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目標

№

目標値

新庁舎建設に係る耐震性に問題のある本庁舎及び支 ①基本構想の策定
1 所庁舎を統合整備した新庁舎の建 ②基本計画の策定
設事業に着手します。
③基本設計を行います。

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴ 新庁舎建設事業

取組項目の概要

達成状況
新庁舎建設に係る基本構想は策定しましたが、基本計画の策定と基本設計は、年度内の完成にはいたりませんでした。
取組の結果
取組項目の実施状況

検討委員会、市民会議、市民アンケートを踏まえ、基本構想を策定しました。
■平成27年度：基本構想及び基本計画の策定並 基本計画の策定と基本設計を、プロポーザル方式で選びに基本設計定、契約しました。
■平成28年度：実施設計
設計協議に不測の時間を要■平成29～31年度：庁舎建設・解体したため、年度内の完成にはいたりませんでしたが、平成28年度の早い時期に完成する見込みです。

⑵

⑶

⑷

⑸

1

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【総務部】の重点目標
№

目標

目標値

中長期的な視点に立って公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを2 計画的に行うため、平成27・28年度の２か年で公共施設等総合管理計
画を策定します。

公共施設等総合管理計
平成27年度は、社会経済環 画の基本方針は、今年境分析、資産状況調査、市 度の情報整理等を踏ま民意識調査等を行い、基本 え、計画策定と合わせ方針を策定します。て次年度に策定します。
具体的な取組

重点目標の達成に向けた取組項目⑴

公共施設等総合管理計
画の策定

達成状況

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況

管理計画策定の方針を作成
平成27・28年度の２か年で公共施設等総合管理し、それに基づき計画策定計画を策定します。
■平成27年度：社会経済環境分析、資産状況調 業務を発注しました（平成査、市民意識調査等の実施及びこれらに基づく 27･28年度の２か年契約）。
今年度は、公共施設等の情基本方針の策定■平成28年度：基本方針に基づく公共施設等総 報整理、評価・分析、市民アンケート調査の実施・分析
合管理計画の策定等を行いました。

⑵

⑶

⑷

⑸

2

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【企画財政部】の重点目標
№

目標

目標値

豊かな自然や農畜産物、アートが融合した本市ならではの地域特性を 地方人口ビジョン及び地方踏まえ、雇用創造や地域活性化に 版総合戦略を策定します。
1
つなげるための指針となる地方人 （現在の状況：創生本部設口ビジョン及び地方版総合戦略を策 置・策定方針の決定）定します。
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴

地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定取組項目の概要

達成状況「十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を策定しまし
た。

取組の結果
取組項目の実施状況

市民アイディアや市民意識調査によるニーズ把握、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働 ワーキンググループによる団体、メディアなどで構成する総合戦略会議、総 検討内容のほか、「十和田合開発審議会等、多様な協働体制により策定業 市総合戦略会議」委員から務を推進します。の意見等を踏まえ、庁内における本部会議を開催しました。

⑵

⑶

⑷

⑸

3

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【企画財政部】の重点目標
№

目標

目標値

達成状況

市の最上位計画として、将来都市像 平成27年度は、基本構想原や政策目標を定め、各種施策を展 案を決定します。
基本構想原案を庁議決2開するための指針となる次期総合 （現在の状況：策定方針の 定しました。
計画を２か年で策定します。
決定）
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴ 次期総合計画の策定

取組項目の概要

取組の結果

取組項目の実施状況

総合開発審議会、市民検討委員会等、多様な協 外部コンサルの活用によ働体制により策定業務を推進します。平成27年 り、現行計画の検証及び各度は、現計画の現状把握、データ収集、整理、分 種データの取集、整理、分析、市民意識調査等を実施します。
析、市民意識調査等を実施（策定期間：平成27年度～平成28年度）
しました。

⑵

⑶

⑷

⑸

4

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【民生部】の重点目標
№

目標

目標値

達成状況

①国保税率のあり方について、 ①国保税率の税率改正国民健康保険事業財政の健全化を 平成27年10月末までに方針を決 を行いました。
1 図るため、国保税率の検討、医療費 定します。
②重複・頻回受診者への訪問指 ②重複・頻回受診者の適正化対策を進めます。
導を実施します。指導実施目標 76％に対し、訪問指導を実施しました。
85人（対象見込み100人）

