【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第76期(自【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１【電話番号】

075－662－9600(代表)【事務連絡者氏名】

経営統括本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋５丁目21番５号

平成27年４月１日

君島

任天堂株式会社至

平成28年３月31日)

達己

武永

豊

東京支店

【電話番号】

03－5820－2251(代表)【事務連絡者氏名】

営業本部東京支店長【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

齋藤

大輔

東京支店

(東京都台東区浅草橋５丁目21番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

決算年月

第73期

第74期

第75期

第76期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(百万円)

647,652

635,422571,726

549,780

504,459

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△60,863

10,482

6,086

70,53028,790

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)△43,204

7,099△23,222

41,843

16,505

包括利益

(百万円)

△51,045

49,307

17,971

59,373△3,689

純資産額

(百万円)

1,191,025

1,227,520

1,118,438

1,167,556

1,160,901

総資産額

(百万円)

1,368,401

1,447,878

1,306,410

1,352,944

1,296,902(円)

9,313.15

9,598.22

9,447.00

9,862.52

9,662.73(円)△337.8655.52△183.59353.49137.40

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

87.03

84.77

85.60

86.29

89.50

自己資本利益率

(％)

―

0.59

―

3.66

1.42

株価収益率

(倍)

―

182.10―50.00

116.45

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)△94,955△40,390△23,11460,29355,190キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△164,392
89,104△20,084△105,394△71,740
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△39,823△12,873△127,163△11,916△2,996キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
407,186
469,395
341,266
281,539
258,095
期末残高
4,928
5,080
5,213
5,120
5,064
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[803]
[753]
[717]
[667]
[633]
(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第72期及び第74期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

決算年月

第73期

第74期

第75期

第76期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

(百万円)

531,709607,696

448,175

366,807379,992

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△56,665

23,03836,822

69,887

10,831

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△37,923

14,02823,333

41,467

4,516

資本金

(百万円)

10,065

10,065

10,065

10,065

10,065(千株)

141,669

141,669

141,669

141,669

141,669

純資産額

(百万円)

940,644948,870

849,973

884,195

881,203

総資産額

(百万円)

1,068,462

1,120,462

985,250

1,012,341

962,911(円)

7,355.81

7,420.20

7,180.39

7,469.63

7,335.46

100.00100.00100.00180.00150.00(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(30.00)(円)△296.56

109.70184.46350.31

37.60

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

88.04

84.69

86.27

87.34

91.51

自己資本利益率

(％)

―

1.48

2.59

4.78

0.51

株価収益率

(倍)

―

92.16

66.46

50.45

425.54

配当性向

(％)

―

91.15

54.21

51.38

398.94

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額( 内、１ 株 当 た り 中 間 配 当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

1,833
1,945
1,977
2,009
2,066
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員数]
[197]
[210]
[219]
[217]
[210]
(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第72期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載していません。

― 3 ―２ 【沿革】
昭和22年11月

かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福として発足。

昭和24年９月

丸福かるた販売株式会社に社名変更。

昭和25年３月

任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現
大統領印等のかるたの製造業務を継承。

昭和26年７月

任天堂骨牌株式会社に社名変更。

昭和27年10月

京都市内に分散していた製造場を、京都市東山区福稲上高松町にまとめ、工場(現チセンター)を設置。

昭和34年９月

本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。

昭和36年９月

東京都に東京支店を設置。

昭和37年１月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。

昭和38年10月

任天堂株式会社(現商号)に社名変更。

昭和39年４月

大阪市に大阪営業所(現

昭和43年６月

京都府宇治市に宇治工場(現昭和45年７月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

昭和55年４月

アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。

昭和57年２月

アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。

昭和58年７月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

昭和58年11月

京都府宇治市に新工場(現

平成２年２月ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現平成５年２月フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現平成５年11月

京都府宇治市に新工場(現平成12年11月

本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１(現在地)に移転。

平成18年７月

韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現株式会社山内)より

京都リサー

大阪支店)を設置。
任天堂サービスセンター)を設置。

連結子会社)を設立

宇治工場)を設置。
連結子会社)を設立。
連結子会社)を設立。

宇治大久保工場)を設置。
連結子会社)を設立。

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社27社及び関連会社５社［平成28年３月31日現在］により構成)においては、
ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピューターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社において製造し、国内では主に当社が、海外では主に関係会社が販売しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社[製造]
任天堂株式会社[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、神游科技有限公司、任天堂(香港)有限公司[その他]
任天堂ネットワークサービス株式会社― 4 ―(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社
関係内容
資本金又
は出資金

議決権の
主要な
所有割合
事業の内容
(％)

名称

住所

Nintendo of America Inc.
※１,２

アメリカ

110,000
販売
千US$

Nintendo of Canada Ltd.

カナダ

Nintendo of Europe GmbH
※１,２

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

資金
援助

100

１

―

―

当社製品の購入

―

4,000
販売
千Can$

100
(100)

１

―

―

Nintendo of America Inc.
から当社製品の購入―

ドイツ

30,000
販売
千EUR

100

―

１

―

当社製品の購入―

Nintendo France S.A.R.L.
※１

フランス

10,000
販売
千EUR

100

―

１

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入―

Nintendo Benelux B.V.

オランダ

6,800
販売
千EUR

100

―

１

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入―

Nintendo Iberica, S.A.

スペイン

3,000
販売
千EUR

100
(100)

―

１

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入―

Nintendo RU LLC.

ロシア

104
販売
百万RUB

100
(100)

―

―

―

Nintendo of Europe GmbHから当社製品の購入―

Nintendo Australia Pty
Limited

オースト
ラリア

8,500
販売
千AS$

100

―

１

―

当社製品の購入―

韓国

25,000
販売
百万KRW

100

１

３

―

当社製品の購入―

中国

29,000
販売
千US$

100
(100)

―

１

―

当社パーツの購入及び生産と販売のライセンスの受託―

韓国任天堂㈱※１
神游科技有限公司※１

営業上の取引設備の賃貸借

Nintendo Technology
Development Inc.

アメリカ

1
開発
US$

100

―

２

―

ハードウェアのOS等の受託
開発―

Nintendo Software
Technology Corporation

アメリカ

20
開発
千US$

100

―

―

―

ソフトウェアの受託開発

―

アメリカ

10,001
開発
千US$

100

１

―

―

ソフトウェアの受託開発―

任天堂(香港)有限公司

中国

49,300
販売
千HK$

100

―

２

―

当社製品の購入及び当社製品生産用部材調達代行の受託―Nintendo European
Research and Development
SAS

フランス

300
開発
千EUR

100
(100)

―

―

―

ソフトウェアの受託開発―

エヌディーキューブ㈱

東京都
中央区

483
開発
百万円

97

１

１

―

ソフトウェアの受託開発―

１－ＵＰスタジオ㈱

東京都
千代田区

90
開発
百万円

100

―

３

―

ソフトウェアの受託開発―㈱モノリスソフト

東京都
目黒区

75
開発
百万円

97

１

１

―

ソフトウェアの受託開発―

任天堂ネットワークサービ
ス㈱

東京都
千代田区

100
その他
百万円

100

―

４

有

当社ネットワークサービスの運営管理の受託

当社所有
の建物を
賃借

マリオクラブ㈱

京都市
東山区

450
開発
百万円

100

―

５

―

ソフトウェア等の検査の受
託

当社所有
の建物を
賃借

Retro Studios, Inc.
※１

― 6 ―

(注) １２
３４

上記のほか、連結子会社が６社あります。
議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
※１ 特定子会社に該当しています。
※２ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

名称
Nintendo of America Inc.

