あっせん委員会の運営状況（平成 21 年度第 3 四半期）
平成 22 年 5 月 25 日
全 国 銀 行 協 会
1．当四半期における申立件数／四半期別あっせん手続件数（1）当四半期における新規申立件数① 平成 21 年度第 3 四半期（平成 21 年 10～12 月）（以下「当四半期」という。）における、あっせんの新規申立件数は 16 件であり、全て顧客からの申立てであった。
② なお、当四半期における、あっせんの申立てがあった紛争事案の業務分類別の件数は、下表のとおりである。
（単位：件）
業務分類

件数

詳細

預金業務

外貨預金

1

各種預金商品3

口座解約・払戻し

1

その他

1

貸出業務

住宅ローン

1

デリバティブ業務

金利・通貨スワップ等

9

計

16

合

（注）上記件数は、申立書等に記載された紛争事案の内容をもとにあっせん委員会事務局が分類し、集計したものである。

（2）四半期別あっせん手続件数① 当四半期中、あっせん委員会は 10 回開催され、13 件の申立案件について適格性の審査を行ったところ、受理が 11 件、不受理が 2 件となった。
② 当四半期において、あっせん手続が終結した事案は 19 件である。
③ 当該終結事案のうち、あっせん委員会からあっせん案の提示を受け、当事者間で和解した件
数は 9 件、当事者の一方があっせん案を受諾せず不調となった件数は 1 件であった。
また、申立人があっせんの申立てを取下げた件数が 1 件、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないとしてあっせん委員会があっせん手続を打ち切った件数が 6件、あっせん委員会による適格性審査の結果、不受理とされ終結した事案が 2 件あった。

1

（単位：件）
平成 21 年

平成 21 年

平成 21 年

（参考）

4～6 月

7～9 月

10～12 月

平成 20 年度中

前四半期末係属件数（A）

14（10）

16（13）

25（19）

当四半期中新規申立件数（B）

16（12）

22（15）

16（10）

26（19）

14（9）

13（9）

19（14）

12（9）

7（6）

3（2）

9（8）

3（3）

0（0）

0（0）

1（1）

1（1）

1（0）

0（0）

1（0）

2（2）

2（2）

7（7）

6（5）

3（3）

4（1）

3（0）

2（0）

3（0）

16（13）

25（19）

22（15）

14（10）

当四半期中終結件数（C＝a＋b＋c＋d＋e）
あっせん委員会によるあっせん案の提示後、和解件数（a）
あっせん委員会によるあっせん案の提示後、不調件数（b）
申立人の申立て取下げ件数（c）
あっせん委員会によるあっせんの打切り件数（d）
あっせん委員会の適格性審査による不受理件数（e）
当四半期末係属件数（＝A＋B－C）（注）カッコ内の数字は、認定投資者保護団体としてのあっせん業務の件数で、内数である。

2．あっせんの申立て事案の概要とその結果
当四半期において、あっせん手続が終結した 19 件の事案の概要 （注） は、次のとおりである。
事 案 番 号 21 年度（あ）第 2 号
申立ての概要 外貨建外国債券の満期償還金を受領する際の通貨種別相違
申立人の属性 個人（女性、50 歳台）
申立人（Ａさん） ・Ｂ銀行の仲介で外貨建外国債券を購入した。本件債券の購入当時の担当者かの申出内容

らは、償還金として受領する通貨の種別指定について、満期償還日前に確認（注）

以下の「紛争事案」の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また会員銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
本運営状況への記載に当っては、当事者のプライバシー等に配慮したうえで、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した
うえで判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

2

の連絡があると聞いていた。
・Ｂ銀行の後任の担当者が本件債券の満期償還日前に挨拶に来た際に、私は償還金を外貨で受け取り、そのまま保有したい旨を伝えていた。
・しかし、その後満期償還日までにＢ銀行から連絡はなく、償還金は意に反して日本円となってしまった。希望していた外貨での償還金額に戻してほしい。
・本件債券は、お客さまからの申し出がない限り満期償還時には日本円で償還金を受取る商品であり、外貨での償還を希望する場合には満期償還日前に申込書類を提出いただく手続になっている。
・当行の後任の担当者はＡさんを訪問した際、満期償還金を外貨で受け取りたいとの明確な申入れはなかったと認識しているが、Ａさんが満期償還後も外貨で相手方銀行の運用を希望している旨は推測できた。

(Ｂ銀行）の見解 ・同担当者は、Ａさんに対して満期償還日前に本件債券の償還金の取扱いについて確認するつもりであったが、業務多忙により連絡を失念した。当行の規定
では、お客さまに対し満期償還日前に受領通貨の種別について確認しなければならないとの定めはない。申し出のないお客さまに対しては、確認の連絡を行うのが望ましい旨の指導を行員にしているものの、この連絡は義務ではない
ため、Ａさんに連絡しなかったことはＡさんに対する義務違反とはいえない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 5 月 29 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 6 月 30 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行にはＡさんに対して金融商品購入取引上の過誤による不測の損害を生じさせないよう配慮する業務上の一般的な注意義務がある、と判断した。
・その上で、①Ｂ銀行はＡさんが被った損害の回復方法として、外貨を返還する
あ っ せ ん

内容で本件の解決を図る意思がある旨表明していること、②Ａさんは満期償還手続の結果日前にＢ銀行に対して償還金を外貨で受け取る意向である旨伝える機会があったのに、それを伝えなかったこと等、反省すべき点があることを認めていることを踏まえて、Ｂ銀行がＡさんに対して当該債券の満期償還金額を外貨で支払うとともに、ＡさんはＢ銀行に対して日本円での満期償還金額を返還することとし、Ｂ銀行が外貨での満期償還金額を調達するのに必要な円資金の額とＡさんから返還される日本円での満期償還金額との差額のうちの一定額をＢ銀行が負担する、というあっせん案を提示した。
・その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 11 月 16 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 5 号
申立ての概要 デリバティブ取引の契約を条件とする融資の実行
申立人の属性 法人

