４５【特集論文】

中国はいつまで格差に寛容な社会を保ちうるか──参照点と制度から読み解く格差認識先鋭化のメカニズム──
三浦有史［キーワード］中国，寛容，格差，不平等［JEL 分類番号］D63

はじめに④都市農村および沿海内陸間の格差拡大，⑤教育や医療などの社会事業の遅延，⑥社会の不安

本稿では，格差の度合いだけでなく，格差に定化，といった問題が顕在化してきたことを認対する寛容度という社会心理学的な側面から中め，これらの問題に対応するために「科学的発国的における和階社会の建設がどこまで進んだ展観」を打ち出した。
「科学的発展観」とは，人かについて検討を試みる。

間本位の安定的で持続性のある経済成長を遂げ

１．なぜ「和階社会」なのかるために共産党と政府が採るべき基本的な考え方で，①内需主導経済への移行，②循環型経済

共産党と政府は，「小康社会」の実現を，改への移行，③高付加価値経済への移行，④「和革・開放政策によって達成すべき目標に掲げて諧社会」の実現，⑤改革・開放政策の深化といきた。「小康」は「飢寒（衣食に事欠く水準）」，う５つの柱から構成される（図表１）。

「温飽（ほぼ衣食が足りた水準）」の次に到来

図表１する発展段階で「衣食が足りてややゆとりのあ「和階社会」が志向されるようになった背景る水準」を示す。小平は１９８０年を基準に１０年で GDP を倍増させ，１９９０年に「温飽」，そして，２０００年に「小康」を達成することを目指した。
２０００年時点の評価で「小康」に達したのは人口の７割とされる。目標は未達成に終わったものの，残りの２割は「小康」に近い水準にあることから，江沢民総書記（当時）は２００２年の第１６回党大会で，沿海や都市を豊かにする「全体的小康」は達成されたと評価し，２０２０年までにこれを内陸や農村に広げる「全面的小康」の実現

これらは決して目新しいものではないが，という目標を掲げ，それは胡錦濤政権に引き継「和諧」を目指すべき社会のありようを示す言がれた。

葉に格上げしたこと，そして，「科学的発展観」

胡錦濤政権は，第１１次５カ年計画（２００６〜１０という概念を打ち出し，それを共産党や政府が年）で，①投資と消費の不均衡，②過剰生産，取り組むべき喫緊の課題に位置づけ，経済発展③エネルギーの過剰消費と環境汚染の深刻化，モデルの見直しに着手しようとしたことが胡錦４６中国経済研究濤政権の特徴である。背景には「和諧社会」の第９巻第２号

図表２

小康指数とその内訳としての和階指数

成否が成長の持続性−①内需主導経済への移行，②人的資本を原動力とした高付加価値経済への移行，④党・政府に対する正当性≒政治および社会の安定性維持，④①〜③の実現度合いによって左右される内外投資や国際的な評価−に影響を与えるという強い危機感がある。
「全面的小康」を実現するには高い経済成長率を維持する必要がある。しかし，単に成長率を高めるだけでは，成長の持続性，ひいては共産党による一党支配の正当性を維持できない。
これらの問題にどう対処するか。そこに中国の将来がかかっていると考えたのである。経済発展の成果を物的資本の量的拡大に求めるのではなく，①国民の健康や教育水準に象徴される人（注）評価は１００点満点。
（資料）統計総局「中国全面建設小康社会進程統計監測報告（2011）」（http://www.stats.gov.cn/tjfx/fxbg/t20111219̲402773172.htm）より作成。

