一定の投資性金融商品の販売に係る重要情報シート（個別商品編）アクティブ運用型 ETF

１．商品等の内容（当社は、お客さまに上場有価証券の売買の取次ぎを行っています）

金融商品の名称・種類

iFreeETF 米国国債 7-10 年（為替ヘッジなし）（2015）

組成会社(運用会社)

大和アセットマネジメント株式会社

金融商品の目的・機能商品組成に携わる事業者が想定する購入層

顧客利益最優先の運用
会社のガバナンスの確
保、プロダクトガバナンスの確保

主として、米国国債に投資し、残存期間の異なる国債の利息収入を確保するとともに、信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
運用にあたっては、残存期間が 7 年程度から 10 年程度までの米国国債に投資し、残存期間ごとの国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
中長期での資産形成を目的とし、元本割れリスクを許容する方を想定しています。また、以下についてご理解いただける方に適しています。
・ アクティブ運用型ETFが、従来のETFとは異なり、連動対象となる指標が存在しない商品であること
・ ファンドにおける積極運用の結果、基準価額がベンチマークや相場全体の変動からでは説明できない動きをする場合があること
・ 管理会社等により日々開示されるポートフォリオ情報は、前日の基準価額算出の基礎となった情報でしかなく、当該情報から算出される一口当たり推定純資産額（インディカティブNAV）については、ETFの適正価格に常に一致するというわけではないこと【運用体制】
運用哲学、運用手法およびプロセスに基づき作られた運用チームによる「チーム運用体制」をとっています。
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書が策定され、商品担当役員の決裁により決定します。基
本的な運用方針は、最高責任者であるCIOが議長となり、原則として月1回開催される運用会議で決定します。
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。また、運用本部のメンバーが中心となり、資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定する資産運用高度化委員会を開催しています。
<運用責任者の運用調査経験>
一連のチーム運用プロセスにおける責任者の運用調査経験年数は下記の通りです。
・ アクティブ運用第一部長：運用調査経験年数 25 年以上・ 債券チームリーダー：運用調査経験年数 20 年以上【検証体制】
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況の報告や、必要事項の審議・決定などを「リスクマネジメント会議」で行ないます。また、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性についての検証結果の報告や、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認する「プロダク
ト・ガバナンス会議」を開催します。いずれも経営陣が参画することで、ファンドの運用リスク管理等の実効性の確保や、運用状況などプロダクトの品質維持・向上の実効性に関して、経営陣が責任を持って対応するための体制を整備しています。また、社外取締役も交えたFD諮問委員会は、プロダクト・ガバナンス会議の内容について報告を受け、同委員会での意見は取締役会に報告される仕組みとなっています。

パッケージ化の有無ありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

（質問例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。

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② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。
④ この商品が運用手法によってあげられる収益（ベンチマーク（投資信託の運用にあたっての指標）を上回ることまたは下回ること）に関して、組成会社から、当該収益に関する評価や市場環境の見通し、これらを踏まえた今後の展望等が示されているのであれば、その内容を説明してほしい。

２．リスクと運用実績（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
損失が生じるリスクの内容※右記に限定されるものではありません。

・ 公社債の金利変動により価格の変動による影響を受けます。
・ 投資先などの破綻や財務状況の悪化による影響を受けます。
・ 為替相場の変動による影響を受けます。
・ 本商品の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、必ずしも基準価額と一致するものではありません。

〔参考〕
過去 1 年間の収益率（市場価格ベース）

当ファンドは直近 1 年間の市場価格騰落率がないため、表示することはできません。
（2024 年 3 月末現在）〔参考〕
過去 5 年間の収益率（市場価格ベース）

当ファンドは直近 1 年間の市場価格騰落率が 5 年分ないため、表示することはできません。
（2024 年 3 月末現在）※ 損失リスクの内容の詳細は、組成会社（運用会社）が作成した本商品にかかるウェブページに掲載されている目論見書のほか、東京証券取引所・有価証券上場規定に基づき、組成会社（運用会社）が作成する「内国アクティブ運用型 ETF の商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）」に記載しています。

（質問例）⑤ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑥ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用等（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（販売手数料など）

国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。

継続的に支払う費用（信託報酬など）

運用管理費用は、ファンドの純資産総額に対して年 0.11％（税抜年 0.10％）以内その他の費用・手数料等がファンドから支払われますが、これらの費用等は、事前に料率、上限額等を表示することができません。（2024 年 1 月 16 日現在）

運用成果に応じた費用（成功報酬など）ありません。（2024 年 1 月 16 日現在）

※ 購入時に支払う費用は、上場有価証券等書面に記載しています。

（質問例）⑦ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑧ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金の条件（本商品を換金する場合、一定の不利益を被ることがあります）
この商品の償還期限はありません。但し、繰上償還等により上場廃止される場合があります。
この商品を売却する場合には、国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。
※ 本商品を換金する場合、一般的には、金融商品取引業者等を通じて、取引所市場で売却することになります。
※ 売却時に支払う費用は、上場有価証券等書面に記載しています。

（質問例）⑨ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

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５．当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社は、この商品の組成会社（運用会社）等との間で資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「利益相反管理方針の概要」をご参照ください。（https://www.mizuho-sc.com/souhan.html）（質問例）⑩ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていな
いか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください）
分配時に、配当所得として、収益分配金に対して 20.315％が課税されます。また、売却時および償還時に、譲渡所得として、売却時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％が課税されます。本商品は、NISA(成長投資枠) の対象商品です。

７．その他参考情報（契約にあたっては、次の書面をよくご覧ください）https://www.mizuho-sc.com/risk.html
販売会社（当社）が作成した「上場有価証券等書面」
リンク先の「上場有価証券等書面」の最新版をご参照ください。

組成会社（運用会社）が作成した本商品にかかるウェブページ

https://www.daiwa-am.co.jp/etf/

右記の URL 等は、商品のラインナップのページへのリンクです。ページ内の「当該商品」をクリック後、「目論見書」ファイルをご選択いただくことができます。

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組成会社（運用会社）が作成した「内国アクティブ運用型 ETFの商品特性及び管理会社の運用体制等に関する報告書（別紙）」

https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html

東証上場会社情報サービス→（証券コードで検索）→「基本情報」→「縦覧書類/PR 情報」→「その他」の欄において閲覧できます。

上場有価証券等の売買等を行うに当たっての注意事項等をまとめた「上場有価証券等書面」、金融商品の内容等を記した「目論見書」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。
（2024/3/31）

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