企 業 人 は オ ヤ ジ 役〜 家 庭 や学 校 での教 育 を支 えよう 〜

提言

平 成 21 年 5 月

富 山 経 済 同 友 会
教育問題委員会

目

１．はじめに次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

２．教育をめぐる現況（１）これまでの委員会における課題認識‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（２）家庭教育をめぐる最近の動き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（３）第５次委員会としての課題認識‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4（４）今後の行動指針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

３．第５次委員会での実践の状況（１）家庭でのふれあいの機会の創出‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（２）仕事と子育ての両立に関する調査の実施（３）家庭教育に関するフォーラムの実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（４）課外授業講師派遣‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（５）交流勉強会の実施‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（６）海外教育事情視察の実施

４．今後の取組‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（１）家庭でのコミュニケーション充実の支援「家庭教育サポート宣言」‥ 8（２）学校教育への積極的な関わり‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

５．おわりに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11

参考資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

企 業 人 は オ ヤ ジ 役〜家庭や学校での教育を支えよう〜

１．はじめに皆さんは、「50 年後」の日本がどんな国になっているか、想像されたことがあるだ
ろうか。平成 20 年版 少子化社会白書によると、50 年後は総人口が今より３割減り（2007 年:1 億 2,769 万人→2055 年:8,993 万人）、生産年齢人口1は半減する（8,301
万人→4,595 万人）と推計されている。
総人口が初めて 1 億人を超えた 40 年前（1967 年）には、15〜64 歳の人 10.4 人で65 歳以上の人ひとりを支えていた。それが、20 年前（1987 年）は 6.3 人、現在（2007年）は 3.0 人となり、50 年後（2055 年）には 1.3 人で支える社会が出現する。
このような未曾有の状況に置かれたとき、若年層が今以上に負担感、閉塞感に襲われ、それが経済活動の低迷を招き、ひいては世界における日本の存在感が低下することが心配される。

平成 20 年度 少子化社会白書より
1 15 歳以上 65 歳未満の、いわゆる働き盛りの年代の人口。実際に働いているか否かは問わない。

-1-

こうした懸念を払拭し、今後も国民が誇るに足る日本であり続けるためには、夢と希望を持って困難に立ち向かえる「生きる力」を持った、心身ともにたくましい国民を育てることが必要である。そして、その種を蒔き、育てることこそ、いま現在を生きている我々の責務ではないだろうか。
現在、わが国の教育が多くの課題を抱えていることは、全ての国民が認識している。
次世代にどのような国づくりを託すのか、教育再生懇談会等の場においてオープンで活発な議論をしてもらいたい。われわれ富山経済同友会も、常に教育に向き合い、地域の企業人として取り組めることを発信していきたい。

２．教育をめぐる現況（１）これまでの委員会における課題認識
富山経済同友会では、平成 10 年度に第１次の「教育問題委員会」を発足して以来、「家庭教育を見なおす」を主要テーマに、自らの提言に基づく具体的な実践活動を展開してきた。教育をめぐる課題について、各次の委員会は提言の中で次のとおり述べている。
ア．第１次委員会の提言（平成 12 年３月）
仕事優先の父親、教育の母親任せ、親自身の倫理観の喪失等が、学校でのいじめ、登校拒否、学校崩壊、家庭内暴力などを引き起こしていると考えられる
ことから、「学力」以前に「しつけ、道徳、倫理観の醸成」など家庭教育を見なおすことが極めて重要である。
イ．第２次委員会の提言（平成 15 年３月）
いじめ、登校拒否等の遠因とされた「詰め込み教育」から「ゆとり教育」への転換を目指す新学習指導要領は、「しつけ、道徳、倫理観の醸成」という当会のねらいと共通する点は評価するが、学校週５日制の導入と相俟った学力低下
傾向は、優れた人材こそが資源の日本にとって憂慮すべき事態である。
ウ．第３次委員会の提言（平成 17 年３月）
企業経営者の立場としては、礼儀・規律・挨拶など社会人としての基本を身-2-につけた人材の確保が望まれるが、それには家庭教育が果たす役割が大きい。
また、本当にいい仕事をしてもらうためにも、従業員が適切に家庭教育に関われるような配慮が必要である。
エ．第４次委員会の提言（平成 19 年３月）
企業経営者が、家族との時間を持てる雇用環境に配慮するとともに、従業員の親代わりとして家庭教育に関心を持ち“親心”を伝えることは、子育てに悩む親への側面的な支援はもとより、優秀な人材の育成、企業価値の創造に繋がるものと考えられる。