図表３

評価分野
評価項目
純収入

る自然資本，③社会の安定性や相互信頼に象徴

２．和階社会り，成長の質の向上に求めようというわけである。

単位

目標値
ウェイト
（２０２０年全面小康）

元／人

６，０００

１．経済発展的資本，②環境や資源の持続可能性に象徴されされる社会資本という３つの資本の拡充，つま全面的小康（農村）の評価基準

２９２０

農村合作医療加入率％

９０ジニ係数−０．
３３．文化教育
平均就学年数「和諧社会」とは調和のとれた社会を意味する。調和すべき対象は主として沿海内陸間および都市農村間の所得格差である。
「和諧社会」
は，「科学的発展観」を構成する１つの要素に過ぎないように見えるが，第１７回共産党大会報
告では，「科学的発展がなければ社会の調和は成り立たず，社会の調和がなければ科学的発展

８４１５年

９

エンゲル係数％４０４

住居質量指数％７５１１％

８５

耕地面積変動幅％

０３

森林面積％

１２２１，５００２

４．生活質量２．「和階社会」の達成度を評価する

２０２３

５．民主法制
農村行政満足度

１２６

６．資源・環境３
７

単位生産当たり農業用水 ／万元

（注）評価項目は一部抜粋。
（資料）国家統計局農村社会経済調査司「中国農村前面建設小康観測報告２００８」より作成。

は実現できない」として，両者が強い補完関係にあることが強調された。
「和階社会」
は曖昧なに大きく，「和階社会」本来の達成度を示すも概念であるため，国家統計局はこれを「全面的のとは言い難い。実際，経済発展の恩恵が一般小康指数」の一部として指数化し，その達成度市民ではなく，もっぱら国有企業や政府によっを計測している。それによれば実現への歩みはて独占されているとして，一党支配の正当性順調である（図表２）。

が揺らいでいるとする見方（Yao［２０１０］，王

しかし，指数がどのように作成されるのかに［２００７］）が体制内部から出されている。

ついて，評価項目毎の比重を見ると，そのほと事実，格差が縮小したことを示すデータは少んどが経済成長を受けて上昇する仕組みになっない（図表４）。格差拡大をもたらす地理的なていることがわかる（図表３）。とりわけ和階いし空間的要因をみると，次の点が指摘できる。

社会の達成度は格差を示すジニ係数よりも農村第一は都市農村間の所得格差の拡大である。ジ

合作医療保険制度の加入率のウエイトが圧倒的

ニ係数は概ね都市農村格差に近い変動をしてお中国はいつまで格差に寛容な社会を保ちうるか

図表４

都市と農村を含む全国ベースのジニ係

図表７４７

所得格差（タイル指数）の分解数（注）Pavalion & Chen は都市と農村の生活費を調整したもの。
（資料）Chen and Hou（２００８），Ravalion and Chen（２００４）。
徐・張（２０１１），尹・劉（２０１１），より作成。

図表５

都市農村の１人当たり所得および格差（資料）World Bank（２００９）より作成。

度をみても，近年，都市内の格差が急速に拡大１。
している（図表７）３．中国はなぜ不安定化しないのか
中国の所得格差は，周辺アジア諸国や移行国と比べると，極めて短い間に急速に拡大したといえる（図表８）。ジニ係数は警戒レベル（０．
４）を超えて久しく，「群体制事件」も急速に増加している（図表９）。にもかかわらず，米国研究者の間で共産党の一党支配体制が揺らぐとの見（注）農村は１人当たり純所得，都市は１人当たり可処分所得。名目値。
（資料）CEIC ほかより作成。

図表６

都市内および農村内格差（ジニ係数）方は少なく（Lum［２００６］），むしろ，市場原理を導入しながらも権威主義的な政治体制を維持する中国を「国家資本主義」（state capitalism）と名付け，グローバル経済と自由市場の脅威と位置づける見方が台頭している（ブレマー［２０１１］，Szamossxegi and Kyle［２０１１］）。
中国が不安定化しつつあるのか否かについては，中国国内およびわが国でも見方が分かれ，個々の調査案件によって結論が異なる（三浦［２０１０］）。地域移動と階層移動の二つ情報を唯一満たすデータセット（天津市）を用いた実証分析では，①私生活に対する満足度が高いこと，（注）農村の１９８５〜１９９９年は『中国農村住戸調査年鑑』より引用。
（資料）『中国統計年鑑』（各年版），『中国農村住戸調査年
鑑』（２０１０）より作成。

