㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書書関係） ……………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高 ……………………………………………………………………

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平成28年９月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析① 当期の連結業績
当連結会計年度となるここ１年間の我が国経済は、日銀によるマイナス金利政策等も試みられたものの、世界経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱決定等を背景に為替相場が大きく円高に傾き、企業業績が前年比伸び悩む一方で、雇用者数の増加や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びにより個人消費が持ち直したため、全体的には足踏みの状態となりました。
建設業界では、建設需給の回復により業界全体の利益率は改善傾向にあるものの、労務費上昇等による建築コ
ストが高止まりした影響もあり、建設市況に一時的な落ち込みが見られる等、業界を取り巻く経営環境は先行き不透明な状態が続きました。全国的には、居住用建物の着工面積が貸家中心に前年比増加したものの、非居住用建物の着工面積が減少し、着工面積全体では微増に留まりました。一方、東京都内におきましては、居住用建物の着工面積が減少したものの、オフィスビル中心に非居住用建物の着工面積が前年比増加となり、全国着工面積
全体における東京のシェア上昇傾向は強まりました。
このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画（平成27年10月～平成30年９月）の方針「革新への挑戦」の初年度方針として「生産力・営業力・現場力の改革」を掲げ、業容の拡大、業績の向上を図るべ
く、以下の経営施策に取り組んでまいりました。
「生産力の改革」：将来に向けた技能員の増強及び、協力会社雇用環境の改善「営業力の改革」：たてもの改装部による直接受注営業強化及び、経営戦略室による新事業領域の研究「現場力の改革」：技術・技量のレベルアップ及び、管理体制の強化
また、協力会社とともに機動力を増強し、お客さまのニーズに積極的にお応えするとともに、特に工事利益の採算性に留意し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、91億34百万円（前年同期比9.1％減）となり、売上高は、95億98百万円（前年同期比3.8％減）と当初予想を下回りましたが、利益面におきましては、当初予想を上回り、営業利益５億86百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益５億79百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益３億77百万円（前年同期比122.4％増）となりました。
② セグメント別の概況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は89億96百万円（前年同期比1.5％減）となりました。セグメント利益につきましては、５億76百万円（前年同期比38.6％増）となりました。受注高につきましては、85億14百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（設備工事業）
売上高は６億３百万円（前年同期比28.4％減）となりました。セグメント利益につきましては、10百万円（前年同期比16.8％減）となりました。受注高につきましては、６億20百万円（前年同期比6.1％増）となりま
した。

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平成28年９月期

決算短信③ 次期の連結業績見通し
今後の我が国経済は、政府・日銀による経済対策、米国での利上げによる円高傾向の是正等による企業業績の改善を中心に、緩やかな回復が期待されています。一方、米国の新政権による政策の変更、中東情勢の不安定化、中国、新興国の成長力低下等、海外の不安要素が国内景気に影響することが懸念されます。
建設業界におきましては、政府建設投資の伸びはないものの、民間建設投資は引き続き、大型再開発プロジェ
クトや老朽化した建物の建て替え需要に牽引され、増加基調が続くものと予想されます。都心部でのオフィス供給量急増の反動から、一時的には建設市況が落ち込むことも懸念されていますが、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテルや商業施設の建築に加え、都心部の大型再開発プロジェクトが多数計画されており、引き続き大型オフィスビルなどへの投資が堅調に推移し、中期的には業界全体の事業環境は回復基調が続くと予想されています。
一方、労務需給逼迫や品質向上の社会的要請による労務費上昇等コスト増加懸念が続く等、業界を取り巻く経
営環境は依然として先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
このような経営環境のなか、創業60周年を迎えた当社グループは、新中期経営計画（平成27年10月～平成30年
９月）の方針「革新への挑戦」のもと、将来的に予想される「激動するマーケットに柔軟に対応できる企業」を創り上げることを目指してまいります。
新中期経営計画２年目となる今年度は「誠実に、確実に、より早く」を方針として掲げ、社会的要請に応え、安全で高品質な施工とサービスを確実にスピーディーに提供し、業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
更に、新中期経営計画初年度に明確化しスタートした以下の中期経営施策を推進してまいります。
「生産力の強化」：ＩＴ化・機械化促進、教育訓練強化による生産効率の向上と労働時間短縮
技能員の増強、地方施工会社とのワークシェアリング
「営業力の強化」：営業統括担当役員を選任し新規顧客開拓体制を整備、直接受注を強化
新たな業務領域の開拓、社員の早期育成「現場力の強化」：出来高の向上、原価管理の一層の適正化、主任技術者の増強
また、工事利益の採算性を確保し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注により目標達成に邁進してまいります。
次期決算期の決算見通しといたしましては、受注高100億円、売上高86億円、営業利益３億30百万円、経常利益
３億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億15百万円をそれぞれ予想しております。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億88百万円減少し、74億53百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産65億37百万円、有形・無形固定資産５億21百万円、投資その他の資産３億94百万円であります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円減少し、40億61百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債36億78百万円、固定負債３億82百万円であります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加し、33億92百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.5％となりました。

