独立行政法人

国立のぞみの園

平成２８事業年度業務実績評価1

評価書

様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成２８年度（第３期）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室 池田 浩 室長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室 牧野 利香

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
８月１日に独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉ＷＧにおいて有識者からの意見聴取、法人の長等からのヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

2

政策評価官

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定
評定

Ｂ：全体としておおむね中期目標の所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

２７年度
Ｂ

２８年度

２９年度

Ｂ

項目別評定 18 項目のうち、3 項目がＡ、15 項目がＢであり、総合評定の評価基準により評価した結果Ｂとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

施設入所利用者の高齢化・重症化が進み本人や家族の地域移行の同意を得ることが難しくなっている中で平成 27 年度に引き続き 5 人の地域移行を実現し、第 3 期中期目標期間における施設入所利用者の 16％縮減の目標に順調に取り組んでいる。また、高齢知的障害者に対する専門性の高い支援を実践し、他の施設では受入れが困難な著しい行動障害等を有する者や福祉の支援が必要な矯正施設等退所者を受入れ有期限のモデル的支援を実施した。これらなどに係る社会的ニーズ等を踏まえた調査研究を実施し、その成果について養成・研修や援助・助言等を通じて他の障害者支援施設等への普及・活用に努めた。特に業務運営上の問題は検出されておらず、全体として、中期目標の達成に向けた取組が行われていることを評価する。

全体の評定を行う上で特

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課なし。

題、改善事項
その他改善事項なし。

主務大臣による改善命令なし。

を検討すべき事項

４．その他事項
監事等からの意見特になし。

その他特記事項

特になし。

※

平成２５年度以前の総合評定は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価を元に算定している。

3

様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

施設利用者の地域移行への取組

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

１－１

効率的な業務運営体制の確立

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

施設入所利用者の高齢化に対応した支

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ○

１－２

内部統制・ガバナンス強化への取組

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

業務運営の効率化に伴う経費節減

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－３

矯正施設等退所者への支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

効率的かつ効果的な施設・整備の利用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

発達障害児・者及び地域で生活する重

Ａ

Ａ

Ｂ○

Ｂ○

１－５

合理化の推進

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－５

調査・研究のテーマ、実施体制等

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－６

成果の積極的な普及・活用

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－７

養成・研修、ボランティアの養成

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－８

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

３－１

援助・助言

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－９

その他の業務

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－１０

サービス提供等に関する第三者から意

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

援
著しい行動障害等を有する者等への支援度の障害児・者への支援

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項見等を聴取する機会の確保※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引いている。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。

4

備考様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

施設利用者の地域移行への取組

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

難易度：「高」関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

のぞみの園（平成 29 年 3 月 31 日現在）の施設入所利用者の平均年齢は「63.1 歳」、平均入所期間は「38 年

ビュー7 か月」、障害支援区分（1～6）の平均は「5.9」、出身都道府県は 38 都道府県（158 市町村）であり、重度の知的障害かつ高齢かつ長期の入所者が多くを占めており、保護者の理解が得られない、常時医療的支援が必要、行動障害を有するなどの入所者が多く、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。これらの者を受入れ、サービスの維持が可能な事業所を確保する間、入所者の状況が更に悪化するという悪循環になっているた
め、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。
のぞみの園においては、これらの入所利用者の地域移行を引き続き推進するとともに、第３期中期目標期間
において年間５人程度の地域移行を実現することとしているが、期間の経過により地域移行の難易度が高くなる傾向にあり、第２期中期目標期末（24 年度）では、地域移行者の平均年齢 52.1 歳、平均在所期間 24 年５か月、平均障害程度区分 4.5 であるが、第３期中期目標期（28 年度）は、地域移行者の平均年齢 63.1 歳、平均在所
期間 38 年７か月、平均障害程度区分 5.9 であることから、難易度が高い目標である。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
地域移行し
年間 5 人程度－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

5人

5人

5人

5人

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

た者の数
（計画値）
地域移行し

－

21.2 人た者の数（前中期目標（実績値）

期間は利用者
数 3 割減の目標があったた
め）

達成度

－

－

実施コスト（千円）
従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１自立支援の

１自立支援のた

１自立支援のための＜主な定量的指標＞

ための取組

めの取組

取組

・地域移行した者の重度の知的障＜主要な業務実績＞

数

主務大臣による評価
自己評価〈評定と根拠〉

（評定）

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

地域移行への取組に

地域移行への取組について害者に対する先＜その他の指標＞

ついては、前中期目

は、前中期目標期間（平成 24 年

導的かつ総合的なし

標期間（平成２４年度）までと比べて、高齢化・重な支援の提供等＜評価の視点＞度）までと比べて、症化が進み本人や家族の地域を目的とする国

加齢による機能低移行の同意を得ることが難し立の施設である下・重症化が進み、くなっており、また、認知症のことを踏まえ、

本人や家族の地域移発症、身体の機能低下、さらに次の取組を行う

行の同意を得ること

親の高齢化（又は死亡）、受入事

ことにより、重が難しくなってお業所の待機待ちなどその状況

度かつ高齢の知り、また認知症の発が年々増えており、この間も入的障害者の自立症、身体の機能低所利用者の重症化が進み、地域に向けたモデル下、さらに親の高齢移行が困難な者のみとなって的な支援の確立化（又は死亡）、受入いる状況であり、地域移行者 5に努めるととも事業所の待機待ちな

名の目標も難易度が高いものに、他の知的障

どの状況が年々増えとなっている。その中で、平成

害関係施設等にており、この間も入28 年度も 5 人の利用者の地域

対し、これらの所利用者の重度化は移行を実現させている。

知的障害者に対進み、年々地域移行

また、本人及び家族への同意する支援方法等についての困難さはを得やすくするための働きかのモデルを提供増している。

けについては、地域生活体験ホする。

これらの状況においームの利用などを通じて行い、て、地域移行者５人

さらに、保護者懇談会や面会の（１）重度知（１）地域移行（１）地域移行への【１】施設入所利用（１）地域移行への取組の目標も難易度が高機会を活用して地域移行の理的障害者のモへの取組

取組者数について、第 2①地域移行の実績

いものとなっている解を深めるための工夫が見ら①施設入所利用者の期中期目標終了時

中で、平成 28 年度もれる。地域移行した者に対する地域移行の推進（平成 25 年 3 月 31の平均年齢については 64.0 歳、入所年数平均は 42 年 10 か月、障害支援区分の平均は 5.6 であっ ５人の利用者の地域

フォローアップについても、移デル的な支援施設入所利用平成 28 年度においては、計５人の入所利用者を地域移行させることが出来た。５人の入所利用者を行うことに者の地域移行をより、施設入引き続き推進す

施設入所利用者の日）と比較して、た。個別状況は以下の通りである。

移行を実現させるこ

行者全員に対して電話等によ所利用者の地ること等により地域移行の取組につ16％縮減する目標に・Ａさん （74 歳・男性）とが出来たため、Ａり生活状況を確認している。

域への移行を施設入所利用者

いては、利用者の重対する進捗状況はど

引き続き推進数について、第度・高齢化により地うか。

していくこと２期中期目標終域移行自体が難しく希望していたが、出身地(東京都)において受入れ先を確保することが何年にもわたり困難なため、当＜課題と対応＞

標を達成しているため、「Ａ」評等により施設了時（平成 25

なっている現状を踏

法人のグループホームに入居することとした。

なし。

定とする。

入所利用者数年 3 月 31 日）

まえつつ、丁寧かつ・Ｂさん (59 歳・男性)について、第 2と比較して、

きめ細かく進め、年

入所期間 34 年９か月 障害支援区分５ ＩＱ２７ てんかん 歩行不安定本人はグループホームで

期中期目標終16％縮減する。

度中に５人程度の地の生活を希望。出身地(東京都)に受入れ先を確保出来ないことから､当初、家族の同意も得られな

入所期間 44 年 11 か年 障害支援区分６、ＩＱ50 身体障害１種１級（全盲）、境界型糖尿病、食事 とした。
や入浴等の日常生活は全面介助、簡単な会話は可能。本人は出身地でのグループホームの生活を

6

上記のことから、難易度が高まる中で、中期目標の所期の目（参考データ）了時（平成なお、地域移域移行を目指す。

かったが、今年度､家族の同意を得て当法人のグループホームに入居することで同意された。

○前中期計画期間の地域移行

・Ｃさん (62 歳 男性)の実績

25 年 3 月 31

行に当たって日）と比較しは、入所利用者

入所期間 44 年 10 か月 ＩＱ測定不能 身体障害１種２級 てんかん、肺のう種自分で歩行することて、16％縮減

一人ひとりやそは出来ない。言語障害あり。車いす(チルトリクライニング式)を使用。出身自治体より障害者支援施設

地域移行者数 24 人、平均年齢すること。

の保護者等家族に空きがあるとの情報提供から、移行に向けて調整を開始したが、当初、家族同意は得られていなか

57.5 歳、平均在所期間 33 年 6の同意を得るこった。地元事業所での宿泊体験を 114 日間実施した。

か月、平均障害程度区分 4.3とや移行先の確体験にあたり、事前に、実施先事業所の職員２人を当法人に受入れ、食事介助や入浴介助の方法＜平成 21 年度＞

保等に、丁寧か等、生活全般の支援方法等について伝達した。家族の同意を得るため、宿泊体験中に複数回ご本

地域移行者数 21 人、平均年齢

つきめ細かく取人の様子を確認していただき、理解を求め、ようやく同意を得ることが出来、実家近くの障害者支援56.2 歳、平均在所期間 32 年 6組を進める。

施設に移行することが出来た。

か月、平均障害程度区分 4.2

・Ｄさん （61 歳、男性）＜平成 22 年度＞＜平成 20 年度＞

入所期間 44 年９か月 障害支援区分６、ＩＱ14 身体障害２種３級 脳原発性運動機能障害言語

地域移行者数 22 人、平均年齢

障害、家族の同意がこれまで得られなかったが、懇談会等で当法人のグループホームでの生活等に

59.8 歳、平均在所期間 35 年 5

ついて説明するなどの働きかけにより、ようやく同意が得られた。その後、取組みを開始した。

か月、平均障害程度区分 4.8

・Ｅさん (64 歳 女性)＜平成 23 年度＞

入所期間 44 年 10 か月 障害支援区分５、ＩＱ25 身体障害２種４級 言語障害、出身地(埼玉県)

地域移行者数 21 人、平均年齢に受入れ先の確保が出来ないことから家族の同意を得ることが出来なかっが、今年度、当法人のグ56 歳、平均在所期間 32 年 7 かループホームなら同意すると言うことで取組みを開始した。

