証券コード5721
平成21年６月11日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号

代表取締役社長

佐

藤

廣

治

第90期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第90期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年６月25日（木曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたく、お願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成21年６月26日（金曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国 際 ビ ル ８ 階） 日 本 倶 楽 部
当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご承知おき願います。
なお、末尾記載の会場ご案内図をご参照ください。

(
3.

目的事項
報告事項
決議事項
議
案

)

第90期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
定款一部変更の件以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.s-science.jp）に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(添付書類）

事

業

報

告

（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）
１. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機による景気の悪化、株式・為替の大幅な変動による先行き不安が強まり、景気の後退が強まる状況で推移しました。
このような環境の下、当社の売上高につきましては、ニッケル事業では販売数量が落ち込み、更にＬＭＥ価格が大幅に下落し、販売価格が低下したことにより、売上高は23億7百万円となりました。
不動産事業では、サブプライムローン問題、金融の停滞等による影響から不動産
市況は大幅に悪化しましたが、仕入物件の絞込みを行い販売案件の売却活動に努めた結果、売上高は2億27百万円となりました。
教育事業では、年間を通じ生徒数の確保と顧客単価の向上に努めた結果、売上高は14億66百万円となりました。
なお、当社が開発を進めております「排気ガス低減装置」につきましては、引き続き国土交通省への認定取得を目指し取組んでおります。
また、株価の下落により有価証券評価損3億2百万円を営業外費用に計上し、さらに関係会社であります株式会社東理ホールディングスの株式評価損13億36百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果当期の業績は、売上高40億1百万円（前年同期売上高82億27百万円）、
営業損失5億85百万円（前年同期営業損失10億57百万円）、経常損失8億79百万円（前年同期経常損失10億18百万円）、当期純損失25億2百万円（前年同期純損失55億83百万円）となりました。
配当金につきましては、誠に申し訳なく存じますが、見送りとさせていただきたく存じます。
平成21年3月31日に開示を行っております「東証における当社株式の監理銘柄（確認中）指定に関するお知らせ」に記載しておりますように、当社の株式は、現在東京証券取引所におきましては、監理銘柄に指定されておりますが、大阪証券取引所
では市場第1部に通常通り上場されておりますので、今迄どおりの売買方法となんら変わりはございません。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.10 20081020_01）

事業部門別売上高（単位：百万円）
区

当

分

金

ニ ッ ケ ル 事 業
不

動

産

事

額

事

業

年

度

対前期比増減

構 成 比

2,307

△58.2％

57.7％

業

227

△80.2

5.7

教

育

事

業

1,466

△5.4

36.6

環

境

事

業

―

―

―

4,001

△51.3

100.0

合

計

(2) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題(営業体制の強化)
当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業に加え環境事業への取り組みにより、経営の多角化を推進し各事業の積極的な活動により企業価値を高め、収益の向上と財務体質の強化を経営目標とし、事業の改革と業績向上に取り組んでおります。
今後も、各事業部門の改革とより活発な営業活動により、黒字体質を目指した事
業構造・体制を確立し収益の改善に努めてまいります。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(9) 財産及び損益の状況
区
売

第87期
第88期
第89期
第90期(当期)(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

分

上高 (千円)

6,261,336

10,155,883

8,227,959

4,001,124

経 常 利 益 ( △ 損 失 ) (千円)

522,195

265,276△1,018,258△879,923

当期純利益(△純損失) (千円)

748,518

303,616△5,583,067△2,502,760

１株当たり当期純利益(△純損失)(円)

0.91

0.29

△5.51

△2.49

総

資

産 (千円)

15,244,407

13,683,998

7,627,307

5,027,174

純

資産 (千円)

12,367,239

12,140,704

6,217,140

3,725,479(10) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事業部門
ニ

ッ

不

動

ケ

ル

事業内容
業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

産

事

教

育

事

業

学習塾の経営

環

境事

業

コンポスト化システム装置の販売(11) 主要な営業所及び工場（平成21年３月31日現在）
名称
当

所在地

社・本
志

村

工

社

東京都千代田区場

東京都板橋区

西 日 本 営 業 所

大阪市天王寺区

教 育 事 業 部

大阪市天王寺区校

大阪府(28)、奈良県(2)、兵庫県(1)舎

子会社・志 村 産 業 株 式 会 社

東京都板橋区(12) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減146名

19名減(注) 1. 従業員数は、就業人員であります。
2. 従業員数には、出向受入者3名が含まれております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(13) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

