セーブ・ザ・チルドレン
子ども・地域おうえんファンド

第 2 回公募 募集要項

申請締切：2023 年 9 月 4 日（月）2023 年 7 月
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

もくじ
１．はじめに2

２．本ファンドの目的

2

３．対象となる団体

3

４．申請要件4

５．採択団体数

5６．支援内容5

７．支援期間6

８．選考方法6

９．選考時の考え方

6

１０．選考基準6

１１．申請手続7

１２．スケジュール8

１３．留意事項など

8

１４．問い合わせ先

8

1

１．はじめに
セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。現在、日本を含む世界約120 ヶ国で子ども支援活動を展開しています。日本では、1986 年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で、行政・地域と連携し、子どもたちとともに活動を行っています。国内では、子どもの貧困問題解決や子どもの権利を社会に広げるための事業のほか、災害時の緊急・復興支援を通して、子どもの権利を保障する活動を行っています。
子どもが毎日の暮らしの中で権利を保障されながら成長していくためには、子どもにとって最も身近な存在となる親や養育者、地域の人々の存在が大きな意味を持ちます。しかしいま、日本社会では子育ての孤立化、虐待の深刻化、相対的貧困の拡大など多くの課題があり、また、新型コロナウイルス感染症の大きな影響、自然災害の増加なども重なる中で、子どもたちの育ち、まなび、遊び、参加などの基本的な権利が保障されにくい現状があります。セーブ・ザ・チルドレンは、この現状を変えていく力を持つのは子ども自身であり、また、子どものそばにいる地域の大人だと考えています。
セーブ・ザ・チルドレンは、日本各地で子どもの暮らしや育ち、まなびを支える非営利の活動を応援し、また、これを通じて子どもたちの育つ環境を長期的に改善していくことを目的とし、2022 年から「セーブ・ザ・チルドレン 子ども・地域おうえんファンド」を開始しました。本ファンドでは子ども、親や養育者、子ども支援関係者のために各地で活動する団体を幅広く対象とし、その事業や組織運営の在り方をともに考え、資金や組織運営に加え、団体の活動における子どもの権利保障のための環境づくりもサポートしていきます。
２．本ファンドの目的
日本国内の子ども、親や養育者、子ども支援関係者のために活動する地域の非営利団体を対象に、
◼

資金助成

◼

組織基盤強化◼

子どもの権利保障のための環境づくりの３つの側面で必要なサポートを行うことにより、日常生活における子どもの権利の保障を目指します。団体の活動において意味のある子ども参加を推進していることや、対象地域において子ども参加が進むよう働きかけることも重視します。
さらに、対象地域の子どもの状況の改善を中長期的に展望しながら、短期的な活動の実施のみならず、対象団体の事業および組織の継続・発展を目指したサポートを行います。

2

３．対象となる団体
特定非営利活動法人（NPO 法人、認証・認定）、一般法人（非営利型）、公益法人、社会福祉法人、任意団体などの非営利団体を対象とします。
※法人格未取得でも対象となりますが、継続性のあることを原則とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利目的の株式会社・有限会社、一般法人（営利型）、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
本ファンドでは、以下に該当する事業を行う団体を募集します。
（１）活動分野
子ども参加を推進しながら、子どもの権利保障を目指す活動を広く対象とします。特に次の分野で実施される取り組みを歓迎します。
◼

子どもの貧困問題の解決◼

子ども虐待の予防、虐待や不適切な養育を受けた子どもへの支援◼

災害時の子どもの保護のための取り組み、子どもとともに進める防災（２）活動の対象者
子ども（18 歳未満）およびその親や養育者、子どもを取り巻く大人
特に、日本国内で取り残されがちと思われる状況下にある子どもや、子どもを取り巻く大人に向けた活動を重視します。
例：相対的貧困状態にある、外国につながるルーツを持つ、在留資格が不安定である、性的少数者である、障害のある、疾病を抱えている、社会的養護下にある、子どもが家族の世話をしている、など（３）活動地域
日本国内。対象地域の場所、範囲の大小は問いません。
＜対象団体、活動のイメージ（例）＞◼

