．特集◆人口減少下の都市計画の課題◆
人口減少下の都市計画の課題〜IBS国際シンポジウム〜
人口減少下の都市計画制度の課題
三大都市圏の将来人口動向の特徴と課題
ドイツにおける衰退都市・地域への取り組み：戦略、手法、プロジェクト
縮小時代の都市・地域政策の課題：
日独比較の視点から







．特 集

特集

人口減少下の都市計画の課題

人口減少下の都市計画の課題〜IBS 国際シンポジウム〜

Issues of Urban Planning in a Depopulating Society

わが国の人口は、現在をピークに減少へ向かうこル麹町（麹町会館）において「人口減少下の都市計とが予測されており、今まさにその転換点を迎えて画の課題」をテーマとした IBS 国際シンポジウム

います。人口動向と都市との関係については、これを開催し、２００名を超える方にご参加をいただきま

までの都市は人口増加に伴う拡大・成長を基調としした。

ていましたが、これからの都市は緩やかながらも着
実に人口減少が基調となります。

シンポジウムでは、まず黒川洸理事長より「人口減少下の都市計画制度の課題」について、わが国のこうした時代の変化にあって、人口増加を前提とした都市の拡大・成長時代に構築された都市計画はその機能に限界が生じており、これからの時代に的確な機能を果たせる都市計画へと再構築を図っていくことが求められます。
現在、当財団の黒川洸理事長が分科会会長を務める社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会においても、人口減少等に対応した新しい都市計画
制度の枠組みが審議されています。
当財団では自主研究活動の一環として、国内外の専門家を招いた講演会を行っていますが、このような動向を踏まえ、平成１８年１月１
３日（金）
にルポー

写真−１ IBS 国際シンポジウムの会場風景

IBS 国際シンポジウム「人口減少下の都市計画の課題」 プログラム
２
０
０６年１月１３日（金） ルポール麹町（麹町会館）「マーブル」
１
４：３
０ 開 会
１
４：３
０ 挨 拶
財団法人計量計画研究所 常務理事 矢島 隆
１
４：３
５ 講演１ 「人口減少下の都市計画制度の課題」
財団法人計量計画研究所 理事長
社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会会長 黒川 洸
１
５：１
０ 講演２ 「人口減少下の大都市圏近郊地域の将来」
国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課課長 福本 俊明（注）
１
５：４
０ 休憩
１
５：５
０ 講演とコメント「ドイツにおける衰退都市・地域への取り組み：戦略、手法、プロジェクト」
ボッフム・ルール大学教授 ウタ・ホーン
１
６：４
５ 「縮小時代の都市・地域政策の課題：日独比較の視点から」
筑波大学大学院教授 大村 謙二郎
１
７：０
０ 閉 会
（注）現・静岡市助役

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６5

人口の推移を踏まえながら、これまでの都市計画制の取り組み」について、東西統一後の大都市化と衰度の動向と課題を概観するとともに、今回の「まち退化の二局化する都市の現状を概観し、衰退する都づくり三法」の改正のポイントを解説し、今後の中市・地域に対する国家レベル、広域レベル、自治体

心市街地のあり方について講演させていただきまし

レベルの政策を具体的な事例を紹介しながら講演した。

ていただきました。

写真−２ 黒川洸理事長の講演

写真−４ ウタ・ホーン教授の講演

次に国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課

最後に筑波大学大学院の大村謙二郎教授より「縮の福本俊明課長（現静岡市助役）より「人口減少下

小時代の都市・地域政策の課題：日独比較の視点かの大都市圏近郊地域の将来」について、三大都市圏

ら」について、先のウタ・ホーン教授の講演を受け、郊外部を対象に交通条件を加味して算出した将来人

縮小時代における都市・地域政策について日独の比口に基づく特徴と課題の整理と大都市圏郊外部の整較を行い、両国の課題について整理していただきま

備方策について検討した調査結果を解説し、大都市した。

圏整備制度の見直しの必要性について講演していただきました。

写真−３ 福本俊明課長（現静岡市助役）の講演

写真−５ 大村謙二郎教授の講演

続いてドイツ・ボッフム・ルール大学のウタ・

今後の都市計画のあり方を考える上で、本シンポ

ホーン教授より「ドイツにおける衰退都市・地域へ

ジウムの各講演は大変に示唆に富む内容であり、各氏のご協力により、講演内容をとりまとめ頂き、本誌特集として掲載させていただきました。

6

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．特 集

特集

人口減少下の都市計画の課題

人口減少下の都市計画制度の課題
Issues of Urban Planning Policies in a Depopulating Society
黒川洸＊By Takeshi KUROKAWA

１．はじめに
私が都市計画・歴史的風土分科会の会長を務めさせて頂いている社会資本整備審議会で、昨年、諮問された『新しい時代の都市計画はいかにあるべきか』の第一次答申が出され、国会の論議を経て「まちづくり三法」の法改正が行われた。
本稿では、人口減少に至るまでの都市計画制度に関する背景と課題を概観すると共に、今回の法改正だけではなく、その先を見越した対応について、個人的な認識と見解を交えて、述べたい。

２．我が国の人口の推移
我が国における戦後からの人口推移をみると、昭
和２
０年（１９
４
５年）に７，
２
００万であった人口が１億

出典：社会資本整備審議会
都市計画・歴史的風土分科会
第４回中心市街地再生小委員会補足説明資料

図−１ 都市圏別の人口推移（平成１
２年を１
０
０とする
指数）

２，
７
０
０万程になり、都市圏を中心に５，
０
０
０万人位増
加している。そして、それと共に１人当たりの GDPも増えている。この急速な変化に追いつくために、
日本の都市は困難な対応を強いられてきていた（図−１）。
このような中で、日本の都市計画は都市における経営や運営の視点が欠け、都市の建設計画となってしまった面がある。又、短期間に人口が都市に集中したことによって、多くの人々は現在の生活が都市的な生活と思いつつ生活している様に見受けられる。
しかし、これが本当に都市的な生活なのかという疑問がある。例えば、先進国の中で見ると、日本人の都市的生活とは実は大いなる田舎であって、本当は違うのではないか、とも思える。
この増加を辿ってきた人口が一昨年ピークを迎え、
１
４歳以下の子供が減り、６５歳以上の人口が増えていくという少子高齢化の社会へと向かいつつあるのが現状である（図−２）。

資料：国立社会保障・人口問題研究所のデータ

図−２ 日本における人口割合＊財団法人 計量計画研究所理事長

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６7

又、世帯構成から見ると、これまで標準世帯は夫婦２人に子供２人であったが、東京２３区で は、１

４．土地利用の推移

人の世帯が３分の１、２人の世帯が３分の１、その更に、農業の分野で１
９６０年代に肥料や農耕機具

他の世帯が３分の１になってきている。今後は１人が急速に発達して、農業が石油漬けになるに従い、世帯あるいは２人世帯が主力となり、夫婦２人に子

それまでの薪炭林の炭や枯れ葉などが不要となって供２人というのは必ずしも代表的な世帯ではあり得

いった。このため、里山や平地林も必要がなくなり、なくなる。

新たに住宅地として利用できる土地が供給されるこ

これから都市のあり方を考える場合には、これまととなった。

での標準世帯という概念を考え直す必要がある。今この農業における変化が、都市公団などによる郊では、１人世帯では入居出来なかった公営住宅にお外でのニュータウン事業において、都市が発展する

