平成29年3月13日
国際物流戦略チーム第13回本部会合

資料４「取組検討分科会」における検討結果について（１）「取組検討分科会」について（２）海外展開時の物流課題（３）「Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）」について（４）「関西輸出促進プロジェクト（仮称）」について

取組検討分科会について（１）「取組検討分科会」について○ 取組検討分科会では、これまで進めてきた取り組みに加え、関西全体にわたり改めて物流課題を整理・検討し、その解決に向けた施策・方向性を提案することを目的としている。
○ 中小企業を含めて国際物流の課題を整理し、新たな取組について検討する。
【これまでの主な経緯】
平成２８年 ３月２２日 第１２回本部会合において
本部長：関西経済連合会 会長「取組検討分科会」の設置承認
本部 構成員：代表者（産）、学識者（学）、局長（官）など
平成２８年 ６月１７日 第１回 取組検討分科会 開催
役 割：戦略に関する意志決定（取組課題の検討）
平成２８年 ７月２９日 第２回 取組検討分科会 開催
座 長：黒田勝彦 神戸大学 名誉教授
（解決策の概要検討）
幹事会 構成員：実務担当部代表者（産）、学識者（学）、部長（官）など
平成２８年 ９月２７日 第３回 取組検討分科会 開催
役 割：戦略の検討（解決策の詳細検討）
平成２８年１１月１４日 第２５回幹事会において「取組検討分科会」の検討状況報告
座 長：小野憲司 京都大学防災研究所 特定教授
取組検討
平成２９年 １月２７日 第４回 取組検討分科会 開催
構成員：実務担当者（産）、学識者（学）、課長（官）分科会 役 割：具体的な取組課題と施策の検討（解決策の詳細検討）
平成２９年 ２月２０日 第２６回幹事会において「取組検討分科会」の検討結果報告【国際物流戦略チームにおける取組検討分科会の位置づけ】【取組検討分科会の構成員（敬称略）】
小野 憲司

京都大学防災研究所 特定教授（座長）飴野 仁子

関西大学商学部 教授

石黒 一彦

神戸大学大学院海事科学研究科 准教授

上村 多恵子 ロジスティクス経営士（オブザーバー）
西村 和芳（公社）関西経済連合会地域連携部 次長

足利 剛

近畿運輸局交通政策部環境・物流課 課長

幸松 和明

大阪航空局空港部関西国際空港・大阪国際空港課 課長

酒井 貴司

近畿地方整備局港湾空港部 計画企画官（参考）「国際物流戦略チーム取組検討分科会(仮称)の設置について(案)」１．経緯・目的「国際物流戦略チーム」は2005年に全国に先駆けて産学官の連携の下に設置され、その後の約10年間の活動の中で、取組の方向性を示す「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」(2006年４月)等を取りまとめ、「大阪湾諸港の一開港化」の実現等の成果を上げてきた。
今年度は、国際物流戦略チームの取組の方向性を示す「今後の取組(20162017)」について、国際物流を巡る環境変化に対応しつつ、これまでの取組内容をベースに、策定する予定。
今後、国際物流戦略チームは、「今後の取組(2016-2017)」の策定に留まらず、国際物流の効率化をより一層進めていくことが重要であると考えている。
そのため、これまで進めてきた取り組みに加え、近畿地区全体にわたり改めて課題を整理・検討し、その解決に向けた施策・方向性を提案することを目的として、「国際物流戦略チーム 取組検討分科会（仮称）」（以下「取組検討分科会」）を設置することとしたい。
出典：国際物流戦略チーム第１２回本部会合（平成２８年３月２２日）資料５1

（２）海外展開時の物流課題

輸出を希望している企業の割合○ JETROが実施した「2015年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、今後(2015 年度も含め3 ヵ年程度)の輸出に関する方針について、大企業では「今後、新たに取り組みたい」との回答が全体の3.8％であったのに対して、中小企業では12.2%であった。
【今後(2015 年度も含め3 ヵ年程度)の輸出に関する方針 事業所規模別】
縮小、撤退を検討する

