KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 8 月号

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特集テーマ

海外活動中のリスクと保険
国際化の進展に伴い、学生の留学や派遣、教職員の交流が盛んに行われていますが、海外での活動にはわが国と異なったリスクが存在し、それに応じたリスク対応が求められます。保険を中心にまとめてみました。

１．海外におけるリスクの概要
海外においては、海外であることの要素によりリスクは多様に変化し、日本人には想像できないこともあります。また、それにより被る損害の種類は国内と大きく変わることはありませんが、その対応や処理は現地の法律や社会制度、何よりも言語の障壁によりその解決が大変難しくなっています。
一般的に考えられるリスクとそれに関連する要因、被る損害の概要は以下のように整理できると思われます。
海外であることにより予想されるリスク予想される損害（国内よりも増大）

交通の安全

交通災害

身体損害

医療体制

病気・感染症

費用損害

高額医療費

火災・爆発

※家族等救援者派遣※移送搬送※大学担当者派遣

考慮すべき要因

災害救援体制＋自然災害
財物損害

治 安

犯罪

異文化テロ誘拐※情報漏洩賠償等

歴史認識

武力紛争

逮捕拘束

国際関係

機密漏洩

信用損害

経済損害

＜海外での学生の事故等＞（新聞報道から）
事故日等

2009. 1. 7

事 故 等 の 概 要
旅行社３社が主催したツアーで、アメリカでバス事故。3 人が死亡、12 人が負傷。
死亡したうちの 1 人は家族で旅行中の大学生。
2008 年 9 月にエチオピアで誘拐された大学院生の医師が解放。

2008. 6.14

2007 年 10 月にイランで誘拐された大学生が解放。

2003.11.16

中国の西安大学の文化祭で日本人留学生 3 人と日本語教員 1 人が演じた下品な寸劇が問題となり反日デモに発展。

1989. 3.16○○大学のツアー(主催：旅行社)で、中国でバス事故。学生 1 人が死亡。

1989. 3. 8

旅行社募集の卒業旅行ツアーで、スペインで列車火災。学生 2 人が負傷。

2010. 8.10

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２．海外活動におけるリスクと国大協保険（１）海外拠点におけるリスクと保険
最近、海外にオフィスや研究施設を開設する大学が増加しています。
海外に拠点を構えて現地での活動を展開する場合には、什器・備品等動産の火災保険、借用施設に対する賠償責任保険、業務遂行に係る賠償責任保険、現地雇用従業員の労災保険、自動車保険、等々を現地で手配する必要があります。国大協保険を含め日本国内で契約する保険では、補償されません。
海外拠点に派遣される教職員は、一般的には出張により派遣されているので、ケガや業務起因の病気については次の(２)と同様の取扱いとなります。

（２）教職員の海外活動中の事故① 教職員自身のケガ等
教職員が研究や特定業務の遂行のために出張・研修を命じられて海外に赴く場合、遊興などの積極的私的行為中や恣意的行為中以外のケガ、業務に起因する疾病については政府労災の補償を受けることができます。
そして、死亡・後遺障害を被った場合には、国大協保険メニュー１労働災害総合保険が適用され、これらの補償を超えて賠償責任が発生すれば、メニュー１使用者賠償責任特約が適用されます。ただし、出張ではなく海外駐在員等に該当する場合には、政府労災の第三種特別加入を行うとともにメニュー１海外危険補償特約に加入する必要があります。
なお、地震、噴火、津波等の自然災害は通常は労災適用外ですが、観測等の業務起因性が認められれば適用となります。ただし、メニュー1 労働災害総合保険では免責となりますので、法定外補償規程にこれらの災害を含める場合は、大学が独自に補償を行うこととなります。
② 携行した装置・機器ＰＣや観測装置等を携行した場合、これらの動産は持ち出し動産となり、メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約の補償対象とはなりません。必要があれば、別途、動産総合保険等に加入する必要があります。
③ 賠償責任120 日（延長オプション加入は 1 年）までの期間で海外活動を行う教職員が、他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の大学の賠償責任については、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。教職員個人の賠償責任については、メニュー１追加被保険者特約により同保険が適用されます。
ただし、装置等を借用使用中の賠償責任は免責となり、メニュー１受託物損壊補償特約も海外では適用されませんので、必要な場合には、別途賠償責任保険を手配する必要があります。同様に自動車事故による賠償責任も免責です。

