令和２年２月 24 日

令和２年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会
定例会会議録新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
令和２年２月 24 日

◎ 議事日程第１号
令和２年２月 24 日（月曜日）午後１時 30 分開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号
副広域連合長の選任について
第４ 議案第２号

第５

議案第３号

第６

議案第４号

第７

議案第５号

第８

議案第６号

第９

議案第７号

第 10

一般質問

専決処分について
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定
について
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について◎本日の会議に付した事件

ページ

日程第１
日程第２

会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

日程第３
日程第４

議案第１号
議案第２号

日程第５

議案第３号

副広域連合長の選任について・・・・・・・・・・ ５
専決処分について
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について・・・・・・・・・ ６
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日程第６

議案第４号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・ ７
日程第７ 議案第５号
新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
日程第８ 議案第６号
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
日程第９ 議案第７号
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について・・・・・・・・・・・・ ７
日程第 10 一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23◎出席議員（28 人）
高 橋 三 義小 林
誠住 安 康 一渡 辺昌
小 嶋 正 彰荒 井 眞 理森 本 将 司今 井 幸 代
佐 藤
伝

守
信

大
斎
鈴
樋
剣
高
髙
清

正
男

◎欠席議員（２人）
佐 藤 俊 夫

◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
村
副広域連合長事 務 局 長業 務 課 長
総務課総務係長
総務課企画係長
業務課医療給付係長
業務課資格保険料係長

小
八
佐
山
冨
熊
新

竹
木
木
浦
持
野
松
野

雅 春
裕 司
一 郎
恵 美
雄 吾
甲子雄
守 雄
眞 也

小木曽 茂

子

本 保

明

山 秀
林
木
藤
本
井
木
田

友

幸

則

幸
弘
直 樹
隆 司
和 子
研 二
昌 一
2

石
宮
五
吉
石
中
小
加

田
崎
十
川
川
沢
熊
藤

裕
光
嵐
慶
恒
一
修

一
夫
勝
一
夫
博
正
三

廣

嶋

一

俊

◎職務のため出席した者
議会事務局長八
議会事務局員棚
議会事務局員
安

木
明
橋 祐 介
達 みつき

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午後１時 30 分

開議〇議長（高橋三義）

開議に先立ち、諸般の報告をいたします。

内容につきましては、お手元に配付したとおり、監査結果の報告です。
監査委員より、昨年９月から本年１月までに行われた定期監査の結果及び例月
現金出納検査の結果についての提出が私にありました。
検査の結果、計数等はいずれも正確で、出納事務についても適正であると認められたというものです。
ここにご報告を申し上げます。
〇議長（高橋三義）

これより、令和２年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただ今の出席議員は 28 名であり、地方自治法第 292 条において準用する同法第113 条の規定により、定数に達しております。

△日程第１ 会議録署名議員の指名について〇議長（高橋三義） それでは、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 74 条の規定により、議長において五十嵐勝議員
及び佐藤守正議員を指名いたします。

△日程第２ 会期の決定について〇議長（高橋三義） 続いて、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日１日と決定いたしました。

△日程第３

議案第１号

副広域連合長の選任について〇議長（高橋三義） 次に日程第３、議案第１号「副広域連合長の選任について」を議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（村山秀幸）〇議長（高橋三義）

議長。

村山広域連合長。
〔村山広域連合長◎広域連合長（村山秀幸）

登壇、説明〕

それでは、議案第１号につきましてご説明申し上げます。
議案第１号、副広域連合長の選任についてでございます。
本年２月３日をもって前副広域連合長の任期が満了し、空席となっておりまし
たが、副広域連合長に小林則幸氏を引き続き選任いたしたく、当広域連合規約第12 条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
よろしくご同意をお願いいたします。
〇議長（高橋三義）

これより、議案第１号「副広域連合長の選任について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
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これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１号「副広域連合長の選任について」を採決いたします。
本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決定しました。
〔小林副広域連合長〇議長（高橋三義）

