2019 年度 第１回・中部環境パートナーシップオフィス運営会議

議事概要
１

日時：2019 年 6 月 19 日（水）13：00～16：00

２

場所：中部地方環境事務所第 1 会議室

３

出席者：

（委員）
氏名

所属

役職

加藤義人

岐阜大学客員教授

新広昭

金沢星稜大学経済学部教授

田辺友也

認定 NPO 法人まちづくりスポット

専務理事

千頭聡

日本福祉大学国際福祉開発学部教授

中里茂のと共栄信用金庫

顧問

松井真理子

四日市大学総合政策学部教授

山室秀俊（NPO 法人）長野県 NPO センター

事務局長

中部地方環境事務所環境対策課課長

萩ノ脇 裕司※森山委員は、都合により御欠席（事務局）

福井理事長、清本事務局長、原、富田（中部地方環境事務所）溝手係長、西田主査

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議事次第
１．ご挨拶

環境省中部地方環境事務所

２．運営会議設置要綱（改訂／変更なし）の確認
３．EPO 中部の 2019 年度業務の説明(1)2019 年度業務計画（業務内容、スケジュール、設定目標等）について(2)協働コーディネーター活用展開（地域循環共生圏づくり研究会）について(3)「活動見える化プログラム」構築（実施するケーススタディ）について(4)主催フォーラム等開催イベントについて(5)広報関係の展開（作成ツール、ウェブサイトリニューアル）について(6)その他業務について
４．意見交換
５．その他
６．閉会

５会議資料
資料１：運営会議設置要綱（改訂案）
資料２：2019 年度業務計画（業務内容、スケジュール、設定目標）
資料３：2019 年度業務の事務局展開案説明資料
参考資料１：仕様書概要
参考資料２：地域循環共生圏づくり研究会設置要綱案、協働コーディネーター活用状況
参考資料３：過去の EPO 中部関連報告書一覧リスト

1６ 議事録要旨（１）ご挨拶
【萩ノ脇委員】


本年度・第１回目となる EPO 中部運営会議にお集まりいただき御礼申し上げる。



先般、環境大臣表彰があり、中部地域では、EPOC をはじめ、有識者が受賞した。近日中に中部地方環境事務所のＨＰ等で公表される。EPOC などの企業をはじめ、多様な主体が参画する地域環境活動の促進に取り組むことが EPO 中部の役割であり、さらに今後は、地域循環共生圏、SDGs が位置づけられた第 5 次環境基本計画も踏まえながら取り組んでいく必要がある。中部地方 ESD 活動支援センターは、設立から 2 年が経過し、7 月に 3 年目を迎える。専門家のネットワーク構築、フォーラム等の交流機会の設営など、設立以前にはなかった活動を展開してきている。これらは本会議委員をはじめとする関係者の皆様のおかげで実施できたことと考えている。



本日は、昨年度の取組を振り返りつつ、今年度の業務を展開するためのご意見をいただき、EPO 中部の課題を明確化すると共に、多様なステークホルダーとの関係を深めていくことができるよう、助言をいただきたい。

➢

事務局による資料確認と「資料１：運営会議設置要綱」の変更点（年度替わりに伴う委員リスト上の変更点）を確認。

➢以後の議事進行は、座長である千頭委員に一任。

（２）EPO 中部の 2019 年度業務の説明➢

事務局が「資料２」～「参考資料３」をもとに、今年度の EPO 業務の展開内容や方向性等の事務局案について説明。

（３）意見交換【千頭座長】

まずは「協働コーディネーターの活用展開」についてご意見をいただきたい。
【中里委員】

資料にある「地域循環共生圏」とは具体的にはどういうものなのか。
【中部地方環境事務所】➢「地域循環共生圏」の資料を準備（後ほど説明）。

【山室委員】


同じく EPO 中部・協働コーディネーターの一人として、これまで 2 年間参画してきた。昨年度末に地域循環共生圏にコミットした活動を展開していくことが議論され、これまで曖昧だった協働コーディネーターとしての方向性が固まってきたと感じた。



所属団体が地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業への申請を行い、採択はされなかったが、地域循環共生圏に携わる良い機会になった。今後、採択された隣の地域・小布施町の取組を注視していきたい。また、今後、地域循環共生圏づくり研究会についても、その役割が具体的な形で、腑に落ちるものになっていくことを期待している。

