四半期報告書（第43期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表
13(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

14

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

20

２(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社2018年７月１日

藤澤

常陸

常陸

信義

泰司

泰司

大阪支店

（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期
連結累計期間

第43期
第２四半期
連結累計期間

第42期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

営業収益

34,64536,575(17,474)(19,187)

4,049

1,160

2,898

2,269

△2,182

△731

(489)

(△3,675)

（百万円）

4,056

△1,826△4,677

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

153,728138,052

144,366

総資産額

643,638

695,065

656,961

22.04△21.19△7.11(4.76)(△35.67)（第２四半期連結会計期間）
税引前四半期利益
又は税引前利益

（百万円）
（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失 （百万円）（△）（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

74,321

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△）（円）（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△）

（円）

22.02

△21.18△7.10

親会社所有者帰属持分比率

（％）

23.9

19.9

22.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,677△13,199

4,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,696

△3,333△7,603

（百万円）

3,315

5,985

7,798

（百万円）

78,64275,48584,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４．第42期において、アドアーズ㈱を、当第２四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第42期第２四半期連結累計期間及び第42期の関連する数値については、組替えて表示しております。

- 1 -２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの子会社として株式会社
ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ及び株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎを設立いたしました。また、当社の連結子会社である
JTRUST ASIA PTE.LTD.がCapital Continent Investment NBFIの全株式を取得し、連結子会社としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの子会社として株式会
社FA Projectを設立いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、モンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
事業部門

主な事業内容主な構成会社

信用保証業務
日本金融事業

債権回収業務
クレジット・信販

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

業務
その他の金融業務
貯蓄銀行業務
韓国及び
モンゴル
金融事業

債権回収業務キャピタル業務
金融業務

東南アジ
ア金融
事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

Capital Continent
Investment NBFI

貸付業務

銀行業務
債権回収業務

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

割賦販売金融業務

総合エンターテインメント
事業

遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュー
タシステム等の開発・製造・販売業務

ハイライツ・エンタテインメント㈱ライブ・エンターテインメント業務㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ

テレビ番組制作業務㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎエンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
作業務㈱FA Project

不動産事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

投資事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

その他の事業

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（注）2018年10月１日付けで、ハイライツ・エンタテインメント㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、当社グループが保有するアドアーズ株式会社の全株式を譲渡いたしま
した。また、当第２四半期連結会計期間にハイライツ・エンタテインメント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタ
テインメント」という。）の株式及び貸付債権の譲渡を決議いたしました。国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類されている企業の構成単位で独立の主要な事業分野を表すものについては、非継続事業として開示することとなるため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるものの、米中の保護貿易問題や欧州の景気減速懸念、新興国での急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状
況で推移しております。一方、わが国経済においては、政府による経済再生に向けた各種政策の効果により企業収益が改善され、雇用・所得環境も改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調にあります。また、アジア地域において、韓国は、北朝鮮との緊張緩和が進むなど外交面は順調に進んでおりますが、経済面では物価高や、依然高い失業率を背景とする雇用問題など経済、労働面で課題を抱えている状況にあります。また、インドネシア経済は、堅調な内需に伴う輸入増加を背景に足元では貿易収支が赤字に転じているものの、政府・中銀が利上げや輸入抑制策を含む各種政策を打ち出し通貨価値安定と国内内需底支えを行っているなど新興国の中では比較的安全性が高いといわれております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第２四半期連結累計期間においても、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
信用保証業務においては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、2018年４月に、株式会社Ｓ
ＢＪ銀行と、2018年７月に、湘南信用金庫と新たに保証業務提携契約を締結したほか、2017年12月に株式会社西京銀行との間で開始した海外不動産担保ローンに対する保証について、順次、保証対象エリアの拡大を図りました。
また、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）においては、売却した総合エンターテインメント施設運営業務に代わる新たな業務として、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務を開始し、それぞれ株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）を設立いたしました。
さらに、2018年９月には、事業の選択と集中の観点からハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡を決議いたしました。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考えております。当第２四半期連結累計期間におけるＭ＆Ａ案件の進捗は以下のとおりであります。

- 3 -

①

2018年４月、JTRUST ASIA PTE．LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）が、インドネシアの中古車
ローンのマルチファイナンスを主たる事業とするPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUST OLYMPINDOMULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）についてオーナー及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受を決議し、株式譲渡契約並びに第三者割当増資引受に係る契約を締結いたしました。なお、2018年10月４日にクロージングに係る諸手続きが終了し発行済み株式の60％を取得
いたしました。
2018年５月、Ｊトラストアジアが、モンゴル国におけるファイナンス事業会社であるCapital Continent②

