09616059_第３四半期報告書_20100210155840

四半期報告書（第111期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

ＮＴＮ株式会社(E01601)

2010/02/10 15:58:54

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目

2010/02/10 15:58:54

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8（1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（3） ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

8（4） 発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8（5） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

9（6） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

13（1） 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

13（2） 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

15（3） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

17

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

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2010/02/10 15:58:54【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第111期第３四半期（自【会社名】

ＮＴＮ株式会社

【英訳名】

ＮＴＮ

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区京町堀１丁目３番17号【電話番号】

０６（６４４３）５００１（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階）【電話番号】

０３（５４８７）２８３０【事務連絡者氏名】

産業機械事業本部営業管理部長【縦覧に供する場所】

ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
森

大橋

博嗣

啓二

井口

耕平

（東京都品川区西五反田７丁目22番17号（ＴＯＣビル６階））
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支店（名古屋市中区栄３丁目２番３号（日興證券ビル７階））
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第３四半期
連結累計期間

第111期
第３四半期
連結累計期間

第110期
第３四半期
連結会計期間

第111期
第３四半期
連結会計期間

第110期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

438,023

323,932

117,416

117,272

527,099

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

19,610△6,559

42

1,050

8,731

△3,497△5,857△12,033△772△8,985

純資産額（百万円）－－

197,129

209,639

192,222

総資産額（百万円）－－

658,340

618,821627,613

１株当たり純資産額（円）－－387.27365.16376.77△7.45△11.84△25.64△1.45△19.14

－

－

27.6

31.4

28.2

27,712

31,975－－

21,375△49,581△21,181－－△62,917

24,050△8,151－－

44,551

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

34,53335,16130,995

従業員数（人）－－21,821

18,03020,679四半期（当期）純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（百万円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第110期第３四半期連結累計（会計）期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金
額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第111期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）18,030（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
（2）提出会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）5,494（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

生産高（百万円）

前年同四半期比（％）

軸受74,71485.7

等速ジョイント

32,477122.3

精密機器商品等

6,673

118.7

113,865

95.4

合計（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（2）受注状況
当第３四半期連結会計期間における受注状況を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

軸受

71,530100.7

81,746102.9

等速ジョイント

31,331

128.0

12,732117.6

精密機器商品等

6,180

102.4

1,802

101.1

109,042

107.4

96,282

104.6

事業部門の名称合計

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．上記金額は平均販売価格により表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
（3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

