令和６年ふくおか県央環境広域施設組合議会
常任委員会(第一、第二合同)
令和６年４月１９日（金） 13 時 56 分開会

議事録【林委員長】
それでは、定刻前ですけれども、委員会を始めたいと思いますが、本日の常任委
員会につきましては、第１、第２常任委員会合同開催としております。司会進行は代表
して、第１常任委員会委員長の林がこれを行わせていただきますので、よろしくお願
いいたします。それでは、ただ今から第１、第２合同の常任委員会を開催いたします。
事務局より、本日の委員会において、当組合における新たなごみ処理施設建設に係る計画支援業務受託業者であるパシフィックコンサルタンツから２名、事務局の参考人として出席させたいとの申し出があっておりますが、これに異議ありませんか。
＜異議なしの声＞【林委員長】
それでは、本日の委員会において、パシフィックコンサルタンツは、事務局の参考人として出席することにいたします。案件の説明に入る前に、本日の報告案件 3、４、5 の３件についてですが、今後の行政運営上、支障をきたす恐れがあるため、秘密会にしたいと思います。お諮りします。報告案件 3、４、5 の３件について、秘密会にすることに同意いただけますか。
＜異議なしの声＞【林委員長】
では、報告案件 3、４、5 の３件については秘密会にすることといたします。それでは、お手元に配付されております次第に沿って進行させていただきます。報告１、一
般廃棄物処理施設建設に係る進捗状況及びスケジュールについて報告を求めます。
再編建設推進室室長。

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【杉丸室長】再編建設推進室室長。
【林委員長】
再編建設推進室室長に注意しておきます。私が再編建設推進室室長と指名をしているのですから、あなたは名乗る必要はありません。時間の節約をするためにもすぐに回答に入ってください。ほかの方も同じです。
はい。どうぞ。
【杉丸室長】
それでは報告の１になります。一般廃棄物処理施設建設に係る事業スケジュール
案としてお示ししております、右上に資料 1 としている A３横２枚綴りのものです。この１枚目ですが、こちらの資料につきましては、令和６年２月１６日に開催されました、
第 1 回組合議会定例会の議案第４号の補足説明として説明させていただきました事
業スケジュール案とほぼ中身が変わっておりませんが、今回、中身の修正を加えた部
分のみ、改めてご説明させていただきたいと考えております。そこの箇所につきましては、⑥に示しております建設事業者の選定、公募型プロポーザル方式と下に書いておりますが、こちらにつきましては、本年６月中より事業者公募の開始の報告を行います。その後、各事業者さんより事業提案がなされてまいりますが、書類での選考を経た後、本年１２月にプレゼン及びヒアリング等を実施し、優先交渉権者の選定を行うというスケジュールにしております。その後、令和７年２月に、本組合議会にて優先交渉
権者さんの報告をさせていただき、引き続き、同年３月に構成市町の議会にご説明をさせていただきたいと思っております。それ以降、１番長期になります場合は、令和８年２月の組合議会定例会、その間に、臨時議会等を必要に応じて開会いただきまして、予算、契約議案を上程し、議決をいただくように対応してまいりたいと考えているものでございます。それから、施設整備事業と左端にオレンジで書いておりますけれども、その造成工事、こちらが令和７年度から工事を行っていくように計画をしております。併せまして⑨になりますが、建設工事でございます。こちらも、造成工事と併せながら、優先交渉権者と基本設計に対します調整を適宜行って進めてまいります。その調整が完了した後に、臨時議会等を開会いただきまして、その際に、予算案、契約議案等を上程させていただきたいと考えているものでございます。以降、そこで議決をいただきました後に、改めて実施設計の方に移行していくというスケジュールに変更したものでございます。
次に、この資料の２枚目をお願いいたします。こちらは、建設予定地になります九郎丸の該当地の造成の計画平面図となります。縦横に赤い点線で線が引いてありま
すが、こちらについては、現在の保安林解除の区域として表示しておりまして、購入予2

定地とは異なりますのでご了承いただきたいと思います。全体的に、向かって右側に既存の施設の画がありますが、その左横に平場面積約３ヘクタール、それからその四角い平場面積の上の方にオレンジ色でいびつな形で表示しておりますが、こちらが法面となり、これが地形全体の開発を行う改変面積となります。こちらが、約５ヘクター
ルということで現在、造成の計画を進めているものでございます。後ほど、施設整備
基本計画基本設計案の報告の際に、内容についてはご説明させていただきたいと思います。以上でございます。
【林委員長】
ただ今の報告に対して質疑はありませんか。
【吉田議員】
はい。吉田です。
【林委員長】
吉田議員。
【吉田議員】
今、ご説明されましたが、一応この中には、施設建設に関わる業務と、施設整備事業、予算の手続き、議会等のスケジュールがありましたが、これと別に議会ではご
ざいませんが、事業者選定委員会の開催のスケジュールがないように思いますが、その辺についてもご説明をお願いします。
【林委員長】
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
はい。事業者選定委員会でございますが、こちらにつきましては、本年の 1 月以
降、来年の令和７年１月までの間にかけまして、合計７回で実施する予定としております。現在、第２回目までをおこなっておりまして、次回、来月１５日になりますが、第３回目を実施するということにしております。
【林委員長】吉田議員。

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【吉田議員】
今、全部で７回ということですから、期日が決まっているんじゃないですか。
日程がとってあるんじゃないでしょうか。第１回目がいつあってというのは事後で聞いたわけですけど、後の日程についてわかる範囲とか知らせれる範囲をお願いした
いんですが。
【林委員長】
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
はい。第１回目、第２回目については、確認をいたしますので、後ほどお示しします。
【吉田議員】
いいですよ、後の分で。
【杉丸室長】
はい。第３回目は５月１５日になります。それ以降につきましては、今後、各委員さんとの調整を行いながら開催していく予定にしております。開催のスケジュール案といたしましては、２月の定例議会の際にお示しさせていただいておりますので、後ほどご確認いただければ開催時期についてはお分かりいただけるものと考えます。
【林委員長】
他に質疑はありませんか。
＜なしの声＞【林委員長】
これで質疑を終わります。
報告２、施設建設に伴う桂川町及び地元の要望事項について報告を求めます。
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
それでは報告案件の２、施設建設に伴う桂川町及び地元の要望事項について、説明をさせていただきます。右上に資料②としております A４横１枚の資料をお願します。この報告案件につきましては、新施設建設用地の地元となります桂川町九郎丸
区から昨年１０月２２日付で施設建設に対する同意書を提出をいただいた中で、同区からの要望事項を当組合と双方にて協議し、反映することと条件が付されていたとこ
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ろでございます。これまで同区の代表者との協議を進めてまいりましたけれども、その要望事項の内容が今般まとまりましたので、本日ご報告をさせていただくものでございます。その要望事項の内容としましては、資料中の表に記載しておりますような
全８項目の提出がなされております。このうち、③の同区内各世帯への発電電力の供給の要望のみ、現段階でお断りする方針としておりますが、残る７項目につきましては、必要と見込まれます概算事業費につきまして、現在、桂川町さんに協力をお願い
し積算作業を進めているところでございます。この概算事業費がまとまりましたら、改めてご報告をさせていただきたいと考えているものです。また、本日はこの資料の中にはお示しできておりませんけれども、先日、新施設の建設を受け入れていただきました桂川町さんとの協議によりまして、地域への振興策として、この新施設が電力、蒸気、温水等の熱エネルギーを排出いたします関係上、その熱エネルギーを利活用す
る地域の振興策ということで、要望が出されたところでございます。その内容といたしましては、桂川町さん、それから地元の桂川町九郎丸区とのこれまでのワークショッ
プ等を複数回重ねてまいりまして、併せて同組合役員さんとの協議を重ね、その中身につきまして、温水プール、それから温浴施設について、周辺隣接地等に整備をしていただきたいという要望等が出されております。その内容の詳しい詳細につきまして
は、今後、打ち合わせや協議等をおこなっていく中身になりますので、また固まりましたら改めてご報告をさせていただきたいと考えているところでございます。以上、報告の２でございます。
【林委員長】
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
＜なしの声＞【林委員長】
これで質疑を終わります。
引き続き、報告３の案件説明に入る前に、報告案件 3、4、5 については秘密会となっておりますので、議員、事務局職員、関係説明委員以外の方は退場をお願いい
たします。
＜退 場＞

