高校を取り巻く状況は、人口減少社会の到来や社会構造の変化、価値観の多様化の中で、大きく変わりつつある。今回は、特別企画として、高校改革の動きとして綿密な計画を立てて改革を開始した神奈川県教育委員会の県立高校改革状況をレポートする。

神奈川県教育委員会
教育長

桐谷 次郎
教育の質は保証しなければならないの

個性重視の教育から教育の質保証へで、今後はさまざまなテーマの取り組みへの資源の再配分を通して、質の保

きりたに・じろう●1980年入庁。政策局
政策総務部長、商工労働局長、産業労働局長を経て、2014年から現職。

これまで神奈川県は社会変化に対証を図っていく。「県立高校改革推進

応し高校改革を実施してきた。1973〜

計画」で増設した総合学科高校は数をればならない。そのため、高校２年生1987年の「高校百校新設計画」では生絞り、志願者数の多いクリエイティブを対象に隔年で実施していた学力調徒急増期に対応して、県立高校を165スクールなどは増設する予定だ。

査を毎年に変更し、生徒アンケート調校に増やし、高校進学の機会を確保しまた、地域住民と共に知恵を出し合査、学校評価や第三者評価なども加えた。その後の生徒減少期には「県立高う高校運営をめざし、全校に学校運営て、計画の成果検証に活用していく。

校改革推進計画」を策定し、個性重視協議会を設置して、コミュニティ・ス

神奈川県は総合的な教育の指針としの教育に対応する改革を行ってきた。

クールを拡大する。

2016年1月に策定した「県立高校改革て2007年に「かながわ教育ビジョン」

生徒の視点に立つという改革のコンセプト

実施計画」は、少子化による生徒数減少への対応、生徒の価値観の多様化をを策定し、「思いやる力」「たくましく生きる力」「社会とかかわる力」の育成を教育目標とした。これをふまえ、今回今回の改革計画のコンセプトは「スの改革において高校でめざす生徒像と県内の公立中学校卒業生数は1988テューデント・ファースト」で、「生徒して「自分で考え、判断、行動する力を年の12万2000人をピークに、2029年にの学びと成長にとって何が必要かと身に付ける」ことを重視し、変化するはその半数まで減少する。従って適正いう視点を再優先する」という考え方時代に対応する力を育むとした。

な規模に基づく県立高校（全142校）だ。これを実現するには、生徒自身のもう１つ重視したのはグローバル化の再編・統合が必須である。ただし、考えや学力の伸びを把握しておかなけへの対応だ。これだけ人・モノ・金が念頭に置いたものとなっている。

グローバルに動く世の中になると、グ基礎データ

ローバル化への対応は決して一部のエ●公立中学校卒業予定者数
70,000（人）
68,000●0-14歳人口推計の指数（2010年実績=100）

リートに限られるものではない。国際100

バカロレア認定推進校ではリーダー層

90

66,00080

64,0007062,000

600

2015

2017 2019 2021 2023

※神奈川県教育局調べ。各年３月の数値。
2015年は実績数値、2017年以降は推定値。

2025（年）

0神奈川県
68.7

2015

2020

2025

2030

2035

検支援ですべての子どもに英語力を高めてもらい、どんな時代になっても生全国
63.7
2010の育成にも着手するが、英語検定の受きていける力を身に付けてもらおうと2040（年）※国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（2013年3月推計）より作成。

思っている。

2016 4-5月号

29

長期にわたる検討の結果改革実施計画を策定

画」を策定し、重点目標に「教育面の充実」「地域のコミュニティーとしての役割」を加えて７項目とし、３つの神奈川県教育委員会
教育局 総務室
県立高校改革担当課長「県立高校改革実施計画」（以下柱にまとめた。今回の実施計画は、こ鈴木 豊「実施計画」）を策定するまでには長の基本計画をより具体化している（図すずき・ゆたか

い検討の経緯があった。2000年から10表）。

育課程を編成する。編成→実施→評価校、毎年対象校を増やし、Ⅰ期の最終ら外れてきていた。進学をめざす生徒→改善のサイクルで、カリキュラム・年度には全校に拡大する。

もいる中で、進学のために役立つ科目マネジメントの確立もめざす。効果は

重点目標６は教育環境の整備で、東選択も可能とする改編をすることにし県独自の生徒学力調査によって検証す日本大震災後に強化された耐震化対策た」（鈴木課長）という。総合学科11る。なお、教育課程研究開発校としてにとどまらず、老朽化やトイレ環境の校（全日制）のうち、３校は単位制普11校を指定し、新科目「公共」や学習改善（洋式化）まで広がっており、「ト通科、１校は専門学科に改編される。

