世界との対話
新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来＜ 報 告 書 ＞

２０１２年３月１－２日
東京、日本

共催
グローバル・フォーラム
復旦大学
南洋理工大学
日本国際フォーラム

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

近年、国際政治のパワー分析において、中国やインドを筆頭とした新興諸国の台頭とともに、「 ハ ー ド・パ ワ ー 」と「 ソ フ ト・パ ワ ー 」の ベ ス ト ミ ッ ク ス と し ての「スマート・パワー」の重要性が指摘され、注目が集まっている。この「スマー ト・パ ワ ー 」と い う 概 念 に 着 目 し つ つ 、現 在 の 国 際 秩 序 や あ る べ き グ ロ ー バ ル ・
ガバナンスの様相を考察し、わが国の採るべき外交政策を検討することは、極めて重要である。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、復旦大学、南洋理工大学等との共催で、３月２日東京において「世界との対話：新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」を開催した。当日は、ジョン・カートン・トロント
大学教授、大河原良雄グローバル・フォーラム代表世話人等のパネリストを含む
総勢６６名が参加して、２つのセッションで意見を交換し、活発な議論が進められた。
本報告書は、この「世界との対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォーラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の
内 容 は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公開している。ご覧頂ければ幸いである。

２０１２年３月３１日
グローバル・フォーラム
執行世話人

伊藤

憲一

目
Ⅰ

次

「世界との対話」概要 ··········································································· 1

１．「世界との対話」開催にあたって ································································· 1
２．「世界との対話」議論の概要 ······································································· 1

Ⅱ「世界との対話」プログラム等 ····························································· 3

１．「世界との対話」プログラム ······································································· 3
２．「世界との対話」出席者名簿 ······································································· 4
３．「世界との対話」パネリストの横顔 ······························································ 5

Ⅲ「世界との対話」速記録 ········································································ 7

１．開会挨拶 ································································································ 7
２．セッションⅠ：スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス ············ 9
報告 A：グローバル・ガバナンスと日本外交 ····························································· 10
報告 B：新たなグローバル・ガバナンスのデザイン構築 ················································· 13
報告 C：グローバル・ガバナンス研究の現状 ····························································· 15
報告 D：新たな核秩序の再編に向けて ····································································· 18
自由討議：··································································································· 21
３．セッションⅡ：新興国からみたグローバル・ガバナンス ································ 30
報告 A：中国国内で高まるグローバル・ガバナンスへの関心 ············································ 30
報告 B：グローバル・ガバナンスに対する中国の認識 ··················································· 33
報告 C：ＡＳＥＡＮ諸国とグローバル・ガバナンス ······················································ 36
報告 D：グローバル・ガバナンスが抱える問題点 ························································ 39
報告 E：グローバル・ガバナンスの理念を広めるために ················································· 40
自由討議：··································································································· 43

４．閉幕挨拶 ······························································································· 52

Ⅳ「世界との対話」巻末資料 ··································································· 53

１．報告レジュメ ························································································· 53
２．共催機関の紹介 ······················································································ 66（１）「グローバル・フォーラム」について···························································· 66（２）「復旦大学国際関係公共事務学院」について ··················································· 68（３）「南洋理工大学ラジャラトナムスクール」について ··········································· 69（４）「日本国際フォーラム」について ································································· 70

Ⅰ「世界との対話」概要

１．「世界との対話」開催にあたって
近年、国際政治のパワー分析において、従来の軍事力などの物量的な力である「ハード・パワー」と、文化や価値、イデオロギーなどの心理的な力である「ソフト・パワー」のベス
トミックスとしての「スマート・パワー」の重要性が注目を集めている。国際政治上においてはさらに、中国、インドなどの新興諸国の台頭により、国際秩序にも大きな変動が生じつつある。これらの変化を念頭にして、現在の国際秩序やあるべきグローバル・ガバナンスの様相を多面的に考察し、わが国の採るべき外交政策を検討することは、極めて重要な作業である。とりわけ、既存の国際秩序は、主に欧米諸国の価値観や規範などを中心に形成されてきたが、中国をはじめとする新興諸国がそうした秩序を受け入れるかは定かではない。しかるところ、わが国はいかに今後の国際秩序の維持と管理に関わっていくのか、そしてどのよ
うにグローバル・ガバナンスに携わり、国際社会の平和と安定の維持に貢献するかが問われている。
そこで、２０１２年３月２日、グローバル・フォーラムは、スマート・パワー時代における国際秩序とグローバル・ガバナンスについての議論を深めることを目的とし、日本国際フォーラムと中国・復旦大学国際関係公共事務学院およびシンガポール・南洋理工大学ラジャ
ラトナム国際研究院等との共催による一般公開の国際シンポジウム「世界との対話：新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」を開催した。当日は、北米、中国、東南アジアからのパネリストを迎えて、国際政治上におけるパワー分布とその性質の変化について分析しながら、グローバル・ガバナンスのあり方や将来を見通す議論を深めた。
テーマの重要性もあり、会場には報告者を含め総勢６６名という多数の参加者が詰めかけ、
午前、午後の２つの「セッション」で活発な議論が交わされた。２つの「セッション」では、計９名のパネリストによる基調報告が行われたが、その概要は、つぎのとおりであった。また、各セッション終了後には、会場の全出席者が参加する活発な自由討論が行われた。
なお、本対話実施にあたっては、つぎのメンバーから構成される日本側研究チームが２０
１１年４月に発足し、事前に協議を重ね準備を進めてきた。

【日本側研究チーム】
[主

査]

神谷

万丈

防衛大学校教授[メンバー]

石川卓

防衛大学校准教授

大庭三枝

東京理科大学准教授

川島真

東京大学准教授

中西寛

京都大学教授細谷雄一

慶應義塾大学教授

宮岡勲

慶應義塾大学准教授（アイウエオ順）
1

２．「世界との対話」議論の概要
議論の概要はつぎの（イ）、（ロ）のとおりである。
（イ）セッションＩ「スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス」
セッションＩ「スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス」では、まず中西寛京都大学教授から「自由主義的な秩序が揺らいでおり、先進国と新興国との間で価値をめぐる権力闘争が起きる可能性がある。グローバル・ガバナンスにおける日本のステータスは、日本が今後、スマートな戦略をとり得るか、自国の資源を活用できるかで定まる」との、次にジョン・カートン・トロント大学教授から「グローバル・ガバナンスへの需要が高まっている中で、国連からの供給はほとんどなくなった。２１世紀には、新たなグローバル・ガバ
ナンスのデザインが求められる」との、３番目に宮岡勲慶應義塾大学准教授から「グローバル・ガバナンス研究は、パワーなどの国際政治学における伝統的な問題を軽視する傾向にあるが、新興国の台頭とパワーの問題は切り離せない」との、最後に石川卓防衛大学校准教授
から「パワートランジッションが進むのであれば、新興国を一部に含むような新たな核秩序を再編しないといけない」との、基調報告がそれぞれなされた。

（ロ）セッション Ⅱ 「 新興国からみたグローバル・ガバナンス 」
セッションⅡ「新興国からみたグローバル・ガバナンス」では、まず川島真東京大学准教
授から「中国は、グローバルな領域における秩序作りへの関与と、地域に対する関与の仕方が異なる可能性があり、中国は場合分けをしてくるのではないか」との、次に播忠岐復旦大学教授から「中国はグローバル・ガバナンスを必要とし、グローバル・ガバナンスも中国を必要としているが、グローバル・ガバナンスについては誰が、何を、どのような目的で、いかに実施するのか、４つの疑問がある」との、３番目に大庭三枝東京理科大学准教授から「東南アジア諸国は、ＡＳＥＡＮという組織での地域協力によりグローバル・ガバナンスに関与できる」との、４番目にタン・シーセン南洋理工大学准教授から「グローバル・ガバナンスの性格や特徴を考えると、小国の利益、国益は矮小化されてしまうのではないか」との、最後に細谷雄一慶應義塾大学教授から「日本の役割としては、民主主義や法の支配、人権といったリベラルな理念を、西側諸国と協力していかに太平洋地域に広げるかが重要である」との、基調報告がそれぞれなされた。

2

Ⅱ「世界との対話」プログラム等

１．｢世界との対話」プログラム
世界との対話The Dialogue with the World「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」"The 1ise of Emerging Countries and the Future of Global Governance"
２０１２年３月２日（金）／Friday, March 2, 2012
於 国際文化会館「講堂」、東京、日本／at Lecture Hall, International House of Japan,Tokyo, Japan

共催／Co-sponsored by グローバル・フォーラム ／ The Global Forum of Japan (GFJ)
復旦大学 ／Fudan University
南洋理工大学 ／Nanyang Technological University
日本国際フォーラム ／ Japan Forum on International 1elations (JFI1)

2012 年 3 月 1 日 （木） /Thursday, 1 March, 2012
International House of Japan "SAKURA"/ 国際文化会館「ＳＡＫＵＲＡ」
開幕夕食会 * 特別招待者のみ ／ Welcome Dinner *Invitation Bnly
18:00-20:00

平林 博 日本国際フォーラム副理事長主催開幕夕食会
Welcome Dinner hosted by HI1 B Y SHI Hiroshi, Vice President, JFI1

2012 年 3 月 2 日 （金） /Friday, 2 March, 2012
国際文化会館「講堂」 ／ International House of Japan "Lecture Hall"
開会挨拶 ／ Bpening 1emarks
13:30-13:35
開会挨拶（5分間）
Bpening 1emarks(5min.)

平林 博 日本国際フォーラム副理事長
HI1 B Y SHI Hiroshi, Vice President, JFI1

セッションⅠ ／ Session I

スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス
Global Governance in the "Era of Smart Power"

13:35-15:15
議長 （5分間）
Chairperson (5 min.)
報告B （10分間）
Presenter (10 min.)
報告B （10分間）
Presenter B (10 min.)
報告P（10分間）
Presenter C (10 min.)
報告V （10分間）
Presenter D (10 min.)
報告Z （10分間）
Presenter E (10 min.)
自由討議（45分）
Free Discussions (45 min.)

神谷 万丈 防衛大学校教授
K MIY Matake, Professor, National Defense cademy of Japan中西
寛 京都大学教授
N K NISHI Hiroshi, Professor, Kyoto University
ジョン・カートン トロント大学教授
John KI1TBN, Professor, University of Tronto, Canada
宮岡
勲 慶應義塾大学准教授
MIY BK Isao, ssociate Professor, Keio University
トーマス・ヘイル ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員
Thomas H LE, Visiting Fellow, London School of Economics, U.K.
石川卓 防衛大学校准教授
ISHIK W Taku, ssociate Professor, National Defense cademy of Japan
出席者全員
ll Participants
休憩 ／ Break

15：15-15:25
セッションⅡ／ Session Ⅱ

新興国からみたグローバル・ガバナンス
Global Governance from the Point of View of The 1ise of Emerging Countries

15:25-17：05
議長 （5分間）
Chairperson (5 min.)
報告B （10分間）
Presenter (10 min.)
報告B （10分間）
Presenter B (10 min.)
報告P（10分間）
Presenter C (10 min.)
報告V （10分間）
Presenter D (10 min.)
報告Z （10分間）
Presenter E (10 min.)
自由討議（45分）
Free Discussions (45 min.)平林
博 日本国際フォーラム副理事長
HI1 B Y SHI Hiroshi, Vice President, JFI1
川島
真 東京大学准教授
K W SHIM Shin, ssociate Professor, the University of Tokyo潘

忠岐 復旦大学教授

P N Zhongqi, Professor, Fudan University, China

大庭 三枝 東京理科大学准教授
BB Mie, ssociate Professor, Tokyo University of Science
タン・シーセン 南洋理工大学准教授
T N See Seng, ssociate Professor, Nanyang Technological University, Singapore
細谷 雄一 慶應義塾大学教授
HBSBY Yuichi, Professor, Keio University
出席者全員
ll Participants

閉幕挨拶／Closing Remarks

17：05-17:10
閉幕挨拶（5分間）
1emarks(5min.)

大河原良雄 グローバル・フォーラム代表世話人
BK W 1 Yoshio, Chairman, GFJ

3

２．「世界との対話」出席者名簿
出席者：６６名【海外側パネリスト】
ジョン・カートン
トーマス・ヘイル潘忠岐
タン・シーセン

トロント大学教授
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員
復旦大学教授南洋理工大学准教授【日本側パネリスト】
平林
博
神谷 万丈
中西
寛
宮岡
勲
石川
卓
川島
真
大庭 三枝
細谷 雄一
大河原良雄

グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム副理事長
防衛大学校教授
京都大学教授慶應義塾大学准教授
防衛大学校准教授
東京大学准教授
東京理科大学准教授
慶應義塾大学教授
グローバル・フォーラム代表世話人

【出席者】
饗庭 孝典
厚川
渉
荒木 義修
池尾 愛子
生駒
聡
石垣 泰司
石原 圭子
荻原 晃子
粕谷 真司
加藤 和弘
河東 哲夫
木下 博生
木暮 正義
近藤 健彦
坂本 正弘
佐藤 諒介
ディミトリー・ザルボ
白岩ひおな
妹尾 正毅
高木 清光
髙橋 一生
津守
滋
豊福 裕雄
中川 十郎
仲野 寿人
中部
謙
西澤 和彦
新田 容子
沼田 貞昭
包
霞琴
原
聰
半田 晴久
廣瀬 徹也
藤本
厚
古澤 忠彦
堀口 松城
前田 未央
松井
啓
保岡 孝顕
安嶋
明
湯下 博之
渡辺
繭

東アジア近代史学会副会長
武蔵野大学教授
早稲田大学教授
外務省総合外交政策局政策企画室外務事務官
アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与
外務省総合外交政策局政策企画室上席専門官
法政大学大学院生
慶應義塾大学学生
日本電気海外事業企画本部主幹
東京財団上席研究員
全国中小企業情報化促進センター参与
元東洋大学教授
明星大学教授日本国際フォーラム客員上席研究員
慶應義塾大学学生
駐日ロシア大使館アタッシュ
慶應義塾大学学生
福山大学客員教授
東アジア戦略センター代表
元国際基督教大学教授
桐蔭横浜大学客員教授
小倉摯門事務所所長
日本ビジネスインテリジェンス協会理事長
キッコーマン経営企画室調査渉外担当部長
大東通商顧問ジャパンエコー編集部
科学技術振興機構アソーシエイトフェロー
鹿島建設顧問復旦大学助教授
京都外国語大学客員教授
世界開発協力機構総裁
アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長
あかう代表取締役
ユーラシア２１研究所研究員
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授
内閣官房国家戦略室内閣参事官
元駐カザフスタン大使
上智大学グローバル・コンサーン研究所名誉所員
日本みらいキャピタル社長
元駐フィリピン大使
グローバル・フォーラム有識者世話人（アイウエオ順）

4

3．「世界との対話」パネリストの横顔【海外側パネリスト】
ジョン・カートン

トロント大学教授

ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）にて博士号を取得。現在、カナダ・トロント大学ムンク国際研究所 G8 研究グループ代表、G20 研究グループ共同代表、グローバル・ヘルス外交プログラム共同議長等を兼務。
トーマス・ヘイル

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス客員研究員

プリンストン大学政治学研究科博士候補生。研究対象は、気候変動や商事紛争解決といった多国間に係るガバンナンス問題。これまでアルゼンチン、中国、ヨーロッパにて研究等を行ない、現在ロンドンにて研究活
動を行う。
潘

忠岐

復旦大学教授

１９９９年復旦大学にて博士号を取得。中国外交部一等書記官としてヨーロッパ共同体ミッションを担当（２００８－２００９年）した後、現職。主な著書は、『China’s International Responsibility and Strategy』
（２
００８年）
。
タン・シーセン

南洋理工大学准教授

カナダ・マニトバ大学卒業後、アリゾナ州立大学にて博士号を取得。その後、シンガポール国際問題研究所
研究員、アメリカン大学講師兼大学牧師、シンガポール国際関係研究所客員研究員等を経て現職。現在、南洋理工大学ラジャラトナムスクール学部長を兼務。

【日本側パネリスト】
平林博

グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム副理事長

東京大学卒業後、１９６３年外務省入省。１９９１年から２００６年までに、日本大使館主席公使、外務省
経済協力局長、内閣外政審議室長、インド及びフランス大使をそれぞれ歴任。現在、東アジア共同体評議会
副議長、日印協会理事長等を兼任。
神谷 万丈

防衛大学校教授

１９８５年東京大学卒業後、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）を経て１９９２年防衛大学校助手。同専任講師、１９９６年同助教授。２００４年より現職。この間、ニュージーランド戦略研究所特別招
聘研究員、『オーストラリア国際関係雑誌』編集委員、日本国際問題研究所客員研究員等を歴任。現在国際安全保障学会理事、日本国際フォーラム参与を兼務。

5

中西

寛

京都大学教授

１９８５年京都大学卒業後、１９８７年同大学大学院にて修士号取得。その後、シカゴ大学大学院留学を経て、京都大学助教授（１９９１年）、京都大学公共政策大学院教授（２００６年）等を経て、２００９年より現職。現在、平和・安全保障研究所理事、日本国際フォーラム参与を兼務。
宮岡勲

慶應義塾大学准教授

１９９０年慶應義塾大学卒業後、同年外務省入省。１９９４年ニュージーランドカンタベリー大学大学院政
治学研究科修士課程修了、１９９９年オックスフォード大学大学院社会科学研究科博士課程政治学専攻修了。ハーバード大学客員研究員、ジョージ・ワシントン大学アジア研究所客員研究員、大阪外国語大学准教授等を歴任後、２００７年に大阪大学准教授。２０１０年より現職。
石川卓

防衛大学校准教授

１９９２年上智大学卒業後、１９９４年ジョージ・ワシントン大学にて修士号、１９９８年一橋大学にて博士号取得。東洋英和女学院大学非常勤講師（１９９８年）、同大学助教授（２００１年）、同大学准教授（２００７年）等を経て、２００９年より現職。
川島真

東京大学准教授

１９９２年東京外国語大学卒業後、１９９４年東京大学大学院修士課程修了、２０００年同大学大学院博士号取得。北海道大学法学部准教授（１９９８～２００６年）、国際日本文化研究センター客員助教授（２００２年～２００５年）等を経て、２００６年より現職。現在、世界平和研究所上席研究員を兼務。
大庭 三枝

東京理科大学准教授

１９８５年東京大学卒業後、１９９４年同大学大学院修士課程修了、２００２年同大学大学院にて博士号取得。東京理科大学講師（２００１年）、南洋工科大学客員研究員（２００４年）、ハーバード大学日米関係プ
ログラム研究員（２００６年）等を経て、２００７年より現職。
細谷 雄一

慶應義塾大学教授

１９９４年立教大学卒業後、１９９７年慶應義塾大学大学院修士課程修了、２０００年同大学大学院にて博士号取得。慶應義塾大学専任講師（２００４年）、同大学助教授（２００６年）、プリンストン大学客員研究員（２００８年）、パリ政治学院客員教授（２００９年）等を経て、２０１１年より現職。
（プログラム登場順）

【司会】
渡辺

繭

グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム常務理事

１９９７年東京大学大学院修士課程修了。２０００年日本国際フォーラム事務局入局後、同事務局長、総務主幹、理事を経て、２０１１年より現職。

6

Ⅲ「世界との対話」速記録

※本速記録は、２０１２年３月２日（金）に開催された「世界との対話：新興国の台頭とグローバル・
ガバナンスの将来」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォー
ラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

1.開会挨拶

渡辺繭（司会）

皆様、間もなく定刻の１３時３０分になろうとしております。ただいまから、世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」を始めます。
私は本日の司会進行を務めさせていただきます、日本国際フォーラムで常務理事をしております渡辺繭と申します。本日は多数の皆様に、この対話にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げます。
本日の対話は日英同時通訳により進めてまいりますので、お手もとのイヤホンをお使いいただければと思います。日本語はチャンネル４で、英語はチャンネル５でお聞きください。
本日の対話は、日本国際フォーラム、中国・復旦大学、シンガポール・南洋理工大学、グローバルフォー
ラムとの共催による会議でございます。
では、初めに平林博当フォーラム副理事長より、本日、対話の開会のご挨拶をお願いいたします。
平林博（日本国際フォーラム副理事長）

ご紹介いただきました平林でございます。

本日のこの会議は、世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」と、大変時宜を得たテーマでご議論いただくわけでございますが、当フォーラムを代表しまして、心から皆様に歓迎とお礼を申し上げます。また、神谷万丈先生にはこのテーマで研究をしていただき、また幅広く情報収集や意見交換をしていただきました。本日は、その成果が発揮されるものと思います。そのほか、本日は、カナダ、中国、シンガポールからジョン・カートン教授ほか遠路はるばるお出でいただいたことに感謝申し上げます。
グローバライゼーションはますます進展をしております。私も幾つかの企業の社外取締役をしていますが、
今、ファッショナブルド・ワードは「ハウ・ツー・グローバライズ・アワ・カンパニー」です。企業のみならず、政府、ＮＧＯ、その他、さまざまなアクターが、このグローバライゼーションの中でますます重要な役割を演じてきております。グローバル・ガバナンスには、政治的なガバナンス、経済のガバナンス、国連
あるいは国連のスペシャライズド・エージェンシーズのガバナンス、さらには地球気候問題を扱うＣＯＰのガバナンス、その他、世界のいろいろな機関が行っております取り組み、さらには各地域で行われています
リージョナル・コーポレーション・メカニズムなどがあり、国境を越えたグローバライズド・ソサエティーの中で大きな役割を果たしてきています。またこのグローバライズド・ワールドでは、ソフトパワー及びハードパワー両方必要でございますが、両方のグッドミックスであります、いわゆるスマートパワーもキャッチフレーズ、ファッショナブルド・ワードになっております。このスマートパワーをどのようにそれぞれの国が構築していくか。あるいは持ち寄って、国際協力をするか。こういうことが問われているかと思います。
本日のこの会議では、そのような問題意識のもとで、この問題につきまして大変なご経験、知識を持っていらっしゃいますスピーカーズやディスカッサンツにプレゼンテーションを行っていただきます。また本日7

ご出席のオーディエンスは、いつもそうなのですが、我々がこの場所でオーガナイズする、この種のセミナ
ーではハイエストクラス・オブ・ジャパニーズ・インテリジェンスが集まるわけでございます。本日は、諸外国の大使館からもお見えでございます。
それでは、本日の会議が成功裏に終わることを祈りまして、とりあえずご挨拶とさせていただきます。サンキュー・ベリー・マッチ。ありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。本日は平林からも説明がございましたとおり、あるべき国際秩序及びグローバル・ガバナンスの様相と、我が国のとるべき外交政策について議論する予定でございます。
なお、本日のテーマにつきましては、昨年４月に日本国際フォーラムが「新興国の台頭とグローバル・ガバ
ナンスの将来」と題する研究会を、本日、セッション１の議長であります神谷万丈先生を主査、本日日本側
パネリストの先生方をメンバーのもとに組織しまして、約１年かけて調査研究を重ねてこられました。本日は、その研究成果も踏まえて、皆様方と議論いたしたいと思っております。
本日は、お手もとの会議資料のプログラムに沿って進行いたしたいと思います。プログラムには記載しておりませんが、本日のセッション終了後、閉会挨拶の前に、セッション１と２における議論の総括を神谷万丈先生より、５分から１０分程度でお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、イギリスから出席を予定しておりましたトーマス・ヘイル先生が、やむを得ない事情により、急遽、
来日することができなくなりました。ヘイル先生の発言予定の原稿は会議資料の８ページに収録されておりますので、よろしければご参考いただきたいと思います。
本日の対話はパネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。
本日の議事進行にあたりましては時間厳守で進めてまいりたいと思います。報告者の皆様は持ち時間は１０分ということで、事務局から発言時間終了の２分前にリングコールがございます。リングコールをお聞きになった際は２分間でお話をおまとめいただきますようお願いいたします。また自由討議の時間には、できるだけ多くの皆様のご意見を伺いたいと考えておりますので、制限時間をお一人様３分とさせていただきます。
やはり残り１分のところでリングコールいたしますので、１分でお話をおまとめいただくということでお願いしたいと思います。また本日の会議では、逐語的な記録をとっております。この記録は報告書としてとりまとめ、印刷に付し、広く配布するとともに、ホームページにも掲載する予定です。万が一、ご発言の際、オフレコをご希望される場合には「オフレコです」と一言おっしゃっていただければ、そこは記録から削除させていただきます。
それでは、ただいまからセッション１「スマートパワー時代におけるグローバル・ガバナンス」を始めた
いと思います。ここからは、このセッションの議長であります神谷万丈防衛大学校教授にマイクをお渡ししたいと存じます。それではお願いいたします。

