じて，自宅療養者等に対し避難の確保に向けた情報提供を行う。
（イ）指定避難所の選定
指定避難所の選定は、一般的に次のものが考えられるが、市町は平常時において「市町地域防災計画」に定めておくものとする。また、県の施設についても市町より申し出があった
場合、災害時に支障がなければ指定避難所として活用することを検討する。
また、県は、被災市町からの応援要請状況等を踏まえ、必要に応じて、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定（滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合）等を活用し、ホテルや旅館等の施設を可能な限り多く避難所として活用できるよう調整することとし、市町は、協- 97 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画定等により、ホテルや旅館等の施設を可能な限り多く避難所として活用できるよう、平常時からの避難所確保に努める。
ａ 選定基準（ａ）安全な二階建以上の建建物(鉄筋またはブロック建)で耐震耐水構造物。
（ｂ）給水、給食施設を有するもの、あるいは比較的容易に給水、給食施設を設置できるもの。
（ｃ）なるべく被災地に近く、かつ集団的に収容できるもの。
（ｄ）低地および湖岸や崖付近・谷の出口等はできるだけ避ける。なお、水防法第 14 条の規定による洪水浸水想定区域や土砂災害（特別）警戒区域が指定されている場合
は、その区域について考慮すること。なお、洪水浸水想定区域以外の場所においても洪水の危険性は排除できない。そこで、県が作成し公表している「地先の安全度マップ」では、指定河川だけでなく中小河川があふれた場合の浸水状況についても表現しており、洪水浸水想定区域図を補完する情報として活用することができる。
（ｅ）避難所に指定する公共施設については、障害者トイレの設置、スロープの設置、ファックス、文字放送テレビの設置等高齢者・障害者等に配慮した施設・設備の整備に努める。また、浸水が予想される区域内の避難所については、発電、通信施設の設置位置を考慮すること。
ｂ

選定施設（ａ）公立小学校・中学校・義務教育学校（ｂ）その他の公立学校（ｃ）公民館（ｄ）神社・寺院（ｅ）その他の公共施設（ｆ）民間の工場、倉庫等の施設（ウ）野外収容施設の設置
災害の規模が大きく、既存施設の被害が甚大であるか、あるいはり災者が多数のため既存施設の収容力をこえた場合に仮設し、または天幕等を借り上げ設置する。
（エ）福祉避難所（福祉避難室）の設置
市町は、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所については、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」および「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を参考に指定を進め、必要数を設置する。
福祉避難所の設置にあたって、社会福祉施設や特別支援学校等の福祉避難所に適した施設が不足する場合は、一般の避難所に要配慮者のために区画された部屋を「福祉避難室」として設けたり、公的な宿泊施設や民間のホテル、旅館等を避難所として借り上げる等の検討を行う。
ａ 選定基準（避難所の条件に付加）（a）冷暖房設備（b）通風・喚起の確保（c）入浴設備（d）段差の解消、スロープ・手すり・誘導装置・障害者用トイレの設置等、施設のバリ
アフリー化（e）情報関連機器（f）その他必要と考えられる施設設備
ｂ 選定参考施設（a）老人福祉等の施設（b）障害者支援施設等の施設（c）保健センター（d）特別支援学校（e）指定避難所（小学校・中学校・義務教育学校、公民館等）
C 福祉避難所の広域利用
県は、福祉避難所を必要とする要配慮者が市町域や県域を越える広域避難（広域一時滞在）する場合に備え、広域避難計画に基づき、あらかじめ県内の福祉施設について受入可能
人数等を把握し、施設管理者の同意を得ておく等、福祉避難所の広域利用について計画する。
（オ）広域避難a 基本方針県本部は、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、市町域や県域を越える広域避難の実施の必要があると認められるとき、または他都府県等から実施を求められたときは、災害対策基本法第 61 条の４から８に基づき、広域避- 98 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
難を実施する。
b 県内における広域避難の実施(a) 市町の実施事項① 災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市町の区域外への広域的な避難および指定
避難所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他市町への受入れについて
は当該市町（以下「協議先市町」という。
）に直接協議する。
また、市町は受入れについて県内の他市町に協議しようとするときは、あらかじめ、その旨を県に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なとき
は、協議の開始の後、遅滞なく、報告することとする。
② 市町は、協議先市町から、要避難者を受け入れるべき公共施設等を決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、要避難者を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知するとともに、県に報告しなければならない。
③ 市町は、広域避難の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市
町および、要避難者を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知し、県に報告するとともに、公示しなければならない。
(b) 協議先市町の実施事項① 被災市町から(a)の協議を受けた協議先市町は、要避難者を受け入れないことについて次に例示するような正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとし、要避難者の広域避難の用に供するため公共施設その他の施設（以下「公共施設その他の施設」という。
）を提供しなければならない。
(ⅰ)自らも災害の発生が予想されること(ⅱ)要避難者の受入れに必要となる施設が確保できないこと(ⅲ)地域の実情により要配慮者等特段の 配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できないこと(ⅳ)その他個別の災害における種々の状況を総合的に勘案してやむを得ない状況であると判断されること② 協議先市町は、要避難者を受け入れる場合、当該協議先市町の区域において要避難者を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該被災市町、要避難者を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地
方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知しなけ
ればならない。
c 県外への広域避難(a) 市町の実施事項① 市町（以下「協議元市町」という。）は、県と協議を行い、災害が発生するおそれがある場合において、予想される災害の事態に照らし、県外への広域避難（以下「県外広域避難」という。）の必要があると認めるときは、県に対して他の都道府県と要避難者の受入れについて協議することを求める。このとき、具体的な被災状況、受入れを要する要避難者
数その他必要な事項を示すものとする。
② 協議元市町は、県から、要避難者を受け入れるべき公共施設等を決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、要避難者を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知するとともに、県に報告しなけ
ればならない。
③ 協議元市町は、広域避難の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を県および、要避難者を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係
指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知し、県に報告するとともに、公示しなければならない。
(b) 県本部の実施事項① (a)で要避難者の他の都道府県への受 入れを協議された県本部は、関西広域連合広域防災局（関西広域防災・減災プランによるカウンターパート方式による応援受援実施時
は、カウンターパート府県）またはその他の都道府県に対して、具体的な被災状況、受入れを要する要避難者数その他必要な事項を示した上で、要避難者の受入れについて協議する。
このときあらかじめ協議しようとする旨を、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することとする。
② 県本部は、関西広域連合等から、要避難者を受け入れるべき公共施設等を決定した旨の- 99 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
通知を受けたときは、速やかに、上記(a)①の協議元市町に通知するとともに、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。
③ 県本部は、上記(a)①の協議元市町から、広域避難の必要がなくなった旨の報告を受けたときは、速やかに、その旨を上記①の関西広域連合等に通知するとともに、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。
d 県外避難者の受入れ(a) 市町の実施事項① 市町は、県から県外避難者の受入れについて協議を受けた場合、要避難者を受け入れな
いことについて次に例示するような正当な理由がある場合を除き、要避難者を受け入れるものとし、要避難者の広域避難の用に供するため公共施設その他の施設（以下「公共施設その他の施設」という。
）を提供しなければならない。
(ⅰ)自らも災害の発生が予想されること(ⅱ)要避難者の受入れに必要となる施設が確保できないこと(ⅲ)地域の実情により要配慮者等特段の 配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できないこと(ⅳ)その他個別の災害における種々の状況を総合的に勘案してやむを得ない状況であると判断されること② 市町は、要避難者を受け入れる場合、区域において要避難者を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を県、要避難者を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指
定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他
同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知しなければならない。
(b) 県本部の実施事項① 県本部は、他の都道府県から要避難者の受入れについての協議を受けたときは、県内の被災状況を勘案の上、受入れが可能と思われる市町に協議する。
このとき、具体的な被災状況、受入れを要する要避難者数その他必要な事項について資料を求めるものとする。
② 県本部は、県内市町から受入れを決定した旨の通知を受けたときは、速やかにその内容を受入れ協議元の都道府県に通知しなければならない。
（カ）広域一時滞在
県は、風水害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等の状況から、市町域や県域を越える広域避難（広域一時滞在）の実施の必要があると認められるとき、または他都府県等から実施を求められたときは、災害対策基本法第 86 条の２から６に基づき、広域一時滞在を実施する
具体実施事項については、（震災対策編）第３章 第 14 節 避難計画９ 広域一次滞在 に準じるものとする。
イ

避難者の誘導
市町長、警察官、水防管理者等の警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示権者
は避難者の誘導にあたり次の措置を迅速、確実に行うものとする。
（ア）避難順位ａ 高齢者、乳幼児、障害者、傷病者および妊産婦
ｂ 防災活動従事者以外の者
ｃ 防災活動従事者（イ） 避難準備および携行品等の制限
ａ 避難に際して、火気および危険物の始末を完全にする。
ｂ 家屋の補強および家財の整理をする。
ｃ 避難者の携行品について次の措置をとる。
（ａ）緊急の場合
現金、貴金属、常備薬以外は日用品、見廻品を最小限にする。
（ｂ）時間的余裕があると認められる場合（ａ）を上回り、避難秩序を乱さない範囲にする。
（ウ） 避難道路の選定
ａ 避難道路は緊急時の混乱を避けるため、できる限り車両用、徒歩用に区分選定する。
ｂ 避難道路には消防職団員等を配置する。
ｃ 必要に応じ誘導標識、誘導灯、誘導索を設ける。
ｄ 避難路上の障害物等を除去する。
ｅ 危険箇所や新たに災害発生のおそれのある場所を避ける。なお、洪水浸水想定区域が指定されている場合は、この区域について考慮すること。特に、洪水浸水想定区域が市町全域に及んで指定されているなどの場合は、緊急輸送道路に指定されている名神・北陸高速自動車道などを積極的に活用し広域的に避難することについても考慮すること。
- 100 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画（エ）避難者の確認
ａ 避難情報を発した地域に対しては、二次被害の発生防止に配慮したうえで、警察官、消防職団員等によるパトロールを通じ、立退き遅れた者等の有無の確認を行うものとする。
ｂ 警察官は、警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示情報、指示に従わない者について、説得に努め状況に応じて必要な措置をとる。
ｃ 市町は、地元警察署、消防署、民生委員、児童委員、地域住民等の協力を得て、在宅サービス利用者、一人暮らし高齢者、高齢者世帯、障害者、難病患者等の名簿を利用することにより、居宅取り残された要配慮者の迅速な発見に努め、発見した場合は要配慮者の心身の状況により一時集合場所・避難所等への移動や社会福祉施設等への緊急入所、医療機関への入院などの措置をとる。
あわせて警戒レベル３の高齢者等避難の発令時において、要配慮者への伝達方法および手段にも十分考慮するものとする。
(5) 学校、病院、駅等の避難対策
ア 学校(小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校・高等学校および特別支援学校の児童・生徒等の集団避難)（ア）避難誘導ａ 校長はあらかじめ定めた避難計画に基づき、状況に応じ教職員に適切な緊急避難の指示を行う。
ｂ 教職員は校長の指示を的確に把握して、校舎配置別または学年別等を考慮し、あらかじ
め定められた避難順序に従って迅速、確実に校外の安全な避難場所に誘導する。
（イ）避難指示等の周知
ａ 校長は職員および児童、生徒等に対する避難の指示はサイレンまたはマイク等によりその周知徹底を図る。
ｂ 校長は児童、生徒等に対する避難の指示を発したときは、ただちに所管教育委員会、警察、消防署等にその旨を連絡する。
（ウ）移送方法
ａ 町または自治会別に班を編成し、教職員は引率責任者としてできるだけ警察官、消防職員等の協力を得て次の事項に留意して安全かつ能率的に移送する。
（ａ）危険な橋、堤防、その他新たに災害の発生する恐れがある場所を避け、安全な道路を選定する。
（ｂ）引率責任者は、メガホン、携帯マイクを所持する。
（ｃ）感電、水没等の事故防止に努める。
（ｄ）浸水地域等を移送するときは、ロープ等を利用する。
イ

病 院（ア）避難誘導病院長もしくは病院の管理者は、あらかじめ患者を担送患者と徒歩患者とに区分し、徒歩患者については、適当な人数ごとに自治組織を編成させて、医師、看護師その他職員が引率して重病者、高齢者、乳幼児、妊産婦および介添え人を安全な場所に誘導する。
（イ）避難指示等の周知
病院長等は、病院のサイレン、マイク放送等により周知させる。
（ウ）移送方法ａ 病院長等は、入院患者を院外の安全な医療機関等に避難させる必要があると認めるとき
は、医師、看護師等を引率責任者として、消防職員等の協力を得て患者の移送を行う。
ｂ 病院長等は、院外への患者移送について自力をもって行うことが不可能な場合は、市町、消防署等の車両舟艇の応援を得て移送を行う。
（エ）避難場所等の確保
病院長等は、災害時における患者の避難場所をあらかじめ定めておくとともに、移送に必要な医療品、食料品、衣類、担架、車両、手押車等を備蓄しておく。
ウ 駅および地下街等（ア）避難誘導ａ 駅長等は、災害時において輸送中の交通機関の利用者に対して、運行の停休等により避難の措置の必要が生じた場合には、駅施設内の安全な避難場所に誘導する。
ｂ 駅長等は、駅施設内に安全な避難場所がない場合には、ただちに市町長、警察署長に連絡し、その指示に従って避難所へ誘導する。
ｃ 駅等は、浸水や火災等による災害が発生した場合に大混乱が生じて多数の死傷者が発生する恐れがある。そこで、駅等で発生する災害に備え、利用者の避難誘導を行うことができるようあらかじめ避難計画を定める。
ｄ 駅長等は、施設の防災対策として発災時における利用客の誘導方法等の対策について計- 101 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
画を定め、従業員等に周知する。
（イ）移送方法
駅長等は､災害状況により乗客の移送について自力をもって行うことが不可能な場合は、市町等の車両、舟艇の応援を得て移送を行う。
(6) 百貨店、興業場、事業所等の避難対策
ア 避難誘導（ア）百貨店、興業場等多数の者が出入りし､勤務し､または居住している施設の管理者は、施設内にいる者をあらかじめ定められた非常出口､非常階段等の避難施設を利用して誘導責任者
が施設内または施設外の安全な場所に誘導する。
（イ）管理者は施設内等に安全な避難場所がない場合には、ただちに市町長、警察署長に連絡し、その指示に従って避難所へ誘導するとともに、管理者において誘導が不可能な場合には市町等の応援を得て誘導を行う。
イ 移送方法管理者は、災害の状況により出入者、勤務者等の移送について、自力をもって行うことが不可能な場合は、市町等の車両、舟艇の応援を得て移送を行う。
ウ 避難場所等の確保
管理者は、災害時における出入者、勤務者等の避難場所をあらかじめ定めておくとともに、避難に必要な非常出口、非常階段、救出袋等を整備しておく。
(7) 社会福祉施設の避難対策
ア 社会福祉施設の長は、消防法によって作成が義務づけられている消防計画に準じて、あらゆる災害に対処できるよう各施設ごとにあらかじめ避難計画を作成し、これに基づいて迅速かつ適切に実施するものとする。
イ 社会福祉施設の長は、避難場所から他の安全な施設へ移送する必要があると認めるときは、関係機関と十分連絡を密にして消防、警察機関の協力のもとに入所者の障害や健康状況に配慮した
適切な移送手段、介助者を確保し、移送を行うものとする。
ウ 社会福祉施設の長は、災害時には施設ならびに入所者の被災状況、受け入れ可能状況について
市および県に報告するものとする。
(8) 土砂災害に関する避難情報伝達
ア 土砂災害警戒情報等
県は、継続的な大雨等により土砂災害発生の危険性が高まった際には、彦根地方気象台と共同で「土砂災害警戒情報」を発表する。
市町は、各地域防災計画に定めるところにより、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、
土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所およびその周辺の住民等に対し警戒
避難情報の確実な伝達に努める。
イ 土砂災害緊急情報の発信 (土木交通部、農政水産部、琵琶湖環境部、近畿地方整備局)・県が行う緊急調査
知事（県）は、土砂災害防止法に基づき、地すべりを原因とする重大な土砂災害の発生が予想されるときは、緊急調査を行い、当該土砂災害が想定される土地の区域および時期に関する情報（以下「土砂災害緊急情報」という。
）を、関係市町の長に通知するとともに一般に周知する。
・国が行う緊急調査
国土交通大臣（近畿地方整備局）は、土砂災害防止法に基づき、河道閉塞・火山噴火に起因す
る土石流、河道閉塞による湛水等を原因とする重大な土砂災害の発生が予想されるときは、特に高度な専門的知識および技術を要するものとして、緊急調査を行い、「土砂災害緊急情報」を、
知事および関係市町の長に通知するとともに一般に周知する。
(9) 避難所の運営
ア 職員の派遣
市町本部は、避難所を開設した場合にはすみやかに避難所の運営および連絡調整にあたる担当
職員を派遣し、被災者のニーズに配慮するとともに、要配慮者用の相談窓口を設置し、要配慮者等からの相談対応を行うものとする。
なお、市町は「市町地域防災計画」に具体の内容を記載し、担当部署をあらかじめ定めておく
ものとする。
イ 被災者の把握
市町本部は、避難所に避難した被災者の把握を行い、避難者名簿等を作成するとともに避難行
動要支援者名簿とを照らし合わせ、未確認の避難行動要支援者を市町、避難支援者等に連絡し、早急に救助・確認作業を進めるものとする。
また、県は、避難者（とりわけ要配慮者）が円滑に支援を受け続けることができるよう避難者- 102 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
名簿等に記載される標準的な項目について、市町に情報提供を行う。
要配慮者への配慮運営にあたっては､被災者の健康維持に努め、特に要配慮者には次のような措置を講じる。
（ア）担当職員、介護職員、民生委員児童委員等の訪問による実態調査の実施（イ）避難者の障害や身体の状況に応じて、避難所から適切な措置を受けられるよう、医療機関への入院、社会福祉施設への入所、福祉避難所の手配およびそれに伴う移送および保健師・介助員の手配を速やかに行う。
（ウ）避難者の障害や身体の状況に応じて、ホワイトボードや音声などによる定期的な情報提供についての配慮や、保健師、介護職員、ガイドヘルパー、手話通訳者等の派遣。なお、市町は、平素から資格者名簿の整備などの措置を講じておく。
（エ）高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給
エ 男女双方の視点・ニーズへの配慮
各避難所運営管理者は、避難所の運営における女性の参画を推進する。特に、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫や、他者の視線が気にならない男女別の更衣室や物干し場、入浴設備、清潔で誰でも安心して使えるトイレ、授乳室の設置、生理用品・女性用下着の配布方法の工夫、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するように努める。
指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子ども等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携のもと、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
オ 県本部の措置
県本部は､市町に設置される避難所の状況を把握し、市町本部から要請があった場合および大規模災害時には、広域避難計画に基づきその実施を進める。
カ 開設期間
災害救助法による避難所の開設期間は、災害発生の日から 7 日以内とし、延長する必要がある
場合には、市町長は知事の事前承認(内閣総理大臣の同意を含む)を受けなければならない。
ウ［災害時応援協定編 参照］
・災害時における宿泊施設等の提供に関する協定（滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合）

第３

備蓄物資払出計画 (知事公室・健康医療福祉部)

１

計画方針
災害時において、流通機構が一時的なマヒを来すことが予想されるが、災害救助法が適用（適用見込み含む）された市町等の被災者に対し、食料や寝具等生活必需品等について速やかに配布できるよう、平常時から災害救助法、災害救助基金条例等に基づき応急物資の備蓄を行い、災害救助法が適用された際（適用見込含む）において速やかに払出しを行う。
また、県および市町は、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

２

計画の内容
災害時における備蓄物資の払出しは、知事は災害救助法の適用（適用見込み含む）された市町からの要請により、知事が必要と認める場合に速やかに実施するものとする。
【第 16 節 災害救助基金の積立および運用計画 参照】

第４１

食料供給計画(健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部)

計画方針
市町は、平素から災害時に備え、各家庭や自治会、自主防災組織が市町と一体となって２日程度に相当する食料を確保する体制整備に努める。そのため市町における保存食料の備蓄、関係業者との協定の締結等必要な措置をとる。
災害発生後は必要に応じて食料供給体制を確立し、備蓄食料の払出し、炊き出し、災害時応援協定
締結企業等からの調達により、食料の給与を速やかに実施する。
県は、平素から災害時に想定される被災者のおおむね１日に相当する量の食料について災害救助法- 103 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画に基づく公的備蓄に加え、流通在庫方式により確保に努めるものとする。
災害救助法が適用された際（適用見込含む）には、県本部は、市町本部の要請に基づき備蓄物資の払出しや災害時応援協定締結企業等からの調達、輸送体制の確立等の必要な措置をとるとともに、国や関西広域連合、中部９県１市等に要請を行うなど必要な食料の確保に努める。
また、社会福祉施設（入所施設）、医療機関等においても入所者等の実態に応じた必要な量の食料の備蓄に努める。
２

第５１

食料供給計画において配慮すべき事項(1) 市町本部は、「市町地域防災計画」において、備蓄する食料の種類および量、備蓄食料の供出、炊き出しの実施方法等につき具体的に定めておくものとする。
(2) 災害発生時における食料の給与は、原則としては炊き出し等によるが、災害発生後３日間程度は、備蓄食料の払出しおよび流通在庫方式による調達によって実施する。そのため、食料の備蓄に当たっては、調理の不要な食品を備蓄するよう努める。
(3) 災害発生後４日目程度からは、炊き出しおよび被災地域外からの緊急輸送物資等によって食料を供給する。
(4) 食料の調達・給与にあたっては、粉ミルク等の乳幼児に適した食品や高齢者・重症心身障害者等に適した食品、アレルギー疾患者に適した食品に配慮する。
(5) 食料の給与は、避難所に収容された者、住家の半壊等により炊事ができない等の者を対象とする。
(6) 災害救助法が発動され、かつ、政府所有米穀の供給が必要な場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき実施する。

給水計画(健康医療福祉部)

計画方針
災害による水道施設の損傷または飲料水の枯渇、汚染等により飲料水に適する水を得ることができない者に対し、最小限度必要な量の飲料水を供給するための計画である。

２ 計画の内容(1) 給水の責任者および給水対象
ア 給水の責任者（ア）下表に示す特別の場合を除き、原則として、市町等水道事業者が供給の責務を有する。
（イ）下表に示す特別の事態が発生した場合、法令の定める者が供給の責務を有する。
給水を必要とする場合

実

施

責

任

者

法

令

県知事または県知事からの救災害により現に飲料水を得るこ
災 害 救 助 法
助の実施に関する権限の一部とができない場合
災害救助法施行細則を委任された市町長
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 31
条第 1 項により知事が使用停止を 市町長
命じた場合で同法第 31 条第 2 項により知事が指示した場合

名
第 13 条
第 17 条

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)
第 31 条第 2 項

災害時に緊急に水道用水を他の
水 道 法
水道事業者へ補給することが公 水道事業者または水道用水供(昭和 32 年法第 177 号)
共の利益を保護するため必要と 給事業者
第 40 条
知事が認め命令を発した場合（ウ）被災市町等水道事業者において給水できないときは、隣接市町等の水道事業者の協力を得て実施するものとする。また、知事は、市町等から応援の要請があった場合は、県内水道事業者へ速やかに応援要請を行い、県内水道事業者をもって処理できないことが想定される場
合は日本水道協会滋賀県支部へ応援要請を行う。日本水道協会滋賀県支部は、県外水道事業者等へ支援を求めるものとする。
イ 給水対象
給水対象は、災害のため水道施設等が被害を受け、飲料に適する水を得ることができない者とする。
(2) 市町における計画の指針
市町長が､り災者の飲料水の供給を行うことになるため、以下の事項について検討し、飲料水を- 104 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
確保するための体制、方法について計画を定める。
ア 体制
すみやかに応急対策を実施するための組織、実施体制について、次の事項を明示すること。
（ア）組織の構成（イ）各部門の役割分担（ウ）職員の動員方法
イ 災害時の水源の確保（ア） 水源としては、たとえば次のようなものが考えられる。
ａ 浄水場の貯留水、配水池の貯留水
ｂ 井戸水
ｃ 自然水(川、ため池等の水)
ｄ プール、受水槽、防火貯水槽の水
ｅ その他の貯留水（イ）水源の水質検査・保全
確保した水源の水が飲料に適するかどうかの検査をするとともに、災害時における消毒、ろ過等による水源浄化等の方法について定めておく。
ウ 給水用資材の調達
給水タンク、ポリタンク、可搬式ろ過機、給水車、運搬車輌等の調達先および調達先への協力要請方法等の調達方法について定めておく。
また、隣接市町等水道事業者に対し応援給水の要請に備え、その要請方法、供給対価等につき事前に協議し、定めておく。
エ 給水（ア）給水対象地域の把握
災害発生後すみやかに給水が必要な地域を把握する。
（イ）給水目標
1 人当たり 1 日 3ℓ 以上を目安として計画を定める。
（ウ）給水順位
医療機関、給食施設、社会福祉施設等緊急性の高いところから給水する。
（エ）給水方法ａ 給水時間帯
早朝、夜間の給水についても配慮するものとする。
ｂ 給水方式（ａ）搬送給水（ｂ）拠点給水 (避難場所、公園等)（ｃ）仮設共用栓による給水（ｄ）水缶詰等の配給
オ 計画において整理すべき資料（ア）災害時における飲料水の供給協力に関する協定（イ）水缶詰の備蓄状況（ウ）補給水利所在地および水量一覧表（エ）職員連絡表、動員計画表（オ）災害時の水源一覧表
カ その他、留意事項（ア）飲料水の消毒効果を確認するための残留塩素測定器はいつでも使用できるよう配備しておく。
（イ）生水をさけ、必ず煮沸した水を飲用するようまた、給水状況について広報する。
（ウ）市町は、平時より各家庭や自治会、自主防災組織が一体となって、住民 1 人当たり 1 日
3ℓ を目安とし、2 日程度に相当する飲料水を確保する体制の整備に努める。また、社会福祉施設(入所施設)、医療機関等においても必要な飲料水の備蓄に努める。
(3) 水道事業者における計画の指針
ア 水道施設の応急復旧（ア）被害状況の把握（イ）施設の応急復旧関係業者の協力を得て応急復旧する。
① 取水、導水、浄水施設② 送配水施設③ 給水装置（ウ）配水管路の応急復旧関係業者の協力を得て応急復旧する。
- 105 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
応急復旧順位としては次のように考えることができる。
① 配水池および給水拠点までの配水管② 病院等の基幹管路配水管③ その他の配水管（エ）応急復旧用資機材の調達
給水担当部課での保有分および関係業者からの調達分で確保するものとし、関係業者への協力要請方法等について定めておくものとする。
イ 計画において整理すべき資料（ア）水道部保有応急給水器材一覧表、備蓄資機材一覧表（イ）水道管類調達先一覧表（ウ）職員連絡表、動員計画表
ウ その他、留意事項（ア）気象庁の気象情報に対処し、災害が予想されるときは、低地におけるポンプの取外し、あるいは配水池の満水、各家庭における用水の確保等の対策を講ずる。
（イ）被害状況、復旧費、復旧方法については、判明次第直ちに生活衛生課へ電話等で報告し、後日定められた様式により文書で提出する。
(4) 災害救助法による飲料水の供給
給水責任者、給水対象、給水期間および期間における知事が負担すべき費用の限度は以下のとおりである。
ア 給水の責任者
災害救助法が適用された場合は、知事が給水責任者となり、市町長は、知事の補助機関として給水を行う。
イ 給水対象災害のため、飲料水を得ることができない者（必ずしも住家に被害を受けた者に限らない）
ウ 供給期間
災害発生の日から 7 日以内
エ 費用の限度
ろ水機、その他給水に必要な機械器具の借上費、燃料費および浄水用の薬品等で、当該地域における通常の実費

