76

第回
定時株主総会招集ご通知
日

時

5 25

2023年 月日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）
場

所

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

オンワードパークビルディング 2階ホール※昨年と会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。

目次
第76回定時株主総会招集ご通知 ･･･････････ 1
株主総会参考書類 ･･････････････････････････ 6
事業報告 ･････････････････････････････････ 15
連結計算書類 ････････････････････････････ 38
計算書類 ･････････････････････････････････ 55
監査報告書 ･･･････････････････････････････ 65

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
議決権行使期限2023年5月24日（水曜日）午後5時40分まで

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：8016

株主様へのお願い
株主の皆様には、日ごろからオンワードグループをご支援いただき心からお礼申しあげます。
さて、第76回定時株主総会を５月25日（木曜日）午前10時より開催いたします。
ご来場される株主様におかれましては、株主総会開催日当日における新型コロナウイルスの感
染状況やご自身の体調等をご勘案のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
特に、感染による影響が大きいとされるご高齢や基礎疾患をお持ちの株主様におかれましては、慎重なご判断をお願い申しあげます。
議決権につきましては、当日のご出席に代えて、同封の議決権行使書のご返送やインターネッ
トにより事前に行使いただくことが可能です。
また、本株主総会会場におきましては、感染予防のための措置を講じる場合がございますのでご協力の程よろしくお願い申しあげます。
なお、今後の状況により当会場が利用できなくなる場合等、株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.onward-hd.co.jp/)にてお知らせいたします。

証券コード：8016
2023 年 ５ 月 ２ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月１日）

株

主

各

位
東京都中央区日本橋三丁目10番５号
代表取締役
社
長

保

元

道

宣

第76回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第76回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第76回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
［当社ウェブサイト］
https://www.onward-hd.co.jp/ir/stocks/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
［東証ウェブサイト］
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
銘柄名（当社名）または証券コード（8016）をご入力のうえ検索し「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによっても議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年５月24日（水曜日）午後５時40分までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
1

記
1.
2.

3.

2023年５月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時予定）
東京都中央区日本橋三丁目10番５号
オンワードパークビルディング ２階ホール※昨年と会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。
株主総会の目的事項
1. 第76期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報告の内
報告事項
容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
日
場

時
所

2.
決議事項
第１号議案
第２号議案

第76期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書類の内
容報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件

4. 議決権の行使に関する事項（1）書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取扱わせていただきます。
（2）インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（3）議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
●ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令および当社定款第14条の規定に基づき、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」を除いております。従いまして、株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2

議決権の行使についてのご案内
株主様におかれましては、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

1

株主総会に当日ご出席いただく場合議決権行使書用紙を会場受付へ提出

2

郵送（書面）にて行使いただく場合

各議案の賛否を表示のうえ投函3

インターネットにて行使いただく場合

行使期限
議決権行使サイト
https://evote.tr.mufg.jp/ 2023年5月24日（水）にて各議案の賛否を入力
午後5時40分まで（パソコン、スマートフォン等）

2023年5月25日（木）
午前10時

行使期限

2023年5月24日（水）午後5時40分到着分

インターネットによる議決権行使のご案内については、４〜５頁をご参照ください。

議決権電子行使プラットフォームについて

当社は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しております。
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。
）が、当該プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

3インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン等から議決権行使ウェブサイトにアクセ
スいただき、画面の案内に従って行使していただきま
すようお願いいたします。

スマートフォン等の場合議決権行使期限2023年５月24日（水）午後５時40分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不
要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

2 議決権行使方法を選ぶ

3 各議案の賛否を選択

お手持ちのスマートフォン等にて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択する。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択する。

「ログイン用QRコード」
はこちら

議決権行使書副票（右側）画面の案内に従って行使完了です。

4パソコンの場合

1

ログインID・仮パスワードを入力する方法

議決権行使ウェブサイトにアクセスする
ご注意事項

https://evote.tr.mufg.jp/■ インターネットにより、議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。

■ 郵送とインターネットにより、二「次の画面へ」をクリック

2

お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力
入力

重 に 議 決 権 行 使 を さ れ た 場 合 は、
インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

■ インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただ
きます。

「ログイン」をクリック
議決権行使サイトの操作方法に関する3「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

お問い合わせについて

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

ふ0120-173-027

入力
「送信」を
クリック

通話料無料
受付時間
9：00～21：00

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

5

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策の一つと位置づけ、配当性向の目安
を３５％以上とし、安定的で業績に連動した適正な利益配分を実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきた
いと存じます。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金12円といたしたいと存じます。
この場合の配当金総額は、1,628,606,172円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月26日といたしたいと存じます。

6

第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、社外取締役２名を含む取締役６名をご選任願いたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
当社が期待する知見・経験
候補者

現在の地位、担当および重要な兼職の状況

氏名

番号

やす もと

みち のぶ

1 保元 道宣再任■ 当社代表取締役社長■ 株式会社オンワード樫山

代表取締役社長執行役員

取締役会出席回数(出席率)13／13回（100％）

会社経営
事業運営

国際経験
海外ビジネス

●

●

財務
会計
Ｍ＆Ａ

法務
コンプライアンス

リスク管理

人財
ＩＴ
デジタル

ダイバーシティ

●

●

環境
社会貢献

■ 当社取締役副社長

ち

しき

けん

じ

2 知識 賢治
再任

さ

とう

再任

だ

だい すけ

再任

6

●

●

●

●

●

●

財務・経理・ＩＲ担当

13／13回■ 株式会社オンワード樫山（100％）■ 当社常務取締役

人財・総務担当■ 株式会社オンワード樫山

13／13回（100％）●●●

取締役常務執行役員

かわ もと

あきら

川本

明
■ 当社社外取締役

再任
社外取締役

独立役員

こ

え

むろ

●

取締役常務執行役員

4 池田 大介

5

13／13回（100％）■ 当社常務取締役

おさむ

3 佐藤 修いけ

人財制度改革担当・ライフスタイル事業担当■ チャコット株式会社代表
取締役会長■ 株式会社クリエイティブ
ヨーコ代表取締役会長■ 株式会社大和代表取締役
会長

よし

小室 淑恵
再任

女性

社外取締役

独立役員

■ 当社社外取締役■ 株式会社ワーク・ライフ

バランス代表取締役社長

13／13回（100％）

13／13回（100％）（注）1. 小室淑恵氏の戸籍上の氏名は石川淑恵であります。
2. 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

7

●

●

●

●

●

●

●

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2006年 ５ 月
2007年 ３ 月
2007年 ９ 月
2011年 ３ 月

やす

もと

みち

のぶ

保

元

道

宣

（1965年9月13日）
１

当社入社
当社執行役員
株式会社オンワード樫山執行役員
当社常務執行役員
株式会社オンワード樫山常務執行役員
2014年 ５ 月 当社取締役
株式会社オンワード樫山取締役常務執行役員
2014年 ９ 月 同社取締役専務執行役員
2015年 ３ 月 当社代表取締役社長（現在に至る）株式会社オンワード樫山取締役
2019年 11月 株式会社オンワードデジタルラボ代表取締役社長
2021年 ９ 月 株式会社オンワード樫山取締役
2022年 ３ 月 同社代表取締役社長執行役員（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
株式会社オンワード樫山代表取締役社長執行役員

所有する当社株式の数

195,600株【取締役候補者とした理由】
保元道宣氏は、経営企画部門、デジタル戦略部門、国際部門、企画部門等を歴任し、貴重な経験と高度な知識を有しております。現在当社代表取締役社長として、当社グループの経営執行責任者の立場で事業を遂行するとともに、経営の重要事項の決定および業務遂行に対する監督など適切な役割を果たしており、引き続き取締役の候補者といた
しました。

