企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態*―採用・育成など人事面を中心に―
村上 直樹（日本大学大学院総合科学研究科）
劉岩（東京経済大学大学院経済学研究科博士後期課程）

Ⅰ．序
近年、中国でその発展が最も期待されている産業の 1 つが、ソフトウェア産業である。ソフ
トウェア産業は人的資本集約型であり、人的資本が豊富な中国に比較優位があると考えられている。2000 年 6 月には国務院より「ソフトウェア産業およびIC産業の発展奨励に関する若干の政策」（18 号文件）が出され、中央政府としてこの産業を重点的に育成しようという方針が明確になった。さらに、2002 年 7 月には「ソフトウェア産業振興のための行動綱要」（47 号文件）として、2002 年から 2005 年を対象期間とした具体的目標も策定された1。
とりわけ現在中国が目指しているのは、ソフトウェア開発のアウトソーシング受託あるいは、
オフショア開発の国際的拠点形成である2。これは、たとえば、日本のソフトウェア企業が直接顧客（エンドユーザー）から受注した開発工程の一部を中国で行うという企業間分業を指す。
海外からの受注は中国側から見るとソフトウェアの輸出と捉えることができる3。
こうした、ソフトウェアの開発受注では、インドがつとに有名である4。英語に堪能な人材が多いという利点を活かして、インドのソフトウェア産業はとりわけ米国企業からの受注で国際的地位を確立している。中国はその後を追う形で、この分野への本格的な参入を試みているのである5。そして、地理的に近いこと、漢字を使う国民であるといった理由から、現在のところ
中国においては日本からの受注（日本への輸出）が主要なターゲットとなっている。
ソフトウェア産業は他方で都市型の性格を持ち、中国国内でも限られた地域に集中して発展している。本稿の対象である大連市もその 1 つであり、市をあげてソフトウェア産業の重点的育成に努めている。2006 年のソフトウェア売上収入で見ると、ソフトウェア産業が集中している 9 都市の中で、大連市は第 8 番目で全体の 4.2%を占めるにすぎない。しかし、2005 年比名目増加率は 3 番目の 41.2%を記録し、急成長を遂げている。また、ソフトウェア輸出額に限定す
ると、9 都市中 4 番目で 7.3%を占め、その地位は大きく高まる6。特に大連は日本とのつながりが深く、日本語の話せる人材も豊富であるため、日本からの受注業務（日本への輸出）が目下、

55

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

この地域のソフトウェア産業の中核を形成している。
人的資本集約型であるソフトウェア産業にとって、適切な人材をいかに確保し、育成していくかは、企業経営あるいはこの産業を通じた地域振興にとって最重要課題である7。本稿の主要な目的は、2006 年 10 月に大連で実施されたソフトウェア企業対象のアンケート調査結果を元に、採用後の技能育成はどのような方針でなされているか、それらは、企業特性とどのような関係があるのか、といったこの産業の人事面に係る実態を明らかにすることである。
大連のソフトウェア産業についてはすでにすぐれた事例研究がある（労働政策研究・研修機
構 2006、第 5 章、中小企業基盤整備機構・経営支援情報センター 2007、第 5 章など）
。特に労働政策研究・研修機構（2006）、第 5 章では、本稿の主題でもある人材採用・育成面に焦点を当てた綿密な分析結果が報告されている。本稿は、それら既存研究ではなされてこなかった、企業レベルの調査データを用いた統計的分析を試みたものである。
以下第 2 節では、既存のデータにより大連におけるソフトウェア産業を概観し、併せて本稿のアンケート対象企業の特徴を明らかにする。第 3 節は、ソフトウェア企業による人材採用および育成について検討する。第 4 節では、OffJT あるいは海外研修の実施と企業特性の関係について若干の計量分析を試みる。結論は第 5 節で述べる。また、付論では、簡単な賃金関数を推計することによって、ソフトウェア産業における人的資本と賃金の関係を確認する。

Ⅱ．大連のソフトウェア産業
1．大連・ソフトウェア産業の現状
大連市は「ソフトウェアと情報サービス業」8（以下、広義ソフトウェア産業）の振興を地域
産業政策の最重点課題に掲げている9。18 号文件が出された 2000 年以来、国家政策を着実に履行しており、大連市独自のソフトウェア産業育成策を数多く打ち出している。その結果、「国家
ソフトウェア産業基地」「国家ソフトウェア輸出基地」「ソフトウェア人材国際養成基地」といった称号を中央政府から授与され、国際的なアウトソーシング受託（BPOを含む）を中心として、同産業が目覚しい発展を遂げている。
広義ソフトウェア産業はソフトウェア製品業、システムインテグレーター業およびソフトウェアサービス業から成り10、ソフトウェア開発受託は 3 番目のソフトウェアサービス業に一部として含まれる。大連市で広義ソフトウェア産業に属する企業は 2005 年末時点で 600 社に上る
11。
大連における広義ソフトウェア産業の総売上収入は 2000 年の 9.8 億元から 2006 年には 145.0

億元と 14.8 倍、年率にして 57％の増加を見た。そのうち輸出は 2000 年の 0.4 億米ドルから 2006
年には 4.5 億米ドルへと 11.3 倍になり、年平均成長率は 50％であった。1 ドル=7.95 元で換算す

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企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