220,228

14,375

12,936

176,967

241,662

Nintendo of Europe GmbH

111,425

4,010

2,432

66,917

100,473(2) 持分法適用関連会社
関係内容
名称

住所

㈱ポケモン

東京都
港区

㈱ワープスター

東京都
千代田区

PUX㈱

大阪府
門真市

(注)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

ポケモン関
365 連商品の販
百万円 売及びライ
センス

資本金又
は出資金

アニメーシ
10 ョン制作及
百万円 び知的財産
権の管理
ソフトウェ
アエンジン
45
の開発及び
百万円
ライセンス
事業

役員の兼任等
当社
役員
(人)

当社
従業員
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

32

―

１

―

当社製品の購入及び製品の
製造委託

―

50

―

３

―

商品化権管理の受託

27

―

１

―

ソフトウェアの受託開発

上記のほか、持分法適用関連会社が１社あります。

― 7 ―

当社所有
の建物を
賃借

―

５ 【従業員の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
5,064
[633]

従業員数(人)(注) １

従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)

2,066
[210]

平均勤続年数(年)
37.8

13.5

平成28年３月31日現在
平均年間給与(円)8,912,586(注) １２

従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外書きで記載しており、雇用期間の定めのある社員及びパートタイマー等を含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は平成28年３月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の状況は、ニンテンドー3DSでは、全世界で発売した『どうぶつの森

ハッピーホームデザイナー』が304万本、『ポケモン超不思議のダンジョン』が122万本のヒットを記録したほか、サードパーティのヒット
タイトルも複数ありましたが、前期のように『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』や『大乱闘スマッシュブラザーズ for Nintendo 3DS』といったプラットフォーム全体を活性化させる大型タイトルがなかったことなどにより、ハードウェアの販売台数は679万台、ソフトウェアの販売本数は4,852万本となりました。
Wii Uでは、『Splatoon(スプラトゥーン)』と『スーパーマリオメーカー』がそれぞれ427万本、352万本を販売する大ヒットとなり、プラットフォームの活性化に貢献しました。また、３月に全世界で発売した『ゼルダの伝説
トワイライトプリンセスHD』も好調な滑り出しとなり、ハードウェアの販売台数は326万台、ソフトウェアの販売本
数は2,736万本となりました。
上記に加え、amiibo(アミーボ)の販売は勢いが衰えることなく、フィギュア型が約2,470万体、カード型が約2,890万枚の販売となり全世界において好調に推移したほか、ニンテンドー3DSやWii Uのゲームの追加コンテンツなどの販売（ダウンロード売上高合計では439億円）が伸びました。また、３月に国内外において、当社初のスマートデバイス向けアプリ『Miitomo(ミートモ)』の配信を開始し、順調なスタートを切りました。
これらの状況により、売上高は5,044億円(前年同期比8.2％減)となり、このうち海外売上高は3,689億円(前年同期比11.0％減、海外売上高比率73.1％)、営業利益は328億円(前年同期比32.7％増)となりました。また、主として外貨建資産の期末評価において円高による為替差損が183億円発生した結果、経常利益は287億円(前年同期比59.2％
減)、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円(前年同期比60.6％減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(2) キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前期末から234億円減少(前年同期は597億円の減少)し、2,580億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益277億円に対して、法人税等の支払いなどの減少要因がありましたが、たな卸資産の減少や売上債権の回収などによる資金の増加要因により、551億円の増加(前年同期は602億円の増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、定期預金の預入や有価証券及び投資有価証券の取得による支出が、定期預金の払戻や有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどにより、717億円の減少(前年同期は1,053億円の減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、自己株式の売却による増加要因がありましたが、主に配当金の支払いにより29億円の減少(前年同期は119億円の減少)となりました。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。
種類

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

ゲーム専用機ハードウェア
携帯ゲーム機本体

93,589△14.7

ホームコンソールゲーム機本体

87,191＋37.8

その他

56,374＋100.5

237,155＋17.9

携帯ゲーム機ソフトウェア

98,076△29.3

ホームコンソールゲーム機ソフトウェア

87,026△1.8

計185,103

△18.6

861

＋297.9423,120△1.3

計
ゲーム専用機ソフトウェア

その他（トランプ・かるた他）
合計(注)

上記金額は、販売価格により算出し、消費税等を含みません。

(2) 受注状況
主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品等の種類別に記載しています。
種類

金額
(百万円)

前年同期比
(％)

ゲーム専用機ハードウェア
携帯ゲーム機本体

113,239△24.3

ホームコンソールゲーム機本体

102,404△3.0

その他

51,986＋36.1

267,630△8.8

携帯ゲーム機ソフトウェア

109,179△27.2

ホームコンソールゲーム機ソフトウェア

92,345＋9.0

その他

27,992＋70.9

計
ゲーム専用機ソフトウェア

計229,517△8.6

スマートデバイス・IP関連収入等

5,734

＋36.0

その他（トランプ・かるた他）

1,577

＋38.7

504,459

△8.2

合計
(注)

上記金額には、消費税等を含みません。

― 10 ―

３ 【対処すべき課題】(1) 事業等について
当社グループ(当社及び連結子会社)は、これまで、「世の中の人々を、商品やサービスを通じて笑顔にしていく」という信念のもと、年齢・性別・過去のゲーム経験を問わず、誰もが楽しめる商品を提案することで「ゲーム人口を拡大する」ことを基本戦略としてきましたが、これからは、さらに一歩前進して、「任天堂IP(知的財産)に触れる人口を拡大する」ことに注力していきます。
現在、私たちのゲーム機で楽しんでおられる方はもちろん、過去に私たちのゲーム機で楽しんでおられた方やこれまで私たちのゲーム機で遊んだことがない方など、すべてのお客様に多方面から任天堂IPをアピールしていきます。
ビデオゲーム専用機ビジネスにおいては、全く新しいコンセプトのゲーム機「NX(開発コード名)」を開発しており、これまでどおり、ソフトウェア主導でハード・ソフト一体型のユニークなビジネスを経営の中核にしていきます。また、任天堂IPに触れる人口を最大化させるために、新たにスマートデバイス向けのゲームビジネスを展開しています。スマートデバイス向けのゲームビジネスを収益の柱となるよう育てていくと同時に、新しい会員サービ
ス「My Nintendo(マイニンテンドー)」を充実させることにより、お客様とのつながりを継続的に強めていくこと
で、スマートデバイスビジネスとゲーム専用機ビジネスとの相乗効果を狙い、当社ビジネス全体の最大化を目指します。
その他にも、任天堂IPを活用した取り組みを進めており、ゲームと連動する新カテゴリーの商品として任天堂のキャラクターをフィギュア化・カード化したamiiboを発売するほか、ゲームの枠を超え、テーマパークでキャラク
ターを使ったアトラクションの提供や、映像コンテンツやマーチャンダイジングを通じたキャラクターの露出など、お客様の日常的な生活空間の中においても、これまでよりも任天堂IPを目にする機会を増やすことで任天堂IPに触れる人口を最大化する仕組みを構築していきます。
今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。
現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。

― 11 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経済環境に関するリスク
為替レートの変動
当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は約７割を占めています。そのほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難です。また、当社は多額の外貨建資産も保有しています。
そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く受けます。
(2) 事業活動に関するリスク
市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新たな競争相手が出現し、大きな影響を受ける可能性があります。
ゲーム業界においては、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエン
ターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性があります。当社グループは、競争の結果、市場シェアを拡大もしくは維持し、収益性を保つことが出来なくなる可能性があります。
さらに、スマートデバイス向けサービスにおいては、この市場が発展途中であるため、急激な構造変化が起きたりや新たな法規制が行われる等の可能性があり、これらに対応できない場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
新製品開発
当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めていますが、コンピューターエンターテインメ
ントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含まれます。
①

ゲーム専用機ソフトウェア及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発にはかなりの時間と費用を必要とする一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがユーザーから受け入れられる保証はありません。また、開発を中断または中止することがあります。

②

ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性があります。

③

当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売、提供開始することが困難で、計画から大きく乖離する可能性があります。

製品の評価、適正在庫の確保
ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものです。その需要に見合った供給を確保するために見込生産を行いますが、正確な販売予測は困難であるため、過剰な在庫を抱える危険性があります。また、保有するたな卸資産が陳腐化することにより、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性もあります。