第６

生活必需品等供給計画（健康医療福祉部、商工観光労働部）

１

計画方針
市町は、平時より、生活必需品等の備蓄、関係業者との協定の締結等必要な措置を講じるものとし、災害発生時には、速やかに生活必需品等供給計画を確立し、それに基づき被災者に対し生活必需品を給与または貸与することにより、被災者の生活の安定を図る。また、必要とされる生活必需品等の量が市町の備蓄量を越える場合には、県本部に備蓄物資の払出しを要請する。
県は、平素から災害時に想定される被災者のおおむね 1 日に相当する量の生活必需品について、災害救助法に基づく公的備蓄に加え、流通在庫方式により確保に努めるものとする。災害救助法が適用された際（適用見込含む）には、県本部は市町本部の要請に基づき備蓄物資の払出し等必要な措置をとるなど必要な物資の確保に努める。

２

計画の内容
(1) 市町は、「市町地域防災計画」において、備蓄する生活必需品等の種類および量、生活必需品等の調達方法、備蓄している生活必需品等の供出等の実施方法等につき具体的に定めておくものとする。その際、次に掲げるような品目の生活物資や感染症対策に必要な物資を備蓄し、給（貸）与す
るものとする。
なお、生活必需品等の備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮するものと
する。
ア 寝具
イ 衣服
ウ 身回り品
エ 炊事用具オ 日用品
カ 食器
キ 光熱材料
ク 衛生用品（紙おむつ、生理用品、携帯トイレ、簡易トイレ等）
ケ マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション- 106 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画(2) 災害救助法による生活必需品等の給与または貸与は、災害によって住宅に被害を受け、日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失または毀損し、しかも物資の販売機構の混乱により、資力の有無にかかわらず、生活必需品等を直ちに入手することができない状況にある者を対象にする。
(3) 災害救助法による生活必需品等の給与のため支出できる費用の基準額は、季別および世帯区分により別に定めるものとする。

第７

住宅応急対策計画 (知事公室、土木交通部、健康医療福祉部)

１

計画方針
災害が発生した場合、家屋や住宅の被災状況調査を迅速に実施し、二次災害の防止に努めることが必要である。
また、災害により住宅が滅失または破損した世帯に対して、応急仮設住宅を設置・供与すること
は、被災者の生活の早期安定を図る上で極めて重要である。そのため、県本部または市町本部は、応急仮設住宅の設置・供与に係る計画を策定し、それに基づいて応急仮設住宅を設置・供与する。
なお、応急仮設住宅の設置・供与に係る計画の策定にあたっては、民間賃貸住宅等の空き室等の活用を考慮するとともに、高齢者・障害者等の災害時要配慮者に対する配慮を行う。

２

計画の内容
(1) 応急仮設住宅の設置・供与
ア 入居対象者（ア）入居対象者
災害により、住宅が被害を受け、居住する住家がない被災者のうち、次の 3 つの要件を満たす者とする。
ａ 居住していた住家が焼失、倒壊して居住不能の状態にある。
ｂ 相当期間滞在することができる親類、知人等の居宅がない。
ｃ 住宅を賃貸し、または購入するための資力がない。
（イ）災害救助法による応急仮設住宅の供与対象者
災害により、住家が全壊、全焼または流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない者を原則とする。
イ 入居者の選定
市町本部は、十分な調査を基として行い、必要に応じ民生委員児童委員の意見を徴する等、被災者の資力、その他の生活条件を十分に調査の上、応急仮設住宅の入居者の選定を行う。なお、その際には、可能な限り被災者の生活の継続性に配慮するとともに、応急仮設住宅のうち一定割合については災害時要配慮者を優先的に入居させるよう努める。
災害救助法が適用された場合、県本部は、入居者の選定を実施する。ただし、県本部は、市町本部に選定事務を委任することができる。
ウ 応急仮設住宅の設置・供与
市町本部は、災害被害の程度に応じて、応急仮設住宅の設置・供与の必要性の有無を判断し、有と判断した場合、応急仮設住宅の設置・供与を行い、県本部は後方支援および総合調整を行う。
災害救助法が適用された場合、県本部は、応急仮設住宅を設置・供与する。市町本部は、県本部の実施する応急仮設住宅の建設を円滑に進めるための遊休地等の用地を迅速に確保するよう努
める。
（ア）公営住宅の一時提供および賃貸型応急住宅の供与災害が発生した場合には、県や市町の公営住宅等の一時提供を行うとともに、災害時応援協定を締結している関係団体の協力を得て、民間賃貸住宅を借り上げて賃貸型応急住宅として供与する。
（イ）建設型応急住宅の設置・供与
災害が発生した場合には、応急仮設住宅の建設適地として、２次災害の危険性の少ない場所を選定し、災害時応援協定を締結している関係団体の協力を得て、建設型応急住宅を設置・供与する。なお、その際には、一定割合について、段差の解消やスロープ、手すり等の設置を図るなど、災害時要配慮者に配慮した構造とするように努める。
また、同一敷地内または近接する敷地内に概ね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置するように努めるとともに、必要に応じ福祉仮設住宅（老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造および設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。
）についても設置するように努める。
エ 応急仮設住宅の運営における災害時要配慮者への考慮- 107 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
県本部および市町本部は、災害時要配慮者が生活する応急仮設住宅には、保健師、ケースワー
カー、ホームヘルパー、手話通訳者等を派遣し、それら災害時要配慮者の日常生活機能の確保、健康の維持に努める。
オ 規模、費用の限度、設置時期、供与期間等
応急仮設住宅の設置・供与の際の規模、費用の限度、設置時期、供与期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法および期間ならびに実費弁償の基準」（平成 25 年 10 月 1 日付
内閣府告示第 228 号）第 2 条第二号による。
カ 応急仮設住宅からの退去
応急仮設住宅は、被災者に一時居住の場所を与えるためのものであって、その目的が達成されたときは、供与を終えるべき性格のものであるため、市町は入居者にこの主旨を徹底させるとともに、入居者の自立にむけて住宅の斡旋等を積極的に行う。
(2) 被災家屋の応急修理
ア 応急修理対象者
災害のため住宅が半壊、半焼もしくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では被災家屋の応急修理ができない者または大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者。
イ 応急修理市町本部は、被災家屋の居室、炊事場および便所等、最低限日常生活に欠くことのできない部
分について応急修理を実施し、居住の安定を図る。
災害救助法が適用された場合、県本部は、最低限日常生活に欠くことのできない部分について
被災家屋の応急修理を実施する。ただし、県本部は、市町本部にその業務を委任することができる。
ウ 費用の限度、期間等
費用の限度、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法および期間ならびに実費弁償の基準」（平成 25 年 10 月 1 日付内閣府告示第 228 号）第 7 条による。
(3) 被災宅地危険度判定
降雨等の災害により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害を軽減・防止し県民の安全の確保を図ることを目的として、被災宅地危険度判定の実施が必要となる。
広範囲の被災状況調査を迅速かつ的確に行うため、「被災宅地危険度判定士」の養成を推進し、当該判定士をあらかじめ知事が認定登録して、危険度判定実施主体となる市町への派遣調整等の支援を実施する。
ア 判定実施決定
市町は、管内の被害情報に基づき、二次災害の発生のおそれがあると判断した場合は、危険度判定の実施を決定し、実施本部を設置するとともに、県に対しこの旨を連絡する。
イ 支援実施決定
前項の連絡を受けた県は、直ちに支援実施を決定し、支援本部を設置するとともに、登録した各
危険度判定士、近隣府県、国土交通省等に対しこの旨を連絡する。
ウ 支援要請市町の実施本部は、危険度判定の対象区域・体制等について速やかに実施計画を策定し、被災宅
地危険度判定士の派遣等について、県の支援本部に要請を行う。
エ 支援実施前項の支援要請を受けた県の支援本部は、複数の市町に対する支援計画を調整したうえで、被災
宅地危険度判定士を各市町の実施本部へ派遣する等の必要な措置を行う。
県は、被災の規模等により、市町の実施本部の業務についての支援が必要であると認めるとき
は、職員の派遣等の措置を講じる。
オ 判定業務
市町の実施本部は、被災宅地危険度判定士の協力により危険度判定を実施するとともに、県の支援本部にその実施状況を報告する。
カ 他の都道府県に対する支援要請
県は、被災の規模等により必要があると認めるときは、近隣府県等に対し被災宅地危険度判定士の派遣を要請する。
［災害時応援協定編 参照］
・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（一般社団法人プレハブ建築協会、一般社
団法人全国木造建設事業協会）
・災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設業協会、一般
社団法人全国クレーン建設業協会滋賀県支部）
・災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定（公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協- 108 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画会、公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部）
・大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（近畿 2 府 8 県宅地建物取引業協会、日本不動産協会近畿 2 府 8 県本部、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会・公益社団法人日本賃貸住宅管理協会）

第８１

燃料・電力供給計画 （知事公室、土木交通部、健康医療福祉部）
計画方針
県と市町は、燃料不足となり通常の供給体制による燃料確保が困難となった場合でも、災害応急対策車両等への供給を行えるよう平時から必要な措置を講じるものとし、災害発生により必要となった
際には、速やかに燃料供給計画を確立し、それに基づき供給することにより、災害応急対策活動の確保を図る。
また、大規模停電が発生した場合でも、病院や要配慮者に関わる社会福祉施設等が電力を確保できるよう、平時から必要な措置を講じるものとし、災害応急対策活動の確保を図る。

２

燃料供給計画(1) 状況の確認と連絡体制の確保
県と市町は、適切な燃料供給計画を実施するため、県は県内への燃料供給状況や国、元売り会社の対応状況等について、市町は各地域の給油所の被災状況を速やかに確認するとともに、滋賀県石油商業組合等の石油関係団体などとの連絡体制を確保する。
(2) 対象車両の選定限られた資源の中、災害応急対策活動を円滑に行えるよう、県と市町は優先供給すべき車両を選定する。
(3) 燃料の供給
県は、滋賀県石油商業組合（以下、組合という。）と災害時の応援協定を締結する。災害時には組合に対し、燃料供給の依頼を行うとともに、対象となる車両に対し、優先給油対象の明示を実施する。
組合は、県の依頼に対し、対応可能な範囲で優先供給を実施する。
なお、県は被災市町が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町への燃料の優先供給に係る調整に努めるものとする。
(4) 燃料の確保
県は、組合等からの情報に基づき、燃料供給が困難となることを避けるため、国に対して燃料の確保と県内への供給を要請する。
(5) 県民への広報
県と市町は、平時から住民拠点 SS(※２)について、その SS の役割や所在地について周知し、災害時にも県民がガソリンや灯油などの生活に欠かすことのできない燃料を取得できるように努めるものとする。
また、発災時において、給油待ちの車列による渋滞や買い占め等の混乱を防ぐため、県民に対し、燃料の供給状況や今後の見込み等について定期的に情報を提供する。
(6) 石油連盟との覚書
県は、石油連盟と災害時の重要施設（災害拠点病院、警察、消防署等社会的に重要性が高い公共施設のうち、県が別途指定し石油連盟に提示した施設）に係る情報共有に関する覚書を締結する。
大規模災害時において、石油連盟の会員会社である石油元売会社から直接供給を行う必要が生じた
場合、円滑に燃料供給が実施できるよう、重要施設の設備等の情報を提供する。
(7) 製油所および油槽所から配送される燃料における、県内の災害拠点 SS(※１)へのアクセス道路の優先啓開について
道路管理者は、風水害時においても、「震災対策編 第３章災害応急対策計画 第 13 節道路施設
応急対策計画」で定められた優先順位に基づき道路の応急復旧を行うこととし、災害時に「最後の砦」ともいわれる石油製品を燃料供給拠点へ供給するための主要なアクセス道路の優先啓開にも努める。

３ 電力供給計画(1) 状況の確認と対応
県は、大規模停電発生時に直ちに、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設および災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、配備先案を示した- 109 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
上で、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定する。

（※１）災害拠点 SS(サービスステーション)…住民拠点 SS(※２)、中核 SS(※３)、および小口燃料配送
拠点(※４)のこと（※２）住民拠点 SS…自家発電設備や大型タンクなどを備え、災害などが原因の停電時にも継続して給油できる住民向けのガソリンスタンドのこと。
（※３）中核 SS…自家発電設備を備え、災害対応能力を強化した石油製品の供給拠点となるガソリンス
タンドのこと。中核 SS は、災害時に緊急車両（消防車や警察車両等）に対して優先給油を行う役割を担う。
（※４）小口燃料配送拠点…小型タンクローリーが災害拠点病院や避難所等へ給油するための拠点となる給油所のこと。
=============================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 災害時の燃料の供給および帰宅困難者支援に関する協定書（滋賀県石油商業組合）
・ 災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書（石油連盟）- 110 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
第９保健医療救護計画 (健康医療福祉部、滋賀県医師会、滋賀県病院協会、日本赤十字社滋賀県支部、滋賀県看護協会、滋賀県薬剤師会、滋賀県歯科医師会)

１

計画方針
災害のため医療機関外の現場で医療が必要である場合、また医療機構が混乱し、罹災者の住民が医療の途を失ったような場合における応急的医療ならびに災害時における分べんの前後における処理は、この計画の定めるところによる。

２

保健医療調整本部
保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理および分析等の保健医療
活動の総合調整を行うため、健康医療福祉部に「保健医療調整本部」を設置する。

保 健 医 療 調 整 本 部

保健医療活動調整班

災 害 医 療 班

他府県DHEAT

保
健

保
健

医
療

３

病

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調
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（

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医

ー

活

災害医療コーディネーター

計画の内容(1) 医療救護活動計画
県本部ならびに市町本部、病院および有床診療所（以下「病院等」という。
）、医療関係団体が行う初動時の対応について「滋賀県広域災害時における医療救護活動指針」を基本方針とし、フェーズ（局面）の概念を用いて、それぞれのフェーズ（局面）に応じた適正な医療救護活動を以下のとおり示す。
ア 第 1 フェーズ（発生から 3 時間程度）① 本部の立ち上げ② 災害医療コーディネーターの登庁③ 情報の収集
④ 災害派遣医療チーム(DMAT)派遣要請(他府県含む)- 111 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
イ
①
②
③
④

ウ
①
②
エ

第２フェーズ（３日以内）
災害派遣医療チーム(DMAT)の活動調整
医療救護班派遣要請
他府県への支援要請
こころのケアチーム（DPAT）の派遣
a 県は、DPAT 統括者等と相談し、必要に応じて精神保健福祉センター等にこころのケアチーム（DPAT）の派遣要請を行う。
b 派遣要請を受けた精神保健福祉センター等は、こころのケアチーム（DPAT）を地方本部へ派遣し、DMAT 等と連携して、被災状況の情報収集に努める。
第３フェーズ（４日～２週間）
医療救護班の派遣、こころのケアチーム（DPAT）の派遣調整
他府県からの医療救護班の受入要請

第４フェーズ （２週間～２か月程度）
第 7 節 防疫および保健衛生計画による(2) 医療救護体制
県本部は、災害発生情報に基づき速やかに災害拠点病院等に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要請を行うとともに、病院等の被災状況を調査し、医療救護、助産救護活動が可能な医療機関を把握する。また、市町本部の協力要請を受けて必要に応じ、災害拠点病院等の医療機関に医療救護、助産救護班の派遣要請を行うものとする。
医療救護、助産救護班の派遣要請を受けた医療関係団体等は、救護班を速やかに編成し救護所等指定場所で救護活動を行う。
ア 病院等の被災状況等の把握
保健医療調整地方本部は市町本部と連携し、広域災害・救急医療情報システム、電話、防災無線、徒歩等あらゆる手段を用い、病院等の被災状況等を把握する。
（ア）医療、助産救護活動が可能な病院等の確認
ａ 重症および人工透析など継続治療を要する患者の受入可能限度の確認
ｂ 患者受入れにあたっての不足医療資器材および不足医療従事者（医師・看護師等）等（イ）救護班の派遣体制の確認
ａ 派遣可能救護班数
ｂ 派遣可能医療従事者数
ｃ 救護活動に要する不足医薬品等医療資器材および不足医療従事者（医師・看護師等）等
イ

施設・設備の損壊、ライフラインの途絶等による診療機能が麻痺または低下している病院等の確認（ア）病院支援（イ）病院避難(3)災害派遣医療チーム（DMAT）および医療、助産救護班、こころのケアチームの派遣と業務
県本部は、速やかに災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣要請を行うとともに、市町本部から医療、助産救護、こころのケアチームに関する要請があったとき、または医療、助産救護、こころのケアチームを必要と認めたときは、各医療関係団体および、関係機関に医療、助産救護班、こころのケアチームの派遣を要請するものとする。
ア

災害派遣医療チーム（DMAT）
災害の発生直後の急性期(概ね 48 時間以内)に活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた医療チームであり、医師１名、看護師２名、業務調整員１名の４名を基本とする。(日本 DMAT 活動要領による)（ア）業務内容a 本部活動、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動
b ロジスティクスc 必要に応じて、初期の避難所や救護所での活動サポート等

イ

災害医療コーディネーター
医療救護活動が円滑に実施されるよう、医療機関はもとより、行政機関等の関係機関と連携を図りながら、災害医療体制の構築を図るため、県本部および地方本部において、災害医療を指揮統括する。
- 112 -

第 3 章第 4 節

災害応急対策計画
災害救助保護計画
（ア）
a
b
c
d

業務内容
災害の状況に応じた適切な医療体制の構築に向けた総括
患者の収容先医療機関の確保、患者搬送を行うための手配
被災地域における医療救護班をはじめとする医療従事者の配置
消防、警察、自衛隊等関係機関との協議および折衝

ウ

災害時小児周産期リエゾン
小児・周産期に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、災害医療コーディ
ネーターとともに、助言および調整の支援を行う。

エ

医療、助産救護班、こころのケアチーム
各医療関係団体および関係機関が派遣する医療チーム。原則として市町本部が設置する救護所において医療、助産活動を行う。
（ア）医療救護班の業務
ａ 傷病者に対する応急処置と患者に対する簡易な医療措置ｂ 後方病院への搬送の要否および搬送先、搬送順位の決定
ｃ 遺体の検案と検視に伴う協力
ｄ 遺体の処理（縫合）（イ）助産救護班の業務
ａ 分娩の介助
ｂ 分娩前後の処理
ｃ 衛生材料の支給（ウ）こころのケアチーム（DPAT）の業務
ａ 診療機能の維持が困難となった精神保健医療機関の支援
ｂ 受診困難となった精神障害者の医療・相談・ケアの提供
ｃ 被災により新たに発症した精神障害の医療・相談・ケアの提供
ｄ 被災者住民全体のメンタルヘルスの保持増進に係る活動等

オ

連絡調整
医療、助産救護等に関する指揮命令および連絡調整には、次図の体制をもって保健医療調整本部、保健医療調整地方本部、市町本部があたるものとする。

- 113 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画(4) 病院等の初動活動
病院等は、院内の被害状況を把握、患者の受入れや救護班の派遣可能・不可能等の応需状況を的確に判断し、県または市町の求めに応じ報告を行うとともに、災害対策（防災）マニュアル、ＢＣ
Ｐおよび職員参集マニュアル等に基づき、救護活動に必要な体制を整備し、救護活動を行うものとする。
ア 医療、助産救護活動が可能な病院等（ア）重症および人工透析など継続治療を要する患者の受入れ体制を整備する。
（イ）救護班を編成する。
（ウ）救護活動医療セットおよび資材を準備する。
（エ）救護活動に当たって不足する医薬品等医療資器材および医療従事者を保健医療調整地方本部等に供給要請する。
イ 施設・設備の損壊、ライフラインの途絶等により診療機能が麻痺または低下している病院等（ア）支援が必要な病院等
ａ 重症および人工透析など継続治療を要する入院患者を原状復帰するまで一時的に後方病院等へ搬送することとし、搬送手段、搬送先等については、保健医療調整地方本部等に協力要請する。
ｂ 病院等は、速やかに診療機能の原状復帰に必要な修繕を行うとともに不足する医薬品・
衛生材料および医療資器材および医療従事者等を保健医療調整地方本部等に供給要請する。
（イ）避難が必要な病院等（当分の間、診療機能の回復の目処がたたない病院等）
入院患者を後方病院等へ搬送することとし、搬送手段、搬送先等については、保健医療調整地方本部等に協力要請する。
(5) 保健活動等
保健活動等については、以下のとおり実施するものとし、詳細は「滋賀県大規模災害時保健活動マニュアル」、「滋賀県災害時人工透析対応マニュアル」、「滋賀県災害時難病等在宅患者対応マニュ
アル」、「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」により実施する。
ア

被害状況の把握保健医療調整本部は、保健医療調整地方本部および市町本部から各種保健福祉施設の被害状況を把握する。

イ

患者の救護および早期発見
保健医療調整本部は、保健医療調整地方本部および市町本部と連携して、精神障害者、難病患者、人工透析等の慢性疾患患者の救護および感染症患者の早期発見等の対応を行う。

ウ DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）派遣(ⅰ) 保健医療調整地方本部長は、保健医療調整本部長に対して所属職員の出動状況を報告するとともに、保健医療活動チームの受援調整等が必要な場合 DHEAT の派遣を要請する。
(ⅱ) 保健医療調整本部長は、被災地の保健医療調整地方本部長の要請を受け、県内 DHEAT の派遣
を被災地以外の保健医療調整地方本部と調整を行う。県外都道府県からの保健医療活動チームの派遣を依頼する場合には、厚生労働省に要請するものとする。
(ⅲ)応援派遣された DHEAT は、保健医療調整本部長または被災地の保健医療調整地方本部長の指示に基づき保健医療活動チームの指揮または調整等を行うほか、保健医療ニーズ等の収集および整理・分析等を行う。
エ 保健師派遣(ⅰ) 保健医療調整地方本部長は、保健医療調整本部長に対して所属の保健師の出動状況を報告するとともに、必要な場合保健師の派遣を要請する。
(ⅱ) 保健医療調整本部長は被災地の保健医療調整地方本部長の要請を受け、保健師の派遣を県の保健所、県内の被災地以外の市町と調整する。県外都道府県からの派遣を依頼する場合には厚生労働省に要請するものとする。
(ⅲ)派遣保健師の保健活動は、被災地の保健医療調整地方本部長の指示および「滋賀県大規模災
害時保健活動マニュアル」に基づき実施する。

- 114 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画(ⅰ)発災直後の混乱期（～７日目）

ａ 災害医療本部・災害医療地方本部とともに救護活動を行う。
ｂ 入院、入所の必要な者についての関係機関との連絡調整を行う。
ｃ 市町本部、救護班、避難所の代表者との連携のもとに避難者、避難所の現状把握、情報提供、関係機関やボランティアの連絡調整を行う。
(ⅱ)避難者が定着し始める時期
ａ 救護活動
（８日目～15日目）
ｂ 関係機関との連絡調整
ｃ 保健予防活動(ⅲ)避難所が一時的な滞在施設として
ａ 保健予防活動確立する時期ｂ 関係機関との連絡調整（16日目～１ヶ月）
ｃ 避難者の健康状態調査と要配慮者と要指導者の把握(ⅲ)避難所が生活の場として定着した時期 ａ 保健予防活動（２ヶ月目～）
ｂ 関係機関との連絡調整
ｃ 避難所巡回健康相談ｄ 健康教育ｅ 健康診査活動

オ 管理栄養士等派遣(ⅰ) 保健医療調整地方本部長は、災害の状況により必要があると認めたときは、 保健医療調整本部長へ管理栄養士等の派遣を要請する。
(ⅱ) 保健医療調整本部長は、被災地の保健医療調整地方本部長の要請を受け、管理 栄養士等の派遣を県の保健所等と調整する。県外都道府県からの派遣を依頼する場合には厚生労働省に要請するものとする。
(ⅲ) 派遣管理栄養士等は、被災地の保健医療調整地方本部長の指示および「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」に基づき避難所等での栄養に配慮した食事の提供
支援、要配慮者の栄養に配慮した食事の提供支援、給食提供困難施設への支援業務を実施する。
(6) 医薬品、医療資器材の調達
ア 市町および県健康医療福祉部は、医療および助産救護活動に必要な医薬品等の調達先等について、市町地域防災計画に計画しておくものとする。
イ 日本赤十字社滋賀県支部は、常備救護班の活動に必要な医療資器材を整備しておくものとする。
(7) 県立病院の医療救護活動
滋賀県立総合病院および県立病院 2 センターは、県本部の指示、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班の派遣等による医療救護活動を行う。
班
数
医
師
看 護 師
事務(運転)
計
滋 賀 県 立 総 合 病 院

2

2人

4人

2人

8人

小 児 保健 医療 セン ター

1

1人

2人

1人

4人

精 神 医 療 セ ン タ ー

1

1人

2人

1人

4人

計

4

4人

8人

4人

16 人

(8) 日本赤十字社医療救護計画(日本赤十字社)
災害が発生した場合は、知事との｢災害救助法による災害救助等に関する委託契約書｣の契約に基づき、医療、助産活動を行うほか、発災直後の状況により自らの判断に基づき速やかに救護活動を開始する。
ア 救護活動（ア）日本赤十字社滋賀県支部は、災害の状況により、救護班を出動させ、救護活動を行う。
（イ）事務局長は、支部長の命を受け直ちに課員を召集し、県本部と連絡をとり、災害状況を把握して、管内赤十字機関に速報のうえ、救護班の緊急出動を指示して救護活動の円滑を図る。
（ウ）緊急出動の指示を受けた救護班は、直ちに、医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を開始する。
（エ）災害の状況に応じた救護班の編成を行うとともに、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
（オ）赤十字組織内の奉仕者の協力を得て救護活動の円滑を図る。
イ 平時における準備（ア）職員や赤十字施設間の非常召集体制の確立（イ）常備救護班の救護員の登録（ウ）救護装備および救護材料の整備と更新ならびに常時点検、手入れ、保管等- 115 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画

ウ（エ）救護員および奉仕者の指導訓練
救護体制の整備
日本赤十字社滋賀県支部は、日赤常備救護班を大津赤十字病院に 4 コ班、大津赤十字志賀病院に 1 コ班、長浜赤十字病院に 3 コ班の計 8 コ班を編成するとともに、日本赤十字社滋賀県支部災害救護倉庫（草津市笠山七丁目、滋賀県赤十字血液センター敷地内）に災害救護の実施に必要な器材を備蓄するほか、り災者に対し、さしあたっての生活再建を援助するため救援物資を備蓄する。
また、大津赤十字病院と長浜赤十字病院の救護用倉庫に、災害救助に必要な器材や救護物資を備蓄する。
区

分

班

数

医 師

看護師長

看護師

主 事

運転手

計
24 人

大 津 赤 十 字 病 院

4

4人

4人

8人

4人

4人

大津赤十字志賀病院

1

1人

1人

2人

1人

1人

6人

長 浜 赤 十 字 病 院

3

3人

3人

6人

3人

3人

18 人

計

8

8人

8人

16 人

8人

8人

48 人

エ

装備器材の整備
日本赤十字社滋賀県支部は、災害救護を実施するにあたり、日赤救護医療班等の活動に必要な器材を整備する。
○ 救護整備および救護材料（資料編参照）
オ 日本赤十字社救護班の編成状況（資料編参照）(9) 独立行政法人国立病院機構の医療助産活動
県の要請により、または必要と認めたときは、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
ア

医療救護班
区

分

班

医 師

看護師

事務員

運転手

計

東近江総合医療センター

1

1人

1人

1人

1人

4人

紫

1

1人

1人

1人

1人

4人

2

2人

2人

2人

2人

8人

香

楽

病

院

計

イ

数

連絡系統

県保健医療調整本部
077（528）3625

国立病院機構東近江総合医療センター
0748 （ 22 ） 3030

近畿ﾌﾞﾛｯｸ事務所
06-4790-8388

柴 香 楽 病 院 0748 （ 83 ） 0101

【災害時応援協定編 参照】
・災害救助法による救助等に関する委託契約書（日本赤十字社滋賀県支部）
・災害時の医療救護活動に関する協定書（滋賀県医師会、滋賀県歯科医師会、滋賀県看護協会、滋賀県薬剤師会、滋賀県病院協会、県内災害拠点病院）

