北塩原村国土強靭化地域計画
令和５年３月

資料編

第５章

強靭化の推進方針

２ 脆弱性評価と推進方針の具体的内容

①直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者
の発生
脆弱性評価
■住宅・建築物の耐震化等「住宅の耐震化等」
本村の住宅の耐震化率は約 89％（令和４年３月）となっており、本村では「北塩原村耐震改修促進計画」において、令和１２年度を目標に定め、耐震化率を解消すべく推進しています。耐震診断に関する制度等を村広報紙に掲載し、定期的な防災関連記事等の掲載にも努め、村民の防災意識の向上を図り、耐震診断並びに耐震改修を促進するように努めます。
■大規模盛土造成地の滑動崩落対策
東日本大震災等では大規模な造成宅地において滑動崩落が発生して大きな被害が生じたことから、国において全国の大規模盛土造成地の有無を調査し、作成したマップは既に令和元年度に公表しています。
本村においては２箇所の対象箇所があります。
また、危険性が高い箇所があれば滑動崩落防止工事等の対策を進める必要があり
ますが、住民負担を伴う膨大な事業費がかかることから、その調整が課題となっています。
■橋梁施設の耐震対策等
高度経済成長期以降に集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策に取り組んでいます。今後も引き続き、橋梁の耐震対策等、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた橋梁の長寿命化対策を進めていく必要があります。
■村有施設（庁舎等）の耐震化等
大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害対策本部が設置される本庁舎や避難所となっている公共施設等について、耐震性の確保や災害対応のための設備を充実する必要があります。
公共施設の耐震改修の状況は、耐震化率１００％であり耐震不要な施設を合わせて耐震診断実施済みであるが、建物の老朽化を含め耐震診断及び改修を行う。

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推進方針
■住宅・建築物の耐震化等（建設課）「住宅の耐震化等」
住宅の耐震化率 95％（令和２年度）の目標達成に向け、引き続き耐震診断の実施、耐震改修費用の一部助成を行い、旧耐震基準の木造住宅の耐震化を促進します。
「建築物の耐震化」
耐震診断の実施と結果報告が義務化された民間建築物について、耐震改修設計及び耐震改修工事への助成を行い、建築物の耐震化を促進します。
■大規模盛土造成地の滑動崩落対策（建設課）
本村においては、宅地耐震化推進事業を活用し、９箇所の大規模盛土造成地の安全性の確認（変動予測調査）を行います。また、危険性が高いと判断された箇所については、住民の理解を深め、合意形成をもとに対策工事を実施し、宅地の耐震化を推進します。

■橋梁施設の耐震対策等（建設課）
橋梁の耐震対策や高度経済成長期以降に集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図ります。

■村有施設（庁舎等）の耐震化等（総務企画課）
災害時の拠点施設としての機能を確保するため、令和 2 年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化対策や改修を計画的に進めます。

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①直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者
の発生
脆弱性評価
■教育施設の耐震化等
学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用が想定される建物であることから、村立学校施設等の耐震化や電気・給排水衛生設備等の適切な改修・維持管理を行ってきました。今後も引き続き、耐震性が確保されていない教育施設の耐震化や再編等に伴う施設整備、老朽化した施設の改修等を計画的に推進していく必要があります。
■社会福祉施設の耐震化等
社会福祉施設等は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者等が多く利用していることや、二次的福祉避難所としての役割もあることから、利用者や避難者の安全・安心のため、建物の耐震性の確保や老朽化対策等が必要です。本村では、耐震改修や非常用自家発電設備の設置等を実施する事業者に対して、整備費用の一部を助成しています。
■無電柱化の推進
災害発生に伴う電柱の倒壊等による被害の拡大やライフラインの供給停止のリ
スクを最小化するため、幹線道路や景観の優れた地域について電線類を歩道の下に収納する電線共同溝の整備等が必要であり、災害に対する防災性の向上及び安全で快適な歩行空間の確保や街並みの景観向上に向けて、無電柱化の推進を図っていく
必要があります。
■空き家対策の推進
本村の空き家は２０２件（令和３年調査時点）となっており、その内の一部が管理不全の空き家として点在し、地震による倒壊での負傷、退避路の遮断、火災発生の危険性があります。また、管理者が不明で除却が進まないなど、復旧・復興の妨げとなるおそれがあります。このため、「北塩原村空家等対策計画」（令和４年３月策定）に基づき、空き家の発生を予防するとともに、管理不全の空き家について適切な対策を行う必要があります。
■消防広域応援体制の強化
大規模災害時には消防力が不足することが想定されることから、他市町村との相互応援協定により段階的に広域的な応援を要請できる体制を整えています。広域的な応援が迅速に行われるため、各種防災訓練への参加を通じて、連携体制の強化を図っています。

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推進方針■教育施設の耐震化等（教育委員会）
学校等の教育施設は、地震等の災害発生時に児童・生徒の安全を確保するとともに、避難所等として使用が想定される建物であることから、教育施設の耐震化や再編等に伴う施設整備、老朽化した施設の改修等を計画的に進めます。

■社会福祉施設の耐震化等（住民課）
社会福祉施設等については、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者等が多く利用しており、利用者の安全・安心を確保するとともに、災害時にあっても継続的に福祉・介護サービスを提供できるよう、建物の耐震性の確保や老朽化対策
等の防災・減災を促進します。

■無電柱化の推進（建設課）
災害発生に伴う電柱の倒壊等による被害の拡大やライフラインの供給停止のリ
スクを最小化するため、幹線道路や景観の優れた地域における無電柱化を推進し、都市災害に対する防災性の向上を図るとともに、安全で快適な歩行空間の確保や街並みの景観向上を図ります。

■空き家対策の推進（総務企画課）「北塩原村空家等対策計画」に基づき、空き家の発生の予防、関係団体と連携した空き家の実態把握を行います。また、管理不全の空き家については、所有者に適正な管理を依頼するとともに、著しく危険な空き家等については、行政処分等の必要な措置を段階的に講じ、生活環境の安全性を確保します。

■消防広域応援体制の強化（住民課）
各種防災訓練への参加により相互応援協定の実効性を高め、大規模災害時における消防広域応援体制の推進を図ります。

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①直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者
の発生
脆弱性評価
■消防団の充実・強化
地域住民の高齢化や集落の過疎化などにより、消防団員の担い手が不足しており、地域の消防力、防災力の低下が懸念されています。
機能別消防団制度の創設や消防団員等の OB による消防協力隊結成の取り組みを行っていますが、人口減少や高齢化により、消防団員数は年々減少しています。
消防団の活動で、新入団員や幹部団員に対して各種の訓練は実施していますが、訓練に参加する団員が減少傾向にあります。

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推進方針
■消防団の充実・強化（住民課）
高齢化や人口減少による担い手不足が懸念されますが、消防団員の確保は地域の消防力、防災力を維持する上で重要であることから、消防団員数の維持を図ります。
消防団員の人材確保のため、入団しやすい環境の整備や訓練方法の検討、機能別消防団員をはじめ事業所との協力関係の構築を行います。
地域の消防力・防災力を維持するため、消防署や自主防災組織等との連携を進め
ます。
指標名
消防団員数
機能別団員数

現状値（R４） 目標値（R７）
１３６
１８２
７

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①直接死を最大限防ぐ
１－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者
の発生
脆弱性評価
■河川管理施設の整備等
台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等を実施するとともに、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河川管理
施設の適正管理に取り組んでいます。水門・樋門等の河川管理施設については、老朽化しているものも多く、長寿命化計画に基づく計画的な補修・更新を行い、河川管理施設の正常な状態を常時確保する必要があります。
■ダム等管理設備の機能確保村内にある各ダム等については、村・県が管理しており、農業用水の確保や下流域の防災に資しています。築造から長期間経過し、各施設設備の経年劣化により主
要な管理用機器が更新時期を迎えています。また、土砂の堆積により洪水調節機能が低下しており、その機能回復等、ダム下流域への危険防止対策が必要になっています。県により、年次計画による施設設備の補修工事等が進められています。
■居住地排水機能の強化
本村の一部において、計画的に宅地化されておらず自然発生的に建物が乱立され、また宅地のコンクリート化に伴い、地下浸透しない雨水が増加しています。このため、既存の道路側溝では大雨時に流入する雨水を飲みきれなくなり、水害に対する苦情が相次いでいる状況にあり、異常気象等による集中的な大雨等により浸水被害が発生することが予想されるため、地区一帯の排水対策が急務となっています。
■ハザードマップの活用
洪水が発生した場合に自らの命を守るための行動を促すため、想定される浸水区
域や浸水深、土砂災害警戒区域などを示したハザードマップ（北塩原村総合防災マップ）を令和２年度に作成し、村内の全戸に配布しました。また、自然災害、火山をはじめとした防災講演会を開催しています。

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推進方針
■河川管理施設の整備等（建設課）
台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等に取り組むとともに、水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づく計画的な補修・更新を行い、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう、河川管理施設の正常な状態を常時確保します。

■ダム等管理設備の機能確保（農林課・建設課）
ダム等下流域の防災・減災のため、村・県による各ダム等の適切な維持管理とともに老朽化対策等の着実な実施を促進します。

■居住地排水機能の強化（建設課）
現在までは、一部区間等において既存水路の底の調整等で対応してきたが、異常気象等による集中的な大雨等により浸水被害が発生することが予想されるため、地区一帯の排水対策を行います。