Investment NBFI（以下、「ＣＣＩ」という。）の全株式をジャパンポケット株式会社から取得いたしました。
③

2018年５月、カンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.についてANZ Funds Pty Ltd.
から発行済み株式の55％の株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。2019年５月までに取得を予定しております。

また、当第２四半期連結累計期間におけるＪトラストアジアによるGroup Lease PCL（以下、「ＧＬ」という。）とその関連法人、及び此下益司氏（ＧＬ元最高経営責任者（ＣＥＯ）、以下、「此下氏」という。）らとの訴訟については、タイにおいて、偽計取引に係る補償請求などの訴訟を提起しており、シンガポールにおいて、此下氏やGroup Lease Holdings Pte Ltdなどに対し、共同不法行為を原因とする損害賠償請求訴訟をシンガ
ポール高等裁判所に提起しているほか、英領バージン諸島、キプロスにおいても、此下氏や関連法人等に対して、訴訟を提起しております。
ｃ．その他
当社は、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資意欲を高め、中長期的に当社株式を保有いただくことを目的として、継続的な株主優待制度を導入いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、韓国の金融事業において順調に利息収益が増加したこと等により36,575百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、営業利益は韓国の貯蓄銀行及びPT Bank
JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）においてIFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）の適用に伴い貸倒引当金繰入額が増加したこと等により25百万円（前年同期比99.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失はハイライツ・エンタテインメントの株式及び貸付債権の譲渡に伴う損失を計上したこと等により2,182百万円（前年同期は2,269百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,725百万円（前年同期比11.5％増）、有担保貸付に対する保証では賃貸住宅ローン保証や海外不動産担保ローン保証が増加したことにより154,599百万円（前年同期比
62.0％増）となり、債務保証残高の合計では173,325百万円（前年同期比54.5％増）となりました。また、商業
手形は大口割引の実行により1,360百万円（前年同期比47.0％増）、買取債権残高は16,273百万円（前年同期比
29.5％増）とそれぞれ増加いたしましたが、割賦立替金残高は2,524百万円（前年同期比5.9％減）、営業貸付金は2,209百万円（前年同期比25.0％減）とそれぞれ減少いたしました。
営業収益は4,905百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒引当金の繰入れを行ったこと等により2,151百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

- 4 -（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を、そして、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-Performing Loan：
不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、ＣＣＩが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は企業向け貸付を中心に増加し296,451百万円（前年同期比20.0％増）、営業貸付金は有担保（不動産・政府保証等）貸付や大企業向け貸付等が増加したことや、ＣＣＩの連結取り込みにより64,827
百万円（前年同期比13.6％増）、買取債権残高は2,404百万円（前年同期比38.3％増）となりました。
営業収益は順調に利息収益が増加したこと等から20,248百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したものの、IFRS第９号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により2,400百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、Ｊトラスト銀行インドネシアが銀行業務を行っております。また、PT JTRUSTINVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を行っております。
銀行業における貸出金は、貸出ポートフォリオの入れ替えに伴う大口の貸出金の減少が、小口・リテールの貸出金の増加を上回ったことにより90,433百万円（前年同期比2.3％減）、買取債権残高は1,347百万円（前年同期比36.2％減）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金が減少したことに伴い利息収益が減少したこと等から6,261百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、セグメント損失はIFRS第９号の適用に伴い貸倒引当金の繰入れが増加したこと等により2,418百万円（前年同期は256百万円のセグメント損失）となりました。
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、ＫＳがライブ・エンターテインメント業務を、ＫＰがテレビ
番組制作業務を行っております。
両業務とも実質７月からの稼動であり、営業収益は547百万円（前年同期は零）、セグメント利益は３百万円（前年同期は零）となりました。
なお、主に遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っていたハイライツ・エンタテインメントにつきましては、2018年９月に株式及び貸付債権の譲渡を決議し、10月１日付けで譲渡いたしました。これにより、同社を非継続事業に分類しております。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は戸建分譲において引渡しがやや低調に推移したこと等により2,567百万円（前年同期比8.0％減）、
セグメント利益は事業規模拡大のための各種施策を実施したことによる原価や販売費及び一般管理費が増加した
こと等により41百万円（前年同期比72.4％減）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にＪトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は有価証券に対する利息収益が減少したこと等により655百万円（前年同期比49.9％減）、セグメン
ト損失は291百万円（前年同期は1,073百万円のセグメント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
キーノートの商業施設建築事業における受注が好調に推移したこと等から、営業収益は1,726百万円（前年同期比36.6％増）、セグメント利益は49百万円（前年同期比5.7％増）となりました。