【中部地方環境事務所】➢

地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業及び採択団体・地域の資料を配布し、説明。



環境省はこの事業によって地域循環共生圏の先進事例をつくり、ほかの地域でも展開されていく流れを目指している。
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【新委員】
「参考資料２」の地域循環共生圏づくり研究会の設置要綱について、項目 2「協働コーディネーターの役割」の中で、(2)の SDGs の記載が唐突すぎる。項目 1「主旨」においてもSDGs 達成を目指すことを明記し、持続可能な開発目標の意義等の前書きを記載した方が良い。

【田辺委員】


項目 4「EPO 中部・協働コーディネーターの登録方法」について、コーディネーター2 名以上の推薦が必要との記載になっているが、既存のコーディネーターがいない地域からは新たなコーディネーターを確保することが難しくなることが懸念される。閉鎖的にはならないよう、研究会内で議論した方が良いのでは。

【千頭座長】


当初、協働コーディネーターに協力を依頼する際、誰に依頼するかについての検討では大変苦労したと記憶している。その際も、内々のつながりのみの人材になってはいけないとの議論があった。

【新委員】


協働コーディネーターは数の確保を目指すのか、質の充実を目指すものなのか。エリア的に空白となっている地域もあるため、もしもその地域の自治体などに推薦を依頼するなどした場合は、玉石混合となり、質の維持・確保が難しくなっていくことが懸念される。

【事務局】
EPO 中部・協働コーディネーターは資格ではなく、既に各コーディネーター自身が取り組んでいる地域での協働による環境活動に対して、EPO 或いは環境省が後ろ盾のようなものになることであると認識している。そのため、その実績がある方にコーディネーターになっていただくものであり、さらにその実績がブラッシュアップされていく場が地域循環共生圏づくり研究会であると認識している。

【千頭座長】


元々、協働コーディネーターは、県境等の境界を超えてコーディネートに取り組んでもらうことを目的にスタートした。しかし、実際にはその展開が難しく、壁に当たることとなった。
地域循環共生圏は、境界を超えるという元々の目的と重なる部分があるのでは。

【中部地方環境事務所】➢

資料「第五次環境基本計画の基本的方向性」「（「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」の）選考委員会の意見を踏まえた総評」の説明。



地域循環共生圏の構築は、地域資源を最大限に活用しつつ、持続可能な地域づくりに取り組むものである。

プラットフォーム構築事業の選考委員の総評には、事業への熱意が感じられる地域・団体による、予想以上の数の応募があったことから、当初予定の 20 団体を大幅に上回る 35 団体を採択したと記載されている。ビジネス視点が重要であり、地域金融機関や企業などの巻き込みが重要であるとの記載もあり、企業等が参画して経済がまわる仕組みがつくられること、環境省事業が終わった後にも継続していくことが重視されている。

【千頭座長】


経済分野との協働は EPO の従前からの課題であり、だからこそ本会議に経済分野の専門家である加藤先生、中里先生が委員を務めていただいている。

【加藤委員】
「資料３」スライド p4 の展開図について、EPO 中部・協働コーディネーターから NPO、自治体、企業へとのびる矢印がある。これは EPO 業務とも連動した矢印になっているのか。
EPO 或いは環境省の予算確保との関連性も確認しておく必要があるのでは。
3

また、同スライドの EPO の役割の中に、「情報のストック」を明記した方が良い。
コーディネーターの職能と設置要綱については、研究会でよく議論しておく必要がある。特に、設置要綱の項目 3「要件」について、「趣旨に賛同」「実績を有し」「活動を継続できる」とあるが、それらの資質を持つものであることを何でもって確かに値していると判断するかについても設定し、明示しておく必要がある。また、それは項目 4「登録方法」にも関連するものと考えられる。

