岐阜県中小企業団体中央会

ぎふ

中小企業

連携の力で無限の可能性にチャレンジ！
中央会は、「ウィズ･コロナ時代」の組合･中小企業の挑戦を応援しますVol.680
2022年

9月25日 隔月25日発行

岐阜県中小企業団体中央会
岐阜市薮田南5丁目14番53号
OKBふれあい会館9階☎ ０５８-２７７-１１００
HP http://www.chuokai-gifu.or.jp

さまざまな靴を取扱う(有)下呂ひごや ピア店

組合紹介 2〜3

協同組合岐阜関刃物会館

クローズアップ企業 4〜5

協同組合下呂ショッピングセンター 組合員「有限会社下呂ひごや」専門家コラム「今をどう見る〜生き残りツールとしての情報」 6〜7

特集 第74回全国大会要望事項
東海・北陸ブロック 8〜18
中央会の活動 19〜20

・キッズ向け組合まつりを開催
・「ＥＶシフト対応に関するアンケート調査結果」を公表
・自動車産業ＥＶ化対応研修会を開催
・インボイス制度セミナーを開催

組合等の活動 21〜22

・（協）関給食センター
ＪＡめぐみのと連携協定を締結
・下呂温泉旅館（協） ＢＣＰセミナーを開催
・妻木陶磁器工業（協）
地元中学校と連携してシャッターアートを制作
・多治見市美濃焼タイル振興協議会
タイルピアノを制作 全国巡回へ
・泉陶磁器工業（協）、下石陶磁器工業（協）
美濃焼新作展示会を単独開催

全国の先進事例 23
・熊本輸送団地（協）

景況レポート 24
インフォメーション 25
・組合士検定試験のご案内
・DX相談窓口通信岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターからのお知らせ 26

組合
紹介

こんな活動をしています！
本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。
各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

協同組合岐阜関刃物会館●理 事 長 田中 彰
●組 合 員 数 120名
●設 立 年 月 1966年12月●住所 関市平和通４丁目１２番地６●T
E L 0575-22-4941

刃物の町のシンボル 「関の刃物」ブランドを発信◆組合の歴史・活動■地域からも親しまれた旧刃物会館
関市は、ドイツのゾーリン
ゲンと共に世 界 的な刃 物
産地として、常に最先端の刃物技術を開発し、新しい製品を世界に送り出してきました。
しかし何れも事業者
は中 小・小 規 模 事 業 者であり、経営の合理化、近代化を図ることが急務であっ田中理事長たため、昭和41年に、刃物関連事業者を組合員に、「協同組合岐阜県刃物会館」の名称で当組合が設立されました。
700有余年の歴史を有する刃物の町のシンボルであった
旧 刃 物 会 館は、共 同 利 用 施 設として昭 和 4 3 年に建 設され、当初は現在のような刃物の直売所といった機能は無く、輸出用の刃物を検品する共同検査業務を担っておりました。共同検査業務が役割を終えた後に、空いたスペースを活用して、共同販売事業として刃物等の直売所をオープン
し、市外・県外から多くの方が訪れる観光スポットへと発展しました。
また、旧刃物会館は会議室や大ホールがありましたので、組合員が顔を突き合わせる会合の他、関市の成人式や消防団の入団式等、さまざまなイベントにも活用され、組合員だ
けでなく、地域の方にも親しまれていました。
そのような旧刃物会館でしたが、10年以上前から老朽化や耐震への問題が浮き彫りになり、建て替えが検討され、令和３年３月に新刃物会館を新設、旧刃物会館は令和３年７月に取り壊しとなりました。

■新刃物会館建設 -協同組合岐阜関刃物会館に改称刃物会館の新設は、会館が共同販売所や業界をＰＲする展示場としての機能に止まらず、産業観光としての機能の中心であることから、関市の産業と観光の拠点づくり実現を目指す「刃物ミュージアム回廊（関市事業）」の一端
2を担っており、計画段階より地元自治体、産業界、市民も巻き込んだ地域一体型プロジェクトの一環として進められてきました。
組合内でも、若手主体で「意識改革委員会」を組織し、
令和元年度から２年度にかけて、中央会の「組合等ブラン
ド強化支援事業（専門家派遣事業）」も活用しながら、コンセプトや方針、具体的な運営方法について検討を進めてきました。
そして、新刃物会 館のコンセプトを「あなたにぴったりな刃物と出会う場所」とし、令和３年３月に、関市地域交流施設である「せきてらす」内にオープンしました。
また、新築と合わせて、より一層 関 の刃物をＰＲできるよう、「協同組合岐阜関刃物会館」へ改称し、新たなスタートを切りました。

■刃物会館の特徴-圧倒的な展示数-

関は世界三大刃物生産 地の一つで、国内では一番の生産 量を誇っています。「関の刃物」の魅力の一つに多様 性があり、10 0を超えるメーカーが、包丁・ハサミ・ナイ
フ・カミソリ・爪切り・彫刻刀など、あらゆる刃物を生産しています。
新刃物 会 館では、そんな各メーカーから選りすぐった
製品を取り揃えており、約2 ,0 0 0点の刃物を展 示販 売しています。この数は、他の産地でもありえない数だと思います。
包丁の展 示にはこだわりを持っており、取り扱う商品は全て売場に展 示しており、その数は約370点を誇ります。また、組合員の一押し商品を展示販売する「イチオシ商品展」を定期的に開催しており、来館者に刃物そのものだけではなく、作り手にも興 味を持っていただける工夫をしています。
旧刃物会 館でも人 気が高かった刃物 研ぎ体 験はそのまま継 続し、お 客様が包丁を実際に手 に 取 って、重 さや握り心地を確 認
一面に広がる包丁の展示できるようにサンプ
ル 包 丁握り体 験
コーナー の 設 置や、レーザ ー刻 印
機 による 名 入 れ 、美濃和紙での梱包などの新 企 画も展開し、サービスを拡
イチオシ商品展
大しています。

新刃物会 館のポイントは、関の刃物を見て、触って、研いだりとリアルな体験・体感ができることです。実際にお越しいただき、関の刃物をご堪能ください。

■ふるさと納税返礼品として親しまれる関の刃物
リニューアル１年目は、コロナ禍で訪日外国人や観光客が減少する中でありましたが、平日100人、休日300人と連日多くの方にご来館いただいており、一年間で約８万人の方にお越しいただきました。旧刃物会館では、年間3.5万人程度でしたので、反響の大きさに驚いています。
刃物会館が、刃物の町の刃物の購入拠点としてご利用い
ただいている一方で、ふるさと納税の返礼品として関の刃物が親しまれていることはご存知でしょうか？
関市のふるさと納税返礼品には、多くの刃物がラインナッ
プされており、刃物会館で取り扱う刃物も購入可能となっております。コロナ禍の巣篭り需要で刃物の人気が高まり、令和２年度のふるさと納税寄付金額において、関市は東海三県トップ、全国1,788ある地方自治体の中でも14位と高順位でした。
多くの方に関の刃物をお求めいただいており、毎年年末
は、梱包や発送作業に追われる毎日で、嬉しい悲鳴です。

す。関にお越しいただいた際には、刃物会館だけでなく、さまざまなスポットを訪れ、刃物の魅力を感じて欲しいと思っています。関市には、観光の際の経由地としてではなく、長時間滞在してほしいと考えているため、会館が位置するせきてらすとも連携を取りながら飲食店の設置や、イベントを開催していきたいと考えています。
また、訪日外国人に対しては、現在、情報発信ツールとして活用しているTwitter、Facebook、InstagramといったＳＮ
Ｓに、英語を加えた投稿を増やしていき、海外にも関の刃物をＰＲしていきたいと考えています。
そして、刃物会館の最大の特徴は、圧倒的な展示販売数です。しかし、数が多いあまり、限られたスペースを活用して、キレイに陳列することに苦労することもあります。スタッ
フは刃物の販売はできても、展示のスペシャリストではありません。今後は、陳列に関する専門家の助言も受けながら、魅力が存分に伝わる売り場づくりに取り組んでいきます。
日々、関の刃物の魅力を伝えられるように、さまざまな工
夫をしています。ご来館いただき、 あなたにぴったりな刃物 を見つけていただけましたら、光栄に思います。

◆組合が目指す方向性とは■関の刃物の魅力を発信
新刃物会館オープン後、連日多くの方にご来館いただき
好調なスタートを切ることができました。加えて今後は、観光バスでの団体客や訪日外国人のご来館も期待できます。
会館周辺には、徒歩で行ける距離に「関鍛冶伝承館」や「フェザーミュージアム」等、刃物に関するスポットがありま

新刃物会館外観業界 豆 知識
刃物供養祭−１１月８日（イイハ）「刃物の日」に関市で毎年開催−〜永年ご愛用いただいた刃物は、感謝を込めて供養し、貴重な資源としてリサイクルします〜
生活文化と切っても切り離せない存在である刃物を見直し、作り手・造り手 の立 場で、大 切にし、感 謝
する日、11月８日は「いい刃の日」で「刃物 の日」です。この刃 物 の 日 の 関 連 行 事 として、使い古 され たり、使えなくなった刃物を供養する「刃物供養祭」を毎年、関鍛冶伝承館前で行っています。
関では資源リサイクルを推進しており、全国規模で「不用になった刃物回収」活動を展開し社 会に貢献しています。不用になった 刃物を回収 する刃物 回収箱は全国小売店約500店に設置され、毎年５万本を超える刃物が集められ、供養されています。

刃物回収箱※組合紹介への掲載希望がございましたら、企画振興課までお知らせください。

3クローズアップ企業協同組合下呂ショッピングセンター

有限会社下呂ひごや《企業概要》
所 在 地：下呂市森９３−３
代

表：代表取締役社長

電話：0576-25-2624
井上

一徳

主な事業：靴・鞄の販売
本社外観

地域に合わせた店舗を展開
御社のこれまでの沿革についてご紹介ください。

◆靴と鞄の専門店

岐阜県内に４店舗展開

当 社は 、昭 和 4 5 年に旧 下呂 町で 父 が創業した の が 始 まりです。祖父が九州出身でしたので、現在の熊本県一円をさす旧国名である肥後国（ひごのくに ）が 社 名 の 由 来 となっています。
当 社 が 加 盟 する協
井上社長
同組合下呂ショッピン
グセンターは、下呂温泉の玄関口に位置するショッピング
センター『Pia（ピア）』を運営しています。
「ピア」は生鮮
食品から日用雑貨、衣料品などの生活必需品がワンストッ
プで揃うショッピングセンターです。
私は、昭和61年の組合設 立時からのメンバーで、今は理事長を務めています。設立から30年以上が経過していることや私が当時30歳と比較的若かったこと、他の組合員の代替わり等もあり、設立当時を知る組合員は本当に少なくなりました。
当社は、下呂市内の本店とピア店の２店舗、高山市内と中津川市のショッピングセンター内に『シューバッグ』を店
舗名に２店舗と、岐阜県内に４店舗展開しています。地域
によって商品のセレクトを変える等工夫をしながら店舗運営をしています。

御社の特徴や方針を教えてください。

品や、アパレルアイテムも積極的に取り扱っており、多くの方にお買い求めいただいています。
一方で、高山市と下呂市を比較すると、人口も多く、若い世代が多い高山市に対して、下呂市は地元の年配のお客様が多いのが特徴ですので、高山の店舗と下呂市内の
ピア店では、アイテムセレクトは大きく異なります。
このような中で、ピア店では、年配の方の日常を意識したネイバーフッド型の店舗運営を行っています。また、一度は大学進学等で下呂を離れ 、就職等を機に地元に戻られたお客様のために、流行を追った商品も取り扱っています。なかなか流行最先端の商品とまではいきません
が、「岐阜まで行かなくても、ピアでも買える」と思ってい
ただけるような商品展開をしています。
また、靴に拘らず商品を扱っている点もピア店の特徴の一つです。元々、靴と鞄のみの販売でしたが、ピア内に総 合衣 料 の店がなくなったことで、お 客 様 の 要 望を受け、肌着の取り扱いを始めました。ピアは、生活必需品がワンストップで揃うショッピングセンターですので、当店もお客様の要望に柔軟に対応しています。

ピア店の店内◆地域によってアイテムを変える◆仕入れを支える共同仕入れ会

高山市三福寺町に店舗を構える『シューバッグ』は、飛騨地域の大型靴・鞄専門店として認知いただけており、当社にとっても旗艦店の扱いです。高山市は飛騨地域の中では若い世代が多いのが特徴ですので、若者向けのアウトドアブラ
ンドの取り扱いに力を入れています。
また、最近はキャンプや登山が人気となっていますので、靴だけではなく、アウト
ドア用

靴販売店の難しい点として、仕入れが挙げられます。
メーカーとの販売契約等の関係で、仕入れたいからといって、いつでも欲しい商品が手に入るわけではありません。
当社では、協同組合下呂ショッピングセンターの 他にも、靴小売事業者で組織する協同組合シューズチェーン・
ネットワーク（岐阜県羽島市）に加盟しています。設立メン4バーとして、現在は理事長を務めています。
協同組合シューズチェーン・ネットワークでは、毎月共同仕入れ会が開催されており、40社を超えるメーカー・卸業者が参加されますので、比 較 的自由な仕入れが可能となっています。共同仕入れ会は当社の仕入れを支えており、仕入れの８割以上がこの共同仕入れ会によるものとなっています。

経営していく上で大切にしていることを教えてください。
◆靴を通じて楽しい生活の提供
経営方針に「おしゃれな足元で楽しい生活の提供」を掲げています。
我々はメーカーではないため、欲しい商品を自分で作ることはできませんし、仕入れにも契約の問題等があり、いつでも欲しい商品が取り扱えるわけではありません。大手
販売店には、商品数では勝てませんので、地域の小売店
は履きやすい靴を提案するコンフォートショップに偏らざるを得ません。しかし、快適性だけを求めては商品が限定され店自体が面白くなくなってしまいます。
そのため、当社の仕入れ担当には、履きやすいことは大前提であるが、流行りに敏感になり、楽しいと感じてい
ただけるファッショナブルな靴を仕入れるように言っています。今はアウトドアが人気ですので、私も知らないような
アウトドアブランドを社員がどん
どん見つけてきており、飛 騨 地
区では当社しか扱っていないブランドもいくつかあります。
また、社 員には「自分で 考える、独自性を忘れない」事を心得として、常に社員が作るオリジナルフリーペーパー

