日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて
昇亜美子（日本財団パラリンピック研究会）

はじめに
４年に一度の世界最大の障害者スポーツの祭典であるパラリンピック大会は，広く世界各国における障害者に対する理解および障害者の社会参画の進展と，障害者スポーツ振興に向けた格好の契機となり得る。障害者スポーツの発展が比較的遅れているアジア
地域をはじめとする途上国における障害者スポーツの振興に日本が積極的に支援を行い，ともに2020年東京パラリンピック大会を盛り上げることは，大会主催国である日本の国際協力の一策として極めて意義あることと考えられる。
そこで，日本財団パラリンピック研究会では，障害者スポーツの分野で日本がどのよ
うな国際協力をすることができるのかについて研究を行ってきた。その一環として，
CLMV，すなわちメコン川流域のカンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムの４カ国
およびタイについて，障害者スポーツをめぐる現状とこれまでの国際支援の実績を正確に把握し，今後日本政府および民間による支援の可能性を探るための調査研究を，各国の専門家に委託した。そのうち本紀要の第３号に既にカンボジア，ミャンマー，ラオスに関する委託報告書が掲載され，本号には，タイおよびベトナムに関する報告書の一部が所収されている。また本号には，これまでの研究会の研究成果のひとつとして，世界的に障害者の権利を促進する契機ともなり，障害者のスポーツも強く推進している障害者権利条約の成立過程とアジア太平洋における障害者人権保障制度の発展に焦点をあてた論文を掲載している。
本稿は，これらの本研究会の研究活動に基づき，日本による障害者スポーツをめぐる
国際協力の重要性を再確認し，具体的な課題を浮かび上がらせることを目的としている。障害者スポーツあるいはスポーツを通じた国際協力の分野では優れた先行研究が既に多数存在する。本稿第１部では，まずこうした先行研究に依拠しつつ，障害者スポー
ツ分野の国際協力の重要性が高まってきた，国際的および国内的な背景について概観する。第２部では，前述の委託報告書を抜粋しつつ，メコン川流域諸国における障害者ス
ポーツを取り巻く現況と障害者スポーツに対する支援状況を明らかにする。
117

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

Ⅰ．障害者スポーツ分野の国際協力の重要性の高まり
障害者が個人のレベルでスポーツに参加しようとするとき，健常者と比較して，ス
ポーツ経験の欠如，限定的な参加・訓練・競技の機会，アクセス可能な体育館などの施設の欠如，両親・コーチ・教師・障害当事者自身の心理的社会的要因，限定的な情報や資源へのアクセス，といった多くの障壁にぶつかる１）。
途上国の障害者ともなると，その障壁はさらに高まる。とりわけ国際レベルの競技への参加に関しては，先進国と途上国で相当の格差が存在する。体育教育が十分でないことや施設・情報へのアクセスが限定されることに加え，宗教，言語，未だに残る植民地主義の影響といった社会的文化的障壁も，途上国において障害者がスポーツに参加する
機会を限定的なものにしている２）。
以下では，スポーツが開発と平和の手段になるとの認識の高まり，障害者がスポーツを楽しむ権利の確立，東京での2020年パラリンピック大会開催決定などにより，日本による障害者スポーツ支援増大の機運が高まっていることを明らかにする。

１．国際的潮流⑴ 「スポーツを通じた開発」概念の浸透３）
政策的にも学問的にも新しい概念である「スポーツを通じた開発（Development
through Sport）」を，この分野の日本における先駆的研究者の一人である岡田千あき大
阪大学准教授は，「一見，スポーツとは関係が薄いと考えられる社会課題の解決にスポー
ツのもつ力を動員しようとする考え方」と定義する４）。開発にスポーツを活用しようとする概念が現れたのは1990年代のことである。政治家や政策立案者の間で，それまで贅沢な余暇活動と考えられていたスポーツが，社会的問題に取り組むうえでの効果的手段となりうるということが次第に認識されるようになったのである。この頃から各国および国際機関において作成された文書や宣言では，従来以上にスポーツに積極的な意味を見出すようになった。そこでは，少なくとも「スポーツは開発の道具となりうる」という抑制されたトーンから，「スポーツがよりよい世界を構築できる」との積極的な評価までもが見られる５）。
この新しい潮流を後押しした背景には，開発協力における「援助パラダイム転換」がある。伝統的な開発協力アプローチに批判的な人々が，従来の開発機関は途上国に重大な変化を及ぼすような貢献をしてこなかったとして，社会開発と社会ネットワークの創造をより強調する開発概念のパラダイム転換を唱えたのである６）。
118

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

2000年には「国連ミレニアム宣言」が採択され，その開発目標が「ミレニアム開発目
標（MDGs）」としてまとめられ，その重点課題の目標を達成するための新たな手法としてスポーツを通じた国際開発が国連においても注目されるに至った。2001年にはコフィー・アナン事務総長が元スイス大統領アドルフ・オギ氏を国連に招き，「開発と平和のためのスポーツに関する国連諸機関タスクフォース（UN Inter-Agency Task
Force on Sport for Development and Peace）」の立ち上げを指示した７）。2002年のソル
トレーク・オリンピックの最中，アナン事務総長は国連システムにおけるスポーツ関連の活動を見直すために第１回のタスクフォース会議を開いた。タスクフォースは，とりわけコミュニティレベルでの，開発と平和の活動においてより体系的で首尾一貫したス
ポーツの利用促進および各国政府・スポーツ関連機関による活動へのより大きな支持の醸成を目的としていた８）。
国際労働機関（ILO），国連教育科学文化機関（UNESCO），国連開発計画（UNDP），
国 連 ボ ラ ン テ ィ ア（UNV）， 国 連 環 境 計 画（UNEP），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国連児童基金（UNICEF），国連薬物統制計画（UNODC），国連合同エイズ計画（UNAIDS）等の諸機関の協力を得て，2003年３月には同タスクフォースが報告
書 Sport for Development and Peace: Towards Achieving the Millennium
Development Goals を発表した９）。同報告書は，適切に設計されたスポーツ中心のイニ
シアティブは，開発と平和目的を達成するうえで実践的で費用効率の高いツールである
こと，スポーツは従来の活動を補完するものとして国連がますます考慮すべき強力な手段であることを確認した。
この報告書を１つの背景として，2003年11月には，「教育，健康，開発，平和を促進
す る 手 段 と し て の ス ポ ー ツ（Sport as a means to promote education, health,development and peace）」が国連決議58/５として採択され，2005年が「スポーツと体育の国際年」に定められた10）。
2004年８月には「開発と平和のためのスポーツに関する国際ワーキンググループ（Sport for Development and Peace International Working Group: SDP IWG）が発足
し，各国の開発戦略の中にスポーツを位置付ける取り組みが国際的に取られることとなった11）。2008年には正式な組織として「国連開発と平和のためのスポーツ事務所（UNOSDP）」が設置され，SDP IWG の最終報告書 Harnessing the Power of Sport forDevelopment and Peace: Recommendations to Governments が出された。同報告書は，スポーツは，個人開発，健康促進と疾病予防，ジェンダー平等促進，社会開発と社会資本の開発，平和構築と紛争予防・解決，災害後・トラウマの救済および生活の正常化，経済開発，コミュニケーションと社会動員に役立つと論じた。
119

