林業・木材製造業労働災害防止規程

新旧対照表（第一編）

変更後

変更前

第１編

総則

第１編

総則

第１章

通則

第１章

通則

第１節

趣旨・遵守義務第１節（趣旨）
第１条 (略)（趣旨）
第１条 (略)（遵守義務）
第２条 (略)（遵守義務）
第２条 (略)第２節

適用範囲等（適用範囲）
第３条 (略)趣旨・遵守義務

第２節

適用範囲等

（適用範囲）
第３条 (略)第３節

快適な職場環境（快適な職場環境の形成）
第４条 (略)第２章

第３節

快適な職場環境（快適な職場環境の形成）
第４条 (略)
安全衛生管理体制等

第１節

安全衛生管理第２章

安全衛生管理体制等

第１節

安全衛生管理変更後

変更前（安全衛生管理の進め方）
第５条 (略)（安全衛生管理の進め方）
第５条 (略)（安全衛生管理体制の整備）
第６条 (略)（安全衛生管理体制の整備）
第６条 (略)（安全管理者等の職務）第７条 (略)(1)～(4) (略)(5) リスクアセスメントの実施に関すること。
２ (略)
３ (略)

（安全管理者等の職務）第７条 (略)(1)～(4) (略)(5) リスクアセスメントに実施に関すること。
２ (略)
３ (略)

第２節
（健康診断の実施）第８条 (略)２ (略)健康保持増進第２節

健康保持増進（健康診断の実施）第８条 (略)２ (略)（チェーンソー作業従事者の特殊健康診断）（チェーンソー作業従事者の特殊健康診断）
第９条 会員は、常時チェーンソーを用いて作業を行う場合には、作業 第９条 会員は、常時チェーンソーを用いて作業を行う場合には、作業者に対し、チェーンソー取扱い作業に就くこととなったとき及びそ 者に対し、チェーンソー取扱い作業に就くこととなったとき及びその後６月以内ごとに１回、昭和４５年２月２８日付け基発第１３４ の後６月以内ごとに１回、昭和４５年２月２８日付け基発第１３４号（改正、昭和４８年１０月１８日付け基発第５９７号）「チェーン 号（改正、昭和４８年１０月１８日付け基発 ５９７号）「チェーン
ソー使用に伴う振動障害の予防について」に定める項目について、 ソー使用に伴う振動障害の予防について」に定める項目について、医師による健康診断を受けさせなければならない。
医師による健康診断を受けさせなければならない。

変更後

変更前

２ 会員は、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号（改正、平 ２ 会員は、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号（改正、平成２１年７月１０日付け基発０７１０第１号）「チェーンソー取扱 成２１年７月１０日付け基発第０７１０第１号）「チェーンソー取い業務に係る健康管理の推進について」に基づき、健康管理区分に 扱い業務に係る健康管理の推進について」に基づき、健康管理区分
基づく適切な事後措置及び配置時の措置等を行わなければならな に基づく適切な事後措置及び配置時の措置等を行わなければならい。
ない。
（刈払機作業従事者の特殊健康診断）（刈払機作業従事者の特殊健康診断）
第１０条 (略)第１０条 (略)２ 会員は、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号（改正、平 ２ 会員は、昭和５０年１０月２０日付け基発第６１０号（改正、平成２１年７月１０日付け基発０７１０第１号）「チェーンソー取扱 成２１年７月１０日付け基発第０７１０第１号）「チェーンソー取い業務に係る健康管理の推進について」に準じて、健康管理区分に 扱い業務に係る健康管理の推進について」に準じて、健康管理区分
基づく適切な事後措置及び配置時の措置等を行わなければならな に基づく適切な事後措置及び配置時の措置等を行わなければならい。
ない。
（過重労働による健康障害の防止）
第１１条 (略)（過重労働による健康障害の防止）
第１１条 (略)（ストレスチェックの実施）
第１２条 (略)（ストレスチェックの実施）
第１２条 (略)（高年齢作業者の安全と健康確保）
第１３条 会員は、高年齢作業者に対し、関係法令、ガイドライン等 （新設）の定めるところにより、高年齢作業者の就労状況や、業務の内容の実情に応じ、実施可能な労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努めなければならない。
（熱中症の予防）（熱中症の予防）

変更後
第１４条

(略)

変更前
第１３条

（受動喫煙の防止）
第１５条 (略)(略)（受動喫煙の防止）
第１４条 (略)第３節

リスクアセスメント等の実施
第１款

リスクアセスメント等の実施

危険予知活動（危険予知活動等）
第１６条 (略)
第２款

第３節

第１款

危険予知活動（危険予知活動等）
第１５条 (略)リスクアセスメントの実施

第２款

リスクアセスメントの実施（林材業リスクアセスメントの実施）（林材業リスクアセスメントの実施）
第１７条 会員は、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更 第１６条 会員は、作業方法又は作業手順を新規に採用し、又は変更したときは、関係法令に定めるところにより、建設物、設備、原材 した時は、関係法令に定めるところにより、建設物、設備、原材料、料、工具等による又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有 工具等による又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害
害性等の調査（以下この条において「リスクアセスメント」という。） 性等の調査（以下この条において「リスクアセスメント」という。）を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講じなければならない。 を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講じなければならない。
２ (略)
２ (略)
（化学物質リスクアセスメントの実施）（化学物質リスクアセスメントの実施）
第１８条 会員は、一定の危険有害性のある化学物質を取り扱う業務 第１７条 会員は、一定の危険有害性のある化学物質を取り扱う業務の作業方法や作業手順を新規に採用し、又は変更したときは、関係 の作業方法や作業手順を新規に採用し、又は変更した時は、関係法法令に定めるところにより、化学物質などによる危険性又は有害性 令に定めるところにより、化学物質などによる危険性又は有害性の等の調査を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講じなければ 調査を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講じなければなら

変更後
ならない。

変更前
ない。

第３章
第１節

安全衛生教育安全衛生教育の実施（新規就業時等の安全衛生教育の実施）
第１９条 (略)第３章第１節

安全衛生教育安全衛生教育の実施（新規就業時等の安全衛生教育の実施）
第１８条 (略)（特別教育・職長教育の実施）（特別教育・職長教育の実施）
第２０条 (略)第１９条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 動力プレスやシャーの安全装置等の取付け、取り外し又は調整 (2) 動力プレスやシャーの安全装置等の取付又は調整の業務の業務(3)～(7) (略)(3)～(7) （略）（削除）(8) 立木の伐木の業務(8)～（13）（(略)(9)～(14)(14） 高さが２メートル以上の箇所であって作業床を設けることが （新設）
困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。）
２ 会員は、木材製造業において、新たに職務に就くこととなった職 ２ 会員は、木材業において、新たに職務に就くこととなった職長等
長等（作業者を直接指導又は監督する者）に対し、関係法令に定め （作業者を直接指導又は監督する者）に対し、関係法令に定めるとるところにより、安全衛生教育を行わなければならない。
ころにより、安全衛生教育を行わなければならない。
（危険有害業務従事者安全衛生教育の実施）
第２１条 (略)（危険有害業務従事者安全衛生教育の実施）
第２０条 (略)変更後第２節（能力向上教育の実施）
第２２条 (略)

能力向上教育等

変更前
第２節

能力向上教育等（能力向上教育の実施）
第２１条 (略)（チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者に対する安全衛生 （チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者に対する安全衛生
教育）
教育）
第２３条 会員は、チェーンソー作業に従事する作業者に対しては、 第２２条 会員は、チェーンソー作業に従事する作業者に対しては、「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育 「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」で定めるチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従 に関する指針」で定めるチェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育を５年ごとに実施するよう努めなければならな 事者安全衛生教育を５年ごとに実施に努めなければならない。
い。

林業・木材製造業労働災害防止規程

新旧対照表（第二編）

変更後

第１節

変更前

第２編

林業

第２編

林業

第１章

通則

第１章

通則

作業現場における緊急連絡体制

第１節

作業現場における緊急連絡体制（緊急連絡の方法等の決定、周知）（緊急連絡の方法等の決定、周知）第２４条 (略)第２３条 (略)(1)～(4) (略)(1)～(4)(5) 作業現場に持ち込む傷病者の手当てに必要な救急用具及び材 (5) 作業現場に持ち込む負傷者の手当てに必要な救急用具及び材料（以下「救急用品」という。）の内容等料（以下「救急用品」という。）の内容等（連絡責任者の選任と連絡方法等の確認）（連絡責任者の選任と連絡方法等の確認）
第２５条 (略)第２４条 (略)
２ (略)
２ (略)
(1) 事業場の事務所との連絡に携帯電話等又は無線通信を使用す (1) 事業場の事務所との連絡に携帯電話等の無線機器を使用する
る場合は、あらかじめ、作業現場から事業場の事務所への通信が場合は、あらかじめ、作業現場から事業場の事務所への通信が可可能である位置を確認しておくこと。
能である位置を確認しておくこと。
(2) 作業現場が山間部のため、携帯電話等のサービスエリア外とな （新設）っている場所においては、衛星携帯電話又は無線通信を使用するように努めること。
(3)～(4) (略)(2)～(3) (略)（緊急連絡の方法等の確認）
第２６条 (略)（緊急連絡の方法等の確認）
第２５条 (略)変更後（作業者に行わせる安全の確認）
第２７条 (略)変更前（作業者に行わせる安全の確認）
第２６条 (略)（労働災害発生時の連絡等）（労働災害発生時の連絡等）
第２８条 (略)第２７条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 労働災害発生時における連絡方法として定めた方法により、 (2) 労働災害発生時における連絡方法として定めた方法により、原則として連絡責任者が、事業場の事務所、消防機関等の救急機原則として連絡責任者が、事業場の事務所、消防機関等救急機関
関に所要の連絡を行うこと。また、この場合、必要に応じ消防機等に所要の連絡を行うこと。また、この場合必要に応じ消防機関
関等の救急機関に応急処置、被災作業者の移送方法等について指等救急機関に応急処置、被災作業者の移送方法等について指示を示を求めること。
求めること。
(3) (略)(3) (略)
第２節

健康管理

第２節

健康管理

（寒冷時等における措置）
第２９条 (略)２ (略)（寒冷時等における措置）
第２８条 (略)２ (略)（体操の実施）第３０条 (略)（体操の実施）第２９条 (略)（チェーンソー作業従事者の特殊健康診断）
第３１条 (略)２ (略)（チェーンソー作業従事者の特殊健康診断）
第３０条 (略)
２ (略)

変更後

変更前

（刈払機作業従事者の特殊健康診断）
第３２条 (略)２ (略)（刈払機作業従事者の特殊健康診断）
第３１条 (略)２ (略)（蜂アレルギー検査と措置）
第３３条 (略)（蜂アレルギー検査と措置）
第３２条 (略)第２章第１節

チェーンソーによる作業
チェーンソーの使用
第１款（チェーンソーの選定基準）
第３４条 (略)通則第２章

チェーンソーによる作業

第１節

チェーンソーの使用
第１款

通則（チェーンソーの選定基準）
第３３条 (略)（振動工具作業計画）（作業計画）
第３５条 (略)第３４条 (略)(1) 作業開始前に、１日の振動ばく露時間を定めた振動工具作業計 (1) 作業開始前に、振動ばく露時間を踏まえた作業計画を作成 し、画を作成し、書面等により作業者に周知するとともに、適切な人
書面等により作業者に周知するとともに、適切な人員配置を行う
員配置を行う等チェーンソーの取扱いによる労働災害を防止す
等チェーンソーの取扱いによる労働災害を防止するための措置
るための措置を講ずることによりチェーンソーの取扱いによるを講ずることによりチェーンソーの取扱いによる労働災害の防
労働災害の防止に努めること。
止に努めること。
(2) (略)(2) (略)
２ 会員は、第５０条に規定する作業計画の作成に当たっては、前項 （新設）第１号の振動工具作業計画に定める１日の振動ばく露時間を作業期間の設定に反映させなければならない。

変更後

変更前

（目立て機器の備付け）
第３６条 (略)（目立て機器の備付け）
第３５条 (略)（服装等）
第３７条 (略)（服装等）
第３６条 (略)（保護具等の着用）（保護具等の着用）第３８条 (略)第３７条 (略)２ 会員は、作業者に、チェーンソーによる切り傷防止のため、ソー ２ 会員は、作業者に、チェーンソーによる切り傷防止のため、ソーチェーンによる損傷を防ぐ保護部材が前面に入った下肢の切創防 チェーンによる損傷を防ぐ保護部材が前面に入った防護ズボン又止用保護衣を着用させなければならない。
は同等以上の性能を有するものを着用させなければならない。
３ (略)
３ (略)
（振動工具管理責任者の選任及び職務）第３９条 (略)２ (略)（振動工具管理責任者の選任及び職務）第３８条 (略)２ (略)（点検整備）
第４０条 (略)２ (略)（点検整備）
第３９条 (略)
２ (略)

（目立て）
第４１条 (略)（目立て）
第４０条 (略)（予備のソーチェーンの携行）第４２条 (略)（予備のソーチェーンの携行）第４１条 (略)

変更後
第２款

変更前

チェーンソー作業指針（操作時間）
第４３条 (略)第２款チェーンソー作業指針（操作時間）
第４２条 (略)（チェーンソー作業の方法等）（チェーンソー作業の方法等）
第４４条 (略)第４３条 (略)(1) チェーンソーを始動させるときは、ソーチェーンに接触するも (1) チェーンソーを始動させるときは、ソーチェーンに接触する物のがないことを、あらかじめ、確認し、原則として、チェーンソがないことを、あらかじめ、確認し、原則として、チェーンソー
ーを地面に置き、保持して始動すること。
を地面に置き、保持して始動すること。
(2)～(4) (略)(2)～(4) (略)(5) 移動の際はチェーンソーのエンジンを止め、かつ、使用の際に (5) 移動の際はチェーンソーの運転を止め、かつ、使用の際には高は高速の空運転を極力避けること。
速の空運転を極力避けること。
(6) (略)(6) (略)(7) チェーンソーのエンジンがかかっている間は、防振のための手 (7) チェーンソーのエンジンがかかっている間は、防振のための手袋を着用するとともに、耳覆い等の保護具を用いること。
袋を着用するとともに耳覆い等の保護具を用いること。
(8) (略)(8) (略)
２ (略)
２ (略)
第２節
（削除）

チェーンソーによる伐木造材作業の通則

第２節
第１款

チェーンソーによる伐木、造材作業通則（就業の制限）（就業の制限）第４５条 会員は、チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木 第４４条 会員は、次の各号に掲げる業務（労働安全衛生規則（昭和の処理又は造材の業務（労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第 ４７年労働省令第３２号。以下「安衛則」という。）第３６条第８号）

変更後

変更前

３２号。以下「安衛則」という。）第３６条第８号）を行う場合には、安全衛生特別教育規程（昭和４７年労働省告示第９２号。以下「特別教育規程」という。）第１０条に定める特別教育を修了した者（以下「安衛則第３６条第８号に係る特別教育修了者」という。）でなけ
れば、その業務に就かせてはならない。
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）
（削除）

を行う場合には、安全衛生特別教育規程（昭和４７年労働省告示第９２号。以下「特別教育規程」という。）第１０条に定める特別教育を修了した者（以下「安衛則第３６条第８号に係る特別教育修了者」という。）でなければ、その業務に就かせてはならない。

(1) 胸高直径が７０センチメートル以上の立木の伐木の業務(2) 胸高直径が２０センチメートル以上であって、かつ、重心が著
しく偏している立木の伐木の業務(3) つり切りその他特殊な方法による伐木の業務(4) かかり木であって、かかっている木の胸高直径が２０センチメートル以上であるものの処理の業務
２ 会員は、チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理
又は造材の業務（前項に掲げる業務を除く。）（安衛則第３６条第８号の２）を行う場合には、特別教育規程第１０条の２に定める特別教育を修了した者でなければ、その業務に就かせてはならない。

（伐木等指導者の指名及び職務）第４６条 会員は、会員事業場に第２項第１号に定める伐木等初級者 （新設）がいる場合は、同項第２号に定める伐木等指導者を、伐木等初級者が所属する作業班ごとに指名し、第４７条に定める事項を行わせなければならない。
２ 伐木等初級者及び伐木等指導者とは次の者をいう。
(1) 伐木等初級者とは、安衛則第３６条第８号の業務に係る特別教育修了者で、伐木等作業の業務に従事した期間が３年未満の者をいう。
(2) 伐木等指導者とは、安衛則第３６条第８号の業務に係る特別教育を修了し、伐木等作業の業務に従事した期間が概ね８年以上

変更後
で、伐木等初級者の指導ができる者のうち、会員が指名した者をいう。
（伐木等初級者に対する配慮）
第４７条 会員は、第４６条に定める伐木等初級者に対して、次に掲 （新設）
げる事項について配慮するよう努めること。
(1) 胸高直径が概ね４０センチメートル未満の立木（以下「普通木」という。）の単独伐倒を行わせないように努めること。ただし、同一現場に所在する伐木等指導者の指導の下で行う場合はこの限りでない。
(2) 胸高直径が概ね４０センチメートル以上の立木（以下「大径木」という。）の伐倒を行わせないように努めること。ただし、伐木等指導者の直接の指導の下で行う場合はこの限りでない。
(3) かかり木処理作業を単独で行わせないようにすること。伐木等初級者が単独で伐倒していた伐倒木がかかり木となった場合は、作業を中止させ、直ちに伐木等指導者の直接の指導の下で行わせること。伐木等指導者を呼びに行く場合等、伐木等初級者がかかり木未処理の現場を離れるときは、危険が生ずるおそれのある箇所には立ち入らせずに、その周囲にかかり木の存在を、縄張り、標識の設置等の措置により、明示させること。
(4) 第３節第３款に定める困難木の伐倒を行わせないように努めること。ただし、伐木等指導者の直接の指導の下で行う場合はこの限りでない。
２ 会員は、前項第２号の大径木の伐倒について、伐木等作業の業務に従事した期間が概ね１年から２年までの伐木等初級者の技能が向上したと判断したときは、同号ただし書の規定にかかわらず、同一現場に所在する伐木等指導者の指導の下で、伐木等初級者による

変更前

変更後
大径木の単独伐倒を行うことができるものとする。

（調査及び記録）第４８条 会員は、チェーンソーを用いて伐木造材作業を行う場合に （新設）
は、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
(1) 地形の状況、地質及び水はけの状況(2) 埋設物及び架空線近接の状況(3) 偏心木、片枝木、二又木、転倒木、欠頂木、空洞木、腐朽木、枝がらみ木、つるがらみ木、枯損木及び広葉樹の状況(4) 下層植生の状況(5) 緊急車両の走行経路及び携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲（調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント等の実施）
第４９条 会員は、前条の伐木造材作業に係る調査及び記録を踏まえ （新設）たリスクアセスメント等を実施しなければならない。
（作業計画）
第５０条 会員は、チェーンソーを用いて伐木造材作業を行う場合に （新設）
は、第４８条の調査結果及び前条のリスクアセスメントの結果に適合し、かつ、次の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、当該作
業計画に基づき作業を行わなければならない。
(1) 作業を行う場所、作業地の地形、地質、水はけの状況、埋設物
及び架空線の近接の状況並びに既設の道路、林道及び作業道の状
況

変更前

変更後

変更前

(2) 作業の方法（チェーンソー又は車両系木材伐出機械の使用の有無を含む。）、伐倒の方法、伐倒の順序、かかり木処理の作業方法
及び困難木の伐倒方法(3) 作業の安全対策として、退避場所の設定標示、立入禁止の設定
標示、伐倒木、玉切材、枯損木等の転落又は滑動を防止するための措置及びその他安全対策(4) 振動工具作業計画に基づく作業期間(5) 緊急車両の走行経路、緊急連絡先及び携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲(6) 労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送方法(7) 調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント結果に基づくリスクの低減対策
２ 会員は、前項の作業計画を定めたときは、当該作業計画を関係作業者に周知しなければならない。
（作業指揮者）
第５１条 会員は、チェーンソーを用いて伐木造材作業を行う場合 （新設）は、当該作業の指揮者を定め、その者に前条第一項の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。
（作業用具の点検等）
第５２条 (略)２ (略)（作業用具の点検等）
第４５条 (略)２ (略)（作業用具及び機械の刃部の覆い）
第５３条 (略)（作業用具及び機械の刃部の覆い）
第４６条 (略)

変更後

変更前

（足元の整理）第５４条 (略)（足元の整理）第４７条 (略)（山割り）
第５５条 (略)（山割り）
第４８条 (略)（上下作業の禁止）
第５６条 (略)（上下作業の禁止）
第４９条 (略)（危険標識の設置）第５７条 (略)（危険標識の設置）第５１条 (略)（悪天候時の作業の禁止）
第５８条 (略)（悪天候時の作業の禁止）
第５２条 (略)第３節

チェーンソーによる伐木作業
第１款

通則

第２款

チェーンソーによる伐木作業（新設）（伐倒作業前の準備）（伐倒作業前の準備）
第５９条 (略)第５５条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 立木の樹種、重心、つるがらみや枝がらみの状態、頭上に落下 (2) 立木の樹種、重心、つるがらみや枝がらみの状態、頭上に落下しそうな枯損木、枯れ枝等の有無を確認すること。
しそうな故損木、枯れ枝等の有無を確認すること。
(3) (略)(3) (略)(削除)(4) 伐倒方向を確認すること。なお、伐倒方向は、斜面下方に対し、４５度から１０５度までの方向を原則とすること。

変更後(4) (略)変更前(5) (略)（伐倒方向と伐倒方法の選択）
第６０条 会員は、伐倒方向及びそれに応じた伐倒方法について、次 （新設）の方法を選択するよう努めなければならない。
(1) 皆伐等の伐倒方向を自由に選択できる場合において、伐倒方向
は、斜め下方向又は横方向を選択すること。
(2) 伐倒方向を下方向又は上方向とする場合は、選択した方向に伐倒した場合の特質を十分理解して伐倒すること。
ア 下方向への伐倒においては、他方向への伐倒に比べて、伐倒
木が倒れるときの速度が最も速くなることから、安全に伐倒を行うため、追いづる切りにより伐倒すること。
イ 上方向への伐倒においては、伐倒木が倒れるときに元口が跳
ね上がることから、受け口と追い口の間の切り残し（以下「つる」という。）の強度を確保するため、つるを切り過ぎないようにすること。
（障害物の取り除き）
第６１条 (略)（障害物の取り除き）
第５７条 (略)（退避場所の選定）
第６２条 (略)２ (略)（退避場所の選定）
第５９条 (略)２ (略)（退避路の整理）第６３条 (略)（退避路の整理）第６０条 (略)

