ࠊᜭ˟ƨǑǓ࠯঺ ࠰ࡇᙀദʖምŨɟᑍ˟ᚘ⍅ɼƳᙀദ᪮Ⴘ⍆・東日本大震災復興交付金について弾力的な予算執行を可能とするため︑東日本大震災復興交付金基金への造成積立を２１１億４５１１万円追加するもの
・国の仙台空港整備事業費に係る経費追加に伴い県への負担金を４２１１万７千円追加するもの

ᢠਫሥྸ‫ۀ‬Ճ˟Ʒ ɧ ദ ʙ ˑ ƴ̞ǔҾ‫׆‬ᆮଢƱᎰՃƷϼЎųųբ

昨年の青葉区選挙管理委員
会職員の不正について十分な原因究明がないままでは︑的外れの再発防止策をまとめることになるのではないか︒また︑過去 年分の選挙事務調査により判明した事案には︑懲戒処分基準に基づく厳正実効性のある再発防止策をな処分が必要と考えるが所見を伺う︒

ሉŨཎК˟ᚘ⍅ɼƳᙀദ᪮Ⴘ⍆・富沢駅周辺地区の保留地処分金および繰越金の追加により繰上償還を行うため６億７５２８万‫؏ע‬Ѽਙૅੲǻȳǿ⌴Ʒųųųૅੲࢍ҄Ǜųųųųųųųųų

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高齢者支援を専門とする地域包括支援センターの業務拡大に伴い︑職員の確保など業務遂行に必要となる体制整備を図るべき︒

ሉ

住まい確保等の生活再建については︑今定例会で審議いただሉ

新年度は復興計画の最終年度となるが︑市は︑住宅再建や宅地復旧など住まいの確保に関する事業についても︑被災者を置き去りにして打ち止めるとしている︒
生活再建支援の予算を増やすとともに︑復興計画期間を延長すべき︒

ɟʴƻƱǓƕဃ෇ϐ࡫Ǜųųųųų ௐƨƤǔǑƏૅੲǛࢍǊǑբࣄ଒ȷࣄᐻʙಅሁƷዮਙแͳǛբ

今後全国で起こり得るといわれる大規模災害に備えるためにも︑本市の復旧・復興事業の総括に 向 け た 準 備 を 進 め る よ う 求 め る︒

ሉのぶこ

たかはしようこは体制整備加算として委託料を増額し︑職員の増員が図れるよう支援している︒今後︑センターには認知症対策の強化や新たに導入される総合事業への対応︑地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みなどが求められており︑専任職員の配置等︑機能強化に努めていく︒‫ע‬Ψኺฎ෇ࣱ҄ƴӼƚƨųųų଀ሊƴƭƍƯųųųųųųųųբ

地元経済活性化のためには経済人だけではなく﹁産・学・官﹂と金融機関が一体となった取り組みと消費喚起が必要だ︒今後の方向性について伺う︒

ሉ
新設する中小企業活性化会
議において︑にぎわいの創出や本市誘客に向けた具体策を検討し︑必要な施策を総合的に推進することとしている︒また︑中小企業のॖ ᙸ ୿ᇹᲫӭ ࢸ஖᭗ᱫᎍƷ̬ᨖ૰᠉ถųཎ̊ਜ਼ፗƷዒዓǛ൭Ǌǔˑ
後期高齢者医療制度について︑低所得者や後期高齢者医療制度加入前に被用者保険の被扶養者であ年度以った高齢者を対象とした保険料を軽減する特例措置を平成降も継続するために︑必要な財政上の措置を講じるよう求めるもの
可決した意見書は︑国会およびᜭ関係行政庁に提出しました︒

ൿᇹᲫӭ ᇹᲭ‫׎ׅ‬ᡲ᧸໎ɭမ˟ᜭųǛ঺ыᘻƴӓǊǔˑ
国連防災世界会議は︑国際貢献の機会であるとともに東北の復興を後押しするものであり︑その成功に向けて︑国や県との連携および市民の協力のもと大きな成果をあげることができるよう望むもの

資金需要への対応など金融機関の役割は重要であり︑条例にもその役割を規定した︒今後︑各種経済施策の積極的な情報発信に努め︑中小企業の活性化を図りたい︒
ƦƷ˂ƷɼƳឋွ᪮Ⴘųų
○復興公営住宅入居者への支援策○音楽ホールの将来構想○子ども・子育て支援について○ 地方創生・地域創生への取り組み○新制度における本市の教育行政○次期介護保険事業計画に係る新
たな介護保険料の決定と認知症
高齢者のケア環境整備○介護職員の人手不足問題には本市としても必要な対策を○２割増し商品券 万セットの販
売方法と消費喚起の最大化○中小企業新事業の創出支援○被災者に寄り添い︑復興公営住宅整備のミスマッチ解消を○市外被災者住宅再建の県の役割

