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証券コード：6319

第93 回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
2024年６月25日（火曜日） 午後2時

開催場所
神奈川県川崎市川崎区貝塚一丁目13番1号
当社３階会議室

議案

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）
６名選任の件第３号議案 取締役（監査等委員）2名選任の件
株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）又はインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限：2024年６月24日（月曜日）
午後５時まで表紙*電子提供措置用*目

次

第93回定時株主総会招集ご通知 ……………

1

株主総会参考書類 ……………………………

5

事業報告 ………………………………………

14

連結計算書類 …………………………………

33

計算書類 ………………………………………

42

監査報告 ………………………………………

51

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株主各位（電子提供措置開始日

証券コード 6319
2024年6月7日
2024年６月４日）

茨城県高萩市上手綱3333番地３

代表取締役社長

平山泰行

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第93回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.snt.co.jp/tax_ir_info/ir/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「シンニッタン」又は「コード」に当社証券コード「6319」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ3頁に記載の「議決権行使等についてのご案内」をご参照いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

1

招集ご通知

敬

具

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

記
1 日
■

時

2024年６月25日（火曜日）午後2時

2 場
■

所

神奈川県川崎市川崎区貝塚一丁目13番１号
当社３階会議室(ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項■

報告事項

1. 第93期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

株
主
総
会
参
考
書
類

2. 第93期 (2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件
第3号議案 取締役（監査等委員）2名選任の件

事
業
報
告

4 議決権行使につい■３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以

上
計
算
書
類

(1) 当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいます
ようお願い申し上げます｡(2) 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
(3) 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

当社ウェブサイト（https://www.snt.co.jp）

監
査
報
告
2

招集ご通知

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時00分到着分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時00分入力完了分まで

日時

2024年６月25日（火曜日）
午後2時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第1号議案

2.

御中

◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第2、3号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

(1) 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2) 書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。

3

議決権行使についてのご案内2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

1.

XX 個

御中

××××年

2.

×月××日

3.

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

株
主
総
会
参
考
書
類

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

1

https://www.web54.net

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

事
業
報
告

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

計
算
書
類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

監
査
報
告
4

議決権行使についてのご案内2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

当社は、経営体質の強化と今後の事業展開のための内部留保を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元にあたっては、安定的かつ継続的な配当を基本としております。
当期の期末配当につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、上記方針等に鑑み、以下のとおり、１株につき11円といたしたいと存じます。

期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
およびその総額(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

5

剰余金の処分の件、取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

金銭

11円
409,734,578円

当社普通株式1株につき金配当総額

2024年６月27日

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

招
集
ご
通
知

取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、本議案において同じです。）全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から各候補者について適任であり、特段の指摘事項は無い旨確認しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6

氏

平山

名

当社における地位

泰行

代表取締役社長

再任

常務取締役鍛造事業部長

再任

長久保眞治
川島

俊也

取締役

再任

髙橋

克夫

取締役グループ戦略部長

再任

大井

進

取締役

再任

森谷

弘史

社外取締役

再任

再 任 再任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

社外

独立

計
算
書
類

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

監
査
報
告
6

剰余金の処分の件、取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

平山

泰 行 （ひらやま やすゆき）

再任

略歴、地位および担当
1984年 4 月
2011年 6 月
2013年 4 月

㈱協和銀行
（現㈱りそな銀行）入行
同行 執行役員
同行 常務執行役員

2017年 4 月
2018年 4 月
2020年 5 月
2020年 6 月

同行 専務執行役員
同行 代表取締役副社長
当社 顧問
当社代表取締役社長（現）重要な兼職の状況

生年月日
1961年11月25日
所有する当社の株式数
30,000株

候補者番号

2

中部鍛工㈱取締役会長㈱セイタン取締役会長
サイアム・メタル・テクノロジー社取締役候補者とした理由

長年にわたる金融機関での業務を通じて得た豊富な経験、知識と、同機関において役員等要職歴任に伴い培われた広範な見地および人的関係を有し、企業経営に対する外部の視点等も持ち合わせています。代表取締役社長として、取締役会の決議を執行するとともに、会社の業務全般を統括しており、グループ全体の収益力向上、企業価値向上に欠かせないと判断し、取締役候補者といたしました。

長久保 眞治 （ながくぼ しんじ）

再任

略歴、地位および担当
1980年
2006年
2007年

4月 当社入社
9月 当社鍛造営業部長
4月 当社執行役員鍛造営業部長

2009年
2015年

6月 当社取締役鍛造営業部長
6月 当社常務取締役
鍛造事業部長（現）

重要な兼職の状況㈱セイタン取締役
サイアム・メタル・テクノロジー社取締役
生年月日
1957年10月3日
所有する当社の株式数
44,100株

候補者とした理由

取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしています。
また基幹事業の鍛造事業を統括しており、同事業の運営に豊富な経験と実績があり、当社の経営に欠かせないと判断し、取締役候補者といたしました。

7

剰余金の処分の件、取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

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候補者番号

3

川島

俊 也 （かわしま しゅんや）

再任

招
集
ご
通
知

略歴、地位および担当
1980年 4 月
2010年 7 月
2014年 4 月

日立金属㈱（現㈱プロテリアル）入社
同社技術センター生産技術部長㈱セイタン 副社長

2014年 6 月
2019年 6 月

同社代表取締役社長（現)
当社取締役（現)

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況
生年月日
1955年5月21日
所有する当社の株式数
15,100株

候補者番号4㈱セイタン代表取締役社長

候補者とした理由

基幹事業の主要子会社の社長として、事業の拡大、発展に多大な貢献があり、これまでの豊富な経験と実績が、当社の経営に欠かせないと判断し、取締役候補者といたしました。

髙橋

克 夫 （たかはし かつお）

事
業
報
告

再任

略歴、地位および担当
1988年 4 月
2012年 7 月
2017年 4 月

㈱協和銀行
（現㈱りそな銀行）入行
同行市ヶ谷支店支店統括部長㈱埼玉りそな銀行融資部長

2020年 4 月
2021年 4 月
2021年 6 月

当社経営企画部長
当社グループ戦略部長
当社取締役
グループ戦略部長（現）

計
算
書
類

重要な兼職の状況
生年月日
1964年7月18日
所有する当社の株式数
5,100株

中部鍛工㈱取締役㈱セイタン取締役㈱エヌケーケー監査役

候補者とした理由

長年にわたる金融機関での業務を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地を有し、同機関での部店統括の職歴から養われた組織統合力を持ち合わせることから、当社グループ全体の総合力の強化、企業価値向上において欠かせないと判断し、取締役候補者といたしました。