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴⑵

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況

国民健康保険税の税率改正の検討

国民健康保険運営協議会を国保事業基金の見通し、財政支援拡充・財政運 開催し、税率改正について営広域化などの制度改革の状況等を見極めな の答申を受けました。答申に基づき、1人当たり約15％がら、税率のあり方について検討します。の増とする税率改正を行いました。

医療費適正化対策の推進

重複・頻回受診者に対して、保健師の訪問による受診状
況確認と適正受診に関する指導及び健康指導を実施しました。（対象者59人、指導実施45人）

医療費の適正化を図るため、重複・頻回受信者への保健師による訪問指導を実施します。

⑶

⑷

⑸

5

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【民生部】の重点目標
№

目標

目標値

達成状況

市民交流プラザへの指定管
民間活力の活用と施設管理の効率 理者制度導入については、 指定管理者制度を導入
2
せず、直営で管理する化によるコスト削減を図ります。
平成27年度に方針を決定しこととしました。
ます。
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴

取組項目の概要

市民交流プラザへの指定 市民交流プラザへの指定管理者制度導入を検管理者制度導入の検討 討し、移行年度等の方針を決定します。

⑵

⑶

⑷

⑸

6

取組の結果
取組項目の実施状況

コスト削減の効果が少なく、専門性を活かしたサービス向上の余地がないとの理由から、指定管理者制度を導入しないこととしました。

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【健康福祉部】の重点目標
№

目標

目標値

達成状況

①直営と委託との比較検討①地域包括支援センター運営形 を行ったが、原案の取りまと高齢者が住み慣れた地域で安心し 態等の原案を平成27年12月まで めまでにはいたりませんでしに取りまとめます。
た。
1 て暮らすことができるよう地域包括 ②新しい介護予防・日常生活支 ②サービスメニューの調査
ケア体制の充実を図ります。
援総合事業の原案を平成28年３ 検討を行ったが、原案の取月までに取りまとめます。
りまとめまでにはいたりませんでした。

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況

直営と委託による人員体制と事業費について比較、検今後も増加が見込まれる要介護高齢者や認知討を行いましたが、委託範地域包括支援センターの 症高齢者を地域で支える体制を強化するため、⑴
囲による影響等についてさ地域包括支援センターの設置数や運営形態につ業務委託の検討
らに検討を要すことから原いて検討し、原案を取りまとめます。
案の取りまとめまでにはいたりませんでした。

⑵

新しい介護予防・日常生
活支援総合事業の検討

現行水準サービスの他に緩高齢者が自立して生き生きと暮らすことができる 和した基準によるミニデイよう、サービスのニーズやボランティア団体など サービスや専門職による短の地域資源を調査し、新しい介護予防・日常生 期集中デイサービスなどの調査・検討を行いましたが活支援総合事業の原案を取りまとめます。
原案の取りまとめまでにはいたりませんでした。

⑶

⑷

⑸

7平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【健康福祉部】の重点目標
№

目標

目標値

達成状況

①特定健康診査受診率
健康寿命延伸のため、生活習慣病 ①特定健康診査受診率 45%33％の予防を目的とした特定健康診査 ②運動習慣定着率●壮年期（40～64歳） 30％
2②運動習慣定着率
受診率の向上並びに運動習慣の定 ●前期高齢者（65～74歳）47％●壮年期 27％着化を図ります。
●前期高齢者 43％
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況

特定健康診査受診率の⑴向上

生活習慣病を中心とした疾病予防のため、健康 健診を受けるとポイントが加とわだポイントラリーなど受診勧奨等を効果的に 算され、ポイント数に応じて、参加賞や健康づくりに役実施します。
立つ景品を贈呈しました。

⑵ 運動習慣の定着化

参加者へ事前にアンケート
屋外ウォーキングや室内ウォーキングを開催し、 や血管年齢並びに血圧測
万歩計や記録表の活用などにより、運動のきっ 定をし、当日は官庁街コーかけづくり及び習慣定着に向けた意識づけを行 ス、商店街コースに分かれいます。てウォーキングを行いました。

