第4 章

資料山内 隆司大成建設株式会社

白石 達
株式会社大林組

宮本 洋一
清水建設株式会社

竹中 統一
株式会社竹中工務店

林田 紀久男株式会社NIPPO

村重 芳雄
五洋建設株式会社

葉山 莞児
大成建設株式会社

4月

4月

4月

4月

安全対策本部

生産性向上推進本部
週休二日推進本部

4月

4月

復旧･復興対策特別委員会
復旧・復興部会

電力対策特別委員会
中間貯蔵・除染部会
電力部会

総合企画委員会

4月

政策部会
法務部会
PFI部会
コンプライアンス部会

6月

日建連表彰委員会

6月

4月

土木部会
土木賞選考委員会
建築部会
BCS賞選考委員会

4月
6月

広報委員会

6月

宮下 正裕

広報部会

2月

環境委員会

4月

株式会社竹中工務店

鈴木 行雄

4月
6月

東亜建設工業株式会社

押味 至一

技能者確保・育成部会
職場環境部会

けんせつ小町委員会

6月

鹿島建設株式会社

環境経営部会
温暖化対策部会
生物多様性部会
土木副産物部会
建築副産物部会

労働委員会

5月

けんせつ小町部会

都市・地域政策委員会

清水 琢三

都市・地域政策部会

6月

五洋建設株式会社

村田 誉之

災害対策委員会

4月

大成建設株式会社

6月

災害対策部会
BCP部会

国際委員会
国際部会

蓮輪 賢治

会計・税制委員会

4月

株式会社大林組

佐々木 正人

税制部会
会計部会

5月

株式会社竹中工務店

西田 義則

5月

大成ロテック株式会社

相川 善郎

6月

大成建設株式会社

土木本部

建築本部

公共工事委員会

建築設計委員会

副会長
専務理事

総合評価部会
企業評価部会高速道路部会
生産性向上部会

公共契約委員会
契約部会
工事管理部会
新制度部会

公共積算委員会

施工部会
積算部会
新技術推進部会
資材対策部会

幹事会
設計企画部会構造設計部会設備設計部会

建築生産委員会
幹事会
施工部会
設備部会
Ｉ
Ｔ推進部会

建築制度委員会
幹事会
契約部会
積算部会

インフラ再生委員会

建築技術開発委員会

土木工事技術委員会

住宅委員会

再生戦略部会
技術部会

コンクリート技術部会
土木技術開発部会
土木技術研究部会
環境技術部会
土木技術研修部会
土木情報技術部会

北海道支部
東北支部
北陸支部
関東支部
中部支部
関西支部
中国支部
四国支部
九州支部

幹事会
技術研究部会
幹事会
住宅政策部会
住宅税制部会

電力・エネルギー
工事委員会
企画情報部会
技術部会

鉄道工事委員会

施工技術部会
契約積算部会
企画情報部会
海外事業研究部会
働き方改革検討専門部会

海洋開発委員会

海洋基本計画推進部会
技術部会
空港部会

鉄道建設本部

安全委員会

安全対策部会
衛生対策部会海洋安全部会

公衆災害対策委員会

交通対策部会
地下埋設物対策部会
火薬類対策部会
環境公害対策部会

鉄道安全委員会

副会長※図表中の数字は就・退任の月

理事会

会
長
事務総長
常務理事

基本政策審議会

建設キャリアアップ
システム推進本部

4月

日本道路株式会社

143

4月

4月

三好 武夫

会長

4月

事

（2021年3月現在）

安全推進部会
安全教材部会（2021年3月現在）

142

資料

中村 満義
鹿島建設株式会社

4月

会

第４章

清水建設株式会社

4月

監

組織

野村 哲也

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

歴代会長・副会長一覧

氏名／所属会社

総2015年（2016年度要望）

2013年（2014年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

12月14日

12月2日、12月3日

中村会長、山内副会長・建築本部長、宮本副会長・土木本部長が要望

中村会長、宮本副会長・土木本部長が要望

2. 要望先2. 要望先	

自由民主党：稲田政務調査会長、山口組織運動本部長、脇参議院議員

自由民主党：石破幹事長、野田総務会長、高市政務調査会長、脇自民党参院幹事長

国土交通省：石井国土交通大臣ほか

公明党

要望

国土交通省：太田国土交通大臣ほか

一、社会資本の計画的かつ着実な整備に加え、これを担う建設業が将来への見通しを持って生産体制の維持・強化

要望に取り組むことができるよう、公共投資を安定的・持続的に確保すること。
二、右を基本とし、東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の整備及び担い手の確保・育成と生産性の向上への建設業の取組みを促進するため、平成28年度予算において公共事業費の増額を図ること。

