平成 30 年度

事

業

報

告

自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

公益財団法人日本下水道新技術機構

「平成 30 年度事業報告」目次
Ⅰ 概要·····················································

1

Ⅱ 事業活動·················································
１ 研究開発普及事業·······································（１）社会的要請を踏まえた重点的調査研究···················（２）平成 30 年度に実施した調査研究テーマ··················（３）技術委員会部門別委員会の再編·························

3
3
3
8
14

（４）委員会等による成果の品質向上·························（５）効率的・効果的な調査研究の実施·······················（６）調査・研究成果の普及·································
２ 技術審査普及事業·······································（１）技術審査証明制度の改善································（２）技術審査証明制度の信頼性の向上·······················（３）技術審査成果の普及と制度への理解促進 ·····················
３ 研修啓発事業···········································（１）セミナー・研修会の開催·······························

14
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26
27
28
28
31
31

（２）技術相談・出前講座等の開催···························（３）ホームページやメールマガジン等による研修啓発·········

34
35

Ⅲ 組織管理運営の適正化と効率化·····························
１ 評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営···········（１）理事会の開催·········································（２）評議員会の開催·······································
２ 健全な財政運営·········································（１）適時適切な予算の執行管理·····························

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37
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（２）新規賛助会員の勧誘···································（３）事務費等の縮減·······································
３ 適切な業務運営·········································（１）各種規程に則った組織運営·····························（２）働き方改革関連法の施行を踏まえた対策·················（３）情報の適正な管理·····································（４）適正な文書管理… ·····································（５）適正な情報公開·······································（６）外部機関によるチェック·······························

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41
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42

４ 人材育成···············································（１）業務を通しての人材育成·······························（２）国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保·······（３）自己啓発支援の取り組み·······························（４）教育機関への職員派遣·································

附属明細書
調査・研究等のテーマ一覧
委員会の開催実績
講習会等の開催実績
国際会議等への参加実績一覧
技術審査の実績一覧
研修啓発事業の実績
組織運営に関する実績

43
43
43
43
44

平成 30 年度

事業報告

Ｉ

概要
我が国の下水道事業の現状は、国及び地方公共団体の財政難、施設の老朽化の進行、下水道担当職員の減少等大変厳しい状況にあり、多くの制約条件のなかで下水道機能の持続性を確保していく必要がある。また、大規模地震や局所的な集中豪雨等の災害リスクの増大に対する対応力を向上させ安全・安心な社会の実現が求められている。さらに、下水再生水や下水汚泥中の資源やエネル
ギーを活用し環境に優しい地域・社会づくりのための新たな価値の創造が望まれている。
平成 30 年度は、大規模地震や豪雨により甚大な被害が発生し、こうした大規模災害に対し、安全・安心な社会の実現に向けた災害リスクへの対応力の向上が求められるなか、事業計画に基づき、公益財団法人として下水道事業における山積する課題を解決するため、下水道に関する調査、研究、開発及び評価を行った。
またこれら成果の下水道事業への導入を促進すること等、一層の事業活動の充実を図るとともに、組織の適正かつ健全な管理運営に努め、特に以下の事項
について重点的に取り組んだ。
１.事業活動
（１） 研究開発普及事業
研究開発普及事業においては、関係機関との意見交換によりニーズや課題をより的確に把握し、課題解決のため積極的に企画提案等を行い、社会的要
請の高い課題について重点的に調査研究を進め、またその成果の普及に取り組んだ。
特に平成 30 年度は前年度に引き続き、特定費用準備資金を活用し、重点自主研究として「雨天時浸入水対策に関する研究」に取り組んだ。
（２） 技術審査普及事業
建設技術審査証明事業（下水道技術）においては、公平・公正な技術審査に努めた。また従来の審査証明方式に加え、平成２７年度から運用を始めた
下水道機構が審査基準等を示し、性能確認の技術審査を行う「基準達成型審査証明」について、平成 29 年度に改定された管きょ更生工法における設計・
施工管理ガイドラインへの対応を図った。

-1-

（３） 研修啓発事業
研修啓発事業においては、地方公共団体の事業推進に貢献できるよう、セミナーを開催する他、下水道機構の職員が地方に出かけて実施する出前講座
や研修会、あるいは地方公共団体職員と一緒に解決策を検討する勉強会等を積極的に開催した。
また、インターネットなど様々な広報媒体を活用し、地方公共団体等に講習会等の資料や映像の提供を行うなど支援の充実を図った。
２.組織管理運営の適正化と効率化
本機構の組織の管理運営においては、公益財団法人として適切な財務運営及び業務運営に取り組むとともに、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報
セキュリティ体制の強化や、職員の人材育成に積極的に取り組んだ。
（１） 財政運営
適切な予算執行管理、業務の効率的・効果的な執行により、事務費の削減に努め健全な財政運営を行った。
（２） 業務運営
働き方改革の課題である長時間労働の抑制と業務の効率化、外部機関によるチェック機能を活用しコンプライアンスの確保を引き続き図った。また、情報セキュリティ管理規程の制定に向けた検討を進めるとともに、関連基準などを策定し情報セキュリティの強化を図った。また、調査研究成果についても積極的な情報公開を進めることで、適切な業務運営を行った。
（３） 人材育成
OJT のほか、成果の発表、研修会等への参加機会の確保等を通して、職員の技術力向上や視野の広い人材の育成に努めた。

-2-

Ⅱ

事業活動
公益目的事業として、研究開発普及事業、技術審査普及事業及び研修啓発事
業の各事業について、平成 30 年度の事業計画に基づき取り組んだ。以下に進捗
状況及び業務の成果について示す。
１

研究開発普及事業
研究開発普及事業については「中期事業計画」において位置づけられた技術開発計画の「基本方針～技術開発の 3 本柱～」及び「視点～取り組み姿勢～」を踏まえて取り組んだ。
社会的要請を踏まえ地方公共団体の課題やニーズに適切に応える調査研究開発のテーマに地方公共団体と協働して取り組むとともに、課題解決のシーズとしての技術開発を民間等と共同して取り組んだ。
また、国の主要施策や新たな事業制度を推進するための政策支援に取り組む
とともに、自主研究により将来を見据えた対応技術の開発促進等に努めた。
そして、関係機関との連携など橋わたし機能の強化や技術評価（PDCA）の取り組み強化などにより、効率的・効果的に調査研究を実施するとともに、成果の普及や情報発信等により広く迅速に成果が社会一般に還元されるよう努力した。
なお、平成 30 年度は前年度に引き続き、特定費用準備資金を活用し、中期的な視野に立ち計画的に進める重点自主研究として「雨天時浸入水対策に関する研究」を進めた。
（１）社会的要請を踏まえた重点的調査研究
近年の人口減少、少子高齢化の進行、老朽化施設の増大、地方公共団体における下水道財政のひっ迫や担当職員の減少など、下水道を取り巻く状況はますます厳しいものとなっており、地方公共団体では、ＩＣＴ技術の導入、コスト
縮減、官民連携、広域化・共同化等に関する積極的な取り組みが求められている。
また平成 30 年度は、北海道胆振東部地震、大阪北部地震の大規模地震や 7 月豪雨などにより広域にわたり甚大な被害が発生した。こうした大規模地震や局所的な集中豪雨、長時間降雨等による浸水被害等の災害に対し、国民の安全・
安心な生活を確保する取り組みが早急に必要となっている。そこで国では防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策を平成 30 年度から実施、下水道施設についても下水道処理場等の耐震対策など 6 項目について取り組むこととなった。
これらの状況を踏まえ、「中期事業計画」で技術開発の基本方針として位置づ-3-けられた①下水道機能の持続性確保、②災害リスクへの対応力向上、③新たな価値の創造に関する調査研究等について、国の政策支援研究、地方公共団体、民間企業等との共同研究を通じて以下の通り重点的に取り組んだ。
①下水道機能の持続性確保
ｱ）健全化・老朽化対策
地方公共団体のストックマネジメント計画策定に関する共同研究や、管きょの更生工法の適用に関する調査研究を行った。
ｲ）維持管理の効率化
管路の包括的民間委託に関する事業スキームや課題検討に関する調査研究を行った。また、下水処理場の今後の運転法や設備更新に向けて省エネ診断・評価に関する共同研究を行った。
②災害リスクへの対応力向上
ｱ）地震・津波対策
代替機能を持たない処理場やポンプ場施設の耐震補強方法に関する調査研究を行った。また、大規模災害時においても下水道業務が継続できるよう、実効性の高い下水道 BCP への改訂の共同研究を行った。
ｲ）浸水対策
既存貯留施設を活用し、効率的・効果的な浸水対策を実施するために、水位計により現状貯留量や貯留効果を確認し、その収集データの活用システ
ム等の検討を行った。また、降雨情報や水位情報等のストックデータを活用
した管きょ内水位予測手法の構築を行った。
③新たな価値の創造
ｱ）水環境・再生水利用
地域が望む豊かな水環境創造に向け、地方公共団体の個別事情に応じた実行可能な手段として、段階的高度処理の推進等に取り組むとともに、下水道事業におけるマイクロプラスチックの問題について調査手法等の整理を行った。
また、雨天時浸入水対策として、雨水の浸入水箇所の詳細調査を行うべき
重点エリアを絞り込むための調査研究や対策技術に関する調査研究に取り組んだ。
ｲ）地域バイオマス活用
地域における未利用バイオマスを集約・活用し、共同処理するシステムと活用方法についての調査研究等に取り組んだ。

-4-ｳ）低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
処理場のエネルギー自立化に向け、下水道が持つ資源・エネルギーを高度に活用する汚泥資源化システムの実用化に関する技術開発や、省エネルギ
ー・創エネルギー対策に関する調査研究等に取り組んだ。
さらに、専門技術者の少ない地方公共団体への支援として、きめ細かな技術
的助言・指導等を行った。
なお、平成 30 年度の課題数は、前年度からの継続課題 10 件と平成 30 年度に新たに開始した 76 件を加えた 86 件であり、うち 71 件の課題を完了した。
民間企業との共同研究 16 件のうち、12 件については下水道管理者である地方
公共団体が研究に加わる「管理者参加型」として共同研究を行った。
また、研究開発普及事業収入については、平成 30 年度の当初計画と比べ件数は増加したが、1 件あたりの事業費が少なかったことにより約 13 百万円の減額（件数は 15 件増）と計画を下回った（平成 29 年度実績との比較では、27
百万円の減）。

