改善報告書
大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

１．勧告について(1)

１．図書館及び図書等の資料、学術情報について
種別

内

容

基準項目

１．図書館及び図書等の資料、学術情報について指摘事項

1)収容定員に対する図書館学生閲覧室座席数の割合が低いので、早急に是正されたい。

評価当時の状況

評価時の座席数 132 は、利用者数約 2,200 名に対して 6％と本学と同規模の公立大学を下回っており利用者から不満の声が寄せられていた。

評価後の改善状況

2005 年度末に閲覧室内のレイアウトを変更して閲覧テーブルを設置し閲覧席を増席した。
なお、今年度、閲覧室増築のための実施設計費を計上しており来年度増築を実現することにより利用者の 10％を越える席数を確保する予定である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
4 人がけ閲覧テーブルを 11 台増設して 44 席増
レイアウト変更に伴う座席減 4 席、44−4 で 40 席増
対利用者比率は 7.8％に改善。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

1３４５

改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度2003 年度）

１．勧告について(2)

２．学生生活への配慮について
種

別内

容

基準項目

２．学生生活への配慮について指摘事項

1)セクシャル・ハラスメントの防止に関する規程がないので、早急に整備されたい。

評価当時の状況

セクシャル・ハラスメントの防止には従前に増して留意し、しかるべき防止対策を行うようにしなければならない。セク・ハラ防止委員会の役割を含め、人権擁護の観点からの意識の向上がますます求められる。

評価後の改善状況「セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を制定した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2006 年８月２日「神戸市外国語大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」の制定（19.4.1 改正）（別紙 規程添付）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２2３４５

別紙（勧告２）
公立大学法人神戸市外国語大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程

公立大学法人神戸市外国語大学（以下「本学」という。
）は、個人の尊厳及び男女平等の精神にのっとり、大学の全構成員が個人として尊重され、セクシュアル・ハラスメントのない環境で学習・研究・労働を行う権利を保障する。本学は、いかなる種類のセクシュアル・ハラスメントも重大な人権侵害であると受け止め、この種の言動に対しては厳しい態度で臨む。
（目的）

第１条

本規程は、本学においてセクシュアル・ハラスメントの防止並びに被害者の保護・救済を目的として、迅速かつ適切な問題解決を図るために必要な手続きを定める。
（定義）

第２条

セクシュアル・ハラスメントとは、性別にかかわらず相手の意に反する性的言動により、就学、就労、教育もしくは研究上の不利益を与え、または就学、就労、教育もしくは研究上の環境を悪化させる行為をいう。当該行為が本規程にいうセクシュアル・ハラスメントにあたるか否かは、事実関係にかかる調査に基づき、次の点に留意して判断する。
(1) 言動の相手がそれを不快に感じたか否か。
(2)

就学、就労、教育、または研究上の関係を利用したものであるか否か。ただし、言動を行った者と相手の立場または職位等の上下は問わない。

（対象）

第3条

本規程は、本学の役員、教職員及び学生を対象とする。

２

役員とは、理事長、副理事長、理事及び監事をいう。

３

教職員とは、本学で教育・研究を行う教員並びに本学に勤務する事務職員、技術職員、委託契約職員、及び派遣職員等をいい、常勤・非常勤を問わない。

４

学生とは、大学院生、学部生（学部・２部）、科目等履修生、研究生、研修生、公開講座の受講生等、本学で教育を受けるすべての者をいう。

（適用範囲）
第４条

本規程は、本学の役員、教職員及び学生に関するものである限り、学内・外、授業時間内・外、課外活動時間内・外、勤務時間内・外などいずれにおいて行われたかを問わず適用される。また、本学の役員、教職員及び学生でなくなった場合にも、在学中・在職中に生じた言動については適用される。
（理事長の責務）
第 5 条

理事長は、啓発リーフレットの作成や役員、教職員及び学生への研修等、日常の9別紙（勧告２）
指導を通じてセクシュアル・ハラスメントの防止に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントの申立てが行われた場合には、迅速かつ適切に対応しなければならない。
（教職員の責務）
第 6 条

