年報人間科学

第 33 号：27-42（2012）27〈研究ノート〉

世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐって

久保田 裕之要旨
制度的・観念的な家族概念とは異なり、「居住の共同」と「家計の共同」という二重の共同性から定義される世帯概念
は、人々の共同生活実践を客観的に把握するための経済的・実体的な単位として重要な役割を果たしてきた。しかし同時に、世帯概念は家族概念と相互規定的に運用されることで、様々な共同生活実践を同居家族の範囲へと切り縮めてしまい、現代の家族をめぐる多様な状況を正しく把握することができなくなっている。
そこで本稿では、世帯と家計の再検討を通じて、消費生活実態としての世帯概念の現代的な再編を試みる。具体的には、
家族社会学における世帯概念の導入と展開を辿ることで、世帯が同居家族と同一視され、それ以外の共同生活実践が単444なる個人の集合へ解体される過程を見ていく。他方で、家計経済学においても、理論的には特殊な「家計の家族的共同」
を「家計の共同」の一般モデルと置くことで、家族以外の共同生活実践を理論的射程から外してきたことを明らかにする。
これに対して、「家計の共同」を広く解釈し、世帯概念を実質的に「居住の共同」に吸収することで、同じ家に暮らす
人々を遍く世帯として把握することを提案したい。このような世帯概念の再編により、さまざまな「家計の共同」の程度を把握し、家族世帯と非家族世帯の異同を議論し、また、他人一般との共同生活としての非家族世帯から、翻って家族世帯の特徴や構造的な問題を議論することが可能になる。

キーワード
世帯、家計、非家族

1 問題の所在：家族と世帯のあいだ
居住と家計の共同としての世帯は、実証的な社会科学において、観念的・制度的な家族と比して人々の共同生活実践を客観的に把握するための経済的・実体的な単位として重要な役割を果たしてきた。ここで
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世帯とは、
「住居と大部分の生計を共同する人びとからなる集団」（森岡・望月 1993:6、強調引用者）を指す。
農村共同体の崩壊と都市での賃労働生活者の増大を背景に、イエ制度に基づく「戸籍」では国民生活の実態を調査することが困難になると、かわりに、1910 年代に消費単位としての「所帯＝世帯」が調査と救貧のための単位を表す行政用語として登場し、その後 1920 年代の一連の社会立法を通じて定着した（森岡・
望月 1993）。現代でも、国勢調査はもとよりさまざまな社会調査において、法制度上の戸籍や住民票でもなく、主観的に人々が思い描く家族でもなく、「居住の共同」と「家計の共同」という二重の共同からなる世帯概念が実生活の単位として用いられている 1)。
しかしながら、世帯概念を構成する二重の共同性のうち、「家計の共同」をどのように把握すべきかは

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ますます困難になっている。たとえば、年金制度の充実や共働き世帯の増加に伴う「家族の多様化／個人化」（目黒 1987; 山田 2004 など）、および、「家計の個別化／個人化／個計化」（室住 2000; 木村 2001 など）と呼ばれるライフスタイルの多様化により、家計の中に複数の財布が観念される場合、どの程度の所得を持ち寄れば家計を共同していることになるのだろうか。また、コレクティブハウス（小谷部 1997; 石東ほ
か 2000）やシェアハウス（Heath and Cleaver 2003; 丁 2008; 久保田 2009a）など、家族ではない他人との共同居住形態においても、ある程度の「家計の共同」が行われているが、これは世帯とは呼べないのだろうか。こうした非・家族による共同生活は、子どものいない共働き夫婦（DINKS）のような独立性の高い家族による共同生活と比べて、家計のより多くの割合を共同している場合もある。家族とは独立に観念さ
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れた経済的・実体的な世帯概念の本旨に照らせば、後者はたとえ同居家族であっても世帯ではなく、前者
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は家族でなくともひとつの世帯であるということになるはずである。
ところが、後述するように、世帯概念は「家計の共同」を曖昧に定義することで、ときに操作化された
同居家族として、ときに「家族」の政治的に正しい言い換え（political correctness）として半ば恣意的に用いられてきた。それゆえ、共働き専門職夫婦のように血縁や婚姻に基づくならば、どれほど独立性が高
くてもひとまずはひとつの世帯として、逆に、シェアハウスやコレクティブハウスのように血縁や婚姻に基づかないならば、どれほど共同性が高くてもそれは単なる個人世帯の集まりとして、観念されてきたからである 2)。その結果、世帯は家族との乖離をも論じ得る独立した概念というより、むしろ家族との一致や近似を概念的前提として織り込むことで、現代の家族をめぐる状況の変化に際して発揮されるべき実証力と分析力を封じ込められてきたのではないか。現在の世帯概念を維持したままでは , 家族の外部に拡がる多様な生活の共同実践を視野に収められないばかりか , 家族内部の共同性さえも十分に把握することができないだろう。
そこで本稿では、家族社会学における世帯概念と、それを支える柱のひとつである「家計の共同」の家族的モデル化を批判的に検討することを通じて、世帯概念の再編を試みたい。そのためにまず、日本の家族社会学における世帯概念の導入と変遷の歴史を見ていくことで、世帯概念と家族概念の相互規定性について確認していく。具体的には、戸田貞三、森岡清美、清水浩昭の議論における世帯と家族の関係を辿る
ことで、世帯概念が実質的に同居家族世帯と個人世帯へと二極化されてきたことを示そう（2 節）。次に、世帯と呼べるか否かを決定する実質的なメルクマールとしての「家計の共同」について、家計経済学を援用しながら検討を加える。具体的には、方法論的個人主義に立脚する新家計経済学の流れにおいても、家計管理と家庭内分配に着目するイギリスの家計費研究の流れにおいても、「家計の共同」はあくまで「家44