【中里委員】
協働コーディネーターとして 4 年目を迎え、協働コーディネーターがどういうものなのか、多少なりとも理解はできてきたところだが、今年度から「地域循環共生圏づくり研究会」と改められることになり、「地域循環共生圏」という言葉が理解出来ていないので戸惑っている。しかし、これまで環境問題における金融機関の役割の重要性から様々な取組みを行ってきた。つい先日、顧問をしているのと共栄信用金庫が「SDGs 宣言」を行い新聞で報道された。SDGs に取り組むことは、金庫にとってもビジネスチャンスに繋がるとともに、能登の過疎化や人口・事業所の減少など地域課題に取り組んでいる金庫にとっては多くのメリットがあると思っている。SDGs の重要性を鑑み推奨したこともあるので、これから関係者として金庫の取り組みをサポートしていくことになるが、そのことが協働コーディネーターとしての役割にもつながっているのであろうと今は認識している。地域循環共生圏の概念を整理し、理解した上で、地域の活性化のため今後も取り組んでいきたい。



現在石川県で活動している七尾市の南大呑地区では協働コーディネーターの太田さんが現地に入って既に活動を進めている。そして、もう一人の協働コーディネーターの芝垣さんも金融機関サイドからかかわっている。石川県の協働コーディネーターは、地域循環共生圏につながる事業を既に展開していると考えている。

【千頭座長】


地域循環共生圏の循環の図で、都市と農山漁村などの中に循環の矢印が描かれており、さらにそれぞれの内部にも、小さな循環の矢印が存在しているのであろう。

【松井委員】


既存の EPO 中部・協働コーディネーターがいない地域もあるが、コーディネーターの配置目標について、どのようにスケール感を捉えているか。今後、コーディネーター同士が切磋琢磨し、プラットフォーム構築事業の地域以外でも地域循環共生圏の構築に取り組んでいくようになった際には、コーディネーターの量をどのように確保していくべきと考えているか。

【事務局】


特に事務局で目標等は持っていない。今後、本会議や地域循環共生圏づくり研究会などの場で議論をしていくべきことであると認識している。

【中部地方環境事務所】

むやみに増員するものではなく、それなりの資質の人に参画していただくものと考えている。
【田辺委員】


プラットフォーム構築事業の採択団体の中にはキーマンがいるのか。自治体が申請主体であった場合、自治体の中にキーマンがいるのか。

【中部地方環境事務所】
プラットフォーム構築事業は、自治体以外の団体による申請も可能であったが、その場合も該当地域の自治体の参画が必要であり、自治体との協定書の提出が申請の条件になっていた。
それが申請のある種のネックにもなっていたようだ。


自治体による応募では、その自治体の中にキーマンがいるケースもあり得るであろう。
【事務局】
協働コーディネーターは既に職（所属先等）をもっている人材で、それぞれの事業のキーマ
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ンに既になっている人物ばかりである。そうしたキーマンがネットワークを築いていくことが地域循環共生圏づくり研究会の本来の姿であると考えた。そのため、地域循環共生圏づくり研究会の戦略が重要にテーマになる。これは EPO の事業戦略にも関わる課題であると考えている。
【新委員】


協働は計画的に進まないものであり、アメーバー型に進捗していき、予期せぬ成功が得られて拡がりを得ていく側面もある。取組を進めながら、「結果としてこうなっていた」と認識していくことが多い。協働コーディネーターの活用においても、コーディネーターは地域のキーマンであり、キーマン同士のネットワークがつくられ、それが面的な拡がりにつながり、ある時点でそのつながりを整理してみると、ある「結果」が得られていたというものであるのかもしれない。しかし、そうした進め方を前提にすることは、行政の立場では難しいことかもしれない。

【加藤委員】
「資料３」のスライド p4 では、EPO と協働コーディネーターが事業を進める対象として、NPO のみでなく、自治体と企業も記載されており、この点は EPO が新しいステージに向かっていると理解した。

地域循環共生圏の構築では自治体が中心主体にならざるを得ないように思われるが、自治体が協働コーディネーターを活用する機運は生まれているのか。また、EPO 或いは環境省が、自治体による協働コーディネーターの活用が促進されるよう働きかける必要があり、それがEPO 業務としてきちんと位置付けられる必要がある。自治体のみでなく、企業に対しても同様である。

【事務局】


前年度業務として 2/22 に開催した協働セミナーは、自治体職員を主な対象に開催しており、多数の悩める自治体職員が参加した。また、セミナーでは協働コーディネーターがファシリテーターとして参画しており、自治体とコーディネーターが接触する機会を設けた。

