EINS/PKI for EDI 利用者規約

EINS/PKI for EDI
利用者規約

Version 2.00

株式会社インテック

Copyright 2020

INTEC Inc. All rights reserved

EINS/PKI for EDI 利用者規約【改訂履歴】
Version

変更内容

改訂日

1.00

第 1.00 版 公開

2007/10/1

1.01

コーポレートマークの変更

2014/6/30

1.02

コーポレートマークの変更

2016/7/1

1.03「第１3 条 反社会的勢力の排除」を追加

2017/1/20

1.04「第 15 条 賠償」を修正

2020/3/11

民法改正に伴う内容見直しの反映
コーポレートマークの変更
2.00

第 2.00 版 公開

2020/12/24

・対象分野の拡大

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2EINS/PKI for EDI 利用者規約【目次】
はじめに ..................................................................................................................................................................... 4第1条

利用者証明書 ......................................................................................................................................... 4第2条

禁止されている証明書用途 ............................................................................................................... 5第3条

定義 ........................................................................................................................................................... 5第4条

利用者証明書の申請 ............................................................................................................................ 6第5条

証明書の失効 ......................................................................................................................................... 6第6条

取消しまたは有効期間満了の義務 .................................................................................................. 6第7条

料金、支払および条件 ........................................................................................................................ 6第8条

個人情報の取扱い ................................................................................................................................. 6

第9条

知的財産権 .............................................................................................................................................. 7

第 10 条

表明保証 .............................................................................................................................................. 710.1.

本認証局の表明保証 ........................................................................................................................ 7

10.2.

申請責任者または利用者の表明保証 ......................................................................................... 7

第 11 条

保証の制限 ......................................................................................................................................... 8

第 12 条免責 ...................................................................................................................................................... 8

第 13 条反社会的勢力の排除 ........................................................................................................................ 9

第 14 条

不可抗力等 ......................................................................................................................................... 9

第 15 条

賠償 ...................................................................................................................................................... 9第 16 条

補償 ....................................................................................................................................................10第 17 条

通知 ....................................................................................................................................................10第 18 条

本規約の改訂 ...................................................................................................................................10第 19 条

紛争解決手段 ...................................................................................................................................11

第 20 条

準拠法 ................................................................................................................................................11

第 21 条

完全合意 ............................................................................................................................................11

第 22 条

分離可能性 .......................................................................................................................................11

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EINS/PKI for EDI 利用者規約

はじめに株式会社インテック（以下、当社という）が提供する「EINS/PKI for EDI」（以下、本認証サービスという）を利用し、「データ交換共通認証局 証明書ポリシー」（以下、標準 CP という）に準拠した認証局（以下、本認証局という）よりインターネットを利用した企業間電子商取引のための電子証明書（以下、利用者証明書という）を申請、受領またはご利用になる前に、本規約を必ずお読み下さい。本
認証局に利用者証明書を申請し、または発行された利用者証明書を利用するものは、本規約に同意の上、本規約の適用範囲内において利用者証明書を申請、受領または利用するものとします。

第1条

利用者証明書

本条では、申請責任者からの利用者証明書の申請（以下、申請という）に係る条件および当社が申請責任者の申請を承認した場合の利用者証明書の利用条件を定めています。「利用者証明書」とは、利用者の公開鍵に本認証局が電子署名を行ったもので、当社が認証した関連情報を含みます。本規約に基づき提供される利用者証明書は、当社が本認証局より発行します。
申請責任者が申請できる利用者証明書の種類とその使用用途は、下表の通りとなります。
証明書の種類

