第 13 回 北海道開発局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 24 年 6 月 21 日（木）13：30～15：40
場所：札幌第一ホテル

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項①-1】北海道建設躯体工事業協同組合○社会保険等未加入対策について「建設産業の再生と発展のための方策」の施策で「社会保険未加入企業の排除」については、本年度から対策が具現化され、平成 29 年度から全ての許可業者が保険加入とするとしておりますが、本来「法定福利費」は「一般管理費」に含まれ、直接工事費とは区分して積算し、計上されます。
現場管理費や一般管理費を含む複合単価は、元請の受注環境や価格競争による低価格受注、入札の落札金額によって、各見積項目の複合単価の一律削減の対象となっており、下請は労務費を維持しようとすれば、法定福利費を含む諸経費を削減せざるを得なくなります。
その結果、下請の一般管理費は市場価格の変動の影響をまともにさらされることとなり、市況の㎡単価において適切な一般管理費が反映されておりません。
そこで、下請法定福利費の発注者負担の明確化、発注者から元請を通じて下請へ確実に支給される仕組みと対策は、今後どのように進めていくのか伺いたく存じますので、よろしくお願いいたします。

【要望事項①-2】北海道左官業組合連合会○社会保険等未加入対策について標記の件について、下記のような対策を切望いたします。
１．法定福利費の別枠支給
２．入札制度の改善と情報公開①合計だけではなく、工種ごとの工事金額と元請の現場経費等の明細を添付した入札と結果の公表②最低制限価格の見直し③独立行政法人、公社等の入札においても国の制度に倣い、制限価格の見直し、又は導入、結果の公表
３．社会保険制度の救済対策
加入期間の不足による年金保険料が掛け捨てにならないような制度の改正
４．民間発注者に対しての広報と指導
現況は、水道の蛇口を絞ってホースの先で水の出が悪いというのと同じで、元の水の出の勢いをよくしなければ、元・下関係の水の流れは良くならず、まじめに法を遵守している専門工事業ほど淘汰される仕組みとなっております。

―回 答―～「下請法定福利費の発注者負担の明確化」等について～〔建設産業課〕○法定福利費については、発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを踏まえ、民間発注者に要請・周知するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮するよう元請団体・元請企業に要請するなど、民間発注者、元請企業、下請企業等の関係者において、それぞれの立場からの法定福利費の確保に向けた取組を推進することとされて1

おります。
○今後の主な取組予定といたしましては、公共発注者である自治体に対し、工事において、法定福利費を適正に積算するよう働きかけを実施することとしております。
○国土交通省といたしましても、デベロッパー、ハウスメーカーなどの民間発注者や民間発注者団体に対しても、「ダンピングの防止や法定福利費の確保に配慮すべきであること」等を周知徹底することとしております。
○元請団体に対しては、発注者団体に対する法定福利費の確保の働きかけ及び会員元請企業に対し、受注段階で発注者に対して法定福利費の確保を要請するよう働きかけを実施しることとしております。
○専門工事業団体においては、見積時に法定福利費を明示するための標準見積書を作成していただき、建設企業における活用を推進することとされておりますことから、行政としては、必要に応じ助言等を行うとともに、作成された標準見積書案の試行的な活用を行うよう関係団体に働きかけ等を行うこととしております。
～発注者としての取組について～〔技術管理課〕○法定福利費については、「発注者が負担する工事価格に含まれる経費であることを周知徹底するとともに、個別の請負契約の当事者間において見積等から適正に考慮するよう徹底する」
こととされており、既に国交省 HP 等で土木工事積算基準の改正に合わせて公表されたところです。
○また、建設業法に基づき、特定建設業者が作成する施工体制台帳の記載事項及び下請負人が特定建設業者に通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加することになりました。
○北海道開発局といたしましても、建設業法の施行規則の改正に併せて、監督職員による施工体制の確認を適切に対応してまいりたいと思っております。
～法定福利費の別枠支給について～〔建設産業課〕○法定福利費の別枠支給については、労働者個人の雇用形態、工事就労履歴や保険加入状況を確実に把握することが前提となると考えており、国土交通省としては、今後、関係者の協力を得つつ、就労履歴管理システムの実用化に向けた検討を進めることとしております。
○別枠支給については、現段階で直ちに実現するためには整理すべき論点が多くありますが、法定福利費の取扱のあり方については、今後、本省において検討すると聞いております。
〔工事管理課〕○法定福利費については、低入札価格調査の対象となった場合には、提出させる資料の中で、一般管理費等の内訳として必ず明示することとしておりますので、必要な経費が適正に計上されているかどうかを確認しているところであります。
～社会保険制度の救済対策について～〔建設産業課〕○社会保険の制度設計については、厚生労働省が所管しているところでありますので、５月２９日に開催された全国の社会保険未加入対策推進協議会には、厚生労働省の保険担当部局も参2