■ハザードマップの活用（住民課）
自然災害（洪水発生・火山噴火）時の住民の主体的な避難行動を促進するため、引き続き学習会や広報によりハザードマップ（北塩原村総合防災マップ）の周知と浸透を図ります。

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①直接死を最大限防ぐ
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な居住地等の浸水
脆弱性評価■水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築
村民に対して正確かつ迅速な情報伝達を図るために、防災行政無線や登録制メールを導入しているが、天候状況により防災無線のスピーカーからの音声が聞こえづらいという意見があります。
平成２９年６月に「水防法」及び「土砂災害防止法」が改正されたことに伴い、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の管理者等に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施について、周知に努めています。
水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者等による主体的な取組の促進を図るとともに、避難体制の充実・強化を支援していく必要があります。

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推進方針
■水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実現のための連携体制の構築（住民課）
村民に対して正確かつ迅速な情報伝達を図るために、防災行政無線を補完する登録制メールの登録者増加の取り組みや防災専用アプリの導入を進めます。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある要配慮者利用施設の利用者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、施設管理者に避難確保計画の作成及び避難訓練の実施など主体的な取組の促進を図り、避難体制の充実・強化を支援します。

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①直接死を最大限防ぐ
１－３ 大規模な火山噴火・土砂災害等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり村の脆弱性が高まる事態
脆弱性評価■火山噴火に対する警戒避難体制の整備
火山災害から地域住民の安全を確保するため、「磐梯山火山防災協議会」の取り組み等を通じ、関係市町村、防災関係機関及び火山の専門家などが一体となって、火山噴火に対する警戒避難体制の整備が必要である。

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推進方針
■火山噴火に対する警戒避難体制の整備（住民課）
火山噴火に対する警戒避難体制の整備のために、地域防災計画の改訂、総合防災
マップの作成を行うとともに、警報・災害時の情報伝達体制の整備や防災資機材の整備等に取り組み、火山防災対策の充実・強化を図る。
また、住民や観光事業者への火山防災に関する普及啓発を図るため、様々な媒体
により情報提供を実施する。

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①直接死を最大限防ぐ
１－４ 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生
脆弱性評価■豪雪対策関係機関との雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化
本村は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯及び特別豪雪地帯に指定されており、除排雪の充実を柱とする克雪対策や雪を資源として利活用する利雪対策等の施策に総合的に取り組んでいます。また、過疎化・高齢化の進行に伴い、除排雪の担い手不足が深刻化しており、地域ぐるみの支援体制の確立が求められることか
ら、関係団体及び地域住民が一体となって、雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化に取り組んでいく必要があります。
■雪崩対策の推進
村内には 複数個所の雪崩危険箇所があり、地域住民や関係者等に対し、雪崩に関する知識の普及啓発活動が必要であり、雪崩危険個所における必要な予防対策を進め、町民の安全・安心な生活環境の確保に取り組んでいく必要があります。
■道路の除雪体制等の確保
過疎化・高齢化の進行に伴い、除排雪の担い手不足が問題化しており、適時適切な道路除雪等が可能となる体制の確保に取り組んでいます。暴風雪や豪雪の異常気
象発生時においても安全で円滑な道路環境を整備するため、除雪体制等の充実・確保に引き続き取り組んでいく必要があります。
■道路の防雪施設の整備
本村は、全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯及び特別豪雪地帯であり、経済活動や日常生活を支える上で安全な冬期交通の確保が課題となっています。人家が連続して排雪スペースが無く除雪作業が困難な区間や、道路が平坦な農地にはさまれ、冬季は猛烈な西風が吹くため、暴風雪により視界不良となり、通行に支障をきたすなど、未だ対応できていない箇所も存在します。冬期交通における安全性の向上を図るため、引き続き防風雪施設の整備等を進めるとともに、より効
率的かつ信頼性の高い安全対策に取り組んでいく必要があります。

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推進方針
■豪雪対策関係機関との雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化（建設課）
過疎化・高齢化の進行に伴い、除排雪の担い手不足が深刻化しており、地域ぐるみの支援体制の確立が求められることから、関係団体及び地域住民が一体となって、雪害防止対策に係る情報共有及び連携体制の強化を推進します。

■雪崩対策の推進（建設課）
村民の安全・安心な生活環境を確保するため、雪崩危険箇所における必要な予防対策を進めるとともに、地域住民や関係者等に対する雪崩被害防止に係る啓発活動に取り組み、雪崩対策の推進を図ります。
■道路の除雪体制等の確保（建設課）
暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても安全で円滑な道路環境を確保するため、適時適切な道路除雪や凍結抑制剤の散布等に取り組むとともに、担い手の確保、設備の更新等を実施しながら除雪体制等の充実・確保を推進します。

■道路の防雪施設の整備（建設課）
人家が連続して排雪スペースが無く除雪作業が困難な区間や、道路が平坦な農地にはさまれており、冬季は猛烈な西風が吹くため、暴風雪により視界不良となり、通行に支障がある箇所等において、冬期交通における安全性の向上を図るため、防風雪施設等の整備等を推進するとともに、より効率的かつ信頼性の高い安全対策に取り組みます。また、雪崩や地吹雪などの危険箇所について、雪崩防止柵などの防護施設を計画的に整備し、冬期間における道路交通対策の推進を図ります。

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①直接死を最大限防ぐ
１－５ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
脆弱性評価■住民等への情報伝達体制の強化
災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、適時の情報発信と情報提供手段の多重化・多様化を図る必要があり、定期的に、関係機関と連携を図り、迅速かつ効率的に情報発信する情報伝達訓練が必要である。
また、近年では避難者が避難所で災害に関する情報や家族の安否確認をする際にスマートフォンを活用し実施している。昨今の情報通信デバイスの多様化に伴い、避難所における Ｗｉｆｉ環境の整備等を図る必要がある。

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推進方針
■住民等への情報伝達体制の強化（総務企画課・住民課）
関係機関及び放送・通信事業者との連携を一層強化し、災害情報共有システム（Ｌアラート）の運用や緊急速報メールの配信、村公式ツイッターの活用など、あらゆるツールを活用した情報発信の対応強化を推進する。
【主要な施策・事業】〇防災行政無線等の維持管理〇定期的な情報伝達訓練〇広報啓発活動の充実・強化〇避難情報の適切な発令 ○災害情報伝達手段の強化

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②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
脆弱性評価■物資供給体制の充実・強化
大規模自然災害等の発生時において、被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給を確保するため、物資等の調達や緊急輸送に関する災害時応援協定
を関係団体・事業者と締結しています。
今後も、新規の災害時応援協定の締結や協定締結団体との連携強化に取り組み、
災害時における物資供給体制の充実・強化を推進していく必要があります。
■応急給水体制の整備
大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するため、飲料水の調達及び輸送に係る災害時応援協定の締結や被災者用物資の備蓄を行うとともに、他市町村及び水道事業者の連携・協力による応急給
水体制の確保を図る必要があります。

■上水道施設の防災・減災対策
大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、基幹管路や配水池、浄水場などの水道施設などの老朽化施設の修繕・更新等により、水道の基盤強化と適正管理確保に取り組んでいます。水道事業者が将来的な水需要等を考慮して水道施設の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくとともに、災害時の初動対応や他市町村との相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する必要があります。
■非常用物資の備蓄
災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄を行っています。今後も使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援対策の充実を図っていく必要があります。
村による備蓄には限界があるため、交流自治体や民間団体と災害時応援協定を締結していますが、引き続き物資調達の体制を確実なものにする必要があります。

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推進方針
■物資供給体制の充実・強化（住民課）
大規模自然災害等の発生時において、被災地で必要となる食料や燃料、生活必需品等の物資供給を確保するため、物資等の調達や緊急輸送に関する災害時応援協定の締結団体との連携強化や新規の災害時応援協定の締結等に取り組むとともに、防災訓練の実施等を通じて災害時における物資供給体制の充実・強化を推進します。

■応急給水体制の整備（建設課）
大規模自然災害が発生した場合であっても、被災者の飲料水や生活維持に必要な給水を確保するため、飲料水の調達及び輸送に係る災害時応援協定の締結や被災者用物資の備蓄を継続して取り組むとともに、他市町村及び水道事業者の連携・協力による給水対策や応急給水に係る訓練等の実施により、関係機関及び協定締結団体との連携をより一層強化し、応急給水体制の整備を推進します。
■上水道施設の防災・減災対策（建設課）
大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、水道事業者が将来的な水需要等を踏まえた水道施設（基幹管路や配水池、浄水場など）の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくとともに、災害時の初動対応や他市町村との相互応援協力など水道事業継続のため体制整備を促進します。

■非常用物資の備蓄（住民課）
災害発生時においても、避難所へ避難している被災者や在宅被災者等に対し、生活の維持に欠かすことのできない食料・飲料水や生活必需品等の供給を確保するため、食料・飲料水、毛布、紙おむつ等の備蓄を継続的に行っています。今後も使用期限が到来する備蓄物資の適時適切な更新を進め、救援対策の充実を図っていきます。
県などの行政機関のみではなく、民間事業者等との災害応援協定の締結を拡大
し、協力関係を構築し、実効性のある災害時の物資調達体制を確保します。