：山口代表、井上幹事長、石井政務調査会長

一、被災地の復興加速に加え、全国の防災・減災対策、既存インフラの老朽化対策、国際競争力強化、地域活性化などに資する社会資本を中長期的な観点から計画的に整備するため、国土のグランドデザインを策定するとともに、これに必要な公共事業予算を安定的、継続的に確保すること。
二、安全・安心の確保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の着実な整備と、これを担う建設産業の健全な発展を促進し、あわせてデフレからの脱却を確実なものとして経済再生を実現するため、これまでの公共事業費削減の流れを断ち切り、平成26年度当初予算において公共事業費の増額を図ること。

2016年（2017年度要望）

2014年（2015年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

12月6日

12月25日中村会長、山内副会長・建築本部長、宮本副会長・土木本部長が要望

中村会長、宮本副会長・土木本部長が要望

2. 要望先2. 要望先自由民主党：細田総務会長、茂木政務調査会長、林幹事長代理、野田公共工事品質確保に関する議員連盟公共工事
契約適正化委員長

自由民主党：谷垣幹事長、稲田政務調査会長、脇参議院議員※12月14日衆議院議員総選挙

国土交通省：石井国土交通大臣ほか

要望

要望

一、国土のグランドデザイン2050、国土強靭化基本計画、インフラ長寿命化基本計画などに基づき、地方創生と一、平成29年度予算編成に当たっては、民需主導の持続的な経済成長の実現、頻発・激甚化する自然災害からのリスク低減など、将来を見据えて優先的に対応すべき政策課題について、重点的に予算措置を講ずること。
二、右方針の下で、東日本大震災、熊本地震はじめ、各地の災害からの復興を加速するとともに、安全・安心の確
保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の整備を戦略的に推進し、あわせて、担い手の確保・育成と生産性向
上への建設業の取組みを促進するため、平成29年度予算において公共事業費の増額を図ること。

145

人口減少の克服、防災・減災対策、インフラ老朽化対策、国際競争力の強化などに資する社会資本を、中長期的な観点から計画的に整備するため、必要となる公共事業費を安定的、継続的に確保すること。
二、東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、経済基盤の強化などに必要な社会資本の着実な整備と、これを担う建設業が将来への見通しを持って健全に発展することを促進するため、平成27年度当初予算において公共事業費の増額を図ること。

144

資料

各年の公共事業予算の確保に関する要望の一覧

第４章

点での戦略的整備の重要性を訴え、建設業の存在意義と地位向上をアピールしています。

公共事業予算の確保に関する要望

取組みを継続して実施するため、防災・減災、国土強靱化に向けた、インフラの老朽化対策や中長期的な視第４章

2017年（2018年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

11月21日および11月28日

12月13日山内会長、宮本副会長・土木本部長、押味副会長・建築本部長が要望

山内会長、宮本副会長・土木本部長、押味副会長・建築本部長が要望

2. 要望先2. 要望先自由民主党：鈴木総務会長、岸田政務会長、稲田幹事長代行

自由民主党：二階幹事長、竹下総務会長、岸田政務調査会長

国土交通省：赤羽国土交通大臣ほか

国土交通省：石井国土交通大臣ほか

要望

要望

一、東日本大震災や令和元年台風15号、19号など自然災害からの復旧・復興の加速と最終年度を迎える「防災・一、人口減少下における持続的な経済成長の実現、頻発・激甚化する自然災害リスクの低減など、将来を見据えて減災と国土強靭化のための3か年緊急対策」で掲げた目標を達成するとともに、成長力を強化し支える社会資

優先して対応すべき政策課題に取り組むために、ストック効果を最大化できる戦略的な社会資本整備が求めら本の着実な整備により、東京オリンピック・パラリンピック競技大会後も経済の好循環をさらに拡大させていれていることを踏まえ、平成30年度予算において公共事業費の増額を図ること。