入場、着席〕

この際、小林副広域連合長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
〇議長（高橋三義）

小林副広域連合長。
〔小林副広域連合長〇副連合長（小林則幸）

登壇、挨拶〕

一言ごあいさつを申しあげます。

ただ今、引き続き副広域連合長にご選任いただきました出雲崎町長の小林でございます。厚く御礼申し上げたいと思います。
村山連合長の補佐をしながら、後期高齢者医療を受けておられる皆様方が、安心して安全な医療が受けられますように努力してまいりたいと思うわけでございます。その節はまた、皆様方の一層のご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。

△日程第４

議案第２号

専決処分について

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について
△日程第５

議案第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について
6

△日程第６

議案第４号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
△日程第７

議案第５号

新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について
△日程第８

議案第６号

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予

算について
△日程第９

議案第７号

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について〇議長（高橋三義）

次に、日程第４、議案第２号「専決処分について」から日

程第９、議案第７号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」までを一括議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（村山秀幸）〇議長（高橋三義）

議長。

村山広域連合長。
〔村山広域連合長◎広域連合長（村山秀幸）

登壇、説明〕

それでは、議案第２号から第７号につきまして、ご説明申し上げます。
まず、議案第２号、専決処分についてでございます。
これは、新潟県市町村総合事務組合規約の変更に関する専決処分の報告でございます。
新潟県市町村総合事務組合を組織する「新発田地域老人福祉保健事務組合」が、
本年３月31日限りで脱退すること及び令和２年４月１日から「下越障害福祉事務組合」が組合の名称を変更することに伴い、規約を変更するものでございます。
新潟県市町村総合事務組合の国に対する許可申請期限までに変更する必要があり、昨年11月25日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。
次に、議案第３号、新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正についてでございます。
7平成30年２月議会において、当広域連合の個人情報保護条例を改正したところ
でございますが、関連する情報公開・個人情報保護審査会条例につきまして、改正漏れがあったことから、この度、必要な改正について提案するものでございます。
次に、議案第４号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正についてでございます。
これは、令和２年度及び令和３年度の保険料率の改定に伴い、国の制度改正に伴う改正を行うものであります。
保険料につきましては、高齢者人口や医療費の増加などにより、引き上げをお願いするものであり、均等割額を40,400円に、所得割率を7.84％にそれぞれ改めるものでございます。
また、国の制度改正に伴い、保険料賦課限度額を64万円にするほか、低所得者にかかる保険料の均等割額を減額する基準を緩和し、対象者の拡大を図るものでございます。
次に、議案第５号、新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定についてでございます。
これは、令和２年度から実施する「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」に伴う所要の改定を行うものでございます。
次に、議案第６号、令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてでございます。
これは、広域連合の運営に係る事務経費を計上するものであり、歳入歳出予算の総額を、それぞれ10億8,164万３千円と定めるものでございます。
次に、議案第７号、令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてです。
これは、後期高齢者医療制度の給付に係る経費を計上するものでございます。
歳入歳出予算の総額を、それぞれ2,678億4,049万２千円とするものでございます。
説明は以上でございますがご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（高橋三義）

なお、この際、事務局長から本件に関する補足説明の発言を求められておりますので、これを許可します。
◎事務局長（八木弘）

はい、議長。

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〇議長（高橋三義）

八木事務局長。

◎事務局長（八木弘）

それでは、議案第２号から第７号につきまして、補足説明をさせていただきます。
事前に議案書に併せてお送りいたしました、冊子「令和２年２月議会定例会提出議案の概要」という資料により、議案概要につきましてご説明いたします。
お手元にご用意をお願いします。
「概要」の５ページをお開きください。
議案第２号「専決処分について」です。
おめくりいただいて７ページです。
これは、新潟県市町村総合事務組合規約の変更に関する専決処分の報告でございます。
規約の変更の理由ですが、新発田地域老人福祉保健事務組合が令和２年３月31日限りで脱退し、４月１日から下越障害福祉事務組合が組合の名称を変更することに伴う規約の変更でございます。
専決処分とした理由ですが、規約変更に際し、新潟県市町村総合事務組合が、構成団体の規約変更協議書の提出期限を令和元年12月27日としていたため、この期限において議会の招集が困難であったことから、昨年11月25日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。
次に11ページをご覧ください。
議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条
例の一部改正について」でございます。
おめくりいただいて13ページです。
この改正は、平成30年２月定例会において議決をいただき、個人情報の定義の明確化及び要配慮者個人情報の定義の新設等のため､｢新潟県後期高齢者医療広域
連合個人情報保護条例｣の一部を改正しましたが､その際に審査会条例において､個人情報保護条例を引用している箇所について､改正漏れがあったことから、個人情報保護条例に沿うように改正をさせていただこうというものでございます。
条例の改正漏れに関しまして、この場をお借りしまして、深くお詫び申し上げます。
次に17ページをご覧ください。
議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について」でございます。
9

