令和６年４月１日【指定（介護予防）短期入所療養介護事業所】（介護保険事業所番号 ０２Ｂ０１０００３６号 ）介護医療院カトレア 重要事項説明書

介護医療院カトレア 重 要 事 項 説 明 書
あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定短期入所療養介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。わからない
こと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

この「重要事項説明書」は、「青森市介護保険事業の人員、設備、運営等に関する基準等を定める条例」に定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」の規定に基づき、指定短期入所療養介護サービス提供の契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。
１ 指定短期入所療養介護（介護予防）サービスを提供する事業者について
法人名

社会福祉法人平元会

代表者氏名

理事長 藤本 由美子

法人所在地（連絡先及び電話番号等）

青森県青森市大字高田字川瀬１８７番地１４
電話 ０１７－７６３－５５０８

法人設立年月日

平成元年１１月２８日

２ 利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について（１）事業所の所在地等
事業所名称

介護医療院カトレア

介護保険指定
事業所番号

指定短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）事業所
０２Ｂ０１０００３６

事業所所在地青森県青森市大字高田字川瀬１１０番地１

連絡先
相談担当者

電話
０１７-７３９-６１００
ＦＡＸ ０１７-７３９-３６３６
主任支援相談員 神 吉央

通 常 の 送 迎の 実 施 地 域

青森市

利用定員

６名

（２）事業の目的及び運営の方針

事業の目的

介護保険法及び青森市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例、青森市指定介護予防サービス等
事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「青森市の条例」という。）その他関係法令通知の定めるもののほか、社会福祉法人平元会（以下「当法人」という。）が設置経営する指定（介護予防）短期入所療養介護事業所、介護医療院カトレ
ア（以下「当事業所」という。）の運営に関する重要事項を定めることを目的とします。

１ 高齢者の自立支援という観点に立って、在宅の要介護者等が一時的に事業所を利用することにより、看護・医学的管理の下における介護、機能訓練その他医療及び日常生活上の支援を行います。
２ 当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって介護保健施設サービスの提供に努めます。
３ 当事業所は，明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市長村、居宅介護支援事業者、居宅サービス提供事業者、他の介護保険施設、その他保健医療サービスを提供するものとの密接な連携に努めます。
４ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとします。
５ 指定短期入所療養介護〔指定短期入所療養介護〕の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連
情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めます。
６ 当事業所は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資する
よう、その心身の状態等を踏まえて介護を適切に行います。
運営の方針

７ 当事業所は、サービスの提供に当たり、（介護予防）短期入所療養
介護サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行います。
８ 当事業所の職員は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、介護上必要な事項について、理解しやすいよう説明を行います。
９ 当事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行いません。やむを得ず拘束する場合は、利用者又は家族に説明の上、医師の指示のもと行うとともに、その状態、経過、心身の状況及び拘束の理由等を記録します。多職種間で協議を行い身体拘束解除に努めます。
１０ 当事業所は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。
１１ 指定短期入所療養介護〔指定介護予防短期入所療養介護〕の利用後においても、利用前と同様のサービスの受けられるよう、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めます。

（３）事業所の職員体制
職

職務内容

人員数

院長
（医師を兼務）

１ 医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行います
２ 施設の業務を統括管理します

１名

副院長（介護支援専門員を兼務）

１

所属職員を指揮監督。利用者及び家族の相談に応じ、必要な助言その他の援助を行います。

１名

支援相談員

１ 利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。
２ それぞれの利用者について、短期入所療養介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

１名以上

薬剤師

１ 医師の指示に基づき調剤を行い、事業所で保管する薬剤を管理するほか、利用者に対して服薬指導を行
います

０．２名

１ サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状
況等の把握を行います。
２ 利用者の健康管理や静養のための必要な措置を行います。
３ 利用者の病状が急変した場合等に、医師の指示を受けて、必要な看護を行います。

