令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 2（2020)年 7 月

八戸工業大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 A．社会地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

八戸工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神
学校法人八戸工業大学の建学の精神は「正己以格物」（己を正し以て物に格る）である。
法人全体の経営方針と基本的な教育方針として、人格、徳性の涵養並びに知性の練磨を象徴的に表す「正己以格物」を不易の綱領と定め、建学の精神としている。この言葉は、儒教の根本精神を表した四書五経の一つ「大学」に拠るもので、物の道理をよく見極め、広く知識を求め、社会における自己の役割が如何なるものかを深く認識し、高い倫理性をもって行動することの重要性を説いているものである。本法人は、社会の負託と時代の要請に応えることを要諦とし、有為な人材を養成している。
2. 大学の基本理念
本学は、本法人の建学の精神に則り、学則第 1 条に「良き技術は、良き人格から生まれる」を教育理念と定めている。この教育理念は、本学の教育研究方針の根本をなすものであり、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であることを意味している。
3. 使命・目的
大学（学部）においては、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与することを目的」としている（学則第 1 条）。さらに、学則第３条において、工学部、感性デザイン学部及び各学科の教育研究上の目的をより具体的に示している。
大学院においては、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与することを目的」としている（大学院学則第１条）。さらに、同学則第６条において、工学研
究科博士前期・後期課程及び各専攻の教育研究上の目的を具体的に示している。
4. 大学の個性・特色等
本学では、上記の使命・目的を達成するため、平成 30 年に「八戸工業大学中長期目標・
計画 HIT Grand Design 55」を制定した。この中で、本学の現状認識と課題を見直しており、以下、これを参照して個性・特色について、整理して簡単に示す。
（1）教育●工学からデザインまで、学部から大学院博士後期課程まで、幅広い分野を基礎から高度専門まで学べること●教育改善に積極的に取り組んできたこと●伝統的に継続・発展させてきた担任制度などにより充実した学修支援を行ってきたこと（2) 研究、地域連携・貢献●研究助成の活用や教職員のネットワーク力で幅広い研究が可能であること●自由な雰囲気と比較的良好な環境のもとで研究を行なえること1八戸工業大学●地域連携・貢献の研究や活動が活発であること●その他、受託調査・研究、国際交流についても着実な実績があること（3）施設・設備、組織等●高度な教育研究設備・装置が整っており、最新の大型実験装置もあること●自然豊かな広い校地と多くのスポーツ施設があり、学生が自由に利用できる自習室な
どの施設・設備が整っていること●小規模であることを活かして部局間の連携が比較的スムーズに行われており、教職員間の垣根が低く教職協働による効率的な大学運営の素地は十分にあること●学校法人傘下に幼稚園、中学校、二つの高校があり、高大連携を中心に一貫教育が可
能な組織体制となっていること（4）本学の立地と周辺地域の魅力●本学は中核市である八戸市に立地し、新幹線・高速道・港湾・空港を備えた交通至便
であること●八戸市は、工業・水産業・農林畜産業を中心とした北奥羽の要となる産業都市として今後も発展する可能性が高いこと●北東北地方には豊かで多彩な文化・歴史・自然環境・食など、社会・環境・観光面での魅力も多いこと●工学系及びデザイン系の分野を有する私立大学は、北東北地方では本学が唯一である
こと●付近にはリーズナブルな経費で面倒見の良い下宿が多く生活環境の不安が少ないこと

2八戸工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 31 年 4 月 10 日

八戸高等電波学校を開校

昭和 34 年 2 月 12 日

学校設置者名を学校法人八戸電波高等学校に改称

昭和 34 年 3 月 31 日

八戸高等電波学校を廃止

昭和 34 年 4 月 1 日

八戸電波高等学校（現:八戸工業大学第一高等学校)を開校

昭和 36 年 11 月 1 日

学校設置者名を学校法人八戸電波工業高等学校に改称

昭和 46 年 4 月 1 日

さくら幼稚園を開園

昭和 47 年 1 月 29 日

学校設置者名を学校法人八戸工業大学に改称、八戸工業大学の設置認可

昭和 47 年 4 月 1 日

八戸工業大学（工学部機械工学科・産業機械工学科・電気工学科)を開学

昭和 50 年 4 月 1 日

八戸工業大学第二高等学校を開校

昭和 51 年 4 月 1 日

工学部に土木工学科及び建築工学科を設置

昭和 57 年 4 月 1 日

工学部にエネルギー工学科を設置

昭和 61 年 3 月 18 日

工学部産業機械工学科の廃止認可、同学科を廃止

昭和 63 年 4 月 1 日

工学部食品工学研究所及び情報システム工学研究所を設置

昭和 63 年 7 月 18 日

中華人民共和国瀋陽工業大学と友好的な学術交流に関する協定を締結

平成 3 年 12 月 20 日

工学部機械工学科・電気工学科・土木工学科・建築工学科・ エネルギー工学科の期間（平成 4 年度から平成 11 年度）を付した入学定員の増加（収容定員 2400 名）に係る学則の変更認可

平成 3 年 5 月 21 日

ロシア連邦共和国ハバロフスク州立工科大学と学術交流に関する議定書を交換

平成 5 年 4 月 1 日

工学部に構造工学研究所を設置

平成 6 年 4 月 1 日

総合教育センターを設置
工作工場を工作技術センターに改称

平成 7 年 4 月 1 日

大学院工学研究科修士課程を設置（機械システム工学専攻、
電気電子工学専攻、土木工学専攻）

平成 9 年 4 月 1 日

大学院工学研究科博士後期課程を設置（機械システム工学専
攻、電気電子工学専攻、土木工学専攻）

平成 10 年 12 月 22 日

工学部電気工学科及びエネルギー工学科の収容定員の減少に係る学則の変更を認可される

平成 11 年 4 月 1 日

大学院工学研究科修士課程建築工学専攻を設置
工学部システム情報工学科を設置
工学部電気工学科を電気電子工学科へ名称変更

平成 11 年 10 月 22 日

工学部の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員の増加（収容定員（1360 名を 1760 名）に係る学則の変更認可

平成 13 年 4 月 1 日

大学院工学研究科博士後期課程建築工学専攻を設置

3

八戸工業大学

工学部機械工学科を機械情報技術学科、土木工学科を環境建設工学科へ名称変更
平成 13 年 10 月 19 日

八戸大学との単位互換に関する協定締結

平成 14 年 3 月 25 日

アメリカ合衆国ウェスレー大学と学術交流に関する協定を締
結平成 14 年 3 月 31 日

工学部食品工学研究所、情報システム工学研究所、構造工学研
究所を廃止

平成 14 年 4 月 1 日

工学部に生物環境化学工学科を設置
工学部に異分野融合科学研究所を設置

平成 15 年 4 月 1 日

工学部電気電子工学科を電子知能システム学科へ名称変更

平成 16 年 9 月 11 日

中華人民共和国新疆大学と友好的な学術交流に関する協定並びに実施に関する協議書を締結

平成 16 年 10 月 5 日

工学部各学科の定員を振り替え、感性デザイン学部感性デザ
イン学科を設置する届出書が受理される

平成 17 年 3 月 31 日

工学部エネルギー工学科を廃止。総合教育センターを廃止

平成 17 年 4 月 1 日

感性デザイン学部感性デザイン学科（入学定員 70 名、収容定員 280 名）を設置

平成 19 年 3 月 29 日

公益財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される

平成 19 年 4 月 1 日

大学院工学研究科機械システム工学専攻を機械・生物化学工学専攻に同電気電子工学専攻を電子電気・情報工学専攻へ名称変更

平成 19 年 5 月 1 日「大学改革室」「教育研究戦略室」を廃止し､「社会連携学術推進室」「基礎教育研究センター」を設置

平成 19 年 10 月 26 日

八戸大学、八戸工業高等専門学校と学術交流の協定を締結

平成 20 年 6 月 27 日

工学部並びに感性デザイン学部各学科の収容定員（工学部1360 名感性デザイン学部 240 名に）変更

平成 21 年 4 月 1 日

工学部土木建築工学科（入学定員 70 名、収容定員 280 名）を設置
工学部生物環境化学工学科をバイオ環境工学科へ名称変更

平成 22 年 4 月 1 日

工学部電子知能システム学科を電気電子システム学科へ名称変更

平成 22 年 4 月 22 日

異分野融合科学研究所をエネルギー環境システム研究所へ名称変更

平成 22 年 11 月 4 日

青森県と連携に関する協定を締結

平成 23 年 3 月 11 日

東北地方太平洋沖地震により校舎等に多大な被害

平成 23 年 6 月 10 日

青森県教育委員会と連携に関する協定を締結

平成 26 年 3 月 11 日

公益財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）から同機構が定める大学評価基準に適合していると認定される

4

八戸工業大学

平成 26 年 6 月 23 日

太平洋国立大学（ロシア）と八戸工業大学の教育、学術交流に関する協力合意書を締結

平成 26 年 8 月 27 日

八戸市と連携に関する協定を締結

平成 27 年 4 月 1 日

大学院工学研究科土木工学専攻を大学院工学研究科社会基盤工学専攻へ名称変更

平成 27 年 4 月 28 日

エネルギー環境システム研究所を地域産業総合研究所へ名称変更

平成 27 年 9 月 24 日

八戸工業大学と国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）との連携・協力に関する協定を締結

平成 27 年 11 月 26 日

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）に係る連携・協力に関する協定を締結

平成 29 年 4 月 1 日

学務部に学生支援センターを設置

平成 29 年 4 月 1 日

社会連携学術推進室に IR 分室を設置

平成 29 年 6 月 21 日

八戸工業大学と国立ユーラシア大学（ENU）間の協力合意書
を締結

平成 30 年 3 月 12 日

八戸工業大学と八戸学院大学短期大学部における単位互換に関する協定を締結

平成 30 年 4 月 1 日

工学部機械情報技術学科を機械工学科へ名称変更
工学部電気電子システム学科を電気電子工学科へ名称変更
工学部バイオ環境工学科を生命環境科学科へ名称変更
感性デザイン学部感性デザイン学科を創生デザイン学科へ名称変更

平成 30 年 6 月 18 日

八戸工業大学とカザフスタン共和国カザフスタン建築土木大学との協力合意書を締結

平成 30 年 7 月 24 日

八戸市高等教育連携機関設置要綱、参画同意書、運営に係る連絡協議会運営規定を取り交わす

平成 30 年 7 月 24 日

八戸市、八戸商工会議所及び八戸市高等教育連携機関との包括的な連携に関する協定を締結

平成 31 年 4 月 1 日

国際交流センターを設置

5

八戸工業大学

2．本学の現況
・大学名
八戸工業大学・所在地
青森県八戸市大字妙字大開 88 番地 1 号
・学部及び大学院の構成
学部・研究科・課程

工学部

学科・専攻

備

考

機械工学科

平成 30 年度機械情報技術学科より名称変更

電気電子工学科

平成 30 年度電気電子システム学科より名称変更

システム情報工学科
生命環境科学科

平成 30 年度バイオ環境工学科より名称変更

土木建築工学科
感性デザイン学部

創生デザイン学科
機械・生物化学工学専攻

大学院工学研究科
博士（前期・後期)課程

電子電気・情報工学専攻
社会基盤工学専攻

6

平成 30 年度感性デザイン学科より名称変更

八戸工業大学・学生数、教員数、職員数
学生数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（工学部・感性デザイン学部）
学

年

学部・学科

工
学
部

（

収容
定員

1

2

3

4

機 械 工 学 科

290

39

67

46

(1)

39

電気電子工学科

220

27

25

37

(3)

25

システム情報工学

270

85

(7)

80

(8)

70

(7)

79

生命環境科学科

220

30

(12)

22

(5)

28

(10)

土木建築工学科

270

86

(6)

76

(4)

62

1270

267

(25)

270

(17)

230

34

(14)

26

230

34

(14)

1500

301

(39)

小

計

感性
創生デザイン学科
デザイン
小
計
学部

合

計

合
(2)

計

191

(3)

114

(3)

(9)

314

(31)

27

(7)

107

(34)

(6)

69

(5)

293

(21)

243

(27)

239

(23) 1019

(92)

(12)

50

(21)

47

(26)

157

(73)

26

(12)

50

(21)

47

(26)

157

(73)

296

(29)

293

(48)

286

(49) 1176 (165)（大学院工学研究科）
年次

）女子内数

（
博士課程前期）女子内数

博士課程後期1

機械・生物化学工学

10

3

1

4

6

電子電気・情報工学

10

4

1

5

6

社会基盤工学

10

5

4 (1)

9 (1)

6

1

1 (1)

1

3 (1)

12(2)

30

12

6 (1)

18

18

1

2 (1)

1

4 (1)

22(2)

専攻名称

計

2

小計

(1)

7

収容
定員

合計

収容
定員

1

2

3

小計

1

5
5

八戸工業大学

教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
専任教職員数
専任教員数

学長

学部・学科名男

学長・副学長

1

工学部

副学長

女

教授

男

女

1

1

男

准教授

女

男

女

機械工学科

4

4

電気電子工学科

5

4

システム情報工学科

45

生命環境科学科

6

土木建築工学科

5

工学部 計

24

感性デザイン学部 創生デザイン学科

4

基礎教育研究センター

2

地域産業総合研究所

講師
男

助教

女

女

男

計

女

男

女

計

2

1

3

1
2
1

1

4

2

2

2

1

8

10

10

1

7
1

18

8

11

1

5

1

男

助手

1

11

1

1

9

2

1

2

49

4

12

6

1

7

8

72

1

1

専任職員数

男

女

計

専任教職員数

男

女

計

事務職員

19

19

38

専任教員

64

8

72

技術・技能職員

17

1

18

専任職員

42

20

62

労務職員

6

6

専任教職員計106

28 134

計

42

1

20

1

31

1

21

3

1

64

62

教員に関するデータ
専任教員の年齢別教員数 60歳以上 50～59歳 40～49歳 30～39歳 29歳以下

工学部

機械工学科

2

3

3

電気電子工学科

2

2

6

システム情報工学科

3

5

2

1

生命環境科学科

1

3

3

1

計

10
11
1

9

3

4

4

1

12

11

17

18

2

2

50

感性デザイン学部 創生デザイン学科

6

3

2

2

1

14

2

1

4

基礎教育研究センター
地域産業総合研究所
合計（専任教員と非常勤教員の比率）
専任教員数 非常勤教員数
72 人

73 人

22

※副学長含む

※学長、副学長含む

7

1
17

備考

8

工学部 計

土木建築工学科

11

8

1

合計

1

22

8

3

72

（専任教員一人あたりの学部学生数）

比率

専任教員数

学部学生数

比率

49.6%

72 人

1,176 人16.3 人

8

9

47
1

3

11
2

1

八戸工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

意味・内容の具体性と明確性
学校法人八戸工業大学の建学の精神は「正己以格物」（己を正し以て物に格る）である【資料 1-1-1～1-1-3 巻頭】。
この建学の精神に基づき、八戸工業大学（以下「本学」という）は、学則第１条【資料 11-4】に「良き技術は、良き人格から生まれる」を教育理念とし、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。この使命・目的に基づき、工学部及び感性デザイン学部並びに各学科の教育研究上の目的が、学則第 3 条【資料 1-1-4】に具体的かつ明確に定められており、建学の精神、教育理念、使命・目的、教育研究上の目的と、その趣旨はより具体性を伴いながら一貫している。
大学院学則第１条【資料 1-1-5】には「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする」と定めている。この大学院の使命・目的に基づき、大学院工学研究科各専攻の教育研究上の目的が、大学院学則第 6 条【資料 1-1-5】に具体的かつ明確に定められている。
②

簡潔な文章化使命・目的、教育目的については、上記①に示したように、簡潔に文章化されている【資料1-1-1〜1-1-5】。
③

個性・特色の明示
本学の個性・特色の一つ目は、本学学部の使命・目的の後半部分、「人類の幸福を希求す

る科学技術の振興と文化の創造並びに地域社会の発展に寄与する」の「並びに地域社会の発展に寄与する」に明示されているとおり、地域に根差した知の拠点としての機能を発揮することにある。
二つ目として、上記①に示したように、建学の精神、教育理念、使命・目的、各学部、学科ごとの教育研究等の目標を明確に示していることが挙げられる。【資料 1-1-1〜1-1-5】。

9八戸工業大学

さらに三つ目として、教育研究上の目的を学則第 1 条第 2 項に示し、学生の総合的な成長を確実に達成し、教育と研究の成果をもって地域社会の発展に寄与し、地域とともにある大学を目指す（目標）ことを明確にしていることである【資料 1-1-4】。
④

変化への対応本学は、①及び③で記述した通り、学部、学科、大学院の専攻ごとの教育研究上の目的を平成 21 年 4 月 1 日施行の学則において定めた。その後、社会情勢の変化に対応するため、教育目的の見直しを随時行っており、最近では平成 30 年 4 月 1 日付で学則を改正している【資料 1-1-6、1-1-7】。課題発見・解決能力やコミュニケーション能力、チームワー
ク・リーダーシップなどを持った人材の育成が社会的にますます要請されているなかで、学則の教育研究上の目的に「社会の変化に対応できる柔軟な思考力をもった人材」を明記するなど、社会的使命や教育研究上の目的を見直し反映している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会の変化に対して迅速かつ的確に対応するため、継続的に点検・改善を図っていく。特に外部の意見等を調査し、それを使命・目的等に適切に反映することで、今後も社会の要
請や時代の変化に対応した改善とすべく、さらに機能的、機動的な体制構築に努めていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的の策定及び改定について、理事会役員と本学教職員は、教務委員会【資料 1-2-1】、教授会【資料 1-2-2】、理事会【資料 1-2-3】を通して関与・参画している。以下、平成 30 年 4 月 1 日改正の学則に定めた学部、学科ごとの教育研究上の目的の策定過程を例にとり説明する。
この教育研究上の目的の原案は、学務部長・次長と各学科等の代表教員及び職員の代表である教務課長により構成された教務委員会により平成 29 年 11 月 17 日に審議された【資料 1-2-4】。教務委員会は原案をまとめ、平成 29 年 11 月 24 日に本学教授、准教授、講師、助教全員により構成された教授会が議案としてこれを審議した【資料 1-1-6、1-1-7】。本学教授会は、事務部長が職員の代表として構成員となっているとともに、各課長が陪席している。教授会で審議し承認された案を平成 29 年 11 月 29 日開催の学校法人八戸工業大学

10八戸工業大学

理事会が承認し、学部、学科ごとの教育研究上の目的が確定した【資料 1-2-5】。
以上のように、確立された審議及び周知の方法が存在し、規則どおりに策定及び改定の手順が取られており、本学の使命・目的及び教育研究上の目的は役員並びに教職員に理解され支持されている。
②

学内外への周知
本学の教職員全員に大学要覧【資料 1-1-1】
・学生要覧【資料 1-1-2】
・大学院学生要覧【資料 1-1-3】が配布されており､建学の精神、教育理念、使命・目的が周知されている。学生に対しては、入学時に学生要覧あるいは大学院学生要覧が配布されており､同様に周知されている。さらに､毎年、入学式における学長告辞の中で、建学の精神と本学の教育理念について説明されている。また､学部学生に対しては、全学生対象の講義科目「キャリアデザ
インⅠ」の中でも説明を行っている【資料 1-2-6】。
学外に対しては、主として本学ホームページ（以下､本学 HP）で、建学の精神、教育理
念、使命・目的（教育研究上の目的）を公開している【資料 1-2-7】。さらに､学生要覧も本学 HP 上に公開されており､誰でも閲覧できる状況にある【資料 1-2-8】。
以上のように、本学の使命・目的及び教育研究上の目的等については、学内外へ十分に周知している。
③