月、平均障害程度区分 4.6＜平成 24 年度＞②地域移行の段階的【２】地域移行につ

地域移行の取組みについては、本人及び家族の同意のもとに実施することを原則としてしている

地域移行者数 18 人、平均年齢支援（プロセス）のいて計画的に実施しが、上記５人のうち３人は、平成 28 年度に入り、ようやく家族から同意を得た者であった。年度当初

52.1 歳、平均在所期間 24 年 5

実践

ているか。

「地域移行を希望しない」とする家族が全体の 94％、235 家族という状況であった。保護者懇談会やか月、平均障害程度区分 4.5

ア①施設利用者及び保入所利用者への面会の機会を利用して、グループホームでの暮らしや出身自治体の受入れ先状況

護者等へ丁寧な説明等を説明し、理解を求めた。

○第 3 期中期計画期間の地域移

次の働きかけを行を行うとともに、同保護者懇談会は 13 か寮で開催され、全体では 114 家族、165 人の参加があったが、家族が地域移行の実績うことにより、地域意を得るための取組

行に同意しない理由の一つとして、入所利用者の身体状況等があげられる。年々、加齢による機能＜平成 25 年度＞

生活に対する理解をに努めているか。

低下・重症化が進み、医療的ケアを必要とする者など、特別な配慮を必要とする者が増えている。年

地域移行者数 5 人、平均年齢深める。

②施設利用者に対し

度当初、入所利用者 250 人の状況は次の通りであった。

63.4 歳、平均在所期間 39 年 2

a 地域生活での本て、地域生活体験等

・常時医療的ケアの必要な者 55 人 （22.0％）

か月、平均障害程度区分 5.6

人の必要な支援を探

地域生活に向けた個・起立や歩行が困難で常時車いすを使用している者

り、同時に利用者本

別支援計画の作成に・認知症または認知症の疑いのある者 51 人 （20.4％）

地域移行者数 5 人、平均年齢

人の思いや希望を保取り組んでいるか。

・経管栄養や特別に配慮された食事を摂取している者 15 人 （6.0％）

63.3 歳、平均在所期間 39 年 1

本人及び保護者への働きかけ護者へ伝えることに81 人 （32.4％）

なお、身体状況や疾病等については、高齢のため、年度内に状況が変化した入所利用者もおり、より、保護者の抱え

過去にも移行先が決定し手続きを進めている段階で病気が悪化し、中止した例があった。

＜平成 26 年度＞

か月、平均障害支援区分 5.2＜平成 27 年度＞

る不安感を解消す【３】施設利用者の次に、受入れ先の確保として、出身自治体等の障害者支援施設やグループホームに協力要請を

地域移行者数 5 人、平均年齢る。

地域移行の実現のたするものの、入所利用者の状態に応じて受入れ先を確保することから、現員の問題（空き状況）の62.7 歳、平均在所期間 38 年 7b 地域生活に向け

め、地域移行先の自他、特に介護度の高さや医療的ケア等についての対処方法等の理由から受入れに消極的な事業所

か月、平均障害支援区分 5.8

た具体的な個別支援

治体や施設・事業所が増えている。本人の支援方法等については、写真等を盛り込み「○○さんの支援について」とした

計画を作成する。

等との協力・調整に手順書等の情報提供し、必要に応じて担当職員を事業所等に派遣し、丁寧に説明するなどした。

努めているか。
イ 移行先確保に向①地域移行先を確保

また、市町村によっては、65 歳以上の入所利用者にあっては、障害サービスより介護保険サービスの利用が優先としているが、入所利用者については介護保険の適用除外となっていることから、自7＜今後の課題＞なし。

けた環境整備するための取組に努

治体については調整や理解が必要なこともあった。

めているか。

平成 28 年度においては、地域移行した５人と年度内に死亡退所した入所利用者を合わせると、前期必要な支援の状況に②移行後の生活につ

中期目標期間終了時との比較では、18.4％の減となった。

合わせた移行先について、本人及び保護②地域移行のプロセスの実践

いて、出身地周辺の者等が安心・信頼でア 本人及び保護者への働きかけ

地域移行先事業所をきる環境を整えるた

次の働きかけを行ったことにより、利用者本人及び家族が地域移行及び地域生活についての理解

中心に、情報の収集めに移行先との連携を深めることが出来た。

に努める。

は図られているか。

地域移行希望者のウ

移行者に対する

a．宿泊体験や地域生活体験等の取組み
出身地の障害者支援施設や当法人のグループホームでの宿泊体験や余暇活動等への参加を通

地域生活への支援

して、地域移行や地域生活を体験し、本人の思いの確認やニーズの把握をした。

移行先事業所と連

また、宿泊体験の取組み期間中には、地域移行、地域生活に対する不安の解消や実施内容の理携して地域生活の定解を促すために、家族に実際の様子を見てもらうために訪問していただく等の働きかけをした。

着を図るためのフォ・宿泊体験 ３人 延べ日数 76 日

ローアップを行う。

・日中体験 ４人 延べ日数 ４日

また、当法人のグル

また、生活寮で５月～７月に実施される保護者懇談会には、地域移行係が出席し、グループホーープホームへの移行

ムでの暮らし方や出身自治体の受入れ先状況等を説明した。

者に対しては、地域

・114 家族 （165 人）

生活支援センターに

ｂ．個別支援計画の作成

よる支援を行う。

施設利用者の個別支援計画（施設入所支援・日中活動支援）の作成にあたっては本人の状態の確認等（アセスメント、モニタリング）の他、地域移行に向けた準備として本人のニーズ等について検討し、受入れ先事業所の見学や宿泊体験、家族への説明、支援内容とその方法等の情報提供について、計画的に実行出来るよう、整理した。
イ 移行先確保に向けた環境整備
施設利用者の出身市区町村に対して、入所利用者の地域移行について､随時、本人の情報を伝える等、情報交換した。
・250 回

64 市６区 10 町１村

このほか厚生労働省主催の障害保健福祉関係主管課長会議にて、地方自治体に対して国立のぞみの園の地域移行の取組への理解と協力を要請した。
【４】地域移行した

ウ 移行者のフォローアップ

者のフォローアップa．出身地に戻った利用者への取組みを定期的に行ってい地域移行した入所利用者のフォローアップについては、平成 28 年度では、① 平成 27 年度に地るか。

域移行した者、② 地域移行後５年が経過した者（平成 23 年度に地域移行した者）、合計 37 人に対して訪問し、本人の様子や変化、家族との関係などについて確認等をした。
また、本人の往環境等変化があった者や訪問した 37 人と同じ事業所で生活している者についても同様に、本人の様子等を確認した。
また、これまで移行した 170 人全員に対して、延べ 208 回の電話等の連絡で生活の状況を確認した。
b．当法人のグループホームに移行した利用者への取組み
日中活動等について、本人のニーズや希望に応じて、介護保険の事業所を利用出来るようサービ
8＜その他事項＞なし。

スの調整や事業所と連携し、生活範囲の拡大を図った。
また、新たに介護保険の対象となる利用者の介護保険申請事務や介護認定調査の立ち会い等を行い、活用に向けての準備を行なった。
生活面では、特に夜間時における状態の急変や不穏状態について対応した。

４．その他参考情報
特になし

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

施設入所利用者の高齢化に対応した支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

重要度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

平成 26 年度全国知的障害児・者施設事業実態調査(日本知的障害者福祉協会)によると施設入所支援

ビューにおける 65 歳以上の利用者は 17,511 人で全体の 27％を占めているが、年々この割合が増える傾向があり、全国の障害者支援施設では、その対策が喫緊の課題となっている。
こうした中、のぞみの園では、生活支援部のみならず研究部・診療部の協力を得て高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するとともに、全国に向けて、その情報を発信している。
平成 28 年度における認知症ケア研究チームの医療連携の実際や認知症に罹患した知的障害者を支援する上で大切な視点（認知症診断後も睡眠障害、食欲不振、異食等の周辺障害の進行を促進させないた
めに食事･排泄・睡眠・日中の様子といった生活記録や、細やかな観察と支援員間の情報共有が重要となる）を紹介した「認知症に罹患したダウン症者に関する研究－3 人のダウン症の変化に着目して－」の研究成果は、認知症ケア学会において独創性、有用性、発展性が高く評価され「石﨑賞」を授与した。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
高齢知的障害 期間合計で 5 回 －者支援に関す② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

1回

1回

1回

1回

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

開催

るセミナーの開催（計画値）
高齢知的障害－－9

者支援に関す（25 年度からるセミナーの開催）

開催（実績値）
達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

参加者

期間全体で

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

326 人

239 人

152 人

239 人

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（計画値）
参加者

950 人
－

（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

130％

96％

101％

159％

－

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

－

99％

93％

93％

83％

－

－

－

124％

116％

116％

104％

－

従事人員数（人）

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（評定）（２）施設入所利用者の高齢化に対応した支援

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（２）高齢の施（２）施設入所（２）施設入所利用

・高齢知的障害者支設入所利用者

利用者の高齢化

者の高齢化に対応し援に関するセミナ

に対する専門に対応した支援

た支援

ーの開催

性の高い支援高齢の施設入を実践するこ所利用者に対すと。

る専門性の高い

特に、認知症支援を実践すＢ

全国の障害者支援施設、事業所では入所者の高齢化、機能低下の影響に直

高齢知的障害者への専門性

全国の障害者支援施設等の高齢化が面しており、高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践や、特の高い支援の取り組みとして進んでいる状況の中、高齢の施設入所利・参加者に、認知症を発症した者、機能低下の著しい者及び医療的ケアの必要な者に

平成 29 年度に向けて医療との用者の支援について、認知症研究班や高・満足度対する専門性の高い支援の実践については全国の障害者支援施設から求め連携にて身体機能低下の予防

齢者事例検討会議を開き事例の検討をられている。

を目的とした「余暇活動におけ行った。特に、認知症ケア研究班が日本

る健康増進プログラム」を生活認知症ケア学会大会においてポスター

寮において開始した。

発表を行い、その支援内容について上位＜その他の指標＞を発症した者、 る。

自己評価

なし

このため、平成 28 年度は、生活支援部のみならず研究部・診療部の協力を得て高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践し認知症研機能低下の著

特に、認知症究班や高齢者事例検討会議を開き事例の検討を行った。また、医療的ケアな認知症を発症した高齢知的演題に選ばれたことは評価に値する。

しい者及び医を発症した者、どが必要な利用者に対して福祉と医療が連携し生活の質の向上や安全安楽障害者等への適切な支援につ

また、余暇活動における健康増進プロ

療的ケアの必機能低下の著しな介護に向けての専門性の高い支援を実践した。

いては、認知症ケア研究班が日グラムを生活寮において実施し、診療所要な者に対すい者及び医療的本認知症ケア学会大会においとの連携による喀痰吸引・経管栄養の仕る専門性の高ケアの必要な者てポスター発表を行い高い評方、救急救命講習会の定期的な実施など