加しており、今後開催される地方協議会の場においてもお話していただきたいと思っております。
～入札制度の改善と情報公開について～〔工事管理課〕○北海道開発局といたしましては、公共工事の品質の確保、建設業の健全な発展を図る観点から、ダンピング受注の排除に努める必要から、施工体制確認型総合評価方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等の諸対策を行っているところであり、法定福利費については、低入札価格調査の対象となった場合に提出させる資料の中で、一般管理費等の内訳として必ず明示することとしており、積算における計上を確認しているところであります。
○また、低入札調査の対象となって契約した案件については、工事コスト調査を実施しており、工事完了後に詳細な内訳を公表しております。
○国については最低制限価格を設定する制度にはなっておりませんが、低入札調査基準価格に基づき、各種低入札対策を行っているところはあります。なお、低入札調査基準価格の見直しについては、地方支分部局での対応は難しく、本省での検討になることと思います。
○独立行政法人、公社等の入札方式については、開発局として指導監督する立場にはないが、発注者協議会等を通じて、情報提供していきたいと思っております。

【要望事項②-1】北海道建設作工技建協同組合○「法定福利費の確保」と「登録基幹技能者の評価活用」について
国土交通省は、本年 4 月 19 日より、直轄土木工事を対象に、法定福利費の事業者負担分を予定価格に適正に反映できるよう、現場管理費率を改正いたしました。現場管理費全体の法定福利費の割合は平均で、従来より 3.3 ポイント高い 22.1％となり、予定価格は 0.8％上昇することになりました。このような明確に法定福利費の確保に向けての対策が始まっていることから、「工事金額の中の労務費比率がはっきりしない」とか「法定福利費分が入っているかどうかわからない」などの理由は成り立ちません。専門工事業者に対する管理、指導、排除だけの方策ではなく民間工事を含め、是非、発注者から「法定福利費」の「別枠支給」が実現できるよう、発注者、元請業者に対する方策の早急な確立をお願いいたします。
当然、事業者負担分の他、今以上に単価アップがなければ、本人負担分も対応できませんので、専門工事業者、技能労働者とも、生き残れるよう、適性価格での発注をお願いいたします。
基幹技能者に関する北海道での取り組みにつきましては、全国に先がけ、総合評価方式で、配置と役割で最大６点となっており、大変期待するところであります。
他地区で現場常駐を義務化等が一部で実施されており、まだまだ活用を広める余地があります。また、登録基幹技能者の配置の職種指定についても、まだ片寄りがあり、主要と考えられる職種であれば、もっと多くの職種指定を望むものであり、今後の評価活用に期待致します。

【要望事項②-2】北海道鉄筋業協同組合○登録基幹技能者の積極的活用・評価について
平成 9 年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成 20 年 4 月より建設業法施工規3

