参考資料２

第５０回総合科学技術・イノベーション会議

議事録（案）

１．日時

令和２年７月１６日（木）１５：０２～１５：３６

２．場所

総理官邸４階大会議室及びＷＥＢ

３．出席者
議 長
議 員
同
同
同
同
同
議 員
同
同

安倍 晋三
菅義偉
竹本 直一
高市 早苗
麻生 太郎
萩生田光一
梶山 弘志
上山 隆大
梶原ゆみ子
小谷 元子

内閣総理大臣内閣官房長官
科学技術政策担当大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣経済産業大臣
常勤 元政策研究大学院大学教授・副学長
富士通株式会社理事
東北大学理事・副学長
東北大学材料科学高等研究所 主任研究者
兼 大学院理学研究科数学専攻教授
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長
国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
名古屋大学総長
日本学術会議会長
規制改革担当大臣
経済再生担当副大臣
内閣府副大臣

同
小林 喜光
同
橋本 和仁
同
松尾 清一
同
山極 壽一
臨時議員 北村 誠吾
同
宮下 一郎
同平将明
東京大学 五神 真 総長
新エネルギー・産業技術総合開発機構

石塚博昭

理事長

４．議題
（１）研究力強化・若手研究者支援総合パッケージについて（２）スタートアップ・エコシステム支援パッケージについて（３）統合イノベーション戦略２０２０の策定について（４）最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）及び最先端・次世代研究開発支援プログ
ラム（ＮＥＸＴ）追跡評価について
５．配布資料
資料１－１ 「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」の進捗状況
資料１－２ 研究力強化及び若手研究者支援に向けた提言
資料２－１ スタートアップ・エコシステム形成に向けた支援パッケージ
資料２－２ 五神真 東京大学総長説明資料
資料２－３ 石塚博昭 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長説明資料
資料３－１ 統合イノベーション戦略２０２０（概要）（案）
資料３－２ 諮問第２４号「統合イノベーション戦略２０２０について」に対する答申（案）
資料４－１ 最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）追跡評価・外部評価報告書（案）概要
資料４－２ 最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）追跡評価報告書（案）
資料４－３ 最先端・次世代研究開発支援プログラム（ＮＥＸＴ）追跡評価報告書（案）概要
資料４－４ 最先端・次世代研究開発支援プログラム（ＮＥＸＴ）追跡評価報告書（案）
参考資料１ 諮問第２４号「統合イノベーション戦略２０２０について」（諮問）参考資料２ 第４８回総合科学技術・イノベーション会議議事録（案）６．議事【竹本科学技術政策担当大臣】
ただ今より、第５０回総合科学技術・イノベーション会議を開催いたします。