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②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
脆弱性評価■道路の防災・減災対策
災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路において、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生しています。大きな災害が予測される箇所について優先的に整備を行ってきましたが、その他の要対策箇所についても計画的・重点的な対策を進めていく必要があります。
■迂回路となり得る農道・林道の整備
農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るため、計画的な農道の整備に取り組んできました。また、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤として林道の整備を進めています。農道、林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備していく必要があります。

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推進方針
■道路の防災・減災対策（建設課）
村道については、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路であることから、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、緊急時の輸送機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進します。
■迂回路となり得る農道・林道の整備（農林課・建設課）
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します。

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②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
脆弱性評価■道路の防災・減災対策【再掲】
災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路において、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生しています。大きな災害が予測される箇所について優先的に整備を行ってきましたが、その他の要対策箇所についても計画的・重点的な対策を進めていく必要があります。
■迂回路となり得る農道・林道の整備【再掲】
農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るため、計画的な農道の整備に取り組んできました。また、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤として林道の整備を進めています。農道、林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備していく必要があります。

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推進方針
■道路の防災・減災対策（建設課）【再掲】
村道については、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との機的連携を考慮すべき道路であることから、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた
防災・減災対策を計画的・重点的に行い、緊急時の輸送機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進します。
■迂回路となり得る農道・林道の整備（農林課・建設課）【再掲】
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します。

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②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱性評価■訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化
大規模災害が発生した場合の国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や地元消防団、自主防災組織等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等に取り組んでいます。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、実施した訓練を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進していく必要があります。
■消防広域応援体制の強化【再掲】大規模災害時には消防力が不足することが想定されることから、他市町村との相互応援協定により段階的に広域的な応援を要請できる体制を整えています。広域的な応援が迅速に行われるため、各種防災訓練への参加を通じて、連携体制の強化を図っています。
■消防団の充実・強化【再掲】
地域住民の高齢化や集落の過疎化などにより、消防団員の担い手が不足しており、地域の消防力、防災力の低下が懸念されています。
機能別消防団制度の創設や消防団員等の OB による消防協力隊結成の取り組みを行っていますが、人口減少や高齢化により、消防団員数は年々減少しています。
消防団の活動で、新入団員や幹部団員に対して各種の訓練は実施していますが、訓練に参加する団員が減少傾向にあります。

23

推進方針
■訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化（住民課）
大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、各防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置
運営訓練等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組
織等の連携体制と災害対応力の強化を推進するとともに、地域住民の防災意識の高
揚と地域防災力の向上を図ります。

■消防広域応援体制の強化（住民課）【再掲】
各種防災訓練への参加により相互応援協定の実効性を高め、大規模災害時における消防広域応援体制の推進を図ります。

■消防団の充実・強化（住民課）【再掲】
高齢化や人口減少による担い手不足が懸念されますが、消防団員の確保は地域の消防力、防災力を維持する上で重要であることから、消防団員数の維持を図ります。
消防団員の人材確保のため、入団しやすい環境の整備や訓練方法の検討、機能別消防団員をはじめ事業所との協力関係の構築を行います。
地域の消防力・防災力を維持するため、消防署や自主防災組織等との連携を進め
ます。
指標名
消防団員数
機能別団員数

現状値（R４） 目標値（R７）
１３６
１８２
７

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②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－４ 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺
脆弱性評価■災害医療コーディネート体制の整備
大規模災害発生時には、全国から派遣された医療チームにより避難所ごとに健康相談を実施し、基礎疾患を有し服薬の必要な人へは、近辺の薬局に依頼し、薬の処方を行います。
また、健康相談を定期的に実施し、必要時医療機関等へつなげることなど対応が必要です。
■災害時医療薬品等の備蓄・供給体制の維持
災害時において村民が必要とする医薬品や衛生材料等は、災害発生から３日間程
度の初動期に確保することが困難となることが予想されるため、村内を４地区（北山・大塩・桧原・裏磐梯）に分けて医薬材料・衛生資材を準備します。
■災害時医療・福祉人材の確保
関係団体と連携した防災訓練を実施していますが、さらに机上訓練も行う必要があります。
大規模災害時は、速やかな関係機関との連携により諸問題に対応していきます。
また、資格を有する人材の確保が必要です。
■福祉避難所の充実・確保
災害時に支援が必要な障がい者や高齢者等の安全な避難場所として、村内２カ所の福祉関係事業所を福祉避難所に指定しています。しかしながら、避難者の状態により指定の福祉避難所で十分な対応ができないことも予想されることから、災害協
定宿泊施設の利用や二次的福祉避難所を開設する必要があります。

■社会福祉施設の耐震化等【再掲】社会福祉施設等は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者等が多く利用していることや、二次的福祉避難所としての役割もあることから、利用者や避難者の安全・安心のため、建物の耐震性の確保や老朽化対策等が必要です。本村では、耐震改修や非常用自家発電設備の設置等を実施する事業者に対して、整備費用の助成を検討しています。

25

推進方針
■災害医療コーディネート体制の整備（住民課）
避難者が健康を阻害せずに生活できるよう、福島県災害時健康支援活動マニュア
ルに沿って実施していけるような体制を整えていきます。さらに緊急時における災
害派遣医療チーム等を受け入れるための体制を整備します。

■災害時医療薬品等の備蓄・供給体制の維持（住民課）
感染症も含めた必要な医薬品の数や種類の見直しを図るためにも、避難所共通の確認書を作成するとともに、引き続き村内４方部に医薬材料・衛生資材を提供できるよう整備を進めます。
■災害時医療・福祉人材の確保（住民課）
災害派遣医療チーム等を受け入れるための体制を整備するとともに職員の知識向上を図ります。

■福祉避難所の充実・確保（住民課）
二次的福祉避難所として開設できるように他自治体を含めた福祉事業者等と協定を結び、既存の福祉避難所で十分な対応ができない避難者の円滑な受け入れ態勢を整えます。
避難者の安全を確保する福祉避難所として機能するため、対象とすべき方を明確にします。
■社会福祉施設の耐震化等（住民課）【再掲】
社会福祉施設等については、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障がい者等が多く利用しており、利用者の安全・安心を確保するとともに、災害時にあっても継続的に福祉・介護サービスを提供できるよう、建物の耐震性の確保や老朽化対策
等及び非常用自家発電設備の設置等を実施する事業者に対して、整備費用の一部を助成し、防災・減災を促進します。

26

②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－５ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性評価■感染症予防措置の推進
大規模災害発生時の感染症対策として、消毒液やマスクを準備し、妊婦や乳幼児、その保護者等の要望によりを臨機応変に対応し利用できるように対応しますが、準
備に時間が要する課題があります。
なお、平時においては、予防接種の接種率向上のための受診勧奨に努めています。
さらに、感染症予防に関する知識の普及を実施しています。

■下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進
東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復することを目的として、事前対策や非常時対応等について定めた「北塩原村下水道業務継続計画 （ＢＣＰ） 」を策定し、情報伝達訓練等を実施します。
災害発生時の対応手順の定着と確実な実行のため、今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練への参加や計画見直しによる対応従事者のレベルアップを図っていく必要があります。
■下水道施設の維持管理
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適切な維持管理が求められます。村では、限られた 人員、予算の中で効果的に施設管理を行うための区分の設
定、点検・調査頻度、改築判断基準等を定めた「北塩原村下水道ストックマネジメ
ント計画 」を策定し、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイ
クルコストの低減を推進するため、定期的な計画見直しによる精度向上を図り、下水道施設の持続的な機能確保に取り組んでいく必要があります。
■単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換促進
し尿のみを処理する単独浄化槽について、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されましたが、依然として単独処理浄化槽が残存し、老朽化が進んでいます。生活環境の改善や公共用水域の水質保全 、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するためには、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、併せて汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進していく必要があります。
■家畜伝染病対策の充実・強化
福島県会津家畜保健衛生所を中心に、関係機関と緊密に連携した家畜防除体制を整えています。
27

推進方針■感染症予防措置の推進（住民課）
災害時における避難者の定期的な健康状態の確認と感染予防に関する知識のさらなる普及を実施するため、一般事務職員も共通認識を持てるよう体制を整えていきます。
また、避難所の区分け方法や個室スペース等の確保について検討を進めます。な
お、引き続き平時の予防接種の接種率向上に努めるとともに、会津保健所の感染症予防チームとの情報共有を図っていきます。
■下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進（建設課）
東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復するため、「北
塩原村下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づく情報伝達訓練への参加や計画見直し等により、 災害発生時の対応手順の定着と確実な実行に向けた取組みを推進します。

■下水道施設の維持管理（建設課）
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、「北塩原村下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、下水道施設の持続的な機能確保を図ります。

■単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換促進（建設課）
し尿のみを処理する単独浄化槽について 、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されましたが、依然として単独処理浄化槽が残存し、老朽化が進んでいます。生活環境の改善や公共用水域質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換並びに汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進します 。

■家畜伝染病対策の充実・強化（農林課）
福島県会津家畜保健衛生所を中心に関係機関との緊密な連携の下、家畜防除体制を継続します。
28

②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
２－６ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
脆弱性評価■感染症予防措置の推進【再掲】大規模災害発生時の感染症対策として、消毒液やマスクを準備し、妊婦や乳幼児、その保護者等の要望によりを臨機応変に対応し利用できるように対応しますが、準
備に時間が要する課題があります。
なお、平時においては、予防接種の接種率向上のための受診勧奨に努めています。
さらに、感染症予防に関する知識の普及を実施しています。