い支援を実践

に対する専門性価を受けた。

高齢知的障害者への専門性の高い支援すること。

の高い支援を実践する。

機能低下の著しい高齢知的①高齢知的障害者へ＜評価の視点＞の専門性の高い支援【１】高齢化に対応の取り組みとして、①高齢知的障害者への専門性の高い支援の取り組みの取組みを実施している。

障害者等への適切な支援につ

また、高齢知的障害者セミナーの開催

のぞみの園では入所者の高齢化が進み常時車いすが必要な利用者が 89 名

いては、診療所との連携にて喀

については、計画通り実施されており、した施設、設備の整（平成 29 年 3 月 31 日現在）おり、年々増加していることから、身体機能

痰吸引及び経管栄養、救急救命

その参加者の実績は 239 人となり計画

居住形態や日中の過備や、日中活動プロ維持が重要な課題となっており、高齢化に対応した日中活動の検討を図ると講習会を毎月実施し生活の質値（150 人）を大きく上回った（達成度

ごし方等、ニーズにグラムの工夫などにともに地域の施設を活用した活動や心身機能の状態にあわせた介護予防体の向上や安全安楽な介護に向159％）。また、他の障害者支援施設等が10対応した支援を実践取り組んでいるか。

操の提供等の日中活動の工夫に取り組んだ。
平成 28 年度においては、生活支援部、診療部（機能訓練科）を中心としする。

けての専門性の高い支援の提活用できるようニュースレターの発行供を行った。

や障害者支援施設等からの視察や見学たメンバーにより、生活寮において身体機能低下の予防を目的とした運動を

高齢の施設入所利用者の支者を積極的に受入れ、情報提供を図っ

日常的に取り入れ、その効果を計ることで、中高齢期の重度知的障害者に適援のため、施設内外において研した運動内容を検討する「余暇活動における健康増進プログラム」を試行開

修を行い職員の専門性の向上

上記のことから、中期目標の所期の目始した。

に努めた。支援の実践等につい標を達成しているため、「Ｂ」評定とす

また、生活支援員で構成する高齢者支援グループによる高齢化に対応したては、他の障害者支援施設・事る。

検討会議(12 回/年)や高齢者支援事例検討会議(医療的ケア班、機能低下班で業所が活用できるようニュー構成され、各班概ね 12 回/年)を開き事例についての検討を行った。検討結スレターの発行や、障害者支援果については､福祉セミナーにおいて発表した。

施設等からの視察や見学者をた。

＜今後の課題＞なし。

受入れにより、情報提供を行い②認知症を発症した【２】認知症、機能②認知症を発症した高齢知的障害者等への適切な支援

高齢知的障害者及び低下により医療的ケ利用者の高齢化の進行とともに認知症に罹患している、またはその疑いが以上、専門性の高い取り組み

認知症と疑われる高アの必要な利用者にある利用者が増える中、当法人では平成 21 年度から認知症に罹患した知的や全国に向けた情報発信に努

齢知的障害者への適ついて、福祉と医療障害者の早期発見を可能とする方法やシステムの研究、認知症に罹患した知めたことによりＢとした。

切な支援のあり方にが連携した専門性の的障害者に対する効果的な支援の方法の確立に関する研究などに引続き取ついて、調査等を継高い支援を行ってい

り組んでいる。

続的に行い、その成るか。

＜課題と対応＞

平成 28 年度においても医療との連携が欠かせないことから、研究メンバ

果を踏まえて適切なーに、医療ソーシャルワーカーを加え、月１回のケース検討を重ねながら、支援を実践する。

認知症に罹患した利用者の生活の質を向上させるべく支援した。
また、平成 28 年 6 月 4 日、5 日に開催された第 17 回日本認知症ケア学会大会において「認知症に罹患したダウン症者に関する研究－3 人のダウン症者の変化に着目して－（発表者；登坂支援員）」と題してポスター発表を行い、日本認知症ケア学会において優秀な演題発表をした者に対し贈られる「石崎賞」を全 385 演目中、上位 20 演題に選ばれ受賞した。

③機能低下の著しい【３】高齢の施設入③機能低下の著しい高齢知的障害者等への適切な支援

高齢知的障害者及び所利用者の支援のた

機能低下の著しい高齢知的障害者及び医療的ケアの必要な高齢知的障害

医療的ケアの必要なめ、研修を行うなど者への適切な支援を実践するとともに、利用者の機能低下に伴うリスク軽減

高齢知的障害者への職員の専門性の向上のため、段差等の危険箇所や福祉機器の点検を定期的に実施し、心身機能に適切な支援を実践すに努めているのか。

配慮した居住設備の改修及び生活環境の改善を図った。

るとともに、心身機

心身の機能低下や医療的ケアが必要な利用者について、医療との連携によ能に配慮した居住設

り、生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての摂食嚥下やシーティング指備の改修及び生活環

導、群馬県の「介護福祉士･認定特定行為業務従事者名簿」に登録された職境の改善を図る。

員による喀痰吸引及び経管栄養等、専門性の高い支援の提供を行った。
また、毎月看護士の指導の下で「救急救命講習会」を開催し緊急時の対応技
術の向上を図ったことにより、1 人の利用者の誤嚥事故に対し、迅速、適切な処置が行われ重症化を防ぐことができた。

④高齢知的障害者へ【４】支援の実践等④多様な研修等の実施の効果的な支援を提について、他の障害ア供するため、施設内者支援施設・事業所普及に努めた。

養成・研修
施設内においては、高齢者支援や視覚障害者支援の研修会を開催し、11711なし。

＜その他事項＞なし。

外において多様な研が活用できるよう情人の職員が受講するとともに、法人内研究発表会において県内外の特別養護修等の機会を設け、報提供、普及に努め

老人ホーム等での実務研修報告(①ちば地域生活支援舎 共生型宅老所「鴇嶺高齢知的障害者支援ているか。

の家」、②特別養護老人ホーム 高風園「そめやの里」)を行い、合計 124 人

とき がね

いえ

の専門性の向上を図の職員が受講し研究等の成果の共有化を図った。

る。

＜実務研修報告＞とき がね

いえ①「鴇嶺の家」での基本理念である「本人の思いや願いを受け止め、生きる力を地域で支える」に基づいた『その人の「思い」「願い」を大切にした支援、可能な限り今までの生活と同じ生活が送れるような支援、地域とのつながりを大切にした支援』の実践映像に基づいた報告②高風園「そめやの里」での地域密着型ユニット型個室での研修ということ
で、高齢者の特色に配慮した生活全般（入浴（個浴）、食事（高齢者の特色に応じた食事形態、盛りつけへの配慮）、レクリエーション（塗り絵、簡単な手仕事、等）、介護予防、等々）におけるスローペースな個別的支援の特色ある実践事例を紹介。
施設外においては、国立のぞみの園福祉セミナー「高齢知的障害者の支援」
を開催し、239 人の参加者を得、満足度は 83％であった。
さらに、他の障害者支援施設等からの要請により、27 件の講師派遣を行うとともに、支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 5 人の生活支援員を受け入れた。
イ

情報提供・普及平成 28 年度に、情報提供、普及として調査・研究の成果をわかりやすく紹介したニュースレターの発行し、高齢者生活支援の質の向上に寄与した。
また、障害者支援施設等からの視察や見学者を受入れにより、情報提供を行った。

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

著しい行動障害等を有する者等への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１体制を整備すること

法条文など）

１条第１号

難易度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食行為、非虐待、医療との連携が必要な

ビュー

肥満症（体重過多による心臓肥大、糖尿病、高血圧症、睡眠時無呼吸症候群）、胃瘻、カニューレ(挿入管)、酸素吸入等により、他機関や事業所において受け入れを拒否され、行き先のなくなった支援困難な障害者を平成 22 年 3 月から平成 29 年 3 月まであじさい寮、かわせみ寮等において、福祉と医療の連携の上、周囲との関わり方については、視覚的、具体的、かつわかりやすくルールを示すことが強度
行動障害者にとって日常生活を送る上で必要であり、利用者の混乱防止につながることから、のぞみの園ではこれらの有効な支援方法を行った結果、15 人受け入れそのうち 6 人については、著しい改善が見られ退所し、それぞれの出身県の施設に移行した。なお、この取り組みについては、専門性の高い、支援員の養成とともに、関係自治体や機関との連携が成否に大きく影響を及ぼすため、共通理解が得られるかに困難性を含んでいる。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期
間平均値等
受入れ者数
最終年度に
－

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

1人

1人

2人

2人

２人

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

年間 2 人

受入れ者数

－

1人

2人

2人

3人

4人

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

150％

200％

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回数

期間全体で 10 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

2.8 回

2回

2回

4回

3回

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（実績値）

（計画値）
研修実施回数（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

200％

150％

－

研修参加者

期間全体で 1,000

－

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

（計画値）

人

研修参加者

－

215 人

225 人

254 人

440 人

390 人

－

従事人員数（人）

（実績値）
13

達成度

－

－

113％

127％

220％

195％

－

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

90.6％

94.0％

96.0％

95.0％

95.0％

－

－

－

118％

120％

119％

119％

－

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）今後の新（３）新たに受（３）新たに受け入＜主な定量的指標＞

たな施設入所利

け入れる施設れる施設入所利用者

・受入れ者数

平成 28 年度においては、他害･拒食、異食行為、器物破損行為、非虐待等によ用者の受入入所利用者へ

への支援

・研修実施回数

り、他機関や事業所において受け入れを拒否され、行き先のなくなった支援困難

・研修参加者

な障害者を 4 人受入れた。

下記の①と②の支援＜主要な実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

（評定）

Ａ

＜評定に至った理由＞

著しい行動障害を有す

著しく行動障害等を有する者等へのる者の受入れ要請は、年々支援について、受入れ者数の目標値はの者に特化した・満足度増加しており平成 28 年度

平成 25～26 年度実績（2 名）を踏まえものとする。

＜その他の指標＞

末で約 60 人が待機していたものであり、平成 28 年度実績（４名）

なし

る状況である、こうした状は当該目標値を大きく上回った（達成＜評価の視点＞

況に応えるため、入所利用

度 200％）。また、４名は当該施設以外①著しい行動障①著しい行動①著しい行動障害等【１】著しい行動障①著しい行動障害等を有する者等への支援

者の転寮調整により受けで受入れが困難であり、当該施設にお害等を有する者

障害等を有すを有する者や精神科害等を有する者や精ア

入れ環境を整備し、平成 28

いても年度計画上の支援（医療と連携や精神科病院にる者や精神科病院に社会的入院等

神科病院に社会的入著しい行動障害等を有する者（年次計画では、「著しい行動障害等を有する者

年度においては、他害･拒し、地域での自立した生活が可能とな

社会的入院等を病院に社会的をしている知的障害院等をしている知的等」の受け入れについては、行政（援護の実施機関）、相談支援専門員、医療ス

食、異食行為、器物破損行るような施設入所者支援や日中活動支している知的障

入院等をして者を有期限で 2 人程障害者（以下「著しタッフ（ＭＳＷ・臨床心理士、ＰＴ等）、支援スタッフとの連携による事前調整

為、被虐待等により、他機援を提供し、サービスモデルについて害者を受け入れいる知的障害度受け入れ、医療とい行動障害等を有す（精神科病院等に出向いての面接、支援に必要な情報収集等）、短期入所（3 ヶ月

