業務用低輻射型厨房パッケージ契約（選 択 約 款）

東海ガス株式会社

平成28年5月1日実施
平成28年3月18日届出

目次

１. 目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２. 選択約款の届出および変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３. 用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４. 適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
５. 契約の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
６. 契約の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
７. 使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
８. 料 金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
９. 単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
10. 料金の支払方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
11. 割引制度について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
12. 名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
13. 設置確認について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
14. 契約の変更または解消 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
15. その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5付 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5（別表）１. 早収料金の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２. 適用する料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
３. 割引種別 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１. 目 的
この選択約款は、低輻射型ガス機器の普及を図ることで、当社の供給設備の効率的利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。
２. 選択約款の届出および変更（１）この選択約款は、ガス事業法第17条第12項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（２) 当社は、関東経済産業局長に届け出てこの選択約款を変更することがあります。この場合、当社は届出内容をあらかじめお客さまに通知の上、ガス料金その他の供給条件を、変更後の選択約款とするものとします。
（３) 当社は、一般ガス供給約款を変更した場合には、変更内容をあらかじめお客さまに通知の上、この選択約款を変更することがあります。
３. 用語の定義（１）「低輻射型ガス機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、機器表面の輻射熱を空気断熱構造により抑制し、燃焼排熱を集中排気構造により排気するガス機器をいいます。
（２）「高効率給湯機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、燃焼させて得た熱を水に伝え温水に換える熱源器で機器熱効率（低位発熱量基準）が100％以上の機器をいいます。
（３）「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（４）「専用住宅」とは、居住の目的だけのために建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅を言います。
（５）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８％といたします。
（６）「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４. 適用条件
この選択約款は、ガス使用量の合計が5kW以上の低輻射型ガス機器を専用住宅以外において設置し使用する需要で、お客さまがこの選択約款の適用を希望する場合に適用いたします。
５. 契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（２）申し込みの際、お客さまは所定の申込書を用いて、当社に申し込んでいただきます。
（３）当社は、この選択約款を契約されたお客さまで、その契約期間満了前に解約をされた同方が、 一需要場所でこの選択約款または他の選択約款の申し込みをされた場合、その1

開始の希望日が過去の契約の解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（４）当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他のガス使用契約 （すでに消滅しているものを含みます。）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがあります。
適用．

６ 契約の期間
契約期間は次の期間といたします。

①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日までといたします。
②契約期間満了に先立って解約の申し込みがない場合、契約は契約期間満了日の翌月からその満了日の属する月の翌月を起算月として12か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
③契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月から12か月目の月の定例検針日までといたします。

．

７ 使用量の算定

回 検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みによりその使当社は、前 の用量を算定いたします。

．

８ 料金（１）当社は、別表２の料金表を適用して、料金を算定いたします。

翌起（２）当社は、料金の支払いが、支払い発生義務発生の日の 日から 算して20日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を3パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。

．

９ 単位料金の調整､毎月､（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表２の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単（１）当社は位料金を適用して料金を算定いたします。

なお、調整単位料金の適用基準は、別表のとおりといたします。

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.082円×(原料価格変動額／100円)×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
2

メ ト＝基準単位料金－0.082円×(原料価格変動額／100円)×（１＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
調整単位料金（１立方 ー ルあたり）

均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下の（２）（１）に規定する基準平とおりといたします。

① 基準平均原料価格（トンあたり）
87,810円② 平均原料価格（トンあたり）（別表）１．（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格 （算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします｡）およびトンあたりプロパン平均価格（算定結果の10円未満の端数を四捨五入し10円単位といたします｡）をもとに次の算式で算定し、算定結果の10円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が140,490円以上となった場合は、140,490円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×0.9400＋トンあたりプロパン平均価格×0.0645③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。

式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格（算０．料金の支払方法
料金は、口座振替または払い込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。
ただし、一般ガス供給約款に定める供給停止の解除のためにお支払いいただく料金は、原則として払い込みの方法によります。

１．

１１ 割引制度について

下

うち、割引条件を満たすいずれかの種別を選択し、所定の申込書により割引制度の適用を申し込むこと（１）この選択約款を適用されているお客さまは、以 に定める割引種別のができます。

3

涼 割 Ａ 低輻射型ガス機器の合計能力が 12ｋW 以上 30ｋW 未満の場合
涼 割 Ｂ 低輻射型ガス機器の合計能力が 30ｋW 以上の場合
低輻射型ガス機器の合計能力が 5kW 以上 12kW 未満で、合わせて高効率給湯エ コ 割機器を使用する場合
涼エコ割Ａ 低輻射型ガス機器の合計能力が 12ｋW 以上 30ｋW 未満で、合わせて高効率給湯機器を使用

低輻射型ガス機器の合計能力が 30ｋW 以上で、合わせて高効率給湯機器を涼エコ割Ｂ 使用

涼 A
涼 B
コ
（３）
、涼エコ割 A には別表第３（４）、涼エコ割 B には別表第３（５）をそれぞれ適用（２）当社は、 割 には別表第３（１）、 割 には別表第３（２）、エ 割には別表第３
して割引額を算定いたします。

