土地改良事業ＩＣＴ活用工事試行要領
令和 ４年 ３月２４日
農政水産部農村計画課（趣旨）
第１

本要領は、建設現場における生産性向上のため、宮崎県農政水産部が発注する土地改良事業の建設工事において、「情報化施工技術を活用する工事」（以下「ＩＣＴ活用工事」という。）の試行に際して、別添－１「情報化施工技術の活用ガイドライン（農林水産省農村振興局整備部設計課）」（以下「ガイドライン」という。）によるもののほか、必要な事項を定めたものである。
なお、ＩＣＴ活用工事の対象工事のうち、受注者がＩＣＴ活用を希望し、受発注者間の協議が整った場合にＩＣＴ活用工事を施工できる「受注者希望型」により実施するものとする。

（ＩＣＴ活用工事の概要）
第２

ＩＣＴ活用工事とは、施工プロセスの各段階において、以下に示す①から⑤のいずれかのＩＣＴ施工技術を活用する工事である。なお、①から⑤のＩＣＴ施工技術の部分活用を認める。
①３次元起工測量②３次元設計データ作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品※①から⑤の部分活用を行う場合は、当該工事における効果等を踏まえ、活用するＩＣＴ施工技術を選定すること。

（ＩＣＴ施工技術の種類と適用範囲）
第３（１）から（８）に示す各技術の適用範囲は、出来形管理の効率化を図ることができる工事に適用する観点から、表１から１０に示す工種、施工規模を有する工事を対象とし、「農業土木工事出来形管理基準及び規格値（宮崎県農政水産部定め）」及び「出来形管理基準及び規格値（宮崎県県土整備部定め）」に記載の管理項目に即して出来形管理を実施する。
なお、各技術による計測において欠測が生じる場合は、観測データの補間方法について発注者と協議を行うこと。
各技術の詳細は、ガイドラインを参照。

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（１）出来形管理用ＴＳ等光波方式を用いた出来形管理技術（略称：ＴＳ等光波方式出来形管理技術）
ＴＳ等光波方式出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表１

ＴＳ等光波方式出来形管理技術の適用範囲（断面管理）
工種

出来形管理項目
基準高、幅、法長、掘削工

延長
基準高、幅、法長、盛土工

延長

割ぐり石基礎工、砕石基礎工、切込砂利、均しコンクリート共通工事

施工規模

１件の工事における扱い土量の合計
が 1,000m3 以上

幅、厚さ、延長

コンクリートブロック積

土工、ほ場整備工

コンクリートブロック張り

基準高、法長、延長

石積（張）工事及び舗装工事の施工規模と同様（土工、ほ場整備

側溝工（プレキャストＵ型側溝、Ｌ型

基準高、幅、高さ、側溝工、自由勾配側溝、管渠、 延長
暗渠工）

工事及び舗装工事の関連施工工種として実施することとする。）。
１件の工事におけ

管水路工事

管体基礎工（砂基礎等）

幅、厚さ

る扱い土量の合計
が 1,000m3 以上

ほ場整備工事

基盤造成、表土整地

基準高面整備を行うほ場整備工事全て

基準高、厚さ、幅、下層路盤工

中心線のズレ、
延長

舗装工事

厚さ、幅、中心線の上層路盤

ズレ、延長

コンクリート舗装工、アスファ

厚さ、幅、中心線のルト舗装工

ズレ、延長

砂利舗装工

幅、延長

2１件の工事における 施 工 面 積 が3,000m2 以上

表２工

ＴＳ等光波方式出来形管理技術の適用範囲（面管理）種

出来形管理項目

掘削工
共通工事
盛土工
ほ場整備工事

基準高・幅・法長・延長に代えて、水平又は標高較差を管理
基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理

施工規模
１件の工事における扱い土量の合計が 1,000m3 以上

基盤造成、基準高に代えて、標高較差を管理

面整備を行う

表土整地（他の管理項目は従来手法による）ほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。
（２）ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理技術（略称：ＴＳ（ノンプリズム方式）出来形管理技術）
ＴＳ（ノンプリズム方式）出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表３
工ＴＳ（ノンプリズム方式）出来形管理技術の適用範囲

種
掘削工

共通工事
盛土工
ほ場整備工事

出来形管理項目基準高、幅、法長、延長に代えて、水平又は標高較差を管理
基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理

施工規模
１件の工事における扱い土量の合計が 1,000m3 以上

基盤造成、基準高に代えて、標高較差を管理面整備を行う

表土整地（他の管理項目は従来手法による）ほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。

3（３）無人航空機による空中写真測量を用いた出来形管理技術（略称：ＵＡＶ空中写真測量出来形管理技術）
ＵＡＶ空中写真測量出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表４
工

