コロナ災害を乗り越える

いのちとくらしを守る

Ｑ＆Ａ
2020 年 4 月１５日版

いのちとくらしを守る何でも相談会実行委員会【参考になるまとめサイト等】※１ コロナウィルス関連で厚生労働省から出された通知をまとめたサイト
困窮者支援情報共有サイト～みんなつながるネットワーク～

https://minna-tunagaru.jp/mhlw/covid19/※２ 厚生労働省パンフ「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける働く皆さまへ」の別紙２
https://minna-tunagaru.jp/wp-content/themes/tunagaru/img/corona-known.pdf※3

経済産業省パンフ「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf※４ ビジネスインサイダー編集部「新型コロナウイルス公的支援まとめ
https://www.businessinsider.jp/post-210500※５ 東京弁護士会「新型コロナウイルス生活問題 Q＆A」
https://www.toben.or.jp/news/pdf/COVID-19_troubleQA.pdf

Ⅰ 生活保護編
Ｑ１ 収入が減り、生活がままならなくなりました。現金の支給をしてもらえる制度はあるでしょうか。
Ａ 生活保護が利用できないか検討しましょう。
生活保護は、生活費・住宅費・教育費・医療費等をパッケージで給付してもらえる制度で、給料や年金などの収入があっても（Ｑ１１）、持ち家があっても（Ｑ１５・１６）、車があっても（Ｑ１８）、利用できる可能性があります。
※Ⅰ－1

日弁連パンフ「『実は少ししんどい』あなたへ

あなたも使える生活保護」

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_15010
9.pdf

国も、今回の事態に対応して自治体に以下の通知を出し、「適切な保護の実施」や「速やかな保護決定」等を指示しています。
※Ⅰ－2

令和 2 年 3 月 10 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000608930.pdf

1さらに国は、緊急事態宣言の発令を受け、申請意思がある者に対しては「生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取」し、他の情報は「後日電話等により聴取する等、面接時間が長時間にならないよう工夫されたい」とするなど、柔軟な対応で早期に保護開始するよう通知しています。
（Q18、19、20 も参照）
※Ⅰ－3

令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000619973.pdf

生活保護の利用条件を満たさない場合には、貸付編（Ⅱ）
、住宅維持編（Ⅲ）などを見て別の制度の活用をご検討ください。
Ｑ２ 生活保護はどんな場合に利用できますか。
Ａ 国が定めている「最低生活費（生活保護基準）」以下の収入しかなく、手持金や貯金などもわずかになり、生活に困窮している状況であれば誰でも生活保護制度を利用できます。
最低生活費は、地域や年齢で細かく決められています。神戸公務員ボランティアの HP で生活保護費の自動計算ソフト（エクセルファイル）がダウンロードできるので、ご自分の家
庭の最低生活費を計算してみてください。
http://kobekoubora.life.coocan.jp/saiteiseikatuhikeisan.html
Q３ 福祉事務所で保護を断られたらあきらめるしかありませんか？
A 不当に追い返されている可能性もあるので、必ずしも、あきらめる必要はありません。申請権があるので、申請書を出してもらい、「申請」しましょう。あるいは、各地の相談窓口に相談をして助言を受けたり（相談料は無料です）、窓口に同行してもらいましょう。
ホームレスである（Ｑ６）、生命保険の解約返戻金がある（Ｑ１２）、家賃が高い（Ｑ１４）、持ち家がある（Ｑ１５・１６）、 借金がある（Ｑ１７）、車がある（Ｑ １８）などの理由で 、窓口での申請を受け付けてもらえなかった場合には、必ず、下記の各地の相談窓口に相談をしてください。絶対にあきらめないでください。この場合には、弁護士等が、無料で、あなたの事情を聴き取り、意見書を作成し、窓口に同行して、「申請」手続きを支援してもらえる場合があります。
【各地の相談窓口】
東北