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

スポーツと障害者については，同報告書の第５章「スポーツと障害者─包摂と福祉の促進」で詳細に議論されている。同報告書は，スポーツは以下の２つの方法によって障害者の包摂と福祉を促進すると指摘した。第１に，共同体の障害者に対する考え方と感じ方を変えること，そして第２に，障害者が自身に対する考え方と感じ方を変えることである。前者は，障害に関連する差別を減じるために必要である。後者は，障害者が自身の可能性を認識し，完全にそれを実感することを可能にする社会変革を提唱できるよ
うに彼らをエンパワーする。スポーツは障害者の孤立感を減じ，彼らを共同体生活に完
全に統合することを助ける12）。また，スポーツは障害者が社会的技能を磨き，家族以外の友人を築き，責任を果たし，指導的役割を負う機会をもたらす13）。そして，スポーツを通じて得た技能は就労にも役立つとしている14）。
SDP IWG 報告書においては，以下５つのテーマに沿った作業部会の設置が提言された。スポーツと児童・青少年開発，スポーツとジェンダー，スポーツと平和，スポーツと障害者，スポーツと健康である。スポーツと障害者作業部会では2014年に韓国と中国が共同議長国として選出された。現在，同部会では行動計画を作成中である。同部会は次の３つの戦略的優先分野に焦点を当てている。①自立とスポーツ参加，②障害者のエ
ンパワーメントのためのスポーツ利用，③スポーツの枠内での障害者のインクルージョン，である15）。
⑵

障害者権利条約の成立

本紀要掲載の佐藤裕視「国際障害者権利保障制度と日本による国際協力の結節─アジ
ア太平洋障害者支援センター（APCD）設立を焦点として」が詳しく論じるように，
2006年に障害者権利条約が採択されたことは，国際社会及び各国で障害者の権利全般を向上させる大きな推進力となっただけでなく，各国での障害者スポーツの推進および障害者に対する国際協力の増大を後押ししている。同条約第30条「文化的な生活，レクリ
エーション，余暇及びスポーツへの参加」では，「締約国は，障害者が他の者との平等を基礎としてレクリエーション，余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として」適切な措置を取るべきことを定めている。
また，同条約第32条「国際協力」では，「締約国は，この条約の目的及び趣旨を実現するための自国の努力を支援するために国際協力及びその促進が重要であることを認識し，この点に関し，国家間において並びに適当な場合には関連のある国際的及び地域的機関並びに市民社会（特に障害者の組織）と連携して，適当かつ効果的な措置をとる」としている。
障害者権利条約の採択と160に及ぶ広範な国と地域による締結（2015年11月現在）は，
120

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

後述のとおり，日本や東南アジア諸国において障害者関連国内法の整備を推進するな
ど，大きな影響を及ぼしている。
⑶

ポスト2015年開発アジェンダ（ポスト MDGs）/ 持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals: SDGs）

2000年以降，障害はジェンダーと同様に開発における分野横断的課題であり，すべての開発の取り組みに障害の視点を組み込むことが重要という認識が広まったことは，ポスト2015年開発目標の策定過程に影響を与えた。2013年９月に国連総会が採択した障害と開発に関するハイレベル会合の成果文書 The Way Forward: a disability inclusive
development agenda towards 2015 and beyond では，2015年以降の国連の開発アジェ
ンダについて障害インクルーシブな取り組みを進めることが明記された。また，2012年
国連持続可能な開発会議「リオ＋20」における議論などに明らかなように，国連は，障害者が開発課題の中で単に社会的弱者として捉えられるにとどまらず，障害が持続的な開発を達成するための分野横断的課題として認識されるようさらなるアクションが必要である，と主張した16）。
2015年８月に政府間合意に達し，９月の国連総会で採択された SDGs は障害について，教育，雇用，不平等の是正，都市および人間居住，実施手段の強化に関する目標の箇所で言及している17）。さらに，SDGs はスポーツの開発と平和への貢献についても，
以下のように明確に述べている。
「スポーツもまた，持続可能な開発における重要な鍵となるものである。我々は，スポーツが寛容性と尊厳を促進することによる，開発及び平和への寄与，また，健康，教育，社会包摂的目標への貢献と同様，女性や若者，個人
やコミュニティの能力強化に寄与することを認識する」。

２．国内的潮流⑴

日本における法的整備18）

佐藤論文が詳細に明らかにした通り，日本政府は2007年の障害者権利条約署名後，障害者に関する国内法の整備に努めてきた19）。それには2011年８月の障害者基本法改正，2012年６月の障害者総合支援法成立，2013年６月の障害者差別解消法成立，2013年６月の障害者雇用促進法改正が含まれる。
また，障害者権利条約第32条を踏まえ，障害と開発に関する国際協力がこれまで以上に進められている。具体的には，鉄道建設や空港建設にバリアフリー設計を取り入れるなどの有償資金協力，リハビリテーション施設の整備などの無償資金協力，障害者の社会参加に関する研修員の受け入れや専門家・国際協力機構（JICA）ボランティアの派
121

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

遣などの技術協力が行われている。また，日本 NGO 連携無償資金協力を通じた，障害者への職業訓練など草の根レベルの支援も行われている。こうした直接的な援助のほか，国連における協力や地域協力のため，国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
を通じた活動支援なども行われている20）。
また，これとは別の流れを背景として，2011年にスポーツ基本法が成立した。同法では，障害者の自主的かつ積極的なスポーツを推進するとの理念が掲げられた。同法に基づいて，文部科学省が2012年３月にスポーツ基本計画を策定し，「年齢や性別，障害等を問わず，広く人々が，関心，適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策課題として，障害者スポーツの推進を図っている。2014年度からは，全国障害者スポーツ大会などのスポーツ振興の観点が強い障害者スポーツ事業が厚生労働省から文部科学省に移管され，スポーツ政策として一体的に推進されることとなった21）。
⑵ 「開発協力大綱」の決定
2015年２月10日に「開発協力大綱」が閣議決定された。名称をこれまでの「政府開発援助大綱（ODA 大綱）」から「開発協力大綱」に改め，非軍事分野での他国軍への支援を含む ODA の枠に入らない取り組みも明記した。さらに新たに「国益の確保に貢献する」との表現を加えて，日本にとっての戦略的重要性を踏まえて対外援助を行う方針
を鮮明に示した。
この新大綱で注目すべきは，「人間の安全保障の推進」において，「特に脆弱な立場に置かれやすい子ども，女性，障害者，高齢者，難民・国内避難民，少数民族・先住民族等に焦点を当て（後略）」と，障害者に明確に言及していることである。また，「開発協力の適正性確保のための原則」として，「公正性の確保・社会的弱者への配慮」が挙げられ，ここでも，「格差是正，子ども，障害者，高齢者，少数民族・先住民族等の社会的弱者への配慮等の観点から，社会面への影響に十分注意を払い，あらゆる場面における多様な関係者の参画に努めつつ，公正性の確保に十分配慮した開発協力を行う」と，障害者について特記された。
初めて策定された1992年の ODA 大綱の中では「子供，障害者，高齢者等社会的弱者」
に対して十分に配慮すべきことが掲げられていたが，2003年に改訂された大綱や2005年の ODA 中期政策22）においては，障害者は「社会的弱者」に含まれているとして，明確に言及されていなかった23）。
2015年の新大綱の決定過程においては，様々な NGO が政府に意見を出しており，その中には障害者に対する配慮についても含まれていた。たとえば，2014年５月に行われ122