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平成28年９月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は11億20百万円となり、期首残高に比べ１億83百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は４億69百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少３億71百万円、未成工事支出金の増加１億54百万円、未成工事受入金の減少１億８百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が５億67百万円となり、売上債権の減少５億82百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により得られた資金は21百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55百万円、貸付けによる支出23百万円等により資金が減少したものの、定期預金の解約による収入１億円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は３億７百万円となりました。これは主に、長期借入金による収入５億円により資金が増加したものの、短期借入金の減少による支出１億円、長期借入金の返済による支出６億62百万円、配当金の支払による支出44百万円等より資金が減少したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移については以下のとおりであります。
平成26年９月期(連結)平成27年９月期(連結)平成28年９月期(連結)

自己資本比率 (％)

36.3

39.7

45.5

時価ベースの自己資本比率 (％)

21.6

25.8

27.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

7.3

1.6

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

20.8

39.1

35.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、普通配当20円に創立60周年
記念配当２円を合わせて22円の配当を予定しております。次期（平成29年９月期）につきましては、基本方針並びに決算見通し等に基づきまして１株当たり10円の配当を予定しております。
(4）事業等のリスク
当該事項につきましては、最近の有価証券報告書（平成27年12月18日提出）における「事業のリスク」から重要な変更がないため、開示を省略します。

２．企業集団の状況
当該事項につきましては、最近の有価証券報告書（平成27年12月18日提出）における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため、開示を省略します。

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平成28年９月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、近年特に成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図る
ことで、企業価値の最大化に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
足元では、わが国の建設市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、国土強靭化計画等により、堅調に推移するものの、労務逼迫、品質性能向上の社会的要請等によるコスト上昇の懸念もあり、先行き不透明な状
況が続くものと予想されます。中長期的には、東京オリンピック・パラリンピック後の大型開発案件の減少、更には人口減少による居住用建物に対する需要減少の顕在化等、不確実的要素によるマーケット変動への懸念は払拭できない状況にあると認識しております。
当社グループは、信頼される専門家集団が差別化された技術と技量で、高品質と安全を、お客さまに提供し続けることが社会的使命であると考えます。この社会的使命を果たすとともに、人材を育成し後継者を育てること、社
員がビジョンを持って業務に励むことで、企業収益を継続的に生み出す体制を維持し、社業の永続的発展を目指します。激動する経営環境の中でも、お客さまのニーズに積極的にお応えできるよう、「生産力の強化」「営業力の強化」「現場力の強化」を進め、経営革新に取り組んでまいります。
新中期経営計画(平成27年10月～平成30年９月)では、経営方針「革新への挑戦」に基づき、激動するマーケットに対応できるよう、マサルブランドを継承しつつ、「あたらしいマサル」に向けた人材や事業への先行投資を行い、機動的且つ効率的な生産力の強化、既存マーケットの深耕営業と新たなマーケット開拓の強化、信用と確実性を持った現場力の強化に努めてまいります。「社長室」「経営戦略室」「協力会社育成室」に加え「原価管理室」
を立ち上げ、経営施策実行の加速、事業領域の拡大、協力会社の生産力向上、現場力の強化、内部統制の確実な実行に取り組んでまいります。「技術本部」では、マサルブランドの源である技術と技量の強化に注力いたします。
社会的要請でもある建設技能員増強については、技能員の労働環境の改善を目指し、協力会社も含めて、技能員の採用と育成に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の４点を主な対処すべき課題と認識しております。
①②

