吉備国際大学大学院知的財産学研究科（通信教育課程）を開設する趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類

１．設置の趣旨及び必要性（１）学園の沿革
学校法人高梁学園は、岡山県高梁市において、昭和 42 年に「学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する。」ことを建学の理念とし、順正短期大学および順正高等看護専門学校を開校以来、保健医療並びに福祉の分野、幼児教育の分野における実践の場で活躍しうる人材を育成している。
その後、平成 2 年 4 月に吉備国際大学社会学部を開設し、国際社会における異文化に対して深い理解を持ちうる人材、地域社会における様々な問題の解決を行いうる人材を輩出すべ
く、その育成に携わるとともに、社会学教育と研究における中四国地区での中心的役割を果たしてきた。保健科学部及び社会福祉学部を平成 7 年に､平成 16 年には政策マネジメント学部を増設し、保健医療分野ならびに社会福祉分野、そして知的財産・環境に関する専門的知識を有する人材の育成と、その諸領域における教育・研究の充実に努めている。また平成 19
年度からは既設の学部・学科の改編を行い、心理学部並びに文化財学部を開設するなど、6
学部 13 学科体制にて教育研究に邁進している。
さらに、吉備国際大学においては、既設の各学部を基礎としたより高度な研究活動を実施
できる大学院教育の充実に取り組んでおり、社会学研究科・文化財保存修復学研究科・保健科学研究科・社会福祉学研究科・臨床心理学研究科に加え、通信制の社会福祉学研究科・国際協力研究科並びに臨床心理学研究科（博士後期課程）を設け、学術的、地域社会的、国際的要請に貢献できる研究体制を確保している。
以上のように吉備国際大学では、時代とともに変遷する多様な社会ニーズに対応しながら、専門的知識・能力を有する人材の育成を通して、地域社会への知的貢献を行ってきた。
この度、本学政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科において行ってきた知的財産に係わる教育理念を専門的に行い、より具体的に弁理士育成という明確な人材養成の目的を掲げ、新たに通信教育により大学院知的財産学研究科知的財産学専攻修士課程（通信教育課程）を、平成 20 年度の開設を目指し計画するものである。
（２）設置の趣旨及び必要性
日本は経済再生の重点施策として「知的財産立国」へのシフトを打ち出し、平成 14 年 11月に成立した「知的財産基本法」において、知的財産の創造・保護・活用、さらには専門知識を有する人材の確保・育成を掲げている。これにより、吉備国際大学では、このようなわ－1－

が国の方針に沿って知的財産に関する専門的知識を有する人材の育成を目的として、平成 16
年 4 月に政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科を開設し、平成 20 年 3 月には初の卒業生を輩出する予定であり、知的財産立国を目指す我が国社会に大きく貢献するものであると考えている。
今日の日本経済を取り巻く環境は、好景気の様相が大きく取り上げられているが、大企業を中心としたリストラ策によるコスト削減が生み出した増収益によるものであり、知的財産による経済再生とまで言えず、依然として中小零細企業は取り残された状態であると言える。
そこで、知的財産を原動力としてさらなる経済再生を行うためには、地方や中小零細企業の隅々まで知的財産に関する専門的な人材が必要であり、今後益々知的財産専門人材の増加やその能力の高度化、広く国民への知的財産意識の向上を図ることが必要とされてきている。知的財産立国を目指すわが国において、現在おこなわれている知的財産専門人材の養成は、法科大学院や専門職大学院等の知的財産研究に関する大学院において専門人材の育成がおこなわれているが、知的財産研究に関する大学や大学院が全国的に少なく、また、必要とされる
知的創造サイクルに精通した知的財産専門人材や知的財産に関する紛争処理や国際取引を把握する能力を有する人材は、わが国内の需要に対して十分な量を輩出しているとは言えない。
一方、今日の知的財産教育を取り巻く環境は、社会ニーズの多様化とともに大きな転換期を迎えている。すなわち、学習機会の創出と拡充、学習内容の多様化、そして再チャレンジ・
再教育および生涯学習の強化の観点から、専門的知識・技術を広く日本社会、国際社会に提供することが、わが国の大学院の知財教育環境を充実させ「知的財産立国」を実現させる上での重要事項となっている。
以上のことを踏まえ、吉備国際大学大学院では、既設の教育研究体制を基盤として、知的財産管理者や特許事務所等の知的財産現場の従事者を対象とするだけではなく、技術者や企画者等の一般社会人、再チャレンジ組や大学生・大学院生等に多様な形態の学習機会を提供
し、勤務や在学中等の現状を保ちながら全国どこからでも就学を可能とすることで、全国的に不足している知的財産専門人材を養成できるとともに、わが国が目標とする「知的財産立国」への実現や社会ニーズに応えられるものと考え、この度開設を計画した。
この度計画している「知的財産学研究科知的財産学専攻修士課程（通信教育課程）」では、基礎となる政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科で実践する教育理念を基盤とし、知的財産における多様な課題に対して「実務・ビジネス・知財政策・国際面を含めた総合的・広域的な知的財産関連教育」の観点から、各自の専門性を柔軟に対応できる専門的な知識・能力を有する人材の養成を目的とした教育を行うものである。
本研究科においては、学部・大学院を卒業する学生はもとより、既に実社会で活躍する社
会人、団塊の世代や若年者の再チャレンジ組も入学の対象とし、入学の際に文系・理系の区分を設けず、必要とされる知的財産人材を育成する。また、知的財産分野は変革が激しく、実社会で身につけた知的財産の実務的な知識・経験を学術の理論として再構築し、総合的な判断力を養うことを希望する人々は増加傾向にある。したがって、これらの社会のニーズに対応し、社会人、再チャレンジ組等の再教育及び体系的教育を積極的に推進することは、知－2－