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けてた「ODA 大綱見直しに関する ODA 政策協議会」の場で，NGO 側は以下の意見を表明
した24）。
・日本は障害者の権利条約を批准しており，その中でも国際協力の重要性を謳っている
ので，ODA 改定の際には障害者権利についても考えてほしい。
・社会的弱者が取り残されないようにするという人間の安全保障の理念を堅持し，その上で，社会的弱者への配慮として，女性や子供だけではなく，障害者や先住民等の周縁化されやすい人達への配慮も行うべき。
・障害者がきちんと ODA にアクセス出来るよう，アクセシビリティに関するガイドラ
インを策定してほしい。その際，建物，道路等のインフラへのアクセスだけでなく，情報へのアクセスも含んだ形で考えることが大切。真に包摂的な支援をお願いしたい。
ある日本の援助関係者が述べるように，新大綱において障害者への言及が復活したことは，成立過程におけるこうした NGO による日本政府に対する強い働きかけが大きく寄与している25）。
⑶

パラリンピック東京大会開催決定

2020年オリンピック・パラリンピック大会の東京への招致活動と，開催決定を通じて，障害者スポーツを含むスポーツ分野での日本政府の国際協力を推進する機運がもたらされている。
2013年９月，国際オリンピック委員会（IOC）総会でのプレゼンテーションにおいて，安倍晋三首相は，スポーツ分野における日本政府の国際貢献策として，Sport for
Tomorrow（SFT）プログラムの具体的な内容を発表した26）。SFT は，2014年から2020
年までの７年間で開発途上国をはじめとする100カ国以上の国において，1000万人以上を対象に世界のよりよい未来のために，未来を担う若者をはじめあらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピック・ムーブメントを広げていく取り組みである。SFT は，①スポーツを通じた国際協力及び交流，② IOC や国際的な大学間ネッ
トワーク構築による国際スポーツ人材育成体制の構築，③国際的なアンチ・ドーピング推進体制の強化支援，という３つの柱から構成される。
このうち，①スポーツを通じた国際協力及び交流については外務省及び文科省が実施機関となり，スポーツ関連施設の整備や器材供与（一般文化無償及び草の根文化無償），
スポーツ指導者の派遣（JICA ボランティア派遣），スポーツ分野での技術協力（JICA
123

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

技術協力），スポーツ分野での日本文化紹介・人材育成支援（国際交流基金の専門家の派遣・招へい事業及び外務省の在外公館文化事業），学校体育カリキュラム・教材の策定支援，スポーツ・イベントの開催支援といったハード・ソフトの両面における支援が行われるとしている27）。JICA は2020年までにスポーツ分野のボランティアの派遣規模を倍増する方針を固めている28）。
また，外務省はオリンピック・パラリンピック大会の東京開催の決定にも鑑み，ス
ポーツの持つ力をどのように日本外交の強化に活かすことができるかについて，幅広い分野の有識者の意見を求めるため，外務大臣の下に「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」を設置した（座長：小倉和夫国際交流基金顧問）。2014年２月13日に開催された第１回会合では，岸信夫外務副大臣が，スポーツの力は開発，平和，女性，障害者，高齢者等，多岐に及ぶため，いかに幅広い分野で，スポーツの力を日本外交の強化に活かすことができるか，活発な議論を期待する旨述べている29）。また，３月10日に開催された第２回会合のテーマは「開発とスポーツ」とされた。このことからもわかるように，
パラリンピック大会の東京での開催決定を契機として，日本政府の国際協力を含む外交政策策定において，「スポーツを通じた開発」の概念への理解が深まっていることが明らかである。
同懇談会第２回会合では，これまで日本による途上国の障害者スポーツ支援を限定的ながら実施してきた JICA の田中明彦理事長が，以下のように「開発とスポーツ」に関する報告を行った30）。開発協力にスポーツが果たす役割には，個人のアイデンティティの確立や健康向上，集団の福利厚生の向上などが挙げられ，間接的であっても，スポー
ツを通じ，貧困削減や死亡率の低減，産業人材育成等につながる。また，スポーツには，途上国の自助努力を高めるための人材開発やインフラ整備，平和構築といった観点から触媒の役割を果たしうること，そして，体育教育の普及や，平和構築・人権・社会的弱者支援でのスポーツの活用の重要性が指摘された31）。また，７月９日の第４回会合では「個別の視点からみたスポーツ外交」をテーマとし，女性，障害者，高齢者といった社会的に弱い立場におかれることの多い個人について，スポーツを通じて個人のエンパ
ワーメントをはかることの可能性が議論された。この会合では，鳥原光憲・日本障がい者スポーツ協会会長から，障害者スポーツ分野における国際貢献策について，同協会及び日本パラリンピック委員会としての具体的取り組みが紹介されるとともに，外務省としてもスポーツ外交により重きをおくべきとの意見が出された32）。
2015年２月に提出された同懇談会最終報告書では，スポーツ外交強化の第１の柱として，「スポーツによる外交の推進（Diplomacy by Sport）」を掲げ，その中で，①スポー
ツを通じた開発課題への対応，②スポーツを通じた平和と相互理解の促進，③スポーツ
124

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けてを通じた社会参画促進が掲げられた33）。①については，スポーツ（体育教育等を含む）
は，相手国のスポーツ能力の向上に貢献すること等を通じ，個人レベル及び集団レベルの厚生を，直接的・間接的に向上させることができる，開発協力のための有用なツールとなりうることが明記された。③については，「スポーツの持つ力を活かせば，いわゆる『社会的弱者』と位置付けられる人々の社会参画をいっそう促すことが可能と考えられる」として，具体的に，「途上国をはじめとした各国の障害者スポーツ振興（競技力の向上，大会開催ノウハウの共有等）を目的として，指導者・選手等の派遣，日本における研修を実施する」ことなどが提言された。さらに，第２の柱として，「スポーツのための外交の推進（Diplomacy for Sport）」が掲げられ，その中で，外交機会を捉えたスポーツへの貢献の一つとして，「パラリンピックやデフリンピック，スペシャルオリ
ンピックスをはじめとする障害者スポーツの認知度を高める観点から，要人往来の機会
や在外公館を活用して可能な側面支援を行う」ことが提言された34）。

