２０１6 年度

海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海上安全）

2017 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会

ま

え

が

き

この報告書は、当協会が日本財団の助成金を受けて、海難防止事業の一環として 2016 年度に実施した「海事の国際的動向に関する調査研究（海上安全）」
事業の内容をとりまとめたものである。

2017 年 3 月
公益社団法人

日本海難防止協会

委員会等の名称、構成は次のとおりである。
「海事の国際的動向に関する調査研究委員会(海上安全)」１．委員（順不同、敬称略）
委員長 竹本委員

孝弘

東京海洋大学大学院教授

松本 宏之

海上保安大学校教授

〃

巣籠 大司

(独)海技教育機構上級教育・研究国際部国際課総括

〃

吉野

高広

日本水先人会連合会事務局長

〃

小山

仁明

(一社)日本船主協会海務部副部長

〃

加島 勝

(一社)日本船主協会海務部副部長

〃

森山 和基

(一社)日本船長協会常務理事〃

岩瀬 恵一郎(一社)日本旅客船協会労海務部長

〃

木上

正士

(一社)大日本水産会事業部長

〃

貴家

誠

全国漁業協同組合連合会漁政部部長代理

〃

江黒 広訓

(一財)日本船舶技術研究協会基準・規格ｸﾞﾙｰﾌﾟ
基準ユニット基準チームスタッフ

〃

奥川 雄士

(一財)日本船舶技術研究協会研究開発ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任研究員

〃

鈴木 洋

(公財)海上保安協会常務理事

２．関係官庁等（順不同、敬称略）
坂本 清一

水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長

浅井 俊隆

国土交通省海事局総務課国際企画調整室長

臼井 謙彰

国土交通省海事局総務課国際企画調整室長

金子 栄喜

国土交通省海事局安全政策課長

石原典雄

国土交通省海事局安全政策課長

磯野正義

国土交通省海事局外航課長

高橋 守

運輸安全委員会事務局参事官

森征人

海上保安庁総務部情報通信課長

足立基成

海上保安庁総務部国際・危機管理官

鈴木史朗

海上保安庁警備救難部国際刑事課長

廣川隆

海上保安庁警備救難部警備課長

一條正浩

海上保安庁警備救難部警備課長

粟津秀哉

海上保安庁警備救難部救難課長

加藤幸弘

海上保安庁海洋情報部技術・国際課長

早川知樹

海上保安庁海洋情報部航海情報課水路通報室長

服部 真樹

海上保安庁交通部企画課長

君塚

海上保安庁交通部企画課長

秀喜

伊丹

潔

海上保安庁交通部航行安全課長

笠尾卓朗

海上保安庁交通部航行安全課長

羽山 登志哉

海上保安庁交通部航行安全課航行指導室長

３．上記委員等のほか、次の諸氏に格別のご協力をいただいた。(順不同、敬称略)
原田 和典

水産庁増殖推進部研究指導課課長補佐

佐々木 紀弘

水産庁増殖推進部研究指導課漁船国際専門官

平川国土交通省海事局総務課国際企画調整室課長補佐

貴光

齋藤 洋一郎国土交通省海事局総務課国際企画調整室主査

石原国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室長

岡

彰
建典

国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室専門官

平島伸浩

国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室専門官

野間智嗣

国土交通省海事局安全政策課船舶安全基準室政策係長

吉野 太郎

国土交通省海事局外航課海賊対策調整官

村上 歩

国土交通省海事局外航課渉外第二係長

江口 徹

運輸安全委員会事務局参事官付専門官

中西 健二

海上保安庁総務部情報通信課技術企画調整官

中末陽介

海上保安庁総務部情報通信課専門官

黒原雅央

海上保安庁総務部情報通信課調査係長

倉本明

海上保安庁総務部海上保安渉外官

惣田泰氏

海上保安庁総務部国際・危機管理官付国際協力総合研究官

冨永真生

海上保安庁総務部国際・危機管理官付国際企画係

岡崎慈祈海上保安庁警備救難部国際刑事課海賊対策室対策係長

本田雅晴

海上保安庁警備救難部国際刑事課海賊対策室特定警備管理係長

新田翔

海上保安庁警備救難部警備課課長補佐

矢通勝幸

海上保安庁警備救難部救難課国際救難係長

吉岡優

海上保安庁警備救難部救難課国際救難係

松山延人

海上保安庁海洋情報部技術・国際課国際業務室技術・国際官

日浦真悟

海上保安庁海洋情報部航海情報課水路通報室主任水路通報官

西久保滋

海上保安庁海洋情報部航海情報課水路通報室主任水路通報官

野口

英毅

海上保安庁交通部企画課国際・技術開発室課長補佐

根本優

海上保安庁交通部企画課国際協力係

石炭雄

海上保安庁交通部航行安全課企画調査係長

三好伸彦

海上保安庁交通部航行安全課航行指導室海務第一係長

４．事務局

氏名欄

大久保 安弘(公社)日本海難防止協会専務理事

小川泰治(公社)日本海難防止協会常務理事

池嵜

哲朗(公社)日本海難防止協会企画国際部長

村瀬洋(公社)日本海難防止協会企画国際部国際室長

目
１

次

調査研究の概要

1

事業の目的··························································································

2

方策 ···································································································

3

事業の年間実施結果 ·············································································

２

IMO 委員会等

第 3 回 航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR3） ·······························
第 96 回 海上安全委員会（MSC96）······························································
第 97 回 海上安全委員会（MSC97）······························································

３

調査研究事項「欧州における船舶動静把握について」 ·························································

４

調査研究委員会

第 1 回委員会議事概要 ···············································································
・添付資料 1

平成 28 年度事業実施計画

・添付資料 2

平成 28 年度調査研究テーマ

第 2 回委員会議事概要 ···············································································
第 3 回委員会議事概要 ···············································································＜参考資料＞
・IMO

2016 年会議プログラム ······························································

・IMO

2017 年会議プログラム ······························································

１

調査研究の概要

１

事業の目的
海上安全の分野における国際的な動向を調査･研究し、もって官民一体となった我が国

対応のあり方の検討に資する事を目的とする。

２

方策（１）IMO 各委員会における審議結果の報告と対処方針の検討（２）調査テーマに基づいた調査の報告と検討（３）調査結果の発表

３

事業の年間実施結果
平成 28 年4 月 25 日〈第一回委員会〉
・平成 28 年度委員会実施計画（案）の承認
・平成 28 年度調査テーマ（案）の承認
・IMO 第 3 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR3）審議
結果の報告
・IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）対処方針（案）の検討
IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）

5 月 11 日～20 日

7 月 17 日～21 日 研究調査：欧州における船舶動静把握に関する情報収集（於、ポルトガル）
10 月 16 日～20 日 研究調査：ASEAN 海上交通ワーキンググループミーティング参加（於、フィリピン）
10 月 24 日〈第二回委員会〉
・第 1 回委員会議事概要（案）の承認
・IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）審議結果の報告
・IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）対処方針（案）の検討
・調査研究発表「船舶動静把握に関する国際的動向について」
11 月 21 日～25 日

IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）

平成 29 年2 月 17 日〈第三回委員会〉
・第 2 回委員会議事概要（案）の承認
・IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）結果報告
・IMO 第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR4）対処方針（案）の検討
3 月 6 日～10 日

IMO 第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR4）

２

ＩＭＯ委員会等

第 3 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR3）
第 96 回海上安全委員会（MSC96）
第 97 回海上安全委員会（MSC97）

第 3 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR3)審議概要
日程： 2016 年 2 月 29 日（月）～3 月 4 日（金）開催場所：IMO 本部
議題：
１．議題の採択
２．他の IMO 委員会等の決定
３．航路指定方式及び義務的船位通報制度
４．海上の複雑な構造物の設置に係る航路指定の一般通則（総会決議 A.572(14)）の改正
５．全世界無線航法システム(WWRN)の構成システムとしてのガリレオの承認
６．船舶用受信機の改正性能基準の追加モジュール（船橋デザインと情報表示の調和に関する MSC
決議 MSC.252(83)）
７．LRIT システムの更新
８. 調和した PNT データと整合情報を提供する船舶航行用受信機に関するガイドライン
９. 通信機器で受信した航海情報の表示ガイドライン
10．船位通報制度の改正指針及び基準（海上安全委員会決議 MSC.43(64)）
11．海上無線通信システム及び技術における開発の分析
12．GMDSS 衛星業務の新規プロバイダを受け入れるための船上 GMDSS 装置の性能基準
13. NAVTEX とインマルサット・セーフティネット及びそれらの統合表示システム（TBA）の結合
14. GMDSS 各論検討の完了
15. GMDSS マスタープラン及び海上安全情報（MSI）の提供ガイドラインの更新
16. 無線通信 ITU R Study Group 関連事項への対応
17. ITU 世界無線会議関連事項への対応
18. 海上で救助された人々の安全保護措置
19. インマルサット及びコスパス・サーサットの発展に関する情報の分析
20. 406MHzEPIRB にコスパス・サーサット中軌道衛星と次世代ビーコンを含むための改正性能基準
21. 航空及び海上における捜索並びに SAR 訓練事項を含む救助手法ガイドライン
22. 海上捜索救助支援の規定のための全世界的 SAR 計画
23. 国際航空海上捜索救助(IAMSAR)マニュアルの改正

24. 捜索救助施設と旅客船との間における捜索救助の協力に関する計画を作成するための指針の改正
25. IMO の条約に関連した安全、保安及び環境の規定の統合解釈
26. NCSR4 の状況報告及び議題
27．2017 年の議長及び副議長の選出
28. その他事項

平 成 28 年 3 月 24 日
海事局安全政策課

海のカーナビ，安全航行に役立つ画面表示の統一化に向け，
国際海事機関が議論を開始～国際海事機関第3回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会開催結果～
国際海事機関(IMO)は，第3回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR 3)を平成
28年2月29日から3月4日まで，英国ロンドンで開催し，航海に必要な情報の統合表示に関する国際的なガイドラインの検討を開始しました。
船舶は，ブリッジで自船と他船の位置・船速・針路，気象，航行水域の警報等の様々な航海情報を，レーダーなどに表示して運航しています。これらの情報を，一つの画面上に理解しやすく調和的に表示するための国際ガイドラインを作成する検討が始まりました。
これにより，船員の負担を軽減し，さらには，迅速な意思決定及び安全航行に役立つことが期待されています。なお、このガイドラインは平成29年に最終化される予定です。
船舶にはレーダー，GPS，船舶自動識別装置等の様々な通信機器があり，船員はこれらの機器から自船と他船の位置・船速・針路，気象，航行水域の警報等の航海情報を受け取り，情報を管理する必要があります。また多くの情報から必要な情報を取捨選択しなければならず，船員の負担となっていました。
このような観点から統合的かつ理解しやすい情報管理のため，航海情報を一つの画面に表示する統合航海シス
テム注）と呼ばれる装置が普及しつつあるところですが，通信機器との情報の互換性が充分でなく，航海情報の統合的表示が課題となっていました。
このような課題を解決するため，ＩＭＯは，国際ガイドラインを作成する検討を始めました。これに沿って製造された機器が普及することにより，船員の負担を軽減し，さらには，迅速な意思決定及び安全航行に役立つことが期待されています。
注）統合航海システム：画面上に電子海図，船舶自動識別置（AIS：Automatic Identification system），
レーダー等の情報はじめ，船位，方位，船速などの航海情報を統合的に表示できるシステム。

【機密性２】

注2)コレスポンデンスグループ：会合と会合の間にメール等を活用して検討を行うグループ

今後の予定
次回会合では,これらの最終化に向けてコレスポンデンスグループ(CG)注2) を設置し,検討を行うことが合意

注1）統合航海システム：画面上に電子海図,船舶自動識別装置（AIS：Automatic Identification System）,
レーダー等の情報をはじめ,船位,方位,船速などの航海情報を統合的に表示できるシステム。

③ 船舶通報制度のガイドライン及び基準の改正
船舶通報の自動化等を船舶通報制度のガイドライン
及び基準に反映

統合航海システムに今後追加される機能(情報表示等)の性能基準の作成② 統合航海システムの性能基準の改正

航海情報(自船と他船の位置・船速・針路，気象，航行水域の警報等)及び海図情報等の情報を統合航海システム注１)に統一的に表示するための国際的なガイドラインの作成① 通信設備から得られた航海情報の表示に関するガイドライン策定

今次会合の主な審議内容

IMOにおいて,ＩＴ技術を活用した船上及び陸上における航海情報の収集,統合,交換,表示及び分析により航行の安全性向上や陸上からの航行支援の効率化等を図ることを目的とした「e-navigation戦略実施計画」(平成26年)に基づき，以下の①～③の審議が開始（航海システムの設計・製造に関するガイドライン関係）

e-navigation戦略実施計画に沿った作業の開始

新しいGMDSS衛星サービスプロバイダ及びNAVDAT注1)の導入
NBDP(狭帯域直接印刷電信)についてA3海域及びA4海域の搭載要件から削除すること
衛星通信のバックアップとして，引き続きMF注2)/HF通信設備の搭載要件とすること

注3)コレスポンデンスグループ：会合と会合の間にメール等を活用して検討を行うグループ

SOLAS条約附属書案等を策定するためのコレスポンデンスグループ（CG)注3)を設置し，引き続き検討

今後の予定

注1） NAVDAT: テキスト配信のみのNAVTEXに代わり，デジタル方式でのデータ配信の受信も可能な機器。
注2) MF（Medium Frequency：中波）：300kHzから3MHzまでの周波数の電波であり，中距離通信に向いています。

•••

 対象船舶は現行通り(国際航海に従事する旅客船及び300トン以上の貨物船)
 SOLAS条約附属書及び関連規則の改正時期の発効目標は2024年
 A3海域及びA4海域の変更(詳細は次ページ)
 新技術の導入等

今次会合の主な合意事項

現在のGMDSSは25年以上前の技術を前提に構築されており，
衛星通信技術等の発達を考慮して，システム全体の性能の向上を目的とした見直しが2009年より開始

見直しの背景全世界的な海上遭難・安全システム

GMDSS(Global Maritime Distress and Safety System):

GMDSSの近代化に向けた詳細な見直しの完了【機密性２】

【機密性２】

現在の定義
インマルサット静止衛星との通信が可能な海域（北極・南極周辺の極地域を除く範囲）
A1からA3までの海域以外の海域

A1海域，A2海域及び上記のA3海域を除いた海域

新たに合意された定義
船舶が利用する衛星システム（IMOが承認したものに限る。）
が利用できる通信海域

現在のA3海域は，インマルサット静止衛星との通信が可能な海域（北極・南極周辺の極地域を除く範囲）とされ，全ての船舶で共通した海域でした。
合意された定義では，A3海域は利用する衛星サービスプロバイダーに依るため，個船ごとに異なる海域となります。また，それに伴い，A4海域も同様に個船ごとに異なるものとなります。

A3及びA4海域の変更の影響

A4海域

海域
A3海域

新たなGMDSS衛星サービスプロバイダーの参入を考慮したA3及びA4海域について
以下の定義が合意されました。

A3及びA4海域の変更

GMDSSの近代化に向けた詳細な見直しの完了

海上保安庁警備救難部救難課
NCSR 3 議題 18「海上で救助された人々の安全保護措置」の審議結果について（海上における大規模遭難者救助活動における手引き（第 2 版）の発行）
１．概要
ICS（International Chamber Shipping：国際海運会議所※）が 2014 年に発行した海上における大規模遭難者救助（Large-scale rescue operations atsea）に関する手引書（初版）について、これまでに移民の救助に従事した船舶の船主及び船員の経験を反映して、改訂版（第 2 版）を発行したことから、これについての情報を提供するもの。
※ ICS（国際海運会議所）：各国船主協会を会員として 1921 年に設立された組織で、本部をロンドンに置く。日本船主協会は 1957 年 4 月に加盟。自由主義海運を標榜するとともに、船主の利益を擁護・代表
し、商船隊の発展を促進させることを目的とする団体。海洋環境保全、船舶航行安全、海事法制、情報シ
ステム等に関し具体的な検討を行い、IMO 等において海運業界を代表する組織として活動している。

２．背景
2014 年においては、800 を超える商船が地中海における約 40,000 人もの移民の海難救助活動に従事しており、これは先例のない事象である。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR：The United Nations High Commissioner for
Refugees）によれば、2014 年に北アフリカからヨーロッパに渡る際に地中海で海難に遭遇した移民は約 216,000 人とされ、2015 年には 400,000 人もの移民が地中海を渡ることが懸念されている。これに加えて、今後は東南アジアを含む他の海域においても、一般商船が海難に遭遇した多数の移民の捜索救助活動に対応する可能性があることから、広く応用できる手引書を発行した。
３．手引書（初版）の内容(1) 救助計画や救助手続きの策定、関連して習熟させる必要がある事項や訓練、物品の現存状況を含む事前準備に関すること(2) 救助計画や救助を行う（船上に救助する）に際し考慮すべき事項を含む大規模救助活動の実施に関すること(3) 被救助者の収容設備、医療供与、健康や衛生に関し考慮すべき事項、船体及び船員の安全の担保を含む被救助者の管理に関すること(4) 港及び海上での下船、下船前に行うこと、船員の保護に関し考慮すべき事
項を含む被救助者の下船に関すること

４．改訂により追加された事項(1) 被救助者の乗船及び管理に関する準備及び手続きについて内容の更新(2) 大規模救助事案におけるセキュリティ上の考慮事項(3) 大規模救助事案における段階的なチェックリスト(4) 英語、フランス語、アラビア語で記載された安全に関する情報提供カード(5) 海上で救助された人々の安全保護措置に関する手引書に基づいて被救助者に関する記録のための様式（英語、フランス語、アラビア語に翻訳されたもの）５．審議結果会合では、以下のとおり審議が行われた。
(1) ICS が提案した「海上における大規模な遭難者救助に関するガイダンス」
について説明が行われた。
(2) 事務局から本ガイダンスは適切に更新・公表されるべきものであり、メンバー国や国際団体を通じて、船員等の利用者への活用を可能な限り幅広く推進することを推奨する旨通知された。
(3) 以下のメンバー国及び国際団体から発言があった。
① イタリアは、海上における混合移民問題について、引き続き、国際海事機関において重要視すべき案件として取り扱うことを希望する旨発言した。
② ギリシャは、地中海における混合移民に対する海難救助業務は、IMRF
や FRONTEX を含む多くの海上救助機関にとって大きな問題である旨発言した。
③ 海事研究所（Nautical Institute）は、混合移民の救助に当たる船舶や船員は、混合移民問題に関連して生じる危険から守られるべきであり、必要な支援が得られなければならない旨発言した。
④ マルタは、混合移民問題を解決するためには、当該問題の主因となっている沿岸国の厳格な出国管理に対する努力が必要であることを主張し、究極的には、出国を規制するという措置も必要となる旨発言した。

IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）審議概要
日程：2016 年 5 月 11 日（水）～5 月 20 日（金）（審議は土日を除く８日間）
開催場所：IMO 本部
議題
議題1. 議題の採択
議題2. 他の機関の決定事項
議題3. 義務的要件の改正の検討及び採択
議題4. 海事保安強化のための措置
議題5. 目標指向型の新造船構造基準
議題6. 旅客船の安全議題7. 国際航海に従事する船に 12 名以上の作業員が乗っている場合の安全基
準に対応する義務的要件及び/又は規程 [新規議題]
議題8. 船舶のシステム及び装備（SSE2 の結果及び SSE3 で生じた緊急事項）
議題9. IMO 規則実施小委員会関連（III 2 の結果）
議題10. 貨物運送小委員会関連（CCC2 の結果）
議題11. 設計・建造小委員会関連（SDC3 の結果）
議題12. 人的因子・訓練及び当直小委員会関連（HTW3 の結果）
議題13. 汚染防止及び対応（PPR3 の結果）
議題14. 航行安全、無線通信、捜索救助小委員会関連（NCSR3 の結果）
議題15. 新規則の実施に関するキャパシティ・ビルディング
議題16. 総合安全評価（一般貨物船の安全を含む）
議題17. 海賊及び船舶に対する武装強盗
議題18. 海上の安全でない混合移民 [新規議題]
議題19. SG RAR による指定分を含めた、IMO 規定における運営負担の削減
勧告の分析及び考慮[新規議題]
議題20. 条約の実施と関連事項
議題21. 他の国際機関組織との関連
議題22. 委員会指針の適用
議題23. 作業計画

議題24. その他の議題
議題25. 委員会報告についての検討

平 成 28 年 5 月 26 日
海事局安全政策課
船員政策課
海技・振興課

船舶のサイバーセキュリティ対策ガイドラインを国際海事機関で作成～国際海事機関 第 96 回海上安全委員会の結果概要～
平成28年5月11日から20日にかけて，英国ロンドン国際海事機関(IMO)本部にて，第96回
海上安全委員会（MSC96）（※）が開催され，110の国及び地域，7の政府間機関，47の非政
府組織（国際業界団体等）が参加しました。今回の委員会では，我が国，米国等の提案をベースに，船舶におけるサイバーリスクを低減するための任意の暫定ガイドラインが作成されました。
同暫定ガイドラインの内容としては，船舶の個別の機器やシステムに着目した詳細な対策ではなく，リスク解析を行った上でセキュリティ対策を実施するマネジメントベースの対応を事業者に推奨するものとなっています。
今後は，2017年4月に港湾物流におけるサイバーセキュリティの要素が追加され，海事分
野を網羅するガイドラインとして完成する予定です。

（※）海上安全委員会（Maritime Safety Committee）は，船舶の構造・設備，危険物の取扱い，海上の安全に関する手続，安全の見地からの配員，その他海上の安全に直接影響のある事項を審議し，関連する国際条約の採択，改正及び各国への通報，条約の実施を促進する措置の検討等を実施する委員会です。
１．背景
近年の本格的なIoT（モノのインターネット）時代の到来などを背景とし，海事分野においても電子システムへの依存が進み，今後は船陸間の電子情報の通信及び共有が加速していくものと予想されています。一方，既に陸上分野ではサイバーリスクが現実のものとなっており，海事分野においても，安全運航に係わる船舶のシステムへの外部からの不正ア
クセスなど，サイバーセキュリティに関する様々なリスクの発生・拡大が懸念されています。
今次会合では，我が国は米国等と共同で，船舶のサイバーセキュリティに関して，リス
クマネジメントを基にしたガイドラインの作成を提案していました。
２．審議の結果
今次会合においては，我が国が米国，カナダ，ノルウェー，リベリア及びマーシャル諸島とともに提案したサイバーリスクマネジメントガイドライン案をベースに，ボルチック
国際海運協議会（BIMCO），国際海運会議所（ICS）等の国際船主団体の業界スタンダードの内容を盛り込んだ上で，暫定ガイドラインとして合意されました。
今後は，2017年4月に港湾物流等におけるサイバーセキュリティの要素が追加され，海事分野を網羅するガイドラインとして完成する予定です。
３．ガイドラインの概要
個別の機器やシステムに着目した技術的に詳細な記述ではなく，リスク解析を行った上で対策を検討するマネジメントベースの対応を事業者に推奨する内容となっています。
特に，リスクマネジメントを効果的に行う上で，①リスクの恐れのある機器・システムの特定，②サイバーリスクが発生した際にも運航が可能となるような計画の立案，③時期を逃さないサイバー被害の把握等が，重要な要素とされています。
○その他の案件の審議結果については別紙（ご参考）をご覧ください。

船員に関する国際基準の見直しの方向性の承認

船舶の安全に関する国際基準改正の採択

船級規則の目標指向型基準（GBS）への適合の承認

サイバーセキュリティ対策ガイドラインの作成【主な審議結果】【場所】英国ロンドンIMO本部【日時】平成28年5月11日～20日

国際海事機関（IMO）
第96回海上安全委員会（MSC96）開催概要

ご参考【機密性２】

【機密性２】・システム、機器毎の対策・船員への周知、訓練・対処マニュアルの整備
・復旧マニュアルの整備
・サイバー攻撃の分析

危機管理計画・脆弱性の特定・自社のリスク評価
・第3者のリスク評価

・攻撃の動機、目的
・攻撃の種類・攻撃のプロセス

リスクの低減リスクの評価サイバーリスクの理解

ガイドラインの概要

 今次会合では、我が国、米国、ノルウェー、カナダ等の共同提案、及びボルチック国際海運協議会（BIMCO)、等の業界団体による、２つのサイバーセキュリティ対策に関するガイドライン案の提案文書が提出されていた。いずれの提案も、船舶におけるサイバーセキュリティ対策のガイドラインとしては、個別の機器やシステムに着目した
詳細な記述を行うのではなく、リスク解析を行った上で対策を検討するマネジメントベースの対応を事業者に求める内容。
 審議の結果、我が国等の提案をベースとしつつ、業界等の提案を盛り込んだ任意の暫定ガイドラインが作成、承
認された。

審議概要

 近年の情報通信技術の発展に伴い、海事分野においてもサイバーシステムの導入が進んでいる 一方、陸上分野では、サイバーシステムの脆弱性を狙ったサイバーアタックの事例が報告されており、海事分野においてもこのような脅威に対するサイバーセキュリティ対策の検討が求められていたところ、IMOにおいて検討が行われていた。

背景

船舶におけるサイバーセキュリティ

業界標準等

船級規則等

適合検証

機能要件

目標

 2013年12月、IACS及び加盟している12の船級協会は、GBS適合監査に向けてIACS共通構造規則（CSR）
を含む各構造規則をIMOに提出。
 今次会合（MSC96）において、現在IACS及び加盟している12の船級協会が運用している構造規則がGBSに適合しているという決定がなされた。

IMOによる各船級規則のGBS適合監査【機密性２】「プレスティージ号」折損事故（2002年11月）

IMOにおいては、目標を【安全で環境に配慮した船舶とすること】と定めており、機能要件についても設計寿命、構造強度、疲労寿命、腐食に対する保護等の14の項目について、機能要件を設定している。

まず、船舶が達成するべき目標を定め、その目標を満たすための機能要件を設定し、次に機能要件を達成するための具体的な規則が規定されるようなトップダウンの基準体系をいう。

GBS（Goal Based Standard）とは？

2016 年7月1日以降に建造契約が結ばれる150m以上のタンカー及びバルクキャリアーに適用される構造規則はGBSに適合していること。
 期日までにGBSに適合する構造規則が必要。

適用・要件

大型タンカー折損事故等の大規模事故の発生防止のため、MSC87（2010年）で目標指向型基準（GBS）の枠組みを策定。

経緯

船級規則の目標指向型基準（GBS）への適合監査

【機密性２】④ 危険物運送規則の最新化
 国連の危険物輸送・分類調和専門家委員会第7回会合（2014年12月）で合意された国連
Model Regulation（オレンジブック）の改正への対応を含む，国際海上危険物規程（IMDGコード）の第38回改正
 2018年1月1日発効見込③ 救命艇等の整備の適正化
 救命艇等の離脱装置の年次の点検・整備等は主管庁に認可されたサービスプロバイダー及び製造者が実施するという新たな要件（決議）及びこの要件を義務化するためのSOLAS条約附属書第III章改正
 2020年1月1日発効見込② ヘリコプター甲板の消防設備の強化
 ヘリ甲板の泡消火設備の能力を強化するSOLAS条約附属書第II-2章及び国際火災安全設備
規則（FSSコード）の改正
 2020年1月1日以後起工のヘリ甲板を持つ船舶に適用① 避難解析の対象船舶の拡大
 船の設計段階において非常時の船からの脱出ルートの混雑具合の分析を行うことを、現行のRORO旅客船に加えて、36人を超える旅客船に要求するSOLAS条約附属書第II-2章の改正
 2020年1月1日以後起工のRORO旅客船及び旅客36人を超える旅客船に適用□今次会合（MSC96）で改正が決まった案件は以下の通り

船舶の安全に関する基準（SOLAS規則等）の改正の採択

【機密性２】

2018／7

発効見通し

MSC97

2016／11

採択見通し

MSC96

2016／5STCW附属書
改正事項承認・基本的な考え方： 現行基準、要件を引下げないこと。条約を遵守する為の柔軟性が確保されること。 等
・暫定的な見直し： 条約本文の条項は改正しないこと。条約附属書の構成を見直すこと。 等

STCW-Fの批准を促進する為の｢基本的な考え方｣及び｢暫定的な見直し｣事項が承認された。

漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（ STCW-F）の包括的見直し

３．船員の技能要件*
・極海コードに基づく極海航行船舶に乗組む船長､一航士､航海士は､本船が氷海航行するとき､基本訓練（氷海を安全航行する為の基本知識等）を修了した技能証明を受有することが義務付けられる。
・さらに、船長､一航士については、上級訓練（氷海を安全航行する為の計画､操船､管理、救命の知識等）を修了した技能証明についても受有することが義務付けられる。

２．スケジュール

極海コードに基づき改正されるSTCW附属書の船員の技能要件*について､今次会合（MSC96）では､当該条約改正事項につき承認し､次回会合（MSC97）で採択することを合意した｡このことから､当該条約附
属書改正事項については、2018年7月1日に発効する見通しとなった。

１．概略

極海コードに基づく船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW）附属書の改正

船員に関する国際規則の見直しの方向性の承認

【機密性２】

氷の位置情報を表示できる装置の設置（専用レーダー）・遠隔操作可能なサーチライトを2台設置

航海設備

油及び油性混合物の排出を原則禁止

南極海

北極海

==対象海域====今後の発効までの予定（最短スケジュール）==
2016年11月 STCW条約改正案の採択
2017年1月 極海コード・SOLAS条約・MARPOL条約改正の発効（極海コードの義務要件のうち、船員関係のみ推奨要件として扱う。）
2018年7月 改正STCW条約の発効見込（極海コードの義務要件のうち、船員の技能訓練を義務付け）

船員技能訓練・船長､一航士､航海士は､本船が氷海航行するとき､基本訓練（氷海を安全航海する為の基本知識等）の修了を義務付け
・更に船長､一航士は、上級訓練（航海計画、操船技術、運航管理等）の修了を義務付け==STCW条約に係る主な上乗せ要件==

油汚染防止

機関への配管、消火管系統及び避難経路等へのヒーティングケーブル設置等

着氷による重量の増加した状態での非損傷時復原性を考慮

復原性

凍結防止装置船体外板と氷との衝突を考慮し、外板に予備厚を設ける

船体構造==SOLAS条約及びMARPOL条約に係る主な上乗せ要件====適用船舶==■安全要件（SOLAS条約・STCW条約関係）
極域を航行する船舶であって、国際航海に従事するすべての旅客船及び総トン数500トン以上のすべての貨物船（ただし、損傷時復原性に係る要件は、新造船のみ）■環境保護要件（MARPOL条約関係）
構造に係る要件は、新造船のみ、排出規制等運行上の要件は現存船。

==極海コードの概要==
海上人命安全条約（SOLAS条約）、海洋汚染防止条約（MARPOL条約）及び船員訓練・資格証明・当直基準
条約（STCW条約）の改正により、各条約の要件に、極海特有の事情を勘案した上乗せ要件を適用する。

==背景==
・極海は気象・海象条件が厳しく、船舶の航行に伴う安全・環境上のリスクが高い。
・IMOは、極海の特殊性を考慮した極海ガイドラインを2009年に策定。その後、義務的に適用される規則策定の審議を開始。
・2014年11月に海上人命安全条約（SOLAS条約）改正案を採択。2015年5月に海洋汚染防止条約（MARPOL条約）改正案を採択。

（参考）極海コード（ポーラーコード） 2016年5月現在

IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）審議概要
日程：2016 年 11 月 21 日（月）～11 月 25 日（金）場所：IMO 本部
議題
議題1. 議題の採択
議題2. 他の機関の決定事項
議題3. 義務的要件の改正の検討及び採択
議題4. 海事保安強化のための措置
議題5. 目標指向型の新造船構造基準
議題6. 国際航海に従事する船に 12 名以上の作業員が乗っている場合の安全基
準に対応する義務的要件及び/又は規程議題7. 航行安全、無線通信、捜索救助小委員会関連（NCSR3 の結果）
議題8. 船舶設備小委員会関連（SSE3 の結果）
議題9. IMO 規則実施小委員会関連（III 3 の結果）
議題10. 貨物運送小委員会関連（CCC3 で生じた緊急事項）
議題11. STCW 条約の実施[新規議題]
議題12. 新規則の実施に関するキャパシティ・ビルディング
議題13. 総合安全評価（一般貨物船の安全を含む）
議題14. 海賊及び船舶に対する武装強盗
議題15. 海上の安全でない混合移民
議題16. 条約の実施と関連事項
議題17. 他の機関組織との関連
議題18. 委員会指針の適用
議題19. 作業計画
議題20. 2017 年の議長及び副議長の選出[新規議題]
議題21. その他の議題
議題22. 委員会報告についての検討平成 28 年 11 月 28 日
海 事 局 安 全 政 策 課
船 員 政 策 課

旅客フェリーの火災安全対策を国際海事機関（IMO）で検討することが決定～IMO 第 97 回海上安全委員会の結果概要～
平成28年11月21日から25日にかけて，英国ロンドン国際海事機関(IMO)本部にて，第97回海上安全委員会（※1）が開催されました。主な審議結果は以下のとおりです。
１．旅客フェリー （※2）の火災安全対策について，今後IMOで検討を進めることが合意されました。
２．旅客船の損傷時復原性基準（※3）について，適切な強化度合いとすべきという日本の懸念が理解され，継続審議されることとなりました。
３．救命艇に換気機能を設けるべきという日本提案が採用され，今後IMOで検討を進めることが合意されました。
４．極域航行船舶に乗組む船員の訓練及び資格要件について、この海域の特性に対する教育訓練等に関するSTCW条約附属書改正案が採択されました。
（※1）海上安全委員会は，船舶の構造・設備，危険物の取扱い，海上の安全に関する手続，安全の見地からの配員，その他海上の安全に直接影響のある事項を審議し，関連する国際条約の採択，改正及び各国への通報，条約の実施を促進する措置の検討等を実施する委員会です。
（※2）旅客フェリーは，自動車等が自走して船内に入れるように，船舶の全長の相当の部分にわたって区画の無い区域を有する
旅客船のことをいいます。
（※3）損傷時復原性基準は，座礁・衝突等による損傷箇所からの浸水が発生した際に，船舶の転覆・沈没を防ぐための構造基準を意味します。

１．旅客フェリーの火災安全対策（１）背景
今次会合において，欧州連合加盟28カ国から，旅客フェリーの車両積載区域の防火基準の見直しについて，今後IMOで検討を行うよう提案がありました。
欧州連合加盟28カ国は，旅客フェリーの車両甲板で火災が発生した際に，車両が密接していたため，消火活動時に発火源にスプリンクラー水が届かない，機動性が制限される等の問題や，船側開口部からの火災の拡大により救命設備を利用できない等の問題事例が認められたと報告しており，これら問題事例を解決するための対策をIMOで検討することを求めています。
我が国も，昨年北海道苫小牧沖でフェリー火災事故が発生しており，これを受けてとりまとめた旅客フェリーの火災対策を紹介する文書をIMOに提出しております。
（２）審議の結果

今後IMOにおいて旅客船の車両積載区域の防火基準の強化に関する検討を進めることが合意され，平成29年3月に開催される第4回船舶設備小委員会から審議が始まる予定です。今後，IMOにおいて合理的な国際規制案が策定されるよう，貢献してまいります。

２．旅客船損傷時復原性基準（１）背景2012年にイタリアで起きたコスタ・コンコルディア号の座礁・転覆事故を受けて，IMOでは，旅客船の損傷時復原性要件の強化に向け座礁・衝突等による損傷浸水時の非転覆確率に関する要件について審議が行われています。
2016年5月に開催された第96回海上安全委員会において，旅客船の損傷時復原性基準の改正案が承認されましたが，現行基準を大幅に高める内容であり，特に最大搭載人員が1000人以下の新造旅客船の設計が困難になる恐れがあることに加え，費用対効果が低いとの問題がありました。
このため，今次会合において，我が国は同じ懸念を有する諸国と連携して，合理的な基準修正案を提案しました。
（２）審議の結果
最大搭載人員が1000人以下の新造旅客船への設計影響及び安全性と経済性の両立の重要性を主張した日本提案に対し，各国から支持が集まり，今次会合においては，旅客船の損傷時復原性基準の改正案は採択されず，次回会合（2017年6月開催予定）にて再度審議されることとなりました。

３．救命艇の換気要件（１）背景2013年にインド洋で大型コンテナ船が折損事故を起こした際に，退船に使用された救命艇が完全密閉構造であったため，艇内の二酸化炭素濃度が上昇し，具合を悪くした乗組員が複数いたとの証言がありました。
このため，救命艇に乗艇時の乗組員の安全を確保する観点から，全閉囲型救命艇に適切な換気機能を備えることを要件化する提案を日本から行いました。
（２）審議の結果
上記日本提案が大多数の支持を受け，平成29年3月に開催される第4回船舶設備小委
員会から具体的な要件についての検討を開始することが決定されました。

４．極海における船舶の運航に係る1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）附属書及びコードの改正案の採択（１）背景
近年，北極海の海氷の減少に伴い，北極海航路の活用の可能性が高まっているほか，
クルーズ船等の航行海域も南極海にまで広がりを見せています。

このため，IMOでは，極海を航行する船舶の安全確保及び環境保護を目的として，極域特有の危険性を考慮した関連条約の規則改正が進められてきました。既に海上人命安全条約附属書及び海洋汚染等防止条約附属書の改正案及び具体的な規制内容を定めた極海コードが採択されています。
（２）審議の結果
今次会合では，極域を航行する船舶に乗組む船員に対し、この海域特有の氷海における航海計画、航海術及び航海設備等の取扱いに関する訓練及び資格要件に係るSTCW条
約附属書及びコードの改正案が採択され，2018年7月1日に発効見込みとなりました。これを受け，国土交通省では，国内法化に向けて検討を進めています。
以上

議題 19 TSS における緑色全周灯の点灯規則策定について
海事局 安全政策課 船舶安全基準室

1.

