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第14次中期経営計画（2024年6月期〜2026年6月期）
当社グループは3ヵ年ごとの中期経営計画を策定しており、2023年8月に第14次中期経営計画を公表しました。
なお、公表した計数はドコモとのシナジーによる効果は含めておりません。

基本方針

Data+Technology企業としてのNew Portfolioへ
ー 新たな価値発揮の創出 ー

重点課題
1

グループ戦略2

2030年の展望を

テクノロジー戦略

3

データ活用、産業の境界線を越える共創戦略

4

市場が変化しても自社データ価値を高めるデータ戦略の推進

DX支援を挑戦し続け、ゴールとしたビジネス価値発揮の拡大

データ戦略

新たな価値発揮の創出を支援する
グループ共創の推進

Key message
MI、BI※の単体機能提供から人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出する※MI：マーケティングインテリジェンス BI:ビジネスインテリジェンス

計数計画
第14次中期経営計画（3カ年）

2023年6月期（実績）
売上（百万円）

実績

前年差

前年比

61,387

1,154 101.9%

2024年6月期

2025年6月期

2026年6月期

計画

前年差

前年比

計画

前年差

前年比

計画

前年差

前年比

64,500

3,112

105%

68,800

4,300

107%

73,500

4,700

107%

営業利益（百万円）

3,785

△853

81.4%

4,000

214

106%

4,700

700

118%

6,000

1,300

128%

営業利益率

6.2%

△1.5%

–

6.2%

0.1%

–

6.8%

0.6%

–

8.2%

1.3%

–

計数目標（2026年6月期）
連結売上高

連結営業利益持続的成長の証し

ビジネス価値の証し

735億円

60億円

一人当たり利益※

CAGR12%（第14次中計期間）
人的価値向上の証し※一人当たりの利益＝（営業利益＋投資）／人員数

配当性向50%以上

株主還元を意識した経営

INTAGE GROUP REPORT 2023

非財務目標
EEnvironment

インテージグループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減を始め、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取組んでいます。
また、気候変動がビジネスおよび社会全体に与える影 響について、気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース

CO 排出量を46%削減（2030年目標 2013年比）
2
パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの

再生エネルギー使用率100％（2030年目標）

パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの

TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）（TCFD）に基づく取組みを推進し、開示の充実化に努めます。

SSocialインテージグループでは、「 人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しています。

エンゲージメント

ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など

提供価値

クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など

多様性

性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など

G

Governance

当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
を制定いたしました。本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUP WAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバ
ナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）

リスクマネジメントの徹底コンプライアンスの順守方針を示すことを目的としたものです。

2023年度からサステナビリティ委員会を設置
中長期目標に対して、何をできていればよいかを定め、モニタリングと評価を毎年できる状態とする

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第14次中期経営計画（2024年6月期〜2026年6月期）

SCI®（全国消費者パネル）のリニューアルおよびCXマーケティングプラットフォームの開発
第14次中期計画において進捗させていく取組みとして最会社リサーチ・アンド・イノベーション（以下、RnI）の持つ買も注力することは、基幹商品であるパネル調査の一つであい物アプリ“CODE”のデータを活用した、お客様企業へのるSCI（全国消費者パネル）のリニューアル、そして進化を遂

CX（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験価値）向上活動

げるSCIのデータならびにグループ会社の一員である株式に資するプラットフォームの開発です。

取組みSTEP
STEP1

RnIのプロダクトにインテージ事業資産を組み込み、マネタイズ加速マーケティングのアジャイル化を推進する次世代リサーチの充実と拡販

STEP2

STEP3

RnIの特許を活用したSCIのリニューアル

コストイノベーションによる大規模化、データ範囲拡張（生鮮・惣菜など）

SCIーCODE一体活用による、CXマーケティングプラットフォームの確立

お客様のマーケティングに革新をもたらしリサーチを超え、販促・広告市場へ

各STEPの進捗
STEP1

RnIのプロダクトにインテージ事業資産を組み込み、マネタイズ加速

STEP2

新SCIは5万サンプルサイズで本番データを構築中

マーケティングのアジャイル化を推進する次世代リサーチのRnI特許を活用したコストイノベーションによる大規模化、「買いログQA」「買い充実と拡販を進めており、RnIのサービスデータ範囲拡張を目指しています。現在のSCIはモニター数が「かざしラッキーエッグ」などが順調に伸長してログTalk self」