ＵＡＶ空中写真測量出来形管理技術の適用範囲

種
掘削工

出来形管理項目

施工規模

基準高、幅、法長、延長に代えて、水平又は標高較差を管理
１件の工事におけ

盛土工

基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理

る扱い土量の合計
が 1,000m3 以上

コンクリートブ
共通工事

ロック積
コンクリートブ

基準高、法長、延長

ロック張り（土工、ほ場整備

側溝工

工事及び舗装工事（プレキャスト
側溝工、自由勾事及び舗装工事の施工規模と同様石積（張）工

Ｕ型側溝、Ｌ型土工、ほ場整備工の関連施工工種と基準高、幅、高さ、延長して実施することとする。）。

配側溝、管渠、暗渠工）
ほ場整備工事

基盤造成、表土整地

基準高に代えて、標高較差を管理（他の管理項目は従来手法による）面整備を行うほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。

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（４）地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理技術（略称：ＴＬＳ出来形管理技術）
ＴＬＳ出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表５
工ＴＬＳ出来形管理技術の適用範囲

種

掘削工
盛土工

出来形管理項目
基準高、幅、法長、延長に代えて、水平又は標高較差を管理
基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理

コンクリートブロック積
共通

コンクリートブロック張り

工事

石積（張）工

Ｌ型側溝工、自由勾配側溝、基準高、法長、延長整備
工事

が 1,000m3 以上

事及び舗装工事の（土工、ほ場整備工事及び舗装工事

基準高、幅、高さ、延長の関連施工工種として実施することとする。）。

基準高に代えて、標高較差を管基盤造成、表土整地

る扱い土量の合計施工規模と同様

管渠、暗渠工）ほ場

１件の工事におけ

土工、ほ場整備工

側溝工（プレキャストＵ型側溝、施工規模

理（他の管理項目は従来手法による）面整備を行うほ場整備工事全て

基準高、厚さ、幅、延長に代え下層路盤工
舗装工事

上層路盤て、基準高、厚さ又は標高較差
を管理

１件の工事におけ

厚さ、幅、延長に代えて、る 施 工 面 積 が厚さ又は標高較差を管理

3,000m2 以上

コンクリート舗装工、アス厚さ、幅、延長に代えて、ファルト舗装工

厚さ又は標高較差を管理

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。

5（５）無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理技術（略称：ＵＡＶレーザー出来形管理技術）
ＵＡＶレーザー出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表６
工ＵＡＶレーザー出来形管理技術の適用範囲

種

出来形管理項目

掘削工
共通工事
盛土工
ほ場整備工事

基準高、幅、法長、延長に代えて、水平又は標高較差を管理基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理

施工規模
１件の工事における扱い土量の合計が 1,000m3 以上

基盤造成、基準高に代えて、標高較差を管理面整備を行う

表土整地（他の管理項目は従来手法による）ほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。
（６）地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理技術（略称：地上移動体搭載型ＬＳ出来形管理技術）
地上移動体搭載型ＬＳ出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表７
工

地上移動体搭載型ＬＳ出来形管理技術の適用範囲

種
掘削工

共通工事
盛土工
ほ場整備工事

出来形管理項目
基準高、幅、法長、延長に代えて、水平又は標高較差を管理
基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理

施工規模
１件の工事における扱い土量の合計
が 1,000m3 以上

基盤造成、基準高に代えて、標高較差を管理面整備を行う

表土整地（他の管理項目は従来手法による）ほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。

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（７）ＲＴＫ－ＧＮＳＳを用いた出来形管理技術（略称：ＲＴＫ－ＧＮＳＳ出来形管理技術）
ＲＴＫ－ＧＮＳＳ出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表８

ＲＴＫ－ＧＮＳＳ出来形管理技術の適用範囲（断面管理）

工

共通工事

種

出来形管理項目

掘削工

基準高、幅、法長、延長

盛土工

基準高、幅、法長、延長

切込砂利、１件の工事における扱い土量の合計

割ぐり石基礎工、砕石基礎工、施工規模

が 1,000m3 以上
幅、厚さ、延長

均しコンクリート
基盤造成、ほ場整備工事表土整地

表９工

ほ場整備工事全て

ＲＴＫ－ＧＮＳＳ出来形管理技術の適用範囲（面管理）
種
掘削工

共通工事
盛土工
基盤造成、

ほ場整備工事

面整備を行う

基準高

表土整地

出来形管理項目
基準高、幅、法長、延長に代えて、水平又は標高較差を管理
基準高、幅、法長、延長に代えて、標高較差を管理基準高に代えて、標高較差を管理（他の管理項目は従来手法による）施工規模
１件の工事における扱い土量の合計が 1,000m3 以上
面整備を行うほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨げない。
（８）施工履歴データを用いた出来形管理技術
施工履歴データを用いた出来形管理技術の適用範囲は下表のとおり。
表１０