提案文書の概要（MSC 97/19/12）
過去に NAV において審議されていた「夜間にマ・シ海峡の 分離通航方式 （TSS）を横切る際に，縦に緑色全周灯を 3 つ並べて点灯する航行ルールを規定した暫定勧告」を全世界の TSS に適用拡大するべく COLREG の改正を提案するもの。シンガポールからの提案であり，リベリ
ア，マーシャル諸島が共同提案国。

2.

本件にかかる IMO における審議経緯(1) NAV 56（2010 年 7 月）において，シンガポール等（インドネシア及びマレーシアが共著）
が，夜間にシンガポール海峡の TSS を横切る船舶が，同 TSS をこれに沿って航行する船舶との間に衝突の危険を生じさせていることから，このような横切り船に対して新たな灯火（緑色全周灯 3 個）の点灯を義務付けることを求める文書（NAV 56/3/1）を提出した。


上記提案は先ずは暫定勧告として実施すべきとされ，暫定勧告案を委員会に上程することが合意された。

(2) MSC 88（2010 年 11-12 月）において，上記暫定勧告は SN.1/Circ.293 として採択された。
(3) NAV 58（2012 年 7 月）において，シンガポール等（インドネシア及びマレーシアが共著）
が，夜間にシンガポール海峡の TSS 及び警戒水域を横切る船舶に対して，緑色全周灯 3 個を掲げる暫定勧告の実施状況を説明し，同勧告事項を正式なものとして，マ・シ海峡を通航する船舶に対する規則の中に取り入れることを求める文書（NAV 58/3/15）提出した。


上記勧告案を採択するため，委員会に上程することが合意された。

(4) MSC 91（2012 年 11 月）において，上記勧告は SN.1/Circ.317 として採択された。
(5) NCSR 3（2016 年 2-3 月）及び MSC 96（2016 年 5 月）において，シンガポールは本要件の義務的な導入に関する FSA の研究結果について，プレゼンを行った。なお，この時紹介した FSA の結果は，MSC 97/INF.6 として情報提供文書が提出されている。
3.

対処方針
濃霧時等視界が十分でない状況での緑色全周灯の有効性が不明であること，及び緑色全周灯の有効性は船舶のニアミス事例の減少等の定量的データに基づいて示すべきことについて，それぞれ指摘
する。

4.

審議結果
シンガポールより提案文書の説明が行われて審議されたが，支持した国が複数あった一方で，必要性が認められないとの意見が大勢を占めた結果，委員会はシンガポールの提案を却下した。

海上安全委員会
第 97 回会合
議題項目 22

MSC 97/22
2016 年 12 月 2 日
原文：英語

第 97 回海上安全委員会の報告
目次

区分

ページ

1 序論 – 議題の採択 ....................................................................................................................... 42 他の機関の決定事項 ..................................................................................................................... 43 義務的要件の改正の検討及び採択 ............................................................................................... 54 海事保安強化のための措置 ........................................................................................................ 17
5 目標指向型の新造船構造基準 .................................................................................................... 19
6 国際航海に従事する船に 12 名以上の作業員が乗っている場合の安全基準に対応する義務的要件及び/または規程 .................................................................................................................. 237 航行安全、無線通信、捜索救助小委員会関連 .......................................................................... 28
8 船舶設備小委員会関連 ................................................................................................................ 31
9

IMO 規則実施小委員会関連 ....................................................................................................... 37

10 貨物運送小委員関連 .................................................................................................................. 42
11

STCW 条約の実施 ..................................................................................................................... 43

12 新規則の実施に関するキャパシティ・ビルディング ............................................................ 45
13 総合安全評価 ............................................................................................................................. 45
14 海賊及び船舶に対する武装強盗 ............................................................................................... 47
15 海上の安全でない混合移民 ...................................................................................................... 48
16 条約の実施と関連事項 .............................................................................................................. 49
17 他の機関組織との関連 .............................................................................................................. 51
18 委員会指針の適用 ..................................................................................................................... 52
19 作業計画 ..................................................................................................................................... 54
202017 年の議長と副議長の選出 ................................................................................................. 60

21 その他の議題 ............................................................................................................................. 60
22 委員会報告についての検討 ...................................................................................................... 64

LIST OF ANNEXESANNEX 1RESOLUTION MSC.409(97) – AMENDMENTS TO THE INTERNATIONALCONVENTION FOR THE SAFETY OF LIFE AT SEA, 1974, AS AMENDED

ANNEX 2RESOLUTION MSC.410(97) – AMENDMENTS TO THE INTERNATIONAL CODE
FOR FIRE SAFETY SYSTEMS (FSS CODE)

ANNEX 3RESOLUTION MSC.411(97) – AMENDMENTS TO THE INTERNATIONAL CODE
FOR THE CONSTRUCTION AND EQUIPMENT OF SHIPS CARRYING LIQUEFIEDGASES IN BULK (IGC CODE)

ANNEX 4RESOLUTION MSC.412(97) – AMENDMENTS TO THE
INTERNATIONAL CODE ON THE ENHANCED PROGRAMME OF INSPECTIONSDURING SURVEY2S OF BULK CARRIERS AND OIL TANKERS, 2011 (2011 ESP
CODE)

ANNEX 5RESOLUTION MSC.413(97) – AMENDMENTS TO THE INTRODUCTION AND PARTA OF THE INTERNATIONAL CODE ON INTACT STABILITY, 2008 (2008 IS CODE)(UNDER THE 1974 SOLAS CONVENTION)

ANNEX 6RESOLUTION MSC.414(97) – AMENDMENTS TO THE INTRODUCTION AND PARTA OF THE INTERNATIONAL CODE ON INTACT STABILITY, 2008 (2008 IS CODE)(UNDER THE 1988 LOAD LINES PROTOCOL)ANNEX 7RESOLUTION MSC.415(97) – AMENDMENTS TO PART B OF THE INTERNATIONAL
CODE ON INTACT STABILITY, 2008 (2008 IS CODE)

ANNEX 8RESOLUTION MSC.416(97) – AMENDMENTS TO THE INTERNATIONALCONVENTION ON STANDARDS OF TRAINING, CERTIFICATION AND
WATCHKEEPING FOR SEAFARERS (STCW), 1978, AS AMENDED

ANNEX 9RESOLUTION MSC.417(97) – AMENDMENTS TO PART A OF THE SEAFARERS'TRAINING, CERTIFICATION AND WATCHKEEPING (STCW) CODE

ANNEX 10DRAFT AMENDMENTS TO THE IGF CODE

ANNEX 11RESOLUTION MSC.418(97) – INTERIM RECOMMENDATIONS ON THE SAFECARRIAGE OF MORE THAN 12 INDUSTRIAL PERSONNEL ON BOARD VESSELSENGAGED ON INTERNATIONAL VOYAGESANNEX 12RESOLUTION MSC.419(97) – AMENDMENTS TO THE GENERAL PROVISIONS ON
SHIPS' ROUTEING (RESOLUTION A.572(14), AS AMENDED)ANNEX 13

DRAFT AMENDMENTS TO SOLAS REGULATION II-2/9.4.1.3

ANNEX 14

DRAFT AMENDMENTS TO SOLAS REGULATION II-2/3.56

ANNEX 15

DRAFT AMENDMENTS TO THE 1994 HSC CODE

ANNEX 16

DRAFT AMENDMENTS TO THE 2000 HSC CODE

ANNEX 17

DRAFT AMENDMENTS TO PARAGRAPHS 6.1.1.5 AND 6.1.1.6 OF THE LSA CODE

ANNEX 18RESOLUTION MSC.420(97) – INTERIM RECOMMENDATIONS FOR CARRIAGE OF
LIQUEFIED HYDROGEN IN BULKANNEX 19

DRAFT AMENDMENTS TO PARAGRAPHS 4.5.1 AND 4.5.2 TO IMSBC CODE

ANNEX 20

DRAFT AMENDMENTS TO SOLAS REGULATION II-2/20.2

ANNEX 21

DRAFT AMENDMENTS TO THE IMSBC CODE RELATED TO SUBSTANCES THATARE HARMFUL TO THE MARINE ENVIRONMENTANNEX 22BIENNIAL STATUS REPORT OF THE SUB-COMMITTEESANNEX 23PROVISIONAL AGENDAS FOR THE SUB-COMMITTEESANNEX 24

BIENNIAL STATUS REPORT OF THE MARITIME SAFETY COMMITTEEANNEX 25 POST-BIENNIAL AGENDA OF THE MARITIME SAFETY COMMITTEEANNEX 26 DRAFT AMENDMENTS TO SOLAS FORMS E, C AND P
ANNEX 27 STATEMENTS BY DELEGATIONS AND OBSERVERS

1

序論 – 議題の採択

1.1 海上安全委員会第 97 回会合が、2016 年 11 月 21 日から 25 日まで IMO 本部において、Brad
Groves 氏（オーストラリア）が議長を務めて開催された。また、Juan Carlos Cubisino 委員会副議長（アルゼンチン）もこれに出席した。
1.2 本会合には、文書 MSC 97 / INF.1 に掲載されている会員および準会員の代表、 国連計画、専門機関および他の団体の代表、強力に合意した政府間組織のオブザーバー、 諮問機関として
非政府組織のオブザーバーが出席した。
1.3 本会合には、また、理事会の Jeffrey G. Lantz 議長（米国）、海洋環境保護委員会 Arsenio
Domínguez 委員長（パナマ）、簡易化委員会の Yury Melenas 議長（ロシア連邦）らも参加した。
事務局長の開会の辞
1.4 事務局長は参加者を歓迎して開会の辞を述べた。その全文は以下の IMO のウェブサイトからダウンロードできる。
http://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings/Pages/De
fault.aspx
議長の挨拶
1.5 議長は事務局長の開会の辞に感謝を述べ、その助言と要請はすべて委員会の審議によって検討されるだろうと述べた。
議題および関連事項の採択
1.6 委員会は議題（MSC 97/1）を採択し、一般的に文書 MSC 97/1/1 に含まれる注釈および文書
MSC 97/1/2 の取り決めが作業の指針となることに合意した。各議題項目の下で検討される文書のリストのある議題は、文書 MSC 97 / INF.13 に記されている。
信任状
1.7 委員会は、委員会に出席している代表団の信任状は正式で、適切な形式であったと述べた。

2

他の機関の決定事項

C116、LEG 103、TC 66、MEPC 70 の結果
2.1 委員会は、C116（MSC97 / 2）
、LEG103（MSC97 / 2/1）、TC66（MSC97 / 2/2）および MEPC70（MSC97 / 2/3）の決定を留意し、関連する議題項目に従って適切な措置を講じた。
悪条件のもとで船舶の操縦性能を維持するための最低推進出力
2.2 いくつかの代表団は、MEPC が検討している、悪条件で船舶の操縦性能を維持するための最低推進出力を決定する 2013 年暫定ガイドラインの改正（決議 MEPC.262（68））（2013 年暫定ガ
イドライン）は、すべての安全性に関連する問題が適切に対処されていることを確実にするために委員会もまたこれについて検討すべきだとする見解を示した。
2.3 これに関し、MEPC 議長は、2013 年暫定指針改定版の草案文面について検討するため MEPC
71 に提出するよう委員会に勧告した。

2.4 委員会は、議論の後、安全面が適切に処理されているかを視野に入れ、MEPC に対して、ガイドラインの改正案を最終的に確定した後にガイドライン改正案を委員会に提出するよう要請することに同意した。
2020 年 1 月 1 日から船舶燃料油の硫黄分 0.5％ とする要求事項の実施
2.5 いくつかの代表団は、MEPC 70 が、MARPOL 条約附属書 VI の規則 14.1.3 に従って、船舶に使用される燃料油の硫黄分上限 0.5％を遵守して船舶に対して発行日を実施することに合意したという事実に対して委員会の注目を引いた。代表らは、委員会は、船舶の安全性、特に低引火点燃料の使用に関して影響を与える可能性があるため、MEPC の本決定を考慮すべきであるとの見解を示した。 これに関して、一部の代表団は、検討するためには本会合に提出された書類がないことを指摘した。
2.6 これに関連し、MEPC 議長は、MEPC 70 でも同様の懸念が表明されたことを委員会に助言した。この点において、委員会は、MEPC 70 がこの問題を委員会に問い合わせるかどうか決断しておらず、PPR 4 に対して、上記の決定を実施することに関連するすべての事項を検討する指示したと述べた。
2.7 さらに、CCC 議長は、CCC 小委員会は燃料電池に関する IGF コードを修正することに合意したが、低引火点燃料に関しては何の決定もしていないと委員会に対して助言した。
2.8 委員会は、議論の後、MEPC 70 による上記決定を実施するために安全性の側面が適切に取り扱われているか確認することを視野に入れ、安全性の問題が特定されている委員会に対して関連情報を提供するように MEPC 71 に要請した。

3

義務的要件の改正の検討及び採択

総則
3.1 1974 年 SOLAS 条約の締約国政府は、以下の改正案を検討し採用するよう要請された。
.1 条約第 VIII 条の規定に従って改正された、1974 年 SOLAS 条約附属文書の II-1、II-2、
III、XI-1 の各章。
.2 条約第 VIII 条および規則 II-2/3.22 の規定に準拠する「火災安全設備のための国際コード」（FSS コード）。
.3 条約第 VIII 条および規則 VII /11.1 の規定に準拠する「液化ガスのばら積運送のための船舶の構造および設備に関する国際コード」（IGC コード）。
.4 条約第 VIII 条および規則 XI-1/2 の規定に準拠する、「2011 年タンカーおよび積み貨物
船の強化検査方法に関する国際コード」（ESP コード 2011）。
.5 条約第 VIII 条および規則 II-1/2.27 の規定に準拠する「2008 年非損傷時復原性に関する国際コード」（2008 IS コード）。
3.2 条約第 VIII 条（b）
（iii）および第 VIII 条（b）
（iv）に従って、1974 年 SOLAS 条約の締約国
政府の 3 分の 1 以上が、拡大海上安全委員会が当該改正について検討し、採択する際に出席した。
SOLAS 条約第 VIII 条（b）
（i）に従って、1974 年 SOLAS 条約および条約の下で強制的なコードに対する改正案が、すべての IMO 加盟国および締約国政府に対して 2016 年 5 月 20 日付け回報
No.3644 により通達された。

3.3 1996 年の「満載喫水線に関する国際条約」に関連する 1988 年の議定書（1988 年満載喫水線
議定書）の締約国は、1988 年満載喫水線議定書第 VI 条の規定のほか、1988 年満載喫水線議定書（またはその改正）で改正された 1966 年の「満載喫水線に関する国際条約」付属書 I 規則 3(16)に準拠して、2008 年の「非損傷時復原性に関する国際コード」（2008 年 IS コード）（またはその改正）の改正案を検討し、採択するよう要請された。議定書締約国総数の 3 分の 1 以上を占める
締約国が出席し、1988 年満載喫水線議定書第 VI 条 2(c)項および 2(d)項の規定に従って、拡大海上安全委員会の改正案を検討し、採択した。提案された 2008 年 IS コード改正案は、1988 年満載喫水線議定書第 VI 条 2(a)項に従って、2016 年 5 月 20 日回報 No.3645 により、すべての IMO
加盟国および議定書締約国に通達された。
3.4 1978 年 STCW 条約締約国は、1978 年 STCW 条約（またはその改正）の第 I 章および第 V 章、
STCW コードパート A 第 I 章および第 V 章、STCW コードパート B 章第 I 章のそれぞれの改正案の検討および採択を要請された。 1978 年 STCW 条約の締約国の 3 分の 1 以上が、条約第XII(1)(a)(iv)規定および規則 I/1.2.3 に従って、拡大海上安全委員会が当該改正について検討し、採択する際に出席した。1978 年 STCW 条約および STCW コードのパート A および B の改正案
は、条約第 XII(1)(a)(i)章の規定に基づき、2016 年 5 月 20 日回報 No.3641 によってすべての IMO
加盟国および条約締約国に通達された。
3.5 委員会はまた、以下に関する MSC 草案の通達を検討し、承認するよう要請された。
.1 航海中に開く可能性がある旅客船水密戸に関する改正指針。
.2 少なくとも 135 リットル容量の泡沫消火剤を承認する要件を例外として、SOLAS 規則
II-2/1 および II-2/10 の改正の早期実施。
.3 貨物船にバタフライ弁を使用する承認に関する SOLAS 規則 II-1/12.6.1 の改正の早期実施。
.4 IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正の早期実施と承認。
1974 年 SOLAS 条約の改正案
SOLAS 条約第 II-1 章の 区画および復原性に関する 規定の改正原案
3.6 委員会は、SOLAS 条約第 II-1 章の区画および損傷時復原性に関する規則（MSC 97/3、付録
1 および MSC 97 / WP.5、付録 1）の改正案が、 HTW 3 からいくつか引用して SDC 3 によって作成され、MSC 96（MSC 96/25、パラグラフ 11.4 およびパラグラフ 11.5）によって承認されたことを想起した。
3.7 委員会は、既存の旅客船（文書 MSC 97 / WP.5 付録 1 の注記としても表示）損傷時制御操練の要件、に関する新たな SOLAS 規則 II-1/19-1 案の適用意図を明確にするため、SOLAS 規則 II-1/1の改定案に対して修正が提案されている、文書 MSC97 / 3/5（米国）を検討している。
3.8 委員会は、提案の支持を表明した上で文書 MSC 97/3/5 で提案された改正に同意した。
3.9 委員会は、SOLAS 規則 II-1/6 に定められる要求区画指数 R の公式の変更を提案する、文書MSC 97/3/7（中国その他）について検討した。
3.10 委員会は、その後の議論において以下の意見を述べた。
.1 小型船の現行安全レベルは十分であった。

.2 指数 R の要件が高まると、船上人員の削減の可能性や港湾設備改造の必要性を含め、小島嶼開発途上国（SIDS）と同様に開発途上国に大きな影響を及ぼすことを考慮すべきである。
.3 規則を改正する場合、決議 A.1103（29）の規定を考慮する。
.4 小規模船に対して対案された指数 R は、文書 MSC 97/3/7 の分析に基づき、指数 R に関連する改正案では、例えば、2,000 人未満が搭乗できる船舶などの小型船の設計の妥当性が不十分で柔軟性が低下することを考慮して削減すべきである。
.5

MSC96 で承認された規則 II-1/6 の現行文は、EMSA FSA 調査に基づいて元の提案よりもゆるい妥協案であった。

.6 FSA ガイドラインによれば、FSA 専門家グループは、EMSA 調査は 400 人以上を運ぶ
小規模船について考慮し、ドイツと CESA は 400 人以下を運ぶ小型船舶について調査を実施したと結論付けた。
.7 文書 MSC 97/3/7 に含まれる提案された指数 R は、旅客船の生存可能性を著しく低下させ、同規模の船舶に対する現在の SOLAS 要件よりもさらに低くなるだろう。
3.11 委員会は、徹底的な議論の結果および上記の意見の相違を考慮した上で、議長の提案により、MSC 98 まで停止状態で区画および損傷時復原性規則に関して SOLAS 条約第 II-1 章の改正案を採用することに同意した。委員会は、上記の決定にもかかわらず、MSC 98 で採択されれば、SOLAS 条約第 II-1 章を改正し、計画どおりにすなわち 2020 年 1 月 1 日に発効するができると述べた。
3.12 その結果、委員会は、重要な問題についてコンセンサスを得るために、次の会合に提案書を提出することを視野に入れ、関心のある加盟国および国際機関に共に会期間会合を開くよう求めた。これに関連して、委員会はまた、規則 II-1/6 をさらに改正することにより、SOLAS 条約
規定の現在の安全基準を低めないよう合意した。
3.13 委員会は、 SOLAS 条約第 II-1 章の採択延期の決定がなされたにもかかわらず、必要に応じて本会合でまたは次の会合で採択することを視野に入れ、本会合に提出されたすべての書類について検討し、改正原案を終了させることに同意した。これに関連し、委員会は、同様の要件に複数の表現が既に特定されていたため、承認された改正内容を変更することなく、規則 II-1/ 22、23、24 で文章を調和させることを提案して、文書 MSC 97/3/4（バハマ）について検討した。また、規則内の相互参照にも改正が必要なものとして特定されたものもあった。
3.14 委員会は、 短い話し合いの後、文書 MSC 97/3/4 で提案された改正に概ね合意した。
申請日
3.15 委員会は、MSC 96 が SOLAS 条約第 II-1 章の改正案の申請日を考慮して、上記改正の申請日を 2020 年 1 月 1 日とすることに同意した（MSC 96/25、パラグラフ 11.5）ことを想起した。
3.16 これに関して、委員会は、SOLAS 規則 II-1/1.1.1（MSC 97 / WP.5、付録 1）の改正案の中で、事務局が、上記の改正の適用日が 2020 年 1 月 1 日でなければならない（例えば、1 日（契約日）
は 2020 年 1 月 1 日で、2 日（起工）は 1 日から 6 か月後、3 日（引き渡し）は１日から 48 カ月後である）とする MSC の決定を考慮して、MSC.1/Circ.1500 のパラグラフ 4.2.1.2 に記載された指針に基づいて 3 つの日付を完了したと述べた。
3.17 その後、委員会は、MSC 98 での採択を視野に入れ、文書 MSC 97/3/5 および文書 MSC 97/3/4

の改正案、もしあれば編集上の改善から、文書 MSC 97 / WP.5 の付録 1 に示されている SOLAS
規則 II-1/6 を除いた区画および損傷時復原性規制に関する SOLAS 条約第 II-1 章改定案の内容を確認したことを確認した。
騒音対策に関する SOLAS 条約第 II-1 章第 3-12 規則の改正案
3.18 委員会は、騒音防止に関する SOLAS 規則 II-1/3-12 の改正原案（MSC 97/3、付録 1 およびMSC 97/ WP.5 付録 1）は、MSC 96 （MSC 96/25、パラグラフ 20.10）によって発展および承認されたことを小さな問題の修正として想起した。
3.19 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の対象として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 1 に記載されている騒音防止に関する
SOLAS 規則 II-1/3-12 の改正案の内容を確認した。
消火に関する SOLAS 条約第 II-2 章第 1 規則および第 II-2 章第 10 規則の改正案
3.20 委員会は、消火に関する SOLAS 規則 II-2/1 および II-2/10（MSC 97/3、付録 1 および MSC 97/
WP.5 付録 1）の改正原案が、SSE2 により発展し、MSC 96（MSC 96/25、パラグラフ 8.2）により承認されたことを想起した。
3.21 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の対象として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 1 に記載されている SOLAS 規則 II-2/1 お
よび II-2/10 の改正案の内容を確認した。
旅客船の損傷時制御操練に関する SOLAS 規則 III/1.4、III/30、および III/37 の改正原案
3.22 委員会は、旅客船の損傷時制御操練に関する SOLAS 規則 III/1.4、III/30 および III/37（MSC
97/3、付録 1 および MSC 97/ WP.5 付録 1）の改正原案が、SDC 3 により発展し、MSC 96 （MSC
96/25、パラグラフ 11.19）により承認されたことを想起した。
3.23 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の対象として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 1 に記載されている SOLAS 規則 III/1.4、III/30 および III/37 の改正案の内容を確認した。 これに関連して、委員会は、SOLAS 条約第 III
章の改正案は SOLAS 条約第 II-1 章の改正案にも関連していることを認めた。したがって、委員
会は、MSC98（パラグラフ 3.11 参照）の区画および復原性に関する改正を採択することを延期する決定を踏まえ、SOLAS 条約第 III 章の改正原案を MSC 98 まで放棄することに合意した。
ESP コードを適用しない貨物船の検査期間との調和に関する新 SOLAS 規則 XI-1/2-1 の草案
3.24 委員会は、ESP コードを適用しない貨物船の検査期間との調和に関する SOLAS 規則
XI-1/2-1（MSC 97/3、付録 1 および MSC 97/ WP.5 付録 1）の改正原案が、III 2 により発展し、MSC 96 （MSC 96/25、パラグラフ 9.12）により承認されたことを想起した。
3.25 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件として、
文書 MSC 97/WP.5 の付録 1 に記載されている新 SOLAS 規則 XI-1/2-1の改正案の内容を確認した。
改正案の発効日
3.26 委員会は、現在会合での採択が提案された SOLAS 条約第 II-1 章、第 II-2 章および第 XI-1
章に対する上記改正案は、1974 年 SOLAS 条約および関連の強制力ある規則に対する改正の発効に関するガイダンス (MSC.1/Circ.1481)に従って、2019 年 7 月 1 日に承認し、2020 年 1 月 1 日に発効すべきだと認めた。
1974 年 SOLAS 条約 で強制される FSS、IGC および 2011 ESP コードの改正
FSS コード改正案
3.27 委員会は、乗組員の公的スペースでの配置の明確化（MSC 97/3、付録 2 および MSC 97/ WP.5
付録 2）に関する FSS コード第 13 章（パラグラフ 2.1.2.2.2.1）の改正案が SDC 3 により進展し、MSC 96 （MSC 96/25、パラグラフ 11.15）により承認されたことを想起した。
3.28 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 2 に記載されている FSS コード第 13 条の改正案の内容を確認した。
改正案の発効日
3.29 委員会は、現会合での採択が提案された FSS コードに関する上記の改正は、2019 年 7 月 1
日に受け入れ、2020 年 1 月 1 日に発効すると見なすことに同意した。
IGC コード改正案
3.30 委員会は、操舵室窓の火災評価に関する IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正案
（MSC 97/3、
付録 3、および MSC 97 / WP.5、付録 3）が、CCC 2 によって進展し、 MSC 96（MSC 96/25、パラグラフ 10.12）によって承認されたことを想起した。
3.31 委員会は、IGC コードの改正案にコメントし、また、IGC コードパラグラフ 3.2.5 と整合す
るガス燃料および低引火点燃料を使用した「船舶の安全性に対する国際コード」（IGF コード）のパラグラフ 11.3.2 に規定されている操舵室窓の火災保全要件について勧告しながら、文書 MSC
97/3/8 (IACS)を検討した。さらに、文書は、IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正および IGF コー
ドパラグラフ 11.3.2 の改正案がどのように適用されるべきかを明確にするよう委員会に要請し、また新規および既存の船舶に対する申請日は改正案の中で明確にすることが必要だと強調した。
3.32 委員会は、提案に対する一般的な支持を指摘しながら、文書 MSC 97/3/8 に基づき、次回の会合で採択することを視野に入れて IGF コードパラグラフ 11.3.2 の改正案を本会合で承認を準備するよう事務局に対して指示した。この点について、法務渉外部部長は、IGF コードの改正案が、例えば 1969 年の「条約法に関するウイーン条約」（パラグラフ 3.100 参照）によると 2017
年 1 月 1 日の IGF コードの発効日より前に通達されることを確認した。
3.33 その後、委員会は、もしあれば、編集上の改善の条件として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 3に記載されている IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正案の内容を確認した。
改正案の発効日
3.34 委員会は、現会合での採択が提案された IGC コードに関する上記の改正は、2019 年 7 月 1
日に受け入れ、2020 年 1 月 1 日に発効すると見なすことに同意した。
2011 ESP コードの改正案
3.35 委員会は、2011 ESP コード改正案（MSC 97/3、付録 4 および MSC 97/ WP.5 付録 4）の改正
原案が、SDC 3 により発展し、MSC 96 （MSC 96/25、パラグラフ 11.21）により承認されたことを想起した。

