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１世紀のシンクタンク
理 事（研究担当）

広辞苑によれば、シンクタンクとは、 頭

黒川

では、最も広義のシンクタンクを洸＊

研究といとし、 研究＝脳を資本として商売をする企業や研究所、多う商品を売る独立の組織体

くは複合的な技術やシステム開発を対象とし、思考の産物

政策や企業戦略の策定を行うかれず、独立の組織体が独立採算で運営されとしている。

またコンサルタントについては一定の事柄について相談・助言・指導を行う人

で、 売るはあまり重点がおている（他の意思から独立している）ことでとしてあると述べている。また、シンクタンクの特いる。この定義で見る限り、かなり明確な違徴を（１）
ソフトウェア指向（２）
政策指向（３）

いを感じるが、建設・計画系の分野では、か長期的未来指向（４）
非営利法人としている。

なり乱雑につかわれている気がする。それよ

ランド・コーポレーションは、もともとアりも官発注の仕事の場合、従来は仕事の仕様メリカの空軍と深いつきあいがあり、第２次が発注者側で明確に決められ、それをより詳

大戦後の細にブレークダウンするだけがコンサルタン機となり、ランドの発足目的はトに発注されていたケースも多く見られた。

衆国の安全保障と公共福祉のため

これが海外の仕事をやるようになった１
９６０行なうことと前述の書で述べられている。ま年代以降海外では、その仕様（Specification,

た、OR のリニアプログラミング（LP）、ダ

Scope of works, Term of Reference）を書く

イナミックプログラミング（DP）もランド

ところからが Consultant の仕事であり、コの研究成果で、ランドの名称は元々ンサルタントと Consultant ではその仕事の開発内容が大きく違い、Consultant とシンクタいる。しかし、我々の分野でランドが注目さンクが比較的近い感覚でもあった。近年は官れたのは、ニューヨークの都市問題への一連の発注も、ものによっては、この仕様をコンの研究報告や、土地利用モデルとして有名なサルタントが実質的にはつくるようなものもローリーモデル（Isa. R. Lowry）の報告書で増えてきて、コンサルタントと Consultantあろう。

未来の大陸間航空戦の研究

が契アメリカ合の研究を研究とR&D よりつけられたと述べられての差がなくなってきた感もある。野口悠紀雄



またこの書では、ソフト指向のシンク・タ（１９７０）シンクタンク（東洋経済新報社）にンクとして、西部行動科学研究所（Western

よれば、 わが国ではシンク・タンクは頭脳Behavioral Science Institute）の名が挙げら集団と訳され、知的労働力の集団を一般的にれ、この研究所では、人間の行動に関する諸さすものと解されることが多い。未来社会を問題が研究のテーマとなっている。 未来の牽引するのは知的集団であるから、知的労働技術進歩は、コンピューター化された台所や力の集団に社会の注目が集まるのも無理はな

水のいらない入浴法を生みだすだろうか。そい。しかし、シンク・タンクとはこのようなれだけでなく、人間の価値観や権利に大きな広範な概念ではなく、かなり限定された意味影響を与えるに違いない。そのような複雑なを持つものである。純粋なシンク・タンクと世界で人間はいかに生きるべきかは、長期的未来に関する戦略的な政策提言をタッフの問題意識である。と述べている。

がこのス行う非営利の独立機関であり、この条件を厳また、わが国のシンク・タンクとして、野密にみたすものは、アメリカでもランド・村総合研究所、三菱総合研究所、日本リサーコーポレーションなどごく少数のものしかなチセンターの名を挙げているが、その他としい。 と狭義の定義を示している。また同書て計量計画研究所、日本科学技術連盟、日本＊くろかわ たけし （東京工業大学 名誉教授）

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能率協会の名も挙げられているのが興味深い。

り上位に位置付けされる問題であると思う。

その後、社会工学研究所、未来工学研究所、この問題に直接関与するような研究・調査と日本システム開発研究所等が設立され、さらしては、例えば、CO２ の排出、拡散、固定化に、政府の肝入りのものとしては、総合開発を各国の産業、生活活動と生態系を連結した研究機構（NIRA）もその１つであろう。私

地球モデルの整備は、世界でいくつか行なわは自分の博士論文審査中にも拘わらず、１９７０

れている。わが国の例としては国立環境研究年１〜２月の間、NIRA 設立のため欧米視察所がいくつかのシンク・タンクと連合で開発団の一員として、アーサードリトルや他のシしており、世界のトップ５の１つとなっていンク・タンクを訪問してきたことが思い出さる。

れその当時、各研究所の研究員が時は金なり

しかし、我々の研究・調査ジャンルでは、との意味で、真剣に仕事をしていたことが強地球環境問題を直接扱うことよりは、これをく印象に残っている。

国土、地域、都市整備の中で、どのように施

その後、１９８０〜９０年代にかけ、金融系の策を位置付けるかに変換することが重要に総合研究所がいくつか設立されている。これなってくる。すなわち、１９９２年国連の環境らの研究所の１つの特徴は、それぞれ独自の会議のリオデジャネイロ宣言にあるように経済モデル等を使って、景気動向について経Think Globally Act Locally の Local には企庁、日銀等とは別に独自の予測結果を出し、どんな枠組とすべきかである。例えば、都市世に問うていることであろう。これらの大手計画中央審議会の言うのシンクタンクの多くが、営利団体となって型社会へいるのがわが国の特徴であり、かつ営利も非か、であり、少子高齢社会の交通問題は単に営利も受託研究をベースとしている。現在、子供の数が減少し、高齢者が増大するだけで官発注の事業・調査について、業者選定の透なく、社会システムのあり方がどう変化する

明性が強く要請されているが、シンク・タンかを組込んだ交通計画にしなければならない。

ク的な業務を今後どのように発注、受注する計画・事業への住民参加とは、単に PI といかについて世論あるいはマスコミがどのようう名のもとのアンケート調査等による住民のに理解するかが不明であり、全てが入札のよ意向、把握だけではなく、もっと大きな枠組うなことになると、シンクタンク、コンサルみの中で、PI を位置付けることであり、事タントの区別はますます不透明になる可能性

業評価も費用対効果分析を大きな枠組みの中もある。

でどう位置付けるかの問題でもある。また、都市化社会から都市の施策体系とはどのようにすべきまた今後の組織についてみると、政府系研

現在は第１、第２、第３セクターまであるが、究機関が平成１３〜１５年にかけて独立法人化

NPO、NGO 等のような第４セクター的機能されるが、その中から、新たな非営利（あるを我々のジャンルでどのように位置付けるかいは営利もあるかもしれない）のシンクタンも重要であり、このような思考を常日頃の研ク形態をとるものが出てくるかもしれない。

究・調査の中で反映させてゆくようなことが特に次で述べるように地球環境問題を取扱う重要である。いずれにしても、未来指向の大国際研究ではその可能性が高い。

きな視点に立ったフレームをつくり、具体的な研究・調査の中で世に問うて行く姿勢が不２
１世紀は環境の世紀であるとか、都市、可欠である。

情報（IT）、高齢等いくつかのキーワードの世界といわれている。このうち、地球環境問

最後に、わが国の国際化が進むと、産・官・題については、地球が有限の惑星であり、各学の間の人事交流ももっと流動的になると予種の資源が有限であることを人類が初めて認想される。その時、シンクタンクの個人も、識し、我々がこの問題に直面した初めての世PhD、技術士、国際的エンジニア資格、MBA代であることを考えると、他のキーワードよ等の資格をもつようにすることも重要である。

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