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２０１９年１１月２８日（木）ＮＯ．１０１６号
本号３頁

本日 28 日衆院憲法審査会開催 欧州視察報告に関する自由討議
26 日、衆院憲法審査会の野党幹事懇が開催され、これまでと同様に提出されている国民投票法改正案と CM 規制問題を一緒に協議することを求めるとの方針を確認。そして、新藤与党筆頭幹事と山花野党筆頭幹事間の協議となりました。その場で、新藤氏より欧州視察の報告に関する自由討議の 3回目を開催したいとの提案がありました。野党としては、それは拒否するものではないとして、審査会を開催することに合意し、本日の開催となりました。
10 時から 1 時間程度としています。
与党は、今臨時国会での国民投票法改正案の採決は行わないとしていますが、自由討議としていますので、自民党改憲案の提示等が行われる危険性もあり、憲法会議として傍聴行動を呼びかけました。
審査会の様子は、次号で紹介します。

参院憲法審査会は「審議せず」
参院憲法審査会の林芳正会長は与党筆頭幹事の石井準一氏、野党筆頭幹事の鉢呂吉雄氏と 27 日、国会内で協議し、今臨時国会では実質的な審議を行わないことを決めました。
近美玖投票法改正案が衆院で採決されない見通しとなり、参院での憲法審査会での国民投票法改正案の審議は来年の通常国会への持ち越しとすることしました。ただ、具体的な論議はせずに、請願の処理など会期末手続きのため、審査会を 1 度だけ開催するとしました。

２７日、３０００万人署名
11 万７千人分提出 憲法共同センター
憲法共同センターは前回署名提出後に届いた 3000 万人
署名と同主旨の安倍 9 条改憲に反対する署名、合わせて11 万７千人分を 27 日に提出しました。
27 日の昼に開催された国民大運動実行委員会の集会の場で、他の署名とともに、3000 万人署名を提出しました。
署名は集会に駆けつけた日本共産党の井上哲士哲参院議員に提出されました。

野党が「桜を見る会」追及本部立ち上げ
8 つの班を設け、全面的な調査活動へ
野党は 25 日、「桜を見る会」の追及チームの体制を強化して国会議員 70 人余りからなる「追及本部」を立ち上げ、初会合を開きました。同本部には、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の野党国会議員計７６人1が参加。立憲民主党の福山哲郎幹事長が本部長、共産党の小池晃書記局長が本部長代行を務め、安住淳（立憲民主）、原口一博（国民民主）、穀田恵二（共産党）の各党国対委員長が副本部長を務めます。
本部長の福山氏は「8 日の参院予算委員会での田村智子議員の質問を皮切りに、『桜を見る会』の問題点、疑問点はますます広がった。疑惑はいっこうに解消されていない」と強調。
「本部には、野党の各政党、会派のみなさんがこぞって参加いただいた。憲政史上まれにみるものであり、みんなで安倍政権のこのひどいやり方の真相究明をするとともに、倒閣にむけての運動をしっかり進めていきたい」と提起しました。
本部長代行の共産党の小池書記局長は、「『桜を見る会』とその『前夜祭』をめぐる疑惑は公的行事の私物化という問題にとどまらない。安倍総理が先頭にたって自民党ぐるみで行ってきた政治買収の疑いが極めて濃厚だ」と批判。「安倍政権の７年間、憲法を破壊し、政治モラルをズタズタにしてきた。その安倍首相をかばうために官僚が資料の改ざん、隠ぺい、破棄までする。こんなことはもう終わりにさせよう」と力を込めました。
「この問題をここまで追い詰めてきたのは野党の共闘の力です」と強調し、「本部の旗揚げをもって、さらにこの動きを前に進めよう。力を合わせよう」と呼びかけました。
追及本部は、「山口・下関ルート」「『桜を見る会』調査」「昭恵夫人ルート」「名簿調査」などの 8つの班を設け、全面的な調査活動を進めます。
「山口・下関ルート」班は、今年の招待者のうち 1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことなどについて、地元の山口県下関市を訪れるなどして調査を進めることになりました。
立憲民主党の安住国対委員長は、「（疑惑追及は）年が明けてもずっと続く。これは、安倍“一強時代”の大きな転換点になる。野党が本当の意味で与党を牽制する力であるということをみんなで立証しよう」と訴えました。

世論調査 内閣支持下落! 支持率 7 ポイント減も!
この間の各社の世論調査で、「桜を見る会」問題等で安倍政権批判が高まり、安倍内閣の支持率が大きく下落していることが明らかになりました。

◆「桜を見る会」

首相の説明納得できないが 68、69%

朝日新聞では安倍首相の支援者が多く招待されていたことについて「大きな問題だ」55％「それほどでもない」39％で多くの国民が問題と思っています。
さらに、来年度の中止を決めた政府の判断について、産経新聞社とＦＮＮ(11 月 16、17 日世論調査)では「評価する」が 58.3％、「評価しない」は 32.2％。招待基準やプロセスなどを明確化した上で「再開してもよい」と答えたのは 59.4％でした。読売新聞(15～17 日の世論調査)では「適切だった」51%、「適切ではなかった」35%、「答えない」14%でした。朝日新聞(同時期)では首相の説明には68％が「納得できない」で、「納得できる」は 23％でした。日本経済では、「納得できない」が 69％、「納得できる」と答えた人は 18％に過ぎませんでした。

◆安倍内閣の支持率

6 ポイント、7 ポイント減!