Ⅱ．メコン流域諸国の障害者スポーツの現況（委託報告書から）
以下では，日本財団パラリンピック研究会に提出された委託報告書を抜粋しつつ，
CLMV４カ国およびタイの障害者スポーツを取り巻く現況について明らかにする。今後，日本政府や民間セクターによる障害者スポーツ分野での国際協力の可能性について検討するうえで，これら諸国を対象とした支援に限定する必要はもちろんない。かつて
東南アジア地域に対して重点的に ODA を供与していた日本政府も，近年アフリカや中
南米，中東などグローバルに援助政策を展開してきていることは周知のとおりである。
だが同時に，既に東南アジアにおいては，タイには日本政府が支援して設立され，現在では JICA による他国・地域への支援の拠点となっている「アジア太平洋障害者支援センター（APCD）」があり（詳細は本紀要掲載の佐藤論文を参照），ラオスでは長年にわたり日本の NGO「アジアの障害者活動を支援する会（ADDP）」が同国内での障害者ス
ポーツ支援を実施してきているなど，日本が支援するうえで有用な経験が蓄積されネッ
トワークが構築されている。他方で，東南アジア地域におけるスポーツを通じた開発に従事する NGO の数は，アフリカや，同じアジアでも南アジアといった他地域と比較す
ると圧倒的に少ないという現状がある35）。従って，まずは東南アジア地域を足掛かりとして支援の可能性を探ることには意義があるであろう。
カンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナムの CLMV４か国は1990年代になってから東南アジア諸国連合（以下，ASEAN）に加盟した後発国として，ASEAN 内での他の諸国との経済発展の格差が存在する。2000年代半ばには CLMV は次第に市場経済化
125

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4と対外開放に乗り出し，経済インフラが急速に整備されつつあるが，経済規模や人間開発指数などにおいて，他の ASEAN 諸国との格差は依然として小さくない。他方，カンボジアやラオスには近年中国がスポーツ施設を含む支援を急増させており，ミャン
マーでは2011年の民主化をきっかけとして，日本や欧米からの支援が拡大するなどの動きも見られる。
こうしたことから，今回の調査では CLMV と，これら諸国と地理的に近く関係性も深いタイを対象とした。以下，①障害者政策の現状（基本的な法的枠組み，主要な政策など），②障害者スポーツの発展と現状（国際的な障害者スポーツ大会への参加実績など），③各国内のパラリンピック委員会の発展と現状（設立経緯，組織全体像，予算など），④障害者スポーツに対する日本を含む国際的支援の現状と課題に焦点をあてて現状を明らかにする。特段注をつけていない場合は，すべて報告書からの抜粋となる。

１．障害者政策の現況
メコン川流域諸国の障害者をとりまく現況として，まず各国の国勢調査からは必ずしも障害者数をはじめとする基本的な状況を正確に把握できないという実情が明らかになった。いずれの国も障害者権利条約を署名，批准しており，これと前後して障害者の権利を擁護する国内法が整備されてきている。教育や就労環境は従来と比較すれば少しずつ改善されつつあるものの，社会・文化的な背景もあり，全般的に障害者の生活基盤は脆弱なものに留まっている。特に障害者が多く生活する農村部における教育・就労環
境は厳しい。
⑴

カンボジア36）

UNDP，UNICEF，WHO が作成した「カンボジア人障害者報告書」には，カンボジ
アの総人口13.40百万人に対する障害者数が２百万人（14.93%）であり，この内，重度障害者数は32万人（2.39%）と発表されている。このうちカンボジアに特徴的なのが，長期間にわたる紛争の弊害として，地雷や不発弾の影響で多くの障害者を出している点である。
紛争によって医者，学者といった知的人材の多くを失ったカンボジアでは，長らく法律が成立せず，多くは2000年代中頃に成立している。
「教育法」（RGC 2007）の制定には14年，「障害者の権利促進及び保護法」（RGC 2009）に至っては16年の月日を要している。2007年に成立した「教育法」では，７条38項の特別教育と39項の障害学習者の権利で特別教育の具体的な保障規約が記載されている。

126

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて⑵

ラオス37）

ラオスの障害者数は2007年に行われた第３次国勢調査によると，推定７万人とされている。７万人は人口のわずか１％にすぎず，これはラオスの障害者数の実態をまったく反映していない可能性がある。実態との乖離がみられる背景としては，①障害，障害者の定義がないこと，②選択肢に知的障害や精神障害，内部障害が明記されていないこと，③家族に障害についての理解がなく，あえて報告しなかった可能性があること，④軽度な障害は報告されていない可能性があること，などが考えられる。
戦傷者を除く一般の障害者に対しては障害者年金や職業訓練支援，社会自立への支援が皆無であり，障害者支援は全面的に外国 NGO に依存している状況である。
障害者施策を提言するための各省横断的な組織である「国家障害者委員会」に外国
NGO も参加している点が大きな特徴であり，障害施策の提言が実際には外国 NGO を主体として行われている。特に欧米の NGO が委員会の中枢におり，権利擁護主体の提言を推進している。権利擁護中心の障害者施策の提言は，重要な視点ではあるものの，
今，社会自立や生活に困窮している障害者へのダイレクトな生活向上には結びつかない点が危惧される。
⑶

ミャンマー38）

2015年６月に発表された国勢調査報告書によると，ミャンマーにおける障害者の数は
全人口の4.6％すなわち230万人に上る。ミャンマーの障害者が置かれている現状は厳しい。理学療法などのリハビリ，特別支援教育，職業訓練などの国家の支援は極めて限定的である。バリアフリー化も進んでおらず，政策決定者の認識不足も目立つ。仏教の輪廻転生の考え方の影響で社会的な差別も存在する。53％の障害児が未就学（国全体では84％の就学率）であり，特に障害を持つ女児の就学率は男児よりも低い傾向にある。また，障害者の85％が未就労で貧困に苦しんでいる。就労者も，政府関係以外は家族経営の小さな店や単純労働での就労に留まる。障害者の70％が農村部で暮らしており，経済状況は都市部よりもさらに厳しい。
現在ミャンマー政府において障害者政策を中心的に担当しているのは，社会福祉・救済再復興省および保健省である。障害者関連法としては，1958年に初めて障害者のリハ
ビリテーションおよび雇用に関する法律が制定されたものの，十分に履行されることはなかった。内実を伴った法整備がなされてくるのは2000年代に入ってからのことである。2004年には文部省が障害児の就学を促すインクルーシブ教育政策を採用，2010年には社会福祉・救済再復興省および保健省が障害者のための行動計画を採用，2014には国家障害者権利法が成立するなど，近年進展を見せている。この過程では，国内の障害者
127

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

団体が積極的に関わってきていることも特筆すべきことである。たとえば，2012年には国家障害者権利法の起草に障害者団体が参加している。
⑷

ベトナム

以下では，ILO およびアメリカ合衆国国際開発庁（USAID）の情報を基に，ベトナ
ムの障害者政策などをまとめる39）。
ベトナムの2009年の国勢調査によれば，５歳以上の障害者は600万人，人口の7.8％である。しかしながら，WHO の枠組みである International Classification of Functioning,
Disability and Health（ICF）によれば，障害者の割合は15.3% に及ぶとされる。これらの障害者の75％は農村地域に居住し，成人識字率は，健常者の95.2％に対し，76.3％と極めて低くなっている。安定的な職業と定期収入を有している障害者は非常に少なく，正規の雇用制度の外側にとどまっている。結果として，都市部では80％，農村部では70％が家族，親族，社会保障に生活を依存している。
労働・傷病兵・社会省が障害者関連の課題に対処する政治的権能を持ち，障害関連法の履行の責任を担っている。そのほか，教育訓練省，保健省，建設省，交通省などが障害者関連政策を所管している。
2000年代に入ってから，以下の通り障害者関連法が整備されつつある。ILO などの国際機関が，障害者の社会参画促進支援を行っている。
・ベトナム社会主義共和国憲法（1992年採択，2001年修正）第59条および第67条で障害者保護を明記
・障害に関する国家連絡協議会（NCCD）の設立（2001年）
・第１次障害者支援国家行動計画（2006−2010年）
・職業訓練法（2006年）
障害者に訓練を提供する団体への税引当などを定める。
・職業法改正（2007年）
障害者条項が加わる。
・「2015年までにインクルーシブ教育を」
2015年までにすべての障害を持つ子供が教育を受けることを目指す。
・ベトナム国家障害法（2010年）
・第２次障害者支援国家行動計画（2012－2020年）
2012年８月に承認された同計画は，25万人の就労年齢の障害者に対して職業訓練と適切な仕事を与えるとしている。また，公共施設・交通へのアクセシビリティ，
128