⑶

⑷

⑸

8

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【農林部】の重点目標
№目標

目標値

青年の就農意欲の喚起と就農後の新規就農者数 20人
1 定着を促し、青年就農者の増加を（平成26年度 ４人）図ります。

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴ 力強い農業構造の実現

取組項目の概要

達成状況

新規就農者数 ５人（個人３人、夫婦１組）

取組の結果
取組項目の実施状況

新規就農の相談数は、個人
市の人・農地プランに位置付けられている原則45 12人・夫婦２組の合計14件
歳未満の独立・自営農業者に給付金を給付し、 あったが、交付金事業の要件を満たすものは、個人３就農初期の経営安定を図ります。
人・夫婦1組2人の合計５人となりました。

⑵

⑶

⑷

⑸

9

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【農林部】の重点目標
№目標

目標値

達成状況

①ブランド化推進に係る「（仮称） ①「十和田湖ひめますブラン「十和田湖ひめます」の地域団体商 十和田湖ひめますブランド化推 ド化推進協議会」を設立しました。
標登録を契機に、品質保持、安定 進協議会」を設立します。
②急速冷凍・冷蔵設備の導入支 ②急速冷凍・冷蔵設備の導2供給することによりブランドの確立を 援により、生食可能な状態で販 入支援により、生食可能な図ります。
売する割合を80％にします。（平 状態で販売する割合は、成26年度 50％）
67％となりました。

重点目標の達成に向けた取組項目

具体的な取組

取組の結果

取組項目の概要

取組項目の実施状況「十和田湖ひめますブランド「十和田湖ひめます」の地域団体商標の登録（平 化推進協議会」を設立し、運営協議会を６回開催しまし「（仮称）十和田湖ひめま 成27年１月９日）を受け、「十和田湖ひめます」のた。
⑴ すブランド化推進協議会」 品質保持及び安定供給、ブランド力の向上を図るため、ブランドコンセプトの確立に向け、関係機 食の提供や価格、品質等のの設立
課題の洗い出しを行い、ブ関による組織づくりを推進します。
ランド基準策定に取り組んでいます。

「十和田湖ひめます」の高品質保持及び安定供「十和田湖ひめます」冷凍 給のため、十和田湖増殖漁業協同組合が行う、⑵高性能の急速冷凍・冷蔵設備導入に対して補助冷蔵設備導入補助します。

急速冷凍冷蔵設備を導入した十和田湖増殖漁業協同組合に対し補助を行いました。その結果、生食販売可能な十和田湖ひめますが３．３トン増加しました。

「十和田湖ひめます」のブランドの確立に向け協議会が策定するブランド「十和田湖ひめます」のて、十和田湖増殖漁業協同組合が行う、流通・販 基準に沿ったロゴを作成後⑶ リーフレット及び梱包材作売に係るリーフレット及び梱包材の作成に対して に、リーフレット及び梱包材成補助補助します。
を作成することとしました。

⑷

⑸

10

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【観光商工部】の重点目標
№目標

目標値

達成状況

焼山地区の宿泊者数は国立公園（十和田地区）入前年比約10％増、休屋
休屋地区及び焼山地区の活性化を 込客数：200万人（平成25年 地区はほぼ前年並みと1度 182万人、平成24年度図ります。
なっています。（平成27199万人、平成23年度 161
年度の入込客数は平成万人）
28年度秋に公表）
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴

取組項目の概要

Ｂ－１グランプリin十和田 10月３日・４日に中央公園周辺を主会場に全国から30万人の集客を図ります。
事業

取組の結果
取組項目の実施状況
2日間で延べ33万4000人の来場者が訪れ、大会運営においては5,500人を超えるボランティアスタッフが参加しました。大会開催に伴う県内への経済波及効果は約28億3千万円と推計されています。