施工履歴データを用いた出来形管理技術の適用範囲（断面管理）工

ほ場整備工事種
基盤造成、表土整地

出来形管理項目
基準高に代えて、標高較差を管理（他の管理項目は従来手法による）施工規模
面整備を行うほ場整備工事全て

なお、本技術を施工における日々の出来形把握・出来高把握等の自主管理に活用すること妨
7

げない。
（９）マシンコントロール（ＭＣ）／マシンガイダンス（ＭＧ）によるＩＣＴ建設機械施工技術（略称：ＩＣＴ建設機械施工技術）①マシンコントロール（ＭＣ）技術
本技術は、自動追尾型ＴＳや衛星測位システム（ＧＮＳＳ）などの位置測定装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データとの差分に基づき、建設機械の操作を自動制御する施工技術である。
②マシンガイダンス（ＭＧ）技術
本技術は、自動追尾型ＴＳやＧＮＳＳなどの位置測定装置を用いて建設機械の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと現地盤データの差分をオペレータに提供する施工技術である。
ＩＣＴ建設機械施工技術の適用範囲は、表１１に示す工種、施工規模を有する工事を対象とする。
表１１
工

ＩＣＴ建設機械施工技術の適用範囲

種
掘削工、床掘工

共通工事

ほ場整備工事舗装工事※

盛土工
表土扱い、基盤造成、表土整地

施工規模
１件の工事における扱い土量の合計が1,000m3 以上
面整備を行う ほ場整備工事全て

不陸整正、下層路盤、 １ 件 の 工 事 に お け る 施 工 面 積 が上層路盤

3,000m2 以上

上記（１）から（９）の適用範囲（工種、施工規模）に該当せず、あらかじめ「ＩＣＴ活用工事」であることをうたっていない工事において、受注者が情報化施工を希望する場合は、工事毎にその適用を判断するものとする。この場合、本要領及びガイドラインに規定する積算は適用されない。
ただし、あらかじめ「ＩＣＴ活用工事」であることをうたっていない工事においても、上記（１）から（９）の適用範囲（工種、施工規模）に該当する場合は、受注者から情報化施工の希望があり、受発注者間の協議が整った場合には、本要領及びガイドラインに規定する積算は適用される。

8

（ＩＣＴ活用工事の実施方法）
第４ＩＣＴ活用工事の実施方法を次のとおり示す。

（１）発注における入札公告等
対象工事の発注にあたっては、入札公告（指名通知）及び特記仕様書において、ＩＣＴ活用工事である旨を記載するものとする。
＜入札公告（指名通知）記載例＞
５

その他の事項
本工事は、ＩＣＴ活用工事（受注者希望型）の対象工事である。

＜特記仕様書記載例＞（別添－２に示す）（２）実施手続き
受注者は施工プロセスの各段階においてＩＣＴ施工技術の活用を希望する場合、発注者へ工事打合簿でＩＣＴ活用工事計画書（別添－３）及び内容等が確認できる資料を提出し、受発注者間の協議が整った場合に、ＩＣＴ活用工事を実施することができるものとする。
なお、上記２の①から⑤のＩＣＴ施工技術の部分活用を認める。
（３）ＩＣＴ活用工事の実施フロー
別添－４のフローを参考に、ＩＣＴ活用工事を実施する。
（工事成績評定における加点措置）
第５ＩＣＴ活用工事において、上記２①から⑤の全てのＩＣＴ施工技術を全面的に活用した場
合、工事成績評定の「創意工夫」で２点を加算する（別添－５）。
部分活用した場合は、１点を加算する。

（ＩＣＴ活用工事の導入における留意点）
第６

ＩＣＴ活用工事の導入における留意点を次のとおり示す。

（１）施工管理、監督・検査の対応
ＩＣＴ活用工事の施工に伴い調査、測量、設計、施工及び検査についての要領、基準類は「ＩＣＴ活用工事に関する基準類」（別添－６）に基づくこととする。
なお、要領、基準類の改訂及び新たに基準類が定められた場合は、監督員と協議の上、最新の基準類に基づき実施するものとする。
監督員及び検査員は、受注者に従来手法との二重管理を求めないこととする。
また、監督・検査に係る機器（３次元データを閲覧可能なパソコン等）は、受注者が準備するものとする。
（２）工事費の積算
発注に際して、土地改良工事積算基準（従来施工）に基づく積算を行い、契約後、ＩＣＴ活用工事を実施することが受発注者間の協議で整った場合に、ガイドラインに基づき変更積算（設計変更）する。
なお、ガイドラインに基づく変更積算に落札率を乗じた価格により契約変更を行うものとする。
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（ＩＣＴ活用証明書の発行）
第７ＩＣＴ活用工事を実施した工事には、発注者から受注者にＩＣＴ活用証明書（様式１）を発行する。なお、証明書の発行は、工事成績評定通知時に行う。

（アンケート調査の協力）
第８受注者は、ＩＣＴ活用工事の完了後に、別に定めるアンケート調査に協力するものとする。
なお、アンケート調査は、宮崎県農政水産部農村計画課にメールにて提出することとする。

（その他）
第９

本要領及びガイドラインに定めのない事項については、受発注者間の協議により定めるものとする。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和４年１０月１日から施行する。

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