4計の家族的共同」として概念化されてきたことを指摘する（3 節）。その上で、世帯概念の現代的再編に向けて、その実証力と分析力を取り戻すための課題と方向性を探っていきたい（4 節）。

2 家族社会学における世帯概念の脱家族化に向けて
2.1 家族社会学への世帯概念の導入：戸田貞三における家族と世帯
宇野正道によれば、法制度としての「イエ」が、現実の家族的共同生活から大きく乖離した状況を踏ま世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐって

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え、「イエ」が果たしていた生活保障的機能の弱体化への対応として 1920 年代に成立した「世帯」という
政治・経済学的概念は、戸田貞三によって事実上の家族生活を分析する道具として家族社会学に導入された（宇野 1980:137）。のみならず、戸田の家族概念自体が、「まさに登場しつつあった世帯概念との微妙な規定関係の中で成立した」（森岡 1972:7）とする森岡の指摘も非常に重要である。戸田は「貧困は世帯において顕在化する」という「独自の貧困規定を通じて生活の視点を家族の分析に持ち込」み、その結果、「独自の感情融合説を国勢調査の普通世帯に適用して事実上の家族を規定」する（宇野 1980:798-799）。その上で戸田は、世帯規模が大きいほど家族成員一人あたりの生計費が逓減することを示し、それでもなお、人々が小家族へ向かおうとすることをもって感情的融合の傍証としている。このような、感情的融合に基づく共産共同体、ないし、協同生活体としての戸田の家族概念は、当初から共同生活実態としての世帯概
念と表裏の関係にあったのである 3)。
もっとも、世帯を家族と同一視することの危険性は当初から問題化されてきた。たとえば、同居しながらも親族ではない使用人などの非親族世帯員や（戸田 1937[1970]:61）、就学や出稼ぎのため一時的に居を別にするが共同性を持つ他出家族の存在（中野 1958:15）は早くから指摘され、いわゆる核家族論争の中
心的なトピックのひとつとなっている。弘文堂『社会学事典』（1988）における世帯の定義にも、「家族との違いは、遠隔地就労や就学あるいは長期入院や入所などで生ずる別居家族員は別世帯として扱うことが多く、他方、同居人などで生計を共にしているものは同一世帯を構成することもある」と追記しているほか、森岡・望月も「世帯はだいたいにおいて親族からなるが、同居人・使用人といった親族でない者を含
むことがある。他方、家族は居住親族集団として、その成員は同居して同一世帯をなすことが多いが、就学・就職等のために一時これをなしえない他出者もある」（森岡・望月 1993:6）と添えているように、婚姻と血縁に基づく親族概念と、経済的ないし客観的な消費単位としての世帯概念の間のズレは当初から想定されたものであった。

2.2 森岡清美における世帯と同居家族
これに対して、戸田によって導入された世帯概念と、家族概念との間のズレを意識的に主題化しながら、世帯を実質的に同居家族へと折り畳むことで小家族論を展開したのは森岡清美である。森岡は、家族と世帯の関係を極めてシンプルな形で、図 1 のように表現する。家族と世帯が重なる部分（B）を同居家族とすれば、家族成員だが同じ世帯を構成しない他出家族（A）と、家族成員ではないが同じ世帯を構成する
非家族世帯員（C）とを図示することができるというのである（森岡 1993:27-29）。

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図 1：家族と世帯の関連（森岡 1993:27-29； 森岡・望月 1993:7 を元に作成）

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森岡は、家族を「第一次的な福祉追求の集団」（1993:3）として定義し、感情的融合に基づく共産的協
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同生活実体から、その福祉機能へ家族概念の重点を移すことにより、家族と世帯を概念上切断する。その上で、世帯を同居家族の上に重ねて理解するという現在のパラダイムを準備するのである。ここに至り、家族はその福祉機能から定義されるのであるから、世帯を別にしていても、実際の行き来や仕送り、通信などで福祉機能が果たされる限りは家族の一員であり（A）、他方で、同じ世帯を構成する使用人や居候であっても、家族ほどの緊密な福祉追求の集団ではない以上、家族とは呼べないことになる（C）。その結果、
戦後日本の世帯規模の縮小により、世帯の中から使用人や居候が放逐されていくにつれて、世帯は実質的に同居家族の範囲と重ね合わされていく。

2.3 家族と世帯の二重のズレ：森岡が捨象した共同生活の多様性
しかしながら、世帯が居住と家計という二重の共同性から定義されていたことを思い出せば、世帯概念
もまた、実際には重なり合う二重の円に分割されなければならないはずである。そこで、世帯概念を構成する「居住の共同」と「家計の共同」を分割して図示したものが図 2 である。
まず、(1) Bʼ は、図 1 の場合と同じく、家族であり、かつ、家計と居住の双方を共同している（世帯）ケー
スであり、いわゆる同居家族を指すことは変わらない。また、(2)Aʼ は、家族であり、家計を共同しているが、同居していないケースであり、図 1 と同じく、別居の学生や単身赴任などの他出家族を指す。また、(3)Cʼ
は、家族ではなく、家計を共同していないが、同居しているケースを指し、やはり図 1 の C と同じく、使用人や居候など非親族成員との同居を指すと考えられる。