くために、令和元年度補正予算及び令和2年度当初予算において公共事業費の大幅な増額を図ること。
二、インフラの計画的な維持管理・更新や、3か年緊急対策後も見据えた国土強靭化の加速化・深化を図るとともに、将来の成長の基盤となり、安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する、ストック効果を重視した社会資本を全国各地で戦略的に整備するために、3か年緊急対策後の取組みも含め、中長期計画の策定など、将来にわたった公共事業費の安定的・持続的な確保を図ること。
三、日建連では、週休二日の実現と建設キャリアアップシステムの普及促進など、建設業界の働き方改革と担い手

資料2019年（2020年度要望）

二、建設業界においては、政府や経済界からの強い後押しも受けて、産業全体として働き方改革の実現に向けた取組みを開始したところである。建設現場における週休二日を実現するためには、i-Constructionの推進などによる生産性向上が必要であり、これらに資する技術開発投資などへの重点投資を図ること。
三、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨からの復旧・復興を加速するとともに、地方創生の推進により地域の活力を高めていく観点から、国土強靭化と経済の持続的成長に寄与する公共事業を柱とした大型の補正予算を編成すること。

確保に会員一丸となって取り組んでいるが、その実現に向けて新技術導入やICT、AI、三次元データの利活用など、i-Constructionの推進による生産性の向上が急務となっており、これらに資する技術開発投資などへの重点配分を図ること。
四、インフラの整備及び維持管理の実施や災害の頻発に的確に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組
みを確実に推進するため、国及び地方公共団体において、必要な知識や技術を有する職員の確保・育成を含む体制の強化を図ること。

2020年（2021年度要望）

2018年（2019年度要望）

1. 要望日時・訪問者	

1. 要望日時・訪問者	

12月13日

12月14日山内会長、宮本副会長・土木本部長、押味副会長・建築本部長が要望

山内会長、押味副会長・建築本部長、小原土木本部長代行が要望

2. 要望先2. 要望先	

自由民主党：二階幹事長、佐藤総務会長、下村政務調査会長

自由民主党：加藤総務会長、岸田政務調査会長、林幹事長代理、根本公共工事品質確保に関する議員連盟会長、

要望
一、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」後においても、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化

野田公共工事品質確保に関する議員連盟最高顧問
国土交通省：石井国土交通大臣ほか等を図るために、これまでの３か年緊急対策を拡充し、中長期的視点に立った計画的な取組みとして、新たに要望

令和３年度から５か年の対策を閣議決定するとともに、当該対策に必要な公共事業費の安定的・持続的な確保

一、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など多くの自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、切迫する巨を図るため、当初予算において、これまでの３か年緊急対策の実績を上回る必要かつ十分な規模の公共事業費

大地震や頻発・激甚化が懸念される気象災害などを踏まえ、「防災・減災と国土強靭化のための緊急対策」をを別枠で確保すること。

実施するために、大型の補正予算を編成すること。

また、東日本大震災や近年の台風・豪雨災害など、大規模自然災害からの着実な復旧・復興と、インフラの維
持管理・更新等の課題に対応するため、当初予算において、公共事業費の増額を図ること。
二、新型コロナウィルス感染症の拡大により落ち込んだ民間投資を喚起して、経済の好循環を作り上げ、併せてウィズコロナにおける持続的な経済成長を実現するために、社会経済活動の早期回復に資する公共事業を柱とした、大型の令和２年度補正予算を編成すること。
三、日建連では、週休二日の実現、建設キャリアアップシステムの普及促進など、働き方改革と担い手確保に会員一丸となって取り組んでおり、その実現にはデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及による、非接二、中・長期的視点に立ち国土強靭化をさらに確実に推進するとともに、社会全体の生産性向上により力強い経済成長を実現するためには、ストック効果を重視した社会資本の戦略的な整備が必要であり、景気対策にも有効なことから、平成31年度当初予算において公共事業費を大幅に増額すること。
特に国土強靭化対策はその緊急性に鑑み、確実に実施されるよう別枠計上する等必要な措置を講ずること。
三、建設業界では、働き方改革と担い手確保のため、建設現場における週休二日の実現に一丸となって取組んでおり、その実現に向けて新技術導入やICT、AI、三次元データの利活用など、 i-Constructionの推進による生産性の向上が急務であり、これらに資する技術開発投資などへ重点配分すること。