１０名以上

介護職員

１ 短期入所療養介護計画に基づき、生活面での積極性を向上させる観点から利用者の心身に応じた日常生活
上のケアを適切に行います。

３０名以上

機能訓練
指導員

１短期入所療養介護計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練を行い
ます。

４名以上

管理栄養士

１ 適切な栄養管理を行います。

１名以上

調理員

１ 食事の調理を行います。

業務委託

事務職員

１ 介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行い
ます。

看護職員

１名

３ 提供するサービスの内容及び費用について（１）提供するサービスの内容について
サービス区分と種類

サ

ー

ビ

ス

の

内

容

１ 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、支援目標に応じて具体的なサービス内容を定めた短期入所療養介護計画を作成します。

短期入所療養介護

２ 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
３ 短期入所療養介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、短期入所療養介護計画書を利用者に交付します。
４ それぞれの利用者について、短期入所療養介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

利用者居宅への送迎

当事業所が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の栄養状態に応じた栄養管理を行い、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体状況に配慮した適切な食事を提供します。ご契約者の自立支援のため離床して食堂などで食事をとっていただ
くことを原則としています。なお、下記の時間に限らず、ご本人に合わせて提供いたします。

食事（食事時間）
朝食： ７：３０～ ８：３０
昼食：１２：００～１３：００
夕食：１７：４５～１９：００

食事の提供及び
介助

提供する
サービス

食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。また嚥下困難の方に適したソフト食、流動食等の提供を行います。

入浴の提供及び １週間に２回以上、事前に健康管理を行い、適切な方法で入介助浴の提供又は清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。

排せつ介助介助が必要な利用者に対して、自立支援を踏まえ、トイレへお連れすることや排泄の介助、おむつ交換を行います。

更衣介助等介助が必要な利用者に対して、1 日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容、その他日常生活の介助を適切に行います。

移動･移乗介助

介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。

服薬介助

介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

機能訓練

日常生活動作を 日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練通じた訓練を行います。

その他

創作活動など利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。

若年性認知症（４０歳から６４歳まで）の利用者を対象に、特別なサービ 若年性認知症利その利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行いま
ス
用者受入
す。

（２）短期入所療養介護従業者の禁止行為
短期入所療養介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、医師が行う場合を除くほか、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。
）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤ その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為（３）提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について① 短期入所療養介護の利用料【基本料金：従来型個室】
利用者の
要介護度
要介護１

短期入所生活介護費（１日あたり）
基本利用料
利用者負担金※（注１）参照（＝基本利用料の１割）※（注２）参照
７，３１０円
７３１円

要介護２

８，２９０円

８２９円

要介護３

１０，４４０円

１，０４４円

要介護４１１，３５０円

１，１３５円

要介護５１２，１７０円

１，２１７円【基本料金：多床室】
利用者の
要介護度
要介護１

短期入所生活介護費（１日あたり）
基本利用料
利用者負担金※（注１）参照（＝基本利用料の１割）※（注２）参照
８，４６０円
８４６円

要介護２

９，４５０円

９４５円

要介護３

１１，５７０円

１，１５７円

要介護４１２，４９０円

１，２４９円

要介護５１３，３３１円

１，３３１円（注１）上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された
場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本
利用料を書面でお知らせします。
（注２）上記本文にも記載のとおり、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた額の全額をご負担いただくこととなりますのでご留意ください。
※ 下記の自己負担金額は１割負担者の金額です。自己負担が２割及び３割負担者は、単価（円）×２又は×３の金額です。
【加算】
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算の種類

加算の要件

加算額
利用者負担金（１割負担場合）

夜間勤務等看護加算Ⅲ

最低基準を１以上上回る数の夜勤職員が配置されている場合（１日につき）１４円

理学・作業療法加算

理学・作業療法士等が１日２０分以上の個別リハビリを実施した場合（1回につき）１２３円

リハビリ計画策定加算

医師等の多職種が共同してリハ計画を策定し、それに基づきリハビリを行った場合

４８０円

緊急短期入所受入加算

居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない緊急に行った場合（7日間を限度）９０円

認知症専門ケア加算Ⅰ

認知症高齢者の生活自立度Ⅲ以上の場合（1日につき）３円

認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動・心理症状が認められ、緊急に短期入所
生活介護が必要と医師が判断した利用者へサービス提供した場合（7日を限度として１日につき）２００円