的財産分野における人材の蓄積に寄与するもので、政府の進めている「知財計画 2006 年」にも沿うものである。
知的財産分野において求められる人材は、知的創造サイクルに精通した知的財産人材や紛
争処理や国際取引を把握する能力を有する人材育成を目指すことから、本研究科では、米国・欧米・中国等の海外の知的財産の現況に詳しい教員を配し、また、専門教員による特別研究を通して、現実における各課題の把握と柔軟に問題対応できる処理能力と発見能力を涵養す
る実践的な教育の充実を目指している。
修了後の就職は、企業では知的財産部門の管理者や知的財産プロデューサー等に、また、司法関連事務所では、知財部員やパラリーガル等として就職先を想定している。現在、実社会において多方面で支援できる知的財産管理者・知的財産専門家は極めて不足しており、このため本研究科開設の必要性は高いと考える。
（３）教育研究上の理念・目的
現在の知的財産教育については、紛争処理や国際力を把握する能力を有した人材の輩出、全国からの社会人や若年層等の再チャレンジ教育、現場の知的財産管理者等への再教育、また、コンテンツ・植物新品種等の広い意味の知的財産教育など様々な問題があり、これらの課題に対して、各大学院は、東京・大阪の大都市（通学課程）を中心とする企業における知的財産管理部門、あるいは特許・法律事務所における知的財産専門人材など、特に特許を中心とした知的財産人材の育成を試みている。しかしながら、平成 14 年以降「知的財産立国」の実現を究極の目的としてきたわが国では、知的財産人材の増加、その能力の高度化、広域化及び国民の意識向上を図り、今後、知的財産大学院自体が国際競力をつけることが重要とされてきている。そこで本研究科は、この「知的財産立国」の実現達成に必要な人材育成として「知的創造サイクルに精通した知的財産専門人材」、あるいは「紛争処理や国際取引を把握できる能力を有する人材」を養成することが急務であると考えている。
これは、わが国の知的財産分野における人材教育の状況から、知的財産に関心をもつ多忙な社会人、かつ、大都市以外の知的財産従事者など潜在的受講希望者が相当数にのぼるものの、それらの人々に知財教育や学習内容に関する情報が十分に提供されていない実状からである。また、大学院等で知的財産に関する学習を希望しても、地理的・時間的制約等からその実現に困難を伴う社会人や学生が多数潜在していることが指摘されている。
したがって、わが国の「知的財産立国」の実現を図っていくためにも、裾野人口の拡大、若年層や団塊の世代への再チャレンジ、そして知的財産再活用の開発及び層の厚い人材資源の開発を図ることが必要であり、特に各自の技術分野・知的分野に関する理論と方法を職場で実践しつつ、知的財産の高度化・専門化を希望する者や、現職にありながら将来知財の進路を希望する者、全国の大学生・大学院生等が抱える学習需要に対応するには、通信教育が極めて効果的であると考えている。
特に、本研究科の通信教育課程においては、後述するように総合科目として修士論文の作－3－

成を課し、理論と実務を体系化させ問題解決能力の醸成と国際力を把握する能力を図ることが重要であると考えている。
知的財産分野の人材が全国的に必要と予想される現代社会において、通学制の大学院と比べ広範囲に教育機会を提供できる通信教育への期待は大きいと考えている。つまり、通信教
育独自の役割を全うすることで、地理的・時間的な制約を排除し、広く社会に学習の場を提供することは、数多くの知的財産人材を育成でき、政府の進めている「知財計画 2006 年」にも沿っており、再チャレンジの開発、再教育の実施体制の強化等にも寄与するものであり、また本研究科開設の必要性でもある。
（４）本研究科において行う人材育成
本学は、これまで主に国内の知的財産の向上を目指し、法律の基礎知識や知的財産を保護・活用するための管理・戦略・契約、国際法務の知識等を体系的に学んだ人材教育を行ってきたが、わが国を「知的財産立国」へと実現化するには、創造した経済的価値のある知的財産を保護・活用できる「知的創造サイクルに精通した知的財産専門人材」、あるいは知的財産に関して「紛争処理や国際取引を把握する能力を有する人材」を養成することが必要であり、そのための各種産業に関する高度な知識と学術を授けるとともに、深く専門の理論及び応用、実務を教授研究することを、本学大学院知的財産学研究科知的財産学専攻修士課程（通信教育課程）において目指すものである。本研究科が受け入れる院生としては、入学の際に文系・理系の区分を設けず、多様な入学者（社会人、再チャレンジ組、全国大学生・大学院生等）に広く門戸を開き、21 世紀に必要な知的財産人材を育成することを目的としている。
２．修士までの構想か又は博士課程の設置を目指した構想か
このたびの計画は、修士課程までの構想であるが、知的財産を取り巻く社会情勢の変化はめまぐるしく、それに伴い社会ニーズも変化している。今後もこのような状況を十分に見極め、修士課程開設後も本研究科における博士（後期）課程の設置については検討を行っていくものとする。
３．研究科、専攻科の名称及び学位の名称
本研究科においては、これまで本学が培った社会／自然科学分野における教育・研究、人材育成のノウハウを十分に活用し、知的財産における多様な課題に対して自らの専門分野を通して柔軟に対応できる処理能力と発見能力を持った高度専門職業人の養成とともに、国際競争力を身につけた人材の養成に努めるものである。
このような研究科の特色とわが国の知的財産政策を 広く社会に理解される名称として、「 知 的財産学研 究科（英訳 名称： Graduate School of Intellectual Property Studies－4－