8

剰余金の処分の件、取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

監
査
報
告

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

大井

進 （おおい すすむ）

再任

略歴、地位および担当
1982年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2018年 4 月

日産自動車㈱入社
同社横浜工場第二製造部部長
当社入社
サイアム・メタル・テクノロジー社（ＳＭＴ）工場長
ＳＭＴ取締役社長（現）2022年 6 月

当社取締役（現)

重要な兼職の状況
生年月日
1959年５月21日
所有する当社の株式数
4,000株

候補者番号6

SMT取締役社長

候補者とした理由

自動車メーカーにおいて、一貫して技術部を経験、鍛造事業に精通しており、現在は当社グル
ープの海外現地法人を社長として統率しています。
EVシフト等外部環境の激変下、新たな事業ポートフォリオの構築に向け技術的な側面からのア
プローチは当社グループに不可欠なものと判断し、取締役候補者といたしました。

森谷

弘 史 （もりや ひろし）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1980年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2013年 4 月

日産自動車㈱入社
同社ＣＶＰ執行役員
カルソニックカンセイ㈱（現マレリ㈱）常務執行役員
同社代表取締役社長兼最高経営責任者

2018年 4 月
2019年 1 月
2020年６月
2021年６月
2023年１月

同社代表取締役会長
同社会長㈱ヨロズ社外取締役（現）
当社社外取締役（現）マレリホールディングス㈱取締役

重要な兼職の状況
生年月日
1957年5月11日
所有する当社の株式数
0株㈱ヨロズ社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

長年にわたる自動車業界における豊富な知見に加え、グローバル企業経営者としての実績・経験を踏まえ、当社取締役会において戦略の方向性・企業価値向上策へのアドバイス等に貢献して頂けるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての通算の在任期間は、本総会終結後の時をもって3年となります。

9

剰余金の処分の件、取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1) 上記候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

2) 森谷弘史氏は社外取締役候補者であります。同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を継続する予定であります。

3) 当社は同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
4) 上記の記載事項について、社外取締役候補者からの意見はございません。
5) 当社は、当社の取締役、執行役員及び関係子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることになり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
10

剰余金の処分の件、取締役（監査等委員であるものを除く）6名選任の件

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

取締役（監査等委員）2名選任の件

第3号議案

監査等委員である取締役清家千春氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了につき退任いたします。
また監査等委員である取締役辻󠄁孝夫氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、引続き監査体制の充実を図ることから、2名の監査等委員の選任をお願いするものであります。
選任される監査等委員の任期につきましては、当社定款の定めにより、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
尚、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1

辻󠄁

孝 夫 （つじ たかお）

再任

社外

独立

略歴、地位および担当
1973年4月
1998年6月
2002年6月
2009年6月
2010年7月
2014年5月
生年月日
1949年9月28日
所有する当社の株式数
10,000株

日商岩井（現双日）㈱入社
日商エレクトロニクス㈱取締役ネットワーク事業部長
同社代表取締役社長ＣＥＯ
同社取締役会長
双日㈱機械部門顧問㈱ＪＶＣケンウッド
代表取締役社長
ＣＯＯ、ＣＩＯ、ＣＲＯ

2016年4月
2018年4月
2019年4月
2019年6月
2022年6月
2022年6月
2022年6月
2022年12月

同社代表取締役社長ＣＥＯ
同社代表取締役会長ＣＥＯ
同社代表取締役会長
デクセリアルズ㈱社外取締役
フィード・ワン㈱社外取締役（現）
当社取締役（監査等委員）（現）㈱立花エレテック社外取締役（現）富士ソフト㈱社外取締役（現）

重要な兼職の状況

フィード・ワン㈱社外取締役㈱立花エレテック社外取締役
富士ソフト㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

上場会社２社の経営者としての手腕と実績に加え、海外及びDXに関する知見も有することか
ら、当社取締役会における監査・監督業務を、多面的なスキルのもとに遂行できるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての通算の在任期間は、本総会終結後の時をもって２年となります。

11

監査等委員である取締役選任の件

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2

安藤

美 佐 （あんどう みさ）

新任

社外

独立

招
集
ご
通
知

略歴、地位および担当
2011年12月
2015年8月
2016年12月
2019年9月
2019年10月
2020年1月
生年月日
1983年4月6日
所有する当社の株式数0株㈻神戸学園グループ入職㈻神戸学園理事（現）㈻時習学館理事（現）㈻郡山学園理事（現）㈱AKI代表取締役（現）㈻神戸学園グループ
執行役員事業本部副本部長（現）

株
主
総
会
参
考
書
類

重要な兼職の状況㈻神戸学園理事㈻時習学館理事㈻郡山学園理事㈱AKI代表取締役㈻神戸学園グループ執行役員事業本部副本部長

新任社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

学校法人グループ企業の代表取締役を含む要職にあることに加え、ＤＸならびに人材戦略といった当社に不足しているスキルの補完が期待できることから、当社取締役会における監査・監
督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任しました。
注) 1) 辻󠄁孝夫氏①辻󠄁孝夫氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
②辻󠄁孝夫氏は社外取締役候補者です。同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損
害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を継続する予定であります。
③辻󠄁孝夫氏は、東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員候補であり、独立役員として届け出ております。
④上記の記載事項について、社外取締役候補者からの意見はございません。
2) 安藤美佐氏①安藤美佐氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
②安藤美佐氏は社外取締役候補者です。同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で定款に基づき、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定であります。
③安藤美佐氏は、東京証券取引所の定める要件を満たす独立役員候補であり、独立役員として届け出る予定です。
④上記の記載事項について、社外取締役候補者からの意見はございません。
3) 役員等賠償責任保険
当社は、当社の取締役、執行役員及び関係子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることになり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
12

監査等委員である取締役選任の件

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用【取締役のスキルマトリックス】(第2号議案及び第3号議案が原案どおり承認可決された場合）
法務