ると、2006 年の輸出額は 35.8 億元となり、総売上収入に占める国内販売と輸出の金額比は、75.3：24.7 となる。また、輸出全体に占める対日輸出の割合は 85%にのぼると言われている（大連市信息産業局他 2007）。
大連市におけるソフトウェア産業を巡る環境として特筆すべきは、「大連ソフトウェアパーク」（大連軟件園）の存在である。これは関連企業を内外から誘致し、ソフトウェア産業を振興する目的で 1998 年に設立された専用の企業団地で、運営主体は「大連軟件園株式有限公司」という営利会社である。 2006 年末現在、パーク内の企業数は 348 社、大連市全体のソフトウェ
ア輸出の 3 分の 2 を担っている。第 1 期計画はほぼ完了し、現在は第 2 期計画が進行中である。
人材面を見ると、2006 年末時点で、大連の広義ソフトウェア産業に従事する人は 4.6 万人余りであり、2005 年に比べて 1.5 万人増加した。その供給源として、2000 年以来大連市では、22の大学が IT 関連の学科を開設し、「大連理工大学」「大連交通大学」「大連外国語学院」等の大学が 5 カ所の附設ソフトウェア専門学校（軟件学院）を設立した。また、2000 年に「大連ソフトウェアパーク」内に設立された「東軟信息技術学院」は全国最大規模の私立（民営）ソフト
ウェア専門大学である。在職者の再教育も含む人材育成策の充実は大連市政府にとっても最重点施策となっている。

2．アンケート調査結果の概要
本研究では、2006 年 8 月に大連市においてソフトウェア企業および関連機関対象のヒヤリン
グ調査を行った。主なヒヤリング先は、「大連軟件園株式有限公司」とパーク内企業 5 社、その他大連市内の企業 3 社、および日本貿易振興機構（JETRO）大連事務所である12。続いて、その結果を踏まえた上で、10 月にアンケート調査を実施した。サンプル企業数は 100 社である。
まず、このアンケート調査結果の概要を述べ、サンプル企業の特徴を明らかにしよう13。筆者の１人は 2003 年 11 月に北京市においてソフトウェア企業 100 社を対象としたアンケート調査を実施した（村上 2004a；2004b）。北京における調査と今回の調査とは目的も異なり、結果の比較には注意を要するが、以下、可能な範囲で北京における調査（「北京調査」と略記する）にも言及することにしたい。
なお、最新のデータをいち早く提供するという趣旨から、本アンケート調査の結果の一部はすでに、劉・村上（2007）として発表している。本稿は前稿と異なり、４節で若干の計量分析を試みているが、両稿とも基本的に同じテーマを扱っているため、次節にかけては、表および記述にかなりの重複があることをお断りしておきたい（特に、前稿と全く同一の表を掲げた場
合はそのことを表注に明記した）。ただし、その場合であっても、本稿においては、前稿では紙幅の都合から説明不足であった点など、「北京調査」との比較も含めて適宜加筆している。

57

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

（1） 企業の設立年、類型および規模
表 1 はサンプル企業の設立年次分布である。大連市ではソフトウェア企業の数は年々増え続けており、表 1 の分布は大連市全体の状況を反映したものとは言えない。しかし、この産業自体が新しいものであり、ほとんどの企業が 2000 年以降の設立となっている点は本サンプルのみ
ならず、大連市全体としても当てはまることは間違いない。なお、サンプル企業の平均年齢（設立からの年数）はほぼ 5 年である。

表1 設立年分布(社）
1999年以前
12

2000
13

2001
10

2002
18

2003
39

2004
7

2005
1

次に、表 2 はサンプル企業の類型を見たものである。国有企業は例外的に１社存在するのみで、残りはすべて株式会社または外資系企業である。外資系企業 28 社のうち、独資は 18 社、合弁は 10 社である。この外資系企業は 27 社までが日本企業の関連で、1 社のみ米国企業の独資である。なお、独資企業はもとより、合弁企業についても CEO（最高経営責任者）はすべて外国人（日本人）であり、その意味で経営に対する外資（日本資本）の影響は強いと考えられる。
表2 企業類型別分布（社）
国有企業 株式会社 海外独資 海外合弁
1
71
18
10

同様の質問に関して「北京調査」では、株式会社が、100 社中 39 社にすぎなかった（株式制以外の民営企業は 37 社）。今回の調査とのこうした違いは、大連と北京という地域の違いより、2003 年と 2006 年という調査時期の違いに因るものと推測される。

表3 ソフトウエア売上収入規模分布（2005年、社）≦100万元
35

≦500
42

≦1000
14

≦10000810000＜1（出所）劉・村上 （2007、p.15、表1）。
表 3 はソフトウェア売上収入で測った規模分布である。100 社中、売上げ 1 億円以上の企業

58

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

が 1 社あるが、77 社は 500 万元以下の中小企業である。広義ソフトウェア産業について大連市全体では、500 万元以下の企業は 74％となっている（大連市信息産業部 2006, p.15 の図 17）ので、サンプル企業の売上げ規模分布は大連市全体の状況をほぼ反映していると考えてよさそう
である14。
他方、総従業員数で見た企業規模分布は表 4 に示されたとおりである。それによると 100 社
中 97 社までが、従業員規模 100 人以下の小規模企業である。従業員分布について、大連市全体
では、100 人未満の企業が 85%であり（大連市信息産業部 2006, p.15 の図 16）、本研究のサンプル企業は小規模企業にやや偏っていると言える。
表4 総従業員数規模分布（2005年、社）
≦10人
13