申請責任者

証明書の用途

法人向けサーバ証明書

法 人 に 所 属 す る従 業

当該法人が所有するサーバの SSL サー

者

バ認証および暗号化、SSL クライアント認証、EDI メッセージ署名

法人向けクライアント証明書

法 人 に 所 属 す る従 業

当該法人もしくは所属する従業者の SSL

者

クライアント認証、EDI メッセージ署名

個人事業主向けサーバ証明 個人事業主本人

当該個人事業主が所有するサーバの書

SSL サーバ認証および暗号化、SSL クライ
アント認証、EDI メッセージ署名

個人事業主向けクライアント証 個人事業主本人

当該個人事業主の SSL クライアント認証、明書

EDI メッセージ署名

利用者証明書は、法人向け証明書の場合、利用者である法人組織が実在し、当該組織が申請を承諾したかどうかを確認することにより、利用者の同一性を保証します。また個人事業主向け証明書の場合、利用者である個人事業主自身が実在し、当該個人が申請を承諾したかどうかを確認することにより、利用者の同一性を保証します。また利用者証明書の申請において、ドメイン・ネームの記載がある場合、利用者がそのドメイン･ネームを使用する権限を有することを保証します。
本認証局の利用者証明書発行サービスの詳細は、本認証局の CPS である「EINS/PKI for EDI 認証局運用規程」を参照してください。

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第2条

禁止されている証明書用途

利用者は、自らの利用者証明書を次の目的で利用することはできません。
•

法人向けサーバ証明書、または法人向けクライアント証明書の個人の実在性および同一性の裏づけとしての利用•

否認防止目的としての利用•

他の組織や個人のために、または他の組織や個人の代理人としての利用•利用者証明書申請時に記載したドメイン・ネームまたは組織名に係る秘密鍵または公開鍵の操作への利用第3条

定義「CPS」（Certificate Practice Statement ： 認証局運用規程） ： 本認証局の信頼性、安全性を対外的に示すために証明書ポリシー、鍵の生成・管理、運用、責任等に関して定めた文書をいいます。適宜修正されることがあります。
「認定機関」 ： 本認証局が定める CPS の上位の証明書ポリシーの策定、管理を行う機関をいいます。
「データ交換共通認証局 証明書ポリシー」 ： 認定機関が定めた証明書ポリシーをいいます。本
規約では、標準 CP といいます。本認証局の CPS ならびに本規約は、当該証明書ポリシーに準拠して、規定されます。
「危殆化」 ： 維持すべき秘密鍵の管理が、紛失、盗難、漏洩、改ざん、不正使用などにより不可能となった状態をいいます。
「認証局」 ： 利用者からの利用者証明書の申請に対し、その正当性および利用者の審査を行い、利用者証明書の発行、失効を行う機関をいいます。
「登録局」 ： 認証局における業務の一部として、利用者からの申請に対して、利用者証明書の発行や失効に関する審査を行う業務をいいます。
「申請責任者」 ： 申請責任者とは、本認証サービスの利用を本認証局に対して申請する法人に所属し、当該法人より権限を委譲された従業者、または個人事業主自身をいいます。利用者証明書の取得申請、および取得後における本認証局との連絡窓口になります。
「利用者」 ： 利用者規約および本認証局の CPS の内容について理解し承諾した上で、利用者証明書を利用する、本認証サービスの利用者規約を締結した法人、もしくは個人事業主をいいます。

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EINS/PKI for EDI 利用者規約

第4条

利用者証明書の申請

本認証局は、申請責任者が必要な申請手続きを完了後、申請責任者からの申請を処理します。
本認証局は、申請内容に問題がない場合、通常 10 営業日以内に申請の承認の可否を通知します。申請の承認の可否は、本認証局より申請責任者に通知されます。申請が承認された場合、本認証局は利用者証明書を発行します。また申請が承認されなかった場合、本認証局は申請責任者にその旨を通知します。利用者証明書は、本規約に基づきご利用いただくことができます。なお
本認証局は、発行した利用者証明書の種類に応じた所定額を申請者に対して請求します。
申請責任者が本認証局から発行された利用者証明書を取得し、5 営業日を経過しても何らの申し出がない場合、当該証明書は利用者に受領されたものとみなされます。申請責任者は、利用者証明書を取得またはインストールした場合、使用前に記載内容の確認を行い、誤りがあった場合には速やかに本認証局に通知しなければなりません。