産経新聞社とＦＮＮでは、安倍内閣の支持率は 45.1％で、前回の 10 月調査より 6.0 ポイント減、不支持は 4.7 ポイント増の 37.7％。自民党の政党支持率も 1.5 ポイント減 36.2％。でした。また、読売新聞社では、支持率は 6 ポイント低下し、49％でした。今年 2 月調査以来 9 か月ぶりに 5 割を下回りました。不支持率は 36％（前回 34％）でした。
共同通信(11 月 23、24 日)では 支持率 48.7％、日経調査(11 月 22～24)では支持率 50％と 10 月の前回調査から 5～7％程度減少しました。
朝日新聞では 支持率は 44％（前回 10 月調査は 45％）で横ばい。不支持率は 36％（同 32％）と 4ポイント増えました。
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また、日経新聞の通算在任日数が憲政史上、最長となった安倍政権の仕事ぶりを「評価する」と答えた人が 55％、「評価しない」が 34％でした。ただ、「安倍政権に緩みがあると思う」と答えた人は 67％に上りました◆憲法改正 「論議すべきだ」が 7 割、一方で安倍首相の下での改憲反対 49%
産経新聞社とＦＮＮでは「賛成」との回答は 52.2％で、「反対」の 34.9％を 15 ポイント以上上回りました。国会の憲法審査会で、憲法改正に向けた議論をもっと活発化させるべきだと思うかどうかについては「思う」が 73.3％に上り「思わない」は 16.2％でした。同様に、日経新聞の「憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうか」について、「議論すべきだ」74%、「議論すべきでない」20% 前回 10 月と横ばいでした。
一方で、共同通信(11 月 23、24 日) あなたは安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対です
か。では、賛成 37.9％、反対 49.2％、分からない・無回答 12.3%でした。
このように国民は「憲法をくらしに生かそう」との思いからか、「議論すべき」が多数を占めていますが、やはりこれまでと同様に「安倍修生の下での憲法改正には半数の方が反対との意思を示しています。

GPS 捜査中止を求める院内集会
GPS 捜査をやめさせ、個人情報を守ろう!
GPS 捜査、捜査照会の中止を求める院内集会が、25 日(月)16 時から参議院会館で開催されました。
主催は、GPS 捜査、捜査照会の中止を求める呼びかけ・賛同団体。
集会に駆けつけた立憲民主党の逢坂誠二衆院議員は、自身が「知らなければ対応できない」とタブレットなどを多様に活用していることを紹介し、「現状は個人情報が丸裸にされる事態であり、権力が都合の良いように活用しているのではないか」と指摘。また、日本共産党の藤野保史
衆院議員は、「盗聴、GPS 捜査等で誰がだれと話したかなど個人情報が丸裸にされてしまう。立法処置はじめ対策を取って行きたい。一方で、マイナンバー使用を国家公務員に押し付け、また健康保険証をマイナンバー付にさせようしている」と指摘。
さらに社民党の福島瑞穂参院議員も含め、3 氏とも「GPS 捜査などの中止を求め、個人情報を守るため、ともに行動しよう」と呼びかけました。
その後の講演では、成城大学の指宿信氏は「サーベランス(監視)からデータベイランス(データ収集)―監視型捜査・情報収集型捜査をめぐる課題と規律－」とのテーマで約 1 時間講演されました。
なかなか難しいお話でしたので、一部紹介します。
指宿氏は、日本の監視型捜査は「任意捜査」に基づくもので、「監視法制なき監視捜査」であると語り、2016 年の大分県警ビデオ捜査問題などを紹介し、テクノロジーの発達により長期・網羅的捜査監視の時代となって来ていると指摘しました。さらに、2014 年の大阪府警の GPS 捜査の発覚と、その後の最高裁大法廷で憲法 35 条侵害を認めさせたたたかいなどについて語りました。
つぎに、GPS 非装着型、装着型の位置情報取得方法の分類を説明。そして、警察庁の 2006 年の移動追跡装置運用要領の制定の通知について、「令状請求に用いない」「報道発表でも触れない」「検察官にも送致しない」と、GPS を使用した捜査にあたって、「保秘の徹底」するよう指示していたことも紹介しました。
さらに、今後のポスト GPS 捜査について、スマホゲームを捜査に利用する動き、スパイウェアやトラッキング・アプリを用いた情報の抜き取り、偽装携帯基地局の登場などを説明しました。

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