おめくりいただいて19ページです。
初めに一部改正の理由でございますが、令和２年度及び令和３年度の保険料率の改定、保険料賦課限度額の引き上げ、低所得者に対する保険料軽減対象の拡充、これらを行うための所要の改正を行うものでございます。
次に、条例改正の概要についてご説明いたします。
このたびの改正は、いまほど申し上げましたように、大きく３項目ございます。
１枚おめくりいただきまして、21ページ、「議案第４号参考資料」をご覧ください。
一つ目の改正項目は、「保険料率の改定」についてです。
はじめに「概要」について、ご説明いたします。
後期高齢者医療制度では、財政の均衡を保つため、概ね２年に１度、保険料率の見直しを行うこととされております。
今年度は令和２年度・３年度の保険料率の見直し時期にあたりますが、国から示されました基礎数値と、今後予想される被保険者数や、医療費の動向等を踏まえまして算定を行った結果、財源の不足が見込まれることから、保険料率の引き上げが必要と考えております。
「医療費と財源」について、下の図をご覧ください。
後期高齢者医療制度では、費用の約99％が医療給付費となりますが、その財源につきましては、原則として５割を公費負担、約４割を若年者の支援金である後期高齢者交付金、残りの約１割を保険料で賄うこととされております。
この保険料で賄う比率を、「後期高齢者負担率」と言い、国から示される数値でございますが、制度開始当初は10％と設定されていたところ、後期高齢者の増加と若年者の減少により、料率の見直しごとに増加しており、今回の算定にあたっては、11.41％となっております。
次に、おめくりいただきまして22ページ、「算定の条件」をご覧ください。
①は、今回の保険料率の算定にあたり、国から示された主要な基礎数値でございます。
後期高齢者負担率は先ほどご説明したとおり、若年者と後期高齢者の人口割合をもとに算出されるもので、２年前の前回では11.18％であったのに対し、今回は11.41％と、0.23ポイント増加しております。
これが、保険料率引き上げのひとつの要因となります。
次に診療報酬改定についてでございます。
令和元年10月に、消費税の増税対応のための引き上げに合わせて、これまで２10