評価について研究を進める方針だ。

イレ対策は予算上の目玉」（鈴木課「普通科と専門学科の併置」は１校

重点目標２にあるグローバル化に対応した教育の推進では、グローバル教育研究推進校に６校、国際バカロレア年間実施された「県立高校改革推進計

地域住民にとっては、地元の高校が画」の成果や課題を受け、2014年に有なくならないかを心配する点から改革中長期の計画を検討するにあたり、す生徒募集で海外帰国生徒枠や在県外識者による県立高校改革推進検討協議の柱３「再編・統合」に関心が集まりでに生まれている子どもが中学を卒業国人枠を有する高校も増設する。

会が設けられ、今後の県立高校の将来がちだ。しかし、改革の柱１に「質のするまでの15年は人口推計が確実な構想が検討された。

高い教育の充実」とあるように教育の協議会から2014年6月に出された認定推進校に１校を指定する。また、長）となっているという。

指定校選定は５地域のバランスを配慮から８校に増加する。３校の普通科専
門コースは専門学科に改編され、普通科と併置される。その結果、普通科に在籍しながら美術系科目など専門学科

改革の柱１・２の対象校は県立高校の専門科目を学びたい、という生徒のの一部が対象のものも多い。指定は、要望に応えられる。そのほかに高校の重点目標３のインクルーシブ教育の各校の特徴や過去の取り組み等をふま統合による併置も２校ある。なお、他ため、この期間内の12年を計画の対象

推進は、全国でも類例を見ない取り組えて、基本的に教育委員会が行った。の普通科専門コースも９校すべて改編

中身を重視している。県立高校改革担とした。Ⅰ期は2016〜19年度、Ⅱ期はみだ。知的障がいのある生徒とない生

鈴木課長は「過去の県立高校改革推進され、通常の普通科になる。

「県立高校の将来像」では、「質の高当の鈴木豊課長は、「時代に合わせた2020〜23年度、Ⅲ期は2024〜27年度で徒が共に学び共に育つ教育を行うイン計画の場合は、ほぼすべての高校に何中学校までの学習内容の学び直しをい教育の提供」「インクルーシブ*な学教育改革と高校再編の両方を行うといあり、現在はⅠ期の実施計画のみが発クルーシブ教育実践推進校を３校指らかの指定がされたが、今回は全校の掲げる「クリエイティブスクール」は、校づくり」「施設・設備の抜本的な改うメッセージを込めている」と話す。

表された段階だ。

定し、最終的には20校程度まで拡大約半数の指定とした」と語っている。

中学生の保護者や教員からの学び直善」「学校経営の改善と充実」「県立高校の適正な規模と配置」の５項目が示された。教育委員会はこれを受けて2015年１月に「県立高校改革基本計

３期 12 年の計画はⅠ期の成果がカギ
実施計画は３期、各４年からなる。

図表 県立高校改革実施計画における改革の柱と重点目標
改革の柱 1 質の高い教育の充実

改革の柱２ 学校経営力の向上【重点目標１】すべての生徒に自立する力・ 【重点目標４】学校の教育目標の着実な社会を生き抜く力を育成します
達成をめざす学校経営に取り組みます
・教育課程の改善
・授業力向上の推進・プログラミング教育の推進
・生徒の英語力向上の推進
・歴史 ･ 伝統文化教育の推進
・学習機会拡大の推進
・学習意欲の向上と確かな学力の育成【重点目標２】生徒の個性や優れた能力を伸ばす教育に取り組みます
・教育課程の改善 [ 再掲 ]・科学技術 ･ 理数教育の推進
・グローバル化に対応した先進的な教育の推進
・専門教育の推進
・国の研究開発にかかる指定事業の活用の推進【重点目標３】共生社会づくりに向けたインクルーシブ教育を推進します
・教育相談体制の充実
・インクルーシブ教育の推進