3

・資金調達の必要がありＢ銀行から融資を受けたが、その際本件デリバティブ取
引の契約を提示された。融資を受けるために必要な取引だと思い、十分な説
申立人（ Ａ社）

明を受けないまま契約した。

の 申 出 内 容 ・本日までに本件デリバティブ取引による利息の受取は一度もなく、支払のみが発生している。
・Ｂ銀行に対し本件デリバティブ取引の契約取消を求める。
・Ａ社と契約したデリバティブ取引は融資とは独立した取引であり、デリバティブ取
引の提案時には、当行は既に融資について応諾していた。
相 手 方 銀 行 ・本件デリバティブ取引の提案の際には商品内容の説明を複数回行っている。し(Ｂ銀行）の見解

かし、Ａ社の理解度を十分に確認しながらの説明をしていなかった可能性もあり、商品説明が十分でなかった可能性を否定できないため、デリバティブ取引の解約に関して一定の負担をすることは検討する。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 5 月 29 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 7 月 31 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①Ｂ銀行が優越的地位を濫用してデリバティブ取引を契約したとは認められな

あ っ せ ん
手続の結果

い、②Ｂ銀行には中途解約やデリバティブ取引が融資の条件でないことに関する説明義務違反があるとはいえないが、③Ａ社にとって本件デリバティブ取
引が融資の前提条件であると理解しても無理からぬ勧誘の状況にあった、と判断した。
・その上で、Ｂ銀行は本件デリバティブ取引を中途解約し、中途解約に係る清算金についてＡ社の支払いを免除する、さらに、Ａ社の未払の利息差額金も免除するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 12 月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 7 号
申立ての概要 損失が生じているデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引について、Ｂ銀行担当者の説明と異なり損失が生じているので、違約金無しで解約するとともに、過去に当社が本件デリバティブ取引によって受取った金額から支払った金額の差額を返還して欲申立人（ Ａ社）

しい。

の 申 出 内 容 ・本件デリバティブ取引は当社の為替リスクをヘッジする目的でＢ銀行から勧誘があったものである。過去に他のデリバティブ取引で損失を被ったことがあるた
め、一度は断わったが、再度の勧誘を受けて契約した。
・本件デリバティブ取引の契約に際して、Ｂ銀行担当者には利益が出なくても良4いので損だけはしたくない旨を伝え、本件デリバティブ取引で当社が損をすることがない旨を確認している。
・本件デリバティブ取引の勧誘の際に、Ａ社社長から損はしないようにしたい旨の相手方銀行依頼を受けたことは事実であるが、当行担当者からはリスクを無くすことは不可(Ｂ銀行）の見解

能であることを説明のうえ、本件デリバティブ取引の仕組み等を十分に説明し、Ａ社社長からは理解した旨の確認を得ている。
【申立受理→あっせん不調（申立人があっせん案不受諾）】・平成 21 年 6 月 30 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 8 月 31 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、

あ っ せ ん
手続の結果

Ａ社の①Ｂ銀行には断定的判断の提供を伴う違法な勧誘があったとの主張、②Ｂ銀行の説明義務違反があったとの主張、および③適合性の原則から著しく逸脱した勧誘であるとの主張は、いずれも採用できないと判断した。
・その上で、Ｂ銀行がＡ社社長に対して十分に理解して納得できる程に説明を尽くしたかどうかは疑問の余地もあるため、Ｂ銀行は本件デリバティブ取引の解約に応じ、中途解約の清算金の一部を免除するというあっせん案を提示した。
・Ｂ銀行はあっせん案を受諾したが、Ａ社はあっせん案の受諾を拒否したため、あっせん手続は終了となった。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 14 号
申立ての概要 デリバティブ取引の契約を条件とする融資の実行
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行から融資の提案を受けた際、併せて本件デリバティブ取引の勧誘を受けた。当社としては、デリバティブ取引の契約期間中は恒常的に融資が実行されるとの前提の下に契約を行った。
・デリバティブ取引の約定書や案内書には他の（融資）取引とは独立していると記載されているにもかかわらず、Ｂ銀行担当者の説明は将来に亘って想定元本
内での恒常的な融資の実行を期待させるものであった。
・また、融資の期間は 3 年であるにもかかわらず、デリバティブ取引の契約期間は申立人（ Ａ社）

終始 7 年と説明され、それ以外の期間設定の可能性について全く説明を受け

の申出内容

ていない。
・融資の返済が進み新たな借入の申し込みを行ったところ、Ｂ銀行からは資金使途に問題ありとして断られた。更に返済が進み完済に至った後、新たな借入の申し込みを複数回行ったが、Ｂ銀行からはいずれも拒否された。
・当社にとってニーズの無い、また望んでもいない高リスクの商品を融資と抱き合
わせて販売したことに問題がある。
・当社としても担当者の不勉強等の一部過失を認めるが、本件デリバティブ取引を中途解約し、清算金の免除と既払利息差額金の返還および未払の利息差5額金の支払免除を求める。
・本件デリバティブ取引の契約当時、Ａ社は当行に資金調達を依存する状況にはなく、本件契約を融資の条件とすることはありえない。融資と併せてＡ社に必要ない取引を強制したということはない。
・ただし、本件デリバティブ取引の提案の際、「契約すれば融資の取扱いで有利になる」、想定元本や期間に関しても「これくらいの融資はしていきたいと思っている」等の発言をしたことは認め、本件デリバティブ取引が融資とは別個独相手方銀行立した契約である点につき十分な説明ができていなかったことは認める。

(Ｂ銀行）の見解 ・デリバティブ取引は相当の契約期間がないと効果が少ないことから、通常 7 年の商品を提案している。7 年の商品しかないという説明をした事実はないが、3 年
や 5 年でも契約可能という説明をしていないことも事実である。
・本件デリバティブ取引の提案当時、提案書を手交のうえ、Ａ社より商品内容の説明を受け理解した旨の確認を受けているものの、将来の融資を期待させるような提案を行った可能性があることから、本件紛争をあっせん手続において解決すること、その際当行が一定の負担をすることについては検討する。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 7 月 15 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 9 月 16 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①Ｂ銀行が本件デリバティブ取引を提案するにあたって融資取引と抱き合わせて販売したと断定することはできないが、②申立人の立場からすると、本件デリ
バティブ取引と融資取引とが一体のものであると考えるのも無理からぬ説明を
あ っ せ ん

