第３回

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

日時：令和３年10月21日（木） 14:00～
場所：三宮研修センター・三田市まちづくり協働センター

次
１

第

開会

２ 議題
（１）第１回・第２回検討委員会の振り返り（２）北神・三田地域に必要な医療機能（３）急性期医療確保方策（案）３

閉会【配布資料】
次第、座席表資料１
委員名簿、事務局等名簿
資料２
第１回、第２回の概要
資料３
第１回、第２回の発言要旨
資料４
北神・三田地域に必要な医療機能資料５
急性期医療確保方策（案）資料６
議論いただきたい方向性
資料７
欠席委員の意見

第３回北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会 座席表
日 時：令和3年10月21日（木）14:00～
場 所：三宮研修センター 6階605号室

スクリーン〈WEB参加〉
味木委員
大江委員

P
C
操
作
担
当

山本委員

眞
庭
委
員

議
事
録
担
当

伊
多
波
委
員

プロジェクター

入
江
委
員

予
備
席

予
備
席

予
備
席

事務局

熊谷副局長

花田局長

島課長

オブザー

オブザー

事務局

事務局

傍聴席（20席）
扉 （出入口）パーテーション

記
者
席

記
者
席

第３回北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会 座席表
日 時：令和3年10月21日（木）14:00～
場 所：三田市まちづくり協働センター 多目的ホール1・2

スクリーン〈WEB参加〉

味木委員
大江委員
山本委員

荒
川
委
員

古
田
委
員

記
者
席

木
村
委
員

岡
田
委
員

記
者
席

予
備

P
C
映
写
担
当

予
備
席

プロジェクター
森池課長

喜多参事

米田医療政策監

上田局長

オブザーバー

オブザーバー

事務局

事務局

傍聴席（20席）

パーテーション

予
備
席

扉

資料１
第３回 北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会
委員名簿（50音順・敬称略）
氏

名

役

職

味

木 和喜子

兵庫県健康福祉部健康局長

足

立 泰

美※

甲南大学経済学部教授

荒

川 創

一

三田市民病院長◎伊多波 良 雄

同志社大学経済学部教授

入

江 正一郎

神戸市北区医師会長

大

江 与喜子

兵庫県民間病院協会理事

岡

田 孝

久

神戸市北区連合自治協議会副会長

木

村 忠

史

三田市医師会長

西

昂

古

田 茂

充

三田市区・自治会連合会長

眞

庭 謙

昌

神戸大学医学部附属病院長

山

本 隆

久

済生会兵庫県病院長※

兵庫県民間病院協会会長◎は座長 ※は第3回委員会欠席

1

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会
事務局等名簿
事務局
団体名
神戸市

氏
名
花 田 裕 之健康局長

熊健康局副局長

谷 保

島
三田市

徳

真一朗

所

属

健康局地域医療課長

米

田 義

正

医療政策監

喜

多 充

宏

市長公室参事森

池 信

夫

市長公室市民病院改革プラン推進課長

オブサーバー
団体名
三田

氏

名

所

上

田 秀

次

事務局長

佐

藤 二

郎

管理局長

前

出 恭

宏

経営管理部長

市民病院
済生会
兵庫県病院

2

属

北神・三⽥地域の急性期医療の確保に関する検討委員会 第１回、第２回の概要
１．２病院の現状と課題①済生会兵庫県病院の現状と課題
 病院概要住所

神⼾市北区藤原台中町５丁⽬１番地１

病床数

268床(HCU８床、NICU９床、地域ケア46床)

診療科

21診療科

診療科・部⾨403名（R.3.4.1現在）

第１回

 経営状況
• 患者数の伸び悩み、少⼦化の影響による周産期医療部⾨（産科・新⽣児）の収⽀の悪化により、近年、⼤幅な⾚字となる経営状況が続いている。
• 藤原台に移転した際の整備費の残債が39億円あり、経営の負担になっている。
 建物設備• 建物は築29年を経過している。
• 施設設備の⽼朽化対策に多額の投資が必要となることに加え、資⾦準備がないた
め、済⽣会兵庫県病院単独で急性期病院としての建て替えは困難である。
 医師確保• 医師数は、急性期医療を担う基幹病院として⼗分ではなく、新専⾨医制度及び医師の働き方改革を踏まえると、今後、必要な医師数の確保はさらに困難になるものと思われる。
• 豊富な症例数及び充実した⼈員体制等、医師にとって魅⼒ある病院となるには、一定数の病床規模が必要である。
②三⽥市⺠病院の現状と課題
 病院概要住所

三田市けやき台３丁⽬１番地１

病床数300床(HCU７床)

診療科

19診療科

診療科・部⾨455名（R.3.4.1現在）

 経営状況
• 患者数の増加による診療収⼊の増加により、平成28年度以降収⽀改善に努めてきたが令和元年度から過去5カ年中3カ年の実績は⾚字となっている。
 建物設備• 建物は築26年を経過している。
• 今後も安定して急性期医療を継続して提供していくためには、継続的な部分改修に加え、主要構造部分の保護・各種設備の⼤規模改修(⼤規模投資)が不可⽋であるが、現状の診療体制を維持しつつの改修では一時凌ぎでしかなく、10数年後には改築の検討が必要となる。
 医師確保• 新専⾨医制度への対応として、一定以上の機能・規模を有する基幹病院でない現状のままでは、継続的に若⼿医師を確保することは困難である。
• 医師の働き方改革への対応としても、若⼿医師の確保と医師の増員ができなけれ
ば、救急医療を含む急性期医療を維持することも困難となる。

２．北神・三田地域の現状と課題

資料２
第２回

 地域の特徴と将来需要
地域の特徴• 北神・三田地域は六甲⼭系以北の一体的な盆地でつながっている。
• 北神地域および三田市はいずれも1970~90年代にかけて、ニュータウン開発等により⼈⼝が急増した（済⽣会兵庫県病院︓1991年12月
開設、三田市⺠病院︓1995年5月開設）。

将来推計患者数• ⾼齢者⼈⼝は両地域のともに増加する⾒込みであり、2020年⽐で⼊院需要（ピーク予測の2040年に約1.23倍）および外来需要（ピーク
予測の2030年に約1.04倍）はともに増加する⾒込みである。

 保健医療計画と地域の概況について
保健医療計画の位置づけ• ５疾病５事業のうち、特に⼩児、周産期領域において、保健医療計
画内でも神⼾・三田地域は連携して対応することとされている。
• 特に三田地域は、阪神地域でありながらも地理的条件や患者の流出⼊などの状況から、単独または神⼾圏域との連携による位置づけがなされている。

地域医療構想における必要病床数• 兵庫県地域医療構想では神⼾圏域、阪神圏域（阪神北）ともに急性期機能の病床が過剰、回復期機能の病床が不⾜となっている。なお、
旧阪神北医療圏は⾼度急性期病床も将来的に不⾜となっている。

 5疾病5事業について
5疾病の
地域完結率

• 5疾病において、北神・三田地域に住所地のある患者の北神・三田地域での完結率は脳卒中87.2％、虚血性心疾患83.9％、糖尿病81.9％、新⽣物62.0％、精神疾患73.5％である。

救急医療における
完結率• 中等症以上の患者について、北神・三田地域での完結率は、北神地域が59.7％(流出率40.3％)、三田市が75.7％(流出率24.3％)である。

急性期医療の提供医療機関• 北神・三田地域では、ほとんどの疾患において三田市⺠病院、済⽣会兵庫県病院の症例数が多い（神経系は恒⽣病院、⼥性疾患は神⼾
アドベンチスト病院も⽐較的症例数がある）。

新興感染症対応• 北神・三田地域において、済⽣会兵庫県病院、三田市⺠病院が主に新型コロナウイルス感染症の専用病床を整備して、感染症対応を実施しているが、建物設備面の課題がある。