3.36 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 4 に記載されている 2011ESP コードの改
正案の内容を確認した。
改正案の発効日
3.37 委員会は、前述のコードは、IMDG および IMSBC コード（MSC 95/22、パラグラフ 10.26）と同様に、毎年更新されるため、1974 年の SOLAS 条約および関連する強制力ある規則（MSC.1/ Circ.1500）の改定の草案作成に関するガイダンスは全体として、2011 年 ESP コードに適用されるべきでないと MSC 95 が決定したことを想起した。
3.38 委員会は、また、2011 年 ESP コード改正案の発効日が最も早い日（すなわち、採択後 18ヵ月）（MSC96 / 25、パラグラフ 3.34）に設定されるべきであると MSC96 が決定したことを想起した。
3.39 これに関して委員会は、本会合での採択が提案された 2011 年 FSS コードに関する上記の改正は、前述の決定を考慮して、2018 年 1 月 1 日に承認し、2018 年 7 月 1 日に発効すると見なす
ことに同意した。
1974 年 SOLAS 条約および 1988 年 LL 議定書で強制力のある 2008 年 IS コードの改正案
2008 年 IS コードの導入およびパート A の改正案
3.40 委員会は、アンカー取扱い業務に従事する船舶に関する 2008 年 IS コード導入の改正案がSDC 2 によって進展し、MSC 95 で承認されたこと、さらに、護衛曳航を含む牽引作業に従事す
る船舶については、本会合で採択されることを視野に入れ（MSC 96/25、パラグラフ 11.11 およびパラグラフ 11.12） 、SDC 3 によって進展し、MSC 96 の承認を得たことを想起した。事務局
は、指示に従って、本会合で採択されることを視野に入れ、附属書 1（SOLAS 条約）および 2（1988
年満載喫水線議定書）で文書 MSC 97/3/1 を、附属書 5（SOLAS 条約）および 6（1988 年満載喫水線議定書）で文書 MSC 97 / WP.5 をそれぞれ記載するために総合草案を作成した。
3.41 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 5 および 6 に記載されている 2008 IS コー
ドの序およびパート A の改正案の内容を確認した。
改正案の発効日
3.42 委員会は、現会合での採択が提案された序論および 2008IS コードパート A に関する上記の改正は、2019 年 7 月 1 日に SOLAS 条約締約国政府および 1988 年満載喫水線議定書当事者によって受理され、2020 年 1 月 1 日に発効すると見なすことに同意した。
2008 年 IS コードのパート B への改正案
3.43 当委員会は、アンカー取扱い業務に従事する船舶に関連する 2008 年 IS コードのパート Bの改正案が SDC 2 によって進展し、MSC 95 で承認され、 2008 年 IS コードの強制部分の改正と同じ日に効力を発揮することを想起した。
3.44 委員会はまた、2008 年 IS コードのパート B の改正案は、MSC 95 で承認された後、MSC 96（MSC 96/25、パラグラフ 11.12）でさらに修正されたことを想起した。 事務局は、文書 MSC
97/3/1 の付録 3 および文書 MSC 97 / WP.5 の付録 7 に記載されているように、2008 年 IS コードのパート B の改正の最終的統合テキストを作成した。

3.45 委員会は、ドイツから提出された以下の 3 つの文書について検討した。
.1 MSC 97/3/6 は、揚水作業に従事する船舶のコードのパート B の改正案の文で公開されていない海域の定義を改善することを提案した。 また、算定方法から独立した同等の安全水準を確保するために、コードのパート B の改正案の最初の検証および改正案の修正について報告する。
.2 MSC97 / INF.10 は、MSC97 / 3/6 文書を支持するために、揚水作業に従事する船舶に対する 2008 年 IS コードの改定案に基づいたサンプル計算を提供し、復原性評価の 2 つの方法の違いを説明する。
.3 MSC 97/3/10 は、文書 MSC 97/3/6 を検討して考えられる結果に関して、委員会に対して最悪の場合の代案を提案する。 具体的には、文書 MSC 97/3/6 で提案された変更が高度な技術的問題で十分にサポートされていない場合、ドイツは委員会に対し、SDCが起草した揚水作業に従事する船舶に関する 2008 年 IS コード の修正を採用するよう提案し、SDC 小委員会に対し、復原性評価の異なる計算方法に関するガイダンスを作成するよう要請した。
3.46 委員会は、公開されていない水域の定義に関する提案に関しては、文書 MSC 97/3/6 に含まれる変更に同意した。 委員会は文書 MSC 97/3/6 の他の提案に同意せず、必要と考えられる場合
は、SDC 4 に対してそれを考慮し、復原性評価の異なる計算方法に関するガイダンスを作成するよう指示した。
3.47 委員会は、議論の後、もしあれば、同意された変更（パラグラフ 3.46 参照） に関し、文書 MSC 97 / WP.5 付録 7 に明記されている 2008 年 IS コードのパート B の改正案の内容を確認した。
3.48 委員会は、現会合での採択を提案し 2008 年 IS コードのパート B に対する上記の改正は、
2020 年 1 月 1 日に発効することに合意した。
1978 年 STCW 条約 （または改正版）と STCW コードの改正案
3.49 委員会は、HTW 3 によって進展され、MSC 96（MSC 96/25、パラグラフ 3.97、パラグラフ
3.98、パラグラフ 12.5 およびパラグラフ 12.6）によって承認された旅客船固有の安全訓練に関する改正案に関連した統合一括提案として採用することを視野に入れ、「ポーラコード」に関し、
HTW 2 によって進展し、MSC 95 によって承認され 1978 年 STCW 条約および STCW コードの改正案が本会合に送付されたことを想起した。
STCW 条約の改正案
3.50 委員会は、文書 MSC 97/3/2 付録 1 および文書 MSC 97 / WP.5 付録 8 に記載されているように、STCW 条約の改正案について検討した。
3.51 委員会は、改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 8 に記載されている STCW 条約改正案の内容を確認した。
改正案の発効日
3.52 委員会は、現会合での採択が提案された 1978 年 STCW 条約の上記改正は、2018 年 7 月 1日に承認され、2020 年 1 月 1 日に発効すると見なすことで同意した。

STCW コードのパート A の改正案
3.53 委員会は、文書 MSC 97/3/2 付録 2 および文書 MSC 97 / WP.5 付録 9 に記載されているように、STCW コードのパート A の改正案について検討した。
3.54 委員会は、「ポーラコード」に関する STCW コードのパート A の改正案に関してコメントは提出されていないことに言及し、もしあれば、編集上の改善の条件として、その内容を検討した。
改正案の発効日
3.55 委員会は、現会合での採択が提案された STCW コードのパート A の上記改正は、2018 年 1
月 1 日に承認され、2018 年 7 月 1 日に発効すると見なすことで同意した。
STCW コードのパート B の改正案
3.56 委員会は、文書 MSC 97/3/2 の付録 3 に対する STCW.6 通達草案、文書 MSC 97/WP.5 の付
録 10 に含まれる STCW コードのパート B の改正案について検討した。
3.57 委員会は、STCW コードパート B の改正案についてコメントが提出されていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件として、文書 MSC 97/WP.5 の付録 10 に記載されている「ポーラコードおよび旅客船固有の訓練と認証に関する STCW 条約改正案の内容を確認した。 これに関連し、委員会は、STCW コードのパート B に対する上記の改正は、2018 年 7
月 1 日に発効することに合意した。
極域海域で運航する船舶の航行監視を担当する船長、一等航海士および船員の訓練要件
3.58 委員会は、ポーラコードパラグラフ 12.3.2 に記載されているように、管理人が上記以外の人物の使用を許可する場合に、極域海域で運航する船舶の航行監視を担当する船長、一等航海士、船員の訓練要件の理解を深めるために比較表を提供している文書 MSC 97/3/9（日本）について検討した。
3.59 委員会は、文書に記載された情報に感謝し、もしあるなら、問題に関して特定の措置をとるために HTW 4 に適切な提出書類を提出するよう日本に要請した。
強制力のない規則
航海中に開く可能性がある旅客船水密戸に関する改正指針
3.60 委員会は、本会合で認証されることを視野に入れ、SOLAS 規則 II-1/22（MSC 95/22、パラ
グラフ 10.23）の改正案の採択と併せて、SDC 2 が進展させた航海中に開かれる旅客船の水密扉の改正ガイダンスに関する MSC 通達草案を MSC 95 が原則として承認したことを想起した。
3.61 委員会は、文書 MSC 97/3/3、付録 1 および文書 MSC 97 / WP.5 付録 11 で記載される改正ガ
イダンスで MSC 草案を通達することを検討した。
3.62 委員会は、上記の提案された MSC 草案通達に対するコメントは得られていないことに留意した上で、もしあれば、編集上の改善の条件としてその内容を確認した。 これに関連して、委員会は SOLAS 条約第 II-1 章の改正案の採択が、次回会合に延期されたことを想起し（パラグラ
フ 3.11 参照）、MSC 98 までの暫定草案の承認を保留することに合意した。
早期実施通達3.63 委員会は、早期実施通達に関連する事項に関する（パラグラフ 9.11 参照）、議題項目 9（IMO
規則の実施）の下での決定に基づいて、文書 MSC 97/3/3 付録 2-4、文書 MSC 97 / WP.5 付録 12-14に記載されている早期実施回答に関する問題を検討することに合意した。
少なくとも 135 リットル容量の泡沫消火剤を承認する要件を例外として、SOLAS 規則 II-2/1 お
よび II-2/10 の改正の早期実施
3.64 委員会は、SOLAS 規則 II-2/1 および II-2/10（MSC 96/25、パラグラフ 8.3）の改正案の草案を採択することに関連して、本会合で MSC 草案通達を更に検討し、最終承認することを視野に入れ、MSC 96 が原則として文書 MSC 96/8/1（中国）で作成された提案を原則として承認したことを想起した。
3.65 委員会は、文書 MSC 97/3/3 の付録 12 および文書 MSC 97 / WP.5 の付録 12 で記載されるように、少なくとも 135 リットル容量の泡沫消火剤を承認する要件を例外として、SOLAS 規則 II-2/1
および II-2/10 の改正の早期実施に関して MSC 草案通達について検討した。
3.66 委員会は、本草案通達が既存の規定の修正に関連していないことに留意し、本会合での通達を考慮しないことに同意したが、必要なら、早期実施に関連する一般原則を考慮した後で、MSC 98 で検討することに同意した。
貨物船にバタフライ弁を使用する承認に関する SOLAS 規則 II-1/12.6.1 の改正の早期実施
3.67 委員会は、MSC 96 が、原則として MSC 通達草案（MSC 96/11/7、別添）に同意し、SOLAS
条約改正案（MSC 96/25、パラグラフ 11.6）と関連して今会合で認可を決定したことを想起した。
3.68 委員会は、文書 MSC 97/3/3 付録 3 および文書 MSC 97/WP.5 付録 13 に記載されているよ
うに、貨物船にバタフライ弁を使用する承認に関する SOLAS 規則 II-1/12.6.1 の改正の早期実施に関して MSC 草案通達を検討した。
3.69 委員会は、本草案の通達が既存の規定の訂正と関連していることに同意する一方、1969 年
条約法に関するウイーン条約の第 79 条（分の誤りの訂正または条約の認証コピー）に従って誤りを訂正できる可能性があるとする法務法務渉外部部長による説明を認識し、事務局から提出される誤りの修正方法に関する文書を考慮した後、MSC 98 でその問題を検討することに合意した。
IGC コード第 3.2.5 条改正の早期実施と承認
3.70 委員会は、MSC 96 が、IGC コード改正案の採択と併せて、本会合で MSC 案通達をさらに検討することに合意し、本会合の議題 3 のもとで MSC 案通達を提出するよう事務局に求めた（MSC 96/25、パラグラフ 10.13）。
3.71 委員会は、文書 MSC 97/3/3 の付録 4 および文書 MSC 97/WP.5 の付録 14 に記載されている
ように、IGC コードパラグラフ 3.2.5 の早期実施および承認について MSC 案を通達することを検討した。
3.72 委員会は、本草案の通達が既存の規定の修正に関連していることに同意する一方で、委員会は問題の解決の緊急の必要性を認識し、もしあれば、編集上の改善の条件としてタイトルを「早期実施および受諾...」から「IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正の通知」に変更して本会合で草案を承認することに同意した。また、委員会は事務局が誤りを訂正する方法に関する文書を提出することを考慮した上で、この事項を MSC 98 でさらに検討することに同意した。
3.73 委員会は、これに関連して、IGF コードの改定（パラグラフ 3.32）の改定を想起して、MSC

98 での認可のために、IGC コードに準備したものと同様の IGF コードの通達を準備するよう、草案グループに指示することで同意した。
草案グループの設立
3.74 委員会は、上記事項を検討した上で、強制力ある規則の改定に関する草案グループを設立
し、委員会が必要に応じて、採択または承認の観点から検討するために本会議で決定することを考慮するよう指示した。
.1 必要な MSC 決議を含む、1974 年 SOLAS 条約の規則 II-1/3-12 および第 II-2 章、第 XI-1
章の改正案の最終文。
.2 必要な MSC 決議を含む FSS コード改正案（第 13 章）の最終文。
.3 必要な MSC 決議を含む、IGC コード パラグラフ 3.2.5 の改正案の最終文。
.4 必要な MSC 決議を含む、2011 年 ESP コード改正案の最終文。
.5 SOLAS 締約国政府および 1988 年満載喫水線議定書当事者に向けた必要な MSC 決議を含む、2008 年 IS 法案の改正案の最終文。
.6 必要な MSC 決議と STCW.6 通達を含む 1978 年 STCW 条約および STCW コードの改正案の最終文。
.7 IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正の通知に関する MSC 通達草案。
委員会が、必要に応じ、次の会合で採択または承認を得ることを視野に入れて検討する。
.8 必要な MSC 決議を含み、1974 年 SOLAS 条約の第 II-1 章および第 III 章の改正案の最終文章。
.9 航海中に開く可能性がある旅客船水密戸に関する改正指針に関する MSC 草案草案通達。
.10 IGC コードパラグラフ 11.3.2 の改正の通知に関する MSC 通達草案。
草案グループの報告
3.75 委員会は、強制力ある規則の改正に関する草案グループの報告書（MSC 97 / WP.6 および参照 1）を検討した上で、それを一般に承認し、以下に示す措置をとった。
強制力のあるコードを含め 1974 SOLAS 条約（またはその改定）の改定の採択
1974 年 SOLAS 条約の改正の採択
3.76 1974 年の SOLAS 条約の 105 の締約国政府代表団を含む拡大委員会は、草案グループ（MSC
97 / WP.6、付録 1）によって作成された 1974 年 SOLAS 条約の規則 II-1/3-12 および第 II-2 章、第XI-1 章の改正案の最終文章を検討し、附属書 1 に示されている決議 MSC.409（97）による 1974
年 SOLAS 条約の改正案を全会一致で採択した。
3.77 拡大委員会は、
決議 MSC.409（97）の採択において、採択された条約改正案が、1974 年 SOLAS
条約第 VIII(b)(vi)(2)(bb)条に従い、2019 年 7 月 1 日に受理され（条約 VIII(b)(vi)(2)条に定めるよ
うに、その日より前に事務総長に対して意義が通知されない限り）、SOLAS 条約第 VIII 条の規定に従って 2020 年 1 月 1 日に発効するものと見なした。
FSS コードの改正の採択
3.78 1974 年の SOLAS 条約に対する 105 の締約国政府代表団を含む拡大委員会は、草案グループ（MSC 97 / WP.6、
付録 2）によって作成された FSS コード第 13 章の改正案の最終文章を検討し、附属書 2 に示されている決議 MSC.410(97)により全会一致で FSS コードの改正案を採択した。
3.79 拡大委員会は、決議 MSC.410（97）の採択において、採択された FSS コード改正案が、1974
年 SOLAS 条約第 VIII(b)(vi)(2)(bb)条に従い、2019 年 7 月 1 日に受理され（条約 VIII(b)(vi)(2)条に規定により、その日より前に事務総長に対して意義が通知されない限り）、SOLAS 条約第 VIII
条規定に従って 2020 年 1 月 1 日に発効するものと見なした。
IGC コードの改正案の採択
3.80 1974 年の SOLAS 条約に対する 105 の締約国政府代表団を含む拡大委員会は、草案グループ（MSC 97 / WP.6、付録 3）によって作成された IGC コードパラグラフ 3.2.5 の改正案の最終文章を検討し、 附属書 3 に示されている決議 MSC.411(97)により全会一致で IGC コードの改正案を採択した。
3.81 拡大委員会は、決議 MSC.411（97）の採択において、採択された IGC コード改正案が、1974
年 SOLAS 条約第 VIII(b)(vi)(2)(bb)条に従い、2019 年 7 月 1 日に受理され（条約 VIII(b)(vi)(2)条に定めるように、その日より前に事務総長に対して意義が通知されない限り）、SOLAS 条約第VIII 条規定に従って 2020 年 1 月 1 日に発効するものと見なした。
2011 ESP コードの改正案の採択
3.82 1974 年 SOLAS 条約に対する 105 の締約国政府代表を含む拡大委員会は、
草案グループ（MSC
97 / WP.6、付録 4）によって作成された 2011 年 ESP コードの最終改正案を検討し、附属書 4 に定められる 2011 年 ESP コード改正を決議 MSC.412（97）にて全会一致で採択した。
3.83 拡大委員会は、決議 MSC.412（97）の採択において、採択された 2011 年 ESP コード改正案が、1974 年 SOLAS 条約第 VIII（b）（vi）（2）（b）条に従い、2018 年 1 月 1 日に受理され（条約の第 VIII 条（b）
（vi）（2）に定めるように、その日より前に事務総長に対して意義が通知されない限り）、SOLAS 条約第 VIII 条規定に従って 2018 年 7 月 1 日に発効したものと見なした。
2008 年 IS コードの改正の採択
SOLAS 条約の下で強制力ある部分
3.84 1974 年 SOLAS 条約に対する 105 の締約国政府代表を含む拡大委員会は、
草案グループ（MSC
97/WP.6、付録 5）によって作成された 2008 IS コードの序論およびパート A の最終改正案を検討し、附属書 5 に定められる決議 MSC.412（97）にて全会一致で採択した 2008 年 IS コードの序論およびパート A の改正を採択した。
3.85 拡大委員会は、決議 MSC.413（97）の採択において、1974 年 SOLAS 条約第 VIII(b)(vi)(2)(bb)条に従って、採択された 2008 年 IS コードの序およびパート A の改正案が、2019 年 1 月 1 日に受理され（条約第 VIII 条（b）（vi）（2）に定めるように、その日より前に事務総長に対して意義が通知されない限り）、SOLAS 条約第 VIII 条規定に従って 2020 年 1 月 1 日に発効したものと見なした。
1988 年満載喫水線議定書の強制力ある部分

3.86 拡張された委員会（1988 年ロードライン議定書 78 党の代表団を含む）は、Drafting Group（MSC 97 / WP.6、付録 6）によって作成された 2008 年 IS コードの導入部およびパート A の改正案の最終文章を検討したほか、付録 6 に定める決議 MSC.414（97）により満場一致で 2008 年
IS コードの導入部およびパート A の改正を採択した。
3.87 拡大委員会は、決議 MSC.414（97）の採択において、1988 年満載喫水線議定書第 VI 条
2(f)(ii)(bb)項に従って、採択された 2008 年 IS コードの序およびパート A の改正案が、2019 年 7
月 1 日に受理され（議定書第 VI 条 2(g)(ii)項に定めるように、その日より前に事務総長に対して意義が通知されない限り）、議定書第 VI 条規定に従って 2020 年 1 月 1 日に発効したものと見なした。
SOLAS 条約および 1988 年満載喫水線議定書 の下のパート B
3.88 委員会は、草案グループが作成した（MSC 97 / WP.6、付録 7）2008 年 IS コードのパート Bの改正案の最終文を検討し、さらに、いくつかの編集上の変更を加えて、 MSC の手続に沿って
附属書 7 に定めるように MSC.415（97）による満場一致で 2008 年 IS コードのパート B の改正版を採択した。
3.89 委員会は、2008 年 IS コードのパート A を決議 MSC.413（97）および MSC.414（97）で採択し、2008 年 IS コードのパート B の上記改正が 2020 年 1 月 1 日に発効することを決定した。
1978 年 STCW 条約（またはその改正）および STCW コード改正の採択
1978 年 STCW 条約改正の採択
3.90 1978 年 STCW 条約に対する 105 の締約国政府代表を含む拡大委員会は、
草案グループ（MSC
97 / WP.6、付録 8）によって作成された STCW 条約の最終改正案を検討し、附属書 8 に定められる STCW 条約改正を決議 MSC.416(97)にて全会一致で採択した。
3.91 拡大委員会は、決議 MSC.416（97）の採択において、1978 年 STCW 条約第 XII(1)(a)(vii)(2)条に従って、採択された改正は （その日より前に、異議申立が条約の XII(1)(a)(ix) 条に定められているように事務総長に通知されない限り）、2018 年 1 月 1 日に受理され、2018 年 7 月 1 日に発行するものと見なした。
STCW コードのパート A 改正の採択
3.92 1978 年 STCW 条約の 105 の締約国代表団を含む拡大委員会は、Drafting Group（MSC 97 / WP.6、
付録 9）が作成した STCW Code の A 部の改正案の最終文章を検討し、 改正案は、附属書 9 に示されている決議 MSC.417（97）により全会一致で採択された。
3.93 決議 MSC.417（97）の採択において、拡大委員会は、1978 年 STCW 条約第 XII（1）
（a）
（vii）
（2）に従って、採択された改正は （その日より前に、異議申立が条約第 12 条（1）（a）（ix）に定められているように事務総長に通知されない限り）、2018 年 7 月 1 日に効力を生ずる。
STCW コードのパート B の改正案の採択
3.94 委員会は、草案グループ（MSC 97 / WP.6、付録 10）が作成した STCW コードパート B の改正案の最終文を検討し、MSC の手続規則に従って STCW.6 / Circ.12 により通達された改正を満場一致で採択した。
3.95 委員会は、MSC.416（97）および MSC.417（97）の決議で STCW 条約および STCW コード

のパート A の改正を採択したことを受けて、STCW コードのパート B の改正が 1 2018 年 7 月 1日に発効されることを決定した。
強制力のない規則の承認
3.96 委員会は、草案グループ（MSC 97 / WP.6、付録 11 および 12）によって作成された強制力のない規則の最終文を検討し、次の MSC 通達を承認した。
.1 IGC コード パラグラフ 3.2.5 の改正の通知に関する MSC.1 / Circ.1549.2 SOLAS 規則 II-2/10.2.1.3、II-2/10.2.2.4.1.2、II-2/10.7.3.2.3、II-2/19.3.1（またはその改定）、
FSS コード第 12 章パラグラフ 2.2.1.1（パラグラフ 8.43 参照）の適用に関する統一した解釈に関する MSC.1 / Circ.1550 .1。
3.97 委員会は、以下の事項（MSC 97 / WP.6 / Add.1、付録 13〜15）に関して当グループが行った進展に言及した。
.1 規則 II-1/6 を除き、必要な MSC 決議（MSC 97 / WP.6、付録 13）を含む 1974 年 SOLAS
条約第 II-1 章および第 III 章 （またはその改正）の改正案の文。
.2 航海中に開く可能性がある旅客船水密戸に関する改正指針に関する MSC 通達草案
（MSC 97 / WP.6、パラグラフ 22 および付録 14）。
.3 IGF コード付属書 11.3.2 の改正の通知に関する MSC 通達草案（MSC 97 / WP.6、パラグ
ラフ 23 および付録 15）。
事務局への指示3.98 委員会は、本会合で採択された修正案の正文を作成する際に、事務局に対して、番号を付け替えたパラグラフの更新情報など編集上の訂正を行う権限を与え、また 1974 年 SOLAS 条約
締約国、1988 年満載喫水線議定書、1978 年 STCW 条約および 1978 年 STCW 条約締約国の措置が求められる間違いまたは省略に委員会が注意するよう求めた。
3.99 委員会はさらに、委員会の報告書の付録に含まれる改正の最終文がクリーンな文章（修正記録なし）として提示されるよう事務局に要求した。
IGF コードの改正
3.100 委員会は、事務局（MSC 97 / WP.9、別添）が作成した IGF コードパラグラフ 11.3.2 の改正案を検討し、その一方で更なる改正が必要であるとの見解を表明しながら、 付録 10 に記載されている IGF コードの改正案を承認し、さらに、MSC 98 で採択されることを視野に入れ、SOLAS
条約第 VIII 条に従って改正案を通達するよう事務総長に要請した。

4

海事保安強化のための措置

海上サイバーリスク管理のガイドライン
4.1 委員会は、MSC 96 が海上サイバーリスク管理に関する暫定ガイドライン（暫定ガイドライン）について MSC.1 / Circ.1526 を承認したことを想起し、加盟国および関心のある国際機関は、
本議題項目に基づいて MSC 97 に注目させるため暫定ガイドラインを使用することと同じと思われる問題を提示することができると述べた。

4.2 委員会はまた、円滑化の関する FAL 41 の作業が一旦完了したら、暫定ガイドラインはその後無効となり、共同 FAL / MSC 通達に取って代わられる可能性があるということを理解し、MSC
96 が暫定ガイドラインを承認したことを想起した。
4.3 委員会は、暫定ガイドラインに関するコメントを提供し、船舶および船舶に接続する陸上シ
ステム上でサイバー・セキュリティー対策および手順を一貫して確実に適用する強制力ある規則を定めることを提案している文書 MSC 97/4（イラン・イスラム共和国）について検討した。
4.4 その後の議論では、以下の意見が出された。
.1 発言したすべての代表は、組織が承認した海洋のサイバーリスク管理に関する高度な勧告を実施する重要性を認識した。
.2 追加的な管理上の負担を避けるためには、海上サイバーリスクの管理に関する強制的な規定を定める前に慎重な評価を行うこと。
.3 FAL 41 は、さらに作業を開始する前にサイバー・セキュリティーの円滑化の側面を検討することを決定すること。
.4 海上サイバーリスク管理は、暫定ガイドラインにすでに述べられているように、国際船舶および港湾施設セキュリティー（ISPS）コードおよび国際安全管理（ISM）コー
ドに規定されている既存の管理慣行で対処すべきである。
.5 海事サイバーリスク管理のための強制的な規定の策定は、組織および作業方法 MSCMEPC.1 / Circ.5 に関する委員会の文書に従って新しい成果に対する提案を正式に検討すること。
4.5 委員会は、議論を重ねた後で、イラン・イスラム共和国がこの問題を強調してくれたことに感謝し、ガイドラインの強制的性質の可能性をさらに検討する前に、FAL 41 が円滑化の側面に関する作業を完了するのを待つことに同意した。 これに関連して、委員会は、関心のある加盟国が必要に応じて委員会の将来の会合で新たな成果の提案を提出するよう求めた。
GISIS の海上保安全モジュールによる情報の伝達
4.6 委員会は、SOLAS 規則 XI-2/13 および ISPS コードで求められるように、組織に向けた情報通信の過程を促進することを目的として、国際総合海運情報システム（GISIS）の海上安全モジ
ュールのデータ転送メカニズムの開発に関する文書 MSC 97/4/1（事務局）を検討した。
4.7 スポークされた代表は、管理上の負担を軽減し、意図しない誤りを避けるような仕組みの開発の提案を支持した。 しかし、必要な検証と認証メカニズムを使用し、現在の全国的なデータベース実装への影響に留意して、情報の安全な転送を確実にするために、適切な標準手順を策定すべきである。
4.8 議論の後、委員会は事務局に対し、GISIS の海上保安モジュールのためのデータ転送メカニ
ズムの開発と実施を要請し、そのメカニズムが使用可能になる前に、 そのようなメカニズムの使用に関連する条件。
その他の問題黒海の北東部における航行の安全と保安4.9 委員会は、以下の書類を検討した。
.1 MSC 97/4/2（ジョージア州とウクライナ）、黒海の北東部における航行の安全と保安に関する議会決議草案の承認を審議会に勧告する。 そして.2 MSC 97/4/3（ロシア連邦）、文書 MSC 97/4/2 にコメントし、上記文書に含まれている
提案が IMO の権限の範囲外であるとの見解を表明し、考慮すべきではない。
4.10 委員会は、文書 MSC 97/4/2（ジョージアとウクライナ）と MSC 97/4/3（ロシア連邦）の文書に記載されている情報に留意した。ロシア連邦とウクライナが作成した入門書は付録 27 に記載されている。
4.11 その後の議論の中で、話した代表団の大多数は：.1 ロシア連邦によるクリミア自治共和国とセヴァストポリ市の非合法併合、独立国家としてのアブハジア自治共和国の併合を認めなかった。
.2 この訴訟を非難し、文書 MSC 97/4/2 に示された航行上の懸念の安全と保安を共有した。
.3 これは政治的問題であり、IMO は提案された決議案の策定に適切なフォーラムではな
いとの見解を表明した。 そして.4 各加盟国に通達するために、黒海諸国の航行の安全と保安に関する脅威を加盟国および利害関係者に IMO 事務局に通知するよう代表団が提案する代替的なアプローチを支持した。
4.12 詳細な議論の後、委員会は、IMO がこの問題を議論する適切なフォーラムではないと結論付けた。 しかし、安全と航行の安全の重要性を認識して、委員会は加盟国と利害関係者に、黒海北東部の航行の安全と安全に対する脅威を、 IMO 手続に従ってすべての加盟国に送付する。
4.13 ジョージアと米国が作成した声明は付録 27 に記載されている。

5

目標指向型の新造船構造基準

総則5.1 委員会は、IACS Common Structural Rules（CSR）を含む IACS Common Packages（CP）1 お
よび 2 に関する 2 つの共通報告書を含む、
この目的のために設立された 5 つの監査チームによって最終的な GBS 検証監査報告書が MSC 96 で検討されたことを想起した。 IACS メンバー認定
組織（RO）に関する 12 件の個別報告書を提出し、提出者（12 IACS 加盟国の RO）から提供された情報が基準に準拠していることを実証した（決議 MSC.287（87））。 この文脈で、MSC 96
は、文書 MSC 96/5/9 に記載されているコメントとともに、監査チームおよび是正措置計画の勧告を考慮して、特定された不適合を是正することに合意した。 MSC 96 はさらに、不適合の是正に関する検証監査のために RO が新たな要求を提出すべきことに同意した。
5.2 これに関して、委員会はまた、文書 MSC 96/5/9 に掲載されているコメントと併せて、審査
チームおよび是正措置計画によって提出された勧告を考慮に入れて RO が今後確認される問題に対処することが MSC 96 で要請されたこと、RO が将来レビューの結果を提出すべきであることを想起した。
5.3 委員会は、最初の検証プロセスで得られた経験に基づき、参加した審査チームの意見に、バルクキャリアの目標ベースの船舶造成基準への適合性の検証のためのガイドラインの改善の余地があることを留意した （決議 MSC.296（87））（GBS 検証指針）に基づき、MSC 96 は、この会合でガイドラインの改正作業を開始することを決定した。
5.4 委員会は、MSC96 で承認された GBS 検証スキームの実施のための改正されたスケジュールと活動スケジュールに従って、GBS 検証ガイドラインの A 部および B 部の修正は、それぞれMSC 98 および MSC 100 で確定されるべきであることに留意した 。
MSC 96 の成果
5.5 委員会は、MSC 96 の成果を含む文書 MSC 97/5（事務局）と、そのセッション以来事務局が行った措置に関する追加情報を検討した。
5.6 これに関して、委員会は、事務局が MSC96 で採択された最終決定と提出された規則が基準に準拠していることの確認に関して、関連する RO に通知書を送付したと述べた。 さらに、委員会は、事務局が以下のように不適合確認監査を実施するための取決めに取り組んでいることに留意した。
.1 監査チームはすでに設立されており、契約上の問題は進行中でした。
.2 文書パッケージは、今年 12 月中旬までに事務総長に提出される予定である。
.3 検証監査は 2017 年 1 月末までに実施される予定である。 そして.4 最終監査報告書は、2017 年 2 月末までに監査チームにより事務総長に送付される予定である。
GBS 検証ガイドラインの改正案
5.7 GBS 検証ガイドラインの改正版の準備に関しては、委員会は以下の文書を検討していた。
.1 MSC 97/5/1（事務局）では、GBS 監査チームが MSC 96 で提起した意見の詳細と、GBS
検証スキームの実施に関する計画された活動に関する MSC 96 の決定のフォローアッ
プ GBS 検証ガイドライン（解決案 MSC.296（87））の改正版の作成を含む、このセッションにおけるこの問題に関する議論を促進することを含む。
.2 とりわけ、検証プロセスの維持と共通提出の検証監査に対処する GBS 検証ガイドラインの導入および修正の一部を提案する MSC 97/5/2（IACS） ガイドラインの改正版の.3 MSC 97/5/3（アルゼンチン、スペイン）は、「継続的改善プロセス」および「積極的アプローチ」という概念のガイドラインの導入を提案した。
.4 MSC 97/5/4（IACS）、これまでの GBS 監査プロセスの経験に基づいて文書 MSC 97/5/2
および GBS 監査プロセスに関するコメントを提供するほか、GBS 認証ガイドラインのパート B を修正するために MSC 98 に提案書を提出するという IACS の意図を通知するする。
.5 MSC 97/5/5（中国）、ガイドラインの多くの定義の明確化を提案する。
.6 MSC 97/5/6（中国）、検証手続の維持や検証プロセスの維持における「上訴」概念の導入などの問題に対処するガイドラインの改正を提案する。 そして.7 MSC 97/5/7（日本）、ガイドラインで定義されているように、提出者によって提出された自己評価だけでなく、適合性の検証の基礎となるために、GBS 検証ガイドラインに
2 つの新しいパラグラフを追加することを提案した 監査人の専門知識に起因する代替アプローチ。
5.8 議論の間、委員会は、当初の検証過程で得られた経験は、GBS 全体の検証監査プロセスの強化にとって重要であり、その堅牢性と効率を高めることができるという見解を表明した。
5.9 導入された文書を検討した上で、委員会は詳細レビューのために GBS 作業グループにそれらを転送することに合意した。
検証監査の維持のための資金調達
5.10 委員会は以下のことを想起した。
.1 MSC 86 は、検証の維持のために、審査のために選択された規則の変更の量に比例する
審査チームの経費（例：手数料、旅行、DSA）を提出する必要があることに注意した。
.2 MSC 90 は、検証審査（MSC 90/5/1）の維持のための財政上の取り決めを考慮していた。
特に、最初の検証で払い戻し不可能な審査手数料 50,000 ドルが要求されたが、 監査チームの設立は、会計監査人の手数料や旅費を発生させるため、何らかの方法で資金調達する必要があることを考慮して、検証監査の維持資金を調達する。
.3 さらに、MSC 90 は、GBS 検証スキームの実施のためにその後に生じる可能性のある資源制限（すなわち、控訴の資金調達、年次ルール変更の検証、常任秘書官の任命など）と制約を考慮していたが、 その段階でこの問題に注目し、資源問題は理事会の承認の下に落ちたという見解である。 そして.4 C 108 は、
目標ベースの基準に関連する問題について MSC 90 で行われた措置に留意し、GBS 検証スキームの実施を妨げるかもしれない残りの未解決の資源制約が理事会の委任の下に落ちたとの見解に同意した。
5.11 委員会は、2016 年 12 月 5 日から 9 日に開催される C117 がこの問題を考慮しないことに留意した上で、委員会が合意した時点で検証監査の維持のための財政的手段を検討するよう理事会に勧告することを決定した。
5.12 委員会はまた、GBS 検証監査の資金調達のために設立された現在の体制に関するドイツ代
表団の懸念を指摘した。特に、提出者による資金提供は、委員会によって既に確認された規則の変更の導入を妨げる可能性がある。 GBS 基準に準拠しています。
5.13 現在の段階で、残りの財務事項を解決する必要があることを念頭に置いて、委員会は、検証監査の維持のための潜在的な財政的手段を GBS 作業グループが検討すべきであると判断した。
作業グループの設立
5.14 委員会は、本会議でのコメントと決定を考慮して、上記の事項を考慮した上で目的志向型
基準に関する作業部会を設置し、次の様に指示した。
.1 文書 MSC 97/5/1、MSC 97/5/2、MSC 97/5/3、MSC 97/5/4、MSC 97/5/5、MSC 97/5/6 、MSC 97/5/7 を考慮して、GBS 検証ガイドラインのパート A（決議 MSC.296（87））の改正案を作成する。
.2 GBS 検証ガイドラインの改正の進展を考慮して、文書 MSC 97/5 の付録に基づき GBS
検証方式を実施する活動の改正タイムテーブルとスケジュールを更新する。