－１－本日は、臨時議員として北村規制改革担当大臣、臨時議員代理として宮下内閣府副大臣が御出席です。また、東京大学の五神総長、新エネルギー・産業技術総合開発機構の石塚理事長にも御参加いただいております。
それでは、議題に入ります。
一つ目の議題は、「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージについて」です。
資料１－１に沿って説明いたします。
２ページを御覧ください。
博士後期課程への進学率の減少や、研究ポストの不安定な状況など我が国の研究者を取り巻く状況は非常に厳しく、研究者の魅力の低下が大きな課題となっております。
３ページを御覧ください。
そのため、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境をつくり、研究者の魅力を向上させるため、本年１月に「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」
を策定いたしました。
４ページを御覧ください。
このパッケージに基づき、これまで各省とも連携しながら着実に取組を推進しております。
今後は、博士後期課程学生の処遇の向上に向けたフェローシップやリサーチアシスタント支援の充実、５ページにございます若手研究者の表彰制度の創設、若手人材育成等に向けたファンドなどの仕組みの創設、産業界へのキャリアパス拡大に向けた長期有給インターンシップの促進などの取組を次期基本計画に反映し、２０２５年度までの計画期間中に着実に実施し、我が国の研究力のＶ字回復につなげてまいります。
次に、上山議員より、資料１－２の有識者議員からの提言について、御説明をお願いします。
上山議員、お願いいたします。
【上山議員】
それでは、資料１－２に沿って説明をいたします。
本日は、本年１月２３日に決定していただいた研究力強化・若手研究者支援総合パッケージの中でも我が国の研究力強化に最も重要な次世代人材の育成に関わる具体策について提言をいたします。
我が国の自然科学系の大学院教育と諸外国のそれとの大きな違いは、博士課程における人材育成の在り方です。諸外国の大学院の中心は博士課程にあります。博士人材育成の基本的教育
哲学は、自らが課題を設定し、問題解決を独自の工法で成し遂げることのできる人材を育てることであって、その理念では、一流の研究者を育てることとビジネスやその他の組織で活躍する人材の育成に違いはありません。ですから、諸外国では企業のＣＥＯや高級官僚にＰｈ．Ｄ保持者がいるのはごく自然なことです。
しかし、我が国の博士課程は伝統的にごく少数の研究者を育成することのみを主たる目的としてきました。しかも、細分化された研究室では学生を研究労働者とみなす傾向が強いことも挙げられます。我が国における博士後期課程の課題を要約すると、次のようになるでしょう。
第一に、専門研究者を育てることに特化しがちであること、第二に、修了者の能力が広く社会における課題解決にも貢献できるとの認識が確立していないこと、第三に、教員は大学院生を労働力と認識しがちであり、学生を早くから独立研究者に育てようとしないこと、第四に、生活費相当額の支援を受ける学生が少数にとどまること、以上の四つが挙げられます。
博士後期課程は地域のフロンティアに就職したのですから、授業料や基本的生活費は大学と教員が負担すべきです。そして、先端研究の重要な担い手である独立の研究者と認識されるべきです。同時に次世代を育成していくことは教員の責務であり、それが自身の評価に還元されるという抜本的な意識改革が必要です。今こそ博士人材が大学のみならず企業や政府などで活躍する中核的人材となるよう、我が国の博士後期課程の改革が求められています。
２ページを御覧ください。
先ほどの問題意識を踏まえ講ずべき具体的施策を列挙しています。いずれも重要ですが、私からは（１）の「今後、取組を大幅に加速すべき事項」を強調しておきます。
まず、若者が夢と期待を持って博士後期課程に進み、自由で挑戦的な研究を行えるよう既存の制度、奨学金の充実や大学などでの組織的取組の推進を図るべきです。そのためには、競争的研究費や産学共同研究費の直接経費の一定割合をＲＡ・ＴＡ支援などに充てることを義務化すべきです。大きな競争的研究費を獲得できる優れた教員は、その資金で優秀な博士後期課程進学者を集める一方で、そうでない研究室は退潮していく、このプロセスが研究現場の新陳代謝を促していくのです。同時にそれが学生の研究労働力化を助長しないよう、修了後のポストや社会的活躍の結果を当該教員の評価とすることも重要です。

