平成19年3月期中間決算短信（連結）平成18年11月17日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県
兵庫県

上 場 会 社 名 ケンコーマヨネーズ株式会社
コ ー ド 番 号 ２９１５
(URL http://www.kenkomayo.co.jp)
代
表
者 役
職
名 代表取締役
氏
名 炭井 孝志
問合せ先責任者 役
職
名 取締役 管理部門 部門長氏
名 松生 達決算取締役会開催日
平成18年11月17日
米国会計基準採用の有無
無TEL （０３）５３１７－１１１１

１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日～平成１８年９月３０日）（１）連結経営成績(注） 百万円未満は、切捨表示しております。
売 上 高
経常利益
営業利益
百万円
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期％

25,52625,35150,079

百万円

1,476
1,168
2,560

（0.7）
（1.3）

百万円

％

1,423
1,147
2,533

（ 24.1）（ 32.8）

１株当たり中間（当期）純利益円 銭

中間（当期）純利益
百万円％（ 26.4）（ 23.3）％

潜在株式調整後1株
当たり中間（当期）純利益

円

銭

914
（ 983.6）81 47
84（ △80.0）
7 52
1,322
115 11(注) 1.持分法投資損益 18年9月中間期
百万円 17年9月中間期
百万円 18年3月期
百万円
2.期中平均株式数(連結) 18年9月中間期 11,226,887株 17年9月中間期 11,231,087株 18年3月期 11,229,987株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

％

円

百万円

銭

27,79025.8
637 807,204
19.9
454 1325,612
5,100
25,636
6,526
25.5
578 60(注) 期末発行株式数(連結) 18年9月中間期 11,226,120株 17年9月中間期 11,230,520株 18年3月期 11,227,720株

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る投 資 活 動 に よ る財 務 活 動 に よ る現金及び現金同等物
末残高キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ーキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ーキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー期
百万円
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

1,417
995
2,732

百万円

百万円

△ 361
△ 244
△ 393

△
△
△

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １２ 社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ２社（除外） １社

持分法（新規）

百万円

332
1,597
3,653

社
社

2,836
2,577
2,114

持分法適用関連会社数
（除外）

社

社

２．１９年３月期の連結業績予想(平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日）
売上高

経 常 利 益百万円

百万円

当 期 純 利 益
百万円

52,000
2,580
1,380
通
期
(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期）122円 92銭
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

-1-

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>１. 企業集団等の概況
当社の企業集団は当社及び連結子会社12社で構成され、調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング
類、タマゴ加工品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。
以上、述べた事項の概要図は次のとおりであります。

《 日本国内 》
一

般

消

得

費

者

意

先

（連結子会社）㈱ダイエットクック白老
ライラック・フーズ㈱（連結子会社）㈱ハローデリカ㈱関東ダイエットクック㈱関東ダイエットエッグ（連結子会社）
サラダカフェ㈱㈱関西ダイエットクック㈱九州ダイエットクック㈱ダイエットクックサプライ

