四半期報告書（第38期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

常陸

常陸

平成25年７月１日

藤澤

信義

泰司

泰司
大阪支店

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第２四半期
連結累計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日

営業収益（百万円）

24,457

28,84555,683

経常利益（百万円）

7,483

1,661

13,704四半期（当期）純利益（百万円）

7,445

1,144

13,309四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

7,551

2,126

14,197

純資産額（百万円）

64,674

170,21570,895

総資産額（百万円）

142,094

331,006

218,706

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）120.5013.38

214.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）117.0913.01

208.30

40.0

49.2

29.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

14,125

20,6919,378

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,522△33,688

36,764

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

440

96,893△2,441

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

19,496

141,82156,288

回次

第37期
第２四半期
連結会計期間

第38期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年
７月１日
至平成24年
９月30日

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自己資本比率（％）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額△18.4955.58（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当第２四半期連結累計期間における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使によるものであります。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）及び連結子会社19社により構成されており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、第１四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社が営むその他の事業の「設計・施工事業」をキーノ
ート株式会社に移管しております。
当第２四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜アミューズメント事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社はコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務を、
キーノート株式会社は設計・施工事業を、株式会社エーエーディは印刷事業を、ＮＬバリューキャピタル株式会社
は投資事業を行っております。

- 2 -以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策への期待感などから円安・株高が進行
し、景況感や消費者マインドの回復に明るい兆しが見られたものの、円安に伴う商品の値上がりや消費税増税など
将来への不安などから、本格的な回復には至らず、次第に一服感が出てきております。さらに、欧州諸国の債務問題や新興国経済の景気減速などから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、総合金融業を中心としておりますが、まず国内の貸金業界におきましては、改正貸金業法の完全施行以降、減少傾向が続いていた消費者向け無担保貸付における新規貸付契約件数が前年対比増加となっていることや、過払い金返還額や利息返還請求件数が前年対比減少していることなど、急激に縮小したマーケットにようやく一定の歯止めがかかり、やや明るい兆しも見え始めてまいりました。また、クレジットカード業界におきましては、カードキャッシングでは、国内の貸金業界同様、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響等により融資残高が減少しているなど、引き続き厳しい環境は続いておりますが、カードショッピングでは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しております。不動産業界におきましては、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利、消費税増税前の駆け込み需要等を背景に、新設
住宅着工戸数は増加傾向にあるなど、市況は緩やかな回復に向け堅調な動きを見せておりますが、本格的な回復には至っておりません。さらに、アミューズメント関連業界におきましても、娯楽関連消費の節約志向なども相まって業界全体は軟調傾向で推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き積極的に債権買取りや組織再編を行い、当社グループの経営資源の有効活用や経営の効率化を通じて、当社グループ全体の経営基盤の強化を図ってまいりました。平成25年５月には親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）において、株式会社
エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）との間で同社の貸付債権の一部の譲受けに係る資産譲渡契約を締結し、平成25年６月に消費者信用貸付債権の譲受けを行いました。また、平成25年６月にはアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において設計・施工事業（主にパチンコ遊技場他各種商業施設の開発・設計・施工事業）を廃止し、子会社（当社の孫会社）であるキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が当該事業を新たに開始する事業再編を行いました。さらに、平成25年５月にライツ・オファリング（ノンコミットメ
ント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を決議し、権利行使による払込を受け、総額約976億円の資金を調達することができました。これにより、金融事業を中心とした債権買取りやＭ＆Ａを柱とする事業展開を行うために必要とされる手元資金の確保ができたことで、今後も、スピーディな市場開拓及び事業展開を行うことによって収益力の向上を図るとともに、強固な財務体質及び成長基盤を確立することによって中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
また、中長期的な経営戦略の一つとして掲げる信用保証業務においては、平成25年８月、新たに、ＫＣカード株
式会社（以下、「ＫＣカード」という。）と株式会社トマト銀行との間で同行が取り扱うローン商品に係る保証業
務提携契約を締結いたしました。この提携により、保証業務提携先金融機関は７行となり、今後も、当社グループの金融ビジネスにおける与信ノウハウと提携先金融機関のブランド力を融合し、お客様の幅広い資金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保するとともに、保証業務提携先の拡大を通じて信用保証業務の拡充を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は、前連結会計年度に連結子会社となったアドアーズや親愛貯蓄銀
行における事業収益が通期で寄与したことにより28,845百万円（前年同期比17.9％増）となりましたが、当該事業収益に係る売上原価が増加したことや、当社グループの事業規模の拡大に伴い人件費やその他経費が増加したこと、及び韓国の経済政策等の影響を受け親愛貯蓄銀行において貸倒関係費用が増加したこと等により、営業利益は
2,232百万円（前年同期比70.2％減）、経常利益は1,661百万円（前年同期比77.8％減）、四半期純利益は1,144百万円（前年同期比84.6％減）となりました。