≦50
62

≦100
22

100＜
3

（出所）劉・村上 （2007、p.15、表2）。

（2） サンプル企業の事業形態
前述のように、現在、大連市のソフトウェア産業を支えるのは、特に海外からのアウトソー
シング受託（オフショア開発）である。この点に関して、サンプル企業はどのような状況にあるのか、次に検討したい。
まず、サンプル企業のほぼすべてが受託開発を主要業務としており、自主開発（自らが所有権をもつ製品・サービスの開発）はごく限られている。具体的に 2005 年については、100 社中
92 社のソフトウェア開発が全て受託開発であり、その他の 7 社についても、90％が 3 社、80％
が 3 社、70％が 1 社である。ただ１社のみ例外的にすべて自主開発である。
受託開発を業務とする 99 社を対象にどこの企業から受託しているかを尋ねたところ、中国国
内企業（13.5％）、日本企業（85.5％）、その他の地域（台湾とアメリカ）（1.1％）という結果が得られた。また、委託元が、他のソフトウェア企業か、エンドユーザー（ソフトウェア利用者）
か、という質問に対しては、89 社が 100％、1 社が 95％、5 社が 80％、１社が 60％と大半がソフトウェア会社から受託しており、例外的に直接エンドユーザーから受けているのは４社のみ（その比率は、1 社が 80％、3 社が 100％）であった。すなわち、本アンケートの対象企業はほとんどがソフトウェア開発の工程間分業を担っており、しかも、その大半は日本のソフトウェ
ア企業からの受託である。
より具体的に「ウォーターフォールモデル」と呼ばれるソフトウェア開発工程のどの部分を請け負っているかを聞いた。回答結果は表 5 である。予想されたように受託工程は「詳細設計」「コーディング」「単体テスト」といった相対的に労働集約的な工程に集中している。委託元よ59『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

り概要設計を受け取り、その後の作業を行い、単体テストを済ませて、委託元に納入するというのが、典型的な業務パターンと言ってよいであろう。
同様の傾向は「北京調査」でも見られた（特に小規模企業に関して）が、受託工程の偏りは、今回の大連の方が（当時の）北京に比べてより大きく、大連のソフトウェア企業が尚、労働集
約的工程の受託に依存していることが伺える。

表5 受託工程の分布（社）
コー
要求 要求 概要 詳細
単体
結合 確認 運用ディ結合
取得 分析 設計 設計
テスト
テスト テスト テスト
ング
1

5

29

65

99

82

9

0

0

29

（出所）劉・村上 （2007、p.15、表3）。

Ⅲ．ソフトウェア企業の人材採用・育成
１．ソフトウェア企業の職種
ソフトウェア企業の従業員はコーディング、単体テスト等を担うプログラマー（PG）、より高度な技能を有し管理・統括をも担当するプロジェクト・リーダー（PL）、プロジェクト・マ
ネージャ（PM）、そして、ブリッジ・システム・エンジニア（BSE）と言った職種に分かれる。
これらが、技術者（あるいはエンジニア）に分類され、そのほかに間接業務を担当する従業員がいる。
特に BSE とは、日本企業からのアウトソーシング受託業務に特有な呼称であり、一般に語学（日本語）が堪能な技術者である。BSE は発注側の日本企業と受注側の中国企業との間でソフ
トウェア開発を巡るコミュニケーションが円滑に進むよう、文字通り橋渡し役を果たしている。
その存在はオフショア開発のみならずオンサイト開発においても極めて重要であり、日本側（委託企業側）が期待するような、語学力と開発技術に加えて業務知識も身につけている人材は供給が不足している。
表 6 によると、PG は全体の 7 割弱を占めている。また、2005 年について見ると、PL は平均
的に PG 9 人に対して１人であり、PM は PL 1.5 人、PG 14 人に 1 人という人事構成となっている。PM が多いという印象を受けるのは、企業により PL と PM の区別があいまいであるためと思われる。本アンケートの限界である。また、BSE は平均では 0.6 人と非常に少ないが、BSEを置いている企業は 2004 年については 30 社で、１社当たり 1 人から 5 人の平均 1.5 人、2005年については 29 社で、１社当たり 1 人から 6 人の平均 2.0 人である。本稿では分析することが60

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態できないが、こうした人事構成は個々の（上級）技術者の能力、組織としての企業が持つ生産技術と密接に関連しているはずである。

表6

平均従業員数とその構成（2004年、2005年）
総数

2004年
2005年

PG

PL

PM

BSE

間接人員

実数（人）

31.6

21.5

2.4

1.6

0.4

5.7

構成比(%)

100.0

68.2

7.5

5.1

1.4

18.1

実数（人）

37.9

26.2

2.9

1.9

0.6

6.2

構成比(%)

100.0

69.2

7.7

4.9

1.5

16.4

（注）サンプル数は2004年が99社、2005年が100社である。
一部のサンプルについて、総数と内訳の合計が若干異なっている。
（出所） 劉・村上（2007、p.16、表4）。

表 6 から技術者（エンジニア）に占める PG の比率を計算すると 83.1%という数字が得えられる（2005 年）。
「北京調査」における対応する数字は 59%であった（2002 年末）。この違いは、北京におけるソフトウェア企業がすでに今日の大連のソフトウェア企業に比べてより高度な開発プロジェクトに携わっていたため、PL 、PM といったより高い技術を身につけたエンジニ
アを多く必要としていたからであると推測される。
本アンケートでは各職種における賃金（年収）と技術者の特性について回答を得ている。それをまとめたのが、表 7 である（次ページ）。この表 7 の数字は、PG、PL、PMに関する企業ごとの平均値をさらに企業間で平均した値である。まず、賃金は全体平均で年間 5.8 万元となっている15。これを 3 つの職種別に見ると、PG、PL、PMがそれぞれ、4.0 万元、5.9 万元、7.5 万元の順で高くなっている。
技術者の年齢を見ると、まず、全体の平均では 29.3 歳となっている。職種別では、PG が 25.8
歳、PL が 29.1 歳、PM が 33.1 歳であり、経験とともに職階が上がることを示している。また、学歴について、「大学院卒業」「大学学部卒業」「その他」に分けて尋ねたところ、全体では、学部卒の比率が 62.5%、大学院卒の比率が 28.6%となった。職種別では、PG については、学部卒
が 73.6%と大半であり、大学院卒は 5.1%にすぎない。さらに、その他も 20%強存在する。それに対して、PL と PM では、ほぼ全員が大学学部卒以上であり、PL では 3 分の 2、PM では半数が大学院卒という高学歴になっている。
現在中国では、海外留学・就業者の帰国を盛んに奨励している。そして、ソフトウェア産業
は帰国者の重要な活躍の場と位置づけられている。大連市のソフトウェア企業も、特に 2000
年以降、日本からの優秀な帰国組を採用できるようになったと言われている16。そこで、今回