現場で考えることを求めています。今では私が指示を出さなくても、販促のアイデアをどんどん出してくれます。来店
し、子どもが２回足のサイズを測ったら、１回ガチャポンができるという「子供会員」を導入したのも社員のアイデアです。子供の時の思い出は一生残るものですから、長期で当店のファンになってもらえたらと考えています。

組合に期待することは何ですか？
◆大手にはない、ピアならではの差別化
ピアには、地域のショッピングセンターならではの差別化、大手とは違った方向性を打ち出して欲しいと考えています。
地域の方がふらっと立ち寄り、すぐに欲しいものが手に入ることがピアの良さです。今後も、組合員同士協力しな
がら、地域の方に必要とされるショッピングセンターを目指していけたらと考えます。
また、下呂温泉が近くにあることは、ピアならではの特徴です。岐阜県民割で配布される「ぎふ旅コイン」は、館内全てのお店で利用可能となっています。今後も、観光と絡めた仕掛けをどんどん行って欲しいと思います。

御社の今後の展望、抱負をお聞かせください。
◆オムニチャネルの構築
ピア店においては、今後も地域に求められるお店を目指していきます。肌着を取扱い始めたように、靴だけにとらわれず、組合や組合員とも情報共有しながら、ピア全体
でお客様のニーズをくみ取っていきたいと考えています。
会社 全体としては、オムニチャネルを構築し、店舗の他、ＥＣサイトやＳＮＳ等、あらゆるメディアを活用してお客様との接点を持てたらと考えています。そのために、スマートフォン用公 式アプリのリリースやI n st a g ra m等のSNSの積極的な活用を行っています。また、現在は独自のECサイト制作を進めており、実店舗とネットショップで商品を共有しての販売を目指しています。

【組合概要】 協同組合下呂ショッピングセンター
代表理事

井上

一徳

（有限会社下呂ひごや）下呂市小川字清水１２３６番地の１
組合員数：９名
主な事業：ショッピングセンター・ピアの運営管理※組合員企業の掲載希望がございましたら、企画振興課までお知らせください。

5

今をどう見る〜生き残りツールとしての情報
このコーナーでは、神戸国際大学経済学部 中村智彦教授より折々に感じておられる組合・中小企業向けの有益な情報についてご執筆いただきます。組合
運営、企業経営にお役立てください。

厳しさを増す中小企業情勢
・ゾンビ企業が10社に1社
今年８月に帝国データバンクが、「ゾンビ企業が10社に1社」と発表し、話題を呼んだ。新型コロナ禍による経済への影響は、3年目に入ろうとしている。行動規制が大幅に緩和
され、5月の連休以降、旅行なども自由に行けるようになった。
しかし、実際には飲食店や観光地でも、昨年度に比較
すれば大幅増だが、コロナ禍前と比較すると大幅減という状況が続いている。
「ゾンビ企業」率の推移

出所：帝国データバンク「利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析」2022/7/27

ゾンビ企業率（コロナ禍の影響によってゾンビ企業率は増えている）

業種別ゾンビ企業率げが大幅に落ち込むという事態になっている。自動車では、
一部車種で「注文しても届かない新車」の価格よりも、「す
ぐに手に入る中古車」の価格が上回るという逆転現象も見られるほどだ。
「景気が悪化しており、生産が戻った頃には販売が低迷するということになるのではないか」と懸念する
中小企業経営者もいる。

・飲食業や観光業の復活の足取りも重い
一方、飲食業関連では、行動制限が事実上撤廃されたにも関わらず、客足がなかなか戻らない状態が続いている。
休業のまま廃業という飲食店や宿泊業も多く、「賑わっているように見えるのは、以 前と比べて営 業している店が少な
く、そこに集中しているからだ」（ 東 京 都 内の飲 食 店 経 営者）という状況だ。
「強制ではないが、大人数での会食は避けるようにという指 示が職 場で出ている」と話すのは、東 京 都 内の企業に勤 務 する営 業マンだ。
「 第 七 波では、子 供のいる若 手が次々と家庭内感染で休む事態になった。
これ以上感染者が増加したら、仕事が回らなくなると考えたら、指示の云々で
はない」
とも言う。
ある飲 食 業コンサルタントは、「 客 単 価 数 万の小 規 模な
会員制の料理店などは、数か月先まで予約が入っている状
況。
また、飲み放題で数千円という若者向けの居酒屋も客足は戻っている。
この間の中間層の居酒屋や、二軒目、三軒目に行くようなバーなどで、客足が戻らず苦戦しているところが多い」と話す。
小麦や食用油など原材料費の高騰に加え、電気やガスといった燃料費の高騰も直撃しており、飲食店や食品製造業などでも経営悪化を訴える声が多い。

出所：帝国データバンク「利払いの負担を事業利益で賄えない「ゾンビ企業」の現状分析」2022/7/27

業種別ゾンビ企業率（小売業への影響が大きいことがわかる）

・ウクライナ戦争が悪化に拍車をコロナ禍に加え、世界の景況に大きな影を落としているのが、ウクライナ戦争である。
ロシアによるウクライナ侵攻は、天然ガスや小麦などの価格高騰を引き起こし、さらに国際間の緊張にも繋がっている。
こうしたコロナ禍に加えて、世界情勢の不安定化は、原材料などの高騰に留まらず、半導体などの資材不足を深刻化させている。
東海地方では、半導体などの資材不足のため、「受注はあるが、生産ができない」状態に陥っている製造業企業も出ており、操業が思うようにいかないため、結果的に売り上
6・倒産件数がじわりと増加
こうした状況の中で、この夏、倒産件数がじわりと増加している。関西地方のある金融機関の幹部は、「倒産が本格的に増加するのは、来年の春。年度末には、相当数の企業倒産が見込まれる」という。すでに全国の地方金融機関の多くでは、今年度は企業の倒産件数が増加することを見込
み、貸倒引当金の増額に踏み切っている。
倒産が増加すると見込まれる理由の一つが冒頭の「ゾンビ企業」の増加傾向である。
ゾンビ企業とは、借入金の返済が、利子部分だけでも困難になっている債務超過状態の企業のことを言う。
政府は、企業経営の救済のために、各種補助金や支援金、そして無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資を積極的に進めてきた。その返済猶予期間が順次終了し、来年になると多くの企業でその返済が始まる。
しかし、売り上げが戻らず、返済が困難な状況に直面する企業が多く、結果的に倒産、廃業が急増する見込みだ。

・永久に返済なしというのは、ない
一部の経済学者や中小企業団体が、こうした政府による融資を「永久劣後債」に組み替えることを提案していた。
しかし、そうした動きは今のところ、見られない。
そもそもこうした経済学者などが、当初、「永遠に返済しなくてよい」などと誤った説明をしたことも影響している。永久劣後債というのは、すでに大手企業などで導入されているが、破産した際の債務返済の優先順位が低く、リスクが高
く、したがって利率は高い。
しかし、いつ返済するかは借り手側が決められ、会計上、資本に繰り入れられるというメリットがある。決して「永遠に返済しなくてよい」借金ではないのだ。
「中小企業への債権を政府が保有せよなどと主張しているが、それでは中小企業の国有化に他ならない。現実とは乖離している楽観論で、実際の永久劣後債とは異なったものだ」と、ある政府系金融機関の職員は疑問を呈する。

・生 産性の 低い中小企業は淘 汰すべきという政
府の方針
もともと政権与党や中央官庁では、国際競争の中で日本の地位が低下しているのは、中小企業の生産性の低さにあるという指摘が根強い。非効率で生産性が低く、利益を確保できなくなっている「ゾンビ企業」を淘汰させることで、労働力の流動化などを図り、新たな企業創業や産業創出に結び付けていきたいという発想は、
あながち間違っているとは言えない。
「経営者は冷静に判断し、状況によっては廃業も含めた
ソフトランディングも検討すべきだ」と、東海地方のある経営
コンサルタントは指摘する。
「早期に回復する見込みがない
場合には、とにかく出血を止めるのが先決。将来の復活のために余力を温存すると考えれば、事業規模の縮小も前向きに考えられる」とも言う。

・やる気がないなら、廃業一択「 困った、困ったと言いながら、いざとなると新しいことに取り組まない経営者が多すぎる」と、ある中小企業経営者

は指摘する。特にそれが顕著なのがＤＸだという。
「いろいろ導入しない理由を考えているだけではないか。人材がいな
い、経費がない、
ノウハウがない、知識がない、だから新しいことが始められないというのなら、それはもう廃 業 一 択でしょ」と笑う。
別の経営者は、「冷たい言い方になるが、このコロナ禍で助成金などを受けて、休んでいた企業と、新たな技術習得
やＤX 導 入のために従 業員研 修などを行っていた企 業とで、これから明確な格差が生じる」と言う。話を聞いたこれら経営者が共通して言ったのは「なぜ、コロナ禍前に戻ると考えるのだろうか」ということだった。

・いま、経営者がやるべきことは
コロナ禍が収束し、元の状態に戻るということはあり得ない。
このあり得ないのだということを前提として、企業経営者
は、
いま何をすべきなのだろうか。
まずは、資金繰りなど経理、会計の分析と、対処方法を検討するべきだ。取引金融機関や公的機関などに支援を要請し、返済期間の見直しなどリスケジュールを早め早めに行うことや、不要不急の支出のカットなど、
これまでにはない
大胆な対策を講ずる必要がある。
そして、それらを行うに当たっては、従業員に対して、丁寧な説明と協力を要請する。
その代わり、何が起こっているのか、会計も含めガラス張りにする「家業から企業への脱却」
も同時に行う必要がある。
さらに、もう一度、自社のコアコンピタンス、資源、ノウハウ、技 術などを精 査し、新たな市 場 開 拓に取り組む必 要がある。
日本の中小企業の最大の弱点は、営業力がないことである。
関西地方のある中小企業経営者は、「以前に経営が厳しかった時、予算がなく展示会でブースを借りられない。会場で法被を着て、チラシを手に会場を回って、知名度を上げる努力をした。
と、いま、ほかの経営者に話をすると、そん
な恥ずかしいことをよくやるねと反応が返ってくる。仕事がな
くなって、会社を潰してしまう方が、経営者としては恥ずかし
いと思うが」という。
つまり、最後は経営者にどこまでやる気があるかなのだ。
それぞれの経営者としての真価が問われている。いつまでも補助金や支援金に頼ってはいられないということは、多くの人がすでに自覚しているはずだ。

【ホームページ】http://monodukuri.jp/【常勤】神戸国際大学経済学部 教授【非常勤】関西大学商学部 非常勤講師・愛知工科大学工学部 非常勤講師

中村智彦（なかむら ともひこ）【専門】中小企業論・地域経済論【略歴】 昭和39年 東京都生まれ
昭和63年 上智大学文学部卒業
平成12年 名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了 （学術博士・名古屋大学）【活動】 総務省地域創造力アドバイザー・京都府向日市ふるさと創生計画委員会座長
東京都北区ネスト赤羽支援機能拡充検討委員会座長・山形県川西町第5次総合計画アドバイザー
ヤフー！ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko

7特 集
第７４回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）
東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局代表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」
をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、11月10日に長崎県長崎市の「出島メッセ
長崎」で開催する『第74回中小企業団体全国大会』
において決議する予定です。
※岐阜県からの要望事項を反映している部分について、太字で示しています。

１ 総合

１．新型コロナウイルス感染症対策に関する経済再生支援（１）
ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた新型コロナウイルス
感染症への対策≪重点要望≫①新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せているが、国においてはワクチン接種など、引き続き感染拡大防止に取り組むこと。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援、生
産性向上、新分野進出に対する支援を行うとともに、特に影響の大きい飲食、観光、交通事業者に対する需要喚起策については、速やかに支援を拡充・強化するほか、
テレワークの導入など全ての業種で新たな働き方導入への支援策を拡充すること。
②各種支援策の申請の簡素化、条件の変更等になった時に、既に申請した者が不利益とならないような仕組みとすること。
また、公的支援の手続きを迅速に進めること。
（２）「新しい生活様式」の対応に向けた経営環境の整備①「新しい生活様式」に対応した事業活動の再開と拡大に向けては、従来の経営・就労環境の認識を大きく転換していく必要がある。
そのため、テレワークを始めとした新たな働き方の実施に向けた支援体制を確立すること。
また、事務所や工場、店舗などへのハード面の改修や機械・什器など新
たな設備・備品の導入が必要となることから、これらに取組む中小企業者等に対する補助・助成制度の創設
や既存制度（ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金など）の補助率、補助対象の拡大などの措置を講じること。
（３）事業継続安定化のための支援金の継続・拡充①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け、売上が減少した中小企業・個人事業者に対して「事業復活支援金」が支給され、あわせて、独自に地方自治体では支援金等を支給しているが、長期化する新型コロナウイ
ルスの感染拡大及びウクライナ危機の影響により、極めて深刻な経営環境下に置かれており、中小企業等の経営状況が回復するまでは、継続・拡充すること。
また、申請にあたっての手続きの簡素化や支給の迅速化等に配慮すること。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中での需要の落ち込みや、行動制限要請による売上減少等で切迫した状況に置かれた中小商業者に対して、事業を存続し新しい生活様式へ対応するための補償措置を拡充・強化すること（４）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた官公需発
注の取り扱い①新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中で、経済活動が極端に縮小し、地域における民間投資
8や個人消費が低迷している。そこで、公共事業など官公需については計画以上の規模（額や件数）の発注を期待するとともに、発注時期を前倒しに進めるほか、納期や工期などは、感染防止対策などに配慮が必要なことから、柔軟に設定すること。
また、原材料費や人件費等の上昇対応のほか感染防止対策経費なども盛り込むことを可能とするなど、予定価格の見直しや迅速な支払いに努めること。
（５）
ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援への強化①大規模災害への備えに加え、新型コロナウイルスの感染症対策への備えを万全にすることで、今後、再び感染症が拡大したとしても中小企業が事業の再開と継続が迅速にできるよう、新型コロナウイルスの感染症に対応したＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続
マネジメントシステム）の策定について中小企業組合を活用した助成金を創設するなど積極的に助成等支援策を講じること。
また、大規模災害が発生した場合、事業継続が個社では難しい局面が想定されることから、県域を越えた組合同士でＢＣＰを策定できるような支援策を講じること。
（６）新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業への税制措置の拡充・見直し①新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小企業への軽減措置の延長及び支援措置の拡充を図ること。
②新型コロナウイルス感染症にかかる税制上の特例措置として、納税猶予、猶予期間中の延滞税の軽減等の措置が講じられているが、中小企業等が事業継続のために経営を安定化させるための支援として、納税猶予措置の延長・対象拡大、固定資産税・都市計画税の軽減措置の再創
設、土地を含む固定資産税の減免、欠損金の繰越控除
期間の延長、資本金１億円超10億円以下の事業者に対する欠損金の繰戻し還付制度の継続等抜本的に見直し、中小企業等の経営状況が安定するまで継続すること。
③新型コロナウイルス感染症及び国際情勢の影響により経済が悪化している現状を鑑み、消費を喚起するため消費税の一時凍結を含め、基本税率を見直すこと。
（７）新型コロナウイルス感染症による影響緩和のための、業種や業態に合わせた機動的な金融施策の拡充≪重点要望≫①新型コロナウイルス感染症の影響が続き、資金繰りが厳しくなった中小企業等に対しては商工中金、
日本政策金融公庫、民間金融機関等による実質無利子・無担保融資の資金繰り支援が当面令和４年９月末まで実施されているが、中小企業等の資金繰り状況が回復・安定するまで引き続き同条件での無利子・無担保融資を継続すること。
また、融資の実行にあたっては、より早く中小企業の手
元に資金が届くよう配慮すること。
加えて、当該融資の返済が令和３年度より本格化しているが、飲食業や宿泊業といった事業者の多くは、返済の