変更後

変更前

（伐倒合図）
第６４条 (略)（伐倒合図）
第６３条 (略)（合図確認と指差し呼称）第６５条 (略)（合図確認と指差し呼称）
第６４条 (略)（受け口及び追い口）（受け口及び追い口）
第６６条 (略)第６１条 (略)(1) 受け口の深さは、伐倒しようとする立木の胸高直径が２０センチ (1) 受け口の深さは、伐根直径（根張りの部分を除いて算出するもの
メートル以上であるときは、伐根直径（根張りの部分を除いて算出 とする。）の４分の１以上とすること。ただし、胸高直径が７０センするものとする。）の４分の１以上とすること。ただし、胸高直径が チメートル以上であるときは、３分の１以上とすること。
７０センチメートル以上であるときは、３分の１以上とすること。
なお、胸高直径が２０センチメートル未満の立木であっても、適切に受け口、追い口及びつるを作ることができる場合は、受け口を作ること。
(2) 受け口の下切り面と斜め切り面とのなす角度は、４５度を基本と (2) 受け口の下切り面と斜め切り面とのなす角度は、３０度以上４５し、少なくとも３０度以上とすること。受け口の下切りと斜め切り 度以下とすること。受け口の下切りと斜め切りの終わりの部分を一の終わりの部分を一致させ（以下、この一致した線を「会合線」と 致させること。
いう。）、かつ、会合線は水平とすること。
(3)～(4) (略)(3)～(4) (略)（くさびの使用）第６７条 (略)２ (略)（くさびの使用）第６２条 (略)２ (略)（立入禁止）（近接作業の禁止）
第６８条 会員は、立木を伐倒する場合は、伐倒しようとする立木を 第５０条 会員は、立木を伐倒する場合は、近傍の他の作業者を立木

変更後

変更前

中心として、当該立木の樹高の２倍相当の距離の範囲内に他の作業 の樹高の２倍以上離れさせなければならない。
者を立ち入らせてはならない。
２ 会員は、近接して伐倒作業を行う場合は、高い方の樹高の２.５倍 ２ 会員は、近接して伐倒作業を行う場合は、高い方の樹高の２.５倍相当の距離の範囲内に他の作業者を立ち入らせてはならない。ま 以上離れて作業させなければならない。また、それぞれの伐倒者のた、それぞれの伐倒者の退避場所の選定の際には、前項の立入禁止 退避場所の選定の際には、前項の立入禁止区域内に入らないよう区域内に入らないように、退避場所を確保させなければならない。 に、退避場所を確保させなければならない。
第２款かかり木処理作業（新設）（作業計画に基づく実施）
第６９条 会員は、第５０条第１項第２号において、かかり木処理の （新設）作業方法を作業計画に定めたときは、当該作業計画に定めた機械器
具等を用意して、作業現場に配置しなければならない。
２ 会員は、かかり木が発生したときは、速やかに当該作業計画に定めた作業方法でかかり木処理を行わなければならない。
３ 会員は、当該作業計画に定めたかかり木処理の作業方法では十分な安全を確保できないときは、作業指揮者の指示の下、その他の安全な方法により対処しなければならない。ただし、それが困難な場
合には、第７０条第１項第１号オの措置を講じなければならない。
（かかり木の処理における安全な作業の徹底）（かかり木の処理）
第７０条 会員は、既にかかり木が生じている場合又はかかり木が生 第５４条 会員は、かかり木が生じた場合には、作業者に当該かかりじた場合には、作業者に当該かかり木を速やかに処理させるととも 木を速やかに処理させるとともに、次の各号に掲げる措置を講じなに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
ければならない。
(1)当該かかり木の処理の作業について安全な作業をさせるため次 (1)当該かかり木の処理の作業について安全な作業をさせるため次のアからオまでの事項を行わせること。
のアからエまでの事項を行わせること。
ア～エ (略)ア～エ (略)変更後

変更前

速やかに、かつ、確実にかかり木を処理することが困難で、かかり木をやむを得ず一時的に放置する場合には、当該かかり
木による危険が生ずるおそれがある場所に当該かかり木の処理の作業に従事する作業者以外の作業者等が近づかないよう、標識の掲示、テープを回すこと等の立入禁止の措置を講じさせること。
(2) (略)(3) (略)
ア 車両系木材伐出機械（伐木等機械、走行集材機械及び架線集材機械（機械集材装置又は簡易架線集材装置の集材機として用いている場合を除く。）をいう。以下同じ。）、機械集材装置、簡易架線集材装置等を使用できる場合には、原則として、これらを使用して、当該かかり木を外すこと。
イ (略)ウ 当該かかり木の胸高直径が２０センチメートル未満であって、かつ、当該かかり木が容易に外れることが予想される場合
は、木回し、フェリングレバー、ターニングストラップ、ロープ等を使用して、かかり木を外すこと。

オ やむを得ずかかり木を一時的に放置する場合、当該かかり木による危険が生ずるおそれがある場所に作業者等が近づかないよう、標識の掲示、テープを回すこと等の立入禁止の措置を講じさせるこ
と。

オ

２

(略)

(2) (略)(3) (略)ア 当該かかり木の胸高直径が２０センチメートル未満であって、かつ、当該かかり木が容易に外れることが予想される場合
は、木回し、フェリングレバー、ターニングストラップ、ロープ等を使用して、かかり木を外すこと。
イ
ウ

２
第３款

大径木・困難木の伐倒(略)
車両系木材伐出機械（伐木等機械、走行集材機械及び架線集材機械（機械集材装置又は簡易架線集材装置の集材機として用いている場合を除く。）をいう。以下同じ。）、機械集材装置、簡易架線集材装置等を使用できる場合には、原則として、これらを使用して、当該かかり木を外すこと。
(略)

（新設）

（大径木の伐倒）第７１条 会員は、大径木の伐倒に従事する作業者に対し、次の事項 （新設）を講じさせなければならない。
(1)受け口を切るときは、必要に応じて芯切りを行うこと。

変更後

変更前

(2)立木の状況に応じて追いづる切りにより伐倒を行うこと。
(3)根張りが大きい場合は、追い口側以外の根張りを切り取った後に、伐倒を行うこと。
(4)伐倒時の跳ね上がりを防ぐため、受け口を切り取った後に、伐倒方向にある根株のかどを切り落としておくこと。
（困難木の定義）
第７２条 困難木とは次のいずれかの状態にあるものをいう。
（新設）(1)偏心木又は二又木(2)枝がらみの木又はつるがらみの木(3)裂け易い木(4)あばれ木又は腐朽木若しくは空洞木(5)被害木（転倒木、折損木、欠頂木）(6)急傾斜地にある立木等の伐木作業が困難な木(7)伐木作業を行うとき、けん引具、胴ベルト（Ｕ字つり）、移動式クレーン等、別途装備等の用意が必要な木（偏心木の伐倒）（追いづる切り）第７３条 会員は、前条第１号の偏心木を伐倒する場合には、作業者 第５８条 会員は、偏心の程度が著しい立木又は裂けやすい木では、に次の措置を講じさせなければならない。
追いづる切りにより伐倒させなければならない。
(1)伐倒方向は、重心の方向を避け、重心の方向から３０度程度左右いずれかの方向とすること。
(2)受け口は深めとすること。
(3)追い口の高さは、通常の位置より高くすること。
(4)追いづる切りによる方法を考えること。
(5)裂け易い木は必要に応じ、裂け止めをすること。

変更後

変更前

（二又木の伐倒）第７４条 会員は、第７２条第１号の二又木を伐倒する場合には、作 （新設）
業者に次の措置を講じさせなければならない。
(1)互いに異なる方向に傾いている二又木は、割り木にして小さい木から伐倒すること。
(2)同じ方向に傾いている二又木は、割り木にして下の木から伐倒すること。
(3)高い位置で二又になっている木は、伐倒方向の選定に特に留意すること。
（枝がらみの木の伐倒）（枝がらみの木、つるがらみの木の伐倒）第７５条 会員は、第７２条第２号の枝がらみの木を伐倒する場合に 第５６条 会員は、枝がらみの木を伐倒する場合には、作業者に、では、作業者に、できる限り伐倒前にからんでいる枝を取り除かせな きる限り伐倒前にからんでいる枝を取り除かせなければならない。
ければならない。取り除くことができない場合には、次の各号に掲 取り除くことができない場合には、次の各号に掲げる事項を行わせげる事項を行わせなければならない。
なければならない。
(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)（削除）
２ 会員は、つるがらみの木を伐倒する場合には、作業者に、できる限り伐倒前につる類を取り除かせなければならない。事前に取り除くことができない場合には、同じ方向に同時に伐倒することとし、
まず、伐倒方向の側にある木の受け口を大きめに作り、追い口を切り、くさびを打って重心を移動させておき、次に他の木を、先にくさびを打ったままにしておいた木の方向に倒し、同時に伐倒させなければならない。
（つるがらみの木の伐倒）第７６条 会員は、第４８条の調査の結果、伐採予定の森林内に第７ （新設）

変更後２条第２号のつるがらみの木がある場合は、作業計画に記載するとともに、伐採着手前につる類を根元から切り離し、つる類を枯らしておかなければならない。
２ 会員は、つるがらみの木を伐倒する場合は、作業者にできる限り
伐倒前につる類を取り除かせるとともに、つる類のうち、フジツル、
ヤマブドウ、クズ等は、枯れても材質を保持しており、つるの根元を切っても数年間は腐らない点に注意するよう周知しなければならない。
３ 会員は、つるが複数の木に跨がっている場合等、つるを取り除く
ことができない場合においては、作業者に単独で作業を行わせてはならず、第８０条に基づき、同条第１号の業務に関して指名した者に判断させなければならない。
（裂け易い木の伐倒）第７７条 会員は、第４８条の調査の結果、伐採予定の森林内に第７ （新設）２条第３号の裂け易い木がある場合は、作業計画に記載し、伐採着手前に当該木にテープ等により標示を行っておくとともに、作業者に対し次の事項を行わせなければならない。
(1)必要に応じ、伐倒前に、ワイヤロープ、麻ロープ等を用いて、当該木の追い口の上部に５回程度強く巻き付けておくこと。
(2)裂け易い木の伐倒方法は、追いづる切りによること。
２ 裂け易い木とは、ホウノキ、ナラ、カシ、サクラ、ミズキ、クル
ミ、シイ、ウリハダカエデ、アベマキ、ハマセンダン、シオジ、セン、ケヤキ、クリ、キハダ、ミズメ、ウダイカンバ、ヤチダモ、ハンノキ、カラスザンショウ、ネムノキ、ケンポナシ等の樹木をいう。
（腐朽木、空洞木の伐倒）

変更前

変更後
第７８条 会員は、第７２条第４号の腐朽木又は空洞木の伐倒を行う （新設）場合には、作業者に次の措置を講じさせなければならない。
(1)伐倒する木の伐根部や幹部をハンマー等で叩いて、腐朽の状態を確認すること。
(2)腐朽の状態に合わせて、次に掲げる方法により鋸断方法を調整すること。
ア 腐朽部の高さを予測し、腐朽程度の少ない幹部を鋸断する。
ただし、作業の安全のため、鋸断部分の高さは１メートル以下とする。
イ 腐朽が中心部まで広がっている木の受け口の深さは、つるの機能低下を防ぐため、伐根直径の５分の１から６分の１程度の深さとする。
ウ 根張り切りは、突然の倒木や追い口切りの途中の割れ等の要因になるため行わない。
エ つる幅は、腐朽程度に合わせて、幹の１０分の１から１０分の３程度を目安とする。
オ 腐朽木の下枝は落下し易いので特に注意する。
カ 追い口切りの途中でも急に木が倒れ出すことがあるため、伐倒中の回転や幹の割れ等、常に木の動きを注意する。
（被害木の処理）第７９条 会員は、第７２条第５号の被害木の処理をする場合には、 （新設）
作業者に次の措置を講じさせなければならない。
(1)曲がっている木の切り離しは、曲がりの内側から切れ目を入れ、次に外側から鋸断する。
(2)跳ね返りのおそれのある場合は、跳ね返りに備えて、退避路を事前に確保しておく。

変更前

変更後

変更前

(3)転倒木で根株が起きている木の切り離しに当たっては、根株の転動を見極め、それに応じた措置を講じた上で、作業を行う。
(4)折損木又は欠頂木は、それぞれの状態に応じて注意深く、次に掲
げる方法により伐倒する。
ア 折損木は、木材グラップル機のグラップル又は搭載されているウインチのワイヤロープ等で折れた部分を引き落とし、欠頂木として処理する。
イ 欠頂木は、重心が幹の中心部にあって、枝がないため、重心線の移動が行いにくいことから、受け口を大きく作り、必ずくさびを使用して伐倒する。
(5)重なって倒れている転倒木は、切り離した材をウインチ等で順次引き出しながら作業を行う。
（指示を要する伐木）（指示を要する伐木）
第８０条 会員は、第７２条に定める困難木を伐倒する業務のうち、 第５３条 会員は、次の各号に掲げる業務に就かせる場合には、安衛次の各号に掲げる業務に就かせる場合には、安衛則第３６条第８号 則第３６条第８号に係る特別教育修了者のうちから技能を選考のに係る特別教育修了者のうちから技能を選考のうえ、会員が指名し うえ、会員が指名した者に、伐倒による危害を防止するための必要た者に、伐倒による危害を防止するための必要な事項を指示させな な事項を指示させなければならない。
ければならない。
(1) 枝がらみの木、つるがらみの木の伐木の業務(1) 控索を使用して行う伐木の業務(2) 裂け易い木の伐木の業務(2) 安全帯を使用して行う伐木の業務(3) あばれ木又は腐朽木若しくは空洞木の伐木の業務(3) 伐倒の際に危害を及ぼすおそれのあるあばれ木又は空洞木の伐木の業務(4) 被害木（転倒木、折損木、欠頂木）の伐木の業務（新設）(5) 重心が伐倒方向へ著しく偏心している木の伐木の業務(4) 重心が伐倒方向に対して著しく偏在している木の伐木の業務(6) 伐木作業を行うとき、けん引具、胴ベルト（Ｕ字つり）、移動式 (5) かかり木となるおそれのある木の伐木の業務
クレーン等、別途装備等の用意が必要な木の伐木の業務

変更後
（削除）

変更前
(6) かかり木の処理の業務

第４節

チェーンソーによる造材作業

第３款

チェーンソーによる造材作業（作業者の指名）第８１条 (略)（作業者の指名）第６５条 (略)（原木の転落防止）第８２条 (略)２ (略)（原木の転落防止）第６６条 (略)２ (略)（障害物の取り除き）
第８３条 (略)（障害物の取り除き）
第６７条 (略)（作業者の位置等）
第８４条 (略)（作業者の位置等）
第６８条 (略)（枝払い作業）第８５条 (略)２ (略)（枝払い作業）第６９条 (略)
２ (略)
第３章

第１節

木材伐出機械等

車両系木材伐出機械による作業
第１款

通則

第３章
第１節

木材伐出機械等

車両系木材伐出機械による作業
第１款

通則

変更後

変更前

（就業の制限）（就業の制限）第８６条 (略)第７０条 (略)(1)～2）(略)(1)～2）(略)(3) 簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附 (3) 簡易架線集材装置（集材機、架線、搬器、支柱及びこれらに附属するものにより構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、属する物により構成され、動力を用いて、原木等を巻き上げ、かかつ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。
つ、原木等の一部が地面に接した状態で運搬する設備をいう。以以下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き下同じ。）の運転又は架線集材機械（動力を用いて原木等を巻き上上げることにより当該原木等を運搬するための機械であって、動げることにより当該原木等を運搬するための機械であって、動力力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）
じ。）の運転（道路上を走行させる運転を除く。）業務（安衛則第の運転（道路上を走行させる運転を除く。）業務（安衛則第３６条
３６条第７号の２）安全衛生特別教育規程第９条の２
第７号の２）安全衛生特別教育規程第９条の２（調査及び記録）（調査及び記録）第８７条 (略)第７１条 (略)(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)(5) 緊急車両の走行経路及び携帯電話等又は無線通信による通信 （新設）が可能である範囲（調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント等の実施）
第８８条 会員は、前条の車両系木材伐出機械作業に係る調査及び記 （新設）録を踏まえたリスクアセスメント等を実施しなければならない。
（作業計画）（作業計画）
第８９条 会員は、車両系木材伐出機械による作業を行う場合には、 第７２条 会員は、車両系木材伐出機械による作業を行う場合には、
第８７条の調査結果及び第８８条のリスクアセスメントの結果に 前条の調査結果により、知り得たところに適応する作業計画を定適合し、かつ、次の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、当該 め、かつ、当該作業計画に基づき作業を行わなければならない。
作業計画に基づき作業を行わなければならない。

変更後

変更前

(1)使用する車両系木材伐出機械の種類及び能力(2)車両系木材伐出機械の運行経路(3)車両系木材伐出機械による作業の方法及び場所(4)緊急車両の走行経路、緊急連絡先及び携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲(5)労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送方法(6)調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント結果に基づくリスクの低減対策（削除）
２

前項の作業計画は、次の事項が示されたものでなければならない。
(1)使用する車両系木材伐出機械の種類及び能力(2)車両系木材伐出機械の運行経路(3)車両系木材伐出機械による作業の方法及び場所
２ 会員は、前項の作業計画を定めたときは、同項第２号から第６号 ３ 会員は、第１項の作業計画を定めたときは、前項第２号及び第３までの事項について関係作業者に周知させなければならない。
号の事項について関係作業者に周知させなければならない。
（作業指揮者）（作業指揮者）
第９０条 会員は、車両系木材伐出機械による作業を行う場合は、当 第７３条 会員は、車両系木材伐出機械による作業を行う場合は、当該作業の指揮者を定め、その者に前条の作業計画に基づく作業の指 該作業の指揮者を定め、その者に前条の作業計画に基づく作業の指揮を行わせなければならない。ただし、伐木等機械及び単独作業の 揮を行わせなければならない。ただし、伐木等機械及び単独作業の場合は、この限りでない。
場合はその限りでない。
（服装等）
第９１条 (略)（服装等）
第７４条 (略)（悪天候時の作業禁止）第９２条 (略)（悪天候時の作業禁止）
第７５条 (略)変更後（前照灯の設置）第９３条 (略)変更前（前照灯の設置）第７６条 (略)（ヘッドガード）（ヘッドガード）
第９４条 会員は、フェラーバンチャ、ハーベスタ、木材グラップル 第７７条 会員は、フェラーバンチャ、ハーベスタ、木材グラップル
機等の伐倒や集積等を行う車両系木材伐出機械については、伐倒 機等の伐倒や集積等を行う車両系木材伐出機械については、伐倒木、原木、落石などの落下物から運転者を守るため、堅固なヘッド 木、原木、落石などの落下物から運転者を守るため、堅固なヘッドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、原木 ガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、原木等の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限 等の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのないときはこの限
りでない。
りでない。
（防護柵等）
第９５条 (略)２ (略)（防護柵等）
第７８条 (略)２ (略)（制限速度）（制限速度）
第９６条 会員は、車両系木材伐出機械（最高速度が毎時１０キロメ 第７９条 会員は、車両系木材伐出機械（最高速度が毎時１０キロメ
ートル以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじ ートル以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじめめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状態、機械の能力等に応じ 当該作業に係る場所の地形、地盤の状態、機械の能力等に応じた制
た制限速度を定めなければならない。
限速度を定めなければならない。
２ (略)
２ (略)
（車両系木材伐出機械の走行路の確保等）（車両系木材伐出機械の走行路の確保等）
第９７条 (略)第８０条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 斜面を横断する走行路の盛土路面については、必要な補強措置 (2) 斜面を横断する走行路の盛土路面については必要な補強措置

変更後を講ずること。
(3)～(7) (略)変更前を講ずること。
(3)～(7) (略)（転倒時保護）（転倒時保護）
第９８条 会員は、傾斜地等であって、車両系木材伐出機械の転倒又 第８１条 会員は、傾斜地等であって、車両系木材伐出機械の転倒又は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、 は転落により運転者に危険が生ずるおそれのある場所においては、
転倒時保護構造を有し、かつ、シートベルトを備えたものを使用す 転倒時保護構造を有し、かつシートベルトを有するものを使用する
るように努めるとともに、シートベルトを備えた車両系木材伐出機 ように努めるとともに、作業者にシートベルトを使用させるように械を使用する場合には、作業者にシートベルトを使用させなければ 努めなければならない。
ならない。
（誘導者の配置）第９９条 (略)（誘導者の配置）
第８２条 (略)（作業の合図）第１００条 (略)（作業の合図）第８３条 (略)（立入禁止）
第１０１条 (略)

（立入禁止）
第８４条 (略)（ブーム、アームの降下等による危険の防止）（ブーム、アームの降下等による危険の防止）
第１０２条 会員は、車両系木材伐出機械については、そのブーム、 第８５条 会員は、車両系木材伐出機械については、そのブーム、アアーム等又はこれらにより支持されている等の下に作業者を立ち ーム等又はこれらにより支持されている等の下に作業者を立ち入入らせてはならない。ただし、修理、点検等の作業を行う場合にお らせてはならない。ただし、修理、点検等の作業を行う場合においいて、ブーム、アーム等が不意に降下することを防ぐため、安全支 てブーム、アーム等が不意に降下することを防ぐため、安全支柱、柱、安全ブロック等を使用させるときは、この限りでない。
安全ブロック等を使用させるときはこの限りでない。

変更後

変更前

（走行の運転位置を離れる場合の措置）（走行の運転位置を離れる場合の措置）
第１０３条 会員は、車両系木材伐出機械の運転者が走行のための運 第８６条 会員は、車両系木材伐出機械の運転者が走行のための運転
転位置から離れるときは、その運転者に、次の各号に掲げる事項を 位置から離れるときは、その運転者に、次の各号に掲げる事項を行行わせなければならない。ただし、走行のための運転位置と作業装 わせなければならない。ただし、走行のための運転位置と作業装置
置の運転位置が異なる場合であって、作業者が作業装置の運転位置 の運転位置が異なる場合であって、作業者が作業装置の運転位置ににおいて作業装置を運転し、又は運転しようとしている場合は、こ おいて作業装置を運転し、又は運転しようとしている場合はこの限の限りでない。
りでない。
(1) 木材グラップル等の作業装置を最低降下位置（荷台を備える車 (1) 木材グラップル等の作業装置を最低降下位置（荷台を備える車
両系伐出機械の木材グラップルにあっては荷台上の最低降下位
両系伐出機械の木材グラップルであっては荷台上の最低降下位置）まで下ろすこと。
置）まで下ろすこと。
(2)～(3) (略)(2)～(3) (略)２ 前項の運転者は、車両系木材伐出機械の走行のための運転位置か （新設）ら離れるときは、同項各号に掲げる事項を行わなければならない。
３ 会員は、第１項のただし書きの場合で、車両系木材伐出機械の運 ２ 会員は、前項のただし書きの場合で、運転者が走行のための運転
転者が走行のための運転位置から離れるときは、その運転者に駐車 位置から離れるときは、その運転者に駐車ブレーキを確実にかけるブレーキを確実にかける等の車両の逸走防止を行う措置を行わせ 等の車両の逸走防止を行う措置を講じなければならない。
なければならない。
４ 前項の運転者は、車両系木材伐出機械の走行のための運転位置か （新設）ら離れるときは、同項の措置を行わなければならない。
（作業装置の運転位置からの離脱の禁止）
第１０４条 (略)２ (略)（作業装置の運転位置からの離脱の禁止）
第８７条 (略)２ (略)（車両系木材伐出機械の移送）
第１０５条 (略)（車両系木材伐出機械の移送）
第８８条 (略)変更後（搭乗の制限）第１０６条 (略)変更前
（搭乗の制限）第８９条 (略)（作業装置の運転のための運転位置への搭乗の制限）（作業装置の運転のための運転位置への搭乗の制限）
第１０７条 (略)第９０条 (略)２ 作業者は、前項の場合において、同項の車両系木材伐出機械の作業 ２ 作業者は、前項の場合において同項の車両系木材伐出機械の作業装置の運転のための運転位置に乗ってはならない。
装置の運転のための運転位置に乗ってはならない。
（使用の制限）第１０８条 (略)（使用の制限）第９１条 (略)（用途以外の使用の制限）
第１０９条 (略)（用途以外の使用の制限）
第９２条 (略)