― 12 ―

海外進出及び国際的活動
当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。これらの海外市場への事業進出には、①予期しない法律や規制の施行または変更、②不利な政治または経済要因の発生、③多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違における不利な取扱い、④人材の採用と確保の困難、⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存在します。
外部企業への製造依存
当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てを複数のグループ外企業に委託しています。グループ外企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グ
ループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起こす可能性があります。
また、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起こり生産が妨げられれば、業績に悪影響を及ぼします。
業績の季節的変動
当社製品の需要は、かなりの部分がクリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
システムへの攻撃
当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのインターネット対戦やソフトのダウンロード販売、インタ
ーネットサーバーを介したサービス提供等のさまざまなインターネットサービスを運営しています。万一これらのシステムに対しサイバー攻撃が行われ、システムの停止や破壊、データの流出や不正使用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任
当社グループの製品は、世界各地域で認められている品質管理基準に従って製造していますが、欠陥等が見つ
かり、将来大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥
は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違法なアップロードや、コピー品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
個人情報の漏洩・不正アクセスや秘密情報の流出
当社グループは、当社製品やサービスのユーザー等に関する個人情報や、開発・営業機密情報を保有しています。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された
場合、または不正なアクセスがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

― 13 ―

会計制度・税制等の変更
当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績や財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
訴訟等
当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象となることがあります。その場合、業績に悪影響を受ける可能性があります。
(4) その他
上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制等により業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 14 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案することで、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、主に携帯ゲームとホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリケーションソフトウェアの企画、開発にも取り組んでいます。
ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研
究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。平成29年３月に国内外で発売を予定している新しいコンセプトのゲーム機「NX（開発コード名）」開発も、鋭意進めています。
これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質・性能の向上、多様な周辺機器の設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。
ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲームデザイン、プログラム開発などに注力しています。
さらに、システムとソフトウェアの複雑化に対応するため、ハードウェアとシステムソフトウェアおよびネットワークの開発部門を一つの開発本部として集結し、ユニークな商品企画に向けたアイデアの多様化を図っています。また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショップな
どの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。
加えて、新たにスマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケー
ションソフトウェアの企画、開発およびバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。
部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量産化に加え、グリーン調達や関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積も行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は690億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
ニンテンドー3DSでは、より幅広いお客様にニンテンドー3DSシリーズを楽しんでいただけるよう、各モデルで特別仕様を発売しました。対応ソフトウェアでは、人気シリーズのキャラクターの家を自由にデザインして遊べ、amiiboを読み込むことで好きなキャラクターを登場させることもできる『どうぶつの森

ハッピーホームデザイナー』、購入時にソフトのシナリオを選んでもらうというシステムを取り入れ、追加コンテンツを充実させることで多くのお客様により長く楽しんでいただける『ファイアーエムブレムif 白夜王国・暗夜王国』などの計15タイトル（日本におけるタイトル数、以下同様）を発売しました。
Wii Uでは、更なるユーザー体験の向上を目指し、システムソフトウェアや本体機能の開発に取り組み、随時本体のシステムアップデートも実施しました。対応ソフトウェアでは、新規IPを活用し、ステージにインクを塗る陣取り合戦で勝敗を決めるという新しい遊びを提案したことで、お子様にも安心して遊んでいただけるシューティングゲーム『Splatoon（スプラトゥーン）』や、Wii U GamePadを用いてパーツを組み合わせ自分でスーパーマリオシリーズのコースを作って遊んだり、作ったコースをインターネット上に投稿したりして楽しめる『スーパーマリオメーカー』などの計10タイトルを発売しました。
amiiboでは、新たにカード型やあみぐるみのamiiboを発売するなどしてラインアップの充実を進めました。
スマートデバイス分野においては、フレンド間のコミュニケーションを遊びにした当社初のスマートデバイス向け
アプリ『Miitomo（ミートモ）』の配信を平成28年３月に開始し、順調なスタートを切りました。
さらに、ゲーム専用機とスマートデバイスをつなぐ架け橋と位置付ける新しい会員サービスである「My Nintendo（マイニンテンドー）」を構築しました。
また、引き続き、人々のQOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。睡眠や疲労の状態を見える化し、その情報を基に様々なサービスを提供することで、お客様が毎日楽しくQOL向上に取り組めることを目指しています。
このほかにも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
ここに記載している全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示している連結財務諸表に基づいています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は７割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるビデオゲーム機と各ハードウェアに対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績には、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当期は前年同期と比較しますと、減収減益となりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて453億円の減収で、5,044億円(前年同期比8.2％減)となりました。これは、Wii U
ソフトウェアの販売が増加したものの、ニンテンドー3DS本体及びソフトウェアの販売が減少したことによります。しかしながら、売上高に占めるamiiboの割合が大きくなったことやダウンロード売上が増加したことにより、売上総利益は前年同期に比べ63億円増加し、2,209億円(前年同期比3.0％増)となりました。また、広告宣伝費の削減等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて17億円減少し、営業利益は328億円(前年同期比
32.7％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、円高が進んだことにより為替差損が発生したこと等により、40億円の損失(純額)となりました。この結果、経常利益は287億円(前年同期比59.2％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益が減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は165億円(前年同期比60.6％減)となりました。

― 16 ―

(4) 財政状態の分析
総資産は、有価証券やたな卸資産の減少などにより前期に比べ560億円減少し、１兆2,969億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前期に比べ493億円減少し、1,360億円となりました。純資
産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の減少により、前期に比べ66億円減少し、１兆1,609億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。
(5) 資金の流動性について
当期末現在において、流動比率は1,037％、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.9倍です。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としています。
新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しており、３か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年度において104億14百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用のソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。
所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。

２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、事業内容別に記載しています。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

事業内容

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
工具、器具
(面積千㎡) 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

宇治工場
(京都府宇治市)

製造

生産設備

515

146

1,866
(25)

35

22

2,585

52
[59]

宇治大久保工場(京都府宇治市)

製造

生産設備

767

0

4,079
(9)

22

－

4,870

18
[13]

本社
(京都市南区)

管理・販売・
開発・製造

その他設備

20,90085

17,160
(57)

1,495

3,650

43,292

1,792
[84]

東京支店
(東京都台東区)

管理・販売

その他設備

722

2

6,819
(1)

97

5

7,647

49
[1]

その他設備

482

1

5,763
(1)

7

－

6,253

27
[2]

大阪支店
(大阪市北区)

(注) １
２
３

販売

帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用です。
上記金額には、消費税等を含みません。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均人員で外書きです。

(2) 在外子会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

事業内容

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
工具、器具
(面積千㎡) 及び備品

その他

合計

従業
員数
(人)

Nintendo of America Inc.
(アメリカ)

販売

その他設備

13,949

619

3,498
(508)

1,385

8,510

27,962

1,094[3]

Nintendo of Europe GmbH
(ドイツ)

販売

その他設備

8

108

－
(－)

306

427

850

771
[150]

(注) １
２

帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間平均人員で外書きです。

― 18 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。また、当社グループの実際の設備投資は、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」で記載したもの等の原因により、下記の見通しに比べて著しく変動する場合があります。
投資予定金額
会社名

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手年月

完了予定年月

当社及び連結子会社

研究開発設備

11,0005,743

平成27年４月

平成30年３月

当社及び連結子会社

金型等生産設備

12,000531

平成27年４月

平成30年３月

当社及び連結子会社

その他建物等の改修及び更新他

13,0004,140

平成27年４月

平成30年３月

36,00010,414

―

―

合計
(注)

１ 上記金額の今後の設備等所要資金25,586百万円は、自己資金で充当する予定です。
２ 上記金額には、消費税等を含みません。

― 19 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成28年６月30日)

普通株式

141,669,000

141,669,000

計

141,669,000

141,669,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成３年５月21日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

36,729141,669

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

11,584

10,065(注)

平成３年５月21日に、平成３年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.35株の割合をもって分割しました。