8

２. セッションⅠ スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス

神谷万丈（議長）

渡辺さん、ありがとうございました。ご紹介いただきました防衛大学の神谷でございます。
私は日本側プロジェクトの主査となっておりますので、そのプロジェクトの概要説明も含めて、最初に予定された５分間をお話しさせていただきたいと思うのですが、その前に、ちょっと一つ、お断りをしたいことがございます。というのは、今、私、咳き込んでおりますが、実はこれは大変にグローバリゼーションの結果といいますか、グローバルな現象であることの言いわけをしておきたいと思います。２月上旬にハワイのマウイ島で、パシフィック・フォーラム・CSIS の主催で、第５回 US-JapanStrategic Dialogue というものが行われまして、私はこれに１回目からずっと出席しているのですが、行きましたら、パシフィック・フ
ォーラム・CSIS の理事長のラルフ・コッサ、彼が妙に不景気な顔をしていて、「風邪だ」と言って、珍しくセッションを２つも休んだのですね。そのときは「お気の毒に」と言って帰って来てから、実は、その会議
出席者の間で風邪に倒れる者が次々と続出しまして。私は、どうしても咳がとれないので、時々咳き込みますが、医者からは「うつらない」と言われていますので、パンデミックの心配はありません。しかし、世の中、グローバリゼーションで、マウイ島に行って、風邪をひいて帰って来るとは何たる間抜けかと我ながら嫌になる次第であります。
さて、このプロジェクトは、外務省の総合外交政策局のお金で運営しているもので、何かと申しますと、
外交政策研究提言事業と。つまり、政策指向型の外交政策研究を行うようにと。そういうことで別に我々個人に命じられたのではなくて、希望するシンクタンクは研究グループをつくって応募しなさいというもので、応募したところ、ありがたくも選んでいただいて、やっておるというものでございます。メインテーマは「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」という、今日のタイトルと同じで、サブタイトルを「スマートパワー時代における国際秩序とグローバル・ガバナンス」とつけております。
その意味をあと２分だけ説明いたしますと、我々は、要するに何に一番関心があるかというと、これからの国際秩序、世界秩序というものと日本外交という問題であります。その問題を考えるにあたって、現在というものを国際政治におけるパワーに関する変動期と我々は見ておりまして、その変動というときに２つの意味があると考えております。一つは、言うまでもなく、新興国が台頭してきていることによって、グロー
バルな、あるいは地域のパワーバランス（バランス・オブ・パワー）というものが大いに変動しつつあると。
その中で、これから秩序の問題がどうなっていくかということであります。端的に言うと、やはり中国の台頭が国際秩序にどういう影響を与えるかということを中心に、我々もこれからの日本外交は、それを考えずには構想できないと思っております。
そして、秩序というものを考える上で、ガバナンスを考えていくことが重要になってきているのではないか。かつてのように少数の大国が力を使って、世界を仕切るというよりは、より多くの国々が統治（ガバナンス）を行うということを考える必要があるのではないかということで、グローバル・ガバナンスの概念に注目したわけでございますが、ガバナンスといっても、統治である以上は、その基礎にはパワーがどうしても必要であると。そのときに、我々は先ほど、平林先生も触れていらっしゃいましたが、現在、パワーの性

9格も大きく変化しつつあると。それはジョセフ・ナイ教授などが言っているところの伝統的ハードパワーに加えてソフトパワーの重要性が増しているという話なのですが、ソフトパワーの重要性が増しているといっても、一方ではハードパワーも依然として重要であって、だから両方を考えなければいけない。つまりスマートパワーだ、という話になっておりますが、そういうパワーの性格が変化する中で、我々はガバナンスとか秩序をどうとらえたらいいのかというのが我々の第２の関心点でございます。
我々は基本的には、日本側の今日のプログラムにあるようなメンバーで議論を行ってきたのですが、それを締めくくるにあたりまして、このたび、世界の幾つかの国から、このグローバル・ガバナンスの問題についての代表的な専門家を東京にお招きして、このような機会が持てることを大変幸いに思っております。
時間もございませんので、以上をもちまして、一体、このプロジェクトがどういうものであるのか。本日のこの会議がどういう位置づけのものであるのかの簡単なご説明にさせていただきまして、あと 1 点だけ。
海外からの参加予定者の中で一人、ヘイルさんが、これは全くほんとうに不慮の事故といいますか、彼は今、イギリスにいて、もともとアメリカの方なのですが、滞在許可をとるためにパスポートを提出していたら、役所の業務が遅くて戻ってこなかったために出国できなかったと。まあ、たまにある話ですが。まことに我々にとっては残念ではございますが、しかしながら、それを十分にすぐに埋め合わせることができる論客がそろっておりますので、４人の方に１０分ずつ話していただきたいと思います。
筆頭は京都大学の中西寛教授であります。もうご紹介申し上げるまでもない方でございますが、学問的には主に歴史的観点から日本外交ですとか、国際政治を見ていらっしゃいますが、同時に政策的にさまざまな政府の重要な審議会等で意見を述べてこられた方でございまして、どのような話が聞けるか、私も楽しみにしているところであります。それでは、中西先生、よろしくお願いします。

報告Ａ：グローバル・ガバナンスと日本外交
中西寛（京都大学教授）

どうも神谷先生、ありがとうございます。私、最初のスピーカーということで、この会議にお招きいただきまして、改めてありがとうございます。もちろんプロジェクトにも参加させていただいてありがたいのですが。最初のスピーカーですので、私の任務の一つは、神谷先生の咳がうつらなくて、パンデミックではないことを証明するのが、隣にいる私の仕事だと思うのですが。２番目は、中身とともかく、時間は守って、１０分のペースをきちんとつくるということだと思いますので、その点だけ特に配慮してお話をさせていただきたいと思います。
グローバル・ガバナンスの概念ということで、特に第１セッションは議論になるのだと思うのですが、私はその問題の専門家ではなくて、後でお話しになるカートン先生とか、宮岡先生などが中心にお話しされると思うので、私なりのグローバル・ガバナンスについての印象を最初の半分ほどでお話しさせていただいて、後半は、特にこれからの日本外交にとってのグローバル・ガバナンス、あるいはスマートパワーというようなことを少し問題提起させていただこうと考えています。
まずグローバル・ガバナンスということですが、これは今日、世界で国境を越えた共通の課題がたくさんあって、それを国家と非国家的アクター、国際機関であったり、ＮＧＯであったりするわけですが、そういうものを含めてさまざまなアクターが協力して解決しようとする。そういう努力を広い意味でグローバル・10

ガバナンスと呼んでいるのだと思います。大体、冷戦が終わった前後、２０年ほど前から、比較的実務でも、研究でも使われるようになってきたのですが、今日に至るまで、私の知る限りでは、そのグローバル・ガバ
ナンスの担い手はだれか、どういうメカニズムで、それが実行されるかについて、はっきりしたコンセンサ
スはできていないと思います。特に国家と非国家的なさまざまな主体との関係について、国家は今日でも、なおある種の特権的なアクターであるのか、それとも国家は他の非国家的アクターと基本的に同列の機能を持ったアクターとして、グローバル・ガバナンスに参加するのかという問題については、まだ解決されていないというのが私の認識です。
２０年ほどですが、非常に大ざっぱに歴史を振り返りますと、初期にグローバル・ガバナンスという言葉が唱えられたときには、国連と、その国連関係の会議や制度で活動するＮＧＯが大きな役割を果たすというのがグローバル・ガバナンスの強い主張であったように思います。最も典型的なのは気候変動に関する議論でありまして、１９９２年にリオ・サミットが、国連がスポンサーをした会議で開かれて、そこで気候変動枠組み条約が採択されることになりました。その後、１９９７年に、ご存じのように京都議定書が採択されるわけですが、そういうところでは国際機関や気候変動に関心のあるＮＧＯなどが大きな役割を果たしたということはご存じのとおりであります。しかし、その後、この気候変動枠組み条約に沿った、例えば京都議定書を実行するという段階になりますと、国家がより重要になってきて、２０００年代に入って、アメリカ
やオーストラリアが京都議定書から脱退するということになって、今日でも、気候変動枠組み条約あるいは
ポスト京都議定書についての議論は、とりわけ先進国と途上国の間の大きな争点になってきています。こうした流れは、どちらかというと非国家的アクターを重視していたグローバル・ガバナンスから、今日では国家アクター、特に先進国と新興国の関係がより重要になってきているという流れを示していて、もちろん気候変動枠組み条約は１つの例ではありますが、こうした傾向は特にリーマンショック以降の世界経済、政治
経済にわりと普遍的に見られる問題ではないかと思います。
もう一つのバーズワードとして、スマートパワーというものを平林先生も先ほどもお挙げになりましたが、これはジョセフ・ナイが近年、使い出した言葉で、日本ではよく使われるのですが、私は、このスマートパ
ワーという言葉は、こうしてグローバル・ガバナンスの変化に対する、ある種のアメリカの政策関係者ある
いは知識人の対応ではないかと思います。もちろんグローバル・ガバナンスが、伝統的なリアリスト的な意
味での国家間政治そのものではないのですが、今日では、国家はさまざまな資源、軍事力だけではなくて、経済力、いわゆるソフトパワー、そういったものを懸命にコンビネーションして、組み合わせて、世界政治の中で、ある種のステータスあるいは自己利益の伸長を図られなければならないということで、いわゆるグローバル・ガバナンスのフィールドも、そういった広い意味での権力政治の１つのプラットホームになっていると。そこで活動するためのコンセプトとして、スマートパワーというのが出てきているということではないかと思います。
そこにさまざまな問題があると思いますが、私は、ただ一つの問題だけを取り上げておきたいと思います。
基本的にはグローバルな秩序として、我々がフォーマットとして持っているのは広い意味での自由主義的な哲学・理念に基づいたものでありまして、今日の国際機関、国連とか、ＩＭＦ、世銀といったようなものもそうした組織になっています。そして、アメリカを中心とする、いわゆる先進国は、そうした価値規範を支える力を今のところは持っていて、例えばリビアに対する軍事介入といったものも、そうした自由主義的な

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秩序観によって説明され、実行されたわけであります。しかし、新興国は、もちろん個別にそれぞれの国の違いはあるのですが、次第に軍事的にも経済的にも力を蓄えています。そして、その新興国は広い意味でのリベラルな自由主義的な秩序に直接に反対はしてないのですが、ある意味では自由主義的な秩序そのものに揺らぎがありまして、一方では自由主義的な秩序は普遍的な協調性、共通性を強調するのですが、他方では、国家主権であるとか、あるいは経済的・社会的格差に対する是正であるとか、あるいは文化の多様性といったような議論も含まれ得るわけであります。ですから、そうした自由主義的なプラットホームを前提とした上で、先進国と新興国の間で、より激しい、広い意味での価値をめぐる権力闘争が起きる前提はあると私には思われます。
そうしたことを前提とした上で、日本が、このグローバル・ガバナンスの中で、どうした役割を果たせるかというのが次のテーマになるわけであります。日本は、まず１９７０年代から２０００年代にかけて、いわゆる経済大国として、世界の中で、ある意味で大国の地位を自然なものと考えてきました。そのときにも軍事力は制約をされていたので、ほんとうの意味での大国ではなかったかもしれないですが、ほぼ大国として扱われてきたということができます。しかし、今日では、そうした日本にかわる経済大国、軍事的にも大きくなってきている国があることはご存じのとおりでありまして、日本の位置づけが、より難しくなっている。自然な大国ではないけれども、それでは中級国かということになると、中級国に入るのも少しおさまりが悪いということで、日本の位置づけは難しい。そういうことが逆に言えば、日本がスマートな、賢明な戦略をとり得るかどうか、自己の持っている資源をうまく使えるかどうかで、日本の国際的なステータスが決まる段階になってきたと思います。
そうしたときに、日本の力の性質は、わりとナチュナラルな大国と比べるとユニークで、例えば軍事力については、日本の自衛隊は昨年の３.１１のときにもありましたように、さまざまな日本の自然条件に合わせたような多様な役割を持たなければいけない。そうしたことが国際的な平和構築とか、あるいは災害緊急援助に役立つ機能を備えることになるといったことですとか、あるいは日本の少子高齢化が、あるいは天然資源が少ないことが経済的な基礎条件を与えているわけですが、そうしたことが省エネルギーあるいは、今日、
現実にはそうなっていないのですが、潜在的には多様な農林水産業を発展させて、それを世界に貢献する資源とするという可能性もある。あるいは高齢化社会がロボティックス、その他の新しい産業を生み出すという潜在性もあるということだと思います。
ソフトパワーということについては、日本が非常に文化的にも、文明的にも受容力があることはよく知られていて、それが今日、日本のソフトパワーとして取り上げられるような、例えば漫画であるとか、あるいは日本料理であるとか、文学であるとか、そういうものにも反映されているということはあると思います。
ただ、日本のソフトパワーということで言うと、問題は、日本のそうしたものについて、ある種のメッセー
ジ、世界に対するメッセージ、特に世界のガバナンスにかかわるようなメッセージ性が十分に含まれていな
いということではないかと思います。その点は日本人自身がみずからのアイデンティティー、あるいはみずからの文化をより客観的分析的にとらえて、そうした中で世界の中で自己のアイデンティティーを再定義すると。そういう試みが今後、より一層求められるということではないかと思います。
時間内でおさまりましたでしょうか。とりあえず私のプレゼンテーションは以上でございます。
（拍手）
神谷万丈（議長）

中西先生、どうもありがとうございました。私、先ほど、最初の議長の言葉の中で肝12心なことを一つ言い忘れました。それはセッションの分担ということで、中西先生がフォローしてくださったのですが、最初のセッションは、「スマートパワー時代におけるグローバル・ガバナンス」という問題について、どちらかというと、その理論、概念、あるいは世界の国際政治学というのは、やはりどうしても先進国中心で論じられてきているところがありますが、日本を含む先進国側の視点を中心に見るという感じが第
１セッションです。それに対して第２セッションは、細谷先生が若干違うといえば違うのですが、新興国の目で、グローバル・ガバナンスを見る。あるいはそれをまた日本人の研究者が見るというような視点で構成されているということであります。
では、第１セッションの２人目のプレゼンターは、カナダのトロント大学のジョン・カートン教授であります。カートン教授は、カナダ外交などの専門家としてスタートされたということでありますが、例えば日本とカナダの関係についても、昔から、いろいろな著作がありまして、中でも大阪大学の名誉教授の黒澤満先生と共著されました本は、日本で在日カナダ大使館の賞をとっているというようなことで、日本との縁も深い方でございます。それから、近年はグローバル・ガバナンスの問題の非常なリーディング・スカラーという位置づけでございまして、今、トロント大学を中心にやっているＧ２０リサーチグループ、あるいはＧ
８リサーチグループというものの中心的な役割を果たしていらっしゃいます。実はご招待して、そのときに薄々そうではないかと思っていて、昨日確認したのですが、私は、まさにカートン先生たちが主催されて、日本で慶応大学で何年か前に開かれたＧ２０――まだ、Ｇ２０はなかったのですね。当時はＧ８の洞爺湖サ
ミットの直前ですが、研究シンポジウムに、あるセッションのコメンテーターとして出たことがあって、いかにカートン先生が幅広く日本を含め、世界で活動されているかは、そのことからもわかるのではないかと思います。
では、カートン先生、お願いいたします。

報告Ｂ：新たなグローバル・ガバナンスのデザイン構築
ジョン・カートン（トロント大学教授）

ご紹介いただきまして、ありがとうございます。私のポイントを申し上げたいと思います。
まず第１に、グローバル・ガバナンスへの要求、需要というものが高まっているということ。さらに拡大しているということです。さまざまな問題が非常に迅速に変わっていて、世界的にも非常に幅広い地域において、多くの問題が出てきています。特に非国家的主体から、こうした問題が出てきています。地球を破壊するような、また命を奪うようなものは、例えば疾病だったり、自然災害だったりということが今多くなっておりまして、国家間の戦争ではなくなってきています。グローバル・ガバナンスへの要求の引き金はこうした世界の変化が起きてきていることです。国家というスタティックなものであったものが、今では相互に関連して、人間、病気等も含めてですが、絡み合った世界になっていると思います。
２つ目、グローバル・ガバナンスへの要求が高まっている中で、国連からのグローバル・ガバナンスの供
給はほとんどなくなってきています。多国間機構は国連の中にたくさんありますが、今、我々が直面しているエネルギー安全保障に対する組織、国際機関はありません。環境安全保障に関しても、世界的な環境にかかわる国際機関はありません。つまり、国内的には環境を司る機関はありますが、国際機関はないわけです。

13犯罪も、テロも、サイバースペースも、これは長いリストがあると思いますが、国際機関は存在していません。また国連の機関の中で、さまざまな制度的な柱があるわけですが、ガバナンスの柱の間の相互の関連性はないわけです。国の中では、ガバナンスは指導者に依存しています。つまり、サミットが行われています。
国連でも首脳会合は、加盟国の中で９９年から行われておりますが、２０年を経過して、まだ散発的に行われているだけでありますし、また選択的に課題を選んで行っているだけということで、すべてのものを総括して対応しているわけではありません。ですが、世界は非常に密接に絡み合う時代に突入しています。
次の課題ですが、国連がグローバル・ガバナンスをやるにあたって、問題がより深いところにあると思っています。国連というのは、基本的にはその創設の１９４５年の世界を反映しているからです。今を反映しているわけでありません。例えば国連の価値観が明記する国連憲章を見ると、それは法的制約となっているわけです。２７条ですが、基本的には、国際社会が主権国家の内政に干渉することを禁止しています。これはポルポトのカンボジア、または冷戦時代や、その後の９５年４月にルワンダで起きたことがありますが、こういったところにも内政の干渉をしなかったということです。また国連憲章を読みますと、価値観はもちろん書いてありませんが、自然環境については何も書いてありません。国連は環境についての取り組みをしようとしても、理念がそもそもないということからできないということだと考えられます。またさらに国連
は新興国、つまり１９４５年以降に出てきた日独といった国、この２カ国は国連憲章の中では、まだ敵国として位置づけられているわけです。１９４５年時点での侵略国と言われているわけですが、なぜその文言がまだ使われているのかということもわかりません。とにかく、そうした状況がある中で、国連で多国間機関は動いているわけです。中国、ロシア、日本、ドイツも、やはりそういった仕組みの中で動いているわけで、そういった国々の役割がかなり限定的になっているということです。
また４つ目のポイントとしましては、新たなグローバル・ガバナンスのデザインが２１世紀においては必要だということであります。つまり、新興国を当初からイコールパートナーとして扱わなくてはなりません。
そして新しい価値観、例えば世界の環境ですとか、また核兵器の廃絶ですとか、またさらにつけ加えれば、民主主義、これは世界の大半の国が民主主義を標榜するようになってきているわけですが、そういったところも反映していかなくてはなりません。また迅速で柔軟性をもって、かつては分担されていた問題を包括的に扱えるようなものでなくてはならないということです。それをもってグローバル・ガバナンスの仕組みをつくることができると思います。１９７５年、Ｇ７がまず試みを始めました。Ｇ７ですが、これが第１世代の新興国と言える日独伊を入れたわけです。これは最初からイコールパートナーとして日独伊を巻き込みました。そして日本のおかげでＧ７の価値観は権利ではなくて責任となって、国内的にも、世界的にもオープ
ンな民主主義、個人の自由、社会の前進というところを推進しなくてはならないということを掲げました。
そして、Ｇ７諸国は民主的な国々であり、その価値観を推進しようとしました。そして、最初からそれを目指して活動を始めたわけです。そこでエネルギーとか、環境とか、国際的犯罪、またグローバルなテロリズ
ム、そういったところを統治するようになったわけです。つまり、新しく出てきた問題に対してＧ７という枠組みで取り組もうとしたわけです。
その後、Ｇ８になりました。新しい国際的な制度の中で、疑問があるところもありますが、３つのハイラ
イトがあると思います。１９７９年、東京ですが、初めて日本でサミットが行われました。このサミットによって、中東発信のオイルショックの進行をとめることができました。７３年と７９年のオイルショックが14

ありましたが、その後を食いとめることができました。そして、あまり知られていませんが、１９７９年、日本でＧ７のサミットが主催されたときに、Ｇ７の首脳は気候変動を統治するための仕組みをつくったのです。そして、野心的かつ効果的なグローバルな仕組みによって気候変動を管理するためにつくりました。そして、それ以降、ずっと続いています。今は特に国連のシステムの中で、いろいろと苦戦がありますが、これまで可能になったことは、かつて、こういった仕組みができたからであります。また８９年、これはＧ７がゴルバチェフ書記長のサレンダーレターを受け入れたときですが、ここで冷戦に、ある形で勝ったというときだったと思います。しかも、非常に平和裡に勝つことができたということです。そして、ロシアは、まだ民主主義国家になろうとして苦戦をしているかもしれませんが、イコールパートナーとして、このガバナンスの仕組みの中に入ってくる礎をつくりました。また９９年にコソボの状況がありました。Ｇ７によって、武力行使によって、コソボの市民を守るための決議が行われたわけです。
ちょっと時間がなくなってまいりましたが、それでは次にＧ２０の話をしたいと思います。アジア発の世界金融危機、これが９７年から９９年に発生いたしました。そして、アメリカ発の世界金融危機が２００８
年から現在まで続いているわけですが、その中でグローバル・ガバナンスの新しいデザインが出てきていると考えられると思います。まず新興国と先進国はイコールであると取り扱いました。そして、Ｇ２０のメンバーになるための基準は、世界を反映していたということであります。つまり、潜在的に重要な国家を入れるということであって、かつての大国だけを入れたＧ８とは全く違った基準でメンバーを決めることになったわけです。
Ｇ２０には幾つかの成果があったと私は考えています。例えば大恐慌を食いとめることができました。１
９３０年代の大恐慌があったわけですが、それと同じようなものを食いとめることができました。またユー
ロ危機を阻止することができました。また１９４５年の秩序ではできなかったことが成し遂げることができたということです。それは新興国に対して議決権、発言権を与えることができたということです。これはグ
ローバル・ガバナンスを推進していくためには必要なことでした。
では、日本の役割は何かということです。日本は大きな貢献をＧ２０に対してしてきたと思います。Ｇ２０のガバナンスの中で日本の役割は大きかったということです。これまでの成果を見ても日本の貢献が大きかったということで、日本政府はこれからもいろいろな取り組みに積極的に取り組むべきです。例えば日本
は数年後にはＧ２０のサミットを初めて主催することになっていると思います。（拍手）
神谷万丈（議長）

カートン先生、ありがとうございました。短い時間でたくさんのポイントを挙げていただきましたので、後ほどの討論の重要なインプットになったと思います。
あとの時間は日本側メンバーの中でも比較的若手の研究者２名から、それぞれの意見を聞きたいと思いますが、まず最初に慶応義塾大学准教授の宮岡勲先生から、ご見解を伺うことになっております。宮岡さんは、短期間、外務省に勤められた後、私もちょっと責任があるみたいなのですが、何とその道を投げ打って、学者になりたいなどというとんでもないことを考えて、しかし見事、今のところ、学者になることが結構まともな道であるとすれば、成功裏の人生を歩んでいるという方でございまして。政策指向的な視点も入れながら、理論・概念などを中心にいろいろな研究でご活躍でございまして、今年度は私が頼んで、グローバル・
ガバナンスの理論や概念について調べてくれということで苦労をかけている方でございます。それではよろ
しくお願いいたします。

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報告Ｃ：グローバル・ガバナンス研究の現状
宮岡勲（慶應義塾大学准教授）

ただいまご紹介に預かりました慶応大学の宮岡勲です。神谷先生から、私の素性を明かされまして、ちょっとドキドキしながら発表を始めさせていただきたいと思います。
私は、この研究プロジェクトの中で、特にグローバル・ガバナンスという言葉、この言葉がどういうことを意味しているのか。及び今までどういう研究が、このグローバル・ガバナンスに関してなされてきたのか。
そういうことをまとめることが期待されています。そういうことで、今日の発表でも、グローバル・ガバナ
ンスの概念と、それへのアプローチについてお話をさせていただきます。ここにお集まりの方は政策指向的なご関心をお持ちだと思いますが、私の担当上、少し学術的な話もさせていただきたいと思います。
私の発表の要旨あるいはレジュメは、こちらのコンフェレンス・ペーパーズ（本報告書、５６ページ）にありますので、よろしかったら、そちらも参照しながらお話を聞いていただけると幸いでございます。
まずガバナンスという言葉なのですが、これは明らかに日本語ではなくて、英語です。強いて訳そうと思うと、なかなか的確な言葉が見つからない。あえて訳すと、先ほどから出ているような統治という言葉も出てきますが、どうしても統治という日本語だけではしっくりこないところがあります。そういうことで、場合によっては支配、あるいは管理、あるいは制御（コントロール）、そういうような言葉も一緒に含めて日本語に置き換えられることが結構ございます。今、私が言ったような統治、支配、管理、制御、これは皆さん、
すぐおわかりだと思いますが、国際政治学の古くからあるポイントです。ですから、国際政治におけるガバ
ナンスの問題は決して新しい問題ではなくて、国際政治学が生まれたときから関心が持たれている。そういった内容です。
しかしながら、グローバル・ガバナンスという用語が使われ始めたのは、今までの発表でもあったかと思いますが、大体１９９０年代の初めごろ、冷戦の終結の後ということになっています。これはもちろん国際
政治あるいは世界政治の変化にあわせて用語が変わったこともありますが、このグローバル・ガバナンスというものには特別の意味が込められている。その点を説明していきたいと思っています。
ガバナンスのほうから始めます。レジュメ（本報告書、５６ページ）をご覧いただきますとⅢに、英語ですが、１９９２年に設立されましたグローバル・ガバナンス委員会によって発表された、この発表は１９９５年なのですが、その発表された報告書「地球リーダーシップ――新しい世界秩序を目指して」という報告書の中で定義されたグローバル・ガバナンス、その定義が載っております。英語で、そこには書いておりま
すが、日本語で訳して読んでいきたいと思います。それは次のようになります。
「ガバナンスというのは、個人と機関、私と公とが共通の問題に取り組む多くの方法の集まりである。相反する、あるいは多様な利害関係の調節をしたり、協力的な行動をとる継続的プロセスのことである。承諾を強いる権限を与えられた公的な機関や制度に加えて、人々や機関が同意する、あるいはみずからの利益にかなうと認識するような非公式の申し合わせも、そこには含まれる」。以上がグローバル・ガバナンス委員会が定義したガバナンスの定義です。日本語に直訳するとちょっとわかりにくいのですが、要するに簡単に言えば、ガバナンスというのは多様な主体（アクター）が共通の問題に対処するための公式・非公式なさまざまな方法の集まりとまとめることができると思います。
実はこのグローバル・ガバナンス委員会には日本から緒方貞子氏が参加されているのですが、そのグロー