若年性認知症
利用者受入加算

若年性認知症利用者へサービス提供した場合（１日に
つき）

１２０円

送迎加算

送迎を行った場合（片道につき）療養食加算

要件を満たした上で療養食を提供した場合（１日につき３回を限度として加算）

下記（Ⅱ）を満たした上で、見守り機器等のテクノロ
生産性向上推進体制加算 ジーを複数導入、介護助手等の活用等職員の役割分担（Ⅰ）
を行い、業務改善のデータを提出、そのデータにより業務改善の成果が確認されている場合

１８４円

９円

１００単位/月

見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、利用生産性向上推進体制加算 者の安全と職員の負担軽減のために委員会を開催、業（Ⅱ）
務改善活動を継続的に行い、その改善データを提出し１０単位/月ている場合

サービス提供体制
強化加算Ⅰ

当該加算の体制・人材要件を満たす場合（１日につき）２２円※加算Ⅰ～Ⅲのいずれか１つを算定する。

介護職員
処遇改善加算Ⅰ

所定単位数にサービス加算率３．９％円を乗じた額

左記の１割

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

所定単位数にサービス加算率２．１％円を乗じた額

左記の１割

介護職員等ベースアップ
所定単位数にサービス加算率０．５％円を乗じた額
等支援加算

左記の 1 割

（注３）当該加算は区分支給限度額の算定対象からは除かれます。
（注４）加算Ⅰは所定単位数の 83/1000、加算Ⅱは所定単位数の 60/1000、加算Ⅲは 33/1000、
加算ⅣはⅢの９０％、加算Ⅴは加算Ⅲの８０％となります。
※ 下記の自己負担金額は１割負担者の金額です。自己負担が２割及び３割負担者は、単価（円）×２又は×３の金額です。

② 介護予防短期入所療養介護の利用料【基本料金：従来型個室】
利用者の
要介護度
要支援１
要支援２

短期入所生活介護費（１日あたり）
基本利用料
利用者負担金※（注１）参照（＝基本利用料の１割）※（注２）参照
５,７４０円
５７４円
７,０３０円

７０３円【基本料金：多床室】
利用者の
要介護度
要支援１
要支援２

短期入所生活介護費（１日あたり）
基本利用料
利用者負担金※（注１）参照（＝基本利用料の１割）※（注２）参照
６,３７０円
６３７円
７,８７０円

７８７円

（注１）上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された
場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本
利用料を書面でお知らせします。
（注２）上記本文にも記載のとおり、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、超えた額の全額をご負担いただくこととなりますのでご留意ください。
※ 下記の自己負担金額は１割負担者の金額です。自己負担が２割及び３割負担者は、単価（円）×２又は×３の金額です。
【加算】
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。
加算額
加算の種類

加算の要件

基本利用料

利用者負
担金
（１割負担の場合）

夜間勤務等看護加算Ⅲ

最低基準を１以上上回る数の夜勤職員が配置されている場合（１日につき）理学・作業療法加算

理学・作業療法士等が１日２０分以上の個別リハビリを実施した場合（1回につき）

１,２３０円 １２３円

リハビリ計画策定加算

医師等の多職種が共同してリハ計画を策定し、それに基づきリハビリを行った場合

４,８００円 ４８０円

緊急短期入所受入加算

居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない緊急に行った場合（7日間を限度）

認知症専門ケア加算Ⅰ

1日につき認知症行動・心理症状緊急対応加算

認知症の行動・心理症状が認められ、緊急に短期入所生活介護が必要と医師が判断した利用者へサービス提供した場合（7日を限度として１日につき）

２,０００円 ２００円

若年性認知症
利用者受入加算

若年性認知症利用者へサービス提供した場合（１日につき）１,２００円 １２０円

送迎加算

送迎を行った場合（片道につき）

１,９４１円 １９５円

療養食加算

要件を満たした上で療養食を提供した場合（１日につき３回を限度として加算）

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）

下記（Ⅱ）を満たした上で、見守り機器等のテクノロジーを複数導入、介護助手等の活用
等職員の役割分担を行い、業務改善のデータを提出、そのデータにより業務改善の成果が確認されている場合

