KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年１月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

国大協保険の海外での適用
国大協保険について、「海外での適用はどうなるのか？」とのご質問をいただきます。
また、大学からのご要望を受けて次年度からインターネット、個人情報に関する特約について、「海外適用オプション」が新設されます。
本号では、国大協保険の海外での適用と新設される「海外適用オプション」について解説します。

１．国大協保険の海外での適用損害保険が適用される基本は、日本国内に所在する財産、日本国内で起こった事故となります。

１）財産系保険の海外での適用
国大協保険メニュー１には、一般の火災保険にあたる財産保険（基本補償）とオールリスク特約、ウイルス感染等により損害が発生したプログラムや情報の再取得費用を補償する情報メディ
ア損害補償特約といった財産系の保険がありますが、補償の対象となる建物・動産、情報等は国内に所在するものに限られます。
海外で実施する調査等で使用する機器に保険を掛ける必要があれば、動産総合保険（国外危険補償特約付帯）を契約する方法が考えられますが、保険会社の個別引受判断となります。なお、
海外旅行保険に携行品損害補償がありますが、対象は身の回り品であり、業務のみで使用するものは対象となりません。
海外に研究施設や事務所等を設置し教育・研究活動を展開する場合は、当該国の保険に加入する必要があります。

２）賠償系保険の海外での適用
国大協保険メニュー１の賠償系の特約では、海外活動賠償責任補償特約が海外で発生した事故等に適用されますが、それ以外の総合賠償責任保険特約、受託物損壊補償特約、借家人賠償責任補償特約、インターネット賠償責任補償特約、個人情報漏えい等賠償責任補償特約、個人情報漏えい等費用損害補償特約、学校専門賠償責任補償特約、施設被災者対応費用補償特約は国内で発生した事故、国内での賠償請求に限られます。
海外活動賠償責任補償特約は、教職員、学生・生徒の一時的（120 日以内）な国外での業務遂行における、財物損壊、身体障害による法律上の賠償責任を補償対象としています。この「一時的（120 日以内）」については、１年まで延長する「期間延長オプション」があります。
「120 日」「1 年」のいずれも、滞在がそれを超えるまでの滞在期間は補償されるというのではなく、渡航の時点での滞在予定期間がこれを超えていれば、渡航の最初から補償外となります。
１年を超える滞在予定者の賠償責任を補償するためには、現地で保険を契約するか出国前に日本で英文賠償責任保険をご契約ください。

３）教職員の海外でのケガと保険
教職員が海外出張等の間にケガをした場合は、基本的に政府労災の補償対象となります。死亡・後遺障害であれば各大学の法定外補償規程により補償金が支払われ、その金額を国大協保険
メニュー1 労働災害総合保険特約によりお支払いします。
また、当該災害について、政府労災による給付、法定外補償を超えて大学に法律上の賠償責任が発生する場合には、使用者賠償責任補償特約の補償が適用されます。
なお、上記２）と３）は業務中の教職員の賠償事故やケガを補償するものであり、業務外の私的な活動については補償対象外となるため、別途海外旅行保険に加入することが必要です。

（１）

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４）国際交流活動対応費用補償特約
大学の派遣事業により海外に派遣した学生が、ケガ・疾病等により死亡や７日以上の入院をしたり、医師の帯同等で帰国する場合、本人が保険に加入していなかったり、加入する保険の補償では不足するため、大学がやむを得ず負担した費用について、国際交流活動対応費用補償特約により保険金をお支払いします。
また、大規模自然災害、大気汚染、感染症、戦争、内乱、暴動、テロにより、学生の派遣活動の全部または一部が中止となった場合、大学が負担するキャンセル等の費用について保険金をお支払いします。この間の新型コロナウイルス感染症の拡大による学生の派遣活動の中止では、多くの大学に本特約のキャンセル費用保険金をお支払いしています。

