【第 109 号 - 1 】
2013 年 1 月 10 日

［第 109 号］

NEWS RELEASE

医薬品ネット販売裁判における最高裁判決に関しての日本チェーンドラッグストア協会の判決前コメント
日本チェーンドラッグストア協会 広報部

周知のとおり、明日((１月１１日）周知のとおり、明日１月１１日）午後１時３０分より、午後１時３０分より、医薬品のインターネット販売
医薬品のインターネット販売を求めた最高裁判決が出る予定です。
日本チェーンドラッグストア協会は、報道等で予測されている最高裁判決の内容に基づ
日本チェーンドラッグストア協会は、報道等で予測されている最高裁判決の内容に基づき、当協会会員各社に判決前のコメントと判決への対応について連絡したことを報告いた
き、当協会会員各社に判決前のコメントと判決への対応について連絡したことを報告いたします。
会員への連絡内容は、概ね次のとおりです。
会員への連絡内容は、概ね次のとおりです。
１．この裁判は、
１．
この裁判は、医薬品のインターネット販売を行う２社
医薬品のインターネット販売を行う２社（ケンコーコム、（ケンコーコム、ウェルネッウェルネット）が地位確認を求めて行った民事裁判であること。
ト）が地位確認を求めて行った民事裁判であること。
２．したがって原則的には、
２．
したがって原則的には、国側敗訴となったとしても直ちに全企業に、国側敗訴となったとしても直ちに全企業に、権利が及ばな権利が及ばないこと。
３．しかし厚生労働省はこの判決を受け、
３．
しかし厚生労働省はこの判決を受け、今後医薬品のインターネット販売に関して、今後医薬品のインターネット販売に関して、何らかの対応または法令改正を伴った制度整備を行うことになると思われること。
４．当協会会員においては、
４．
当協会会員においては、この判決に対して慎重かつ冷静な対応を行なってほしいこ
この判決に対して慎重かつ冷静な対応を行なってほしいこと。軽々な判断と行動は、と。
軽々な判断と行動は、法的かつ今後の対応に問題を生じる恐れがあること。
法的かつ今後の対応に問題を生じる恐れがあること。
５．明日の判決内容や厚生労働省の今後の対応について、
５．
明日の判決内容や厚生労働省の今後の対応について、協会会員にできるだけ迅速か協会会員にできるだけ迅速かつ正確に連絡するので、各社その内容に基づいて適切に対応してほしいこと。
つ正確に連絡するので、各社その内容に基づいて適切に対応してほしいこと。
なお、現時点での当協会の判決前のコメント内容は別紙の通りです。
なお、現時点での当協会の判決前のコメント内容は別紙の通りです。
また、明日の判決内容に関する、また、明日の判決内容に関する、報道関係者様へのコメント
報道関係者様へのコメント（ニュースリリース）（ニュースリリース）は、は、明日の午後６時頃、当協会ホームページにアップする予定です。
明日の午後６時頃、当協会ホームページにアップする予定です。
何卒よろしくお願いします。

