フィールド６ 自立協働
～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～

フィールド６ 自立協働
～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～◎安全安心な生活空間の形成（施）家具転倒防止等推進費（市民部 防災安全課）（新規）
１，５００千円
１ 事業目的阪神大震災による負傷者の約６０％の人が、倒れた家具や割れたガラスによるものが原因であり、また、死傷者の約５０％が６５歳以上の高齢者であった。
このような実態を踏まえ、大規模地震発生時の負傷者の軽減を図るため、最も手軽で効果の高い、家具の転倒防止及びガラスの飛散防止を積極的に推進するため、自ら設置することが難しい高齢者や障がい者等の設置を支援する。
２ 事業年度
平成２５年度
３ 事業概要（１）対象世帯自ら設置することが困難と思われる世帯（災害時要援護者世帯及び 65 歳以上の高齢者世帯等）（２）家具固定及び飛散防止フィルム設置に係る条件
家具固定器具及び飛散防止フィルムの原材料購入費については、本人負担とする。
（３）費用
・家具固定器具設置１世帯当たり３箇所 5 千円
・飛散防止フィルム設置
１世帯当たり４枚 10 千円
４ ２５年度の事業内容（１）家具固定器具設置委託料 ５００千円（１００世帯）（２）飛散防止フィルム設置委託料 １，０００千円（１００世帯）（施）地域防災力向上促進事業費（市民部 防災安全課）（新規）
４，２００千円
１ 事業目的
本市では、平成 19 年に全校区において自主防災組織が結成されているところであるが、南海地震をはじめとする各種災害に対する地域防災力の向上を図るため、校区自主防災組
織に対して計画的な資機材整備を推進する。
また、校区自主防災組織が実施する防災学習会、防災訓練等の開催経費を助成することにより本市の防災力の向上を図る。あわせて、市民に自助、共助の大切さなど、災害に備える意識、知識を身につけてもらうため、防災講演会や出前講座を開催する。
２ 事業年度
平成２５年度51

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～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～
３ ２５年度の事業内容（１）自主防災組織支援事業
３，９００千円
・校区自主防災組織資機材整備助成 3,000 千円
・校区自主防災組織活動支援助成
900 千円（3 組織×300 千円＝900 千円）（２）地域防災力向上事業
３００千円
・自主防災組織対象防災講演会開催費 200 千円
・防災出前講座等開催経費
100 千円（施）災害対策推進費（市民部 防災安全課）（新規）
２，９３２千円
１ 事業目的
災害時の避難所として市内６６か所を指定しているが、その内公民館等の２１か所には発電機、簡易トイレ等の防災資機材を整備している。残りの４５か所の避難所について、災害発生時に非常用電源を確保できるよう、発電機等の防災資機材を計画的に整備する。
また、昨年１０月に災害時に同時被災する可能性の低い青森市と「災害時の相互応援協定」を締結したところであるが、青森市以外においても、大規模災害が発生したときに職員を迅速に派遣し、現地の状況に即応した被災地支援体制の整備を図るため、資機材の拡充を行う。
２ 事業年度
平成２５年度
３ ２５年度の事業内容（１）避難所資機材整備事業
１，４１８千円
・発電機、灯光器等の整備 1,418 千円（15 か所）（２）災害時支援体制整備事業
１，２６４千円
・職員派遣資機材の整備
1,051 千円
・被災地、協定締結市調査費等
213 千円（３）業務継続計画策定事業
２５０千円
・計画書の印刷製本費
250 千円52

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～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～◎消防体制の充実（単）消防自動車整備事業（消防本部）
４，９８８千円（155,770 千円）
１ 事業目的
市民が安心して生活できることを目指し、複雑多様化する各種災害に対応するため、最新鋭の消防自動車に更新し、車両のオートメーション化、軽量化を図ることにより、安全・確実・迅速に災害対応を実施する。
２ 事業年度
平成２５年度
３ 事業概要消防自動車等の計画的な更新を実施する。
４ ２５年度の事業内容
・消防指令車配置場所 消防本部、購入年月 平成７年８月、経過年数 １８年（単）消防救急無線デジタル化整備事業（消防本部）
１７６，１５６千円（17,325 千円）
１ 事業目的
消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式に整備することにより、秘話通信や拡大情報通信等を可能にする。
２ 事業年度
平成２４年度～２７年度
３ 事業概要現在使用している消防救急無線はアナログ方式で、その周波数の使用期限が平成２８年５月３１日までとなっていることから、既存設備の更新や統制波、主運用波、活動波を合わせてデジタル方式に整備する。
４ ２５年度の事業内容（１）黒島海浜公園基地局整備