61

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］のアンケートでも各企業に帰国者がどのくらいいるかを質問した。表 7 によると、海外帰国者
が技術者全体に占める割合は平均で 10.7%となっている。職種別には大きな違いはないものの、職階が上がるにつれて、やや増える傾向がある。

表7

職種別の年収、年齢、学歴等注1）

全体
5.8
平均年収
（万元）
1.6
298
29.3
平均年齢
（歳）
3.8
273
62.5
注2）
（％）
36.0
学部卒比率
270
28.6
38.0
大学院卒比率注2） （％）
270
10.7
帰国者比率注2） （％）
20.4
270

PG
4.0
0.6
100
25.8
1.8
100
73.6
21.2
100
5.1
12.9
100
9.9
13.2
100

PL
5.9
0.7
98
29.1
1.2
77
63.6
37.3
76
33.3
36.4
76
10.4
20.3
76

PM
7.5
0.9
100
33.1
2.9
96
49.7
42.9
94
49.8
43.2
94
11.8
26.1
94

（注）1） 一段目：平均値、二段目：標準偏差、三段目：サンプル数。
2）分母は技術者総数（その他学歴者を含む）である。

ソフトウェア企業において、年齢、学歴といった人的資本を反映する特性が、賃金（収入）の多寡に結びついているか、本稿の付論では、簡単な賃金関数を推計することにより、その点を統計的に確認する。

2．技術者の採用と職場訓練
今回のアンケート結果によると、大連のソフトウェア企業は技術者に相応しい人材を、平均45～46％は新卒採用で、残りは人材市場等を通じた中途採用によって確保している（劉・村上［2007、p.16、表 5］参照）。
新卒者と中途者とでは、それぞれ採用時に期待する能力に違いがあると考えられる。また、入社後の技能育成に関しても異なる観点でなされる可能性がある。こうした点を検討するために今回のアンケートでは 2 つの質問を用意した。1 つは「技術者の採用に当って最も重視する項目」を「その他」を含む４つから選択してもらうものである（こちらでは、単数回答を期待したが、一部、複数回答も見られる）。他の 1 つは採用後の職場での技能育成の内容として 3

62

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

種類を提示し、重要度の高いものから順位をつけてもらうというものである。2 つの質問とも｢新卒採用者｣と「中途採用者」別に回答を求めている。
まず表 8 に従って、第 1 の質問に対する回答の状況を検討しよう。ここではかなり明確な傾向が読み取れる。すなわち、新卒採用については、ほとんどの企業が「専門」性を重視している（複数回答分も含めて 83 社）。つまり、学校で何を学んだかを重視しているのであって、どこの学校を出たか（「学歴」）を重視している企業は一部（18 社）にすぎない。それに対して中途採用の場合は予想されたようにほとんどの企業が「経験」を重視している（79 社）。前節で紹介したように、大連市では近年、ソフトウェア技術者を専門に養成する教育機関が多数設立されている。新卒採用に当って「専門」を重視するというのは、このように供給側でそれを可能にしているという事情もある。

表8

新卒
中途

採用時の最重視項目の分布（社）
専門
81
17

学歴
16
1

経験
0
73

専門と学歴 専門と経験
2
0
0
6

その他
0
2

無回答
1
1

（出所）劉・村上 （2007、p.17、表6）。

2 番目の質問に対する回答結果は表 9 に示した（次ページ）。まず、新卒採用については、「技術知識」を職場教育の重要度第１位にあげる企業が 88 社と圧倒的に多いことがわかる。
「外国語」は第 2 位にあげた企業が多く（81 社）、「業務知識」は第 3 位が多い（82 社）。また、中途
採用については、「業務知識」、「技術知識」、「外国語」の順で重要度第１位とした回答が多い17。
ここでは、各項目について 2 位、3 位回答も考慮するため、第１位に「3」、第 2 位に「2」、
第 3 位に「1」を割り当て、回答企業数を乗じて足し合わせた「評点」を算出した。それによると、新卒採用、中途採用とも、第 1 位とした回答の数を反映して評点の大きさが決まっている。
すなわち、新卒採用の場合は「技術知識」「外国語」「業務知識」の順で重視した職場教育が実施されている。また、中途採用の場合は、「業務知識」「技術知識」「外国語」の順である18。
これらの結果を整合的に解釈することは必ずしも容易ではない。しかし、いくつかの指摘は可能であろう。職場での技能養成には、一般的な性格を持つ（どの企業でも通用する）内容のものと、企業特殊的な（当該企業でのみ価値を持つ）内容のものとがある（Lazear［1998］）。
そのようなタイプ分けに従うなら、「外国語」「技術知識」「業務知識」の順で、一般的性格が弱まり、企業特殊的性格が強まると言ってよいであろう。そして、中途採用者は「外国語」、「技術知識」といった一般的技能はすでに身につけており、当該企業に就職した後は、企業特殊的な「業務知識」を増やすことが期待されている。

63

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

表9

職場訓練における優先項目の分布(社）

新卒

中途

第1位
第2位
第3位
評点
第1位
第2位
第3位
評点

技術知識 業務知識
88
6
7
12
5
82
283
124
12
64
76
14
12
22
200
242

外国語
6
81
13
193
24
10
66
158

（注）評点は（第1位の数）×3＋（第2位の数）×2＋（第3位の数）として算出

新卒者に関する育成項目として「技術知識」が第１にあげられているのは、教育機関での技術知識習得だけでは不十分なことを示していると言えよう。本アンケートの対象企業の多くが中小規模であることを考えると、すでに一定レベルの技術知識を持っている新卒者を採用することが難しいという事情もある。特に PG のうちは、「業務知識」に優先して「技術知識」のレベルを高めることが求められている。また、新卒者について「外国語」が 2 番目に重視されているのは、国際的なオフショア開発の受託を主要業務としていることが理由と考えられる。

