平成26年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～平成27年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、日本農業の未来を切り拓いていく「プロ農業者」の多様な経営課題を「民の力」「民の知恵」により支援することを目的として、平成19年２月２日、ＮＰＯ法人として東京都知事の認証を受けて設立されました。
本年２月をもって８年が経過し、この間、農業経営者等から寄せられた相談件数は累計1,200件に達しました。平成26年度は167件と、過去最多の相談を受け付けた平成25年度に並ぶ水準となり、その過半が会員経由で寄せられています。
Ｊ－ＰＡＯでは、多様な事業構想の具体化につなげる「事業化支援」、６次産業化により開発した商品等の出口戦略をサポートする「販路開拓支援」、そして農業者や関係機関向けのビジネススクールの企画・運営、研修・セミナーへの講師派遣等を行う「人材育成」という３本の柱により、農業の担い手を育てるお手伝いをしています。
このほか、日本政策金融公庫の資格制度「農業経営アドバイザー」の事務局として、研修・試験の運営や資格更新事務等に引き続き当たっております。
いずれの事業も、Ｊ－ＰＡＯの活動をご理解いただき、様々な面からお力添えいただいている会員の皆さまあってこそのものあり、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
一方で、相談業務を継続するなかで、Ｊ－ＰＡＯが提供するサービスをより使いやすく効果的なものとするために、取り組むべきいくつかの課題も見えてきています。
平成22年６月の初回から数えて６回目の発行となる「Ｊ－ＰＡＯ白書」では、平成26年度の活動を振り返り、Ｊ－ＰＡＯに寄せられた相談内容の分析と主な相談対応事例、さらに、活動の現状を踏まえた課題とこれからの活動の方向性を取りまとめ、ご紹介しています。
Ｊ－ＰＡＯは「プロ農業者」の課題解決に向けて、実践・試行の中から知恵を出し合い、総合的な支援を継続してまいります。この冊子を手に取られた方からの忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

平成27年６月

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）もくじⅠ

現状分析 .......................................................... 1
１

農業分野における支援ニーズ ...................................... 1（１）相談の概要 .................................................. 1（２）相談の詳細 .................................................. 3

２

相談への対応状況 ................................................ 6３

具体的な相談対応事例 ............................................ 7（１）事業化支援活動 .............................................. 7（２）販売支援活動 ............................................... 10（３）人材育成・普及啓発支援活動 ................................. 12４

専門部会の活動～検討内容と成果～ ............................... 16

Ⅱ

活動における当面の課題 ........................................... 18

Ⅲ

課題を踏まえた今後の活動 ......................................... 19
講師派遣実績

Ⅰ１現状分析
農業分野における支援ニーズ（１）相談の概要
Ｊ－ＰＡＯは設立後 8 年余りが経過し、これまで面談、電話・メール等を通じて累計 1,200 件の相談を受け付け、農業者の経営改善をサポートしてまいりました 。平成 26 年度は、167 件と前年度に続き設立以来最多の相談が寄せられました。
受け付けた相談を内容別にみると、①事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）45 件（累計 449 件）、②販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）45 件（同 305 件）、③人材育成（農業者や農業関係機関向けの研修への講師派遣等）77 件（同 446 件）となっています（図１）。
平成 26 年度は、地方銀行や信用金庫等の金融機関から、職員向けの研修・講演への講師派遣依頼が増加したことを受け、人材育成が前年度比＋18 件となっています。講演の内容は、農業融資や商品開発、販路開拓、経営計画など多岐にわたっています。
また、このため、Ｊ－ＰＡＯへの相談者を業種別にみると、例年は農業者の割合が最多となる傾向にありましたが、平成 26 年度は、金融機関からの人材育成に関する相談が増加したことにより、農業の関係機関からの相談割合が農業者を上回りました（図２）。