いて、１人でも入居が可能になったり、身障者の方々

一つの大きな原因ともなった。

やドメスティックバイオレンスを被った人たちも公そして、昭和４３年の都市計画法の大改定により、的住宅に入れて、救済できる様になってきているの

線引きという概念が導入された。この時、市街化区である。

域内においては、スプロール地域の再整備よりも人口増加による新市街地の整備が優先されることと３．モータリゼーションの進展
次に、自動車の保有台数の推移をみると、昭和なった。一方、市街化調整区域となった地域は都市的整備が出来なくなり、適時、様々な修正を施しつ
つ、平成１４年の改訂で若干見直された。

４８年に社会全体の生産性がカタストロフィー的にこの期間の産業別生産額の推移を見ると、第３次下がったオイルショックがあったにもかかわらず、産業が非常に大きくなり、第２次産業の伸びが鈍化

自動車保有の台数と運転免許保有者数は一貫して伸して下降傾向となり、農業は微小な額で留まっていびている（図−３）。

る（図−４）。

資料：国土交通省陸運統計要覧平成１６年版

図−３ モータリゼーションの進展

資料：内閣府「国民経済計算年報」

図−４ 産業別国内生産額の推移

このことは、日本社会において、車が必要不可欠

第２次産業における生産額の鈍化は、工場跡地をなものとなり、特に大都市の都心部以外は自動車が発生させ、その跡地に、昨今、問題となっている大ないと生活できない、又は、自動車があるからこそ型ショッピングセンターが進出してきた。この工業

様々なところに住むことが可能になっていると考え区域に指定されている地域（跡地）に大型商業施設られる。現在は、概ね７，０００万台の保有があって、が建つことが都市計画として問題視され、今回の改７，０
０
０万人が車の運転免許を持ち、数の上では運転正の一つのキーポイントになっている（図−５）。

免許を持っている人は車を１台持っている状況である。

一方、第１次産業である農業は総面積が減り、耕作放棄地が増えてきている。このことは、都市の人口の減少にともなって、これまでの住宅用地を再び

8

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．特 集

５．地球温暖化対策
一方、地球的規模の視点に立つと温暖化対策があり、京都議定書で日本は国際公約をしている。地球
温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標は平成
２年時排出量の ６％ であるが、排出量の現状から、（これまでの超過分を含めて）累積で１３％ 程の削減が必要となる。この数値は産業界の努力だけでは達成困難であり、住宅や運輸の部分でもかなり削減しなければならないと思われる。例えば、国土交通省
担当分の中で、住宅の CO２ 削減は一番大きな要素
資料：平成１
６年度「土地白書」
土地白書による「工場廃棄面積」を「工場跡地面積」としている

図−５ 工場の跡地面積の推移

であり、省エネ住宅とするために密閉度の高い住宅などを推進する政策などが予想される。
現在、COP３（Third Session of the Conferenceof the Parties：気候変動枠組条約第三回締約国会

農地に転用するという意見もあるが、その意見は現実的ではないことを意味していると思われる。
更に、中心市街地を空洞化した原因の一つとして、公共施設の郊外立地の問題がある。
市役所などは未だ中心市街地に多いが、文化施設
や美術館、図書館は郊外へ移転し、病院も大規模な駐車場を確保するために中心地から外へ行く。高校に至っては市街化調整区域に建設が可能であり、予算の関係から高い土地よりは安価な市街化調整区域
へ出て、中心市街地から人が集まるような施設が郊外に出ていく状況にある。最近になればなる程、その傾向が顕著となっている（図−６）。
今回改正した新しい都市計画法では、この様な状
況がベースとなり、公共施設も開発許可の対象として制約をかけることになった。

出典：環境省資料、気象庁資料、経済統計要覧２
００４年版
温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）HP

図−７ 二酸化炭素排出量と大気中濃度の変化

議、以下同様）では１９９０年基準で ６％ 減であるが、今 後 の２０〜３
０年 の 間 に CO２ 排 出 量 を４０％ か ら
５０％ 減らすような施策を考えなければならないと思われる。既に、実はヨーロッパを中心として、その検討が始まっている。
今後、地球温暖化対策として、都市にも何らかの規制が更に必要になると考えられる。
これまでの我が国における住宅立地や交通手段の選択は基本的に個人の自由選択であり、大規模商業
は事業者のビジネスを中心とした自由選択に任せた
結果が今の都市であると、私は認識している。
今回の見直しでは住宅や交通には直接触れずに、第

出典：人口移動等社会経済動向と土地利用に関する調査（平成１５年度国土交通省土地・水資源局）

１歩として大規模商業について制約をかけることになった。

図−６ 農地転用面積の推移

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

9

次に、医療施設、社会福祉施設、学校の建築を目

６．まちづくり三法の見直し的とする開発行為に対しても、開発許可が必要と「まち」について、社会資本整備審議会を始め、なっている。

様々なところで議論され、景観法ができたり、最後

都市計画区域制度の見直しでは、新たに準都市計の国土総合計画などを考え合わせると、今後の進む画区域を決めることができる。要するに、都市計画

べき方向は、区域外では制限がないので、準都市計画区域という地域をつくり、立地の制限をかける。市町村だけで●過度に自動車に依存しない

は隣の市町村と調整が困難な場合があり、広域的観●安全・安心で美しいコンパクトなまち点から指定権者を都道府県とする。地方分権から見●再編整備に向けた都市運営

ると、規制のレベルとしては上位の決定機関が出てきたことが大きな見直しの方向である。

を目指すことが適切と考えられる。
殊に「再編整備に向けた都市運営」とは、前述したが（２．我が国の人口の推移）、今までの都市計画

７．安全安心で美しい中心市街地とするにはは、都市計画法というよりは都市建設計画法に近く、「まちづくり三法」の改正だけで、中心市街地を

これからは都市の運営や経営という視点で対応して見直すには不十分であり、その次の対策が必要であいく必要があるということである。

る。このことは、審議に関わった都市計画・歴史的

今回の「まちづくり三法」の見直しにおいて、改正されたのは都市計画法と中心市街地活性化法であり、都市計画法を中心に見直しが図られている。

風土分科会の全ての方が認識している。
しかし、具体的な対策としては、種々様々な意見がある。

時代の趨勢である規制緩和や地方分権の観点から

私としては、都心（まちなか）居住、冗長な商店

みると、今回の改正は規制強化であり、時代に逆行街の再編と公共公益施設の導入、質の高い公共交通

していると思われるが、規制が必要な場合もある。

サービスの提供が重要なポイントと考えている。

新たな都市計画制度ではゾーニングを強化してい都心（まちなか）居住という点で、以前とは逆のる。大規模集客施設で１ha 以上の商業施設は、商流れがあり、高齢の女性の人たちが郊外からまちな