志村産業株式会社③

20,000

千円

議決権比率
100

％

主要な事業内容
産業設備等の設計・製作・販売

重要な関連会社の状況
会社名

資本金

株式会社東理ホールディングス

10,000

百万円

議決権比率

主要な事業内容％

グループ会社の経営管理

20.5(14) 主要な借入先（平成21年３月31日現在）
借入先

借入残高

独立行政法人科学技術振興機構

796,000千円― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.10 20081020_01）

２. 会社の株式に関する事項
株式の状況（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
1,800,000,000株(2) 発行済株式の総数
1,005,969,742株 (自己株式14,728,940株を除く)
(3) 株
主
数
40,897名(4) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数の10分の1以上の数の株式を有する株主
株主名

持株数

株式会社東理ホールディングス

132,571,860株(5)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.10 20081020_01）

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
地位

氏名担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

品田守

敏 株式会社恒陽代表取締役社長

取締役

佐

藤

廣

治

取締役

甲

佐

邦

彦 総務部長

取締役

福

村

康

廣 株式会社東理ホールディングス代表取締役社長

監査役

塩

澤

義

一 常

監査役

小

松

監査役

宍

倉

(注)

勤

茂
良

二

1.平成21年4月20日開催の取締役会において、代表取締役の異動が決議され品田守敏が代表取締役会長に、佐藤廣治が代表取締役社長にそれぞれ5月1日付で就任しております。
2.小松 茂氏及び宍倉良二氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
5名
68百万円
監査役
3名
10百万円
（うち社外監査役

2名

4百万円）

（注）上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額6百万円（取締役6百万円）
を含んでおります。

(3) 社外役員に関する事項
区分

他の会社の社外
当社での主な活動状況 責任限定契約の内容
役員との兼任状況

氏名

監査役

小松

茂

監査役

宍倉良二

志村産業株式会社
監査役―

当社開催の取締役会 当 社 定 款 に お い てと監査役会の全てに は、社外監査役の会
出席している他、そ 社法第423条第１項の他の重要会議、事 の責任については、
業部報告会等にも出 善意かつ重過失がな
席し専門的見地から いときは一定の限度の発言を行っており を設ける契約を締結ます。
することができる旨を定めておりますが、現時点では社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.10 20081020_01）

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＫＤＡ監査法人(2) 責任限定契約の内容の概要
当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。
(3) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額
15,830千円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
15,830千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社都合の場合の他、当社監査役会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、取締役会に対して会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。

５. 会社の体制及び方針
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制
平成18年５月30日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針について、以下のとおり決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 企業倫理に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令・定款の遵守及び社会倫理の遵守、各ステークホルダーへの誠実な対応と透明性のある経営、事業活動による価値創造を通じた社会への貢献を企
業活動の前提とすることを徹底する。
② 当社の役員は、この実践のため企業理念、企業行動規範、企業行動基準に従い、 当社グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.10 20081020_01）

③

代表取締役は、内部統制管理責任者を任命し、全社横断的なコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握並びにリスク管理に努める。内部統制管理責任者はコンプライアンス上の重要な問題点を審議し、その結果を取締役会に報告する。 取締役会は各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
④ 役職員の法令・定款違反については取締役会にて具体的な処分を決定する。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、
企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理等の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。また、代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせる。
② 当社グループの役員・使用人が当社グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、代表取締役並
びに内部統制管理責任者に報告するものとする。内部統制管理責任者は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、代表取締役と協議のうえ必要と認める場合適切な対策を決定する。
③ 当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、その手段の一つとして使用人が直接報告す
る内部通報システムを設ける。この場合、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益がないことを確保する。報告・通報を受けた内部統制管理責任者はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役は、株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、取締役を決定者とする決定書類及びその他取締役の職務の執行に関する重要な附属書類など、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）及びその他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ管理する。
② 取締役会議長は、上記①における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となり総務担当取締役がこれを補佐する。この責任者の任務には、会社法所
要の議事録の作成に係る職務を含むものとする。
③ 上記①に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、取締役及び監査役は必要に応じて閲覧できるものとする。
(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① リスク管理規程に基づき、取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処すべく、実践的な運用を行
う。
― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.10 20081020_01）