 医師の配置状況について
⼈⼝10万⼈
あたり医師数• ⼈⼝あたり医師数は、三田市、神⼾市北区ともに兵庫県の平均を下回る(三田市 233.2⼈、神⼾市北区 204.6⼈)。

医師の働き方改革• 医師の働き方改革により、現状⽔準の医療提供体制を維持する場合
でも、医師の増員が必要となる。

新専⾨医制度• 3年の専⾨医養成期間が必要となるが、日本専⾨医機構が認定する基幹施設および連携施設の認定には指導医の確保や診療実績等の諸条件を満たすことが必要となる。

北神・三田地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

資料３

第１回、第２回発言要旨
項目

主な意見


（両病院は）がん医療や呼吸器内科などの地域の急性期医療を果たしていくためには、診療科が足りない。



市民の意見として、家に近い場所で医療を受けたいという意見や、24 時間体制の救急病院が近くにあってほしいという意見が非常に多い。病院機能をアップさせると、救急医療を含めた医療の提供が、三田市・神戸市北区で完結する。それを担えるフルスペックのマグネットホスピタルが必要。また、若い医師もその病院に行きたいと思う病院になることが必要。



北神・三田地域では、小児の一次救急はＨＡＴ神戸の神戸こども初期急病センターまで行っていただかなければならない状況。急性期医療は貧弱な状況となっている。
将来はますます悪くなるという事を想定して考えないといけない。



三田市民にとっては、三田市民病院に救急がないと皆が納得しないのではないか。
24 時間体制で救急を診ようとするとかなりの数の標榜科と医師が必要。ずっと維持
するのは難しいので、人材について交流、集約しながら確保していくことが必要。



心疾患においては心臓血管外科がないので制限がかかってしまう。脳血管疾患については、人員の関係で、どうしても 100%は受け入れられない。がんについては、各診療科で中心的な疾患として、積極的に手術、放射線治療、化学療法に取り組んで
いるが、がんの患者が一番多く臨海部の医療機関に患者が流れている。救急車で運ばれる方についても、各診療科を網羅しているわけではないので、専門外も出てく

医療機能る。診療科の数をフルスペックにし、重点的に医師が配置される必要があると思う。


がんの治療では、低侵襲の放射線療法や手術、化学療法など集学的な治療が必要であるが、診療機能では PET-CT がないなど、この地域で患者さんが安心して集学的治療を受ける環境は、現状では改善が難しい。心疾患に関しては、心臓血管外科で治療に対応できる医師が常駐する環境でなければ、アブレーション手術などの対応が難しい。コロナ対応では、ICU、CCU といった病床がないと、コロナ対応を十分にできない。加えて、患者の動向を考えると、しばらく患者は増加しても、その後減少するため、医療機能が競合していると維持していくことが難しい。働き方改革もあり、将来的には再編統合しかないのではないかと思う。



神戸大学病院では特定機能病院として高度急性期医療を担うことが使命である。今後の将来像を考えた中で、北神・三田地域でも急性期疾患を完結して診ていただけ
ると、役割分担、連携していく上でもありがたい。



公立公的病院は政策医療をやっていただきたい。また地域の民間病院との役割分担を行い、地域の医療提供体制のバランスを崩すことなく機能の充実を図っていただ
きたい。そのために、あるべき診療の姿を出す必要があり、それを出すためには採算性についても十分に検討いただきたい。



病院統合になると、どこの病院でも大きく、何でもかんでもしたい病院をつくる傾向にある。なにをするか目標を決めて病院の形を作っていただきたい。



３年前の西日本豪雨の際に北六甲の交通機関はほとんど止まった。その時に陸の孤島になった。災害医療でその時に持ちこたえることができる医療機能を備えるようにしなければならない。

新型コロナウイルス患者は、十分な施設スペース、マンパワー、ICU、CCU を有した施設で見るべきである。現状の病院（済生会兵庫県病院）では無理なので、今後新興感染症のことを考えるとしかるべき規模の病院が必要である。



今の病院（三田市民病院）では簡易的な陰圧でのケアしか対応できず、気管内挿管が安全にできない。気管内挿管が行えるような独立した新興感染症病棟が地域の患者を救う事になるので、救急医療、周産期医療、小児医療等に加えて、新興感染症対策を遂行するためには、新しい建物がどうしても必要になってくる。



今後、５年 10 年先のことを考えると、今の急性期医療を維持・発展させるためには、医師の確保が最も重要。特に救急を含む急性期医療の確保には、若い医師の確保が重要



診療の中核を占めている内科ドクターの確保が厳しい。勤務したいといわれる病院にしたいが、医療を行うための絶対数が足りないことと、医師の高齢化が課題。



神戸大学に医師の派遣をお願いするが、400 床以上の病院でないと医師の派遣は難しいと言われる。



北神・三田地域で、さらに専門性のある診療が必要である。大学は医師を送り出す
立場でもあるが、大学自身も確保に困っている状況であり、それぞれの病院に専門性を持った医師を全領域に派遣することは難しい。それぞれにというよりも、一緒の形で、専門性の高い医師を派遣することは良い医療を提供する上で、意味のある事であると考える。



医師の働き方改革で、あと３年後には、厚生労働省が提示している改革に伴う体制
を各病院が求められている。１人の医師が働く時間も制限がかかってくる。そうい医師確保ったことからも、人材の集約は不可避ではないかと考えている。今の三田市民病院、済生会兵庫県病院は、救急も含めて、医師の働き方改革に十分に対応するのは、困難であると考えられる。人材の集約化は必須であり、喫緊の課題であると捉えることが必要。
北神・三田地域を一体として、断らない救急をするのであれば、この地域にドクターが何人いればよいのか、どれぐらいの医療提供体制としないといけないのか、脳疾患や産科等の医療需要をどう対応するのか具体的な数値をあげてもらいたい。



医師の働き方改革の点では、それぞれの病院で分担すると力が分散して、必要な医療が維持できなくなる。



医師の働き方改革もあり、今まで以上の機能を確保していくというのは、ハードルが高い。県の医師確保計画では、神戸圏域、阪神圏域は医師が多いので、兵庫県としては圏域の中で医師を確保して頂きたい。



若手の医師を確保する目的では、それぞれの病院が機能分担するより、機能が統合され充実した病院が求められる。



兵庫県保健医療計画上、神戸市・三田市を含む県下全域で、病床過剰となっている。
まずこの検討委員会で、地域に必要な医療機能を議論していき、地域医療支援病院
や周産期母子医療センター、再編統合となった場合には、跡地での医療提供体制もセットにして、設置主体なども含めた全体像を、厚生労働省と協議しながら、進めていかないといけない。



患者の需要と供給を考え、対応していく必要がある。築年数 30 年となってくると、老朽化が進んでいる。抜本的な改築が両病院とも必要。高度な医療機器があるのであれば、高額な更新費や機器を扱う専門医が必要となる。老朽化の拡大、技術の更その他

新を考えると、統合等を含め必要な検討をすべき。


それぞれの病院で、強いところは伸ばしていって、何ができないのかはっきりさせて、課題部分をどのように対応していくかを市民に発信してもらいたい。



将来の医療需要を見ると患者数が増えていくので、それぞれの病院が今の場所で今より規模の大きい病院をつくってもらいたい。



２つの病院を２つとも新しくする場合、一定の診療科の集約を行う場合、統合した
場合に人を確保することや新しい建物を作るのにどの程度のコストを要するかシミュレーションをしてもらいたい。

第3回

北神・三⽥地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

資料４

北神・三⽥地域に必要な医療機能2021年10月21日

目次
北神・三⽥地域に必要な医療機能（１）5疾病への対応（糖尿病、精神を除く）①新生物への対応…２②脳卒中への対応…３③心疾患への対応…４（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）①救急医療への対応…５②小児救急・周産期医療への対応…６③災害医療への対応…９④新興感染症への対応…１０（３）北神・三⽥地域における医療機能のあり⽅…１１