業地域か近隣商業地域、又は、準工業地域においてかでの生活を希望している。例えば、御主人が亡くのみ立地可能となっている。即ち、工業地域にはそなった後、どこが一番安全、安心できるかという時のままでは立地できない。準工業地域についても、に、郊外の戸建て住宅より都心のマンションに来た

特別用途で見直す必要がある。

ほうが良い。その人たちが都心に住めば、商業でもその基本計画は国が認定するが、準工業地域でも色々なマーケットができ、まちなかが活性化する要

基本的には立地の抑制を条件とする。要するに都市因となる。現在、東京の都心に居住しているのは、計画としては、商業地域や近隣商業地域が商業の立その様なご夫婦か若い高額所得者である。今後、商地すべき地域ということである。

店街とか公共施設を含めて、再編整備の議論を生活

また、非線引きの白地地域でも、原則として立地できない。但し、地区計画を立て、事前に承認をえの観点から深めていく必要があると考えている。
次に、質の高い公共交通サービスの提供であるが、れば立地できる、即ち、都市計画が先行する仕組み

具体的なところで解決すべき問題があり、土地利用である。

と交通の連携が上手くいっていない。例えば、身障
２

大規模集客施設というのは１万 m を超える施設

者や高齢者、自転車、歩行者が安心して動ける道路であり、これらは限定的に都市計画で決めたところや出会った人々が会話できる歩道などのサービスを以外は立地できないようにするのが今回の大きな特提供する道路が、今後、都心の道路として要求され徴である。このために民間利用者には都市計画の提てくると考えられる。それは、必要な車線数で道路案制度を認め、その提案に対しては１年以内に都市幅員を決めるような現状の道路ではない。

計画審議会は、回答しなければならないとなっている。

10

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

私たちが掲げている都市計画道路の見直しというのも、都市計画決定している道路建設を止めるとい．特 集

うことではなく、４車線を２車線の道路にして歩道を拡げる等のことも含めて見直すべきであると考えている。

ないかと考えている。
一方、将来の公共交通として、LRT（Light RailTransit：軽量軌道交通、以下同様）が非常に有力

更に、地方の都市や大都市の郊外では、公共交通

視されており、社会資本整備審議会でも都市整備関機関の乗客は高校生と高齢者で、多くの人々の交通連部会からではなく、環境部会や技術部会で整備の手段の対象になっていない現実がある。このことか必要性が議論されている。

ら、魅力的な公共交通について考えていく必要があ

しかし、日本では昭和４０年代の後半に路面電車る。例えば、ピーク時に５分〜１０分間隔。オフピーが廃止され、LRT の基礎的な技術が既に失われてク時で１
０分〜２０分間隔。早朝深夜は２０分間隔。

いるために、再度、路盤をストックして、新しい形

運賃は３キロ以内ではワンコイン。これ位のことがの LRT をつくらなければならない。そのためには、必要と思われる。今後、公共交通を建設、運営する整備のルールなどが必要であり、都市計画の上からためには、PFI などの民間を活用した様々な工夫がも、質の高い公共交通サービスとしての LRT に期必要であるが、これまでの建設と運営と一緒にした

待すると共に、LRT 事業制度の確立を望む次第で採算性を中心とした基準ではなく、サービスを基本ある。

とした新しい概念による基準にした方が良いのでは

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

11

特集

人口減少下の都市計画の課題

三大都市圏の将来人口動向の特徴と課題
Trends and Issues of Future Population of Three Major Metropolitan Areas
福本俊明＊

By Toshiaki FUKUMOTO

１．はじめに

人口増減タイプに区分し、タイプ別市町村数を集計したものである。首都圏で増加継続タイプの市町村

従来の大都市圏整備の計画制度は、人口の増大や数が多いのは東京都と神奈川県であり、千葉県と茨大都市圏への人口集中を前提にして枠組みが定めら

城県は減少継続タイプの方が多い。中京圏では、愛れている。しかし、人口減少時代が目前に見えてき知県だけが増加継続タイプの市町村数が多く、三重た中で、大都市圏地域では実際もう既に多くのエリ

県と岐阜県は減少継続タイプの方が多い。京阪神圏

アで人口の減少が起こっている。このような人口減

では、大阪府と滋賀県を除く、京都府、兵庫県、奈少の影響をしっかりと把握し、今後の大都市圏整備

良県の３府県については減少継続タイプの市町村数の方針に寄与することが必要なため、大都市圏整備課では平成１
５年度から「経済社会の変化に対応した大都市圏郊外部の整備方策等検討調査」を行っている。
この調査では、三大都市圏郊外部を対象に交通条件を加味した将来人口を算出し、人口減少と高齢化の視点からそれらの特徴と課題を整理し、大都市圏
郊外部の整備方策について検討している。本稿では、
特に人口減少に焦点を当て、その成果の一部を紹介する。

資料：国勢調査（S２０年に沖縄県含まず）

図−１ わが国の人口推移（１
９
２
０−２
０
０
５年）

２．三大都市圏の人口動向の比較

表−１ 三大都市圏の人口増減（１
９
９
５−２
０
０
５年）

（１）これまでの人口動向
図−１は、わが国の人口の推移を示している。わ
が国の人口は昭和４０年に１億人となり、平成１７年
現在は１億２，７７６万人である。しかし、最近５箇年
（２
０
０
０〜２
０
０
５年）の人口増加率は０．
７％ と戦後最低の伸び率となり、平成１７年の人口は減少に転じたと言われている。このように、現在わが国は本格的な人口減少時代の幕開けを迎えている。
表−１は、大都市圏別の人口増減を示している。
１９
９
５〜２
０
０
５年の１０年間を前期５箇年・後期５箇年の人口増減率により、この前後期ともプラス・プラ
スを人口増加が継続するタイプ、マイナス・マイナ
スを人口減少が継続するタイプとするなど、４つの＊現静岡市助役、前国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課課長

12

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

資料：国勢調査結果により作成

．特 集が多い。このように、三大都市圏に属する市町村にるように、都市地域に含まれる京都府や兵庫県の多あっても、現在既に多くの市町村で人口減少が進行

くの市町村で人口減少が進行していることや、一番している。

人口が伸びている滋賀県が近郊整備区域外になってしまう影響も出ていると考えられる。

（２）将来の人口動向
図−２は、三大都市圏の２０２０年までの将来人口動向を示している。この将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の推計結果であり、１９
９５〜２
０００年

３．三大都市圏の将来人口動向からみた
特徴と課題の人口増加率をベースにしているため、最近５箇年

将来人口の算出に当たっては、市町村より細かい

（２
０
０
０〜２０
０
５年）の影響は加味されていない。このゾーン区分を単位とし、ゾーン別の交通条件データ

ような条件下での人口増加のピークをみると、首都（都心からの鉄道所要時間と最寄り鉄道駅からの時

圏の将来人口は２０
１
５年をピークに、それ以降は減間距離）と将来人口データを組み合わせて推計を少に向かう。中京圏では２０１
０年がピークとなり、行っている。

京阪神圏ではもう既に現在がピークであり、それ以

表−２は、三大都市圏の２０００〜２
０２０年の将来人降は減少に転じる。特に京阪神圏については、三大口動向を示している。将来人口の集計に当たっては、都市圏の中で最も人口減少率が高く、全国平均をも都心や最寄り鉄道駅へのアクセシビリティの指標に下回っている。