Ⅳ．若干の計量分析
1．OffJT の有無と企業特性
職場訓練の形態として一般に OJT と OffJT がある。大連のソフトウェア企業ではこのどちらがとられているのであろうか。その点を確認するため、「OffJT を実施していますか」という質問を「新卒採用者」「中途採用者」別に尋ねた。その結果、中途採用者を対象として OffJT を実施している企業は皆無であった。前項で表 9 に関して見たように、中途採用者に対しては「業務知識」を重視した職場訓練を実施しており、そうした訓練は OffJT では難しいということを示唆している。
それに対して、新卒採用者向けには約 20％ の企業がOffJTを実施していた。今回のアンケー
トでは新卒採用者向けOffJTの具体的内容まで聞くことはできなかった。しかし、OffJTの実施には明示的な費用が伴い、ヒヤリング調査の結果も合わせて考えると、「OffJTを実施している」という回答自体、当該企業が職場での技能育成を重視していることの表われと見なしてよさそうである。逆に言えば新卒者に対してOJTしか実施していないと回答した企業は、技能育成そのものに真剣に取り組んでいない可能性がある19。本稿ではそうした前提に立って、どのような特性を持った企業が職場訓練を重視しているかを検討することにしたい。

64

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

その目的のために、（新卒者に対して）OffJT を実施している場合 1 を、実施していない場合
0 の値をとるダミー変数を被説明変数とした logit モデルの推定を試みた。説明変数としたのは、
まず、当該企業が外資企業（合弁または独資）の場合１の値、それ以外、すなわち中国の企業である場合は 0 の値をとる「外資ダミー」である。これは、職場訓練に対する姿勢が所有制によって異なるかを見るためのものである。なお、国有企業１社は本分析においてはサンプルから除外した。また、先に述べたように外資系には 1 社、米国独資企業が含まれているが、このサンプルも本分析においては除外した。すなわち、外資企業とはすべて日系企業を指す。
次に、委託元としての日本企業からの受託額比率を説明変数とした。
（中国国内ではなく）日
本からの仕事を請けるために、職場訓練が重要であるか否かを確認することが目的である。3番目に「拡大オフショアダミー」という変数を含めた。これは、請負工程として、「概要設計」
より上流の工程も含んでいる場合、拡大オフショアと呼んで 1 の値を、それ以外、すなわち、「詳細設計」、「コーディング」「単体テスト」のみの場合は 0 の値を割り当てたダミー変数である20。より顧客に近い上流工程を担当するためには職場教育を重視する必要があると予想されるがその点を統計的に確認したい。
本研究におけるサンプル企業はほとんどが中小企業あるいはベンチャー企業である。そうした企業の場合は特に CEO（最高経営責任者）の個人的特性が企業の経営方針に大きく影響すると考えられる。職場教育についてはどうであろうか、CEO の年齢を説明変数として検証することにした。
また、規模に関連する 2 つの指標を考慮した。1 つは企業規模としての年間ソフトウェア売
上収入（2005 年）である。他の 1 つは、請負っているソフトウェアの平均開発規模であり、これは人・月単位（担当者の人数と開発期間をかけ合わせたもの）で測っている。この 2 つの指標の大小は必ずしも一致するものではないが、本研究における両変数の相関係数は 0.62 と他の変数の組み合わせに比べて高いため、この 2 つの変数は説明変数として代替的に用いることにした。
推定に入る前に、変数の平均と標準偏差を表 10 に示した。それによると、OffJT を実施している企業は全体の 18%強であることがわかる。また、拡大オフショア開発を実施している企業
は全体の 30%強である。CEO の年齢は平均で 42 歳であり、平均開発規模は 24 人・月である。
推定結果は表 11 のモデル（1）（2）として示した。この表 11 における数字は係数推定値そのものではなく、オッズ比である。すなわち、説明変数が（限界的に）1 単位変化した場合（ダミー変数の場合は 0 から 1 に変化した場合）、OffJT を採用する確率が、オッズ比を乗じた値に変化する。まず、ソフトウェア売上高を説明変数としたモデル（1）によると CEO の年齢とソフトウェア売上高のオッズ比がいずれも 5%水準で有意に１を上回っている。CEO の年齢が高いほど、職場教育を重視しているという結果である。経営者としての経験を積んだことが、こ65

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］のような方針をとることに結びついていると推測される。企業規模（ソフトウェア売上高）のオッズ比が有意に１を上回ったのは、規模が大きいほど財務的に余裕があり職場教育を実施し易いこと、一般に教育訓練の効果は同一組織内に正の外部性をもたらすため、その恩恵をより多く受ける（相対的）大企業のほうが職場教育に積極的であるといった理由等によると考えられる。
表 10 変数の平均と標準偏差

サンプル数

平均

標準偏差

OffJT 実施ダミー

98

0.184

0.389

海外研修実施ダミー

98

0.418

0.496

外資ダミー

98

0.276

0.449

委託元日本比率（%）

97

86.2

30.0

拡大オフショアダミー

97

0.309

0.465

CEO 年齢（歳）

98

42.0

6.9

ソフト売上高（万元）

98

635.7

2284.3

平均開発規模（人・月）

97

23.5

14.9

次に平均開発規模を説明変数にとったモデル（2）の結果を見ると、ここでは、「拡大オフショアダミー」のオッズ比が若干、有意となった。10%水準であるため、統計的に強く主張することはできないが、より上流工程を担当するためには、職場教育を重視する必要があるということを示唆している。この結果は予想されたものではあり、業務内容という企業特性と職場教育の関係が他の要因をコントロールした上で、統計的に検出できたことには一定の意義があると思われる。
「平均開発規模」のオッズ比は有意に 1 を上回っているが、これは、相対的に規模の大きい66