特 集
●●

目処が立っていない場合が多く、返済期間・据置期間を超えた延長あるいは借換制度の創設について対応を強化すること。
②既往債務の条件変更について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた長期での返済猶予等の最大限柔軟な対応等を主要取引
金融機関のみならず他の金融機関や信用保証協会が連携して行うこと。
③新型コロナウイルス感染症等緊急時における事業者への支援に加え、業績が回復してきている事業者に対しても既存借入金の返済猶予等によるアフターケアの実施を行うこと。
＜新規＞④長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や対外要因等による経済環境の急激な変化を乗り越えるための相談対応の充実及び業種や業態に合わせた機動的な金融施策並びに特別貸付の拡充を図るとともに経済環境の急激な変化に対応した保証料率の更なる引き下げを図ること。
＜新規＞（８）新型コロナウイルス感染症の長期的な影響を受ける中小企業の雇用対策の強化①新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている事業者に対し、特例措置等が講じられているが、中小企業に与える影響が甚大であることより、
雇用維持並びに事業継続のための助成制度等の延長及び拡充を図ること。
②新型コロナウイルス感染症の影響下において、中小企業・小規模事業者では、従業員の雇用の維持に努め、ア
フターコロナに備えている。
これは、
リーマンショック時に従業員解雇を行い、その後、景気回復時に技術者の流出と従業員の再雇用に苦慮した経験に基づくものである。
しかし、
中小企業・小規
模事業者の現状においては、雇用を継続することが困難な状況にあり、雇用調整助成金特例措置は必要不可欠なものとなってしまっている。
そのため、コロナ禍における中小企業においては、特例措置の縮小をすることなく、アフターコロナに備え、中小企業・小規模事業者の雇用維持に配慮すること。
（９）
地域商業・サービス業に対する消費喚起の支援策①早期の売上回復に向け、賑わいを創出するイベントの開催、先払いの地域商品券、食事券、宿泊券等の発行、県内外の誘客を推進する県内高速道路料金の減免等消費喚起の支援策を講じること。
②新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、「ＧｏＴｏキャンペーン」事業の展開など、国内の観光需要に消費喚起を促すとともに、
インバウンド需要回復に向けた施策も講じること。
また、
それら施策について、感染収束後も継続的に長期にわたって行うこと。
（10）早期の入込客数回復に向けた地域経済の活性化支援①早期の入込客数回復に向け、観光地での消費喚起を促進するために、高速道路料金の減免や魅力ある地域資源と結びつけた誘客推進等観光振興策を推進すること。
また、観光地での感染症予防措置への対応に設備やシステム等の導入、修繕が必要となっていることから、観光客の受入れ態勢整備への補助金等の支援策を創設すること。
②新型コロナウイルス感染症の影響による渡航規制にて激減したインバウンド需要を呼び戻すため、渡航規制をより一層緩和するとともに観光資源及び地域資源の海外ＰＲに関する支援策を拡充・強化すること。
③令和２年７月に実施された観光需要喚起キャンペーン
（観光支援事業）
であるＧｏＴｏトラベルにより一時は持ち直したものの、感染再拡大に伴う運用一時停止により、観光関連事業者の経営は深刻な状態であり、回復には相当な時間を要する。運用再開後は期限を延長するなど長期にわたり支援を継続すること。
また、現在の支援策は観光業、飲食業が主となっている

ため、菓子小売業をはじめとする他の業種も対象となるように支援策を拡充すること。
（11）県民割支援（地域観光事業支援策）の継続・拡充ウィズコロナ時代における地域の観光産業の活性化のために、令和４年６月現在停止しているＧｏＴｏ
トラベル事業の代替として県民割支援が行われているが、引き続きＧｏＴｏ
トラベ
ル事業が再開するまでは支援を継続すること。
また、現在、全国を６つのブロックに分け、同一の地域ブロックにある都道府
県からの旅行も支援対象となっているが、地域ブロック内の都道府県を拡大できるように支援策の継続・拡充に取り組むこと。
＜新規＞（12）安定的な事業継続のための従業員等への検査費用支援
新型コロナウイルス感染症拡大が世界中に広まり宿泊業
界をはじめ従業員等の健康管理が大切になっている。
そのため、来客者を含め新型コロナウイルス感染症の確認を行うためにＰＣＲ検査や抗原検査を行う必要が出ているが、各検査費用が高額になるため支援を講じること。
（13）航空機業界への支援
航空機業界は、新型コロナウイルス感染症による影響を最も受けている産業の一つで、令和３年度に入ってからさらに状況が悪化し、現状は極めて厳しい状況の真っ只中にある。今後、緩やかに回復してくることを期待しているが、まだ２〜３年は我慢の状態が続くことから、運転資金調達、雇用調
整助成金、出向支援などの行政の支援を要望する。
防衛機種においては、国の政策で先行生産するなどして、民需の落ち込みをカバーし、特殊技術を要する技能者の雇用確保対策を講じること。
＜新規＞
（14）
イベント集客を後押しする施策の実施
リアルなイベントの集客を後押しする施策を実施してほしい。印刷業界としては、その集客に利用する印刷物などの仕事を受注することができる。第６波が収束し、ワクチンの３回目接種の目途が立った後の実施を要望する。
＜新規＞
２．
新型コロナウイルス感染症による影響からの打開策（１）
ウィズコロナにおける切れ目のない支援に加え、実情に即した支援を適時実施するとともに、事業活動に専念できるよ
うに煩雑な手続きを課すことなく迅速に実施すること。
（２）情報収集に時間を取られることの無いよう、特別の支援策の周知については省庁の垣根を越えて、施策を必要としている事業者に届くよう特段の配慮をすること。
（３）生活様式の変化に対応するために事業転換を図る企業に対する支援を拡充・強化し、アフターフォローを含めた支援策を実施すること。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響により未曾有の危機に直面している現状を考慮し、最低賃金の引き上げ凍結も視野に、明確な根拠に基づく、
納得感のある水準とすること。
（５）価格転嫁対策の取り組み強化≪重点要望≫
ロシアのウクライナ侵攻による原油をはじめとするエネル
ギー価格の上昇、小麦などの食料価格、原材料価格の高
騰、供給不足が中小企業に深刻な影響を与えている。
国においては、下請代金支払遅延等防止法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の優越的地位の濫用などの執行強化を行い、中小企業のコスト増が適正に価格転嫁できるよう取り組みを強化すること。
＜新規＞
３．景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策（１）地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安定した企業経営を行えるようスピード感を持った切れ目のない
景気対策、具体的かつ効果的な経済対策を講じること。
①地域の実情に応じた適時・適切な景気対策を実施すること。
（２）
中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充①中小企業支援施策は、地域経済を支える中小企業の成長を強力に後押しするとともに、地域の実情に応じて適切で分かりやすい施策とすること。
とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
9

②補助金等支援策の情報周知を徹底し、本来必要な企業に情報が行き渡るよう配慮するとともに、事業の妨げとならないように申請に係る事務手続きを簡素化すること。
（３）
中小企業連携組織対策の充実・強化≪重点要望≫①中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携組織対策予算を大幅に拡充すること。
②小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等については、各種補助金の補助率１０／１０にするなど、早急に支援の充実を図ること。
③事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、個別企業では対応の難しい生産性の向上や人材の確保などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、同対策の実施を担う中小企業団体中央会の指導体制を強化し、中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講じること。
④中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
４．
官公需対策
国は、
「 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）並びに毎年度出される「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中
小企業向け官公需施策の適切な運用を図るため、次の対策を講じること。
①官公需適格組合は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国だ
けではなく、地方公共団体も発注に際して優先的に活用すること。
②適正価格での受注確保のため、国等は最低制限価格制
度を導入するほか、著しい低価格による落札が行われな
いよう低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
③少額随意契約制度を活用できることを定めている「予算
決算及び会計令」並びに「地方自治法施行令」の実効性を高めるとともに、その適用限度額についても消費税の引上げ、人件費及び原材料の上昇といった状況を反映していないことから適正な限度額に是正し、大幅に引き上げること。
④地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」
で示した中小企業者向け発注目標金額及び目標割合の策定を義務付け、契約実績の確保に努めること。
⑤防災・減災に向けた取り組みとして自治体と災害協定を結んでいる中小企業組合とは、官公需契約を締結するな
ど業界の支援に努めること。
⑥資源価格や原材料価格の高騰を発注価格に反映し、市場環境が急変した際には適宜予算を見直す等の対応を
すること。
＜新規＞
５．
情報化支援の拡充・強化
（ＩＴ化）
（１）
中小企業並びに中小企業組合へのＩＴ化・ＤＸ推進のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援体制を拡充・強化すること。
また、
デジタル社会が進展する中で、ＤＸの概念や活用
手法を中小企業に広く普及する必要がある。組合を活用することで、
ＤＸ推進をより効率的に実施できることから、組合を通じた中小企業のＤＸ推進対策を実施すること。
（２）個人情報保護法への対応、情報セキュリティに関する専門人材の育成や中小企業における情報セキュリティ対策
に対する一層の支援を拡充すること。
（３）
ＤＸへの取り組み、Ｉ
ｏＴ、
ＡＩ、
ビッグデータについて、中小10企業においても活用できる事例の収集や共有、導入のための助成制度や優遇措置の拡充や創設、
さらには、高度で専門的なＩＴスキルを習得できるような人材育成研修・教育の充実などに対する支援を充実すること。
（４）情報化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威が増加しており、企業がサイバー攻撃を受けると金銭的な損失に留まらず、取引先の信用も失うなど多大な被害となる可能性が高く、その対策への取り組みが重要であるが、中小企業にとって設備導入やシステム導入は負担が大きいため、補助金等の支援措置を講じること。
（５）サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の継続・拡充を図ること。
６．組合士制度（１）中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、中小企業組合士制度の積極的な振興策を講じること。
（２）「中小企業組合士制度」
は、組合事務局の資質向上を図るとともに中小企業組合の活力ある発展と企業の育成に寄与している。
このため、中小企業組合士の社会的地位と資質向上並びに組合士制度促進のため、国家資格化を図ること。
７．組合制度
中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図り円滑な組合運営を行うため、次の組合制度を改善すること。
①員外利用制限を緩和すること。
②指名推選の方法による選挙方法の採用並びに候補者の同意に要する条件を、「出席者の３分の２以上の同意」
で実施できるよう緩和すること。
③商店街振興組合において、
テナント運営となっている店舗も多く、理事会や総会の出席率の低下及び理事を引き受ける人の減少が著しいこともあり、円滑な組合事業推進を図るため、商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
④事業協同組合及び商店街振興組合等の設立要件を緩和すること。
⑤協同組合や商店街振興組合等において事業承継が円
滑にいかず、廃業を検討している組合員に対しての支援として、組合自体が事業承継につながるよう、その組合員の経営を行うことができるように共同事業の範囲を拡大すること。
⑥協業組合は、需給構造の変化など事業転換を余儀なくされる場合に、所管行政庁の認可を受けて協業対象事業以外の事業を行うことができるが、今後、急激な経済環
境の変化等により、事業の継続が突然困難となる場合も想定されることから、組合に体力があるうちに事業転換を図ることができるよう、要件を緩和すること。
⑦中小企業等協同組合法では、通常総(代)会は必置の意
思決定機関であり、感染症拡大防止の外出自粛要請等があっても開催する必要があるので、非常時（組合員を一か所に招集して会議体を持つことが困難な場合）においては会社法に準じて開催できるまで延期できる等の弾力的な運用を認めること。
８．建設関連業種への支援（１）建設業は、地方にとって経済、雇用、地域の活力を左右す
る重要な産業であり、社会資本の整備、維持管理を通し、災害時の対応など住民の安心・安全に寄与する産業である。
その担い手である地方中小企業の健全な利益の確保と計画的な人材確保・養成、設備投資が必要であることから、地方中小企業向け公共事業に対する長期的かつ安定的な発注計画を作成すること。
（２）将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保に向けて、適正な利益を確保するため、最低制限価格の引き上げと設定範囲の上限撤廃を行うこと。