.3 時間が許されるなら、検証監査を維持するための潜在的な財政的手段について検討し、それに応じて委員会に助言する。
作業グループの報告
5.15 委員会は、目的志向型基準（MSC 97 / WP.8）に関する作業グループの報告書について検討した上で、それを一般に承認し、以下に述べるように措置した。
GBS 検証ガイドラインパート A の改正原案
5.16 委員会は、GBS 検証ガイドラインの改正作業の結果として、「バルクキャリアおよびオイル
タンカー建造に関する目標指向型基準に準拠する検証ガイドライン」（決議 MSC.296（87））に関する「バルクキャリアおよびオイルタンカー建造に関する目標指向型基準」（決議 MSC.287（87））に含まれる脚注は、 関連する新たな決議が発効した時、必要に応じて更新することが必要だと述べた。
5.17 委員会は、改正版のガイドラインに適用日を含めることに関して、決議草案の現行パラグ
ラフなどの規定を含めること、および改定版が発効する日付けは、ガイドラインの改正内容に応じて、ケースバイケースで将来の改正について決定することができると述べた。
5.18 監査基準の幅広い性質を克服するために、不適合、すなわち「小さな」および「大きな」不適合に対して新しいサブカテゴリを含める提案がなされたが、グループは不適合を分類する仕組みもなく、これらの 2 つのサブカテゴリを処理するプロセスもないという事実に基づいて、サブカテゴリの定義を導入しないことを決定したと、委員会は述べた。
5.19 当委員会はまた、グループが以下の点に同意したことに触れた。
.1 ルールと IMO の必須条件との間の潜在的な矛盾または不整合は、「不適合」の定義または検証プロセスの規定のいずれにおいても対処すべきではない。
.2 係る問題およびその結果は、専門家の判断に基づきケースバイケースで審査員が分析すること。
5.20 委員会は、新しい用語「定期的検証」の導入に関して、ルールの変更によって引き起こされる現在の「検証の保守」プロセスとは対照的に、適合していることを検証するためのルールを現在見直している結果である、既存の「初期検証」と「検証の維持」に加えて検証期間の概念を意味すると述べた。
5.21 委員会は、同様の文脈の中で、GBS 検証ガイドラインの現行のパラグラフ 20 を考慮して、
現在の GBS 検証スキームへの潜在的な影響による「定期検証」という用語の定義済みの定義を削除することに同意した 。
5.22 以上を踏まえ、委員会は加盟国および国際機関に対し、進行中の GBS 検証ガイドラインのルールの継続的検証、すなわち「定期的検証」の概念に関する提案を提出するよう要請した。
5.23 当委員会は、「監査プロセス」検討中、当グループは、「是正措置計画」提出の規定およびそのプロセスに適合する方法を、 最初の検証プロセスで開始された慣行および勧告を事務総長に送る前に審査チームが追加審査を含むことに同意したと述べた。
5.24 委員会は、上記の事項を考慮した上で、GBS 検証ガイドラインの改正に関する残りの作業は未解決の問題に焦点を当てるべきで、これらの問題は MSC 98 の報告書に基づいてまだ検討されていないとするグループの見解を是認した。

GBS 検証スキーム実施のためのタイムスケジュールと活動スケジュールの修正
5.25 委員会は、文書 MSC 97 / WP.8 の付録 2 に記載されている GBS 検証スキームの実施のために修正されたスケジュールと活動スケジュールを承認した。
5.26 これに関し、委員会は、A および B の両方の修正が確定した時点で、GBS 検証ガイドラインの全面的修正を採択すべきとするグループの提言に同意した。
検証監査を維持するための資金調達
5.27 委員会は、実施した資金調達に関する初期検証審査の際に得られた経験など、入手可能な情報とデータ 1 に注意した。
5.28 委員会はまた、財務問題に関し最初の検証審査後に監査人が表明した見解に触れた 2。
5.29 その後、委員会は、加盟国および国際機関に対し、検証の維持のための資金調達に関する提案を提出することを求める当グループの勧告を是認した。

6 国際航海に従事する船に 12 名以上の作業員が乗っている場合の安全基準に対応する義務的要件及び/または規程
総則
6.1 委員会は MSC 96 を想起した。
.1 文書 MSC 96/WP.7 の付録 2 および 3 にそれぞれ記載されているように、SOLAS の新し
い草案[XV]および国際航海に従事する船舶に載った 12 名を超える作業員の輸送に対処する新コードの草案の概要を是認し、IMO 規則への影響を考慮して、SDC 小委員会がこれらの概要をさらなる発展の基礎として使用するよう指示した。
.2 審議中の法的問題が複雑な性質のため、作業員の安全な輸送のための暫定的な解決策を提供する勧告案を完成させることができず、事務局に対して、この問題に関する補
足的な法的助言を求め、 優先順位、時間枠、責任および長期および短期的な目的を含む詳細なロードマップを MSC 97 で完成させるよう要請した。
12 名を超える作業員の輸送のための強制力ある安全基準の導入に関する補足的な法律上の助言
6.2 委員会には以下の検討用書類があった。
.1 MSC 97/6（事務局）。国際航海に従事する船舶に 12 名を超える作業員を安全な輸送のための暫定的解決策を提供するために、MSC 96 で検討された 3 つの主要な選択肢に関する補足的な法的分析と助言を提供する。
.2 MSC 97/6/6（バヌアツ）。作業員の安全な輸送のための長期および短期的な解決策に向けコメントと提案を提供する。
______________________________
1
資金調達の関連情報を記載した次の文書を参照。C 108 / D、MSC 86/26、MSC 89/5/1、MSC 90/5/1、MSC 93/5、MSC 94/5、MSC 95/5/1 の MSC 96/5/4。
2

文書 MSC 96/5/2 を参照。

.3 MSC 97/6/7（インド）。提案の暫定的な解決策についての見解を提供し、暫定的な解決策について最終決定を下す際に考慮すべきいくつかの追加要素を提供する。
暫定的解決策の必要性
6.3 委員会は、上記文書を検討する上で、SOLAS 条約新章の作成と発効までに暫定的な解決策が必要かどうかを最初に確認することに合意した。 また、もしそうであれば、事務局（MSC 97/6）
が提供する補足的な法的助言に記載されている選択肢に基づいて、この解決策により何が可能かを決定することに合意した。 その後、委員会は、この問題に関して以下の意見を表明した。
.1 いかなる暫定的解決策も非強制的性質のものであり、したがって、旗国管理局によって異なって解釈され、法的不確実性を生む可能性がある。
.2 非強制的解決策を定める代わりに、長期的な解決策、すなわち SOLAS の新しい章[XV]の草案、国際航海に従事する船舶に乗る 12 名を超える作業員の輸送に対処する新しい
コードの草案に集中した方が良い。
.3 作業員を運ぶ船舶は既に異なった安全体制で運営されているため、暫定的解決策を緊急の問題として策定すること。
.4 暫定的な解決策を策定し、IMO 作業の期待される最終的産業活動と整合させ、MLC
2006 と一貫性を有すること。
暫定的な解決策が緊急に必要であることに同意した。
暫定的解決策に対応するオプション
6.4 委員会は、徹底的な議論の後、文書 MSC 97/6 で概説されている選択肢に対するコメントとコメントと選択について触れ、次のことに同意した。
.1 オプション 1（例えば、特に作業員が SOLAS 規則 I / 2(e)の規定内で乗客ではないと述べ、また 本決議で適用される暫定基準を特定して、MSC 決議で作業員の定義を作成する）は、必要な改正を加えた好ましい選択であった。
.2 暫定的解決策を完成する際、作業員は特別なリスクプロファイルを有する乗客として扱うべきとするコメントをさらに検討すべきである。
.3将来長期的解決が発展する暫定的な解決策に合わせるようあらゆる努力を払うこと。
（たとえば、SOLAS 条約の新章[XV]の草案および国際航海に従事する船舶に乗る 12名を超える作業員の輸送に対応する新コード草案）。
6.5 委員会は、徹底的な議論の後、国際航海に従事する船舶の 12 名を超える作業員の安全な輸送に関する中間勧告を提供する MSC 決議案を完成させるために、上記意見を考慮して作業員の輸送に関する作業グループを設置する必要があることを決定した。
作業員および産業活動の定義草案
6.6 委員会は、以下の検討用書類を有していた。
.1 MSC 97/6/3 (ITF)。国際航海に従事する船舶に乗る 12 以上の作業員の輸送に関する安
全基準に対処するために対象となる人員と活動の範囲を明確にする産業活動の定義の改正案を提出する。
.2 MSC 97/6/4（中国）。文書 MSC 96/25パラグラフ 7.7 で概説された議論および MSC 96 /WP.7 付録 1 で記載される勧告案を考慮して、国際航海に従事する船舶に乗っている 12
名を超える作業員を輸送するための安全基準に対処する暫定的な解決策についてさらにコメントを提供し、勧告案 パラグラフ 1 と パラグラフ 2 および関連する MSC 決議の勧告案を提案する。
.3 MSC 97/6/5 (IADC, CESA and IMCA)。文書 MSC 96 / WP.7 付録 1 の MSC 決議草案に対するコメントを提供し、産業活動の定義について MSC 96 で述べられた懸念に対処するため小規模の改正案を提案する。
6.7 委員会は、上記の文書を検討する上で、付録 27 に定めるように ILO の要請に応じて事務局が提出した国際労働事務所（ILO）の声明に触れた。議論では以下の意見が出された。
.1 文書 MSC 97/6/3 の付録の提案は、作業員の定義についてふさわしい出発点としてみなすべきであり、作業部会でさらに議論されるべきである。
.2 ILO が提供した意見について考えること。
.3 適用範囲はオフショア活動に対してのみ適用すること。
.4 研修に関して考えられる要件は関連の小委員会に送付してさらに検討すること。
.5 MSC 95 がオフショア活動のみ適用範囲を限定せず決定したことは従うこと。
.6 文書 SDC 3/16/10（バヌアツ）の付録 1 で記載される「作業員」および「工業用船舶」の定義、作業部会がさらに検討すること。
6.8 委員会は、議論の後、作業員および産業活動の定義を含み国際航海船舶に乗っている 12 名を超える作業員の安全輸送に関する中間勧告草案を完成させることを視野に入れ、作業員の輸送に関する作業グループに対してこの問題をさらに検討するよう指示することに合意した。
更に発展するためのロードマップ
6.9 委員会には以下の検討用書類があった。
.1 MSC 97/6/1（事務局）。本生産活動によって達成される作業に対して、MSC 96 で作業員輸送作業グループが作成したロードマップ草案を再現している。
.2 MSC 97/6/2（英国）。生産活動を完了するための時間スケールに取り組む。
6.10 委員会は、上記の文書を考慮した上で本問題に関して次のような意見を述べた。
.1 SOLAS 条約の新章[XV]の草案の発効および 2020 年 1 月 1 日の新規草案の発効は達成できず、したがって 2024 年の発効日となる。
.2 2022 年 1 月 1 日は、MSC.1 / Circ.1481 の「例外的な状況」の規定に基づき発効日と見なす。
.3 SSE 小委員会は、本作業に参加する唯一の関連団体とみなされるべきではない。すな
わち、SDC 小委員会は、どの小委員会が SOLAS の草案の新しい章[XV]と新草案コー

ドの策定に関与すべきか決定する権限を与えられるべきである。
.4 SDC 小委員会による問題を検討することを容易にするため具体的な提案を行うこと。
.5 新コード草案が検討するためにすでにドイツから SDC 4 に提出されている。
6.11 委員会は、議論の後、SSE 小委員会が唯一の関連組織ではない可能性があることを考慮し、文書 MSC 97/6/2 の結論に基づきロードマップを完成してさらに進展させるよう作業員の運送に関する作業部会に指示することに同意した。
作業グループの設立
6.12 委員会は、上記事項を考慮し、本会合で採択された意見と決定、および文書 MSC 96/WP.7 (付録 1)、MSC 97/6、 MSC 97/6/1、MSC 97/6/2、MSC 97/6/3、 MSC 97/6/4、 MSC 97/6/5、 MSC 97/6/6(SDC 3/16/10 付録 1 に記載される「作業員」、「産業船」の定義を含む)を考慮して、作業員の運送に関する作業グループを設立した。
.1 12 名を超える作業員の運送に関する安全基準に対応するために記載される人員および活動の範囲、および船舶の種類などの側面を明確にする作業員および産業活動の定義に関した作業に注目して、文書 MSC 97/6 の選択肢 1 に基づき、国際航海に従事する船舶に乗った 12 名を超えるの作業員の安全な運搬の暫定的な勧告を提供する、MSC 決
議案を決定する。
.2 優先順位、時間枠、責任、長期および短期的な目的を指定してさらに開発するために
ロードマップを完成させる。
作業グループの報告書
6.13 委員会は、作業員運搬に関する作業グループ（MSC 97 / WP.7）の報告書を検討した上で、それを大まかに承認し下文に述べる処置をとった。
国際航海に従事する船舶に乗った 12 名を超えるの作業員の安全な運搬に対する暫定勧告案
作業員および産業活動の定義
6.14 委員会は、産 作業員および産業活動 の定義に関するグループの報告書の一部を検討し、グループが以下の多くの問題について検討していると述べた。
.1 オプション 1（MSC 97/6）の声明。
.2 作業員は特別なリスクプロファイルおよび潜在的重要性を有する乗客として扱うべきとするカナダの提案。
.3 既存の規則と矛盾がないことを保証する必要性。
.4 作業員の安全な輸送や収容に限定して対処する概念。
.5 産業活動の定義は一般的なものではなく指示でなければならない。
6.15 委員会はまた、作業員の定義とオフショア産業活動の広範な定義を作成した当グループが以下のことに同意したと述べた。
.1 文書 SDC 3/16/10 付録 1 で提案された定義は、新コード開発中に考慮すべきであるが、定められた作業員およびオフショア産業活動の定義で十分にカバーされていた。
.2 作業員およびオフショア産業活動の定義は、強制力ある規則を定める基礎とする。
.3 作業員の定義で記載されている、「かかる作業員は、SOLAS 規則 I/2(e)で乗客とみなされるまたは扱われるべきでない」とする文は、強制力のある規則が発効するまで、しばらくの間作業員の安全な輸送に関する明確な基盤を提供する。
6.16 委員会は、事務局から提出された ILO 声明（上記パラグラフ 6.7 参照）に関して、暫定勧
告は 2006 年の海事労働条約（MLC 2006）と矛盾していないとするグループの見解に留意した。
作業員の資格規定
6.17 委員会は、作業員の資格規定に関する当グループの報告書の一部を検討した上で、当グループは、作業員の資格規定は別に指定すべきである（すなわち、作業員の定義には含まれない）という見解に基づいてそれを確定したと述べた。
6.18 委員会は、最低年齢の規定について次のように述べた。
.1 グループの大多数が、管理者がより高い年齢を決定する可能性を考慮して、16 歳は作業員の輸送の最低閾値とすべきであるとする意見を承認した。
.2 フランス代表団は、最低限の閾値としての「16 歳」を使用することは混乱につながり、
この問題は（各条約の下で）ILO で処理されるべきであるとの見解を示した。
適切な暫定基準6.19 委員会は 適切な暫定基準に関して、グループ関して以下のように述べた。
.1 文書 MSC 96 / WP.7 付録 1 で参照されるすべての規則および標準が適用可能であり、暫定勧告で記載されるべきであることに同意した。
.2 STCW 基準に関する言及はベースラインを確立する目的でのみ使用され、従ってそれを含めることは作業員の STCW 認定が必要ではないことを意味するわけでない、つまり管理者が異なる基準を選択する可能性があるということに同意した。
.3 医療適性基準は医療従事者を乗客として扱わないことに留意した上で、エンジニアまたはそれと同等のものに適用可能な STCW コード第 A-I / 9 節が最小レベルで使用できることを明確にした。
.4 さらに、海上の作業員の移動、関する一般的な勧告 および 船舶に適用されるその他の基準に同意した。
6.20 委員会はまた、言語の一貫性を保つため、国際航海に従事する船舶に乗っている 12 名を超える作業員の輸送に対応する新コードを定める際に、OSV コード（決議 A.863（20））付録 1 で概説されている種類のオフショア設備を使用するとするグループの勧告に留意した。
MSC 決議に関する草案
6.21 委員会は、当グループが最終決定した国際航海に従事する船舶に乗った 12 名を超えるの作
業員の安全な運搬に対する暫定勧告案に関する MSC 決議案を検討する際、次の様に述べた。

.1 グループは、承認された基準（上記パラグラフ 6.12.1 参照）に従って MSC 決議の名称を改正することに合意した。
.2 管理局は、暫定勧告の目的で、総トン数 500 トン未満の船舶の認定に関連する困難の可能性に関して、作業員の安全運送のための船舶の適切な認定を決定し、それに応じて措置するよう当局または組織に指示する。
.3 アイルランドおよび米国代表が設立したグループにより最終的に作成され暫定的な解決策に関する総論であり、その全文は付録 27 に示されている。
6.22 委員会は、議論の後、付録 11 に示されているように、国際航海に従事する船舶に乗った 12
名を超えるの作業員の安全な運搬に関する暫定勧告についての決議 MSC.418（97）を採択し、提案された作業員およびオフショア産業活動の定義は、強制的な規を定める基礎とすべきであるというグループの見解を承認した。
更に発展するためのロードマップ
6.23 委員会は、今後の展開のためのロードマップの最終決定に関するグループの報告書の一部を検討し、グループが以下のことに同意したと述べた。
.1 MSC 96 に関連するすべての措置を削除する。
.2 SSE 小委員会に対するすべての指示を削除する。
.3 SDC 小委員会の指示に「必要に応じて、他の関連する小委員会と連携して」という文言を追加する。
また委員会は、文書 MSC 97 / WP.7 付録 2 のロードマップを承認し、SOLAS 条約の新章[XV]の草案を作成する際に SDC 小委員会で承認されたロードマップに従うよう指示した。
6.24 委員会は、 SDC 小委員会の次回会合で可能な取決めについて議論する際、以下を検討した。
.1 SDC4 で本問題に対応するための作業/専門家グループを設立する提案（付録 27 のドイ
ツ代表団の発言参照）。
.2 SDC 小委員会委員長（K. Hunte 英国）は、SDC 4 でこの問題を検討するために専用のワーキンググループを設置する時間枠は現在なく、この結果を特別なケースとして扱う必要はないため専門家グループを設立する必要はないことを考慮し、SDC 小委員会が定期的に本問題を考慮すべきであることを明らかにすること。
さらに、SDC 小委員会議長が提案した方法に合意した。
6.25 委員会は、これに関し、ドイツはすでに SDC 4 での検討のため長期的解決策に関する技術提案を提出しており、加盟国および国際機関に対して SDC 4 で考慮すべき具体的な提案を提出するよう促した。

7

航行安全、無線通信、捜索救助小委員会関連小委員会第 3 回会合報告書
総則

7.1 委員会は、MSC 96 が、NCSR 3 から出された緊急事項についてすでに措置を講じたことを想起し、航海、通信および捜索救助小委員会第 3 回会合（NCSR 3/29 および MSC 97/7）の報告を大まかに承認し、パラグラフ 7.2 からパラグラフ 7.10 に示される措置をとった。
船舶の航行に関する一般規定の改正
7.2 委員会は、付録 12 に示されているように、船舶の航路に関する一般規定（改正案 A.572
（14）、
改正）
、海上での複数の構造の確立に関する決議 MSC.419（97）を採択し、 事務局は、確認のために、第 30 回会合で修正案を総会に送付する。
LRIT 技術文書の改正版パート 1
7.3 委員会は、業界標準に沿った文書にセキュリティー通信プロトコルの新版の実施を促進し、迅速化するため、LRIT 技術文書（パート I）の MSC.1 / Circ.1259 / Rev.6 の改正を承認し、事務局に MSC.1 / Circ.1259 / Rev.7 として発行する権限を与えた。
国際セイフティーネットマニュアルと NAVTEX マニュアルの改正
7.4 委員会は、改正国際セイフティーネットマニュアルに関する改正版 MSC.1 / Circ.1364 および改正版 NAVTEX マニュアルに関する MSC.1 / Circ.1403 の改正を承認し、事務局が MSC.1 /Circ.1364 / Rev.1、MSC.1 / Circ.1403 / Rev.1 としてそれらを発行することを承認した。
7.5 委員会は、IHO オブザーバーが世界航行警報サービス小委員会議長に代わってこれらのマニ
ュアルの早期発効日を提案し、その結果、少なくとも 12 カ月間の提供要件を削除することを検討し、NCSR 小委員会は、発効日に関する提案を変更に同意する前にこれを検討すべきであると判断した。
ITU への連絡文書
7.6 委員会は、小委員会が ITU-R 作業部会 5B への AIS の無制限の新規申請に関する連絡文書を事務局に伝えることを指示する小委員会の措置を支持した。
水先人の乗下船設備に関する統一解釈の改正
7.7 委員会は、SOLAS 規則 V/23.3.3.1 で、船のトリムやリストとは無関係に 1 つのはしごで 9メートルを超えてはならない明示している、水先人の乗下船設備に関する SOLAS 規則 V/23.3.3の 統一解釈の改正について、MSC.1 / Circ.1495 / Rev.1 を承認した。
7.8 委員会は、付録 27 に示されているように、「水先人はしごのステップは結び目のないものでなければならない」の意味を明確にすることが必要で、 本課題に関し NCSR 4 へ適切に提出しなければならないとする日本代表による声明について述べた。
船舶航路に関する専門家グループ
7.9 委員会は、航行関連の被験者に提出された提出物を考慮し、適切な場合には、将来の会合において船舶の航行に関する専門家グループを設置する権限を小委員会に与えた。
GISIS に関連する問題
7.10 委員会は以下のことを承認した。

.1 前の GISIS COMSAR モジュールを Global SAR Plan モジュールへ名称変更。
.2 既存の MSC.5 通達の代わりに、海事支援サービスに関する新 GISIS モジュールと定める。
.3 既存の GMDSS.1 を置き換えて、GMDSS ショア・ベース設備に関する新 GISIS モジュールと定める。
GMDSS の近代化計画開発における HTW4 の関与
7.11 委員会は、事務局から GMDSS の近代化計画の策定の進展と HTW 4（MSC 97/7/1）の関与の必要性に関する情報が記載されたことを踏まえ、
NCSR 3 により設立された GMDSS が GMDSSの近代化計画草案を含む文書を HTW 4 に提出するよう指示し、さらに、特に HTW 小委員会の検討事項に焦点を当てて、HTW 4 が適切に NCSR 4 に対してコメントとアドバイスを提供するよう指示した国際 LRIT データ交換の監査プロセス
7.12 委員会は、オーストリア等による国際 LRIT データ交換（IDE）の監査プロセスに関する提案(MSC 97/7/2)および IMSO によるその提案に関するコメント（MSC 97/7/6）について検討した。
7.13 その後の議論では、以下の意見が出された。
.1 欧州委員会と欧州連合（EU）諸国が、現在まで主な問題もなく、SOLAS 締約国政府が費用を負担することなく、欧州会場保安機関（EMSA）を通じて IDE の開催、運営、
維持したことに対して感謝した。
.2 IMSO が、関連の IMO 基準に準拠した LRIT システムの維持を支援する SOLAS 締約国
政府を代表して、LRIT システムの監査と実施の見直しを行う際、LRIT コーディネー
ターとしての役割を果たしたことに対して感謝した。
.3 EMSA は、IDE を操作する際、多数の制御メカニズムを実施し、自動報告および内臓品質チェックを行い、システムは常にほぼ 100％の容量で動作していた。したがって、
IDE の年間監査は不要で時間の無駄だと考えられた。
.4 IDE のコンプライアンス、特に LRIT システムの 2 回目の修正テスト段階の後に導入される変更を評価し、検証するために、監査はさらに役立つ。
.5 技術進歩のペースを考慮し、監査サイクルを短縮することは監査の目的に役立たない。
.6 監査の主な目的は、独立した機関から検証される採用基準から逸脱する可能性を特定し、積極的に措置し、リスクを最小化することである。したがって、LRIT システムの
IDE の中心的役割のために、不必要なリスクを回避し、IDE の年間監査を維持することが重要であった。
.7 IDE だけでなく LRIT データセンターの監査間隔変更による影響を分析するために一般的な議論が必要であった。
.8 EMSA と IMSO との協議が行われたが、問題は解決されなかった。 3 年間の監査サイ
クルの提案は、管理上の負担と LRIT システムの運用を保護する必要性との間の比例関係を考慮した。

.9 データセンター運営者を含むコンサルテーション・プロセスにすべてのステークホル
ダーを関与させることが重要であった。
7.14 委員会は、詳細な議論と相違点を指摘した上で、利害関係者間の妥協解決策を探るために
さらなる協議が必要であり、従って状況は変わらないとする議長の提案に同意した。
7.15 委員会は、ドイツの代表団が、すべてが同じままで、最終的な決議の予定はないという委
員会の結論に懸念を表明したと述べた。
航行の安全を危機にさらす操作に関するナビゲーション警告
7.16 委員会は、航海の安全を脅かす可能性のある操作の前に決議 A.706（17）に従って適切な航行警告が出されていることを確認するために、関係する IMO 文書への加盟国の注意を喚起する
朝鮮民主主義人民共和国の提案（MSC 97/7/5）を想起し、韓国その他の国（MSC 97/7/3）の MSC
草案通達の提案を検討した。
7.17 その後の議論では、以下の意見が出された。
.1 北朝鮮は、適切な航行警報が無く多数のミサイルを発射し、GPS 信号に影響を及ぼす
電子妨害信号を発生させた。
.2 北朝鮮による未発表のミサイル発射は、海上安全の確立された命令に対する深刻な脅威であり、すべての加盟国は受け入れられない。
.3 適切な航行警告を出さないことは、すべての船員と船舶に非常に重大な危険を及ぼし、世界中を安全に航行する能力に影響を及ぼす。
7.18 議論の後、委員会は航行の安全を危機にさらす操作に関するナビゲーション警告に関するMSC.1 / Circ.1551 を承認した。
7.19 北朝鮮、米国、IFSMA の代表団の声明は付録 27 に記載されている。
インマルサットフリートブロードバンドシステムの GMDSS 使用に関する認識
7.20 委員会は、インマルサットフリートブロードバンド海上安全データサービス（MSDS）に関して英国（MSC 97/7/4）が GMDSS で認定し使用するために提供した情報を検討した。
7.21 委員会は、簡単な議論の後、NCSR 小委員会に対して、「GMDSS 衛星サービスの開発」の項目で、どのようにプロセスを実施すべきか、特に新しい申請、または既存サービスへのボルトオン追加として検討すべきかを指示した。小委員会はさらに、委員会の次回会合で、決議 A.1001（25）のどの要件を適用すべきかに関してコメントと助言を提供して、報告するよう指示された。

8

船舶設備小委員会関連小委員会第 3 回会合報告書
総則
8.1 委員会は、MSC 96 が既に SSE 3（MSC 96/25、第 8 条）から発生している緊急事項に対処していることを想起し、船舶システムおよび機器小委員会（SSE）（SSE 3/16 および MSC 97/8）の第 3 回報告書を大まかに承認し、パラグラフ 8.2 からパラグラフ 8.36 に示される措置をとった。

火災安全のための代替設計および調整に関するガイドラインの改正（MSC / Circ.1002）
8.2 委員会は、熱、煙、毒性、視認性の低下に曝された場合、船上の人の生存性に対処するために使用される性能基準の選択のための方法論の提供を意図した新しい付録 A からなる、代替設計に関するガイドラインの改正案と火災安全のための取り決め（MSC / Circ.1002）を検討し、提案された代替設計およびアレンジを評価する際、主管庁が使用することに関して、代替設計および火災安全に関するガイドラインの改正（MSC / Circ.1002）に関し、MSC.1 / Circ.1552 を承認した。
8.3 委員会は、上記にかかわらず、毒性および可視性の閾値が評価された条件、火災強度、煤煙および有毒製品の収量に対処する規定の明確性が欠如しているとするフランス代表団の懸念を指摘した。
SOLAS 規則 II-2/9.4.1.3 の改正案
8.4 委員会は、申請条項が改正案に含まれることを提案した文書 MSC 97/8/3（日本および IACS）とともに、36 人以下を運ぶ旅客船および 60 人以上（240 人以下）の特殊目的船舶の窓の火災の完全性の要件を明確にすることを目的とした SOLAS 規則 II-2/9.4.1.3 の改正案を検討した
8.5 委員会は、その後の議論において以下の意見を述べた。
.1 本改正草案の意図は、SOLAS 規則 II-2/9.4.1.3 に対する改正の適用が適切に対処されたことを明確にすることであった。
.2 この点に関して、36 人以下の乗客を収容する船舶は、36 人以上の乗客を収容する船舶と同じレベルの安全性を有するべきである。
.3 改正草案の文章はさらに細分化する必要があるかもしれない。
8.6 議論の後、委員会は、SOLAS 規則 II-2/9.4.1.3 の改正案を附属書 13 に定めることを承認し、MSC 98 での採択を視野に入れ SOLAS 条約第 VIII 条に従って改正案を通達させるよう事務総長に要請した。
8.7 委員会は、上記パラグラフ 8.5.3 を参照して、提起された問題に取り組むために、加盟国および国際機関に対し、上記改正の採択と併せて MSC 98 に提案書を提出し、議題項目 3（義務的手段の改正の検討および採択）の下でそれを検討するよう要請した。
船舶避難経路サインおよび非常設備マーキングに関する MSC 通達
8.8 委員会は、事務局が ISO 中央事務局と協力して、SSE 4 の検討のために ISO 24409-2：2014
基準のグラフィックシンボルを含む MSC 決議案を作成し、SSE 3 で提案された措置綱領およびISO 中央事務局の見解を MSC 97 が考慮するまでは公開されないとする SSE 3 の要請について述べた。
8.9 委員会はさらに、SSE3（SSE3 / 16、パラグラフ 10.6 およびパラグラフ 10.7）は、措置が一貫しまた著作権目的のために、IMO と ISO が協力することが必要であると指摘した。この点に関し、事務局は、委員会に対して ISO に連絡するよう助言し、著作権の問題はないことを ISOから確認を得た。
8.10 委員会は、小委員会が提案した措置措置を考慮して、MSC 通達案は、自主基準で ISO 標準
24409 シリーズの使用を奨励するための暫定措置であると述べた。

