令和５・６年度工事等競争参加資格登録要領（令和４年９月１３日制定・令和４年要領第９９号）
最終改正

目

令和６年３月２７日

次
第１章

総則（第１条－第３条）

第２章

競争参加資格の審査

第１節

申請の方法（第４条－第６条）

第２節

工事の資格審査（第７条－第１１条）

第３節

調査等の資格審査（第１２条－第１４条）

第４節

資格登録後の手続き（第１５条－第１７条）

第５節

特殊な受付及び審査について（第１７条の２）

第３章

資格登録の取消し等

第１節

資格登録の取消し（第１８条）

第２節

資格登録の保留（第１９条）

第４章

雑則（第２０条）

第１章

総則

（目的）
第１条

この要領は、西日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成１７年細則第７号）第７条に規定する競争参加資格の認定の要件、申請及び審査方法等に関する事項並びに同細則第１０条及び第１０条の２に規定する契約ごとの競争参加条件について定め、適正かつ円滑な事務手続きを行うことを目的とする。
（競争参加資格の審査、認定の区分）
第２条

競争参加資格の審査（以下「資格審査」という。）及び認定（以下「資格認定」という。）は、次の各号に掲げる区分ごとに行うものとする。
一工事

別紙１に掲げる工事種別ごと

二調査等

別紙２に掲げる業種区分ごと（資格認定の対象期間）
第３条

資格認定の対象期間は、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間とする（以下「当期」という。）。
第２章
第１節

競争参加資格の審査
申請の方法

（資格審査の申請の受付期間・方法）
第４条

資格審査の申請は、資格審査を希望する者（以下、「希望者」という。）に対して、次の各号に掲げる資格の受付方法ごと、それぞれに定める期間内に当該資格を審査するために必要な事項を提出させることにより行うものとする。
一

定期受付

当期の資格審査の希望者に対して、令和４年１１月１日から令和５年１月１３日までの間において、インターネットへの入力又は書類の提出（ただし、書類の提出は共同企業体（経常ＪＶ）に限る。
）をさせることにより、一斉に申請を受け付ける方法
二

随時受付

定期受付の終了後において、当期の資格審査の希望者に対して、令和５年２月１日から令和７年３月１７日までの間において、随時にホームページからの電送方式又は書類の提出をさせることにより申請を受け付ける方法（申請方法の公告等）
第５条

希望者に対して前条の規定により資格審査の申請をさせる場合においては、第６条に規定する資格認定の要件並びに前条に規定する申請の時期及び方法等について、ホームページ掲載及び官報（別記様式第６号）への掲載の方法により公告しなければならない。
２

資格審査の申請を円滑に行わせるため、資格認定の区分ごとに競争参加資格審査申請書作成の手引き（別添１及び別添２）を作成して、ホームページ掲載の方法により、希望者に対して周知するものとする。
（競争参加資格の認定の要件）

第６条
一

資格認定は、希望者が次の各号に掲げる者でないことを要件とする。
契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者
二

次のいずれかに該当すると認められ、その事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、特に悪質であると認められる者
イ

契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ監督又は検査の実施に当たり会社の社員の職務の執行を妨げた者

ホ

正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

ヘ

会社に提出した書類に虚偽の記載をした者

ト

その他会社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者

三前号の規定に該当する者を入札又は見積りの代理人として使用する者

四競争参加資格審査申請書若しくは添付書類又は競争参加資格審査申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
五

不正行為等防止約款（別添１別紙及び別添２別紙）に同意しない者

六工事の資格審査を希望する場合は、別紙１に掲げる工事種別に対応する建設業の種類（道路保全土木工事及び道路保全施設工事については、対応する全ての建設業の種類）について建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下同じ。）第３条の規定による許可及び同法第２７条の２３第２項に規定する経営事項審査（定期の資格審査にあっては告示（平成２０年国土交通省告示第８５号をいう。以下同じ。）第１の１の２に規定する審査基準日が令和３年６月１６日以降であるもの、随時の資格審査にあっては申請をする日の１年７月前の日以降のものに限る。）を受けていない者
七前号に規定する経営事項審査を受けているが、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）

