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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第44期第２四半期(自【会社名】

兼松エレクトロニクス株式会社【英訳名】

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋２丁目17番５号【電話番号】

03(5250)6801(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高高

平成23年７月１日

榎

橋

本

秀

至

貴

薫

橋

薫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
兼松エレクトロニクス株式会社

大阪支社(大阪市中央区淡路町３丁目１番９号)
兼松エレクトロニクス株式会社

名古屋支店(名古屋市中区栄２丁目９番３号)

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平成23年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期
第２四半期
連結累計期間

第44期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日 自平成23年４月１日 自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日 至

平成23年９月30日 至

平成23年３月31日

回次

会計期間

第43期

売上高

(千円)

22,286,665

22,659,462

45,623,357

経常利益

(千円)

2,221,715

2,270,296

4,345,221

四半期(当期)純利益(千円)

1,112,157

1,303,079

2,322,978四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,044,572

1,256,645

2,300,894

純資産額

(千円)

30,919,396

32,287,955

31,603,380

総資産額

(千円)

40,183,572

42,166,103

41,424,001

(円)

38.88

45.56

81.22

(円)

―

―

―

(％)

76.95

76.57

76.29

(千円)

1,336,699

1,513,549

3,299,168(千円)

6,645,512

1,078,858

17,794,090(千円)△573,419△572,070△1,145,757(千円)

10,220,832

24,770,457

22,751,196

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第43期
第２四半期
連結会計期間

第44期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日 自平成23年７月１日

至

平成22年９月30日 至

平成23年９月30日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

36.97

33.26

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第43期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況
当第２四半期における国内経済は、東日本大震災の影響により一時景気は落ち込んだものの、サプライチェーンの立て直しや政府の経済政策等を背景に、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、円高の長期化に加え、欧米における財政不安により海外景気の下振れ懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
国内ＩＴ業界におきましても、一部の企業でＢＣＰ（事業継続計画）や災害復旧対策の観点からのシ
ステム投資が増加したものの、景気の不透明感から多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を継続しており、本格的な回復には至りませんでした。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画の重点施策である「サービス・ビジネスの強化」「独自性のあるビジネスの創出」「グローバル市場への参入」を推進することにより、事業規模・収益力の拡大に努めてまいりました。
具体的には、本年６月に新たなクラウドサービスの販売を開始したことに加え、中堅規模の流通・小売業に対するインターネットＥＤＩのさらなる普及促進を事業目的とした、株式会社ニュートラルとの合弁会社「クラウドランド株式会社」の設立準備を進めてまいりました。また、文教および金融分野など業種に特化したソリューションの強化も図ってまいりました。さらに、中国市場における事業の拡大を図る
ため、成都に続いて上海、深センにも活動範囲を拡大し、積極的な営業活動を推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、226億５千９百万円となり、前年同期比３億７千２百万円（前年同期比1.7％増）の増収となりました。営業利益は、22億１千６百万円となり、前年同期比３千８百万円（前年同期比1.8％増）の増益、経常利益は、22億７千万円となり、前年同期比４千８百万円（前年同期比2.2％増）の増益、四半期純利益は、13億３百万円となり、前年同期比１億９千万円（前年同期比
17.2％増）の増益となりました。

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四半期報告書セグメントの状況（システム事業）
サーバー関連事業において、製造業向けのＩＡサーバーの販売が堅調であったことに加え、仮想化ビジネスを積極的に推進したことにより、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においても、災害復旧対策に伴うバックアップシステムの構築案件が増加したことに加え、電機・電子製造業
を中心にファイルサーバー統合の需要が堅調に推移したこと等により、システム事業の売上高は、168億３千２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（サービス・サポート事業）
ネットワーク関連およびテープ装置関連の保守契約売上および作業代収入が増加し、プリンター関連
およびＰＣ・サーバー関連の保守契約売上の減少分を補ったため、サービス・サポート事業の売上高は、58億２千６百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、382億３千６百万円となりました。これは、現金及び預金が８億１千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、39億２千９百万円となりました。これは、投資有価証券が８千２百万円減少したことなどによります。