■下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進【再掲】東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復することを目的として、事前対策や非常時対応等について定めた「北塩原村下水道業務継続計画 （ＢＣＰ） 」を策定し、情報伝達訓練等を実施します。
災害発生時の対応手順の定着と確実な実行のため、今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練への参加や計画見直しによる対応従事者のレベルアップを図っていく必要があります。
■下水道施設の維持管理【再掲】大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適切な維持管理が求められます。村では、限られた 人員、予算の中で効果的に施設管理を行うための区分の設
定、点検・調査頻度、改築判断基準等を定めた「北塩原村下水道ストックマネジメ
ント計画 」を策定し、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイ
クルコストの低減を推進するため、定期的な計画見直しによる精度向上を図り、下水道施設の持続的な機能確保に取り組んでいく必要があります。

29

推進方針
■感染症予防措置の推進（住民課）
災害時における避難者の定期的な健康状態の確認と感染予防に関する知識のさらなる普及を実施するため、一般事務職員も共通認識を持てるよう体制を整えていきます。
また、避難所の区分け方法や個室スペース等の確保について検討を進めます。な
お、引き続き平時の予防接種の接種率向上に努めるとともに、会津保健所の感染症予防チームとの情報共有を図っていきます。
■下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進（建設課）
東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復するため、「北
塩原村下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づく情報伝達訓練への参加や計画見直し等により、 災害発生時の対応手順の定着と確実な実行に向けた取組みを推進します。

■下水道施設の維持管理（建設課）
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、「北塩原村下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、下水道施設の持続的な機能確保を図ります。

30

③必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
脆弱性評価■業務継続に必要な体制の整備
大規模災害により行政機能が低下しても、重要な業務を遅滞なく行えるように、災害のリスクを明らかにしたうえで業務の優先順位を特定するとともに、業務の継続に必要な資源の確保や業務の実施体制等を定めた「北塩原村業務継続計画」により業務を遂行する。
■受援体制の整備「北塩原村業務継続計画」において、応急業務における受援の対象を整理しました。

■防災拠点施設の機能確保
災害等の危機事象が発生した場合、速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するための拠点施設として役場本庁舎を拠点とする。
いつ災害が発生したとしても、生涯学習センター及び裏磐梯合同庁舎の防災拠点施設において災害対策本部の活動に必要な機能を発揮できるよう、情報通信・映像
設備、消防防災設備及び非常用発電設備等の正常な状態を常時確保するため、定期点検や保守管理を適切に継続していく必要があります。
■村有施設（庁舎等）の耐震化等【再掲】
大規模災害発生時においても、必要な行政機能を維持し、迅速かつ的確な災害対応を行うため、災害対策本部が設置される本庁舎や避難所となっている公共施設等について、耐震性の確保や災害対応のための設備を充実する必要があります。
公共施設の耐震改修の状況は、耐震化率１００％であり耐震不要な施設を合わせて耐震診断実施済みであるが、建物の老朽化を含め耐震診断及び改修を行う。
■訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化【再掲】大規模災害が発生した場合の国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や地元消防団、自主防災組織等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等に取り組んでいます。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、実施した訓練を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進していく必要があります。

31

推進方針
■業務継続に必要な体制の整備（総務企画課）「北塩原村業務継続計画」を踏まえ、業務継続のために計画を管理・運用する業
務継続マネジメントを推進します。計画の策定・見直しを出発点として、ＰＤＣＡ
サイクルで継続的に業務を評価・検証し、定期的な見直しを図ります。

■受援体制の整備（総務企画課・住民課）
大規模災害発生時には、迅速かつ的確に村外からの人・物の応援を受入れ、適所に配置することが重要です。発生直後から迅速に受援に対応するため、各課の業務において、連絡先の明確化、要員等の要請先や人数等の確認、物資・資機材の在庫や調達方法の確認等を検討し、受援計画を策定する等、受援体制の確立を図ります。
■防災拠点施設の機能確保（総務企画課・住民課）
いつ災害が発生したとしても速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、防災拠点施設である役場本庁舎、生涯学習センター及び裏磐梯合同庁舎等の情報通信・映像設備、消防防災設備及び非常用発電設備等の定期点検や保守管理を適切に継続し、防災拠点施設としての機能の常時確保に取り組みます。

■村有施設（庁舎等）の耐震化等（総務企画課）【再掲】
災害時の拠点施設としての機能を確保するため、令和 2 年度に策定した個別施設計画に基づき、老朽化対策や改修を計画的に進めます。

■訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化（住民課）【再掲】
大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、各防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置
運営訓練等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組
織等の連携体制と災害対応力の強化を推進するとともに、地域住民の防災意識の高
揚と地域防災力の向上を図ります。

32

④必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・長期停止
脆弱性評価■防災拠点施設の機能確保【再掲】
災害等の危機事象が発生した場合、速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するための拠点施設として役場本庁舎を拠点とする。
いつ災害が発生したとしても、生涯学習センター及び裏磐梯合同庁舎の防災拠点施設において災害対策本部の活動に必要な機能を発揮できるよう、情報通信・映像
設備、消防防災設備及び非常用発電設備等の正常な状態を常時確保するため、定期点検や保守管理を適切に継続していく必要があります。
■情報システムの業務継続体制の強化
大規模災害等が発生した場合であっても、重要業務に係る情報システムを中断させず、また、中断に至ったとしてもできるだけ早く復旧させるため、「北塩原村情報システムの業務継続計画」を策定し、障害発生によって甚大な影響を与える情報システム機器の冗長化、保守運用管理体制の確保及び老朽化した機器の更新等により、情報通信ネットワークの安定稼働の維持に取り組んでいます。いつ災害等が発生したとしても、速やかに障害を検知し、保守対応するとともに、関係部署へ適切に連絡・報告できる体制を今後も維持していく必要があります。
■情報通信設備の耐災害性の強化
地震や地域停電が発生した場合でも情報通信設備が停止しない体制を構築する必要があります。役場本庁舎においては、非常用自家発電設備により電源を確保していますが、重要なネットワーク機器の運用管理の見直し等を含め、情報通信設備の耐災害性の強化を図る必要があります。

33

推進方針
■防災拠点施設の機能確保（総務企画課・住民課）
いつ災害が発生したとしても速やかに災害対策本部を立ち上げ、迅速かつ的確な初動対応を実現するため、防災拠点施設である役場本庁舎、生涯学習センター及び裏磐梯合同庁舎等の情報通信・映像設備、消防防災設備及び非常用発電設備等の定期点検や保守管理を適切に継続し、防災拠点施設としての機能の常時確保に取り組みます。

■情報システムの業務継続体制の強化（総務企画課）
大規模災害等が発生した場合であっても、重要業務に係る情報システムを中断させず、また、中断に至ったとしてもできるだけ早く復旧させるため、「北塩原村情報システムの業務継続計画」に基づき、障害発生によって甚大な影響を与える情報システム機器の冗長化、保守運用管理体制の確保及び老朽化した機器の更新等により、情報システムによる業務継続の体制強化を推進します。

■情報通信設備の耐災害性の強化（総務企画課）
地震や地域停電が発生した場合でも情報通信設備が停止しない体制を構築するため、重要なネット
ワーク機器の運用管理の見直し等を含め、情報通信設備の耐災害性の強化を図ります。

34

④必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－２ テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事
態
脆弱性評価■住民等への情報伝達体制の強化
災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有シ
ステム（Ｌアラート）の活用や防災行政無線の屋外・屋内放送、テレビ、村ホームページ、エリアメール、
登録制メールなどの多様な情報発信手段を行っています。今後も、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝達体制の強化を推進する必要が
あります。

35

推進方針
■住民等への情報伝達体制の強化（総務企画課・住民課）
災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有シ
ステム（Ｌアラート）の活用や防災情報システムの屋外・屋内放送、テレビ、村ホームページ、エリアメール、登録制メールなどの多様な情報発信手段を確保しています。今後も、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝
達体制の強化を図ります。
各種機会をとらえて、登録制メールについて更なる普及を図ります。
避難指示等が出されたエリアの自治区長や自主防災組織、民生児童委員へ直接連絡する体制を整えます。

36

④必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
脆弱性評価■情報通信設備の耐災害性の強化【再掲】地震や地域停電が発生した場合でも情報通信設備が停止しない体制を構築する必要があります。役場本庁舎においては、非常用自家発電設備により電源を確保していますが、重要なネットワーク機器の運用管理の見直し等を含め、情報通信設備の耐災害性の強化を図る必要があります。
■住民等への情報伝達体制の強化【再掲】
災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有シ
ステム（Ｌアラート）の活用や防災情報システムの屋外・屋内放送、テレビ、村ホームページ、エリアメール、登録制メールなどの多様な情報発信手段を行っています。今後も、適時の情
報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝達体制の強化を推進する必要があります。

■避難行動要支援者対策の推進
高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者は、災害情報の受理・認識、避難行動、避難所における生活等の場面で困難に直面することが予想され、要配慮者に対する防災対策が重要な課題となっています。災害発生時、速やかに要配慮者を把握して円滑に避難誘導等を行うため、避難行動要支援者名簿の作成を行っています。しかしながら、地域の支援者や一人ひとりの具体的な避難の計画（個別計画）の作成が進んでいない状態にあり、地域の助け合いの取り組みを促進する必要があります。
■福祉避難所の充実・確保【再掲】
災害時に支援が必要な障がい者や高齢者等の安全な避難場所として、村内２カ所の福祉関係事業所を福祉避難所に指定しています。しかしながら、避難者の状態により指定の福祉避難所で十分な対応ができないことも予想されることから、災害協
定宿泊施設の利用や二次的福祉避難所を開設する必要があります。