8

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

1985年 ４ 月 鐘紡株式会社入社
2004年 ５ 月 株式会社カネボウ化粧品取締役兼代表執行役社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）
2010年 ６ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ代表取締役
社長
2015年 10月 日本交通株式会社代表取締役社長
2018年 11月 株式会社ＳＨＩＦＴ社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2020年 ６ 月 石井食品株式会社社外取締役（現在に至る）2021年 ５ 月 当社取締役
2021年 ６ 月 株式会社ソラスト社外取締役（現在に至る）
ち

しき

けん

知

識

賢 治

じ

（1963年1月27日）
2

2022年 5 月
2022年 9 月

当社取締役副社長
当社取締役副社長人財制度改革担当
チャコット株式会社代表取締役会長（現在に至る）株式会社クリエイティブヨーコ代表取締役会長（現在に至る）株式会社大和代表取締役会長（現在に至る）2023年 3 月 当社取締役副社長
人財制度改革担当・ライフスタイル事業担当（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
チャコット株式会社代表取締役会長
株式会社クリエイティブヨーコ代表取締役会長
株式会社大和代表取締役会長

13,900株【取締役候補者とした理由】
知識賢治氏は、経営者としての専門的見地と財務、会計、法務等の幅広い知識と見識を有しております。現在当社
取締役副社長として、当社グループのライフスタイルセグメントの成長の加速に取り組むなど、適切な役割を果たしており、引き続き取締役の候補者といたしました。

9

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2016年 １ 月
2018年 ３ 月
2020年 ３ 月

さ

とう

おさむ

佐

藤

修

（1966年8月15日）
３

当社入社
当社執行役員財務・経理担当
当社執行役員財務・経理・ＩＲ担当
株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ代表取締役社長
2020年 ５ 月 当社取締役財務・経理・ＩＲ担当
2021年 ９ 月 株式会社オンワード樫山取締役
2022年 ３ 月 同社取締役常務執行役員（現在に至る）2023年 3 月 当社常務取締役財務・経理・ＩＲ担当（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
株式会社オンワード樫山取締役常務執行役員

所有する当社株式の数

22,400株【取締役候補者とした理由】
佐藤修氏は、当社グループの経理部門責任者を務め、財務・経理分野での専門的な知識や豊富な経験を有しております。現在当社常務取締役として財務・経理・IRを担当し、当社グループ全体の財務戦略の構築など、適切な役割を果たしており、引き続き取締役の候補者といたしました。
1991年 ４ 月
2018年 ３ 月
2020年 ３ 月

いけ

だ

だい

すけ

池

田

大

介

（1968年3月22日）
４

当社入社
当社執行役員経営企画・法務担当
当社執行役員経営企画・秘書・広報・人財・総務担当
2020年 ５ 月 当社取締役経営企画・人財・総務担当
2021年 ３ 月 当社取締役経営企画・人財・総務・サステナブ
ル経営担当
2021年 ９ 月 株式会社オンワード樫山取締役
2022年 ３ 月 当社取締役経営企画・人財・総務担当
株式会社オンワード樫山取締役常務執行役員（現在に至る）2023年 3 月 当社常務取締役人財・総務担当（現在に至る)〔重要な兼職の状況〕
株式会社オンワード樫山取締役常務執行役員

22,400株【取締役候補者とした理由】
池田大介氏は、営業部門、経営企画部門、管理部門を歴任し、豊富な経験と実績を有しております。当社グループの中核事業会社である株式会社オンワード樫山において主力ブランドの全国営業部門を統括し事業拡大を行うなどの経験があり、現在当社常務取締役として人財・総務を担当し、当社グループにおける業務執行の監督など、適切な役割を果たしており、引き続き取締役の候補者といたしました。

10

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

かわ

もと

あきら

川

本

明

（1958年8月19日）
５

1981年 ４ 月 通商産業省（現：経済産業省）入省
1995年 ８ 月 経済協力開発機構（パリ）
2001年 １ 月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長
2009年 ７ 月 経済産業省経済産業政策局大臣官房審議官
2012年10月 アスパラントグループ株式会社
シニアパートナー
2013年 ４ 月 慶應義塾大学経済学部教授（現在に至る）2014年 ３ 月 フューチャー株式会社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）2018年 ５ 月 当社取締役（現在に至る）2023年 １ 月 アスパラントグループ株式会社
ファウンディングパートナー（現在に至る）所有する当社株式の数

０株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
川本明氏は、長年にわたる行政での豊富な経験と学識経験者としての幅広い知識と見識を有しており、社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
また、独立の立場から当社の経営を監視・監督し、有益な助言・意見を得ることを期待しております。

こ

むろ

よし

え

小

室

淑 恵

(戸籍上の氏名：石川淑恵)

６（1975年4月16日）

1999年 ４ 月 株式会社資生堂入社
2006年 ７ 月 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長（現在に至る）
2008年 ４ 月 内閣府仕事と生活の調和連携推進・評価部会委員
2009年 10月 金沢工業大学大学院客員教授（現在に至る）
2013年 ４ 月 内閣府子ども・子育て会議委員
2014年 ９ 月 産業競争力会議民間議員
2015年 ２ 月 文部科学省中央教育審議会委員
2017年 ６ 月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2019年 ５ 月 当社取締役（現在に至る）2020年 ４ 月 レッドフォックス株式会社社外取締役
2020年 11月 ＣｌｉｐＬｉｎｅ株式会社社外取締役（現在に至る）2020年 12月 パシフィックコンサルタンツ株式会社社外取締役
2022年 6 月 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ社外取締役（現在に至る）〔重要な兼職の状況〕
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

０株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
小室淑恵氏は、経営者としての専門的見地と、政府関係の各種会議における有識者委員等を歴任している経験と見識を有しており、社外取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
また、独立の立場から当社の経営を監視・監督し、有益な助言・意見を得ることを期待しております。

11

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 川本明、小室淑恵の両氏は、社外取締役候補者であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3.

小室淑恵氏が、2017年６月から2020年２月まで社外取締役に就任していた株式会社かんぽ生命保険においては、その在任中の2019年12月27日付で金融庁よりかんぽ生命保険商品の不適正な保険募集等に関し、業務の一部停止命令および業務改善命令を受けましたが、同氏は平素より法令順守および顧客の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事案の判明後には顧客保護や再発防止のための提言を行い、社外取締役としての職責を適切に遂行しておりました。

4.

小室淑恵氏が、2020年12月18日に社外取締役に就任したパシフィックコンサルタンツ株式会社において、社員１名が、富山県富山市発注の橋りょう設計業務委託の競争入札に関し、2022年１月24日ならびに2022年２月14日に公契約関係競売入
札妨害の容疑で逮捕されました。同氏は平素より法令順守の視点に立った提言を適宜行うとともに、当該事案の判明後には再発防止のための提言を行い、職責を適切に遂行いたしました。

5. 役員等賠償責任保険契約について①

当社では役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、これにより取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。

②

D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

③

各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。

④

D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

6. 社外取締役としての独立性および社外取締役との責任限定契約について（1）社外取締役候補者の独立性について①

川本明氏の当社社外取締役に就任してからの期間は、本総会終結の時をもって５年間であります。

②

小室淑恵氏の当社社外取締役に就任してからの期間は、本総会終結の時をもって４年間であります。

③

社外取締役候補者は、いずれも当社の「社外役員の独立性基準」（13～14頁）を満たしております。

（2）社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役候補者である川本明、小室淑恵の両氏との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は、会社法第427条第１項の最低責任限度額としております。
川本明、小室淑恵の両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間で上記責任限定契約を締結する予定であります。

12

【ご参考】
社外役員の独立性基準
当社は、社外役員（社外取締役および社外監査役）候補者が以下のいずれかに該当する場
合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなします。
１．当社の業務執行者(※1)が役員に就任している会社
当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
２．主要な取引先関係
当社を主要な取引先とする者(※2)もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先(※3)もしくはその業務執行者
３．当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
４．社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)
５．寄付先関係
当社から多額(※5)の寄付を得ている者(当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者をいう)
６．大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者または当該者の業務執行者
７．過去該当者関係
過去５年間上記１.から５.に該当していたことがある者
８．近親者関係
上記１.から７.のいずれか(重要でない者を除く)に該当する者の近親者