技術者の育成技能員の若年層の増強③④

新規顧客、新規分野の開拓
事業領域の拡大これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。
① 「技術本部」による「現場力」教育の徹底②③

当社での新卒技能社員採用、「協力会社育成室」設置による協力会社での採用活動の強化
営業統括担当役員を選任し新規営業を強化、「たてもの改装部」増強による発注者への営業強化④ 「経営戦略室」設置による事業領域の拡大
更に、「原価管理室」設置による現場力の強化と内部統制の確実な実行を図る等、鋭意努力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

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平成28年９月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成28年９月30日)

1,363,342
2,267,598
248,303※３ 2,727,346
9,812
67,327
174,208△1,167
6,856,771

1,446,524
1,431,699
502,095※３ 2,881,884
9,126
77,569189,565△942
6,537,521※１ 312,793※１ 300,920△217,509
95,284
6,194△3,9032,290※１ 367,334
22,690△16,559
6,131
471,040△206,860
94,0596,354△4,3392,014※１ 407,655
28,663△19,811
8,852
512,582

4,704
20,54925,253

2,558
6,689
9,248

91,292
10,252360,294△72,350
389,488885,782
7,742,554

70,85723,323372,812△72,360
394,632
916,463
7,453,985

決算短信㈱マサル（1795）

平成28年９月期（単位：千円）前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成28年９月30日)

1,310,413
100,000※１ 503,916
100,283
1,808,869
13,919※３ 2,244
43,00075,979135,579
4,094,204

974,522－※１ 525,664
162,374
1,700,656
19,423※３ 6,377
79,75093,637
115,946
3,678,351※１ 513,657※１ 329,225

8,536
51,740573,933
4,668,138

1,845
51,740382,810
4,061,161

885,697
1,261,600
913,807△4,613
3,056,491

885,697
1,261,600
1,246,047△4,702
3,388,641

17,925
17,925
3,074,416
7,742,554

4,181
4,181
3,392,823
7,453,985

決算短信㈱マサル（1795）

平成28年９月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

9,974,434

9,598,945※３ 8,626,404※３ 8,048,534

1,348,029

1,550,411※１,※２ 919,802※１,※２ 963,799

428,227

586,611

461
2,059
4,019
2,739
9,279

564
2,199
2,652
2,325
7,742

17,7682,522
20,290417,216

13,177
1,674
14,852579,501※４ 177,915※４ 12,406※５ 12－
12,406
567,094
200,170△10,241
189,928
377,166
377,166

177,927
239,288
97,104△27,421
69,682
169,606
169,606

- 8 -

(自
至

決算短信

㈱マサル（1795）

平成28年９月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

169,606

377,166

7,766
7,766
※ 177,372△13,743△13,743※ 363,422

177,372

363,422

決算短信

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,697

利益剰余金

1,261,600

753,189

自己株式△4,106

株主資本合計2,896,379

当期変動額
剰余金の配当△8,987△8,987

親会社株主に帰属する当期
純利益

169,606

169,606

自己株式の取得

△507

△507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

160,618△507

160,111885,697

1,261,600

913,807△4,613

3,056,491

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

10,15910,159純資産合計

2,906,538

当期変動額
剰余金の配当△8,987

親会社株主に帰属する当期
純利益

169,606

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△507
7,766

7,766

7,766

当期変動額合計

7,766

7,766

167,877

当期末残高

17,925

17,925

3,074,416- 10 -

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

885,697

利益剰余金

1,261,600

913,807

自己株式

株主資本合計

△4,613

3,056,491

当期変動額
剰余金の配当△44,927△44,927

親会社株主に帰属する当期
純利益

377,166

377,166

自己株式の取得△88△88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

332,239△88

332,150

885,697

1,261,600

1,246,047△4,702

3,388,641

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

17,925

17,925

純資産合計

3,074,416

当期変動額
剰余金の配当△44,927

親会社株主に帰属する当期
純利益

377,166

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88△13,743△13,743△13,743△13,743△13,743