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秘 密 会【林委員長】
それでは、報告３、施設整備基本計画、基本設計書案について報告を求めます。
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】。
報告３、施設整備基本計画基本設計案についてご説明させていただきます。この報告案件は、新たなごみ処理施設の建設に関しまして、現在、そのプラントを含めます施設の規模や処理能力、各種付帯設備等の整備の内容と、施設開設後における運営業務に関します事項等を整理する施設整備基本計画、それと基本設計の原案を作成し、併せてその計画及び基本設計案の内容を反映いたします要求水準書案の作成を進めているところでございますが、これらの概要につきましてご報告をさせていただくものです。なお、施設整備基本計画の案は、本日このご報告をさせていただ
きました後、４月末を目途に、当組合のホームページにて公表を予定しております。また、要求水準書の案につきましては、引き続き内容の精査を行いまして、内容が固まりました際には、本年６月中の実施を予定しております建設事業者の募集公告の際に、当組合のホームページにて公表することとしております。では、この報告案件に関しまして、本日お示ししています資料の③一般廃棄物処理施設整備基本計画基本設
計案の概要、それから資料③の２、一般廃棄物処理施設に係る要求水準書（案）の概
要、それから本年３月２７日に開催させていただきました組合議会勉強会でのご質問をいただいておりましたプラントメーカー等への応募意向調査の結果に関する資料、
これが③の３、それから建設予定地の地下状況調査についての資料、これが③の４とそれぞれの内容につきまして、本日参考人として出席をさせていただいておりますパッシフィックコンサルタンツさんから順次説明をさせていただきます。説明につきましては、お手元の資料と同じものを横のスクリーンでも映しますのでスクリーンの方で進めていきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【参考人】
よろしくお願いします。スクリーンの方で説明させていただきます。では、お手元の資料③、基本計画・基本設計の概要ということでご説明させていただきます。まず、大きくは基本方針の方を立ててございます。こちらの方は、国とか県、あるいは構成
市町様、こちらの上位計画を作成されておりますので、そういったところから今回の廃棄物処理施設、あるいは施設の廃棄物処理に係る方針、こういったキーワードを抜き出しまして、それらから今回の基本方針を７つ挙げさせていただいたというところでございます。
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続けて、基本条件の方でございます。こちらですけれども、主に基本的な項目、こちらを立てさせていただくということでございます。今回、処理の対象となるのは可燃
ごみ等、あるいは不燃ごみ、粗大ごみ等のリサイクル対象、こういったものを処理することからエネルギー回収施設、いわゆる焼却施設とマテリアルリサイクル施設、この２つを立てていくということで計画をしていくということでございます。ここで、１点注意
がございますのは、昨今になりまして、新施設の稼働に伴い、プラスチックの分別、収集及び再資源化、こういったところが義務づけられていっていると。そういったところ
で環境省の交付金が下りるという要件がつきましたので、そういったところも配慮して規模を決めていくといったところでございます。あと、主にはこの処理対象物の下にございます都市計画の条件、こういったところを確認して、今、立地するところの条件を決めさせていただいているというところでございます。
続きまして、別途、地質調査もおこなってございます。おおむね６本掘らさせていただきまして、その中で地質の状況を確認させていただいたというところです。ここにつきましては、変成岩を中心といたしまして、比較的強固な岩が下に健在しているという状況でございます。
続きまして、次のページをめくっていただければと思います。今回、計画ごみ質の設定でございますが、この施設を建ててプラント運営する上で非常に重要なポイント
が、このごみの質がどういうものが入ってくるのか。それにつきましてはカロリー低位発熱量と書いてあります、カロリー、あるいは単位重量、そして水分、可燃分、灰分と言いますけれども、灰になる割合がどれくらいになっていくのか、そして種類組成、どういったものが入ってくるのか、こういったものが重要になってまいりますので、これは現状、搬入されているごみの実績から想定をして条件としたものでございます。
続けて、新施設の規模を設定させていただいております。こちらにつきましては、
普段毎日入ってくるごみの量ですね、実際の実稼働率、調整稼働率とありますけれど
も、年間の中で止めたり動かしたりとかを調整する期間がございますので、そういったところを配慮したもの、そして災害廃棄物が入ってきた場合に処理できるのを加味してございます。これでいきますと、大体１９５トンのごみに対して、災害廃棄物を約１３%相当加えました２２０トンが今回の施設の規模として設定させていただいたという
ところでございます。
続けて、マテリアルリサイクルの方でございますけれども、こちらも年間で入ってくるごみがございますので、おおむね３５０日程度運転する中で、日の変動を見たところ
で、１日あたりストックできる量を決めていくということで、それはトータルで２５トン処理できる施設としております。
続けて、非常に重要になってまいりますのが、今回、公害防止基準、いわゆる性能
としてどういったものを確保していく必要があるかといったところを設定させていただ
いているというところでございます。施設から出てくる排ガスや排水、騒音、振動、7そして臭気、こういったところを、法なり条例に基づいて設定させていただいていると。こういった数値の設定におきましては、実際の県内の他施設の最新の事例とか、あとは処理の方式をどういったもので、経済性と見比べながら設定をしていったというところでございます。
続けて、処理方式でございます。この処理の方式につきましては、様々な方式がございます。ごみ処理施設の計画設計要領というものがございますけれども、こちらに載っているものは、ほぼすべて網羅しているものでございまして、そのすべてをまず対象といたしました。それらの施設に最新の処理方式のトンネルコンポストも加えてございます。これらの中で、一定の条件に合うもの、そういったものを対象に、そういった実績があるメーカーさんにヒアリングをかけまして、どういった方式で今回の事業、その方式として提案ができるか、また実績としてどういったものがあるか、そして本組合さんの方で適用性があるものとして確認をしてございます。こちらのヒアリングをした対象が、右肩資料、③の３に載せているものでございます。おおむね、この資料③の３の下にあります各メーカーの方にヒアリングをさせていただいて、それぞれの回
答された処理方式としては、ストーカ式、シャフト式、そして他のところは回答の辞退、そしてトンネルコンポストについては処理条件、規模、あるいは面積等の制約で厳しいという話をいただいているというところでございます。先ほどの資料に戻っていただ
きまして、そこで、まず今回の方式としては、ストーカ式、シャフト炉式を基本的に採用していくと。そして、要望がございましたら、広く検討を行うものといたしまして、これら２つが選ばれたときに、また中身を評価をいたしました。CO２の排出量なり、あるいは安定処理、そういったところの面で、定量的、定性的に評価した上でこの２つは今回の事業に技術的に可能であるというところで選定をさせていただいたというところでございます。
続けて、５番の余熱利用に関しましては、これは基本的には発電をメインでやっていくという中で、一部外部への余熱供給を検討していくというところでございます。
続きまして、６番目の焼却残渣の処理計画でございますけれども、こちらはエネル
ギー回収施設から灰とか飛灰、そしてスラグ、溶融飛灰とかが発生してまいります。そういったものをどうやって処理していくかということで、資源化の業者さん、例えばセメント業者さん、溶融業者さん等にヒアリングをさせていただいたということで、結果的には、全量資源化をやっていく方針でいくということで進めていきたいと。ただし、現在の資源化業者さんの方は、なかなか長期の契約を結んでいただくというところが非常に難しいという課題がございますので、そういったところは可能な限りというところで配慮をしてございます。
続けて、次のページの７番の配置計画でございます。こちらにつきましては、造成の地盤高、ここで約２.７ヘクタール、３ヘクタールくらいの平場を造らないとこの施設が配置できないということで、その平地を造るベースに造成の方をまず盤を決めまし8

て、そこに配置を決めたものでございます。これに関しては、車両の動線、あるいは規模から設定される各施設の大きさ、こういったところを考えた上で、一旦この配置にしていますけれども、これはあくまでイメージでして、今後の事業者の提案により、より効果的な配置が期待されるというところで、今回はこれを一つの一案、イメージ図としてお示しするものでございます。
続きまして、プラントの計画でございますけれども、これは実際のエネルギー回収施設及びマテリアルリサイクル施設、こちらの方のそれぞれの処理をどういったフロー
でいくか、そしてそれぞれ例えば、ごみの計量機を何台以上つけないといけないのか、そういったある程度のスペックを決めていくといったところを決めていたものでございます。それぞれ各設備は、いろいろな受入れ、燃焼ガス装置、あるいは排ガスを処理する設備、そして灰出しをする設備とか、給排水、電気計装、こういったものがございますので、それぞれについて設定をしていったものでございます。こちらはマテリ
アルリサイクルの方でございます。
続けて、右の土木計画、こちら先ほど造成面を作っていきましたけれども、考えといたしましては、法面をこういうルールでやりましょう、そして道路をこういったルー
ルでやりましょうということで、幅をどれくらいにして、長さをどれくらい確保しないと動線として成り立たないというのを決めていくと。あと、防災調整池とか排水計画を検討中でございます。
続けて、建築の基本計画でございますけれども、こちらについては、大きく今回の施設に左右するのは、建築の構造計画になってまいります。構造的に耐震をどれぐらいに設定するかといったところで、世の中で使われている分類、そして部材をどういうものにしていくか、こういったところで決定をしているというものでございます。
次のページお願いいたします。次のページの１０番ですね。新施設に備えるべき防災機能、こちらについても同様に今の耐震計画、そしてプラントとしてどういう設備
を設けなさい、井水については用水として確保してください、こういったものを規定しているものです。
続けて、１２番の運転管理計画でございますけれども、こちらもこのお休み期間は
全てごみを受け入れますよ、そういったところから実際にどういう運転管理をしてい
くのかというのを想定してくださいという条件を決めさせていただいているものです。具体的な業務として、こういう受付管理、運転管理、維持管理、環境管理、こういったところを事業者の方に、委託をしていく内容として業務を分けさせていただいているというものです。
次、右のほうにお願いします。こちらの右に移りまして、概算事業費の設定というところをご覧いただければと存じます。こちらにつきましては、今回、循環型社会形成推進地域計画、こういったところで出していくというところで、そういったベースになるマニュアルとの考えに従って、今回のスペックを決めて仕様書を作っていくもので9

ございます。今回、規模とか、あるいは受注実績、処理方式等々一定の条件を満たすプラントメーカーさん、先ほど延べさせていただきました内容につきまして、同等の内容をプラントメーカーに渡しまして、具体的な詳細な仕様を明示した見積もり仕様
書、あるいは事業概要書等を提示して見積もりを聴取させていただいたということでございます。主には、エネルギー回収施設が９社、そのマテリアルリサイクル施設につきましては、９社プラス４社程度についてヒアリングをさせていただいたと。そして回答から上限とする概算事業費を整理させていただいたというところでございます。
エネルギー回収施設が約３８２億、そしてマテリアルリサイクルが７３億ということで、
合計４５５億程度がかかっていくというものでございます。こちらの方は、あくまで上限値ということで、見積もりの最大値をとって設定するものでございますので、今後の施策といったところで事業者が提案する価格によって設定されていくというものでございます。こちらの下にありますのが、事業費で活用する財源といたしまして、循
環型交付金そして地方債ということでこちらの割合を充当するという考えでございます。
. では、続きまして最後のページ、７ページ目になりますけれども、こちらの方は、事業工程の案でございます。来年度、令和７年度に入りまして、土木造成工事の方に入っていきますけれども、その間に今回事業者をプラントメーカー、あるいはゼネ
コンさんを決めた段階で設計がスタートしてまいりますので、土木工事をやっている間にその設計を進めていくということでございます。そして、造成工事が終わるなりの時期に建築工事を着工していくということで、最後の試運転期間、性能を確認する期間が約５、６ヶ月かかりますので、それを加味してこの５年間、設計施工の中で供用を開始していくという考えでございます。以上が基本計画設計の部分です。
では、続きましてお手元の資料③の２、施設に係る要求水準書案の概要といったところをご覧いただければと存じます。では、１枚目ご覧になっていただきますように
今回、要求水準書、これは基本的に事業者の条件、あるいはおこなうべき事項を示しているもので、２つの構成になってございます。１つは設計建設業務編、契約でいきますと、建設請負契約に該当する契約の仕様でございます。そして管理運営業務
編ということで、運営管理委託の内容について内容を規定するものでございます。
大きくはこの２つの業務の編成で持って要求水準を構成されているというところでございます。では、その内容としてどういったものがあるかというものでございます
けれども、設計建設業務編につきましては、先ほど基本計画設計の方で決めさせていただいたスペック、まずそれ以上のものを造ってください、こういったものを機械
設備工事、あるいは土木建築工事の方で謳っています。その前段といたしまして、早速ここにいろいろ大事なことを記載してございます。事業の条件、そして機能を確保したり、材料をこういうものを使ってください、あるいは、試運転とか運転指導を10