１０７，２０５千円（２）車載型無線機整備（30 台）

６０，４８０千円（３）監理業務委託等
８，４７１千円
５ 財源内訳（１）市債 100％
176,000 千円（防災対策事業債）（２）一財
156 千円53

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～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～（単） 消防施設耐震補強対策事業（消防本部）
４，６６８千円（8,324 千円）
１ 事業目的
消防施設は地震などの大規模災害が発生した場合に、被災地における救援、救護等の災害応急活動の拠点となる施設であることから、耐震診断を実施することにより、建物の被害の度合いを調査し、耐震性が劣っている場合は耐震改修を行い、新居浜市における防災拠点の充実を図る。
２ 事業年度
平成２４年度～２７年度
３ 事業概要
消防施設の耐震診断及び耐震改修を行う。
４ ２５年度の事業内容（１）耐震診断委託料 ４，６６８千円
金子西分団詰所、多喜浜分団詰所
５ 財源内訳（１）国 1/3655 千円（住宅・建築物安全ストック形成事業）（２）市債 100％
1,000 千円（緊急防災・減災事業債）（３）一財
3,013 千円
（単）消防分団詰所整備事業（消防本部）
６１，９０９千円（4,104 千円）
１ 事業目的
地域の防災拠点となる消防団詰所を計画的に更新整備することにより、市民の安心・安全を守る。
２ 事業年度
平成２４年度～２５年度
３ 事業概要消防団活性化結果に基づき、市民の安心・安全を守る防災拠点として、別子山分団詰所を建設する。
４ ２５年度の事業内容
別子山分団詰所建設工事（旧別子小学校跡）（１）詰所新築工事 ５３，８８３千円（２）外構工事外
８，０２６千円
５ 財源内訳（１）市債 100％
61,900 千円（過疎債）［交付税算入率 70%］
（２）一財
9 千円

54フィールド６ 自立協働
～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～◎消費者の自立支援と相談体制の充実（施）消費生活改善対策費（市民部 市民活動推進課）
８，８０３千円（8,536 千円）
１ 事業目的
複雑多様化する消費者問題に対応するため、消費生活相談体制の充実強化を図る。
また、出前講座・学習講座などによる消費者教育の推進、関係機関、団体等との連携強化を図り、市民の消費生活の安定と向上を目指す。
２ 事業年度
平成２５年度
３ 事業概要（１）消費生活相談事業
４，８５７千円
消費生活相談員の人件費
４，７１２千円
研修費、パソコンリース料他
１４５千円（２）消費生活改善対策事業
８６千円
自立する消費者学習講座の開催
１９千円
啓発資料等の購入
６７千円（３）みんなの消費生活展開催事業
３００千円（４）消費者行政活性化事業
３，５６０千円（愛媛県消費者行政活性化基金を活用した事業）
消費生活センター設置に伴う増員分人件費 ２，３５７千円
相談員、担当職員の研修費
３５４千円
多重債務法律相談の開催
５８４千円
啓発チラシ、グッズ作成等
２６５千円
４ 財源内訳（１）県4,260 千円
（２）一財
4,543 千円