- 4 -セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において取り扱っております。商業手形の融資残高は前年同期比微減となっておりますが、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだことにより減少した一方で、不動産担保融資や有価証券担保融資など有担保貸付を中心に残高の積み上げを図った結果、前年同期比増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では1,684百万円（前年同期比5.6％減）、営業貸付金では2,228百万円（前年同期比14.2％増）、長期営業債権では63百万円（前年同期比
19.0％減）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では3,977百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、日本保証、株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第２四半期連結会計期間末における融資残高は、日本保証において更生会社株式会社武富士（現 更生会
社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業からの回収を中心に回収が順調に進んだことにより減少し、営業貸付金では9,965百万円（前年同期比44.6％減）、長期営業債権では1,316百万円（前年同期比14.3％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では11,282百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、ＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略としてク
レジットカード業務の拡充を掲げ、ＢｔｏＣ事業をはじめ、クレジットカードの決済機能を使った様々なサー
ビスや商品を提供し、クレジット会員数や顧客単価の増加につなげることによって、ショッピング手数料の増加等収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。また、信販業務につきましては、日本保証及び西京カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は42,905百万円（前年同期比22.4％減）、長期営業債権は1,730百万円（前年同期比65.3％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
44,635百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に日本保証、クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、前連結会計年度までに地域銀行６行と保証業務提携を行い、当社グループ及び提携先金融機関の特性を活かしたお客様への金融サービスの向上を図ってまいりましたが、
当第２四半期連結累計期間においても新たに地域銀行１行と保証業務提携契約を締結するなど、更なる提携先金融機関の拡大にも注力し、債務保証残高の積み上げを図っております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では18,308
百万円（前年同期比18.3％増）、無担保貸付に対する保証では16,506百万円（前年同期比41.9％増）となり、債務保証残高の合計では34,814百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、
合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権についても積極的に買取りを行っており、当第２四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,239百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は12,243百万円（前年同期比26.9％減）、セグメント利益は3,884
百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
②

不動産事業
不動産事業につきましては、キーノートにおいて金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。また、アドアーズにおいて、不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は2,035百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は149百万円（前年同期比103.3％増）となりました。

- 5 -

③

アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の販売を、
アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。アミューズメント関連業界は、長らく軟調傾向で推移しておりますが、アドアーズのアミューズメント全体における平成25年８月単月の既存店売上高
が、１年11ヶ月ぶりに前年水準を超え前年同月比103.1％を記録するなど、回復の兆しが見受けられるうえ、
事業再編や、前連結会計年度末に行った希望退職者募集等のリストラクチャリングによる経営合理化の効果が寄与したこと等により、業績は改善傾向にあります。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は8,763百万円（前年同期比88.3％増）、セグメント
利益は788百万円（前年同期比339.1％増）となりました。

④

海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を、平成24
年10月から親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業を行っております。
当第２四半期連結会計期間末における営業貸付金は3,072百万円（前年同期比39.1％減）、銀行業における貸出金は、親愛貯蓄銀行が株式会社未来貯蓄銀行から一部資産・負債を承継し営業を開始したことに引き続き、平成25年１月には株式会社ソロモン貯蓄銀行から、さらに平成25年６月には株式会社エイチケー貯蓄銀行
から消費者信用貸付債権の譲受けを行ったことにより増加し、51,698百万円となりました。
以上の結果、海外事業における営業収益は5,102百万円（前年同期比516.6％増）となりましたが、韓国の経済政策等の影響を受け貸倒関係費用が増加したこと等により1,510百万円のセグメント損失（前年同期は162百万円のセグメント利益）となりました。