318,407

4,181

4,181

3,392,823- 11 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

239,288
14,300△86
43,00027,279△11,753△7,068△2,52017,768
177,915
258,665
153,416△1,0207,490△28,055△211,546
11,777
23,709712,557
2,521△16,531△4,080694,467

567,094
11,797△214
36,75017,657
4,132
5,503△2,764
13,177
12,406582,106△154,537
685△13,619△371,789△108,213
22,946857
623,978
2,773△13,130△144,513
469,108－△11,31172,000－－25,224△18,249
338
68,001

100,180△55,8316,791△700△23,400
8,289△15,048
1,674
21,954△441,690
740,000△663,554△1,627△507△8,987△376,366
386,102550,895※ 936,997△100,000
500,000△662,684－△88△44,927△307,699
183,362
936,997※ 1,120,360

決算短信

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称

株式会社塩谷商会

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの

移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 13 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④

完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

⑤

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 14 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、平成28年４月１日以降に建物附属設備及び構築物の取得は行っていないため、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
従来、「営業外費用」で独立掲記していた「売上債権売却損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」
279千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

- 15 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

建物

86,771千円

83,633千円

土地350,627

350,627

437,399434,261

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

１年内返済予定の長期借入金

189,000千円

172,440千円

長期借入金

272,400

170,770

461,400

343,210

計２

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額※３

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

1,080,000千円

1,280,000千円

借入実行残高－－差引額

1,080,000

1,280,000

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

未成工事支出金- 16 -

前連結会計年度（平成27年９月30日）

当連結会計年度（平成28年９月30日）

2,244千円

6,377千円

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至

※２

役員報酬

120,930千円

148,440千円

従業員給与手当366,746

348,968

役員賞与引当金繰入額

43,00079,750

賞与引当金繰入額

53,36567,989

退職給付費用

17,47017,966

法定福利費

80,461

74,316

減価償却費

14,15011,570

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

（自
至
研究開発費
※３

33,985千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

完成工事原価前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至2,244千円

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）
6,377千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する有形又は無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。
（自至土地
建物並びに工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）
建物及び借地権（無形固定資産「その他」）※５

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至12,611千円（自至※４

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

136,406千円－千円

41,509－－12,406

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」）- 17 -

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
12千円

（自
至

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）－千円

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

10,677千円△20,434千円

組替調整額

－

－

10,677△20,434

税効果調整前

10,677△20,434

税効果額△2,910

6,691

7,766

△13,7437,766△13,743

計

その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

4,505,757－－

4,505,757

11,9501,098－

13,048

11,9501,098－

13,048

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,098株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成26年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

8,987

2.0

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

44,927

利益剰余金- 18 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.0 平成27年９月30日 平成27年12月21日

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数 (株)当連結会計年度
増加株式数 (株)当連結会計年度
減少株式数 (株)当連結会計年度末
株式数 (株)

4,505,757－－

4,505,757

4,505,757－－

4,505,757

13,048201－

13,24913,048201－

13,249

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

44,92710.0

平成27年12月18日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

普通株式

98,835

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

22.0 平成28年９月30日 平成28年12月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

1,363,342千円

1,446,524千円

預入期間が３か月を超える定期預金△426,344△326,163

936,997

1,120,360

現金及び現金同等物- 19 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
報告セグメント

主な事業内容建設工事業

シーリング防水工事、メンブレン防水工事等、リニューアル工事

設備工事業

空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

9,133,488

840,946

9,974,434－

9,974,434

－

969

969

△969

－

9,133,488

841,915

9,975,403△969

9,974,434

セグメント利益

416,051

12,163428,21511

428,227

セグメント資産7,656,174

342,273

7,998,447△255,893

7,742,554

セグメント負債

4,497,077

171,061

4,668,138－

4,668,138

14,102

210

14,312△11

14,3006,341

11,311－

11,311セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
4,970
の増加額
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