- 5 -(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ38,104百万円増加し695,065百万円となりました。これは主に、銀行業における貸出金が23,641百万円、営業債権及びその他の債権が10,851百万円、その他の金融資産が4,894百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44,756百万円増加し550,941百万円となりました。これは主に、銀行業における預金が29,109百万円、社債及び借入金が8,925百万円、営業債務及びその他の債務が2,803百万円それぞれ増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ6,651百万円減少し144,124百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期損失を2,182百万円計上したことに加え、会計方針の変更による影響額として3,784
百万円減額したこと等により利益剰余金が6,582百万円減少したこと等により減少したものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,238百万円減少し、75,485百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、13,199百万円（前年同期は7,677百万円の資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における預金の増加額が24,828百万円と資金が増加した一方で、銀行業における貸出金の増加額が30,149百万円、営業債権及びその他の債権の増加額が8,052百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3,333百万円（前年同期は2,696百万円の資金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出65,529百万円が、銀行業における有価証券の売却による収入63,128百万円を上回ったことにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、5,985百万円（前年同期比80.5％増）となりました。これは主に、短期社債の純減額が5,757百万円と資金が減少した一方で、長期借入金に係る純増額が7,608百万円、社債の発行及び償還に係る純増額が5,298百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
総合エンターテインメント事業において、遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円でありますが、当第２四半期連結会計期間において、当該業務を営むハイライツ・エンタテインメントを非継続事業に分類しております。

- 6 -３【経営上の重要な契約等】
当社グループは、2018年９月25日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるハイライツ・エンタテイン
メント株式会社（以下、「ハイライツ・エンタテインメント」という。）の全株式及び当社がハイライツ・エンタテ
インメントに対して保有する貸付債権の全額を譲渡することを決議し、2018年９月27日付けで株式譲渡契約及び債権譲渡契約を締結いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）株式売却の理由
当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、ハイライツ・エンタテインメント及び当社グループの価値の最大化に繋がるものと判断し、行うものであります。
(2）売却の相手会社の名称
株式：株式会社サイ・パートナーズ
貸付債権：スハマ・マネジメント株式会社(3）売却の時期
2018年10月１日(4）当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容等① 名
称
ハイライツ・エンタテインメント株式会社②③

住所
代 表 者 の 氏 名

東京都千代田区内神田三丁目14番８号
代表取締役 上村 憲生

④
⑤

資
資

計
計

659百万円（2018年９月末日現在）△3,983百万円（2018年９月末日現在）

⑥
⑦

資
従

本 金 の
業
員

額
数

10百万円（2018年９月末日現在）
49名（2018年９月末日現在）

⑧

事

業

容

遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務⑨

会社との取引内容

事業資金の提供及び金融機関からの借入に対して債務保証を行っておりま
す。

産
本

合
合

の

内

- 7 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2018年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年11月13日）

普通株式

112,649,910

112,649,910

計

112,649,910

112,649,910

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,644

5

52,9852018年７月１日～
2018年９月30日（注）１44,800112,649,910

5（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2018年10月１日から2018年10月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありませ
ん。

- 8 -

（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称ＦＵＪＩＳＡＷＡ
ＬＴＤ．
（常任代理人
藤澤

住所

ＰＴＥ．

238 Orchard Boulevard The Orchard

UBS証券株式会社）

信義

Residences Singapore 237973（東京都千代田区大手町１丁目５－１）

26,69725.91

12,009

11.65

5,628

5.46

4,584

4.45

3,968

3.85

3,259

3.16

2,890

2.80

2,000

1.94

大阪府大阪市淀川区西中島５丁目７－11

1,780

1.73

東京都中央区晴海１丁目８－11

1,489

1.45

64,307

62.40

Singapore（常任代理人UBS証券株式会社）

ＴＡＩＹＯ

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ＨＡＮＥＩ（東京都千代田区大手町１丁目５－１）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA

ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ

98033, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

銀行）
ＳＴＡＴＥ
Ｋ ＡＮＤ

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ

ＡＮＹ ５０５０１９（常任代理人 香港上海銀行東京

AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
518 IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

支店）
ＴＡＩＹＯ

ＦＵＮＤ，

（常任代理人Ｌ．Ｐ．

株式会社三菱ＵＦＪ

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
98033, USA（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

銀行）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
U.K.