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ここまではよい。ところが、図 2 に示した、Aʼ から Cʼ の周辺に観念される新たな４つの領域に注目してほしい。二重の共同性の可視化によって、森岡のシンプルな家族−世帯関連図が、多くの要素を捨象することでかろうじてモデル化されていることが見えてくる。家族概念に包摂される範囲から見ていくならば、(4) ｎは、家族であり、家計は共同していないが、同居はしているケースである。たとえば、二世帯住宅など、同じ家に住んでいるが、家計は別にしているケースなどが該当するかもしれない。これに対して、(5)ｍは、家族であるが、家計も居住も共同しない場合である。たとえば、婚姻により別の家族を作ってはいるが、依然として「家計の共同」とは呼べないレベルの経済的援助関係や精神的・情緒的なつながりを維持している場合といえるだろうか。さらに、家族概念の外部についてみていくと、(6) ｐは、家族ではないが、居住と家計を共同している（世帯）ケースである。Cʼ の非家族成員との同居のうち、「家計の共同」と

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呼べるほど家計の大部分を共同している場合を指すと思われる。現代的にいえば、共同性の強いシェアハ
ウジングやコレクティブハウジングなどがこれに当たるだろうか。最後に (7) ｑは、家族ではないが、家計は共同しており、しかし同居はしていないケースを指す。これは具体的な例を想定することが容易でないが、他出家族への仕送りとパラレルに考えるならば、制度上家族とは呼べない人からの経済的援助などをひとまず念頭に置いておこう。
以上のような整理によって、森岡が何を捨象し、それによって何を得たのかが明らかになる。第一に、
家族周期論を日本で展開した森岡が想定するのは、あくまでも単婚小家族をモデルとし、それ以外を例外
として周縁に配置する家族―世帯関連であり、世帯をはみ出る家族（A）について大きな関心を向ける一方で、家族をはみ出る世帯員（C）については十分な関心を払っていない。それゆえ、家族世帯に付加的に同居する使用人や居候ではなく、たとえば家族を離れて暮らす学生（他出者）や独身者の共同生活寮や、成人同士が対等に集まり暮らす現代的な共同生活は、そもそも理論的射程の外にこぼれ落ちてしまう。
第二に、福祉機能を中核におく森岡の家族定義には、実質的に「家計の共同」が織り込まれている点に注意が必要である。これは、図 1 における A が図 2 におけるｍと、図 1 における C が図 2 におけるｐとパラレルに対応していないことからもわかる。森岡は一方で、他出家族を論じる場合には必然的に家計が共同されるものとして（図 2 のｎ）、非家族世帯員を論じる場合には必然的に家計を共同しないものとして（図 2 のｐ）概念関係を構成しているのである。
このことは第三に、「家計の共同」と「居住の共同」の関係の曖昧さへと注意を引きつける。実際、「居住の共同」を行う以上は、住居関連支出やメンテナンス費用を共同で支払う必要があり、その意味では、
少なくとも家計の一部を共同せずに同居することが論理的に可能だとは思えない。この曖昧さは、結局のところ、男性稼ぎ手の所得と住居に、専業主婦と未婚の子が寄生するという近代家族をモデルとして、世帯概念が構成されていることと関係している。
結果として、議論は「家計の共同」の規定の曖昧さへと帰着する。いったい、家計のどの程度を共同す
れば「家計の共同」を行っていることになるのか。前述の「家計の個別化／個人化／個計化」として議論されるように、家族成員全員が個々の収入のすべてを一度家計に持ち寄ることは想定できなくなっている。
にもかかわらず、家族である限りにおいては原則として家計は共同され、家族でない限りにおいては原則として家計を共同されないと考えられているとすれば、森岡においても戸田と同様、世帯概念は同居家族概念の内に措定されていることを意味するのである。

2.4 国勢調査における世帯分類の変遷
家族と世帯の関係、とりわけ、家族ではない世帯の取り扱いについて別の角度から検討してみよう。清水浩昭（2002）は、小林正和（1960）の研究を下に敷きながら、国勢調査における世帯概念の変遷を追っている。具体的には、平成 12 年段階における「住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持している単身者」としての世帯概念から、大正 7 年に「住居ト家計ヲ共ニスル者を謂フ」とされる世帯まで順次遡りながら、その間の世帯概念の変遷を表 1 のように整理する。

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清水は、家族世帯の内部類型（表の網掛け部分）に関心を集中させ、昭和 35 年（1960 年）から国勢調査に取り込まれた、世帯分類（世帯の家族類型）の変遷から、二世帯住宅の問題や、昼間／夜間人口の問
題、集計単位の問題など、国勢調査の理念と実践にかかわる具体的な政策提言を行うことになる。ところが、一見して分かるように、ここで清水が焦点化するのは、世帯概念の複雑な変遷の中でも、もっとも安定した変化の乏しい退屈な部分である。実際、1985 年の改正において、単に名称が普通世帯から一般世帯に変更されたに過ぎないからである。この点は、清水の関心が実際には世帯ではなく、家族世帯に集中していることの現れだろう。
そこで以下では、清水に代わって、非家族世帯に焦点を当てることで、世帯概念の変遷をもう少し詳し
く検討しておこう。国勢調査における世帯分類の変遷からは、何が読みとれるだろうか。第一に、まず驚かされるのは、家族以外の世帯についての、あまりにも細かく頻繁な分類の変更である。場合によっては、
カテゴリ自体の変更ではなく、単にカテゴリの名称のみの変更も行われており、変更された名称が元に戻されている場合もある。これが、特定の物差しを当てた場合の対象の変化ではなく、物差し自体の変化であることを考えるとその意味は深長である。また、家族世帯と同様、一番下の行に整理されている、学校の寄宿舎・病院・療養所・社会施設・船舶・旧軍隊等・矯正施設といったカテゴリも、名称が「準世帯」
から「施設等の世帯」へと変更されたのみで安定している。とすると、家族以外の世帯分類の細かく頻繁な変更の背後には、明らかに家族的な共同性の元で生活を送る世帯でもなく、明らかに施設など制度的な規律と共同性の元で生活を送る世帯でもなく、その中間にあって、生活を共同するさまざまな人々と、単独で生活を送る人々をいかに把握すべきかという点にあったと考えられる。

