平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 ジェコー株式会社
コード番号 7768
URL http://www.jeco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月21日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 田渕 武重（氏名） 葛巻 貞行
配当支払開始予定日

TEL 048-556-7111
平成23年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

21,391
3.2
1,364
98.5
1,300
△5.8
―
20,735687
736
23年3月期 347百万円 （△46.6％）
22年3月期 650百万円 （―％）

％

百万円

％

76.5

384
599

△35.9
―

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

―
22.66
―
34.68
23年3月期 ―百万円

％

％

％

4.1
6.6

8.3
5.0

6.4
3.3

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

15,832
15,43723年3月期 9,493百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,571
9,499
22年3月期 9,407百万円

60.0
60.9

566.51
544.26(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,165
1,691

△470
△902

△264
△67

6,050
3,636

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00

7.00
7.00

120
117

20.2
30.9

1.3
1.3

―

―

（注）24年3月期の配当に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、本決算短信発表時点で合理的な業績見通しの算定が困難であることから、未定といたしました。当該業績予想の開示は、可能となった時点ですみやかに実施する予定です。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

16,758,056 株 22年3月期― 株 22年3月期
16,960,422 株 22年3月期

17,310,069 株
26,009 株
17,284,938 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,282
19,597

3.5
△3.8

1,155
513

124.7
―

1,318
755

74.5

421
759

△44.4
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

―

円銭

―
―

24.86
43.91

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

14,181
13,85523年3月期 8,920百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,920
8,783
22年3月期 8,783百万円

62.9
63.4

532.28508.21※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、本決算短信発表時点で合理的な業績見通しの算定が困難であります。当該業績予想の開示は、可能となった時点ですみやかに実施する予定です。
２．平成24年３月期の配当予想は未定であります。配当予想額は、予想額の開示が可能となった時点ですみやかに開示する予定です。

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
2
3
4
4
4
4
5
5
7
9
11
13
13
16
16
16
17
17
18
19
19
20
21
24
24
25
25

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社グループが関連する自動車業界は、新興国を中心に生産台数は堅調に推移し、国内生産台数も東日本大震災の影響による減産があったものの、前半期までの販売促進策や堅調な完成車輸出に支えられ前年を越える結果となりました。
このような状況のなか、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は213億９千１百万円（前年同期比3.2％増）となりました。売上の状況をセグメント別に申し上げますと次の通りでございます。
日本では、エアコンパネルなど表示系製品の生産が増加した結果、売上高205億９千３百万円となりました。アジ
アでも車両生産台数の増加により、売上高は25億１百万円となりました。
損益につきましては、徹底した固定費削減、生産効率化、購入材料費の低減など原価低減活動にグループをあげて取り組んでまいりました結果、営業利益13億６千４百万円（前年同期比98.5％増）、経常利益13億円（前年同期比
76.5％増）、当期純利益につきましては繰延税金資産を取崩したことなどにより、３億８千４百万円（前年同期比
35.9％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の影響等により、国内外の車両生産台数を予測することは困難であります。
このような状況のなか、次期の業績予想については、当社及び取引先への震災の影響だけでなく、インフラをはじめとした経済全体に及ぼす影響等、業績を予測する上での要素が現時点において未確定であり、合理的な業績見通しの算定が困難であることから、未定といたしました。今後、当該影響を精査し、確定次第公表する予定です。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金や有形固定資産などの減少があったものの、関係会社預け金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円増加し、158億３千２百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などがあったものの、資産除去債務の計上などにより前連結会計
年度末に比べ３億２千２百万円増加し、62億６千万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加などの結果、前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し、95億７千１
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、営業活動により31億６千５百万円の増加、投資活動により４億７千万円の減少、財務活動により２億６千４百万円の減少などの結
果、前連結会計年度末に比べ２４億１千４百万円増加し、60億５千万円となりました。
営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14億７千４百万円増加し、31億６千５百万円となりました。
投資活動により使用した資金は、設備投資支出の抑制などにより、前連結会計年度末に比べ４億３千２百万円減少
し、４億７千万円となりました。
財務活動により使用した資金は、自己株式の取得による支出があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ１
億９千７百万円増加し、２億６千４百万円となりました。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、当期の業績および将来の事業展開などを勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、「経営方針」にあるようにお客様に信頼され、価値を創造、提供できる
よう、企業基盤強化に活用したいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、前期と同額の、１株につき７円とさせていただく予定です。