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バル・ガバナンス委員会の報告書の日本語訳の本の中に緒方貞子さんの簡単な紹介文が載っています。そこ
では、ガバナンスの訳について、次のようにおっしゃっているのです。それは「ガバナンスというものを統治と自治の統合の上に成り立つ概念」、そういう表現を使われているわけです。ですから、統治といいますと、非常に上から、何か、お上がいろいろ社会のことを、政治のことを仕切ってくれると。そういうニュアンスがあると思うのですが、ガバナンスの意味には、そのような政府、上からの統治という意味だけではなくて、社会に存在しているさまざまなアクターによる、いわゆる自治と。ある意味で下からのといいますか、水平的なといいますか、政府に頼らない。そういったような物事の解決方法が含まれているわけです。そういった意味で、このガバナンスにあわせて、新しい訳も幾つか試みられています。例えば共治、あるいは協治、両方とも同じ発音ですが、そのような訳も今まで提言されているようです。
以上がガバナンスの定義でありまして、これにさらにグローバルという形容詞をつけるとどうなるのかということで、レジュメ（本報告書、５６ページ）のほうではⅡになるのですが、グローバル・ガバナンス研究で有名なアメリカのジェームズ・ローズノーさんによる定義を載せておきました。これを訳すことはしま
せんが、言ってみれば、ガバナンスにグローバルがつくとどういうことになるのかということなのですが、グローバルという形容詞がつくことによって、ガバナンスの範囲といいますか、空間が広がるわけです。ただ単に世界的なガバナンスだけを指しているわけではなくて、ちょっと説明が難しいのですが、グローバル・
ガバナンスと言った場合に、いわゆる家族の問題まで含まれるとローズノーさんは言っています。しかし、何でも含まれるのかというと、そうではなくて、あくまでも国境を越えるような影響を及ぼす場合には、さまざまなレベルのガバナンスの問題がグローバル・ガバナンスの問題に含まれてくるということです。ですから、最近、世界金融といいますか、国際金融問題がグローバル・ガバナンスのコンテクストで語られます
が、それは１国の問題にとどまらずに、国境を越えて、さまざまな地球規模の影響を及ぼす。そういうことからグローバル・ガバナンスの定義の中に含まれるようになっていると私は理解しています。
それでレジュメ（本報告書、５６ページ）をご覧いただくと、table１ということで表１がありますが、これが大体今までガバナンスを扱ってきた理論、アプローチを幾つかのポイントで整理したものです。１９７
０年代、１９８０年代という区分と１９９０年代、２０００年代の区分と分けておりますが、この区分ができたのも、先ほどから言っているように世界政治が変化してきたことが関係しているのではないかと思います。トラディッショナルと書いておりますが、伝統的なというのは、学問の世界で言うリアリズムという考え方を基本としていると思いますが、基本的には国家というアクターに着目する。問題としては、軍事、国家安全保障、そういったものに着目する。手段としては軍事力に着目すると。そのような伝統的なアプロー
チがあります。グローバル・ガバナンスは、そこからできるだけ離れようと。そのような傾向を持った考え方とまとめることができると思います。レジュメの最後のⅣ（本報告書、５６ページ）のところに書いてありますが、いわゆるグローバル・ガバナンス研究というものを特徴づけるとするならば、１つは、多様なアクターに着目するということで、先ほどから出てきているように国家だけではなくて、ＮＧＯですとか、多国籍企業ですとか、そのようなものに着目する。そして２番目の特徴としては、新しい問題に着目する。例
えば先ほど神谷先生の例でもありましたが、国境を越えた疫病の拡大、ちょっと大げさですが、ＳＡＲＳなんかの問題もグローバル・ガバナンスの問題になったと思いますが、そのような新しい問題も国際政治の問題としてとらえられていく。３つ目の特徴としては、新しいメカニズム・方法ということで、もちろんこれ

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には国際制度も含まれますが、最近の研究で着目されているのは、特に国境を越えた省庁間のネットワークということで、例えば財務大臣の間の個別的なネットワーク、あるいは財務部門の官僚の国際的なネットワ
ーク、そのようなところに着目した研究などが行われていると思います。
しかし、グローバル・ガバナンス研究は、強いて言えば、伝統的なアプローチと自分たちを区別するような傾向にあります。そうしますと一つの問題点としては、伝統的な問題が忘れられる、軽視されてしまう傾向があることが挙げられると思います。先ほどから挙げられているようなパワーの問題、このパワーのような問題がグローバル・ガバナンス研究には少し欠けているという傾向にあると思われます。そういった意味
で、この研究会のプロジェクトでは新興国の台頭が問題になります。新興国の台頭が問題になるときに、忘れてはならないのはパワーの問題です。グローバル・ガバナンス研究ではなくて、やはり伝統的なアプロー
チに立ち返って、現在進行中の問題をとらえる必要があるのではないかと考えております。以上であります。
（拍手）
神谷万丈（議長）

宮岡先生、ありがとうございました。それでは、このセッションの最後のプレゼンタ

ーとして、私の同僚でありますが、防衛大学校の石川卓准教授からお話を伺いたいと思います。石川准教授
は、もともとはアメリカ外交、安全保障政策、そして特に核問題などが中心でありまして、本研究会においては、核問題という問題領域におけるグローバル・ガバナンスの可能性や限界といったことについて研究をお願いした次第でございます。それでは、よろしくお願いします。

報告Ｄ：新たな核秩序の再編に向けて
石川卓（防衛大学校准教授）

よろしくお願いします。防衛大学校の石川です。今、神谷先生からあったようなテーマで、私はこのプロジェクトに臨んだわけです。その際にグローバル・ガバナンスというものの一つの側面を成すものとして核秩序という概念を使って、それに対して新興国の台頭を含むパワートランジ
ションが及ぼす影響を一応見てみた次第です。
まず核秩序という概念からですが、イギリスの国際政治学者ウィリアム・ウォーカーという人が正面から使っているわけですが、主に２つの相互に関連するシステムから成ると言われております。１つは、ちょっと聞いただけではピンとこないかもしれませんが、管理された抑止のシステム、もう一方が管理された自制のシステムと言われております。前者、管理された抑止のシステムは簡単に言えば、核兵器国間の管理された相互核抑止の状況みたいなもので、冷戦期にはＡＢＭ条約がその中核を成していたというものです。管理された自制のシステムというのは不拡散にかかわるもので、それ以外の国々が不拡散規範というものにおおむね従っている状況ということです。これはＮＰＴあるいは核保有国による核の傘を柱としてでき上がっていたシステムということになるわけです。
この核秩序というものが冷戦後、かなりの動揺を示してきたというのを我々はこの２０年間に見てきたのではないかということだと思います。その１つの原因は、実際の核拡散が幾つか起こってしまった。印パもそうですし、イラン、北朝鮮といったような拡散懸念も含めて、その秩序の揺らぎが見られたということです。もう一つの原因が、核拡散問題の深刻化にアメリカが対応した、その対応の仕方が、その秩序を揺らがせる一因になったということであります。アメリカのミサイル防衛とか、時に武力行使も含むようなカウン

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ター・プロリフェーション（拡散対抗政策）、あるいは既存の不拡散枠組みについても、私は別にそれを批判的に見ているわけではなくて、単に事実として言っているつもりなのですが、ある種の差別性を伴う強化をすることによって、その実効性を高めようとしたということに対して、さまざまな反発あるいは弊害というものが見られてきた。その結果、特にＮＰＴ体制の正当性に揺らぎが見えたと。一方で、実効性はさまざまな問題によって揺らいでいるということですね。ミサイル防衛なんかの強硬策に対して、だんだんと口だけでしか文句を言っていなかったロシアの具体的なハードバランシングみたいなものが２０００年代の後半になると見えてくるというようなことがあったということで、私はソ連崩壊後の１５年程度の中で、ウォーカ
ーの言う自制システムと抑止システム、これは相互に関連していないのだという見方もあるのですが、それが相互に関連しているのだと。それをつなぐＮＰＴ６条というものが、意外と言っては失礼なのかもしれま
せんが、それなりの重みを核秩序という面から全体をとらえようとすると言えるのではないか。紆余曲折はありましたが、それが再確認されていく過程であったと考えているわけです。
その揺らいだ核秩序をどう立て直すかについて、既にパワートランジションの影響がもうあらわれているのではないかと考えるわけです。もしアメリカがその力にそれほど自信を失っていなかったら、オバマ政権がしたような立て直しの仕方をしたであろうかという意味で私は申し上げております。同じくレジュメが冊子の中に入っているわけですが、そのパワートランジションと核秩序ということで、ここが本論に当たるわ
けですが、核秩序への影響ということで、一つは今も申し上げましたとおり、オバマ政権がロシアとの関係を改善、リセットして、核軍縮志向を強めた。それによって核不拡散体制の立て直しを図ろうとしたということは、これ自体がアメリカのパワーの相対的な低下を反映する動きであったと言っていいかと思います。
それは２０１０年までに一定の成功をおさめたと思いますが、しかし、体制を立て直せば、例えば核拡散問題が解決されるわけではなく、現実にいろいろな問題は残っているし、新ＳＴＡＲＴを超えた軍縮はむしろ課題のほうが山積していて、なかなか進まないという状況になっていると言えるかと思います。
それから、中国の核戦略の増強と近代化という動きですが、その意図は推し量るしかない部分があります
が、対米核報復能力を何らかの形で確保するということをとりあえず意図しているのであるとすればということですが、そして、そのパワートランジションというものが進んでいくとすれば、当然、中国とアメリカの核戦力の差が縮んでいくことになりますので、それはアメリカあるいはロシアの核削減の一定の歯どめになっていくということだろうと思います。しかしながら、それで抑止システムが自動的に不安定化するということは意味しないわけで、そこをどうマネージしていくかが一つの鍵であろうかと思います。結局、これは何年後の問題になるのかは明確には言えませんが、究極的な問題はアメリカが中国に対する一定の脆弱性を受け入れるかどうかが鍵になるのではないかと考えております。私は、これは事実の問題というよりは認識の問題というところが大きい。アメリカとの日米同盟を介して、日本も含めてということですが、一定の脆弱性というものを中国に対して持っていますので、その事実そのものが大きく変わるというよりは、それにどれだけ対抗しなければいけないかという意識の変革を、もしパワートランジションが進んでいくと、どこかでしなければならなくなるという印象を持っております。その中国の核戦略の近代化が自制システムのほうにどういう影響を与えるかは、世界的に中国の脅威というものがどう認識されるかによって随分違っていくだろうという、あいまいなことしか、ちょっと申し上げられません。
それからロシアによるハードバランシングは先ほども申し上げました。これがもしロシアも含めた新興国

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の台頭がほんとうに進んでいくのであれば、そのハードバランシングの具体化は進んでいくのだろうと思います。これまで１５年間、ミサイル防衛問題を研究してきて、そんなに私は批判的立場で論じてきたわけではないのですが、しかし、これが常にロシアのハードバランシングの口実なのか、ほんとうの理由なのかわ
かりませんが、そこを不安定化させる最大の要因になってきたことは否定できないだろうと思います。つまり、抑止システムを直接的に阻害し得る要因として、アメリカのミサイル防衛なり、拡散対抗があるということだと思います。それをアメリカが押し進めていけば、ロシアが核軍縮交渉から離れていく可能性がありますので、米ロ核軍縮というものが停滞していく。そうすると、古くて新しい問題で、また自制システムの動揺が、つまり核不拡散のほうが動揺するという話になるのだろうと思います。
４番目にインドの台頭ですが、既にインドは核を保有した。それを国際社会がだんだんと認めてきたということが、自制システムの動揺を招いてきたということは否めないのだろうと思います。これがさらに進むと、インドが許されるなら、なぜ私もという話になっていくのかもしれない。実際、米印原子力協力というものの存在を楯にとって、中国、パキスタンが原子力協力を今進めつつあるという状況になっていると言えるかと思います。
最後ですが、新興国の台頭に伴って、原子力需要も、エネルギー需要全般がですが、増加していくので、福島があったとはいえ、原子力ルネサンスとかつて呼ばれたものは、ペースはともあれ、進んでいかざるを得ない。そうすると、確率論的に核拡散の危険性は増大していくけれども、今までの核不拡散体制はそうい
うものを一つの契機として改良を加えて、生き長らえていることもありますので、何らかの強化・再構成の契機にもなるかもしれないと若干楽観的に考えたいところだと思います。ただし、全体的に見ると、アメリカの核軍縮志向は低下していかざるを得ない。もしパワートランジションが進むのであればですね。そういうことが言えるのだと思います。もう時間がないので、若干省きながらにしますが、結局、新興国の一部を主体として含みつつある抑止システムを安定させるという配慮をしながら、不拡散なら不拡散をやっていかなければいけない。一定の核軍縮志向も維持していかなければいけないという難しい状況にあると。今でも難しいのですが、ますます難しい状況になっていくと考えられます。
最後に若干、課題・展望、提言的なことですが、先ほどから申し上げているとおり、今後もパワートラン
ジションが進むのであれば、いずれ、まずは中国の対米核報復能力をアメリカが受け入れるかもしれない。
その可能性に日本も備えるべきであろうということがあるのだと思います。それから、これはどちらかというと近い将来の話ですが、アメリカが目指す地域安全保障アーキテクチャーの整備・強化というものに日本なりに貢献していく。ここには軍事的な役割も含まれますが、一方で、地域的な軍拡競争を惹起しないように配慮しながらやっていかなければならないということだと思います。それから、ミサイル防衛については、異論はあると思いますが、大国間で何らかの合意・了解がいずれ必要になってくると。もしパワートランジ
ションが進んでいくのであれば。ということは、日本としてはミサイル防衛が必要だという立場ですから、
かなり難しい立場に立たせられることにも備えなければいけないのかもしれない。きれいにクリントン政権
みたいにＴＭＤとＮＭＤを分けるという合意だと、日本にとってはやりやすいのかもしれませんが、どういう合意になるかわからない。ということで、結論としては、２０００年代の教訓を受けて、日米あるいは日
本はパワーをスマートに使っていかなければならないということで終わりたいと思います。失礼しました。
（拍手）

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神谷万丈（議長）

何しろテーマが大きいものですから、各プレゼンターは最大限、短時間で発表したのですが、既に時間は大分過ぎているのかな。そうでもないのかな？ まあまあだと思うのですが。ところが、これから大体３５分ぐらいは時間があるのですが、最後に各プレゼンターに、いくら何でも３分ぐらいずつ
はレスポンスの時間はとらなければいけませんから、実質的にフロアにオープンにできる時間が２０分余りしかございませんので、先ほど総合司会者の渡辺さんからもありましたが、いろいろおっしゃりたいことはあると思いますが、なるべく１点に絞って、しかも２分程度でお願いしたいと思います。
その前に、しかし、いきなり以上のような大きい話が続いた後で、何でもいいから話せというのも無茶なので、簡単にまとめておきますと、４人のプレゼンターのご関心は、最初に私が言いましたように、やはり今の世界において秩序をどうするか。その中でグローバル・ガバナンスがどういう役割を果たせるかについて、いろいろな角度からお話しになったと総合的に理解できるのではないかと思います。中西先生は、現在の世界の秩序はリベラルでオープン、それによく言うのは、ルールベースド（rule-based）というのをつけて、リベラル・オープン・ルールベースド・オーダーと言いますが、そういう性格を持った秩序が現在の世界秩序なのだけれども、新興国が台頭して、それが揺らいでいる。そうはっきりおっしゃったわけではありませんが、その揺らぎを何らかの形で管理あるいはコントロールしていかなければいけない。そこでグロー
バル・ガバナンスというのにはたして有効性があるのかないのかということをご提起してくださったのだと思います。
これに対してカートン先生は、グローバル・ガバナンスというものが、そういう名前ができたのは９０年代だとしても、そういう枠組みとしてＧ７、Ｇ８になると７０年代半ばぐらいに遡れるわけですが、秩序管理に実際にどのように歴史的に役割を果たしてきたか。それがいかに重要な役割であったかを幾つものポイ
ントから語ってくださった。ただし、全体としてＧ７、Ｇ８だったものがＧ２０のほうにシフトしてきているという流れをご指摘くださったものと思います。
これに対して宮岡先生は、グローバル・ガバナンスのコンセプトを整理しつつ、それにはみずからを伝統的なアプローチと区別する傾向があるために、時々、伝統的な問題がグローバル・ガバナンスのアプローチ
では軽視される傾向がなくはないと。例えばパワーの問題。秩序を考える上では、そういう伝統的なアプローチも必要だということをご指摘くださいました。
最後、石川先生は、これは核という具体的な分野の話だったので、それについて一々まとめはしませんが、最後のほうでおっしゃいましたように、新興国をその一部として含むような形で、例えば今のお話だと核秩序を再編しないといけないと。新たに編成し直さなければいけないということだったのですが、実はこれは我々がおそらく、今の国際政治のいろいろな問題領域で直面している問題で、いくら伝統的な秩序をなるべ
く残したいと思っても、やはり新興国が台頭している以上、それを一部として含む形で、どのように秩序をつくり直すのかが現在の課題になっているという問題のご指摘であったかと思います。
さて、それでは以上の点につきまして、なるべく具体的に質問の場合、どの方に対するご質問であるかを明示する形で、これからご発言願いたいと思います。最初に簡単にご所属とお名前だけ、お話しいただければと思います。それでは、ネームプレートを立てていただきますと、それによって発言の意思が確認されるということになりますが、それでは、沼田先生からお願いいたします。

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自由討議
沼田貞昭（鹿島建設顧問）

パキスタン大使とカナダ大使をしていた沼田ですが、石川先生に質問をした

いのですが、最後のほうで、中国の核報復能力をアメリカが受容することに日本は、それを用意しておくべきであると言っておられますが、例えば日米間でエクステンデッド・リタイアランシーについての協議が今始まっていると理解しておりますが、そういうコンテクストで日本は具体的にどういうことをやっていった
らいいということなのでしょうか。
神谷万丈（議長）

それでは、順番にご発言をいただきますので、後で答えをまとめてにさせていただきます。石垣先生、お願いします。
石垣泰司（アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与）

グローバル・ガバナンスというコンセプ

トが聞かれて久しいわけですが、最近は環境、金融、エネルギーとか、いろいろについて言われますが、私は、要するにグローバル・イッシューについて、それぞれのグローバル・ガバナンスが語られているのではないかと思います。最も遅れているのが政治分野のグローバル・ガバナンス、例えば国連改革が一番遅れているということではないかと思います。
それで、アクターですが、国家と非国家主体、ＮＧＯについて、いろいろ独自の動きがあることですが、私は双方のインターアクションが非常に大事だと。国家もＮＧＯという非国家主体に働きかけるということ
で、パブリック・ディプロマシーの役割がいろいろと言われていますが、他方、ＮＧＯやその他非国家主体
も国家に非常に働きかけていると。カナダの例の地雷が非常に成功したことも言われます。ただ、これも単純ではないのは、ＮＧＯも資金その他は国家に頼っている面もかなりありますし、そういうメカニズムを分析するのが非常に重要ではないかと思います。以上、コメントでございます。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。早速、２人の大使ご経験者からご発言をいただきましたが、続きまして、これは札を立てた順序だと思いますが、津守先生、お願いいたします。
津守滋（桐蔭横浜大学客員教授）

二、三あるのですが、１点に絞れということですから、グローバル・

ガバナンスの中身というか、概念について、宮岡先生にお伺いしたいのですが。グローバル・ガバナンスを支える主体が９０年代の非国家主体がもてはやされた時期より、２０００年になると、国家が前面に出てきたと。宮岡先生はパワーが前に出てきたとおっしゃられたと思うのですが、そのパワーの中身は変わってきているのでしょうか。特に主権という観点から、つまり伝統的なナショナルな主権、国家の利益が前面になるような形での国家なのか、あるいは時代とともに主権概念に制約がだんだん加えられてきているのか。主権とグローバル・ガバナンスの関係についてもう少しお伺いしたいと思います。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。既にお名前が累計で７名挙がっていまして、８名目の方も挙がったようでございますが、もしご希望の方は今の時点でお挙げください。事務局が今の時点で挙がっている方については名前を記録して、私のところに運んでまいりますので、そこまでとさせていただきたいと思います。
それでは髙橋先生、次にお願いいたします。
髙橋一生（元国際基督教大学教授）

ＩＣＵで教えておりました髙橋でございます。幾つかご質問しようとしたのですが、１つにしろという議長の言葉ですので、１つにしたいと思います。これは質問ではござい22

ませんで、コメントです。
グローバル・ガバナンスに関して、前のほうでのプレゼンテーションをされたお二人が、大分、国連との関係でお話しされていたのですが、これに関しましては、基本的には宮岡先生が先ほど言われたのが私は正しいと思います。出自のところでは、リオ・サミットで、これを引っ張っていったモーリス・ストロングが、これを文化革命にしようと思ったけれども、うまくいかなかった、失敗したということで、さあ、どうしようということで、その失敗を前提にして始めた作業が、このグローバル・ガバナンスでしたので、その結果、３年後に報告書を出したということで、国連の失敗から、これが出てきたということですので、もともと国連よりも、もっともっと広い視点からパブリック・イッシューズを考えていかなくてはいけなくなったなということだったと思います。
それの出発点のところが非常に大事だったのが、私はカナダだったと思います。カートン先生がおられま
すが、８０年代の終わりに援助に関して、政策コンディショナリティーが非常に大きなテーマになりました。
それに関しまして、アメリカが保守政党だったので、非常に保守政党的な政策コンディショナリティーを言いまして、それに対して北欧諸国は大反対していた。それをカナダの代表がおさめまして、実は自分の国の憲法に非常にいい言葉があるよと。ガバナンスという言葉があるのだと。ガバナンス、これはやはり大事だ
ろうということで、ガバナンスということが援助コミュニティーの中で中心になりまして、それを引き受けた形で９０年代になりまして、国連の失敗ということから、グローバル・ガバナンスという発想が出てきたと。そこら辺のオリジンのところは、しっかりおさめておくと、今、展開しつつあることも非常に幅広い形で考えていく必要がある。これがグローバル・ガバナンスの発想だということだと思います。コメントです。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。質問ではなく、コメントの場合は、答えはいたさな

いかと思いますが、単にパネリストというよりは、日本側のプロジェクトで、まだこれから報告書を最終的にまとめますので、参考にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは次はリストよりますと、木下先生、お願いいたします。
木下博生（全国中小企業情報化促進センター参与）

今の経済産業省、元の通産省におりました木下と申します。カートン先生にお伺いしたいと思います。
先生からは、１９４５年の国連創設以来のいろいろな国際的な組織の歴史のお話がございました。グロー
バル・ガバナンスというと、結局、人類全体が抱える課題を国際的にどうやって解決するかということではないかと思いますが、今までのご発言の方々の中でも、国連が失敗したというようなことを言っておられるのですが、私も考えますと、１９４５年に戦勝国だけでつくった国連が、後で日本やドイツももちろん加盟
いたしましたが、昔の体制のままでずっと来ているところに問題があると。常任理事国も確定しているし、拒否権を持っている国が確定していると。そういうところに問題があったので、世の中は変わっていくし、課題も変わっていくわけですから、それに応じて組織も変えていかなくてはいけなかった。それをやっていなかったところに問題があるのではないかと思いますが、今のＧ１０とか、Ｇ２０についても、地域、人口、
経済規模、そういうものを代表性を持たせたところがメンバーになって、もし世の中が変化することによって、ある国が抜けて、ほかの国が入るというようなことでもいいですが、そういう柔軟性のある組織がある
ことが非常に重要ではないかと考えます。私の質問と意見ですが、以上でございます。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。続きましては原先生、お願いいたします。

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原聰（京都外国語大学客員教授）

原聰と申します。京都大学の教授であります。カートン先生に質問です。さまざまな原則とか価値観についてお話をなさいました。１９４５年以降、消失したもの、または消失しつつあるもの、また新しい価値観が出現しつつあるとおっしゃいました。ということで申し上げたいのですが、この価値観のうちの一つで、消失しつつあるものの一つは、お話の中にも出ましたが、内政不干渉ということだと思います。昨今、国連において、新しい評議機関として人権委員会をつくりまして、ピアプレ
ッシャーという形で圧力がかかってきて、これも一つの価値観、原則と言えると思います。出現しつつある
ほうの価値観だと思います。
ということで教授に質問ですが、ぜひ教えていただきたいのは、価値観の中でも消失している、またはしたものと、価値観の中でも出現しつつあるもの、または確立されたもの、それぞれについて教えてください。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。それでは、一度札が挙がって下りた方は何か、もうよろしいという理解になっているようでございますが、もし間違っていましたら、また挙げてください。
次は松井大使、お願いいたします。
松井啓（元駐カザフスタン大使）

会員の松井でございます。これは何か勧告のようなものを出すとお聞きしていたのですが、石川先生に具体的にお聞きしたいのですが、核秩序ということなのですが、国連のＰ
５はもともと核兵器を持っていたのですが、今、実際にエマージングパワーとして出てきている潜在的な核兵器国を、どういうふうに組み入れて、サム・レストリクションをかけていくのかは全然見えないのですね。
現実に起こっている問題をいかに解決するかが一番のポイントだと思うのです。例えば、ここにインドが出ていますが、それではパキスタンはどうなんだとか、イスラエルはどうなのかとか、あるいはイラン、それから一番近い国の北朝鮮ですね。こういう国々を我々は頭に想定する必要はないのかということをお聞きしたいと思います。以上です。
神谷万丈（議長）