原料供給
製品供給
販売

ケ

ン

コ

ー

マ

ヨ

ネ

ー

ズ

㈱

《 海外拠点 》
得意（連結子会社）先（連結子会社）
健可食品（東莞）有限公司

健可食品（香港）有限公司-2-

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

２. 経営方針【１】 経営の基本方針
当社グループは、「心身(こころ・からだ・いのち)と環境」を経営理念とし、「サラダNo.1企業を目指す」、「品質、サービスで日本一になる」ことを経営方針として掲げております。また、従業員の宣誓として「お客様と社員の幸せ作りの為に考え工夫する」、「資源と環境を大切にする」、「成長を目指し果敢に行動する」という３つの誓いを立てております。
『食育』という考え方に基づき、食を通じて世の中に貢献し、関係者皆様に満足頂ける商品、サービスの提供を続け、安定成長し続ける為の経営基盤づくりに努めて参ります。
（１）地域社会や環境への貢献
食品メーカーとしてまた食文化創造企業として、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品づくり」を進めると共に、廃棄物の削減とリサイクルに努め、限りある資源を有効活用し、環境保全に積極的に取り組み地域社会及び国際社会に貢献して参ります。
また、当期において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）認証取得し、今後一層、環境に配慮した活動を実践して参ります。
（２）お客様ニーズへの対応
当社は北海道から九州まで全国に広がる当社グループの製造・販売拠点を生かし、多様化、高度化するニーズにお応えし、安全で健康によい商品、新鮮で美味しい商品の供給に努め、多彩なメニュー提案を行い、自らの力で商品開発から生産・販売まで行って参ります。
（３）サラダへのこだわり
私共にとって｢サラダ｣とは野菜をＫｅｙとして肉、魚、乳加工品等の食材をマヨネーズ・
ドレッシング・タレソース等の調味料で仕上げた料理と考えております。
また、健康食としての日本型食生活が見直されている中、根菜類や出汁にこだわり、「和風サラダ（和サラダ）」をコンセプトにしたメニュー提案を行って参ります。
これからは、よりサラダが食卓の主役になっていくと考えております。
今後は「サラダ」のリーディングカンパニーとして、経営資源を適正に配分し、あらゆる面から企業価値向上、並びにＣＳＲ活動の実践・強化を図ることにより、お客様・株主の皆様に信頼され、当社を取巻く関係者皆様の期待に応える様、事業の拡大を推進して参ります。
【２】 利益配分に関する基本方針
当社グループは、企業価値の向上を目指すとともに、株主の皆様に安定した利益還元を維持継続し、配当性向を向上させることが経営の重要政策と考えております。
なお、内部留保金につきましては、安定した利益配分の財源として、また財務体質の強化
及び長期的な視点にたった生産設備投資・情報基盤の整備等に効果的な活用を行い、事業の拡大と経営基盤強化に努めて参ります。
【３】 投資単位の引下げに関する考え方及び方針
当社は、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を資本政策上の重要な課題と位置づ
けております。そのため、投資単位の引下げに関する施策につきましては、株式市場を取巻
く環境及び当社の株価動向等を慎重に検討の上、株主利益を十分に勘案して取り組んで参ります。
なお、現時点におきましては具体的な投資単位の引下げに関する施策は未定であります。

-3-ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>【４】 目標とする経営指標
当社グループは、グループ全体の事業規模の拡大及び収益力の強化を図り、安定した利益構造を確立させる事を目指し、数値目標として連結経常利益率５％、総資本経常利益率（ＲＯＡ）１０％を掲げております。
今後の財務戦略として内部留保の増加等による自己資本比率の改善に努めて参ります。
【５】 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
食品メーカーとして、コーポレートブランドの向上を積極的に推進すべく、「安全・安心
・安定・美味しい」食材の安定供給に努め、マヨネーズ・ドレッシングの製造はもとより、サラダ事業及びこれに関連した事業の拡充・促進によりグループ全体の一層の付加価値創出に努めて参ります。
また、中長期的な経営課題としましては前年度まで進めておりました事業構造改革が完了したことを受け、更なる企業価値の向上と健全かつ永続的な発展のために中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』をスタートさせました。
概要は以下のとおりです。
････中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』骨子･････① サラダに関するあらゆる商品・サービス・情報を通じて「身体（からだ）を大切にする食品」を提供し世の中に貢献する。
② 企業価値向上及び企業の社会的責任を全うし、お客様・お取引先・株主の皆さま
・従業員の幸せ作りを行う。
③ サラダ事業を基盤とし、本体・子会社・直売店の三位一体経営の強化を図る。
④ 「商材別ポートフォリオ」及び「製品市場別マトリクス」を作成し、重点商品群
・分野別戦略を明確にする。
⑤ 多品種少量・変種変量生産とコストダウンの各々を満たす生産ライン及び生産技術を確立する。
⑥ 財務体質の安定強化・バランスのとれた経営体質の実現を図る。
････中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』経営目標････① 連結売上高
600億円② 連結経常利益
30億円③ ＲＯＡ（総資本経常利益率）
10％

具体的な重点施策としましては、サラダショップとｗｅｂサイトからなる「サラダカフェ事業」を「開発・生産・販売」と連携して展開することにより、「サラダカフェブランド」の構築を目指して参ります。同事業を当社グループの「情報の収集及び発信基地」として活用することでお客様のニーズに対応した商品づくり、メニュー開発に繋げて参ります。
また、医食同源の地である中国に海外拠点を築いたことにより、中国圏でのサラダ食文化の普及促進に努めて参ります。
これらにより、グループ内情報を有効活用し、経営基盤・営業基盤の更なる強化を図り、健康志向社会に対応した“サラダNo.1企業”を目指して参ります。