37

推進方針
■情報通信設備の耐災害性の強化（総務企画課）【再掲】
地震や地域停電が発生した場合でも情報通信設備が停止しない体制を構築するため、重要なネットワーク機器の運用管理の見直し等を含め、情報通信設備の耐災
害性の強化を図ります。

■住民等への情報伝達体制の強化（総務企画課・住民課）【再掲】
災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を防ぐため、災害情報共有シ
ステム（Ｌアラート）の活用や防災情報システムの屋外放送、テレビ、村ホームページ、エリアメール、登録制メールなどの多様な情報発信手段を確保しています。
今後も、適時の情報発信と情報提供手段の多重化を図り、住民等への情報伝達体制の強化を図ります。
各種機会をとらえて、登録制メールについて更なる普及を図ります。
避難指示等が出されたエリアの自治区長や自主防災組織、民生児童委員へ直接連絡する体制を整えます。
■避難行動要支援者対策の推進（住民課）
地域の支援者や一人ひとりの具体的な避難の計画（個別計画）の作成を進めます。
避難行動要支援者への情報伝達と避難行動の支援のため、自治区や自主防災組
織、民生児童委員と連携した共助の体制を促進していきます。

■福祉避難所の充実・確保（住民課）【再掲】
二次的福祉避難所として開設できるように特別養護老人ホーム等と協定を結び、既存の福祉避難所で十分な対応ができない避難者の円滑な受け入れ態勢を整えます。
避難者の安全を確保する福祉避難所として機能するため、対象とすべき方を明確
にします。

38

④必要不可欠な情報通信機能は確保する
４－３ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
脆弱性評価■訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化【再掲】大規模災害が発生した場合の国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や地元消防団、自主防災組織等が相互の連携及び災害対応力を強化するとともに、地域住民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置運営訓練等に取り組んでいます。大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、実施した訓練を総括し、災害対応における課題等を把握し、必要な見直しを積み重ねていくことにより、関係機関の連携体制及び災害対応力の強化を推進していく必要があります。
■自助・共助の取組促進
地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となります。住民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進していく必要があります。

■自主防災組織等の強化
災害時の被害防止と軽減を図るため、地域住民自ら防災活動を行う自主防災組織の必要性を周知していますが、令和３年度末時点で組織しているのが６組織にとどまっており、組織率を上げる必要があります。

39

推進方針
■訓練実施等による防災関係機関との連携体制及び災害対応力の強化（住民課）【再掲】
大規模災害が発生した場合であっても迅速かつ的確な災害対応を実現するため、各防災訓練をはじめ、様々な避難訓練や情報伝達訓練、災害対策本部事務局の設置
運営訓練等に取り組み、災害対応の必要な見直しを積み重ねていくことにより、国、県、市町村のほか、警察、消防、自衛隊などの防災関係機関や消防団、自主防災組
織等の連携体制と災害対応力の強化を推進するとともに、地域住民の防災意識の高
揚と地域防災力の向上を図ります。

■自助・共助の取組促進（住民課）
地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となることから、広報紙への防災に関する記事の掲載や防災出前講座の実施などに取り組んでいます。今後も、住民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進していきます。
■自主防災組織等の強化（住民課）
災害時の被害防止と軽減を図るため、今後も地域住民自ら防災活動を行う自主防災組織の必要性を周知し、設立支援を継続して行い、組織数の拡大に努めます。
指標名
自主防災組織の組織数

現状値（R4）

目標値（R7）６

１０40

⑤経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞
脆弱性評価■道路の防災・減災対策【再掲】
災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路において、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生しています。大きな災害が予測される箇所について優先的に整備を行ってきましたが、その他の要対策箇所についても計画的・重点的な対策を進めていく必要があります。
■迂回路となり得る農道・林道の整備【再掲】
農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るため、計画的な農道の整備に取り組んできました。また、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤として林道の整備を進めています。農道、林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備していく必要があります。
■橋梁施設の耐震対策等【再掲】
高度経済成長期以降に集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策に取り組んでいます。今後も引き続き、橋梁の耐震対策等、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた橋梁の長寿命化対策を進めていく必要があります。
■無電柱化の推進【再掲】
災害発生に伴う電柱の倒壊等による被害の拡大やライフラインの供給停止のリ
スクを最小化するため、幹線道路や景観の優れた地域について電線類を歩道の下に収納する電線共同溝の整備等が必要であり、都市災害に対する防災性の向上及び安
全で快適な歩行空間の確保や街並みの景観向上に向けて、無電柱化の推進を図っていく必要があります。

41

推進方針
■道路の防災・減災対策（建設課）【再掲】
村道については、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路であることから、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、緊急時の輸送機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進します。
■迂回路となり得る農道・林道の整備（農林課・建設課）【再掲】
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します。

■橋梁施設の耐震対策等（建設課）【再掲】
橋梁の耐震対策や高度経済成長期以降に集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図ります。

■無電柱化の推進（建設課）【再掲】
災害発生に伴う電柱の倒壊等による被害の拡大やライフラインの供給停止のリ
スクを最小化するため、幹線道路や景観の優れた地域における無電柱化を推進し、都市災害に対する防災性の向上を図るとともに、安全で快適な歩行空間の確保や街並みの景観向上を図ります。

42

⑤経済活動（サプライチェーン含む）を機能不全に陥らせない
５－２ 食料等の安定供給の停滞
脆弱性評価■道路の防災・減災対策【再掲】
災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路において、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生しています。大きな災害が予測される箇所について優先的に整備を行ってきましたが、その他の要対策箇所についても計画的・重点的な対策を進めていく必要があります。
■迂回路となり得る農道・林道の整備【再掲】
農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るため、計画的な農道の整備に取り組んできました。また、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤として林道の整備を進めています。農道、林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備していく必要があります。
■食料生産基盤の整備
食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災
害時の被害拡大のリスクを増加させることから、ほ場の区画整理による食料生産基
盤の整備促進が求められます。安定的かつ効率的な営農の推進に向けて事業を進めているところであり、引き続き食料生産基盤の整備に取り組む必要があります。
■農業水利施設の適正な保全確保
村内には多くの農業水利施設が存在しており、これら施設の多くは既に標準耐用年数を経過し、老朽化等による機能低下が進んでいます。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっています。災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進
及び適正な維持管理等の取組により、安心安全な農山村づくりを進めていく必要が
あります。

43

推進方針
■道路の防災・減災対策（建設課）【再掲】
村道については、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路であることから、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、緊急時の輸送機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進します。
■迂回路となり得る農道・林道の整備（農林課・建設課）【再掲】
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します。

■食料生産基盤の整備（農林課）
食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災
害時の被害拡大のリスクを増加させることから、ほ場の区画整理により、安定的かつ効率的な営農の推進に向けて事業を進めているところであり、引き続き食料生産基盤の整備を推進します。
■農業水利施設の適正な保全確保（農林課）
災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理に取り組み、安心安全な農
山村づくりを促進します。

44

⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止
脆弱性評価■災害時応援体制の整備（エネルギー供給）
災害発生時に防災拠点や避難所、緊急車両等で必要となる燃料等を確保するた
め、村内事業者などに要請し、燃料の供給を受ける体制を構築しています。また電力については、東北電力ネットワーク株式会社喜多方電力センターと災害時の協定を結び、被災施設の電力復旧の支援を要請することとしています。
■無電柱化の推進【再掲】
災害発生に伴う電柱の倒壊等による被害の拡大やライフラインの供給停止のリ
スクを最小化するため、幹線道路や景観の優れた地域について電線類を歩道の下に収納する電線共同溝の整備等が必要であり、都市災害に対する防災性の向上及び安
全で快適な歩行空間の確保や街並みの景観向上に向けて、無電柱化の推進を図っていく必要があります。
■再生可能エネルギーの導入拡大
大規模災害発生時においても生活・経済活動に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーをはじめとした自家消費型の電力創出・供給システムの導入を促進し、エネルギー供給源の多様化を図っていく必要があります。太陽光発電
システム設置への導入を実施しています。

45

推進方針
■災害時応援体制の整備（エネルギー供給）（住民課）
大規模災害への応急対応に必要な燃料等の確保と施設の早期復旧のため、防災訓練等を通じて関係事業者等と災害時の支援協定による体制の強化を図ります。

■無電柱化の推進（建設課）【再掲】
災害発生に伴う電柱の倒壊等による被害の拡大やライフラインの供給停止のリ
スクを最小化するため、幹線道路や景観の優れた地域における無電柱化を推進し、都市災害に対する防災性の向上を図るとともに、安全で快適な歩行空間の確保や街並みの景観向上を図ります。

■再生可能エネルギーの導入拡大（総務企画課）
災害時に自立的なエネルギーとして使えるようにするため、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備や蓄電池の導入を推進します。