8.11 これに関し、委員会は、ISO 24409-2：2016 規格の現状に関するフィードバックを提供する
文書 MSC 97/8/4（ISO）について検討し、前述の規格が準備の最終段階にあると述べ、また SSE
3 により作成された MSC 通達草案を ISO が支持することを表明したと述べた。
8.12 委員会は、前述のことを踏まえ、船舶避難経路サインおよび非常設備マーキング に関する
MSC.1 / Circ.1553 を承認し、ISO 中央事務局と協力して事務局に対して、SSE 4 での検討のため、
ISO 24409-2：2014 のグラフィカルシンボルを含んだ MSC 決議案を作成するよう要請した。
FSS コード第 9 章の統一解釈
8.13 委員会は、FSS コード第 9 章の統一解釈について MSC.1 / Circ.1554 を承認した。
SOLAS 条約第 II-2 章の統一解釈
8.14 委員会は、SOLAS 条約第 II-2 章の統一解釈について MSC.1 / Circ.1555 を承認した。
SOLAS 規則 II-2/20-1 の適用
8.15 委員会は、SOLAS 規則 II-2/20-1 に準拠する必要があること、また SOLAS 規則 II-2/3.56 に規定されている定義を適宜修正し、確認するという小委員会の決定について検討した。
.1 SOLAS 規則 II-2/3.56 の改正案は、新たな記載を要求することなく軽微な修正で扱うことができる（C / ES.27（C / ES.27 / D、パラグラフ 3.2（vi））の決定の要約に反映された理解に基づき）.2 MSC 通達は、SOLAS 規則 II-2/3.56（パラグラフ 8.11 参照）の補正の発効までの暫定措置として使用することができる。
8.16 委員会は、この点に関して、「自動車運搬船」のみは、SOLAS 条約第 II-2 章（パラグラフ
8.14 参照）の統一解釈について MSC通達草案に含まれる統一解釈に基づき、SOLAS 規則 II-2 /20-1
を遵守すべきであると提案している、SOLAS 規則 II-2/3.56 の規定の改正案を提出している MSC
97/8/7（アンチグアバーブーダ、ドイツ、ノルウェー、IACS）について検討した。
8.17 委員会は 文書 MSC 97/8/7 を検討し、議論の際に以下の意見を述べた。
.1 提案された改正案は、純粋な自動車/トラック運送業者が空ではない車両を運んだ場合には排除される可能性がある。
.2 SOLAS 規則 II-2/20-1 にある「目的」のパラグラフは、言及されている貨物積み込み場
所の記載に矛盾がある可能性があり、SOLAS 規則 II-2/3.56 および II-2/20-1 の規定が完全に調整されてなければならない。
8.18 委員会は、上記の見解を考慮して、SOLAS 規則 II-2/3.56 の改正案を附属書 14 に定めることを承認し、MSC 98 での採択を視野に入れ第 VIII 条に従って改正案を通達させるよう事務総長に要請した。
8.19 委員会は、上記の決定にかかわらず、上記パラグラフ 8.17 で提起された問題に取り組むために、加盟国および国際機関に対し、上記改正の採択と併せて MSC 98 に提案書を提出し、議題
項目 3 の下でそれを検討するよう要請した。
決議 MSC.265（84）で修正された SOLAS 規則 II-2/12（決議 A.800（19））で言及されるものと同等のスプリンクラーシステムの承認のための FSS コード第 8 章の統一解釈と改正ガイドライ

ン
8.20 委員会は、決議 MSC.265（84）で修正された SOLAS 規則 II-2/12（決議 A.800（19））で言及されるものと同等のスプリンクラーシステムの承認のための FSS コード第 8 章の統一解釈と改正ガイドラインに関する MSC.1/Circ.1556 を承認した。
SOLAS 規則 III/31.1.4（MSC.1 / Circ.1490）の統一解釈の改正
8.21 委員会は、SOLAS 規則 III/31.1.4（MSC.1 / Circ.1490）の統一解釈の改正案が、内蔵型バッ
テリ電源ライトの仕様を明確にし、遠方に位置する生存船に乗るために使用する乗用梯子の長さを算出するために、SOLAS 規則 III/11.7 の改正案 MSC 96 の決定を待ち、改正案の付録パラグラ
フ 6 の文章を大括弧で囲むことを想起した。
8.22 これに関し、委員会は、MSC96 が SOLAS 規則 III/11.7 の改正案が委員会のガイドライン（MSC-MEPC.1 / Circ.4 / Rev.4）に従い新たな成果の提案を要求したことを想起し、（MSC 96/25、
パラグラフ 24.16）、SOLAS 規則 III/11.7 が修正されるまで、乗用梯子の長さの計算で 10 度の不利益なトリム基準の適用を残すことを強調した。
8.23 委員会は、前述を踏まえ、遠隔地にある生存船の手配についてのガイダンスについて
SOLAS 規則 III/31.1.4（MSC.1 / Circ. 1490）の統一解釈の改正案のパラグラフ 6 を削除することに同意し、 SOLAS 規則 III/31.1.4（MSC.1 / Circ.1490）の統一解釈の改正に関する MSC.1 /Circ.1490 / Rev.1 を承認し、自蔵式バッテリ駆動ランプの設置場所に関連する規定に対するいく
つかの軽微な改正にも同意した。
SSE 4 からの緊急事項
8.24 委員会は、SSE4 の全報告書を MSC98 に提出し検討するよう勧告した（パラグラフ 18.20
も参照）。
1994 年および 2000 年の HSC コード改正案
8.25 委員会は、救助艇を運ぶことから 30m（2000 HSC コード）未満、20m（1994 HSC コード）未満の高速船舶を免除する可能性を提供する 1994 年および 2000 年の HSC コードの改正案を承認した。附属書 15 および 16 に規定されているように、いくつかの要件が満たされていれば、MSC 98 で採択される見通しとして事務局長に第 8 条に従って改正案の通達を要請した。
8.26 委員会は、改正発効に 4 年のサイクルを適用して以来、早期実施時を通達することに懸念が表明されたことを踏まえ、SSE 3 が作成した 1994 年および 2000 年の HSC コード改正の早期実施（SSE 3/16、附属書 14）を検討し、前述の MSC 通達草案は不要であることに合意した。 しかし、委員会は、これらの改正案が既存の規定の修正を構成していることを認めた。
極域海域 で航行する船舶に搭載される機器およびシステムの性能およびテストの追加基準
8.27 委員会は、極域海域で航行する船舶に搭載される機器およびシステムの性能およびテストの追加基準を定めるべきとする小委員会の決定を支持した。
8.28 以上を踏まえ、委員会は、本議題の下で次の文書を検討することに同意した。
.1 MSC 97/21/3（アルゼンチン、マーシャル諸島、ニュージーランド、ノルウェー、バヌアツ）、SSE と NCSR 小委員会に対し、極地海域での運用が認定された船上の機器に対する追加の試験および性能要件は、現在の機器要件および/または試験制度に意図せず影響していないことを確実にするために、必要な要件（例えば、個人救命用品、花火、

生存工学、火災安全、通信、ナビゲーション） と、パフォーマンスとテストの標準を扱う関連機器に「アドオン」として見直し。採択および/または策定することを求めた。
.2 MSC 97/21/12（ICS および CLIA）。追加の性能/試験基準の開発のための作業範囲と機材の種類を明らかにする文書 MSC 97/21/3 に関するコメントを提供し、既存の設計能力の範囲内で運用されている船舶の意図しない結果が避けられるべきであることを強調している。
8.29 委員会は、上記の文書を検討する上で議論の際に以下の意見を述べた。
.1 極域海域で航行する船舶に搭載される機器およびシステムの性能およびテストの追加基準について、両文書に記載されている提案および所見を考慮することが必要である。
.2 極域海域で操業するすべての船舶が、追加の性能および試験基準に準拠した救命救助服を必要とするわけではない。
.3 低気温での運転、長期間の暗闇での運転、救助の最大予想時間などの但し書きは、追加の性能と試験基準に適合する機器が適合する必要があるかどうかを判断する基盤とする。
.4 小委員会は、追加テストまたは性能標準を関連する計測器に「アドオン」として開発する必要があるかどうか判断する柔軟性を有する必要がある。
8.30 委員会は、いくつかの議論の後、SSE 小委員会に対し、提案された作業がポーラコードの実施を支援するために必要であり、既存の文章 5.2.1.15（新ポーラコードに関連する結果としての作業）のもとで実施できることに留意するよう指示した。
.1 LSA コードおよび関連 IMO の決議を見直し、現行の試験および性能基準をポーラコー
ド規定に適合させるか、必要に応じて追加要件を開発する。 この点に関して、アプリ
ケーションは ポーラコードの該当するアプリケーション要件によって要求された場
合 （第 3 章に従ってすべての船舶、低気温で動作するように意図された船舶、アイスクラス船舶等）、アプリケーションは、極地の救命措置に対処する必要がある。
.2 極低温での消火媒体に関する指針を作成し、消防士の衣装の現行基準への必要な修正を検討する。
8.31 さらに、委員会は、極域海域で動作することが認定された船上の機器に対する追加の試験
および性能要件が、現在の機器要件および/または試験制度に意図せず影響していないことを確実にするために、SSE 小委員会は、追加の試験または性能基準を関連する計器に「アドオン」部品として開発する必要があるかどうかを判断する柔軟性を持たなければならないことを承認した。
8.32 その後、委員会は SSE4 の暫定議題に既存の成果 5.2.1.15（新しいポーラコードに関連する必然的作業）を含めることに合意した（パラグラフ 19.25 も参照）。
LSA コードの パラグラフ 6.1.1.5 および パラグラフ 6.1.1.6、決議 MSC.81（70）付録第 1 部 パ
ラグラフ 8.1.1の改正案
8.33 委員会は SSE 3 の見解を支持し、LSA コードパラグラフ 6.1.1.5 およびパラグラフ 6.1.1.6 の改正案は、静的試験および発射器具が耐えなければならなかった耐久荷重（構造部材およびウインチを含む） C / ES.27（C / ES.27 / D、パラグラフ 3.2（vi））の決定の要約で反映された理解に従って、新しい修正/問題として扱われるべきであり、新たな記載は必要ではないと述べた。

8.34 議論の後、委員会は、付録 17 に規定されている LSA 規則パラグラフ 6.1.1.5 およびパラグ
ラフ 6.1.1.6 に対する改正案を承認し、MSC 98 での採択を視野に入れ SOLAS 第 VIII 条に従って改正案を通達するよう事務局長に要請した。
8.35 さらに委員会は、原則として、救命救急機器の試験に関する改正勧告の附属書第 1 部パラ
グラフ 8.1.1 の改正案（原案 MSC.81（70））を承認し、事務局に LSA コード改正案の採択と併せて MSC 98 で検討するために、関連する草案 MSC 決議を準備するよう指示した。
スワンランド事件の報告
8.36 委員会は、SSE 3 を検討するためのコメントや提案が提出されていないと述べた小委員会は、
この問題についての議論を開かないことにしたと述べた。
その他の事項
操舵室と操舵室内のトイレの間の隔壁の 耐火性、火災報知設備の発信機の位置、外部逃避経路の最小幅
8.37 委員会は、操舵室と操舵室の間の隔壁の耐火性、操舵室と操舵室内のトイレの間の隔壁の耐火性、火災報知設備の発信機の位置、外部逃避経路の最小幅関する SSE 3 の報告書に関するコ
メント、「IMO の安全、保安、環境関連条約の規定の統一解釈」に関し、議題項目の下において小委員会で議論された問題を提供する文書 MSC 97/8/5（パナマおよび IACS）を検討した。
8.38 委員会は、その後の議論で、2011 年外国船舶の監督手続（決議 A.1052（27））において、
旗国が承認した時に港湾局長が受け入れるべき事項を取り上げる必要があるとの見解を述べた。
8.39 委員会は、議論の後、決議 A.1052（27）の関連で III 4 を指示することに同意した。
.1 車操舵室と操舵室内のトイレの間の隔壁の 耐火性 に関して、パラグラフ 6.2 の規定を適用するために、（例えば、「構造的保護の方法に関する質問は、旗国の管理に向けられるべきであり、PSCO は提供された手配の有効性に係る検査を一般に貨物船に限定すべきである」）一般に旅客船のみに適用されている付録 6 のパラグラフ 6.1 とパラグラ
フ 6.2 を上記の決議に照らして見直した。
.2 火災報知設備の発信機の位置、外部逃避経路の最小幅に対する調整に言及して、旗国によって承認された調整を受け入れるべきであると PSC 体制に適切に助言する手段を検討する。
.3 本アプローチが火災安全対策のみより広範な状況で適用されるべきである場合、PSC
体制に助言する手段を検討する。
危険区域分類8.40 委員会は、IEC が標準 IEC 60092-502（1999 年）の見直しを完了するまで 、電気機器、ケーブルおよび配線の選択、開口部および空気摂取の位置付けに関する危険区域の分類に関連する
IMO 規則および IEC 規格 60092-502（1999 年）の規定に相違があった場合、IMO 規則の規定が優先さるとする、IACS の統一解釈（UI）SC 274 に基づいて MSC 通達草案を提案する文書 MSC
97/8/1（IACS）を検討し、8.41 委員会は、簡単な議論の後、題名と通達文に軽微な修正を加えた後、SOLAS 規則 II-1/45.11の統一解釈について MSC.1 / Circ.1557 を承認した。

気象デッキの上または上部に 5 段以上のコンテナを運ぶように設計された船舶の消火ポンプ
8.42 委員会は、SOLAS 規則 II-2/10.2.1.3、II-2/10.2.2.4.1.2、II-2 /10.7.3.2.3、FSS コード第 12 章のパラグラフ 2.2.1.1 に規定されている、主要消火ポンプの能力と、それ以上のコンテナを 5 段以上運ぶように設計された船舶の火災の主要直径 に関する IACS UI SC 270 Rev.1 のコピーを提供する文書 MSC 97/8/2 について検討した。
8.43 委員会は、改正統一解釈の一般的な支持を述べた後、統一解釈案に同意し、議題 3（パラグラフ 3.96.2 参照）の下で制定された義務的手続の改定に関する草案グループに対し、 5 段以上のコンテナを天井デッキの上または上に運ぶように設計された船舶の消防ポンプに関する MSC
通達草案を作成するよう指示した。
IMO 目標ベースの安全レベルアプローチの策定と適用のための暫定ガイドライン
8.44 委員会は、MSC 96 が、IMO 目標ベースの安全基準レベル（GBS-SLA）の開発と適用のための暫定ガイドライン暫定ガイドラインの進展について本会合でさらに進展したことに留意したことを想起した。この点に関して、MSC 96 は、GBS-SLA の必要性に関するワーキンググル
ープの見解を支持し、加盟国および国際機関に対して、本会合に具体的な GBS-SLA の例や、この作業の最終決定を支援する暫定ガイドライン草案に関するコメントと提案を提出するよう指示した。
8.45 これに関連し、委員会は、MSC 90 に続いて開始された作業を継続し、より詳細な文書を作成するために、また、リスクモデルを含む GBS-SLA の例を策定するために、ドイツが開始した
プロジェクトに関連して、文書 MSC 97/8/6（ドイツ）に含まれている情報に感謝の意を表明した。委員会はまた、GBS-SLA と SSE 小委員会の作業を支援するため、進行中の作業の結果を委員会に提出し、安全目標と SOLAS 条約第 III 章の機能的要件に関して実施された作業を支援するドイツの意向を指摘した。
8.46 委員会は、LSA コードパラグラフ 6.1.6.2.1「結び目がない」の解釈を明確にする必要があ
ること、そして本主題について SSE4 に文書を提出する旨の日本代表団の声明に留意した。

9

IMO 規則実施小委員会関連小委員会第 2 回会合から残された事項（ISM コードに関する 外国船舶監督官 のためのガイドライン）
9.1 委員会は、MSC 96 が MEPC 69 の決定に同意したことを想起し、IMO 規則の実施に関する小委員会の第 2 会合（III）で作成された ISC コード上の外国船舶監督官のためのガイドライン
に関する MSC-MEPC.4 草案の審議をさらに延期するよう指示し、また、事務局に対し、HTW 2の関連する成果を上記の通達の承認のために提供するよう要請した。
9.2 委員会は、MEPC 70 が MSC 97 の同時決定を条件に、III 2 で策定された ISM コードの外国船舶監督官のためのガイドラインに関する MSC-MEPC.4 回の草案を承認したことに留意した。
9.3 委員会は、HTC 2 および III 2、MSC 97/9/2（イランイスラム共和国）の関連する成果を提供し、上記のガイドライン草案にコメントしている文書 MSC 97/9/1（事務局）を検討し、いくつかの代表団が、HTW2 が特に「重大な失敗」の記述に加えた変更を支持していた一方で、代表団の大多数が III 2 で準備されたガイドラインを支持していたことを強調した。その後、委員会は MSC-MEPC.4 / Circ.4 ISM コード上の外国船舶監督官のためのガイドライン（III 2 で作成）を承認した。
小委員会第 3 回会合の報告
総則
9.4 委員会は、III 3（III 3/14 および MSC 97/9）の報告書を大まかで承認し、MEPC 70（MSC 97/2/3）の関連する決定およびコメントを考慮して、以下に示す措置を講じた。
犠牲者の調査報告の特質
9.5 委員会は、MEPC 70 は、「海上安全性」という用語を用いて、死傷者調査報告の質に関する観察を含む死傷者分析と統計に関する III.3 / Circ.4 を発行することを支持しなかったが、国際基準と推奨慣行の綱領（MSC.255（84））に記載されている「調査」の結果、III.3 / Circ.4 の発行を承認した 。
外国船舶の監督に関するガイドラインを作成する方法論
9.6 委員会は、MEPC 70 に同意し、2011 年 外国船舶の監督 手続（改正案 A1052（27）決議）の中で整理するために、また既存の記載との関連で 外国船舶の監督（PSC）のガイドラインとその改正版の開発について III 3 で合意された方法論を支持した。個々のガイドラインは、スタン
ドアローンの手段として発行されるよりも、PSC の手順に追加する必要がある。
PSC 制度の CIC 関連情報の収集と検討
9.7 委員会は、 PSC 体制からの集中検査キャンペーン（CIC）関連情報の収集と検討には、集中検査キャンペーンの報告に起因する関連の IMO 機関へ勧告するためのプロセス（CIC）に関する III.2 / Circ.1 のガイダンスは必要でないとする III.3 に同意し、通達を取り消し、IMODOCS
から取り除くことに同意した。委員会は MEPC 71 に対して上記の決定に注意を喚起した。
SOLAS 条約改正の早期実施
9.8 委員会は、小委員会が委員会に検討することを伝えることに同意した III 3 の間に設立された団体から出された、SOLAS 条約改正の早期実施に関する以下の勧告と見解を検討した。
.1

特定のケースを特定して、III 小委員会の注意を喚起すること。

.2

早期実施に関する MSC 通達では、これらの変更が現実的かつ実用的な方法で扱われるべきであることを港湾局に通知する。

.3

以下で示すように、標準的項目を早期実施の通達に挿入する。
「事務局長は、[XXXX]に関する改正案の早期実施の承認の認知が、確実にできる限り広く実施されるよう全ての IMO 加盟国および国際機関に勧告した。さらに、事務局長は SOLAS 条約締約国に対して、修正[SOLAS 規則 xxx]の早期実施に必要な情報とプロセスが外国船舶監督官の注目を引くよう要請する。

.4

加盟国は、外国船舶監督 官（PSCO）に本通達をゆだねる。

.51974 年 SOLAS 条約改正の採択からその実施までの立法プロセスは、改正の採択を含
み、時間がかかり複雑なプロセスである。とりわけ、改正の採択、国際法と国内法の承認、準備、公布、 発効、実施および施行などがある。

.6

1974 年 SOLAS 条約改正の早期実施は国際的な法的根拠がなく、4 年の発効サイクルの意図と矛盾している可能性がある。

.7

GISIS は、早期実施を通知するのに優れた施設である。

.8

免除または同等の方法による通知が考えられるかもしれないが、1974 年 SOLAS 条約
改正がまだ受け入れられていないか、または効力を生じていないため、法的根拠がない可能性がある。従って、かかる免除またはそれと同等のものが認められための強制的規則はない可能性がある。

.9

船舶は、PSCO で義務づけられる 1974 年 SOLAS 条約規則の規定と同等の方法で船舶上に明確な証拠を有することが必要である。

.10 結果として修正、緩和、改善となる 1974 年 SOLAS 条約の改正は、早期実施に関しては別の扱いをすること。
9.9 これに関して、委員会は以下の意見を述べた。
.1

SOLAS 条約および関連する強制力ある規則（MSC.1 / Circ.1481）への改正を発効する
4 年サイクルを守られるべきである。

.2「早期実施」の代わりに「早期適用」を言及することについてさらに検討する。

.3

効力を発揮する既存の規定の訂正とは対照的に、規定の早期実施の特徴に応じて異なるアプローチを採用する。

.4

必要に応じて、SOLAS 条約改正関連事案の早期実施に関して PSC 制度によるアプローチを考慮する。

.5

一貫性のあるアプローチのために、早期実施に関する事項の検討についてのガイドラ
インと関連の基準を策定する。

.61969 年の条約法に関するウイーン条約（条約の暫定出願に関する第 25 条および条文の誤り又は条約の認証された写しの訂正に関する第 79 条）の関連規定の潜在的に使用することを考慮する。

.7

1994 年と 2000 年の HSC コードの改正は、早期実施関連事項の状況で次の会合で検討する。

.8 SOLAS 条約改正の早期実施および既存の規定の是正や有効化の問題に関する詳細な考察は、次回会合において、最終決定を目的とした専用グループによって実施する。
9.10 委員会は、徹底的な議論の後、III 3 の成果に基づいて明確な方法が特定できず、以下のことに同意したことを認めた。
.1 SOLAS 条約および関連する強制力ある規則（MSC.1 / Circ.1481）への改正を発効する 4
年サイクルを守られるべきである。
.2 必要に応じて、「早期実施」の代わりに「早期適用」を言及することを考慮する。
.3 効力を発揮する既存の規定に対するまたはまたは異なるアプローチに従うために効力を発揮することについて、規定の早期実施と修正の区別を詳細に検討する。
.4 必要に応じて、SOLAS 条約改正関連事案の早期実施に関して PSC 制度によるアプロー
チを考慮する。
.5 ガイドラインを作成し、これらの問題に対する一貫したアプローチの基準を特定する。
.6 1969 年の条約法に関するウイーン条約（条約の暫定出願に関する第 25 条および条文の誤り又は条約の認証された写しの訂正に関する第 79 条）の関連規定の潜在的に使用することをさらに考慮する。
.7 ケーススタディとして、1994 年および 2000 年の HSC コードの改正に関連し早期実施
関連事項を検討する。
.8 委員会の時期会合での新議題において、既存の規定の是正や発効など SOLAS 条約改正の早期実施に関する事項を見直す。
9.11 委員会は、既存の規定が是正されなかったり効果が発揮されなかったりして困難に直面しているという見解を考慮し、議題 3、特に訂正に関する事項（パラグラフ 3.63 参照）の下で早期実施関連事項に関する MSC 草案を 1 つずつ検討することに合意した船員の認定、休憩時間、人員配置に関する 外国船舶監督官のためのガイドライン
9.12 委員会は、III 1 で最初に定めるように、船員の認定、休憩時間、人員配置に関する 外国船
舶監督官のためのガイドライン草案に関して、HTW 3 がこれを参照し、HTW 4 に言及して III 3
が特定の問題を検討した結果について言及した。これに関して、委員会は、船員の認定、休憩時
間、人員配置に関する 外国船舶監督官のためのガイドライン草案を仕上げるよう HTW 4 に指示し、解決策 A.1052（27）への附属書の既存の附属書 11 の代わりに、外国船舶の監督のための手順に関する議案決議に組み入れるために、MSC 98 の承認とそれに続く III 4 への導入を求めた。
連結監査概要報告書（CAR）の分析
9.13 委員会は、10 件の統合監査要約報告書（CASR）の分析に関して、要求された 5 つの措置を検討した。 これに関し、委員会は III 3 が第 10CASR（C 116/6/1）の分析を実施したという報告を受けた。C116 は MSC および MEPC に対して適切な時に考察の結果を協議会に通知すると述べていた。
9.14 委員会は、MEPC 70 と同意し、IMO 強制規則の実施と施行の効果を欠く、IMO 強制規則の実施に関するコードおよびそれに関する詳細な特定の関連事項の効果が欠如している次の 5 つの主な反復調査の領域を承認した。5 つの領域とは旗国の検査官、権限移譲、初期措置/法律、実施、施行である。
9.15 委員会は、効果的な実施が欠如していることを示す強制力ある規則の特定に対する記録した、特定されていない最も高い不適合数に関しては、MEPC 70 と同意しながら、1974 年 SOLAS条約（第 I 条および第 III 条 、規則 I/6、V/7、XI-1/1）、 1978 年 STCW 条約（第 I 条、第 IV 条および第 VIII 条、規則 I/8）
、 1966 年 LL 条約（第 1 条、第 6 条および第 26 条）、および 1969
年 TONNAGE 条約（第 15 条）に関して数を述べた。
9.16 委員会はまた、法律、政策と手続、管理、実施という大部分の欠点を引き起こした根本的な原因の 4 つの主な分野に留意し、MEPC 70 に同意した。
9.17 委員会は、さらに MEPC 70 に同意し、加盟国への追加援助が必要とされる地域を特定し、さらに加盟国に対する技術援助を検討するためにこれらの特定した分野を技術協力委員会に伝えることに合意した。
9.18 委員会は、適切な IMO 文書の特定された要件を、その妥当性と実施の有効性の観点から見直すことを検討したほか、MEPC70 において、MEPC 69 がすでに MARPOL 第 11 条の特定の要件を議題項目「環境関連 IMO 規則の管理上の負担を軽減するための勧告の分析」の下で検討したことが想起され、さらに措置を講じる必要はないとの同意に至った旨の報告を受けた。
9.19 委員会は、「SG-RAR で特定された環境関連 IMO 規則の管理上の負担を軽減するための勧告の分析」（MSC 96/25、パラグラフ 19.4）とそれに関連する決定について MSC 96 が実施した作業を想起し、以下の措置を講じた。
.1 MSC 96 は、法律、令、命令、規制、その他の規則 (SOLAS 条約第 III (b)条、 STCW 1978
第 IV (1)(a)条、LL 1966 第 26 (1)(b)条、TONNAGE 1969 第 15 (b)条)の伝達に関して、法務室との協議の上、加盟国政府が法律のアクセスが可能な場所への国の法令の電子版または法律にアクセスできるサイトに向けたウェブサイトリンクを提供することを検討すべき出ることに合意した。従って、委員会はそれ以上の措置は必要でないと合意した。
.2 MSC 96 は、見本証明書（SOLAS 条約第 III（c）条、STCW 1978 第 IV（1）（c）条、LL
1966 第 26（1）（a）条、TONNAGE 1969 第 15（a）条）の伝達に関し、GISIS を通じた通知と通達に関する決議 A.1074
（28）
を考慮し、
関連する伝達要件を満たすために GISIS
モジュールを使用するよう加盟国を奨励し、また、管理局が、FAL.5/Circ.39/Rev.2 で提供されたガイダンスを考慮して、電子版証書の実施を促進するよう求めた。従って、委員会はそれ以上の措置は必要でないと合意した。
.3 MSC 96 は、STCW 条約およびコードに関する他の事項に関して、HTW 4 が GISIS モ
ジュールの枠組みの開発作業を継続するよう指示した。委員会は、事務局に対して、必要に応じて更新情報を提供するよう要請した。
9.20 委員会は、関連する IMO 規則の特定要件の見直しをさらに検討する上で、実施の妥当性と有効性の観点から、「枠組み」のパラグラフ 5.2.4 および「IMO 加盟国監査計画 」（決議 A.1067）に従って、監査は、監査から得られた教訓を適切であれば体系的にフィードバックし、（28）
組織が法律の有効性と妥当性をさらに検討することを想起した。
9.21 委員会は、これに関連し、MEPC 70 と協議し、III 小委員会に対して、理事会の枠組みに沿った CASR 分析の方法論を見直し、委員会が検討するための提案を行うよう要請した。
ポーラコード関連の調査ガイドライン改正
9.22 委員会は、2017 年 1 月 1 日の新しい SOLAS 条約第 XIV 章およびポーラコードの発効が予想される前に、III 3 で策定された HSSC（Harmonized System of Survey and Certification）に基づ
く調査指針に対する極域コード関連の改正案を検討した。
9.23 委員会は、MEPC 70 と同意した上で、III 4 により策定され、A 30 によって採択を検討する
HSSC の調査ガイドラインに基づき、改正が組み込まれるべきであることを考慮に入れ、調査および認証の調和システム（2015 年極域海洋航行船）における調査ガイドラインの改正に関する
MSC-MEPC.5 / Circ.12 を承認した。
法定証明書の有効期限に関する統一解釈
9.24 委員会は、MEPC 70 との同意を得て、法定証明書の有効期限に関する統一解釈に関する

MSC-MEPC.5 / Circ.13 を承認した。
III 4 から A 30 の直接報告
9.25 委員会は、2017 年 9 月に予定された III 4 が議事の決議案を完成させる予定であることに留意し、議会決議案を A30 に直接採択する必要がある問題の結果を報告する権限を小委員会に与える MEPC 70 の決定に同意した。
船舶内持ち込みが必要な証明書と書類のリスト
9.26 委員会は、LEG 103 が事務局に対し、船舶内持ち込みが必要な証明書と書類のリストの 改正草案（FAL.2 / Circ.127-MEPC.1 / Circ.817-MSC .1 / Circ.1462）に保険証書を含めるよう要請したと述べた。2010 年 HNS 条約に基づく保険証書は、条約がまだ発効していないためまだ含まれていない。
9.27 委員会は、MEPC 70 と合意した上で、FAL、 MSC、MEPC 、LEG 通達として、FAL.2 /Circ.127-MEPC.1 / Circ.817-MSC.1 / Circ.1462 に代わるために、FAL 41 および LEG 104 の同時承認を条件に、文書 III 3/14 の附属書 9 に示されている、船上の持ち込みが必要な証明書と書類のリストの通達 FAL.2-MEPC.1-MSC.1-LEG.1 連結草案を認可した。

10

貨物運送小委員関連

小委員会第 3 回会合による緊急事項
10.1 委員会は、第 3 回貨物輸送コンテナ運送小委員会（CCC）の第 3 回会合（CCC 3/15）から出された緊急事項（MSC 97/10）を検討し、パラグラフ 10.2〜10.11 に示される措置を講じた。
液化水素バルク輸送の中間勧告
10.2 委員会は、附属書 18 に記載されているように液化水素のバルク輸送についての暫定勧告について決議 MSC.420（97）を採択した。
TML テストに関する IMSBC コード改正案
10.3 委員会は、IMSBC コードパラグラフ 4.5.1 およびパラグラフ 4.5.2 の改正案を承認し、付属文書 19 で記載されるように、固体バルク貨物の運送可能な水分制限（TML）を決定するための試験が確実に実施されるよう荷送人の責任を強調し、IMSBC コードへの改正案（04-17）の採択と併せて、MSC98 でのその後の採択を視野に入れて、事務局長に対し、SOLAS 条約第 VIII条に基づき上記の改正案を通達するよう要請した。
SOLAS 規則 II-2/20.2 および II-2/20-1 草案の改正
10.4 委員会は、SOLAS 規則 II-2/20.2 および II-2/20-1（CCC 3/15、付録 3）の改正案に関連し、議題 8（船舶システムおよび機器（SSE 3 報告））（パラグラフ 8.18 参照）の下で委員会が承認した SOLAS 条約第 II-2 章第 3.56 規則の改正案に照らして、CCC 3 によって開発された SOLAS
規則 II-2/20-1 の改正案は不要であったことに同意した。
10.5 従って、委員会は SOLAS 規則 II-2/20.2 の改正案を附属書 20 のとおり承認し、その後のMSC 98 での採択を視野に入れ、SOLAS 条約第 VIII 条に従って改正案を通達するよう事務局長に要請した。
HME 物質に関する IMSBC コードの改正案

10.6 委員会は、附属書 21 に記載されている海洋環境（HME）に有害な物質に関する IMSBC コードの改定案を承認し、IMSBC コードへの改正案（04-17）の採択と併せて、MSC98 でのその後の採択を視野に入れ、SOLAS 条約第Ⅷ条に従って上記の草案を通達するよう事務局長に要請した。
IGF および IGC コードの訂正
10.7 委員会は、決議 MSC.391(95)の認証された本文の修正を組み込むことを視野に入れ、IGF コ
ードパラグラフ 11.7.1 を訂正して、「ガスまたはその他の低引火点燃料を使用する船舶の安全に関する国際コード(IGF コード)の採択」に決議 MSC.391(95)を含んだ MSC 95 (MSC 95/22/Add.1)の報告の付録 1 の誤りを準備するよう事務局に要請する CCC 3 の決定を支持した。
10.8 同様に、委員会は、決議 MSC.370(93)の認証された本文の修正を組み込むことを視野に入れ、IGC コードパラグラフ 5.11.6.3 およびパラグラフ 13.6.4 を訂正して、「液化ガスのばら積運送のための船舶の構造および設備に関する国際コード」（IGC コード）の改正に関する決議
MSC.370(93)を含んだ、MSC 93 (MSC 93/22/Add.1)の報告書付録 6 の誤りを準備するよう事務局に要請する CCC 3 の決定を支持した。
IGF コードの統一説明
10.9 委員会は、IGF コードの統一説明について MSC.1 / Circ.1558 を承認した。
IGC コードの統一説明
10.10 委員会はまた、
IGC コードの統一説明に関する MSC.1 / Circ.1559 の改正案
（修正案 MSC.370（93））を承認した。
2017 年 E&Tグループの会合
10.11 委員会は、IMDG コードの次の改正版を準備するために、2017 年に E＆T グループの第 2回の会合を開催することを承認した（2017 年上半期および CCC4 直後）（パラグラフ 19.35 参照）。