教職員は、日常の指導等を通じて、セクシュアル・ハラスメントに関して他の教職員及び学生の意識を喚起するとともに、認識を深めさせるよう努めなければならない。
（学生の責務）
第 7 条

学生は、お互いの人格を尊重し、誰もがセクシュアル・ハラスメントのない学生生活を送ることができるよう努めなければならない。
（性的いやがらせ等防止に関する委員会）
第８条

セクシュアル・ハラスメントの防止及び問題が発生した場合の解決を図るため、「性的いやがらせ等防止に関する委員会」（以下「防止委員会」という。
）を置く。
２

防止委員会は、理事長が任命する教職員５名以内の委員で構成する。ただし、その過半数は女性とする。

３防止委員会の委員長は、学生部長とする。

４

防止委員会委員の任期は 3 年とし、再任を妨げない。

５防止委員会は、役員、教職員及び学生に対してセクシュアル・ハラスメント防止のための啓発活動を行わなければならない。

６

防止委員会は、相談員からの相談報告、または直接セクシュアル・ハラスメントにかかる相談・苦情を受けたときには、事実確認、問題解決および被害者保護にかかる適切な対応を速やかに行わなければならない。

７

防止委員会は、相談者が求めるとき又は防止委員会が必要であると考えるときは、問題解決を図るための調停案を策定させるため、別に定める「セクシュアル・ハラスメントに関する調停委員会」（以下「調停委員会」という。）の設置を理事長に求めることができる。

８

防止委員会は、事実確認を行うため、別に定める「セクシュアル・ハラスメントに関する調査委員会」（以下「調査委員会」という。
）の設置を理事長に求めることができる。

９

防止委員会は、セクシュアル・ハラスメントにかかる相談・苦情について、問題解決もしくは被害者保護のための対応を行った場合には、理事長に対して、その経緯及び結果を報告しなければならない。

10

防止委員会は、相談件数及び相談内容の概要等について、毎年理事会に報告しなければならない。

（相談員）
第9条

セクシュアル・ハラスメントの相談及び被害を申出る窓口として相談員を置く。

10別紙（勧告２）２

相談員は、理事長が任命する教職員若干名とする。

３

相談員の氏名、連絡先は学内に公表する。

４

相談員の任期は 3 年とする。ただし再任を妨げない。

５

相談員は、相談者の立場に配慮し、相談内容を誠実に受け止めなければならない。

６

相談に際しては、相談内容が第三者に見聞きされない場所で行うとともに、相談者の心身の状態等を考慮しつつ、対応に要する時間的余裕の把握に努める。

７

相談員は、相談者の同意を得た場合、相談内容を防止委員会に報告する。

（対応措置）
第 10 条

理事長は、防止委員会からセクシュアル・ハラスメントにかかる報告を受けた場

合、調停成立の有無を問わず、行為者に対する必要な処置を検討するための委員会を設けることができる。
２

セクシュアル・ハラスメントを行った者が役員及び教職員である場合には、懲戒処分等に付されることがある。また、学生の場合には、公立大学法人神戸市外国語大学学則、公立大学法人神戸市外国語大学大学院学則にしたがって処分を行うことがある。

３

行為者が何らかの処置又は処分を受けた場合、その内容について、必要に応じて相談者（被害当事者）に通知するものとする。

（虚偽申立ての禁止）
第 11 条

役員、教職員及び学生は、セクシュアル・ハラスメントについて行われる調査等に誠実に対応するとともに、虚偽の申立て又は証言をしてはならない。
（申立てに対する報復の禁止）
第 12 条

役員及び教職員は、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申立てを行った者、及び当該苦情に協力または正当な対応をした者に対して、そのことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない。
（プライバシーの保護）
第 13 条理事長、学生部長、防止委員会の委員、相談員、調査委員会の委員、調停委員会の委員、その他相談者及びその相談内容に関する情報を入手した者は、当事者および関係者の人権ならびにプライバシーを保護するため、知り得た情報を他の者に漏らしてはならない。
第 14 条（附この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

則）

この規程は、２００７年４月１日から施行する。

11改善報告書
大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度2003 年度）

２．助言について(1)