東北生活保護利用支援ネットワーク
Tel. 022-721-7011 （月・水・金

関東（東京含む）
・甲信越・北海道

13 時〜16 時、祝日休業）

首都圏生活保護支援法律家ネットワーク

http://seiho-lawyer.net/

2Tel. 048-866-5040 （月〜金 10 時〜17 時、祝日休業）
東京

認定 NPO 法人 自立生活サポートセンター・もやい

http://www.npomoyai.or.jp/

Tel. 03-6265-0137 （火 12 時〜18 時、金 11 時〜17 時のみ）
面談相談：毎週火

11 時～18 時

ホームレス総合相談ネットワーク

もやい事務所にて

http://lluvia.tea-nifty.com/

フリーダイヤル 0120-843-530（電話でのお問い合わせは、月水金午前 11 時〜午後５時にお願いします）
北陸

北陸生活保護支援ネットワーク福井（福井・富山）
Tel. 0776-25-5339 （火 18 時〜20 時、年末年始、祝日休業）
北陸生活保護支援ネットワーク石川
Tel. 076-231-2110（火 18 時～20 時、年末年始、祝日休業）

静岡

生活保護支援ネットワーク静岡
Tel. 054-636-8611（平日 9 時～17 時）

東海

東海生活保護利用支援ネットワーク （愛知、岐阜、三重）
Tel. 052-911-9290 （火・木 13 時〜16 時、祝日休業）

近畿

近畿生活保護支援法律家ネットワーク
Tel. 078-371-5118 （月・木１３時〜16 時、祝日休業）

中国

生活保護支援中国ネットワーク
Tel. 0120-968-905 （月〜金 9 時半〜17 時半、祝日休業）

四国

四国生活保護支援法律家ネットワーク
Tel. 050-3473-7973 （月〜金 10 時〜17 時、祝日休業）

九州 ・沖縄生活保護支援九州ネットワーク
Tel. 097-534-7260 （月〜金 13 時〜16 時 30 分、祝日休業）

Q４ 申請はどこにするのですか？
Ａ 住民票に関係なく、今あなたがいる場所の市役所などの生活保護担当部署（福祉事務所）に申請できます。
「居住地」がある人は「居住地」、「居住地」がない人（ホームレス状態、一時的居候状態）
は「現在地」を管轄する福祉事務所が実施責任を負います（生活保護法１９条１項）。但し、外国籍の方の場合は、Q５をお読みください。
Q５ 外国籍でも生活保護を利用することはできますか？
Ａ 外国籍の場合は、①「永住者」
・「定住者」・「永住者の配偶者等」・「日本人の配偶者等」のいずれかの在留資格を有する方、②「特別永住者」、③入管法による難民認定を受けた方であれば生活保護を利用できます（①～③に当てはまらない外国人でも、在留資格が「特定活動」で活動に制限のない場合等は、自治体から厚労省に個別に照会することで適用される場
合があります）。
3

申請は在留カードまたは特別永住者証明書に記載された住居地を管轄する福祉事務所に行います。実際の居住地が住民登録地と違う場合は、生活保護申請と同時に変更するようにしてください。
ＤＶ被害者等で住所変更届ができない場合は、その理由を福祉事務所に説明してください。
住所変更ができない状態にあると認められた場合は実際の居住地で保護が適用されることになります。
Q６ ホームレス状態でも生活保護は利用できますか？
Ａ 「現在地」（今いる場所）の福祉事務所で申請できます。通常の生活費とは別に、アパー
ト暮らしを始めるための敷金や生活用品代も支給されます。保護申請後、開始決定前にカプセルホテル等を利用した場合、その後に移った一般住宅の家賃とは別に一定の範囲で宿泊料等を支給してもらうこともできます（Ｑ１※Ⅰ－2 の通知３（３）参照）。
Q７ 役所で、「住む所がない人は施設に入ることになっている」と言われたのですが？
Ａ 生活保護法 30 条１項は「居宅保護の原則」を定めているので、本人の希望する場所で暮らすことができます。各種の支援を受けながらでも居宅で生活することができる人は、施設を断って最初からアパート暮らしを始めることもできます。
国も、今回、自治体に対し、一時生活支援事業のシェルター等に加え、協力してくれるビ
ジネスホテルや旅館等を開拓し宿泊場所の確保を進めること、必要に応じて衣食の提供をすること、ＤＶ・家庭環境の破綻等の課題を抱える者については自立相談支援機関へつなぐこと、無料定額宿泊所当への入所を経ることなく居宅での保護が可能な者についてはアパート
当の居宅入居を指導するよう通知しています。
※Ⅰ‐4