企業

役

職

名

氏

名

独 立
社 外

経営

財務

・

・

経営

会計

戦略

技術

ｺﾝﾌﾟﾗ
ｲｱﾝｽ
・

ﾏｰｹ
SCM

ﾃｨﾝｸﾞ

M&A

営業

ﾘｽｸ

ICT

・

・

品質

DX

・

代 表 取 締 役
社
長

平山

泰行

●

常 務 取 締 役

長久保眞治

●

●

●

●

取

締

役

川島

俊也

●

●

●

●

取

締

役

髙橋

克夫

取

締

役

大井

進

取

締

役

森谷

弘史

○

取

締

役

加藤

尚久

○

齊藤

健一

○

●

辻󠄁 孝夫

○

●

安藤

○

●

（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

美佐

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

戦略

環境

管理

●

人材

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

以上

13

取締役候補者のスキルマトリックス

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、持ち直しが見られるようになりました。長らく経済活動の障壁となっていた新型コロナウイルス
感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことや、社会経済活動との両立を標榜するウィズコロナ政策の進捗もあり、インバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方、長引く人手不足、物価上昇、世界的な金融引締め、中東情勢や中国経済の先行き懸念といったマイナス要因も併せて考えると、コロナ禍後の景気回復は緩やかなものになると予想されます。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の活況がピークを越したものの、当連結会計年度
を通してみれば業績を牽引する主要な要素でありました。また、自動車産業向け鍛造品においては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善として認められるようになりました。一方、ウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびに電力をはじめとしたエネルギー価格の上昇に対しては、製品価格への反映を進めたもののその影響を全て相殺するには至らず、収益回復への足かせとなりました。以上のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年３月に発生した火災を主因に一時的に正常な生産活動から乖離したこと、同年９月に高萩市を含む地域で発生した線状降水帯に起因する集中豪雨により、被害は軽度であったものの当社高萩工場の製造工程に一部影響が生じたことなどから、特に当社鍛造部門の事業計画進捗状況としては必ずしも満足のいくものではなく、他の事業部
門やグループ会社の業績をもって補足される結果となりました。
このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び国内エネル
ギー価格の上昇等が販売価格に反映されましたが、物流事業不振の影響が大きく、前期比１億50百万円減少の215億87百万円となりました。また、利益については、営業利益が７億34百万円（前連結会計年度は８億14百万円）、経常利益は10億60百万円（同10億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益５億20百万円を特別利益に計上したこと等により９億63百万円（同５億94百万円）となりました。
第92期

第93期（2024年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

21,73821,587

150減

営業利益

814

734

79減

経常利益

1,061

1,060

0

594

963

368増

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

事
業
報
告

計
算
書
類

前連結会計年度比（2023年３月期）

株
主
総
会
参
考
書
類

金額（百万円）

監
査
報
告
14

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

事業の状況は、次のとおりであります。

鍛造事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

17,96818,438

当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量のベースで前期比減少となったものの、鋼材仕入価格及びエネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されたことにより、売上高は前期比４億69百万円増加の184億38百万円、セグメント利益は前期比微減の５億62百万円（前連結会計年度は５億87百万85.4%円）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

第92期
第93期
（2023年３月期）（2024年３月期）① 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症及び車載用半導体不足の影響は看過できる水準まで軽減されており、自動車生産活動は回復するものと考えられます。
タイ国の子会社においては、エネルギー価格上昇に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいこと、同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等厳しい経営環境下にありま
すが、事業計画自体にそのリスクを織込んでいたことに加え、為替相場と預金金利による損益面での好影響にも支えられ、計画利益を達成する水準で着地しました。
② 建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。
③ その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績は計画における見立てと大きな相違はなく、今後も販路拡大に向けた企業努力を引続き重ねてまいります。

15

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

建機事業
売上高構成比売上高

1,946（単位：百万円）

2,075

仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏を中心に再開発事業や社会

招
集
ご
通
知

インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。リース品の稼働率が高水準で推移したことに加え、収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前期比１億29百万円増加の20億75百万円、セグメン

9.6%

ト利益は１億41百万円（前連結会計年度は83百万円）となりました。

株
主
総
会
参
考
書
類

第92期
第93期
（2023年３月期）（2024年３月期）

物流事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

売上高は前期比７億40百万円減少の８億57百万円、セグメント損失は37百万円

857

4.0%

金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当連結会計年度において取引数量が不足し、業績は当初想定に対し大きく未達となりました。この結果、

1,597（前連結会計年度は65百万円の利益）となりました。

事
業
報
告

第92期
第93期
（2023年３月期）（2024年３月期）

不動産事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022
年11月に川崎第２ビルを売却したことに伴い前期比９百万円減少の２億16百万

225

216

1.0%

円となり、セグメント利益は１億31百万円（前連結会計年度は１億27百万円）となりました。

計
算
書
類

第92期
第93期
（2023年３月期）（2024年３月期）

監
査
報
告
16

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(2) 今後の見通し
2025年３月期の業績は、これまで業績を牽引してきた建設機械産業向け鍛造部品の受注低下、タイ国の金利政策に伴うピックアップトラックの販売不振など、厳しい経営環境の影響を受けるものと想定しています。
またロシアによるウクライナ侵攻、深刻な中東情勢、中国経済の先行き懸念などが当社の受注活動や収益状況に悪影響を及ぼす可能性があります。以上より、2024年３月期の業績と比較して下方遷移するものと予測しておりますが、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果を当社グループの業績予想に織込み、さらには自助努力による生産性の向上、設備及び人的資本投資の選択と集中に主眼を置いた事業改善に取り組むことで、想定を上回る実績を残せるようグループ一丸となって邁
進いたします。

(3) 対処すべき課題
当社グループは引続き経営体質の強化と、各事業での業績の向上に努めるべく、2022年5月16日に中期経
営計画<2023年3月期～2025年3月期>（以下、中期計画）を公表しました。
地政学リスク、サプライチェーンリスク長期化の可能性があることに加え、脱炭素をはじめとした地球環境問題への対応が不可避であるなど、業界を取り巻く環境は一大変革期にあります。
かかる環境を踏まえ、この中期計画を、これからの時代に何をもって新しい価値を創造し、いかに経営理念を実現していくかを深掘り・探索する「第一ステップ期間」と位置付けました。
鍛造品や仮設機材、パレットといった鉄の加工品を通じ、「環境との共生」への貢献、「社会インフラ」整
備への貢献、「人口減少下における省人化ニーズ」や「物流インフラ」向上への貢献をテーマに、EV、建築
資材、工作機械やロボットなどの分野においても、新しい価値の創造に果敢に挑戦する所存です。併せて生産工程におけるカーボンニュートラルへの取組や、再生可能エネルギー分野への関与を通じて、環境問題にも対応してまいります。
これらのビジョン実現のために当社グループは、グループ企業間で「支える、共有する、学び合う」ことを念頭に置き、生産体制の相互補完を強めるなど連携機能を発揮することで、不確実性の高い経済環境に向き合って行く方針です。
以上を通して、中期計画終期である2025年3月期においては、売上高200億円、経常利益12億円（経常利
益率6.0％）を目指すこととしております。
しかしながら2025年３月期の連結業績予想としては、前項でも述べた通り厳しい経営環境のもと売上高200億円、経常利益６億円（経常利益率3.0％）を見込んでおり、グループを挙げて業績改善策の積み上げとその実現に向けた対応に注力しているところでございます。
またこのような状況の下、当社グループとしましては2026年３月期より新たな経営計画をスタートさせる
べく、準備に着手しました。当該計画の中では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ならびにサステナビリティへの具体的取組を施策の柱に据え、各事業での業績向上に努めてまいる所存であります。