第 10 文教対策計画(教育委員会)１

計画方針
災害等発生時の児童・生徒等の安全確保および教育実施者の確保、文教施設の応急復旧、教科書・学用品の応急処理等の措置を講ずる。

２

計画の内容
(1) 児童生徒等の安全措置
ア 校長は児童生徒等の安全を確保するため、「大雨、暴風大雪等を含む警戒レベル５相当情報の特別警報」または「暴風を含む警報」が発表されたときは、次の措置を講じるものとする。
（ア）小学校・中学校および特別支援学校の場合
ａ 臨時休業
登校前において児童生徒は自宅待機とし、午前 7 時において「大雨、暴風、大雪等を含- 116 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
む警戒レベル５相当情報の特別警報」または「暴風を含む警報」が発表中の場合は、臨時休業とする。
ｂ 終業時刻の繰上げ
児童生徒の登校後すなわち学校管理下にあって「大雨、暴風、大雪等を含む警戒レベル
５相当情報の特別警報」および「暴風を含む警報」が発表された場合には、教育活動を停止し児童生徒の安全を最優先とし適切な措置をとること。
その際、児童生徒の通学距離、下校時間、通学路の諸状況等を勘案のうえ、適切な指示
および指導をすること。
ｃ 警報発表前における特例措置
基準時刻とした午前７時以前の段階であっても、当該時刻における「大雨、暴風、大雪等を含む警戒レベル５相当情報の特別警報」または「暴風を含む警報」の発表が必至と判断される場合には、児童生徒の安全を最優先とし上記 a と同様の措置をとる。
また、学校管理下にあって、「大雨、暴風、大雪等を含む警戒レベル５相当情報の特別警報」または「暴風を含む警報」の発表が必至と判断される場合にも、児童生徒の安全を最優先とし事前に教育活動を停止し、上記 b と同様の措置をとる。
ｄ 警報解除後における特例措置
判断の基準時刻とした午前７時までに、「大雨、暴風、大雪等を含む警戒レベル５相当
情報の特別警報」または「暴風を含む警報」が解除された場合にあっても、学校所在地域や児童生徒の通学路等の状況から災害等の危険が予測される場合には、校長は、市町教育委員会と協議のうえ、児童生徒に対して自宅待機させ、必要に応じて始業時刻の繰下げま
たは臨時休業等の措置をとる。
（イ）高等学校の場合
ａ 始業時刻の繰下げおよび自宅待機
午前 7 時においてなお警報が発表中の場合は始業時間を繰下げ、生徒は自宅待機とし、警報が解除され次第登校させることとする。ただし、定時制の課程(夜間部)を除く。
ｂ 臨時休業午前 10 時においてなお警報が発表中の場合は、臨時休業とする。ただし、定時制の課
程(夜間部)にあっては午後 3 時において、なお警報が発表中の場合は、臨時休業とする。
ｃ 終業時刻の繰上げ
警報の発表前であっても、気象状況に応じて教育活動を停止せざるを得ないと校長が判断した場合は、即刻下校を指示すること。
その際、生徒の通学距離、下校時間、通学路の諸状況等を勘案のうえ、適切な指示および指導をすること。
イ 校長は、その他の警報(大雨、洪水、大雪等)が発表された場合は、学校所在地域等の状況に応じて、市町立学校にあっては市町教育委員会と協議のうえ、上記と同様の措置を講ずるものとする。
ウ 校長は、県立学校にあっては、学校所在地域において、「大雨、暴風以外の警戒レベル５相当
情報の特別警報」が発表された場合は、生徒の登校以前においては上記アと同様の措置とする。
生徒の登校以後にあっては、終業時刻を繰上げ、速やかに生徒を安全な場所に避難させるなど、安全確保を最優先とした指示を行うこと。また、その他の警報（大雨、洪水、大雪等の警報）の発表時においては、学校所在地域や生徒の通学経路等において災害の発生が予想される場合は、始業時刻の繰下げや終業時刻の繰上げ、あるいは臨時休業等の適切な措置を講じて、生徒の安全の確保を図ること。
(2) 校長は、児童・生徒等の安全確認のため、次の事項を遵守すること。
ア 校長は、学校の立地条件等を考慮し、常に災害における応急の教育計画を樹立するとともに、児童・生徒等の避難訓練の実施、災害時における登・下校対策等の措置を講じておくこと。
イ 校長は、常に気象状況に注意し、災害発生のおそれのある場合は、次の事項に留意し、応急教育体制に備えること。
ａ 学校行事等の中止
ｂ 災害時の事前指導および事後処理、保護者との連絡方法の検討
ｃ 県(市町)教育委員会、警察署、消防機関および保護者への連絡網の確認(3) 文教施設の応急復旧対策
県本部教育部は、次の措置をとる。
ア 被害状況を速やかに収集し、所轄省との連絡報告を密にし、必要に応じて係員の派遣を求める。
イ 被災校に職員を派遣し、被害状況をとりまとめ、授業再開のための転用、借上等諸施設の準備に応援協力を行う。
ウ 他校等の協力を求める必要があるときは、適宜連絡し、その調整指導を行う。
- 117 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画(4) 応急教育実施の予定場所および教育実施者の確保措置
ア 市町教育委員会または県立学校長は、予め災害の程度に応じ、概ね次表のような方法により学校授業が災害のため中断することのないよう、応急教育の実施予定場所の選定、その他災害により教職員に欠員が生じた場合の措置対策について、関係団体との協議および教職員・住民に対する周知徹底を図ること。
災 害 の 程 度
学 校 の 一 部 の校 舎 が災 害 を 受 け た程 度 の
場合
学 校 の 校 舎 の全 部 が災害を受けた場合
特 定 の 地 区 全体 に つ
い て 相 当 大 きな 被 害を受けた場合県内大部分(広域な範囲)について大災害を受けた場合
イ

応急教育実施の予定場所

教育実施者確保の措置(1) 特別教室、屋内施設等を利用す (1) 欠員が少数の場合は、学校る。
内において操作する(2) 2 部授業を実施する。
(2) 管内の学校間において操作する。
(1) 公民館等公共施設を利用する。
(3)
隣接学校より可能な範囲(2) 隣接学校の校舎を利用する。
内において応援を受ける。
住民避難先の最寄の災害を受けなかった学校、公民館等公共施設を利用 (4) 欠員(欠席)が多数のため
前記(1)～(3)の方法によっする。
ても授業の実施が困難な場
避難先の最寄の学校、公民館等公共
合は、県本部（教育部）に要施設を利用する。
請し応援を受ける。

県本部(教育部)は、市町直接あるいは県地方本部を経て、また県立学校長等から応急教育実施の予定場所について、協力(あっ旋)要請があった場合は、関係団体等との協力あっ旋に当たるものとし、また教職員が災害のため欠員となった場合の要請に直ちに対処できるよう、教職員の被害状況を速やかに調査するとともに、その欠員の状況に応じ、教職員の緊急公募その他、近隣府県からの教職員の応援依頼等の措置を講ずるものとする。

(5) 応急教育
被害の程度に応じ、教育の場所を公民館、その他に変更し、または学校が避難施設として学校の目的外に使用される場合が少なくなく、さらに教科書、学用品等の損失も当然に生ずることとなる
ので、次の点に留意して応急教育の実施に努めるものとする。
ア 教科書、学用品を損失した児童・生徒等のみが負担にならないよう応急処理する。
イ 授業が不可能になる事態が予想される場合は、勉学の方法、量等をあらかじめ通知(周知徹底)をする。
ウ 授業が不可能な事態が長期にわたる時は、連絡の方法、組織(PTA、子供会等)の整備を工夫する。
(6) 教科書の確保
ア 市町教育委員会は、教科書の喪失、き損の状況を速やかに調査し、県本部教育部に報告するとともに教科書取扱店に連絡する。
イ 県本部教育部は、アの報告に基づき補給の必要のある種類、冊数をまとめて滋賀県教科書特約供給所(滋賀教科図書販売株式会社)に補給を依頼する。
ウ 災害救助法が適用された場合は、県本部教育部は県本部健康医療福祉部と緊密な連絡をとり、所要の教科書の確保と、災害救助法による救助業務の円滑な処理に協力する。
エ 県立学校についても前記ア～ウに準じて措置する。
(7) 授業料の減免、育英補助の措置
ア 県立学校長は、災害の規模が大きく、その被害が甚大であった場合においては、県本部教育部の指示にもとづき、速やかに生徒の罹災状況を調査し、県本部担当班に報告しなければならない。
イ 県本部においては、高等学校の罹災状況を取りまとめ、被災生徒に対し、その措置の必要を認めたときは、授業料の減免(県立学校のみ)、育英補助等の措置のため予算の要求を行い、その適用措置をとるものとする。
(8) 給食等の措置
ア 児童・生徒の対策
県本部は、災害状況報告に基づいて｢災害等の発生に伴う準要保護児童・生徒給食費補助金｣の申請を行い、国からの交付金により速やかに被害状況を勘案して当該市町の設置者に対して補助金を交付する。
なお、学校給食を実施していない市町に対しては、被害状況により応急給食を実施するよう指導を行う。
- 118 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画
イ

物資対策
被災市町は、被害を受けた物資の状況を県本部(教育部保健体育班)に速やかに報告しなければならない。県本部は、被害物資を掌握して、その物資の処理方法等について助言や必要な連絡調整を行うするものとする。
なお、学校給食を実施している県立学校にあっては、前記に準じて県本部に報告するものとする。

(9) 公民館およびその他の社会教育施設の対策
災害発生時においては、公民館等社会教育施設は、災害応急対策用として特に避難所、災害対策本部等に利用されることも少なくないので、被害の掌握とその応急処理の迅速化を図る。
(10)その他
県本部教育部は、被害を受けた児童に対しユニセフ協会(国際連合児童基金)に被害状況を報告
し、学用品等の援助を依頼する。

第 11 行方不明者の捜索、遺体の収容、検視・引渡しおよび火葬(埋葬)計画(健康医療福祉部、県警察、日本赤十字社)
１

計画方針
行方不明または死亡者が発生したときは、市町本部が、警察と緊密な連携を保ちつつ、捜索および収容を行い、死亡者については、検死の上、遺体を遺族に引き渡すとともに、円滑な火葬(埋葬)を実施する。
災害救助法が適用された場合における遺体の処理(洗浄、縫合、消毒等)は、検視終了後、｢災害救助法による救助等に関する委託契約｣に基づき、日本赤十字社滋賀県支部が実施する。この際、市町本部は、日赤市地区、町分区として活動する。

２

計画の内容
(1) 行方不明者の捜索
ア 行方不明者の捜索は、市町本部が警察と緊密な連携を保ちつつ迅速に行う。
イ 行方不明者が流出等により、他市町に漂着していると認められる場合は、地方本部および遺体の漂着が予想される市町に通報し、広域の捜索を行う。
ウ 市町本部は、身元不明遺体の写真撮影を行うほか、人相、着衣、所持品、特徴等の掲示または手配を行い、身元の確認に努める。
エ 市町本部は、行方不明者を発見するため、受付所を設け、届出の受理、手配等の適正を期すとともに情報の入手に努め、捜索に当たる。
(2) 遺体の発見時の連絡および処理
市町本部は、遺体を発見した場合は速やかに警察官に連絡し、警察官は医師立会のもとに検視をおこなう。
(3) 遺体の収容ア 医師立会のもとに警察官の検視を終えた遺体は、市町本部が、警察、消防機関等の協力を得て、その収容、引渡しにあたる。
イ 遺体が多数ある場合は、既存の建物を利用して遺体を収容し、検視、遺族への引き渡し等を行う。遺体収容等のための適当な建物のない場合は、天幕、幕張り等の設備を設ける。
ウ 遺体は、遺体処理票および遺留品処理票を整理の上納棺し、遺体検案書とともに引き渡す。
(4) 遺体の引渡し
警察は、身元が明らかでない死体、身元は明らかであるが遺族等のない死体および引取りが著しく遅れる遺体は、所在地の市町本部に所持品とともに引き渡す。
(5) 遺体の火葬
ア 県本部
県本部は、市町本部から応援要請があったとき、また応援が必要と認めたときなど広域的な火葬の実施が必要な場合は、市町、応援主管府県、国、その他関係機関に対し応援を要請するものとする。なお、県本部は、滋賀県地域防災計画に基づく広域火葬要綱、滋賀県広域火葬事務処理要領に基づき、円滑な火葬ができるように火葬計画の調整を行う。
イ 市町本部（ア）市町本部は、独自で処理不可能な場合は、県本部に対して、滋賀県地域防災計画に基づく
広域火葬要綱、滋賀県広域火葬事務処理要領に基づき応援を要請する。
（イ）市町本部は、火葬を円滑に実施するため、次の事務を行う。
ａ 死亡者数の把握
ｂ 火葬計画の作成- 119 -

第 3 章第 4 節

災害応急対策計画
災害救助保護計画ｃｄｅｆ

遺体搬入車両および搬入路の把握・確保
燃料、ドライアイス、および柩等資材の在庫状況の把握・確保
火葬のための関係者に対する協力要請
相談窓口の設置および住民への情報提供【参考編 参照】
・滋賀県地域防災計画に基づく広域火葬要綱
・滋賀県広域火葬事務処理要領【災害時応援協定編 参照】
・災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定書
・災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定書
・災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定書
・中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書
・中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書の運用要領【被災に係る遺体の火葬体制】フロー図

第 12 義援金品配分計画
１(健康医療福祉部)

計画方針
県および被災市町は、災害発生時において、被災地の状況等を十分考慮し、県内および県外から災害義援金品の募集・受入れを行う。
また、義援金品の受付については、県、被災市町その他関係機関が窓口を設けて行う。
受け付けた義援金品については、被災地の状況に応じて被災者への公平性に配慮しつつ配分を行う。
- 120 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画

２

計画の内容
(1) 義援金の募集
ア 義援金の募集
義援金の募集は、被災地の状況を十分考慮しながら、県、被災市町および日本赤十字社、県共同募金会等の関係団体により募集・配分委員会を構成し、各機関が協力協同して行う。その際、県、日本赤十字社、県共同募金会等の県単位機関において義援金の募集を行うことを原則とする
が、補足的に被災市町においても行う。
イ

義援金の受付
義援金の受付に当たっては、県、市町および関係機関において、必要に応じ受付窓口を開設し受付を行うものとする。
義援金を受け付けた場合には、各機関は義援金についてその都道府県単位機関へ引き継ぎを行うものとし、それにより難い場合には金融機関等へ預け入れる等確実な方法で保管を行うものとする。また受付に当たっては、寄託者に対し受領書を発行するとともに、授受について必要な記録を整備するものとする。
ウ 義援金の配分
募集・配分委員会は、各市町の被害状況、義援金の集積状況等を総合的に勘案し、被災者等に対する配分方針を決定し、この方針に基づき各市町に配分を行う。
市町は、被災者の状況等の調査を行い、募集・配分委員会の方針に準じて、被災者に対し配分を行う。
なお、配分の対象としては、死者(遺族)、災害により障害者となった者、重傷者、住家を失った世帯、住家を半壊または半焼した世帯、床上浸水等の被害を受けた世帯のほか災害の状況に応じて、募集・配分委員会で協議のうえ決定するものとする。
(2) 義援物資の募集
ア 義援物資の募集
物資の供給については、県および市町の備蓄物資、物資協定締結企業等からの調達物資、国・
関西広域連合からの支援物資を活用することを基本とするが、県および市町が災害発生後速やかに被災地の状況を把握し、特に必要と認めたときは、関係機関の協力のもと、義援物資の募集を行う。その際、県および市町は報道機関等を通じ、以下の内容について広報を行う。
[義援物資募集の際の広報内容]（ア）被災地において必要とする物資（イ）被災地において不要である物資（ウ）当面必要でない物資（エ）義援物資送付の際の留意事項
・送付者において仕分けを徹底すること・腐敗物、危険物等の送付を差し控えること
・その他の留意事項
イ 義援物資の受付
県および市町は、必要に応じて、それぞれ義援物資の受付窓口を設け、義援物資の受付を行う。その際、大量の義援物資が予想される場合には、第 5 節｢交通輸送計画｣に規定されている広域輸送拠点および地域内輸送拠点にボランティア等の協力により仕分けを行う体制を整備する。
市町において、物資の搬入、集積および仕分け等が困難な場合には、県および近隣市町に協力を要請するものとする。
県は、特に県外の地方公共団体、企業等の団体からの大口の義援物資の申し入れについて、被災市町と連携し、受入、配分等の調整を行う。
ウ 市町は、寄せられた義援物資を速やかに被害者に配分する。市町は配分に当たって被災者の状
況等について十分に配慮し、公平な配分を行う。
県本部は、各市町の状況に応じて、義援物資を市町本部に引き継ぐものとする。
第 13 避難所における福祉支援計画 （健康医療福祉部）
１ 災害福祉支援ネットワーク本部の設置
県は、県内にしが DWAT 派遣基準に該当する災害が発生した場合、災害派遣福祉チーム（しがDWAT）の派遣調整等のため、県社協と協力して、災害福祉支援ネットワーク本部（以下「ネットワー
ク本部」という。
）を危機管理センター内に設置する。
ネットワーク本部の本部長は健康医療福祉部次長とする。
ネットワーク本部は次の各号に掲げる業務を行う。
① 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）派遣要否の検討② 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣決定- 121 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 4 節 災害救助保護計画③④⑤⑥

活動計画の策定
災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の活動支援
災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣終了の決定
活動終了後の振り返り

２

派遣基準
災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣基準は、次のいずれかに該当するときとする。
① 県内で災害救助法が適用される程度の災害が発生した場合であって、被災状況を鑑みて知事がDWAT を派遣する必要があると認めるとき② その他特に必要であると知事が認めるとき
３ 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣① ネットワーク本部は、前条の派遣基準により災害派遣福祉チーム（しが DWAT）を派遣する必要があると認めたときは、派遣内容を検討の上、協定締結団体の長に対し派遣可能なしが DWAT 登録員の報告を依頼する。
② 前項の依頼を受けた協定締結団体の長は、速やかに派遣可能なしが DWAT 登録員とそれぞれの派
遣可能期間等をネットワーク本部に報告する。
③ ネットワーク本部は、前項の報告に基づき、派遣計画を決定し、チーム員、協定締結団体等関係機関に通知する。
④ ①から③までの依頼、報告、通知については文書により行うものとするが、災害の状況等により緊急を要する場合は、口頭による依頼、報告、通知も可とし、後日文書の提出を行うものとする。
４

災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の活動内容
災害派遣福祉チーム（しが DWAT）は、派遣先である一般避難所および福祉避難所において、災害時要配慮者に対し、次に掲げる活動を行う。
① 福祉避難所等への誘導② アセスメントの実施③ 日常生活上の支援④ 相談支援⑤ 避難所内の環境整備⑥ 関係機関・他職種チーム・被災地社会福祉施設等との連携⑦ その他、ネットワーク本部またはリーダーが必要と認める活動
チームは、被災市町災害対策本部や避難所の管理者から活動内容の承認を得るなど、当該市町等と十分に連携を図るとともに、避難所における情報共有のための会議への参加、地域の社会福祉施設等との連携等、関係者との連携を図り、活動を行う。

- 122 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 5 節 交通規制計画

第5節

交通規制計画

(県警察)

１

計画方針
大規模災害が発生し、または発生するおそれのある場合に、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、被災地域における車両の通行を禁止し、または制限するとともに、緊急通行車両以外の車両の被災地域への流入を抑制し、避難路および緊急交通路を確保する等、被災地および関連道路の交通の安全と円滑を図る。

２

計画の内容
(1) 交通状況の把握
県警察本部は、現場の警察官、関係機関からの情報のほか、交通監視カメラ、車両感知機等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(2) 交通規制の実施
ア 災害発生直後の交通規制
迅速な救出・救助活動、避難路の確保および被害の拡大防止等を図るため、被災地域に通じる幹線道路において流入車両を抑制する。
イ 災害応急対策期の交通規制
災害応急対策を的確かつ迅速に行うため、広域交通管制を実施し、速やかに区域または区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限するなどして、緊急交通路を確保する。
ウ 復旧期の交通規制
円滑な災害復旧を図るため、被災地およびその周辺等における道路の復旧状況に応じ、交通規制を見直しする。
(3) 緊急交通路の確保
ア 緊急交通路の指定
高速道路、国道、主要地方道等を中心とした緊急交通路を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限するとともに迂（う）回誘導を行う。
イ 交通障害物の除去
道路管理者等との連携を密にし、放置車両、その他交通障害物の除去にあたり、緊急通行車両の円滑な運行を確保する。
ウ 警備業者等への派遣要請
被害の状況に応じて警備業者等に対し、別途締結した協定に基づく派遣要請を行う。
(4) 広域交通規制の実施
大規模災害発生時等の広域交通規制管制に関する協定等に基づき、他府県警察との連携を密にして、幹線道路を中心とした広域的な交通規制を実施する。
(5) 警察災害派遣隊(交通部隊)の派遣要請
緊急交通路を確保し、広域交通管制を迅速かつ的確に実施するため、警察災害派遣隊(交通部隊)の派遣要請を行う。
(6) 交通情報の提供
緊急交通路の確保と迂（う）回誘導等のため、テレビ、ラジオ等のマスメディア、インターネッ
トメール、道路交通情報板、路側通信、道路交通情報センター等により、緊急交通路の指定について周知徹底を図るとともに交通情報を提供する。

- 123 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 交通輸送計画

第6節

交通輸送計画第１

道路交通対策計画 (国土交通省、県警察、土木交通部、
西日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社、滋賀県道路公社)

１

計画方針
災害時における交通の安全を確保するため交通規制、道路標識等の設置、交通情報の収集および広報についてその要領を定めるものとする。

２

計画の内容
(1) 交通規制
ア 規制の種別
災害時における規制の種別および根拠はおおむね次によるものとする。
（ア）道路法に基づく規制(同法第 46 条)
災害において道路施設の破損等、または破損等が予想される場合による施設構造の保全、または交通の危険を防止するため必要があると認めたときは、道路管理者が通行を禁止し、または制限(重量制限を含む。)するものとする。
（イ）道路交通法に基づく規制(同法第 6 条)
災害時において道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認められるときは警察官は歩行者もしくは車両等の通行を禁止し、または制限する。
（ウ）災害対策基本法に基づく規制(同法第 76 条)
災害応急対策に必要な人員、物資等の緊急輸送確保のため必要があると認められるとき
は、公安委員会は道路の区間、区域を指定し、緊急通行車両以外の通行を禁止し、または制限するものとする。
イ

規制の区分
規制の実施は、次の区分によって行うものとする。ただし、災害の状況によっては関係機関による規制が遅れ、間に合わない場合も予想されるので関係道路管理者と警察とは密接な連絡をとり適切な規制が期されるよう配慮して行うものとする。
区

分

実

施

者

範

国
(

国

道

事

囲

一般国道（指定区間）
務所)

国道 1 号、8 号、21 号、161 号
一般国道（指定区間外）

県

国道 303号、306号、307号、365号、367号、421号、422号、477号( 地 方 本 部 土 木 班 )

主要地方道
一般県道

市

道路管 理者町

本部

西日本高速道路株式会社
関

西

支

社
名 古 屋

中 日 本高 速道
路株式会社

警

察

支

社

金

沢

支

社

市

町

道

名神高速道路 （八日市～京都府境）
新名神高速道路（甲賀土山～草津 JCT）
京滋バイパス （瀬田東～京都府境）
名神高速道路 （岐阜県境～八日市）
北陸自動車道 （木之本～米原 JCT）
新名神高速道路（三重県境～甲賀土山）
北陸自動車道 （福井県境～木之本）

滋 賀 県 道 路 公 社

琵琶湖大橋有料道路

公

隣府県に影響をおよぼす規制もしくは規制区域が 2 警察署以上に

安

委

員

会

(県本部警察部交通班)

わたるものまたは期間が 1 ヶ月以上におよぶもの

警

長

自署の管轄区域内であり、かつ急を要し期間が 1 ヶ月以内の規制

官

緊急を要する一時的な規制

警

察

署
察

- 124 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 交通輸送計画
ウ

発見者等の通報
災害時に道路施設の被害その他により通行が危険であり、または極めて混乱している状態を発見した者は、すみやかに警察官または当該地域を所管する市町本部に通報するものとする。
通報を受けた警察官または市町本部は、その道路管理機関等にすみやかに通報するものとする。

エ各機関別実施の要領
道路管理者または警察は、災害の発生が予想されまたは発生したときは、道路施設の巡回調査につとめ、危険が予想されまたは被害が発生したときは、すみやかに次の要領によって規制をす
るものとする。
（ア）道路管理者
道路施設の被害等により危険な状態が予想され、もしくは発見したとき、または通報等により承知したときは、すみやかに必要な範囲の規制をするものとする。
（イ）市町
市町以外のものが管理する道路施設で、その管理者に通知して規制をするいとまのないと
きは市町本部は、直ちに警察官に通報して道路交通法に基づく規制を実施し、または市町長
が災害対策基本法第 60 条により避難の指示をし、または同法第 63 条により警戒区域を設定
し立入を制限し、もしくは禁止しまたは退去を命ずる等の方法によって応急的な規制を行う
ものとする。
（ウ）警察(道路交通法関係)
道路交通法に基づく規制は、次の区分によって実施するものとする。
ａ

公安委員会(県本部警察部交通班)
隣接する府県に影響をおよぼす規制もしくは規制する区域が 2 警察署以上の区域におよぶか、規制する期間が 1 ヶ月以上に達する場合は、警察署長からの報告に基づき県公安委員会が行う。
ｂ 警察署長
ａ以外の場合は、警察署長が行う。
ｃ 警察官
ａ、ｂによるもののほか道路における危険を防止するため緊急に規制する必要があるとき警察官は必要な限度において一時通行を禁止しまたは制限するものとする。ただし規制が長期におよぶときは、警察署長に報告して a、b による規制に切り替えるものとする。
（エ）警察(災害対策基本法関係)
災害対策基本法第 76 条の規定により、公安委員会は、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、道路の区間、区域を指定し、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限を行うものとする。この場合における緊急通行車両の確認手続きは、次のとおりとする。

ａ

緊急通行車両の基準
緊急通行車両は、緊急自動車およびおおむね次の目的のため使用する車両で、滋賀県公安委員会が緊急通行車両として認めたものをいう。
（ａ）警報の発令および伝達ならびに避難の勧告または指示に従事する車両（ｂ）消防、水防その他の応急措置に従事する車両（ｃ）被災者の救難、救助その他保護に従事する車両（ｄ）災害を受けた児童および生徒の応急の教育に従事する車両（ｅ）施設および設備の応急の復旧に従事する車両（ｆ）清掃、防疫その他保健衛生に従事する車両（ｇ）犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に従事する車両（ｈ）緊急輸送の確保に従事する車両（ｉ）その他災害の発生の防御または拡大の防止のための措置に従事する車両

