2023年３月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2022年８月９日

上場会社名
オリンパス株式会社
上場取引所 東
コード番号7733
ＵＲＬ https://www.olympus.co.jp/
代表者（役職名） 取締役 代表執行役 社長兼CEO（氏名）竹内康雄
問合せ先責任者 （役職名） 経理部門バイスプレジデント（氏名）青柳隆之 ＴＥＬ 03-3340-2111
四半期報告書提出予定日
2022年８月９日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）
百万円未満四捨五入

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

税引前利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

四半期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期第１四半期

214,060

11.8

40,77647.7

38,23341.9

24,922

32.9

24,86033.0

88,679313.7

2022年３月期第１四半期

191,51740.2

27,612644.5

26,952900.4

18,746－

18,690－21,436－

基本的１株当たり
四半期利益

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2023年３月期第１四半期

19.53

19.52

2022年３月期第１四半期

14.54

14.53

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2023年３月期第１四半期

1,433,466

582,155

581,12540.5

2022年３月期

1,357,999

511,362

510,16837.6

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年３月期

－

0.00

－

14.00

14.00

2023年３月期

－
0.00

－

16.00

16.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

基本的１株当たり
当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,019,000

17.3

231,000

50.1

225,000

50.1

172,000

48.6

135.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

1,285,892,000株

2022年３月期

1,299,294,333株②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

12,830,930株

2022年３月期

26,261,612株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

1,273,057,773株

2022年３月期１Ｑ

1,285,641,626株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

5（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

7（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

7（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

9（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

10（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

15（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

15（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

15（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

15（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

15（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………

16（売却目的で保有する資産） ………………………………………………………………………………………

17（資本金及びその他の資本項目） …………………………………………………………………………………

18（配当金） ……………………………………………………………………………………………………………

18（売上高） ……………………………………………………………………………………………………………

19（その他の収益及びその他の費用） ………………………………………………………………………………

20（1株当たり利益） ……………………………………………………………………………………………………

21（金融商品） …………………………………………………………………………………………………………

22（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………

25（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

27（後発事象） …………………………………………………………………………………………………………

27

- 1 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
業績全般に関する動向
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による厳しい状況は、ワクチン接種の進展により、徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。一方で、上海でのロックダウンやウクライナにおける戦争もあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約、半導体及びその他の部品不足による影響が発生しました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られた一方で、世界経済と同様の要因による影響が発生しました。
こうした環境下にあるものの、当社グループは、真のグローバル・メドテックカンパニーへの飛躍を目指し、2019
年11月に発表した中長期の経営戦略に沿って、持続的な成長に向けた取り組みを推し進めています。
本経営戦略に基づき、当社は内視鏡事業及び治療機器事業を中心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。その一環として2022年４月１日には、科学事業の持続的な成長と収益性の向上に向けて、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデントに当社の科学事業を承継させる会社
分割を実施しました。
業績の状況（単位：百万円）
前第1四半期累計

当第1四半期累計(1)売上高191,517

214,060

22,54311.8％(2)売上原価

68,201

76,853

8,652

12.7％

(3)販売費及び一般管理費

95,797

108,913

13,116

13.7％

93

12,482

12,38913,322％(5)営業利益

27,612

40,776

13,164

47.7％(6)金融損益△660△2,543△1,883－(7)法人所得税費用

8,206

13,311

5,105

62.2％

(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益

18,69024,860

6,170

33.0％

為替レート(円/米ドル)

109.49129.5720.08－

為替レート(円/ユーロ)

131.96138.12

6.16－

為替レート(円/人民元)

16.96

19.58

2.62

－

(4)持分法による投資損益/
その他の収益/その他の費用増減額

増減率(％)(1)売上高前年同期比225億43百万円増収の2,140億60百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業では増収、科学事業、その他事業では減収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価
前年同期比86億52百万円増加の768億53百万円となりました。売上原価率は、半導体等の原材料の調達コストが上昇したこと等により、35.9％と前年同期比0.3ポイント悪化しました。
(3)販売費及び一般管理費
前年同期比131億16百万円増加の1,089億13百万円となりました。特に、医療分野での売上成長に伴う費用や、QARA等の事業運営基盤強化に係る業務委託費が増加しました。また、科学事業での分社化によるコーポレート機能の強化に伴い、人件費等も増加しました。
(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で124億82百万円の収益となり、前年同期比で損益は123億89百万円改善しました。その他の収益に関して、前期は、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円、固定資産売却益約14億円を計上しましたが、当期は、固定資産売却益約164億円を計上しており、前年同期
期比で、125億37百万円増加しました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（25ページ）に記載しています。一方、その他の費用に関して、前期は、欧州の持分法適用会
社への持分法投資について、約17億円の減損損失を計上していましたが、当期は、科学事業における分社化及びその後の体制強化に係る費用約24億円を計上しており、前年同期比で１億50百万円増加しました。