（修理等）
（修理等）
第１１０条 (略)第９３条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 第１０２条の安全支柱、安全ブロック等の使用状況を監視する (2) 第８５条に規定する安全支柱、安全ブロック等の使用状況を監こと。
視すること。
（検査）
第１１１条
２ (略)
３ (略)
４ (略)
（点検）

(略)

（検査）
第９４条
２ (略)
３ (略)
４ (略)
（点検）

(略)

変更後
第１１２条

(略)

変更前
第９５条

(略)

（補修等）
（補修等）
第１１３条 会員は、第１１１条の検査又は前条の点検を行った場合 第９６条 会員は、第９４条の検査又は前条の点検を行った場合におにおいて、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講 いて、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなじなければならない。
ければならない。
第２款

伐木等機械による作業

第２款（立入禁止）
第１１４条 (略)

（立入禁止）
第９７条 (略)

（合図）
第１１５条

（合図）
第９８条

(略)

伐木等機械による作業(略)（搭乗の制限）第１１６条 (略)

（搭乗の制限）第９９条 (略)（作業装置の運転位置から離れる場合の措置）
第１１７条 (略)（作業装置の運転位置から離れる場合の措置）
第１００条 (略)

（走行）
第１１８条

(略)

（走行）
第１０１条

(略)

(略)

（旋回）
第１０２条

(略)

（旋回）
第１１９条

変更後

変更前

（伐倒作業における危険の防止）
第１２０条 (略)

（伐倒作業における危険の防止）
第１０３条 (略)

（造材作業における危険の防止）
第１２１条 (略)

（造材作業における危険の防止）
第１０４条 (略)（はい積み）
第１２２条 (略)（はい積み）
第１０５条 (略)（木材グラップル機による木寄せ作業）
第１２３条 (略)（木材グラップル機による木寄せ作業）
第１０６条 (略)（他の機械との連携作業）
第１２４条 (略)（他の機械との連携作業）
第１０７条 (略)（周囲の作業者との連携作業）
第１２５条 (略)（周囲の作業者との連携作業）
第１０８条 (略)第３款

走行集材機械による作業

第３款

走行集材機械による作業（立入禁止）
第１２６条 (略)

（立入禁止）
第１０９条 (略)

（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第１２７条 (略)

（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第１１０条 (略)（ワイヤロープの安全係数等）（ワイヤロープの安全係数等）

変更後
第１２８条

(略)

変更前
第１１１条

(略)

（スリング等の点検）第１２９条 会員は、走行集材機械を用いて作業を行うときは、その （新設）日の作業を開始する前に、当該作業に用いるスリング及び積荷の固定に用いるワイヤロープの状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなければならない。
（合図）
（合図）
第１３０条 (略）
第１１２条 (略)(1)～(2) (略)(1)～(2)(3) 合図者は、周囲の安全を確認してから明確に合図を行い、運転 (3) 合図者は周囲の安全を確認してから明確に合図を行い、運転者
者及び他の作業者は、必ず合図に従うこと。
及び他の作業者は、必ず合図に従うこと。
（運転位置から離れる場合の措置）（運転位置から離れる場合の措置）
第１３１条 会員は、走行集材機械の走行のための運転者がその運転 第１１３条 会員は、走行集材機械の走行のための運転者がその運転位置を離れる場合、その運転者に次の各号に掲げる事項を行わせな 位置を離れる場合、その運転者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。ただし、作業装置の運転位置と走行の運転位置が ければならない。ただし、作業装置の運転位置と走行の運転位置が異なる場合であって、運転者が作業装置の運転位置において作業装 異なる場合であって、運転者が作業装置の運転位置において作業装置を運転し、又は運転しようとしている場合は、この限りでない。 置を運転し、又は運転しようとしている場合はこの限りでない。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)
２ (略)
２ (略)
（搭乗の制限）第１３２条 (略)

（搭乗の制限）第１１４条 (略)（走行路の確保）（走行路の確保）

変更後

変更前

第１３３条 (略)第１１５条 (略)(1) 走行路の縦断勾配の目安は、１８パーセント（１０度）以下と (1) ３０メートル以上の区間にわたる制限勾配（走行できる最大のすること。
勾配をいう。以下同じ。）に近い勾配の走行路は設けないこと。
(2) やむを得ず制限勾配（走行できる最大の勾配をいう。以下同 (2) 制限勾配に近い勾配の前後には勾配を緩和させた区間を設けじ。）を設ける場合は次の事項に留意すること。
ること。
ア 制限勾配の目安は、２５パーセント（１４度）以内とすること。
イ ３０メートル以上の区間にわたる制限勾配に近い勾配の走行路は設けないこと。
ウ 制限勾配に近い勾配の前後には勾配を緩和させた区間を設けること。
(3) 走行路の幅員は、走行する機種の接地幅の１.２倍以上を確保 (3) 走行路の制限勾配の目安は、２５パーセント以内とすること。
すること。
(4) 走行路の曲線半径は、使用する機種の規格又は集材する原木の （新設）
長さを勘案して最小半径を確保すること。
(5) 走行路の曲線カーブ作設に当たっては、雨天や凍結時のスリッ （新設）
プ事故を防止するため、カーブ谷側を高くすること。
(6) 走行路の終点に車回しを設け、原木を積載して集材する走行は （新設）
前進走行を確保するようにすること。
(7) 走行路の維持管理のため、横断排水溝を設け適切な排水を心が （新設）
けるとともに、降雨後は路肩崩壊等の有無の確認を行うこと。
(8)路肩崩壊等の有無の確認のため、除草を行うこと。
（新設）
（走行）
第１３４条
２ (略)

(略)

（走行）
第１１６条
２ (略)

(略)

変更後

変更前

（荷掛け作業）第１３５条 (略)（荷掛け作業）第１１７条 (略)（木寄せ作業）第１３６条 (略)（木寄せ作業）第１１８条 (略)

（積込み作業）第１３７条 (略)

（積込み作業）第１１９条 (略)（荷下ろし作業）
第１３８条 (略)（荷下ろし作業）
第１２０条 (略)（他の機械との連携作業）
第１３９条 (略)（他の機械との連携作業）
第１２１条 (略)（周囲の作業者との連携作業）
第１４０条 (略)（周囲の作業者との連携作業）
第１２２条 (略)第４款

架線集材機械による作業

第４款

架線集材機械による作業（立入禁止）（立入禁止）
第１４１条 (略)第１２３条 (略)(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)(3) 柱上作業が行われている場所の下方で、器具や工具等の落下に (3) 柱上作業が行われている場所の下方で、器具や工具等の落下により作業者に危険を及ぼすおそれのある箇所
より作業者に危険を及ぼすおそれのあるところ
（合図）

（合図）

変更後
第１４２条

(略)

変更前
第１２４条

(略)

（柱上作業）（柱上作業）
第１４３条 会員は、タワーヤーダ等のタワーの柱上作業を行う場合 第１２５条 会員は、タワーヤーダのタワー等の柱上作業を行う場合には、作業者に、次の各号に掲げる事項を守らせなければならない。 には、作業者に、次の各号に掲げる事項を守らせなければならない。
(1) 支柱の昇降には、はしご等の専用の器具を使用すること。
(1) 支柱の昇降には、はしごや木登り器等の専用の器具を使用すること。
(2) 墜落の危険があるときは、要求性能墜落制止用器具を使用する (2) 墜落の危険があるときは、安全帯を使用すること。
こと。
(3)～(4) (略)(3)～(4) (略)（架線集材機械の据付け）第１４４条 (略)（架線集材機械の据付け）第１２６条 (略)（架線集材機械の架設作業）
第１４５条 (略)２ (略)（架線集材機械の架設作業）
第１２７条 (略)２ (略)（架線集材機械の運転）（架線集材機械の運転）
第１４６条 (略)第１２８条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 荷掛け作業を行うときは、集材ウインチを停止すること。ただ (2) 荷掛け作業を行っているときは、集材ウインチを停止するこ
し、作業者から合図があり安全が確認された場合に行う作業索をと。ただし、作業者から合図があり安全が確認された場合に行う
緩める操作を行うときは、この限りでない。
作業索を緩める操作についてはこの限りではない。
(3)～(9) (略)(3)～(9) (略)(10) 原木は空中に吊り上げずに、地引きにより集材すること。ただ (10) 原木は空中に吊り上げずに、地引きにより集材すること。ただし、機械集材装置を集材機として用いる場合は、この限りでない。
し、機械集材装置を集材機として用いる場合はこの限りでない。

変更後

変更前

（架線集材機械の荷掛け作業）
第１４７条 (略)（架線集材機械の荷掛け作業）
第１２９条 (略)（架線集材機械の荷外し作業）
第１４８条 (略)（架線集材機械の荷外し作業）
第１３０条 (略)

（搭乗の制限）第１４９条 (略)

（搭乗の制限）第１３１条 (略)（作業装置の運転位置から離れる場合の措置）
第１５０条 (略)（作業装置の運転位置から離れる場合の措置）
第１３２条 (略)（索の固定）
第１５１条 (略)（索の固定）
第１３３条 (略)（ガイドブロックの取付け）（ガイドブロックの取付け）
第１５２条 会員は、架線集材機械で使用するガイドブロックの取付 第１３４条 会員は、簡易架線集材装置で使用するガイドブロックのけに当たっては、作業者に、次の各号に掲げる事項を行わせなけれ 取付けに当たっては、作業者に、次の各号に掲げる事項を行わせなばならない。
ければならない。
(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)（ワイヤロープの安全係数等）
第１５３条 (略)２ (略)（ワイヤロープの安全係数等）
第１３５条 (略)２ (略)（不適格なワイヤロープの使用禁止）（不適格なワイヤロープの使用禁止）

変更後

変更前

第１５４条 会員は、架線集材機械のウインチ又はスリングに用いる 第１３６条 会員は、架線集材機械のウインチ又はスリングに用いる
ワイヤロープについては、次のいずれかに該当するものを使用して ワイヤロープについては、次のいずれにも該当しないものでなけれはならない。
ば使用してはならない。
(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)（スリングの点検）
第１５５条 会員は、架線集材機械を用いて作業を行うときは、その （新設）日の作業を開始する前に、当該作業に用いるスリングの状態について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修し、又は取り替えなけ
ればならない。
（他の機械との連携作業）
第１５６条 (略)（他の機械との連携作業）
第１３７条 (略)第２節 簡易架線集材装置による作業
第１款

通則第２節 簡易架線集材装置による作業
第１款

通則（調査及び記録）（調査及び記録）第１５７条 会員は、簡易林業架線作業（簡易架線集材装置の組立て、第１３８条 会員は、簡易林業架線作業（簡易架線集材装置の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこの設備による集材をいう。以 解体、変更若しくは修理の作業又はこの設備による集材をいう。以下同じ。）を行う場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査 下同じ。）を行うときは、集材機の転落、地山の崩壊、支柱の倒壊等し、その結果を記録しておかなければならない。
による作業者の危険を防止するため、あらかじめ当該作業に係る場所について広さ、地形、地盤の状態、支柱とする立木の状態及び運搬する原木等の形状等を調査し、その結果を記録しなければならない。
(1) 地山の地形、地質、き裂、含水、湧水、凍結等の状況
（新設）

変更後

変更前

(2) 架空電線等の有無の状況（新設）(3) 既設の道路、林道及び作業道の状況（新設）(4) 支柱とする立木の状態並びに運搬する原木等の形状、種類、径、（新設）
高さ及び重量(5) 緊急車両の走行経路及び携帯電話等又は無線通信による通信 （新設）が可能である範囲（調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント等の実施）
第１５８条 会員は、前条の調査及び記録を踏まえたリスクアセスメ (新設)ント等を実施しなければならない。
（作業計画）（作業計画）
第１５９条 会員は、簡易林業架線作業を行う場合は、第１５７条の 第１３９条 会員は、簡易林業架線作業を行う場合は、あらかじめ、
調査結果及び前条のリスクアセスメントの結果に適合し、かつ、次 前条の調査により知り得たところに適応し、次の各号に掲げる事項の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、当該作業計画に基づき を含む作業計画を定め、かつ、当該作業計画に基づき作業を行わな作業を行わなければならない。
ければならない。
(1)～(5) (略)(1)～(5) (略)(6) 緊急車両の走行経路、緊急連絡先及び携帯電話等又は無線通信 （新設）による通信が可能である範囲(7) 労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送方法（新設）(8) 調査及び記録を踏まえたリスクアセスメントの結果に基づく （新設）
リスクの低減対策
２ 会員は、前項の作業計画を定めたときは、同項各号に掲げる事項 ２ 会員は、第１項の作業計画を定めたときは、同項(1)(2)(3)及び（第４号に掲げる事項を除く。）を、関係作業者に周知させるととも (5)について、関係作業者に周知させるとともに、当該計画により作に、当該計画により作業を行わせなければならない。
業を行わせなければならない。
（作業指揮者）（作業指揮者）

変更後
第１６０条

(略)

変更前
第１４０条

(略)

（服装等）
（服装等）
第１６１条 (略)第１４１条 (略)(1) 袖締まり及び裾締まりのよい作業服を着用する等、安全な作業 (1) 裾締まり、袖締まりのよい作業服を着用する等、安全な作業をを行うことができる服装とすること。
行うことができる服装とすること。
(2)～(3) (略)(2)～(3) (略)（悪天候時の作業の禁止）
第１６２条 (略)（悪天候時の作業の禁止）
第１４２条 (略)

（退避）
第１６３条

（退避）
第１４３条

(略)

(略)

（柱上作業）（柱上作業）
第１６４条 会員は、柱上作業を行う場合（第１６５条の高所作業を 第１４４条 会員は、柱上作業を行う場合には、作業者に、次の各号行うときを除く。）には、作業者に、次の各号に掲げる事項を守らせ に掲げる事項を守らせなければならない。
なければならない。
(1) 支柱の昇降には、はしご、木登り器等の専用の安全な用具又は器 (1) 支柱の昇降には、はしご、木登り器等の専用の器具を使用するこ具を使用するとともに、保護帽を着用し、必要に応じて胴ベルト（Ｕ と。
字つり）を使用すること。
(2) 墜落の危険があるときは、保護帽を着用し、必要に応じて胴ベル (2) 墜落の危険があるときは、安全帯を使用すること。
ト（Ｕ字つり）を使用すること。特に、作業時の足元の高さが２メートル以上の高所で作業を行うときは、胴ベルト（Ｕ字つり）を確
実に使用すること。
(3)～(4) (略)(3)～(4) (略)

変更後

変更前

（鋼製支柱等の設置等における墜落防止措置）
第１６５条 会員は、簡易架線集材装置作業において、先柱若しくは （新設）
元柱に使用する適当な立木がないこと等により、鋼製支柱又は木製支柱を用いる場合、その設置、撤去、点検等が高所作業となるとき
は、墜落防止措置として、要求性能墜落制止用器具のフック等を安全に掛けることができる鋼製支柱又は木製支柱の主管、補助管又は横架材にフック等を掛けて要求性能墜落制止用器具を使用しなければならない。
（制動装置等）第１６６条 (略)（制動装置等）第１４５条 (略)（転倒時保護構造等）
第１６７条 (略)２ (略)（転倒時保護構造等）
第１４６条 (略)２ (略)（防護柵等）
第１６８条 (略)２ (略)（防護柵等）
第１４７条 (略)２ (略)（接触の防止）第１６９条 (略)（接触の防止）第１４８条 (略)

（搭乗の制限）（搭乗の制限）第１７０条 会員は、簡易架線集材装置の搬器、つり荷等のものでつ 第１４９条 会員は、簡易架線集材装置の搬器、つり荷等の物でつりり下げられているものに、作業者を乗せてはならない。
下げられているものに、作業者を乗せてはならない。
２ (略)
２ (略)

変更後

変更前

（運転位置から離れる場合の措置）
第１７１条 (略)２ (略)（運転位置から離れる場合の措置）
第１５０条 (略)２ (略)（運転位置からの離脱の禁止）
第１７２条 (略)（運転位置からの離脱の禁止）
第１５１条 (略)

（合図等）
第１７３条
２ (略)

（合図等）
第１５２条
２ (略)

(略)

(略)

（立入禁止）
第１７４条 (略)

（立入禁止）
第１５３条 (略)（ワイヤロープの安全係数）
第１７５条 (略)（ワイヤロープの安全係数）
第１５４条 (略)

（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第１７６条 (略)

（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第１５５条 (略)

（点検）
第１７７条

（点検）
第１５６条

(略)
第２款

（最大使用荷重の指示）

(略)

集材作業

第２款
（最大使用荷重の指示）

集材作業

変更後
第１７８条

(略)

変更前
第１５７条

(略)

（集材機の据付け）（集材機の据付け）第１７９条 会員は、集材機の据付けの作業を行うときは、作業者に 第１５８条 会員は、集材機の据付けに当たっては、作業者に次の各次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。ただし、架線集 号に掲げる事項を行わせなければならない。ただし、架線集材機械
材機械を集材機械として用いる場合は、この限りでない。
を集材機械として用いる場合はこの限りでない。
(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)
２ (略)
２ (略)
（控索）
第１８０条

(略)

（控索）
第１５９条

(略)

（作業索の取付け）
第１８１条 (略)（作業索の取付け）
第１６０条 (略)（最大使用荷重の表示）
第１８２条 (略)２ (略)（最大使用荷重の表示）
第１６１条 (略)２ (略)（ガイドブロックの取付け）
第１８３条 (略)（ガイドブロックの取付け）
第１６２条 (略)（巻過ぎ防止）第１８４条 (略)（巻過ぎ防止）第１６３条 (略)（ブーム等の降下による危険の防止）（ブーム等の降下による危険の防止）
第１８５条 会員は、架線集材機械（構造上、ブーム、アーム等が不 第１６４条 会員は、架線集材機械（構造上、ブーム、アーム等が不

変更後

変更前

意に降下することを防止する装置が組み込まれているものを除 意に降下することを防止する装置が組み込まれている物を除く。）
く。）を簡易架線集材装置の集材機として用いる場合であって、架線 を機械集材装置の集材機として用いる場合であって、架線集材機械
集材機械のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業 のブーム、アーム等を上げ、その下で修理、点検等の作業を行うとを行うときは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる作業 きは、ブーム、アーム等が不意に降下することによる作業者の危険
者の危険を防止するため、当該作業に従事する作業者に安全支柱、 を防止するため、当該作業に従事する作業者に安全支柱、安全ブロ
安全ブロック等を使用させなければならない。
ック等を使用させなければならない。
２ (略)
２ (略)
（運搬の制限）第１８６条 (略)

（運搬の制限）第１６５条 (略)第３節

林業架線作業第１款
（就業の制限）
第１８７条
(略)

第３節

通則

林業架線作業第１款

通則（就業の制限）第１６６条(略)（調査及び記録）（調査及び記録）第１８８条 会員は、林業架線作業（機械集材装置若しくは運材索道 第１６７条 会員は、林業架線作業（機械集材装置若しくは運材索道の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による の組立て、解体、変更若しくは修理の作業又はこれらの設備による集材若しくは運材の作業をいう。以下同じ。）を行う場合には、あら 集材若しくは運材の作業をいう。以下同じ。）を行うときは、集材機
かじめ次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかな 又は運材機の転落、地山の崩壊、支柱の倒壊等による作業者の危険ければならない。
を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所について、広さ、地形、地盤の状態等、支柱とする立木の状態及び運搬する原木等の形状等を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
(1) 地山の地形、地質、き裂、含水、湧水、凍結等の状況
（新設）

変更後
(2) 架空電線等の有無の状況(3) 既設の道路、林道及び作業道の状況(4) 支柱とする立木の状態並びに運搬する原木等の形状、種類、径、高さ及び重量(5) 緊急車両の走行経路及び携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲（調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント等の実施）
第１８９条 会員は、前条の調査及び記録を踏まえてリスクアセスメ
ント等を実施しなければならない。

変更前
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（作業計画）（作業計画）
第１９０条 会員は、林業架線作業を行う場合は、第１８８条の調査 第１６８条 会員は、林業架線作業を行う場合は、あらかじめ前条の結果及び前条のリスクアセスメントの結果に適合し、かつ、次の各 調査により知り得たところに適応し、次の各号に掲げる事項を含む号に掲げる事項を含む作業計画を定め、当該作業計画に基づき作業 作業計画を定め、かつ、当該作業計画に基づき作業を行わなければを行わなければならない。
ならない。
(1)～(6) (略)(1)～(6) (略)(7) 緊急車両の走行経路、緊急連絡先及び携帯電話等又は無線通信 （新設）による通信が可能である範囲(8) 労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送方法（新設）(9) 調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント結果に基づくリ （新設）
スクの低減対策
２ 会員は、前項の作業計画を定めたときは、同項各号に掲げる事項 ２ 会員は、第１項の作業計画を定めたときは、同項(1)(2)(4)及び（第３号及び第５号に掲げる事項を除く。）を関係作業者に周知さ (6)について関係作業者に周知させるとともに、当該計画により作せるとともに、当該計画により作業を行い、また、作業指揮者に指 業を行い、また、作業指揮者に指揮させなければならない。
揮させなければならない。

変更後

変更前

（作業指揮者）
第１９１条 (略)（作業指揮者）
第１６９条 (略)（林業架線作業主任者の選任）
第１９２条 (略)（林業架線作業主任者の選任）
第１７０条 (略)（林業架線作業主任者の職務）（林業架線作業主任者の職務）第１９３条 (略)第１７１条 (略)(1)～(2) (略)(1)～(2) (略)(3) 作業中、要求性能墜落制止用器具又は胴ベルト（Ｕ字つり）及び (3) 作業中、安全帯及び保護帽の使用状況を監視すること。
保護帽の使用状況を監視すること。
（服装等）
第１９４条