今後とも行う予定はない

0.7%

1.1%

今後とも行う予定はない
4.8%
縮小、撤退を検討する

0.7%
今後、新たに取り組みたい 現状を維持する

3.8%

現状を維持する

12.6%

9.7%
今後、新たに取り組みたい

12.2%

大企業444社

中小企業
2,018社

さらに拡大を図る

さらに拡大を図る

81.8%

72.5%

【中小企業の定義】
業種

出典：JETRO「2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

2

（２）海外展開時の物流課題

アンケートにより把握した中小企業の海外展開における物流課題○ 平成27年度に、関西に立地する事業所を対象に、海外展開における課題についてアンケートを実施した。
○ 商流、法令、人材等の物流以外の課題を除き、従業員数99人以下の事業所の海外展開における物流課題を分析すると、「貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない」が9%と最も多く、次いで「海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない」および「海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関がない」 がそれぞれ6%であった。
<従業員数100人以上の事業所>
海外に貨物を輸送する方法 <従業員数99人以下の事業所>が分からないが、相談できる公的機関がない

物流課題

17%
13%

10%%
3%
3%
3

海外展開にあたっての問題点

30件

14%

海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない

2%6%
19%

貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない

6%
9%

海外展開にあたっての問題点

9%
47件
17%
2%
海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない
11%
海外展開に関する専門的な知識を身に付ける公的な講習が無い
15% 4%
商流や法令、海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い

3%

2%
6%6%
19%
23% 9%
商流や法令、人材等、物流
9%
以外の課題
17%
2%
海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い
物
11%流
4%
15%
海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない
課
14%

題

物流課題

人材等、物流海外で事業所を設立する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い
以外の課題

現地で事業を実施する上での法的な制約
海外にどんなビジネスチャンスがあるか分からないが相談できる公的機関が無い製品等の品質確保が困難

貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない

海外展開にあたっての法令に関する情報収集が困難

海外展開に関する専門的な知識を身に付ける公的な講習が無い

現地の人材の確保が困難

海外で事業所を設立する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い

その他

現地で事業を実施する上での法的な制約

商流や法令、人材等、物流以外の課題

3

ヒアリングにより把握した海外展開における物流課題（２）海外展開時の物流課題○ 企業等へのヒアリング調査を通じて、新たに輸出を開始する際の問題点として、「国際物流に対応した物流事業者を見付けることの難しさ」や、「特定の物流サービスに対する荷主企業の認知度の低さ」などが課題として挙げられた。
○ また、物流事業者（フォワーダー等）を一覧にしたホームページの開設について要望があることも分かった。
荷主企業
Ａ社（本社：滋賀県 従業員：約80名 業種：製造業(プラスチックフィルムなど） 主な輸出先：中国）• 初めて輸出する際は人伝いに物流事業者を紹介してもらったが、網羅的に様々な物流事業者を把握できなかったため、非常に苦労した。
B社（本社：兵庫県 従業員：約430名 業種：製造業(飲料）主な輸出先：北米、東・東南アジアなど45～50各国）• 輸出先現地の情報を持った物流事業者を把握したい。
物流事業者
Ｃ社 （本社：東京都 従業員：約3万人）• 海上混載サービスを取扱っているフォワーダーが少なく、小ロット貨物の輸送は航空輸送１択と考えている荷主もいる。荷主の海上混載サービスに対する知名度の向上を図ることが課題である。
Ｄ社（本社：大阪府 従業員：約100名）• 冷凍食品は東南アジア向けをはじめ、今後需要が見込めるのではないかと考えているが、海上輸送するにはロットの確保が課題。
• 低温混載が可能な金属部材等の品目と食品の混載により、ロット不足の課題を解決できる可能性がある。
• 農水産品の輸出においても、ロットの確保が課題となっている。
【官公庁等】
Ａ機関• 中小企業からの物流に関する問い合わせについては、小ロット貨物に起因する輸送費の高さに関する内容が多い。
Ｂ機関• フォワーダーより、「荷主にとって自社の知名度が低く、契約に結びつかない場合が多い。フォワーダーを一覧化し、検索できるウェブサイトがあると良い。」との意見を聞く。

4

（３）「Logi-Link（仮称）」について「Logi-Link（仮称）」の概要○ 物流課題により輸出開始が困難な荷主企業及び、荷主企業の物流ニーズを把握したい物流事業者等に焦点を当て、物流事業者の検索機能及び、国際物流に関する質問掲示板を備えた、Webサイト「Logi-Link（仮称）」を開設する。
○ 荷主企業の新たな輸出、物流事業者による新たな物流サービスの創出等を促進することで、関西における貨物の創出を図る。
目指す成果