（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）（東京都港区六本木６丁目10番１号）

西京リース株式会社

山口県周南市銀南街４

ＭＬＩ

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2

ＦＯＲ

ＣＬＩＥＮＴ

ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ
ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ（常任代理人 メリルリンチ日本

KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋１丁目４－１）

証券株式会社）
ジャパンポケット株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）計－（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．ＦＵＪＩＳＡＷＡ

ＰＴＥ．ＬＴＤ．は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏が100％出資しております。また、ジャパンポケット㈱は、同氏が議決権の100％を実質的に所有しております。
３．2018年６月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファン
ド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー及びその共同保有者が2018年６月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

- 9 -氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

タイヨウ・ファンド・
マネッジメント・カン
パニー・エルエルシー（Taiyo Fund Management
Co. LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州
98033 カークランド キャリロンポ
イント5300

株式3,665,000

3.26

タイヨウ繁栄ジーピ
ー・エルティディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

株式5,656,000

5.02

タイヨウ・パシフィッ
ク・シージー・エルエ
ルシー（Taiyo Pacific CG LLC）

アメリカ合衆国 ワシントン州
98033 カークランド キャリロンポ
イント5300

株式

7,263,400

6.45

タイヨウ・マキ・ジー
ピー・エルティディー（Taiyo Maki GP, LTD）

ケイマン諸島 KY1-1108 グランド
ケイマン フォート・ストリート75
クリフトン・ハウス アップルバ
イ・トラスト（ケイマン）・エル
ティーディー気付

株式653,900

0.58

タイヨウ・ヒナタ・ジ
ーピー・エルエルシー（Taiyo Hinata GP LLC）

アメリカ合衆国 デラウェア州
19808 ウィルミントン センタービ
ル・ロード2711 スイート400

株式648,200

0.58

17,886,500

15.89

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

9,598,400

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

102,999,000

1,029,990

同上

単元未満株式普通株式

52,510－－

発行済株式総数

112,649,910－－

総株主の議決権－

1,029,990－

100株②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

Ｊトラスト株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

9,598,400－

9,598,400

8.52

9,598,400－

9,598,400

8.52- 10 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名

職名

常務取締役

執行役員

氏名
淺野

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性18名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）- 11 -

樹美

退任年月日
2018年９月20日

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

- 12 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

1284,72392,72375,485103,574

銀行業における有価証券
銀行業における貸出金

12
12

37,159343,400

42,507367,042

営業投資有価証券
有価証券

12
12

3,242
208

3,234
568

その他の金融資産
持分法で会計処理している投資1246,300144

51,195
130

6,937
1,807

7,295
3,150

有形固定資産
投資不動産

3,028
610

2,687
608

のれん
無形資産

29,5783,087

29,9802,960

繰延税金資産

1,502
2,505

1,656
2,987

656,961

695,065

棚卸資産
売却目的で保有する資産

15

その他の資産資産合計
負債
営業債務及びその他の債務

12

9,811

12,615

銀行業における預金
売却目的で保有する資産に直接関連する

12403,509432,618

－

543

12

78,72787,653

12

5,272
629

7,395
811

引当金
繰延税金負債

353
850

390
628

その他の負債

7,029

8,283

506,184

550,941

資本金
資本剰余金

53,63852,71353,64452,744

自己株式
利益剰余金△7,68547,555△7,68540,972

その他の資本の構成要素
売却目的で保有する資産に関連する△1,854△1,618

－

△6

非支配持分

144,366
6,409

138,052
6,072

資本合計

150,776

144,124

656,961

695,065

負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等

12,15

負債合計
資本

その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 13 -

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

継続事業
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費

注記

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

９

34,64536,575

11

18,698
11,872

23,507
13,135

616
89

247
154

その他の収益その他の費用
営業利益

4,602

25

金融収益
金融費用

18
571

1,173
27

持分法による投資損失（△）

△0

△10

税引前四半期利益

4,049

1,160

法人所得税費用

1,236

739

継続事業からの四半期利益

2,812

421

△490

△2,7872,322△2,366

非支配持分

2,269
53

△2,182△183

四半期利益又は四半期損失（△）

2,322△2,366

非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）

16

四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業

10
28.29

5.87

非継続事業

△6.25

△27.06

合計

22.04△21.19希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業

10
28.27

5.87

非継続事業

△6.25

△27.05

合計

22.02△21.18- 14 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

17,474

19,187

9,728
6,003

13,124
6,776

167
78

26
95

1,830

△782

金融収益
金融費用

1
256

24
13

持分法による投資損失（△）

△2

△12

1,571

△784

法人所得税費用

769

381

継続事業からの四半期利益又は四半期損失（△）

802△1,166△262△2,547

四半期利益又は四半期損失（△）

539△3,713

四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者

489△3,675

注記
継続事業
営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益又は営業損失（△）

税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）

非継続事業
非継続事業からの四半期損失（△）

非支配持分

49

△38

四半期利益又は四半期損失（△）

539△3,7138.22△3.46△10.95△24.72

4.76△35.67

8.21△3.46△10.95△24.72

4.75△35.67

１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期損失（△）（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業
非継続事業
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
後１株当たり四半期損失（△）（円）