(略)

（服装等）
第１７２条

(略)

（危険標識の設置）第１９５条 (略)（危険標識の設置）第１７３条 (略)（悪天候時の作業の禁止）
第１９６条 (略)（悪天候時の作業の禁止）
第１７４条 (略)

（退避）
第１９７条

（退避）
第１７５条

(略)

(略)

（柱上作業）（柱上作業）
第１９８条 会員は、柱上作業を行う場合（第１９９条の高所作業を 第１７６条 会員は、柱上作業を行う場合には、作業者に、次の各号行うときを除く。）には、作業者に、次の各号に掲げる事項を守らせ に掲げる事項を守らせなければならない。

変更後なければならない。
(1)支柱の昇降には、はしごや木登り器等の専用の安全な用具又は器具を使用するとともに、保護帽を着用し、必要に応じて胴ベル
ト（Ｕ字つり）を使用すること。
(2)墜落の危険があるときは、保護帽を着用し、必要に応じて胴ベル
ト（Ｕ字つり）を使用すること。特に、作業時の足元の高さが２メートル以上の高所で作業を行うときは、胴ベルト（Ｕ字つり）を確実に使用すること。
(3)～(4) (略)変更前(1)柱の昇降には安全な用具又は器具を使用すること。

(2)墜落による危害を受けるおそれがあるときは、安全帯を使用すること。

(3)～(4)(略)（鋼製支柱等の設置等における墜落防止措置）
第１９９条 会員は、林業架線作業において、先柱若しくは元柱に使 （新設）用する適当な立木がないこと等により、鋼製支柱又は木製支柱を用いる場合、その設置、撤去、点検等が高所作業となるときは、墜落防止措置として、要求性能墜落制止用器具のフック等を安全に掛けることができる鋼製支柱又は木製支柱の主管、補助管又は横架材にフック等を掛けて要求性能墜落制止用器具を使用しなければならない。
（制動装置等）第２００条 (略)（制動装置等）第１７７条 (略)（転倒時保護構造等）
第２０１条 (略)２ (略)（転倒時保護構造等）
第１７８条 (略)２ (略)（ヘッドガード）（ヘッドガード）

変更後

変更前

第２０２条 会員は、機械集材装置の集材機については、堅固なヘッ 第１７９条 会員は、機械集材装置の集材機については、堅固なヘッ
ドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、原 ドガードを備えたものでなければ使用してはならない。ただし、原木等の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのないときは、この 木等の落下により運転者に危険を及ぼすおそれのないときはこの限りでない。
限りでない。
（防護柵等）
第２０３条 (略)２ (略)（防護柵等）
第１８０条 (略)２ (略)（接触の防止）第２０４条 (略)（接触の防止）第１８１条 (略)

（搭乗の制限）（搭乗の制限）第２０５条 会員は、機械集材装置又は運材索道の搬器、つり荷、重 第１８２条 会員は、機械集材装置又は運材索道の搬器、つり荷、重錐等のもので、つり下げられているものに、作業者を乗せてはなら 錐等の物で、つり下げられているものに、作業者を乗せてはならなない。ただし、搬器、索等の器材の点検、補修等臨時の作業を行う い。ただし、搬器、索等の器材の点検、補修等臨時の作業を行う場
場合で、墜落等による危険を生ずるおそれのない措置を講ずるとき 合で、墜落等による危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは、この限りでない。
は、この限りでない。
２ (略)
２ (略)
（運転位置から離れる場合の措置）
第２０６条 (略)（運転位置から離れる場合の措置）
第１８３条 (略)（運転位置からの離脱の禁止）
第２０７条 (略)２ (略)（運転位置からの離脱の禁止）
第１８４条 (略)
２ (略)

変更後
（合図等）
第２０８条

変更前
（合図等）
第１８５条

(略)

(略)

（立入禁止）
第２０９条 (略)２ (略)（立入禁止）
第１８６条 (略)
２ (略)

（盤台）
第２１０条

（盤台）
第１８７条

(略)

(略)

（ワイヤロープ等の安全係数）
第２１１条 (略)（ワイヤロープ等の安全係数）
第１８８条 (略)

（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第２１２条 (略)

（不適格なワイヤロープの使用禁止）
第１８９条 (略)（クリップの使用）
第２１３条 (略)（クリップの使用）
第１９０条 (略)

（試運転）
第２１４条
２ (略)

（試運転）
第１９１条
２ (略)

（点検）
第２１５条

(略)

（点検）
第１９２条

(略)
第２款

集材作業

(略)

(略)
第２款

集材作業

変更後

変更前

（最大使用荷重等の指示）
第２１６条 (略)（最大使用荷重等の指示）
第１９３条 (略)（集材機の据付け箇所）
第２１７条 (略)（集材機の据付け箇所）
第１９４条 (略)（集材機又は運材機の据付け）第２１８条 (略)２ (略)（集材機又は運材機の据付け）第１９５条 (略)２ (略)（立木支柱の選定）
第２１９条 (略)（立木支柱の選定）
第１９６条 (略)（木製支柱の組立て）
第２２０条 (略)（木製支柱の組立て）
第１９７条 (略)

（当て木）
第２２１条

（当て木）
第１９８条

(略)

(略)

（鋼製支柱の組立て）
第２２２条 (略)（鋼製支柱の組立て）
第１９９条 (略)（控索の方向）第２２３条 (略)２ (略)（控索の方向）第２００条 (略)
２ (略)

変更後

変更前

（控索の支柱への取付け位置及び数）
第２２４条 (略)（控索の支柱への取付け位置及び数）
第２０１条 (略)（控索のアンカ－）
第２２５条 (略)（控索のアンカ－）
第２０２条 (略)（主索の固定）第２２６条 (略)（主索の固定）第２０３条 (略)（作業索の取付け）
第２２７条 (略)（作業索の取付け）
第２０４条 (略)（最大使用荷重等の表示）
第２２８条 (略)２ (略)（最大使用荷重等の表示）
第２０５条 (略)２ (略)（台付け索の取付け）
第２２９条 (略)（台付け索の取付け）
第２０６条 (略)（ガイドブロックの取付け）
第２３０条 (略)（ガイドブロックの取付け）
第２０７条 (略)（巻過ぎ防止）第２３１条 (略)（巻過ぎ防止）第２０８条 (略)（ブーム等の降下による危険の防止）
第２３２条 (略)（ブーム等の降下による危険の防止）
第２０９条 (略)

変更後
２

(略)

変更前
２

(略)

（集材機の運転）第２３３条 (略)（集材機の運転）第２１０条 (略)（荷掛け作業）第２３４条 (略)（荷掛け作業）第２１１条 (略)（荷外し作業）第２３５条 (略)（荷外し作業）第２１２条 (略)
第３款

運材作業

第３款

（最大使用荷重等の指示）
第２３６条 (略)（最大使用荷重等の指示）
第２１３条 (略)（積込み場）
第２３７条 (略)（積込み場）
第２１４条 (略)

（おろし場）
第２３８条 (略)

（おろし場）
第２１５条 (略)

（支柱）
第２３９条

（支柱）
第２１６条 （略）(略)（主索等の固定及び支持）第２４０条 (略)（主索等の固定及び支持）第２１７条 (略)

運材作業

変更後
２

(略)

変更前
２

(略)

（えい索の支持）（えい索の支持）第２４１条 (略)第２１８条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) えい索が他の障害物に触れるおそれのある箇所には、えい索受 (2) えい索が他の障害物に触れるおそれのある箇所には、えい索受けローラーを設置すること。
けローラを設置すること。
（制動機等の固定）第２４２条 (略)（制動機等の固定）第２１９条 (略)（制動装置）
第２４３条 (略)２ (略)（制動装置）
第２２０条 (略)２ (略)（最大使用荷重等の表示）
第２４４条 (略)２ (略)（最大使用荷重等の表示）
第２２１条 (略)２ (略)（搬器の取付け）第２４５条 (略)

（搬器の取付け）第２２２条 (略)（荷掛け作業）第２４６条 (略)（荷掛け作業）第２２３条 (略)（荷外し作業）第２４７条 (略)（荷外し作業）第２２４条 (略)

変更後
（運材索道の運転作業）
第２４８条 (略)第４節

変更前
（運材索道の運転作業）
第２２５条 (略)

林業用単軌条運搬機の使用
第１款

第４節

林業用単軌条運搬機による作業

通則

第１款

（単軌条運搬機の安全管理）第２４９条 (略)２ (略)（単軌条運搬機の安全管理）第２２６条 (略)２ (略)（単軌条運搬機の設置）
第２５０条 (略)（単軌条運搬機の設置）
第２２７条 (略)通則

（運行計画）（運行計画）
第２５１条 会員は、単軌条運搬機を使用する場合は、あらかじめ、 第２２８条 会員は、単軌条運搬機を使用する場合は、あらかじめ、
単軌条運搬機の運行時間、乗降位置等を定めた運行計画を作成し、 単軌条運搬機の運行時間、乗降位置等を定めた運行計画を作成し、かつ、当該運行計画により作業を行うとともに、当該運行計画の内 かつ当該運行計画により作業を行うとともに、当該運行計画の内容
容を、作業者に周知しなければならない。
を、作業者に周知しなければならない。
（合図）
第２５２条

(略)

（点検整備）
第２５３条 (略)
２ (略)

（合図）
第２２９条

(略)

（点検整備）
第２３０条 (略)
２ (略)

変更後
第２款
（運転）
第２５４条
（駐車）
第２５５条

変更前

単軌条運搬機の使用

第２款

(略)

（運転）
第２３１条

(略)

(略)

（駐車）
第２３２条

(略)

第４章
第１節

造林作業
通則

単軌条運搬機の使用

第４章
第１節

造林作業
通則

（調査及び記録）第２５６条 会員は、造林作業を行う場合には、あらかじめ次の各号 （新設）に掲げる事項を調査し、その結果を記録しておかなければならない。
(1) 地山の地形、地質、斜度、植生等の状況(2) 緊急車両の走行経路、緊急連絡先及び携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲（調査及び記録を踏まえたリスクアセスメント等の実施）
第２５７条 会員は、前条の調査及び記録を踏まえてリスクアセスメ （新設）ント等を実施しなければならない。
（造林作業計画の作成）（作業計画の作成）
第２５８条 会員は、造林作業を行う場合には、第２５６条の調査結 第２５２条 会員は、刈払機を用いて作業を行う場合には、次の事項

変更後
果及び前条のリスクアセスメントの結果に適合し、かつ、次の各号に掲げる事項を含む作業計画を定め、当該作業計画に基づき作業を行わせなければならない。
(1) 地山の地形、地質、斜度、植生等の状況(2) 作業手順、作業者の配置及び合図の方法(3) 前条のリスクアセスメント結果に基づくリスクの低減対策(4) 第３５条の振動工具作業計画に基づく振動ばく露時間を踏まえた作業期間の設定(5) 緊急車両の走行経路、緊急連絡先及び携帯電話等又は無線通信による通信が可能である範囲(6) 労働災害が発生した場合の応急の措置及び傷病者の搬送方法
２ 会員は、刈払機の使用に当たっては、当該作業以外の作業に従事することにより、刈払機その他の振動工具の取扱い作業に従事しない日を設けなければならない。
３ 会員は、第１項の作業計画を定めたときは、同項各号に掲げる事
項を関係作業者に周知しなければならない。
（造林作業指揮者）
第２５９条 会員は、造林作業を行う場合には、造林作業の作業指揮
者等安全衛生教育の修了者のうちから、造林作業指揮者を定め、その者に前条の作業計画に基づき作業の指揮を行わせなければならない。

変更前
により労働災害の防止に努めなければならない。

(1) 作業手順、作業者の配置、合図の方法等及び振動ばく露時間などを踏まえた作業計画を定め、作業者に周知するとともに、当該作業を指揮する者を定めること。
(2) 刈払機の使用に当たっては、当該作業以外の作業と組み合わせ
ることにより、刈払機その他の振動工具の取扱い作業に従事しない日を設けること。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

（新設）

変更後
（服装等）
第２６０条

(略)

変更前
（服装等）
第２３３条

(略)

（チェーンソーによる造林作業）
第２６１条 (略)（チェーンソーによる造林作業）
第２３４条 (略)

（刈払機による造林作業）
第２６２条 (略)

（刈払機による造林作業）
第２３５条 (略)

（作業用具の点検等）
第２６３条 (略)２ (略)（作業用具の点検等）
第２３６条 (略)２ (略)（作業用具の整理）
第２６４条 (略)

（作業用具の整理）
第２３７条 (略)

（歩行動作）
第２６５条 (略)

（歩行動作）
第２３８条 (略)

（環境の整備）第２６６条 (略)

（環境の整備）第２３９条 （略）（上下作業の禁止）
第２６７条 (略)（上下作業の禁止）
第２４０条 (略)

（作業中の打合せのための接近）第２６８条 (略)

（作業中の打合せのための接近）第２４１条 (略)

変更後
（悪天候時の作業の禁止）
第２６９条 (略)（悪天候時の作業の禁止）
第２４２条 (略)第２節

地ごしらえ作業（地ごしらえ）第２７０条 (略)第２節

地ごしらえ作業（地ごしらえ）第２４３条 (略)
第３節

（植付け）
第２７１条

変更前

植付け作業

第３節
（植付け）
第２４４条

(略)
第４節

刈払機による下刈り作業

(略)
第４節

（就業の制限）第２７２条 (略)

（就業の制限）第２４５条 (略)（近接作業の禁止）
第２７３条 (略)２ (略)（近接作業の禁止）
第２４６条 (略)
２ (略)

（下刈り）
第２７４条

（下刈り）
第２４７条

(略)
第５節

枝打ち等の高所作業

植付け作業

刈払機による下刈り作業

(略)
第５節

枝打ち等の高所作業

変更後

変更前

（枝打ち等の高所作業）（枝打ち等の高所作業）第２７５条 (略)第２４８条 (略)(1) (略)(1) (略)(2) 作業中は、保護帽を着用し、２ｍ以上の高所での作業を行う場 (2) 作業中は、必要に応じて安全帯を使用すること。
合には、胴ベルト（Ｕ字つり）を使用すること。斜面の立木での作業等、足元の高さが２メートル未満の場所でも、保護帽を着用し、必要に応じて胴ベルト（Ｕ字つり）を使用すること。
(3) 枝の位置が３メートルを超え、木登りはしご等では対応できな （新設）
い高所での花粉症対策等に伴う枝打ち作業を行う場合には、保護帽を着用し、胴ベルト（Ｕ字つり）及び木登り用かんじきを使用すること。
(4)～(5) (略)(3)～(4) (略)第６節

薬剤散布作業（薬剤散布）
第２７６条 (略)
２ (略)

第６節

薬剤散布作業（薬剤散布）
第２４９条 (略)
２ (略)
第７節

刈払機取扱い作業
第１款

通則

第７節

刈払機取扱い作業

第１款

通則（チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対 （チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針の遵守）策指針の遵守）第２７７条 (略)第２５０条 (略)

変更後

変更前

（刈払機の選定基準）（刈払機の選定基準）
第２７８条 (略)第２５１条 (略)(1)～(4) (略)(1)～(4) (略)(5) 刈払機は、Ｕ字ハンドルの機種で、緊急離脱装置及び飛散防護 (5) 刈払機は、緊急離脱装置、飛散防護装置及び腰バンドを備えた装置を備えたものを使用させるとともに、刈刃が体に接触しないものを使用するとともに、その装着に努めること。この場合におよう、肩バンド、腰バンド、股バンド等を使用させる措置を講じ
いて、刈払機の選定に当たっては、３点支持の肩掛バンドを選択ること。
するよう努めること。
(6)～(9) (略)(6)～(9) (略)（目立て機器の備付け）
第２７９条 (略)（目立て機器の備付け）
第２５３条 (略)

（目立て）
第２８０条

（目立て）
第２５４条

(略)

(略)

（予備の丸のこ刃の携行）第２８１条 (略)（予備の丸のこ刃の携行）第２５５条 (略)

（保護具等の備え付け）
第２８２条 (略)

（保護具等の備え付け）
第２５６条 (略)（振動工具管理責任者の選任）
第２８３条 (略)（振動工具管理責任者の選任）
第２５７条 (略)（点検整備）
第２８４条 (略)（点検整備）
第２５８条 (略)

変更後
２

(略)

変更前
２

第２款

(略)

刈払機作業

第２款

刈払機作業

（操作時間）（操作時間）
第２８５条 会員は、刈払機を用いて作業を行う場合には、作業者に、第２５９条 会員は、刈払機を用いて作業を行う場合には、作業者に、刈払機の操作時間について、次の各号に掲げる事項を守らせなけれ 刈払機の操作時間について、次の各号に掲げる事項を守らせなければならない。ただし、電動式の刈払機を使用する場合は、この限り ばならない。ただし、電動式の刈払機を使用する場合は、この限り
でない。
ではない。
(1)～(3) (略)(1)～(3) (略)（刈払機の取扱い）
第２８６条 (略)

（刈払機の取扱い）
第２６０条 (略)

（刈払機の持ち運び等）
第２８７条 (略)

（刈払機の持ち運び等）
第２６１条 (略)

林業・木材製造業労働災害防止規程新旧対照表（第三編）
変更後
第３編

木材製造業

第１章
第１節

変更前
第３編

通則

第１章

工作機械による危険の防止
第１款

木材製造業

第１節

通則

工作機械による危険の防止

服装

第１款

服装

（作業帽等の着用）
第２８８条 (略)(1) 袖締まり、裾締まりのよい作業服を着用する等安全な作業を行うことができる服装とすること。
(2)～(5) (略)（作業帽等の着用）
第２６２条 (略)(1) 袖締まり、裾絞まりのよい作業服を着用する等安全な作業を行うことができる服装とすること。
(2)～(5) (略)（整理整頓）
第２８９条 (略)

（整理整頓）
第２６３条 (略)第２款

作業環境の整備

第２款

作業環境の整備（騒音の低減）第２９０条 (略)(1) 強烈な騒音を発する場所であることを示す標識等を設置すること。
(2)～(3) (略)２ (略（騒音の低減）第２６４条 (略)(1) 強烈な騒音を発する場所であるとこを示す標識等を設置すること。
(2)～(3) (略)
２ (略)

（照明）
第２９１条

（照明）
第２６５条

(略)

(略)

変更後

変更前

（通風と換気）第２９２条（通風と換気）第２６６条 (略)（集じん装置の設置）第２９３条 (略)（集じん装置の設置）第２６７条 (略)（休憩設備）
第２９４条 (略)２ (略)（休憩設備）
第２６８条 (略)
２ (略)

第３款

通路と足場等による危険の防止措置（作業場の通路）第２９５条 会員は、木材製造・加工等作業を行う場合には、通路について、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1)～(7) (略)（作業床等）
第２９６条 (略)(1)～(3)（略）(4) 作業床、転落等を防止するための設備及び昇降のための設備の損傷は、、直ちに補修すること。
第４款

危険物等の管理と火災による危険の防止措置

第３款

通路と足場等による危険の防止措置（作業場の通路）第２６９条 会員は、木材製造等作業を行う場合には通路について、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。
(1)～(7) (略)（作業床等）
第２７０条 (略)(1)～(3)（略）(4) 作業床及び昇降設備の損傷は、直ちに補修すること。

第４款

危険物等の管理と火災による危険の防止措置（火災の防止）第２９７条 (略)

（火災の防止）第２７１条 (略)（消火設備等）（消火設備等）

変更後
第２９８条
２ (略)

(略)

変更前
第２７２条
２ (略)

(略)

（有機溶剤・化学物質の危険性・有害性等の確認）
第２９９条 会員は、安全データシート（ＳＤＳ）等により、作業場所で使用する有機溶剤等又は特定化学物質の危険性又は有害性等を確認して、作業者に周知しなければならない。

（有機溶剤・化学物質の危険有害性等の確認）
第２７３条 会員は、安全データシート（ＳＤＳ）等により、作業場所で使用する有機溶剤等又は特定化学物質の危険有害性等を確認して、作業者に周知しなければならない。

（作業管理）
第３００条 (略)（作業管理）
第２７４条 (略)（有機溶剤等の表示等）
第３０１条 会員は、屋内作業場において有機溶剤業務に作業者を従事させるときは、見やすい場所に次の事項を掲示しなけ
ればならない。
(1) 有機溶剤により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状(2)～(3) (略)(4) 有効な呼吸用保護具を使用しなければならない旨及び使用すべき呼吸用保護具
２ 会員は、有機溶剤業務に従事させるときは、使用する有機溶剤等の区分を、区分に応じ次の各号に定める色分け及び色分け以外の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。
(1)～(3) (略)（有機溶剤等の表示等）
第２７５条 会員は、屋内作業場において、有機溶剤業務に従事させるときは、作業者に見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1) 有機溶剤の人体に及ぼす作用(2)～(3) (略)（新設）（特定化学物質の表示等）
第３０２条 (略)(1) (略)(2) 特別管理物質により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状(3) (略)(4) 有効な保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき（特定化学物質の表示等）
第２７６条 (略)(1) (略)(2) 特別管理物質の人体に及ぼす作用２

会員は、有機溶剤業務に従事させるときは、使用する有機溶剤等の区分に応じ次の各号に定める色を作業者に見やすい場所に表示しなければならない。
(1)～(3) (略)(3) (略)(4) 使用する保護具

変更後
保護具等
２ 会員は、特別管理物質を取り扱う作業場において常時作業に従事する作業者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、３０年間保存しなければならない。
(1)～(3) (略)変更前
２

会員は、特別管理物質を取り扱う作業場において常時作業に業者について、１月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、３０年間保存しなければならない。
(1)～(3) (略)（有機溶剤等の貯蔵）第３０３条 会員は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、又は発散するおそれのない蓋又は栓をした堅固な容器を用いるとともに、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。
(1) 当該屋内で作業に従事する者のうち貯蔵に関係する者以外の者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備(2) (略)（有機溶剤等の貯蔵）第２７７条 会員は、有機溶剤等を屋内に貯蔵するときは、有機溶剤等がこぼれ、漏えいし、しみ出し、又は発散するおそれのないふた又は栓ををした堅固な容器を用いるとともに、その貯蔵場所に、次の設備を設けなければならない。
(1) 関係作業者以外の作業者がその貯蔵場所に立ち入ることを防ぐ設備(2) (略)（容器の管理）第３０４条 (略)