（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、92億１千４百万円となりました。これは、その他の流動負債が１億３千８百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、６億６千３百万円となりました。これは、リース
債務が１千８百万円減少したことなどによります。

（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、322億８千７百万円となりました。これは、四半期純利益13億３百万円の計上および配当金５億７千１百万円の支払いにより、利益剰余金が７億３千１百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の76.3％から76.6％とな
りました。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同期に比べ145億４千９百万円（142.4％増）の増加となり、247億７千万円となりました。各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（13億３千６百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が１億７千６百万円増加し、15億１千３百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権が減少したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（66億４千５百万円の資金の獲得）に比べ資金の獲得額が55億６千６百万円減少し、10億７千８百万円の資金の獲得となりました。これは、定期預金の払戻による収入があったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期（５億７千３百万円の資金の使用）に比べ資金の使用額が１百万円減少し、５億７千２百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が減少したことなどによります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２千７百万円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

42,206,000

計

42,206,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,633,952
28,633,952
単元株式数は100株であります。
市場第一部

計

28,633,952

28,633,952――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
28,633

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

9,031,257―

8,177,299

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

兼松株式会社

東京都港区芝浦１丁目２−１

16,55457.81

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13−１

750

2.62

東京都中央区晴海１丁目８−11

706

2.47

東京都港区浜松町２丁目11−３

511

1.79

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

330

1.15

東京都中央区京橋２丁目17−５

296

1.03

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

210

0.74

東銀リース株式会社

東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

193

0.68

ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０
５２２４（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.
S.A.
（東京都中央区月島４丁目16‑13）

175

0.61

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２−１

169

0.59

19,89869.49

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社みずほコーポレート銀行
兼松エレクトロニクス従業員持
株会

計
(注)

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
706千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
511千株

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
34,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,580,900

単元未満株式普通株式

18,952――

発行済株式総数

28,633,952――

総株主の議決権―(注)

285,809―285,809―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区京橋２丁目
17番５号

34,100―34,1000.1―

34,100―34,1000.1

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)兼松エレクトロニクス
株式会社

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
たな卸資産※1

24,061,196
9,157,617
118,451
1,872,957

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※124,880,457
8,797,113
96,7772,222,163

繰延税金資産その他
貸倒引当金

463,639
1,772,111△5,940479,683
1,762,497△1,907

流動資産合計37,440,032

38,236,785

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
その他（純額）214,917465
392,324

250,678391
358,205

有形固定資産合計

607,708609,274

33,329179,244

16,664
222,611

212,573

239,275

1,725,018
2,203
249,539
1,248,270△61,344

1,642,600
1,838
286,978
1,210,341△60,990

3,163,687

3,080,768

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/24

3,983,968

3,929,318

41,424,001

42,166,103

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,261,074
49,766
976,383
734,667
43,2003,061,843

4,239,142
46,385940,501
769,979
18,1503,200,475

流動負債合計9,126,935

9,214,634

68,685283,279
145,916
194,748
1,056

50,391
297,609
117,495
196,961
1,056

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計693,686

663,514

負債合計

9,820,621

9,878,148

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,031,257
8,177,299
14,367,987△26,870

9,031,257
8,177,299
15,099,070△26,943

31,549,675

32,280,684

59,742100△6,136

13,772△73△6,427

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

53,705

7,270

純資産合計

31,603,380

32,287,955

負債純資産合計

41,424,001

42,166,103

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

22,286,665
15,707,014

22,659,462
15,956,945

売上総利益

6,579,650
4,401,380

6,702,516
4,485,717

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
株式受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

※2,178,270

2,216,799

32,02917,000
−
−
8,632

8,074
16,46818,8186,318
11,086

57,662

60,767

1,659
4,158
3,648
4,750

740
−
3,908
2,621

14,2177,270

2,221,715

2,270,296

7,496
20,02010,704−−−

38,220−2,372
65
15,270178,955
125,152

3,791
−
−
−
−

321,8163,791

税金等調整前四半期純利益

1,938,119

2,266,505

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

950,108△124,146

985,106△21,680

法人税等合計825,961

963,425

1,112,157

1,303,079

少数株主利益−−四半期純利益1,112,157

1,303,079

少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,112,157

1,303,079△67,402△182−△45,969△173△290

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△67,585△46,434

四半期包括利益

その他の包括利益合計

1,044,572

1,256,645（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,044,572−

1,256,645−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,938,119
154,188
125,152
61,160△107,878△49,030
1,659△10,704
178,955△283,359
17,175△43,638△157,849
103,339△80,230