10

継続事業
非継続事業
合計

- 15 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

2,322△2,366

四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定

△1

△60

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動－

310

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△1

249

12

538
1,262

1,070
－

12

－

△1,016

－

19

0

△3

1,801

70

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益

1,799

320

4,121

△2,045

非支配持分

4,056
65

△1,826△218

四半期包括利益

4,121△2,045

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

539△3,713

1

△16

－

1,372

1

1,356

1,217

2,187

976

－

－

△183

－

11

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

0

△1

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

2,194

2,014

2,196

3,370

四半期包括利益

2,735

△343

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

2,681

△300

注記
四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
売却可能金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金

税引後その他の包括利益

非支配持分
四半期包括利益- 17 -

54

△43

2,735

△343

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）
売却目的で
保有する資
産に関連す
るその他の
包括利益

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

53,63052,743△7,68549,5042,091－

150,284

四半期利益

－

－

－

2,269

－

－

2,269

その他の包括利益

－

－

－

－

1,786

－

1,786

四半期包括利益合計

－

－

－

2,269

1,786

－

4,056

4

4

－

－

－

－

9

－

－

－

△617

－

－

△617

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

△0

その他

－

△19

－

15

－

－

△4

4

△14

△0

△602

－

－

△612

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

△0

－

－

－

－

△0

－

△0

－

－

－

－

△0

4

△14

△0

△602

－

－

△612

53,63552,728△7,68551,171

3,878－

153,728

非支配持分

資本合計

5,628

155,913

四半期利益

53

2,322

その他の包括利益

12

1,799

四半期包括利益合計

65

4,121

－

9

－

△617

自己株式の取得

－

△0

その他

－

△4

－

△612

非支配持分への配当

△79

△79

その他

△0

△0

△79

△79

所有者との取引額合計

△79

△691

2017年９月30日時点の残高

5,615

159,343

注記

2017年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当８

所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2017年９月30日時点の残高

注記

2017年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の
変動額合計

８

資本金

- 18 -

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

売却目的で
保有する資
産に関連す
るその他の
包括利益

53,63852,713△7,68547,555△1,854－

144,366－－－△3,784△123－△3,90853,63852,713△7,685

43,770△1,978－140,458

四半期損失（△）－－－△2,182－－△2,182

その他の包括利益

－

－

－

－

356

－

356

四半期包括利益合計－－－△2,182356－△1,826

6

6

－

－

－

－

12

－

－

－

△617

－

－

△617

自己株式の取得

－

－

△0

－

－

－

△0

その他

－

25

－

2

5

△6

26

6

31

△0

△615

5

△6

△578

非支配持分への配当

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

0

－

－

△0

－

△0

－

0

－

－

△0

－

△0

6

31

△0

△615

4

△6

△579

53,64452,744△7,68540,972△1,618△6

138,052

非支配持分

資本合計

6,409

150,776△42△3,9506,367

146,825

四半期損失（△）△183△2,366

その他の包括利益△35

320

四半期包括利益合計△218△2,045

－

12

－

△617

自己株式の取得

－

△0

その他

－

26

－

△578

△79

△79

3

2

△76

△76

所有者との取引額合計

△76

△655

2018年９月30日時点の残高

6,072

144,124

注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当８

所有者による拠出及び所有者への分配合計

子会社に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年９月30日時点の残高

注記

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更による累積的影響額

３

会計方針の変更を反映した
2018年４月１日時点の残高

新株の発行
剰余金の配当所有者による拠出及び所有者への分配合計
非支配持分への配当
その他
子会社に対する所有持分の
変動額合計

８

資本金

- 19 -

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

4,049

1,160

△476
1,313

△2,786780

減損損失
受取利息及び受取配当金

4△26,826368△28,447

支払利息
その他の損益（△は益）8,209△2,0609,093△442

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△9,562△8,052

18,787

24,828△17,318△30,149

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費

銀行業における預金の増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）△1,191－

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△1,0553,009

利息及び配当金の受取額
利息の支払額27,059△8,31329,118△8,269

法人所得税等の支払額
法人所得税等の還付額△1,075552△1,162791

228△3,040△7,677△13,199

△110

△301

△840

△370

4

46

△268

△358

銀行業における有価証券の取得による支出
銀行業における有価証券の売却による収入△50,430
53,705△65,529
63,128

銀行業における有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出

786
－

2,283
△246

子会社株式の売却による支出
事業譲受による支出

△49
－

－
△980

その他

△101

△1,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,696△3,333

その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出- 20 -