令和 2 年 4 月 14 日付事務連絡「生活困窮者自立支援法における一時生活支援事業の活用等について」

Ｑ８ 一時的に親戚・知人宅に居候しているのですが、私だけが生活保護を利用できますか？
Ａ 居候先と「生計」（家計）が別であれば、別世帯としてあなただけで生活保護を利用できます。Ｑ１※Ⅰ－2 の通知（４）で参照されている平成 21 年 12 月 25 日付保護課長通知（３）も、「一時的に同居していることをもって、知人と申請者を同一世帯として機械的に認定することは適当ではない」として「適切な世帯の認定」を求めています。
保護が開始されると、居候を解消するための新住居の敷金等の転居費用も出してもらうことができます。
Q９ 申請して生活保護が開始されるまでどれ位かかりますか？

少しでも早くしてもらいたいのですが。
Ａ 申請のあった日から原則として 14 日以内、特別な理由がある場合には 30 日以内に書面で通知されることになっています。Ｑ１※Ⅰ－2 の省通知（３（２））も、「保護の決定に当4

たっては、申請者の窮状にかんがみて、可能な限り速やかに行うよう努めること」としていることを示して、より「速やかな保護決定」を求めましょう。
Q１０ 現金を持っていると生活保護は利用できないのですか？
Ａ 現金や預金の合計が Q２の最低生活費以下であれば利用できます。ただし基準の半額を超える分は最初の保護費から差し引かれるので、手持ち金が基準の半額を切ってから申請すると良いでしょう。
Q１１ 給料や年金などの収入があると生活保護は利用できませんか？
Ａ 年金や給料などの収入があっても最低生活費未満であれば最低生活費と収入の差額分が支給されます。保護を受けられるかどうかの判定の際には、医療費や介護費がかかる場合はその分もプラスして判定されます。
Q１２ 生命保険は解約しなくてはいけないのですか？
Ａ 解約したときの払戻金が Q２の最低生活費のおおむね 3 ヶ月以下で、保険料が最低生活費の 1 割程度以下であれば解約しなくても良いことになっています。貯蓄性の高い保険などについては解約して払戻金を生活費に当てることを求められます。
Q１３

学資保険を続けることはできますか？

Ａ 解約返戻金が 50 万円以下である場合は続けることができます。また生活保護を利用し始めた後で新たに加入することもできます。
Q1４

家賃が高いと生活保護は利用できないのですか？

Ａ 支給される家賃額（住宅扶助費）に上限がありますが利用できます。保護が始まったあとに低額な家賃の住居に転宅するように言われることがありますが、その場合は転居に必要な敷金等も支給されます。家賃と住宅扶助費の差額が小さくて生活費から持ち出しても支障がない場合には転居せずに住み続けることもできます。
Q1５

持ち家があるのですが生活保護は利用できますか？

Ａ 住むための家や活用している農地などは問題ありません。ただし資産価値が大きい土地
や豪邸は処分して生活費に当てることを求められることがあります。
Q1６

住宅ローンが残っていても大丈夫ですか？

Ａ 原則として生活保護費で住宅ローンの支払いをすることはできません。例外的にローンの残金が少ない場合はローンの支払いを認められる事があります。住宅ローンが払えず家を手放さざるを得ない状態の場合も生活保護を利用できます。

