調査

貸金業法の改正とその影響
消費者金融を巡るトラブルや多重債務問題の増加を背景に、貸金業に対し規制を設けるべきであるとの世論を受け、貸金業法の改正は平成18年12月に成立した。今回の改正は「グレーゾーン金利の廃止」「過剰貸付の抑制」「貸金業への参入規制の厳格化」等を柱としており、多重債務者問題の解決に貢献することが期待される一方、貸金業界にとっては大変厳しい内容となっている。
本稿では、まず貸金業法改正の概要に触れ、次いで貸金業の現状、本改正が貸金業界に与え始めた影響等について解説した。

１．貸金業法改正の概要
平成18年末に成立した貸金業法の改正は平成21

É貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みを整備
ｂ．総量規制の導入

年末までに施行される。これによりマスコミ等かÉ「自社からの借入残高500千円超となる貸付」

ら批判の多かった「グレーゾーン金利」は廃止さ「総借入残高が1,000千円超となる貸付」は年れ、新たに総量規制など新たな規制も導入される。

収等の資料取得を義務付け

また、貸金業者による執拗な取立ては禁止され、É総借入残高が年収の３分の１を超える貸付な借り手の自殺による保険金での回収など問題の多

ど、返済能力を超えた貸付を禁止

い行為には規制が掛けられた。

３
ò

１
ò

ａ．上限金利の引下げ

貸金業の適正化

ａ．参入条件の厳格化

Éグレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金É純資産50百万円以上であること
É貸金業務取扱主任者について資格試験を導入
し、合格者を営業所ごとに配置
ｂ．貸金業協会の自主規制機能強化：都道府県ごとの支部設置を義務付け
ｃ．行為規制の強化
É執拗な取立てなどの規制

金利体系の適正化

利を20％に引き下げる（超える貸付は刑事罰）
４
ò

ヤミ金融対策の強化

ａ．ヤミ金融に対する罰則の強化
５
ò

その他

ａ．多重債務者に対する取り組み
ｂ．経過措置ｃ．見直し規定

Éトータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付け
É借り手の自殺により保険金が支払われる契約締結を禁止
ｄ．業務改善命令の導入
２
ò

過剰貸付の抑制ａ．指定信用情報機関制度の創設12■

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２．貸金業の現状
１ò

グレーゾーン金利

利息制限法の上限金利（20％、金額により３段階）と、出資法の上限金利（29.2％）の間の金利帯は「グレーゾーン金利」とよばれている。この調「グレーゾーン金利」で支払った利息は、債務者が任意に支払った場合には、これまで有効（いわ２ò査

消費者金融業者の収益構造

消費者金融連絡会加盟５社の収益構造を見ると、ゆる「みなし弁済規定」）とされ、貸金業者の多無担保ローン貸付金利は近年低下を続けており、くはグレーゾーン金利で営業してきた。

平成18年３月期の平均は23.01％となっている。

今回の貸金業法改正では、出資法の上限金利はこれに対し、貸付残高に対する費用の比率（以下利息制限法の上限金利まで下げられることで、グ「費用率」）は年々上昇を続けており、平成18年３レーゾーン金利は廃止され、違反者は刑事罰の対月には費用率の合計が17.94％となった。消費者象となる等の罰則規定が設けられた。
（図１）

金融の対象債権は元来貸倒れとなる確率が高いた

図１

グレーゾーン金利の廃止※当研究所作成

図２

消費者金融の費用構造と平均貸付金利（注１） 数字は消費者金融連絡会加盟（武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販）における消費者向無担保ローンの平均貸付金利と事業コストの構成（平均）。
（注２）「金融費用」は、支払金利など資金調達に要するコスト。
（注３）「その他費用」は、広告宣伝費、店舗費、通信費、電算システム費、ＡＴＭ提携先への手数料など。
（資料） 消費者金融連絡会

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■

13

調

査

め、銀行と比べて貸倒費用の比率は高い傾向にあ

表１

消費者金融大手の決算（単位：百万円、口座数以外）り、さらに近年増加傾向にある。
このため貸付金利と費用率の差は、平成12年３月期に11.32％であったものが、平成18年３月に貸付金残高は5.07％と半分以下に縮小しており、消費者金融口座数（無担保）