やってください、そして重要なのがこういう性能を担保してください、そして契約不適合責任、昔は瑕疵と言っていましたけれども、建設が終わっても自らの責任で何かあったら対処してください、こういったものを謳っています。
続けて、こちらの左下から右にかけまして、運営管理業務編の方の内容といたしまして、先ほど申し上げましたような各業務を謳っているというところでございます。
具体的に設計建設業務への概要というのはどういう内容かというのを２番の方に記載してございます。こちらにつきましては各名称、予定地、そして期間、どういった施設を設けなさい、そして燃焼方式、そして各都市計画条件ですね、こういったものを設定しているものでございます。
次のページをお願いします。また、そういった施設の周辺の設備を規定してございますが、重要なのは機能の確保、あるいは性能項目といったところでございます。真ん中のこの 2.1.4 の性能項目といったところをご覧いただければと存じますけれども、ここにおきましては試運転をしっかりやってくださいね、そして性能試験をやってそれできちっと結果を確認して、正式引渡しをしてくださいというところでございます。その項目については、要求水準書の規定でございます。そして、契約不適合責任ということで、設計で何か重篤な瑕疵があれば引渡し後も１０年責任を取っていただきますというのと、設計の不具合があれば、３年間は建設後も対処をしていただくという流れになってまいります。この計画の主項目につきましては、
先ほど基本計画設計の方でご説明させていただいたような計画のごみ質、ごみ量、あと公害防止基準、こういったところを規定するものでございます。また、その下の2.4 の機械設備工事とありますけれども、先ほどの計画で設計した各方式はどういったものを最低限造ってくださいね、あるいは系列として 2 系列 3 系列設けてくだ
さいね、というのをうたってございます。ちなみに、煙突の高さは５９メートルで縛ってくださいというところでございます。
右のページに行きまして 2.5 の土木建築工事ですね、こちらにつきましても、先ほど同様の構造計画、平面的にこういう計画でいってください、そして機械電気の設備についてはこういう仕様でやってくださいねと規定してございます。
次のページに行ってください。通常の建設工事でございますと、建設工事の仕様書をもって仕様発注するというケースがございますけれども、今回は DBO ということで、運営編の内容、こちらのほうが非常に重要になってまいります。主要な項目といたしまして、まず事業者さんと発注者側の業務の区分けをしっかりしていくというところでございます。そしてその下にございます本業務期間終了後の引き渡し条件を明記してございます。大きな考えでいきますと、本業務終了後も１０年以上継続して実施することに支障のない状態とする。ということは、２０年間プラス１０年ですので３０年はしっかり持つ施設として運営管理してくださいというのを謳ってございます。あと、その他地元貢献についても積極的に進めることを謳ってございます。
11続いて、右のページに行っていただきまして、こちらも先ほど申し上げましたような各運営業務の内容でございます。主には受付管理、そして運転管理、こういった
運転管理の中では、エネルギー回収施設については２４時間運転を条件としてくだ
さいといったようなところを謳ってございます。
他には維持管理業務、その次の最後のページになりますけれども、維持管理、メンテナンス業務、そして環境管理と運搬、資源化といったところを謳ってございます。特に維持管理につきましては、予防保全的にしっかり予防管理してくださいといったものと、今回資源化につきましても、新施設の運転に支障がないよう、そういった有価売却益とかも含めて組合に帰属していくというところを謳ってございます。以上が要求水準書になります。
では、続けて申し訳ございません。右肩に③の４と書いております資料をご覧いただければと存じます。こちらにつきましては、建設予定地の地下状況の調査ということで先般やはりこの地域ということで炭鉱エリアということで構造等が今回の施設の建設に影響しないか、こういったところがご意見としてあるということでございまして、今回それについては、最終的には問題ないというふうに考えてございます。一つは炭層露頭、あるいは炭鉱の坑口からの想定ということで、この画を見ていただけ
ればと存じます。左２.６調査地周辺の炭鉱坑口と書いております。この画が載っている資料でございます。こちらは通常の地図に九大の方の秘蔵コレクションで、だい
たいこういったところに坑道が走っているというのをトレースしたものでございます。
これからいきますと、まず炭鉱の坑口はこの施設のここにございますので、付近にはないといったところが一つございます。それと配置的には一つないというのと、次の２番目の土質でございます。この周辺の地質状況を確認させていただきました。通常坑道と申しますのは、第三紀の直方層群の石灰層を対象に掘削をしているということでございますけれども、この周辺につきましては、やはり東の方に分布していて近隣にはないということで、まず地質的にも問題ないというふうに解釈できるかなというふうに考えてございます。以上でございます。
【林委員長】
ただ今の報告に対し質疑はありませんか。
吉田議員。
【吉田議員】
ありがとうございます。資料③の方に概算事業費ということで記載がございます。エネルギー回収施設については、３７０何億というのが若干上がっているかなというふうなんですけれども、マテリアルリサイクル施設について、７３億という数字が出てまいりました。これで今、概算で４５５億円ということで記述がございますけれ
12

ども、この他に当然造成費用とかその他諸々、例えば事務所を別に建てるとか、そこら辺とかがあると思うので、そこら辺の数字について、今現状で分かるところがあればお願いします。
【林委員長】
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
はい。本日はこの資料におきまして、昨年の７月から１２月にかけました関係のプ
ラントメーカー等へのヒアリング調査の結果に基づきますプラントを含めます建築物の概算事業費、それも一番高いところの金額で表させていただいております。この
他には、用地の取得費、それから造成費、それと先ほどご報告させていただきました
地域対策費、それから桂川町さんを合わせて、２市１町管内の地域振興に要します
経費、これらが出てくると思いますけども、現在、大変申し訳ないのですが、その概算事業費については積算中でございます。できるだけ早期に分かりしだい個別にでもお示しをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
【林委員長】
よろしいですか。
吉田議員。
【吉田議員】
それと、この中で前回議会の際にも出ていたんですけれども、一応、焼却方法について、プラントの焼却方法について、２つ、シャフト式とストーカ式の選択でやるということでしたけれども、現状で３月の勉強会の時にも提案させてもらっていたんですけども、現状の運営している施設の運転経費とかその他詳細について調べていただきたいということで要望しておりました。その件について、調査結果が出ていればご報告をお願いしたいんですけども。
【林委員長】
はい。再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
はい。以前より現在の既存施設の運営経費について、ご照会いただいておりましたので、本日資料を作成しております。ただ今より配らせていただいてもよろしいでしょうか。
13【林委員長】はい。どうぞ。
ここで暫時休憩します。10 分間です。
～暫時休憩～【林委員長】
再開します。他に質疑はありませんか。
江口議長。
【江口議員】
質疑ではないですが、今回秘密会をやっているんですね。ただこれを見るとどうやらズームで繋がっているようなんですがこれについてはきちんと切っていただ
くようにお願いしたいと思います。ここで秘密会をやっている意味がないでしょう。
【林委員長】
その辺は対応よろしくお願いします。
【林委員長】
次に施設課長から説明していただきます。
施設課長。
【伊藤課長】
ただ今配付させていただきました資料についてご説明させていただきます。既存施設の管理運営経費といたしまして、直近５年の施設運営に係るランニングコストを資料としてまとめさせていただいてます。令和５年度から４施設から２施設になったということで、若干増減がありますけど、飯塚クリーンセンターにつきましては、令和４
年度から２炉運転に向けた改修費等々が上がっておりますので、経費として増額になっておるのが現状でございます。トータルで５年間で１０９憶７千２６４万９,０００円という形になっております。以上でございます。
【林委員長】
はい。吉田議員。
【吉田議員】
今ご説明いただきましたが、運転管理費が飯塚の方が２炉運転で増額になったということですけど、今現状で私一番気になっているのが灰の関係なんですね。焼却灰、これの処理の方法とか、今現状でどのくらいの金額がかかっているのかという内訳は14

わかりますか。
【林委員長】
施設課長。
【伊藤課長】
詳細について資料を確認しないと今のところ、数字的には持ち合わせていませんのでまた報告させていただきたいと思います。

【林委員長】
赤尾議員。

【赤尾議員】
前回の勉強会の中で道祖議員の方から質問をいただいたと思うんですが、CO2についてちょっとお尋ねします。ページの 1、基本方針のところですね。上位・関連計
画におけるキーワードというところの 9 番、低炭素がありますね。それとそこの施設整備基本方針の３番に循環型社会及び低炭素社会に資する施設というのがございますが、具体的な施策は何かこう定められていないんじゃないかと思いますけど、その点に関してはどのような配慮をされるんでしょうか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
はい。今回の施設につきましては、この基本方針、まず要求水準書の方にしっかり規定をしている中で、今回、事業者の方に CO2 の排出量、あるいは環境対策、こういったものを提案いただくことにしてございます。要求水準書の方には、この施設にこういう低炭素社会に配慮した施設としてくださいとしか記載してございません。
【林委員長】
はい。赤尾議員。

15

【赤尾議員】
組合側としては、こういうふうに進めてくださいよとか、CO2 削減とかカーボン
ニュートラルとか、例えば SDGs に配慮するためにこういうことをしてくださいよという条件はないわけですか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
はい。特段そこについては規定をしていなくて、例えば省エネ設備とか LED とか
そういったものを使いなさいと書いているところはございますけれども、全体として、今回発電をすることで、その購入する電力の CO2 が削減できるというところもございます。そういったところを総じて事業者の方に提案を促していっているといったものが、今回要求をしているところでございます。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
分かりました。次にですね、3 ページになるんですが、ここの焼却残渣の処理計画
についてお伺いします。これ多分、事務局の方が答えやすいんじゃないかと思うんですけれども、米印の２行目に福岡県内の事務所を有する資源化業者を対象に受け入れ可否のヒアリングを実施したとあるじゃないですか。ヒアリングの結果というのを教えていただけますか。
【林委員長】
再編建設推進室室長。
【杉丸室長】
はい。ご質問ありました資源化事業者さんへのヒアリングにつきましては、一部山口県内まで及んだ範囲でヒアリング等を実施しております。こちらにつきましては、先ほどのプラントメーカーへの参加意向調査と合わせて実施したものでございますが、想定されます排出量につきまして、各事業者さんに対し受入れが可能か否か、それから、もし受入れが可能であるならば何年間の受入れが可能か、何年間の継続契約が可能かというところの調査をおこなってきております。現段階におきましては、福岡
県内はもとより九州管内、それから山口県まで広範囲に調査をおこなった結果、単年
16

度の契約、もしくは状況に応じて複数年という回答をいただいている状況でございます。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
受入れ先があるという認識でいいですか。
【杉丸室長】
はい。新施設が開設されまして、運営につきましては２０年間の契約をおこなってまいります。その間の丸々２０年間の受入れにつきましては、現在は確約は取れておりません。ただ、単年度、もしくは交渉によりましては２年、３年等の契約は行えることが可能ではなかろうかと考えております。現在のところ、応募を希望されるプラントメ
ーカーさんには、精一杯頑張って灰の資源化業者さんを探してきていただきたいとい
う思いもありますので、３月２５日に公表いたしました実施方針におきましては、５年間という期限を区切らさせていただきました。ただし、各プラントメーカーさんの方からこの５年間の期間がなかなか厳しいという状況も聞こえてまいります。この件に関しましては、ご意見ご質問等をいただいた中で、選定委員会等にもお諮りしながら、この期間についても再考し、改めて公表して周知してまいりたいと考えているところでございます。ただし、当初の提案の中で資源化事業者さんと何年間かの契約ということで提案されてまいりますが、その後、組合の方に灰の処理については全て所掌してくれという話になっても困りますので、そういった対応についてもプラントメーカーさんも継続して探していただくというような対応も今後協議をしていく必要があるというふうに考えております。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
３年以内だと受け入れられるのではないかという回答がありましたが、一部事務組合の事務局からヒアリングしたんですね。
【林委員長】室長。

17

【杉丸室長】私どもが業務委託しておりますパシフィックさんの方から実施をしていただいております。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
今から公募して応募を募るじゃないですか。事業者さんがそういう確約を取っていけるんじゃないかという考えで、全量資源化とか全量利用とかいう条件がついているのでしょうか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
現在、近隣でも建設を進めている他団体等の状況等も確認しながら、この資源化につきましては国の方も進めております施策でございますので、原則として資源化をおこなっていただく、最終処分につきましてはこの２市１町管内で出たごみの灰につきましては同じ廃棄物となりますので、他団体での最終処分は望ましくないという方向性で、そのような資源化事業者さんを探してきていただくという営業活動、取組をやっていただくようにお願いをしているところでございます。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
事例で教えていただきたいのですが、例えばこういうごみ処理施設の事業を建設を発注するにあたって、コンサルさんでもいいんですけど、例えばこの部分をリサイク
ルだとか最終処分だとかそういったところを事業者に委託するというケースはどのく
らいあるのですか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。

18【参考人】
事実、今、長期契約が可能といったところの話が約５、６年くらい前では、おおむ
ね資源化の施設がたくさんありました。その割合というのがなかなか最終処分に処分できないという自治体さんの方が圧倒的に多いので、そういった自治体さんについては多くの資源化をやっているといったところがございます。最近の施設でございますと、こういった単年度の契約でしか受けられないという事情があるということで、灰の処理をやはり最終処分場に持っていっているケースとか、あるいは単年度だけで公共さんが直接契約をして持っていっているというケースがございます。もしご質問のご趣旨が、全体のごみ処理施設の中でどれくらいあるかという割合でございますと、
何パーセントというところは、なかなかはっきりした数字は申し上げられないんですけれども。
【林委員長】
赤尾議員。

【赤尾議員】
いろいろあると思うんですね。分かりやすく言うと、発注者側が例えば一部事務組合を作ったり、市町村がこうやって一部事務組合を作ったり、例えば久留米市さん
とかは市が発注するじゃないですか。その応募の条件の中に、残渣の処分とか、例えばリサイクル全量リサイクル利用とか、そういうのを事業者側に含めて契約するところは、割合的にどのくらいなのかと思います。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
事業の中に含むのは、これまではおおむねほとんどが事業の契約条件にしているケースが多かったです。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
残渣の処分がですか。