- 2 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信(5)営業利益
上記の要因により、前年同期比131億64百万円増益の407億76百万円となりました。
(6)金融損益
金融収益と金融費用を合わせた金融損益は25億43百万円の損失となり、前年同期比で18億83百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対してドル高が進行したことに伴い、為替差益が為替差損に転じたことによるものです。
(7)法人所得税費用
税引前四半期利益が増加したことにより、前年同期比で51億５百万円増加し133億11百万円となりました。
(8)親会社の所有者に帰属する四半期利益
上記の要因により、前年同期比で61億70百万円増加となる248億60百万円となりました。
(為替影響)
為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１
米ドル＝129.57円(前年同期は、109.49円)、１ユーロ＝138.12円(前年同期は、131.96円)、１人民元＝19.58円(前年同期は、16.96円)となり、売上高では前年同期比218億26百万円の増収要因、営業利益では前年同期比83億20百万円の増益要因となりました。
セグメント別の動向に関する分析[内視鏡事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高100,014

益

22,654増減

額

前 年 同 期 比116,857

16,84316.8%

24,834

2,180

9.6%

内視鏡事業の連結売上高は、1,168億57百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は、248億34百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
消化器内視鏡分野では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施され、上海においては、ロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱や、病院における設備投資や症例数にも影響が発生した中国を除く全ての地域で前期比プラス成長となり、特に欧州と北米の売上が増加しました。製品別では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」シリーズの販売が堅調に推移していることに加えて、一世代前の上部消化管汎用ビデオスコープや大腸ビデオスコー
プに対するニーズも底堅く、増収に寄与しました。なお、全体の売上に占める「EVIS X1」シリーズの割合も徐々に上昇しています。
外科内視鏡分野でも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い行動制限が実施され、上海においては、ロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱や、病院における設備投資や症例数にも影響が発生した中国を除く全ての地域で前期比プラス成長となりました。特に、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅡ」の販売が好調に推移した欧州と北米で売上が増加しました。
医療サービス分野では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上や、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。
内視鏡事業の営業損益は、半導体等の原材料の調達コストが上昇したこと等により売上原価率が悪化し、EVIS X1の拡販をはじめとした売上成長に伴う費用や、QARA等の事業運営基盤強化に係る業務委託費等が増加したものの、前期に計上した欧州の持分法適用会社への持分法投資に関する減損損失約17億円の影響がなくなったことに加えて、増収による売上利益の増加により、増益となりました。
[治療機器事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高63,646

益

14,072

増

減

額

前年同期比

72,365

8,719

13.7%

13,357

△715

△5.1%

治療機器事業の連結売上高は、723億65百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は、133億57百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

- 3 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信

消化器科（処置具）分野では、全ての地域・製品群でプラス成長となりました。特に、症例数が増加している北米
や欧州で好調に推移しました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリング、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群で売上が増加しました。
泌尿器科分野では、北米と欧州を中心に好調に推移し、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極と尿路結石用破砕装置「SOLTIVE SuperPulsed Laser System」の拡販が奏功しました。なお、2023年３月期より治療機器事業のその他の治療領域に分類していた婦人科製品については、治療機器事業の泌尿器科に含めています。
呼吸器科分野では、北米と欧州を中心にプラス成長となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具が好調に推移しました。
その他の治療領域では、エネルギーデバイスを中心に売上が好調に推移しました。特に、「THUNDERBEAT」の売上が寄与しました。
治療機器事業の営業損益は、当期増収を記録したものの、前期にその他の収益として計上したMedi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益約28億円の影響がなくなったことに加えて、販売促進費等の費用が増加したこともあり、減益となりました。なお、Medi-Tate Ltd.の段階取得に係る差益の詳細につきましては、（企業結合）に係る注記（25ページ）をご覧ください。
[科学事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高24,829