1

図１

相談内容別受付件数の推移
163

158

167

167

142

138

人材育成材育

134

131

成

販売支援材育成
事業化支援材育成

図２

相談者業種別受付件数の推移
163

158

167

167
農業 材育成

142
138
131

134
食品 材育成農業資機材材

育成
金融機関材育成
行政 材育成一般個人材育成
その他 材育成[凡例]
農業：農業者・農業法人及び農業者団体

行政：行政庁及び関連団体

食品：食品製造・流通業

一般個人：農業者以外の個人

その他

：上記以外

農業資機材：農業資機材製造・流通業
金融機関：金融機関（ＪＡを含む）

2

（２）相談の詳細
ア 事業化支援平成 26 年度の事業化支援に関する受付件数は 45 件と、前年度比で６件減少しました（図３）。内訳をみると、「経営改善」が 17 件（38％）、次いで「事業計画」が 15 件（33％）となり、これらの相談が全体の７割強を占めています。
「新規就農・参入」に関する相談は５件（11％）に止まり、これまでで最も少ない件数となりました。また、「その他」は８件（18％）で、農外企業から農業者への支援等についての相談が寄せられました。
イ販売支援
平成 26 年度の農産物や食品の販売支援に関する受付件数は 45 件と、前年度比で 12 件減少しました（図４）。一方、内訳をみると「販路開拓支援」が 38 件（84％）と大宗を占めており、農業者による６次産業化への動きが活発化する中、過去最多となりました。その多くは、日本政策金融公庫農林水産事業と連携してサポートに当たったものです。

ウ人材育成
平成 26 年度の人材育成に関する受付件数は 77 件と、前年度比で 18件増加し、過去最多となりました（図５）。内訳をみると、「講師派遣」が 71 件（92％）と大宗を占めており、「原稿執筆」が６件（８％）となっています。講師派遣のうち金融機関からの相談が 49 件、行政からの相談が６件で、講演のテーマは、農業融資の審査や資金需要の特徴、地域における主要営農類型の特性と多岐にわたっています。
講師派遣の推移をみると、年度によって差異はありますが、平成 26
年度は過去最高の受付件数となっています（図６）。

3図３

事業化支援の内訳

8件
15 件

5件

事業化支援
45 件

17 件

[凡例]
事業計画

：６次産業化等前向きの事業に取り組むための計画の作成支援に関する相談

経営改善：業績悪化に伴う経営改善計画の作成、資金調達等に関する相談

新規就農・参入：新規就農又は異業種からの農業参入に関する相談

その他：農業者以外の者からの農業支援に関する相談

図４

販売支援の内訳

7件

販売支援
45 件
38 件

[凡例]
販路開拓

：展示商談会への出展、マッチング支援に関する相談

生産者斡旋：農産物・食品の仕入を希望する事業者への農業者斡旋に関する相談4

図５

人材育成内訳

6件

人材育成
77 件

71 件

[凡例]
講師派遣

：研修・講演への講師派遣

原稿執筆：研修テキスト等の執筆・監修

図６

講師派遣の推移

5

２

相談への対応状況
Ｊ－ＰＡＯでは相談を受け付けると、直ちに事務局で対応の検討に当たります。その中で、必要に応じて商社、食品メーカー、税理士、中小企業診断士等の運営会員の中から、相談に相応しい会員を探し出し、個別に対応を依頼しています。
表１は、設立後、これまでの相談への対応状況を取りまとめたものです。
「終結（成立）」はＪ－ＰＡＯが相談者に提案し課題解決に至ったものです。
平成 26 年度は、受け付けた相談 167 件の 76％に当たる 127 件について、年度内に完結することができました。昨今は、支援可能性の高い具体的な相談が徐々に増えており、問題解決に至らない「終結（不成立）」の相談事案は減少傾向にあります。
「終結（成立）」に至った相談への対応内容は、「助言」（初期相談で完結したもの）が 16 件、「個別サポート」（事務局職員や運営会員を現地等へ派遣）が 111 件となっています。
一方、平成 26 年度末時点で進行中の相談事案は、Ｊ－ＰＡＯが相談者に回答を出す準備を進めている「要措置」が 27 件、Ｊ－ＰＡＯからの回答を受け相談者が検討を進めている「連絡待ち」が４件となっています。
「終結（不成立）」は、相談受付後、事務局が動き始めたものの、先方への連絡が不通となる、あるいはコンサル料金が折り合わない等諸般の事情により、中途で継続が不可能となったものです。相談受付時に「対応不可」と回答するケースはありませんが、事業構想や課題の解決策を検討するために事務局等とのやりとりを繰り返すうちに、自らが事業を断念するケースも見受けられます。

