退職手当について（県費負担教職員の場合）
１ 支給対象職員（１）県費の常勤職員として引き続いて６か月以上勤務した者（２）県費の会計年度任用職員（フルタイム）のうち、常勤職員について定められた勤務時間以上現に勤務した日が 18 日以上ある月が引き続いて６月を超えるに至った者で，その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務した者（退職手当条例上のみなし「職員」）（３）地方公務員法第 28 条の４～第 28 条の６の規定により採用された者（再任用職員）、任期付採用職員（短時間勤務）、会計年度任用職員（短時間勤務）には支給されない。
２

算出方法
退職時の給料月額 ×（又は特例給料月額）支給率＋調整額

３ 退職時の給料月額（１）退職時の給料月額＝ 給料 ＋ 教職調整額（該当者）＋＝退職手当

給料の調整額（該当者）（２）特例給料月額
年齢 45 歳以上かつ勤続期間 20 年以上の者が 60 歳に達する日の属する年度の前年度の末日までに応募認定により退職した場合には、退職手当の算定の基礎となる給料月額に、60 歳に達する日の属する年度の残年数１年につき、３％の額が加算される。
＝ 退職時の給料月額 ×｛１＋（60 歳到達年度までの残年数 × 0.03）｝（例）勤続 20 年以上、52 歳で応募認定退職となる者の特例給料月額
退職時の給料月額 ×｛１＋（８ × 0.03）｝＝退職時の給料月額 × 1.24４支給率
支給率は、勤続期間 と 退職事由 によって求められる。
（１）勤続期間の算出方法＝ 在職期間 － 除算期間
（勤続期間が１年以上で、端数の月数がある場合は切り捨てる。）（２）在職期間① 職員となった日の属する月から、退職した日の属する月までの月数。
（② 勤続期間が１年未満の場合、６月以上は１年分の退職手当を支給する。）

（３）除算期間① 全期間除算
ア 地方公務員法第 55 条の２による休職（組合の専従休職）
ただし，昭和 43 年 12 月 13 日以前の組合専従休暇は除算しない。
イ 地方公務員法第 26 条の６による配偶者同行休業② ２分の１に相当する月数を除算
ア 地方公務員法第 28 条の休職（病気休職等）
ただし，公務上及び通勤による傷病による休職を除く。
イ 職員の分限に関する条例第２条による休職
ウ 地方公務員法第 29 条の停職
エ 義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設・社会福祉施設等の看護婦・保母等の育児休業に関する法律第３条による育児休業
オ 育児欠勤カ 地方公務員の育児休業等に関する法律第２条による育児休業
キ 教育公務員特例法第 26 条による大学院修学休業
ク 地方公務員法第 26 条の３による高齢者部分休業
ケ 地方公務員法第 26 条の５による自己啓発等休業
ただし，人事委員会が別に定める要件に該当しない場合は全期間除算※ 育児休業期間のうち子が１歳に達した日の属する月までの期間については，③３分の１に相当する月数を除算する。
３分の１に相当する月数を除算
地方公務員の育児休業等に関する法律第 10 条による育児短時間勤務（４）通算
通算とは、岡山県職員としての在職期間に、他の公務員等の期間を含めることをいい、引き続いて在職していても、退職時に退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けている場合は、原則として通算できない。
※ 東京都職員としての期間、県内の昭和 49 年９月 29 日以前の市町村の職員としての期間等公務員の期間でも通算できない場合がある。
（５）退職事由
退職事由には、定年、応募認定、自己都合、任期終了等がある。
上記により求められた勤続期間と退職事由を支給率表にあてはめて支給率を算出する。

５

調整額
職の職制上の段階、等級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して定める区分に応じて月額として定められるものであり、職員の在職期間のうち、その月額の高い方から 60 月分の合計額を加算する。
区分