-4-ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>【６】 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。
【７】 内部管理体制の整備・運用状況
別途開示しておりますコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備の状況」に記載しておりますのでご参照ください。
【８】 その他、会社の経営上重要な事項
当社は、当社役員との間において資金及び取引等の関係は一切ございません。
【９】 事業等のリスク
当社グループの事業に関してのリスク要因及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１）経営成績について
当社グループは多品種の食品を取り扱っており、同業他社のみならず異業種間との競争が益々激しくなっております。そのような環境の中、冷夏、暖冬等の天候不順、ＢＳＥや鳥イ
ンフルエンザ等の食品の安全性・信頼性を揺るがす問題等により、売上高の減少につながり業績に多大な影響を与える可能性があります。
（２）原材料等購入価格の変動について
当社グループの主要な原材料はサラダオイル（大豆、菜種等）・卵・野菜であり、購入価
格は外国為替相場及び商品市場価格に大きく影響されます。
市場価格の変動リスクヘッジとしまして海外調達も含め産地分散、及び通年価格契約の実施等を行っておりますが、当社グループの原材料比率が高いことにより、市場価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高値推移が続いていることから原材料のコストアップによりこの上昇分を製品へ転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）財政状態について
当社グループは、近年、有利子負債の圧縮等財務改善を推し進めて参りましたが未だ有利
子負債比率が高い水準になっております。今後も財務体質強化に努めるとともに、金利変動
リスクを回避するために固定レートによる長期借入割合を高めて参ります。ただし、金融情勢の大幅な変動が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響する可能性があります。
（４）労務について
当社グループは、パートタイマー、アルバイト、派遣スタッフ等が受注業務及び生産業務
等に多数従事しておりますが、労務者の就業条件等に変更が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。

-5-ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>（５）品質管理及び法的規制について
当社グループの取り扱う商品・サービスは食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法等による定めがあり、コンプライアンス体制の充実に努めております。
また、消費者の食品に対する安全性への関心が高まる中、当社グループは品質管理の取り組みとして、「ISO9001」（品質マネジメントシステム）、「HACCP」（危害分析・重点管理点）の取得、トレーサビリティの導入等を行っております。
品質管理には万全の体制をとっておりますが、万が一品質問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
今後、上記の想定リスクを回避するために確固たる内部統制システムを構築の上、万全を期す所存であります。

-6-ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

３． 経営成績【１】 当期の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い設備投資の増加や個人消費の増加等により回復基調で推移しました。
しかし、原油価格の高値推移及びゼロ金利政策解除による金利上昇懸念など不安材料もあり景気の先行きについては依然として不透明な状況であります。
食品業界におきましても日照不足や天候不順による野菜類の価格高騰及び外食産業の低迷等引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』をスタートさせ、「本体・子会社・直売店の三位一体経営の強化」、「多品種少量、
変種変量生産」、「財務体質強化」の足掛かりををつくることができました。
『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』の具体的な行動計画の策定及び推進の為に、社内ＣＦＴ（
クロス・ファンクショナル・チーム）を分野別、品目別に発足させ、各々の命題について実行しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は255億2千6百万円（前年同期比1億7千4百万円、0.7％増）となりました。利益面につきましては連結経常利益は14億2千3百万円（前年同期比2億7千6百万円、24.1％増）、連結当期純利益は9億1千4百万円(前年同期比8億3千万円、983.6％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりません。
※ＣＦＴ（クロス・ファンクショナル・チーム）：従来の縦割り組織に横軸を通した形でプロジェクトチームを発足させ、組織全体で改善策等を検討する部門横断組織。

【２】 キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は28億3千6百万円と前連結会計年度末と比べ7億2千1百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億1千7百万円（前年同期比4億2千2百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3億6千1百万円（前年同期比1億1千7百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3億3千2百万円（前年同期比12億6千5百万円増）となりました。これは主に、社債の償還によるものであります。

-7-ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年3月期
平成18年3月期
平成19年3月期
中間
期末
中間
期末
中間
自己資本比率（％）
18.6%
18.2%
19.9%
25.5%
25.8%
時価ベースの自己資本比率（％）
17.5%
21.1%
28.3%
41.2%
40.8%
債務償還年数（年）
2.7
4.1
4.9
3.1
2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
23.3
16.7
11.8
18.1
20.9
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い※債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年換算する
ため２倍にしております。