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

プロジェクトを実行するためには、職場教育を徹底して技能水準を高める必要があることを表していると解釈できよう。企業規模（ソフトウェア売上高）を説明変数としたモデル（1）でこの「拡大オフショアダミー」の係数推定値の有意性が低かったのは、規模の大きい企業ほど「拡大オフショア」業務を手がける傾向があるためと考えられる。

表 11 OffJT 実施および海外研修実施の決定因（logit モデル）a

外資ダミー

委託元日本比率

拡大オフショア
ダミー
CEO 年齢

ソフト売上高

（1）

（2）

（3）

（4）

OffJT 実施

OffJT 実施

海外研修実施海外研修実施

2.687

2.854

6.068**

6.657**（1.40）（1.43）（3.17）（3.20）

1.001

0.998

1.014

1.015

（0.05）（-0.11）（1.00）（1.07）

2.283

2.908

2.191

2.598†（1.21）（1.65）（1.41）（1.72）

*

†

*

1.122

1.110

1.037

1.024

（2.43）（2.21）（1.02）（0.65）

1.001*-

1.002*-（2.40）
平均開発規模-（2.26）
1.063**-（2.65）

1.067**（3.02）

対数尤度-34.023-35.833-50.087-49.753

サンプル数

97

97

97

97

a オッズ比である。括弧内は 1 との有意差を検定するための z-値。**、*、† は 1%、5%、10%水準で有意なことを示す。

一方、モデル（1）、（2）とも「外資ダミー」および「委託元日本比率」のオッズ比は有意とはならなかった。外資企業（日本企業）であること、あるいは業務上外国企業（日本企業）との関係が深いことは、特に職場教育重視には結びつかないという統計的結果である。前者に関67

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

しては、地元資本の企業であっても、外資企業（日本企業）同様、職場教育を重視する傾向が生まれているからと推測される。また、後者に関しては、いずれのサンプル企業においても日
本企業からの受託業務比率が高く、その点の差異が小さいことに因るものと解釈される。

2．海外研修の実施と企業特性
職場訓練の方法として、本研究では、もう１つ海外研修の実施の有無に注目し、アンケートの質問項目としてその点を問うた。その結果を用いてここでは、海外研修有りと答えた企業を1、無しと答えた企業を 0 とするダミー変数を説明変数とするlogitモデルを推計する。海外研修と一律に言っても、その内容、期間、派遣人数等はさまざまであるため、OffJTの場合と同様、海外研修を実施しているとの回答は、海外研修を重視していることの代理変数と捉えるのが適当であろう21。
説明変数は前項における OffJT の場合と全く同じものを用いた。表 10 によるとサンプル全体の 4 割強の企業が何らかの形での海外研修を実施していることがわかる。推定結果は表 11 のモデル（3）と（4）として示した。まず、ソフトウェア売上高を説明変数としたモデル（3）を見ると、「外資ダミー」が有意となっている（1％水準）。期待されたとおり、外資企業（日系企業）
は中国企業に比べて、海外研修（日本への研修と思われる）を実施しているのである。ソフト
ウェア売上収入のオッズ比も有意となった（5%水準）。規模の大きな企業ほど海外研修を実施する傾向がある。OffJT 実施の場合と同じく、規模が大きいほど、海外研修の費用負担面でも有利であり、他方で、その効果をより享受できるからと考えられる。
他方、OffJT 実施の場合と同じく、日本企業からの受託が多いか少ないかは海外研修の実施とは無関係である。やはり、いずれのサンプル企業においても日本企業からの受託業務比率が高く、この比率の差異が企業間で小さいことが原因であると思われる。また、OffJT 実施の場
合と異なり、CEO が年長であるほど海外研修を実施しているという統計的傾向も見られない。
データからは確認できないが、OffJT 実施という意味での職場訓練重視と違って、海外で学ぶことの重要性は若い CEO でも十分認識しているため、年齢の効果が明確に現れないのではないかと推測される。
つづいて、平均開発規模を説明変数にとったモデル（4）を検討すると、ここでは、「拡大オ
フショアダミー」が 10％で有意となった。ここでも統計的に強く主張することはできないものの、「概要設計」より上流工程を受託しているほど海外研修を実施している可能性が高い。そうした上流工程を受けるためには、（海外の）委託元とのコミュニケーションを密にする必要があるからと考えられる。前項の結果と同様、モデル（3）で「拡大オフショアダミー」の係数推定値が（通常の水準で）有意とならなかったのは、この変数と企業規模（ソフトウェア売上高）との間に相関があるためと推測される。

