産業再生、不良債権処理の最終目標は何か

日本の改革に誰が関心を持つのか？
ジリアン・テット
フィナンシャル・タイムズ元東京支局長
Dr. Gillian Tett
ケンブリッジ大学にて社会人類学博士号取得。1992年からロシア、中央アジア、バルト3国にてフリージャーナリストとして活動。93年よりフィナンシャ
ル・タイムズ海外レポーター。ロンドン本社を経て、97年より東京支局長を務める。現在、フィナンシャル・タイムズを休職し、日本の改革努力に関する本を執筆中。この本は来年ハーパー・コリンズ社から出版される予定。

日本では小泉首相の支持の下、竹中経済財政金融担当大臣が銀行問題に取り組む改革路線を打ち出した。痛みを伴う手術の段階に、国内では議論は高まっているが、海外では政策当事者を中心にその改革の行方に懐疑的で関心のレベルも下がってきているといわれる。
むしろ日本は改革もできず緩慢な衰退に向かうという見方まであるという。
なぜ、日本の改革に世界は関心を失い始めたのか。
フィナンシャルタイムズ元東京支局長のジリアン・テット氏が寄稿した。
2002年9月下旬に世界の政策立案者がIMF年次総会に出席した際、あるG7の金日本の改革に世界が関心を失ったのはなぜか融関係高官が心からのコメントを行った。
塩川財務大臣の記者会見での矛盾した声明

竹中経済財政・金融担当大臣が、銀行が醸し出した「混乱」に関するニュースが問題に対処するための新たな改革に取り組流れた際、このG7の金融関係高官は笑いんでおり、小泉首相が明らかにこれを支持ながら次のように述べた。「今日、他者をしていることは、日本政府がついに改革路失望させる日本の能力には驚くべきものが線に戻るかもしれないという、かすかな期ある。日本の政策は全然だめだと思った途待を抱かせる。しかしながら、小泉首相が端に、もっとひどくなっているのだ」。

国際的な冷笑を尊敬の念に変えることを望このコメントは余談として述べられた

むのであれば、彼は困難な状況に直面してものだが、世界の財務担当相や中央銀行のいる。おそらく、現在の日本にとって最も多くで、2002年散見された意見を代弁して致命的な問題は、国際社会の期待と懸念がいる。2001年、首相の座に就いた際、国際失われてきていることである。公式には、社会の小泉氏に対する評価は断固とした改G7各国は引き続き日本に改革を求めてい革者というものであった。しかし、ここる。しかしながら、10年もの間、日本の政数ヵ月間は、特に銀行に対して迅速かつ一策が国際社会の失望を招くようなもので貫した政策を立案できない小泉氏の、明らあったため、今後何年にもわたり日本経済かな無能力に対する不満と失望が膨らんでが悪化し続けるかもしれないという疑念はいる。

消えない。ここで顕著なのは、このシナリオがパニックではなく諦めにつながること

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2 0 0 3 / 1である。現在、世界の政策立案者は日本政告書で指摘した(*)ように、97年とは非常に府に対する敬意を失っており、関心のレベ対照的である。中曽氏によると、97年当時、ルも下がっているというのが残酷な現実で投資家は銀行の破綻に対して無防備であっある。この傾向を逆転させるのは、非常にたし、日本法ではデフォルトが発生した場困難な課題であろう。

合に金融取引の相手方に何が起こるのかがこのように関心のレベルが下がってい完全には明確になっていなかった。特に、るのは、ある程度までここ数年にわたって日本にはデリバティブ契約の当事者が相互日本銀行の政策が、ある種、奇妙な「成功」にネッティングを行うことが可能な法的枠を収めてきたことに起因している。三洋証

組みがなく、デフォルトの発生が国際的な券、山一證券そして北海道拓殖銀行の破綻

デリバティブ市場に大混乱を引き起こす可など、日本で最初に金融危機が発生した能性があった。しかし現在では、日本でも1997年には、日本の金融危機が世界の金融このような法律が整備された。また、投資システムを不安定化させる恐れがあると、家のセンチメントは常に不安定なものであ国際社会は本当に心配した。その後、日本

