(おおてまち１ちょうめだい３)

ＮＯ．１９７ 大手町一丁目第３地区（個人施行）
１ 計画の概要
計画地

千代田区大手町一丁目地内

計画の概要

本事業は、大手町一丁目第一種市街地再開発事業（第一次再開発事業）及び大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業（第二次再開発事業）に引き続き、第二次再開発事業参加地権者の建物跡地を施行地区とする
連鎖型都市再生事業の第３弾事業であり、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により、都市再生プロジェクト（第五次決定）「大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生」を実現することを目的とする。

地区面積

約１．１ｈａ構造

事務所棟（１）地上：鉄骨造（２）地下：鉄骨鉄筋コンクリート造
宿泊施設棟（１）地上免震層上部：鉄筋コンクリー
ト造、一部鉄骨造（２）地下＋地上免震層下部：鉄骨鉄筋コンクリート造

階数

事務所棟：地上３１階／地下４階
宿泊施設棟：地上１８階／地下３階

高さ

事務所棟：約１６８ｍ
宿泊施設棟：約８８ｍ

２ 都市再生特別地区種類

都市再生特別地区（大手町地区）
Ｂゾーン
Ｂ－２街区

面積

容積率の最高限度

容積率の最低限度

建蔽率の最高限度

建築面積の最低限度

約１．４ｈａ１，６５０％

４００％

７０％

６，０００㎡

建築物の高さの最高限度

壁面の位置の制限

高層部Ａ：ＧＬ+１７０ｍ 建築物の外壁又はこれに代わる柱は計画図に示す壁面線を超えて建築してはならな
高層部Ｂ：ＧＬ+９０ｍ い。ただし、次の各号の一に該当する建築物等はこの限りではない。
(1)歩行者の快適性及び安全性を高めるために設けるひさし、展示・修景施設、壁面緑※高層部ＡのＧＬは化、その他これに類するもの
T.P.＋４．２ｍ、高層部 (2)給排気施設の部分
ＢのＧＬはT.P.＋３．９ (3)建物の出入口の上部に位置するひさしの部分ｍとする。
(4)公益上必要な建築物等で当該建築物の敷地内に存するもの

平成２４年１２月１９日 東京都告示第１７５４号（変更）都市計画決定

３ 地区計画名称

大手町・丸の内・有楽町地区地区計画

位置

千代田区大手町一・二丁目、丸の内一～三丁目、有楽町一・二丁目、中央区八重洲一・二丁目、銀座一～四丁目各地内

面積

約１１９．１ｈａ（約３．８ｈａ）

面積

備考
新設【通路機能を有する
緑地広場とし、にぎわい施設（約３５０㎡未満）、階段、昇降設備及び給排気施設を含む。】

地区整備計画名称
地区施設の配置及び規模（大手町Ｂ地区 広場のみ抜粋）
等

幅員

延長

広場７号

－

－

約３，６００㎡

広場８号

－

－

約１，６００㎡ び給排気施設を含む。】

新設【階段、昇降設備及

通路２号

約８ｍ

約２７０ｍ

－

新設

通路３号

約８ｍ

約６０ｍ

－

新設

歩行者通路１３号

約８ｍ

約１１０ｍ

－

新設【地下】

約６ｍ

約１１０ｍ

－

新設【地下】

歩行者通路１８号

約２ｍ

約１２０ｍ

－

新設【地上、一部ピロティ下】

歩行者通路１９号

約１２ｍ

約１４０ｍ

－

新設【地上】

歩行者通路２０号

約１２ｍ

約６０ｍ

－

新設【地上】

名称

大手町Ｂ

面積

地区施設の通配置及び規模
路 歩行者通路１４号（大手町Ｂ地区等のみ抜粋）

地区の区分
建築物等の用途の制限

合同庁舎街区においては容積率が９００％を超える部分について、その他の敷地においては容積率が１，０００％を超える部分について、その１／２以上を地域の活性化に資する商業、文化、交流、生活、情報、防災機能等とする。ただし、特例容積率適用地区等を活用して上記の容積率を超える場合は、この限りではない。

容積率の最高限度

大手町土地区画整理事業の区域内の敷地について、仮換地指定前は、合同庁舎街区は９００％、その他の敷地は、１，０００％とする。

建蔽率の最高限度

大手町土地区画整理事業の区域内の敷地は７０％、その他の敷地は６０％とする。ただし、区長が敷地の形態上及び土地利用上やむを得ないと認めた場合はこの限りではない。

建築物の敷地面積の最低限度３，０００㎡とする。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りでない。
(1)土地区画整理事業による換地面積が３，０００㎡未満の場合においては、当該換地面積を敷地面積の最低限度とする。
(2)この地区計画の告示日において、３，０００㎡未満の土地で、現に建築物の敷地として使用されている土地、又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地とし、かつその全部を一つの敷地として使用する場合においては、当該敷地面積を敷地面積の最低限度とする。