（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
3340

短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）△1,007
3,847△841△5,757

長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△9,696
8,834△9,922
17,531

社債の償還による支出
社債の発行による収入△3,701
5,855△2,231
7,530

リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

△127
△0

△22
△0

ストック・オプションの行使による収入
配当金の支払額

5
△617

7
△617

その他

△79
△0

△79
51

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,315

5,985

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,66580,666△10,546
84,723

△357

1,462

－

△154

78,64275,485８

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の為替変動による影響
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主
要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。なお、第１四半期連結会計期間より報告
セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapital Continent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
２．作成の基礎(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

金融商品の分類及び測定、減損及びヘッジ会計に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用①

金融資産の分類及び測定
IFRS第９号「金融商品」を適用した結果、金融資産の分類、測定、及び債権等の評価を以下のとおり行っております。
償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法に基づき事後測定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

- 22 -

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件が満たされる場合は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行う場合があります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、営業収益又は金融収益として純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。
資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという取消不能の選択を行う場
合は、この限りではありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で銀行業における有価証券及び利益剰余金がそれぞれ5,556百万円及び130百万円増加し、銀行業における貸出金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ5,585百万円及び127百万円減少しております。なお、銀行業における貸出金の減少額は貸倒引当金控除前であります。
②

金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益で測定する負債性金融商品及び金融保証契約については、予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべきキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。一部の債権については、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいてグループ化した上で、集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。
当社グループは、各報告日において、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。信用リスクの著しい増大の判定及び信用減損金融資産の判定にあたっては、主に期日経過の情報や外部信用格付を考慮しております。
当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権、契約資産、リース債権については、信用リスクの当初認識時からの著しい増大の有無にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
当社グループは、破産免責、債権放棄、長期延滞等により、金融資産の全部又は一部を回収するという合理的な予想を有していない場合、金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しております。

- 23 -

金融資産の予想信用損失は、減損損失として、純損益に認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入として、純損益に認識しております。購入又は組成した信用減損金融資産について、全期間の予想信用損失が、当初認識時の見積将来キャッシュ・フローに含まれていた予想信用損失の金額よりも少ない場合は変動分を減損利得として、純損益に認識しております。
これにより、従前の会計基準を適用した場合と比較し、第１四半期連結会計期間の期首時点で、貸倒引当金及びその他の資本の構成要素がそれぞれ4,165百万円及び３百万円増加し、利益剰余金が3,914百万円減少
しております。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプロ
ーチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
「顧客との契約から生じる収益」の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
①

手数料収益
主な収益は為替手数料等の金融業務に係る手数料収益であります。
為替手数料等については、取引が行われた時点で履行義務が充足されるため、同時点において手数料収益を認識しております。

②

販売収益
土地、建物等の不動産や物品の販売については、顧客へ不動産等を引き渡した時点で、不動産等の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。不動産等の販売からの収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び収益関連の税金を控除した金額で測定しております。不動産等の販売契約における対価は、顧客へ不動産等を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (1）IFRS第９号「金融商品」の適用」）を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 24 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を一部変更し、「国内金融事業」を「日本金融事業」とするとともに、第１四半期連結会計期間に連結子会社としたモンゴルのCapitalContinent Investment NBFIの事業を「韓国金融事業」に加え、「韓国及びモンゴル金融事業」としております。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、割賦販売金融業務であります。「総合エンターテ
インメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、テレビ番組制作業務であります。「不動産事業」
は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
なお、前第４四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社の総合エンターテインメント事業（総合エンターテインメント施設運営業務）及び不動産事業を、当第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エ
ンタテインメント株式会社の総合エンターテインメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務）を非継続事業に分類しております。そのため、当第２四半期連結
累計期間及び前第２四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「16．非継続事業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合エン
東南
ターテイ
アジア
ンメント
金融事業
事業