世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐって

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第二に見て取れるのは、生計＝同じ釜の飯の共同を基準として観念されてきた「家計の共同」が徐々に崩壊していく過程である。そもそも、住居を共同しているか否かは家屋の構造から比較的客観的に把握しやすいのに対して、「家計の共同」はそれほど明白ではない 3）。そこで、下宿や住み込みで働いていれば下宿主や雇主と同一世帯に組み込まれていたのに対して、間借りしていても自炊する単身者やその集まりが別世帯として観念されてきたことは、大正時代から一貫して、同じ釜の飯を食うことが生計＝家計の共同の基準となってきたことを意味している。外食産業や単身生活者用の生活設備が充実している現代とは異なり、一人分の食事を作ることが極めて困難で非効率であり、そもそも炊事が共同生活と切り離して考えられなかった時代背景と関係している。ところが、戦後「下宿している単身者」であっても「間借り自炊する単身者」であっても「１つ一般世帯」に分類されるようになった背景には、このような「同じ釜」
基準が意味を失ってきたことによるのだろう。
第三に、もっとも重要な点であるが、家族以外が混在する世帯がことごとく単独世帯の集合へと解体される過程を見て取ることができる。当初は、雇主、下宿、間借り、寮などさまざまな家族以外の世帯が、人数や家計の共同の詳細によって細かく分類されていたにもかかわらず、2000 年時点では、5 人以上の住み込み営業使用人を除いて、すべて個別の一般世帯（単独世帯）へと解体されている。この解体を決定づけるのは 1985 年の改正であるが、そこまでも漸次的にすすめられており、あたかも、世帯と呼べるのは、家族世帯か単身世帯であり、あとは全て施設に準ずる例外であるというようである。結果として、施設等を除いた世帯類型のうち、親族であれば当然に「家計の共同」を伴うものとして、逆に、親族でなければ原則的に「家計の共同」を伴わないものとして、世帯概念は実質的に家族世帯と単独世帯へと二極化されることになる。

2.5 小括：世帯概念の家族化と個人化
ここまで見てきたように、戸田から森岡、清水にいたる世帯概念においては、世帯を構成する二重の共同性のうち、「家計の共同」の基準を曖昧にしたまま半ば恣意的に運用することで、「家計の共同」を家族に特有のものとして措定し、その結果、世帯を実質的に同居家族と同一視してきたことがわかる。同時に、家族に満たない共同生活実践は、世帯を構成するのに十分な「家計の共同」とは見なされず、その結果、個人世帯の単なる集まりへと分解されてきた歴史がある 4）。このような世帯概念の家族化と個人化とでも呼ぶべき概念の二極化により、家族以外の複数世帯が等閑視される一因となってきた可能性がある。
しかし、「家計の共同」をめぐる家族の想定は、家族社会学に限ったものでもなく、社会学に限ったものでもない。以下では視野を少しだけ広げて、同じく家族を対象としてきた家計経済学の議論においても、
444「家計の共同」が実際には「家計の家族的共同」として観念されてきたことについて検討していこう。

3 家計経済学における「家計の共同」の脱家族化に向けて家計研究においても、これまで家計と呼ばれてきたのはもっぱら家族の家計であった。たとえば、家計研究は「企業、政府と共に経済を構成する経済主体のひとつ」（御船ほか 2007:4）、「複数の世帯員の収支

34の共同」（岩田 1990:2）として家計を形式的に定義しながらも、実際には家族以外の家計はときに当然のように研究対象から外され（Pahl 1989=1994）、単身生活者や独居の高齢者など個人の家計が対象となる場合でも、あくまで家族との関係で個人が焦点化（室住 2000；木村 2004）されてきたに過ぎない。
しかし、ここまで世帯概念について議論してきたのと全く同じように、家計を家族家計と等置することは、概念上の混乱を引き起こすだけでなく、家計研究の実証的・分析的な射程を制限してしまう。そこで、
以下では、60 年代以降の家計研究の中でも、特に重要な位置を占める二つの代表的な研究潮流として、方法論的個人主義に立脚する新家計経済学から G・ベッカーの家計生産理論と、家計管理と共同消費過程に着目するイギリスの家計費研究から J・パールによる家計の組織化研究を紹介し、批判的に検討していく。
家計のメカニズムを深く掘り下げようとするこれら二つの潮流においても、「家計の共同」の理論化の中に家族の想定を潜り込ませることで、家族以外の「家計の共同」を理論的射程から放逐してきたことを示そう。