（３）学生の海外での活動中の事故
大学の派遣プログラムや出張命令等による活動中に、教職員・大学の過失・安全配慮義務違反により学生がケガをした場合、120 日（延長オプション加入は 1 年）までの期間の海外活動であればメニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。（賠償責任については、次頁４をご参照ください。）
また、大学教職員の監督の下で活動する学生が他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の大学の賠償責任については、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
なお、非常勤職員等として雇用して出張させる場合には、上記（２）と同様の取扱いとなります。

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３．学研災等の適用（１）学研災等
学生教育研究災害傷害保険（「学研災」）は海外でも適用され、海外での正課中（実習含む）、学校行事中、課外活動中の事故が補償対象となります。地震、噴火、津波等自然現象の観測活動に従事している間も補償対象となります。
なお、通学特約については、住居と正課等が行われる大学等との移動に宿泊を伴う場合は、直近の宿泊先と大学等の間のみ補償されるので注意が必要です。

（○）
（×）

泊

（○）

（×）

泊（○）

先
方大
学等

（○）
学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）も、海外での正課中（実習含む）・学校行事中の事故に適用されます。受入先の装置・機器等を損壊した際の学生の賠償責任についても補償対象となります。
（B コースでは、正課・学校行事と位置付けられた５活動のみが補償されます。）

学研災の上乗せ補償として、24 時間の学生生活を補償する学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）の場合は、種目により海外適用又は不適用となります。海外適用されるものは、死亡・後遺障害保険金、救援者費用保険金、賠償責任等です。
⇒ 財団法人日本国際教育支援協会ホームページ

http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm 「学研災」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm「付帯賠責」
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm 「付帯学総」（２）スポーツ安全保険と災害共済給付制度
スポーツ安全保険は、海外では適用されません。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び児童福
祉法に基づく保育所の学校等管理下の事故に対しては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する共済制度「災害共済給付制度」があり、修学旅行等の海外での事故は補償対象となります。

４．学生の海外派遣中の事故に対する賠償責任（１）大学の企画を旅行会社が受託して実施する場合
学生の海外派遣について、大学が企画し旅行会社に委託して実施する場合、その旅程における責任は旅行会社が負うことになります。
ただし、現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任があることがほとんどで、被害者が現地の会社等に賠償請求を行う必要があります。旅行会社はその仲介を果たすことになりますが、法的責任はありません。
このような事故に対応するため、各社はその旅行業約款で特別補償金を支払うことを定めており、金額は観光庁の標準約款に定める額（例：死亡補償金 2500 万円)となっています。
大学には、過失や安全配慮義務違反による賠償責任は一般的には発生することはありませんが、道義的、社会的責任が発生し、対応を求められることが考えられます。

（２）大学による企画、手配により実施する場合
一方、旅行会社に委託することなく大学が航空券等を手配して実施する場合、その旅程における責任は大学が負うことになります。
上記（１）の場合と同様で、現地交通機関の事故等の場合、現地運行会社等に賠償責任が発生し、被害者が現地の会社等に賠償請求を行うことになりますが、大学としてはその仲介を果たすことが求められるでしょう。
また、現地の安全を十分に確認していなかった、旅程に無理があり事故の原因となった等の場
合、教職員・大学に過失や安全配慮義務違反が発生し賠償責任を問われることも考えられます。
なお、大学は旅行会社ではないので、特別補償金の規程を設ける義務はありませんが、実施に当たって同様の補償規程を定めたり、見舞金等の費用保険を手配することも考えられます。

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５．海外旅行保険によるリスク対応
海外におけるリスクに対応するためには、海外旅行保険に加入しておくことが必要不可欠であり、かつ極めて有効です。海外旅行保険が付帯されているクレジットカードもありますが、補償内容を確認し、十分でなければ別途海外旅行保険に加入することが必要です。
① 死亡保険金、後遺障害保険金
生命保険等に加入している場合には、その額も含めて必要な保険金額を設定することが考えられます。
② 治療費用と医療アシスタンスサービス＜海外での治療費・搬送費用の例＞

海外では高額な治療費用が必要となることが考えられます。また、治療費の支払いについての保証がないと治療が受けられない場合もあります。日本で病院にかかる金額を基準とせず、十分な設定とすることが必要です。

◆ シドニーで日本語教師育成研修に参加中に急性躁鬱病を発症。現地病院に 18 日間入院
後、医師、看護師の付き添いでビジネスクラスで帰国。
治療費：約 190 万円
搬送費：約 420 万円

また、国によっては十分な医療を受けられる施設が少なかったり、必要のない治療をされてしまうことも考えられます。いざというときのアシスタンスサービスが十分に整っている保険を選択することが必要です。

◆ カナダに留学中、乗馬をしていて落馬し肋骨骨折、気胸併発。現地病院に3日間入院後、ホストファミリー宅で10日間療養。医師、看護師の付き添いでビジネスクラスで帰国。
治療費：約 100 万円
搬送費：約 380 万円

