中央新幹線名城非常口新設工事における環境保全について

平成２８年１０月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

1

第 2 章 工事の概要·······················································

1

2-1 工事の概要 ·························································

1

2-2 工事位置 ···························································

1

2-3 非常口の概要 ·······················································

2

2-4 施工手順 ···························································

3

2-5 工事工程 ···························································

8

2-6 工事用車両の運行 ···················································

8

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

10

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

10

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ····································

10

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ························

10

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ····································

11

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ····································

14

3-3-3 土壌に係る環境その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染） ··············

17

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ····························

20

3-3-5 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置 ········

23

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ······················

25

第 4 章 事後調査・モニタリング ·············································

26

4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画 ····················

26

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い ················

29

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線名城非常口新設工事（以下、「本工事」とする。）を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成 26 年 8 月」、『
「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成 26 年 8 月」に基づく事後調査計画書（平成 26 年 11 月）』
及び『「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成 26 年 8 月」に基づく事後
調査計画書（工事中）（名古屋市）（平成 26 年 11 月）』に基づいて工事中に実施する環境保全措置及び事後調査に加えて、モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工 事 名 称・工 事 場 所
・工事契約期間
・工 事 概 要・休 工 日：：：：：中央新幹線名城非常口新設工事
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目
平成 28 年 4 月 6 日～平成 31 年 9 月 30 日
深さ 約 90m、径 約 40m（工事ヤード 約 6,320 ㎡）
日曜日（工事の状況により作業を行うことがある）

2-2 工事位置
本工事の工事位置は、図 2-1 の通りである。

図 2-1 工事位置

1

2-3 非常口の概要
名城非常口の概要を図 2-2 に示す。非常口地上部分の高さは約１０ｍ、深さは地上から約９０ｍである。内部には避難用の階段及びエレベーター、換気・消音設備などの設備を設置する計画である。
なお、本工事の施工範囲は非常口（地下部）を構築するものである。

図 2-2 非常口の概要

2

2-4 施工手順
名城非常口の施工手順の概要を図 2-3 に、土留壁工、掘削工、構造物構築工の施工位置及び手順を
図 2-4 に示す。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。

鉄筋かご建込

掘削

掘削土引揚

土留壁
（非常口）

土留壁工

掘削工

コンクリート打設

構造物構築工完成

図 2-3 施工手順の概要

3

図 2-4(1) 土留壁工（設備棟）の施工位置及び手順

図 2-4(2) 土留壁工（設備棟）の施工手順（写真は類似工事の例）
4図 2-4(3) 土留壁工（非常口）の施工位置及び手順

図 2-4(4) 土留壁工（非常口）の施工手順（写真は類似工事の例）
5図 2-4(5) 掘削工の施工位置及び手順

図 2-4(6) 掘削工の施工手順（写真は類似工事の例）
6図 2-4(7) 構造物構築工の施工位置及び手順

図 2-4(8) 構造物構築工の施工手順（写真は類似工事の例）

7

2-5 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は平成 28 年 10 月時点での予定である。
表 2-1 工事工程

※工程については工事の状況等により変更する場合がある。
2-6 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラー
トラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートを図 2-5 に示す。なお、工事ヤードに入場する際は西ゲート、出場する際は南ゲートを使用する計画である。

※運行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある
図 2-5（1） 工事用車両の主な運行ルート（全体）8※運行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-5（2） 工事用車両の主な運行ルート（詳細）本工事において計画する工事用車両台数の推移（ピーク月の日平均運行台数）を、図 2-6 に示す。
なお、各年度における車両台数が最大となる月を代表して示しているものであるため、年間を通して
常に図 2-6 に示す工事用車両を運行するものではない。なお、本計画は平成 28 年 10 月時点での予定
である。
200
150

工事用車両運行台数（ピーク月の日平均運行台数）
その他

100

ｺﾝｸﾘｰﾄﾐｷｻｰ車
ダンプ

50
0
H28上

H28下

H29上

H29下

H30上

H30下

H31上

※コンクリート打設日はコンクリートミキサー車が最大で約 600 台/日となる（構造物構築工の約 1 年間の中で月 1 回程度）

図 2-6 計画する工事用車両台数の推移（片道）9第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、本工事ヤード付近において、重要な種
又は注目種等が確認されなかったため、重要な種又は注目種等の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）