関や事業所において受入検討する。）を行うことは容易ではなることとし、有者の地域での連携し、地域での自る者等」という。
）を程度）での試行的受け入れによるアセスメント等、人的・設備面での環境調整（準れを拒否され、行き先のない。

期限のモデル的

自立した生活立した生活が可能と受入れ、サービスモ

備）に時間を要するため新規の受入れについては、特別支援寮 2 か寮(男性・女性

くなった支援困難な障害研修については、「研修実施回数」を支援として取りが可能となるなるような施設入所

デルの構築に向けて寮)で年間 1 人ずつとして 2 人程度とした）、以下の 4 名を受入れるとともに、継者を計画の 2 人を上回る 4

定量的指標とした場合、平成 28 年度実組むこと。

ようなサービ

支援や日中活動支援

取り組んでいるか。

続的な支援に取り組んだ結果、１名が地元の障害者支援施設に移行した。

人を受入れた。

績（３回）は、目標値（２回）を大きく

スモデル等をを提供し、サービス

また、他の障害者支【平成 28 年度の受入事例】

構築する。

モデルについて検討

援施設・事業所が活する。

著しい行動障害等を有する者の有期限での受け入れ

また、利用者への支援に上回っている（達成度 150％）。研修の・児童養護施設で加齢児となってから将来の見通しが立たず幻覚、幻聴、他害、

ついては、他の障害者支援

満足度は、達成度 120％未満であるが、用できるよう情報提拒食等の状態が悪化してしまったため、県内の施設では受入れが困難。（10 代女

施設等のモデルとなるよ

満足度 95％という実績は十分に高い供、普及に努めてい性）

う視察や見学を受け入れ、 水準である。

るか。

・特別支援学校卒業後、市内の生活介護事業所に通所。異食行為が発覚。自宅で更に支援者養成、現任研修

また、強度行動障害支援者養成研修の対応が困難なため、施設入所を希望。（20 代女性）として予定の 5 人を上回るや外部団体の主催する研修等へ専門を・父が急逝し、器物破損行為、拘りがあるため、家庭での生活が困難となり、県14 人を研修生として実際有する職員を派遣し他の機関や事業所

内では受入れる施設がなく精神科病院に入院した。（20 代男性）の場面に受入れるとともの専門性の向上を図り、強度行動障害

・家庭内で虐待が繰り返されていた環境で育ち、家族との分離が必要と思われる。 に、全国に向けた研修会のに係る国の研修を受託し、実施したこ

虐待で受けた精神的ダメージを回復させ、問題行動の軽減を図る。（20 代男性） 実施においても､計画値をとは評価できる。

14【平成 28 年度の退所事例】

大きく上回ったため、Ａと・過食などにより体重が増加し、健康状態が著しく悪化したため、家庭では支えした。

ることが難しくなってきた 20 代女性については、診療所と連携し、治療・支援計

上記のことから、中期目標の所期の目標を上回っているため、「Ａ」評定とする。

画を作成、改善に向けて取り組みを行った結果、利用開始当初 179.8kg あった体重が 95kg となり、心肥大、心不全、糖尿病等も改善され地元の障害者支援施設に移行した。
【２】著しい行動障

イ＜課題と対応＞なし。

＜今後の課題＞なし。

専門性の向上と福祉と医療の連携

害等を有する者等の特別支援グループでの著しい行動障害等を有する者等の支援において、診療所支援を行うため、研精神科医による定期的な診療、向精神薬の調整等、臨床心理士等による心理検査

修を行うなど職員の等の実施及び定期的な支援会議への参加等による福祉と医療の連携を図りつつ支専門性の向上、福祉援の提供に努めた。

と医療の連携に努めウ＜その他事項＞
なし。

ているか。

情報提供・普及
援助・助言における著しい行動障害等を有する者等に関する問い合わせへの対

応は、福祉関係団体等への講師派遣による助言を行った。当法人の開催する強度
行動障害支援者養成研修(指導者研修)及び外部団体の主催する研修等へ、専門性を有する職員を講師として派遣する等専門性の向上に努めた。
以上の事例を含めた 3 事例については、モデル的支援として当法人の刊行物である「ニュースレター第 49 号」の特集記事（障害者支援施設における強度行動障
害者の受け入れについて）にて紹介し、情報提供に努めた。
エ研修の実施
国の研修である強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研修及び強度

行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研修を受託し、それぞれ 1 回実施した。2 回の研修会に 171 人が参加、また、強度行動障害支援者養成研修フォロー
アップ研修を開催し、219 人が参加し、平均の満足度は 95％であった。
また、知的障害者施設の若手職員を対象とした支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 14 人の生活支援員を受け入れた。

４．その他参考情報
特になし

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

矯正施設等退所者への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第１号

難易度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

矯正施設退所者支援は司法の機関との連携を必須とし福祉のみならず、双方の考え方の違い、組織の15

ビュー

目的の違いを意識した上で支援に取り組まねばならない。加えて対象者の支援においては様々な関係機
関等（刑務所・少年院、保護観察所、保護司、地域生活定着支援センター、弁護士、行政「障害・保護」、
相談支援専門員、保護者、福祉施設、他）による連携を行わなければならず、対象となる人たち個別にチームを作り支援に当たる必要がある。
この矯正施設退所者は、貧困・虐待・暴力・性の課題等があり、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど複雑で多岐にわたる課題を抱え困難なケースが多い。
また、のぞみの園が行ってきた 9 年の実績を踏まえ入所依頼を受けるケースは年々困難度を増し、罪名においては放火や性犯等の依頼も多い。28 年度の入所利用者５名のうち、2 名が放火、2 名が性犯、1 名が窃盗となっている。また、障害においては 4 名が自閉症スペクトラム障害、1 名が精神障害の診断を受け、その特性が顕著であった。加えて少年ケースにおいては家族内における問題を抱えている事がほとんどであり、本人のみならず、家族への支援も関係する機関と共に協力して行わなければならな
いものとなることから支援における難易度は高い。
受入れを行う一方で、地域移行を常に視野に入れ取り組まねばならないが、矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージからグループホーム等で引き受けることに躊躇される事が多く、地域移行に当たっても困難を極めている。そのような中で関係機関との度重なる調整等、密な連携の結果、２人の地域移行を実現し、さらに移行後もフォローアップ等により元利用者が安定した生活を送ることが出来ている。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
受入れ者数
期間内合計 25 人 －② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

程度

受入れ者数

－

3.2 人

3人

4人

4人

5人

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

60％

80％

80％

100％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回数中央研修・双方向

－

3回

4回

4回

4回

4回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）

型研修・福祉セミ
1.8 回

3回

4回

4回

3回

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（実績値）

ナー併せて 19 回
研修実施回数－（実績値）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

100％

75％

－

研修参加者

中央研修・双方向

－

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

（計画値）

型研修・福祉セミ＊内容をナー併せて 1,800

専門化し

人

対象者を

293 人

－

従事人員数（人）

限定化す
るため減
研修参加者

－

322 人

329 人

454 人

339 人

16

（実績値）
達成度

－

－

82％

91％

113％

98％

－

満足度

各年度 80％以上

－

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

93％

100％

97.5％

90.0％

94.3％

－

－

－

125％

122％

113％

118％

－

（計画値）
満足度
（実績値）
達成度

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

（評定）

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞②福祉の支援②福祉の支援を②福祉の支援を必要

・受入れ者数②矯正施設等を退所した知的障害者に対する支援を必要とする必要とする矯正とする矯正施設を退・研修実施回数

ア

矯正施設を退施設を退所した

所した知的障害者へ・研修参加者

所した知的障知的障害者の地の支援

・満足度害者を受け入域での自立した福祉の支援を必要とれることとし、 生活が可能となする矯正施設を退所

有期限のモデるようなサービ

した知的障害者等にル的支援としスモデル等を構

対して、出身地の福て取り組むこ築する。

祉サービスと連携し＜評価の視点＞

なお、実施にて地域での安定した【１】福祉の支援を

なお、実施に当たっては、特自立生活に向けて、必要とする矯正施設において 11 回（刑務所 3・医療少年院 3・少年院 2・病院 3）の面接を行い、 設定をした。

ウハウを面接等の際に積極的に提供し当たっては、特に法務関係機関

有期限での受入れをを退所した知的障害入所の検討を経て、他の障害者支援施設等では受け入れが困難な知的障害者取り組んでいることは評価できる。

に法務関係機と連携･協力を行い、自活訓練ホー者（以下「矯正施設

を５名受入れた。

関と連携･協力図る。

ム等において自立に等退所者」という。
）

向けた支援を提供する。

と。

を図ること。

対象者の受入れ利用者の受入れに関して、目のぞみの園への入所依頼は、主に各県に設置された地域生活定着支援セ矯正施設退所者支援については、貧標数値である 5 人を達成した。 困・虐待・暴力・性の課題等を持ち、知ンターを経由して行われるが、受入れに当たっては、本人面接等から得た情目標値の 5 人は入所に向けた調的障害、発達障害、精神障害を併せ持つ

報に加え、のぞみの園を退所する際に地域移行が可能であるかなど多面的に

整に 3 か月以上を要する事、及など困難なケースが多く、個別（室）対＜その他の指標＞

検討を行った上で、受入れの可否を判断している。特にのぞみの園へ持ち込

び対象者が入所後落ち着くた応が必要である。受入れ数の実績は、5なし

まれる相談は、ニュースレターにより情報発信をしてきた結果として支援のめには複数月の時間を要する人となり、計画値（5 人程度）を達成す

ノウハウを持ち、相談可能な機関として認識されていることから、地元の機事、ならびに受入れ寮が１か所ることができた。対象者の受入れに当関では対応が出来ない困難ケースの相談が多い。

であることから年間 5 名が受入たっては、他の地域又は施設でも受入れ数として数値であるとしてれが可能となるようにのぞみの園のノ

このため、平成 28 年度は、対象者の受入れに向けて、矯正施設及び病院

のぞみの園が培ったノウハ
ウを他の障害者支援施設等へ

一方で、地域移行に関しては罪名か

普及又は情報提供する研修会ら想起されるイメージ等から受入れ施を受入れ、サービス済基盤においても脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、 については、ほぼ目標どおり実設が躊躇することが多く、様々な関係モデルの構築に向け入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築が必要となるため、支援に当た施し、特に満足度においては計機関（刑務所、保護観察所、地域生活定