【３】 通期の見通し
今後の見通しにつきましては、金利の上昇、原油価格の動向など引き続き懸念材
料はあるものの国内景気は緩やかな成長が続くと予想されます。
当社グループにおきましては、主力事業である業務用分野での営業力、競争力の強化に注力し、業務用ルートの拡販施策及び顧客別販売戦略を充実させ、売上高及び粗利益確保に努めて参ります。また、中期経営計画『ＤＡＳＨ ＳＡＬＡＤ』の推進としてＣＦＴの活動による収益力強化が下期より見込まれます。一方、設備の更新による一層の品質安定化を図り、更なるお客様の信頼を高め、消費者の嗜好に対応した新しく魅力あるメニューづくりに努めて参ります。
以上により、通期の業績予想といたしましては、売上高520億円(対前期比19億2千
1百万円、3.8％増）、経常利益25億8千万円(対前期比4千6百万円、1.8％増）、当期
純利益13億8千万円（対前期比5千7百万円、4.3％増）を見込んでおります。

-8-ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

４． 中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表
期別

科（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

平成18年9月30日現在

平成17年9月30日現在

平成18年3月31日現在

金

金

金

額

構成比
％
54.7

額

構成比
％
52.4

額

構成比
％
49.4

目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

15,200,195
2,836,085
9,914,072
1,915,498
353,815
196,268△ 15,543

Ⅱ 固 定 資 産
（１）有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

12,590,060(9,418,913)
4,118,231
1,654,093
212,993
3,403,531
30,06345.3
33.9

12,185,924(9,790,879)
4,287,485
1,937,429
157,087
3,403,809
5,067

47.6
38.2

12,968,508(9,628,039)
4,214,105
1,800,214
199,723
3,403,531
10,463

50.6
37.6（２）無形固定資産(619,227)2.2(31,791)0.1(678,457)

2.6（３）投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
保 険 積 立 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

(2,551,919)
1,545,407
170,993

9.2(2,363,254)
1,395,887
170,386
18,776353,291
351,793
157,227△ 84,1089.3(2,662,011)
1,686,968
172,108

10.4

25,612,551

100.0

資

産

合

計

356,441
394,768
146,330△ 62,020

27,790,255

100.0

-9-

13,426,626
2,577,188
8,449,835
1,874,443
355,759
189,216△ 19,816

12,667,803
2,114,645
8,045,848
1,995,994
319,590203,622△ 11,897

352,749
377,905
135,931△ 63,651

25,636,312

100.0

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

中間連結貸借対照表
期

別（単位：千円）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日現在） （平成17年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）
科 目（ 負 債 の 部 ）Ⅰ 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

金

額14,349,365
7,608,675
1,150,000

構成比
％
51.6

１年以内償還予定の社債

未払金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
売 上 割 戻 引 当 金
設 備 支 払 手 形
その他

1,534,300
1,990,522
659,111438,517
11,865
178,524
51,155
726,692

Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
デリバティブ負債
繰 延 税 金 負 債
その他

6,236,135
4,942,750
332,115
122,306
51,510115,138
672,314

22.4

20,585,500

74.0

１年以内返済予定の長期借入金

負

債

合

計

金

額

16,565,642
6,304,905
3,868,000
860,000
2,054,200
1,625,060
402,067
486,358

構成比
％
64.7

159,632
62,965
742,453
3,896,568
3,062,050
301,00985,51873,864- 10 -

額

15,049,917
6,013,363
2,500,000
860,000
1,817,900
2,051,486
518,563456,219

構成比
％
58.7

59,11259,662
713,60915.2

4,012,090
2,613,250
323,771
109,686
54,230169,829
741,323

15.6

20,462,211

79.9

19,062,008

74.3

50,2520.2

47,9500.2

374,126（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

金ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

期別

当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日現在） （平成17年9月30日現在） （平成18年3月31日現在）
額

構成比

金

額

構成比

Ⅰ 資
本
金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ 自
己
株
式
資 本 合 計1,179,500
1,447,050
2,087,829
397,393△ 2,200△ 9,484
5,100,088

4.6
5.6
8.2
1.5
△ 0.0
△ 0.0
19.9

1,179,500
1,447,050
3,326,062
581,325
4,199△ 11,784
6,526,352

4.6
5.6
13.0
2.3
0.0
△ 0.0
25.5

負債、少数株主持分及び資本合
計25,612,551

100.0

25,636,312

100.0

科 目
（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株
主
資
本
１資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自 己 株 式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 為替換算調整勘定
３ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債・純資産 合 計(資本の部)