46

⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－２ 上下水道等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価■上水道施設の防災・減災対策【再掲】大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、基幹管路や配水池、浄水場などの水道施設などの老朽化施設の修繕・更新等により、水道の基盤強化と適正管理確保に取り組んでいます。水道事業者が将来的な水需要等を考慮して水道施設の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくとともに、災害時の初動対応や他市町村との相互応援協力など水道事業継続のための体制整備を促進する必要があります。
■下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進【再掲】東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復することを目的として、事前対策や非常時対応等について定めた「北塩原村下水道業務継続計画 （ＢＣＰ） 」を策定し、情報伝達訓練等を実施します。
災害発生時の対応手順の定着と確実な実行のため、今後も下水道ＢＣＰに基づく訓練への参加や計画見直しによる対応従事者のレベルアップを図っていく必要があります。
■下水道施設の維持管理【再掲】大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、下水道施設の適切な維持管理が求められます。村では、限られた 人員、予算の中で効果的に施設管理を行うための区分の設
定、点検・調査頻度、改築判断基準等を定めた「北塩原村下水道ストックマネジメ
ント計画 」を策定し、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイ
クルコストの低減を推進するため、定期的な計画見直しによる精度向上を図り、下水道施設の持続的な機能確保に取り組んでいく必要があります。
■単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換促進【再掲】
し尿のみを処理する単独浄化槽について、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されましたが、依然として単独処理浄化槽が残存し、老朽化が進んでいます。生活環境の改善や公共用水域の水質保全 、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するためには、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、併せて汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進していく必要があります。

47

推進方針■上水道施設の防災・減災対策（建設課）【再掲】
大規模自然災害が発生した場合であっても、水道による給水機能を確保するため、水道事業者が将来的な水需要等を踏まえた水道施設（基幹管路や配水池、浄水場など）の耐震化や更新、適切な維持管理を計画的に推進していくとともに、災害時の初動対応や他市町村との相互応援
協力など水道事業継続のため体制整備を促進します。
■下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の策定・推進（建設課）【再掲】
東日本大震災と同程度の大地震を想定し、下水道施設が被災した場合であっても、速やかにかつ高いレベルで下水道が果たすべき機能を維持・回復するため、「北
塩原村下水道業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づく情報伝達訓練への参加や計画見直し等により、 災害発生時の対応手順の定着と確実な実行に向けた取組みを推進します。

■下水道施設の維持管理（建設課）【再掲】
大規模自然災害等によって下水道施設の機能が損なわれた場合、疫病や感染症等がまん延するリスクがあることから、「北塩原村下水道ストックマネジメント計画」に基づき、下水道施設を一体的に捉えた長寿命化対策及びライフサイクルコストの低減を推進し、下水道施設の持続的な機能確保を図ります。

■単独処理浄化槽からの合併処理浄化槽への転換促進（建設課）【再掲】
し尿のみを処理する単独浄化槽について 、平成 12 年の浄化槽法改正により新設が原則禁止されましたが、依然として単独処理浄化槽が残存し、老朽化が進んでいます。生活環境の改善や公共用水域質保全、感染症のまん延予防を図り、浄化槽の災害耐性を強化するため、老朽化した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換並びに汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進します 。

48

⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－２ 上下水道等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価■農業集落排水施設の整備等
農村生活環境の改善、農業用排水の水質保全・機能維持を図り、併せて公共用水
域の水質保全に寄与するため、農業集落排水処理施設の整備及び老朽化した施設の改築・更新が求められてくることから、適時適切な事業実施に向けて施設の長寿命化を計画的に進めていく必要があります。

49

推進方針
■農業集落排水施設の整備等（建設課）
農業集落排水処理施設の整備及び老朽化した施設の改築・更新を推進するともに、施設の長寿命化を計画的に進めるため、適時適切な施設の修繕・更新などに取り組み、農村生活環境の改善、農業用排水の水質保全・機能維持及び公共用水域の水質保全を促進します。

50

⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態
脆弱性評価■道路の防災・減災対策【再掲】
災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路において、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や豪雨による冠水箇所が発生しています。大きな災害が予測される箇所について優先的に整備を行ってきましたが、その他の要対策箇所についても計画的・重点的な対策を進めていく必要があります。

■迂回路となり得る農道・林道の整備【再掲】
農作業の利便性向上、農産物流通の効率化、農山村の活性化及び生活環境の向上等を図るため、計画的な農道の整備に取り組んできました。また、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備や効率的で安定した林業経営の確立のための基盤として林道の整備を進めています。農道、林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸
送路・迂回路としての役割を期待できることから、引き続き、防災・減災の観点からも必要な農道・林道について計画的に整備していく必要があります。
■橋梁施設の耐震対策等【再掲】
高度経済成長期以降に集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策に取り組んでいます。今後も引き続き、橋梁の耐震対策等、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保に向けた橋梁の長寿命化対策を進めていく必要があります。
■道路の除雪体制等の確保【再掲】過疎化・高齢化の進行に伴い、除排雪の担い手不足が問題化しており、適時適切な道路除雪等が可能となる体制の確保に取り組んでいます。暴風雪や豪雪の異常気
象発生時においても安全で円滑な道路環境を整備するため、除雪体制等の充実・確保に引き続き取り組んでいく必要があります。

51

推進方針
■道路の防災・減災対策（建設課）【再掲】
村道については、災害応急対策活動の実施に必要な物資、資機材、要員等の輸送を行うため、各拠点との有機的連携を考慮すべき道路であることから、法面や岩盤斜面に変状が見られる落石等危険箇所や過去の豪雨で冠水した箇所の解消に向けた防災・減災対策を計画的・重点的に行い、緊急時の輸送機能強化及び通行の安全・安心の確保を推進します。
■迂回路となり得る農道・林道の整備（農林課・建設課）【再掲】
農作業の利便性向上や農産物流通の効率化、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林整備など、多様な目的により整備される農道・林道は、大規模災害の発生時において、基幹交通の寸断に伴う輸送機能の停止や孤立集落の発生を回避するための代替輸送路・迂回路としての役割を期待できることから、防災・減災の観点からも計画的な農道・林道の整備を推進します。

■橋梁施設の耐震対策等（建設課）【再掲】
橋梁の耐震対策や高度経済成長期以降に集中的に整備されて老朽化した橋梁について、予防保全を取り入れた長寿命化対策を進め、長期的な維持管理費用の縮減と安全性の確保を図ります。

■道路の除雪体制等の確保（建設課）【再掲】
暴風雪や豪雪の異常気象発生時においても安全で円滑な道路環境を確保するため、適時適切な道路除雪や凍結抑制剤の散布等に取り組むとともに、担い手の確保、設備の更新等を実施しながら除雪体制等の充実・確保を推進します。

52

⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－３ 地域交通ネットワークが分断する事態
脆弱性評価■道路の防雪施設の整備【再掲】
本村は、全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯及び特別豪雪地帯であり、経済活動や日常生活を支える上で安全な冬期交通の確保が課題となっています。人家が連続して排雪スペースが無く除雪作業が困難な区間や、道路が平坦な農地にはさまれ、冬季は猛烈な西風が吹くため、暴風雪により視界不良となり、通行に支障をきたすなど、未だ対応できていない箇所も存在します。冬期交通における安全性の向上を図るため、引き続き防風雪施設の整備等を進めるとともに、より効
率的かつ信頼性の高い安全対策に取り組んでいく必要があります。
■河川管理施設の整備等【再掲】
台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等を実施するとともに、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河川管理
施設の適正管理に取り組んでいます。水門・樋門等の河川管理施設については、老朽化しているものも多く、長寿命化計画に基づく計画的な補修・更新を行い、河川管理施設の正常な状態を常時確保する必要があります。
■地域公共交通の確保
路線バス・タクシー等の地域公共交通は、日常の通勤、通学、通院、買い物等の移動手段であるとともに、災害時においては避難等の重要な移動手段となります。
また、地域の交流と地域コミュニティを支える生活基盤であることから、村民・交通事業者・行政が連携して、安心して住み続けられる便利で持続可能な公共交通網の形成に取り組んでおり、災害時においても公共交通を維持確保するため、交通事業者等との連絡体制を強化する必要があります。

53

推進方針
■道路の防雪施設の整備（建設課）【再掲】
人家が連続して排雪スペースが無く除雪作業が困難な区間や、道路が平坦な農地にはさまれており、冬季は猛烈な西風が吹くため、暴風雪により視界不良となり、通行に支障がある箇所等において、冬期交通における安全性の向上を図るため、防風雪施設等の整備等を推進するとともに、より効率的かつ信頼性の高い安全対策に取り組みます。また、雪崩や地吹雪などの危険箇所について、雪崩防止柵などの防護施設を計画的に整備し、冬期間における道路交通対策の推進を図ります。

■河川管理施設の整備等（建設課）【再掲】
台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等に取り組むとともに、水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づく計画的な補修・更新を行い、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう、河川管理施設の正常な状態を常時確保します。

■地域公共交通の確保（総務企画課・住民課）
地域の実情に応じた村民・交通事業者・行政の連携による、安心して住み続けられる便利で持続可能な公共交通網の形成に取り組みます。また、災害時における公共交通手段を維持・確保するため、日ごろから交通事業者との情報共有を行い、連絡体制の強化を図ります。

54

⑥生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－４ 異常渇水等により用水の供給の途絶
脆弱性評価■農業用水の渇水対策
異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、渇水時対策資料（非常配備体制表、用水系統図等）の準備・提供や農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、毎月ダム貯水状況報告を受け、状況把握と連絡体制の確認を行っています。今後も、貯水状況報告を継続し、関係機関との情報共
有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けて取り組む必要があります。

