平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年８月10日

上場会社名
株式会社新日本科学
コード番号2395
ＵＲＬ http://www.snbl.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）永田 良一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名）二反田 真二
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03（5565）6216（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益百万円
3,3753,389

営業利益％△0.45.3

30年３月期第１四半期％－－△4,898百万円 （△86.5％）

１株当たり四半期純利益円 銭△14.51△44.21

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

百万円
△698
△947

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△604－－△1,779
－

経常利益
百万円
△577
△1,804

29年３月期第１四半期

299百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
46,74756,253

自己資本比率
百万円
17,55822,473％
37.5
39.9

30年３月期第１四半期

17,528百万円

29年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

１株当たり純資産円 銭
421.02538.8822,434百万円

２．配当の状況

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無平成30年３月期の配当予想額については、未定です。

－

期末

合計円 銭
0.00円 銭0.00－－

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
第２四半期（累計）
7,038
△0.6
△1,130－通期
16,250 △5.8 △1,100－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益
百万円△1,058△1,220％－－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％△1,075－△1,500－

１株当たり当期純利益円 銭△25.82△36.02

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

41,632,400株

29年３月期

41,632,400株

30年３月期１Ｑ

308株

29年３月期

308株

30年３月期１Ｑ

41,632,400株

29年３月期１Ｑ

40,249,805株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、〔添付資料〕３ペー
ジ（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。

㈱新日本科学（2395）平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱新日本科学（2395）平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
医薬品業界におきましては、引続きバイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。特に米国においては、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウ
トソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
米国前臨床事業は、積極的な営業活動を展開する一方で徹底した内部体制の見直しによる経費削減を行い、早期に黒字化すべく全力で取り組んでおります。国内前臨床事業は、顧客満足度を高めて信頼で選ばれる受託研究機関となるべく努力するとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託、画像解析技術の向上など、新しい分野における受託を強化しております。
国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化を順調に進めております。一方、米国臨床事業は、本年３月にPharmaron Beijing Co., Ltd.（以下「Pharmaron社」）と合弁化し持分法適用関連会社となりましたPharmaron CPC, Inc. (本年５月にSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.より社名変更、以下「Pharmaron CPC」)が新体制の下で事業を推進しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）が、昨年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエン
ザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を実施し、優位性を確実にする段階へと研究開発が進展しました。インフルエン
ザ抗原粉末を格納した専用デバイスを含むコンビネーション製品として、開発することを目指しております。加えて、国内外の複数の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用性について、NDSを用いたフィージビリティ試験を受託し、さらに共同研究にステップアップさせるべく活動中です。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,375百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて13百万円（0.4％）の減少となりました。営業損失は698百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失947百万円）、経常損失は577百万円（前第１四半期連結累計期間：経常損失1,804百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は604百万円（前第１四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失1,779百万円）となりました。
当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
国内前臨床事業では、顧客満足度を高めることに注力するとともに、再生医療等新しい分野における受託サービスを強化しております。そうした中で、受注残高は前期末と比較して増加しております。
米国前臨床事業のSNBL U.S.A., Ltd.（以下「SNBL USA」） は、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も回復傾向に転じ、ブランドの再構築が整いつつあります。また、米国保健社会福祉省傘下の公的機関であるBiomedical Advanced Research and Development Authority（米国生物医学先端研究開発局、以下「BARDA」）による急性放射線症候群（以下「ARS」）試験に関する委託先指定を受けた結果、BARDAからの直接受注に加えて、関連する新薬開発企業と複数案件の交渉が活発化しており、業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を着実に進めております。
当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏し、大手クライアントからも高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。
そうした中で、売上高は2,692百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて88百万円（3.2％）の減少となりました。営業損失は708百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失675百万円）となりました。
② 臨床事業
国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日
本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制を強化しました。
SMO事業においては、関東地域の事業基盤確立を企図して、昨年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、本年４月には当社の完全子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所との事業統合を行い、株式会社新日本科学SMOとして事業を開始しております。