-5-

表－1

研究開発普及事業の実績一覧表（技術開発分野別件数）（下段は政策支援を含まない数値）

平成 30 年度実績
調査研究の技術開発分野
継続(1)施設整備と再構築
の最適化

新規

計

平成30 年度
計画

前年度
実績

計

計

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

3(2)

0(0)

0(0)

0(0)

0(0)

1(0)

1(1)

12(9)

13(10)

14(13)

16(13)

1(1)

11(8)

12( 9)

12(11)

15(12)

1(1)13(12)

14(13)

14(4)

6(3)

1(1)

8(7)

9( 8)

13(3)

6(3)

0(0)

5(4)

5(4)

4(3)

6(6)

0(0)

3(2)

3(2)

1(0)

2(2)

4(2)

10(7)

14(9)

12(12)

6(1)

4(2)

7(4)

11(6)

8( 8)

5(0)

0(0)

20(19)

20(19)

14(13)

13(10)0(0)19(18)

19(18)

13(12)

10( 7)

1(1)

1(1)

2(2)

5(5)

6(5)

1(1)

1(1)

2(2)

4(4)

5(1)

3(3)

15(11)

18(14)

12(11)

17(12)

3(3)

6( 2)

9( 5)

7(6)

12( 8)

計

10(8)76(63)

86(71)

75(52)

82(62)（下段は政策支援を含まず）

10(8)55(42)

65(50)

58(35)

65(45)

下水道機
能の持続 (2)健全化・老朽化対策
性確保(3)維持管理の効率化
災害リス(4)地震・津波対策

クへの対
応力の向
(5)浸水対策上(6)水環境・再生水利用
新たな価(7)地域バイオマス活用
値の創造(8)低炭素下水道シス
テム・創エネ・再生
可能エネルギー（備考）１ 件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした。
２ （ ）内書は、当該年度完了の調査研究等の件数を示した。
３ 平成 30 年度計画は、政策支援調査研究が公募に応募し、審査を受けて決定するため、各技術開発分野に計画策定時点の想定値を計上し記載している。

-6-

表－2 研究開発普及事業の実績一覧表（形態別件数）
平成 30 年度実績
形態

平成 30 年度
前年度実績
計画

継続

新規

計

(1)自主研究

0( 0)

5( 3)

5( 3)

9( 8)

12(11)(2)共同研究10( 8)

50(39)

60(47)

49(27)

53(34)[地方公共団体]

1( 0)

43(39)

44(39)

38(23)

41(30)[民間企業]

9( 8)

7( 0)

16( 8)

11( 4)

12( 4)[管理者参加型]

7( 6)

5( 0)

12( 6)

7( 0)

10( 4)(3)政策支援調査研究[国土交通省]等0( 0)21(21)

21(21)

17(17)※

17(17)

計（下段：政策支援含まず）

10( 8)
10( 8)

76(63)
55(42)

86(71)
65(50)

75(52)
58(35)

82(62)
65(45)（備考）1
2
3

件数は、同一テーマを複数の団体と実施した場合、１件とした｡（ ）内書は、当該年度の完了テーマの件数を示した｡
管理者参加型共同研究の件数は、民間企業との共同研究の内数である。
※ 平成 30 年度計画の政策支援調査研究は、公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を記載している。

表－3 研究開発普及事業の事業収入内訳（形態別）(単位：円)
形態
共同研究[地方公共団体]
共同研究[民間企業]
政策支援調査研究[国土交通省]等
計（下段：政策支援含まず）

平成30 年度実績

平成30 年度計画

増減

前年度実績

件数

金額

件数

件数

件数

金額

件数

金額

44

552,209,484

38

534,910,000

6

17,299,484

41

561,113,853

16

66,857,448

11

75,418,000

5△8,560,552

12

80,310,036

21

144,270,240

17※166,000,000※

4△21,729,760

17

149,029,200

81
(60)

763,337,172(619,066,932)

66
(49)

776,328,000
15(610,328,000) ( 11)△12,990,828( 8,738,932)

70
(53)

790,453,089(641,423,889)（備考）1 管理者参加型共同研究の事業収入は民間企業共同研究に含む。
2 上記事業収入には特許収入 2,693,437 円と図書収入 1,256,550 円
は含まない。
※ 平成 30 年度計画の政策支援調査研究は、公募に応募し、審査を受けて決定するため、計画策定時点の想定値を記載している。

-7-

（２）平成 30 年度に実施した調査研究テーマ
１） 自主研究
下水道事業における様々な課題の中で､取り組みが進んでいない課題について、当機構が自主的に先導的な調査研究に取り組んだ。また、地方公共団体
等との共同研究等とあわせて、自主的に関連した調査研究に取り組んだ。
平成 30 年度は、全体で 5 件の自主研究（2 件が重点研究）に取り組んでおり、当初計画の 9 件と比較して 4 件減少している。これは、調査内容や研究内容を鑑みて複数の研究をまとめて実施したことに加え、地方公共団体等からのニーズに応えるため、共同研究の件数を増やしたことにより一部見送ったためである。
技術開発分野別の主な成果は次の通り。
（重点自主研究）① 水環境・再生水利用
・ 本格的な雨天時浸入水対策の実施に向け、雨天時浸入水調査・検討資料をもとに傾向の解析や実施対策結果を分析し、効果的な調査、対策手法
を体系的に整理した。
・ 雨天時浸入水の原因を推定するために、単位図法（RTK 法）により既往の各流量調査における直接浸入水と浸透浸入水の影響度合いを確認した。
（一般自主研究）① 健全化・老朽化対策
・ ストックマネジメント検討において行うリスク評価について、評価手法の特徴を整理した。代表的な定量評価手法（AHP）を抽出し、具体的な事
例を用いて係数設定・評価を行い、長期的な改築事業のシナリオ検討や優先順の設定について、手順の整理を行った。
・ 今後増え続ける老朽化管きょを、効率的・効果的で、さらに予防保全が可能となる AI や ICT を活用し自動で調査する手法について基礎研究に着手した。
・ 高画質カメラ技術と AI による自動判定技術を活用して人為ミスを排除した安価な調査システムの開発を目指し、今後老朽化に伴って大幅に増加する管路調査に活用していくための研究に着手した。
２） 共同研究（地方公共団体との共同研究等）
下水道事業において顕在化している課題への迅速な対応を図るとともに､新技術の導入を促進するため実施設での適用性を評価検証するなど､地方公共団体と共同して、調査、研究開発等に取り組んだ。
-8-

当初計画との比較としては、地方公共団体からのニーズに応えるために、
特に雨天時浸入水対策などの水環境・再生水利用の研究件数を 6 件追加した。
技術開発分野別の主な成果は次の通り。
① 健全化・老朽化対策
・ 東京都他、20 政令都市と、圧送管の設置・使用条件に応じた適切な点検・調査手法を取りまとめるとともに、改築更新計画策定における判断基準の検討を行った。
・ 岩見沢市において、下水道法改正に伴い、ストックマネジメント実施を目的に，管路施設・下水道施設の維持管理計画・点検調査計画，及び管路施設のリスク評価および施設点検を行い、改築更新計画を策定した。
② 維持管理の効率化
・ 柏市で発注する性能発注型の下水道管路施設包括的民間委託について、公募型プロポーザル方式による事業者選定過程に必要な手続きに関する整理を行うと共に、契約後の履行監視手法について調査・検討した。
・ 横浜市における管路の維持管理・改築の現状と課題整理を行い、複数の官民連携手法から最適な事業手法を選択し、事業範囲や導入効果の算定を行った。
・ 多摩市において、管路の予防保全型維持管理業務を包括的民間委託方式により進めるため、包括的民間委託の事業スキーム（業務範囲や要求水準等）を企画提案するとともに、事業化に向けたサウンディング調査等について整理を行った。
③ 地震・津波対策
・ 東京都他、20 政令都市と、代替機能を持たない処理施設や流入・放流管
渠など、対策工事を実施するうえで多くの問題を抱えている施設等を対象として、耐震補強方法などについて調査・研究等を行った。
・ 石川県及び県下 14 市町（参加希望自治体）と、平成 29 年 9 月発行の下
水道 BCP 策定マニュアルに基づき、勉強会形式で、実行性の高い下水道
BCP への改訂の共同研究を行った。
④ 浸水対策・ 横浜市において、効率的で効果的な貯留施設の運用及び必要に応じた施設改良を図るため、貯留施設の内部に水位計を設置し、現状貯留量及び効果の確認並びに観測データの収集及び活用システム等の検討を行った。
・ 熊本市の浸水対策重点地区の一つである井芹川第９排水区で実施した浸水対策施設が十分に機能していないことについて、水位観測等の基礎調査及び既往設計内容の確認・検証を行い、現施設の能力評価及び浸水原-9-