55

推進方針
■農業用水の渇水対策（農林課）
異常渇水の発生時又は発生するおそれがある場合においても、渇水時対策資料（非常配備体制表、用水系統図等）の準備・提供や農業用水の計画的な配水・節水などの対策を適切に実施するため、関係機関との情報共有や連携対応に係る体制の強化を図り、農業用水の渇水対策の充実に向けた取組を推進します。

56

⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
脆弱性評価■農業水利施設の適正な保全確保【再掲】
村内には多くの農業水利施設が存在しており、これら施設の多くは既に標準耐用年数を経過し、老朽化等による機能低下が進んでいます。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっています。災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進
及び適正な維持管理等の取組により、安心安全な農山村づくりを進めていく必要があります。
■ダム等管理設備の機能確保【再掲】
村内にある各ダム等については、村・県が管理しており、農業用水の確保や下流域の防災に資しています。築造から長期間経過し、各施設設備の経年劣化により主
要な管理用機器が更新時期を迎えています。また、土砂の堆積により洪水調節機能が低下しており、その機能回復等、ダム下流域への危険防止対策が必要になっています。県により、年次計画による施設設備の補修工事等が進められています。
■河川管理施設の整備等【再掲】
台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等を実施するとともに、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう河川管理
施設の適正管理に取り組んでいます。水門・樋門等の河川管理施設については、老朽化しているものも多く、長寿命化計画に基づく計画的な補修・更新を行い、河川管理施設の正常な状態を常時確保する必要があります。

57

推進方針
■農業水利施設の適正な保全確保（農林課）【再掲】
災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理に取り組み、安心安全な農
山村づくりを促進します。

■ダム等管理設備の機能確保（農林課・建設課）【再掲】
ダム等下流域の防災・減災のため、村・県による各ダムの適切な維持管理とともに老朽化対策等の着実な実施を促進します。

■河川管理施設の整備等（建設課）【再掲】
台風や集中豪雨などの治水対策として、河川改修等に取り組むとともに、水門・樋門等の河川管理施設について、長寿命化計画に基づく計画的な補修・更新を行い、大規模自然災害が発生したとしても迅速かつ的確な初動対応を実現できるよう、河川管理施設の正常な状態を常時確保します。

58

⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－２ 有害物質の大規模拡散・流出
脆弱性評価■アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体
災害時に有害な化学物質が拡散・流出し、周辺住民の健康被害や環境汚染などの二次被害が発生することを防止する必要があります。本村では、関係法令に基づく
立入検査等において、有害物質を取り扱う事業者に対し、拡散・流出防止に向けた
適正な管理を指導・啓発しています。
「水質汚濁防止法」や「大気汚染防止法」に基づき、有害物資取扱事業者に対して、適切な管理、取り扱いを指導しています。

59

推進方針
■アスベスト使用被災建築物の適切な管理・解体（建設課）
関係法令に基づき、有害物質を取り扱う事業者に対し指導、啓発を継続して実施
し、有害物質の拡散、流出の事前防止対策を推進します。

60

⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性評価■食料生産基盤の整備【再掲】食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災
害時の被害拡大のリスクを増加させることから、ほ場の区画整理による食料生産基
盤の整備促進が求められます。安定的かつ効率的な営農の推進に向けて事業を進めているところであり、引き続き食料生産基盤の整備に取り組む必要があります。
■治山施設の整備等
度重なる豪雨・長雨や地震等の発生により、法面崩壊等の山地災害が各地で発生しており、治山事業による早期の防災・減災対策が求められています。山地災害等
による被害の防止及び保安林の機能を維持・強化するため、渓流や山腹斜面を安定させるための治山施設の整備や植栽、森林の造成等による荒廃地・荒廃危険地等の復旧整備を実施しているところであり、今後も引き続き、計画的な治山施設の整備を推進する必要があります。
■災害に強い森林の整備
スギなどの多くの人工林が木材として利用可能な時期を迎えています。しかし、長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、適切な管理が行われていな
い森林も多く見受けられます。

■農業水利施設の適正な保全確保【再掲】
村内には多くの農業水利施設が存在しており、これら施設の多くは既に標準耐用年数を経過し、老朽化等による機能低下が進んでいます。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっています。災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進
及び適正な維持管理等の取組により、安心安全な農山村づくりを進めていく必要があります。
■鳥獣被害防止対策の充実・強化
有害鳥獣による農地・農作物への被害拡大が見られることから、「有害鳥獣防除事業」「多面的機能支払交付金事業」「中山間地域等直接支払事業」に取り組むとともに、関係機関と連携し被害の低減に努めています。

61

推進方針
■食料生産基盤の整備（農林課）【再掲】
食料生産基盤である農地は、雨水を一時的に貯留する働きや下流域への土壌流出を防ぐ働きなどの多面的機能を有しており、耕作放棄による農地の荒廃は、自然災
害時の被害拡大のリスクを増加させることから、ほ場の区画整理により、安定的かつ効率的な営農の推進に向けて事業を進めているところであり、引き続き食料生産基盤の整備を推進します。
■治山施設の整備等（農林課・建設課）
度重なる豪雨・長雨や地震等の発生により、法面崩壊等の山地災害が各地で発生しており、山地災害等による被害の防止及び保安林の機能を維持・強化するため、渓流や山腹斜面を安定させるための治山施設の整備や植栽、森林の造成等による荒廃地・荒廃危険地等の復旧整備を計画的に推進します。

■災害に強い森林の整備（農林課）
新たな森林管理制度による森林所有者の経営管理義務の周知を図っていきます。
森林所有者自ら経営管理が困難な場合、町が森林の経営管理を受託し、村が仲介役となって森林経営体へ再委託を行い、村が自ら経営管理を行うことなどにより森林整備を促進します。
■農業水利施設の適正な保全確保（農林課）【再掲】
災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進め、防災・減災に配慮したストックマネジメントの推進及び適正な維持管理に取り組み、安心安全な農
山村づくりを促進します。

■鳥獣被害防止対策の充実・強化（農林課）
有害鳥獣による農地・農作物への被害を抑えるためにも、「有害鳥獣防除事業」「多面的機能支払交付金事業」「中山間地域等直接支払事業」に引き続き取り組み、関係機関との更なる連携の下、被害の低減に努めます。

62

⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－３ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性評価■農業・林業の担い手育成
農業担い手の経営所得安定対策や県内外における就農に向けた相談会・セミナー
開催等の取組により、認定農業者及び新規就農者は増加傾向にあるものの、依然として農業者の高齢化や後継者不足による農業経営体数の減少、東日本大震災及び原子力災害の影響に伴う避難、風評による営農意欲の減退等の課題が懸念されています。自然災害の発生に備え、農地の多面的機能が十分に発揮されるよう、今後も引き続き、認定農業者・新規就農者の確保・育成や企業の農業参入支援を推進するとともに、農用地の利用集積や経営の規模拡大・効率化を促進し、経営基盤の強化に取り組んでいく必要があります。
林業所得の不安定さや技術習得の難しさを背景として、新たな林業担い手の確保・育成が進まず、林業労働者の減少と高齢化が課題となっています。東日本大震
災及び原子力災害の発生以降停滞している森林林業を再生し、森林が有する多面的機能の高度発揮による災害に強い森林づくりを推進するため、林業が魅力ある職場となるための対策などに引き続き取り組み、林業担い手の確保を推進する必要があ
ります。

63

推進方針
■農業・林業の担い手育成（農林課）
農業者の高齢化や後継者不足による農業経営体数の減少、東日本大震災及び原子力災害の影響に伴う避難、風評による営農意欲の減退等の課題が懸念される中において、農地等の荒廃に伴い災害時の被害が拡大する事態を回避するため、認定農業者・新規就農者の確保・育成や企業の農業参入支援を推進するとともに、農用地の利用集積や経営の規模拡大・効率化を促進し、経営基盤の強化に取り組みます。
東日本大震災及び原子力災害の発生以降停滞している森林林業を再生し、森林が有する多面的機能の高度発揮による災害に強い森林づくりを推進するため、林業が魅力ある職場となるための対策など、林業担い手の確保に取り組みます。

64

⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－４ 風評等による地域経済等への甚大な影響
脆弱性評価■放射線モニタリング体制の充実・強化
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所からの放射性物質の放出は、村民の健康、行動への大きな不安や農業等の本村の産業への甚大な被害を与えました。本村では原子力災害からの復興に向け、除染、被ばく検査、モニタリングをはじめとした放射線対策等を実施してきました。
また、自家消費野菜等の食品等簡易放射能測定に持ち込まれる件数は年々減少しています。今後は、廃炉作業等での放射性物質の放出など突発的な事象が起こった
場合に、村民の被ばくを最小限に抑えるため、即時に放射線測定できるための体制を確保しておく必要があります。
■家畜伝染病対策の充実・強化【再掲】福島県会津家畜保健衛生所を中心に、関係機関と緊密に連携した家畜防除体制を整えています。

65

推進方針■放射線モニタリング体制の充実・強化（住民課）
廃炉作業等での放射性物質の放出など突発的な事象が起こった場合に即時に放射線測定できるように、測定機器等の校正や維持管理を継続して行い、放射線モニタリング体制を確保します。