68

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

他の変数に関してはモデル（3）と概ね同様である。特に規模の大きいプロジェクト開発に従事している企業ほど、海外研修に積極的であることがわかる。

Ⅴ．結論
ソフトウェア産業は人的資本（人材）が重要な生産要素である産業の代表例に数えられる。
そして、すぐれた人材の確保、さらに、職場でのさらなる能力向上を如何に実現するかが各社共通の最優先課題となっている。しかし、具体的にそれをどう進めるかは、それぞれの企業特性、経営方針等に依存するはずである。ソフトウェア産業について、こうした問題はこれまで十分分析されてきたとは言いがたい。本研究では、中国・大連における企業対象アンケート調査を元に、ソフトウェア企業の人材確保および育成の有様、およびそれと企業特性の関係を考察した。
大連では特に海外企業からのソフトウェア受託業務が急速に拡大している。しかし、同じ受託開発と言っても、最も労働集約的である「コーディング」「単体テスト」といった工程のみを受託するのか、より上流工程である「概要設計」を含めて受託するのかによって、技術者に必要とされる能力にも違いがあり、それが、職場教育に対する考え方にも影響するであろう。本
研究では、統計的にはそれほど強く主張できないものの、上流工程を請負う企業ほど、OffJT
あるいは海外研修を実施するという意味で、職場訓練に積極的であるという傾向が明らかとなった。
目下、中国のソフトウェア企業は外国ソフトウェア企業からのオフショア開発受託（ソフトウェアサービスの輸出）を重視している。しかし、将来的にはエンドユーザーの獲得を含めた
ソフトウェア全工程の開発を目指していることは間違いない。また、中国企業がソフトウェア
に対して適正な対価を支払うようになれば、国内市場も拡大すると予想される（薛 2006）。業
務形態あるいは市場のそうした変化は、現在とは違った技術者を要請し、それに応じた養成シ
ステム構築の必要性を高めることになろう。
本稿の目的は、もともと、労働政策研究・研修機構 （2006、第 5 章）に代表されるような、詳細な事例研究を、調査データによる分析によって補完することであった。しかし、たとえ、人材育成と企業特性の間の関係を統計的に明らかにするという本稿の意図が正当化されるとしても、ここで得られた結果は、極めて限定的であり、新規性に乏しいものとなってしまった。
とりわけ、先行研究が、大連におけるソフトウェア産業の変化、発展を視野に入れた、動態的な発想に基づくものであるのに対して、本稿が 1 時点のクロスセクション分析から結論を導こうとしていること自体、無理があったと言えるかもしれない。筆者は現在、成都のソフトウェ
ア企業を対象としたアンケート調査を進めている。新しいデータの収集とともに、実態を十分

69

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

踏まえた統計分析を行うことを本稿に残された課題としたい。

付論

付表 1 平均年収の決定因 a

定数項

ln（平均年齢）

ln（年齢）×PL

（1）

（2）

（3）

（4）

OLS

Fixed-effects

Fixed-effects

Fixed-effects-3.791**-4.263**-0.096-2.067**（12.58）（14.65）（0.25）（3.78）

1.537**

1.654**

0.450**

1.059**（16.15）（17.49）（3.79）（6.32）--0.838*--（2.53）ln（年齢）×PM----1.003**（4.75）

学部卒比率

学部卒×PL

0.003**

0.004**-0.0002-0.0001（4.33）（4.95）（0.30）（0.14）

-

-

-

0.001
（0.48）

学部卒×PM----0.001（0.27）

大学院卒比率

院卒×PL

0.004**

0.005**

0.001

0.001

（6.10）（7.17）（1.28）（1.05）----0.0001（0.08）

院卒×PM

-

-

-

-0.001（0.57）

帰国者比率

0.001

0.001*

0.00040.001（1.64）（2.51）（1.19）（1.38）

70

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

帰国者×PL----0.001（0.94）

帰国者×PM----0.001（0.83）

PL ダミー

PM ダミー----

0.309**

3.037**（13.05）（2.73）

0.478**

3.926**（13.04）（5.30）

R2

0.677

0.854

0.932

0.942

サンプル数

270

270

270

270

a 被説明変数は ln（平均年収）である。括弧内は t-値の絶対値。**および* は 1％および 5％水準で有意なことを示す。

賃金（年収）の違いは表 7 に見られる人的資本を表す変数の違いで説明できるであろうか、
この付論では、PG、PL、PM に関する企業ごとの平均値をデータとした簡単な賃金関数を推定することによりその点を確認したい。推定結果は付表 1 に示したとおりである。被説明変数はいずれのモデルにおいても、平均年収の対数値である。まず、職種ダミーを含めずに普通最小二乗法（OLS）により推定したモデル（1）の結果を見ると、期待通り平均年齢の係数推定値は正で有意な結果となった。年齢が上がるほど賃金が上昇するのである。
「人的資本仮説」に従う
なら、その背景には労働生産性（以下、単に生産性）の上昇があると考えられる。
また、学歴についても、学部卒比率、大学院卒比率ともその係数推定値は正で高い有意性を示している。
「その他の学歴」の比率に比べて学部卒比率または大学院卒比率が高い場合、賃金は高くなるのである。帰国者比率の係数推定値は通常の水準での有意性が得られなかった。海
外帰国者は生産性が高く、高い賃金を支払われているという事実は統計的には見られない。
賃金の決定には、経営方針等、数量的に捉えることが難しく、かつ 3 つの職種に共通した個
別企業の異質性が影響している可能性がある。そこで、モデル（2）として固定効果（Fixed effects）を調整した推定を行った。推定結果の傾向は、モデル（1）とほぼ同様であるが、ここでは、帰国者比率も 5% 水準で有意となった。企業の異質性を考慮すると海外経験の生産性向上効果が
統計的に確認できた。
以上の推定結果によると、年齢、学歴等、賃金に影響すると期待された変数の係数推定値が71

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

いずれも有意となった。しかし、表 7 で見たように、賃金水準は 3 つの職種でかなりの差がみられ、同時に年齢、学歴等の特性は 3 つの職種によってかなり異なる。そこで、モデル（3）では、2 つの職種ダミーを説明変数として加えてみた。
推定結果は、予想されたとおり、PL ダミー、PM ダミーともその係数推定値はかなり高い有意性を示している。比較の対象である PG に比べて、PL、PM といった上級職種の賃金は有意に高いのである。そして、モデル（2）と違い、学歴および帰国者の変数の推定値は有意性が全く失われてしまった。モデル（2）では見られたその効果が職種ダミーに吸収されてしまったと考えられる。それに対して、平均年齢の係数はモデル（2）と比べて絶対値がかなり小さくなってしまったものの、有意性は保っている。職種の違いをコントロールしたもとでも、年齢による賃金上昇は確認できた。
最後に年齢による賃金上昇が職種によって異なるかどうかを検討するため、各説明変数と職種ダミーの交差項を加えた推定を行った。結果はモデル（4）として示したとおりである。それによると年齢、年齢と PL ダミーの交差項および年齢と PM ダミーとの交差項についていずれも有意な係数推定値が得られた。すなわち、符号はプラス、マイナス、マイナスであり、PG に関する年齢効果と比べて、PL あるいは PM における年齢効果は有意に小さいのである。やや詳
しくみると、そうした年齢効果は PL および PM ではほぼ見られないこともわかる。PG という
相対的に単純な作業をする技術者の場合、年齢を重ね経験を積むにつれて生産性が向上するものの、PL あるいは PM といった上級の職種においては、生産性に影響するそれ以外の要素が大きいことを示唆する結果である。単に狭い意味での（年齢で捉えられるような）経験だけでは得られない知識・技能の差がこうした上級職の生産性を左右すると考えられる。
職種ダミーそのものについては、モデル（4）においてもその係数推定値は有意となった。ただし、モデル（3）においては、PM が PL より有意に賃金が高いという結果であったのに対して、モデル（4）では、PL と PM 間の有意な賃金格差が認められなくなってしまった。