則改正により、登録基幹技能者に対する加点評価が実施されたことで、28 業種で約 32,600 人強が登録基幹技能者となっております。
基幹技能者は工事現場において、次のような重要な役割を担っております。
①施工方法等の提案調整②適切な人員の配置、作業方法、手順等の構成③一般の技能者への施工に係る指示、指導④前工程及び後工程の連絡調整 等施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、登録基幹技能者は欠かせない存在であり、制度の発注者として登録基幹技能者に対する現況や、30,000 人を超えたことによる、今後の活用・評価等についてお聞かせいただきたく要望いたします。

―回 答―～適正価格での発注について～〔技術管理課〕○工事費の積算に当たっては、現場の施工条件や難易度等を考慮し実態に応じた予定価格の設定に努めているところです。
○具体的には、標準積算に対して、個別の現場条件が反映できない、実勢価格の変化が激しい等の理由により、低入札や不落が多くなる場合は、見積を活用した積算方式をとるなど、工事価格の適正化に取り組んでいるところです。
～基幹技能者に関する取り組み、今後の評価活用について～〔技術・評価課〕○営繕部では、一定規模以上の営繕工事で標準型総合評価落札方式を採用する場合の技術提案において、施工品質の向上・確保の観点から「登録基幹技能者等の配置と役割について」の課題を設定しており、登録基幹技能者及び基幹技能者の活用を支援しているところです。
○配置方法と役割については、工事の特性を踏まえた具体的な配置方法や役割が記載されていれば、内容に応じて評価することとしております。
○ほとんどの工事において提案していただくこととしており、ほとんどの企業で採用されるような動きとなったことから、点差がつかなくなってきております。
○前年度、最後の工事くらいから、評価基準と配点について、内容の見直しを行い、１職種ごと評価を行い、最大３職種で３点に変更いたしました。
○ここ数年、発注工事が減少しており、平成２３年度は３件の工事で、本年度は、既に大型の改修工事において３件で登録基幹技能者の配置を課題とさせていただいております。
○今後の評価については、本年度、総合評価落札方式の見直しがされるので、施工実績を評価するタイプと技術者を評価するタイプの大きく２タイプに分かれるため、今後、改めて評価活用を検討し、見直しを図っていきたいと思います。
～営繕工事以外における基幹技能者活用状況等について～〔工事管理課〕○国土交通省では、専門工事業の技術力が工事全体の品質確保に大きな影響を及ぼすと思われる工事において、入札参加者に加えて、入札参加者が受注者となった場合に想定される専門工事業者の技術力も評価する総合評価方式の試行を平成１９年度から行っております。
○北海道開発局では、平成２３年度に法面処理工事で 1 件の試行を行ったところです。
4全国的な状況も踏まえ、平成２４年度においても、引き続き試行を行いたいと思っております。