益

1,873

増

減

額

前年同期比

21,925△2,904△11.7％△1,609△3,482－

科学事業の連結売上高は、219億25百万円（前年同期比11.7％減）、営業損失は、16億９百万円（前年同期は、18
億73百万円の営業利益）となりました。
ライフサイエンス分野では、研究所、大学での予算執行は堅調に推移しているものの、半導体等の部品不足により顧客への納期が長期化していることや、上海ではロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱が発生する等、中国
において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施されたこともあり、前年同期比減収となりました。
産業分野は、顧客の設備投資に引き続き復調の兆しが見られ、特に米州では、主要市場である航空業界の市況が堅調に回復している工業用内視鏡が好調に推移したものの、半導体等の部品不足により顧客への納期が長期化している
ことや、上海ではロックダウンに伴い、サプライチェーンの混乱が発生する等、中国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限が実施されたこともあり、前年同期比減収となりました。
科学事業の営業損益は、減収に加え、分社化によるコーポレート機能の強化に伴い、人件費を中心に費用が増加したことにより、減益となりました。
[その他事業]（単位：百万円）

売
営

上
業

損

前第１四半期累計

当第１四半期累計

高

3,028

益

△565

増

減

額

前年同期比

2,913

△115

△3.8％

△298

267

－

その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。
その他事業の連結売上高は、29億13百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は、２億98百万円（前年同期は、５億65百万円の営業損失）となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響からの緩和に伴いFH ORTHO SASの売上が増加したものの、動物市場向け医療機器販売が終了したことにより、減収となりました。その他事業の営業損益は、減収だったものの、費用の効率化が進み、改善しました。

- 4 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明[資産]
当第１四半期連結会計期間末は、資産合計が円安の影響もあり、前連結会計年度末から754億67百万円増加し、１
兆4,334億66百万円となりました。法人所得税の支払及び剰余金の配当を主因に現預金が161億60百万円減少した一方で、為替変動の影響分も含めて、棚卸資産が195億７百万円増加したこと、未収消費税の増加を主因にその他の流動資産が145億９百万円増加したこと、非流動資産ではどちらも為替影響を主因にのれんが176億97百万円増加、有形固定資産が121億38百万円増加したことが主な要因です。
[負債]
負債合計は、前連結会計年度末から46億74百万円増加し、8,513億11百万円となりました。法人所得税の支払により未払法人所得税が141億51百万円減少した一方で、主に為替影響により社債及び借入金が86億67百万円増加したこと、その他の金融負債が129億25百万円増加したことが主な要因です。
[資本]
資本合計は、前連結会計年度末から707億93百万円増加し、5,821億55百万円となりました。剰余金の配当を行った
一方で、為替換算調整を主因にその他の資本の構成要素が637億５百万円増加したこと及び親会社の所有者に帰属する四半期利益248億60百万円の計上をしたことが主な要因です。
また、当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の37.6％から40.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から161億60百万円減少
し、2,864億12百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において営業活動により減少した資金は、268億60百万円（前第１四半期連結累計期間は236億81百万円の増加）となりました。税引前四半期利益の計上382億33百万円による増加の一方で、法人所得税の支払397億36百万円、幡ヶ谷の土地売却等に伴う固定資産除売却益の調整161億92百万円及び棚卸資産の増加136億10
百万円により減少しています。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において投資活動により増加した資金は、51億98百万円（前第１四半期連結累計期間は335億３百万円の減少）となりました。生産設備等の有形固定資産の取得に伴う支出80億84百万円及び研究開発資産
等の無形資産の取得に伴う支出34億91百万円による減少の一方で、幡ヶ谷の土地を含む有形固定資産の売却による収入193億87百万円を主因に増加しています。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第１四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は、217億48百万円（前第１四半期連結累計期間は389億55百万円の減少）となりました。配当金178億22百万円の支払を行ったことが主な要因です。

- 5 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の業績見通しにつきましては、現在の為替相場が期初想定と比較して円安に推移していることを勘案し、2022年５月11日の「2022年３月期決算短信」で公表した予想数値から修正しています。なお、見通しの前提となる為替相場は、１米ドル＝134.39円、１ユーロ＝139.53円、１人民元＝20.12円です。