日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

早期介入，インクルーシブ教育，医療サービス，法的サービスなどの様々な問題を取り扱う。
・労働法改正（2012年）
第３節で，障害者雇用規則を含める。
2000年以降，ベトナムではインクルーシブ教育が進み，特別支援学校の数も増えている。とはいえ，障害に関する国家連絡協議会（NCCD）の2010年の調査によれば，ベト
ナムにおける障害児の教育は，まだ質的にも量的にも問題が多い。特に地方や山岳地帯に居住する障害児や，精神障害児には教育の機会が与えられていない。教育科学研究所の2007年の報告によれば，未就学の障害児は女児で55.49％，男児で39.01％である40）。
⑸

タイ41）

2012年度の障害者に関するデータによると，タイ全国の障害者数は1,478,662人で，総人口68,007,361人に対して約2.17％となっている。
1991年には，タイで初めての障害者法となる「仏歴2534年

障害者リハビリテーション法」が制定され，障害者登録制度，障害者手当制度，障害者雇用割当制度などが設けられた。2007年には，障害者の権利や市民権をより強く意識した「仏歴2550年

障害者の生活の質の向上および発展に関する法」が制定された。これは，国連の障害者権利条
約採択とほぼ同時期に制定された障害者法で，同条約の内容を反映したもので，障害者の権利を意識した画期的な内容となっている。2008年には，障害者教育の重要性に鑑み独立した法律として障害者教育法が制定された。

２．各国内のパラリンピック委員会の活動の発展と現状
各国内のパラリンピック委員会は，1980年代末以降設立されてきた。パラリンピック
委員会や競技団体は，日本を含む他国の NGO の支援によって組織が整備されるなどしてきた。いずれも，国際パラリンピック委員会（IPC），アジア・パラリンピック委員会，
FESPIC（極東・南太平洋身体障害者ゲーム）スポーツ連盟（2006年まで），ASEAN パ
ラスポーツ連盟42）に加盟している。
⑴

カンボジア

1997年，増大する障害者スポーツ支援の需要を確認したカンボジア・パラリンピック
委員会設置準備委員会は，下位法令である閣僚会議令（Anukret: 70/ANK/BK, 24
October 1997）へ設立趣意書を提出し，フンセン首相を理事長に据えて，国際大会への129

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

派遣を請け負うカンボジア・パラリンピック委員会（NPCC）を立ち上げ，IPC への正式な登録を果たした。現在でもカンボジア国内では障害者スポーツ連盟，組織が乱立しており，一国一組織が徹底されていない側面が見受けられる。
現在，豪州系 NGO の支援を受ける「障害者バレーボール連盟（CNVLD）」，日本系
NGO の支援を受ける「障害者陸上連盟（CDAF）」，水泳連盟の支援を受ける「障害者水泳連盟」，日本系組織の支援を受けながら組織化を進める「障害者テニス連盟」など，設立過程にある組織を含めて12の競技連盟の整備を2018年までの目標としている。
⑵

ラオス

ラオス・パラリンピック委員会（LPC）は1996年に発足した。しかし，2006年まではほとんどの委員会メンバーが各省庁における本職との兼務で専任スタッフはおらず，実質的な事務局の機能が全く伴っていなかった。組織運営能力向上を図るため，ADDPが実施団体となり，JICA 草の根支援型のプロジェクトとして，2009年４月から2012年
３月にかけて「ラオス障害者スポーツ振興プログラム」が実施された。同プログラムの成果として，LPC はラオスの障害者スポーツ振興の要となる存在として，そのビエン
チャン首都の本部事務所はラオス政府内でも存在を認識されることとなった。
⑶

ミャンマー

国家レベルのミャンマー・パラリンピック・スポーツ連盟が公式に結成されたのは，1989年10月であり，障害者スポーツの全てのプログラムと活動を主導するとともに，毎
年ナショナル・パラゲームを主催している。
2004年にはスペシャルオリンピックス・ミャ
ンマーが設立された。スポーツ省の指導の下，ミャンマー・パラリンピック・スポーツ
連盟は，社会福祉・救済再復興省，保健省および防衛省と調整を行っている。
⑷

ベトナム43）

ベトナム・パラリンピック協会は，ベトナム文化・スポーツ・観光省に属し，1995年に設立された。現在，IPC，アジア・パラリンピック委員会（APC），ASEAN パラスポーツ連盟に加盟し，代表団を送っている。予算はベトナム政府より支給されており，その他国内外の支援を受けている。
⑸

タイ

1983年に設立されたタイ障害者スポーツ協会が，1988年にはタイ王国の障害者スポー
ツ団体として正式に認められ「タイ王国障害者スポーツ協会」と名乗るようになり，
130日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

2008年には，広範な障害種別を含んだスポーツを対象として正式にタイ・パラリンピッ
ク委員会の名称を使用するようになった。

３．障害者スポーツの発展と現状（国際的な障害者スポーツ大会への参加実績など）⑴

カンボジア

国家政策的には1996年から障害者スポーツ支援が開始されている。但し，初年度の獲得予算が事務運営費や事務局スタッフの給料を含む150,000米ドルと限定的であった。
1999年に隣国タイで開催された第７回 FESPIC バンコク大会（44か国 , 15競技 , 2500人）に NPCC はカンボジア史上初めてとなる42人（内38選手）の選手団を派遣し，５つのメダルを獲得することに成功している。2000年に NPCC はオーストラリア政府の資金援助を受けて，シドニー・パラリンピック大会（127か国，18競技551種目，3823人）
へ40人の選手団を派遣した。
⑵

ラオス

ラオスにおける障害者スポーツは，ADDP の支援によって広く普及するに至った。
ADDP は2004年より，本格的な障害者スポーツ振興支援を開始した。2007年１月には，日本政府の支援により，障害者用体育館が国立リハビリテーションセンター内に完成した。その記念イベントを ADDP が主催し，ビエンチャンで初めての４カ国対抗（ラオス，日本，マレーシア，タイ）国際車椅子バスケットボール親善大会が開催された。
一方，国際大会への参加実績としては，ASEAN パラゲームをみても，2009年，2011
年，2014年の３大会で参加総数は，24名，７名，48名，メダル獲得数は２個，２個，６個と，参加国の間で最低水準にとどまっている。
⑶