（Distance Learning））」また専攻の名称としては「知的財産学専攻（英訳名称： Department
of Intellectual Property ）」とし、学位については修士（知的財産学）（英語名称：MasterofIntellectual Property）を授与する計画であり、通信教育については（英訳名称：Distance

Learning）を称する計画である。
４．教育課程の編成の考え方及び特色
本研究科の教育課程は、印刷教材及び情報通信媒体（インターネット、各種データベース
等）の利用と徹底した指導体制により、全国から入学者が多様な学習機会を享受することを可能にするものであり、多様な学習形態の創出と実現を目指している。特に各種産業において現職で活躍しながら学習する者（社会人学生等）は、各自の経験・知識を実社会の実践の中で体系づけて理論化することにより、職場において新しい視点や将来への動向を養うことが期待できる。
知的財産専門人材の養成に必要な基礎知識を、知的財産関連法として「特許・実用新案法要論」「著作権法要論」「意匠法要論」「商標法要論」「不競法・独禁法要論」「国際知的財産制度要論」を必修科目とし、法学知識として「民法要論」「民事訴訟法要論」「国際取引法要論」も必修科目とし、合計９科目 20 単位を設定している。
そして、「知的創造サイクルに精通した知的財産専門人材」養成に必要な専門科目として国内法「知的財産訴訟制度特論」「著作権法特論」「特許法特論」「実用新案法特論」「意匠法特論」「商標法特論」の６科目を、「紛争処理や国際取引を把握できる能力を有する人材」養成に必要な科目として国際法「知的財産国際訴訟制度特論」「国際知的財産取引法特論」「国際民事訴訟法特論」「国際取引法特論」「国際著作権法特論」の５つの科目をそれぞれ設定し、２科目４単位以上取得としている。
更に、それぞれの専門科目で学んだ専門性をより高度化するために専門発展科目を以下の通り設定する。「知的創造サイクルに精通した知的財産専門人材の養成」には、「特許等出願実務論」「知的財産評価論」「種苗法論」「デジタルコンテンツ制度論」「知的財産管理実務論」「国際条約I｣を、「紛争処理や国際取引を把握できる能力を有する専門人材」養成には、「アジア知的財産制度論」「欧州知的財産制度論」「米国知的財産制度論」「国際標準化戦略論」｢国際条約Ⅱ｣「知的財産実用英語Ⅰ」「知的財産実用英語Ⅱ」を設定し、２科目４単位以上取得としている。
そして研究科としての修士論文作成のために「特別研究Ⅰ」「特別研究Ⅱ」の２科目６単位の必修科目により研究指導をおこない目標とする知的財産専門人材を養成するものである。

このようなカリキュラム構成のもと、修了要件として院生は、2 年以上在籍し、共通必修科目として知的財産基礎科目９科目２０単位、知的財産専門選択科目２科目４単位以上、専門発展科目２科目４単位以上、かつ総合科目２科目６単位、合計３４単位以上を修得し、その上で「特別研究Ⅰ」、「特別研究Ⅱ」において発展させた院生個々の研究テーマに沿った修士論文を完成させ提出し、修士論文審査に合格し且つ所定の 34 単位以上を修得した者につい－5－

ては、修士（知的財産学）の学位を授与するものである。
５．教員組織の編成と考え方
本研究科（通信教育課程）の担当予定教員については、既存学科の専任教員に加え本研究科の課程の趣旨を十分に理解した上で、知的財産に関する豊富な経験・実績があり、体系的な指導・研究体制を確保することのできる知的財産の専門家を教員として配置するものである。
本研究科の教員組織における年齢構成は、30 代、40 代、50 代、60 代、70 代、80 代と若手講師から経験の深い教授まで幅広い年齢層とバランスのとれた教員を配置し、受講生の多様な年齢構成に対応できるよう考えている。また、知的財産を指導する上で必要となる「体系化した理論と豊富な経験を生かした重層的な教育」を院生に身につけさせる為に、現在も世界会議、裁判所、知財出願・管理・活用等の現場で活躍しており、知的財産現場における課題に柔軟に対処できる能力と深い洞察力を涵養するための実践的な教育が出来る知的財産
実務・理論の第一線の人材を配置する計画である。
さらに、本研究科は通信教育課程であるため、インターネットや電子メール、Ｗｅｂ学習
コミュニケーションツール等のことを理解し、十分に活用出来ることが望ましい。こうした点にも配慮し、面接授業以外にコンピュータを通して定期指導を行うことができるように、
コンピュータを十分活用することの出来る人材を配置している。
６．履修指導、研究指導の方法及び修了要件＜1 年次＞
入学時のオリエンテーションは通信教育を行うにあたって、重要な面接指導の機会と考えているので全員参加を義務づける。通信教育事務室が中心となり院生への履修指導を行うとともに、情報通信技術の使用環境の設定方法、情報通信機器（当面は電子メールによる）の使用等について指導を行う。そこで全教員の専門分野と履修科目における到達水準を明確化した「STUDY GUIDE」を配布し、実質的な修士論文作成に向けて 2 年間での履修・研究指導計
画を作成する。また、院生が希望する研究テーマに基づき指導教員および副指導教員を決定し、修士論文作成に向けた研究活動に入ると共に、研究活動に有為となる履修指導を併せて行う。
＜2 年次＞
2 年次においては年度当初、1 年次における必修科目および「特別研究Ⅰ」の履修状況並びに 1 年次末に提出された研究計画書をもとに学習進捗状況等を勘案し、2 年次における履修科目を決定し、修士論文作成に係る学習体制を整える。
本研究科修士課程を修了する要件となる 2 年間の学修期間をもって 34 単位の単位修得を満たし、修士論文審査に合格しなければならないため、夏期面接授業においては指導教員が計－6－