1

北神・三⽥地域に必要な医療機能（１）5疾病への対応（糖尿病、精神を除く）•①新生物への対応

北神・三⽥地域における新生物の地域完結率（図１）は62.0％である。これは、全疾患の地域完結率と⽐較すると19.7％低い。済生会兵庫県病院、三⽥市⺠病院２病院での受け⼊れ割合は40.9%である。

•

レセプト単価の価格帯別完結率（図２）では、レセプト単価が⾼くなるほど地域完結率が下がる傾向にある。単価が⾼いレセプトは⼿術など多くの医療資源を投⼊した症例であると考えられる。部位によっては域内の病院で⼿術が出来ないことが関係している可能性がある。

•

今後は⾼度な治療が必要な場合や希少癌（⾎液・⼦宮など）の場合は、がんの基幹病院と連携し、域内で対応すべき主要な症例（⼤腸・肺・胃など）は
地域完結率を⾼めることが必要になる。

•

新生物の医療需要は、推計1日平均⼊院患者数（図３）のうち急性期は2030年、1日患者数は2035年、⼿術需要（図４）は2030年にかけて増加する⾒込みである。地域完結率の向上と将来需要への対応の両⽅の視点から、今後域内の対応を強化することが求められる。

•

新生物の⼿術は内科外科が揃い、多臓器に対応出来る病院であることが望ましいことから、地域内では主に2病院で対応している。

地域完結率

将来推計需要（新生物・腫瘍）

図1︓地域完結率（国⺠健康保険及び後期⾼齢者保健受診患者数の割合）
全疾患

7.5%

31.5%

38.1%

81.7%

13.5%

27.4%

12.5%

8.6%

2病院計 40.9%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

2.1%

4.6%

70%

80%

90%

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

その他北神地域

その他三⽥市

北神・三⽥地域外（県内）兵庫県外

図２︓新生物

62.0%
62.3%

30万円以上50万円未満

33.3%

66.7%

10万円未満

0.0%

43.7%

20.0%
40.0%
60.0%
北神・三⽥地域
北神・三⽥地域外

247

247

239

111

116

120

120

118

114

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

+ 9人/日図４︓推計⼿術数の推移（北神・三⽥地域）

56.3%

62.5%

216

244

233

0

38.0%

37.7%

+ 31人/日

100

（人／日）

50万円以上10万円以上30万円未満

100%

レセプト単価の価格帯別地域完結率

全体

300
200

33.4%

62.0%
60%

※うち）急性期とは、DPC請求の対象病床に⼊院する患者

16.2%

4.6%

新生物

図３︓推計1日平均⼊院患者数の推移（北神・三⽥地域）+ 40件/年

37.5%
80.0%

※小数点以下の取り扱いにより、図表内の内訳数値の合計と表記の合計が一致しない場合がある。
地域完結率には回復期、慢性期の患者も含む。

100.0%（件／年）

地域完結率︓神⼾市・三⽥市国保・後期⾼齢者データ（2020年度分）より／将来推計需要︓厚生労働省、患者調査（H29）における受療率および第4回NDBオープンデータ、DPC退院患者調査より推計した受療率に北神三⽥地域の将来推計人口を掛け合わせて算出 ※推計値における小数点以下は四捨五⼊をしている

2

北神・三⽥地域に必要な医療機能（１）5疾病への対応（糖尿病、精神を除く）•②脳卒中への対応

北神・三⽥地域における脳卒中の地域完結率（図１）は87.2％である。これは、全疾患の地域完結率と⽐較すると5.5％⾼い。脳卒中に関する済生会兵庫県病院、三⽥市⺠病院２病院での受け⼊れ割合は8.1%である 。

•

レセプト単価の価格帯別完結率（図２）では、いずれの価格帯においても⾼い地域完結率を⽰しており、医療資源を多く投⼊する⼿術等への対応も地域
内で⾏うことができている。

•

脳卒中を含む脳⾎管疾患の医療需要は、推計1日平均⼊院患者数（図３）のうち急性期は2035年、1日患者数は2040年、救急搬送（図４）は2040年、⼿術需要（図４）は2035年にかけて増加する⾒込みである。

•

現在、主となり対応している恒生病院と連携しながら、増加する医療需要に対応していく必要がある。

•

連携により医療需要に対応するには、合併症にも対応出来るよう脳神経外科を保有する総合的な急性期病院が地域にあることが望ましいが、現在、済生会兵庫県病院に脳神経外科はない。また、三⽥市⺠病院の脳神経外科医は常勤2名であり、不⼗分。

地域完結率

将来推計需要（脳⾎管疾患）

図1︓地域完結率（国⺠健康保険及び後期⾼齢者保健受診患者数の割合）
全疾患

7.5%

31.5%

38.1%

16.2%

81.7%

4.6%

脳卒中

6.7%

54.3%

24.8%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

その他北神地域

その他三⽥市

北神・三⽥地域外（県内）兵庫県外

図２︓脳卒中レセプト単価の価格帯別地域完結率※うち）急性期とは、DPC請求の対象病床に⼊院する患者

300
200

11.8%

87.2%

1.4% 2病院計 8.1%
0%

2.1%

図３︓推計1日平均⼊院患者数の推移（北神・三⽥地域）

1.1%

100

100%

223

195

254

243

261

259

+ 66人/日+ 7人/日

43

47

49

2020年

2025年

2030年

50

50

48

2035年

2040年

2045年

0
（人／日）

図４︓推計⼿術数と推計救急搬送件数の推移（北神・三⽥地域）+ 120件/年+ 46件/年※小数点以下の取り扱いにより、図表内の内訳数値の合計と表記の合計が一致しない場合がある。
地域完結率には回復期、慢性期の患者も含む。

（件／年）

地域完結率︓神⼾市・三⽥市国保・後期⾼齢者データ（2020年度分）より／将来推計需要︓厚生労働省、患者調査（H29）における受療率および第4回NDBオープンデータ、DPC退院患者調査より推計した受療率に北神三⽥地域の将来推計人口を掛け合わせて算出／救急搬送推計に⽤いた情報は本資料P5脚注に記載 ※推計値における小数点以下は四捨五⼊をしている

3

北神・三⽥地域に必要な医療機能（１）5疾病への対応（糖尿病、精神を除く）•③心疾患への対応

北神・三⽥地域における心疾患の地域完結率は81.3％（図１）である。これは、全疾患の地域完結率と⽐較すると0.4%低い。心疾患に関する済生会兵庫県病院、三⽥市⺠病院２病院での受け⼊れ割合は21.6％である。

•

レセプト単価の価格帯別完結率（図２）では、レセプト単価が⾼くなるほど完結率が下がる傾向にある。レセプト単価が⾼い価格帯の患者には心臓⾎管外科該当と思われる症例等が含まれることが想定される。

•

心疾患の医療需要は、推計1日平均⼊院患者数（図３）のうち急性期と1日患者数はそれぞれ2040年、救急搬送（図４）は2040年、⼿術需要（図４）は2035年にかけて増加する⾒込みである。

•

一刻を争う急性心筋梗塞等は現状以上に地域完結率を⾼めることが望ましい。また、⼤動脈解離などの心臓⾎管外科症例についても北神・三⽥地域で対応が出来る事が望ましいが、現在、両病院および北神・三⽥地域に心臓⾎管外科はない。

地域完結率

将来推計需要（心疾患）

図1︓地域完結率（国⺠健康保険及び後期⾼齢者保健受診患者数の割合）

81.7%

図３︓推計1日平均⼊院患者数の推移（北神・三⽥地域）※うち）急性期とは、DPC請求の対象病床に⼊院する患者

150
2病院計 21.6%

81.3%+ 46人/日

200

100
50

139

120

161

153

+ 12人/日

166

165

50

55

59

61

62

61

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

図２︓心疾患

レセプト単価の価格帯別地域完結率（人／日）

図４︓推計⼿術数と推計救急搬送件数の推移（北神・三⽥地域）+ 231件/年+77件/年※小数点以下の取り扱いにより、図表内の内訳数値の合計と表記の合計が一致しない場合がある。
地域完結率には回復期、慢性期の患者も含む。