１４０円

１４円

９００円

９０円

３０円

３円

８４円

９円

１００単位/月

１０円

生産性向上推進体制加
算（Ⅱ）

見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入
し、利用者の安全と職員の負担軽減のために委員会を開催、業務改善活動を継続的に行い、その改善データを提出している場合

サービス提供体制
強化加算Ⅰ

当該加算の体制・人材要件を満たす場合（１日につき）※加算Ⅰ～Ⅲのいずれか１つを算定する。

１０単位/月

１円

２３２円

２４円

介護職員処遇改善加算
Ⅰ

当該加算の算定要件を満たす場合※（注３） 所定単位数の26/1000

左記額の
１割

介護職員等特定処遇改
善加算Ⅰ

当該加算の算定要件を満たす場合※（注３） 所定単位数の15/1000

左記額の
１割

（注３）当該加算は区分支給限度額の算定対象からは除かれます。
（注４）加算Ⅰは所定単位数の 83/1000、加算Ⅱは所定単位数の 60/1000、加算Ⅲは 33/1000、加算
ⅣはⅢの９０％、加算Ⅴは加算Ⅲの８０％となります。
※ 下記の自己負担金額は１割負担者の金額です。自己負担が２割及び３割負担者は、単価（円）×２又は×３の金額です。

４ その他の費用についてサービスの利用をキャンセルされる場合、キャンセルの連絡をいただ
いた時間に応じて、下記によりキャンセル料を請求させていただきます。
キャンセル料

利用予定の前日にご連絡の場合キャンセル料は不要です。

利用予定の当日までご連絡のな
利用者負担相当額（１０％）
い場合※ただし、利用者の病状の急変や急な入院等の場合には、キャンセル料は請求いたしません。

食費

１日につき１,４４５円。
（ただし、朝食４００円、昼食５００円、夕食５４５円とし、１食単位で費用の支払いを受けるものとします。）
また、利用者の希望により特別な食事を提供した場合は、費用の実費をいただきます。（1 食当たりの食材料費及び調理コスト）運営規程の定めに基づくもの。

洗濯代

洗濯：１回につき７５円
乾燥：１回につき５０円

理美容代

理容 １,２００円

その他

日常生活において通常必要となる経費であって、利用者負担が適当と認められるもの（利用者の希望により提供する日常生活上必要な身の回り品など）について、費用の実費をいただきます。

５

利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法

について① 利用料、利用ア 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費者負担額（介用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により護保険を適用請求いたします。
する場合）、そイ 上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日頃に利の他の費用の用者あてお届け（郵送）します。
請求方法等
サービス提供の都度お渡しするサービス提供記録の利用者控えと内容を照合のうえ、請求月の末日までに、下記のいずれかの方法によりお支払い下さい。
(ア)事業者指定口座への振り込み
青森銀行 大野支店 普通預金２０５１５２
社会福祉法人平元会 理事長 藤本 由美子(イ)利用者指定口座からの自動振替
イ お支払いの確認をしましたら、支払い方法の如何によらず、領収書をお渡ししますので、必ず保管されますようお願いします。（医療費控除の還付請求の際に必要となることがあります。
）
ア② 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の支払い方法等※ 利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、
正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から３か月以上遅延し、さらに相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合、サービス提供の契約を解除した
上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。
６．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約期間満了までです。従って、以下のような事由がない限り、契約期間中継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了し、ご契約者に利用を終了していただくことになります。
① ご契約者が死亡された場合。
② 事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場
合③ 事業所の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった
場合④ 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑤ ご契約者から利用終了の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。
）⑥ 事業所から利用終了の申し出を行った場合（詳細は以下をご参照下さい。
）（１）ご契約者からの利用終了の申し出（中途解約・契約解除）
契約の有効期間であっても、ご契約者から当事業所からの利用終了を申し出ることができます。ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除し、利用を終了することができます。