年に１度行われてきました市場実勢価格に合わせた薬価等の引き下げを同時に行った結果、全体でマイナス0.07％となった診療報酬改定の、令和２年度以降に対する影響と、令和２年４月に予定されている診療報酬改定のプラス0.10％の影響を加味したうえで、今後の医療給付費を推計しております。
次に②、令和２年度以降に予想される状況として、ひとつには、平均被保険者数の減少があげられます。
令和元年度の実績見込が37万5,457人であるのに対し、令和２年度は37万3,556
人、令和３年度は36万9,055人と年々減少するものと推計しております。
これは、令和２・３年度に75歳年齢に到達する世代が終戦直後の混乱期のお生まれで、その前後の世代に比べて人口が少ないことが理由でございます。
ただし、この現象は一時的なもので、令和４年度以降は、いわゆる「団塊の世代」の皆様方が、75歳年齢に到達することになりますので、被保険者数はその後大きく増加するものと見込んでおります。
また、一人当たり医療給付費の増加があげられます。
一人当たり医療給付費は年々増加する傾向にございますけれども、これに先ほどご説明しました診療報酬改定の影響を加味した結果、令和元年度実績見込が69
万9,881円、令和２年度は70万6,318円、令和３年度は71万2,523円になるものと推計しています。
令和２年度・３年度の２か年平均の伸び率はプラス0.90％です。
③は、令和２年度に行われる制度改正についてでございます。
①と同様に国から示されたものになりますけれども、これらの内容は保険料率とともに同じ広域連合の後期高齢者医療に関する条例に規定している内容でございます。
保険料賦課限度額につきましては、現行では62万円であるところ、64万円と、２万円の引き上げとなります。
次の保険料均等割軽減判定所得基準額の変更についてですが、これは基準額の算式中の金額を引き上げるものでございます。
これにより、均等割軽減を受けられる方が拡充されることになります。
この２つの制度改正の内容は、後ほど改めてご説明いたしますが、保険料率の算定にあたりましては、これらの制度改正の影響も反映しております。
次に23ページ、「算定結果」をご覧ください。
「（１）収支の見込み」です。
平成30年度・令和元年度の２か年の財政規模は5,258億円となる見込みですが、11令和２年度・３年度の２年間の財政規模は先ほどの算定条件で試算しますと、
5,325億円となり、67億円の増加となります。
この支出に対する財源を現行の保険料率で試算した場合の保険料収納見込額は478億円となります。
それに平成30年度・令和元年度において見込まれる剰余金28億円を活用いたし
ましても、なお37億円の財源不足が生じることから、この不足額を含む515億円の保険料収入を確保するための保険料率を、新たに設定する必要があるということになります。
なお、新潟県が設置する財政安定化基金につきましては、令和２・３年度の時
点で活用可能な金額は18億円となる見込でございますが、次回令和４・５年度以降の料率改定における「団塊の世代」の75歳年齢到達に伴う医療費の増加などを見据え、新潟県との協議の結果、今回は活用しないこととしております。
以上をもとに算出した結果が、「（２）新保険料率（案）」になります。
均等割額を、現行の36,900円から3,500円増額となる、40,400円に、所得割率を現行の7.40％から0.44ポイント増となる、7.84％に改めるものでございます。
これにより、平均保険料額は、均等割軽減制度を適用する前の比較では、年間69,612円となり4,943円の増額、軽減制度を適用した後では、年間53,989円、3,596
円の増額となります。
なお、あくまでも参考ということになりますが、次回改定の令和４・５年度の料率について、今回の基礎数値等の条件をそのままとし、県の財政安定化基金についてその時点での全額24億円を活用するものとして試算いたしますと、均等割
額は2,000円増額の年額42,400円、所得割率は0.40ポイント増の8.24％となる見通
しでございます。
次におめくりいただきまして、24ページ、「（３）改定保険料のモデルケース」
をご覧ください。
これは、年金収入別の単身世帯の被保険者の保険料につきまして、現行料率と新保険料率それぞれの比較を行ったものでございます。
現在均等割軽減の特例見直しが順次進められている状況であり、経過措置として令和２年度には7.75割軽減という区分がございますが、令和３年度にはこの区分の被保険者は７割軽減に集約される予定でございます。
次の「保険料率の他広域連合との比較」では、平成28年度・29年度と、現行の平成30年度・令和元年度のそれぞれの保険料率の全国順位についてお示ししています。
12

現行では均等割額が47位、所得割率が46位と、当新潟県広域連合の順位は全国
的に見て低い位置にあります。
まだ全国の各広域連合の新しい保険料率が決まっておりませんので、今回の引き上げ後の新料率案の、全国順位はわかりませんけれども、引き上げを必要とす
る算定条件には共通のものが多く、全国的にも増加傾向となることが見込まれる
ため、新潟県の全国順位は相対的にみて、これまでと同程度になるものと考えております。
次に25ページをご覧ください。
２つ目の改正項目である「保険料賦課限度額の引き上げ」について、ご説明いたします。
被保険者間の負担の公平の確保と中低所得層の負担の軽減を図るため、保険料の賦課限度額が、62万円から64万円に引き上げられるものでございます。
これによる県全体の影響については、対象者数約2,100人、賦課額約４千３百万円の増を見込んでおります。
続きまして、３つ目の改正項目、「保険料軽減対象者の拡充」でございます。
令和２年度におきましても低所得者の均等割額を減額する基準が見直され、対象者の拡充が行われます。
具体的には５割軽減の所得判定基準について、被保険者に乗ずる金額を28万円
から28万５千円に、２割軽減では、51万円から52万円に、それぞれ増額し、対象者の拡充を図るものでございます。
県全体の影響人数としては、５割軽減については約960人、２割軽減については約400人、それぞれ対象者が増えると見込んでおります。
その影響額については、記載のとおりでございます。
なお、この軽減対象者拡充と先ほどの賦課限度額引き上げは、いずれも国の政
令改正に伴い実施するものでございます。
次に１枚おめくりいただきまして、26ページ、「参考」をご覧ください。
このたびの条例改正では、附則第４条及び附則第５条を削り、その後の条文を繰り上げるとともに、条ずれに伴う条番号と、改元による年度の表記を改める条
文の整理も行います。
これは、昨年度の２月定例会にて議決いただいた、本条例の改正のうち、平成31（令和元）年度から３か年にわたって実施する、均等割額の軽減割合見直しについて、このたび、本年度分の特例が終了することに伴い、それに関する附則の条文について整理を行うものでございます。
13なお、均等割額の軽減割合見直しについては、昨年度に改正している内容ではございますけれども、令和２年度以降にも影響する制度でございますので、その内容と、対象人数及び軽減額を表にしてお示しをしております。
ここで、恐れ入りますが、19ページ「２