（件／年）

地域完結率︓神⼾市・三⽥市国保・後期⾼齢者データ（2020年度分）より／将来推計需要︓厚生労働省、患者調査（H29）における受療率および第4回NDBオープンデータ、DPC退院患者調査より推計した受療率に北神三⽥地域の将来推計人口を掛け合わせて算出／救急搬送推計に⽤いた情報は本資料P5脚注に記載 ※推計値における小数点以下は四捨五⼊をしている

4

北神・三⽥地域に必要な医療機能（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）①救急医療への対応•

中等症以上の救急搬送患者における地域完結率（図１、図２）は、神⼾市消防搬送で59.7%、三⽥市消防搬送で75.7%である。

•

北神・三⽥地域における救急搬送件数は、⾼齢化に伴い、総数、中等症以上の件数ともに増加していくことが⾒込まれる。

•

搬送件数の総数（図３）では2020年からピークの2040年にかけて1,100件／年（＋18.3%）の増加が⾒込まれる。また、中等症以上は、2020年から
ピークの2040年にかけて1,062件／年（＋29.8%）の増加が⾒込まれる。

•

済生会兵庫県病院は⼗分な医師が確保できていないこと、医師の⾼齢化が進んでいることから⼗分な当直体制が組めないことにより、救急搬送の断り事
例に繋がっている。

•

三⽥市⺠病院では、専⾨の診療科が網羅できていないことや医師数も⼗分に確保できていないことにより、救急搬送の断り事例に繋がっている。

•

将来需要を踏まえれば救急搬送の受⼊体制を強化することが必要である。

地域完結率（中等症以上の患者）

将来推計需要（救急搬送）

図１︓神⼾市消防（北神地域）による搬送先医療機関の所在地割合（件数）

図３︓救急搬送件数の推計（北神・三⽥地域）

救急搬送件数の推計（北神・三⽥地域）

8,000

49.9%

9.8%

40.1%

0.0%

20.0%

40.0%

神⼾市北区（北神地域）

三⽥市

6,000

60.0%

80.0%

兵庫県（北神・三⽥地域以外）

100.0%
その他

5,000

129.8%

128.8%

140.0%

119.4%

7,000

0.2%

北神・三⽥地域での完結率59.7％

126.2%（変化率）

120.0%

109.4%
100.0%
100.0%

113.4%

106.4%

6,808

6,393

118.3%

117.3%

7,106

7,046

116.1%

6,970+1,100件/年

6,006

100.0%

80.0%

4,000
60.0%

図２︓三⽥市消防による搬送先医療機関の所在地割合
61.2%

14.5%

三⽥市

20.0%

40.0%

神⼾市北区（北神地域）

60.0%

2,000

23.5%
0.8%

北神・三⽥地域での完結率75.7％
0.0%

3,000

80.0%

兵庫県（北神・三⽥地域以外）

100.0%
その他

3,558

3,894

4,248

4,489

4,620

4,584

20.0%

+1,062件/年

1,000

40.0%

0

0.0%
2020年
総数

2025年

2030年

中等症以上

2035年
総数変化率

2040年

2045年

中等症以上変化率

地域完結率は神⼾市北区救急搬送データ（2018.1〜2021.1）、三⽥市救急搬送データ（2018-2021.3）／将来需要
推計使⽤データ︓神⼾市・三⽥市救急搬送データ（2020年度）、神⼾市・三⽥市の住⺠基本台帳における人口データ（2020年度）、国⽴社会保障・人口問題研究所の人口推計データ（2018年推計）

5北神・三⽥地域に必要な医療機能（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）②-1⼩児救急・周産期医療への対応（⼩児・周産期における入院患者の住所地）• 済生会兵庫県病院と三⽥市⺠病院が対応している小児⼊院患者住所地（図１）の範囲は北神・三⽥地域を超えて広範囲にわたっている。
• 済生会兵庫県病院が対応している新生児の患者住所地（図２）は広範囲にわたっており、また、合併症や異常妊娠、早産等の⺟体に危険を抱える分娩（ハイリスク分娩）についても北神・三⽥地域を超えた範囲から⼊院している。
• 近隣にハイリスク分娩に対応する病院がないため、北神・三⽥地域を超えた広域において済生会兵庫県病院は重要な役割を担っている。

図１︓済生会兵庫県病院・三⽥市⺠病院
15歳未満の⼊院患者の住所地

図２︓済生会兵庫県病院︓周産期⼊院患者の住所地■15歳未満の患者の住所地●済生会兵庫県病院、三⽥市⺠病院■⺟親の住所地■1歳未満患者の住所地●地域周産期⺟⼦医療センター●総合周産期⺟⼦医療センター

1歳未満︓5

1歳未満︓3

1歳未満︓1

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

1歳未満︓1

1歳未満︓1
⺟体︓1

1歳未満︓25
⺟体︓6
1歳未満︓1
⺟体︓1

1歳未満︓1

1歳未満︓3
⺟体︓1

1歳未満︓7
⺟体︓2

伊丹市
2
1歳未満︓34
⺟体︓11

1歳未満︓1

神⼾市⻄区
2

1歳未満
2

神⼾市東灘区4神⼾市中央区
2
神⼾市兵庫区
3

済生会兵庫県病院

1歳未満︓3
⺟体︓2

1歳未満︓2
⺟体︓2

1歳未満︓1

注）上記は医療保険適⽤の⼊院患者の住所地であり、自然分娩扱いとなったものは含まない

1歳未満︓1

1歳未満︓2

出所︓⼊院患者の住所地については両病院のDPCデータより集計
小児︓2020年10月〜2021年6月、周産期︓2021年1月〜2021年3月

6北神・三⽥地域に必要な医療機能（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）②-2⼩児救急・周産期医療への対応（⼩児救急・周産期における救急患者等への対応）• 北神・三⽥地域に住所地を持つ15歳未満の患者の救急搬送（図１）では、済生会兵庫県病院は最多の240件を受け⼊れており、次いで三⽥市⺠病院が95件の受⼊を⾏っている。
• 済生会兵庫県病院の受⼊件数は全体の約半数であり、三⽥市⺠病院と合わせて約6割の搬送受⼊を⾏っている。
• 済生会兵庫県病院の「早産、切迫早産」への対応件数（図２）は、兵庫県内において5番目の多さである。
• 済生会兵庫県病院と三⽥市⺠病院は、小児救急・周産期医療において救急および急性期分野で重要な役割を担っている。

図１︓15歳未満の救急搬送先（１年間の件数）

図２︓早産・切迫早産への対応数
0

240
95
72
43

● 加古川中央市⺠病院
●神⼾市⽴医療センター中央市⺠病院
●神⼾⼤学医学部附属病院● 兵庫県⽴ ⻄宮病院
● 済生会 兵庫県病院●兵庫医科⼤学病院

1511
済生会兵庫県病院
240件（45.8％）

7
6

計524件

6
5
24

三⽥市⺠病院95件（18.1％）

公⽴ 宍粟総合病院●姫路⾚⼗字病院
⻄脇市⽴⻄脇病院
⾚穂中央病院●兵庫県⽴尼崎総合医療センター
ベリタス病院
あさぎり病院●兵庫県⽴淡路医療センター
なでしこレディースホスピタル●明⽯医療センター
製鉄記念広畑病院
尼崎医療生協病院
産婦人科小国病院
神⼾市⽴医療センター⻄市⺠病院神⼾市⽴⻄神⼾医療センター
兵庫県⽴丹波医療センター
神⼾アドベンチスト病院
ＮＨＯ神⼾医療センター