13

＜注記＞
(※1) 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員、支配人、従業員(顧問を含む)をいう。
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合
は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
(※5) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはその総収入金額の2%のいずれか高い方を超える金額をいう。
以

14

上

事業報告（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

１ 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価の上昇等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは『社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営』への進化を目指してまいりました。2021年４月に策定した中長期経営ビジョン『ONWARD
VISION 2030』の実現に向けて、コア事業であるアパレル事業においては、リアル店舗の運営に加えて、グループＥＣサイト「ONWARD CROSSET (オンワード・クローゼット)」を通じた積極的なＥＣ戦略を推進してまいりました。特に、リアル店舗とオンラインストアで提供するサービスを融合したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の展開が強化され、利用者数が高水準で推移したことにより、リアル店舗での販売の拡大に貢献いたしました。また、グローバル事業構造改革の成果に加え、値引き販売の抑制に努めたことにより、売上総利益率が2.9％向上し、販管費率が0.7％低減いたしました。この結果、営業利益を含むす
べての利益段階で黒字となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に不動産売却益の計上があり、その反動から減益となりました。
以上の結果、連結売上高は1,760億72百万円（前期比4.5％増）、連結営業利益は52億14百万円（前期は営業損失10億79百万円）、連結経常利益は53億19百万円（前期比948.7％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は30億61百万円（前期比64.3％減）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的として、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を経営指標としております。
なお、当連結会計年度のEBITDAは103億73百万円（前期比165.0％増）となりました。

15

当連結会計年度における事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

アパレル関連事業

売上高 1,347億61百万円

前期比 104.4％

国内事業は、リアル店舗への来客数が増加したことに加え、中核事業会社である株式会社オン
ワード樫山の基幹ブランド『23区』『ICB』『自由区』などの売上が好調に推移し、Ｄ２Ｃブランド『UNFILO(アンフィ―ロ)』がヒット商品を創出するなどにより増収となりました。また『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、直営店舗に加えフランチャイズ店舗展開も加速し、増収となりました。
海外事業は、グローバル事業構造改革による不採算事業の撤退等により、既存事業の収益性は、大幅に改善されました。
以上の結果、売上高は1,347億61百万円（前期比4.4％増）、営業利益は23億89百万円（前期は営業損失32億79百万円）となりました。

ライフスタイル関連事業

売上高 413億10百万円

前期比 104.8％

ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、主力のバレエ、フィットネス用品および『チャコットコスメ』『チャコットバランス』が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響
前と同水準まで売上が回復いたしました。ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエ
イティブヨーコは、リアル店舗の出店施策が奏功し、売上高が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は413億10百万円（前期比4.8％増）、営業利益は37億56百万円（前期比56.3％増）となりました。

16

事業セグメント別売上高
売上高（百万円）

ア パ レ ル 関 連 事 業

国内

121,337

7.6％

海

外

13,424△17.4％

134,761

4.4％

41,3104.8％

176,072

4.5％

計
ラ

イ

フ

ス

タ
合

イ

増減率（％）

ル

関

連

事

業

計

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は49億21百万円であります。その主なものは、売場設備の新設、改装および生産設備等の取得に関するものであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
日本のファッション市場は成熟化し、グローバルな企業競争の下、消費者の選別はより厳しさを増しております。また人口減少・少子高齢化による人口構成の構造的な変化のなか、ライフス
タイルに応じて流通を使い分ける選択消費や、消費者の嗜好の多様化などが進んでおります。
当社グループが対処すべき課題は、このような経営環境の変化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供するとともに、グローバル事業構造改革を推進し、事業の選択と集中を一層進めることで収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。

17

①

国内事業について
当社グループは、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」ご提供することを存在意義として定め、社員の多様な個性を生かしたお客さま中心の経営への進化をはかっております。
アパレルセグメントにおきましては、デジタルを活用した新しい手法を通じ、自律的に拡大するコミュニティ創造とお客さまとの価値共創を目指す「お客さまコミュニケーション改革」を推進しております。また、クリック＆トライシステムを導入し、リアル店舗とオンラインスト

アのメリットを融合したOMO（Online Merges with Offline）型店舗の拡大をはかる「販売改革」を実行してまいります。
ライフスタイルセグメントにおきましては、経営資源の重点配分、ブランド価値の向上、
コミュニティと販路の拡大、Ｍ＆Ａの推進等により、グループ内シナジーを創出し、更なる成長の加速をはかってまいります。
②

海外事業について
当社グループは、グローバル事業構造改革により事業の最適化を推進しております。
ヨーロッパ地区では、ジョゼフ事業の運営効率化を進め、収益力の改善をはかってまいります。
アジア地区では、中国、台湾において外部パートナーとの取り組みを行っており、今後は新たなブランドの導入など、マーケットの変化に柔軟に対応する成長戦略を推進してまいります。
アメリカ地区では、J.ＰＲＥＳＳの新旗艦店を中心に、事業拡大へ向けた取り組みを実行してまいります。

③

商品企画・生産・物流について
当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。

お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチ
ェーンの構築を進めてまいります。
④

ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについて
ＣＳＲ経営につきましては、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しております。
当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてまいりました。さらに2021年４月に策定した当社グループの中長

18

期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球
環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みといたしまして は、 グ ル ー プ 全 体 で よ り 進 化 し た サ ス テ ナ ブ ル 経 営 を 推 進 す る プ ロ ジ ェ ク ト 「Green
Onward （グリーン・オンワード）」を開始しました。具体的には、中核事業会社のオンワード
樫山において「オンワード・グリーン・キャンペーン」を質と量の両面で進化させ、不要になった衣料品を活かして新たな価値を創造する『Upcycle Action（アップサイクル・アクション）』
をスタートします。さらに、衣料品の回収率を向上させるために、引き取りをオンラインにも拡大するなど、環境・社会貢献活動を一層推進してまいります。
コンプライアンスにつきましては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めてまいります。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライア
ンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっております。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおきましても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでおります。
個人情報保護法につきましても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っております。
株主の皆様におかれましては、今後ともなにとぞ格別のご理解とご支援を賜りますよう心から
お願い申しあげます。

19

（5）財産および損益の状況の推移
期
区 分
売

上

別

2019年度
第73期

2020年度
第74期

2021年度
第75期

2022年度
第76期

高（百万円）

248,233

175,899

168,453

176,072

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,835△20,174

507

5,319

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に （百万円）
帰属する当期純損失（△）△52,135△23,181

8,566

3,061

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△383.97△171.18

63.17

22.57

総

資

産（百万円）

234,316

196,052

157,727

159,198

純

資産（百万円）

94,03659,50977,25785,073（注）1．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
2．第75期連結会計年度より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第74期連結会計年度については組替後の数値を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第75期連結会計年度の期首より適用しております。

（6）重要な子会社等の状況①

重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

重要な子会社

主要な事業内容％

株 式 会 社 オ ン ワ ー ド 樫 山

100百万円

100.0

衣料品等の製造販売

オ ン ワ ー ド 商 事 株 式 会 社

410百万円

100.0

衣料品等の製造販売

株

和

60百万円

100.0

カタログギフト等の企画販売

式

会

社

大

チ ャ コ ッ ト 株 式 会 社

100百万円

100.0

ダンス用品の製造販売

株 式 会 社 ア イ ラ ン ド

10百万円

100.0

衣料品等の製造販売

株式会社クリエイティブヨーコ

100百万円

100.0

ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売

株式会社オンワードパーソナルスタイル

100百万円

100.0

衣料品等の製造販売

20百万円

100.0

商業施設等の企画・設計・施工

349千英ポンド

100.0

衣料品等の製造販売

株式会社オンワードクリエイティブセンター
ジ

ョ

ゼ

フ

L

T

D.