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～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～◎男女共同参画社会の形成（施）ＤＶ対策推進費（市民部 男女共同参画課）（拡充）４，２５４千円（3,187 千円）
１ 事業目的ＤＶ相談については、近年相談内容が多様化・深刻化し相談件数は年々増加しており、ＤＶ被害者等の緊急避難支援及び緊急一時保護が必要なケースも増加傾向にある。
こうした事態に対応するため、平成２５年度中に新居浜市配偶者暴力相談支援センターを開設し、被害者の立場に立った支援を継続して行う。
２ 事業年度
平成２５年度
３ 事業概要平成２５年度に新居浜市配偶者暴力相談支援センターを開設するとともに、専門的な知識を持った弁護士、臨床心理士への相談、ＤＶ相談員へのスーパーバイズ（相談員の専門相談）など、相談体制の充実を図る。
４ ２５年度の事業内容（１）配偶者暴力相談支援センター設置・運営関連経費
３，２５７千円
・毎週月～金曜日午後にＤＶ相談を実施、また緊急及びフォロー相談にも対応
・ＤＶ相談員に連絡・支援対応用の携帯電話を貸与
・ＤＶ被害者サポーターの傷害保険に加入
・ＤＶ相談員及びＤＶ被害者サポーターの同行支援等に対する費用の一部負担
・外国人（日本語が十分に理解できない）のＤＶ被害者からの相談に対応できるよう通訳者を同行
・専門相談の実施（弁護士・臨床心理士）
・ＤＶ防止研修、相談員養成研修の実施
・備品等購入経費（２）ＤＶ相談員研修等の実施
３１０千円
・スーパーバイズ（相談員が受ける専門相談）
・ＤＶ相談員研修への参加
・ＤＶ関係相談員セミナーへの参加（３）配偶者暴力被害者緊急避難支援等に関する要綱の活用
８７千円
・緊急一時保護等の扶助費を支給（４）ＮＰＯ法人新居浜ほっとねっとへの活動補助
６００千円
・暴力に苦しむ女性と子どもの保護支援活動事業補助金

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フィールド６ 自立協働
～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～◎地域コミュニティの充実（単）コミュニティ施設整備事業（市民部 市民活動推進課）
２０，３４２千円（26,198 千円）
１ 事業目的自治会の地域コミュニティ活動拠点施設である集会所施設（自治会館等）や自治会活動の一環である関連施設（放送施設・掲示板・防犯灯）の改修・修繕・新設等整備工事に対して、補助金を交付する。
また、集会所建設（新築）工事に対して、補助金を交付する。
２ 事業年度
平成２５年度
３ 事業概要集会所、集会所施設及び倉庫等附帯施設、放送施設及び掲示板、防犯灯整備補助金（１） コミュニティ施設等整備事業補助金
１１，４４２千円
◆実施主体
各自治会
◆施行箇所
各自治会館及び関連施設◆補助率１／２以内（放送用アンプ更新のみ全額）◆補助限度額
集会所施設等
６００千円
放送施設・掲示板 １３０千円
防犯灯支柱なし１基９千円 等◆補助金額
集会所施設、放送施設、掲示板等修繕 １０，２００千円
防犯灯
１，２４２千円（２）自治会館１館の新築工事（八雲自治会館新築予定）
８，９００千円◆補助率 工事精算額の３／５以内◆補助限度額１５，０００千円（他費用は自治会負担）◆工事費
１４，９１０千円（予定）◆備考
木造建築を原則とし、補助基準単価１㎡１６５千円
土地の収得・造成費、建物の設計解体費等は補助対象外

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～多様な地域主体が自立・連携する協働型社会の実現～（施）地域コミュニティ活動支援事業費（市民部 市民活動推進課）
５１，３１４千円（52,236 千円）
１ 事業目的魅力ある地域コミュニティの育成を図るとともに、自治会加入促進策への協力や自治会の自主・自立・基盤強化と活性化に向け、地域住民自治力の向上を図るため、最大の地域コミュニティ組織である新居浜市連合自治会の諸活動を支援する。
２ 事業年度
平成２５年度
３ 事業概要
新居浜市地域コミュニティ活動支援交付金（１）防犯活動推進事業
１８，８０４千円
自治会が行う防犯活動、防犯灯設置への交付金（２）新居浜市連合自治会活動事業
４３６千円
総会や研修事業、金婚式及び自治会役員表彰事業、自治会加入促進事業、連合自治会活動事業への交付金（３）広報活動事業
２４，９４４千円
市政だよりの配布、その他広報活動への交付金（４）ごみ減量化等啓発事業
４８０千円
ごみ収集カレンダー配布への交付金（５）魅力あふれる地域コミュニティ創生事業
６，３００千円
地域の独自性を活かしたソフト事業、自治会加入促進に関する事業への交付金（６）熱中症予防及び節電対策事業
３５０千円
集会所施設のエアコンを活用した、高齢者の熱中症予防及び節電対策への交付金

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