17

事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(4) 設備投資の状況
当社グループでは「グループ総合力の最大限の発揮」を基本方針として、生産能力増強及び効率化・最適化を図る
べく、当連結会計年度は、全体で９億40百万円の設備投資を実施しました。
主なものは、鍛造事業の国内外工場の設備改修工事であります。

招
集
ご
通
知

(5) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資に要する資金は、自己資金により賄いました。

株
主
総
会
参
考
書
類

(6) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

(7) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(8) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

事
業
報
告

該当事項はありません。

(9) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

計
算
書
類

監
査
報
告
18

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(10) 財産および損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）（単位：百万円）
経常利益（△損失）

21,73815,214（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

21,587

17,248

688

1,061

963

1,060

429

594

△295
△547
第90期

第91期

第92期

第93期

総資産/純資産（単位：百万円）

第90期

第91期

第92期

第93期

第90期

第91期

第92期

第93期

（単位：円）
1株当たり当期純利益（△純損失）■総資産 ■純資産

34,96835,68626.27

38,871

38,55811.72

23,313

23,102

24,784

第90期

第91期

第92期

16.22

26,896△14.94

区

第93期

第91期

第92期

第93期

第93期
（当連結会計年度）

第90期

第91期

第92期

高 (百万円)

15,214

17,24821,73821,587

経 常 利 益 （ △ 損 失 ） (百万円)

△295

688

1,061

1,060

親会社株主に帰属する(百万円)
当期純利益（△純損失）

△547

429

594

963

△14.94

11.72

16.22

26.27

売

上

分

第90期

1株当たり当期純利益（△純損失）

(円)

総

資

産 (百万円)

34,96835,68638,55838,871

純資産 (百万円)

23,313

23,102

24,78426,896(注) 1. １株当たり当期純利益（△純損失）は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数によって算出しております。
2. １株当たり当期純利益（△純損失）金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度578千株であります。

19

財産および損益の状況の推移

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(11) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

中部鍛工㈱300 百万円

100

鍛工品の製造・販売㈱セイタン

350 百万円

100

鍛工品の製造・販売

サイアム・メタル・テクノロジー社

617 百万タイバーツ

98

鍛工品の製造・販売及び機械加工㈱エヌケーケー

30 百万円100

建設用機材、物流機器の製造

株
主
総
会
参
考
書
類

連結子会社は、上記重要な子会社４社であります。

② 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(12) 主要な事業内容① 鍛造事業・鍛工品の製造ならびに販売
・鍛工品の機械加工事
業報
告② 建機事業

・建設用機材の製造ならびに販売
・各種機器の賃貸借③ 物流事業

・物流機器の製造ならびに販売④ 不動産事業・不動産の賃貸ならびに管理業務
計
算
書
類

監
査
報
告
20

重要な子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(13) 主要な営業所および工場等
本社および工場

茨城県高萩市上手綱3333番地３

東京本社

神奈川県川崎市川崎区

中部鍛工株式会社

本社および工場

愛知県新城市株式会社セイタン

本社および工場

新潟県南魚沼市

サイアム・メタル・テクノロジー社

本社および工場

タイ国ラヨン県

株式会社エヌケーケー

本社および工場

茨城県結城市当社(14) 従業員の状況① 当社グループの従業員の状況
従業員数（名）前期比増減（名）

鍛造事業

事

640

△25

建機事業

48

0

物流事業

27

1

全社（共通)

16

△3

731

△27

合

業

計

（注）不動産事業の従業員数は、全社（共通）に含まれております。

② 当社の従業員の状況
従業員数（名）前期比増減（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

208

△12

48.8

15.5

（注）平均勤続年数は、吸収合併子会社での勤続期間を通算しております。

(15) 当社グループの主要な借入先および借入額
借入先

借入額（百万円）

株式会社みずほ銀行

1,970

株式会社りそな銀行

1,600

三井住友信託銀行株式会社

21

主要な営業所および工場等、従業員の状況、当社グループの主要な借入先および借入額8002024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

115,000,000株(2) 発行済株式の総数

55,000,000株（自己株式17,751,402株を含む｡）(3) 株主数

9,045名（前期比1,924名増）(4) 単元株式数

株
主
総
会
参
考
書
類

100株

(5) 大株主
株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

東プレ㈱

2,585

6.94

日本製鉄㈱

2,577

6.92

日本パーカライジング㈱

1,878

5.04

㈱りそな銀行

1,836

4.93

㈱みずほ銀行

1,836

4.93

佐藤商事㈱

1,693

4.55

東京海上日動火災保険㈱

1,560

4.19

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,506

4.05

㈱NITTAN

1,359

3.65

日鉄物産㈱

1,200

3.22

事
業
報
告

計
算
書
類

(注) （1）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（2）当社は、自己株式17,751千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
（3）持株比率は自己株式を控除して計算しております。ただし、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式569千株については含めて計算しております。

監
査
報
告
22

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(6) その他株式に関する重要な事項
自己株式の取得、処分および所有の状況
取得株式
・単元未満株式の買取による取得
普通株式

60株

取得価額の総額

15千円

事業年度末における保有株式
普通株式

17,751,402株

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

23

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況
中部鍛工㈱ 取締役会長㈱セイタン 取締役会長
サイアム・メタル・テクノロジー社 取締役