因の推定を行った。
・ 岡山市では 10 年確率降雨に対応した増補管と増補ポンプ場を計画している。このうち増補管は、ポンプ場完成前に貯留管としての暫定運用を開始する予定である。これらの施設を再現した水理模型実験を実施し、水と空気の挙動を把握するとともに、安全に運用するための排気施設や必要な対策工について提案した。
・ 名古屋市が大深度のシールド・推進工事の安全性を検証するために開催する第三者会議の運営補助を行うとともに、今後発注する工事の設計施工に活用するためのマニュアルを作成した。
⑤ 水環境・再生水利用
・ 下水道におけるマイクロプラスチックの問題について，文献調査及び有識者ヒアリングにより国内外の動向や調査手法等を整理し，実態調査（案）の作成を行った。
・ 東京都他、20 政令都市と、浸入水対策の現状の把握・整理、及び削減対策の一環として浸入水発生エリアの絞り込み手法の検討を行った。
・ 中核都市等 4 都市において、浸入水発生個所の特定等を目的として、水位計を用い効果的な調査を実施し、対策検討を行った。
・ 川崎市において、標準法施設を活用した段階的高度処理の処理特性調査を行い，安定した段階的高度処理に必要な運転制御技術の導入の検討を行うとともに、高度処理として評価できる運転方法の実証実験を行い、運転管理マニュアル（案）の作成を行った。
・ 埼玉県において、近年の台風等で、分流式下水道の人孔破損や汚水の溢水要因である「雨天時浸入水」の発生地域を「事例ベースモデリング技術」を用いて特定した。
⑥ 地域バイオマス活用
・ 行政区域内に存在する未利用バイオマスを下水処理場に集約してエネル
ギー利用に繋げるシステム構築を支援した。
⑦ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 下水処理場における未利用・保有エネルギーを高度に活用する汚泥処理・資源化システムの建設に当たり、技術的支援を行った。
（民間企業との共同研究）
課題解決のためのシーズとしての民間企業の技術開発を促進するとともに、技術開発に取り組んでいる技術の下水道事業への採用を促進に向け、当該技術の効果、適用範囲、留意事項等を技術マニュアル・技術資料として取りまとめるための民間企業との共同研究に取り組んだ。

- 10 -

共同研究に際しては、下水道管理者である地方公共団体にも参画していた
だき、助言を受けながら進める「管理者参加型共同研究」を積極的に活用した。
当初計画との比較では、管理者参加型の共同研究の件数が増加したことにより、民間企業との共同研究全体の件数が 11 件から 16 件に増加した。また
一部の共同研究については成果を充実させるために 31 年度に研究期間を延伸したが、全体として順調に進捗した。
技術開発分野別の主な成果は次の通り。
○管理者参加型共同研究① 維持管理の効率化
・ 管路の維持管理やストックマネジメントにおける包括的民間委託について，事業スキーム等を検討するとともに，性能発注を視野に入れた企画
立案から履行監視・評価までの各段階における適切な支援業務の研究を行い、マニュアル（案）を作成した。
② 浸水対策・ ソフト対策のためのツールとして、雨量情報のほか管きょ内水位を統計的手法により解析し、最大１時間後までの予測水位情報を表すことが可
能な「管きょ内水位把握システム」に関する技術資料作成を行った。
・ 段階的な浸水対策として、効率的・効果的なポンプゲートの導入に向けて管理者参加型で検討し、計画、設計、運用・制御、維持管理までの PDCA
サイクルを盛り込んだマニュアル作成を行った。
③ 地域バイオマス活用
・ 下水汚泥を原料とした肥料の施用効果を各種の栽培実績に基づき、且つ農業の専門家委員会の評価を通じて農業利用推進に資するためのマニュ
アルを作成した。
④ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 低圧損型メンブレン式散気装置の導入に際し、既設の散気装置の種類や送風機の吐出圧など異なる条件下において、最も効果的な手法を明らかにし、その成果を導入マニュアルとしてとりまとめた。
・ 下水処理場におけるエネルギー自立化のために、民の有する固有技術を最大限に適用して、共同研究自治体のフィールドにおいてフィジビリテ
ィスタディーに取り組み、技術資料としてとりまとめた。

- 11 -

○一般共同研究① 健全化・老朽化対策
・ 更生工事の設計において、設計者が現場の施工環境に見合った工法を選定できるよう、自立管の製管工法（ら旋巻管）について設計の考え方を整理し、その成果を技術資料として取りまとめた。
② 浸水対策・ プレキャスト雨水浸透貯留施設技術マニュアルについて、壁-スラブ構造
以外に新たに開発された方式を取り込んだマニュアルに改定するため、技術的な検討を進めた。
③ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 下水処理場における各機器のエネルギー消費量，エネルギー生産量を計測し，リアルタイム表示による運転状況と省エネ効果の見える化を図り，省エネ・創エネを最大にする監視技術について技術資料を作成するための検討を進めた。
３） 政策支援研究
国の主要施策や新たな事業制度を推進するため､地方公共団体における当該施策や事業制度の円滑な導入を支援するガイドライン作成等に関する調査研究を行った。
政策支援研究は、公募に応募し、審査を受けて決定するため、当初計画上
では件数等は計上されていない。平成 30 年度は前年度より 4 件増加し 21 件であり、すべて単年度で予定通り完了した。
技術開発分野別の主な成果は次のとおり。
① 健全化・老朽化対策
・ 平成 30 年度の B-DASH 委託研究の進捗状況や成果に対する技術的な要望や行政的なニーズ等を把握するために、有識者への意見聴取を行い、報告書として取りまとめた。
② 維持管理の効率化
・ 下水道事業において、適切な維持管理のもと、コスト縮減を推進、全国的に水平展開するためには、種々の取組を定量的に評価することが必要となる。下水道統計等の公表データをもとに評価指標を検討するとともに、高評価の団体について取り組み状況を確認し整理した。
・ 下水道施設等の改築において実際に採用された B-DASH 技術についての
更なる活用促進を図り、ストックマネジメントの効率的な実施を支援するため、アンケート調査やヒアリングをおこない、活用促進のための対策を提案した。

- 12 -

③ 地震・津波対策
・ 下水道施設における地震災害発生時の迅速な初動体制構築およびそれを踏まえた行政情報の住民への適切な提供に寄与するため、モデル都市におけるタイムラインを作成し、作成時の留意点や課題を整理した。
・ 富士山噴火時の降灰等の被害想定を踏まえ、火山噴火時においても下水道が果たすべき公衆衛生の確保、浸水防除、公共用水域の水質保全等の機能を速やかに確保するため、下水道施設等への影響を検討するとともに、それらの事前対策や対応方針について検討を行った。
④ 浸水対策・ 水位情報や浸水情報を活用状況や、情報を活用する事による効率的な施設整備や運用についてモデルケース 2 箇所について整理するとともに、観測情報等を観測する際の課題や留意点について検討し、「下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）」の改定案として取りまとめた。
・ 地方都市のモデル地区において水位周知の導入支援及びその検証を行うとともに、今後の水位周知下水道制度の展開戦略の検討を行った。
⑤ 水環境・再生水利用
・ 適切な雨天時の水質管理を推進することを目的とし、合流式下水道の雨
天時増水時における特殊運転条件下における大腸菌群の除去に関する知見を収集した。
⑥ 低炭素下水道システム・創エネ・再生可能エネルギー
・ 国土交通省における技術開発制度に関連する企業へのアンケート等により課題の整理を行うとともに、モデル下水処理場におけるエネルギー消費量等の現状水準を算出し、将来水準の推定を行い、有識者等への意見聴取（会議）により留意点等の整理を行った。
・ 下水処理場におけるエネルギー利用の最適化を図るために、下水処理場のモデルを構築し，効果的な省エネ導入方法について検討した。
・ 下水処理及び汚泥のエネルギー利用によるコスト・エネルギー収支を算出する考え方に実処理場の情報を適用して試算し、全国平均値を適用して試算した結果との比較整理等を行った。
⑦ その他政策支援業務
・ 下水道技術に関する情報収集
・ 下水道分野における戦略的な技術開発の実施方策検討
・ 平成 30 年度下水道革新的技術の評価のための基礎資料作成業務
・ 下水道における技術開発に関する説明会運営支援業務
ほか- 13 -

（３）技術委員会部門別委員会の再編
調査研究成果の品質向上を図るために、学識経験者、国、地方公共団体、民間等の有識者で構成する技術委員会により、調査研究等の内容について審議・審査等を行っている。一方、近年のシステム的な技術の増加や国の補助制度の変更等により、現部門別委員会での十分な審議が困難になっていることや、各種委員会における案件数に不均衡が生じている状況であったため、部門別委員会の再編について、平成 29 年度検討し規程の変更等を行い平成30 年度より実施した。
平成 29 年度

図－1

平成 30 年度

技術委員会部門別委員会の再編図（４）委員会等による成果の品質向上
再編された技術委員会等により、各種委員会を延べ 40 回（前年度 46 回）
開催し、公平・中立の立場での審議、審査等を行うとともに、専門技術的な観点から成果の品質向上を図った（表-4 参照）。特に、国土交通省の下水道革新
的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）を支援するため、下水道管路起因の道路陥没の予兆検知技術や下水管きょの腐食点検・調査技術等のテーマについて、現地での検討会も含め延べ 12 回の検討会等を開催した。

- 14 -

表－4

委員会開催実績
H30
実績

H29
実績

3回

3回

水処理・資源化技術評価共同研究委員会（水処理技術共同研究委員会）

3回

―
3回

汚泥処理・資源化技術評価共同研究委員会

2回

―

委員会名
技術委員会

（汚泥処理新技術実用化評価委員会）（汚泥処理技術共同研究委員会）

技
術
委
員
会

部
門
別
委
員
会

個
別
委
員
会

そ
の
他
個
別
委
員
会

支
援
関
連

国
の
政
策

1回
2回

管路技術共同研究委員会

3回

3回

雨水対策共同研究委員会（ストック活用による効率的・効果的な浸水対策等調査検
討委員会）

3回

―
3回

システム共同研究委員会（新技術設計手法等共同研究委員会）

―

―
3回

調査検討支援委員会

2回

2回

下水道管路マネジメント支援調査検討委員会

1回

2回

下水汚泥肥料等評価委員会

3回

3回

―

2回

下水道革新的技術実証事業検討会等（水処理二軸管理手法検討会）（下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会）
下水道技術開発会議
下水道技術開発会議エネルギー分科会