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第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

米国においては、創薬探索の化学合成分野でグローバル製薬企業を顧客に持つPharmaron社との合弁事業となりましたPharmaron CPCを通じ、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。
そうした中で、売上高は455百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて30百万円(7.3％)の増加となりました。
営業利益は50百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失225百万円)となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
当社が独自開発した経鼻投与基盤技術（NDS）の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームも構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指した戦略をたてています。
他方、国内外の製薬企業からのNDSフィージビリティ試験受託は、順調に推移しております。
そうした中で、売上高は10百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて10百万円の増加となりました。営業損失は49百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失62百万円）となりました。
④ メディポリス事業
環境にも配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営等行っております。これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。
本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働させ、全量を売電しています。
当ホテルは、今年開業10周年を迎えるにあたり、リブランディングを目指して、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”の新設など各種スパ施設を充実させて参りました。ホテル名称につきましても、７月１日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と変更いたしました。
そうした中で、売上高231百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて42百万円（22.8％）の増加となりました。
営業利益は14百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて8百万（135.6％）の増加となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,505百万円（16.9％）減少し、46,747百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,615百万円（19.9％）減少して14,530百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,889百万円（15.5％）減少して32,217百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,590百万円（13.6％）減少し、29,189百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,611百万円（8.2％）減少して18,064百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,978百万円（21.1％）
減少して11,124百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ4,915百万円（21.9％）減少し、17,558百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前臨床事業は、当社グループの総力を挙げて米国子会社SNBL USAの再生に取り組んでおります。米国政府により委託先指定を受けたBARDAのARS試験に関しては、複数のプロジェクトの提案が来ており、すでに開始したプロジェクトもあり、複数のARS試験の受注交渉が活発化しております。併せて、生産性向上を企図したプロセス改善及び経費削減については徹底して取り組んでおり、米国前臨床事業の早期の黒字化を実現すべく最善を尽くしております。

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第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

国内の前臨床事業は中長期的な視点で顧客からの要望に対して確実に応えられる体制構築に取り組んでおります。特に霊長類を用いた薬効薬理試験は、臨床への外挿性を視野に入れて高機能の画像解析装置を複数導入したことにより、他のCROでは実施困難な大型案件を受託しております。このほか、iPS細胞等の機能解析に応用可能な細胞分析装置や免疫分析装置も積極的に導入し、新型の機器設備の強化に注力しております。また、海外からのクライアント、特に米国や韓国からの引き合いも引き続き活発に推移しております。
国内臨床事業においては、本年４月１日にSMO事業を行う株式会社新日本科学臨床薬理研究所及びアルメック株式会社２社の事業統合を行ないました。両社の顧客基盤を有効活用した受託拡大や基幹病院の開拓を進めることで、統合のシナジー効果を最大限発揮させます。一方、臨床CRO事業は、株式会社新日本科学PPDのグローバル受注の活発化に対応するため積極的な人材採用及び組織強化による利益貢献を促進しております。
トランスレーショナル リサーチ事業は、NDSの特性を利用して、種々の既存薬物の投与経路拡大を狙ったフィージビリティ試験の問い合わせが引き続き活発で、海外の大手製薬企業から新規化合物にNDSを応用した試験の受託にも成功しております。本事業は、「契約時締結一時金」のほか、「開発段階等に応じたマイルストーン」の支払いを受けとるとともに、当該製剤の販売開始後は、「製剤の売上高に応じたロイヤリティ」の支払いを受けるビジネスモデルであります。
NDSの早期の商品化と事業機会の最大化を目指して、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用する新たなスキームを構築しております。その一例として、米国に設立したSatsuma社は、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であり、昨年12月に米国の有力機関投資家RA Capital Management, LLC 及びTPG
Biotechnology Partners V, L.P からの資金調達に成功し、臨床試験の遂行に向けて順調に開発を進めております。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を応用した経鼻剤を開発するための開発会社に外部資金先として機関投資家等から調達した資金を活用して臨床試験を実施し、Proof-of-Concept（概念実証）を取得するという戦略です。付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場、製薬企業への開発品ライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指し、Satsuma社に引き続くスピンアウトベンチャーの創出を進めてまいります。すでに、当社が創設し重要投資先となっているWAVE Life Sciences Ltd.は、同様なスキームで機関投資家等の外部資金を活用して米国NASDAQ市場に上場し、更に大手製薬企業との共同研究ならびにライセンス契約を締結しております。
なお、当期の連結業績予想につきましては、平成29年５月15日に公表しました連結業績予想と変更はありません。