中長期的な計画への反映
本学は 2022 年に創立 50 周年を迎える。この 2022 年までの中長期計画を示した HITGrand Design 50【資料 1-2-9】が策定され、平成 25 年 3 月 29 日の理事会で承認された【資料 1-2-10】。HIT Grand Design 50 の前文において、建学の精神及び教育理念について触れ、これを受けて本学学部の使命・目的の後半部分をより具体化させ、これからの 10年間に本学が推進する教育研究の目標と方向を表明している。また、本文の中で後述する学部及び大学院の三つのポリシーに関しての中長期計画を述べるなど、HIT Grand Design
50 には使命・目的及び教育目的が反映されている。
さらに、平成 30 年 4 月には、社会情勢の変化に応じて HIT Grand Design 50 の内容を見直すとともに、より具体的な施策まで記述した八戸工業大学中長期目標・基本計画 HITGrand Design 55 を策定し、使命・目的及び教育目的の実現に向けた具体的な計画が定められている（4 月 19 日教授会制定【資料 1-2-11】、5 月 25 日理事会承認【資料 1-2-12】）。
なお、HIT Grand Design 55 は、平成 30 年 7 月に各学科等の目標・基本計画を追加するなど一部改定がされている【資料 1-2-13】。
④

三つのポリシーへの反映
大学の使命・目的、教育研究上の目的は、本学の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシ

ー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）のうち、特にディプロマ・ポ
リシーに十分に反映されており、これを達成するための具体的な内容がカリキュラム・ポ
リシーとアドミッション・ポリシーに掲げられている【資料 1-2-14、1-2-15】。本学学部及び大学院のディプロマ・ポリシーは下記のように定められている。

11

八戸工業大学＜八戸工業大学ディプロマ・ポリシー＞
八戸工業大学は、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げています。これは、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であることを意味しています。本学は、この理念を踏まえた教育目標に基づく所定の教育課程を修め、以下の資質・能力が身についた学生に学士の学位を授与します。
１．豊かな人間性と総合的な判断力
２．社会の変化に対応できる柔軟な思考力
３．専門分野の基礎原理の理解と高度応用展開力
４．地域社会への関心をもちグローバルな視野で物事を考える姿勢＜八戸工業大学大学院ディプロマ・ポリシー＞■ 博士課程前期課程
八戸工業大学は、本学大学院の所定の修了要件（大学院学則第 32 条）を満たし、かつ次の資質・能力を身につけたと判定された者に、修士（工学）の学位を授与します。
１．豊かな人間性：知的創造活動（学術研究）で培った、深い教養を携えた豊かな人間性。
２．知識・技能：専門基礎力、並びに高度の専門性を有する職業等に必要とされる
高度な応用展開力。
３．思考力・判断力等の能力：グローバルな視野で物事を考える姿勢をもった、社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力。
■ 博士課程後期課程
八戸工業大学は、本学大学院の所定の修了要件（大学院学則第 33 条）を満たし、かつ次の資質・能力を身につけたと判定された者に、博士（工学）の学位を授与します。
１．豊かな人間性：知的創造活動（学術研究）で培った、深い教養を携えた豊かな人間性。
２．知識・技能：専門基礎力、並びに研究者もしくは高度の専門性を有する職業等に必要とされる卓越した高度応用展開能力。
３．思考力・判断力等の能力：グローバルな視野で物事を考える姿勢をもった、社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力。
なお、これら三つのポリシーは、建学の精神、教育理念、使命・目的（大学院では人材育成目標）とともに大学要覧【資料 1-1-1】や学生要覧【資料 1-1-2】の冒頭に掲載されている。
⑤

教育研究組織の構成との整合性
学校法人八戸工業大学及び本学の組織の概要を図 1 に示す。本法人は､本学の他に幼稚園・中学校・高等学校 2 校を有している。本学においては､使命・目的、教育目的を達成するために、大学院には機械・生物化学工学専攻、電子電気・情報工学専攻、社会基盤工学専攻を有する工学研究科が設置されており、全専攻に博士前期課程・博士後期課程が置か12八戸工業大学

れている【資料 1-2-16】。学部としては、工学部と感性デザイン学部の 2 学部が設置され、工学部には機械工学科、電気電子工学科、システム情報工学科、生命環境科学科、土木建築工学科の 5 学科が、感性デザイン学部には創生デザイン学科 1 学科が設置されている【資料 1-2-17】。
工学研究科及び工学部においては、機械・電気電子・情報・土木・建築・生物・化学など、科学技術（工学）のほぼ全分野が網羅されている。また、感性デザイン学部においては、デザインを習得し社会課題の解決に向かうことができる人材の育成とデザインを基盤とした地域課題解決のための研究活動を行なっている。さらに､各学部・学科の教育・研究を補完し全学的に共通の事項を一元的に担う基礎教育研究センター【資料 1-2-18】・地域
産業総合研究所【資料 1-2-19】
・図書館【資料 1-2-20】なども設置されており、「科学技術の振興と文化の創造及び地域社会の発展に寄与する」とした本学学部の使命・目的と十分に整合し､使命・目的を達成するための教育研究組織の体制が整っている。
また､教育研究組織の活動を支援する運営組織として、事務部・学務部・入試部・社会連
携学術推進室等が設置されている【資料 1-2-21】。なお、総務・人事・財務等に関する部分については法人事務局が担当しており、適切に業務が分担され、業務内容に応じた教職員が配置されている【資料 1-2-22】。

図 1 法人・大学組織図（概要）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的、教育目的等については、理事等の役員と教職員の多くが関わって改正・決定され、理解と支持が得られており、学内外に十分に周知されている。また、本学の中長期目標・基本計画 HIT Grand Design 55 や三つのポリシーにも十分に反映されている。また、使命・目的等を達成するための教育研究組織も合理的に構成されている。
今後も、社会や地域の情勢の変化に対応するため、不断の点検・改善が求められている。
これらの対応を継続的に行い、改善するためには、使命・目的を達成するための合理的な教育研究組織や運営組織のあり方は極めて重要なことであり、現在も学部・学科の改組を

13

八戸工業大学

検討するなど、常に見直しを図っている。
［基準 1 の自己評価］
本学において、使命・目的及び教育目的等については、具体的かつ明確に定められているとともに、これを反映した中長期目標・計画や三つのポリシーが定められており、目的を達成するための教育研究組織・運営組織も合理的に構成されている。以上より、基準１は十分に満たしている。

14

八戸工業大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学の学部および大学院では、建学の精神及び教育理念に基づいた人材育成を行なうため、下記のようなアドミッション・ポリシーを策定している【資料 2-1-1、2-1-2】。
＜八戸工業大学アドミッション・ポリシー＞『八戸工業大学は、建学の精神である「正己以格物」（己を正し以て物に格る）に基づいた
自己思考能力を育むカリキュラムにより、基礎知識や専門知識だけにとどまらず、将来的に地域を牽引していくことができる総合力を備えた次世代のリーダーにふさわしい人材を養成しています。また、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げており、高度な専門知識を備え高度な応用展開力をもつとともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ技術者の育成を目指しています。
これらを実現するため、高等学校で履修する教科・科目について基礎的な知識・技術を有しており、本学が進める教育研究活動に強い関心があり、さらに自らを向上させようとする意欲を持つ人を、多様な選抜制度により受け入れます。
本学の入学者選抜では、志願者の学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を把握し、各学科の教育・人材育成の目的にかなう能力・資質・意欲・適性等を判断するため、試験種別ごとに個別学力検査、大学入試センター試
験、調査書、小論文、面接などを組み合わせて志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価します。
』＜八戸工業大学大学院アドミッション・ポリシー＞■ 博士課程前期課程『八戸工業大学の教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」を理解し、「研究能力又は高度の専門性を有する職業等に必要な能力及びその基礎となる学識を養う」という教育研究上の目的に強い関心を払い、本大学院において自らを向上させようとする意欲あふれる学生の入学を歓迎します。
なお、入学試験には、推薦、一般選抜および特別選抜（社会人、外国人）があり、内容については入試要項や学生要覧等で明示・公表しています。』■ 博士課程後期課程『八戸工業大学の教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」を理解し、「研究者として自立して研究活動を行い又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研15

八戸工業大学

究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という教育研究上の目的に強い関心を払い、本大学院において自らを向上させようとする意欲あふれる学生の入学を歓迎します。
なお、入学試験には、推薦、一般選抜および特別選抜（社会人、外国人）があり、内容については入試要項や学生要覧等で明示・公表しています。』
また、学部・学科毎のアドミッション・ポリシーや入試形態別のアドミッション・ポリ
シーも、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーとともに、それぞれ定められている。
本学のアドミッション･ポリシーは、ホームページ【資料 2-1-3】、入試ガイド【資料 21-4】及び学生募集要項【資料 2-1-5、2-1-6】に掲載しており、本学への入学を希望する受験生や保護者、高校教員等に向けて公開している。また、大学で実施しているオープンキ
ャンパス、見学会、高校生インターンシップ等においても周知を行なっている。
②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
大学及び学部・学科・入試形態別のアドミッション・ポリシーに基づいて各種試験を行い、多様な資質を持つ学生の受入れに努めている。2021 年度の入試区分毎の入学者選抜の出願資格・選抜方法は、以下の通りである。
１）総合型選抜試験
出願資格：工学部では、工学に強い関心と勉学意欲が、感性デザイン学部では、感性デザイン学に強い関心と勉学意欲がある者で、下記のいずれかに該当する者。
１．日本の高等学校または中等教育学校を卒業した者及び 2021 年 3 月卒業見込みの者。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び 2021 年 3 月修了見込みの者。
※高等学校は、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の3 年次を含む
選抜方法：面接、調査書、本人が記載するエントリーシート、授業体験のなかで作成する小論文(工学部)、デッサンまたはマインドマップの作成(感性デザイン学部)により多面的・総合的に評価・選抜する。
２）学校推薦型選抜試験（指定校制、公募制）
出願資格：工学部では、工学に強い関心と勉学意欲が、感性デザイン学部では、感性デザイン学に強い関心と勉学意欲がある者。また、出身高等学校長から推薦され、全体の学習成績の状況が 3.5 以上の者で、下記のいずれかに該当する者。
１．日本の高等学校または中等教育学校を卒業した者及び 2021 年 3 月卒業見込みの者。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び 2021 年 3 月修了見込み

16

八戸工業大学の者。
※高等学校は、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の3 年次を含む
選抜方法：面接、口頭試問、調査書、本人が記載する志望理由書、高等学校長からの推薦書により多面的・総合的に評価・選抜する。
３）一般選抜試験
出願資格：下記のいずれかに該当する者。
１．高等学校または中等教育学校を卒業した者及び 2021 年 3 月卒業見込みの者。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び 2021 年 3 月修了見込みの者。
３．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び 2021 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者。
※高等学校は、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の3 年次を含む
選抜方法：工学部では、筆記試験及び調査書により評価・選抜する。
感性デザイン学部では、筆記試験、小論文あるいは鉛筆デッサン、及び調査書により評価・選抜する。
４）大学入学共通テスト利用選抜試験
出願資格：下記のいずれかに該当する者。
１．高等学校または中等教育学校を卒業した者及び 2021 年 3 月卒業見込みの者。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者及び 2021 年３月修了見込みの者。
３．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び 2021 年 3 月 31 日までにこれに該当する見込みの者。
※高等学校は、中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校の3 年次を含む
選抜方法：本学が大学入学共通テストで指定する教科・科目の成績及び調査書により評価・選抜する。本学の個別試験は課さない。
５）社会人特別選抜試験、外国人特別選抜試験、帰国生特別選抜試験
出願資格：2021 年 4 月 1 日現在満 23 歳以上で、就労経験を 1 年以上有する者で、下記のいずれかに該当する者。(なお、就労経験には家事従事期間を含む。)
１．高等学校または中等教育学校を卒業した者。

17

八戸工業大学

２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者。
３．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者
選抜方法：面接、本人が記載するエントリーシート、授業体験のなかで作成する小論文（工学部）、デッサンまたはマインドマップの作成（感性デザイン学部）により多面的・総合的に評価・選抜する。
６）外国人特別選抜試験、帰国生特別選抜試験
出願資格：日本国籍を有しない者で、外国において大学入学資格を有する者、あるいは外国において学校教育による 12 年の課程を修了（修了見込みの場合も含む）した者。さらに、下記の条件のいずれにも該当する者。
１．在留資格の「留学」を取得または更新できる者および取得見込みの者。
２．日本学生支援機構（JASSO）が行う日本留学試験（EJU）の「日本語」で 200点以上、あるいは日本国際教育支援協会（JEES）が行う日本語能力試験でＮ2以上の成績を修めた者。なお、日本国籍を有しない者でも、日本国内の高等学校等を修了した者は、対象としない。
選抜方法：面接、本人が記載するエントリーシート、授業体験のなかで作成する小論
文（工学部）、デッサンまたはマインドマップの作成（感性デザイン学部）により多面的・総合的に評価・選抜する。
７）帰国生特別選抜試験
出願資格：日本国籍を有する者で、外国の学校に在学した者。さらに、下記の条件のいずれかに該当する者。
１．外国において大学入学資格を有する者。
２．外国において、中等教育機関に 3 年以上継続して在学し、外国の学校教育課程に基づく教育を受け、帰国後日本の高等学校に入学し、当該高等学校を卒業（卒業見込みの場合も含む）した者。ただし、日本の高等学校もしくは中等教育学
校（後期課程）における在学期間が帰国後 1 年半を超えない者で、原則として高等学校卒業後 2 年以内の者。
３．外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者に準ずる者で、文部科学大臣の指定した者。
（原則として、最終学年を含めて 2 年以上継続在学した者であること）選抜方法：面接、本人が記載するエントリーシート、授業体験のなかで作成する小論文（工学部）、デッサンまたはマインドマップの作成（感性デザイン学部）により多面的・総合的に評価・選抜する。
2021 年度入試より、文部科学省の大学入試改革に従って、本学においても入試制度の大18

八戸工業大学

幅な改革を実施した。この際には、これまでの入試制度に関する分析・検証に基づいて、議論・改善を行っている【資料 2-1-7、2-1-8】。
また、試験の合否については入学試験委員会規程【資料 2-1-9】により、アドミッショ
ン・オフィスが合格者案を作成し【資料 2-1-10】、入試委員会で各アドミッション・ポリシーに基づいて審議し【資料 2-1-11】、その結果を教授会で承認し【資料 2-1-12】、学長が合格者を決定している。なお、一般選抜入試等の試験問題については入学試験組織規程【資料 2-1-13】にしたがって、本学独自の入試問題を作題し、採点・集計を行っている【資料2-1-14】。
③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
地域社会の発展に寄与することを使命・目的としている本学には、北東北地域の志願者が多い。しかし北東北の人口減少は著しく、2019 年度の収容定員充足率は工学部 73.9%、
感性デザイン学部 66.3%であり、過去 5 年間においても定員を充足していない。
このような状況の下、入学者増加を目的として、様々な施策を実施してきた。例えば、
2018 年度より、地元の高学力・高意欲学生の期待に応えるために、「特別養成コース」を設置している【資料 2-1-15】。また、学生の多様なニーズに対応するため工学部学科横断型
プログラムをさらに強化し、これまでの「原子力工学プログラム」、「海洋学プログラム」に加えて、2020 年度より「ロボット工学プログラム」を新設している。学科間の壁を除き、ロボットを学んだ技術者として社会に出ることで地域貢献のできる学生を育てることを目的としている【資料 2-1-16】。
さらに、2020 年度より収容定員を工学部 250 名、感性デザイン学部 50 名、合計 300 名に変更した。その結果、下表に示すように 2020 年度の入学定員充足率は 98.3%となり、ほぼ定員を確保できている。これにより、大学全体の定員充足率は若干改善傾向にある。

機械

電気

情報

生命

土木建
築

感性

合計

入学定員(2020 年度)

50

40

60

40

60

50

300

本年度

39

27

82

30

83

34

295

昨年度

71

24

78

24

76

24

297

入学定員充足率

0.780

0.675

1.367

0.750

1.383

0.680

0.983

収容定員（全学年）

290

220

270

220

270

230

1500

学生数

192

116

317

109

296

158

1188

本年度

0.662

0.527

1.174

0.495

1.096

0.687

0.792

昨年度

0.663

0.492

1.025

0.475

1.004

0.667

0.732

学 科

入学者

収容定員
充足率

＊学生数は、2020年4月3日現在
また、大学院の学生数を次頁の表に示す。社会基盤工学専攻においては、前期課程・後期課程ともにほぼ収容定員を満たしているが、他の専攻においては、特に後期課程の学生

19八戸工業大学が少なく、工学研究科全体として収容定員を満たしていない。今後、様々な教育改善や募集活動の強化等、定員充足のための改善を継続する必要がある。
専攻（前期課程）

機械

電気

社会基盤

合計

入学定員(2020 年度)

5

5

5

15

入学者

3

4

5

12

入学定員充足率

0.6

0.8

1.0

0.8

収容定員（全学）

10

10

10

30

学生数

4

5

9

18

収容定員充足率

0.4

0.5

0.9

0.6

専攻（後期課程）

機械

電気

社会基盤

合計

入学定員(2020 年度)

1

1

1

3

入学者

0

0

1

1

入学定員充足率

0

0

1

0.33

収容定員（全学）

3

3

3

9

学生数

1

0

3

4

収容定員充足率

0.33

0.0

1.0

0.44

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述したように、2020 年度の学部定員の削減により定員充足率は向上してはいるが、学科による定員充足率の差が大きいことが主たる課題として挙げられる。これに対しては、2022 年度を目標とした全学的な改組の議論を進めており、カリキュラムの柔軟性を重視
して 2 学部 2 学科複数コース制を導入する予定である。また、これまで、入試委員会を中
心に入学者選抜の公正性・妥当性及び体制の検証を継続的に実施してきたが、アドミッション・オフィスの機能・スタッフを充実させ、IR 部門とも連携して入学者選抜の妥当性・適切性等についての検証を強化する予定である。さらに、大学院においても、教育改善を継続的に行うとともに、有望な学部学生の進学の勧誘や、特に後期課程においては社会人・外国人等の多様な学生の受け入れを強化する。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