12 回
―
―
2回
3回

12 回
4回
3回
―
―

エネルギー最適化検討委員会

3回

―

40 回

46 回

（中小規模の都市を対象としたストックマネジメント支援に関する手引き書の検討委員会）

合計（- 15 -）は、平成 29 年度委員会名

（５）効率的・効果的な調査研究の実施
平成 30 年度は中期事業計画で示された 5 つの視点（「橋わたし」機能の強化、地方公共団体のニーズに合わせたソリューション提案、イノベーティブな発想とグローバル化への対応、オープンな取り組みの促進、技術の善循環の構
築---PDCA サイクル）を踏まえ、以下の通り効率的・効果的な調査・研究の取り組みを進めた。
１） 関係機関等との連携強化及び「橋わたし」機能の強化
地方公共団体との共同研究において、ＰＰＰ手法の一つとして取り組む地
方公共団体が増加している下水道管路の包括的民間委託について、その企画や事業化に向け地方公共団体や民間企業を支援する調査研究を進め、4 市において、包括民間委託業務の事業化や発注に向け支援する調査研究を行った。
また民間企業との共同研究においては、民間企業のシーズと地方公共団体のニーズの橋わたしとして共同研究に際し地方公共団体にも参画していただ
く、管理者参加型共同研究の実施に積極的に取り組み、「効率的・効果的な浸水対策支援に資するポンプゲートの調査研究」、「下水処理場の機能向上・資源化に関する共同研究」等、12 件について実施した。
また政策支援研究で、国土交通省が開催した、 下水道における効果的・効率的な技術開発を推進するため下水道における技術開発等の経験がない企業の方々とイノベーションを目指した、マッチングイベント「下水道に新たな風を 」の企画、運営等を支援した 。
２） 地方公共団体等への効果的な企画提案、及び地方公共団体のニーズに合わせたソリューション提案
地方公共団体における課題を把握し研究普及活動に役立てるため、平成 29
年度に引き続き下水道展において対話方式により地方公共団体向けにアンケートを実施した。
また、愛知県下及び京都府下の流域下水道における下水処理場において省
エネ診断を実施し、省・創エネ技術の導入や未利用資源・エネルギーの活用、
運転方法の改変等、機器類の設置・改築や維持管理手法など、エネルギー自立化に向け設備更新だけでなくソフト的なソリューションについても提案した。
そのほか政策の実現に向けてより強力に促進していくことが必要なテーマについて、県及び県下市町村と勉強会を行いながら支援を進めた。具体的には埼玉県及び茨城県において県並びに県下 14 市町村の実務担当者を集め、ストックマネジメントの策定に向けた勉強会を行い、各市町村の新しい事業計画の策定を支援した。

- 16 -

３） イノベーティブな発想とグローバル化への対応
多様で複雑な課題に対応するため、ＩＣＴ技術や画像認識技術など最先端技術の導入に向け、地方公共団体、民間企業と連携し取り組んだ。
浸水被害の減災対策として、迅速な避難や水防活動に役立てられるように、
雨量情報や管きょ内水位を統計的手法により解析し、１時間後までの予測水位情報を示す「管きょ内水位把握システム」に関する技術について、民間との共同研究（管理者参加型）を行い、技術資料を作成した。
また地方公共団体のフィールドを活用し、高画質カメラ技術と AI による自動判定技術を利用した、管きょの効率的な調査システムの開発に向けた基礎研究に着手した。
４） オープンな取り組みの促進
調査研究成果については、引き続き下水道機構のホームページ、機関誌、メールマガジン等で公開した。
ホームページについては、特に浸水対策に関する成果について、アメッジ（雨水情報プラットホーム）を通じ広く公開するとともに、動画配信などコンテンツの充実を図った。
また、透明性の確保にむけ、審査証明委員会、技術委員会等の議事録の公開や、マニュアル案等のパブリックコメントを引き続き実施し、外部意見を反映した成果の取りまとめを行った。
５） 技術評価（PDCA）の取り組みの強化、技術の善循環の構築---PDCA サイ
クル
平成 27 年度、28 年度に取りまとめた技術マニュアルや技術資料について、開発企業や地方公共団体など関係者にアンケート形式によりその活用状況や事業実施状況についての意見を聞くなど、フォローアップ調査を実施し、課題や要望等を把握することで今後のマニュアル改訂や共同研究の進め方の改
善等に向け取り組んだ。具体的には平成 22 年改訂のプレキャスト式雨水地
下貯留施設技術マニュアルについて、再改訂に向けた共同研究を進めた。
また、マニュアル講習会や新技術研究発表会でのアンケート結果や共同研究者をはじめとする関係者との意見交換会など、様々な場を活用し意見を聴取し、調査研究やセミナーのテーマ選定の参考にするほか、マニュアル配布先をより適切な部署に変更・追加するなどの取り組みに反映した。

- 17 -

（６）調査・研究成果の普及
調査・研究・評価等の成果を広く普及させ、さらなる技術向上等につなげる
ため、技術マニュアル・技術資料、下水道新技術研究所年報等の図書や CD として発行し広く配布した。
また､これまでの成果から必要とする情報を迅速に入手し､課題解決等に活用できるよう、新たな成果のデータベースへの追加を行った。
そして、これらの情報をより広く社会一般へ普及させるため、機関誌による広報や講習会を実施するとともに、専門誌への投稿、ホームページ、メールマ
ガジンを活用して情報発信等を強化した。
さらに､研究成果の論文を下水道研究発表会及び国際会議等で発表することで、国内外に成果を普及させ、技術研鑽や国際協力等に努めた。
１） 図書等による成果の普及【成果普及のための発行物】
・下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
・技術マニュアル・技術資料
・下水道新技術研究所年報
・機関誌「下水道機構情報」
平成 29 年度に実施した調査・研究・評価の成果を早期に普及させるため、その概要を要約版として取りまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,200 箇所に図書にて配布した。要約版は図や表を多用するなど、成果についてよりわかりやすくなるよう改善を行った。
また、研究等の全体内容は、年報として取りまとめ、地方公共団体、出捐団
体、賛助会員等の約 2,200 箇所に、活用や保管のしやすさを重視して CD にて配布した。
さらに、民間との共同研究の成果の一部は技術マニュアル･技術資料として取りまとめ、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,100 箇所に CD にて配布するとともに、図書も発行し、マニュアル講習会での活用や、問い合わせ等に応じて提供した。なお、これらの成果や平成 29 年度の事業概要、機構の活動等は、地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,900 箇所に配布している下水道機構情報等を通じて普及を図った。
２） 講習会等の開催① 技術マニュアル活用講習会の開催
新技術の普及促進を目的として、平成 29 年度の民間企業との共同研究の- 18 -

成果をまとめた「技術マニュアル、技術資料」の講習会を、平成 30 年 6 月に
東京及び大阪の 2 会場で開催し、地方公共団体及び民間企業から 116 名の参加者があった（前年度 138 名）。
講習会参加者に対してアンケートを実施したところ約 77％の方に「理解できた」という回答をいただいた。（前年度 82％）
開催日時・場所： 東京会場 平成 30 年 6 月 22 日
(公財)日本下水道新技術機構： 大阪会場 平成 30 年 6 月 28 日
大阪科学技術センター
解説した「技術マニュアル」等
・ ストキャスティック（確率統計学的）手法を用いた雨天時浸入水対策に関する技術マニュアル・ 中小都市を対象とした下水道管路施設のストックマネジメント運用
に関する手引き・ 下水道施設電気設備のストックマネジメント実施に関する技術資料
なお、地方公共団体、賛助会員等に、事前にマニュアル等のCD版を配布するとともに、講習会当日に参加できなかった人向けに、ホームページ上で講演映像の動画配信を行った。
② 新技術研究発表会の開催
調査研究の成果及び取り組み状況等についての紹介と成果の普及促進を目的として、地方公共団体および民間企業等の技術者を対象とした新技術研
究発表会を平成 30 年 7 月に東京及び大阪の２会場で開催した。地方公共団
体及び民間企業から 133 名の参加者（前年度 201 名）があった。
参加者減少の理由として業種等の内訳を見ると、前年度は「流出解析モデ
ル利活用マニュアル改定」と「管路の包括的民間委託促進」に関する研究発表があったため、コンサルタント及び管路維持管理会社に所属する参加者が多かったが、平成 30 年度はそれらの参加者が減少したためと考えられる。
また、出席者に対してアンケートを実施したところ、全体平均して約 90％の方に「参考になった」と回答をいただいた（前年度 78％）。
開催日時・場所：東京会場
大阪会場

平成 30 年 7 月 6 日
平成 30 年 7 月 13 日

- 19 -

発明会館
大阪科学技術センター

特別講演（東京会場）：「水処理 N2O 研究の動向」
特別講演（大阪会場）：「衛生学的水質目標設定の動きと下水道への波及」
特別講演：「下水道行政の最近の話題」
発表課題① 下水道BCPマニュアル改訂と下水道ストックマネジメント支援について② 「電気設備に係るストックマネジメント」と「管路管理の包括的民間委託の促進」に向けた取組み③ エネルギー自立化の可能性について
参加者数：133 名（東京：65 名、大阪：68 名）
３） ホームページ等を活用した成果の普及【充実を図った主なコンテンツ】
・情報検索等が可能なデータベースへの平成 29 年度成果等の追加
・図書検索システムの改良とデータ更新
・会員サイトにおけるセミナー等講演映像のストリーミング配信
・マニュアル活用講習会平成 29 年度映像の一般サイトでの追加公開
研究成果をより広く多くの方々と共有し、活用していただくため、平成 29
年度の成果等のデータベース化を進め､情報検索等が可能な状態でホームページに追加掲載を行った。また、メールマガジンに毎号研究成果の概要や下水道機構情報の記事を紹介しリンクを掲載し、ホームページを経由することなく、記事や研究のページに直接アクセスできるような対応を図った。
平成 30 年度のホームページアクセス件数は約 98,000 件（前年度 98,000
件、前年度比 100％）であった。また、閲覧ページ数であるページビューは
345,000 ページ（前年度 332,000 ページ、前年度比 104％）で、増加が大きかったものは調査研究（7,400 増）、パブリックコメント（4,200 増）、研修啓発（3,000 増）、一方、減少が大きかったものは、トップページ（4,000 減）、新
着情報（3,300 減）であった。
その他、Web Q&A システムを活用した 55 件の技術相談（前年度 29 件）な
どの対応を行った。また、下水道協会誌を始めとした専門誌・紙に積極的に投稿するとともに、専門業界新聞社と下水道の課題ごとの特集連載記事を企画し、共同研究者や地方公共団体の関係者との座談会や下水道機構の成果の紹介を行い、下水道機構の研究成果の普及に努めた。