②

当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、内部統制管理責任者
全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。当社グループの横断的リスクマネージメント体制の計画、 整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行い、取締役会等における経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供する。
③ 上記の他、以下のリスクにおける事業の継続を確保するための態勢を整備する。
イ．地震、洪水、事故、火災等の災害により重大な損失を被るリスク
ロ．役員・使用人の不正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ハ．取引先等の財務状況の悪化により、損失を被るリスク
ニ．金利、有価証券及び製品等の価格、為替等さまざまな市場のリスクファク
ターの変動により保有する資産及び製品の購入価格並びに販売価格が変動し、損失を被るリスク
ホ．財務内容の悪化、信用力低下等により必要な資金の確保が出来なくなり、資金繰りがつかなくなる場合等により損失を被るリスク
ヘ．基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
ト．その他、取締役会が極めて重大と判断するリスク(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。なお、代表取締役は、当社グループ全体組織を構築し、その効率的な運営とその監視監督体制の整備を行う。
② 以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
イ．職務権限・意思決定ルールの策定
ロ．取締役・執行役員を構成員とする取締役会の設置
ハ．取締役会による経営計画の策定、経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定並びに、ITを活用した月次・四半期業績の月次業績のレビュ
ーと改善策の実施(6) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
② 当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.10 20081020_01）

③

代表取締役及び業務を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、代表取締役が、当社グループ各社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。
④ 内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。業務監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要性に応じ取締役会等に報告されなければならない。
⑤ 監査役が、監査役自ら又は当社グループ監査役会を通じて当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう会
計監査人及び業務監査部門との緊密な連携等的確な体制を構築する。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任で且つ計数的な知見を十分に有する使用人を監査役付として置くものとする。
② 監査役付は、監査役の指示に従いその職務を行うと共に、当社グループ会社の監査役を兼務可能とするが、グループ会社の業務の執行に係る役職は兼務しない。
③ 監査役付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意をえる。
④ 監査役付の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 代表取締役及び業務を担当する取締役は、以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対し報告をおこなう。
イ．会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
ロ．会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
ハ．社内外へ環境、安全、衛生又は製造物責任に関する重大な被害を与えたもの、 又はその恐れのあるもの
ニ．企業行動規範、企業行動基準への違反で重大なもの
ホ．その他上記イ～ニに準じる事項(9) その他監査役の監査が実効的に行うことを確保するための体制① 監査役の過半数は独立社外監査役とし、対外透明性を担保する。当該社外監
査役は、当社が定める独立性要件を満足するものとし、その独立性要件は、監査役会が承認した監査役会規定並びに監査役監査基準により定める。
― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.10 20081020_01）

②

当社グループ監査役会は、独自に意見形成するため、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設ける。監査役会は、とりわけ専門性の高い法
務・会計事項については、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。

２. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載している金額は、単位未満の端数を切り捨てております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.10 20081020_01）

貸

借

対

照

表

(平成21年３月31日現在)（単位：千円）
科
(資
流

目
部)

産 の
動
資
金 及 び 預取手掛
業 未 収 入価証
売 用 不 動

産
金
形
金
金
券
産
品
材
料
払
費
用
収
入
金
け
金
の
他
倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
敷 金 ・ 保 証 金
長 期 貸 付 金会員
権長 期 前 払 費 用
長 期 未 収 入 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
現
受
売
営
有
販
製
原
前
未
預
そ
貸

金

額
3,201,219
1,438,693
26,73973,97263,455
362,625
919,933
109,635
19,33344,79032,809102,360
8,499△1,6301,825,954
382,883
355,347
3,767
6,321
1,330
16,11735,906
14,6786,526
14,702
1,407,164
82,551
974,8101,400
242,566
5,300
24,376
6,802
98,625
67,168△96,436
5,027,174

科
(負

債
動

目
部)

金

額

の
流
負
債
買
掛
金
１年以内返済予定長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
未 払 消 費 税 等
訴 訟 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金