բ

ሉ



取り組みと矛盾する保健所一元化

広く市民が利用できる割増商品券の方が早期の効果が見込める︒
ƦƷ˂ƷɼƳឋွ᪮Ⴘ○公立を含めた認可保育所の整備○特別支援教育の充実と市立病院跡地に特別支援学校の新設を○中小企業活性化条例の実効性確保のため予算を充実させるべき○職員体制を弱め︑地域密着型の市長は︑仮設住宅の供与期間は︑再来年度の一律延長を行わず︑次の入居先が決まっているが再建工事が間に合わない特定要件者に限るとする方針だ︒復興公営住宅に落選して入居先が決まらない世帯は︑再建方針の見直しを迫られている︒市は︑被災者を仮設住宅から追い出すのか︒○選挙管理委員会自身による白票水増し問題の主体的な調査を○小規模・個人商店が割増商品券の対象店に登録しやすい配慮を○介護保険料の引き上げをやめよሉ

平成 年度末には市域内の住宅の充足が見込まれ︑供与期間の特定延長対象を︑工期の関係で供与期間内に転居できない方に限ことは︑今後の災害に備える上でも重要と認識している︒平成 年
度に震災後１年間の取り組みをまとめた震災記録誌を作成したが︑復興計画期間終了後に改めて５年間の取り組みの記録を取りまとめるべく︑平成 年度に準備作業に着手したいと考えている︒
දᲭ⌕૎ሊ᣻ໜ҄ȝȪǷ⌴⌖ǛǇƱǊǔ৖ඥƸųųųųųųųբ

注３

市長は︑将来の人口減少社会に対応するため︑基本計画の後半５年間の市政の方向性を示す﹁政策重点化ポリシー﹂をまとめるとの方針を打ち出したが︑取りまとめの手法等について伺う︒

ሉ

新たな人口推計モデルを作成し︑有識者の方々へのヒアリングとディスカッション等を重ねながら重点的に取り組むべき政策テー

ųų

交付金は︑被災者や低所得広く市民が利用できる割増商品券発行が消費喚起に効果的である︒
ƦƷ˂ƷɼƳឋွ᪮Ⴘ○県内の他被災自治体への人材派
遣を含めた復興支援の継続を○バス事業の将来像と正職員運転者の採用に当たっての嘱託運転者への受験機会の付与○育児短時間勤務制度の活用促進○中小企業活性化条例の補強策○票の水増し問題の再発防止策○割増商品券の使用可能店舗や販売場所等の周知時期と方法○ 割増商品券の大量買い占め防止策

ሉ者︑中小零細企業支援に充てるべき︒

բ‫˰؏ע‬ൟဃ෇ሁዬ࣯ૅੲųųųʩ˄᣿Ʒ෇ဇƴƭƍƯ

マを見極め︑第３回定例会を目途に中間案を取りまとめる︒

բϐ࡫૾ᤆƷൿǇǒƳƍᘮ໎ᎍƷųųųųų ˎᚨλ‫އ‬஖᧓ࡨᧈǛ

るとすることは適当と考えている︒
いている事業費を承認いただくこཋ̖᭗Ʊ‫ف‬ᆋƴᒊƠǉࠊൟǁƷとでさらに加速させる︒復興計画期間を超える事業は︑各事業の計 ųųųų ૅੲሊƜƦܱ଀ƢǂƖ
画に基づき進めるとし︑復興計画自体の期間の延長は考えていない︒ ųų 交付金を活用し︑子育て世帯ų等に対し給付型商品券を実施せよ︒

ɼƳឋွƱሉࡰƷᙲଓƳƲǛਫ਼᠍ƠƯƍǇƢ⌐ᜭకƴ‫ݣ‬ƢǔӲ˟෉ƷˊᘙឋွƷɶƔǒ

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには︑地域包括支援センターの体制整備が必要であり︑要援護者のケアプラン作成が一定数を超える場合に