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

―
78
72
511
711
69
35,21536,656
―
(人)
所有株式数
―
319,295
17,82449,272725,847333
302,280 1,414,851
183,900
(単元)
所有株式数
―
22.57
1.26
3.48
51.30
0.02
21.37
100.00―の割合 (％)(注) １ 自己株式21,539,677株は「個人その他」に215,396単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しています。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。

― 20 ―

(7) 【大株主の状況】
所有株式数
(百株)

平成28年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１)

170,027

12.00

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
02111(東京都中央区日本橋３丁目11－１)

141,717

10.00

㈱京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前
町700

58,8024.15

野村信託銀行㈱(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口)

東京都千代田区大手町２丁目２－２

47,6473.36

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－11

42,852

3.02

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

30,955

2.19

ザ バンク オブ ニユーヨーク
メロン エスエーエヌブイ 10(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS, BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１)

17,6181.24㈱ディー・エヌ・エー

東京都渋谷区渋谷２丁目21-１

17,594

1.24

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)

1776
HERITAGE
DRIVE,NORTH
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15-１)

16,457

1.16

MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレ
ーMUFG証券㈱)1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
(東京都千代田区大手町１丁目９-７)

13,4250.95

計―557,09539.32

氏名又は名称

住所

ジェーピー モルガン チェー
ス
バンク 380055(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)

(注) １
２

上記のほか、当社所有の自己株式が215,396百株(15.20％)あります。
平成27年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサ
ーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が平成27年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数
(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

333 South Hope Street,
Los Angeles, CA 90071,
U.S.A.

259,964

18.35

キャピタル・インターナショナル㈱東京都千代田区丸の内２丁
目１番１号

1,545

0.11

計

―

261,50918.46

氏名又は名称

住所キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー― 21 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成28年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

21,539,600―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

119,945,500

1,199,455

同上

単元未満株式

普通株式

183,900―

１単元(100株)未満の株式

141,669,000――

1,199,455―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれています。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
任天堂株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

京都市南区上鳥羽
鉾立町11番地１

21,539,600―

21,539,600

15.20

―

21,539,600―

21,539,600

15.20(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 22 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)2,099

42,453,775

180

2,873,350(注)

当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

20,465,112,078――

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式1,759,400

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

21,539,857―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

27
21,539,677(注) １

314,078―

当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づき同年４月２日付で実施した株式会社ディー・エヌ・エーを割当先とする第三者割当によるものです。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めていません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元については、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第５項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円
未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、１株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第２四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を１株当たり中間配当金とすることにしています。
当事業年度の配当については、上記方針によりますと、１株当たりの年間配当金は100円となりますが、ここ数年の配当の実績と収支バランスの改善状況を踏まえ、１株当たりの年間配当金は150円（中間30円、期末120円）としました。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワーク
インフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成27年10月28日
取締役会決議平成28年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
3,603

30

14,415120

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)22,57012,69016,15020,78526,050

最低(円)

9,910

8,070

9,070

10,07014,000(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それより前は大阪証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

(注)

平成27年
10月

11月

12月

平成28年
１月

２月

３月

最高(円)

24,36020,825

19,535

17,18018,00017,090最低(円)19,01018,905

16,075

14,26014,00015,060

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性９名

女性０名

役名

職名

(役員のうち女性の比率０％)
氏名

生年月日

略歴
平成14年１月
平成14年６月
平成18年５月

取締役社長(代表取締役)

君 島 達 己昭和25年４月21日生 平成25年６月

平成26年６月

取締役(代表取締役)

取締役(代表取締役)

技術
フェロー

クリエ
イティブ
フェロー

竹 田 玄 洋宮 本茂

昭和24年３月７日生

常務
執行役員
取締役

高 橋 伸 也

昭和47年７月

当社入社

平成12年６月

取締役就任(現在)

平成14年５月
平成25年２月

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)
統合開発本部長

平成27年９月

技術フェロー就任(現在)昭和52年４月

当社入社

平成12年６月

取締役就任(現在)
情報開発本部長

当社入社
企画開発本部副本部長

平成25年６月

取締役就任(現在)
企画開発本部長
開発応援本部担当

平成28年６月

取締役

古 川 俊太郎

昭和47年１月10日生

経営企画
室長

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)野 口 直 樹水 谷 直 樹昭和29年２月８日生

10

※１

２

※１

１

※１

１

※１

１

※２

１

※２

―

企画制作本部長(現在)
ビジネス開発本部・開発総務本部管掌(現在)
常務執行役員就任(現在)

平成６年４月

当社入社

平成24年５月㈱ポケモン社外取締役就任(現在)

平成27年７月

経営企画室長(現在)

平成28年６月

取締役就任(現在)
常務執行役員就任(現在)
経営統括本部管掌(現在)昭和55年６月

当社入社

平成22年５月

企画開発管理部長

平成26年３月

人事本部副本部長

平成28年６月

取締役(監査等委員)就任(現在)昭和54年４月

弁護士登録

平成元年５月

弁理士登録

平成元年６月水谷法律特許事務所開設

昭和25年12月22日生 平成15年６月

当社監査役就任

平成26年６月

当社取締役就任

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)― 25 ―※１

クリエイティブフェロー就任(現在)平成24年７月

平成27年９月

常務
執行役員

専務取締役就任
代表取締役就任(現在)

平成元年４月昭和38年11月９日生 平成26年４月

企画制作
本部長

Nintendo of America Inc.
取締役会長(CEO)就任
常務取締役就任
経営統括本部長 兼
総務本部長
人事本部担当取締役社長就任(現在)代表取締役就任(現在)

平成27年９月

所有株式数
(百株)

Nintendo of America Inc.
取締役就任(現在)
当社取締役就任(現在)

平成27年９月

昭和27年11月16日生 平成14年５月

任期

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月

大蔵事務官任官

平成12年７月

大阪国税局宮津税務署長

平成16年７月

大阪国税局葛城税務署長

平成19年７月
取締役(監査等委員)三田村 善 生昭和23年11月27日生 平成20年８月
平成20年９月

梅 山 克 啓昭和40年７月29日生

当社監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現在)平成６年３月公認会計士登録

平成11年７月

梅山公認会計士事務所開設

平成11年８月

税理士登録

平成11年10月

梅山税理士事務所(現 梅山税理士
法人)開設㈱クラウディア社外監査役就任

平成24年４月

梅山税理士法人代表社員就任(現在)滋賀医科大学監事(非常勤)(現在)

平成24年６月

当社監査役就任

平成27年11月㈱クラウディア社外取締役(監査等委員)就任(現在)
当社取締役(監査等委員)就任(現在)平成28年６月
計

(注) １
２
３
４
５

※２

―

※２

―

三田村善生税理士事務所開設

平成28年６月

平成21年７月

所有株式数
(百株)

大阪国税局課税第一部長
税理士登録

平成24年６月

平成17年11月
取締役(監査等委員)

任期16

平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役 水谷直樹、三田村善生及び梅山克啓は、社外取締役です。
※１ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
※２ 監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
当社では、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するために、平成28年６月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおり７名です。
職名

氏名

上席執行役員
管理本部長、総務本部管掌、品質保証部担当
上席執行役員
営業本部長、企画部担当
上席執行役員
業務本部長
上席執行役員
製造本部長
執行役員
技術開発本部長
執行役員
Nintendo of Europe GmbH社長
執行役員
Nintendo of America Inc.社長

髙橋

成行

大和

聡

田中

晋

進士

仁一

塩田

興

柴田

聡

Reginald Fils-Aime― 26 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制(イ)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステーク
ホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。
(ロ)コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその採用理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、平成28年6月29日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。同時に、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで業務執行における責任の所在を明確にするとともに迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで、経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えています。

(取締役会)
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役３名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。
(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の社内取締役１名、社外取締役３名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。
(監査等委員会室)
監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置しています。
(経営会議)
経営活動を強力に推進するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営会議を原則― 27 ―

として毎月２回開催して、迅速かつ効率的な意思決定を行っています。
(コンプライアンス委員会)
総務本部長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。
(ハ)リスク管理体制の整備の状況
当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。また、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。このほか、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。
子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。
(ニ)社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(ホ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
(ト)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(チ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