（２）家庭教育をめぐる最近の動き
平成 18 年 12 月に改正教育基本法が成立し、「家庭教育」に関する条項が新たに盛り込まれたが、第５次委員会が発足した平成 19 年度以降も、国レベルでの取り組みが矢継ぎ早に打ち出されている。
・改正教育基本法の規定に基づき平成 20 年 7 月に閣議決定された『教育振興基本計画』では、「家庭は教育の原点」であり「保護者は…第一義的責任を有することを十分に自覚する必要がある」と規定された。しかし、家庭教育の方法論が確立している訳ではなく、親の不安は解消されていない。
・内閣府が平成 19 年度から「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を実施
し、11 月の第 3 日曜日を「家族の日」に制定した。また、全国各地でフォーラムを展開し、平成 19 年 10 月 18 日には富山市で全国大会が開催された。
・政府の男女共同参画会議に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」が設置され、「『ワーク・ライフ・バランス』推進の基本的方向」（平成 19 年 7 月）、「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」（平
成 20 年 4 月）を発表した。
・平成 19 年 12 月に『ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議』が開催され、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。
・平成 20 年 6 月には、仕事と生活の調和推進のための国民運動「『カエル！ジャパン』キャンペーン」が開始した。
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（３）第５次委員会としての課題認識
ア．家庭教育の重要性の再確認
現代は、モノやサービス、情報が溢れ、ＩＴ技術の発達もあり、能動的コミュニケーションが不要な社会になりつつある。一方で、ニートや非行など社会への不適応を示す人は、得てして他人とのコミュニケーションが苦手である。
けだし、他人と関わりを持つ能力こそ「生きる力」ではないか。他人との円滑なコミュニケーションに必要な、思いやり、基本的倫理観、社会的マナー、自制心などの修得には、家庭教育の果たすべき役割が大きい。
イ．学校教育との連携協力の必要性
当会が平成 20 年夏に初めて実施した「海外教育事情視察」は、４名の同友会
会員が８名の現役教員と５日間にわたり寝食を共にしながら外国の教育現場を見学するという貴重な機会となった。本県教育の最前線にある教員の方々の問
題意識をじかに伺い、企業経営者として教育への期待を伝えるとともに、外国における教育の実情や日本との相違点を共有することができた。富山県の教育をよりよい方向へ導くためにも、今後も学校教育に携わる方々等との連携、協力を密にしていく必要がある。

（４）今後の行動指針
かつて、子どもは「親父の背中を見て育つ」と言われた。あえて語らずとも生き様を見せることで、善悪の別、他者へのいたわり、仕事の大切さ等々、人として生きる道を示し得た。もちろんそれは、母親や親族、周囲の大人（地域社会）との連携があってのことである。
しかし、核家族化とサラリーマン化が進んだ現代は、親を中心として子どもを取り巻く周囲全体が、言葉と態度の双方で教える必要がある。そして経営者は、従業員や学校、地域をオーガナイズできる立場にあるのではないか。
そこで、次期第６次委員会（平成 21〜22 年度）では、地域に根ざす企業人として、「オヤジ」「親方」のような厳しくも温かい姿勢で、次のような具体的な行動を実践していきたい。
① 会員に対する企業経営者トップとしての意識醸成【従業員のオヤジとして】② 従業員家庭に対する意識啓発【従業員家族のオヤジとして】③ 学校教育関係者との連携協力【地域のオヤジとして】-4-

３．第５次委員会での実践の状況
平成 19 年度から、新たなメンバーによる第５次教育問題委員会（19〜20 年度）を発足させ、「伝えよう“親心”」のスローガンのもと第４次委員会の提言の実行を中心に、次のような活動に取り組んだ。
（１）家庭でのふれあいの機会の創出
過去４次の提言に基づく具体的な実践活動として、従業員の家庭において親子がふれあう機会を創出できるよう、
ア．従業員の出産に際して、絵本を贈る運動
イ．子どもの誕生日に従業員に残業させない運動
ウ．育児のためにタイムリーに休暇が取れる職場環境の整備
エ．「とやま家族ふれあいウィーク」2期間中のノー残業デーの実施の４つの実践活動を推進した。
また、会員企業が家庭教育支援に取り組むきっかけづくりとして、８月及び９月
を「伝えよう“親心”推進月間」に設定し、① 携帯版「わが家のきまり」カードの従業員への配布② 従業員家族を対象とした「社内見学会」の開催③ 小・中学校生徒を対象とした「事業所・工場内見学会」の受入れ④「家庭教育アドバイス講座ｉｎ企業」3の開催⑤「子育て支援企業エントリー制度」4への登録を呼びかけた。

（２）仕事と子育ての両立に関する調査の実施（別紙２参照）
当委員会では、平成 19 年８〜９月に会員企業を対象とした仕事と子育ての両立に関するアンケート調査を、富山県との共同で実施した。

2 とやま県民家庭の日（毎月第３日曜日）を初日とする１週間を「とやま家族ふれあいウィーク」とし、県民総ぐる
みで明るく楽しい家庭づくりの推進を図ることを青少年育成富山県民会議が平成 18 年に提唱。
3 企業に勤める親（従業員）を対象に、家庭教育に関する事業（講演会、交流会）を事業所内で実施することを文部科学省及び富山県が支援する事業。
4 次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定して富山労働局に届け出た企業が、富山県にその内容を報告することにより、県広報での企業ＰＲや商工中金による融資金利の優遇等の特典を受けられる制度。

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企業経営者を対象としたアンケートでは、「両立支援の充実が必要か」との質問に対して、「そう思う」が 21.1%、「どちらかといえばそう思う」が 63.3%で、会員の両立支援制度に対する関心の高さが窺えた。また、両立支援を推進するに当たっての課題としては、「代替要員の確保」が 62.4%と最も高く、次いで「コストの増大」
38.5%、「職場で周りの業務量が増える」35.8%の順であった。
また、小学生以下の子供を持つ従業員を対象としたアンケートでは、「子育てする人にとって働きやすい職場か」との質問に対し、「働きやすい」が 21.8%、「やや働きやすい」が 41.7%で、ほぼ６割が「働きやすい職場」であると回答している。
しかし、「両立支援制度をさらに充実してほしいか」との質問に、およそ９割が充実を望んでいる（「充実してほしい」42.5%「どちらかといえばそう思う」45.3%）。

（３）家庭教育に関するフォーラムの実施
内閣府、富山県等が主催して平成 19 年 10 月に開催された「子育てを支える『家族・地域のきずな』フォーラム」全国大会富山に参画し、「伝えよう、“親心”〜親として、企業人として〜」をテーマとした分科会を当会が受け持って約 100 名の聴衆を集めたほか、約 400 人が参加した全体会で教育問題委員長が当委員会の活動状
況などを説明した。