販売高（百万円）

前年同四半期比（％）

軸受

79,70194.8

等速ジョイント

31,686116.7

精密機器商品等

5,884

95.5

117,272

99.9

合計（注）１．相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成22年２月10日）現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、景気刺激策の効果やアジア向けを中心に輸出が増加に転じ、生産や個人消費に持ち直しの動きが見られましたが、雇用情勢の一層の悪化や海外需要の下振れが懸念されるなど依然として厳しい状況にありました。海外経済につきましては、アジアでは中国を中心に回復しつつありますが、米州・欧州では、景気刺激策の効果もあり下げ止まりが見られるものの、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にありました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした２年間の新中期経営計画「ＮＴＮ次への2010」の目標である「規模に依存しない経営の実現」を目指し、産業機械向け拡販や原価低減などの諸施策を推進しております。
当第３四半期連結会計期間の売上高は、117,272百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。利益につきましては、原価低減を進めた効果もあり、営業利益は1,387百万円（前年同四半期比125.9％増）、経常利益は1,050
百万円（前年同四半期は42百万円）となりました。なお、特別損失として事業再編費用141百万円、関係会社整理
損1,234百万円を計上した結果、四半期純損失は772百万円（前年同四半期は四半期純損失12,033百万円）となりました。
①事業部門別売上高につきましては、以下のとおりであります。
a.軸受
産業機械向けでは、鉄道車両向けや航空機向けが増加するなど一部で明るさが見られましたが、建設機械・農業機械・工作機械・風力発電向けが減少するなど、世界的な需要減退や為替の影響により減少しました。自動車向けでは欧州で主に新規案件の量産開始が寄与したことによりアクスルベアリングが増加し、また中国でもアクスルベアリングやニードルローラベアリングが増加しました。この結果、売上高は79,701百万円（前年同四半期
比5.2％減）となりました。
b.等速ジョイント
日本では自動車メーカ向けの需要減退により減少しましたが、海外では米州・欧州・中国・その他アジア地域
ともに主に新規案件の量産開始が寄与したことにより増加しました。この結果、売上高は31,686百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。
c.精密機器商品等
客先の設備投資抑制の影響などにより、売上高は5,884百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
②所在地別セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
a.日本
補修向け大形軸受や航空機向け軸受などの増加はありましたが、需要減退や輸出向けの減少などにより、産業機械向け自動車向けともに減少しました。この結果、売上高は68,187百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。営業損益につきましては、販売減や為替の影響もあり、2,006百万円の営業損失（前年同四半期は営業損失1,611百万円）となりました。
b.米州
等速ジョイントの需要増などにより自動車向けは増加しましたが、産業機械向けは建設機械向け軸受などの需
要の落ち込みにより減少しました。この結果、売上高は22,710百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。営業損益につきましては、収益改善に努めた結果、203百万円の営業利益（前年同四半期は営業損失192百万円）となりました。
c.欧州
産業機械向けは、鉄道車両向け軸受は増加したものの、建設機械向け軸受などの需要減退により減少しました。自動車向けは、アクスルベアリングや等速ジョイントの需要増などにより増加しました。この結果、売上高
は34,338百万円（前年同四半期比28.5％増）となりました。営業損益につきましては、販売増の効果もあり、
1,147百万円の営業利益（前年同四半期は営業損失60百万円）となりました。
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d.アジア他
中国では、建設機械・鉄道車両向け軸受、アクスルベアリング、ニードルローラベアリング、等速ジョイントなどの需要増により、産業機械向け自動車向けともに増加しました。その他アジア地域では、産業機械向けは補修向け軸受の需要減退などにより減少しましたが、自動車向けは等速ジョイントやニードルローラベアリングの需要増などにより増加しました。この結果、売上高は18,595百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
営業利益につきましては、販売増の効果もあり、1,918百万円（前年同四半期比51.3％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は14,949百万円（前年同四半期は1,025百万円の支出）となりました。主な内訳は仕入債務の増加額12,093百万円、減価償却費10,323百万円の収入に対して、売上債権の増加額6,840百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は12,695百万円（前年同四半期比1,519百万円、13.6％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出11,435百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は21,976百万円（前年同四半期は15,044百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金の純減少額11,264百万円、社債の償還10,000百万円の支出であります。
これらの増減に換算差額の減少額191百万円を算入しました結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は35,161百万円となり、当第２四半期連結会計期間末に比べ19,913百万円（36.2％）の減少となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。
１） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する(For New Technology
Network：新しい技術で世界を結ぶ)」を企業理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。
２）上記基本方針にかかる取組みの具体的内容①平成19年４月からスタートした中期経営計画“創成21”(平成19年４月～平成22年３月)では、全ての従業員が従来のやり方にとらわれることなく、自ら考えて新商品や新技術を創造して成果を出し、成長することを基本方針として、これまで実施してきた投資の早期回収による資産効率の向上を図り、一方で更なる成長に向けた投資により事業の継続的発展を図ることで、企業価値を創造することを最重点課題として取組んで参りました。
しかしながら、企業を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、新たに平成21年４月からの２年間を中期経営計画“ＮＴＮ次への2010”と位置付け、規模に依存しない経営を実現するため、以下の施策を重点的に実施して参ります。
(ⅰ) 資産効率の抜本的改善(ⅱ) 生産管理の改革による棚卸資産削減、リードタイム短縮、産業機械向け及び市販・補修向けの拡販(ⅲ) 生産性向上、設備投資額の最小化、設備稼働率向上(ⅳ) 高付加価値商品の開発- 5 -09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54②当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合において、株主の皆様に十分な情報提供が行われることを確保するとともに、当社の企業価値又は株主共同の利益を毀損する買付行為を防止するため、平成
20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定めております。なお、本対応方針につきましては平成20年６月27日開催の
当社定時株主総会において株主の皆様にお諮りし、ご承認いただきました。なお、その後の当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとしております。
本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。
大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施
し、当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。なお、かかる判断にあたっては、取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。
３）前記２）の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由
中期経営計画“ＮＴＮ次への2010”を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。
また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。
また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい
損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。
したがいまして、当社取締役会は、前記２）の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は3,563百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