金額

構成比1,179,500
1,447,050
4,042,311△ 13,389
6,655,471

4.2
5.2
14.5
△ 0.0
23.9

488,274
1,672
14,617504,564
44,7197,204,755
27,790,255

1.8
0.0
0.1
1.9
0.2
26.0
100.0

- 11 -

金ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>②中間連結損益計算書
期

科

別

目

（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度の要約連結損益計算書

自平成18年4月 1日

自平成17年4月 1日

自平成17年4月 1日

至

平成18年9月30日

至

平成17年9月30日

至

平成18年3月31日

高25,526,768

百分比
％
100.0

価

18,261,192

71.5

18,470,932

72.9

36,125,921

72.1

益

7,265,576

28.5

6,881,067

27.1

13,953,79627.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

5,788,699

22.7

5,712,991

22.5

11,393,309

22.8

益

1,476,876

5.8

1,168,075

4.6

2,560,486

5.1

Ⅳ 営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
受 取 賃 貸 料
デリバティブ利益役 員 保 険 運 用 益
その他（29,806)
425
8,844
4,465

0.1

（62,732)
53
9,822
4,470
9,685
13,76924,9310.2(130,763)
663
16,545
8,686
17,32013,76973,7780.3

Ⅴ 営 業 外 費 用
支払利
息デリバティブ損失
そ
の
他
経
常
利
益

(82,927)
71,9159,081
1,930
1,423,755

0.3(83,764)
79,716

0.3(157,619)
150,791

0.3

5.6

Ⅵ 特

(132,429)

0.5

Ⅰ 売
Ⅱ 売
売

営

金
上

上
上

原
総

業

利

利

別

利

益

額

304
15,767

工 事 負 担 金 受 入 益

貸倒引当金戻入益
保 険 金 受 入 益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益解 約 金 受 入 益
そ
の
他
Ⅶ 特
別
損
失
事業構造改革費用
火
災
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 除 却 損
事 務 所 移 転 費 用
その他

税金等 調 整 前 中 間 （ 当期 ）純 利益

法人税、住民税及び事業税

過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
少数株主損失（△）
中間（当期）純利益

金

額

金25,351,999

百分比
％
100.0

50,079,717

百分比
％
100.0

4,048
1,147,043(20,016)
8,500
3,516

4.5
0.0

額

6,828
2,533,630(67,281)
8,500
507
31,584
15,4145.1
0.1

131,729
8,000

8,000
3,275

700
(62,892)

45,124
13,0984,668
1,493,292
537,515
87,182△ 42,838△ 3,231914,664

0.3

5.8
2.1
0.3
△ 0.2
△ 0.0
3.6

- 12 -(418,694)
121,008
5,691
291,994

1.6(446,662)
149,0820.9

748,365
385,5462.9
1.5

2,154,249
518,199

4.3
1.1

278,409

1.1

84,4090.3

315,710△ 2,302
1,322,642

0.6
△ 0.0
2.6

297,580

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>③中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書（単位：千円）

中間連結剰余金計算書

期

科

別

前中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自平成17年4月 1日

自平成17年4月 1日

至

平成17年9月30日

至

平成18年3月31日

金

目

額

金

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,447,050

1,447,050

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

1,447,050

1,447,050

2,135,739

2,135,739（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１ 中間（当期）純利益

Ⅲ84,4091,322,642

1,322,642

利益剰余金減少高
１ 配
２ 役

Ⅳ

84,409当員

金112,319

賞 与

20,000

利益剰余金中間期末（期末）残高

112,319
132,3192,087,829- 13 -

20,000132,319
3,326,062

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日

平成18年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）
利益処分による役員賞与（注）中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高至平成18年9月30日）
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
1,179,500
1,447,050
3,326,062（単位：千円）
自己株式 株主資本合計△ 11,784
5,940,828△ 168,415△ 30,000
914,664

1,179,500

1,447,050

716,249
4,042,311△ 1,605△ 168,415△ 30,000
914,664△ 1,605△ 1,605△ 13,389

714,644
6,655,471（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 評価・換算 少数株主持分
券評価差額金損益勘定差額等合計
平成18年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）
利益処分による役員賞与（注）中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

581,325

4,199

585,524

47,950

純資産合計
6,574,303△ 168,415△ 30,000
914,664△ 1,605△ 93,051
14,617△ 2,527△ 80,961△ 3,231△ 84,192
中間連結会計期間中の変動額合計△ 93,051
14,617△ 2,527△ 80,961△ 3,231
630,452
平成18年9月30日残高
488,274
14,617
1,672
504,564
44,7197,204,755（注）剰余金の配当△168,415千円及び利益処分による役員賞与△30,000千円は、平成18年6月の定時株主総会における利益処分による増減であります。