3.1 新家計経済学と家計生産理論
坂井素思（1992, 2005）の整理によれば、単なる消費の単位として経済学の周縁に置かれてきた家計に着目し、Ｋ・ポラニーら経済人類学の知見を継承することで「家計経済（household economics）」の重要性と独自の構成原理に着目したのは、Ｓ・バーンズである。さらに、家計が消費ではなく最終加工過程という意味で生産単位でもあるというＭ・リードの議論を継承しつつ、金銭所得のみならず資産や家事サー
ビスなどの非経済的な交換・配分関係を取り込んだＥ・ラジールらの「全所得（full income）」概念を用いることで、家計生産（household production）に関する理論を体系化したのがＧ・ベッカー（Becker 1981
［1993］）であるとされる。
家計生産理論における家計とは、市場から購入してもそのままでは消費されない商品に、消費者の時間を投入することにより、効用を生み出す最終財へと変換する「小さな工場」（Becker 1981［1993］）である。
家計生産理論により、たとえば外食することと食材を買って家で料理することのように、市場での商品購入と家事を互換的・統一的に把握できるようになったことは、それまで市場経済とは異なる原理が妥当す
る無私の領域と考えられてきた家計を分析する上で、極めて重要な展開であった。
このような新家計経済学と家計生産の理論は、家計という「ブラックボックス」を開く試みの一つとして一定の評価（Pahl 1989=1994:4）を受ける一方で、比較優位の概念を家庭内に適用することで、（性別）
役割分業を正当化するものとしてフェミニスト経済学から批判が投げかけられてきた。特に、家計内での寄与の不均衡を利他主義によって説明する点は、公私の二元と家族の一体性を温存するものとして批判されてきた（久場 2002:34-36）だけでなく、主流派の経済学からも批判されてきた（坂井 1992:143-144）。

3.2 新家計経済学における一体性の想定
本稿での議論との関係では、徹底した方法論的個人主義に立脚するようにみえる家計生産の理論には、より深いレベルで家族の想定がなされており、このことが「家計の共同」と家族家計の同一視を支えてき35

世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐってたことがより重要である。ベッカー以降の家計経済学の流れを整理したシグノー（Cigno 1991=1997）に従って、順に見ていこう。
第一に、家計生産の理論は、単純な一人家計から複数人家計へとモデルを複雑化していく過程で、唐突に家計のすべてを持ち寄る特殊な「家計の共同」をモデルの中に組み込んでしまう。たとえば、シグノー
は家計生産の理論を展開するにあたり、まず、単独の個人からなる１人家計（single-person household）の分析として、家計生産の理論のもっとも単純なモデルを検討し。次に、2 人以上からなる複数人家計（multi-person households）において、生活設備などのコスト共有による規模の経済と、分業と比較優位による効率性を示す。そのうえで、異性による生産物としての子どもや賃金率やシャドウ賃金率の異なる状
況下での性別役割分業などを取り込んだ合成家計（composite household）の分析という具合に、最終的に核家族（nuclear family）家計モデルの効率性を説明していく。ところが、複数の個人からなる「家計の共同」
一般においては、個人家計の一部のみを共有するにとどまるケースもあるにもかかわらず、二人の収入の全てを統合する家計がもっとも単純な複数家計モデルとして置かれるため、家族の全部を共有しない家計が、この時点で理論的枠組みからこぼれ落ちることになってしまう。
第二に、家計生産の理論においては、「家計の共同」による規模の経済性とは裏腹に、増大する取引コストが家族の想定によって引き下げられている点も見逃せない。たとえば、シグノー（1991=1997、第 3 章）によれば、比較優位と規模の経済を考慮すると、もっとも効率のよい世帯規模は、たとえ混雑を考慮したとしても無限か不定になってしまう。そこでシグノーは、①取引費用の増大、②プライバシー、③合計通勤時間の増大を世帯規模の抑制原理として指摘したうえで、家族の長期性が取引費用を引き下げることや、家族ならばプライバシーが問題になりにくいことなどを理由として、仮に世帯規模が同じなら非家族家計
よりも家族家計の方が効率がよいと結論づけている（1991=1997:36, 41-48）。すなわち、人々が家計を共同するのは、伝達・交渉・合意にかかる取引コストが、共同による利益を上回らない限りにおいてであり、利害の一致した愛情に基づく家族であればこれらのコストは通常問題にならないと考えるのである。それゆえ逆に、家族ではない他人との「家計の共同」は、利害が異なる他人との間で交渉や議論を行い、同意を取り付けるためのコストが高くつくため、結果として非家族による「家計の共同」が周縁化されることになる。
このような、互いの利害を超えて協力しあい、個人の収入や労力のすべてを共同するという想定を、
「家
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4

計の共同」における一体性の想定と呼ぶとすれば、「家計の共同」が実際には「家計の家族的共同」としてモデル化されてき背景には、この一体性の想定が深く関わっていると考えられる。