2

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販
売並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
事業部門

区 分

主

要

製

品

自動車時計 エアコンパネル コンビメータ
日本

その他表示装置 電子スロットル用モータ
その他駆動装置類 センサ類

自動車部品事業
アジア

自動車時計

長野ジェコー（株）
ジェコーオートパーツフィリピン（株）

その他表示装置

東莞精刻電子有限公司

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

※１※２

当社及び子会社
当社

連結子会社であります。
その他の関係会社であります。

3

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の信頼に応え、価値を創造します」「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステー
クホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2）中長期的な会社の経営戦略
今後の事業環境は世界規模で、多様な動きが、これまでにないスピードで変化してゆくことが予想されます。当社
グループとしては、どのような環境変化にも耐えられるよう体質の強化と事業拡大に注力していきます。具体的には
２００６年に設定した２０１５年長期構想の実現に向け、策定した以下の基本経営戦略を補強、加速して活動を推進
してまいります。
①継続的な事業拡大②デンソーグループＮｏ1のモノづくり③人づくり・風土づくり
なお、当社グループといたしましては、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率5％以上を目標といたしております。
(3）会社の対処すべき課題
世界経済は総じて回復基調にあると思われ、当社グループの主たる顧客である自動車メーカーの販売は、新興国は引続きプラス成長が期待されますが、世界的な原油高騰や日本の大震災の影響による自動車の減産もあり、先行きの不透明感が増加しております。
このような状況のなか、当社グループとしての最も大きな課題は、固定費の抑制などコスト構造の変革を確実に前進させ、グループをあげて原価低減活動に取り組み、市場の変化に耐え得る企業構造を築き上げることであります。
一方では事業拡大に向け、自動車メーカーの車づくりに貢献できる魅力ある製品を開発・製造・提供するため、自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモノづくりの立場からの技術提案とともに製品設計業務への参画を加速して強化していきます。あわせて電力の安定供給確保に向けた節電にも全面的に協力し、震災からの復興、復旧支援等に尽力し、自動車業界の早期回復に貢献してまいります。
また、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生み出す活動を推進すると共に、企業活動のベースとして内部統制、環境保全活動などＣＳＲ活動を強化してまいります。

4ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産関係会社預け金
その他

882,394
3,854,322
796,017
246,780
584,221525,932
191,499
2,453,403
68,431805,996
2,890,770
644,382
231,845
671,632
641,479－

流動資産合計

9,603,005

10,949,922

5,585,436△4,111,980

5,648,892△4,276,424

1,473,456

1,372,467

10,232,846△7,294,426

10,204,600△7,953,031

2,938,420

2,251,568

8,066,339△7,391,115

8,172,652△7,664,303

675,224508,348

132,494
69,698116,706
81,7435,289,294

4,330,835

106,661
1,853

93,9231,853

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計

5,043,822
19,992

108,515

95,776

投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

280,726
17,85729,30919,700148,528△59,227

323,477
20,56629,102
134
142,291△59,227

投資その他の資産合計

436,894456,345

固定資産合計資産合計

55,834,704

4,882,957

15,437,709

15,832,879

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

3,115,952
461,544708,632
19,450129,122－
18,40055,467
21,327
225,748

2,645,779
522,942786,710389,61260,92063,69319,89066,71643,516234,449

4,755,644

4,834,229－
1,125,321
57,453－－67,194
1,162,496
91,344
101,248
4,424

1,182,774

1,426,707

負債合計

5,938,418

6,260,936

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,563,777
2,198,186
5,543,105△9,503