① 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合② ご契約者が入院された場合③ 事業所若しくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める短期入所生活介護サービスを実施しない場合④ 事業所若しくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑤ 事業所若しくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場
合⑥ 他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合、若しくは傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業所からの申し出により利用終了していただく場合（契約解除）
以下の事項に該当する場合には、当事業所から利用終了していただくことがあります。
① ご契約者及びそのご家族が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合② ご契約者による、サービス利用料金の支払いが３か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ ご契約者及びそのご家族が、故意又は重大な過失により事業所又はサービス従事者もし
くは他の利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合、若しくはその恐れがある場合④ ご契約者が、病状・心身の状況等の著しい変化により医学的管理の必要性が増し、事業所でのサービスが継続して適さないと判断した場合。

７．身元保証人（１）契約締結時に、ご契約者の署名・捺印を必要としますが、ご契約者ができない場合には代理の方が署名することもできます。ご契約者本人による署名・代理人署名のいずれの場合においても、「身元保証人」を特定していただき、契約者が事業所を利用している間、主たる連絡先として介護・医療方針等に関する判断、利用時の事業所利用料等が円滑に支払われるための援助をお願いすることとなります。
（２）ご契約者又は身元保証人の都合により身元保証人を変更される場合は、事業所へ変更
後の身元保証人を速やかに通知し、新たに契約書を作成するものとします。
（３）身元保証人の前項の金融責務の限度額は契約者の責務不履行月の施設利用料３カ月分を上限とします（４）第２項の履行の義務期間は契約日から５年とします。
８ サービスの提供にあたって(１) サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
(２) 利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
(３) 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基
づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢短期入所療養介護計画｣を作成します。なお、作成した「短期入所療養介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします(４) サービス提供は「短期入所療養介護計画｣に基づいて行ないます。なお、「短期入所療養介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます(５) 短期入所療養介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。
９ 虐待の防止について
当事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。
（１）虐待防止に関する委員会の設置と指針の整備、責任者を選定しています。
（２）成年後見制度の利用を支援します。
（３）苦情解決体制を整備しています。
（４）従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。
（５）サービス提供中に、当事業所職員又は擁護者（利用者のご家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合、速やかに市町村に通報します虐待防止に関する責任者

院 長 土屋 直子

１０ 身体拘束について
当事業所は原則として利用者に対して身体拘束、その他行動を制限する行為を行いません。
ただし、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、
利用者、ご家族様に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、当事業所のマニュアルに従い行うことがあります。
（１）緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。
（２）非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。
（３）一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった
場合は、直ちに身体拘束を解きます。
当事業所では、立ち上がりや歩行に支援が必要な方が起床し、マットを踏むとコールされる仕組みのセンサーマットをベッドマットやベッドサイドに設置する場合があります。
利用者の生活リズムの把握や事故防止、行動をいち早く察知し支援する時に設置するものであり、プライバシーの侵害や行動要求を阻害する行為（抑制）として使用すること

はありません。
１１ 秘密の保持と個人情報の保護について① 当事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取扱いに努めるものとします。
① 利用者及びその家族に関する秘 ② 当事業所及び職員は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。
密の保持につい③ また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了したて後においても継続します。
④ 当事業所は、職員に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
① 当事業所は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。
② 当事業所は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記② 個人情報の保護
録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善について良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。
③ 当事業所が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

１２ 緊急時の対応方法について（１）サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じるとともに、利用者が予め指定する連絡
先にも連絡します。
（２）サービス利用中の医療の提供について、医療を必要とする場合は、ご契約者の希望により、下記協力医療機関において診療や入院治療を受けることができます。（ただし、下記
医療機関での優先的な診療・入院治療を保証するものではありません。また、下記医療機
関での診療・入院治療を義務づけるものでもありません。また、利用中の通院などに関しても、短期入所、介護予防短期入所サービスにありませんのでご家族様の協力をお願い致します。
）なお、緊急時は利用者の意向を尊重し対応いたします。
①協力医療機関
医療機関名称所在地