画書に基づいてヒアリングを行い対面での研究指導を行う。また、指導教員は随時論文作成の進捗状況を踏まえ、必要に応じて、メールを通じて指導を行うとともに、修士論文の中間
進捗状況の報告を適宜求め、通信教育課程としての教育水準確保に努める。
最終段階の修士論文をまとめ、冬期面接授業において研究成果を本研究科全教員および関係教員の前で発表し、評価を受けつつ、必要に応じて最終的な修士論文提出に向けた補完を行う。提出された修士論文は、指導教員および副指導教員により審査され、その合格をもって所定の要件を満たした者は修了となる。
７．施設・設備等の整備計画
本大学院には既に通信制の社会福祉学研究科、国際協力研究科および臨床心理学研究科を開設し、基本的には大学既設の施設・設備を共用して使用しており、本研究科においても同様の計画である。また、講義を中心とした面接授業には、岡山市中心部（ＪＲ岡山駅前）に本学園が所有する吉備国際大学および順正短期大学の校舎があり、同キャンパス（以下、岡山駅前キャンパスと称する。）での基本的なスクーリングを実施する計画にあり、特に県外からの入学生についてはその利便性は高いと考えている。
院生を対象とした夏期及び冬期に実施されるスクーリング時には、岡山駅前キャンパスでの受講者には、既存施設の演習室を自習室として解放する計画である。また、夏期及び冬期
スクーリング会場は岡山以外に東京と大阪に会場を設ける予定である。
なお、図書等については、本学図書館には本研究科教育課程に即した専 門図書を既に約
13,200 冊有しており、教育研究上、十分に対応できると考えている。さらに開設後も必要に応じ整備する計画である。
また、在宅での自己学習時においてもインターネット等を利用して、図書館が持つ情報に自由にアクセス出来るようにしており、情報提供サービス・システムの拡充に努めている。
具体的には遠隔地での学習者に対しては、情報通信媒体により、図書館が所有する蔵書リス
トの閲覧および貸出しサービス、自然科学/社会科学系論文に関するデータベースへのアクセス、学術論文文献複写サービス等の提供を行う。
情報処理施設に関しては、面接授業時には無線 LAN 設備や情報コンセントを備えた、講義室や演習室等の施設において、自由に使用することが可能となっている。
本学においては、今年度事務組織を改変し、通信教育体制の確立準備に着手する『通信教育設置準備室』を設置している。本設置申請認可後の平成 20 年 4 月には、通信教育の全般を取り扱う専門部署を開設する予定であり、指摘の「添削等による指導並びに印刷教材等の保管及び発送のための施設」となる『通信教育事務室』及び『作業室』を設け、設置基準に適切に対応する計画である。なお、保管等については厳重に通信教育事務室に置いて行い、発送のための作業等を作業室において行う計画である。
８．既設の学部・修士課程との関係－7－

本研究科では、政策マネジメント学部知的財産マネジメント学科を基礎としている。学部
教育においては、知的財産の専門家としての専門的な知識や処理能力を育成することは勿論、社会人として、また知的財産の専門家として、専門知識に偏ることなく人間としての魅力と知性、及び実社会で発揮できる様、即戦力に成りうる人材育成を行っている。
修士課程においては、既設の教育研究体制を基盤として、より具体的に弁理士育成という明確な人材養成の目的を掲げ、知的財産立国のニーズに対応し得る人材を継続的に輩出するために、新たに通信教育により大学院知的財産学研究科知的財産学専攻修士課程を、平成 20
年度の開設を目指し計画するものである。
なお、基礎となる政策マネジメント学部は国際環境経営学部に再編する計画である。既存「環境リスクマネジメント学科」の教授研究は踏襲しつつ、の「知的財産マネジメント学科」、さらに２学科を発展融合させ、「環境経営コース」
・「知的財産経営コース」
・「実践ＩＴ経営コース」を中心とした環境経営学科とする計画である。
９．入学者選抜の概要
本研究科（通信教育課程）は、知的財産における多様な課題に対して、自らの専門性を柔軟に対応できる高度な専門知識・能力を有する知財実務者を育成する。このことを実現するために、本研究科においては、これまでのさまざまな業績を評価した書類審査を重視するとともに、研究計画書および小論文の作成を課し、多様な観点から入学者を選抜する。このよ
うな方法は、知的財産における高等教育機関としての貢献を視野に入れた場合、社会ニーズに対応した学習機会を拡充するものである。
なお、入学者選抜の時期及び方法については、毎年度 11 月・2 月中旬の２回を原則として実施する計画である。本研究科の教育研究内容に合致し、実社会で活躍できる人材を選抜したいと考えている。
本研究科の入学定員は 30 名を予定しており、予想される入学者は、知的財産に強い関心を持ち文系・理系の何れかの分野を学習している学生（学部卒業生）層はもとより、現在、企業の知的財産部門や特許法律事務所で自らのステップアップ、キャリアアップを希望する者、および知的財産部門に活躍の場を希望する社会人層・再チャレンジ層であり、また、弁理士
を本格的にめざしたい学部卒業生・一般社会人層である。
１０．通信教育を行う課程を設ける場合
本研究科の教育研究指導体制は、教育課程の教育理念の実現を図るため、印刷教材を用いて自宅で学習を進める方法、および科目担当教員との直接対面により学習を進める方法の２つの方法により構成し、情報通信媒体の活用（メール、インターネット、各種データベース
等）を指導・助言等の補助的手段として活用する計画である。