H19
終結(成立)（成立率）
終結(不成立)
要措置
連絡待ち
（進行中）
合計
終結（成立）の内訳
助言
個別ｻﾎﾟｰﾄＰＴ
専門部会
計

表１

相談への対応状況

H20

H21505264

H2290

H23105

H24150H25141

H26127

累計779

31.6%

37.7%

48.9%

63.4%

78.4%

92.0%

84.4%

76.0%

64.9%

108
00（0）
158

8600（0）138

6700（0）131

5200（0）1422900（0）134

1300（0）163

2600(0)1679274(31)167

390
274(31)1200

44150504452151556
30641671
12883071
3110447
102
10150

4397
10141

16111
00
127

165
594
1647756３

具体的な相談対応事例（１）事業化支援活動
農業者からのビジネスモデル構築やその具体化に関する相談のほか、地方自治体の要請に応じて、農業者の事業構想の策定支援や産地化へのコンサルティング業務の受託等にも積極的に対応しました。また、諸般の事情により経営不振に陥った農業者からの相談に応え、経営改善計画の策定支援や金融機関との交渉・調整にも取り組みました。
ア事業構想実現化支援（販売チャネル別損益分析に基づくビジネスモデルの提案）
配合飼料価格の高止まりによる収益性の低下や飼養羽数の大規模化が進む採卵鶏業界において、独自のブランド卵を生産・販売する小規模採卵鶏業者（成鶏２万羽）の要請に応じ、現状分析に基づく今後のビジネスモデルについて提案しました。
まず、直売所、自動販売機、通信販売、鶏卵卸業者、県内外の飲食店向けなどの販売チャネル別の損益分析を重点的に行い、それぞれの収益性の違いや拡大又は縮小していくべき販売チャネル等を経営者に提示し、現状認識を共有。そのうえで、高い収益性が見込まれるチャネルを軸とする具体的な増収策や、新たなビジネスモデルに基づく収支見通しを提案しました。
複数の販売チャネルを持つ農業経営者のなかには、チャネル別の損益状況を数値化して把握できていないケースが見られます。本件では、こうした小規模経営で十分な人材を持たない農業経営者に代わり、現状分析や事業計画書の作成などをお手伝いすることで、今後のビジネスモデルの構築を支援しています。

（福島県の担い手支援事業に経営アドバイザーとして参画）
福島県農業会議からの依頼に基づき、福島県が実施する「プロフェッシ
ョナル経営体創出支援事業」の外部審査員として、農業者から申請された事業計画の採択審査に参加したほか、「プロフェッショナル経営体管理能力向上事業」のアドバイザーとして、採択された農業者に対する指導や助言を行いました。

7

これらの事業は、“プロ農業者”を目指す経営者が規模拡大等の事業計画に基づき、設備投資に必要となる補助金と制度融資とともに、経営アドバイスを一体的に実施し支援するものです。採択された農業者は計 13先で、Ｊ－ＰＡＯでは規模拡大の円滑な立ち上がりと目標の実現に向けたサポートを行いました。平成 27
年度も引き続き外部審査員及びアドバイザーを請け負う予定です。

