築港ホームヘルプセンター事業計画

令和２年度 築港ホームヘルプセンター事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念①訪問介護の提供にあたっては、利用者が可能な限りそ（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支の居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生援を旨として社会福祉の増進に努めます。

活を営むことができるよう配慮して、身体介護その他の（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提生活全般にわたる援助を行ないます。また、利用者の要供し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

介護状態の軽減もしくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めます。
②介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防型

２．法人の基本方針

訪問サービス・生活援助型訪問サービスの提供にあたっ（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行ては、利用者の心身機能の改善、環境調整等を通じて、います。

利用者の自立を支援し、生活の質の向上に資するサービ（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

ス提供を行い、利用者の意欲を高めるような適切な働き（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務かけを行うとともに、利用者の自立の可能性を最大限引改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目き出す支援を行ないます。介護予防型・生活援助型訪問

指します。

サービスの実施手順に関する具体的方針として、サービ（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

ス提供の開始に当たり、利用者の心身状況等を把握し、個々のサービスの目標、内容、実施期間を定めた個別計画を作成するとともに、個別計画の作成後、個別計画の３．事業所の基本方針
生活援助のサービス提供に当たっては、利用者が出来実施状況の把握（モニタリング）をし、モニタリング結果を介護予防支援事業者へ報告します。

る事、出来ない事を確認し、自立に向けた支援に努め、また、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護身体介護のサービス提供に当たっては、心身の状態を観保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を察し、利用者に必要なサービスの提供に努めます。各関考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、係機関との連携をとりながら在宅での生活が安全に送利用者ができることは自力で行うことを基本としたサれるよう支援します。

ービス提供に努めます。

また、介護予防・日常生活支援総合事業にも引続き対応していきます。

③利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連めます。
【地域公益活動】

法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していき①事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会とます。の接点となり、活発な交流へと発展する機会を積極的に（１） 短期運営指針・数値目標設けます。

【経営】②地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有現在登録ヘルパーは 14 名。平均年齢 65 歳です。ヘル

する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所パー一人あたりの負担は個人差があり月 80 時間入る者の存在意義を高めていきます。

もいれば、一桁の者もいます。平均すれば 35 時間前後

【職員確保と育成】になります。この個人格差を是正するために少ない者の①職員一人ひとりが介護の魅力を引き出すことで仕事時間を増やしたり、また新しい労働力を取り入れたりしの良さをみんなに伝えていきます。ていきニーズに応えることのできる体制を整えていき②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、創造的なます。＜目標登録ヘルパー20 名＞

介護を目指します。

【利用者サービス】③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様な

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求人サイトを充実させることで、訪問介護員の確保に努が行うよう働きかけます。

めます。

（５） 利用者満足度の追求・苦情への対応【数値目標】

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設①月平均稼働時間 800 時間以上の維持による安定運営

置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作②身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）

ります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、（２） 中長期運営指針

解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケ①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービスの強化、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めの見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図ていきます。

ります。

②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止（６） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者防止の推進）に優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研などにも敏感になり、差別のない社会を目指します。

修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しま③介護保険の基本である自立支援を進めるす。

高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般日常生活、精神、身体など）を進めていく。救護施設（こを見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常にうせいみなと）との連携も視野に入れます。

チェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方を④職員研修の充実と職員の資質向上浸透させていきます。

随時実施している職員内部研修を充実させ、外部研修への参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた取り組みを強化します。

情報の共有化を図っていきます。
⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護
職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。ま６．配置される職員体制について（１） 求める職員像・適正人員体制

た、改正個人情報保護法の全面施行（2017.5)に伴い個・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することので人情報保護に対する意識を高めるとともに、プライバシ

きる職員

ー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意し、人・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供で権尊重の意識を高めていきます。

きる職員
・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力

５．介護サービスの基本的な考え方を自主的に深めることのできる職員（１） 訪問での基本的態度

・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや利用者に安心感を与え信頼して話せるような雰囲気作研鑽を重ねることのできる職員りを行います。利用者との信頼関係を保持するため、安・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す