3,725,817
5,000,000
1,560,321
1,560,321△2,502,760△2,502,760△2,502,760△331,743
△338
△338

純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

3,725,479
5,027,174

418,781
14,69750,000105,737
59,97024,19019,071
10,6742,931
22,816
107,632
1,059
882,913746,000
7,133
50,48079,3001,301,695(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.10 20081020_01）

損

益

計

算

書

51

（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

金

額

高

4,001,124

価

3,868,381

益132,742

販売費及び一般管理費

718,099

営

585,357

売
売

営

上
上
上

原
総

利

業
業

損
外

受

取

受

取

不

動

業

利

産

特

息

2,979

当

金

12,625

貸

料

5,878

他

5,842

賃
の

外

売

経
特

益

配

そ
営

失

収

費
上

引

8,240

有 価 証 券 評 価 損

302,003そ割

11,648

の

他

常
損
失
別
利
益
前 期 損 益 修 正 益
役員退職慰労引当金戻入益

31,164
5,740

そ

他

4,450

前 期 損 益 修 正 損

25,347の別損78,724
1,336,734

失

9,309

訴 訟 損 失 引 当 金 繰 入損

損

57,038貸 倒 引 当 金 繰 入

83,570貸

失45,660他

14,829倒損の税 引 前 当 期 純 損 失期

純損

1,651,215
2,489,784

法人税、住民税及び事業税
当41,354

失関 係 会 社 株 式 評 価 損

そ321,891
879,923

投 資 有 価 証 券 評 価 損
減27,325用

12,976

失2,502,760(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.10 20081020_01）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）(単位：千円)
株

資

本

主

資

本

資本剰余金

利

益

その他資本剰余金

利益準備金

剰 余

金

金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

前

期

末

残

高

10,000,000

1,600,440△5,000,000

5,000,000

52,000△5,092,073

事業年度中の変動額
減資(欠損填補) (注)1
剰 余 金 の 配 当-△5,040,073△52,000

当期純利益(△損失)5,092,073△2,502,760

自 己 株 式 の 取 得△45

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△5,000,000△40,118△52,000

2,589,313

5,000,000

1,560,321-△2,502,760(単位：千円)

株

前

期

末

残

高

主

資

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計

△331,749

6,228,617△11,476△11,476

純資産合計
6,217,140

事業年度中の変動額-

減資(欠損填補) (注)1-

剰 余 金 の 配 当--

当期純利益(△損失)△2,502,760△2,502,760

△39

△39

自 己 株 式 の 取 得

6

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当
(注)

期

末

残

高

11,138

11,138

11,1386△2,502,799

11,138

11,138△2,491,661△331,743

3,725,817

△338

△338

3,725,479

1.平成20年4月10日に開催された臨時株主総会において資本減少の件が決議されたことによるものであります。
2.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.10 20081020_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(2) 売買目的有価証券……時価法（売却原価は移動平均法により算定）(3) そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法〈収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、原材料及び仕掛品(ニッケル事業)
先入先出法(その他の事業)
先入先出法(2) 貯蔵品
先入先出法(3) 販売用不動産
個別法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附帯設備は除く）については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で償却する方法によっております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長 期 前 払 費 用………定額法を採用しております。
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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.10 20081020_01）

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟損失引当金は、工事代金の訴訟に備えるために、損失負担見込額を計上しております。
５. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2) 販売用不動産について
販売用不動産のうち一定基準をこえる特定物件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
(3) 退職給付債務について
退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

（会計方針の変更）
1. 当事業年度から所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業
会計 基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日）（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.10 20081020_01）

２. 売買目的有価証券の評価損益の処理の変更
前事業年度まで売買目的有価証券として保有し有価証券の売買を主たる事業として評価損益を売上高および売上原価に計上しておりましたが、当事業年度より主たる事
業ではなくなりましたので、引き続き売買目的有価証券としての運用は継続いたしま
すが、当事業年度から当該評価損益につきましては営業外損益に計上することといたしました。この結果、従来の会計処理に比べ当事業年度の売上総利益が302,003千円増
加しております。

― 18 ―

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(貸借対照表に関する注記)
１. 担保に供している資産(1) 販売用不動産土地(2) 上記に対する債務１年以内返済予定長期借入金
長期借入金
２. 有形固定資産の減価償却累計額