触・リモート型の新技術の導入やICT、AI、三次元データの利活用などの加速化のため、i-Constructionの推進による生産性の向上が不可欠であり、これらに資する技術開発投資などへ重点配分すること。
四、インフラの整備・維持管理や激甚化する災害からの早期復旧、被害拡大防止に対応するとともに、公共工事の品質確保に係る取組みを確実に推進するため、国及び地方公共団体において必要な知識や技術を有する職員の確保・育成を含む体制の充実・強化を図ること。

147

146

その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第 条 前 条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
一 第 条に規定する会費の支払義務を 年以上履行しなかったとき。
二 解散又は破産手続開始決定があったとき。
三 第 条第 項及び第 項に規定する会員資格を欠いたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 条 会員が前 条の規定により資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

２

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第 章 総会（構成）
第 条
総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 条
総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の処分
六 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 総会においては、第 条第 項第 号に規定する事項以外の事項は決議することができない。ただし、法人法第条第 項ただし書の場合については、この限りではない。
（開催）第 条 総会は、定時総会として毎事業年度に 回、前事業
年度終了後 日以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 分の 以上の議決権を有する正会
員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、次の事項を定め、開催の日の 週間前までに、書面により正会員に対してその通知を発しなければならない。ただし、第 条第 項の規定に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、 週間前までにその通知を発しなければならない。
一 総会の日時及び場所
二 総会の目的である事項（議長）

第 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 条 総 会 に お け る 議 決 権 は 、 正 会 員 に つ き 個 と する。
（決議）第 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する
正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 分の 以上に当たる
多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項（書面による議決権の行使等）
第 条 総会の招集に当たって、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が、予め通知された事項について、
書面又は電磁的方法によって議決権を行使できるものとすることができる。この場合において、当該書面又は電磁的方法によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 条 総 会 の 議 事 に つ い て は 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に より、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録
署名人 名は、前項の議事録に記名押印する。
18

資料

第 章 会員（法人の構成員）
第 条 本会は、本会の事業に賛同する法人又は団体であって、第 条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２ 本会の会員は、次のとおりとする。
一 正会員
二 特別会員３ 前項第 号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 年法律第 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格）第 条 正会員は、法人会員及び団体会員とする。
２ 法人会員は、全国的に総合建設業を営む内国法人とし、団体会員は全国的に総合建設業を営む企業を構成員とする
建設業者団体とする。
３ 特別会員は、日本国内において総合建設業を営む外国法
人及び本会の事業に関係を有する内国法人とする。
（会員の資格の取得）
第 条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、代表権を有するものの中から、本会に対して権利を行使する代表者（ 人に限る。以下「指定代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第 条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納めなければならない。
（届出）第 条 会員は次の事項が生じたときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
一 第 条第 項及び第 項に規定する資格に関する事項の変更
二 法人名称の変更
三 主たる事務所の所在地の変更
四 指定代表者の変更（退会）
第 条 会員は、理事会において別に定めるところにより、退会届を会長に提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の日の 週間前までに、その旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
一 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
二 本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
そ の他除名すべき正当な事由があるとき。
前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、

三
２

1

（決議）
第 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 章 役員（役員の設置）第 条 本会に、次の役員を置く。
一 理事
名以上 名以内
二 監事
名以上 名以内
２ 理事のうち、 名を会長とし、 名以内を副会長、 名を事務総長、 名以内を専務理事、 名以内を常務理事とする。
３ 会長及び副会長のうち 名並びに事務総長を法人法上の代表理事（以下「代表理事」 という。）とする。
４ 事務総長、専務理事及び常務理事を常勤の理事とし、専務理事及び常務理事を法人法上の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（役員の選任）第 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の指定代表者から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事については 名、監事については 名を限度として、正会員の指定代表者以外の者から選任すること

第 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 年法律第 号）第 条第 号に掲
げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

1

第 章 委員会等（委員会等）
第 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議に基づき、委員会、本部会議等を設けることができる。
２ 委 員 会 、 本 部 会 議 等 の 組 織 、 運 営 に 関 し て 必 要 な 事 項
は、理事会において別に定める。
（事務局）
第 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には所要の職員を置き、会長が任免する。
３ 事務局の重要な職員の任免は、理事会の承認を受けた上で行う。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。
（公告）
第 条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（委任）第 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附則１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 年
法律第 号。次項において「整備法」という。）第1 2 1
条第 項において読み替えて準用する同法第106 条第項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第121条第 項において読み替えて準用する同法第106 条第 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