５）役員傷害保険
教職員の業務上の災害は政府労災が適用されますが、学長、理事、監事といった役員には政府労災は適用されません。国大協保険メニュー３傷害保険（役員）に加入していただく必要があります。
メニュー３では A～F までの加入の型があり、A～D 型が２４時間補償、EF 型が就業中のみ補償です。A～D 型であれば海外を含めて２４時間の補償を受けることができます。EF 型の場合も海外出張等の就業中であれば海外でも補償を受けることができます。

６）ヨット・モーターボート総合保険
メニュー４ヨット・モーターボート総合保険の補償地域は、北海道、本州、四国、九州、奄美の各本島および沖縄諸島陸地から２００Km 以内の海域および内陸（含む河川、湖沼）となります。
小笠原諸島は補償地域に含まれません。

２．インターネット、個人情報に関する海外適用オプションの新設
１）インターネット、個人情報に関する特約
インターネットによる攻撃や個人情報等の漏えいに対応する国大協保険としてはインターネッ
ト賠償責任補償特約、個人情報漏えい等賠償責任補償特約、個人情報漏えい等費用損害補償特約があります。
＜インターネット賠償責任補償特約＞
国内でのネットワークの所有、使用、管理、または情報メディアの提供において、第三者に与えた以下の損害により負担する法律上の賠償責任に保険金を支払う。
①活動・業務の阻害 ②プライバシー侵害、名誉棄損 ③情報の消去、破壊、阻害④人格権、著作権の侵害※ 国内で賠償請求が提起された場合に限る。
※ 業務遂行の過程で他の事業者に委託したネットワーク、情報メディアを含む。
＜個人情報漏えい等賠償責任補償特約＞
個人情報・法人情報の管理（第三者からの受託管理を含む）または管理の委託にあたり、その情報の漏えいにより国内において受けた賠償請求により負担する法律上の賠償責任に保険金を支払う。
※ 個人情報・法人情報は国内に所在するまたは所在したものに限る。
＜個人情報漏えい等費用損害補償特約＞
個人情報・法人情報の管理または管理の委託に伴い、（１）情報の偶然な漏えいの発生 （２）上記を引き起こすおそれのある不正アクセス等により措置を講じる費用に保険金を支払う。
※＜要件＞ ①公的機関への文書による届出、報告 ②会見、報道、発表③詫び状、案内状④公的機関からの通報※国内で発生した事故に限る。

（２）

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２）海外適用オプションの新設
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大学ではリモート講義等が拡大しました。また、世界中の留学交流が停止する中で、オンラインを活用した留学支援プログラムが注目されています。
日本留学生教育学会が大学に実施したアンケート調査によると、「派遣留学・受入留学のオンライン化は加速するもしくは加速させるべき」の問いに対し、派遣留学ではおおいにそう思う29％、そう思う51％、受入留学ではおおいにそう思う23％、そう思う56％の回答が寄せられています。

留学生教育学会【調査速報：8月6日】フォローアップ調査ー「新型コロナ流行と留学事業について大学向けアンケート」から転載
https://jaise.org/archives/636

上記のように加速するオンライン活用拡大の一方で、サイバー攻撃は増加の一途をたどり、海外での情報流出や海外からの賠償請求のリスクが高まっています。

＜企業に関する海外でのサイバー攻撃被害の事例＞
タイトル

サイバー攻撃等による被害の具体的内容

カナダの自社サイトが不正アクセスを受け、最大28万件以上の顧客情報が漏えい当該企業は、カナダの同社顧客向け Web サーバへの不正アクセスを通じて顧客情報が流出した可能性があることを発表した。これは同社が数カ月にわたって調査していたもので、流出した顧客情報は最大283,000件とされている。これらは同社が2009年に実施したキャンペーンのもので、その際に登録された顧客情報をサーバから削除していなかった。顧客情報には氏名、住所、及び車両識別番号が含まれる。

欧州子会社が運営する Web サーバへの不 正 ア ク セス に より、同サイト内の個人情報が漏えい

当該企業は2011年5月14日、欧州子会社が管理・運営する複数の Web サーバに対して外部から不正アクセスがあり、各サイトの利用者に関する個人情報が漏えいしていたことを確認したと発表した。漏えいが確認されたのは、同社の採用選考への応募者の履歴書350件、および新商品に関する情報提供サービスに登録した利用者の電子メールア
ドレス25,000件とされている。同社では顧客情報の漏えいに関し、応急措置を実施して漏えいの拡大を防止しており、さらなる個人情報の漏えいは発生していない。