1,563,777
2,198,186
5,666,666－

9,295,565

9,428,630

118,252△6,814

83,650△18,691

111,438

64,959

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

92,28678,353

純資産合計

9,499,291

9,571,943

負債純資産合計

15,437,709

15,832,879

6

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※3

20,735,955
18,607,111

売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1, ※3

2,128,843

販売費及び一般管理費

1,441,252※2, ※3

21,391,302
18,589,841
2,801,461※2

1,436,734

営業利益

687,590

1,364,726

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取手数料
受取保険金
作業くず売却益その他

19,463
4,075
1
4,800
16,5409,223
29,27023,9685,597－

営業外収益合計

83,374

65,140

2,011
－

4,493
6,390
12,856
11,834

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
減価償却費
その他

16,329
6,687
9,272

2,016
78,813
10,516
23,401
15,081

営業外費用合計

34,302

129,829

736,6621,300,037

－
8,000

7,145
－

8,000

7,145

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
製品保証引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
減損損失
事業再編損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※4
※5

特別損失合計102,992
401,766－－－※4

21,509－27,58692,9297,172

504,758

149,197

税金等調整前当期純利益

239,903

1,157,985

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

17,681△11,589△387,436

418,529△7,488

法人税等合計△381,344

764,403353,362－

393,582

少数株主利益21,825

9,315

当期純利益

599,423

384,266

少数株主損益調整前当期純利益

7ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

393,582－－△34,601△11,876

その他の包括利益合計

－

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

8

※2
※1

△46,478
347,103
342,538
4,565

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,563,777
－

－

当期末残高

1,563,777

1,563,777

2,198,186

2,198,186

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
その他
当期変動額合計
当期末残高

91,563,777－－

2,198,186

2,198,186

4,995,538

5,543,105△51,856△120,988

599,423－－

384,266△139,447△269

547,567

123,560

5,543,105

5,666,666△9,268△9,503△235－△129,943

△235

9,503

△9,503－

8,748,233

9,295,565△51,856△120,988

599,423△235－

384,266△129,943△269

139,447

547,332

133,064

9,295,565

9,428,630

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

89,309118,252

28,942△34,601

28,942△34,601

118,252

83,650△7,170△6,814356△11,876356△11,876△6,814△18,691

82,138111,438

29,299△46,478

29,299△46,478

111,438

64,95986,37892,286

5,908△13,933

5,908△13,933

92,28678,3538,916,750

9,499,291△51,856△120,988

599,423△235－
35,208384,266△129,943△269△60,412582,540

72,652

9,499,291

9,571,943

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業再編損失役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
239,903
1,802,268
102,992－
10,941
18,400△8,734△107,617△7,838△23,538(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1,157,985
1,470,064
21,50992,929－1,490
11,24837,17433,891△29,566

2,011△6,471

2,016－

10,798△2,012,722△55,198

10,466
958,062△189,102

40,6901,449,127△73,925

11,390△465,895△5,39538,730103,194△41,954

78,597△67,588

1,619

4,456
5,176

小計

1,482,679

3,138,912

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

23,431△55,282

29,643△50,305240,569

47,308

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,691,398

3,165,559

10,000△1,608,010－△1,749,615

1,395,112△690,922

1,801,290△408,625

8,333
－

116
△100,668

14△17,102

14,183△27,051△902,574△470,371

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

11

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△235△50,755△16,536△129,943△119,631△15,331△67,526△264,907

3,960△16,220725,256

2,414,060

2,910,878

現金及び現金同等物の期末残高※

123,636,135

3,636,135※

6,050,195

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

３社

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 ３社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

長野ジェコー株式会社

長野ジェコー株式会社

ジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリジェコーオートパーツフィリピン株式会社（フィリ

ピン）

ピン）

東莞精刻電子有限公司（中国）

東莞精刻電子有限公司（中国）

なお、新潟ジェコー株式会社は、当連結会計年度中において清算結了したため、連結の範囲から除いておりますが、同社の清算結了日までの損益計算書については連結しております。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。

(1)持分法を適用した非連結子会社の数
同左(2)持分法を適用した関連会社の数(2)持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

同左(3)持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。

(3)持分法を適用していない非連結子会社
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ジェコーオートパーツフィリピン

同左

株式会社及び東莞精刻電子有限公司については12月31日
現在の決算財務諸表を採用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