り、新たな法律によってパニックの発生を長期信用銀行が98年春に深刻な危機に陥っ阻止できるわけではないが、このような法た際にも、不安が海外に波及するかもしれ的枠組みによって大混乱が発生する可能性ないという懸念が存在した。当時のサマーはかなり少なくなる。

ズ米財務次官は日本国内で発生していたことに非常に神経を尖らせ、結果としてアジ日本の金融システムの世界からのア金融危機と日本の銀行問題に対処するた

退場は管理可能かめの方策を話し合うためのG7緊急金融閣僚会議が東京で開催された。

各国の政策立案者が以前よりも警戒感

しかし現在では、世界各国のほとんどを弱めていることの第２の理由は、日銀がの政策立案者は、日本の銀行のバランス97年以来多くの経験を積んでいるために、シートがひどい状態であるにもかかわら高い危機管理能力を獲得したことである。

ず、日本の銀行が原因となるシステミッ

近年日銀は、だれも不安に気付かないうちク・リスクは比較的低いと考えている。定に、危機の芽を摘むための介入を繰り返し

義からは金融危機の発生を予測できないも実行している。日銀は体力の弱い銀行が資のの、少なくとも短期的には日本のパニッ金を調達できるように市場に過剰なほどのクを緩和できる状況にあると思われる。そ流動性を供給してきた。不安定な銀行が海の理由の１つは、ほとんどの国際的投資家外市場から締め出された際、準公的銀行でが体力の弱い日本の銀行から自らを守る手ある農林中金が「自主的に」外貨供給を立てを既に講じていることである。日銀の行った。日本の金融機関は、密かに国債を中曽宏氏が昨年BIS（国際決済銀行）の報担保としてドルを調達しており、日銀も明132

産業再生、不良債権処理の最終目標は何からかにこれを容認している。このような措り、国際的な金融資産への巨額の投資を置は、日本の金融機関が海外でドルを調達行っている。一方、日本の投資家は頻繁にするために支払わなければならない追加費取り引きされている米国債の５分の１を保用、いわゆる「ジャパン・プレミアム」の有しており、一部の米国当局者は日本の銀再発を防止している。従って、97年とは違行危機が米国債市場にダメージを与える可い、国際的投資家が日本の銀行に神経質に能性を怖れている。

なっているという目に見える兆候は存在ししかし、邦銀のポートフォリオの中で、ない。個々の銀行のファンダメンタルズと米国債は実際にリターンを生み出しているは無関係に、平静が保たれているという印

数少ない資産の1つであり、IMFは日本の象がある。

金融機関がパニックに陥って米国債を売却市場関係者に安心感を与えている、あする可能性は低いと考えている。また、るいは無関心のムードを助長している第３

IMFは日本の海外貸し出しの急激な減少の要因は日本の膨大な資金準備である。日が、経済に与える影響も限定的であると考銀の流動性を供給するという決意とは別えている。日本の金融機関が突然貸し出しに、金融庁は金融安定化基金を設けているを引き上げた場合、アジア経済に対する懸し、日本の経常黒字を反映して大量の外貨念は考えられるものの、他のアジア諸国、準備もある。従って、大きな危機が日本の欧州あるいは米国の金融機関が、すぐにそ銀行を襲ったとしても、日本政府は問題解の穴埋めを行うことができると考えられ決のために、結局は資金を投入することにる。IMFは6月に発行した四半期報告書で、なるだろうとアメリカの市場関係者は考え「日本の金融システムが国際市場からますている。このことから、97年のアジア通貨ます分離されてきた結果、アジア地域およ危機に見舞われた東南アジア諸国と日本とび世界の金融システムから日本が脱落してでは、状況が極めて異なることがわかる。

もシステムは管理可能であると思われる」

第４に、日本の金融機関は97年以降、そと結論付けており、アメリカの当局者の多の国際的なプレゼンスを大きく低下させくがこの報告書を綿密に研究しているた。しかし、プレゼンスの低下後も貸出金、 （**）。IMFはこの9月に国際金融の安定にその他の金融商品による邦銀の連結ベースついての最新の報告書を発行したが、日本

外貨エクスポージャーは1兆2000億ドルにの金融機関に懸念を持っていないようで、上り、世界の100大銀行のうち19行が日本

この問題に関しては全く言及されていなの銀行であることから、このようなプレゼい。

ンスの低下が実際にどの程度の安心感を与しかし、困ったことに、国際社会が平えるかについて、専門家の意見は分かれて静を装っているため、日本国内では改革のいる。更に資産規模では、みずほグループ緊急性に対する感覚が低下してしまっていなどは国際的な基準でも非常に巨大である。事実、この2年間、日銀は二律背反に133