－２－さらに、このような改革を成し遂げるためには安定的な研究資金の確保が必須です。そのための仕組みとして、世界に見劣りしない規模のファンドを創設し、その運用益を共用施設やデータ連携基盤の整備、若手人材育成等に充てることを提言いたします。これらの施策を通じて更なる博士人材の活躍を促進すべく、次期基本計画に向けた検討を進めてまいります。
ありがとうございました。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、二つ目の議題は「スタートアップ・エコシステム支援パッケージについて」です。
資料２－１に沿って説明いたします。
１ページを御覧ください。
イノベーションの担い手たるスタートアップが、コロナの影響を乗り越えて、次々と生まれ育っていくエコシステムを形成するため、現在が大きな分岐点、勝負どころと考えており、スタートアップ支援を強化いたします。
今般、スタートアップ・エコシステム拠点都市を選定し、その都市を中心にスタートアップの創出、育成支援をし、世界とつなげる「スタートアップ・エコシステム支援パッケージ」を取りまとめました。
２ページを御覧ください。
世界と伍するグローバル拠点都市として、東京、名古屋、関西、福岡の４か所、地域の特性を生かす推進拠点都市として、札幌、仙台、広島、北九州の４か所を選定しております。
３ページを御覧ください。
特に、自ら社会課題を発見・行動することで新たな価値を生み出していく起業家精神の醸成は、今や社会全体で必須となっております。このため、起業家教育を強力に推進し、拠点都市の関連大学においてスタートアップの創出・成長に向けた重点支援を行います。
加えて、４ページにありますＮＥＤＯやＪＳＴなどの支援機関連携による支援プラットフォームの構築や、５ページにあります、ＳＢＩＲ制度の抜本改革による省庁横断の支援など、関係省庁で一体的な取組を行ってまいります。
次に、拠点都市の関連大学でもある、東京大学 五神総長より、東京大学の取組について御説明をお願いしたいと思います。五神総長、お願いします。
【五神総長】
東京大学総長の五神です。お手元の資料２－２を御覧ください。
まず２ページですが、東京大学は２０年以上にわたる取組により、国内をリードするスタートアップのエコシステムをつくってきました。しかし、私の感覚としては、これはまだ世界レベルにはなっていないという認識であります。一方で、このコロナ禍は全てにおいて不連続な変化をもたらしていますが、ベンチャー環境も例外ではありません。これは後発の日本にとっては世界に飛躍するチャンスだと感じています。
東京大学では、ここのところ戦略的にグローバル企業との連携を進めていますが、彼らの狙いは正に東大関連のベンチャーにありまして、既に供用に至った例も出始めています。世界に通用する起業家教育、それから、海外ベンチャーキャピタルとの連携を戦略的に進めることで世界をリードする国際拠点を今なら実現できると感じています。
３ページを御覧ください。
東京大学では２００５年から起業家教育を行っておりまして、累計受講者数は４，０００人以上、うち１００名以上が起業をしています。最近ではアメリカのトップ大学から教授を招聘し、入学してすぐの学生に起業家教育を始めています。これも非常に評判が良いです。
続いて４ページを御覧ください。
インキュベーション施設の増強など、私が総長になってから支援強化を相当進めまして、東大関連ベンチャーは今４００を超え、本郷キャンパス周辺には約１００社のスタートアップが集積し、本郷バレーなどとも呼ばれるようになっています。しかし、世界をリードするにはまだ次の一手が必要だと感じています。
５ページを御覧ください。
そのためには、日本の真の強みを見極めてベンチャーにつなげていくことが必要です。例えば物性物理や材料科学などのような世界のトップの研究者がたくさんいる分野にもシーズはたくさん眠っています。実際に米国西海岸のマテリアル専門のベンチャーキャピタルが東大にアプローチをかけてきています。こうした海外の目利きもその力を利用するべきだと思っています。