なお、対象者の受て取り組んでいるっては当法人のみならず、行政・福祉・医療など様々な関係機関等との連携・ 画値を上回ったことから、Ｂと着支援センターなど）による連携を行入れに当たっては、か。また、他の障害協力を得て、個人ごとの支援チームを作り関係機関とともに支援に取り組ん

わなければならず、地域移行も困難な女性や若年者も対象

者支援施設・事業所だ。

にし、地域移行の状が活用できるよう情

また、法人内部においても、定期的に関係部所が連携し、会議を開催する

況を踏まえ、年度内

報提供、普及に努めなど本人の状況の確認をするとともに、専門家の指導の下、支援方法等の検に 5 人程度を新規にているか。

討を行った。また、矯正施設退所者への支援拡大を目指し、男女を含めた定んでおり、移行後のフォローアップ等

受入れ、2 年間以内

【２】矯正施設等退員数の見直しを図るため、次年度に向けた具体的な検討を行った。

によれば元利用者が安定した生活を送の地域移行を目指

所者の受入れ及び地

なお、入所者の犯罪歴は、他の障害者支援施設等では受入れを拒否するケっている。さらに、他の地域や施設等かす。

域移行後の支援に関ースが多い放火の他窃盗・わいせつ行為・虞犯であり、その他、性的課題・らの相談にも講師を派遣するなど支援

して、関係機関との家族関係の再構築・虐待などの問題を抱えていた。

に関するノウハウを積極的に提供しまた実施に当たっ

入所者は知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関係、経した。

状況である。そういった状況の中でも、

17＜課題と対応＞

関係機関との度重なる調整等、密な連なし。

携を図り、地域移行に関する取組が進ては、法務関係機関

連携が図られている及び障害者支援施設

か。

等と連携･協力を図これらの入所者は、発達初期に愛着関係を発達させる機会を奪われ、他者との適切な関わりが困難な人達が多く、支援は信頼関係の構築から始まるこ
ととなる。

る。

た。
また、非行・犯罪行為に至った知的障害者等の支援者向けに双方向参加型研

そもそもの人間関係を築くことに困難を抱えている人たちであることから、支援者側を信用し、本人が安心感を得て落ち着いて入所生活を継続するという当たり前に思える、支援関係の構築でさえも時間を要し、困難を極め修会を開催し、満足度の高い研修を行った（満足度の達成度 118％）。
上記のことから、福祉の支援を必要た。

とする矯正施設を退所した知的障害者

イの地域での自立した生活が可能となる対象者の地域移行
矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージからグループ

ようなサービスモデル等の構築に向けホーム等で引き受けることに躊躇されることが多いが、本人の状況を理解して、着実に取り組んでいるため、「Ｂ」てもらうために支援の結果で得られた本人のアセスメント結果を伝え、移行評定とする。

のために必要な福祉資源を地域の中でいかにして組み立てるべきかを情報共有するなど、根気よく連絡調整に取り組んだ。
平成 28 年度では、前年度から引き続き支援を継続してきた入所者のうち＜今後の課題＞なし。

2
名（男 2 名）が、入所調整及び支援中の情報共有、移行に向けての関係機関との連絡調整の結果、グループホーム・アパートにそれぞれ移行できた。
また、地域移行後も、関係機関と連携を図り、必要なフォローアップを実施した。
なお、矯正施設退所者への支援は､困難事例について積極的に受け入れていることから全てが成功事例ではなく、平成 28 年度は、入所者のうち３名は犯罪行為に伴う刑事手続きによる起訴、起訴猶予となり退所となった。
ウ

情報提供、普及
のぞみの園では、矯正施設を退所した高齢者・障害者への支援が社会的課

題となる中、以下の取組みを実施し、全国的に困難事例を抱えている障害者支援施設等に対する支援を実施している。
平成 28 年度は、地域生活定着支援センターや障害者支援施設、相談支援
事業所、自治体等の入所依頼を含む相談に応じ、検討・助言、必要に応じて支援会議に参加するなどした。また、同様に講師依頼を受け、役職員を派遣した。
矯正施設等退所者に関する問い合わせへの対応件数は 78 件であり、前年度を下回った。この内 18 件（昨年同様の数字となった）は福祉関係団体等
への講師派遣による助言であった。
また、のぞみの園が主催する全国の福祉施設職員等を主な対象とする 2 日間の「福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会（中央研修）」を２か所（埼玉・広島）で開催した。
加えて、「非行・犯罪行為に至った知的障害者等を支援し続ける人のための双方向参加型研修会」を開催し、合計 293 人の参加者を得、3 研修会平均の満足度は 94.3％であった。
さらに、支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設等から 4 人の支援員を受け入れた。
18＜その他事項＞なし。

のぞみの園が発行をするニュースレターにおいては 28 年度において矯正施設等退所者への支援について毎号記事を掲載し、複雑で多岐にわたる課題を抱えている対象者の実践事例について報告を行ってきた。また、矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活を支えるネットワークづくりについての研究、のぞみの園が主催をした矯正施設を退所した知的障害者支援養成研
修会や実践者向けの双方向研修会の報告もニュースレターで行っている。加
えて特集号を組むなど、これまでの 9 年に及ぶ取組みをまとめ、報告した。
これらの報告から支援方法に対する問合せについての援助、助言や研修会講師の依頼に結びついている。
また、サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信する事を目的に、「理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援」を編集した。この本は次年度早急に刊行し、有償で頒布するとともに、主催をする研修会のテキス
トとして活用していく予定である。
エ調査・研究
矯正施設退所者の支援において、のぞみの園では厚生労働省の生活困窮者

就労準備支援事業（社会福祉推進事業）補助金を得て、28 年度も「福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等の生活を支えるネットワークづくりについての調査・研究」として以下の 2 点について、調査・研究を行った。
1) 矯正施設を退所した知的障害者等の住まいの変遷に関する実態調査（地域
生活定着支援センター全数）
2) 知的障害のある犯罪行為者と福祉との関わりについての聞き取り調査
これらの研究は、テーマの変遷はあるが、矯正施設退所者の研究として取り組まれ、平成 20 年から毎年継続して行われているものである。これらの研究はこの領域にいる対象者の状況を理解し、主催をする研修会等において結果を公表するとともに、これらの人への支援を組み立てていくためにも必要とされる情報提供として行ったものである。
【平成 27 年度評価における検討課題】「サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信していることについて、評価指標を検討する。男女の定員数の見直しを検討する。
」
サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信することを目的に、平成 28
年度においては「理論と実践で学ぶ知的障害のある犯罪行為者への支援」を編集したが、評価指標としては、こうした書籍の有償での頒布状況や、のぞみの園が主催する研修会のテキストとしての活用状況などを検討しているが、継続的な評価指標となり得るか、検討しているところである。
また、定員数については、矯正施設退所者への支援拡大を目指し、男女を含
め､具体的に行っているところである。

４．その他参考情報
19特になし
様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１発達障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

支援体制を整備すること

法条文など）

第１号

重要度：
「高」

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

発達障害児・者への支援に関する制度については、平成 16 年に発達障害者支援法が制定され、その ビュー
後、制度改正が繰り返し行われ、関連施策も次第に普及しつつある中、大きな課題となるのは、医療、福祉、教育、就労などの関連分野の縦割りにとらわれない支援、また、ライフステージの各段階で必要な支援を継続的に受けられるような、地域の支援体制作りであると言える。
このため、のぞみの園では、発達障害児・者への支援は今後の障害福祉施策の重要なテーマと捉え、診療所と障害児通所支援センター「れいんぼ～」を中心に、精神科医療と福祉的支援の連携を図り、療育、家族支援、コンサルテーション等を積極的に実施し、一人ひとりの個性と能力に応じた支援を実施し、また、学校などの関係機関と連携し、ライフステージの各段階で必要な支援を切れ目なく受けられるよう支援体制づくりに取り組んでいる。
また、県内の事業所では、受入が困難な児童についても積極的に受入対応しているところである。さ
らに、発達障害に関連する事業として、著しい行動障害のある人の支援、矯正施設退所者の支援などにも取り組んでいるが、就学前、あるいは、小中学校の時期から適切な支援を提供することにより、著しい行動障害の予防、将来の非行や犯罪の未然防止につながることも期待できると考えている。
これらの取組みについては、診療部のみならず､研究部と連携し、実践事例として積み重ね、研究に取り組むこととしており、その成果については、養成・研修やのぞみの園で発行しているニュースレタ
ーや研究紀要などを通じて、全国の発達障害児・者への支援に取り組んでいる事業所や関係機関などに情報発信し、発達障害児・者への支援の質の向上を図ることとしている。
以上により、特にのぞみの園が行っている発達障害児・者に対する支援は重要度が高い。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
通所支援事業 75％以上－② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

59.0％

76.1％

81.0％

100.5％－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

79％

102％

108％

134％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

の利用率
（計画値）
通所支援事業－－の利用率（25 年度より

（実績値）

事業開始）

達成度

－

－

20

保護者等学習

児童発達支援・放会の開催（計課後デイ

画値）

各 15 回以上

保護者等学習－－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上経常利益（千円）

－

－

－

－

各 20 回

各 21 回

各 20 回

各 21 回－

行政サービス－－－

会の開催（実（25 年度より

績値）

事業開始）

実施コスト（千円）

達成度

－

－

133％

140％

100％

105％

％

従事人員数（人）家族心理教

15 回以上－15 回以上15 回以上20 回以上20 回以上20 回以上

－

14 回

24 回

22 回

21 回

24 回

－

達成度

－

－

160 ％

147％

105％

120％

％

セミナー実施期間内に計 5 回

－

1回

1回

1回

1回

1回

－

１回

1回

1回

1回

１回

－

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

％

セミナー受講期 間 内 に 計

－

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

者数

1,250 人
－

255 人

238 人

328 人

294 人

304 人

－

達成度

－

－

95％

131％

118％

122％

％

満足度

各年度 80％

－

80％

80％

80％

80％

80％

－

94％

97％

98％

96％

99％

－

達成度

－

－

121％

123％

120％

124％

％

情報の発信

各年度 4 回

－

4 回

（計画値）

1 回当たり

－

－

－

（計画値）
育の実施
（値）

回数（計画値）セミナー実施回数（実績値）（計画値）
セミナー受講
者数
（実績値）

（計画値）
満足度
（実績値）

各

4 回

各

4 回

各

4 回

各

4 回

各

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3.8 回

4回

4回

4回

4回

－

平均

平均

平均

平均

平均

3,480 部

3,725 部

3,963 部

3,973 部

3,996 部

96％

102％

102％

102％

3,900 部
情報の発信

－

（実績値）
達成度

－

－

－
注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

21

－

－
－

育の実施
家族心理教

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（評定）（４）発達障害児・者に対する支援

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（４）発達障害（４）発達障害（４）発達障害児・・セミナー実施回数