り（図表５），これが所得格差の拡大に影響を与えていることがわかる。第二は都市内の所得格差の拡大である（図表６）。所得格差の寄与───────────
１ しかも，世界銀行は２００１年までの都市における家計調査には農民工は含まれておらず，以降の調査でもその割合は全サンプルのわずか２％にとどまるとしている（World Bank［２００９］）。
農民工は都市就業者の半分を占める。サンプル・セレクション上のバイアスは非常に大きく，都市における低所得者が過小評価される。

４８

中国経済研究

図表８
東アジア

中南米
ロシア・東欧先進国

第９巻第２号ジニ係数の推移が極めて高い（図表１０）。

１９７０年代央１９８０年代央１９９０年代央２０００年代央また，党・政府は，不中国

０．
２７３−０．
２８６０．
２２４−０．
３３８０．
２９０−０．
３９００．
４１５−０．
４６９

安定化促進要因が増え

韓国

０．
３
３３−０．
３
９１

０．
３
４５

０．
３１７−０．
３３５

０．
３１６

タイ

０．
４
１７−０．
４
５１

０．
４
７８−０．
５
５５

０．
４３７−０．
５８７

０．
４２４

フィリピン

０．
４
６６

０．
３
８８−０．
４
５５

０．
４２２−０．
５３３０．
４４５

も情報統制の強化など，

マレーシア

０．
５
３０−０．
５
３１

０．
４
７８−０．
５
１５

０．
４７０−０．
５００

０．
４０３

多様化・巧妙化されてインドネシア

０．
３
４０−０．
４
３３

０．
３
２０−０．
４
０４

０．
３３９−０．
４１６

０．
３９４

ブラジル

０．
５
７９−０．
５
３９０．
５
７７−０．
５
９３ ０．
５９１４−０．
６０６ ０．
５６６−０．
５７６

メキシコ

０．
５
００−０．
５
７９０．
４
６９−０．
５
０９０．
５３７−０５. ８０

０．
４９４−０．
５１１「和階社会」の達成−−０３. ８５−０．
５０１

０．
３７５

度は何によって図るべきか。所得格差は相対

ロシア
ポーランド

０．
２
４８−０．
２
５８０．
２
５６

０．
３１５−０．
３４７０．
３３０−０．
３６０

ブルガリア

０．
１
７５−０．
３
１３

０．
１
８８−０．
２
７９

０．
２８０−０．
４２２０．
３１０−０．
３５８

日本

０．
３
５２−０．
３
６９０．
２
９３−０．
３
５００．
３１６−米国０．
３５０−０．
３９６０．
３６８−０．
４２６０．
３８８−０．
４５５０．
４６４（注）国連大学の World Income Inequality database（V２．
０c）から，「全人口」，「総所得」，「全地域」（都市や農村などの地域的な偏りを持たせない）を条件にデータを抽出した。
一部のデータは World Bank の World Development Indictaors ２００９より引用した。
（資 料）World Income Inequality database お よ び World Bnak，World Development Indicators ２００９より作成。

図表９

公務執行妨害を伴う集団行動るのに伴い，抑制手段いる（図表１１）。

的な概念であり，どう扱うかが難しい問題である。格差は貧困と異なり，完全に解消することはできないし，それが望ましいともいえない。重要なことは格差そのものではなく，格差に対する認識である。しかし，基本的人権の定 義 が そ れ ぞ れ の 国 の 文 化（ア イ エ ン ガ ー［２０１０］）や発展段階によって異なるように，格差に対する寛容度も国よってかなりの幅がある。
中国の場合，格差および競争に対する寛容度が高いこと，さらに，成功の要因も個人的要素が重視されてきたことから，ジニ係数ほどには格差認識が悪化しなかったとみることができる（注）Keidel（２００６）は集団を１５人以上としている。２００６年
以降は１〜１０月の累計値で社会秩序を乱す犯罪件数から売春・賭博・薬物犯罪件数を引いたもの。２００１年はN. A.
（資料）２００５年までは Keidel（２００６），２００６年以降は社会青書より作成。