なお、厚生保険、国民健康保険、各共済組合
等では、海外でかかった治療費を帰国後請求する制度がありますが、認められる金額は日本での治療費が限度であり、診断書や関係書類の和訳も全て請求者が整える必要があります。

◆ カンボジアのアンコールワットで木から落下、石に頭をぶつけ現地病院に運ばれ脳挫傷と硬膜下血腫と診断されたが現地で治療ができず、バンコクにプライベートジェットで搬送。バンコクの病院で約１か月入院。医師、看護師の付き添いでストレッチャーで帰国。
治療費：約 350万円
搬送費：約 850 万円

ケガの治療費を補償する特約と疾病の治療費を補償する特約が別の商品もあり、特に長期間の渡航では、疾病治療費補償の特約を付けておくことをお勧めします。（一般的な疾病治療費補償では、既往症、持病、歯科治療、カウンセリングでは保険金が支払われないので確認が必要です。）◆ アメリカで風邪・呼吸困難を訴え、肺炎・不整脈と診断され、21 日間入院・手術。医師、看護師付き添いでプライベートジェットで帰国。
治療費：約 2,500 万円
搬送費：約 1,800 万円③ 搬送費用海外でケガや病気となり日本への国際医療搬送が必要となった場合、状況によっては高額の費用がかかることになります。医師や看護師の付添いや、移送用のチャーター機が必要となる場合、その費用は極めて高額となります。十分な設定とすることが必要です。
④ 救援者費用
もしもの時に家族が現地に赴く費用も必要となります。救援者費用保険金の確認をしておく必要があります。
なお、海外旅行保険の救援者費用保険金は、一般的には親族が赴く費用を負担するもので、大学の関係者が親の代わりに現地に派遣されても保険金は支払われません。
⑤ 損害賠償費用
海外で他者にケガを負わせたり、財物を損壊した場合の賠償責任保険に加入しておくことも必要です。ただし、借用して使用中の物の破損は免責、業務中の賠償責任は補償対象外ですので注意が必要です。
⑥ 包括契約
海外旅行保険の契約方式としては、一定期間の全ての海外旅行に保険を掛け保険料の割引を受ける包括契約の方式がありますが、どこまで大学が保険料を負担するのか、各人の海外旅行保険の選択、学生は対象とならない保険会社がある、等の問題もあります。

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６．海外活動中リスク対応への留意点
学生を海外の大学等に派遣する場合には、冊子やオリエンテーション等で海外での危険について十分に学生や家族に伝えることが必要です。先進的な取り組みを行っている国立大学では、海外危機管理のマニュアルを作成したり、学生向けのハンドブックを作成してホームページでも公開しています。充実した内容であり、それらを参考にされるのもいいでしょう。
大学から十分な説明がなかったので海外旅行保険に加入しなかった、または低額の補償で加入したため実際の事故の際に十分な補償が受けられなかったとして大学の責任が追及される可能性もあります。
また、最近では、異文化接触や渡航先での研究、学業のストレスからメンタル面での不調を訴える渡航者も増加しており、そのケア対策も考えなければなりません。
大学のマンパワーだけでは限界があります。海外危険セミナーの実施、海外危険情報の発信、健康相談サービス、日常的な安否確認や連絡サービス、日本語・英語でのコールセンターサービス、いざという時の現地対応等を行う専門業者が大学向けに支援サービスを展開しており、それらを利用することも対応策の一つと考えられます。

（独）日本学生支援機構（JASSO) 海外留学情報ページ

お役立⇒ http://www.jasso.go.jp/study_a/oversea_info.html

ち情報

特定非営利活動法人 海外留学生安全対策協議会（JCSOS）⇒ http://www.jcsos.org/
日本エマージェンシーアシスタンス（株） 留学生危機管理サービス（OSSMA）⇒ http://emergency.co.jp/modules/tinycontent3/index.php?id=23&ml_lang=ja

リスクマネジメント最新情報
シンポジウム事業場における作業環境管理の今後の展開― 今、リスクに基づく自律的有害物管理をどうするか？ －○ 平成 22 年 9 月 9 日（木）１３：１０－１６：４５○ 東京都港区芝 5-35-3 「女性と仕事の未来館」○ 特別講演１ 「作業環境測定を労働衛生管理にどのように役立てるか」特別講演２ 「事業場の安全衛生リスク管理 －産業医からみえてくること」
厚生労働省 「最近の労働衛生行政の動き（仮題）」
パネルディスカッション「大学における作業環境管理の実態と今後の展開－リスクに基づく自律的有害物管理を大学ではどのように実践すればよいか？」中村修（東北大学環境保全センター助手）