- 14 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>④中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

（単位：千円）別目

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前中間（当期）純利益
2減
価
償
却
費
3減
損
損
失
4貸 倒 引 当 金 の 増 減 額
5退 職 給 付 引 当 金 の 増 減 額
6役 員 退 職 慰 労 引 当 金 増 減 額
7受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
8支払利
息9有 形 固 定 資 産 売 却 損
10 固
定
資
産
除
却
損
11 役 員 賞 与 の 支 払 額
12 売 上 債 権 の 増 減 額
13 た な 卸 資 産 の 増 減 額
14 仕 入 債 務 の 増 減 額
15 前 払 費 用 の 増 減 額
16 未
払
金
の
増
減
額
17 未 払 消 費 税 の 増 減 額
18 未 払 費 用 の 増 減 額
19 そ の 他 資 産 増 減 額
20 そ の 他 負 債 増 減 額
小計
21 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22 利
息
の
支
払
額
23 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1有形固定資産の取得による支出
2有形固定資産の売却による収入
3無形固定資産の取得による支出
4投資有価証券の取得による支出
5投資有価証券の売却による収入
6その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1短 期 借 入 金 の 増 減 額
2長 期 借 入 に よ る 収 入
3長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
4社 債 の 償 還 に よ る 支 出
5 少数株主からの払込みによる収入
6自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
7配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間 前連結会計年度（要約）自 平成18年4月 1日 自 平成17年4月 1日 自 平成17年4月 1日
至 平成18年9月30日 至 平成17年9月30日 至 平成18年3月31日
金
額
金
額
金
額
1,493,292
408,0102,014
8,344
12,6209,269
68,083
176
45,12430,0001,868,223
80,496
1,595,311
37,114
19,226
6,081
8,171
15,923
162,0211,980,292
9,269
67,875
503,756
1,417,930

△

△

△
△

288,652
250
60,27011,729△△1,293
361,695△

1,350,000
4,117,750
2,071,850
860,000

△

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高- 15 -

1,605
166,562
332,268
2,526
721,439
2,114,645
2,836,085

△
△

△
△
△
△
△

△
△

748,365
359,098
291,9942,469
7,916
342,064
9,875
79,716
19,39427,351
20,00032,483
180,985
376,377
23,509143,536
73,15381,746
389,898
109,022
1,418,326
9,875
84,375348,172995,654△△

203,761
14,0873,000
51,678△182
244,170

△
△
△
△
△
△
△
△

2,006,000
1,650,000
639,100
540,000
50,252788
111,897
1,597,534
2,200
848,250
3,425,439
2,577,188

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

2,154,249
722,697
297,580
30,84530,678317,895
17,208150,791
20,34654,481
20,000371,504
59,433667,919
21,31546,73096,34239,514364,205
8,721
3,291,261
17,208157,196
419,139
2,732,134
389,886
45,551
19,20760,49329,799369
393,866
3,374,000
1,854,000
1,528,200
540,000
50,252
3,088
112,223
3,653,260
4,199
1,310,793
3,425,439
2,114,645

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>⑤中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数
１２社（株）九州ダイエットクック（株）関東ダイエットクック（新）（株）ダイエットクック白老（株）関東ダイエットクック（旧）（株）関西ダイエットクック（株）関東ダイエットエッグ（株）ダイエットクックサプライ
ライラック・フーズ（株）
健可食品（香港）有限公司
健可食品（東莞）有限公司
サラダカフェ（株）（株）ハローデリカ
上記のうち㈱ハローデリカ、㈱関東ダイエットクック（新）については、当中間連結会計期間において新たに設立したため、連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

子会社はすべて連結しており、該当する非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の（中間）決算
日等に関する事項

連結子会社のうち健可食品（香港）有限公司及び健可食品（東莞）有限公司の中間決算日は、6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、上記以外の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項 （１） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。

③

たな卸資産
総平均法による原価法によっております。

（２）

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年 機械装置及び運搬具

5～11年②無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可
能期間（５年）による定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
（３）

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権・・・・・・・・・・・・・貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等・・財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 16 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
④売上割戻引当金
当中間連結会計期間に負担すべき割戻し金の支払いに備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（5年）に基づく定率法によって翌連結会計年度
より費用処理しております。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息③ヘッジ方針当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（６）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮受消費税等と仮払消費税等の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の｢その他｣に含めております。
５．中間連結キャッシュ・フロー
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
計算書における資金の範囲
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 17 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（１）役員賞与に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ11,865
千円減少しております。
（２）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,145,418千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表等規則により作成しております。