19

【林委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
少し説明させていただきますと、契約自体は、組合様と、そういった事業者さんと三者の契約を結ばないと廃棄物処理法に抵触してしまいますので、ただそういった業
務自体をその事業者の所掌の中に含めていくというのは、おおむね今まで事業者の所掌にしているケースが多いと、そちらの割合の方が多いと思います。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
じゃあ、こういった条件で応募をかけることが多いということですか。

【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
数年前までのケースはそういうケースがほとんどでございました。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
近年ではどうですか。
【林委員長】
パシフィックコンサンツさん。
【参考人】
近年ですと、先ほど説明がございましたように、なかなか資源化業者さんの受入れの量とか、あるいは長期の契約が少し制約されてきたという状況がございます。
それで、直接的に公共さんが契約をして、次を探すケースも徐々に出てきているという状況かと思います。
20

【林委員長】赤尾議員。
【赤尾議員】
なぜこういう質問をさせていただくかというと、例えばいただいた前回の勉強会、今回の資料をずっと見させていただくと、おそらく受入れ先を探すのは困難なのでしょう。困難だからその部分を事業者に委託しますというふうに見えるわけですよ。
そういうのが分かっていながら、なんで全量資源化とか全量利用とか、こういう条件がついてくるのかなとちょっと矛盾したふうに見えるので質問させていただいております。その辺どう思われますか【林委員長】
パシフィックコンサンツさん。

【参考人】
はい。おっしゃる通りで非常に困難なところでございますけれども、どちらかというと焼却施設から出てくる灰も廃棄物でございますので、そういったところも含めたところで、組合様としては、やはり最終処分場はなかなか受入れとしてできないという条件がございますので、そこにまず配慮をして、なるべくできるところは事業者の方にお願いできませんかという契約に持っていきたいというのが主な考えかと思います。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
最終処分場を設けるのは難しいと。これはふくおか県央の一部事務組合の見解ですか。
【林委員長】
パシフィックコンサンツさん。
【参考人】
お見込みのとおりでございます。もし、他の自治体様でそういった受入れというのが全く問題ないというところとか、あるいは余裕があるといったところにつきましては別の判断があるかと思いますけれども、現在、全国的にこういった最終処分場をまた21

新しく建設するとか、あるいは受け入れるとかについては少しトーンが下がってきていると申しますか、周囲の反対に遭うケースが多い傾向が多いと思います。
【林委員長】
道祖議員。
【道祖議員】
関連でございますけれど、前回、吉田議員と小幡議員が天草の関係のやりとりを聞かれていましたけれど、それに関連して資料を要求したいんですけど、と申しますのは、その時に言ったと思いますけど一般廃棄物の灰の処理は最終的には当該自治体が責任を負うということになっています、法律上。それについての環境省の通知
が、私が調べた限り平成２０年、２６年、２８年と度々出されているんですけど、この内容を皆さんに確認していただきたいと思います。これ、資料要求としてお手元に配付していただければ、委員長としてお諮りいただければここに持ってきていますのでご用意ができるかと思いますが、手元の資料を見ないとお手元に配付しないと、話は進
まないんですけれど、どの文章を読んでも、どんな形であれ、灰の最終処分の責任は、当該自治体が責任を負うということが再三言われておるんです。ですから心配しているのは、委託するようになりますけれど、委託したところで何か問題が発生すれば、それはごみを出したところの当該自治体が責任を負うと言われているんだろうと思うので、その件も通知をご承知であれば、確認し認識をしてもらいたいなと思うんです。であるからこそ、シャフト炉方式とストーカ方式の排出するごみの量、これはどれくらい比較したら出るかということを確認させていただきたいと思います。それと共に、当該組合では埋立地を先だって見に行きましたけれど、嘉麻市の方に埋立地がまだ余力がありますけど、もし最終的に受け入れるところがないという状況になったときに、どれだけ利用できる可能性があるのか、可能性が全くないのか、その辺についてもですね、お考えをお聞きしたいと思うんですけど、できますでしょうか。
【林委員長】
資料を配付しますので休憩します。
～休憩～【林委員長】
では再開します。小幡議員。

22

【小幡議員】
道祖議員の関連で聞きたいのですが、先程ストーカとシャフト炉の灰、最終処分量の比較の数字を出してくださいという話がありましたけれど、私もぜひ聞きたいんですね。ストーカとシャフト炉との違い。これに関連しますけど、今資料をいただきまし
たが、約３０年間使っていく中で５年ほどという話が出ていますけどね、先ほど事務局の説明では、新しく最終処分場を設けるのは困難だ。難しい時代だと言われていますが、今の建設予定地に最終処分場を造ろうという根本的な計画、もしくは検討はなさったんですか。そもそも。お答えできますか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。お答えさせていただきます。現在の新施設建設の計画方針を決定させていただいて、建設予定地についても、現在の桂川町の九郎丸区を選定した際に、当初より最終処分場の建設については行わないという方針を決定しているところでございます。と申しますのも、当該地におきましては、既存の桂苑の周辺には過去にも最終処分場、または仮置場の建設について、当時の組合議会でも審議がなされて否決になったという状況も聞き及んでいます。また、昨今、近隣の自治体の状況等を見ていきますと、最終処分場の用地確保が大変困難というようなことがいろいろな参考文
献の中でも目にすることができますので、そういった情勢等も踏まえながら、今回は資源化事業者さんに委託するという方針で、この施設建設計画の方針決定をしてきた経緯がございます【林委員長】
小幡議員。
【小幡議員】
それはわかってるんですね。今、難しいという話が出ているのにこう決めてますか
らとは、今、計画審議中じゃない。ですから再度、３０年使うんでしょう。ストーカにせよシャフトにせよ灰が出ますよね。業者に委託したとしても、相対的３０年間で出る総量というのは我々はわかんないんです。５年後、６年後に仮に処分先がなくなったときにはどうするんですか。こうしますとはっきり答えがあるならば最終処分場を検討する必要はないけど、今の段階だと検討するべきじゃないかということなんですよ。議会の許可が取れんとか、住民の承諾が得られんとかいうのは置いといても、仮に処分場を造るとすれば、どれくらいの金額がかかるのか、それが莫大な費用がかかるの
23

か、造っても安全性とか最終的な処分場の確保ができる有効性があるのかというのを検討するべきじゃないかと思うんですよ。それを今あなたの説明は端からしないということだけど、そこをもう少し検討する必要があるんじゃないかと思うんですけども、どのように考えられますか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。申し訳ございません。繰り返しの答弁になりますけども、当初、この施設建設計画を検討した中で、昨今の社会情勢を見てまいりますと、この最終処分場につきましては、地元また建設予定地となります所の理解が得られないということの他の団体の事例等も考慮しまして、最終処分場については建設せず、灰については民間事
業者さんに委託して処理をしてもらうという方向性を決定して進めてきているものでございますので、今後の検討につきましても、現時点では行わない方針とさせていた
だいております。
【林委員長】
道祖議員。
【道祖議員】
今、資料を配付していただきましたけれど、平成２０年の資料を開いていただいて、市町村の一般廃棄物処理責任の性格というのがありますが、ここに書かれておりますように２のところにですね、廃棄物処理法上市町村は一般廃棄物の処理については統括的な責任を有するものと解されている。当該市町村が自ら処理をおこなう
場合はもとより、他者に委託しておこなわせる場合でも、その行為の責任は引き続き市町村が有するものであるというふうに明記されております。引き続き、２６年の資料を見ますとここに記としてですね、市町村の一般廃棄物処理責任の性格、ここにも明記されておりますが、市町村は、最終処分が終了するまでの適正な処理を確保しなけ
ればならないという極めて重い責任を有するというふうに明記されております。引き
続き、２８年の資料を見ますと、さて今般、市町村が官民連携の活用により一般廃棄物処理施設の維持管理運営に係る業務を SPC、特別目的会社に委託していたところ、当該 SPC が請け負った業務において、生じた残渣の運搬または処分を SPC から一般廃棄物をうんぬんと書かれておりますが、抵触する問題が生じたところであるということですね。これはもう SPC で委託しておって問題が生じたというふうに書かれております。そして、２ページ開いて下から５行目、結果的に処理業者による適正な24

処理の確保がなされなければ、その責任は市町村が負うものであるというふうになっております。どんなことがあってもですね、国としては、灰の処理は当該の自治体が行
なわなきゃいけないんだよということを再三注意されてきておるわけです。まず、この点を確認してですね。確かに今取り組んでいる現状では、資源化が可能となって処分をしていただいておりますけれども、桂苑にしろ、飯塚のクリーンセンターにしろ処
分していただいております。それを前提として、資源化という国の方針に基づいて今回提案されておりますけれど、いざという時にはやはり何らかの予備的な措置は講じておくべきじゃないかなと。私、前回の委員会から通じて、吉田議員が天草さんのことを指摘されましたので調べましてそういうふうに感じておるところです。また、今、小幡議員がなぜだと言われておりますけど、確かに処分場の確保というのは、難しい面があると思います。しかし、先ほどお尋ねしたように現行持っております埋め立て地が残量がどれくらいまで可能なのか、利用できるのか、それは今あるやつですから利用する方向で考えていった方がいいんではないかと。で、その時にできるだけイレギュ
ラーがあった時に、その灰の量が少ない方がよろしいではないかと。私は、前回の委員会のやり取りを聞きながら、また今日は赤尾議員がおっしゃっていたように聞いて、そう思うんですけど、そういう検討が可能なのかどうか、すべきではないかと思いま
すけど、そういうふうに考えているのかご説明いただければと思います。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。今ご意見いただきましたけども、当組合の管内から出します焼却、または溶融灰の管理につきましては、資源化業者さんに持ち込まれた後にも当組合の責任がずっとついてくるということは重々理解をしているところでございます。今、参加を希望されていますプラントメーカーさん複数社からお話を聞く中で、過去長期間おこなわれていたような２０年間の契約というのは事業者さんの方から断られている状況がある。ただ、単年間の契約で、それの更新というものであれば、その会社が存続する
限りはいたしますというお話も聞いている状況です。先ほど小幡議員からもその先、もし受入先がなくなった場合の対応ということでありましたので、その際の部分も考慮しながら現在ございます最終処分場につきましては、ストックとして持って管理しながら保有していくというのがいいのではないかというふうには考えているところでございます。現在、嘉麻のクリーンセンターでございますが、埋立地容面積が５万５千㎥になります。残余量がそのうちの３万９９３㎥になりますので、５０%を切ったような残余量になっております。このままこちらの方に次期施設についての灰の焼却の処理方
式にもよりますけども、灰がいっぱい出るような処理方式になった場合は、３０年間の最終処分というのは行えないものというふうには考えているところでございます。そ25