特 集
●●

（３）近年、地震や台風、
ゲリラ豪雨等の大規模災害が相次いで発生し、地域の中小企業の経営及び地域経済・産業
構造にも大きな影響を与えており、多くの尊い生命や貴重な財産、地域の生活基盤に甚大な被害が生じていることから、我が国の脆弱な国土における防災・危機管理体制の強化と社会資本整備の重要性が高まっている。
今後、老朽化した社会資本の割合が急速に増加すると見込まれ、国が策定した第５次社会資本整備重点計画（令和３年５月28日閣議決定）に基づく令和７年度までの計画について、社会資本整備の将来的見通しをより具体化し、防災インフラをはじめ、社会資本整備のための公共投資予算を着実に確保並びに実行すること。
９．
地域資源の活用支援
地域資源を活用し、地方経済の実態に即した景気対策を実施するため、以下の支援を講じること。
①地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域産材等の使用を制度化すること。
②日本の住宅業界はウッドショックと言われる外国産木材の供給不足とそれを補う国内産材の生産体制ができていな
いことが表面化しているため、森林整備や素材生産業者の確保により、国産木材の安定供給、活用促進のための支援策を拡充・強化すること。
10．中小企業の海外販路開拓支援の強化
国内中小企業が今後とも成長・発展を遂げるには、
アジア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要があるため、経験が乏しい中小企業が海外展開に取り組むうえで必要な情報やノウハウの提供、フィージビリティースタディやプロモーション活動などについての支援策を積極的に努めること。
11．人材確保・後継者育成・事業承継対策（１）
中小企業の後継者育成に関する支援策を拡充・強化するため、広い視野や新しい視点から業界や社会情勢を見ることができる人材育成に努めている組合青年部・女性部組織等を活用した資質向上や地域経済のリーダー養成に向けた活動等に対する助成措置等後継者育成支援策を講じること。
（２）
中小企業の持続的な発展を促進するため、Ｍ＆Ａを含めた親族外承継に関する支援策を拡充・強化すること。
（３）後継者育成・事業承継・企業の合併買収など中小企業の存続に関する情報提供及び相談体制を強化すること。
（４）深刻化する中小企業の経営者の高齢化問題に対応する
ため、後継者育成のための支援策及び事業承継支援策を拡充・強化すること。
＜新規＞
12.登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化
登録基幹技能者制度は、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与するが、認定によるメリットが少なく更新者が減少しているため、登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化を図ること。
13．建設業許可へ許可業種「サイン工事業」
新設
大手ゼネコンの現場等の作業の際に現場許可取得を求められる場合が発生している。現在、サイン工事（看板業）には該当する建設業許可項目がないため、他の工事（とび・土木・
コンクリート工事業、鋼構造物工事業）
で許可取得をする必要があり、多くの手間が掛かっているため許可業種へ追加する
こと。

２ 税

制

１．
消費税
（１）消費税率引上げに伴う中小企業における事務負担軽減措置の導入等、十分な対策を取ること。
また、二重課税（ガソリン税、
自動車取得税、酒税、タバコ税等）
を早期に解消すること。
（２）消費税の外税表示を恒久化すること。
（３）消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るため、違反行為に対しては引き続き監視と摘発を徹底すること。
（４）現在、免税事業者については課税売上高が１千万円
以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万円以下の事業者に対して適用されているが、零細事業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
（５）
中小企業への負担の大きいインボイス制度は廃止又は凍結すること。
また、やむなく導入する場合は仕組みの簡素化及び事務の負担軽減措置を図ること。≪重点要望≫（６）消費税軽減税率制度において、顧客・事業者双方が分かりやすくなるよう複数税率を廃止すること。
（７）中小企業が適正かつ円滑に消費税を転嫁できる環境を整備し、消費税の使途を明確化すること。
（８）帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の特例事業者の範囲を拡充すること。
＜新規＞
２．法人税
（１）国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進するため、中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引き下げと中小法人に対する軽減税率の延長・引き下げを図ること。
（２）
中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中
小法人軽減税率の適用を「資本金３億円以下」
に引き上
げること。
（３）企業組合及び協業組合の法人税率を引き下げること。
（４）収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。
また、欠損金の繰越控除期間の延長を図ること。
（５）中小企業組合において、賦課金収入に対する課税を撤廃すること。
（６）我が国の経済成長の源泉である中小企業等の経営基盤や国際競争力の強化、
また、創業促進の観点からも、
中小企業組合に対する法人税率は、現行の軽減税率15％からさらに引き下げるとともに、適用所得金額については800万円以下から引き上げること。
３．同族会社・事業承継税制（１）「 個人版事業承継税制」が創設されるなど抜本的に拡充されたが、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、
自社株の評価方法等についての更なる見直しや簡素化を推し進め、制度の更なる充実を図ること。
（２）平成30年度税制改正において、対象株式数、納税猶予
割合、雇用要件などが緩和されたが、非上場株式等についての納税猶予制度は、雇用維持要件を満たせなかった場合、書類の提出や助言が必要となるなど、依然として手間がかかるため、事業承継を円滑に行うために、
さらなる緩和を行うこと。
また、事業承継の円滑化のためには、取引相場のない株式評価方法の抜本的な見直し
や非課税贈与額の拡大などにより、事業承継税制の一層の拡充を図ること。
（３）事業承継税制は、平成30年度税制改正において、10年間（平成30年１月１日から令和９年12月31日まで）、納税猶予の対象となる非上場株式等の制限（総株式数の最大３分の２まで）の撤廃や納税猶予割合の引上げ（80％から100％）等の特例措置が創設された。特例措置の適用を受けるためには、令和５年３月31日までに、特例承継
計画を都道府県知事に提出することが必要であるが、多くの中小企業では事業承継への対応が進んでいな
い。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり対応は鈍化していることも考慮し、後継者に円滑に事業を承継し発展できるよう、特例承継計画の提出期限及び適用期間の延長を図ること。
11

（４）事業承継・引継ぎを契機とする業態転換や多角化を含む
新たな取り組みを支援する「事業承継・引継ぎ補助金」
はあるものの、実情として事業承継には時間を要することが想定され、公募期間や事業期間を長くするなど中小企業事業者にとってより効果的な運用となるよう制度を拡充・強化すること。
（５）中小企業の再編・統合に係る税制措置を拡充・延長し、支援体制を強化すること。
＜新規＞
４．
揮発油税、軽油引取税（１）揮発油税、軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）
を早急に廃止すること。
（２）
中小企業の経営の安定のため、軽油引取税の課税免除
措置を恒久化すること。
５．
中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、中小企業投資促進税制及び経営強化税制の更なる拡充を図ること。
また、本税制について恒久化を図ること。
６．
自動車関係税制（１）我が国の自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重となっており、
さらに、消費税率の引き上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し、軽減すること。
（２）課税根拠を失ったガソリン税や軽油引取税の特例税率は廃止すること。
（３）揮発油税は、消費税との二重課税であることから過重な税負担を見直すこと。
（４）低年式自動車に対する自動車税のあり方を見直すこと。
７．
事業所税の廃止
政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている事業所税を廃止すること。
８．
償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、多数の設備を有する製造業や建設業など特定の業種に負担が偏っているといった業種間の税負担の偏在、中小企業の設備投資意欲の低下や事務負担を増加させる一要因にもなっていることから、廃止すること。
９．
食事支給の非課税枠の引き上げ又は上限の撤廃
近年、弁当製造のための原材料費の高騰等の影響もあり、製造コストが上昇しているが、その上昇分を価格に転嫁するにあたり、提供先である事業者の食事支給の非課税枠が所
得税法上、
月3,500円以下であるため、事業者は事業主負担が3,500円以下になるように調整しており、価格引き上げ交渉が困難となっている。
このため、食事支給の非課税枠3,500円の引き上げ又は非課税枠の上限の撤廃を図ること。
10．
その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化（１）「地球温暖化対策のための税」、
いわゆる環境税の導入により、全化石燃料に対してＣＯ₂排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過度の負担増とならないよう、免税・還付措置等の負担軽減措置を講じること。
（２）賞与及び退職給付金の繰入の損金算入ができれば、中
小企業の内部留保が増え、従業員の福利厚生の充実や経済活力を取り戻すことにつながるので、制度を復活させること。
（３）役員報酬は、職務執行の対価であるにもかかわらず、損金算入には、定期同額給与や事前確定届出給与など厳しい制約が課せられているが、経営基盤が不安定な中小企業の実態を踏まえ、役員報酬を弾力的に改訂でき、損12金算入できる制度にすること。
（４）
自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
（５）消費の拡大を通じて経済活性化を図るため、資本金１億円以下の中小法人の交際費について年800万円まで損金算入できる時限措置（令和６年３月末まで）
を恒久化す
ること。
（６）電力多消費産業に適応されている再生可能エネルギー
発電促進賦課金の減免制度の見直しについては、企業の負担増となり、国際競争力の低下につながるため、実施しないこと。
（７）鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造りのホテル・旅館の固定資産税評価における最終残価率到達年数が50年から45年に短縮されたが、未だ大きな負担となっているため、さらなる短縮化を図るほか、法人税に準じた固定資産税の減免又は免除など見直しが確実に実施されること。
（８）事業用地や公共・公益性のある共同施設などへの固定資産税の軽減制度等、中小企業と地域にとって真に実効ある固定資産税の負担軽減のための措置を講じること。
（９）
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するための税制の充実を図ること。
（10）賃上げ促進に係る税制の拡充を図ること。
＜新規＞

３ 金

融

１．中小企業金融対策（１）金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体制の確立①金融機関に対し、リレーションシップバンキングの機能を強化し、中小企業融資における金融検査マニュアルに基づ
き財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経営実態を重視するよう指導を継続すること。
②金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ細かなコンサルティング機能や定性定量要件を加味した目利き能力を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障をきたさないよう総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
③ＤＸ、
カーボンニュートラル及びＳＤＧｓへの取り組みなど、時代のニーズに合わせた取り組みを行う中小企業者に対し、優遇措置を図るよう指導すること。
（２）経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の一層の充実①国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際競争力の低下を食い止める抜本的な経済対策を継続・拡充するとともに、
中小企業・小規模企業者にも、資金面での迅速かつスムーズな融資制度の創設や事業承継を円滑に支援するための施策などの金融対策の更なる充実を図ること。
②中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
③金融機関等において新規融資や事業承継時の対応を含めた既存保証契約の見直し時に、個人保証に依存しないガイドラインに基づく積極的な融資の推進を図ること。
④法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講ずるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への資金融
資など目的により対象とするなど柔軟に対応すること。
⑤既往貸付についても、中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど、
中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⑥国産製品の購入資金の借り入れや事業協同組合が行う転貸融資に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講ずることで、国内及び各地
域の景気浮揚を図ること。

特 集
●●

⑦震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
⑧マイナス金利政策の見直し等により過度な円安の是正を
図ること。
＜新規＞
⑨「事業成長担保権」等の制度導入を推進し資金調達手
段の多様化を図ること。
＜新規＞⑩資本性劣後ローンの推進及び制度の充実を図ること。
＜新規＞
２．
政府系金融機関の更なる機能強化と融資制度の拡充（１）
中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、商工中金及び日本政策金融公庫の果たす役割がますます重要になってきている。
中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともにガバナンスを徹底強化し、地域の中核となる中小企業、
中小企業組合や地域資源を活用する企業連携体を支援するため、融資制度を拡充すること。
（２）資金提供の円滑化を図るため融資対象事業の評価に基づく低金利等優遇措置を行うとともに、感染症拡大等急激な経営環境の変化に対応するべく貸付枠の拡大を行
い、統一的な運用ができるようにすること。
３．
信用補完制度の充実（１）信用保証のあり方を見直し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない融資制度の延長及び対象業種の拡充を図るとともに、事業承継時や創業時における経営者保証の撤廃を図ること。
（２）保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者及び小規
模企業者の資金調達の円滑化を図ること。
（３）信用保証協会のセーフティネット保証は資金調達力の弱
い中小企業・小規模事業者をサポートする重要な施策であるため、信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金を確保すること。
４．
高度化融資制度の弾力的運用（１）高度化資金融資は、中小企業基盤整備機構が都道府県と一体となって資金面から支援する制度であるが、手続に相当な期間を要するため、スピード感をもった貸付ができるよう中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行うことが出来る方式を構築するなど高度化融資制度の充実強化を図り、個人保証については弾力的に運用すること。
また、高度化資金の組合員貸付にあたって、組合員相互の連帯保証は、組合員にとっては大きな負担となるので既存の貸付を含め連帯保証制度を廃止すること。
（２）高度化資金の返済について、組合の運営は組合員の減少等により非常に厳しい状況にあり、当初の返済期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一層弾力的に運用すること。
５．
中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、取り引き先の倒産・廃業など貸し倒れリスク及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるため、次の見直しを行うこと。
①共済金貸付時に貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいため、廃止すること。
②共済に加入して間もない時期でも、取引先の突発的な倒産に対して貸付が受けられるよう６ヶ月未満の貸付制限を見直すこと。