- 18 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末

前連結会計年度（平成18年9月30日現在）（平成17年9月30日現在）（平成18年3月31日現在）

１．有形固定資産減価償却累計額

１．有形固定資産減価償却累計額
11,118,730

２．担保資産２．担保資産（１）担保に供している資産（１）担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
計1,345,187

土地

3,514,706

投資有価証券（１）担保に供している資産
2,194,355

機械装置及び運搬具

2,048,885

建物及び構築物

733,001

機械装置及び運搬具

2,852,145

土地

102,400
計

2,148,065
694,454
2,852,145

計

5,694,664

5,881,902（２）上記のうち工場財団設定分（２）上記のうち工場財団設定分

建物及び構築物

754,570

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

588,469

機械装置及び運搬具

計（３）上記の担保資産に対する債務

10,978,589

２．担保資産建物及び構築物

120,633（２）上記のうち工場財団設定分

１．有形固定資産減価償却累計額
10,938,400

1,343,039（３）上記の担保資産に対する債務

計742,770
569,125
1,311,896（３）上記の担保資産に対する債務一年以内返済予定の長期借入金

114,000

一年以内償還予定の社債

860,000

一年以内償還予定の社債

860,000

長期借入金

515,750(うち工場財団分)

860,000(うち工場財団分)

860,000

629,750

一年以内返済予定の長期借入金

357,000

一年以内返済予定の長期借入金

282,700

長期借入金

867,250計

長期借入金

1,302,750計

３．中間連結会計期間末日満期手形の処理

2,519,750

３．

３．

中間連結会計期間末日満期手形は、手形交
換日をもって決済処理しております。従って、
当中間連結会計期間末日は、金融機関が休日であったため中間連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形

252,822

支払手形

184,089

計- 19 -

2,009,950

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
１．販売費及び一般管理費の主な内訳
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

物流費
２．

３．

前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

1,097,442
227,316
38,76015,2202,520,403

１．販売費及び一般管理費の主な内訳
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

物流費
２．事業構造改革費用の内訳
固定資産除却損
固定資産売却損
製品廃棄損
事務所移転費用
リース解約金等計

前連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

1,131,819
265,752
42,076
21,7982,485,048

27,351
19,394
66,1955,271
2,796
121,008

３．減損損失当中間連結会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上して
おります。
場所
北海道
宮崎県

用途

種類

建物及び構築物,土地
建物及び構築
事業用資産 物,土地等

遊休資産

役員退職慰労引当金繰入額

物流費
２．事業構造改革費用の内訳
固定資産除却損
固定資産売却損
製品廃棄損
事務所移転費用
リース解約金等計

３．減損損失当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。

減損損失

場所

183,072

北海道

82,965

宮崎県

用途

種類

183,072

10,366

遊休資産

土地

10,366

山梨県

遊休資産

土地

遊休資産

機械装置及び運搬具

15,590

東京都他

遊休資産

機械装置及び運搬具

291,994

合計

４.圧縮積立金の処理方法
当中間連結会計期間に係る納付税額及び法
人税等調整額は、当連結会計年度において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

- 20 -

減損損失

建物及び構築物,土地
建物及び構築
事業用資産 物,土地等

遊休資産

東京都他

当社グループは資産を事業用資産、遊休資
産及び共用資産にグルーピングしております。
このうち時価が著しく下落した遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額291,994千円を減損損失として特別損失計上いたしました。その内訳は建物及び構築物139,059千円、土地136,007千円、機械
装置及び運搬具16,926千円であります。
なお、当該資産グループごとの回収可能価
額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却
価額により測定する場合の時価については、主として不動産鑑定評価額により算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・
フローを加重平均資本コスト4.77％で割引いて算定しております。

2,152,446
241,171
109,540
45,966
4,889,532

54,481
20,346
66,1955,271
2,787
149,082

山梨県

合計

４.

１．販売費及び一般管理費の主な内訳
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用82,965

21,176
297,580

当社グループは資産を事業用資産、遊休資
産及び共用資産にグルーピングしております。
このうち時価が著しく下落した遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり回復が見込まれない事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額297,580千円を減損損失として特別損失計上いたしました。その内訳は建物及び構築物139,059千円、土地136,007千円、機械
装置及び運搬具22,512千円であります。
なお、当該資産グループごとの回収可能価
額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却
価額により測定する場合の時価については、主として不動産鑑定評価額により算定しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・
フローを加重平均資本コスト4.77％で割引いて算定しております。

４.