条例改正の概要」にお戻りいただきたいと思います。
条例の具体的な条項の改正についてご説明いたします。
なお、27ページに条例の新旧対照表を掲載しておりますので、適宜あわせてご覧いただければと思います。
保険料率の改定につきましては、第９条及び第10条に規定されている対象年度と、所得割率及び均等割額の数値を、それぞれ改めるもの、保険料賦課限度額の引き上げにつきましては、第11条に規定されている金額を改めるもの、保険料軽減対象者の拡充につきましては、第15条第１項第２号及び同項第３号に規定されている軽減対象の基準となる金額を、それぞれ改めるものでございます。
また、先ほど参考としてご説明いたしました、均等割額の軽減見直しに関する経過措置を定めた附則の条文につきましては、所要の整理を行います。
なお、改正条例の施行日は令和２年４月１日でございます。
以上、後期高齢者医療条例の一部改正について、ご説明いたしました。
このたびの料率改定案につきましては、前回の改定に比べましても大きな引き上げとなりますので、ご議決をいただきましたおりには、被保険者の皆さま、ご家族の皆さまに対しまして、より分かりやすい丁寧な説明、周知・広報を行ってまいります。
次に31ページをご覧ください。
議案第５号「第３次広域計画の一部改定について」でございます。
おめくりいただいて33ページです。
「１．広域計画」についてです。
広域計画は、地方自治法により作成が義務付けられており、現行の第３次広域計画は、平成30年２月定例会において議決いただき、対象期間は、平成30年度から令和４年度までの５年間となっています。
「２．改定の経緯と理由」です。
広域計画には、保健事業に関することも定めております。
後期高齢者の保健事業は、基本的には保険者である広域連合が実施していますが、一方で、後期高齢者医療制度の被保険者となる前に多くの方々が加入している国民健康保険の保健事業や介護保険の介護予防事業は保険者である市町村が実14

施しています。
しかしながら保険者が市町村であったり、広域連合であったり、といった区分を超えて同一の被保険者に対してそれぞれの事業が効果的に実施される必要があります。
このために、市町村が中心となりまして高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するための法改正が昨年になされ、令和２年４月施行という運びになっております。
改正法におきましては、広域計画に広域連合における市町村との連携に関する事項を定めるよう努めるとされていることから、これを受けまして当該規定に沿って現行の広域計画の一部を改定するものでございます。
「３．高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」についてです。
この制度では、広域連合が市町村に事業を委託し、市町村が事業を実施します。
広域連合は、当該事業に要する費用を市町村に交付するということになります。
「４．改定の概要」です。
本編では事業委託に関することなどを盛り込むなど、「保健事業に関すること」
を全面改定します。
また資料編に、市町村と広域連合のそれぞれの役割を記載した資料を追加します。
「５．パブリックコメント」についてです。
改定案に関するパブリックコメント手続きについては、令和元年12月に実施し、意見はございませんでした。
また、市町村からの意見募集のほか、当広域連合に設置する医療懇談会においても説明させていただいたところでございます。
なお、改定案は、別冊として添付させていただいております。
次に当初予算（案）についてご説明いたします。
予算案における医療給付費などの積算につきましては、新保険料率の算定における積算額を用いています。
それでは39ページをご覧ください。
議案第６号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」でございます。
おめくりいただいて41ページ、横長のページです。
予算総額は10億8,164万３千円であり、前年度に比べまして2,714万７千円、15