４ 労

働

１．
雇用・労働施策の拡充（１）急速な少子高齢化が進展する中で、貴重な労働力である
子育て世代の労働者がその能力を発揮するためには、働きながら育児ができる環境を整備する必要があるため、認可保育所においては、土・日曜日保育の実施と延長保育時間の拡充や病児保育に対応することを認可条件にするとともに、保育所に対して必要な経費を支援すること。
また、保育士の確保や継続就業は待機児童問題の解消につながるため、保育士養成学校の拡充並びに保育士の処遇改善に努めること。
（２）働き方改革関係法令の施行に伴い、その運用にあたっては、中小企業にとって過度な負担とならないよう十分に配慮するとともに、多様な働き方の実現に向け、中小企業が対応しやすい環境を整備すること。
（３）働き方改革による時間外労働の上限規制については、
中
小企業への適用猶予が令和２年３月（建設事業、自動車
運転業務については令和６年３月まで適用猶予）で終了となっているが、立場の弱い中小企業では、取引先の都合等により依然として実施が困難な状況にあることから、時間外労働につながる取引慣行の見直しを推進すること。
（４）定年延長や継続雇用の延長など高齢者の雇用推進整
備に取り組む小規模・零細事業者に対し、積極的な支援策を講じること。
２．中小企業の雇用対策（１）雇用対策の推進に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業にとって活用しやすい雇用対策並びに労働環境整備のための新たな助成制度等の措置を講ずるとともに、利用する中小企業に対し制度説明をすること。
また、若者、女性、高齢者等の総合的な就業対策を強化、推進し、中小企業においても若年者や高齢者等の採用・確保への環境を整備し、支援を強化すること。
さらに、
日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、長期的視野に立った支援策を講じること。
（２）地域産業を支える製造業・建設業等の技能者の育成、技術・技能継承への支援を強化するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。
また、技能検定制度の拡充を強力に推進すること。
並びに技能検定試験を実施する中小企業組合への支援を強化すること。
（３）「月60時間超の時間外労働への割増賃金率（50％）
」
につ
いては、
中小企業への猶予措置が令和５年３月に廃止される見通しであるが、長時間労働の要因は業種や職種、企業規模によっても現状や背景が異なることから、対応に困難な中小企業に対して、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進、休息時間の確保等の長時間労働抑制に向けた取組みを行った場合における助成金等支援策の整備を行うこと。
（４）専門的・技術的分野の外国人材の受入れについては、業
界ニーズを把握し、手続きの簡素化や対象分野の拡充を図るなど中小企業の実態に十分配慮すること。
３．最低賃金制度
昨今の日本の景気は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を発端に、燃料・原材料の高騰、
ロシア・ウクライナ情勢等の影響により大きく減退し、中小企業・小規模事業者へのダメージは計り知れない状況にある。
こうした状況下において、政府からの更なる賃金引き上げ
要請や最低賃金の引き上げについては、
中小企業・小規模事
業者の現状に十分配慮したうえで慎重に行うこと。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金を一本化すること。
業種別や地域に囚われることなく高い水準で最低賃金を一元化する「全国一律最低賃金制度」
については、地域ごとの産業の集積や生活費等の差異を無視しており、特に地方において労務費の圧迫により中小企業・小規模事業者の倒産・廃業を招き、経営者・従業員の雇用の場の喪失を招きかねないことから、現行の最低賃金制度を維持すること。
13

４．
社会保障制度（１）社会保障制度については、
中小企業の経営実態等に配慮し、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。
また、
社会保険料の安易な引き上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮するとともに、中小企業の経営実態に即した社会保障制度の改革と保険料の負担率の見直しを早急に進めること。
（２）協会けんぽの安定的な財政運営による保険者機能の強化を図るとともに、
中小企業及びその従業員の負担増に
つながらないよう、国庫補助率を本則どおり補助すること。
また、それぞれの健康保険者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方を見直すこと。
５．
教育・人材育成（１）大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に必要な人
材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を促進するた
め、
ＵＩ
Ｊターン等に係る各種助成を創設・拡充すること。
（２）
中小企業にとって、大学等新規学卒者をはじめ、将来を担う優秀な人材の確保や定着・育成は大きな課題となっているため、国、都道府県及び訓練実施機関等は、高等教育機関との連携を密にし、組合等連携組織などを通じた人材の確保・定着を支援するとともに、第10次職業能力開発基本計画に基づき職業訓練や職業能力評価等を着実に実行して、
中小企業の持続的な雇用と技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。
６．
外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が効果的かつ円滑・適法に実施されるよう、次の措置を講じること。
①外国人技能実習制度について、趣旨・目的を踏まえ、監理団体にとって過度な規制強化とならない、適正な実施と制度運用の監視を行うこと。
②現在の技能実習２号移行対象職種は、
８６職種１５８作業（令和４年４月２５日現在）と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職種・作業を随時追加拡大すること。
③移行対象職種以外の職種においても、受入人数枠拡大などの措置を講じること。
④失踪者が増加する中で、監理団体に対する監督や法規制の強化だけでなく、警察と出入国在留管理局とが連携を強化し、不法滞在者の取締の徹底など失踪対策を講じること。
⑤外国人技能実習機構を通じて行う監理団体に対する許可、技能実習計画の認定、実習実施者の届出等の手続が円滑に実施されることが必要であり、監理団体を通じての外国人技能実習生の受入れが迅速に行われ、同機構のこれらの手続も円滑に行われるよう提出書類の簡素化に十分配慮し、支援体制等を強化すること。
そして、実習実施者が円滑に技能実習計画を実行できるよう、実習実施者を支援する相談窓口も強化するとともに、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の緩和
を更に継続し、外国人の新規入国制限を大幅に見直すこと。
⑥技能実習法の施行に伴い技能実習生が最長５年の在留資格を得ることができ、その場合帰国（技能実習３号終了）
までに随時２級の技能検定（実技試験）を受験することが要件となっている。
しかし、現状では県内で多くの職種において随時２級の技能検定を受験できる環境にないため、県外での受験を余儀なくされており、これは監理団体が負担をかかえていることから、職業能力開発協会に対し、県内での技能検定の実施体制を充実させるための予算の拡充を図ること。
⑦監理団体の許可及び技能実習計画の認定など、必要な手続きのＷＥＢ（オンライン）
申請および認可等に係るシス
テムの整備・導入を図ること。
14⑧新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限により、外国人技能実習生はほとんど受入できていない状態である。今後入国が緩和され受入が再開したとしても、１年間の受入人数は決まっており、監理団体や実習実施者は計画を縮小せざるを得ない。
１年間の受入人数枠を増員する措置を講ずること。
＜新規＞
７．労働関係法令の見直し
労働基準法をはじめとする種々の労働関係法令の見直しについては、中小企業における雇用実態等に配慮し、検討すること。
８．長時間労働抑制のための諸対策に係る補助・助成の拡充
運送事業におけるドライバー等の労働者が携わる現場においては、発着現場における荷待ち時間が長時間化している実態から、国は、優位性のある顧客等運送利用者に対し、適正な取引環境となるよう周知徹底すること。
また、長時間労働抑制が促進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援する助成金の拡充等を講じること。
９．
働き方改革推進に向けた支援策の充実
働き方改革関連法について平成31年４月１日から改正事項が順次施行されているが、人材不足の深刻化や設備投資資金の調達が難しい中小企業が働き方改革に円滑に対応できるように、官公需の発注時期の平準化や取引価格の適正化、働き方改革推進のための計画策定やテレワーク導入及びＩＴ化推進に向けた補助金の拡充等個々の事業者に対応した支援策を充実させること。
また、活用できる助成金制度の周知・活用促進、
申請にあたっての書類・手続きの簡素化等に配慮すること。

５ エネルギー・環境
１．
環境・エネルギー（１）中小企業者がカーボンニュートラル推進のために取り組
む、環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充に努めること。
特に、「エコアクション２１」、「Ｊ−クレジット制度」の普及を図り、取得支援の強化とともに、認証取得事業者については、取得及び更新費用の助成を行うなどの措置を講じること。
（２）
中小企業者が取り組む環境保全義務対策（緑化・騒音・
水質・ＰＣＢ・アスベスト・廃プラスチック等）
に対する支援を強化・拡充すること。特に、アスベスト含有廃棄物及びＰ
ＣＢ廃棄物の処理に係る費用を全額負担するなど財政支援措置を講じること。
（３）土壌汚染対策を行うための調査及び除去等については、
中小企業者にとって過度な負担とならないように要件の緩
和や財政支援措置を講じること。
（４）
中小企業者がJ-クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講ずること。
（５）
エコリース促進事業補助金は、再生可能エネルギー設備
や低炭素機器をリースで導入した際リース総額の２〜５％を補助する制度であり、積極的な設備投資を行う上で有効な手段であるが、昨年度から工作機械等一部が除外されたため、対象機器の復活と予算の増額を行うこと。
（６）
中小企業者が大規模災害においても事業を継続できる体制を事前に確保するための設備導入に対する支援策を講じること。特に耐震化、制震免震装置、無停電電源装
置や自家用発電設備等の導入に対する支援策を講じること。
２．原油・原材料高騰への支援策の強化 ≪重点要望≫（１）為替変動を背景とした原油・原材料価格が不安定に推移する中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原

特 集
●●

材料、電力等の資源・エネルギーの安定供給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネルギー支援策を推進すること。
（２）
中小企業等は、原材料価格を徹底したコスト削減や省エネ対策を講じ、上昇分を補うべく各事業者が不断の努力を行っているが、それにも限界があるので、中小企業等の経営、雇用への影響も避けられず、地域全体が疲弊していくこととなるため、国は価格上昇分を適正に価格転嫁できるよう支援策を講じること。
（３）原材料等の価格の高止まりは恒常化し、中小企業の経営を圧迫し続けている。加えて、急激な原油価格の変動により、石油関連の原材料価格や在庫量も大きな影響を受けることから、
中小企業の経営に影響が大きい石油製品や電力などのエネルギーの安定した供給を行うための安定した価格で供給する体制を構築するなど総合的な支援対策を講じること。
３．
電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化≪重点要望≫（１）電力会社が買い取る再生可能エネルギーで発電された
電力量の増加にともない、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も年々増加し、中
小企業の経営を圧迫しているので、賦課金の上昇抑制策を早急に実現すること。
また、賦課金の減免制度は設けられているが、制度の見直しにより適用要件が引き上げられ一段とハードルが高くなったことから、再度、減免制度を見直すこと。
（２）電気事業法で定められている高圧電力料金における契約電力のデマンド制について、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
（３）新電力会社と契約しているが、電気料金の値上げの通知が来ている。契約を継続しなければ、電気が止まると言われており、事業の継続において非常に危機的な状況である。原材料も値上がりしており、法外な電気料金の値上
げは、
中小企業の事業停止を迫るも同然である。原材料の値上げや電気料金の値上げは、不可抗力であり、企業努力ではどうすることもできない。仕事量が増えれば増えるほど電気を使用するため、赤字になり、収益を圧迫する。
ガソリン価格の高騰には、価格の維持、安定を目的とした石油元売りへの補助金の実施対応を進めたように、補助金などの必要な支援を行い、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図ること。
＜新規＞（４）中小企業者に対する生産性及び脱炭素・省エネルギー
設備導入に対する支援を拡充すること。
（５）地域や業界に省エネルギーの取組みを普及させるためには、
中小企業組合の活用が効果的であり、中小企業組合が省エネルギー計画を作成し、この計画に参加する構成員が行う自家発電、空調、
ＬＥＤ照明等の省エネルギー設
備の新設・増設の支援策を講じること。
（６）
中小企業等における省エネ・再エネ設備の導入促進策の創設
足元では世界的に石油、ＬＮＧ、石炭等のエネルギー価格が高騰しており、エネルギー消費機器の効率化による燃料・電力の消費抑制を図る必要があり、国においては省エネルギー投資促進を目的に省エネ性能の高い設備等への補助制度が確立されている。
また、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能
エネルギーで賄うことをめざすＲＥ100の普及に国が努めていることから、太陽光発電などの導入支援対策として、再エネ電力を利用することでＣＯ₂排出削減に貢献することを目的に、自家消費による電力費の抑制だけでなく、余剰電力を販売する場合も含めて設備導入に関する補助制度を創設すること。
＜新規＞

４．有害物質除去への支援
国・県等行政の指導により、防火対策としてアスベストを使用して建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事への支援措置、及びＰＣＢの処理への支援拡充など、有害物質除去に対して支援を行うこと。
５．
カーボンニュートラル達成に向けた中小企業等の取組
み支援策＜新規＞
政府は「2050年カーボンニュートラル」
を実現すると宣言し、2030年度に温室効果ガスを、2013年比で46％削減することを目指すと公言しており、先ずは、2030年に向けて産業部門や業務部門に対し、大幅な省エネを行うことが求められている。
中小企業等においても、それぞれの事業内容に照らし、脱炭素、そして省エネ等に積極的かつ主体的に取り組む必要がある一方で、経営資源に不足する中小企業等の現場においては、脱炭素が自分のビジネスにどう関係してくるか、何をすればいいのかといった入口のところで、足踏みするレベルの事業者も少なくない。
そこで、中小企業等が関わりやすい形で、現状の認識と対策の立案、実行に向けた支援が必要となるほか、中小企業等の脱炭素への取組み、また課題など現場の実態に配慮し、脱炭素に向けたロードマップ策定について、不断の見直しを図りながら進めること。

６ 工業

１．サプライチェーン対策の充実
自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、
ウクラ
イナ情勢の影響により各所でサプライチェーンの脆弱性が顕在化しており、国内回帰への機運が高まる等の動きが出てくる
なか、今後も中小企業等が事業継続力を強化できるように生産拠点や物流施設を分散整備することで、サプライチェーンの強靭化を図る必要があるので、原材料から製品・部素材を円滑に供給できるためのサプライチェーン対策の支援策を充実させること。
２．
ものづくり支援対策≪重点要望≫（１）通称「ものづくり補助金」
については、中小企業・小規模事業者の設備投資意欲の促進、事業の多角化、経営意識の変革等、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、事業を通じて開発した試作品等の商品化等をより確実なものとするためにも、本事業を恒久化すること。
（２）
ものづくり補助金の申請にあたっての要件として、給与支
給総額や事業場内最低賃金の増加目標が必要となっており、目標が達成できない場合に補助金の返還制度があるが、生産性向上に取り組んだ成果で給与総額が減少したり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経営環
境の変化で達成できない等実態に合わない場合があるた
め、
目標値の達成年限の１年猶予は一部認められている
ものの、申請要件の緩和や補助金の返還の必要性について見直すこと。
また、十分な事業期間の確保や申請手続きの簡素化を図るとともに、激甚災害、各種感染症など有事の際には、さらなる補助率の引き上げなどの特別措置を講じること。
（３）
ものづくり補助金の事業実施体制が変更され、問合せ対応や申請書類の要件チェック等が全国事務局において一括して行われるようになったことにより、サポートセンターに電話が繋がらないといったケースや書類審査等に相当の時間を要していることから、事業者や支援機関から地域事務局に対し多くの問合せが寄せられている。
そのため、全国事務局だけで一括管理・運営を行うのではなく、従来どおり地域事務局を有効活用するとともに情報共有を図り、事業者に寄り添った支援体制にすること。
（４）
ものづくり補助金では従来、認定支援機関確認書の提出が必須であり、公募申請時に支援が行われ、申請書の内容、必要書類の支援が行われきた。
しかし、令和元年度
15