349,921千円
50,000千円
746,000千円
723,441千円(損益計算書に関する注記)
１. 関係会社との取引高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息2,186千円
２. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
131,219千円
３. 減損損失
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
用途
事務所・教室事務所・教室事務所・教室事務所・教室
合計

種類
建物附属設備
工具器具備品
電話加入権
ソフトウェア場所
大阪府大阪市他
大阪府大阪市他
大阪府大阪市他
大阪府大阪市他

減損損失
2,724千円
1,034千円
2,291千円
3,260千円
9,309千円※当社は、事業セグメントを基本単位として資産をグルーピングしており、教育事業については、教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。上記は、時価(正味売却価額)が取得原価に比べ著しく下落したため、9,309千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額によっております。
(株主資本等変動計算書に関する注記)
１. 当事業年度末日における発行済株式の数
２. 当事業年度末日における自己株式の数

普通株式
普通株式

1,020,698,682株
14,728,940株― 19 ―

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動）訴訟損失引当金
未払事業税
その他

43,795千円
4,563千円
11,294千円
59,652千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産の純額

10,039,878千円
2,190,473千円
454,244千円
304,517千円
12,989,114千円
13,048,766千円△13,048,766千円－― 20 ―

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.10 20081020_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記)
１. 当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
２. 当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
３. 当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額（持分法損益に関する注記）
１．関連会社に対する投資の金額
２．持分法を適用した場合の投資の金額
３．持分法を適用した場合の投資損失の金額

34,722千円
29,577千円
5,144千円

954,810千円
1,970,409千円
321,134千円(関連当事者との取引に関する注記)
属

性

会 社 等
の 名 称
又は氏名

株式会社
関連会社 東理ホール
ディングス

住

所

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

10,000 非鉄金属

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

内

容

役員の
兼任等

事業上
の関係

(所有)
20.5
役員の
(被所有) 兼任１名
12.9

資金の
援助

取引の
内 容

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

資金の
貸付

400,000

短期
貸付金－2,186 未収収益

－

貸付金
利息

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。
(１株当たり情報に関する注記)
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

3円
2円

70銭
49銭

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。
(注)

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.10 20081020_01）

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月27日
株式会社 エス・サイエンス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木 敬

昌

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

菊

三

㊞

原 栄

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エス・サ
イエンスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第90期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、会社は売買目的有価証券について、従来評価損益を売上高及び売上原価に計上していたが、当事業年度より主たる事業ではなくなったため、評価損益について営業外損益に計上するようにした旨の記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.10 20081020_01）

監査役会の監査報告書
監

謄本
査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第90期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1）事業報告等の監査結果
イ）事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ロ）取締役の職務の執行に関する不正の行為、法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ハ）内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、内部
統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＫＤＡ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月28日(注)株式会社エス・サイエンス監査役会
常勤監査役 塩 澤 義 一
監 査 役 小 松
茂
監 査 役 宍 倉 良 二㊞㊞㊞

監査役小松 茂、監査役宍倉良二は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 23 ―

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2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.10 20081020_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由（1）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）（以下「決済合理化法」といいます。）
が平成21年1月5日に施行されたことに伴い、以下のとおり変更を行うものであります。
①決済合理化法附則第6条第1項により、同法の施行日をもって当社の株券を発行する旨の規定を廃止する定款変更決議をしたものとみなされておりますので、当該規定を削除するとともに、単元未満株式に係る株券に関する規定および株券喪失
登録簿に関する定めについても削除するものであります。（現行定款第7条、第8条、第11条）ただし、株券喪失登録簿については、決済合理化法の施行日の翌日から1年間は株主名簿管理人が株券喪失登録に係る事務を取り扱いますので、経過措置として、その旨附則を設けるものであります。
②決済合理化法附則第2条により、「株券等の保管及び振替に関する法律」（昭和59年
法律第30号）が廃止されたことに伴い、「実質株主」及び「実質株主名簿」に関する定めを削除するものであります。（現行定款第9条、第11条）（2）事業の多様化に対応し、今後の事業展開に備え事業目的の追加をするものです。
（3）株主総会の招集権者および議長につきまして、機動的な対応ができるよう変更するものであります。（現行定款第16条）（4）上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2009年06月05日 13時55分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.10 20081020_01）

2.