それでは、リストの最後は池尾先生、お願いいたします。

池尾愛子（早稲田大学教授）

早稲田大学で経済学を教えております池尾と申します。私はこの分野は素人でございますが、中西さんか宮岡さんにお答えいただければと思っております。
宮岡さんのご報告の中で、グローバル・ガバナンスを考えるときには多様なアクターについて考えなくてはならないというお話がございました。政府、ＮＧＯ、多国籍企業というのが挙がってまいりました。多国
籍企業というのはついでなのかもしれませんが、もう少しお話をいただけないかなと思っています。金融だ
けではなく、製造業、資源関連企業などがあると思います。
その関連で宮岡さん、中西さんの資料の中に、リベラリズムという言葉が出てきているわけなのですが、リベラリズムというと、ちょっと何かわかりにくいという感じがいたしますので、むしろフリーエンタープ
ライズシステム（自由企業制）ですね。だから、国境を越えて自由に動き回るのは企業という組織であるということをはっきり位置づけられたほうがいいのではないかなと思いました。リベラリズムは自由主義とも訳されているのですが、ちょっと国際経済学からすると、つかみにくいという感じがいたしました。
こういうふうにお話をするのは、ここではほとんどプライベートな企業についてのお話だったと思います
が、新興国の中でステートエンタープライズというものが非常に大きな役割を果たしてきております。これについてガバナンスをどういうふうにとらえていくのか。どういうふうにガバナンスの対象とするのかといったことのお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。

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神谷万丈（議長）

先生、どうもありがとうございました。奇跡的と言ってはちょっと言葉がおかしいかもしれませんが、大変見事にご協力をいただきました結果、ほんとうに平均２分ぐらいで済んでしまいまして、驚いているところでございますが。といっても、あまり時間はございませんが、そういうことのおかげで、もし今のやり取り――やり取りではないですね。ほかの方のいろいろな発言を聞いて、ぜひとも自分も何か言い足したいという方がいたら、１名か２名だけ追加する可能性がなくはなくなってまいりましたので、
もしどなたかございましたら、ぜひ挙手でも何でも結構ですので、申し出ていただければと思います。ある
いは既にお話になった方でも何か、あえて時間を切ったけれども、もう一回という方であれば、２分間で構いませんが、どうでしょうか。それでは、お願いいたします。もう一回、マイクでお願いします。
津守滋

すみません。先ほど発言しました桐蔭横浜大学の津守です。

石川先生は核秩序の話をされたわけですが、国家が主体である限り、ある程度は相互核抑止力という原理は働くのだろうと思うのですね。北朝鮮は、自分の国が撃たれることまで考えて、あえて撃つかは多分考えられないかもしれない。インドとパキスタンの関係も。そうすると、やはり問題は非国家主体だろうと思うのですが、国際テロリスト、この辺をどういうふうに組み込んだ秩序を……。まあ、そのためには不拡散ということだろうと思うのですが、もし何かございましたら。
神谷万丈（議長）
原聰

それでは最後に原先生、もう一回、お願いします。

私も石川先生にもう一つ、教えていただければと思うのですが。

ミサイル防衛について、なかなか難しい状況が生まれるかもしれないと言われたわけですが、それはそうかもしれませんが、やはりそこは日本としてのきちんとした考え方の持ち方によるのではないかと。それは何かというと、ディフェンシブなシステムを導入することで何が悪いかと。この理屈は非常に強いものがあるのではないか。もちろん相互核抑止がこれによって奪われるとか、ロシアにとってとか、中国にとってとか、いろいろな国々がそういうものは嫌だというのはあるでしょうが、日本みたいな自衛隊しか持っていな
い、ディフェンシブ・ケーパビリティーしか持っていない国にとって、ディフェンシブなミサイル防衛シス
テムを持つことが何が悪いかと。世界中にそれを大きい声で言っていってもいいのではないか。よいシステ
ムではないかと。全然オフェンシブではないのですよというところに大変な強みがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。短時間でございましたが、さまざまなご意見を承ることができたと思います。それでは、これからお一人当たり大体３分３０秒……。いや、これでもたしか去年、私が同じようなことを「スマートパワー時代の日米同盟」でやったときは、２分とかといったような記憶がありますから、大分余裕がございますが、３分３０秒程度、ただし、あまり質問が出なかったという方は短くすることは一向に構いませんということで、お話しいただければと思いますが、今回はオーダーを逆にして石川先生から、よろしくお願いいたします。
石川卓

いろいろとご質問をありがとうございました。実は私だけが政策提言部分ができているために、かえって墓穴を掘ったような気がするのですが。ただし、この後で、打ち合わせをやって、実際に勧告というか、報告書に載せる意見はまた違ってくる。多分、私のは黙殺だろうと思っていますが、それにいろいろご意見をいただきましてありがとうございました。
まず沼田大使のお話、ご質問ですが、拡大抑止協議を密に利用して、話し合っていくべきであるというの25

は、そのとおりです。私には、この転換点がいつ来るかはまだわかりませんが、そのときに、どういう状況になっているかによって、具体的に日本とアメリカでどういう分担をするのかということが決まってくるので、あまり言えないのですが、ただ、そのメカニズムを通して密に協議し、効果的な分業をやっていくべきであるという一般的なことしか言えません。ただし、私が言いたかったのは認識の変化ということでありまして、今、アメリカが中国が核開発というか、核近代化をしていることに反発していることを日本としては心強いと思っている、そのメンタリティーを変えていかなければいけないという意味で実は申し上げました。
それから松井大使がおっしゃったことですが、目前の問題に取り組む必要があると。もちろんあるわけで、それについては基本的に大きなパワートランジション後の話でなくて、それまでに終わっていてほしいなという問題だと思いますので、これまでどおりの取り組みを続けていく。これまでどおりの取り組みを続けていくためには、中国なり、ロシアなりの意向もある程度配慮しながら、圧力をかける側のユニティーといい
ますか、それをつくっていく必要があるということは言えるかと思います。それから、取り込み方ですが、インドについては、いわゆるＮＰＴ体制に裏口から入って来てもらっているとよく言われますが、これもおそらく動かしがたいので、むしろその悪影響をいかにして抑えていくかが重要なのだろうと。それから中国については、もちろんもともとＰ５であり、核兵器国であるのですが、私が申し上げているのは、これまで
相互核抑止といったときに、米ロというのがおそらく頭にあったわけで、中国にそれがどんな意味合いを与えようが、あまり気にしないという立場だったところを変えていく必要が出てくるという意味合いで使っています。
それから津守先生がおっしゃった非国家主体への拡散は非常に大きな問題で、国家が主体である限りはある程度の秩序が保てるかもしれないけれどもというのはおっしゃるとおりなのですが、これを秩序に組み込
むのではなくて、これは明らかに秩序の違法行為としていかに組み込めるか。そのために真ん中――真ん中というのは、リーディーング・コアリションなり、国際社会なりが幅広いコンセンサスをつくれるかが重要になる。そのためにも、ある意味で中心内で争いをしていてはいけないという意味合いで申し上げました。
それから原先生がおっしゃったディフェンシブなシステムを持つことの何が悪いという話ですが、それは日米同盟を切らないで、それを言っても世界には通用しないと。私は、どうしてもそう思ってしまいます。
おっしゃるとおりなのですが、そうは言ったって、相手は、それによってアメリカの攻撃力の意味合いが際立つのであるから、こちらはこういうふうに対応していきますといって、どんどん軍拡をされてしまう。その口実を与える可能性は常にありますので、それはそうなのだけれども、それだけ言っていてもしょうがな
いというのが私の見方です。すみません。以上です。
神谷万丈（議長）

またまたパンクチュアルに終わっていただいて、ありがとうございます。では、宮岡

先生、お願いします。
宮岡勲

まずは質問をどうもありがとうございました。まず、津守先生からの質問だったと思いますが、主権概念とグローバル・ガバナンスの関係ということだったと思います。まず主権概念とガバナンスという、それに限って言えば、決して相反するものではない。主権概念という概念は、そもそも国際社会というものが成立するために、それぞれの領域内、領土内において、中央政府が責任を持って統治する。ほかのアクタ
ー、外部のアクターは内政干渉をしないと。そのような制度と思います。そういった意味では、慶応大学の同僚の田所先生がおっしゃっているのですが、いわゆる主権概念の国際社会のシステムというのは棲み分け

26

のガバナンスではないかということでありまして、それぞれの主権国家にそれぞれのガバナンスを託すと。
そういう制度である。ただ、今日、私が説明したようなグローバル・ガバナンスということになりますと、
その主権国家の重要性の比重は下がってくるわけです。そうすると、やはり個人というものに焦点が当たってくれば、人間の安全保障ですとか、場合によって保護する責任ですとか、そのような主権概念とは相反する部分が出てくることになるのかなと思います。
あと次にグローバル・ガバナンスにおいて、再び国家が注目されるようになったという点なのですが、や
はり１９９０年の初めに冷戦が終わって、まず最初に大きな国際政治上のトピックになったのは、地球環境問題と開発問題だったと思うのです。このような分野においては、やはりＮＧＯですとか、国家以外のアクターが大きな役割を果たすということだったと思います。しかしながら、２０００年代になりまして、あるいは１９９０年代の終わりごろですか、まずアジア金融危機がありまして、そこでＧ２０が、カートン先生のご専門ですが、まずは財務大臣のレベルでＧ２０が始まると。あとは２０００年代の終わりごろに、今度はアメリカに発する地球規模の金融危機が起こって、Ｇ２０がサミットレベルに格上げされるという中で、やはり財務問題、金融問題を取り扱うためには国家が中心になってやらなければならないという事情が出てきたのが、国家が再び注目されるようになった背景にあるのかなと思っております。さらに、やはり中国の台頭も大きくかかわっているのかなと思います。ここで過去の歴史に振り返って、覇権国に対して挑戦国がどんどん力をつけてくる。そこで覇権国の交代が起こるときに戦争が起こるのではないかという観点から、中国の台頭を見る。そのような視点から国際政治学で中国の台頭を見ることが多くなってきている。このような背景から国家が再びグローバル・ガバナンスで注目されているのではないかなと考えています。
あと池尾先生からのご質問だったと思うのですが、私の専門は国際政治学でありまして、経済学ではないのですが、私の使ったリベラリズムという用語は、これはあくまでも国際政治学におけるリベラリズムということであります。実は国際関係論においても、リベラリズムには多様な見方があるのですが、これは言ってみれば、先ほど私が紹介したリアリズムと逆のこと、国家ではなくて、個人に焦点を当てるですとか、コ
スモポリタン的な考え方、そのような背景があって、グローバル・ガバナンス委員会で地球隣人社会というコンセプトが出され、新しい秩序の模索がなされていたのではないかなと感じております。時間でありますので、これで終わります。
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。では、カートン先生、お願いします。

ジョン・カートン

ありがとうございました。手短に３つ質問がありましたのでお答えしたいと思います。

まず主権についてです。カナダのハーパー首相が、エンライテッド・スパランティーということを言い始めました。彼も我々も意味は何のかということをわかろうとしていると思いますが、ディスカバリーのプロセスだと思います。端的に言うと、カナダの人たちは、主権とは何かということについては、エリザベス女
王ということを疑うことはなかったわけです。数世紀前に主権を国際的に幾つかの国と共有していたわけです。１７の国々と今、共有しています。そして本国では、その主権を分けているわけです。ですから、女王が幾つか、その連邦のレベルで統治し、また州のレベルがありますが、これは中央によって支配されている
わけではありません。これはグッド・ガバメントだと。つまり、憲法のもとで、これは非常にうまくいっている仕組みと考えています。ですから、共有する主権があるわけで、これはほかの人たちにも適用できるのではないかと考えているわけです。

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次に２つ目、価値観としてグローバルに出てきているもの、消失しているものがあるということですが、これは国連においても抵抗はあるけれども、出てきていることだと思います。人権から始めることはしないと思います。やはり人権よりも環境というわけですが、冷戦後、バルカン諸国のスロベニアで、ルワンダで、
コソボというところで実践されたわけです。２００５年に国連全体がサミットにおいて合意に至りました。
つまり首脳レベルでの合意があったわけです。ここでは介入する権利ではなくて、保護する権利に合意をしたわけです。罪のない文民を守るという保護する責任について合意に至りました。国連の決議、国連安保理の１２４４号の決議によって、コソボの介入を合法化したわけです。これは非常に成功しました。そして最近では国連安保理が１９７３号を決議しました。安全保障理事会を通して、必要なあらゆるすべての手段を使って、国際的な保護する権利を行使するべきであることに合意しました。
政策提言についてなのですが、国連の首脳会議で新しい動きがありました。２００５年ですね。法的ではありませんが、保護する権利を使って、２００５年、これはＭＤＧのレビューサミットがありました。ここが非常に重要な機会だったと思います。２０１５年までに次の世代のＭＤＧ２を実施する。ただ、国連憲章
を変えるということです。つまり、その文言の中で、Ｒ２Ｐによってとって変えると。つまり環境というものを入れると。そして幾つかの文言を削除すると。そして、やはり地球市民の声と共感できるような形に書き換える。そして、だれが安保理の常任理事国になるのかといったことよりも、根本的な価値観のところから書き換えるべきだと思います。
神谷万丈（議長）
中西寛

ありがとうございました。では、中西先生、お願いします。

ありがとうございます。幾つか質問をいただいて、既に前の方がお答えになっていることと重なるかもしれないのですが、できるだけ手短にお答えしたいと思います。
津守先生から、パワーなり主権ということでお尋ねがあったかと思います。主権という概念について、規範的な側面と実体的な側面があるだろうと思うのです。規範として、領域主権なり、さまざまな事態についての自己決定権という規範はありますが、実体として見ると、過去も現在も主権とは、かなり制約ないしは例外を持っていると。研究者によってはポロス（穴のあいた）主権というような言い方をしますが、それはかつてもそうだったし、現在もそうであって、本質的な変化はあまりないのではないかと思います。ある意
味では１９世紀の後半ぐらいから２０世紀の真ん中ぐらいが例外で、それ以前もそれ以後も主権という概念と国際的な協調なり、主権化されていない部分は共存してきたとイメージしています。
それから池尾先生のリベラリズムについての話は宮岡先生と基本的に同じで、私の場合は、もう少し西洋に生まれた、ある種の社会哲学、政治哲学全般をリベラリズムと呼んでいて、そこからいろいろなものが派生してきて、フリーエンタープライズとおっしゃいましたが、いわゆる経済的な自由主義や、アダム・スミスを出発点とするようなものも、その一つの派生形でありますし、あるいはカント的な法の支配の観念もその一つの形態であります。リベラリズムという根からいろいろものが出てきているという意味合いで、リベラリズムという言葉を使いました。
それから池尾先生のステートエンタープライズのお話があって、これはパワーということとも多少かかわりがあると思うのですが、今日の世界におけるパワーとは何かということについて若干申し上げたいと思うのですが、これ自身も一つの争点であって、いわゆる実体的な権力、例えば新興国が資源をたくさん持っていて、その資源がパワーになるのかどうかが一つの議論になるところだと思いますが、やはり基本的にはグ28

ローバリゼーションという大きなフレームワークの中で実体的な権力概念よりは関係的な、あるいは構造的な権力概念が優位しつつあるということではないかと思います。ですから、天然ガスなり、石油なりを持っていることは確かにリソースではありますが、世界中の中で一国だけしか持っていない資源はあまりないのですよね。ですから、複数の国が持っている、あるいはオルタナティブな手段があるというようなことが普通でありますので、たとえ、そういう資源をある国が政治的ツールとして使うということが、時には成功す
ることもあると思いますが、本質的にはそれは大きなパワー要因にはならないと。あるいは核についても、実体的なものから関係的なものに変わってきているような気がしまして、確かにＭＡＤの話は重要なのですが、それ以上に価値観というか、相互依存というか、そういうものが変わってきているのが大きいのではな
いかなと思います。ニューヨークに核兵器を中国が撃ち込むといっても、ニューヨークにたくさん中国人が住んでいますし、北京にもたくさんアメリカ人が住んでいるので、そういう国に対して事前に何万人の自国民を待避させてから核兵器を撃ち込むなんていうことはできないわけですので、相互核抑止というものが紙の上以上の説得力はだんだん持たなくなってきているということではないかと思いますので、そういう意味
でもパワー概念はリレーショナルなものが優位してきていると言えるのではないかと思います。中途半端ですが、これで終わります。
神谷万丈（議長）

どうも中西先生、ありがとうございました。

最後は私がちょっと楽観したこともありまして、２～３分予定よりも出ておりますが、時間にほぼ沿って進めることができました。これはフロアの皆様のご協力もあって、またパネリストの方々のご努力があったと思います。
まだ第２セッションがありまして、そこでさらにエキサイティングな議論が展開されるわけでございます
が、このグローバル・ガバナンスという言葉は、日本ではともすると、何と言うか、きれいなキャッチフレ
ーズみたいに使われるばかりなところがありましたが、今の理論を聞いていただいても、それでは不十分であると。やはり、それが一体何であって、それが例えば日本なら日本にとってどういう意味を持ち得るのかについて具体的なことを考えていかなければいけないことは既に感じていただけたかと思いますが、さらに、
そういうことについて深い議論を第２セッションで進めたいと思います。
今、大体３時２０分になってしまいましたが、１０分の休憩ということで３時３０分には開始いたします
ので、ちゃんと席にお戻りいただきますようよろしくお願いいたします。では、以上でございます。
（拍手）

（休

憩）

29

３. セッションⅡ 新興国からみたグローバル・ガバナンス

渡辺繭（司会）

それでは１５時３０分を回りましたので、セッション２「新興国から見たグローバル・

ガバナンス」を始めたいと思います。
このセッションは当フォーラム副理事長の平林博に議長をお願いしておりますので、ここからは平林にマイクをお渡ししたいと思います。
平林博（議長）ありがとうございます。今後は、英語でお話し申し上げます。日本語的英語で恐縮ですが。日本語での発言と英語での発言の間でバランスをとろとういうわけです。また、日英、英日双方向に同時通訳がなされますが、その間でもバランスをとり、双方の通訳の負担を平準化したいからです。
このセッションの終わりには神谷先生からセッション１、セッション２を合わせて総括をしていただき、最後に大河原大使より閉会のご挨拶をいただきます。
時間を節約するために、パネリストの先生方の紹介は避けたいと思います。略歴については、皆様方のお手もとの資料でごらんください。
神谷先生がそれぞれの発言時間についてルールを設定なさいました。神谷先生に御礼を申し上げます。私
どもも仕事が非常にしやすくなったということであります。自制のルールと言ったらよろしいのでしょうか。
このセッションでもぜひお守りいただくようお願いします。
それでは川島先生からです。東京大学准教授でいらっしゃいます。１０分でお願いいたします。

報告Ａ：中国国内で高まるグローバル・ガバナンスへの関心
川島真（東京大学准教授）

ほかのお二人の外国からのスピーカーが英語で話されますので、私はバランスを考えなくて日本語でやるといいのだと思っております。
このプロジェクトで私に与えられた役割は、中国の外交に関することだと思っています。専門は中国の外交史でございまして、現状にも関心を持っているところから、グローバル・ガバナンスに対する中国の態度についてと言われているのだと思います。このグループでは１月の初旬に上海に出張いたしまして、こちらの播先生のところにもご訪問したりしまして、中国の研究者等々のグローバル・ガバナンスに対する考え方、見方について調査を行ったり、私個人的にも、あっちこっち中国の要人、外交部の人々等に話を聞いてまいりましたので、今日は文献やそうしたインタビューに即した所感を申し上げたいと思います。ただ、いかん
せん１０分しかございませんので、そのうちの一部をご紹介させていただくとしたいと思います。
まず中国におきましては、このグローバル・ガバナンスへの関心は大変高まっているところでございます。
中国語では「全球治理」と言うところであります。そのような言葉が最近は要人の言葉の中にも見られてきておりまして、この全球治理の領域におきまして中国自身がある種のプレゼンスを示すこと、そのルールをつくっていく場に加わり、また、そうしたルールをつくる場に代表を送り込んでいくこと、そのことに強い関心を示しているところでもあります。しかしながら、このグローバル・ガバナンスに関しまして、中国は相当なフラストレーションをためていることも確かでございます。つまり、みずからがリアルな空間におい30

て持っていると認識しているパワー、そのパワーと、そうしたルールづくりの場における役割の差、違い、ずれというものに苛立ちを覚えるところもしばしばであると思われるところでございます。
ただ、中国は、このグローバル・ガバナンスにいかにかかわるかについては、さまざまな議論がこの数年間、世界あるいは中国の学会の中でも行われてきておりまして、中国における国際政治学会の年次総会などに行きますと、グローバル・ガバナンスに関するセッションが全体のおそらく５％ぐらいはあるという状態になっております。中国はやや特殊なアクターでありまして、先ほどから話題になっている国家のステート
エンタープライズという話がありましたが、中国ではいわゆるＧＯＮＧＯというものがありまして、ＮＧＯの前にＧＯがつきまして、ガバメンタルなノンガバメンタル団体と、そういうものが機能するわけでありま
して、先ほど企業の話もありましたが、企業も援助の世界では国有・国営企業が出ますし、ＮＧＯもＧＯが前につきますので、国家か非国家かという問いの立て方そのもの、グローバル・ガバナンスをめぐる欧米における問いの発想、立て方そのものが中国に当てはまるのかという根源的な問いもある中で、さまざまな議論、例えばここに挙げました中国はグローバル・ガバナンスに対してチャレンジャーなのか、それともある種関与していく存在なのか。あるいは、そういう中国に対してどういうふうに臨めばいいのか。エンゲージ
メントとか、いろいろな議論がなされてきたわけでございます。ただ、大体のところは、ジョアン・ケンブ
リーの議論ではありませんが、大体議論が落ち着きあるかなというところでございます。今日は４点、その中でも大事な点と思われるところをご紹介申し上げたいと思います。
第１点目でございますが、忘れてはならないことは、中国はグローバリゼーションのある種の受益者として、この２０年間、３０年間、発展を続けてきたわけであります。すべて国際的なルールに背を向けている
ならば、あるいは反発し続けているならば、これほどの経済発展を得られなかった部分というか、面もあるということが重要であります。ＷＴＯへの加盟に見られますように、中国自身は世界的な諸ルールを受け入れていくところはやってきていたわけであります。世界的に何か問題が起きますと、例えば昨年の援助白書のように、ある程度の国政規範を受け入れるような姿、態度を見せることもしてきたわけです。
ただ、そうではない局面もやはりあって、このグローバル・ガバナンスは欧米の国々、あるいは日本を含めた先進国がつくったルールなのであって、だれのためのグローバル・ガバナンスなのかと。中国のためのものなのかという問いは常に発せられているところであります。ですので、中国としては、一部分においては、そのガバナンスに加わるなり、関与して、そこのアクターになっていこうとする。
しかし、ある領域が中国の国益にとってふさわしくないものであれば、加わっていかない。ですから、グ
ローバル・ガバナンスがあることが望ましいとか、制度化することがいいという統一的な見解があるというよりも、みずからの国益観に即して得になれば、かなうならば、そこに積極的に関与し、ならないならばネ
ガティブアクターになり、どうでもよければ交渉材料に使う。そういうふうになるわけであります。ですので、このグローバル・ガバナンスの背後にあるリベラリズムであるとか、思想、考え方や価値を必ずしも共有していない存在である以上、そこはそのようになってしまうわけであります。このことが大前提にあるかと思います。
また中国自身が新しいルールをつくらんとせんとすると、つまり欧米のルールとは違うルールをつくりた
いことがないわけではありませんが、これには必ずしも成功しているわけではなく、儒教的なルールであるとか、いろいろなことを言いますが、では、中国が何か個別の問題で中国的ルールをつくって、ほかのイス31ラムも、インドもみんなが共有して何かやったことがありますかと聞けば、具体的例は出てこない。アイデ
アはありますが、出てきていないというのが現状です。今のところはそうだと思います。
２つ目になりますが、先ほど申し上げたようにいろいろな局面があるわけです。つまり、中国にとってポジティブになる面、ネガティブな面、どうでもいい面と。これはほかの新興国を加えて考えた場合に、個々の国々がそれぞれバラバラであることが考えられます。私は別に特に検証していませんが、例えばインドネ
シア、ブラジル、Ｇ２０のさまざまな国々を見た場合に、それぞれが関与したい、関与したくない領域が全部重なっているはずはありません。個々の新興国それぞれにとって有利な場、不利な場、どうでもいい場、それぞれ多様に存在しているわけです。おそらくそうであります。
ですので、こうした新興国それぞれに対して、それぞれの領域でそれぞれにアプローチして、中に組み込んでいこうという野望といいますか、希望といいますか、それを先進国が持つならば、相当きめ細やかなことをやらないといけない。時々、彼らは環境問題だと利害が一致してまとまりますが、そういう場はたまに見られますが、いつもではないということは理解する必要があると思います。
３つ目ですが、先ほどの核の話にもありましたが、では、中国を含めた先進国の国々がポジティブに加わっていこうとする場合、中国には得になると思っていて、加わってくるという場合、やはり一緒にルールをつくりますが、彼らとしては国際ルール、グローバルなルールをつくると同時に国益を伸ばしていく、あるいは中国に有利につくるという発想がありますので、相当タフな交渉になるだろうと思われます。そのときには、もし中国をこちらに含めたいという意図が先進国にあるならば、中国の意向をくみ取っていかねばな
らなくなってしまいます。
そうしますと、もともとあったルールに対して妥協や調整を余儀なくされていくわけであります。これはやむを得ないと。１９世紀後半以来の西洋の規範のくだりの中では、相互作用なのであって、一方的押しつけではなくて、アジアのルールも入ってきているのだとするならば、これまたやむを得ない。つまり、相互作用的なルールづくりがまた新しい段階で始まっているのだと。今は過渡期なのだと見ることもできるかもしれません。しかし、これは相当タフな交渉と、そしてまたある種の譲歩が求められていくことになります。
４つ目になります。もう一つ注意しなければならないことは、中国の場合にはグローバルな領域における秩序づくりへの関与と中国及び周辺、特に言えば東アジアにおける関与の仕方が違う可能性があるということです。つまり、グローバルな領域ではアメリカと調整したり、仲よくしながら、南シナ海の問題では対抗者になると。つまり、ある部分で中国は協調するが、世界中どこでも協調するわけではなくて、場合分けをしてきます。
つまりイラン問題や何かの問題では協力しながらも、南シナ海では納得しないということが十分にあり得て、ここが日本と欧米の研究者が議論する際にずれるところです。つまり、欧米の研究者は距離をとって見られますが、日本は中国の周辺国でございますので、そういう面で、よりひしひしと拡大あるいは脅威、いろいろなものを感じる立場にありますので、ここが日本の中国研究者と欧米の中国研究者が議論すると、ずれてしまうところです。ここも４つ目に注意しなければいけないと思います。
もう時間ですので終わりますが、これらのことを考えていきますと、もし日本側が、グローバル・ガバナ
ンスが重要だと考えて、そして、そのルールの中に中国を組み込んでいく、あるいは新興国を組み込んでいくことをもしミッションとするならば、そこにおける相当な面倒さといいますか、手間ひまがかかりまして、