白取医院
青森市大字高田字川瀬２９４番地９

診療科

内科

医療機関名称所在地

藤本クリニック
青森市大字大野字片岡３４－３

診療科
医療機関名称

脳神経外科、内科
あおもり協立病院

所在地
診療科

青森市東大野２丁目１－１０
内科、消化器科、循環器、呼吸器、神経内科、外科、精神科

医療機関名称

青森新都市病院所在地
診療科

青森市石江３丁目１番地
内科、外科②協力歯科医療機関
医療機関名称所在地

ふじもと歯科医院
青森市大字荒川字柴田１５－２

１３ 事故発生時の対応方法について
利用者に対する指定短期入所療養介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
当事業所において、事業所の責任により利用者に生じた損害については、過失の程度に応じ事業所はその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。契約者が故意又は過失により、事業所の施設又は設備・備品の利用につき通常の保守・管理の程度を超える補修等が必要になった場合は、その費用を全額契約者が負担するものとします。事業所は明白な責任が無い場合、損害賠償責任を負いません。
また、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
なお、当事業所は、損保ジャパン（株）の損害賠償保険に加入しています。
１４ 心身の状況の把握
短期入所療養介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会
議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
１５ 居宅介護支援事業者等との連携（１）短期入所療養介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
（２）サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「短期入所療養介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
（３）サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。

１６ サービス提供の記録（１）当事業所は、利用者の（介護予防）短期入所療養介護サービスの提供に関し、サービス計画書、看護・介護記録、機能訓練記録その他必要な記録を整備し、その完結の日から２年間保存します。
（２）利用者からこれらの記録の閲覧を求められた場合、当事業所は、原則としてこれに応じます。ただし、家族からの請求については、本人の同意が得られない場合は、これに応じないことができます。
１７ 非常災害対策（１）当事業所に災害対策に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。
（２）非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。
（３）定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。
１８ 業務継続計画の策定等について（１）感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定し、当該業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
（２）従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
（３）定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
１９ 衛生管理等（１）短期入所療養介護の食器等備品、その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
（２）短期入所療養介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
（３）食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
２０ サービス提供に関する相談、苦情について（１）苦情処理の体制及び手順① 提供した指定短期入所療養介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。
（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）② 相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。
（２）苦情申立の窓口

介護医療院カトレア
主任支援相談員 神 吉央

所 在 地 青森市高田字川瀬１１０番地１
電話番号 ０１７-７３９-６１００
ﾌｧｯｸｽ番号 ０１７-７３９-３６３６
受付時間 毎週月曜日～金曜日
８:００～１７：００

青森市役所介護保険課

所在地
青森市新町１丁目３－７
電話番号 ０１７-７３４-５２５７
受付時間 ８：３０～１７：００

国民健康保険団体連合会

所在地
青森市新町２丁目４－１
電話番号 ０１７－７２３－１３６６
受付時間 ９：００～１７：００

青森県社会福祉協議会

所在地
青森市中央３丁目２０－３０
電話番号 ０１７－７３１－３０３９
受付時間 ９：００～１７：００（３）苦情処理体制
利用者

事業所職員

苦情担当

事業所の苦情処理検討委員会

事業所に苦情内容及びその解決方法を掲示

利用者

２１ 事業所利用の留意事項
当事業所のご利用にあたって、事業所を利用されている利用者の共同生活の場としての快適性・安全性を確保するため、下記の事項をお守り下さい。
（１）持込の制限
利用に当たり、以下のものは原則として持ち込むことができません。
生鮮食品（職員とご相談下さい）、ペット等※ 場合によっては事業所で管理させて頂く場合があります。
（２）面会
面会時間 午前８：００～２０：００
面会される場合は職員へお声をおかけください。その場合安全上身元をご確認させていただくことがありますのでご協力ください。

２２ 重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

令和

年

月

日

指定短期入所療養介護・指定介護予防短期入所療養介護サービスの提供の開始にあたり、利用者に対して契約書及び本書面に基づいて重要な事項を説明し交付しました。

事
業
所

所在地

青森県青森市大字高田字川瀬１１０番地１

法人名

社会福祉法人平元会

事業所名

介護医療院カトレア

院 長

土屋 直子

説明者職氏名主任支援相談員 神 吉央

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住 所
利用者
氏 名

印

住 所
代理人
氏 名

印

住 所
身元保証人１

氏 名

印

続 柄

住 所
代理人

氏 名
続 柄

印