2.4％の減となっています。
減額となりました主な理由を，上段右側に記載しています。
特別会計の事務費分として、一般会計から支出をいたします特別会計事務費繰
出金が減少したことによるもので、これは、特別会計における電算システム経費のうち、マイナンバー制度運営にかかる中間サーバー等負担金が減額となったためです。
左側の【歳入予算】から、主なものについてご説明いたします。
分担金及び負担金は、事務局の運営にかかる費用を共通経費負担金として、各市町村からご負担いただくもので、10億5,399万４千円です。
なお、参考として市町村別の内訳を、43ページの資料に記載しております。
国庫支出金は、適正受診の普及啓発のための広報経費などに対する交付金で2,742万円でございます。
次に、右側【歳出予算】について、主なものをご説明いたします。
総務費は、事務局運営費や，特別会計の事務経費に対する繰出金を計上した一
般管理事務費、総務課等職員の人件費負担金などの経費である職員派遣関係経費、医療懇談会運営等経費や医療費通知郵送料、適正受診普及啓発のための広報物作成経費などの特別調整交付金事業費などでございます。
次に、45ページ、議案第７号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」でございます。
おめくりいただいて47ページ、予算総額は、2,678億4,049万２千円で、前年度に比べまして、12億181万６千円、0.4％の減となっています。
上段右側に「増減の主なもの」を記載しています。
増額となった主なものは、令和２年度から本格的にスタートする高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施にかかる経費を計上したことによるものです。
また、減額となりました主なものは、中間サーバー等負担金の減少による電算システム経費の減少と令和２年度・３年度の保険料率算定におきまして、一人当たりの医療給付費は増加する一方、被保険者数を減少と見込んでいることから、保険給付費全体では減少することによるものでございます。
左側、【歳入予算】から、主なものについてご説明いたします。
市町村支出金のうち保険料等負担金は、市町村で徴収いただいております保険
料と、低所得者などに対する保険料軽減分の負担金、療養給付費負担金は、歳出の療養諸費のうち、公費負担対象者分について、市町村における公費負担分12分の１をそれぞれ市町村からご負担いただくものでございます。
16なお、「市町村支出金」の市町村別の内訳を、49ページに記載しております。
国庫支出金、県支出金、支払基金交付金につきましては、療養給付費などの対象経費を基にした、それぞれの法定負担率による負担額でございます。
また、繰入金のうち、事務費繰入金については、医療給付にかかる事務的経費の財源として一般会計から繰り入れるもの、医療財政調整基金繰入金は、料率算定における「剰余金」にあたるもので、当広域連合に設置しております医療財政調整基金から必要額を繰り入れるものでございます。
次に、右側の「歳出予算」についてです。
総務費は、業務課職員の人件費負担金を含む業務一般管理費、被保険者証作成やレセプト点検料などの医療給付経費、電算システム経費のほか後発医薬品差額通知事業や重複・頻回受診者訪問相談事業といった医療費適正化推進事業にかかる経費などでございます。
保険給付費は、療養の給付等にかかる費用です。
療養給付費、食事・生活療養費」などの療養諸費、高額療養諸費、葬祭費を計上しております。
次の、保健事業のうち、健康診査事業費は、市町村からご協力をいただきながら実施しております健康診査と歯科健康診査の市町村への業務委託料、その他健康保持増進事業は、低栄養・重症化予防業務として、低栄養・歯科・服薬に関する訪問相談事業に係る経費など、特別対策補助金として、市町村が実施する保健事業に対する補助経費でございます。
なお、ここには令和２年度から開始となります高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施にかかる経費につきましても、新規に計上しております。
以上で、議案第２号から第７号の補足説明を終わります。
〇議長（高橋三義）

それではこれより、議案第２号「専決処分について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
17

これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第２号「専決処分について」を採決いたします。
本件を原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり承認されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
18