れから灰の排出量ですけれども、一般的に言われておりますストーカ方式ではごみ処理量の１０%程度というふうには伺っております。それからシャフト方式になりますと、溶融飛灰というものだけになりますので、だいたい３%程度、ストーカ方式と比べ７%ぐらいの灰の排出量が異なってくると認識をしています。
【林委員長】
道祖議員。
【道祖議員】
今、ご答弁いただきましたけど、年間の処理量は、事業によると５万２１６8 トンですよね。これ単純に言えば１０%ということですよね。1 年間１０%、それと５千ということ
で、３万９９３ということは６年間しか持たないということですよね。単純で言えばけど、灰だけにすれば 3%ですからこの３倍は持つということですよね。１８年間持つということですよね。ですけれど、今の条件としては、シャフトにしてもストーカにしても資源化にしてくださいということですから、資源化にして、できるだけになっていくでしょう。ストーカにおいてもですね。しかし、やはり飛灰は出ますからですね、飛灰も資源化にできるときはいいですけど、できなくなったらやっぱり嘉麻市の処分場をストックしているということですから、それを利用すると。で、私が言いたいのは、絶対的にこの責任を持たなくてはいけないと。おっしゃったように説明があったように、２０年のものを３０年動かすんだったら、やはりそれに見合った形のストックを持っとかないと最終処分場は造りません、でもストックを持っておきますって言うんだから、それに合うものを選んでいかないと、イニシャルコスト、ランニングコストが安いという一面だけで考えていって最後にですね、埋立地が足らないから造らざるを得ないというような状況になったときには、莫大な予算が支出されるんじゃないかと思うんですけど、その点はやっぱり取り組んでいくべきだと思います。これは私の考えですから、皆さんがどういうふうに考えたらいいか、それは事務局と執行部の方で検討していただきた
いと思います。
【林委員長】
他にありませんか。
赤尾議員。
【赤尾議員】
資料要求をお願いします。先ほど質問いたしました福岡県内に事務所を有する資源化業者を対象にヒアリングを実施したとか、どういうアンケートをおこなったのか、
どういう回答があったのかというのをお見せいただきたいというのが一つです。資料26

を提出することは可能ですか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
今のご質問についてでございますが、先ほどの資料③の一般廃棄物処理施設整
備基本計画、この策定の一つの材料としまして取ったアンケートとヒアリングの内容がありますので、今後その内容等を取りまとめさせていただきまして改めて提示させていただければと考えております。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
例えば、残渣というか副生成物というかこの処理を民間企業者に委託した例がある。例えば県内の例です。どのくらいの事例があるのか、そういった資料を提出していただけますか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。コンサルさんの協力を得ながら、そこら辺の数字についても取りまとめを行っております。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
先ほどどなたの質問か忘れましたけど、残渣の量、ストーカが１０%、シャフトが3%、これですね、もともと出てくる副生成物というか残渣の量が違うでしょ。しかも処理条件がついてる。これって公平公正な水準書を作ったり、実施方針を作る
にあたって、これって公平公正と思われますか。

27

【林委員長】室長。
【杉丸室長】
焼却残渣の中で、焼却灰だけを見ますとその７%の差がついてまいりますが、シャフト方式においても溶融飛灰のほかに溶融スラグ、それからメタルと副生成物は出てまいります。そちらについても、事業者さんの方で全量処分ということを現状でもおこなっていただいておりますし、そういった取り組は、双方の処理方式においても、副生成物の処分というのは何かしらの課題となってくるのは同じかなというふうに認識をしております。
【林委員長】
道祖議員。
【道祖議員】
資料の３の６ページに費用が出ております。事業費で活用する財源ですけれど、単純にこの数字だけ見ますと、３分の１ですから、４５５億円の３分の１というと、約１５１億ですか、これは交付金が来ると。しかし、それ以外については地方債でここに書いております一般廃棄物処理事業債と過疎債を使うというようになっておりますけど、これはちょっとよく分からないのでお尋ねしておりますけど、単純に言えば、４５５億から１５１億引くと、３０３億から３０４億くらいの地方債を用意しなくちゃいけないけれど、補助対象として充当率の問題がありますけど、過疎債でよく分からないと。単純に言えば 7 割の交付措置があるとか、残りの３割で済むから一番いいかなと思うんです
けど、ここに書いている補助対象の一般廃棄物処理事業債と過疎債の比率が、私の計算が間違っていれば間違ってるって言ってください。要は、単独で出さなくちゃいけない金の総額はどれくらいになるんですか。この４５５億に対してですね。
【林委員長】
室長、いいですか。
【杉丸室長】
はい。先ほどのご質問の内容でございますが、本日、一番高い過去のヒアリング
アンケートの結果で、高い見積金額ということで４５５億をお示ししております。この中で、循環型社会形成推進交付金、これの対象になりますのは、交付率は３分の１です
けども、この交付金は燃焼系とかですね、プラントの一部の部分だけしか対応になっておらず、過去の事例等を見ておりますと、このプラント等の総事業費の７０%程度が28

対象になってきております。よりまして、この４５５億でいきますと、大体１００億６千万程度が交付金の対象になると思っております。これを差し引きまして、２市 1 町のそれぞれで負担いたしますのが、３５８億程度を考えております。この中で、３５８億の財源として今後検討していこうと考えておりますのが、飯塚市におきましては、一般廃棄物処理事業債、それから筑穂地区、頴田地区の人口按分で過疎債が活用できる。
その残りにつきましては一般財源になってまいります。嘉麻市さんにつきましては、全域が過疎地域指定を受けておりますので過疎債が使えると。それから桂川町さんにつきましては、一般廃棄物処理事業債と一般財源、こちらの財源の構成で今後検討していく必要があると考えておりますけども、内容の詳細につきましては後日改めてお示しさせていただきたいと思います。
【林委員長】
道祖議員。
【道祖議員】
現時点では計算はまだしていないのね。これはすべきだと思いますよ。というのは、純粋に手出しがですね、一般財源からどれくらい出ていくか、間違って大きな数
字だけが一人歩きして、実質の費用というのがいくらなのか、で補助金がどれくらい来るのか、これだけはっきりさせてください。
【林委員長】
城丸議員。
【城丸議員】
1 点ですけど、この要求水準書の中ではちょっとわからなかったんですけど、視察に行ったときに再燃焼方式というか、灰をもう 1 回入れて灰を減らしていくというプランとかあったと思うんですけど、それにはなってないですか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。今のご意見もその通りでございます。現状では、その方式については、採用することは考えておりません。と申しますのが、今議員おっしゃいましたような方式、ストーカ炉でいきますと、焼却灰が出てまいります、それを一旦、灰を溶融処理して最終処分に向けた処理をするというのは、過去、国の推奨でそういったプラントが全国29

的に出た事例があったというふうに認識しております。ただし、そのかかる電気代のコストとそれに伴います灰の再度の溶融の効果が見合わなかったという事で、全国的にそのシステムは使われなくなってきているという状況があると認識しております。令和５年３月まで稼働しておりまして、現在、休止しています嘉麻クリーンセンターもストーカ方式で稼働しており、そのシステムを導入されておりましたけれども、早期に稼働を取り止められた状況があったと確認しております。
【林委員長】
城丸議員。
【城丸議員】
分かりました。もう１点ですけれども、今カーボンニュートラルということで、温室効果ガスをゼロにしようという全国的な動きだと思いますけど、CO2 に関する、先ほど赤尾議員も質問をされていましたけれども、この中に数字目標みたいなのが全然入ってないし、今も努力目標みたいに言われましたけれども、提案を出したときにどういう判断をするのか。本当に CO2 の排出量というのは非常に大きな問題だと思うんです。灰も一緒ですけれども CO2 の排出量、それをどういうふうに判断するのか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。現在、国も進めておりますカーボンニュートラルの取組に対しまして、各プラ
ントメーカーさんも、国が令和何年度には何パーセント削減というような将来のビジョンを示しておりますので、それに沿ったような取組を行っていくということをいろいろと打ち出しされていると存じ上げております。今後、おこなわれます提案の中で、どのような具体的な内容を提案されていくのかというところを見ていきながら、そのことに対します後の報告案件になっていますが、評価基準書の中で採点項目を設け、そこについてどのように考えてあるのかというところを含めて評価してまいりたいと思っております。
【林委員長】
城丸議員。
【城丸議員】
それは、国の基準はない。
30

【参考人】
よろしいでしょうか。国から指針が出てございます。事業者から出る CO2 の排出量なんですね。それを、まずそういった指針に沿って目標を目指してくださいとなってます。そこには、カーボンゼロとは書いていないんですけれども、今の現状よりも更新して削減していきなさいという指標が出ています。もう１つ、要求水準書には、カーボンニュートラルに配慮しなさいということも明記してございます。それに向けた形
での証明的なものとか、あるいは先ほど申し上げました売電にかかる分とか、電力削減とか、そういったものを努力して確実に出てくるというふうなところを期待しているところです。
【林委員長】
城丸議員。
【城丸議員】
言葉で言うとわかるんですよ。ただ、それを実際に提案を受けたときにどう判断するのかと非常に心配ですし、灰は少ないけど CO2 はいっぱい出てくると思うんですね。今のところは、意向調査の結果では、７社が提案される可能性があるということですよね。提案ですが、ストーカ方式を我々この前視察に行ったと思うんですけれど、違う方式を見に行ってぜひ調査をしたいと思っております。これは提案です。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
今のご提案に対しまして、今後、組合長、副組合長、それから正副議長とも相談をさせていただきながら、視察の実施に向けて検討してまいりたいと思います。
【林委員長】
他にありませんか。
田中議員。
【田中議員】
先ほどのやりとりなんですけども、資料③の３ページの６、焼却残渣の処理計画という基本設計の中の項目ですよね。先ほどからの議論をお聞きしていまして、最終的に焼却灰及び飛灰等、最終的に出てくるごみについては当該の自治体が全責任を負わなければいけないという法律的なものがございますよね。これは私も
31

初めて見せてもらって勉強させてもらったんですけれども、そこから出てくる理屈というのは、最終的に自治体が全責任を負わなければいけないから、要するに最終的な対策をしておくべきではないかなという一つの理論ですよね。それともう一点は、最終的な出てくるごみの量が少ない焼却方式が望ましいのではないかとも言われているんですよね。私ね、６番目の項目そのものが何でここに設けられたのか。そういうものがあれば、６番目の項目そのものが意味がなさないわけですよね。そうでしょ、業者さんに最終的なごみの処理をお願いしますよと、国の方としては全量資源化をお願いしますよという国の方針があるわけですよね。ですから、それに基づいてこの６番
目の項目を設けてやるんじゃないかなと思うんですよ。そうすると、業者さん、要するに手を挙げてくる業者さんというのは、それなりの自覚を持って自分のところだったら最終的な処分を行いますよと。長期的な契約については難しいけれども、単年度ぐらいだったらこなして行けますよというアンケート調査が出ているわけでしょ。ですから、最終的に自治体が責任を負わなければいけないという理屈はわかりますが、そこの前にこの項目の６は何で設けたかということですね。要するに、業者さんにそれなりの提案をしてくださいよと。最終的なごみの処理についても責任を持って自分のところで処理をできるという提案をしてもらった業者さんを選んでいきますよということでしょう。違いますか。ですから、そこら辺もよく検討されて、いろいろなストーカ方式、シャフト方式、いろいろメリットもありデメリットもある。ごみの量もそれぞれ違ってくる。で、先ほど言われてますけれども、要するに一方の処理方式ではスラグとかメ
タルとか発生するので、一概にシャフト方式、ストーカ方式、優劣が付けにくいですよというような執行部の説明だと思うんですよね。ですからこれからはね、やはりいろん
な角度から議会議員として答えられている、職責としてはね、いろんなものを見させていただいて、最終的に選んでいくしかないと思うんですよね。ですから、現在、こういう議論で指摘があって、執行部も回答されてますけど、そこら辺は私としては、
今現在、全てを決めていくわけじゃなくて、いろんな角度から勉強させてもらって最終的に決めるというようなスタンスでいったらいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
先ほど、城丸議員からもご意見いただきましたが、前回１月に先進地視察に行っていただきましたのが、２施設ともストーカ方式でございましたので、今回この対象となっておりますシャフト方式の施設についても先進地視察をご提案いただきました。
32