リニューアルに伴い7万人に拡大予定。
5万人ですが、います。

モニターの入力負荷の軽減を実現しながら、提供できるデータの種類も豊富になり、提供価値が向上する予定です。

CXマーケティングプラットフォーム

提供ツールを開発後には、サービスを拡張し生活者・顧客にとって価値ある体験の創造とファンづくりを目指す
新SCIとCODEを一体活用し、リサーチと広告･販促の一気通貫サービスを提供

今後当社グループが注力ポイントとする“データの価値化”
および“データの仕 組 化”を具 現 化するものとしてプラットを進めています（下記図）。中長期的には事業のスケール化を位置づけを狙うとともに、各業界のデータと連携し購買行動

4

履歴を踏まえたOne to Oneコミュニケーションの実現を目

eg

Trayck狙い、生活者と密接なコミュニケーションを取るツールへの1

マーケットの把握とターゲットプロファイリング

at

フォームを構築。提供ツールは14 次中計期間において開発

StrSTEP3

ju s t

指していきます。

精度高くトレンドの変化を把握

des ig

t&CX

Ad

2

生活者と直接対話により、顧客体験価値のインサイトを獲得

nTes

3

生活者の反応を見ながらマーケティング施策を調整

CXマーケティングプラットフォーム
新提供ツール開発中

INTAGE GROUP REPORT 2023

流通データ統合・分析サービス「POS-is™（ポスイズ）」
自社データ＋顧客データの活用を価値化し、仕組化するインテージグループが今 後 成 長にあたりポイントとなることで営業・生産における業務支援を行うサービス「POS-“データの価値化”“データの仕組化”を体現したサービスとis」。2023年11月に事業会社の株式会社インテージが消して大きな期待を寄せています。

費財メーカー営業部門をターゲットにしてローンチしました。

POS-isとは消費財メーカー営業部門が保有している小売企業ごとにるようになります。

フォーマットの異なるPOSデータを統一フォーマットで統本サービスはPOSデータのクレンジング・統合やインテー合・蓄積し、さらにインテージ保有のSRI+ （全国小売店パジデータとの連係を実現するとともに、ガバナンス面では、ネル調査）、SCI®（全国消費者パネル調査）、商品・店舗マPOSデータ等の流通データを外部提供せず安全に管理することが可能です。
これは各顧客の環境内にSnowflakeを構築し、この基盤の強みであるデータ共有機能「Snowflake
Secure Data Sharing」を活用することで実現しています。

®

スタや流通データと連係・分析できるデータ基盤を提供します。
このデータ基盤、およびデータ基盤と接続可能なダッシュボードを用いることで、消費財メーカー営業部門は営業活動においてPOSデータを効率的に活用することができ

お客様保有データ

各種BIツール
営業アプリケーション

データ統合基盤

POSデータ

整形・加工

各社・企業POS
提供サイト

Program

KPI管理

整形済み
データ

POS分析

インテージ市場データ

配荷管理

データ
連携
インテージ各種マスタ

販促投資管理出荷・納品データ

在庫管理

各種取引データ

需要予測※ 統合基盤からダッシュボードまで全てお客様環境内に構築するため、外部へのデータ提供が不要期待される効果
担当者ごとのデータ集計、資料作成工数を削減
業務の標準化および提案レベルの底上げ市場とPOSデータとのギャップ分析が可能に
発展的な活用方法として、店頭在庫推計を行うことで店頭在庫の最適化や、需給調整の効率化が期待される

今後
Snowflake上でのアプリケーション開発フレームワークを用いたダッシュボード開発や、大規模言語モデル（LLM）を活用したデータ解釈、商品マスタメンテナンスの自動化に取組み、より利用しやすい環境へ整えていく方針

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