情報処理推進機構：サイバーセキュリティ経営ガイドライン解説書の「被害事例集」より弊社が抜粋：加工。

URL: https://www.ipa.go.jp/security/economics/csmgl-kaisetsusho.html
このような海外での事故の発生や賠償請求のリスクの拡大により、大学からも国大協保険の適用範囲を海外に拡大するご要望が寄せられ、次年度から「海外適用オプション」が新設されました。
このオプションを選択すると、２．１）の３つの特約について、国外を含む事故及び国外を含む損害賠償請求が補償対象となります。加入する特約の全てに適用され、特約ごとに選択することはできません。

（３）

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３）海外適用オプションの具体例
このオプションに加入しない特約本体の補償と加入した場合の補償の違いについては、以下の例をご参照ください。

＜インターネット賠償責任補償特約＞

発生請求

事故例

特約
本体

国内

国内・大学のサーバがウイルス感染し、日本国内企業のサーバを攻撃してダウン。サーバ停止による損害賠償請求。

○

国内

国外・大学のサーバがウイルス感染し、海外企業のサーバを攻撃してダウン。サーバ停止による損害賠償請求。

×

○

国外

国内・海外出張中の教員の PC が業務中にウイルス感染し、日本国内企業のサーバを攻撃してダウン。サーバ停止による損害賠償請求。

×

○

国外

国外

・海外出張中の教員の PC が業務中にウイルス感染し、海外企業のサーバを攻撃してダウン。サーバ停止による損害賠償請求。

×

○

特約
本体

オプション

オプション

＜個人情報漏えい等賠償責任補償特約＞
発生請求

事故例

国内

国内・日本国内学生の個人情報を保存した PC を国内で紛失し、学生から賠償請求。

○

国内

国外・海外からエントリーした学生の個人情報を保存した PC を国内で紛失し、海外の学生から賠償請求。

×

○

国外

国内・日本国内学生の個人情報を保存した PC を海外で紛失し、学生から賠償請求。

×

○

国外

国外・海外からエントリーした学生の個人情報を保存した PC を海外で紛失し、海外の学生から賠償請求。

×○＜個人情報漏えい等費用損害補償特約＞
発生請求

事故例

特約本体

オプション

国内・日本国内学生の個人情報を保存した PC を国内で紛失し、個人情報漏えいのおそれ。

○

国内・海外からエントリーした学生の個人情報を保存した PC を国内で紛失し、個人情報漏えいのおそれ。

○

国外・日本国内学生の個人情報を保存した PC を海外で紛失し、個人情報漏えいのおそれ。

×○

国外・海外からエントリーした学生の個人情報を保存した PC を海外で紛失し、個人情報漏えいのおそれ。

×○（４）KDS 国大協サービス

2020.12 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１２．１０
１２．２２
１２．２３
１２．２５

１２．２７

職員へのパワーハラスメントなど不適切行為を理由に解任された○大学の前学長が、国と大学を相手取り、解任処分の取り消しと1466万円の損害賠償を求めて地裁に提訴。
○大学病院がクラスターの発生している病院に勤める職員の子供の検診を断ったのは不当だとして、子どもの父親が大学の学長に対し30万円の損害賠償を求める訴訟を提起。
女性教職員への強制わいせつ罪で実刑判決を受けた○大学の元総長が、11月20日付で総長に復職していたことが報道。
○大学が労基署から労働安全衛生法に基づく是正勧告を受けたことが報道。学内２か所の実験室にあるドラフトチャンバーについて、定期的に自主検査をしていないなどと指摘、このうち一つは教員が自ら部品を組み立てて自作したもので、排気口の高さなども同法に違反していた。大学は勧告を機に学内の全設備の確認点検を行うとしている。
○大学が授業の一環で行ったダンス発表会で新型コロナウイルスのクラスターが発生。約１９０人が参加。無観客で実施すると大学に届け出があったが実際は２０人以上が学外から訪れ、感染対策が不十分だった。学長
は、記者会見で大学に管理運営上の責任があると考えており、おわびしたいと発言。