20

②

当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

住所

株式会社オンワード樫山

東京都中央区日本橋三丁目10番5号

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

30,025百万円

136,058百万円（7）主要な事業内容
当社グループは、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っております。
（8）主要な事業所
会社名

名称

当

株

社

式

会

社

オ

ン

ワ

ー

ド

樫

山

所在地

本

社

東京都中央区

本社・オンワードパークビルディング

東京都中央区

オンワードベイパークビルディング

東京都港区

近

ア

大阪府大阪市中央区

九 州 ・ 沖 縄 エ リ ア

福岡県福岡市中央区

畿エリ

東 海 ・ 北 陸 エ リ ア

愛知県名古屋市中村区

北

海

東

北

道

エ
エ

リ

ア

北海道札幌市中央区

リア

宮城県仙台市青葉区

中 国 ・ 四 国 エ リ ア

広島県広島市中区

オンワード習志野オペレーションセンター 千葉県習志野市
港オペレーションセンター
オ

ン

ワ

株

ー

ド

式

商

会

事

株

式

社

会

大

大阪府大阪市港区

社 本社

東京都千代田区和

本社

長野県安曇野市

チ

ャ

コ

ッ

ト

株

式

会

社

本

社

東京都港区

株

式

会

社

ア

イ

ラ

ン

ド

本

社

東京都世田谷区

株 式 会 社 ク リ エ イ テ ィ ブ ヨ ー コ 本社

長野県長野市株式会社オンワードパーソナルスタイル 本

社

東京都港区

株式会社オンワードクリエイティブセンター 本

社

東京都港区

ジ

社

英国

ョ

ゼ

フ

L

T

D. 本

21

ロンドン

（9）従業員の状況
従業員数

前期末比増減6,061名△316名（注）上記従業員の他に期中平均1,260名の臨時従業員（臨時販売員、パートタイマー等）を雇用しております。

（10）主要な借入先の状況
借入先
株

式

会

株

式

会

株

式

社
社

会

三

借入金残高

井

住

三

菱

Ｕ

社

み

ず

友

銀

行

17,425百万円

Ｊ

銀

行

2,605百万円

銀

行

3,194百万円

Ｆほ22

２ 会社の株式に関する事項（１）当社が発行する株式に関する事項
１．発行可能株式総数

400,000,000株

２．発行済株式の総数

157,921,669株
22,204千株が含まれております。

(注）発行済株式の総数には、自己株式

３．株

主

数

４．大

株

主（自己株式を除く）

48,140名

株主名

持株数

持株比率
千株

％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 ( 信 託 口 )14,435

10.6

公

団

8,710

6.4

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

5,751

4.2

オ ン ワ ー ド ホ ー ル デ ィ ン グ ス 取 引 先 持 株 会

5,162

3.8

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

4,671

3.4

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

3,360

2.4

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

2,931

2.1

Ｓ

Ｍ

興

証

会

社

2,640

1.9

丹

2,301

1.6

ド

2,149

1.5

益

株
株

財

Ｂ
式

式

会

団

法

Ｃ

日

会

社

社

ダ

人

樫

山

三
イ

ド

ー

奨

学

券

株

越

伊
リ

財

式
勢

ミ

テ

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式22,204千株を保有しております。
3. 持株比率は、自己株式22,204千株を控除して計算しております。

23ッ

（２）当社が保有する株式に関する事項
１．株式の政策保有に関する方針
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。
２．当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額
2019年度
第73期

2020年度
第74期

2021年度
第75期

2022年度
第76期

銘柄数

39銘柄

30銘柄

20銘柄

16銘柄

うち上場会社の銘柄数

29銘柄

23銘柄

14銘柄

10銘柄

①貸借対照表計上額の合計額（百万円）

11,36912,384

11,92813,538②連結純資産額（百万円）

94,03659,50977,25785,073

12.1

20.8

15.4

15.9

③連結純資産額に占める割合（％）（①÷②）

24

３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行回数
（発行日）

新株予約権の権利行使時
新株予約 目 的 と な る １株当たり
１株当たり権 の 数 株 式 の 種 類 の発行価額
振込金額
お よ び 数

第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2008年６月20日）

16個

第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2009年３月18日）

51個

第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2010年３月19日）

39個

第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2011年３月18日）

77個

第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2012年３月19日）

90個

第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2013年３月18日）

69個

第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2014年３月20日）

21個

第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）（2014年６月20日）

79個

当社普通株式1,600株
当社普通株式5,100株
当社普通株式3,900株
当社普通株式7,700株
当社普通株式
9,000株
当社普通株式6,900株
当社普通株式2,100株
当社普通株式7,900株

905円

1円

362円

1円

475円

1円

444円

1円

444円

1円

572円

1円

466円

1円

526円

1円

権利行使期間2008年６月21日から2038年２月28日まで
2009年３月19日から2039年２月28日まで
2010年３月20日から2040年２月29日まで
2011年３月19日から
2041年２月28日まで
2012年３月20日から2042年２月28日まで
2013年３月19日から2043年２月28日まで
2014年３月21日から2044年２月29日まで
2014年６月21日から2044年６月20日まで

保有状況

取締役 1名16個

取締役 1名51個

取締役 1名39個

取締役 1名77個

取締役 1名90個

取締役 1名69個

取締役 1名21個

取締役 1名79個（注）1. 当社社外取締役および社外監査役に対しましては、新株予約権を交付しておりません。
2. 当社監査役に対しましては、第３回以降は新株予約権を交付しておりません。
3. 上記のうち、第４回、第５回、第７回、第９回、第11回、第13回、第15回の新株予約権は、当社取締役就任前に付与されたものであります。
4. 新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から１年経過した日から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
（2）新株予約権の全部または一部を行使することはできるが、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
5. 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

25

（2）当事業年度中に当社の執行役員、当社子会社の取締役および執行役員に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役に関する事項
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

保

元

道

宣

株式会社オンワード樫山代表取締役社長執行役員

取 締 役 副 社 長

知

識

賢

治

人財制度改革担当
チャコット株式会社代表取締役会長
株式会社クリエイティブヨーコ代表取締役会長
株式会社大和代表取締役会長

取

締

役

佐

藤

修

財務・経理・ＩＲ担当
株式会社オンワード樫山取締役常務執行役員

取

締

役

池

田

大

介

経営企画・人財・総務担当
株式会社オンワード樫山取締役常務執行役員

取

締

役

川

本

取

締

役

小

室

淑

家

彦三郎

株式会社オンワード樫山監査役

伸株式会社オンワード樫山監査役

常

勤

監

査

役

清

常

勤

監

査

役

小野木

監

査

役

梅

津

監

査

役

草

野

明
恵

良

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長

立
満代

有限会社草野事務所代表取締役（注) 1. 取締役川本明、小室淑恵の両氏は社外取締役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立
役員届出書を提出しております。
2. 監査役梅津立、草野満代の両氏は社外監査役であり、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、両氏を独立役員とする独立
役員届出書を提出しております。
3. 監査役梅津立氏は、弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

26

4. 当事業年度中に退任した取締役および監査役

退任時の会社における地位

氏名

退任日

専

務

取

締

役

鈴

木

恒

則

2022年５月26日

常

勤

監

査

役

吉

里

博

一

2022年５月26日

常

勤

監

査

役

一

瀬

久

幸

2022年５月26日（注）上記の取締役1名は、任期満了による退任であります。
上記の監査役2名は、辞任による退任であります。
5. 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は2023年２月28日現在以下のとおりであります。