32そこにおいて日本側も相当、国益あるいは何か意図を調整したり、譲歩、妥協していかなければならない。
これは相当な覚悟でありますし、もしそういうことをするならば、逆にＧ７、Ｇ８が重要になって、本来は
こうあるべきだということをいつも確認しながら調整していかないと、向こうに持っていかれるという感じがするわけです。
最後になりますが、非常に重要なことは、では、このようなグローバル・ガバナンスやリージョナル・ガ
バナンスの領域に中国に入ってきてもらって、中国がポジティブになってくる。では、そのように中国がどんどんポジティブになって、ガバナンス形成に協力してくれるならば、では、中国が伝統的なパワーを振りかざして、軍事的に拡大することがなくなっていくのか。この相関性の問題であります。
おそらくは、この相関性の部分は今のところ、検証されていないと思います。つまり、南シナ海の問題であれ何であれ、周辺のことを考えれば、中国が協力的になるから軍事的拡大をやめるとか、そこに相関があるのかと言われると、まだよくわからない。今のところに明確にあるとは言いがたいという状況であります。
もし中国のある種の軍事的な拡大を押さえるために、そこに持っていくならば、そこのフッキングといいま
すか、関連づけを求められると思われます。以上でございます。ありがとうございました。
（拍手）
平林博（議長）ありがとうございました、

川島先生。それでは播忠岐先生にお願いします。復旦大学から来ていただきました。

報告Ｂ：グローバル・ガバナンスに対する中国の認識
播忠岐（復旦大学教授）

こんにちは。私は播忠岐です。中国人です。日本語は少しだけわかります。ということで、英語でお話をさせていただきます。
本日は、中国のグローバル・ガバナンスについてお話しできることを大変に光栄に思っております。短いペーパーをパンフレット（本報告書、６０～６１ページ）に出しておりますが、このとおりに話すわけではありません。これを読んでいただければわかると思います。ということで、私の１０分を使いまして、幾つか私の理解するところのグローバル・ガバナンスについてお話をします。ですから、中国のスタンスについてお話をしたいと思います。３つ目に、その影響ということでお話をしたいと思います。
グローバル・ガバナンスは何かということです。これまでのセッションで有意義な議論があったと思います。その中で２つの側面がグローバル・ガバナンスにはあると考えています。１つは、そのイシューについて。どの争点についてグローバル・ガバナンスを用いるべきなのかということです。
グローバル・ガバナンスについて、例えば人権についてかかわるべきなのか。中国にとってグローバル・
ガバナンスは人権はふさわしくないと考えていますが、ほかにいろいろな課題があります。例えばエネルギーですとか、気候変動、テロ、または核不拡散ということについては、既にいい議論があったと思います。
そして、グローバル・ガバナンスで対応すべきというコンセンサスが必要であると思います。次にメカニズ
ムということです。どのような制度、アプローチを持てばいいのかということです。そしてグローバルな課
題に対応していくことができるのかということです。
このイシューということと制度ということ、これを組み合わせて、そして初めてグローバル・ガバナンス
を語れると思います。基本的には多くの共通項またはコンセンサスについて、非国家主体であったとしても33

共通項を見出すことができると考えています。非常に重要な、また喫緊の課題についてはグローバル・ガバ
ナンスによって、国境を越えたグローバルな問題について対処していかなくてはならないことについては、
やはり意見の一致するところではないかと思います。
次に中国がどのようなスタンスをグローバル・ガバナンスについて持っているかについてお話をしたいと思います。学者の中でもグローバル・ガバナンスについては、かなり９０年以降、議論が交わされてきました。特に９５年以降ですね。委員会がこれを取り上げるようになって議論が行われています。また多くの論文が中国の学者によって発表されています。そして、どのような形でグローバル・ガバナンスを定義すればいいのかについてのアプローチについて書かれています。また中国の外交政策の一部にするのかどうか。また、このグローバル・ガバナンスがどのように国際関係全般に影響を及ぼすのかという議論もされてきました。
一般的に言いまして、グローバル・ガバナンスは中国では１つの機会としてとらえています。課題ではな
くて機会ということです。もちろん相互依存とか、グローバライゼーションという話が言われますが、それは課題と言われています。ただ、これは現実的に直面しなければならないもので、黙殺するとか、または目をそらすことはできないととらえられています。ですから、積極的に中国はグローバルな課題に取り組もうとしているわけです。
ですが、いろいろな議論があります。つまり中国国内での議論があり、４つの問題点があります。中国はだれが何を統治するのかを聞いています。また何の目的を持って、どのように統治するのかです。フー、ホ
ワット、フォー・ホワット、ハウ、この４つの疑問があるわけです。最初が「だれが」ということです。だ
れがグローバル・ガバナンスを実施するのかということです。その主体はだれかです。非国家主体または国家もあります。
中国はすべて重要だと考えていますし、いわゆるＧＯＮＧＯというものももちろんあるわけです。これは先ほどお話がありましたが、これは中国にとって重要なポイントです。主権国家は、こうした非国家主体よりも重要だと考えられています。先ほどお話がありましたが、ＮＧＯによって地雷問題に前進がありましたが、やはり国がかかわらなければ前進がなかったわけです。やはり主権国家というものがかかわることは必要です。ですから、主権国家は重要であるということです。中国が懸念しているのは国家と非国家主体の問題ではなくて、国家間の分割です。アメリカや西欧諸国、そして日本も含めますが、先進国が、このグロー
バル・ガバナンスをどうとらえるのかをとても気にしています。グローバルな問題に対峙するためには平等な土俵が必要であると考えているわけです。ほかの人たちに統治されるのではなくて、平等な土俵が必要だということです。
次はホワット、「何を」ということです。そのグローバル・ガバナンスの傘の下に何を置くのかということです。中国においては幾つかのグローバルな問題があると考えています。国境を越えた問題も幾つかあると考えているわけです。これは単一の国家では対処できないものがあるということです。国内問題でありながらグローバル・ガバナンスにもかかわってくる問題であるということもあります。ただし、例えば国内法はグローバルな問題ではありません。国際法はあるのに、それぞれの国は国内法があります。また人権や民主主義はグローバルな問題ではないと中国は思っています。そして、目的について。ある意味でグローバル・
ガバナンスについてはある程度のコンセンサスはありますが、意図・目的については異なっているところが34

あります。中国では今、よく使われますが、ハーモナイズド・ワールド（調和された世界）という言葉を使います。中国の未来のビジョンを考えるときにハーモナイゼーションという言葉が聞かれます。つまり、アジアの中でも調和の中で生きること、つまり人と人だけではなく、人と自然の間の調和が必要だという考え方を持っています。これは開発システムを考えるときも重要な考え方です。ハーモニーということです。中国はグローバル・ガバナンスの最終的な目的である世界をより調和されたものにする、そして持続可能なものにするという、そのコンセンサスの中で使われなくてはならないということです。
３つ目がハウです。
「どのような形で」グローバル・ガバナンスを促進、実施するのかです。これについてもいろいろな議論があります。１国なのか、２国間なのか、多国間なのかということで議論がありました。
欧州は多国間主義が一番適切だと思っていて、中国はグローバル・ガバナンスについては多国間で取り組むべきであると。特に国連ですね。
中国では、グローバル・ガバナンスについては特に安全保障理事会が主体であるべきであると考えています。先ほど国連のギャラクシーというお話がありましたが、さまざまな問題について国際機関がないこともありますが、国連はやはり重要なプラットホームであると中国は考えています。そして、そこをたたき台としまして、世界的なルールをつくっていくべきである。行動規範を策定していくべきだと中国は考えています。ですから、中国としては、こうしたグローバルな問題には国連の仕組みを中心に据えるべきだと考えています。
では、その意味合いは何か。その影響は何かということです。先ほど言ったように、すべての国はグロー
バル・ガバナンスを通してグローバルな問題を解決すべきだということについては意見がほとんど一致するところだと思います。ただ、意見の食い違うところのほうがコンセンサスよりも多いと思います。つまり、意見の合わないところのほうが合意しているところよりも多いということです。一つ挙がっているのが、グ
ローバル・ガバナンスの理念を巡る葛藤ということです。もちろん中国は内政不干渉、国家主権については理念として確固として持っています。国内的な問題もあります。そして国内の安定が非常に重要であります。
そうでなければ、中国の指導部にとっても内政不干渉という理念をあきらめることはできないわけです。そのため中国にとっては保護する責任等の理念と一致することが難しいです。ですから、ここはこれからも直面する問題だと思います。
それから、制度設計ということです。グローバル・ガバナンスを実施するために制度設計、ルールと法律が必要です。つまり多くの国がさまざまなアイデアを持っている。それによって、よりよい制度設計ができる。そして、お互いに補完的な役割を果たすことができ、お互いに対立しないで補完的な役割を担うことができる。これによってグローバル・ガバナンスを後押しすることができると考えています。カナダは、この分野でのリーダーという存在だと思いますが、その実績を見ますと、やはりいろいろとあると思います。ほ
かの国も実績だけで見ると、グローバル・ガバナンスについてはいろいろなところがあると思いますので、やはりお互いに交流していくべきであります。
それから今度は将来についてなのですが、中国は明確に言っています。中国にはグローバル・ガバナンスは必要だということは明らかです。そしてグローバル・ガバナンスも中国を必要としています。ですから、
中国は世界的な取り組みから顔を背けることはできません。ですが、中国にもうまくいっていること、そうではないこともあります。ですが、意欲はあります。つまり、我々も問題の一部ではなくて、解決策の一部

35

となりたいという意欲はあるわけです。それが中国のやり方です。そこでもちろんいろいろな議論はありま
すが、やはり中国のソリューションを持って、世界に貢献したい。中国はクレームを言うのではなくて、解決策を持って貢献したいと考えています。
（拍手）
平林博（議長）播先生、ありがとうございました。グローバル・ガバナンスに関して、中国の認識が明らかになったと思います。個人的にも私は意を強くしたところであります。中国がグローバル・ガバナンスを必要としている、また、グローバル・ガバナンスも中国の関与を必要としているとおっしゃっていただき、意を強くいたしました。ありがとうございました。
それでは次に東京理科大学の大庭三枝准教授にお願いします。

報告Ｃ：ＡＳＥＡＮ諸国とグローバル・ガバナンス
大庭三枝（東京理科大学准教授）

ありがとうございます。では、日本語で発表させていただきたいと思います。
私のこのプロジェクトでの役割は、新興国の中でも東南アジアから見て、グローバル・ガバナンスにどう関与しているか、あるいはどう見ているかになります。私自身は、アジアにおける地域主義や地域協力の研究をしておりまして、必ずしも東南アジア諸国の研究をしているわけではないのですが、ご存じのとおり、
アジアにおける地域主義はＡＳＥＡＮという地域制度を中心として構築されているところがあります。その観点から、どうしても私の研究上、ＡＳＥＡＮに着目することが多く、それで東南アジアから見た視点ということで話が降ってくることがとても多くて、このプロジェクトでも、そのような役割を果たしている、果たそうとしているということです。
しかしながら、東南アジアというふうにまとめてしまいますと、東南アジアに実際に研究している地域研
究者から文句が出て、国によって違うと。今のＡＳＥＡＮ諸国でも１０カ国あって、それぞれの立場は違うと。そのとおりなのですが、それをあえて今回の発表及びここでのプロジェクトでは、わかった上で、ＡＳ
ＥＡＮという組織がそれなりに今、力を持ってきていて、東南アジア諸国が共通の立場に立つときに、それなりの役割を果たしていると。その観点から、多少、ラフにはなりますが、東南アジアがどのような形でグ
ローバル・ガバナンスに関与していると言えるのかという話を少しお話ししたいと思います。
ただ、一つ最初に、これは私のペーパー（本報告書、６２ページ）にも書いてあるのですが、同じ新興国といっても、中国やインドといった国と東南アジア諸国が果たす役割は相当程度違っています。ですから、
グローバル・ガバナンスにおいて東南アジアが占める役割も、そういったビッグパワーといいますか、新興国の中でも大きな国々に比べると限定的であるというただし書きをした上で、やはりグローバル・ガバナン
スに東南アジア諸国もそれなりに関与しているというお話をしたいと思います。
３つの方法というか、ここでは英語ではウェイズという言い方をしているのですが、３つのやり方で、あるいはルートで東南アジア諸国はグローバル・ガバナンスへの関与をしていると思います。１つは、ＡＳＥ
ＡＮという組織での地域協力、ＡＳＥＡＮ協力を通じての地域統合というものを進めることで、グローバル・
ガバナンスに関与している。これは少し話が飛躍していると思われるかもしれませんが、今、グローバル・
ガバナンスと英語で銘打った書籍を見ますと、国連であるとか、ＷＴＯであるとか、そういったグローバル36

なレベルでの組織とともに、このＡＳＥＡＮだけではないのですが、もちろんＥＵであるとか、そういった地域の組織も並列で出てくる。そのことの含意は、グローバル・ガバナンスのシステムは、もちろん政府間、非政府間のグローバルなレベルでの組織というものとともに、今、地域単位での協力や統合が進められている現状があって、それもトータルで見なければいけないという見方がそれなりには共有されていると。
ただ、ここで言っておかなければいけないのは、地域のガバナンスということと、グローバル・ガバナン
スが一体どういう関係にあるのかについて、一般的な理論上の分析はまだ十分になされていないのだけれど
も、地域ごとの例えば東南アジアあるいは東アジアと、そのグローバル・ガバナンスの関係であるとか、あるいはＥＵとグローバル・ガバナンスとの関係は、それなりに今、見ていかなければならない局面なのだろうと思っています。
それで話が戻りますと、ＡＳＥＡＮはかつて非常に各国すべて、タイを除いて一回、植民地になった経験があるということで、国家主権の尊重に非常にこだわりのある国々が集まっておりました。それからＡＳＥ
ＡＮができた経緯も各国間の特に領土紛争などのいろいろな紛争を解決する、あるいは棚上げする目的もあったものですから、国家主権の尊重は、ある種非常に厳密に解釈した上での協力が進められてきました。そうすると何が起こるかというと、今、こういったグローバリゼーションが進んでいる中で、お互いの国の中のことに関与しないと解決できない問題に、まるで手がつけられないことになります。例えば環境協力というものがそうです。それから、人権であるとか、デモクラシーの問題はまさしく国内問題と解釈されますから、かつてはミャンマーに対してもＡＳＥＡＮ諸国は非常に慎重な態度をとってきました。そこに何か関与することに対して非常に慎重な対応をとってきたということです。
しかしながら、特に２０００年代に入ってからのＡＳＥＡＮは相当変わっておりまして、これはインドネ
シアが相当に民主主義国になった、あるいは民主主義国であると自覚を持ったことと関連しているのですが、非常に変わりました。ＡＳＥＡＮの目的に、デモクラシーであるとか、法の支配であるとか、人権保障ということが掲げられるような形になってきている。
今、お話ししたような３つの話、これはいわば普遍的価値ということであって、これは言い方を変えると、
ＡＳＥＡＮ諸国あるいはＡＳＥＡＮとして普遍的価値の推進をしていくと。これはグローバル・ガバナンスの今現在の、少なくとも先進国が主導しているグローバル・ガバナンスのノルム（規範）に沿った行動をＡ
ＳＥＡＮ諸国がとり始めていると。これは留保があって、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも幾つかの後発国と言われている国々は、まだ共産主義体制を維持しているところもありますから、人権だの、デモクラシーということには非常にリダクタントな国は多いのですが、しかしながら、ＡＳＥＡＮ全体としては、そういうものを目的に掲げてもいいという形になっているのは、非常にグローバル・ガバナンスの流れに少なくともＡＳＥ
ＡＮ諸国が沿っていると。ＡＳＥＡＮがほんとうにこれらの普遍的価値を推進していくのであれば、それは今のグローバル・ガバナンスの主流の流れを強化する役割を果たすだろうということです。
２番目です。これはＡＳＥＡＮが中国であるとか、日本であるとか、インドであるとか、あるいはアメリ
カ、ほかにも実はオーストラリアとか、幾つかの国があるのですが、そういった国々とＡＳＥＡＮとのバイの関係でＦＴＡを結ぶだとか、あるいは東南アジア友好協力条約、これは本来、東南アジア地域の安定に協力すると。この協力をするときには国家主権の尊重と平和的な解決をするということを約束しているというものに、今お話ししたような主要な域外国を関与させることで、バイの関係を強化してきたことがあります。

37

これは言い換えますと、こういった今お話しした中国や日本、アメリカ、インドというのは、グローバル・
ガバナンスに相当程度の重みのある国々、主要国であって、そういった国々と特別な関係を結ぶ、特別なチ
ャネルを結ぶことによって、間接的にＡＳＥＡＮがグローバル・ガバナンスにある程度関与できるチャネルを維持しているのではないかというのが２点目です。
３番目なのですが、こちらはＡＳＥＡＮというよりはＡＳＥＡＮ諸国個別の努力という話になります。努
力というか、立場ということになりますが、グローバル・ガバナンスを今担うであろうとされているグロー
バルな組織にＡＳＥＡＮ諸国の一部が直接関与するというやり方です。これは具体的に申しますと、インド
ネシアがＧ２０のメンバーであって、これは東南アジア諸国の中では唯一Ｇ２０のメンバーです。
そういう意味では非常に東南アジアという中でもインドネシアは地域大国ですから、そういった地域大国
がグローバル・ガバナンスの新しいトレンドに果たし得る役割は潜在的にはあるのだろうと思いますが、疑問としては、では、インドネシアが実際にＧ２０で何をしたいのかについては、かなりあいまいというか、新しいビジョンを持って何かをするというようなことは、それほどは今のところは見えないので、この辺は留保です。
今のインドネシアに対する問いは、実は中国やほかの新興国にも私が持っているところでありまして、す
なわち、我々はグローバル・ガバナンスの問題を語るときに、パワーシフトの話であるとか、新興国の浮上ということを絶対に考慮に入れなければならないのですが、他方、新興国が浮上したことで彼らの意思がどれだけグローバル・ガバナンスを新しい形に変えていけるのかと。そもそも新しい価値や規範というものを打ち出す用意ができているのか。これは先ほどの播先生や川島先生も言及されているところなのですが、私は、そういう意味では、中国でもそうなのですが、インドネシアはさらに限定的だろうと考えています。
ちょっと時間が足りなくなってきたのですが、このようにＡＳＥＡＮ全体として見て、インドネシアだけ
ではなくて、ほかのＡＳＥＡＮ諸国も以前よりは日本との垂直的な関係、すなわち日本が何かしてあげるという関係ではなくなってきているのは自明で、むしろ日本がグローバル・ガバナンスに自分たちが関与していくときに、自分たちと共同できる仲間としてＡＳＥＡＮ諸国を取り込んでいく必要がある。ただ、これは日本だけが努力しても、これも力が弱くて、むしろアメリカやその他の日本と今のところ価値を共有するであろうと考えられる国々と共同でＡＳＥＡＮも巻き込みながら、ＡＳＥＡＮの内部ももっと日本にとって望ましい地域秩序に資するような形で変えていくことで、日本のグローバル・ガバナンスの立場を打ち出していくべきであろうと思っています。以上です。
（拍手）
平林博（議長）大庭先生、ありがとうございました。ＡＳＥＡＮに関わるファクターを説明してくださいました。
それではタン・シーセン先生にお願いします。南洋理工大学准教授でいらっしゃいます。シンガポールの方です。

報告Ｄ：グローバル・ガバナンスが抱える問題点38

タン・シーセン（南洋理工大学准教授）

議長、ありがとうございます。またグローバル・フォーラムに対しまして、今回のご招待を感謝いたします。非常に重要な会議だと思います。実際にグローバル・フォー
ラムから頼まれたのは、中国、それから東南アジアのグローバル・ガバナンスについての観点です。このス
ピーカーのリストを見ますと、ほかのスピーカーの方がいろいろおっしゃったことがたくさんあります。
ほんとうに川島先生、播先生が中国についてのコメントがあり、私自身申し上げることを多く含んでいたということであります。大庭先生から、グローバル・ガバナンスについての我々ＡＳＥＡＮの観点を説明してくださいました。特にその後、私がしたいのは大庭先生に少し補足することです。
ＡＳＥＡＮを地域の機関として話すのではなくて、むしろ大庭先生が先ほど最初のコメントでおっしゃったように、ＡＳＥＡＮは１０カ国の組織です。１０カ国がすべて全く違う考えを持っている国の集合体だということです。ですから、我々にとって、どういう違いがあるか。見解がいかに多様なものであるか。その言葉とか、あるいは公式の見解を超えて、政治的な、あるいは戦略的な違いという言葉を大庭先生はおっしゃいましたが、こういうことの観点からものを見ることが重要だと思います。
５つの点を申し上げたいと思います。まず最初の点、東南アジアの国、あるいはＡＳＥＡＮ加盟国は一般にグローバルな機関とか、あるいはグローバルな制度を支持しています。これはプラットホームとして小さい国あるいは弱い国が、そこで我々の懸念を表明し、提起し、そしてロビー活動をする。これは各国として非常に集合的にＡＳＥＡＮとしてやることができる場だと考えています。ＡＳＥＡＮは地域の組織でありまして、これは加盟国にとってプラスになり得るわけです。ですから、このようにＡＳＥＡＮを使うことによって、グローバルで集合的にできる。国連とか、あるいはＷＴＯとか、あるいはその他のグローバルなガバ
ナンスの機関で問題を提起することが集合的にできると思っているわけです。
それから東南アジアは、こうした世界機関、国連とか、ＷＴＯに頼っている。そしてまた国際司法裁判所（ＩＣＪ）にも依存しております。あるいは例えばナショナリスティックなやり方の中で、ＡＳＥＡＮ自身に頼るよりもそっちをやっているということです。ということは、ＡＳＥＡＮといったような地域組織ある
いは、ＡＳＥＡＮがつくったいろいろな主義、例えばＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどのイズムというものより東南アジアの国が国連あるいはＷＴＯ、あるいはＩＣＪに依存しています。
というのは、国とか、あるいは地域の安全保障に頼る際には外のほうに頼りがちということがあります。
ＣＳＩＳワシントンが２００９年にやった調査では、ＡＳＥＡＮの安全保障あるいは経済のエリートは、グ
ローバルな機関のほうが、みずらかの地域の組織よりも頼っているという話がありました。それについて考
えられることは、こういうことを申し上げて、Ｇ２０、先ほど大庭先生もおっしゃったようにインドネシアを除けば、というのは、まだ非常に大きな、ＡＳＥＡＮのほかの残りに関しては、あるいは東南アジアに関しては心配の種なのだということです。
なぜかと申し上げますと、Ｇ２０はまだどちらかというと、非常に排他的で透明性を欠いている機関だと見ているわけです。１９カ国＋ＥＵということであれば、これらは１９９９年に選択されたわけです。実際に客観的に選ぶクライテリアはなかった。ということで、現在のメンバー、東南アジアに関しては、ほんと
うに現在のＧ２０のメンバーについて恨んでいるわけではないのですが、自分たちの見解だって、Ｇ２０の中に反映させたいという希望を持っています。そして、ほんとうにそれができるのかは確信がない。これが言ってみれば、東南アジアの国々にとって、Ｇ２０＋５、あるいはこうした妥協案、これが実は東南アジア