（４）課外授業講師派遣（別紙３参照）
当委員会の提言により平成 13 年度にスタートした本制度は、会員有志のボラン
ティアによる交流活動として定着してきた。派遣実績は、平成 19 年度は 14 回・16
名、平成 20 年度は 16 回・16 名となり、通算で延べ 97 回、123 名となった。
働くことの意義や進路選択をテーマに、企業経営者の実体験を交えた授業は、生
徒はもちろん教員の方々にも好評を博している。
また、講師の想いを子どもたちへより的確に伝える手法等を知るため、会員向けの課外授業オリエンテーションを実施した。

-6-

（５）交流勉強会の実施（別紙４参照）
教育関係者を対象とした研修会等に講師を派遣するとともに、行政が設置する各種審議会委員にも多数就任するなど、積極的な交流活動を展開した。また、本年３月には、富山県中学校長会との意見交換会を実施するなど、学校と企業との連携について意見を交わした。

（６）海外教育事情視察の実施
当会では、現役の教員に海外の先進的な教育現場等を当会会員とともに視察する機会を設けることで、富山県教育をリードする中核的教員として今後の教育実践に役立ててもらうとともに経済界と学校教育との交流、連携を図ることを目指して、「海外教育事情視察」を実施することとした。
第１回目の平成 20 年は、ＯＥＣＤ学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で学力世界一を誇るフィンランドとデンマークを視察地に選び、参加希望教員を公募した。応募者の中から選考委員会が８名を選考し、当会の代表幹事、当委員会委員長及び副委員
長２名の４名とともに、8 月 8 日〜15 日の８日間にわたり現地を視察した。

４．今後の取組
歌人・佐々木幸綱氏が著した『男うた女うた―男性歌人篇』の中で、幕末の万葉集
か も ち まさずみ

研究者である鹿持雅澄が長男誕生の際の心情を詠んだ歌が紹介されている。

「父に似て餓鬼とな成りそ大寺の金剛力士の姿とをなれ」
父のわしに似て、やせっぽちの餓鬼のようになってはならぬ。
大きな寺の門を守る金剛力士のような堂々とした姿になれ「親より一まわりも二まわりも大きな人間に成長してほしい」というのは、いつの世にも共通する親の願いである。
「父のようになるな」というのは親の自己否定とはもちろん違うが、お茶の水女子大学の研究グループが平成 16 年に行った調査では、中学３年生の 72％が「父親と同じ仕事に就きたくない」と答えたという。理由の上位は「つまらなそう」「夜遅く帰ってくるから」だというから、親の仕事の価値を理-7-

解していない（させていない）ことが原因と考えられる。
一方、平成 13 年生まれの子どもの家庭を継続的に調査している『21 世紀出生児縦断調査』（厚生労働省）によると、１歳半のとき休日に父親と過ごす時間が長かった
子どもは時間が短かった子どもに比べ、５歳半に成長した時点での「我慢」「集団行動」「約束を守る」などの発育状況が高い傾向が認められたということである。
子どもたちが親を超えるたくましさを身につけるには、働くこと、学ぶこと、生きることの意義を、親子が共に過ごす時間のなかで言葉や行動で伝えることが最も望ましいと思われる。
そのため、第５次委員会までの取組について基本的に踏襲し、各会員企業に改めて
家庭教育に対する配慮を働き掛けるとともに、経営者、従業員及びその家族が家庭教
育について考えるきっかけとなる機会を提供したい。また、家庭教育に勝るとも劣らず子どもへの影響が大きい学校教育への関わりも、これまで以上に深めていきたい。

（１）家庭でのコミュニケーション充実の支援「家庭教育サポート宣言」

次代を担う子どもたちの「生きる力」を培う責任を自覚し、従業員やその家族のオヤジ役として、彼らがその責任を果たせるように環境を整える。
ア．家庭でのふれあいが持てる職場環境づくり
従業員のワーク・ライフ・バランスの充実を図るため、次の取組について引き続き継続し、会員への周知に努めたい。
① 子どもの誕生日に従業員に残業させない運動② 育児のためにタイムリーに休暇が取れる職場環境の整備③「とやま家族ふれあいウィーク」への協力④「子育て支援企業エントリー制度」への登録
なお、育児・介護休業法では、１歳に満たない子を養育する労働者に育児休業を認めているが（第５条）、事業主には１歳から３歳に達するまでの子を養育する労働者に育児休業の制度に準ずる措置を講ずるよう努力義務が課されている（第 23 条）。女性の就業率が高い本県では、子どもが幼い時期から保育所を利用する家庭も多いと思われるが、母乳育児の推進や乳幼児期における親子のふれ-8-

あい確保等の観点から、会員企業においては子が３歳に達するまでの育児休業を制度化されることを期待したい。
イ．従業員等への家庭教育の意識啓発（伝えよう“親心”）「伝えよう“親心”」の精神を受け継ぎ、下記①〜④の取組を引き続き継続するとともに、新たに⑤について取組を図りたい。
① フォーラムの開催等
過去７回の「家庭教育を見なおすフォーラム」や、全国フォーラムでの分科会開催等の成果も踏まえ、会員並びに会員が属する企業従業員を対象とす
るフォーラム等を通じた家庭教育の強化を図る。また、母乳育児や３歳未満児の母子養育の重要性等について委員会独自に学習することも検討したい。
② 従業員の出産に際して、絵本を贈る運動
当会が平成 18 年に作成した「低年齢児絵本の贈呈用リスト」をホームペー
ジに掲載し、引き続き会員企業に取組を呼び掛ける。
③ 企業内家庭教育講座の開催
これまでの「家庭教育アドバイス講座ｉｎ企業」について、受講者からは「講師の子育てに共感できたので家庭で取り入れたい」「具体的で分かりやす
く参考になった」「豊富な体験に基づく話に説得力があった」など高く評価されている。今後も、各企業が個別に企画する家庭教育に関する講演会・交流会等について、県による支援制度5の活用等による開催を会員各位に呼び掛け、従業員への家庭教育支援をバックアップする。
また、該当事業を実施する場合は、富山県教育委員会が平成 20 年３月に作成した「親を学び伝える学習プログラム」6の活用を推奨したい。
④「わが家のきまり」活動の実施
しつけに一貫性をもたせ規範意識を身につけさせるために、現代版家訓ともいうべき「わが家のきまり」の作成について、「きまり」を書き込む用紙を
ホームページからダウンロードできるようにするなどして、引き続き呼び掛