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悩まされつづけた。市場におけるあらゆるるための米国自身の戦略を引用している。

不安の兆候を確実に押さえ込んできてしこの戦略の根幹は、公開市場を通じた不良まったため、政治家は全く危機感を感じて債権の民間セクターへの売却である。また、

おらず、改革を求めるメッセージをまとも

米国は公的資金投入のあからさまな要求をに取り合ってもらえなくなってしまったこ

避けているが、他の国際的な政策当局者はとが、日銀のジレンマである。

もっと率直である。数ヶ月前、英国の金融監督当局責任者ハワード・デーヴィス氏

日本は緩慢な経済後退の中でが、日本の金融機関の資本増強措置を表身動きできない立って求めたのは異例の行動であった。
この9月、IMFは日本の監督官庁との政さらに、IMFなどの国際機関が「危機は策の不一致を指摘し、日本の金融機関に不ない」とする声明を発表するたびに、日本良債権処理を促進させるための公的資金の政府が、その政策で何を達成するかについ投入を求めるレポートを公表した。IMFのての米国や欧州の政策当局者の期待感は、コーラー専務理事は「これまで非常に時間静かに失われつつある。過去10年間にわたを浪費している。断固たる行動をとるべきり何度も日本の政策に失望してきたため、時が来ている」と述べている。一方、水面ほとんどの日本観察者は政策が発表される下では米連邦準備制度理事会、CIA、イン

前から、日本政府は政策公約に対する責任グランド銀行、および米国務省など多くのを果たすことができないとみなすように国際機関が、日本経済の先行きに関するシなってしまった。

ナリオを検討するために、密かに意見交換

このような変化を、欧州や米国の外交の場を持っている。「われわれは日本が自当局者は表立って認めているわけではな国のために改革を実行することを期待してい。対照的に１例ではあるが、ここ数週間、いる。われわれは日本人の潜在能力を大い米国政府は日本に一層の銀行改革の実施をに信頼している」とハバード議長は最近述求める数多くの声明を出している。財務省

べている。と国務省は迅速に行動するよう、日本政府しかし、こういった国際機関の内部のに求めている。
「行動が１日遅れるごとに、議論ではしばしば、日本政府が経済を再生問題解決費用が増すことになる」とハバーするために必要な「断固とした」行動をと

ド米経済諮問会議議長は最近、日本の当局るための勇気を出せるかどうかについて、者に語った。

かなり懐疑的な見方が語られている。事実、米国政府は改革モデルを提示しようと多くの政策立案者が議論している中心的なもしている。特に、ハバード議長は日本がシナリオは、日本経済は緩慢な景気後退を見習うことのできる１つのアプローチとし続けるというものである。この見方によるて、1980年代の貯蓄貸付組合問題を解決すと、日本は見込みのない金融機関や借り手134

産業再生、不良債権処理の最終目標は何かをあと２年間、あるいは10年間支え続け、続けると、債務の対GDP比は数年中に経済成長率が低下する一方で不良債権は増200％を超える可能性があり、最終的に国加し続け、デフレが進行し、GDPに対す内投資家がパニックに陥る可能性がある。

る債務の水準が上昇する。

日銀が現在の危機を封じ込めるのには有能であっても、その時点では事態が日銀の危日本の経済衰退は米国に危険を与えない機管理能力を超えてしまう恐れがある。米国のある大手銀行の元会長は次のように指米国の日本観察者の一部は米国にとっ摘している。「最終段階では、危機はマクて、この「緩慢な後退」シナリオによる危ロ経済的論理ではなく、投資家の感情に険はほとんどないと考えている。この議論よって引き起こされる。政策変更がなけれによると、米国の政策における主要な力点ば、最後まで日本が危機を回避するのは困は、日本が世界的な問題に無関係になって難であろう。また、危機が日本国内に封じいく運命を甘受する一方で、弱体化が日本込められるほど単純なものではない。
」