第２１条の４に規定する総合評定値通知書の雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」となっている者（ただし、当該通知書において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況が「未加入」であった後に当該未加入の保険について「加入」又は「適用除外」となったものを除く。）
八

調査等の資格審査を希望する場合は、別紙２に掲げる業種区分に対応する営業に関し法令上必要な資格を有していない者
九

当社から資本の全部又は一部の出資を受けている者

十裁判所その他の公的紛争処理機関に係属している事件（西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号）第２条に定める契約に係るものに限る。）の相手方であり、かつ、当該事件における契約違反の有無その他の対立する利害の重大性を勘案して取締役が契約の相手方として不適当であると特に認めた者
十一

警察当局から、暴力団員等が実質的に経営を支配する又はこれに準ずる者として公共工事等からの排除要請が行われ、その状態が継続している者
十二

調達の公平性及び信頼性を阻害する等契約の相手方として不適当であると認められる者
第２節

工事の資格審査（資格審査申請に必要な書類）
第７条

工事に係る希望者には、次の各号に掲げる書類を提出させることにより申請させるものとする。

一競争参加資格審査申請書（別添１様式１）

二工事分割内訳表（別添１様式２）

三営業所一覧表（別添１様式３）

四

総合評定値通知書の写し

五納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写し
六委任状（行政書士等が代理申請する場合）（資格審査及び認定）
第８条

工事の資格審査について申請があったときは、第６条に規定する資格認定の要件及び前条に規定する書類の内容を審査のうえ、資格認定の可否について判断するものとする（資格認定された者を「工事有資格者」という。以下同じ）。
２

前項の資格認定の頻度、認定日付等については、資格審査の受付方法ごとに、次の各号に掲げるところによる。

一定期受付の場合は、毎期１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は令和５年４月１日とする。

二

随時受付の場合は、毎月１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は申請書を受理してから４５日以内の日とする。ただし、資格認定を受けていない者が、一般競争入札又は条件付一般競争入札に付す工事への競争参加資格確認申請書を提出している場合には、当該申請について緊急的に審査することとし、可能な限り当該工事の開札までに個別に認定するよう努めなければならない。

３

第１項の判断の基準は、次の各号によるものとする。
一

第６条に定める資格要件を有していない者については、資格認定しないものとする。

二

前号に掲げる者以外の者については、工事種別ごとに、客観的事項について算定した点数（以下「経営事項評価点数」という。）に主観的事項について算定した点数（以下「技術評価点数」という。）を加えた総合点数により資格認定する。なお、等級区分を設けている工事種別については等級及び総合点数により、資格認定するものとする。
４

前項第２号にいう客観的事項とは、経営事項審査の告示第１に規定する審査の項目とする。

５

第３項第２号にいう主観的事項とは、次の各号のとおりとする。
一

希望工事種別ごとの工事成績

二

入札参加資格停止措置の期間に応じた減点（経営事項評価点数の算定）
第９条

経営事項評価点数は、前条第４項の経営事項審査の項目について、次表に定めるところにより算定するものとする。
一

年間平均完成工事高の点数（Ｘ1）

希望工事種別ごとに、第７条第１項第１号に掲げる競争参加資格審査申請書に記載された年間平均完成工事高の金額に応じ、経営事項審査の告示別表第１の区分の欄に掲げる点数とする。

二

自己資本額及び平均利益額

それぞれ経営事項審査の告示第２の審査基準により審査さ（Ｘ2）、経営状況（Ｙ）、技術力 れ、第７条第１項第４号に掲げる総合評定値通知書の写しに記（Ｚ）、その他の審査項目（社会 載されている点数とする。ただし、技術力の点数（Ｚ）につい性等）（Ｗ）の点数ては、希望工事種別ごとに、それぞれ対応する建設工事の種類に係る点数のうち最も大きなものを点数とする。

三

経営事項評価点数

次の算式によって計算した値（小数点以下第１位を四捨五入した値）とする。
算式

0.25×Ｘ1＋0.15×Ｘ2＋0.20×Ｙ＋0.25×Ｚ＋0.15×Ｗ
この式においてＸ1、Ｘ2、Ｙ、Ｚ及びＷは、それぞれ次の値を表すものとする。
Ｘ1 年間平均完成工事高の点数
Ｘ2 自己資本額及び平均利益額の点数