5

富山県教育委員会が平成 21 年度に実施予定の「家庭教育推進企業連携事業」では、企業内家庭教育講座への講師
派遣等の支援が受けられる。
6 子どもとの接し方や親としての心構え等について、「これから親になる若者」「乳幼児をもつ親」「小学生をもつ親」「中高校生をもつ親」に分けて事例を通して学習できるプログラム。

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ける。また、特に「あいさつ」奨励、祖先を敬う心の醸成を呼び掛けていきたい。
⑤「ふれあい読書キャッチボール」の募集・顕彰
家庭内で倫理観、道徳観について話し合うきっかけを作るため、古典、漢籍、近現代書などの中から親子が同じ作品を読んで書いた感想文を募集し、優秀な作品を表彰する。

（２）学校教育への積極的な関わり

学校教育を側面から支援するとともに、地域産業を担うオヤジとして地域の教育について忌憚なく意見を交わし、在るべき教育の姿を共に探る。
ア．課外授業講師派遣制度
課外授業への講師派遣は、スタートから８年を経て、学校関係者から好評を得あすている。「明日のとやま教育創造懇話会」7が平成 21 年３月に発表した提言報告『〜県民みんなが創る「富山の新しい教育」へのメッセージ〜《明日のとやまの教育が目指すべき方向》』の中でも、子どもたちの視野を広げ社会性と感性を養うため、企業経営者等が率先して学校に出向き、事業内容や人生経験を子どもた
ちに語りかけることなどが求められている。冊子「課外授業活動レポート」の県
内小・中学校、高等学校への配布等を通じ、今後とも積極的に本制度の活用を呼びかけていく。
また、課外授業オリエンテーションを引き続き実施し、講師陣の研鑽に努めるとともに、課外授業のなかで子どもたちに対して「命の尊さ」「いじめは恥ずべきことであること」を指導するよう定着を図っていきたい。
イ．教育関係者等との交流
現役教員との合同による海外教育事情視察を継続し、より現場に近い問題点を共有していきたい。また、学校長などの管理職を対象とした研修会への講師派遣
や、教育行政、学校、ＰＴＡ関係者などとの交流を通じ、課外授業のあり方、企業が求める人材像、教育における企業の役割等について意見交換を進めたい。
7「教育県とやま」の継承と創造を目指し、学力向上策、いじめ・不登校対策、健やかな心と体の育成など、教育をとりまく課題やこれからの教育振興策について幅広く議論するため、平成 19 年 11 月に富山県が設置。

- 10 -

５．おわりに
今の子どもたちは、人口が縮小し超少子化・超高齢化が進む近未来の日本のなかで
社会・経済・文化を担うことを運命づけられている。だからこそ彼ら彼女らには、倫理観、マナー、自制心等を知り、親の仕事も含めて働くことの尊さを学んで、「生きる力」に長けたたくましい人間に育ってほしい。それらを身につける第一歩は、結局、家族のコミュニケーションではないだろうか。
そのために企業人は、社会の模範となる企業活動に努め、携わる従業員に誇りを感じさせるとともに、それを子どもに見せたり語ったりする機会と時間をもたらしていきたい。そして自らもまた、地域や学校で経営哲学や人生観を語っていきたい。それ
こそが、心身ともにたくましい人材を次代に送り出すための「オヤジ」の役割であると思う。

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別紙 1

これまでの取り組み状況
区分（委員長名）（活動期間）

提言タイトル内

容

家庭教育を見なおす〜 ○「家庭教育を見なおすフォーラム」の開催を提言
子どもと共に親も学ぶ
第１次委員会〜○課外授業講師派遣制度の創設を提言（黒田 昭委員長）○地域コミュニティー支援を提言（平成 10･11 年度）○交流勉強会の実施を提言
２１世紀にはばたく子 ○家庭でのふれあいの機会の創出を提言
どもたちのために〜ａ