－３－

また、環境整備もまだまだ重要です。日本は諸外国に比べて上場基準が低いため、早い段階でＩＰＯをして小さくまとまってしまう傾向にあることが特に海外から強く指摘されます。この見直しはとても重要です。
加えて規制緩和も大分していただきましたが、まだ必要です。例えば先月の政令改正によって国立大学の債券発行要件が緩和されましたが、その使途についてはまだ法改正により更に緩和していただく必要があります。また、都心の大学においては、建築の規制が非常に厳しい状
況にありまして、知識集約型の産業は文京地区の住宅街と共存できますので、是非建築規制の緩和をお願いしたいと思います。これらの成果を２０２５年の大阪・関西万博で世界に示すことで、世界から人と資金が流れ込む、世界をリードするスタートアップ拠点を形成することができるだろうと考えています。
以上です。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
次に、ＮＥＤＯ 石塚理事長より、支援機関の連携について、御説明をお願いします。石塚理事長、お願いいたします。
【石塚理事長】国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 ＮＥＤＯ理事長の石塚でございます。
ＮＥＤＯは、リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、世界の社会実装を促進するイノベーション・アクセラレーターとして研究開発型スタートアップの支援に取り組んでまいりました。このたび同じくスタートアップ支援に取り組む政府系支援機関との連携の強化を目的として協定を締結し、スタートアップ支援プラットフォーム、Ｐｌｕｓを発足させましたので、御報告いたします。
資料２－３を御覧ください。
スタートアップ支援においては、支援政策情報の一覧性が低く、スタートアップにとって分かりにくい、支援機関間の情報連携が十分ではなく支援機関の枠を超えた集中的な支援が行われにくいなどが課題として挙げられておりました。そこで、資料にございます合計９機関で連携協定を締結し、支援情報の整理・発信や個別事業の相互連携の促進を通じまして、スタートアップに対するワンストップサービス機能を強化いたします。
具体的には、各機関の事業をスタートアップ企業に対して適切に紹介するワンストップ窓口の設置や定期的な連絡会の実施、支援情報の一元的な発信、支援機関間でスタートアップ個社の情報を共有する環境の整備等を行います。各支援機関、各省の取組を今まで以上に連携させることで、切れ目ないスタートアップ支援に努めます。連携協定を本日９機関で締結いたしま
すが、引き続き参加機関を募り支援の幅を広げてまいります。
本日御紹介のありました拠点都市と車の両輪となって、我が国のスタートアップ・エコシステムの構築・強化に一層貢献してまいりたいと考えております。ありがとうございました。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
三つ目の議題は「統合イノベーション戦略２０２０の策定について」です。
資料３－１に沿って説明いたします。
政府では、科学技術基本計画に基づき、強化すべき課題や取り組むべき課題を抽出した国家戦略である「統合イノベーション戦略」を、毎年策定しております。本年度は、新型コロナウ
イルス感染症への対応について、大きく取り上げております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症など前例のない非連続な変化により、我が国のデジタル化の遅れ、スピード感や危機感の不足が露呈しました。また、国家間の覇権争いの中核がイノベーションにシフトする中で、科学技術・イノベーション力の向上は喫緊の課題です。このような観点から、新型コロナウイルス感染症により直面する難局への対応を含め、スタートアップ支援や大学の発明を適切に評価する知財マネジメントなど、政府として重点的に取り組むべき施策を取りまとめました。
ここに掲げました取組を通じ、真のＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実現すべく、担当大臣として関係閣僚と連携・協力し、本戦略を着実に実行してまいります。
四つ目の議題は、「最先端研究開発支援プログラム（ＦＩＲＳＴ）及び最先端・次世代研究開発支援プログラム（ＮＥＸＴ）追跡評価について」です。

