遊佐町国土強靭化地域計画

令和３年３月

遊

佐 町

【目

次】

Ⅰ

はじめに
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ

遊佐町における国土強靭化の基本的な考え方
１ 遊佐町における国土強靭化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
３ 強靭化を推進する上での基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・ 2
４ 想定される大規模自然災害（本計画の対象） ・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅲ

脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 「起きてはならない最悪の事態」の設定 ・・・・・・・・・・・・・・ 5
３ 評価の実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
４ 評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針
１ 施策推進方針の整理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
２ 施策分野ごとの施策推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(１)行政機能（消防含む） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(２)危機管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(３)建築住宅 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(４)交通基盤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(５)国土保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(６)保健医療・福祉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(７)ライフライン・情報通信 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(８)産業経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(９)農林水産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(10)環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(11)リスクコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

Ⅴ

計画の推進
１ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
２ 計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３ 計画に関連している事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33【別表１】 脆弱性評価結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34【別表２】 遊佐町国土強靭化地域計画事業一覧

Ⅰ はじめに

１

計画策定の趣旨
東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的、計画的に実施することを目的として、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が制定された。
政府においては、基本法に基づき、平成２６年６月に、国土の強靱化の指針となる「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」を策定し、今後の大規
模自然災害等に備え、強靱な国土づくりに向けた施策を推進している。
本町においても、今後想定される大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を備えた「強靭な国土づくり」を推進するため、「遊佐町国
土強靭化地域計画」を策定する。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進する基本的な計画となるとともに、国土強靭化に係る各種計画等の指針となる。

３

計画の期間
本計画が対象とする期間は、策定から概ね５年間とする。

- 1 -

Ⅱ

遊佐町における国土強靭化の基本的な考え方

１

遊佐町における国土強靭化の理念
遊佐町における国土強靭化は、大規模自然災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の「防災」の範囲を超えて、まちづくり政
策・産業政策も含めた総合的な対応を、長期的な展望に立って推進することとす
る。

２

基本目標
国土強靱化の理念を踏まえ、本計画の基本目標を以下のとおり設定する。
いかなる災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 迅速な復旧・復興が図られること

３

強靭化を推進する上での基本的な方針
基本目標の実現を図るため、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資す
る大規模自然災害等に備えた国土の強靭化に向け、過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の方針に基づき推進する。
(１) 国土強靱化の取組み姿勢○ 本町の強靱性を損なう原因について、あらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
○ 長期的な視点を持って計画的な取組みにあたること。
○ 本町の社会経済システムの有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること。
(２) 適切な施策の組合せ○ 災害リスクや地域の状況等に応じて、ハード対策とソフト対策を適切- 2 -に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
○ 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせるとともに、国、
県、市町村、町民、民間事業者、ＮＰОなど関係者相互の連携により取組みを進めること。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
(３) 効率的な施策の推進○ 町民の需要の変化等を踏まえるとともに、効果的な施策の実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
○ 既存の社会資本を有効活用することなどにより、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
○ ＰＦＩ※の導入など、民間資金・活力を導入した取組みを推進すること。
※ＰＦＩ（Private Finace Initiative）:公共施設等の建設、維持管理、運営等において民間の資金、経営及び技術的能力を活用する手法。
○ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
(４) 地域の特性に応じた施策の推進○ 高い高齢化率、全国有数の豪雪地域、豊富な再生可能エネルギー資源を有することなど、本町の特性に応じた取組みを進めること。
(５) 国土全体の強靭化への貢献○ 国土全体での代替性・補完性（リダンダンシー）の確保や、東京一極集中の是正等を促進することにより、国土全体の強靭化につなげていく視点を持つこと。
○ 国土強靭化を実効あるものとするため、政府の取組みとの連携を図ること。

４

想定される大規模自然災害（本計画の対象）
本計画は、過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、本町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般を対象とする。
本計画で想定する主な自然災害については、次のとおりである。

- 3 -【想定される大規模自然災害】

自然災害の種類

大規模地震・
津波

内陸型
海洋型
大規模水害

台風・梅雨前線等豪雨

大規模土砂災害

竜巻・突風
暴風災害
火山噴火
暴風雪・大雪・雪崩
複合災害想定する規模等
M７～８程度、最大震度 7 程度で建物被害、火災、死傷者が多数発生
M７．７～７．８程度、津波最高水位１４．９ｍ、建物被害、人的被害が多数発生
記録的な大雨や高潮等による大規模水害を想定。例えば、堤防の決壊や河川の氾濫による人的・物的被害等
記録的な大雨等による大規模土砂災害を想定。例えば、土石流の発生や天然ダムの決壊による人的・物的被害等
台風や竜巻、突風など大規模暴風災害による人的・物的被害等
常時観測火山（鳥海山）の大規模噴火を想定。例えば、噴石の飛散や火砕流の発生などに伴う人的・物的被害等
記録的な暴風雪や大雪、大規模な雪崩による交通事故・障害、家屋の倒壊、人的被害等
複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定。例えば、大規模な地震・津波により被災した直後に豪雨災害が発生する等

- 4 -

Ⅲ

脆弱性評価

１

脆弱性評価の考え方
大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（「脆弱性評価」）は、
国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可
欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本町としても、国土強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施する。

○ 脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
想定される
大規模自然
災害を設定

２

「起きては
ならない最
悪の事態」
の設定

【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析・評価（健康診断）

評価結果を踏まえ、施策の推進方
針を設定
（処方箋）

「起きてはならない最悪の事態」の設定
基本計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、及び「起きてはならな
い最悪の事態」をもとに、想定される大規模自然災害を踏まえるとともに、大都市に特有の事象の除外や本町の地域特性に応じた事象の追加、類似した事象の統合を行うなどして項目を整理し、８つの「事前に備えるべき目標」と３７の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 5 -【「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態」】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

われるとともに被災者等の健康・避発生
1-2

地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊や火災に伴う多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

1-6

暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生

1-7

防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

2-3

自衛隊、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

救助・救急、医療活動等が迅速に行
2

地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

難生活環境を確実に確保する
2-5
2-6
3

4

必要不可欠な行政機能を確保する

必要不可欠な情報通信機能・情報サ

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4-2

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

5-1
5-2
経済活動を機能不全に陥らせない

通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
5-3

基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止による物流・人流への甚大な影響

5-4

食料等の安定供給の停滞

6-1

6化・死者の発生
町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

ービスを確保するライフライン、燃料供給関連施設、交劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪

3-1

4-3

5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの長期間にわたる機能停止
6-2

上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

- 6 -

7-1

7

制御不能な複合災害・二次災害を発

7-2

ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生

生させない
7-3

有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大

7-4

農地・森林等の被害による国土の荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-2

8

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺

社会・経済が迅速かつ従前より強靭

復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-4

鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態な姿で復興できる条件を整備する
8-5

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に
8-6
8-7

遅れる事態
風評被害、生産力の回復遅れ等による地域経済等への甚大な影響

- 7 -

３

評価の実施手順
設定した３７の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策（国、県、民間事業者など町以外が取組み主体となるものを含む）の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力や課題について分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価の結果
評価結果は、別表１のとおりである。

- 8 -

Ⅳ

強靭化に向けた施策推進方針

１

施策推進方針の整理
脆弱性評価を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」ごとに施策とその目標
指標を検討・整理するとともに、それを各課局等の所管する業務等を勘案して設定した１１の施策分野に分類して、施策推進方針を取りまとめた。

○ 施策分野(１)行政機能（消防含む）、(２)危機管理、(３)建築住宅、(４)交通基盤、(５)国土保全、(６)保健医療・福祉、(７)ライフライン・情報通信、(８)産業経済、(９)農林水産、(10)環境、(11)リスクコミュニケーション

２

施策分野ごとの施策推進方針
上記の１１の施策分野ごとの施策推進方針を以下に示す。
これらは、４つの「基本目標」及び８つの「事前に備えるべき目標」に照らして必要な対応を施策分野ごとに取りまとめたものであるが、それぞれの分野間には相互依存関係がある。このため、各分野における施策の推進にあたっては、適切な役割分担や必要な調整を図るなど、施策の実効性・効率性が確保されるよう十分に配慮する。
なお、施策分野ごとの施策推進方針に基づき、必要な具体的事業や取組みについては別表２「遊佐町国土強靭化地域計画事業一覧」に整理する。

※ 各施策タイトル右側の記載事項及び目標指標囲み内の記載事項について（ ）内には、当該施策に関連する「起きてはならない最悪の事態」の番号を記載〔 〕内には、当該施策の取組み主体（国、県、町、民間の４区分）を記載《 》内には、当該施策が他の施策分野にも掲載されている場合に掲載先の施策分野を記載- 9 -（１）行政機能（消防含む）＜行政機能＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[町]《建築住宅》○ 町災害対策本部が設置される町庁舎については、令和3年度に本庁舎が新設されることにより、「新耐震基準」による建築又は耐震改修が完了することから、
今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1,3-1）[町]《建築住宅》○ 災害時に防災拠点となる町の公共施設の耐震化について遅れていることから、公共施設の耐震化を一層促進する。
（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策の推進）（1-2）[県、町]○ 被害発生危険性の高い地域内に立地する公共施設について、建物の構造や各種災害のハザードマップを確認し、施設建替え時の嵩上げ等の改修による機能維持や移転等による機能移転など、状況に応じた対策を進める。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（2-6）[町]《危機管理》○ 福祉避難所の指定に向けた取組みを一層促進する。
○ 避難所の機能強化のため、引き続き耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。特に、老朽化が進む指定避難所となる施設については、耐震化も含む改修・建替えを計画的に進める。
○ 観光施設等の指定管理施設も避難所の指定の有無に関わらず町民の避難場所となりうるため、避難者の受入れ体制の確認等指定管理者との調整を進める。
（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[町]《危機管理》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に遊佐町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービ
スなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「遊佐町業務継続計
画（地震対策編）」の検証や見直し、他の災害にも対応した業務継続計画の策定を行い、業務継続に必要な体制整備を進める。
（情報管理部門における業務継続体制の整備）（3-1）[県、町]《ライフ・情報》○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩ
ＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）に沿って、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等- 10 -

により定期的に計画内容の点検・更新を行う。
○ 災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用などを検討する。
○ 防災センター、新庁舎は自家発電によるネットワーク及びサーバー電源の確保が可能となっている。また端末側もノート型 PC への移行をしていることから、停電時にも ICT を利用した業務継続が可能となっている。こういった設備を災害時にも活用できるよう、緊急時運用の定期的な訓練等を実施する。
（緊急車両、医療施設に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や医療機関等への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と、優先的に緊急車両や医療機関に燃料を供給するための協定を締結し、災害時の燃料を確保する。
○ 民間事業者が、災害時に緊急車両や医療機関等への燃料供給を行う施設を整備する際は、町が積極的に支援する。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）（3-1,4-1,4-3）[国、県、町]《危機管理》○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、老朽化が進んでいる県防災行政通信ネットワークの適正な時期での更新を県に求める。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《危機管理/リスクコミ》○

テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民や観光客等の一時滞在者に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、
緊急速報メールの活用を促進する。また、町ホームページやＳＮＳ等の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（災害時における町民等への情報伝達の強化）（4-2）[町]《危機管理》○ 災害時に、町民や観光客等の一時滞在者に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として有効な防災行政無線などの情報一斉伝達システムの整備を促進する。
＜広域連携＞（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内外の自治体等と相互応援協定等を締結しているが、実効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計- 11 -