【千頭座長】
「資料３」のスライド p4 の各主体と結ぶ矢印の強化策が重要になっているが、難しい取組ともいえる。

【事務局】


中部地方環境事務所が EPO へのバックアップとして、自治体のニーズ調査などを実施している。その結果からも基礎自治体における SDGs 等の取組促進の支援が重要と考えている【山室委員】


2/22 開催の協働セミナーには、自分もファシリテーターとして参加した。非常に有意義なセミナーであったため、長野でも実施したいと思った。また、その際には EPO のフォローを期待したい。

【千頭座長】

協働コーディネーターの数を増やすのみでなく、自治体を積極的に巻き込む必要がある。
【田辺委員】


前回の会議で新先生が、石川県の環境フェア開催に際し、学生たちが事前に出展企業を訪問して SDGs とのつながりを整理し、それを各企業のブースに明示する取組を紹介された。それを参考にして、飛騨・高山で開催した多摩大学の研修プログラムにおいて、学生が SDGsに取り組む企業等をまわって研究する企画を盛り込んだ。企業側も、学生による研究ということで快く受け入れてくれた。また、企業側にとっては、学生が抽出した自社と SDGs のつながりが参考になっていたようだ。学生・企業がお互いを活用する取組となり、非常に有意義のものとなった。学生を活用すると、企業などは受け入れやすくなるようだ。
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【千頭座長】

EPO の戦略、目指すべき方向として、協働コーディネーターの確保における量的、質的な目標をどのようにするか。情報を集約して見える化し、活用できるものにしていくためにどのように取り組んでいくべきか。

【事務局】


ESD センター業務の関係で青年会議所と接触し、ＪＣの全拠点が SDGs に取り組んでいくことになったと知った。グローバル企業だけでなく中小企業も SDGs に取り組みはじめている。そのため、協働コーディネーターが零細企業を対象にしたコンサルティングを行うことができるのではと提案されている。

【福井理事長】

協働コーディネーターは既に色々な人材が確保されているが、その質的向上のための目標設定が重要と考える。地域循環共生圏には個別の様々な課題テーマがある中で、現状を見える化し、それを総合的に把握した上でコーディネートを行っていく必要がある。しかし、地域全体がどうなっているのか、その現状の見える化ができていない。何をどう行っていくかを考える上で、そのバックボーンとしての地域の循環状況の可視化とその把握が求められるのではないか。地域循環共生圏づくり研究会のネットワークの中で、可視化を可能にする仕組みが必要とされているのではないか。

【加藤委員】


自治体等を対象に、EPO が協働コーディネーターを紹介し、活用を呼びかける「大会」を開催すると良いのでは。次年度の取組にならざるを得ないかもしれないが、そうした機会を設けると、一足飛びに物事が進むかもしれない。自治体を巻き込むための EPO 事業として展開すると良いのでは。

【新委員】
客観的なデータ把握では、RESAS（地域経済分析システム）が活用できる。
【千頭座長】


行政の環境部局には、RESAS を使うという意識がない。それが問題である。むしろ環境部局こそが RESAS を使いこなす必要がある。

【千頭座長】


次に「活動見える化プログラム」の構築について意見をいただきたい。
まずは事務局への確認として、見える化プログラムで作成するチャートは誰のためのものか。
活動主体が自分たちの活動を振り返り、次のステップの方向性を考えるためのものか、活動主体が外部に説明するための資料として作成するのか。どちらを目指すものか。

【事務局】


もともとは前者の目的で着手した。活動団体が長年活動する中で、自分たちが何をやっているのかわからなくなっていた場合などに、自分たちの活動成果について気付きとなるためのプログラムをつくることを目指していた。



昨年、協働コーディネーター連絡会やフォーラム等の場で、活動見えるかプログラムとそのケーススタディの紹介を行ったが、分析チャートを説明資料として活用できる、予算取りのための説明がしやすいと評価する声が寄せられた。一方で、分析チャートが難しい、手順の簡便化が必要との意見も出た。協働コーディネーターの活用ツールとして改善していく必要があると考えている。