常 務 執 行 役 員

武

内

健

司

常 務 執 行 役 員

江頭

常 務 執 行 役 員

樋

口

執

行

役

員

村

上

哲

執

行

役

員

小田切

潤

毅
剛

宏

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由を設けております。

27

（3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項①

役員の報酬等の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、自社株取得目的報酬、業績連動報酬である賞与で構成しております。
なお、社外取締役および監査役の報酬は、独立性維持の観点から基本報酬のみとしております。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を2021年２月26日に設置いたしました。2021年３月以降の各取締役への配分については、指名報酬委員会において取締役の指名・報酬等に関する事項についての審議、取締役会への答申を行った上で、取締役会にて決定することとしております。
イ．基本報酬
取締役および監査役を対象として、常勤・非常勤、担当役割、職位、在任年数、個人別評価等を勘案してあらかじめ定められた基準に従い決定しております。取締役については
取締役会にて、監査役については監査役の協議にて決定いたします。
ロ．自社株取得目的報酬
取締役（社外取締役を除く）を対象として、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の株式報酬型ストックオプションに替えて、2015年６月より支給しております。
ハ．賞与
取締役（社外取締役を除く）を対象として、当該事業年度の連結業績等に基づき支給しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。なお、社外取締役を除く取締役の個
人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名報酬委員会において、役員の報酬等の決定に関する方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。
取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

28

②

役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、2007年５月24日開催の第60回定時株主総会において「年額５億円以内（うち社外取締役３千万円以内）」と決議されました。決議時における取締役の員数は７名であります。
また、2021年５月27日開催の第74回定時株主総会において取締役の報酬の総額（年額５億円以内）は変更せず、社外取締役の報酬額のみを年額３千万円以内から年額５千万円以内への改定が決議されました。決議時における取締役の員数は７名であります。
当社の監査役の報酬は、1995年５月25日開催の第48回定時株主総会において「年額60百万円以内」と決議されました。決議時における監査役の員数は４名であります。

③

業績連動報酬に係る指標及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としております。
賞与の額は一般社員と同一の算定基準による全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しております。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しております。

（4）取締役および監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

自社株取得
目的報酬

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

取締役
（うち社外取締役）

299（27）165（27）

47（－）

86（－）

７（３）

監査役
（うち社外監査役）

52（16）

52（16）

－（－）

－（－）

６（２）

合計

351（43）217（43）

47（－）

86（－）

13（５）

（注）１．当事業年度末現在の人員は、取締役６名、監査役４名であります。
２．取締役の人数には、2022年５月26日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
また、報酬等の総額には当該取締役の退任までの在任期間に対する報酬等を含んでおります。
３．監査役の人数には、2022年５月26日開催の第75回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。
また、報酬等の総額には当該監査役の退任までの在任期間に対する報酬等を含んでおります。
４．知識賢治氏は、2022年５月26日開催の第75回定時株主総会において社外取締役を退任した後、取締役に就任したため、人数及び支給額については、社外取締役期間は取締役（うち社外取締役）に、取締役期間は取締役に含めて記載しております。

29

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。

②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況

地位

取

締

役

川

本

取

締

役

小

室

監

査

役

梅

津

監

査

役

草

野

④

取締役会
出席回数
（出席率）

監査役会
出席回数
（出席率）

主な活動状況

明

13／13回（100％）―

必要に応じ行政での豊富な経験と学識経
験者としての幅広い知見から発言を行っております。

恵

13／13回（100％）―

必要に応じ経営者としての専門的見地と政府関係の各種会議委員としての経験と見識から発言を行っております。

立

13／13回（100％）

16／16回（100％）

弁護士としての豊富な知識と高い見識・専門性と資本市場取引における豊富な知
識と経験から発言を行っております。

代

13／13回（100％）

16／16回（100％）

長年のメディア業界での経験と政府関係の各種会議委員としての経験と豊富な知識から発言を行っております。

氏名

淑

満

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えるべく、また、社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、現行定款において、社外取締役および社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である川本明、小室淑恵の両氏、および、社外監査役である
梅津立、草野満代の両氏は、当社との間で、責任限定契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
イ．社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場
合は、会社法第427条第1項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
ロ．上記の責任限定が認められているのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

30

５ 会計監査人の状況（1）名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当社が支払うべき監査証明業務についての報酬等の額

102百万円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

168百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容や過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
3. 会計監査人に対して監査証明業務以外の財務内容調査等を委託しその対価を支払っております。
4. 当社の重要な子会社のうち、海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の会計監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

31

６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に向けた「内部統制シス
テムの整備に関する基本方針」を決議しております。
基本方針の内容は、以下のとおりです。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下のとおり定め、その方針に基づく内部統制システムおよび効率的で適法な企業体制を構築する。
1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役会は、取締役および使用人に法令および社内規定の遵守を徹底するため、「オンワードグループコンプライアンス規定」を基本方針とする。

②

取締役会は、コンプライアンス体制の統轄組織として、オンワードグループコンプライア
ンス委員会を設置し、その責任者として代表取締役を委員長に任命する。また、コンプラ
イアンス所管部門を経営企画Ｄiv.とし、「オンワードグループコンプライアンス規定」に基づく「コンプライアンスマニュアル」によりオンワードグループのコンプライアンス体
制の構築および整備を推進する。

③

オンワードグループコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の浸透をはかる。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①

取締役会は、「規定管理規定」「文書管理規定」により適切な情報の保存および管理を行う。

②

取締役は、その職務の執行に係る文書および重要な情報を、各担当職務に従い、適切に保存し管理する。

③

情報管理の所管部門を経営企画Ｄiv.とする。

32

3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

②

リスク管理体制の所管部門を経営企画Ｄiv.とする。

③

経営企画Ｄiv.は、リスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

④

取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、「役員就業規定」および「職務権限規定」により、取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

②

取締役会は、職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワード
グループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

③

取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実をはかるため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保する。

5. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

オンワードグループコンプライアンス委員会は、事業会社コンプライアンス責任者を任命する。

②

オンワードグループコンプライアンス委員会は、経営企画Ｄiv.と連動し適切な教育活動、啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコ
ンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。

③「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグル
ープ「ホイッスルライン」）を社内および社外に設置し、運営する。
④

内部監査室は、各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に
報告する。
33

6. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、当社およびオンワードグループ各社における業務の適正を確保するため、各社の経営については自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件については
りん議および協議を行う。
（1）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

経営上重要な決定をする場合は、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき当社へ報告を行う。

②

業績についてグループ会議等で定期的に当社へ報告を行う。

③

業務上重要な事項が発生した場合は、その都度当社へ報告を行う。

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

取締役会は、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用する。

②

子会社のリスク管理体制の所管部門を当社の経営企画Div.とする。

③

当社の経営企画Div.は、子会社のリスク管理体制の整備、問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会に報告し、天災リスク、情報システムリスク、その他事業の継続に著しく大きな影響を及ぼすリスク等に対して適切な体制を整備する。

④

取締役会は、必要に応じて外部専門家等との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。

（3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は、子会社に係る「役員就業規定」および「職務権限規定」により、子会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行の効率化に努める。

②

子会社の取締役会は、子会社の取締役の職務執行を効率的に行うため、執行役員を任命するとともに、「オンワードグループりん議処理規定」により、適切な監督を行う。

（4）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

オンワードグループコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス責任者を任命する。

②

オンワードグループコンプライアンス委員会は、当社の経営企画Ｄiv.と連動し子会社について適切な教育活動、啓蒙活動を実施し、「コンプライアンスマニュアル」の浸透をはかり、適正に機能するコンプライアンス体制の充実、およびそのチェックを行う。
34

③ 「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグ
ループ「ホイッスルライン」）を当社内および社外に設置し、運営する。
④

当社の内部監査室は、子会社の各部門における業務が、法令、定款、規定、マニュアルおよび社内通達等に従い適正かつ効率的に執行されるよう業務遂行体制の構築計画策定を行い、取締役会に報告する。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とするときには、補助すべき使用人を監査役会の事務局として設置する。
8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役を補助すべき使用人の任命、異動および人事権に係る事項の決定には、監査役の事
前の同意を得るものとする。