－４－資料４に沿って説明いたします。
平成２１年度から２５年度に実施したＦＩＲＳＴと、平成２２年度から２５年度に実施したＮＥＸＴについては、事業終了時から５年後を目途に追跡評価を実施することとなっておりまして、今般、その報告書をまとめたところです。
本報告書では、事業終了後も多くの論文や社会実装等の成果が創出され、事業目的を達成したと評価しております。また、制度・運用の課題等についても指摘しておりまして、今後の科学技術・イノベーション政策にしっかりと生かしてまいりたいと思います。
それでは、これまでの議題について有識者議員より御発言いただきたいと思います。
まず、梶原議員、お願いいたします。
【梶原議員】
梶原でございます。
新型コロナや豪雨災害は、教育・研究環境に大きな影響を与えました。一方、子供や学生にとっては地球規模の課題を正に身近な問題として感じ、これまで以上に将来や社会を考える機会にもなったはずです。また、命や生活を守るため、科学・イノベーションの重要性を感じることも増えたと思います。
不確実性を増す社会において様々な課題に対応していくために、志を持った若い世代が研究者やイノベーション人材となって活躍できる環境の整備や社会の意識委改革を進めることは、今回の危機を経て一層重要となりました。
若手研究者、そして、これからの世代に対しチャレンジを促す強いメッセージと行動を示し続けることが重要です。企業もジョブ型の人事制度など改革に着手しています。１０年、２０年後に２０２０年が日本のパラダイムの転換点と言われるよう、産学官が連携し取組を強化していきたいと考えます。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
次に、小林議員、お願いいたします。
【小林議員】
統合イノベーション戦略に関連して一言申し上げます。
オープンイノベーションやオープンサイエンスを安全に推進するため、どんな領域をクローズして技術やデータをどう守るのか、国家安全保障上のルールを明示すべきかと思います。
企業では改正外為法などによる対応がなされまして、経営戦略上も競争領域と協調領域の区分けが進みつつあるわけですが、大学や国研の守りがいまだ乏しいと感じます。個々の現場に機微な判断を強いるのではなく、政府が責任を持って手続や制度的な手当てを行っておくべきかと思います。
あわせて、大学や国研が中長期的な戦略を持ち、資産・損益状況を含めて国民や政府などに対する説明責任を果たせるように、単年度主義に縛られない会計制度や上場企業同等の開示制度を整備することも重要かと思います。
以上でございます。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
次に、小谷議員、お願いいたします。
【小谷議員】
１月に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを決定した際に、当事者の若手研究者に国からの期待が伝わることが重要であり、そのための努力をしたいということを申し上げました。文部科学省の総合的意識調査によりますと、大変うれしいことに若手研究者の自立と活躍の期待を与える環境整備に関しては、全回答者の評価のみならず３９歳以下の若手研究者からの評価が急上昇しています。政策がメッセージとして伝わり、将来を担う研究者が展望を持つ第一歩が踏み出せたと考えております。
今回提出した提言は、これを更に強化していくためのものでございます。特に博士学生が一人の研究者として意欲と能力に見合う処遇と環境で活躍できるよう、国、大学、産業界が同じ方向を向いてぶれずに動くことが大切です。意識の高い博士学生は国際標準での処遇との開き－５－