ミャンマー

ミャンマーにおいて障害者スポーツは1975年に開始された。当初は社会福祉・救済再復興省が保健省との協力の下主導し，
FESPIC 大会に選手を派遣してきた。1989年にミャンマー・パラリンピック連盟が結成されてからは，同連盟が全ての障害者スポーツを主導している。同連盟とスペシャルオリンピックス・ミャンマーは，国際パラリンピック
大会，FESPIC，ASEAN パラゲーム，スペシャルオリンピックスなどの国際大会に選手団を派遣している。2013年から2014年にはネピドーで第７回 ASEAN パラゲームを主催した。
1975年から今日までの国際障害者スポーツ大会での記録は，金246，銀218，銅188と131

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

なっている。特に，ミャンマーが主催国となった第７回 ASEAN パラゲームでは，金34，銀26，銅36と大量のメダルを獲得することができた。
⑷

ベトナム

本紀要掲載の森絵里咲「ベトナムにおける障害者スポーツの現状」における１．障害者スポーツ大会の開催・参加状況を参照のこと。
⑸

タイ

組織的に障害者スポーツが始まったのは，1983年に「タイ障害者スポーツ協会」が設立されてからである。今回の調査対象国の中では，圧倒的な実績を誇っている。タイのパラリンピック代表チームは，2004年アテネ大会では金３，銀６，銅６，2008年北京大会では金１，銀５，銅７，2012年のロンドン大会では金４，銀２，銅２，のメダルを獲得している。その中でも，車椅子長距離選手のプラワット・ワホラム選手の活躍はアジア全体でよく知られている。プラワット選手は，2000年から2012年までのパラリンピッ
ク夏季大会において，リレーも含めると，金５，銀６，銅１のメダルを獲得している44）。

４．障害者スポーツに対する日本を含む国際的支援の現状と課題
⑴

カンボジア

UNICEF および UNESCO が相談窓口になっている。但し，管見の限りではあるがカンボジアでは，財政を伴う支援を見当らず，国際会議への招聘支援程度に留まっている。
障害者スポーツの支援は，① Veterans International Cambodia から独立した任意団体
Cambodian National Volleyball League-Disabled や②日本の認定 NPO Hearts of Goldの 支 援 す る Cambodia Disable Athletics Federation， ③ Handicap International
Belgium，そして NPCC が牽引し，他の NGO が短期的事業あるいは複合的事業の一分
野で運営される程度に留まっている。
⑵

ラオス

ADDP による支援以外には，豪州の AusAID による車椅子バスケットボール親善交
流会，タイによる車椅子バスケットボールタイナショナルチーム２軍との練習試合など
といった短期クリニックや数日間のワークショップなどに留まる。車椅子バスケット
ボール以外の他国 NGO 主導や国際機関による障害者スポーツ普及などの支援は一切ない（2015年６月現在）。障害者スポーツ支援では日本の活動が最も長く，多岐にわたる。

132日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

⑶

ミャンマー

これまで，日本からのバスケットボール用車椅子の提供，中国からのゴールボールのコーチ育成，スタジアム建設のための技術支援，ミャンマーでの ASEAN パラゲーム
開催支援，韓国からのスポーツ用車椅子の提供，タイからの車椅子バスケットボールのコーチ育成，マレーシアからのシッティング・バレーボールのコーチ育成，スペシャル
オリンピックス・インターナショナルからのスポーツ訓練と組織発展のための財政支援などの国際支援を受けている。この中で最も大きな支援国は中国である。
なお，日本からは JICA ボランティアが派遣されて実績を残している。ネピドーで開催された第７回 ASEAN パラゲームの準備段階では，２人の JICA シニア海外ボラン
ティアが派遣され，柔道および競泳の指導を行った。この結果，柔道ではミャンマー柔道史上初の「形」部門での銅メダルを獲得，競泳では金12，銀６，銅５の計23個のメダルを獲得するという大きな成果を残した45）。
⑷

ベトナム

日本をはじめとする外国政府，NGO，IPC 等からの支援を受けている。たとえば，1988年，1989年に日本から車椅子と射撃銃の提供を受けた。また，2012年にイギリスとアイスランドが，2012年開催のロンドンパラリンピック参加に向けてのトレーニングを
実施した。
⑸

タイ

日本から JICA 青年海外協力隊による障害者スポーツ支援（特に水泳や柔道，サッカーなど）や，NGO によるバスケットボール用車椅子の支給などが限定的に行われているが，各障害者団体を通じた正式な支援活動は行われていない。
タイから他の東南アジア諸国への支援としては，特にミャンマーやラオスに支援活動を行っているが，タイ自身のリソースの限界もあり，本格的で継続的な支援にはまだつながっていない。

５．日本による支援に期待すること
各国の委託調査報告書に共通して見られたのはまず，障害者スポーツ振興のための直接的支援の必要性である。具体的には，競技用車椅子などスポーツ用具の提供，コーチ・選手の育成，スポーツトレーニングセンターの改善のための財政的・技術的支援などが指摘された。この他，幼少期から障害児がスポーツを楽しむ機会を初等教育の場で提供することや，競技選手引退後の生活維持のための職業訓練の充実など，障害者スポーツ
133

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4のすそ野を拡げ，選手層を厚くするための支援の必要性も議論された。関連して，障害者スポーツの充実を図るためには，結局のところ，横断的な障害者支援にかかわる課題を包括的にとらえる必要性があるとも指摘された。障害者への理解・啓発が進んでイン
クルーシブ社会が構築されてこそ，障害者がスポーツを楽しみ，競技能力を向上させることが可能になるからである。
支援を行うにあたっては，障害当事者の参画が重要であることが強調された。各国内
だけではなく，すでに ASEAN またはメコン川流域諸国の障害当事者ネットワークが形成されている。日本国内の障害者スポーツ関連団体及び障害者スポーツ組織，障害者
トップアスリート等とのネットワークを活用しながら，こうした地域ネットワークをさらに強固なものにしていくことが必要であると指摘された。

おわりにこれまで見てきたとおり，2000年代に入り，国際的にも国内的にも，障害者スポーツ推進を後押しする環境が整備されてきており，日本が官民を挙げてこの支援を促進することの重要性が確認された。日本政府としてはこれまで既に，「スポーツを通じた開発」
および「障害と開発」分野への貢献をそれぞれ別個に果して来た。前者の中心は JICA
ボランティアであり，これまで派遣された青年海外協力隊の累計隊員数のうち，2014年３月時点では2,984名（全体の7.5%）がスポーツに関連した派遣である46）。他方，日本政府は，「障害と開発」分野についても，人間の安全保障の観点から近年さらに重点的に取り組んできた。たとえば，最近の CLMV 諸国向けの支援として，「『障害と開発』に関する行政官の能力向上プロジェクト（Capacity Development in Disability andDevelopment for CLMV Government Officers）」が，2007年から３年間実施されるな「スポーツを通じた開発」と「障害と開発」分野を横断する，障どしている47）。だが，害者スポーツを対象とした支援に特化すると，その数は限られる。JICA 青年海外協力隊案件のうち，障害者スポーツ支援を対象としているのは213件にとどまる48）。ボラン
ティア派遣以外の JICA 事業においても，前述の ADDP 支援以外には，障害者スポー
ツリーダーの養成事業（1990−2012年）など，多くはない。JICA では障害者スポーツ分野の支援を増やす意欲はあるものの，たとえば，ボランティア派遣においては障害者
スポーツ指導の有資格者の数が限られているという国内のリソース不足の問題から，急速な拡大は見込めないとの声もある49）。
日本財団パラリンピック研究会では，これまでの日本の障害者スポーツをめぐる支援の実績や他国のグッドプラクティスの事例について今後さらに調査し，日本政府および134日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて

民間セクターがどのような支援を実施すべきかについてさらに研究していく。最後に，その際に留意すべき視点を簡単に指摘したい。
まず，支援実施の主体が日本政府にせよ，民間セクターにせよ，日本全体としてどのようなビジョンを持って支援に臨むのかという視点である。
開発協力大綱で指摘された国益の確保への貢献という視点からは，近年中国がカンボ
ジア及びラオスを中心に対東南アジア支援での存在感を著しく増大させているという「脅威」への対抗という議論すら見られる。2009年の中国によるラオスのスタジアム建設支援とそれに伴う大量の中国系移民の流入計画に対する日本の保守層の反応に，それが顕著に表れている。そのような議論とは別に，日本の障害者スポーツ関係者の中には，
アジア地域の障害者スポーツにおける日本の存在感が相対的に薄れていることへの危惧から，日本によるアジア諸国への支援を増大させるべきとの議論もある50）。あるいは，広報外交という観点から，全般的な日本イメージの向上に資するという視角もある。
こうした，広い意味での日本の利益増大を考慮する立場とは対照的に，支援対象国の利益を強調する視点がある。後者においては，障害者スポーツの振興そのものに焦点を当てるのか，それを通じて，障害者のエンパワーメントと社会参画を促しインクルーシ
ブ社会構築を目指すのか，という力点の置き方の違いがあるであろう。
こうした多様な視点を包含しつつ，障害当事者の利益を最大化する支援のアプローチを考えていかなければならない。
次に，支援対象国の多様性に対する視座である。今回の委託研究の対象国だけをとってみても，対外関係，国内の政治体制，経済発展度，人権状況，地域共同体や市民社会のあり方，民族多様性，就学率，スポーツの普及状況などにおいて多種多様である。こうした多様性に応じて，支援国の政府，地域共同体，障害当事者の関与のしかたも変わってこよう。また，スポーツ（体育教育を含む）の普及率によって，支援内容も当然異なってくる。たとえば，障害者スポーツのみならず，スポーツ全般の浸透度が相対的に低い国では，障害者スポーツの重要性についての啓もう活動も必要となろう。必ずしも競技スポーツレベルに限らず，余暇やリハビリを目的とするスポーツを草の根レベルから浸透させていく努力も重要である。他方，競技スポーツとしての障害者スポーツの普及が進展している国に対しては，さらなる競技力の向上への支援とともに，中長期的には域内の他国の支援国となれるように，協働していくという視点が重要になろう。
注１）The International Platform on Sports & Development Website, http://www.sportanddev.
org/en/learnmore/sport_and_disability2/sport_and_adapted_physical_activity__apa_/
barriers_to_participation/（2015年12月７日閲覧）。
135日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
２）同上。
３）国連関連機関によるスポーツを通じた国際協力の発展については，斉藤一彦・岡田千あき・鈴木直文編著『スポーツと国際協力─スポーツに秘められた豊かな可能性』（大修館書店，2015年）
26－40頁に詳しい。本節の記述も同論文に部分的に依拠している。
４）斉藤ほか『スポーツと国際協力』,p.17。
５）Van Eekeren, F., Ter Horst, K., & Fictorie, D., Sport for Development: The potential value
and next steps. Review of policy, programs and academic research 1998-2013, Arnhem: LM
Publishers, 2013, p.2.
６）同上。
７）NPO 法人ハート ･ オブ ･ ゴールド『平成21年度嘉納治五郎記念スポーツ研究・交流センター
嘱託 「スポーツを通じた国際開発」に関する調査研究報告書 －国際と日本の活動比較を中心として－第１部』（平成22年３月）p.13，小林勉「なぜスポーツを通した国際開発か？」『現代
スポーツ評論』第31号（2014年11月），p.43。
８）United Nations Website, http://www.un.org/wcm/content/site/sport/home/unplayers/
coordinationmechanisms/interagencytaskforce（2015年12月７日閲覧）。
９）United Nations Website, http://www.un.org/wcm/webdav/site/sport/shared/sport/pdfs/
Reports/2003_interagency_report_ENGLISH.pdf（2015年12月７日閲覧）。
10）United Nations Website, http://www.un.org/sport2005/（2015年12月７日閲覧）。
11）小林「なぜスポーツを通した国際開発か？」p.44。United Nations Website, http://www.
un.org/wcm/content/site/sport/home/unplayers/memberstates/sdpiwg_history（2015年12月７日閲覧）。
12）SDP IWG, Harnessing the Power of Sport for Development and Peace: Recommendations toGovernments, 2008, p.171.
13）同上。p.172。
14）同上。p.179。
15）United Nations Website, http://www.un.org/wcm/content/site/sport/home/unplayers/
memberstates/pid/15901（2015年６月20日閲覧）。
16）JICA「 課題別指針『障害と開発』」（2015年２月）pp.21-22。
17）United Nations Website, http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1618（2015年12月５日閲覧）。
18）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf（2015年９月15日閲覧）。
19） 内 閣 府 ウ ェ ブ サ イ ト http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/pdf/s2_1.
pdf（2015年12月４閲覧）。
20）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000069541.pdf（2015年９月15日閲覧）。
21）文部科学省ウェブサイト http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/suishin/（2015年12月４日閲
覧）。
22）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/chuuki/pdfs/seisaku_
050204.pdf（2015年12月９日閲覧）。
23）明記はされなかったものの，基本方針である人間の安全保障の観点からのアプローチとして，2003年の ODA 大綱や2005年の ODA 中期政策においても，障害者支援は引き続き含まれていると考えられており，重要な課題と位置付けられていた。国際開発機構「人間の安全保障を踏
まえた障害分野の取り組み国際協力の現状と課題」（2006年３月），p.158。外務省ウェブサイ
ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/05_shogai_hb/pdfs/05_
shogai_hb_05.pdf（2015年12月９日閲覧）。
24）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000071300.pdf（2015年12136日本による障害者スポーツをめぐる国際協力に向けて
月17日閲覧）。
25）日本の援助関係者の発言（2015年８月４日，東京）。
26） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001221.html（2015年12月８日閲覧）。
27）同上。
28）JICA ウェブサイト http://www.jica.go.jp/topics/news/2013/20140304_02.html（2015年12月８日閲覧）。
29） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001181.html（2015年12月８日閲覧）。
30） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ep/page22_001182.html（2015年12月８日閲覧）。
31）同上。
32）外務省ウェ ブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_001047.html（2015年12月８日閲覧）。なお，日本障がい者スポーツ協会も，オリンピック・パラリンピック大会の東京招致の過程で「障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」をまとめた。そのビジョンでは日本の国際協力について，「障がい者スポーツに関わる国際機関で多くの人材が活躍し，また，アジアをはじめ途上国の障がい者スポーツを支援するなど，国際社会の発展に貢献し，先進国としての国際的責任を果たします」と述べられている。公益財団法人 日本障がい者スポー
ツ協会「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）─ 活力ある共生社会へ ─」（2013年３月28日）。
33）「スポーツ外交強化に関する有識者懇談会最終報告書」（2015年２月）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000067294.pdf（2015年12月９日閲覧）。
34）同上。なお，本報告書ではこのほか，第３の柱として，「スポーツ外交推進のための基盤整備」が謳われている。
35）斉藤ほか『スポーツと国際協力』p.64。
36）山口拓「カンボジア王国における障がい者スポーツにみる日本の国際貢献の可能性」『日本財団パラリンピック研究会紀要』，第３号，2015年，pp.79-104。
37）中村由希「ラオスにおける障害者スポーツ発展の経緯と将来ヘの展望」『日本財団パラリンピッ
ク研究会紀要』，第３号，2015年，pp.121-137。
38）Nay Lin Soe, “The history and current status of sports for people with disabilities in
Myanmar”,『日本財団パラリンピック研究会紀要』，第３号，2015年，pp.107-118。
39）ILO, “Inclusion of People with Disabilities in Viet Nam: Key international standards on
disability and their status,” 2009. USAID Website, http://www.usaid.gov/vietnam/personswith-disabilities
40）ADIC アジア途上国障害情報センターウェブサイト http://www.adinfo.jp/vietnam/law.html（2015年12月８日閲覧）。
41）吉村千恵「タイの障害者および障害者スポーツの状況」『日本財団パラリンピック研究会紀要』，
第４号，2015年。
42）2000年にクアラルンプールで開かれた第10回マレーシア・パラゲーム（隔年で行われているマレーシア国内の障害者スポーツ大会）の場で，ASEAN レベルでの障害者スポーツ連盟を設立するという案が，出席していた ASEAN10か国のパラリンピック委員会などの代表に承認された。その後 ASEAN パラスポーツ連盟が設立され，隔年で ASEAN パラゲームを開催することが決まった。これまでの大会は，クアラルンプール，マレーシア（2001年），ハノイ，ベトナム（2003年），マニラ，フィリピン（2005年），ナコーン・ラーチャシーマー，タイ（2007年），
クアラルンプール，マレーシア（当初ラオス予定）（2009年），ソロ，インドネシア（2011年），
137