売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

税引前利益
（百万円）

親会社の株主に帰属する当期利益（百万円）

基本的1株当たり
当期利益

前回発表予想（Ａ）

968,000

206,000

200,000

154,000

120.97

今回発表予想（Ｂ）

1,019,000

231,000

225,000

172,000

135.1151,00025,00025,00018,000

－

5.3

12.1

12.5

11.7

－

増減額
（Ｂ－Ａ）
増減率（％）- 6 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

302,572

286,412

営業債権及びその他の債権

178,428

182,199

その他の金融資産

10,26912,677

棚卸資産

167,368

186,875

未収法人所得税

3,718

12,853

その他の流動資産27,56542,074

小計

689,920

723,090

4,685－

694,605

723,090

有形固定資産247,112259,250

のれん

164,498

182,195

無形資産

120,361

124,882

退職給付に係る資産

25,975

26,209

持分法で会計処理されている投資

1,514

1,404

営業債権及びその他の債権

27,85730,180その他の金融資産

16,152

21,689繰延税金資産57,78362,411

その他の非流動資産

2,142

2,156

663,394

710,376

1,357,999

1,433,466

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産

非流動資産合計
資産合計

- 7 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2022年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

60,54758,423

社債及び借入金

52,281

53,638

その他の金融負債

26,01531,586

未払法人所得税

34,353

20,202

引当金22,114

22,829その他の流動負債

180,941

176,179

流動負債合計376,251

362,857

社債及び借入金

333,846

341,156

その他の金融負債

64,60071,954

退職給付に係る負債

40,001

41,897

引当金

2,783

3,135

繰延税金負債

13,087

13,557

その他の非流動負債

16,06916,755

非流動負債合計

470,386

488,454

846,637

851,311

資本金

124,643

124,643

資本剰余金

91,23991,374

自己株式△45,589△22,267

その他の資本の構成要素

34,81898,523

利益剰余金

305,057

288,852

親会社の所有者に帰属する持分合計

510,168

581,125

非支配持分

1,194

1,030

資本合計

511,362

582,155

1,357,999

1,433,466

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 8 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

売上高

191,517

214,060

売上原価

68,201

76,853

売上総利益

123,316

137,207

販売費及び一般管理費

95,797

108,913

持分法による投資損益

3537

その他の収益5,402

17,939

その他の費用

5,344

5,494

営業利益

27,612

40,776

金融収益

423

722

金融費用

1,083

3,265

税引前四半期利益

26,952

38,233

法人所得税費用

8,206

13,311

四半期利益

18,74624,922

18,69024,860

非支配持分

56

62

四半期利益

18,74624,922

基本的１株当たり四半期利益（円）

14.54

19.53

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

14.53

19.52

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益- 9 -オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

18,74624,922△10△72

確定給付制度の再測定

59

52

純損益に振り替えられることのない項目合計

49

△20

2,441

64,597キャッシュ・フロー・ヘッジ

49

△820

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分

151

－

2,641

63,777

2,690

63,757

21,436

88,67921,38088,6175662

21,436

88,679四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 10 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至第１四半期決算短信

2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2021年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,643