本件に関するお問い合わせ先

日本チェーンドラッグストア協会〒２２２ - ００３３

事務局

神奈川県横浜市港北区新横浜２ - ５ - １０楓第２ビル４階

ＴＥＬ．０４５ＴＥＬ．
０４５ - ４７４ - １３１１

ＦＡＸ．０４５ - ４７４ - ２５６９
ＦＡＸ．０４５

【第 109 号 - 2 】

NEWS RELEASE［第 109 号］

2013 年 1 月 10 日

医薬品ネット販売裁判における最高裁判決について～ 1 月 1 0 日 （判決前）（判決前）のコメント～のコメント～
最高裁判決は 1 月 1 1 日に出される予定であるが、日に出される予定であるが、国側敗訴となるとみられる。
国側敗訴となるとみられる。
厚生労働省は、 今後の対応については、最高裁判決文を見なければわからないとしてい厚生労働省は、今後の対応については、最高裁判決文を見なければわからないとしているものの、ほぼるものの、ほぼ 2 審の通りとなるものと考えられる。
つまり、薬事法につまり、薬事法に「対面販売」「対面販売」がないにもかかわらず省令においてがないにもかかわらず省令において「対面販売」「対面販売」を義務を義務づけており、これまでできた医薬品のネット販売が制限されるのは、づけており、これまでできた医薬品のネット販売が制限されるのは、法律の委任を超えた法律の委任を超えた省令であり違法である。 したがって、原告省令であり違法である。したがって、原告（被上告人ら）（被上告人ら）のケンコーコム、のケンコーコム、ウェルネットウェルネット
は、医薬品のネット販売を行う権利は、医薬品のネット販売を行う権利（身分）（身分）があり、があり、これを制限することは違憲であるとこれを制限することは違憲であるという考え方である。最高裁判決は恐らく、いう考え方である。
最高裁判決は恐らく、概ねこういった内容になるものと考えられる。
概ねこういった内容になるものと考えられる。
ただし、このたびの裁判は原告(( ケンコーコム、ただし、このたびの裁判は原告
ケンコーコム、ウェルネットウェルネット)) が医薬品ネット販売の権利確認を求めた民事裁判である。したがって、利確認を求めた民事裁判である。
したがって、最高裁でのこの判決が他の医薬品販売業者
最高裁でのこの判決が他の医薬品販売業者に適用できるかどうかは、未知数であり今後の対応については厚生労働省の見解を待つとに適用できるかどうかは、未知数であり今後の対応については厚生労働省の見解を待つところである。
日本チェーンドラッグストア協会は、わが国の高齢化および医療費の高騰の現状、
日本チェーンドラッグストア協会は、わが国の高齢化および医療費の高騰の現状、医薬医薬品の特性、改正薬事法の目的および内容、品の特性、改正薬事法の目的および内容、国民の求める利便性、国民の求める利便性、ネット販売の状況などをネット販売の状況などを鑑みて、既に有識者会議と業界検討会において医薬品のネット販売について検討しその報鑑みて、既に有識者会議と業界検討会において医薬品のネット販売について検討しその報告書を公表した。 この内容は、薬局および店舗販売業において、告書を公表した。この内容は、薬局および店舗販売業において、現行薬事法を維持しなが現行薬事法を維持しながら、ネットで販売するための販売ルールを整備して第ら、ネットで販売するための販売ルールを整備して第 2 類まで可能にするという案である。
特にこの会議や検討会で重要視されたことは、安全性確保や販売者責任の明確化、特にこの会議や検討会で重要視されたことは、安全性確保や販売者責任の明確化、セルセル
フメディケーションの推進（スイッチＯＴＣ化）
フメディケーションの推進（スイッチＯＴＣ化）など、など、薬事法の目的や内容にのっとった薬事法の目的や内容にのっとったネット販売の使い方のルール化 ( 省令化
ネット販売の使い方のルール化(省令化)) についてである。
当協会のこの度の最高裁判決の見解(( 見込み当協会のこの度の最高裁判決の見解見込み)) についてのコメントは、についてのコメントは、次頁のとおりであ次頁のとおりである。

[ 日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）のコメント]
１ . 薬事法における販売形態と医薬品ネット販売
現行の 薬事法で は、販売業はは、 販売業は 店舗販売 業と配 置販売業 しかな く、無店舗まく、 無店舗ま たは
ネット、通信販売業
ネット、通信販売業 という販売 形態はな い。医薬品のネい。 医薬品のネ ット販売は 店舗に貯 蔵し、又は陳列す ることに なっており 、したがって、 したがって 、医薬品をネ、 医薬品をネ ット販売 する場合は 、店舗を有す る薬局又は 店舗販売 業のみに限 定される。
ネット 販売だけ のネッ ト販売業 者が医 薬品の販 売を可 能にする 場合に は、薬事
は、 薬事法に無店 舗または ネット 、通信販売、 通信販売 業という 販売形 態を新た に設け 、省令で詳、 省令で詳 細な運用ル ールを定 める必 要がある 。現行法で。 現行法で は許可店 舗を持 たないネ ット販 売業者の医薬品販 売は難しい。

NEWS RELEASE［第 109 号］【第 109 号 - 3 】
2013 年 1 月 10 日

２ . 薬事法における医薬品ネット販売の位置づけ
この裁 判によっ てネッ ト販売で あれば何 の制約 無しでも 販売で きるとい うものでない。薬事法をない。
薬事法を 変えない 限り、店舗販売
限り、 店舗販売 業店舗に おける 医薬品の 販売方法 のひと つとして、省令改正として、省令改正 によって ネット 販売を可 能にする ことに なる。この場合なる。 この場合 、専門家、 専門家の情報提 供や相談 応需、リスク区応需、 リスク区 分とリス ク区分 陳列、許可内容陳列、 許可内容 の掲示な ど、現行ど、 現行薬事法に おける店 舗販売 業の内容 を満たす ネット の使用方 法（ルール法 （ルール ）が定めら） が定めら れなければ ならない 。