３．大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件の整備について(2)教育方法とその改善
種別

基準項目

内

容

３．大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件の整備について(2) 教育方法とその改善

指摘事項

1)地域関連科目として開講される外国語については、整備の必要が指摘されているものの、過去の様々な経緯から適切な名称が付されていないので、学生にとって分かり易い科目名に改めることが望まれる。

評価当時の状況

地域関連科目として研究外国語が置かれているが、言語と地域的関連が必ずしも十分に反映されていない場合がある。

評価後の改善状況「地域関連科目」という名称を 2009 年度入学生から廃止を予定している。「地域関連科目」として開講されていた外国語については、「自由選択語学」として配備する予定となっている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2006 年に新たに設置された「カリキュラム委員会」において、「地域関連科目」については上記のように改正する方向で現在検討している。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

3

３

４５

改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

２．助言について(2)

３．大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件の整備について(3) 国内外における教育研究交流
種別

基準項目

内容

３．大学・学部等の教育研究の内容・方法と条件の整備について(3) 国内外における教育研究交流

指摘事項

1) 外国人学生の受け入れ実績がやや乏しい主原因として、外国人に日本語を習得させる制度がないことが挙げられるので、留学生の受け入れ体制を充実させるための早急な改善が望まれる。

評価当時の状況2003 年度の留学生受入実績は、大学院生・大学院研究生が 19 名、学部生は１名である（なお、
評価報告書に記載の 1995 年度から 2001 年度までの間の留学生の実績は、大学院生・大学院研究生が 80 名、学部生は 20 名であった。
）

評価後の改善状況

2006 年度の留学生受入実績は、大学院生・大学
院研究生が 48 名、学部生は 5 名と、ともに増加傾向にある。なお、今年度スタートした中期目標
では、基本目標の１つに国際交流を掲げており、外国人学生をより積極的に受け入れるための具体策の検討を開始している。それに先行する形であるが、2006 年には、外国人学生と日本人学生の交流の活動拠点としての国際交流センターを開設した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
別紙「留学生の受入状況」を添付＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２4３４５

別紙（助言２）
別紙
留学生の受入れ状況(単位：人)

年度
学部
英米学科
国際関係学科
大学院
英語学専攻

1995-2001

2002

2003

2004

20
1193521221611216745
11120052006

54165142912322413121541920171129423281010619222944853

ロシア語学専攻

修士 ｲｽﾊﾟﾆｱ語学専攻
国際関係学専攻
日本アジア言語文化専攻

博士 文化交流専攻
研究生
英語学専攻
ロシア語学専攻
ｲｽﾊﾟﾆｱ語学専攻
国際関係学専攻
日本アジア言語文化専攻

小計（大学院・研究生）

総 計

152880100

1
10211421214

12514311111477171
11144853

改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

２．助言について(3)

５．学生の受け入れについて
種別

内

容

基準項目

５．学生の受け入れについて

指摘事項

1) ロシア学科の学部２年次・４年次と、イスパニア学科の学部２年次で留年率がかなり高いのは、履修規程が厳しいこともあるが、学生への対応などにより一層の改善が望まれる。

評価当時の状況

１） ロシア学科の評価当時の留年率は、２年次2001 年 36.36％、2002 年 30.91％、４年次 2001
年 23.40％、2002 年 36.36％と高くなっていた。
これは、両学年ともに休学率が高いためだと考えられる（２年次 2001 年 6.82％、2002 年
9.09 ％ 、 ４ 年 次 2001 年 12.77 ％ 、 2002 年15.91％）。
２） イスパニア学科の評価当時の留年率は、２年次 2001 年 24.44％、2002 年 18.18％、と高くなっていた。これは、休学率が高いためだと考えられる（２年次 2001 年 6.67％、2002 年6.82％）。

評価後の改善状況

１）ロシア学科の 2003 年以降の成績不良者（休学者を除く）割合は、２年次では、2003 年2.13％、2004 年 4.26％、2005 年 6.82％、2006
年 16.28％となっており、４年次では、2003 年4.55％、2004 年 18.18％、2005 年 14.29％、2006
年 12.00％となっており、評価当時（2001・2002年 の 平 均 値 ２ 年 次 が 25.69 ％ 、 ４ 年 次 は15.55％）と比較して大きく改善している。
２）イスパニア学科の 2003 年以降の成績不良者（休学者を除く）割合は、２年次では、2003年 8.16％、2004 年 15.22％、2005 年 2.13％、2006 年 13.95％となっており、評価当時（2001・2002 年の平均値２年次 14.57％）と比較して大きく改善している。
なお、イスパニア学科では、２年次のときに１年次の成績不良学生に対して個別指導を実施している。