（容器の管理）第２７８条 (略)第５款

転落・墜落等による危険の防止措置

第５款

転落・墜落等による危険の防止措置（作業床の設置等）
第３０５条 (略)２ (略)（作業床の設置等）
第２７９条 (略)２ (略)（要求性能墜落制止用器具の使用）
第３０６条 会員は、前条の規定により作業床を設けることが困
難なとき若しくは囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取り外すときは、防網を張り、作業者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならない。
２ 会員は、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合にお（安全帯の使用）
第２８０条 会員は、前条の規定により作業床を設けることが困
難なとき若しくは囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取り外すときは、防網を張り、作業者に安全帯を使用させる等の措置を講じなければならない。
２ 会員は、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合にお

変更後

変更前

いて、作業者に要求性能墜落制止用器具等を使用させるときは、要求性能墜落制止用器具等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

いて、作業者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

第６款

電気による感電等の危険の防止措置

第６款

電気による感電等の危険の防止措置（電気機械器具）
第３０７条 (略)（電気機械器具）第２８１条 (略)

（漏電による感電の防止）
第３０８条 会員は、電動機を有する機械又は器具で、対地電圧が１５０ボルトを超える移動式若しくは可搬式のもの又は鉄板上等導電性の高い場所で使用する移動式若しくは可搬式のものについては、感電防止用の漏電しゃ断装置を接続しなけ
ればならない。

（漏電による感電の防止）
第２８２条 会員は、電動機を有する機械器具（対地電圧１５０ボルト以上、可搬式のものに限る）を鉄板の上など伝導性の高い場所で使用するときは、感電防止用の漏電しゃ断装置を接続しなければならない。

（配線及び移動電線での感電の防止）
第３０９条 (略)（配線及び移動電線での感電の防止）
第２８３条 (略)（停電作業における感電の防止）
第３１０条 (略)(1)～(2) (略)(3) 高圧又は特別高圧の電路の場合は、検電器具により停電を確認し、短絡設置器具を用いて確実に短絡接地すること。
２ (略)（停電作業における感電の防止）
第２８４条 (略)(1)～(2) (略)(3) 高圧又は特別高圧の電路の場合は、検電器具により停電を確認し、確実に短絡接地すること。
２ (略)（低圧活線作業及び低圧活線近接作業による感電の防止）
第３１１条 (略)２ (略)（低圧活線作業及び低圧活線近接作業による感電の防止）
第２８５条 (略)２ (略)（電気設備に係る安全管理体制と点検）（電気設備に係る安全管理体制と点検）

変更後

変更前

第３１２条 (略)２ 会員は、次の表の左欄に掲げる感電防止用漏電しゃ断装置（第３０８条）、検電器具（第３１０条）、短絡接地器具（第３１０条）、絶縁用保護具（第３１１条）、活線作業用器具（第３１１条）及び絶縁用防具（第３１１条）を使用するときは、使用開始前に当該電気機械器具等の種別に応じ、次の表の右欄に掲げる点検事項について点検し、異常を認めたときは、直ちに補修又は取り替えなければならない。

第２８６条 (略)２ 会員は、感電防止用漏電しゃ断装置（第２８２条）、配線及
び移動電線（第２８３条）、検電器具（第２８４条）、短絡接地
器具（第２８４条）、絶縁用保護具（第２８５条）及び絶縁用
防具（第２８５条）を使用するときは、使用開始前に点検し、異常を認めたときは、直ちに補修又は取り替えなければならない。

電気機械器具等の種別

点検事項

第308条の感電防止用漏電しゃ
断装置
第310条第1項第3号の検電装置

作動状態

第310条第1項第3号の短絡設地装置
第311条の絶縁用保護具、活線
作業用器具及び絶縁用防具

取付金具及び設置導線の損傷の有無
ひび、割れ、破れその他の損
傷の有無及び乾燥状態

第７款

検電性能

研削といしによる危険の防止措置

第７款

研削といしによる危険の防止措置（研削といしの覆い）
第３１３条 (略)（研削といしの覆い）
第２８７条 (略)（研削といしの試運転）
第３１４条 (略)（研削といしの試運転）
第２８８条 (略)（研削といしの最高使用周速度を超える使用の禁止）
第３１５条 (略)（研削といしの最高使用周速度を超える使用の禁止）
第２８９条 (略)

変更後（研削といしの側面使用の禁止）
第３１６条 (略)第８款

木材加工用機械による危険の防止措置

変更前（研削といしの側面使用の禁止）
第２９０条 (略)第８款

木材加工用機械による危険の防止措置（回転軸等による危険の防止）
第３１７条 (略)
２ (略)
３ (略)
４ (略)

（回転軸等による危険の防止）
第２９１条 (略)
２ (略)
３ (略)
４ (略)

（運転開始の合図）
第３１８条 (略)（運転開始の合図）
第２９２条 (略)（加工物等の飛来による危険の防止）
第３１９条 会員は、加工物等が切断し、又は欠損して飛来することにより作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、加工物等を飛散させる切削加工機械に覆い又は囲いを設けなければならない。ただし、覆い又は囲いを設けることが困難な場
合において、作業者に保護具を使用させたときは、この限りでない。

（加工物等の飛来による危険の防止）
第２９３条 会員は、加工物等が切断し、又は欠損して飛来することにより作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、加工物等を飛散させる切削加工機械の運転に覆い又は囲いを設けなければならない。ただし、覆い又は囲いを設けることが困
難な場合において、作業者に保護具を使用させたときは、この限りではない。

（切削屑の飛来等による危険の防止）
第３２０条 (略)（切削屑の飛来等による危険の防止）
第２９４条 (略)（のこ屑、端材等の除去）
第３２１条 (略)（のこ屑、端材等の除去）
第２９５条 (略)

（掃除等の場合の運転停止等）
第３２２条 会員は、木材加工用機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、作業（掃除等の場合の運転停止等）
第２９６条 会員は、木材加工用機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査又は修理の作業を行う場合において、作業者に危

変更後

変更前

者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者
が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

険を及ぼすおそれのあるときは、切削加工機械の運転を停止しなければならない。ただし、木材加工用機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りではない。
２ 会員は、前項の規定により、木材加工用機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（刃部の掃除等の場合の運転停止等）
第３２３条 会員は、木材加工用機械の刃部の掃除、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の構造上、作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の第１項の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他の適当な用具を使用させなければならない。

（刃部のそうじ等の場合の運転停止等）
第２９７条 会員は、木材加工用機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の構造上、作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りではない。
２ 会員は、前項の規定により切削加工機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者
が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の木材加工用機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他の適当な用具を使用させなければならない。

（点検整備）
第３２４条 会員は、木材加工用機械作業及びこれに伴う作業を行う場合には、当該機械及び装置の点検、調整、修理等について、作業者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 安全装置、機械及び装置の可動部の作動の円滑さ、確実さ及び損傷の有無について、作業前に点検すること。

（点検整備）
第２９８条 会員は、木材加工用機械作業及びこれに伴う作業を行う場合には、機械、装置の点検、調整、修理等について、作業者に、次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。
(1) 安全装置及び機械、装置の可動部の作動の円滑さ、確実さ及び損傷の有無について、作業前に点検すること。

変更後

変更前

(2) 安全装置、機械及び装置の可動部の作動の円滑さ、確実さ及び損傷の有無並びに機械及び装置の精度について定期的に点検すること。
(3) 前二号の点検により、異常を認めたときは、直ちに修理すること。
(4) 機械及び装置の点検、調整、修理等を行うときは、手元スイッチ及び元スイッチを切り、点検中等の表示を行い、不意に機械及び装置が起動しない措置をとること。

(2) 安全装置及び機械、装置の可動部の作動の円滑さ、確実さ及び損傷の有無並びに機械、装置の精度について定期的に点検すること。
(3) 前各号の点検により、異常を認めたときは、直ちに修理すること。
(4) 機械、装置の点検、調整、修理を行うときは、手元スイッチ
及び元スイッチを切り、点検中等の表示を行い、不意に機械、装置が起動しない措置をとること。

第９款

木材剥皮機械による危険の防止措置

第９款

木材剥皮機械による危険の防止措置（逸走等の防止）第３２５条 会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーについて、停電、電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆走を防止するための装置（以下「逸走等防止装置」という。）を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（逸走等の防止）第２９９条 会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーについて、停電、電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆送を防止するための装置（逸走等防止装置）を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用する
ときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りではない。

（非常停止装置の設置）第３２６条 会員は、木材剥皮機械及び附属するコンベヤーへの巻き込まれ等により作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、非常の場合に直ちに木材剥皮機械及びコンベヤーの運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

（非常停止装置の設置）第３００条 会員は、木材剥皮機械及び附属するコンベヤーに巻き込まれ等により作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、非常の場合に直ちに木材剥皮機械並びにコンベヤーの運転を停止することができる「非常停止装置」を備えなければならない。

（荷の落下防止）第３２７条 (略)（荷の落下防止）第３０１条 (略)

（点検等）
第３２８条

（点検等）
第３０２条

会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーを用い

会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーを用い

変更後

変更前

て作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)２ (略)て作業を行うときは、その日に作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)
２ (略)

第１０款

圧締成型機等による危険の防止措置

第１０款

圧締成型機等による危険の防止措置（動力プレスの定期自主検査）
第３２９条 会員は、動力プレスについては、１年以内ごとに１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、１年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、この限りでない。
(1) クランクシャフト、フライホイールその他動力伝達装置の異常の有無(2)～(8) (略)(9) スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無
２ 会員は、前項ただし書の動力プレスについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
３ (略)（動力プレスの定期自主検査）
第３０３条 会員は、動力プレスについては、１年以内ごとに１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、１年を超える期間使用しない動力プレスの当該使用しない期間においては、この限りではない。
(2) クランクシャフト、フライホイールその他動力伝達装置の異常の有無(2)～(8) (略)(10) スライドによる危険を防止するための機構の異常の有無
２ 会員は、前項ただし書きの動力プレスについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。
３ (略)（動力により駆動されるシャーの定期自主検査）
第３３０条 会員は、動力により駆動されるシャーについては、
１年以内ごとに１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、１年を超える期間使用しないシャーの当該使用しない期間においては、この限りでない。
(1)～(5) (略)２ 会員は、前項ただし書のシャーについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

（動力により駆動されるシャーの定期自主検査）
第３０４条 会員は、動力により駆動されるシャーについては、
１年以内ごとに１回、定期に、次の事項について自主検査を行わなければならない。ただし、１年を超える期間使用しないシャーの当該使用しない期間においては、この限りではな
い。
(1)～(5) (略)２ 会員は、前項ただし書きのシャーについては、その使用を再び開始する際に、同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。

変更後
会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名及び検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

変更前

３

３

（補修等）
第３３１条 会員は、第３２９条又は前条の定期自主検査を行った場合において、異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じなければならない。

（補修等）
第３０５条 会員は、第３０３条又は前条の定期自主検査を行った場合において、異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じなければならない。

第１１款

接着・接合機械による危険の防止措置（設備の改造等の作業）
第３３２条 (略)(1)～(2) (略)（3）特定化学物質が流入することのない開口部を全て開放すること。
(4) (略)(5) 非常の場合に、作業を行う設備の内部の作業者を退避させるための器具その他の設備を整えること。
(6) 作業者に不浸透性の保護衣、保護手袋等の必要な保護具を使用させること。
第１２款

乾燥設備による危険の防止措置（危険物乾燥設備を有する建築物）
第３３３条 会員は、危険物乾燥設備（乾燥室に限る。）を設ける部分の建築物については、平屋としなければならない。ただし、建築物が当該危険物乾燥設備を設ける階の直上に階を有しないもの又は耐火建築物若しくは準耐火建築物である場
合は、この限りでない。

会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

第１１款

接着・接合機械による危険の防止措置（設備の改造等の作業）
第３０６条 (略)(1)～(2) (略)（新設）(3) (略)
（新設）
（新設）

第１２款

乾燥設備による危険の防止措置（危険物乾燥設備を有する建築物）
第３０７条 会員は、危険物乾燥設備（乾燥室に限る。）を設ける部分の建築物については、平屋としなければならない。ただし、建築物が当該危険物乾燥設備を設ける階の真上に階を有しないもの又は耐火建築物若しくは準耐火建築物である場
合は、この限りではない。

変更後

変更前

（乾燥設備の構造等）
第３３４条 会員は、乾燥設備については、次に定めるところによらなければならない。ただし、爆発や火災が起こらないものを乾燥させる場合は、この限りでない。
(1) (略)(2) 乾燥設備の内面、内部のたな、枠等は、不燃性の材料で造ること。
(3) 危険物乾燥設備は、その側部及び底部を堅固なものとすること。
(4)（略）(5) 危険物乾燥設備は、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを安全な場所に排出することができる構造のものとすること。
(6)～(11) (略)（乾燥設備の構造等）
第３０８条 会員は、乾燥設備については、次に定めるところによらなければならない。ただし、爆発や火災が起こらないものを乾燥させる場合は、この限りではない。
(1) (略)(2) 乾燥設備の内面、内部の棚、枠等は、不燃性の材料で造ること。
(3) 危険物乾燥設備は、側部と底部を堅固なものとすること。
(4)（略）(5) 危険物乾燥設備は、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉塵で爆発又は火災の危険があるものを安全な場所に排出することができる構造のものとすること。
(6)～(11) (略)（乾燥設備の附属電気設備）
第３３５条（略）２ 会員は、危険物乾燥設備の内部には、電気火花を発することにより、危険物の点火源となるおそれのある電気機械器具又は配線を設けてはならない。

（乾燥設備の附属電気設備）
第３０９条（略）２ 会員は、乾燥設備の内部には、電気花火を発することにより、危険物の点火源となるおそれのある電気機械器具又は配線を設けてはならない。

（定期自主検査）第３３６条 会員は、乾燥設備や附属設備については、１年以内ごとに一回、定期に次の事項について自主検査をしなければならない。ただし、１年以上使用しない乾燥設備や附属設備については、この限りでない。
(1) 内面及び外面並びに内部のたな、枠等の損傷、変形、腐食等の有無(2) 乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉じんで爆発又は火災の危険があるものを排出する設備の異常の有無（定期自主検査）第３１０条 会員は、乾燥設備や附属設備については、１年以内ごとに一回、定期に次の事項について自主検査をしなければならない。ただし、１年以上使用しない乾燥設備や附属設備については、この限りではない。
(1) 内面及び外面、内部のたな、枠の損傷、変形、腐食等の有無(2) 乾燥に伴って生ずる危険があるものを排出する設備の異常の
有無

変更後

変更前

(3)～(6) (略)２ 会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名及び検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

(3)～(6) (略)２ 会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

（補修等）
第３３７条

（補修等）
第３１１条

(略)
第２節
第１款

(略)

作業主任者

木材加工用機械作業主任者

第２節
第１款

作業主任者

木材加工用機械作業主任者（木材加工用機械作業主任者等の選任）
第３３８条 (略)
２ (略)
３ (略)

（木材加工用機械作業主任者等の選任）
第３１２条 (略)
２ (略)
３ (略)

（木材加工用機械作業主任者の職務）第３３９条 (略)(1)～(3) (略)(4) 作業中、治具、工具等の使用状況を監視すること。

（木材加工用機械作業主任者の職務）第３１３条 (略)(1)～(3) (略)
（新設）

第２款

プレス機械作業主任者（プレス機械作業主任者の選任）
第３４０条 (略)２ 会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

第２款

プレス機械作業主任者（プレス機械作業主任者の選任）
第３１４条 (略)２ 会員は作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

変更後

変更前

（プレス機械作業主任者の職務）第３４１条 (略)(1)～(2) (略)(3) プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチを設けた
ときは、当該キーを保管すること。
(4) (略)（プレス機械作業主任者の職務）第３１５条 (略)(1)～(2) (略)(3) プレス機械及びその安全装置に切替えキースイッチ設けたときは、当該キーを保管すること。
(4) (略)第３款

乾燥設備作業主任者

第３款

乾燥設備作業主任者（乾燥設備作業主任者の選任等）
第３４２条 (略)２ (略)（乾燥設備作業主任者の選任等）
第３１６条 (略)２ (略)（乾燥設備作業主任者の職務）第３４３条 (略)(1) 乾燥設備をはじめて使用するとき又は乾燥方法若しくは乾燥物の種類を変えたときは、作業者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
(2)～(3) (略)(4) 乾燥設備がある場所を常に整理整頓し、その場所に可燃性の物を置かないこと。

（乾燥設備作業主任者の職務）第３１７条 (略)(1) 乾燥設備をはじめて使用するとき又は乾燥方法や乾燥物の種類を変えたときは、作業者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
(2)～(3) (略)(4) 乾燥設備がある場所を常に整理整頓し、可燃性の物を置かな
いこと。

第４款

はい作業主任者（はい作業主任者の選任等）
第３４４条 会員は、高さが２メートル以上のはい（倉庫、上屋又は土場に積み重ねられた荷（小麦、大豆、鉱石等のばら物の荷を除く。）の集団をいう。）のはい付け又ははい崩し作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。）を行う場合には、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任し、その指揮の下に行わせなけ

第４款

はい作業主任者（はい作業主任者の選任等）
第３１８条 会員は、高さが２メートル以上のはいのはい付け又
ははい崩し作業を行う場合には、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任し、その指揮の下に行わせなければならない。

変更後
２

ればならない。
(略)

変更前
２（はい作業主任者の職務）第３４５条 (略)(1)～(3) (略)(4) はいくずしの作業を行うときには、はいの崩壊の危険がない
ことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
(5) 第４６５条の昇降設備及び保護帽の使用状況を監視すること。
第５款

有機溶剤作業主任者（作業主任者の選任等）
第３４６条 会員は、接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
又は接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務並
びに有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（有機則第２条
第１項又は第３条第１項の業務を除く。）を行う作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。

(略)（はい作業主任者の職務）第３１９条 (略)(1)～(3) (略)(4) はいくずしの作業を行うときときには、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に作業に着手を指示すること。
(5) はいの昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。
第５款

有機溶剤作業主任者

２ 会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

（作業主任者の選任等）
第３２０条 会員は、接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務
又は接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務並
びに有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（有機則第２条
又は第３条の適用除外規定の適用を受ける業務を除く）を行
う作業については、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者のうちから、有機溶剤作業主任者を選任しなければならない。
２ 会員は作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

（有機溶剤作業主任者の職務）第３４７条 (略)（有機溶剤作業主任者の職務）第３２１条 (略)第６款

特定化学物質作業主任者（特定化学物質作業主任者の選任）

第６款

特定化学物質作業主任者（特定化学物質作業主任者の選任）

変更後

変更前

第３４８条 (略)２ 会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示
する等により関係作業者に周知させなければならない。

第３２２条 (略)２ 会員は作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

（特定化学物質作業主任者の職務）第３４９条 (略)（特定化学物質作業主任者の職務）第３２３条 (略)

第１款

第２章

木材加工用機械作業

第２章

木材加工用機械作業

第１節

切削加工機械作業

第１節

切削加工機械作業

切削加工機械作業による危険の防止

第１款

切削加工機械作業による危険の防止（原動機、回転軸等による危険の防止）
第３５０条 (略)２ (略)（原動機、回転軸等による危険の防止）
第３２４条 (略)２ (略)（運転開始の合図）
第３５１条 (略)２ (略)（運転開始の合図）
第３２５条 (略)２ (略)（掃除等の場合の運転停止等）
第３５２条 会員は、切削加工機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止しなければならない。
ただし、当該機械の運転中に作業を行わなければならない
場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じた
ときは、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したと（掃除等の場合の運転停止等）
第３２６条 会員は、切削加工機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査又は修理の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、切削加工機械の運転を停止しなければならない。
ただし、切削加工機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りではない。
２ 会員は、前項の規定により、切削加工機械の運転を停止した

変更後

変更前

きは、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するため、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該起動装置に表示板を取り付ける等の措置を講じなければならない。

ときは、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するため、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該起動装置に表示板を取り付ける等の措置を講じなければならない。

（刃部の掃除等の場合の運転停止等）
第３５３条 会員は、切削加工機械の刃部の掃除、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の構造上、作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により同項の機械の運転を停止したときは、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転す
ることを防止するため、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等の措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の第１項の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他の適当な用具を使用させなければならない。
４ (略)（刃部のそうじ等の場合の運転停止等）
第３２７条 会員は、切削加工機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の構造上、作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りではない。
２ 会員は、前項の規定により切削加工機械の運転を停止したときは、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するため、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等の措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の切削加工機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他の適当な用具を使用させなければならない。
４ (略)（治具、工具等の使用）
第３５４条 (略)２ 作業者は、治具、工具等の安全用具の使用を命じられたときは、これらを使用しなければならない。

（治具、工具等の使用）
第３２８条 (略)２ 作業者は、治具又は工具の使用を命じられたときは、これらを使用しなければならない。

（安全装置の機能保持）第３５５条 会員は、切削加工機械作業を行う場合には、安衛則等の規定に基づき機械及び装置が備えている安全装置を取り外したり、その機能を失わせたりしてはならない。

（安全装置の機能保持）第３２９条 会員は、切削加工機械作業を行う場合には、作業者に、安衛則で定められた安全装置のほか、機械及び装置が機能上備えている安全装置を取りはずしたり、その機能を失わせたりして作業を行わせてはならない。

変更後
第２款

変更前

丸のこ盤とその作業

第２款丸のこ盤とその作業（回転部分の覆い）
第３５６条 (略)（回転部分の覆い）
第３３０条 (略)

（丸のこ盤の歯の接触予防装置）
第３５７条 会員は、木材加工用丸のこ盤（製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設け、当該装置を使用しなければならない。ただし、当該装置の使用が困難な作業を行う場合は、作業の安全が確保できる治具、送り装置等を使用したときは、この限りでない。

（丸のこ盤の歯の接触予防装置）
第３３１条 会員は、木材加工用丸のこ盤（製材用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤を除く。）には、歯の接触予防装置を設けなければならない。ただし、歯の接触予防装置の使用が困難な作業については、作業の安全が確保できる治具、送り装置等を使用しなければならない。

（丸のこ盤の反ぱつ予防装置）
第３５８条 (略)２ 会員は、縦挽き専用の丸のこ盤を使用して作業を行う場合であって、当該丸のこ盤に割刃を備えることが困難なときは、加工材や端材の反ぱつを防止するための加圧ローラー等による加圧装置及び反ぱつ防止つめ等による反ぱつ防止装置を備えたものを使用しなければならない。
３ 会員は、割刃を有しない縦挽き用の丸のこ盤であって、送材装置を有するものを使用して作業を行う場合は、反ぱつ防止つめ、反ぱつ防止ロール等の反ぱつ予防装置を備えたものを使用しなければならない。

（丸のこ盤の反ぱつ予防装置）
第３３２条 (略)２ 会員は、縦挽き専用の丸のこ盤で、割刃を備えることが困難
な丸のこ盤は、加工材や端材の反ぱつを防止するための加圧ローラー等による加圧装置及び反ぱつ防止つめ等による反ぱつ防止装置を備えたものを使用しなければならない。