＜事件・事故＞１２．１５○専門学校の授業の一環で行われたダイビングの実習中に溺れて死亡した生徒の遺族らが、事故原因の解明に向けて第三者による調査を求めて学校に申し入れ。例年、ダイビングに備えて行われていた水泳実習が新型コロナの影響で実施されず、当日の準備講習も短縮されたことなどから安全管理に疑問があるとしている。

＜入試等関連＞
１２．１０〇大学は2015～2018年度の一般入試の全出願者計約1万2千人（入学者らを除く）に受験料相当額を返還するとHP上で発表。文部科学省が女性らを差別的に評価した可能性を指摘し「不適切な入試」と認定したことを受け混乱をもたらしたことを内省したとしている。大学によると出願者の書類は既に処分しているため、該当者に自ら申請してもらい名前や年月日などの記載をもとに確認するという。

＜情報セキュリティ＞
１２． ９○大学の宿泊施設の予約システムが不正にアクセスされ、利用者4万3千人余りの個人情報が消えていたことがわかり、大学は情報が漏えいした可能性があるとして対応を検討。情報セキュリティ関連の依頼をしている外部の業者から連絡があり判明。

＜ハラスメント＞
１２． ４

１２． ９

１２．１６

１２．１７

○大学の公開講座で講師からわいせつな作品を見せられ精神的な苦痛を受けたとして、受講した女性が大学側に約330万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は大学側に講義内容を事前に告知するなどの義務を怠ったとして約35万円の賠償を命じる判決。
○大学校の学生だった男性が上級生らによるいじめで精神的な苦痛を受けたとして、設置する国に約2,300万円の損害賠償を求めた訴訟で、高裁は一審が否定した安全配慮義務違反を認め約268万円の支払いを国に命じる判決。
○大学の准教授が指導する学生の体を触るなどのセクハラ行為を繰り返したとして、停職４か月の懲戒処分。二人きりの食事やドライブ、宿泊に繰り返し誘い、研究室で体を触るなどのセクハラ行為をした。学生の被害の申し出を受けて聞き取り調査を行ったところ、事実関係を認めた。
○大学の大学院生だった男性が、論文の共著者から除外されるなどのアカデミックハラスメントを受け、博士号を取れなかったとして法人と指導に当たった准教授に約650万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は共著者からの除外をアカハラと認め法人に11万円の支払いを命じる判決。

＜学生・教職員の不祥事＞
１２． １
１２． １
１２．２４

１２．２５

○大学の助教が、自宅で乾燥大麻を所持したとして逮捕。
○大学病院の医師が、自らの患者である女子中学生をドライブに誘い出し、車内でわいせつな行為をさせたとして児童福祉法違反の疑いで逮捕。
○大学附属病院の元准教授が、実際に投与していない薬を投与したように約2,200件のカルテを改ざんしたとして公電磁的記録不正作出などの罪で起訴。改ざんされたカルテにより診療報酬約2,800万円が不正に請求されたとして同大学は元准教授を刑事告発し、検察が逮捕していた。
同じ大学に通う知り合いの女子大学生を男性客に紹介し、売春をあっせんした疑いで男子大学生2人が逮捕。

（５）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<米大学の秋学期と新型コロナウィルス感染拡大>
アメリカの大学の昨年秋学期の授業開始と地域の新型コロナウィルス感染状況との関係について、2 つの調査報告書が発表されています。
まず、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が 1 月 8 日に発表した報告書によると、秋学期開始の前後 6 週間で、前後の感染率を比較すると、学生数 2 万人以上の大規模大学が対面授業を実施した地域では感染率が 56%上昇し、大規模大学が主にオンライン授業を実施した地域では 18%減少し、大規模大学が存在しない地域では 6%減少したとのことです。調査した専門家は、大学では一般的な感染対策や症状のある学生の検査だけでなく、感染率が高い場合には無症状の学生についても検査することを勧めています。
https://www.chronicle.com/article/where-campuses-reopened-covid-19-cases-spiked-where-colleges-went-remote-they-declined
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7001a4.htm?s_cid=mm7001a4_w