◆小林誠

はい、議長。

〇議長（高橋三義）

小林誠議員。
〔小林議員◆小林誠

登壇、討論〕

三条市の小林です。

議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について」反対討論を行います。
この条例の一部改正は令和２年度及び令和３年度の保険料率の改定並びに保険料賦課限度額の引き上げ及び低所得者に対する保険料軽減対象の拡充を行うため
所要の改正を行うものとして提案されています。
今回の保険料改定で均等割額は４万400円に、所得割率は7.84％にそれぞれ引き上げとなり、現行の保険料率から均等割額でプラス3,500円、所得割率でプラス
0.44％となります。
また、軽減後の一人当たりの保険料で現行より3,596円、7.1％の増加となるものです。
今回の保険料率の引き上げは２年前の平成30年度、令和元年度に引き上げに続
き２期連続の値上げとなるものです。
被保険者の多くは年金生活者です。
昨年10月からの消費税の増税、年金の実質引き下げで生活が大変厳しい中での今回の値上げであり、値上げの提案であり反対です。
また、保険料率の算定にあたり財政安定化基金の令和２年度、３年度に活用可
能な金額が18億円との説明がありました。
今回新潟県との協議の結果、活用しないとされています。
これは財政安定化基金からの繰り入れを行い、保険料の引き上げを抑えるべきであります。
さらに、国の負担割合を引き上げることを求めるべきだと考えます。
よって、以上の理由から今回の条例の一部改正に反対し、討論といたします。
〇議長（高橋三義）

ほかに討論はありませんか。

19

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第４号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第５号「新潟県後期高齢者医療広域連合第３次

広域計画の一部改定について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第５号「新潟県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画の一部改定について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第６号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域20

連合一般会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆小林誠

はい、議長。

〇議長（高橋三義）

小林誠議員。
〔小林議員◆小林誠

登壇、討論〕

議案第６号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」反対討論を行います。
後期高齢者医療制度は国民を75歳という年齢で区切り、高齢者を劣悪な医療保険制度に囲い込む制度であり、高齢者の生活を圧迫するものだと制度開始以来反対してきました。
議案第６号の一般会計予算は広域連合の事務運営に要する経費を賄うためのものであり、その多くは広域連合事務の運営に要する経費であり、日ごろから事務局の皆さんのご苦労には敬意を表するものではありますが、制度反対の立場から反対とし、反対討論とします。
〇議長（高橋三義）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第６号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕21

起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
〇議長（高橋三義）

次に、議案第７号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
◆小林誠

はい、議長。

〇議長（高橋三義）

小林誠議員。
〔小林議員◆小林誠

登壇、討論〕

議案第７号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医

療特別会計予算について」反対の討論を行います。
これは先ほどの議案第４号の反対討論で述べたとおり、前回の改定時、平成30
年度、令和元年度に引き続いての保険料の値上げが含まれております。
被保険者の多くは年金生活者であり、その年金のうちから天引きとなっているのが介護保険とこの後期高齢者医療保険です。
年金金額の１か月分以上が天引きとなっているのが現状であり、消費税増税や年金の実質引き下げと合わせて生活を圧迫するものであり、制度反対という立場もありますけれども、それ以上に高齢者の生活が厳しいものに拍車をかけるものだと考えこの令和２年度特別会計予算について反対をし、討論といたします。
〇議長（高橋三義）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第７号「令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
22

医療特別会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

△日程第 10一般質問〇議長（高橋三義）

次に、日程第 10、一般質問を行います。

通告がありますので、発言を許可します。
なお、質問をする際は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。
また、質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回目以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、申し合わせ事項によりまして、あらかじめ発言時間の制限をいたしております。
発言時間は、1 人概ね 15 分以内、答弁を含めて 30 分以内となっております。
以上です。
◆佐藤守正

はい。議長。

〇議長（高橋三義）

佐藤守正議員。
〔佐藤議員、登壇、質問〕◆佐藤守正

湯沢町の佐藤守正であります。

私は連合長に医療機関窓口での２割負担導入に反対する意思表示をしていただ
きたいという趣旨の質問をいたします。
一般質問を行います。
昨年の２月議会、私はそのときはまだこの議会の議員ではなかったのですけれ
23