児・者支援のニ

児・者への支援者への支援

・セミナー受講者数

ーズに的確に発達障害児･

発達障害児・者の自己評価Ｂ

発達障害児・者について、就学前から成人まで切れ目なく支援するための目標として掲げている事項に

平成 28 年度の通所支援事業の利用・満足度一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を平成 25 年 4 月に開おいて、通所支援事業の利用率の率は、前年度実績（81.0％）と比較して・情報の発信設し、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスを開始した。平成 28 年

達成度 134％、保護者等学習会の大幅に増加しており、目標値に対する度は契約者数 85 名（27’契約者数 73 名）、延べ利用者数 4,764 名（27’開催の達成度 105％、家族心理教

達成度（134％）も顕著な数字を出して延べ利用者数 3,806 名）を受け入れた。

育の実施の達成度 120％、セミナいる。そのほか、保護者等学習会、家族ーの実施回数の達成度 100％、セ

心理教育、セミナーの実施についても対応するため、 者のニーズに的

ニーズに的確に対就学前から成確に対応し、就し、就学前から成人人まで切れ目

学前から成人ままで切れ目なく支援＜その他の指標＞

なく支援する

で切れ目なく支するための一環としなし

ための体制を援するために、て、児童発達支援事

整備して、新た児童発達支援事

業及び放課後等デイ＜評価の視点＞

な事業に取り業及び放課後等サービスを実施し、【１】発達障害児・を訪問して、相談援助等の支援を 66 回実施し、また、障害児の支援に携わ信の達成度 102％となっており、 や関係機関等との連携にも積極的に取組むこと。

デイサービスな

契約者数の増加を図者について、就学前る関係機関の職員や学生等の実務研修、見学等の受入れ、当法人職員を講師

トータル平均 115％であった。

どを実施する。

り利用率 75％を確から成人まで切れ目として派遣した。

保するとともに、保なく支援するための

新たな取組みとして、平成 27 年度から開始している主に 5 歳児を対象に

放課後等デイサービスといった業として開始した児童発達支援の療育護者等を対象とした一環として児童発達

幼稚園等の終了後からの受入れのための児童発達支援事業について、保護

通所支援事業の受入数は前年度「ぴかぴか☆」（単独通園）については、学習会を各サービス支援事業及び放課後

者のニーズも高いことから、週 2 回実施していたものを平成 28 年度から週に比較して伸びた。

実施頻度を週 2 回から週 5 回に増やし、毎に年 15 回以上開等デイサービス事業

5 回実施した。また、円滑な就学を目的とした「ぴかぴか☆」クラスの療育

また、利用契約児童の他に保護発達特性やニーズに応じた選択が可能

催する。

に取り組んでいるを平成 28 年度より充実させるため、発達特性やニーズに応じて選択が可能

者支援や関係機関等との連携やとなる領域プログラムを策定し、的確か。

な領域別プログラムを策定し、実施した。

職員の講師派遣などに取り組んに対応している。

また、「児童発達

また、保護者支援として、保護者を対象としたプログラムを作成し、子育てや障害に対する学習会や懇談会を定期的に開催した。（42 回実施）
さらに、関係機関等との連携として、利用契約児童が通っている保育所等

ミナー受講者数の達成度 122％。 計画値を達成している。
満足度の達成度 124％、情報の発

また、利用契約児童の他、保護者支援
り組んでいることを評価する。平成 27

今年度の児童発達支援事業や 年度から保護者のニーズを踏まえた事

支援センター」化に援助・助言における発達障害者支援に関する問い合わせへの対応件数はだ。さらに、
新たな取組みとして、

上記のことから、中期目標の所期の向けた検討を行う。

58 件であり、前年度 90 件からは減少した。また、対応件数の内 38 件は福保護者支援の充実について、学習

目標を達成しているため、「Ｂ」評定と祉関係団体等への講師派遣による助言であった。

会では医師、コメディカルなどのする。

また、国立のぞみの園福祉セミナー「自閉スペクトラム症の子どもの感専門職を交えた支援を行ったこ

覚・運動の問題と対応法」を開催し、304 人の参加を得、満足度は 99％であとなど、発達障害児のニーズに対った。

応した支援を実施することがで

平成 28 年度は、児童発達支援センター化に向けたワーキングチームを設＜その他事項＞

域（園、学校、児童福祉に関連する事業所など）に還元し、地域を巻き込ん＜課題と対応＞

だ先駆的な支援の実践に取り組むこととした。また、高崎市や群馬県からのなし。

（５）地域で生活する重度障害児・者への支援（５）
平成 25 年（５）地域で生（５）障害者総合支【２】地域で生活す

重い障害のある人たちの地域での生活を支えるため、あかしあ寮に専用

4 月から施行さ活する重度の障援法の施行後３年をる重度の障害児・者

居室（2 個室）を整備し、高度の医療を必要としない重度の障害児・者へのれる障害者の

害児・者への支目途とした見直しへへの事業及び支援に短期入所事業のサービスの提供を行った。利用実績は、延 512 日であった。

日常生活及び援の対応取り組んでいるか。

のぞみの園での特色として、診療所が併設されているため、胃瘻の方の受22なし。

きたことから、Ｂ評定とした。

置し検討を行った。検討に当たっては、今まで取り組んできた、専門性を地要請もあり、平成 29 年５月より児童発達支援センターとすることとした。

＜今後の課題＞なし。

社会生活を総障害者制度改本年３月１日に閣入（１人）はもとより、無呼吸症候群による酸素吸入（１人）、強度行動障

合的に支援す革推進会議総合

議決定され、国会に害等、有期限利用のアセスメントとして利用している利用者も利用（１人）るための法律福祉部会の骨格提出された「障害者している。

（平成 17 年法提言を踏まえの日常生活及び社会

律第 123 号。以て、重い障害の生活を総合的に支援

下、「障害者総ある人たちの地するための法律及び合支援法」とい域生活を支える

児童福祉法の一部をう。
）に基づく、 ために福祉と医改正する法律案」にのぞみの園が療の連携により

おいて新たに規定さ実施する重度

必要なサービスれた事業について、

知的障害者へ

を総合的に提供

他の事業所に先駆けのモデル的支する事業（「高率先して取り組むべ

援事業につい度医療を必要ときと考えられる事業ては、審議会等

しない重度の障については、その実での議論を踏害児・者への短施について積極的にまえて、今後、 期入所事業等」） 検討する。
その取組内容を実施する。

等や支援対象その他、今後、者について具国から具体的に体的に指示す指示があるモデるものとするル的支援事業にこと。

ついても取り組
むこととする。

（６）重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援（６）上記の（６）上記の重（６）上記の（１）か【３】支援の実践等

重度知的障害者等に対する自立のための先導的かつ総合的な支援、高齢(１)から(５)度知的障害者等

ら（５）までの重度について、他の障害者支援、著しい行動障害等を有する者等支援、矯正施設等退所者支援、発達までの重度知に対する自立の知的障害者等に対す者支援施設・事業所

障害児・者支援などの取組みについて、わかりやすくニュースレター（年 4

的障害者等にための先導的かる自立のための先導が活用できるよう情回発行、各 3,996 部）に掲載した。

対する自立のつ総合的な支援

的かつ総合的な支援

報提供、普及に努めための先導的を行うことによを行うことにより、ているか。

かつ総合的なり、サービスモサービスモデル等の支援を行うこデル等を構築構築を図り、他の障とにより、サーし、他の障害者

害者支援施設・事業

ビスモデル等支援施設・事業所で活用できるようを構築し、他の所で活用ができ情報の発信を行う。

障害者支援施るようその普及

設・事業所で活に取り組む。

また、これらの支援について研修会やセミナーを開催するとともに、障害者支援施設や地方自治体からの求めに応じて、研修会等への講師派遣を行った。

用ができるようその普及に取り組むこと。

４．その他参考情報
23特になし
様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

調査・研究のテーマ、実施体制等

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第２号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
テーマの設定 毎年 8 テーマ以 －
（計画値）

上

テーマの設定－10.6 テーマ－（実績値）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

8 テーマ

8 テーマ

8 テーマ

8 テーマ

8 テー マ

予算額（千円）

63,78963,967

46,986

46,622

－

以上

以上

以上

以上

以上

14

13

14

13

－

決算額（千円）

53,40560,27247,592

48,813

－

テーマ

テーマ

テーマ

テーマ

達成度

－

－

175％

163％

175％

163％

－

経常費用（千円）

53,671

58,555

47,11247,280－

研究会議の各年度 2 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

－

1.8 回

2回

2回

2回

2回

－

行政サービス――

21,312

42,087

－

4

5

3

4

－

開催
（計画値）
研究会議の
開催

実施コスト（千円）

（実績値）
達成度
外部研究者と毎年 3 テーマ以

の連携

上

－

100％

100％

100％

100%

－

3 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

3 テー マ

以上

以上

以上

以上

以上

従事人員数（人）（計画値）
外部研究者と

－

2.6 回

5 テーマ

4 テーマ

3 テーマ

3 テーマ

－

－

－

167％

133％

100％

100％

－

の連携
（実績値）
達成度

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（評定）（１）調査研究（１）調査・研（１）調査研究のテ＞（１）調査・研究のテーマ