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なお、本学の通信教育課程の授業実施方法は、以下のとおり実施され、次の表記を適用する。
①印刷教材を主に学修させる授業〔印刷教材〕
テキスト科目（表記；Ｔ科目）【印刷授業】②大学設置基準第 25 条第 1 項の方法による授業〔面接〕スクーリング科目〔講義，演習，学内実習等〕（表記；Ｓ科目）【面接授業】
実習科目〔学外実習〕（表記；Ｊ科目）【学外実習】③上記の①を主に②を併用して行う授業〔併用〕テキスト・スクーリング科目（表記；ＴＳ科目）【印刷・面接併用授業】
また、将来的な計画として、大学設置基準等に則り、以下の授業実施方法等も検討する。
④主として放送その他これに準ずるものの視聴により学修する授業〔放送〕放送科目〔インターネット、ＣＤ－Ｒ等による受信のみ〕（表記；Ｂ科目）【放送授業】⑤大学設置基準第 25 条第 2 項の方法による授業〔メディア利用〕
メディア科目（表記；Ｍ科目）【メディア授業】
その他、効果的な学習効果を実現するために、必要に応じて、各種の授業実施方法を併用することで、多様な教育機会が提供できると考えている。
（１）通信教育によって十分な教育効果が得られる分野であるかどうか
本研究科では、これまで培ってきた豊かな経験とすぐれた専門知識を統合し、知的財産実務で活躍できる専門職業人の育成を目指している。このため、それぞれ日々の実務に就いている現職者が、教育を受けられる環境を整備することが必要である。しかし、前述のように多忙な現職者にとって、我が国の知的財産の大学院は、通学制で大都市圏に集中していることから、地理的環境、時間的制約等から修学は困難である。そこでこのたび計画をしている
本研究科が、通信教育課程として開設することは重要な意味があると考える。さらに、個々の院生の実務経験が、本研究科の目指す知的財産分野へのアプローチにおいて相乗効果となり、一層教育効果が高まることが考えられる。
（２）印刷教材等による授業は、その内容から十分な教育効果をえられるかどうか
テキスト科目においては、本研究科の対象学問分野を包括する印刷教材を各科目担当教員が選定し、必要に応じて教材に関する補足的な説明または解説を付す。また科目担当教員は、院生が効率的に自己学習を行えるように「STUDY GUIDE」を作成し、さらに院生の理解を深めるために課題を設定し、課題に対するレポートの提出（以下、課題レポートという。）を求める。
課題レポートは、提出後およそ２週間程度で添削され院生に返送されるが、電子メール等－9－通信情報媒体を利用して返却期間を短縮し、院生の学習意欲の継続を図る。院生の在宅または職場での自主学習に対する動機付けとして、積極的にメールを活用することによって、科目担当教員、指導教員と院生が個々に可能な時間を利用することができ、より効果的な研究指導ができる。また、本大学院では、既に通信教育による修士課程での教育を実施しており、本研究科においても、基本的な履修指導や研究指導体制等のノウハウを最大限に活用し、円
滑な実施体制を確保する。具体的には、平成 20 年 4 月に開設を予定している通信教育事務室が中心となり、院生からの学習に関する質問および相談等に随時対応できる体制を整え、学習効果の一層の向上に努める考えである。
以上のように、テキスト科目については、院生に適切なテキスト教材や「STUDY GUIDE」
を提供し学習への理解度を的確に把握するとともに、院生の要望に対して十分に対処できる体制を設けることで、通学制の大学院と同様の教育効果を得るよう努めるものである。
なお、「STUDY GUIDE」の作成および、テキスト教材の選定・発送等については、各年度の後半より作成・校正を行い、適宜発送作業を行う計画である。
（３）面接授業の実施方法および体制
知的財産基礎科目のうち、主要科目である「特許・実用新案法要論」、「商標法要論」を上述のＴＳ科目として実施し、テキストとスクーリングの併用により、効果的な学習効果を得させたいと考えている。さらに、知的財産専門選択科目では国内法と国際法に大別した法的思考を深め、修士論文の作成へと発展させる計画である。また専門発展科目のうち、「知的財産実用英語Ⅰ、知的財産実用英語Ⅱ」と総合科目「特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱ」は、同様にテキストとスクーリングの併用により行う計画である。このように、印刷教材を主にスクーリングを併用した授業を多く行うのは、高度な知的財産実務家を養成するためであり、「総合的・広域的な知的財産関連教育」を確実に身につけるうえで徹底的な履修指導体制を確立するものである。
面接授業においては、本学既存の教育研究施設および機材等を活用し、知的財産における各分野の専門性を深化させるための指導を行うものである。つまり、印刷授業との関連を強化することにより、テキストにより自己学習したことをスクーリングにより再度科目担当教員から直接受講することにより深遠な学識が得られるなど、短期集中講義形式であっても教育効果を最大化できると考える。
「特別研究Ⅰ、特別研究Ⅱ」のスクーリング終了後、直ちに担当の指導教員および副指導教員を招集した会議を開き、履修者個々の能力、関心、理解度を把握し、科目学習および修士論文の作成等への指導に反映させる。なお、面接授業は、原
則的に既設学部・学科等の学生の休暇期間に実施するため、院生が使用する研究室（自習室）、
図書館は休日であっても開館し、利用できる様に配慮している。
（４）添削指導の実施体制及び研究指導員との連携体制－10－