⑵ 地域おこし協力隊事業

地域おこし協力隊を全国から２名募集し、休屋地 平成27年11月に焼山地区に、平成28年2月に休屋地区、焼山地区に配置します。
区に隊員を配置しました。

十和田湖観光再生行動
計画の推進

計画に掲げた市道休屋十和田神社線の石畳化 今年度は着手にいたりませんでしたが、来年度に調査事業に着手します。
設計費を計上しました。

⑶

ひめます展示用の大型水槽や観光案内用大型ジオラマ
民間活力の活用やサービス向上などを図るため を設置し、観光拠点施設とし十和田湖観光交流セン⑷ ターへの指定管理者制度 指定管理者制度の導入に向け、年間管理費や ての充実を図りました。
客数等の検討材料を収集します。
導入の検討
また、施設の管理・運営を行い、指定管理制度導入の方針を探っています。

⑸ 焼山地区活性化事業

焼山地区活性化基本計画
及び焼山地区活性化事業
地方創生の動向、市総合戦略との整合性を踏ま 実施計画を策定し、温泉郷え、事業について研究・検討します。の景観整備に向けて、地域の方々との意見交換を３回開催し、協議を進めました。

11平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【観光商工部】の重点目標
№

目標

目標値

達成状況

①有効求人倍率（十和田管商工業の振興を通じ、経済の活性①有効求人倍率 0.94内）：0.85（平成27年２月：2 化を図ることによって雇用情勢の向（平成28年１月）0.79）上に努めます。
②企業誘致件数 １件②企業誘致件数：１件
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目

取組の結果

取組項目の概要

取組項目の実施状況

企業誘致支援大使や信用調査会社からの情報
及び企業訪問によるきめ細かな情報収集に努め、積極的な誘致活動を実施します。

14年ぶりに１社と工場立地基本協定を締結しました。
企業誘致支援大使等様々な手段で情報収集に努めましたが、次の企業誘致に直結する情報は得られていません。

十和田職業能力開発校 施設及び訓練生の在り方について検討するとと⑵ の広域的連携による再編もに、広域的連携について調査検討します。
検討

定住自立圏域内の各職業能力開発校（十和田・三沢・七戸）の現状と課題について洗い出しを行いました。
広域的連携による再編に向けた協議を続けていく必要性を確認しました。

⑴ 企業誘致の取組み

⑶

⑷

⑸

12

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【建設部】の重点目標
№

目標

目標値

冬期における道路等維持管理業務
平成27年度内に方針を決
1 の体制確保と効率化を図るため、民定します。
間委託の導入を検討します。

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴

取組項目の概要

迅速かつ効率的な除雪体 除雪パトロールと除雪業務を一括して民間委託するための検討をします。
制の整備

⑵

⑶

⑷

⑸

13

達成状況

方針決定のため、関係機関との協議や他市事例の調査を実施しました。

取組の結果
取組項目の実施状況

除雪体制の整備について関係機関との協議や他市事例調査など検討しており、次年度以降も継続検討することとしました。

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【建設部】の重点目標
№

2

目標

目標値

コンパクトシティの形成に取り組みます。

遊休地等の有効活用について、具体的な活用
遊休地・空き家の有効活用策は、見いだせていなと、市営住宅のあり方を整い状況です。
理・検討します。
市営住宅の管理方針を決定しました。
具体的な取組

重点目標の達成に向けた取組項目

達成状況

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況

用途地域内の遊休地の開用途地域内における遊休土地の開発誘導、促進 発が促進される手法、空き遊休土地や空き家の有効 方策及び空き家を有効に活用する方策を整理・⑴
家の有効活用方法につい活用の検討検討します。て、関係者などから意見を徴収しました。

⑵

市営住宅の管理方針の検討

将来推計人口等から市営住宅の必要戸数を推計し、建替える場合の家賃額の試算
将来必要となる市営住宅戸数を推計します。
等をし、部としての管理方針建替え後の家賃を試算し、入居者の収入に応じ を決定ました。
た市営住宅の規模等を検討します。
建替える場合の手法を検討するため、「ＰＦＩ導入可能性調査」を実施することとしました。

⑶

⑷

⑸

14

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【上下水道部】の重点目標
目標

№

目標値

健全で安定的な経営運営を行い、1 持続的なサービスの提供を行っていきます。

①十和田市水道整備基本 ①計画策定に向け現状計画を策定します。
施設の基礎調査等を行②年度末水洗化率 85.5％ いました。
を目指します。（平成26年度 ②下水道水洗化率は85.1％）
87％となっています。