代表取締役社長

平 山

泰 行

常務取締役

長久保

眞 治

鍛造事業部長㈱セイタン 取締役
サイアム・メタル・テクノロジー社 取締役

取締役

川 島

俊 也

㈱セイタン 代表取締役社長

克 夫

グループ戦略部長 財務部 総務部 DX推進部担当
中部鍛工㈱ 取締役㈱セイタン 取締役㈱エヌケーケー監査役

取締役

髙 橋

取締役

大 井

進

取締役（社外取締役）

森 谷

弘 史

㈱ヨロズ 社外取締役

取締役（監査等委員・常勤）

加 藤

尚 久

監査等委員長取締役（監査等委員）

清 家

千 春

税理士（ソフィア税理士法人代表税理士）

取締役（監査等委員）

齊 藤

健 一

税理士（税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ代表社員）

取締役（監査等委員）

辻󠄁

孝 夫

フィード・ワン㈱社外取締役㈱立花エレテック社外取締役
富士ソフト㈱社外取締役

株
主
総
会
参
考
書
類

サイアム・メタル・テクノロジー社 取締役社長

事
業
報
告

(注) 1. 取締役森谷弘史氏、加藤尚久氏、清家千春氏、齊藤健一氏および辻󠄁孝夫氏は社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2. 取締役森谷弘史氏、加藤尚久氏、清家千春氏、齊藤健一氏および辻󠄁孝夫氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当社は監査等委員会の実効性を高めるため、加藤尚久氏を常勤の監査等委員として選定することで、情報収集その他監査・監督機能を強化しております。
3. 清家千春氏、齊藤健一氏は、税理士の資格を有しており、各々財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 2023年6月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、小林謙治氏は取締役（監査等委員）を退任いたしました。
5. 2023年6月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって、加藤尚久氏は取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
6. 会社役員が締結している補償契約に関する事項
当社と、会社役員が締結している補償契約はございません。
7. 会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社の取締役、執行役員及び関係子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることになり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

24

会社役員に関する事項

計
算
書
類

監
査
報
告

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(2) 取締役の報酬等の額
Ａ. 役員報酬の内容に関する方針等

当社は、2012年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決議

しております。なお、取締役会の決議に際しましては、あらかじめ報酬委員会に諮問しております。
（注）当社は、2016年６月29日に監査等委員会設置会社に移行しましたが、同年７月15日の取締役会にて、取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針については、従来の方針を継承することを決議しております。

ａ. 基本報酬に関する方針
ⅰ 固定的部分と変動的部分の組み合せにより構成しています。
ⅱ 取締役の役位・職務責任・経験年数・業績成果等により、本人のモチベーションを極大化するよう総合
的かつ公平に決定しています。
ｂ. 業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針 変動的部分に会社業績を一部反映しておりますが、今後
業績連動報酬等の決定方法の透明化と、業績をより反映した報酬体系への見直しを引続き検討してまいります。
ｃ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2023年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長の平山泰行氏に対し、各取締役の基本報酬の額（固定的部分と変動的部分の配分を含む。）の決定を委任しております。
委任した理由は、代表取締役社長が各取締役の職務責任及びその執行状況について全般的に把握していると判断したためであります。
なお、委任された内容の決定にあたっては、あらかじめ報酬委員会がその妥当性を確認しております。

Ｂ. 当事業年度に係る報酬等の総額

取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員）

3名
1名
1名
4名
合計

42,370千円
2,490千円
2,500千円
14,970千円
62,331千円① 上記のほか、使用人兼取締役の使用人分給与相当額
8,352千円② 当期においては、業績を鑑み変動報酬は支払っておりません。
③ 上記には、2023年6月27日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
④ 上記には、当社において報酬等の支払が発生していない取締役は含まれておりません。

25

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
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通
知

Ｃ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・決
・内

議

日：2016年６月29日開催の第85回定時株主総会
容：監査等委員を除く取締役については総額240,000千円
監査等委員である取締役については総額 60,000千円
・当該定めに係る員数：監査等委員を除く取締役
６名
監査等委員である取締役
４名

株
主
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考
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事
業
報
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計
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監
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会社役員に関する事項

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(3) 社外役員に関する事項
① 取締役

森谷弘史

・他の法人等の兼任状況は、株式会社ヨロズ社外取締役であり、当社との間には取引関係その他特別な関係はありません。
・自動車関連グローバル企業の経営者としての経験から、助言、提言、対策等必要に応じ意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するため適切な役割を果たしております。
・当期開催の取締役会15回全てに出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。

② 取締役（監査等委員）

加藤尚久

・他の法人等の兼任はありません。

・上場企業の内部監査関連業務に長期間携わり、同部門を率いる責任者ならびに当該企業の子会社における監査役業務も歴任した経験から、常勤監査等委員かつ監査等委員長として監査等委員会を統率し、意思決定の妥当性・適正性を確保するため適切な役割を果たしております。
・当期開催の取締役会15回のうち、在任期間中に開催された10回全てに出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当期開催の監査等委員会14回のうち、在任期間中に開催された10回全てに出席
し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

③ 取締役（監査等委員）

清家千春

・他の法人等の兼任状況は、ソフィア税理士法人の代表税理士であり、同法人と当社との間には取引関係その他
特別な関係はありません。
・税理士であり自ら税理士事務所を運営し、取締役会ならびに監査等委員会において税法上の助言、提言、対策等必要に応じ意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するため適切な役割を果たしております。
・当期開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当期開催の監査等委員会14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

27

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役（監査等委員）

齊藤健一

・他の法人等の兼任状況は、税理士法人サンク・アンド・アソシエイツ代表社員、㈱サンク・アンド・アソシエ
イツ代表取締役、㈱奇兵隊監査役であり、いずれも当社との間には取引関係その他特別な関係はありません。

招
集
ご
通
知

・税理士であり自ら税理士事務所を運営し、取締役会ならびに監査等委員会において税法上の助言、提言、対策等必要に応じ意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するため適切な役割を果たしております。
・当期開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当期開催の監査等委員会14回のうち13回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

⑤ 取締役（監査等委員）

辻󠄁孝夫

・他の法人等の兼任状況は、フィード・ワン㈱社外取締役、㈱立花エレテック社外取締役、富士ソフト㈱社外取締役であり、いずれも当社との間には取引関係その他特別な関係はありません。
・上場会社2社の経営者としての経験から、助言、提言、対策等必要に応じ意見を述べており、意思決定の妥当

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主
総
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考
書
類

性・適正性を確保するため適切な役割を果たしております。
・当期開催の取締役会15回の全てに出席し、議案審議につき必要な発言を行っております。同様に、当期開催の監査等委員会14回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
事
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計
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28

会社役員に関する事項

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新創監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人に対する報酬等の額