施設や工事ヤードの詳細な計画にあたり、文化財への影響回避等を考慮し、改変範囲をできる限り小さくするように計画工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、名古屋市中区三の丸である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

10

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、代表的な工事段階（土留壁工）のみを示しているが、他の工事段階においても、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い等の設

仮囲いについて、住居等周辺環境

本工事では、工事ヤー（粉じん等）

置を考慮した高さの検討を行ったうドの周囲に高さ 3m のえで設置することで、粉じん等の仮囲いを設置（写真①）

拡散や騒音を低減できる。

する計画とした。

騒音

大気質

排出ガス対策

最新の排出ガス対策型建設機械の本工事の工事ヤードで（二酸化窒素、浮型建設機械の使用に努めることにより、二酸化使用する建設機械は、採用

窒素及び浮遊粒子状物質の発生を

極力最新の排出ガス対低減できる。

策型を使用する計画

遊粒子状物質）（写真②）とした。
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建本工事の工事ヤードで（二酸化窒素、浮わせた建設機設機械の規格、配置及び稼働とな

使用する建設機械は、械の設定らないように計画することで、二工事規模を想定して必

酸化窒素及び浮遊粒子状物質、粉要以上の規格、配置及騒音

じん等、騒音、振動の発生を低減

び稼働とならない計画

振動

できる。

とした。

工事の平準化により片寄った施工

本工事の工事ヤードで（二酸化窒素、浮を避けることで、二酸化窒素及び使用する建設機械が、遊粒子状物質、

浮遊粒子状物質、粉じん等、騒音、片寄った施工とならな

粉じん等）

振動の局地的な発生を低減でき

いように配置・稼働さる。

せる計画とした。

遊粒子状物質、粉じん等）

大気質

工事の平準化

騒音
振動
騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用

本工事の工事ヤードで振動型建設機械のにより、工事に伴う騒音、振動の使用する建設機械は、採用発生を低減できる。

低騒音・低振動型建設機械を使用する計画（写真②）とした。

11

※工事の進捗に伴い配置は変更となる場合がある。

図 3-1 本工事の工事ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置12工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負本工事の工事ヤードで建（二酸化窒素、浮用時における

荷運転の防止、アイドリング

設機械の稼働に従事する

配慮

ストップの推進等により、二者に対して高負荷運転の騒音

酸化窒素及び浮遊粒子状物

防止及びアイドリングス

振動質、騒音、振動の発生を低減

トップを講習・指導するできる。

計画とした。

遊粒子状物質）大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な本工事の工事ヤードで使（二酸化窒素、浮検及び整備に点検や日々の点検及び整備に用する建設機械は、法令上よる性能維持より、建設機械の性能を維持すの定めによる定期的な点騒音ることで、二酸化窒素及び浮遊検や日々の点検及び整備

振動

粒子状物質、騒音、振動の発生を行い、建設機械の性能をを低減できる。

維持する計画とした。

遊粒子状物質）大気質

工事現場の清工事現場の清掃、散水を行うこ

本工事の工事ヤードでは、（粉じん等）

掃、散水とで、粉じん等の発生を低減で工事現場の清掃及び散水きる。

を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の点検・整備、環境負本工事の工事従事者へ、建（二酸化窒素、浮の講習・指導荷低減を考慮した運転につい設機械の点検・整備、環境

遊粒子状物質、て、工事従事者への講習・指導

負荷低減を考慮した運転

粉じん等）を実施することにより、二酸化について、講習・指導を実

騒音

窒素及び浮遊粒子状物質、粉じ施する計画とした。

振動

ん等、騒音、振動の低減が見込まれる。

騒音、振動については、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

13

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図
3-3 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適工事により発生する濁水は必