よりゾーンの類型化を行い、ゾーン別の２０００年人

図−３は、三大都市圏の将来人口動向を各大都市
圏の近郊地域と都心部を合わせた、いわゆる大都市圏の中でも都市地域に絞ってみたものである。これをみると、首都圏はさらに伸び、中京圏も伸びている。ところが、京阪神圏はさらに落ちている。この要因としては、京阪神圏を都市地域に限った場合、口と２０２０年人口推計値を地域類型別に集計し、これらの人口増減数と増減率を算定している。
この算定結果に基づき、各都市圏郊外部の特徴と課題を以下に整理する。
表−２ 三大都市圏の地域類型別将来人口動向

前述（表−１）した府県別の人口増減をみても分か

図−２ 三大都市圏（各都府県計）の将来人口動向【参考】
A〜D地域：都心へのアクセシビリティ（時間距離）
による区分

図−３ 三大都市圏近郊地域以内の将来人口動向

A 地域
B 地域
C 地域
D 地域

東京都市圏

中京都市圏

４
５分未満
４５〜６
０分
６０〜７
５分
７
５分以上

３
０分未満
３
０〜４
５分
４
５〜６
０分
６
０分以上

京阪神都市圏
大阪市
京都・神戸
４
５分未満
３
０分未満
４
５〜６
０分
３
０〜４５分
６
０〜７
５分
４
５〜６０分
７
５分以上
６
０分以上

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

13

（１）東京都市圏注１）
表−２の東京都市圏の将来人口動向をみると、東京都心から７５分圏域までの都心に近接する A〜C
地域では、鉄道駅へのアクセシビリティに関わらず人口は増加する。しかし、都心から７５分圏域以遠の D 地域では、鉄道駅から１km 以上の徒歩圏外において人口は減少する。特に、都心から４５〜６０分
圏域の B 地域における鉄道駅から１km 未満の徒歩圏内の地域での人口増加が顕著であり、約４４万人の人口増加が見込まれる。
図−４は、東京都市圏の人口減少進行予想地域を示している。これまでは、東京都心への通勤の利便性により、放射方向に伸びる鉄道を基軸に郊外へと

図−４ 東京都市圏の人口減少進行予想地域注２）

市街地は拡大してきた。ところが、２００７年から始まる団塊世代の大量退職や少子化の進行などに伴い、都心に近くかつ鉄道駅に近い地域では人口が増加す
るが、これらの条件が劣る地域では市街地の縮退が予想される。
このように、都心から７５分圏域内の市街地においては、交通利便性の高い鉄道駅周辺を中心に人口増加の進行が予想される。このため、都心に近接し市街地密度の高い鉄道駅周辺では、市街地環境に配慮した都市機能の計画的誘導や良質な住宅の供給などが必要である。また、都心から離れ比較的市街地
密度の低い鉄道駅周辺では、交通結節性を活かした
公共交通によるモビリティの向上、鉄道駅を中心とする市街地の再編、生活支援機能の拡充などが必要
である。
都心から７
５分圏域以遠の郊外部市街地において図−５ 中京都市圏の人口減少進行予想地域注２）

は、確実に人口減少が進行して市街地の縮退が予想される。このため、鉄道駅を中心に自動車に過度に依存しない生活拠点の育成、空閑地を活用したゆとりある居住空間の確保、農地や緑地など良好な自然
資源ストックの維持・活用による環境共生などを行政と地域住民が連携しながら進めていくことが必要である。
（２）中京都市圏注１）
表−２の中京都市圏の将来人口動向をみると、名古屋都心から３０〜６０分圏域の都心に近接する B・C 地域で人口が減少する。ところが、都心から６０
分圏域以遠の D 地域は、地域全体として人口が増加し、かつ鉄道駅から１km 以上の徒歩圏外において人口が増加する。ただし、地域類型別の人口増減

14

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

図−６ 京阪神都市圏の人口減少進行予想地域注２）

．特 集数をみる限り、１
０万人を超える顕著な増減はない。

従って、京阪神圏全体の人口減少を抑制し、地域のこれを図−５の人口減少進行予想地域でみると、分ポテンシャルを高めるためにも、大阪府東部地域に

布はまだら模様となり、中京都市圏の場合は都心やおける密集市街地の更新とそれに合わせた居住環境

鉄道駅へのアクセシビリティが人口増減に与える影の改善が最重要課題である。

響が少ないことが分かる。
中京都市圏は、郊外部での産業立地が進み、自動車利用のライフスタイルが定着しているため、都心

４．おわりにの近接性や鉄道の利便性に関係なく低密度な市街地

冒頭で記したように、現在の大都市圏整備制度はの拡大が進行し、今後人口減少が進むとモザイク状

昭和３０年代に制定され、人口の増大や大都市圏へに市街地が縮退していくことが予想される。

の一極集中に対応するため、機能の分散配置を前提

現在、多くの都市は高齢化社会への対応や環境負に制度的な枠組が構築されている。しかし、これか荷の軽減を見据え、コンパクトな市街地づくりを目

らは人口減少時代にふさわしい大都市圏整備制度が指している。これは長期的にみると中京都市圏にお問われており、国土交通省大都市圏整備課としてもいても例外ではなく、鉄道駅を中心とした生活拠点

現在検討を重ねている。

の育成や都市機能の再配置、交通結節性を活かした

平成１７年７月に国土形成計画法が改正され、現公共交通によるモビリティの向上など、自動車に過在は全国計画の策定作業に入っており、平成１９年度に依存しない都市構造への転換が必要である。

には策定される予定となっている。これを受けて、次年度、あるいは２年後には広域地方計画が策定さ

注１）（３）京阪神都市圏

京阪神都市圏は他の大都市圏と異なり、大阪市、京都市、神戸市の３つの中心都市から構成されていれる予定である。本稿で述べたような動向を踏まえ、各々の大都市圏に相応しい整備制度について見直す必要がある。

るため、３つの都心へのアクセシビリティにより分析を行っている。その結果、京阪神都市圏の将来人

補注

口動向をみると、首都圏とは逆の傾向を示し、都心

注１）本調査では、三大都市圏の圏域について以下のに近接する A〜C 地域では人口が減少し、都心から離れた D 地域で人口は増加する。特に、都心に近い B 地域における鉄道駅から１km 未満の徒歩圏内の地域での人口減少が顕著であり、約３３万人の人口減少が見込まれる。これを図−６の人口減少進行予想地域でみると、その多くが大阪府の東部地域に集中していることが分かる。
京阪神都市圏は他の大都市圏に比べ、産業経済活力が相対的に低下する中、前述（図−３）したとおり、都市地域全体の人口は現在をピークに減少の進ように定義して用いている。
・首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の１都４県
・東京都市圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城 県 南 部 の 東 京 都 市 圏 PT
調査の対象地域
・中京圏：愛知県、三重県、岐阜県の３県・中京都市圏：愛知県、三重県、岐阜県の中京都
市圏 PT 調査の対象地域
・京阪神圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県の２府３県行が予想されている。特に、早期に人口の受け皿と・京阪神都市圏：大阪府、京都府、兵庫県、奈良なった大阪府東部の近郊市街地では、鉄道駅を中心