20

八戸工業大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学務部、学生相談室、学修支援室及び担任により教職協働の学生支援を行っている。
学務部は、履修登録、試験、単位認定、進級及び卒業などの教務を担当する教務課、健康管理、住居、奨学金、学生相談及び課外活動などの学生生活支援を担当する学生課、求人開拓、斡旋及び情報の提供などの就職支援を担当する就職課、さらに学生生活に困難を感じている学生の支援を行う学生支援センターで構成されている【資料 2-2-1】。
また、基礎教育研究センターが開設している学修支援室は、非常勤相談員と学生スタッ
フを配置し、
勉学や学生生活全般の相談に気軽に応じる環境を整備している【資料 2-2-2】。
学生相談室（カウンセリングルーム）では、学生生活における様々な悩みや不安についての相談に応じ、学生を支援している【資料 2-2-3】。休学者や留年生の中にも、カウンセリングを受けているケースがある。
担任として各学科教員が各学年に 2 名（正、副）配置され、履修、単位取得状況の指導、出席状況、インターンシップ、生活や就職などの各指導を行い、学生が入学してから卒業するまでのサポートを関係部署と協力しながら行っている【資料 2-2-4】。担任制度は、本学の伝統的かつ基幹的な学生支援制度であり、毎年、満足度アンケートにより満足度を測定している。2020 年 1 月〜2 月に行った最新の調査における担任教員の指導に対する満足度は、十分満足・満足を合わせて 67%、不満・やや不満は合わせて 5%と概ね良好な結果となっている【資料 2-2-5】。
さらに、教員と職員による教務委員会、学生委員会、就職委員会を組織し、学修支援体
制の充実について常に検討している【資料 2-2-4】。
②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
教員の教育活動を支援する目的から、基礎教育研究センター及び各学科に 1〜3 名の技術職員が配置されており、実験・実習などのサポートを行っている。また、大学院生による TA や学部学生による SA（特別指導補助学生）は、学部の授業科目のうち、実験、実習、演習等について、担当教員の指示に従い、授業に関する補助的業務を行っている【資料 22-6、2-2-7、2-2-8】。
学生がオフィスアワーに来室し質問等ができるように、「居室」、「電話番号」、「メールア
ドレス」を科目担当者毎にシラバスに掲載している【資料 2-2-9】。さらに、居室入口等にオフィスアワーの日時を掲示し、学生に周知している教員も多い。
本学では、学生支援センターを設立し、学生生活に困難を感じている学生（障がいのある学生、学生生活につまずきを感じている学生）に対して、他の学生と同様の学生生活を送れることができるように、講義保証を中心にさまざまな支援を提供している【資料 2-210、2-2-11】。相談窓口として関係部局間の連携を図るとともに、具体的方策を検討し実施している。また、定期的に学生相談室講演会を実施し、学生に対する支援状況の説明や教員による学生指導の相談について意見交換を行い、学生支援業務の改善強化を行なっている【資料 2-2-12】。また、平成 30 年度には、障がいのある学生に対する学修支援等についての指針を定めた【資料 2-2-13】。
退学、休学、留年の対応については、IR 分室により入試区分、出身高校、出席率、単位21八戸工業大学取得状況等より退学、留年の傾向を分析している【資料 2-2-14】。その結果をもとに、学科長、各担任が出席状況の調査や学生指導を行い、退学、休学、留年の防止に努めている。
これらの取り組みの結果、目標の 1%には達していないものの、本学の退学率は徐々に改
善し 4%前後であり、比較的良好な結果となっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援センターは 2017 年度に設立したばかりであり、継続的に学生支援の方策や予算・人材の確保等、教職協働で検討する。また、学務部と学年担任が連携して、学務シス
テム及び出席システムを活用し、退学、留年の可能性のある学生を早期発見し、退学率 1%の目標の達成を目指す。また、退学･留年等の可能性のある学生の早期発見のために、IR 部門による分析もさらに強化する。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

キャリア教育の導入として、新入学生オリエンテーションを毎年 5 月中旬に学科ごとに
原則 1 泊 2 日で行っている（ただし、2020 年度は中止）。学科教職員と大学院学生・学部
4 年生のリーダー学生が引率し、見学や体験・懇談を通して、学生と教職員、学生同士の親睦を深め、学生生活に必要な知識と方向づけを体得させている【資料 2-3-1】。
キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲを正課（選択科目、ただし事実上必須として指導）として配置し、1 学年から段階的にキャリア教育を行っている【資料 2-3-2】。
キャリアデザインⅠでは、履修科目の選択の仕方や受講の心構え、大学生活の留意点な
どのガイダンス、履修登録と授業評価に関する指導を行う。また、高校までの学修到達度調査を行う。次いで、ラーニング・ポートフォリオⅠシステム等を利用して、自己省察サ
イクルを回して、自ら学習改善を進める姿勢を学ぶ。また、自分の個性を理解する適性試
験、将来の進路を考える手がかりとなるキャリアプランニング等を行い、職業への理解や就職までに心がける事項に関するヒントを学び、大学で自ら必要な情報を入手し、行動を起こして学修を進める能力を高める。
キャリアデザインⅡでは、ポートフォリオ等を利用して、自己省察サイクルを回して、自ら学習改善を進める力を確実に身に付ける。また、学科・コースに関連した専門教育や資格取得、進路・就職先などの説明、上級学年によるインターンシップ・就職活動報告会、
就職後に必要となる力とその磨き方に関するキャリアプランニング等を行い、専門教育を学ぶ目的を理解し、将来の進路決定に向けて就職意識を高め、自ら行動を起こして学修を進める能力を育てる。
キャリアデザインⅢでは、就職支援行事の概要、就職検索システムを利用した検索方法

22

八戸工業大学の説明などに関する就職ガイダンス、業界研究の方法及び基本的な業界情報に関する就職公演会、職場見学、インターンシップ等の職場体験などを通じて、将来の進路に対する自分の考えをより明確なものとし、目標達成のための方法や行動を理解し、進学や就職活動の計画を立てる。また、就職懇談会、エントリーシート・履歴書指導、面接対策講座や一般教養・SPI の模擬試験などを通じて、実践的な就職活動の準備に取り組み必要なスキルを高める。
インターンシップは正課（選択科目）として配置し、原則として 3 学年の夏季休業期間中に実施している。実習期間中には教員が巡回指導を行い学生の実習状況を確認するとともに、受入事業所にも実習態度等の評価を依頼している。なお、インターンシップ実施にあたって必要となる事務手続きは就職課が対応している【資料 2-3-3】。
年に複数回の学内合同就職説明会（就職懇談会）を実施し、学生が多くの企業との面談を行う機会を設けている。本説明会での説明、面談をきっかけに採用試験を受けた学生の多くが内定を得るなど、重要な支援行事となっている【資料 2-3-4】。また、各種就職情報
は就職情報検索システムにより、学生に公開されている【資料 2-3-5】。学生からの相談には就職課のほか、担任・就職委員・所属研究室の教員などが、学生の要望を丁寧に聞くとともに、就職活動状況等の情報を共有して対応している。
以上のような一貫したキャリア教育と就職支援等の取り組みにより、ここ数年の就職率
は 95%以上であり【資料 2-3-6】、大学通信「大学入試に勝つ！2020 年度版」の 2019 年度
全国 150 大学実就職率ランキング（卒業生 100 人以上 1000 人未満）において、全体 3 位、理工系 1 位に選ばれている【資料 2-3-7】。また、学生の満足度アンケートにおいても進路指導・自分の進路の両面において、やや不満・不満と回答した学生は数%のみであり、多くの学生が満足感を示している【資料 2-2-5】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
現状では、就職率 95％以上を実現できているが、就職課、就職委員、担任、研究室担当
教員等の連携をさらに密にして、多様な進路の開拓とキャリア支援、就職指導をさらに丁寧に行って、継続的に就職率 100％を目指すとともに、学生の進路に関する満足度の向上を図る。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

学生生活の安定のための支援
本学では、学務部の教務課、就職課、学生課、学生支援センター、学生委員会、教務委

員会を中心に、様々な学生支援・サービスを行っている。学生生活に関する支援・サービスは、主に学生課で行なわれており適切に機能している。具体的には、学生相談、健康管23八戸工業大学

理と保険、下宿・アパート、奨学制度、学友会、課外活動などがあり、これらは以下のよ
うに実施している。
○学生相談（学生相談室）
対人関係や自分自身の課題（心身の健康状態、精神的な悩みなど）等について、専門のカウンセラー（臨床心理士、精神保健福祉士）や教職員が心の健康回復のため学生の相談に応じている。また、課外活動、暴力行為、宗教勧誘等の迷惑行為、ハラス
メント、交通事故など、その他の相談にも応じている（開室は月 4 回月曜と水曜 12:00～15:00）【資料 2-2-3】。
○健康管理と保険
身体の不調、不慮の怪我等は学生課に設置している保健室で応急処置・健康相談を行っている。学校医（内科・眼科・耳鼻咽喉科）を定め、定期健康診断を毎年 4～5 月に実施している。また、毎年 2 月頃、次年度卒業見込みの学生を対象に健康診断を実施し、就職活動の際に求められる健康診断証明書を発行している【資料 2-4-1】。
学生教育研究災害傷害保険（学研災）、青森県交通災害共済には全学生が加入し、保険料は大学が負担している。インターンシップ・介護等体験実習・教育実習等に参加する学生については、学研災付帯賠償責任保険を大学負担で別途加入している【資料2-4-2】。
○下宿・アパート
自宅外学生の住居環境を配慮・支援するために、下宿登録基準を設け、下宿料・敷金等の上限、食事の条件などを定めている。登録下宿の関係者の方々と適切にコミュ
ニケーションを図る事を目的として、毎年、登録下宿の経営者を招いた懇談会を開催
し意見交換を実施している。下宿生アンケート調査に基づいた学生側・大学側の要望を示す一方、経営者側の意見や要望を聴取する場としても機能している【資料 2-4-3】。
○奨学制度
日本学生支援機構奨学金や地方公共団体、各種団体の他、本学独自の特待生・奨学生制度を授業料減免の形式で実施している。八戸工業大学特待生・奨学生規程に基づき、学業等の成績が上位の学生、スポーツ活動で優秀な成果を収めた学生、もしくは家計急変などにより経済支援が必要となった学生を特待生（入学時）または奨学生（2年次以降）として学費を減免している。さらに、地震、水害、豪雪、火災等の災害で学生・保護者の家屋等に損害があった場合、申し出により被害の程度に応じた授業料
減免措置を講じている【資料 2-4-4、エビデンス集（データ編）表 2-7】。
○学友会
在学生はもとより、教職員も学友会の特別会員であり、会長を学長が、副会長を学務部長が担当している。学生の互選により選出された委員によって運営されており、新入生歓迎パーティー、課外活動優秀団体個人表彰式・リーダーズ研修会、学園祭などを開催している。学友会の下部組織として体育会と文化会があり、それぞれ体育祭と彩才祭（文化祭）を開催している【資料 2-4-5】。
○課外活動
課外活動団体は、体育系 27 団体、文化系 13 団体の他、28 の愛好会・研究会が存在

24

八戸工業大学する。すべての団体の顧問には教職員が就任している。さらに、必要な団体では、一部を除き教職員が監督・コーチに就いている。学友会及び保護者後援会より、各団体の前年度実績により補助金を交付している。
【資料 2-4-6】さらに、年度末には優秀団
体個人表彰式を行い、各団体の活動に対して表彰と懇談会を行なっている。【資料 24-7】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
社会人、編入、転入、留学生については、他の学生と同様の支援を行っている。しかし、人数が少なく課題も多様である。今後とも改善を行っていく。
学生数の減少や経済状況により課外活動に参加する学生が減少していること、また、課
外活動の指導者が不足していることが課題となっており、体育会、文化会会長を中心に検討を行なっている。課外活動への参加は、学生の多面的な成長のための大きな要素となっており、参加者の増加のために検討を続ける。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【資料 2-5-1】には、本学の敷地全体、建物配置図等、本学の校地・校舎等を示している。
校地全体で約 27 万㎡の面積の収容定員に対して広大なキャンパスに、本学の教育目的達成のための校舎として、本館・教養棟・教養棟旧館と各学科専門棟や体育館・大型実験棟などが合理的に配置されている。校舎はほぼ全ての施設が全天候型の廊下で連結されており、外に出ることなく移動が可能である。校舎内には、適切な大きさの教室と学科ごとの自習室など各種自主学習環境が十分に配置され、図書館、食堂、売店等があり、学修環境
は適切に整備されている。
運動場や体育施設として、体育館・尚志館（武道館）・陸上競技場（400m トラック）・
野球場（3 面、内 2 面は夜間照明付）・サッカー場（3 面）・ラグビー場（2 面）・テニスコート（6 面）・アーチェリー場・水泳プール（50m×8 コース）などがある。なお、一部はグループ校との共用となっている。これらの施設は、地域の各種スポーツ大会の会場として貸し出す機会も多く、地域貢献の一つとなっている。
また、本学のキャンパスは八戸市郊外に位置しており、公共交通機関での通学が若干不便であり、乗用車利用の学生が多い。そのため、3 箇所（700 台収容可能）の駐車場を設け
ている。

25

八戸工業大学

以上のような校地・校舎などは各部局及び学校法人により、適切に分担された体制により運営と管理が行われている。例えば、校地・校舎の全体的な施設の整備・運営管理は法人事務局が、教室や駐車場・課外活動関係施設、グラウンド、体育館などの利用については、学務部が運営と管理を行っている【資料 2-5-2、2-5-3】。
②

実習施設、図書館等の有効活用
学科により状況が異なるが、個人用ノートパソコンを必携としている学科では電源やWi-Fi ルータの整備を進め、必携でない学科では PC を備えた実習室を設置し、PC を活用した授業、学生のプレゼンテーション資料やレポート作成などに対して十分な IoT 環境が整備されている。
本学では、実験や実習・アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を広く展開しており、実験室や製図室などの実習室や実験装置・設備も十分に整備されている。また、各学科に対して教育設備更新費を毎年予算化するとともに、公募型の予算を教育設備充実費として教育施設充実のために確保している【資料 2-5-4】。
本学の図書館の開館時間は、月～金 9：00～21：00、土 10：00～17：00、日曜日（試験期間）10：00～17：00 であり、蔵書冊数は 129,982 冊（令和 2 年 5 月 1 日現在）である。適切な規模の図書館を有しており、十分な学術資料を確保している【資料 2-5-5】。また、学生や教員からの開架図書の要望を受け付けている【資料 2-5-6】。
③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
一部施設にスロープが設置されていること、本館にはエレベーターが設置されていることなど、施設や設備の利便性に配慮しているものの、十分とは言い難い。また、障害者専用駐車場、障害者用トイレなども部分的に整備しているがハード的には十分ではない。対応策としてサポート・スタッフ規程を設け、学生スタッフによる障害のある学生に対して移動や授業でのサポート等、ソフト面での支援を行っている【資料 2-5-7】。
④

授業を行う学生数の適切な管理
教育効果が十分に上げられるように、少人数編成や同一科目を複数クラスに分けるなどの対応を行なって、授業を行う学生数の適切な管理を行なっている。現在、最も受講者数が多い講義でも約 150 人である。また、少人数クラスを実現するため、必要に応じて非常
勤講師を採用している【資料 2-5-8】。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
各施設については、毎年学生からのアンケートを実施して、改善を行なっている。また、
大学中長期目標・基本計画にも施設の維持、更新及び安全管理に対する項目を設け、継続的に改善を行なっている【資料 2-5-9】。
さらに、各学科棟や体育館の耐震補強なども計画的に行なっており、今後も継続実施する。キャンパス・バリアフリー化については、早急に計画を策定し、整備を進める予定である。

26

八戸工業大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学内に「意見箱」を設置し、学生の意見・要望を汲み上げており、学務部で回答を作成し、部長会に諮った上でその対応を学内に掲示している【資料 2-6-1】。
また、学生の意見・要望の把握・分析を行なうため、以下のようなアンケートを実施し、学生支援を行っている。
○学生生活意識調査
学生課が主体となり、学生の厚生と指導の資料とすることを目的として 1996 年から実施している。毎年 4 月に全学生を対象に実施し、学生の生活実態及び意識を具体的に把握している【資料 2-6-2】。アンケート結果は、学科並びに学内各部局へフィードバックされ、学生生活の改善に役立てられている。
○授業評価
教務課が主体となり、学期ごとに学生が受講した科目についてアンケートを実施し、集計結果は各教員にフィードバックされ、授業の改善を行なっている【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】。
○満足度アンケート
教務課により、年度末に全学生を対象に実施し、施設、行事の満足度について調査を行っている。また、4 年生に対しては、卒業研究や就職についての調査も行い、改善のデータとして活用している【資料 2-2-5】。
②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見を汲み上げる仕組みとして、上記の各アンケートの他に、学生課と学生委員会が中心となり、支援体制を整えている。
心身に関する健康相談については、学生課（保健室）、学生相談室、学生支援センターで受け付けている。特に、学生支援センターでは、学生から学生生活に関する相談や何らかの必要な配慮や措置を求められた場合、センターにおいて、その必要性や具体的な内容を検討・判断し、関係部局間の連携を図りながら支援を行っている。適切な支援が行われているかどうかについては、支援対象の学生と連絡を取り合い確認し、かつ半期毎に学生や保護者との個人面談を実施することで意見・要望を汲み上げている。

27

八戸工業大学

また、担任教員や研究室指導教員などが学生とのコミュニケーションを図っており、経済的な相談にものっている。また、学生の経済状態の把握に関して、特に令和 2 年度からの高等教育無償化への対応のため、平成 30 年度には、本学学生の家庭の世帯収入の分析を行っている。日本学生支援機構奨学金貸与中の１年生を対象とし、50 万円毎の頻度分布として整理している【資料 2-6-5】。これらの情報を元に、学科等からも様々な経済支援の提案がなされており、これを反映した改善を行なっている。例えば、平成 30 年度には、成績優秀な学部学生が大学院に進学し、さらに高度な学修を行うことを支援するために、大学院学生の経済支援制度を導入した【資料 2-6-6】。
③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
上記①の各種アンケートと「意見箱」は、施設・設備に対する学生の意見をくみ上げるシステムとしても機能している。また、平成 30 年度には、自己点検・評価専門委員会において、学生の代表 3 名から、対面でのヒアリングを行った【資料 2-6-6】。さらに、満足度
アンケートには、設備・施設等の学習環境に関する質問項目が多数含まれており、これらの結果を分析・検討して施設・設備の改善を行なっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
意見要望を汲み上げるシステムとしてアンケートを多用しているため、期末に複数のアンケートが集中している。学生の負担の軽減と内容の信頼度向上のため、アンケートの時
期、質問項目の精査等について検討が必要である。特に、改善に結びつける事を意識した
質問項目の設定が重要であると考えている。また、学生との対面でのヒアリングは、代表者に限定される部分はあるものの、対話型で質問できる点で学生の本音を引き出すことができて有効と感じられる。これを定期的・継続的に実施していきたい。

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに関しては、八戸工業大学ディプロマ・ポリシーを基に、アドミッショ
ン・ポリシーを定めて公開している。そのポリシーに基づいて、各入学試験を行い、適切な体制で入学者を受け入れている。学生受入れ数の維持については、収容定員の見直しを行い、適切な人数の確保に努めるとともに、ロボット工学コースなど地域社会のニーズを取り入れるようにしている。さらに、様々な社会状況や地域の要請などを検討し、2022 年
度の改組の議論を始めており、適正な学生数確保のための継続的な改善を行なっている。
学修支援については、教職協働の体制を整備し、学習支援、キャリア支援、学生サービ
ス等を充実させている。学生の意見要望への対応についても、各種アンケートを実施・分析し、対面でのヒアリングも取り入れながら、その結果をもとに継続的に改善を行なっている。
以上より、基準 2 は十分に満たしている。