10

20

30

40

38
36
35
33

50

60

50
48
46
36

28
27
26
25
23
22
20
18
17
16
15
15
14
14
11
●総合周産期⺟⼦医療センター
11●地域周産期⺟⼦医療センター

出所︓小児救急搬送記録データ期間2020年2月〜2021年1月（2市の情報項目が一致する1年間の数値）／早産切
迫早産への対応件数︓令和元年度DPC導⼊の影響評価に係る調査／周産期⺟⼦医療センターに関係する情報︓兵庫県HP内周産期⺟⼦医療センター及び周産期医療協⼒病院一覧（令和元年10月1日）

7

北神・三⽥地域に必要な医療機能（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）②-3⼩児救急・周産期医療への対応（⼩児救急・周産期における将来需要の推計）• 小児救急の医療需要（図１）は、今後、年少人口が減少することから、2020年から2045年にかけて1日当たり⼊院患者数は13人減少し、外来患者数は1日当たり438人減少する⾒込みである。
• 周産期の医療需要（図２）は、⺟親世代人口の減少にともない出生数（周産期需要）も減少する⾒込み。
• 小児救急および周産期医療は将来の需要減少が⾒込まれるが、特に若い世代が安心して暮らすための地域において必要となる医療機能であり、不採算医療であっても確保すべき政策医療である。

図２︓将来推計需要（出生数）

図１︓将来推計需要（15歳未満患者）■⼊院需要推計（人/日）
35

33

1,300

-13人／日

1,200

29

30
25

■外来需要推計（人/日）

22
20

17

20

900

16

13

804

653

735

612
563
522

1,060

500

956

1,000
661
800

488

450

-424人

1,190

702

609

600

534

876

491

400

10
15
5

1,236

875

600

12

1,400
1,200

961

700

15

15

800

（人）

1,062

1,000

24
18

-438人／日

1,173

1,100

27

■出生数（0歳児人口）の推計

13

300

11

10

9

0

8

200
100

519

451 399352 316
286

812

467

400
200

575

488

451

422

386

344

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

0
2020年

北神

三⽥

合計

北神

三⽥

合計

実績値

予測値

北神地域

三⽥市

両地域計

※小数点以下の取り扱いにより、図表内の内訳数値の合計と表記の合計が一致しない場合がある。
出所︓小児需要推計︓厚生労働省受療率×推計15歳未満人口／推計出生数 人口動態統計2015年「⺟の年齢（５歳階級）・出生順位別にみた出生数 」および国勢調査2015年から、年齢別⼥性人口に対する出生数の割合を算出し、北神・三⽥地域の年齢別⼥性人口推計に掛け合わせた。2020年0歳人口は各市年齢別人口における実績値

8

北神・三⽥地域に必要な医療機能（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）•③災害医療への対応

近年、過去に例を⾒ない自然災害（表1）が連続して生じており、直近では平成30年7月に生じた⻄日本豪⾬災害において北神・三⽥地域
における道路の通⾏⽌めなど、移動⼿段に多⼤な影響を及ぼした。

•

災害拠点病院（※）がある臨海部への主要道路である有⾺街道ならびに国道176号は、過去の台⾵や自然災害の度に頻繁に通⾏⽌めが生じており、⻄日本豪⾬災害時では国道176号は3日間の通⾏⽌め、中国自動⾞道は4日間の通⾏⽌めとなった（主要道路の位置は図１参照）。

•

今後も広域自然災害が生じる可能性が⼗分に考えられるため、主要道路の寸断や停電が生じた場合であっても北神・三⽥地域において一定の期間、適切な医療対応が⾏えるような施設および設備の整備について検討する必要がある。

図１︓北神・三⽥地域の地理的な特徴と主要道路● 災害拠点病院
中国自動⾞道三⽥市⺠病院

済生会兵庫県病院

六甲⼭系
北神⼾線

新神⼾トンネル

国道176号

表１︓近年の災害による交通遮断事例
災害拠点病院がある臨海部への主要道路である、有⾺街道、
国道176号、阪神⾼速北神⼾線、中国自動⾞道は度々通⾏⽌めが発生している
有⾺街道

平成26年8月（台⾵11号）
平成29年9月（台⾵18号）
国道176号
平成25年9月（台⾵18号）
平成26年8月（台⾵11号）
平成30年7月（⻄日本豪⾬災害）
中国自動⾞道 平成30年7月（⻄日本豪⾬災害）
北神⼾線
平成30年7月（⻄日本豪⾬災害）
その他、神⼾電鉄やJR⻄日本各線も運転休⽌（⻄日本豪⾬災害）

有⾺街道※参考）災害拠点病院とは運営体制➀災害時における24時間緊急対応の実施②ヘリコプターによる搬送機能を有していること③DMATを保有してること④救命救急センター⼜は第⼆次救急医療機関であること等

施設及び設備➀災害時における患者の多数発生時に対応できるスペース等の確保が⾏えていることが望ましい②耐震構造を有すること（免振が望ましい）③災害時に対応する燃料、⽔、⾷料について3日分の備蓄④病院敷地内にヘリコプターの離着陸場を有すること等

出所︓災害拠点病院の主な条件 災害拠点病院指定要件の一部改正について（厚生労働省令和元年7月17日）を参考に作成

9

北神・三⽥地域に必要な医療機能（２）5事業等への対応（へき地医療を除く）④新興感染症への対応• 新型コロナウイルス感染症患者などの新興感染症への対応は、感染患者と一般患者のゾーニングを適切に⾏うことができること、患者対応にあたる医療従事者を確保ができること、ICU等の施設設備があり重症化した患者への対応が⾏えることが必要である。新型コロナウ
イルス感染症患者の受け⼊れ（図１、図２）では、400床以上でICU等を有している医療機関ほど受⼊れ実績が⾼くなっている。
（以下、済生会兵庫県病院および三田市民病院の新型コロナウイルス感染症患者への状況）• 指定感染症に対応する隔離病床や空調設備が無い状況で新型コロナウイルス感染症患者への対応を⾏っている。
• 陰圧装置を設置するなど簡易な設備で⼊院に対応しているため、対象は、中等症（一部重症）の患者までである。
• 医療機器及び設備が現状では⼗分でなく、気管内挿管や人⼯肺が必要な重症患者に対応できない。

図１︓医療機関の病床規模別の新型コロナ患者受⼊実績の有無
400床以上

1,600
1,400
1,200

78%

85%

120%
90%

97%
84%

80%

68%

1,000
800

60%

600

200

400床以上

300

88%

250
200

17%
5%

0

100%
95% 99%

67%

150

44%

400

100%

図２︓医療機関の病床規模別の新型コロナ患者受⼊実績有のうちICU等を有する医療機関

46%

100

40%

50

20%

0

120%
100%
100%
80%
60%
40%

7%

15%

20%
0%

0%

受入実績ありのうち下記以外
受入実績有のうちICUなどを有する医療機関
受入実績有

受入実績無

受入有の率

受入実績有のうちICU等を有する医療機関の割合

第28回地域医療構想に関するワーキンググループ令和２年１１月５日より作成
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000691238.pdf

10北神・三⽥地域に必要な医療機能（３）北神・三⽥地域における医療機能のあり⽅•

推計1日平均⼊院患者数（表１）のうち急性期にある患者では、北神・三⽥地域において、2020年の467人からピークの2035年の527人へと60人増加する⾒込みである。特に消化器、呼吸器、循環器、神経系の疾患が⼤きく増加する事から、対応が必要である。

•

救急搬送推計（表２）では、2020年の3,558件からピークの2040年の4,620件へと年間1,062件の増加が⾒込まれることから、救急受⼊体制の強化が必要である（再掲）。

•

推計1日平均⼊院患者数（図１）のうち急性期にある患者は、済生会兵庫県病院（268床）が2020年の145人/日から全体のピーク時の2035年には146人/
日、三⽥市⺠病院（300床）が2020年の237人/日から全体のピーク時の2035年には260人/日になると推計される。２病院合わせた１日平均の急性期の⼊院患者数は2020年の382人/日から2035年のピークには406人/日になる。