補正のものづくり補助金より廃止された結果、初めて申請する事業者、一度も採択されていない事業者などからは申請書類がＡ４一枚で数行の内容のないもので申請されている。
また、「会社全体の事業計画」の基準年度等の間違い、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の間違いが非常に多く見受けられ、採択後の修正依頼の業務が多くあるため、そのような応募を少なくするために、再度、認定支援機関の支援を受けてものづくり補助金の応募がなされる活用を図ること。
（５）中小企業者が生産性向上や技術革新を行うためのＩＴ
ツール導入やサイバーセキュリティ対策強化に対する支援を拡充すること。
（６）知的財産権の取得や保護に対する費用の軽減措置など
知的財産活動に対する支援策を講じること。
（７）
ものづくり中小企業が保有するものづくり技術を支えていく
技能者を育成するには時間と費用を要し、また若い人材の確保が必要であるので、ものづくり産業の担い手育成・確保に向け、熟練技術者が長年の経験で培った技能、ノウ
ハウや専門的な知見などの円滑な継承やものづくり中小企
業の魅力発信、県内企業の技能者を高校・大学へ講師として派遣するなど県内の高校・大学との交流の促進、
トライ
アル雇用の拡充、
中小企業組合と関わりの深い職業訓練施設への事業費補助金の拡充等によるものづくり中小企
業への就労及び教育訓練に対する費用の補助を行うなどの人材育成につながる支援策を拡充すること。
（８）
ＥＶ化など産業構造の変革に直面する中小企業者が新たに企業間で連携するための機会の確保やその取り組みに対する支援策を講じること。
（９）
フォローアップ支援事業の継続・拡充
ものづくり補助金を実施した補助事業者を対象とする
フォローアップ支援事業は、機械装置の現況確認を原則とし、個別の販促支援等の実施を認めていない。
継続的な事後支援は補助事業の事業化を促進する観点からも非常に重要であり、事業化状況報告のフォローアップ、販路開拓や販売促進等を支援対象とすることに加え、対象年度の拡充等、フォローアップ支援事業を継続・拡充すること。
＜新規＞（10）原材料、部分品、半導体等を海外に依存することなく、国内で需要・供給するための設備導入や生産拠点の整備などを推進する中小企業者に対する支援策を講じること。
＜新規＞
３．不当廉売及び優越的地位の濫用の防止、下請取引の適正化（１）不当廉売及び優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して、国は迅速かつ的確に、実効性のある対処を行う
こと。
（２）弱い立場にある下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように法制度や業種別下請ガイドラインの周知徹底を図ること。
また、対象となっていない不公平な取引が顕著な業種についても迅速かつ的確に対処すること。
（３）中小企業は、円安による原材料費の高騰分や消費税増
税分を製品価格に転嫁することが難しい状況にあるため、下請代金支払遅延等防止法を厳正に運用し、違反行為発見のために、情報提供しやすい環境整備に取り組み、積極的に情報収集を行い、事業活動が円滑に行われる
公正で対等な取引環境になるよう立入検査等を強化するとともに、必要な対策を講じること。
（４）取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、コスト上昇分の適切な価格転嫁を認めないなど一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請事業者が情報提供しやすい環境整備や積極的な情報収集を行う
こと。
＜新規＞
（５）
中小企業組合を通じて行う取引条件改善への取組みに16

対して要望の機会を設けるなど積極的な協力・支援体制を確立すること。
（６）下請代金の支払いは、できる限り現金によるものとする通達を親企業が遵守するよう指導すること。
４．地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策（１）
ものづくり基盤を支える地場産業や伝統的工芸品産業において、技術保持者の廃業により地域独特の文化の担い手が途絶えることにつながることから、存続発展を図る
ため、国は抜本的な対策を講ずるとともに、業界の活性化と産業の振興を強く進める各産地の協同組合等への支援も併せて行うこと。
また、
それら地場産品の販路を拡大するための支援制度を充実すること。
（２）不漁による漁業加工業者への支援策を講ずること。
５．
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の導入に向けた支援策の拡充
食品衛生法等の一部改正により食品の安全確保を図るため、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が全ての食品等事業者に義務づけられた。
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理を導入するためには、
まずはＨＡＣＣＰに関する認識を高める普及啓発が必要であるが、財政基盤の脆弱な中小企業にとっては、事業所内で導入を進める人材の育成
や設備整備にかかるコスト負担などハードルが高いことから補助制度や税制等を含めた支援策を拡充すること。
また、食品安全に関する認証はＨＡＣＣＰ以外にも存在している。大手流通からは、
ＨＡＣＣＰ以上の認証規格であるＩ
Ｓ
Ｏ２２０００や、
さらに上位のＦＳＳＣ２２０００という認証が求められる事が増えて来ている。そのため、
ＨＡＣＣＰ以外の食品
安全管理に必要な認証制度への支援策を講じること。
６．新分野進出に向けた大学・公設試験研究機関等の機能拡充・強化
第４次産業革命と呼ばれるＩ
ｏＴ、
ビッグデータ、
ロボット、人工知能（ＡＩ）等による技術革新は、めざましいスピードで進行しているが、高度な技術、ノウハウを持つ中小企業が自社の技術をどのように活用できるか苦慮しているため、意欲のある中小企業の持つ高度な技術が活かされるよう、大学・公設試験研究機関等の機能・体制を拡充・強化するとともに、試験機器等の充実を図り、
より一層利便性を高めること。
７．新分野進出・業態転換への支援＜変更＞
社会構造・経営環境の変化により新分野・新事業展開や業態転換等を余儀なくされ、従来の事業を縮小せざるを得な
い中小企業・小規模事業者が多い。建設業では、大都市と地方との事業量の地域間格差や、大企業と中小建設事業者との企業格差が一層拡大しており、中小建設事業者並びに建設関連事業者は経営革新を求められている。
そのような状況において、高難度の工事技術の取得や業態転換による新分野進出が不可欠であり、これら新事業への取組みに意欲的な企業を支援する施策が必要である。
また、印刷業界では、デジタル化への推進、ペーパーレス化
による印刷需要の低迷により、印刷だけに拘るのではなく他分野へも視野を広げ企業展開をする必要がある。異業種や他の業態との連携など新たな取り組みに対する支援策を講ずること。
８．金属アーク溶接等作業における設備投資等の支援「溶接ヒューム」及び「塩基性酸化マンガン」
が、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったため、
これらを特定化学物質に加え、労働者へのばく露防止措置を義務付けることとした、政令、省令改正等が行われ、令和３年４月１日から施行されている。
特に金属アーク溶接等作業を行う事業場においては、従来の「粉じん作業」
としての規制に加え、新たに特定化学物質としての措置も義務付けられることとなり、具体的には、①特定化学物質等作業主任者の選任、②特殊健康診断の実施等が

特 集
●●

必要となる他、金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作
業場については、③溶接ヒューム濃度測定、④濃度測定結果に応じた有効な呼吸用保護具の選択、使用等の措置が義務付けられ、中小企業者にとっては、多額の費用負担が発生することが予想される。
令和３年度には、作業環境測定機関に委託する溶接ヒュー
ム濃度の測定に対する補助金が交付されているものの、中小企業等にとってこのような課題を解消し、今後も安心安全な作
業場環境の構築が促進されるように、安全対策にかかる消耗品の購入や作業床の改造等の設備投資を支援する補助金制度についても創設すること。

７ 商

業

１．
まちづくり、中心市街地活性化（１）極めて厳しい状況下にある商店街の活性化を図るため、商店街関連予算の拡充を図るとともに、地域社会を支えまちづくりの担い手でもある商店街の自助努力を支援するため、来客誘致のための集客イベントの開催や駐車場対策など地域住民の利便性向上に向けた支援策を一層充実すること。
（２）人口減少が深刻化する中で、地域の活性化を図るため、
改正まちづくり三法の趣旨に沿った機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を図る取り組みを強力に推進すること。
（３）
中小商業活性化のため、資金繰り支援の期限延長、返済条件の緩和や免除等、支援策の更なる拡充・強化を行うこと。
次世代への円滑な事業承継を行えるよう、支援策を拡充・強化するとともに、施策の実効ある活用を促進するため更なる周知徹底を図ること。
（４）生活に必要な商業機能が集約された、「 歩いて暮らせる
ゆとりとにぎわいあるまちづくり」を推進するため、まちづくり
三法（大店立地法、中心市街地活性化法及び都市計画法）の大規模小売店等に対する立地規制等の見直しを速やかに行うこと。
（５）公共・公益性のある共同施設（アーケード、駐車場等）
は
地域の活性化、地域社会の維持・発展に大きな役割を担っており、
その設置、修繕及び維持管理の費用に対する助成制度を拡充・強化するとともに、
これら施設に係る固定資産税等の負担軽減措置を講じること。
（６）地域の商店街が新たな事業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、
また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
（７）高齢者等の買い物弱者に対する支援策として、地域密着型の機動性のある地元商店街組織、商業者施設及び中小の流通事業者を活用すること。
（８）低迷を続ける個人消費を拡大し、地域経済の好循環をより確実にするため、平成26年度補正予算により地方創生交付金で実施し大きな成果があった「プレミアム商品券」の発行など、効果的な個人消費喚起策を講じること。
（９）商店街は魅力あるイベントの実施等によって活性化を目指すことが求められているが、近年、店主の高齢化・後継者不足による廃業や空き店舗の増加、魅力ある個店の減少等を背景に商機能が弱体化し、厳しい状況が続いていることから、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある補助金制度を構築すること。
（10）
中小小売店及び商店街が、地域コミュニティの担い手として、防災・減災、防犯や少子高齢化等の社会的課題に取り組むことで、地域が持続的発展を成し遂げられるよう、支援策を拡充・強化すること。
（11）「がんばろう！商店街事業」の実施と事業期間等の見直し
新型コロナウイルス感染症の影響により停止措置が講じられている「ＧｏＴｏ商店街事業」は事業内容が見直され、名称も「がんばろう！商店街事業」に変更して今後実施される予定であるが、その事業再開後には事業期間を十分に配慮し、複数年度の実施（事業期間の延長）や事業内容の簡素化等に対応できるように見直すこと。
＜新規＞
２．商店街振興組合等に対する優遇措置
法人格を有する商店街振興組合や商店街協同組合は、各種事業を通して各市の地域活性化に貢献するとともに、法人税等の納税の社会的責任を果たし、任意の商店街組織と比較して責任の所在が明確であることから、国等の補助事業の実施にあたっては、任意の商店街組織と補助率や補助限度額等に差を設けるなどの優遇措置を講じること。
３．大型店等に対する適正な規制・指導の強化（１）大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例
やガイドラインの制定を促進すること。
（２）大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加入や、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
４．公正な競争環境の整備・下請取引の適正化
中小小売業は大手量販店との価格差により経営が悪化し続け、将来展望が開けない状況となっているので、公正取引委員会はこのような中小小売業の現状を直視し、「 独占禁止法」や「業種別下請ガイドライン」等を厳正に適用し、不当廉売・不当表示等の不公正な取引に対し迅速かつ実効性のある対応を実施して、適正価格で売れる仕組みを作ること。
５．生産性向上・経営力強化に対する支援
新しい生活様式に向け非接触型・デジタル化を推進し、中小小売店及び商店街の負担とならないキャッシュレス決済の更なる普及を図るなど、生産性向上・経営力強化に向けた支援策を拡充すること。
６．団地組合の再整備に係る支援策の創設等
卸商業団地などの団地組合は地域の産業や雇用を支える存在であり、災害時の防災拠点としての機能も有していることから、再整備に対して支援を行うこと。
７．
「中古自動車販売士」の国家資格化
中古自動車販売士制度は、販売員の資質向上により業界全体のレベルアップに貢献するため、中古自動車販売士の地位向上のため、国家資格化すること。

８ サービス業
１．中小企業物流対策支援（１）安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
（２）中小・小規模物流業の適正取引推進を進めるべく、労働条件の改善、
ＡＩ技術導入による物流効率化、深夜割引の時間帯拡大や中継物流拠点の整備・拡充を含めた労働条件の改善を図るための支援措置を拡充・強化すること。
（３）適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージ制の周知を図り、経済・荷主団体等に対し協力を得られるようにすること。＜新規＞
２．高速道路割引制度（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率を拡充し、割引の適用対象を拡大すること。
（２）平成26年４月の高速道路料金割引制度の見直しにより、事業者の輸送コストが増加している。小規模事業者の輸送コスト削減はもとより、「 休日上限1,000円制度」
な
どの、観光需要を喚起し地域活性化を促すような多面
17

特 集
●●

的な割引制度となるよう再度見直すこと。
（３）
ＥＴＣマイレージポイント還元率を拡大すること。
（４）
ＥＴＣコーポレートカード利用による平日朝夕割引の割
引対象となる地方部最大100kmまでの走行分について大口・多頻度割引の割引対象走行にすること。
（５）事業協同組合等が行う共同精算事業において、
ＥＴＣ
コーポレートカードの利用約款の変更により、違反点数の累計期間が３ヶ月から２年に延長されるなどにより利用停止措置が厳しくなったが、組合が組合員の運行管理に対する監督には限界があるので、見直すこと。
（６）
ＥＴＣ大口・多頻度割引利用者への、道路法（車両制限令）違反に対する罰則の算定基準について、所有車両台数に応じた基準とすること。
（７）長距離輸送の効率化を図るため、高速道路の長距離割引制度について現行の100〜200 ㎞まで２５％の割引、200㎞超が30％割引から、100〜200㎞までを30％、200㎞超を40％の割引に拡充すること。＜新規＞（８）高速道路の深夜割引の適用を受けるため、割引時間（ 午前０時〜午前４時 ）の開 始 前の午 前０時にはイン
ターチェンジ出口付近は時間待ち車両の渋滞が発生
し交通事故の発生が懸念される。
また、高速道路のＳＡ
やＰＡの大 型 車 駐 車スペースは満 車 状 態となりドライ
バーが適時適切な休憩を取れない状況にある。事故の防止やドライバーの労働環境改善のためにも、深夜割引の適用時間を午後１０時〜午前５時へ拡大し、割引率を拡充すること。＜新規＞
３．観光対策（１）中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を国が積極的に努め、国民の観光旅行の参加機会を増大させること。
（２）現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、誰でも温泉掘削が可能となる状況では泉源が枯渇する恐れがあるため、早急な対応策を図ること。
（３）入湯税の使途において「観光振興」と「温泉資源の保護」を促進すること。
（４）人手不足に悩む旅館業等中小サービス業の生産性向上施策を強化・拡充すること。
（５）出国税（国際観光旅客税）の使途について、地方の観光地（特に温泉地）におけるソフト・ハードの観光基盤の拡充・強化に対して十分な財源を振り分けること。
４．葬祭業者の登録制・届出制
現在、葬祭業は、墓地埋葬法第３条の遵守以外に許認可・届出等の法規制が存在しないことから、
インターネットを活用して葬儀社の紹介に特化し、施行に対して責任を持たない事業者が増えている。一部地域では、火葬までの時間がかかるため、ご遺体保管をビジネスとして請け負う事業者も出現しており、公衆衛生上、近隣住民と大きなトラブ
ルになっているケースもある。
このため、こうした問題の実態調査を行うほか、社会的な対 応や現 在 法 的 根 拠のない葬 祭 業 界において、登 録制・届出制とすること。
５．自動車修理業における適切な工賃の確保
自動車修理業においては、
自動車所有者から事故車の修理等を受注し、自動車所有者が保険契約する損保会社との交渉により修理等の工賃（技術料）を決定しているが、損保会社が示した指数制度方式での価格が車体整備業界の基準として採用され、本来かかるべき工賃（技術料）が削られてしまうことがほとんどであり、損保会社の下請け的な立場にある修理業者はこれに従わざるを得ず、適正な取引とは言えない状況にある。
18