5

Q1７

借金がありますが生活保護は利用できますか？

Ａ 利用できます。ただし、保護費から借金を返済することは望ましくありませんので、法律家に相談して任意整理や自己破産などで借金を整理しましょう。法律家の費用は、「法テラス」で立て替えてもらい分割で払う制度（法律扶助）もあり、生活保護利用者については、
分割払いも猶予・免除してもらえます。
Ｑ１８ 失業や自宅待機による減収で生活保護を利用する場合、自動車は処分しなければな
りませんか？
Ａ 自動車は保有も運転も原則として制限されているのが現状ですが、①概ね 6 か月以内（さらに 6 か月延長可）に就労により保護から脱却することが確実に見込まれる場合には通勤用
自動車の処分指導はされません。
国は、今回、Q１Ⅰ－3 の通知で、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは」、これに準じることとし、処分指導を留保する場合や期間を柔軟に判断することを求めています。
Ｑ１９ Ｑ１８以外に自動車の保有が認められる場合がありますか？バイクの保有はどうですか？
Ａ Ｑ１８の場合以外にも、②障害者の通院・通学等に使う場合、③山間僻地など自動車を使わずに通勤することが著しく困難な地域に住んでいる場合、④保育所の送迎に使う場合、⑤事業用の場合などには自動車を持ったまま生活保護を受けることができます。
総排気量 125cc 以下のオートバイ及び原動機付自転車については、自動車損害賠償保険及び任意保険に加入しており、最低生活維持に必要な場合は保有が認められます。総排気量
125cc を超えるオートバイは、自動車と同様の扱いとなります。
Q20 65 歳未満の若い人は生活保護は利用できないのですか？
Ａ 年齢制限はありません。働ける健康状態であっても、仕事を探しているのに就職できない場合や、働いていても収入が生活保護基準に満たない場合は生活保護を利用することが出来ます。
そして、国は、Q１Ⅰ－3 の通知で、「緊急事態措置の状況の中で新たに就労の場を探すこと自体が困難であるなどのやむを得ない場合」には、緊急事態措置期間中、働く能力を活用できているかの判断を留保できるとしています。
Q21 自営業をしていますが、廃業せずに生活保護を利用できますか？
A できます。国も、Q１Ⅰ－3 の通知で、「臨時又は不特定就労収入、自営収入等の減少に
より要保護状態となった場合」、「緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場
合には、増収に向けた転職指導等は行わなくて差し支えない」とし、「自営に必要な店舗、機6

械器具類の資産」（自動車も含まれます）は保有を認めるよう指示しています。これは今回の事態を受けて自営業者に対する生活保護の積極的適用を促す趣旨であると考えられます。
Q22 親族に連絡すると言われましたが、どういうことですか？
Ａ 生活保護を申請すると福祉事務所は、親や兄弟に「○○さんが生活保護の申請をしましたが、経済的な援助ができますか？」と問い合わせ（扶養照会）をします。親や兄弟は出来る範囲で援助すれば良いことになっており、照会を受けた親族は、金銭的に余裕がない場合、援助を断ることができます。
Q23 「扶養照会」を避けて、元夫や親族に居場所を知られない方法はありますか？
Ａ 「扶養義務の履行が期待できない者」に対しては扶養照会をしなくてよいことになっています。具体的には、扶養義務者が、生活保護利用者、福祉施設入所者、長期入院患者、働いてない人、未成年者、70 歳以上の高齢者、20 年間音信不通の者等の場合です。その扶養義務者から虐待・ＤＶを受けたなどの場合は、むしろ連絡してはなりません。

Ⅱ 貸付編（緊急小口資金）
Q1 収入が減り、光熱費の支払いもままなりません。緊急・一時的にお金を貸してもらう制
度はないでしょうか？
A 新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯（主に休業した方）については、無利子で、以下の内
容の「緊急小口資金」を借りることができます。
【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会【貸付上限】学校等の休業、個人事業主等の特例の場合：20 万円
その他の場合：10 万円【据置期間】1 年以内【償還期限】2 年以内。但し、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯については償還免除ができます。
※Ⅱ－1

令和 2 年 3 月 19 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000606493.pdf

特に急を要する場合には、①市町村社協は、実印や印鑑証明を求めず、住民票等の必要書
類は事後提出で対応し、②都道府県社協は、審査・決定事務は後に回し、申込書の到着と同時に送金処理を行うことで、申込時の翌々営業日までに送金が行われるようにするとされています。但し、申請が殺到し混乱している現場も少なくないようです。
※Ⅱ－2