３ . 医薬品のネット販売のルール化の手順
この最高裁判決は、 原告が現行法であれば医薬品のネット販売が可能であると認め
この最高裁判決は、原告が現行法であれば医薬品のネット販売が可能であると認めた判決であり、医薬品のネット販売における安全性や確実性を認めたものではない。
た判決であり、医薬品のネット販売における安全性や確実性を認めたものではない。
したがって、この裁判判決を受けて現在のネット販売における様々な問題、したがって、この裁判判決を受けて現在のネット販売における様々な問題、不確実不確実さ、責任所在の不明確さ、さ、責任所在の不明確さ、医薬品の特性を鑑みて、医薬品の特性を鑑みて、国民にとって安全でかつ有効に、国民にとって安全でかつ有効に、便利な医薬品の提供方法について議論する必要がある。 その結果を踏まえて、法令の便利な医薬品の提供方法について議論する必要がある。その結果を踏まえて、法令の改正も含め医薬品のネット販売の環境整備を行うべきである。

４ . 国民の利益や将来から、国民の利益や将来から、あるべき姿を検討すべきあるべき姿を検討すべき
この平成 2 1 年 6 月より施行された改正薬事法は、月より施行された改正薬事法は、高齢社会の医療費高騰を抑制す
高齢社会の医療費高騰を抑制す
るセルフメデ ィケーショ ン推進を目 的としたも のである。
特に医 療費高騰 の主因 となる生 活習慣病 の予防・の予防 ・ 改善の医 薬品を市 販薬に して安全で効果 的に提供 される ように法 設計され ている 。ネット販。 ネット販 売がこう した医 薬品も販売でき るように なれば 、こうした、 こうした 症状に有 効な医 薬品のス イッチＯ ＴＣ化 は一切実現され なくなる 。
セルフ メディケ ーショ ンの推進 ができな くなれ ば、国民は税
ば、 国民は税 や保険料 など何 らかの形で巨 額な医療 費の負 担を強い られるこ とにな る。国民はこる。 国民はこ のことも 分かっ て判断して欲 しい。

５ . セルフメディケーション推進と医薬品ネット販売
いまや国家的な課題となっているセルフメディケーションの推進には、 全国的に身近いまや国家的な課題となっているセルフメディケーションの推進には、全国的に身近なその受け皿や窓口の整備が重要になる。
セルフメディケーション推進にはアクセスの良さが大切である。アクセスの良さとセルフメディケーション推進にはアクセスの良さが大切である。
アクセスの良さとは、施設の近さ、は、施設の近さ、適切な医薬品の入手、適切な医薬品の入手、情報提供、情報提供、経過観察、経過観察、受診勧奨など気軽に相談受診勧奨など気軽に相談し、 適切な対応を受けることができることを意味する。
し、適切な対応を受けることができることを意味する。
現在の日本のドラッグストアは、店舗施設、現在の日本のドラッグストアは、店舗施設、品揃え、品揃え、人材育成、人材育成、システム改善など、システム改善など、巨額の投資を行って、このセルフメディケーションの窓口になるための準備に力を入れ
巨額の投資を行って、このセルフメディケーションの窓口になるための準備に力を入れている。こうした、ている。
こうした、セルフメディケーション推進活動に水をさす医薬品のネット販売にセルフメディケーション推進活動に水をさす医薬品のネット販売になってはならない。 医薬品のネット販売においては、こうしたセルフメディケーションなってはならない。医薬品のネット販売においては、こうしたセルフメディケーション推進活動をより効果的かつ効率的なものとして活用できるように知恵を出すことが大切である。
※セルフメディケーションとは、高齢化に伴う医療費高騰を、※セルフメディケーションとは、高齢化に伴う医療費高騰を、予防予防・・ 未病改善、未病改善、軽度治療軽度治療で高額医療を減少させること。22 0 2 5 年医療で高額医療を減少させること。
年医療・・介護費 7 3 兆円を約 1 8 兆円削減すると予測