写真１：福島県内の農業法人（南相馬市タマネギ産地化プロジェクトを支援）
平成 23 年度から農研機構東北農業研究センター、福島県、南相馬市、ＪＡそうま及び地元農業者等との協力体制のもと、南相馬市を新たなタマネギ産地とすることを目指す農業復興プロジェクトに参画しています。平成 26 年度は、当機構の会員企業による農機具の提供等の支援もいただきながらタマネギの試験栽培事業を実施しました。
試験栽培の結果、播種時期の選定や栽培技術の習得などの課題が把握されました。このほか、産地のリーダー育成や消費者イメージの改善など、産地化実現に向けた課題は山積していますが、当機構の会員企業をはじめ様々な協力者との調整を行いながら平成 26
年度事業を終えることができました。
南相馬市に対しては、本年度の試験栽培の検証結果と今後の課題等について報告書を提出しました。

写真２：南相馬市内のタマネギ畑（農林漁業成長産業化支援機構へのコンサルタント派遣）
当機構会員の株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「Ａ－ＦＩＶＥ」）との業務提携に取り組みました。平成 26 年度はＡ－ＦＩＶＥが農林水産省から補助を受けて実施する「６次産業化中央サポートセンター事業（全国の農林漁業者等からの６次産業化に関する様々な経営相談に対して、8

６次産業化プランナーがアドバイスや事業計画策定支援等を実施）」の運営事務局にコンサルタントを派遣し、農業者の支援活動を行いました。

イ経営改善支援（農家レストランの問題点を指摘、店舗運営とガバナンスの改善提案）
複数の農業法人経営者によって設立された農家レストランの運営会社からの要請に基づき、経営改善計画の策定支援を行いました。
この運営会社は、地域農産物を使用した農家レストランを経営していましたが、当初計画を下回る状態が続いていました。最大の要因は、それぞれの農業法人の経営に忙殺されている各取締役に当社の経営状況に関する問題意識が共有されていないことにありました。そこで、当機構は、 レス
トランの現状を示す詳細な資料を作成し、経営陣に問題点と必要な改善策を指摘。さらに、取引金融機関から既往借入金の条件変更の承認を得るには、経営改善策の実行に当たって各取締役の責任を明確にする必要があることを説明しました。
こうした取り組みを経て、最終的に店舗運営の刷新とともに、責任の明確化や意思決定等ガバナンス面での見直しを盛り込んだ経営改善計画の策定を支援し、条件変更の承認につなげました。

（不振農業法人の事業計画策定を支援）
かつては順調に経営していたものの、経営者の死亡を契機に経営不振に陥った農業法人からの要請に基づき、経営改善計画の策定支援を行いました。
有機栽培による果樹生産を行っていたこの農業法人では、前経営者の死亡後、技術力の低下による品質劣化や収穫量の減少が課題となり、新規運転資金の調達に際して、取引金融機関から経営改善計画の提出を求められていました。当機構では、当社からの要請に応じて、関係者へのヒアリングや経営分析等により、生産現場での技術的な課題と改善策の具体的な内容、生産・加工両部門の役割分担や責任者の明確化等を織り込んだ事業計画書の策定を支援。取引金融機関からの運転資金調達につなげました。

9

（２）販売支援活動
川中・川下の付加価値を川上に引き寄せる６次産業化の動きの活発化に伴い、農業者から商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にあります。
平成 26 年度は特に、相談者の商品をバイヤーに“つなぐ”という、出口を意識した支援に取り組みました。
ア

販売拡大のための市場調査（６次産業化を後押しするマーケット情報の提供）
自社農産物のブランド化や加工食品の製造など、６次産業化に取り組む
個別経営体からのマーケティングの相談に積極的に対応しました。具体的には、①参入している（又は参入しようとしている）商品市場の規模や動向②市場において競合する商品の価格帯や特徴（強み・弱み）③様々な業態のバイヤーへの商品の持ち込みによる商品への評価等を調査して相談者にフィードバックすることにより、今後の販売戦略の策定や商品の開発・改善に役立てていただきました。
ご相談のあった農産物や６次化商品は、精肉（牛、豚、鶏）、トウモロコ
シ、ネギ、乳製品、鶏卵、かんきつ類、味噌・醤油、きくらげ、わさび、切り干し大根、高菜漬け等で地域性、独自性のあるものが主体となっています。上記③のバイヤーへの持ち込みでは、一部相談者の商品が評価を受け、具体的な取引に繋がった事例も見られました。