県、滋 賀 県、和 歌 山 県 の２府４に密集市街地が形成されたため、今後高齢化の高ま

県の京阪神都市圏 PT 調査の対象地域りによる市街地の縮退が予想される。
このように、京阪神都市圏では、大阪府東部地域を中心とする都心に近接し鉄道駅周辺に形成された密集市街地が、交通結節性を活かしたモビリティの

注２）人口減少進行予想地域とは、２
０
０
０−２
０
１
０年（短
期）
、かつ２
０
０
０−２
０
２
０年（長期）で人口が減少す
る地域とする。

向上や新たな都市機能の誘導などを阻んでいる。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

15

特集

人口減少下の都市計画の課題

ドイツにおける衰退都市・地域への取り組み：戦略、手法、プロジェクト
Coping with Shrinking Cities and Regions in Germany : Strategies, Instruments and Projects
ウタ・ホーン＊
By Prof. Dr. Uta HOHN

１．ドイツの都市の現状

都市化を目指し、産業跡地、空閑地、工場跡地などのブラウンフィールドをリユースすることである。

全ドイツ連邦で衰退の問題が生じているのは主とその役割は、これ以上の郊外化現象をストップする

して旧東ドイツ、旧西ドイツにおいては旧産業地域と同時に、一方で中心市街地を活性化することにを抱えるルール工業地域あるいはザールランドのよって新しい都市の質を高めていこうとするものでザールブリュッケンを中心としたエリアである。衰ある。

退プロセスは、人口の減少という問題だけでなく、経済的な問題も絡まって生じている。

もう一つの大きな課題は住宅建設の分野である。
旧東ドイツでは非常に大きな空き家問題を抱えておドイツ連邦の人口は、２００５年時点で８，２５０万人り、その解決のためには住宅のダウンサイジングあであるが、２０１
３年以降は減少過程に入って、２０５０

るいは減築といった方法がある。しかしながら、こ

年には７，
５
０
０万人程度になると言われている。また、の問題の解決には、それだけにとどまらず、新しい

人種的にも多様な国家になり得る可能性がある。さタイプのフレキシブルな住宅を建設し、多様な階層、らに日本と同様に高齢化の問題があり、６０歳以上

年齢層に対応するような新しい住宅を供給していくの人口は２００
１年で２５％ であるが、
２０５
０年には３７％

チャンスととらえることもできる。

に増加すると想定されている。
人口減少の一方で、人口が成長するエリアもある。

同時に、ドイツの国土整備の観点で言えば、日本
でいう「国土の均衡ある発展」を継承しようとして

旧東ドイツから若く教育を受けた人たちが職を求めいるが、全く同じものをつくることは難しいので、て旧西ドイツの方に行くと同時に、旧西ドイツの雇

農村あるいは過疎地域においてミニマムなスタン

用機会があるところに外国人が流入してくるというダードをどのように確保するかが新たな観点としてマイグレーションの問題も生じている。

議論されている。

単に人口だけではなく、例えば雇用機会、失業率、

もう一つの重要な論点は、広域的な整備の問題であるいは担税力、購買力などという指標で見ると、ある。現在の自治体の財政状況は非常に深刻化して旧東ドイツのエリアの自治体が衰退の状況に陥っており、自治体単独では色々な政策ができないので、いる。さらに空間的な分離あるいは地域内のセグリ

都市のネットワークをつくり上げて問題に対処してゲーションが生じて、地域によってメトロポールエ

いこうという「リージョナル・ガバナンス」というリアでは非常に人口が増えて大都市化現象が起きる

考え方が重視されている。

と同時に、一方で周辺地域では、人口減少あるいは縮小というとネガティブなイメージにとられるが、広い意味での衰退現象が生じる傾向が出てきている。

地域にとって新しい歴史、カルチャー、都市の自然

こうしたことに対処するため、ドイツでは、空間を再生していくという意味合いでとらえ、地域の的なスケールの都市・地域レベルで統合的な「空間ローカルアイデンティティーを高めていくチャンス

発展計画」をつくろうとしている。目標としているとして考えるべきである。これからは、こうした都

都市像・地域像は、コンパクトシティーあるいは

市・地域計画におけるパラダイムの変化に対応してヨーロッパ都市を目指すとしている。とりわけ重視

いかなければならない。従来のような成長志向型のしているのは、インナーエリアの活性化あるいは再計画をどうやって制御していくかだけではなく、今＊ルール・ボッフム大学教授 Ruhr-University Bochum

16

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．特 集

後は地域の中でも成長するところも縮小するところもあり、選択と集中をどうやって考えていくかが新
たな課題と考えられる。

２．国家レベルの政策
ドイツで非常に重要な政策は、いわゆる「東の都市改造」と言われる旧東ドイツを対象とした政策である。このきっかけは、旧東ドイツでは１
９
９
８年時
点で１０
０万戸以上の住宅の空き家が顕在化しており、そのまま放置すると今後はより多くの空き家が現出するだろうという勧告を２０００年に専門家が出した

写真−１ Marzahn 地区のダウンサイジングの例

ことによる。２０
３０年までこのまま空き家を放置す

出典：IRS Berlin

ると非常に深刻な問題になり、それと同時に、住宅を経営している住宅企業体も非常な経営難に陥るだ

連邦政府は、都市改造の問題は旧東ドイツだけでろうということで緊急な政策が必要になってきた。

はなく旧西ドイツにもあるだろうということで、これに対して、連邦の建設省が２
００
１年１
０月から

２００２年から１６都市が参加して、旧西ドイツの地域

２００
２年９月にかけて、旧東ドイツ全体を対象としの新しい都市改造につながる実験パイロットプロ

た「東の都市改造」のコンペを行った。これに参加

ジェクトを実施した。一つは構造変化に直面していしたのは２
５
９の自治体とベルリンの１０地区で、総る問題都市を対象とし、もう一つは、住宅団地の問合的な都市発展コンセプトをつくり、それをもとに題を抱えている都市を対象としている。

支援をしていくことを前提条件とした。

「西の都市改造」につながる実験プロジェクトを２００
２年から「東の都市改造」プログラムが都市

実 施 し て い る ル ー ル 工 業 地 域 の 北 の Oer−Erk-

建設促進法の枠組みの補助制度の中で行われ、そのenschwick という都市では、団地のダウンサイジン

目標は、住宅産業を安定化させて、２００
８年までにグとアップグレーディングを一緒に行っている。

３０〜４０万戸の住戸を撤去し、ダウンサイジングだ

１９６０〜７０年 代 に か け て つ く ら れ た 典 型 的 な 郊 外

けにとどまらず、一方で中心市街地の質の向上を図

ニュータウン型団地が、今は人気がなくなり、外国ることとされた。特に、都心型居住を強化していく人あるいは社会的弱者が集積しているエリアとなり、ため、古い住宅ストックを改善し、助成をして都市その改善に取り組んでいる。