②

監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

9. 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

補助使用人は、監査役の指揮命令に従わなければならない。

②

取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

③

補助使用人は、必要に応じて外部専門家等の監査業務に関する助言を受けることができる。

10. 監査役への報告に関する体制（1）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①

代表取締役および担当取締役は、取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。

②

取締役、執行役員および使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

（2）子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役、および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、業務の執行状況および経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、迅速かつ適切に報告を行う。

35

11. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
13. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、情報や意見交換を行う。

②

監査役会は、監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。

14. 反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
15. 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部監査室は、取締役会の指示により、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、金融商品取引法およびその他の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築
および整備を推進する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。
1. コンプライアンスに関する取り組み
当社は、コンプライアンス体制の統括組織として、代表取締役を委員長とするオンワードグ
ループコンプライアンス委員会を設置しております。オンワードグループコンプライアンス委
員会は、毎年体制の見直しを行っており、当期も事業会社コンプライアンス責任者を新たに任命し、適切な体制で教育活動、啓蒙活動を実施いたしました。また、必要に応じてコンプライ
アンス委員会を開催し、問題の早期発見と業務改善を実施いたしました。
36

2. リスク管理体制に関する取り組み
当社は、リスク管理については、経営企画Div.が所管部門となり「オンワードグループリス
ク管理規定」に基づき、リスク管理体制の整備や問題点の把握、リスク管理体制に係る計画を策定し、取締役会へ報告をいたしました。また、「オンワードグループ内部通報規定」に基づき、情報伝達および通報窓口（オンワードグループ「ホイッスルライン」）を継続して社内および社外に設置し、問題の未然防止、早期発見および業務改善に努めました。
3. 業務執行の適正性や効率性に関する取り組み
当社は、グループ各社の事業内容については、四半期ごとに開催する決算報告会、決算会
議、予算会議等で報告を受けました。グループ各社において重要な案件が発生した場合には、「オンワードグループりん議処理規定」に基づき、りん議および協議を行い決定いたしました。
また、財務報告に係る内部統制については、内部監査室が財務報告の信頼性に及ぼす影響を鑑
みて、期初に評価範囲の見直しを行い、選定した主要なグループ会社に対して、内部統制の有効性の評価を実施いたしました。
4. 監査役の監査に関する取り組み
監査役は、取締役会、決算会議、予算会議等の重要な会議に出席するとともに、定期的に代表取締役との会合を持ち、情報や意見の交換を実施いたしました。会計監査人との関係においては、監査計画の説明、四半期レビューの結果報告、監査結果の報告を受けたほか、適宜、監査状況を聴取するなど情報交換や意見交換を行いました。また、当社およびグループ各社に対しては、必要に応じて往査を行い、業務の適正性を確認いたしました。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率等について
持株比率は表示桁未満の端数を切り捨て、その他は四捨五入しております。

37

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）

科

目

資産の部
流動資産

金

13,805

原材料及び貯蔵品

2,935

13,981
27,297486

その他の流動資産

4,185

貸倒引当金

△437

固定資産

96,943

有形固定資産53,130

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

19,498785

工具器具備品1,404

土地

23,328

その他の有形固定資産

8,113

無形固定資産9,106

ソフトウェア

2,910

のれん

4,025

その他の無形固定資産

2,171

投資その他の資産

34,706

投資有価証券

16,433

長期貸付金

2,882

長期前払費用383

繰延税金資産

3,454

差入保証金

5,700

その他の投資

6,183

貸倒引当金
資産合計

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
預り保証金
リース債務
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

159,198
62,255

現金及び預金受取手形、売掛金
及び契約資産商品及び製品
仕掛品

科

額

△331
159,19838

金

額

74,12553,124
8,154
13,236
14,880
3,720
1,991
3,717
1,129
784
914
179
4,414
21,000
8,657
241
2,886
262
1,502
3,902
3,547
74,12585,07375,721
30,07950,347
16,042△20,748
△973
2,620
30
△5,698
1,441
631
82
10,24385,073
159,198

連結損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
助成金収入
その他の収益
営業外費用
支払利息
売場什器等除却損
持分法投資損失
支払手数料
その他の費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
その他の特別利益
特別損失
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
176,072
79,32096,751
91,537
5,214

234
789
136
219
363
45
46
186
632

527
1,300
50
2,906
481
1,387
△688

39

1,380

1,274
5,319

1,878

3,388
3,809
698
3,111
49
3,061

連結株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）
株主資本
資
本
剰 余 金

資 本 金

当

期

首

残

高

30,07950,390利益
剰 余 金

15,391

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動
の

30,07950,39014,608△1,627
3,061

配

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
末△20,831

株主資本合計75,030

その他有価証券
評価差額金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

△1,646

1△1,646

1

4,267

29

△782
△20,831

74,247

額
当

期

自己株式

△782

親会社株主に帰属する当期純利益

当その他の包括利益累計額

残

高

△43

△1,627
3,061
△0

△0

82

39

－

△43

1,433

82

1,473

4,267

29

30,07950,347

16,042△20,748

75,7212,620

30

その他の包括利益累計額
土
地
再 評 価
差 額 金

当

期

首

残

高

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新
株
予 約 権

非 支 配
株主持分

△5,698△328△472△8,144122

10,24877,257△5,698△328△472△8,144122

10,24876,474

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
剰

期

変

余

金

動

額
当

△1,627
3,061

己

株

式

配

の

取

得

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当△782

親会社株主に帰属する当期純利益
自

の

純 資 産
合
計

期

末

残

高

△0
39
－

1,770

1,103

－

1,770

△5,698

1,441

40

7,170

△39

△5

7,125

1,103

7,170

△39

△5

8,598

631

△973

82

10,24385,073

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

40社

主要な連結子会社の名称［アパレル関連事業］
株式会社オンワード樫山

ジョゼフLTD.

オンワード商事株式会社

ジェイプレスINC.

株式会社アイランド

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司

株式会社オンワードパーソナルスタイル［ライフスタイル関連事業］
株式会社大和株式会社オンワードクリエイティブセンター

チャコット株式会社

株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ

株式会社クリエイティブヨーコ

株式会社オーアンドケー

株式会社KOKOBUY
当連結会計年度において、株式の売却等によりオンワードビーチリゾートグアムINC.、オンワードカシ
ヤマグアムINC.、アガニアリゾートクラブLPS、オルロージュサンブノアS.A.S.、オルロージュサンブノア
UK Ltd.を連結の範囲から除外しております。株式会社オンワードインターナショナルファッション、株
式会社オンワードファッションラボ、株式会社オンワードグローバルファッションを清算したため連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

41

(２) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

１社

主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(３) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社［11月30日決算会社］
ジョゼフLTD.
他８社［12月31日決算会社］
ジェイプレスINC.
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他12社

42

(４) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ. デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ. 棚卸資産主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）により評価しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社
は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. 長期前払費用は、定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ. 役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ. 役員退職慰労引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
43

④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ. 卸売販売に係る収益卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はな
いため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ. 小売販売に係る収益小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
ハ. サービスの提供に係る収益サービスの提供に係る収益は、主にライセンスの供与に対して受け取るロイヤリティ収入が含まれ、これらの供与を履行義務として識別しております。これらは、売上高または使用量に基づくロイヤリテ
ィに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際にライセンスが使用された時点か、売上高または使用量に基づくロイヤリティに配分された履行義務が充足された時点のいずれかが遅い時点で収益を認識しております。また、取引の対価は通常、履行義務を充足した時点から概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

44

⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ. 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。
(ハ) ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。
ロ. のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ハ. 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ニ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延

税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会
計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。
45

２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影
響はありません。
また、「７．金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。当該会計基準の適用は、経過的な取扱いに従い、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他の流動負債」が132百万円および固定負債の「リース債務」が855百万円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の期首残高が782百万円減少しております。

３. 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の収益」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の費用」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他の費用」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他の特別利益」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「臨時休業等による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他の特別損失」に含めて表示しております。