（丸のこ盤の操作装置等）
第３５９条 (略)(1) (略)(2) 丸のこ盤の送材装置については、次の要件を備えたもの。
ア～エ (略)(3) 動力を遮断した場合に、丸のこ盤の惰力回転を５秒以内に停３

会員は、割刃を有しない縦挽き用の丸のこ盤であって、送材装置を有するものは、反ぱつ防止つめ、反ぱつ防止ロール等の反ぱつ予防装置を有するものでなければならない。

（丸のこ盤の操作装置等）
第３３３条 (略)(1) (略)(2) 丸のこ盤の送材装置については、次の要件にを備えたもの。
ア～エ (略)(3) 動力を遮断した場合に、丸のこ盤の惰力回転を５秒以内に停

変更後

変更前

止させることができるブレーキを備えていること。ただし、ブレーキモータを備えている丸のこ盤、自動送り装置を有する丸のこ盤で、その本体に丸のこを内蔵している丸のこ盤及び接触による危険のおそれのない丸のこ盤については、この限りでない。
２ (略)３ 会員は、丸のこ盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなければならない（第５項において「日常点検」という。）。
(1)～(4) (略)(5) 原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い等の異常の有無
４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（第５項及び第６項において「定期点検」という。）。
(1)～(6) (略)５ 会員は、日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、調節及び修理を行い、安全を確認した後でなければ使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存するよう努めなければならない。

止させることができるブレーキを備えていること。ただし、ブレーキモータを備えている丸のこ盤、自動送り装置を有する丸のこ盤で、その本体に丸のこを内蔵している丸のこ盤及び接触による危険のおそれのない丸のこ盤は、この限りではない。

第３款

帯のこ盤とその作業

２
３(略)
会員は、丸のこ盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなければならない（以下「日常点検」という。）。
(1)～(4) (略)(5) 原動機、回転軸、歯車、プーリー等の覆い等の以上の有無
４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（以下「定期点検」という。）(1)～(6) (略)５ 会員は、日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し３年間保存に努めなければならない。
第３款

帯のこ盤とその作業（帯のこ盤の歯及びのこ車の覆い等）
第３６０条 (略)

（帯のこ盤の歯及びのこ車の覆い等）
第３３４条 (略)

（帯のこ盤の送りローラーの覆い等）
第３６１条 会員は、木材加工用帯のこ盤のスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーには、送り側を除いて、接触予防装置又は覆いを設けなければならない。ただし、作業者がスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーを（帯のこ盤の送りローラーの覆い等）
第３３５条 会員は、木材加工用帯のこ盤のスパイク付送りロー
ラー又はのこ歯形送りローラーには、送り側を除いて、接触予防装置又は覆いを設けなければならない。ただし、作業者がスパイクつき送りローラー又はのこ歯形送りローラーを停

変更後

変更前

停止することができる急停止装置が設けられているものについては、この限りでない。

止することができる急停止装置が設けられているものについては、この限りではない。

（帯のこ盤の急停止装置等）
第３６２条 (略)(1) 送りローラーを有する帯のこ盤の、送りローラーの急停止装置は、次の要件を備えたもの。
ア～ウ (略)(2) 帯のこ盤の操作装置については、次の要件を備えたもの。
ア～イ (略)（帯のこ盤の急停止装置等）
第３３６条 (略)(1) 送りローラーを有する帯のこ盤の、送りローラーの急停止装
置は、次に定めるところによること。
ア～ウ (略)(2) 帯のこ盤の操作装置については、次の要件を備えたものを使用すること。
ア～イ (略)(3) 帯のこ盤のブレーキについては、次の要件を備えていること。
ア～イ (略)
２ 会員は、帯のこ盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に次の事項について日常点検を行うよう努めなけ
ればならない。
(1)～(3) (略)(4) 歯の接触予防装置、せり装置、帯のこ緊装置の異常の有無
３ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（以下「定期点検」という。）。

(3) 帯のこ盤のブレーキについては、次の要件を備えたもの。
ア～イ (略)２

会員は、帯のこ盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に次の事項について点検を行うよう努めなければならない（第４項において「日常点検」という。）。
(1)～(3) (略)(4) 歯の接触予防装置、せり装置、帯のこ緊張装置の異常の有無
３ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（第４項及び第５項において「定期点検」という。）。
(1)～(2) (略)(3) 帯のこ、ベルト等の回転部の覆い、のこ車及びピットの覆い、送りローラーの覆いの異常の有無と損傷の有無(4) 歯の接触予防装置、せり装置、帯のこ緊張装置の異常の有無と損傷の有無４ (略)５ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存するよう努めなければならない。

(1)～(2) (略)(3) 帯のこ、ベルト等の回転部の覆い、のこ車及びピットの覆い
送りローラーの覆いの異常の有無と損傷の有無(4) 歯の接触予防装置、せり装置、帯のこ緊装置の異常の有無と
損傷の有無
４ (略)
５ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存に努めなければならない。

変更後
第４款

自動送材車とその作業

変更前
第４款

自動送材車とその作業（立入禁止）
第３６３条 (略)２ (略)（立入禁止）
第３３７条 (略)２ (略)（自動送材車の回転部分の覆い）
第３６４条 会員は、自動送材車の歯車、プーリー、チェーン、ベルト等の回転部分に接触することにより、巻き込まれ等のおそれがある箇所には、接触を防止するための覆いを設けなければならない。

（自動送材車の回転部分の覆い）
第３３８条 会員は、自動送材車の歯車、プーリー、チェーン、ベルト等の回転部分で接触することにより、巻き込まれ等のおそれがある箇所には、接触を防止するための覆いを設けなければならない。

（自動送材車の使用）
第３６５条 (略)（自動送材車の使用）
第３３９条 (略)（自動送材車等）
第３６６条 (略)(1) 自動送材車の作業床については、次の要件を備えたもの。
ア～イ (略)(2) 軌道内に転落した木片等の障害物を排除するための排除装置
を前端部及び後端部に備えたもの。
２ (略)３ 会員は、自動送材車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなけ
ればならない（第５項において「日常点検」という。）。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行うよう努めなければならない（第５項及び第６項「定期点検」という。）。
(1)～(5) (略)５ 会員は、日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたとき（自動送材車等）
第３４０条 (略)(1) 自動送材車の作業床については、次の要件を備えること。
ア～イ (略)(2) 軌道内に転落した木片等の障害物を排除するための排除装置
を前端部及び後端部に備えられた送材車を使用すること。
２ (略)３ 会員は、自動送材車を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について日常点検を行うよう努めなければならない。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行うよう努めなければならない（以下「定期点検」という。）。
(1)～(5) (略)５ 会員は日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、

変更後

変更前

は、調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存するよう努めなければならない。

調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存に努めなければならない。

（掃除等の場合の運転停止等）
第３６７条 会員は、自動送材車式帯のこ盤の掃除、注油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止しなけ
ればならない。
２ 会員は、前項の機械の点検、整備、修理等を行うときは、操作スイッチ及び電源スイッチを切る等、帯のこ盤及び自動送材車が不意に起動しない措置を講じ、点検、整備、修理等の作業中である旨の表示を行ってから当該作業を行わなければならない。

（掃除等の場合の運転停止等）
第３４１条 会員は、自動送材車式帯のこ盤の掃除、注油、検査、修理の作業又は調整を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、帯のこ盤及び自動送材車の点検、整備、修理等を行
うときは、操作スイッチ及び電源スイッチを切るなど、帯のこ盤及び自動送材車が不意に起動しない措置を講じ、点検、整備、修理等の作業中である旨の表示を行ってから当該作業を行わなければならない。

第５款

手押しかんな盤とその作業

第５款

手押しかんな盤とその作業（手押しかんな盤の刃の接触予防装置)
第３６８条 (略)２ (略)（手押しかんな盤の刃の接触予防装置)
第３４２条 (略)２ (略)（手押しかんな盤の覆い）
第３６９条 (略)２ (略)（手押しかんな盤の覆い）第３４３条 (略)２ (略)（手押しかんな盤の装置等）
第３７０条 (略)(1) (略)(2) (略)ア (略)（手押しかんな盤の装置等）
第３４４条 (略)(1) (略)(2) (略)
ア (略)

変更後

変更前

イ 操作スイッチは、接触、振動等により不意に作動するおそれがないものであること。
ウ (略)(3) 動力を遮断したときに回転するかんな胴を停止させることのできるブレーキを備えているもの。ただし、ブレーキモータ
ーを使用するものについては、この限りでない。
２ (略)(1) 前項第１号の集じんダクトを接続するための集じん口を備えているものは、必ず集じん口にダクトを接続して使用すること。また、シュート、ガイド等により切削屑を排出するものを使用するときは、機械の運転を停止し、ブレーキを作動させ、かんな胴が停止したことを確認した後で切削屑を排出すること。
(2) 運転を停止したときは、必ずブレーキを作動させ、かんな胴の回転が停止したことを確認すること。なお、長時間作業位置を離れるときは、操作スイッチ及び電源スイッチを切ること。
(3) (略)
３ 会員は、手押しかんな盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなければならない（第５項において「日常点検」という。）。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（第５項及び第６項において「定期点検」という。）。
(1)～(5) (略)５ 会員は、日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ、使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存するよう努めなければならない。

イ 操作スイッチは、接触、振動等により不意に作動するおそれにないものであること。
ウ (略)(3) 動力を遮断したときに回転するかんな胴を停止させることのできるブレーキを備えているもの。ただし、ブレーキモータ
ーを使用するものについては、この限りではない。
２ (略)(1) 前項１号の集じんダクトを接続するための集じん口を備えているものは、必ず集じん口にダクトを接続して使用すること。
また、シュート、ガイド等により切削屑を排出するものを使用するときは、機械の運転を停止し、ブレーキを作動させ、かんな胴が停止したことを確認した後で切削屑を排出すること。
(2) 運転を停止したときは必ずブレーキを作動させ、かんな胴の回転が停止したことを確認すること。なお、長時間作業位置を離れるときは、操作スイッチ及び電源スイッチを切ること。
(3) (略)
３ 会員は、手押しかんな盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなければならない。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない。（以下「定期点検」という。）(1)～(5) (略)５ 会員は、日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ、使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存に努めなければならない。

変更後
第６款

面取り盤とその作業

変更前
第６款

面取り盤とその作業（面取り盤の刃の接触予防装置）
第３７１条
会員は、面取り盤（自動送り装置を有するものを除く。）に、刃の接触予防装置を設けなければならない。ただし、接触予防装置を設けることが作業の性質上困難な場合
において、作業者に治具又は工具を使用させたときは、この限りでない。
２ (略)（面取り盤の刃の接触予防装置）
第３４５条
会員は、面取り盤（自動送り装置を有するものを除く。）に、刃の接触予防装置を設けなければならない。ただし、接触予防装置を設けることが作業の性質上困難な場合
において、作業者に治具又は工具を使用させたときはこの限りではない。
２ (略)（面取り盤の覆い）
第３７２条 (略)２ (略)（面取り盤の覆い）
第３４６条 (略)２ (略)（面取り盤の装置等）
第３７３条 (略)。
(1)～(2) (略)(3) 動力をしゃ断した場合に回転する主軸を停止させることのできるブレーキを備えているものを使用すること。ただし、ブレーキモーターを使用するものについては、この限りでない。
２ (略)(1)～(3) (略)(4) 面取り盤の点検、整備、修理等を行うときは、操作スイッチ
及び電源スイッチを切る等、面取り盤等が不意に起動しない措置を講じ、かつ、点検、整備、修理等の作業中である旨の表示を行ってから当該作業を行うこと。
３ 会員は、面取り盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなければならない（第５項において「日常点検」という。）。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う（面取り盤の装置等）
第３４７条 (略)(1)～(2) (略)(3) 動力をしゃ断した場合に回転する主軸を停止させることのできるブレーキを備えているものを使用すること。ただし、ブレーキモーターを使用するものについては、この限りではない。
２ (略)(1)～(3) (略)(4) 面取り盤の点検、整備、修理等を行うときは、操作スイッチ
及び電源スイッチを切る等、手押しかんな盤等が不意に起動しない措置を講じ、かつ、点検、整備、修理等の作業中である旨の表示を行ってから当該作業を行うこと。
３ 会員は、面取り盤を用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について日常点検を行うよう努めなければならない。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う

変更後

変更前

よう努めなければならない（第５項及び第６項において「定期点検」という。）。
(1)～(4) (略)５ (略)６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存するよう努めなければならない。

よう努めなければならない（以下「定期点検」という。）。

第７款

ルーターとその作業(1)～(4) (略)５ (略)６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存に努めなければならない。
第７款

ルーターとその作業（ルーターの使用）
第３７４条 (略)（ルーターの使用）
第３４８条 (略)（ルーターの回転部の覆い）
第３７５条 (略)２ (略)（ルーターの回転部の覆い）
第３４９条 (略)２ (略)（ルーターの装置等）
第３７６条 (略)(1)～(3) (略)２ (略)(1)～(4) (略)(5) ルーターの点検、整備、修理等を行うときは、操作スイッチ
及び電源スイッチを切る等、ルーター等が不意に起動しない措置を講じ、かつ、点検、整備、修理等の作業中である旨の表示を行ってから当該作業を行うこと。
３ 会員は、ルーターを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行うよう努めなければならない（第５項において「日常点検」という。）。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（第５項及び第６項において「定期（ルーターの装置等）
第３５０条 (略)(1)～(3) (略)２ (略)(1)～(4) (略)(5) ルーターの点検、整備、修理等を行うときは、操作スイッチ
及び電源スイッチを切る等、手押しかんな盤等が不意に起動しない措置を講じ、かつ、点検、整備、修理等の作業中である旨の表示を行ってから当該作業を行うこと。
３ 会員は、ルーターを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について日常点検を行うよう努めなければならない。
(1)～(4) (略)４ 会員は、１年を超えない範囲で次の事項について点検を行う
よう努めなければならない（以下「定期点検」という。）

変更後

変更前

点検」という。）。
(1)～(4) (略)５ 会員は、日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存するよう努めなければならない。

(1)～(4) (略)５ 会員は日常点検又は定期点検の結果、異常を認めたときは、調節、修理を行い、安全を確認した後でなければ使用してはならない。
６ 会員は、定期点検の記録及び整備の内容を記録し、３年間保存に努めなければならない。

第８款

リッパ及びギャングリッパとその作業

第８款

リッパ及びギャングリッパとその作業（リッパ及びギャングリッパの使用）
第３７７条 (略)（リッパ及びギャングリッパの使用）
第３５１条 (略)（リッパの安全装置等）
第３７８条 (略)(1)～(2) (略)(3) リッパの工作物送入側に跳ね返り防止づめを備えたもの。
(4)のこ屑、切り屑等の落下によって、送材装置、加圧装置、反ぱつ防止づめ及び跳ね返り防止づめの機能が損なわれないように、集じんカバーを備えたもの。
(5) (略)（リッパの安全装置等）
第３５２条 (略)(1)～(2) (略)(3) リッパの工作物送入側には、跳ね返り防止づめを備えたもの。
(4) リッパには、のこ屑、切り屑等の落下によって、送材装置、加圧装置、反ぱつ防止づめ及び跳ね返り防止づめの機能が損なわれないように、集じんカバーを備えたもの。
(5) (略)（ギャングリッパの安全装置等）
第３７９条 (略)(1) (略)(2)ひき材中に工作物が浮き上がるのを防止する板押さえ装置を備えたもの。
(3)送材装置としてキャタピラ装置又は送りロール装置を備えたもの。
(4) ギャングリッパの工作物送入側に反ぱつ防止づめ及び跳ね返（ギャングリッパの安全装置等）
第３５３条 (略)(1) (略)(2) ギャングリッパには、ひき材中に工作物が浮き上がるのを防止する板押さえ装置を備えたもの。
(3) ギャングリッパには、送材装置としてキャタピラ装置又は送りロール装置を備えたもの。
(4) ギャングリッパの工作物送入側には、反ぱつ防止づめ及び跳

変更後り防止づめを備えたもの。
(5)側方に飛び出す端材を捕らえる側方防護板を備えたもの。
(6)～(7) (略)

変更前
ね返り防止づめを備えたもの。
(5) ギャングリッパには、側方に飛び出す端材を捕らえる側方防護板を備えたもの。
(6)～(7) (略)第２節

その他木材加工機械作業第２節

その他木材加工機械作業

第１款

木材剥皮機械とその作業

第１款

木材剥皮機械とその作業（木材剥皮機械作業時の立入禁止）
第３８０条 会員は、木材剥皮機械稼動中に、当該機械及び関連するコンベヤーの付近等の危険場所に作業者を立ち入らせてはならない。
２ 会員は、開口部から木材剥皮機械稼働部分に転落又は接触することにより、作業者に危険が生ずるおそれのあるときは、囲い、柵等を設けなければならない。

（木材剥皮機械作業時の立入禁止）
第３５４条 会員は、木材剥皮機械稼動中に、当該機械及び関連するコンベヤー等の危険場所に作業者を立ち入らせてはならない。
２ 会員は、開口部から木材剥皮機械可動部分に転落又は接触することにより、作業者に危険が生ずるおそれのあるときは、囲い、柵等を設けなければならない。

（原動機、回転軸等による危険の防止）
第３８１条 (略)（原動機、回転軸等による危険の防止）
第３５５条 (略)

（逸走等の防止）第３８２条 会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーについて、逸走等防止装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（逸走等の防止）第３５６条 会員は木材剥皮機械に附属するコンベヤーについて、停電、電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆送を防止するための装置（逸走等防止装置）を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用する
ときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りではない。

（非常停止装置の設置）第３８３条 会員は、木材剥皮機械作業者の身体の一部が巻き込まれる危険等のおそれがあるときは、非常の場合に直ちに木（非常停止装置の設置）第３５７条 会員は、木材剥皮機械作業者が、身体の一部を巻き込まれる危険等のおそれがあるときは、非常の場合に直ちに

変更後
材剥皮機械及びコンベヤーの運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

変更前
木材剥皮機械並びにコンベヤーの運転を停止することができる「非常停止装置」を備えなければならない。

（荷の落下防止）第３８４条 (略)（荷の落下防止）第３５８条 (略)（運転開始の合図）
第３８５条 (略)２ (略)（運転開始の合図）
第３５９条 (略)２ (略)作業者は、前項の合図に従わなければならない。

（掃除等の場合の運転停止等）
第３８６条 会員は、木材剥皮機械設備（附属するコンベヤーを含む）の掃除、注油、検査、修理の作業又は調整を行う場合
において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者
が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（そうじ等の場合の運転停止等）
第３６０条 会員は、木材剥皮機械設備（附属するコンベヤーを含む）のそうじ、注油、検査、修理の作業又は調整を行う場
合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により、機械の運転を停止したときは、
当該機械の起動装置に錠を掛け、当該起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（点検等）
第３８７条 会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)
２ (略)

（点検等）
第３６１条 会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーを用いて作業を行うときは、その日に作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)
２ (略)

第２款

木材チップ製造機械とその作業（木材チップ製造機械作業時の立入禁止）

第２款

木材チップ製造機械とその作業（木材チップ製造機械作業時の立入禁止）

変更後
第３８８条
２ (略)

(略)

変更前
第３６２条
２ (略)

(略)

（原動機、回転軸等による危険の防止）
第３８９条 (略)（原動機、回転軸等による危険の防止）
第３６３条 (略)

（刃部の掃除等の場合の運転停止等）
第３９０条 会員は、機械の刃部の掃除、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、当該機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者
が当該機械を起動することを防止するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の第１項の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他適当な用具を使用させなければならない。
４ 作業者は前項の用具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
５ (略)６ 会員は、当該作業に係る作業手順書を定め、安全衛生教育を実施し、関係作業者に周知を徹底するよう努めなければならない。

（刃部のそうじ等の場合の運転停止等）
第３６４条 会員は、機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を起動することを防止するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他適当な用具を使用させなければならない。
４ 会員は、作業者は前項の用具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
５ (略)６ 会員は、当該作業に係る作業手順書を定め、安全衛生教育を実施し、関係作業者に周知・徹底に努めなければならない（逸走等の防止）第３９１条 会員は、木材チップ製造機械に附属するコンベヤー
について、逸走等防止装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

（逸走等の防止）第３６５条 会員は、木材チップ製造機械に附属するコンベヤー
について、停電電圧降下等による荷又は搬器の逸走及び逆送を防止するための装置（逸走等防止装置）を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、

変更後

変更前
この限りではない。

（非常停止装置の設置）第３９２条 会員は、木材チップ製造機械作業者が、身体の一部が巻き込まれる危険等のおそれがあるときは、非常の場合に直ちに木材チップ製造機械及びにコンベヤーの運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

（非常停止装置の設置）第３６６条 会員は、木材チップ製造機械作業者が、身体の一部を巻き込まれる危険等のおそれがあるときは、非常の場合に直ちに木材チップ製造機械並びにコンベヤーの運転を停止することができる「非常停止装置」を備えなければならない。

（荷の落下防止）第３９３条 (略)（荷の落下防止）第３６７条 (略)（運転開始の合図）
第３９４条 (略)２ (略)（運転開始の合図）
第３６８条 (略)２ (略)（掃除等の場合の運転停止等）
第３９５条 会員は、木材チップ製造機械（附属するコンベヤーを含む。）の掃除、注油、検査、修理の作業又は調整を行う
場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、
当該機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（掃除等の場合の運転停止等）
第３６９条 会員は、木材チップ製造機械（附属するコンベヤーを含む。）のそうじ、注油、検査、修理の作業又は調整を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。
２ 会員は、前項の規定により、機械の運転を停止したときは、
当該機械の起動装置に錠を掛け、当該起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（点検等）
第３９６条 会員は、木材チップ製造機械に附属するコンベヤーを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)（点検等）
第３７０条 会員は、木材剥皮機械に附属するコンベヤーを用いて作業を行うときは、その日に作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)変更後
２

会員は、前項の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第１款

変更前
２

会員は、前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

第３章

木製品製造作業第３章

木製品製造作業第１節

集成材製造作業第１節

集成材製造作業

ひき板（ラミナ）の乾燥設備とその作業

第１款

ひき板（ラミナ）の乾燥設備とその作業（乾燥設備の構造等）
第３９７条 会員は、ひき板（ラミナ）の乾燥設備（以下本款において「乾燥設備」という。）を設ける建築物、乾燥設備の構造、附属する電気設備等については、安衛則に定める構造を守らなければならない。

（乾燥設備の構造等）
第３７１条 会員は、ひき板（ラミナ）の乾燥設備（以下、本款において「乾燥設備」という。）を設ける建築物、乾燥設備の構造、附属する電気設備等については、労働安全衛生規則に定める構造を守らなければならない。