従業員やその配偶者の出産に際し、早い時期か

続・家庭教育を見なお

ら子どもとの交流が深まるよう低年齢児用絵本を

す〜

贈ること
ｂ

子どもの誕生日には、従業員に残業をさせない、又は夜勤を免除するなど子どもと一緒に誕生日を祝うことができるようにすることｃ

父親である従業員が積極的に育児に参加できるよう気兼ねなくタイムリーに休暇を請求し、取得できるような職場環境を整備すること

第２次委員会（谷道 昭委員長）○教員の企業での研修機会の提供を提言○「家庭教育を見なおすフォーラム」の開催（平成 12･13･14 年度）

平成１２年度

３回

平成１３年度

１回

平成１４年度

１回○課外授業講師派遣
平成１３年度

６校へ１１名を派遣

平成１４年度５校へ７名を派遣○交流勉強会の実施- 12 -

平成１２年度

１回

平成１３年度

２回

平成１４年度５回

区分（委員長名）（活動期間）

提言タイトル内

容○家庭でのふれあいの機会の創出

親として、企業人として〜続々・家庭教育を見

・贈呈用絵本のリスト作成・提示

なおす〜・「家庭の日」の周知○「わが家のきまり」のすすめを提言○家庭教育を見なおすフォーラムの開催
平成１６年度

第３次委員会（林 和夫委員長）

１回○課外授業講師の派遣（平成 15･16 年度）

課外授業オリエンテーション開催を提案
平成１５年度

１０校へ１４名を派遣

平成１６年度

１２校へ１５名を派遣○交流勉強会の実施
平成１５年度

４回

平成１６年度

１０回○家庭でのふれあいの機会の創出

伝えよう、“親心”〜家庭教育を見なおす

・携帯版「わが家のきまり」カードの作成、配布

Ⅳ〜

・「子育て支援企業エントリー制度」登録推進○家庭教育を見なおすフォーラムの開催
平成１８年度

１回

第４次委員会（高田順一委員長）○「家庭教育アドバイス講座 in 企業」実施の推進（平成 17･18 年度）○従業員家族を対象とした社内見学会の呼びかけ○課外授業講師の派遣- 13 -

平成１７年度

２０校へ２４名を派遣

平成１８年度

１４校へ２０名を派遣別紙２

従業員アンケート
501人から回答
企業経営者アンケート 従業員数300人以下の事業所109社から回答

仕事と子育てとの両立に関する調査 結果概要

※ともに、H19.8〜9月に富山県が富山経済同友会の会員企業を対象に実施（単位：％）《子どもを持つ従業員に対するアンケート》
問１ 子育てする人にとって働きやすい職場ですか
全体
男
働きやすい
21.8
16.5
やや働きやすい41.7
41.4
あまりそうは思わない
31.1
34.5
まったくそうは思わない
5.4
7.6
問２ 従業員が働きやすいとする理由（％）（いくつでも）育児休業制度が充実
有給休暇がとりやすい
育児支援に対する管理職の理解がある育児支援に対する従業員の理解がある
自分で計画的に仕事を行うことができる
子供の看護休暇が取りやすい
問３ 働きにくいとする理由（％）（いくつでも）有給休暇がとりにくい
1人の業務量が多い
育児支援に対する管理職の理解がない
子供の看護休暇がとりにくい
自分で計画的に仕事を行うことができない
育児休業が十分に取れない

女
27.0
42.1
27.8
3.2

働きやすい職場であるとするのは
約6割

全体
53.5
42.5
37.4
32.4
19.8
16.4

男
52.8
41.7
36.8
26.4
21.5
10.4

女
54.0
43.1
37.9
37.4
18.4
21.3

全体
61.2
59.6
29.5
28.4
25.1
24.6

男
64.8
66.7
27.6
19.0
25.7
21.0

女
56.4
50.0
32.1
41.0
24.4
29.5

問４ 両立支援制度をさらに充実してほしいか
充実してほしい
42.5
どちらかといえばそう思う
45.3
どちらかといえばそうは思わない 8.8
そう思わない3.2
約９割の人がさらなる両立支援制
問５ 今後充実してほしい両立支援制度 度を求めている。
（いくつでも）全体
男
時間外労働の削減
48.9
54.2
経済的援助
44.8
49.1
フレックスタイム制度
30.9
25.5
子の看護休暇
29.3
20.8
短時間勤務
20.0
15.6
男性の育児休業の促進
20.5
29.2
従業員向け託児施設の設置
19.1
12.3
産前産後の男性休暇の取得促進
15.7
22.2

問２ 両立支援のさらなる充実意向
そう思う
21.1
どちらかといえばそう思う
63.3
どちらかといえばそう思わない
12.8
そう思わない
1.8

男
64.9
21.6
27.0

女
47.8
39.1
30.4

18.9

8.7

10.8

17.4

女
43.9
40.8
36.0
37.3
24.1
12.3
25.4
9.6

従業員問７、企業経営者問５
両立推進を進めるにあたっての国・県等への要望や期待（いくつでも） 企業経営者 従業員両立支援策に関する費用負担に対する支援
68.8
58.8
事例集や利用者の体験談の紹介
33.0
13.8
34.1
両立支援策の効果的導入にかかるコンサルテーション 30.3
企業人事・福利厚生担当者向けセミナー等
14.7
17.2
両立支援にかかる診断基準などの策定
12.8
13.2
管理職向け育児支援に関する研修会
11.0
27.3

《企業経営者に対するアンケート》
問１、問３ 仕事と子育てとの両立支援策（全て）現在実施 今後取り企業の両立支援策の状況している 組みたい
育児休業制度を就業規則に明記
83.5
14.1
子どもの病気の看護休暇可
69.7
22.8
有給休暇の半日単位での使用可
67.9
22.8
短時間勤務（日、週，月単位）取得可
51.4
18.5
所定外労働時間免除
50.5
19.6
企業独自の家族手当、児童手当制度等あり
66.1
8.7
出産祝い、入学祝金など一時金支給
64.2
10.9
残業時間を積極的に削減
38.5
23.9
妊産婦の弾力的な労働時間の取得
36.7
26.1
始業・就業時刻の繰上げ・繰り下げができる
36.7
15.2
育児休業取得者のいる職場の代替要員を確保
31.2
8.7
育児休業復帰のためのキャリア継続支援策
9.2
27.2
出産育児退職者の嘱託・契約社員再雇用
18.3
26.1