3.3 家計費研究と再分配の想定
ベッカーの理論に限らず、従来の家計研究においては、家計は経済原理とは全く別の原理によって一体となった消費の単位であり、あたかも一人の個人のように選好を持ち行為するものとして扱われてきた。
それゆえ、家計内部は利害の対立を含まない無私の共同体であり、世帯収入に基づき社会政策を行えば、世帯のメンバーはそれを分かち合うという前提が置かれていた（木村 2001:14）。これに対し、世帯内部の36
家計財務そのものに初めて光を当て、ブラックボックスとしての家計の解明に先鞭を付けたのは、1960 年
代のＪ・パールによる家計管理の研究であるとされる（室住 2000:193）。
パールは賃金獲得者である夫から妻に「家計費（house keeping money）」として渡される金銭の流れと、支出責任を研究することによって、「収入配分システム」としての家計を概念化した（室住 2000:43）。このような家計の内部過程に関する研究により、「同一世帯・同一生活水準」理念が神話に過ぎず、夫の高収入が妻子に及ばず貧困に陥るケースや、夫の収入の増大が家計費の増大を意味しないケース、また、通常妻が任される家計管理という骨の折れる仕事の実態など、家計内における収入や労働の不均衡な拠出と配分の実態が明らかにされてきた（室住 2000:212-213）。
このようなイギリスの家計費研究は、宮本みち子、岩田正美、御船美智子、室住眞麻子、木村清美らによって 80 年代から 90 年代にかけて日本の家計研究へと積極的に導入され、日本では家計の組織化研究と呼ばれる、家計内部の経済の流れを詳細に把握する研究潮流を生み出した（岩田 1990; 御船 1992 など）。たと
えば、御船は夫から妻への金銭の流れのみを扱ったパールの枠組みを拡張し、夫と妻双方の収入から家計費という金銭の流れと家計権利のあり方を加味して、パールの４分類を７分類へと拡張することで、より詳細な家計の管理の実態を浮き彫りにしている。これら家計の内部過程に関する研究は、それまで研究対
象とならなかった家計財務と管理責任の解明という点では極めて重要であり、依然として性別役割分業が根強く残る日本の家族家計とその問題点を分析する上では必要不可欠のアプローチといえる。
にもかかわらず、家計管理研究において問われる家計の内部過程とは、もっぱら家族家計に関するものであった。たとえば、パールは著書の冒頭で明示的に対象を子どものいる家族（非婚含む）の家計に限定している（Pahl 1989=1994:10-11）ほか、御船も、学生単身者や外国人世帯と並んで、同居人がいる世帯
や住み込み営業使用人が多く住む世帯は、「支出の把握が難しい」という理由で除外されている（御船ほか 2007:10）。室住は自らの家計の定義を明らかにしていないが、従来の、家計を「プール単位」としてみる家計研究を批判するなかで、家族経済に関する籠山の議論を引用しながら、家族による家計は「共同生活を営む他集団の共同生活とは異な」り、非血縁者による共同生活における支出の分担は、家族家計の計
算とは「内実が異なる」との議論を紹介している（2000:34-35）。
もちろん、家族家計とその他の家計を、そもそも議論の前段階から別個のものとして扱う傾向は、家計管理研究に固有のものというより、従来の研究にもみられるものである。たとえば、先に触れた坂井素思は、家計を収入のプール単位であるとしながらも、同様に収入のプールである保険とは「決定的な点」で異なると論じ、その理由を「家計内では拠出した額に応じて便益を受けるわけではない」（坂井 1992:17）点にも求めている。しかし、もし家計と保険を「決定的な点」で分かつものが、坂井のいう拠出と便益の不均衡であるとするならば、これこそが保険と家計を分ける基準になるはずである。とすれば、再配分を行うか否かが家計を他の組織から分けることになり、再配分を行うものとして家族の家計が想定されることになる 5）。
このような「家計の共同」における再分配の想定は、そもそも子どものいる家族のみを対象としたパール (1989=1994) や日本における家計の組織化研究など、一体性の想定の想定を批判して展開された家計管

世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐって

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理研究においても継承されており、「家計の共同」を「家計の家族的共同」としてモデル化することを助長してきたといえる。

3.4 小括：「家計の共同」の一般モデルと特殊モデル
ここまで見てきたように、家族社会学のみならず、家計経済学においても、世帯が同居家族と同一視されてきたことの背景には、世帯概念を構成する「家計の共同」が、家族と密接に結びついて観念されてきたことと関係していた。具体的には、家計研究における「家計の共同」という一見して中立的な概念の中に、
4

一体性の想定と再分配の想定が暗黙のうち滑り込み、その結果、理論的には特殊な形態である「家計の家44族的共同」が、「家計の共同」一般モデルとされてきたために、これら厳しい条件に当てはまらない様々な「家計の共同」が、理論枠組みから除外されてきたのである。
急いで付け加えなければならないのは、従来の家計研究がもっぱら家族の家計に関心を払ってきたことには十分な理由があり、それ自体が問題なのではない。貧困研究と家政学という二つの流れに位置づけられる家計研究の下では、現実に世代の再生産を担い、数の上でも多数を占める夫婦と子からなる標準的な核家族世帯を研究の中心に据え、その理論化と分析を行ってきたことは、いわば当然ともいえる（室住2000, 2005 を参照）。
だとしても、家族以外の「家計の共同」を、経験的に捨象することと、理論的に捨象することは区別さ
44

4

れなければならない。一足飛びに「家計の家族的共同」を一般モデルとして立ててしまうことは、それ以外の多様な家計の共同性のあり方を、予め研究の射程から放逐してしまう。のみならず、他人と家計を共同すること一般と , 特に家族と家計を共同することが混同される結果、家族的な「家計の共同」が、一般的な「家計の共同」と比べてどのような性質を持つのかを議論する足場を自ら掘り崩してしまうのである。
このことは、とりわけ「家計の個別化／個人化／個計化」といった形で、家族家計の共同性を自明視する
ことがますます困難になり、家族の家計と非家族の家計との境界がますます曖昧になっている現在では、
いっそう困難な問題を提起する。
とすれば、強い共同性を想定して他を捨象することから始めるのではなく、家族の内外で、さまざまな強さの共同性を階調（グラデーション）として把握できるような形で、「家計の共同」の一般的なモデルを定位する必要があるだろう。すなわち、まずは家計における一体性の想定や再分配の想定を排除した地
点で「家計の共同」を観念し、そのうえで、これまで家族に想定されてきたような強い共同性によって結
びつく家計を、特殊なモデルとして説明するという説明順序の転倒が不可欠になるのである。