消費税率の10％への引き上げにより、さらに組合員の経費負担が増え、経営を圧迫しているため、下請け取引、適正な取引により工賃が確保されるよう措置をすること。
６．自動車特定整備業に対する補助金等の創設
近年の車両は、自動ブレーキ等の安全性能の向上等、
高度のコンピュータ化が進んでおり、整備工場においてもその整備には新たな設備投資が必要となってきている中で、高度な検査機器等の導入に費用がかかるため、中小企業
が設備投資を積極的に促進できるよう補助金の創設・低利の融資等支援策を講じること。
７．業務用ロボット・機器導入の支援策の拡充
人手不足や高齢化が深刻化している旅館，ホテル業や老人福祉・介護事業、運送業等のサービス業では、従業員の身体的負担軽減のために作業を補助する業務用ロボッ
ト・機器の導入によって作業の代替が可能となり、従業員が継続して就労するための労働環境を整備できることから、業
務用ロボット・機器の導入に対して補助金等の支援策を拡充すること。
８．石油販売業界の持続的な発展・維持を目的とした支
援策の強化「2050年カーボンニュートラル宣言」とそれに続く「2035年までにガソリンエンジン車の新車販売を禁止」が発表されたが、これからの経営に与える影響や具体的なロードマップがいまだ示されていない。サービスステーションが地域の拠点として平時・災害時にも安定供給責務を全うすることが必要であり、そのための具体的なロードマップの策定や経営多角化・事業転換等の政策支援に加え、時限的なサービスス
テーションネットワーク維持のための公正で自由な競争の確保の仕組み・制度の迅速かつ実効性のある方策を講じ、サービスステーションが地域のエネルギー供給拠点として存続するうえで、
ＣＯ₂と水素から製造する「合成液体燃料」の早期実用化が期待されており、開発にかかる予算を拡充するなど、さらなる石油販売業界予算を拡充すること。
また、長引く原油価格の高騰により燃料油激変緩和措置
が令和４年９月末まで継続されているが、
コロナ禍からの経済回復の遅れや国民生活への悪影響が続く場合は、措置
期間を延長すること。
９．市街化調整区域における物流施設等の開発許可への対応
中小企業者が全体の99%を占めるトラック業界において、
自然災害対策や事業継続に向けた営業所や物流施設等の移転・新設、共同化や事業集約における施設整備等の適正な用地取得が難しくなっている一方で、自然災害は以前より頻発・激甚化する傾向にあり、緊急物資の輸送等を担うトラック運送事業者の役割はより重要となっている。
現状、市街化調整区域等において物流施設等の開発を行う場合、開発許可が必要といった立地規制があり、これが自然災害対策や事業継続力強化に向けた施設整備を行う際の投資意欲を低下させる一要因にもなっていることから、開発許可に要する時間を短縮するなどの必要性を見直すこと。

要望事項は随時お聞かせください

毎年開催される「中小企業団体全国大会」では、中小企業施策に係る国等への要望事項を決議しています。本会においても中小企業及び組合等に関する施策・制度等の充実・強化のため、毎年要望事項を提出し施策に反映されるよう努めています。
県下の組合や組合員、業界において直面する諸問題、国等へのご意見等がありましたら、ぜひ本会にお知らせください。

中央会 の 活動「親子のおしごと体験教室〜キッズ向け組合まつり〜」を開催
中央会では、様々な業界の魅力、組合の活動等を広く発信し、業界の認知度・知名度向上を図ることを目的に、小学生親子向けのワークショップ「親子のおしごと
体験教室〜キッズ向け組合まつり〜」を大型商業施設「モレラ岐阜」（岐阜県本巣市）で開催した。
イベントでは、各業界のプロフェッショナルの皆さんが講師となり、ワークショップを通じて、小 学生 親
子に業界・仕事の魅力を発信した。
計４日間の日程で、会員５組合が出展し、総勢123の家族ら、164人の子どもの参加があった。
参加された親子からは、「楽しかった」や「またやってみたい」のほか、「貴重な体験ができた」や「ものづキッズ向け組合まつりの様子
くりに興味が沸いた」といった意見が寄せられた。
出展した組合からは、「業界について伝える良い機会となった」や「出展に向けて計画する中で、組合のムードも良くなり組織力向上につながった」といった意見が寄せられた。
７月30日

■開催概要
【日

時】 令和４年
７月30日（土）、31日（日）、
８月 ６日（土）、 ７日（日）11時から16時まで（全日）【岐阜婦人子供服工業組合】『オリジナルTシャツづくり』【場所】 モレラ岐阜 １F
ホワイトプラザ【参加対象】 小学生親子
７月30日・８月７日【岐阜電気工事協同組合】『電気工事体験（懐中電灯・ランプシェード作り）』

７月31日・８月７日【岐阜県製本紙工工業組合】『オリジナルノート、御朱印帳づくり』

７月31日【岐阜県舞台設備管理事業協同組合】『即席作曲・編曲体験』

８月６日【岐阜県花崗岩販売協同組合】『石の色入れ』19

中央会 の 活動
県内自動車部品メーカー「ＥＶシフト対応に関するアンケート調査結果」を公表
中央会では、「自動車産業ＥＶ化対応事業」を実施しており、その一環として、県内の中小自動車部品・加工事業者を対象にＥＶシフトに対する経営動向調査を実施した。８月２日に岐阜県庁 県政記者クラブ内で記者会見を開催
し、新聞社等の報道関係者に対して、調査結果を公表した。
（調査結果の概要
は以下のとおり）
調査結果を踏まえ中央会では、相談窓口による個別相談や、セミナー開催により危機感の醸成を図り、引き続き県内自動車産業のEVシフトを支援する。
なお、調査結果（概要版）は、中央会ＨＰよりご確認いただけます。

会見の様子■ＥＶ化により「マイナス影響」を受けると回答する事業者は約６０％。
「既に影響がある」と回答する企業は約２割存在。
■「危機感」を感じている事業者は約３７％。
エンジン関連部品を製造する事業者（特に鋳造（鋳物、ダイガスト））の回答割合が高い。
■「チャンス」と捉えている事業者は約２５％。
プラスチック部品・電装品・電子部品を製造する事業者の回答割合が高い。
■現在行っている対策は、「ＥＶ化（自動車メーカーのニーズ）に関する情報入手」が最も多い。
「何も行っていない／行
う予定なし」の事業者は約３３％。
※４月15日〜５月13日に実施（調査時点４月15日）。県内に本社・事業所を置く自動車関連部材製造を行う中小企業366社を調査対象に、126社より回答を得た。

自動車産業ＥＶ化対応研修会を開催
中央会は、８月31日にホテルグランヴェール岐山及びオンライン配信により、「ＥＶ化の波に中小の自動車部品メーカーはどう生き残るのか」をテーマとした
自動車産業ＥＶ化対応研修会を開催し、会場、オンライン合わせて91名が参加した。
研修会は２部構成で行われ、第１部では、中部経済産業局及び岐阜県産業技術課、(株)商工組合中央金庫より、ＥＶ化に関する最新施策情報の提供があった。
第２部の基調講演では、経済ジャーナリストの井上久男氏が講師を務め、「Ｅセミナーの様子
Ｖ化において日本は、ドイツや中国と比較して遅れを取っている。そこで、巻き返しを図る上で重要になってくるのが 開発スピードの短縮化 であり、そこはフットワークの軽い中小企業の利点を活かすことができる。どうしようか考えるより、まずやってみることが重要」と話した。
参加者からは、「今後早めに動かなければいけないという危機感を感じた」などの意見が寄せられた。

インボイス制度対策セミナーを開催
中央会は、名古屋国税局・公正取引委員会中部事務所・中部経済産業局と共催で、９月７日にオンライン配信で事業環境変化対応型支援事業として『インボイス制度セミナー』を開催し、62名が視聴した。
セミナーは３部構成で行われ、名古屋国税局・公正取引委員会中部事務所・
中部経済産業局の担当者からそれぞれ、インボイス制度の概要や免税事業者との取引における独占禁止法上の考え方、中小企業等に向けた支援措置等についての説明があった。

配信にて説明を行う名古屋国税局担当者

適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として令和５年10月１日より導入されます。制度開始時にインボイス発行事業者になる場合は、原則として令和５年３月31日までに登録申請手続を行う必要があるとされています。
インボイス制度の詳細や各種資料、制度に関する説明会の開催案内は、国税庁ＨＰ「インボイス制度特設サ
イト」でご確認ください。
20

組合等 の 活動
ＪＡめぐみのと連携協定を締結
協同組合関給 食センター（大野武志理事長）
協同組合関給食センターは、めぐみの農業協同組合（ＪＡめぐみの）と地場産野菜等の地産地消とＳＤＧｓの取り組みであるフードロス削減を目的とした協定を締結した。
当組合は、「安心・安全・健康」をモットーに、毎日5,000食以上の弁
当を関市・美濃市の事業者を中心に配達している。
本協定では、両者が連携協力し、農業の活性化や地場産野菜等の魅力発信並びに地域内消費を促進し、健康増進及びフードロス削減を図る。
ＪＡめぐみの側が市場に出回らない規格外野菜を安価で提供し、食品ロス削減に取り組む。まずは、規格外のナスが提供され、弁当に使用された。今後、品目は増やしていく予定。
調印式の様子（大野理事長・左）７月29日にＪＡめぐみの本店（関市）で行われた調印式で、大野理事
長は、「地元食材を余すことなく使用することで、地産地消や食品ロス削減に取り組むとともに、今後も安心安全そして健康的な弁当を提供していきたい」と語った。

ＢＣＰセミナーを開催
下呂温泉旅館協同組合（瀧多賀男理事長）
下呂温泉旅館協同組合は、中央会「組合等支援事業」を活用
して、ＢＣＰ（事業継続計画）に関するセミナーを７月７日に旅館会館（下呂市湯之島）で開催した。
宿泊・サービス業のＢＣＰ策定率は、他業種と比べて低いのが現状。今回のセミナーは、ＢＣＰの基礎知識を学び、強い旅館経営を目指すことを目的に開催された。
講師は、合同会社ＢＣＲマネジメンント代表社員の近藤寿史氏が務め、ＢＣＰの基礎知識を説明。事前の防災・減災対策や想定外の事態発生を前提にして考えることの必要性を解説した。
当組合の村瀬輝行事務局長は、「ＢＣＰの重要性は理解しつつも、策定が進んでいないのが現状であった。組合員各社が必要性を理解する機会となったと思う。組合及び組合員各社で前向きに取り組んでいきたい」と話した。

セミナーの模様地元中学校と連携してシャッターアートを制作
妻木陶磁器工業協同組合（熊谷武文理事長）
妻木陶磁器工業協同組合は、西陵中学校（土岐市妻木町）の美術部と連携して「陶磁器生産量日本一の町土岐市」をＰＲするシャッターアートを作成した。
窯業が盛んな土岐市をＰＲするとともに、子どもたちに自分の町に誇りを持ってもらえるようにと当組合が企画し、当中学校美術部に制作を依頼した。
シャッターアートは、組合員である(有)大東ポッタリー（熊谷治知社長）の工場に描かれた。陶磁器生産量日本一をＰＲするほか、当組合のマスコットキャラクターである炎吉(えんきち)と炎太(ほのた)も描かれている。
当組合副理事長も務める熊谷治知社長は、「子どもたちには、出身を尋ねられた際、陶磁器生産量日本一の町・土岐市出身と胸を張って答えてもらいたい。そのためにも、こういったＰＲ活動が妻木町
から土岐市全域に広がれば」と思いを語った。

シャッターアート21

組合等 の 活動
タイルピアノを制作

全国巡回へ

多治見市美濃焼タイル振興協議会（糠野嘉則会長）
今年は、タイルに名称が統一されて100周年の年であり、多治
見市美濃焼タイル振興協議会では、タイル名称統一100周年記念事業としてタイル祭やワークショップ等のイベントを開催している。今回、記念事業の一環として、地元産のタイルを全体にあしらったタイルピアノを制作した。
当協議会は、多治見市や笠原町商工会のほか、笠原陶磁器工業協同組合、協同組合ケーエスジー、全国タイル工業組合岐阜
県支部、岐阜県窯業原料協同組合、美濃タイル商業協同組合、一般財団法人たじみ・笠原タイル館によって構成され、会長は、笠原陶磁器工業協同組合理事長が務める。
お披露目式の様子
７月21日にＪＲ多治見駅前の虎渓用水広場で、タイルピアノのお披露目式が開かれ、色鮮やかなタイルであしらわれたピアノを地元小学生が演奏するなどし、完成を祝った。今後は、誰もが弾けるようにストリートピアノとして全国を巡回する。
糠野会長は、「タイルはいろいろな場面で使用できる材料である。これをきっかけにタイルの魅力が皆さんに伝われば」と思いを語った。