画」の策定を進める。
（広域防災拠点の整備）（2-1,2-3）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について整備を進める。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内外の自治体等と相互応援協定等を締結しているが、実効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。
○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について整備を進める。
＜消防＞（消防関係施設の耐震化・老朽化対策等の推進）（2-3,3-1）[県、町]○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設の、より一層の耐災害性の強化を図るとともに、消防団資機材等備蓄庫等の施設を計画的に更新する。
（大規模災害時の消防力の確保）（2-3）[国、県、町]○ 大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、消防団の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実を図る。
（ＮＢＣ災害対策用資機材の充実）（7-3）[県、町]※○ ＮＢＣ災害 時に消防士の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、消防本部におけるＮＢＣ災害対策用資機材の充実を図る。
※ ＮＢＣ災害 … 核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄サリン事件や東京
電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。

≪目標指標≫
・「災害時受援計画」の策定（R5）（2-1,3-1）《危機管理》- 12 -

（２）危機管理）＜津波対策＞（津波ハザードマップ周知・津波避難体制の整備）（1-3）[県、町、民間]○ 津波ハザードマップの周知と避難訓練や防災教育、町民の自主的な津波防災研
修や訓練の支援等を実施し、対象となる町民の津波防災意識の一層の向上を図る。
○ 公共の避難促進施設については、避難訓練を定期的に実施しながら、地域住民・関係者との連携による避難体制を構築する。また、民間団体における避難確保計
画の策定、避難訓練や防災教育の実施について積極的に支援する。
（津波避難対策の推進）（1-3）[国、県、町]《交通基盤》○

津波からの避難を確実に行うため、道路情報板による津波情報の提供、津波浸水の海抜表示板等の設置を進める。また、道路からあるいは道路への避難が行えるよう、関係機関と連携し非常用階段等の避難経路の確保を図る。

（津波観測体制の充実強化）（1-3）[国]○ 大地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など地震・津波防災対策の強化のため、ＧＰＳ波浪計や海底地震計の増設を政府に提案するなど、日本海東縁部
における地震・津波観測体制の充実・強化を促進する。
＜洪水対策＞（洪水ハザードマップの周知）（1-4）[国、県、町]○ 洪水時の浸水想定区域を予め町民に周知するための洪水ハザードマップについて、日頃からの備えや災害時の活用のため、引き続き研修会等を実施し町民の理解向上を図る。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）（1-4）[町]○ 地域防災計画上の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の発令基準について、状況の変化に応じて見直しを行い、災害時には発令基準に基づき適切に対処する。
（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）（1-4）[県]《国土保全》○ 予め災害リスク情報を把握できるよう河川浸水想定区域図、洪水ハザードマッ
プの作成と周知に加え、豪雨発生の際などに、河川の水位や気象情報等を県から市町村に発信する「河川砂防情報システム」の機能強化を県に要請する。

- 13 -

（タイムラインの運用）（1-4）[県]○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系
列に沿ってまとめたタイムライン（事前防災行動計画）の作成と運用により、被害の最小化を図る。
＜火山噴火対策＞（火山噴火に対する警戒避難体制の整備）（1-5）[国、県、町]○ 火山活動の状況について、突発的に発生する水蒸気噴火の前兆をより正確に観測できるよう観測体制の強化を図る。
○ 平常時から火山防災関係者による顔の見える関係を構築するとともに、防災訓練を通じて連携の強化を図る。
○ 観光客や登山者の安全確保のため、突発的な噴火を想定した避難壕・避難小屋の整備、一時避難場所及び救助活動時の拠点となる山内の宿泊施設の改修、迅速な安否確認のための登山者の状況を把握するための方策を検討する。
＜土砂災害対策＞（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-5）[県、町]《国土保全》○ 土砂災害防止法に基づき県が行う基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定と土砂災害ハザードマップの作成について協働して取り組むと同時に、これらの周知による町民の理解向上、土砂災害を想定した避難訓練などによる警戒避難体制の整備を図る。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）（1-5）[町]○ 地域防災計画上の土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の具体的な発令基準について、状況の変化に応じて見直しを行い、災害時には発令基準に基づき適切に対処する。
（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）（7-2）[県]《農林水産》○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、町民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を推進する。
＜情報伝達機能＞（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）（3-1,4-1,4-3）[国、県、町]《行政機能》○ 大地震など大規模災害発生時の通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、老朽化が進んでいる県防災行政通信ネットワ- 14 -

ークの適正な時期での更新を県に求める。
（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《行政機能/リスクコミ》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民や観光客等の一時滞在者に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、
緊急速報メールの活用を促進する。また、町ホームページやＳＮＳ等の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。
※ Ｌアラート…

災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における町民等への情報伝達の強化）（4-2）[町]《行政機能》○ 災害時に、町民や観光客等の一時滞在者に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する手段として有効な防災行政無線などの情報一斉伝達システムの整備を促進する。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-2）[国、県、町]《国土保全》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場
合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、町民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。
＜応急・復旧対策＞（町の業務継続に必要な体制の整備）（3-1）[町]《行政機能》○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に遊佐町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービ
スなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「遊佐町業務継続計
画（地震対策編）」の検証や見直し、他の災害にも対応した業務継続計画の策定を行い、業務継続に必要な体制整備を進める。
（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）（2-2）[県、町]○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて、非常用通信設備の整備・更新を促進する。
○ 孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリ
コプターの離着陸場所の確保・維持管理を進める。
○ 孤立危険性のある集落の状況を把握するため、内閣府が５年に１度調査（「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況調査」）を行っているが、その間の状況も引き続き把握に取り組む。

- 15 -

（緊急車両、医療施設に供給する燃料の確保）（2-4,3-1）[県、町、民間]《行政機能》○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や医療機関等への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と、優先的に緊急車両や医療機関に燃料を供給するための協定を締結し、災害時の燃料を確保する。
○ 民間事業者が、災害時に緊急車両や医療機関等への燃料供給を行う施設を整備する際は、町が積極的に支援する。
（大規模災害時における広域連携の推進）（2-1,3-1）[県、町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内外の自治体等と相互応援協定等を締結しているが、実効性を確保するため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」の策定を進める。
（自衛隊との連携強化）（2-3）[国、県、町]○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る。
（広域防災拠点の整備）（2-1,2-3）[県、町、民間]《行政機能》○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について整備を進める。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《行政機能》○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しており、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う。
（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《交通基盤》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、町民や道路通行者の緊急避難場
所の機能を有しながら、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進めるとともに、道の駅移転による施設整備にあわせ、防災機能の充実を図る。
（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。
（豪雪災害時の災害救助法の適用）（1-6）[町]○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助- 16 -

法の適用による豪雪災害への対応を図る。
（被災者生活再建支援制度の拡充）（8-3）[国、県、町]○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であり、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める。
＜地域防災力＞（地域コミュニティの維持）（8-3）[県、町、民間]○ 大規模災害時にお互いが支え合う「共助」は、地域コミュニティの基盤であり、町と連携し、町民が主体となった地域課題解決に向けた取組みの支援や地域の拠点づくりの支援など、地域コミュニティの維持やその活力を向上する取組みを通して、平時から町民が互いに支え合う関係の維持や深化を図る。
○ 災害発生時に備え、自主防災会における防災研修の実施や資機材の整備を進める。
（自主防災組織の育成強化等）（1-7,2-3,4-2,8-3）[県、町、民間]○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、町民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であることから、その重要な役割を担う自主防災組織について、引き続き組織力強化を促進する。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であるため、活動の活性化を促進する。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織への女性の積極的な参加を促進する。
（避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進）（1-1）[県、町]《行政機能》○ 福祉避難所の指定に向けた取組みを一層促進する。
○ 避難所の機能強化のため、引き続き耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備の取組みを促進する。特に、老朽化が進む指定避難所となる施設については、耐震化も含む改修・建替えを計画的に進める。
○ 観光施設等の指定管理施設も避難所の指定の有無に関わらず町民の避難場所となりうるため、避難者の受入れ体制の確認等指定管理者との調整を進める。
（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《リスクコミ》○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を推奨しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、ローリングストック方式で行っており、引き続き- 17 -

計画的な備蓄・更新を行う。
（文化財の保存と担い手の確保）（8-5）[県、町、民間]〇 文化財の所有者に適切な文化財の保存や防災対策を進めるよう啓発する。
〇 文化財の喪失を防ぐために、平時から町民の文化財保護意識を醸成する必要がある。
〇 文化財をまちづくりに活かしつつ、町民の文化財に関連する様々な活動に参画する機会を創出し、担い手の育成と確保に取り組む。
（３）建築住宅）＜施設・建築物等の耐震化・老朽化対策＞（庁舎等の耐震化・維持管理等の推進）（1-2,3-1）[町]《行政機能》○ 町災害対策本部が設置される町庁舎については、令和3年度に本庁舎が新設されることにより、「新耐震基準」による建築又は耐震改修が完了することから、今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（災害時に防災拠点となる施設の耐震化の推進）（1-1,3-1）[町]《行政機能》○ 災害時に防災拠点となる町の公共施設の耐震化について遅れていることから、公共施設の耐震化を一層促進する。
（住宅・建築物等の耐震化の促進）（1-1）[町、民間]○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等について、各種制度を活用した支援や啓発活動の充実、耐震診断後のフォローアップなどきめ細かな対応により、耐震化を早急に進める。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策を促進する。
○ 指定避難所となっている未耐震化の防災拠点施設について、今後避難所としての位置づけも含め対応しながら耐震化を一層促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）（1-2）○ 不特定多数の者が利用する建築物等については、地震等により損壊・倒壊した
場合の影響が非常に大きくなるため、全ての建築物の耐震化を目指した取組みを進める。[国、県、町、民間]○ 公共建築物に比較し、民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、民間建築物に係る耐震化を一層促進する。特に、耐震診断が義務付けられたホテル・旅館等の民間の大規模建築物については、耐震診断結果に基づく対応を促進する。[民間]- 18 -

○ 公立学校施設の長寿命化を図るため、老朽化した施設等の計画的な更新を行うとともに、避難所としての利便性を高めるため、トイレの洋式化が完了していな
い学校については、国庫補助及び交付金等を活用した整備を行う。[町]○ 社会教育施設のうち未耐震化の施設について、耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を促進する。[町]○ 保育所、幼稚園及び幼保連携型認定保育園の施設について、耐震化が完了していない私立施設については、国・県の補助制度を活用した耐震化の実施、公立施設については、計画的な耐震化への取組みを促進する。[町、民間]○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、社会福祉施設については、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性の確保を図る。[県・町・民間]○ 病院施設については、補助制度の活用等を図りながら、引き続き耐震化を促進する。[町・民間]○ 観光施設については、老朽化も進んでいることから補助制度の活用等を図りな
がら、計画的に整備を行う。[町、民間]（公園施設の計画的な維持管理の推進）（1-2）[町]〇 町内の都市公園・河川公園の整備については、「遊佐町都市公園・河川公園再整備基本計画」に基づき整備を完了している。今後は施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（公営住宅の耐震化の促進）（1-1）[町]○ 町営住宅については用途廃止予定を除く全棟の耐震化が完了しており、今後は、「遊佐町町営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う。
（町営住宅の老朽化対策の推進）（1-1）[町]○ 町営住宅について、「遊佐町町営住宅長寿命化計画」に基づき、計画的なストッ
ク管理（修繕、改善等）を推進する。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化の促進）（1-1,1-2,7-1）[国、県、町]○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する。
＜その他対策＞（応急仮設住宅の供給方針の整備）（8-6）[国、県、町]○ 応急仮設住宅を迅速に供給するため、応急仮設住宅の建設に関する協定を締結- 19 -