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
ネピドー，ミャンマー（2013年），シンガポール（2015年）となっている。ASEAN パラゲー
ムウェブサイト http://www.aseanparagames2015.com/about/history（2015年９月10日閲覧）。
43）森絵里咲「ベトナムにおける障害者スポーツの現状」『日本財団パラリンピック研究会紀要』
第４号，2015年。
44）IPC Website, http://www.paralympic.org/thailand（2015年12月８日閲覧）。
45）外務省ウェブサイト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/mail/bn_276.html（2015年12月９日閲覧）。
46）田中明彦「開発とスポーツ

スポーツ外交強化に関する有識者懇談会」資料，2014年３月10日。

47）同上。
48）JICA「課題別方針

障害と開発」p.31。

49）日本の援助関係者の発言（2015年８月４日，東京）。
50）日本障がい者スポーツ協会による「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」においても，次の記述がみられる。「急速な経済発展とこれに伴う国力の向上，民生安定化などを背景とした新興国や途上国における障がい者スポーツの発展，先進国に見られる計画的・重点的なス
ポーツ振興策の実施などの動きの中で，わが国の障がい者スポーツの国際社会に占める地位
は，パラリンピックにおけるメダルの数のみならず，あらゆる面で相対的に低下傾向にあると考えざるを得ません」。日本障がい者スポーツ協会「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」2013年３月28日，p.２。

138Japan’s International Cooperation to the Promotion of Disability Sports

Japan’s International Cooperation to thePromotion of Disability Sports
Amiko NOBORI（The Nippon Foundation Paralympic Research Group）
Prompted by the forthcoming 2020 Tokyo Paralympic Games, the Nippon
Foundation Paralympic Research Group has pursued research on ways that Japan
can contribute internationally to the field of disability sports with a particular focus
on countries of the Mekong River Basin（Cambodia, Laos, Myanmar, Vietnam andThailand）. The purpose of this paper is to reconfirm the importance of Japan’sinternational cooperation for the promotion of disability sports, and raise specificissues to be addressed on the basis of results from our research.
The first part of this paper provides an overview of international and domestic
trends in the field of disability sports where the importance of international
cooperation has intensified. With regard to international trends, it can be pointed outthat the international community has confirmed the importance of development
through sports in a series of proceedings. The concept of “Development throughSport” emerged in the 1990s, and the United Nations Millennium Development Goals
were adopted in the first decade of the 21st century. The promotion of disability
inclusive activities in the United Nations’ development agendas was further clarified
through the United Nations Convention on the Rights of Persons with Disabilities,
adopted in 2006, which stipulates that participation in sports is to be promoted, andthe 2030 Agenda for Sustainable Development, adopted in 2015, which directly
mentions persons with disabilities. .
With regard to domestic trends, it may be pointed out that Japan has also beenafforded a greater opportunity to promote development through sports, following thedecision to hold the 2020 Olympic and Paralympic Games in Tokyo and the adoptionof the Convention on the Rights of Persons with Disabilities as well as the Post-2015
Development Agenda. At the same time, a Cabinet meeting approved theDevelopment Cooperation Charter in February 2015 which restores direct mention of139

Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

persons with disabilities（omitted in the 2003 charter）, thereby boosting assistancefor persons with disabilities in foreign aid.
The second part of this paper provides an overview of disability sports in the
countries of the Mekong River Basin, based on excerpts from reports by external
experts commissioned by The Nippon Foundation Paralympic Research Group. The
reports showed that domestic Paralympic committees have been organized in thesecountries since the late 1980s, and disability sports became more widespread in the
1990s. Each country’s Paralympic committee is recognized by the International
Paralympic Committee, Asian Paralympic Committee and ASEAN Para Sports
Federation. With the exception of Thailand, participation in international Paralympic
games is still low. However, in recent years, overall growth has been achieved interms of the number of athletes and their records. In addition, all of these countries
have continued to send teams to the regional Asian Para Games and ASEAN Para
Games. Thailand has distinguished itself in both the size and achievements of its
teams, followed by Vietnam. While Myanmar has shown rapid growth in recent
years, Cambodia and Laos have lagged behind.
In the future, Japanese government as well as non-governmental sectors should
provide even more aid by furnishing sports equipment, developing infrastructure,training disability sport athletes and coaches as well as referees in addition to otherassistance. In the Mekong River Basin countries, social and cultural barriers still
remain, hindering the participation of persons with disabilities in sports. Aid is neededthat will inspire persons with disabilities by contributing to building an inclusive
society through sports. In providing such assistance, it is very important that persons
with disabilities themselves participate, and that networks are built between disability
sports groups, disability sports organizations and top athletes in Japan and the
Mekong River Basin countries. Moreover, it is hoped that partnerships withneighboring Mekong River Basin countries will promote the creation of networks for
persons with disabilities.

140