11

STCW 条約の実施

STCW 規則 I/7、パラグラフ 2 に基づく事務局長報告書
11.1 事務局長を代表して海上安全局長は報告書（MSC 97 / WP.3）を紹介し、本会合に STCW 規
則 I/7（情報の伝達）パラグラフ 2 に基づく報告が提出されていないことを委員会に勧告した。
STCW 規則 I/8 に基づく事務局長報告
11.2 海上安全局長は事務局長に代わり報告書（MSC 97 / WP.3）を紹介し、STCW 規則 I/8 パラ
グラフ 3 で要求される報告書の作成において、 STCW コード A-I / 7 節パラグラフ 7 に従って定められ、MSC.1 / Circ.797 として通達されたリストから選択された有能な人物の意見を求め、それを考慮するよう委員会に助言した。MSC.1 / Circ.1449 で求められる各報告書は以下を含む.1 事務局長の委員会への報告。
.2 手順の説明。
.3 比較表形式で記載された結論の概要。

11.3 委員会はその後、STCW 締約国によって提供された情報が完全で十分な効果が付与されたことを確認する目的で、STCW 規則 I/8 に従って、文書 MSC 97 / WP.3 に添付された報告書を検討するよう要請された。
11.4 委員会は、委員会の前回会合に関する事務局長の報告書の場合と同様に、すべての報告書をまとめて検討することに同意した。
.1 説明が必要な記入を特定するための手順を見直す。
.2 比較表形式で示された情報を見直す。
.3 各締約国から提供された情報の評価手順が正しく行われたことを示した報告書を確認する。
11.5 委員会は、STCW 締約国 7 か国に関して、提供された情報の評価手順が正しく実施されていることを確認し、事務局に最新の通達 MSC.1 / Circ.1164 / Rev.17 を発行するよう要請した。
有能な人材の承認
11.6 委員会は加盟国（MSC 97/11 および MSC 97/11 / Add.1）によって指名された追加の有能な人材を承認し、MSC.1 / Circ.797 / Rev.29 として更新版を発行するよう事務局に要請した。
2010 年 STCW 条約マニラ改正の経過規定の終了
11.7 いくつかの代表団は、2016 年 12 月 31 日の 2010 年マニラ改正の経過規定の接近に伴い、
2017
年 1 月 1 日までの条約の要件に従って STCW 証明書を発行する立場にない管理局もあるため、
STCW 条約に対する 2010 年マニラ改正に関する関係者の遵守状況に関して懸念を表明した
11.8 その後の議論では以下の意見が出された。
.1 STCW 証明書発行の関係国は、2017 年 1 月 1 日まで（経過規定終了時）に、2010 年マ
ニラ改正を確実に実施するために必要な措置を講じる。
.2 マニラ改正準拠の証明書を発行できなかった別の締約国が発行した STCW 証明書で旗国の支持を得ようとする船員は、旗国および/または港湾国家検査の困難に直面する可能性がある。
.3 外国船舶の監督および認定組織 は、2010 年マニラ改正準拠の STCW 証明書を発行する際に困難に直面した締約国があることを認識しなければならない。
.4 船舶の遅延や拘留を避けるために、外国船舶の監督当局が検査中に実用的かつ実用的なアプローチをとるよう適切な指導を行う必要があり、船員にとっては困難が伴う。
11.9 委員会は、2010 年マニラ改正の実施に関する前述の懸念を踏まえ、外国船舶の監督当局へ
MSC サーキュレーションを提供することに合意し、船員が 2010 年マニラ改正に基づいて発行された証明書を提供できなかった場合には、6 カ月間（2017 年 7 月 1 日まで）の実用的かつ実用的なアプローチをする。
11.10 その後、委員会は、すべての船員が STCW 条約の 2010 年マニラ改正案に適合する証明書
および支持証を所持していない場合に採択される、締約国、行政、港湾国家管理当局、および承認された組織に対する勧告について MSC.1 / Circ.1560 を承認した。この点に関し、委員会は、

HTW4 に上記の問題を検討し、次回会合で委員会に報告するよう指示した。

12

新規則の実施に関するキャパシティ・ビルディング

総則
12.1 委員会は、MSC 96（MSC 96/25、パラグラフ 15.3）が、議長と協議して事務局の助けを借り、委員会の副議長に対して、能力に関する予備的評価、義務的手段への承認された改正に関連する建物の含意および技術援助の必要性ならびに当該会合で承認された義務的手段に関する新しい成果を MSC97 に提出するよう要求したことを想起した。
新しい措置の実施のための能力強化の影響に関する評価
12.2 委員会は、前述の予備的評価の結果を提供する文書 MSC97 / 12（副議長）を検討し、いく
つかの項目が能力構築の意味を有し、組織の統合技術協力プログラム（ITCP）を通じて技術的援助が必要であるとの評価に合意した。 したがって、委員会は、本会合では、特別能力育成ニーズ分析グループ（ACAG）を確立する必要はないと結論付けた。
次の会合の予備評価
12.3 委員会は、議長と協議し、事務局の助力を得て、強制措置の改正案および本会合で承認された強制力ある規制に関連した新しい成果に関する能力育成の影響と技術援助の必要性に関する予備的評価を MSC 98 に提出するよう要請した。

13

総合安全評価背景
13.1 委員会は、MSC 96 が加盟国に対し、GISIS に犠牲情報をアップロードする際に文書 MSC
96/25 のパラグラフ 16.6 に概説された意見に留意するよう促し、関心のある加盟国および国際機
関が質および本会合で GISIS が検討するために報告した死傷者データとの関連性の向上に関するコメントと提案を提出することに合意した。
13.2 また、MSC 96 は、グループが以前に行ったすべての報告を収集し、参照を容易にするためには IMODOCS にアップロードすることが適切であるとの公式安全性評価（FSA）について専門家グループの見解を支持したが、事務局は、IMODOCS の「会議文書」の下に、FSA 専門家グループが以前に作成したレポートをアップロードして新しいものを収集するための別のフォルダを作成することを求められた。この点に関し、委員会は、事務局が IMODOCS の「会議文書/委
員会/ MSC 委員会」の下に新しいフォルダ「FSA EG Reports」を作成し、FSA 専門家グループに
よって以前に作成された 5 つのレポートをアップロードする情報に留意した。
改正 GISIS MCI モジュールの機能向上
13.3 委員会は、報告された犠牲者データの質の向上に加えて、FSA アプリケーションを指示するために、GISIS 海上犠牲事件（MCI）モジュールの機能が強化されるべきであることを提案する文書 MSC 97/13/1（中国）を考慮し、本問題について以下の意見を述べた。
.1 再設計された GISIS MCI モジュールは、III 4 より前に完成する予定で、再設計プロセスに関する詳細な情報はすべて文書 III 3/4/2（事務局）で提供された。
.2 限られた被害記録分野をカバーする GISIS MCI モジュールの既存のデータ抽出機能に加えて、被害記録のすべてのフィールドをカバーする新しいデータ抽出機能が利用可

能で、GISIS MCI モジュールの高度な検索ページで XML ファイルとしてダウンロード
できる。
.3 IMO 機器の事故データの使用および MCI モジュールの強化バージョンの予想される利点を説明している文書 III 3/4/5（IACS および CLIA）は、FSA 関連活動に関する重要な情報を提供する。
.4 加盟国は、本情報を FSA 調査で利用できるようにするため、可能な限り詳細に情報を
GISIS MCI モジュールに入力しなければならない。
.5 データがシステムに正しく入力されなかったため、FSA 調査に必要な情報を抽出することは困難であった。
13.4 委員会は、議論の後、「出力文書に追加されるより詳細なインシデント情報」の提案に関し、
GISIS MCI モジュールの最近の開発でカバーされた特定措置は講じられないことに合意した 。
13.5 委員会は、GISIS MCI モジュールをさらに改善することが必要かどうか、必要に応じてどのような修正が必要か決定するために、「GISIS MCI モジュールの基本的な統計および解析機能」
に関する提案を III 4 MSC-MEPC.3 / Circ.4 / Rev.1 に導入する予定である。
13.6 委員会は、中国およびその他の関係団体に対して、GISIS MCI モジュールのスピードに関する問題の詳細について事務局に連絡するよう要請した。委員会は事務局に対し、GISIS MCI
モジュールの入出力速度と、GISIS MCI モジュールの速度を上げ、適切な措置を取る可能性についての分析を行うよう要請した。
FSA ガイドラインの改正案
13.7 文書 MSC 97/13/2（中国）を検討し、IMO ルール作成プロセス（MSC-MEPC.2 / Circ）で使用するための改正版正式安全評価ガイドライン（FSA）の付録 10 のパラグラフ 26 の改正案を提案し、FSA 専門家グループは、FSA 調査の結果を適切な方法で見直すべきであると明確にする
目的で、この問題について次のように述べた。
.1 委員会（または複数に委員会）は、、提出された FSA 調査の結果が十分に明らかであれ
ば、委員会は FSA 専門家のグループを設立せずに FSA 調査を新しい成果の正当性として受け入れるか、または受け入れないかもしれない。すなわち、FSA 専門家グループ
は 委員会が決定されず、または不十分であった場合、設立されなければならない。
.2 既存の文章は非常に明確であるだけでなく、FSA 研究を可能な限り効率的かつ効果的に動かすために委員会に必要な柔軟性を提供する。
.3 FSA ガイドライン付録 10 パラグラフ 27 で述べる図 2 のフローチャートは、修正を検討する必要がある。
.4 本問題を明確にするには、組織および作業方法に関する委員会の文書（MSC-MEPC.1 /Circ.5）付録 6 が役立つと思われる。
13.8 委員会は、議論の後、FSA ガイドライン付録 10 パラグラフ 26 の文章が十分明確であることに同意し、従って、FSA ガイドライン付録 10 パラグラフ 26 および委員会ガイドライン付録 6との整合性視野に入れ、次回会合での検討するために、FSA ガイドライン付録 10 図 2 のフロー
チャートを修正するよう事務局に対して要請した。

14

海賊及び船舶に対する武装強盗総則
14.1 委員会は、事務局による口頭による更新を含めて文書 MSC 97/14（事務局）を検討した。 その際、委員会は特に以下のことを述べた。
.1 海賊および武装強盗による実際の攻撃および攻撃未遂の報告は、グローバル総合海運
情報システム（GISIS）（https://gisis.imo.org/Public）を通じて公表される。2016 年 9 月 5日までに組織が受領したデータによれば、海賊および武装強盗関連事件の約 35％が2015 年に比べて世界レベルで減少していたことが確認されている。 しかし、アフリカ
西部では 96％の事故の増加が見られた。
.2 積極的な全体的傾向にもかかわらず、信用できる報告書によると、一般商船がソマリ
ア海賊の標的になっていることが示されている。 商船は、IMO ガイダンスおよびベス
トマネジメントプラクティス（BMP）を徹底的に適用し、引き続きアデン湾と西インド洋湾での可能性のある海賊行為による攻撃に対して防護措置を講じること。
.3 さらに、西インド洋で海賊が復活する可能性を防ぐためにも、海軍力は依然として必要である。 最近、ソマリア沖で活動している EU 海軍力作戦アトランタは、海賊対処
命令を 2018 年末まで延長した。この動きは、事務局長から歓迎された。
.4 2016 年 10 月 22 日、漁船ナハム（Naham）3 の残り 26 人の乗組員が 1672 日間拘束された後に解放された。しかし、漁船シラジ（Siraj）の 10 人の船員が 2015 年 3 月以来、ソマリアで拘束されていた。
14.2 委員会は、漁船ハナム（Naham） 3 の 26 人の乗組員の解放の朗報に感謝の意を表するとともに、漁船シラジ（Siraj）から受け取った 10 人の船員の即時放出を求めて、すべての利害関係者に対して迅速かつ安全な措置を取るよう促した。
海運情報共有センター ― ギニア湾（MTISC-GoG）
14.3 また、委員会は、海運情報共有センター – ギニア湾（MTISC-GoG）が 2016 年 6 月に成功
裡に試行を終え、OCIMF が試行をしたこと、ガーナ政府およびアクアの地域海事大学が主催したこと、またそれを支える州と業界団体に感謝を述べた。
貿易のための海洋領域認識 ―ギニア湾（MDAT-GoG）
14.4 これに関連して、委員会はさらに、フランスと英国政府によって定められた新「貿易のための海洋領域認識 ―ギニア湾」（MDAT-GoG）がブレスト 、フランス、ポーツマス、イングラ
ンド（Circular Letter No.3684 参照）を中心に 2016 年 6 月 20 日に立ち上がったと述べた。
MDAT-GoG の目標は、ギニア湾の安全と海上安全に貢献し、地域および大陸間貿易を保護することである。
14.5 その後の議論では、以下の意見が出された。
.1 海上安全保障の強化に向けて、これまでギニア湾で実施されてきたイニシアティブおよび作業に感謝する。
.2 MDAT-GoG の目的は世界の海運業界の需要を満たすことを支援することであると認識し、その設立は短期的解決策としてのみ見なされる。 長期的解決策は地域の国々との協議が必要であり、地域的に推進すべきである。

.3 MDAT-GoG は、2013 年 6 月に Yaoundé（ Code of Conduct）に正式に採択され、海賊の鎮圧、船舶に対する武装強盗、アフリカ中西部での不正な海上行為に関する措置規範を支援するとともに、 地域の国々の間で共通の海洋写真を構築し、違法コピー攻撃に対応して地域海軍による措置と介入を支援する。
.4 LRIT 情報の共有は、乗組員や地域の船舶の安全と危機管理を高める上で不可欠であった。 従って、MDAT-GoG は、少なくとも過渡期において、以前 MTISC-GoG に認可された LRIT 流通施設に対して同様にアクセスすること。
14.6 議長は、総括において MDAT-GoG は世界の船舶に関する懸念に応えるためフランスおよび英国政府のイニシアティブであると述べた。これは暫定的な取り決めであり、地域協力の面では
さらに作業が必要である。
14.7 これに関連し、委員会は、イニシアティブと既存の地域情報共有センターとの相補性を保証し、ヤウンデの措置規範を支持するために、ギニア湾とフランスと英国政府がさらに協議するよう促した。
14.8 委員会は、LRIT 流通施設の MDAT-GoG の利用拡大を決定するにはさらに検討することが必要であると述べた。
14.9 加盟国およびその他の利害関係者は、これらの問題に対する提案を今後の委員会の会合の際に提出するよう促された。
14.10 委員会は、2016 年 10 月 15 日、トーゴのロメで開催されたアフリカ連合特別首脳会議において海上安全、安全保障、アフリカ開発に関するアフリカ憲章を採択したと述べた。
本憲章は、重要な資源が持続可能で平等かつ有益に探査されるよう海洋、海および水路の効率的かつ効果的な管理に向けてアフリカが固くコミットメントすることを目指している。
14.11 委員会は、加盟国に対し、GISIS のコンタクトポイントモジュール、MSC.1 / Circ.1333 /
Rev.1 の付録 5 に記載されている報告書を使用して、GISIS のコンタクトポイントモジュール、
海賊行為および武装強盗事件に関する情報を入手するよう求めた。
14.12 委員会は、文書 MSC 97 / INF.7（ReCAAP-ISC）に記載されている情報に注目した。
この文書は、ReCAAP-ISC の最近の出来事に関する追加更新など、ReCAAP-ISC が実施した活動と、2016 年の初めのアジアの船舶に対する海賊および武装強盗の状況に関する最新情報を提供する。とりわけ、委員会は、ますます大型船に対する事件が増えていることなど、 Sulu-Celebes
海と Sabah 東方で進行中の船から乗組員拉致した事件の増加が見られたことを指摘した。この地域で活動している船舶は、「海賊対武装強盗とアジアの船舶に関する地域ガイド」の勧告を考慮
し、警戒を強化し、防護措置を実施し、地域の執行機関 状況を注意深く監視し、その地域で発生する出来事に対応している。
14.13 フィリピン代表団は、ナハム 3 漁船の 26 人の乗組員の解放について報告した附属書 27 の声明を発表した。 また、ReCAAP-ISC とフィリピン沿岸警備隊（PCG）が共同で行った能力開発ワークショップ、 ReCAAP-ISC、その他の地域組織と関係者との間で、海賊行為や武装強盗問題に取り組むために関係当局との間で行われている作業などである。

15

海上の安全でない混合移民

15.1 委員会は、MSC 96 または MSC 97 のいずれにも、本議題項目に対して文書が提出されていないと述べた。

15.2 委員会は、FAL40 の結果を考慮し、海上での移住者の人身売買、密輸または輸送に関連する安全でない慣行に対処する暫定措置について、MSC.1 / Circ.896 / Rev.2 を承認したことを想起した。 MSC 96 は、事務局に対し、加盟国から報告された事例に関する情報を MSC 97 に提供するよう指示した。さらに、MSC 96 は、MSC.1 / Circ.896 / Rev.2 の付録に報告情報の有効性に関する情報を提供するよう事務局に指示した。
15.3 委員会は、MSC 96 以降、MSC.1 / Circ.896 / Rev.2 の付録に含まれる情報を含む 2 件の事件のみが、GISIS の促進モジュールを介して 1 つの加盟国から報告され、 MSC.1 / Circ.896 / Rev.2の SUA 規定に関連する情報は提供されていなかったと述べた。
15.4 委員会は、MSC 96 以来、事務局は 2016 年 7 月 26 日と 27 日にジャカルタで開催されたベンガル湾とアンダマン海湾の海上保安と移民保護に関する会議、 2016 年 9 月 19 日にニューヨークの国連本部で開催された国連難民高等弁務官事務所の高官レベルの首脳会議に出席したと述べた。委員会はさらに、事務局長は世界の海軍や沿岸警備隊の多く船舶の重要な貢献を認識し、海の混在した移民の救助に認識させるために、2016 年 10 月、米国海軍戦争大学で開催された海軍と沿岸警備隊の 100 人以上のチーフの集まり国際シーパワーシンポジウムに参加したと述べた。
15.5 委員会は、国連安全保障理事会が、10 月 6 日、高齢者の人命の喪失を防止する決議 2312
（2016）、移住者の密輸と人身売買に対抗し、リビア沿岸の公海で生活喪失を防ぐための措置に関する決議 2240（2015）の規定をさらに 12 カ月拡大することを決めたと述べた。6 つの国連
公式言語による決議の全文は、以下よりダウンロードできる。
http：//www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=S/RES/2312(2016）15.6 委員会は、地中海地域の人道危機が解決されていないことを踏まえ、加盟国および国際機関に対して次回会合で文書を提出するよう要請し、さらに加盟国に対して MSC.1/Circ.896/Rev.2
付録に記載された情報を GISIS3 のファシリテーションモジュールを介して公開するよう求めた。
15.7 事務局長は、海軍、軍事および情報サービスを利用して海上で移住者を救助することに貢献してきた加盟国に心から感謝の意を表明した。

16

条約の実施と関連事項

IBC、BCH、GC、IGC、EGC コードに基づく適合証明書(CoF）の発行に関する事項
16.1 委員会は、IBC、BCH、GC、IGC、EGC コードの最新改正に関する文書 MSC 97/16（IACS）
を次の目的で検討した。
.1 CoF の承認された復原性文書への言及が欠如している問題を解決する長期的なアプ
ローチを確立する。
.2 承認された復原機器の提供を必要とする改正にまだ順守する必要がない船舶について、CoF がどのように完成されるかについての暫定的アプローチを確立した。
.3 CoF1 ページ目に記載されなければならない決議の問題に対応する。

______________________________
共同プラットフォームの詳細は、2015 年 7 月 15 日発行 Circular Letter No.3569 に公布された。

3

16.2 これに関連し、委員会は、MEPC 70 が以下を有していることを通知された。
.1 事務局に対して以下の準備を指示した。
.1 問題に対処する暫定措置としての MSC-MEPC 共同通達草案.2 IBC、BCH、GC、IGC、EGC コードの改定案.2 MEPC 71 による同時承認のために、IACS によって提起された問題を検討し、MSC-MEPC 通達草案および IBC、BCH、GC、IGC、EGC コードの改定草案を検討する
よう MSC98 に求めた。
MEPC が改正の発効に向けた 4 年サイクルを有しなかったとする MEPC 議長のコメントを考慮
し、事務局に対して適切な措置を取るよう指示し、MEPC 70 により求められるように次回会合でかかる事項を検討することに同意した。
SOLAS 規則 XI-1/7 に記載された携帯用大気試験装置の校正に適した手段の説明
16.3 委員会は、文書 MSC 97/16/1 (IACS)について検討し、SOLAS 規則 XI-1/7（決議 MSC.380（94））
「適切な手段は、係る機器すべての校正のために提供すること」という文言の説明を求め、また上記の規定が、校正ツールが船舶に物理的に提供することを意味しているか、または製造業者が陸で実施している校正などその他の校正方法が受け入れられるかどうかの説明を求めた。したがって、IACS は SOLAS 規則 XI-1/7 の以下の説明を提案した。
「MSC.380（94）で採択されたように、SOLAS 規則 XI-1/7の‘係るすべての機器の較正のための適切な手段が提供されなければならない’の条項は、製造業者の指示に従って陸上で校正された可搬型大気試験装置によって達成してもよい。
」
16.4 提案は大まかに支持されたが、委員会は以下の意見を述べた。
.1 説明は、陸での校正に限定すべきではなく船舶上の校正を含むこと。
.2 説明は、製造業者が推奨するように、作業前の精度試験には適用されなかった。
さらに、委員会は、上記の見解を考慮に入れ、文書 MSC 97/16/1 に基づいて本問題に関し統一した説明を準備することで合意した。
16.5 委員会は、文書 MSC 97 / WP.11 を検討し、SOLAS 規則 XI-1/7 の統一説明について MSC.1 /Circ.1561 を承認した。
ポーラコードで要求される初期およびメンテナンス調査に関する要件の説明
16.6 委員会は、極域海域で動作する船舶の国際船級協定の第 I-A 部第 1 章第 1.3 項で要求さるよ
うに、最初の調査、保守調査および認証の適用についての明確化を求める文書 MSC 97/16/2（IACS）（Polar Code）を 2017 年 1 月 1 日に発効する。ポーラコードの施行日は、SOLAS 規則 XIV /2.2
に関して、すなわち「第 1 次中間調査または更新調査のどちらか早い方」とし、2018 年 1 月 1
日後は、IACS は HSSC（ハーモナイズド・システム・アンケート・認証制度）または非 HSSC
旅客/貨物船の船舶のカテゴリーに応じて説明を提供した。 IACS は、規定のグローバルで統一された実施を促進するために、文書付録に示すように、ポーラコードに関する調査のための実用的なスキームを提供し、他の SOLAS 証明書へのリンク、 IACS の理解に基づいた統一解釈を発行した。

16.7 委員会は、文書 MSC 97 / WP.12 を検討し、SOLAS 規則 XIV/2.2 およびポーラコードのパート I-A のパラグラフ 1.3.2 およびパラグラフ 1.3.6 の統一解釈について MSC.1 / Circ.1562 を承認した。
1974 年の SOLAS 条約および関連する強制力ある規則の改正の策定の記録
16.8 委員会は、SOLAS 規則の改正案の策定に関する新たな記録を追加して、規制改革のための記録を「GISIS 改正モジュール」にアップロードすることについて報告している 報告書 MSC97 /16/3（事務局）について検討し、「1974 年 SOLAS 条約および関連する強制力ある規則の改正案に関するガイダンス」(MSC.1/Circ.1500)の実際の適用を明確にするよう要請した。事務局は、
MSC.1 / Circ.1500 の規定に従うことが現実的ではないと思われる 3 つのケースを特定し、いくつかの可能な解決策を提案した（文書のパラグラフ 9 から 11）。
16.9 委員会は、文書 MSC 97/16/3 において、規制策定のための記録を他の安全関連 IMO 条約（例えば、1966 年の LL 条約、1988 年の LL 議定書、1969 年条約、1978 年 STCW 条約、COLREG 1972
年、1972 年 CSC など）に適用する必要性を決定する必要があることが提案され、海洋環境保護委員会に対して、環境関連条約への MSC.1 / Circ.1500 の適用を検討するよう求めた。
16.10 委員会は、文書 MSC 97/16/3 で提起されているように、技術開発の長い歴史を持つ改正案に MSC.1 / Circ.1500 を適用する実践的側面に関して、簡単な議論の後、文書 MSC 97/16/3 に強調されている問題をさらに検討し、次の会合において SOLAS 条約の改正の早期実施の問題（パラグラフ 9.10 参照）とともにこの問題を検討することに合意した。

17

他の機関組織との関連

非政府組織との関係
17.1 委員会は、文書 MSC 97/17（事務局）書の情報が、非政府組織との関係、諮問状況の申請
および関連事項に関する C116 の決定について報告していることに留意した。
違法、無報告、無規制（IUU）漁業および関連事項に関する FAO / IMO 共同特別作業部会第 3回会合の成果17.2 委員会には以下の検討用書類があった。
.1 IMO 97/17/1（IMO および FAO 事務局）は、違法、無報告、無規制（IUU）漁業および関連事項に関する FAO / IMO 共同特別作業部会第 3 回会合の成果を含む。
.2 MSC97 / 17/2（アイスランド、ニュージーランド、南アフリカ、スペイン）。MSC97 / 17/1にコメントし、特に第 III 小委員会が委員会への助言を求めて JWG3 による勧告の詳細を検討することを提案する。
17.3 これに関し、委員会は、インドネシア管轄下水域における IUU 漁業との闘いに関して、地方漁業管理機関（RFMO）およびインターポールと協力して得た措置が成功したことに関するイ
ンドネシア代表団から提供された情報について述べた。委員会はまた、南アフリカ代表団が加盟国に対して、1977 年の漁船の安全のためのトレモリノス条約に関し、1993 年議定書の規定の実施について 2012 年のケープタウン合意の発効に 必要な作業を迅速化するよう求め、その一方で 2007 年の漁業条約における ILO 作業の来年の予定されている発効について知らされた。
17.4 委員会は、MEPC 70 の決定に同意した上で、委員会に対する詳細な検討と助言のために機構に関連する JWG 3 の勧告を III 4 に対して言及した。

18

委員会指針の適用

総則18.1 委員会は、決議 A.1099（29）の使用可能なパラグラフ 2 において、理事会および委員会が、「2016〜2017 年の 2 年間、戦略計画の適用に関する文書と組織の高水準措置計画を適切に考慮して、組織とその作業方法のガイドラインを見直し、改正する」ことを要請されたと述べ、MSC
96 が、FAL40 の決定を考慮して、委員会のガイドラインと戦略計画の適用に関する決議 A.1099（29）と組織の高水準措置計画とを整合させるために強制的な用語を使用する必要性について検討した(FAL 40/19、パラグラフ 14.4 －14.8)ことを想起した。
18.2 委員会はまた、第 29 回会合において、戦略計画の適用に関するガイドラインおよび組織の高水準措置計画（決議 A.1062 （28））、委員会（すなわち、「ガイドライン」はタイトルとテキストから削除すべきであり、強制的な用語は決議 A.1099（29）付録に記載された文章に基づいて使用すべきであるとし、MSC96 は決議 A.1099（29）に基づいて、必要に応じて義務的な言葉を使用することを決定した。
18.3 委員会はさらに、強制的用語の使用に関する決定を考慮して、MSC 96 が改正委員会のガイ
ドラインに MSC.1 / Circ.1500 への参照を含まないこと、MSC.1 / Circ.1500 付録 2 および付録 3に明記されているチェックリスト、チェック/モニタリングシート、記録フォーマット、またはMSC-MEPC.7 / Circ.1 の重要性を強調する 能力育成の重要性を強調する特定の例に含めないことに合意し、事務局に対して、委員会のガイドラインの改正案の最終文章を準備するよう指示したことを想起した。
18.4 委員会は、MSC 96 が、「海上安全委員会および海洋環境保護委員会とそれらの補助機関（MSC 96/25 / Add.1、付録 24）の組織」と作業方法に関する MSC-MEPC の草案を、 MEPC 70の同意を得ることに同意し、本文書の規定は即時適用されるものとすることを認めた。
18.5 委員会はまた、文書 MSC 96/22/1（ロシア連邦）を検討し、委員会またはその補助機関が審議のために提出した文書を IMO に掲示する期限に関する委員会のガイドラインをさらに明確にすることを提案した MSC 96（IMODOCS）は、会合で具体的な措置をとることに同意し、本会合で考慮すべき解決策を提案するために、現行慣行を分析するよう事務局に要請した。
18.6 委員会はさらに、MSC 96 は、会議中に発生した IMODOCS にアップロードされた文書にアクセスし、適切な場合、理事会に反復問題を報告することに合意したことに留意した。
委員会の手順の改正規則案
18.7 委員会は、C116 が委員会の手続規則（および拡張小委員会）での任期を調整させることに合意したことを想起した。議長および副議長の総任期を 5 年間に限定し、 委員会の手続規則において新しい中立性の「議長」の使用を確立し、理事会および関係する委員会に手続き規則を適宜修正するよう要請した。
18.8 MSC と MEPC の議長は、理事会の要請を考慮した上で、2 つの委員会の手続規則を修正して調和させることに合意し、同じ規則が両方の委員会に適用することとした。これに関連し、上記の議長は委員会が検討するよう以下の文書を提出した。
.1 MSC 97/18/1。MSC の手続規則改正テキストを含む。
.2 MSC 97 / INF.5。MSC の手続規則の既存のテキスト、文書 MSC 97/18/1 で記載される

MEPC、並びに MSC の改正された手続規則の作成に使用される提案された調和テキス
トを含む表を提示する。
18.9 委員会は、上記に照らして、MEPC 70 が、文書 MSC 97/2/3 に記載されているように、MEPC
70 がそれらの手続規則（MEPC 70/14/1 および MEPC 70 / INF.10）を検討し、MEPC の手続規則に合意したと述べた。
18.10 委員会は、MSC 97/18/1 および MSC 97 / INF.5 の文書を検討する際、議論の際に以下の意見を述べた。
.1 ルール 2 では、15 名の委員が特別委員会を要請することができる。この数は少数のメンバーに基づいているため、時代遅れである。
.2 ルール 14 では、委員会は加盟国による提案を議題に入れなければならない。これに関連して、委員会がかかる提案を承認するプロセスがなければならない。
.3 規則 34 では、20 名の議員が定足数を構成する。この数は過去数のメンバーに関連し、現在 IMO には 172 の加盟国があるため更新しなければならない。
18.11 委員会は、議論の後、MEPC70 が MEPC の手続規則（パラグラフ 18.9 参照）に合意したことに留意した上で、MSC の手続規則に同意せず、最終決定することを視野に入れ、加盟国に対して、提起された問題に関する提案を MSC98 に提出するよう要請した（パラグラフ 18.10 を参照）。
これに関連して、委員会はまた、米国の代表団が本件に関する提案を MSC 98 に提出する意向を述べた。
委員会のガイドラインの改正案
MEPC 70 の成果
18.12 委員会は、MSC 96 が MEPC 70 の同意を得るために、文書 MSC 96/25 / Add.1 付録 24 に含まれる委員会のガイドラインの改定案を承認したことを想起した。
18.13 委員会はまた、MEPC 70 がジェンダー・ニュートラルな用語の使用を含む、委員会のガイ
ドラインの改定草案に合意したことを想起した。
18.14 その結果、委員会は、MEPC 70（MSC 96/25 / Add.1、付録 24、MEPC 70 (MSC 97/2/3)によって改正された）により承認されたジェンダー・ニュートラル条件の使用に関する委員会のガイ
ドラインの見直し草案を承認した。
IMODOCS への文書の提出および結果の投稿の期限に関する新タイムラインの提案
18.15 委員会は、文書を IMODOCS に掲載する現行慣行に関する事務局の分析の結果を含み、また 提出期限および文書の結果的な投稿に関する新しいタイムラインのための可能な解決策を提案する MSC 97/18 および Corr.1（事務局）の文書を検討した（パラグラフ 18.5 も参照）。
18.16 委員会は、上記の文脈において、大量の文書のコメント（9 週間の締め切り）およびかさばらない文書のコメント（7 週間の締め切り）を提出するための委員会ガイドラインパラグラフ
6.12 で要求される、既存の 4 週間および 2 週間の窓口が、多くの理由で現実的ではないかもしれない（MSC 97/18、パラグラフ 3）。 さらに、情報文書の大部分（かさばっていて大型ではないもの）は、同じ期限または前の期限に提出された主な文書に含まれている提案/コメントの背景情報を提供するため、同じ日に IMODOCS に編集、処理、アップロードしなければならない。