4 世帯概念の再編成：「居住の共同」＝世帯
444

では、具体的にどのような形で「家計の家族的共同」のモデルを転倒し , 現代の家族をめぐる状況の変化に適合的な形で世帯概念を再編することが可能だろうか。まず考えられるのは、世帯における二重の共同性のうち、「居住の共同」条件を外し、全てを「家計の共同」に一元化してしまうことである。とりわけ ,近年の家計研究が貨幣的な関係のみならず、家事労働力など非貨幣的・非物質的な相互作用をも視野にい38
れていることを考えれば , もはや「世帯」概念は不要であり , 詳細な「家計の共同」度合いを経験的に把握すれば足りるという考え方も十分にあり得るだろう。
しかし、従来の家族研究が、「居住の共同」の中に、家事労働やケアなどの非貨幣的な相互作用のみならず、
空間や設備を共用することによる共同性を読み込んできたことを軽視すべきではない。もはや同居してい
れば、すなわち親密さがあり、ケアがあり、相互扶助があり、密な交流があると想定することができないとしても、「居住の共同」を社会経済的な拠点としてみることの意義は依然として残されていると考えられるからである。
とすれば、「家計の共同」における一体性の想定と再分配の想定という 2 種類の家族の想定から離れて「世帯」を定義することが必要だろう。すなわち、個人の収入の全てや「大部分」（森岡・望月 1993:6）を持ち寄らずとも、一部だけを持ち寄り、再分配を行わない場合であっても「家計の共同」に含めるべきである。家計経済学の議論でみたように、もはや家計は家計費すなわち貨幣のフローのみならず、家事労働力のフローや、住居などのストックそのものから直接得られる便益をも含めて広く議論されてきた。この点は、家族社会学においても、家計寄与率と家事分担の比率の関係が研究されていることともパラレルに考えられる 6)。
このような「家計の共同」の拡張により、世帯概念は実質的に「居住の共同」概念に吸収される 7)。すでに述べたように , 同じ家に暮らしているとすれば、少なくとも住居という資産を共用しているのであり、何らかの家計費を持ち寄って、何らかの家事の協働を行わないことは不可能だからである。すなわち、住居を共用していればそれは世帯ということになる。その上で、どの程度の家計費を持ち寄り、どの程度の家事を協働し、どの程度の住居関連資産を共同で利用しているのかといった従来の「家計の共同」の程度は、世帯概念を構成する前提から、世帯内部のパラメーターへとその役割を転じる 8)。
ここで改めて、家族との「居住の共同」を家族世帯、家族ではない他人との「居住の共同」を、非家族世帯と呼ぶならば、非家族世帯と家族世帯は、どのような類似点があり、どのような相違点があるのか、
特に家族世帯をめぐって激しい議論が交わされている家事分担やワーク・ライフ・バランスの問題は、非家族世帯においてはどのように現われているのか、これらの様々な疑問について考えるための足がかりとなる。従来は世帯概念の前提に隠れていた家族の想定についても、ではどのような場合に世帯は収入のすべてを持ち寄り、どのような場合に世帯は内部で再分配を行うのかが議論可能になる。とりわけ、子どもを持つことが義務から選択へとシフトし、家族家計がその個別性を高めることで家族世帯の一体性が疑問に付されている今、家族か家族でないかという境界は、研究の前提とされるような事柄ではなく説明に用いられるべき重要な独立変数なのである。
同時にまた、従来は世帯概念と一体となって普遍的な位置づけを与えられてきた家族世帯の側を、説明されるべき特殊例と転落させることも劣らず重要である。ジェンダー論や家族社会学では既に受け入れられているように、家族であっても利害の異なる他人であるとすれば、家族世帯に対する例外として非家族世帯を説明するのではなく、まずは他人一般との同居である非家族世帯を一般モデルとして置き、次に家族という特殊な他人との同居である家族世帯を特殊なモデルとして置くほうが論理的には一貫している。

39

世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐって

以上のような作業を通じて、非家族世帯の生活実践を家族世帯と同じ地平で議論することが可能になるだけでなく、従来の家族世帯を中心とした家族社会学や家計経済研究からは不可能であったような、家族という他人との共同生活がどのような特徴を持ち、どのような構造的な困難を抱えた特殊な世帯であるのかといった議論が開かれる。世帯概念と家族概念の相互規定性を解きほぐし , 世帯概念を家族概念から十分に独立したものとして措定することで、世帯と家族の関係がはじめて思考可能になるのである。

5 まとめ：世帯概念と家計の共同概念の再構成へ
家族概念とは異なり、客観的な消費生活実態を把握するための世帯概念は、家族社会学へと導入された当初から、家族概念との相互規定性のもとに置くことで、ずっと多様なはずの共同生活実践を、同居家族へと切り縮めてしまっていた（2 節）。家計経済学においても、一体性の想定と再分配の想定という二種類
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4