①

その他有価証券

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
②

同左

たな卸資産

②

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価

たな卸資産
同左

額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

13ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

同左

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社２社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結
子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年②

機械装置及び運搬具

２～10年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用③

長期前払費用定額法を採用しております。

同左(3）重要な引当金の計上基準①(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について

①

貸倒引当金
同左

は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金②

役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備え同左るため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金③

製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過製品保証引当金同左去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発生見込額を計上しております。

14

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（自至④前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

退職給付引当金
同左

度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（３年）による定額法で費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）

──────

当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、当連結会計年度より適格退職年金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36,278⑤

千円減少しております。
役員退職慰労引当金⑤

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の役員退職慰労引当金
同左

支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

基準

在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子同左

会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によ①

消費税等の会計処理
同左っております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項──────

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については該当事項はありません。

同左

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可同左能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

15

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ2,469千円、税金等調整前当期純利益は95,398千円減少しております。
(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）

１．「受取保険金」は前連結会計年度までは営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外

当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に収益総額の100分の10を超えたため区分掲記しまし基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関た。なお、前連結会計年度における「受取保険金」のする規則等の一部を改正する内閣府例」（平成21年３

金額は8,090千円であります。
２．「減価償却費」は前連結会計年度までは営業外費用

月24日 内閣府例第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外
費用総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「減価償却費」の金額は4,001千円であります。
(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）

を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

16

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

偶発債務（訴訟関係）
当社は、当社製品の納入先であるカヤバ工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額約657百万円）を受け、現在係争中であります（訴状送達日 平成21年11月９日）。過去にカヤバ工業株式会社が製造・販売した製品において、その構成品として当社から購入したモータに起因して不具合が発生したとして、それに纏わる損害賠償請求訴訟を受けているものであります。訴訟の推移によっては、今後の業
績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

偶発債務（訴訟関係）
当社は、当社製品の納入先であるカヤバ工業株式会社より損害賠償請求訴訟（訴額約657百万円 訴状送達日 平
成21年11月９日）を受け、その後、損害賠償請求額を2,052百万円に拡張する平成23年３月11日付の「訴えの変更申立書」が提出され、現在係争中であります。過去にカヤバ工業株式会社が製造・販売した製品において、その構成品として当社から購入したモータに起因して不具合が発生したとして、それに纏わる損害賠償請求訴訟を受けているものであります。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

17

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売ております。

上原価に含まれております。

△1,848千円
14,288千円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

荷造運賃

329,459千円

荷造運賃

312,764千円

給料307,079

給料313,389

賞与

79,079

賞与

100,562

役員賞与引当金繰入額

18,400

役員賞与引当金繰入額

19,890

退職給付費用

52,028

退職給付費用

38,171

2,054

役員退職慰労引当金繰入額

36,887

支払手数料

128,537

役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料123,717※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※３．当期製造費用に含まれる研究開発費は、550,900千
円であります。
は、573,146千円であります。
※４．減損損失※４．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
当社本社工場他（埼玉県行田市他）

用途

種類

建物、建物付属
設備、生産用設
備、工具類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

当社本社工場他（埼玉県行田市
他）

生産用設
備、工具類

機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品

旧新潟ジェコー（新潟県魚沼市）

工場用地

土地

当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロ
ー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（建物、建物付属設備、生産用設備、工具類について）当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロ
ー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
（生産用設備、工具類について）
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ、再使用予定の定まっていない生産用設備、工具

生じ、再使用予定の定まっていない建物、建物付属設類について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当備、生産用設備、工具類について、帳簿価額を回収可

該減少額を減損損失（5,721千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬

能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,992
千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物82,974千円、機械装置及び運搬具5,691千円、工具、器具及び備品30千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し具19,839千円、工具、器具及び備品177千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例等をもとに評価しております。

ており、同等設備の取引事例等をもとに評価しており（工場用地について）ます。

当連結会計年度において、旧新潟ジェコー工場用地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,787千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地15,787千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定結果をもとに評価しております。

※５．事業再編損
主として、経営構造改革の実施に伴う特別退職金であります。

──────

18

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１※２

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

628,580千円

少数株主に係る包括利益

21,967

計

650,548

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

28,942千円

為替換算調整勘定356
計29,299（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,310,069－－