の中の持ち家住宅の供給を強めていこうという政策

２００４年から、「西の都市改造」プログラムは開始され、助成の対象になるのは、総合的な都市発展コを打ち出した。
２０
０
２年から２００９年までに２５億ユーロの財源がンセプトをベースにしているが、とりわけ重視され予定されており、この財源は、一つは質の改善に対ているのがインナーエリアの強化である。そして、して連邦政府が３分の１の補助、もう一つは住宅のいわゆる産業跡地、空閑地などの再利用、再活用あ

２０ユーロ
減築に対して連邦政府が１m 当たり最高３

るいは一時的な利用、公共的なオープンスペースをを出す補助政策を実施している。２
０
０
５年１
１月にド

もっと改善・強化していくと同時に既存の住宅ある

イツは大連立型の CDU と SPD の政権になったが、いは建物ストックをアップグレーディングして質的政権の公約として、２００
９年以降も「東の都市改造」

な改善を図っていくことが重視されている。

プログラムはさらに財源を大きくとって続けていくことになっている。

旧東ドイツの都市改造は、住宅問題が非常に深刻化して、もう緊急的に措置をしなければいけない状

旧東ベルリンの Marzahn 地区のダウンサイジン

況になっているが、旧西ドイツの場合は、住宅の空グの例では、１１階建ての住宅を全部撤去したり、き家問題だけを取り上げればそれほど深刻ではない

建物の上階を削って３〜４階建てのタウンハウス型

が、社会的な問題、エスニシティーの問題あるいはの住宅に改造することを実施している。

経済的な問題という色々な複合的な要因が出てきてIBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

17

いる。まだ状況が深刻化する前の予防的な措置という意味では、「西の都市改造」プログラムの方が日

３．広域レベルの政策本にとってヒントになると考えられる。この間、財広域レベルで、地域間あるいは広域的な協働を進源手当ては西に比べると東の方が圧倒的に厚く施さ

めていく二つの方法がある。一つはトップダウン型

れている。

で連邦州レベルにおいていわゆる国土整備のモデル事業を設定していく方法、もう一つがボトムアップ
型で地域が協定を結んで広域マスタープランをつくっていくという方法である。
もう一つの新しい広域レベルの動きとしては、
IBA（International Building Exhibitions）
方式で、日本では「国際建築博覧会」と呼ばれているものである。特に最近、日本でよく紹介されて有名なのは、
１９８９〜９９年にかけて、IBA エムシャーパークという旧ルール工業地域のエリアで実施されたいわゆる旧産業地域を生態系的に再生していくプロジェクトである。

写 真−２ Oer-Erkenschwick の ダ ウ ン サ イ ジ ン グ とアップグレーディングの例
出典：TreuHandStelle（THS）GmbH
Projektentwicklung und Vestisch-Märkische Wohnungs
baugesellschaft（VMW）

国が指定したモデル広域プログラムでは、過疎地
域で農村的な地域のインフラストラクチャーをどうやって改善していくかという問題、人口の変動とイ
ンフラストラクチャーをどうやって対応させていく

２００
４年夏、ドイツの都市計画の基本法である「建設法典」が大改正された。その中に都市改造にかかわる条項がつけ加えられ、その条項に基づいて都市改造区域を地域指定することができるが、その地域指定に当たって幾つかの指標がある。例えば、機能的な欠陥の中には、住宅の空き家が深刻化していることも一つの指標に当たる。
基本的な条項は１７
１a 条で、ここでもインナーシ
ティーエリアをどうやって再生して強化していくかが非常に重視されていることと、幾つかのエリアあるいは建物の撤去と、一方で既存ストックのアップ
グレーディングがコンビネーションされていることが強化されている。
この他に、都市改造を進めるに当たっての総合的な都市開発コンセプトをつくることもあるが、１
７１
c 条のいわゆる「都市計画契約」を公共セクターと民間の事業者が契約して、どうやって撤去したり質的な改善を図っていくかの手法がこの条項の中で規定されたことが重要である。

18

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

図−１ 国が指定した広域モデルプロジェクト
出典：Bundesministerium für Verkehr,
Bau-und Wohnungswesen（BMVBW）,
Bundesamt für Bauwesen und
Raumordnung（BBR）（eds.,２００５）：Öffentliche Daseinsvorsorge unddemographischer Wandel. Erprobung
von Anpassungs-und
Entwicklungsstrategien in
Modellvorhaben der Raumordnung.
Berlin, Bonn, p.１５.

．特 集かという問題が扱われている。
Mecklenburgische Seenplatte エリアでの広域モ
デルプロジェクトの例では、例えば社会インフラのうものである。例えば芸術家を招いて、空閑地のあったところに美術作品や色々な壁の装飾をした事例がある。

最低水準を指標化しようと、小学校への距離は最低８km 以内で収まるようにすべき、あるいは医療施設に対しては、公共交通機関を使って２０〜３０分で必ずアクセスできるということを位置づけている。
とりわけ人口変動とインフラとの関係で広域的に考えられているのは、高齢者あるいは子供に対しての社会的なインフラ整備をどのように確保していくかが重視されている。ドイツの広域レベルでの計画的な対応の中で非常に重視されているのは、ミニマムな供給のスタンダード、特に社会的なインフラ、教育・医療・衛生や公共交通などをどうやって確保していくかということである。
中心地のコンセプトを広域レベルの中で重視していくことは、ドイツ特有の非常に重要な点である。
いわゆる上級、中級、下級という中心地センターを

写真−３ 空閑地への美術作品の装飾の例
出典：Homepage der Bundestransferstelle Stadtumbau Ost
http : ／／www.stadtumbau-ost.info／

定めて、そのセンター毎に施設整備を行っていくが、とりわけ最近話題になっているのは「分散型集中」という考え方である。ベルリンとその周辺のブラン

４．自治体レベルの政策

デンブルグ州の中では、センターを幾つかに多極的自治体レベルの政策として、うまく精力的に実施に分散させていく広域的な計画モデルを実施していしているライプチヒの事例を紹介する。ライプチヒ

る。

でも、多くの住宅団地の空き家問題が生じて、停滞

もう一つ重要なのは、地域間の連携を都市間ネッ

したコミュニティー活動をどうやって活性化していトワークによって強めていくことと、文化的なラン

くかが非常に大きな問題になっていた。ライプチヒ

ドスケープ、広域的な風景をどうやって保全していは統一後急速に人口が減少して、１９９０年代においくかという考え方である。広域的な連携を実施したては１０万人以上人口が減少したが、この間、非常ところに新たな特典を与えるということも考えられに積極的な都市改造政策ならびにインナーシティーている。

の改善政策によって、つい最近、また人口を５０万

この IBA 都市改造は、１８都市が参加して１７プ人に戻したという非常に大きな成果が現れてきた。

ロジェクトが展開中である。Aschersleben という

この間、空き家率も２０％ から１６％ に大きく減少し小さな都市の例では、この１０年ぐらいの間に１万た。

以上の雇用機会の喪失、１９％ 以上の非常に高い人

ここでも総合的な都市発展計画を策定しているが、口減、１５％ 以上の空き家率がある状態になっておそ の 中 で 特 に 重 視 さ れ て い る の は、イ ン ナ ー シ