課題レポート等の添削指導体制については、科目担当教員と院生の間を通信教育事務室が取り次ぎ、円滑な実施が行える体制づくりをしている。具体的には、院生より課題レポート等の提出があった場合、通信教育事務室の専任担当職員が即座に事務処理を行い、必要事項を確認して科目担当教員に受け渡す。科目担当教員は、出来るだけ速やかに課題レポート等の添削を行い、通信教育事務室に返却する。通信教育事務室の専任担当職員は、即座に事務処理を行い、必要事項を確認して院生へ返却する。院生の課題レポートの提出から返却までの期間は、概ね２週間以内で対応をできるよう、通信教育事務室の専任担当職員と科目担当
教員とは日頃より連携を密にするようにし、円滑な指導が実施出来る体制を構築する。
課題に関する質問やアドバイスは、電子メールやインターネットによるｗｅｂ学習コミュ
ニケーションツール(科目毎の質問掲示板など)を利用して、院生と科目担当教員の間で随時行える体制とする。また、積極的にメールを活用することによって、科目担当教員、指導教員と院生が個々に可能な時間を利用することができ、より効果的な研究指導が行える。
更に本研究科においては、研究科委員会を中心にして、科目履修から修士論文の完成まで、指導教員および副指導教員を中心に担当教員が一貫的な研究指導体制を構築することで、院生の学習・研究能力を向上させるために必要な助言・指導を様々な形で提供する。
（５）添削指導教材及び通信指導教材の保管・発送等の施設並びに教育研究のための情報通
信機器等の整備についての配慮
本研究科の事務組織は、新設の「通信教育事務室」が中心となり、基本的な事務取扱やス
クーリング時の事務をはじめ、教材の発送・受付及び保管等の管理も行う。入学式およびその際に行われるオリエンテーション等、既設の研究科とともに実施できる事項に関しては、既設の研究科の事務担当者とも協力して対応し、その他履修指導体制、学習指導体制等、教学面との関連のある事項については、各科目の担当教員、指導教員および副指導教員と事務担当者が協力して対応する。
情報通信機器については、印刷授業はもちろんであるが、面接時に必ず持参することとする。教育・研究指導にかかわる事項は各担当教員、それ以外の事務的事項については「通信教育事務室」が担当するが、メール等による通信は事務室経由とし、その文書等は必ず残す
ような方法で対応できるように体制を整えている。
（６）教材の作成等の具体的な準備計画
各科目の担当教員は、担当講義の専門分野において高度な内容を有する教材を選定するとともに、院生が十分に自己学習できるような「STUDY GUIDE」を作成する。また自己学習を行う際や添削課題等に必要となる参考文献やオリジナル資料等については、科目担当教員
が院生の学習進捗状況に応じて紹介・作成する。電子メールやｗｅｂ学習コミュニケーショ
ンツール等も十分活用し、院生の学習支援を行う。
基本的な学習の進め方や研究・学習のポイント等は、オリエンテーションや面接授業を通じて十分行うが、「STUDY GUIDE」にも掲載し、入学前に発送することで、入学時に行うオリエンテーションでの学生の理解が深まるよう計画している。

－11－

学生に配付する「STUDY GUIDE」は、教育・研究に関する情報（研究科の概要やカリキュラ
ム、シラバス、行事予定、スクーリング、単位認定・修了要件等）、および学生生活に関する情報（休学・復学、学生納付金、各種証明書発行手続き、大学施設の利用方法等）を記載した冊子であり、下記の内容を予定している。
（通信制）知的財産学研究科

知的財産学専攻

修士課程

１．研究科の概要（概要、開講科目、教育課程の編成、通信教育の教育方法）
２．行事予定表
３．カリキュラム表
４．担当教員一覧
５．教員プロフィール
６．学習のポイント（テーマ、使用するテキスト、講義概要および課題内容）
７．修士論文計画書・修士論文作成要領（学習要項）
１．単位認定・修了要件
２．履修登録・課題レポートの提出
３．スクーリング
４．科目修了試験
５．免許・資格等（学籍及び諸手続）
１．学生証
２．休学・復学
３．退学・除籍・再入学
４．学生納付金５．異動の届出
６．諸手続（各種証明書類）（学習・生活サポート）
１．学生相談２．図書館の利用
３．大学諸施設の利用
４．国際交流５．その他の事項－12－

１１．自己点検・自己評価に関する対応
本学園吉備国際大学においては、学長の諮問組織として「自己点検･自己評価委員会」を設置している。委員会では学長を委員長として、「自己点検･自己評価方法及び体制に関する事
項」「教育理念及び教育活動に関する事項」「その他自己点検･自己評価に関する事項」を協議することとしている。また委員会の評価項目に対応させて、次の９部会を調査･実施組織として機能させている。
（１）基本事項検討部会（２）カリキュラム部会（３）教育指導部会（４）研究活動部会（５）
学生活動部会（６）図書館部会（７）情報処理機器部会（８）就職部会（９）大学院部会
これらの部会においては、平均年２～３回程度で適宜その必要性に応じて部会を開催し、個別の点検・評価実施項目について検討を行っており、調査や成果の見直しを図った事項な
ど実績をもとに自己点検・自己評価委員会でまとめ、平成７年度以降年１回の公表会を実施している。そこで指摘された事項を検討し、将来の展望をもとに、本学のあるべき大学像の検討を重ねている。平成９年３月には、初めての「吉備国際大学白書－自己点検･自己評価報告書－」を作成し学内外に公表した。
その後、平成１６年３月に２回目の「自己点検・評価報告書」を作成し、それを大学基準協会加盟判定審査報告とし、平成１７年４月に「大学基準に適合している」との認定評価を受けた。
また「学生の授業評価アンケート」に関しては、平成 12 年度から継続的に実施している。
この結果を基に授業改善につなげているが、より実践的な効果をあげるために授業評価アン
ケートを実施する科目範囲、回数、方法などを再検討しつつある。また授業評価以外にも大学施設、各種サービス、職員等を対象とした学生アンケートを計画し、学生の視点から大学全体の各種環境の質的な向上を図りたいと検討を進めている。
なお、今年度より、これまでの自己点検・自己評価の成果等をもとに、教員組織および事務組織に対する評価制度を試験的に導入し、教職員の質的向上に繋がるモラル形成の実質的な方法論に対する検討を、今後、具体的に確立する計画である。
１２．情報の提供
本学では、web 上にホームページを開設しており、建学の理念、各学部・学科紹介、図書館、シラバス、教員プロフィールなど（下記の①～⑦の項目）大学の教育･研究の情報を公開している。特に web 上のシラバスでは、授業科目を記載し、本学の教育研究内容の公開に努めている。
①専門分野とそのバックグラウンド

