2022 年 4 月（一社）国際建設技術協会

プロジェクト形成調査 実施要領
【概 要】
『プロジェクト形成調査』は、国建協 法人正会員、賛助会員からの提案に基づき、わが国の ODA あるいは国際機関の対象となる技術協力及び経済協力、更には、官民連携型（PPP）による協力に適した優良な案件を発掘、形成することで、開発途上国の社会資本整備に寄与することを目的とした、国建協の公益目的事業である。
※以下、『プロジェクト形成調査』と称する場合は、特に、提案の対象国における現地調査、並びに帰国後の報告書作成とプロジェクト実施へ向けた関係機関への報告までの手続きを指す。

また同調査は、提案企業による新規プロジェクトの計画、立案に対して国建協が協力を行う事業形態をとるため、現地調査は、提案企業側が主体となり行うものとする。
プロジェクト形成調査の実施要領を以下へ示す。

手続き１．『案件概要表』の提出【提案側】『プロジェクト形成調査』※１の実施を希望する法人正会員、賛助会員は、『申請書』【別添 1．】、『案件概要表』【別添２．】に必要事項を記入し、国建協 企画部へ提出するとともに、提案内容について、企画部、技術研究所担当部へ説明を行う。
『プロジェクト形成調査』の対象分野：
道路、橋梁、トンネル、建設機械、都市開発、都市交通、水資源開発、洪水防御、上・下水道、住宅整備、廃棄物処理、地図作成など、開発途上国における社会、経済基盤の整備、維持運営に関連する事業、又、これらの環境の改善と保全に関するものとする。
※１『プロジェクト形成調査』の提案は、通年で受け付けている。

1

手続き２．提案内容の審査と通知【協会側】
企業側からの提案内容について、“事業内容及び規模の妥当性”、“事業実施の緊急性“、“経済効果”、“特に顕著な環境社会配慮的問題点の有無”、“C/P 側機関の実施意欲”、“本邦技術の活用可能性”等（以上、参考）の視点で評価を行い、調査実施の如何（提案採択の可否）について判断し、その結果を提案企業側へ通知する。
「採択」の場合は、【別添 3．】の書式にて、調査実施及び報告書作成に係る一部費用を国建協が分担負担する旨と併せて通知する。
国建協の分担負担額：
分担負担は、現地調査へ参加する提案企業の職員１名を対象として、当該者の航空賃、日当、宿泊料、現地調査費（通訳傭上費、車両借用費）報
告書作成費の 5 つの費用の総額の１／３を国建協が分担（負担）するもの。分担額の算出は、【別添 4．】様式 2 に拠る。

手続き３．申請書類の提出【提案側】「採択」の場合、企業側は下記に示す様式（【別添 4．】の様式 1～様式 5）による各書類を全て作成し、国建協 企画部へ提出する。
様式 1：『プロジェクト形成調査 分担金交付申請書』
様式 2：『プロジェクト形成調査 分担金及び内訳』※２
様式 3：『調査計画』（和文）※３
様式 4：『調査計画』（英文）
様式 5：『現地調査派遣者経歴書』※２

なお、様式 2 は、提案企業が希望する現地調査日数の情報に基づき、国建協側で作成、提示を行う。提案企業側は、その内容を確認、同意したうえで、上記様式 1～様式 5 を纏めて提出すること。

※３

現地調査日数については、1 週間～10 日間程度を基本とする（対象国との往復日程含む）。但し、遠方地域（アフリカ、中南米等）の国を対象とした調査で、往復に日数を要する場合はこの限りではない。

2

手続き４．調査経費分担額の通知【協会側】
手続き３．で提出を受けた各書類を国建協側で確認し、問題が無ければ、【別添 5．】の『プロジェクト形成調査分担金交付額の通知』にて、提案企業側へ分担金交付額の通知を行う。

手続き５．現地調査の準備【提案側／協会側】
現地調査へ向け、提案企業側は現地滞在中の詳細計画を立案し、必要な事前調整を行う。
国建協の支援内容は以下のとおり。
・JICA 本部担当部への調査前後の打合せ協議アレンジ、協議への参加等
・現地日本大使館、JICA（在外事務所）への調査団派遣の照会
・現地調査実施についての助言、アドバイス

手続き６．現地調査【提案側】
現地調査は、以下に示す役割を果たすことを念頭におきつつ、安全を最優先として活動を行う。
１）調査対象案件に関する情報収集
対象案件を取り巻く経済、社会環境（対象事業の必要性の確認）
対象案件の国家計画における位置付けの確認対象案件に係るプロジェクトサイトの現地視察
対象案件を所管する相手国組織（事業実施能力の確認）
既存調査結果などの収集（対象事業の内容の確認）
２）対象国との意見交換
我が国 ODA 実施方針との整合性を図る（案件内容の整理）
対象案件の調査スコープ確定（TOR 素案の提示）
３）現地タスクフォースとの連携
在外公館、JICA 事務所との意見交換