２

Ｙ

経営状況の点数

Ｚ

技術力の点数Ｗ

その他の審査項目（社会性等）の点数

一般競争入札において一般競争参加資格とする経営事項評価点数は、土木工事、舗装工事、ＰＣ橋上部工工事、鋼橋上部工工事、橋梁補修改築工事、建築工事、電気工事、通信工事、トンネル非常用設備工事、遠方監視制御設備工事、伝送交換設備工事、交通情報設備工事及び無線設備工事について設定するものとし、一般競争参加資格とする経営事項評価点数（別紙３）によるものとする。ただし、継続契約方式実施要領（平成２９年要領第１８２号）で定める場合はこの限りではない。
（技術評価点数の算定）
第１０条
一

主観的事項の点数のうち、技術評価点数は、次表に定めるところにより算定するものとする。

対象工事

令和４年１０月１日（以下「主観的事項の審査基準日」という。）の前日までの６年間に完成した工事（会社、東日本高速道路（株）及び中日本高速道路（株）が発注した工事で希望工事種別に属する工事に限る。ただし、土木工事については主観的事項の審査基準日の前日までの６年間に完成した国土交通省（近畿・中国・四国・九州の各地方整備局のみ）の発注工事（道路事業の一般土木工事のみ）を含む。）とする。

二

技術評価点数

対象工事の工事成績評定の評定点（Ａ）から６５点を控除した点数に、請負金額を１００万で除した数値（Ｂ）、工事特性に応じた別紙４に掲げる係数（Ｃ）及び発注機関に応じた別紙５に掲げる係数（Ｄ）をそれぞれ乗じた点数（以下「基準点」という。）を別紙５－１に定める係数（α）で累乗した点数（完成した工事が２以上あるときは、対象工事全ての基準点を合計した点数を別紙５－１に定める係数(α)で累乗した点数）に別紙５－２に定める調整係数βを乗じて得た点数（小数点以下第１位を四捨五入した値）とする。ただし、工事特性の対象となる工事は、主観的事項の審査基準日の前日までの３年間に完成した会社、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)の発注工事に限るものとする。
なお、対象工事が成績評定の対象工事でないとき、対象工事がないとき又は算出結果がマイナス値になったときは、０点とし、国土交通省の発注工事を加味した結果、土木工事の総合点数が１，６５０点以上となった者については１，６４９点、１，５４９点以下となった者については１，５５０点となる技術評
価点数を適用する。
計算式[Σ{(Ａ－６５)×Ｂ×Ｃ×Ｄ}]α×β２

主観的事項の点数のうち、西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年要領第９６号）による入札参加資格停止措置（以下「入札参加資格停止」という。）の期間に応じた減点（以下「入札参加資格停止減点」という。
）は、次表に定めるところにより算定するものとする。
一

入札参加資格停止減点の対象

令和４年１２月１日の前日までの２年間に会社が行った入札参加資格停止を対象とする。ただし、入札参加資格停止の原因となる事象が平成１７年８月９日以前である場合及び成績評定において減点対象とした措置については、対象としない。
二

入札参加資格停止減点

入札参加資格停止期間１月（当該期間に１月未満の端数があるときは１月とする。）につき、１０点の減点とする。
入札参加資格停止月数×マイナス１０点（等級区分）
第１１条

第８条第３項第２号の等級区分は、土木工事、舗装工事、ＰＣ橋上部工工事、鋼橋上部工工事、建築工事、電気工事及び通信工事について設定するものとし、等級基準表（別紙６）によるものとする。
２

等級区分を設けた工事種別については、その規模ごとに競争参加を認める等級区分を工事競争参加者募集・選定表（別紙７）のとおり定めることとし、契約責任者は、競争に参加させる者を同表に基づき募集し、又は選定するものとする。この場合において、募集し、又は選定する共同企業体は、共同企業体運用基準（別紙８）に基づくものとし、共同企業体協定書の案を標準特定建設工事共同企業体協定書（別紙９）に基づき作成させなければならない。

