都スピーキングテスト、実施直前に住⺠訴訟 なぜここまで反対の声が？ 中村⾼康・東⼤教授に聞く|都⽴⾼⼊試ス
ピーキングの不可解|朝⽇新聞EduA
⽯⽥ かおる

11⽉27⽇、東京都内の公⽴中学3年⽣全員が対象の英語スピーキングテスト「ESAT-J」が予定されています。都教育委員会は、同テストを「話すこと」の能⼒の達成度を測るアチーブメン
トテストと位置づけていますが、テスト結果は都⽴⾼⼊試に加算されます。これに対し、
ESAT-Jの結果を⼊試に使わないよう求める声が⾼まり、1週間前に迫った21⽇には⼩池百合⼦
都知事や都教育委員会、浜佳葉⼦教育⻑らへの住⺠訴訟の提訴に⾄りました。なぜここまで反対の声が強いのか、ESAT-Jの問題提起をしている「⼊試改⾰を考える会」のメンバーで、⼊試の選抜システムに詳しい東京⼤学⼤学院教授の中村⾼康さんに聞きました。
（なかむら・たかやす） 専門は教育社会学。2013年から現職。教育制度や社会階層、⼤学⼊試を中⼼とした「選抜」についての研究成果を数多く発表。著書に「暴⾛する能⼒主義――教育と現代社会の病理」（ちくま新書）、編著に「⼤学⼊試がわかる本――改⾰を議論するための基礎知識」（岩波書店）、「現場で使える教育社会学 教職のための『教育格差』⼊門 」（ミネルヴァ書房）など。
※英語スピーキングテスト「ESAT-J」の仕組み
都が事業主体、⺠間事業者ベネッセコーポレーションが運営主体となり共同実施する。テスト
はタブレット端末を使い、⾳声を吹き込んで解答。都内の公⽴中学3年全員と、都内在住あるいは都内の私⽴・国⽴中学3年の希望者が受験する。フィリピンで約8万⼈分を採点し、1⽉中旬に成績票が渡され調査書に記載。得点は20点満点で、4点刻みで都⽴⾼⼊試に加算される。

ポイント①

都教委の説明の不⼗分さ、不信⾼めた――ESAT-Jの実施が近づくにつれてテスト結果を都⽴⾼校⼊試に活⽤しないよう求める会⾒や抗議が相次ぎ、このほど住⺠訴訟にまで発展しました。なぜでしょうか。
ESAT-Jに対する疑問の声や動きは、かなり前からありました。ところが東京都教育委員会（都教委）は⼗分な説明をせず、都議会でもきちんと答えようとしない場⾯がたびたび⾒られました。
昨年実施されたプレテストについて、都教委は「トラブルや事故はなかった」としてきました
が、都⺠の開⽰請求で様々なトラブルが実際にはあったことが判明しましたし、テスト理論や英語教育の専門家が教育委員（※学校の教職員などからなる事務機関の上部組織に相当する、有識者や教育関係者からなる機関）宛てに10⽉に提出した要望書についても、都教委内で「適切に対処」したとして渡したかどうかを何度尋ねられても明⾔しません。
こうした都教委の⼀連の対応が不安や不信を⾼めました。
――都教委は「ESAT-Jは何年もかけて準備し、周知にも努めてきた」と⾔っています。
周知に関しては、むしろ保護者から「遅すぎる」と不満の声が多くあがっています。発表内容

そのものが曖昧で振り回されるケースも少なからずありました。
例えば都内の国⽴や私⽴中の⽣徒について、受験できるのかと思っていたら、できなくなったかのように思わされ、最終的には「希望者は受験できる」となりました。その発表があったのも今年９⽉に⼊ってからです。
また、実施⽇が目前に迫っているのに、受験者が得点に疑義を抱いた場合の、⾳声データを含めた開⽰請求にどう対応するのか、いまだに発表されていません。都⽴⾼⼊試では過去に⼤量の採点ミスがあったことから、受験者から請求があった場合には学⼒検査の得点と採点済みの答案の開⽰を徹底しているのに、です。

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ポイント②

個⼈情報の扱いへの不安が訴訟の柱に――そうした流れの中、11⽉21⽇に住⺠訴訟が提訴されました。訴訟の柱の⼀つが「個⼈情報の扱い」でした。
私たち研究者が教育調査をする際、以前なら学校の先⽣の許可を得れば⽐較的簡単に児童・⽣徒にアンケートが取れました。ところが最近は個⼈情報の扱いが厳しくなり、保護者の許可を取る必要がある場合が増えています。匿名のアンケートですらそのような状況です。
ところが、ESAT-Jでは、名前や連絡先、顔写真まで登録させるというのに、学校が保護者の同意を得ずに⼀括登録したケースがあるとの声が複数挙がっています。これは非常に問題だと私は考えます。
――個⼈情報を登録するのが都ではなく⺠間事業者のベネッセのサイトだったことが、⽣徒や保護者の困惑も招きました。ベネッセは過去に個⼈情報の⼤量流出をしたことがあり、「受験はしたいけれど、個⼈情報の登録はしたくない」と悩む⽣徒や保護者たちもいました。
⼊試のためとなると、登録しないという選択肢は実質的にありません。いわば強制に近いやり⽅で個⼈情報を登録させたことは問題でしょう。
個⼈情報の扱いをみてもわかるように、ESAT-Jは全般的に⽣徒や保護者への配慮を⽋いた制度設計になっています。
――⼀⽅、⼊試活⽤の中⽌を求めるのは「スピーキングの勉強を頑張ってきた⽣徒たちがかわいそう」という声も聞かれます。
このテストは、その頑張っている⽣徒も「被害」をこうむる可能性があることが最⼤の問題なのです。