した可能性がある、また③本件デリバティブ取引の必要性や想定元本、取引手続の結果期間等の経済合理性について分かりやすい説明を尽くしたとは言いがたい、と判断した。
・その上で、Ａ社は本件デリバティブ取引の中途解約を希望しており、Ｂ銀行もその意向に応じる姿勢であったことから、Ｂ銀行は本件デリバティブ取引の解約に応じ、中途解約の清算金の全額を免除する。さらに、Ｂ銀行はＡ社から苦情を申し出られた日以降の未払の利息差額金を免除するとともに、融資返済後の既払利息差額金を返還するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 11 月 30 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 18 号
申立ての概要 融資を返済したにもかかわらず残存したデリバティブ取引の解約請求
申立人の属性 法人申立人（ Ａ社） ・当社からＢ銀行に対して固定金利での借入を依頼したところ、Ｂ銀行担当者かの申出内容

ら「変動金利で借入をしてデリバティブ取引も併せて契約してほしい」と言われ6た。結果的に固定金利を支払うことと同じになると認識したので、本件デリバテ
ィブ取引の仕組みや内容は理解できなかったが受諾した。
・その後、Ｂ銀行からの借入をＣ銀行に肩代わりしてもらうこととなり、Ｂ銀行に繰り上げ返済に係る元金と金利を確認したうえで返済を実行した。
・しかし、後日、Ｂ銀行から融資の際にデリバティブ取引も併せて契約しており、その解約が必要である。中途解約の場合は違約金がかかるとの連絡を受けた。
違約金がかかることが分かっていたら、当社の経費削減という目的も達成できないので、借り換えを実行することもなかった。
・Ｂ銀行に対して本件デリバティブ取引の中途解約を求める。ただし、当社の認識不足が今回のトラブルの一因でもあるから、解約清算金の一部を当社が負担する用意はある。
・単純な固定金利での融資を実行することも可能であったが、変動金利による融資と本件デリバティブ取引とを併せて提案し、Ａ社の了解を得て約定した。
・本件は、融資金額とデリバティブ取引の想定元本が同額で期限も同じであり、融資とデリバティブ取引を組み合わせることで固定金利での融資と同じ効果となるものであるから、融資の条件としてデリバティブ取引の契約を迫ったという相手方銀行ことが問題になる事案ではない。

(Ｂ銀行）の見解 ・デリバティブ取引の期限前解約や解約清算金の発生等の説明は、法令上必要とされている事項であるから、必ず説明するよう行員を指導している。
・ただし、Ａ社からの繰上げ返済の申出に際し、当行担当者のミスによって本件デリバティブ取引の解約清算金について説明しなかったことは事実である。ついては、Ａ社からの申出も踏まえ、本件デリバティブ取引の解約にあたって相当額の負担をもって早期解決を図りたいと考えている。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 8 月 27 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 10 月 22 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行に法的な説明義務違反があるとはいえないが、①固定金利での融資を受けることしか意識していなかったＡ社に対して、変動金利での融資とセットで
あ っ せ ん

本件デリバティブ取引を提案した際、中途解約に伴う清算金についてリスクの手続の結果大きさに見合った説明やＡ社の理解度に見合った説明が十分になされなかったと考えられる、②Ａ社からの借入の繰り上げ返済についての問い合わせに対し、Ｂ銀行が本件デリバティブ取引について解約清算金が生じることを見落とした結果、解約清算金の説明をしなかった、と判断した。
・その上で、Ａ社は本件デリバティブ取引の解約を希望しており、Ｂ銀行もあっせん手続による解決を希望していることから、本件デリバティブ取引の解約清算金のうち、Ａ社が一部を負担し、残額をＢ銀行が負担するというあっせん案を提示した。

7

・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 12 月 8 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 19 号
申立ての概要 デリバティブ取引の契約を条件とする融資の実行
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行から融資を受けたが、その際本件デリバティブ取引の契約を提示され、契約した。本件デリバティブ取引を契約したのは、次回のＢ銀行への借入申込時に有利になると認識していたからである。
・Ｂ銀行からの借入金の返済が終了するため、Ｂ銀行へ新たな融資を依頼したと申立人（ Ａ社）

ころ断られた。そこで、Ｂ銀行からの借入を完済するに当たり、本件デリバティの申出内容

ブ取引も解約したい旨伝えたところ、中途解約には違約金が必要との説明を受けた。そのような話は契約時には聞いていなかった。
・本件デリバティブ取引に係る契約時の説明が十分ではなかったので、違約金無しで解約することと、借入金返済後に当社が支払った本件デリバティブ取引に係る支払利息の返還を求める。
・Ａ社と契約した本件デリバティブ取引は融資とは独立した取引であり、本件デリ
バティブ取引の提案時には、当行は既に融資について応諾していた。また、同時期、Ａ社の他の金融機関からの借入残高は増加しており、当行に資金調達

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解を依存していた状態ではなかった。
・本件デリバティブ取引の提案の際には商品内容等を一通り説明し、Ａ社が内容を理解したことの確認を得ている。
・しかし、Ａ社の主張を踏まえれば、商品説明が十分でなかった可能性を否定できないため、本件デリバティブ取引の解約に関して一定の負担をすることは検討する。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 8 月 31 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 9 月 29 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①Ｂ銀行が優越的な地位を濫用して本件デリバティブ取引を契約したとは認め

あ っ せ ん

られない、②Ｂ銀行には中途解約や本件デリバティブ取引が融資の条件でな手続の結果いことに関する説明義務違反があるとはいえないが、③Ａ社にとって本件デリ
バティブ取引が融資の前提条件であると理解しても無理からぬ勧誘の状況にあった、と判断した。
・その上で、Ｂ銀行は本件デリバティブ取引の勧誘方法に反省すべき点があることを認めているため、Ｂ銀行は本件デリバティブ取引を中途解約し、中途解約に係る清算金についてＡ社の支払いを免除する。さらにＡ社がＢ銀行からの借入金を完済した日以降に支払った支払利息をＡ社に返還するというあっせん