40,000千円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40,000千円

上記金額には金融商品取引法に基づく監査に対する報酬を含めております。
会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監
査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
なお、当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る）を受けております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

29

会計監査人の状況

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するた

招
集
ご
通
知

めの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
なお、金融商品取引法の「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」の規定に基づき、内部統制報告書を提出するため、グループ会社も含めて内部統制システムが適切に運用されるよう、整備・運用体制を構築しております。

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスにかかわる規程を整備し、これを役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
総務担当取締役を総括責任者とし、総務部においてコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたるとともに、

株
主
総
会
参
考
書
類

同部を中心に役職員教育を行います。また、グループ内部監査部は、監査等委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、すみやかに総務部へ報告できる体制を構築します。問題が発生した場合、総務部及び関係部署は協議の上、再発防止策を策定し、取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに全社的に防止策を実施させることとします。子会社においても同様に取扱い実施します。
さらに、当社及び子会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当

事
業
報
告

な要求に対しては毅然とした対応をとります。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規則及びその他関連規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。全取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、品質、情報セキュリティ、与信等のリスクカテゴリー毎の社内規程及び責任部署を定め、各部門の所管業務

計
算
書
類

に付随するリスクについては各担当部門が管理し、全社的なリスクを総括的に管理する部門は総務部とします。グループ内部監査部は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告します。
当社及び子会社において事業活動上の重要な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめる体制を整えることとします。
監
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報
告
30

業務の適正を確保するための体制、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
毎期、事業部門毎の業績目標と予算を立案し、全社的な目標を設定します。月次の業績は迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役が取締役会に報告します。子会社においてもこれらの報告に併せ、適宜報告します。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役及び事業部門の責任者が出席する業績進捗会議並びに経営会議をそれぞれ毎月１回開催し、ＫＰＩに主眼を置いた業績の進捗状況、目標未達の場合の要因解析等を各事業責任者から報告させたうえで、改善策等について検討しています。また別途個別テーマを選定した上で課題解決策等を議論し、方向付けすることにより、業務執行に関する重要事項及び権限分配を含めた効率的な執行体制を機動的に決定できるようにします。

(5) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社全体の内部統制を担当する部署をグループ内部監査部とし、グループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施します。
「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要事項についての協議を行います。また、グループ内部監査部は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会、総務部及び所管事業部へ報告します。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに使用人に対する監査等委員
会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会はグループ内部監査部を直轄します。監査等委員はグループ内部監査部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができます。当該職員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命
令を受けないものとします。

(7) 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、コンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、その他重要事項を監査等委員会に対してすみやかに報告するものとします。
監査等委員は、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
内部通報制度運用規則に準じ、監査等委員会に報告を行ったことを理由とした報告者に対する不利な取扱いを禁止
します。

31

業務の適正を確保するための体制、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

また、監査等委員会は、会計監査人、グループ内部監査部と緊密な連携を図って行きます。
なお、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、その費用が当該監査の職務の執

招
集
ご
通
知

行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い、円滑に行うものとします。

7 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、これを拒絶します。主管部門を総務部とし、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関と連携し、情報収集や管理、対応を行う体制をとっています。

株
主
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参
考
書
類

8 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役会は15回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性および効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席いたしました。その他、監査等委員会は14回開催
いたしました。

②

監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針および監査計画等に基づき監査を行うとともに、当社代

事
業
報
告

表取締役およびその他の取締役、子会社の取締役および監査役、グループ内部監査部、会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③

グループ内部監査部は、内部監査計画に基づき、当社の各部門および子会社の内部監査を実施いたしました。
計
算
書
類

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業務の適正を確保するための体制、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金額

資産の部
流動資産

21,892,405

現金及び預金130,576

売掛金

3,336,366

電子記録債権1,366,547

製品

1,978,265

半製品

115,365

仕掛品

993,768
309,401

原材料及び貯蔵品
その他

16,979,279

有形固定資産11,911,790

建物及び構築物

2,546,922

機械装置及び運搬具

2,613,520

土地

5,985,441

建設仮勘定

298,703

その他

467,202

無形固定資産98,594

投資その他の資産

4,968,894

投資有価証券

4,796,338

退職給付に係る資産

(注)

2,933

繰延税金資産104,903

その他

66,868

貸倒引当金

連結貸借対照表

1,186,081
459,227

固定資産

33

12,016,805

受取手形

金型

資産合計

(単位：千円)△2,15038,871,684

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

科目
負債の部
流動負債

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他

純資産の部
株主資本

負債合計

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
9,659,206
3,322,393
192,932
4,990,000
252,700
221,974
194,775
35,000449,4292,315,895
1,534,481
68,552
4,530
540,762
167,568

11,975,101
22,673,561

7,256,723
6,578,546
16,230,155△7,391,863
4,004,220
2,056,842
1,947,378
218,799

26,896,582
38,871,684

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
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通
知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
ゴルフ会員権売却益
特別損失
固定資産処分損
ソフトウェア除却損
移転費用
災害損失引当金繰入額
災害による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注)(単位：千円)

金額
21,587,716
19,059,894

株
主
総
会
参
考
書
類

2,527,822
1,793,179
734,643
367,474
122,272
137,038
35,76572,39941,86929,930
1,362
10,043533
1,060,248
566,584
520,000
40,167
6,416
118,136
10,26647,787
15,78837,575
6,719
1,508,696
306,124233,204
969,3676,214
963,153

事
業
報
告

計
算
書
類

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告
34

連結損益計算書

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,256,723

6,578,546

15,639,489△7,395,388

22,079,370

剰余金の配当－－△372,486－△372,486

親会社株主に帰属する当期純利益－－

963,153－

963,153

自己株式の取得

－

－

－

△15

△15

株式給付信託による自己株式の処分

－

－

－

3,540

3,540

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高－－

590,666

3,525

594,191

7,256,723

6,578,546

16,230,155△7,391,863

22,673,561

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 為
券 評 価 差 額 金 調
当連結会計年度期首残高

替
整

換
勘

非
算 そ の 他 の 包 括 株
定 利 益 累 計 額 合 計

主

支

持

配
分

純資産合計

1,347,047

1,158,618

2,505,666

199,456

24,784,492

剰余金の配当－－－－△372,486

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

963,153

自己株式の取得

－

－

－

－

△15

株式給付信託による自己株式の処分

－

－

－

－

3,540

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

709,795

788,759

1,498,554

19,343

1,517,897

連結会計年度中の変動額合計

709,795

788,759

1,498,554

19,343

2,112,089

2,056,842

1,947,378

4,004,220

218,799

26,896,582

連結会計年度中の変動額

当連結会計年度末残高(注)