28

八戸工業大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
八戸工業大学では、教育目的を踏まえて大学および大学院のディプロマ・ポリシーを以下のように定め、これを基に全ての学部・研究科、全ての学科でディプロマ・ポリシーを策定している【資料 3-1-1、3-1-2】。
＜八戸工業大学ディプロマ・ポリシー＞
八戸工業大学は、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げています。
これは、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であることを意味しています。本学は、この理念を踏まえた教育目標に基づく所定の教育課程を修め、以下の資質・能力が身についた学生に学士の学位を授与します。
１．豊かな人間性と総合的な判断力
２．社会の変化に対応できる柔軟な思考力
３．専門分野の基礎原理の理解と高度応用展開力
４．地域社会への関心をもちグローバルな視野で物事を考える姿勢＜八戸工業大学大学院ディプロマ・ポリシー＞■ 博士課程前期課程
八戸工業大学は、本学大学院の所定の修了要件（大学院学則第 32 条）を満たし、かつ次の資質・能力を身につけたと判定された者に、修士（工学）の学位を授与します。
１．豊かな人間性：知的創造活動（学術研究）で培った、深い教養を携えた豊かな人間性。
２．知識・技能：専門基礎力、並びに高度の専門性を有する職業等に必要とされる
高度な応用展開力。
３．思考力・判断力等の能力：グローバルな視野で物事を考える姿勢をもった、社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力。
■ 博士課程後期課程
八戸工業大学は、本学大学院の所定の修了要件（大学院学則第 33 条）を満たし、かつ次の資質・能力を身につけたと判定された者に、博士（工学）の学位を授与します。

29

八戸工業大学

１．豊かな人間性：知的創造活動（学術研究）で培った、深い教養を携えた豊かな人間性。
２．知識・技能：専門基礎力、並びに研究者もしくは高度の専門性を有する職業等に必要とされる卓越した高度応用展開能力。
３．思考力・判断力等の能力：グローバルな視野で物事を考える姿勢をもった、社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力。
周知については「学生要覧」「大学院学生要覧」を全教職員に配布のうえ、学生に対してはガイダンスやキャリアデザインⅠで説明している【資料 3-1-3～3-1-5】。また、ホームペー
ジにより学内外に公開している【資料 3-1-6】。
②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の策定と周知
単位認定基準・進級要件・卒業要件等については、八戸工業大学大学院学則及び八戸工業大学学則並びに履修規程に明確に定められている【資料 3-1-7～3-1-9】。さらに、科目とディプロマ・ポリシーとの関係、単位認定基準については全ての科目においてシラバスに明記することとしており、学生に配布されている。多くの科目においては、最初の授業でシラバスの内容を受講生に説明している。シラバスの内容については教務委員会が中心となり、各学科・専攻でシラバス点検を行い、その内容や成績評価の基準等についてのチェ
ック・修正を行なっている【資料 3-1-10】。また、進級や卒業・修了などの基準・要件については、学生要覧【資料 3-1-11、3-1-12】にも記載されており、ガイダンス等で学生に説明を行なうとともに、ホームページでも一般に広く公開している【資料 3-1-13】。
③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
各科目の単位認定及び成績評価は、科目担当教員がシラバス記載の基準に沿って実施している。チームワーク力や総合的なデザイン能力などの筆記試験で測定できないディプロ
マ・ポリシーに関連する科目等においては、厳正な成績評価を行うために、ルーブリック
評価【資料 3-1-14】を推奨しており、導入科目が増えている。また、本学では GPA を導入しており、学生の学修指導や特待生の選抜、カリキュラムの分析等に用いているが、卒業要件や退学勧告等には利用していない。
進級判定・卒業判定・修了判定は、学務システムにより管理された学生の単位修得状況を基に、教務委員会（学部）・学務委員会（大学院）と教授会（学部）・工学研究科委員会（大学院）において、厳正に審議されている【資料 3-1-15～3-1-19】。
単位認定の厳正な適用を確認するために、学部においては、学生による全科目の授業評
価アンケートを行なっており、シラバス通りの授業実施について、受講学生の評価により確認している【資料 3-1-20】。この授業評価アンケート結果については、教務委員会を中心に各学科で点検・評価活動を行なって授業改善を継続的に行なっている【資料 3-1-21】。上述した教員によるシラバス点検と学生による授業評価アンケートを基礎データとして、科目レベルでの授業改善の PDCA サイクルを構築している。
また、本学は工学部全学科において外部評価として JABEE（日本技術者教育認定機構）30

八戸工業大学の認定の経験がある。JABEE の認定実地審査においては、シラバスや成績評価の資料等が入念にチェックされており、ほぼ全ての科目において厳正な成績評価が行われている事が外部評価により担保されている。なお、現在は機械工学科と土木建築工学科の 2 学科のみが JABEE 認定を継続中であるが、その他の学科については、令和元年度に学内でJABEE と同程度の本学独自の基準を用いた学科レベルでの点検・評価活動を行なっている【資料 3-1-22】。なお、学科レベルの点検・評価活動の詳細については、基準 6 で述べる。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価は各教員または学科の責任において行なわれており、GPA を基にした分析によ
れば、成績評価に関しては科目間あるいは学科間での若干のギャップが確認されている。
今後、学内全体での成績評価の公平性・平準化に関する検討を行なう必要がある。また、
GPA については、もう一歩踏み込んだ活用方法について検討する。
大学院については、シラバス点検は学部と同様に実施しているものの、授業評価アンケートを実施しておらず、授業改善が教員レベルに留まっている。今後、組織的な教育改善を進める。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を育成するために、以下のような大学及び大学院のカリキュラム・ポリシーを策定し【資料 3-2-1、3-2-2】、これを基に各学部・研究科、各学科のカリキュラム・ポリシーを策定している【資料 3-2-3、3-2-4】。周知については「学生要覧」「大学院学生要覧」を配布のうえ、ガイダンス等で説明している。
また、ホームページにより学内外に公開している【資料 3-2-5】。
＜八戸工業大学カリキュラム・ポリシー＞
１．教育課程の骨格
カリキュラムを、高校教育から大学教育に円滑に移行させ、専門への関心を誘導するための「導入転換科目」、人間環境や社会に対して多面的な視野から物事を捉え、総合的な判断ができる力を養う「総合教養科目」、工学の学問に必要な自然科学分野の基

31

八戸工業大学

礎を幅広く養う「工学基礎科目」（工学部のみ）、各分野における基礎原理、実践的な応用能力を養う「専門科目」で編成します。
２．総合的な人間力を養成する教育の実施
総合教養科目においては、その分野を人間科学分野、国際コミュニケーション分野、体育科学分野、及び総合学際分野で構成し、学部・学科を問わないリベラルアーツを展開します。また導入転換科目においては、キャリアデザイン科目を配置し、社会と接点のある教育を実施します。これにより、豊かな人間性を涵養し、柔軟な思考力や幅広い視野に立った理解力を養成します。専門科目においても、課題解決型学習（PBL）、アクティブ・ラーニングなどの授業を展開し、豊かな人間性と総合的な判断力、並びに社会の変化に対応できる柔軟な思考力を養成します。
３．専門分野の基礎原理を理解・修得するための教育の実施
各学部、各学科の専門基礎原理を学ぶ科目を学期ごとに体系的に学べるように編成します。専門基礎と演習を組み合わせた授業、専門基礎原理の繰り返し学習を取り入れた授業などを展開し、これにより、専門分野の基礎原理を理解・修得させる教育を実施します。
４．専門分野の基礎原理を実践的に応用展開できる力を養成する教育の実施
実践的な力を養うために、少人数ゼミナール、実験・演習・実習科目を重点的に配置します。自ら考えて纏めたことを発表、表現する授業や、体験・気づき・省察サイ
クルを取り入れた授業を展開します。また身につけた専門知識やスキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造に繋げていく能力や姿勢を育成するために、「卒業研究」、
または「卒業制作・論文」を全学必修とします。
５．地域社会との繋がりを重視した教育の実施
地域社会が抱える課題の解決のために、地域と連携した PBL やアクティブ・ラーニ
ング教育を展開します。これにより、地域社会への関心をもって物事を考えることができる能力を養成します。
６．グローバルな視野で物事を考えることができる力を養成する教育の実施
学部・学科を問わない総合教養科目を中心に、専門科目においてもそれぞれの分野においてグローバルな視点での授業を展開します。これにより、グローバルな視野で物事を考えることができる力を養成します。
学修成果の達成度は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力に基づいて明確化した複数の修得因子によって評価し、学生が自ら確認できるよう配慮しています。
＜八戸工業大学大学院カリキュラム・ポリシー＞■ 博士課程前期課程
八戸工業大学は、学位授与の方針に掲げる資質・能力を育成するために、次のような教育課程編成・実施の方針を定めています。
１ 教育内容（１）自然科学の理解および専門基礎力の育成を図るために「応用数学特論」、「応用物理学特論」、「応用化学特論」等の基盤科目を配置し、教育を実施します。

32

八戸工業大学（２）工学の様々な分野で必要になる情報リテラシー能力、および科学技術計算能力の養成・強化を様々な講義、演習科目等で実施します。
（３）幅広い分野で必要となる専門分野の語学力を育成するために、外国語論文講読等による「特別演習」を配置し、教育を実施します。
（４）高度応用展開能力の育成、境界領域を総合するシステム思考の育成、並びに社会の変化に対応できる柔軟な思考力、総合的な判断力、豊かな人間性を育むために、学生一人ひとりが指導教員から入念な指導を受けられる「特別研究」を配置し、教育を実施します。
２ 学習成果の評価（１）知識・技能の修得、並びに思考力・判断力、豊かな人間性等の能力に関して
は、学位論文の審査、最終試験の結果で、「八戸工業大学大学院工学研究科修士学位論文審査基準」に基づいて総合的に把握し評価します。
■ 博士課程後期課程
八戸工業大学は、学位授与の方針に掲げる資質・能力を育成するために、次のような教育課程編成・実施の方針を定めています。
１ 教育内容（１）各指導教員の指導の下、先端的な研究の遂行により、卓越した知識・技能を習得させる教育を実施します。
（２）各指導教員の下でゼミナールを開講することにより、各専門領域における最先端の知識と技術を習得できるように教育を実施します。
（３）学術論文や学会発表など、研究成果の公表に関する指導を行います。
２ 学習成果の評価（１）知識・技能の修得、並びに思考力・判断力、豊かな人間性等の能力に関して
は、学位論文の審査、最終試験の結果で、「八戸工業大学大学院工学研究科博士学位論文審査基準」に基づいて総合的に把握し評価します。
②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
ディプロマ・ポリシーとこれを具現化した各学科・専攻の学習・教育到達目標を達成す

るために必要な、教育課程の編成や授業科目の内容及び教育方法をカリキュラム・ポリシ
ーに明示している。全学レベル、学部レベル、学科レベルでカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されている。
③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
上記①のように、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、これをカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーとして明示して学生・教職員に周知するとともに、これらに沿った教育活動を展開している【資料 3-2-6】。
定期試験等を除いて 90 分授業 15 週を基準として授業日数が確保されている。また、シラバスを適切に整備し、これに基づいた授業を実施している。シラバスの記述内容は常に見直しており、近年では授業時間外学習の内容を詳細に記述することとし、学生の自己学

33

八戸工業大学習を促している【資料 3-2-7】。さらに、履修については CAP 制を導入し、前期開講科目
24 単位以内、後期開講科目 24 単位以内、かつ年間合計 40 単位までの履修制限を設けており、学生の授業時間外学習時間の確保に努めている【資料 3-2-8】。
④

教養教育の実施
学部における総合教養科目として、人間科学（9 科目）、国際コミュニケーション（11 科目）、体育科学（3 科目）、総合学際（4 科目）の 4 分野を開講している。この中から、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、卒業に必要な単位数及び必修科目を決定している。
大学院においては、基盤科目として数学・物理・化学に関する科目を全専攻共通で開講している。
教養教育の実施については、基礎教育研究センターを設置し、各学部・各学科と緊密に連携しながら、教養教育全般、教職、及び専門教育の基礎に係る教育課程の企画及び円滑な実施を図っている。また、基礎教育に関する研究開発並びに学修支援も行っている【資料 3-2-9】。
⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では、主に教育改善を担当する教育改革委員会を設置し、全学の教育改革を推進している【資料 3-2-10】。この委員会の下に設置されている教育改革専門委員会において教授方法について協議している【資料 3-2-11】。この協議結果は、教育改革委員会、教務委員会を通じて各部局に還元されている。また、FD 活動として教育改善に関するシンポジウ
ムが定期的に行なわれ、アクティブ・ラーニング、e-ラーニング、ラーニング・ポートフ
ォリオⅠ等について意見交換が行なわれ、各部局における教育改善に役立てている【資料3-2-12】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育改革委員会が中心となり、教授方法について検討されている。近年、双方向型のア
クティブ・ラーニング科目を増やす取り組みを行い、2020 年度には全科目数の 56%となっている。また、学生の自己学習時間の目標を週 21 時間に設定し、シラバスの記述の改善やアクティブ・ラーニング科目の導入、CAP 制の実質化などの工夫を行って、2019 年度の調査では平均週 34.3 時間となっている。このように、本学は、教育内容・教授法などについて、継続的に教育改善を行っており、今後も、学生が成長し学修成果・達成度ができるだけ向上するような、実質的な教育改善を続けたい。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

34

八戸工業大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果を評価・分析するために、ディプロマ・ポリシー並びにその属性として、「学士

力」、「社会人基礎力」、「JABEE 基準」等を踏まえ、本学独自の「20 の修得因子」を評価指標として設定している。本学は、大学教育再生加速プログム（通称、AP 事業）「テーマ
II 学修成果の可視化」に 2014 年度に採択され、学修成果の可視化のために種々の情報を収集・分析し、ディプロマ・ポリシーを因子として分解した「20 の修得因子」を設定した【資料 3-3-1】。修得因子は、ディプロマ・ポリシーと関係付けられるともに、カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・ツリーの中にも明示している。これらの指標の達成度評価は、各学年の前期、後期終了時のアンケート形式による達成度評価、及び各科目の評価などにより実施している。学修成果は卒業時に各学生にディプリマ・サプリメントとして配布されている【資料 3-3-2】。
教育改革委員会及び教育改革専門委員会において、満足度アンケート【資料 3-3-3】、授業評価アンケート【資料 3-3-4】、達成度評価アンケート【資料 3-3-5】等の結果を基に、学習成果の点検・評価の測定方法等の検討が行なわれており、その結果は学会等でも発表している【資料 3-3-6】。
教育改革専門委員会では、学生の就職先の企業担当者に社会で必要となる能力・資質などを 20 の修得因子に基づいてアンケート形式で調査し、卒業時の学修成果の健全性についての検討も試みている【資料 3-3-2】。
また、学生の GPA 平均値、留年率・退学率、授業評価（教員側の評価項目）、企業アン
ケート平均値（人間性関連項目）、卒業時の学生満足度平均値などの学修成果についても、
アセスメント・ポリシー【資料 3-3-7】に基づき大学独自の方法により測定し、中長期目標
として点検・評価を行っている。
②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修成果の点検・評価結果の分析等は教育改革委員会及び同専門委員会において行なわれ、教務委員会や教育改善に関するシンポジウムにより、各学科にフィードバックされている。また、満足度アンケート【資料 3-3-4】、授業評価アンケート【資料 3-3-5】、達成度
評価アンケート【資料 3-3-6】等の結果は、各委員会により分析され、各学科にフィードバ
ックされている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価の測定方法やレベルについては、継続的に検討を行なっていく必要がある。また、これらの評価・分析の結果を継続的に教育改善に繋げる。
［基準 3 の自己評価］
八戸工業大学では、学部及び大学院においてディプロマ・ポリシーが策定され、これをもとに各学部及び各学科のディプロマ・ポリシーも策定され、学内外に周知されている。

35

八戸工業大学

また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、厳正に適用されている。
学部及び大学院においてディプロマ・ポリシーをもとにカリキュラム・ポリシーが策定され、これをもとに各学部、各学科のカリキュラム・ポリシーも策定され、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーには一貫性が確保されている。また、カリキュラム・マ
ップ、カリキュラム・ツリーを作成し、体系的な教育課程を編成し実施している。教育課
程を確実に運用するためのシラバスも適切に整備・運用し、CAP 制などにより単位も実質化されている。教養教育も適切に実施しているほか、教授方法の工夫・開発を行い、その改善を進めるための組織体制を整備し運用している。
学修成果の点検・評価については、ディプロマ・ポリシーの評価指標を 20 の修得因子とし、学修成果の点検・評価方法が確立、運用されている。学修成果の点検・評価結果についても適切なフィードバックがなされている。
以上のことから、基準 3 を満たしている。

36

八戸工業大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学において、学長は、教授会【資料 4-1-1】や部長会【資料 4-1-2】
・専攻主任会議【資料 4-1-3】、教育研究予算委員会【資料 4-1-4】、教育改革委員会【資料 4-1-5】、入学試験委
員会【資料 4-1-6】、自己点検・評価運営委員会【資料 4-1-7】、社会連携学術推進委員会【資料 4-1-8】、教員選考会議【資料 4-1-9】などの重要な協議・審議機関を統括するとともに、大学教職員を統督して、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシッ
プを確立・発揮して大学運営を行っている【資料 4-1-10】。
また、教学マネジメントにおいて学長が適切なリーダーシップを発揮できるように、学長を補佐する役割として、教学・改組改革と渉外・高大接続をそれぞれ担当する2名の副学長と研究推進と社会連携を担当する学長補佐を置いている【資料4-1-11、4-1-12】。学長の意思決定を補助する役割として、副学長および学長補佐に事務部長・学校法人事務局長を加えた六名が出席する六者連絡協議会を月2回程度行っており、大学運営の重要事項についての情報共有と意見交換を行っている【資料4-1-13】。さらに、運営組織と教育研
究組織との連携を効率的に行うために、学長の下に部長会【資料4-1-2】と専攻主任会【資料4-1-3】を置き、副学長、学長補佐及び各部局長が教学及び学生支援等校務に関する諸事項を協議・検討・調整しつつ運営を行なっている。以上のように、学長がリーダー
シップを発揮するための適切な補佐体制が整備されている。副学長や学長補佐などの位置付けと役割も明確であり、機能している。
大学運営組織として、事務部・学務部・入試部・社会連携学術推進室・図書館等が設置され、権限及び役割が明確化されている。各部局の役割と責任体制については、「学校法人八戸工業大学 組織等に関する規程」に定める所掌事務【資料4-1-14】に明確に定められている。事務部には学事課が置かれ、教授会に関すること、学長に関することや大学諸規定の整備改編に関することなど、大学の庶務的な事務全般を所管している。事務部には、事務部長および次長、学事課長と数名の職員が配置されている。学務部には、教務課・学生課・就職課、学生支援センターが置かれ、教務全般、学生支援・就職支援等の学務全般を所管している。学務部には部長、次長2名（令和2年度は遠隔授業などのCOVID19対応のため特例として3名）、教務課長・学生課長・就職課長および学生支援センター