を認識しているところであり、早急に改善に取り組むべき課題でございます。
なお、若手に限らず世界中から優秀な研究者を我が国に引きつけるためには、国際的に認知される魅力的な拠点や世界水準の待遇ということが必須であり、引き続き検討していきたいと考えております。
ポストコロナの転換期に日本から変化を起こし、世界で最も科学技術が愛される国を目指したいと考えております。
以上です。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございます。
次に、橋本議員、お願いいたします。
【橋本議員】
私からも、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージに関連して、一言申し上げたいと思います。
本年１月のパッケージの決定以降、創発的研究支援事業の公募開始や長期有給インターンシップに関する産学官が連携した具体的検討など、多くの進捗が得られており、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
一方で、竹本大臣から御説明がありましたように、博士後期課程学生の処遇改善は待ったな
しの課題です。特別研究員制度の充実だけでなく、研究者や教員が獲得した各種の競争的資金の直接経費による雇用、さらに各大学の自己資金や運営費による戦略的取組等を進めることにより、一刻も早く世界標準を実現する必要があります。
加えて、研究費制度の全体最適に向けた競争的研究費の一体的見直しなど、残された課題についても、次期の科学技術・イノベーション基本計画の検討において、しっかりと具体化し、適切に反映させる必要があります。現場の状況をよく踏まえた上で、早急に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、次に松尾議員、お願いいたします。
【松尾議員】
私からも、研究力強化・若手研究者支援について意見を述べます。
未曾有の新型コロナウイルスパンデミックにより、デジタルトランスフォーメーション及び科学技術イノベーションの加速は、社会全体で取り組むべき喫緊の課題であることが、一層明確になっています。そのため、我が国においては研究力強化とその原動力である若手研究者の支援並びに多様な人材を活用するためのダイバーシティの確保は極めて重要です。
今回の有識者提言は、本年１月のＣＳＴＩ本会議決定を基に、具体的な政策としてその実現を求めるものであります。政府におかれましては、是非今回の提言を生かしていただき、強力に政策を推進していただきたいというふうに思います。
以上でございます。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、最後に山極議員、お願いいたします。
【山極議員】
このたび、研究力強化・若手研究者支援総合パッケージにおきまして、日本学術会議からの提言を反映させていただき、大変感謝をしております。
特に、博士後期課程の学生がプロの研究者として羽ばたくための自立を促していただけるよ
うな措置は、日本のイノベーション創出に向けて大きな力になると確信しております。
その上で、今後は国際戦略として教育外交の推進、留学生を核とした外国人人材の育成にも注力していただくようお願いを申し上げます。
日本は留学生に多額の授業料を求めるような諸外国とは異なり、留学生を日本人学生と同等に扱ってきており、コロナ後にはその魅力が一層増すと思われます。日本企業の国際展開にも－６－留学生の力が必要です。是非日本を愛する留学生の輪を広げていただき、教育・学術の力で日本の存在意義を確固たるものにするよう、私どもも精いっぱい努めていこうと思っております。
以上でございます。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、続きまして、関係閣僚から御発言をお願いいたします。
まず、萩生田文部科学大臣、お願いいたします。
【萩生田文部科学大臣】
我が国の研究力強化のためには、人材への投資が重要であり、特に将来の価値を創造する博士後期課程学生への支援が重要です。
文部科学省では、博士後期課程学生に対して、研究活動への支援制度（フェローシップ）とキャリアパス確保を一体として実施する大学への支援策の検討、特別研究員事業等の充実の促進、競争的研究費制度の充実等を通じた、研究活動への適正な対価の支出、長期有給インターンシップの推進等によるキャリアパスの拡大等を行うとともに、若手人材育成等のためのファンドなどの仕組みを含む多様な財源の確保などにもしっかりと取り組んでまいります。
スタートアップ支援については、拠点都市の関連大学において、希望する学生全員が起業家精神をしっかりと身に付けられる環境を整備してまいります。
かつてリーマンショック後に研究開発投資が停滞しましたが、コロナ禍でその轍を踏まないよう、関係府省と連携し、しっかりと予算確保等に対応してまいりたいと思います。
以上です。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
次に、梶山経済産業大臣、お願いいたします。
【梶山経済産業大臣】
まず、産業競争力強化の観点からも、若手研究者の活躍を通じた研究力の強化は喫緊の課題です。「産学連携ガイドライン」に基づき、学生への報酬の在り方など、若手研究者の研究環境を改善するとともに、大学等の有望な若手研究者や研究シーズを官民が協調して発掘し、企業との共同研究を強力に支援をしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研究開発投資の更なる冷え込みが予想されますが、「新たな日常」の構築に向けて、新しい発想を持つスタートアップの活動は不可欠です。
このため、基礎研究と事業化の空白を埋めるＧａｐ Ｆｕｎｄの強化や、ＪＩＣのベンチャーファンドの立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り支援などに取り組んでまいります。
さらに、質の高いスタートアップを政府一体で集中的に支援するため、九つの支援機関が連携する支援プラットフォーム、「Ｐｌｕｓ」を構築しました。ワンストップ窓口の設置や、総額約１，２００億円にのぼる各支援メニューを連携させ、支援の幅を拡大してまいります。形だけの連携で終わらせぬよう、全力で取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症によって直面する難局に対応するとともに、地球温暖化を始めとする社会的課題を乗り越え成長につなげるため、統合イノベーション戦略２０２０の実現が重要です。
特に、ＣＯ ２ 「ビヨンド・ゼロ」の実現に向け、府省横断の司令塔であります「グリーンイノベーション戦略推進会議」を中心に、「革新的環境イノベーション戦略」の具体化を進めてまいります。
以上です。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございます。
それでは、最後に高市総務大臣、お願いいたします。
【高市総務大臣】
ありがとうございます。