問６ そうは思わない理由（いくつでも）全体
現状で十分整備されているから 58.3
従業員との間で不公平が生じるから 28.3
周りの人の業務量が増えるから 28.3
コストが増大し会社の業績に影15.0
響がでるから
1人あたりの業務量が多くなるか 13.3

問４ 両立支援を推進するにあたっての課
題（3つ以内）
代替要員の確保62.4
コストの増大38.5
職場で周りの業務量が増える
35.8
従業員間の不公平
33.9
両立支援制度推進の課題は代替要員の確保など＜参考＞ 企業における子育て支援とその導入効果に関する調査研究Ｈ１８．３
内閣府 301人以上の企業5,000社を対象に調査（1,368社から回答あり）（１）両立支援への取組み意欲
積極的（現在）33.7
今後取組予定53.0
消極的3.7（２）両立支援策を利用促進する上での問題点
代替要員の確保が難しい
46.7
社会通念上、男性が育児休業しにくい
45.4
日常的に労働時間が長い部門がある
33.3
職場で周りの人の業務量が増える
30.9（３）両立支援策の利用促進のための環境づくりに必要なこと
職場ごとに支援を利用しやすい雰囲気の醸成
50.4
育児支援を従業員に積極的にＰＲし、理解を深める
47.0
管理職が積極的に利用を呼びかける
33.6
国や自治体が公的な支援について積極的にＰＲする
31.3

企業経営者の両立支
援制度の充実の意向は高い。

-14・15-

別紙３【平成１９年度】
№

年月日

学 校 名

対

象

講 師 名

内

容

1

H19.5.23(水）

富山県立南砺総合高等２学年(18名)
学校 福野高等学校

2

H19.5.30(水）

南砺市立
福野中学校

２学年(137名)

村尾 于尹（㈱村尾地研 社長）

特別授業（14:00〜15:30）「福野中学校２年生のみなさんへ」3

H19.6. 1(金）

富山市立
西部中学校

２学年(115名)

稲田 恵子（㈱ヒューマ 社長）

進路に関する講演会（13:15〜14:15）「社会人としての心構え」

4

H19.6.26(火）

富山県立
福岡高等学校

１学年(120名)

藤井（医療法人社団藤聖会 理事長）

特別授業（15:30〜16:20）「ホスピタリティと職業 〜医療と福祉の世界〜」

5

H19.7. 3(火）

南砺市立
福光中学校

３学年(95名)

片山 浄見（㈱富山育英ｾﾝﾀｰ 社長）

特別授業（13:40〜15:00）「豊かに生きる」

１学年(36名)

小林 祐之（しのぶ歯科医院 院長）

特別授業「人生の先輩に聴く」(13:50〜14:40)「かみあわせと健康」

２学年(37名)

福田 文治（㈱ＢＯＯＮ 社長）

特別授業「人生の先輩に聴く」(13:50〜14:40)「マーケットを動かすコミュニケーション」

３学年(42名)

高見 貞徳（富山検査㈱会長）

特別授業「人生の先輩に聴く」(13:50〜14:40)「人生の旬(しゅん)―私の心はキラキラ輝いています―」金山（カナヤママシナリー㈱社長）

特別講演（13:50〜14:50）「付加価値の創造 〜夢の実現に向けて〜」

6

H19.7.13(金)

舟橋村立
舟橋中学校

萩原 正剛
（㈱スリー･ティ 会長）

特別授業「南砺タイム」（13:50〜15:20）「社会が求める人材」

久丈

7

H19.9.20(木）

黒部市立
鷹施中学校

２学年(81名)

8

H19.9.28(金）

富山第一高等学校

２学年(361名)

大橋 聡司（大高建設㈱社長）

特別講演（9:00〜10:00）「将来の職業選択に対する心構え」

9

H19.10. 6(土）

富山県立魚津高等学校

１学年(240名)

四十物 直之（㈱四十物昆布 社長）

特別講演（9:00〜10:15）「先輩に学ぶ」10 H19.10.27(土）

富山市立
大泉中学校

全学年(165名)

新田 八朗（日本海ガス㈱社長）

特別授業（13:30〜14:30）「家族、みんなが先生」

11 H19.11. 8(木）

富山市立
新庄中学校

全学年(700名)

中尾 哲雄（㈱ｲﾝﾃｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 会長）

特別授業（13:45〜14:45）「夢―私の歩みきた道」

12 H20. 1.25(金）

富山市立
城山中学校

全学年(380名)

林 和夫（朝日建設㈱社長）

特別講演（14:15〜15:15）「学ぶこと、働くこと」

13 H20. 1.29(火）

南砺市立
福光中学校

３学年(95名)

川合 声一（日の出屋製菓産業㈱社長）

特別授業（13:30〜15:20）「豊かに生きる」

14 H20. 1.30(水）

高岡市立
二塚小学校

６学年(22名)

牧田 和樹（㈱牧田組 社長）

特別授業（11:00〜13:30）「生きること、働くこと ―今、求められる人とは―」宏明

１４校１６名【平成２０年度】№

年月日

1

H20.4.24(木）

2

学 校 名

対

象

講 師 名

黒部市立
宇奈月中学校

全学年(131名)

大橋 聡司（大高建設㈱社長）

特別講演（10:40〜11:20）「夢を持って生きる」

H20.6.12(木）

氷見市立
南部中学校

３学年(73名)

粉川 義弘（野村證券㈱富山支店長）

特別授業（13:40〜14:40）「自立への一歩『生き方を考える』〜社会の一員として〜」3

H20.6.24(火）

南砺市立
福光中学校

３学年(85名)

谷中 康弘
特別授業（13:40〜15:00）（㈱神戸製鋼所 北陸支店長） 「豊かに生きる」

4

H20.6.27(金）

南砺市立
吉江中学校

３学年(83名)