37

八戸工業大学

長と、各課に数名の職員が配置されている。学務部長は、教務委員会【資料4-1-15】や学生委員会【資料4-1-16】などの委員長として学務に関する運営を行うと共に、学務部の責任者として職員を統率し、教学と学生支援に関して責任を持って業務を運営している。入
試部には、入試課とアドミッション・オフィスが置かれ、入学者選抜および学生募集に関することを所管している。入試部には部長、次長2名、課長、職員、アドミッション・オ
フィサー数名が配置されている。入試部長は学生募集と入学者選抜に関して責任を有している。社会連携学術推進室は、点検・評価活動、組織の改善や将来計画、研究や産学連
携・社会貢献などを所管している。また、社会連携学術推進室内には、本学のIRに関する業務を担当するIR分室が設置されている。室長、次長2名、課長と数名の職員が配置されている。社会連携学術推進室長は研究推進と産学官連携の推進、自己点検・評価活動などに関して責任を有している。図書館には、図書館・情報事務室が置かれ、図書館の庶務・図書館資料の整理や閲覧、情報に関すること等を所管している。図書館には、館長と事務長、数名の職員が配置されている。また、学校法人事務局では、事務局長の下、学校法人全体として経営・総務・人事・財務・管財などの業務を行っており、約10名程度の事務職員が配置されている。このように、役割が明確化された各運営組織には、教学マネ
ジメントの遂行に必要な職員が適切に配置されている。なお、学部・学科などの教育研究
組織には、学部長や学科長・研究所長などの部局長が配置されるとともに、技術職員等も適切に配置されている。学科長は、学科の教職員を統率して学科を運営し、教育研究を実施している【資料4-1-17】。以上のように、各部局や管理職の権限が分散され、責任範囲が明確に定められた上で、大学の運営が適切に行われている。
学長が、教育研究に関する重要事項について意思決定を行うにあたり意見を聴く場として、教授会・工学研究科委員会が設置されている。教授会は学則第 61 条及び第 62 条、並びに教授会規則【資料 4-1-1】により、構成や運営・位置付け・役割が明確に定められている。本学の教授会は、助教以上の全教員が構成員となっており、教授会により全教員の意
見を聴くことができる。また、学則第 62 条に定められた「学生の入学、卒業」と「学位の授与」の他に、教授会の意見を聴くことを必要とする事項については、「学長が八戸工業大学教授会から意見を聴く事項」が定められており、構成員に周知されている【資料 4-1-18】。
大学院に関しても同様に、「学長が八戸工業大学大学院工学研究科委員会から意見を聴く事項」が定められている【資料 4-1-19】。これらの意見を聴くことを必要とする事項は、教職員全員が使用できる学内情報システム「Garoon」に公開されており、本学教職員であれば誰でも確認できる。
教授会の下には、必要に応じて各種委員会が設置されている【資料 4-1-10】。各種委員会の多くは、学務部長や入試部長などの運営組織の長が委員長を務める一方、学科等の教育研究組織から代表者 1 名程度が選出され、運営されている。事務職員が委員を務める場合もあり、適材適所の教職協働体制が整っている。
本学の運営組織及び教育研究組織並びに教授会を始めとする各種委員会の関係を整理して図 4-1 に示す。学則第１条に定められている本学の使命・目的を達成するため、各学部・学科及び専攻などの教育研究組織及び学務部・入試部などの運営組織の各部局に教職員を適切に配置する【資料 4-1-17】とともに、運営のための各種委員会にも委員あるいは幹事として職員も参画し、教職協働による教学マネジメント体制を構築している。これらの教38

八戸工業大学

学マネジメントは、教授会を始めとして定期的に開催され、適切に運用されている。

図 4-1 各種会議体の組織図（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上（図 4-1）に示したように、教学マネジメントの機能的な組織体制が構築されている。ただし、本学においては、企画・広報・IR 関係業務の遂行について若干課題が残っている。今後の社会の変化に適切に対応するためには、十分な協議による合意形成と適切・迅速な判断ができる組織が必要であり、そのための企画・IR 部門等の強化を図る必要がある。この組織としては、現在のところ学長・副学長 2 名・学長補佐・事務部長・法人事務局長からなる「六者連絡協議会」があたっているが、今後とも常に業務運営を見直しながら適切な分担・役割の明確化・業務効率化、教職協働による成果向上などを継続的に改善していく予定である。これらのことは中長期目標・計画にも明記している（HIT Grand
Design 55【資料 4-1-20】）。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

39

八戸工業大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教育目的に即して設置された 2 学部全 6 学科に、専門性、教育研究能力、学位・資格、年齢などを考慮して専任教員を適切に配置している。下表に大学設置基準で定められた配置が必要な教員数と令和 2 年度の教員数を整理して示す。大学設置基準で定められた専任教員数を概ね満足している。
R02 実人数

大学設置基準
学部

学科

工

収容定員

教員数

(教授)

専任
教員数

備

(教授)

考

機械工

290

8

(4)

8

(4)

電気電子工

220

8

(4)

11

(6)

システム情報工

270

8

(4)

13

生命環境工

220

8

(4)

11

(4) 別
(6) 表

土木建築工

270

8

(4)

14

(7)

1,270

40

(20)

57

(27)

230

14

(7)

15

(8)

(800)

12

(6)

-

- 別

(400)

3

(1.5)

-

- 表

(300)

2.25

(1.125)

-

-

1,500

71.25

(35.625)

72

(35)

工学部計
感性デザイン専任

創生デザイン

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
大学計

1

2

教員の採用・昇任については、教員選考規程に基づき、教育・研究業績と学位・資格等を総合的に判断し、計画的に行っている【資料 4-1-9、4-2-1】。教授・准教授の採用・昇任については、設置基準の定める資格等を考慮して申し合わせ事項を定めている【資料 4-2-2】。
②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

現在は機械工学科と土木建築工学科のみの継続認定ではあるが、過去には工学部全学科
が JABEE 認定を受けたことがあり、JABEE 受審を通じた教育改善活動を全学的に行なってきた【資料 4-2-3】。近年では、AP（大学教育再生加速プログラム）事業の実施【資料4-2-4】や文科省私立大学等改革総合支援事業への申請を通じた改善など、継続的に教育内
容・方法等の改善・工夫や開発を行ってきている。また、FD 研修会を毎年複数回開催して成果や課題を学内で情報共有し、教員の教育能力の向上を図っている【資料 4-2-5】。これらの改善活動は教育改革委員会で議論され、常に見直しを行っている【資料 4-2-6】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の資質向上は教育・学習成果に直結するため、教員の資質向上に資する FD 等については継続的に推進していく必要があり、HIT Grand Design 55【資料 4-1-20】の基本方針に明確に示されている。また、教育・研究能力の高い教員を確保するために、短中長期的40八戸工業大学

な採用計画を策定するとともに、多様な雇用形態を検討していく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

SD（Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
大学を中心とした法人全体の運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みとして法人

事務局・設置校の教職員役員を対象に、法人事務局人事担当主催の研修会を開催している【資料 4-3-1】。また、文部科学省や私学共済事業団を始めとした外部の説明会や研修会にも、担当業務や経験年数等に応じて積極的に参加しており、職員の能力向上に努めている【資料 4-3-2】。これらの出席した研修会の一部は、職員間での情報共有を図るため、報告会を開催している【資料 4-3-3】。さらに、若手職員を対象に、資質向上及び交流を目的とした研修会を開催している【資料 4-3-4】。
大学内に SD 委員会を設置し、研修の内容を検討し実施する体制を整えており、計画的な SD 研修会等を企画・運営している【資料 4-3-5】。
令和元年度より、教職員の資質能力の向上及び学校組織の活性化を図ることを主な目的とした人材育成・評価制度を制定し実施している（令和元年度は試行実施）【資料 4-3-6】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質向上に資する SD 等については HIT Grand Design 55【資料 4-1-20】の基本
方針に明確に示されている。職員の人事考課制度などについては、近年取り組みを始めた活動も多いため、これを改善しながら着実に実行に移していく。また、企画・広報・IR 等の能力を有する職員を確保するために、短中長期的な採用等の人事計画を策定するとともに、専門職員の配置や多様な雇用形態を検討していく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

41八戸工業大学①

研究環境の整備と適切な運営・管理

個々の教員に対しては、大型設備保守費【資料 4-4-1】が予算化されており、大型装置・設備に関する保守・点検のための予算を公募型で配分している。また、令和元年度より、科研費等の公的な競争的資金についての間接経費について、30%を採択研究者がルールの範囲内で研究環境整備に使用できるように改善した【資料 4-4-2】。
各部局に対しては、予算要望制度【資料 4-4-3】により要望を聴取した後、必要度・重要度に応じて研究環境を順次整備している。
学生に対しては、4 年卒業時に学生生活全般の満足度調査を実施しており、この中に「教育や研究の環境について」の質問項目がある。回答の結果、不満・やや不満と回答している割合は 10%未満であり、研究環境について概ね満足していることがわかる【資料 4-4-4】。
また、平成 30 年度においては、自己点検・評価専門委員会において、大学院生を含む学生の代表者の出席を求め、教育・研究環境に対する要望も聴取した。その際にも、大きな不満は出ていない【資料 4-4-5】。
②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動に係る不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適切な対応について、規程類を整備している【資料 4-4-6～4-4-8】。また、公的研究費については、管理責任者を設置するとともに、研究倫理に関する委員会を設置するなど、学内体制を十分に整備している【資料 4-4-9～4-4-11】。
本学では研究倫理教育の教育効果を高めるとともに、学習状況を把握するため教職員及び大学院生に対し（一財）公正研究推進協会の APRINe ラーニングシステムを採用している【資料 4-4-12】。また、学部学生に対しては全学部必修の「職業倫理」の講義の中で研究倫理についての講義を行っている【資料 4-4-13】。
③

研究活動への資源の配分
個人研究費（基本費）の配分は全教員一律であり、教育研究予算委員会で決定している【資料 4-4-14】。研究能力の向上や将来的な外部資金獲得を目的とし、学内競争的資金配分として学内研究助成事業（プロジェクト研究、特定研究）を実施している【資料 4-4-15、
4-4-16】。また、大型装置・設備保守費として装置・設備のメンテナンス費用についても予算化している【資料 4-4-1】。また、令和元年度より、戦略的社会連携経費を予算化し、協定等を結んだ諸機関との共同研究や連携活動について戦略的に研究費・活動経費を配分可能とし、学長のリーダーシップのもと重点的な研究活動を推進できるような改善を行っている【資料 4-4-17】。研究等推進の人的な補助体制として RA 制度を整えている【資料 44-18】。
社会連携学術推進室では、文科省補助金・科研費・公的機関等の競争的資金獲得や企業との共同研究や受託研究受け入れの支援・努力を行っている。また、産学官連携活動の活性化を目的とした産学官連携コーディネータを配置している【資料 4-4-19】。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携学術推進室を中心として、研究支援体制は整備されている。継続的な予算の確42

八戸工業大学保に努めて、環境整備や研究補助員の雇用など、人的・物的な整備を継続的に続けたい。
工学系の大学であるため、大規模あるいは高額な研究装置も必要となるが、資金計画を策定し優先順位を定めながら整備を進めていく。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定における学長の適切なリーダーシップが発揮できるよう、これを補佐するための体制と教学マネジメント体制を確立し運営している。教学マネジメントにおいて、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した体制を構築しており、大学の使命・目的の達成のため、教学の遂行に必要な教職員を適切に配置している。
教員の配置と採用・昇任は規定に基づき適切に実施している。教育改善活動は自己点検・評価運営委員会と教育改革委員会の下、継続的に実施している。FD 及び SD 活動についても、活発に実施しており、実施体制も整っている。
研究支援については、大学の現状に即した内容で適切に行っている。研究費は、全教員一律に配分される基本費の他に、学内競争的資金や戦略的資金・大型設備保守費などが予算化され、限られた経費の中でメリハリのある予算配分を行っている。また、外部資金の導入についても努力を続けており、成果も出ている。
以上のことから、基準 4 を満たしている。

43

八戸工業大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

5－1．経営の規律と誠実性（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

経営の規律と誠実性の維持
本学の設置者である学校法人八戸工業大学は、「学校法人八戸工業大学寄附行為」第 3 条【資料 5-1-1】に本法人の目的を定め、その目的達成のために第 4 条で設置する学校を定めている。本法人の経営は、法令はもとより「学校法人八戸工業大学寄附行為」及び「学校法人八戸工業大学寄附行為施行細則」【資料 5-1-2】を遵守し、本学を始めとする設置する各学校において、理事会で定める諸規程に則った運営を行っている。
本学の組織倫理の基本は、「八戸工業大学学則」【資料 5-1-3】及び「八戸工業大学大学院
学則」【資料 5-1-4】の第 1 条に掲げる本学の目的と教育研究等の目標である。
教職員の服務等に関係する規程として、「就業規則」【資料 5-1-5】のほか、「組織等に関する規程」【資料 5-1-6】、「研究者の行動規範」【資料 5-1-7】、「公的研究及び研究活動の適正確保に関する規程」【資料 5-1-8】、「電子計算機の使用に関する規程」【資料 5-1-9】などが整備されている。
「就業規則」では、無期雇用、有期雇用、非常勤講師など雇用形態及び職区分毎に、就業上の諸規則を明確に定めている。
「組織等に関する規程」では、教職員の任用、職務内容ほか職位、職制に応じた責務について規定している。すべての規程は、学内情報システム「Garoon」に保存・開示されており、全教職員に周知徹底され、教職員はその遵守に努めている。
これらにより社会に対して十分な説明責任を果たすことを目的に、学校教育法施行規則
第 172 条の 2 に基づき、毎年度ホームページ等を通じて、財務情報に加え、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的、三つのポリシーほか教育 研究活動等の状況を公表している。
以上のように、寄附行為をはじめ組織倫理に関する学内規程に基づき、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。
②

使命・目的の実現への継続的努力①で記述した本法人の目的を実現するためには、必要な環境・条件を整えることが肝要であり、それらを支える財政の安定基盤の確立のため、法人の中期計画である「経営改善計画」（平成 28 年度から 5 ヶ年）を平成 28 年度に立案した。
【資料 5-1-10】これを踏まえ、理事会は毎年度「事業計画」を策定し、毎年度終了後に事業報告書を作成している。
また、事業計画の策定にあたってはあらかじめ評議員会の意見を聴取し理事会で審議、事業報告については理事会での審議後に、評議員会の意見を聴取する等、決定プロセスも明確にするとともに、事業報告書については、学校法人八戸工業大学のウェブサイトに掲載

44

八戸工業大学し、社会に公表している。
それらに基づき、毎年度当初の理事会において、理事（法人内の各設置校の長）から、各設置校の運営方針・活動方針を具体的に説明するとともに、本学では部長会において学
長からそれらの方針の説明がなされている【資料 5-1-11】。また、先の「経営改善計画」のうち、教学部門である本学の中長期目標・基本計画である HIT Grand Design 55【資料 51-12】の実施・進捗状況等の管理も部長会で協議されており、必要に応じて見直しや修正を行ったうえで理事会に報告し理解を得て、次年度の計画等に反映させている。
③

環境保全、人権、安全への配慮
環境保全への配慮については、「環境保全規程」【資料 5-1-13】に基づき、CO2 削減や節電等の省エネルギー対策に、環境保全委員会を中心に取り組んでいる。具体的には蛍光灯
を LED に更新する等の設備改善を進めるとともに、節電対策の一環として夏季の軽装を全学で実践している【資料 5-1-14】。
本法人では人権を守るとともにその侵害を抑止するため、「ハラスメントの防止等に関する規程」を定め、「ハラスメント防止委員会」を設置するとともに、学校法人八戸工業大学ウェブサイトに本法人のハラスメントへの取組み、ハラスメントの相談・問題解決の概
念図、相談窓口、相談員名を明らかにし、周知に努めている【資料 5-1-15】。また、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法
第 18 条の規定に基づき、「衛生管理規程」「衛生委員会規程」を定め、「ストレスチェック実施規程」と併せ、職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策等を調査・協議している【資料 5-1-16、5-1-17、5-1-18】。さらに、個人情報の保護に関する法律に基づ
き、「個人情報保護規程」を定めるとともに、「個人情報保護への取り組み（プライバシー・ポリシー）」を定めて公開するなど、教職員・学生等の個人情報・プライバシーの保護について重層的に配慮している【資料 5-1-19、5-1-20】。
危機管理への配慮については、「学校法人八戸工業大学危機管理規程」【資料 5-1-21】を定め、危機管理体制を明確にするとともに、具体的な課題の把握等のため地震・火災といった災害に対し防災訓練を毎年実施しているほか、電子メールのアカウントを学生全員に与え、災害時等に迅速な安否確認が可能な体制を整えている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」等に基づいた経営を行うとともに、本学は学則を始め学内諸規程に基づいた運営を行っている。経営の規律と誠実性については、
今後も関連法令等の改正や本学に対する社会の要請の変化に留意しながら、実態に応じて適切性を確認し、必要な規程の制定や改廃を適切に行っていくとともに、人権や安全への配慮を含めて教職員間で情報の共有を図っていく。
また、本学は社会への説明責任を負う高等教育機関であることの自覚の下、学校法人八戸工業大学ウェブサイト、本学ウェブサイトを通じた教育研究情報、財務情報及びその他社会に対する説明が必要な事柄について積極的な公表に努めていく。

45

八戸工業大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性本法人では、理事の選任や監事の選任及び職務等を明確に規定しており、寄付行為第 17条に則り、学校法人の業務を決するために理事会を設置し、使命・目的の達成に向けた戦
略的意思決定のための体制を整備している。また、理事・評議員に、設置する学校の学長、校長、園長全員が任命されており、理事会で協議・決定した事柄が、各設置校に円滑に伝わり、教職員と情報共有がなされるとともに、滞りなく実施できる体制にある【資料 5-21】。さらに、理事会における業務決定事項を具体的に明示するとともに、理事長への委任事項、各設置校長への委任事項を定めることにより、機動的に意思決定がなされる体制を明確にしている【資料 5-2-2】。
理事会は、毎月一回開催し、寄附行為の定めにより、予算、決算をはじめ、学則等諸規程の改正に関する重要事項について審議を行っている。理事会の開催日は、本学の教授会開催日以降に設定しており、学長が教授会の意見を聴く時間を確保することにより、教職員の意見が反映された学長の意見を理事会に反映できるようにしている。理事会、評議員
会とも審議を円滑かつ適正に行うため、会議開催前に議案書をもって事前に審議内容を開示している。理事会には、常に定足数を満たす理事が出席しているが、欠席の理事でも議
案書の内容を基に意思表示書を提出できる体制を整えている。本法人の業務及び財産を監査する監事は、外部の要職にあるものの、理事会全てにおいて、いずれか一人が出席しており、私立学校法及び寄附行為の定めにより、法人の業務及び財産の状況について適切な助言を行っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の機能に関する改善・向上については、法令を遵守するとともに意思決定機関として適切に機能するため、理事 12 人中 5 人の外部理事が任用されている。今後もこれまでの体制を維持しつつ、高等教育機関を取り巻く状況の変化に適切に対応するため、本年4 月 1 日に改正施行した「寄附行為」及び「寄附行為細則」に基づき、機能的に意思決定を行うことができる体制の整備に努めていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