8

案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 12 月 8 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 20 号
申立ての概要 説明不足で契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・本件デリバティブ取引は、Ｂ銀行から融資との抱き合わせで強引に勧誘されたものであり、融資を受けたいという思いなどから契約に至ったものである。
・Ｂ銀行から本件デリバティブ取引の提案を受けた際、一通りの説明は受けたかも知れないが、殆ど理解できなかったうえ、多額の損害が発生する商品であるという認識も持つことができなかった。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・また、当社は商品の大半を円建てで日本の会社から仕入れているため、為替変動リスクのヘッジニーズはない。
・Ｂ銀行に対し、本件デリバティブ取引の中途解約を求めるととともに、既払決済金全額の返還、未払決済金全額の免除、および中途解約時の解約清算金全額について支払義務がないことの確認を求める。
・当社の譲歩案は、既払金の返還請求をしないこととするほか、本件デリバティブ
取引解約のための金銭的負担のうち一定額までを分割で支払うことが限度である。
・本件デリバティブ取引と融資は同時期になされているが、それぞれＡ社のニーズと意向に沿った対応であり、強要や抱き合わせによる販売の事実はない。また、Ａ社はその資金調達を当行に依存していたという状況でもなかった。
・当行からの説明に対してＡ社からは細かな質問がなされるなどのやりとりを通じて、商品内容やリスクについて十分な理解を得たうえで本件デリバティブ取引

相手方銀行を契約している。

(Ｂ銀行）の見解 ・Ａ社社長からは、海外からの直接貿易が仕入高の大半を占めていることや為替リスクのヘッジニーズがあることを聞いているが、仕入額を確認するための証明
書類は徴求していない。
・Ａ社の財産状況の検証が十分でなかった可能性を否定できないため、本件デリ
バティブ取引の解約に関する一定の負担はやむを得ない。また、Ａ社の分割払いの可否についても検討する。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 9 月 7 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
あ っ せ ん
手続の結果

平成 21 年 10 月 8 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①本件デリバティブ取引の契約について、抱き合わせでの販売を不当に強制したとは認められない、②Ｂ銀行に本件デリバティブ取引についての説明義務

9

違反があるとはいえないが、③Ｂ銀行が金融商品の販売業者としてなすべき検証を尽くしたうえでＡ社に本件デリバティブ取引を勧誘したとするには疑問が残る、と判断した。
・そのうえで、Ｂ銀行は本件デリバティブ取引の解約に応じ、中途解約清算金のうち、一定割合を免除する。ただし、Ａ社の財政状況を勘案し、Ａ社は清算金の負担金額を２回に分割して支払う旨のあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 12 月 7 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 21 号
申立ての概要 多額の損失が生じているデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で契約したデリバティブ取引について、今般の為替相場の変動の影響を受けて多額の損失が生じているので、違約金無しで解約するとともに、
過去に当社が支払った金額と受取った金額との差額を返還して欲しい。
申立人（ Ａ社）の申出内容

・本件デリバティブ取引は当社の為替リスクをヘッジする目的でＢ銀行から勧誘があったものであるが、当社で販売する商品の仕入価格は為替変動の影響を直接に受けるわけではなく、ヘッジの必要はない。
・本件デリバティブ取引に関して、Ｂ銀行からリスクの大きさ等の説明を十分に受けていない。また、ヘッジということであったので、このような大きな損失が生じるとは想定していなかった。
・当行では、本件デリバティブ取引の勧誘に当たり、Ａ社社長に対してＡ社が為
替変動リスクを負っていることと、そのリスクヘッジのニーズがあることを確認し相手方銀行(Ｂ銀行）の見解ている。
・Ａ社に対しては本件デリバティブ取引のリスクや重要事項について説明しており、Ａ社社長のご理解、納得を十分に得たうえでこれまでに複数本のデリバティ
ブ取引の契約を締結している。
・当行には非がないと考えるため、Ａ社の要求には応じることができない。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 21 年 8 月 31 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、

あ っ せ ん
手続の結果

平成 21 年 11 月 2 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・Ａ社はデリバティブ取引の解約清算金無しでの解約を譲らず、Ｂ銀行はその要求に応じることはできないとのことであったため、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 22 号
申立ての概要 強引な勧誘によるデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
10

・本件デリバティブ取引は、Ｂ銀行が当社の唯一の取引銀行であるという優越的な地位を利用して繰り返し執拗に勧誘した結果、契約に至ったものである。
・本件デリバティブ取引の勧誘に当って、Ｂ銀行からは「危険な取引ではありません。輸入をされていない会社でもかなりしている取引です。損はさせません。」
申立人（ Ａ社）の申出内容等と説明された。なお、当社は輸入商品を一切扱っておらず、為替変動リスクのヘッジニーズはなかった。
・Ｂ銀行に対し、本件デリバティブ取引の中途解約を求めるとともに、既払金から当社が受領した為替差益額を控除した金額の返還、および中途解約時の清算金全額について支払義務がないことの確認を求める。
・当社の譲歩案は、既払金の返還請求をしないこととするほか、本件デリバティブ
取引解約のための清算金の一定割合を支払うことである。
・Ａ社は、Ｃ銀行やＤ銀行からも融資を受けており、当行が唯一の取引銀行ではなかった。また、本件デリバティブ取引に係る提案は数回にすぎず、繰り返し執拗に提案したという事実はない。
・本件デリバティブ取引に伴うリスクについて書面に基づく説明を行い、Ａ社の確認を得ている。また、為替実需については、Ａ社社長への聴取、および仕入伝

相手方銀行

票によって輸入商品を扱う商社からの仕入れを確認したため、Ａ社が輸入商(Ｂ銀行）の見解

品を取扱っていると推察した。加えて、Ａ社からはＣ銀行と本件と同様のデリバ
ティブ取引を行っていると聞いたため、為替リスクのヘッジニーズがあるものと考えた。
・商品説明等に問題があったとは思っていないが、プロである金融機関として確認すべき為替実需の確認が不十分であったことから、本件デリバティブ取引の解約に関する当行の一定割合の負担はやむを得ない。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 9 月 7 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 11 月 11 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①本件デリバティブ取引の契約について、Ｂ銀行が自己の優越的な地位を利用してＡ社に取引を強制したとは認められない、②Ｂ銀行に本件デリバティブ