本工事の工事ヤードで（水の濁り、

切な処理要に応じ、発生水量を考慮した

は、工事用排水を処理す

処理能力を有する濁水処理設

るため、発生水量の処理備を設置し、法令等に基づく排能力を備えた濁水処理設

水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、備を設置（写真①）し、必濁りを低減させるための処理

要に応じて中和処理等ををしたうえで排水することで、したうえで、下水道へ排公共用水域への影響を低減で水する計画とした。

水の汚れ）
水資源

きる。
水質

下水道への排下水道の管理者と協議して処

本工事の工事ヤードは、（水の濁り、

水

理方法を確定し、処理したうえ

下水道の利用が可能な地

で下水道へ排水することで、公域であるため、工事排水

共用水域への影響を回避又はを名古屋市下水道条例に低減できる。

基づいて処理をしたうえ

水の汚れ）
水資源

で下水道へ排水する計画とし、水の濁り、水の汚れ、水資源への影響を回避する計画とした。
地下水

止水性の高い止水性の高い山留め工法等の本工事においては、止水（地下水の水質、

山留め工法等採用により、漏水の発生を抑え性の高いコンクリート製の採用ることで、地下水の水位への影の土留め（写真②）を使用

響を低減できる。

する計画とした。

地下水の水位）水資源14

※工事の進捗に伴い配置は変更となる場合がある。

図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

図 3-3 濁水処理のフロー図

15工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れ

本工事の工事ヤードからの（水の濁り、を監視し、処理状況の定期

工事排水は、処理水を下水道

水の汚れ）的な確認により、水質管理へ排水するため公共用水域を徹底することで、公共用への影響は回避されるが、濁水域への影響を低減でき

水処理設備に水質監視槽をる。

加え、定期的に水の濁り、汚

水質

水資源

れを監視する計画とした。
水質処理設備の点処理設備を設置する場合

本工事の工事ヤードに設置（水の濁り、検・整備によるは、点検・整備を確実に行した濁水処理設備は、点検・性能維持

い、性能を維持することに整備を実施し、工事排水の処より、工事排水の処理を徹

理を確実に実施する計画と底することで、公共用水域

した。

水の汚れ）
水資源

への影響を低減できる。
地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工（地下水の水質、における指針は「薬液注入工法による建法を施工する際は「薬液注入の順守

設工事の施工に関する暫定工法による建設工事の施工指針」に基づき適切に実施に関する暫定指針」（昭和 49することで、地下水の水質

年 7 月、建設省）に基づき適への影響を低減できる。

切に実施する計画とした。

地下水の水位）
水資源

地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事

本工事の工事ヤード付近にお（地下水の水質、的な監視着手前からのモニタリング

いて、名古屋市環境影響評価

として、地下水の水位、水質条例に基づく事後調査やモニの継続的な観測を行うこと

タリング調査を行い、地下水

で、地下水に変化が生じての水位等の状況を定期的に監視

周辺環境に影響を与える前し把握する計画とした。

地下水の水位）
水資源に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

16

3-3-3 土壌に係る環境その他の環境要素（地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

止水性の高い山

止水性の高い山留め工法等の本工事においては、止水性留め工法等の採採用により、漏水の発生を抑えの高いコンクリート製の用ることで、地下水の水位への影

土留めを使用する計画と響を低減できる。

した。

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性の本工事においては、地質の応じた山留め工

高い山留め工法等の採用によ

状況に応じた剛性の土留法等の採用

り、地山の安定を確保すること

めを使用する計画とした。

で、地盤への影響を低減できる。
土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施設に本工事の工事ヤードでは、な処理

より法令に基づく排水基準等

工事用排水を処理するたを踏まえ、水質の改善を図るた

め、発生水量の処理能力をめの処理をしたうえで排水す

備えた濁水処理設備を設ることで、土壌汚染を回避でき

置し、回収、処理をしたうる。

えで、下水道へ排水する計
画とした。

17

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6(1) 土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