46

八戸工業大学（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
理事会には学長と副学長二名、評議員会には大学事務部長も構成員となっており、それぞれの知見、職能等を基底として理事会としての意思決定及び評議員会等の意見聴取に参画している。
大学には学長の諮問・審議機関として部長会を設け、毎月二回程度の頻度で開催し、大学の管理運営に係る重要事項及び主に教学に関して教授会に上程する議案等を協議しており、管理運営・教学運営等における重要な役割を果たしている【資料 5-3-1】。部長会には、法人事務局長も構成員となっており、理事会の審議内容等を報告・説明して、理事会を含めた法人事務局と大学の各部門との連携を図っている。また、大学内の各委員会等で企画・立案された事案・課題等がこの部長会で報告・協議される。部長会での報告・協議内容は各部局会議での報告及び学内情報システム「Garoon」にて記録が配信されるなどの情報共有のプロセスも十分に構築されている。
②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
学長及び副学長二名は理事も務めており、理事会において大学の運営状況等を報告するとともに、外部理事や監事と協議・意見交換を行っている。本法人では、寄附行為第 8 条に則り、2 名の監事を評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事は、理事会に出席し、理事の業務執行の状況を監査するほか、評議員会への出席等法人全体の業務及び財産の状況を監査する機関として職務に当たっている。また、監事は、理事会及び評議員会のすべての会議に、二名もしくはいずれかが出席し、法人運営上の種々の課題に関し、公益監査法人と連携して、理事長に必要な指摘・助言を行っている【資料 5-3-2、5-3-3】
本法人では、監査の実施を円滑かつ効率的に推進するため内部監査室を設置しており、
内部監査規程に基づき、監査を補完するための、より具体的な内容についての監査計画を立案し、業務（教学）監査、会計（財産）監査の両面から、大学はじめ各設置校の点検・評価を行っている【資料 5-3-4、5-3-5】。監査結果は、監査担当者から理事長及び法人事務局管理職に説明・報告し、学長へ通知される。学長は適切に改善を行ったのち、当該指摘事項の改善結果を理事長へ報告している。
(3) 5-3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの改善・向上のためには、ガバナンス体制を有効に機能させるとともに、法人事務局と大学、管理運営部門と教学部門等組織内のコミュニケーションの向上が求められる。ガバナンス体制としての理事会、監事、評議員会に加え、内部監査室の機能を充実させることで、コミュニケーションの向上にも寄与することから、これらの体制の充実を図っていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

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八戸工業大学（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本法人の経営状況は平成 16 年度以降、長年にわたり支出超過が続いていたことから、

日本私立学校振興・共済事業団の経営相談などを経て、平成 28 年度に中長期の経営改善計画（平成 28 年度から平成 32 年度）を策定した。教育活動資金収支の黒字の継続、人件費の抑制などがほぼ達成されたこと等を踏まえ、平成 30 年度に経営改善計画の見直しを図った。平成 30 年度以降の経営改善計画については、改善項目毎に数値目標を掲げて全教職員に周知し、財政健全化に向け具現化を進めている【資料 5-4-1】。
平成 30 年度および令和元年度の決算においては、経営改善の成果により、事業活動収支において黒字となり、着実に適切な財務運営に向かっている。
②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
ここ三年間の教育活動資金収支差額がプラス収支であり、正常な収支バランスが常態化しつつある。この差額は、日本私立学校振興・共済事業団が定める「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」における基盤となるものであり、今後もこの指標の区分が上昇するよう改善に努める。経営改善計画の遂行により、平成 30 年度及び令和元年度の事
業活動収支差額についてもプラスとなり、この差額においても収支バランスが保たれつつある。引き続き、経常収支差額、資金収支差額においても収支バランスが保たれるよう支出経費を抑制するとともに、寄付金・補助金を中心に収入の増加を図って、安定した財務基盤を確立する。特に、寄付金募集については、本学においては活動実績が乏しい状況にあったが、平成 30 年度に「寄付金取扱規程」【資料 5-4-2】を制定し、漸次募集活動を活性化させている。
（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、現状の経営改善計画を確実に実施していくことにより実現することが可能である。
戦略的な人件費支出削減については、退職補充の厳正管理と現有教員の活用、再雇用職員の活用を積極的に進める。一方で人件費支出の過度な削減は、優秀な人材の確保が難しくなることや教職員の業務に対するモチベーションの低下を誘発することなどの負の側面も考えられるため、慎重な対応が求められる。安定した財務基盤が確立され、プラスの収支差額が増加した際には賞与の増額を検討するなど、教職員のモチベーション向上策も検討する必要がある。
経費節減については、消耗品や光熱水費、旅費交通費など個別支出の内容の厳正管理を行う。また、大学においては、高等教育を取り巻く社会環境の変化を考慮し、改組・改革を進めて、コンパクトな運営体制を確立することや事業収入の増加を検討し、安定した財務基盤の確立に努める。

48

八戸工業大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

会計処理の適正な実施
本法人と大学の会計処理は、「私立学校振興助成法」、「学校法人会計基準」、「学校法人八戸工業大学経理規程」、「学校法人八戸工業大学資産管理規程」及び「学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程」等に基づき執行している【資料 5-5-1、5-5-2、5-5-3】。また、個々の会計処理について解釈が不明確な場合や疑問点については、随時、公益監査法人、税理士法人及び日本私立学校振興・共済事業団の私学経
営情報センター（私学情報室）等に確認し、コンプライアンスを最優先した経営を行っている。予算は、法人連絡協議会において、大学を始め各設置校と法人とのヒアリングを行
い、実行予算を編成し執行している【資料 5-5-4】。加えて、予算及び支払統制は、会計シ
ステムにより一元化し、目的別・部門別・教員別に予算と支払を管理している。また、担当者は各種セミナー等の研修に参加し、適切な会計処理の実施に努めている。補正予算は、収支の進捗管理により必要がある場合に編成している。
②

会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、監査法人による監査を毎年定期的に受けている。その内容は、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、
事業活動収支計算書及び貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）の監査である。監事は、私立学校法第 37 条第 3 項に基づき業務の監査及び財産の状況の監査を行っており、監査法人とのディスカッションを重ねて会計及び財務の状況について情報を共有している。監事はまた、経理帳簿類等の確認等により財産の状況について監査を行い、その結果を速やかに理事会に報告している。また、監事監査を補完するための組織として内部監査室を設置し、本法人の業務の適正化、効率化及び教職員の業務に関する意識の向上を図ること等「合法性」と「合理性」の観点から内部監査を実施している。このように、監査法人、監事、内部監査室がそれぞれ協力する三様監査体制を整備し、厳正な監査を実施している。
【資料 5-5-5】(3) 5-5 の改善・向上方策（将来計画）
会計監査については、監査法人、監事、内部監査室がそれぞれ独立した立場で実施し、協力・連携して監査することが肝要である。これを着実に実施することが不正に係るリス
ク回避につながるものであり、さらなる体制強化を図っていく。特に、法人内の内部監査室による内部監査を強化することにより、迅速な情報共有や改善が図られると判断しており、その機能の充実に努める。

49

八戸工業大学[基準 5 の自己評価]
本法人の管理・運営及び経営については、寄附行為及び学校法人八戸工業大学管理運営
規程を始めとする諸規程に基づいて行われている。また、毎年度、事業計画及び事業報告を理事会で確定・実施しており、使命・目的を実現するために継続的に努力している。事業計画及び事業報告、財務情報については、対外的に公開しており、経営の規律と誠実性を維持している。また、毎年度、事業計画及び事業報告を理事会で確定・実施しており、使命・目的を実現するために継続的に努力している。さらに、環境や人権・個人情報について配慮するとともに、危機管理体制等についても規程を整備し適切に対応している。
本法人の役員は、外部理事 5 名を含む理事 12 名、監事 2 名で構成されており、最高意思決定機関である理事会は毎月一回の会議が開催されている。また、評議員 25 名からなる評議員会においては、理事長からの諮問事項に関する協議・審議が行われている。寄附行
為では、理事会の運営方針と監事の職務等が明確にされており、学校法人としての適正で円滑な業務の遂行のための方針が明記されている。したがって、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制が整備され、適切に機能していると言える。
学長及び副学長 2 名が理事に任命されている等、法人と大学との連携と相互のチェックが十分に機能している。また、大学においては、部長会が組織され、大学の重要事項について審議されているが、これには法人事務局長が構成員となっており、大学の意思決定についても法人事務局と大学の連携と相互のチェック体制が機能している。
財務運営については、平成 28 年度に策定した経営改善計画に基づいて行われている。
また、この経営改善計画についても継続的に進捗管理・見直しを行っており、安定した財政基盤の確立に向けて努力している。その結果、平成 28 年度以降、教育活動収支差額がプラスに転じているなどの成果が得られている。
本学の会計処理は、「私立学校振興助成法」、「学校法人会計基準」、「学校法人八戸工業大学経理規程」等に基づき適正に行っている。会計監査については、私立学校振興助成法第14 条第 3 項に基づき、監査法人による監査を毎年定期的に受けている。また、本法人の監事二名による監査、それを支援する内部監査室を合わせて三様監査体制を整備し、厳正に実施している。
以上のことから、基準 5 を満たしている。

50

八戸工業大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
中長期目標･基本計画 HIT Grand Design 55 において、目標・基本計画の全体方針「⑥教育の質保証システムの確立」、「⑩自己点検・評価の推進、内部質保証の確立」に内部質保証に関する全学的な方針が明示されている【資料 6-1-1】。前者⑥は教育の質保証、後者⑩は大学全体の質保証に関する方針が述べられている。基本的な方針は、独自の基準に基づく自律的な自己点検・評価活動を基礎として、教育研究水準の向上を図り、かつ大学の目的及び社会的使命の達成のための改善を推進することにある。このことは、自己点検・評価取扱要綱第１条にも記載されている【資料 6-1-2】。
本学の機能的な内部質保証のための組織体制の概略を【資料 6-1-3】に示す。本学においては、機関レベル、教育課程レベル、科目・個人レベルの三つのレベルに分けて内部質保証のための PDCA サイクルを設計している。平成 30 年度には、教育改善を恒常的に実施する目的でアセスメント・ポリシーを制定して、この三つのレベルそれぞれにおける評価
指標を定義している【資料 6-1-4】。
機関（大学）レベルの PDCA サイクルでは、平成 30 年度に教授会で制定した HIT Grand
Design 55 を基本計画（Plan）として、各学科・部局で教育活動を実施（Do）している。
自己点検・評価活動（Check）については、自己点検・評価取扱要綱にしたがって、八戸工業大学自己点検・評価運営委員会【資料 6-1-5】及び同専門員会【資料 6-1-6】を主体として実施されている。自己点検・評価運営委員会は学長が委員長を努め、各部局長により組織されている。また、自己点検・評価の実務を担当する同専門委員会は、社会連携学術推進室長が委員長を努め、各部局代表者で組織されている。なお、HIT Grand Design 55
については、年に１度、その進捗状況について社会連携学術推進室を中心にチェックしている。
学校法人八戸工業大学には内部監査室が設置されており、学校法人事務局による点検（教学監査）も実施されている【資料 6-1-7】。また従来、八戸工業大学教育研究後援会の点検・評価部会で実施されていた外部評価については、その機能を独立・強化し自己点検・評価
活動の客観性を高めるために、令和元年度より外部評価委員会【資料 6-1-8】を設置・実施した。認証評価としては、平成 18 年度より 7 年に 1 度、公益財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）の認証評価を受審し、認証されている。
これらの自己点検・評価に基づき、改善計画は、教育と研究・地域貢献などの分野ごとに改善計画が立案（Action）されている。教育改善及び FD 活動については教育改革委員会【資料 6-1-9】と同専門委員会【資料 6-1-10】が、研究及び地域貢献等については社会連
携学術推進委員会【資料 6-1-11】及び同専門委員会【資料 6-1-12】が、それぞれの役割を担っている。

51

八戸工業大学

教育課程レベルの PDCA サイクルにおいては、中長期目標・基本計画や３ポリシーに基づいて各学科で教育を実施している。このレベルの点検・評価活動及び改善活動の担当については、機関レベルと同様としている。本学の特徴として、教育課程レベルにおいて、日本技術者教育認定機構（JABEE）に基づく教育改善活動を継続的に実施していることが挙げられる。工学部全学科で JEBEE 認定を受けた実績がある。令和元年度には、現在
JABEE 認定を受けていない４学科について、JEBEE と同程度・同レベルの基準に基づいて自己点検・評価活動を実施しており【資料 6-1-13】、現在、各学科で令和 2 年 12 月を目標に改善計画を立案中である。
科目・個人レベルの PDCA サイクルにおいては、担当教員が詳細な授業計画（シラバス）を作成し、これに忠実に授業を実施・運営している。教務委員会及び各科自己点検委員会・各科教育改善委員会を中心に、教員個人のレベルで、授業評価アンケートやティーチング・
ポートフォリオ等を用いた点検・授業改善を実施している。
これらの内部質保証システム全体を統括・運営する組織として部長会【資料 6-1-14】が、情報収集と分析を行って内部質保証に関わるデータを調査する組織として IR 分室【資料6-1-15】と IR 委員会【資料 6-1-16】が設置され、全体の活動を支えている。
以上のように、内部質保証のための三つのレベルにまたがった PDCA サイクルについて確立されたシステムが存在し、役割分担・責任も明確に組織されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
機能的な組織・システムが構築されている一方、委員会組織が多くシステムとしてやや複雑であることが課題である。内部質保証に責任を持つ部長会と点検・評価及び改善を担当する組織のメンバーがほぼ同一であることから、PDCA サイクルを確実に回し、継続的に改善を図るためには、質保証に責任を持つ組織と実際の点検や改善を主導する組織を適切に分離し、機能性を高める取り組みが必要である。このような PDCA サイクルを確実に回し、継続的に改善を図る将来計画を検討している。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6－1 で述べたように、自己点検・評価活動を担当する組織として、学長を委員長とする
自己点検・評価運営委員会、その下部組織として自己点検・評価専門委員会がある。平成30 年度には、本学独自の基準【資料 6-2-1】に基づく機関（大学）レベルの自己点検・評価活動を実施して【資料 6-2-2】、その評価結果の概要は大学 HP【資料 6-2-3】に掲載し、学内外に公表している。また、これらの点検・評価結果や点検・評価活動（議事録等）に52

八戸工業大学

ついては、学内情報システム「Garoon」で教職員に周知されており、自己点検・評価運営
委員会や専門委員会を通じて教職員に共有されている【資料 6-2-4】。
教育課程レベルの自己点検・評価活動として、平成 30 年度に土木建築工学科土木工学コースが JABEE の継続審査を受審し、継続認定となった【資料 6-2-5】。また、機械工学科
においては令和２年度に継続審査を受審予定である。なお、令和元年度には、他の４学科について本学独自の自己点検・評価活動を実施している。これらの結果についても学内情報システム「Garoon」等で情報共有され、大学 HP により公開されている。
また、科目・個人レベルの改善活動としては、授業評価アンケートによる点検やティーチ
ング・ポートフォリオに基づく改善が毎年実施されている【資料 6-2-6】。
②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

教学 IR については、社会連携学術推進室に IR 分室を設置するとともに、IR 委員会を組織している。現状を把握するためデータ収集と分析の成果を SD 研修会にて報告した【資料 6-2-7】。また、留年・退学の原因分析を行い、部長会に報告して各部局での改善を求めている【資料 6-2-8】。入試課、教務課、学生課、就職課から、それぞれ入試結果、履修状
況、補導厚生・経済状況、進路に関する学生のデータを集約することが可能となり、IR 活動の基盤は整っている。特に、AP 事業においては学修成果に関する多くのデータを収集・分析し、FD 研修会等で教学に関する改善を提起している【資料 6-2-9】。
研究 IR については、学科別の論文数や１人あたりの件数など現状把握を行っている【資料 6-2-10】。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための活動は、三つのレベルで常に実施されており、継続的な改善が行われている。改善案の策定・決定に重要な IR によるデータ収集と分析については、未だ発展段階であるが、今後に向けた大学中長期目標・基本計画進捗管理では全学的・総合的なIR の推進を強化する予定である。収集すべきデータや分析の視点など、IR 委員会の活動を強化し、外部での研修等にも積極的に参加して情報収集を行うなど、数年間で充実させたい。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

上述したように、大学全体の教育改善は、約 20 年前の JABEE 受審を起点として、
JIHEE、

53

八戸工業大学

AP 事業等を通じて、伝統的かつ継続的に実施してきている。教職員もその重要性を認識し、本学の使命・目的を達成するための機能的な内部質保証のシステムも確立している。
特に、機関（大学）レベル、教育課程レベル及び科目･個人レベルの三つのレベルの PDCA
サイクルを回すとともに、各レベル間についても合理的に連携できる仕組みが構築されている。
点検・改善活動も三つのレベルにおいて、着実に実施されている。自己点検・評価活動の結果は、各委員会・各部署において教職員に周知され、それらに基づいた改善活動が行われている。
特に、教育課程レベルの点検・評価に用いる平成 30 年度に制定した八戸工業大学教育
プログラム点検・評価基準【資料 6-3-1】においては、三ポリシーの点検が含まれており、
三ポリシーを起点とした内部質保証のシステム構築を進めている。点検・評価の結果に基づいて 2020 年度の入学生からは入学定員を 300 名に削減しており、2022 年度には工学部の改組と感性デザイン学部のカリキュラム改定を計画している。地域や時代の要請を反映し、入学定員 300 名の大学として適正な運営体制・教育を実現するための改善について現在議論を進めている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の機能性を高めるためには、本学では IR 部門による的確な情報収集と客観的なデータ分析が重要課題であり、6－2(3)で述べたように今後充実を図る予定である。また、現在進行中である三ポリシーを起点とした内部質保証については、その結果が教育の改善及び学生の達成度向上に反映されるよう継続的に活動を行う。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための恒常的な組織体制及びシステム、その責任体制は確立されている。
伝統的に点検評価と改善活動を様々なレベルで実施してきており、近年、これを三つのレベルに整理することで、機能性の強化を図っている。また、本学独自の点検・評価基準を設定し、自律的な点検・評価活動に取り組むとともに、客観的評価も取り入れるため、適切に外部評価・認証評価を組み込んでいる。これらの点検・評価の結果は学内外に広く公表され、学内においては、これに基づく改善が継続的に行われている。
今後、主に IR を充実させることなどにより、持続可能で機能的かつ迅速な改善ができる体制となるようさらに改善していく予定である。
以上のことから、基準 6 を満たしている。

54

八戸工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会及び地域との連携
A－1．大学が有する物的・人的資源の社会・地域への提供①

大学施設の開放・公開講座など、大学が有する物的・人的資源の社会への提供②

企業や他大学等との適切な関係の構築③

地域社会との協力関係の構築（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）①

大学施設の開放・公開講座など、大学が有する物的・人的資源の社会への提供
大学施設の社会・地域への提供として、図書館については、地域住民等に向けて一般開放を行っている【資料 A-1-1】。また、教室やグランドについては、大学入試センター試験を始めとして各種資格試験の受験会場及びスポーツイベントの会場として提供を行っている【資料 A-1-2】。
公開講座については，毎年定期的に実施しており【資料 A-1-3】、出張講義については
出張講義ガイドを作成し【資料 A-1-4】、依頼のあった学校や団体の要請に合わせて適宜実施している。また、高等学校との連携として、インターンシップ受け入れ等を行っている【資料 A-1-5】。一部の地域の高等学校とは連携協定を締結している【資料 A-1-6】。
研究組織として、インフラ・防災技術社会システム研究センターや地域産業総合研究所を設置し、地域の特性に合わせた課題解決に取り組んでいる【資料 A-1-7、A-1-8】。地域や企業が抱える課題の解決に向けて積極的に支援することを目的に、共同研究【資料 A-19】・受託研究【資料 A-1-10】・学術指導【資料 A-1-11】を行っている。平成 29 年度より、地域のインフラ・防災をテーマとした研究ブランディング事業に採択され【資料 A-112】、北東北を対象地域とした課題解決のハブ機能の設置と活動に注力しており、地域連
携コーディネータなども配置している。
地方自治体などの行政機関からは、各種委員への就任要請を受けて、多数の教職員が公的な委員会・審議会等の委員を担当している【資料 A-1-13】。
②