ども、私の質問と同じ趣旨の請願が審議され、そのときはそれは否決されたということは存じています。
否決がそのときの議会の意思でした。
しかし連合長のご意見はそうではないという可能性もあるのであえて質問をする次第であります。
政府は後期高齢者が支払う原則１割の窓口負担に２割を導入しようとしています。
当面は一定以上の所得がある方に限定するといっていますけれども、今後段階
的に負担増を進めていく突破口になることは目に見えています。
窓口負担が３割の現役世代に対し、後期高齢者は原則１割に抑えられています
が、これは年齢を重ねれば病気にかかりやすくなるなどの理由によるものであります。
厚労省の資料によっても後期高齢者の９割近くが高血圧症や糖尿病など慢性的な疾患で治療を受けています。
また、100 人当たりの年間入院件数は 75 歳未満の６倍を超えています。
そのため、75 歳以上の１人当たりの患者負担額は窓口負担が１割でも 75 歳未満
より 1.7 倍も多い年間 74,000 円という統計もあります。
窓口負担を引き上げれば負担額の差はさらに拡大します。
内閣府の世論調査で国民が感じる悩みや不安のトップが「老後の生活設計」だ
ったのはむべなるかなであります。
その結果、家計が苦しくて受診を我慢する、受診抑制をさらに広げることになるでしょう。
受診抑制によって病気の早期発見・早期治療が妨げられ、重症化し、かえって医療費の増大を招く、そういう結果になることは日本医師会などの指摘するとこ
ろであります。
さらに、高齢者の負担額は親を支える現役世代の生活をも危うくします。
多くの場合、後期高齢者の生活を 40 代から 60 代前半の現役世代が支えています。
その世代は高齢な親の医療費の負担をもろに被ることにもなるものであります。
国は国民の暮らしを支える責任があります。
国民総生産が世界第３位の国でありながらＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で日本の社会保障給付の水準は相対的に低いというのは厚生労働大臣も認めているところであります。
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国民こぞってその改善を要求することが必要だと私は思います。
以上、後期高齢者医療の窓口負担の２割への引き上げに反対する私の意見を申し上げました。
これに対する連合長のご意見をお聞かせいただきたくあえて質問をした次第であります。
よろしくお願いいたします。
◎広域連合長（村山秀幸）〇議長（高橋三義）

議長。

村山広域連合長。
〔村山広域連合長◎広域連合長（村山秀幸）

登壇、答弁〕

佐藤守正議員のご質問にお答えします。

医療機関で支払う窓口負担につきましては、政府が設置する全世代型社会保障検討会議の昨年 12 月の中間報告において「今後、団塊の世代が 75 歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定される中で、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築する」ため、後期高齢者の窓口負担を原則１割から一定所得以上の方を２割負担にするという方向性が示されました。現在、厚生労働省が設置する社会保障審議会にて、具体的な内容に関する議論が進められておりまして、今年の夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずるというふうにされているところでございます。
当広域連合も構成員となってございます「全国後期高齢者医療広域連合協議会」におきましては、平成 29 年、30 年、そして令和元年、これまでに「制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から現状維持を基本とし、慎重かつ十分な議論を重ねること」、さらにこれに加え「やむを得ず窓口負担の変更を実施する場合は、十分な周知期間を設け、国による丁寧な説明を行うこと」の２点を要望してまいりました。
私といたしましても、いわゆる「団塊の世代」、私もその一人でありますけれど
も、その方々が 75 歳年齢に達し、医療費の負担が急激に大きくなることが避けられないとする今日、後期高齢者医療制度を安定的かつ持続的に運営していくため、
また、世代間の公平性を確保するためには、被保険者に相応の負担の増加を求めることはやむを得ないものと理解をするところでございます。
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今後は社会保障審議会等の動向を逐次、注視しながら高齢者の負担が過重なものとならないよう、機会を捉えて全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、国に対して意見・要望等を行ってまいりたいと考えてございます。
〇議長（高橋三義）

よろしいですか。以上をもって、一般質問を終結いたします。
〇議長（高橋三義）

これで本日の日程は全て終了しました。

以上で、令和２年２月新潟県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

午後２時30分

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閉会