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴

十和田市水道整備基本計画の策定⑵ 水洗化PR活動達成状況

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況

効率的な経営体系を確立するため、全簡易水道 電気計装設備や集中監視を上水道区域に統合するための計画を策定しま 設備等の構築事業、送水管す。
やポンプ等の送水施設更新
また、震災による被災を最小限度にとどめるた 事業、水道施設の耐震化事め、施設・管路の耐震化計画の策定及び更新計 業、管路の耐震化等の更新画を策定します。
事業の水道整備基本計画を併せて、人口減少に対応できる持続可能な財政 策定するための基礎調査を計画を策定します。
行いました。
下水道供用開始3年を経過
下水道供用開始後３年を経過した地域を中心した地域を中心に未接続世に、未接続世帯への毎戸訪問、チラシ配布等を 帯へ水洗化の促進を図りま行い、水洗化の促進を図っていきます。
した。
排水設備工事、水洗化等資金融資あっせん制度 毎戸訪問：66件、チラシ配布の説明会を実施するなど、市民に周知を図って （郵送）：123件、水洗化等融いきます。
資あっせん及び利子補給制
度の説明会：５回

⑶

⑷

⑸

15

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【中央病院】の重点目標
№

目標

目標値

医業収益の向上及びコストの削減
1 を図り、病院事業の経営安定化を図ります。

単年度収支において現金 平成２７年度事業の決ベースでの黒字を確保しま 算見込みでは黒字確保す。
は困難な状況となっています。
具体的な取組

重点目標の達成に向けた取組項目

達成状況

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況①上十三パスネットワーク協議会や在宅医療他職種連携会、①当院の特長、強味を周知するとともに、他医療 連携の集いの開催と地域医療機関との協力関係を強め、患者の受け入れを多 推進懇談会への参加しまし
入院外来患者の確保及び くします。
た。
⑴
診療報酬の適切な算定 ②指導料等の算定漏れがないようチェック体制を ②医事課へ診療情報管理士の配置とプログラムソフト（ＤＰ整備します。
Ｃ解析、レセプト審査支援）の活用しています。

⑵ 医師確保対策の推進①関係大学等への働きかけにより産科医をはじめとする常勤医師の確保に努めます。
②経年劣化が進んでいる医師住宅のうち、集合住宅を整備し、居住環境の改善を図ります。

①関連大学医局への派遣要請、各説明会で医師、医学生へのはたらきかけに努めています。
②民間住宅の借り上げによる整備が完了予定です。

⑶

県内の他公立病院と比較し、高額となっている給
給料調整額、手当支給対
病院労働組合と交渉を継続
料調整額、各種手当等について見直しを行いま
象等の見直ししています。
す。

⑷

コスト削減の方法として４病院の共同購入を目的として協力関係にある他病院と共同で医療消耗品等を いました。現在は、購入品目共同購入し、スケールメリットを活かしたコストの が合わないなど十分に機能削減を図ります。
していませんが、医療機関相互の情報交換の場として有効活用しています。

医療消耗品等の共同購入によるコスト削減

16

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【教育委員会】の重点目標
№目標

目標値

達成状況

次代を担う人材の育成に向けて学 小学校６年生・中学校３年平成27年度の調査にお校教育を充実し、全国学力・学習状 生ともに90％にします。
いて、は、小学校６年生
1 況調査において「学校に行くのが楽 （平成26年度：小学校６年生89.8％、中学校３年生
しい」と回答する児童・生徒の割合 85.0％、中学校３年生80.2％となっています。
を高めます。
83.9％）
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況⑴ 教育相談事業の推進

教育相談員の学校派遣は教育相談員の学校派遣、教育相談、適応指導及 5,278回、教育相談室での教び臨床心理士の学校派遣指導を行い、教育相談 育相談は450回、臨床心理事業の推進強化を図ります。
士の訪問指導は350時間となっています。

⑵ 国際理解教育の推進①ALT等の小・中学校学校
国際化に対応する教育を推進し、①ＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣回数を増やし への派遣回数は1,079回となっています。
ます。
②中学校３年生の実用英語技能検定料を助成し ②検定料の助成を利用し受検した中学校３年生の数はます。
539人となっています。