令和 2 年 3 月 18 日付事務連絡「緊急小口資金等の特例措置による貸付金の送金までに係る適切な支7援について(周知)」https://www.mhlw.go.jp/content/000611265.pdf（総合支援資金）
Q2 新型コロナウイルスの影響で失業し、当面の生活費の目途がありません。しばらくの間、一定の生活費を貸してもらう制度はありませんか？
A 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により日常生活の維持が困難となっている世帯（主に失業した方）については、無利子で、以下の「総合支援資金（生活支援費）」を借りることができます。（※Ⅱ－1 参照）【申込先】お住まいの市町村社会福祉協議会【貸付上限】2 人以上：月 20 万円以内
単身：月１５万円以内【貸付期間】原則 3 カ月以内【据置期間】1 年以内【償還期限】10 年以内

Ⅲ 住宅維持編（住居確保給付金）
Ｑ１ 失業して家賃が支払えなくなりました。家賃を補助してくれる制度はありますか？
Ａ 「住居確保給付金」の利用を検討しましょう。
【申請先】各自治体の福祉担当部署。自治体によって異なりますので、各自治体の自立相談支援機関（生活困窮者の相談窓口）に相談してください。
※Ⅲ－1

自立相談支援機関相談窓口一覧（令和 2 年 1 月 1 日現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf【支給要件】① 離職後 2 年以内の者であるか、当該個人の都合によらないで収入が減少した者
前者の要件は、要は「2 年以内に離職」していればいいので、2 年以内に離職後、現在は再就職して働いていても OK です。2 年以内に W ワークで 1 日でも働いて辞める等していても、この要件は満たすので丁寧な聞き取りが必要です。
後者は、今回の事態を受けて改正されたもので 2020 年 4 月 20 日から受付が開始されます。かなり多くの方が新たに対象となり得る重要な改正です。
※Ⅲ―2

令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法

施行規則の改正予定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000620018.pdf② 離職前に世帯の生計を主として維持していたこと③ ハローワークに求職の申込をし、熱心に求職活動を行うこと
8

「月 2 回以上の公共職業安定所での職業相談等」及び「週１回以上の応募又は面接」等の厳しい条件が定められていますが、今般発された以下の事務連絡で「回数を減ずる又は免ずることができる」とされ、「柔
軟な対応」が求められています。また、上記Ⅲ－2 の通知で、職安に対する求職申込みは、当面の間、インターネットでの仮登録をもって正式な求職申込みとみなすこととしています。
※Ⅲ－3

令和 2 年 3 月 9 日付事務連絡「新型コロナウイルスに関係した生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の活用について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000605807.pdf④ 申請者世帯収入の合計が一定額以下であること
地域によって違いますが、住民税非課税基準と同程度で生活保護基準よりも少し高いです。

⑤ 申請者世帯の預貯金現金の合計が一定額（④の基準額×６で最大 100 万円）以下であること
このように一定の預貯金があっても利用できる点は生活保護よりも良い点です。

⑥ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金等を受けていないこと※ なお、以前は、「65 歳未満」という要件もありましたが、2020 年 4 月 1 日からこの要件がなくなりました。

【支給額】生活保護の住宅扶助基準額を上限とする家賃額（地域によって異なります）※Ⅲ－４

住宅扶助の限度額一覧表（平成 31 年 4 月現在）

http://kobekoubora.life.coocan.jp/2019juutakufujokijun.pdf【支給期間】原則 3 カ月（最大９カ月）
Ｑ２ 家賃を 2 カ月分滞納したら、家賃保証会社の社員から月末までに退去するとの書面にサインするよう強く求められました。私が悪いので応じなければならないでしょうか？
Ａ 滞納家賃の支払義務はありますが、立ち退く義務があるわけではないので、応じてはなりません。
家主が賃借人を強制的に立ち退かせるためには、賃貸借契約を解除し、明渡訴訟を起こして判決を得た上で強制執行を申し立てなければなりません。そして、賃貸借契約を解除する
ためには、信頼関係を破壊するような重大な契約違反が必要で（信頼関係破壊の法理）、2 カ月の滞納だけでは契約解除は認められません。
仮に書面にサインしてしまっても、法律家に委任して交渉してもらえば状況を打開できることも多いです。
Q３ 収入が減り、住宅ローンの返済が難しくなってきました。銀行は返済猶予や条件変更に応じてくれるでしょうか？
A 金融庁からの要請等をふまえ、銀行等は、住宅ローン等の返済猶予や条件変更の相談に対して、迅速かつ柔軟に応じるものとされていますので、まずは銀行等に相談してみましょう。
また、住宅ローン等の悩みについては、下記の専用相談ダイヤルもあります。
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〔新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル〕
０１２０－１５６８１１（フリーダイヤル）【平日１０時～17 時】※Ⅲ－５