第5条

証明書の失効利用者は、利用者秘密鍵が危殆化したか、もしくはその恐れのある場合、利用者秘密鍵が破損等により使用不可能となった場合、利用者証明書の記載内容に変更があった場合、登録した法人名または個人事業主名もしくはドメイン･ネームに変更があった場合には、本認証局に失効申請を行い、当該証明書を失効させるものとします。また本認証局は、利用者が本規約、本認証局の CPS、標準 CP、その他の契約または関連法規を遵守しなかったと本認証局が判断した場合、利用者証明書を失効させることができます。

第6条

取消しまたは有効期間満了の義務

利用者は、利用者証明書の有効期限が満了するか、失効が通知された場合、当該証明書をいかなる目的においても使用できないものとします。

第7条

料金、支払および条件

利用者は、利用者証明書の申請を行った時点で、他の契約により別段の取決めがない限り、本認証局のリポジトリに掲載される料金を当社に支払うことに同意したとみなされます。本規約において明示的に定められている場合を除き、利用者は当社からの請求に対し、料金を遅滞なく支払うものとし、返金を求めることができません。また当社が利用者に適用するサービスの更新は、所定の認証手続きの完了時に適用される全ての料金の支払など、その時点での条件に従います。

第8条

個人情報の取扱い

利用者および申請責任者は、利用者証明書に記載するために提出した情報に含まれる法人または個人事業主に関する情報、法人に所属する個人に関する情報を本認証局が利用者証明書に記載することに同意します。
利用者または申請責任者から自己の情報の開示を求められた場合、本認証局は、原則として合理
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EINS/PKI for EDI 利用者規約的な期間内にその開示要求に応じるものとします。

第9条

知的財産権

本規約に別段の定めのない限り、本規約で定める本認証局のサービスに関連する次の事項に関する知的財産権は、本認証局に帰属します。
•本認証局の秘密鍵／公開鍵•

本認証局から発行された利用者証明書•

本認証局から発行された CRL•

本規約およびその他の公開文書

利用者は、本認証局の知的財産権に係る一切の権利を主張しないことに同意するものとします。
利用者は、本規約の定める条件に基づき、利用者証明書を使用することができます。

第10条 表明保証
10.1. 本認証局の表明保証
本認証局は、申請責任者および利用者に対し、次の各項の事項を表明し保証します。
•本認証局が当該利用者証明書を発行または失効する時点において、CPS を実質的に遵守しており、認証局も CPS に基づき運用されていたこと。

•

本認証局の秘密鍵が適切に管理されており、発行した証明書および CRL の信頼性が確保されていたこと。

•リポジトリにおいて本認証局に関する情報が公開されていたこと。

•本認証局の受付窓口を設け、問合せを受付けていること。

•CPS に基づいて、秘密情報が適切に取り扱われていること。

•

本認証局によって実施される認証業務に関して、監査が行われており、認定機関による定期的な認定を受けていること。また監査報告、または認定機関による指摘に基づき改善が必要と判断された場合、速やかに改善措置を実施したこと。

10.2.

申請責任者または利用者の表明保証

申請責任者または利用者は、当社および利用者証明書を利用する全てのエンティティに対し、次の各項の事項を表明し保証するものとします。
•利用者が利用者証明書の取得する条件として、本認証局の CPS および本規約の内容を理解し、明確な同意を表明していること。

•申請責任者が申請時に当社に提供した情報および事実表明の全てが正確であること。

•

利用者証明書に関する手続きにあたり、本認証局が定める手続きを遵守していること。

•

申請責任者が申請時に提供した利用者証明書に記載される情報（電子メールアドレスを含む）が第三者の知的財産権を侵害していないこと。

•利用者秘密鍵が生成された後、利用者だけがその秘密鍵を占有しており、将来においてもCopyright 2020

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占有を継続し、かつパスワード保護、ソフトウェア、ハードウェア等を用いた合理的な保護手段がなされていること。
•