18.17 委員会は、文書 MSC 97/18 および Corr.1 に含まれる提案を検討する際、以下の意見を述べた。
.1 提案された新タイムラインは、文書作成の柔軟性が低く、提出された文書の質の低下を招く可能性がある。
.2 新タイムラインは会議の期間を考慮しなければならない。
.3 提案のページ制限は、最初のページがすでにかなりのスペースを要約表に収めている
場合、3 ページの場合 3 ページとして議論することは非常に難しいため、「4 つ以下」から「3 つ以下」（委員会のガイドラインのパラグラフ 6.12.5） に制限することは中深く検討しなければならない。
18.18 その結果、委員会は MSC 97/18 および Corr.1 の文書に含まれる提案に同意せず、書類の早期提出は事務局の作業に役立つと述べた。
18.19 委員会は、議論の後、海上安全委員会および海洋環境保護委員会とそれらの補助機関の組織および作業方法に関する MSC-MEPC.1 / Circ.5 を承認した。
議会年の小委員会報告書の検討
18.20 委員会は、作業部会文書（MSC-MEPC.1 / Circ.5）のパラグラフ 6.9 の関連規定にもかかわらず、SSE 4 が MSC 98 に完全報告書を提出することを承認するため 議題 8（パラグラフ 8.24 参照）に基づく決定を想起し、総会の春期会合の前に（MSC の権限下にある）すべての小委員会
は、事務局から実践可能とみなされる時、委員会に完全な報告書を提出することに同意した。

19

作業計画

海上安全委員会「浮遊兵器」の国際的規制枠組みの策定
19.1 委員会は、文書 MSC 97/19/11（インド）を検討し、浮遊兵器を規制するガイドラインを作成するための新たな成果を提案した。大部分の代表団は、強制的な規制手段の魅力的な必要性が実証されていなかったとの見解を示した。 従って、委員会は提案された成果を委員会の 2 年ごとの議題に含めることに同意しなかった。しかし、いくつかの代表団が非義務的指針の策定を支持し、委員会は加盟国および国際機関に対して、「船舶に対する海賊および武装強盗」に関する
現行議題の下で MSC 98 に文書を提出するよう勧告した。
貨物とコンテナの運送（CCC）関する小委員会
小委員会の 2 年次ステータス報告と CCC 4 の暫定議題
19.2 委員会は、付録 22 および 23 にそれぞれ定められる小委員会の 2 年ごとのステータス報告
書と CCC 4 の暫定議題を承認した。事務局は MEPC 71 にそれに応じて通知するよう求められた。
人的因子訓練当直 （HTW）小委員会
ro-ro 区域と ro-ro 旅客船の特殊カテゴリー区域における火災安全性
19.3 委員会は、SSE 小委員会の要請に応じて、SDC および HTW 小委員会と連携して 目標完成

年 2019 年として （パラグラフ 19.18 参照）、2016-2017 年の SSE 小委員会の議題および SSE4の暫定議題「SOLAS 第 II-2 章の見直し、新規および既存の ro-ro 旅客船の ro-ro 区域および特別なカテゴリー区域における火災の発生率および影響を最小限に抑えるための関連コード」の成果を含めることに合意したことを想起した。
小委員会の 2 年次ステータス報告と HTW 4 の暫定議題
19.4 委員会は、付録 22 および 23 にそれぞれ定められる小委員会の 2 年ごとのステータス報告
書と HTW 4 の暫定議題を確認した。
IMO 機器の実装に関する小委員会（III）
承認された組織のコード改正（RO コード）
19.5 委員会は、文書 MSC97 / 19/5（コロンビア、パラオ、フィリピン、南アフリカ）を検討し、決議 MSC.349（92）および MEPC.237（65）で採択された RO コードの矛盾、省略、またはあい
まいな表現を削除する新しい成果を提案した。参加した代表団の大多数は、含まれている提案の一部が RO コードの範囲を超えている可能性があるため、提案された成果の題目と目的の関連性がない可能性がるとする意見があり、委員会は この段階で、III 小委員会の 2016 年―2017 年の2 年間で提案された議題の新しい成果、および III 4 の暫定議題を含めないことを決定した。
19.6 しかし、委員会は、解体のために一回の航海を行う船舶の法定証明書の状況を明確にする
提案の支持を表明し、共同スポンサーに対して潜在的な必要性と文書 MSC 97/19/5 の考察の結果を考慮に入れよう求めた。
行政機関に代わって措置する認定団体の認可のためのモデル協定の見直しと修正
19.7 委員会は、「管理機関に代わって措置する認知組織を承認するためのモデル契約」（MSC.1 /Circ.710-MEPC.1 / Circ.307）を見直し、改正することを視野に入れ、新しい成果を提案する文書
MSC 97/19/10（中国、ニュージーランドおよび IACS）を検討し、2016-2017 年の III 小委員会の2 年ごとの議題、III の暫定議題 、2018 年の目標完成年である「主管庁を代理する承認された組織の承認のためのモデル契約の見直し」の成果を含めることを同意した。
小委員会の二次会状況報告書と III 4 の暫定議題
19.8 委員会は、付録 22 および 23 にそれぞれ定められる小委員会の 2 年ごとのステータス報告
書と III 4 の暫定議題を承認した。
無線、通信、検索および救助 (NCSR) に関する小委員会
船上複合 GPS / GLONASS / BDS 受信機の性能基準
19.9 委員会は、文書 MSC 97/19/6（中国）を検討し、船上複合 GPS / GLONASS / BDS 受信機の性能基準に関する勧告を作成するための新しい文言を提案した。委員会は、議論の際、次のような意見を述べた。
.1 組織は、マルチシステムの船上無線航行受信機の性能基準に関する解決策 MSC.401（95）を用いて、各事業者の特定の機器に代わり一般的な性能基準を採用することに合意した。
.2 GPS / GLOSNASS 以外のプロバイダのためのマルチシステム船上無線航行受信機のための解決法 MSC.401（95）の実施方法をさらに明確にすることが必要である。

.3 NCSR4 が検討すべき PNT データと完全性情報の調和した提供を扱うマルチシステムの船上無線航行受信機に関するガイドラインは、必要に応じてさらに詳細な説明を提供することができる。
委員会は、提案された成果を NCSR 小委員会の 2016-2017 年次議題と NCSR4 の暫定議題に含めないことに合意した。
19.10 委員会は、また、NCSR4 に対して、PNT データと完全性情報の調和した提供を扱うマルチシステム船上無線航行受信機に関連するガイドラインを検討する際、決議 MSC.401（95）の実施方法を明確にする必要があるか検討することを要請することで同意した 。
ECDIS と通信機器の追加接続を提供する決議 A.817（19）と MSC.232（82）の改正
19.11 委員会は、文書 MSC 97/19/9（ウクライナ）を検討し、決議 A.817（19）および MSC.232（82）のパラグラフ 12.2 およびパラグラフ 15.2 をそれぞれ修正することを視野に入れ、通信機
器に ECDIS を追加接続する 新たな成果を提案した。
19.12 大多数の代表団は、本課題は、文 5.2.6.1(ブリッジ設計の調和と情報の表示に関する統合
ナビゲーションシステムに関し、改正された性能基準に対する追加モジュール（INS））（決議
MSC.252 83）に対する現在の作業の下で、検討する意見を述べ、従って、委員会は、提案された成果を委員会の 2 年後の議題に含めることを拒否し、ウクライナに対しては、上記の成果の下でさらなる検討のために文書を NCSR 4 に提出するよう要請した。
往復航行分離方式を採用した船舶横断 IMO で表示する 夜間信号を実装するための COLREGSの改正
19.13 同委員会は、IMO の通航船舶を航行する 3 つの緑色の夜間信号の表示に新しい文章を提案する文書 MSC 97/19/12 と MSC 97 / INF.6（リベリア、マーシャル諸島とシンガポール）を検討
し、1972 年の海上衝突防止国際規則（COLREGS）に関する条約の改正案と関連する改正案は、提案の魅力的な必要性が確立されていなかったことを考慮して、 委員会の 2 年ごとのアジェン
ダを含めないことに同意した。
小委員会の 2 年次ステータス報告と NCSR 4の暫定議題
19.14 委員会は、NCSR 小委員会の 2 年ごとの議題および NCSR 4 の暫定議題（パラグラフ 21.8）
において、成果 5.2.1.15「新しい極域コードに関連する結果的作業」を含む決定を想起し、付録
22 および 23 にそれぞれ示されている小委員会の 2 年ごとのステータス報告書と NCSR 4 の暫定議題を確認した。
船舶の設計と建造（SDC）に関する小委員会
SOLAS 規則 II-1/3-8、関連ガイドライン（MSC / Circ.1175）、すべての船舶の安全な係留作業のための新しいガイドラインの改正
19.15 委員会は文書 MSC 97/19/2（IACS）を検討し、MSC / Circ.1175 の見直しで、SDC 4 に IACS
統一要件（UR）A2 および IACS 勧告 10 の非漁船係留関連要素の最近の更新を検討することで合意した。
ro-ro 区域と ro-ro 旅客船の特殊カテゴリー区域における火災安全性
19.16 委員会は、SSE 小委員会の要請に応じて、SDC および HTW 小委員会と連携して目標完成

年 2019 年として、2016-2017 年の SSE 小委員会の議題および SSE4 の暫定議題「SOLAS 第 II-2
章の見直し、新規および既存の ro-ro 旅客船の ro-ro 区域および特別なカテゴリー区域における火災の発生率および影響を最小限に抑えるための関連コード」の成果を含めることに合意したことを想起した。
小委員会の 2 年次ステータス報告と SDC 4 の暫定議題
19.17 委員会は、付録 22 および 23 にそれぞれ定められる小委員会の 2 年ごとのステータス報告
書と SDC 4 の暫定議題を確認した。
船舶設計および機器（SSE）に関する小委員会
MSC.1 / Circ.1206 / Rev.1 の規定の強制化
19.18 委員会は、成果 5.1.2.1 の SSE4 の暫定議題の議題 4 に残っている作業の範囲に関連する文書 MSC 97/19/4 および MSC 97 / INF.3（マーシャル諸島等）を検討した。救命艇を使用した船舶
訓練を放棄する際の安全に関するガイドライン、
救命艇システムの運転および保守マニュアルの作成に関するガイドライン（MSC.1 / Circ.1205）の MSC の詳細な見直しを SSE4 に指示する際に合意した、 救命艇および救助艇のメンテナンス、徹底的な検査、操作テスト、オーバーホール
および修理、発進器具およびリリースギア（解決策 MSC.402（96））の要件から生じる不整合を捉え、ガイドラインに従うことに合意した。
ro-ro 区域と ro-ro 旅客船の特殊カテゴリー区域における火災安全性
19.19 委員会は、文書 MSC 97/19/3（オーストリア等）と MSC 97/19/13（日本）を検討し、SOLAS
および関連するコードを修正して、新規および既存の ro-ro 旅客船の ro-ro 区域および特別なカテ
ゴリー区域における火災の発生率および影響を最小限に抑えるための新しい出力を提案した。また委員会は、SSE 小委員会の要請に応じて、SDC および HTW 小委員会と連携して目標完成年
2019 年として、2016-2017 年の SSE 小委員会の議題および SSE4 の暫定議題「SOLAS 第 II-2 章の見直し、新規および既存の ro-ro 旅客船の ro-ro 区域および特別なカテゴリー区域における火災の発生率および影響を最小限に抑えるための関連コード」の成果を含めることに合意したことを想起した。
19.20 しかし、委員会は、分析で考慮すべき領域の数が多いことを考慮して（MSC 97/19/3、パラグラフ 25）、SSE 4 に範囲と作業計画を検討し、それに応じて MSC 98 に向けて助言するよう指示した。
全閉式救命艇の動力換気システムに関する新たな要件
19.21 委員会は、MSC 97/19/8 および MSC 97 / INF.11（バハマおよび日本）の文書を検討し、新たに設置された完全に密閉された救命艇に適切な動力換気システムを提供するための新しい出力を提案した。
19.22 委員会は、すべての生存船を含むように作業の範囲を広げることを決定し、SSE 小委員会の 2016 年から 2017 年にかけての議題と SSE4 の暫定議題である「生き残り工事の換気のための
新しい要件の開発」に関する目標を 2018 年の目標完了年に含めることに合意した。
19.23 委員会はさらに、MSC.1 / Circ.1481 および MSC.1 / Circ.1500 に従って、次のことに同意した。
.1 発射装置の交換に関する SOLAS 規則 III/1.4.2 に従って免除されない限り、策定予定の修正は新しく設置された生存船に適用日以降に適用されなければならない。

.2 修正される機器は、改正された LSA コードと救命救急機器の試験に関する改正勧告（決議 MSC.81（70））である。
.3 修正は、2018 年 7 月 1 日より前に採択され、生存船の新設計の開発のための適切な時期の後に適用されることを条件として、2020 年 1 月 1 日に施行される。
19.24 委員会はまた、SSE4 が完全閉鎖救命艇の換気に関する要件を最優先事項として策定し、その後、他の生存船の要件を検討することをバハマ国代表団が提案したことに合意した。
小委員会の 2 年次ステータス報告と SSE 4の暫定議題
19.25 委員会は、SSE4 の暫定議題（パラグラフ 8.32）における成果 5.2.1.15「新極地コードに関連する結果的作業」を含める決定を想起し、小委員会の 2 年ごとのステータス報告の改正と改正された付録 22 および 23 にそれぞれ示された SSE 4 の暫定議題を確認した。
新記載の承認19.26 委員会は、戦略計画の適用に関する文書および組織の高水準措置計画（決議 A.1099（29））の関連規定に従って、小委員会の 2 年ごとの議題に合意し、 理事会に対して、現在のハイレベ
ル措置計画に含めるために、委員会が合意した次の新成果を保証するよう要請した。
.1 行政機関に代わって措置する認定団体の認可のためのモデル協定の見直し （パラグラ
フ 19.7）.2 新規および既存のロルー旅客船の ro-ro 区域および特別区域における火災の発生率および影響を最小限に抑えるために、SOLAS 条約第 II-2 章およびそれに関連するコードを検討する（パラグラフ 19.19）。
.3 生存船の換気のための新しい要件を策定する（パラグラフ 19.22）。
隔年の海上安全委員会報告書
19.27 委員会は、成果の状況は、委員会の報告書の付録として会合後にのみ作成されることを想起し、不必要な作業の重複を避けるために、付録 24 に示されているように、理事会に 2016-2017
年 2 年間の成果状況に関する報告書に留意するよう指示した。
委員会の隔年後の議題
19.28 委員会は、更新された 2 年後の議題が、作業の不必要な重複を避けるため委員会の報告書の付録として会合の後にのみ作成されることを指摘し、付録 25 に示されているように、理事会に対して海上安全委員会の更新後の議題を更新するよう求めた。
2018-2019 年ビエニュウムのための高水準措置計画と優先事項の提案
19.29 委員会は、2018-2019 年の 2 年間のハイレベル措置計画を準備するため、小委員会に対して、MSC98 で検討するため、今後の会合で、今後 2 年の議題を準備するよう指示し、事務局に対して、以下の事項を考慮し、通常の方法で援助をするよう要請した。
.1 隔年アジェンダに選択された文章は SMART で表現すること 4______________________________

4

SMART：具体的、測定可能、達成可能、現実的、期限を定める。
.2 特定の生産量の達成目標年が 2018-2019 年の 2 年間を超える場合、中間完成品を 2 年ごとの議題に入れ、2018 年または 2019 年の目標完了年を適切に設定し、関連する生産量を 委員会の予定されている完了年度の 2 年後の議題とする。
.3 暫定議題に置かれる項目は、小委員会の 2 年ごとの議題の成果と一致すること。

19.30 委員会は、III 4 と CCC 4 は、通常、2 年ごとの議題を CWGSP 14 および/または C / ES 29に適切に直接報告することを考慮して、議長と協議の上、MSC 98 による審議とその後の C 118に提出し、IMO の高レベル措置計画に含めて 2018-2019 年の 2 年間の優先事項とするため、今後 2 年間の高レベル措置計画に関する委員会の提案を準備するよう事務局に要請した。
委員会の主な活動、優先事項、計画と 2018 年 - 2019 年の 2 年間の補助団体
19.31 委員会は、海上保安委員会と海洋環境保護委員会およびそれらの補助機関（MSC-MEPC.1/ Circ.4 / Rev.4）の組織と作業方法に関するガイドラインパラグラフ 3.5 では、事務総長の予算提案に含めることを視野に入れて、翌年検討するために、二年制の最初の年の終わりに、委員長が、今後の 2 年間の委員会およびその補助機関の活動、優先順位および会議を含む共同計画をそれぞれの委員会に提出するよう求められている。委員会委員長は、次年度の審議のために、委員会およびその補助機関の活動、優先順位、および会議を含む共同計画をそれぞれの委員会に提出すべきである。 事務総長の関連する予算提案に含めることを検討する。
19.32 委員会は、提案された計画会議の週について、
文書 MSC 97/19/1（MSC および MEPC 議長）を検討し、今後 2 年の MEPC 会議日数を維持するため MEPC 70 の決定に留意した。
19.33 委員会は、文書 MSC 97/19/1（MSC および MEPC 議長）で提案される計画された会合の週の提案に留意し、春の会合では 8 日間の来年度の委員会の会合日数を維持する必要があることを認識し、予算編成目的のために、2018-2019 年の 2 年間の事務総長の関連する予算提案に MSCと MEPC とその補助機関の 21 会合週を含めるべきであることで合意し、また、理事会による最終決定で MSC と MEPC の見解が考慮されることに留意しながら、それに応じて事務局に C 118を通知するよう要請した。
19.34 その後、委員会は、MSC 99（2018 年 5 月）、MSC 100（2018 年 11 月）5 日、MSC 101（2019年 6 月）の 8 日間を承認し、それに応じて事務局に C 118 を通知するよう要請した。
会期間会合
19.35 委員会は、MSC 96 および本会合での様々な議題の決定を考慮に入れ、以下の会期内会議を適切に承認/確認した。
.1 2017 年第 2 四半期に開催される IMDG コードに関する E＆T グループの第 27 回会議。
.2 CCC4 の直後に開催される IMDG コード上の E＆T グループの第 28 回会議。
.3 2017 年後半の第 24 回 ICAO / IMO 共同捜索救済作業部会.4 2017 年開催の海上無線通信に関する Joint IMO / ITU 専門家グループの第 13 回会合。
適切な場合、上記の決定を支持するよう理事会に要請した。
次の 2 つの MSC 98 会合と提案された調整に関し委員会の議題に含める主題

MSC 98 および MSC 99 のアジェンダに含める重要項目
19.36 委員会は、修正された文書 MSC 97 / WP.10 で規定される、第 98 回および第 99 回会合の議題に含まれる実質的項目について合意した。
MSC 98 の作業グループと草案作成グループの設立
19.37 委員会は、様々な議題項目の下で行われた決定を考慮に入れ、委員会の第 88 回会合で、次のテーマに関して作業グループと起草グループが設立されることを期待している。
.1 目標ベースの基準.2 海上安全.3 IMO 機器の早期導入/適用.4 強制力ある規則の改正の検討と採用
19.38 委員会は、能力育成ニーズ分析グループ（ACAG）も設立する必要があるかもしれないことに合意した。
次期 2 つの会合の期間と日付
19.39 委員会は、第 98 回会合が 2017 年 6 月 7 日から 16 日に開催される予定で、 第 99 回会合
は 2018 年 5 月に暫定的に予定されていると述べた。

20

2017 年の議長と副議長の選出

20.1 委員会は 2017 年の議長に Brad Groves（オーストラリア）、副議長に Juan Carlos Cubisino（アルゼンチン）を満場一致で再選した。

21

その他の議題SOLAS 条約フォーム E、C、P の改正案
21.1 委員会は、マルチシステム船上無線航行受信機の性能基準に関する決議 MSC.401（95）を参照して、SOLAS Form E、パート 3、項目 3.1、フォーム C を提案する文書 MSC 97/21（スペインおよび IACS） P、パート 5、項目 3.1 を、マルチシステムの船上無線航行受信機のオプションを含むように改正された。
21.2 これに関連し、委員会は、新たな文章を必要とせず、議題項目「その他の事業」の下で、小さな修正/問題が継続して委員会によって検討されることが可能な C / ES.27（C / ES.27 / D、パラグラフ 3.2（vi））での決定を想起し、付録 26 に記載されるように文書 MSC 97/21 付録 1 を踏
まえて修正案を承認し、事務局長に対して、MSC 98 での採択を視野に入れて適宜 SOLAS 条約
第 VIII 条に従い、それを通達するよう求めた。
SOLAS 条約第 II-1 章および第 XII 章の統一解釈、検査のためのアクセス手段に関する技術規定（決議 MSC.158（78）およびバルクキャリアおよびバルクキャリア以外のシングルホールド貨物船における水位検出器の性能基準 （決議 MSC.188（79））
21.3 委員会は、MSC 96 が MSC.1 / Circ.1507 および MSC.1.Circ.1545 によって改正された MSC.1

/ Circ.1464 / Rev.1 およびその Corr.1 の規定を含む統合草案 MSC Circular を作成するよう要求したことに対処し、 文書パラグラフ 7 に記載されているように、可能な方法を提案している文書
MSC 97/21/2（事務局）検討した。
21.4 委員会は、 提案を検討する上で特に以下のことを述べた。
.1 MSC.1 / Circ.1507 および MSC.1 / Circ.1545 は、アクセス手段にのみ関連し、IACS UISC191 に基づいて SDC 小委員会によって策定された。ただし、MSC.1 / Circ.1464 / Rev.1
および Corr.1 には、主電源および緊急電源、防水ドア、水侵入警報などに関する解釈が含まれていた。
.2 上記の通達のいずれにも適用規定/日付はなかった。
.3 2013 年 10 月 24 日に発行された MSC.1 / Circ.1464 / Rev.1 は、決議 MSC.194（80）および MSC.216（82）で採択された SOLAS 条約第 II-1 章の改正を考慮していない。
21.5 委員会はまた、事務局が推奨する最も簡単な解決策は、パラグラフ 7.1 の選択肢、すなわち「2009 年 1 月 1 日以降に建造された船舶に適用される統合 MSC 通達を準備し、MSC.1 / Circ を継続して適用し、2009 年 1 月 1 日以前に建造された船舶には、MSC.1 / Circ.1507 および MSC.1 /Circ.1545 によって改正された 1464 / Rev.1 および Corr.1 を適用する」と述べた。
これに関連し、事務局は、MSC.1 / Circ.1464 / Rev の改正の形で文書の付録に記載されているよ
うに、2009 年 1 月 1 日以降に建造された船舶に適用される MSC 通知の草案を委員会で検討するため作成した。
21.6 簡単な議論の後、委員会は、SDC 小委員会に対し、MSC.1/Circ.1507 および MSC.1.Circ.1545
で改正されるように、MSC.1/Circ.1464/Rev.1 およびその Corr.1 の規定を含む連結 MSC 通達草案を検討するよう要請し、それに応じて委員会に助言する。
ポーラコードに関する事項
ポーラコードの実施を支援する追加の性能/テスト規格
21.7 委員会は、極地海域で運用されている船上の機器およびシステムの追加の性能および試験基準を策定すべきである（SSE 3/16、パラグラフ 15.15 およびパラグラフ 15.16）として、SSE 3で支持された見解を基に、SSE と NCSR 小委員会に対して、極地海域での運用が認定された船上の機器に対する追加の試験および性能要件は、現在の機器要件および/または試験制度に意図せず影響していないことを確実にするために、必要な要件（例えば、個人救命用品、花火、生存
工学、火災安全、通信、ナビゲーション） と、パフォーマンスとテストの標準を扱う関連機器に「アドオン」として見直し、採択および/または策定することを求めている文書 MSC 97/21/3（アルゼンチン、マーシャル諸島、ニュージーランド、ノルウェー、バヌアツ）について検討した（パラグラフ 8.28 からパラグラフ 8.32 も参照）。
21.8 委員会は、短い議論の後、NCSR 小委員会に対し、ポーラコードで延長された継続期間の要件を考慮して、SOLAS 条約の現在の通信要件と修正の必要性を検討するよう指示した。そして、 GNSS コンパスの新しいパフォーマンス基準の必要性を検討する必要性を検討するよう指示した。
極域海域を航行する非 SOLAS 船舶
21.9 委員会は、極域海域で活動する非 SOLAS 船舶に関する以下の文書を検討した。
.1 MSC 97/21/8 / Rev.1（チリ）。極東海域で活動する非 SOLAS 船舶、および非 SOLAS 船

舶を含む SAR 事件、特に非 SOLAS 船舶に関して MSC 95 から要求されたデータを提供する。 チリ南極 SAR 地域における非 SOLAS 船舶に関する SAR 事件、およびチリ
南極 SAR 地域におけるすべての活動を調整する責任を負う当事者に関する情報は、付録 1 から 3 に記載するように、7 年間（2010-2016 年）の南極極域海域で運用されている。
.2 委員会は、MSC 97/21/10（FOEI、WWF および太平洋環境）、人間の生活への脅威、海洋で航行する非 SOLAS 船舶による海洋環境への脅威について述べ、委員会に対してこの点について措置を取るよう促した。
21.10 これに関連して、委員会は提供された情報に感謝し、それが一旦開始されると、この情報はポーラコードに関する次の作業段階を支援することに同意した。委員会は、ポーラコードに関する作業の第 2 段階の開始に関して、SOLAS 船舶以外に関する第 2 段階の作業は、SOLAS 船舶の新コードでの経験が得られるまでは開始するべきでないという議長の見解に留意した。
船舶上でのアスベスト使用禁止
MSC.1 / Circ.1374 および MSC.1 / Circ.1379 の改正
21.11 委員会は、SOLAS 条約と香港条約の実施を調和させるために、船舶上でのアスベストの使用禁止に関する情報（MSC.1 / Circ.1374）と SOLAS 規則 II-1/3-5（MSC.1 / Circ.1379）の修正を提案している文書 MSC 97/21/4 (中国)を検討した。これに関連し、中国は、アスベストの遺伝的性質と閾値設定の複雑さを分析した上で、2015 年 IHM ガイドライン（決議 MEPC.269（68））
を 1974 年 SOLAS 条約に導入しすることを提案した。
21.12 委員会は、簡単な議論の後、この通達は、決議 MEPC.269（68）を参照して提案された脚注を含めることで、SOLAS 規則 II-1/3-5 の規定に反し、2011 年以降に建造された船舶にアスベストを含む材料を設置する許容限界値を設定するという意見に留意し、この提案を進展させないことを決定した。
MSC.1 / Circ.1426 への草案更新
21.13 委員会は、「危険物目録（IHM）の策定に関する 2015 年ガイドライン」（決議 MEPC.269（68））の採択を考慮して、SOLAS 規則 II-1/3-5（MSC.1 / Circ.1426）の統一解釈の改定案を提供する文書 MSC 97/21/5（IACS）を検討した。 これに関して、IACS は、MSC.1 / Circ.1426 の付録
パラグラフ 2 に「アスベスト含有物質」の定義を提供する脚注を追加すること、さらに 決議
MEPC.197（62）へのすべての言及を決議 MEPC.269（68）への言及に置き換えることを提案した。
21.14 委員会は、簡単な議論の後、文書 MSC 97/21/5 で提案された上記の修正案に同意し、MSC.1/ Circ.1426 / Rev.1 を発行するよう事務局に指示した。
海上避難システム
21.15 委員会は、文書 MSC 97/21/6（英国）で提供された情報に感謝の意を表明し、将来の協力と情報共有を目的として、電子メール address：marinetechnology@mcga.gov.uk で経験を英国と共有するため、海洋避難システム（MES）の展開に立ち会うよう加盟国および国際機関へ要請した。
2012 年ケープタウン協定批准に関する最新情報
21.16 委員会は、MSC96 が、「2012 年のケープタウン協定（決議 A.1107（29））の発効と実施」

において、A29（MSC96 / 23/1）の成果を考慮していることを想起し、委員会は本契約の発効に関する状況を見直すよう要求されたと述べた。 これに関連し、MSC 96 は、本会合で検討する
2012 年ケープタウン協定の批准に関する最新情報を提出するよう事務局に要請した。
21.17 委員会は、上記に照らして、国に協定を実施するために必要な援助を提供するための組織の取り組みを強化する目的で、技術協力の促進および技術援助の提供に関する決議 3 の要請への対応として開かれた、組織により企画された 2012 年ケープタウン協定の批准と実施に関する地
域/準地域セミナーに関する 文書 MSC 97/21/9/Rev.1 (事務局)の中で提供された情報に留意した。
委員会はまた、本合意の現在の状況に触れ、公海で操業する長さ 24m 以上の漁船の総数 884 隻として合意に至る 7 つの締約国が存在していると述べた。
これに対して、委員会は、船舶の安全、
特に漁船の安全性に大きく貢献するため、加盟国に対して 2012 年のケープタウン協定の批准を促した。
主要 DP 担当者の研修と経験
21.18 委員会は、IMCA の改正ガイドライン「主要 DP 担当者の研修と経験（IMCA M 117 Rev.2）」
に関する文書 MSC 97/21/7 および MSC 97 / INF.9（IMCA）を検討し、IMCA の以前のガイドラ
イン（IMCA M 117 Rev.1）を参照しているダイナミック・ポジショニングシステム（DP）オペ
レータ研修のガイドライン（MSC.1 / Circ.738 / Rev.1）を改正することを提案した。
21.19 委員会は、文書 MSC 97/21/7 および MSC 97 / INF.9 の提案を検討するための時間を制約することを念頭に置いて、詳細に検討し、適切に処理するために HTW 4 に送付することを決定した。
MSC.1 / Circ.1460 の改正
21.20 委員会は、HF の不必要な更新を回避する目的で、船舶に設置され使用される、世界無線通信会議 2012 に従って狭帯域ダイレクトプリント（NBDP）を既に動作できる無線通信機器である無線通信機器（MSC.1 / Circ.1460）の有効性に関するガイダンスの改正を提案する文書 MSC
97/21/11（日本）を検討した 。現在、機器の更新は MSC.1 / Circ.1460 で推奨されている。
21.21 簡単な議論の後、委員会は、SOLAS 条約第 IV 章の改正と並行して、この通知の改正が予定されていることに注意し、2024 年 1 月 1 日までにパラグラフ 6 の日付を修正することに合意し、事務局に対して MSC.1 / Circ.1460 / Rev.1 の最新通達をするよう指示した。
ハイブリッド ro-ro 旅客船のバッテリ設置の承認
21.22 委員会は、エネルギー貯蔵システム（MSC 97 / INF.8）としてバッテリーパワーパックを使用するハイブリッド ro-ro 旅客船の承認に関して、デンマークが提供した情報に感謝した。
クルーズ船の安全かつ効率的な避難21.23 委員会は、研究プロジェクト SIREVA 内で開発された船上の危険な地域からの招集と避難のための技術的解決策について、ドイツが提供した情報を感謝の意を表するとともに、緊急機関のワークフローとコミュニケーションを最適化するために、 組み立て作業場（MSC 97 / INF.4）などの乗組員の重要な機能に焦点を当てた。
安全で効率的な船舶操作のためのオンボード監視システムの統合
21.24 委員会は、船舶の安全で効率的な運航のための統合されたオンボード監視システムに関連する進行中のプロジェクトについて、日本から提供された情報に感謝の意を表明し、さらに係るモニタリングデータを集めて、将来の安全手順および/または規則（MSC 97 / INF.12）の開発に使用される可能性のある「大きな」データを蓄積することができると結論づけた。
グローバル総合海運情報システム（GISIS）
21.25 委員会は、国際総合輸送情報システム（GISIS）（MSC 97 / INF.2）の状況に関する事務局から提供された情報に感謝した。

22

委員会報告についての検討

22.1 第 30 回会合では総会が開催される。
.1 委員会が採択した、1974 年 SOLAS 条約の改正と関連する義務規則、1978 年 STCW 条
約および条例の改正、非義務的手段の承認/採択（パラグラフ 3.76 からパラグラフ 3.97、6.22 および 10.2 および付録 1 から 9 、11 および 18）に言及する。
.2 決議 MSC.419（97）（パラグラフ 7.2 および付録 12）によって頒布された船舶の航路に関する一般規定（改正 A.572（14））の改正を確認する。
.3 MSC 98 の後に対応する III 4 は、A 30 への総会決議案の採択を必要とする事項に関する作業の成果を報告する権限を与えられていることに言及する（パラグラフ 9.12,9.23 お
よび 9.25）。
22.2 審議会は、118 回会合で以下のことを求める。
.1 IMO 条約第 21 条（b）に従って海上安全委員会の第 97 回会合の報告書を検討し、コメントと勧告と共に総会の第 30 回会合に提出する。
.2 委員会が採択した、1974 年 SOLAS 条約の改正と関連する義務規則、1978 年 STCW 条
約および条例の改正、非義務的手段の承認/採択（パラグラフ 3.76 から 3.97、6.22 および 10.2 および付録 1 から 9 、11 および 18）。
.3 海事保安に関連する問題、特に組織への情報の伝達を促進する海上保安 GISIS モジュールのデータ転送メカニズムの開発に関連した現在進行中の作業に関する決定（パラグラフ 4.1 から 4.13）に留意する。
.4 特に GBS 検証スキームの実施に関連する事項について、目標に基づく新造船基準に関する決定（パラグラフ 5.1 から 5.29）に留意する。
.5 国際航海に従事している船舶に乗った 12 名を超える作業員の輸送問題についての措置に留意する（パラグラフ 6.1 から 6.25 および付録 11）。
.6 小委員会の成果、特に A30 が確認を求められている船舶の航行に関する一般規定の改正、に関して取られた決定と 措置に留意し、また MSC 98 の後に対応する III 4 が、A30の総会決議の採択を要求する（パラグラフ 7.1 から 10.11 および付録 12）問題に関する作業の結果を報告する権限があることに留意する。
.7 正式な安全性評価（パラグラフ 13.1 から 13.8 まで）に関する事項について取られた決定に留意する。
.8 船舶に対する海賊および武装強盗に関する決定（パラグラフ 14.1 から 14.13）に留意する。