している団体と協議し、間取りや使用について方針を定め、有事の際の応急仮設住宅の供給を円滑化する。
（空き家対策の推進）（1-1）[県、町]○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県と連携して総合的な空き家対策を推進する。
（大規模盛土造成地対策の推進）（1-1,1-2）[県、町]○ 地震発生時に地滑りや崩壊等により被害を生じる可能性のある大規模盛土造成地を把握するため、県と連携し変動予測調査を実施するとともに、調査結果を公表するなど、町民に対して情報提供を行う。
（家具の転倒防止対策の推進）（1-1）[県、町]○ 大規模地震発生時に、家具転倒による人的被害を防止するため、町民に対する啓発活動の充実など、家具転倒防止対策を推進する。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策の推進）（1-2）[県、町]○ 大規模地震発生時に、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒による人的被害を防止するため、事業所等に対する啓発活動の充実など、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する。
（４）交通基盤）＜高速交通網整備＞（高速道路及び地域高規格道路等の整備）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路の早期整備を促進する。
○ 併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道路や、追加インターチェンジ、スマートインターチェンジの整備を進める。
（奥羽・羽越新幹線の整備）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の確保や、日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するため、フル規格の奥羽・羽越新幹線整備の早期実現に向けて取り組む。

- 20 -

（山形新幹線の庄内延伸）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 庄内沿岸地域と内陸圏とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の確保や、庄内と内陸を結ぶ高速交通ネットワークの形成を図り、県内の均衡ある発展と東西のリダンダンシー機能の是正のため、山形新幹線庄内延伸の早期実現に向けて取り組む。
（地方航空ネットワークの維持・拡大）（5-3,8-4）[国、県、町、民間]○ 庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンダンシー機能を確保・向上するため、地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を促進する。
＜道路関係防災対策＞（緊急輸送道路等の整備・確保）（1-1,2-1,2-4,8-4）[国、県、町]○ 被災時における医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路や鉄道を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を国や県と連携して推進する。
（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策の推進）（5-3,6-4）[国、県、町]○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点
検の結果に基づき、引き続き計画的に対策工事を進める。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に計画的に対策工事を実施する。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修
繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する。
（津波避難対策の推進）（1-3）[国、県、町]《危機管理》○ 津波からの避難を確実に行うため、道路情報板による津波情報の提供、津波浸水の海抜表示板等の設置を進める。また、道路からあるいは道路への避難が行えるよう、関係機関と連携し非常用階段等の避難経路の確保を図る。
（孤立集落アクセスルートの確保）（2-2）[国、県、町]○

被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する。

- 21 -

（路線バス等地域公共交通の確保）（6-4）[県、町、民間]○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場
合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行
を早期に行うなど臨機応変な運行を行い地域公共交通を確保するため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
＜鉄道関係防災対策＞（鉄道施設の耐震化・防災対策の促進）（5-3,6-4）[国、県、町、民間]○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を促進する。
○ 災害発生時、鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間の代行バス運行など、鉄道利用者の利便性を確保するよう、鉄道事業者における取組みを促進する。
＜豪雪対策＞（暴風雪時における的確な道路管理の推進）（1-6）[国、県、町]○ 暴風雪時には、関係機関連携のもと迅速かつ的確な道路管理を実施するとともに、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により早期に交通路を確保する必要があるため、平時から関係機関等との連携構築等を図る。
（道路の防雪施設の整備）（1-6）[国、県、町]○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する。
（道路の除雪体制等の確保）（1-6）[国、県、町]○ 安定的な除雪体制を確保する上で、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、多くの課題があり、これらの課題を踏まえた総合的な対策を検討する。
＜その他対策＞（街路・都市施設の整備）（1-1）[県、町]○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する。

- 22 -

（「道の駅」の防災拠点化の推進）（2-1）[国、県、町]《危機管理》○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、町民や道路通行者の緊急避難場
所の機能を有しながら、大規模災害発生時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を進めるとともに、道の駅移転による施設整備にあわせ、防災機能の充実を図る。
（５）国土保全）＜水害・土砂災害対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-4）[県、町、民間]《農林水産》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（治水対策の推進）（1-4）[県、町]○ 近年の気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の急増に対処するため、重点整備区間を設定し河川改修・ダム整備等を行うなど、治水効果の早期発現を図る。
（河川管理施設の維持管理）（1-4,7-2）[県、町]○ 老朽化した水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う。
○ 治水ダムについては、堆砂ダムを整備することで洪水調整容量を確保し、洪水調整の強化を図る。また、各設備が今後更新時期を迎えることから、ライフサイ
クルコストの縮減など一層の効率的な維持管理・更新を推進するため、計画的な長寿命化計画を策定し補修・更新を行う。
○ 河川が有する流下能力を常に発揮できるようにするため、河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むほか、経年劣化した護岸等の補強・補修を行う。
○ 河川管理施設の維持管理について、県との情報共有に努め、連携を強化する。
（都市部における内水浸水対策の促進）（1-4）[町]○ 近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水
氾濫のリスクが増大しているため、必要な施設整備を進める。
（砂防施設の整備・維持管理の推進）（1-5,6-5,7-2）[県]○ 砂防施設の長寿命化や技術革新等に対応した更新によるコスト縮減を念頭に、- 23 -

既存施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を実施する。
○ 活火山である鳥海山については、「火山噴火緊急減災対策砂防計画」に基づき、
滝渕川、洗沢川、庄内高瀬川において緊急ハード対策に取り組む。
（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）（1-5）[県、町]《危機管理》○ 土砂災害防止法に基づき県が行う基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の指定と土砂災害ハザードマップの作成について協働して取り組むと同時に、これらの周知による町民の理解向上、土砂災害を想定した避難訓練などによる警戒避難体制の整備を図る。
（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）（1-4）[県、町]《危機管理》○ 予め災害リスク情報を把握できるよう河川浸水想定区域図、洪水ハザードマッ
プの作成と周知に加え、豪雨発生の際などに、河川の水位や気象情報等を県から市町村に発信する「河川砂防情報システム」の機能強化を県に要請する。
（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）（7-2）[国、県、町]《危機管理》○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場
合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、町民等に迅速に周知するための体制整備を推進する。
＜津波・高潮災害対策＞（海岸保全施設の整備・老朽化対策の推進）（1-3）[県]《農林水産》○ 海岸保全施設については、津波及び高潮への対策として必要な機能の確保に向けた施設整備を進める。また、老朽化した施設について、施設の管理者毎に長寿命化への取組みを進めるなど、適切な維持管理や計画的な更新等を図る。
＜復旧復興対策＞（迅速な復興に資する地籍調査の推進）（8-6）[県、町]○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであるため、計画を元に推進する。

- 24 -

（６）保健医療・福祉）＜医療機関等の非常時対応＞（医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[県、町、民間]○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を促進する。
（透析医療機関での非常時対応体制の整備）（2-4）[県、町、民間]○ 透析患者は週３回程度の透析治療が必要であり、年々増加傾向にある。透析医療を実施している医療機関においては、災害発生時においても自家発電装置及び貯水槽の整備により透析治療を提供できる体制の確保を促進する。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄促進）（2-4）[県、町、民間]○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導しており、引き続き周知を図る。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）（2-4）[県、町、民間]○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、福祉版ＤＭＡＴにあたる災
害派遣福祉チームの創設など、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築する。
＜各種医療支援＞（ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実）（2-4）[県、町]○ 災害時を含め、ドクターヘリの活用による救急医療体制の一層の充実を図るた
め、冬季間のランデブーポイントの確保や搭乗医師など医療スタッフの確保、さらには隣県との広域連携を推進する。
（災害医療コーディネート活動による医療支援の推進）（2-4）[県、町、民間]○ 厚生労働省より地域医療コーディネートの役割分担等のガイドラインが示されることが予定されており、研修会等を開催しながら、地区医師会、消防機関、県や他市町村など関係機関との役割分担の明確化、連携強化による災害時対応を図る。
＜防疫対策＞（防疫対策の推進）（2-5）[国、県、町、民間]○ 平時から、災害発生時における消毒や害虫駆除等、速やかな感染症予防対策の- 25 -

重要性について普及啓発を行うとともに、定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える。
○ 災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイント
における消毒作業を円滑に実施するための、国道や高速道路管理者との道路占用等の手続き調整や、消毒資機材等確保に係る支援を関係機関と連携して行う。
（避難所における感染症対策の推進）（2-6）[県、町]○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、マスクの着用を徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。また、入所時の健康観察、３つの密（密集、密接、密閉）回避等の対応により、新型コロナウイルス感染症などの避難所におけるク
ラスター発生防止を図る。
○ 避難所における感染予防のための資機材の備蓄を計画的に行う。
（７）ライフライン・情報通信）＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[町、民間]《産業経済》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する
災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）（5-2,6-1）[国、県、町、民間]《産業経済》○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発
電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。
また、風力や太陽光、バイオマス、中小水力などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜水道＞（水道施設の耐震化・老朽化対策の推進）（2-1,6-2）[県、町]○ 水道施設の耐震化率は、管路等について全国、県平均を下回っていることから、施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める。

- 26 -

（応急給水体制などの整備）（2-1,6-2）[県、町、民間]○ 給水拠点の確保のための耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急
給水や復旧活動のための復旧資機材及び災害時における応援協定に基づく各種関係事業者との連携した応急給水体制などの整備を進める。
＜下水道等＞（下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等の推進）（6-3）[県、町]○ より実効性のある下水道ＢＣＰ及び下水道施設のストックマネジメント計画の見直しを促進する。また、下水道施設の耐震化・耐水化を着実に進める。
○ 下水道施設について、災害時の機能維持を図るとともに、ストックマネジメン
ト計画等に基づく老朽化対策を着実に進める。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）（6-3）[県、町、民間]《農林水産》○ 汚水処理施設について、災害時の機能維持を図るとともに、最適整備構想に基づく適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
（合併処理浄化槽への転換促進）（6-3）[県、町、民間]○ 第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、遊佐町生活排水処理基
本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する。
＜情報通信＞（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）（4-1）[民間]○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、通信事業者による非常用電源設備の整備を促進する。
（災害時における町民等への情報伝達体制の強化）（4-2）[民間]○ 災害時の町民等への情報伝達を確実にするため、民間テレビ・ラジオ事業者等
におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、大規模自然災害発生に備えた訓練の実施を推進していくとともに、放送設備の損壊や電力供給が停止した事態に備え、予備放送設備や非常用電源設備の整備を促進する。
（情報管理部門における業務継続体制の整備）（3-1）[県、町]《行政機能》○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩ
ＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）に沿って、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等
により定期的に計画内容の点検・更新を行う。

- 27 -

○

災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用などを検討する。
○ 防災センター、新庁舎は自家発電によるネットワーク及びサーバー電源の確保が可能となっている。また端末側もノート型 PC への移行をしていることから、停電時にも ICT を利用した業務継続が可能となっている。こういった設備を災害時にも活用できるよう、緊急時運用の定期的な訓練等を実施する。
（８）産業経済）＜企業活動＞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）（5-1）[町、民間]○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する。
（リスク分散を重視した企業誘致等の推進）（5-1）[県、町]〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する。
＜エネルギー＞（エネルギー供給事業者との連絡強化）（5-2,6-1）[県、民間]《ライフ・情報》○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する
災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と県との連絡体制を強化する。
（再生可能エネルギーの導入拡大）（5-2,6-1）[国、県、町、民間]《ライフ・情報》○ 生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するために、安全で持続可
能なエネルギー源である再生可能エネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る。
また、風力や太陽光、バイオマス、中小水力などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備す
るとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進する。
＜風評被害防止＞（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）（8-7）[県、町、民間]○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供- 28 -