3

手続き７．現地調査後【提案側】
現地調査の結果は、企業側にて速やかに調査報告書として取り纏め、国建協へ提出する。

その他
現地調査に際しては、必要に応じて国建協職員も同行する場合がある。

4

【別添 1.】

令和ｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日
株 式 会 社 〇 〇 〇 〇肩書
氏名
一般社団法人 国際建設技術協会
理 事 長
橋 場 克 司 殿

プロジェクト形成調査実施に係る申請（申請書）

下記に示すプロジェクト形成調査を実施したいので、別添『プロジェクト形成調査 案件概要票』を添えて申請します。

記
１． 対象国：国

２． プロジェクト形成調査名称：

３． 希望調査期間

４． 想定する事業スキーム※1：令和●年■月（上・中・下旬）（約▲日間）：※１ 無償、有償、技術協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、開発調査型技術協力、国際機関発注事業、PPP 事業等より選択

以5上【別添 2.】
プロジェクト形成調査
国名

案件名

案件概要表

和：

調査希望実施時期

英：月頃

※1

調査分野

実施機関名：

TEL：(+△△△)××－○○○○○○

ｺﾝﾀｸﾄ先・役職：

FAX：(+△△△)××－□□□□□□

他関連機関名：【プロジェクト※2 提案の背景】（｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ形成調査｣を通じて目指す将来事業の提案背景）
プロジェクトの必要性について具体的に記載してください。

【プロジェクト※2 の概要】（｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ形成調査｣を通じて目指す事業の概要）【予想される裨益効果】【プロジェクト形成調査で実施する内容】【開発協力大綱、国別開発協力方針、SDGs 等と提案内容が関連する目標や方針】【対象国における関連分野の中長期計画の有無と、同計画における提案内容の位置づけ】
有 （名称：） ・ 無

位置づけ：【過去における同類案件提案の有無】
有（年） ・ 無【日本政府、他ドナーへの過去の要請有無】
有（正式要請 非公式要請
要請先、年、検討中

不採用 ）無【要請の協力形態（開発調査型技術協力、無償、有償（STEP 含）、技術協力プロジェクト】
他（6）【現地 ODA タスクフォースとの連携※3（アタッシェ、専門家等との関わり方）】【備考（治安問題、実施機関の当該分野における維持管理能力、その他関連情報等）】

提案者の団体名
提案者

担当者・役職TEL：

連絡先

E-mail：【自由記述欄】

対象地域略図を、A4 用紙 1 枚に別添して下さい。次頁図参照のこと。
（記入年月日）令和

年月日【案件概要表記入に際しての留意点】※１：「調査分野」は以下の中から選択して記入して下さい
道路／橋梁／建機／河川／下水／都市／環境／地図／その他※２：「プロジェクト」とは、プロジェクト形成調査を経て事業形成を目指す、将来の事業（無償事業、有償事業、技プロ、民活他）を指します※３：「現地 ODA タスクフォースとの連携状況」は、提案に至るまでの過程、プロジェクト形成調査実施段階、調査実施後のフォロー段階等でタスクフォースへ期待する連携事項について記載してください（調査実施後のフォローは想定で可です）

7調査対象位置図【A4 又は A3】（例）

対象図全体図対象国内のプロジェクトサイト位置図

スケール挿入※必ずしも、上記の例に拠らなくとも可8

【別添 3.】〇〇〇〇
株式会社
代表取締役社長 ◇◇◇◇

国建協◆第号

令和●年日

月

殿

一般社団法人 国際建設技術協会
理 事 長
橋 場 克 司令和●年度プロジェクト形成調査に係る調査案件の採択（通知）

日頃よりお世話になっております。
この度貴社にご提案いただきました□□□□国『△△△△△△△△△△調査』について、本年度プロジェクト形成調査実施案件として採択いたしましたので通知いたします。
つきましては、当協会からの調査経費分担金を算出いたしますので、下記の各提出書類をご用意の上、◇◇月◇◇日までにご提出ください。後日、当協会より分担金交付額を通知いたします。

記

提出書類：
様式１『プロジェクト形成調査 分担金交付申請書』
様式２『プロジェクト形成調査 分担金及び内訳』
様式３『調査計画』（和文）
様式４『調査計画』（英文）
様式５『現地調査派遣者経歴書』

以9上【別添 4.】

様式１

令和ｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日
一般社団法人国際建設技術協会
理事長 橋 場 克 司 殿

申請者 （社名）（代表者名）

プロジェクト形成調査 分担金交付申請書

令和ｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日付で採択通知をいただいた下記のプロジェクト形成調査の実施に際し、貴協会による調査経費分担金の交付について、下記の通り申請致します｡
記
１