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2010/02/10 15:58:54

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修の計画はありません。

- 7 -09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

532,463,527

532,463,527

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数
1,000株各市場第１部
計532,463,527－

532,463,527

内容－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

532,463－

54,346－67,369平成21年10月１日～
平成21年12月31日- 8 -09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（５）【大株主の状況】
1. 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成21年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書、及び平成21年11月25日付で当該報告書の訂正報告書の提出があり、平成21年９月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお当該報告書に記載の保有株式総数及び平成21年12月31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

21,6744.07

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

30,3495.69

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1,948

0.36

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,241

0.42

56,212

10.54

計

－

2. ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成21年12月22日付で大量保有報告書の提出があり、平成21年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができておりません。なお当該報告書に記載の保有株式総数及び平成21年12月
31日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。
氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株式会社

住所

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・アドバイザー

EC4R 9AS 英国 ロンドン市 キングウィリ

ズ(ＵＫ) リミテッド

アム・ストリート 33

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．

94150 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・ファンド・ア

94150 米国 カリフォルニア州 サンフランドバイザーズシスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー

米国 デラウエア州 ウィルミントン ベル
ビュー パークウェイ 100

計

－

- 9 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

10,967

2.05

4,184

0.78

8,021

1.50

3,141

0.58

707

0.13

27,0205.04

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

（注）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

825,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

529,203,000

単元未満株式

普通株式

2,435,527－－

発行済株式総数

532,463,527－－

総株主の議決権－同上

529,203－529,203（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府大阪市西区
ＮＴＮ株式会社

京町堀１丁目３－

株式会社阪神エヌ

兵庫県神戸市東灘区魚崎南町７丁目

755,000－

755,000

0.14

31,000－31,0000.00－

30,000

0.00

17

テーエヌ

２－１

株式会社岐阜エヌ・テー・エヌ岐阜県岐阜市徹明
通６丁目１30,000

株式会社内藤三重県三重郡川越町南福崎464－１

－

9,000

9,000

0.00

816,000

9,000

825,000

0.15

計
（注） １
２

－

株式会社内藤は、当社の取引先会社で構成される持株会（ＮＴＮ共栄会 大阪府大阪市西区京町堀１丁目
３-17）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,000株を所有しております。
当第３四半期会計期間末の自己株式数は、763,196株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

348

365

395

390

483

449

399

354

421

最低（円）

279

303

322

305

374

369

340

309

318

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部の取引に基づくものであります。

- 10 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
常務取締役

取締役

新職名
産業機械事業本部
本部長
自動車事業本部
本部長

旧役名

旧職名

常務取締役

桑名地区事業場部
門管掌

氏名

異動年月日

岡田

健治

平成22年２月１日

本間正志

平成22年２月１日

営業担当
取締役

(兼)自動車商品本部 本部長- 11 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

37,13390,45371,47536,886
20,578
6,929
245
19,131△420

28,047
79,942
76,41841,18522,863
4,453
5,010
20,419△186

流動資産合計282,413278,153

68,706
152,891
47,18065,674
168,234
54,510固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）※１,３

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

268,778※１,３

288,419

3,676

4,181

38,74923,1122,228△136

32,172
22,6002,363△276

63,95356,859336,408

349,459

618,821627,613

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

80,736
136,333
20,0003,155
1134,79072,604
163,320
10,0002,389
26
36,006

流動負債合計275,027

284,346

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
負ののれん
その他

10,00076,55432,065
1,364
334
13,83630,00072,67532,277
1,539
1,157
13,394

固定負債合計134,154

151,044

負債合計

409,182

435,391

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

54,346
67,417
95,740△732

42,33955,410105,524△728

株主資本合計216,772

202,547

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,831
37△25,487△405－△25,166

評価・換算差額等合計△22,618△25,572

少数株主持分

15,485

15,247

純資産合計

209,639

192,222

負債純資産合計

618,821627,613- 14 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

438,023360,203

323,932
280,950

売上総利益

77,82042,982

9,974
775
－

7,215
675
276
17,368
1,389
11
1,654
822
819
1,928
5,617
9,433

販売費及び一般管理費
運搬費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
研究開発費
その他

21,045
1,153
21
1,773
1,194
1,007
1,953
6,618
11,976

販売費及び一般管理費合計

57,49547,213

営業利益又は営業損失（△）

20,324△4,231

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他

379
588
965
537
3,681

194
305
847
－
1,897

6,153

3,244

4,180
－
2,687

3,096
280
2,196

6,868

5,572

19,610△6,559

367
－

722

367

722

16,359
215
－

－
141
1,234

16,574

1,376

3,403

△7,213

6,031
869△2,993
1,636△3,497△5,857

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
過年度関税等戻入益
子会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業再編費用関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純損失（△）- 15 -－