り、集中的な衰退に対する対策として、住宅地構造、ティー地区の競争力を郊外に対して強めていこうと

市街地構造を改善していこうとしている。周辺部のいうものである。ここでも、できる限りの保全と改

人気のない住宅は撤去して、逆に中心市街地を改善

革を進めていくことになっており、中高層階の住宅

して魅力ある居住地として再生していくという二つをなるべく減らし２
０１０年までに３万戸近くの住宅の戦略を実施しようとしている。１９
７０〜８
０年代に

を撤去していくことになっている。

つくられた都市の郊外部のいわゆるパネル工法型のライプチヒの場合は、専門家主導で計画していく

住宅団地を撤去し、都市改造の中で発生してくる空のではなく、住民と一緒に協議しながら色々な計画

閑地をもっと積極的に見えるような形にして、住民案をつくっていくというプロセスを重視しているこもこのプロセスを共有できるようにしていこうといとが重要である。ここでの都市像の目標は、ヨーロッIBS Annual Report 研究活動報告 ２００６19

パ都市あるいは短距離の中で収まるコンパクトシ

いてブロックを評価して、その全体をまとめたのがティーをつくろうということである。２０００年に都

いわゆる都市再開発マスタープランである。ライプ

市のマスタープランをつくり、その中で都市更新、チヒの場合には、毎年各地区からどういう形で改善

住宅建設と大規模団地の改善の三つの要素が重視さが進んでいるか、問題が深刻化しているかの成果をれた。都市更新の戦略として出されているのは、歴発表する形で、モニタリングシステムを導入してい史的な建造物を保全していくと同時に、グリュン

る。

ダーツァイト（Gründerzeit）と言われる１
９世紀末か

その他に地区のマスタープランとして、２０年間

ら２０世紀に都市が大成長した時代に高密につくらのタイムスパンの中でどうやってその地区を転換しれた市街地をどうやって改善していくかという点でていくかという計画をつくっている。その中で出さある。ここでは幾つかの建物を部分的に撤去して、れている新たな都市概念として「多孔質型都市」、

緑あるいはオープンスペースとしたり、住宅密度を

高密の市街地を改善して相当の緑地を多く持つよう引き下げることを重点としている。ここで重視されな「多孔質都市」をつくっていこうというコンセプているのは、非常に慎重な建物のダウンサイジング

トを新たなキャッチワードとして実施しようとしてと、いわゆる空閑地の再生利用の問題で、特に、緑いる。

地オープンスペースをつくり出し、場合によっては一時的に利用するというケースもある。

センター東地区では、古い市街地の中ですべての建物を全部保全することはできないので、質の悪いもの、あるいは空き家率が非常に高いものを撤去して、その中に新たな緑地やオープンスペースや都市の質をつくり出す空間を生み出す試みをしている。
もう一つライプチヒで取り組まれているのは、都心居住に魅力を与えて、住民参加型の持ち家住宅をつくっていくというものである。建築家の指導を受けながら、例えば幾つかの古い住宅をリノベーショ
ンして住み替えたり、あるいは建物を撤去してそこに新たなタウンハウスをつくる取り組みをしている。
居住者参加型でリフォームして、持ち家住宅に転用した事例、空閑地や色々な跡地をインフィルしてタ

写真−４ 暫定利用のオープンスペースの例
出典：Homepage der Bundestransferstelle Stadtumbau Ost
http : ／／www.stadtumbau-ost.info／

ウンハウスをつくった事例などがある。
建物を撤去した後の土地の利用について、民間と公共が協定を結んで時限的に５年、１０年という期間、例えば緑地オープンスペースとして使い、そのもう一点重視されているのは新しいタイプの都市

代わりその間の固定資産税を免除するという方法が型住宅で、郊外居住に代るオールタナティブとしてある。しかし、地権者は開発権、建築権は保全できのファミリー向け住宅をどうやって供給するかといて、１０年後にはもう１回回復できるという「建設う点である。

法典」の枠組みにおける「都市計画契約」的な枠組

この計画では、アクションプランとして三つのエ

みの中で実施する手法も活用している。これは、二リアを考えている。一つ目は市街地の５０％ 程度をつの意味合いがあり、空閑地のまま放置されている

占めるほとんど公共的な支援なしで事実的に更新でと都市のイメージが非常に悪くなるので、それを保きていくエリア、二つ目は基本的には建物保全重視

全し、しかも例えば近隣の住民のために利用する庭型であるが場合によってはその中心のところだけは園として使う形で、住民の方々も参加できる方法の

少しオープンスペースをつくる、三つ目は全面的な導入も考えている。

改善が必要となるエリアという三つの地区類型の中で都市更新を進めていこうとしている。こういう類型の中で、各ブロック単位毎に幾つかの指標に基づ

20

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

．特 集

５．新たな挑戦
衰退都市・地域に対する戦略、手法、プロジェク

産業跡地の再生あるいは暫定利用。
密度を引き下げ、オープンスペースを持ったイ
ンナーシティーのクオリティを高めるような住トの実施は、サステイナブルな都市・地域の形成に宅。

向けた新たなチャンスである。最後に、これまで述新しいタイプの都心型居住の提供、多様なライべてきた論点を以下にまとめる。

フスタイルに応えられるようなコミュニティー

 緊密な都市の連携あるいは地域間協力という形の地域連携。

 周辺地域における基礎的なインフラストラク
チャーの担保を前提とした「中心地」と「分散型集中」の概念。

 地区レベルにおいて、都市開発の基礎となる都
市改造区域を明示すること。

 共通の都市像として「ヨーロッパ都市」をもう１度再興しようとしている。

 これまでの都市拡張の考え方から管理された形での撤退する考え方へ。

 市街地をもう１度農地や緑地に戻していくというリゾーニング。

 いわゆる風景計画あるいはオープンスペース計
画がより地域や自治体レベルで重要な役割を担う。
公共交通機関の問題、エネルギーの問題、あるのブランド化。
商業だけではなく、サービス、文化、通信機能といった色々な魅力を持ったインナーシティーの強化。

 例えば高齢化のような都市再構成のチャンスをつかむ。

 都市、自治体、プランナー、あるいは企業、地権者、住民という人たちとの新たなパートナーシップ。

 ノルトライン・ヴェストファーレン州が最初に実施したいわゆる「社会都市」と言われる社会的な問題を抱えているエリアの改善プログラムのように社会的問題と密接に結びついた形での都市改善。

 ライプチヒの例のように、衰退と成長のモニタ
リングによる状況の変化に柔軟に対応できる仕組み。

いは短い距離の中でコンパクトな都市をつくる、

 住民、市民が都市改善のプロセスに一緒に参加

インフラのコストの問題などの資源に着目した

し、計画をつくり、体験していく仕組み。

ダウンサイジングの戦略。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

21

特集

人口減少下の都市計画の課題

縮小時代の都市・地域政策の課題：日独比較の視点から
Issues of Urban and Regional Policies in a Depopulating Society : Comparison between Japan andGermany大村