⑤

その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社が主に当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、キーノートが設計・施工事業（平成25年６月に事業再編によりアドアーズから移管）を、株式会社エーエーディが印刷事業を、さらにＮＬバリューキャピタル株式会社が投資事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベス
トメント株式会社は、平成24年11月に解散し、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は1,289百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント損失は35百万円（前年同期は143百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ85,533百万円増加し、141,821百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、20,691百万円（前年同期比46.5％増）となりました。これは主に、利息返還損失引当金の減少額が3,038百万円と資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益が1,726百万円、銀行業における預金の増加額が10,689百万円、貸倒償却額が4,278百万円、営業貸付金の純減額が2,210百万円、割賦立替金の純減額が2,871百万円、減価償却費が1,051百万円、株式交付費が1,102
百万円とそれぞれ資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、33,688百万円（前年同期は6,522百万円の資金の減少）となりました。これは主に、定期預金の増加額が4,921百万円、譲渡性預金の増加額が5,000百万円、有価証券の純増額が22,039百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、96,893百万円（前年同期は440百万円の資金の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額が251百万円と資金が減少した一方で、ライツ・オファ
リング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）の実施に伴う株式の発行による収入が96,669
百万円と資金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 6 -(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ112,299百万円増加し331,006百万円（前期比51.3％増）となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間において回収が順調に進んだことにより、営業貸付金が2,960百万円、割賦立替金が5,227百万円、及び長期営業債権が1,576百万円とそれぞれ減少した一方で、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達の実施、親愛貯
蓄銀行による株式会社エイチケー貯蓄銀行の消費者信用貸付債権の譲受け等により、現金及び預金が67,029百万円、有価証券（譲渡性預金含む。）が53,361百万円、銀行業における貸出金が3,487百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,979百万円増加し160,790百万円（前期比8.8％増）となりました。これは主に、利息返還損失引当金が3,038百万円減少した一方で、銀行業における預金が15,778百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ99,319百万円増加し170,215百万円（前期比140.1％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を251百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、ライツ・オファ
リング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）の実施等に伴う新株の発行により資本金が48,926百万円、資本剰余金が48,926百万円とそれぞれ増加したうえ、四半期純利益を1,144百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より369円53銭増加し1,383円42銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末29.1％から20.1ポイント上昇し49.2％となっております。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

普通株式

118,156,314

118,212,514

計

118,156,314

118,212,514

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

東京証券取引所
市場第二部

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年６月27日

新株予約権の数（個）（注）１

2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１200,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２

2,007

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成27年９月１日
至 平成32年８月31日
発行価格
2,007
資本組入額
1,004
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当
該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－
（注)３

- 8 -

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

株式分割・株式併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は以下の調整に服する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率(2) 割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時 価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(3) さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 9 -(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②及び③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成25年７月５日～
平成25年７月30日（注）１54,267,902

117,788,514

48,84153,50948,841

52,850平成25年７月１日～
平成25年９月30日（注）２

367,800

118,156,314

42

53,55142

52,892（注）１．新株予約権（ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て））の行使による増加であります。
２．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
３．平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。
４．平成25年５月14日に提出したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に係る有価証券届出書に記載された資金使途の当第２四半期連結会計期間の利用はありません。
なお、平成25年10月１日から平成25年10月31日までの間の利用状況は以下のとおりであります。
使途

金額（百万円）

当社100％子会社であるJ Trust Asia PTE.LTD.設立に伴う出資資金- 10 -

10,000（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称
藤澤

所有株式数
（千株）

住所

信義

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

31,37026.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

6,037

5.11

ＮＬＨＤ株式会社

東京都中央区東日本橋２丁目16－４

6,000

5.08

ＦＵＮＤ，Ｌ．Ｐ． 40 RAGSDALE DRIVE,SUITE 200
MONTEREY,CA 93940 US（常任代理人 シティバンク銀行 （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
株式会社）