業者の収益環境は厳しさを増している。
３ò

過払い金返還請求

従来貸金業者の多くは利息制限法の上限金利をたものということはできず、……。
」とし、「適用が貸金業者に対して利息限度超過分の支払について返還を求める「過払い金返還請求」が相次ぎ、

5,418,734
9,535

2006/3

1,397,878

2007/3

1,299,479

2006/3

1,051,176

2007/3

1,858,758

2006/3428,724

2007/3

671,548

2006/3

129,100

2007/3

708,752

2006/3

346,699

2007/3△559,276

2006/3360,290

2007/3△549,986

営業費用
うち貸倒費用うち利息返還費用
営業利益
経常利益を認めない」との判断を示した。
この判決をきっかけとして、消費者金融利用者

2007/38,708

息の限度額を超える金銭の支払をした場合には、制限超過部分を自己の自由な意思によって支払っ

5,944,355

2006/3超える「グレーゾーン金利」で貸付を行ってきた弁済規定」について、「債務者が強制を受けて利大手４社計（単位：千口座） 2007/3営業収益が、最高裁判所は平成18年１月の判決で「みなし決算期
2006/3

当期純利益

2006/3194,607

2007/3△1,655,179

前期比（％）
△8.8
△8.7
△7.0
76.8
56.6
449.0
△261.3△252.7△950.5※大手４社：武富士、アコム、プロミス、アイフル※各社の決算資料（単体）より、当研究所作成

消費者金融各社は多額の利息返還費用を計上した。

消費者金融に対する「過払い金返還請求」が急さらに平成19年７月の最高裁判決では、「過払増しているのは上述の通りであり、貸金業者としい金返還」の際には過払い分に５％の利息を支払ては金利の引下げによってこの流れを早急に止めう義務があるとの判断も示され、貸金業者にはまたいという狙いがある。さらに、同業他社との競すます厳しい状況となっている。

合の中で、少しでも優良顧客を囲い込んでおこうという意向も見られる。

３．貸金業法改正の影響
１
ò

消費者金融大手の決算

３ò

契約率の低下一般的に融資の金利には融資先の貸倒リスクが反映される。これまで消費者金融各社が高金利で消費者金融大手４社の平成19（2007）年３月期融資を行ってきたのは、リスクの高い顧客も融資決算は、グレーゾーン金利の「過払い金返還請求」の対象としたからであったが、上限金利が引き下が急増し、各社とも多額の赤字計上となった。最げられることにより、高リスクの顧客には融資で終損失は大手４社合計（単体決算）で１兆６千億きなくなる。これを裏付けるように、消費者金融円を超え、従来の黒字体質を一変させる結果との新規成約率（新規融資申込に対する成約の割合）なった。
（表１）

はこのところ急速に低下している。
（図３）

２
ò

４
ò

上限金利の引下げ

業容の縮小

貸金業法の施行によりグレーゾーン金利が廃止

業況の厳しい消費者金融各社は、生き残り策とされるのは平成21年末の予定であるが、貸金業各して店舗や人員の削減を大幅に進めている。有人社の間では個人向けローンの貸出上限金利を引き店舗463店のうち約８割に相当する363店を削減す下げる動きが広がってきた。