― 28 ―

②

内部監査及び監査等委員会監査
内部監査については、当社内部監査室(９名)が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を対象に業務の有効性、効率性、そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務報告の適正性
及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しています。また、主要海外子会社に設置している各内部監査担当部門(18名)は当社内部監査室と連携、分担し、主要海外子会社を中心に、同様の監査等を実施しています。
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行います。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行います。内部監査室との連携は、内部監査終了時に被監査部門との監査内
容確認の場に立会い、内部監査報告書を受領するとともに、定期的に内部監査の状況の報告を受け、意見交換を行います。会計監査人との連携は、期末の実地棚卸や主要な子会社等に対する会計監査に立会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けるほか、必要に応じて情報交換並びに意見交換を行います。
なお、監査等委員のうち、社外取締役２名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

③

社外取締役
(イ)社外取締役の選任状況
当社は３名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。
(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点を取り入れ、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。
(ニ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意見交換を行います。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室から、定期的に内部監査の状況及び結果について説明を受けます。
(ホ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視しています。

― 29 ―

④

役員の報酬等(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

基本報酬

298
64
23

変動報酬

246
64
23

その他の報酬
52
―
―

対象となる
役員の員数
(人)

―
―
―

9
2
3

(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は115百万円で、上記金額には含めていません。
(ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため、記載を省略しています。
(ハ)役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。
当有価証券報告書の提出日現在における、役員の報酬等の額の決定に関する方針等は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。
監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成されています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成されています。
(補足)監査等委員でない各取締役の変動報酬は、以下のとおり、役職に応じたポイントをもとに定められた算式
によっています。
監査等委員でない取締役（以下「取締役」という）の変動報酬の計算方法
変動報酬 ＝ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計
取締役の役職別ポイント及び人数
役職
代表取締役 社長
代表取締役 フェロー
取締役 兼 専務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 上席執行役員
合計

ポイント

取締役の数(人)
6.0
4.0
4.0
3.0
1.5

―

ポイント計
1
2
0
2
0
5

6.0
8.0
0.0
6.0
0.0
20.0

(注) 上記は、平成28年６月30日現在における取締役の数で計算しています。
留意事項・

取締役は、法人税法第34条第１項第３号に記載されている業務執行役員です。

・

法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益とします。

・

法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定額」は、６億円を限度とします。連結営業利益に0.2％を乗じた金額が６億円を超えた場合は、６億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの変動報酬とします。

・・

連結営業利益に0.2％を乗じた金額については10百万円未満切捨てとします。
やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末までの期間における当該取締役の在職月数(１月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任については月数按分しません。

― 30 ―

⑤

株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

37銘柄

貸借対照表計上額の合計額

47,103百万円(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱バンダイナムコホールディ
ングス

3,845,700

8,991

㈱京都銀行

4,542,297

5,718㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,455,870

1,826㈱KADOKAWA・DWANGO

612,200

1,153

SanDisk Corporation

51,426393㈱りそなホールディングス

647,469

386

凸版印刷㈱

365,770

338

609,200

301

91,252234

日本写真印刷㈱104,104228

野村ホールディングス㈱321,901227

コナミ㈱63,734143

シライ電子工業㈱336,00081㈱みずほフィナンシャルグループ

284,21959

王子ホールディングス㈱107,42052

三信電気㈱50,18049㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

8,849

40

113,555

36

13,16223

10,00022㈱滋賀銀行

10,5006㈱アサツー ディ・ケイ

1,500

4

三井住友トラスト・ホールデ
ィングス㈱㈱スクウェア・エニックス・
ホールディングス

日本紙パルプ商事㈱㈱コーエーテクモホールディ
ングス㈱テレビ東京ホールディングス― 31 ―

取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
過去の取引先株式を継続して保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。

(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱ディー・エヌ・エー

15,081,000

29,242㈱バンダイナムコホールディ
ングス

3,845,700

9,437

㈱京都銀行

4,542,297

3,334㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,455,870

1,280

カドカワ㈱

612,200

1,062

凸版印刷㈱

365,770345㈱スクウェア・エニックス・
ホールディングス

91,252277㈱りそなホールディングス

647,469

260

コナミホールディングス㈱63,734212

三井住友トラスト・ホールディングス㈱609,200

200

日本写真印刷㈱104,104171

野村ホールディングス㈱321,901161

シライ電子工業㈱336,000

65

王子ホールディングス㈱107,42048㈱みずほフィナンシャルグループ

284,21947

三信電気㈱50,18044

日本紙パルプ商事㈱113,55536㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ㈱コーエーテクモホールディ
ングス㈱テレビ東京ホールディング
ス

8,849

30

15,79427

10,00020㈱滋賀銀行

10,5004㈱アサツー ディ・ケイ

1,500

4

(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。

― 32 ―

取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
過去の取引先株式を継続して保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。
取引関係の維持及び発展のために保有しています。

⑥

会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、京都監査法人と監査契約を締結しています。
会計監査人は、監査役及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員

松永幸廣

指定社員 業務執行社員

田村透

会計監査業務に係る補助者の構成※

公認会計士８名、その他９名

その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

83

22

82

13

連結子会社

21

―

19

―

計

104

22

102

13

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他７社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人
がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテ
ッドのメンバーファームに対して230百万円の報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他７社は、当社の監査公認会計士等である京都監査法人
がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテ
ッドのメンバーファームに対して192百万円の報酬を支払っています。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、CSR(企業の社会的責任)に関する助言業務等です。
④ 【監査報酬の決定方針】
明文化した規定はありませんが、当該監査法人より、監査計画の説明を受け、監査役室において、計画の妥当性やそれに伴う見積りを精査し、過年度の監査実績や評価なども参考に、必要に応じて交渉を行い、その後に、監査役会の同意をもって決定しています。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人
により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うとともに、実施に向けて様々な検討を進めています。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1534,706
55,794
380,587
76,897
15,597
34,466△451※1570,448
38,731
338,892
40,433
6,597
26,401△369

1,097,597

1,021,135

42,4471,330
4,770
42,925
14

39,977
1,120
3,791
42,553309※2※391,488※2

87,752

11,190
1,240

9,408
568

12,4309,977

96,29430,5589,174
15,399△0

151,426
255,346
1,352,944― 35 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)※3

125,774
32,195
7,092
12,974△0
178,037
275,766
1,296,902

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 36 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

58,464
16,5292,220
67,01831,8571,878
2,294
62,407

144,232

98,43725,416
15,73923,546
14,017

41,155
185,387

37,563136,001

10,065
11,734
1,409,764△270,986

10,065
13,2561,401,359△250,563

1,160,578

1,174,118

16,671△9,804

11,909△25,2506,866
110
1,167,556
1,352,944△13,341
124
1,160,901
1,296,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
有価証券償還益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業再編損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
549,780※1,※3
335,196(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
504,459※1,※3
283,494

214,584
189,814
24,770220,965
188,083
32,881

※2,※3

※2,※3

4,018
34,051
5,233
952
1,788

4,693
―
6,801
1,887
1,168

46,043

14,550

205
―
77

106
18,356
178

283
70,53018,641
28,790

47
―
3,689

※4

※4

3,737
※5
※6

親会社株主に帰属する当期純利益― 37 ―

446
1,729

9
398
―
407

※5
※6

351
1,130

2,176
72,091

1,482
27,71525,922
4,306

2,482
8,714

30,22841,862
18
41,843

11,197
16,51813
16,505

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
41,862(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
16,5182,962
14,46879△4,663△15,446△97※1