イ

販路開拓のための商談支援（展示商談会の準備からフォローまで一気通貫でサポート）
前年度に引き続き、今年度も、日本公庫から依頼のあった農業者のほか、青森県の平成 26 年度りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業を活用して商談会に初出展したりんご生産農家５先のサポートを行いました。
このサービスは、アグリフード EXPO（日本公庫主催）等の大規模展示商談会
10

写真３：青森県の出展者の様子

に初出展する農業者に対して取り組んでいるもので、具体的には、来場するバイヤーの数・業種・業態等の情報提供、試食やサンプルの検討や商品提案書の作成等の事前準備、当日のブース設営やバイヤーへの声掛け・試食配布等の支援を行っています。また、商談会終了後も、名刺交換先へのお礼状の出し方や商談先の信用情報の調査、商談の参考とするための卸売相場のデータ提供等についてサポートしています。
商品提案書の作成に当たり、当機構のコンサルタントとのやりとりを通じて、自社商品の強みや弱み、ターゲットとすべき業種や業態等について再確認してもらうことも大切な狙いです。また、商談会当日の成約の有無にとらわれず、バイヤーが求めている価格帯や商品（品質、大きさ、数量、パッケージ等）について積極的に聞き取りを行い、今後の販路開拓に向け貴重な市場調査の場として活用するように助言を行っています。

（農業者の声に応えた小規模商談会の開催）
平成 26 年 10 月及び平成 27 年３月に東京都渋谷区内のキッチンスタジオにおいて、小規模商談会「農と食の出会い」を開催しました。当機構が支援している農業法人を中心に、第１回目は北海道、関東、四国、九州の農業法人の７社が、第２回目は北海道十勝地区の農業法人等の７社が出展しました。
この商談会には、商談会の運営に豊富なノウハウを持つ当機構の賛助会員のご協力を得て、出展者の希望や商品に対応した業種・業態のバイヤーに声をかけ、都内高級百貨店グループや大手通信販売、高級スーパー、大手コンビニエンスチェーン、高級料理店グループ、大手居酒屋チェーン等各回 10 社以上を誘致しました。

写真４：小規模商談会「農と食の出会い」

11

来場するバイヤーには、出展される商品の概要を事務局から事前に提示。バイヤーの希望も踏まえて設定された時間割に基づき、確実に商談のチャンスを確保できるようにした点が特長です。１組当たり 20～30 分間、各回延べ 50 組以上の商談が行われました。事後に行ったアンケートによると、どのバイヤーからも「ストーリー性のある商品が多く満足した」「生産者と直接話ができて勉強になった」「いい商材がみつかった」などの好評価が得られました。
この商談会をきっかけに、全てのバイヤーが出展者１先以上との商談を継続しており、間もなく成約につながったケースもあります。また、試作品へのバイヤーの的確な指摘や助言に対して、出展者からの謝辞も寄せられました。
なお、当日は多数の運営会員の皆さまにも視察していただきました。

（３）人材育成・普及啓発支援活動
農業者等の人材育成に関する相談も増加傾向にあり、平成 26 年度は講師派遣や研修の企画運営、通信講座テキストの執筆・監修等多岐にわたる支援を展開しました。行政の事業と連動した事業では、農業者の実践的な経営力の育成支援に取り組みました。
ア農業者向け人材育成（「トップマネジメントセミナー」の開催）
平成 27 年３月２日に日比谷図書文化館（東京都千代田区）において、「第７回トップマネジメントセミナー」を開催し、130 名の方々にご参加いただきました。東京で店舗展開する高級食品スーパー、株式会社福島屋（本社：東京都羽村市）の福島徹会長にご講演いただくとともに、農業者３名と髙木理事 長 を交 え、 パ ネ ルデ ィスカッション（テーマ「これからの農 産 物、 加工 品 販 売で は、農業者に何が必要か」）も行いました。来場者からは、「小売の目 線 で時 代の 変 化 を捉 える話を聞けてよかった」「６次産業化 の 本質 を知 る こ とが できた」等の感想が多数寄せられました。

