論説
アジ研開発スクールの開発専門家育成の成果と課題
山形辰史
開発スクール事務局長・教授
日本貿易振興機構アジア経済研究所
アジ研・開発スクール(IDEAS)とは
アジア経済研究所(Institute of Developing Economies: IDE)は、1998 年の日本貿易振興機構(JETRO)との統合に先立つ 1990 年に開発スクール(IDE Advanced School: IDEAS)を設立し、国際協力に資する開発専門家を養成してきた。研修プログラムは当初日本人向けに構築され、翌 1991 年、アジアの行政官（後にはアフリカを含む）向けの研修プログラ
ムが始まった。
筆者は初年度から、バックアップの補助教員として日本人プログラムのマクロ経済学の授業を受け持ち、1995 年からは本格的に講師として研修に携わった。2012 年 4 月からは同スクールの事務局長を務めている。

（写真：2016 年 9 月に開催された入学式）
IDEAS の特徴：授業と進路指導
日本では、文部科学省管轄の学校のみが、学士号、修士号、博士号の授与を許されている。IDEAS の母体はアジ研・JETRO であり、JETRO は経済産業省の管轄下にあるので、IDEAS はこれらの学位を出さない non degree school と位置付けられている。修了者には修了証書(Postgraduate Diploma in Development Studies)を授与している。
このような条件下で IDEAS は、日本人の若者にとって有意義な、開発専門家としてのキャリアの始め方を編み出した。それはまず、1 年間フルタイムで IDEAS において国際開発に関する基礎知識を学ぶとともに、国際協力業界に関する理解を深めることによって、各人が最も望むキャリアパスと、そのキャリアパスが実現しなかった場合の第 2、1

第 3 のパスをイメージし、その後、海外の大学院で修士号を取って、開発専門家としてのキャリアをスタートさせる、というものである。
誰にとってであれ、キャリアチェンジは大きな賭けである。思った通りにすぐ運ぶ場合もあるが、挫折する場合もある。一度うまく行かなかったとしても、第 2 のパス、第 3のパスに進みながら、いつかまた第 1 希望の職が得られるかもしれない。国連機関に入りたいと思って一度 JPO (Junior Professional Officer)を受けて落ちたとしても、また翌年受けることはできるわけで、問題はその間の１年間にどんな経験を積んで、翌年の合格確率を高めるか、ということなのである。IDEAS において進路指導とは、複数のキャリアパスを思い描き、一生を通して国際開発に携わることができるような進路設計を研修生とともに行うことである。
日本でなく、海外で修士号を得る意義も大きい。いくら英語で教えると言っても、日本で修士号を取るのと海外で修士号を取るのでは、環境の厳しさに差がある。イギリスであれアメリカであれ、修士課程は様々な意味で日本と異なっている。例えば、授業に関して教授と交渉する、抗議する、teaching assistant を務める、学部秘書と交渉する、奨学金に関してアピールする、といった様々側面で、日本人の若者は、いずれ開発専門家として開発途上国において遭遇しなければならないような不確実性を、留学先で目の当たりにすることになる。またイギリス人やアメリカ人と交渉する際に、当たり負けしないだけの態度や習慣、気持ちの持ち方を身に着けることができる。開発専門家になった
後、援助協調という文脈で先進国の人々と give and take のようなやり取りをするに際して、海外の大学院で生き抜いた経験は大きな資産となる。このように、「1 年日本でキャリアの将来構想を温め、その後、留学して自分を鍛える」というのが、IDEAS が描く「開発専門家のキャリアの始め方」なのである。
国連や世界銀行で働いたことのある方々が「どうしたら国連や世界銀行に入れるか」という観点から若者たちを指導することがある。それ自体に大きな意味はあるものの、若者たちは「国連や世界銀行を目指しているものの、まだ入れていない、その時期をどう凌ぐか」についても知りたがっている。IDEAS は過去 27 年間、295 人の開発専門家のキャリアパスを把握しているので、開発専門家としてのキャリアパスの plan A のみならず plan B, plan C... についても指導している。
強みに気づかせ、弱みに対処する
英語がうまくてフランス語やスペイン語もでき、途上国経験が豊富で、何か得意な分野（金融、教育、保健、環境、等々）を持っている、そんな人がいたとしたら国連機関でも世界銀行でも採用されやすいかもしれない。しかし、そんな人は稀にしかいない。ほとんどの人が、上記の強みのいくつかしか持っておらず、それをハイライトして開発専門家としてのキャリアをスタートせざるを得ない。そのうえで、徐々に強みを増やしていくのである。
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若い方々が、自分の強みに気づいていない場合もある。例えば、国際協力は一種の資源移転としての側面を強く有しているので、金融機関出身者は就職に関して優位性があるように思われる。また、地方自治体勤務の方々は、行政に携わっておられたわけなので、地方分権、ガバナンスといった分野での国際協力に強みがあると言える。IDEAS は、そんな「本人が気づいていない」または過小評価している強みを指摘することができることがある。
また、修士号がない、実務経験がない、途上国経験がない、といった弱みがある中で、どうやって開発専門家としてのキャリアをスタートすることができるか、ということについても指導する。たとえば、在外の日本大使館の派遣員や、草の根無償資金協力を担当する外部委嘱員は、修士号や実務経験、途上国経験がなくとも採用される可能性があり、それらのポジションでの業務を通じて途上国経験を積むことができる。また、外務省の経済協力専門員や JICA の専門嘱託、特別嘱託は修士号を必須としていないので、当スクールの修了生が、留学して修士を得る前にも雇用される例が多くなってきている。
さらに日本の NGO の現地スタッフというポジションは、過去に開発途上国に住んだり働いたりした経験がなくとも、採用される例が数多くみられる。
このように、「弱み」を持っている場合でも、開発専門家としてのキャリアをスタートし、弱みを克服して、強みを増やしていく術についても、当スクールでは指導している。
修了生の活躍2015 年度までの修了生 263 人のうち 238 人が、同プログラム修了後、一度は（広義での）国際協力や開発途上国ビジネスに従事した経験を持つ。また過去、修了生のうち40 人が国連機関に、29 人が世界銀行・アジア開発銀行などの多国間開発金融機関において勤務した経験を有している。
1990 年代に当スクールを修了した研修生の中には、国連機関の国代表、JICA の現地事務所長・管理職、大学教授、開発コンサルティング会社役員として活躍している方々もおられる。現在の修了生の就職先については末尾の表をご覧いただきたい。管理職を務める方々は、若い IDEAS 修了生を採用する立場に回る場合もある。世界銀行および国連本部の人事・採用担当として勤務する修了生もいる。詳しくは、当スクールホームページや Facebook アカウントをご覧いただきたい。
2017 年 9 月には第 28 期生 14 人が入学する予定である。14 人が、それぞれ求めるキャリアパスに就けるよう、今後も心を尽くしていきたい。
日本人研修生就職実績[第 1 期～第 26 期/2017 年 3 月現在]（単位：人）