こういったものも検討しながら進めてまいりたいと考えております。ここの資料③の６番の焼却残渣の処理計画の項目につきましては、どうしても廃棄物の処理におきましては、先ほど議員もおっしゃいましたような焼却灰、溶融飛灰、それから溶融のスラグとメタルといった副生成物が出てまいりまして、その処分についても全国的に課題となっておりますことから、組合としてはこういうふうな考えでこの方針ですと先にプラントメーカーへお示しする必要があると考えております。この項目については必要な項目という認識のもとに載せた経緯がございます。以上でございます。
【林委員長】
田中議員。
【田中議員】
他の質問ですが、資料③の３ですが、意向調査の結果についてですね、プラントメーカーさんが 11 社ありましてそのうちストーカ方式の会社が５社、そしてシャフト
方式の会社が２社、それと８、９、１０、11 ということで、８番９番は回答辞退という事と、１０番と１１番が対応できないと、そしてその建設用地が不足との回答ということであっているのですが、資料③の６ページの１３の概算事業費の選定のところで最初
プラントメーカーさんが９社ということでエネルギー回収型廃棄物処理施設で９社、マテリアルリサイクル推進施設で１３社ということになっているんですね。意向調査がですね。こういう形で実際に回答されたのは 7 社なんですよね、あとのこの 8、9、10、11 はカウントはされていないんじゃないかなと思うんだけども、ここにエネル
ギー回収型廃棄物処理施設を９社という形になっていますが、これはどういうことか教えていただけますか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
では私の方から説明させていただきます。対象プラントメーカー9 社というのは、この意向調査の結果に書いております上から１から９までの会社さんでございます。
このうち回答を得られたのはこの中の数社でございますので、調査の対象としたのがこの会社で、見積もりを取ったのがですね。けれど、中には他にも辞退された方もいらっしゃいます。そういったところから有効な回答のみ使用したという意味でございまして、これは声をかけたという解釈でございます。

33

【林委員長】
田中議員。
【田中議員】
そうしますと、８番９番目の会社なんですけれども、これは回答辞退されているんですが、この方々も最終的には応募してくるという、手を挙げてくる会社ということで理解してよろしいですか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
はい。現時点でどの会社が応募してくるかというのは不明でございます。
【林委員長】
田中議員。

【田中議員】
一応回答辞退ということでされているんだけれども、その権利というか、応募してくる可能性はあるということで理解しております。それで、８番目９番目なんですけれども、ストーカ方式、シャフト方式なんですけれども、どちらの方式を取られている会
社なのか教えていただけますか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
この資料に載せております８番の事業者さんについては、主にストーカのメーカーとして挙げられております。この他にも現在桂苑で導入されております流動床、この方式も対応がなされております。それから９番目の事業者さん、こちらはストーカ、
それからシャフト炉の両方とも他団体で納入実績がある事業者さんでございます。
それから、辞退されているこの２社ですが、８番の事業者さんにつきましては、先日も再度検討を進めたいというような意向のお話も伺ったところです。３月２５日に実施方針を公表しまして、それを見られたプラントメーカーさんから現在、色々問い合
わせ等もあっていますが、この８番についてはそのような状況。またその他の事業者
34

さんについては、辞退を見合わせるかもしれないというようなことも聞こえてきている状況です。
【林委員長】
田中議員。
【田中議員】
最後の質問なんですが、今回、意向調査をされた事業者さんの焼却炉方式の分で、ストーカ方式がほとんどというんですか。これから言いますと辞退をされたとこ
ろもストーカ方式ですから、逆にシャフト炉方式を取り組んでいるという業者さんは３業者なんですよね。要するに回答を辞退されたところもさっきもあったという話だ
ったから、何が言いたいかと申しますと、やはりストーカ方式が５社あるならやっぱり
シャフト炉方式も５社選んでいただきたかったなというのがあるんですね。調査すると言うかですね。そういうふうな単純な考えなんですけども、そこら辺はどうなんでしょうか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
こちらの種別につきまして、この会社さんはこの方式ということを私どもが承知した上で選んだ事業者ではございません。この１番目から９番目の事業者さんにつきましては先ほど資料の中でいろいろな処理方式、これは資料③の 3 ページになります
が、ストーカ式、流動床式、回転炉式、それからキルン式とかいろいろな、現在国内で採用されております処理方式、それにメタン化ですね。そういったものにも対応されている事業者さんに対しアンケートとヒアリングを行っています。そのアンケートを行った中で、お宅の会社ではどの方式を提案されますかということで第１、第２まで書いていただけるようにしていたんですけれども、いずれもこの 1 つだけで提案されたということがこの状況でございます。
【林委員長】
暫時休憩します。
～暫時休憩～

35

【林委員長】では、再開します。
小幡議員。
【小幡議員】
先ほどの焼却灰ですね、今、最終処分場は検討する考えがないということですが、先ほど道祖議員からの資料見ましたけどね、やっぱり市町村が最終的な責任を取らなければいけないのは間違いないですね。ここのメンバーで３０年間責任取れるという確証を持った方がおられますかという話ですね。このメンバーで決めて行くんだから、しっかりとね、最終処分場ができないとかできるとかいうのは先ほどのような答弁ではなくて、やはり検討の対象だと思うんですよ。で、住民の同意が得られないとか議会の承認がとれないとか言うのはその次の段階の話で、やはり設計においては、あらゆる可能性を検討すべきだと言いたいんですよ。組合長、検討するぐらいのことはやるべきだと思うんですけど、お考えをお聞きしたい。議事録に残したいので。
やらないというのか、検討しますというのか。答弁求めます。
【林委員長】
武井組合長、いいですか。
では、代わって局長どうぞ。
【永岡局長】
はい。小幡議員の方から提案があっておりますけど、私の方から先にお答えさせていただきます。今ある現状から申し上げますと、近年の資源化事業者から複数年間による処理は難しいと回答をいただいておりますが、処理ができないという内容ではございませんので、自前で最終処分場の建設に向けて協議をする段階ではないというふうに認識しておりますのでご理解をお願いします。
【林委員長】
よろしいですか。
赤尾議員。
【赤尾議員】
意向調査の分です。資料③の３です。これは、昨年の７月から１２月でヒアリングされてるんですかね。で、この抽出条件のところがこれに見合ったところのプラントメー
カーさんにヒアリングをおこなったと。じゃあ、何で当初から最終処分場が造れないという中で、この条件プラスアルファでですね、例えば今の副生成物の処理を条件化と36

いうのはされてるんですか。ヒアリングは。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
アンケートの項目の中の副生成物につきましては、再資源化を原則としますということの条件を付した中でアンケートをさせていただいてます。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
じゃあ、これも資料要求をしたいと思いますが。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
後日、お示しさせていただきたいと思います。
【林委員長】
他にありませんか。
吉田議員。
【吉田議員】
焼却方法と焼却灰の処分について、それの全量の資源化についていろいろ論議があってますが、前回、私の方から質問させていただいて、内容確認をと言ってました天草の広域施設組合の灰処分について、今、工事が止まっているという状況です
けど、その内容について調べていただきたいということを言っておりましたんでそのご報告をお願いしたいと思います。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
他団体の事例でもありますので、本日は資料としてお示しはしておりませんけど37

も、先日、事務局で天草の方にも伺いまして状況を確認してきております。こちらの処
理施設の建設につきましては、元々、処理方式について、どの方式を特定して事業者選定をおこなっていく方がいいかということが検討されたと伺っております。そこで、灰の量が少ないということもありまして、シャフト方式と検討がなされたそうですが、
施設建設費で一般的にストーカ方式の方が価格的にも安価であるというような状況が当時あったと聞いておりますけども、そういったこともありまして、再度、検討がなされストーカ方式で決定したと伺っております。その中で灰の処理について応募された事業者さんがどのように検討がなされたのかということで、当初２社あったそうです
が、１社が灰の処理の関係で辞退され、もう１社が広島県内の新たに設置されます資源化及び最終処分の事業を行われる民間事業者さんに持ち込むという条件提示の下、現在の事業者さんが落札されたと伺っております。その後、広島県の方針によりまして、他県からの灰の持ち込みは認めないという回答がなされたために、当初事業者さんが落札した際の条件の広島県内に、灰の資源化を前提とした処分の計画が一部見直す必要が生じたと。その際、広島県内で開設を予定していた所の関連会社さんで親会社が埼玉県にございますので、そちらの方に持って行って処理をするという状況になっておりましたけど、当然、輸送のコストがかかるということがありまして、当初の条件が違うということで、現在、工事の方が止まっていると。造成工事は進んでおりますけども、建築物の設計と業務の方が５月まで停止になっているという状況ということで確認をしております。
【林委員長】
吉田議員。
【吉田議員】
今、ご説明いただきましたけど、この中で何が原因と執行部の方ではお考えですか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。双方、その事業者さんも現在、先ほどのアンケート対象のプラントメーカーの中に入っておられますので、こちらへ来られた際に天草さんとこちらの業者さんの話を伺う中で、広島県内に持ち込んで処理をしますという状況が前面に出ましたが、もしそこが不可能な場合は、埼玉県の方で処分をしますという内容が明確に契約の中に明記されていなかったというところで、事務手続き上に細部の部分までの対応が38

なされてなかったものと思われます。そういうところが良くない対応であったかなとい
うふうに分析しております。
【林委員長】
吉田議員。
【吉田議員】
はい。焼却灰の問題は、県外遠隔地に運び出し資源化するのは非常に難しいと考えておりますが、実際において九州管内で昨年度２０２３年度に入札された事例によりますと、近場で言いますと、須恵町外二ヶ町施設組合、これはストーカ方式で８４．５トンの２基、１６９トン、大牟田・荒尾清掃施設組合、ストーカ方式７８トン×２、１５６トン、先ほども久留米市のお話しが出ておりましたけど、久留米市の片方の上津クリーンセンターでは、ストーカ方式の１０４.５トンの２基、209 トン、以上３件につきましての資源化につきましてはここが重要なんですけど、契約時点での発注者の所掌となっております。要するに執行部側、市町村側になっております。２０２５年度の入札を予定されております長崎の大村市、ここでも基本計画が出ておりますが、ここにおいても発注者が所掌となっております。唯一、この指摘させていただいた天草の広域連合での資源化の業務範囲が事業者所掌という形で事故がおこっているのではないかと考えます。ふくおか県央の一般廃棄物建設並びに運営事業の実施方針、我々はこの募集要項というのを前回見せていただきましたけど、その場でしか資料がありませんでしたので、実施方針の中での話になりますけど、多分、内容は変わってないと思いますんでそのまま続けさせていただきますが、実施方針の２ページの中の４番、事業者が資源化するとありますが、天草のような問題が起こらないためにも、発注者である組合が所掌し、運営業者、資源化処分業者と契約すべきと考えます。それとともに、福岡県内の業者さん辺りの聞き取り調査、並びに先ほども資料として提出されました
平成２０年度から２８年度の環境大臣の通知文書もありますことから、この応募要項、
実施方針等も改善していただいて、事業者の方に委ねるのではなく、責任を持ったところでこの募集要項及び今後出てくる仕様書について変更を願いたい、このように考えますがいかがですか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。先に公表させていただいております実施方針、それから、本日次の案件でお示しをさせていただこうと思っております募集要項、これらに関係します内容であり
39

ますことから、本日いただきましたご意見等につきまして、次回行なわれます選定委
員会の方にもお諮りしながら、ご意見を伺って検討を進めてまいりたいと考えます。
【林委員長】
よろしいですか。
吉田議員。
【吉田議員】
先ほど、当施設運転管理の経費という事で説明がありました。それに対して各議員さんの方から灰の処理量とか、ストーカ式と溶融炉の違いのパーセンテージの話しもありましたが、それに対する処理費用とか金額、これも併せてですね、ごみをなんぼ投入して年度毎で構わないですけど、年間なんぼ投入して灰が出たとか、メタルがなんだ、スラグがなんだ、それの処理費用がいくらかかったとかいうところまでの資料を要求できればと思いますので、委員長について取り計らいをお願いします。
【林委員長】
よろしいですか。課長。
【伊藤課長】
はい。
【林委員長】
他にありませんか。
江口議員。
【江口議員】
今、吉田議員の方からはいくつか事例を示してこういう状況にあるとの話がありました。併せて資料要求として、現実にここ５年間か何年間で結構ですので、どういった契約の形態であるのか、それぞれがどういった形からメーカーとプラント側の所掌事務なのか、発注者側の所掌事務なのか、そういったことも併せて資料を提出していただきたいと思います。
【林委員長】
よろしいですか。その辺は。
【杉丸室長】
はい。わかりました。
40