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

4,936

17,437

7,290

45

1

4,982
2,488

その他
（注）１

調整額
（注）２

33,568

1,076－

34,645

195

242

186

△429

－

2,789

1,309

33,811

1,263

△429

34,645

149

1,073

5,904

46

△32

5,919

不動産
事業

投資事業

－

2,789

1,114

0

－

0

17,439

7,290

－

2,449

△256

－

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△1,316

全社費用等（注）３
営業利益

4,602

金融収益

18

金融費用

△571
△0

持分法による投資損失（△）

4,049

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- 25 -

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
総合エン
東南
ターテイ
アジア
ンメント
金融事業
事業

日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

4,854

20,234

6,261

51

13

4,905
2,151

その他
（注）１

調整額
（注）２

35,014

1,560－

36,575

104

170

165

△335

－

2,567

655

35,185

1,726

△335

36,575

41

△291

1,886

49

△130

1,805

不動産
事業

投資事業

547

2,566

550

0

－

0

20,248

6,261

547

2,400

△2,418

3

計

連結

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）△1,779

全社費用等（注）３
営業利益

25

金融収益

1,173

金融費用

△27

持分法による投資損失（△）

△10
1,160

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎがテレビ番組制作業務を譲り受け資産及び負債が増加しました。また、ハイライツ・エンタテインメント株式会社が棚卸資産評価損を計上したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事業」セグメントに係る資産の金額は883百万円減少し2,217百万円、負債の金額は1,693百万円増加し5,991百万円となっております。
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2017年４月１日

至

2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．支配の喪失
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2018年４月１日

至- 26 -

2018年９月30日）

８．配当金(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

配当金の総額（百万円）

決議日
2017年５月12日
取締役会至

2017年９月30日）

１株当たり配当額（円）617

当第２四半期連結累計期間（自６2018年４月１日

配当金の総額（百万円）

決議日
2018年５月14日

至

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月29日

2018年９月30日）

１株当たり配当額
（円）
617

取締役会

基準日

６

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

配当金の総額（百万円）

決議日
2017年11月13日
取締役会至

2017年９月30日）

１株当たり配当額（円）617

当第２四半期連結累計期間（自６2018年４月１日

配当金の総額（百万円）

決議日
2018年11月13日

至

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月５日

2018年９月30日）

１株当たり配当額
（円）
618

取締役会

基準日

６

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月５日

９．営業収益分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
金融事業

韓国及び
モンゴル
金融事業

東南
アジア
金融事業

総合エンター
テインメント
事業

不動産事業

その他

合計

投資事業

利息収益

3,403

18,516

5,802

－

－

550

14

28,287

手数料収益

412

544

53

8

35

－

－

1,054

販売収益

－

－

－

－

2,288

－

－

2,288

1,038

1,173

405

539

242

－

1,546

4,945

4,854

20,234

6,261

547

2,566

550

1,560

36,575

その他
合計- 27 -

10．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

2,912

604

△643

△2,7872,269△2,182102,955,027

103,021,620

101,980

35,127103,057,007

103,056,747

継続事業

28.29

5.87

非継続事業

△6.25

△27.06

合計

22.04△21.19

継続事業

28.27

5.87

非継続事業

△6.25

△27.05

合計

22.02△21.18

四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（百万円）
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要

―――――

- 28 -―――――

前第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益又は親会社の所有者に帰属する継続事業

当第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

846△1,127△356△2,547489△3,675102,964,519

103,042,429

91,923－103,056,442

103,042,429

継続事業

8.22

△10.95

非継続事業

△3.46

△24.72

4.76△35.67

継続事業

8.21△10.95

非継続事業

△3.46

△24.72

4.75△35.67からの四半期損失（△）（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失（△）（百万円）
合計
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）合計

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株
式の概要

―――――

（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－７回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数260株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,620株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－９回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数4,400株）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数2,200株）（注）当第２四半期連結会計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が１
株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 29 -

11．金融資産の減損損失
当第２四半期連結累計期間（自8,991百万円であります。

2018年４月１日

至

2018年９月30日）における金融資産の減損損失純額は12．金融商品の公正価値(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

