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２０２３年８月 1４日(月)ＮＯ．１４００号
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長崎に原爆が投下されて 78 年目の 8 月 9 日
憲法共同センター「９の日」宣伝
長崎に原爆が投下されて 78 年となる８月９日昼、憲法共同センターは、新宿駅西口地下で「９の日」宣伝を行い、６団体 14 人が参加しました。「大軍拡・大増税に反対する署名」に 20 人が協力してくださいました。
全労連の寺園通江事務局次長は、「軍事費を５年間で 43 兆円にするための軍拡財源確保法が成立した。東日本大震災からまだ復興していない。それなのに復興特別所得税を軍事費拡大のために使うなど許されない」と批判しました。
全商連の中山真常任理事は、「核攻撃も想定した自衛隊の地下化、強靭化がすすめられている。
南西諸島へミサイルが配備され、戦争の準備がされている。軍事費拡大でいのちとくらしは守れない。軍事費拡大の財源の一つとして消費税増税があげられており、インボイス制度では１兆円の増税になる。大軍拡に道を開く消費税増税反対」と訴えました。
農民連の町田常高さんは、「緊急事態条項の議論がすすめられているが、本当のねらいは憲法９条。憲法を変えるのではなく憲法を生かした平和外交をすすめることが重要だ。聞く力のない岸田首相に退陣を迫ろう。くらし・いのちを大切にする社会に転換させよう」と呼びかけました。
日本共産党の宮本徹衆議院議員は、自民党の麻生副総裁が台湾有事について「戦う覚悟」を示すことが抑止力強化につながると発言したことについて紹介し「憲法９条を持つ日本が、アメリカや中国に対し、有事にならないように働きかけることが重要だ」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、８月８日にマイナンバートラブルの総点検の中間報告がされ、「医療情報の誤った紐づけはいのちの新たに 1069 件のミスが報告されたことなどについて話し、関わる大問題だ。マイナ保険証読み込みのカードリーダー設置等の費用がかかることから、小規模診療所などが閉院を考えざるを得ないと回答する調査結果もある。そうなると地方では診療が受けられなくなるという事態になるのではないか。憲法 25 条に違反する暴挙は許されない。健康保険証を廃止せず存続することが求められている」と強調しました。<憲法共同センターニュースより>「また失言」では許されない!! 憲法 9 条違反の重大な暴言－麻生氏、台湾で「戦う覚悟」発言―
自民党の麻生太郎副総裁は 8 日、訪問先の台湾で講演。軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾海峡の平和と安定には強い抑止力を機能させる必要があり、そのために日米や台湾には「戦う覚悟」が求められていると主張しました。
昨年 8 月に当時のペロシ米下院議長が訪台した際、反発した中国が台湾周辺で大規模軍事演習を強行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内を含む周辺海域に弾道ミサイルを撃ったと指摘。「平時から非常時に変わりつつある」との認識を示しました。その上で「今ほど日本、台湾、米国などの有志国に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はない」と力説しました。「最も大事なのは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」とも語りました。
また、インド太平洋地域で「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序の実現が死活的に重要だと指摘。岸田政権の防衛力強化路線に関し「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」と訴えました。

中国「内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」と批判
在日本中国大使館は 9 日、麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」と批判する報道官談話を発表した。
「中国の内政に干渉し、台湾海峡の安定を損なう」として、日本側に対し抗議したとも明らかにしました。
同時に「台湾は中国の台湾であり、台湾問題を解決するのは完全に中国の内政だ」と指摘。「もし日本の一部の人間が中国内政と日本の安全保障を絡めるなら、日本は誤った道に入ることになるだろう」とけん制しました。
中国外務省の趙立堅副報道局長は、麻生氏の発言に「この種の言論は非常に間違っており危険だ」と反発。「強烈な不満と断固とした反対」を表明し、日本政府に厳正に抗議したと明らかにしました。趙氏はどんな国も台湾問題に介入することを絶対に許さないと強調。日本の軍国主義がかつて中国を侵略したと述べ「今日の中国は当時の中国とはとうに違う」とけん制。中国人民が国家の主権を守る揺るぎない決心と強大な能力を「見くびるな」とも述べました。

台湾・アジア諸国の人々には迷惑な発言
麻生氏は「有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか」などと鼓舞したつもりでしょうが、たたかいいとは無縁であろう日本人政治家からのメッセージ。台湾の若者にも迷惑だろうといった批判の声が相次いでいます。
「闘うのは我々現役世代。勝手なリップサービスは迷惑極まりない。戦争を防
ぐべく政治家は存在している」「すでに中国に機密情報ダダ漏れですし。台湾もいい迷惑だと思う…」「アジア諸国に迷惑かけるな」「本当に迷惑なジジイやね。自分が竹槍持って戦う分には勝手にしろだが。他人を巻き込まないでほしい」などなど。
同 8 日、松野博一官房長官は、麻生氏の台湾訪問について「政府としてコメントすることは差し控えたい」と話しましたが、台湾の人たちには余計なお世話だろう。