令和 2 年 3 月 31 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた住宅ローン等の返済猶予等について（周知）」https://www.mhlw.go.jp/content/000617817.pdf

Ⅳ 税金・公共料金滞納編
Ｑ１ 上下水道、電気、ガス、電話の料金や公営住宅の家賃の支払いができません。待ってもらえるでしょうか？
Ａ 待ってもらえる場合があります。支払猶予等、迅速かつ柔軟に対応するようにとの以下の内容の国からの要請に対し、大手の電力会社、ガス会社、携帯電話会社等は応じる方針を明らかにしています。
社会福祉協議会に緊急小口資金又は総合支援資金の貸付相談をしたうえで（Ⅱ貸付編の Q
２をご参照）、電気・ガス会社等に支払猶予を申し出てください。
【要請内容】支払期日を 1 カ月繰り延べ、その後も状況に応じて柔軟に対応すること【対象者】緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた方であって、一時的に電気・ガス
料金の支払いに困難を来している方。これらの貸付を受けようとする方についても対象とみなすなど柔軟な対応を要請。
※

令和 2 年 3 月 18 日付「生活不安に対応するための緊急措置」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou3_corona.pdf

Ｑ２ 国民健康保険料（税）が払えません。減免してもらえますか？あるいは、既に支払った保険料（税）を返してもらえないですか？
A 以下の要件を満たす場合、保険料（税）を減免してもらえます。また、減免対象期間中に既に保険料（税）を支払ってしまった場合でも、減免申請ができなかったやむを得ない理由がある場合は、遡って減免（還付）してもらえます。
【要件】
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１ 新型コロナにより主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯☛
全部免除
２ ①新型コロナの影響で主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入のいずれかが前年の当該事業収入等の３割以上減少し、②総所得金額が 1000 万円以下
で、③減少見込みの収入以外の所得の合計額が 400 万円以下の世帯☛
所得に応じて 2 割～全部免除【減免対象】
令和元年度分及び令和 2 年度分の保険料（税）であって、令和２年 2 月 1 日から令和 3 年
3 月 31 日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの※ 令和 2 年 4 月 8 日付 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保
険料（税）の減免に対する財政支援について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000620361.pdf

Q3 確定申告の期限に間に合いません。
Ａ 本年度は４月１６日まで延長されていますが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、確定申告会場の混雑緩和の必要性や、外出回避などから、期限内に申告することが困難な場
合には、期限を区切らずに、４月１７日以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとされています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

Ｑ4 確定申告をしたものの、新型コロナウィルスの消毒で在庫商品が使えなくなり、所得税や消費税を納められません。
Ａ 新型コロナウィルスにより納税者がその財産に相当な損失を受けたことの申し出があった場合に、納税を猶予してもらえる余地があるので、所轄の税務署に相談してください（国税通則法４６条１項）。なお、この手続については地方税には適用がないので、現在、地方税にも同様の規定を盛り込むべく、検討がなされている最中です。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

Ｑ5 前問で、財産に相当な損失との回答ですが、「相当」というのはどの程度ですか。
Ａ その事業にかかる全財産の２０％以上とされています。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/04/01/46.htm#a-02※２項を参照Ｑ6 Ｑ３の納税の猶予のやり方がわかりません。
Ａ 以下のホームページを参照してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24100011.htm

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Ｑ7 新型コロナウィルスの影響で売上や所得が下がり、納税ができません。
Ａ 国税や事業者が納める社会保険料については、納税の猶予、換価の猶予を検討してください。詳細は以下のホームページをご参照ください。なお、地方税においては、納税の猶予
は徴収猶予と言われますが、徴収猶予及び換価の猶予については、柔軟に取り扱われるよう、総務省から各自治体に通知がなされています。
（国税）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm（地方税）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf

Ｑ8 以前、納税の猶予や換価の猶予を申請したときは担保が必要と言われましたが、新型コロナウィルスが原因でも、担保は必要なのでしょうか。
Ａ 新型コロナウィルスの関係で納税の猶予や換価の猶予を求める場合には、担保提供できる資産が明らかに存在する場合を除いて、不要とされています。
※国税庁パンフ「納税が困難な方には猶予制度があります」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

Ｑ9 影響を受け始めて間がないので、十分な資料が揃いませんが、猶予を受けられるでしょうか。
Ａ 書類が揃わなくても、口頭での申述でも認められることがあるので、とりあえず納付先に相談をしてみてください。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000676891.pdf

Ｑ10 納税の猶予（徴収猶予）、換価の猶予の手続がわかりません。
Ａ 以下のホームページでご確認ください。なお、地方税についても、同様の手続で対応されることが通例です。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

Ｑ１１

滞納している税金について相談をしたいのですが。

Ａ 全国対応できるのは、以下の４団体です。各地で個別に相談にあたっている団体も紹介します。
【全国対応可能な団体】●滞納相談センター(滞納処分対策全国会議代表の角谷啓一税理士会長を務める専門家集団)
TEL 03-6268-8091●中央社会保障推進協議会（中央社保協）

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中小・零細事業者および一般市民を幅広く対象にしています
住所 〒１１０－００１３ 東京都台東区入谷１－９－５

日本医療労働会館５階

ＴＥＬ ０３－５８０８－５３４４●全国商工団体連合会（全商連）
中小・零細事業者を対象にしています
住所 〒１７１－８５７５ 東京都豊島区目白 2-36-13
ＴＥＬ ０３－３９８７－８５７５●全国生活と健康を守る会（全生連）
一般勤労者はこちらに
住所 〒１６０－００２２ 東京都新宿区新宿 5-12-15 KATO ビル 3F
ＴＥＬ ０３－３３５４－７４３１【各地での相談】北海道