地域における子どもの権利学習あるいは子どもの意見表明・参加を促進する取り組み。

◼

自治体の施策の策定・実施・評価に関わる子どもの意見表明・参加を促進する取り組み。

◼

遊びをはじめとするさまざまな活動を、子どもたち自身が主体的に決め、実施することを促進する取り組み。

◼

経済的困難を抱える子育て家庭への相談および生活支援。子ども食堂開所や居場所での食品・生活用品などの提供、子ども・親や養育者の悩み相談、カフェやオンラインの形式による相談・居場所開設など。

◼

経済的困難を抱える家庭の子どもに対する学習支援。教室の運営、オンライン学習の実施、教材・タブレ
ット・Wi-Fi などの必要備品の提供など。

◼

子どもの相談受付（訪問や SNS 活用など、さまざまな方法を含む）。いじめ、虐待、差別、進学・就職などの相談対応。また、相談に関わる支援者の確保・育成。生活上の困難が想像される家庭への訪問
3

活動など。
◼

子育てに関するストレスや悩みの軽減を図る活動。子育てカフェ、オンライン相談、親子の居場所づくり、家庭訪問などによる見守り、支援者の確保・育成など。

◼

外国にルーツを持つ子どもたちへの支援。居場所開設、まなびや体験の場所・機会の提供、必要な備品の支援、多言語支援を含む相談・学習支援、食事や生活用品の提供、支援者の確保・育成など。

◼

障害のある、あるいは疾病を抱える子ども、およびその親や養育者への支援。まなびや体験の場所・機会の提供、オンラインでの活動、教材などの提供、悩み相談受付、支援者の確保・育成、情報提供・共有のツール作成など。

４．申請要件
申請は 1 団体につき 1 件までとします。また、申請団体は次の要件を満たすことが必要です。
◼

団体の所在地が日本国内である。

◼

申請事業の実施地が日本国内である。

◼

申請時点より前に、1 年以上の通常事業実施の実績がある（事業開始が 2022 年 9 月以前）。

◼

反社会的勢力に該当せず、また、関わりがない。

◼

ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていない。

◼

特定の政治団体・宗教団体に該当しない。

◼

次の事項に同意できること。
・助成対象となった場合、団体名や活動内容が公表されることを了承する。
・助成対象事業に関する広報や報告において、本ファンドによる助成を受けている旨を表示する。
・助成開始後、インタビューや写真・動画の提供依頼に協力する（諸事情により、写真撮影などが不可の場合はご相談ください）。
・感染症などの予防対策を確実に実施する。
・子どものセーフガーディング（下記参照）の取り組みに賛同し、実施する。
・後日、助成金の活用状況や活動の状況について報告書を提出する。また報告会を行う場合に、発表などに協力する。
【子どものセーフガーディングについての取り組み】
子どものセーフガーディングとは、関係者による虐待や搾取など、子どもの権利に反する行為や危険を防止し、安心・安全な活動と運営を目指す組織的取り組みです。疑念が生じた場合の対応と再発防止も含む包括的なものです。セーブ・ザ・チルドレンは、子どもとの適切な関わりと安全な活動空間を保障することは子どもを支援する団体の大切な役割と考えているため、助成先団体に「子どものセーフガーディング」に関する誓約書の提出をお願いし、研修を受講していただきます。
※セーブ・ザ・チルドレンの取り組んでいる「子どものセーフガーディング」について、下記のウェブサイトをご参照ください。
https://www.savechildren.or.jp/about_sc/quality1.html

4５．採択団体数最大 5 団体を採択予定です。
６．支援内容助成先団体に対し、次の（１）～（３）をすべて行います。
（１）資金助成
助成予定金額：1 団体 1 年あたり 300 万円～500 万円
最長 2026 年 9 月までの複数年助成を予定しています。
◼

助成率 100％（自団体負担あるいはそのほかの財源なし）の申請も可能です。ただし、助成終了後の資金獲得や事業の持続可能性を確認するため、助成期間中に本ファンド事務局（以下「事務局」）より助成先団体へのヒアリングを行い、必要に応じて事務局あるいは外部支援者による伴走支援を行っていきます。