【松井委員】

評価の方法はどのような仕組みになるのか。また、どのように「見える化」するのか。
【事務局】


活動団体自身が自己評価を行うものになっている。目標に対し成果がどのようであるか、自6

分たちの言葉で整理し、書き込み、目標と比較する。また、数量的な評価ができるものがあれば、その中で数量的評価も行うことになる。
【田辺委員】

一般市民への説明ツールとしてはどのようなものになるのか。
【事務局】


その点についてはまだ検討が必要と考えている。定型文書に空欄を設け、その空欄を埋めていけば完成するなどの方式を考えている。いわゆる「物語化」を完成させていくイメージであるが、それを形にしたものなどはまだない。

【千頭座長】
「物語化」は大事である。
【新委員】
EPO の広報展開も含めた提言であるが、SNS は媒体としてのみでなく共感の装置になっており、情報の循環、拡大のためのメディアになっている。共感が得られるよう、いかにして「物語化」ができるかが重要になる。そのあたりを客観的に、協働コーディネーターがコンサルティングできるようになると面白いのでは。



協働における『予期せぬ成功』が「活動見える化プログラム」の中でも書き留められ、記録されると相乗効果の評価・分析が可能なプログラムになるのでは。

【事務局】
『予期せぬ効果』は団体自身が判別できるものか。ある程度のパターン化が可能か。
【新委員】


表彰・受賞、メディアに取り上げられたなどが例として挙げられる。しかし、成功を自覚できないケースもあり得る。

【事務局】


パターンを分類し、キーワード等を拾うことができれば、質問票を設定するなどして作ってみたい。

『予期せぬ成功』を時系列分析の中でも抽出できるようになればと考えている。
【千頭座長】


例えば、チャートの中の一つの枠の中に書き込んだ取組から、次の別枠の中に書き込んだ取組へと移る背景には協働が含まれていると考えられる。取組から次の取組への切り取り方から、なぜ取組がそのようにシフトしたか分析できると協働の『予期せぬ成功』の要因の分析へとつながるかもしれない。

【加藤委員】
「資料３」スライド p13 について、各チャートに入力していくイメージは良いと思った。しかし、自己評価を行うにしても、インディケーターがないと後々の分析が難しくなるのでは。

チャートへの入力は誰が行うのか。
【事務局】



活動主体自身と、協働コーディネーター等の外部の分析者が協働で入力することになる。
評価をするか否かについては検討中である。外部による評価は別扱いで考えていく必要があると認識している。

【加藤委員】


見える化チャートの事例をストックし、分析していくことも EPO の役割でもあると考える。
そのため、ストックした事例については、インディケーター等を用いるなどして、体系化した整理を行っていくべきである。その整理の仕方は、SDGs や地域循環共生圏の視点からの整理になるのかもしれない。



また、「資料２」にある EPO 業務のアウトプット検討資料における指標との連動性も考える
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必要がある。〇〇が広がった、増えたなどのアウトプット指標を検討しているとの説明があったが、EPO 業務のアウトプットと見える化プログラムの事例等の分析をリンクさせた業務展開も可能では。
【千頭座長】


EPO 業務とその他の業務、協働コーディネーターの活用がリンクする展開を考えていくことが重要になっているという指摘をいただいた。


チャートは団体ごとに作成するものか、事業ごとに作成するものか。
【事務局】

その点については協働コーディネーターからも指摘があった。今後検討していきたい。
【山室委員】

EPO の広報展開で、SNS の活用とあったが、今の学生は SNS も見なくなっており、LINEのみで情報収集等を行っている。また、環境問題に対する学生の関心が低くなっていることも懸念がある。

【中部地方環境事務所】
「参考資料３」の EPO の過去の関連業務報告書のリストについて、これの活用方法についても先生方から後日にでもご意見をいただきたい。

【千頭座長】


EPO 開設前に、EPO の機能について膨大な議論を行っており、その報告書もぜひリストに加え、EPO 機能についての振り返りも行っていただきたい。

（４）その他（今後の予定について）➢

次回・第 2 回会議を 3 月 6 日 13 時 30 分～16 時 30 分に名古屋駅周辺の会場で開催予定とすることが決定。

（５）閉会の挨拶【福井理事長】

長時間の議論を感謝申し上げる。今後とも EPO の運営に対する委員の皆様からのアドバイスをよろしくお願いしたい。

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