ｂ

緊急通行車両の確認
県警察本部（交通規制課）または県（防災危機管理局）は､緊急通行の交通需要をあら
かじめ把握し､かつ災害発生時における確認手続の効率化を図るため、緊急通行車両を使用する者からあらかじめ必要事項の届出を受けるとともに、緊急通行車両等事前届出済証を交付するなど、緊急通行車両等事前届出制度の整備を図るものとする。
- 125 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 交通輸送計画
災害発生時においては、県警察本部交通規制課または警察署は、緊急通行車両等事前届
出済証により災害応急対策を実施するための車両であることを確認の上、緊急通行車両等
確認証明書および標章を交付する。
オ 規制の標識等
交通規制をしたときは、その実施者は次の標識を立てるものとする。ただし、緊急のため規定の標識を設置することが困難または不可能なときは適宜の方法によりとりあえず通行を禁止または制限したことを明示し、必要に応じ遮断等の措置をとるとともに警察官等が現地において交通整理等に当たるものとする。
（ア）規則標識
道路法および道路交通法によって規制したときは、道路標識、区画線および道路標示に関する命令（昭和 35 年 12 月 17 日号外総理府建設省令第 3 号）の定める様式方法により、災害対策基本法によって規制したときは災害対策基本法施行規則様式第 1 に定める様式によって標示する。
（イ）規制条件の標示
道路標識に次の事項を明示して標示する。
ａ 禁止制限の対象
ｂ 規制する区間
ｃ 規制する期間（ウ）う回路の標示規制を行ったときは、適当なう回路を標示するなど、一般交通にできる限り支障のないよう努めるものとする。
カ 報告書
規制を行ったときは、次の方法によって報告または通知するものとする。
（ア）系統
各機関における報告等は次の系統によるものとする。
町

本

部

県
（

方
木

本
班

部
）

県本部土木交通部
（道路班）

警

察

署

長

県 本 部 警 察 部（ 交 通 班 ）

警

地
土

察

西日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社

官

近 畿 地 方 整 備 局(滋賀国道事務所)

県 本 部 （本部連絡員等）

市

高 速 道 路 交 通
警 察 隊 （ 長 ）（イ）報告事項
各機関は報告、通知等にあたっては、次の事項を明示して行うものとする。
ａ 禁止制限の種別と対象
ｂ 規制する区間
ｃ 規制する期間
ｄ 規制する理由
ｅ う回路その他の状況(2) 緊急輸送のための交通の確保
ア 道路交通規制等
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
イ 道路啓開等（ア）道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
（イ）国土交通大臣は、道路管理者である県および市町に対し、知事は、道路管理者である市町- 126 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 交通輸送計画に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行うものとする。
(3) 有料道路の通行料金の免除措置
ア 一般開放（ア）災害時において、道路法、道路交通法または災害対策基本法の規定に基づく交通規制が行われたことにより、通常他の道路を通行する者が有料道路の通行を余儀なくされる場合で、かつ、あらかじめ当該道路の交通が規制されていることを知ることが困難と認められる場合
においては、料金の徴収を免除する措置をとるものとする。
ただし、名神高速は除くものとする。
（イ）道路管理者は、（ア）の免除の措置をするときは、他の道路の損壊、危機の状況を勘案し、警察と連絡を密にし、料金を徴収することが著しく不適当であると認められる時間および区間を指定して当該時間内に通行する車両等について行うものとする。
イ 緊急車両の取扱（ア）道路整備特別措置法第 12 条の規定に基づき、道路交通法第 39 条第 1 項に規定する緊急自動車(消防用自動車等で当該緊急用務のため運転中のもの)は、料金を徴収しない。
（イ）道路整備特別措置法第 12 条の規定に基づき、同法施行令第 6 条による建設省告示(昭和31 年建設省告示第 1695 号)に定める災害救助、水防活動または消防活動のため使用する車両で緊急自動車以外のものについては、料金を徴収しない。この場合、緊急通行車両として
知事または県公安委員会が交付した標章を車両の前面に掲示するとともに、料金所において緊急車両確認証明書を掲示するものとする。なお、緊急車両確認証明書を有しない場合は、
あらかじめ道路管理者に通知し、必要に応じて通行証の交付をうけるものとする。
(4) 災害時交通マネジメント
ア 災害時渋滞対策協議会の設置
大規模災害発生後、道路の通行止め状況や渋滞状況、迂回路状況を各道路管理者や警察等で情報を共有し、渋滞緩和や交通量抑制のためのソフト・ハード対策等の検討を行う必要がある場
合、近畿地方整備局は「滋賀県災害時渋滞対策協議会」を設置する。
イ 設置要請県土木交通部は、自ら必要と認めたときまたは市町の要請があったときは近畿地方整備局に「滋賀県災害時渋滞対策協議会」の設置を要請することができる。

第２

輸送計画

(県各機関、近畿運輸局(滋賀運輸支局)、西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、日本通運株式会社)１

計画方針
災害時における被災者の避難および応急対策に必要な要員・物資等の迅速確実な輸送を確保するた
め、陸上および海上輸送等の対策について定める。

２

計画の内容
(1) 実施者災害輸送は、当該対策を実施する機関が行うものとする。
(2) 輸送力の確保
ア 確保順位
災害輸送のための自動車等輸送力の確保は、おおむね次の順序による。
① 当該実施機関所有の車両等② 公共的団体の車両等③ 営業用の車両等④ その他の自家用車両等
イ 各機関における措置（ア）県
ａ 県本部各班は自動車、船舶等の輸送力の確保を要するときで、県有車両、船舶のみで不足するときは、次の輸送条件を示して本部に要請するものとする。ただし、土木工事等のため業者所有建設車両を調達するときは、土木交通部監理班に要請する。
（ａ）輸送区間または借上機関（ｂ）輸送量または車両の台数等（ｃ）集合の場所および日時（ｄ）その他の条件
ｂ 本部室は、次により処置する。
- 127 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 6 節 交通輸送計画（ａ）船舶については、近畿運輸局に借上げあっせんを依頼する。
（ｂ）自動車については、輸送機関による輸送協力を近畿運輸局滋賀運輸支局に依頼する。
（ｃ）漁船等については、農政水産部水産班に借上げ調達を指示する。
（イ）市町
ａ 市町においては、輸送に必要な車両および要員等の確保については、市町地域防災計画に定めておくものとする。
ｂ 市町の所要車両が調達不要能となった場合は、輸送条件を示して地方本部に応援を要請する。
（ウ）近畿運輸局滋賀運輸支局
防災業務計画実施細目に基づき、必要な措置を講ずるとともに、本部室からの依頼により、輸送機関等に対し輸送協力を要請する。
（エ）近畿運輸局
県本部から調達の要請があったときは、県下事業者の所有する船舶のあっせんを行う。
ウ 輸送力の強制確保
一般の方法により自動車船舶等輸送力の確保ができないときは、強制命令を執行して確保するものとする。
(3) 輸送の方法
ア 災害輸送は、次のものが考えられ、状況に応じて適切な方法による。
（ア）自動車等による輸送（イ）鉄道、軌道等による輸送（ウ）船舶、舟艇等による輸送（エ）飛行機、ヘリコプターによる輸送（オ）人力等による輸送
イ 鉄軌道輸送（ア）鉄軌道によって輸送する場合は、それぞれの実施機関において JR、私鉄会社と協議して行うものとする。
（イ）JR 輸送ａ 緊急輸送の要請は最寄り駅長を通じて行い、JR は防災関係機関等部外からの要請で緊急輸送の必要があると認めるときは、その万全を期するものとする。
ｂ 災害輸送に関しては｢JR 運賃減免実施基準｣により減免を行う。
ウ 空中輸送（ア）交通途絶のための孤立地帯への輸送は航空機によるものとし、｢第 15 節、自衛隊災害派遣計画｣の定めるところにより、自衛隊航空機の派遣要請を行う(各市町消防防災用ヘリコプター発着場は資料編参照)（イ）民間航空機の借上げを必要とするときは、大阪空航事務所にそのあっせんを要請する。
エ 人力による輸送
車両等による輸送が不可能なときは、人力により輸送するものとする。
【参考編 参照】
・災害り災者救じゅつ用寄贈品等に対するＪＲ運賃減免実施基準- 128 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 防疫および保健衛生計画

第7節
第１

防疫および保健衛生計画(健康医療福祉部)

防疫計画

１

計画方針
災害発生時における被災地の防疫は、この計画に定めるところにより迅速に実施し、感染症の発生と流行の未然防止に万全を期する。

２

計画の内容
(1) 実施者
ア 災害発生時における被災地の防疫は、当該地域を所轄する市町長が、保健所の指導、指示に基づいて実施するものとする。
イ 市町独自で処理不能の場合には、隣接市町、県、国、その他関係機関の応援を求めて実施するものとする。
ウ 県は被災地の状況、市町の処理能力等を勘案し、感染症の予防及び患者の医療に関する法律(本節において以下｢法｣という。)第 29 条第 2 項 に基づく物件に係る措置を行うものとする。
(2) 防疫組織
ア 平常時
県健康医療福祉部、保健所および市町において、必要に応じて災害防疫に関する協議および情報の連絡を行う。
イ 災害発生時
県災害対策本部各班の任務分担に従い、防疫活動を推進する。
(3) 県の措置
ア 指導
災害発生と同時に保健所を通して、災害地の検病調査および消毒方法、そ族昆虫駆除その他防疫措置について実情に即応した指導を行う。特に被害激甚な市町に対しては職員を現地に派遣しその実情を調査して実施方法および基準を示し、指導に当らせる。
イ

措置命令、指示
知事は感染症予防上必要と認めるときは災害の規模、態様などに応じてその範囲および期間を定めて、次の措置の命令または指示を行うものとする。
（ア）法第 27 条第 2 項による消毒に関する指示(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)（イ）法第 28 条第 2 項によるそ族昆虫等の駆除に関する指示(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)（ウ）法第 29 条第 2 項の規定による感染症の病原体に汚染された物件に係る措置に関する指示(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む)（エ）法第 31 条第 2 項による生活用に供される水の供給の指示(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)（オ）患者等に対する措置
災害地において、感染症患者または無症状病原体保有者が発生したときは、すみやかに入院の勧告措置をとるものとする。ただし、交通途絶などで感染症指定病院および診療所に入院させることが困難な場合は、なるべく近い非被災地域内の適当な病院および診療所に入院させるものとする。
（カ）予防接種法第 6 条の規定による臨時予防接種に関する指示(市町長をして実施させるのが適当な場合に限る。)

ウ

検病調査および健康診断（ア）保健所は、おおむね医師 1 名、保健師(看護師)1 名、助手 1 名をもって、検病調査班を編成し、市町と連携して被災地の検病調査を実施する。
（イ）検病調査班は、その稼働能力に応じ重点的に検病調査を実施するものとするが、たい水地域においては通常週一回以上、集団避難所においてはできる限り頻繁に行うようにする。
（ウ）検病調査の結果必要あるときは、法第 17 条の規定による健康診断を実施するものとする。

エ

死亡獣畜の適正処理
健康医療福祉部生活衛生課および保健所は、市町が実施する死亡獣畜の処理が適正に行われる- 129 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 防疫および保健衛生計画
よう必要に応じて指導するものとする。
(4) 市町の行う防疫活動の種別と方法
ア 検病調査
保健所、検病調査班と連携し、地区衛生組織等関係者の協力を得て検病調査を実施する。
イ 臨時予防接種
感染症予防上必要があると認められるときは、予防接種法第 6 条の規定による臨時予防接種の実施を知事に求めるものとする。
ウ 感染症の病原体に汚染された場所の消毒法第 27 条第 2 項の規定により知事の指示に基づき、感染症の病原体に汚染された場所の消毒を行うものとする。(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)
エ そ族昆虫等の駆除法第 28 条第 2 項の規定により知事の指示に基づき、そ族昆虫の駆除を行うものとする。(法第50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)
オ 感染症の病原体に汚染された物件にかかる措置
法第 29 条第 2 項にの規定により知事の指示に基づき、感染症の病原体に汚染された物件にかかる措置を行うものとする。(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)
カ 生活の用に共される水の供給
法第 31 条第 2 項にの規定により知事の指示に基づき本計画第 4 節第 6｢給水計画｣に準じて生
活の用に共される水の供給を行うものとする。(法第 50 条第 1 項の規程により実施される場合を含む。)
キ 避難所の防疫指導等
避難所は、施設の設備が応急仮設的であり、かつ多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いので、県防疫職員の指導のもとに市町において防疫活動を実施するものとする。この際施設の管理者を通じて、衛生に関する自治組織を編成せしめその協力を得て指導の徹底を期するものとする。
また市町は自らが設置する避難所に隣接して、愛玩動物の飼育場所を獣医師等の助言・協力を得て設置するよう検討する。
(5) 報告、記録、整備
ア 保健所は、災害防疫活動を実施したときは、防疫活動状況を別に定める様式により、管下市町分をとりまとめ、または必要な事項を調査し、県健康医療福祉部長にそのつど電話および文書をもって報告するものとする。
イ 保健所は、災害防疫が完了したときは、様式(別記様式 6)により、管下市町分をとりまとめ、
また自らも作成し、防疫活動を終了した日から 20 日以内に県健康医療福祉部長に提出するものとする。
ウ 記録の整備（ア）県健康医療福祉部または保健所が備付を要する記録
ａ 災害状況報告書(別記様式 1)ｂ 災害防疫活動状況報告書(別記様式 2)ｃ 災害防疫経費所要額調および関係書類(別記様式 3A)ｄ 各種防疫措置の指示命令に関する書類
ｅ 災害防疫作業日誌(作業の種類および作業量、作業に従事した者、実施地域および期間、実施後の反省、その他参考事項を記述すること。)(別記様式 4)（イ）市町で備付を要する記録
ａ 災害状況報告書(別記様式 1)ｂ 災害防疫活動状況報告書(別記様式 2)ｃ 災害防疫経費所要額調および関係書類(別記様式 3B)
ｄ 感染症の病原体に汚染された場所の消毒方法に関する書類
ｅ そ族昆虫等の駆除に関する書類
ｆ 物件にかかる措置に関する書類
ｇ 生活の用に供される水の供給に関する書類
ｈ 患者台帳(別記様式 5)ｉ 災害防疫作業日誌(作業の種類および作業量、作業に従事した者、実施地域および期間、実施後の反省、その他参考事項を記述すること。)(別記様式 4)【参考編 参照】
・防疫計画報告、記録、整備様式- 130 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 防疫および保健衛生計画
第２特定動物による危害防止および愛玩動物救護等対策計画

１

基本方針
災害時には、家屋の倒壊等のため、飼養施設から逸走した特定動物（サル、ワニ等「動物の愛護及び管理に関する法律施行令」第２条別表に掲げる動物）による人への危害を防止するための措置を講ずる必要がある。
また、災害時には、飼い主不明または負傷した動物が発生すると同時に、被災者とともに避難所に避難してくる動物が多数生じ、これらにかかる問題が予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止および動物愛護の観点から、市町および関係団体等と連携し、これらの動物の保護および飼養者への必要な支援等を行う。

２

応急対策(1) 特定動物の逸走対策
県（生活衛生課および動物保護管理センター）は、特定動物の逸走および管理状況の把握を行い、逸走等の事態が生じた場合は、次の必要な措置を行う。
ア 特定動物の逸走が確認された場合は、特定動物飼養者に対し、速やかな収容を指示するとともに、危害を防止するため現地へ出動し、捕獲等の措置を講じる。
イ 特定動物が逸走した場合は、付近住民に周知するとともに、各市町に広報協力を依頼する。
ウ 逸走した特定動物捕獲のため、警察等関係機関に協力を要請する。
(2) 被災地域における動物の保護
県は、飼い主不明または負傷した犬および猫の保護および収容を行うとともに、犬による危害の発生を防止するよう努めるものとする。
また、関係機関と連携し、収容した負傷動物の救急活動に努めるものとする。
(3) 避難所における動物の適正な飼養
県は、避難所を設置する市町から積極的に情報収集を行い、被災者とともに避難した動物が適切に飼養されるよう、指導および助言等の協力を行うとともに、次のことを実施する。
ア 避難所等へ愛玩動物に関する必要な物資の提供に努める。
イ 必要に応じ、被災者の愛玩動物の一時保管の支援を行う。
ウ 被災者へ動物救護に関する情報提供を行う。

【特定動物による危害防止および動物救護対策活動フロー図】
国・他自治体関係機関

警察等関係機関

特定動物
危害防止措置

支援・協力

要請

協力

要請

協力

協力要請

状況確認
連絡

滋賀県（本部）（生活衛生課および滋賀県動物保護管理センター）

指示
支援

要請

収容

状況確認

情報提供

協力
広報

保健所

報告

地方本部

保護・収容

特定動物飼養者
情報提供

飼い主不明・負傷犬猫

関係市町
支援・広報

情報提供

住民（避難所）- 131 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 7 節 防疫および保健衛生計画
第３

食品衛生・生活衛生計画

１

計画方針
被災地における食品衛生および生活衛生は、この計画に定めるところにより迅速に実施し、食品に起因する危害発生を阻止することにより被災者に対して安全で衛生的な食品を供給するとともに、衛生的な生活環境の確保に万全を期する。

２

計画の内容
(1) 災害緊急検査班の編成
災害の状況により必要と認めたときは、災害緊急検査班を編成派遣する。
(2) 災害緊急検査班は、所属長の指揮のもとに次の活動を行う。
ア 食品衛生対策（ア）食品関係施設の被害状況の把握および情報提供（イ）救護食品等の検査（ウ）飲料水の試験検査（エ）冠水地域等における食品関係施設の指導（オ）その他飲食に起因する危害発生の防止（カ）避難所における食品の衛生確保
イ 生活衛生対策（ア）生活衛生関係営業施設の被害状況の把握および情報提供（イ）被災地における生活衛生確保（ウ）冠水地域等における生活衛生関係営業施設の指導（エ）建築物における衛生的環境の確保- 132 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 災害廃棄物処理計画

第8節

災害廃棄物処理計画(琵琶湖環境部)

１

計画方針
災害発生時には、大量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、県民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興を図るものとする。そのために必要となる基本的事項を本計画に定める。
一般廃棄物である災害廃棄物の処理主体は原則として市町であることから、県は被災市町における災害廃棄物処理が円滑に行われるよう、必要な支援を行うこととする。
なお、災害廃棄物処理に関する詳細な事項については、環境省が定める「災害廃棄物対策指針」等を踏まえて県および市町が別途策定する災害廃棄物処理計画によるものとする。

２

計画の内容
【平常時の災害廃棄物対策】(1) 市町の災害廃棄物処理計画策定に係る支援
災害廃棄物の迅速かつ適正な処理やアスベスト建材の事前把握や処理、飛散の監視体制などを行うためには、処理主体となる市町において、災害廃棄物処理計画が策定されるなど事前の備えが重要である。このことから、市町において災害廃棄物処理計画の策定が行われるよう、市町の計画策
定に係る助言・情報提供等の支援を行う。
(2) 廃棄物処理施設の施設情報の把握・情報共有
発災時における県内での広域処理を円滑に行うため、廃棄物処理施設の処理能力、受入れ条件等を随時把握し、市町等と情報共有を図る。
(3) 仮置場候補地の選定等に係る支援
災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うためには、発災後、速やかに仮置場を設置する必要があることを踏まえ、市町の仮置場候補地選定状況を随時把握する。
仮置場候補地の選定に係る先進事例や県有地等の情報共有を積極的に図るほか、個別の具体的な状況や要望も聴きながら必要に応じて仮置場候補地選定への助言を行うなど、市町の取組を支援する。
(4) 市町における廃棄物処理体制の整備等に係る支援
市町等による一般廃棄物処理施設の耐震化やその他被害対策（不燃堅牢化、浸水対策等）が適切に行われるよう助言・情報提供を行う。
災害時に廃棄物処理施設の稼動や収集運搬業務を継続するために必要な人員・連絡体制や復旧対策、備蓄・資機材の確保、廃棄物処理業者団体等との調整等が市町等で行われるよう助言・情報提供を行う。
(5) 災害等廃棄物処理事業費補助金等に係る助言・情報提供等
災害等廃棄物処理事業費補助金や廃棄物処理施設災害復旧費補助金が災害時に適正かつ円滑に活用されるよう、制度や申請手続き等について市町等に助言・情報提供を行う。
(6) 県・市町等職員に対する訓練・研修等
県・市町等の関係職員を対象に、災害廃棄物処理に係る最新の法令・知見等の情報提供や発災時に備えた訓練等を内容とした研修会を開催する。
(7) 県民等への情報提供
市町等と連携し、災害廃棄物の発生抑制に向けた情報提供を行う。
市町等と連携し、平常時から県民等に対して、仮置場設置への理解を求めるほか、仮置場の場所
や適切な排出方法、分別方法など災害廃棄物の適正処理に資する事項の情報提供を行う。
(8) 災害廃棄物処理に係る受援・支援体制① 県内の被災市町の災害廃棄物処理に係る受援・支援
県・市町・一部事務組合間の支援や、廃棄物処理業者団体からの支援が災害発生時に迅速かつ適切に機能するよう平常時から連携し、情報交換等を行う。
近畿・中部の大規模災害時廃棄物対策ブロック協議会（事務局：環境省近畿・中部地方環境事
務所）や全国知事会、関西広域連合等を通じて、災害時における国や他都道府県、廃棄物処理業者団体等と連携し、広域的な受援・支援体制の構築を図る。
② 他都道府県の災害廃棄物処理への支援
他都道府県で大規模な災害が発生した場合に、人材および資機材提供等の支援や災害廃棄物の広域処理に係る調整等が円滑に実施できるよう、平常時から国、市町・一部事務組合、廃棄物処理業者団体等と連携を図る。
(9) 災害廃棄物の処理方法の事前検討等
市町等が平常時から行う災害廃棄物の種類ごとの具体的な処理方法の検討に関し、助言・情報提供を行う。
- 133 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 災害廃棄物処理計画
関係機関等と連携して、事業者等によるＰＣＢ廃棄物の保管状況やＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集するなど、県内の有害物質保管状況を把握し、市町に情報提供を行う。
市町、関係機関等と連携し、有害物質等を取り扱う事業所等に対して、漏えい等で災害廃棄物処理に支障をきたすことがないよう情報提供・普及啓発を行う。
【発災後の災害廃棄物対策】(1) 組織体制および指揮命令系統の確立
職員の安否確認・参集状況等を確認の上、循環社会推進班の各担当（総務担当、仮設トイレ担
当、し尿処理担当、生活ごみ担当、がれき等担当）に担当職員を配置し、指揮命令系統を確立する。
(2) 連絡体制の確立
迅速かつ的確な対応をするため、連絡・通信手段を確保の上、速やかに県災害対策本部、県関係
所属、市町等、国、廃棄物処理業者団体等との連絡体制を確立する。
(3) 情報収集・連絡調整等
県災害対策本部、県関係所属、市町、廃棄物処理業者団体等から災害廃棄物処理に関する必要な情報を収集し、連絡調整を行う。状況は時間経過とともに変化するため、継続的に情報を更新する。
なお、必要に応じて担当職員等を現地に派遣し、直接情報収集を行う。
必要に応じて県、市町、国、廃棄物処理業者団体等による会議開催等により、情報の集約や調整等を図る。
(4) 災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握（初動対応～応急対応段階）
市町が被害状況等に基づき行う、災害廃棄物発生量・要処理量の推計や、施設の能力・稼働状況等を踏まえた処理可能量の推計状況を把握し、取りまとめる。
市町が避難所の開設状況や避難者数に基づき行う、し尿や避難所から生じる生活ごみ等の発生量の推計状況を把握し、取りまとめる。
（復旧・復興段階）
損壊家屋等の解体・撤去や処理の進捗状況・見通し、仮置場や廃棄物処理施設における保管量、処理施設の復旧状況などの情報に基づき市町が行う、がれき等の災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量の見直し状況を把握し、取りまとめる。
避難所や避難者数の状況を踏まえて市町が行う、し尿や避難所から生じる生活ごみ等の発生量の見直し状況を把握し、取りまとめる。
(5) 処理体制の構築① 一般廃棄物処理施設の復旧等
一般廃棄物処理施設の被害状況に応じて市町等が行う施設の復旧等に関し、助言・情報提供を行う。
② 仮置場の設置（初動対応から応急対応段階）
市町による仮置場設置状況を把握する。
市町からの要請に応じて、県有地等の情報提供を行うほか、必要に応じて管理者との調整を行う。
市町が行う仮置場整備に関し、助言・情報提供を行う。
（復旧・復興段階）
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量見直し等を踏まえ、市町が行う仮置場の追加設置や廃止等の状況を把握するとともに、必要な調整を行う。
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、市町が行う仮置場廃止に当たり、土壌分析等の必要な措置など関係法令を遵守した原状復旧に関し、必要に応じて助言を行う。
③ 収集運搬体制の構築等
一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方法・ルート
や必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を被災市町等が確立する際に、必要に応じて助言・情報提供を行う。
被災市町の収集運搬体制の状況を把握し、支援の必要性を検討するとともに、被災市町から要請を受けた場合は、支援可能な市町等や廃棄物処理業者団体と支援に係る調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行- 134 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 災害廃棄物処理計画
う。
通行上支障がある災害廃棄物を速やかに撤去し、処分が行われるよう市町や県等の関係機関が連携するとともに、必要に応じて助言・情報提供を行う。
災害廃棄物の収集運搬に必要な道路の復旧および収集運搬車両等の燃料確保について、必要に応じて関係 機関等と調整を図る。
④ 生活ごみ等の処理
避難所の開設状況、処理施設、運搬ルートの被害状況、安全性等を考慮し、市町等により収集運搬体制・収集ルート等が確保され、既存処理施設等で適切に処理されるよう助言する。
市町が行う生活ごみ等の処理状況を把握し、その情報をもとに、支援の必要性を検討するとともに、被災市町の要請を踏まえ、収集運搬および処理の支援が可能な市町等や廃棄物処理業者団
体と調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
廃棄物の腐敗に伴う悪臭・害虫の発生や、生活環境および公衆衛生の悪化に伴う感染症の発生も 懸念される場合、市町において必要に応じて殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤等の散布などの対応が行われるよう助言する。
⑤ し尿処理ア 仮設トイレの設置等
避難者数を踏まえ、市町が行う仮設トイレの確保・設置状況を把握し、その情報をもとに、支援の必要性を検討するとともに、被災市町からの要請を踏まえ、支援可能な市町等や廃棄物処理業者団体と支援に係る調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
仮設トイレは、被災者の生活や公衆衛生上の観点から重要な施設となることから、県は、市町と連携し、仮設トイレ設置状況および使用方法等について、県民等に情報提供する。
イ し尿処理仮設トイレ設置状況やし尿発生量の推計を踏まえ、市町等が行うし尿の収集および処理の実
施状況を把握する。被災市町からの要請を踏まえ、収集運搬および処理に係る支援が可能な市町等や廃棄物処理業者団体と調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国等を通じて、
他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
(6) 県民等への情報提供
市町等と連携し、災害廃棄物の収集・分別方法、仮置場の設置場所・運用ルール、不適正処理防止、市町相談窓口、有害廃棄物への対応、災害ボランティアに関する情報等について県民等へ情報提供を行い、廃棄物の適正な排出・分別等を促すものとする。なお、水害時は、水が引いた段階で直ちに被災者から災害廃棄物が排出されるため、迅速な情報提供を行う。
(7) 災害ボランティアへの情報提供
災害廃棄物処理に係る災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、市町が定めた災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法、安全上の注意事項等について、被災市町や災害ボランティアセンター等と連携して情報提供を行う。
(8) 災害廃棄物処理に係る受援・ 支 援① 県内の被災市町の災害廃棄物処理に係る受援・支援（応急対応段階）
災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量、処理体制構築等の状況を踏まえて被災市町から災害
廃棄物処理に係る支援要請があった場合、平常時に構築した協力・支援体制に基づき、被災していない市町や廃棄物処理業者団体等と支援（処理の受入れや廃棄物処理に係る資機材の提供や人員派遣等）に係る調整を行う。
県内の市町や廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、他都道府県等との災害時応援協定や近畿・中部の大規模災害時廃棄物対策ブロック協
議会で策定した広域連携計画に基づき、国や他都道府県・市町、廃棄物処理業者団体等に支援（廃棄物処理の受入れ、収集運搬車両等の資機材の提供、人員派遣等）を要請するものとし、県域を越えた広域的な処理の調整を行う。
県内の被災状況等について、国へ報告等を随時行い、国による都道府県間の相互協力体制の調
整、指導・助言等を求める。協力・支援体制の構築や専門家等との連携に当たっては、D.WasteNet（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
（復旧・復興段階）- 135 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 災害廃棄物処理計画
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を踏まえ、現状の処理体制では、災害廃棄物処理
実行計画で設定した処理スケジュールどおりの処理ができないと判断する場合、他市町または国や他都道府県、廃棄物処理業者団体に対して、追加の支援要請を行う。
② 他都道府県の災害廃棄物処理への支援
他都道府県における大規模災害発生時には、大規模災害廃棄物対策行動計画や災害応援協定に基づく国や他都道府県等からの支援要請を踏まえて、資機材・人材の応援や広域的な処理の受入れ等に係る県内市町等や廃棄物処理業者団体との調整等を行う。
(9) 事務の委託等処理主体となる市町が災害により甚大な被害を受け、災害廃棄物処理が困難となった場合、当該市町は地方自治法に基づいて県に事務の委託等を要請することが可能であり、当該市町と速やかに協議の上、被害状況や災害廃棄物発生量等を勘案して、事務の委託等が適当と認められる場合、必要な範囲において災害廃棄物処理に関する事務を受託し、県が処理を代行する。
(10)災害廃棄物処理実行計画の策定
大規模災害が発生し、大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合、災害廃棄物を計画的に処理するために、県および当該市町の災害廃棄物処理計画や災害廃棄物発生量、廃棄物処理体制の被害状
況、処理可能量、仮置場設置状況、関係機関・廃棄物処理業者団体等との調整、国の方針（当該災害に係る災害廃棄物処理指針）等を踏まえ、被災市町が、処理の基本方針、処理期間、処理方法等に係る「災害廃棄物処理実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定する際に、助言・情報提供などの支援を行う。
事務の委託等により、県が市町に代わって災害廃棄物処理を行う場合等に、県は「滋賀県災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
(11)災害廃棄物処理の実施
市町が災害廃棄物処理実行計画等を踏まえて行う災害廃棄物処理に係る下記の取組に関し、助言・情報提供を行う。
事務の委託等により県が災害廃棄物処理を行う場合、下記の取組を県が行うことがある。
① 建築物等の解体・撤去
建築物の解体・撤去について、分別や有害物質、危険物質等の考慮、倒壊の危険性のある建築物等からの優先的な解体・撤去の実施、特に石綿の含有が懸念される場合に大気汚染防止法等に従い、必要な手続や他の廃棄物への混入を防ぐために必要な措置がとられるよう助言する。
② 災害廃棄物の適正な処理・処分
市町が行う処理に関し、災害廃棄物を可能な限り再資源化し、最終処分量の低減を図られるよう助言するほか、有害廃棄物・危険物等は飛散・流出や事故の未然防止のため、優先的に回収を行い、保管または早期処分が行われるよう助言する。また、周辺環境や健康への影響を及ぼさないよう、撤去、収集運搬、保管、処理において、専門業者委託や保管事業者等と連携するなど適切な対応がとられるよう助言する。
水害廃棄物の処理方法等は地震災害時の災害廃棄物に準ずるものの、腐敗・腐食しやすく時間経過により性状が変化すること、混合廃棄物が多いこと、焼却処理に助燃材投入が必要となることなど配慮が必要であり、保管・処理に関し、助言等を行う。
③ 仮置場の運営・管理
市町において、次の点を踏まえた仮置場の適切な運営・管理が行われるよう必要に応じて助言・情報提供を行う。
・運営に必要な資機材（重機、トラック等）・人員（管理者、作業人員、車両誘導員、夜間警備員等）などを確保すること。
・一次仮置場で被災現場から搬入されたものを保管や粗選別を行い、二次仮置場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（破砕・選別、焼却等）を行うこと。
・二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（仮設焼却炉、仮設破砕・選別機）の必要性、必要基数および設置箇所を検討すること。
・仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力、被災地の状況等を考慮して設定すること。設置決定後は、関係法令に基づく手続（環境影響評価、都市計画決定等）、工事発注作業、設置工事等を進め、適切な運営・管理を行うこと。
・火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環境対策を行うこと。
・持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図ること。
- 136 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 8 節 災害廃棄物処理計画④