.9 海上の安全でない混合移動に関する決定（パラグラフ 15.1 から 15.7）に留意する。
.10 海上安全委員会の手続規則、MSC および MEPC のための組織と方法に関連する措置に留意する（パラグラフ 18.1 から 18.20）。
.11 ハイレベル措置計画に含めるために会合で合意された新たな記載と 2016-2017 年 2 年間の優先事項を支持する（パラグラフ 19.26 および付録 24）。
.12 海上安全委員会の 2 年ごとのステータス報告書（パラグラフ 19.27 および付録 24）に留意する。
.13 海上安全委員会の 2 年目以降の議題に留意する（パラグラフ 19.28 および付録 25）。
.14 今後 2 年間の提案された会議の数は、2018-2019 年の 2 年間の事務総長の予算提案に含めるために、予定された 21 の会議の週となることに留意する（パラグラフ 19.33）。
.15 委員会は、2018 年から 2019 年（パラグラフ 19.34）の事務総長の予算提案に含めるた
めに、MSC99（2018 年 5 月）の 8 日、MSC100（2018 年 11 月）の 5 日、MSC101（2019年 6 月）の 8 日とすることに留意する。
.16 2017 年に承認された会合間会合を支持する（パラグラフ 19.35）。
22.3 海洋環境保護委員会は、第 71 回会期中に以下の目的で行う。
.1 安全性の側面が適切に記載されていることを確認するために、MSC の不利な状況にある船舶の操縦性を維持する最小推進力を決定するため、2013 年暫定ガイドラインへの改正案の提出を検討する（パラグラフ 2.4）。
.2 安全性の問題が十分に記載されていることを確保するために、低硫黄燃料油に関する事
項の結果の関連情報を、安全性の問題が特定されている MSC に提出することを検討し、。
必要な措置をとる（パラグラフ 2.8）
.3 ISM コード上の港湾国家管理官のためのガイドラインに関する MSC-MEPC.4 / Circ.4 の同時承認されることに留意する（パラグラフ 9.3）。
.4 死傷者分析と統計に関する III.3/ Circ.4 の承認に留意する（パラグラフ 9.5）。
.5 港湾国家管理に関するガイドラインを策定するために III 3 で合意された方法論の同時承認に留意する（パラグラフ 9.6）。
.6 集中審査キャンペーン（CIC）の報告に基づく関連の IMO 機関への勧告を進展させるプロセスに関する III.2 / Circ.1 が取り消され、IMODOCS から削除されたことに留意す
る（パラグラフ 9.7）。
.7 監査の概要（CASR）の分析に関連する事項についての同時決定および措置に留意する（パラグラフ 9.13 から 9.21）。
.8 極域海洋で活動する船舶の調査と認証の調和システム（2015 年）の下での調査ガイド
ラインの改正に関する MSC-MEPC.5 / Circ.11 の同時承認に留意する（パラグラフ 9.23）。
.9 法定証明書の有効期限に関する統一解釈に関する MSC-MEPC.5 / Circ.12 の同時承認に注意する（パラグラフ 9.24）。

.10 議会の決議案を直接 A 30 に採択することを要求する事項について、III 4 の作業成果の報告を承認する同時決定に留意する（パラグラフ 9.25）。
.11 FAL 41 と LEG 104 により同時承認を条件に、船上で運ばれることが要求される証明書と書類の一覧に関する FAL.2-MEPC.1-MSC.1-LEG.1 連結通知案に関する現在の承認に留意する（パラグラフ 9.26 およびパラグラフ 9.27）。
.12 その後の MSC 98（パラグラフ 10.6）の採択を視野に入れ、船舶環境（HME）に有害な物質に関連する IMSBC コード改正案の承認を留意する。
.13 MSC-MEPC.3 / Circ.4 / Rev.1（パラグラフ 13.3 から 13.6）に導入する必要がある場合、
GISIS MCI モジュールの更なる改善が必要かどうか、もしあればどのような修正が必要かを決定するために、GISIS MCI モジュールの基本的な統計および解析機能に関して、さらに検討するために III 4 に対して文書 MSC 97/13/1 に言及することに留意する。
.14 IBC、BCH、GC、IGC、および EGC コード（パラグラフ 16.1 から 16.4）の下で健康証書の問題に関連する事項について取られた措置に留意する。
.15 詳細な考察とアドバイスについて III4（パラグラフ 17.2 から 17.4）の違法、無報告、無規制（IUU）漁業および関連事項に関する FAO / IMO 共同特別作業部会第 3 回会合の助言に対する現在の決定に留意する。
.16 委員会が MSC の手続規則草案に同意せず、加盟国に MSC 98 に提起された問題に関する提案書を提出するよう勧告したことに留意する（パラグラフ 18.7 から 18.11）。
.17 海上安全委員会と海洋環境保護委員会とその補助機関（パラグラフ 18.19）の組織と作業方法に関する MSC-MEPC.1 / Circ.5 の同時承認に留意する。
.18 総会の年に MSC の春季会の前に会合するすべての小委員会が、事務局が可能と判断した場合は、春季会にその全報告書を提出するという決定に留意する（パラグラフ
18.20）。
.19 今後 2 年間の提案された会議の数は、2018-2019 年の 2 年間の事務総長の予算提案に。
含めるために、予定された 21 の会議の週となることに留意する（パラグラフ 19.33）
22.4 簡易化委員会は、第 41 回会合で以下を求められている。
.1 海上サイバーリスク管理に関する暫定ガイドライン（パラグラフ 4.1 から 4.5）に関連する事項について決定された事項に留意する。
.2 委員会が、FAL 41 と LEG 104 の同時承認を条件に、船舶に搭載することが要求される証明書と書類のリストに関する連結通達案 FAL.2-MEPC.1-MSC.1-LEG.1 を承認したことに留意する（パラグラフ 9.26 および 9.27）。
.3 海上安全委員会と海洋環境保護委員会とその補助機関（パラグラフ 18.19）の組織と作業方法に関する MSC-MEPC.1 / Circ.5 の承認に留意する。
22.5 法律委員会は、第 104 回会合で、委員会が FAL 41 と LEG 104 の同時承認を条件に、船舶に搭載することが要求される要求される証明書と書類のリストに関する連結通達案
FAL.2-MEPC.1-MSC.1-LEG.1 を承認したことに留意するよう求められている（パラグラフ 9.26
および 9.27）。

22.6 技術協力委員会は、第 67 回会合で以下のことを求められている。
.1 統合監査要約報告書（CASR）の分析に関連する技術協力の問題を検討し、適切な措置を講じる（パラグラフ 9.13 および 9.17）。
.2 新しい措置を実施するための能力育成に関連する事項についての結果に留意する（12.1
パラグラフから 12.3）。
（本文書の補遺として付録が発行される）_____________________

３

調査研究事項

欧州における船舶動静把握について

欧州における船舶動静把握について（公社）日本海難防止協会企画国際部国際室長
村

瀬

洋

はじめに
当国際室では、過去から船舶の航行安全や海洋状況の把握に資するものとして「船舶動静把握」に着目し、船舶自動識別装置（AIS）、長距離船舶識別追跡システム（LRIT）、衛星による光学及び合成開口（SAR）といった様々なシステムやその構築等の諸外国における導入状況などを中心とした国際的動向を調査してきている。
このようなシステムは技術の進歩とともにその形態を今もなお変えつつあるが、これらを統合的な運用は欧州や北米ではすでに確立され実用に供されている。本稿においては、過去に当国際室で調査を行なっているところであるが、欧州で動静把握のシステムの運用の中心である EMSA(European Maritime Safety Agency)の現在の動向を調査した結果をとりまとめることとする。
１

EMSA の目的
1999 年 12 月、フランスのブルターニュ沖で発生した重油タンカーERIKA 号が座礁事故
は、油流出による影響は広範囲にわたったこの事故を契機に 2002 年、
規則 1406/2002（EC）により設立された。
この組織は、欧州域内における船舶通航監視体制と情報システムを扱う専門機関であり、海上安全、船舶からの油排出、油及びガス施設や海上セキュリティに関する技術面・運用面での支援を行なう。
2016 年現在、職員数は EU 各国から約 240 人であり年間予算は約 5,300 万ユーロとなっている。
２ 主な船舶動静把握システム（１）SafeSeaNet（SSN）
SefeSeaNet(SSN)は、2002 年の指令 2002/59（EC）で規定された船舶動静把握システ
ムである。
同システムは 2009 年から本格運用され EMSA はこれの運用にあたっており、
海上安全、海上及び港湾保安、海洋環境保護及び海上交通効率化のため、船舶動静情報を収集、蓄積、交換及び検索できるシステムとなっている。
情報源は、AIS による情報（沿岸、衛星）、LRIT による情報、PSC による情報からなり、これらの船舶動静情報は、EMSA が所在するリスボンに伝送され集約されている。
（２）CleanSeaNet（CSN）

CleanSeanet（CSN）とは、衛星を用いた海洋汚染監視システムであり、合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar）を使用した欧州域内における海域を衛星画像による
海上の色彩から海域の波浪の状況を把握して油流出の有無を判断するものである。
CSN では SAR 衛星で探知した船舶の識別のため AIS 情報（沿岸、衛星）も用いている。
（３）Long Range Identification and Tracking（LRIT）及び The inspection regime
system(THETIS)
上記の SSN、CSN のほか、LRIT 情報及び EU 域内での PSC 業務の円滑な実施ための巣システムである THETIS を運用している。
３ 船舶動静把握システムの統合的運用
2013 年に EMSA は上記 4 システムの統合をして、IMDatE (Integrated Maritime Data
Environment：統合海洋データ環境）として運用を始め、さらに、2015 年からは IMS（Integrated Maritime Services：統合海洋データ提供サービス）の運用を行なっている。
このシステムは、IMDatE で集約している情報のほかに船舶動静に関する VMS といった漁船動静情報や VTS レーダー等の各国からの提供データを EMSA が統合し、利用国（EU、EFTA 加盟国）に対し提供を行なうものである。
情報アクセス機関としては、管海官庁、港湾関係機関、VTS 組織、救難組織、沿岸警
備隊及び海洋環境監視機関のほか、漁業関係官庁、税関、国境監視及び軍事組織が挙げられる。
これらアクセス機関は、「船舶動静監視」、「捜索救助」、「汚染監視」、「海上国境監視」、「海賊対策」、「漁業監視」、「違法薬物取引」といった異なる監視を目的としており、本システムの統合的運用は、各利用者が PC 端末の画面上で必要な情報だけをカスタマイ
ズして確認できるため、その利便性と業務効率性が格段に高まったといえる。
４

動静把握における今後の動向
EMSA では、現在運用されている IMS において、他の情報収集源からの情報の集約、またその利便性について検討しているところである。
その一つとして、近年その進歩が著しく社会的にも様々な分野での活用が検討されているドローンの実用試験を行なっている。これは、Remotely Piloted Aircraft
Systems（RPAS）と呼ばれ、周回衛星におけるタイムラグの解消、小型船舶の検出能力、
有人航空機よりコストが安価、事案等におけるピンポイントでのモニタリングが可能といった効果が期待でき、その活用にむけ本腰をいれている様子である。
また情報のアウトプットとして、船舶から大気中に放出されるガスの具体的表示や、海氷の濃度分布や厚さの表示が可能となるための開発や、個人の利便性を向上するための携帯アプリケーションの開発を行なっているところである。

４

おわりに
今回は、欧州における船舶動静把握の現状、特にその統合的運用を行なっている EMSAについてここまで述べてきたが、船舶動静把握は個々のセンサーだけでは信頼性が十分とはいえず、統合して運用することにより、より確実で利用者が必要な情報が得られるものである。
ドローンの登場、VDES（VHF Data Exchange System）の開発といった新しい技術の導入により今後の動静把握のシステムはまた違った形に変化していく可能性がおおいに感じられることから船舶動静把握における動向においては今後も注視する必要があるものと思われる。

４調査研究委員会

第 1 回委員会議事概要
・添付資料１

平成 28 年度事業実施計画

・添付資料２

平成 28 年度調査研究テーマ

第 2 回委員会議事概要
第 3 回委員会議事概要

平成 28 年度第 1 回「海事の国際的動向に関する調査研究委員会（海上安全）」議事概要
１

開催日時及び場所
日時：平成 28 年 4 月 25 日（月）14：00～16：20

場所：海事センタービル 8 階 801、802 会議室
２議題（１）平成 28 年度委員会実施計画（案）の承認（２）平成 28 年度調査テーマ（案）の承認（３）IMO 第 3 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR2)審議結果① NCSR3 の結果について（海事局安全政策課）② 議題 18 海上で救助された人々の安全確保手法について（海保警救部救難課）（４）IMO 第 96 回海上安全委員会(MSC96)対処方針(案)の検討①

MSC96 議題について（日本海難防止協会）② 議題 3 義務的要件の改正について（海事局安全政策課）③ 議題 4 サイバーセキュリティについて（海事局安全政策課）④ 議題 6 旅客船の安全（海事局安全政策課）⑤ 議題 17 海賊及び船舶に対する武装強盗（海事局外航課）
３

出席者（敬称略、（）書きは代理、[ ]書きは随行）（１）委員
大司、吉野 高広、小山 仁明、森山 和基、竹本

孝弘、松本 宏之、巣籠岩瀬

恵一郎、木上 正士、貴家誠（藤田 真悟）、江黒 広訓、鈴木 洋（２）関係官庁等
坂本清一（佐々木 紀弘）、浅井 俊隆（齋藤 洋一郎）、金子

磯野

正義（吉野

守（江口 徹）、森征人（中西 健二）〔中末 陽介〕〔黒原 雅央〕、足立 基成（倉本 明）〔冨永

真生〕
、鈴木 史

朗（岡崎
山

太郎）
〔村上 歩〕、高橋慈祈）、廣川 隆（新田翔）、粟津 秀哉（矢通 勝幸）、加藤 幸弘(松延人)、早川 知樹〔日浦 真悟〕、服部 真樹（野口 英毅）、伊丹 潔（石炭雄）
、羽山 登志哉（三好 伸彦）（３）事務局
渡部４

栄喜（岡 建典）、

配布資料

典正、大内 勝美、村瀬洋

IR16-1-1

平成 28 年度調査研究委員会名簿

IR16-1-2

平成 28 年度委員会実施計画（案）IR16-1-3

平成 28 年度調査テーマ（案）●NCSR3 審議結果関連
IR16-1-4-1 NCSR3 審議結果について
IR16-1-4-2

議題 18

海上で救助された人々の安全確保手法について●MSC96 対処方針（案）検討関連
IR16-1-5-1

IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）議題

IR16-1-5-2

議題 3「義務的用件の改正について」について

IR16-1-5-3 議題 4「サイバーセキュリティについて」について
IR16-1-5-4

議題 6「旅客船の安全」について

IR16-1-5-5

議題 17 「海賊及び船舶に対する武装強盗」について

５ 開会等
（１）挨拶
（公社）日本海難防止協会 渡部専務理事から開会の挨拶があった。
（２）委員等の紹介
事務局から資料 IR16-1-1 に基づき委員、関係官庁等からの出席者が紹介された。
（３）委員長の選出
本年度委員会の委員長として東京海洋大学 竹本教授が選出された。以後、竹本委員長により議事が進行された。
６

議事概要（１） 平成 28 年度委員会実施計画（案）の承認
事務局から資料 IR16-1-2 に基づき、本年度の委員会を IMO の委員会（MSC96,MSC97,
NSCR4）の会議スケジュールに合わせ、計３回開催する旨の説明をし、特段の意見なく承認された。
（２） 平成 28 年度調査テーマ（案）事務局から委員会資料 IR16-1-3 に基づき平成 28 年度調査テーマ（案）について説
明をし、以下のとおり発言があった後、承認された。
（松本委員）
調査・研究に関して、現地におけるヒアリングの際には、国際的・国内的な枠組み、あるいは条約・法令等、根拠になる元の部分を特に重視していただき、そこから見出していただければ、今後、研究成果を参考とする時や、さらに発展させる時に役に立つのではないかと思うので参考にしていただきたい。

（３） IMO 第３回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR3)審議結果報告
関係官庁より、資料 IR16-1-4-1 及び IR16-1-4-2 に基づき NCSR3 の審議結果報告が行われ、以下のとおり発言があった。
○「NCSR3 の結果について」（e-navigation 戦略実施計画）関連（竹本委員長）ECDIS と統合航海システムに何か住み分けがあるのか。
（岡専門官）
統合航海システムについては電子海図とかＡＩＳ情報等色々な情報を画面上に表示できるシステムということを想定しており、表示するにあたり、メーカーごとに表示方法が異なると困るということで、調和を図っていくということが議論になっていく
ものと思われる。
（竹本委員長）ECDIS をベースにしてという考えなのか。
（岡専門官）
基本的には、そうだと思われる。
（竹本委員長）現状、ECDIS を使用するためには、講習を受ける必要があるが、今後、統合航海シス
テムが ECDIS をベースにということであれば、この統合航海システムが船に搭載された場合には ECDIS の訓練を受ける必要がでてくるのか。
（岡専門官）
そこまで訓練要件を課すのかは、まだわからない。
（巣籠委員）
各メーカーの表示が統一できたら一番安全に資するのではないかと思うところである。各メーカーがバラバラで、同じメーカーであってもモデルが変わると全く違うというのが現実であり、これをなんとかクリアされればだいぶ船員の負担を軽減できるのではないかと思われる。
（森山委員）
統合航海システムの説明内容から、その間のインターフェイスを全部共通のものを作るといった構想があると思うのだが、そのあたりの議論がされていくかということと、規格自体をどのようにするのかといったところも含めた議論がされていくという理解でよろしいか。
（岡専門官）
種々の情報が加わるだろうということでそれのインターフェイス、まさにプロトコルをどうするのかという話しが含まれていると聞いている。
（小山委員）
統合航海システムは、新たに何かディスプレイに情報を加えていくという方向性も考えられるのか。一つの画面にこれ以上表示させるようなガイドラインができても、かえって使いづらくなるといった評価はされているのか。
（野口課長補佐）
情報量的には、他の情報をどんどん送れるようになっている。ECDIS にオーバーレイ
させて表示させたほうが良いのか、表示させすぎるとクラッター（擾乱）の問題もある。いずれにせよ、表示させるといってもシンボルをどのように扱っていくのかといった議論をまず行っていく必要がある。
（４） IMO 第 96 回海上安全委員会(MSC96)対処方針（案）の検討
関係官庁より、資料 IR16-1-5-1～5 に基づき MSC95 の対処方針（案）について説明が行われ、以下のとおり発言があった。
○「議題 4 サイバーセキュリティ」関連（森山委員）MSC96 で IMO のガイドラインが何らかの形で出てくるということか。
（岡専門官）
ガイドラインの案自体は BIMCO や日本等も提出しているところだが、MSC96 で決まる
かというと疑問があるところである。
（森山委員）
IMO からガイドラインが出された場合、その対応には、マニュアルの作成や、運用するための教育等も行うため、時間がかかることが予想される。今後のタイムスケジュ
ールがどのようになるのか気になるところである。どれくらいのスパンで計画がされているものがあれば教えていただきたい。
（岡専門官）
まず、船舶のサイバーセキュリティを主眼において、JSTRA（日本船舶技術研究協会）
で、今年度から別途検討会を立ち上げることとして、３年計画で行うこととしている
ところである。
以上

添付資料 1

平成 28 年度「海事の国際的動向に関する調査研究委員会（海上安全）」実施計画
１

目的
海上安全の分野における国際的な動向を調査･研究し、もって官民一体となった我が国対応のあり方の検討に資する事を目的とする。

２ 方策（１）IMO 関連委員会における審議結果の報告と対処方針の検討（２）調査テーマに基づいた調査の報告と検討（３）調査研究結果の発表
３

日程

平成 28 年4 月 25 日〈第１回委員会〉
・第 3 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR3）結果報告
・第 96 回海上安全委員会（MSC96）対処方針検討
・その他
5 月 11 日～20 日 第 96 回海上安全委員会（MSC96）
11 月中旬〈第２回委員会〉
・第 96 回海上安全委員会（MSC96）結果報告
・第 97 回海上安全委員会（MSC97）対処方針検討
・その他
11 月 21 日～25 日 第 97 回海上安全委員会（MSC97）
平成 29 年2 月下旬 〈第３回委員会〉
・第 97 回海上安全委員会（MSC97）結果報告
・第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR4）対処方針
検討・平成 28 年度事業報告書(案)の承認
・その他
3 月 6 日～3 月 10 日 第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR4）
（予定）
４

報告
委員会での検討事項、調査研究結果を報告書（冊子）としてまとめる。

添付資料２

平成 28 年度調査研究テーマ（案）以下に掲げる事項を調査テーマとする。なお、IMO における審議状況等、国際的な動向や委員からの要望等に応じ、テーマを追加する。

１

海上安全に関する IMO における審議状況（１）海上安全委員会（MSC）関係（２）航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR）関係（３）その他
２

船舶動静把握に関する動向（１）小型船舶の動静把握（２）AIS データの利活用（３）国際会議における検討状況

３

欧州における海上安全に関する動向調査

平成 28 年度第 2 回「海事の国際的動向に関する調査研究委員会（海上安全）」議事概要
１

開催日時及び場所
日時：平成 28 年 10 月 24 日（月）14：00～15：30

場所：日本財団ビル 2 階第 1～4 会議室
２

議題（１）第 1 回委員会議事概要（案）の承認（２）IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）審議結果① MSC96 の結果について（海事局安全政策課）（３）IMO 第 97 回海上安全委員会(MSC97)対処方針(案)の検討①

MSC97 議題について（日本海難防止協会）② 議題 3 義務的要件の改正について（海事局安全政策課）③ 議題 4 サイバーリスクマネージメントについて（海事局安全政策課）④ 議題 14、19 海賊及び船舶に対する武装強盗（海事局外航課）⑤ 議題 19 TSS における緑色全周灯の点灯規則について（海事局安全政策課）（４）調査研究発表
船舶の動静把握に関する国際的動向について
３

出席者（敬称略、（）書きは代理、[ ]書きは随行）（１）委員
竹本 孝弘、松本 宏之、巣籠岩瀬大司、吉野 高広、小山 仁明、森山 和基、恵一郎、木上 正士、貴家

誠、江黒 広訓（奥川雄士）、鈴木 洋（２）関係官庁等
坂本島清一（原田 和典）
、臼井伸浩〕、磯野 正義（村上 歩）、高橋 守（江口 徹）、森〔黒原通謙彰（平川 貴光）、金子 栄喜（石原 彰）〔平

雅央〕
、鈴木

征人（中末 陽介）

史朗（岡崎 慈祈）
、一條 正浩（新田 翔）、粟津 秀哉（矢勝幸）、加藤 幸弘(松山英毅）、笠尾 卓朗（石炭延人)、早川 知樹〔日浦雄）、羽山 登志哉（三好真悟〕、君塚 秀喜（野口伸彦）（３）事務局
大久保
４

安正、池嵜 哲朗、村瀬洋

配布資料●第 1 回委員会議事概要（案）承認関連
IR16-2-1

第 1 回海事の国際的動向に関する調査研究委員会議事概要（案）●IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）審議結果関連
IR16-2-2

MSC96 審議結果について●IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）対処方針（案）検討関連
IR16-2-3-1 IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）議題
IR16-2-3-2

議題 3「義務的要件の改正について」について

IR16-2-3-3

議題 4「サイバーリスクマネージメントについて」について

IR16-2-2-4

議題 14、19「海賊及び船舶に対する武装強盗」について

IR16-2-3-5

議題 19「TSS における緑色全周灯の点灯規則策定」について●調査研究発表関連
IR16-2-4 船舶動静把握に関する国際的動向について
５

開会等（１）委員長等の紹介委員長より、委員の交代はなかったが、関係官庁で異動のあった方の紹介があった。
（２）事務局からの挨拶
事務局から本年 6 月から就任した大久保専務理事から挨拶があった。
６ 議事概要（１） 第 1 回委員会議事概要（案）の承認
事務局から資料 IR16-2-1 に基づき、第 1 回委員会の議事録の説明が行なわれ、特段の意見はなく承認された。
（２） IMO 第 96 回海上安全委員会（MSC96）審議結果関連
関係官庁より、資料 IR16-2-2 に基づき MSC96 の審議結果報告が行われ、特段の意見はなかった。
（３） IMO 第 97 回海上安全委員会(MSC97)対処方針（案）の検討
関係官庁より、資料 IR16-2-3-1～5 に基づき MSC97 の対処方針（案）について説明が行われ、以下のとおり発言があった。
○「議題 3 義務的要件の改正について」関連（石原室長）
補足説明だが、旅客船の損傷時の復原性についての条約改正案に日本等は修正を求めている。色々な国から提案が行われ妥協案が作成されたが、IMO が採択しようとしている妥協案でも合理性を欠いていると考えている。
（巣籠委員）STCW 条約関連では、MSC96 で承認された極海域での船員の訓練要件に加え、旅客船

安全訓練の改正案が MSC97 においての採択案件であることを情報提供させていただく。
○「議題 4 サイバーリスクマネージメントについて」関連（森山委員）
サイバーセキュリティの対応のため、今どのような事が起きているかといった情報を収集し、開示するという段階を始めた方が良いと思うが、それについて何かあれば教えていただきたい。
（奥川委員）
具体的な対策等について、幣協会（日本船舶技術研究協会）で、プラットフォームを作り、サイバーセキュリティについての議論を行なっている。12 月にはワークショップを開き、机上訓練を行なう予定としている。その結果は年度末にはまとめ、日本の関係者に情報共有したいと考えている。
○「議題 19 TSS における緑色全周灯の点灯規則策定」関連（小山委員）
全体として緑色 3 つの灯火効果そのものよりも TSS に対して COLREG で強制化されることに違和感がある。横切りそのものの定義が曖昧なまま、灯火だけが決まるということに強い懸念がある。
（松本委員）FSA で非常に有効性を確かめられたという表現がされているが、本当に問題点はないのか。TSS ごとに色々条件が違うであろうし、そういった中、多分問題点がいくつかあると思われるが、あれば教えて頂きたい。
また、過去こういった COLREG 改正案については、当委員会や作業部会において検討されてきたと記憶しているが、今後これを新たな検討材料として、この委員会のもとで議論するというのを考えているのか教えて頂きたい。
（平島専門官）
今後の MSC で議論する中で、そこも含めて慎重に検討するべきと考えている。今後の MSC の議論の方向性にもよるが、当委員会を活用して対応を検討していくのも一つの方法だと思う。
（事務局）
今後の議論の推移を踏まえ、国土交通省とも相談しながら、必要とならば当委員会で検討することも考えていきたい。
（４） 調査研究発表関連
関係官庁より、資料 IR16-2-4 に基づき船舶動静把握に関する国際的動向について説明が行われ、以下のとおり発言があった。
（小山委員）
地中海の難民の監視にどう関わっているのか情報があれば教えていただきたい。

（事務局）
今回の調査では、そういった情報を得ることができなかったが、今後の調査で情報収集に努めてまいりたい。
以上平成 28 年度第 3 回「海事の国際的動向に関する調査研究委員会（海上安全）」議事概要（案）
１

開催日時及び場所
日時：平成 29 年 2 月 17 日（金）14：00～15：00

場所：日本海事センタービル 8 階会議室
２

議題（１）第 2 回委員会議事概要（案）の承認（２）IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）審議結果① MSC97 の結果について（海事局安全政策課）②

議題 19 TSS における緑色全周灯の点灯規則策定（海事局安全政策課）（３）IMO 第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR4)対処方針(案)の検討①

NCSR4 の議題について（日本海難防止協会）② 議題 3 航路指定方式及び義務的船位通報制度（海上保安庁交通部航行安全課）③ 議題 4 LRIT システムの更新（海上保安庁総務部情報通信課）④ 議題 12 GMDSS 近代化計画の起草（海事局安全政策課）（４）その他関連2016 年度事業報告書の作成について（日本海難防止協会企画国際部国際室）
３

出席者（敬称略、（）書きは代理、[ ]書きは随行）

（１）委員
竹本

孝弘、松本

宏之、巣籠 大司、吉野 高広、加島和基、岩瀬 恵一郎、木上 正士、貴家勝（斎藤誠、奥川 雄士、鈴木光明）、森山洋（２）関係官庁等
坂本清一（原田 和典）
、臼井 謙彰（平川 貴光）、石原 典雄（平島 伸浩）
〔平

野間

智嗣〕
、磯野

介）
、足立
粟津

正義（村上 歩）、高橋

基成（惣田 泰氏）、鈴木

秀哉〔吉岡 優〕
、加藤

秀喜（根本 優）
、笠尾

守（江口

徹）
、森

征人（中末 陽史朗（本田 雅晴）、一條 正浩（新田幸弘(松山 延人)、早川 知樹〔西久保滋〕、君塚卓朗（石炭 雄）、羽山 登志哉（三好 伸彦）（３）事務局
小川４

泰治、池嵜 哲朗、村瀬洋

配布資料●第 2 回委員会議事概要（案）承認関連
IR16-3-1翔）、

第 2 回海事の国際的動向に関する調査研究委員会議事概要（案）●IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）審議結果関連
IR16-3-2-1 MSC97 審議結果について
IR16-3-2-2 TSS における緑色全周灯の点灯策定について●IMO 第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR4)対処方針(案)検討関連
IR16-3-3-1

第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR4)議題

IR16-3-3-2 議題 3「航路指定方式及び義務的船位通報制度」について
IR16-3-3-3 議題 4「LRIT システムの更新」について
IR16-3-3-4 議題 12「GMDSS 近代化計画の起草」について●調査研究発表関連
IR16-3-4
５

2016 年度事業報告書

表紙及び目次（案）

開会等（１）事務局からの紹介
事務局から、委員の交代及び、関係官庁で異動のあった方の紹介があった。
６

議事概要（１） 第 2 回委員会議事概要（案）の承認
事務局から資料 IR16-3-1 に基づき、第 2 回委員会の議事録の説明が行なわれ、一部の技術的な修正の含みがあることを踏まえ、その他特段の意見はなく承認された。
（２） IMO 第 97 回海上安全委員会（MSC97）審議結果関連
関係官庁より、資料 IR16-3-2-1、2 に基づき MSC97 の審議結果報告が行われ、特段の意見はなかった。
（３） IMO 第 4 回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会(NCSR4)対処方針(案)の検討
関係官庁より、資料 IR16-3-3-1～4 に基づき NCSR4 の対処方針（案）について説明が行われ、以下のとおり発言があった。
○「議題 3 航路指定方式及び義務的船位通報制度」関連（森山委員）
航路幅が設定されていないようだが。また、電子海図等に記載されるのはいつ頃か、承認されてすぐか。
（三好係長）
IMO でいう推薦航路は幅を持たない、ある程度自由度が高いものである。日本の海域の特性から、結論として幅をもたない推薦航路としている。電子海図等への記載はある一定の周知期間（MSC98 承認後 6 ヶ月）をおいて、記載されることで調整している。
（松本委員）

調査研究において、推薦航路となったいきさつや理由を教えていただきたい。また、
VTS が将来的に必要なのか見通しについて海上保安庁で考えがあれば聞かせていただ
きたい。
（三好係長）
今般第三次交通ビジョンを踏まえ、実現性の高い推薦航路について検討が行われた
ところである。この検討は平成 27 年度「伊豆大島西方海域における安全対策の構築に関する調査研究委員会」でされたものである。VTS の必要性については、現在における考え方としては、当該海域はレーダーエリア外であるが、AIS で動静把握が可能な海域である。海上交通センターから必要に応じて情報提供して整流化につなげていくよう考えているところである。
（巣籠委員）
過去の事故発生率から小さな漁船が絡む事故が多いなか、非ＡＩＳ船に対する効果がどれほどなのか検討はされたのか。
（三好係長）
海図等に記載されることで非 AIS 船に対しても効果があることが期待されるところである。また設置後の効果の検証も行うこととしている。
（木上委員）
過去の調査研究において、当該海域にある漁場の関係から漁業関係者もこの整流されることついては、見張りが行いやすくなることから現場の漁業関係者からも賛同を得ているところである。
（４） その他関連事務局より、提出された資料 IR16-3-4 に基づいた 2016 年度事業報告書 表紙及び目次（案）について、特段意見なく承認された。
７

閉会等
今年度最後の当該委員会に際し、小川常務より挨拶が行われた。
以上

＜参考資料＞

・

IMO

2016 年会議プログラム

・IMO

2017 年会議プログラム

2016 年会議プログラム

2017 年会議プログラム

公益社団法人

日本海難防止協会

東京都港区虎ﾉ門一丁目 1 番 3 号〒105-0001 磯村ビル
ＴＥＬ ０３（３５０２）２２３１
ＦＡＸ ０３（３５８１）６１３６