地盤沈下

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

本工事の工事ヤード付近において、的な監視手前からのモニタリングと名古屋市環境影響評価条例に基づして、地下水の継続的な観測

く事後調査やモニタリングを行い、を行うことで、地盤に変化が地下水の水位等の状況を定期的に監生じて周辺環境に影響を与視し把握する計画とした。

える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

地盤沈下

山留め材及び山留め材の変形量や周辺地

本工事の工事ヤード付近において、周辺地盤の計盤の計測管理を行うことで、土留め材（山留め材）及び周辺地盤

測管理

地盤に有害な変形が生じての計測管理を実施する計画とした。

周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

土壌汚染

有害物質の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無

無の確認と汚遭遇した場合には、有害物質の確認は「建設工事で発生する自然

染土壌の適切の有無や汚染状況等を確認

由来重金属等含有土対応ハンドブ

な処理する。土壌汚染が明らかとなック（H27.3 土木研究所編）」を参考

った際には、関係法令等に基にして、発生土に含まれる重金属等

づき対象物質の種類や含有（カドミウム、六価クロム、水銀、状況等に合わせた処理、処分

セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）を行うことで、土壌汚染を回及び酸性水滲出の可能性について避できる。

短期溶出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結
果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

18

表 3-6(2) 土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

発生土に含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有無

れる重金属等の有無を定期的に確認し、指の確認は「建設工事で発生する自然の定期的な調定基準に適合しない発生土

由来重金属等含有土対応ハンドブ

査及び酸性化のおそれのあるック（H27.3 土木研究所編）」を参考

発生土は、選別して対象物質にして、発生土に含まれる重金属等の種類や含有状況等に合わ（カドミウム、六価クロム、水銀、せた現場管理を行うとともセレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）に、関連法令等に基づき処及び酸性水滲出の可能性について

理、処分を行うことで、土壌短期溶出試験、酸性化可能性試験等

汚染を回避できる。

を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。また、試験の結
果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

土壌汚染

土壌汚染

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工法を施における指針は「薬液注入工法による建設

工する際は「薬液注入工法による建の順守工事の施工に関する暫定指設工事の施工に関する暫定指針」

針」に基づき実施すること（昭和 49 年 7 月、建設省）に基づ

で、土壌汚染を回避できる。

き実施する計画とした。

発生土を有効発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業にお利用する事業効利用するにあたっては、当いて活用する際は、発生土の自然由

者への土壌汚該事業者が発生土の管理方

来重金属等の含有状況等に係る情染に関する情法について判断できるよう

報提供を徹底する計画とした。

報提供の徹底に、発生土の自然由来重金属
等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。

※本工事において、工事前に工事ヤード全体を 10m 四方に区画し、64 箇所に分けて土壌汚染状況調査を実施したところ、20 箇所で環境基準（0.01mg/L）を超える鉛及びその化合物が検出された。そのため、「土壌汚染対策法」に基づく指定の申請を名古屋市に提出した。今後は「土壌汚染対策法」や「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」などの関係法令等に則り、適正に工事を実施する予定である。
19

3-3-4 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7(1) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、遠濁水処理により発生する建水処理

心脱水（スクリューデカンタ）、

設汚泥については、加圧脱加圧脱水（フィルタープレス）、水機により、水と脱水ケー

並びに加圧絞り脱水（ロールプレ

キに分離し、建設汚泥の減ス、ベルトプレス）等のプラント量を図る計画とした。

内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理及び天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物等

温室効果ガス

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利本工事で発生する発生土の再利用

用、他の公共事業等への有効利

再利用先は、関係機関と協用に努める等、活用を図ること

議を行い、できる限り公共で、取り扱う副産物の量を低減事業等へ有効利用することできる。

を考えている。

低炭素型建設

低炭素型建設機械（例えば油圧シ 現場状況に鑑み、低炭素型機械の採用

ョベルでは CO2 排出量が従来型に 建設機械を使用するよう努
比べ 10％低減）の採用により、温 めるとともに、低炭素型建
室効果ガスの排出量を低減でき 設機械が無い等採用できなる。

い場合はできる限り燃費性
能の良い建設機械を使用する計画とした。

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の本工事の工事ヤードで使用

わせた建設機建設機械の規格、配置及び稼働とする建設機械は、必要以上械の設定ならないように計画することで、の建設機械の規格、配置及温室効果ガスの排出量を低減でび稼働とならないような計