【林委員長】他にありませんか。江口議員。
【江口議員】
今のこの内容ではシャフト炉、もしくはストーカ炉に限定した形での募集というふうな計画でありますが、そうではなく前回の勉強会の時もお話しをしましたが、間口を広くとっていただきたいとお願いしております。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
前回の勉強会の時に、江口議員の方からそのようなご意見いただきました。そのアンケートとヒアリングの意向調査の結果は、昨年の７月から１２月にかけて行ったものでございますので、再度、現在、これらの事業者を含めまして想定できる範囲で３回目の意向調査をおこなっておりますので、そこまでを反映した中で進めてまいりた
いと考えております。

【林委員長】
江口議員。
【江口議員】
この意向調査の結果、資料３の３によると、建設用地が不足するということで書いてるんです。これが用地が満足をするとなると逆に選択肢が増えるわけですよ。そう
いったことも併せてご検討ください。
【林委員長】
他に質疑はありませんか。
＜なしの声＞【林委員長】
これで質疑を終わります。
報告４.施設建設及び運営事業募集要項案について報告を求めます。
再編建設推進室室長。

41

【杉丸室長】はい。報告（４）、施設建設及び運営事業募集要項案につきまして説明させていただきます。右上の資料④としております A4 縦、両面で３８ページを綴っております資料をお願いいたします。この募集要項案につきましては、本年６月に実施を予定しております建設事業者募集公告の際に公表いたします資料の案としてお示しをしているものでございますが、本日ご意見等いただきました内容について、５月１５日に開催を予定しております第３回事業者選定委員会にこの内容をお諮りするようにしております。この内容につきまして、先ほど同様、参考人のコンサルさんよりご説明をさせていただきます。
【参考人】
それでは説明させていただきます。１ページをめくっていただければと思います。
今回のこの募集要項、位置づけですけど、入札図書、要求水準、評価基準、あるいは契約書類、これら一体のものとなります。おおむね中身につきましては、実施方針、
こちらの方に内容的には入っているんですけども、それらの条件をもう少し具現化したものが示されているというものでございます。
続きまして、２ページ目をめくっていただければと存じます。今回、この事業の概要
を入れておりますけども、2 ページ目の真ん中５の事業の内容の（２）契約の形態、こちらの方につきまして、どういう契約形態かと申しますと、基本契約、建設請負契約、そして SPC との管理請負契約、また運搬資源化、こういったものが伴いますのでそ
ちらは、SPC とそれぞれの企業と三者契約を結んでいくという形でございます。事業の概要は、それぞれ事業者の収入、あるいは今回の副生成物の扱い、事業スケジュールにつきまして記載しているものでございます。
では、６ページ目をめくっていただければと思います。こちらにつきましては、事業者の募集及び選定に関する事項ということで選定方法及びその手順、手続きのスケ
ジュール、こういったものをお示ししてございます。主なスケジュールにつきましては６
ページ真ん中にお示しするようなスケジュールでございます。これらのスケジュールに沿いまして、事業者選定委員会の方で内容を組んでいくという形になります。
７ページ以降につきましては、その具体的な期間とかどういうものを出してください、
そういったものをお示ししているものでございます。
続きまして１１ページの（１）、募集者の条件、これは参加資格要件の方をお示ししているものでございます。この募集者の構成といたしましては、主には大きな考えとして
は SPC を構築する、そして構成員、株主を作りまして、それはひとつは代表企業として選定して下さいというものを規定するものです。
１１ページ目から１２ページ目行きまして、１２ページ目におきまして、業務を行う者の要件ということで、設計建設及び管理運営、またそれぞれのエネルギー回収施設やマ
42

テリアルリサイクル施設、それらの必要な実績、あるいは資格の要件というものの記載をしています。大きな考えといたしましては、建築物を扱うプラントを造るということでそれぞれの実績があること、あと、経営審査総合評定値についても一定の基準があると謳っております。
続けて、１３ページ目から１４ページ目にかけまして、これもマテリアルリサイクル施設のプラントの設計建設につきましては実績があるところというのを謳っています。
１４ページ目でございますが、こちらのエと書いているのは、こちらは管理運営企業の実績を要求しているものですが、これも一定規模、そしてそれらの運転管理の実績があることというのを謳っているところです。
続けて、一般的な要件以外に参加資格の確認については、１６ページ目から１７ページ目に謳ってございます。
続けて１８ページ目をめくっていただければと存じます。応募に関する留意事項という形で謳っておりますけども、こちら基本的に提案書の中身について禁止するものを規定する、あるいは使用言語とか費用の負担、そして提案書の取扱いについて規定するものでございます。
１９ページ目にありますように、３番目の提案上限価格とございます。これにつきましては、上限の価格をここで示してそれ以内で提案をしていただくという形、提案というか最終的にその提案価格から協議を経てですね、随意契約となるということで規定してございます。
続きまして、２０ページ目以降が、優先交渉権者の決定及び契約に関する事項でございます。ここにつきましては、２１ページ目にありますように、契約手続き等を進めて行くということで SPC を設立する契約をするといった流れになってまいります。
続きまして、２３ページ目をめくっていただければと存じます。ここの箇所は事業実施に関する事項ということで、組合様側で事業の実施のモニタリング、要は監視していきますよというところでそれを明示しているものでございます。この具体的なフロー
内容につきましては、後段の別紙の方に載せているところでございます。あと、特殊とするべきところにつきましては、２７ページ目以降、別紙の方に具体的な支払方法、あるいは固定費、変動費の分割をどういうふうな考えでやっていくか、支払いの仕方はどうやっていく、対価の改定をどうやっていくといったものを示しているものでございます。
３４ページ目をめくっていただけますでしょうか。ここにつきましては、先ほどのモニタリング、組合様側のモニタリングによってもし是正が必要であれば是正の要求をしていくと。それに対して、もしなんらかの改善が見られないといったところでありますとそこにペナルティを課してくということで、対価の減額になっていくというような考えを示してございます。その中には３６ページ目３７ページ目にありますけど、４番目、５番目にありますように、売電に伴うペナルティですね、一定のレベルの発電、売電量を43

満たさなければその分は差っ引きますよ、あるいは、３７ページ目にありますように地元活用を約束して、その約束というか提案したもの勝ちといったところを避けるためにその他を規定しているものでございます。以上になります。
【林委員長】
ただ今の報告に対し質疑ありませんか。
坂平議員。
【坂平議員】SPC の責任と効果について教えていただけますか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
実際、SPC につきましては、ほぼペーパーカンパニーです。そこからしっかり各運営事業者に委託をして維持管理をしていくという流れになりますけど、やはり事業の安定性とか継続性といったところでいきますと、一例をあげさせていただくならば、
SPC を作らないで直接メーカーさんとの運営管理の契約となった場合にそのメーカーさんの方がなんらかの事情で事業頓挫した場合、そこでまた新しく事業者を公共様発注で選んでいかないといけないということでその間、ごみの処理が止まってしま
うという危惧がございますので、SPC を設立する場合につきましては SPC がまたす
ぐに新しい運転管理者を選べばいいというメリットがございます。また経営の透明性という意味で財務状況を SPC がどれだけのお金を使っているのかを確認できます。
それが、プラントメーカーさんにそのままの発注をしてしまいますと、組合様から支払われるサービス購入料などどういった状況で使用しているかというのが事業者さんの収支の中で他の事業と一緒になってしまいますのでその中身が監視できないというデメリットがございます。ですので、今回は SPC を設立していくというところで決めております。また、しっかりそのリスク分担をしていくといった面で、組合様と SPC のリスクをしっかり明文化できるといったところがメリットかなと考えてございます。
【林委員長】
坂平議員。
【坂平議員】
今、メリットの分は言われましたよね。責務は。
44

【林委員長】パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
責任に対しては先ほど申し上げました各契約の中で規定しております全ての責務を負います。
【林委員長】
坂平議員。
【坂平議員】SPC の設立をする時の出資会社は、基本的に受注プラントメーカーさんが本来の１番の出資会社になるんじゃないですか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。

【参考人】
結果お見込のとおりでございます。
【林委員長】
坂平議員。
【坂平議員】
そしたら運営をする管理会社が何かあった時に、ここが事務局として対応します
よという意味合いが全くなされてこないんですよね。それともうひとつは SPC の管理会社を設立するのにどのくらいの費用がかかるんですか。２０年間を想定した時の費用が。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
先ほどの株主がつぶれた場合というのがございますけど、今回株主がつぶれても株式自体を勝手に他のところに売りさばけないとしっかり規定はしていくので SPC
45

がつぶれることはないです。もうひとつ先ほどのデメリットの面で、コストの面がありま
すけど、資本金とか含めてトータルで考えますと、資本金とか含めて約６.５億円程度プラスされると推察されます。
【林委員長】
坂平議員。
【坂平議員】
じゃあ、わざわざ SPC を設置しなくても先ほど道祖議員が質問されてましたよね、
最終的な灰の処分については、発注者の行政が責任を取らなきゃいかんということでしょ。これが、管理運営をするための事務局を設置して管理をするというだけの役目でしょ。SPC というのは。であるばらば、それだけ余分な費用に感じられるんですよ。だからこれが要望の中に明記されているということはそれを基本に進めて行くのかなと。だから事務局の方もその辺りをしっかりとできるだけ経費のかからないような運営をやってほしいなということで質問させていただきました。それと今現在、桂苑と飯塚のクリーンセンターは SPC を採用してるんですか。それと以前運営していた嘉麻市のクリーンセンター、この辺りはどんなふうになってます。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。今のご質問についてですが、現在の桂苑、それから飯塚市クリーンセンター、両施設ともに SPC での運営はおこなっておりません。一般的に業務委託という形で行わせていただいております。現在、休止になってます嘉麻のクリーンセンターも同様でございます。
【林委員長】
坂平議員。
【坂平議員】
であるならば、何十年と実際に実施運営をやってるわけですから、何ら問題はな
かったわけでしょ。そういう観点からも６.５億ほど２０年間でかかりますという説明がありましたんで、できるならばそういう不必要かどうかわかりませんけども、私の感覚的には不必要かなという感覚を感じましたので質問させていただきました。その辺り
十分検討してください。
46

【林委員長】
ほかに質疑はありませんか。
吉田議員。
【吉田議員】
募集要項の１３ページにですね、平成２５年４月以降竣工した地方公共団体で資格要件等が書いてあるんですけど、私どもの施設で新施設については、２２０トンベースの計画であるんですけど、この要件について１５０トンでしたのは、２２０トンですから２２０トンより大きければ何も質問することはなかったんですけど、小さくした理由
についてどういうことでこの規格を下げたんでしょうか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
【参考人】
はい。元々はですね、これ２２０トンというものを処理するのは可燃物は先ほどお話しさせていただきましたとおり、２００トン以下でございます。で、その中で１炉とか２炉構成とか３炉構成とか様々な施設がございますけれども、この２２０トン相当の施設を造る前に１５０トン以上の能力があれば十分対応できるということで門戸を広げております。で、この１５０トンはどこから来たかと申しますと、先ほどの２００トンクラスのエネルギー回収の施設ができた場合にその施設と同等な発電効率、エネルギー回収
効率というのが１５０トン以上から２００トンというのが同じでございます。ですので、最低限の１５０トンというのを設けさせていただいたというところです。
【林委員長】
吉田議員。
【吉田議員】
では、引き続きパシフィックさんの方へのお尋ねになるかと思いますけども、こういう契約の場合、よそのやつ、もう今ホームページ等で出てますから私もいろいろ研究させていただいたんですけど、この必要要件の中に入るわけですけど、必要要件の中に３年以上というのがよく見かけられるんですけど、この１年以上稼働している施設とした理由についてはどのようなことなんでしょうか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
47

