資料４

地方版総合戦略の改定について1

デジタル田園都市国家構想総合戦略（抄）（令和４年12月23日閣議決定）
第１章デジタル田園都市国家構想の実現のために～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～（地方と国の役割分担と施策間・地域間連携の強化）
地域においては、それぞれが抱える社会課題について、地方公共団体を中心として十分に議論、認識した上で、その解決を図っていくため、自らの地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を描き、デジタル技術を活用しつつ、①地方に仕事をつくる、②人の流れをつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなえる、④魅力的な地域をつくるという４つの取組を進めていくことが求められる。このため、地方公共団体は総合戦略を勘案し、地域の個性や魅力を生かした地域ビジョンを再構築し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、これらを合わせて「地方版総合戦略」という。）を改訂するよう努め、具体的な地方活性化の取組を果敢に推進するものとする。その際には、社会課題の解決を効果的・効率的に推進するため、地域経済分析システム（以下「RESAS」という。）、地域経済循環分析等の地域経済に関するデータを活用し、エビデンスに基づいた政策を企画立案（EBPM）するほか、共通する社会課題を抱える地域においては、デジタルの力も活用しながら、地方公共団体の枠組みを越えた地域間の連携を推進していくことが重要である。
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「デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の策定・改訂について」（令和４年12月23日付け通知）
本日、2023年度を初年度とする５か年の新たな「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「総合戦略」という。）が閣議決定されました。
国においては、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」（以下「本構想」という。）の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとしており、今般、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、新たな総合戦略を策定したものです。
総合戦略は、本年６月に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想基本方針」で定めた取組の方向性に沿って、本構想が目指すべき中長期的な方向や本構想の実現に必要な施策の内容、ロードマップ等を示すものです。
地方においては、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第９条及び第10条に基づき、国の総合戦略を勘案し、都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「地方版総合戦略」という。）を策定するよう努めなければならないこととされています。
つきましては、国の総合戦略を勘案し、各地方公共団体において、本構想の実現に向け、地方版総合戦略の策定・改訂に努めていただくようお願いいたします。その際、別途提供する「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和４年12月版）」に留意すべき事項を記載していますので、参考にしていただくようお願いいたします。
また、貴都道府県内の市区町村長並びに一部事務組合の管理者及び広域連合の長に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４（技術的な助言）に基づくものです。
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「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」の改訂等について〇

デジタル田園都市国家構想総合戦略の閣議決定を踏まえ、「デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の策定・改訂について（通知）」を発出し、併せて、「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き」を改訂。
〇 まち・ひと・しごと創生法において、国の総合戦略を勘案するよう努める必要があるとされていることから、早期に国の総合戦略を勘案したものとなるよう努めていただきたい。
※「地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き（令和４年12月版）」については、以下のホームページに掲載しています。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chihouban/

見直しの主な内容
デジタル田園都市国家構想総合戦略により、デジタルの力を活用し地方の社会課題解決や魅力向上の取組の加速化・深化を図る観点から、地方版総合戦略の手引きについて、以下の見直しを行う。
①施策間連携・地域間連携の重要性についての記載を追加②デジタル関連の外部有識者の参画に係る例示等を追加③デジタル担当部局との連携の重要性についての記載を追加④地方版総合戦略の名称の例示等を追加⑤これまでの地方創生の取組との関係に関する説明を追加⑥地域ビジョンに関する記載を追加⑦デジタル技術を活用した特徴的事例（例示）を追加
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見直しの主な内容①① 施策間連携・地域間連携の重要性についての記載を追加◇ 国の総合戦略において、地域ビジョン実現のために施策間連携・地域間連携が重要である旨が記載されていることから、地方版総合戦略においても、既存の「地域間連携の重要性」の項目に、「施策間連携の重要性」を追加。
◇ 地域間連携についても、連携中枢都市圏・定住自立圏における取組内容を深化させることが重要であること、デジタルの力を活用した、地理的な連坦性に捉われない地域間連携も可能であることなどを追記し、記載内容を充実。
◇ また、施策間連携と地域間連携を同時に進めることで施策効果が高まる旨も記載。
② デジタル関連の外部有識者の参画に係る例示等を追加◇ 地方版総合戦略の策定・改訂のプロセスにおいては、産官学金労言士など多様な関係者で構成する推進組織で検討することが重要であるところ、デジタル関連の施策を実効的なものとするため、推進組織にはデジタル分野に精通する団体・有識者等の参画を求めることが重要である旨を追記するとともに、デジタル分野の団体・有識者の例示を追記。
＜例示＞
・大学や高等専門学校等の高等教育機関
・情報通信技術や先端技術を専門とする企業、団体
・DX推進のために地方公共団体等が委嘱したアドバイザー③ デジタル担当部局との連携の重要性についての記載を追加◇ 地方版総合戦略の策定・改訂等に当たり、地方創生担当部局に加え、デジタル担当部局の協力も必要となることから、「庁内における推進体制」の項目に、地方創生担当部局やデジタル担当部局をはじめとした庁内の各部局が連携して総合的に対応するよう追記 。
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見直しの主な 内容 ②
④ 地方版総合戦略の名称の例示等を追加◇ 国の総合戦略の名称が変わることから、新たに「地方版総合戦略の名称」という項目を設ける。名称については、地域の実情に応じて設定することが適切であるが、例えば以下のような名称が考えられる旨を追記。
＜例示＞
・○○市デジタル田園都市国家構想総合戦略
・○○市デジタル 田園都市構想総合戦略
・○○市デジタル田園都市国家構想の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略◇ また、国の総合戦略の期間も変わるため、新たに「地方版総合戦略の期間」という項目を設け、地方版総合戦略の期間は、国の総合戦略の期間（R5～R9）を勘案したうえで設定に努めるよう記載。
（ただし、地域の実情に応じた期間を設定することも差し支えない旨も記載。）⑤ これまでの地方創生の取組との 関係に 関する説明を追加◇ 新たに「これまでの地方創生の取組との関係」という項目を設け、国の総合戦略に倣い、これまでの様々な地域の社会課題解決・魅力向上に向けた取組を今後はデジタルの力を活用して継承・発展させていくことが肝要である旨を記載。
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見直しの主な内容③⑥ 地域ビジョンに関する記載を追加◇ 新たに「地域ビジョンの再構築」という項目を設け、・国においては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組を円滑に進めるため、まち・ひと・しごと創生法に基づく枠組みを有効に活用することとしている
・地域においても、社会課題解決を図るために自らの地域ビジョン（地域が目指すべき理想像）を再構築したうえで地方版総合戦略を改訂し、具体の取組を推進することが重要である旨を記載。併せて、参考として国の総合戦略で示したモデル地域ビジョンと重要施策分野の例についても記載。
⑦ デジタル技術を活用した特徴的事例（例示）を追加◇ 手引きの以下の各項目に記載している特徴的事例（例示）に、 デジタル技術を活用したものを追加。
・都道府県の役割の例

・市町村の役割の例と特徴的事例

・市町村間連携の特徴的事例

・都道府県と市町村との連携の特徴的事例

・地域間連携の特徴的事例（連携中枢都市圏）

・数値目標の例

・施策における重要業績評価指標（KPI）の例
・地方版総合戦略の骨格の具体例
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