るアイフルを始め、消費者金融では店舗を半分ほ14■

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調
図３

査

専業大手７社の新規成約率（月間）（注） 07年４月の新規成約率は大手５社の加重平均。
金融財政事情 2007.６.４より

表２

貸金業者の店舗É人員削減

社

名

店舗

人

アコ

ム

有人店舗246店のうち100店削減、無人店舗1,802店のうち76店削減、コールセンター４拠点を２拠点に集約

武富士

有人店舗523店のうち92店を統廃合、無人店舗1,372店を110店削減

員

709名（全社員の17％）が希望退職

―――――

三洋信販

有人店舗126店のうち30店削減

アイ

フル

有人店舗463店のうち363店削減、無人店舗É簡
易申込受付機1,440店のうち540店の削減

消費者金融事業で241名、事業者金融事業で152名、信販Éクレジット事業で251名の希望退職。
契約社員など900名（全非正社員の約26％）を削減

ディック

有人É無人店舗約320店のうち271店を削減、自動契約機800台を約100台削減

数百名規模で希望退職募集

三菱ＵＦＪニコス

営業拠点を36店に半減、業務センターを15拠点に集約

約1,400名（全社員の約21％）の人員削減（08年３月末までに）オ

個品割賦営業拠点128店を68店に削減、管理センター32拠点を16拠点に半減、本社ビル売却

400名（正社員350名、全社員の約７％）の人員削減

リコ―――――※新聞、雑誌等の記事より当研究所とりまとめどに減らす動きもある。また、人員についても百名単位で整理を進めている。
（表２）

2007／３月：11,832（ピーク時の１/４）
５ò

業界再編等の動き

また、総量規制の導入によって年収の３分の１

貸金業法改正の影響を受け、大手業者の間ではを超える貸付が禁止されることになるが、この規経営統合や従来の系列を離脱するなど、再編の動制をクリアするには信用情報機関への情報接続をきが見られるようになった。消費者金融大手のプ行い、利用者の借入状況調査が必要となる。小規

ロミスは三洋信販を吸収する形で経営統合するこ模業者の中には情報接続の費用負担に耐え切れず、とを公表し、セントラルファイナンスは三菱ＵＦ廃業するところが続出し、貸金業者の数はピーク

Ｊグループを離脱して三井住友フィナンシャルグ時の１/４にまで減少した。

ループへ加わることになった。外資系大手のＧＥ※貸金業登録業者数（全国貸金業協会連合会）
1985／３月：47,664（ピーク時）
2002／３月：27,637（５年前）コンシューマーÉファイナンスは系列消費者金融
レイクの売却を決定した。
こうした貸金業界の動きは、かつての銀行再編

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を想い起こさせるが、今後も引き続き見られるも綻するところも現れ、大手業者の間には合併や事のと思われる。

業の売却を進める動きが見られるようになった。
こうした消費者金融業縮小の動きは、法改正を議論する段階から予測されていたが、平成21年末の４．おわりに施行期限を前に既に大きな流れとなってきた。

平成18年12月の貸金業法改正までの議論は、高今後問題となるのは、消費者金融の縮小によっ金利に苦しむ債務者を救うべきであるとする消費て新規融資や融資継続を断られる利用者をいかに者団体や弁護士団体と、既得権益を守ろうとする救済するかという点である。金融庁は平成19年４貸金業者団体との双方の主張がぶつかり合う、激月に「多重債務問題改善プログラム」を公表し、しいものであった。結果的には、司法判断等に後貸金業改正に伴う上記の問題に対処するために押しされた消費者団体側の意見がほぼ認められて「借り手対策」を行うこことした。ここで重要なグレーゾーン金利は撤廃され、総量規制等も導入のは同プログラムの実効性をよく検証し、貸金業されることになった。

界から締め出される「消費者金融難民」がヤミ金

消費者金融業の収益構造をみると、銀行に比べ融に流れてさらに傷口を広げることのないよう対て高リスクの顧客を対象としているため、貸倒費策を図っていくことである。また、これまでわが用に充当すべき費用負担が大きいという特徴があ

国では学校教育の場で金銭の問題を遠ざけてきたる。今回の改正により上限金利が引き下げられる傾向にあるが、金銭の管理は誰もが避けて通れなことを受け、消費者金融業者は融資申し込みに対い重要事項である。消費者金融の利用が若者の間する契約率を引下げ、高リスクの顧客を締め出しに広がっている今、過大な借金に苦しむ者の発生始めた。また、これに伴う貸出残高の大幅な減少をできるだけ食い止めるためにも、関係機関は金に対処するため店舗や人員を削減するなど、業容銭教育の実施について前向きに検討する必要があの縮小に動き始めた。

ると思われる。

総量規制の前提条件となる信用情報システムへ※消費者金融の利用が若者に広がっている実態の接続負担に耐え切れない小規模業者の中には廃については、本誌2006年８月号「貸金業規制業するものも出て、登録業者数はピーク時（約20の方向性」参照。

年前）の４分の１になった。中堅業者には経営破（担当：若狭）「多重債務問題改善プログラム」の概要〇

我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人、多重債務者は200万人超との指摘。

〇

改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の発生は抑制。

〇

一方で、今後、改正法完全実施に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が必要。
１．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備É強化
２．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
３．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
４．ヤミ金融の撲滅に向けた取締りの強化〇

国É自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。

〇

各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。
―― 平成19年４月20日

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首相官邸É多重債務者対策本部