【参考人】
はい。この建設は基本的に性能発注ということで性能確認をやって、それから１年間のうちに安定稼働の試験をやってくださいという規定をしております。安定稼働１年で大体確認ができますので、１年やっていればしっかり稼働できているかなと。おそら
く３年と聞かされておりますのは、要求水準で規定するプラントなり、施工の瑕疵の期間が３年といったところがありますので、瑕疵期間同等の期間を設定しているのではないかなと思います。
【林委員長】
いいですか。
赤尾議員。
【赤尾議員】
２０ページをお願いします。事業者選定委員会の設置のところをお願いします。委
員会設置規則が定められていてホームページで公開もされてます。その中で所掌事
務とあります。冒頭に第２条、選定委員会は、組合長の諮問に応じて、次に掲げる新たなごみ処理施設の建設に係る事項を調査審議し、組合長に答申するとあります。これはどういう意味なんですか。他に例えば業者選定委員会とかそういう機関の規則をいろいろネットで調べさせてもらうとこういう文言はなかなか出てこない。逆に一般
的には次に掲げる事項を審査審議するぐらいで終わるんですよね、わざわざ加えてあるというのはこの内容を教えていただきたい。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。今回、この所掌事務の中に一般廃棄物処理施設の新たなごみ処理施設と明記させていただきましたのが、この一般廃棄物処理施設の区分の中にし尿処理施設も入ってまいりますし、最終処分場等も入ってまいりますので、ごみ処理施設ということで明確に明記をしてこの所掌の中に加えたということになります。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
組合長に答申するとあるじゃないですか。組合長に答申した後は、例えば組合議48

会にかけるということなんですか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。組合長に答申がおこなわれまして、意思決定機関になります正副組合長会
議にてその内容について検討がなされ決定されると。その後、議会の方にもご報告をさせていただくという流れになろうと考えています。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
組合議会、我々の方には報告が下りてくるという認識ですか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。そのとおりでございます。
【林委員長】
赤尾議員。
【赤尾議員】
今、この下に書いてある所掌事務の中に４つの項目を設けられていますよね、これに関してはもう答申が終わって、我々に下りてくるのは結果というのは報告だけということですね。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。今回は組合長からの諮問事項に対しまして調査、審議し、答申がなされますので、今言われますとおりご報告だけになろうかと考えます。

49

【林委員長】よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
＜なしの声＞【林委員長】
これで質疑を終わります。
報告５、施設建設及び運営事業評価基準書案について報告を求めます。
室長。
【杉丸室長】
報告５、施設建設及び運営事業評価基準書案について説明させていただきます。
この評価基準書は今後の建設事業者の選定にあたりまして、事業提案等の内容等を審査いたします上で、その評価の基準とするために、先の報告案件の要求水準書、それから募集要項とともに本年６月の実施を予定します建設事業者募集公告の際に公表することとなる資料でございます。内容につきましては、先ほどの募集要項とともに、次回の事業者選定委員会にて審議をいただき確定することとなりますけども、この内容について、参考人のパシフィックコンサルタンツよりご説明をさせていただきます【参考人】
続けてご説明をさせていただければと存じます。今回の評価基準につきましては、
大きく審査の流れにつきまして説明させていただければと存じます。２ページ目、３ページ目をめくっていただければと存じます。３ページ目にございます審査の大きな流れといたしまして、大きく参加の資格の審査、そして提案の審査という流れになってまいります。この参加資格審査につきましては、先ほどの募集要項に示した参加資格、これを満たしているかの確認でございますので、満たさない場合は失格ということで満たした事業者は次の提案審査に進むということになります。この提案審査の内容でございますけども、大きく分けて基礎審査、そしてその後に、提案と価格の加点審査という提案審査という形になります。基礎審査というのが、具体的には４ページに書かれておりますけども、主には提案書の全体について矛盾がないかとか、様式に沿ったものか、そして要求水準書に規定されているものというものをかくにんするものでございます。
では３ページ目に戻っていただきまして、提案内容の加点審査と提案価格の加点
審査と大きくふたつの内容につきまして加点をして、その総合点でもって最優秀提案を選定するという形になります。ここの中で、先ほど申し上げました提案の上限を上回ってしまいますと失格になっていくという流れになります。では、具体的にこの提案
50

内容がどういったところの視点で評価をしていくかというのを５ページ目にお示しをしております。加点審査におきまして、まず項目別の提案内容の加点部分につきまして、
大項目及び小項目をお示しするものでございます。こちらに関しましては、大項目の大きな考ええといたしましては、基本的な基本方針、こちらをベースにそれに合致す
る施設になっているか、提案となっているかといったところを確認をしていくというところでございます。小項目といたしまして、それぞれの細分化した部分についておの
おのの配点をして総合点にもっていくという考えでございます。これらにつきまして、どういう得点のつけ方をするかといったものを６ページ目にお示ししてございます。こちらも、第３回の選定委員会のご意見をいただきまして決定をしていくという流れでございますが、５段階の評価を各委員さんにやっていただくと。で、各委員さんのその５段階評価のうちの点数を平均化をしたものをその項目の点数とするという流れになります。例えば、C の場合ですと、２点のものを２×０.5 の１点というふうな形になります。続けて加点審査の配点に関しまして、その具体的にどういう内容について審査をしていくかということを７ページ目から９ページ目まで示してございます。主には、ここに書いてある項目について様式の方にこういう提案をしてくださいという部分と、事業者の方から具体的にその他で提案が挙がってくるという考えになってまいります。
最後に価格の点数についてどういう方法にするかといったところでございます。この提案の内容と価格点につきましては、６０対４０、６０点と４０点の配点として案を挙げています。価格点の方をどういう形で得点化するかというところでございますが、１０
ページ目に書いてあります価格点４０点の満点×その事業者の提案価格を分母にして分子に最低価格の業者の提案価格を入れるということになります。例えば、A 社の方が 3００億円で B 社の方が４００億円で価格を提案してきたとしますと、A 社が１番低いので、３００分の 3０0 ということで４０点満点ということになります。B 社の方が４００億でございますと、４０点×4００億分の最低の３００億で３０点というような形での点数になっていくという流れになります。以上で説明を終わります。
【林委員長】
ただ今の報告について質疑はありませんか。
赤尾議員。
【赤尾議員】
９ページ、提案内容に関する審査で６０点、提案価格に関する事項で４０点、この割合って一般的なんでしょうか。
【林委員長】
パシフィックコンサルタンツさん。
51

【参考人】
おそらく現在、１番用いられている配点となります。
【林委員長】
他にありませんか。
田中議員。
【田中議員】
８ページになりますけども、副生成物の資源化とありますが、副生成物ということ
で焼却灰、飛灰と資源化について提案があったということで点数が加算されるんだけ
れども、先ほどのね、資料の③の３ページで先ほどありましたよね、これって絶対条件
なんですか。それともそうじゃなくて、あくまでも加算条件にあたるんですか。

【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。先ほどよりいろいろとご意見等賜っているところですけど、副生成物の処分につきまして、全部組合所掌になってまいりますと対応がなかなか困難でございます。
ですので、各プラントメーカーが建設を受注するという中で、よりよい提案がなされたものについては高い点数を付して検討していくということをひとつの条件として加えているところです。
【林委員長】
田中議員。
【田中議員】
そういう意味じゃなくてですね、要するに適切な資源化を図る提案をされてない業者さんは要するに失格になるのか、それとも加算点数がつかないということになるのかということです。
【林委員長】室長。

52

【杉丸室長】そこの辺りの配点の割振方については、今後、選定委員会の中で協議をなされて行っていかれるものと考えますけども、ここだけの部分で失格という形にはならない
ものと考えております。ただ、点数の差がつくことはあると思います。
【林委員長】
田中議員。
【田中議員】
先ほどの天草の例によりますと、最終的に２社が残ったんです。そして１社は処理業者を確保できなかったんで辞退したと、そして残る１社さんと契約したというお話があるんですよね。それを１番心配してるんですよ。仮にここのごみ処理施設に関してですね、応募業者さんがここが絶対評価となってくると、うちは処理場を持たないんで撤退しますということになりかねないんですね。だからそこのところの検討をね、十分しとかないとそういう結果になる可能性もありますよね。それと、仮にですよ、応募業者が１社のみになった場合はどうされるのかという対応をどういうふうに考えてありますか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。副生成物の処分の方向等につきましては、現在のところは原則資源化という条件の下に基本方針、それから今後の募集要項等、要求水準書等をお示ししてまいりますけど、処理方式のメーカーさんによっては、どうしても事業者が見つからないといったこともあろうかと思っております。その時の対応についても、どのように対応していくかということも今後、選定委員会の中でよく協議をしていただきたいと思っています。また、応募事業者が１社だけだった場合になりますけど、本事業は公募型プロ
ポーザルとして行っておりますので、制度的には１社でも大丈夫かと考えておりますが、これにつきましては、正副組合長会議等で検討いただきながらその方針について決定をしてまいりたいと考えております。
【林委員長】田中議員。

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【田中議員】
そこが問題なんですよね。要するに公募型プロポーザルだから１社でも契約が成立つという形になる。私たちも随分研究したんですよね。学校施設を建てる時にですね。それで１社の場合は再応募するという全国的には進んだガイドラインを作っている自治体もあるんですよ。ですからね、そこら辺も十分選定委員会の方で協議をしながら進めていっていだきたい。１社のみのプロポは有り得ないですよ。はっきり言いまして。ですから、複数の業者が必ず参加するような条件の下で選考をしていただきた
いというのが私の考えです。
【林委員長】
他にありませんか。
吉田議員。
【吉田議員】
確認です。先ほどの質問に対して思ったんで確認しますが、私の方から言ったのは、副生成物の資源化について今までは事業者の方の業務に入っている所掌ですね。
それを発注者側の執行部の方が責任をもって整えたらいいんじゃないかという事に対して、事業者選定委員会に諮って話しを進めるということ、答弁をいただいたようなつもりでおりましたが、今の答弁から言うと正式にそういうお話ができるのかできな
いのか、この実施方針は変更できるのかできないのか、まずそこだけちょっと答えていただけますか。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
はい。現在公表しております実施方針に対しまして、まだ現時点では手元には届いておりませんけども、各プラントメーカーの方からいろいろと意見、ご質問等が寄せられるというような連絡を受けております。その内容によりまして、選定委員会や正副組合長会議等にお諮りして見直すことは可能と考えております。
【林委員長】
吉田議員。
【吉田議員】
見直すことは可能というお返事をいただきましたけどやる気はありますか。担当者
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じゃ答えにくいなら決定権がある方にお答え願いたいです。
【林委員長】
室長。
【杉丸室長】
このようなご意見等寄せられておりますと選定委員会にお諮りしますので、あとは選定委員さんのお考えが当然出てくるものと考えます。
【林委員長】
よろしいですか。
【吉田議員】
はい。

【林委員長】
これで質疑を終わります。
これで本日の案件は全て終了しましたのでこれをもちまして第１回第一、第二合同常任委員会を閉会いたします。
なお、秘密の保持についてはよろしくお願いいたします。
お疲れさまでした。

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