『埼玉県西部地域まちづくり協議会』（ダイアプラン）を構成する４市（所沢・飯能・狭山・入間

以下「ダイア４市」とします。）では、職員が市域に限定しない広い視野に立ち、行政のあるべき姿について研究を深めることを目的に平成９年度から研修を行っています。

所沢・飯能・狭山・入間
埼玉県西部地域まちづくり協議会における政策形成研修
平成28年度 研修生（所属は当時のもの）
Ｂ班
Ａ班
もり た
かず き
まるやまとも こ
所沢市 森田 和希（文書行政課） 丸山 朋子（財政課）
くわ た
さと み
くりしまゆうすけ
飯能市 桒田 聡美（生涯学習課） 栗島 祐介（道路公園課）
やまぐち りょうすけ
お のしず か
狭山市 山口 亮輔（収税課）
小野 静香（市民課）
前段 研修生
入間市

１

やまぎし

やまもと

よしひろ

山岸リーナ（議会事務局） 山本 祥広（生活福祉課） 後段 ダイア４市の市長とアドバイザーの方々

研修期間

平成28年度の政策テーマ

平成28年８月～平成29年３月（全９日間）

２

ダイア４市の知恵と和で乗り越える
人口減少社会のこれからを対象～人、自然、地理、文化が活きるまちづくり～

ダイア４市の主事・主任級職員（男女１名ずつ計８名）

３

Ａ班 【創業者に選ばれ隊】

研修の概要

ダイアマーケット2017～創業応援プロジェクト～

この研修は、ダイア４市から８名の職員が集い、２班に分かれて、年度ごとに掲げる「政策テーマ」
自主研修・政策研究活動報告に沿った政策研究を行うものです。研究に際しては、

１

はじめに政策形成講師のほか、知識経験者等の３名からなる

創業者には人を呼び込む力があります。魅力的なアドバイザーの方々から助言が受けられるため、多商店や飲食店などが創業されて増えれば、そのまち様な視点から研究の検証ができます。約８か月をかを訪れてみたいと思う人が増えます。そして、そのけて練り上げた政策は、「埼玉県西部地域まちづくまちに住みたいと思う人が増える可能性が広がりまり協議会」の総会においてダイア４市の首長や県・す。また、そこで創業をしようという人が生まれる市議会議員の面前で発表します。主目的である政策可能性にも繋がります。

形成能力が身につくほか、プレゼン力の向上、市を安定的、中流的な思考が定着し、自身で創業する越えた職員間の繋がりができるなど、多くの成果がという選択が容易なことでない今にこそ、「ダイア得られる非常に充実した研修となっています。

４市で創業したい」と多くの創業希望者に思ってもらえたなら、それはダイア４市の強みとなります。

130

魅力ある創業者が集まった結果として、ダイア４市の地域としての魅力が高まれば、ダイア４市に定住したいと考える方も増えていくと考えます。

２

現状

では、創業を考えている人はどれくらいいるのでしょうか。
現在自営業ではない人のうち、創業に関心のある人は約18％です。

（１）人口について
将来推計では、４市を合計すると、平成 27年の 72万 1,896人から約 25年後の平成 52年には 61万 8,728人まで減少し、このうち生産年齢人口は60.8％から53.3％になると推計されます（図１）。
（図３

創業に対する関心の割合《日本政策金融公庫総合研究所「2015年度起業と起業意識に関する調査」より作成》）（図１

ダイア４市の将来推計人口《総務省「国勢調査(平成27年)」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成25年３月推計)」（３）ダイア４市の創業支援について
現在ダイア４市では、それぞれが下表のように創業者等への支援を行っています。

より作成》）
人口減少社会に対応した自治体運営を模索しながらも、生産年齢人口の確保を巡る自治体間の競争は今後更に激しくなっていくものと考えられます。

（２）創業について
自営業者の数は年々減少しており（図２）、就業者に占める割合は11％程度となっています。
自主研修・政策研究活動報告（表１

ダイア４市の創業支援の現状）

このように、既存の支援策のほとんどは補助金や融資に関するものです。

３（図２

自営業者数の推移《総務省統計局「労働力調査(平成27年)」より作成》）

政策目標

より多くの人に４市で創業してもらうためにはどうしたらよいのか、４市内の創業者・創業希望者に131インタビューを行いました。

めていったという方もいました。創業者にとって、行政に期待することは何か聞いたところ、「補助少ない家賃や購入費で済む空き家は、費用面で十分金」という声が多数でした。創業者にとっては、「行にニーズがあり、加えて、市が持っている地域に根政の支援＝補助金」のようです。一方で、創業時に付いた情報を併せて紹介することで、立地のニーズ苦労したことを聞くと内容はいくつかあり、主なもも満たす可能性が広がります。のは「物件探し」「集客・宣伝」「資金関係」でした
事業内容