次に、スタンフォード大学のチームが全米の比較的大規模な 30 大学を抽出し、その感染状況と地域への影響をコンピュータ解析した報告書を 1 月 13 日に発表しています。それによれば、秋学期開始後の 2 週間で半数以上の大学が感染率の急上昇を経験し、オハイオ州立大学など 4 大学では感染者が 5000 人を超え、クレムゾン大学では 5 人に 1 人という非常に高い感染率となりました。しかし、速やかにキャンパスの閉鎖、オンライン授業への移行、検査と追跡などの対策を講じた結果、大学内の感染者は早期にコントロール可能なレベルに抑えることができました。一方、大学での感染拡大は直ちに近隣の地域に広がるとともに、大学内での鎮静後も地域の感染状況はなかなか収束しないということです。調査した専門家は、大学が地域の感染拡大をもたらすホットスポットになり得ることを警告し、各種の対策はもちろん、何より重要なのは人々が決まりを遵守することだと指摘しています。なお、スタンフォード大学自身は、冬学期に学生をキャンパスに受け入れる計画でしたが、州の感染拡大等を受けて計画を中止し、遠隔授業を継続することにしたとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/study-confirms-us-campuses-are-covid-super-spreaders
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210115075331470<中国の状況>
中国では、昨年末頃から北京ほかの地域で感染拡大が発生しており、北京は 12 月 27 日に緊急事態宣言を出しています。
今年の春節は 2 月 11 日から始まりますが、教育省は大学に対して北京からの一斉大量移動を避けるために、休業期間をずらすように要請しており、例えば精華大学は 1 月 11 日から 2 月 21 日まで、北京大学は 1 月 25 日から 3 月 7 日までとすることを発表しています。しかし、北京では他地域への移動を厳しく制限していることもあり、かなりの学生が休業期間中もキャンパスにとどまるようです。一方、河北省の石家荘では学生に対し学生寮を出て帰宅するよう要請があり、学生が行き場を失うという問題も生じています。
外国人の学生は昨年 3 月以来中国に戻ることが認められていません。中国政府はオンライン学修を継続するよう指導していますが、医療系や理工系の学生は実習等の必要性を訴えています。約 40 万人の外国人学生が中国外にとどまることを余儀なくされているとのことです。そのうち 2 万 3 千人という多数に上るインド人の学生からの帰学の要望に対して、中国外務省は記者会見で、同様の問題は他国に留学していた中国人学生をはじめ世界的に生じていることであり、政府としては外国人学生の安全と健康を守ることが第一であると話しています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210122065253766<インドの状況>
インドの大学では昨年 3 月以来 10 か月間にわたりキャンパスが閉鎖され、オンラインで授業が行われてきましたが、University Grants Commission が出したガイドラインで、理工系、医療系、学部最終学年を優先して、収容力の半分以内で学生をキャンパスに戻すこととされたのを受けて、多くの大学が慎重を期しつつキャンパスを開きつつあります。また、1 月 16 日から始まるワクチン接種キャンペーンなどの医療健康面でも積極的な役割を果たそうとしています。
インド大学協会(AIU)の事務局長は、大学の安全な再開に当たってのステップ・バイ・ステップの手順を示した 80 ページにわたる Covid-19 Response Tool Kit を発行するとともに、民間化貴社の協力を得てオンライン授業に関する教員訓練のプラットフォームを開発するなどしているとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/campuses-cautiously-reopen-across-india-after-10-month-closureV

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

20.12月 学外に持ち出した機器の補償
20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
20.10月 火災による損害の状況
20. 9月 国大協保険の保険金支払概況（４）20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険
20. 7月 豪雨災害への対応
20. 6月 ハラスメント防止対策の強化
20. 5月 民法改正の概要※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３（６）