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

連結注記表
Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

4社
中部鍛工㈱、㈱セイタン、サイアム・メタル・テクノロジー社、㈱エヌケーケー

２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、次のとおりであります。
会社名
サイアム・メタル・テクノロジー社
決算日
12月31日連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
３. 重要な会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：主として原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産

リース資産

主として当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、当社の賃貸用建物及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

計
算
書
類

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

監
査
報
告
36

連結注記表

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
災害損失引当金
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
なお、一部の製品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時からこれらの製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね８ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

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連結注記表

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招
集
ご
通
知

Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記
1．固定資産減損について（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産11,911,790千円
98,594千円（2）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別・事業セ
グメント別）を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度においては、株式会社シンニッタンの鍛造事業に係る資産グループ（1,750,403千円）について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら
主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性について（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産104,903千円（２）見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率を加味して見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの課税所得の見積りは、各社ごとの中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実
績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の取引先の状況、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積もりを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（集中豪雨による被災の発生）
2023年9月8日に当社高萩工場にて発生した集中豪雨により、工場敷地の法面及び生産設備の一部が被災したことを含め、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復費用を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として37,575千円を当
連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に計上しております。
38

連結注記表

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

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Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額
31,903,185千円
２. 当社グループにおいて、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
6,700,000千円
借入実行残高4,990,000千円
差引額
1,710,000千円
３. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形27,359千円
電子記録債権
57,921千円
電子記録債務258千円

Ⅳ. 連結損益計算書に関する注記
固定資産処分損は、子会社株式会社セイタンの旧特高受電所の除却及び建屋解体に係る工事費用であります。

Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

55,000,000株

２. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10円00銭

2023年
３月31日

2023年
６月29日

372,486（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）409,734

11円00銭

基準日

効力発生日

2024年
３月31日

2024年
６月27日

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,263千円が含まれております。

Ⅵ. 金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は自己株式の取得と営業取引に係る資金調達であります。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、支払金利変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
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連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
投資有価証券
その他有価証券
資産計
該当事項はありません。
負債計

時価(単位：千円)
差額

4,796,338

4,796,338－

4,796,338

4,796,338

－

－

－

－

－

－

－

（注）金融商品の時価の算定方法「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計
該当事項はありません。
負債計

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

時価（千円）
レベル1

レベル２

レベル3

合計

4,796,338－－

4,796,338

4,796,338－－

4,796,338

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

計
算
書
類

Ⅶ. 賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
また、茨城県つくば市に所有している土地を賃貸しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 123,998千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用
は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

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連結注記表

監
査
報
告

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２. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価3,845,410

4,373,524(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正を含む）であります。

Ⅷ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

報告セグメント
鍛造事業
建機事業
物流事業
不動産事業
日本
11,853,739
1,193,926
857,534
31,888
タイ
6,584,519
ーーー
顧客との契約から生じる収益
18,438,259
1,193,926
857,534
31,888
その他の収益ー
881,696ー
184,411
外部顧客への売上高
18,438,259
2,075,622
857,534
216,299※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

（単位：千円）
合計
13,937,089
6,584,519
20,521,609
1,066,107
21,587,716

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記 ３．重要な会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間はすべて１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象としておりません。

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額727円33銭

２. １株当たり当期純利益

26円27銭（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は578千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、569千株であります。

Ⅹ. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

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招
集
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通
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計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
製品
半製品
仕掛品
金型
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
資産合計

(注)

金額

7,103,993
2,252,226
69,6601,578,564
996,824
1,448,212
773
322,683
124,018
159,707
19,492
4
122,239
9,585
16,859,379
7,823,806
1,585,927
91,856
671,841451
43,374
5,380,097
12,49637,762
71,776
3,350
20,676
46,593
1,156
8,963,796
4,776,504
3,006,673
1,162,000
15,6885,080△2,15023,963,373

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

(単位：千円)

科目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
未払消費税等
リース債務
災害損失引当金
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
長期預り保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
5,869,015
1,324
1,163,455
121,523
4,000,000
145,941
65,022
156,066
21,946
3,622
58,9242,538
35,00090,066
3,585
1,103,047
9,940
615,511
267,381
68,552
14,186
127,476
6,972,063

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

14,941,642
7,256,723
6,573,083
6,573,083
8,503,699
814,196
7,689,503
5,179,000
2,510,503△7,391,863
2,049,667
2,049,667
16,991,309
23,963,373

計
算
書
類

監
査
報
告
42

貸借対照表

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

金額

売上高

8,166,992

売上原価

6,935,720

売上総利益

1,231,271

販売費及び一般管理費

1,033,818

営業利益

197,453

営業外収益

437,294

受取利息

6,911

受取配当金

347,790

技術指導料

21,480

受取賃貸料

36,130

その他

24,983

営業外費用

31,898

支払利息

21,108

不動産賃貸費用

10,043

その他

746

経常利益

602,849

特別利益

566,584

投資有価証券売却益

520,000

受取保険金

40,167

ゴルフ会員権売却益
特別損失

6,416
107,870

ソフトウェア除却損

47,787

移転費用

15,788

災害損失引当金繰入額

37,575

災害による損失6,719

税引前当期純利益

1,061,563

法人税、住民税及び事業税

161,244

法人税等調整額

148,965

当期純利益

751,353

(注)

43

損益計算書

(単位：千円)

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

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招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 別途 繰越利益剰 合
剰 余 金 合計計
積 立 金 余金

資本金
当事業年度期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残
高

(注)

利益剰余金
自己株式

株主資本
合
計

7,256,723

6,573,083

6,573,083

776,947

5,179,000

2,168,885

8,124,832△7,395,388

14,559,250

－

－

－

－

－

△372,486△372,486－△372,486－－－

37,248－△37,248

－

－

－

－

－

－

－

－

751,353

751,353－

751,353

－

－

－

－

－

－

－

△15

△15

－

－

－

－

－

－

－

3,540

3,540

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37,248－341,618

378,867

3,525

382,392

7,256,723

6,573,083

6,573,083

814,196

5,179,000

2,510,503

8,503,699△7,391,863

14,941,642

記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
44

株主資本等変動計算書

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評価・換算差額等

当事業年度期首残高
事業年度中の変動
額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動
額合計
当事業年度末残高45

