目標達成に向けた実施事業

大川市地域公共交通計画

基本目標

実施事業の概要

基本目標１

＜概要版＞

1-1）国・県と協調した路線バスへの財政支援

幹線的な地域公共交
路線バスを維持するために、国・県と協調して継続的な財政支援を行う。
通ネットワークの維1-2）乗務員の確保
持・最適化
運転手の確保に向けた交通事業者への支援を行う。
令和 9 年度開業予定の「（仮称）大川の駅」への路線バス運行ルートの接続の検討を行う。
“乗って守る”意識を運転免許自主返納者に対する支援を継続する。
育 み、 自家用車 から2-2）公共交通に関する情報発信
公共交通への転換
公共交通の利用啓発に向け、公共交通に関する情報発信を継続的に実施する。
2-3）地域公共交通協議会の定期的な開催

利用者・事業者双方高齢者や障がい者の交通手段を確保し日常的な生活支援及び安否確認を図る
にとって持続可能なため、生活支援バスの運行を継続する。
公共交通ネットワーク
3-2）スクールバスの運行の形成
中学生の足を確保するため、スクールバスの運行を継続する。
4-1）ICT を活用した地域公共交通の利便性向上

新たな技術を活用した、使い やすい地域公共交通への進化

交通事業者と連携して、ICT を活用した地域公共交通の利便性向上の取り組みを推進する。

計画の評価方法
本計画は、設定した目標及びその指標の達成状況を見ながら、計画の進捗状況を管理していく。事業年度の後半に事業進捗や指標のモニタリングを行い、効果検証を実施するとともに、次年度の事業内容について検討し、効果の積み上げを図る。計画４年目時点には最終評価を行い、計画 5 年目時点で次期計画策定に向けた検討を進めていく。
なお、社会情勢の変化等、計画の見直しが必要となった場合には適宜見直しを検討していく。
計画の推進
PDCA
計画に記載
した事業

計画の評価

次期計画の検討

２年目

１年目
R６.４

R６.10

R７.４

R７.10

R８.４

R８.10

５年目

４年目

３年目
R９.４

R９.10

R10.４

R10.10

R11.３

事業実施

中間評価

中間評価

中間評価✓ 効果検証
✓ 事業検討✓ 効果検証✓ 事業検討✓ 効果検証✓ 事業検討

持続可能な公共交通体系を目指し、地域公共交通の基本方針や実施する施策等を定めた「大川市地域■計画の位置づけ
本計画は、まちづくりの最上位計画である「大川市第 6 次総合計画」に基づき、各種計画と連携を図りながら、まちのにぎわいづくりを支え、利便性の高い移動環境の形成を推進していくための計画である。

大川市の公共交通に関する協議、調整を行うため、地域公共交通協議会を定期的に開催する。
3-1）生活支援バスの運行

基本目標４

共交通の課題や実情に即した公共交通体系のあり方等を踏まえ、将来にわたって市民の生活を支える公共交通計画」を策定する。

2-1）免許返納後も安心して利用できる取り組みの推進

基本目標３■計画の目的
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいた交通マスタープランとして、本市の地域公1-3）路線バスの「（仮称）大川の駅」への接続の検討

基本目標２

計画の概要

最終評価
✓ 効果検証✓ 新たな問題点の洗い出し

素案検討✓ 市民アンケート等調査

計画策定

本計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定計画として策定する。

■計画の区域と期間
計画区域：大川市全域
計画期間：令和 6（2024）年度から令和 10（2028）年度までの５年間

将来の公共交通ネットワーク

地域公共交通の課題・基本理念・基本方針・基本目標【地域公共交通の課題】
課題１

市民･利用者のニーズを踏まえた地域公共交通ネットワークの再構築が必要⚫ 普段の外出では公共交通があまり利用されていない
中、乗り場が近くにないことや所要時間の増大が、公共交通を利用しない大きな理由となっている。
⚫ 高校生の通学は、西鉄バスがアクセスしている柳川市、久留米市、佐賀市を中心とした市外が多い中、西鉄バスよりも家族等の送迎による車が利用されており、乗り場が近くにないことや所要時間の増大が、西鉄バスを利用しない大きな理由となっている。高校生の通学への支援が求められる。
⚫ 現在の大川市の公共交通に対する市民の利用のしやす
さや満足度については、利用しにくく、満足度が低い傾向にある。
⚫ 乗務員が不足・高齢化している。
課題２