環境対策・モニタリング
建物の解体・撤去現場、仮置場、仮設処理施設などの災害廃棄物処理の現場で、周辺環境への影響や労働災害の防止の観点から、市町において環境対策やモニタリング調査等が行われるよう、必要に応じて助言・情報提供を行う。

⑤

災害廃棄物処理に係る予算確保等
国の災害等廃棄物処理事業費補助金や廃棄物処理施設災害復旧費補助金等の財政措置が適正か
つ円滑に活用されるよう、制度や補助金申請手続き等について市町等に助言・情報提供を行うとともに、国との連絡調整を行う。また、被害状況に応じて、国に財政措置を要請することとする。
(12)災害廃棄物処理の進捗管理
被災市町における災害廃棄物処理が実行計画に沿って進捗しているかどうかなどの状況を確認し、必要に応じて支援に係る調整等を行う。

============================================================【災害時応援協定編参照】
・災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定書（滋賀県環境整備事業協同組合、湖北清掃事業協同組合）
・ 災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書（一般社団法人滋賀県産業資源循環協会（旧：一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会））- 137 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 通信・放送施設応急対策計画

第9節
第１

通信施設応急対策計画

通信・放送施設応急対策計画(西日本電信電話株式会社滋賀支店、知事公室)

１

計画方針
電気通信設備に災害が発生し、または発生するおそれがあるとき、当該施設を災害から防護するために緊急に行う応急対策について定める。

２

計画の内容
(1) 県防災行政無線
災害の発生が予想される場合は、通信施設に対する防護策の強化を図り、万一通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、的確な臨機の措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と市町および防災関係機関相互間の無線通信回線の確保に当る。
ア 災害の発生が予想される場合には、次の措置を行う。
（ア）要員の確保（イ）予備電源用燃料の確保（ウ）機器動作状態の監視の強化（エ）可搬型移動局(全県)の配置（オ）局舎、機器等の保護強化
イ 通信施設が被災した場合には、次の措置を行う。
（ア）移動局による臨時無線通信回線の設定（イ）職員による仮復旧の実施（ウ）電源の喪失等の場合、近畿総合通信局へ電源車の貸与要請を実施（エ）通信手段の確保が不十分な場合、近畿総合通信局および通信事業者へ通信機器の貸与要請を実施(2) 一般通信施設(西日本電信電話株式会社滋賀支店)
ア 設備および回線の応急復旧措置（ア）電気通信設備に災害が発生したときは、西日本電信電話株式会社災害対策規程の定めるところにより、当該設備の復旧に関し、応急の措置をとる。
（イ）回線の復旧順位は次のとおりとする。
第１順位
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係のある機関、通信の確保に直接関係のある機関、電力の供給の確保に直接関係のある機関
第２順位
ガス・水道の供給の確保に直接関係のある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、新聞社、通信社、放送事業者、および第 1 順位以外の国または地方公共団体
第３順位
第１順位、第２順位に該当しないもの
イ 広報活動災害のため通信が途絶し、もしくは利用の制限を行ったときは、トーキー装置による案内、ホームページ、広報車、ラジオ、テレビ、窓口掲示等の方法によって、次の事項を利用者に周知する。
（ア）通信途絶、利用制限の理由および内容（イ）災害復旧に対してとられている措置および復旧見込時間（ウ）通信利用者に協力を要請する事項（エ）その他必要な事項

第２放送施設応急対策計画(日本放送協会、㈱京都放送、びわ湖放送㈱、㈱エフエム滋賀、
ケーブルテレビ局各社、コミュニティＦＭ局各社)

１

計画方針
各放送事業者は、放送施設の被災または停電等の発生に際し、各社が定める対策要領等に基づき、被災状況の把握を行うとともに、放送の継続に努める。

２

計画の内容
(1) 要員の確保- 138 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 9 節 通信・放送施設応急対策計画
災害の状況に応じ体制を定め要員を確保する。
(2) 資機材の確保
ア 電源関係諸設備の整備確保
イ 中継回線、通信回線の整備および確保
ウ 送受信空中線の補強、資材の確保および予備空中線材料の整備
エ 必要機材の緊急借用または調達の確保(3) 放送施設応急対策
ア 放送機等の障害により一部の送信系統による放送送出が不可能となったときは、他の送信系統
により臨機に番組を変更あるいは他の番組を切り替え、災害関連番組の送出継続に努める。
イ 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断絶したときは、常置以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
ウ 演奏所障害時の措置
災害のため放送局内演奏所から放送継続が不可能となったときは、他の臨時の演奏所を設け、放送の継続に努める。
(4) 視聴者対策
災害時における受信の維持、確保のため、次の措置を講じる。
ア 受信設備の復旧
被災受信設備の取扱について、告知放送、チラシまたは新聞等部外広報機関を利用して周知するとともに、関係団体および関係機関との連携により、被災受設備の復旧の支援を行う。
イ 避難所等での放送受信の確保
避難場所その他有効な場所での災害関連情報を確保するため、関係団体の協力を得て、受信機の貸与・設置などの対策を講ずる。
ウ 各種相談等の実施
被災地またはその付近において各種相談等を実施する。

第３
１

２

警察通信施設応急対策計画

(県警察)

計画方針
早期に被害実態を把握し、必要な場合には臨時中継所等を設置し、通信の確保に努める。
計画の内容(1) 通信施設の被害実態の把握
警察本部および各警察署に設置されている全電話回線および全無線電話について被害実態を把握するための通信試験を実施する。
(2) 応急通信設備等の設置
通信施設が被災した場合、被災状況や災害警備活動の状況に応じて、次のとおり応急通信対策を実施する。
ア 応急通信所(県間通信)の開設
イ 臨時中継所の設置
ウ 臨時基地局の設置
エ 有線応急架設、無線電話、パソコン等の設置
オ 非常用通信車、衛星通信車の配置(近畿管区警察局へ要請)(3) 予備電源の使用
停電に際しては、発動発電機、可搬型発動発電機を運転する。

- 139 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 10 節 鉄道施設応急対策計画

第 10 節 鉄道施設応急対策計画
第１

JR 施設応急対策計画(東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社)

１

計画方針
本計画は、滋賀県の地域において JR 列車の衝突、脱線、てん覆、その他の事故により、多くの死傷を伴う鉄道災害が発生し、もしくは発生しようとする場合における応急救助対策等について定めるものとする。

２

計画の内容(対策本部および復旧本部の設置等)対策本部および復旧本部の設置、廃止は、関係指令員が協議のうえ決定し、本部長の承認を得るものとする。
(対策本部の業務)対策本部は、事故に対する救援要請、救護、輸送、復旧、調査、情報の発表等の指揮およびその他の業務を行うものとする。
(復旧本部の業務)
復旧本部長は、事故が発生したときは直ちに現場に急行し、事故に対する救護、復旧に着手する。
(1) 対策本部等の種別、設置標準および招集範囲
種別

召集範囲（社内間接社員）

設置基準

・重大な事故等が発生したとき・お客様、通行人等に死傷者が生じたとき又はそのおそれがある
第 1 種体制とき召集可能者の全員
・本線が長時間不通となるおそれがあるとき
・特に必要と認めたとき・重大な事故等が発生したとき・本線が長時間不通となるおそれがあるとき
第 2 種体制
召集可能者の半数・特に必要と認めたとき・その他必要と認めた時
第 3 種体制
必要最少数（台風・降雨降雪等により、大きな輸送障害のおそれがあるとき）※ 召集範囲は本部員の班別構成標準による。
※ 上記を標準として関係課室長、駅区所長は、種別毎の招集者を定めておくこと。
※ ただし、本社対策本部からの指示により、事故等の影響範囲とその重要性を勘案して、対策本部の設置および体制の変更が指示される場合がある。

(2) 部外協力要請機関および要請分類
ア 東海旅客鉄道株式会社
部外機関名

連絡先

要請者

要請担当者

自衛隊

知事

警察本部

本部長

府県

知事

支社長

総務課長

鉄道警察

隊長

警察署

署長

消防署

署長

市町

市町長

駅区所長

駅区所長

病院等

病院等の長

私鉄等
航空会社等その他交通機関
レッカー等復旧用重機械類および化学薬品処理指導者、タンクローリー所有会社

私鉄等の長
支社長

総務課長

所有会社の長

関係現場長

関係現場長

その他

関係機関の長

支社長

関係課長

関係機関の長- 140 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 10 節 鉄道施設応急対策計画

イ

第２

西日本旅客鉄道株式会社

部外機関名

連絡先

自衛隊

知事

警察本部

本部長

府県

知事

鉄道警察

隊長

警察署

署長

消防署

署長

市町

市町長

病院等

病院等の長

私鉄等
航 空 会 社 等そ の 他 交
通機関

要請者

統括本部長

要請担当者

記事

企画課長

窓口と調整

駅業務課長

駅長
保線区長

駅長
保線区長

私鉄等の長

大阪総合指
令所長

大阪総合指
令所長

関係機関の長

統括本部長

企画課長
脱線復旧のレッカー車の手配については、関係指令から連絡を受けた車両復旧受持区所が判断し、必要と認めたときはレッカー車所有会社に出勤を要請する。
（その他の場合は関係現場長）

レ ッ カ ー 等復 旧 用 重機 械 類 お よび 化 学 薬品処理指導者、タンクローリー所有会社

所有会社の長

関係現場長

関
係
現
場
長

その他

関係機関の長

統括本部長

関係課長

民有鉄道施設応急対策計画

駅長が輸送指令に手配方を要請する(京阪電気鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、
信楽高原鐵道株式会社、甲賀市)

１

計画方針
本計画は、滋賀県の地域において民間鉄道の列車衝突、脱線、てん覆、その他の事故により多数の死傷を伴う鉄道災害が発生し、もしくは発生しうる可能性のある場合における応急救助対策等について定めるものとする。

２

計画の内容
重大事故その他風水害、火災、震災等の災害発生時における応急処理に関しては、各社の災害応急処理規程等の定めるところにより災害応急対策を実施するものとする。
更に災害により非常事態の発生した場合は、その情報収集事務の連絡非常措置および応急対策を遂行するため
必要に応じて本社に非常本部を設置するとともに、災害の程度によって現地で非常措置や応急対策の指揮を必要と認める場合は、現地に現地本部を設置し応急対策にあたる。

- 141 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 電力・ガス施設応急対策計画

第 11 節第１

電力施設応急対策計画

電力・ガス施設応急対策計画(関西電力株式会社および関西電力送配電株式会社)

１

計画方針
電気施設を災害から防護するため、各種施策を行うとともに、災害が発生した場合には、速やかに応急復旧作業により電力の供給確保に努める。

２

計画の内容
(1) 通報・連絡
被害情報などについて、社内で定める経路に従い通報・連絡する。
なお、通報・連絡は、第２章第 11 節３項（２）－イ「通信連絡施設および設備」に示す施設、設備および電気通信事業者の回線を使用して行う。
(2) 災害時における情報の収集、連絡
ア 情報の収集・報告
次に掲げる各号の情報を迅速かつ的確に把握する。
（ア） 一般情報
ａ 気象、地象情報
ｂ 一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道、ガス、
交通、通信、放送施設、道路、橋梁当の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報。
ｃ 社外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、県民等への対応状況。
ｄ その他災害に関する情報（交通状況等）（イ） 当社被害情報
ａ 電力施設等の被害状況および復旧状況
ｂ 停電による主な影響状況
ｃ 復旧用資機材、復旧要員、食糧等に関する事項
ｄ 従業員等の被災状況
ｅ その他災害に関する情報
イ 情報の集約
被害情報等の報告および国、地方公共団体、警察、消防等の防災関係機関、請負会社等から独自に収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
ウ

通話制限
災害時の保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、通話制限その他必要な措置を講ずる。また、対策組織の設置前であっても、保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、
通話制限その他必要な措置を講ずる。

(3) 災害時における広報
ア 広報活動災害が発生した場合または発生することが予想される場合において、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況および復旧状況についての広報を行う。
また、公衆感電事故や電気火災を防止するため、第２章第 11 節 ３項(4)－イに定める広報活動を行う。
イ 広報の方法
広報については、事実に基づく正確な情報をテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関およびインターネット等を通じて行うほか、状況に応じて、広報車等により直接当該地域へ周知する。
また、必要に応じて、自治体が所管する防災無線や防災メール等を活用し県民へ周知する。
(4) 要員の確保
ア 対策組織要員の確保（ア）夜間、休日に災害が発生するおそれがある場合には、あらかじめ定められた対策組織要員- 142 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 電力・ガス施設応急対策計画
は、気象、地震情報に留意し、対策組織の設置に備える。
（イ）対策組織要員は、所属する対策組織が設置された場合、速やかに出社する。
なお、供給区域内において震度６弱以上の地震が発生した場合は、関係所属の社員は、あらかじめ定められた基準に基づき、所属する事業所へ出勤する。
イ 復旧要員の広域運営
関西電力および関西電力送配電は、他電力会社および広域機関等と復旧要員の相互応援体制を整えておく。
(5) 災害時における復旧用資機材の確保
関西電力および関西電力送配電は、災害時における復旧用資機材の確保を、次のとおり実施する。
ア 調達
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする復旧用資機材は、次のいずれかの方法
により、可及的速やかに確保する。
（ア）現地調達（イ）対策組織相互の流用（ウ）他電力会社等からの融通
イ 輸送
復旧用資機材の輸送は、原則として、あらかじめ調達契約をしている請負会社の車両、舟艇、ヘリコプター等により行う。
ウ 復旧用資材置場等の確保
災害時において、復旧用資機材置場および仮設用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼するなど、迅速な確保に努める。
(6) 災害時における電力の融通
災害の発生により、電力需要に著しい不均衡が生じ、需給状況を速やかに改善するする必要がある場合には、広域機関の指示等に基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
(7) 災害時における危険予防措置
電力需給の実態に鑑み、災害時においても、原則として、供給を続けるが、警察、消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
(8) 災害時における自治体等との連携災害が発生した場合には、自治体をはじめとした関係機関専用の臨時電話の設置等により連携を図るほか、必要に応じて自治体対策本部へ情報連絡要員を派遣する等により、情報連携を強化する。
(9) 災害時における自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力がない場合、または工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合には、県知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
(10)災害時における応急対策工事
関西電力および関西電力送配電は、災害時における応急工事を、次のとおり実施する。
ア 応急工事の基本方針
災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連および情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。
イ 応急工事基準
災害時における具体的な応急工事については、次の基準により実施する。
（ア）発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（イ）送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力および貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（ウ）変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
- 143 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 電力・ガス施設応急対策計画（エ）配電設備
非常災害仮復旧標準工法による迅速確実な復旧を行う。
（オ）通信設備
共通機器、貯蔵品を活用した通信回線の応急復旧措置および可搬型電源、衛星通信設備、
移動無線機等の活用により通信手段を確保する。
ウ 災害時における安全衛生
応急工事の作業に当たっては、通常作業に比べ、悪条件のもとで行われるので、安全衛生については、十分配慮して実施する。
(11)ダムの管理
関西電力は、ダム管理を次のとおり実施する。
ア 管理方法ダムの地域環境、重要度および河川の状況を考慮して、平常時および洪水時の管理方法を定め、運用の万全を期する。
イ 洪水時の対策
洪水が予想される時は、雨量、水位等の早期把握と出水量の的確な予測に努め、機会器具、観測・警報施設の点検整備を行う。
ウ 通知、警告
ダム放流を開始する前には、関係官庁および地方公共団体等に通知するとともに、一般に周知するため、立札による掲示を行うほか、サイレン、スピーカー等により警告する。
エ ダム放流
ダム放流に当たっては、「ダム操作規程」または「ダム管理規程」等に基づき、下流水位が急上
昇しないよう、ゲートを操作して放流を行う。
なお、必要に応じ、河川パトロール等も実施する。
オ 管理の細目
ダム、せき、水門等の管理の細目については、「ダム操作規程」等により別に定める。

第２

ガス施設応急対策計画(大阪ガス株式会社、大津市企業局)

１

計画方針
災害発生時に被害の拡大を防止し、ガスの供給体制の万全を期すため、災害時の組織、動員、情報の収集・伝達、災害広報、通信連絡その他応急対策について定める。
災害発生時には｢災害対策規程｣等に基づき、災害対策本部を設置し、地域防災機関と密接に連携して、社内各部門の連絡協力のもとに応急対策を実施する。ただし、緊急を要する場合は指令の有無にかかわらず所管所属にて応急対策を実施する。

２

計画の内容
(1) 情報の収集伝達および報告
ア 気象予報の収集、伝達
気象情報および洪水、土砂災害時の災害情報を収集し一斉無線連絡装置等により直ちに各事業所へ伝達する。
イ 通信経路
災害発生による有線回路の不通事態を予測し、社内無線回路により主要事業所間の通信確保および事業所管内の諸状況を把握する。
ウ 被害状況の連絡、報告
各事業所は所管施設および管内顧客施設のうけた被害状況を所定の経路により本部へ報告する。また専用電話等により、防災関係先へ緊急連絡を行う。
(2) 災害対策の実施
ア 災害広報
災害時において混乱を防止し、被害を最小限にくいとめるため、必要があるときは顧客および地域住民に対し、広報車、工作車に装備した広報設備または、テレビ、その他マスコミにより災害に関する各種の情報を広報する。
イ 応急対策
災害状況、現場状況に基づき、対策本部からの指令でガス製造・供給施設の点検・防護、ガス導管の折損等危険が予想される箇所の供給遮断等を実施する。災害による事故発生の場合は、直- 144 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 11 節 電力・ガス施設応急対策計画
ちに防災活動を行うとともに、不測の事態を考慮して付近住民に避難の要請を行うなど危険防止のための応急対策を行う。
(3) 災害復旧
ア ガス供給を確保するため災害現場の状況により、供給上可能な範囲で供給系統を変えてガス遮断区域を最小限にくいとめるなど応急復旧作業に当たる。
イ 大規模な災害により、事業者単独で復旧をはかることが困難である場合には、災害をまぬがれた事業者からの協力を得るため、日本ガス協会の「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」の活用を図る。
ウ 災害復旧計画の策定および実施に当たっては、人命にかかわる箇所および救助救急活動の拠点となる場所を原則として優先するなど、災害状況、各設備の被害状況および被害復旧の難易を勘案して供給上復旧効果の高いものから行う。

第３ＬＰガス設備応急対策計画（（一社）滋賀県ＬＰガス協会）

１

計画方針
ＬＰガス設備を災害から防護するため各種施策を行うとともに、災害発生時には「滋賀県ＬＰガス
災害対策要綱」に基づき、災害対策本部を設置し、地域防災機関と緊密な連携を取りながら応急対策を実施して、ＬＰガスの安定供給に努める。

２

計画の内容
(1) 情報の収集伝達および報告
ア 気象予報の収集伝達
各ＬＰガス販売事業者は、風水害が発生したときならびに気象庁より災害発生の発表があった
場合、報告または伝達する。本部では収集した気象予警報は所定の方法により伝達する。
イ 被害状況の連絡、報告
各ＬＰガス販売事業者は、自ら供給する顧客設備の受けた被害状況を所定の経路により本部へ報告する。また、本部は防災関係機関へ緊急連絡を行う。
(2) 応急対策要員の確保
災害発生予想時におけるＬＰガス販売事業者の待機ならびに非常出動要員体制の確立を行う。
(3) 災害対策の実施
ア 災害広報
災害時において混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要に応じ顧客および地域住民に対し、広報車による災害に関する各種の情報を広報する。
イ 応急対策
災害状況ならびに現場状況に基づき、災害対策本部からの指令で、ＬＰガス供給設備の点検・防護・ガス配管等の損傷の危険が素養される箇所にあっては供給遮断ならびに撤去を実施する。
災害による事故が発生した場合には、直ちに防災活動を実施するとともに、不測の事態を考慮して付近住民に避難の要請を行うなど、危険防止のための応急対策を行う。
(4) 災害復旧対策
ア ＬＰガスの安定供給を確保するため、消防機関と連携をとり供給上可能な範囲で応急復旧作業にあたる。
イ 大規模な災害により、当該支部単位で復旧を図ることが困難な場合、災害を免れた支部より応援活動を行う。
ウ 災害復旧計画の策定および実施にあたっては、人命を重視し救助救急活動の拠点となる場所を原則として優先する。
(5) 避難所等へのＬＰガス供給と保安の確保
県、市町の災害対策本部と連携し、避難所等における炊き出し、給湯および暖房用に必要となる
ＬＰガスの供給、と保安業務支援を実施する。

- 145 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 12 節 農林水産関係応急対策計画

第 12 節１

２

農林水産関係応急対策計画(農政水産部、琵琶湖環境部)

計画方針
各種災害に対して農林水産物の被害を最小限にとどめるための諸対策について定める。
計画の内容(1) 実施責任者
ア 農作物に対する応急措置
県、市町、農業協同組合等農業団体
イ 家畜に対する応急措置
県、市町、農業協同組合、畜産関係団体
ウ 林産物に対する応急措置
県、市町、森林組合
エ 水産物に対する応急措置
県、市町、漁業協同組合等漁業団体(2) 実施内容(資料編参照)
ア 農作物に対する応急措置（ア）営農技術の指導
県は、被害の実態に則し、必要な技術対策を樹立し、市町、農業協同組合等農業団体と一体となって技術指導を行う。
（イ）種子の確保
ａ 稲
県は、一般社団法人滋賀県種子センター等において種子籾の供給が困難である場合、近畿農政局に対し、種子籾を一般社団法人滋賀県種子センター等に斡旋するよう依頼し、種子籾の確保に努める。
ｂ 野菜
県は、農業協同組合等において野菜種子の供給が困難である場合、滋賀県種苗協同組合
等において保管している野菜種子を農業協同組合等へ優先的に売却するよう依頼し、野菜種子の確保に努める。
（ウ）病害虫の防除
ａ 防除指導等
県は、病害虫の異常発生、またはそのまん延を防止し、農作物の被害の軽減を図るた
め、その対策を検討したうえ、市町、農業協同組合等農業団体と一体となって、具体的な防除の実施を指示、指導する。
ｂ 農薬の確保
県は、農業協同組合等農業団体において農薬の供給が困難である場合、全国農業協同組
合連合会滋賀県本部等に対し、農薬を農業協同組合等農業団体へ売却するよう依頼し、農薬の確保に努める。
（エ）凍霜害対策
県は、彦根地方気象台から発表される霜に関する注意報を市町へ伝達する。
市町および農業協同組合は、有線放送電話等を活用して農家の注意を喚起し、事前に対策を講ずるよう措置する。
（オ）防雪
県は、農作物の被害の軽減を図るため、その対策を検討したうえ、市町、農業協同組合等
農業団体と一体となって、具体的な防雪の実施を指示、指導する。
イ

家畜に対する応急指導（ア）家畜の管理指導
県は、市町、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
（イ）家畜の防疫
県は、各種家畜伝染病の発生または発生のおそれがある場合、市町、農協、家畜診療所等の協力を得て、発生またはまん延を防止するための予防接種、薬剤散布等による消毒を実施- 146 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 12 節 農林水産関係応急対策計画
する。
（ウ）家畜の避難
県は、家畜の避難が必要となった場合は、関係市町、関係業者等と連携し、畜産農家が迅
速かつ円滑に家畜の避難を実施できるよう努める。
（エ）飼料および家畜用飲料水の確保
県は、飼料および家畜用飲料水の確保が困難な場合、全国農業協同組合連合会滋賀県本部との連携を図るとともに、飼料業者、乳業メーカー等へ協力要請を行う。
（オ）死亡畜の処理
県は、死亡畜が発生した場合は、関係市町、関係業者等と連携し、畜産農家が円滑に処理できるよう指導を行う。
ウ