くによし

國吉 信子
高 橋 洋子事業を行う事業所の新設等に対ų ɟᢿǛોദƢǔவ̊
うめつ
ま り こ
梅津 眞理子する助成について定めるととも基金を充てることができる事業Ũ૙ᏋᧈƷ˓ԡに﹁児童福祉法﹂の改正に伴いに東部地域の緑の再生および創おおごえ
ひろみつ
大越 裕光
所要の規定整備を行う等のもの出を図る事業を加えるとともに︑Ũࠊփ˰‫ܡ‬வ̊ƷɟᢿǛોദƢǔŨ૙Ꮛ‫ۀ‬Ճ˟Ʒ‫ۀ‬ՃƷ˓ԡ
積み立てた寄附金の額に相当す
よしだとしひろ吉田 利弘
る基金を処分することができる ų வ̊ŨႳ௹‫ۀ‬ՃƷᢠ˓
復興のための市営住宅として梅こととする等のもの
たかはしかずのり髙橋 一典
ŨᆰƖܼሁƷᢘദሥྸƴ᧙Ƣǔவ
田町市営住宅︑小田原市営住宅︑ᜭՃ੩Јᜭక
通町市営住宅等を設置するものų ̊ƷɟᢿǛોദƢǔவ̊ཎКᎰƷᎰՃƷዅɨ⌏Ũ‫ܖ‬ఄவ̊ƷɟᢿǛોദƢǔவ̊﹁空家等対策の推進に関する特ᜭᇹᲫӭų଄ᝲ⌏ᝲဇࡰΝƷ᫇ɳƼƴƦƷ別措置法﹂の制定に伴い所要の﹁子ども・子育て支援法﹂の制ų
定を考慮し幼稚園の使用料を定ૅዅ૾ඥƴ᧙Ƣǔவ̊ƷɟᢿǛ
規定整備を行うとともに︑条例
ųめるとともに︑東六郷小学校を
ોദƢǔவ̊の題名を﹁仙台市空家等の適切なų
六郷小学校に統合するもの
平成 年度の議員報酬月額を議管理に関する条例﹂に改めるもの
ʴ長は７万円︑副議長は５万円︑
ų ʙ議員は３万円減額するものŨܷ؉Ⴤπ‫ۀܤ‬Ճ˟Ʒ‫ۀ‬ՃƷਖ਼ᕟ
やまぐちてつお山口 哲男
ᜭᇹᲬӭų ࠊᜭ˟‫ۀ‬Ճ˟வ̊ƷɟᢿǛોദƢǔவ̊Ũʴೌઢᜱ‫ۀ‬ՃͅᙀᎍƷਖ਼ᕟų
き らさとる
し か ま りょうしん
吉良 智
四竃 亮真
﹁地方教育行政の組織及び運営
なかざわやすひろ
くぼたかずこ
中澤 康博
窪田 一子
に関する法律﹂の改正を考慮し︑お のひろこはしかわこ
橋川 かず子小野 洋子
出席説明の要求に関し必要な変う べゆうすけ
もりやま ひろし
更を行うもの宇部 雄介
森山 博Ũ̬ͤ৑ӏƼ̬ͤǻȳǿ⌴வ̊ƷɟᢿǛોദƢǔவ̊ų
保健所を一元化し仙台市保健所を設置するとともに︑その支所を設置するもの
Ũᅶᇌ̬Ꮛ଀ᚨૼᚨሁя঺வ̊ƷɟᢿǛોദƢǔவ̊
認定こども園または地域型保育ų

安全安心の確保は︑市民協働部門のみでは難しく︑宮城県警等との情報共有を密にする等の対応を考える︒
ƦƷ˂ƷɼƳឋွ᪮Ⴘ
注１○ コンプライアンス強化の取り組み○ 最重要課題である被災者生活再建○教育委員会制度改革に伴う大綱策定に当たっての課題認識○子ども・子育て支援新制度と待機児童の解消○ 東西線開業を生かしたまちづくり

実な受け入れ拡大を図っていく︒
ƦƷ˂ƷɼƳឋွ᪮Ⴘ○ 仙台経済成長デザインの取り組み○財政状況と市民に身近な事業の予算確保○集中復興期間後の財源措置○介護保険改正と特養ホーム整備○保育総量拡大と保育士処遇改善○中小企業活性化条例と振興施策○ガス事業民営化の見通しと今後の対応ƦƷ˂ƷɼƳឋွ᪮Ⴘųųųųų
○市長は復興の現場に足を運んで被災者の声を聴き︑復興事業の進捗状況を市民に発信すべき○国連防災世界会議を契機に国際姉妹・友好都市である長春市や光州広域市とさらなる交流促進を○かさ上げ道路沿線に避難施設を兼ねた地場産品販売広場の整備を○政治的中立と健全な子どもの成長のための教育委員会制度改革⌕ȗȬȟǢȠ˄ƖՠԼУ⌖ưųųųųų ‫؏ע‬ኺฎƷ෇ࣱ҄Ǜբ

商品券発行による経済効果と地域商店街に効果が行き渡るための具体的方策について伺う︒

これまで取り組んできた復旧・復興事業︑防災・減災まちづくり︑生活再建に向けた取り組み等のほか復興の過程で直面した法制度上の課題等を総括し記録する29円の公債費元金の追加を行うもの