することにより地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防
ぐため、観光地に関する定期的な情報発信を行うなど、平時から関係機関等との連携を図る。
（９）農林水産）＜食料供給＞（災害時における生鮮食料品の安定供給）（5-4）[町、民間]○ 卸売市場について、災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における電気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備、卸売市場間の連携等の対策を講じるよう働きかけを行う。また、災害時においても業務継続できる体制の確立を図るため、市場開設者、卸売業者、仲卸業者等によるＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を促進する。
（食料生産基盤の整備）（5-4）[県、町、民間]○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含めた、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する。
＜農林漁業施設の耐震化・老朽化対策＞（農地・農業用施設等の保全管理の推進）（7-4）[県、町、民間]《国土保全》○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策の推進）（6-4）[県、町]○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する。
（農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進）（6-2）[県、町、民間]○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する。
（ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進）（7-2）[県]《危機管理》○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順次整備を行う。併せて、決壊すると多大- 29 -

な影響を与えるため池については、町民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を推進する。
（治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備の推進）（1-5,2-2,7-2,7-4）[県]○ 治山施設や地すべり防止施設の整備などの土砂災害対策を進めるとともに、町
有林、民有林の良好な管理を確保し、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の整
備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する。
（漁港施設の整備）（1-3）[町]○ 漁港施設については、耐津波・耐地震対策の機能診断を行い、要対策と判定された施設については、レベル１津波や台風等の異常波浪に対する機能を強化するための整備を進める。
（海岸保全施設の整備・老朽化対策の推進）（1-3）[県]《国土保全》○ 海岸保全施設については、津波及び高潮への対策として必要な機能の確保に向けた施設整備を進める。また、老朽化した施設について、施設の管理者毎に長寿命化への取組みを進めるなど、適切な維持管理や計画的な更新等を図る。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進）（6-3）[県、町、民間]《ライフ・情報》○ 汚水処理施設について、災害時の機能維持を図るとともに、最適整備構想に基づく適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する。
（10）環境）＜有害物質・危険物対策＞（有害物質の拡散・流出防止対策の推進）（7-3）[県、民間]○ 有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る。
（危険物施設の耐震化の促進）（7-3）[県、町、民間]○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する。

- 30 -

（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）（7-3）[県、町]○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る。
＜災害廃棄物対策＞（災害廃棄物処理計画の策定）（8-1）[県、町]○ 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、大規模な災害が発生した際に、災害廃棄物を適正・円滑・迅速に処理し、被災した町民の生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止を図りながら復旧・復興に資することを目的に「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害廃棄物の処理体制の構築を図る。計画の実行性を確保するため、定期的な見直しを行い、持続的な計画とする。
（11）リスクコミュニケーション）＜防災教育＞（防災教育の充実）（1-7）[県、町、民間]○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、研修・講座・訓練等で防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発内容の充実等を図る。
○ 防災教育指導者研修会を開催するほか、民間団体等における防災教育の取組みを周知するなど、防災教育の充実を図る。
〇 町民の更なる防災への理解を得るため、ジオガイドによるハザードマップ、地形の成り立ちや過去の自然災害の歴史を伝えるジオサイト及びビューポイント等を活用した説明会・出前講座等を開催するなど、新たな視点・方法による啓発に取り組む。
（食料等の備蓄）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を推奨しており、引き続き周知のための啓発活動を行う。
○ 町における備蓄については、ローリングストック方式で行っており、引き続き計画的な備蓄・更新を行う。
＜情報発信＞（災害情報伝達手段の確保）（4-2）[県、町、民間]《行政機能/危機管理》○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民や観光客等の一時滞在者に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、
緊急速報メールの活用を促進する。また、町ホームページやＳＮＳ等の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る。

- 31 -

※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの。

（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）（1-6）[県、町]○ 雪下ろし中の転落事故が後を絶たないことから、今後も引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う。
＜防災訓練＞（防災訓練の充実）（1-7）[県、町、民間]○ 災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む。
＜要配慮者支援＞（災害時の要配慮者支援の促進）（1-7）[県、町、民間]○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、避難行動要支援者名簿や個別計画について、引き続き作成を促進する。
＜関係機関との連携・人材育成＞（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）（2-1）[県、町、民間]《危機管理》○ ＮＰＯやボランティアによる被災地支援活動の一層の充実に向け、行政と活動を支援するボランティア団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する。
（建設関係団体との連携強化）（8-2）[町、民間]○ 町は、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る。
（復旧・復興を担う人材の育成）（8-2）[県、民間]○ 各種建設関係団体と連携し、道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の育成支援を行う。
○ 近年、建設業界への若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る。

- 32 -

Ⅴ

計画の推進

１

計画の推進管理
本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、計画の推進に当たっては、所管課を中心に、国や県等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証する
PDCA サイクルの実践を通じて、効果的な施策の推進につなげていく。

２

計画の見直し本計画は、基本計画と整合を図るため、概ね５年ごとに、社会経済情勢等の変化や施策の進捗状況等を考慮し、計画内容の見直しを行うこととする。なお、それ以前においても、施策の進捗状況や国、県及び関係機関等の動向を踏まえ、必要に応じて変更の検討を行うこととする。
また、本計画は、国土強靱化に係る指針となるものであることから、国土強靭化に関する他の計画等を見直しする際には、本計画を基本として必要に応じて計
画内容の修正等を行うものとする。

３計画に関連している事業
本計画に関連して計画している事業については、別表２のとおりである。

- 33 -

【別表１】脆弱性評価結果
１．直接死を最大限防ぐ
1-1) 地震等による建物・交通施設等（1-2 の施設を除く）の倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 町内の住宅や多数の者が利用する建築物等の耐震化率は、約 65.2％（R2）と全国平均、約 87％（H30））に比べ遅れており、耐震化を早急に進める必要がある。また、吊り天井など非構造部材の耐震対策を促進必要がある。
○ 町内の防災拠点施設の耐震化率は、約 81.8％（R2）（R2 年 1 月 1 日時点）で、Ｈ29 年度末の全国平均（約 93.1％）に比
べ遅れており、特に、指定避難所となっている未耐震化の防災拠点施設については、今後避難所としての位置づけも含め対応しながら耐震化を一層促進する必要がある。
（公営住宅の耐震化）○ 町営住宅については用途廃止予定を除く全棟の耐震化が完了しているため、今後は、「遊佐町町営住宅長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
（1-2,7-1 にも記載）（町営住宅の老朽化対策）○ 「遊佐町町営住宅長寿命化計画」に基づき、町営住宅の計画的なストック管理（修繕、改善等）を推進する必要がある。
（空き家対策）○ 大規模災害発生時に、空き家の倒壊による道路の閉塞や火災発生などを防止するため、県等と連携して総合的な空き家対策を推進する必要がある。
（家具の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、家屋の倒壊によるもののほか、住宅におけるタンス等の家具の転倒により多くの死傷者が出ていることから、家具の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国、県や高速道路管理者と連携を図り整備を推進する必要がある。また、被災時において、避難や救助を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策、橋梁の耐震補強、道路や鉄道を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。
（2-1,2-4,8-4 にも記載）（街路・都市施設の整備）○ 災害時における避難路や防火帯となる街路の整備を推進するとともに、防災センターや一時避難場所など、地域における防災機能を強化するための防災拠点施設等の整備を推進する必要がある。
（大規模盛土造成地対策）○ 地震発生時に地滑りや崩壊等により被害を生じる可能性のある大規模盛土造成地を把握するため、県と連携し変動予測調査を進めるとともに、調査結果を公表するなど、町民に情報提供していく必要がある。
（1-2 にも記載）≪現状指標≫
・住宅の耐震化率 65％（R2）＊全国 約 87％(H30)（1-2 にも記載）
・防災拠点となる公共施設等の耐震化率 81.8％（R2）＊全国 93.1％（H29）（1-2 にも記載）- 34 -

1-2) 地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊や火災に伴う多数の死傷者の発生（庁舎等の耐震化・維持管理等）○ 町災害対策本部が設置される町庁舎については、令和 3 年度に本庁舎が新設されることにより、「新耐震基準」による建
築又は耐震改修が完了することから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。今後は、施設の長寿命化を図るため、計画的な維持管理を行っていく必要がある。
（3-1 にも記載）（被害発生危険性の高い地域に立地する公共施設対策）○ 被害発生危険性の高い地域（洪水浸水想定区域、津波災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域）内に立地する防災対策拠点となる公共施設については、災害発生時にその機能を維持できなくなるおそれがあることから、対策を講じる必要がある。
（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化）○ 不特定多数の者が利用する施設の耐震化率は庁舎等が 50％（R2）、まちづくりセンター等が 71.4％（R2）、体育館等が50％（R2）、その他施設（観光施設・生涯学習施設等）が 71.1％（R2）となっており、耐震化を早急に行う必要がある。
○ 病院、ホテル、百貨店等多数の者が利用する建築物について、公共建築物に比較し民間建築物の耐震化が遅れており、国の制度を活用した支援や啓発活動の充実などの対応により、耐震化を一層促進する必要がある。
○ 災害時に地域住民の避難所としての役割も担っている公立学校施設の耐震化は完了しているが、施設の長寿命化を図る
ため、計画的な維持管理及び、更新を行う必要がある。
○ 社会教育施設は避難所の指定を受けているものも多いが、公立学校施設と比較すると耐震化は進んでいない。未耐震化の施設について、耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく対応を促進する必要がある。特に、老朽化が進む指定避難所となる施設については、耐震化も含む改修・建替えを計画的に進める。
○ 保育所施設、幼稚園及び幼保連携型認定こども園施設について、助成制度を活用しながら耐震診断を実施するとともに、診断結果に基づく適切な対応を促進する必要がある。
○ 社会福祉施設は、地震や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であることから、施設の耐震化とともにスプリンクラーの設置等により、安全性を確保する必要がある。
（都市公園施設の耐震化・維持管理）〇 町内の都市公園・河川公園の整備については、「遊佐町都市公園・河川公園再整備基本計画」に基づき整備を完了している。今後は施設の長寿命化を推進するとともに、計画的な維持管理・更新を行う必要がある。
（事業所・店舗における棚等の転倒防止対策）○ 近年発生した大規模地震では、建屋の倒壊によるもののほか、事業所執務室の書棚や店舗の陳列棚等の転倒により多くの死傷者が出ていることから、事業所や店舗における棚等の転倒防止対策を推進する必要がある。
（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
（1-1,7-1 にも記載）（大規模盛土造成地対策）○ 地震発生時に地滑りや崩壊等により被害を生じる可能性のある大規模盛土造成地を把握するため、県と連携し変動予測調査を進めるとともに、調査結果を公表するなど、町民に情報提供していく必要がある。
（1-1 にも記載）≪現状指標≫
・住宅の耐震化率 65％（R2）＊全国 約 87％(H30)（1-1 にも記載）
・防災拠点となる公共施設等の耐震化率 81.8％（R2）＊全国 93.1％（H29）（1-1 にも記載）- 35 -