あ っ せ ん

取引についての説明義務違反があるとはいえないが、③Ｂ銀行がＡ社に本件手続の結果デリバティブ取引を勧めたことについて、基礎的な調査や確認に落ち度が認められ、適合性の観点から問題があると判断した。
・そのうえで、Ａ社が本件デリバティブ取引を契約した理由のひとつとして、Ｂ銀行への謝意があったことや、本件デリバティブ取引によって一定期間にわたり為替差益を得ていたことも踏まえ、Ｂ銀行は本件デリバティブの解約に応じ、中途解約清算金のうち、Ａ社が一定金額を上限とする一定割合を負担し、残余額の支払をＢ銀行は免除する旨のあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。

11

・平成 21 年 12 月 17 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 24 号
申立ての概要 特約付き外貨定期預金の満期日に受取った通貨の種別変更要求
申立人の属性 個人（女性、60 歳台）
・米ドル建外貨定期預金が満期を迎えた際に、Ｂ銀行担当者から豪ドル建特約付き外貨定期預金の勧誘を受け、商品内容についてよく理解できないまま契約した。その後、満期日を迎えたが、受取った通貨は米ドルではなく豪ドルで申立人（Ａさん）
の申出内容

あった。
・満期日に償還を受ける通貨が預入通貨と異なる場合があること、また、償還を受けた通貨を別の通貨に交換する際に必要な手数料について十分な説明を受けていないので、本件特約付き外貨定期預金を始める前の米ドル建外貨定期
預金の状態に戻すとともに、当該米ドル建外貨定期預金が継続していたとみなした場合の利息を支払ってほしい。
・Ａさんは、本件豪ドル建特約付き外貨定期預金を契約する以前に米ドル建ての類似商品を複数契約していた。また、Ａさんへの商品説明に当たっては、満期時の償還（受取）通貨の判定方法に重点を置いて説明しており、Ａさんが本件
豪ドル建特約付き外貨定期預金の仕組みを全く理解していなかったとの主張

相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

は受け入れがたい。
・しかし、これまでのＡさんとの取引経験から、Ａさんが豪ドルで償還を受けることになった場合には、その後豪ドルを米ドルに交換するであろうことも想定され、豪ドルを米ドルに交換する際の手数料の発生やその計算方法についての説
明が不十分であったことは認める。
・当行としては、Ａさんが現在保有する豪ドルを米ドルに交換する際に発生する
手数料を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 8 月 31 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 11 月 2 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、ＡさんはＢ銀行から本件特約付き外貨定期預金の内容について説明を受け、あ っ せ ん

その内容を理解していたというべきであり、Ｂ銀行に説明義務違反があったと手続の結果はいえない、と判断した。
・その上で、Ｂ銀行は償還（受取）通貨の豪ドルを米ドルに交換する際の手数料等についての説明が不十分であることを認めているため、Ｂ銀行はＡさんが現在保有する豪ドルを米ドルに交換し、その際に必要である手数料を免除するというあっせん案を提示した。
・その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 12 月 29 日付けで和解契約書を締結した。

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事 案 番 号 21 年度（あ）第 25 号
申立ての概要仕組預金の時価評価計算の誤りによって追加担保請求されたことにより、金融商
品を解約したことに伴う損失の補償要求

申立人の属性 個人（男性、40 歳台）
・Ｂ銀行に預け入れていた仕組預金に関して、Ｘ年２月に追加担保が必要になる
可能性があると言われ、そのための資金を準備するために、他社の金融商品を解約したことにより差損が生じた。
・私はＸ年１月末にＢ銀行に対して追加担保の必要性を確認していたが、担当者からは担保不足にはならないだろうとの回答を得ていた。その時点で追加担保申立人（Ａさん）の差入れが必要だと聞いていれば、他社の金融商品を決済せずとも銀行からの申出内容の借り入れ等により担保となる現金を用意できたはずである。
・他社の金融商品を解約した数日後、Ｂ銀行から計算が間違っていたとの連絡を受けた。Ｂ銀行の計算間違いで私の金融商品を解約したことによって生じた差損を補償してほしい。
・なお、Ｘ年２月にＢ銀行から請求された追加担保を差し入れるにあたっての選択
肢は、他社の金融商品を解約する以外に方法はなかった。
・Ａさんは、当行からの借入金と自己資金を原資に、当行で仕組預金を設定し運用を開始した。借入金の担保として、当該仕組預金と円定期預金が設定されている。借入金の担保となっている仕組預金は、各月末の時価評価額を基準にその一定割合を担保評価額としている。借入金の担保保全割合が 100％を下回った場合には、5 営業日以内の不足解消を顧客に求めることとしている。
・Ｘ年１月末、当行の営業担当者は手計算による仕組預金の時価評価額によると、担保不足になることはないであろうとＡさんに伝えた。しかし、その後に営業担当者が時価評価計算担当部署から受領した仕組預金の時価評価額が異常値だったこともあり、Ｘ年２月にＡさんに対し、１月末時点の正式な仕組預金の時価評価額によっては担保不足となる可能性があることを伝え、不足額の追加

相手方銀行

入金がどのくらいの日数で可能かを尋ねた。Ａさんからは直ぐに入金すること(Ｂ銀行）の見解は難しいとの回答があり、追加担保の差入れが必要であることに納得されなかった。
・その後、時価評価計算担当部署の調査により、当該仕組預金の時価評価額が誤っており、以前から担保不足となっていたことが判明した。しかし、当行の計算間違い等の経緯に鑑みて、Ａさんには追加担保の要請は行わないこととした。
・Ａさんからは、Ｘ年１月末の時点で追加担保の可能性がある説明を聞いていれば、金融商品を解約せずに現金を用意できたはずなので、その決済損失を弁済してほしいと要求された。当行に計算ミスがあったことは認めるが、当行の非とＡさんの請求である金融商品の解約に伴う損失との間には因果関係がない
ので、損失補償には応じられない。