39

の国々は非常に歓迎したわけです。
しかし、今までの２つの招待がアフリカの地域の機関に言ってしまったことがあったわけです。東南アジ
ア諸国は、それで非常に不安を持ちました。アジア、特に東南アジアがどちらかというとＧ２０から忘れ去
られてしまっているのではないかと。インドネシアはもちろんＧ２０のメンバーになっています。インドネ
シアは特に、ほんとうに東南アジアの利害を促進することはできる。しかし、残りの東南アジアは、あまりインドネシアをそれほど信頼していないということがあります。
第４の申し上げたい点ですが、現在の裁量的な、こうした招待のやり方、Ｇ２０が地域機関を選んで、非常にグルーピングもルーズである。グローバル・ガバナンスのグループ、３Ｇを入れているか。はたして、
こういうやり方、これは裁量的なのか、もっとこれを制度化したらどうかという話もあるわけです。東南アジア諸国は、ぜひこれをもっと制度化してほしいと望んでいます。
さて結論です。クラブの理論、これはムーバー、シェーカー、あるいは大物が、やはりグローバル・ガバ
ナンスの中にどっかりと浸かることによって、ほかの小国を入れないことがある。Ｇ２０に関しても同じ考え方です。シンガポールのような小国でも、能力としては、いわゆる自分のウェートを超えて、パンチ力は強いけれども、やはり我々としては心配の種になるわけです。グローバル・ガバナンスの性格あるいは特徴を考えますと、小国の利害、国益は矮小化されてしまう。Ｇ２０の排他性とか、ほかのグローバル・ガバナ
ンスによって、我々の利益は失われてしまうのではないかという懸念です。ありがとうございました。
（拍手）
平林博（議長）ありがとうございました、タン先生。シンガポールは地理的に見れば小さいかもしれま

せんが、非常に卓越した意見を発信するという意味では偉大なオピニオンリーダーだと思います。ありがとうございました。シンガポール内部のダイナミクス、ＡＳＥＡＮの中でのダイナミクスを共有していただきまして、ありがとうございました。私どもも多くを学ぶことができました。
ＡＳＥＡＮの中で、グローバル・ガバナンスに対してどのようなパーセプションがあるのかを学ぶことができましたし、Ｇ２０に対するＡＳＥＡＮ内の考え方の相違ついても知ることができました。Ｇ２０を当然のこととしてとらえがちなのですが、やはりもう少し慎重にならなくてはならないのかもしれません。少し立ちどまって考えて、Ｇ２０に関しての懸念がＡＳＥＡＮ諸国やほかの国々から挙がってくることについても注意を払うべきなのかもしれません。ありがとうございました。
それでは細谷先生にお願いしたいと思います。慶応大学の教授でいらっしゃいます。

報告Ｅ：グローバル・ガバナンスの理念を広めるために
細谷雄一（慶應義塾大学教授）

議長の平林大使、どうもありがとうございます。私の報告のテーマは、「ザ・ウェスト・チャイナ・アンド・ジャパン・イン・パシフィック・センチュリー」ということでございます。第２セッションでは、これまでＡＳＥＡＮあるいは中国の視点から、すばらしいご報告をしていただ
いておりましたが、私は中国やＡＳＥＡＮを専門としているわけではございません。
第１セッション、第２セッション、どちらにもうまく入らないということで、どこにも入れなくて、入れていただいたということで、どのグループにも入れない小学生の子どもの気持ちが少しわかりました。
さて、私のお話しする内容は、大きく２つのポイントのみ絞ってお話をさせていただきたいと思います。

40

１つは、中国が台頭する中で、グローバル・ガバナンスあるいは国際秩序にそれがどういう影響を与えるのかということでございます。これが１点目。２点目は、西側が中心とする秩序、これはアメリカが中心となっているわけですが、この西側を中心とする、西側の規範、理念、制度を中心とするような世界と、もう一方で東アジアには伝統的に中国を中心とした秩序があったわけでございまして、この２つの世界のはざまで、日本がどういう役割を担うべきなのか。いわば戦後の世界で日本は長年、西側同盟の一員として位置づけられてきたわけです。しかしながら、地理的にはアジアにあるということで、このジオグサラフィカルなロケーションとアイダロジカルなロケーションにねじれがあるわけです。そういった中で、日本がこれからどういう役割を担うかが２点目でございます。
とりわけ私が強調したいのが、このタイトルにもございます「パシフィック・センチュリー（太平洋の世紀）」という言葉でございます。これはオバマ大統領が２００９年に東京のサントリーホールで演説を行いまして、その中でみずからが「ザ・ファースト・パシフィック・プレジデント（最初の太平洋大統領）」という言葉を使ったわけです。それ以前のブッシュ（ジュニア）大統領が、基本的には東海岸（ニューイングランドとテキサス）を往復して、大西洋岸を中心に育ってきたのに対して、オバマ大統領はハワイ、インドネシ
ア、カリフォルニアということで、２０歳になるまでは基本的には太平洋岸で育ってきたと。したがって、
オバマ大統領は、みずからがパシフィック・ブレジデントということを言う資格が、おそらくあるのだろうと思います。
他方で、２０１１年の秋にはヒラリー・クリントン国務長官が、これからの時代が「アメリカズ・パシフィック・センチュリー」になるということを、『フォーリン・ポリシー』という雑誌で書いております。また
オバマ大統領がオーストラリアの議会の演説の中で、やはり、これからアジア太平洋、とりわけ太平洋を中
心にアメリカの外交を進めていくということを言った。どういうことを申し上げたいかというと、つまり、
パワーシフトが起きているということ。これはパワーのいわばクオンティテーブなシフトが起きているわけです。一方で、国際秩序において、あるいはグローバル・ガバナンスにおいて同時に、クオリテーティブな
シフトも起きている。それ以前に大西洋を中心として、ヨーロッパとアメリカが国際秩序の規範・制度をつくっていた時代が、いわば２０世紀であったのに対して、２１世紀は、そうではなくて、世界の３つの経済大国がアメリカと中国と日本ということで、世界の経済あるいは世界の政治の中心が徐々に太平洋に移ってくる。これは当然ながら一目瞭然でありますが、それが一体、クオリテーティブに、あるいは国際秩序、グローバル・ガバナンスにどういうノーマティブなトランスフォーメーションをもたらすのかということでございます。
はたして西側が２０世紀につくった秩序が変わることなく、２１世紀に続いていくのか、あるいはアメリ
カと中国が、さまざまな形で議論する中で、新しい規範、新しい制度というものが生まれてくるのか。これがおそらく、これからのグローバル・ガバナンスを考える上で極めて重要になるのだろうと思います。
私の結論は、このサブタイトルにありますとおり、「ディフェンディング・リベラル・インターナショナル・
オーダー」と。つまり、リベラルな国際秩序というものをいかにして中国の国益と調和的なものにしていく
かということでございます。つまり、過去数十年の間、中国はこのリベラルな国際秩序の中で著しく経済成長してきたわけであり、また同時に自国の安全を維持できたわけであります。したがって、これから、それができないということは当然ないだろうと思うわけです。

41ここまでお話を聞いてくださった中で、何だ、プリンストン大学のジョアン・アイケンベリーが言っていることとほとんど一緒ではないかと思う方がいらっしゃるかもしれません。そのとおりかもしれません。３
年前に１年間、プリンストン大学でアイケンベリー先生にいろいろと授業に出たりしてお世話になりまして、
非常に影響を受けまして、それをややモディファイしてしゃべっているということでございますが、ただ、
もちろんその中で新しい変化と新しいチャレンジが出てきているわけでございます。
その一つは、中国の台頭がどういう変化をもたらすかということでございます。これから、今申し上げた
いわゆるパシフィック・センチュリーにおいて、中国の台頭がどういう新しい秩序をもたらすのか。これについて私は３つの方向性が考えられるだろうと。１つ目の方向性が、アメリカの影響力が、これからもまた、
あるいは、これまで以上に、この地域に浸透していくということでございます。アメリカがヘゲモニーとなって、この太平洋に影響力を拡大していく。
言うまでもなく、過去２年間、アメリカの外交が大きくそちらの方向を目指しているということ。最初の１年間は中国とのコラボレーションによって、そして過去１年間は、むしろオーストラリア、日本、インドといった価値を共有する国々との間で、その方向性を強めているのだろうと。２点目の方向性は、中国がこの地域から、経済成長、軍事力の増強を続ける中で徐々に、その他の大国を、この地域から排除していく。
中国が主導的な秩序をつくっていくということでございます。アメリカの財政難から、アメリカは一定程度軍事力を撤退せざるを得ない。そして、日中間で一定程度の合意をつくり、中国が圧倒的な影響力をこの地域に浸透させる。これが２点目でございます。そして３つ目のシナリオは、アメリカと中国が、いわゆるＧ２ではありませんが、今後も協力をしていって、いわばこの地域の重要な問題はアメリカと中国の首脳会談
あるいは、さまざまなレベルでの協議の中で、大きな合意がなされていくということでございます。
この３つのシナリオは、いずれもどの道に進むにせよ、決定的に重要なのが、おそらく日本の存在、あるいは言い換えれば、日米同盟ということだろうと思います。つまり、日米同盟がある限り、アメリカ、この地域において前方展開を続けて、影響力を維持し続けられる。つまり日本が鳩山政権のように、日本の土地からアメリカの軍事力を追い出すという決断をしなければ、アメリカの兵力は、この地域に展開を続けるわ
けですから、一定程度、アメリカの影響力の維持は可能であり、同時に中国がほかの大国を追い出すことはできない。つまり、東シナ海や南シナ海へ中国は影響力は浸透させても、主権の及ぶ日本の国土から在日米軍を排除することは当然できないわけです。もちろん３点目も同様だろうと思います。そうすると、日本がどういう役割を担うのか。日本が衰退していけば、おそらく日本がアメリカにとっての信頼できるパートナ
ーでなければ、おそらくアメリカは直接、中国と多くの問題を協議していくかもしれません。
そして、お話をさせていただく２点目ですが、２つの世界の中で、日本がどういう役割を担っていくのかということでございますが、結局、この中で重要となってくるのが、先ほど申し上げたとおり、これまでの秩序が民主主義や法の支配、人権というような西側の国々によってつくられた秩序、規範や制度であったわ
けでございます。そして、日本は長年、この理念というものを守ってきたわけであります。となりますと、重要なのが、西側諸国と日本が協力をして、この地域において、これらの理念を広げることができるかどうか、あるいは中国がそれを受け入れることができるかになってくる。もちろん、先ほどのお話に出たような棲み分けですね。共存というものも可能かもしれません。
重要なのは、日本がノン・ウェスタンなウェスタン・カントリーであると。つまり、ウェスタン・カント

42リーではない国であり、ウェスタン・バリューを支持しているということ。つまり、ウェスタン・バリューというものが、これはウェスタンのバリューなのか、あるいはユニバーサルなバリューなのかということで、日本の国内でも当然ながら、アメリカに対する批判、西側諸国に対する批判、それに対して、日本の価値を擁護するナショナリズムあるいはアジアニズムというものもございます。日本自身が、はたして、このウェ
スタン・バリューというものがアジアでどれだけレレバントなのかを、みずから、おそらく証明していかな
ければいけない。
そうしますと、最後に結論、お時間がございませんので、この程度で結論を申し上げさせていただきますと、その点において、２００９年の鳩山政権から菅政権、野田政権と続いてきた、この日本の大きな動揺、
日本の外交の動揺や日米同盟の動揺が、この地域の秩序あるいはグローバル・ガバナンスにも極めて大きな影響を及ぼすということでございます。つまり、日本が中国と協力をし、在日米軍を日本から追い出すことになれば、当然、この地域において中国の影響力が高まっていき、この地域における規範も中国を中心に、
あるいは日中、ＡＳＥＡＮ、韓国を中心につくっていくのかもしれません。一方で、現在の野田政権のように、日米同盟を強化して、ＴＰＰに日本が参加する。
このような民主主義や自由という価値を強調するのであれば、当然ながら、アメリカあるいは西側の価値観は、この地域に定着していくのかもしれません。そのように考えると、やはり太平洋の世紀において、もはや日本は国際秩序、グローバル・ガバナンスのペリフェリーではない。つまり、国際秩序、グローバル・
ガバナンスの中ではセンター、歴史上初めて、国際秩序のセンターに位置し、そのような国際的な責任と自覚を持って外交を行う必要があると考えております。以上でございます。
（拍手）
平林博（議長）ありがとうございました。細谷教授から、非常に重要な米国というファクターが持ち出されました。急速な形で、米国の役割、関与がこの地域に向かっていると。中国の台頭と照らし合わせまして、そういうことが言えるということであります。ありがとうございました。方向性を指し示してくださったのだと思います。私も先生の分析には賛成です。すなわち、鳩山・菅政権対野田政権の対比に関しては、
私も心から賛成であります。
あと２５分ほどございます。４時４５分には神谷先生から総括をいただきます。ご発言または質問の場合
は、名札を立ててお示しください。最初は湯下大使、どうぞ。

自由討議
湯下博之（元駐フィリピン大使）

ありがとうございます。外務省ＯＢの湯下と申します。新興国の台頭とグローバル・ガバナンスというと、まず何といっても、中国の台頭をめぐる問題になることは当然で、今日もそういうお話だったと思うのですが、それに関連して、先ほど平林議長が、播先生の発言を踏まえて、中国がグローバル・ガバナンスを必要としているし、グローバル・ガバナンスも中国を必要としていると言われたことは、大変力強かったと思うとおっしゃったと思います。私も全く同感であるのですが、考えてみれば、これはむしろ自然なことで、中国も当然、それを必要としている。問題はむしろ大庭先生がＡＳＥＡ
Ｎについておっしゃった、新しい規範を打ち出す用意ができているのだろうかとおっしゃったわけですが、
これはＡＳＥＡＮに限ったことではなくて、中国ももちろんそれがないし、それどころか、日本も、アメリ

43

カもまだそれがないというのが大きな問題ではないだろうかと思っています。力関係がどうなるかも大きな関心の的ですが、力関係だけではグローバル・ガバナンスはなかなかできないかもしれない。完全な１つの定着した力関係ができれば別ですが、それは非常に難しい。むしろそれではなくて、新しい規範を生み出す作業も並行して進めることが非常に大事ではないかと思います。単に中国の台頭を脅威とか、警戒の観点から見るのではなくて、そういう意味で、まさにアメリカがよく言うように、中国が信頼できるステークホル
ダーになるような、それはどういうコンストレーションの中で、どういう役割をそれぞれが持つような形で成り立ち得るのかということをもっと掘り下げる必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
平林博（議長）ありがとうございました。何名かのご発言を伺ってから、パネリストの先生からのお答えに移りたいと思います。次に髙橋先生、どうぞ。
髙橋一生

ありがとうございます。私の質問はタン先生に対してです。播先生がおっしゃったように、とりわけグローバル・ガバナンスの課題・問題についてです。今、非常に重要な問題として出現しつつあるイッシューは水資源の問題です。私はシンガポールに行っておりまして、水は非常に重要な、クリティカルな問題として、シンガポールで重要なイッシューとして、グローバル・ガバナンスをこれから先、構築していく上で、シンガポールにとってのメジャーなイッシューとしてとらえたわけです。マレーシアと１９９０年
代の後半に水をめぐっての対立があって、シンガポールは言ってみれば、水資源問題の国際的な中心舞台となりました。そのほかにも例えば、世界水フォーラムというような場もありますが、これは３年に１回の開催です。世界中あっちこっちで開催されるのが水フォーラムです。毎年毎年、水週間がありまして、これは学会中心です。シンガポールでは毎年毎年、水の会議の時期が来ますと、だれでも水に興味を持っている人
たちは学会からも、技術者も、政府の人々も一堂に会します。おそらく水は一つ、大きな分野としてある程度の構造化が世界で必要な分野なのではないかと。どのような主体があれば役に立つのか。水のグローバル・
ガバナンスに何が役立つのか。つまり、水におけるシンガポールの役割について伺いたいのです。
平林博（議長）津守滋

ありがとうございました。それでは津守先生、どうぞ。

細谷先生の最後のウェスタン・バリューがユニバーサル・バリューかどうかということとも関連するのですが、それはともかくとして、大庭先生にお伺いしたいのですが、ＡＳＥＡＮが人権とか、民主主義を正面から取り上げ出したのは、インドネシアが民主主義国家になってからと。したがって、それによって、例えばミャンマーの人権問題に対するＡＳＥＡＮ全体の態度も非常に厳しくなってきた。多分、そういうことだろうと思うのですが、そのことと、これまでＡＳＥＡＮが、例えば９３年の国連人権会議なんかで言っていた人権、民主主義のパティキュラリティー（特殊性）とユニバーサリティーの関係なのですが、Ａ
ＳＥＡＮがユニバーサリティーを強調することは、これまで主張してきていたＡＳＥＡＮウェイとか、あるいはアジアという価値観とかというパティキュラリティーズについての態度を堅持しつつ、ユニバーサリテ
ィーも強調しだしたのか、あるいはユニバーサリティーを強調することによって、結果として、パティキュ
ラリティーについての態度が弱まってきたのか。それは先ほど、湯下さんが言われたＡＳＥＡＮが今、価値観を探し求めているということとも関連するのですが、その辺のことをお願いします。
平林博（議長）ありがとうございました。津守先生はミャンマー大使でいらしたと思いますが。

沼田大使、それで６名の方になりますね。
沼田貞昭

私の質問は短いものです。津守先生の質問に関係するのですが、ミャンマーについてもう少し44具体的に。この質問はタン先生、大庭先生に伺いたいところですが、どの程度、最近のミャンマーの変化、今も継続中ですが、どのぐらいの程度、その変化があって、ＡＳＥＡＮのグローバル・ガバナンスに関する態度が影響を受けるのでしょうか。
平林博（議長）ありがとうございました。時間の制約もあり、私も神谷先生のお手本にならいまして、

ネームカードを立てた方全員のご意見を伺ってから、パネリストの先生にお答えいただきます。近藤先生、次にどうぞ。
近藤健彦（明星大学教授）

川島先生に伺いたかったのですが、中国はグローバル・ガバナンスのチャレ

ンジャーなのかというお話がありましたが、外交史のご専門の方から見て、現在の中国の通貨政策をどういうふうに評価なさいますか。通貨政策は外交政策そのものであるという論者もおられまして、一度、川島先生に伺ってみたいと思いました。
それからもしお差し支えなければ、播先生に。播先生は略歴を読ませていただきますと、ついこの間、Ｅ
Ｕ代表部にご在任だったと。そういうご経験をお持ちのようですが、今のギリシャなど、ＥＵの動きについて、どういうふうに見ておられますか。もしお差し支えなければ伺いたいと思います。以上です。
平林博（議長）ありがとうございました。中川先生、どうぞ。

中川十郎（日本ビジネスインテリジェンス協会理事長）

中川です。大庭先生にお聞きしたいと思います。

非常にすばらしいご意見をお聞かせいただき、ありがとうございました。ＡＳＥＡＮの立場とアジアにおけるグローバル・ガバナンスの観点から、ＴＰＰについてどういうふうに見ておられるか、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。
平林博

ありがとうございました。半田先生、どうぞ。

半田晴久（世界開発協力機構総裁）

コメントを少しと、質問を一つであります。私は、世界開発協力機構の総裁と、カンボジアに本部を置く、アジアエコノミックフォーラムのファンディング・チェアマンをやってます。毎年プノンペンで、こういうシンポジウムをやっております。
皆さんの話を聞いてると、グローバル・ガバナンスというのは、「世界的な政治的経営」だと解りました。
グローバル・ガバナンスの定義の所で出ていた、統治、支配、管理、制御というのは、つまりは「経営」です。だから、「政治的経営」だと理解すると、ガバナンスは解り易いのです。そうなると、政府とはガバーン
メントですが、国家の政治的経営をやる機関であり、州知事をメイヤーやプリミヤーと呼ばず、ガバナーとも呼ぶのは、州政府の政治的経営をやる人だからでしょう。そして、世界的な政治的経営が、「グローバル・
ガバナンス」だと言えるのです。ですから、「グローバルなポリティカル・マネジメントの必要性」と訳して、人に説明すると、「グローバル・ガバナンスの必要性」は、わかりやすいなと思いました。こうして、政治的経営と考えますと、その政治的経営をどうするか、だれが経営するのか、だれのためにどう経営するのか、という議論になります。つまり、国連が経営するのか、Ｇ８が経営するのか、Ｇ２０が経営するのか、ＡＳ
ＥＡＮが経営するのか、という議論に展開できます。また、何によって経営されるかと考えると、それはパワーポリティックスによってか、ソフトパワーやスマートパワーによってか、核兵器によってかと分析できます。また、新興国が台頭したときに、それをどう経営するかという議論があります。今回のテーマでもあります。それを、先進国と低開発国がどう経営するのか。協調してやるのか、別々にやるのか、敵対してやるのか。また、どういう価値観で経営するのか。

45

グローバル・ガバナンスは、世界的なポリティカル・マネジメントと考えると、今、企業のコンプライア
ンスが重視されるように、グローバル・ガバナンスも、コンプライアンスが問われているのです。前者は、企業の利益追求が行き過ぎて、社会問題が起きるのを防ぐためです。後者は、各国が国益追求をやり過ぎて、世界的に問題が起きるのを防ぐためです。こう考えると、グローバル・ガバナンスは、わかりやすいと思います。将来は、大体３０年で大きな枠組みができると思います。企業の寿命が約３０年。だから、国際政治
もやはり３０年戦争の後、ウェストファリア条約ができて、そこから国際政治が始まったように、大体３０
年で決まっていくだろうと思います。世の中は、易経が示すように、６４のパターンが循環すると思います。
そして、干支が６０年で一巡し、３０年の陰と３０年の陽の６０年で、一巡するのです。その倍が１２０年、その倍が２４０年で、江戸時代も、だいたい２４０年で終焉しています。思えば、「冷戦時代」と言われて、４０年ちょっとで終焉し、「南北問題」と言われて、やはり４０年ちょっとで終焉しました。これは、３０年でひと区切りして、６０年で終焉するのが、時代の速度が速くなったので、４０数年で終焉し、１０数年が余波として残るようになったのでしょう。
「グローバル・ガバナンス」の問題も、きっとそうなるでしょう。
これが、「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」に関する、私の見解です。
平林博（議長）ありがとうございました。それでは次は堀口先生、どうぞ。

堀口松城（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授）

早稲田大学大学院で教えております堀口と申します。大庭先生にお聞きしたいのですが、大庭先生のＡＳＥＡＮのグローバル・ガバナンスに対する貢献について４つの方法を言われて、大変新鮮に伺いました。そのうちの２番目の、ＡＳＥＡＮが本来、域内の条約だったのが、域外国を入れることによって、グローバル・ガバナンスを確保しようとしていると。これは例えばタック・トリーティー・オブ・コーポレーションに１８カ国でしょうか、域外国をですね。それ自体は大変なことですし、バンコク条約の議定書につきましても５つの核兵器国がほとんどコミットしていると。それ自体は大変すばらしいことだと私は思うのですが、ただ、例えば２００２年に中国が南アジアの行動宣言をコミットしたのですが、その後、なかなかそれをもう少し規制力のあるものにしようということになると、態度が変わってしまうと。こういうやり方の将来について、どういうふうに見通していらっしゃるか。このままどんどん行ってほしいと個人的には思うのですが、大庭先生の見通しについて伺えればと思います。ありがとうございました。
平林博

最後の質問・コメントは、包先生です。復旦大学の先生です。どうぞ。

包霞琴（復旦大学助教授）

復旦大学の包霞琴と申します。私は今、日本の慶応大学の法学部で研究しています。去年１０月に日本に来て、いろいろな研究会とか、シンポジウムに参加させていただきまして、ほんとうに大変勉強になりました。私の専攻は現代日本外交です。復旦大学では学生たちに戦後日本外交についての授業を担当しています。
私の質問は、細谷先生に１つの質問をお伺いしたいと思います。細谷先生は、日本は今まで西側の国が戦後以来、つくっていただいた秩序に協力して、いろいろな役割を果たしていただきましたとおっしゃいましたが、確かにこれからも日本は世界の秩序、特に東アジアの秩序には大きな役割を果たすことは私も同じ考えです。私の質問は、今までの東アジアの秩序はアメリカが主導してつくっていただいた秩序ですが、これからはどのように変更するのか。それは、これからの非常に重要な問題だと思いますが、先生方もおっしゃったように、今はパワーシフトの時代ですから、これからはどのように変化するのか。これが問題の焦点で46

すね。日本は日米関係を中心にした東アジア秩序に未来もつくっていかなければならないという視点がありますが、中国はどのように入ってくるのか。どのように融合していくのか。そういう質問です。よろしくお願いします。
平林博（議長）ありがとうございました。あと５分しか残っていません。そして神谷先生にまとめとお願いしたいと思いますので、パネリストには短い答え、あるいはコメントをいただきたいと思います。最初に川島先生、どうぞ。
川島真

私に関しては２点、かかわる問題があったかと思います。簡潔に終わりたいと思います。湯下大使からの、新興国の台頭に対して、規範を打ち出す用意が日米中を含めてないのではないかという話ですが、それは全くそのとおりでございまして、中国自身も、どうするかというのは、ある種、腰が座っていない状
態でかかわっているのだろうと思います。もちろんお題目的にはグローバル・ガバナンスは重要であって、そこにおいて中国は積極的な役割を果たしていくと必ず言いますが、ただ、個別の問題を見ていくと、なかなか定まらない。そして先ほど申し上げましたように、グローバル・ガバナンスや地域のガバナンスで、中国はポジティブに関与するといっても、２００２年の南シナ海の行動宣言が履行されないように、あるいは東シナ海の例のガス田をめぐる２００８年の約束事が履行されないように、それはしばしば覆されたり、とまったりするということなのだろうと思っています。
２点目でございますが、近藤先生から、外交史の観点から、中国の通貨政策をどう見るかと。これ１本で博士論文でございまして、今、私が答えられるあれではありませんが、近現代の中国の通貨政策の最大の転換点は１９３０年代のリース・ロス訪問における奉幣導入というところが一番大きな転換でありまして、蒋介石はそれによって日中戦争の準備ができたというところはございます。それは英米にしっかりと銀でリンクしていった銀本位制の確立であったわけですが、それほど大きな国際通貨との連動あるいは国際社会との金融の連携は今現在、中国は行っていないところだと思いますが、ただやはり、その面におきましても、これは細谷さんの話ではありませんが、日本が昨年から見せ始めた金融面における中国とのある種の連携・共同といいますか、これはかなり注目に値する動きなのではないかと。欧米に先んじて走りましたので、財務省と日銀がどこまでやるのかわかりませんが、非常に注目していい動きだろうと思います。中国側は大変、これを喜んでいるところであります。以上でございます。
平林博（議長）ありがとうございました。タン先生、どうぞ。