久郷 愼治（㈱久郷一樹園 代表）

特別授業（13:40〜14:40）「富山の未来を考える」

5

H20.7.9(水）

富山県立
高岡工芸高等学校

１学年(201名)

飴 久晴（コーセル㈱会長）

特別授業（9:30〜10:30）「生きること働くことの喜び」

6

H20.7.10(木)黒部市立高志野中学校

２学年(96名)

渡邉

特別授業(13:50〜14:50)

7

H20.7.15(火)

射水市立
射北中学校

２学年(134名)

牧田 和樹（㈱牧田組 社長）

特別授業「人生の先輩に聴く」(11:40〜12:30)「人として人間として 〜よりよく生きるために〜」

8

H20.8.12(火）

氷見市立
灘浦中学校

全学年(60名)

吉岡 隆一郎（㈱文苑堂 社長）

特別講演（11:00〜12:00）「夢を持ち、社会に飛びたつために」9

H20.9.19(金）

富山市立
呉羽中学校

全学年(624名)

林 和夫（朝日建設㈱社長）

特別講演「人生の先輩に聴く」（10:50〜11:40）「学ぶこと、働くこと」

10 H20.10.4(土）

富山県立魚津高等学校

１学年(240名)

新田 八朗（日本海ガス㈱社長）

特別講演（9:00〜10:15）「これからの日本を担うみなさんへ」

11 H20.10.24(金）

富山県立
大門高等学校

1･2学年(241名)

林 不二男（㈱和楽美容室 社長）

特別授業（15:20〜16:10）「今を真剣に生きる」

12 H20.11.6(木）

高岡市立
国吉中学校

全学年(122名)

中尾 哲雄（㈱ｲﾝﾃｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 会長）

特別講演（9:40〜11:15）「夢をもって生きよう」

13 H20.11.20(木)

黒部市立
鷹施中学校

全学年(243名)

中尾 哲雄（㈱ｲﾝﾃｯｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 会長）

特別講演(14:30〜15:30)「夢・私の歩み来た道」

14 H20.11.26(水）

富山県立
上市高等学校

１学年(160名)

松田（㈱みずほｺｰﾎﾟﾚｰﾄ銀行 富山営業部長）

特別授業（13:20〜14:10）「人として 〜生き方を考える〜」

15 H21. 1 23(金）

富山市立
城山中学校

全学年(346名)

永井 信次（伊藤忠商事㈱富山支店長）

特別講演（14:30〜15:20）「夢や目標、感動、思いやりをもって生きる」

16 H21. 1.30(金）

富山市立
速星中学校

２学年(277名)

新田 八朗（日本海ガス㈱社長）

特別講演（14:30〜15:30）「21世紀の日本を担うみなさんへ」

洋一郎

内

容

（ANAｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ富山総支配人） 「働くことの喜びや苦労」

昭博

１６校１６名- 16 -

別紙４

教育関係者等との交流実績【平成１９年度】
日 時
場 所
交流の内容
出席者等
1 H19. 4.10(火) 水橋ふるさと 富山県東部教育事務所管内小･中･養護学 四十物直之
10:40〜11:40 会館
校校長研修会
2 H19. 5.28(月) 富山県庁
高校生未来への挑戦事業審査会
藤井 久丈
13:00〜16:30
3 H19. 6.19(火) 富山県庁
教師力向上支援事業審査会
藤井 久丈
10:00〜11:30
4 H19. 6.23(土) 富山県民共生 「女性が輝く元気企業とやま賞」審査委員会 前田 圭一
13:30〜15:00 センター
5 H19. 6.27(水) 富山県民会館 第１回富山県家庭教育推進県民協議会
藤井 久丈
15:00〜16:30
6 H19. 7.13(金) 富山県民会館 第１回富山県地域活力再生運営協議会
四十物直之
14:00〜15:30
7 H19. 7.23(月) 富山県民会館 第１回富山県道徳教育推進協議会
藤井 久丈
14:30〜16:30
8 H19. 8.10(金) 富山県民会館 元気とやま！仕事と子育て両立支援企業 藤井 久丈
14:00〜16:00
表彰及び｢お父さんの子育て参加体験談｣
作文募集選考会
9 H19. 8.10(金) 富山市役所
第１回富山市立幼稚園のあり方懇話会
石坂 兼人
14:00〜15:35
10 H19. 9.17(月) ㈱ユニゾーン 家庭教育アドバイスｉｎ企業㈱ユニゾーン
17:30〜18:30
11 H19.11.18(日) 富山県民共生 「家族・地域のきずな」フォーラム全国（富山） 中尾 哲雄
10:00〜11:30 センター
大会／分科会
藤井 久丈
大橋 聡司
千田由美子
12 H19.11.18(日) ボルファート 「家族・地域のきずな」フォーラム全国（富山） 藤井 久丈
14:45〜15:30 とやま
大会／全体会パネルトーク
13 H19.11.21(水) 富山県庁
富山県子ども政策県民会議
藤井 久丈
14:00〜15:55
14 H19.11.28(水) 富山市役所
第２回富山市立幼稚園のあり方懇話会
石坂 兼人
14:00〜15:35
15 H20. 2.15(金) 富山市役所
第３回富山市立幼稚園のあり方懇話会
石坂 兼人
13:30〜15:35
16 H20. 2.19(火) 富山県民会館 第２回富山県地域活力再生運営協議会
四十物直之
10:00〜11:30
17 H20. 3. 7(金) 富山県民会館 第３回富山県家庭教育推進県民協議会
藤井 久丈
14:00〜15:30