国際機関（世銀、ADB、WFP、UNHCR、UNDP、UNICEF 等）

39

国内公的機関（JICA、外務省、アジ研、JBIC 等）

663

コンサルティング会社等（KRI、IDCJ、OPMAC 等）

45

NPO 等（日本 UNICEF 協会、Save the Children 等）

24

大学教員・研究員・職員（早稲田大学、University of Rhode Island 等）

18

企業等からの派遣（会計検査院等）

19

大学院在学中24

その他の就職先23

注：詳しくは、IDEAS『IDEAS 開発スクール』日本貿易振興機構アジア経済研究所、2017年版、を参照。
今後の課題と取り組み
当スクールで現在取り組んでいる課題は無数にあるが、その中でもここでは、当スクー
ル修了後の留学のための支援について述べたい。当スクールでは修士号を授与していな
いので、留学先での修士号取得が、その後の修了生のキャリアパス形成のための大きな力となる。
当スクールでは日ごろから、修了生が留学を希望する大学の教授陣と連携を密にするように心がけている。具体的に、修了生が数多く進学する留学先としては University of
Sussex, Institute of Development Studies (IDS), School of Oriental and African Studies (SOAS,University of London), London School of Economics and Political Science (LSE, University ofLondon), University of Manchester, Duke Center for International Development (DCID, DukeUniversity), Cornell University, International Institute of Social Studies (ISS) などがある。当スクールではこれらの大学から年に２校、１週間ずつ教授を招へいし、当スクールにおいて授業をしていただいている。そんな関係もあって、SOAS とは近々覚書を交わし、一定以上の成績を上げた当スクールの修了生の入学を強く推薦できることになる予定である。DCID も、すでに十分トレーニングを積んだ入学者には 1 年間、履修の義務を短縮する制度を有しており、当スクールから DCID に進んだ修了生は、これまで例外なくこの「１年間の履修義務短縮」（結果として、1 年間で修士号を取得可能）の適用を受けている。
奨学金取得支援も近年の大きな課題である。過去、比較的多くの当スクール修了生が受給している奨学金（数百万円単位）は、日本／世界銀行共同大学院奨学金とロータリー・グローバル補助金である。ここ数年は複数の研修生が両者の奨学金のいずれかを得ている。これらの奨学金の情報を収集し、応募を勧奨することも、当スクールの大きな課題となっている。

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