5,076

4.30

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3,768

3.19

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORKＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
10036,USA（常任代理人 モルガン・スタン （東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３）
レーＭＵＦＧ証券株式会社）

2,975

2.52

株式会社西京銀行

山口県周南市平和通１丁目10－２

2,890

2.45

東京都千代田区丸の内３丁目４－２

2,640

2.23

2,068

1.75

ＴＡＩＹＯ

株式会社整理回収機構
銀行口

整理回収

東京都港区浜松町２丁目11番３号

ゴールドマンサックスインター
ナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

1,995

1.69

－

64,82454.86

計（東京都港区六本木６丁目10番１号）（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,789千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,761千株であります。
３．ＮＬＨＤ㈱は、当社の代表取締役社長である藤澤信義氏の100％出資会社であります。
４．ＪＰモルガン・アセット・マネジメント㈱から、平成25年９月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、
平成25年９月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番
３号- 11 -

保有株券等の数（株）
株式8,068,700

株券等保有割合（％）
6.85

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

409,100－

完全議決権株式（その他）

普通株式 117,670,200

1,176,702

同上

単元未満株式普通株式

77,014－－

発行済株式総数

118,156,314－－

総株主の議決権－

1,176,702－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

Ｊトラスト株式会社

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

計－

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

409,100－

409,100

0.35

409,100－

409,1000.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

62,1401,656※2, ※3
18,227※2, ※3
48,210※5
48,133
2,529
656
788
1,336
355
16,801△11,574

129,170
1,684※2, ※3
15,267※2, ※3
51,698※542,905
2,239
708
54,1491,709
645
11,164△12,165

189,262

299,177

10,836

11,014

5,761
1,003

5,457
1,863

6,764

7,321

※2, ※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権その他
貸倒引当金※1, ※2, ※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

4,686
11,625△4,469※2, ※3※1, ※2, ※3

3,110
13,391△3,008

11,842

13,49229,44331,829218,706

331,006（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付引当金
その他※4

固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

1,500
3,062
5,009
829
73,194
7,124
95
108
8,547

1,403
4,379
5,174
580
88,972
5,679
47
68
7,992

99,471

114,298

30,487
12,052
4,017
16
1,764

29,572
10,458
4,075
16
2,369

※4

48,33946,492

負債合計

147,810

160,790

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,625
3,966
54,320△194

53,551
52,89355,213△196

62,716

161,460

△10
918

△25
1,458

908

1,432

新株予約権
少数株主持分

140
7,130

99
7,222

純資産合計

70,895170,215

負債純資産合計

218,706

331,006

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

24,457
7,512

28,845
12,426

営業収益
営業費用
営業総利益

16,944

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
受入出向料
寄付金収入
雑収入

9,453

営業外収益合計

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
違約金収入
その他

14,187

7,490

2,232

6
23
90
－

3
153
82
114
－

84
－
45

営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
株式交付費
雑損失

16,419
※

227
95

250

676

60
13
172
－
12

116
11
－
1,102
15

257

1,246

7,483

1,661

2
102
294
－

24
－

30

60
88
0

430

173

15
5
1
0
7

52
28
28
0
0

30

108

税金等調整前四半期純利益

7,883

1,726

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

368
△84

368
△234

法人税等合計284

133

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

7,598

1,593

少数株主利益153

449

四半期純利益

7,445

1,144

- 16 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,598

1,593

△3
△43

△15

△47

533

四半期包括利益

7,551

2,126

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,396
154

1,668
458

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 17 -549

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,883
44
905
12
1
△102
△294

1,726
26
1,051
27
28
－
△60

237
－
△3,574525
1,102△1,297

5,268△1,019△4,7274,278△47△3,038

741
4
△132
－
△29

58
△1
△40

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
株式報酬費用
減価償却費
固定資産売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
のれん償却額
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒償却額
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
銀行業における預金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払割引料及び支払利息
為替差損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
長期営業債権の増減額（△は増加）担保に供している預金の増減額（△は増加）
その他