（乾燥設備の使用）
第３９８条 (略)（乾燥設備の使用）
第３７２条 (略)（乾燥設備作業主任者の選任）
第３９９条 (略)２ (略)（乾燥設備作業主任者の選任）
第３７３条 (略)２ (略)（乾燥設備作業主任者の職務）第４００条 (略)(1) 乾燥設備をはじめて使用するとき又は乾燥方法や乾燥物の種類を変えたときは、作業者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
(2)～(4) (略)（乾燥設備作業主任者の職務）第３７４条 (略)(1) 乾燥設備をはじめて使用又は乾燥方法や乾燥物の種類を変えたときは、作業者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮すること。
(2)～(4) (略)（操作者の選任）第４０１条 (略)（操作者の選任）
第３７５条 (略)

変更後

変更前

（定期自主検査）第４０２条 会員は、乾燥設備や附属設備については、１年以内ごとに１回、定期に次の事項について自主検査（本款において「定期自主検査」という。）をしなければならない。ただし、１年以上使用しない当該乾燥設備や附属設備の当該使用しない期間については、この限りでない。
(1)～(6) (略)２ 会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

（定期自主検査）第３７６条 会員は、乾燥設備や附属設備については、１年以内ごとに１回、定期に次の事項について自主検査をしなければならない。ただし、１年以上使用しない当該乾燥設備や附属設備については、この限りではない。

（補修等）
第４０３条 会員は、定期自主検査の結果、乾燥設備や附属設備に異常があった場合、補修その他必要な措置を講じた後でなければ使用してはならない。

（補修等）
第３７７条 会員は、前条に基づく定期自主検査の結果、当該乾燥設備や附属設備に異常があった場合、補修その他必要な措置を講じた後でなければ使用してはならない。

第２款ひき板（ラミナ）接着・接合機械とその作業(1)～(6)(略)
２ 会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査カ所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

第２款ひき板（ラミナ）接着・接合機械とその作業（ひき板（ラミナ）接着・接合機械操作者の選任）
第４０４条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、接着のため有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(3) (略)(削除)（ひき板（ラミナ）接着・接合機械操作者の選任）
第３７８条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、接着のため有機溶剤又は特定化学物質の業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(3) (略)(4) タンク内作業における措置が講じられていることを確認すること。

（集成材製造に用いる薬剤注入機械の操作者の選任）（集成材製造に用いる薬剤注入機械の操作者の選任）

変更後

変更前

第４０５条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、薬剤注入のため有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う業務を行うときは、有機溶剤作業主
任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(3) (略)(削除)

第３７９条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、薬剤注入のため有機溶剤又は特定化学物質の業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(3) (略)(4) タンク内作業における措置が講じられていることを確認すること。

（作業管理）
第４０６条 会員は、集成材製造作業に使用する有機溶剤等又は特定化学物質については、危険性又は有害性の少ないものを選択し、作業条件に応じて適切な呼吸用保護具、保護手袋等を作業者に使用させなければならない。

（作業管理）
第３８０条 会員は、集成材製造作業に使用する有機溶剤等又は特定化学物質については、危険有害性の少ないものを選択し、作業条件に応じて適切な呼吸用保護具、保護手袋等を作業者に使用させなければならない。

（有機溶剤の危険有害性等の確認）
第４０７条 会員は、安全データシート（ＳＤＳ）等により、集成材製造作業場所で使用する有機溶剤等又は特定化学物質の危険性、有害性等を確認してから、作業者にその旨を周知しなければならない。

（有機溶剤の危険有害性等の確認）
第３８１条 会員は、安全データシート（ＳＤＳ）等により、集成材製造作業場所で使用する有機溶剤等又は特定化学物質の危険有害性等を確認してから、作業者にその旨を周知しなけ
ればならない。

（容器の管理）第４０８条 (略)

（容器の管理）第３８２条 (略)

（特殊健康診断）第４０９条 会員は、有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う業務に常時従事する集成材製造作業者に対し、第８条に定める有機溶剤又は特定化学物質に関する特殊健康診断を行わなければならない。
２ (略)（特殊健康診断）第３８３条 会員は、有機溶剤業務又は特定化学物質業務に常時従事する集成材製造作業者に対し、災防規程第８条に定める
有機溶剤又は特定化学物質に関する特殊健康診断を行わなければならない。
２ (略)

変更後
第３款

積層プレスとその作業

変更前
第３款

積層プレスとその作業（積層プレスによる危険の防止）
第４１０条 会員は、積層プレス（以下この款においてプレス機
械に該当しないものに限る。）に作業者の身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
２ (略)（積層プレスによる危険の防止）
第３８４条 会員は、積層プレス（本条文において、プレス機械に該当しないものに限る。）に作業者の身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
２ (略)（積層プレス操作者の選任）
第４１１条 (略)

（積層プレス操作者の選任）
第３８５条 (略)第２節
第１款

プレカット材製造作業

プレカット材加工機械とその作業

第２節
第１款

プレカット材製造作業

プレカット材加工機械とその作業（特別教育の実施）
第４１２条 会員は、関係法令に基づき、産業用ロボット（木材加工用のものについては、「木材加工用ロボット」という。
以下同じ。）を用いて業務を行う場合には、安全衛生特別教育規程（昭和４７年労働省告示第９２号）第１８条及び第１９条に定める特別教育を修了した者でなければその業務に就かせてはならない。

（特別教育の実施）
第３８６条 会員は、関係法令に基づき、産業用ロボット（木材
加工用機械に限り「木材加工用ロボット」という。以下同じ。）の業務を行う場合には、安全衛生特別教育規程（昭和４７年労働省告示第９２号）第１８条及び第１９条に定める特別教育を修了した者でなければその業務に就かせてはならない。

（木材加工用ロボットの危険の防止）
第４１３条
会員は、木材加工用ロボットの可動範囲内において、当該木材加工用ロボットについて教示等の作業を行うときは、当該木材加工用ロボットの不意の作動による危険又は当該木材加工用ロボットの誤操作による危険を防止するため、次の措置を講じなければならない。
(1) 次の事項について規程を定め、これにより作業を行わせる（木材加工用ロボットの危険の防止）
第３８７条
会員は、木材加工用ロボットの可動範囲内において、当該木材加工用ロボットについて教示、清掃等の作業を行うときは、当該木材加工用ロボットの不意の作動による危険又は当該木材加工用ロボットの誤操作による危険を防止す
るため、次の措置を講じなければならない。
(1) 次の事項について規定を定め、これにより作業を行わせる

変更後
こと。
ア 木材加工用ロボット操作の方法及び作業手順
イ 作業中の木材加工用ロボットアームの速度
ウ～エ (略)オ 異常時に木材加工用ロボットの運転を停止した後の再起動の方法
カ その他木材加工用ロボットの不意の作動による危険又は木材
加工用ロボットの誤操作による危険を防止するための措置(2)～(3) (略)変更前こと。
ア 木材加工用ロボット操作の方法及び作業手順の作成
イ 作業中の木材加工用ロボットアームの速度を、危険のない速度とする
ウ～エ (略)オ 異常時に木材加工用ロボットの運転を停止した後、再起動の方法
カ 木材加工用ロボットの不意の作動による危険又は木材加工用ロボットの誤操作による危険を防止するための措置(2)～(3) (略)（運転中の危険の防止）
第４１４条 会員は、木材加工用ロボットを運転する場合（教示等のために木材加工用ロボットを運転する場合を除く。）に
おいて、当該木材加工用ロボットに接触することにより作業者に危険が生ずるおそれのあるときは、柵又は囲いを設ける等、当該危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。

（運転中の危険の防止）
第３８８条 会員は、木材加工用ロボットを運転する場合において、当該木材加工用ロボットに接触することにより作業者に危険が生ずるおそれのあるときは、柵又は囲いを設ける等、
当該危険を防止するために必要な措置を講じなければならな
い。

（検査等）
第４１５条

(略)

（検査等）
第３８９条

(略)

(略)

（点検）
第３９０条

(略)

（点検）
第４１６条

第２款

プレカット材製造ラインとその作業（プレカット材自動送材装置稼働中の立入禁止）
第４１７条 (略)
２ (略)

第２款

プレカット材製造ラインとその作業（プレカット材自動送材装置稼働中の立入禁止）
第３９１条 (略)
２ (略)

変更後

変更前

（非常停止装置の設置）第４１８条 会員は、プレカット材自動送材装置稼動中に、作業者の身体の一部が挟まれる、又は巻き込まれる危険等のおそれのあるときは、非常の場合に直ちに当該自動送材装置及び関連するコンベヤー等の運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

（非常停止装置の設置）第３９２条 会員は、プレカット材自動送材装置稼動中に、作業者の身体の一部が挟まれ又は巻き込まれる危険等のおそれのあるときは、非常の場合に直ちに当該自動送材装置及び関連するコンベヤー等の運転を停止することができる「非常停止装置」を備えなければならない。

（エラー発生時における運転停止等）
第４１９条 (略)（エラー発生時における運転停止等）
第３９３条 (略)（エラー発生時における作業手順書の作成）
第４２０条 会員は、プレカット材自動送材装置等において、木材の乗せ直し等、エラー発生時における作業手順を明文化した作業手順書を定め、安全衛生教育を実施し、関係する作業者に周知を徹底するよう努めなければならない。

（エラー発生時における作業手順書の作成）
第３９４条 会員は、プレカット材自動送材装置等において、木材の乗せ直し等、エラー発生時における作業手順を明文化した作業手順書を定め、安全衛生教育を実施し、関係する作業者に周知、徹底に努めなければならない。

第３節

合板製造作業

第１款

通則

第３節

合板製造作業第１款

通則（掃除等の場合の運転停止等）
第４２１条 会員は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
２ (略)（掃除等の場合の運転停止等）
第３９５条 会員は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査又は修理の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼす
おそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場
合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたと
きは、この限りではない。
２ (略)（刃部の掃除等の場合の運転停止等）
第４２２条 会員は、機械の刃部の掃除、検査、修理、取替え又（刃部のそうじ等の場合の運転停止等）
第３９６条 会員は、機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え

変更後

２
３
４

は調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上、作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
(略)
(略)
(略)

（運転開始の合図）
第４２３条 (略)
第２款

変更前

２
３
４

又は調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上、作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りではない。
(略)
(略)
(略)

（運転開始の合図）
第３９７条 (略)ベニヤレースとその作業

第２款

ベニヤレースとその作業（刃の交換等の運転停止）
第４２４条 (略)（刃の交換等の運転停止）
第３９８条 (略)（回転部の覆い）第４２５条 (略)（回転部の覆い）第３９９条 (略)（ベニヤレースの装置）
第４２６条 (略)(1) 原木搬入装置については、次の要件を備えたもの。
ア～イ (略)(2)～(7) (略)(8) 刃口の清掃及びけ（罫）引きナイフの調節を行うための作業床が設けられていること。
(9) (略)（ベニヤレースの装置）
第４００条 (略)(1) 原木搬入装置については、次の要件を備えるもの
ア～イ (略)(2)～(7) (略)(8) 刃口の清掃及びびけ（罫）引きナイフの調節を行うための作
業床が設けられていること。
(9) (略)第３款

単板乾燥設備とその作業（単板乾燥設備の構造等）
第４２７条 会員は、単板乾燥設備を設ける建築物、乾燥設備の第３款

単板乾燥設備とその作業（単板乾燥設備の構造等）
第４０１条 会員は、単板乾燥設備を設ける建築物、乾燥設備の

変更後

変更前

構造及び附属する電気設備等については、安衛則に定める構造を守らなければならない。

構造並びに附属する電気設備等については、労働安全衛生規則に定める構造を守らなければならない。

（単板乾燥設備の使用）
第４２８条 (略)(1) 液体燃料又は可燃性ガスを熱源の燃料として使用する乾燥設備を使用するときは、あらかじめ、燃焼室その他点火する箇所を換気した後に点火すること。
(2) 乾燥設備を使用するときは、あらかじめ、内部を掃除し、換気すること。また、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉塵で爆発又は火災の危険があるものを安全な場所に排出すること。
(3) (略)（単板乾燥設備の使用）
第４０２条 (略)(1) 液体燃焼又は可燃性ガスを熱源の燃料として使用する乾燥設備を使用するときは、あらかじめ、燃焼室その他点火する箇所を換気した後に点火すること。
(2) 乾燥設備を使用するときは、あらかじめ、内部を掃除し、換気すること。また、乾燥に伴って生ずるガス、蒸気又は粉塵で爆発又は火災の危険があるものを安全ば場所に排出すること。
(3) (略)（乾燥設備作業主任者の選任）
第４２９条 (略)(1) 単板乾燥設備のうち、危険物等に係る設備で、内容積が１立
方メートル以上のもの。
(2) (略)（乾燥設備作業主任者の選任）
第４０３条 (略)(1) 単板乾燥設備のうち、危険物等に係る設備で、内容積が１立
方メートル以上のもの(2) (略)（乾燥設備作業主任者の職務）第４３０条 (略)(1)～(3) (略)(4) 乾燥設備がある場所を常に整理整頓し、可燃性のものを置かないこと。

（乾燥設備作業主任者の職務）第４０４条 (略)(1)～(3) (略)(4) 乾燥設備がある場所を常に整理整頓し、可燃性の物を置かな
いこと。

（操作者の選任）第４３１条 (略)（操作者の選任）
第４０５条 (略)（定期自主検査）第４３２条 会員は、単板乾燥設備や附属設備については、１年以内ごとに１回、定期に次の事項について自主検査（次項に（定期自主検査）第４０６条 会員は、単板乾燥設備や附属設備については、１年以内ごとに１回、定期に次の事項について自主検査をしなけ

変更後

変更前

おいて「定期自主検査」という。）をしなければならない。
ただし、１年以上使用しない当該乾燥設備や附属設備については、この限りでない。
(1)～(6) (略)２ 会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名及び検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

(1)～(6) (略)２ 会員は、定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査方法、検査箇所、検査の結果、検査を実施した者の氏名、検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときはその内容を記録し、３年間保存しなければならない。

（補修等）
第４３３条

（補修等）
第４０７条

(略)
第４款

単板接着・接合機械とその作業ればならない。ただし、１年以上使用しない当該乾燥設備や附属設備については、この限りではない。

(略)
第４款

単板接着・接合機械とその作業（単板接着・接合機械操作者の選任）
第４３４条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、接着のため有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(4) (略)（単板接着・接合機械操作者の選任）
第４０８条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、接着のため有機溶剤又は特定化学物質の業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(4) (略)（合板製造に用いる薬剤注入機械の操作者の選任）
第４３５条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、薬剤注入のため有機溶剤又は特定化学物質を取り扱う業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなければならない。
(1)～(4) (略)（合板製造に用いる薬剤注入機械の操作者の選任）
第４０９条 (略)２ 会員は、屋内作業場等において、薬剤注入のため有機溶剤又は特定化学物質の業務を行うときは、有機溶剤作業主任者又は特定化学物質作業主任者を選任し、次の事項を行わせなけ
ればならない。
(1)～(4) (略)（作業管理）（作業管理）

変更後
第４３６条

(略)

変更前
第４１０条

(略)

（有機溶剤又は特定化学物質の危険有害性等の確認）
第４３７条 会員は、安全データシート（ＳＤＳ）等により、合板製造作業場所で使用する有機溶剤又は特定化学物質の危険性、有害性等を確認してから、作業者にその旨を周知しなけ
ればならない。

（有機溶剤又は特定化学物質の危険有害性等の確認）
第４１１条 会員は、安全データシート（ＳＤＳ）等により、合板製造作業場所で使用する有機溶剤又は特定化学物質の危険
有害性等を確認してから、作業者にその旨を周知しなければならない。

（容器の管理）第４３８条 (略)

（容器の管理）第４１２条 (略)

（特殊健康診断）第４３９条 会員は、有機溶剤業務又は特定化学物質業務に常時従事する合板製造作業者に対し、第８条に定める有機溶剤又は特定化学物質に関する特殊健康診断を行わなければならな
い。
２ (略)

（特殊健康診断）第４１３条 会員は、有機溶剤業務又は特定化学物質業務に常時従事する合板製造作業者に対し、災防規程第８条に定める有機溶剤又は特定化学物質に関する特殊健康診断を行わなければならない。
２ (略)第５款

圧締成型機とその作業

第５款

圧締成型機とその作業（圧締成型機による危険の防止）
第４４０条 会員は、圧締成型機（次条及び第４４２条において
プレス機械に該当しないものに限る。以下同じ。）に作業者の身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならな
い。
２ (略)

（圧締成型機による危険の防止）
第４１４条 会員は、圧締成型機（本条において、プレス機械に該当しないものに限る。以下同じ。）に作業者の身体の一部を挟まれるおそれのあるときは、戸、両手操作式による起動装置その他の安全装置を設けなければならない。
２（圧締成型機操作者の選任）
第４４１条 (略)

（圧締成型機操作者の選任）
第４１５条 (略)

(略)

変更後

変更前

（圧締成型機回転部分の覆い）
第４４２条 (略)

（圧締成型機回転部分の覆い）
第４１６条 (略)

（圧締成型機の装置）
第４４３条 会員は、圧締成型機（ホットプレスに限る。以下この条において同じ。）には、次に掲げる装置等を備えたものを使用するように努めなければならない。
(1)～(3) (略)(4) 圧締成型機の非常用動力遮断装置については、次の要件を備えたものとすること。
ア (略)イ 押しボタンは、赤色で、かつ、突頭型のものであること。
ウ (略)(5) 始動開路については、次の要件を備えたもの。
ア～イ (略)(6)～(7)(8) 作業床点検、調整などを行うため、上部周辺に手すりなどを備えた作業床と安全に昇降できる設備を設けること。ただし、ホットプレス単体で、床面からの高さが３．５メートル以下のものは、この限りでない。

（圧締成型機の装置）
第４１７条 会員は、圧締成型機（ホットプレスに限る）には、次に掲げる装置等を備えたをもの使用するように努めなければならない。
(1)～(3) (略)(4) 圧締成型機の非常用動力遮断装置については、次に要件を備えたものとすること。
ア (略)イ 押しボタンは、赤色で、かつ、突頭形のものであること。
ウ (略)(5) 始動開路については、次によること。
ア～イ (略)(6)～(7) (略)(8) 作業床点検、調整などを行うため、上部周辺に手すりなどを備えた作業床と安全に昇降できる設備を設けること。ただし、ホットプレス単体で、床面からの高さが３．５メートル
以下のものは、この限りではない。

第６款

ダブルサイザー機械とその作業

第６款

ダブルサイザー機械とその作業（ダブルサイザー機械による危険の防止）
第４４４条 (略)（ダブルサイザー機械による危険の防止）
第４１８条 (略)

（掃除等の場合の運転停止等）
第４４５条 会員は、ダブルサイザー機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の運転中に作（そうじ等の場合の運転停止等）
第４１９条 会員は、ダブルサイザー機械（刃部を除く。）のそ
うじ、給油、検査又は修理の作業を行う場合において、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、ダブルサイザー機械の運転中に

変更後

変更前

業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者
が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、この限りではない。
２ 会員は、前項の規定により、ダブルサイザー機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者
以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。

（刃部の掃除等の場合の運転停止等）
第４４６条 会員は、ダブルサイザー機械の刃部の掃除、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、当該機械の運転を停止しなければならない。ただし、当該機械の構造上作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。
２ 会員は、前項の規定により、同項の機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等、同項の作業に従事する作業者以外の者
が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の第１項の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他適当な用具を使用させなければならない。
４ (略)（刃部のそうじ等の場合の運転停止等）
第４２０条 会員は、ダブルサイザー機械の刃部のそうじ、検査、修理、取替え又は調整の作業を行うときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の構造上作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りではない。
２ 会員は、前項の規定により機械の運転を停止したときは、当該機械の起動装置に錠を掛け、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、運転中の機械の刃部において切粉払いをし、又は切削剤を使用するときは、作業者にブラシその他適当な用具を使用させなければならない。
４ (略)（非常停止装置）
第４４７条 会員は、ダブルサイザー等の機械作業者が、身体の一部が巻き込まれる危険等のおそれがあるときは、非常の場
合に直ちに当該機械の運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

（非常停止装置）
第４２１条 会員は、ダブルサイザー等の機械作業者が、身体の一部を巻き込まれる危険等のおそれがあるときは、非常の場
合に直ちに当該機械の運転を停止することができる「非常停止装置」を備えなければならない。

第４章

荷役作業

第４章

荷役作業

変更後
第１節

変更前

通則

第１節

通則

（服装等）
第４４８条 (略)(1) 袖締まり、裾締まりのよい作業服等安全な作業を行うことができる服装とすること。
(2)～(5) (略)（服装等）
第４２２条 (略)(1) 袖締まり、裾締まりのよい作業服を着用する等安全な作業を行うことができる服装とすること。
(2)～(5) (略)（作業用具）
第４４９条 (略)(1) 取り扱う原木の大きさ、重量等に適したとび、つる又は木回しを使用すること。
(2)～(4) (略)（作業用具）
第４２３条 (略)(1) 取り扱う原木の大きさ及び重量等に適したとび、つる又は木回しを使用すること。
(2)～(4) (略)（不適格な繊維ロープの使用禁止と点検）第４５０条 (略)

（不適格な繊維ロープの使用禁止と点検）第４２４条 (略)（中抜きの禁止）第４５１条 (略)（中抜きの禁止）第４２５条 (略)第２節

積みおろし作業第２節

積みおろし作業（作業指揮者の選任及び職務）第４５２条 (略)（作業指揮者の選任及び職務）第４２６条 (略)（荷の積載）
第４５３条 (略)(1) (略)(2) 不整地運搬車、構内運搬車又は貨物自動車にあっては、荷崩れ又は荷の落下による作業者の危険を防止するため、荷にロー
プ又はシートを掛ける等必要な措置を講ずること。

（荷の積載）
第４２７条 (略)(1) (略)(2) 不整地運搬車、構内運搬車又は貨物自動車にあつては、荷崩れ又は荷の落下による作業者の危険を防止するため、荷にロー
プ又はシートを掛ける等必要な措置を講ずること。

変更後

変更前

（立入禁止）
第４５４条 (略)

（立入禁止）
第４２８条 (略)（荷おろし前の措置）
第４５５条 (略)（荷おろし前の措置）
第４２９条 (略)（荷おろしの際の安全確認）
第４５６条 (略)（荷おろしの際の安全確認）
第４３０条 (略)（長材の取りおろし）
第４５７条 (略)（長材の取りおろし）
第４３１条 (略)（荷崩れの防止）第４５８条 (略)（荷崩れの防止）第４３２条 (略)（人力運搬作業）第４５９条 (略)（人力運搬作業）第４３３条 (略)（昇降設備）
第４６０条 (略)（昇降設備）
第４３４条 (略)

（飛乗り及び飛降りの禁止）
第４６１条 (略)

（飛乗り及び飛降りの禁止）
第４３５条 (略)