90,835

自己株式の取得

1,154

395,480

18,69056

18,746△98,048△1,347278,243
18,6902,690－

394,326

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

－

2,690

2,690
18,69021,3802,690
56

21,436△0△0△0

自己株式の処分

△18

18

0

0

自己株式の消却△82,340

82,340－－

剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金への振替額

82,337

その他の資本の構成要素か△60

ら利益剰余金への振替額
株式報酬取引△15,428△82,337

－

－

60

－

－

78

78

78

所有者との取引額等合計
2021年６月30日△15,428

残高△188△15,616－57

82,358△60△97,705△15,350△188△15,538

124,643

90,892△15,690

1,283

199,228

400,356

1,022

401,378- 11 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至第１四半期決算短信

2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

2022年４月１日

残高

資本金

資本
剰余金

124,643

91,239

自己株式の取得

1,194

511,362

24,86062

24,922△45,589

34,818305,057
24,86063,757－510,168

合計

その他の包括利益
－

資本合計

自己株式

利益
剰余金

四半期利益

四半期包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

－

63,75763,757
24,86088,61763,75762

88,679△1△1△1

自己株式の処分

△52

52

0

0

自己株式の消却△23,271

23,271－－

剰余金の配当利益剰余金から資本剰余金への振替額

23,295

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替額△52

株式報酬取引△17,822△23,295

－

－

52

－

－

163

163

163

所有者との取引額等合計
2022年６月30日△17,822

残高△226△18,048－

135

23,322△52△41,065△17,660△226△17,886

124,643

91,374△22,267

98,523288,852

581,125

1,030

582,155- 12 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

税引前四半期利益

26,952

38,233

減価償却費及び償却費

15,73917,686

段階取得に係る差損益（△は益）△2,826－

受取利息及び受取配当金

△226

△573

支払利息

1,037

1,503

△1,179△16,192△35△37

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

20,1687,579

棚卸資産の増減額（△は増加）△5,178△13,610

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△15,049△3,434

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

62

△651

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

235

309

△11,354△17,234

28,346

13,579利息の受取額139543

配当金の受取額

87

30

△846

△1,276

法人所得税の支払額△4,045△39,736

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,681△26,860

営業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）その他小計利息の支払額- 13 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

有形固定資産の取得による支出△9,371△8,084

有形固定資産の売却による収入

1,811

19,387

無形資産の取得による支出△4,970△3,491

子会社の取得による支出△21,274－301△2,614△33,5035,198

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△5,263△87

リース負債の返済による支出△4,131△4,059

長期借入金の返済による支出△15,002－

配当金の支払額△15,428△17,822

非支配持分への配当金の支払額

△188

△226

その他

1,057

446

△38,955△21,748

14

27,250

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△48,763△16,160

現金及び現金同等物の期首残高

217,478

302,572

現金及び現金同等物の四半期末残高

168,715

286,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額- 14 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
オリンパス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社の住所は東京都八王子市です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）、並
びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に内視鏡、治療機器、科学、及びその他の製品の製造・販売を行っています。各事業の内
容は注記「事業セグメント」に記載のとおりです。
（作成の基礎）(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は四半期連結財務
諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に取締役代表執行役社長兼CEO竹内康雄及び執行役CFO
武田睦史によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。
(3）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4）表示方法の変更（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,533百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」△1,179百万円、「その他」△11,354百万円として組み替えています。
（重要な会計方針）
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の詳細については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、地域ごとに状況は異なるものの、現時点
では、総じて世界的なワクチン接種の進展とともに引き続き縮小していくことを想定し、当社の営業活動についても正常化に向かうとの仮定を置いています。

- 15 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（事業セグメント）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっているものです。
当社グループは、「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４つの区分に基づいて製品・サービスの戦略を立案し、事業活動を展開しています。報告セグメントについては、この区分に沿って決定しています。
なお、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
報告セグメント

主要な製品及びサービス

内視鏡事業

消化器内視鏡、外科内視鏡、医療サービス

治療機器事業

消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギー・デバ
イス、耳鼻咽喉科製品、婦人科製品
生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、蛍光X
線分析計
生体材料、整形外科用器具

科学事業
その他事業

(2）報告セグメントの収益及び業績
当社グループの報告セグメントにおける収益及び業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）に記載した通りです。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

100,014

63,64624,8293,028

191,517－

191,517

－

－

6

109

115

△115

－

売上高計

100,014

63,646

24,835

3,137

191,632△115

191,517

営業利益（又は損失）

22,654

14,072

1,873

△565

38,034△10,422

27,612

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

423

金融費用

1,083

税引前四半期利益

26,952

その他の項目持分法による投資損益

83

△48

－

－

35

－

35

減価償却費及び償却費

7,983

3,877

1,716

385

13,961

1,778

15,739

減損損失

1,659

－

－

－

1,659

－

1,659

（注１）
（注２）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。
営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。