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞のテーマ等

究のテーマ等ーマ

・テーマの設定

研究テーマについては、重度・高齢知的障害者の地域生活、著しい行動障害

28 年度は調査・研究のテー

調査・研究の内容等については、外部の・研究会議の開催等を有する者、発達障害のある人の就学前から成人までの切れ目のない支援

マを 13 テーマである。研究

有識者等から構成する「国立のぞみの園

・外部研究者との等について、合計 13 テーマの研究を実施した。内訳は、全国の障害福祉関係実施に当たり、研究テーマの研究会議」において協議を行い、13 テー

機関へのアンケートやヒアリング調査を実施した研究が合計 10 テーマ、総合

設定、方法と内容について、 マの研究を実施し、計画値 8 テーマを上施設のフィールドを活かした実践成果をまとめた研究が 3 テーマである。

外部の有識者から助言を得回った。調査・研究業務の実施に当たってるのぞみの園研究会議を年 2

は、「調査・研究調整会議」を開催し計画

回開催し、また、３つの研究

的かつ効率的に進めており、個人情報保

また、調査研究成果を障害福祉施設等で活用できるよう、セミナーの企画、 検討委員会を設置し、研究検護などの面にも留意して適正な実施に努

重度あるい

の設定

Ｂ

は高齢知的障調査・研究の障害者福祉行政の害者の地域生

テーマは、重度政策目標の実現に資

活支援、行動障

あるいは高齢知する分野について、8

害等を有する

的障害者の地域

つの研究テーマを設＜その他の指標＞など著しく支生活を支えるた

置し、さらにテーマなし

援が困難な者めの福祉と医療によっては複数の研等への自立支の連携、行動障究を行う。

援業務で得た害を有するなど【１】重度・高齢知平成 28 年度の調査・研究では、３テーマにおいて大規模悉皆調査を実施しノウハウや事

著しく支援が困的障害者の地域生

た（一般相談支援事業所＋障害者就業・生活支援センター3,013 件、障害者支例に関する調難な者等や福祉

活、著しい行動障

援施設 2,612 件、グループホーム運営事業所 7,885 件）。その他、全数調査がまた、研究倫理審査委員会

査研究、情報提の支援を必要と害等を有する者、

4 件（2 つの都道府県全数調査、地域生活定着支援センター、重度障害者等包を 2 回開催し、調査研究の方

上記のことから、中期目標の所期の目供については、 する矯正施設を

発達障害のある人括支援事業）あり、障害福祉サービスとして、利用している障害者の実態や支法等に関する倫理面での承標を達成しているため、「Ｂ」評定とする。

のぞみの園で退所した知的障の就学前から成人

援内容、事業内容等が不明であった点が、いくつか明らかになった。

認を得ている。

なければ実施害者等へのモデ①強度行障害までの切れ目のな①強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究できないものル的な支援、発に関する支援の評価

い支援等に関し

1) 強度行動障害のある人への支援：各地の取り組みから見える課題と展望に特化し、各年

達障害のある人および改善に関するて、適切なテーマ・ 2) 都道府県における強度行動障害支援者養成研修の実施状況と課題（都道府度において具

の就学前から成研究（厚生労働科学

内容等を設定して

県全数）＜課題と対応＞

体的なテーマ人までの切れ目

研究費）

調査・研究に取り

平成 25 年度より開始した強度行動障害支援者養成研修が都道府県でどのよなし。

等を設定し調のない支援、そ査・研究を行う

の他障害者福祉び事業所において強度行動障害者支援の底上げを目指して先駆的に取り組んこと。

行政の政策目標

でいる事例の調査並びに現状の課題について考察した。

連携＜評価の視点＞

組んでいるか。

なお、研究実施に際して、厚生労働科学研究費補助金、社会福祉推進事業の補助金等を受けた。
テキストの作成、研修プログラムの開発・更新を随時行った。

うな規模並びに方法で運営・拡大しているかを調査するとともに、各地域及なお、テーの実現に資する②障害者支援施設お②障害者福祉施設及びグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関マ等の設定に分野について、

よびグループホーム

当たっては、各年度ごとに厚利用者の実態把握、

3) 単身生活者を支援する相談支援事業所の実態調査（一般相談支援事業所、

障害福祉施策

生労働省の意見

利用のあり方に関す

障害者就業・生活支援センター全数）の動向や社会等を踏まえて、る研究（厚生労働科

4) 障害支援区分における「区分なし」の者に対する一次判定調査結果的ニーズを踏8 テーマ程度を学研究）

5) 障害者支援施設における入退所の実態調査（障害者支援施設全数）

まえ、障害福

設定する。

する研究

6) グループホームにおけるスプリンクラー設置（予定）の状況調査（グルー祉施策の推進プホーム事業所全数）に資するもの

7) 重度障害者等包括支援事業の実態調査（事業所全数）
25

討委員会を７回開催し、27 人

めた。外部の研究者等との連携・協力におの外部研究者等と共同で研いては、大学等関係者や全国の障害福祉究を進めた。

施設関係者などの外部研究協力者と協働以上のことからＢ評定とした

して研究を進めた。

＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞
なし。

であって、か障害者の地域生活を支えていくための「住まい」を中心に、様々なサービ

つ、その成果スを活用した支援のあり方とその実態を明らかにすることを目的に、様々なが知的障害関

実態把握のための調査を実施した。重度障害者等包括支援事業や障害者支援係施設等で活施設退所者等、全数調査により明らかになった。

用されるなど③福祉の支援を必要③福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者等の生活を支える

実効性のあるとする矯正施設等をものとなるよ退所した障害者の支

8) 矯正施設を退所した知的障害者等の住まいの変遷に関する実態調査（地域

う努めるこ

援の在り方に関する

生活定着支援センター全数）と。

研究9) 知的障害のある犯罪行為者と福祉との関わりについての聞き取り調査

ネットワークづくりについての調査・研究

矯正施設退所後の障害者の生活の場の移り変わりや、それに伴う支援者の交代、そして障害者本人が生活の変化に応じて支援者とどのような関わりを持ったかについて調査を行った。
④ 単身生活を支える地域④のぞみの園における実践をベースとした研究での取り組みに関する研10) 福祉サービスの制度を使った療育的アプローチの両親の評価について究

11) 高齢知的障害者へのライフストーリーワークを用いた実践について⑤高齢知的障害者の12) 地域で生活する知的障害者の健康診断の実施状況について

健やかな生活を支え

13) のぞみの園における高齢知的障害者の状態像に合わせた支援体制の整備

る支援の在り方に関のぞみの園における高齢知的障害者の支援及び幼児期から学齢期にかけてする研究の療育の実践等をまとめた研究を行った。

⑥認知症に罹患した
知的障害者の実態とその支援の在り方に関する研究⑦成人期以降の機能低下を予防する支援と医療との連携⑧発達障害のある人の切れ目のない支援に関する研究（２）調査・研（２）調査・研究の（２）調査・研究の実施体制等（２）調査・研究の実施体制等

実施体制等【２】設定された①方針内容の協議

究の実施体制①方針・内容の①方針・内容の協議

テーマ等に対し

＜研究会議＞

等協議

外部の有識者等かて、計画的かつ効外部研究会議委員として 4 人の有識者と内部研究会議委員 2 人、そしてオ

調査・研究の

各年度においら構成する「国立の率的に調査・研究

ブザーバー（厚生労働省担当官）を交え、国立のぞみの園研究会議を 2 回開

基本的な方針て行う調査・研

ぞみの園研究会議」を進めるための適催し、研究計画及び内容・結果の分析に対する指導・助言を受けた。

や内容につい究の基本的な方を 2 回開催し、調切な実施体制によ・第 1 回（28 年 6 月 24 日）委員 5 人・オブザーバー１人参加て、大学や関係

針や具体的な内

査・研究の基本的なり取り組んでいる研究テーマ、研究方法、並びにその意義についての討議機関等との連容について、外方針や具体的な内容

か。また、外部の研・第 2 回（29 年 3 月 31 日）委員 6 人・オブザーバー２人参加

携・協力を行う

部の有識者等かについて協議等を行究者・関係機関等

研究結果に対する討議、今後の研究テーマに関する検討

ことで、充実をら構成する「国う。

との効果的な連携
26

図ること。

立のぞみの園研は図られている究会議」においか。

て協議を行う。
②業務の計画②業務の計画的・効②業務の計画的・効率的実施

的・効率的な実

率的な実施

ア

施

調整会議

ア

のぞみの園研究会議の決定事項を踏まえ、調査・研究業務を計画的かつ効
調査・研究

ア

調査・研究業務率的に進めるため年 4 回の調査・研究調整会議を実施し、研究毎に各部と連業務について、について、計画的か携協力し、研究の実施体制の整備を図った。

計画的かつ効率つ効率的に調査・研・第 1 回（28 年 6 月 9 日）

的に進めるた究を進めるため、国め、国立のぞみ

立のぞみの園研究会の園研究会議の議の下に設置する

下に「調査・研「調査・研究整会議」

究調整会議」をを年 4 回実施し、具引き続き設置

体的な実施体制の検し、具体的な実

討や関係各部所との施体制の検討や連携・調整、進捗状

関係各部所との況の把握並びに調連携・調整、進査・研究の成果の検捗状況の把握並証等を行う。

研究計画と実施体制と実施スケジュール等の討議
・第 2 回（28 年 11 月 10 日）
実践研究、並びに補助金研究の進捗等の討議
・第 3 回（29 年 2 月 2 日）
実践研究、並びに補助金研究の進捗等の討議
・第 4 回（29 年 3 月 21 日）
研究の結果と意見交換、平成 29 年度研究計画等の討議

びに調査・研究の成果の検証等
を行う。
イ

調査・研究

イ

調査研究におけイ

倫理審査委員会における個人情る個人情報保護なら調査研究における個人情報保護ならびに倫理面に関して、外部の有識者に

報保護ならびに

びに倫理面に関し

よる審査委員 3 人と内部委員 3 人により構成される倫理審査委員会を設置し、倫理面に関して、外部委員を交え２回開催した。これにより、本年度の全ての研究テーマと、その方法についてて、外部委員をた「倫理審査委員会」

審査を受けた。

交えた「倫理審を少なくとも年 1 回・開催日（28 年 5 月 13 日）委員 5 人参加

査委員会」を開開催し、研究内容の・開催日（29 年 3 月 21 日）委員 4 人参加

催し、研究内容

審査を行う。

の審査を行う。
③外部の研究者③外部の研究者等と等との連携・協の連携・協力③ 外部の研究者等との連携・協力
3 つの研究検討委員会を設置し（外部協力者総計 27 人）、合計 7 回の研究検

力調査・研究の調査・研究の内容

討委員会を開催した。研究検討委員会の外部研究協力者には、大学等関係者

内容に応じて、に応じて、大学等外

や全国の障害福祉施設・事業所関係者に参加を募り、研究計画や研究の実施・

外部の研究者・部の研究者や関係機分析等の過程において、協働で研究を進めた。また、検討委員会には、オブザ

関係機関等と積関等と積極的に連ーバーとして厚生労働省社会・援護局、法務省矯正局ならびに保護局、地方自極的に連携・協携・協力体制を確保

治体からの参加を得た。
27

力する体制を確保し、研究を進
める。

する。

ア

また、人材活用の強度行動障害の関する支援の評価および改善に関する研究検討委員会
外部委員 8 人（大学関係 2、施設等関係者 6）、厚労省オブザーバー1 人

観点から、調査・研イ

障害者の住まいの実態調査に関する研究検討委員会

究の内容に応じて、外部委員 13 人（大学関係 5、施設等関係者 8）、厚労省オブザーバー1 人

全国の知的障害関係

ウ

矯正施設を退所した知的障害者等の地域生活支援に関する研究検討委員

施設等の職員の参加

会を募る。

外部委員 6 人（大学関係 4 人、施設等関係者 2）、厚労省・法務省オブザー
バー6 人
また、外部研究機関が実施している 2 つの研究（厚生労働科学研究）の分担研究者、研究検討委員、研究協力者として、のぞみの園研究員 3 人が協力を行った。
【平成 27 年度評価における検討課題】「調査・研究の成果が全国の知的障害関係施設等でどのように評価又は活用されているかについて､評価指標を検討する。」
研修会、セミナー等の開催状況、参加者数、満足度、アンケートの実施援助・助言、講師派遣の数、有償刊行物の頒布状況、厚生労働科学研究にかかる評価（※下記参照」等につき、毎年の評価指標としてどうか検討しているところ。
(参考)
研究テーマのうち厚生労働科学研究費補助金を受けている研究について
は、中間報告段階で、「強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究」は行政的評価点（書面：6.9 点）、学術的評価点（書面 7.0 点）、「障害者福祉施設およびグループホーム利用者の実態把握、利用の在り方に関する研究」は行政的評価点（書面：6.3 点、ヒアリング 7.0 点）、学術的評価点（書面 6.8 点、ヒアリング 7.2 点）であり、平成 29 年度継続研究が認められている。