10,689
△156

863
171
439
1,886
△163
△2,564

2,431
△136
△663

小計

5,854

21,983

利息及び配当金の受取額
利息等の支払額
法人税等の支払額

29
△840
△246

156
△2,650△1,331

小計

4,797

18,158△3,579△2,8793,909△4,3102,838△2,148

商業手形の増加額
商業手形の減少額
営業貸付金の増加額
営業貸付金の減少額
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）
割賦立替金の増加額
割賦立替金の減少額
買取債権の増加額
買取債権の減少額
求償権の増加額
求償権の減少額

※2

7,476
－
△41,314

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

1,493
248
3,736

※2

4,359
△2,552△36,255

47,049△270

39,126
△152

459
△127
34

390
△277
85

14,125

20,691（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

△192
－
△227

△4,921△5,000△1,152

166
△80
－
－
－
－
△108

250
△605

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
譲渡性預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社の自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

3△61,73859
39,638
△1
－

401
－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引による収入
手形割引落ち込みによる支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

4△226△6,678－

197－△6,522△33,688

3,468△3,6802,670△2,767

2,067△4,1963,854△2,537

5,805△2,841
△16
－
－
－
△0

2,885
△3,635
－

15
△180
－

104
△251
△79

96,669
△17
0
△2

440

96,893

現金及び現金同等物に係る換算差額

△42

1,637

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

8,000

85,533

現金及び現金同等物の期首残高
株式交換等に伴う現金及び現金同等物の増加額

9,410
2,085

56,288－※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

19,496※1

141,821

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
商業手形割引
手形貸付
証書貸付
有担保貸付

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

1,683百万円
284
58,032
9,575

1,704百万円
263
60,4047,657※３. 不良債権の状況
前連結会計年度（平成25年３月31日）
破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

3,179百万円
5,365
2,922
3,920

3,738百万円
5,327
3,397
6,007

15,387

18,471（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
41,045件）
債務保証損失引当金
差引額

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
33,194百万円
590

保証債務（事業者及び消費者
41,624件）
債務保証損失引当金
差引額32,60434,814百万円
497
34,317

なお、当第２四半期連結会計期間において、上記以外に子会社が負っている偶発債務に対し、債務保証損
失引当金3,578百万円（前連結会計年度は3,427百万円）を計上しております。

- 20 -

※５．連結子会社（ＫＣカード㈱）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシン
グ及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

296,482百万円

285,242百万円

貸出実行残高

16,202

13,452

貸出未実行残高280,280

271,790

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額△163百万円
357
△10
697
3,374
29
47

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
2,458百万円
933
△219
58
4,388
－
71

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金担保に供している預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
使途制限付預金22,346百万円－△1,796△1,053－

129,170百万円
29,000△1,853△10,425△4,070

現金及び現金同等物

19,496

141,821※２. 「営業貸付金の減少額」は、債権買取業務における貸付債権の回収額と当該取得原価との差額部分を控除して表示しております。

- 21 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年５月10日
取締役会

普通株式

平成24年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）180６

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
平成24年11月８日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
186

３

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金（注）当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成24年４月30日付で、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）を完全子会社とする株式交換を行っております。当該株式交換を主な要因として、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が前連結会計年度末に比べ1,618百万
円増加しております。また、剰余金の配当を180百万円行い、四半期純利益を7,445百万円計上したこと等により、株主資本は前連結会計年度末に比べ8,853百万円増加し、56,953百万円となりました。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月14日
取締役会

普通株式

平成25年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
251

４

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
平成25年11月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
588

５

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金(3) 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使等により、前連結会計年度末に比べ資本金が48,926百万円、資本準備金が48,926百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が53,551百万円、資本剰余金が52,893百万円となっております。