壁面の位置の制限

建築物の外壁等の面から道路境界線及び隣地境界線までの距離は、計画図に表示する数値以上とする。ただし、次の場合にあってはこの限りでない。
(1)区長が敷地の形態上及び土地利用上やむを得ないと認めた場合(2)歩行者の快適性及び安全性を高めるためのひさしその他これに類するもの、又は隣地境界線との間において給排気施設、車路（上屋を含む。）、駐輪場、守衛所等を設ける
場合の当該部分

建築物等の高さの最高限度

１ 建築基準法施行令第２条第１項第６号に基づく建築物の高さの最高限度は、計画図に示すとおりとする。ただし、良好な市街地環境や都市景観の形成に資すると区長が認めた場合はこの限りでない。
２ 計画図で１００ｍと示した敷地において特例容積率適用地区制度を活用するなど、良好な市街地環境や都市計画の形成に資する場合は、階段室その他これに類する建築物の屋上部分、目隠し、装飾等を目的とする工作物及びその他これらに類する工作物等を含め、前項の規定にかかわらず１１５ｍを限度とする。

建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

１ 建築物等の形態及び意匠については、本地区にふさわしい良好な都市景観の維持・形成に資するものとし、敷地内及び建築物内部において日常一般に開放する開放空地を敷地面積の３０％以上整備するものとする。
２ 丸の内・有楽町西側地区では、風格ある歴史的な景観の継承を図るため、建築物の外壁等について丸の内らしい落ち着いた色調・素材を用いるとともに、高さ３１ｍ以下の部分については道路に沿って連続した壁面の形成に配慮する。大手町地区においては、建築物の外壁等について質の高い品格のある色調・素材を用いる。
３ 地区施設の広場等又は歩行者通路の区域内において、換気塔又は歩行者の快適性及び安全性を高めるために設ける上屋若しくはひさしなどを設ける場合は、当該地区施設の機能を損なわない限りにおいて建築することができるものとする。
４ 壁面の位置の制限として定められた限度の線と道路境界線との間の土地の区域については、その面積の３０％以上を緑地又は水面（保水性舗装を含む。）とする。ただし、区長が敷地の形態上及び土地利用上やむを得ないと認めた場合はこの限りでない。
５ 機能更新においては、エネルギーの使用の合理化、資源の適正利用、自然環境の保全等、環境改善に寄与した計画とする。

壁面後退区域における工作物の設置の制限

壁面の位置の制限として定められた限度の線と道路境界線との間の土地の区域については、門、塀、広告物、看板等通行の妨げとなるような工作物を設置してはならない。

建築物等に関する事項

都市計画決定３２．４ｈａ

平成２４年１２月１９日 千代田区告示区告第１４２号（変更）４ 事業計画の概要
敷地面積

約１１，１７２㎡

建蔽率

約６４％

延べ面積

約２０７，５７７㎡

容積率

１，６５０％

用途

事務所、宿泊施設、駐車場等

駐車場

３２６台

総事業費

約１，１３９億円

事業認可

平成２５年１１月２８日 東京都告示第１５８８号
平成２８年３月１１日 東京都告示第３８４号（変更）

５ 経 緯
年 月 日

内

平成１４年 ７月２４日

都市再生緊急整備地域指定「東京駅・有楽町駅周辺地域」

平成２４年 １月２０日

特定都市再生緊急整備地域指定「東京都心・臨海地域」

平成２４年 ７月２６日

三菱地所株式会社から都市再生特別措置法に基づく都市計画提案

平成２４年１２月１９日
平成２５年１１月２８日

都市再生特別地区（大手町地区）の都市計画変更
第一種市街地再開発事業の施行認可

平成２６年 ３月２０日

権利変換計画認可

平成２６年 ４月 １日

権利変換期日、建築工事着工

平成２８年 ３月１１日

事業計画変更認可

平成２８年 ３月３１日

権利変換計画変更認可

平成２８年 ４月 １日

工事完了公告平成２９年１２月１８日

事業終了認可６ 位置図

容７ 区域図

８ 完成写真オフィス棟

ホテル棟