17,310,069

合計

17,310,069－－

17,310,069

普通株式（注）24,646

1,363－

26,009

合計

24,646

1,363－

26,009

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,363株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

3 平成21年３月31日 平成21年６月23日

51,856(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成22年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

120,988

利益剰余金

19

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月23日

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

17,310,069－

552,013

16,758,056

合計

17,310,069－

552,013

16,758,056

普通株式（注）26,009526,004

552,013－

合計

26,009526,004

552,013

－

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加526,004株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加525,000株、単元未満株式の買取りによる増加1,004株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少552,013株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類

（決議）
平成22年６月22日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7 平成22年３月31日 平成22年６月23日

120,988(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

117,306

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成23年３月31日 平成23年６月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定
有価証券勘定（平成23年３月31日現在）

882,394千円

現金及び預金勘定

796,017

有価証券勘定805,996千円
644,382

売掛債権信託受益権△495,681

売掛債権信託受益権△444,006

関係会社預け金

2,453,403

関係会社預け金

5,043,822

現金及び現金同等物

3,636,135千円

現金及び現金同等物

6,050,195千円

20ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）において、当社グループは自動車部品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する表示系製品、モータ系製品等の製造、加工、販売を行っており、当該事
業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）において、本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

その他

2,290,602－

計17,046－
11.0

20,735,955
0.1（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア……………フィリピン、中国、台湾、韓国(2）その他……………スウェーデン、メキシコ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

21

2,307,648

11.1

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、表示系、モータ系等、自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１社、海外においてはアジア地域（フィリピン、中国）に設立した連結子会社２社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）

連結財務諸表
計上額

日本

アジア

外部顧客への売上高

18,671,910

2,064,045

20,735,955－

20,735,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,169,889－

1,169,889△1,169,889－

計19,841,799

2,064,045

21,905,844△1,169,889

20,735,955

セグメント利益

429,936

257,654

687,590－

687,590セグメント資産15,772,279

1,325,218

17,097,497△1,659,787

15,437,709

1,757,109

50,5881,807,698△5,4291,802,268

570,629

1,465

572,094－

572,094

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）調整は以下の通りです。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,659,787千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。

22

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）

連結財務諸表
計上額

日本

アジア

外部顧客への売上高

18,890,768

2,500,533

21,391,302－

21,391,302

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,702,426

532

1,702,958△1,702,958－

計

20,593,195

2,501,066

23,094,261△1,702,958

21,391,302

セグメント利益

1,200,199

214,801

1,415,000△50,274

1,364,726

セグメント資産15,793,290

1,291,594

17,084,884△1,252,004

15,832,879

1,426,580

47,447

1,474,027△3,962

1,470,064

510,886

20,539531,425－

531,425

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整は以下の通りです。

（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,252,004千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。
２

セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

23

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（円）544.26566.51

１株当たり当期純利益金額（円）

34.68

22.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在同左しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

599,423

384,266

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

599,423

384,266

期中平均株式数（千株）

17,284

16,960（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプ
ション、資産除去債務、賃貸等不動産等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。

24

ジェコー㈱（7768）平成23年3月期 決算短信

５．その他
役員の異動
平成23年６月21日付
１）新任取締役候補
わかばやし ひろ ゆき

取締役 （社外取締役）

取

締

役

取

締

役

取

締

役 （社外取締役）

若

林

宏

之

（現

株式会社デンソー

常務役員）

き らやま じゅん いち

吉良山

淳

一

にし ざわ あき

み

西

三

澤

明

おお

え

ただし

大

江

忠

現
前

当社 顧問
デンソー・メキシコ株式会社
エグゼクティブコーディネータ（現生産推進部長）（現

弁護士、青山学院大学法科大学院教授）

２）退任予定取締役
常務取締役
取

締

役

取

締

役 （社外取締役）

まる

も

きよ

たか

丸

毛

清

孝

た

なべ

こう

いち

田

辺

公

一

ませ

ぎ

みつ

ひこ

柵

木

充

彦

（顧問に就任予定）（顧問に就任予定）以25

上