取組の対象

• 物流課題により輸出の開始・拡大が困難な荷主企業•物流課題の解消による輸出の開始・拡大• 荷主企業の物流ニーズを把握したい物流事業者•新たな物流サービスの創出

Logi-Link(仮称)→関西における貨物の創出【中小企業が輸出を開始する場合の課題】
輸出を始める際の課題

現 状

課題１
貨物輸送を依頼できるフォワー
ダーが分からない・ネット検索や同業者からの紹介では、網羅的に物流事業者の情報を把握できない。

課題２
希望の条件で輸送できるサービスがない（例：海外に取引先の候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない）

・輸出相談を受ける公的機関の中には、相談者に市販の物流事業者紹介紙を提供する機関もあるが、詳細な物流サービスを知るためには、物流事業者へ直接の問い合わせが必要。

※今回の取組は、契約段階→輸送段階→決済段階など一般的な貿易の流れにおける輸送段階の一部を支援範囲とする

解 決 策

Logi-Link(仮称)機能１
物流事業者検索機能
機能２
物流情報掲示板
利用状況を勘案しつつ、適宜評価・検証を実施し、期間を区切って取り組む

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Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の意義（３）「Logi-Link（仮称）」について○ 国際物流戦略チームでは、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」や関西国際空港等の活用を図りつつ、関西における国際物流の活性化に取り組んでいるところ。
○ 国際物流戦略チームがＬｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の実証実験を実施する意義は、公的機関を構成員に含む国際物流戦略チームが中立的立場から荷主と物流事業者の自由なビジネスを促進することで、ソフトインフラを活用し、国際物流の更なる進展や中小事業者を含む多様な事業者からの創貨を図ることにある。
○ そこで、Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の運営主体を国際戦略チーム事務局とし、物流事業者の協会・組合等を中心に物流事業者へユーザー登録を呼びかけることで、国際物流の経験が少ない中小荷主でも信頼できる情報にアクセスしやすくする。

１．Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の意義（荷主）物流上のバリアを低減することで海外とのビジネスを促進（物流事業者）荷主の物流需要の発掘による物流サービスの創出を促進
２．Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の運営方針•

新たに輸出入を開始する等、国際物流に関する経験が少ない中小荷主でも物流事業者の取扱実績や対応可能な輸送条件等の信頼できる情報にアクセスしやすくする。

•

物流事業者へのユーザー登録依頼は、物流事業者の協会・組合等を中心に呼びかけることで、掲載する物流事業者情報の信頼性を向上させる。

•国際物流戦略チームの事務局が運営主体となり、問い合わせフォーム等により利用者の需要を確認しつつ、システムの改善・拡張を検討する。

•平成２９～３１年度の実証実験期間中は、システム改善や関連団体との連携により利用拡大を図り、その後は利用状況に応じて民間事業者等による運営を視野に入れる。
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（３）「Logi-Link（仮称）」について

Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の機能とアクセス方針（案）○ 荷主・物流事業者による「物流事業者検索機能」・「物流情報掲示板」の閲覧は、アクセスフリー。
○ 物流事業者による「物流事業者検索機能」への掲載は、物流事業者情報の登録が必要。
○ 荷主・物流事業者による「物流情報掲示板」への投稿は、簡単な利用者登録により可能。
機能①

物流事業者検索機能

機能②

物流情報掲示板③電話・メール等にて問合せ
荷主

物流事業者

①物流事業者情報掲載（要登録）②物流事業者情報
閲覧・検索（登録不要）

Logi-Link（仮称）システム開発・改良アンケート・問合せ

国際物流戦略チーム事務局

物流事業者

荷主

②回答投稿
サービスＰＲ
（要登録）

①質問投稿
（要登録）

③掲示板
③掲示板
閲覧
閲覧
（登録不要） （登録不要）

Logi-Link（仮称）システム開発・改良

アンケート・問合せ

国際物流戦略チーム事務局
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Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）のサイト構成（案）（３）「Logi-Link（仮称）」について○ トップページより物流事業者検索機能及び物流情報掲示板（ＰＲ用掲示板、質問用掲示板）へアクセス可能。
○ 満足度アンケート・問合せフォームを設置し、Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の利用状況把握を図る。