- 20 -

４） 下水道展 2018 北九州、第 55 回下水道研究発表会での成果の普及① 下水道展 2018 北九州への出展
子供など次世代を担う若者も含め､広く一般に成果を分かりやすく伝えるため、平成 30 年 7 月 24 日～7 月 27 日に開催された下水道展 2018 北九州の場を活用して、調査研究等のパネル展示や、携帯型の情報端末等も活用して豊富な情報を事例等も含めて紹介するとともに､来場者に対する個別具体の技術相談等を行った。
特に調査研究等のパネルについて図を中心に分かりやすく改善するとともに動画デモ等の映像モニタを大型化し、見やすさに配慮し展示した。また、成果等への理解を深めるため、関係企業の展示ブースとの連携により情報の輪や人の流れを形成した。
調査研究等のパネルは、下水道機構の自治体向けパンフレット「下水道の大事な話」の構成に合わせ、下水道事業における課題ごとに分かり易く研究を紹介した。
また、アジア等海外からの参加者に向け、英文パンフレットや英語版の研究年報要約版を配布し、説明した。
下水道機構のブースには 747 人の来場者があり、パネル展示等による調査研究等の事例紹介を行うとともに、浸水対策や審査証明等について 14 件の技術相談があり、詳細の説明等を行った｡（前年度来場者 877 人）
平成 30 年度は前年度に引き続き、地方公共団体における課題を把握し、今後の研究普及活動に役立てる目的で、下水道機構のブースにて対話方式
により自治体向けにアンケートを実施した。（アンケート数 97 件）② 下水道展併催企画への参加
平成 30 年度は、下水道展の併催企画として、セミナー「下水処理場におけるエネルギー自立化を目指して」を開催した。（参加者数：44 名）〇「下水処理場におけるエネルギー自立化を目指して」
開催日時・場所：平成 30 年 7 月 27 日
特別講演：「下水道革新的技術実証事業（B-DASH）における省エ
ネ・創エネ技術について」
事例報告及び調査報告
2件
そのほか、昨年に引き続き下水道広報プラットフォームが企画した「下水道大発見クイズラリー」にも参加し、下水道機構ブースにクイズのパネルを設置しその対応を行うなど、下水汚泥が持つ資源・エネルギーの魅力について子供たちに楽しく学んでもらうことに努めた。

- 21 -

③ 下水道研究発表会における成果の発表
成果を広く一般に普及させるとともに、他の技術者との交流を通じて技
術研鑽を図るため、平成 30 年 7 月 24 日～7 月 26 日に開催された第 55 回下
水道研究発表会の場を活用して、下水道機構の研究成果や取組み、国の政策支援に関する取組みなど、23 件を発表した。（前年度 22 件）（表－5）- 22 -

表－5

発表課題名及び発表者一覧（23 名）
タイトル

発表者

1

管きょ更生工法における耐荷性能値のばらつきに関する考察

大西

秀典

2

わかりやすさを目指した新たな審査証明の取り組み

髙橋

恵美子

3

管きょ更生工法の耐薬品性試験データを用いた統計的手法による評価

谷川

雄哉

4

既存貯留施設における貯留量の把握と今後の活用方法についての考察

立木

康和

5

下水処理場における二軸管理の普及・活用のための取組みと事例紹介

下池

誠

6

県単位での勉強会形式による下水道ストックマネジメント策定における考察

金井

秀樹

7

水位周知下水道の運用に向けた検討

内田

聡

8

圧送管路の点検・調査手法及び劣化要因に関する検討

山口

真人

9

分流式下水道汚水管への浸入水に対する効果的な調査手法の検討

斎藤

篤

10

標準法施設を活用した模擬ＡＯ法における処理特性調査

鈴木

一弘

11

コンクリート中性化深さに着目したマンホールの健全度評価に関する調査研究

吉田 裕二

12

浸水対策ポータルサイト「アメッジ」の取り組みについて

篠崎

淳

13

下水道管路施設における包括民間委託に関するｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務事例報告

田代

博紀

14

水理模型実験による雨水貯留施設の適正化に関する研究

田嶋

耕二

15

下水熱利用を普及促進するための研究

西坂

浩章

16

下水処理場等における電気設備の健全度診断 ・改築計画に関する研究

野入

菜摘

17

下水道管路包括的民間委託における事業スキームについて

大内

洋

18

ストキャスティック手法を用いた雨天時浸入水発生領域の絞り込みのための研究

佐々木

19

主ポンプの運転方案変更による省エネ効果について

町田

直美

20

定量的分析を基にした省エネルギー手法について

梅染

俊行

21

蒸気間接加熱型汚泥乾燥機の開発に関する共同研究

山科

健一

22

送風設備における運転手法改善による省エネ対策と段階的更新の留意事項

和泉

大貴

23

下水処理場におけるエネルギー自立化の可能性に関する考察

星野正明- 23 -基喜

５） 海外への成果発信・技術情報の収集・国際協力
海外における類似課題解決への貢献や国際的知見からの技術研鑽を図るた
め、国際会議や国際シンポジウムに参加し、成果の発表、意見交換を行うとともに、国際展示会への出展を行い、成果の発信や最新の下水道技術情報の収集に努めた。また、国内でも、GCUS 等の場を通じ､海外技術者との交流や必要に応じて機構の成果に関する情報提供等を行った。
特に 9 月に東京で開催された「2018IWA 世界会議・展示会」は開催国委員会の一員として、会議の運営を支援するとともに、ブースの出展、研究成果の発表など積極的に成果をアピールした。
① 国際会議における発表・講演
平成 30 年度は海外 3 か所、国内 1 か所で行われた 4 つの会議に海外 9 名、国内 5 名の計 14 名を派遣し、14 件の論文を発表し、新技術の国際展開に努めた。
（前年度 海外 5 名）
〇第６回 EWA/WEF/JSWA 特別会議
開催地
：ドイツ ミュンヘン
日程：5 月 15 日～18 日
発表課題及び発表者 ：・複数の中小地方公共団体に対する下水道 BCP 策定および訓練に関する支援
山口真人
・下水道管路長期改築計画策定に関する共同研究 西坂浩章
・リアルタイム雨水情報ネットワークを用いた雨水高度管理に関する共同研究
野入菜摘
・内水ハザードマップ作成基本検討に関する調査研究田代博紀
・雨天時浸入水対策計画策定に関する調査研究佐々木基喜
・日本での汚泥焼却における省エネルギー・廃熱利用の取り組み
俊行

梅染〇2018 IWA 世界会議・展示会
開催地：日本 東京日程：9 月 16 日～9 月 21 日
発表課題及び発表者 ：・津波シミュレーションを活用した下水道施設の津波対策に関する研究
鈴木一弘
・高度処理施設における土木構造物の劣化に関する共同研究 立木康和
・効率的な下水道管路調査に関する検討佐々木基喜- 24 -

・事例ベースモデリング調査の利活用に関する研究 篠崎淳
・管路施設点検・調査計画策定及びリスク評価に関する調査研究
嶋田耕司〇WEFTEC2018
開催地：アメリカ合衆国 ニューオーリンズ
日程：9月29日～10月3日
発表課題及び発表者 ：・長野市の下水道管路長期改築計画策定に関する調査研究 篠崎淳
・下水処理場における主ポンプ回転速度制御の実態と省エネ対策
山科健一〇第 3 回中国水業国際大講堂フォーラム
開催地
：中国
広州市
日程
：11月7日～11月9日
講演タイトル及び講演者
・日本における管更生技術と審査証明制度

技術評価部長宮入篤〇2018IWA 世界会議・展示会
開催地：日本 東京日程：9 月 16 日～9 月 21 日
内容
日本パビリオン出展団体の一つとして、ブース出展
共同研究成果を展示、英文パンフレットを配布しＰＲした。
参加者：江藤理事長、塩路専務理事他：② 国際会議における展示〇世界湖沼会議開催地：日本 茨城県つくば市
日程：10月14日～10月19日
内容
・ブース出展により、消毒技術や高度処理など、公共水域の保全に関する研究成果の展示を行った。
③ その他
平成 29 年度研究成果報告書の概要（アブストラクト）について英訳し、ホームページで公開したほか、海外向け PR 強化として、英文 PR パンフレットを作成し、下水道研究発表会、2018IWA 世界会議・展示会などにて配布した。

- 25 -

２

技術審査普及事業
民間で研究開発された資器材や工法の特長､用途等について、民間から申請のあった開発目標に照らして客観的に審査･証明することにより、地方公共団体が当該技術の下水道事業への導入の際の判断材料を提供することを目的とする建設技術審査証明事業（下水道技術）を行った。
表-6 に示すように、平成 30 年度における審査対象の案件数は 60 件で、審査結果は、変更、更新、新規を合わせて 55 技術について証明書を交付し、1 技術が継続として平成 31 年度に審議することとなり、4 技術が取下げとなった。このうち新規として、「健全化：老朽化対策」では、管きょ更生工法、マンホール
更生工法、「維持管理の効率化」では、超微細気泡散気装置、「地震・津波対策」
では、管きょ継手部の耐震化工法、「浸水対策」では、連続計測水位計、雨水ます浸透化工法の各技術を審査した。
平成 30 年度の事業計画時点においては、変更、更新の意向確認アンケートや事前相談等から審査対象 56 件と計画していたが、平成 30 年度に審査を実施した案件対象が、変更案件数の増加（27 件から 33 件）などにより 60 件となったことから評価事業収入増となった。
なお、平成 29 年度実績との比較において、申請件数が新規案件を含めて 15件が増加したことにともない、事業収入は 31 百万円余の増となった。

