都留信用組合にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項
申込者（契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む）は、都留信用組合（以下「組合」という。）への、株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という。）の保証によるローン申込みまたは契約に関して、下記の[個人情報の取り扱いに関する同意条項]が適用されることに同意します。
第１条（個人情報の利用目的）申込者（契約成立後の契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、組合が個人情報保護に関する法律に基づき、申込者の個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で取得、保有、利用することに同意します。
１．
【業務内容】(1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2)投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(3)その他組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む）
２．
【利用目的】
組合は、組合および組合の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
(1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため(2)犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため(3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため(4)融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため(5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービス等の提供にかかる妥当性判断のため(6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため(8)申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(9)市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10)お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(11)提携会社等の商品やサービスに関する各種ご案内のため(12)各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため(13)組合員資格の確認および管理のため(14)申込者の安全および財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利用すること(15)その他、申込者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
３．
【機微情報の取扱い】
組合は、金融分野における個人情報保護のガイドラインに基づき、機微情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）は同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用、または第三者に提供いたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則により、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
1

第２条（個人情報の取得・保有・利用）申込者は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。
）を組合が保護措置を講じた上で取得、保有、利用することに同意します。
(1)申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号(携帯電話番号を含む。以下同じ)、eメール
アドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報(2)本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契
約情報(3)本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況(4)本契約に関する申込者の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および組合との取引状況、組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報(5)本契約に関し組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポートに記載された情報等々の本人確認のための情報
第３条（個人情報の提供）
申込者は、組合が保証会社に、保証会社の与信判断（保証審査および途上与信等）ならびに与信後の管理（契約管理および代弁管理等）のために必要な範囲で、組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
第４条（条項の不同意）
１．組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りすることがあります。ただし、第１条２項１０号および１１号に同意しない場合に限り、これを理由に組合は、本契約をお断りすることはありません。
２．組合は、申込者が第１条２項１０号および１１号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。
第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）
１．申込者は、組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
２．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が、組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）電話番号、勤務先等の本人情報

登録期間
全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

下記情報のいずれかが登録されている期間

下記情報のいずれかが登録されている期間

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登録情報

登録期間
全国銀行個人信用情報センター

株式会社日本信用情報機構

借入金額、借入日、最終返済日等の契約内容およびその返済情報（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）
組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込内容等
債務の返済を延滞した事実

本契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間

契約継続中および契約終了後５年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
当該利用日から６ヶ月以内

不渡情報

第１回不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
当該調査中の期間

官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

当該利用日から１年を超えない期間

契約継続中および契約終了後５年以内本人から申告のあった日から５年を超えない期間

３．申込者は、第５条２項の個人情報が。その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
４．第５条１項から３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
（組合ではできません）①組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03-3214-5020〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1※主に金融機関とその関連会社を加盟会員とする個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
TEL 0570-055-955〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1※主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関②全国銀行個人信用情報センターおよび株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
TEL 0120-810-414〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

第６条（契約の不成立）
申込者は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第5条に基づき、本契約をした事実に関する個人情報が組合および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

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第７条（開示・訂正・窓口等）
個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第４条に規定する利用停止の手続きについては、組合の本支店に掲示もしくは備付け、またはホームページに掲載いたします。なお、お問合せ窓口は組合の個人情報担当窓口もしくは取扱いの各本支店とします。
第８条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲で変更できるものとします。

株式会社クレディセゾンにかかる個人情報の取扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）(1)申込者（契約者含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込者が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、ｅメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報④申込者が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報⑤申込者の来店、問い合わせ等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）⑥法令等に基づき申込者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）⑧各取引に関する申込者の支払能力を調査するため、申込者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。
ジェーピーエヌ債権回収㈱第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）(1)申込者は、第1条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条(1)①②③の個人情報を利用することに同意します。
①保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。
）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス4

②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案
内③保証会社のクレジット関連事業および金融サービス事業（それらに付随して提供する サービスを含む。
）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社のホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
(2)申込者は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内およびその同封物は除きます。
第３条（個人信用情報機関への登録・利用）(1)申込者の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）および加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
(2)申込者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報および登録期間は下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト１５階
TEL 0570-666-414
ホームページアドレス http：//www.cic.co.jp
登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間 ①本契約に係る申込をした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年間③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0570-055-955
ホームページアドレス http：//www.jicc.co.jp
登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名およびその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
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登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から6ヶ月以内②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間③契約内容および返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 TEL 03-3214-5020 TEL 0120-540-558
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）(1)申込者は、保証会社および加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
(2)万一保証会社の保有する申込者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込者が記載すべき事項）の記載をされない場合および本同意条項の全部または一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込をお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第６条（問い合わせ窓口）
保証会社の保有する申込者の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条(2)の営業目的での利用の中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。
〒170-6038 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・38Ｆ
株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 03-5992-3351
第７条（各取引の契約が不成立の場合）(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、および第１条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①申込者との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用②第３条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録(2)各取引が終了した場合であっても、第1条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は、前項①に定め6

る目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。
(3)第１項②は、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込者の支払能力に関する調査のために利用されます
第８条（合意管轄裁判所）
申込者と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込者の住所地および保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第９条（条項の変更）
本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。
■個人情報保護管理者
保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。
以上

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