（図４）
。
補助金や融資については４市で各種実施している

創業において最も重要と言っても過言ではない物

ところですが、「少なかった」、「要件に該当しなかっ件探しについて、創業希望者にとって、より条件にた」という話がありました。しかし、財政状況の厳合った物件を見つけることのお手伝いをします。

しい中、補助金額の増加や、要件を拡大することは（１）ダイア各市で空き家相談窓口の開設容易ではありません。

現在空き家バンクの制度があるのは飯能市のみ

そこで、資金援助とは別の方法で、上記の創業者ですが、各市で空き家相談窓口を開設します。平の苦労を軽減できる応援メニューの提案を行い、多成29年10月には、国土交通省が「全国版空き家・くの創業希望者に「選ばれる自治体」となることを空地バンク」の試行運用を開始したところである目指します。

ため、絶好のタイミングです。
（２）創業者向け

空き家の希望条件登録制度

空き家を利用したい創業希望者に、創業希望の地域、規模等の希望条件を登録してもらう制度を設けます。希望に合致する空き家物件がある場合は創業者へ連絡をします。また、創業者の希望に応じて、登録した市以外にもダイア圏域に希望と合致する物件があれば、各市から連絡をします。
ダイア４市

所沢市

情報共有

創

飯能市から情報提供

狭山市に登録創業場所を探すにあたり、知らない土地で一から（例）
所沢市で物件を探している人

狭山市から情報提供

事業提案①「空き家、空き店舗情報の紹介」

空き家の希望条件を登録（空き家バンク利用登録）

入間市から情報提供

事業提案

所沢市に登録

４

入間市
所沢市から情報提供

自主研修・政策研究活動報告

（図４）

狭山市

４市の空き家所有者

飯能市

それぞれの市へ連絡・登録・登録者情報・空き家の希望条件など

希望条件に合った物件紹介
該当物件のあった市がそれぞれ情報提供する（例）
狭山市で物件を探している人

業者

物件を探すことが最も労力がかかった、という声や、不動産屋から地域に根付いた本当に知りたいと思う情報を教えてもらえなかった、という実例がありました。

132

事業提案②「不用品譲り合いシステムの提供」
創業にあたり必要なものを中古品の中から購入しようと検討する創業者が多くいました。しかし中古また、十分な資金がなく、理想とするような立地業界が飽和状態であるため、中古品でも価格設定がでの創業は難しく、妥協を繰り返しながら物件を決高価であり、結局、備品等の購入には想像以上のお金がかかってしまうそうです。

事業提案③「広報活動支援」

そこで、不用品を無償もしくは安価で譲り合える来店のきっかけ提供や、継続的な集客に不安があ制度を市が提供すれば、創業者にとって、必要物資るという創業者の方や、資金が十分にないため、効の入手が少ない経費で済むという大きなメリットに果的な広告が打てないと感じている創業者の方が多なります。

くいました。また、イベント等で出店する機会が欲しいという意見がありました。

事業内容

創業者の方にとって、少ない費用での広告やイベ中古品の活用でうまく創業できたという方も少な

ント出店ができることは、費用面で確かなニーズがくないため、創業希望者の設備投資資金節約のお手あり、加えて、その後の集客に繋がる可能性が広が伝いをします。

る大きなメリットがあります。

（１）不用品公開制度
クリーンセンター等に持ち込まれた不用品を、各市公式ホームページにて公開する制度を開設し

事業内容（１）ダイア４市合同折り込みチラシの配布ます。創業者は欲しいものが登録されているかど創業者へのインタビューの中で、クーポン券をうか、各市公式ホームページから調べることがで付けてでも広報誌などに載せたいという方や、広きます。

報誌を見る人はたくさんいるので広報効果が期待

この制度はダイア４市で連携することで、よりできる、地域とのコミュニティづくりのきっかけ利便性の高いものにすることができます。各市のになる等、好意的に考える方が多くいました。