⑶ 三本木中学校の改築

平成31年度の改築完了に向けて、今年度は調査 基本計画の策定、基本設計、関連する諸調査を行い及び基本設計を行います。
ました。

⑷ 学校統廃合の推進①平成28年４月１日から上切田小学校を下切田小学校に統合します。
②上切田小学校及び下切田小学校以外の複式学級を有する学校の統廃合について検討し、年度内に方針を決定します。

⑸

17①上切田小学校の閉校に伴う事務を行いました。
②複式学級を有する学校の保護者にアンケートを実施しました。

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【教育委員会】の重点目標
目標№

目標値

達成状況

市民の学習環境づくり、地域に根ざ
社会教育事業・スポーツ活 社会教育事業・スポーした多彩な文化、芸術、スポーツ活動への参加者を11万4,000 ツ活動への参加者は、2 動の推進による人材育成に向け、11万7,856人の見込み
社会教育事業、スポーツ活動への 人にします。
（平成26年度 11万2,371人） です。
参加者を増やします。
具体的な取組

取組の結果

取組項目の概要

取組項目の実施状況⑴ 青年教育の推進

次代を担う青年層を対象とした人材育成講座を開催します。

各公民館とスポーツ・生涯学習課が企画し、20代から30代までを対象とした講座を実施しました。
実施回数：4回
延べ受講者数：57人

公共施設の相互利用促⑵
進

上十三・十和田湖広域定住自立圏の圏域内公 圏域間で相互利用対象の共施設の相互利用を促進するため、施設の利用 施設一覧表を作成し、利用情報の共有及び使用料格差の調整を図ります。 料金については検討することとしました。

⑶ 志道館耐震改修

志道館（柔剣道場）の耐震改修設計及び工事を行います。

重点目標の達成に向けた取組項目

⑷

⑸

18

耐震改修工事を実施しました。

平成27年度における各部等の重点目標と達成状況【農業委員会】の重点目標
目標

№

1

目標値

達成状況

遊休農地の発生防止と再生可能な 現認されている遊休農地の 遊休農地を2.5ha解消しうち、8.0ha以上を解消しま農地の有効利用を促します。
ました。
す。

具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目⑴ 遊休農地の解消

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況把握した遊休農地に関し、所有者等に対し利用意向調査を実施し、再生可能な農
毎年農地パトロール等により確認された遊休化している農地について、その２割の解消に向けて 地について担い手等への集農地の所有者及び耕作者に対し適正な利用を促 積を誘導しながら解消を図りました。遊休化を解消できします。
ないような荒廃農地については、非農地判断を行いました。

⑵

⑶

⑷

⑸

19

平成27年度における各部等の重点目標【農業委員会】の重点目標
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目標

目標値

達成状況

農業の担い手の確保に資する農業 ①農業者年金加入者７人 ①農業者年金加入者10者年金加入、家族経営協定締結及 ②家族経営協定締結数７組 人
2び農業後継者の結婚活動支援を行 ③農業体験交流会実施数２ ②家族経営協定締結数
２組
います。
回
③交流会実施数２回
具体的な取組
重点目標の達成に向けた取組項目

取組項目の概要

取組の結果
取組項目の実施状況⑴ 農業者年金の加入促進

農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るため、農業者年金制度の普及ＰＲと年金加入 加入推進名簿をもとに、戸推進部長を中心とした加入推進活動を実施しま 別訪問を中心とした加入推進活動を実施しました。
す。

家族経営協定の締結促
進

家族農業経営に参画する個人の意欲と能力を十 農家からの申込は随時受付分に発揮できるよう、経営方針や個人の役割、働 しています。協定書のサンきやすい環境等についての取り決めを行う家族 プル集を渡して説明しなが経営協定制度の情報提供と農業委員及び関係 らヒアリングをし、協定書の作成支援及び協定締結を行団体と連携した締結推進活動を実施します。
いました。

農業後継者結婚対策事⑶
業の推進

次代を担う農業後継者の結婚対策として、農業 十和田市農業後継者結婚体験交流会の開催による出会いの場づくりを通 対策実行委員会において、し、結婚を希望する独身農業者のパートナー探し ２回の交流会を開催し、カッの支援を行います。
プルが５組成立しました。

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