- 16 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至第１四半期決算短信

2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

計

調整額
（注２,
３）

要約四半期
連結財務諸
表計上額

内視鏡

治療機器

科学

116,857

72,36521,9252,913

214,060－

214,060

－

－

－

102

102

△102

－

売上高計

116,857

72,36521,925

3,015

214,162△102

214,060

営業利益（又は損失）

24,834

13,357△1,609△298

36,284

4,492

40,776

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注１）

金融収益

722

金融費用

3,265

税引前四半期利益

38,233

その他の項目持分法による投資損益

37

－

－

－

37

－

37

減価償却費及び償却費

9,167

4,793

1,920

331

16,211

1,475

17,686

388

－

－

721

－

721

減損損失

333

（注１）

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいています。

（注２）

営業利益（又は損失）の調整額は、セグメント間取引消去並びに報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用です。
営業利益（又は損失）の調整額には、報告セグメントに帰属しない当社における固定資産売却益16,395百万円が含まれています。

（注３）（売却目的で保有する資産）
前連結会計年度において売却目的保有資産に分類していた当社の土地及び建物は、当第１四半期連結累計期間において売却手続きは完了しています。

- 17 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期（資本金及びその他の資本項目）
前第１四半期連結累計期間（自（自己株式の消却）

2021年４月１日

至第１四半期決算短信

2021年６月30日）

当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、前第１四半期連結累計期間において71,620,630株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が82,340百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても82,340百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。
当第１四半期連結累計期間（自（自己株式の消却）

2022年４月１日

至2022年６月30日）

当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月８日付で自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第１四半期連結累計期間において13,402,333株減少しました。
当該消却の影響として、自己株式が23,271百万円減少し（資本におけるマイナス表示額の縮小）、資本剰余金についても23,271百万円減少しています。
なお、上記消却の金額は資本剰余金の中のその他資本剰余金から減額していますが、その他資本剰余金を上回る金額については利益剰余金より減額しています。

（配当金）
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
決議日
2021年５月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

当第１四半期連結累計期間（自決議日2022年５月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

至2021年６月30日）

１株当たり配当額（円）

15,42812

2022年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

17,822- 18 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

2022年６月30日）

14

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（売上高）
当社グループは、内視鏡事業、治療機器事業、科学事業及びその他事業を基本にして組織が構成されています。これらの事業毎に分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うために、定期的に報告を行う単位となっていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメン
トの売上高との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本
北米

13,54337,353

10,21323,945

2,526
6,920

1,812
61

28,094
68,279欧州
中国

25,06013,717

16,542
6,952

4,413
5,509

1,091
14

47,10626,192

アジア・オセアニア

8,590

5,187

3,860

50

17,687

その他
合計

1,751

807

1,601

0

4,159

100,014

63,64624,8293,028

191,517

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

内視鏡

治療機器

科学

その他

計

日本
北米
欧州
中国

14,91444,43230,993
12,388

10,781
28,654
19,261
6,836

2,045
7,505
4,202
1,756

1,473
40
1,321
7

29,21380,631
55,777
20,987

アジア・オセアニア

11,195

5,469

4,930

72

21,666

その他

2,935

1,364

1,487

0

5,786

116,857

72,36521,9252,913

214,060

合計

内視鏡事業においては、消化器内視鏡、外科内視鏡などの医療機器の販売並びにリース及び修理などの医療サービスを行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
治療機器事業においては、消化器科処置具、泌尿器科製品、呼吸器科製品、エネルギーデバイス並びに耳鼻咽喉科製品及び婦人科製品などの医療機器の販売を行っており、国内外の医療機関を主な顧客としています。
科学事業においては、生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器及び蛍光X線分析計などの販売を行っており、国内外の研究機関や医療機関等を主な顧客としています。
その他事業においては、生体材料及び整形外科用器具などの販売を行っているほか、新規事業に関する研究開
発や探索活動が含まれています。
これらの製品の販売等にかかる収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一の会計方針に従って、会計処理しています。

- 19 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（その他の収益及びその他の費用）(1）その他の収益
その他の収益のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月1日

至2021年６月30日)（段階取得に係る差益）
Medi-Tate Ltd.を企業結合で取得したことにより段階取得に係る差益2,826百万円を「その他の収益」に計上しています。当該企業結合の内容については、（企業結合）に記載しています。
（固定資産売却益）
当社における固定資産売却益1,393百万円を「その他の収益」に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月1日

至2022年６月30日)（固定資産売却益）
当社における幡ヶ谷の土地の売却益16,395百万円を「その他の収益」に計上しています。
(2）その他の費用
その他の費用のうち、主なものは以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（事業構造改革費用）(自2021年４月1日