表－6

技術審査の実績一覧表（件数）と事業収入（円）
審査対象

審査証明書交付

次年度 取り（審査証明の種別）

継続

下げ

事業収入

当年

継続

計

更新

変更

新規

計

平成 30 年度
実績

57

3

60

14

33

8

55

1

4

開発目標型

39

1

40

14

16

7

37

0

3

基準達成型

18

2

20

0

17

1

18

1

1

平成 30 年度
計画※1

54

2

56

(20)

(27)

(9)

(56)

－

－

97,090,000

45

15

22

5

42

3

0

78,349,680

平成 29 年度
423
実績
※1 平成 30 年度計画の（109,483,380）は、審査対象における内訳数とその合計数である。

- 26 -

（１）技術審査証明制度の改善
１） 基準達成型審査の拡充
平成 27 年度から制度導入した「基準達成型」の審査証明技術として、次の①～③の条件を設定している。
① 国、下水道協会等が新たに定めた技術指針等を参考に設定するケースでは、平成 27 年度より「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラ
イン 平成 23 年 12 月」を審査基準としていたが、平成 30 年度から新たに制定された「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－
2017 年版－」（以下、ガイドライン 2017）を審査基準とした。
② 下水道機構の技術マニュアルや技術資料を参考に設定するケースでは、
平成 30 年度においても継続して、プラスチック製雨水地下貯留浸透施設
技術を設定した。
③ 平成 28 年度から追加している防食被覆工法のＪＩＳ規格や「ＪＳ防食技
術マニュアル」を条件とする技術では、平成 30 年度から平成 29 年 12 月に改定された新たな「ＪＳ防食技術マニュアル」を審査基準とした。
このうち、①を対象とする 16 技術（変更 15 技術、新規 1 技術）、および③を対象とする 4 技術（変更 4 技術）において審査証明の審議を行った。審査の結果、①を対象とする技術 16 件のうち 14 技術（変更 13 技術、新規 1 技術）と、③を対象とする技術 4 件の計 18 技術について審査証明書を交付し、1 技術が平成 31 年度へ継続となり、1 技術が取下げとなった。
なお、依頼者が自ら開発目標を設定する審査証明方式である「開発目標型」の審査証明においては、40 技術（更新 14 技術、変更 17 技術、新規 9 技術）のうち 37 技術（更新 14 技術、変更 16 技術、新規 7 技術）について審査証明書を交付し、3 技術（変更 1 技術、新規 2 技術）が取下げとなった。
２） 下水道機構が行う共同研究との連携強化
審査証明を取得した技術を集め、統一的な基準設定など横並び的な検討か
ら技術マニュアルや技術資料の策定を図る共同研究を実施しているが、その成果である「マンホール改築・修繕工法に関する技術資料」を参考として開発目標や審査基準を設定した審査証明技術を平成 30 年度において６件実施した。
３） さらなる審査証明制度の改革
海外で十分な実績のある技術を日本に輸入した場合など、海外の実績等を審査に活用することにより民間企業に余分な負担がかからぬよう効率的な審- 27 -

査を進めることとしており、平成 30 年度においては、海外製造品の材料特性において海外試験結果で確認するなど昨年度に引き続き対応を図った。また、ユーザーである地方公共団体等のニーズを踏まえ、依頼者の評価項目、評価方法の設定などに際して、積極的に指導や助言を行った。
４） 管きょ更生工法ガイドライン改定への対応
管きょ更生工法（自立管と複合管）は、ガイドライン 2017 を審査基準とする基準達成型審査として実施している。この新ガイドラインに対応した審査証明の取得を目指すよう平成 29 年度から継続して助言や指導を行ったことから、前述したように平成 30 年度において 14 技術（変更 13 技術、新規 1 技術）が基準達成型技術となっている。基準達成型に適合していない管更生技術については、今後とも新ガイドライン対応を促すこととしたい。
（２）技術審査証明制度の信頼性の向上
１） 審査証明技術のフォローアップ
平成 30 年度においては、審査証明事業実施要領に使用状況等に関する様式を定めて審査依頼の申請時に提出させ、変更・更新技術で実際に使用された現場での不都合などを把握した。その記載から審査証明技術が問題となるような事項では、審査証明変更で対応すること等の改善策を確認した。
２） 審査証明の公平・公正、透明性の確保と情報公開審査にあたっては、学識経験者等からなる審査証明委員会を設置し、客観的な技術指針等に照らして公平かつ公正に技術審査を行った。また、必要に応じて、開発が進められている現地に職員等を派遣し､立会試験等により詳細に確認した。各技術の現地立会試験等を含め、延べ 20 回の委員会を開催した。
また、公益性と透明性をより高めるため、審査証明委員会の議事録の公開を行った。
（３）技術審査成果の普及と制度への理解促進
１） 審査証明報告書等成果の普及啓発
審査証明の内容を広く発信し、さらなる技術向上につなげるため、報告書として取りまとめるとともに、下水道新技術研究所年報等の図書や CD、DVDとして発行した。また、機関誌「下水道機構情報」での広報、ホームページヘの掲載、メールマガジン配信、技術マニュアル活用講習会やセミナー等での説明など様々な機会を通じて､広く社会一般へ情報発信した。特に、下水道展における出展者プレゼンテーションの場で、平成 29 年度に審査証明を受けた主な技術について、わかりやすく解説を行い成果の普及を図った。

- 28 -

さらに、技術相談 Q&A システムを活用して、ホームページ訪問者の問い合
わせへの対応を図った。そして、国外にも成果を英訳しホームページで発信した。
なお、審査証明の成果の普及にあたっては、電子情報としてデータベース化することで、類似事例における課題解決への活用等につなげていくとともに、研究開発普及事業等と一体的に実施し､より効果的に下水道事業の課題解決につながるよう努めた。そして、活用状況等について適宜フォローすることで、今後の事業展開への反映等に努め、成果の活用促進に取り組んだ。
① 図書等による成果の普及
平成 29 年度に実施した審査証明の成果等を図書や CD、DVD として発行し、年報等は地方公共団体、出捐団体、賛助会員等の約 2,200 箇所に、技術概要
書は地方公共団体等の約 1,610 箇所に配布した。審査証明について詳細に記載された建設技術審査証明（下水道技術）報告書については、保管のしやすさを重視し DVD 化し、国、県、政令市及び他の建設技術証明機関など約 300 箇所に配布した。
【成果普及のための発行物】
・下水道新技術研究所年報要約版（和文・英文）
・下水道新技術研究所年報
・審査証明技術概要書
・建設技術審査証明（下水道技術）報告書
・機関誌「下水道機構情報」② ホームページやメールマガジン等による成果の普及
研究開発普及事業と一体的に、ホームページへの掲載やメールマガジン配
信など Web の活用、各種会議など様々な機会を通じて成果の普及を図るとともに、Web Q&A システムやメール等を活用した 10 件の技術相談などの対応を行った。
③ 講習会や下水道展における成果の普及・技術交流
技術マニュアル活用講習会において審査証明制度や技術の紹介を行った。
広く一般に成果を分かりやすく伝えるため、平成 30 年 7 月 24 日～7 月 27日に開催された下水道展 2018 北九州の場を活用して、審査証明の成果等のパネル展示を行った。

- 29 -

また、下水道展 2018 北九州における出展者プレゼンテーションの場で、審査証明事業の紹介及び平成 29 年度に審査証明を受けた主な技術として、9件について、下水道機構及び各社が約 50 名の参加者に対し技術の説明を行い成果の普及、技術の交流を図った。
２） 運用手引きの作成と啓発活動
下水道機構と依頼者双方における業務の効率化と依頼者が審査証明事業に対してより正確に理解し適切に活用してもらうため、「審査証明事業実施の手引き（案）『依頼者用』」を策定し、平成 30 年度の審査証明依頼者に希望に応じて配布し円滑に審査証明手続きを進めた。
また、ユーザーである地方公共団体向けに審査証明事業をより正確に理解し、適切に活用してもらうため、審査証明報告書の読み取り方などを解説した「審査証明技術に関する活用の手引き(案)『利用者用』」を策定し、下水道展における出展者プレゼンテーションの場や機関誌「下水道機構情報」での広報、ホームページヘの掲載等を行った。

- 30 -

３

研修啓発事業
地方公共団体及び民間企業の技術者を支援するため、それらの技術者を対象に下水道に係わる最新情報の提供と新技術の普及及び技術者の育成を図るための研修として、新技術セミナーや下水道に関する最新の話題について情報交換等を行う技術サロン、現地にて担当者と意見交換等を行う新技術現場研修会を開催した。
さらに、職員が地方公共団体に出向いて、その地域や参加者のニーズに合うよう成果を分かりやすくアレンジした出前講座・説明会を引き続き積極的に開催し、個別技術相談等を通じてニーズの把握や具体の提案を行った。そして、
好事例の情報を全国に発信し、課題解決に貢献した。
これらの開催情報は、ホームページ等で広くタイムリーに発信し、Web 申し
込みなど参加しやすい環境整備を行うとともに、適時参加者へのアンケート等を実施し、内容充実等の改善につなげる取り組みを行った。
なお、セミナーに参加できなかった人向けに、ホームページの会員サイト上
で講演映像の動画配信を行った。
（１）セミナー・研修会の開催
１） 新技術セミナーの開催
下水道新技術セミナーは、国土交通省の委託を受けて下水道機構で作成した手引き等を地方公共団体及び民間企業等の技術者に広く活用していただくため、取り組み事例等も含めて広く情報提供することを目的に開催している。8 月、11 月の
2 回、それぞれ東京及び大阪の２会場で開催した。
地方公共団体及び民間企業等から 452 名の参加者があったが（前年度は 342 名）、
特に 11 月のテーマである「下水道事業における官民連携の推進～管路包括委託の導入～」は関心が高かったため参加者が増加したと思われる。
セミナー出席者に対してセミナーの内容についてアンケートを実施したところ、
平均して約 75 ％（前年度は 83％）の方に「十分に役立つ内容だった」と回答をいただいた。なお、本セミナーは、技術者の継続教育に役立つものとなるよう土木学会継続教育（CPD）制度に基づき認定を受け実施した。
○ 第 68 回
開催日時･場所