写真５：トップマネジメントセミナー

12

（異業種企業の課題解決策を討議・提案する研修事業を受託）
Ｊ－ＰＡＯの研修農場でもある株式会社サラダボウルから、「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」を受託しました。この研修は、平成 26 年度
農林水産省補助事業「新規就農・経営継承総合支援事業」のうち、「技術習得支援」「トッププロ育成プログラム」について採択を受けた株式会社サラダボウルが実施した「オンラインアグリビジネススクール」の一部として行いました。
研修の目的は農業者に実践的な経営力を身につけてもらうことにあり、具体的には、非農業の民間企業４先（Ｊ－ＰＡＯ会員）の経営課題を受講生が チ ームになって検討し、その解決策を各企業に提案するというものです。
11 月５日に開講し導入研修を経て、４つのチームに分かれ、対象企業の訪問、解決案づくりのための受講生同士のミーティング（電話会議）、対象企業への報告会を行いました。２月 24 日には、参加者全員で全体振り返りの会を行い、閉講しました。

写真６：ワークショップ研修（農業ビジネススクールで経営プラン策定を講義）
平成 26 年度も地方公共団体（農業大学校）が主催する農業ビジネススクール、研修の企画・運営を行いました。栃木県農業大学校主催の「とちぎ農業ビジネススクール」における「経営改革プランニング（全７回）」の講義を担当し（継続５年目）、実効性のある経営改革プランづくりを行いました（修了者 15 名）。
また、宮崎県立農業大学校が主催する農業者を対象とした「経営発展セミナー」の企画・運営も行い、その後農業経営計画の作成を希望する農業者に対しては、あらかじめ研修（「経営指導力養成研修」）を受けた県内の農大職員・普写真７：経営発展セミナー

13

及指導員がその計画作成を支援するという複合的な研修を実施しました。
（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンターにて研修を受けた 15 名について技術認証証書の交付を行いました。

（講師派遣）
地方自治体や金融機関が主催する農業者向けの講演・研修において、延べ 49 名（うち当機構会員延べ 26 名、当機構事務局コンサルタント延べ 20名、その他延べ３名）を講師として派遣しました。主な講演内容は、農業経営に関する知識（財務、資金、マネジメント等）やその実践スキルの向上に関するもの、農産物等の販路開拓やパッケージデザイン等に関するものが中心でした。

イ

農業関係団体向け人材育成（日本公庫「農業経営アドバイザー」制度の運営事務）平成 20 年度から受託している㈱日本政策金融公庫農業経営アドバイザー
制度の運営については、平成 26 年度に２回の農業経営アドバイザー試験を実施し、452 名（累計 3,127 名）が合格しました。また、平成 23 年度から創設された「農業経営上級アドバイザー」の第４回試験は、９名が合格しています（累計 41 名）また、合格者のスキルアップを目的としてセミナーを10 月に開催し、Ｊ－ＰＡＯが企画･運営したワールドカフェ方式の意見交換を昨年度に引き続き実施し、好評でした。

（金融機関職員向け通信教育のテキストを執筆・監修）
平成 21 年度から執筆・監修を受託している通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」（株式会社きんざい）は刊行７年目を迎え、平成 26 年度末受講者数は累計 5,713 名（平成 26 年度 676 名）となりました。また、ＪＡバンク職員向けの通信講座「農業融資講座」についても、きんざい社から執筆・監修を受託しており、同受講者数は累計 7,570 名（平成 26 年度 1,64414名）となりました。
累計で１万名を超える方々にこれらの通信講座を受講していただき、農業者をサポートする人材の育成に貢献しています。なお、平成 26 年度は、上記２講座の内容をベースとした検定試験問題も作成しました。