林産物に対する応急措置（ア）災害対策技術指導
県は、市町、森林組合の協力を得て種苗経営者、森林所有者に対し、被災苗木、林木に対する措置等林産物につき技術指導を行う。
（イ）風倒木の処理指導
県は、風倒木の円滑な搬出等について、市町、森林組合の協力を得て、森林所有者に対し、必要な技術指導を行う。
（ウ）森林病害虫の防除
県は、森林病害虫等の異常発生またはその蔓延を防止し、森林の被害の軽減を図るため、
市町、森林組合と一体となって具体的な防除の実施および森林所有者に対し技術指導を行う。
（エ）凍霜害防除
県は、彦根地方気象台から発表される霜に関する注意報を市町へ伝達する。
市町および森林組合は、有線放送電話等を活用して森林所有者の注意を喚起し、事前に対策を講ずるよう措置する。

エ

水産物に対する応急措置
県は、被害の実態に即し、必要な技術指針を樹立し、市町、漁業協同組合等漁業団体と一体となって技術指導を行なう。

- 147 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 相互協力計画

第 13 節

相互協力計画(各機関)

１

計画方針
災害が発生した場合、各防災関係機関は、あらかじめ定めてある所掌事務または、業務に従って応急対策を実施するが、必要に応じて他の機関や団体などに協力を求めるなどして災害対策の円滑な実施を図ることが必要である。特に被害が広範囲に及んだ場合、県の防災関係機関のみでは対応が困難なことから、「滋賀県災害時受援計画」に基づき、被災していない他府県、市町、民間等の協力を得て応急対策を行うこととする。
また、「滋賀県防災プラン」の実行１「受援体制の整備をはじめ市町等多様な団体・組織との連携を強化します」の内容を参考に取組を行う。
なお、応急対策を行うに当たっては、支援を効率的かつ効果的に活用できるよう、状況認識の共有
化を図る。

２

国との相互協力(1) 県は、被害が広範囲におよび、県および県域の防災関係機関のみでは対応が困難と認めた場合、国に対し応援(職員の派遣を含む。以下同じ)または応援の斡旋を求めるなどして災害対策の万全を期す。
(2) 災害時において円滑な協力が得られるよう、県は平常時から連携体制の構築を図る。
(3) 県は、次のとおり協定等を締結している。【災害時応援協定編参照】
・災害時の人的支援等に関する協定（近畿財務局）
・災害時における彦根地方気象台職員の滋賀県への派遣に関する取り決め（彦根地方気象台）
・米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抄）（農林水産省）・災害時の応援に関する申し合わせ（近畿地方整備局）
・災害時等における相互協力に関する協定書(4) 災害時における自治体等への応援・支援について
平成 17 年 6 月 28 日付けで国土交通事務次官より通知。国土交通省が所管する事業に関して総合的な応援・支援を行う。

３

市町との相互協力(1) 被災市町は、災害応急対策の実施のために必要があるときは、県に応援(職員の派遣を含む。以下同じ)または応援の斡旋を求めるなどして災害対策の万全を期す。
(2) 県は、求められた災害応急対策全般について応諾義務を負う。
(3) 県は、必要に応じ、災害を受けた市町が応急対策を円滑に実施できるよう本部支援連絡員、地方本部情報連絡員、被災市町支援チームを市町に派遣するとともに、他の市町に対し、応援についての指示を行い、または防災関係機関の応援を斡旋するものとする。
(4) 市町が県に応援または応援の斡旋を求めるときは、「滋賀県災害時受援計画」および各市町災害時受援計画に基づき、県に対し、次に掲げる事項について口頭または電話をもって要請し、後日文書によりあらためて処理するものとする。
ア 災害の状況および応援を求める理由
イ 応援を希望する機関名
ウ 応援を希望する人員、物資等
エ 応援を必要とする場所、期間
オ 応援を必要とする活動内容

４

防災関係機関との相互協力(1) 防災関係機関からの応援要請
防災関係機関等の長または代表者は、県に対し応急措置の実施を要請し、もしくは応援を求めようとするとき、または市町もしくは他の防災関係機関等の応援の斡旋を依頼しようとするときは、県に対し、次に掲げる事項について、口頭または電話をもって要請し、後日あらためて文書により処理するものとする。
ア 災害の状況および応援(斡旋)を求める理由
イ 応援を希望する機関名(応援の斡旋を求めるときのみ)
ウ 応援を希望する人員、物資、資材、機械、器具等の品目および数量- 148 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 相互協力計画
エオ
カキ

応援を必要とする期間
応援を必要とする場所
応援を必要とする活動内容
その他必要な事項(2) 防災機関相互における協力
各機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障のない限り、協力または便宜を供与する。また、災害時において各機関相互の円滑な協力が行われるよう事前に協議を整え協力体制を確立する。
ア 日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県医師会との相互協力
日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県医師会は、昭和 39 年 4 月｢災害救助に関する協定書｣を締結
し、災害時における、り災者の医療救助について体制を整えている。
イ 日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県看護協会との相互協力
日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県看護協会は、昭和 39 年 4 月｢災害救助に関する協定書｣を締結し、災害時における、り災者の医療救助について体制を整えている。
ウ 電力会社相互間
非常災害対策用資機材の広域運営
非常災害対策用資機材の備蓄を効率的にするとともに、災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、隣接電力会社と非常災害対策用資機材の相互融通体制を整えておく。
エ 航空機の運用に関する相互協力
県は、航空機の安全運航および効率的な運用調整を行うため、航空機運用関係者などの参画を得て、災害対策本部内に航空運用調整班を設置する。
航空運用調整班の活動計画は別に定める。
５

地方公共団体（都道府県）との相互協力
災害時における都道府県相互の応援措置については、職員の派遣の要請、都道府県知事に対する応
援の要請および主務大臣の都道府県知事に対する応援命令に関し、法令に基づく他府県の円滑な協力が得られるよう事前に協議を整え協力体制を確立する。
県は、次のとおり協定等を締結している。
【災害時応援協定編 参照】
・中部 9 県 1 市の災害時等の応援に関する協定 および 同実施細則
・近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定 および 同実施細目
・全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定 および 同実施細目・岐阜県・滋賀県航空消防防災相互応援協定
・三重県・滋賀県航空消防防災相互応援協定
・滋賀県・奈良県航空消防防災相互応援協定
・福井県・滋賀県航空消防防災相互応援協定

６

関西広域連合との連携
関西広域連合（以下「広域連合」という。
）は、平成 22 年 12 月に、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県および徳島県の７府県により設立された。
広域連合は、被害が複数にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で広域的な対応が必要とされる大規模災害が発生した際に、とるべき対応方針や手順等を「関西防災・減災プラン」において定めている。
県は、大規模広域災害が発生したときは、「関西防災・減災プラン」に基づき、原則として広域連合の調整内容を第一順位として、関西内外の都道府県と連携して対処することとする。
(1) 滋賀県が被災した場合
広域連合等に支援を求め、互いに連携するための体制を構築することとする。
また、広域連合構成府県市・連携県や全国からの応援を円滑に受け入れるため、広域連合等と連携し、早急に「滋賀県災害時受援計画」に基づき、受援体制を構築することとする。
(2) 滋賀県以外で大規模広域災害が発生した場合
広域連合が決定した方針等に基づき、広域連合と連携し、迅速に支援できる体制を構築することとする。
なお、広域連合では、九州地方知事会および関東九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市および相模原市）とカウンターパート方式による「災害時の相互応援に関する協定」を締結している。
(3) 広域連合に対する応援要請および応援
ア 応援要請- 149 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 相互協力計画
災害の規模が大きく、被害が甚大で滋賀県だけでは対応できない場合には、まず、広域連合に対して応援を要請することとする。
イ 県外応援滋賀県外で大規模な災害が発生し、応援が必要な場合には、県は、広域連合の調整に基づき、分担する被災団体に対して必要な応援を実施することとする。
県は、広域連合の構成団体として、必要に応じて被災都道府県庁内等に現地支援本部を、被災
市町村役場内等に現地連絡所を設置し、被災自治体災害対策本部との連携を図り、現地ニーズに即した応援活動を実施することとする。
７

男女共同参画センター間の相互支援
女性の視点からの災害対応を進めるため、内閣府が実施する「災害対応における男女共同参画セン
ター間相互支援ネットワーク」を活用する。

８

公共的団体との協力体制(1) 市町は、区域内における公共的団体の防災に関する組織の充実を図るとともに、相互の連絡を密にし、その機能が災害時に十分発揮できるよう体制を整備しておくものとする。さらに住民相互の助け合いの精神に基づく自発的な防災組織に対する指導の強化を図るものとし、これら団体の協力業務および協力方法についても、市町防災計画の中で明確にするとともに、災害時における活動が能率的に処理できるよう、その内容の周知徹底を期するものとする。なお、これら団体の協力業務として考えられるものは、次のとおりである。
ア 異常現象、災害危険個所等を発見した場合に、市町その他関係機関に連絡すること。
イ 災害に関する予警報その他情報を区域内住民に伝達すること。
ウ 災害時における広報広聴活動に協力すること。
エ 災害時における出火の防止および初期消火に関し協力すること。
オ 災害時における倒壊家屋に閉じ込められた被災者の救急救助活動に関し協力すること。
カ 避難誘導、避難所内被災者の救助業務に関すること。
キ 被災者に対するたき出し、救助物資の配分等に協力すること。
ク 被災状況の調査に協力すること。
ケ 被災区域内の秩序維持に協力すること。
コ り災証明書交付事務に協力すること。
サ その他の災害応急対策業務に関すること。
なお、ここでいう公共的団体とは、赤十字奉仕団および歯科医師会、社会福祉協議会、農業協
同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会議所、青年団、女性団体等をいい、防災組織とは、住民の自発的な防災市民組織、施設の防災組織および業種別の防災組織をいう。
(2) 地域住民の協力
被災地の地域住民は、県本部および市町本部が実施する応急対策活動に協力するほか、自発的に以下のような防災活動上の責務を負うものとする。なお、市町は、地域住民の防災活動が有効に実施されるための防災啓発、防災知識の普及促進に努めるものとする。
ア 防災機関への協力
イ 被害情報等の防災機関への伝達
ウ 出火防止および初期消火エ 初期救急救助
オ 要配慮者の保護
カ 家庭における水、食料等の備蓄(3) ボランティアの協力
第 3 章 第 18 節 ボランティア対策計画

による。

(4) 公共機関・民間企業、団体との協力体制
県および市町ならびに防災関係機関は、その所掌事務に関する民間機関等に対し、災害時に積極的協力が得られるよう協力体制の確立に努めるものとする。災害時において円滑な応援協力が得られるよう、以下のとおり協定等を締結している。
ア通信関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定（西日本旅客鉄道㈱）・災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定（東海旅客鉄道㈱）・アマチュア無線による災害時応援協定（日本アマチュア無線連盟滋賀県支部）
・防災映像情報の交換に関する協定（大津市（大津市消防局））- 150 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 相互協力計画
イ

放送・報道関係 【災害時応援協定編 参照）】
・緊急警報放送の放送要請に関する覚書（日本放送協会）
・災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（日本放送協会、びわ湖放送㈱、㈱京都放送、㈱エフエム滋賀）
・災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（朝日放送テレビ㈱、関西テレビ放送㈱、㈱毎日放送、讀賣テレビ放送㈱）・災害時等における報道要請に関する協定（㈱朝日新聞社、㈱読売新聞大阪本社、(社)共同通信社、㈱京都新聞社、㈱産業経済新聞社、㈱時事通信社、㈱中日新聞社、㈱日刊工業新聞社、㈱日本経済新聞社、㈱毎日新聞）
・災害時等における報道要請に関する協定（朝日放送テレビ㈱、関西テレビ放送㈱、㈱毎日放送、讀賣テレビ放送㈱）ウ

輸送・物流関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害時における物資等の輸送に関する協定書（滋賀県トラック協会）
・災害時における物流業務に関する協定書（全国物流ネットワーク協会）
・災害時における物資の保管等に関する協定書（滋賀県倉庫協会）
・災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（滋賀県バス協会）
・災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定（琵琶湖汽船㈱）・災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定（近江トラベル㈱（オーミマリン））
・災害時における物資等の輸送に必要な漁船の応援に関する協定（滋賀県漁業協同組合連合会）
・災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定および同実施要領（㈱ノエビア）
・災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定および同細目協定（朝日航洋㈱、中日本航空㈱、四国航空㈱、アカギヘリコプター㈱、東邦航空㈱、学校法人ヒラタ学園）
・大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定（近畿２府８県バス協会（10 団体）、近畿２府７県、関西広域連合）
・災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（一般社団法人滋賀県タクシー協会）

エ

救助・医療・医薬関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害救助法による救助等に関する委託契約（日本赤十字社滋賀県支部）
・災害時における災害救助犬の出動に関する協定 および 同実施細目（日本レスキュー協会）
・災害時の医療救護活動に関する協定（県内災害拠点病院）
・災害時の医療救護活動に関する協定（滋賀県医師会）
・災害時の医療救護活動に関する協定（滋賀県歯科医師会、滋賀県看護協会、滋賀県薬剤師会、滋賀県病院協会）
・災害時における社団法人柔道整復師会の協力に関する協定書（滋賀県柔道整復師会）
・災害時における医薬品等の供給に関する協定（滋賀県医薬品卸協会）
・災害時における医療ガス等の供給に関する協定（日本産業・医療ガス協会近畿地域本部京滋支部）
・災害時における医療機器等の供給に関する協定（京都医療機器協会）
・災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定書（近畿臨床検査薬卸連合会）
・災害時におけるはり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（一般社団法人滋賀県鍼灸師協会）
・災害時におけるあん摩マッサージ指圧師、はり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（一般社団法人滋賀県鍼灸マッサージ師協会）
・大規模災害時の福祉避難所等における人的支援に関する協定書（公益社団法人滋賀県社会福祉士会）
・大規模災害時の福祉避難所等における人的支援に関する協定書（一般社団法人滋賀県介護福祉士会）
・滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（一般社団法人滋賀県保育協議会）
・滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（滋賀県介護サービス事業者協議会連合会）
・滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（滋賀県児童成人福祉施設協議会）
・滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（社会福祉法人六心会内 滋賀県老人福祉施設協議会）
・滋賀県災害派遣福祉チームの派遣調整に関する協定（社会福祉法人 滋賀県社会福祉協議会）

オ

応急救援・復旧活動関係 【災害時応援協定編 参照】
・緊急事態における隊友会の支援に関する基本協定（滋賀県隊友会）
・災害時における応急救援活動への応援に関する協定および細目協定- 151 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 相互協力計画（一般社団法人滋賀県建設業協会）
・災害時における応急救援活動への応援に関する協定および同実施細目（滋賀県造園協会）
・災害時における応急救援活動への応援に関する協定および同実施細目（滋賀県電業協会）
・災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定および同細目（滋賀県警備業協会）
・災害時における水道施設の応急復旧の応援協定（滋賀県管工事業協同組合連合会）
・自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定（一般社団法人 滋賀県下水道管路維持協会）
・災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定（公益社団法人 日本下水道管路管理業協会）
・災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定（公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会関西支部）
・自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定（一般社団法人日本下水道施設業協会）
・滋賀県・日本下水道事業団災害支援協定（日本下水道事業団）
・災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書（一般社団法人日本建設業連合会関西支部）
・災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（滋賀県測量設計技術協会）
・災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（滋賀県建設コンサルタント協会）
・災害時等における相互協力に関する協定（西日本高速道路㈱）・災害時等における相互協力に関する協定（中日本高速道路㈱）・災害時の燃料の供給および帰宅困難者支援に関する協定書（滋賀県石油商業組合）
・災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書（石油連盟）
・災害時における機械設備の応急業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県空調衛生設備工業会）
・災害時等における相互協力に関する協定書（独立行政法人水資源機構琵琶湖開発総合管理所）
・大規模断水時における情報共有および役割分担に係る協定（日本水道協会滋賀県支部）
カ

物資供給・帰宅困難者支援関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（滋賀県生活協同組合連合会）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（(合)西友：旧㈱西友）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（㈱平和堂）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（イオンリテール㈱近畿・北陸カンパニー：旧㈱ニチイ近江八幡サティ）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（イオンリテール㈱近畿・北陸カンパニー：旧ジャスコ㈱近畿カンパニー）・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（㈱近鉄百貨店草津店：旧㈱草津近鉄百貨店）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（ユニー㈱：旧㈱ユーストア）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（NPO 法人コメリ災害対策センター）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（㈱ローソン）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（㈱セブン－イレブン・ジャパン）
・災害救助に必要な物資の調達に関する協定（富士産業㈱）・災害時における飲料の提供協力に関する協定および同運用要領（コカ･コーラウエスト㈱：旧三笠コカ･コーラボトリング㈱）・災害時における応急生活物資の供給および帰宅困難者への支援に関する協定（㈱ファミリーマート）
・災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定（関西広域連合：ワタミ㈱）・災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定（関西広域連合：㈱ローソン他 24 社）
・災害時における生活物資の供給協力に関する協定（株式会社カインズ）
・災害時等における物資調達支援協力に関する協定書（中島商事株式会社）
・災害時における物資の調達および供給に関する協定書（株式会社ファーストリテイリング）

キ 住居・生活衛生関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（一般社団法人プレハブ建築協会）
・災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定書（公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部）
・災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定書（公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会）- 152 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 13 節 相互協力計画
・災害時における生活衛生業関係団体による支援に関する協定書（滋賀県生活衛生協会、滋賀県生活衛生営業指導センター）
・災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（一般社団法人全国木造建設事業協会）
・災害時における高齢者福祉施設等への支援に関する基本協定（滋賀県老人福祉施設協議会）
・大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（2 府 8 県宅建業協会）
・大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（全日本不動産協会 2 府 8 県本部）
・大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会、公益社団法人日本賃貸住宅管理協会）
・災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人全国クレーン建設業協会滋賀県支部）
・災害時における宿泊施設等の提供に関する協定（滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合）
ク

廃棄物処理関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定書（滋賀県環境整備事業協同組合、湖北清掃事業協同組合)
・災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書（一般社団法人滋賀県産業資源循環協会（旧：一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会））

ケ

慶弔関係 【災害時応援協定編 参照】
・災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定書（ドライアイスメーカー会、全日本ドライアイスディーラー会）
・災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定書（全日本冠婚葬祭互助協会）

コ

その他
・災害時における被災動物救護活動に関する協定書（（公社）滋賀県獣医師会）
・災害時におけるボランティア支援に関する協定書（ライオンズクラブ国際協会 335 複合地区 ※関西広域連合において締結）
・災害時における外国人県民支援に関する協定（公益財団法人 滋賀県国際協会）

９

ライフライン機関との協力
県、市町およびライフライン機関は、災害時のライフライン保全に関する予防対策、応急対策を効
果的かつ迅速に実施するため、平時から相互連携体制の構築を図る。
(1) ライフライン機関との相互連携
県、市町およびライフライン機関は、ライフラインの保全に関し、相互の連携を確認し、災害時の取組方針や緊急連絡先等を共有する。
(2) 災害時ライフライン関係機関調整所の設置
滋賀県災害対策本部の設置時等において、滋賀県危機管理センター内に「災害時ライフライン関係機関調整所」を置き、国、県、市町、関係事業者と被害情報などの共有化を図るとともに、応急復旧の調整や活動集結拠点の調整を行う。
(3) 後方支援拠点(ライフライン機関等活動拠点)の指定について
県および市町は、ライフライン機関の応急復旧活動を支援するため、平時からライフライン機関の活動拠点となり得る場所の確保および指定に努める。
ライフライン機関は、活動拠点が必要となった場合は、県または市の災害対策(警戒)本部に要請する。県および市町は、確保および指定した拠点から、使用可能な場所を提供する。
県における後方支援拠点(ライフライン機関等活動拠点)の指定場所については参考編参照。
(4) 後方支援拠点の使用に係る費用負担について
ライフライン事業者の場所の使用に係る費用負担については、原則無償とする。ただし、ライフライン事業者の責に帰すべき事由により、支援拠点が損害を被った場合については、ライフライン
事業者はその支援拠点の原状復旧を行うものとする。

- 153 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 自衛隊災害派遣計画

第 14 節自衛隊災害派遣要請計画（知事公室、陸上自衛隊）

１

計画方針
大規模災害時における自衛隊の派遣要請を行う場合の必要事項を明らかにし、円滑な活用を図ることを目的とする。

２

災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命および財産の救援のため必要があり、かつ、その事態がやむを得ないと認めるもので、他に要員を確保する組織等がない場合とし、概ね次による。
[災害派遣要請の範囲]
項目
1

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集

2

避難の援助

避難者の誘導、輸送等(避難命令が発令された場合)

3

遭難者等の捜索、救助

行方不明者、負傷者等の捜索、救助(ただし、緊急を要し、かつ、他に適当な手段がない場合、他の救援作業等に優先して実施する。)

4

水防活動

堤防護岸等の決壊に対する土のうの作成、積込および運搬

5

消防活動

利用可能な消防車、その他の防火器具による消防機関への協力(薬剤等については、関係機関準備)

6
7
8
9
10
11
12
13
３

活動内容

道路または水路等交通路
施設の損壊または障害物がある場合の啓開除去等
上の障害物の除去
被災者の応急医療、大規模な伝染病等の発生に伴う応急衛生
応急医療、救護および防疫(薬剤については、市町準備)
通信支援
自衛隊の通信連絡に支障のない範囲における通信支援
人員および物資の緊急輸 救急患者、医師、その他救難活動に必要な人員および救援物資送の緊急輸送
炊飯および給水支援
被災者への炊飯、給水支援(飯米、水等については市町準備)
救援物資の無償貸付また ｢防衛省の管理に属する物品は無償貸付及び譲与等に関する省は譲与令｣(昭和 33 年総理府令 1 号)による。
火薬類、爆発物等危険物について能力上可能な範囲での保安措
危険物の保安および除去
置および除去知事が必要と認め、自衛隊の能力で対処可能なものについて関その他
係部隊の長と協議して決定する。

災害派遣要領(1) 災害派遣要請者および要請先
ア 要請者
知事が自衛隊の災害派遣要請を行う。
ただし、事故等何らかの理由によって、知事と連絡がとれない場合には、次の役職者に○囲みの数字で示した優先順位にしたがって知事の代理として決裁を受け自衛隊への災害派遣要請を行う。
①副知事②防災危機管理監③防災危機管理局長④防災危機管理局副局長
イ 要請先
陸上自衛隊今津駐屯地司令である第 3 戦車大隊を優先として、次により要請する。
優先順
自 衛隊の部 隊等の長 名
所在地
電
話
等
NTT：0740-22-2581(内線 勤務時間内：235・272
今津駐屯地司令である第 3 戦車大隊長
滋賀県
勤務時間外：249)
1(以下｢第 3 戦車大隊長(今津駐屯地司令)｣
高島市
防 災 無 線 ： 171-0 （ 電 話 ）という。)(窓口：第 3 係)
今津町平郷
171-1（FAX）
自衛隊防災用携帯電話：070-7020-0923
大津駐屯地司令である中部方面混成団
滋賀県
NTT:077-523-0034
2
長(以下｢中部方面混成団長(大津駐屯大津市(内線：230・232)
地司令)｣という。)(窓口：訓練科)
際川 1-1-1
防災無線：174-0- 154 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 自衛隊災害派遣計画(2) 災害派遣要請の手続
ア 一般災害派遣要請の場合（ア）知事(防災危機管理局)は、自衛隊の災害派遣について文書または電話等で要請する。ただし、緊急を要し、電話等で要請した場合は、事後速やかに文書を送達するものとする。
（イ）要請する場合は、次の事項を明らかにする。
ａ 災害の状況および派遣を要請する理由
ｂ 派遣を希望する期間
ａ～ｃ；必須事項
ｃ 派遣を希望する区域および活動内容
ｄ 要請責任者の役職、氏名
ｅ 特殊携行装備または作業の種類
ｆ 派遣地への最適経路
ｇ 連絡場所、現場責任者氏名、標識または誘導地点等
ｈ その他参考となるべき事項（ウ）災害派遣の要請は、第 3 戦車大隊第 3 係を窓口として第 3 戦車大隊長(今津駐屯地司令)へ行う。
イ

航空機による緊急の人命救助等の要請の場合
知事は次に掲げる内容を明らかにして第 3 戦車隊大隊長(今津駐屯地司令)に電話等で要請し、事後速やかに文書を送達するものとする。
[航空機による緊急の人命救助等を要請する際に明らかにすべき事項]
区分
派遣要請時に明らかにすべき事項（ア）災害の一般状況（イ）特別救護要請（情報通報のときは除く。)（ウ）気象情報（エ）他の機関の活動状況
ウａ 災害発生の日時
ｂ 種類
ｃ 場所
ｄ 原因
ｅ 被害状況(人命に関するものは特に症状、病名を明らかにする。)
ａ 要請者
ｂ 要請内容（ａ）事由(目的)（ｂ）派遣希望時期または期間（ｃ）派遣を希望する人員、航空機等の概要（ｄ）派遣を希望する場所または区域および活動内容(輸送の場合は、目的地および連絡先を明示)（ｅ）患者の付添、医者の有無その他参考となる事項
ａ 災害発生現場の気象情報
ａ 防災ヘリコプター等の活動状況
ｂ 防災ヘリコプター等との現場での協力方法

災害が特に緊急かつ突発的で、要請権者の要請を待っては、時機を失すると認められる場合は警察、消防機関等一般の救難機関からの災害情報の通知により、または別に通知がなかった場合においても自衛隊の部隊等の独自の判断により部隊等を派遣することができる。
ただし、この場合には、自衛隊の派遣状況について速やかに知事(防災危機管理局)に連絡する。

(3) 被害情報の収集
県本部は自衛隊に対し収集した情報の提供を求めるとともに、必要に応じ速やかに自衛隊は収集した情報を県本部に伝授するものとする。
(4) 要請文書あて先
自衛隊の部隊等の長名
今津駐屯地司令である第 3 戦車大隊長（以下｢第 3 戦車大隊長(今津駐屯地司令)｣という。)（窓口：第 3 係）

所 在 地

滋賀県高島市
今津町平郷- 155 -

電話
等
NTT：0740-22-2581(内線 勤務時間内：235・272
勤務時間外：249)
防災無線：171-0（電話）171-1（FAX）
自衛隊防災用携帯電話：090-4030-1119

第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 自衛隊災害派遣計画
４

災害派遣要請の要求(1) 知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求は、原則として市町長が行うものとする。
(2) 市町長が知事に対して災害派遣要請を要求しようとするときは、文書または電話等で行う。ただし、緊急を要し、電話等の場合は、防災危機管理局に要求し、事後速やかに文書を送達するものとする。市町長が知事に自衛隊災害派遣要請を求めたときは、その旨およびその市町に係る災害の状
況を防衛大臣またはその指定する者に通知することができる。
(3) 知事に対して自衛隊災害派遣を要請する場合の手続は、次のとおりである。
ア 要求先 防災危機管理局
イ 文書提出部数 3 部
ウ 記載事項（ア）災害の状況および派遣要請を要求する理由（ア）～（ウ）；必須事項（イ）派遣を希望する期間（ウ）派遣を希望する区域および活動内容（エ）受入れ場所等（オ）その他参考となるべき事項（注）特別救難に関するものは 3 の(2)のイの(イ)に示す内容とする。
(4) 市町長等は、通信途絶等により知事へ要求ができない場合は、その旨および災害の状況を防衛大
臣またはその指定する者に、直接通知することができる。
通知を受けた防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、直接自衛隊を派遣することができる。

５

自衛隊との連絡(1) 情報の交換
防災危機管理局長は、大規模災害が発生した場合は、被害情報、県の体制等各種情報を迅速に自衛隊(第 3 戦車大隊第 3 係)へ提供するとともに、両者は必要に応じ情報の交換をするものとする。
第 3 戦車大隊第 3 係は、上記で得た情報を関係部隊に通知する。
(2) 連絡班の派遣依頼
防災危機管理局長は、大規模災害が発生した場合は、甚大な被害が予想されるため、第 3 戦車大隊長(今津駐屯地司令)に対し、県本部への連絡班の派遣を依頼し、自衛隊派遣要請の接受およびこれに伴う措置の迅速化を図る。
(3) 連絡班の派遣
第 3 戦車大隊長(今津駐屯地司令)は、上記の大規模災害が発生した場合、連絡班派遣の準備を行うとともに、被害の状況により、県本部からの依頼が困難と判断できる場合は、自らの判断で県本部(防災危機管理局)へ連絡班の派遣を行い、その旨を事後速やかに県本部に連絡する。
また、連絡班の派遣要請を受けた場合、県本部等必要な機関に連絡班を派遣する。