謙二郎＊

By Kenjiro OHMURA

１．日独都市の共通性・異質性的に推移し、西ドイツの場合もあまり問題はないが、統一直後の旧東ドイツでは、今まで抑えられた郊外

非常にマクロに見れば、日本もドイツも同様に人戸建て住宅事業が一挙に顕在化し、質の悪いドイツ

口減少時代に入り、経済的にも似たような状況が生

風ミニ開発住宅が建てられた。これは、１０〜２０年

じている。こうした縮小時代における日本とドイツ

後に旧東ドイツで相当大きな問題になることが想定の都市・地域政策課題について、日独比較の観点かされる。

ら整理する。

最後に計画住宅団地・ニュータウンに関しては、

日本とドイツの都市には、もともと都市形成上の日独の相違はあまりなさそうである。ただ、ドイツ

特質と縮小時代に対応する市街地の類型があり、出では同じように単調に建設されてきたところは人気発点として都市形成に幾つか違いがある。日本の場がなくなってきており、ダウンサイジング型の施策

合、第一次都市化の時代は、大正８〜９年頃の最初や密度を引き下げてタウンハウスや戸建て住宅に転の旧都市計画法が制定された時代である。ドイツで換するという事例も幾つか出てきている。こうしたも、１
９世紀末から２
０世紀初頭にかけて急速な都市

地域も、立地条件、規模ならびに管理主体などの違成長があり、これをドイツではグリュンダーツァイ

いで状況は異なっている。

ト（直訳すると「創設時代」）と言っている。このグ
リュンダーツァイトの市街地が非常に大きな問題を抱えており、これをどのように改善していくかとい

２．縮小時代の目指すべき都市像・地域像

うのが１
９
７
０〜８０年代にかけての大きな課題で、こ

ドイツの場合、縮小時代の目指すべき都市像・地れは未だに残っている問題である。日本では、２０域像は比較的明瞭で、もともと中世都市や１９世紀

世紀の負の遺産の一つといわれている大都市圏を中につくられたヨーロッパ都市には共通の枠組みが心としてでき上がってきた木造市街地問題があるが、あって、EU が拡大してもそこに回帰していくとい

グリュンダーツァイト市街地というのは、建物の質

う考え方がある。

は問題が多く高密化している一方で、道路の基盤は

日本の場合は、東京をモデルとした都市再生の中結構整っているという点で日本の場合と違いがある。

で出てきている高度複合型の都市で、そこだけは非

日本において同様な欧米型スタイルの基盤整備の水

常に魅力的な都市空間が形成されているが、これが準が良いのかどうかは、非常に慎重な判断が求めら普遍的な解にはならない。逆に郊外では、三浦展氏れることになる。

の造語である「ファスト風土型の都市像」が各地で２点目は、高度成長期市街地で、日本の場合、郊展開され、統一した都市像に収斂していない。こう

外戸建て住宅地が、大都市圏あるいは地方都市を中した見えない日本型コンパクト都市をこれからどの心に非常な勢いで形成され、旧西ドイツにおいても、ようにつくり上げていくかが大きな課題である。

奇跡の成長と言われた１９
５０年代末から１９６０年代にかけて郊外戸建て住宅地が建設された。
日本では、郊外戸建て住宅地は区画整理が行われて基盤が整ったところでは、比較的まだ人口は安定＊筑波大学大学院教授

22

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

３．計画行政制度
計画行政制度の比較では、ドイツは基本的には連．特 集

邦制の中で、比較的市町村が強い計画権限を持ったであるが、ドイツの場合は、バランスのとれた各地仕組みで安定的に推移してきているが、幾つかほこ

域毎において同等の価値を持てるような生活条件をろびが出てきているという状況である。

確保していこうとしている。こういう仕組みを我が

日本の場合、この１０年程度の間に地方分権が相当進み、中央集権型の計画システムから脱却途上にあるが、まだトップダウン型の部分もあり市町村と県との関係もまだ解けていない問題が相当ある。

国でどのように理解していけば良いのかが課題である。
日本では、特区型政策、都市・地域再生政策など、
まだ成長オリエンテッドで、縮小に対してはまだ対とりわけ、地方分権の進度の違いでは、ドイツの応ができていない。今度の国土形成計画における広場合には非常に強かった自治体の都市計画権限に対域計画と都市計画の役割分担がどのようになるかがする行き過ぎが問題だったのではないかと言われて重要なポイントである。

いる。これが特に顕在化したのは、１９９０年の東西ドイツの統一後、旧東ドイツでは大都市周辺の基礎自治体や小都市の自治体が競って西側の資本を呼び

５．直面する課題と政策対応

寄せて大型店を誘致した事例があり、そこから広域

最初の課題は、ドイツ、日本共に、膨大な産業跡的な連携の必要性が改めて強調されてきた経緯があ地の発生にどう対応するかというものである。ドイる。今ドイツの計画行政制度では、市町村よりも、ツでは産業跡地を全部埋めるのは難しく、実際に広域的な連携、リージョナル・ガバナンスの仕組み

ルール工業地域では、数百ヘクタール単位の膨大なをもっと強化していくべきという方向に向かってい工場跡地が多く存在している。これは、先進工業諸る。最近改正されたドイツの「建設法典」の中でも、国が抱えるこれからの大きな都市地域政策上の課題

大型店の立地問題については、周辺市町村の関与のになる。

度合いをより強めていくことになっている。

「縮小・撤退と緩やかな成長・集中の組み合わせ」日本の場合は、まだ地方分権の途上で、基礎自治

がドイツ側からのメッセージである。ただし、どこ体としての計画権限を強化すると同時に、広域連携を選択してどこに集中していくかというプライオリシステムをどのようにつくり上げていくかという二ティーを定めること、その地域選別の過程における重の課題を有している。

合意形成の問題が今後重要になってくる。特に広域
的には、皆がそれを追求すれば全部共倒れになるの

４．計画制度計画制度の比較では、ドイツの場合は、非常にがっで、どこかで分担の仕組みをつくらなければならない。それをどうやって合意形成していくかという問
題が二つ目の課題である。

ちりした F プラン、B プランの体系があり、最近三つ目として、人口減少や世帯構成の変化に対応

は広域的土地利用の調整システムをより重視していした社会的な活力維持方策として、ドイツで今悩ん

こうという点が提起されている。

で進めている社会的統合をどのように進めていくか

一方、日本の場合は、郊外に向かうほど規制密度という課題がある。ドイツは日本に比べて相当多国が緩やかで計画白地地域があり、まだ手を入れなけ

籍化、エスニシティの問題があるが、日本もこれかればいけない点が多くある。

ら人口減少時代を抱えて、ある程度の労働力が流入

計画システムのドイツと日本の大きな違いは、ドしてきた時に、多様な文化的背景を持った人たちをイツの場合、中心地理論を現実に応用して中心地、

どうやって統合していくかという新たな社会的統合

しかも上級、中級、下級、あるいは基礎生活センター

方策がフィジカルプランニングの中に出てくるものという位置づけをしている点である。日本で「国土と考えられる。

の均衡ある発展」をどう定義づけるかは難しい問題

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００６

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