きる。

画とした。

20

表 3-7(2) 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の効率

本工事は、建設機械や工事選定、積載の効化、合理的な運搬計画の策定によ用車両において低燃費車種

率化、運搬計画

る運搬距離の最適化等により、温の選定に努めるとともに、の合理化によ室効果ガスの排出量を低減でき実施する工事段階に応じたる運搬距離のる。

工事用車両への効率的な積最適化

載を行う計画とした。また、片寄った施工を避け、工事の平準化を図ることで、工事用車両の交通集中を回避する計画とした。

21

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等 副産物の分別、 場内で細かく分別し、再資源化に努め 本工事で発生する副産物は、場
温室効果 再資源化ることで、取り扱う副産物の量、温室 内で細かく分別する計画としガス

効果ガスの排出量を低減できる。

た。

廃棄物等 発生土を有効利 発生土を他事業において有効利用す 本事業による発生土を他事業に用する事業者へ るにあたっては、当該事業者が発生土 おいて活用する際は、発生土のの情報提供の管理方法について判断できるよう 自然由来重金属等の含有状況等に、発生土の自然由来重金属等の含有 に係る情報提供を徹底する計画
状況等に係る情報提供を徹底するこ とした。とで、二次的な土壌汚染を回避できる。

温室効果 高負荷運転の抑 建設機械の高負荷運転を抑制するこ 本工事の工事従事者に対して、
ガス

制とにより、温室効果ガスの排出量を低 建設機械の高負荷運転の防止に減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果 建設機械の点検 法令上の定めによる定期的な点検や 工事ヤードで使用する建設機械
ガス及び整備による 日々の点検及び整備により建設機械 は、法令上の定めによる定期的
性能維持の性能を維持することで、温室効果ガ な点検や日々の点検及び整備を
スの排出量を低減できる。

行い、建設機械の性能を維持する計画とした。

温室効果 工事従事者への 建設機械の高負荷運転の抑制、建設機 本工事の工事従事者に対して、
ガス

講習・指導

械の点検及び整備による性能維持に 建設機械の高負荷運転の防止、ついて、工事従事者への講習・指導を 建設機械の点検について、講習・実施することにより、温室効果ガスの 指導を実施する計画とした。
低減が見込まれる。

22

3-3-5 資材及び機械の運搬による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-9 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-9(1) 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用い

本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒の運搬に用いる車両の運行ルートの分散

機械の運搬に用いる車両の運

素、浮遊粒

る車両の運行化等を行うことにより、二酸行は、運行ルートを分散化する

子状物質、

計画の配慮

化窒素、浮遊粒子状物質、粉と共に、できる限り幹線道路を

じん等、騒音、振動の発生を使用する計画とした。

粉じん等）
騒音

低減できる。

振動

大気質

工事の平準化工事の平準化により資材及本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒

び機械の運搬に用いる車両

機械の運搬に用いる車両の運素、浮遊粒が集中しないことで、二酸化行について、車両を短時間に集子状物質、窒素、浮遊粒子状物質、粉じ中させない計画とした。

粉じん等）

ん等、騒音、振動の局地的な騒音発生を低減できる。

振動

大気質

荷台への防じ

荷台に防じんシートを敷設

本工事の施工に係る資材及び（粉じん等）んシート敷設するとともに散水すること

機械の運搬に用いる車両の運及び散水で、粉じん等の発生を低減

行について、積込時の発生土のできる。

状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真①）。

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用い

本工事の施工に係る資材及び（粉じん等）の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の機械の運搬に用いる車両の運

る車両の出入清掃及び散水、タイヤの洗浄行について、必要に応じて周辺

口、周辺道路のを行うことで、粉じん等の発道路の清掃及び散水、タイヤの清掃及び散水、生を低減できる。

洗浄を実施する計画とした（写タイヤの洗浄真②、写真③）。

23表 3-9(2) 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒の運搬に用い点検や日々の点検及び整備に機械の運搬に用いる車両は、定素、浮遊粒る車両の点検より、資材及び機械の運搬に用期的な点検や日々の点検及び子状物質）及び整備によいる車両の性能を維持するこ整備を行い、車両の性能を維持

る性能維持とで、二酸化窒素及び浮遊粒子する計画とした。

騒音
振動状物質、騒音、振動、温室効

温室効果ガス

果ガスの発生を低減できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用い

本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒を意識した運る車両の法定速度の厳守、急機械の運搬に用いる車両にお転の徹底