（講師派遣）
ＪＡバンクや地方銀行等金融機関や農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 14 名（うち当機構会員３名、同事務局コンサルタント 11 名）を講師として派遣しました。主な講演内容は、日本農業・農政の概況、農業融資の要諦等に関するものです。また、研修で日本を訪れた海外のビジネスマンに、日本農業のあらましを講義する機会もありました。

ウ

その他「第５回ファーマーズ＆キッズフェスタ 2014」（ 平成 26 年 11 月 8 日（土）～9 日（日）開催）に、当機構運営会員である日本農業法人協会とともに主催構成団体として５年連続で参画しました。今回は「農業と子どもの元気が日本を元気にする」がテーマで、子供たちが農業に親しむための様々なワークショップや農作物の販売体験等を行い、２日間で延べ 55,570 人の来場を得て農業者と消費者・子供たちとの交流を後押しすることができました。

15４

専門部会の活動～検討内容と成果～
Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。
平成 26 年度は、Ｊ－ＰＡＯへの相談内容やＪ－ＰＡＯの事業内容の変化を受け、専門部会の構成と検討テーマを５月より変更、以下の４つのテーマによる専門部会を開催しました。
・事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
・事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
・事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築)
・人材育成（マネジメントスキル向上）
また、部会での検討が効率的・効果的に行えるよう、検討事項や資料を事前に部会員にメール等で連絡するとともに、相談事案によっては合同で部会を開催しました。各部会の取組みと成果は以下のとおりです。

（１）事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
南相馬市（福島県）における農業復興プロジェクト（Ｐ８参照）のタマネギの試験栽培事業に関連し、タマネギの試験栽培のあり方とそこで収穫されたタマネギの販路開拓、６次産業化の可能性、今後の農業復興のあり方について検討、意見交換を行いました。
併せて、水稲経営のコスト削減のあり方について検討を行い、１年間を通じて、直播（鉄コーティング）や機械の共同利用、集落営農等の様々なコスト削減の方法について、現状把握とともに取り組み事例の考察、意見交換を行い、その結果を取りまとめました。

（２）事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
農産物や食品の販路開拓支援に関する相談が増加傾向にあり、相談者から持ち込まれた農産物や食品の商品力向上や販路拡大の方策について議論しました。なお、討議の内容は別途相談者へとフィードバックされ、課題解決の一助となっています。
また、Ｊ－ＰＡＯが初めて取り組んだ小規模商談会「農と食の出会い」（11 月と３月に開催。Ｐ11 参照）についても部会の検討課題として採り上げ、寄せられた貴重な意見は同会の企画・運営に役立てました。

16

（３）事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築）
Ｊ－ＰＡＯに寄せられている様々なビジネスモデルの構築に関連する相談事案のなかから、「青汁生産法人」「大規模肉用牛経営体」「ジャージー牛による酪農経営」の３件を採り上げ、現状の課題を踏まえた今後のビジネスモデルの展開について討議を行いました。
一部の討議には検討対象の農業法人の関係者を招いて、部会員と直接議論をする機会も設け、活発な議論が行われました。出された意見や提案は相談者にフィードバックされ、今後のビジネスモデルの検討に当たっての参考としていただきました。
（４）人材育成（マネジメントスキル向上）
平成 25 年度までの人材育成①（販売スキル向上、新規就農・農外参入支援）と人材育成②（マネジメントスキル向上、経営継承）を統合し、「マネジメントスキルの向上」をテーマに絞りました。
農業生産法人㈱サラダボウルから受託した「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」（Ｐ13 参照）につきましては、実施に向けての案内チラシの検討したほか、研修目的と過去の受講生アンケートを参照しながら、平成 26 年度に実施する研修の企画検討を重ねました。また、農業者の５年間の経営改革プランづくりをサポートしている「とちぎ農業ビジネススクール」の来年度事業の企画について検討しました。
また、例年開催している「トップマネジメントセミナー」の企画についても、複数回にわたり意見交換を実施し、講師の選定やパネルディスカッションの企画等運営に当たっての参考としました。