46

４. 会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)(１) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用している当社および連結納税子会社である
一部の国内子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）
6,141 百万円
(２) その他の情報① 金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上成長率および売上総利益率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会
計年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

５. 連結貸借対照表に関する注記(１) 有形固定資産の減価償却累計額

39,454 百万円(２) 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。
当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
長期借入金(うち、１年内返済予定長期借入金)

4,960 百万円
1,440 百万円

47

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１) 発行済株式の種類および総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数

157,921,669 株－株－株

157,921,669 株

普 通 株 式(２) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2008年６月20日

普通株式

5,000 株2009年３月18日

普通株式15,900 株

2010年３月19日

普通株式

16,200 株

2011年３月18日

普通株式19,000 株

2012年３月19日

普通株式27,800 株

2013年３月18日

普通株式33,100 株

2014年３月20日

普通株式33,300 株

2014年６月20日

普通株式17,900 株(３) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2022年５月26日
定 時 株 主総 会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

普通株式

1,627

12.00

基 準 日

効力発生日

2022 年 ２ 月 28 日

2022 年 ５ 月 27 日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議 予 定株式の種類

2023年５月25日
定 時 株 主総 会

普通株式

配当金の総額
１株当たりの配当の原資(百万円)
配当額(円)
1,628

利益剰余金

48

12.00

基 準 日

効力発生日

2023年２月28日

2023年５月26日

７. 金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項
2023年2月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入
金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、長期貸付金、差入保証金、リース債務は重要性が乏しいことから注記を省略しております。
(単位：百万円）
連結貸借対照表計上額① 投資有価証券
その他有価証券
資産計② 長期借入金（１年以内返済予定含む）
負債計③ デリバティブ取引（※）

時

価

差

額

16,052

16,052－

16,052

16,052－

12,377

12,362△14

12,377

12,362

△14

39

39

－

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合
については、△で示しております。

49

(注) 市場価格のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

381（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
１．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券16,052－－

16,052

デリバティブ取引

－

39

－

39

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
－

12,362

50

レベル３

合計
－

12,362

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された時価もしくは為替レート等を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

51

９. 収益認識に関する注記(１) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売を主たる事業とする「アパレル関連事業」とコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト事業および不動産賃貸事業を統括した「ライフスタイル関連事業」を事業領域としております。
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
売上高
(百万円)

構成比
(％)

小売

76,79443.6

卸売15,2298.6

ＥＣ29,31316.6

計121,337

68.9

海外13,4247.6

計134,76176.5

ライフスタイル関連事業

39,49222.4

顧客との契約から生じる収益

174,254

99.0

1,818

1.0

176,072

100.0

リアル
国内
アパレル
関連事業

その他の収益（ライフスタイル関連事業）
合計(注)１. アパレル関連事業－国内－リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウト
レットモールなどの売上を含めております。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３. 「その他の収益（ライフスタイル関連事業)」には、リース取引により生じた収益を含めております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（４)会計方針に関する事項⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

52

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約資産
期首残高
期末残高

77百万円
77百万円

契約負債
期首残高
期末残高

2,543百万円
2,985百万円

連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。契約負債
は「その他の流動負債」に計上しております。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10. １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産

550円76銭(２) １株当たり当期純利益

22円57銭53

11. 重要な後発事象に関する注記(当社子会社における優先株式の取得について)
当社の連結子会社である株式会社オンワードデジタルラボは、2023年２月10日の取締役会決議に従い、下記内容の優先株式を取得いたしました。
なお、当該取引による翌期の連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(１) 取得理由
将来の資本コストの削減を目的とするものであります。
(２) 取得の内容① 取得する株式の種類

Ａ種優先株式

Ｂ種優先株式② 取得する株式の総数

800株

200株

１株につき 5,021,233円

１株につき 5,019,322円

4,016百万円

1,003百万円

ＳＭＢＣＣＰ投資事業有限責任組合１号

株式会社みずほ銀行

2023年３月31日

2023年３月31日③ 株式の取得価額(１株当たり)④ 株式の取得価額の総額⑤ 取得の相手方⑥ 取得日（注）上記の取得価額の総額は、A種優先株式の払込金額4,000百万円、B種優先株式の払込金額1,000百万円に、それぞれ経過優先配当金相当額を加算した金額であります。

12. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

54

貸借対照表（2023年２月28日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

資産の部

136,058

流動資産

11,264

現金及び預金

2,714

短期貸付金

24,399

未収入金

4,575

未収還付法人税等

1,146

その他の流動資産
貸倒引当金

600
124,794

有形固定資産13,406構築物
工具器具備品土地
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア
商標権
その他の無形固定資産

4,528
19
153
8,696
7
2,021
438
1,479
102

投資その他の資産

109,366

投資有価証券

13,538

関係会社株式71,196

長期貸付金

26,746

長期前払費用13

繰延税金資産1,229

その他の投資
貸倒引当金
資産合計

目

負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
関係会社投資損失引当金
預り保証金
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計△22,173

固定資産
建物

科

931
△4,289136,05855

金

額52,55639,494
34,167
3,608
980
493
67
61
115
13,062
7,801
135
3,788
997
340
52,556
83,50287,37230,07951,50738,55012,95627,65727,65721
27,635△21,871△3,952
1,588△5,541
82
83,502
136,058

損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

営業収益
グループ運営収入

3,518

関係会社配当金収入

6,090

不動産賃貸収入

1,465

ロイヤリティ収入

7

営業費用
営業利益
営業外収益

11,0824,069
7,012

受取利息及び配当金

794

為替差益

841

その他の収益

386

2,022

営業外費用
支払利息

549

貸倒引当金繰入額

5,958
353

その他の費用
経常利益

6,861
2,173

特別利益
投資有価証券売却益

426

その他の特別利益

86

513

特別損失
投資有価証券評価損

123

関係会社投資損失引当金繰入額

439

関係会社整理損950

その他の特別損失29

税引前当期純利益

1,543
1,143

法人税、住民税及び事業税△521

法人税等調整額

△877

当期純利益

△1,3992,542

56

株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資 本 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資
本
準 備 金

30,07938,550

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他
資本剰余金
利益剰余金
買換資産
繰越利益
資本剰余金
合
計
合
計
圧縮積立金
剰 余 金
13,00051,55021
26,72026,742剰 余 金 の 配 当△1,627△1,627

当 期 純 利 益

2,542

2,542

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△43

△43

－

－

△43

△43

－

915

915

30,07938,55012,95651,50721

27,63527,657

株主資本
自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△21,954

評価・換算差額等
そ の 他
土地再評価 評価・換算 新株予約権 純資産合計
株主資本
有 価 証 券合計
差 額 金 差額等合計
評価差額金
86,417△2,136△5,541△7,678122
78,861剰 余 金 の 配 当△1,627△1,627

当 期 純 利 益

2,542

2,542

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

82

39

39

当

期

末

残

高

3,725

－

3,725

△39

3,685

82

954

3,725

－

3,725

△39

4,640

△21,871

87,372

1,588△5,541△3,952

82

83,50257

個 別 注 記 表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備
を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
② 無形固定資産は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。
(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 関係会社投資損失引当金は、関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
(４) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額58で収益を認識しております。
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入及び受取配当金であります。グループ運営収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

２. 会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記(繰延税金資産の回収可能性)(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）

2,081百万円(２) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち将来の事業計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

59

４. 貸借対照表に関する注記
4,675 百万円

(１) 有形固定資産の減価償却累計額(２) 保証債務

下記の会社の金融機関からの借入債務等について保証を行っております。
ジョゼフLTD.