【要望事項③】（社）全国建設室内工事業協会 北海道支部○ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化について
建設投資の大幅な減少により、元請業者同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しています。そのしわ寄せが専門工事業者に低価格で発注され、経営悪化の原因となっています。
国土交通省においては、調査基準価格の引き上げなど、さまざまな対応を取っておられますが、現場においては、改善されたという実感はほとんど無く、下請業者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底、品質確保の支障などが発生するなど、公正な取引秩序を歪め、建設業の健全な発展を阻害しております。是非ともダンピングの起きにくい競争環境の整備を進めていただくようをお願いいたします。
また、元請による現場職員の削減に伴い、従来からの元請業務の一部を専門工事業者が行うようになっており、正当な対価が得られない状態で、現場での負担が増加しており、現在まで一向に改善が見られない状況です。
元請下請の施工範囲を明確にすることで、専門工事業者の適正対価を確保するため、ひいてはダンピング対策につながることから、具体的な対応を講じていただきたくお願いいたします。（参考：別紙「建専連 平成 23 年度「元請・下請取引に関する調査報告書」」抜粋」（参考）「建設産業戦略会議における（社）建設産業専門団体連合会意見」
建設投資の減少の中における建設業の現況、課題、対策についてダンピングの起きにくい競争環境整備を図る
・過当競争によるダンピング受注の改善
・適正工期、適正価格の設定
・技能者の評価、人材の確保・育成
・不良不適格業者の排除
・法定福利費、安全経費等の別枠支給―回 答―～ダンピングの起きにくい競争環境の整備について～〔工事管理課〕○北海道開発局としては、公共工事の品質の確保、建設業の健全な発展を図る観点から、ダンピング受注の排除に努める必要があるため、「緊急公共工事品質確保対策について」等に基づき、施工体制確認型総合評価方式や低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行等の諸対策を、引き続き適切に実施してまいりたいと思います。
～元請下請の施工範囲を明確にすることについて～〔工事管理課〕○国土交通省では受注者による適正な施工体制の確保を目的に、施工体制の点検要領等を定め、各工事を担当する監督職員によって日頃から施工体制の点検を行っているところですが、平成１４年度から稼働中の工事を対象に、年に一度「施工体制に関する全国一斉点検」を実施しています。
○昨年度の点検の内容としては、元請業者に対して、監理技術者等の配置、施工体制台帳の備え付け状況等と下請契約に関する項目を設定しています。また、「不当に低い下請代金での契5約」や「不当な使用資材等の購入強制」等が行われていないか、下請業者の主任技術者にヒアリングを実施しています。
○昨年度の北海道開発局の点検では、建設業法違反として許可部局への通知が必要な工事はありませんでしたが、「明確な工事内容での下請契約」について不備内容があったものは、平成２２年の 19.5％から 15.0％と減少し、改善傾向ではあるが、今後も特に着目していく必要があると考えています。