-17 -

別紙４

【平成２０年度】
日 時
場 所
交流の内容
出席者等
1 H20. 4.10(木) 水橋ふるさと 富山県東部教育事務所管内小･中学校長研 藤井 久丈
11:00〜11:50 会館
修会
2 H20. 6. 2(月) 富山県庁
教師力向上支援事業審査会
前田 圭一
13:00〜15:00
3 H20. 6. 4(水) 富山県民共生 「女性が輝く元気企業とやま賞」審査委員会 前田 圭一
14:00〜15:00 センター
4 H20. 6. 9(月) 富山県庁
第１回富山県子ども政策県民会議
藤井 久丈
15:00〜16:40
5 H20. 6.13(金) 富山県庁
県立学校教育改革推進事業審査会
藤井 久丈
9:00〜11:30
6 H20. 6.23(月) 富山県民会館 第１回富山県家庭教育推進県民協議会
前田 圭一
13:30〜15:00
7 H20. 7. 2(水) 富山県総合教 富山県高等学校工業科主任研究協議会研 若野 富男
15:30〜16:20 育センター
修会
8 H20. 7.23(水) 富山県民会館 第１回富山県道徳教育推進協議会
高見 貞徳
14:30〜16:30
9 H20. 8. 5(火) 富山市役所
第１回富山市幼稚園適正配置検討委員会 石坂 兼人
14:00〜15:55
10 H20. 8.12(火) とやま自遊館 元気とやま！仕事と子育て両立支援企業 千田由美子
10:00〜11:30
表彰及び｢お父さんの子育て参加体験談｣
作文募集選考会
11 H20. 9. 2(火) 大久保幼稚園 第２回富山市幼稚園適正配置検討委員会 石坂 兼人
9:30〜15:35 ほか
12 H20.10.24(金) 富山市役所
第３回富山市幼稚園適正配置検討委員会 石坂 兼人
14:00〜16:00
13 H20.11.11(火) 富山県民会館 第３回富山県子ども政策県民会議
石坂 兼人
10:00〜11:15
14 H20.11.12(水) 関西電力㈱家庭教育アドバイスｉｎ企業
関西電力㈱北陸
17:40〜18:30 北陸支社
支社
15 H20.11.28(金) 富山市役所
第４回富山市幼稚園適正配置検討委員会 石坂 兼人
10:00〜11:45
16 H21. 2. 6(金) 富山県民会館 第２回富山県道徳教育推進協議会
高見 貞徳
14:00〜16:00
17 H21. 2.16(月) 富山市役所
第５回富山市幼稚園適正配置検討委員会 石坂 兼人
10:00〜11:45
18 H21. 2.16(月) 富山県民会館 第２回富山県地域活力再生運営協議会
四十物直之
14:00〜15:30
19 H21. 2.19(木) 富山県民会館 第３回富山県家庭教育推進県民協議会
前田 圭一
15:00〜16:30
20 H21. 2.25(水) 富山県民会館 教師力向上支援事業報告会
前田 圭一
16:00〜17:00
21 H21. 3. 4(水) ANAｸﾗｳﾝﾌﾟﾗｻﾞ 富山県中学校長会との意見交換会
教育問題委員会
18:30〜20:30 ﾎﾃﾙ富山
委員

-18 -

富山経済同友会 教育問題委員会（平成１９〜２０年度）（五十音順）
委員会役職

氏名

会社名

委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
副委員長
アドバイザー
アドバイザー
アドバイザー
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

藤井 久丈
四十物 直之石坂 兼人
大橋 聡司
千田 由美子
高見 貞徳
前田 圭一
黒田 昭
高田 順一
林 和夫
荒井 泰晴
池田 恒彦
石動 勇
梅田 ひろ美
大石 富彦
金尾 公詳
亀谷 義光
酒井 鉄夫
佐々木 千佳子
島林 桂一
杉野 芳宏
髙田 千明
髙野 啓良
田島 洪重
多田 慎一
玉川 宏
田村 進
寺本 龍昭
堂田 重明
永野 健司
中屋 外芳
林 不二男
牧田 和樹
松本 英晴
水上 誠一
毛利 一朗
横山 哲夫
綿谷 雅代

医療法人社団藤聖会㈱四十物昆布石坂建設㈱大高建設㈱㈱アイザック・ユー
富山検査㈱前田薬品工業㈱㈱三田商会
阪神化成工業㈱
朝日建設㈱
㈱宝来社
立山製紙㈱
石動コーキング㈱㈱ユニゾーン
関西電力㈱トップツアー㈱住吉工業㈱㈱エーシージャパン
税理士法人拓新
富山促成青果㈱㈱スギノマシン髙田食糧㈱タカノギケン㈱㈱田島木材
第一物産㈱㈱チューリップテレビ
㈲シャトル
㈱冨士産工
㈱福見建築設計事務所
日興コーディアル証券㈱㈱ＩＨＩ㈱和楽美容室㈱牧田組
住友生命保険(相)日本銀行富山事務所㈱毛利地所
北日本放送㈱ワタヤ自動車㈱

役職

理事長
取締役社長
専務取締役
取締役社長
取締役社長
取締役会長
代表取締役
取締役社長
取締役社長
取締役社長
取締役社長
取締役社長
代表取締役
取締役社長
北陸支社長
富山支店長
取締役会長
取締役社長
相談役
代表取締役
取締役会長
取締役社長
取締役社長
顧問
取締役会長
取締役営業本部副本部長
代表取締役
取締役社長
代表取締役
富山支店長
営業統括本部本部長補佐役（北陸駐在）

取締役社長
取締役社長
富山支社長
事務所長
取締役社長
取締役社長
取締役社長
（以上 ３８名：平成２１年３月４日現在）