- 22 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

16,640

1,914

4,654

827

24,037419

24,457セグメント間の内部営
業収益又は振替高

107

3

0

－

111

662

773

16,747

1,917

4,654

827

24,148

1,082

25,230

7,222

73

179

162

7,637

143

7,780

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,637「その他」の区分の利益

143

セグメント間取引消去

217

全社費用（注）△507

四半期連結損益計算書の営業利益

7,490（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストジャパンホールディングス（平成24年７月１日付で当社との吸収合併により消滅）との株式交換を行い、当社の連結子会社としております。また、同社の子会社である株式会社ブレイク及び同社の関連会社であるアドアーズ株式会社を当社の連結子会社とし、報告セグメント「アミューズメント事業」を新たに追加しております。

- 23 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

12,181

2,030

8,716

5,102

28,030814

28,845セグメント間の内部営
業収益又は振替高

62

4

47

－

115

474

590

12,243

2,035

8,763

5,102

28,145

1,289

29,435計

セグメント利益又は△1,510
△35
3,884
149
788
3,312
3,276
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,312「その他」の区分の利益△35

セグメント間取引消去

10

全社費用（注）△1,055四半期連結損益計算書の営業利益

2,232（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 24 -

（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

24,403

24,403

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他－－－

24,403

24,403－

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1318

4

国債・地方債等

743

732

△11

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

757

750

△7

合計
当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）(1）国債・地方債等

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 660百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1521

5

国債・地方債等

773

745

△27

社債

－

－

－

その他

－

－

－

29,00029,000－29,78929,766

△22

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 656百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．「(3）その他」は、譲渡性預金であります。

- 25 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

120円50銭

13円38銭

7,445

1,144

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

7,445

1,144

普通株式の期中平均株式数（千株）

61,78485,489117円09銭

13円01銭

－

－

1,797

2,424

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

（注）

―――――

Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的となる株式の数200,000株）については、当第２四半期連結
累計期間においては希薄化効
果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めておりません。

当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

- 26 -

（重要な後発事象）
当社は、平成25年10月４日開催の取締役会において、シンガポール共和国に当社の100％子会社を設立することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 子会社設立の目的
当社グループは、総合金融グループとして、積極的なＭ＆Ａ及び債権買取りを通じ、金融事業を軸に、不動産事業、アミューズメント事業、並びに海外事業等、様々な分野において事業規模の拡大を図ってまいりました。
シンガポールは、一人あたりＧＤＰで日本を追い抜くアジアで最も豊かな先進国であり、企業にとって有利な税制、高い教育水準、貿易拠点としての好立地等を背景に、多くのグローバル企業がアジア本部を置くな
ど、この十数年で驚異的な経済成長を遂げた東南アジア経済の中心であります。
今般、当社グループは、日本国内において確立し、成長の源泉となっているリテール・ファイナンスにおけるビジネスモデルをベースとして、成長する東南アジア地域への進出を決定いたしました。今後、当社グルー
プとのシナジーの見込める事業への進出機会等を積極的に追求するために、金融事業、及びアミューズメント
事業、並びにその他高い成長性が見込める企業への投資等の進出拠点として、地理的状況に優れ、また税制面、資金調達面でも有利なシンガポールに子会社を設立するものであります。
(2) 設立する子会社の名称等① 商
号
J Trust Asia PTE.LTD.
② 住所
シンガポール共和国③ 代表者の氏名
代表取締役 藤澤 信義④ 資 本 金 の 額
125百万シンガポールドル（約9,851百万円、１シンガポールドル＝約78.81円にて算出）⑤ 事 業 の 内 容
投資事業、投資先の経営支援(3) 設立の時期
平成25年10月７日(4) 出資比率
当社 100％(5) その他重要な事項
当該子会社への出資資金は、平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント
型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により調達いたしました資金を充当しております。

- 27 -

２【その他】（１）平成25年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………588百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月５日（注） 平成25年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会
社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金21億2,604万
7,927円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、前スポンサーであった原告が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金20億円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平
成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、原告が代表取締役を務める前スポンサー（Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社）が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。

- 28 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻

省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐

浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は、平成25年10月４日開催の取締役会において、シンガポール共和国に100％子会社を設立することを決議し、同年10月７日に設立した。
上記事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。