東京会場：平成 30 年 8 月 23 日 発明会館
大阪会場：平成 30 年 8 月 30 日 大阪科学技術センター
テーマ……「ストックマネジメントの推進に向けて」
特別講演：「ストックマネジメントの実現に向けて」
特別講演：「管路の総合的マネジメント技術」- 31 -

事例報告：「福島県におけるストックマネジメント計画策定支援の取り組みについて」
事例報告：「地域の実情に応じたストックマネジメント」
調査報告：「下水道ストックマネジメントに係る下水道機構の取り組み」
参加者数：195 名（東京：106 名、大阪：89 名）○ 第 69 回
開催日時･場所

東京会場 平成 30 年 11 月 14 日

新宿区立角筈区民ホール
大阪会場 平成 30 年 11 月 19 日
大阪科学技術センター
テーマ……「下水道事業における官民連携の推進～管路包括委託の導入～」
基調講演：「下水道におけるコンセッションと管路包括委託」
特別講演：「官民連携（PPP/PFI）の推進について」
事例紹介：下水道管路の包括的民間委託の導入について
事例紹介：河内長野市の下水道管路施設における包括的民間委託について
調査報告：「下水道管路管理の包括的民間委託推進について」
参加者数：257 名（東京：135 名、大阪：122 名）
２） 技術サロンの開催
地方公共団体及び民間企業等の技術者を対象に、下水道の技術情報等の取得を目的として、毎回ゲストを迎え、下水道技術情報について講演と意見交換を行う技術サロンを開催した。8 月を除く毎月第 2 木曜日に計 11 回開催
し、延べ 705 名の参加者があった。（前年度 590 名）
30 年度は昨年度に比べ全般に参加者が増加したが、特に海外や地方公共団
体の先進的な事例や、国の予算や制度など新たな動きに関するテーマの際に出席者数が多い傾向が見られた。

- 32 -

表－7

技術サロンのテーマ等一覧

開催月

テーマとゲスト

平成 30 年

東京都区部における下水道施設の上部空間の活用

4月

東京都下水道局計画調整部
開発計画推進担当課長 川上 直之

5月

横浜市における下水道管きょの維持管理と災害対策
横浜市環境創造局下水道管路部 管路保全課長 新田 巧

6月

下水処理場における地域バイオマスの利活用の現状と資源・エネルギー利用技術の開発動向
国立研究開発法人 土木研究所 先端材料資源研究センター
材料資源研究グループ 上席研究員 重村浩之

7月

東京都における技術開発の取組～未来（あす）の暮らしと環境を育む下水道技術の導入に向けて～
東京都下水道局計画調整部

9月

技術開発課長 青山 繁

フランスにおける下水道財政制度・官民連携等についての調査報告（公財）日本下水道新技術機構 下水道新技術研究所長 加藤裕之

10 月

これからの JS における事業展開
日本下水道事業団 事業統括部長 岡本 誠一郎

11 月

川崎市下水道事業の最新動向～アセットマネジメントシステムの構築

川崎市 上下水道局 下水道部 下水道計画課 担当課長 峯 健介
12 月

下水道職場の災害対応「あなたならどう判断する？」
水制度改革議員連盟 水循環基本法フォローアップ委員会 幹事長（株式会社安藤・間 土木事業本部 上下水道担当部長）山本 善久

平成 31 年

平成 31 年度下水道事業予算等について

1月

国土交通省水管理・国土保全局下水道部
下水道事業課 企画専門官 堂薗 洋昭

2月

埼玉県下水道局の今後の事業展開～経営マネジメント目標とストックマネジメント計画の策定～
埼玉県 下水道局 参事兼下水道事業課長 若公 崇敏

3月

横浜市下水道事業中期経営計画 2018 について
横浜市環境創造局下水道計画調整部
下水道事業マネジメント課 担当課長 丸山 知明- 33 -

３） 新技術現場研修会の開催
技術への理解をより深めるため、地方公共団体と民間企業の技術者を対象に、下水道施設の建設、維持管理の実際の現場において、業務の実態を見て意見交換を目的とする第 67 回新技術現場研修会を開催した。
平成 30 年度は足立区千住地区における浸水対策事業を取り上げた。この地区は既設の管きょでは大雨時に浸水が発生するため、増強幹線及びポンプ場を建設中で、下水道機構も都より水理模型実験を受託した箇所である。
立坑設置用地が取れないため、大規模な地中接合を行っていること、また、ポンプ場について世界でも初といわれる、２函体同時沈設による大型ニュー
マチックケーソン施工が特徴である。
市街地における限られた立地条件の中で早期の浸水解消に向け、先進的な施工法を採用した事例として研修を行った。
開催日時：平成 31 年 2 月 22 日
テーマ： 「足立区千住地区浸水対策事業における大規模施工～隅田川幹線シールド工事と千住関屋ポンプ場建設工事」
開催場所：東京都足立区千住地区
研修内容：・東京都足立区千住地区における浸水対策について
・大規模凍結工法を用いた既設シールドの拡径によるシールドの地中接合
・２函体同時沈設による大型ニューマチックケーソン施工
参加者数：20 名（前年度 26 名）（２）技術相談・出前講座等の開催
平成 30 年度は、その地域や参加者のニーズに合うよう調査研究の成果や先進的な取り組み事例等について、延べ 57 名の役職員が地方公共団体等に出向
いて 48 回の講演・説明会を開催し、約 3,400 名の技術者が参加した。（前年
度 34 名派遣、31 回の講演、参加者 2,150 名）
昨年に比べ、大学や各種団体等からの下水道事業全般にわたる講演依頼が増加したことや、共同研究相手先の地方公共団体からの職員研修依頼等が増加したため回数、参加者数とも増加したと考えられる。
その他、国土交通省主催の説明会や全国各ブロックの主管課長会議、地方下水道協会主催の研修会などに参加し、浸水対策や、ストック・アセットマネジ
メント、地震・津波対策など、地域のニーズに応じてきめ細かい説明を行い、地方公共団体の事業推進への貢献に努めた。また、国土交通省の下水道エネル
ギーコンシェルジュ事業において、地方公共団体に出向いて下水処理場への地域バイオマスの受け入れ等に関し助言を行った。
- 34 -

表－8

講演・説明会等の開催状況
平成 30 年度
実 績

平成 29 年度
実 績

講演会等開催・参加回数（回）4831

派遣者数（人）57

34

参加者数（人）

3,400

2,150

（３）ホームページやメールマガジン等による研修啓発
開催日や日程等により、セミナーに参加できなかった人に対して、セミナー等の講演映像をホームページの会員サイト上で、動画配信を行った。
また、アンケートシステム、技術相談 Q&A システム、ホームページの情報分析システムなど各種システムを活用して、ホームページ訪問者のニーズに応える情報提供に努めた。
また、下水道による浸水対策に関する先進都市の取り組みの好事例等の情報を地方公共団体に提供する情報基盤「雨水情報プラットフォーム」について、内容の充実を図った。
さらに、メールマガジンに、研究所年報の研究成果や機関誌のセミナー報
告等の記事へリンクする紹介文の連載を開始し、成果への導入機能を高めた。

- 35 -

Ⅲ

組織管理運営の適正化と効率化

本機構の組織の管理運営においては、評議員会・理事会を開催し、適切な予算執行管理等により健全な財政運営を行い、コンプライアンスを確保した
適切な業務運営に取り組んだ。また、業務の効率化に向けた環境整備と併せて情報セキュリティ等の強化を図るとともに、技術力等の向上を図るために職員の人材育成に取り組んだ。
平成 30 年度は、引き続き働き方改革に向けた業務の効率化と長時間労働対策の強化、セキュリティポリシー策定による情報セキュリティ等の強化に重点的に取り組んだ。
１

評議員会・理事会の審議内容を反映した事業運営
本機構の意思決定機関としての評議員会、理事会を開催し、必要事項の決定、運営状況のチェック等を行い、これらを適切に事業運営に反映させた。
（１）理事会の開催
平成 30 年 5 月から平成 31 年 3 月までの間において 3 回開催した。理事会における決議事項等は次のとおり。
① 第 22 回理事会
日 時 平成 30 年 5 月 29 日（火）12:55～15:15
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席理事 7 名、出席監事 2 名
決議事項 1「平成 29 年度事業報告及び決算」の承認に関する件① 平成 29 年度事業報告② 平成 29 年度決算関係書類
2 財産管理運用規程の一部改正に関する件
3 第 14 回評議員会の招集に関する件
報告事項 1 第 13 回評議員会開催報告
2 平成 29 事業年度監査報告
3 有価証券等の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
4 中期事業計画フォローアップ
5 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告
②

第 23 回理事会（決議の省略の方法による書面同意）
理事会の決議があったものと見なされた日
平成 30 年 7 月 27 日（金）- 36 -

理事会の決議があったものと見なされた事項
重要な使用人（下水道新技術研究所長）の選定に関する件③

第 24 回理事会
日 時 平成 31 年 3 月 13 日（水）13:25～15:35
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席理事 7 名、出席監事 1 名
決議事項 1 平成 31 年度事業計画及び収支予算等に関する件

2
3
4
5
6
報告事項

① 平成 31 年度事業計画書② 平成 31 年度収支予算書③ 平成 31 年度資金調達及び設備投資の見込み
継続雇用規程の制定及び関連規程等の一部改正に関する件
組織規程の一部改正に関する件
文書管理・決裁規程の一部改正に関する件
財産管理運用規程の一部改正に関する件
第 15 回評議員会の招集に関する件
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

（２）評議員会の開催
平成 30 年 6 月から平成 31 年 3 月までに 2 回開催した。評議員会における決議事項等は次のとおり。
① 第 14 回評議員会
日 時 平成 30 年 6 月 20 日（水）13:00～14:47
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席評議員 8 名、出席監事 2 名
議
案
報告事項

「平成 29 年度決算関係書類」の承認に関する件
1 （理事会決議事項）
平成 29 年度事業報告
2 （理事会審議事項）
財産管理運用規程の一部改正について3 （理事会報告事項）① 平成 29 事業年度監査報告② 有価証券等の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益③ 中期事業計画フォローアップ④ 代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