Ⅱ．自由討議【（社）全国鐵構工業協会 北海道支部）】○我々の業界は建設業法上の業種区分で、現在は「鋼構造部工事」に分類されているが、検討を進めている業種区分の見直しにおいて、「鉄骨工事業」として独立させていただきたい。
○近年、鉄骨造建築物は、耐震性、超高層、大空間への適合性等の優位性が認知され、国内にお鋼構造物のシェアは 40％を超え、完成工事高も 1 兆円を超えている。規模、完成工事高とも建築工事に携わる専門工事の基幹業種であると自負している。
○現在の業種である「鋼構造物工事」には「鉄骨工事」「橋梁工事」「鉄塔工事」も含まれており、各々の工事は、その内容・性格、目的、工事に必要な技術・資格等々が全く異なるものであり、ひと括りで対応することは困難であると思われる。
○今後も品質確保・安定供給は勿論、耐震性等の高度な品質、技術管理が要求され、ますます、専門化が要求されることになると思う。
○建築物工事に対応していくためには、さらに専門工事業者が元請と対等の立場で折衝することが重要な要素となってきます。そのためにも、鉄骨事業者の地位・事業意欲を高め、健全な経営基盤を築くことが出来る環境を整備していくことが必要であります。
つきましては、前述致しました現状をご配慮賜り、要望事項の実現をお願いする次第であります。
○鉄骨工事業者も、専門工事業者の一員としての役割・責任を全うする所存であるが、今後も高度な品質を要求されることから、鉄骨工事業者の地位向上と事業意欲を高めるためにも、許可
業種区分を「鋼構造物工事」から「鉄骨工事業」に独立し、分類させていただくよう、要望させていただきたい。
〔建設産業課〕○業種区分については、社会経済情勢の変化に建設産業が対応し、持続可能な形で我が国の将来を支えていくため、その時々のニーズを踏まえた見直しが必要であると考えております。
○昭和４６年に設定されて以降、４０年経過したことから、その妥当性を検証することが必要と認
識され、国土交通省の建設産業戦略会議（H２３年６月２３日「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」）において業種区分の点検が課題として取り上げられました。
○その後、中央建設業審議会の基本問題小委員会で４２の建設団体からの意見・要望等を伺い、検討に入ったところと聞いております。
○その結果、平成２４年１月に行われた中央建設業審議会・社会資本整備審議会基本問題小委
員会中間取りまとめで、業種区分の見直しの傾向としては、「作る」というものから、「維持管理」のような循環型社会の構築の方向に向かっております。「なおす」「とりこわす」に関連した業種区分の見直しと、社会経済情勢の変化やその時々のニーズに柔軟に対応した業種区分
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の見直し、建設工事の内容や例示の見直しと言った観点から対応する技術者資格の設定等を含め、検討を深めていく必要があるとの方針が示された段階であると本省より聞いているところである。
〔建専連〕○北海道開発局では、登録基幹技能者について、いち早く取り組んでいただき、評価点についても最大６点との高い評価していただいていたが、登録基幹技能者の評価について、他の地区で説明するときに、この６点を引き合いに出させていただき、評価の拡大をお願いしていたところである。本日の説明によると、６点から３点へ見直しをされたことで、登録基幹技能者については、専門工事業団体が国土交通省から認定さて実施しており、人を増やす等の効果が減少してしまうことに繋がりかねないので、どのような理由から減点したものであるのか。
○５年ごとの更新について、適正に評価されなくなると、制度発足当時の基幹技能者と同じ道を辿り萎んでしまう懸念があると思う。
○技能資格については、一昨年より近畿地方整備局が登録基幹技能者と同じようなスタンスで評価するようになった。厚生労働省としても少しずつ広めようという動きになってきている。
○資格を持っていなければ現場に入れないという状況におかれていながら、なかなか評価されてこなかった。
○登録基幹技能者については、建専連の「建設労働生産の向上に資する１２の提言」の中でも職長と同じような立場で、賃金体系も定め、積極的に活用してほしいということを提言しており、また、国土交通省が認定した資格であるので、広く活用していただきたい。
○社会保険未加入対策については、専門工事業者からも見積を出してはいるが、きっちり発注者に反映することをしないと、元請は従来の取引慣行の中で行われると、今まで通り変わらない。
専門工事業者の出した見積が採用されないために、現在の状況となっているので、その辺をもう少し踏み込んで対応していただきたい。
○施工範囲の明確化については、国の場合、調査基準価格を順次上げていますが、実際、現場で働いている人は、その上がった実感を持たずに仕事をしている状況である。折角、調査基準価格を上げ、支払われても、元請で止まってしまうことが無いように是非していただきたい。
○建専連が昨年度実施した調査結果、責任が不明確なまま、施工している実態を、定量的に示したので、それらについて、今後、発注者として元請への指導をお願いしたい。
○われわれとしても、今後、元請と話し合いをし、対応することとしていることをご理解いただきたい。
〔北海道開発局〕○登録基幹技能者についての最大３点の評価については、多くの工事において登録基幹技技能者の活用の提案がされ、点数に大きな差が出なくなったことによるもので、今回の見直しで、若干点数を下げて様子を見ることといたしました。今後、登録基幹技能者の人数等を確認し、次回の見直しの際は少し検討させていただきたいと思う。
○入札契約に関するダンピング対策は、現場の施工体制等について、工事の監督という立場から取組ませていただいております。現場での監督業務や全国の一斉点検では施工体制台帳をきちんと備えられていなければならず、それにより、下請のどういう工事のどういう内容で施工しているかということを明確にし、また、元請・下請の契約書が揃っていることを確認、点検しております。しかしその中で、監督員の立場としては金額の適正か否かについては、なかなか踏み7

込めないところであります。
○契約の中身と異なり、元請から下請へ業務が投げられていることについては、「建設業法令遵守推進本部」で対応することになります。独禁法では、不当な金額で契約を締結させたという点があるが、契約自由の立場から、民間と民間の細かい取り決めについては、建設業法ではなく民法上の取り扱いとなり、行政的に判断するのは難しいと思っております。また、営業自由の原則もあり、法的な仕組みとしては難しいと思われます。
以 上8