４．その他参考情報
特になし

28

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―７

成果の積極的な普及・活用

業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第２号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
２５年度
前中期目標期
間平均値等
成果の発信
各年度４回
－
４回
（計画値）
成果の発信

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）

20,825

19,213

22,981

24,230－

各 3,900 部

各 3,900

各 3,900

部

部－

決算額（千円）

19,85524,016

23,64925,620－

１回当たり

各 3,900

各 3,900

3,900 部

部

部

４回

４回

４回

４回

１ 回 当 た り 平均

平均

平均

平均

3,480 部

3,725 部

3,963 部

3,973 部

3,996 部

－

（実績値）

3.8 回

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

達成度

－

－

96％

102％

102％

102%

－

経常費用（千円）

25,90730,32029,396

29,841－

成果発表回

各年度 12 回

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

－

11.8 回

16 回

24 回

24 回

22 回

－

行政サービス――12,701数（計画値）
成果発表回
数（実績値）
達成度

30,436

実施コスト（千円）
－

－

133％

200％

200％

183％

－

従事人員数（人）

29

－

1

1

1

1

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞〈評定と根拠〉（評定）（３）成果の積極的な普及・活用

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（３）成果の（３）成果の積（３）成果の積極的・成果の発信積極的な普及極的な普及・活な普及・活用・成果発表回数・活用

用

研究成果の発表は、研究紀要

研究成果の発表は、研究紀要（1 回）、者養成研修のカリキュラム作成及びテキストを活用した研修が、全国の都道（1 回）、ニュスレター（年 4 回） ニュースレター（年 4 回）を計画どおり

府県で開催されており、平成 28 年度は 1 万人以上の修了者が出ている。

を計画どおり発行し、ホームペ

発行しており、全国の障害者福祉施設ージに全文掲載した。

等関係者に容易に入手しやすくするた

調査・研究

調査・研究のの成果につい

成果について、て、広報媒体以下により積極の活用、講演的な情報発信を＜評価の視点＞

会等の開催、行うことによ【１】調査・研究のさらに、重度障害者等包括支援事業の実際と対象者の実態、グループホー

らうため、研究成果を易しくま

また、成果発表回数を定量的目標と各種研究会等り、知的障害関

成果について、知的ムにおけるスプリンクラー設置状況等、平成 30 年度の改正障害者総合支援

とめたガイドブックを新たにした場合、障害福祉関係団体が発行すの活用を通し係施設等への普障害関係施設等にお法の施行に合わせ、基礎的な資料として検討される予定である。

２冊作成し、過去に作成した６る機関誌や学会誌、学会等併せて合計て、積極的な及・活用を図いてその成果等が活冊のガイドブックを含め、一般

22 回の発表を行っており、前中期目標

情報発信を行る。

用できる内容となっの書店等の流通ルートを経る

期間の実績を踏まえた目標値（年 12 回）を大きく上回る成果が得られている。

うことによ＜その他の指標＞

研究成果の普及として、強度行動障害研究については、強度行動障害支援Ｂなし

また、同研修は、行動援護従業者や重度障害者加算等の要件としており（平成 29 年度末まで経過措置となっている）、平成 30 年度以降の報酬単価改定において実態調査の結果が参考とされる予定である。

また、全国の障害者福祉施設等関係者に容易に手にしても①広報媒体の活用ているか。また、そ① 広報媒体等活用ことなく法人自身の手で、7,073 冊有償で頒布した。

り、知的障害①広報媒体の活ア

調査・研究の成の普及を図るためにア

調査・研究の成果については、平成 27 年度研究を研究紀要（第 9 号）

関係施設等に

用果のまとめとして、どのように取り組んにまとめ発行並びにホームページに全文掲載した。平成 28 年度研究についでいるか。

ては平成 29 年 6 月末に発行した。

め、研究成果を読みやすい内容に整理・編集したガイドブックを発行した。

さらに各障害福祉関係団体の機関誌

加えて、研究成果の発表は、 において、それぞれの編集員から原稿おける普及・

研究紀要を年

研究紀要（研究報告

活用を図るこ間１回以上発行書）を年間 1 回以上

また、ニュースレター（年間 4 回発行）において、調査研究の成果をわと。

するほか、ニュ

発行するほか、調

かりやすく解説したものを掲載し、全国の知的障害者施設等関係団体等へ送さらに学会等で口頭・ポスター

ースレターや法査・研究の要旨をニ付し、情報提供を行っている。

発表を 13 回、合計 22 回の発表

上記のことから、中期目標の所期の人のホームペーュースレターやホーを行った。特に、これまでの研目標を上回る成果が得られているたジ等に分かりや

ムページ等に随時、究成果が評価されてのことだ

め、「Ｂ」評定とする。

すく掲載するな

分かりやすく掲載すと判断し、Ｂと評価した。

ど、情報発信にる。

努める。
また、関係学

障害福祉関係団体が発行するを依頼されていることを踏まえると各機関誌に 6 回、学会誌等に 3 回、 方面から研究成果が評価されているものと考えられる。

＜今後の課題＞

ニュースレター発＜課題と対応＞

行数 3,900 部×４回

なし。

なし。

会や関係団体等＜その他事項＞の協力を得て学

イ

調査・研究の成【２】調査・研究のイ

研究成果について全国の障害福祉関係者に読み易い内容に整理・ 編集

会誌、機関誌へ

果を、障害福祉の実成果に関する評価のを行ったたガイドブックを 2 冊発行し、有償刊行物として頒布した。なお、の掲載を図る。

践現場で活用できる把握を行っている

過去に作成した 6 冊を加え、平成 28 年度は 7,073 冊を有償頒布した。

ような形式でまとめか。

・司法の期待に福祉はどう応えるのか―福祉の自律性と司法との連携―たガイドブックを発（Ａ５版白黒 142 ページ）行する。

・事例で読み解く障害者虐待（Ａ４版カラー68 ページ）ウ

ウ

障害福祉に関係する各種学会の学会

障害福祉の関係団体の機関誌等において「入所施設における高齢知性が視野の支援（さぽーと）」、「高齢知的の障害者援助技術（知的障害者援助専
30なし。

誌、関係団体の機関

門員養成通信教育テキスト）」他 6 誌（6 回）の掲載、また、学会等の論文誌への調査 ・研究のとして「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待防止法の活用（発達障害

成果を 12 回以上報

研究）
」他、1 誌（3 回）の掲載、さらに、日本社会福祉学会、日本発達障害

告し、普及を図る。

学会、日本認知症ケア学会、日本介護福祉学会等あるいは知的障害者福祉協会研究大会等における口頭・ポスター発表を 10 大会（計 13 回）行い、合計
すると平成 28 年度は合計 22 回の研究成果の発表を行った。
なお、障害福祉施設や障害の家族会等といった障害福祉関係団体の機関
誌は、これまで実施してきた研究成果が高く認められた結果、すべてそれぞれの編集員より依頼された原稿である。

②研修会、講演会等①研修会、講演会等における発表②研修会、講演における発表会等における発ア表ー等において、調ォローアップセミナー）、矯正施設を退所した知的障害者等の支援（中央研

査・研究の成果を発修）、高齢知的障害者支援セミナー等については、研究成果をまとめたテキ表する。

ストを活用している。

のぞみの園が主催する研修会

主催するセミナ

等において、調のぞみの園が主催するセミナー等において、調査・研究の成果を発表・紹介した。具体的には、強度行動障害者支援者養成研修（指導者研修・フ

また、障害福祉施設等関係機関から、のぞみの園の職員に対して講師派

査・研究の成果

イ

関係団体等の講を発表する機会

演会、研究会、学会を設ける。

等における参加の機

また、関係団会を活用して、調体等の講演会、

査・研究の成果を紹研究会等におい介する。

遣依頼があり、平成 28 年度は 142 回の講師派遣をし、調査・研究の成果を発表、紹介した。
なお、法人内研修等により職員の資質の向上を図っていることもあり、演会等に派遣する職員のすそ野が広がっている。
また、研修会等の開催に伴い参加者より「満足度」についてアンケート調査を実施した結果、平均して満足度 93.6％の評価を得た。

て、出席の機会を活用して、調査・研究の成果を紹介するなどの普及に努める。

４．その他参考情報
特になし

31

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―８

養成・研修、ボランティアの養成業務に関連する政策・施策

Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域における支援

当該事業実施に係る根拠（個別独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第１１条

体制を整備すること

法条文など）

第３号

関連する政策評価・行政事業レ

行政事業レビューシート番号 0751

当該項目の重要度、難易度

ビュー

２．主要な経年データ①

主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
指標
達成目標
前中期目標期間平均値等
研修（高齢知 期間内合計－
的障害者）

開催 5 回（計画値）

参加者 950 人②

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

１回

１回

１回

１回

１回

予算額（千円）

45,47043,06970,27339,908

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

－

決算額（千円）

33,15634,39959,01640,191

－

＊内容を
専門化し
対象者を
限定化す
るため減

研修（高齢知

－

１回

１回

１回

1回

的障害者）

（25 年度から

326 人

239 人

152 人

239 人

（実績値）

開催）

達成度

－

－

130％

96％

101％

159.3％－

経常費用（千円）

33,21034,42548,88140,192－

研修（行動 障

期間内合計

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

0

－

害）
（計画値）

開催 10 回

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

2.8 回

2回

2回

4回

3回

－

行政サービス――29,146

215 人

225 人

254 人

440 人

390 人

参加者 1,000 人
研修（行動 障－害等）

実施コスト（千円）－
35，831

（実績値）
達成度

－

－

113％

127％

200％

195.0％

－

研修（矯正

期間内合計

－

3回

4回

4回

4回

4回

施設退所者）

開催 19 回

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

（計画値）

参加者 1,800 人
3回

4回

4回

3回

－

329 人

454 人

339 人

293 人

研修（矯正施
設退所者）

1.8 回

従事人員数（人）

（実績値）
32

3

3

3

4

－