◼

本助成金は、ほかの補助金・助成金との併用を可とします。ただし、ほかの補助金・助成金の側で併用不可となっている場合はご利用いただけませんので、申請団体ご自身で十分ご確認ください。また、ほかの補助金・助成金への申請と重複する内容が本助成金への申請予算内に含まれないよう、十分留意してください。

◼

本ファンドへ申請する事業に必要な経費に加え、申請事業以外の組織運営などにかかる費用（一般管理費）も、人件費を含め、助成額の 10％まで計上することができます。

◼

対象期間中の事業および団体運営のために必要な範囲を超える金額・内容と判断される場合は、減額します。

◼

計上対象となる経費については、申請書類のうち「収支予算書」に記載している注意事項を参照してください。

（２）組織基盤強化のための取り組み◼

助成 1 年目
申請事業の実施と並行して、助成先団体と事務局が協議し、組織の中長期的な継続発展のために必要な取り組みを検討、計画します。1 年目については、この組織基盤強化の取り組みのための予算計上は不要です。

◼

助成 2 年目以降
1 年目に計画した組織基盤強化の取り組みを、申請事業の一部として実施いただきます。その費用は、本助成金により充当する経費に計上することができます。
組織基盤強化の取り組みの例：人材育成のためのスキルアップ研修、資金獲得策の計画と実行、事務局業務の整理・改善 など（３）子どもの権利保障のための環境づくり
子どもの権利の基本知識、子ども参加、子どもにとって安心・安全な活動を進めるための取り組みなどに関する5

資料提供、研修、相談受付を実施します。
７．支援期間2024 年 1 月以降～2026 年 9 月（最長）1 年目：2024 年 1 月以降～2024 年 9 月
2 年目：2024 年 10 月～2025 年 9 月
3 年目：2025 年 10 月～2026 年 9 月
2 年以上の継続助成を原則としますが、上記の年毎に助成申請書および収支予算書を提出いただき、継続可否について審査を行います。
８．選考方法提出書類による一次審査の後、外部専門家を含む審査員による二次審査を経て助成先を決定します。
必要に応じて、事務局よりヒアリング（訪問、オンラインミーティング、メール、電話）をさせていただく場合があります。
全申請団体にメールで選考結果を通知します。また、採択された団体名、事業名、助成額は、セーブ・ザ・チル
ドレンのウェブサイトなどで公表します。
９．選考時の考え方◼

初年度に、最大 3 ヶ年の計画概要と初年度の詳細な事業計画・予算を審査し、助成を決定します。
助成期間の取り組みを経て、事業および組織の持続可能性が高まり、発展が期待できるか、また初年度の事業計画として、内容・スケジュール・予算が適切かを確認します。

◼

2 年目以降は、前年度の事業の進捗状況や成果を踏まえながら当年度計画の審査を行い、継続の可否を判断します。2 年目以降の事業計画において、事業目的そのものの変更は認められません。前年度の進捗や成果を踏まえた取り組み内容の適切な見直しは可能です。

１０．選考基準
主に次の観点から選考します。
◼

子ども参加
子ども参加（下記参照）を実現する方法が明確かつ具体的に計画されている。また、取り残されがちな立場にある子どもとともに活動する計画がある。
【子ども参加とは】子ども参加とは、国連子どもの権利条約 12 条1に定められている内容を指し、「子どもとおとなの間の、相1

子どもの権利条約（抜粋、民間訳）第 12 条 （意見表明権）1.締約国は、自己の見解をまとめる力のある子どもに対して、その子どもに影響を与えるすべての事柄について自由に自己の見解を表明する権利を保障する。その際、子どもの見解が、その年齢および成熟に従い、正当に重視される。

6

互の尊重にもとづいた情報共有および対話を含み、かつ、自分の意見とおとなの意見がどのように考慮されてプロセスの結果を左右するのかを子どもたちが学びうる、継続的プロセス2」をいいます。
◼