自家用車から公共交通利用への転換が必要⚫ 買物、通院、通勤、通学のための移動手段について、市外への通学に西鉄バスが利用されている以外は公共交通の利用が少なく、自家用車が多くを占めている。
⚫ 特に通勤・通学においては、柳川市、久留米市、佐賀市等、西鉄バスが運行している隣接市町村との流動があるにもかかわらず、自家用車の利用が多い。
⚫ 今後、高齢者の免許返納の増加が想定される中、高齢者の免許返納後の移動手段として、家族等の送迎による車利用の他、自由度の高いタクシーやおおかわ愛のりバスへのニーズが見られる。
課題３

財政的な制約を踏まえつつも、既存の交通機関の維持・充実が必要⚫ 人口減少等により地域公共交通の利用者は減少傾向にある中、市の財政負担は増加傾向にある。
⚫ 市内を運行する路線バスを支える公共交通ネットワークが形成されていない。
⚫ 今後の大川市の公共交通について、現状と同等もしくはそれ以上の公共交通サービスが望まれているものの、市や利用者の負担がこれ以上増えないような公共交通サービス内容の見直しが求められている。

課題４令和 9 年度に開業を予定している「（仮称）大川の駅」と地域公共交通ネットワークの接続が必要⚫ 現在公共交通ネットワークが整備されていない大野島
地域北端に「（仮称）大川の駅」が開業予定である。
⚫ 市内並びに鉄道駅や空港と接続する公共交通機関の整備が求められる。

【基本目標】【基本方針】
基本方針１
利用者のニーズに合った地域幹線的な地域公共交通ネットワークの維持・最適化

市民生活やまちづくりにとって不可欠な幹線的な地域公共交通ネットワークの最適化と持続性を図る。

公共交通【基本理念】
みんなで支え合い、まちづくりと連携した
持続可
能な地
域
公共交通

基本目標１

・利用者のニーズを踏まえ、利用しやすい地域公共交通を実現。

また、「（仮称）大川の駅」との接続性を踏まえた公共交通ネットワークの形成を図る。

指標

単位

現況値（R4）

目標値（R10）

路線バスの年間利用者数人206,299256,700

路線バスの収支率％

31.3

39.3円/年

8180

路線バスの利用者 1 人あたりの市の財政負担額※）対象路線：沖新線・羽犬塚線・大善寺線
基本方針２
持続可能で活気のある地域公
共交通

基本目標２

“乗って守る”意識を育み、自家用車から公共交通への転換

地域公共交通を利用して守るという意識を醸成し、自家用車から公共交通への利用転換を図る。

・市民、交通事業者、行政がそれぞれの役割を認識し、実践することで、持続可能な地域公共交通を実現。
・日常生活をはじめとした市内外との交流促進を担い、地域の活力の基盤となる地域公共交通を実現。

指標

単位

現況値（R4）

目標値（R10）

運転免許証自主返納件数

件

95

95

情報発信数件34

基本目標３

利用者・事業者双方にとって持続可能な公共交通ネットワークの形成

人口減少・・高齢化社会において、市民、交通事業者双方にとって持続可能な、地域の活力の基盤となる公共交通ネットワークの実現を目指す。
指標
生活支援バスの年間利用者数

基本方針３
利用者・・事業者双方にとってやさしい地域公共交通・デジタル技術等の新たな技術や先進的な知見を取り入れ、利用者・・事業者双方にとってやさしい地域公共交通を実現。

基本目標４

単位

現況値（R4）

目標値（R10）人

23,26823,268

新たな技術を活用した、使いやすい地域公共交通への進化

デジタル技術等の新たな技術を取り入れ、サービス水準の向上を進め、利用者・・事業者双方にとって使いやすいサービスを目指す。

指標

単位

現況値（R5）

目標値（R10）

％

8.8

10

大川市の公共交通に対する満足度（市民アンケートの結果、公共交通に対する満足度の回答を「とても満足している」と「やや満足している」とした方の割合）