易な約束を避け、小さな約束でも必ず守ることを心がけることのできる職員ます。

・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、（２） 相談・助言での基本的態度さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性相談を受けたり助言したりするときは利用者一人ひとを認識している職員

りの個別性を尊重し受容的態度をもって傾聴すること

・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤を心がけます。

務先だけでなく社会生活においても遵守することので（３） 家事援助での基本的態度

きる職員

利用者の衣食住の充実と生活の質の向上を目指します。

・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員自分の考えや価値観を押しつけず、利用者本人が自己決を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制の定し、信頼に基づいたサービスを提供します。

維持に努めていきます。

（４） 身体介護での基本的態度（２） 会議・委員会・研修

利用者のニーズと生命や身体の安全を考慮し援助しま【法人】

す。残存能力を活かし、自力でできることは利用者本人

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、

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福祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。

誤嚥、誤飲、介護ミスなどの事故の減少を目指します。

①毎月開催会議（２）個人情報保護・情報管理の徹底

・法人内施設連絡会議

介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキー・介護保険事業部会議

パーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す

・研修企画部会議

ることは少なくありません。サービス実施の上で必要な・職員採用会議

情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報【事業所内】
事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う必要があります。
法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報施していきます。

管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ

①毎月開催会議

フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一・職員会議の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対・サービス検討会議策を十分に行っていきます。

②随時開催会議・委員会（３）防災災害等緊急時の対応

・苦情解決委員会
・広報会議
③研修計画
利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事台風や地震などの突発的な災害時にも全ての職員が迅速かつ適切に対応できるよう業務継続計画（BCP）をもとに訓練を行い、被害を最小限にとどめられる知識や技術を身につけていきます。

業所内外での教育機会が必要となります。専門家によるまた、訪問介護事業所は、被害を受けた地域にとって講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけも必須の社会資源であることを念頭に置き、地域の自治専門性の向上を図ります。

会や近くにある法人内施設の愛港園、第 2 愛港園等、相事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ互に応援態勢を取れるよう連携を強化し、事業所機能維ウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図持のための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを定期り、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、的に行っていきます。

業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき（４）感染症への対応ます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となった職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。
④資格取得支援

新型コロナウイルスをはじめとする感染症への対応を強化していきます。
感染症を事業所や訪問先に職員が持ち込むことのないよう、常日頃より体調管理に努め、サービス開始前の職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を検温・うがい・手洗いから業務中のマスク着用など基本確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取的な感染症予防対策を徹底して予防・まん延防止に取り得を支援していきます。

組みます。マスクやガウン、消毒用アルコールなど備蓄（３） 法人内事業部・事業所間の連携

物品の定期的な在庫確認を行い万一に備えつつ、職員に法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる地域の福祉拠点を目指します。

７．危機管理（１）事故防止等安全対策
介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実させていき、転倒リスクの高い方には個別対応を行い骨折の減少を図り、また丁寧な介護を行うことで表皮剥離、は感染対策の知識を浸透させるために計画的に研修を行いいざという時に即応できる体制を整えます。
地域で感染症の流行が起こった際にも地域の利用者が利用しやすい施設サービスの提供が可能となるよう努めます。

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令和２年度

職員内部研修会計画

月

研修 内 容４月 事業計画について
５月 ヘルパーの心構え、法令遵守について 、総合事業について
６月 食中毒とその予防及夏季の疾病について
７月 非常災害時の対応について（BCP業務継続計画）
８月 個人情報保護・特定個人情報保護・プライバシーの保護について
９月 守秘義務とヘルパーの倫理観
１０月 接遇について・マナー研修
１１月 感染症対策について
１２月 介護のリスクマネジメントについて
１月 高齢者虐待防止について
２月 人権研修３月 倫理及び法令遵守について