株主資本等変動計算書

そ
評

の

価

他

有
差

価

額

証

券
金

評
差

価
額

・
等

換
合

算
計

純資産合計

1,343,883

1,343,883

15,903,133－－△372,486

－

－

－

－

－

751,353

－

－

△15

－

－

3,540

705,783

705,783

705,783

705,783

705,783

1,088,176

2,049,667

2,049,667

16,991,309

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招
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通
知

個別注記表
Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等・・移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、賃貸用建物及び1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～50年
機械及び装置３～17年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（3）退職給付引当金（4）株式給付引当金（5）災害損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
2023年9月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
46

個別注記表

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4．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①鍛造事業
鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
②建機事業
建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、事後的な対価の変動に重要性はありません。
③物流事業
物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。
これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね８ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

Ⅱ. 会計上の見積りに関する注記

1．固定資産減損について（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産7,823,806千円
71,776千円（2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
当社は、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（事業セグメント別）を単位としてグルーピングを行っております。
各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当事業年度においては、鍛造事業に係る資産グループ（1,750,403千円）について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基
47

個別注記表

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本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら
主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の仮定が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
2．繰延税金資産の回収可能性について

招
集
ご
通
知

（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産283,982千円

繰延税金負債

899,494千円

当事業年度の計算書類に計上した繰延税金負債

615,511千円（2）見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率を加味して見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の課税所得の見積りは、中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の取引先の状況、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

（追加情報）（集中豪雨による被災の発生）「連結注記表 Ⅱ会計上の見積りに関する注記（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅲ. 貸借対照表に関する注記
1

有形固定資産の減価償却累計額

2

関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）

3

10,602,516千円

短期金銭債権

20,463千円

短期金銭債務393,732千円

計算
書
類

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形

13,043千円

電子記録債権9,568千円

電子記録債務

258千円

監
査
報
告
48

個別注記表

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Ⅳ. 損益計算書に関する注記
1 関係会社への売上高
2 関係会社からの仕入高
3 関係会社との営業取引以外の取引高

11,466千円
1,402,905千円
280,076千円

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

18,320,802株(注) 普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式569,400株が含まれております。

Ⅵ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
仕掛品評価損11,721千円

棚卸資産評価損

13,274千円

固定資産処分損

331千円

減損損失

57,100千円

賞与引当金

31,824千円

未払事業税

19,533千円

退職給付引当金

81,551千円

株式給付引当金

20,908千円

災害損失引当金

10,675千円

会員権評価損

833千円

投資有価証券評価損

11,357千円

未払金

2,573千円

長期未払金

4,326千円

繰越欠損金520,270千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

198千円
786,481千円△502,498千円
283,982千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△899,494千円

繰延税金資産（負債）の純額△615,511千円

49

個別注記表

△899,494千円

繰延税金負債合計

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Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金（千円）

子会社

㈱セイタン

新潟県南魚沼市

350,000

鍛工品の製造・販売（所有）
直接 100

子会社㈱エヌケーケー茨城県結城市30,000

建設用機材・物流機器の製造（所有）
直接 100

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

資金の貸付
（注1）
利息の受取
（注1）

当社製品の製造

製品の購入
（注2）

兼任４名

兼任１名

当社製品の製造

取引金額
（千円）

取引の内容

資金の貸付

事業の内容又は職業

ー
6,753

297,967

製品の購入
（注2）

1,093,261

議決権等の所有（被所有）割合（％）

科目

期末残高
（千円）

関係会社長期貸付金

1,162,000

買掛金

141,188

支払手形

1,324

電子記録債務

120,379

買掛金

128,773

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付にあたっては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。担保は受け入れておりません。
2. 製品の購入については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
3. 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高（支払手形・電子記録債務・買掛金）には消費税等が含まれております。

Ⅷ. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解する基礎となる情報については、「連結注記表 Ⅷ．収益認識に関する注記 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

計
算
書
類

463円24銭
20円49銭(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は578千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、569千株であります。

Ⅹ.

重要な後発事象に関する注記

監
査
報
告

該当事項はありません。

50

個別注記表

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社シンニッタン
取締役会 御中

新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

相川高志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

上条香代子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シンニッタンの2023年
４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シンニッタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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招
集
ご
通
知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

株
主
総
会
参
考
書
類

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

事
業
報
告

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制

計
算
書
類

を整備及び運用することが含まれる。

監
査
報
告
52

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/28 13:13:10 / 23069728̲株式会社シンニッタン̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場

53

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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招
集
ご
通
知

合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して

株
主
総
会
参
考
書
類

いるかどうかを評価する。
連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

・

事
業
報
告

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

計
算
書
類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監
査
報
告
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社シンニッタン
取締役会 御中

新創監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

相川高志

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

上条香代子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シンニッタンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第93期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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招
集
ご
通
知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておら

株
主
総
会
参
考
書
類

ず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

事
業
報
告

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整

計
算
書
類

備及び運用することが含まれる。

監
査
報
告
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計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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招
集
ご
通
知

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論

株
主
総
会
参
考
書
類

は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程

事
業
報
告

で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽

計
算
書
類

減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上
監
査
報
告
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監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第93期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査の方針および計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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招
集
ご
通
知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システム

株
主
総
会
参
考
書
類

に関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事
業
報
告

2024年５月27日
株式会社シンニッタン 監査等委員会
常勤監査等委員加藤尚久

監 査 等 委 員

清家千春

監 査 等 委 員

齊藤健一

監 査 等 委 員辻󠄁 孝 夫

㊞
㊞
㊞
㊞

計
算
書
類

（注）監査等委員加藤尚久、清家千春、齊藤健一及び辻󠄁孝夫は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役で
あります。

以

上

監
査
報
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監査等委員会の監査報告書

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定 時 株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
神奈川県川崎市川崎区貝塚一丁目13番１号

会 場

当社３階会議室
JR川崎駅東口より 徒歩15分

交 通

徒歩15分

川

東
京

京急川崎駅より

京

急

川

崎

至
品

ラゾーナ川崎プラザ

川

崎駅

川崎市役所通局
アトレ川崎

川崎中央郵便局
川崎市役所

磯丸水産

川崎幸病院

川崎区役所

ヨドバシ
カメラ
太田総合
病院

大徳寺
コナカ

LA CITTADELLAMAGGIORE

至

横

浜

川崎南町
郵便局

南町交番

京

急

本

線

ハローワーク川崎
グランデュール
ホテル

第1京浜（国道15号）

川崎市消防局

ファミリーマート

総合新川橋病院
ローソン
新川通り（県道101号）

会場※ 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図