②担当科目

－13－

③現在の研究テーマ

④著書･論文⑤所属学会⑥メッセージ⑦電子メールアドレス
情報の更新は、web 上から各教員自身で ID とパスワードを入力することで、専用の画面から書き換え可能なシステムを導入しており、随時情報は更新されている。
また、国立情報学研究所の研究者データベースにも研究情報を提供し、教育研究活動の公開に努めている。今後も、産学官連携、地域連携を促進するべく、情報公開項目を再検討し、具体的な教育研究活動に関する情報提供を推進していくこととしている。
さらに、各学部単位の研究紀要は毎年発行し、各研究所からはそれぞれの研究報告書を作成し発行している。その他には、毎年作成する大学案内、学校法人の機関紙である「TEI」、関連学園である加計学園との共同機関紙である「KETHY」などを通して学内情報等を公開し提供している。
１３．教員の資質の維持向上の方策
本学においては、平成 13 年度から広島大学や神戸大学等の教学改革の先進事例について各々の大学で改革を推進している教員を招いて、講演会を開催するなどの学内での啓蒙活動を行ってきた。また、平成 15 年度から総長の下に学長を長とする「教育開発センター」を設置し、特色ある大学教育を進めるとともに、具体的な教育内容・教育方法の改善に取り組んできた。平成 17 年度からは、研究推進活動や社会貢献活動に関する委員会や部会を整理統合
し、新たに教育開発・研究推進中核センターを設置し、更に組織的に教員の資質の維持向上に努めている。
教育開発・研究推進中核センターでは、建学の理念を具現化するために、従来の「教育開発部門」に加えて「研究推進部門」「社会貢献部門」を柱として、各々担当の副学長を長とし、総合的な教学改革に取り組んでいる。
具体的には、センター長(学長)を中心に、部門長、副部門長、大学事務局長を構成メンバーとして毎月定例のセンター会議を開き、活発な討議を行っている。さらに、それぞれの部
門においても、各部門長を中心として、部会、委員会が各学部の担当委員を構成メンバーとして毎月１回程度の会議を開催している。
「教育開発部門」では、平成 15 年度以降、特色ある教育の取り組みについて検討を進めており、「特色ＧＰ」「現代ＧＰ」などの教育研究補助事業に対しても、毎年申請を行っている。これまで採択には至っていないが、ＩＴを基盤とした教授法の開発･実践、国際協力実習を核とした国際教育、海外インターンシップの機会を活用した仕事で英語が使える日本人の育成など、本学の特色を反映した取組を推進している。
また「研究推進部門」では、平成 16 年度から学校法人が中心となり吉備国際大学・九州保健福祉大学の両校で毎年「学術コンファレンス」を開催し、教員の研究に対するモチベーシ
ョンの向上を図って、学内の研究活動が科学研究費等の競争的研究資金獲得へ繋がるよう努－14－めている。また、平成 17 年度からは「学術シンポジウム」を開催し、活発な研究活動の推進に繋がるテーマを掲げ意見交換等を行い、研究意欲の向上にむけた取り組みを展開している。
さらに「社会貢献部門」では、地域自治体との産学官連携推進協定に基づき、市の活性化活動、各種ボランティア活動（災害支援活動含む）、各種委託研究･事業などを組織的に進めており、あわせて本学の教育目標でもある国際協力活動を実践している。
一方、ＦＤ委員会を中心に、年１回程度のＦＤ講習会を実施しながら、教員の教育法を評価するシステムを検討し、教員個人の持つ教育情報の公開を行っていくこととしている。具
体的には、web 上で公開する授業計画（シラバス）の充実、講義ノートや教材の電子化などを積極的に推進することで、担当科目を履修している学生の授業評価だけでなく、教育法の向上に向けた学内でのシンポジウムや研修会での評価を行い、良い教育事例を行った教員の評価など、先述した評価制度に内包した形で、大学教員としての研究活動と共に教育指導方
法およびその実績等について、総合評価を行う計画である。
吉備国際大学大学院知的財産学研究科の通信教育課程において、通信教育に特化したＦＤを以下の施策にて実施する。
（１）通信教育のために特化した FD の内容と FD 実施の方策について①通信教育担当教員教育研究会・研修会の実施
通信教育における教育指導方法は、通学課程における教育指導方法とは大きく異なるところがあるため、通信教育全体で教育技法の質的向上を図るために、通信教育の専門家を講師とする教育研究会・研修会を大学の通信教育全体で定期的に実施する。（10 月､2 月を予定）
また、通信教育指導において豊かな経験をもつベテラン教員が中心となって、通信教育経験の乏しい担当教員に対して、印刷授業の実施方法や学生の指導方法、スクーリングにおける討論法、
成績評価法、教育機器利用法、メディア習熟、教育レベルの統一など、さまざまな教育ノウハウ
を教員相互で共有できるよう研修することによって、組織的に通信教育課程における教育技法の質的向上を図る。
②通信教育学生による授業評価(web を活用することで随時実施)
通信教育においては、通学教育と異なり、学生個々の授業進度や授業理解にバラつきがあり、画一的な授業評価は難しい。そこで、web を活用して授業評価を行う。学生は自分の学習進度に応じて、web 上の授業評価ページにアクセスすることで、随時、授業評価を行う事ができる。本
通信教育課程としては、授業評価の結果を真摯に受け止めて対応していく。
③通信教育改善プロジェクトの実施
通信教育においては、通学教育とは異なり、学生や教員が相互に対面的に触れあう時間と機会が少なく、とりわけ教育内容やカリキュラムの改善をめぐって、相互にコミュニケーションを構築することが難しい。
そこで、通信教育課程として通信教育改善プロジェクト・チームを構成し、web 上の掲示板等
により相互コミュニケーションの構築を図り、これに基づいて、カリキュラム・教育内容に限らず、学生生活全般に関して毎年９月に改善の方向を検討する。特に、授業で使用する印刷テキス
トに関しては、担当教員を中心にして、通信教育改善プロジェクト・チームにおいて検討と審議を行い、毎年、テキストの選定を行う。必要に応じて、テキストを選定し直すことで、学生に最－15－新の教育内容を教授することができるようにする。掲示板上でのやりとりを通して、印刷教材の質的向上を目指し、大学に対する学生の要望や学生の変化をつかみ、相互にコンセンサスを図る
ことで、教育の質的向上に繋げる。
④知的財産学研究科独自のＦＤ取り組み
知的財産分野は、国際条例があるものの国際法令の国際的な統一が未だ達成されておらず、発展途上にある分野である。
そこで、月１回の研究科委員会において、国内外の知的財産の情報に詳しい教員による情報交
換会により、知的財産の情報について教員全体のレベル統一を図る。さらに、年 1 回毎年 12 月に特許庁より職員を招き、知的財産の動向について勉強会を実施する。
また、あらゆる分野からの入学者が想定され、院生の知的財産に対する知識レベルには大きな差があると思われる。そこで、知的財産知識においれ遅れている院生には、１年次の基礎教育中に同一レベルまで引き上げる必要がある。そこで、院生とのヒヤリングやアンケート調査、院生による講義評価等を定期的実施し、院生の知識の習熟度を測り、院生レベルに合った教育を実施する。
また、研究協力委員会において、院生からのリヤリングや評価により究科通信課程の教育改善を推進していく。
（２）印刷教材の改善への取り組みの考え方，方法について
本研究科においても、既存の通信教育課程である社会福祉学研究科や国際協力研究科研究科で既に実施しているものと同様に、取り組み状況、印刷教材、教育内容およびその教育方法の改善については、毎月 1 回の開催が予定されている研究科委員会において、その都度問題点を洗い出し、
教員間毎の指導内容および指導方法、教材の改訂等について実施時期等の調整を行いながら討議を行い、必要に応じてその改善を図れるよう推進していく考えである。
特に、印刷教材については、知的財産基礎科目と専門選択科目が、同一分野毎に継続性を持った教育をおこなえるように担当教員同士で連携し印刷教材の選定をおこなう。また、法令の改定や時代の変化に素早く対応できるように、研究科委員会において研鑽を繰り返すことで印刷教材の改善を図っていく計画である。
授業で使用する印刷テキストに関しても、担当教員を中心にして、カリキュラム改善プロジェ
クト・チームにおいて検討と審議を行い、毎年、テキストの選定を行う。必要に応じて、テキス
トを選定し直すことで、学生に最新の教育内容を教授することができるようにする。掲示板上でのやりとりを通して、印刷教材の質的向上を目指し、大学に対する学生の要望や学生の変化をつ
かみ、相互にコンセンサスを図ることで、教育の質的向上に繋げる。