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【申立受理→和解契約書の締結】
・平成 21 年 9 月 16 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 10 月 22 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、①Ａさんの主張する損失とＢ銀行の誤った時価評価計算に基づく追加担保請
あ っ せ ん求との間には因果関係があるとはいえないが、②Ｂ銀行が時価評価額を正確手続の結果に算定する態勢を整備しないまま本件仕組預金を販売したのは契約の不完全履行である、と判断した。
・その上で、Ｂ銀行においてＡさんの金融商品の解約に伴う損失額のうち、金利差益を控除した残額を実際の損害額としてＡさんに支払うというあっせん案を提示した。
・その結果、ＡさんとＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 21 年 12 月 7 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 28 号
申立ての概要 説明不十分のまま契約させられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・本件デリバティブ取引の契約にあたり、Ｂ銀行からは取引の仕組ばかりを説明し、中途解約が困難で、かつ解約しても莫大な清算金の支払義務が発生することなどの説明がなかった。
申立人（ Ａ社） ・また、本件デリバティブ取引は、円高になるほど当社に損害が生じる商品であの申出内容

り、円高リスク回避が必要な業界に属する当社にとっては不適切なものであった。
・本件デリバティブ取引を中途解約したい。なお、中途解約の清算金については一部負担もやむを得ないと考える。
・本件デリバティブ取引は、Ａ社から輸入取引のために円安リスクのヘッジ商品を導入したいとの要望を受け、提案したものである。
・Ｂ社からは、材料輸入に伴う米ドル建ての輸入取引が十分にあることや、輸入取相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

引が拡大傾向にある旨をヒアリングしており、本件デリバティブ取引の勧誘について適合性の観点から問題はなかったと認識している。
・また、本件デリバティブ取引の契約にあたっては、当行から、本件デリバティブ
取引についてＢ社に解約権がないことや、為替変動に伴うリスクなどの重要事項の説明を行い、Ｂ社の確認を得ている。
・以上から、当行には非がないと考えている。
【申立受理→あっせん打切り】

あ っ せ ん ・平成 21 年 10 月 8 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、手続の結果

平成 21 年 12 月 10 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を
行った。

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・あっせん委員会は、当事者双方から提出された資料と事情聴取内容を踏まえ、Ｂ銀行が本件デリバティブ取引の中途解約に応じたとしても、現在の為替レー
トでは解約清算金が莫大な金額に上り、一時に支払うことは不可能と考えられること、本件デリバティブ取引にもとづいてＡ社に発生した損害額を勘案しても、今後の為替相場の様子を見たほうが有利である状況に鑑み、中途解約をしてその清算金について当事者双方が譲歩するという形での合意の成立は困難であろうと判断した。
・このため、あっせん委員会は、当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないと判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 29 号
申立ての概要不適切な勧誘によって契約させられた外貨仕組預金の原状回復および外貨定期預金への預入要求

申立人の属性 個人（男性、40 歳台）
・Ｂ銀行の営業担当者から外貨建定期預金満期の連絡を受け、即座に１ヶ月定期の自動継続を依頼したが受理されなかった。代わりに外貨仕組預金を組み合わせるハイリスクの取引を強く勧められた。
・当該外貨仕組預金自体は過去に 20 回以上契約しており、仕組については十分理解していた。しかし 20 年９月の金融危機によって保有資産に含み損が発生したことから弱気になっていた。10 年もすれば為替相場も回復すると考え、外貨預金は１ヶ月定期預金で運用するつもりであり、その意向をＢ銀行にも伝申立人（Ａさん）えていた。

の 申 出 内 容 ・しかし、Ｂ銀行担当者の自信に満ちた説明で、私が主張していた１ヶ月定期は
愚かな選択といわんばかりであり、資産運用の自信を喪失していた私は押し切られる形で当該取引に合意してしまった。
・実際の為替相場はＢ銀行担当者の予想どおりには変動しなかったため、想定よりも不利なレートで外貨を購入することとなった。その結果、実現損として確定することとなった。
・これまでＢ銀行と交渉したが、Ｂ銀行は一切非を認めることはなかった。私は譲歩するので損害額の半分程度を賠償してもらいたいと考えている。
・当行の担当者は、Ａさんの損益状況を把握したうえでＡさんの含み損を回復させるために本件取引の提案をした。その２日後にはＡさんが来店され、本件取引の詳細な説明を受け、納得して取引を始めたと認識している。
相手方銀行(Ｂ銀行）の見解

・Ａさんのこれまでの本件仕組預金に関する経験や属性等を勘案すると、当行の担当者から為替相場の予想値を示されたとの主張に根拠はないと思われる。
・また、過去の取引においてＡさんは当行からの提案商品をすべて契約している
わけではなく、自らの判断で商品を選択してきた。本件取引に関してのみ、当行担当者に提案されるがまま契約したとの主張に根拠はないと思われる。
・１ヶ月外貨定期預金の金利に比較して、本件仕組預金はかなりの高金利を享15受できる場合もあることから、為替相場が行使価格にヒットするかどうかは別にしてもＡさんの損益分岐点を低下させることができる旨を説明し、Ａさんに提案したものである。
・上記のような経緯やＡさんの投資経験・属性等を勘案すると、Ａさんの主張に根拠はなく、当行に非はないと考えている。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 21 年 9 月 16 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
あ っ せ ん
手続の結果

平成 21 年 12 月 17 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取の内容によっても、本件紛争は当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切ることをＡさんとＢ銀行に説明し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 30 号
申立ての概要 知らない間に引き落され続けていた口座維持手数料の返還要求
申立人の属性 個人（Ａさん（本人）：男性、10 歳台／（父親）：男性、50 歳台）
・Ｂ銀行に普通預金をしていたが、同預金口座はＸ円以上の預金があれば口座維持手数料がかからないため、常時Ｘ円以上Ｙ円未満の残高を維持していた。あるとき、Ｂ銀行から送付された取引明細に目を通したところ、知らない間に預金残高が減少していたことに気がついた。
申立人（Ａさんら） ・Ｂ銀行からは、ある時期から、口座維持手数料がかからない基準預金額をＹ円の申出内容に引上げるとして、Ａさん宛に数回書面により通知したとの説明を受けたが、そのような通知を受け取った記憶はなく、見てもいない。
・預金者に対して電話での確認もしないで、このような方針変更を行うことは認められない。知らない間に預金口座から引き落され続けた、過去 5 年間分の口座維持手数料を返してほしい。
・当行の取引規約では、口座維持手数料などの諸手数料は当行が別途定めること、また、それについて改訂した場合も引き落しがなされる旨などを定めている。本件の口座維持手数料の基準変更はこれに基づいて実施したものであ
る。