17,511
59,37359,35617― 38 ―※1△20,208△3,689△3,70313

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

10,065

利益剰余金

11,734

1,378,085

自己株式

株主資本合計△270,958

1,673
10,065

11,734

1,379,758

1,128,927
1,673△270,958

1,130,600

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△11,837△11,837

41,843

41,843△27

自己株式の取得△27

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

30,006△27

29,97810,065

11,734

1,409,764△270,986

1,160,578

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

13,628

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△24,274△10,645

非支配株主持分

157

純資産合計

1,118,438
1,673

13,628△24,274△10,645157

1,120,112

当期変動額
剰余金の配当△11,837

親会社株主に帰属す
る当期純利益41,843

自己株式の取得△27

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)3,042

14,46917,512△46

17,466

当期変動額合計

3,042

14,46917,512△46

47,444

当期末残高

16,671△9,804

6,866

110

1,167,556― 39 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,065

利益剰余金

11,734

1,409,764

自己株式

株主資本合計△270,986

1,160,578

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△24,910△24,910

16,505

16,505

自己株式の取得
自己株式の処分

1,522

△42

△42

20,46521,987

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

1,522

△8,405

20,422

13,53910,065

13,2561,401,359△250,563

1,174,118

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

16,671

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△9,8046,866

非支配株主持分

110

純資産合計

1,167,556

当期変動額
剰余金の配当△24,910

親会社株主に帰属す
る当期純利益16,505

自己株式の取得△42

自己株式の処分

21,987

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△4,761△15,446△20,20813△20,194

当期変動額合計△4,761△15,446△20,20813△6,655

当期末残高

11,909△25,250△13,341

124

1,160,901― 40 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

72,091
9,011
310
3,755
△4,330△33,261△952△24,198
88,204
3,558△82△36,506

27,715
9,139
△55
△707
△5,134
14,527△1,887
15,44434,501△21,556△95△5,794

77,59966,0974,861△3△22,1645,963△0△16,869

60,29355,190△756,613
651,117△4,582
191△736,367△674,717
659,857△4,6701,574△1,072,852

740,525

1,019,443

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―

※1

334

△374

△105,394△71,740△11,835△27―△52△24,929△42
21,987△12△11,916△2,710△59,727
341,266
281,539△2,996△3,898△23,443
281,539
258,095※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は26社です。
主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
(2) 非連結子会社は次の1社です。
福栄㈱上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は次の4社です。
㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、任天堂溥天股分有限公司、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他３社の決算日は、12月31日です。
連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものは移動平均法による原価法を採用しています。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

― 42 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品について
は、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物………３～60年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めています。

― 43 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間
主として、５年間の均等償却を行います。ただし、金額的重要性の乏しい場合は、発生年度に全額償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行いました。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行いました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 44 ―

(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
１

平成28年３月28日)

概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

２

適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。

３

当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,740百万円は、「持分法による投資利益」952百万円、「その他」1,788百万円として組み替えました。
(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

製品

70,054百万円

36,300百万円

仕掛品

1,466百万円

30百万円

原材料及び貯蔵品

5,376百万円

4,102百万円※２

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

減価償却累計額※３68,416百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
67,211百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)

投資有価証券

11,653百万円― 45 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
11,595百万円

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
たな卸資産評価損※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

9,471百万円

4,981百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

研究開発費63,296百万円

69,064百万円

広告宣伝費

54,834百万円

46,636百万円

給料手当及び賞与

21,713百万円

22,282百万円

減価償却費

5,762百万円

6,137百万円

退職給付費用

6,408百万円

3,476百万円

賞与引当金繰入額

647百万円

635百万円

貸倒引当金繰入額

407百万円

48百万円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

研究開発費
※４

63,336百万円

69,066百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
(自
至

※５

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至

建物及び構築物

26百万円

土地

13百万円

機械装置及び運搬具

7百万円

計

47百万円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

機械装置及び運搬具

9百万円

計

9百万円

固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

除却損

除却損
建物及び構築物

323百万円建物及び構築物

175百万円

土地

116百万円ソフトウェア

164百万円

工具、器具及び備品

11百万円

計

351百万円ソフトウェア

3百万円

工具、器具及び備品

1百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

計

446百万円― 46 ―

※６

事業再編損
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度における事業再編損は、主に欧州での事業再編に伴う固定資産の減損損失及び臨時の退職金です。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当連結会計年度における事業再編損は、主に米国での事業再編に伴う臨時の退職金です。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

8,690百万円

383百万円

組替調整額△5,344百万円△7,240百万円

税効果調整前3,346百万円△6,857百万円

税効果額△383百万円

2,193百万円

その他有価証券評価差額金

2,962百万円△4,663百万円

当期発生額

14,468百万円△15,446百万円

為替換算調整勘定

14,468百万円△15,446百万円

79百万円△97百万円

17,511百万円△20,208百万円

為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 47 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首

２

(株)

増加

141,669,000減少―

当連結会計年度末―

141,669,000

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首(株)増加

23,294,719

減少
2,286

当連結会計年度末―

23,297,005(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得です。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

11,837基準日

効力発生日

100 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式21,306

利益剰余金

当連結会計年度(自
１

至

基準日

効力発生日

180 平成27年３月31日 平成27年６月29日

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首
(株)

２

増加

141,669,000減少―

当連結会計年度末―

141,669,000

自己株式に関する事項

株式の種類
普通株式

平成27年４月１日

１株当たり配当額(円)

当連結会計年度期首(株)増加

23,297,005

減少
2,099

1,759,427

当連結会計年度末
21,539,677(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取請求による取得で、減少は平成27年３月17日開催の取締役会決議に基づく㈱ディー・エヌ・エーに対する処分(1,759,400株)及び単元未満株式の買増請求による売渡(27株)です。

― 48 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

21,306180 平成27年３月31日 平成27年６月29日

普通株式

3,603

30 平成27年９月30日 平成27年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

14,415

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

120 平成28年３月31日 平成28年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

534,706百万円

570,448百万円△335,217百万円△335,174百万円

82,050百万円

22,821百万円

281,539百万円

258,095百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しています。

２

オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

１年以内

1,337百万円

1,337百万円

１年超

2,498百万円

6,631百万円

合計

3,836百万円

7,968百万円― 49 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブ
は、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況
や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建営業債権に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引です。これらの取引については、取締役社長または管掌
取締役の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌取締役及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 50 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

現金及び預金534,706

534,706―

受取手形及び売掛金

55,79455,794―満期保有目的の債券

260,854

260,86814

その他有価証券204,185

204,185―

有価証券及び投資有価証券

資産計

1,055,541

1,055,55514

支払手形及び買掛金

58,46458,464―

未払法人税等

16,52916,529―

負債計74,99374,993―

デリバティブ取引

184

184

―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

現金及び預金570,448

570,448―

受取手形及び売掛金

38,731

38,731―

満期保有目的の債券

228,008

228,02214

その他有価証券

224,275

224,275―

有価証券及び投資有価証券

資産計

1,061,464

1,061,47814

支払手形及び買掛金

31,85731,857―

未払法人税等

1,878

1,878

―

負債計

33,73633,736―

デリバティブ取引

(82)

(82)

―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しています。
支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は( )で示しています。
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
非上場株式
(百万円)
11,841
12,383

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

― 51 ―

(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

現金及び預金534,706――

受取手形及び売掛金

55,794――

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金

185,830

―

―

金銭信託

10,000――

公社債

65,025――

その他有価証券のうち満期があるもの
―

2,241

―

公社債

譲渡性預金

119,097

49,460―その他―

11,260728

970,454

62,961728

合計
当連結会計年度(平成28年３月31日)

１年以内
(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

現金及び預金570,448――

受取手形及び売掛金

38,731

―

―

譲渡性預金

196,241

―

―

金銭信託

12,000――

公社債

19,760

―

―

1,239

862

―

公社債

118,181

35,939―その他

18

18,902

2,577

956,62255,7032,577

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金

合計
(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

37,01637,03720

223,837

223,830△6

260,854

260,86814

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

11,00011,01717217,008

217,004△3

228,008

228,02214― 52 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式20,322

7,077

13,245

債券

98,984

88,841

10,142

684

684

0

119,992

96,60323,388

債券

82,47982,520

△41

その他

1,714

1,714

△0

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計

84,193

84,235△41

合計

204,185

180,838

23,347

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式45,24827,854

17,394

債券

50,162

48,604

1,557

その他

1,240

1,239

0

96,651

77,69918,952

株式

1,067

1,146

△79

債券

125,603

127,981△2,378

954

958

△4

小計

127,624130,086△2,462

合計

224,275

207,785

16,489小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

売却損の合計額(百万円)