18
1

２

1

2

17

48

その承認を受けなければならない。
一 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本会との取引
三 本会が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
第 条 本会は、法人法第114条第 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（相談役及び顧問）
第 条 本会に、相談役及び顧問を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、本会の役員経験者の中から理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 相談役は、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は、会長の諮問にこたえ、本会の運営に関して意見を述べることができる。
５ 相談役及び顧問の任期は、 年とする。ただし、再任を妨げない。
相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。

2

5

40

６

1

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日改正）
年 月 日から適用する。

4

3

2

8

6

19

則（平成 年 月
この定款は、平成

28

28

1

20

則（2020年 月 日改正）
この定款は、2020年 月 日から適用する。

4

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附
１
附
１

4

3

3

9

5

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2

60

第 章 資産及び会計（事業年度）
第 条 本会の事業年度は、毎年 月 日に始まり、翌年月 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事
業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けた上で、直近の総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業
年度開始前に収支予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じて執行することができる。この場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
３ 第 項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 号、第 号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 項に規定する書類及び監査報告を主たる事務所に年間、また、その写しを従たる事務所に 年間備え置きす
るとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなけ
ればならない。
（剰余金の処分制限）
第 条
本会は、剰余金の分配を行うことができない。
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第 章 理事会（構成）
第 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）第 条 理事会は、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長、事務総長、専務理事及び常務理事並びに代表理事の選定及び解職（開催）
第 条 理事会は、年に 回以上開催する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
一 会長が必要と認めたとき。
二 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
（招集）第 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 理 事 会 を 招 集 す る と き は 、 理 事 会 の 日 の 週 間 前 ま でに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

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第４章

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一般社団法人 日本建設業連合会定款

29第 章 総則（名称）
第 条 この法人は、一般社団法人日本建設業連合会（以下「本会」という。）と称する。
２ 本会の英文名は、
とする。
（事務所）
第 条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、従たる事務所として、東京都中央区、札幌市、仙台市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市及び福岡市の各地区に支部を置く。
支部の組織、運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

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第 章 目的及び事業（目的）
第 条 本会は、全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的とする。
（事業）第 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 建設事業の遂行に関する諸制度や建設産業における内外にわたる基本的な諸課題について、調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
二 建設業や本会の事業活動に関する広報活動を行うとともに、国の内外の産業経済団体と緊密に連係すること。
三 国民生活と産業活動の基盤整備に関する調査研究並びにその推進のための提言及び意見具申を行うこと。
四 建設技術に関する調査研究及びその普及促進のための活動を行うこと。
五 建設工事に係る安全対策を推進すること。
六 建設業に関連する環境問題についての調査研究、提言及び対策の推進を行うこと。
七 建設工事の入札・契約制度に関する調査研究及び関係機関への意見具申を行うこと。
八 建設市場や企業経営の動向など建設業に係る産業経済上の諸課題に関して、統計の作成・関連資料の収集、分析を行うこと。
九 建設技術者及び技能者の確保・育成に向けた活動を行うこと。
十 適切な企業行動の実践推進に向けた会員の取り組みを支援するための活動を行うこと。
十一 良質な社会資本又は優秀な建築物等に対する顕彰活動を行うこと。
十二 その他本会の目的を達成するために必要な事業を行
うこと。

ができる。
２ 会長、副会長、事務総長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から代表理事を選定する場合も理事会の決議による。
（理事の職務及び権限）
第 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長は、あらかじめ理事会において定める代行順位により、会長の職務を代行する。
４ 事務総長は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を総括する。
５ 専 務 理 事 は 、 事 務 総 長 を 補 佐 し 、 本 会 の 常 務 を 掌 理 する。
６ 常務理事は、事務総長及び専務理事を補佐し、本会の常務を分担処理する。
７ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度、 箇月を超える間隔で 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 条 理事及び監事の任期は、選任後 年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
３ 理事又は監事は、第 条第 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の場合において、職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められ解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければな
らない。
（報酬等）
第 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び正会員の指定代表者以外の者である監事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、
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本誌および本誌編纂にあたり参考にした資料については、
下記のホームページに掲載しています

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10thaniv/index.html

発行年月2021年3月

発行

一般社団法人 日本建設業連合会〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館
TEL 03-3553-4095 FAX 03-3551-4954
URL https://www.nikkenren.com/

発行者

山本徳治

企画・編集

一般社団法人 日本建設業連合会 広報委員会

制作

株式会社Ｋプロビジョン

印刷

株式会社耕文社

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