企業や他大学等との適切な関係の構築
民間企業・金融機関、国内外の大学・研究機関などとの連携協定が締結され、適切な関係が構築されている【資料 A-1-14】。特に、平成 30 年には、八戸市内の 4 つの高等教育機関の連携組織である「八戸高等教育連携機関」を立ち上げた【資料 A-1-15】。また、企業等との共同研究や受託研究等を多数受け入れており、これらを円滑に実施・推進するために規程等が整備されている【資料 A-1-16】。
③

地域社会との協力関係の構築
地方自治体とは 6 件の連携協力協定を締結している【資料 A-1-14】。特に、平成 30 年には、八戸高等教育連携機関と八戸市及び八戸商工会議所との産学官のプラットフォーム55

八戸工業大学「八戸市産学官連携推進会議」を設立し、令和元年度には中長期目標・計画を策定した【資料 A-1-18】。
また、八戸市産学官連携推進会議がトップダウン型の組織であるのに対して、地域における同様の興味を持つ個人が参加する「はちのへオープンイノベーション・プラットフォーム（HOP）」を設立した。これは、産学官が連携した研究会組織の設立と活発な活動を推進し、それら研究会の統合組織となるものであり、個人レベルでの産学官連携体制を整えている【資料 A-1-19】。
なお、連携協定に基づく活動や HOP の活動等を活性化するために、令和元年度より戦
略的社会連携推進費を予算化し、教職員が地域や社会と連携した活動を促進する体制を整えている【資料 A-1-20】。
さらに、令和元年度には、履修証明プログラム規程を制定して、地域の社会人リカレン
ト教育の充実のための体制整備を行った【資料 A-1-21】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
工学とデザイン学の分野において、地域を中心とした社会との連携活動が充実している。
今後については、地域の学校・企業の実験装置や分析装置・工作機械等の利用促進、公開
講座開講数の増加、地域の社会人リカレント教育プログラムの開発、共同研究や研究会の活性化、地域プロジェクトの推進などを検討していく予定である。
［基準 A の自己評価］
大学の施設は図書館、教室、グラウンド等の外部利用が可能となっており、その利用実績も数多くあり、地域社会に開放されている。さらに、公開講座や出張講義の実施、地域や企業の課題解決のための研究組織の設立、地域との連携を強めるための組織の設置など、人的資源の提供も積極的に行っている。
また、企業や国内外の大学・研究機関・行政機関等とも協定を締結し、予算を確保するなど、地域を中心として社会との交流を推進しており、社会との適切な関係が構築されている。以上のような、社会との連携活動は教育の質保証にも良好な影響を与え、例えばディプロマ・ポリシーの設定や教育内容、就職支援などに対する外部の生の声を収集し改善することに役立っている。
以上のことから、基準 A を満たしている。

56

八戸工業大学

Ⅴ．特記事項
１．学習成果の可視化の取り組み
本学は、平成 26 年度に、文部科学省大学教育再生加速プログラム(AP)テーマ II(学修成
果の可視化)に採択された。事業の開始当初は学修成果の可視化のみを対象としていたが、平成 28 年度に文部科学省が AP を「高大接続改革推進事業」へと進化させることとした。
このため、本学も AP 事業選定校として高大接続一体的改革を先駆的に担う高等教育機関として期待されることとなった。そこで、新たな視点を組み込んだ AP「高大接続改革推進事業」として、学修成果の可視化を基礎として、高大接続改革の推進等を組み込んで事業を再編成し実施してきた。その成果として、ポートフォリオやデータベースなどの教学情報システムを整備して、学生・教員双方の改善活動を促し、学修と教育の質保証を支える基盤を構築し運用している。これらのシステムにより、入学から卒業までの学修成果の可視化が可能となっている。このように、本学は、教育の質保証及び学修成果の可視化に関して、先進的な取り組みを行なっている。
２．学生支援・キャリア支援
本学は伝統的に、各学科・学年において 2 名の担任教員を配置する担任制度を構築し、キャリアデザイン科目を全学科で設置するなど、入学から卒業まできめ細かい学生支援・
キャリア支援を行なっている。さらに、平成 29 年度より、学生支援センターを設置して、より丁寧な学生支援を実現するための仕組みを確立している。きめ細かい学生支援の成果
は、特に学生の就職率の高さに現れており、「大学入試に勝つ！2020 年度版（大学通信）」による全国 150 大学実就職ランキングで、実就職率 99.2%、卒業者数 100 人～1000 人の大学で全国第３位、理工系大学で第１位にランクされている。
３．研究ブランディング活動
平成 29 年度に文部科学省私立大学研究ブランディング事業に採択され、「北東北の人口減少社会における自律的課題解決に向けたハブ機能構築と社会的資本の維持開発研究事業」
をテーマに研究を実施している。地域課題やリソースに関する情報を集約して、地域が抱える課題を解決する「工程」を示すことに地域の大学の役割があると考えて、研究プロジ
ェクトを実施している。従来から活発に実施されているインフラに関する研究分野を中心として、デザインと融合した地域づくりに関連する研究を推進し、それをブランディング化している。本学の持続的な発展のために、研究活動を活発化しアウトリーチ活動を強化
している。

57

八戸工業大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第１章第１条

1-1

第 85 条○

学則第２章第３条

1-2

第 87 条○

学則第３章第４条

3-1

第 88 条○

学則第５章第 16 条

3-1

第 89 条

―

該当なし

3-1

第 90 条○

学則第５章第 10 条

2-1

第 92 条○

学則第 16 章第 59 条、第 60 条
組織等に関する規程第 3 章 15 条、第 25 条
学則第 16 章第 61 条

3-2
4-1
4-2

第 93 条○4-1

第 104 条○

第 105 条○

学則第 11 章第 41 条

3-1

第 108 条

―

該当なし

2-1

第 109 条○

学則第１章第２条

6-2

第 113 条○

学則第１章第２条

3-2

第 114 条○

学則第 16 章第 60 条

第 122 条○

学則第５章第 13 条

2-1

第 132 条○

学則第５章第 13 条

2-1

学 則 第 ８ 章 第 33条 、
大 学 院 学 則 第 ８ 章 第 32 条 ～ 第 34 条

3-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第4 条

○

学則第３章から第 10 章

第 24 条

―

該当なし

3-2

○

学則第 15 章第 57 条、第 58 条

4-1

第 28 条○

文書保存規程3-2

第 143 条○八戸工業大学教授会規則第 6 条

4-1

第 146 条

○

学則第３章

3-1

第 147 条

―

該当なし

3-1

第 148 条

―

該当なし

3-1

第 149 条

―

該当なし

3-1

第 150 条○

学則第５章第 10 条

2-1

第 26 条
第5 項

58

3-2

八戸工業大学

第 151 条

―

該当なし

2-1

第 152 条

―

該当なし

2-1

第 153 条

―

該当なし

2-1

第 154 条

―

該当なし

2-1

第 161 条○

学則第５章第 13 条

2-1

第 162 条○

学則第５章第 13 条

2-1

第 163 条○

学則第４章第 7 条

3-2

第 163 条の 2○

学則第５章第９条、学則第８章第 33 条

3-1

第 164 条

―

該当なし

3-1
1-2
2-1

第 165 条の 2○

学生要覧（p1～p3、2.11～2.13）

3-1
3-2
6-3

第 166 条○6-2

学則第１章第２条

1-2
2-1
第 172 条の 2○

3-1

学則第１章第２条

3-2
5-1
第 173 条○

学則第８章、学位規程

3-1

第 178 条○

学則第 5 章第 13 条

2-1

第 186 条○

学則第５章第 13 条

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

学則第１章第１条

第2条○

学則第２章第３条

第 2 条の 2○

学則第５章第 11 条、入学試験委員会規程

2-1

第 2 条の 3○

組織等に関する規程

2-2

第3 条

○

大学要覧第５組織、第８教職員

1-2

第4 条

○

学則第２章第３条

1-2

第5 条

○

履修規程第２条

1-2

6-3
1-1
1-2

1-2
第6 条

○

学則第 17 章第 63 条

3-2
4-2

第7 条

○

3-2

学則第 16 章第 59 条

4-2

59

八戸工業大学

3-2

第 10 条○

学則第 16 章第 60 条

第 10 条の 2―

該当なし

第 11 条○

学則第 16 章第 59 条

第 12 条○

大学要覧第８教職員

第 13 条○

大学要覧第８教職員

第 13 条の 2○

学則第 16 章第 60 条、組織等に関する規程第 15 条

第 14 条○

学則第 16 章第 60 条、学部教員選考規程第３条

第 15 条○

学則第 16 章第 60 条、学部教員選考規程第３条

第 16 条○

学則第 16 章第 60 条、学部教員選考規程第３条

第 16 条の 2○

学則第 16 章第 60 条、学部教員選考規程第３条

第 17 条○

学則第 16 章第 60 条、学部教員選考規程第３条

第 18 条○

学則第３章第５条

2-1

第 19 条○

学則第７章第 23 条、学則別表１

3-2

第 20 条○

学則第７章第 23 条

3-2

第 21 条○

学則第７章第 24 条

3-1

第 22 条○

学則第７章第 25 条

3-2

第 23 条○

学則第７章第 24 条

3-2

第 24 条○

履修規程第６条

2-5

第 25 条○

学則第７章第 27 条

第 25 条の 2○

学則第７章第 24 条

4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3○

学則第７章第 24 条

3-3
4-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条○

学則第７章第 27 条

3-1

第 27 条の 2○

履修規程第５条

3-2

第 28 条○

学則第７章第 32 条

3-1

第 29 条○

学則第 12 章第 44 条

3-1

第 30 条○

学則第５章第 15 条・第 16 条

3-1

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条○

学則第 11 章

3-1
3-2

60

八戸工業大学

第 32 条○

学則第７章第 30 条

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条○

学生要覧第５章施設の利用について

2-5

第 35 条○

学生要覧第５章施設の利用について

2-5

第 36 条○

学生要覧第１章新入生のために

2-5

第 37 条○

大学要覧第 16 校地・校舎

2-5

第 37 条の 2○

大学要覧第 16 校地・校舎

2-5

第 38 条○

第 39 条

―

該当なし

2-5

第 39 条の 2○

学則第 17 章第 63 条

2-5

第 40 条○

資産管理規程第３条、財産目録

2-5

第 40 条の 2

―

該当なし

2-5

第 40 条の 3○

経理規程第１章第１条

第 40 条の 4○

寄付行為第２章第４条

第 41 条○組織等に関する規程第３条

第 42 条○組織等に関する規程第３条

第 42 条の 2○

組織等に関する規程第１条・第２条・第３条

2-3

第 42 条の 3○

SD 委員会規程

4-3

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

第 46 条―

該当なし

第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 57 条

―

該当なし

1-2

第 58 条

―

該当なし

2-5

第 42 条の 3の2

学則第 17 章第 63 条、学生要覧第５章施設の利用につい
て

2-5

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2

該当なし

4-2

61

八戸工業大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況
第2 条

○

学則第８章第 33 条

第 10 条○

学則第８章第 33 条

第 13 条

○

学則第７章

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

寄附行為第２章第３条・第６章 40 条

該当
基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

寄附行為第６章第 39 条

第 35 条○

寄附行為第３章第６条

第 35 条の 2○

寄附行為第３章第６条・第４章 20 条

第 36 条○

寄附行為第３章第 17 条

第 37 条○

寄附行為第３章第 12 条、第 15 条、第 16 条

第 38 条○

寄附行為第３章第７条・第８条

5-2

第 39 条○

寄附行為第３章第８条

5-2

第 40 条○

寄附行為第３章第 10 条

5-2

第 41 条○

寄附行為第４章第 23 条

5-3

第 42 条○

寄附行為第４章第 25 条

5-3

第 43 条○

寄附行為第４章第 26 条

5-3

第 44 条○

寄附行為第４章第 27 条

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第４章第 20 条・第 21 条・第 22 条

第 44 条の 3○

寄附行為第４章第 20 条・第 21 条・第 22 条

第 44 条の 4○

寄附行為第４章第 20 条・第 21 条・第 22 条

第 45 条○

寄附行為第７章第 47 条

寄附行為第３章第８条、第 17 条、第 19 条、第５章第 23
条

5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第６章第 36 条

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第５章第 38 条

5-3

第 47 条○

寄附行為第５章第 39 条

5-1

第 48 条(旧)○

寄附行為第５章第 38 条

5-1

62

八戸工業大学

5-2

第 48 条(新)○寄附行為第６章第 41 条、役員等報酬等の支給基準

第 49 条○

寄附行為第５章第 43 条

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第７章第 40 条

5-1

5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第１章第１条

1-1

第 100 条○

大学院学則第２章第３条

1-2

第 102 条○

大学院学則第９章第 36 条

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第９章第 36 条

2-1

第 156 条○

大学院学則第９章第 36 条

2-1

第 157 条○

大学院学則第９章第 36 条

2-1

第 158 条○

大学院学則第１章第２条

2-1

第 159 条○

大学院学則第２章第７条

2-1

第 160 条○

大学院学則第９章第 36 条

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学院学則第１章第２条

第 1 条の 2○

大学院学則第１章第６条

第 1 条の 3○

大学院学則第９章第 38 条

2-1

第 1 条の 4○

大学院学則第６章

2-2

第2条

○

大学院学則第２章第４条

1-2

第 2 条の 2

―

該当なし

1-2

第3条

○

大学院学則第２章第６条・第７条

1-2

第4条

○

大学院学則第２章第６条・第７条

1-2

第5条

○

大学院学則第２章第３条

1-2

第6条

○

大学院学則第２章第５条

1-2

第7条

―

該当なし

1-2

63

6-3
1-1
1-2

八戸工業大学

1-2
第 7 条の 2

―

3-2

該当なし

4-2
1-2
第 7 条の 3

―

3-2

該当なし

4-2
3-2

第8条

○

大学院学則第６章第 24 条

第9条○

大学院学則第６章第 24 条、大学要覧第８教職員

第 10 条○

大学院学則第２章第５条

2-1

第 11 条○

大学院学則第４章第 12 条

3-2

第 12 条○

大学院学則第４章第 11 条

第 13 条○

大学院学則第４章第 21 条

第 14 条

―

該当なし

3-2

第 14 条の 2

○

シラバス

3-1

第 14 条の 3○

大学院学則第１章第２条

4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2

3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第４章、第８章、第１３章

2-5
3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第８章第 32 条

3-1

第 17 条○

大学院学則第８章第 33 条

3-1

第 19 条○大学院学生要覧

2-5

第 20 条○

資産管理規程第３条・財産目録

2-5

第 21 条○

資産管理規程第３条・財産目録

2-5

第 22 条○

大学院学則第 15 章第 56 条・大学院要覧 1.11

2-5

第 22 条の 2

―

該当なし

2-5

第 22 条の 3○

経理規程第１章第１条

第 22 条の 4○

大学院学則第２章第３条

第 23 条―

該当なし

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

64

八戸工業大学

第 27 条

―

3-2

該当なし

4-2
2-2

第 28 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

第 42 条○

大学院学則第６章第 25 条

第 43 条○SD 委員会規程

4-3

第 45 条

―

該当なし

1-2

第 46 条―

該当なし

専門職大学院設置基準

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

該当なし

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第８章第 32 条

3-1

第4条

○

大学院学則第８章第 33 条

3-1

第5条

○

大学院学位規程第９条

3-1

第 12 条○

大学院学位規程第 19 条

3-1

大学通信教育設置基準

該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

65

八戸工業大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

66

備考八戸工業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
・学校法人八戸工業大学 寄附行為
・学校法人八戸工業大学 寄附行為施行細則
大学案内・八戸工業大学 2021 年度 大学案内
大学学則、大学院学則・八戸工業大学学則（学生要覧 pp.226～249）
・八戸工業大学大学院学則（大学院学生要覧 pp.51～64）
学生募集要項、入学者選抜要綱
・八戸工業大学入試ガイド 2021 年度（最新）及び 2020 年度
・募集要項（下記①～④）2020 年度入試
①AO 入学試験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選
抜試験、帰国生特別選抜試験②学校推薦型選抜試験（指定校制、公募制）③一般選抜試験④大学入試センター試験利用選抜試験
・八戸工業大学大学院工学研究科学生募集要項
・編入学・転入学学生募集要項
学生便覧
・学生要覧
・大学院学生要覧
事業計画書
・令和２年度事業計画書（理事会・評議員会資料）
事業報告書
・令和元年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・令和元年度大学要覧（p108)
・令和元年度大学要覧（pp18～19)
・八戸工業大学 HP
https://www.hi-tech.ac.jp/accesshttps://www.hi-tech.ac.jp/life/campusmap/
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
・学校法人八戸工業大学規程集 目次
・八戸工業大学諸規程 目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料【資料 F-10】

・役員・評議員名簿
・理事会・評議員会の開催状況（令和元年度）
・理事会・評議員会の出席状況

67

八戸工業大学【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）・決算書（５年分）
・監事監査報告書（５年分）
履修要項、シラバス（電子データ）
・シラバス一覧
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・八戸工業大学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー
・八戸工業大学大学金工学研究科３ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
・基準項目：２‐１ 学生の受入れについて（認証評価結果に対する改善報告書.pdf、資料 1～7）
大学及び法人の規程集（電子データ）
・大学諸規程・法人規程

68

八戸工業大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学要覧【資料 1-1-2】

学生要覧

資料 F-5 参照【資料 1-1-3】

大学院学生要覧

資料 F-5 参照【資料 1-1-4】

八戸工業大学学則資料 F-3 参照【資料 1-1-5】

八戸工業大学大学院学則資料 F-3 参照【資料 1-1-6】

第 613 回定例教授会議事録【資料 1-1-7】

第 613 回教授会資料

審議事項（１）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

八戸工業大学教務委員会規程【資料 1-2-2】

八戸工業大学教授会規則【資料 1-2-3】

学校法人八戸工業大学寄附行為【資料 1-2-4】

平成 29 年度第 10 回教務委員会（定例）議事録【資料 1-2-5】

理事会議事録【資料 1-2-6】

キャリアデザインⅠ【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

H29.11.29

八戸工業大学 HP（建学の精神、教育理念、使命・目的、３ポ
リシー）https://www.hi-tech.ac.jp/about/rinen/
八戸工業大学 HP（学生要覧）
https://www.hi-tech.ac.jp/about/gakusei_youran/【資料 1-2-9】

HIT Grand Design 50【資料 1-2-10】

理事会議事録（HIT Grand Design 50 承認時）Ｈ25.3.29【資料 1-2-11】

第 619 回定例教授会議事録【資料 1-2-12】

理事会議事録（HIT Grand Design 55 承認時）Ｈ30.7.30【資料 1-2-13】

HIT Grand Design 55【資料 1-2-14】

資料 F-1 参照

八戸工業大学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー

資料 F-13 参照【資料 1-2-15】

八戸工業大学大学院工学研究科３ポリシー

資料 F-13 参照【資料 1-2-16】

八戸工業大学大学院学則

第 4 条、第 5 条

資料 F-3 参照【資料 1-2-17】

八戸工業大学学則【資料 1-2-18】

八戸工業大学基礎教育研究センター規程【資料 1-2-19】

八戸工業大学地域産業総合研究所規程【資料 1-2-20】

八戸工業大学図書館規程【資料 1-2-21】

学校法人八戸工業大学事務組織規定【資料 1-2-22】

大学要覧 pp.18～33

第3条

資料 F-3 参照

資料 1-1-1 参照

69

八戸工業大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】

八戸工業大学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー
八戸工業大学大学院工学研究科 3 ポリシー
八戸工業大学 HP（建学の精神、教育理念、使命・目的、3 ポリシー）https://www.hi-tech.ac.jp/about/rinen/