公式ホームページ上に、ダイア４市のそれぞれのそこで、ダイア４市各市で新しくオープンしたページをリンクとして表示させ、創業者がダイアお店の記事をチラシとし、各市で配布されている４市全体から簡単に検索できるようにします。

広報誌に挟んで広報します。

（２）希望不用品の登録制度（２）ダイア４市合同イベントの開催
インタビューによって、イベントの場を最大のしてもらいリストを作成します。市は、そのリス宣伝機会と考えている創業者はとても多いことがトに登録された不用品がクリーンセンターに持ちわかりました。一口にイベントと言っても、音楽込まれた際、優先的に登録者に連絡をします。登フェスイベント、自然観賞イベント等、様々なイ録者はクリーンセンターで実物を見てから、購入ベントがあります。これらに共通して言えることするかどうか決めることができます。

は、人が来る仕掛け作りや、来た人にお金を多く自主研修・政策研究活動報告

創業者が譲ってほしい不用品を、創業者に登録落としてもらう仕掛け作りは、行政よりも実際にB市、C市、D市の不用品も簡単に検索

ダイアD市

リンク付け

不用品公開制度

ダイアA市

４市の不用品所有者

ダイアB市

ダイアC市

それぞれの市へ不用品持ち込み

ダイア４市
クリーンセンター

商売を行っている創業者の方々のほうが上手であるということです。
創業者の方たちはアイディアや企画力に満ち溢れています。私たち行政は、創業者の方たちの大登

連

索録

絡

A市の創業者は、欲しい不用品をA市に登録登録されたものがA市のクリーンセンターに持ち込まれたら、A市は登録者に連絡

創業者

希望不用品登録制度

検

A市の創業者は、A市のホームページから不用品を検索

きな力を借りながら、イベントを企画し、更に場所の提供や関係者間の調整など、言うなれば交通整理業務も担います。プロのコーディネーターである行政の腕のみせどころです。

133

創業者と行政で、それぞれの得意分野を活かせば、素晴らしいイベントとなります。
魅力的な宣伝方法を創業者と共に考え、実現さ
せ、お店の宣伝活動のお手伝いをします。

人々、中でも若い世代の移住が増えることも期待できます。間違いなくダイア４市の更なる活性化に繋がると期待して、この施策を私たちの事業提案とします。

６

研修を終えて（所沢市森田和希）

日々自分の業務に追われていた中で、今回の研修に参加できたことで、市の現状や将来を考える良い機会となり、また共に研修に参加した近隣市のことも知ることができました。そして４市全体を一つの地域としてとらえて、それぞれの特色を活かした施策を模索したことで、地域としての大きな可能性を感じることができました。

５

おわりに私たちの事業提案に至るまでには、飲食店、小売店など多くの事業者の方に意見をいただきました。

創業者・創業希望者から聞き取りを行った結果か沢山の意見を集めるには、研修の時間以外にもインら、私たちが考えている創業応援メニューは、創業タビューを行い苦労しましたが、こうして集約したされる方たちにとって魅力ある支援策であるという当事者の声によって、私たち独自の提案になったとことが導き出せています。

思います。

そしてそのような支援策だけでなく、ダイア４市自治体職員として市のためにどのように考え行動には元々地域としての強みもあると考えています。

すればよいのか、今回学んだことを常に意識して、交通面で見れば、圏央道や関越自動車道など道路今後も業務に臨みたいと思います。

アクセスが良く、鉄道でも1時間あれば都心に出られます。地震に強い地域とも言われています。また、豊かな自然があります。米軍が在住していた地域や、Ｂ班 【チームＤＳＳ】

Diamond

有名ミュージシャンが無名時代に住んでいた地域が自主研修・政策研究活動報告とができます。

１

はじめに自然、地理、文化の面でも強みがある４市が協力

近年、日本は著しく人口減少が進行しており、日して創業者支援策を打ち出すことで、魅力ある創業本経済の先行きへの懸念が高まりつつあります。人者が来てくれると考えます。自治体単位ではなく、口減少の進行によって、働き手の不足や高齢化によ地域で連携した施策として、マスコミに売り込めばる介護の担い手不足など、直面する問題は深刻です。