発進や急加速の回避を始め

いて、法定速度の厳守、急発進としたエコドライブの徹底や急加速の回避をはじめとし

騒音

により、二酸化窒素及び浮遊たエコドライブの徹底をする

振動

粒子状物質、騒音、振動の発計画とした。

素、浮遊粒
子状物質）

生を低減できる。
大気質

工事従事者へ

車両の点検・整備、環境負荷

本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒の講習・指導低減を考慮した運転につい機械の運搬に用いる車両にお素、浮遊粒て、工事従事者への講習・指いて、車両の点検整備等に関し子状物質）導を実施することにより、二て工事従事者への講習・指導を騒音

酸化窒素及び浮遊粒子状物

実施する計画とした。

振動

質、騒音、振動、温室効果ガ

温室効果ガス

スの低減が見込まれる。

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図 3-4 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

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第 4 章 事後調査・モニタリング
4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの実施計画
工事の施工中の名古屋市環境影響評価条例に基づく事後調査、及びモニタリングについては、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】（平成 26 年 8 月）」、『「中央新幹線（東京
都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成 26 年 8 月」に基づく事後調査計画書（平成 26 年 11月）』及び『「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】（平成 26 年 8 月）」に基
づく事後調査計画書（工事中）（名古屋市）（平成 26 年 11 月）』に基づいて実施する。
条例に基づく事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して以下の通りとする。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
－文化財
－廃棄物等
－温室効果ガス－安全（交通）また、事後調査とは別に、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、以下の項目についてモニ
タリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源
－地盤沈下
－土壌汚染
これらの調査期間を、表 4-1 に示す。なお、工事開始後に本工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについても、必要に応じて項目や地点数を追加するな
どの検討を行っていく。また、主な調査項目の事後調査及びモニタリングの調査地点の計画を、図4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。
（注）水質の条例に基づく事後調査については、工事排水を下水道に放流するため、公共用水域へ放流しないことから、条例に基づく事後調査の項目から除外した。なお、濁水処理施設においての排水時の監視は継続的に行っていく。

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表 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの調査期間
調査項目
大気質（二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、粉じん等）
騒音

調査地点

工事ヤード周辺

工事ヤード周辺振動（水質）条例に基づく
事後調査の調査期間

モニタリングの調査期間

土留壁工施工時

土留壁工施工時（平成 29 年頃に四季調査を予定）（平成 29 年頃に四季調査を予定）（本工事では実施しない）

常時計測（下水に排水するため実施しない）
工事前の一定期間（平成 27 年 4 月から月 1 回）
工事中に月 1 回
工事完了後の一定期間

工事前の一定期間（平成 27 年 4 月から月 1 回）
工事中に月 1 回
工事完了後の一定期間

工事前に 1 回
工事中に毎年 1 回

工事前に 1 回
工事中に毎年 1 回

非常口付近の地点

工事前に 1 回
工事中に月 1 回

工事前に 1 回
工事中に月 1 回

工事ヤード内工事中（事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定）

工事中（事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定）

文化財

工事ヤード内工事中（モニタリングは実施しない）

廃棄物等

工事ヤード内工事中（モニタリングは実施しない）

温室効果ガス

工事ヤード内工事中（モニタリングは実施しない）（本工事では実施しない）（モニタリングは実施しない）

水位
地
下
水
・
水
資
源

自然由来の重金属等（カドミウ
ム、六価クロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、
ふっ素、ほう
素）

地盤沈下

土
壌
汚
染

自然由来の重金属等（カドミウ
ム、六価クロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、
ふっ素、ほう素）

非常口付近の地点

酸性化可能性

安全（交通）※大気質（車両の運行）、騒音、振動（建設機械の稼働、車両の運行）、安全（交通）については、シールドトンネルを含め工事全体が最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※大気質（粉じん等）については、工事の状況等により別途調査することがある。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更になることがある。
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図 4-1 条例に基づく事後調査、及びモニタリング地点

4-2 条例に基づく事後調査、及びモニタリングの結果の取扱い
・事後調査結果・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、
愛知県及び名古屋市等関係自治体への報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・必要により、環境保全措置の追加や、変更を行う。

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