注：*本稿作成に当っては、中川涼司氏（立命館大学国際関係学部教授）、高煒氏（大連軟件園総裁）、許海珠氏（国士舘大学政経学部教授）より、多大なご協力ならびに貴重なご助言をいただいた。記して感謝の意を表したい。また、個々にお名前を挙げることはできないが、本研究のインタビュー調査に快く応じてくださったソフトウェア企業、関連機関の方々にも心からお礼を申し上げる。なお、本研究は 2006 年度・文部科学省・科学研究費補助金（基盤研究 B）「労働の効率的配分と人材育成」の成果の一部である。

72

企業調査データに見る大連ソフトウェア産業の実態

1

これらの政策については許 （2005） に詳しい。中国におけるソフトウェア産業の分析については、以下、引用する文献の他、石（2003）、王（2003）、姚・胡（2003）も重要である。また、ソフトウェア産業を含む中国の IT 産業全体については、中川 （2007）で包括的な分析がなされている。
2
ソフトウェア産業のオフショア・アウトソーシングを巡る議論については Kakumanu and Portanova（2006）が有益である。
3
ソフトウェアのアウトソーシング受託の方式には他にオンサイト開発（技術者が委託元企業に出向いて開発に携わる方式）もあり、最近ではさらにこの両者を組み合わせたオンシェア開発という方式も採られている（労働政策研究・研修機構 ［2006］）。
4
インドにおけるソフトウェア産業の発展については Arora and Athreye（2002）を参照されたい。
5
Heeks and Nicholson（2004）参照。
6
データは細谷竜一氏による（元は大連市信息産業部 2007）。9 つの都市とは、大連の他、西安、成都、
深圳、上海、北京、天津、南京、杭州である。これら 9 都市の合計で、2006 年中国全体のソフトウェア売
上収入の 71.4%を占める。
7
ソフトウェア産業における人的資本の重要性については、Nowak and Grantham（2000）の議論が有用である。
8
中国語では“軟件和信息服務業”である。
9
以下、大連の状況については大連市信息産業局・大連軟件行業協会（2006, 2007）、大連軟件園（2005）を参考にしている。
10
中国語では、それぞれ“軟件産品業”、“系統集成業”、“軟件服務業”である。
11
なお、ソフトウェア産業を含む中国の IT 産業については公表データを元に整合的な（比較可能な）系
列を作成することが困難であったが、中川（2007）による周到な整理・分析により、そうした状況は大きく改善された（同書、第 5 章）。
12
中国調査の準備として日本でも 1 社ヒヤリング調査を実施した。
13
サンプルは大連軟件行業協会に所属する企業から選択されたが、個別に回答を要請するという形をとったため、必ずしも厳密な意味での無作為抽出とはなっていない。したがって、代表性という観点からは解釈に留保が必要である。ただし、後述のように少なくとも売上収入で測った企業規模分布（表 3）は、大連市全体の状況をほぼ反映していると言えよう。
なお、大連におけるソフトウェア企業の現状については、
何（2005）、簗場（2006）も参照されたい。
14
なお、サンプル企業中には、ソフトウェア売上収入が当該企業の全収入に占める割合の小さい企業が若干存在する。具体的には 2004 年については、87 社は 100％ソフトウェア収入であり、他の 10 社も 70％以
上はソフトウェア収入で占められている。しかし、1 社は 60％であり、他の１社は 20％である（2005 年設
立の会社が１社あるため、2004 年については合計 99 社である）。また、2005 年については、97 社が 70％以上であるが、40％、30％、20％の企業が各 1 社ずつ存在する。
15
大連市信息産業局の調査では、2005 年大連市のソフトウェアと情報サービス産業における平均年収は4.8 万元となっている（大連市信息産業局他［2006、p.13］）。
16
労働政策研究・研修機構（2006、p.139）。
17
人材育成の一般的議論については、たとえば、谷田部（2006）を参照されたい。
18
採用時に期待する項目と、その後の職場訓練で重視する項目との間のクロスの関係も分析したが、特に明確な傾向は検出されなかった。
19
OJT について、正式な教育係を決めて実施している場合をフォーマルな OJT と呼び、それ以外のインフォーマルな OJT と区別する考え方がある（谷田部［2006］）。本アンケートの回答企業の多くはインフォー
マルな OJT を実施していると推測される。
20
ソフトウェア海外調達研究会（2005）では、「コーディング」「単体テスト」に加えて、「詳細設計」、「結合テスト」を請負う場合を「拡大オフショア開発」と定義している（同書、p.3）。
21
結果の報告は省略するが、アンケートでは、海外研修有りと答えた企業に対して、その期間の長さ、職種別の研修者の比率等を質問している。

73

『中国経営管理研究』第 7 号［2008 年 9 月］

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大連市信息産業局・大連軟件行業協会 （2006）《2005 年 大連市軟件与信息服務業発展報
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75