வų ̊Ũɶ‫˖ݱ‬ಅ෇ࣱ҄வ̊
地域社会の発展および市民生活の向上に寄与するため︑中小企業の活性化に関し︑市の責務︑中小企業者等の努力︑施策の基本方針等を定めるとともに︑仙台市中小企業活性化会議を設置するもの
ŨࠊᧈሁƷዅɨƴ᧙Ƣǔவ̊Ʒɟų ᢿǛોദƢǔவ̊
平成 年４月１日から平成 年３月 日までの間における市長等の給料月額等を減額するとともに︑地域手当の支給割合の特例を定めるもの
Ũႊ࠰ƷறƮƘǓਖ਼ᡶؕ᣿வ̊Ʒ

策定するには︑今回の開票作業における問題点の検証が重要であるため︑当日の状況を把握し再発防止策を講じたい︒懲戒処分の基準は現在策定中であり︑年度内には策定したい︒なお︑今回の事例については調査の上対応したい︒

ң΁ƴǑǔǇƪƮƘǓƷਖ਼ᡶƴųųųųų ᧙Ƣǔவ̊ƴƭƍƯբ

当条例案の﹁市民﹂とは︑市﹁市民﹂の定義を市内での活動団体等住民以外にまで拡大し市政への参画を認めることは︑住民自治の原則を逸脱するものである︒また︑市民の安全安心の確保の点でリスクが増すものと考えるが︑条例改正の必要性を問う︒

ሉ民協働推進に必要な市民という捉え方の定義であり︑地方自治の定義と矛盾しないものと考えている︒

ųųųբ

放課後児童クラブは新制度により利用対象が小学６年生まで拡大されるが︑女性の活躍を成長戦略の中核としているため︑受け入れ拡大に時間的余裕はない︒５年計画ではなく３年とすべきだ︒

ሉࣄᐻπփ˰‫ܡ‬λ‫އ‬ᎍƷਁᢠƴ๨Ǖƨ૾ǁƷᣐॾǛբųųųųųの方の意見を聞くことも検討したい︒

り組みを拡充するため︑専任の内部職員を配置し︑具体的な対策を検討していくが︑その過程で外部開設場所や人材確保など課題がある実態を踏まえ︑国は各種の支援策を講じ︑自治体に５年の事業期間内に受け入れ量の確保方策を定めるよう求めている︒本市は早期の対応が必要と考えており︑国の計画期間を１年前倒しして着્ᛢࢸδᇜǯȩȖӖƚλǕਘ‫ٻ‬Ʒଔ஖ܱ଀ベーション創生特区﹂を提案しているが︑指定が進んでいない︒人口減少社会への手立てを早期に講じるためにも引き続き特区指定に向け取り組んでいきたい︒

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都市の適正な維持は一朝一夕にできるものではない︒人口減少が懸念される中︑国家戦略特区が活用されておらず︑このままでは本市の人口ダム機能が低下してしまう︒対応を市長に伺う︒

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復興公営住宅の第２回抽選
では募集戸数の４３３戸に対し応募が８０６世帯と上回った︒高齢者や障がい者など優先順位世帯として申し込み︑何度も抽選に漏れた方もいる︒優先順位世帯こそ住宅確保に特段の配慮が必要であると考えるが︑いかがか︒

ሉሉ

割増分経費の３〜５倍の経済効果があるとされ︑商店街 それぞれの資源や強みを活かした集客・販売の取り組みを後押ししたい︒

27242727

31 27

優先順位世帯は︑より困窮度の高い世帯であり︑復興公営住宅への入居を最大限配慮すべきと考える︒残りの車いす住戸を活用し︑関係部局と連携しながら︑個別に入居調整を行ってまいりたい︒

ųบᡀųπɟųᜭՃ‫܇ܘܤ‬ųᨻීųᜭՃ‫ޢ‬ஜųƋƖ‫܇‬ųᜭՃųųᑶஙųЩࢧųᜭՃƾƳǍǇųဌ፦ųᜭՃჽ߷ų࡫඙ųᜭՃų‫ޛݱ‬ųџஒųᜭՃ

国家戦略特区の活用による雇用創出を目指しており︑起業促
注２進を柱とする﹁ソーシャル・イノᎰՃƷඥˋ᪯‫ܣ‬ǁƷųųųųųų ॖᜤ ો ᪃ ƴ ƭ ƍ Ưբ

職員の法令順守に対する取青葉区選挙管理委員会の不適切な事務処理や過去 年分の選挙開票事務調査で発覚したミスは︑開票事務に対する慣れが常態化したことによるものだ︒職員の法令順守に対する意識改革には︑民間人などの第三者も入れた検討会を立ち上げて取り組むべき︒

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10

仙台市地下鉄東西線ＷＥ市民ミーティングの様子（平成 27 年 1 月 13 日開催）

ų今定例会に提出された議案等 113件のうち 110 議案が可決され、成立しました（８面の賛否一覧表をご参照ください )。以下、成立した議案の一部を紹介します。
なお、予算の審査については、６･ ７面をご覧ください。

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マレーシアから天然ガスを運ぶタンカー「アマンセンダイ」

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