３

契約責任者は、当該工事の設計額に対応する等級に格付けされた工事有資格者の数が少数であるとき、工事が特別の技術又は高度の施工能力を必要とするものであるときその他必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該工事の設計額に対応する等級以外の等級に格付けされた工事有資格者を募集し、又は選定することができる。
（設計及び建設工事共同企業体）

第１１条の２

契約責任者は、工事有資格者と調査等有資格者の異業態で結成される共同企業体（以下「設計及び建設工事共同企業体」という。
）を募集し、又は選定する場合は、設計及び建設工事共同企業体運用基準（別紙１６）に基づくものとし、設計及び建設工事共同企業体協定書の案を標準特定設計及び建設工事共同企業体協定書（別紙１７）に基づき作成させなければならない。
第３節

調査等の資格審査（資格審査申請に必要な書類）
第１２条

調査等に係る希望者には、次の各号に掲げる書類を提出させることにより申請させるものとする。
一競争参加資格審査申請書（別添２様式１）

二営業所一覧表（別添２様式２）

三

技術者経歴書（別添２様式３）四

希望者が法人であるときは、登記事項証明書の写し

五第６条第８号に規定する、営業に関し法令上必要とする登録の証明書の写し

六

財務諸表類

七

納税証明書（国税通則法施行規則別紙第９号書式（その３、その３の２、その３の３のいずれか））の写し
八

委任状（行政書士等が代理申請する場合）（資格審査及び認定）
第１３条

調査等の資格審査について申請があったときは、第６条に規定する資格認定の要件及び前条に規定する書類の内容を審査のうえ、資格認定の可否について判断するものとする（資格認定された者を「調査等有資格者」という。以下同じ）。
２

前項の資格認定の頻度、認定日付等については、資格審査の申請方法ごとに、次の各号に掲げるところによる。
一

定期受付の場合は、毎期１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は令和５年４月１日とする。
二

随時受付の場合は、毎月１回の頻度により一括認定することとし、その認定日は申請書を受理してから４５日以内の日とする。ただし、資格認定を受けていない者が、公募型競争入札（簡易型を含む。
）又は公募型プロポーザル方式（簡易型を含む。）の手続による調査等への参加表明書を提出している場合には、当該申請について緊急的に審査することとし、可能な限り公募型競争入札（簡易型を含む。）の手続きにあっては当該調査等の指名通知を行うまでに、公募型プロポーザル方式（簡易型を含む。）の手続きにあっては当該調査等の技術提案書の提出要請を行うまでに個別に認定するよう努めなければならない。
３

第１項の審査は、次の各号によるものとする。
一

第６条に定める資格要件を有していない者については、資格認定しないものとする。

二

前号に掲げる者以外の者については、業種区分ごとに次条に定めるところにより算定する総合点数により資格認定するものとする。
（総合点数の算定）
第１４条

総合点数は、次表左欄に掲げる項目について、それぞれ右欄の点数を付与するものとする。
項目

一申請をする日の直前の営業年

点数
年間平均実績高の金額に応じ、別紙１０の点数の欄に掲げる度の終了日（以下「調査等の審査 点数基準日」という。）の直前２年の各事業（営業）年度の希望業種区分ごとの年間平均実績高（Ａ）
二調査等の審査基準日における純資産額（Ｂ）

三調査等の審査基準日における純資産額を年間平均実績高で除し、１００を乗じて得た数値に応じ、別紙１１の点数の欄に掲げる点数
別紙１２の有資格者欄に◎が付いている資格者の数に５を、

業 種 区 分ご と の有 資 格者 の 数 同表の有資格者欄に○が付いている資格者の数に２をそれぞ（Ｃ）れ乗じて得た数値を合計した数値に応じ、別紙１３の点数の欄に掲げる点数