・自律的 ･ 組織的な学校経営の充実
・県立高校への理解を深める情報提供の推進
・教職員の実践的指導力向上の推進【重点目標５】地域の新たなコミュニティの核となる学校づくりを進めます

改革の進行状況をふまえて、各期のする。鈴木課長は「共生社会の実現に指定校を決める際には、地域バラし・キャリア教育の要望に対応し、新最終年度の前年度に次期の実施計画を向け、これまで高校での受け入れが十ンスが考慮されている。県内を5地域たに２校増設する。地域バランスを考策定する。鈴木課長は、「Ⅰ期で始め分ではなかった知的障がいのある生に分け、各テーマで各地域の中心にな慮して、今まで設置していなかった県る取り組みや学科改編が多いため、ま徒に、高校教育を受ける機会を拡大する学校を１校指定し、Ⅰ期で成果を出の中央部・西部に設置した。少人数指ずは着実にこれらを推進していくことる」方針だと説明する。

す。Ⅱ期以降も各地域の指定校数を維導、弾力的な学級編成等のため、教員持しながら指定校の入れ替えも行い、の力量が問われるという。

がポイントだ」と語る。なお、最後のⅢ期の計画策定時には全体の進捗と社会状況の変化等に鑑みて、実施計画全体改革の柱２は「学校経営力の向上」

同様の取り組みを実施しつつ、各地域内で拡大していく。

なお、Ⅰ期での高校の統合は６つで、全日制高校同士の統合は４つ、他の必要な見直しがされる予定だ。

改革の柱２は、学校の運営体制・環なお、各校の特徴となる「ミッショは全日制と定時制高校の統合となる。

改革の柱１は「質の高い教育の充実」

境改善などに関するものだ。学校経営ン」が、2016年度当初には各校に教育を改善するための重点目標として、評長から伝達される。指定校にはその内価システムの充実、民間人材の活用、容に沿ったミッションを示す。非指定

多様な生徒を育成する
神奈川の教育鈴木課長は、「今回の実施計画で多具体的に実施計画の内容をみてい教職員の研修体系の構築を行う。ま

校に対しては、学校がどういう人材を・地域協働による学校運営の推進く。改革の柱１「質の高い教育の充た、地域との協働による学校運営の推育成するのか、ということを示す。

様な生徒に、勉強面だけでなく、豊か【重点目標６】生徒が安全・安心で快適に学べる教育環境の提供に取り組みます

実」は、生徒の多様性を尊重して個性進、ICT環境の整備から施設の老朽化な人間性、高い社会性を身に付けさせや能力を伸ばす趣旨だ。３つの重点目対策まで取り組み、領域は幅広い。

改革の柱３は「高校の再編・統合」

・県立高校の教育環境整備

改革の柱３ 再編・統合等の取り組み【重点目標７】少子化社会における適正な規模等に基づく県立高校の再編・統合に取り組みます
・学校規模の適正化の推進
・課程 ･ 学科等の改善
・県立高校の適正配置る教育を実現し、全体的な教育の底上げをしていく」としている。

標には、自立する力や社会を生き抜く

重 点目 標５に 対 応 す るコミュニ力の育成、個性の伸長、インクルーシ

ティ・スクールは、地域住民と学校が改革の柱３は高校の再編・統合だ。

この４月から始まる実施計画で、多ブ教育の推進等が挙げられている。

学校運営や地域づくりで協働するもの

再編でめだつのは、教科科目が自由に様な価値観を持った人材の育成に力を重点目標１にある教育課程の改善はだ。学校評議員に代わる学校運営協議履修できる「総合学科」の数が縮小入れる神奈川県。高大接続改革でも、全校を対象に卒業するまでに身に付け会（委員は校長を含む10人以内）を設し、「専門学科」が増加することだ。

多面的評価による入学者選抜に関心がる学力や人間性・社会性等を明示した

置し、学校運営に関しての現状共有や「総合学科では、生徒が希望する履集まる中、今後の生徒の成長が注目さ教育目標を定め、その達成のための教話し合いを行う。指定校は初年度に５修科目に偏りが見られ、本来の趣旨かれる。

＊インクルーシブ（inclusive）
は「包括的な」の意味。インクルーシブ教育とは「共生社会の実現に向け、障がいのあるなしにかかわらず、できるだけすべての子どもが共に学び、共に育つ教育」。

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