1-3) 大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波ハザードマップ・津波避難体制の整備）○ Ｈ30年度の津波災害警戒区域の指定を受けＲ元年度に作成し全戸配布した津波ハザードマップの周知と避難訓練や防災教育等を実施し、対象となる町民の津波防災意識の一層の向上を図る必要がある。
○ 津波災害警戒区域にある避難促進施設について、施設で作成した避難確保計画に基づき避難訓練を定期的に実施し、地域住民との連携による津波災害時の迅速な避難行動の確認と避難体制の整備を図る必要がある。
（津波避難対策）○ 津波からの避難を確実に行うため、道路情報板による津波情報の提供や津波浸水の海抜表示板等の設置を進める必要がある。また、道路からあるいは道路への避難を行えるようにすることで、避難をより確実なものとする必要がある。
（津波観測体制の充実強化）○ 日本海東縁部の海域は、東北地方太平洋側に比べて地震・津波観測体制が脆弱である。大地震発生時における沿岸住民の速やかな避難など地震・津波防災対策の強化のため、日本海東縁部における地震・津波観測体制の充実・強化は不可欠である。
（漁港施設の整備）○ 漁港施設については、耐津波・耐地震対策の機能診断を行い、要対策と判定された施設については、レベル１津波や台風等の異常波浪に対する機能を強化するための整備を進める必要がある。
（海岸保全施設の整備・維持管理）○ 海岸保全施設については、津波及び高潮への対策として必要な機能の確保に向けた施設整備を進めるとともに、老朽化した施設について、施設の管理者毎に長寿命化への取組みを進めるなど、適切な維持管理や計画的な更新等を図る必要がある。

≪現状指標≫
・漁港施設について個別施設計画を順次策定（R2 から）・女鹿漁港内海岸保全施設長寿命化計画を策定（H30）- 36 -

1-4) 突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（洪水ハザードマップの作成）○ 洪水時の浸水想定区域を予め町民に周知するための洪水ハザードマップについて、町内の県指定河川分は全て作成しR2
年度に全戸配布を行い説明会等を実施しているが、日頃からの備えや災害時の活用のため、引き続き町民にその有効性等を啓蒙していく必要がある。
（避難勧告等の具体的な発令基準の策定）○ 地域防災計画上の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の発令基準について、状況の変化に応じて見直しを行い、災害時には発令基準に基づき適切に対処する必要がある。
（迅速な避難活動に繋がる河川・気象情報提供の強化）○ 洪水時に迅速に避難行動・水防活動等を行うために、河川浸水想定区域図、洪水ハザードマップの作成と更なる周知が必要である。
○ 洪水時に迅速に避難行動・水防活動等を行うために、河川の水位や気象情報等を県から市町村に発信する「河川砂防情報システム」の機能強化等を図る必要がある。
（タイムラインの運用）○ 災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイムライン（事前
防災行動計画）の作成と運用により、被害の最小化を図る必要がある。
（治水対策の推進）○ 河道掘削、築堤、洪水調節するダムの整備・機能強化を進めてきたところであるが、近年、気候の変動による局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）が急増している。このため、河川改修やダム整備を行うなど、治水効果の早期発現を図る必要がある。
（河川管理施設の維持管理）○ 水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う必要がある。
○ 治水ダムについて、放流ゲート設備などをはじめ経年劣化が著しく、各設備が今後更新時期を迎えることから、ライフ
サイクルコストの縮減など一層の効率的な維持管理・更新を推進するため、計画的な長寿命化計画を策定し補修・更新を行う必要がある。
○ 河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能力を常に発揮できるようにする必要がある。
（7-2 にも記載）（都市部における内水浸水対策）○ 近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大しているため、必要な施設整備を早急に進める必要がある。

- 37 -

1-5) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生（火山噴火に対する警戒避難体制の整備）○ 火山活動の状況については、気象庁などが設置する地震計などの観測機器により24時間体制で観測・監視がなされているが、突発的に発生する水蒸気噴火の前兆をより正確に観測できるよう体制の強化が必要である。
○ 平常時から火山防災関係者による顔の見える関係を構築するとともに、防災訓練を通じて連携の強化を図る必要がある。
○ 観光客や登山者の安全確保のため、突発的な噴火を想定した避難壕・避難小屋の整備、一時避難場所及び救助活動時の拠点となる山内の宿泊施設の改修、迅速な安否確認のための登山者の状況を把握するための方策を検討する必要がある。
（土砂災害に対する警戒避難体制の整備）○ 土砂災害ハザードマップについては既に作成・公表しているが、県が土砂災害防止法に基づき行う基礎調査の実施及び土砂災害警戒区域等の追加指定と土砂災害ハザードマップの作成・公表について協働して推進するとともに、土砂災害を想定した避難訓練など、警戒避難体制の整備を推進する必要がある。
（土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定）○ 地域防災計画上の土砂災害の発生が予想される際の円滑かつ迅速な避難を確保するための避難勧告等の発令基準について、状況の変化に応じて見直しを行い、災害時には発令基準に基づき適切に対処する必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、町有林、民有林の良好な管理を確保し、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。
（2-2,7-2,7-4 にも記載）（砂防施設の整備・維持管理）○ 砂防施設の長寿命化や技術革新等に対応した更新によるコスト縮減を念頭に、既存施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を実施する必要がある。
（6-5,7-2 にも記載）○ 活火山である鳥海山については、「火山噴火緊急減災対策砂防計画」に基づき、緊急ハード対策に取り組む必要がある。
≪現状指標≫
・森林経営意向調査全体計画を策定予定（R3）（2-2,7-2,7-4 にも記載）

1-6) 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生（暴風雪時における的確な道路管理）○ 暴風雪時において、情報連絡や緊急確保路線、機械配置等の計画により、迅速かつ的確な道路管理を図る必要がある。
また、災害発生時においては、各道路管理者による応急復旧や道路啓開により、早期に交通路を確保する必要がある。
（道路の防雪施設の整備）○ 各道路管理者（国、県、町）においては、道路防災総点検を踏まえた要対策箇所を中心に、雪崩防止柵、防雪柵など必要な防雪施設の整備や流雪溝等の除排雪施設の整備を重点的に進めているが、必要箇所への対策は進捗途上にあり、気象条件の変化による新たな対策必要箇所と併せて整備を促進する必要がある。
（道路の除雪体制等の確保）○ 各道路管理者（国、県、市町村）は、豪雪等の異常気象時には、情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者の財政事情や除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要となっている。
（雪下ろし事故を防止するための注意喚起）○ 雪下ろし中の転落事故が多発し、事故による死傷者の６割以上が高齢者となっている。このため、「屋根雪下ろし・落雪事故防止注意喚起情報」を発表して事故防止の注意喚起を実施しているが、依然として事故が後を絶たない状況にある。
今後も引き続き、積雪状況や気象の見通しに基づき、事故防止の注意喚起を行う必要がある。
（豪雪災害時の災害救助法適用）○ 豪雪時における家屋倒壊を防止するため、障害物（雪）の除去など、災害救助法の適用による豪雪災害への対応を図る必要がある。

- 38 -

1-7) 防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生（自主防災組織の育成等）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、町民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が100%（Ｒ元年度）となっているが、引き続き組織力を強化していく必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促す必要がある。
（2-3,4-2,8-3 にも記載）（防災教育の充実）○ 地域や事業所における防災意識の向上のため、研修・講座・訓練等で防災知識の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発内容の充実等を図る必要がある。
○ 防災教育の充実に取り組んでいるが、引き続き、防災教育の充実等を図る必要がある。
〇 町民の更なる防災への理解を得るため、ジオガイドによるハザードマップ、地形の成り立ちや過去の自然災害の歴史を伝えるジオサイト及びビューポイント等を活用した説明会・出前講座等を開催するなど、新たな視点・方法による啓発に取り組む必要がある。
（防災訓練の充実）○ 毎年、地震・津波災害を想定した全町一斉避難訓練（Ｒ2年度参加者3,356人）を実施しているが、災害発生時に迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平常時から各種訓練を実施することが必要であることから、引き続き、より多くの町民の参加による実践的な訓練に取り組む必要がある。
（災害時の要配慮者支援）○ 避難行動要支援者の避難行動や避難生活を支援するために必要な、既に作成している避難行動要支援者名簿とともに、個別計画についても作成を促進する必要がある。

≪現状指標≫
・防災訓練参加者数 3,356 人（R2）- 39 -

２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（食料等の備蓄）○ 家庭における備蓄については、町民に対して３日分の食料と飲料水の備蓄を推奨しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
○ 町における備蓄については、ローリングストック方式で行っており、引き続き計画的な備蓄・更新を行う必要がある。
（支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備）○ 大規模災害時における民間事業者からの物資調達等に関する協定を締結しているが、引き続き、相手方と定期的な情報交換や緊急時連絡体制の確認を行う必要がある。
○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内外の自治体等と相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」を策定する必要がある。
（3-1 にも記載）○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、整備を進める必要がある。
（2-3 にも記載）（「道の駅」の防災拠点化）○ 緊急輸送道路の沿線における道の駅について、町民や道路通行者の緊急避難場所の機能を有しながら、大規模災害発生
時に支援物資の集積場所や支援活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を図る必要がある。
（水道施設の耐震化・老朽化対策）○ 水道施設の耐震化率は、配水池施設等が72.8％(H30)、管路等が19.3％(H30)となっている。管路等については全国、県平均を下回っていることから、更新計画を策定し施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。
（6-2にも記載）（応急給水体制などの整備）○ 給水拠点の確保のための耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。
（6-2 にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路や鉄道を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。
（1-1,2-4,8-4 にも記載）（災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備）○ 全県域による県災害ボランティア支援ネットワーク連絡会や、４地域における市町村災害ボランティアセンター運営体
制整備のための検討会を開催し、行政・社協・ＮＰＯ等間の連携体制づくりに取り組んでいる。しかし、各市町村の災害ボランティアセンター運営に係る取組みには地域差があることから、全市町村における連携体制を充実し、ＮＰＯやボラ
ンティアの受入体制の整備に向けた取組みを促進する必要がある。

≪現状指標≫
・「災害時受援計画」の策定 未策定（R2）（3-1 にも記載）
・水道の基幹管路の耐震適合率 19.3％(H30) *県 41％（H25）＊全国 35％（H25）（6-2 にも記載）
・水道の配水施設の耐震化率 72.8％（H25）*県 39％（H25）＊全国 47％（H25）（6-2 にも記載）- 40 -

2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立危険性のある集落との通信手段の確保、ヘリコプター離着陸可能場所の確保）○ 孤立危険性のある集落において、道路の寸断等により孤立した場合に備えて非常用通信設備の整備・更新（Ｒ2 年度設置
率 100％）を促進する必要がある。
○ 孤立危険性のある集落において、急患や物資の輸送を行う際に必要となるヘリコプターの離着陸場所の確保・維持管理（Ｒ2 年度確保 100％）を進める必要がある。
○ 孤立危険性のある集落の状況を把握するため、内閣府が５年に１度調査（「中山間地等の集落散在地域における孤立集落
発生の可能性に関する状況調査」）を行っているが、その間の状況も引き続き把握する必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策・災害に強い路網整備）○ 治山施設や地すべり防止施設の整備などの土砂災害対策を進めるとともに、町有林、民有林の良好な管理を確保し、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。また、災害時の避難や救援等に備えた林道の整備や治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する必要がある。
（1-5,7-2,7-4にも記載）（孤立集落アクセスルートの確保）○ 被災時において、孤立集落の発生を防ぐため、孤立集落へのアクセスルートにおける落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路をや鉄道を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。
≪現状指標≫
・森林経営意向調査全体計画を策定予定（R3）（1-5,7-2,7-4 にも記載）