資料 F-13 参照
資料 F-13 参照
資料 1-2-8 参照【資料 2-1-4】

八戸工業大学入試ガイド

資料 F-2 参照【資料 2-1-5】

八戸工業大学募集要項

資料 F-4 参照【資料 2-1-6】

八戸工業大学大学院工学研究科学生募集要項

資料 F-4 参照【資料 2-1-7】

2021 年度（令和 3 年度）八戸工業大学入学者選抜の見直し【資料 2-1-8】

令和 2 年度入学試験委員会記録（R2.2.18）【資料 2-1-9】

八戸工業大学入学試験委員会規程【資料 2-1-10】

令和元年度第７回アドミッション・オフィス会議記録（R2.2.6）【資料 2-1-11】

令和元年度入学試験委員会記録（R2.2.7）【資料 2-1-12】

第 640 回定例教授会議事録【資料 2-1-13】

八戸工業大学入学試験組織規程【資料 2-1-14】

入学試験作題、校閲、採点委員資料【資料 2-1-15】

大学案内 pp.44～45（オナーズプログラム）

資料 F-2 参照【資料 2-1-16】

大学案内 pp.46～47（学科横断型プログラム）

資料 F-2 参照【資料 2-2-1】

大学組織図（大学要覧 p.14）

資料 1-1-1 参照【資料 2-2-2】

令和元年度

学修支援室 WG 活動報告

【資料 2-2-3】

令和元年度

学生相談室利用状況【資料 2-2-4】

令和 2 年度委員会委員等一覧【資料 2-2-5】

令和元年度【資料 2-2-6】

大学要覧【資料 2-2-7】

八戸工業大学ティーチング・アシスタント規程

2-2．学修支援【資料 2-2-8】

八戸工業大学

満足度アンケート

pp.21～26

資料 1-1-1 参照

2019 年度 TA 担当者リスト
2019 年度特別指導補助学生申請科目一覧【資料 2-2-9】

シラバスの例（材料の力学）【資料 2-2-10】

八戸工業大学学生支援センター規程【資料 2-2-11】

学生支援センター利用案内【資料 2-2-12】

平成 30 年度学生相談室講演会【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

八戸工業大学における障がいのある学生への修学等の支援に関する指針
ツールソフト PowerBI の紹介と教学 IR への利用例（第 2 報）70

八戸工業大学

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

2019 年（令和元年）度新入生オリエンテーション栞

【資料 2-3-2】

キャリアデザインⅠ～Ⅲシラバス【資料 2-3-3】

インターンシップ関係資料【資料 2-3-4】

令和元年度八戸工業大学「学生と企業との就職懇談会」実施
要項（学生用）【資料 2-3-5】

就職情報検索システムの画面【資料 2-3-6】

八戸工業大学就職データ集 2019

【資料 2-3-7】

大学入試に勝つ！2020 年度版記事内容

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

2020 年度健康診断実施日程【資料 2-4-2】

令和元年度

学研災付帯責任保険等の加入実績【資料 2-4-3】

令和元年度

八戸工業大学下宿懇談会【資料 2-4-4】

八戸工業大学特待生・奨学生規程【資料 2-4-5】

2019 年度【資料 2-4-6】

令和元年度学友会（体育会・文化会）、保護者後援会補助金【資料 2-4-7】

令和元年度

資料

学友会関係資料
活動報告書

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学生要覧 pp.18～33

資料 F-5 参照【資料 2-5-2】

学校法人八戸工業大学【資料 2-5-3】

学生要覧 pp.217～220【資料 2-5-4】

令和元年度【資料 2-5-5】

大学要覧【資料 2-5-6】

開架図書の要望と対応【資料 2-5-7】

八戸工業大学障害学生サポート・スタッフ規程【資料 2-5-8】

各科目の受講者数（非常勤講師分も含む）【資料 2-5-9】

HIT Grand Design 55 p.2

組織等に関する規程
資料 F-5 参照

八戸工業大学教育研究経費予算書
p.68（図書館

蔵書）

資料 1-1-1 参照

資料 1-2-13 参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

意見箱への対応結果の掲示【資料 2-6-2】

2019 年度全学意識調査結果報告書＜全学＞【資料 2-6-3】

八戸工業大学授業評価結果（授業評価アンケート）【資料 2-6-4】

令和元年度第 3 回教務委員会（定例）議事録【資料 2-6-5】

世帯収入集計資料（対象：G17 学生）【資料 2-6-6】

八戸工業大学大学院特待生規程【資料 2-6-7】

平成 30 年度第 1 回自己点検・評価専門委員会議事録71

八戸工業大学基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

八戸工業大学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー

資料 F-13 参照【資料 3-1-2】

八戸工業大学大学院工学研究科 3 ポリシー

資料 F-13 参照【資料 3-1-3】

学生要覧 p.2

資料 F-5 参照【資料 3-1-4】

大学院学生要覧 p.3

資料 F-5 参照【資料 3-1-5】

キャリアデザインⅠ～Ⅲシラバス

資料 2-3-2【資料 3-1-6】

八戸工業大学 HP（建学の精神、教育理念、使命・目的、3 ポリシー）https://www.hi-tech.ac.jp/about/rinen/

資料 2-1-3 参照【資料 3-1-7】

八戸工業大学大学院学則資料 F-3 参照【資料 3-1-8】

八戸工業大学学則資料 F-3 参照【資料 3-1-9】

八戸工業大学履修規程【資料 3-1-10】

シラバス第三者チェック関係資料【資料 3-1-11】

大学院学生要覧【資料 3-1-12】

学生要覧【資料 3-1-13】

p.39

資料 F-5 参照

pp.39～40

資料 F-5 参照

八戸工業大学 HP（教育の情報公開【6】進級・卒業要件）
https://www.hi-tech.ac.jp/disclosure/training/
ルーブリック導入の例【資料 3-1-14】

・土木工学実験 I ルーブリック評価書
・キャリアデザインⅠレポート課題・ルーブリック【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】

R01 第 15 回教務委員会（臨時 0226）議事録（（１）令和元
年度卒業判定について）
R01 第 16 回教務委員会（定例 0303）議事録（（３）令和元
年度進級判定について）
R01_第 11 回学務委員会（臨時 0226）議事録（（１）令和元
年度博士前期課程修了判定について）
教授会議事録（審議事項１

令和元年度卒業認定ついて）第 310 回臨時工学研究科委員会議事録（審議事項１

令和元

年度博士前期課程修了認定について）
八戸工業大学授業評価結果（授業評価アンケート）
R01 第 07 回教務委員会（定例 0912）議事録（（９）授業
レベルの点検・評価について）【資料 3-1-21】

R01 第 09 回教務委員会（定例 1003）議事録（（９）授業
レベルの点検・評価について）
R01 第 10 回教務委員会（定例 1107）議事録（（６）授業
レベルの点検・評価について）【資料 3-1-22】

2019 年度電気電子工学科

自己点検・評価結果総評（例）72

資料 2-6-3 参照

八戸工業大学

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

八戸工業大学ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー

資料 F-13 参照【資料 3-2-2】

八戸工業大学大学院工学研究科 3 ポリシー

資料 F-13 参照【資料 3-2-3】

学生要覧_第 2 章 pp.35～189

資料 F-5 参照【資料 3-2-4】

大学院学生要覧 pp.2～3

資料 2-1-3 参照【資料 3-2-5】

八戸工業大学 HP（建学の精神、教育理念、使命・目的、3
ポリシー）https://www.hi-tech.ac.jp/about/rinen/

資料 2-1-3 参照【資料 3-2-6】

学生要覧 pp.52～65【資料 3-2-7】「令和 2 年度（2020 年度）シラバス」登録について【資料 3-2-8】

八戸工業大学履修規程

資料 3-1-9 参照【資料 3-2-9】

八戸工業大学基礎教育研究センター規程

資料 1-2-18 参照【資料 3-2-10】

八戸工業大学教育改革委員会規程【資料 3-2-11】

令和元年度第 4 回教育改革専門委員会議事録【資料 3-2-12】

資料 F-5 参照

教育改善に関するシンポジウム案内（「Garoon」画面）
教育改善に関するシンポジウム資料

3-3．学修成果の点検・評価
H27 第 01 回教育改革委員会議事録【資料 3-3-1】

H27 第 02 回教育改革委員会議事録
AP 事業推進室

教育目標達成度のルーブリック評価【資料 3-3-2】

ディプロマ・サプリメントの例【資料 3-3-3】

令和元年度【資料 3-3-4】

八戸工業大学授業評価結果（授業評価アンケート）【資料 3-3-5】

達成度評価アンケート（前期・後期）【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】

八戸工業大学

満足度アンケート

修得因子の達成度評価へのアプローチ
修得因子を用いた学修成果の可視化
八戸工業大学アセスメント・ポリシー

73

資料 2-2-5 参照
資料 2-6-3 参照

八戸工業大学基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

八戸工業大学教授会規則【資料 4-1-2】

部長会規程【資料 4-1-3】

専攻主任会規程【資料 4-1-4】

八戸工業大学教育研究予算委員会規程【資料 4-1-5】

八戸工業大学教育改革委員会規程

資料 3-2-10 参照【資料 4-1-6】

八戸工業大学入学試験委員会規程

資料 2-1-9 参照【資料 4-1-7】

八戸工業大学自己点検・評価運営委員会規程【資料 4-1-8】

八戸工業大学社会連携学術推進委員会規程【資料 4-1-9】

八戸工業大学学部教員選考規程【資料 4-1-10】

令和 2 年度委員会委員等一覧

資料 2-2-4 参照【資料 4-1-11】

学校法人八戸工業大学

資料 2-5-2 参照【資料 4-1-12】

2020 年度以降の八戸工業大学のビジョン・方針【資料 4-1-13】

六者連絡協議会開催資料【資料 4-1-14】

資料 1-2-2 参照

組織等に関する規程「学校法人八戸工業大学 組織等に関する規程」に定める
所掌事務【資料 4-1-15】

八戸工業大学教務委員会規程【資料 4-1-16】

八戸工業大学学生委員会規程【資料 4-1-17】

大学要覧 pp.18~33【資料 4-1-18】

学長が八戸工業大学教授会から意見を聴く事項【資料 4-1-19】

学長が八戸工業大学工学研究科委員会から意見を聴く事項【資料 4-1-20】

HIT Grand Design 55 pp.6～8

資料 1-1-1 参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

専任教員選考委員会・専攻会議議事録
教員の採用・昇任候補者の選考基準及び採用・昇任決定までの手順に関する申し合わせ
JABEE 認定証の写し
八戸工業大学大学教育再生加速プログラム web ページ
https://www.hi-tech.ac.jp/ap/【資料 4-2-5】

FD、教育改善シンポジウム関係資料【資料 4-2-6】

教育改革委員会議事録の例

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

教職員研修会資料【資料 4-3-2】

外部の説明会・研修会出席一覧【資料 4-3-3】

研修会の報告会関係資料【資料 4-3-4】

若手研修会関係資料【資料 4-3-5】

SD 委員会関係資料【資料 4-3-6】

人材育成・評価制度実施要項.

74

資料 1-2-13 参照

八戸工業大学

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

大型設備保守費に関する資料【資料 4-4-2】

八戸工業大学における競争的資金に係る間接経費取扱要綱【資料 4-4-3】

予算要望に関する資料【資料 4-4-4】

令和元年度【資料 4-4-5】

H30 第 1 回自己点検・評価専門委員会議事録【資料 4-4-6】

八戸工業大学研究者の行動規範【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

八戸工業大学

満足度アンケート

学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程
八戸工業大学における研究データの保存等に関するガイドライン
八戸工業大学研究活動における不正行為の防止及び不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-10】

八戸工業大学社会連携学術推進委員会規程【資料 4-4-11】

八戸工業大学社会連携学術推進専門委員会規程【資料 4-4-12】

資料 2-2-5 参照

CITI Japan ON スクリーン e ラーニング講座
受講マニュアル【資料 4-4-13】

職業倫理シラバス【資料 4-4-14】

教育研究予算委員会関係資料【資料 4-4-15】

プロジェクト研究関係資料【資料 4-4-16】

特定研究関係資料【資料 4-4-17】

戦略的社会連携経費関係資料【資料 4-4-18】

八戸工業大学リサーチ・アシスタント規程【資料 4-4-19】

産学官連携コーディネータ関係資料75

資料 4-1-8 参照

八戸工業大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人八戸工業大学寄附行為

資料 F-1 参照【資料 5-1-2】

学校法人八戸工業大学寄附行為施行細則

資料 F-1 参照【資料 5-1-3】

八戸工業大学学則資料 F-3 参照【資料 5-1-4】

八戸工業大学大学院学則資料 F-3 参照【資料 5-1-5】

学校法人八戸工業大学就業規則【資料 5-1-6】

学校法人八戸工業大学【資料 5-1-7】

八戸工業大学研究者の行動規範【資料 5-1-8】

資料 2-5-2 参照

組織等に関する規程

学校法人八戸工業大学公的研究及び研究活動の適正確保に関する規程【資料 5-1-9】

学校法人八戸工業大学電子計算機の使用に関する規程【資料 5-1-10】

学校法人八戸工業大学経営改善計画【資料 5-1-11】

2020 年度以降の八戸工業大学のビジョン・方針

資料 4-1-12 参照【資料 5-1-12】

HIT Grand Design 55

資料 1-2-13 参照【資料 5-1-13】

八戸工業大学環境保全規程【資料 5-1-14】

環境に配慮したエネルギー・資源使用の効率化

絶電への取組みについて（令和 2 年 5 月）

【資料 5-1-15】

学校法人八戸工業大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-16】

学校法人八戸工業大学衛生管理規程【資料 5-1-17】

学校法人八戸工業大学衛生委員会規程【資料 5-1-18】

学校法人八戸工業大学ストレスチェック実施規程【資料 5-1-19】

学校法人八戸工業大学【資料 5-1-20】

学校法人八戸工業大学における個人情報保護への取り組み【資料 5-1-21】

学校法人八戸工業大学危機管理規程

個人情報保護規程5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人八戸工業大学寄附行為

資料 F-1 参照【資料 5-2-2】

学校法人八戸工業大学寄附行為施行細則

資料 F-1 参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

部長会規程

資料 4-1-2 参照【資料 5-3-2】

理事の出席状況資料 F-10 参照【資料 5-3-3】

学校法人八戸工業大学

監事監査規程【資料 5-3-4】

学校法人八戸工業大学

内部監査規程【資料 5-3-5】

令和 2 年度学校法人八戸工業大学監査計画

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

平成 30 年度支出経費抑制等計画及び平成 31 年度経営改
善計画について学校法人八戸工業大学寄付金取扱規程

5-5．会計76

八戸工業大学【資料 5-5-1】

学校法人八戸工業大学経理規程【資料 5-5-2】

学校法人八戸工業大学資産管理規程【資料 5-5-3】

学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程【資料 5-5-4】

学校法人八戸工業大学法人連絡協議会要綱【資料 5-5-5】

学校法人八戸工業大学監事監査規程77

資料 5-1-8 参照

資料 5-3-3 参照

八戸工業大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

HIT Grand Design 55【資料 6-1-2】

八戸工業大学自己点検・評価取扱要綱【資料 6-1-3】

内部質保証のシステム・組織の概要【資料 6-1-4】

八戸工業大学アセスメント・ポリシー

資料 3-3-7 参照【資料 6-1-5】

八戸工業大学自己点検・評価運営委員会規程

資料 4-1-7 参照【資料 6-1-6】

八戸工業大学自己点検・評価専門委員会規程【資料 6-1-7】

資料 1-2-13 参照

教学監査改善結果に関する教学監査アドバイザー所見について【資料 6-1-8】

八戸工業大学外部評価委員会規程【資料 6-1-9】

八戸工業大学教育改革委員会規程【資料 6-1-10】

八戸工業大学教育改革専門委員会規程【資料 6-1-11】

八戸工業大学社会連携学術推進委員会規程

資料 4-1-8 参照【資料 6-1-12】

八戸工業大学社会連携学術推進専門委員会規程

資料 4-4-11 参照【資料 6-1-13】

令和元年度【資料 6-1-14】

部長会規程【資料 6-1-15】

八戸工業大学社会連携学術推進室規程【資料 6-1-16】

八戸工業大学 IR 委員会規程

資料 3-2-10 参照

4 学科のプログラム点検書
資料 4-1-2 参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

八戸工業大学自己点検・評価活動の評価基準【資料 6-2-2】

平成 30 年度八戸工業大学自己点検・評価報告書【資料 6-2-3】

平成 30 年度八戸工業大学自己点検・評価結果の公表【資料 6-2-4】

学内情報システム「Garoon」による教職員共有の様子【資料 6-2-5】

自己点検書【資料 6-2-6】

科目レベルの点検・改善活動の例（プログラム点検書）【資料 6-2-7】

ツールソフト PowerBI の紹介と教学 IR への利用例（第１報）【資料 6-2-8】

ツールソフト PowerBI の紹介と教学 IR への利用例（第２報） 資料 2-2-14 参照【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】

JABEE 継続審査関連資料

土木工学コース

教育改善に関するシンポジウム案内（「Garoon」画面）
教育改善に関するシンポジウム資料
ツールソフト PowerBI の研究 IR の利用例

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

概要版

八戸工業大学教育プログラム点検・評価基準

78

資料 3-2-12 参照

八戸工業大学

基準 A．社会及び地域との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が有する物的・人的資源の社会・地域への提供【資料 A-1-1】

八戸工業大学図書館利用規程【資料 A-1-2】

施設貸出一覧

【資料 A-1-3】

令和元年度公開講座一覧【資料 A-1-4】

2020 八戸工業大学出張講義ガイド【資料 A-1-5】

令和元年度工大連携他受入れ状況【資料 A-1-6】

協定書の例【資料 A-1-7】

インフラ・防災技術社会システムセンター規程【資料 A-1-8】

八戸工業大学地域産業総合研究所規程【資料 A-1-9】

八戸工業大学共同研究取扱規程【資料 A-1-10】

八戸工業大学受託研究等取扱規程【資料 A-1-11】

八戸工業大学学術指導取扱規程【資料 A-1-12】

研究ブランディング事業【資料 A-1-13】

大学要覧 pp.47～53【資料 A-1-14】

各種協定・連携【資料 A-1-15】

八戸高等教育連携機関【資料 A-1-16】

共同研究・受託研究に係る経費の算定基準マニュアル【資料 A-1-17】

八戸産学官連携推進会議設置要網【資料 A-1-18】

産学官連携による八戸未来創造中長期計画【資料 A-1-19】

はちのへオープンイノベーション・プラットフォーム会則【資料 A-1-20】

戦略的社会連携推進事業【資料 A-1-21】

八戸工業大学履修証明プログラムに関する規程

資料 1-1-1 参照

活動状況

要項

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