1,381 百万円

その他

18 百万円合計

1,400 百万円

(３) 関係会社に対する短期金銭債権

29,259 百万円(４) 関係会社に対する長期金銭債権

26,745 百万円(５) 関係会社に対する短期金銭債務

21,908 百万円(６) 関係会社に対する長期金銭債務

60 百万円(７) 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されております。当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
長期借入金（うち、１年内返済予定長期借入金）

4,960百万円
1,440百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益9,865 百万円

経費支払高

259 百万円

営業取引以外の取引による取引高750 百万円

60

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式
数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当事業年度末株
式
数

普通株式

22,287,771 株

763 株

84,046 株

22,204,488 株(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

763 株

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による売渡し

46 株

ストック・オプションの行使による減少

84,000 株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰越欠損金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
投資損失引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,479 百万円
13,055 百万円
8,102 百万円
1,159 百万円
1,143 百万円
462 百万円
40,403 百万円△38,322 百万円
2,081 百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
退職給付信託設定益
買換資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△701 百万円△97 百万円△43 百万円△9 百万円△851 百万円
1,229 百万円

61

８. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報については連結注記表「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等(単位：百万円)
属性

会社等の名称

子会社 株式会社オンワード樫山

議決権等の所有(被所有)の割合

所有
直接 100.0％

関係内容
役員の 事業上
兼任等 の関係

兼任

株式会社オンワード
子会社
グローバルファッション

所有
直接 100.0％

子会社 インティメイツ株式会社所有
間接 100.0％－

子会社 株式会社KASHIYAMA SAGA所有
間接 100.0％－

子会社 オンワード商事株式会社所有
直接 100.0％

子会社 株式会社クリエイティブヨーコ

所有
直接 100.0％

－

－

兼任

－

－

－

－

－

－

62

取引の内容

取引金額

資金の貸付
(注)１

54,470

資金の返済(注)１

49,160

グループ運営費
(注)２

科目

期末残高

長期貸付金

18,799

1,401

未収入金

919

ブランド管理料
(注)３

712

未収入金

432

シェアードサービス委託費
(注)4

770

未収入金

70

連結納税に伴う回収額
(注)5

1,732

未払金

640

資金の返済
(注)6

158
長期貸付金

－

債権の放棄
(注)7

4,791

資金の貸付
(注)8

100

資金の返済
(注)8

長期貸付金

1,395

30

資金の貸付
(注)9

50

長期貸付金

1,481

資金の借入
(注)10

2,250

資金の返済
(注)10

短期借入金

566

2,183

資金の借入
(注)11

1,700
短期借入金

1,000

資金の返済
(注)11

1,300

属性

会社等の名称

子会社 株式会社大和

議決権等の所有(被所有)の割合

所有
直接 100.0％

関係内容
役員の
兼任等

兼任

事業上
の関係

－

取引の内容

取引金額

資金の借入
(注)12

5,301

資金の返済
(注)12

4,300

現物配当の受入
(注)13

400

資金の借入
(注)14

5,800

資金の借入
(注)15

2,166

資金の返済
(注)15

2,130

科目

期末残高

短期借入金

1,805

短期借入金

6,000

短期借入金

9,886

子会社 株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ

所有
直接 100.0％

子会社 株式会社オンワードデジタルラボ

所有
直接 100.0％－

子会社 株式会社ビエン

所有
直接 100.0％

－

－

資金の貸付
(注)16

1,150

長期貸付金

2,500

子会社 オンワードイタリアS.r.l.

所有
直接 100.0％

－

－

資金の貸付
(注)17

－

短期貸付金

15,197

－

短期貸付金

3,157

－

資金の貸付
(注)18

子会社 ジョゼフLTD.

所有
直接 100.0％

債務保証
(注)19

1,381

－

子会社 オンワードU.S.A.LLC.

所有
直接 100.0％

－

－

資金の貸付
(注)20

222

短期貸付金

1,496

子会社 ジェイプレスINC.

所有
間接 100.0％

－

－

資金の貸付
(注)21

378

短期貸付金

3,490

－

－

資金の貸付
(注)22

1,500

オンワードビーチリゾートグアム 所有
INC.
間接 100.0％

資金の返済
(注)22

短期貸付金

－

213

子会社

兼任

－

－

－
－

取引条件および取引条件決定方針等(注)１. 株式会社オンワード樫山に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２. グループ運営費につきましては、契約に基づいて決定しております。
３. ブランド管理料につきましては、契約に基づいて決定しております。
４. シェアードサービス委託費につきましては、契約に基づいて決定しております。
５. 連結納税に伴う回収額であります。
６. 株式会社オンワードグローバルファッションに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
７．株式会社オンワードグローバルファッションの清算に伴う貸付金の債権放棄であります。
８．インティメイツ株式会社に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、1,171百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、66百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
９．株式会社KASHIYAMA SAGAに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、当該貸付につきましては、1,275百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、903百万円の貸倒引
当金繰入額を計上しております。

63

10.オンワード商事株式会社からの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
11.株式会社クリエイティブヨーコからの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
12.株式会社大和からの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
13.株式会社大和が行った現物配当により当社への短期貸付金を取得したものであります。
14.株式会社オンワードリゾート＆ゴルフからの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
15.株式会社オンワードデジタルラボからの資金の借入につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
16.株式会社ビエンに対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
17.オンワードイタリアS.r.l.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、当該貸付につきましては、14,191百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、1,646百万円の貸倒
引当金繰入額を計上しております。
18.ジョゼフLTD.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、2,196百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、1,321百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
19.金融機関からの借入等に対して、債務保証を行ったものであります。
20.オンワードU.S.A.LLC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、1,496百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、421百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
21.ジェイプレスINC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付につきましては、3,490百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、1,236百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
22.オンワードビーチリゾートグアムINC.に対する資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。子会社でありましたオンワードビーチリゾートグアムINC.につきましては、2022年３月30日に株式の全部を売却したため、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額を記載
しております。

10. １株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産

614円66銭(２) １株当たり当期純利益

18円74銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

64

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月18日
株式会社オンワードホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 林

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井 上

瀬

美智代
勇

人
拓

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社オンワードホールディングスの２０２
２年３月１日から２０２３年２月２８日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。

65

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

66

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上67

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年４月18日
株式会社オンワードホールディングス
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

廣

瀬

美智代

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

勇

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

上

人
拓

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オンワードホールディングスの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第７６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

68

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

69

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第76期事業年度の取締役の職務執行全般に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、当期の監査の方針、重点監査項目、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受け、協議するほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、重点監査項目、監査計
画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および子会社の主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社の取締役および監査役等と意思疎通
および情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等およびEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

70

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年４月20日
株式会社オンワードホールディングス

監査役会

常 勤 監 査 役

清 家

彦三郎

㊞

常 勤 監 査 役

小野木

伸

良

㊞

監

査

役

梅

津

立

㊞

監

査

役

草

野

代

㊞

満

（注）監査役梅津立および監査役草野満代は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

71

上

日 時

株主総会

会 場

2023年5月25日（木）午前10時
オンワードパークビルディング 2階ホール
東京都中央区日本橋三丁目１０番５号
電話：03ー4512ー1020（総務Div.ダイヤルイン）

会場ご案内図※昨年と会場を変更しておりますので、お間違えのないようご注意ください。

東京
メ
東西 トロ
線

昭和
通り

外堀
通り

日本橋駅
COREDO
日本橋
D4出口

大丸
八重洲北口

髙島屋

新館

都営
浅草
線

八重洲中央口前

B1出口

東京
メト
ロ
銀座
線

東京駅

本館

百十四銀行

スターツ八重洲
中央ビル

越前屋

中央
通り

八重

洲通
り

首
都
高速
道路

さく
ら通
り

D1出口

日本橋三丁目スクエア

HSBC

オンワードパークビルディング

交通のご案内■ JR 東京駅■ 地下鉄 日本橋駅

八重洲中央口改札より徒歩10分
東京メトロ銀座線 日本橋B1出口より徒歩5分

都営地下鉄浅草線 日本橋D1出口・D4出口より徒歩5分※会場には本総会専用の駐車場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用ください。
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