2-3) 自衛隊、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（自衛隊との連携）○ 災害時の広域支援をより効果的に受け入れるため、自衛隊と平常時から情報交換や訓練等を行うことにより、連携体制の強化を図る必要がある。
（消防関係施設の耐震化・老朽化対策）○ 災害時に防災拠点となる消防関係施設（車庫付属建物を含む。消防団資機材等備蓄庫を除く。）の耐震化率は、100％（R元年度）であり、より一層の耐震害性の強化を図るとともに、老朽化した消防団資機材等備蓄庫等の施設の計画的な更新が必要である。
（3-1 にも記載）（大規模災害時の消防力の確保）○ 大規模災害時には、地域の消防力の不足が懸念されるため、消防団の災害対応能力の強化に向けた恒常的な訓練及び組織間の合同訓練の充実が必要である。
（自主防災組織の育成）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、町民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が100%（Ｒ元年度）となっているが、引き続き組織力を強化していく必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促す必要がある。
（1-7,4-2,8-3 にも記載）（広域防災拠点の整備）○ 大規模災害発生に備え、応急・復旧活動の展開拠点や救援物資の輸送の中継拠点などの機能を持つ広域防災拠点について、整備を進める必要がある。
（2-1 にも記載）- 41 -

2-4) 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺（緊急車両、災害拠点病院に供給する燃料の確保）○ 災害時において、救助・救急にあたる緊急車両や医療機関等への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と、優先的に緊急車両や医療機関に燃料を供給するための協定を締結し、災害時の燃料を確保する必要がある。（3-1 にも記載）○ 民間事業者が、災害時に緊急車両や医療機関等への燃料供給を行う施設を整備する際は、町が積極的に支援する必要がある。
（3-1 にも記載）（医療機関での非常時対応体制）○ 災害発生時における医療施設内での医療活動について、停電等による医療活動の遮断を防止するため、自家発電及び燃料備蓄の施設・設備整備を進め、継続した医療提供体制の確保を図る必要がある。
（透析医療機関での非常時対応体制）○ 透析患者は週３回程度の透析治療が必要であり、年々増加傾向にある。透析医療を実施している医療機関においては、
災害発生時においても自家発電装置及び貯水槽の整備により透析治療を提供できる体制の確保が必要である。
（ドクターヘリの活用による救急医療体制）○ 運航実績が年々増加しているドクターヘリについては、絶えず出動要請基準の見直しや症例検討会による事後検証等を実施し、安全かつ円滑な運航の確保に努めている。災害発生時を含めた救急医療体制の一層の充実を図るため、冬季間も使用可能なランデブーポイントの確保、将来を見据えた搭乗医師等の確保、ドクターヘリを導入している隣県との広域連携を推進する必要がある。
（災害医療コーディネート活動による医療支援）○ 災害時における被害・患者状況等の情報収集や医療支援に係る指揮調整機能の一元化を図るため、災害医療統括コーディネーター、地域災害医療コーディネートリーダー及び地域災害医療コーディネーターが委嘱されており、災害時での体系的な災害時医療提供体制の構築を図るため、自治体などの関係機関を対象とした実務的な研修会が実施されている。
今後、厚生労働省より地域医療コーディネートの役割分担等のガイドラインが示されることが予定されており、研修会等の開催により、地区医師会、消防機関、県や他市町村など関係機関との役割分担の明確化、連携強化による災害時対応を図る必要がある。
（医療・社会福祉施設等における食糧等の備蓄）○ 病院や高齢者福祉施設等で１日３食を提供する施設については、３日分程度の食料と飲料水の備蓄を指導していることから、引き続き周知を図る必要がある。
（災害発生時を想定した社会福祉施設の体制整備）○ 各社会福祉施設の防災対策について、定期的な監査等を通じ現状に合わせた防災計画の見直しについて助言・指導を行うとともに、福祉版ＤＭＡＴにあたる災害派遣福祉チームの創設など、関係機関・団体との広域的な応援協力体制を構築していく必要がある。
（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路や鉄道を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。
（1-1,2-1,8-4 にも記載）

2-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生（防疫対策）○ 災害時における感染症の発生防止のためには、消毒や害虫駆除等速やかな感染症予防対策の実施が重要であるため、平時からその重要性について普及啓発を行う必要がある。さらに、基本的対策として、平時から定期の予防接種の接種率向上に取り組み、予防できる感染症の流行に備える必要がある。
○ 災害時の感染症の拡大防止を図るため、消毒ポイントの設置及び消毒ポイントにおける消毒作業を円滑に実施するための、国道や高速道路管理者との道路占用等の手続き調整や、消毒資機材等確保に係る支援を関係機関と連携して行う必要がある。

- 42 -

2-6) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（避難場所の指定、耐震化・設備整備）○ 災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所27箇所及び指定避難所20箇所、高齢者・障がい者等の要配慮者の安全確保を図るための人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所6箇所を指定しているが、今後高齢化が進むことが予想されるため、福祉避難所の指定に向けた取組みを一層促進する必要がある。
○ 避難所の機能強化のため、建物の耐震改修や非常用自家発電機、衛星携帯電話などの非常用通信機器の整備等が行われているが、引き続き耐震化や良好な生活環境を確保するための設備整備を促進する必要がある。
○ 老朽化が進む指定避難所となる施設については、耐震化も含む改修・建替えを計画的に進める必要がある。
（避難所における感染症対策）○ 避難所における感染症のまん延防止のため、手洗い及び手指消毒の励行、マスクの着用を徹底するとともに、トイレ等汚染の可能性のある区域を明確に区分し、生活空間の衛生の確保を図る。また、入所時の健康観察、３つの密（密集、密接、密閉）回避等の対応により、新型コロナウイルス感染症などの避難所におけるクラスター発生防止を図る必要がある。
○ 避難所における感染予防のための資機材の備蓄を計画的に行う必要がある。

- 43 -

３．必要不可欠な行政機能を確保する
3-1) 町内外の行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（庁舎等の耐震化・維持管理等）○ 町災害対策本部が設置される町庁舎については、令和3年度に本庁舎が新設されることにより、「新耐震基準」による建
築又は耐震改修が完了することから、大規模な地震にも十分耐えることができる耐震性を有している。
今後は、施設の長寿命化を図るため、計画的な維持管理を行っていく必要がある。
（1-2 にも記載）（町の業務継続に必要な体制の整備）○ 地震等の大規模災害発生時に、迅速かつ的確に遊佐町地域防災計画に基づく応急対策業務や復旧・復興業務に取り組みながら、町民生活に密着する行政サービスなど災害発生時にも必要とされる通常業務を維持するため、「遊佐町業務継続計
画（地震対策編）」を策定（平成 30 年 4 月）したところであるが、当計画の検証や見直しを行いながら、業務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。また、他の災害にも対応した業務継続計画の策定も行い、同様に業務継続に必要な体制整備を進めていく必要がある。
（情報管理部門における業務継続体制の整備）○ 非常時でも優先的に実施しなければならない業務に不可欠な情報システムのＩＣＴ－ＢＣＰ（情報システムの業務継続計画）に沿って、業務の継続性を確保するための対策を講じるとともに、ＩＣＴ－ＢＣＰの実効性を高めるため、訓練等
により定期的に計画内容の点検・更新を行う必要がある。
○ 災害時のシステム不稼働というリスクを減らすため、引き続き自治体クラウドの導入やデータセンターの活用などを検討していく。
○ 防災センター、新庁舎は自家発電によるネットワーク及びサーバー電源の確保が可能となっている。また端末側もノー
ト型 PC への移行をしていることから、停電時にも ICT を利用した業務継続が可能となっている。こういった設備を災害時にも活用できるよう、緊急時運用の定期的な訓練等を実施していく必要がある。
（災害時に防災拠点となる庁舎の耐震化）○ 災害時に防災拠点となる町の公共施設の耐震化について遅れていることから、公共施設の耐震化を一層促進する必要がある。
（大規模災害時における広域連携）○ 大規模災害時における、被災者の救助や応急対策等を迅速かつ円滑に遂行するための体制として、県内外の自治体等と相互応援協定等を締結しているが、実効性の面に課題がある。このため、応援を受ける際の具体的な方針等を明示した「災害時受援計画」を策定する必要がある。
（2-1 にも記載）（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、自営の通信網として県防災行政通信ネットワークを保有しているが、今後、支障が出ないよう適正な時期に更新していく必要がある。
（4-1,4-3 にも記載）（緊急車両に供給する燃料の確保）○ 災害時において、被災現場や避難所を巡回する緊急車両への燃料供給が滞らないように、石油関係団体と、優先的に緊急車両や医療機関に燃料を供給するための協定を締結し、災害時の燃料を確保する必要がある。（2-4 にも記載）○ 民間事業者が、災害時に緊急車両や医療機関等への燃料供給を行う施設を整備する際は、町が積極的に支援する必要がある。
（2-4 にも記載）≪現状指標≫
・「災害時受援計画」の策定 未策定（R2）（2-1 にも記載）- 44 -

４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
4-1) 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（情報通信機器の利用継続が可能となる体制の整備）○ 災害により電力供給が停止した事態に備え、通信事業者による非常用電源設備の整備を促進する必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、自営の通信網として県防災行政通信ネットワークを保有しているが、今後、支障が出ないよう適正な時期に更新していく必要がある。
（3-1,4-3 にも記載）

4-2) テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態（災害情報伝達手段の確保）○ テレビ・ラジオ放送等が中断した際にも、町民や観光客等の一時滞在者に災害情報を提供できるよう、代替手段の整備
や災害情報共有システム（Ｌアラート※）、緊急速報メールの活用を促進する必要がある。また、町ホームページやＳＮＳ等の活用等により、効果的な情報伝達の確保を図る必要がある。
※ Ｌアラート… 災害関連情報の発信者である県・市町村と放送事業者等をインターネット上の共通基盤で繋ぎ、地域住民に迅速かつ効率的に情報提供を実施するもの（災害時における町民等への情報伝達）○ 災害時には、町民や観光客等の一時滞在者に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるため、防災行政無線などの情報一斉伝達システムの整備を促進する必要がある。
（自主防災組織の育成）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、町民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が 100%（Ｒ元年度）となっているが、引き続き組織力を強化していく必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促す必要がある。
（1-7,2-3,8-3 にも記載）

4-3) 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（災害情報の収集・伝達手段の確保）○ 情報サービスを活用した情報収集が困難な場合でも、職員が災害現場で収集した情報等をパブリシティの活用による新聞等への掲載依頼や、避難所への情報掲出などを行い、限られた状況で収集した情報を町民に伝達する必要がある。
（災害時における情報サービスが継続可能な体制及び設備の整備）○ 災害時における情報収集及び情報伝達を確実にするため、情報サービス事業者等におけるＢＣＰ（業務継続計画）や災害対応マニュアルの策定、訓練の実施等を推進するとともに、設備の損壊や電力供給の停止に備えた二重化やクラウド化
等によるリダンダンシーの確保を促進する必要がある。
（災害時における行政機関相互の通信手段の確保）○ 大地震など大規模災害発生時に通信事業者回線が機能しない場合でも、行政機関相互の通信手段を確保するため、自営の通信網として県防災行政通信ネットワークを保有しているが、今後、支障が出ないよう適正な時期に更新していく必要がある。
（3-1,4-1 にも記載）- 45 -