６

災害派遣部隊の受入れ体制(1) 地方公共団体等間における相互協力
県本部、市町本部、警察、消防機関等は、相互に派遣部隊の移動、現地進入および災害措置のための補償問題等発生の際の相互協力、必要な現地資機材等の使用協定等に関して緊密に連絡協力す
るものとする。
(2) 任務分担ア 県本部
自衛隊の活動との連絡調整に関する現場責任者を現地に派遣し、市町本部と自衛隊間の折衝および調整を行う。
イ

県警察本部
警察は、緊急交通路を確保する等して派遣部隊車両の通行が迅速、円滑に行われるよう努める。なお、警察官がその場にいないときに限り、災害派遣された自衛官が自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両その他の物件等の移動等の措置を行うことができる。

ウ

県本部および派遣を要請した市町本部（ア）事前準備
自衛隊の活動については、その活動の内容からかなりの車両、人員等の現地への進入が予- 156 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 自衛隊災害派遣計画
想されるため、市町長は、平常時から、次の事項について計画を定めておく。
ａ 市町庁舎内での自衛隊用本部事務室
ｂ 自衛隊が集結できる空地の確保(宿舎、資材置場、炊事場、駐車場として利用できる空地)(住民の避難場所となる場所を除いて選定しておくこと)
ｃ 臨時ヘリポート（飛行場外着陸場）の確保(少なくとも各市町に 1 か所は複数機が発着できる空地を確保しておくこと。)（イ） 災害発生時の準備
県本部および市町本部は、派遣された部隊に対し次の施設等を準備するものとする。
ａ 本部事務室
ｂ 宿舎
ｃ 材料置場、炊事場(野外の適当な広さ)
ｄ 駐車場(車 1 台の基準は 3ｍ×8ｍ)
ｅ ヘリコプター発着場(二方向に障害物のない広場)(3) 他の災害救助復旧機関との競合重複の排除
県本部長および市町本部長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのない
よう最も効率的に作業を分担するよう配慮するものとする。
この場合、県本部は市町本部と地方本部、現地本部等との協力体制が迅速に図れるよう配慮するとともに、合同本部連絡会議を必要に応じて開催し、自衛隊追加要請等の手続が迅速に行われるよう努める。
(4) 作業計画および資材等の準備
県本部長および市町本部長は、自衛隊に対し作業を要請または依頼するにあたっては、なるべく先行性のある計画を次の基準により樹立するとともに、作業実施に必要とする十分な資料の準備を整え、かつ諸作業に関係ある管理者の了解をとりつけるよう配慮する。
[計画作成の内容]
ア 作業箇所および作業内容
イ 作業の優先順位
ウ 作業に要する資材の種類別保管(調達)場所
エ 部隊との連絡責任者、連絡方法および連絡場所
オ 合同本部現地会議の開催方法(現地本部が担当する)(5) 自衛隊との連絡窓口一本化
市町本部は、派遣された自衛隊との円滑、迅速な措置が取れるよう、連絡交渉窓口を明確にしておくものとする。

- 157 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 自衛隊災害派遣計画
７

災害派遣部隊の活動範囲
区

分

活

動

範

囲

1

偵察、連絡活動
空・地よりの偵察、連絡、被害状況の把握および情報の提供
2 救出、救助、避難支援等
即時および応急
被災者の捜索救助および避難路の啓発輸送、応急救護、空・地よりの避難誘導
救援活動
支援（災害発生直後、 3 緊急輸送
人命救助第一義
患者および人命救助に必要な人員、物資等を車両・航空機により輸送として即時に行 4 消火活動
う救助活動）
利用可能な消防車、消・防火用具による消防機関への協力
5 資料提出および広報活動
県本部、関係機関への資料の提出および空・地よりの立体的広報協力
6 危険物の保安および除去
火薬類・爆発物等、能力上可能な危険物の保安措置および除去
1 土木活動道路、水路の応急啓開作業
2 水防活動
堤防護岸等の決壊に伴う応急復旧作業
組織的救援活動
3 架橋活動
（即時および応
応急橋りょうの構築
急救援活動に引 4 通信支援
続き被害状況の自衛隊の通信連絡に支障のない限度において各種有・無線活動支援
概要が判明した 5 医療、救護活動
派遣部隊の主力
応急医療、防疫活動および医具、血液薬品等の輸送をもってする組 6 炊飯および給水支援
織化された救助
被災地、避難地における炊飯、給水支援
活動）
7 救援物資の無償貸付および譲渡｢防衛省の管理に属する物品は無償貸付及び譲与等に関する省令｣ (昭和 37 年
総理府令第 1 号)による。
ただし、譲渡は、県本部、市町本部、その他の公共機関の援助が受けられず当該物品の譲渡を受けなければ生命、身体が危険であると認められる場合に限る。
そ の 他
要請に基づき自衛隊の能力で処置が必要なものについて所用の活動を行う。
８

経費の負担区分
自衛隊の救助活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市町が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりとする。
(1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資器材(自衛隊装備に係るものを除く。)等の購入費、借上料および修繕費(2) 派遣部隊の船舶による湖上輸送等の経費(3) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料および借上料(4) 派遣部隊の宿営および救難活動にともなう光熱、水道、電話料等(5) 派遣部隊の救援活動実施の際生じた(自衛隊装備に係るものを除く。)損害の補償(6) その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義のある場合は、自衛隊と市町長が協議するものとする。

９

災害派遣担任区分(1) 災害基礎資料の調査および収集担当(滋賀隊区駐屯部隊)
県担任
部 隊
第 3 戦車大隊長
第 3 戦車大隊長(今津駐屯地司令)(2) 初動担当(即時および応急救援部隊)
県担任
部隊名(指揮下部隊)
今津駐屯部隊
第 3 戦車大隊長(近傍災害の場合は、(今津駐屯地司令)
第 10 戦車大隊を含む)- 158 -

所在地
今

津

担任地域
全

域

主要活動内容即時および応急救援活動、同支援活
動の増援または支援(駐屯地周辺の即時救援活動)第 3 章 災害応急対策計画
第 14 節 自衛隊災害派遣計画(3) 増援部隊
第 1 次緊急増援部隊は、第 3 戦車大隊長の要請による第 3 師団、中部方面隊の所要の部隊、第 2次増援部隊は、第 3 師団長の要請による中部方面隊の所要の部隊、第 3 次増援部隊は、他方面隊の所要の部隊(状況により、海上、航空自衛隊の増援を受ける場合もある。)
10 災害派遣部隊の活動要領(1) 災害に対する準備措置
ア 防災関係資料の基礎調査の実施
イ 災害派遣に関して必要な事項についての連絡調整
ウ 災害派遣計画の作成
エ 防災に関する教育訓練の実施
オ 防災関係資機材等の整備、点検、特に梅雨期、台風期その他災害多発期前の点検
カ 県により貸与されている防災関係資機材等の点検、整備(2) 災害時における措置
ア 災害派遣初動の準備（ア）災害発生が予測される場合
ａ 情報収集を強化するとともに待機勢力を指定および増加し、資機材の準備等を実施し、災害派遣に備えて態勢強化を図る。
ｂ 連絡員を県本部に派遣し、情報の交換、部隊等の派遣等に関して連絡調整を図る。
（イ）大規模災害発生との情報を得た場合
ａ 速やかに県庁(警戒本部、災害対策本部)または被害発生が予測される市町に連絡員を派遣する。
ｂ 最大派遣可能人員をもって速やかに派遣準備の完了を図る。
ｃ 増援部隊の派遣要請等を準備する。
イ 情報の収集等
必要に応じて被害予想地区の事前偵察を行う。
ウ 気象情報および防災情報の伝達に対する協力
気象情報および防災情報の伝達について、彦根地方気象台、警察、消防等の関係機関から依頼があったときは、部隊の能力に応じて協力する。
エ 出動時における県警察本部への協力要請
出動時に際しては、県警察本部へ派遣部隊が優先通行できるよう要請する。
オ 災害派遣時に実施する救援活動
災害派遣時に実施する救援活動の具体的内容は、被害の状況、他の救援機関等の活動状況等のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次を基準とする。
（ア）被害状況の把握（イ）人命救助等（ウ）避難の援助（エ）遭難者等の捜索救助（オ）水防活動（カ）消防活動（キ）道路または水路の啓開（ク）応急医療、救護および防疫（ケ）人員および物資の緊急輸送（コ）炊飯および給水（サ）救援物資の無償貸付または譲与（シ）危険物の保安および除去（ス）通信支援- 159 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 15 節 赤十字飛行隊派遣要請計画

第 15 節赤十字飛行隊派遣要請計画(日本赤十字社滋賀県支部)

１

計画方針
赤十字飛行隊は、日本赤十字社の本社直轄の特別奉仕団として日本赤十字社が行う災害活動および人命救助に関する業務に従事し、進んで航空機による社会奉仕の実践に努め、もって赤十字の理想とする人道的任務の達成に寄与することを目的としている。
赤十字飛行隊の活動は、(1) 航空機を利用しての災害救援活動および救護活動(2) 救急患者および特殊患者の航空輸送(3) 救急医薬品および血液等の航空輸送(4) このほか日本赤十字社からの要請および隊長が設置目的を達成するために必要と認めた活動

２

計画の内容
赤十字飛行隊の出動要請をする場合は、次によるものとする。
(1) 市町災害対策本部で、出動を必要とするときは、県災害対策本部へその旨連絡する。
(2) 県災害対策本部各部班で、出動を必要とするときは災害対策本部にその旨連絡する。
(3) 県災害対策本部は、市町からの要請成があったとき、あるいは自ら必要と認めたときは、日本赤十字社滋賀県支部長に赤十字飛行隊の出動を要請する。
(4) 日本赤十字社滋賀県支部長は、前記の要請を検討し出動の必要があると認めたときは、日本赤十字社の本社に出動要請する。
(5) 要請にあたっては、次のことを明らかにするものとする。
ア 目的(任務)イ 日時
ウ 場所(6) 連絡先ア 日本赤十字社滋賀県支部 TEL 大津(077)522-6758
イ 日本赤十字社
TEL 東京(03)3438-1311- 160 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 16 節 突発重大事故応急対策計画

第 16 節突発重大事故応急対策計画(知事公室、県警察、日本赤十字社）
１

計画方針
近年、突発的な災害は年とともに増加し、大きな社会不安を惹起している現状にある。これらの突発的な災害に対して、防災関係機関は緊密かつ有機的な連携協力のもとに、本計画の定めるところにより必要な対策を実施する。

２

計画の内容
(1) 突発重大事故
雑踏事故などにより多数の死傷者が発生したときは、当該事故関係機関はもちろん関係防災機関
は応急対策に万全を期する。なお、船舶事故、航空機事故、鉄道事故、道路事故、危険物爆発事故
等および県の設置する事故対策本部については、「事故災害対策編」に定めるところによる。
(2) 突発重大事故の通報
突発重大事故を発見した者は、直ちに市町、警察署、消防機関等に通報するものとする。
(3) 事故対策本部の設置
突発重大事故が発生した場合は、警察、消防等の防災関係機関は救急医療、救助、その他応急対策を実施するため事故対策本部を設置する。
(4) 通信連絡
県・市町および当該事故関係機関は、情報の収集に十分な連絡をとり、相互に情報を交換して応急対策が円滑に実施されるよう努めるものとする。
(5) 救急医療・救助
ア 県・市町および警察等の当該事故関係機関は迅速かつ的確な救急医療、救助を行うため次の措置を講ずる。
（ア）医師および看護師の派遣（イ）医療器材および医薬品の輸送（ウ）負傷者の救出・救助（エ）現地における応急対策および負傷者の救急医療施設の確保
イ

日本赤十字社の措置
集団的に発生した負傷者に迅速、的確な医療救護を行うため、事故発生と同時に通報を受けた
日本赤十字社滋賀県支部は、直ちに救護班による現地での医療救護活動を行うとともに、医療施設(赤十字病院)も受入れ体制の確保に努める。

(6) 消防活動
消防機関は消防活動を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減に努めるものとする。
(7) 救助物資の輸送
県・市町および当該事故関係機関は、相互に連絡調整を行い被災者に必要な物資をすみやかに確保し搬送するものとする。
(8) 応急復旧用資機材の確保
県・市町および当該事故関係機関は、応急復旧に必要な資機材を確保するものとする。
(9) 輸送力の確保
防災関係機関および当該事故関係機関は相互に連絡調整を行い、必要な交通規制などを実施し、輸送力の確保に努めるものとする。
(10)事故処理
当該事故関係機関は、防災関係機関の協力を得て、事故現場および被害地域における応急復旧をすみやかに実施するとともに、その状況を県防災会議会長に報告するものとする。

- 161 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 17 節 災害警備計画

第 17 節

災害警備計画(県警察)１

計画方針
県、市町等関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、早期に災害警備体制を確立して情報の収集に努め、住民等の生命および身体の保護を第一とした災害警備活動に努める。

２

計画の内容
(1) 発生時における警察活動
ア 情報の収集および報告
イ 救出救助活動等
ウ 避難誘導等エ 身元確認等
オ 行方不明者等に係る情報の共有
カ 危険箇所等における避難誘導等の措置
キ 交通規制の実施
ク 報道対策ケ 警察情報システムに関する措置
コ 社会秩序の維持
サ ボランティア等との連携(2) 警備体制等
災害警備本部の編成等については、滋賀県警察災害警備計画の定めるところによる。

- 162 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 18 節 ボランティア対策計画

第 18 節 ボランティア対策計画
１

計画方針
災害時におけるボランティア活動の重要性に鑑み、県本部および市町本部は、被災者の救援等を行
うための自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会等関係団体と連携し必要な措置を講じる。

２

計画の内容(1) 専門ボランティアとの協力に関する計画(各機関)
災害応急対策において必要性の高い特定の専門技能を有するボランティア(被災宅地危険度判定
士、外国語通訳ボランティア、カウンセラー、柔道整復士等)の派遣が必要な場合、県本部(担当班)が、関係団体と連携し、専門ボランティアの募集、登録、派遣調整を行い、併せて必要な援助を行う。
(2) 災害ボランティアの支援に関する計画(県民活動生活課、健康福祉政策課)
ア 基本方針県本部は、県社会福祉協議会等と連携し、市町本部については、当該市町の社会福祉協議会等と連携して、それぞれ災害ボランティアセンターを立ち上げ（県については、平常時から災害ボ
ランティアセンターを設置）、災害ボランティアに関する情報提供、相談、登録等を行い、災害ボランティア活動を支援する。
イ

県災害ボランティアセンターの運営（県民活動生活課、健康福祉政策課）
非常時体制への移行
県本部は、災害発生後、県災害ボランティアセンターを非常時体制に移行し、拠点を原則として県本部が設置される施設内等に移行する。
② 業務内容・ 災害ボランティアに関する総合案内、相談、支援
・ 災害ボランティアに関する情報発信、連絡調整
・ 市町災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営支援
・ 広域的なニーズへの支援活動
・ 復興に向けたボランティア活動方策の検討③ 体制
県および県社会福祉協議会は、予め定めた人員配置計画に従い、災害ボランティアセンター
運営協議会の協力のもと、予め定めた人員配置計画に従い、事務局として運営業務を行う。
また、運営協議会構成団体は、可能なかぎり職員等を派遣する。
④ 県災害ボランティアセンターの運営にあたっては「滋賀県災害ボランティアセンター設置運
営マニュアル」および「災害ボランティアコーディネーターハンドブック」を基本資料とする。
①

ウ

市町災害ボランティアセンターの設置と運営
市町本部は、市町社会福祉協議会と連携して市町災害ボランティアセンターを設置する。市町は、災害ボランティアセンターの設置およびその運営の主体や体制、業務等について市町地域防災計画に規定することとする。
また、市町災害ボランティアセンターおよび市町本部はボランティアの必要数、支援業務内
容、受付場所、受入体制等について速やかに県災害ボランティアセンターに連絡する。
なお運営にあたっては、「現地災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」および「災害ボランティアコーディネーターハンドブック」を基本資料とする。

エ

災害ボランティアの調整にあたっての基本事項
災害ボランティアセンターは、ボランティアの調整にあたって、特に次の事項を遵守するよう努める。
① 被災地の住民・自治会等住民自治組織との話し合いを十分におこない、ボランティア受入れについての意向に配慮すること。
② 時間の経過とともに変化するボランティアニーズを、被災者のペースに合わせながら丁寧に把握するよう努めること。
③ ボランティアに対し、活動内容、現地の状況、ボランティア保険の加入など最低限の予備知識を持ったうえで、被災地住民に負担をかけずに活動できる体制を整えて、救援活動に参加するよう周知すること。
④ ボランティアが最大限に力を発揮できるよう、ボランティアの持っている力を把握し、活動- 163 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 18 節 ボランティア対策計画の質を高めるオリエンテーションをするよう努めること。
ボランティア、特にボランティアコーディネーターに対して、レスパイトケア（一時的に現地を離れて休息をとる）の期間を持つよう配慮すること。
⑥ 市町災害ボランティアセンターは、災害ボランティアと自主防災組織等地域住民との連携や円滑な関係づくりに努めること。
⑦ 市町は、災害ボランティアと自主防災組織等地域住民との連携や円滑な関係づくりに努めること。
なお、ボランティアの調整、派遣にあたっては「災害ボランティアコーディネーターハンドブック」を基本資料とする。
また、ボランティア活動に関する事項は「災害ボランティア活動ハンドブック」を基本資料とする。
⑤- 164 -

第 3 章 災害応急対策計画
第 19 節 要配慮者対策計画

第 19 節１

２

要配慮者対策計画(各機関)

計画方針
災害時には、傷病者、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の健康および生命は、平常時にはない危険にさらされる。そのため、これら要配慮者に対しては特別な配慮をもって災害応急対策を推進する。
計画の内容
本災害応急対策計画の中で定められた要配慮者対策を次に整理する。
節 項目
要配慮者対策計画
第2節 情報計画
第3-2 ・要配慮者に対する情報提供について伝達方法や手段に特に配慮するものとし、電波広報においては聴覚障害者のために手話通訳放送および文字放送の実施
や、外国人のための外国語による放送等の実施を行うものとする。
第4節 災害救助保護計画
第2-2 ・ 避難誘導については、避難行動要支援者の避難を優先する。
・ 市町は、地元警察、消防署、民生委員・児童委員、地域住民等の協力を得て、住民サービス利用者、一人暮らしの高齢者、高齢者世帯、障害者、難病患者等の名簿を利用することにより、居宅に取り残された要配慮者の迅速な発見に努
め、発見した場合は一時集合場所・避難所等への移動や社会福祉施設等へ緊急入所などの措置をとる。
・ 病院長もしくは病院の管理者は、あらかじめ患者を担送患者と徒歩患者とに区分し、徒歩患者については、適当な人数ごとに自治組織を編成させて、医師、看護師その他職員が引率して重病者、老・幼・妊産婦および介添え人を安全な場所に誘導する。
・ 社会福祉施設の長は、消防法によって作成が義務づけられている消防計画に準じて、あらゆる災害に対処できるよう各施設ごとにあらかじめ避難計画を作成し、これに基づいて迅速かつ適切に実施するものとする。
・ 社会福祉施設の長は、避難場所から他の安全な施設へ移送する必要があると認めるときは、関係機関と十分連絡を密にして消防、警察機関の協力をもとに入所者の障害や健康状況に配慮した適切な移送手段、介助者を確保し、移送を行うものとする。
・ 市町本部は、避難所に対して運営および連絡調整にあたる担当職員を派遣
し、被災者のニーズ特に福祉ニーズの把握のための要配慮者用の相談窓口を設置し、要配慮者等からの相談対応を行うものとする。
・ 市町本部は、避難所において緊急医療等の措置を必要とする被災者について、移送を行うなどの措置をとる。
・ 避難所に指定する公共施設については、障害者トイレの設置、スロープの設
置、ファックス、文字放送のテレビの設置等高齢者・障害者等に配慮した施設・設備の整備に努める。
・ 避難所の運営にあたっては、要配慮者に関連して次の措置をとる。
(ア) 担当職員、ホームヘルパー、民生委員・児童委員等の訪問による実態調査の実施(イ) 避難者の障害や身体の状況に応じて、避難所から適切な措置を受けられる施設への移送および保健師・介助員のすみやかな手配(ウ) 避難者の障害や身体の状況に応じて、ホワイトボードや音声などによる定期的な情報提供についての配慮や、保健師、ホームヘルパー、ガイドヘルパー、手話通訳者等の派遣
なお、市町は、平素から資格者名簿の整備などの措置を講じておく。
(エ) 高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給
第4-1 ・ 社会福祉施設(入所施設)、医療機関等においては、入所者等の実態に応じた必要な量の食料の備蓄に努める。
第4-2 ・ 食料の給与にあたっては、粉ミルク等の乳幼児に適した食品や高齢者・障害者等に適した食品の調整・供与に配慮する。
第7-1 ・ 応急仮設住宅の設置・供与に係る計画の策定にあたっては、民間賃貸住宅等の空き室等の活用を考慮するとともに、高齢者・障害者等の災害時要配慮者に対する配慮を行う。
第7-2 ・ 応急仮設住宅のうち一定の割合については災害時要配慮者を優先的に入居させるように努める。
・ 応急仮設住宅の建設にあたっては、一定割合について、段差の解消やスロー
プ、手すり等の設置を図るなど、災害時要配慮者に配慮した構造とするように努める。
・ 県本部および市町本部は、災害時要配慮者が生活する応急仮設住宅には、保健師、ケースワーカー、ホームヘルパー、手話通訳者等を派遣し、それら災害時要配慮者の日常生活機能の確保、健康の維持に努める。
第13節 相互協力計画
7-(2) ・ 被災地の地域住民は、｢要配慮者の保護｣にあたる責務を負うものとする。

- 165 -

第 4 章 災害復旧計画
第 1 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画

第4章
第1節

災害復旧計画

公共施設の災害復旧計画(近畿中国森林管理局、近畿農政局、近畿地方整備局、琵琶湖環境部、農政水産部、土木交通部)
１

計画方針
災害復旧計画は、災害発生後被災した施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するため必要な施設の設計または改良を行う等、将来の災害に備える事業計画を樹立し、早期復旧を目標にその実施を図るものとする。

２

計画の内容
(1) 災害復旧事業の種類
ア 公共土木施設災害復旧事業計画（ア）河川（イ）砂防設備（ウ）林地荒廃防止施設（エ）地すべり防止施設（オ）急傾斜地崩壊防止施設
（カ）道路
（キ）港湾
（ク）漁港
（ケ）下水道（コ）公園
イ 農林水産業施設災害復旧事業計画
ウ 都市災害復旧事業計画
エ 上・下水道災害復旧事業計画
オ 住宅災害復旧事業計画
カ 社会福祉施設災害復旧事業計画
キ 公立医療施設、病院等災害復旧事業計画
ク 学校教育施設災害復旧事業計画
ケ 社会教育施設災害復旧事業計画
コ 復旧上必要な金融その他資金計画
サ その他の計画(2) 復旧事業の方針
ア 復旧事業実施体制
災害により被害を受けた施設の復旧を迅速に行うために指定地方行政機関、県、市町、指定公共機関、指定地方公共機関等は、復旧事業を早期に実施するため、実施に必要な職員の配備、職員の応援、派遣等活動体制について、必要な措置をとること。
イ

災害復旧事業計画
国または県が費用の全部または一部を負担し補助するものについては、県または市町、その他の機関においては、早急に被災施設の復旧事業計画を作成し、復旧事業費の決定を受けるために査定計画をたて、査定実施がすみやかに行えるように努める。

ウ

緊急調査の促進被災施設の災害の程度により緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律その他に規定する緊急調査が実施されるよう必要な措置を講じて復旧工事が迅速に行われるよう努める。

エ 災害復旧事業期間の短縮
復旧事業計画の樹立にあたっては、災害地の状況、被害の発生原因等を考慮し、再度災害の防止およびすみやかに効果のあがるよう関係機関は、十分連絡調整を図り、事業期間の短縮に努める。
オ

復旧事業の促進
復旧事業の決定したものについては、すみやかに実施できるよう措置し、復旧事業の実施効率をあげるように努める。
- 166 -

第 4 章 災害復旧計画
第 1 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画

カ

公共土木施設災害復旧（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、道路、下水道、公園、急傾斜地崩壊防止施設）の取扱い手続きは次のとおりである。
（ア）公共土木施設災害復旧事業

業
事

業
費

害

の

決

費

打

定

査

担

実

決
通

申

合

施

知

定

定

請

せ

災害発生の年を含めて三ヶ年
ただし、緊急工事は二ヶ年

工

事

事

災

負

査

庫

調

事

国

急

工

告

現地調査および設計図書作成

緊

急

報

前

応

害

事

災

県

六十万円以上百二十万円以上

町（応急仮工事費、処分費および事業損失防止施設費を除く）

市（応急仮工事費、処分費および事業損失防止施設費を除く）

なお、現在は、災害復旧事業として採択され得る限度および範囲については、公共土木施
設災害復旧事業費国庫負担法、同施行令、同施行規則、同事務取扱要綱、公共土木施設災害復旧事業査定方針により運営される。
（イ）小災害の措置について
上記以外の小災害（上記の国庫災害からはずしたものを含む。
）で、将来再び出水等の際に被害の因をなすと認められるものは、県・市単事業等として災害復旧をすみやかに実施する。
また、これらの実施に必要な資金需要額については、財源を確保するために起債その他の措置を講ずる等災害復旧事業の早期実施に努めるものとする。
キ

農林水産業施設災害復旧（農地・農業用施設および林道）の取扱い手続きは次のとおりである。
（ア）農地・農業用施設災害復旧事業および林道（暫定法）
３ 年 以 内 に 事 業 完 了
災 害 の 発 生 年 を 含 め

定補助金 の交 付申 請・ 計画 変更他

査事 業 着 手 ・ 工 事 実 施

害

事 業 費 の 決 定 ・ 通 知

災復旧計画樹立査定計画の作成・提出

応急工事

災 害 報 告提 出 査 定 設 計 書 作 成
災害復旧計画概要書の

災害発生- 167 -

第 4 章 災害復旧計画
第 1 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画

なお、災害復旧事業として採択され得る限度および範囲については、農林水産業施設災
害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、同施行令、施行規則、農地農業用施設災
害復旧事業事務取扱要網、同査定要領、林道施設災害復旧事業取扱要領、林道施設災害復
旧事業および林道災害関連事業費査定要領、その他通達により運営される。
（イ）小災害の措置について（農地・農業用施設）
中山間指定区域または平均傾斜度 1/20 以上の地域において市町、土地改良区が実施する｢暫定法｣の対象とならない 1 か所工事費 40 万円未満(13 万円以上)の災害復旧事業について
県単独事業として「暫定法」に準じて補助を行う。
（ウ）小災害の措置について（林業用施設・林道）
市町、森林組合等が実施する暫定法の対象とならない箇所、および 1 箇所の工事費が 40 万円未満（13 万円以上）の災害復旧事業については、県単独林道復旧事業として「暫定法」に準じて補助を行う。

- 168 -

第 4 章 災害復旧計画
第 2 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画

第2節

災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画（総務部、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部、琵琶湖環境部、土木交通部、教育委員会、滋賀労働局(職業安定部）)
１

計画方針
災害復旧事業費の決定は、知事の報告その他地方公共団体が提出する資料および実施調査に基づき決定されるが、法律または予算の範囲内において国が全部または一部負担し、または補助して行う災害復旧事業ならびに激甚災害に対処するため特別の財政援助等に関する法律に基づき援助される。