図表１０ 最善の社会的利益を達成する組織への信頼②政府への信頼が高いことから。人的移動に伴い 社 会 が 不 安 定 化 す る と は い え な い（園 田［２０１１］）とされている。
共産党の一党支配が容認される（安定化）要因 と し て，①「昔 に 比 べ れ ば ま し」
（Whyte［２０１０］），② 「中間層は党に隷属的，農民は土地耕作権を付与されている，『農民工』はネットワークを持たない」（Wright, T.［２０１０］）などを指摘する見方がある。実際，２０１
２年６月の人権活動家の「留学」騒動にみるように，中国では政府（とりわけ中央の指導部）に対する信頼（資料）Inoguchi, Takashi and Shigeto Sonoda, AsiaBarometer
Integrated Dataset, AsiaBrometor 2006. AsiaBarometer Project (http://www.asiabaro meter.org/).
Data downloded 9 May 2012,AsiaBarometer is aregistered trademark of Professor Takashi Inoguchi, President of University of Niigata Prefecture,Japan, Director of the AsiaBarometer Project.

中国はいつまで格差に寛容な社会を保ちうるか

図表１１ 安定性の構図

４９

信頼は高いこと，②競争を積極的に肯定する社会意識が強く，成功は個人の努力によるものと信じられていることから，格差認識の悪化に伴う社会の不安定化は起きていない。
問題は今後もこうした社会が維持できるかにある。論点の一つは，低所得が格差を問題視しない，あるいは，再分配政策を支持しないことは決して珍しくないことである。これはトンネル効果（Hirschman［１９８１］），あるいは，POUM（prospect of upward mobility）効果（Benabou（資料）各種資料より作成。

and Ok［２００１］）と呼ばれるもので，将来所得に対する期待が高ければ，社会は格差に寛容に

図表１２ 所得平等（左）と競争（右）に対する意識なり，低所得者層でも再分配政策に同調するとは限らないという仮説で，それを支持する実証研究も多い（Huber and Stanig［２００７］，Harmsand Zink［２００３］，Graham and Sukhtankar［２００４］，Rainer and Siedler［２００７］）。
格差認識を左右する要因として時間軸と空間軸による評価の二つがある。都市化，情報化，高齢化によって，今後，両軸が延長あるいは精密化されるとともに，参照点が世代や戸籍を越（注）１０段階評価。
（資料）World Value Survey Web より作成。

図表１３ 個人の成功に与える要素（２００６年）えることで，格差認識が先鋭化するのは不可避ではないか。実際，２０１０年に実施された農民工調査２ では，８０年以降に生まれた「新生代農民工」は，自らの生活状況の良し悪しを判断する
際 に 選 ん だ 比 較 対 象 は，① 同 一 市 内 農 民 工（２３．
６％），②都市戸籍保有者（２３．
４％），③故郷の農民（１９．
３％）であった。国家統計局は前世代に比べ都市戸籍保有者を選ぶ割合が高まったとしている。 We are the ９９％ やボアオ・フォーラム出席時のロック米大使の行動を巡る報道規制をみても，当局がいかにこの問題に神（注）５段期評価で，数値が高いほど影響が大きい。N＝１０，１５１。
（資料）中国総合社会調査報告（２００３−２００８）より作成。

経を尖らしているかを見ることが出来る。

（図表１２，１３）。

２．
５万ドルというＡの世界があり，もう一方に心理学では次のような有名な実験がある。一方にあなたの年収が５万ドル，その他の人が４．現状維持は今後も可能か
中国に所得格差は拡大しており，和階社会実現に近づいているとはいえない。しかし，その一方，①私生活に対する満足度や政府に対するあなたが１０万ドル，その他の人が２５万ドルとい───────────
２ 「新生代農民工的数量，結構和特点」国家統計局２０１１年３月１１日（http://www.stats.gov.cn/
tjfx/fxbg/t20110310̲402710032.htm）