タン・シーセン

議長、ありがとうございます。最初の質問、髙橋先生からの質問ですが、シンガポールの見通しとして、グローバル・ガバナンス、あるいは水の問題にどういうリーダーシップを果たせるかということです。我々はインフラの能力としてシンガポールは、このような責任を果たせる準備があります。しかし、もちろんシンガポールの近隣諸国のセンシティビティーも考えなければいけません。シンガポールは、
そういうことを考えて、国連がむしろこういう点でリーダーになっていただきたい。むしろシンガポールに対してタスクを国連が与えるのだったら、それに従うという形のほうが好ましいと思います。水はほんとうに大きな問題だと思います。食糧安全保障等、その他の問題も関連しているわけです。これに関してもシンガポールは、少なくともこういう問題に取り組むための円滑な役割を果たしたいと思います。
沼田先生からはミャンマーの問題が出ました。ミャンマーはほんとうに長い間、ＡＳＥＡＮにとっては恥ずかしい対象だったわけです。ＡＳＥＡＮは今日、ミャンマーが開国し始めたことを歓迎しております。ま47

たぜひ、今後とも、この建設的な関与ということで、こういう新たな開かれた形が持続し、ポジティブな形でかたまっていくことを望んでいるわけです。一つ、ここからの結果が出てくれば、ＡＳＥＡＮは、こうした新しい動き、これはおそらく好ましくないような可能性も生んでくる可能性がある。中国あるいは米国がお互いに競争しあう立場になる。そして、なるべくミャンマーに無理やりに入り込むことになると、東南アジアが不安定化することです。これは言ってみれば、影響として考えなければいけないということです。
それからもう一つ、ＡＳＥＡＮウェイということです。どなただったか忘れましたが、津守先生でしたか。
普遍性と特殊性というのは、まだこの議論は終わっておりません。非干渉原則がなくなってきたというのですが、今はそれがなくなっているとは思いません。ＡＳＥＡＮ憲章では、不干渉というのはきちんとその中に入っているわけです。非常に重要な規範だとして、ＡＳＥＡＮの規則の中に入っております。ですから、人権に対してのプッシュがあったり、あるいは東南アジアは、カートン先生がおっしゃったように、２０５
Ｒ２Ｐ、こういう東南アジアの国が、こうしたものに対して締結していますが、無干渉という原則は依然、ＡＳＥＡＮのやり方の中では中心の原則です。ですから、私は、これにはちょっと慎重です。大庭先生が非
常に楽観主義をおっしゃったのですが、我々としては、やはりこれは警戒しなければいけない。この地域の状況は、まだまだ長い時間がかかる。そして、普遍性の定義をいかにするにしても、これが実際に実現するまでは時間がかかると思います。
平林博（議長）播忠岐

播先生お願いいたします。

私に対する直接的な質問はあまりなかったと思うのですが、中国ではなくて、ギリシャについてのご質問でしたね。手短にお答えしてみたいと思います。
ギリシャは困難に直面しています。欧州諸国は今、債務危機に陥っているということで、これはユーロ、
ＥＵにとって大きな問題となっているわけです。多くの人たちが相互依存ということを言っています。日本
もそれに入っていると思いますが、やはり欧州の債務危機からの影響については懸念を抱いていると思います。経済、金融、そして欧州のグローバル・ガバナンスのポテンシャルなリーダーシップについても影響があるのではないかという懸念があります。ですが、今は少し前進しているということで、少しいい兆しがあるのではないかと思います。
細谷先生のプレゼンテーションについて、私から２つほどコメントをさせていただきたいと思います。まず太平洋の世紀ということについて、この定義がアメリカの大統領と学者の間では違うのではないかと思います。太平洋の世紀というのは、アメリカの太平洋の世紀ということであって、ニュアンスは違うと思います。太平洋の世紀といいますと、やはり十把一絡げにしてしまうと誤解を招くと思います。アメリカは、ア
メリカの太平洋の世紀ということをアメリカ人は言っているわけです。
それから、中国の国際秩序における役割ということですが、やはりチャンスだと思います。パワーシフトの後に秩序が訪れると思います。そのパワーシフトがあってから、秩序が訪れるということです。ですから、昔の伝統的な古い秩序をどうするのか。例えば国連の改革の話がありましたが、国連改革が必要なのは、やはり陳腐化しているから。今のパワーの分布には合っていないということで、新しい改革が必要だと言われているわけです。現在の秩序において中国はチャレンジャーではないと思います。いろいろな公式文書がありますが、中国は、そうしたステートメントはギブアップしています。中国がいつも言っているのは、共産主義的な秩序は不平等であると言っています。ですから、もう少しフェアな、また平等なものにしなくては48

ならないということを言っていると思います。ヘゲモニーも、かつては覇権国家であった、欧米がルールメーカーで、中国がルールテーカーと言っていたと思いますが、コメーカーという言葉を使いたいと思います。
中国はリメーカーではなくて、コメーカーであると思っています。
平林博（議長）大庭三枝

大庭先生、お願いします。

たくさんの質問をありがとうございました。手短に行きたいと思います。

新しい規範をつくる必要があるという話なのですが、この新しい規範を東南アジアから出していないと。
これはインドネシアに対して私は言及したことだと思いますが、私は、ここで一つ、何でも新しければいいのかという話もありまして、デモクラシー、人権、ルール・オブ・ローというのは非常に大事ではないかと。
むしろそのアプリケーションをどう考えていくかが問題なのではないかということです。
それから２番目ですが、パティキュラリティーの話なのですが、私はちょっと誤解をさせてしまったようですが、これはＡＳＥＡＮの中で綱引きがあると。つまり、新しい形のＡＳＥＡＮ、ユニバーサル・バリュ
ーを進めていこうという話と、そうではない話が多分、綱引きがあり、その綱引きを両方ともちゃんとラッ
プアップするためには、両方とも位置しなければならないといったＡＳＥＡＮの現実があるのだろうと思いますので、この点でタン先生の両方を維持しているというのに私は賛成をしております。必ずしも新しいほ
うに、ずっと引きずられているという話をしているわけではないということです。
その観点からすると、ビルマの変化は非常に大きくて、ビルマの変化はエコノミック・グローバライゼシ
ョンがもたらしたものだと思いますが、ビルマの変化自体は、こういったユニバーサル・バリューを進めるという意味で、大きな力を持つだろうと。ただし、これも揺り戻しが当然あって、かなり長い道のりを進んでいくのだろうと思います。
ＴＰＰにつきましては、これは地域における貿易、経済上のルールづくりという意味で、非常に意味がありまして、入る意思がある国、あるいは自分は、それに入る能力がある国は積極的に入ればいいというのが私の立場です。他方、ＴＰＰではないアプローチをとっているのがＡＳＥＡＮ＋３だとか、ＥＡＳにおける地域協力のやり方で、例えば地域内のコネクティビティーを高めていくという話は、むしろインフラストラ
クチャーを整えていくということで、実際上の地域内の経済を活性化することを考えているわけです。ですから、これは各国間が自分たちの国益に従って、両方あるいは片方に参加する形が多分、現実的であろうと思いますし、それが中長期的にもよいのではないかと思います。
平林博（議長）細谷雄一

細谷先生、お願いします。

１点、包先生、そして今、播先生がおっしゃったことと関係していますので、それだけを１分でお答えさせていただきます。
私は大学のときにオランダに留学して、大学院はイギリスで、おととしはフランスに１年いました。ほとんど私はヨーロッパで教育を受けていますので、ヨーロッパの人たちは、いかにアメリカを嫌っているかをよく学んでいました。つまり、アトランティシズム（大西洋主義）というものも、アメリカのアトランティ
シズムとヨーロッパのアトランティシズム、つまりヨーロッパとアメリカのインターラクションから生まれてくるものが、同じように今、播先生がおっしゃった「アメリカの太平洋の世紀」と「太平洋の世紀」と２つあると。なぜ、「アメリカの太平洋の世紀」になってしまうのか。つまり、アジアの影響力が弱いからですね。つまり、アジアがバラバラである。ナショナリズが強過ぎる。そして結束をしないことによって、その49ことが「分割して統治せよ」で、アメリカの影響力がより一層強くなる。ですから、これからの太平洋の世紀の秩序をつくっていく上では、おそらく日本、中国、韓国などが摩擦を乗り越えて、より協力をすることによって、自分たちで責任を持って、自覚を持って、秩序をつくることが必要になってくると思います。以
上です。
平林博

ありがとうございました。

神谷先生、それでは最後のまとめをお願いいたします。
神谷万丈（防衛大学校教授）

私は２分でまとめを行いたいと思います。この壮大な話を２分というのはむちゃなのですが、でも、明らかになったことは、グローバル・ガバナンスに関して陥りやすい２つの誤った考えが明らかになったと思います。１つは、よくあるのですが、グローバル・ガバナンスなんていうのはしょせんは無意味で、国際政治はパワーポリティックスがすべてだ、というような考え方はどうも間違いであることが、本日のいろいろなパネリストの議論から、やはり事実として明らかになったと。ところがその一方で、国際政治ではグローバル・ガバナンスみたいなものがどんどん大事になっている。それは事実だと思いますが、それにつれてパワーとか、国益とかという伝統的な国際政治のツールだとか考え方は、大事でなくなりつつあると。これがもう一つの間違いというものだと思います。一方では、カートン先生のプレゼ
ンテーションなどに一番出たように、グローバル・ガバナンスの重要性は増しつつありますが、どなたということは省略しますが、いろいろなプレゼンテーションに出ましたが、各国はグローバル・ガバナンスをそれぞれの国の国益促進の道具に使おうとしているところがある。これは日本もそうだと思いますが。それから、今日は出てこなかった韓国なんかでも、そうだということを我々は研究会の会合で勉強いたしました。
いわば自分の国にとって都合のいいグローバル・ガバナンスを押し進めようとしていると。そうだとすると、
結局、グローバル・ガバナンスの問題は、国際政治から伝統的なパワーポリティックスをなくしてしまうわ
けではない。これからのグローバル・ガバナンス、そして世界の秩序をめぐって、国家間の駆け引きは続く。
そこにはパワーというのはもちろん重要な意味を持つし、パワーポリティックスも続くのですが、しかし、そのパワーの意味が変わってきている。パワーポリティックスの意味が変わってきている。それをどうとらえるかが多分、これからの我々の課題になっていきます。それから日本外校の課題になっていきます。
ただし、忘れてはならないことは、もう一回言いますが、グローバル・ガバナンスはパワーポリティック
スというものを国際政治からなくしてしまうことは全然ないのであって、いわばパワーポリティックスを変化させる。つまり、もう一言だけ言うと、グローバル・ガバナンスというものに、我々は世界をよりよい方向に変化させるための新しいファクターという役割を期待するのだと思いますし、そういう期待をある程度はかなえられる可能性はあるのですが、一部の人が信じるようにグローバル・ガバナンスというマントラを唱えると、望ましい世界がどんどんできてくるわけではなくて、これからグローバル・ガバナンスをめぐって、国家間で、今までよりもおそらくは力とかがちょっと表面に出にくい、だからその意味では望ましいと言えるのかもしれないけれども、駆け引きがいろいろ続いて、日本にとっては、日本外交はそれにどう立ち向かえるかが課題だと思います。

50

４. 閉幕挨拶

大河原良雄（グローバル・フォーラム代表世話人） 大河原でございます。今日は１日かけて、すばらしい
内容のシンポジウムができたことを関係の皆様に対して、心からお礼を申し上げたいと思います。
本日は、２つのセッションに参加させていただきまして、私は、皆様の議論を一生懸命聞いたわけでございますが、第１セッションでグローバル・ガバナンスという言葉、理念について極めて専門的な角度からの報告、それに基づく討論が行われました。今、神谷さんがご披露されましたように、新しい時代においてグ
ローバル・ガバナンスという考え方、アプローチ、それが国際政治の上に、どのような重みを持つのか。正しい認識を持つべきだということについて、非常に活発な議論が行われたことをうれしく思っております。
２００１年の９・１１以後、国際関係の一つの新しいアクター、乃至役割を担うものとして、非伝統的な団体、あるいは非伝統的な組織というものの意味が強調されるようになりましたが、基本的にはやはり国家間の関係を伝統的意味合いに基づいて、どのように進めていくかということに帰着するのではないだろうかという感じがいたしまた。これに比べて第２セッションでは、このようなグローバル・ガバナンスという言葉
あるいは考え方が非常に強調される情勢の中で、中国、シンガポール、そしてＡＳＥＡＮ、乃至組織このような国々もどのような立場で新しいグローバル・ガバナンスという考え方あるいは流れに対応しようとして
いるかについて、極めて興味深い、また深みのある報告をしていただきまして、勉強するところが非常に大きかったと思います。それに関連して、日本がこのような国々とどのような立場に立った接触を進めていく
べきかについても、極めて貴重なご意見が出まして、非常にありがたく思ったわけであります。残念ながら、最近の日本の政情は極めて嘆かわしい状態が続いておりますが、国際情勢の正しい認識の上に立って、日本が果たすべき役割についての明確、的確な認識が政治家の間に持たれて、日本が再び国際社会において信頼できる国家として役割を果たしていってほしいという気持ちを深めながら、今日の会議を拝聴させていただ
きました。
この会議を盛り上げるために、中国の復旦大学の播先生、シンガポールの南洋理工大学のタン先生、カナ
ダのカートン教授と、海外からこのようなすばらしい専門家をお迎えすることができて、非常にありがたく思っております。また、この会議を盛り上げていただきました国内の専門家の先生方、学年末で大変お忙し
い中にお出でいただきまして、非常に内容のある議論を展開することができまして、これも心からお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）

本日は、皆様ご参加くださいまして、この対話を実りあるものにしてくださいましたことに、改めて御礼申し上げたいと思います。それから、同時通訳者及び速記者の方にも御礼申し上げたいと思います。（拍手）
これで本日の対話を終了いたしました。皆様どうもありがとうございました。
（拍手）
――

51

了 ――

Ⅳ

「世界との対話」巻末資料

1. 報告レジュメ
セッションⅠ：スマート・パワー時代におけるグローバル・ガバナンス
NAKANISHI Hiroshi
Professor, Kyoto University

The notion of global governance (GG), broadly defined as efforts to solve problems
identified as common internationally by both state and non-state actors, has posed theoretical andpractical questions. Governance, or the normative search for order, presupposes that specific notion ofnorm is shared by the parties. But who decides what notion of norm and how? And The issue of actors
have also been questioned. It is generally agreed that international institutions and non-state actors
play roles in global governance along with states. But it has not been resolved that states have special
roles, privileges and powers in global governance or they are just similar actors as international
institutions and non-state actors. The idea of global governance has been around and generally hailed
by the parties who utter those words with these ambiguities never clarified.
Historically, in the last twenty years, the GG has been shifted from the tendency
emphasizing international institutions such as the UN and the NGOs to the one which puts more
importance to the state relations. Case in point is the global warming issue, one of the typical GG
agenda. The issue was initially addressed in the UN and the UN-sponsored conference at Rio deJaneiro in 1992. The concern on climate change resulted in the establishment of the IPCC, ratificationof the Treaty on Climate Change by vast majority of countries in the world, and signing the Kyoto
Protocol. Then the matter moved to the implementation by states in 2000s. The US and Australia
bowed out from the Kyoto protocol, and the debate became more and more between the developed
countries and the developing countries. Of course this is just one case, but as the market oriented,
enlightenment-type globalization lost its persuasiveness, the GG came to be played out in the sphereof international politics.
The notion of “smart power” advocated by Joseph Nye seems one reaction to this trend.
Global Governance is no doubt multi-faceted, and non-state actors are legitimate players. But the basic
framework of the GG must be played out by state players. It does not mean the GG reflects balance ofpower in the typical realist mold. The state needs to play different power resources, and within theconfinement of common interest among the states to avoid general breakdown of global
interdependence. So far the developed countries seem to hold edge against the emerging powers interms of military power, economic institutions, and universal norm. They hold power to intervene any
part of the world if they desires and given legitimate authorization. They secure major voices in the
IMF and the World Bank, and large companies. They hold the only universal value system ofliberalism which fits in the globalization era.
However, the emerging powers are showing more power in this game. They accumulate
military forces in strides so that they have more denial capability against the outside intervention.
Their high rate of economic growth in global market attracts more power and gradually increases
their voices. The universal norm of liberalism to some extent justifies their norm of independence ofsovereignty, economic justice, or multiplicity of culture.

53

Japan is in a unique position in this GG scheme. Japan is now losing a “great power” status
by default it arguably had in 1970s to 2000s (even then Japan was called military pigmy). But Japan
has relatively larger resources to be put in the middle powers, and uniqueness of Japan’s resources cancount against the Great Powers. Much depends on Japan coming up with a “smart” strategy inmobilizing it available resources and invest them wisely.
Japan’s natural conditions require Japanese SDFs to be more prepared to the denial
capability in and around territory as well as agile operations against the hard natural disasters. These
characters make Japanese SDFs as good resources in contributing GG such as peace-building orinternational disaster response.
Japan’s poor endowment with natural resources tends to direct Japanese life style andeconomy towards higher technology and energy conservation, which can be used as source ofinternational influence. At the same time, the gift of diverse natural conditions can enhance moreinnovation in Japanese agriculture, fishery or forestry, which is hindered by various institutional
barriers. With proper institutional arrangements, these industries can be sources of international
cooperation and investment. Japan’s aging society gives opportunity for new medical and nursing
industry, as well as more unmanned robotics.
Japan’s culture is known to be receptive to almost any type of cultures and civilizations.
This cultural flexibility is source of soft power. The current Japanese cultural icons such as cartoons,cuisine, or novels etc., reflects this character. The problem of Japanese soft power is, though it’sreceived well by many parts of the world, the fact that it tends to lack clear message to the world associal values. Admitting the difficulty of the task, Japanese culture needs to be more outward-looking
and try to explain what it is to other cultures and civilizations.

54

John KIRTON
Professor, University of Tronto, Canada
The demand for global governance is great and growing, as old state-to-state and new
non-state threats compound and combine to spread swiftly, widely and intrusively in an intenselyinterconnected, complex, uncertain world.
Given these “problems without passports,” the Bretton Woods–United Nations galaxy
remains an incomplete, siloed, uncoordinated system with no dedicated multilateral organizations forthe environment, energy, crime and terrorism, and nothing to foster co-ordination at the top.
Despite the adoption of the responsibility to protect (R2P) principle in 2005 and its successful
application over Libya in 2011, the UN remains confined by a legal charter that prohibits international
interference in the internal affairs of sovereign states, that ignores the natural environment, thatdeclares the world’s third-ranked power to be an enemy, alien-aggressor state, and that excludes itfrom a permanent veto on the United Nations Security Council (UNSC), which now consists
exclusively of states with nuclear weapons state.
Global governance, defined as the provision of public goods and the protection of people
against problems that spread widely to cause death and destruction, now requires international
institutions that are comprehensive and integrated (to address linked problems such as natural andnuclear disasters or climate change and health), flexible enough to act swiftly and authoritatively, andinnovative enough to produce solutions to solve or even prevent problems in the right way.
The G8 major market democracies, centred in an annual summit, has served as such an
institutions since its start in 1975. Created to intrusively protect and promote globally the values of“open democracy, individual liberty and social advance,” its all-democratic members, doubling inmember since 1975, embraced Japan, Germany and Italy as equal founding members and addressedenergy, the environment, terrorism and crime as well as economics and security.
At Tokyo in 1979, the then G7 leaders stopped serious Middle East oil shocks for good andcreated the world’s first, its most ambitious and its most effective regime to control climate change. In
1999, under German leadership, with a deadlocked UNSC, the G8 — now with Russia — authorized
the military action delivered by the North Atlantic Treaty Organization (NATO) that protected
innocent civilians in Kosovo and had Yugoslav dictator Slobodan Milosevic tried for war crimes in theHague. The G7/8 also led the peaceful transformation from the Soviet Union bloc, empire andideology to a democratic Russia and the global spread of democratic ideals, most recently in North
Africa.
The G20 systemically significant states, created in 1999 in response to the
Asian-turned-global financial crisis, then succeeded where the G8 failed, in embracing as full
founding members all emerging and established powers needed to prevent global financial crises orcontain them if they emerged. Elevated to the summit level in 2008 in response to theAmerican-turned-global crisis erupting then, it successfully stopped the greatest recession since theGreat Depression of the 1930s, contained the subsequent euro-crisis and finally reformed theInternational Monetary Fund to give the rapidly rising, largely Asian powers — and Japan — thevoice and vote they deserved.
Japan has done much to support the G20, as an institution with more Asian than European
powers, and far more non-nuclear and democratic members than nuclear and non-democratic ones.
As Japan is one of the few members that was a provider rather than a consumer of financial security inboth 1997–2001 and 2008–12, Japan should broaden the G20 agenda to embrace more political-security
issues and deepen the G20’s democratic value as a new leadership in China arrives.

55

MIYAOKA Isao
Associate Professor, Keio University

The Concept and Theories of Global Governance
1. Theories of Governance in the Cold War Period
2. Analytical Theories of Governance in the Post-Cold War PeriodJames N. Rosenau, “Governance in the Twenty-first Century,” 1995, p. 13.
global governance is conceived to include systems of rule at all levels of human activity – from thefamily to the international organization – in which the pursuit of goals through the exercise of control
has transnational repercussions.

3. Normative Theories of Governance in the Post-Cold War PeriodCommission on Global Governance, Our Global Neighbourhood, 1995, p. 4

Governance is the sum of the many ways individuals and institutions, public and private, manage
their common affairs. It is a continuing process through which conflicting or diverse interests may be
accommodated and co- operative action may be taken. It includes formal institutions and regimes
empowered to enforce compliance, as well as informal arrangements that people and institutions
either have agreed to or perceive to be in their interest.

Table 1: Theories of Governance in World Affairs
Analytical
1970s
Traditional
Hegemonic Stability Theory
1980s(Realism)International Society(English School)
SemiComplex Interdependence
traditional(Liberalism)
1990s
SemiRegime Theory
2000s
traditional(institutional interplay)
NonPost-International Theory
traditional

Normative

Historical Materialism(Marxism)
Regime Theory(institutional design)
Global Civil Society
World Government
Critical Theories

Theories of Global Governance

4. Critical Review of Global Governance Theories

Non-traditional aspects: 1) Multiactor perspective, multi-level2) New issues, and 3) Plurality of mechanisms and methods
These aspects are too complex to theorize world politics.
Traditional approaches are more suitable for examining the rise of emerging powers in thecontext of governance in world affairs.
Three principles of major power concert (Rosecrance 1992)
 involvement of all powers; ideological agreement; and renunciation of war

56

Thomas HALE
Visiting Fellow, London School of Economics, U.K.

“The Rise of Emerging Countries and the Future of Global Governance”
1. Argument

Multilateral governance is increasingly gridlocked, and increasing multipolarity is asignificant cause. But new kinds of international institutions offer a partial solution topressing transnational problems.

2. The success of the postwar ordera. The globalization of “embedded liberalism”
b. A liberal, institutionalized order allowed the world to achieve unprecedented
interdependencec. Endogenous interdependence: self-reinforcing process between interdependence
and institutionalizations.
i. Firms to organize multinationallyii. Shift in division of laboriii. Application of technology to supply chain management and outsourcing

3. Gridlocka. The very success of the postwar order, by allowing interdependence to deepen tosuch a high degree, has now created conditions that threaten it going forward
b. Pathways to gridlock (second-order cooperation problems)
i. Institutional inertia
ii. Deeper, harder problemsiii. Institutional complexity
iv. Increasing multipolarity: arguably the most important
1. Increased transaction costs
2. More centralization entails less legitimacy
3. More diverse domestic conditions / interests need to beaccommodated

4. The partial transnational solution

a. Global governance has evolved
i. Transgovernmental networks
ii. Private regulationiii. multi-stakeholder initiatives
iv. Dispute settlement functions
v. Innovative financing
b. New Forms of global governance offer a possible way to move ahead, but also face
limitations
i. increase flexibility
ii. lower transaction costs of multilateral foraiii. allow different coalitions to be built and broader capacities to be deployedc. Examples
i. Economic governanceii. Climate governance

5. The Role of Japan57

ISHIKAWA Taku
Associate Professor, National Defense Academy of JapanThe Rise of Emerging Powers and “Nuclear Order”
Some Implications for the Japan-US Alliance
1.

2.

William Walker’s Concept of “Nuclear Order”

Composed of two linked systems:a. The “managed system of deterrence” with the ABM Treaty as a pillar
b. The “managed system of abstinence” with the NPT as a pillar

The Decline of the Order after the Cold War

a. Actual cases of proliferationb. US counterproliferation and “coercive nonproliferation” policy▶

3.

Reconfirmed the link between the two systems and the importance of NPT Article VI

Power Transition and the Nuclear Order
a.
b.
c.
d.
e.

Obama’s effort to revive the order, and its increasing limitations
China’s nuclear modernization in search of “assured retaliation”
Russia’s emerging “hard balancing”
Legitimation of nuclear India, and its complications
Continuation of “nuclear renaissance”▶ Need to reconsider the US formula of “nuclear reduction + conventional buildup”▶ Need to stabilize the deterrence system including some emerging powers, while keeping
nuclear disarmament momentum

4.