•

現状の地域完結率を前提にすると＋24人／日の急性期患者への対応が求められることから、医師確保などの体制強化が必要である。

将来推計需要（北神・三⽥地域）

2病院の推計1日平均⼊院患者数（うち急性期）の推移予想

表１︓推計1日平均急性期⼊院患者数（疾患別） ※疾患分類は値が⼤きい上位4分類を個別表記
消化器系疾患肝臓 胆道 膵臓疾患

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

※うち）急性期とは、DPC請求の対象病床に⼊院する患者

図１︓推計1日平均⼊院患者数（うち急性期）の将来推計

101

108

112

114

113

109

呼吸器系疾患

61

68

73

76

77

76

循環器系疾患

50

55

59

61

62

61

神経系疾患

43

47

49

50

50

48

その他計

212

221

226

227

224

216

300

111

116

120

120

118

114

250

467

499

519

527

526

510

200

新生物（再掲）
合計60人／日

表２︓推計年間救急搬送件数（中等症以上）
2020年

2025年

2030年

2035年

400

2045年

329

368

406

433

449

447

50

心疾患

210

236

263

280

287

285

0

3,019

3,289

3,580

3,776

3,883

3,851

3,558

3,894

4,248

4,489

4,620

4,584

計

1,062件／年※小数点以下の取り扱いにより、図表内の内訳数値の合計と表記の合計が一致しない場合がある。

405

406

400

385

＋24人／日
237

250

258

260

258

249

145

147

148

146

142

136

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

100

脳卒中

その他疾患

397

382

350

150

2040年

1日平均急性期入院患者数の将来推計

（人／日）
450

実績

予測値
済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

2病院合計※当スライドの1日⼊院患者数には、労災保険、自賠責保険、自費による⼊院患者は含まない

2020年実績は両病院の2020年3月期データを利⽤（社保・国保・後期⾼齢者保険の被保険者に限る）

11

第3回

北神・三⽥地域の急性期医療の確保に関する検討委員会

資料５

急性期医療確保⽅策（案）

2021年10月21日

目次
急性期医療確保⽅策（案）
パターン別の概要…２（１）現状維持…３（２）機能分担・連携①診療科による連携…４②機能別による連携…５（３）再編統合…６（４）急性期機能確保方策まとめ…７1

急性期医療確保⽅策（案）
パターン別の概要• 急性期医療確保方策のパターンを⼤きく「現状維持の場合」「機能分担・連携の場合」「再編統合の場合」に区分して整理。

現状維持の場合

現状

機能分担・連携の場合

再編統合の場合

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓76名

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名

診療科や機能の分担
将来案
病床数︓268床

病床数︓300床

医師数は現状と同程度あるいは減少

検討を⾏ったパターン• 両病院とも現状規模を維持する場合

病床数︓268床

病床数︓300床

医師数は現状と同程度あるいは減少

病床数︓400~568床
医師数︓132名＋αを想定

検討を⾏ったパターン• 診療科別連携• 機能別連携2急性期医療確保⽅策（案）（１）現状維持
利⽤者や病院の経営に与える影響

既存建物を継続利⽤
済生会兵庫県病院

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院•①医療機能・
医師確保の視点

現状
病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓268床

病床数︓300床

医師数の⾒込み

医師数の⾒込み

増加

維持

減少

△

〇

増加

維持

減少

△

〇

若⼿医師などの常勤医師を増員し、新専⾨医制度や医師の働き方改⾰に対応できれば、医療機能を充実し、医療需要の増加や救急医療への対応が可能だが、増床が出来ない現状では、268床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若⼿医師の確保が困難。

• 建て替えを⾏う場合は約169億
建て替えを⾏う場合は約151億円が必要（築26年を経過）。
円が必要となる（築30年を経• 令和２年度末時点で現施設の残過）。
債が34億円（令和６年度償還• 令和２年度末時点で現施設の残終了予定）。
債が39億円あり、資⾦準備が• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅ないため、建て替えは困難。
な診療機能の制限が必要である。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。 ※ 当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約72億円が※ 当⾯の診療機能を維持するには、必要。
⼤規模改修により約50億円が必要。
•

病床数︓300床
医師数︓76名②施設整備の視点

既
存
建
物
を
継
続
利
⽤

三⽥市⺠病院•

神⼾・阪神両圏域ともに既存病床数が基準病床数を超えており、病床の増床は許可されない。

••
医療需要増に対応できるだけの医師を確保することができれば、収⽀改善が⾒込まれる。
地域周産期⺟⼦医療センターは
不採算医療であり、公的⽀援が必要である。

③経営への影響の視点•④交通アクセス•

医療需要増に対応できるだけの医師を確保することができれば、収⽀改善が⾒込まれる。

病院の現在の利⽤者にとってアクセスの利便性に変化がない。

整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算

出所︓県⽴丹波医療センターの概算総事業費（建設ニュース 入札公告より）

3

急性期医療確保⽅策（案）（２）機能分担・連携 ➀診療科別による連携（診療科の⼀部集約と医師の相互派遣）
利⽤者や病院の経営に与える影響

既存建物による科別連携

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院•

現状
病床数︓300床
医師数︓ 76名

病床数︓268床
医師数︓56名

既
存
建
物
を
継
続
利
⽤

•

①医療機能・
医師確保の視点••②施設整備の視点

診療科による連携
病床数︓268床
病床数︓300床
医師数の⾒込み（2病院計）
増加

維持

減少

△

〇

※個別病院の医師数は集約結果による•③経営への影響の視点④交通アクセス

三⽥市⺠病院

医師の集約により、⼗分な医師を確保することができる診療科については、必要な医療提供体制を確保することができ、医療機能の充実が図られるとともに、働き方改⾰に対応が可能。
医師の集約によっても⼗分な医師を確保することができない診療科については、医療機能は現状と変わらず、医師の確保の課題が残る。
268床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若⼿医師の確保が困難。
診療科の⼀部集約では、合併症への対応や複数の診療科にまたがる患者の対応が困難。
複数の診療科にわたる対応が困難であり、専⾨医を⽬指す若⼿医師の確保のための体制が不⼗分。

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約151億円
が必要となる（築30年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が39億円あり、資⾦準備がな
いため、建て替えは困難。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約50億円が必要。

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約169億円が必要（築26年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が34億円（令和６年度償還終了予定）。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約72億円が必要。

•

連携する診療科の構成によっては、新たな設備投資が必要となる。

•

集約する診療科によっては、⼀方の病院は収⽀改善、⼀方の病院は収⽀悪化の可能性がある。
診療科を⼀部集約することにより、合併症への対応ができず、患者の受け入れが制限され、収⽀が悪化する可能性がある。

••

症例によっては、⼀方の病院の現在の利⽤者が他方の病院の通院になる可能性があり、交通アクセスの利便性に変化が生じる。

整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算
出所︓県⽴丹波医療センターの概算総事業費（建設ニュース 入札公告より）4急性期医療確保⽅策（案）（２）機能分担・連携 ②機能別による連携（現状規模のまま急性期と回復期を分担）
利⽤者や病院の経営に与える影響

既存建物による機能別連携

済生会兵庫県病院
済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院••

現状①医療機能・
医師確保の視点

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名②施設整備の
視点

急性期担当
回復期担当

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約151億円が必要となる（築30年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が39億円あり、資⾦準備がないため、建て替えは困難。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するには、⼤規模改修により約50億円が必要。

•
減少

〇

＜再掲＞現状維持と同じ• 建て替えを⾏う場合は約169億円が必要（築26年を経過）。
• 令和２年度末時点で現施設の残債が34億円（令和６年度償還終了予定）。
• 現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
※当⾯の診療機能を維持するためには、⼤規模改修で約72億円が必要。