大きな宣伝効果が生まれます。結果としてダイア４

世代を超えて皆が活き活きと生活できる地域の創造、市圏の賑わいが創出され、ブランド価値も高まるの次代を担う子どもを育む環境の充実が喫緊の課題とです。

なっています。こうした現状において、人口減少にこれらにより、ダイア４市に移住したいと思う

134

System育児のスキマおうめしますあります。少し足を延ばせば、これらの特色ある歴史・文化を感じることや、自然や公園を満喫するこSupport

歯止めをかけるべく、子どもを生んで育てたい人の支援や、地域で子どもを育てる仕組みづくりなど、安心して子どもを育てられる環境整備を進めること国を挙げて取組が強化されています。

が必要です。

私たちは、「地域で子どもを育む」という視点に立ち、地域において子育ての援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、会員相互による仕事と育児の両立を支援する助け合いの仕組みである「ファミリー・サポート・センター事業」に着目しました。
地域のつながりを育みつつ、子どもの成長を地域で見守る、それが助け合いの連鎖の芽吹きとなって、安心して暮らせるダイア４市のまちづくりに貢献することを期待し、提案するものです。

２

現状と課題

（１）人口減少社会への対応

図１

ダイア４市における平成22年の専業主婦世帯数と共働き世帯数（国勢調査結果／総務省統計局）（３）地域で子どもを育むために

国勢調査の結果によるとダイア４市の人口は、平近年、保育所建設反対のニュースが取りざたされ成22年をピークに減少に転じています。若年層をるように地域住民の子育てへの関心の低さや、住民含めた人口減少問題への取組がダイア４市喫緊の課同士の関係の希薄化が目立ちます。子育てを家庭だ

題となっています。

けの問題にせず「地域で子どもを育む」という視点（２）子育て支援と環境整備の必要性が必要となります。そこで私たちが注目したのが、人口減少の流れをストップするための基本方策の住民参加型の保育サービスである「ファミリー・サ

１つは「若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもポート・センター事業」です。

を産み、育てることができるような社会をつくるこ（４）ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センター事業（以下、「ファ族化や地域住民同士の関係の希薄化等を理由に、妊ミサポ事業」という。）は、育児の援助を受けたい娠、出産、子育てへの不安に関する意見が多くあり人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会ます。2015年の「出生動向基本調査」（国立社会保員）が会員となり、市民が地域において子育ての助障・人口問題研究所）での未婚者（18歳～ 34歳）け合いをする活動であり、センターに配置されていの平均希望子ども数は、男性1.91人、女性2.02人

るアドバイザーが依頼会員と提供会員のマッチングとなっています。この数字に対し、2015年の合計を行います。援助依頼から援助活動までの流れは図

特殊出生率が1.45であることから、このギャップ２のとおりです。

を埋めるべく若年世代の子育て等への不安を解消す

ダイア４市でファミサポ事業の拡充を図ることにることが、人口減少に歯止めを掛けることにつながより、地域で子どもを育むこと、地域のつながりとると考えられます。

思いやりを育むこと、そして、将来に繋がる「子育さらには、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加している現状があります。ダイア４市において自主研修・政策研究活動報告と」です。しかしながら、未婚の若者からは、核家てって素敵だな」という想いの連鎖を築くことが目標です。

も共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回っておりそこで提案するのがファミサポの相互利用、題し（図１）、不安を持つ若年世代とともに共働き世帯がて『ファミサポシェア』です。私たちは、狭山市のファ135

図２

ファミサポ事業

援助依頼から援助活動までの流れ

ミリー・サポート・センターと、県内で先駆けて相互利用を開始した越谷市のファミサポ事業所管課にお話を伺った結果、ダイア４市のファミサポ事業は、提供会員の慢性的な不足に加え、新規提供会員の確保が困難な状況であること、さらに、相互利用の実績が伸びていないという越谷市の実情から、相互利用の仕組みを機能させるためには情報の共有と手続き負担の軽減を図ることが必要であり、このような課題解決に取り組むことで、ファミサポシェアの効果を最大限に引き出す具体策を提案します。

３

提案内容

４

具体策

前述のように、依頼会員の登録する市内に提供会員がいない場合でも、隣接市にはニーズにマッチす自主研修・政策研究活動報告

地域における相互の援助活動が地域のつながりをる提供会員がいる場合があります。このような場合深めるきっかけとなり、日頃から相談できる、気軽に、ダイア４市でファミサポ事業の相互利用を可能に頼れる関係づくりとしても発展することを期待し、にすることで、提供会員不足の解消と子育て支援の「ファミサポシェア」を提案します。