四調査等の審査基準日までの営 営業年数に応じ別紙１４の点数の欄に掲げる点数とする。
業年数（Ｄ）

五

入札参加資格停止減点（Ｅ）

令和４年１２月１日の前日までの２年間に会社が行った入札参加資格停止を対象として、入札参加資格停止期間１月（当該期間に１月未満の端数があるときは１月とする。）につき、１点とする。ただし、入札参加資格停止の原因となる事象が平
成１７年８月９日以前である場合及び成績評定において減点対象とした措置については、対象としない。
六

総合点数

総合点数は、次の算式によって計算した値とする。
３×Ａ＋Ｂ＋５×Ｃ＋Ｄ－Ｅ（共同企業体）第１４条の２

契約責任者は、共同企業体を募集し、又は選定する場合、共同企業体協定書の案を標準特定設計共同企業体協定書（別紙１５）に基づき作成させなければならない。
第４節

資格登録後の手続き（有資格者名簿の作成）
第１５条

財務担当取締役は、資格を認定したときは、工事有資格者及び調査等有資格者（以下「有資格者」という。）について、資格区分ごとに、名称、代表者名、所在地、評価点数その他必要なデータを記載した名簿（工事請負有資格者名簿（別記様式第１号）及び調査等請負有資格者名簿（別記様式第２号））を作成しなければならない。
２

前項の名簿作成後速やかに当該名簿をホームページへの掲載の方法により公表しなければならない。
（非認定の場合の手続）

第１５条の２資格を認定しないときは、その旨を別記様式第５号によって通知するものとする。

（資格登録の有効期間）
第１６条
２

競争参加資格の有効期間は、当該資格認定の日から、令和７年３月３１日までとする。

前項の規定に関わらず、令和７年３月３１日までに入札公告に掲載する工事及び調査等の案件に関しては、当期の有資格者を有効とするものとする。ただし、この場合、第８条第２項第二号及び第１３条第２項第二号但し書きに規定する審査は、第４条第１項二号に規定する期間内に申請書類を提出した希望者に限るものとし、当該期間を超えて申請書を提出した希望者には当期の資格登録は行わないものとする。
（変更等の届出）

第１７条

有資格者又は希望者が資格審査の申請をした後に次の各号に該当することとなったときは、直ちにその旨を変更届（別添１様式及び別添２様式）により届け出させるものとする。
一第６条に規定する資格登録の要件を有さない者になったとき

二死亡したとき、廃業したとき、法人が消滅又は解散したとき、経常建設共同企業体を解散したとき

三法人である場合においては本社（店）の住所、商号又は名称、代表者の氏名、本社（店）の電話番号・ＦＡＸ番号に、個人である場合においてはその者の氏名、住所、電話番号・ＦＡＸ番号に変更があったとき
四営業所（経営事項審査を受けた建設業許可を有している営業所に限る。
）の新設・廃止又は名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号に変更があったとき
五

法人が、合併、営業譲渡（譲受）又は会社分割を行ったとき

六工事有資格者又は希望者について、建設業許可の区分又は許可を受けた建設業の種類に変更があったとき
七

調査等有資格者又は希望者について、営業に関し法令上必要な資格の登録状況に変更があったとき
第５節

特殊な受付及び審査について（他の要領への委任）
第１７条の２

経常建設共同企業体、特例の対象となる事業協同組合及び合併等を行った会社等の受付及び審査方法等については、本章の規定によるほか別に定めるところによる。
第３章
第１節
第１８条

競争参加資格の取消し等競争参加資格の取消し有資格者が、第６条第１号から第９号、第１１号及び第１２号に該当する者になったとき、不正の手段により資格認定を受けたとき、法令の定めによる資格を喪失したとき又は消滅・解散・廃業したときは有資格者から抹消するものとする。なお、第６条第１１号に該当する者になり有資格者から抹消する場合、その者に競争参加資格取消通知書（別記様式第７号）により競争参加資格の取消しの通知をするものとする。
２

第１項の規定により競争参加資格を取り消された者は、当該取消の日からこの要領に基づく新たな資格審査の申請ができないものとする。ただし、第６条第１１号に該当する者については、次項による。

３

第６条第１１号に該当する者となり資格登録を取り消された者は、その該当する事象が消滅した場
合、新たな資格審査の申請ができる。なお、新たな資格審査の申請があった場合は、資格を取り消した時の認定内容により資格認定を行うものとする。