相手方銀行
(Ｂ銀行）の見解

・当行からは、Ａさんを含む口座保有者に対し、本件の口座維持手数料の基準変更に係るお知らせを十分に実施し、変更後も取引明細書上、あるいは当行のホームページ上でお知らせを行ってきた。なお、毎月の取引明細書には、口座維持手数料を引落す旨の記載をしていたにもかかわらず、Ａさんからは、今般のトラブルに至るまでの 5 年間にわたって一切の問合せがなかった。
・当行としては、本件引き落としに係る口座維持手数料を返還することはできない。

あ っ せ ん 【申立受理→申立人が申立てを取下げ】
手 続 の 結 果 ・平成 21 年 10 月 8 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、16平成 22 年 1 月 12 日のあっせん委員会においてＡさんらとＢ銀行から事情聴取を行う予定としていたところ、平成 21 年 12 月 23 日にＡさんらからあっせん委員会に対し次のような理由を記載した申立取下書の提出があったため、あっせん手続は終了となった。
・今回のトラブルでは、Ｂ銀行との主張の隔たりが大きく、私が望む口座維持手数
料の返還は無理のようである。それならば、今回のトラブルをできる限り多くの人々に知ってもらうことに努力していきたいと考え、申立てを取り下げることとした。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 31 号
申立ての概要 不適切で断定的な説明によって売り付けられたデリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行の担当者が来訪し、当社の業容をもとに円安時に割高になる製品を安く購入することができる保険的な金融商品があるとのことで、本件デリバティブ取引の説明を受けた。為替リスクをヘッジする機能を有する商品であるとの説明は受けたが、ヘッジという言葉の意味もよく分からず、為替相場が円安になれば儲かると強調されたので、本件デリバティブ取引を合計２本契約した。為替
ヘッジを目的として契約したという認識はなく、むしろ本件デリバティブ取引によって儲けることを考えていた。
・原則として中途解約ができないこと、解約する場合には清算金が発生する旨の申立人（ Ａ社）の申出内容

説明は受けていたが、具体的な数字は説明されなかった。
・Ｂ銀行の担当者からは、契約に先立ち過去の為替相場のチャートを提示され、過去に急激な円高に振れたのは短期間であることを強調された。
・2008 年に円高になり、本件デリバティブ取引に損が発生した。多額の損失を蒙ることとなった理由の説明をＢ銀行の担当者に求めたが、明確な説明はなかった。
・本件デリバティブ取引を無償で解約するとともに、これまでの既払金を返還してほしい。
・当社が譲歩できる限度は、既払金の返還請求をしないこととするほか、本件デリ
バティブ取引を解約することに伴って生じる清算金のごく一部を支払うというものである。
・当行担当者は、Ａ社社長に対して本件デリバティブ取引を保険のような商品と説明した事実はない。
・当行は、Ａ社に対して為替リスクヘッジを目的に１本目のデリバティブ取引を提相手方銀行案し、Ａ社社長からヘッジ比率を上げたいという依頼を受けて２本目のデリバテ(Ｂ銀行）の見解

ィブ取引を提案した。その際、ヘッジ比率について説明し、ヘッジニーズの確認も十分行ったため、Ａ社社長がヘッジの意味すら理解できなかったということはないと考えている。
・今般の紛争について、当行担当者はＡ社社長に十分説明し、理解いただいたう

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えで本件デリバティブ取引を契約している。また、ヘッジ対象も明確に把握していたことから、当行に非はないと認識しており解約清算金の一部を負担するつもりはない。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 21 年 9 月 16 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 11 月 18 日のあっせん委員会においてＡ社とＢ銀行から事情聴取を
あ っ せ ん
手続の結果行った。
・Ａ社は、本件デリバティブ取引を当社のような規模の会社に販売することは許されないとの主張を繰り返し、清算金のごく一部を支払うという譲歩が上限であり、清算金全額又はそれに近い金額を分割払いするというようなことは考えることができないと述べたため、あっせん委員会は当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないと判断し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 33 号
申立ての概要 特約付き外貨定期預金の為替差損の補償要求
申立人の属性 個人（男性、60 歳台）
・満期を迎えた定期預金の解約手続をするためＢ銀行を訪問したところ、特約付
き外貨定期預金の勧誘を受け、契約した。
・本件特約付き外貨定期預金の仕組みやリスクについては十分に理解していたが、当時の為替相場の状況や将来の予想については全く見当が付かなかっ申立人（Ａさん）た。Ｂ銀行にはせめて為替相場の状況を判断するための資料を提示してほし

の申出内容

かった。
・結果的に本件特約付き外貨定期預金を契約し、申込書に押印したのは自分の意思であることから、自らの非も認めるが、Ｂ銀行にも何らかの非があると思うた
め、Ｂ銀行には本件預金の解約時に確定した損害額の半分を負担してもらいたい。
・当行の担当者は、Ａさんが退職金の運用のために当行に来店した際に、投資信託、外貨預金、特約付き外貨定期預金等の説明をした。その際、本件特約付き外貨定期預金については、判定日の為替相場によって、満期日に償還を受ける通貨が異なることをその時の為替相場を示しながら説明した。

相 手 方 銀 行 ・Ａさんは本人の判断で本件特約付き外貨定期預金を選択しており、当行が本(Ｂ銀行）の見解

件預金だけを勧めたという事実はない。
・また、Ａさんに対しては、契約日にも十分な時間を費やし、本件特約付き外貨定期預金の商品性、リスク等を説明している。
・当行には落ち度がないと考えている。また、Ａさんは単に円高による損失の補てんを要求していると理解している。

あ っ せ ん
手続の結果

【申立受理→あっせん打切り】
・平成 21 年 9 月 29 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
平成 21 年 11 月 30 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取