定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現

行

定

款

変

第２条 (目的)
１. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の製造販売
２. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の塩類ならびに化合物の製造販売
３.～37.
(条文省略)
38. 自動車の排気ガス低減装置の製造販売および技術指導ならびにコンサルタント業務

39.～47.

(条文省略)
(新設)
(新設)

48.

(条文省略)

更案

第２条 (目的)
１. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の製造ならびに販売
２. ニッケル、コバルトおよびその他の金属の塩類ならびに化合物の製造および販売
３.～37.
(現行どおり)38. 車輌等の排気ガス低減装置、燃焼および浄化促進材、燃料添加触媒の製造ならびに販売とそれらに関連する技術指導ならびにコンサルタント業務
39.～47.
(現行どおり)48. 電子機器の輸出入、製造、販売およびそれに付帯する技術サービスに関する事業
49. 酒類、食品、飲料水等の製造ならびに販売とそれらに関連するコンサルタント業
務50.
(現行どおり)第７条 (株券の発行)
当会社は、株式に係る株券を発行する。

(削除)

第８条 (単元株式数および単元未満株券の不発
行)
当会社の単元株式数は、1,000株とする。
当会社は、単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。
）に係る株券を発行しない。

第７条

第９条 (単元未満株式についての権利)
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利

第８条

第10条 (単元未満株式の売渡請求)
当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第９条(単元株式数)
当会社の単元株式数は、1,000株とする。
（削除）(単元未満株式についての権利)
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利(単元未満株式の買増請求)
当会社の株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を買増請求することができる。

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現

行

定

款

変

更

案

第11条 (株主名簿管理人)
第10条 (株主名簿管理人)
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置
当会社は、株式につき株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事務取扱場
く。株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は取締役会の決議によって定め、これを所は取締役会の決議によって定め、これを
公告する。
公告する。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の以下同じ）、株券喪失登録簿および新株予作成ならびに備置きその他の株主名簿およ
約権原簿の作成ならびに備置きその他の株
び新株予約権原簿に関する事務は、これを主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権
株主名簿管理人に委託し、当会社において原簿に関する事務は、これを株主名簿管理は取り扱わない。
人に委託し、当会社においては取り扱わない。
第12条 (株式取扱規定)
第11条 (株式取扱規定)
当会社の発行する株券の種類ならびに株主
当会社の株主権行使の手続きその他株式に名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原関する取り扱いは、法令または本定款のほ簿への記載または記録、質権の登録およびか、取締役会で定める株式取扱規定によ抹消、信託財産の表示および抹消、株券のる。
不所持、株券の再交付、単元未満株式の買取りおよび売渡し、ならびに住所、氏名、印鑑その他の諸届出等株式に関する事項
は、取締役会で定める株式取扱規定による。
第13条～第15条(条文省略)

第12条～第14条

第16条 (招集権者および議長)
株主総会は取締役会の決議に基づき、社長
これを招集し、その議長となる。社長事故ある時は、社長の指名する他の取締役、または株主総会招集取締役会において指名決議された他の取締役がこれにかわる。

第15条

第17条～第32条

第16条～第31条(条文省略)

２(現行どおり)(招集権者および議長)
株主総会は法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ選定した取締役がこれを招集し議長となる。
前項の取締役に事故あるときは取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が株主総会を招集し、議長とな
る。

(新設)

附則
第１条

(新設)

第２条

(現行どおり)当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除するものとする。

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株主総会会場ご案内図
会

場：日本倶楽部

所在地：東京都千代田区丸の内三丁目１番１号（国際ビル８階）
電 話：03 (3216) 6431 (株式会社エス・サイエンス)(注)当会場の都合により、９時30分以前にお越しいただいても、ご入場はできませんのでご承知おき願います。

「交通のご案内」(山の手線)＜ＪＲ東日本＞有楽町駅東京国際フォーラム口下車徒歩４分＜地 下 鉄＞(日比谷線) 日比谷駅下車５分(有楽町線) 有楽町駅下車２分(千代田線) 日比谷駅または二重橋駅下車５分(都営三田線) 日比谷駅下車２分

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