美濃焼新作展示会

２組合が単独開催

泉陶磁器工業協同組合（山田寛久理事長）
下石陶磁器工業協同組合（加藤晃一理事長）
泉 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合と下 石 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合が、８月
25、26日に新作展示会を開催した。
例年、土岐市内の６つの陶磁器工業協同組合でつくる土岐市
陶磁器工業協同組合連絡協議会の主催で新作展示会「美濃焼ニューコレクション」が開催されているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、３年連続中止となっている。それを受け、２組合が単独で新作展示会を開催した。
泉 陶 磁 器 工 業 協 同 組 合は、セラテクノ土 岐（ 土 岐 市 ）において、
「2022・美濃焼新作展示会・泉コレクション」を開催。単独開催は、３年連続で３回目となる。今年から「ニューコレクション泉」
から「泉コレクション」に名称を変更した。青年部が主体となって実施しており、組合員６社が約400点を出展した。
青年部代表の田中一亮氏は、「コロナ禍においてイベント等の自粛の影響は続いているが、自分たちで今回のようなイベントを
開 催 することで、業 界を盛り上げ 、各 社が情 報を密に交 換しあい、新たな風が吹くきっかけになってほしい」と意気込みを述べた。
下石陶磁器工業協同組合は、組合会館（土岐市下石町）において、「ニューコレクション下石」を開催した。昨年に続き２回目の開催。組合員22社が約4,000点を出展した。各社それぞれの工夫を凝らした製品が並び、リサイクル粘土を使用し、ＳＤＧｓに対応した製品も展示された。
当組合市原事務局長は、「各社がアイデアと工夫を凝らした製品づくりを行っている。新型コロナウイルスの感染が拡大し、思うような集客ができないが、少しでも商談の機会になれば良い」と思いを語った。
22

泉コレクション

ニューコレクション下石

〜あらためて実感！組合のチカラ〜

全国の先進組合事例

ニッポンのがんばる組合全国の先進組合事例を収集した「先進組合事例抄録（令和３年度組合資料収集加工事業報告書）」より抜粋して紹介します。
先進組合事例抄録は過去のものを含め全国中央会のホームページ上で「組合事例検索システム」で公開していますのでぜひご
活用ください。「組合事例検索システム」http://jirei.chuokai.or.jp/newjirei/

熊本輸送団地協同組合
災害時の物流を担う運輸関連事業者による連携事業継続力強化計画
主な業種

運送業、
自動車整備業住所

熊本県上益城郡益城町大字古閑134-22

ＵＲＬ

http://www.k-yuso.com/

設立

昭和49年11月

組合員

10人

出資金

182,570千円■ 背景・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
・
・
・
・
昭和49年に、多様な物 流需要にも確実に対応できる「ロジスティクス提案型の組合」を目指し、「貨物自動車ターミナル等集団化事業」として組合を設 立。工場等集団化事業により生産性の向上と、各種公害問題の解消を図るべく、昭和54年6月以降団地取得計画を推進し、高度化資金をもって昭和57年6月に熊本総合団地が完成。完成を待って当協同組合の組合員企業及び組合事務局も入居した。2016年の熊本地震により団地が甚大な被害を受け、被災復旧が一段落した昨年の令和2年に「連携事業 継 続力強化計画策定プロジェクト」を立ち上げて組合として連携事
業継続力強化計画を策定。
■ 取り組みの手法と内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
熊本地震からの復旧・復興のため、中小企 業等グループ施設等復旧整 備補助
金 (グループ補助金)の申請に合わせて、保険会社などの協力により、組合員企 業 熊本輸送団地協同組合備蓄コンテナ
各 社と組合がそれぞれ災害対 策を中心とした事業 継 続計画（BCP）の必要性とその作成について学んだ。その中で、「他 社と協力して対応すること」の大 切さ、団地 全体での連 携した取 組みの重要性を感じてはいたが、連 携しての事業 継 続計画の作成・取 組みは難しく感じていた。そんな中、組合員企 業の顧客からの指摘もあり、サプライチェーンの一翼を担う道 路貨物運送業として、災害発生時に、理事長をトップとした対 策本部を組合事務局に設置し、青年部が主体となって情報の集 約・共 有を行い関連団体への発 信を行う仕組みや、被 害が小さい連 携事
AED（自動体外式除細動器）
業者による被 害が大きい連 携事業者への輸送支 援検討などの、地 震等の予防・応急・復旧の災害対策を計画的に講じることとなった。また、組合主導で「自家発電設備の共同導入」、「非常用備蓄品の共同導入」を実施している。
今回の計画策定は、コロナ禍での取り組みであったため、検討会議が思うように進められず、策定後も計画通りに遂行することが困難な状況にある。今後は、リスクとして避けて通れないインフルエンザ等のパンデミッ
クを考慮した「連 携事業 継 続力強化計画」への改訂も検討が必要である。
■成果とその要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地震等の予防・応急・復旧の災害対策において、組合員
企業各社の自助だけではなく、組合員企業各社を巻き込んだ団地全体の互助を円滑・有効にするための連 携事業 継続力強化計画を策定し、認定を取得することができた。また、団 地 組 合としての「 連 携 事 業 継 続 力強 化 計 画 」により、災害リスクに強い企 業 経営が行える自信・確信を組合員も得ることができるようになった。
緊急用バッテリー可搬式計量機

備蓄品は、水・ビスケット・
トイレット
ペーパー・ティッシュペーパーなど

非常発電装置の導入！ ポイント！
熊本地震での被災経験を活かし、災害発生時の援助物資の搬送や被災同業者物資の代替輸送等の必要性及び災害リスクに備え、自家発電設備や非常用備蓄品導入の重要性を発信。
23

県内中小企業主要業種の景気動向 （8月末調査）
中小企業団体情報連絡員70名の情報連絡票から

過去のものを含め、詳細のものは、中央会HP（http://w w w.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/repor t/repor t01.html）に公開しております。

８月 次 景 況〔Ⅰ〕８月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス２０ 前月比±０ポイントの横ばい◆ 売上高ＤＩ値プラス１、収益状況ＤＩ値マイナス３７〜原材料・資材・燃料価格の高騰や電気料金の値上げに対し価格転嫁が追いつかず
収益状況が悪化している〜◆行動制限のないお盆休みで人流が増加した一方、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者増加の影響が出ている

目

DI値-２０ (０)
１ (-６)
３０ (-４)-３７(-１０)-１２ (１)-８ (-２)

景
況
売 上 高
販売価格
収益状況
資金繰り
雇用人員

カッコ内は前月比増減ポイント

商店街

紙・紙加工品サ ー ビ ス 業

木材・木製品建設

窯 業 ・ 土 石業
運輸業

電 設 資 材 卸 ▲陶 磁 器 産 地 卸 △機 械・工 具 販 売 △
青
果
販
売 △
水 産 物 商 業 ▲家 電 機 器 販 売 △メ ガ ネ 販 売 △中 古 自 動 車 販 売 ▲石 油 製 品 販 売 ○共 同 店 舗（ 飛 騨 ） △
生
花
販
売 ○
岐 阜 市 商 店 街 △大 垣 市 商 店 街 △高 山 市 商 店 街 ○自 動 車 車 体 整 備 ○長 良 川 畔 旅 館 ○下 呂 温 泉 旅 館 ○
高
山
旅
館 ○
ク リ ー ニ ン グ ▲
広
告
美
術 ▲
旅
行
業 △
理 容 ・ 美 容 業 ▲土 木（ 岐 阜 地 区 ） ▲土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲
建
築
設
計 ▲
鉄
構
造
物 △
電
気
工
事 ○
管 設 備 工 事 △
建
築
板
金 △
室
内
装
飾 ▲
木
造
建
築 ○
貨物運送（岐阜地区） ▲軽運
送 ○貨 物 運 送（ 県 内 ） △

○
○
△
△
○
△
△
○
○
△
○
△
○
△
△
△
○
○
○
○
△
△
△
△
▲
△
△
△
△
△
△
△
○
△

▲
△
▲
△
△
△
△
▲
○
▲
○
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▲
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調査項目
業

種

凡

鉄 鋼・金 属 一般 機 械景 況 感

繊 維・同 製 品

雇用人員

品

資金繰り

料

収益状況

食

販売価格

前年同月比

売 上 高

分

例

24

業

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売

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小

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種

卸売業

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業

分

景 況 感

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○
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△

調査項目

非製造業
区

雇用人員

牛
乳 ○
食 肉 （ 国 産 ） ▲
菓
子 ○
米
菓 ○
製
麺 ▲
撚
糸 △
ニ ッ ト 工 業 ▲毛織物 ○合 成 繊 維 織 物 △メン ズ ア パ レ ル △婦 人 ・ 子 供 服 ▲縫 製（ 既 製 服 ） △
製
材 △
銘
木 ▲
家
具 ○
東 濃 ひ の き ○機 械 す き 和 紙 ○
特
殊
紙 △
紙
加
工
品 △
印刷 印
刷 ▲
化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク △陶 磁 器（ 工 業 ） ○
タ
イ
ル ○
窯
業
原
料 ▲
石
灰 ▲
生 コ ン ク リ ート △
砂
利
生
産 ▲
砕
石
生
産 ▲
鋳
物 △
刃物等金属製品（輸出） △
刃物等金属製品（内需） △
メッ
キ ○県 金 属 工 業 団 地 △可 児 工 業 団 地 ○金型 ○輸送用機器 輸 送 用 機 器 △

区

資金繰り

前年同月比

収益状況

業

販売価格

造

売 上 高

製

項

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］●インフォメーション「中小企業組合検定試験」にチャレンジしませんか！
中小企業組合検定試験を受験してみませんか？
令和４年１２月４日（日）中小企業組合士制度とは、中小企業組合の事務 【試 験 日】
局で働く役職員の方が職務を遂行する上で必要な 【試 験 科 目】
「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目
知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実
９月１日（木）〜10月14日（金）【願書受付期間】
務経験を持つ方に「中小企業組合士」の称号を与え※願書は岐阜県中央会で配布しています。
る制度です。全国で2,846名(令和４年6月1日現在)
6,600円（消費税込み）
が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や 【受 験 料】
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商工中金などで活躍されています。
5,500円（二科目受験）、4,400円（一科目受験）
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員や実務を担う職員の方々に、是非チャレンジして頂きたくご案内致します。
詳しくは、全国中央会ホームページ（https://www.chuokai.or.jp/index.php/certiﬁcationtest/）
をご覧下さい。

ＤＸ相 談 窓 口 通 信
中央会では、中小企業・小規模事業者の皆様のＤＸ導入の推進を目的に「バックオフィス業務等ＤＸ導入支援事業」相談窓口を設置し、専門家による相談窓口対応や組合向けの啓発セミナー及び個別相談会の開催、バックオフィス業務に係るクラウドサービス等の導入支援を行っています。
このコーナーでは、本事業の専門家である４名のＤＸアドバイザーに、バックオフィス業務等へのＤＸ導入に関する有益な情報についてご執筆いただきます。今回は、鈴木顕ＤＸアドバイザーに筆を執っていただきました。
【お問合せ窓口】ＴＥＬ ０５８−２７７−１１０４（専用ダイヤル）

DXの必要性と導入後の効果について
経済産業省が企業に対してDX（デジタルトランスフォ
ーメーション）の導入と推進を積極的に呼びかけています。
では、DXとは何か。簡単に言えば「ITを活用して新
たなビジネスモデルを確立したり、既存の業務を変え、競合他社に対して優位になったりすること」となります。
経済産業省はなぜDXが必要で、DXにより何が解決すると考えているのか、
それは大きく分けて以下の３つになります。
①ビジネス環境の変化に対応する市場のグローバル化や労働力不足、消費者のニーズや価値観の変化など「ビジネス環境の変化」
をIT活
用によりいち早く掴み、人手のかからないビジネスモデルを確立して、
ビジネスチャンスをつかみ、労働力不足の解消を図ることを一度に行うことができます。
ビジネス環境の変化としては、実店舗からオンラインショ
ップへの変化、
インターネットを使ったサブスクリプション
サービスの利用者増等が挙げられます。
また、消費者のニーズが多様化していることに対して、
ビッグデータを活用して最適な商品、サービスを提案するビジネスモデルを狙う企業も存在します。
②従業員が働きやすい環境を作る
従来は紙媒体で行っていた作業や、決められた場所
でしかできなかった作業をデジタル化、モバイル化する
ことによりフレキシブルな就労が可能となり、従業員の生産性や業務効率の向上と、労働環境の改善の一
挙両得が期待できます。
また、従業員がこれまで手作業で行っていた入力作
業などを
「RPA」
と呼ばれるソフトウエア上のロボットが行うことにより、単純作業はロボットに任せ、従業員は重要度の高い業務に専念することも可能となります。
③「2025年の崖」への対策「2025年の崖」とは経済産業省が2018年に発表した
DXレポートで使われた言葉で、「 老朽化したシステムを使い続けた場合、2025年にIT人材の引退やサポートの終了によりリスクが高まり、その損失は最大年間12兆円と現在の約3倍に上る」というものです。
サポートが終了したシステムは、
セキュリティの脆弱性を突かれて情報が流出したり、トラブルの頻発により業務が止まってしまったりといったリスクが急増する可能性があります。
経済産業省がDXを推進する理由は以上ですが、個々の企業にとって「アナログな社内業務のため効率が低い」のか「市場の変化にビジネスモデルがあっていない」のか「現システムが老朽化して情報漏洩が懸念される」のか、はたまたそれ以外なのか、
それぞれ抱える
悩みや課題は様々です。
DX相談窓口は、
自社のどこに課題があって、どのよ
うにDXを推進していけばよいのかを一緒に解決していくための窓口です。お困りのことがあればぜひ一度ご連絡ください。
オフィス
代表

鈴木

鈴木

顕

氏

（情報処理技術者・中小企業診断士）
鈴木

顕

氏

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この広報誌は岐阜県からの助成を受けています。

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