長谷川照晃（茨城大学総務部労務課安全衛生係長）
芦田敏文(財団法人神奈川県予防医学協会環境科学部部長)（厚生労働省環境改善室（予定））○ 資料代：

2,000 円 定員 200 名○ 主

財団法人 日本作業環境測定協会

催：○ 申込先：

http://www.jawe.or.jp/sagyou/camp/symposium2010.htm

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（５）

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大学リスクマネジメント News PickUp10/7 月＜大学の管理・経営＞◆7. 8 平成23年度概算要求で、文部科学省が国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助を削減対象から外すよう要求する方針と報道。6月に閣議決定された財政運営戦略による交付金の削減額は約927億円で、これを実行すれば大学破綻によるわが国の知的基盤喪失、研究機能停止を招き削減は困難としている。
◆7.10 強豪として知られる○大のチアリーディング部が、大学側の事務ミスで大会への参加費約4万円の振込が行なわれず、6連覇がかかった日本選手権に出場できなくなったことが報道。
◆7.12 不適切な窓口対応等を理由に○大を解雇された元職員が、地位確認と解雇以降の賃金支払いを求めた訴訟で、地裁は問題行為を認めた上で排除しなければならないほど重大ではないとして請求を全面的に認める。
◆7.16 学生へのセクハラ等で停職４か月の処分を受け復職した准教授が、所属学部の運営会議の決定でその後も学生の研究指導を認められず精神的苦痛を受けたとして大学等に３００万円の慰謝料を求めた裁判で、地裁
は権利を不当に制約しているとして30万円の支払いを命じる判決。大学側は控訴の方針。
◆7.22 ○大は、大学に対する名誉毀損やセクハラ、パワハラ行為等があったとして教授を懲戒解雇処分にしたと発表。

＜事件・事故＞◆7. 2 ○大の研究室で火災。職員が消火器で消し止めたが、その際、煙を吸った職員が病院で手当を受け、学生等約300人が建物外に避難。火元の研究室は施錠されており、ごみ袋にたばこの吸殻等があった。
◆7. 5 バーベキューをしていた○大サッカー部員の1人が川に流され溺死。
◆7. 5 ○大の周辺で現金強盗が連続して発生。
◆7.22 授業で水中生物の採取をしていた○大2年生の学生が川で溺れ、病院に運ばれたが死亡。授業は生物学の実習で、学生23人と引率の准教授2人が川辺で実施。開始後間もなく他の学生が同人がいないことに気付き准教授が付近を捜したところ深さ2メートルの川底に沈んでいた。実習前には准教授が安全面の注意をしたという。

＜情報漏えい＞◆7. 1 ○大の教員が帰宅途中に学生、卒業生の個人情報の入ったハードディスクを紛失していたことが報道。
◆7. 8 ○大は、退学や休学をした学生の個人情報817件が、教員個人のホームページで外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。

＜教職員の不祥事＞◆7. 6 ○大は、動画サイトに一般人を撮影した不適切な動画を公開した問題で、ゼミを担当していた准教授を諭旨解雇処分、行動をあおる不適切な発言をした別の准教授を訓告処分。
◆7. 9 ○大は、教授が研究費の余りを業者に預けた「預け金」約2,600万円で顕微鏡を購入していたと発表。教授は事実関係を認めたが私的流用はないと主張。調査委員会を設置、不正が判明すれば厳正に対処の方針。
◆7.23 ○大は、元助教の論文盗用問題で、共著者でもあった教授を適切な指導をせず、不正行為を見逃したとして処分する方針と発表。

＜学生の不祥事＞◆7.22 偽ブランド品を所持、販売したとして○大大学院の留学生が逮捕、送検。生活費や家族への仕送りのためにやったと容疑を認めている。
◆7.23 参院選候補者に対し誹謗中傷する書込みをインターネット掲示板に行なったとして名誉毀損の疑いで○大４年生の学生が逮捕。
◆7.23 預金通帳をだまし取ったとして○大学生自治会全学委員長の学生が逮捕。革マル派活動家とされるが、同大学生自治会は、同派とは関係なく不当逮捕で自治会への弾圧と抗議声明。

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10. 7月 ◆スポーツ活動中の事故
10. 6月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス
10. 3月 ◆大学と労災補償
10. 2月 ◆施設・設備の維持管理
10. 1月 ◆「ニュースから見た今年のリスク」？
09.12月 ◆国立大学リスクマネジメントの現状と課題

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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