小池書記局長が「きわめて挑発的な発言」と厳しく批判
日本共産党の小池晃書記局長は 8 日、国会内で記者会見し、自民党の麻生副総裁が台湾で行った講演での発言について、「きわめて挑発的な発言だ」と厳しく批判し「必要なのは『たたかう覚悟』でなく、絶対に戦争を起こさせない覚悟だ」と語りました。
小池氏は、「台湾海峡で万が一、軍事的衝突が起こった場合に、日本も軍事で関与するという、まさに挑発的な発言だ」と指摘。麻生氏が、「防衛力は持っているだけではだめだ。使う明確な意思を相手に伝える。それが抑止力になる」と述べたことについても、「われわれは、『抑止力』というのは、恐怖によって相手を思いとどまらせる、相手に恐怖を与えるものであり、軍事対軍事の悪循環を引き起こすものだと厳しく批判してきた」「この発言は、『抑止』という考え方の危険性を赤裸々に語ったものだ」と述べました。
さらに小池氏は、「麻生氏が『台湾防衛に防衛力を使う』と述べたことは、専守防衛に明らかに反する」と指摘し、「日本に必要なのは『たたかう覚悟』ではなく、憲法 9 条に基づいて絶対に戦争を起こさせない覚悟だ。それが政治に求められている」と強調しました。

麻生発言は、「また失言」では済まされない、憲法 9 条違反の暴論
日本国憲法第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
このように、日本国憲法第 9 条は、憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第 2 章「戦争の放棄」を構成します。この条文は、憲法第 9 条第 1 項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第 9 条第 2 項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第 9 条第 2 項後段の内容である「交戦権の否認」の 3 つの規範的要素から構成されています。

麻生氏の発言は、専守防衛を逸脱し、国際法に反する先制攻撃の意図ありの発言であり、憲法 9条を持つ国の政治家、ましてや自民党副総裁として、全く許されない憲法 9 条違反の発言です。
麻生氏といえば 2013 年に都内で講演した際、「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」などと発言したために国際問題となり、米ユダヤ団体が「ナチス・ドイツの台頭が世界を恐怖に陥れたことを忘れたのか」と非難声明を発表。麻生氏が発言を撤回する騒ぎとなりました。
この時の問題発言は、自民党が掲げる日本国憲法の改憲案に対する持論を述べたものでしたが、今回の「戦う覚悟」という言葉は、岸田政権が進める防衛力強化について「戦争を未然に防ぐ揺るぎない抑止力となり得る」という自身の考えから飛び出したようです。

もう一度、憲法 9 条を学んでください。
麻生太郎元首相の漢字の読み間違えで有名です。間違えた漢字は、以下です。
（1）怪我－かいが（2）完遂－かんつい（3）焦眉－しゅうび（4）順風満帆－じゅんぷうまんぽ（5）措置－しょち（6）思惑－しわく（7）低迷－ていまい （8）破綻－はじょう（9）頻繁－はんざつ（10）踏襲－ふしゅう（11）前場－まえば（12）未曾有－みぞゆう（13）有無－ゆうむ（14）詳細－ようさい(こんな情報は必要ありませんね!ごめなんなさい。)「えー、これが読めないの〜？」と驚く方が多いと思いますが、憲法 9 条は子どもむけにひらがなで記載しているのもありますので、もう一度読み直してほしいものです。

“共産党は日本からなくなたらいい゛暴論の維新馬場氏
資産約１５億の社会福祉法人乗っ取り疑惑報道
日本維新の会の馬場代表は、7 月 23 日のインターネット番組で、共産党について「日本からなくなったらいい政党」と発言。これに共産党が激しく抗議したのはもちろん、野党第一党の立憲民主党・岡田幹事長からも「（馬場代表は）公党のトップとして度が過ぎている」と厳しい批判の声が出ました。
しかし、維新の馬場代表は引きません。記者団に「謝罪や撤回するという気は全くありません」と切り出し、さらに饒舌に「公安調査庁から破防法による調査団体に指定されている、普通の政党ではないということはぜひ、皆さん方もこの機会にご理解をいただきたい」と挑発的な言葉を重ね、「危険な政党である」と結論づけたのです。
小池書記局長は、「政党間の論争と、日本からなくなった方がいいと存在そのものを否定する議論というのは、本質的に異なる議論だ」「民主主義を否定する暴論である」と批判し、改めて発言の撤回を求めました。小池氏はさらに「維新は、天下の公党である日本共産党に対して、暴力革命などという破綻済みのデマに基づいて危険な政党などと攻撃することは慎むべき」と厳しく批判しました。
その馬場氏、認知機能の衰えが目立つ社会福祉法人の女性理事長に、任意の財産管理契約を結ぶ文書を書かせた上で、馬場事務所が女性理事長の財産を私的な形で管理してきたと、「週刊文春」
が、馬場氏が社会福祉法人を乗っ取ったと報じています。
認知症患者の財産管理については事件化するケースも多く、成年後見制度など公的な枠組みを利用することが推奨されており、専門家は、馬場氏らの対応が適切ではなかった疑いを指摘しています。
この社会福祉法人は、大阪府堺市で 4 つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」。女性理事長が 1980 年に設立し、2015 年度に幼保連携型認定こども園としての認定を受けるなど、時代のニーズに合った運営を行ってきました。法人登記簿によれば、現在の資産総額は約 15 億 7000万円に及ぶとのことです。
馬場氏は今年 6 月下旬、この社会福祉法人の理事長に就任しました。
維新は、地元関西地域以外で地盤は強固とは言えず、馬場氏を先頭に所属議員の不祥事も相次ぎ、「風頼み」には不安が残る事態です。