●授業評価アンケート実施の概要－16－

①対象；テキスト授業、スクーリング授業、演習で開催される全ての授業②実施期間；テキスト授業（８月～９月）スクーリングおよび演習は、開催期の終了日③実施手順；・通信教育改善プロジェクト・チームがアンケート用紙を作成
・テキスト授業は、通信教育事務室よりアンケート用紙を web にて学生に送信
・スクーリング、演習授業は、担当教員より直接学生に配布し、学生の中から回収担当者を決める。
・テキスト授業では、学生がアンケート用紙に記入後 web にて通信教育事務室へ返信 （※教員はアンケート用紙を見られないようにする。）
・スクーリング・演習授業のアンケート用紙は、学生が記入後、回収担当学生より通信教育事務室へ提出 （※教員はアンケート用紙を見られないようにする。）④集計；アンケート用紙は、通信教育事務室に集め集計⑤報告；通信教育事務室にて集計した結果を通信教育改善プロジェクト・チームへ報告

１４．管理運営の考え方
本研究科での、教学的な管理運営の実施体制としては、研究科委員会において審議・検討を行い決定する。具体的には教育課程の変更、当該研究科等に係る諸規定の改廃、当該研究科院生の入学、学位授与および修了等の事項など、直接的事項に関する意志決定を委ねるものとする。その他、専任教員採用等に係る格付け審査に関しては、当該関係領域の専任教員等による専門分科会により格付けを検討審査し、学長・副学長等で組織する全学審査会に上申し、総長・理事長との協議により格付けが決定され、教員の採用及び昇格が行われる。
また、学部・学科等の新増設など大学全体に係る総括的事項については「大学協議会」において審議・決定し、理事会および評議員会に諮問し最終決定を行う。大学協議会の構成メンバーは、総長を議長に、学長、副学長、研究科長、学部長、事務局長などの主要な構成員により組織するものであり、総長は、その必要性に応じて学内はもとより、学外からも構成員として専門職種の人材を招集し、多角的な観点からの意見をもとに意志決定を行うこととしている。

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