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第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,418,668
2,843,031
28,333
6,965,641
893,860△3,58518,145,949

4,612,870
2,146,393
22,472
6,946,350
805,584△3,523
14,530,147

10,756,897
2,922,700
3,424,979
17,104,576
371,133

10,394,934
2,897,735
3,379,077
16,671,747
341,695

19,073,651
1,562,139△4,415
20,631,375
38,107,085
56,253,034

13,653,620
1,554,795△4,405
15,204,010
32,217,453
46,747,600

㈱新日本科学（2395）平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
1年内償還予定の社債
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

86,735
11,557,671
175,946
5,742,169
50,00017,932
2,045,443
19,675,898

118,904
10,111,508
87,7625,960,692
50,00016,904
1,718,506
18,064,277

10,806,133
492,267
2,805,310
14,103,711
33,779,610

9,608,657
548,557
967,775
11,124,989
29,189,267

9,679,070
10,362,434△8,260,335△170
11,780,999

9,679,070
10,362,434△8,864,746△170
11,176,587

12,337,162△1,683,452
10,653,709
16,574
22,14022,473,424
56,253,034

8,443,255△2,091,556
6,351,699－
30,046
17,558,333
46,747,600

㈱新日本科学（2395）平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
子会社清算損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

3,389,155
2,741,300
647,854
1,594,977△947,123

3,375,322
2,529,464
845,858
1,543,987△698,128

2,520
1,211
－
24,92625,92654,584

3,592－
215,452
18,021
38,192275,260

83,314
764,752
56,711
6,756
911,534△1,804,073

102,062
33,906－18,516
154,485△577,354

424
424

34
34

917
8,164
6,063
－
－
15,146△1,818,795
57,412△97,234△39,821△1,778,974
841△1,779,816

4,646
1,250
－
15,835
1,584
23,316△600,636
61,334△65,248△3,913△596,722
7,688△604,411

㈱新日本科学（2395）平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)△1,778,974△596,722

2,260,626△175,595△6,813
2,078,217
299,243△3,893,906△396,300△11,289△4,301,497△4,898,220

297,647
1,595△4,906,422
8,201

㈱新日本科学（2395）平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上
額
（注）３

前臨床事業

臨床事業

トランス
メディレーショナル
ポリス事業
リサーチ事業

外部顧客への売上高

2,781,002

424,086-

182,929

3,388,018

1,136

3,389,155-

3,389,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

--

5,312

5,312

23,23828,551△28,551-

計

2,781,002

424,086-

188,2423,393,331

24,374

3,417,706△28,551

3,389,155

セグメント利益又は損失（△）△675,669△225,563△62,9136,160△957,986

2,386△955,599

8,476△947,123

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,476千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントトランス
メディ
レーショナルポリス事業
リサーチ事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

前臨床事業

臨床事業

外部顧客への売上高

2,688,516

455,083

10,409220,582

3,374,593

729

3,375,322-

3,375,322

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,611--

10,611

14,222

26,14740,370△40,370-

計2,692,127

455,083

10,409231,194

3,388,815

26,877

3,415,693△40,3703,375,322

セグメント利益又は損失（△）△708,922

50,299△49,107

14,515△693,214

12,014△681,199△16,928△698,128

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,928千円は、セグメント間取引消去3,444千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△20,373千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

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