４

契約責任者は、第１項の規定により競争参加資格を取り消されている者に、工事等（特殊な技術、機器又は設備等を必要とする工事等で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないものを除く。）の全部若しくは一部を委託してはならない。
第２節

競争参加資格の保留（競争参加資格の保留）第１９条

有資格者が、第６条第１号から第９号及び第１２号に該当する者になった場合で、必要があると認めるときは、前条第１項の規定にかかわらず、競争参加資格を保留することができるものとする。
２

有資格者が、第６条第１０号に該当する者になった場合、競争参加資格を保留するものとする。

３

前２項の規定により、競争参加資格を保留した場合に加え、有資格者が会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てを行ったときは、競争参加資格を保留するとともに、その者に競争参加資格保留通知書（別記様式第３号）によりその旨通知をするものとする。

４

第１項及び第２項の規定に基づき競争参加資格の保留を行った場合で、その該当する事象が消滅したと認めるときは、保留を解除するとともに、その者に競争参加資格保留解除通知書（別記様式第４号）により通知をするものとする。

５

第３項の規定により保留通知を行った者については、前条第４項の規定を準用する。

６

更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者の資格審査及び認定の手続については、別に定めるものとする。
第３章

雑則（実施方法）
第２０条

競争参加資格の保留の通知は社長名義により行うこととし、財務担当取締役が専決する。

２

競争参加資格の認定等の事務は、財務部契約審査課において行う。

附則１

本要領は、令和４年１０月１日から施行する。

２

令和３・４年度の資格審査の申請及び審査方法等については、令和３・４年度工事等競争参加資格登録要領（平成３０年要領第１２１号）によるものとする。

３

本要領に定める別紙３、別紙５－２及び別紙６については、第８条第２項第一号に定める定期受付の認定日までに定めるものとする。

別紙１

工事の工事種別（第２条関係）

別紙２

調査等の業種区分（第２条関係）

別紙３

一般競争参加資格とする経営事項評価点数（第９条関係）

別紙４

難易度係数（第１０条関係）

別紙５

部局係数（第１０条関係）

別紙５－１

調整係数（第１０条関係）

別紙５－２

経営事項評価点数と技術評価点数の調整係数（第１０条関係）

別紙６

等級基準表（第１１条関係）

別紙７

工事競争参加者募集・選定表（第１１条関係）

別紙８

共同企業体運用基準（第１１条関係）

別紙９－１標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）（第１１条関係）
別紙９－２標準特定建設工事共同企業体協定書（乙）（第１１条関係）
別紙１０

年間平均実績高に応じた点数（第１４条関係）

別紙１１

純資産数値に応じた点数（第１４条関係）

別紙１２

業種区分ごとの有資格者（第１４条関係）

別紙１３

業種区分ごとの有資格者数値に応じた点数（第１４条関係）

別紙１４

営業年数に応じた点数（第１４条関係）

別紙１５－１標準特定設計共同企業体協定書（甲）（第１４条の２関係）

別紙１５－２

標準特定設計共同企業体協定書（乙）（第１４条の２関係）

別紙１６

設計及び建設工事共同企業体運用基準（第１１条の２関係）

別紙１７－１

標準特定設計及び建設工事共同企業体協定書（甲）（第１１条の２関係）

別紙１７－２

標準特定設計及び建設工事共同企業体協定書（乙）（第１１条の２関係）

別記様式第１号

工事請負有資格者名簿（第１５条関係）

別記様式第２号

調査等請負有資格者名簿（第１５条関係）

別記様式第３号

競争参加資格保留通知書（第１９条関係）

別記様式第４号

競争参加資格保留解除通知書（第１９条関係）

別記様式第５号

競争参加資格非認定通知書（第１５条の２関係）

別記様式第６号

官報（第５条関係）

別記様式第７号

競争参加資格取消通知書（第１８条関係）

別添１

競争参加資格審査申請書作成の手引き（工事）（第５条第２項関係）

別添２

競争参加資格審査申請書作成の手引き（調査等）（第５条第２項関係）