釧路はまなすの会
電話

宮城県〒085-0841

0154-43-2885

宮城あおばの会

北海道釧路市南大通 3-3-6 ミナミハイツ 102 号

火・木 10:00～16:00〒980-0811

土18:00～20:00

宮城県仙台市青葉区一番町 1-17-20
グランドメゾン片平 502 号

電話
秋田県022-711-6225

秋田なまはげの会
電話

群馬県

玉川

0277-55-1400

大阪府〒376-0011

群馬県桐生市相生町 3-120－6
金

13:00～21:00

東京都世田谷区中町 5-17-3 玉川民商内
19:00～22:00

大阪クレ・サラ貧困被害をなくす会いちょうの会（大阪いちょうの会）

電話
兵庫県

大阪府大阪市北区西天満 4 丁目 5 番 5 号

06-6361-0546

尼崎あすひらく会
電話

和歌山県

月～金

〒661-0021

06-6426-7243

あざみの会〒640-8212

073-424-6300

マーキス梅田 301 号

13:00～19:00

兵庫県尼崎市名神町 1-9-1 尼崎民主共同センター内
日10:00～15:00

和歌山県和歌山市杉ノ馬場 1 丁目 11

月～金 14:00～18:00

月曜日は夜間も相談 18:30～21:00

クレジットサラ金被害・生活支援センター福山つくしの会〒720-0052
電話

広島県福山市東町 2 丁目 3 番 23 号

084-924-5070

呉つくしの会電話

香川県

随時

月～木 13:00～17:00

03-3703-5371 第１日曜

〒530-0047

広島県

月・水・土

雑草の会 〒158-0091

電話

13:00～16:00

秋田県秋田市山王町 22-16 ラポール山王郷 A-1

NPO 法人消費者支援群馬ひまわりの会

東京都

広島県

〒018-0951

018-862-2253

電話

電話

月・水・金

〒737-0051

月～金

広島県呉市中央 3-2-27 島崎法律事務所ビル 1 階

0823-22-7265

高松あすなろの会

10:00～17:00〒760-8081

月、水、金

10:00～18:00

香川県高松市成合町５５９－１５

13

電話
高知県

087-897-3211 0120-39-0476

月～金

10:00～17:00

高知うろこ（鱗）の会（高知クレ・サラ金被害をなくす会）〒780-0870
電話

高知県高知市本町４－１－３７

福岡県

088-822-2539 0120-565-275

高知県社会福祉センター３階－４
火・土 10:00～16:00

木 10:00～20:00

ひこばえの会（福岡クレ・サラ被害をなくす会）〒810-0041
電話

福岡県福岡市中央区大名 2-2-51

092-761-8475

月～金

第一吉田ビル 501

13:00～17:00

Ｑ１２ 制度の区別や適用要件など、あまりよくわからないので教えてほしい。
Ａ 滞納処分対策全国会議のホームページに、詳しい解説つきで掲載されているので、そちらをご覧ください。
https://tainoutaisaku.zenkokukaigi.net/

Ｑ１３ 引用された通知などに従った処理がなされていない場合はどうすればよいですか。
Ａ 滞納処分対策全国会議の事務局あてに、メールまたはＦＡＸでご連絡ください。なお、
内容によっては対応致しかねる場合もありますのでご了承ください。
滞納処分対策全国会議
弁護士

事務局長

電話

佐藤靖祥（さとう法律事務所）
０２２－７２２－６４３５

メール

ＦＡＸ

０２２－７２２－６４３６

ysato@peach.ocn.ne.jp

Ⅴ 労働編
※Ⅴ－1

日本労働弁護団「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題 Q＆A」
http://roudou-bengodan.org/wpRB/wpcontent/uploads/2020/03/ffcb7d78715148a4e9c751f2b813230a.pdf※Ⅴ－2

中小企業法律支援センター「新型コロナウイルス対策に関する Q＆A（労働関係その１：休業手当・特別休暇等）
http://cs-lawyer.tokyo/news/2020/565/※Ⅴ－3

厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q＆A（労働者の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_000
18.html#Q2-1（休業手当）
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Q1 職場からコロナウイルスを理由に「当面店舗を閉めるから自宅待機するように。給料は支払えない」と言われました。
A 使用者は、「使用者の責に帰すべき事由」による休業の場合（不可抗力による休業ではな
く、自発的な休業の場合）、休業期間中の休業手当（平均賃金の 6 割以上）を支払わなければなりません（労働基準法 26 条）。
緊急事態宣言が出されても指定対象外の地域であれば、店舗閉鎖等は自主的判断なので休業手当の支払義務が認められる場合がほとんどと考えられます。
緊急事態宣言の指定地域内の場合、立場によって考え方が分かれています。しかし、雇用調整助成金の特例措置等もある中（Q２）、「いかなる事由による休業の場合に労働者の生活保障のため使用者に前記限度での負担を要求するのが社会的に正当とされるかという考量」（ノースウエスト航空事件最高裁判決）をすれば、「不可抗力の範囲」は限定的に解釈すべきです。
したがって、指定地域内でも休業を要請されていない業種はもちろん、指定業種であったとしても休業（施設の使用制限等）が新型インフルエンザ等特措法に基づく指示・公表の段階に至らない協力要請にとどまる場合には、なお休業手当の支払義務があると考えます。
なお、加藤厚労大臣も、4 月 7 日、緊急事態宣言が出されても「一律に休業手当の支払義
務がなくなるものではない」と述べ、近く休業手当についての詳しい Q＆A を作成して示すとしています。
（雇用調整助成金）
Q２ 使用者に雇用調整助成金を受けるように言っても、うちは対象にならないとあきらめているようです。
A 2020 年 4 月 1 日から新型コロナウイルスの影響を受ける全国の全業者に対して、雇用調整助成金の特例措置が拡大され、雇用保険被保険者以外の労働者も含め休業手当の助成等（大企業 2/3・中小企業 4/5）が行われ、手続も簡素化されています（問合先は最寄りの都
道府県労働局）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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