権限を付与されていないものが利用者秘密鍵にアクセスしたことがなく、かつ将来においてもアクセスしないこと。

•

利用者は、本認証局の CPS に記載された証明書用途を遵守しており、本規約で禁止された証明書用途に使用していないこと。

•利用者は、利用者秘密鍵が危殆化した場合、またはその恐れのある場合、本認証局に直ちに利用者証明書の失効の届出を行うこと。

•利用者証明書の有効期間の満了または失効時において、もしくは当該証明書の秘密鍵の危殆化あるいはその疑いの発生時において、当該証明書および関連する秘密鍵をインストールされていたデバイス・ソフトウェアから取り除き、その複製の全てを確実に破棄したこと。

•申請責任者または利用者は、利用者証明書の記載事項に変更がある場合、または利用者証明書の利用を中止する場合には、本認証局に直ちに利用者証明書の失効の届出を行うこと。

•利用者は、連絡先の情報に変更が生じた場合、申請責任者を通じて直ちに本認証局に届出を行うこと。

•利用者は、本認証局のリポジトリにおいて公開されている本認証局証明書のフィンガープリントにより、取得した認証局証明書が本認証局のものであることを確認していること。

•利用者は、本認証局は必要であると判断した場合、その判断に基づき、利用者からの申請によらず当該利用者証明書を失効することを承諾していること。

第11条 保証の制限
利用者は、本認証局のサービスを自己の責任において利用することに同意します。本認証局は、本規約 10.1 節（本認証局の表明保証）で定められた保証を除き、本認証局の提供するサービスが利用者の要件を満たし、そのサービスが中断せず、安全または障害が発生しないことを保証しません。また本認証局は、本規約 10.1 節（本認証局の表明保証）で定められた保証を除き、そのサービスを利用したことによる結果、または本認証局のサービスを利用することを通じて取得できた情報の正確性、信頼性についても保証しません。

第12条 免責
利用者は、利用者自身に起因する次の事項に関連して発生する責任、請求、損害、費用から当社ならびにその従業員、役員、取締役、株主を免責することに同意します。
•本認証局の CPS ならびに本規約または本規約に基づく利用者の保証、事実の表明および義務の違反•申請における申請責任者による虚偽の不実表示•

申請において本認証局の CPS ならびに本規約で定めた利用者証明書の申請等の手続きの違反•

第三者の知的財産権、その他の財産的権利の侵害
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EINS/PKI for EDI 利用者規約•

利用者秘密鍵が適切に生成されないこと、または保護されないこと•

利用者秘密鍵の危殆化、漏洩、改ざんまたは不正使用を防止するために本規約で定める必要な予防措置が講じられないこと

本認証局が第三者から訴えを提起され、またはその恐れのある場合、本認証局は、利用者に本認証局の免責について記載した書面の提出を求めることができます。利用者が当該書面の提出に応じなかった場合、本認証局は本規約に対する重大な違反があったとみなします。
本条で定めた事項は、本規約の解除または取消し後も存続します。

第13条 反社会的勢力の排除
利用者が暴力団等反社会的勢力であることが判明した場合、もしくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行った場合、本認証局は催告することなく本契約を解除することができるものとします。

第14条 不可抗力等
本規約に定める支払いおよび補償の義務を除き、次の事項で定める事象または状況により、本規約に定める義務の履行が停止、中断または遅延した場合、本認証局は、利用者、検証者およびその他第三者のいずれに対しても本規約の不履行とはみなされず、これによる責任を負いません。
•天災：火災、雷、噴火、洪水、地震、嵐、台風、津波、疫病等•人災：戦争、革命、暴動、内乱、テロ、労働争議等•

裁判所、政府、行政、官庁等による作為、不作為、または命令等•

電源の供給停止、回線の停止等、本認証局以外のシステムの停止•

技術上もしくは運用上緊急に本認証局に係るシステムを停止する必要があると本認証局が判断した場合•

本認証局が、本認証局の CPS に基づく義務を適切に履行したにも関わらず、不完全履行または履行遅滞を生じさせ、または係る結果に至ること

第15条 賠償
利用者は、本認証局が本認証局の CPS ならびに本規約で定められている責任、保証、またはその他の重大な義務に違反し、かつそのことに起因して利用者が損害を被ったことが証明された場合、利用者はその損害に対する賠償を本認証局に対して求めることができます。本認証局は、損害を与えた利用者証明書の料金を上限として、損害賠償をします。ただし本認証局は、本認証局が発行する利用者証明書の利用者による不適切な使用に起因して発生したいかなる損害に対しても、利用者に対し、本認証局の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものCopyright 2020