２

計画の内容
(1) 法律に基づき国が一部負担または援助するもの
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
イ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法
ウ 公営住宅法エ 土地区画整理法
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症予防法」という。)
カ 廃棄物処理及び清掃に関する法律
キ 予防接種法ク 都市災害復旧は、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針に基づき、予算の範囲内で事業の 2 分の 1 を国庫補助する。
ケ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(2) 激甚災害に係る財政援助措置
災対法に規定する著しく激甚である災害(以下「激甚災害」という。)が発生した場合には、県および市町は災害の状況をすみやかに調査し実情を把握して早期に激甚災害指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。
なお、激甚災害に係る財政援助措置の対象は次のとおりである
ア

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法「以下『法』という。
」第 3条、令 2～3 条)（ア）公共土木施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共施設の災害復旧事業（イ）公共土木施設災害改良復旧事業
公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第 3 条に掲げる施設の新設または改良に関する事業。
（ウ）公立学校施設災害復旧事業
公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校施設の災害復旧事業。
（エ）公営住宅災害復旧住宅事業
公営住宅法第 8 条第 3 項の規定の適用を受ける公営住宅または共同施設の建設または補修に関する事業。
（オ）生活保護施設災害復旧事業
生活保護法第 40 条または第 41 条の規定により設置された保護施設の災害復旧事業。
（カ）児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法第 35 条第 2 項から第 4 項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業。
（キ）老人福祉施設災害復旧事業
老人福祉法第 15 条の規定により設置された養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの災害復旧事業（ク）身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
身体障害者福祉法第 28 条第 1 項または第 2 項の規定により､県または市町が設置した身体障害者社会参加支援施設の災害復旧事業。
- 169 -

第 4 章 災害復旧計画
第 2 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画（ケ）障害者支援施設等災害復旧事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 79 条第 1 項もしくは第2 項または第 83 条第 2 項もしくは第 3 項の規定により県または市町が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホームまたは障害福祉サービス（同法第 5 条第 7 項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する自立訓練、同条第 14 項に規定する就労移行支援または同条第 15 項に規定する就労継続支援に限る。
）の事業の用に供する施設の災害復旧事
業。
（コ）婦人保護施設災害復旧事業
売春防止法第 36 条の規定により県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業。
（サ）感染症指定医療機関災害復旧事業
感染症予防法に規定する感染症指定医療機関の災害復旧事業。
（シ）感染症予防事業
激甚災害のための感染症予防法第 58 条の規定による県の支弁に係る感染症予防事業。
（ス）堆積土砂排除作業
ａ 公共施設の区域内の排除作業
激甚災害に伴い公共施設の区域内に堆積した激甚法に定めた程度に達する異常に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等の排除事業で地方公共団体またはその機関が施行するもの。
ｂ 公共的施設区域外の排除事業
激甚災害に伴い発生した堆積土砂で、市町長が指定した場所に集積されたものまたは市町長が、これを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、市町が行う排除事業。
（セ）たん水排除事業
激甚災害の発生に伴う破堤または溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き 1 週間以上にわたり 30 ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの。
イ

農林水産業に関する特別の助成（ア）農林水産業の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
この特別措置は、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業および災害関連事業に要する経費の額から、災害復旧事業については、暫定措置法第 3 条第 1 項の規定により補助す
る額、関連事業については通常補助する額を、それぞれ控除した額に対して一定の区分に従い超過累進率により嵩上げを行い措置する。
（イ）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
激甚災害を受けた共同利用施設の災害復旧について暫定措置法の特例を定め、1 箇所の工事費用が政令で指定される地域内の施設について、1 箇所の工事費用を 13 万円に引き下げる等して補助対象の範囲を拡大した。
（ウ）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（エ）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(以下「天災融資法」という。)第 2 条第 1 項の規定による天災が激甚災害として指定された場合、次の 2 点の特別措置を行う。
ａ 天災融資法の対象となる経営資金の貸付限度額を 250 万円(ただし、政令で定める資金として貸付られる場合については 600 万円)とし償還期間を 6 年(ただし、政令で定める経営資金については、7 年)とする。
ｂ 政令で定める地域において被害を受けた農業協同組合等または農業協同組合連合会に対する天災融資法の対象となる事業運営資金の貸付限度を引き上げる。
（オ）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（カ）土地改良区等の行う洪水排除事業に対する補助。激甚災害に伴う破提または溢流により浸水した一団の地域について浸水面積が引き続き、1 週間以上にわたり 30 ヘクタール以上である区域で農林水産大臣が告示した場所。
- 170 -

第 4 章 災害復旧計画
第 2 節 災害復旧事業に伴う財政援助および助成計画
ウ

中小企業に関する特別の助成（ア）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例措置
ａ 激甚災害につき災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ激甚災害を受けた
中小企業者、事業協同組合等の再建資金の借入に関する付保限度額を別枠として設ける。
ｂ 災害関係保証の保険についてのてん補率は 100 分の 80
ｃ 保険料率を引き下げる。
（イ）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の財政援助および助成（ア）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助の対象となるものは、法第 3 条第 1 項の特定地方公共団体が設置する公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プールその他の文部科学大
臣が財務大臣と協議して定める施設で法第 16 条および法施行令第 34 条の規定によりその災害の復旧に要する経費の額が 1 の公立社会教育施設ごとに 60 万円以上が対象となる。
（イ）私立学校施設災害復旧事業に対する補助
激甚災害を受けた私立の学校の建物等の復旧に要する 1 つの学校の工事費の額をその学校の児童あるいは生徒の数で除して得た額が 750 円以上で、1 つの学校について、幼稚園は60 万円以上、特別支援学校は 90 万円以上、小学校・中学校・義務教育学校は 150 万円以
上、高等学校は 210 万円以上、短大は 240 万円以上、大学は 300 万円以上の場合である。
（ウ）市町が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例（エ）母子および寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例
国は、母子及び寡婦福祉法第 37 条第 1 項の規定によって貸し付けるものとされる金額と県が被災者に対する貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額との合計額に相当する金額を、県に対して貸し付ける。
（オ）水防資材費の補助の特例
次のいずれかの地域で国土交通大臣が告示する地域に補助される。
ａ 県に対しては、補助する場合は、激甚災害に関し県が水防のため使用した資材の取得に要した費用が 190 万円を超える県の区域。
ｂ 水防管理団体に対しては、激甚災害に関し、当該水防管理団体が水防のために使用した資材の取得に要した費用が 35 万円を超える水防管理団体の区域。なお、補助率は 2/3 である。
（カ）り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例（キ）公共土木施設、公立学校施設、農地、農林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助（ク）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例- 171 -

第 4 章 災害復旧計画
第 3 節 災害復旧資金計画

第3節

災害復旧資金計画(総務部、近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行京都支店)
１

計画方針
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額をすみやかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するため起債その他所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施に努める。

２

計画の内容
(1) 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額の把握
イ 歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債について調査し、事業執行に万全を期する。
ウ 普通交付税の繰上交付および特別交付を国に要請する。
エ 一時借入金および起債の前借等により災害関係経費を確保する。
(2) 近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行京都支店の措置
ア 必要資金の調査および指導（近畿財務局（大津財務事務所））
災害発生の際は関係機関と緊密に連絡の上、県、市町等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ

財政融資資金地方資金の貸付（近畿財務局（大津財務事務所））
地方公共団体が、緊急を要する災害応急復旧等の支給に充てるための災害つなぎ資金として財政融資資金地方資金の貸付けを希望する場合には、必要と認められる範囲で短期貸付けを行う。
災害復旧事業に要する経費の財源として地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り、財政融資資金地方資金をもって措置する。

ウ

国有財産の無償貸付け等の措置（近畿財務局（大津財務事務所））
災害等のため必要があると認められる場合には、管理する国有財産について、国有財産法等関係法令の定めるところにより、地方公共団体からの申請をもって、無償で貸し付けるなどの措置を行う。

エ

金融機関等に対する金融上の措置の要請（近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行京都支店）
被災者の便宜を図るため、必要に応じ関係行政機関と協議の上、金融機関相互間の申合わせなどにより、次のような措置を講じるよう要請する。
（ア）融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済条件の緩和等の措置。
（イ）預金通帳等を滅紛失した預金者に対する預金の便宜払戻の取扱い。
（ウ）被災者に対する定期預金、定期積立金の期限前払戻、または預金を担保とする貸出金等の取扱い。
（エ）被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認める
ほか、不渡処分の猶予等の特別措置（オ）損傷日本銀行券および補助貨幣の引き換えについて、実情に応じ必要な措置をとる。
（カ）生命保険金または損害保険の支払いの迅速化および保険料の支払い猶予等の措置。
（キ）証券会社等に対する預り証等を滅紛失した顧客への預り金の便宜払出の取扱い。
（ク）証券会社等に対する有価証券の売却代金の即日払い等の取扱い。

- 172 -

第 4 章 災害復旧計画
第 4 節 災害復旧事業に必要な金融およびその他資金計画

第4節

災害復旧事業に必要な金融およびその他資金計画(総務部、商工観光労働部、農政水産部、琵琶湖環境部)

１

計画方針
災害により被害を受けた農林漁業者、中小企業等に対し復旧を促進し、生産力の維持増進と経営の安定を図るため各種融資等を行う。

２

計画の内容
(1) 農林漁業復旧資金
災害により被害を受けた農林漁業者または団体に対し復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持増
進と経営の安定を図るため、天災融資法、日本政策金融公庫法、滋賀県農業近代化資金利子補給金
交付要綱および滋賀県水産振興資金災害対策利子補給補助金交付要網により融資を行う。
また、農業保険法に基づく農業共済について、滋賀県農業共済組合は、災害補償業務を行う。
ア

資金等の種類（ア）融資制度ａ 天災資金ｂ 日本政策金融公庫資金（ａ）農林漁業セーフティネット資金（ｂ）農林漁業施設資金① 共同利用施設資金② 主務大臣指定施設資金（ｃ）農業基盤整備資金（ｄ）農業経営基盤強化資金（ｅ）経営体育成強化資金（ｆ）林業基盤整備資金① 造林資金（復旧造林・樹苗養成）② 林道資金（ｇ）漁業基盤整備資金（ｈ）漁船資金（ｉ）漁業経営改善支援資金（ｊ）漁業経営安定資金
ｃ 滋賀県特定農業団体等向け農業近代化資金d滋賀県水産振興資金（イ）農業保険法に基づく農業共済制度

イ

県および市町の措置（ア）県および市町は、関係行政期間と連携をとり、被害の状況、復旧のための資金需要等の的
確な把握に努め、融資要件等に該当するときは、各資金の融資について、借り入れ手続の指導等を行う。
（イ）農業保険法に基づく農業共済について、災害時に農業共済団体等が、災害補償業務を迅速かつ適正に行い、共済金の早期支払いが出来るように措置する。
(2) 中小企業復興資金
被災した中小企業の再建を促進するための資金対策として、滋賀県中小企業振興資金融資要綱による融資を行うとともに、一般金融機関(普通銀行、信用金庫、信用組合)および政府系金融機関(株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫)の融資ならびに信用保証協会による融資の保証、災害融資特別県費預託等により施設の復旧に必要な資金ならびに事業費の融資が迅速かつ円滑に行われるよう県は次の措置を実施し、国に対しても要望する。
ア

県中小企業振興資金融資制度
セーフティネット資金
イ 資金需要の把握の連絡通報
中小企業関係の被害状況について調査し、再建のための資金需要についてすみやかに把握する。関係機関は緊急に連絡を行い、その状況を通報する。
ウ 資金貸付の簡易迅速化、条件の緩和等の措置
被災地を管轄する金融機関に対して被害の状況に応じ貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等について特別の取扱いを実施するよう要請する。
- 173 -

第 4 章 災害復旧計画
第 4 節 災害復旧事業に必要な金融およびその他資金計画
エ

中小企業者に対する金融制度の周知
県は、市町、中小企業関係団体を通じ、国、県ならびに政府系金融機関が行う金融の特別措置について中小企業者に周知徹底を図る。
オ 一般金融機関および政府系金融機関に対し、県資金を預託し資金の円滑化を図る。
カ 県信用保証協会に対し、積極的に別枠保証の要請を行い資金の円滑化を図る。

- 174 -

第 4 章 災害復旧計画
第 5 節 被災者等への支援計画

第5節

被災者等への支援計画(知事公室、商工観光労働部、健康医療福祉部、総務部、土木交通部、日本郵便株式会社)
第１

災害弔慰金等ならび災害援護給貸与計画

１

計画方針
災害により死亡した県民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、また災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。
また、災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し、自立助成の資金として災害救助法の適用時は災害援護資金を、同法の適用に至らない小災害時には生活福祉資金を低所得世帯を対象に貸し付ける。
市町は、これらの支援措置が早期に実施できるよう、発災後早期にり災証明書の交付体制を確立
し、被災者にり災証明書を交付するものとする。
県および市町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに総合的な相談窓口等を設置するものとする。また、被災地外へ疎開した被災者に対しても不利益となるような不安を与えることのないよう広報・連絡体制を構築する。

２

計画の内容
(1) 災害弔慰金等の種類
災害弔慰金等の給貸与には、災害弔慰金の支給等に関する法律（以下この節において「法」という。
）に基づく、災害弔慰金および災害障害見舞金の支給ならびに災害援護資金の貸付、ならびに生活福祉資金貸付制度による福祉費の貸付の 4 種類がある。
(2) 給貸与の要領
ア 知事による弔慰金および見舞金の支給は、その都度関係機関と協議して実施する。
イ

生活福祉資金（福祉費）の貸付
低所得者に対し、災害をうけたことによる困窮から自立回復するのに必要な経費として貸し付けられる資金。
（ア）取扱い機関
市町社会福祉協議会および滋賀県社会福祉協議会（イ）貸付限度額
150 万円以内（ウ）貸付条件
・据置期間 6 ヶ月以内（2 年以内にすることができる）、償還期限 7 年以内
・年利 保証人有り：無利子、保証人無し：年 1.5%

ウ

災害弔慰金の支給等に関する法律に基づくもの
法に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金および災害援護資金の給貸与は、市町が条例を定めて実施するものであって、イの生活福祉資金と異なり、一定規模以上の自然災害による被災世帯に対してのみ適用される。
（ア）災害弔慰金
ａ 対象災害・1 市町において住居が 5 世帯以上滅失した災害
・県内において住居が 5 世帯以上滅失した市町が 3 以上ある場合の災害・県内において災害救助法が適用された市町が 1 以上ある場合の災害・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が 2 以上ある場合の災害
ｂ 支 給 額・死亡した者が生計維持者である場合 500 万円
・死亡した者が生計維持者以外の場合は 250 万円（イ）災害障害見舞金
ａ 対象災害前項の災害弔慰金と同じ
ｂ 支 給 額・障害者となった者が生計維持者である場合 250 万円
・障害者となった者が生計維持者以外の場合 125 万円（ウ）災害援護資金
ａ 対象災害- 175 -

第 4 章 災害復旧計画
第 5 節 被災者等への支援計画
災害救助法による救助が行われた災害または県内において災害救助法が適用された市町が 1 以上ある災害
ｂ 貸付限度額
被災世帯の被害状況により、150 万円以上 350 万円以内
ｃ 貸 付 条 件
・償還期限 10 年(据置期間 3 年を含む)
・年利 3％以内で、市町条例で定める額・貸付対象者とするについては、所得制限がある
第２

被災者生活再建支援金の支給計画

１

計画方針
自然災害によって生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において被災住民が可能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため被災者に対し、支援金を支給する。
また、「滋賀県防災プラン」の実行４「被災者の生活再建を支援します」の内容を参考に取組を行う。

２

計画内容(1) 被災者生活再建支援法（以下この項において「法」という。
）に基づく支援金の支給
ア 対象となる災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象基準は次のとおりである。
（ア）災害救助法が適用される程度の災害
市町の区域内における住家滅失世帯数が「市町別災害救助法適応基準一覧表」に掲げる「適用 1」欄以上である場合、または県の区域内における住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上で、市町の区域内における住家滅失世帯数が｢市町別災害救助法適応基準一覧表｣に掲げる「適用2」欄以上である場合。(滅失世帯数には、災害救助法施行令第 1 条第 2 項のいわゆる見なし
規定による算定数を含む)（イ）市町の区域内における住家全壊の世帯数が 10 以上である災害（ウ）県内における住家全壊の世帯数が 100 以上である災害（エ）（ア）または（イ）に規定する被害が発生し、県内その他の市町（人口 10 万人未満に限る）のうち全壊世帯数が 5 以上である災害（オ）（ア）から（ウ）に規定する市町または都道府県の区域に隣接する市町のうち、人口 10 万人未満で全壊世帯数が 5 以上である災害（カ）（ア）もしくは（イ）の市町村を含む都道府県または（ウ）の都道府県が 2 以上ある場合に、・市町（人口 10 万人未満に限る）の区域内における住家全壊の世帯数が 5 以上である災害
・市町（人口 5 万人未満に限る）の区域内における住家全壊の世帯数が 2 以上である災害
イ

被害の認定「災害の被害認定基準」に基づき、市町は適正かつ迅速に行うものとする。
ただし、大規模半壊については、損壊部分が延べ床面積の 50％以上 70％未満、または損害割合（経済的被害）が 40％以上 50％未満とする。

ウ

公示
県は、市町からの被害報告に基づき、発生した災害が法の対象となるものと認めた場合は、速やに内閣府政策統括官（防災担当）および被災者生活再建支援法人に報告するとともに、公示を行う。

エ

支給対象世帯（ア）住宅が全壊した世帯（イ）住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（ウ）災害による危険な状態が継続し住宅に居住不能な状態が長時間継続している世帯（エ）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯- 176 -

第 4 章 災害復旧計画
第 5 節 被災者等への支援計画（オ）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯
オ

支給金の支給額（※ 世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）（ア）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）

住宅の
被害程度

全壊・解体・長期避難

支給額

1,000

（単位：千円）

大規模半壊

中規模半壊

（損害割合 40%以上）（損害割合 30%以上）

500

なし

（イ）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）（単位：千円）

大規模半壊

中規模半壊

（損害割合 40%以上）（損害割合 30%以上）

住宅の再建方法

全壊・解体・長期避難

建設・購入

2,000

2,000

1,000

補修

1,000

1,000

500

500

500

250

賃借
（公営住宅以外）※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で 2,000（または 1,000）千円
カ

支給申請
市町は、支援金支給の申請を受けた場合、速やかに申請書類の審査、当該申請に係る被害の認定を行う。
県は、支援金の支給に係る事務のすべてを下記のキの被災者生活再建支援法人に委託している。

キ

被災者生活再建支援法人
内閣総理大臣は、支援金の支給業務を行う団体として、被災者生活再建支援法人を指定することとされており、公益財団法人都道府県会館がその指定を受けている。各都道府県は、被災者生
活再建支援法人に対し、支援業務を運営するための基金に充てるために必要な資金を、都道府県の区域内世帯数等を考慮して拠出する。

（被災者生活再建支援金の支給手順）
【市町】

被
災
者

申請

【県】

【被災者生活再建

書類○住家の被害認定・報告○申請受付・確認送付

書類○被害認定まとめ

支援法人】

送付

送付

○対象災害の公示○申請受理・審査の確認など○支給、額の決定○り災証明など

書類

国

○支給など

事務委託
支援金の支給(2) 滋賀県被災者生活再建支援制度による支援計画
ア 対象となる災害法第２条第１号に規定する自然災害で、次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。
・県内で５世帯以上の住宅に全壊の被害が発生したとき。
・その他知事と被災市町長の協議により特に必要と認めたとき。
- 177 -

第 4 章 災害復旧計画
第 5 節 被災者等への支援計画
イ

支援金の支給市町は、自然災害によりその居住する住宅が全壊、大規模半壊、半壊もしくは床上浸水の被害を受け、またはその居住する住宅が解体に該当するに至った世帯の世帯主（以下「支援対象者」という。
）に対し、住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（以下「基礎支援金」という。
）、住宅の再建方法に応じて支給する支援金（以下「加算支援金」という。
）を表－１
および表―２に掲げる額を上限として支給する。
なお、法の支援の対象となる者は、制度による支援の対象者とならない。ただし、中規模半壊世帯で当該住宅を解体しない者については、併給を認めるものとし、表―３に掲げる額を上限として支給する。
表－１（単位：千円）住宅の被害の程度

支援金
の種類

世帯
構成

全壊・解体

基 礎
支援金

複数
単数

1,000
750

中規模半壊

大規模半壊

床上浸水

（損害割合 30%以上）（損害割合 40%以上）

半壊（損害割合 20%以上）

500
375

350
262

250
187

表－２

（単位：千円）住家の被害の程度
支援金
の種類

世帯
構成

再建方法

全壊・解
体・
大規模半壊

床上
浸水

中規模半壊

半壊

（損害割合 30%以上）（損害割合 20%以上）

2,000
1,000

1,000
750

─
750

─
250

（公営住宅を除
く。
）

500

500

500

250

建設・購入

1,500
750

750
562

─
562

─
187

375

375

375

187

（損害割合 40%以上）

建設・購入

複数
加 算
支援金
単数

補修
賃借

補修
賃借
（公営住宅を除く。
）

表－３（単位：千円）

世帯
構成

加算支援金
基礎支援金

建設・購入

補修

賃借
（公営住宅を除く。
）

複数
350
─
250
250
中規模
半 壊
単数
262
─
187
187.5
※加算支援金については、再建に要した経費と法の支援の支給額の差額を表―３に定める額を上限額として、支給する。
ウ

県の補助
県は、市町が支援対象者に基礎支援金、加算支援金を支給したとき、その支給した額の３分の２の額を補助する。

エ その他
県は、本計画に定めるもののほか必要な事項は、制度の対象となる自然災害の発生の都度、別に定めるものとする。
第３

租税等の徴収猶予および減免の措置
国、県および市町は、必要に応じ、法令および条例の規定により、税についての期限の延長、徴収猶予および減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。
- 178 -

第 4 章 災害復旧計画
第 5 節 被災者等への支援計画
第４

雇用の安定確保
大規模災害が発生した場合、その直接的・間接的影響により県内事業所の閉鎖・移転、規模縮小などが生じ、雇用環境の不安定化が想定されるため、労働者の雇用維持、失業予防を図られるよう、滋賀労働局と連携し、求職者、新規学卒者、事業主等への支援を行い、被災者の雇用機会の確保を促進する。
県は、被災による離職者等の再就職を促進するため、国が被災事業主および被災求職者のために設置する臨時相談窓口および臨時職業相談所の開設等についての周知を行うとともに、滋賀労働局と連携して合同就職面接会を開催するなど積極的な再就職の促進に努めるものとする。
また、被災者の就職を開拓するため、高等技術専門校において職業訓練を実施するよう努める。
第５ 郵政事業者が行う措置
災害が発生した場合、その被害状況ならびに被災地の実情に応じて郵政事業にかかる災害特別事務取扱いおよび被災者支援を実施する。
１ 郵便関係(1) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法が発動された場合、被災１世帯当たり、通常郵便葉書５枚および郵便書簡１枚の範囲
内で無償交付する。
(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
(3) 被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会または共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物および救助用または見舞い用の現金書留郵便物の料金を免除する。なお、料金免除となるこれらの郵便物については、当該郵便物の引受期間中は、郵便窓口取扱時間外においても引き受ける。
２

為替貯金関係(1) 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会または共同募金会連合会に対する被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の通常払込みおよび通常振替の料金免除を実施する。
(2) 為替貯金業務の非常取扱い
取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、非常払戻し等の非常取扱いを行う。

３

簡易保険関係取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、保険金および保険貸付金の非常即時払い、保険料の特別払込猶予等の非常取扱いを行う。

第６被災者台帳の作成
市町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事
項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるもの
とする。

第７

被災者住宅再建支援
県は、協定に基づき、住宅金融支援機構へ協力要請を行い、住宅相談窓口を設置し、被災者からの住宅再建お呼び住宅ローンの返済に関する相談対応を行うとともに、県・市町は、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（建設・購入・補修）の斡旋を行う。

- 179 -

第 4 章 災害復旧計画
第 6 節 治安の確保および交通対策

第6節

治安の確保および交通対策（県各部、県警察、各機関）

１

２

基本方針
県は県警察と連携し、被災地における治安対策を継続して行うものとする。
具体的な施策の展開(1) 復旧・復興事業からの暴力団排除① 県の対策県は、復旧・復興事業に関する全ての事務事業について、受注者や下請業者等を把握し、「滋賀県暴力団排除条例」（平成 23 年滋賀県条例第 13 号）第６条（県の事務および事業における措置）の規定を厳守して、県警察に対し「滋賀県が行う事務事業からの暴力団排除に関する合意書」（平
成 23 年８月１日締結）に基づき、受注者等に係る暴力団関係の照会等を実施して、暴力団等の排除措置を徹底する。
②

市町に対する助言・指導
県は、県警察と連携して、市町に対し、復旧・復興事業に関する全ての事務事業の受注者等について、暴力団等の排除措置を徹底するよう助言および指導を行う。

③

市町の対策
市町は、復旧・復興事業に関する全ての事務事業について、受注者や下請業者等を把握し、個別に施行している「暴力団排除条例」の規定を厳守して、管轄警察署に対し「事務事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、受注者等に係る暴力団関係の照会等を実施して、暴力団等の排除措置を徹底する。

④

県警察の対策
県警察は、復旧・復興事業への暴力団等の参入・介入等に関する情報収集と動向把握を強化して、関係する業界団体等に必要な働きかけを行うとともに、県および市町からの受注者等に係る暴力団関係の照会等に対し、積極的且つ適切な回答および指導等を実施するなどして、関係行政機関に暴力団等の排除措置を徹底させる。
なお、不法事案が判明した場合には検挙等の措置を講じるものとする。

(2) 交通対策
県および市町は、県警察、道路管理者と連携し、被災地の復旧・復興関連事業の促進による県内の交通量の増加、交通事情の変化等に対応するため、道路の整備、通信施設の増設等交通環境の整備を推進するものとする。

- 180 -

昭和 38 年 8 月

作成

平成 17 年 5 月

修正

昭和 39 年 5 月

修

正

平成 18 年 2 月

修正

昭和 42 年 3 月

修

正

平成 18 年 9 月

修正

昭和 46 年 5 月

修

正

平成 19 年 5 月

修正

昭和 49 年 1 月

修

正

平成 21 年 2 月

修正

昭和 51 年 10 月

修正

平成 21 年 12 月

修正昭和 54 年 6 月

修正

平成 23 年 3 月

修正

昭和 55 年 6 月

修正

平成 23 年 12 月

修正昭和 56 年 6 月

修

正

平成 25 年 3 月

修正

昭和 57 年 6 月

修

正

平成 26 年 3 月

修正

昭和 58 年 6 月

修

正

平成 27 年 3 月

修正

昭和 59 年 7 月

修

正平成 28 年 3 月

修正

昭和 60 年 6 月

修

正

平成 29 年 3 月

修正

昭和 61 年 7 月

修

正

平成 30 年 3 月

修正

昭和 62 年 6 月

修正

平成 31 年 3 月

修正

昭和 63 年 6 月

修正

令和 2 年 3 月

修正

平成 元年 7 月

修正

令和 3 年 3 月

修

正

平成 2 年 7 月

修正

令和 4 年 3 月

修

正

平成 3 年 7 月

修

正

平成 4 年 7 月

修

正

平成 5 年 7 月

修

正

平成 6 年 7 月

修

正

平成 7 年 8 月

修正

平成 9 年 3 月

修

正

平成 10 年 12 月

修正平成 11 年 12 月

修正

平成 13 年 2 月

修

正

平成 14 年 2 月

修

正

平成 15 年 2 月

修

正

平成 16 年 2 月

修

正

平成 16 年 6 月

修

正

滋 賀 県

地 域 防 災 計 画(風水害等対策編)

編集発行

滋賀県防災会議(滋賀県知事公室防災危機管理局)