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

117,416
99,755

117,272
100,124

売上総利益

17,661

17,148

2,884
193
－

561
325
273
613
2,098
3,488

2,782
217
6
5,767
495
4
551
291
260
648
1,827
2,905

17,047

15,760

営業利益

614

1,387

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
その他

112
238
219
184
447
326

48
89
281
－

1,529

1,106

1,312
－

販売費及び一般管理費
運搬費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
研究開発費
その他

6,325
359
△74

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
過年度関税等戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
事業再編費用関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主利益四半期純損失（△）- 16 -

26
660

789

880
64
497

2,101

1,443

42

1,050

△11

－

△11

－

11,462
82
－

141
1,234

11,545

1,376△11,514

△326

445
72

△255
701

△12,033△772－

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

3,403△7,21334,245
△965
△251
△168
△431
△387

31,041
△847

△544

△540

△968

△499

4,180
△3,285
△537

3,096
75
280
－
△722
△12,090

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

16,359－26,702△27,411△5,210△4,551

103
△14
95
△175

10,051
8,553
5,797

小計

40,17936,989

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,734△4,629△9,571

1,050△3,355△2,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,712

31,975△2,401△1,121

1,669△42,399

1,090△21,39625△437△1,356191△1,75125△293△1,593－－△2,983

－

－

2,421

0
△138

△236
△78

△49,581△21,181

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

24,877
11,568△2,965△25,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

8,904
△1,326－△10,000－

10,000△10,000
24－△8,917－△536

23,883△4,005△95△142

24,050△8,151

現金及び現金同等物に係る換算差額

△337

1,522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,844

4,165

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,53630,995153－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

34,533※35,161

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更（第１四半期連結会計期間）
該当事項はありません。
（第２四半期連結会計期間）
NTN-NIDEC(THAILAND)CO.,LTD.、恩梯恩日本電産(浙江)有限公司は、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（第３四半期連結会計期間）
該当事項はありません。
（2）変更後の連結子会社の数
48社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益（△は益）」は、当第３四半期連結累計期間より金額的重要性がなくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期連結累計期間の「投資有価証券評価損益（△は益）」は38百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 19 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（関係会社整理損）
当社は、平成21年12月25日開催の取締役会において、連結子会社であるNTN-BCA CORP.を閉鎖することを決議した
ため、当該連結子会社の閉鎖により発生する損失見込額を関係会社整理損として計上しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

544,085百万円※１

有形固定資産の減価償却累計額

527,850百万円

２ 保証債務経営指導念書

２ 保証債務経営指導念書連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する経営指導念書

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対する経営
指導念書

NTN de Mexico,S.A.

151百万円NTN de Mexico,S.A.

162百万円※３

国庫補助金受入※３ 国庫補助金受入
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は建物及び構築
国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は建物及び構築

物469百万円、機械装置及び運搬具385百万円、土地721
百万円、その他５百万円であり、連結貸借対照表計上額

物175百万円、機械装置及び運搬具437百万円、土地721
百万円、その他１百万円であり、連結貸借対照表計上額

はこの圧縮記帳額を控除しております。

はこの圧縮記帳額を控除しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（百万円）（平成21年12月31日現在）（百万円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

35,886△1,352

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

37,133△1,972

現金及び現金同等物

34,533

現金及び現金同等物

35,161- 20 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式

532,463千株

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式

763

千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年10月29日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,878

4

平成21年３月31日 平成21年６月26日

利益剰余金

普通株式

2,126

4

平成21年９月30日 平成21年12月４日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年９月14日を払込期日とする公募増資及び平成21年９月28日を払込期日とする第三者割当増資を実施し、第２四半期連結会計期間において資本金が12,006百万円、資本準備金が12,006百万円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が54,346百万円、資本剰余金が67,417百万円となっております。

- 21 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を省略しております。
省略しております。
（1）機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上
高合計の90％超であること。