債券

192,626

124

16

その他

78,4692―

271,096

127

16

合計
当連結会計年度(自

債券
その他
合計

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)

売却損の合計額(百万円)

430,88512594

155,922398―

586,807524

94― 53 ―

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

為替予約取引
売建
カナダドル
ポンド

市場取引以外の取引

通貨オプション取引
売建
コール
ユーロ
豪ドル
買建
プット
ユーロ
豪ドル
合計

契約額等のうち１年超(百万円)

3,585
899

―
―

14,060
(64)
2,811
(24)

―
(―)
―
(―)

9,373
(176)
1,874
(15)

―
(―)
―
(―)

時価
(百万円)

―

―

―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

16
3

15
3

50

14

8

15

207

31

16

0
81

当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

取引の種類
為替予約取引売建
カナダドル
ポンド
通貨オプション取引
売建
コール
米ドル

市場取引以外
の取引

ユーロ
豪ドル
買建
プット
米ドル
ユーロ
豪ドル
合計

(注) １
２

1,878
490

―
―

8,685
(33)
11,602
(52)
3,369
(14)

―
(―)
―
(―)
―
(―)

5,790
(33)
7,735
(52)
1,800
(14)

―
(―)
―
(―)
―
(―)

―

―

時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっています。
上記契約額等の( )内の金額はオプション料です。

― 54 ―

―

評価損益
(百万円)

△76
5

△81
5

24

8

63

△10

13

0

30

△2

46

△5

12

△1
△87

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結
子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

２

確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高
41,785百万円
49,922百万円
会計方針の変更による累積的影響額△2,594百万円―百万円

39,191百万円

49,922百万円

勤務費用

2,776百万円

3,132百万円

利息費用

1,140百万円

1,197百万円

数理計算上の差異の発生額

4,791百万円

21百万円△2,122百万円△2,616百万円

4,145百万円△1,877百万円

49,922百万円

49,780百万円

会計方針の変更を反映した期首残高

退職給付の支払額
外貨換算差額
退職給付債務の期末残高(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高
28,174百万円
33,933百万円
期待運用収益1,018百万円

1,063百万円

数理計算上の差異の発生額

1,968百万円△2,012百万円

事業主からの拠出額

3,224百万円

3,798百万円

退職給付の支払額△2,020百万円△2,519百万円

外貨換算差額1,567百万円△714百万円

年金資産の期末残高

33,933百万円

33,548百万円(３) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
201百万円
251百万円
退職給付費用

75百万円

65百万円

退職給付の支払額

△4百万円

△9百万円

制度への拠出額△20百万円△19百万円

その他―百万円△67百万円

外貨換算差額

0百万円

△0百万円

251百万円

221百万円

退職給付に係る負債の期末残高― 55 ―

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35,349百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
35,839百万円△34,084百万円△33,704百万円

1,264百万円

2,135百万円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,976百万円

14,318百万円

16,241百万円

16,453百万円

退職給付に係る負債

25,416百万円

23,546百万円

退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,174百万円△7,092百万円

16,241百万円

16,453百万円

勤務費用

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,851百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,198百万円

利息費用

1,140百万円

1,197百万円△1,018百万円△1,063百万円

数理計算上の差異の費用処理額

2,822百万円

2,033百万円

臨時退職金

1,220百万円

911百万円

263百万円

131百万円

7,279百万円

6,409百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

期待運用収益その他
退職給付制度に係る退職給付費用(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(６) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
株式40％

当連結会計年度(平成28年３月31日)
37％

債券

49％

57％

その他

11％

6％

合計

100％

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1.1～3.6％

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
0.4～3.9％

1.5～7.0％

1.1～7.0％

長期期待運用収益率― 56 ―

３

確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度979百万円、当連結会計年度1,118百万円です。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産研究開発費

33,806百万円

30,714百万円

税務上の繰越欠損金

16,546百万円

14,844百万円

退職給付に係る負債

9,508百万円

8,546百万円

未払金・未払費用

7,987百万円

7,518百万円

税務上の売上認識額
たな卸資産における連結会社間
未実現利益及び評価減
その他

5,080百万円

4,427百万円

11,005百万円

3,923百万円

19,002百万円

15,972百万円

102,936百万円

85,947百万円△35,171百万円△28,094百万円

合計

67,765百万円

57,852百万円

関係会社留保利益△6,827百万円△6,864百万円

その他有価証券評価差額△7,077百万円△5,514百万円

その他△8,502百万円△6,680百万円

合計△22,406百万円△19,059百万円

繰延税金資産の純額

45,359百万円

38,792百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)

35.5％

33.0％

―

11.2％

(調整)
未実現利益の税効果未認識による影響
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
連結子会社の税率差異

6.0％

8.1％

△0.4％

1.8％

在外連結子会社等の留保利益に係る税効果

△0.2％

0.4％

試験研究費の総額等に係る特別控除額

△1.6％

―

2.0％

△20.0％

評価性引当額

３

その他

0.7％

5.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9％

40.4％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の32.2％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,972百万円減少し、その他有価証券評価差
額金は267百万円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は2,240百万円増加しました。

― 57 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、日本での販売は当社が、海外での販売は現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な現地子会社は販売機
能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
携帯
ゲーム機
本体

外部顧客への売上高
２

ホーム
コンソール
ゲーム機本体携帯ゲーム機
ソフトウェア

ホーム
コンソール
ゲーム機
ソフトウェア105,548

149,941

84,742

149,616

その他

合計

59,931

549,780

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米大陸

日本
135,049
(注)

欧州

うち、米国
241,646

207,432

その他

154,338

合計

18,746

549,780

売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
65,168(注)その他
25,298

合計
1,021

91,488有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

GameStop, Inc.
(注)

関連するセグメント名
56,205

当社グループは単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を行っていません。

― 58 ――

当連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
携帯
ゲーム機
本体

外部顧客への売上高
２

ホーム
コンソール
ゲーム機本体携帯ゲーム機
ソフトウェア

ホーム
コンソール
ゲーム機
ソフトウェア102,404

109,179

92,345113,239

その他

合計

87,290504,459

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米大陸

日本

うち、米国

135,461(注)

225,837

欧州

192,757

その他

126,916

合計

16,243

504,459

売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
64,381(注)その他
22,545合計824

有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 59 ―

87,752

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額(円)

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,862.52

１株当たり当期純利益(円)

353.49(注) １
２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,662.73
137.40

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

41,843

16,505

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

41,843

16,505(千株)

118,373

120,125

普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

― 60 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

12

12

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

―

―

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

12

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

25

12

―

―

区分

合計

平均利率
(％)

返済期限

(注)リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

90,223204,182425,664

504,459

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

14,285

16,41954,75927,715

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,284

11,46640,55816,505

(円)

68.97

95.46

337.64137.40

１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

68.97

― 61 ―

第２四半期
26.49

第３四半期
242.17

第４四半期△200.23

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※1

※2

※2

当事業年度
(平成28年３月31日)

426,484
50,108273,519
27,34021,701
24,968△0442,492※2
39,291
225,290※1
5,734
15,248※2
21,537△0824,122749,594

24,714
2,059
36,973―
1,370

23,9881,807
36,973306
1,262

65,11764,337

523
103

403
81

626

484

43,594
26,88010,41928,156
13,623△200

70,91826,753
10,41930,322
10,180△100

122,473
188,218
1,012,341― 62 ―※2

148,494
213,317962,911(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※2
※2