給料表
月額

教育職（一）（二）小学校･中学校教育職

行政職

医療職（二）

１65,000

２59,550

４級（管理職手当五・六種）

８級

３54,150

４級（管理職手当七種）

７級

７級

43,350

４級（管理職手当九種）
３級（管理職手当九種）

６級

６級

32,500

３級（管理職手当十種）
特２級
２級（４大卒経験年数 24 年以上）

５級

５級
（５級在職 48 月超）27,100

２級（４大卒経験年数 10 年以上）

４級

５級
（上記以外）

21,700２級（上記以外）
１級（県歴 15 年以上）

３級

４級
３級

２級

２級

１級

１級

４５

６
７
８0

９級

１級（上記以外）※

勤続９年以下の自己都合等退職者は調整額が支給されない。また、勤続４年以下の自己都合等退職者以外の退職者及び勤続 10 年以上 24 年以下の自己都合等退職者は調整額が半額になる。
※ 会計年度任用職員（フルタイム）は「区分８」となる。
６ 退職手当からの控除（１）退職に係る所得税・県民税・市町村民税（２）毎月の給料から控除される前年分の所得に対する県民税・市町村民税の未徴収税額
１月 1 日～４月 30 日の間の退職者で退職手当が５月末日までに支払われる者のみ）（３）共済組合・互助組合貸付未償還金額
退職日時点の未償還元金と退職手当が支給される月までの給付金利息の合計金額が控除される。
７

支給方法
本人の指定した口座に退職日から１月以内に送金される。

退職手当事由別支給率表（調整率を含む）
自己都合

勤続年数

１（59 歳以下）

３条

0.5022

定年 (61 歳)
応募認定 (50 歳以上)
60 歳到達日以降非違よらず

３条

傷病 (公務外)
応募認定(45 歳以上 50 歳未満)

任期終了（会計年度任用職員（フルタイム）のみ）

0.837

３条

３条

0.837

２

1.0044

1.674

1.674

1.674

３

1.5066

2.511

2.511

2.511

４

2.0088

3.348

3.348

3.348

５

2.511

4.185

4.185

4.185

６

3.0132

5.022

5.022

5.022

７

3.5154

5.859

5.859

5.859

８

4.0176

6.696

6.696

6.696

９

4.5198

7.533

7.533

7.533

10

5.022

11

7.4325612

8.16912138.90568

14

8.37
13.93605
15.3171

12.76425

10.211412.76425

16.69815

13.915125

11.132113.915125

9.64224

18.0792

15.06612.0528

15.06615

10.3788

19.46025

16.216875

12.9735

16.216875

16

12.88143

20.841317.890875

14.312717.890875

17

14.08671

22.22235

19.564875

15.651919.564875

18

15.2919923.6034

21.238875

16.991121.238875

19

16.49727

24.98445

22.912875

18.330322.912875

20

19.6695

26.3655＊

24.586875＊

19.6695

24.586875

2121.3435

27.74655＊

26.260875＊

21.3435

26.260875

22

23.0175

29.1276＊

27.934875＊

23.0175

27.934875

23

24.691530.50865＊

29.608875＊

24.6915

29.608875

24

26.3655

31.8897＊31.282875＊

26.365525

28.0395

33.27075＊

33.27075＊

28.039526

29.3787

34.77735＊

34.77735＊

29.3787

34.77735

27

30.717936.28395＊

36.28395＊

30.717936.28395

2832.0571

37.79055＊

37.79055＊

32.0571

37.79055

2933.3963

39.29715＊

39.29715＊

33.3963

39.29715

3034.7355

40.80375＊

40.80375＊

34.7355

40.80375

31

35.739942.31035＊

42.31035＊

35.739942.31035

32

36.744343.81695＊

43.81695＊

36.744343.81695

3337.7487

45.32355＊

45.32355＊

37.7487

45.32355

34

38.753146.83015＊

46.83015＊

38.753146.83015

3539.7575

47.709＊47.709＊39.7575

47.7093640.7619

3741.7663

41.766338

42.770742.770739

43.775143.775140

44.7795

44.7795

4145.7839

45.78394246.7883

46.7883(35 年計算)４条

8.37

9.2907(35 年計算)

５条

8.37
11.613375

43

５条(35 年計算)47.70940.7619(35 年計算)4445

１0.837

任期終了（会計年度任用職員（フルタイム）以外）
死 亡 (公務外)
通勤災害による傷病 (公務外)支給率（調整率含む）……平成 30 年度～

２＊印……給料の特例措置あり（５条の３）

47.709４条

11.613375

31.282875
５条(35 年計算)33.27075