第３節

はい作業

（はい作業主任者の選任等）
第４６２条 会員は、高さが２メートル以上の原木等のはい付け
又ははい崩し作業（荷役機械の運転者のみによって行われるものを除く。）を行う場合には、はい作業主任者技能講習を

第３節

はい作業

（はい作業主任者の選任等）
第４３６条 会員は、高さが２メートル以上の原木等のはい付け
又ははい崩し作業を行う場合には、はい作業主任者技能講習を修了した者のうちから、はい作業主任者を選任し、その指

変更後

変更前

修了した者のうちから、はい作業主任者を選任し、その指揮の下に行わせなければならない。
２ 会員は、はい作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

２（はい作業主任者の職務）第４６３条 (略)(1)～(3) (略)(4) はいくずしの作業を行うときときには、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に当該作業の着手を指示すること。
(5) 第４６５条の昇降設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

（はい作業主任者の職務）第４３７条 (略)(1)～(3) (略)(4) はいくずしの作業を行うときときには、はいの崩壊の危険がないことを確認した後に作業に着手を指示すること。
(5) はいの昇降するための設備及び保護帽の使用状況を監視すること。

（はい作業）
第４６４条 (略)（はい作業）
第４３８条 (略)（はいの昇降設備）
第４６５条 (略)（はいの昇降設備）
第４３９条 (略)

（立入禁止）
第４６６条 (略)

（立入禁止）
第４４０条 (略)第４節

揮の下に行わせなければならない。
会員は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係作業者に周知させなければならない。

フォークリフト作業
第１款

第４節

通則

フォークリフト作業
第１款（就業の制限）第４６７条 (略)

（就業の制限）第４４１条 (略)（作業計画）（作業計画）

通則

変更後

変更前

第４６８条
会員は、フォークリフトを用いて作業を行うとき
は、あらかじめ、作業場所の広さ及び地形、使用するフォー
クリフトの能力、荷の重量、種類及び形状等に適応する作業計画を定め、その作業計画により作業を行わなければならな
い。
２ (略)
３ (略)

第４４２条
会員は、フォークリフトを用いて作業を行うとき
は、あらかじめ、作業場所の広さ及び地形、使用するフォー
クリフト能力、荷の重量、種類及び形状等に適用する作業計画を定め、その作業計画により作業を行わなければならな
い。
２ (略)
３ (略)

（作業の指揮）第４６９条 安衛則第１５１条の４に基づき作業指揮者を必要とするときは、作業指揮者を定め、その者に運転者及び作業者を指揮させなければならない。

（作業の指揮）第４４３条 会員は、フォークリフトを使用して作業を行う場合
で、安衛法第１４条に基づきはい作業主任者を必要とするときは、作業主任者を選任して運転者及び作業者を指揮させなければならない。また、安衛則第１５１条の４に基づき作業指揮者を必要とするときは、作業指揮者を定め、その者に運転者及び作業者を指揮させなければならない。

（作業の打合せ）
第４７０条 会員は、フォークリフトを使用して作業を行う場合には、運転者及び作業者と、作業手順、連絡方法等作業の安全上必要な事項について、打合せを行わせなければならない。

（作業の打合せ）第４４４条 会員は、フォークリフトを使用して作業を行う場合には、運転者及び作業者に、作業手順、連絡方法等作業の安全上必要な事項について、打合せを行わせなければならな
い。

（制限速度）
第４７１条 (略)２ (略)（制限速度）
第４４５条 (略)２ (略)（転倒等の防止）第４７２条 (略)（転倒等の防止）第４４６条 (略)

（合図）
第４７３条

（合図）
第４４７条

(略)

(略)

変更後

変更前

（主たる用途以外の使用の制限）
第４７４条 (略)（主たる用途以外の使用の制限）
第４４８条 (略)（フォークリフト）
第４７５条 (略)（フォークリフト）
第４４９条 (略)（定期自主検査）第４７６条 (略)
２ (略)
３ (略)
４ (略)

（定期自主検査）第４５０条 (略)
２ (略)
３ (略)
４ (略)

（作業開始前点検等）
第４７７条 (略)２ (略)（作業開始前点検等）
第４５１条 (略)
２ (略)

第２款

フォークリフト作業

第２款

フォークリフト作業（作業の打合せ）
第４７８条 （略）（作業の打合せ）
第４５２条 （略）（危険区域の表示等）
第４７９条 (略)（危険区域の表示等）
第４５３条 (略)

（立入禁止）
第４８０条 (略)

（立入禁止）
第４５４条 (略)（フォークリフトを離れるときの措置）
第４８１条 (略)（フォークリフトを離れるときの措置）
第４５５条 (略)

変更後

変更前

（点検整備）
第４８２条 (略)２ (略)（点検整備）
第４５６条 (略)２ (略)（車体の安定）第４８３条 (略)（車体の安定）第４５７条 (略)（運転一般）
第４８４条 (略)（運転一般）
第４５８条 (略)（空車の運転）第４８５条 (略)(1) フォークの下端を地上から３０センチメートル程度の高さに保つこと。
(2) (略)（空車の運転）第４５９条 (略)(1) フォークの下端が地上から３０センチメートル程度の高さに保つこと。
(2) (略)（実車の運転)第４８６条 (略)

（実車の運転)第４６０条 (略)

（丸太のはい付け）
第４８７条 (略)

（丸太のはい付け）
第４６１条 (略)第５節

コンベヤー作業（逸走等の防止）第４８８条 会員は、コンベヤーについては、逸走等防止装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

第５節

コンベヤー作業（逸走等の防止）第４６２条 会員は、コンベヤーについては、停電、電圧降下等
による荷又は搬器の逸走及び逆走を防止するための装置を備えたものでなければ使用してはならない。ただし、専ら水平の状態で使用するときその他作業者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。

変更後

変更前

（非常停止装置）
第４８９条 会員は、コンベヤーについては、作業者の身体の一部が巻き込まれる等により、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

（非常停止装置）
第４６３条 会員は、コンベヤーについては、作業者の身体の一部が巻き込まれ等により、作業者に危険を及ぼすおそれのあるときは、非常の場合に直ちにコンベヤーの運転を停止することができる非常停止装置を備えなければならない。

（荷の落下防止）第４９０条 (略)（荷の落下防止）第４６４条 (略)

（搭乗の制限）第４９１条 会員は、運転中のコンベヤーに作業者を乗せてはならない。ただし、作業者を運搬する構造のコンベヤーについて、墜落、接触等による作業者の危険を防止するための措置を講じた場合は、この限りでない。
２ 作業者は、前項ただし書の場合を除き、運転中のコンベヤーに乗ってはならない。

（搭乗の制限）第４６５条 会員は、運転中のコンベヤーに作業者を乗せてはならない。ただし、作業者を運搬する構造のコンベヤーについて、墜落、接触等による作業者の危険を防止するための措置を講じた場合は、この限りではない。
２ 作業者は、前項ただし書の場合を除き、運転中のコンベヤーに乗つてはならない。

（点検）第４９２条 会員は、コンベヤーを用いて作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)（点検）
第４６６条 作業者は、コンベヤーを用いて作業を行うときは、
その日の作業を開始する前に、次の事項について点検を行わなければならない。
(1)～(4) (略)（補修等）
第４９３条 会員は、前条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければ
ならない。

（補修等）
第４６７条 会員は、前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければ
ならない。

第６節
（クレーンの就業制限）

クレーン作業

第６節（クレーンの就業制限）

クレーン作業

変更後
第４９４条
２ (略)

(略)

変更前
第４６８条
２ (略)

(略)

（立入禁止）
第４９５条 (略)２ (略)（立入禁止）
第４６９条 (略)２ (略)（クレーン等の運転の業務）
第４９６条 (略)(1)～(2) (略)(3) 合図は、指名した合図者の合図によってクレーン等の運転を行うこと。ただし、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(4)～(6) (略)(7) 運転位置を離れるときは、確実に運転停止の処置をすること。
(8)～(11) (略)（クレーン等の運転の業務）
第４７０条 (略)(1)～(2) (略)(3) 合図は、指名した合図者の合図によってクレーン等の運転を行うこと。ただし、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときはこの限りではない。
(4)～(6) (略)(7) 運転する位置を離れるときは、確実に運転停止の処置をすること。
(8)～(11) (略)（玉掛け作業の就業制限）
第４９７条 会員は、玉掛け技能講習を修了した者又は法令によりこれと同等の資格を有する者でなければ、クレーン等の玉掛け業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が１トン未満のクレーン等の玉掛け業務について、当該業務に係る特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りでない。

（玉掛け作業の就業制限）
第４７１条 会員は、玉掛け技能講習を修了した者又は法令によりこれと同等の資格を有する者でなければ、クレーン等の玉掛け業務に就かせてはならない。ただし、つり上げ荷重が１トン未満のクレーン等の玉掛け業務について、当該業務に係る特別教育を受けた者を就かせるときは、この限りではな
い。

（玉掛け作業）第４９８条 (略)

（玉掛け作業）第４７２条 (略)（スリング通し）第４９９条 (略)（スリング通し）第４７３条 (略)

変更後

変更前

（運転の合図）第５００条 会員は、作業者にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図をする者を指名し、その者に次の各号に掲げる事項を行わせなければならない。ただし、玉掛けを要しない場合であって、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。
(1)～(5) (略)（運転の合図）第４７４条 会員は、作業者にクレーン等を用いて作業を行わせるときは、合図者を指名し、その者に次の各号に掲げる事項
を行わせなければならない。ただし、玉掛けを要しない場合であって、クレーン等の運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りではない。
(1)～(5) (略)

第７節

第１款

その他荷役作業（新設）

集塵サイロ等の内部における作業（新設）（集塵サイロ等の内部における作業の制限）
第５０１条 会員は、集塵サイロ等（木材の切削加工機械作業により発生したおが屑、木粉等を一時的に貯蔵する集塵サイロ
等をいう。）の内部その他おが屑、木粉等に埋没すること等
により作業者に危険を及ぼすおそれがある場所で作業を行わせてはならない。ただし、作業者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等当該危険を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。
２ 会員は、前項ただし書の規定により集塵サイロ等の内部等の場所で作業者に作業を行わせる場合であって、集塵サイロ等の床部にスクリューコンベヤーが設置されているときは、スクリューコンベヤーの運転を停止しなければならない。
３ 会員は、前項の規定によりスクリューコンベヤーの運転を停止したときは、当該機械の起動装置に表示板を取り付ける等同項の作業に従事する作業者以外の者が当該機械を運転することを防止するための措置を講じなければならない。
４ 会員は、作業者に集塵サイロ等の内部等で作業を行わせる場

（新設）

変更後

変更前

合には、おが屑、木粉等により埋没することを防止する措置を明記した作業手順を作成し、関係作業者に周知徹底を図らなければならない。
（集塵サイロ等での積み込み作業等）
第５０２条 会員は、集塵サイロ等の内部のおが屑、木粉等の貨物自動車等への積み込み作業を行うに当たって、当該作業を行う作業者以外の者を集塵サイロ等の内部に立ち入らせるときは、前条の措置を講ずるとともに、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 集塵サイロ等の内部で作業を行っていることが外部から明らかに分かるように、集塵サイロ等の排出用の蓋を開けるための操作を行う箇所、集塵サイロ等に通じる通路、階段付近等のほか、事務室等に集塵サイロ等内で作業中である旨を掲示する等
により、関係者に周知すること。
(2) 貨物自動車等への積み込み作業を行う場合には、作業手順を作成し、関係作業者に周知徹底を図らなければならない。また、おが屑、木粉等の回収業者の搬出作業者にも回収する際の作業手順や作業上の注意点について、周知徹底を図ること。

第２款

テーブル式昇降装置作業（テーブル式昇降装置の保守・点検、補修、調整等作業の定
義）第５０３条 会員は、テーブル式昇降装置（木材製造業において用いるテーブルリフター、テーブルリフト、リフトテーブル等と呼称されている装置で、物を垂直方向に運搬するために設けられたテーブル及び昇降装置その他の装置により構成され、当該テーブルが昇降装置その他の装置により上昇又は下降する設備を有する機械をいう。以下同じ。）のテーブル等又はこれら

（新設）

（新設）

（新設）

変更後

変更前

により支えられている荷の下に作業者を立ち入らせてはならな
い。ただし、部品交換若しくは保守・点検、補修、調整等の作業を行う場合に、当該テーブル等が不意に降下することによる危険を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じたときは、
この限りでない。
(1) テーブル等の降下防止装置として、十分な強度を有した安全
支柱、安全ブロック等を取り付けること。この場合、当該安全支柱等が外れることのないように両端を固定する等の措置を行うこと。
(2) テーブル式昇降装置に前号の降下防止装置以外の装置が備えられている場合には、当該装置を適切に使用するための措置も確実に講じること。
２ 会員は、テーブル式昇降装置の部品交換、保守・点検、補修等を行う場合、当該装置の型式や作業内容を踏まえ、事前にリスク
アセスメントを実施し、危険の洗出しと危険の低減措置等の検討を行い、作業手順を作成し、関係作業者に周知徹底を図らなければならない。
第５章

非定常作業

第１節

通則

第５章

非定常作業

第１節

通則

（非定常作業の分類）
第５０４条
非定常作業とは、定常作業（日常的に反復・継続して行われる作業であって、生産計画によりあらかじめたてられた計画に沿って行われ、作業の手順を定めた基準書等が整備されている作業をいう。）以外の全ての作業をいい、本章において、次のとおり分類する。
(1)～(4) (略)（非定常作業の分類）
第４７５条
非定常作業とは、日常的に反復・継続して行われる作業であって、生産計画によりあらかじめたてられた計画に沿って行われ、作業の手順を定めた基準書等が整備されている作業を除く全ての作業をいい、本章において、次のとおり分類する。
(1)～(4) (略)（非定常作業における安全衛生教育の実施）（非定常作業における安全衛生教育の実施）

変更後

変更前

第５０５条 会員は、作業者に非定常作業を行わせるときは、関係法令、通達、ガイドライン等に基づき、事前に適切な措置を講ずるとともに、該当する非定常作業に係る安全衛生教育の実施に努めなければならない。
２ 会員は、前項に定める安全衛生教育の実施に当たっては、実技教育を取り入れるとともに、次の事項について、各種教材を使用して効果が上がるように努めなければならない。
(1)～(9) (略)第４７６条 会員は、作業者に非定常作業を行わせるときは、関係法令、通達（ガイドライン）等に基づき、事前に適切な措置を講ずるとともに、該当する非定常作業に係る安全衛生教育の実施に努めなければならない。
２ 会員は、前項に定める安全衛生教育の実施に当たっては、実技教育を取り入れるとともに、次の事項を踏まえ、各種教材を使用して効果が上がるように努めなければならない。
(1)～(9) (略)（リスクアセスメントの実施）
第５０６条 会員は、第１７条に定めるリスクアセスメントの実
施の他、非定常作業実施に当たっては、作業内容と関連するリスクを事前に網羅的に把握し、抽出されたリスクに関する情報を関係者間で共有するよう努めなければならない。
なお、設備対策が困難なリスクに対しては、事前に把握した問題点を関係者間で共有し、必要に応じて管理的対策を講ずることも検討するよう努めなければならない。
２ 会員は、前項に定めるリスクアセスメントの実施に当たっては、次の事項を念頭に実施するよう努めなければならない。
(1)～(5) (略)（リスクアセスメントの実施）
第４７７条 会員は、第１６条に定めるものの他、非定常作業実施に当たっては、作業内容と関連するリスクを事前に網羅的に把握し、抽出されたリスクに関する情報を関係者間で共有に努めなければならない。
なお、設備対策が困難なリスクに対しては、事前に把握した問題点を関係者間で共有し、必要に応じて管理的対策も検討に努めなければならない。
２ 会員は、前項に定めるリスクアセスメント実施に当たっては、次の事項を念頭に実施に努めなければならない。
(1)～(5) (略)第２節

非定常作業による危険の防止（作業計画の作成）
第５０７条 会員は、非定常作業の実施に当たり、前条のリスク
アセスメントの結果を踏まえ、次の事項を記載した作業計画
書を作成するよう努めなければならない。
なお、当該作業計画書は、異常事態や緊急事態への対応も含め、起こり得るさまざまなケースを想定して作成するよう努めなければならない。
(1)～(9) (略)第２節

非定常作業による危険の防止（作業計画の作成）
第４７８条 会員は、非定常作業の実施に当たり、前条に定めたリスクアセスメントの結果を踏まえ、次の事項を記載した作業計画書のを作成に努めなければならない。
なお、作業計画書は、異常事態や緊急事態への対応も含め、起こり得るさまざまなケースを想定して作成に努めなければならない。
(1)～(9) (略)変更後
会員は、前項に定める作業計画の作成に当たり、Ｐ（ＰＬＡ
Ｎ、計画）、Ｄ（ＤＯ、実施）、Ｃ（ＣＨＥＣＫ、評価）及びＡ（ＡＣＴ、改善）の「ＰＤＣＡサイクル」という一連の過程について非定常作業においても実施するよう努めなければならな
い。

変更前

２

２

（異常処理作業における作業手順書の作成）
第５０８条 会員は、異常処理作業の実施に当たり、あらかじめ作業手順書を作成するよう努めなければならない。また、必要に応じ作業手順書の見直し及び変更を行うよう努めなければならない。
２ 会員は、前項に定める作業手順書の作成に当たり、次の事項を念頭に作成するよう努めなければならない。
(1) あらかじめ想定される故障、作業の実態、災害事例等をもとに、作業手順書作成の対象となる非定常作業の危険性及び有害性の調査及び対象となる作業の選定を行うこと。危険性及び有害性の調査及び作業手順書作成の対象となる異常処理作業の選定は、作業者も参加させ定期的に実施すること。
(2) (略)(3) 発生頻度の多い異常処理作業は、定期的に作業手順書等の確認や見直しを、職場の安全活動の一部として継続すること。

（異常処理作業における作業手順書の作成）
第４７９条 会員は、異常処理作業の実施に当たり、あらかじめ作業手順書の作成に努めなければならない。また、必要に応じ作業手順書の見直し及び変更を行うように努めなければならない。
２ 会員は、前項に定める作業手順書の作成に当たり、次の事項を念頭に作成に努めなければならない。
(1) あらかじめ想定される故障、作業の実態、災害事例等をもとに、対象となる非定常作業の危険性及び有害性の調査及び選定を行うこと。危険性および有害性の調査及び選定は、作業者も参加させ定期的に実施すること。

（異常処理作業の実施）
第５０９条 会員は、異常処理作業の実施に当たり、前条に定める非定常作業手順書に基づくとともに、特に次の事項に留意して実施するよう努めなければならない。
(1) 設備の異常発生時、会員は、異常処理作業を実施する者として作業者を指名し、指名した作業者（以下「指名者」という。）に、まず設備を停止し、電源スイッチを切りスイッチキーを抜き取らせること。それが困難な場合には、当該設備に操作禁止札を取り付けること。

（異常処理作業の実施）
第４８０条 会員は、異常処理作業の実施に当たり、前条に定める非定常作業手順書に基づくとともに、特に次の事項に留意して実施に努めなければならない。
(1) 設備の異常発生時、指名者はまず設備を停止し、電源スイッ
チを切りスイッチキーを抜き取ること。それが困難な場合には、操作禁止札を取り付けること。

会員は、前項に定める作業計画の作成に当たり、Ｐ（ＰＬＡ
Ｎ、計画）、Ｄ（ＤＯ、実施）、Ｃ（ＣＨＥＣＫ、評価）及びＡ（ＡＣＴ、改善）の「ＰＤＣＡサイクル」という一連の過程について非定常作業においても実施に努めなければならない。

(2) (略)
（新設）

変更後

変更前

(2) (略)(3) 発生頻度の多い異常処理作業は、定期的に作業手順書等の確認や見直しを、職場の安全活動の一部として継続すること。
(削除)(2) (略)(3) 頻度の多い異常処理作業は、定期的に作業手順書等の確認や見直しを、職場の安全活動の一部として継続すること。
(4) 頻度の多い異常処理作業は、定期的に作業手順書等の確認や見直しを、職場の安全活動の一部として継続すること。
(5) 特に頻度が少ない異常処理作業は、作業手順等に沿って安全な作業が行えるように管理し、作業者に対して定期的な作業訓練等も行うこと。
(6)～(7) (略)(4) 特に発生頻度が少ない異常処理作業は、作業手順等に沿って安全な作業が行えるように管理し、作業者に対して定期的な作業訓練等も行うこと。
(5)～(6) (略)第３節

その他非定常作業による危険の防止第３節

その他非定常作業による危険の防止（スレート等の屋根上の危険の防止）
第５１０条 (略)（スレート等の屋根上の危険の防止）
第４８１条 (略)（酸素欠乏症等危険場所の作業環境測定）
第５１１条 会員は、木屑集塵ダクト等、酸素欠乏が想定される危険場所の作業について、その日の作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければなら
ない。
２ (略)
３ 会員は、第１項の規定により測定を行ったときは、その都
度、測定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果、測定を実施した者の氏名及び測定結果に基づく酸素欠乏症等の防止措置を講じた措置の概要等を記録して、これを３年間保存しなければならない。

（酸素欠乏症等危険場所の作業環境測定）
第４８２条 会員は、木屑集塵ダクト等、酸素欠乏が想定される危険場所の作業について、その日に作業を開始する前に、当該作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければなら
ない。
２ (略)
３ 会員は前項の規定により測定を行ったときは、そのつど、測
定日時、測定方法、測定箇所、測定条件、測定結果、測定を実施した者の氏名、測定結果に基づく酸素欠乏症等の防止措置を講じた措置の概要等を記録して、これを３年間保存しなければ
ならない。

（換気）
第５１２条 会員は、酸素欠乏危険作業に作業者を従事させる場
合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を１８パー
セント以上に保つように換気しなければならない。ただし、（換気）第４８３条 会員は、酸素欠乏危険作業に作業者を従事させる場
合は、当該作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を１８パー
セント以上に保つように換気しなければならない。ただし、

変更後

変更前

爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合又は作業の性質上換気することが著しく困難な場合は、この限
りでない。
２ (略)

爆発、酸化等を防止するため換気することができない場合又は作業の性質上換気することが著しく困難な場合は、この限りではない。
２ (略)（立入禁止）
第５１３条 (略)

（立入禁止）
第４８４条 (略)（監視人等）
第５１４条 (略)（監視人等）
第４８５条 (略)（退避等の措置）第５１５条 (略)
２ (略)
３ (略)
４ (略)

（退避等の措置）
第４８６条 (略)
２ (略)
３ (略)
４ (略)

林業・木材製造業労働災害防止規程

新旧対照表（第四編）

変更後
第４編

変更前

実施を確保するための措置

第４編

実施を確保するための措置（実施を確保するための措置）
第５１６条 (略)２ (略)（実施を確保するための措置）
第４８７条 (略)
２ (略)

附則
(略)

附則
(略)