５．経済活動を機能不全に陥らせない
5-1) サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下に伴う経済活動の停滞（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する必要がある。
（8-7 にも記載）（リスク分散を重視した企業誘致等）〇 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の本県への移転、誘致に向けた取組みを推進する必要がある。

5-2) エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響（エネルギー供給事業者との連絡）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。
（6-1にも記載）（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 県内の電力需要に占める再生可能エネルギーによる発電量の比率は、約3割となっている。（Ｒ元年度）
生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するためには、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エ
ネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る必要がある。
また、災害リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を構築していくためには、風力や太陽光、バイオマス、中小水力などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。
（6-1にも記載）- 46 -

5-3) 基幹的交通ネットワーク（陸上）の機能停止による物流・人流への甚大な影響（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 本県の高速道路について、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路を早急に整備する必要がある。
○ 併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道路や、追加インターチェン
ジ、スマートインターチェンジの整備を進める必要がある。
（8-4 にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。
（6-4 にも記載）（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。
（8-4 にも記載）（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄
道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。
（6-4にも記載）（地方航空ネットワークの維持・拡大）○ 庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンダンシー機能を確保・向上するため、地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を促進する必要がある。
（8-4 にも記載）

5-4) 食料等の安定供給の停滞（災害時における生鮮食料品の安定供給）○ 卸売市場について、災害時でも生鮮食料品等を安定供給するため、防災性に配慮した施設整備を進めるとともに、平時から、災害時における電気・水・燃料の確保策や危機管理対応マニュアルの整備、卸売市場間の連携等の対策を講じる必要がある。また、市場開設者、卸売業者、仲卸業者等は、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等を通じて、災害時においても業務を継続できるような体制の確立を図る必要がある。
（食料生産基盤の整備）○ 災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。

- 47 -

６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
6-1) 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガスサプライチェーンの長期間にわたる機
能停止（エネルギー供給事業者との連絡）○ エネルギー供給の長期途絶を回避するため、平時からエネルギー供給に関する災害情報の連絡訓練を実施し、事業者と町との連絡体制を強化する必要がある。
（5-2にも記載）（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 県内の電力需要に占める再生可能エネルギーによる発電量の比率は、約3割となっている。（Ｒ元年度）
生活・経済活動に必要なエネルギーの安定供給を確保するためには、安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エ
ネルギーの導入拡大が必要であり、風力発電やメガソーラーなど大規模事業の展開促進によりエネルギー供給量の確保を図る必要がある。
また、災害リスクに対応し、エネルギーの安定した供給基盤を構築していくためには、風力や太陽光、バイオマス、中小水力などそれぞれの地域特性に応じた電源・熱源を利用した分散型のエネルギー供給体制（エリア供給システム）を整備するとともに、家庭・事業所及び公共施設への再生可能エネルギー設備の導入を促進していく必要がある。
（5-2にも記載）

6-2) 上水道や農業用水、工業用水の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化・老朽化対策）○ 水道施設の耐震化率は、配水池施設等が 72.8％(H30)、管路等が 19.3％(H30)となっている。管路等については全国、県平均を下回っていることから、更新計画を策定し施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進める必要がある。
（2-1にも記載）（農業水利施設の耐震化・老朽化対策）○ 基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づく耐震化・老朽化対策を着実に推進する必要がある。
（災害時の応急給水体制などの整備）○ 給水拠点の確保のための耐震性非常用貯水槽などの整備と併せ、速やかな応急給水や復旧活動のための復旧資機材及び応急給水体制などの整備を進める必要がある。（2-1にも記載）≪現状指標≫
・水道の基幹管路の耐震適合率 19.3％(H30) *県 41％（H25）＊全国 35％（H25）（2-1 にも記載）
・水道の配水施設の耐震化率 72.8％（H25）*県 39％（H25）＊全国 47％（H25）（2-1 にも記載）- 48 -

6-3) 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道に係る事業継続計画（ＢＣＰ）策定・施設耐震化等）○ 下水道に係る業務継続計画（ＢＣＰ）は、災害時に備え、より実効性のあるＢＣＰとなるよう見直しを促進する必要がある。また、下水道施設の耐震化・耐水化は途上にあることから、着実に進める必要がある。
○ 下水道施設について、災害時の機能維持を図るとともに、ストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を着実に進める必要がある。
（農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策）○ 汚水処理施設について、災害時の機能維持を図るとともに、最適整備構想に基づく適切な維持修繕を施すなど、老朽化対策を促進する必要がある。
（合併処理浄化槽への転換）○ 第三次山形県生活排水処理施設整備基本構想に基づき、遊佐町生活排水処理基本計画を着実に推進し、単独処理浄化槽
から災害に強い合併処理浄化槽への転換を引き続き促進する必要がある。

6-4) 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止（鉄道施設の耐震化・防災対策）○ 災害時における鉄道利用者の安全性の確保及び大量輸送等の鉄道機能を維持するため、予め鉄道事業者による線路等鉄
道施設の耐震性の強化や大雨・大雪等自然災害の防止に向けた雪崩防止柵等の整備を図る必要がある。
○ 災害発生時、鉄道事業者においては鉄道利用者の安全確保を第一に速やかな対応を図るとともに、施設復旧までの期間、代行バスを運行するなど、鉄道利用者の利便性を確保する必要がある。
（5-3 にも記載）（路線バス等地域公共交通の確保）○ 災害発生に伴い道路等が寸断され、バス路線等地域公共交通の運行が困難な場合、道路管理者とバス事業者との情報共有化を図り、代替路線による迂回路運行を早期に行うなど、臨機応変な運行を行い地域公共交通の確保を図る必要がある。
（農道施設の耐震化・長寿命化対策）○ 農道として管理している農道橋について、引き続き定期的な診断を実施するとともに、点検結果に基づき、施設の耐震化及び老朽化が進んだ施設の長寿命化対策を計画的に実施する必要がある。
（災害に強い路網整備）○ 災害時の避難や救援等に備えた林道の整備、治山ダムなどインフラの耐震化・長寿命化により、災害に強い交通網を整備する必要がある。
（2-2 にも記載）（道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策）○ 道路施設の防災対策について、落石崩壊、岩石崩壊や雪崩などの道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所について、順次対策工事を実施しているところであり、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。また、橋梁の耐震化についても、緊急輸送道路等の橋梁を中心に、重点的に対策工事を実施しており、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
○ 橋梁をはじめとする道路施設等の老朽化対策については、各施設の長寿命化修繕計画に基づき、計画的な維持管理・更新を実施する必要がある。
（5-3 にも記載）

6-5) 防災インフラの長期間にわたる機能不全（砂防施設の整備・維持管理）○ 砂防施設の長寿命化や技術革新等に対応した更新によるコスト縮減を念頭に、既存施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を実施する必要がある。
（1-5,7-2 にも記載）- 49 -

７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
7-1) 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺（緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震化）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、被災時において避難や救助を円滑かつ迅速に行うために沿道建築物の耐震化を促進する必要がある。
（1-1,2-2 にも記載）（緊急輸送道路等の整備及び確保）○ 救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について整備を推進する必要がある。また、被災時において、食料・飲料水等、生命に関わる物資供給を円滑かつ迅速に行うため、緊急輸送道路等の防災機能強化を推進する必要がある。
○ 物流上重要な道路輸送網である重要物流道路について、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、道路整備を推進する必要がある。
あわせて、代替・補完路についても災害時の輸送等を確保するため、道路整備を推進する必要がある。
（1-1,2-2 にも記載）

7-2) ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出によ多数の死傷
者の発生（ため池の耐震化・ハザードマップ作成）○ ため池の決壊による被害を未然に防止するため、ため池の点検・耐震診断を実施し、補強の必要なため池については順
次整備を行う必要がある。併せて、決壊すると多大な影響を与えるため池については、町民の避難に資する「ため池ハザードマップ」の作成・公表を行う必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、町有林、民有林の良好な管理を確保し、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。
（1-5,2-2,7-4 にも記載）（砂防施設の計画的な維持管理）○ 砂防施設の長寿命化や技術革新等に対応した更新によるコスト縮減を念頭に、既存施設の現状把握、機能・効果等の判定を行い、計画的な施設更新・修繕等を実施する必要がある。
（1-5,6-5 にも記載）（土砂災害緊急情報など避難に資する情報伝達体制の整備）○ 融雪や豪雨、巨大地震に伴う大規模地すべり等により天然ダムが形成された場合、決壊による二次災害の発生が懸念されることから、土砂災害緊急情報など避難に資する情報を、町民等に迅速に周知するための体制を整備する必要がある。
（河川管理施設の維持管理）○ 水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づき、計画的に補修・更新を行う必要がある。
○ 治水ダムについて、放流ゲート設備などをはじめ経年劣化が著しく、各設備が今後更新時期を迎えることから、ライフ
サイクルコストの縮減など一層の効率的な維持管理・更新を推進するため、計画的な長寿命化計画を策定し補修・更新を行う必要がある。
○ 河積阻害の大きな要因となる河道の堆積土砂や河川支障木の除去に重点をおいて取り組むなど、河川が有する流下能力を常に発揮できるようにする必要がある。
（1-4 にも記載）≪現状指標≫
・ため池 15 か所の内、決壊すると多大な影響を与える 2 か所については作成、公表済（H27）・森林経営意向調査全体計画を策定予定（R3）（1-5,2-2,7-4 にも記載）- 50 -

7-3) 有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大（有害物質の拡散・流出防止対策）○ 有害物質等の公共用水域への流出若しくは地下への浸透又は大気中への放出の防止を図るため、有害物質を取り扱う施設については、法令に則った設置者の適正な維持管理の徹底を図る必要がある。
（危険物施設の耐震化）○ 災害時に、屋外タンク貯蔵所等の危険物施設の被災により危険物が拡散し、引火などによる爆発等の二次災害の防止を図るため、耐震基準に適合しない危険物施設の耐震化を促進する必要がある。
（ＮＢＣ災害対策用資機材の充実）○ ＮＢＣ災害時に消防士の安全を確保しつつ効果的な消防活動を行うため、各消防本部におけるＮＢＣ災害対策用資機材の充実を図る必要がある。
※ ＮＢＣ災害 … 核（nuclear）、生物（biological）、化学物質（chemical）による特殊災害のことをいい、事故からテロリズム、事件まで幅広い事象が含まれる。地下鉄
サリン事件や東京電力福島第一原子力発電所事故などもこれに含まれる。
（有害物質の拡散・流出を想定した訓練の実施）○ 化学剤等の拡散・流出を想定した防災訓練等を実施し、有害物質の大規模拡散・流出の場合における対処能力の向上を図る必要がある。

7-4) 農地・森林等の被害による国土の荒廃（農地・農業用施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。
（治山施設等の土砂災害対策）○ 治山施設や地すべり防止施設等の土砂災害対策を進めるとともに、町有林、民有林の良好な管理を確保し、山地災害の防止や水源の涵養など、森林の公益的機能の維持・増進を図る必要がある。
（1-5,2-2,7-2 にも記載）≪現状指標≫
・森林経営意向調査全体計画を策定予定（R3）（1-5,2-2,7-2 にも記載）- 51 -

８．社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（災害廃棄物処理計画の策定）〇 環境省の「災害廃棄物対策指針」を踏まえ、大規模な災害が発生した際に、災害廃棄物を適正・円滑・迅速に処理し、被災した町民の生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止を図りながら、復旧・復興に資することを目的とした「災害廃棄物処理計画」を策定する必要がある。