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

54,152
11,47015,731
5,251
2,145
31,558※2※228,392
12,786
41
3,948
2,202
25,954

120,30973,326

4,904
2,931

5,589
2,791

7,835
128,145

8,380
81,707

10,065

10,065

11,584150

11,584
1,672

11,734

13,256

2,516

2,516

31
860,000
254,45530
860,000
234,061

1,117,002△270,986
867,816

1,096,608△250,563
869,367

16,378

11,836

16,378884,195
1,012,341

11,836881,203
962,911※4― 63 ―

当事業年度(平成28年３月31日)※4

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息為替差益
有価証券償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
関係会社事業再編損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※2366,807※2
241,523
125,283
98,80026,483

※1,※2

1,747
1,303
34,186
5,233
1,194

※2

※2

43,664※2※2― 64 ―

230―
29(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※2379,992※2
251,061
128,930
109,299
19,630

※1,※2

2,370
1,140
―
6,801
1,215

※2

※2

11,528
121
20,166
※2
39

※2

260
69,887

20,328
10,831

26
―

1
398

26

400

446
184
213

178
241
―

844
69,069420
10,811

23,231
4,370

△186
6,480

27,602
41,467

6,294
4,516

【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
金額
構成比
(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

198,24596.3

199,815

96.2

Ⅱ

労務費

※１

3,183

1.5

3,890

1.9

Ⅲ

経費

※２

4,469

2.2

4,051

2.0

205,898

100.0

207,757

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

4,376

671

210,275

208,429

671

21

5

50

209,598

208,357

他勘定振替高当期製品製造原価(注)※１

労務費には次のものが含まれています。
項目

前事業年度

賞与引当金繰入額※２

経費には次のものが含まれています。
項目

312百万円

前事業年度

当事業年度
292百万円

当事業年度

減価償却費

848百万円

939百万円

外注加工費

2,435百万円

1,864百万円(原価計算の方法)
原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。

― 65 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

10,065

11,584150

11,734

10,065

11,584150

11,734――――

10,065

11,584150

11,734

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金

当期首残高

1,085,699

1,673

1,673

224,824

1,087,372△0―

剰余金の配当△11,837△11,837

当期純利益

41,467

41,4672,516

31

繰越利益剰余金
223,151

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,516

別途積立金

31

860,000

860,000

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

0

―

29,63029,6302,516

31860,000

254,455

1,117,002― 66 ―

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△270,958

836,541

13,432

評価・換算差額等合計
13,432

1,673△270,958

838,214

純資産合計

849,973
1,673

13,432

13,432

851,647

当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩

―

―

剰余金の配当△11,837△11,837

当期純利益

41,467

41,467△27△27

自己株式の取得△27

自己株式の処分―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,946

2,946

2,946

△27

29,602

2,946

2,946

32,548△270,986

867,816

16,37816,378884,195― 67 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,065

その他資本剰余金

11,584

資本剰余金合計

150

11,734

1,522

1,522

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,522

1,522

10,065

11,584

1,672

13,256

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金

当期首残高

2,516

別途積立金

31

繰越利益剰余金

860,000

254,455

1,117,002

0―△24,910△24,910

4,516

4,516

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△0剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

△0

―

△20,393△20,3942,516

30

860,000

234,061

1,096,608

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△270,986

867,816

16,378

評価・換算差額等合計
16,378

純資産合計

884,195

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益――△24,910△24,910

4,516

4,516

自己株式の取得

△42

△42

△42

自己株式の処分

20,46521,98721,987

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△4,542△4,542△4,542

20,422

1,551△4,542△4,542△2,991△250,563

869,367

11,836

11,836881,203― 68 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①満期保有目的の債券償却原価法(定額法)②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………３～50年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

― 69 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っているため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。

(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４
項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しました。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

― 70 ―

(貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度(平成27年３月31日)

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

当事業年度(平成28年３月31日)

24,019百万円

2,951百万円

671百万円

21百万円

2,649百万円

2,761百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

短期金銭債権

43,467百万円

32,496百万円

長期金銭債権200百万円

100百万円

短期金銭債務2,501百万円

3,124百万円

前事業年度(平成27年３月31日)
US$5,110千(614百万円)

当事業年度(平成28年３月31日)
US$38,072千(4,289百万円)

３

保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証

NES Merchandising, Inc.

※４

租税特別措置法の規定に基づくものです。

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

研究開発費

64,733百万円

71,180百万円

広告宣伝費

9,964百万円

9,835百万円

減価償却費

1,020百万円

1,322百万円

賞与引当金繰入額

647百万円

635百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

△0百万円

販売費

18％

16％

一般管理費

82％

84％

おおよその割合※２

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

売上高229,130百万円

239,769百万円

その他営業取引による取引高

34,670百万円

32,876百万円

342百万円

274百万円

営業取引以外の取引高― 71 ―

(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額は、次のとおりです。
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式
関連会社株式― 72 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

26,686百万円

26,559百万円

194百万円

194百万円

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

繰延税金資産研究開発費

33,664百万円

30,646百万円

未払金・未払費用

9,609百万円

7,956百万円

関係会社株式評価損3,655百万円

3,367百万円―百万円

2,877百万円

たな卸資産評価減

4,596百万円

2,241百万円

税務上の売上認識額

1,789百万円

1,607百万円

投資有価証券評価損

1,346百万円

1,200百万円

税務上の繰延資産

2,346百万円

19百万円

その他

7,344百万円

7,473百万円

繰越欠損金

繰延税金資産小計

64,352百万円

57,391百万円△4,336百万円△3,938百万円

60,015百万円

53,453百万円

その他有価証券評価差額△6,968百万円△5,487百万円

前払年金費用

△2,954百万円△2,163百万円△235百万円△231百万円

合計△10,157百万円△7,882百万円

繰延税金資産の純額

49,857百万円

45,570百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

３

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.5％

33.0％

(調整)
税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正
試験研究費の総額等に係る特別控除額

6.9％

22.2％

△1.6％

―

その他

△0.8％

3.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0％

58.2％

法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.2％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,131百万円減少し、その他有価証券評価差
額金は267百万円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は2,399百万円増加しました。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 73 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

資産の種類

有形固定資産無形固定資産建物

44,051

918

771

1,637

44,19820,209

構築物

2,204

108

39

141

2,273

1,247

機械及び装置

1,286

2

1

79

1,287

1,061

車両運搬具

138

7

10

5

135

125

工具、器具及び備品

19,760

1,030

2,035
(3)

1,264

18,755

16,948

土地

36,973―――36,973

―

建設仮勘定

―

1,327

1,021

―

306

―

計

104,414

3,395

3,880
(3)

3,127

103,929

39,591

1,010

73

181

193

902

499

198

0

―

22

199

118

1,209

74

181

216

1,102

617

ソフトウエア
その他
計

(注) １
２

「当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額で内数です。
当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

200

0

100

100

賞与引当金

2,145

2,202

2,145

2,202

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 74 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱買取・買増手数料

三井住友信託銀行㈱証券代行部

当社の株式取扱規則に定める金額

公告掲載方法電子公告(ホームページアドレス https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を当社定款に定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 75 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第75期(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期(自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日)平成27年８月７日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日)平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を平成27年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書を平成27年７月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書を平成27年９月14日関東財務局長に提出。

― 76 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年６月２８日
任

天

堂

株

式

会

社

取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

永

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

幸

廣

㊞

透

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、任天堂株式会社の平成２８年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、任天堂株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２８年６月２８日
任

天

堂

株

式

会

社

取

締

役

会

御

中
京

都

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松

永

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

幸

廣

㊞

透

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂
株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

君島

達己

東京支店

(東京都台東区浅草橋５丁目21番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
取締役社長 君島達己は、当社の第76期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【会社名】

任天堂株式会社【英訳名】

Nintendo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１【縦覧に供する場所】

任天堂株式会社

君島

達己

東京支店

(東京都台東区浅草橋５丁目21番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長 君島達己は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社７社、計８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社19社及び持分法適用関連会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
決算・財務報告プロセスは一部簡易な手続きを行った連結子会社も含め、全社的な内部統制の評価を行った会社を評価対象としました。
決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点については、金額的に重要である勘定科目や見積り・予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。