既

本

受

（３） にこの選択約款を契約されているお客さまで、 割引制度の適用を けられていな

新 本

受

既いお客さまが、お申込みにより たに 割引制度の適用を けられる場合、もしくは

本

受

本

取 や割引種別を変更する場合の契約期間は、６③の契約種別を変更した場合と同様といたします。なお、この場合の割引制度の適用の開始、または適用の取りやめは、契約の変更の日の翌日からといたします。に 割引制度の適用を けられているお客さまが、 割引制度の適用を り めた場合、．

１２ 名義の変更

三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
お客さままたは当社が、契約期間中に第．

１３ 設置確認について状況を確（１）当社は、低輻射型ガス機器及び高効率給湯機器に関して、設置および設備の正 由 限場所への立ち入りを承認していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降、一般ガス供給約款を適用いたします。
（２）低輻射型ガス機器及び高効率給湯機器を取り外した場合等、適用条件を満たさなくなった場合、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、この場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス供給約款を適用い認させていただく場合があります。この場合には、 当な事 がない り、機器の設置たします。

本取
外した場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、割引制度の対象となる機器を取り外したことにより、割引内容に変更が生じた場合には、本割引制度の適用の取りやめ、または、割引種別の変更をいたします。

（３） 割引制度を適用のお客さまが、低輻射型ガス機器及び高効率給湯器を一つでも り4

． 契約の変更または解消

１４

画（１）お客さまのガス使用計 に変更がある場合、または２（２）もしくは２（３）によりっ双 協議してこの契約を変

この選択約款が変更された場合は、契約期間中であ ても、 方更または解消することができるものといたします。

違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含む。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消（２） 当社に契約することができるものといたします。

．

１５ その他

付その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

則．実施の期日１実施いたします。

この選択約款は、平成28年5月1日から．

実施に伴う切替措置

２ この選択約款の厨房パッケージ契約約款（以下「旧選択約款」といいます。
）の適用があり、平成 28 年５月１日以降この選択約款（以下「本選択約款」といいます。
）が適用されるお客さまについて、平成 28 年５月１日が含まれる料金算定期間の料金は、次の算定式により算定いたします。
（算定式）
早収料金＝（イ）平成 28 年４月 30 日までの料金＋（ロ）平成 28 年５月１日以降の料金（イ）平成 28 年４月 30 日までの料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧選択約款基本料金×D ÷D＋旧選択約款９の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V（ロ）平成 28 年５月１日以降の料金（小数点以下の端数切捨て）＝本選択約款基本料金×D ÷D＋本選択約款９の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V(備 考)
D＝料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（６）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 36 日以上の場合は、基本料金按分の算定式の D を 30 とする。
）
D ＝D のうち平成 28 年４月 30 日までの期間に属する日数
D ＝D のうち平成 28 年５月１日以降の期間に属する日数
V ＝料金算定期間の使用量
V ＝旧選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年４月 30 日までの使用量＝V－V
V ＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年５月１日以降の使用量＝V×D ÷D（小数点以下の端数切捨て）
当社は、平成 28 年４月 30 日まで業務用低輻射型

11221212225（別 表）．

１ 早収料金の算定方法

本従（１）早収料金は、基 料金と 量料金の合計といたします。

従（２） 量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

差（３）割引制度の適用がある場合は、（１）で算定された料金から割引額を し引いたものといたします。

（４）割引額は、割引前料金額に別表第３に定める割引率を乗じて算定し、算定結果の 1 円

げメ未満の端数を切り上 たものといたします。ただし、料金算定期間の使用量が 0 立方トー ルの場合は、割引額は 0 円といたします。
（５）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。

① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が 3 月１日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格にもとづき算定した6

調整単位料金を適用いたします。

⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫ 料金算定期間の末日が12月1日から12月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年7月から9月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

含式
小 点 下は切り捨て。
）。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）（６）料金に まれる消費税等相当額は次の算 により算定いたします（ 数 以 の端数．

２ 適用する料金表（１）基 料金本

メ タ 個， ０

１か月及びガス ー ー１ につき２ １６ 円

（２）基準単位料金．０１円

メ ト

１７３

１立方 ー ルにつき（３）調整単位料金

各メ ト（２）の 基準単位料金をもとに、９の規定により算定した１立方 ー ルあたりの単位料金といたします。

．

３ 割引種別

涼 A

（１） 割

涼 B

割引率

5パーセント

割引率

10パーセント

割引率

2パーセント

割引率

7パーセント

割引率

12パーセント（２） 割

コ（３）エ 割涼 コ A（４） エ 割涼 コ B（５） エ 割79 月 30 日 実施
平 成 28 年 2 月 10 日 改正
平 成 28 年 5 月 1 日 改 正
平 成 26 年