至2021年６月30日)

当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、2,272百万円を「その他の費用」に計上しています。
（減損損失）
欧州に所在する持分法適用会社への持分法投資について、回収可能価額をゼロと見積り、1,659百万円の減損損失を計上しています。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月1日 至 2022年６月30日)（事業構造改革費用）
当社における企業変革プラン「Transform Olympus」を推進するための関連費用として、1,011百万円を「その他の費用」に計上しています。
事業特性に合ったグローバルな事業一貫体制及び機動的かつ迅速な意思決定を可能にする経営体制を確立することを目的として実施する科学事業における分社化及びその後の体制強化に係る費用として、2,365百万円
を「その他の費用」に計上しています。

- 20 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（1株当たり利益）(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

基本的１株当たり四半期利益（円）

14.54

19.53

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

14.53

19.52

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

18,69024,860－－18,69024,860－－18,69024,8601,285,642

1,273,058

ストック・オプションによる新株予約権（千株）

500

403

事後交付型譲渡制限付株式報酬による普通株式（千株）

104

305

1,286,246

1,273,766

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
普通株式の加重平均株式数(千株）
普通株式増加数

希薄化後の普通株式の期中平均株式数(千株）- 21 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（金融商品）
金融商品の公正価値
公正価値の測定レベルは、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて以下の３つに区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価
値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察可能な市場デ-タに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各四半期連結会計期間末に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式はレベル１に区分し、各期末の市場価格によって測定しています。
非上場株式等はレベル２またはレベル３に区分し、類似公開会社比較法等の評価技法を用いて測定しています。
デリバティブ資産・負債はレベル２に区分し、通貨デリバティブは先物為替相場、金利デリバティブは市場金利や信用リスク、満期までの期間等の観察可能なデ-タに基づいて、それぞれ測定しています。
企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、レベル３に区分し、将来の支払い可能性を見積り測定
しています。
公正価値で測定される主な金融商品の、公正価値の測定レベル別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

-

1,874

-

1,874

株式等

-

-

956

956

1,532

-

2,939

4,471

デリバティブ負債

-

4,037

-

4,037

条件付対価

-

-

6,100

6,100

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式等
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債- 22 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ資産

-

6,874

-

6,874

株式等

-

-

1,086

1,086

1,416

-

3,360

4,776

デリバティブ負債

-

4,205

-

4,205

条件付対価

-

-

6,020

6,020

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

レベル３に区分された金融資産の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
期首残高

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2,348

3,895

△600

113

利得及び損失（注）
純損益

100

27

購入

その他の包括利益

59

147

その他

7

264

1,914

4,446

期末残高
（注）

純損益に認識した利得又は損失は、主に要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
純損益に認識した利得又は損失合計の内、各四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ△600百万円及び113百万円です。
レベル３に区分された金融負債の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

期首残高

3,608

6,100

企業結合

2,148

-

-

△345

公正価値の変動

△102

△80

その他

△13

345

期末残高

5,641

6,020

決済

- 23 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。なお、これらの金融商品は主としてレベル２に区分しています。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
リ-ス債権は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権の額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づいて測定しています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
（社債及び借入金）
固定金利による社債及び借入金は、将来キャッシュ・フロ-を同様の社債の発行や新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて測定しています。
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていない
ため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
なお、短期借入金及びコマ-シャル・ペ-パ-は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって測定しています。
償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値がほぼ等しい金融商品は下表に含めていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
帳簿価額

公正価値

金融資産
リ-ス債権

50,51750,51354,46054,456

社債

180,322

178,341

187,528

184,328

借入金

145,903

146,336

147,428

148,405

金融負債- 24 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期（企業結合）
前第１四半期連結累計期間（自（Medi-Tate Ltd.の取得）

2021年４月１日

至第１四半期決算短信

2021年６月30日）（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Medi-Tate Ltd.（以下、「Medi-Tate社」）
事業の内容
治療機器事業製品の研究開発・製造② 企業結合を行った主な理由
Medi-Tate社は、良性前立腺肥大症（以下、BPH）向けの低侵襲治療デバイスの研究開発、製造を行う医療機器メーカーです。Medi-Tate社の持つBPH向けの低侵襲治療デバイスを自社の製品ポートフォリオに加えることで、多様化する前立腺疾患の低侵襲治療の普及と患者様の QOL 向上に貢献していき、泌尿器分野における事業競争力をさらに強固なものとしていきます。
③④⑤