－７－

「統合イノベーション戦略２０２０」について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を極力抑止しながら経済活動を活性化させるという観点から、今年度は最新の情報通信技術を殺菌に活用して、持ち運びが簡単な小型な深紫外線ＬＥＤの実用化に向けた取組を実施しております。
また、テレワークや遠隔教育、遠隔医療など、社会全体のデジタル化の取組についても、待ったなしの課題として進めてまいります。
総務省としましては、科学技術・イノベーションを促進するとともに、都市・地方における社会・経済活動の基盤であり、イノベーションの原動力となる通信インフラの全国整備についても、しっかりと取り組んでまいります。
具体的には、５Ｇやローカル５Ｇの全国で高品質の商用サービスを実現するとともに、それを支える光ファイバーを全国展開すべく、今年度は５００億円規模の予算を投じます。
また、５Ｇの次の通信基盤となる「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ」につきましても、６月に取りまとめた推進戦略に基づき、研究開発や国際標準化といった領域にリソースの集中投入を行うとともに、産学官一体となった「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進コンソーシアム」を速やかに立ち上げて、世界に先駆けて「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ」を実現してまいります。
以上です。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
ほかに御発言がないようでしたら、議題３の「統合イノベーション戦略２０２０」（案）について、本会議の答申とすること、また、議題４の追跡評価の報告書について、資料のとおり決定してよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、最後に安倍総理大臣より御挨拶頂きたいと思います。
プレスが入りますので、お待ちください。
（プレス入室）【安倍内閣総理大臣】
私たちは本年、新型コロナウイルス感染症という人類共通の脅威に直面をしました。また、今月の豪雨災害では自然の驚異を改めて痛感したところであります。
こうした社会課題を解決していく最大の鍵は、イノベーションであります。人類は、これまでも、感染症など様々な困難に直面しながらも、それをイノベーションの力によって乗り越えてきました。
このような困難な時だからこそ、しっかりと未来を見据えながら、我が国の科学技術・イノベーション力を抜本的に高めていかなければならない。そうした思いのもとに、本日、「統合イノベーション戦略２０２０」を決定いたしました。
イノベーションの核となるのは、なんといっても、人材であります。とりわけ、若い皆さんが、将来に夢や希望を持って、研究の道に飛び込むことができる、そのための環境づくりは、待ったなしの課題です。
先般決定した「若手研究者支援パッケージ」は、その道しるべです。そして、いよいよ、これを具体的に、実行へと移す時です。
博士を目指す全ての学生が生活面での心配をすることなく研究に打ち込むことができるよう、奨学金などの支援策を抜本的に強化してください。同時に、若手研究者の成長を、長期的な視野で安定的に支援していくための、世界に伍する規模のファンドの創設など、新たな仕組みづくりを速やかに進めてください。
そして、新たなイノベーション、科学技術の力をしっかりと様々な社会課題の解決へとつなげていく。そのエンジンは、「起業家精神」です。ベンチャー精神こそ、新しい時代を切り拓く原動力です。
起業家精神あふれる人材を、次々と生み出していく。そのための新たなエコシステムを、我が国につくり上げていかなければなりません。
今般、その中核となる地域を選定しました。本日は、東大の五神総長やＮＥＤＯの石塚理事－８－

長にも御参加頂いていますが、拠点地域では、こうした関係機関の総力を結集して、スタートアップ企業への総合的かつ重点的な支援を行ってまいります。
更には、大学在学中に一度は起業を行うといった、これまでにない実践的な起業家教育を、希望する学生全てが受けられるような環境整備を、大学や自治体、産業界と協力をして進めてください。
ウィズ・コロナの時代、そして、その先の未来を見据えながら、我が国が、世界に冠たるイノベーション大国であり続けるため、竹本大臣を中心に、萩生田大臣、梶山大臣など関係大臣
は、本日取りまとめた戦略の下、これまでの延長線上にはない大胆な政策を、一丸となって迅速にかつ確実に進めていってください。
【竹本科学技術政策担当大臣】
ありがとうございました。
それでは、プレスの方は御退室をお願いします。
（プレス退室）【竹本科学技術政策担当大臣】
本日の議事は以上でございます。
本日の資料及び議事録は公表させていただきます。
以上で会議を終了します。
ありがとうございました。

－９－