17

Ⅱ

活動における当面の課題

１

事業化支援活動の定着
事業化支援の相談内容は、事業構想の方向性の検討や６次産業化等の前向きの事業計画の策定、さらに経営不振先の事業立て直しまでと多種多様です。
相談当初は着地点が見えにくいケースも多く、対応に当たっては現地に複数回足を運ぶなど、完結までに多くの時間を割いて支援に取り組んでいます。
こうした中、事業化支援に関するノウハウを徐々に積み重ねてきており、今後は、潜在的な支援ニーズを捉えながら、より効率的かつ効果的なサポートに取り組み、幅広くニーズに応えていく必要があります。

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広がる販売支援ニーズへの対応
近年、政策の後押しもあり、川中・川下の付加価値を川上に引き寄せる６次産業化の動きが活発になっています。Ｊ－ＰＡＯでも農業者からの商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にあり、平成 26 年度は、相談者の商品をバイヤーに“つなぐ”という、出口を意識した対応に取り組みました。
具体的には、前述のとおり、新規にバイヤーへの商品評価のヒアリングや個別商談会の主催等に取り組み、Ｊ－ＰＡＯ会員と連携しながら多くのバイヤーと接点を持ち支援の幅を広げてきました。今後も引き続き、こうした活動を発展・進化させることが、プロ農業者のニーズにしっかり応えるため、そしてＪ－ＰＡＯのノウハウの蓄積のためにも重要であると考えています。
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活動基盤の強化・安定化
引き続き、いまＪ－ＰＡＯが取り組んでいる活動や成果をタイムリーに情報発信し、私たちの使命、役割を周知していくことが必要です。
また、同様に、「民の力」「民の知恵」を活用するという理念に基づき、会員の専門性やノウハウを一層上手に引き出し、役立てていくスキーム、体制を構築することが必要です。

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課題を踏まえた今後の活動

１ 事業化支援活動の裾野拡大（１）行政機関や会員企業と連携した活動の展開
事業化支援のニーズのある農業者とつながっている都道府県や日本政策金融公庫等の会員企業に対し、Ｊ－ＰＡＯの活動実績を周知し丁寧に説明することにより、支援活動の拡大・底上げにつなげていきます。
（２）効率的・効果的な事業化支援の推進
着地点（ゴール）をきめ細かく設定しながら、これまでに培った事業化支援のノウハウを活かし、業種や相談内容に応じ、より効率的かつ効果的な支援に取り組みます。
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販売支援体制の充実（１）バイヤーとの連携の拡大・深化
平成 26 年度の取組みをさらに進め、幅広い業種・業態のバイヤーとのつながりを広げ、強化していきます。また、バイヤーとの切れ目のない関係を維持するためにも、Ｊ－ＰＡＯ会員へ勧誘も積極的に行います。
（２）販売支援先のアフターフォローの実施
商談会への出展サポートやビジネスマッチングについては、すぐに商談が成立することが少ないことから、支援終了後も定期的にフォローアップを行い、支援後の成果・課題を把握し、対応の改善につなげていきます。
３ 認知度向上と相談対応の強化（１）適時適切な情報発信
Ｊ－ＰＡＯが取り組む様々な活動について、ホームページや Facebookをタイムリーに更新し情報発信します。また、マス・メディア（新聞、雑誌等）に対しては、Ｊ－ＰＡＯの使命と役割を随時説明するとともに、ニュースバリューのある情報を適時にプレスリリースする等により、認知度向上への対応を強化します。
（２）会員の持つノウハウの情報共有と活用
前年度に続き、Ｊ－ＰＡＯ会員が持つ専門性やノウハウの情報蓄積と共有に取り組みます。また、そこで得られた情報を、専門部会における相談事案の検討等において活用していきます。

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