2,266,505
139,571−
35,311
14,329△24,543740−−
360,857△349,206
8,543△21,932
106,644△37,788

小計

1,847,060

2,499,033

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

80,396△1,659△589,097

35,721△740△1,020,465

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,336,699

1,513,549△12,400,000
19,000,000
72,100△103,746−
152,164△3,329△71,676−
1,300,000
319△162,318
3,587−
28,160△90,8906,645,512

1,078,858△572,039△1,379△571,997△73△573,419△572,070

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
社用資産の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△148△1,077

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,408,644

2,019,260

現金及び現金同等物の期首残高

2,812,188
10,220,832

22,751,196
24,770,457

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
２

1,869,505千円
3,451千円

偶発債務
金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
2,680千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
92,570千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
2,163,550千円
仕掛品
58,612千円
２ 偶発債務金融機関からの借り入れに対する保証
従業員(住宅資金)
2,531千円譲渡したリース契約に対する保証
リース債務者
75,742千円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給料及び手当
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

1,650,955千円
15,375千円
482,285千円△33,733千円
15,208千円

1,523,533千円
18,150千円
486,333千円
182,445千円
15,797千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金22,620,832千円
現金及び預金24,880,457千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△12,400,000千円△10,000千円
定期預金
定期預金
別段預金
△100,000千円
現金及び現金同等物
10,220,832千円
現金及び現金同等物
24,770,457千円(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年５月18日
取締役会

普通株式

572,045

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成22年３月31日 平成22年６月７日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

572,005

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年10月29日
20 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

取締役会

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年５月19日
取締役会

普通株式

571,997

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年３月31日 平成23年６月６日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

571,995

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

20 平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】

Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,465,759

5,820,906

22,286,665

159,597

76,324

235,922

計

16,625,357

5,897,230

22,522,588

セグメント利益

835,010

1,287,214

2,122,224

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利

益

金

報告セグメント計

額（千円）
2,122,224

セグメント間取引消去

56,045四半期連結損益計算書の営業利益

2,178,270

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・サポート事業(千円)

システム事業
(千円)

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高

16,832,554

5,826,907

22,659,462

269,532

72,299341,832

計

17,102,087

5,899,207

23,001,294

セグメント利益

811,386

1,378,731

2,190,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益金

報告セグメント計

額（千円）
2,190,118

セグメント間取引消去

26,680

四半期連結損益計算書の営業利益

2,216,799

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については記載対象から除いているため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

38.88円

45.56円

1,112,157

1,303,079

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)―1,112,157

1,303,079

28,601

28,599(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（重要な子会社等の設立）
当社は、平成23年８月23日に株式会社ニュートラルと合弁会社の設立に関する契約を締結し、平成23年
10月３日に当該合弁会社を設立いたしました。
設立した会社の概要等(1)商号：クラウドランド株式会社（英文表記：Cloud land Ltd.）(2)事業内容：インターネット型ＥＤＩのサービスおよび運用管理サービス提供事業(3)本店所在地：東京都中央区京橋２−17−５(4)代表者：上村 武(5)資本金：１億円(6)設立年月日：2011年10月３日(7)決算期：３月(8)出資比率：兼松エレクトロニクス株式会社 66％、 株式会社ニュートラル 34％

２ 【その他】
第44期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当について、平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

571,995千円
20円00銭平成23年12月５日

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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兼松エレクトロニクス株式会社(E03126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日
兼松エレクトロニクス株式会社
取

締

役

会

御

中
あ ら た 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

目

黒

高

三

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

元

秀

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

好

田

健

祐

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松
エレクトロニクス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エレクトロニクス株式会社及び連結子会
社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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