8-2) 復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態（建設関係団体との連携）○ 町は、各種建設関係団体と災害時における応急対策への支援について協定を締結しているが、大規模災害時において、建設関係事業者の広域的な応援協力による応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、防災訓練等を通じ一層の連携強化を図る必要がある。
（復旧・復興を担う人材の育成）○ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）を育成するため、各種建設関係団体と行政が連携した取組みを行う必要がある。
○ 県内の建設業就業者数のうち、29 歳以下の構成比は約 11%（H22 国勢調査）と、H12 国勢調査時の約 19%から 8 ポイント
減少しており、災害時に道路啓開等を担う建設業界において、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化等による担い手不足が懸念されていることから、業界団体と行政が連携して担い手の確保を図るとともに、労働者育成の観点から就労環境の改善を図る必要がある。

8-3) 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域コミュニティの維持）○ 大規模災害時には、
「自助」
「共助」
「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策を講じることが不可欠となる。特に「共助」の基盤となる地域コミュニティについては、少子高齢化や人口減少の進展等により、今後その維持が困難となることが懸念されることから、平時から活力ある地域づくりを促進する必要がある。
（自主防災組織の育成）○ 災害による被害を最小限にとどめるためには、町民間の情報伝達など地域防災活動の充実が不可欠であり、その重要な役割を担う自主防災組織については、組織率が 100%（Ｒ元年度）となっているが、引き続き組織力を強化していく必要がある。
○ 災害時に、自主防災組織が効果的に防災活動を行うためには平常時からの活発な活動が必要であることから、今後一層の活動の活性化を促進する必要がある。また、男女共同参画の視点に立った地域防災活動が行われるよう、自主防災組織
への女性の積極的な参加を促す必要がある。
（1-7,2-3,4-2にも記載）（被災者生活再建支援制度の拡充）○ 大規模災害発生後、被災者が速やかに生活を再建するためには、被災者生活再建支援制度の活用が有効であるが、制度の適用範囲や支給範囲について、一層の拡充に向けた取組みを進める必要がある。

- 52 -

8-4) 鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態（高速道路及び地域高規格道路等の整備）○ 本県の高速道路について、高速道路網が途切れている区間（ミッシングリンク）も存在するなど、整備が大幅に遅れている状況にある。大規模災害時に県内外被災地への物資供給や人的支援等を迅速に行うため、県内外を結ぶ高速道路や地域高規格道路を早急に整備する必要がある。
○ 併せて、被災地や防災拠点等への速やかなアクセスを可能とする高速道路等へのアクセス道路や、追加インターチェン
ジ、スマートインターチェンジの整備を進める必要がある。
（5-3にも記載）（奥羽・羽越新幹線の整備）○ 東日本大震災を教訓として、東北地域と首都圏や西日本とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた整備新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、本県にはまだ整備新幹線が整備されていない。日本海国土軸の形成を図り、東京一極集中を是正するためにも、フル規格の奥羽・羽越新幹線の整備を早期に実現する必要がある。
（5-3 にも記載）（山形新幹線の庄内延伸）○ 東日本大震災を教訓として、庄内沿岸地域と内陸圏とを結ぶ高速交通ネットワークのリダンダンシー機能の重要性が再認識されており、その中でも、定時性、速達性、大量輸送性に優れた新幹線は、高速交通ネットワークの基軸として期待されているが、庄内にはまだ新幹線が整備されていない。庄内と内陸を結ぶ高速交通ネットワークの形成を図り、県内の均衡ある発展と東西のリダンダンシー機能の是正のためにも、山形新幹線の庄内延伸を早期に実現する必要がある。
（5-3 にも記載）（地方航空ネットワークの維持・拡大）○ 庄内空港は、東日本大震災直後に、多くの臨時旅客便や防災ヘリを受け入れ、被災地への救援物資や旅客を輸送する拠点空港として機能したことを踏まえ、大規模災害時におけるリダンダンシー機能を確保・向上するため、地方空港の機能強化や路線の維持・拡大を促進する。
（5-3 にも記載）（緊急輸送道路等の確保）○ 被災時において、医療施設及び関係者の支援ルート確保のため、緊急輸送道路等の無電柱化、落石等危険箇所の防災対策工事、雪崩・防雪施設の整備、橋梁の耐震補強工事、道路や鉄道を跨ぐ各種施設、トンネルの長寿命化を推進する必要がある。
（1-1,2-1,2-4 にも記載）

8-5) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失（文化財の劣化と担い手の不足）〇 過疎化・少子高齢化が進み、文化財を継承する担い手不足による文化財の滅失や散逸の防止が課題となっている。文化財の多くが木や紙などの素材によって製作されていることから、経年劣化や災害による被害に脆弱で、消滅の危機に瀕している。文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことが必要である。

8-6) 事業用地の確保、仮住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（応急仮設住宅の供給）○ 災害後、応急仮設住宅を迅速に供給するため、設置場所や間取り等を想定しておく必要がある。
（迅速な復興に資する地籍調査）○ 土地境界の明確化を図る地籍調査は、被災後の迅速な復旧・復興に資するものであり、進捗率は東北６県では最も低い
ことから、市町村の計画に応じて推進する必要がある。

- 53 -

8-7) 風評被害、生産力の回復遅れ等による地域経済等への甚大な影響（風評被害等の防止に向けた正確な情報の発信）○ 災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供することにより、地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害を防ぐ必要がある。
（企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進）○ 災害が発生した際に、企業が事業活動を継続し、あるいは事業の中断を余儀なくされた場合でも出来るだけ早期に復旧できるようにするため、予め事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておくことが極めて有効であることから、町内企業におけるＢＣＰ策定を促進する必要がある。（5-1にも記載）- 54 -

【別表２】 遊佐町国土強靭化地域計画事業一覧「起きてはならない最悪の事態」ごとの施策推進方針
住宅・建築物等の耐震化
公共施設の耐震化
1-1)

空き家対策
街路・都市施設の整備
避難場所の指定、耐震化・設備整備の促進
庁舎等の耐震化・維持管理等

1-2)

1 直接死を最大限防ぐ

不特定多数の者が使用する建築物等の耐震化

都市公園施設の耐震化・維持管理
1-3)

津波避難対策

漁港施設の整備1-4) 治水対策の推進
火山噴火に対する警戒避難体制の整備

1-5)
治山施設等の土砂災害対策

1-6) 道路の除雪体制の確保
1-7) 防災教育の充実

個別の事業名持家住宅リフォーム支援金交付事業
町営住宅長寿命化修繕事業
斎場施設整備事業
危険空き家解体撤去補助事業
都市計画マスタープラン改定事業
観光施設改修事業
庁舎管理事業新庁舎建設事業
きらきら遊佐マイタウン事業
まちづくりセンター管理事業
まちづくりセンター整備事業
遊佐パーキングエリアタウン整備事業
しらい自然館運営事業
観光施設改修事業
鳥海ふれあいの里関連施設指定管理事業
保育園改修事業
小学校施設改良事業
小学校適正整備事業
中学校施設改良事業
都市公園等施設整備事業
海水浴場開設事業
避難誘導看板等設置事業
地域水産物供給基盤整備事業
月光川水系環境整備補助金
ジオパーク推進事業
山岳観光トイレ維持管理事業
水循環保全事業
松くい虫防除事業(薬剤散布)
松くい虫防除事業(樹幹注入）
保全松林健全化整備事業（衛生伐）
みどり環境税交付金事業（高度公益機能森林）
みどり環境税交付金事業（共存の森運営事業）
松くい虫防除事業（伐倒）森林環境税活用事業
除雪機械購入事業
町道及び公共施設の除雪事業
集落内自主除雪支援事業
地域活動交付金事業

救助・救急、医療活動等が迅
道の駅の防災拠点化
速に行われるとともに被災者 2-1)
2
等の健康・避難生活環境を確
水道施設の耐震化・老朽化対策
実に確保する2-5) 防疫対策
必要不可欠な行政機能を確
33-1) 大規模災害における広域連携
保する

4

必要不可欠な情報通信機
能・情報サービスを確保する

災害情報伝達手段の確保
4-2)
災害時における住民への情報伝達
5-1) リスク分散を重視した企業誘致等の推進
5-2) エネルギー供給業者との連絡
高速道路及び地域高規格道路等の整備

5-3)
道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-4) 災害時における生鮮食品の安定供給

道の駅「鳥海」ふらっと整備事業
遊佐パーキングエリアタウン整備事業
上水道耐震化計画策定事業
遊佐町動物相談・指導事業
災害時受援計画策定
電子役場推進事業
地域情報通信基盤整備事業
番号制度の導入に伴うシステム改修等事業
防災行政無線(固定系)整備事業
新庁舎防災行政無線移設事業
企業奨励金交付事業
企業用地取得助成金交付事業
ビジネスネットワーク事業
エネルギー基本計画推進事業
日沿道建設促進事業
遊佐パーキングエリアタウン整備事業
町道維持及び危険緊急箇所の整備事業
橋梁長寿命化事業
臨時県道整備負担金事業
交通安全施設整備事業
道路台帳整備事業
畑藤井金俣線（広畑橋）改築事業
町道道路改良事業
町道側溝整備事業
町道舗装整備事業
畑西線道路改良事業
まるごと遊佐推進事業
産地化推進作物転作促進支援事業
米需給調整推進事業
環境保全型農業直接支払交付金事業
経営所得安定対策等推進事業
農業次世代人材投資事業
機構集積協力金交付事業
強い農業・担い手づくり総合支援事業
遊佐町チャレンジファーム事業
産地パワーアップ事業
園芸大国やまがた産地育成支援事業
畜産経営競争力強化支援事業
メジカ地域振興推進事業
あわび陸上養殖施設整備事業

6-2) 上水道施設の耐震化・老朽化対策
6-3)

下水道に係る事業継続計画策定（BCP）・施設耐震化等
合併処理浄化槽への転換
路線バス等地域公共交通の確保
農道施設の耐震化・長寿命化対策

ライフライン、燃料供給関連
施設、交通ネットワーク等の6
被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

6-4)
道路施設の防災対策・耐震化・老朽化対策

7-2) 治山施設等の土砂災害対策
7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない7-4) 農地・農業用施設等の保全管理

8-6) 迅速な復興に資する地籍調査
社会・経済が迅速かつ従前よ8 り強靭な姿で復興できる条件
8-7) 風評被害の防止に向けた正確な情報の発信を整備する

上水道耐震化計画策定事業
下水道ストックマネジメント計画策定事業
下水道施設修繕事業
合併処理浄化槽設置整備事業
デマンド交通システム事業
一般農道整備事業
林道改良事業日沿道建設促進事業
町道維持及び危険緊急箇所の整備事業
橋梁長寿命化事業
臨時県道整備負担金事業
交通安全施設整備事業
道路台帳整備事業
畑藤井金俣線（広畑橋）改築事業
町道道路改良事業
町道側溝整備事業
町道舗装整備事業
畑西線道路改良事業
松くい虫防除事業(薬剤散布)
松くい虫防除事業(樹幹注入）
保全松林健全化整備事業（衛生伐）
みどり環境税交付金事業（高度公益機能森林）
みどり環境税交付金事業（共存の森運営事業）
松くい虫防除事業（伐倒）森林環境税活用事業
中山間地域等直接支払事業
小規模土地改良事業（単独）
土地改良施設農外利用負担金
湛水防除排水機場維持管理事業
多面的機能支払交付金事業
圃場整備事業
国土調査事業
遊佐ブランド推進事業（創業支援センター事業）
遊佐町ふるさとづくり寄付金事業
地域活性化拠点施設活用事業