㈱マサル（1795）
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント
建設工事業

設備工事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,996,453

602,492

9,598,945－

9,598,945

－

620

620

△620

－

8,996,453

603,1129,599,565△620

9,598,945

セグメント利益

576,484

10,117

586,6029

586,611セグメント資産7,430,287

279,5817,709,868△255,883

7,453,985

セグメント負債

3,960,702

100,459

4,061,161－

4,061,161

11,643163

11,806△9

11,797288

56,531－

56,531セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産
56,242の増加額（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引による固定資産の未実現利益の消去であります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引による消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 21 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年９月30日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

鹿島建設株式会社
当連結会計年度（自関連するセグメント名

2,815,224
平成27年10月１日

至

建設工事業

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

鹿島建設株式会社

2,177,567

建設工事業

大成建設株式会社

1,076,789

建設工事業

株式会社大林組

1,074,159

建設工事業

975,104

建設工事業

株式会社竹中工務店【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当連結会計年度（自至平成28年９月30日）

平成27年10月１日

該当事項はありません。

- 22 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当連結会計年度（自至平成28年９月30日）

平成27年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）（自至前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり純資産額

684.31円

755.22円

１株当たり当期純利益金額

37.75円

83.95円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
区分

（自
至

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）（自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

169,606

377,166－－

169,606

377,166

4,493,260

4,492,642

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年９月30日)

1,262,017
128,254206,231
1,996,688
2,689,146
7,012
2,428
67,327
170,003△1,167
6,527,942

1,296,385
49,182475,133
1,355,954
2,825,538
6,326
2,403
77,569184,345△942
6,271,896※１ 312,674※１ 300,801△217,346
95,327
6,194△3,9032,290
21,708△15,826
5,882※１ 360,992△206,702
94,0986,194△4,334
1,860
27,552△18,926
8,626※１ 401,314

464,493505,900

13,8604,704
6,689
25,253

－
2,558
6,689
9,248

91,292
255,844
10,252
107,900
213,01432,531△72,350
638,484
1,128,231
7,656,174

70,857
255,844
23,323
107,900
226,326
31,351△72,360
643,242
1,158,391
7,430,287

決算短信

㈱マサル（1795）

平成28年９月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 25 -

当事業年度(平成28年９月30日)

549,929
721,538
100,000※１ 489,276
60,189100,024
1,748,078
13,9192,244
43,00069,97959,135
3,957,313

418,795
531,300－※１ 502,108
23,926
161,592
1,678,784
19,423
6,377
79,75089,13787,5493,598,744※１ 479,487※１ 308,373

51,7408,536
539,7634,497,077

51,7401,845
361,958
3,960,702

885,697885,697

1,261,600
1,261,600

1,261,600
1,261,600

93,00093,000291,508
613,980
998,489△4,613
3,141,172

291,508
938,300
1,322,808△4,702
3,465,403

17,925
17,925
3,159,097
7,656,174

4,181
4,181
3,469,584
7,430,287

決算短信

㈱マサル（1795）

平成28年９月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

9,133,488
7,846,644
1,286,843

8,996,453
7,499,780
1,496,672

111,018
352,499
43,00050,89576,051
13,970223,357
870,792
416,051

134,220
345,505
79,75066,41569,873
11,478
212,944920,187
576,484

422
2,059
4,019
2,626
9,127

552
2,199
2,652
2,285
7,689

15,813
2,522
18,335406,844

12,3791,674
14,054570,119※１ 177,915※１ 12,406※２ 12－
12,406557,712
198,707△10,241
188,465
369,246

177,927
228,917
95,723△27,42168,301
160,615- 26 -(自至決算短信

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信【完成工事原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

金額 (千円)

（自
至

構成比
(％)

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

金額 (千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

1,101,106

14.0

983,925

13.1

Ⅱ

労務費

2,303,211

29.4

2,378,295

31.7（うち労務外注費）(2,303,211)(29.4)(2,378,295)(31.7)

Ⅲ

外注費

3,922,635

50.0

3,569,315

47.6

Ⅳ

経費

519,690

6.6

568,2447.6（うち人件費）(183,600)(2.3)(194,040)(2.6)