5改善報告書
大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

それでも、なお年度によっては少なくない学生が留年することがあるので、現在履修規程の改正も含めて検討している。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2006 年に新たに設置された「カリキュラム委員会」において、現在履修規程の改正についても検討している。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２6３４５改善報告書
大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

２．助言について(4)

５．学生の受け入れについて
種別

内容

基準項目

５．学生の受け入れについて

指摘事項

2)外国語研究科ロシア語学専攻、中国語学専攻、日本アジア言語文化専攻の定員充足数が低いので改善が望まれる。

評価当時の状況

修士課程ロシア語学、中国語学、日本アジア言語文化の各専攻の 2002 年度における定員充足率
は、それぞれ 0.0、0.0、0.2 であった。
充足率の低さの主たる原因は、大学の専任ポスト削減による就職難を嫌って大学院進学希望者自体が減少したことと、他大学の修士課程定員枠の拡大により本学進学予定者の一部が他大学に流れたことの２点であると考えられる。

評価後の改善状況

修士課程ロシア語学、中国語学、日本アジア言語文化の各専攻の 2006 年度における定員充足率
は、それぞれ 0.0、0.0、0.3 であり、日本アジア言語文化専攻の定員充足率につき、若干改善がみられた。
日本アジア言語文化専攻における中国からの修士及び博士各 1 名の受け入れや、神戸大学大学院との単位互換制度など、新しい試みもなされているが、学問的水準を維持しつつ充足率の向上を図るには、より一層魅力のある大学院作りを目指さねばならず、今後もその視点からの検討を行っていきたい。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等（別紙「大学院定員充足率」を添付）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２7３４５

別紙（助言４）
大学院定員充足率
専攻名内訳

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

入学定員（A)

55555

志願者数

2

2

132

入学者数(B）

200

300.4

000.60

入学定員（A)55555

中国語学専 志願者数
攻入学者数(B）0420202100

定員充足率（B/A)

00.40.200

入学定員（A)
日本アジア 志願者数
言語文化専
入学者数(B）
攻
定員充足率（B/A)

12121212127810910246840.2

0.3

0.5

0.70.3

ロシア語学専攻

定員充足率（B/A)

13改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

２．助言について(5)

６．教育研究のための人的体制について
種別

内

容

基準項目

６．教育研究のための人的体制について

指摘事項

1)国際関係学科において、専攻語学の専任教員による担当科目数の割合が低いので改善が望まれる。

評価当時の状況専任［日本人 4、外国人 0；専任率 14.3］
非常勤［日本人 8、外国人 16; 非常勤率 85.7］

評価後の改善状況

欠員教員の補充や外国人（専任）の加配により、下欄に示すように専任率の改善を図った。
なお、専攻英語の全授業時間数は、専攻英語 II（英作文）の少人数化により、28 から 30 に漸増している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
専任［日本人 6、外国人 2；専任率 26.7］
非常勤［日本人 6、外国人 16; 非常勤率 73.3］＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１

２

8３

４

５

改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度2003 年度）

２．助言について(6)

６．教育研究のための人的体制について
種別

内

容

基準項目

６．教育研究のための人的体制について

指摘事項

2)専攻語学の授業が基本的に約 40 名のクラスで行われているので、少人数化に向けて早急の改善が望まれる。

評価当時の状況

少人数制の授業は本学の是非実現させたい目標であるが、当時の逼迫した財政状況の中でなかなか実現がむずかしいものであった。

評価後の改善状況

専攻語学のネイティブ教員による授業は現在ほとんど少人制クラスになっているか、あるいは予定されている。この他に、日本人教員によるクラスも少人数化していくことを現在検討している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
20007 年度に策定する神戸市外国語大学中期計画の検討においても、2008 年度より漸次専攻語学の少人数化を実現することを予定している。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２9３４５