調査案件名△△△国『■■■調査』

２

団（氏名）
（会社名）
（部署・役職名）

３

現地調査期間

自至

令和
令和

４

調 査 費 用別紙

１５

調 査 計 画別紙

２員年年月月日日

以10上様式２

プロジェクト形成調査 分担金額および内訳

項 目金額

積

算

内訳円
航

空000,000賃

東京（成田/羽田）⇔ 行先国名（目的地）※ZONE-PEX 運賃設定がある路線は当該運賃に拠る円
日00,000

当4,200 円 × ● ● 日※単価は国建協規定額、数量は延べ日数円
宿泊00,000料

12,900 円× ◆ ◆ 日※単価は国建協規定額、泊数は延べ日数-1円
調

査費

通訳（英語以外）雇用費、ならびに車両借用費注１－円
150,000

報告書作成費

報告書一式※費用は定額000,000

計

経費

総費

国建協分担額注２

国 建 協 分 担 率円
000,000

自 己 負 担 額円
1／ 3000,000円
000,000

注１：通訳雇用費、車両借用費の単価は、国建協へ見積を提示のうえ、予め合意を行うこと
注２：国建協の分担額は、現地調査を行う者一名を対象とし、経費総額の 1/3 とする

11様式３調査計画

１ 調査案件（概要）☆☆☆国の首都◎◎◎地区に位置する◆◆◆◆◆◆は、現在急速な都市化や住民のライフスタイルの影響により、水質の悪化が顕著化しており、◆◆◆◆◆◆周辺で悪臭が発生している。本調査
は、現地を訪問し、視察、資料収集、政府関係各省との協議を実施し、◆◆◆◆◆◆などの条件に配慮したプロジェクトの形成を図ることを目的とする。
（7～10 行程度で提案概要を記載してください）

２ 調査日程（１）調査期間 2018 年 2 月 5 日～2018 年 2 月 11 日
（２）調査行程
2/5 (日)東京発 → ☆☆☆国◎◎◎着

2/6 (月)日本大使館、JICA 事務所表敬訪問

2/7 (火)公共事業省および〇〇市役所打ち合わせ

2/8 (水)◎◎◎地区現地踏査、UNDP 事務所打ち合わせ

2/9 (木)◇◇◇地区現地踏査、環境省打ち合わせ

2/10（金） 公共事業省および関係各省との最終打ち合わせ
日本大使館および JICA 事務所調査概要報告2/11（土） ◎◎◎発 → 東京着

３ 団員略歴（１） 氏名： 1985 年 4 月入社
海外事業本部海外構造技術部部長職（２） 氏名： XXXX 年 X 月入社
海外事業本部○○課長職

12

様式４Preliminary Study on(案件名)

1. Members: Mr.(/Ms.) ***********

2. Project Name: Integrated Water Resources Development in *******Island

3. Description:********Island, with the area of 4,887km2, is located at about 2km north-east off
the cost of ******City and encounters serious Water shortage problem during theannual extreme dry season between June and October. This is a severe constraintfor regional development of the Island that includes industrial, agricultural andurban and rural developments. Hence, integrated water resources developmentin ******Island is really required.
Considering the above situation, IDI will conduct a preliminary study of theintegrated water resources development in Madura Island. This study will be thebasis for proposing a master plan and feasibility studies for the project to befinanced by external aid.

4. Itinerary: 5th February 2018 - 11th February 2018
Feb. 5 (Sun.)
Feb. 6 (Mon.)
Feb. 7 (Tue.)Feb. 8 (Wed.)
Feb. 9 (Thu.)
Environment
Feb. 10 (Fri.): Tokyo to ◎◎◎: Courtesy call to Embassy of Japan and JICA
: Meeting with Department of Public Works, City Hall
: Site reconnaissance in ◎◎◎ area, Meeting with UNDP
: Site reconnaissance in ◇◇◇ area, Meeting with Department of: Reporting to Department of Public Works, Meeting with relevantorganizations. Reporting to Embassy of Japan and JICA
Feb. 11 (Sat.) : ◎◎◎ to Tokyo13

様式５

現地調査派遣者経歴書
保有資格等

派遣者名
生年月日

年
校

最 終
学 歴名

月 日生（歳）学部・学科・専攻等
年 月卒業・中退

自己申告
外国語名

読む

書く

話す

語学関連取得資格
聞く

取得資格・スコア・取得時期等

外
国語
外国語

現
職

職

採用年月

所属先部・課、職位

職務内容

期間（年月〜年月）

所属先部・課、職位

職務内容

職歴歴

件

名

発注者

業査
務等等
調
従事経験
従事経

※ 年月日は西暦表記として下さい。

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担当業務

従事期間(年月からカ月)【別添 5.】
国 建 協 元 第 ｘ ｘ 号
令和元年ｍｍ月ｄｄ日
株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長 〇

〇

〇

〇 殿

一般社団法人 国際建設技術協会
理 事 長
橋 場
克 司

プロジェクト形成調査分担金交付額の通知

令和ｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日付で採択通知を行いましたプロジェクト形成調査の実施に際して、当協会が支出する分担金交付額を下記のとおり決定しましたので通知します。
なお、分担金は、現地調査の実施後、報告書の納品および請求書の受領をもって交付します。

対象案件名：△△国『〇〇〇･････〇〇〇調査』記

分担金交付額０００，０００円

以15上