7,846,644

100.0

7,499,780

100.0

計

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

- 27 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

1,261,600

1,261,600

93,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,1062,990,052

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

291,508

462,352

753,861

846,861

剰余金の配当△8,987△8,987△8,987△8,987

当期純利益

160,615

160,615

160,615

160,615

当期首残高

885,697

当期変動額

自己株式の取得

△507

△507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

151,627

151,627

151,627△507

151,120885,697

1,261,600

1,261,600

93,000291,508

613,980

905,489

998,489△4,613

3,141,172

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

10,15910,1593,000,211

当期変動額
剰余金の配当△8,987

当期純利益

160,615

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△507
7,766

7,766

7,766

当期変動額合計

7,766

7,766

158,886

当期末残高

17,925

17,925

3,159,097- 28 -

㈱マサル（1795）
当事業年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月期

決算短信

平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本剰余
金合計

利益
準備金

1,261,600

1,261,600

93,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△4,613

3,141,172

別途
積立金

繰越利益
剰余金

その他利
益剰余金
合計

291,508

613,980

905,489

998,489

剰余金の配当△44,927△44,927△44,927△44,927

当期純利益

369,246369,246369,246369,246

当期首残高

885,697

当期変動額

自己株式の取得△88△88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

324,319

324,319

324,319△88

324,230

885,697

1,261,600

1,261,600

93,000291,508

938,300

1,229,808

1,322,808△4,702

3,465,403

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

17,925

17,925

3,159,097

当期変動額
剰余金の配当△44,927

当期純利益

369,246

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△88△13,743△13,743△13,743△13,743△13,743

310,487

4,181

4,181

3,469,584- 29 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①
②

子会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金 個別法による原価法② 材料貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準- 30 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、平成28年４月１日以降に建物附属設備及び構築物の取得は行っていないため、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
従来、「営業外費用」で独立掲記していた「売上債権売却損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計
算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上債権売却損」279千円
は、「営業外費用」の「その他」として組替えております。

- 31 -

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

建物

86,771千円

83,633千円

土地350,627

350,627

437,399434,261

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

１年以内返済予定の長期借入金

189,000千円

172,440千円

長期借入金

272,400

170,770

461,400

343,210

計２

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年９月30日）

当事業年度（平成28年９月30日）

1,080,000千円

1,280,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高－－差引額

1,080,000

1,280,000（損益計算書関係）※１ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。なお、建物及びこれに付随する有形又は無形の固定資産は、区分せずに売却を行ったため、一括して記載しております。
（自
至

（自
至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

土地

136,406千円－千円

建物並びに工具、器具及び備品

41,509－－12,406

建物及び借地権※２

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至
工具、器具及び備品

前事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
12千円（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 32 -（自至

当事業年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）－千円

㈱マサル（1795）

平成28年９月期

決算短信＜参考＞個別工種別受注高・売上高・繰越高
前事業年度
当事業年度
（自 平成26年４月１日（自 平成27年10月１日
至 平成27年９月30日）
至 平成28年９月30日）

区分

金額 (千円)

構成比(％)

金額 (千円)構成比(％)

比較増減（△は減）

金額 (千円)

増減率(％)

シーリング防水工事

4,316,134

45.6

4,545,697

53.4

229,563

5.3

メンブレン防水工事等

696,689

7.4

474,051

5.6△222,638△32.0

リニューアル工事

4,446,540

47.0

3,494,386

41.0△952,154△21.4

合9,459,364

100.0

8,514,135

100.0△945,229△10.0

シーリング防水工事

4,365,492

47.8

4,790,871

53.3

425,378

9.7

メンブレン防水工事等

551,760

6.0

467,655

5.2△84,104△15.2

リニューアル工事

4,216,235

46.2

3,737,926

41.5△478,308△11.3

合9,133,488

100.0

8,996,453

100.0△137,034△1.5

シーリング防水工事

3,586,208

58.5

3,341,035

59.2△245,173△6.8

メンブレン防水工事等

337,1105.5

343,506

6.1

6,396

1.9

リニューアル工事

2,206,398

36.0

1,962,857

34.8△243,540△11.0

合6,129,717

100.0

5,647,399

100.0△482,317

△7.9

受注高
計

売上高
計

繰越高
計

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。また、構成比率及び増減率は小数点第２位を四捨五入して表示しております。

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