- 37 -

② 第 15 回評議員会
日 時 平成 31 年 3 月 27 日（水）13:25～15:25
場 所 公益財団法人 日本下水道新技術機構
出席等 出席評議員 9 名、出席監事 2 名
議案
理事の選任方法に関する件
報告事項 1（理事会決議事項）(1)平成 31 年度事業計画及び収支予算について① 平成 31 年度事業計画書

報告事項② 平成 31 年度収支予算書③ 平成 31 年度資金調達及び設備投資の見込みについて(2)継続雇用規程の制定及び関連規定等の一部改正について(3)組織規程の一部改正について(4)文書管理・決裁規程の一部改正について(5)財産管理運用規程の一部改正について
2（理事会の報告事項）
代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告

- 38 -

２

健全な財政運営
適時適切な予算の執行管理、業務の効率的・効果的な執行により事務費の削減に努め、継続して安定的な公益活動を展開していくための健全な財政運営に取り組んだ。
（１）適時適切な予算の執行管理
事業計画の調査研究テーマの進捗管理を行い、これに合わせた予算執行管理となるように、事業と財務を連携した損益管理を行うことで、コスト削減の意識を徹底し、年間を見通した適切な財政運営に取り組んだ。また、業務の一部を再委託する場合には、範囲の適正化を図るとともに、適正な業務委託の発注を行った。
さらに、取崩した特定費用準備資金と自己資金により、喫緊の課題である雨天時浸入水対策を重点自主課題として予定どおり実施した。
（２）新規賛助会員の勧誘
公益活動を積極的に推し進めていくため、引き続き賛助会員制度の理解・協力に努め、下水道展などの機会を捉え広く新規賛助会員を勧誘した。この結果、1 会員の新規加入があり平成 30 年度末で会員数が 62 会員（１会員退会）となった。
（３）事務費等の縮減増設された携帯型情報機器等を積極的に活用して、各種会議や打ち合わせ
等における配布資料の最少化を図るとともに、両面モノクロコピーの励行等
によりコピー費用の低減を引き続き図り、使用枚数等においても「見える化」をしコスト意識を高め縮減に努めた。
また、効率的・効果的な出張を行うなど旅費の適正な執行に努めた。

- 39 -

３

適切な業務運営
職員研修会の開催等により、各種規定に則った組織運営を徹底した。
また、内部での定期的な業務の進行管理、適正な情報公開や外部機関等による運営のチェック等により、公益財団法人としてのコンプライアンスの確保を図りつつ、適切な業務運営に取り組んだ。
業務効率化に向け各種システムの充実を図るとともに、情報セキュリティ等の強化を図った。
（１）各種規程に則った組織運営
公益目的事業を行う立場を常に自覚し、公明正大な事業運営を確実なものとするため、法改正や業務実態を踏まえて見直した各種規程について、職員研修会の開催等により内容周知を行い適正な運用を図った。
研修会の概要日 時 平成 30 年 5 月 14 日（月）14:00～16:30
場 所 機構内８階会議室
内 容 公益財団法人の役割と責任（理事長）
機構の概要・機構内規等（総務部長）
平成 30 年度事業計画、調査研究の概要、システム等（企画部長）（２）働き方改革関連法の施行を踏まえた対策
１）多様で柔軟な働き方の実現
働き方改革関連法の施行を踏まえ、嘱託職員として雇用される定年退職後の職員の公正な待遇の確保と多様で柔軟な働き方を実現するため、継続雇用制度を導入し、新たに継続雇用規程を制定するとともに就業規則等の関連規程を整備し、多様な働き方に応じた継続雇用を行うこととした。
２）業務の効率化と長時間労働対策の強化
業務の効率化に関しては、それぞれの職員の業務分担の適正化と部間の連携、旅費精算システムによる出張者等の負担軽減、アウトソーシン
グの活用などを進めた。また、機構内のネットワークを含む各種システ
ムの充実を図るとともに、各種委員会等における会議システム、報告書等のデータベースなど、これまで整備してきたシステムの一層の活用を図った。
長時間労働を抑制するために、時間外労働については勤務命令である- 40 -

ことを労使ともに再認識し、時間外労働時間について常に把握するなど
勤務時間管理の徹底に努めた。
これらの取り組みにより長時間労働を抑制し、医師による面接指導制
度を徹底して過重労働による健康障害の防止を図るとともに、衛生推進
者による職員の健康の保持増進についての取り組みを進めた。
３）業務進行管理の適正化と業務の連携強化
業務の適正な進行を管理するため、部ごとに適時、業務の見える化を図
り進行管理を行うとともに、定期的に部を横断した業務調整等の会議を開
催し、各種情報共有や効率的で効果的な業務執行に努めた。
当機構の職員構成上、派遣者が多いという特殊性により、関係機関との協議情報の次年度以降への引継が確実になるよう、引き続き協議記録等を共有フォルダに保存蓄積した。
（３）情報の適正な管理
１) 情報セキュリティ等の強化
不正アクセスや漏洩、改ざん等の情報資産の損失につながる脅威に対する情報セキュリティ強化を進めるとともに情報漏洩の防止に努めた。
また、情報セキュリティ管理規程の制定に向けた検討を進め、それに位置付けられる情報セキュリティ対策基本方針の策定及び情報セキュリティ対策基
準（案）の作成を行った。
災害時の業務継続対策の一環として、ファイルを保管しているサーバーについて、バックアップを機構内の機器からクラウドに移行させ対策強化を図った。
また、引き続き下水道機構内において、保有する各種情報へのアクセスについては、組織や個人ごとに一定の制限を設けるなど適切な管理を行った。
インターネットや機器類とのアクセスの記録を取ることが可能なソフトウ
ェアにより、トラブル発生時の原因究明や対策時間の短縮、不適切な機器の接続防止を行い、引き続きウィルス等の侵入リスクの低減に努めた。
USB メモリ等の可搬式媒体の接続に関し、申請により許可を得た媒体以外の接続を禁じることにより、ウィルス感染のリスク低減を図った。さらに、可搬用の媒体としてデータを自動的に暗号化する USB メモリを貸与し、情報漏洩防止の強化を図った。
また情報漏洩防止に関しては、機構の情報が安全な管理の下に関係者へ送付されるよう、大容量データの送付システムを引き続き運用した。
情報管理に関して 5 月 14 日に行われた職員研修会の中で、マニュアルの周知やセキュリティに関する意識向上を図った。

- 41 -

２) 個人情報等の適正な管理・運用
個人情報の保護については個人情報保護法の改正を踏まえ新たに整備した規程により安全かつ適正に管理・運用を行い、特定個人情報についても関係法令等により特定個人情報の適正な取扱いを行うとともに、引き続き社
会保険労務士による監査指導を受け安全管理に万全を期した。なお、年度末に実施した監査では、全体として適正な運用と取り扱いがなされているとの所見を得た。
社会保険労務士の監査の概要
日
場
内

時
所
容

平成 31 年 3 月 26 日
機構内小会議室
特定個人情報保護定期監査（４）適正な文書管理
事務処理の効率化・適正化のために、文書管理・決裁区分を2年間の試行を踏まえて見直し、文書管理・決裁規程を改正して、文書の一元管理を行うこととした。
（５）適正な情報公開
下水道機構が保有する各種情報の管理を適正に行うとともに、ホームペー
ジ等を活用して、定款・各種規程、評議員会・理事会議事録、事業計画・事業報告等の各種情報を積極的に公開した。
（６）外部機関によるチェック
監査法人の監査及び税理士による定期的な税務指導や社会保険労務士の指導を受けて労務関係規程の改正など外部チェック機能を活用し、事務手法や事務執行の一層の適正化に取り組んだ。
監査法人の監査の概要
日 時 平成 30 年 5 月 7・8 日
場 所 機構内８階特別会議室
内 容 平成 29 年度財務諸表等の会計監査

日
場
内

時
所
容

平成 30 年 10 月 17・18 日
機構内８階特別会議室
平成 30 年度期中監査
文書管理の在り方等- 42 -

税理士による税務指導（年 7 回）
平成 30 年 4 月 19 日
平成 30 年 7 月 19 日
平成 30 年 9 月 13 日
平成 30 年 10 月 15 日
平成 30 年 11 月 19 日
平成 31 年 1 月 22 日
平成 31 年 3 月 15 日
社会保険労務士による労務指導（年 6 回）
平成 30 年 4 月 16 日
平成 30 年 9 月 14 日
平成 30 年 10 月 25 日
平成 30 年 11 月 26 日
平成 30 年 12 月 25 日
平成 31 年 1 月 29 日
４ 人材育成（１）業務を通しての人材育成
産学官の技術の橋わたしとしての機能を最大限に発揮させるため、各部間の人材・業務連携を強化するとともに、図書検索システムを活用し研究成果
等の各種情報の共有等を進めることで、成果品質の向上とともに職員の資質・能力向上を図った。
（２）国内外での積極的なプレゼンテーション機会の確保
知識と経験を向上させるとともに継続教育等に資するため、国内外での成果の発表や各種研修等への職員の参加機会を確保した。特に、主要な発表についてはリハーサルを行い、プレゼンテーション能力や発表内容の質の向上
等につながるように努めた。
（３）自己啓発支援の取り組み
担当業務以外の研究に対する研鑽やプレゼンテーション能力の向上に向け、下水道新技術研究所年報の成果を取りまとめる検討会や下水道研究発表
会の事前プレゼンテーション会などについて、職員が全員参加する研修会として開催した。
技術士など業務遂行に重要な資格取得について奨励するとともに、内部の- 43 -

勉強会を実施し、1 名が技術士の資格を取得した。
そのほか、異業種を含め幅広い業界における知見の習得を目的として、ガス会社の防災システムの研修会などを開催した。
（４）教育機関への職員派遣
職員を大学院へ派遣し、ICT 技術や AI 技術を活用した管きょ調査の自動化に関する基礎研究を行い、下水道の課題解決及び機構における技術力の向上を図った。

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