急性期担当病院では、患者数増加による⼿術室の拡張や医療機器の整備などの設備投資が必要となる。
• 回復期担当病院では、療養環境の改善、リハビリテーション機能の充実などの設備投資が必要となる。
※医療機能によって建て替え費⽤、改修費⽤は異なる。

医師数の⾒込み維持急性期担当病院は医師を集約でき、⼀定の医療療機能の充実が図られるとともに、医師の働き方改⾰に対応が可能。
医師の集約によっても⼗分な医師を確保することができない診療科については、医療機能は現状と変わらず、医師の確保の課題が残る。
268床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若⼿医師の確保が困難。
回復期担当病院は、新専⾨医制度の基幹病院になり得ないため、若⼿医師の確保は困難。
いずれかの病院が急性期機能を担った場合、268床や300床の急性期病床では、将来の急性期医療需要に対応することが出来ない。

•

機能による
連携
病床数︓268床
病床数︓300床
増加••

急性期と回復期に機能を分担

既
存
建
物
を
継
続
利
⽤

•

三⽥市⺠病院③経営への影
響の視点

•
•

〇

④交通アクセス•

急性期担当病院は、医師確保により患者数が増加すれば、⼀時的な収⽀改善が⾒込まれる。
若⼿医師の確保に課題が残るため、中⻑期的には安定経営に課題がある。
回復期担当の病院は診療単価の低下によって収益が減少し、建物設備等の固定費⽤や残債への対応が困難になる。
急性期病院を担うことになる病院の現在の利⽤者はアクセスの利便性に変化がない。
回復期を担うことになる病院の現在の利⽤者はアクセスの利便性に変化が生じる。
整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算

出所︓県⽴丹波医療センターの概算総事業費（建設ニュース 入札公告より）

5急性期医療確保⽅策（案）（３）再編統合
利⽤者や病院の経営に与える影響

再編統合により新病院建設
済生会兵庫県病院

現状

済生会兵庫県病院

三⽥市⺠病院

病床数︓268床
医師数︓56名

病床数︓300床
医師数︓ 76名•①医療機能・医師
確保の視点

•
•
•
•
•
•

②施設整備の視点

•
•

新
整
備
後

•

病床数︓400~568床
医師数︓ 132名＋α•

医師数の⾒込み
増加

維持

〇

△

減少

※ 特定機能病院の基準を参考に急性期の中核機能を担う病院として400床以
上を想定③経営への影響の視点•••④交通アクセス•

三⽥市⺠病院

病床の再編、診療科の再編、新設などにより、若⼿医師など常勤医師の増員が⾒込まれ、医療需要の増加や救急医療への対応ができる（北播磨総合医療センターの場合、統合前と⽐べ、救急⾞による入院対応数は約2.5倍、⼿術を伴う急性期症例数は約2倍）。
医師の集約および増加により、対応可能な診療科が増加する（北播磨総合医療センターの場合、13診療科が増加）。
設備及び病床⾯積等、患者の療養環境が既存建物より改善される。
医師を集約することができ医師の働き方改⾰に対応できる。
病院規模を両病院より拡⼤することにより、多くの診療科を備え、症例数の豊富な魅⼒ある病院となることで、新専⾨医制度に⼗分に対応できる。
医療圏域が異なるため、病床移動には厚労省との協議が必要。
新病院を整備する場合は、約225億から320億円（整備費のみ）が⾒込まれる。
既存の建物の条件に制約されることなく、新たに必要な医療機器を整備することができる。
現施設の残債として令和２年度末時点で済生会兵庫県病院は39億円、三⽥市⺠病院は34億円があり、現施設の有効活⽤の検討等が必要。
医療需要増に対応できるだけの医師を安定的に確保し、診療単価の向上が実現すれば、収⽀改善が⾒込まれる。
北播磨総合医療センターや加古川中央市⺠病院などの先進事例では、収⽀が改善している。
現病院の残債の処理が必要になる。
統合病院が公⽴病院等で、病床を削減した場合、財政措置が有利な再編
ネットワーク債等＊が活⽤できる（地方交付税措置が25％から40％になる）。
⼀定の条件を満たせば、厚労省からの補助⾦を受けることが可能。
設置場所によるが、両病院の現在の利⽤者にとってアクセスの利便性に変化が生じる。
整備費については、兵庫県⽴丹波医療センターの整備費における1病床あたり費⽤（2016年以降の建築費指数の上昇を加味）に病床数を掛け合わせて試算＊新公⽴病院改⾰プランに基づき⾏われる公⽴病院等の再編・ネットワーク化に係る施設・設備の整備について、その実施に要する経費について有利な財政措置（病院事業債（特別分）が講じられる。また、地域医療構想の達成に向けた医療機関の整備に関する事業は地域医療介護総合確保基⾦による国からの財政⽀援を受けることが出来る。

6急性期医療確保⽅策（案）の整理（４）急性期機能確保⽅策まとめ①現状維持の場合②連携の場合（診療科別）••①医療機能・
医師確保の視点•②施設整備の視点••

若⼿医師などの常勤医師を増員し、新専⾨医制度や医師の働き
方改⾰に対応できれば、医療機能を充実し、医療需要の増加や救急医療への対応が可能だが、増床が出来ない現状では、268
床や300床規模の中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若⼿医師の確保が困難。

••

医師の集約により、医師を確保できる診療科は、医療機能の充実が図られるとともに、働き方改⾰に対応が可能。⼀方、医師の集約後も⼗分な医師を確保できない診療科は、現状と変わらず課題が残る。
中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若⼿医師の確保に課題が残る。
診療科の⼀部集約では、複数の診療科にわたる対応が困難であり、合併症の患者への対応が困難であり、また、専⾨医を⽬指す若⼿医師の確保のための体制が不⼗分となる。

②連携の場合（機能別）
•

•
•
•

急性期担当病院は医師集約により、医療機能の充実が図られるとともに、働き方改⾰に対応可能。⼀方、医師の集約後も⼗分な医師を確保できな
い診療科は、現状と変わらず課題が残る。
中規模病院では新専⾨医制度への対応が不⼗分で、若⼿医師の確保に課題が残る。
回復期担当病院は、新専⾨医制度の基幹病院になり得ず、若⼿医師の確保は困難である。
いずれかの病院が急性期を担った場
合の268床や300床の急性期病床では、将来の急性期医療需要に対応することが出来ない。

建て替えを⾏う場合、済生会兵庫県病院約151億円、三⽥市⺠病院約169億円が必要になるが、両病院とも既存債務があり経営的な負担が⼤きい。なお、現地建て替えを⾏う場合、⼤幅な診療機能の制限が必要である。
診療機能を維持するには、⼤規模改修により済生会兵庫県病院は約50億円、三⽥市⺠病院は約72億円が必要。
神⼾・阪神両圏域ともに既存病床数が基準病床数を超えており、
病床の増床は許可されない。

•

連携する診療科の構成によっては、新たな設備投資が必要となる。

•

それぞれの病院は担う役割によって⼿術室の拡張や療養環境の改善等、設備投資が必要になる。

③再編統合の場合

•
•
•
•
•

•

•
•
•

•
③経営への
影響の視点

④交通アクセス••

医療需要増に対応できるだけの医師を確保することができれば、収⽀改善が⾒込まれる。
地域周産期⺟⼦医療センターは
不採算医療であり、公的⽀援が必要である。

病院の現在の利⽤者にとってアクセスの利便性に変化がない。

•••

集約する診療科によって、⼀方の病院は収⽀改善、もう⼀方は収⽀悪化•の可能性がある。
診療科を⼀部集約することにより、•合併症の患者の受け入れが制限され、収⽀が悪化する可能性がある。

症例によっては、⼀方の病院の現在の利⽤者が他方の病院の通院になる可能性があり、交通アクセスの利便性に変化が生じる。

•

新病院の整備には、約225億から320億円が⾒込まれる。
既存の建物の制約を受けず、必要な医療機器を整備出来る。
残債への対応のため、現施設の有効活⽤の検討等が必要。