18

を行った。
・事情聴取の内容によっても、本件紛争は当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切ることをＡさんとＢ銀行に説明し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 35 号
申立ての概要 ＡＴＭで出金した現金の不足
申立人の属性 個人（男性、40 歳台）
・私の妻がＢ銀行のＡＴＭを利用してＸ円を出金した。その際、確かにＸ円あった
かどうかの確認はしていない。
・その直後に別フロアの窓口に行き定期預金を作成した。その際、出金したＸ円を全額定期預金にするつもりであったが、定期預金申込書には別の金額であるＹ円と記載してしまっていた。後刻、間違いに気がつき、翌日Ｂ銀行に問い申立人（ Ａ社）合わせた。

の 申 出 内 容 ・Ｂ銀行に調査を依頼した際、Ｂ銀行担当者から妻を疑うような発言があった。更に、Ｂ行から受領した回答書面の中では侮辱的な表現が用いられており、私と妻の名誉を毀損された。
・本件の現金不足は、Ｂ銀行ＡＴＭの誤作動に起因する可能性もあるので、あっせん委員会で再度調査を行って欲しい。また、Ｂ銀行は私と妻への侮辱行為を認め、謝罪して欲しい。
・当行では、Ａさんの奥様からの申し出を受け、Ａさんの奥様が出金したＡＴＭを調査したが、出金当日に当該ＡＴＭが誤作動を起こし、現金を少なく出金したとの事実は確認できなかった。
相 手 方 銀 行 ・当行からの口頭説明により、Ａさんと奥様に不快な思いをさせたのであれば率(Ｂ銀行）の見解

直にお詫び申しあげる。また、当行からの回答書面において、当行の意図が完全に伝わらなかったことは誠に残念である。
・当行担当者の発言や回答書面上の表現により不快な思いをさせたことに対して
は、お詫びをする準備がある。
【申立不受理】
・平成 21 年 11 月 11 日のあっせん委員会において、同委員会によるＡＴＭ取引

あ っ せ んの再調査とＢ銀行による謝罪のみを目的とする案件を取扱うのは適当でないと手続の結果の理由から、規則 24 条 1 項 8 号（事柄の性質上、あっせん手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」としてあっせん手
続を終了した。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 40 号
申立ての概要 利息が少なすぎるために中途解約した積立定期預金の中途解約取消要求
申立人の属性 個人（女性、60 歳台）
申立人（Ａさん） ・Ｂ銀行で積立定期預金をしていたが、利息が少ないことに納得できなかったた
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の申出内容め中途解約したところ、中途解約利率が適用された。中途解約の申込にあたってＢ銀行担当者からはそのような説明はなかった。解約を取り消し、満期まで延長することで本来得られたはずの利息を受け取りたい。
・本件積立定期預金を始めた理由は、毎月積み立てられるうえに、定期預金とのネーミングから利率が高いと考えたからである。これほど少額の利息しか付かない仕組みならば、「積立定期預金」という商品名をつけないでほしい。錯誤の原因である。
・本件積立定期預金を中途解約しなければ得られたであろう利息を支払ってもらいたい。
・定期預金のようにまとまった金額を一括で預金いただく場合に付く利息と、本件積立定期預金のように毎月積み立てた金額に付く利息では、利息の計算方法が根本的に異なり、本件積立定期預金の利息が少ないという印象を持たれることはやむを得ない。
・当行担当者はＡさんに対して、十分な時間をかけて中途解約時の利息の計算方法を説明し、その上で中途解約により受取利息総額が少なくなることについて強調して説明したが、Ａさんの解約の意思に変わりなかったことから、解約手相手方銀行続きを行った。

(Ｂ銀行）の見解 ・当行としては、積立定期預金は古くから銀行界に存在しているもので、商品性には全く問題なく、低金利が続いたために受取利息が少なかったものである。
・Ａさんは本件積立定期預金を中途解約後、当行から資金を全額引き出してしまっているため、その資金を他で運用し利息収入等を得ていた可能性があることを勘案すると、中途解約しなければ付いたであろう利息を支払うことは、Ａさんが二重に利息を得ることになる可能性があるため同意できない。
・また、低金利であったことは他の顧客も同一であり、本件にのみ約定と異なった特別な金利を付与することはできない。
【申立受理→あっせん打切り】
・平成 21 年 11 月 2 日のあっせん委員会において、「適格性あり」として受理され、
あ っ せ ん
手続の結果

平成 21 年 11 月 30 日のあっせん委員会においてＡさんとＢ銀行から事情聴取を行った。
・事情聴取の内容によっても、本件紛争は当事者双方の主張に隔たりが大きく、あっせん成立の見込みがないことからあっせんを打ち切ることをＡさんとＢ銀行に説明し、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 21 年度（あ）第 41 号
申立ての概要 普通預金に預入されなかった現金の弁済要求申立人の属性 個人（男性、60 歳台）
申立人（Ａさん）の申出内容

・Ｂ銀行から借入の要請を受けたため、Ｂ銀行の担当者が来訪した際に小切手を振り出して当座預金残高を赤字にした。また、それとは別に、同額の現金を普通預金に預入したはずであるが、後日、預金通帳に印字して確認したところ、20

現金で預入したはずの金額が記帳されなかった。
・本件現金の預入については入金伝票に記入している。預入されなかった金額を弁済して欲しい。
・当行担当者がＡさんの自宅を訪問時に、Ａさんから現金を預かった事実はなく、相手方銀行Ａさんの要求には一切応じる意思はない。

(Ｂ銀行）の見解 ・Ａさんが記入したという入金伝票は、Ａさんが小切手を振り出して当座貸越とした金額を普通預金へ入金するためのものである。
【申立不受理】
・平成 21 年 11 月 30 日のあっせん委員会において、同委員会がＡさんの自宅に
あ っ せ んおける現金入金処理の事実調査を行うことは極めて困難であるとの理由から、

手続の結果

規則 24 条 1 項 8 号（事柄の性質上、あっせん手続の利用が適当でないと認められる場合）に該当すると判断し、「適格性なし」としてあっせん手続を終了した。
以21

上