充実を図ります。
（１）共有リストの作成『ファミサポシェア』とは現在、多くのファミリー・サポート・センターで具体的にはファミリー・サポート・センターがダは「ファミサポくん」という会員情報の管理システ

イア４市に登録された提供会員の中からマッチングムが運用されています。しかし、現在のシステムのする人への仲介を行うという方法をとるものです。

運用方法では、各ファミリー・サポート・センター

このファミサポシェアを実現することによって、ごとのデータ管理となっています。そこで、この依頼会員と提供会員のマッチングの幅が広がります。

「ファミサポくん」のシステムを利用し、お互いの育児サポートの想定事例を以下に紹介します。

データを共有、管理できるようにし、ダイア４市が相互に提供会員の情報を把握でき、より円滑に自市の依頼会員と他市の提供会員とのマッチングを図る

136ことが可能となります。

センターで行っているクリスマス会などのイベント（２）申込みは住んでいる市でできるようにの開催情報も相互に共有し、他市の利用者も参加で他市に提供会員がいることが判明しても、申込みきるようにしたりするなど、利用者同士の交流を深手続きのために他市のファミリー・サポート・センめ、利用の促進につなげます。

ターまで行く必要があることは、子育てをしている（４）大学・専門学校などの教育機関等への周知方にとって大きな負担になります。

現在、各市のファミリー・サポート・センターで申込み手続きについては、住民登録のある市で行は、チラシの配布・広報誌への掲載等、様々な方法い、職員がその場で相手の市に面談の予約の電話をで制度の周知を図り、会員数の増加に努めています

いれます。依頼会員は面談の日に他市に赴き、提供が、行政では対応できないスキマの育児ニーズに対会員、ファミサポとの三者面談を行った後に利用開してより柔軟に応じるためには、積極的な制度の周始となります。これにより、依頼会員になりたい方知と会員数の確保に向けた取組がこれまで以上に必は三者面談時の一度だけ他市に行くことになり、負要となります。私たちは、大学、研究機関等の連携担が軽減されます。また、土日の面談実施を可能ににより独自のファミリーサポート室を設置しているすることにより、平日は仕事などで忙しく申込みす東京女子医大、東京医大ファミリーサポート の取らできない、といった方にも利用しやすいような環組を参考に、制度の認知度向上と会員数の確保に向境づくりを目指します。

けた取組として、ダイア圏域内の大学、専門学校等（３）講習の統一と共有化に対する周知が有効であると考えています。

１

提供会員として活動するためには、預かる子どもの安全対策のため、９項目24時間を概ね満たした講習の受講が必要とされています。しかし、ダイア４市間でも講習内容や時間数が異なっています。現状のままファミサポシェアを行うと、知識や安全対策への認識などにずれが生じてしまう可能性が考えられます。
そこで、ダイア４市間で講習内容と時間数を統一し、ダイア４市の提供会員が同じ内容の講習を受けダイア４市域内にも大学や専門学校等が多数存在上での安全対策などへの認識がダイア４市で共通のし、在籍する女性職員や研究者等の育児と仕事の両ものになり、提供会員も依頼会員も安心して相互に立を図る必要があります。また、福祉や保育、看護利用できるようになります。など専門的な職種への従事者を輩出する教育機関がまた、ダイア４市間で同じ内容の講習を実施することで、講習の相互受講も可能となり、受講日の選自主研修・政策研究活動報告られるようにします。子どもに関する知識や預かる多く、将来的にその専門性を地域福祉の向上に生かせる可能性があります。

択肢が増え、これまでより短期間で講習を修了できるようになるため、提供会員としての資質・能力のダイア圏域内の大学、専門学校とその専門性向上が早まります。また、講習は保育付きで実施す◦早稲田大学（人間科学部・スポーツ科学部等）

るなど、子供を抱える方の受講にも配慮する必要が◦西武文理大学（健康福祉マネジメント学科、看護あります。さらに、現在各ファミリー・サポート・学部等）

137

◦武蔵野短期大学、秋草学園短期大学（保育士・幼稚園教諭などの養成等）◦国立障害者リハビリテーションセンター学院（発達障害児等を対象とする高度な福祉職の養成等）など