国外に広がるのを防止するための「封じ込国際経済研究所のアダム・ポーセン氏め」戦略であるべきである。米国の政策当は、日本の金融危機の意味するものが非常局者には、日本の経済的後退の意味に懸念に深刻なものであり、米国は外交的な「日を持つ者もいる。彼らは、日本が依然とし本パッシング」という形で中国との関係強てアジアにおける米国の主要な同盟国であ化を警告するという究極の制裁を加えるこると指摘する。日本の弱体化が、アジアのとによって、日本政府にショックを与え改経済成長機会に悪影響を与えることを懸念革に追い込むべきであると考えている。彼する向きもある。オリエンタル・エコノミ

は最近、次のように主張している。「米国スト社のリチャード・カッツ氏は「米国のにとっては、日本を金融危機から守ること政策当局者が懸念しているのは、弱体化しに現実の国家安全保障上の利益がある。米た日本はアジアにおける強力な政治的同盟国は日本パッシングという、現在、説得力国、あるいはゲートウェイとなり得ないこのある脅しを用いて影響力を行使すべきでとである。日本の問題は97年のアジア危機ある。危機の源泉が軍事的なものではなくを引き起こさなかったが、日本の弱体化は経済的なものであるという理由で、米国のアジア危機からの回復を困難なものにし外交政策上の利益と世界の安定を危険にさた」と論じている。

らす同盟国の問題を放置すべきではない」。

一部の金融専門家が懸念する別の問題

しかし、ポーセン氏のような見方はまは、銀行問題が長引くほど、起こり得る危だ少数派である。日本が安全保障問題で米機が大きなものになり、日本国内に問題を国との関係を続ける限り、米国務省は日本封じ込めることが困難になることである。

政府を故意に狼狽させることには消極的な日本が銀行を支援するために国の富を使いようである。また一部の米国の当局者は、

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このところ中国により多くの関心を払ってを言い訳にしてしか改革を行うことができいるが、これは基本的に、彼らがこれまで、なかった歴史を持つ国にとって、危機的な動きの遅い「日本」の政策議論よりも「中状況である。事実、1990年代でさえ、重要国問題」の方が、より興味深いと考えていな銀行改革のほとんどが市場危機、G7諸るからである。ワシントンで日本問題を扱国からの強烈な要求、および長い日米会談う唯一の総合的な研究所がこのほど閉鎖さの後にしか行われなかった。しかし、1945れたことは偶然ではない。

年や明治維新の時とは違い、小泉首相は、基本的に国内圧力に基づいて日本の新たな外圧に依存せず日本は自ら改革を道を切り開く必要がある。更に、日本政府実行できるかが真剣な改革を実行するために国内で原動力を見出せない限り、二流国への転落とい日本の政治家や官僚の一部は、このよう冷ややかな見方が強まるだけの可能性がうな無関心を歓迎するかもしれない。結局、高い。竹中経済財政・金融担当大臣がこの日本をいじめる米国政府の傾向は、近年、傾向を逆転させることができると期待する深い苛立ちを引き起こすことが多かった。のは、すばらしいことであろう。恐らく、これは米国政府の改革要求が少なからず傲IMFが2003年9月に開く次回の政策会議ま慢なきらいがあったからである。米国のでに、小泉首相の改革チームは国際的な期「助言」が数年間行われなければ、財務省待を再び裏切っていることであろう。しかはこれを明らかに望ましいことと思うかもし、今回は最終的に、一部の実効ある銀行しれない。しかし、関心の喪失が意味する改革が実施されていることを期待する。

ところは重大である。自称改革者達にとっ（*）1990年代の日本の金融危機：日本銀て、日本に必要な改革のきっかけを外圧に行の対応と教訓。www.bis.org/publ/bis-依存することは、もはや想定できなくなる。

pap06.pdf

少なくとも、世界中に急を要する問題が他（**）IMF「国際金融の安定性に関するにも多く存在しているので、米国は、日本

レポート」2002年6月。

政府が改革の推進にあまりにも多くの精力を費やしていることに、単に関心がないだけである。従って、竹中経済財政・金融担
当大臣と他の小泉内閣のメンバーが銀行セクターを改革することを望んでいるのであれば、彼らは日本国内でその原動力を見出さなければならないことになる。
このような事態は、外国からの衝撃に対応するために、あるいは少なくとも外圧136