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
５.過年度損益修正益
過年度損益修正益の内容は、税務調査による指摘をふまえ、負債性のない未払金・買掛金等を取り崩したものであります。

前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日
５.

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

自至前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日

自至前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日

５.

前中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高2,836,085
千円は、中間連結貸借対照表の流動資産｢現金及び預金｣の中間期末残高と一致しております。

現金及び現金同等物の中間期末残高2,577,188
千円は、中間連結貸借対照表の流動資産｢現金及び預金｣の中間期末残高と一致しております。

現金及び現金同等物の期末残高2,114,645千円
は、連結貸借対照表の流動資産｢現金及び預金」の期末残高と一致しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計期間末
株式数

普通株式

11,250,000

11,250,000

合11,250,000

11,250,000

計

自己株式
普通株式

22,2801,600

23,880合

22,2801,600

23,880

計（注）普通株式の自己株式数の増加1,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

配当に関する事項
配当金支払額決議

平成18年6月29日

定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

168,41515

平成18年3月31日

平成18年6月30日（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため、記載を省略しております。

- 21 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成１８年９月３０日現在）
区

分

前中間連結会計期間末（平成１７年９月３０日現在）

中間連結貸取得原価 借対照表計

中間連結貸

差

額

取得原価 借対照表計（単位：千円）前連結会計年度末（平成１８年３月３１日現在）
連結貸借対

額

取得原価 照表計上額

588,013 1,253,928

665,914592,798 1,565,916

973,118

合 計625,593 1,428,137
802,544588,013 1,253,928（注）表中の｢取得原価｣は減損処理後の帳簿価額であります。

665,914592,798 1,565,916

973,118

上額

株式625,593 1,428,137

差

差

額

上額

802,544

２．時価評価されていない有価証券（１）その他有価証券
内

容

非上場株式
合

計

当中間連結会計期間末（平成１８年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表計上額

前中間連結会計期間末（平成１７年９月３０日現在）
中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）前連結会計年度末（平成１７年３月３１日現在）
連結貸借対照表計上額

117,269

141,958

121,052

117,269

141,958

121,052（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年9月30日現在）
対象物の種類金

利

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払（単位：千円）
契約額等 契約額等の
うち1年超

時

価

評価損益

2,000,000 2,000,000 △ 73,864 △ 73,864（注）1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載の対象から除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年9月30日現在）
対象物の種類金

利

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払（単位：千円）
契約額等 契約額等の
うち1年超

時

価

評価損益

2,000,000 2,000,000 △ 51,510 △ 51,510（注）1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載の対象から除いております。

前連結会計年度末（平成18年3月31日現在）
対象物の種類金

利

取引の種類
金利スワップ取引
変動受取・固定支払（単位：千円）
契約額等 契約額等の
うち1年超

時

価

評価損益

2,000,000 2,000,000 △ 54,230 △ 54,230（注）1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載の対象から除いております。

- 22 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自当中間連結会計期間（自前連結会計年度（自平成17年4月1日
平成18年4月1日
平成17年4月1日

至
至
至

平成17年9月30日）及び
平成18年9月30日）
平成18年3月31日）

当企業集団は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品等の製造販売のみ営んでおり、事業区分が単一セグメントのため、該当事項はありません。

２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年4月1日

至

平成17年9月30日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自前連結会計年度（自平成18年4月1日
平成17年4月1日

至至

平成18年9月30日）
平成18年3月31日）

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年4月1日

至

平成17年9月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自前連結会計年度（自平成18年4月1日
平成17年4月1日

至至

平成18年9月30日）
平成18年3月31日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 23 -

ケンコーマヨネーズ株式会社<連結>

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）生
産高
前年同期比（％）
区
分
調
理
加
工
食
品
11,523,720
106.74
マヨネーズ・ドレッシング類
7,773,029
91.97
タ
マ
ゴ
加
工
品
96.48
5,295,837
その他
104.53
839,090
合計25,431,676
99.58（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループは、販売計画に基づいて生産計画をたてこれにより生産しているため、受注生産を行っておりません。
（３）販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
（単位：千円）
前年同期比（％）
売
高
調
理
加
工
食
品
108.31
11,671,244
マヨネーズ・ドレッシング類
7,698,750
91.61
タ
マ
ゴ
加
工
品
5,304,896
98.55
そ
の
他
851,878107.92
合計25,526,768
100.69（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
区分

販- 24 -