（1）機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上
高合計の90％超であること。

（2）機械器具部品部門の営業利益が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の90％超であるこ（2）機械器具部品部門の営業損益が、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額の90％超であること。

と。

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を事業の種類別セグメント情報は、次の理由により記載を省略しております。
省略しております。
（1）機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上
高合計の90％超であること。

（1）機械器具部品部門の売上高が、全セグメントの売上
高合計の90％超であること。

（2）機械器具部品部門の営業利益が、営業利益の生じているセグメントの営業利益の合計額の90％超であるこ（2）機械器具部品部門の営業損益が、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額の90％超であること。

と。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

53,51522,751

26,151

14,998117,416－

117,416

26,034

645

573

1,454

28,707(28,707)－

計

79,54923,396

26,725

16,452

146,124(28,707)

117,416

営業利益又は営業損失（△）△1,611

△192

△60

1,268

△595

1,209

614

消去又は
全社

連結

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

（1）外部顧客に対する売上高

44,482

22,10333,596

17,089117,272－

117,272（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

23,704

606

741

1,506

26,558(26,558)－

計

68,18722,71034,33818,595

143,831(26,558)

117,272

営業利益又は営業損失（△）△2,006

203

1,147

1,918

1,261

125

1,387

消去又は
全社

連結

売上高

- 22 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

前第３四半期連結累計期間（自2010/02/10 15:58:54

平成20年４月１日

至

平成20年12月31日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

175,761

86,608

123,672

51,981

438,023－

438,023

91,901

1,461

2,349

5,942

101,655(101,655)－

267,662

88,069126,02257,924

539,679(101,655)

438,023

7,061

1,522

4,579

4,712

17,875

2,448

20,324

消去又は
全社

連結

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）（単位：百万円）

日本

米州

欧州

アジア他

計

118,599

60,544

97,21647,572323,932－

323,932

56,781

1,563

2,066

3,542

63,953(63,953)－

計

175,380

62,10799,282

51,114

387,886(63,953)

323,932

営業利益又は営業損失（△）△12,502

△942

2,523

4,955

△5,965

1,734△4,231

消去又は
全社

連結

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．追加情報（前第３四半期連結累計期間）「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正を契機として耐用年数を見直した結果、機械装置について、従来、耐用年数を10～12年としておりましたが、第１四半期連結会計期
間より９～12年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結
累計期間の営業利益は、「日本」で640百万円増加しております。

- 23 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自2010/02/10 15:58:54

平成20年10月１日

米州
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

20.6

平成21年10月１日

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年12月31日）

欧州

アジア他

19.5

（単位：百万円）
計

20,66127.0

平成20年４月１日

75,282

17.7

至平成20年12月31日）

欧州

アジア他

91,506

117,629

65,41264.2（単位：百万円）
計
274,548
438,023

20.9

26.9

平成21年４月１日

米州
海外売上高

至

57.5

117,272

当第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

67,571

15.9

31,719米州

Ⅱ

計18,65821.0

22,900

前第３四半期連結累計期間（自

海外売上高

アジア他

（単位：百万円）

117,416

上高の割合（％）Ⅰ

欧州
24,673

米州
海外売上高

平成20年12月31日）

24,238

当第３四半期連結会計期間（自

Ⅰ

至

14.9

至

平成21年12月31日）

欧州

アジア他

62,796

92,13657,94162.7（単位：百万円）
計
212,873
323,932

19.4

28.4

17.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 24 -

65.7

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
365.16 円 １株当たり純資産額

376.77 円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）△7.45 円 １株当たり四半期純損失金額（△）△11.84 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式失であるため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△3,497

普通株主に帰属しない金額（百万円）△5,857－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）△3,497△5,857

期中平均株式数（千株）

469,352

494,508

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△25.64 円 １株当たり四半期純損失金額（△）△1.45 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式失であるため記載しておりません。
（注）が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（百万円）△12,033

△772

－

－

△12,033△772

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

469,302

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 25 -

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

531,704－

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

２【その他】
平成21年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,126百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………4円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年12月４日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

- 26 -

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 27 -

2010/02/10 15:58:54

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

多

和

聞

印

要

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

09616059_第３四半期報告書_20100210155840

2010/02/10 15:58:54

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

ＮＴＮ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

多

和

聞

印

要

印

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。