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EINS/PKI for EDI 利用者規約とします。また本認証局は、次の各項の事由から発生したあらゆる損害についても、本認証局の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
•

本認証局側の責に帰さない事由から発生した損害、逸失利益および間接損害•

特別損害（予見の有無を問わない）•

暗号アルゴリズムの脆弱性が発見された場合の損害•

コンピュータによる不測の攻撃による損害およびデータの喪失

第16条 補償
本規約、本認証局の CPS および標準 CP に別途の定めのない限り、利用者は、本認証局が発行した利用者証明書の使用もしくは開示を原因とし、かつ次の各項のいずれかから発生した請求、訴訟もしくは要求につき、それらから本認証局を防禦しこれを補償することに合意します。
•

申請責任者による事実の虚偽表明または誤解を招く表明•

申請責任者または利用者による重大な事実の非開示で、その不作為が過失によるか、もしくは詐害の意図をもってなされたもの•

利用者側における、利用者秘密鍵および／またはパスワード（PIN を含みます）の保護の不履行•

利用者の秘密鍵の危殆化、開示、紛失、修正もしくは不正使用を防ぐために必要な措置の不履行•

申請責任者が一旦利用者の秘密鍵の危殆化、開示、紛失、修正、もしくは不正使用について知ったか、または擬制上知るべきこととなった時において、当該事態につき速やかに本認証局に対して通知することを怠ること

第17条 通知
申請責任者または利用者が、当社に本規約に関する通知を行う場合は、本認証局のリポジトリに公開された住所宛に送付されるものとします。

第18条 本規約の改訂
本規約に別段の定めのない限り、利用者は、次の事項に関して同意するものとします。
•本認証局が、本規約の条件を改訂できること。

•本認証局が、本規約に基づき本認証局より提供されるサービスの内容を変更できること。

上述の改訂または変更は、改訂後の本規約またはサービスの変更事項が本認証局のリポジトリに公開されてから 14 日経過した時点で、本認証局は、利用者が改訂内容または変更事項に同意したものとみなし、改訂内容または変更事項を有効なものとします。利用者が本規約の改訂に同意しない場合、利用者は、本認証局に通知して、本規約をいつでも解除することができます。本規約を解除しても、いったん支払われた料金は、返金されません。

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第19条 紛争解決手段
本規約のいずれかの事項に係る紛争を解決する場合、法的措置を講じる前に、利用者は、本認証局およびその他の紛争に係る当事者に通知して、可能な限り、当事者間で紛争の解決を求めなければなりません。交渉、調停または仲裁により解決できない場合、当該紛争の解決については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 準拠法
申請責任者、利用者と本認証局は、本規約が、全ての点において日本国内法に準拠し、解釈されることに合意します。

第21条 完全合意
本規約および本認証局の CPS は、次の場合を除き、本認証局と利用者との間で意図された取引に係る完全なる了解および合意を構成し、本規約の主要な事項に関し、本認証局と利用者の間でなされた過去および現在のすべての表明、了解、合意または連絡事項に優先します。また本規約
および本認証局の CPS の規定は、口頭で追加、変更、削除、または終了させることはできません。
•当事者が、文書で本認証局の CPS の特別規定となる旨を合意した場合。

•本認証局の CPS が、他の規程と別の定めをしている場合。

第22条 分離可能性
利用者は、本規約の条項が分離可能であることに合意します。本規約に規定されている事項の全部または一部が、もしくはその適用が、何らかの理由により無効または執行不可能と判断された場合、当該条項は、本規約のその他の条項に影響を与えないものとします。この場合、本規約は、残余の事項および無効または強制不可能とされた事項については、適用される法律が認める範囲で、両当事者間の意思に最も合理的に合致するように解釈されます。

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