28,20327,441

762－

28,203

株式

811

－

549

261

811

その他

6,391

－

6,391

－

6,391

小計

35,40627,441

7,703

261

35,406

債券

－

－

－

－

－

株式

3,242

3,242

－

－

3,242

－

－

－

－

－

3,242

3,242

－

－

3,242

債券

－

－

－

－

－

株式

129

16

－

112

129

その他

79

－

－

79

79

小計

208

16

－

192

208

366

2

15

349

366

39,22430,702

7,718

803

39,224

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産合計

当該連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。

- 30 -

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券

26,37624,306791

1,278

26,376

株式

1,970

－

535

1,435

1,970

その他

13,368

1,482

11,886－

13,368

小計

41,71525,78813,212

2,713

41,715

債券

－

－

－

－

－

株式

3,234

3,234

－

－

3,234

－

－

－

－

－

3,234

3,234

－

－

3,234

債券

－

－

－

－

－

株式

111

16

－

95

111

その他

456

－

256

200

456

小計

568

16

256

295

568

429

－

18

410

429

45,94729,03913,4873,420

45,947

営業投資有価証券

その他
小計
有価証券

その他の金融資産
合計

当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権

92,723

93,133

103,574

104,005

銀行業における有価証券

1,752

1,758

792

811

銀行業における貸出金

343,400

343,010367,042

370,336

9,811

9,304

12,615

12,184

銀行業における預金

403,509407,474

432,618

437,522

社債及び借入金

78,72779,05987,65387,314

営業債務及びその他の債務帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

- 31 -

(2）公正価値の算定手法
金融資産・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務ほとんどが１年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
なお、金融保証契約については、当該契約により生じる債務の決済のために要するキャッシュ・フロー
の現在価値により算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。

- 32 -

13．関連当事者(1）関連当事者との取引
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

種類

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

経営幹部

債務に対する保証（注）１

321－

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

設備の賃貸（注）２

109

348

業務受託料（注）３

21－（注）１．アドアーズ㈱（現㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）と㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担するアドアーズ㈱（現 ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ）に対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

種類
経営幹部

経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

債務に対する保証（注）１292－

設備の賃貸（注）２

114

300

株主優待券発行（注）３387

業務受託料（注）４19

3

関係会社株式の取得（注）５

321

－

1,094

－

借入金の返済（注）６（注）１．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなっております。
２．設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を参考にしたうえで決定しております。
４．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
６．Capital Continent Investment NBFIを連結子会社とした後に借入金を返済しております。
14．偶発債務(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。これら契約に基づく保証残高の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
保証残高

145,718- 33 -

当第２四半期
連結会計期間（2018年９月30日）
176,897

15．売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物－

154

営業債権及びその他の債権

－

400

1,807

2,395

－

199

1,807

3,150

営業債務及びその他の債務－

350

社債及び借入金

－

102

その他

－

90

合計

－

543

有形固定資産その他
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債

16．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社グループは、2018年９月25日の取締役会において、当社連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エン
タテインメント株式会社の全株式を、株式会社サイ・パートナーズに譲渡することを決議いたしました。
また、連結子会社であるアドアーズ株式会社の全株式を2018年３月に株式会社ワイドレジャーに売却しました。これに伴い、総合エンターテインメント事業の中核を担っていた２社に関わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるようにしております。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

非継続事業の損益
収益

6,824

743

費用（注）

7,301

3,530

非継続事業からの税引前四半期利益△476△2,786

13

1

△490

△2,787

法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益（注）当第２四半期連結累計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式の譲渡を決議したことによる棚卸資産評価損2,062百万円が含まれております。

- 34 -

17．後発事象（取得による企業結合）
当社及び当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「Ｊトラストアジア」という。）は、2018年
４月19日開催の取締役会において、ＪトラストアジアがPT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現 PT JTRUSTOLYMPINDO MULTI FINANCE、以下、「ＪＴＯ」という。）のオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得並びにＪＴＯが第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うこと（以下、「本件株式取得等」という。）を決議し、2018年４月20日付けで株式譲渡及び株式引受契約を締結しておりましたが、2018年10月４日付けで本件株式取得等が完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：PT OLYMPINDO MULTI FINANCE（現事業の内容：中古車ローンのマルチファイナンス事業

PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE）②

取得日
2018年10月４日③

取得した議決権付資本持分の割合
60.0％

④

企業結合の法的形式
現金による株式の取得⑤

企業結合を行った主な理由
ＪＴＯを当社グループの傘下とすることで、銀行、債権回収会社、ファイナンスカンパニーの三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整うことにより、当社グループにおけるインドネシア金融事業の基盤確立に資するものと判断し、行うものであります。

(2）被取得企業の取得価額
株式取得の相手方との協議により非公表としております。
(3）発生するのれんの金額及び発生原因、企業結合日に受け入れる資産及び負債の額
現時点では確定しておりません。

- 35 -

２【その他】(1）2018年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………618百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2）訴訟
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。

- 36 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小松

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩﨑

剛

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石上

卓哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。