急性期担当病院は医師確保により患者数が増加すれば、⼀時的な収⽀改善が⾒込まれる。
•
若⼿医師の確保に課題が残るため、中⻑期的には安定経営に課題がある。
回復期担当の病院は診療単価の低下•によって収益が減少し、建物設備等•の固定費⽤や残債への対応が困難になる。

医療需要増に対応できるだけの医師を安定的に確保し、診療単価の向上が実現すれば、収⽀改善が⾒込まれる。
北播磨総合医療センターや加古
川中央市⺠病院などの先進事例
では収⽀が改善している。
現病院の残債処理は必要。
⼀定の条件を満たした場合、財政措置が有利な再編ネットワー
ク債や厚生労働省の補助⾦等が活⽤できる。

急性期病院を担うことになる病院の
現在の利⽤者はアクセスの利便性に変化がない。回復期を担うことになる病院の現在の利⽤者はアクセスの利便性に変化が生じる。

設置場所によるが、両病院の現在の利⽤者にとってアクセスの利便性に変化が生じる。

••

常勤医師の増員が⾒込まれ、将来の需要増加に対応できる。
医師の集約および増加により、対応可能な診療科が増加する。
患者の療養環境が改善される。
医師を集約することができ医師の働き方改⾰に対応できる。
多くの診療科を備え、症例数の豊富な魅⼒ある病院となることで、新専⾨医制度に⼗分に対応できる。
医療圏域が異なるため、病床移動には厚労省と協議が必要。

•

7参考）医師の確保と質の⾼い医療の確保について「新臨床研修医制度」、「新専⾨医制度」、「医師の働き方改⾰」が制度として定められた。これらは医療の質を⾼め、医師の労働条件を改•善（持続可能な医療提供体制の構築）するための制度改正である。
急性期（救急）医療を⼗分に提供するには、（特に若⼿）医師が⼗分に確保できていることが必要である。その為、急性期を担う基幹病院は、•制度改正が⽬指す条件を満たすことにより「医師に選ばれる病院」を⽬指す必要がある。
このような制度改正に適応することは、「患者」にとっても質の⾼い専⾨的な医療が受けられ、より良い医療が提供されることに繋がる。

•

制度改正の内容と医師・病院への影響
•
•
•

医師

•

•

医師⾃ら研修（勤務）する病院を選ぶようになる
スキルアップのために⼗分な症例数がある病院を選ぶ。
働き方改⾰では、勤務環境の整備も選択条件の1つに。

•
•

病院

2004年4月〜

2018年4月〜

臨床研修医制度

新専⾨医制度医師の総合的な臨床能⼒を⾼めるために、卒後すぐに医局に入局するのではなく、2年間は病院で総合的な研修を受ける。
⼤学医局に示された病院に勤務するのではなく、医師が自ら勤務する病院
を選ぶ。

•

•

•

患者

医療の質の向上のため、各領域専⾨医の標準化と質の確保を⽬指し、専⾨医機構がプログラムを認定。
指導医数、症例数の基準を充たした施設で専⾨医を育成し、医療の質を向上させる。
医師は⾃らの知識・スキルが財産のため、若⼿医
師はより多くの症例、より多くの経験を積むことの出来る病院を選ぶ傾向にある。

症例の確保と、勤務環境の整備により、医師に選ばれる病院となる必要性がある。
働き方改⾰に対応できる医師数の確保が必要。

2024年以降•

新専⾨医制度により、各診療科で豊富な症例をこなした医師の⼿術が受けられる。

•

医師の⻑時間労働がなくな
ること、徹夜明けの医師による診療がなくなることにより、より良い医療が提供される。

医師の働き方改⾰•••

医師の過重な労働時間を短縮するため、時間外労働の上限規制を⾏う。
医師の時間外勤務時間が原則年９６０時間に制限
され、連続勤務時間にも上限が定められる。
現状の診療機能を維持させ、働き方改⾰に対応するためには、病院にて医師をより多く確保する必
要がある。

8

資料６
議論いただきたい方向性（第 3 回）

①新生物、脳卒中、心疾患および救急医療について、現在の具体的な地域での完結状況と将来の需要増加を踏まえ、今後それぞれの地域完結率の向上や将来需要への対応をどのように進めるべきか②小児救急・周産期医療、災害医療、新興感染症対応について、将来の需要や現在の両病院での課題を踏まえ、今後、北神・三田地域において将来的にはどのように対応していくべきか。

③急性期医療確保方策において、「現状維持の場合」「機能分担・連携の場合」「再編統合の場合」のパターン別の利用者や病院経営に与える影響を踏まえ、「医療機能・医師確保」「施設整備」「経営への影響」「交通アクセス」の視点から、どのようなパターンで急性期医療の確保を進めるべきか。
※今回の検討委員会で各パターン、各視点について幅広く意見をいただき、次回の検討委員会で今回いただいた意見を整理・集約し、さらに議論を行う
予定

資料７

欠席委員からの意見①新生物、脳卒中、心疾患および救急医療について、現在の具体的な地域での完結状況と将来の需要増加を踏まえ、今後それぞれの地域完結率の向上や将来需要への対応をどのように進めるべきか

脳卒中、心疾患、新生物については疾患別に対応が変わるものの、完結率向上に向けた対応は必要である。なお、新生物に関しては基幹病院との連携を踏まえながら、北神三田地域で対応することを明確する必要がある。救急医療では、医師不足による断り事由が発生しており、それら需要に対応することを踏まえた体制を作る必要がある。



民間医療機関との役割分担を念頭において、地域の医療体制を構築して頂きたい。特に救急については、民間病院の医師との連携を念頭に慎重に対応頂きたい。また、三田市において三田市民病院は唯一の救急病院であるため、救急機能を維持しつつ、救急で働く医師のモチベーションを下げないような設備等を検討する必要がある。

②小児救急・周産期医療、災害医療、新興感染症対応について、将来の需要や現在の両病院での課題を踏まえ、今後、北神・三田地域において将来的にはどのように対応していくべきか。


ハイリスク分娩患者を含めて小児周産期では広域から患者が集まっており、今後も対応を続ける必要がある。災害医療では地理的な面から地域内での対応が必要である。しかし、それらについての現状はソフト面、ハード面の不足が気がかりである。また、感染症対応も同様にソフト面、ハード面の不足があり、本来は規模や設備があれば対応でき
るはずのことが出来ていない。これらへの対応が行えるよう、将来的に体制を整えることが必要である。



感染症と周産期への対応は公がすべき分野であると考えている。そのうえで感染症に対応する病院を北神三田地域に整備する場合は、北神三田地域においてどこまでの対応を行うかを協議して頂きたい。また、周産期医療は地域に必要な機能であり、必ず継続をして頂きたい。

③急性期医療確保方策において、「現状維持の場合」「機能分担・連携の場合」「再編統合の場合」のパターン別の利用者や病院経営に与える影響を踏まえ、「医療機能・医師確保」「施設整備」「経営への影響」「交通アクセス」の視点から、どのようなパターンで急性期医療の確保を進めるべきか。


現状の地域完結率と今後の需要を踏まえると、安全で質の高い医療を北神三田地域内で提供するのであれば、「医療機能・医師確保」「施設整備」「経営への影響」「交通アクセス」の 4 つの視点から、明らかにソフト、ハード、財務の面で再編統合が良いと感じた。病床移動と残債への対応については引き続き確認が必要だが、再編統合が他のパターンより優れている。



３つのパターンで比較、選択するのであれば、統合が最も合理的だと思う。しかし統合するにしても課題があり、新しい建物・設備を整える場合は、医師にとって魅力的な病院にして頂きたい。将来推計人口を踏まえた上で病床数の設定を行い、病床数をどちらかの医療圏に寄せることになると思うので、その際は県としっかり協議を行い、地域医療計画を踏まえて病床数の融通を出来るようにして頂きたい。