５０

中国経済研究第９巻第２号

図表１
４ 相対的不平等と絶対的不平等
i 時点所得i+n 時点所得
A，
B
A，B
−１
２００，
４０
０
４００，
６００
−２
６００，
９０
０
９００，
１，
２００
−３ １，
２００，
１，
８０
０ １，
８００，
２，
４００
−１
２００，
４０
０
４００，
７０
０
−２
６００，
９０
０
９００，
１，
３００
−３ １，
２００，
１，
８０
０ １，
８００，
２，
５
５０
−１
２００，
４０
０
４００，
８０
０
−２
６００，
９００
９０
０，１，
３５０
−３ １，２００，１，８０
０ １，８００，２，
７００

社会
XYZ

相対的不平等（倍）
ii+n
傾向
２．
０ １．
５

１．
５ １．
３

１．
５ １．
３

２．
０ １．
８

１．
５ １．
４

１．
５ １．
４

２．
０ ２．
０→
１．
５ １．
５→
１．
５ １．
５
→

絶対的不平等
（金額）
ii+n
傾向
２
０
０ ２
００ →
３
０
０ ３
００ →
６０
０ ６
００ →
２
００ ３
００ 
３
０
０ ４
００ 
６０
０ ７
５０ 
２
０
０ ４００ ３００ ４
５０ 
６００ ９００ 不平等感（％）
低高
不変
７８１０１１５５１８２３５１２４２３６８２８３４０５２６４１５２５４０２９２８２４５３２２１６５９２４（資料）Amiel and Cowell（１９９９）より作成。

うＢの世界があった場合，どちらを選ぶかとい「絶対的不平等」は上昇したことになる。

うものである。好まれるのは圧倒的にＡの世界

図表１４は欧米およびイスラエルの大学生を対である（ネトル［２００７］）。同様のことは脳科学

象にどちらが実感に近いのかを実験した結果でにおける研究からも支持されている。ドイツのある。実験ではＡの所得の変化を一定とし，Ｂ研究チームが複数の被験者の報酬に差を設け，の所得に幅を持たせることで，三つの社会−その差がわかるようにして報酬を提示したとこＸ：相対的不平等が低下し，絶対的不平等は不ろ，絶対的な報酬額よりも相対的な報酬額，つ変，Ｙ：相対的不平等が低下，絶対的不平等はまり他よりどれだけ多いのかによって満足感が上昇，Ｚ：絶対的不平等が不変，相対的不平等決まるとされる（Fliessbach, K., et al.［２００７］）。

は上昇−を作り出している。結果からは，不平胡錦濤政権下で所得格差の急拡大が抑制され等感を高めるのは相対的不平等よりも絶対的不たことは確かである。しかし，それは相対的不平等であること，また，所得水準が上昇するの平等であり，絶対的不平等は依然と拡大しておに伴い絶対か相対かにかかわらず不平等感が高り，不平等感が低下するか否かは定かではない。

まる傾向があることがわかる。

所得は常に変化する。こうした環境下では何をこの実験結果が地域や民族を越えた普遍的な基準にして格差の大小が判断されるのであろう

心理といえるかどうかは分からない。しかし，か。この問題を解くために利用されているのが２００３〜２００
８年の中国の都市農村間の所得格差は「相対的不平等」と「絶対的不平等」という概まさしくＺの状態にあった。都市農村間の相対念である。