子どものセーフガーディング
子どもの安心・安全を確保する環境や体制が十分である、またはその体制の構築・強化を目指している。

◼

課題の明確性
活動地域における子どもおよび大人の状況や課題が、的確かつ十分に把握されており、団体の理念が明確である。

◼

計画の適切性団体の強みや課題を踏まえた、論理的で一貫性のある計画が立てられている。また、実施体制やスケジュールが具体的であり、実現性が高いと判断できる。

◼

予算の妥当性計画に対する予算の使途および算出根拠が適切かつ効率的である。

◼

継続性、発展性
助成終了後も事業および団体組織の継続や発展が期待できる。また、助成先団体の活動が、活動対象地域全体に対し、子ども支援活動の発展や子どもの権利保障を目指す動きに良い効果を及ぼすことが期待できる。

１１．申請手続◼

申請期間
2023 年 7 月 31 日（月）～2023 年 9 月 4 日（月）23:59（申請フォーム送信完了時間）◼

申請方法
下記の申請書類を準備の上、申請用フォームを通じてご提出ください。
※郵送やメールでの書類提出は受け付けません。
（１）助成申請書 ＜指定様式＞（２）収支予算書（1 年目分）＜指定様式＞（３）団体の定款 ※定款がない場合は、定款に相当する団体規約・規程など（４）団体の直近年度の決算を示す財務諸表等（注記などを含む完全なもの）および事業報告書※直近年度の書類が確定していない場合は、その前年度の書類で可とします。
（５）団体の本年度の予算を示す財務諸表等および事業計画書（６）子ども参加を実現するために団体で定めている、ルール、マニュアル、チェックリストなど（作成済みのものがある場合。助成申請書「6．子ども参加」をご参照ください。）

2

国連子どもの権利委員会 第 12 条に関する一般的意見 CRC/C/GC/12、2009 年 7 月、第 3 パラグラフ。Save theChildren（日本語訳 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン）『子ども参加のための 9 つの基本的要件』（https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/nine-basic-requirementsJapanese.pdf）2 ページ参照。

7１２．スケジュール
助成 1 年目（予定）2023 年 7 月 31 日 ～ 9 月 4 日

申請期間

10 月 初旬～11 月 初旬

審査

11 月 中旬 以降

審査結果通知12 月 中旬 頃

助成契約締結、助成金振込

2024 年 1 月

1 日 以降助成対象事業開始

6 月 30 日

1 年目 中間報告書（事業・収支） 提出

10 月 31 日

1 年目 完了報告書（事業・収支） 提出

助成 2 年目以降は、対象期間が 2024 年 10 月からとなるため、申請・審査のスケジュールが上記 1 年目よりも早くなります。詳しくは助成先団体へご連絡します。
１３．留意事項など◼

個人情報の取り扱いについて
申請書類に記載いただいた氏名、役職、連絡先、電子メールアドレス、事業協力者の氏名、所属機関、役職などにつきましては、「個人情報保護に関する法律」に則り個人情報として厳正に管理し、下記の目的に限り利用します。
（１）申請内容の審査および審査結果の通知（２）助成決定後の諸手続のための連絡（３）当団体内の管理業務（４）当団体主催事業・イベント、および助成先団体の活動・運営に関連する参考情報の案内◼

助成先団体の組織概要や活動状況などをセーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトなどにおいて公開します。事
務局より、インタビューや写真・動画の撮影許可または提供をお願いすることがありますので、特別な事情がない限り、ご協力をお願いいたします。

◼

助成開始後、事務局スタッフが複数回、活動現場や団体事務所の訪問をさせていただく予定です。
また、助成期間中に、事業の進捗確認や、2 年目以降の組織基盤強化の検討などを行うために定期会合を実施する予定です。詳しい日程などは助成先団体と相談の上、調整させていただきます。

１４．問い合わせ先
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 地域 NPO 支援事業担当者：瀬角（せすみ）・庄司（しょうじ）
Email: japan.cn@savethechildren.org
TEL：03-6859-6869（平日 9 時半～18 時）※お問い合わせは原則としてメールでお願いいたします。電話の場合、回答にお時間がかかる場合があります。
あらかじめご了承ください。
※ご応募前のお問い合わせ・ご相談を受け付けます。お問い合わせ・ご相談の内容を簡単に記載したメールをお送りください。担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
以上
8