Prospects and Recommendations

If the current power transition continues:
a. Japan should prepare for US acceptance of China’s “assured retaliation”▶ May be essential for a peaceful transition to a Concert of Power systemb. Japan should contribute to US effort to enhance “regional deterrence” in Northeast Asia,
while trying not to provoke a regional arms racec. Some restrictions on missile defense may become inevitable58

セッションⅡ：新興国からみたグローバル・ガバナンス
KAWASHIMA Shin
Associate Professor, the University of Tokyo
Four Key Points on Observations ofChinese Behaviors on Global/Regional Governance
About Chinese Perceptions and Diplomacy toward Global Governance, we have argued sometypical topics; (1) challenger and/or participants? ; (2) Engagement and/or containment, etc.. Thoroughsuch arguments, now that scholars share complexness of this issue and variety of Chinese attitude on
this field.

1．Global Governance for China
Under the financial and economic globalization, China has kept rapid development. China isbasically ‘beneficiary’ of so-called globalization, and also participants of global governance with someextents. China has been cautious about global governance which had made by Western countries,
however this does not mean that China plays negative role on global governance completely. China
gradually accepted global rules and norms, as China joined WTO in 2001, and distinguished whether
it was acceptable or not deliberately, according as her own national interest. Some norms and rules, as
NPT regime, are acceptable for China, because they protect or increase Chinese national interests,
others are critical and harmful for Chinese development and sovereignty, and the other fields aremostly so irrelevant to Chinese national interests that China makes it good instrument to negotiate onother issues.

2. Mosaic Fields

For China, global governance is not recognized as a systematic and consistent norm. China
doesn’t have any stout thought and principle about global governance, so that China can cope witheach concrete issue, case by case. Sets of issues on governance in global society look like a kind ofmosaic field for China.
Probably, other newly emerging powers share such a stance toward global governance. And
the each country has different mosaics which don’t overlap each other. So, Newly emerging powers
cannot cooperate at all cases.

3. Mutual Communications

Advanced powers, if they expect Chinese and other newly emerging powers’ cooperation withforming governance, have to pay attentions to several points; (1) persuading China’s advantage tocooperate with governance and bringing out Chinese intention to commit making it; (2) observing
China and other countries carefully in detail, in order to prevent them from cooperating each otheragainst advanced countries; (3) keeping open-mindness to China and other countries, andcompromising/adjusting the contents of regulations with flexibility.

4. Regional Governance - Chinese Order? –On understanding Chinese attitude global governance, it’s efficient to distinguish the case of
global governance from regional governance. China sometimes adopts more assertive policy towards
surrounding regions, with which China has some specific issues relating sovereignty and other crucial
issues. However, at present, China has not been successful in creating new order which is shared bysurrounding countries.

59

PAN Zhongqi
Professor, Fudan University, China
China's Perceptions of Global GovernanceThe concept of global governance (GG) gained prominence with the end of bipolarity, theemergence of globalization and the increasing economic interdependence. Various global challenges
necessitated a search for appropriate format and approach to GG, which becomes a new importantconcept that diverging perceptions of it cast shadows on relations between developed and developing
counties in general, and relations between existent great powers and emerging countries including
China in particular.
China’s conception and its approach towards GG differs significantly from that of the EU, forexample, be it on a normative, institutional or policy level, because of different historical starting
points and different conceptions of China’s place in the international system. A comparative
perspective, with the EU as an example, may help us to have a better understanding of China's
position.
GG – understood both as strengthening existing multilateral institutions and as managing
global challenges – resonates with the EU more than with China. When comparing European andChinese approaches to GG, it becomes apparent that these approaches differ considerably. Amongothers, climate change, financial crisis, and nuclear proliferation, are three major issues most suitablefor GG.
Both China and the EU argue that those issues could not be solved by any single player, acollective action is a necessity other than a choice. Both China and the EU should and have made great
efforts in improving global environmental, economic, and security situation. Both emphasize thesignificant role of international institutions in GG, be they the UN, IMF, WB, G20, as well as regional
ones. A globally concerted effort is in need and should be encouraged.
But China and the EU do not find much common language on GG in general. For example,
their frictions on climate change were made more than remarkable in the 2009 Copenhagenconference.
Generally speaking, China aims to build a harmonious world, harmonization, while the EUtries to spread its values and norms, normalization. While Europe is an insider of the internationalsociety, China sees itself as an outsider. Europe has been the maker of many important international
norms, but China has been the taker of various Western political concepts.
China wants to shoulder international responsibilities, to promote its benign and constructive
image to the rest of the world, while the EU wishes to strengthen its identity, build its global actorness,presents itself as a leader in GG.

The EU frequently cites “effective multilateralism” as the right mechanism to build global
order and governance. China, to a less extent, also advocates multilateralism and emphasizes thecentral position of the UN in it. But China, by contrast, quite insists on the principle of sovereignty
and non-interference. China is very careful and hesitant in participating in GG in order to avoid the
difficult questions regarding state sovereignty. The genuine acceptance of the need to trade national
60

sovereignty for a better grip on transnational issues that lies at the foundation of the European Unionis clearly not shared by China. The EU and China will in all likelihood not be able to completely avoid
conflicts based on different interpretations of sovereignty and particularly the right to interfere indomestic issues of a sovereign state.
China and the EU are two very different types of players in international politics today.
China is writing its story of peaceful rise and building itself as a consolidated sovereign state. The EU
on the other hand is seeking for further regional integration and building itself as a unitary
post-sovereign polity. While China sticks to modern norms and values, the EU is moving towards a
post-modern normative actor. A sovereignty-retaining China is definitely at variance with asovereignty-pooling EU in their understandings of such concept as GG. For China, sovereignty andindependence take precedence over normative principles and constraints of GG in international
relations, while for the EU, national sovereignty is a futile notion, impeding regional integration and
GG. Despite China’s acceptance of many other international norms that have been championed by
Europe, such as human rights and democracy, China generally rejects any single and absolute mode
being alleged universally applicable. When China talks about those concepts, it is not simply
repeating the European ideas, but has made them Chinanized.
Since China is not as committed to multilateralism and a rule-based international system as
the EU and China is preoccupied with internal instability, so its emphasis on sovereignty can be
expected to continue to trump considerations over collective international approaches to common
challenges. The conceptual gap poses a challenge to the formulation of joint approaches to GG
between China and the EU. These differences have led to concrete and divergent political positions.
The EU’s emphasis on dealing with failed states, or international intervention and the emerging
doctrine of Responsibility to Protect (R2P) more generally, is at variance with China’s obsession withequality, sovereignty, and the principle of non-intervention. Different perspectives thus block ameeting of minds.

61

OBA Mie
Associate Professor, Tokyo University of Science
The Change of global governance system and Southeast Asia
The global financial crisis (2007-2009) revealed that a shift in the global balance of powerthat had already begun years before. Emerging countries were able to extend their politicalleverage in the aftermath of the crisis, because the developed economies of the United States,
Europe, and Japan were in severe decline while evaluations of the potential for developing
economies rose substantially. Among these emerging countries, the rise of China and India in theinternational sphere and their enhanced political leverage was particularly remarkable. Someanalysts point out that the power shift would reshape the structure of the global governance. The
upgrade of the G20 from ministerial to summit level after the global financial crisis showed that
global governance system without emerging powers would not function in order to resolve
economic and financial issues.
The role of Southeast Asian countries is limited compared with those of China and India.
However, it should be considered that Southeast Asian countries are involved in the development
and change of global governance system with three ways. The first way is to promote regional
cooperation and integration in the ASEAN. The ASEAN, a regional institution embracing
Southeast Asia, can be regarded as a part of the global governance system, because it
demonstrates the stance to promote global norms and values such as human rights, democracy,
and role of law in this region. Besides, the ASEAN is attempt to deepen regional integration withvarious measures, which basically are consist with the principles of the WTO, in order to realize
regional prosperity in the development of the economic globalization. It should be consideredthat the development of regional cooperation in ASEAN in these manners might split themembers of the ASEAN into two camps: the supporters for the “new ASEAN” and those for the“old ASEAN”.
The second way is to enhance the special channels between the ASEAN and major external
powers like China, Japan, India, and the United States, all of which are global players that affectthe structure and activities of the global governance. Southeast Asian countries constructed“ASEAN+X” relationships with the FTA and the TAC. Besides, they attempt to keep the positionof the ASEAN to be the institutional “core” of broader regional frameworks like the ARF, theASEAN+3 and the EAS, all of which embracing those external powers.
The third way is to directly participate in the framework of global governance system.
Indonesia is the only member of the G20 among Southeast Asian countries and then can voice its
opinions as well as the opinions of Southeast Asian countries in this framework. However, it isvague whether Indonesia has a new vision for a new structure of global governance and what it
specifically tries to do in the global sphere.

62

TAN See Seng
Associate Professor, Nanyang Technological University
Global Governance: The View from Emerging Countries
As a P5 member armed with veto rights, China regards the UN (UNSC included) as themost important institution for global security governance. China’s growing contribution to UN
peacekeeping missions (7,500 peacekeepers since 1990) is the biggest among P5 members, but
considerably less than Bangladesh’s or Pakistan’s contributions. But China’s contribution to thegeneral UN and UNPKO budget (at 2.67%) is lowest among the P5.1 Beijing’s veto of UNSC
resolution backing the Arab League’s plan for ending the violence in Syria (the Chinese have since
indicated support for the plan) suggests China practises strategic rather than normative
multilateralism in order to avoid legitimating a Libya-type “humanitarian intervention” and theimplications that holds for international responses to its own crackdowns in Tibet and Xinjiang.2
As relatively small and/or weak states, ASEAN countries are generally supportive ofglobal institutions and multilateral arrangements as platforms whereby they can, individually aswell as corporately as the ASEAN collective, press for a bigger say on issues important to theirnational and regional interests. In that respect, the UN remains a highly important global security
provider for the ASEAN region, not least through peacekeeping (e.g. UNTAC in Cambodia,
UNTAET in East Timor). At least since An Agenda for Peace (1992), the UN has sought to enhancecollaboration with regional organizations, ASEAN included, in international security management.
The cooperative effort between the UN and ASEAN in encouraging the Burmese military junta toreceive foreign humanitarian assistance in the wake of Cyclone Nargis in 2008 is a good example.

The International Court of Justice (ICJ) and the WTO have become considerably more
important to ASEAN countries in their increasing turn to these institutions to adjudicate and settle
territorial and trade disputes among themselves. Persistent mutual distrust among ASEAN states
prevents them from relying on ASEAN’s own dispute mechanisms (e.g. High Council). However,
ASEAN’s institutional articles permit members’ reliance on third-party arbitration andadjudication.
China increasingly regards the G20 as the most important institution for global economic
cum financial governance. Two reasons for this: (1) China believes the G20 will eventually
supplant and sideline the G7/G8. (2) China views the G20 as an expression of greater and fairer
representation and devolution of decision-making power to emerging countries. This is on
contrast to other major global economic/financial institutions such as the World Bank, IMF and
WTO, which are still dominated by Western powers. Those institutions still suffer from “input”
legitimacy and a persistent exclusivity.3 China will continue to press for greater representation
Ian Taylor, “The Future of China's Overseas Peacekeeping Operations,” China Brief (Jamestown
Foundation), Vol. 8, Issue 6 (March 14, 2008),
http://www.jamestown.org/single/?no_cache=1&tx_ttnews%5Btt_news%5D=4792
2 In the same way, the U.S. refused to join the International Criminal Court (ICC), which could have
had repercussions on its war effort in Iraq and potential prosecution of U.S. soldiers for alleged war
crimes, etc.
3 Pradumna Rana, “Cannes Summit: Make G20 Plus Transparent,” RSIS Commentaries 152/2011 (19163and transparency at these institutions but will likely focus on the G20 as the arrangement throughwhich China can play a more significant role in global economic governance.

How much of a role China is prepared to take on in the G20, and more generally as aleader among emerging countries/economies to play public-goods provider and help stabilize theglobal economic cum financial system, remains to be seen. For example, the present euro-zone
troubles underscore the pressing need for emerging countries, the BRICs in particular, to assist
Europe via bond purchasing and direct investment. The BRICs are fully aware ensuring euro-zonestability is in their national interests. Yet Europe’s incrementalism (doing enough to stave offcollapse but not to restore investor confidence and change market sentiments) and readiness toengage in a trade conflict with China sends mixed signals. At the same time, Chinese dithering
despite having given verbal assurances to assist Europe doesn’t help either.
There is some evidence to suggest China is keen to use the BRICs arrangement to press
for more power sharing with the Western powers.

While important for big emerging countries, the G20 remains a concern for ASEAN
members, except Indonesia, the only Southeast Asian country in the G20. From their perspective,
the G20 remains a “high council” of big established and emerging powers, from which the
majority of nations are still excluded. Greater transparency is required; the G20 members (19 statesand EU) were selected in 1999 without objective criteria (other than the assumption that theycollectively produce/manage 80% of world’s wealth), 4 while Europe is overrepresented. Its
imbalanced representation mirrors the composition of IMF and World Bank boards. While the G20
Seoul summit drew needed attention to development issues and the Asian region, ASEAN statesworry whether Asia will be further marginalized as a consequence of the G20+5 model, whichguarantees 2 invitations to African regional organizations based on the G20’s discretionary
practice of inviting regional organizations and loose groupings.5 Granted, should the G20 halt its
past practice of inviting ASEAN to attend its summits,6 ASEAN’s concerns could be conceivably
be addressed by Indonesia and possibly by Singapore, assuming the hosts of future G20 summits
will continue to invite the Global Governance Group (3G) of which Singapore is a leading
advocate. But those are big “ifs”!

October 2011), http://www.rsis.edu.sg/publications/Perspective/RSIS1522011.pdf
4 Moises Naim, “Minilateralism: The Magic Number to Get Real International Action,” Foreign Policy(July/August 2009), http://www.foreignpolicy.com/articles/2009/06/18/minilateralism?page=full
5 UK invited ASEAN and New Partnership for Africa’s Development, Canada added African Union,
ROK roped in the Global Governance Group (3G), France brought in the Gulf Cooperation Council.
6 The matter of whether to invite the ASEAN chair or the ASEAN secretary-general needs to beaddressed.
64

HOSOYA Yuichi
Professor, Keio University
The West, China and Japan in the “Pacific Century”:
Defending Liberal International Order
Summary

We are now seeing the rise of China, and the increasing importance of Asian economies.
Responding to these challenges and opportunities, the US President Barack Obama said in 2009 that
he was the “First Pacific President,” while his Secretary of State Hilary Clinton wrote in 2011 that weare entering into “America’s Pacific Century.” It is necessary for Japan to reexamine its own role in this“Pacific Century.”First, we need to understand that the basic foundation of international order is now being
challenged by the emerging countries, particularly China. China’s Gross National Product is now thesecond biggest after the US, and the rapid expansion of Chinese maritime activities in the South andEast China Seas threaten surrounding countries including Japan. The foundation of the current
international order based upon liberal values such as democracy, freedom of navigation, and the ruleof law has been constructed and defended by the Western Powers. After the Second World War, Japan
has been also an important defender of these values, as codified by the Constitution of Japan and the
US-Japan security treaty. An important question is whether the Western countries and Japan canmaintain and reinforce these values and institutions in the era of the rise of emerging countries.
The US-Japan alliance as well as the G7/8 Summit meeting is an important device for Japan to
do this. However, Prime Minister Hatoyama seriously damaged the alliance after he had won thegeneral election in August 2009. Japan’s diplomacy in the “Pacific Century” has to deal with the task ofrebuilding and reinforcing the current international order for the purpose of adapting to the challengeof the rise of emerging countries.

Related Articles

Yuichi Hosoya, “The Atlantic Community and the Restoration of the Global Balance ofPower: The Western Alliance, Japan, and the Cold War, 1947-1951”, in Marco Mariano (ed.), Defining
the Atlantic Community: Culture, Intellectuals, and Policies in the Mid-Twentieth Century (New York:
Routledge, 2010).
Yuichi Hosoya, “The Rise and Fall of Japan’s Grand Strategy: The “Arc of Freedom andProsperity” and the Future Asian Order”, Asia-Pacific Review, Vol. 18, No.1, May 2011.
Yuichi Hosoya, “Japan’s National Identity in Postwar Diplomacy The Three Basic Principles”,
in Gilbert Rozman (ed.), East Asian National Identities: Common Roots and Chinese Exceptionalism(Stanford: Stanford University Press, 2012).

65

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レ
ベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべ
き新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ
副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成
されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９
９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラ
ム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたも
のである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。
事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グ
ローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人、伊藤憲一執行世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経
済人世話人および１０名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、末松義規、谷垣禎一、鳩山由紀夫の５国会議員世話人および２５名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、平林博、渡辺繭の３有識者世話人および８４名の有識者メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。財政的にはトヨタ自動車、キッコーマンの２社から各社年５口ずつ、およびその他
経済人メンバーの所属する１１社から各社年１口ないし２口ずつの計２２口の賛助会費を得るほか、国際交流基金、日・ASEAN 学術交流基金、日・ASEAN 統合基金、社団法人東京倶楽部、日韓文化交流基金等より助成を受けて、その活動を行なっている。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、
黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１２年３月 日・ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館、駐日ブルガリア
大使館、静岡県立大学

２００９年９月 日・ASEAN対話「金融・経済危機における日・ASEAN協力」
６月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
４月 日米対話「オバマ新政権下での日米関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
全米外交政策委員会（米国）

２００８年９月 日・ASEAN対話「『第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
６月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
１月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
中国現代国際関係研究院（中国）シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
米パシフィック・フォーラム CSIS（米国）66グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿
世話人名簿（第９期：2012年2月1日～2014年1月31日）【代表世話人】
大河原 良

雄

世界平和研究所理事

一

日本国際フォーラム理事長

岩 間
内 海
浦 田
大河原
大 沼
大 宅
岡 﨑
小笠原
小此木
神 谷
河 合
河 合
木 村
木 下
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
清 水
島 田
白 石
杉 山
鈴 木
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
武 見
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
中 兼
中 原
西 川
袴 田
長谷川
畑
羽 場
春 名
平 林
広 中
廣 野
福 嶋
眞 野
宮 崎
宮 本
三 好
六 鹿
村 田
森
森 本
山 内
山 澤
山 中
湯 下
吉 冨
脇 坂
渡 辺

【執行世話人】
伊藤 憲【経済人世話人】
豊
茂

田 章一郎
木 友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅
小
末
谷
鳩

尾
池
松
垣
山

慶一郎
百合子
義 規
禎 一
由紀夫

衆議院議員（みんなの党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（民主党）【有識者世話人】
島
平
渡

田 晴
林
辺

雄
博
繭

千葉商科大学学長
日本国際フォーラム副理事長
日本国際フォーラム常務理事-------------------------------------------------------------メンバ－名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
田
豊
半
宮
茂
矢
山
（

川
井
中
田
田
崎
木
口
本
未

洋
敬
達 郎
章一郎
晴 久
俊 彦
友三郎
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役
新日本製鐵名誉会長
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ副社長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（２５名）
浅
大
緒
柿
木
北
小
阪
塩
末
谷
道
中
長
中
西
鳩
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
方
沢
内
神
池
口
崎
松
垣
休
川
島
林
村
山
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
林太郎
未 途
孝 胤
圭 朗
百合子
直 人
恭 久
義 規
禎 一
誠一郎
正 春
昭 久
美恵子
智奈美
由紀夫
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （みんなの党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）〃（民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）【有識者メンバー】（８４名）
愛 知
青 木
明 石
阿曽村
天 児
池 尾
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口
岩 國

和

男
保
康
邦 昭
慧
愛 子
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝
哲 人

日本戦略研究フォーラム理事長
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
静岡県立大学教授
世界経済調査会監査役
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞社論説副委員長
新潟県立大学学長
バージニア大学教授

陽 子
善 雄
秀次郎
良 雄
保 昭
映 子
健 二
高 雪
政 夫
万 丈
正 男
正 弘
崇 之
博 生
豊 雄
文 明
良 成
正 義
英 資
正 弘
直 子
義 和
晴 雄
隆
文 彦
馨 祐
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
敬 三
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
和津次
伸 之
恵
茂 樹
和 年
恵
久美子
幹 男
博
和歌子
良 吉
輝 彦
輝 彦
勇
信 生
正 也
茂 夫
晃 嗣
敏 光
敏
昌 之
逸 平
燁 子
博 之
勝
紀 行
繭

政策研究大学院大学教授
早稲田大学客員教授
早稲田大学教授
世界平和研究所理事
明治大学特任教授
評論家
政策研究大学院大学教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
防衛大学校教授
白鴎大学客員教授
アジア開発銀行研究所所長
外務省参与
全国中小企業情報化促進センター参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本戦略研究フォーラム副理事長
専修大学教授日本国際連合協会前理事
千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
時事通信社外信部長
前衆議院議員
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学名誉教授
最高裁判所判事
日本国際交流センターシニア･フェロー
元駐カナダ大使
東京大学教授慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
毎日新聞社外信部専門編集委員
青山学院大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院院長代理
青山学院大学大学院教授
名古屋大学大学院教授
日本国際フォーラム副理事長
前参議院議員
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
元東京三菱銀行役員
大和総研名誉顧問
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
同志社大学教授
元駐カザフスタン大使
拓殖大学海外事情研究所長
東京大学教授一橋大学名誉教授
前衆議院議員
元駐フィリピン大使
経済産業研究所特別顧問
朝日新聞社論説委員
日本国際フォーラム常務理事（アイウエオ順）--------------------------------------------------------------【友の会会員】（２３名）--------------------------------------------------------------【事務局長代行】
菊 池 誉 名２０１２年３月３０日現在

67

（２） 復旦大学国際関係公共事務学院について
復旦大学では１９２３年に政治学科が、１９６４年に国際政治学科が設立された。２０００年には、国際政治学科、政治学科、行政学科、外交学科の４つの学科を有する国際関係公共事務学院（SIRPA）が設立され、多くの著名な大学や研究機関との幅広い交流や協力関係を通し、国内外を問わず有数の学術機関の一つとして認知されるようになった。
SIRPA には優秀な教授陣が揃っており、彼らの弛まぬ研究活動及び教育活動によって、多くの成果を生み出している。SIRPA はまた、２つの国家的重要プログラム（National
Priority programs）と１つの教育省指定研究プログラム、２つのポスドク・プログラム、
６つの博士課程プログラム、7 つの修士課程プログラムを有しており、在籍する学生や研究者、教授らは日々協力し合いながら切磋琢磨している状況である。
SIRPA はさらに、将来のリーダーを作るための教育にも取り組んでいる。その一環として SIRPA は、学生を様々な能力（広くかつ深い知識を獲得する能力、コミュニケーション
能力、他者と協力する能力など）を持つ責任ある市民に育成するための教育に最大限の努力を注いでいる。そうした市民に学生が成長するためには、まずある問題を分析するにあたり物事を広く考察出来るような能力を持たなければならないが、SIRPA ではこのような学生のニーズに応えることも含め、すべての学生が先駆的でかつ革新的な問題解決精神を持つことが出来るよう支援している。
最後に SIRPA は、グローバル化による需要の増大や市場経済の世界的拡がり、さらには情報化時代の到来などにも対応出来る、すべての層における専門家の育成に努めており、これをもって私たちの国家の繁栄と栄光の復活を目指している。
【所在地】
220 Handan Road, Shanghai 200433, China
Tel

86-21-65117628, 86-21-65642258

Fax

86-21-65117298

Homepage: http://www.sirpa.fudan.edu.cn/
http://www.sirpa.fudan.edu.cn/english/

68

（３）南洋理工大学ラジャラトナムスクールについて
ラジャラトナムスクール（RSIS）は、シンガポールの南洋理工大学（NIU）内にある国際問題に関する独立した専門学校兼シンクタンクである。RSIS は、米国のペンシルベニア大学が実施している世界的なシンクタンク調査「The Global Go To Think Tanks Report 2011」にて、世界第４７位（米国のシンクタンクを除く）にランクインしており、アジアを代表する学術・研究機関の一つとなっている。
RSIS の前身は１９９６年７月３０日設立された防衛戦略研究所（IDSS）であり、RSIS は２００
７年１月１日より同IDSS 及びその他５つの研究センターから構成される研究機関として正式に発足した。ラジャラトナムとの名称は、シンガポール建国の父 S. Rajaratnam 氏に由来する。
今日、RSIS では IDSS 以外にも５つの注目すべき研究センターを有しており、そのすべてにおいて最先端の研究・調査が実施されている。また、それぞれの専門分野における学生・研究者らの能力開発も進められている。RSIS は、６つの修士課程コース及び小さいながらも活力のある博士課程コース、さらには様々な上級コースなどを通して、実践的かつ地域に力点をおいた充実した国際関係に関する大学院教育を実践している。また、国際的にも著名な教授陣や研究者らによる様々な研究チー
ムは、国際関係、外交、防衛と戦略、国家安全保障といったテーマにおいて、学究的見地のみならず
より実践的で政策的な見地からも研究・調査を行っている。RSIS は活発な対外活動も行っており、アジアだけでなくアジア以外の地域における世界的な研究ネットワーク上においても、志を同じくする諸大学機関や国際関係に関するシンクタンクとの協力・連携を行っている。

【所在地等】
S. Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological University
Blk S4, Level B4, Nanyang Avenue, Singapore 639798
Tel: (65) 6790 6982
Fax: (65) 6793 2991
Email: wwwrsis@ntu.edu.sg

69

（４）日本国際フォーラムについて【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・
非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、１９８７年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、２０１１年４月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ
等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された政策掲示板「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしば
しば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。

70

GF-Ⅲ -J-B-0055

The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム
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