的不平等はわずかな上昇にとどまる一方，絶対「相対的不平等」は二時点の単純比較値を比的不平等は５，８５０元から１０，０２０元に拡大した。

較して，格差の大小を判断するものである。例

医療や教育にかかわる費用の高騰により所得がえば，i 時点におけるＡの所得が１００ドル，Ｂの上昇したほどには生活にゆとりを感じていない

所得が１，０００ドルで，i＋n 時点でＡが２００ドル，人が多いとされる一方で，党と政府が「健全なＢが２，０００ドルとなった場合，格差はいずれの社会心理を育てよう」と宣伝している３ ように，時点でも１０倍であることから，「相対的不平等」

絶対的不平等の拡大によって不平等感は高まっは変わらない。しかし，個人が実際にそう認識た可能性が高い。

しているとは限らない。そこで登場するのが「絶対的不平等」である。絶対的不平等とは，増加分の絶対額の違いに注目したもので，上の例で言えば，i 時点で９００ドルであった所得差はi＋n 時点で１，８００ドルと２倍なったことから，紙幅の関係で詳述はしないが，中国は医療，───────────
３ 「努力培育良好的社会心態」『半月談』２０
１１年
第７期（http://wenku.baidu.com/view/ee9fbc6e
1eb91a37f1115cda.html）

中国はいつまで格差に寛容な社会を保ちうるか

図表１
５ ライフステージおける制約と結果５１特徴といえるのではないか。改革に踏み込まない限り，不安定化する社会とそれを監視する費用はその代償として甘受しなければならない。
対応が遅れれば遅れるほど，代償が高くつくことは間違いない。次期指導部に課された課題はいかにも重い。
参考文献
［日本語］

（資料）各種資料より作成。

年金，教育などの社会政策は戸籍によって制度設計が全く異なること，また，それにかかわる財源が「地方丸投げ」方式であることから，所得再分配のメカニズムが機能しない社会である（三浦［２０１０］）。このため格差が世代を越えて相続されやすい（図表１５）。中国は権威主義的な体制下で社会不安定化を防ぐため，積極的に再分配，さらには，民主化を進めてきた韓国や台湾とは全く別の道を歩んでいると考えねばならない。

おわりに農村における医療保険に象徴されるように福祉国家的政策が導入され，その成果が盛んに宣伝されている。しかし，中国の乳幼児死亡率の都市農村格差がサブサハラアフリカ諸国よりも大きいように（三浦［２０１０］），それは「機会の不平等」を覆い隠し，「結果の平等」を装うものでしかない。真の「和階社会」を実現するためには，格差を産み出す戸籍，土地，財政制度改革，そして，国有企業改革が不可避であるが，アイエンガー・シーナ（２０１０）『選択の化学』
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大竹文雄・富岡淳（２００６）「不平等の認識と再分配政策」科学研究費補助金特定領域「経済制度の実証分析と設計」総括班ホームペー
ジ 第３回 Book Conference。
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（みうらゆうじ・日本総合研究所）

中国はいつまで格差に寛容な社会を保ちうるか

５３

How Long Can China Maintain the Tolerant Society for Income Disparity?
−Understanding the mechanism sharpen an awareness against
inequality from personal reference points and institutions
Yuji Miura (Research Department Japan Research Institutey)
Keywords: China, Tolerant Society, Income Disparity, Inequality
JEL Classification Numbers: D63
The characteristic of the Hu Jintao s administration is that an attempt to revise the development
model through emphasizing
expressing

harmonious as a catchword Chinese Society should aim andview of scientific development as urgent matter the party and government should

wrestle. There is a strong awareness of crisis that whether China could be harmonious or notwould affect on the sustainably of economic development. Income disparity in China expanded
rapidly in short period compared with other Asian and Transition countries. But there are few
opinions China s one party regime will collapse. However Gini index rise, the awareness against
inequality has not sharpened because the degree of tolerance for inequality and competition is highand the personal factor is attached importance for success. It seems that tunnel effect and POUM
effect explain this awareness mechanism against inequality in china. One of the serious problems
for party and government is no one knows how long will those effects continue. Chinese society isjust on the way of rapid urbanization, computerization and aging; the awareness mechanisms
against inequality will sharpen as a result that those effects weaken.