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ポイント③ 「不受験者の架空の得点」が⽣徒にとって最⼤の「被害」――⽣徒がこうむる最⼤の「被害」とは具体的にどういうことでしょうか。
ESAT-Jの⼀番の瑕疵(かし)といえるのが「不受験者に対する架空の得点」の付与の仕組みだと思います。
――「不受験者の得点」は、英語学⼒検査の得点が同点や近い、同じ⾼校の受験者10⼈ほどのスピーキングテストの平均点を算出し、それをもとに与えられる仕組みになっています。
「他⼈の点数が⾃分の点数になる」ことは、⼊学者選抜においてまずありえないことです。個⼈の能⼒を測って上から順番に並べ、定員で区切るのが⼊試であり、本⼈の能⼒以外の要素は極⼒含まないようにするのが基本です。ESAT-J
は⼊試の⼤原則を踏み外しています。
さらに「不受験者の得点」は運・不運に左右され、合否のボーダーライン上で、運良く他⼈の点数で⾼い得点を得た不受験者が合格し、その分、実際に受験した⽣徒が不合格となるようなことが起こりえます。公平性が担保されない制度設計になっているのです。
――都教委は「不受験者への得点の付与」は、コロナやインフルエンザなどやむを得ない事情を抱えた⽣徒たちへの「特例的な措置」だと都議会などで説明しています。
その説明は⼀⾯的です。ESAT-Jの不受験者には病気などやむを得ない事情を抱えたレアケースだけでなく、都教委⾃⾝が「受験対象外」として制度的に作り出した「不受験者」もいます。親の転勤などで「都外に住み、都外の中学に通っている」都⽴⾼志望者は、ESAT-Jを受験したくても受験できません。これに受験を希望しなかった都内の国⽴・私⽴中学の⽣徒が加わるので、不受験者は⼀定の数になるはずです。
――都教委の事務⽅トップである浜佳葉⼦・教育⻑は、令和4年度の都⽴⾼⼊試
で「私⽴や国⽴など、都内公⽴中学以外に在籍する受験者数は受験者全体の約2%」と都議会で答弁しています。
都⽴⾼の受験者数は約4万⼈で、2%は約800⼈。「不受験者」は様々なケースがあるので多少の違いは出るでしょうが、この数字を⾒る限り決して「少数」のレアケースと⾔えないのではないでしょうか。「不受験者」の⼈数が多ければその分、他⼈の得点で合否が⼊れ替わるギャンブル性は⾼まります。
――都教委は「英語学⼒検査とESAT-J結果の相関関係のデータを持っていない」としています。これに対し、11⽉の都議会で「テスト実施後に得たデータをもとに相関を分析する予定はあるか」を尋ねられましたが、「分析はしない」と答えています。
科学的根拠のない政策は思い込みや思いつきになりがちなため、エビデンス・ベーストの政策⽴案が重視されています。都教委が、データの裏付けのないものを導⼊しようとしていること⾃体、問題ですが、さらにデータを得られる状況になっても「分析しない」態度が⽰されたことは、もはや分析の問題ではな
く都の教育⾏政全体が信じられなくなります。

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ポイント④
返すのか

共通テストの失敗を東京都はなぜ繰り――3年前、⼤学⼊学共通テストへの英語⺠間試験の導⼊が⾒送られました。
「なぜ国がやめたものを東京都はやろうとするのか」という声も聞かれます。
共通テストへの⺠間試験導⼊の主眼も、スピーキング⼒を測ることでした。
⼤学⼊試改⾰では「⼊試を変えることで教育を変える」という発想が⾊濃くありました。加えて失敗の原因には、①データの軽視、②専門家の軽視、③現場の軽視の「三つの軽視」がありましたが、同じことがESAT-Jで繰り返されています。
共通テストへの英語⺠間試験導⼊とESAT-J導⼊の推進者は重なっています。ス
ピーキングテストの実施は簡単ではなく、専門的な知識や経験が必要です。ところが推進者はそうした中⾝についての情報は出さずに「グローバルな時代にスピーキングは⼤事」という、ふわっとした理念を前⾯に打ち出し進めようとします。⼀⽅、そうした⼤雑把な話に「原則賛成」とテストの中⾝を理解しないまま簡単に乗ってしまう⼈たちが⼀定数いることが、同じようなことを繰り返させてしまうのです。
都教委はいったん⾜を⽌め、少なくとも今年度の⼊試へのESAT-Jの活⽤中⽌を決断すべきです。ひとりとして⼊試の犠牲者を出してはいけません。