改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

２．助言について(7)

７．大学院における研究活動と研究体制の整備について(2)研究体制の整備
種

別

基準項目

内

容

７．大学院における研究活動と研究体制の整備について(2)研究体制の整備

指摘事項

1)個人研究費、研究旅費の額が不足しており、また、かつてあった国内留学制度も廃止されたことから、教員の外部資金獲得に対する自助努力を図るとともに、教員が充実した研究活動を行うための研究環境整備に対する自治体の積極的施策が望まれる。

評価当時の状況

個人研究費は 37 万と少額だが、研究旅費は国立大学より多めであった。ただ、外部資金獲得の努力が不十分であり、科学研究費補助金も年に 10件程度であった。

評価後の改善状況

外部資金獲得のために、委員会を設置し、その下で４学期・週末利用型リカレント教育大学院が特色ＧＰに選定され、2006 年度、2007 年度には大学改革推進等補助金の交付を受けることとなった。また科研の獲得も着実に増えている。今後この方向でさらに努力する必要がある。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
別紙（外部資金獲得の状況）の表１、表２のとおり、科研の獲得は、2000 年度が 11 件、年総額 1,260 万円であったのが、2007 年度は 18 件、年総額 2,888 万円程度と増加している。大学改革推進等補助金の金額については、表３のとおり。
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２10３４５

別紙（助言７）
外部資金獲得の状況
表１：科学研究費補助金の交付決定状況（件数）（2007 年度は交付内定状況）
年度

199819992000200120022003200420052006

2007

特定０１１２２１１０００基盤Ｂ０１１２２１１１２３

基盤Ｃ

２５６６１０１０９

１１１２１２

奨励Ａ
若手Ｂ

３１３２１４３

６５３

合計

５８

１１１２１５１６１４

１８

１９１８

表２：科学研究費補助金の交付決定状況(金額 単位：千円）（2007 年度は交付内定状況）
年度

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

金額

4,100

11,10012,60017,00017,40020,70017,60022,10022,91028,880

表３：大学改革推進等補助金の交付決定状況
年度
２００６
２００７
金額(千円)
１５，５００
１６，０００14改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度

2003 年度）

２．助言について(8)

11．学生生活への配慮について
種別内

容

基準項目

11．学生生活への配慮について指摘事項

1)学生相談に来る学生数が急増する傾向があるにもかかわらず、相談日が毎週２日間に限定されているのは不十分なので、改善が望まれる。

評価当時の状況

授業期間中は週２日、長期休業中は週 1 日。

評価後の改善状況

2007 年５月より、授業期間中は週３日の相談日を設けた。
（月・水・木曜日：12：00〜18：00）
ただし、長期休業中は週 1 日。
（水曜日：11：00〜17：00）

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
週 2 日→週 3 日＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

11３

４５

改善報告書大学名称

公立大学法人

神戸市外国語大学（評価申請年度2003 年度）

２．助言について(9)

13．事務組織について
種別

内

容

基準項目

13．事務組織について

指摘事項

1)公立大学に共通する問題ではあるが、現在事務職員は、嘱託職員以外は、すべて定期異動により大学に配属された市の事務・技術職員で構成されており、大学固有の専任職員はいない。今後大学間の競争が激化する中で、大学運営・国際交流・入学者選抜等、高度の専門性を備えた事務職員の確保・養成を早急に進めることが望まれる。

評価当時の状況

大学が継続して発展していくためには、事務組織も人・物・金・情報の管理を的確に行う必要があり、カリキュラムのあり方など教育研究面にも関与せざるを得なくなると思われる。

評価後の改善状況

国際交流部門の充実のため、2006 年６月 1 日に「国際交流センター」を開設するとともに、語学力に優れた職員１名を採用し、学生の留学相談等に応じた。
（人材派遣）
2007 年４月からは当該職員を契約職員とし、他に人材派遣職員を１名採用した。
今後、事務局職員に法人固有職員を採用し、育成していく予定。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・2006 年 6 月 8 日 語学専門職員１名採用（人材派遣）
2007 年 4 月 1 日 上記職員を契約職員化
・2007 年 4 月 1 日

語学専門職員１名採用（人材派遣）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２12３４５