■家畜伝染病対策の充実・強化（農林課）【再掲】
福島県会津家畜保健衛生所を中心に関係機関との緊密な連携の下、家畜防除体制を継続します。

66

⑧地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態
脆弱性評価■災害廃棄物処理計画の策定・推進
大規模災害で大量に発生する災害廃棄物については、発災直後からの仮置場の設
置、廃棄物の受け入れ、収集運搬、処理・処分などを円滑に進め、復旧・復興の妨げにならないようにすることが重要です。
また、広域処理施設だけでは処理が困難な量の災害廃棄物が発生することも想定されるため、広域処理の体制を整えるとともに、北塩原村地域防災計画に沿った体制整備と関係機関との連携を進める必要があります。
■災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化
災害により発生したごみ、し尿及び災害に伴って発生した災害廃棄物の処分等を迅速・的確かつ適正に実施し、生活環境の保全、公衆衛生の確保、さらには被災地での応急対策や復旧・復興の円滑な実施を図るために、北塩原村地域防災計画内に廃棄物処理対策を計画しています。

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推進方針
■災害廃棄物処理計画の策定・推進（住民課）
大量に発生する災害廃棄物の収集運搬、処理について、県との連携により広域処理の体制を整えるとともに、災害廃棄物の処理体制を強化します。

■災害廃棄物等の処理・収集運搬体制の充実・強化（住民課）
北塩原村地域防災計画に沿って、福島県や喜多方地方広域市町村圏組合、民間事
業者や関係機関と連絡体制を整えていきます。

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⑧地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－２ 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価■応援職員の受け入れ
職員・施設等が被災することによって行政機能が大幅に低下し、被災地の復旧・復興が遅れる事態を回避するため、国、県及び他の地方公共団体からの応援職員の受入を円滑に行う体制整備が求められています。
■災害時応援協定締結者との連携強化
災害発生時において、建設関係事業者など応援協力による応急対策（被災状況の調査や公共施設の応急復旧等）を迅速かつ効果的に行うため、関係団体と災害時応援協定を締結しているが、防災訓練等を通じて関係事業者との一層の連携強化を図り、日頃から協定内容や初動対応等を確認する取組が必要です。

■災害・復興ボランティア関係団体との連携強化
大規模自然災害等が発生した場合であってもボランティアを円滑に受け入れ、ボランティアを必要とする作業内容や場所等の把握、災害ボランティアセンターの設置、ボランティアの活動調整等を適切に行うため、社会福祉協議会との連携強化に努めています。

■罹災証明等に係る円滑な被災者支援
被災者が各種支援制度を活用し、生活再建を進めていくうえで、それぞれの申請手続きが必要となりますが、被災者の生活再建が少しでも円滑に進むよう、罹災証
明発行等、行政手続における被災者の負担を軽減する必要があります。

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推進方針
■応援職員の受け入れ（総務企画課・住民課）
被災地の復旧・復興が遅れる事態を回避するため、国、県及び他の地方公共団体からの応援職員の受入を円滑に行う体制整備を推進します。
■災害時応援協定締結者との連携強化（住民課・建設課）
災害発生時において、建設関係事業者などによる応急対策（被災状況の調査や公共施設の応急復旧等）を迅速かつ効果的に行うため、防災訓練等を通じて協定内容
や初動対応等を確認するなど、災害時応援協定を締結している関係機関との一層の連携強化を図ります。
また、一層の連携強化拡大のため、協定が未締結の関係機関との協定締結を推進します。
■災害・復興ボランティア関係団体との連携強化（住民課）
社会福祉協議会とのさらなる連携強化に努めるとともに、ボランティア受入施設等の担当者会議、災害ボランティアセンター運営講座等の研修会、NPO や社会福祉協議会との連携・協働に向けた合同会議等に参加するなど県内のボランティア関係
団体等との連携強化に努め、災害・復興ボランティア受入体制の充実を図っていきます。
■罹災証明等に係る円滑な被災者支援（税務課・住民課）
被災者が各種支援制度を活用し、生活再建を進めていくうえで、それぞれの申請手続きが必要となりますが、被災者の生活再建が少しでも円滑に進むよう、罹災証
明発行等、行政手続における被災者の負担を軽減します。

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⑧地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
脆弱性評価■地域コミュニティの再生・活性化
人口減少及び少子高齢化の進行に伴う地域活動の担い手不足が見込まれる中で、地域によっては既に集落内における生活の維持が困難になってきています。集落維
持には、貴重な郷土文化等の伝承の側面もあることから、その維持・存続を図ることは喫緊の課題です。このような課題に効果的に取り組み、集落における生活を持続可能なものとするため、個々の集落の存在を前提としつつ、より広い範囲で活性化を図る地域コミュニティの形成が必要です。
■地域公共交通の確保【再掲】路線バス・タクシー等の地域公共交通は、日常の通勤、通学、通院、買い物等の移動手段であるとともに、災害時においては避難等の重要な移動手段となります。
また、地域の交流と地域コミュニティを支える生活盤であることから、村民・交通事業者・行政が連携して、安心して住み続けられる便利で持続可能な公共交通網の形成に取り組んでおり、災害時においても公共交通を維持確保するため、交通事業者等との連絡体制を強化する必要があります。
■自助・共助の取組促進【再掲】地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となります。住民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進していく必要があります。

■自主防災組織等の強化【再掲】
災害時の被害防止と軽減を図るため、地域住民自ら防災活動を行う自主防災組織の必要性を周知していますが、令和３年度末時点で組織しているのが６組織にとどまっており、組織率を上げる必要があります。

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推進方針
■地域コミュニティの再生・活性化（総務企画課）
地域コミュニティは、災害等において村民同士が支え合い、助け合う基盤となることから、コミュニティ形成までのビジョン、プロセス、フォローの面でコーディネートできる人材を育成、活躍できる仕組みづくりと、組織運営を円滑に行うための主体的活動に支援を行います。

■地域公共交通の確保（総務企画課・住民課）【再掲】
地域の実情に応じた村民・交通事業者・行政の連携による、安心して住み続けられる便利で持続可能な公共交通網の形成に取り組みます。また、災害時における公共交通手段を維持・確保するため、日ごろから交通事業者との情報共有を行い、連絡体制の強化を図ります。

■自助・共助の取組促進（住民課）【再掲】
地域防災力を高め、災害による被害を軽減するためには、防災に関わる機関による「公助」の取組とともに、一人ひとりが自分の身を守る「自助」の取組と地域の協力・助け合いによる「共助」の取組を促進し、連携を強めることが重要となることから、広報紙への防災に関する記事の掲載や防災出前講座の実施などに取り組んでいます。今後も、住民の自助・共助に関する理解を深め、家庭における非常用品の備蓄や地域の防災行事への参加など、自助・共助の取組を促進していきます。
■自主防災組織等の強化（住民課）【再掲】
災害時の被害防止と軽減を図るため、今後も地域住民自ら防災活動を行う自主防災組織の必要性を周知し、設立支援を継続して行い、組織数の拡大に努めます。
指標名
現状値（R4） 目標値（R7）
自主防災組織の組織数
６
１０

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⑧地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－３ 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
脆弱性評価■文化財の保存・活用
文化財は本村の自然・歴史・文化的環境のなかで育まれ継承されてきたもので、確実に保存し後世に継承するとともに、まちづくりに活用することが求められています。
文化財の所有者や伝統芸能を継承する担い手の高齢化と減少が進んでおり、後継者の確保と保存意識の啓発、地域住民の理解と協力が重要となっています。
少子高齢化やライフスタイルの変化により、地域の伝統文化や行事等の存続が危ぶまれています。指定文化財等の防災体制については、把握できていません。

■自然探勝路の保存・活用
裏磐梯地区は年間を通じて多様なアウトドアスポーツや自然観察、写真、釣りなどが楽しめます。特に磐梯山登山、五色沼探勝路など、多くの方がトレッキングを楽しんでおり、自然環境の保全とともに、観光産業の活性化によるまちづくりが求められています。

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推進方針■文化財の保存・活用（教育委員会）
地域住民が居住する地域の文化財や歴史を理解できるような機会をつくり、自らが地域への誇りをもつことで、若い世代への歴史文化の継承が円滑になるための取り組みを推進します。
地域の子どもたちが自分たちの住む地域を知る機会をつくり、郷土への愛着を育
み、次世代の文化財保護のため、担い手育成を推進します。
文化財を村特有の資源と考え、その魅力を通して村の魅力を再確認しむらづくりに活かすため、村内外の方々に知ってもらうなど、より広域的な活用を推進します。
指定文化財等の現状確認と併せて所有者、管理者に防災体制の確認を行い、防災対策について支援を行います。
■自然探勝路の保存・活用（商工観光課）
裏磐梯地区は年間を通じて多様なアウトドアスポーツや自然観察、写真、釣りをはじめ、磐梯山登山、五色沼探勝路など、多くの方がトレッキングを楽しんでおり、自然環境の保全とともに、観光産業の活性化によるまちづくりが求められてことか
ら、自然環境保全及び探勝路の整備・維持管理の取り組みを推進します。

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⑧地域社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－４ 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価■地籍調査の推進
被災した道路の復旧や住宅の再建、仮設住宅用地の確保等を進めるうえで、地籍調査が未実施の場合、土地の境界の復元を容易にできず、境界確認に多くの時間と手間が必要となり、復旧・復興が遅れる要因となります。本村における地籍調査は
一部の集落を除き完了しておらず、着実に調査を進める必要があります。

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推進方針
■地籍調査の推進（農林課）
地籍調査の測量データを活用し、被災した道路の復旧や住宅の再建、仮設住宅の用地確保等を円滑に進められるよう、地籍調査を着実に推進します。

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