取得した議決権付資本持分の割合
100％
取得日
2021年５月27日
被取得企業の支配を獲得した方法
当社は、取得日直前に当社の連結子会社であるOlympus Winter & Ibe GmbHを通じて、Medi-Tate社の議決権付株式を18.46％所有していましたが、取得日に現金を対価として、同社株式をOlympus Winter & Ibe
GmbHを通じて81.54％追加取得し、完全子会社化しました。

（2）取得関連費用
取得関連費用として168百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（3）段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、2,826百万円の段階取得に係る差益を認識しています。当段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上しています。

- 25 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期

第１四半期決算短信（4）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金22,680

取得日直前に保有していた資本持分の公正価値

4,932

条件付対価

2,148

合計

29,760

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

1,353

営業債権及びその他の債権

3

棚卸資産

3

その他の流動資産

214

有形固定資産

30

無形資産

8,866

その他の金融資産（非流動）3繰延税金資産604

営業債務及びその他の債務△46

その他の流動負債△675

繰延税金負債△2,039

その他の非流動負債△16

取得資産及び引受負債の公正価値（純額）

8,300

のれん

21,460

合計

29,760

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引受けた負債に配分しています。なお、前連結会計年度において支払対価の配分は完了しており、当初の暫定的な金額から重要な変動はありません。無形資産残高8,866百万円はMedi-Tate社の製品に関する技術関連資産であり、将来の売上高成長率、価値
減耗率、および割引率等の仮定に基づき測定しています。なお、技術関連資産の見積耐用年数は14年です。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
（5）条件付対価
条件付対価は、Medi-Tate社の開発に伴う認可の取得に応じて支払われるマイルストンであり、当該開発に伴う認可を取得できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。なお、支払額の上限は40,000千
USドルです。
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは３になり、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算定された公正価値です。条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。
（6）当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

- 26 -

オリンパス㈱ (7733) 2023年３月期
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2022年４月１日

至第１四半期決算短信

2022年６月30日）（偶発債務）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項から、重要な変動はありません。

（後発事象）
自己株式の処分
当社は、事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU：Restricted Stock Unit）制度および業績連動型株式報酬（PSU：Performance Share Unit）制度に基づく自己株式の処分を以下のとおり実施しました。
当社では、2018年３月期に2019年３月期までの取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する株式報酬
としてPSU制度を導入しました。2019年６月の指名委員会等設置会社への移行後も、執行役および執行役員に対する株式報酬としてPSU制度を継続するとともに、取締役（社外取締役を含む）および執行役に対し、「企業価値の最大化を図り様々なステークホルダーの期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし報酬制度の見直しを行ってまいりましたが、その一環として2021年３月期より取締役（社外取締役を含む）および執行役に対する株式報酬としてRSU制度を導入しました。また、2022年３月期より執行役員に対する株式報酬として同様のRSU制度を導入しています。本自己株式処分は、RSU制度およびPSU制度に基づき、割当先である対象取締役、執行役および執行役員に対する株式報酬として行うものであり、当社に対する金銭報酬債権額の全部を現物出資財産として払い込むことによって、当社の普通株式について処分を行いました。
自己株式処分の概要（１）処分期日2022年７月22日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式
内訳 RSU

87,840株
16,567株

PSU

71,273株（３）処分価額

１株につき2,680円（４）処分価額の総額

235,411,200円①2021年３月期付与のRSU
退任取締役２名
退任執行役１名②2022年３月期付与のRSU
退任取締役２名および日本非居住取締役１名
退任執行役員１名（５）処分先及びその人数並びに処分する株式の数

3,082株
6,722株
3,921株
768株③2022年３月期付与のTransformational FY22-RSU
退任執行役員１名
2,074株④2020年３月期を評価対象期間の開始とし2022年3月期を評価対象
期間の終了とするPSU
執行役３名、退任執行役３名、執行役員９名および退任執行役員８名

71,273株※退任執行役および退任執行役員には、2020年３月期および2021年３月期退任の者を含みます。
（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

- 27 -