ファミサポ事業の手法を応用した、住民同士が助け合う制度の導入が有効ではないかと考えています。

６

おわりにＤＳＳ「ダイアモンド・サポート・システム」（ファミサポ事業のダイア４市相互利用等）の実現を通じ具体的には、まず、ダイア圏域内の大学等において、まずは、行政では対応困難な育児のスキマを住て、ファミサポ事業に関する登録説明会を実施しま

民同士の助け合いによって埋めることを目指します。

す。ファミリー・サポート・センターのアドバイザー「育児に対する関心が高く、子育てしやすい」といが大学等に赴き、教職員、学生、周辺住民等を対象う地域風土を作り上げることが、次代を担う子どもに制度の説明を行うものです。

を育む環境の充実につながるものと考えます。

参加者に会員登録を促すと同時に、特に大学等のさらに、住民同士がお互いに支え合うという共助

教職員や学生に対して、提供会員としての登録を呼社会の構築は、地域のつながりを醸成し、育児や介びかけます。そして、提供会員となるための講習を護といった場面にとどまらない「地域による問題解修了した方や提供会員として積極的に活動している決力」を向上させることとなるでしょう。

方（特に学生の提供会員）に対して、認定や表彰を子育て世代に対する求心力の高い地域づくりを行行うことで、将来、保育士や幼稚園教諭等を目指すうとともに、住民同士が思いやりでつながる安心・学生にとって、育児支援の実際を体感するとともに安全なまちづくりを目指すことが、日本の将来を支責任感の醸成を図る場となることも期待されます。

え今後の自治体間競争を勝ち抜き、人口減少社会をさらに、ダイア圏域内の大学、専門学校等の特長乗り越えるうえで重要なことであると考えています。

として、福祉や保育、看護等の分野における高い専その一助となることを期待して今回の提案としてま門性があることから、大学等の有する専門的知識やとめたものです。

技能を地域住民に対して広く伝える場として、提供会員等を対象とした講習会等の開催を依頼します。

研修を終えて（入間市山本祥広）

自主研修・政策研究活動報告

講習会を通じて、提供会員がその活動において応用“Think globally. Act locally.” 訳せば「夢はでっできる知識を習得し、様々な状況により柔軟に対応かく、地道な努力を一歩一歩」といったところでしょすることを目指します。

うか。今回の研修では、「人口減少社会への対応」

５

将来への展望という壮大なテーマの下、施策の提言を行いました。
普段、研修生たちは各市において目の前の仕事にファミサポ事業は住民同士の支えあいにより、育忙殺されています。近視眼的になりがちな我々が、児のスキマを埋めるものです。少子化とともに高齢いかに全国規模で押し寄せる人口減少という潮流に化が深刻な問題となるなか、育児のみならず高齢者対処するか。

や障害者の介護・支援に関しても、行政サービスの需要は増加しています。

138

７

思うに、主体となるべきは国ではなく、地域です。
地域が抱える課題やニーズ、それらに対処しうる人

しかし、高齢者・障害者支援に関してもやはり、員やインフラ等の資源、実践のノウハウ等を把握し介護保険や障害サービスの制度では対応困難なスキているのは、我々、地域で働く自治体職員だからでマが存在します。こうしたスキマを埋めるためには、す。地域で課題解決の手法を考え、実施する。その連鎖が国レベルでの問題解決につながると信じてい囚われない考え方が必要です。勉強しなければならます。

ないことはまだまだ多く、「一歩一歩」着実に進んそのためには、分野横断的かつ自治体の境界線にでいきたいと思います。

脚注
１

大学、研究機関等の連携による独自のファミリーサポート室の設置事例。東京女子医科大学・東京医科大学の在籍者（教職員、医師、研究者等）が仕事と家庭を両立するための一環として、地域の人々（提供会員）から子育て支援を受け、家族の福祉の向上を図ることを目的とした、会員相互の援助活動。また地域に対して医学的な知識・技術の提供を通して、地域全体の保育能力の向上を図り、地域と医療従事者との協力体制を構築することも目的とする。提供会員に対しては、小児救急に対する知識、病児に対する保育看護の技能などの講習会を開催し、地域全体の育児能力の向上を図ること、さらに、医学生や医療福祉関連の専門学生などの提供会員には、ロールモデルを身近に感じていただき、将来の勤務継続の意志や具体的なイメージを培うことを期待し、設置された。

自主研修・政策研究活動報告139