機能① 物流事業者検索機能

ｰトップ
ペジ•

登録物流事業者の閲覧・検索が可能•

物流事業者情報の掲載が可能※
機能②

物流情報掲示板

PR用掲示板•物流事業者がサービスＰＲを投稿可能※•

物流事業者の投稿情報を閲覧した荷主企業が電話・メール等にて問合せ• 物流事業者と荷主の掲示板上の書き込みが閲覧可能

質問用掲示板

満足度アンケート・問合せフォーム•

荷主企業が輸出入手続き等について質問※• 満足度アンケート等により荷主と物流事業者の利用状況を調査•

物流事業者がサービスＰＲを兼ねて回答※• 調査内容は問合せ・成約件数、品目、相手国、貨物量、成約に至らなかった理由等（※）ユーザー登録が必要な機能

8Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）に関する今後のスケジュール（案）（３）「Logi-Link（仮称）」について○ 実証実験（平成２９年度～平成３１年度）として運用開始を目指す。
○ 物流事業者、荷主それぞれに対してＬｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の利用促進を呼びかける。
○ Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の各機能の検討・開発及び運用後の改良・拡張を図る。
H28d
運用開始
物流事業者
向け
広報
荷主向け

システム開発

H29d

H30d

H31d

実証実験期間・物流事業者の協会・組合等を通して登録依頼
・関西を中心に全国の物流事業者へ個別に登録依頼
・国際物流に関するセミナー等におけるＬｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の紹介・チラシ配架
・荷主の協会・組合等への個別訪問
によるＬｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の紹介
・物流事業者検索機能、物流情報掲
示板の検討・開発

・Ｌｏｇｉ－Ｌｉｎｋ（仮称）の改良・拡張
9（４）「関西輸出促進プロジェクト（仮称）」について

関西輸出促進プロジェクト（仮称） ～世界に売り出せ関西の力～○ 小ロット貨物への対応、海外展開に関する情報提供等の促進への対応策として、「多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ」を国際物流戦略チームによる主な解決策のひとつとして位置付けた。
１． 関西の特徴○ 関西は個性的で多様、産業等の諸機能が集積、アジアとのつながりが深い地域・グローバル企業、多様な中小企業が集積
・自然とのつながりが深く、固有の「食ブランド」を有する
・「阪神港」や「関西国際空港」等の物流インフラが充実

・アジアと歴史的・経済的に結びつきが強い○ 新興国の急速な経済成長、グローバル化の進展、ＴＰＰの発効を見据え、関西を「アジアの物流拠点」とするチャンス
・物流インフラの更なる充実が重要

・国内での集貨の機動性確保が重要

・多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラが必要

２．関西に立地する企業の輸出入における主な課題と国際物流戦略チームによる主な解決策
物流インフラの更なる充実

注：括弧書きは「今後の取組(2016-2017)」の掲載項目

国内での集貨の機動性確保○道路等のインフラの補修○輸送手段の運行頻度の維持・拡大○環境負荷の低減○新たな道路等のインフラの整備○製造拠点や物流拠点の集積→トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダル○新たな高品質な物流サービスを提供する事業者の誘致 ○道路渋滞の緩和
シフトの推進、港湾活動に使用する 港湾荷役機械の省エネル○港湾や海上輸送以外に係るコストの低減○港湾や海上輸送のコストの低減
ギー化等の推進（４（４）イ）○輸送時間の短縮○輸送時間の短縮○港湾・空港サービスの向上→大阪湾岸道路西伸部及び淀川左岸線延伸部の事業化 ○運送事業者の人手不足への対応に向けた取組等道路ネットワークの整備推進（４（３）ウ） →「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」な→国際戦略総合特区の優遇措置等の活用（４（２））
ど具体的な労働環境整備（４（４）ウ）→「集貨」・「創貨」・「競争力強化」による国際コンテナ戦略 →スマートＩＣの整備による高速道路IC へのアクセス性改善による既存道路ネットワークの機能強化（４（３）ウ）
港湾「阪神港」の機能強化（４（３）ア）○ルート規制の緩和→エアライン・フォワーダーの拠点整備・誘致等による○鉄道貨物利用の促進
国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化（４（３）イ）→国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障→Sea&Rail 輸送の拡充と、外航海運との接続をベースと なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備推進（最後の通行支障区間を平成２７年３月に解消。）
した輸送を実現させ、鉄道の国際複合一貫輸送を推進（４（３）エ）

多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ○小ロット貨物への対応、海外展開に関する情報提供等の促進 →物流事業者の検索機能や物流情報交換機能を持ったウェブシステム「Logi-Link（仮称）」による情報取得

３．今後の取組○今後、新たにソフト面の対応として、「Logi-Link（仮称）」を取組に加え、関西地域の国際物流に浸透させることで、更なる効率化につなげると共に、産学官が一体となった国際戦略物流チームの総合的な物流施策を引き続き活用し、関西地域の物流課題の改善、ひいてはアジアの物流拠点化につなげる。

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