4の家族の想定を滑り込ませ、理論的には極めて特殊な「家計の共同」である「家計の家族的共同」を一般的なモデルとして扱うことで、家族以外の共同生活実践を理論的射程から外していた（3 節）。これに対して、「家計の共同」をゆるやかに解釈し、世帯概念を実質的に「居住の共同」に吸収することで、同じ家に暮らす人々を遍く世帯として把握することを提案した（4 節）。このような世帯概念の再編成により、家族世帯と非家族世帯の異同を議論し、また、他人一般との共同生活としての非家族世帯から、翻って家族世帯の特徴や構造的な問題を議論することが可能になる。
もっとも、統計的には家族世帯が非家族世帯の例外であると考えるのは明らかに無理があると思われるかもしれない。しかし、他出家族について森岡が注意を促したように ,「かりに大量観察においてはまたニグリジブルだとしても、理論的にはそうした事例を無視できるわけではない」（森岡 1993：28）。少な
くとも理論的にはこのような説明順序の逆転も十分に妥当であり、むしろ、このような説明順序の逆転によって新しい知見が得られるとすれば、それこそが理論的検討の持てる力であるともいえる。
それゆえ、本稿における世帯概念の転倒的な再編が持ちうる説得力のうち、半分はここまでの議論の論
理的整合性に求められるべきであるが、残りの半分は、家族と非家族を横断する再構成された世帯概念のもとで行われる、今後の実証的な研究の蓄積に委ねられているといえるだろう 9)。

注1) 上野千鶴子は「社会学のなかでも人類学のなかでも『家族』の客観的な定義はほぼ解体」（2009:3）していると述べた後、「ただし『世帯』はそうではない。世帯は客観的に観察可能だからである」と注を付している（2009:22）。これに対して本稿では、二重の共同性から定義される世帯は、客観的に観察可能でもなければ、家族から十分に独立した概念としても用いられてこなかったことを示したい。

2) 実際、シェアハウジングでは、居住者は住民登録や国勢調査においても、複数の単独世帯として届ける場合が多く、ひとつの世帯として登録しているケースは希である。税制上の優遇を受けるわけでもないうえ、世帯主一人を選んで届ける必要があるなど煩雑であるためだろう。

3) 「社会学が本来、人間の共同生活を研究する学問であるとされるにもかかわらず、生活の共同性に着目し家族を生活構造という側面から分析しようとする研究がほとんどみられなかった」点を克服しようとした戸田の最大の功績で40あるとする宇野（1980:153）の議論は重要だろう。

4) その結果、家計を含む生活の共同性についての研究は、核家族内の共同性（家計経済研究所編 2000）、二世帯同居
家族間の共同性（直井 1984）、および、家族を超える地域の共同性（大沢 2007）へと分断されてしまう。

5) 再分配をおこなうのが家計であるならば、地方自治体や福祉国家も家計である。
6) 家計の共同による経済的メリットは , これまで世帯収入を世帯人数の平方根で除した「等価所得」によって測られてきた。しかし , 家計を共同することでどれほど経済的なメリットが得られるかは , 当然のことながら家計のどの程度を共同するかに依存している。この点でも , 従来のように「家計の家族的共同」に代わる新たな共同度の測定方法が求められている。

7) この提案は、篠原ほか（2002）のように「同居＝家族」とみるのではなく、「同居＝世帯」とみる点に注意してほしい。
世帯にせよ同居にせよ、家族から独立して措定することで、双方を説明可能なものと置くことが重要なのである。

8) これまでの家族や家計に関する研究のなかでも、ケアを担う世帯と、担わない世帯との相違が議論されてきた（永井・
松田編 2007 など）。実際、ケアを担わない家族世帯は、ケアを担う家族世帯よりも、ケアを担わない非家族家計にずっと類似している可能性もある。これは、まず家族の範囲に焦点を絞り、次にその内部の共同性を議論するという思
考順序の問題性を示している。

9) たとえば釜野（2009）はレズビアン・ゲイ家計を含むレビューを行っているほか、久保田（2009b）では、日本の「シェアハウジング」と呼ばれる非家族世帯の検討を通じて、「家族という特殊なシェア」が抱える構造的な困難を「二人性」という観点から検討している。

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世帯概念の再編――非家族世帯と「家計の共同」をめぐって

41

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付記
本稿は，関西家族社会学研究会 (KAFS) 2010 年 4 月例会における報告原稿に，加筆修正を加えたものである．

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Between the Family and the Household: Theoretical Reections for
Reconstructing the Contemporary Concept of the Household
Hiroyuki KUBOTA

Abstract:
Contrary to the concept of the family as institutional and idealistic groups, the concept of the household has been
widely utilized as an objective and substantial unit from a socio-economical standpoint. However, this concept of thehousehold was actually conceptualized cross-referentially, rather than independent of, the concept of the family, so
there are difculties in understanding the contemporary diverse situations surrounding families.
This paper, by scrutinizing some important studies in family sociology and household economics, addresses
how and why the concept of the household has conned the possible diversity of collective lifestyles into the family
household. First, looking back at the works by Teizo TODA, Kiyomi MORIOKA and Hiroaki Shimizu, aids in theunderstanding of what was chosen and eliminated in conceptualizing the household. A bipolarization of the concept of
the household into individual households and family households can be seen, by eliminating other collective lifestyles
in the process of conceptualizing the household in relation with families.
Second, household economics has long tried to focus on household accounts in order to theorize the household
as substantial economic unit composed of self-interested individuals. This methodological individualism, however,seems to have compromised with familialism, in that even household economics implicitly assumes a closely sharedhousehold account like families as a general model of shared household account, which results in excluding other lessclosely shared household accounts.
In conclusion, this paper reconstructs the concept of the household in concordance with the contemporary diverse
situations surrounding families, by suggesting that the idea of “shared household account” should be expanded andthus the concept of the household should be merged into “cohabitation”. This simplied concept of the household
will be successful in including various collective lifestyles rst and then discussing the other features among diversehouseholds within and without families.

Key Words : household, household account, non-family