13930028_第１四半期報告書_20130815152504

四半期報告書
（第91期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

2013/08/15 15:25:20

13930028_第１四半期報告書_20130815152504目

2013/08/15 15:25:20

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月12日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯村

平成25年４月１日

幸生

高橋

高橋

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年６月30日）

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第１四半期
連結累計期間

第91期
第１四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

31,95921,937

120,859

経常利益（百万円）

3,467

905

9,823

四半期（当期）純利益（百万円）

2,303

221

7,891

2,470

1,413

9,468

純資産額（百万円）

72,89380,66879,399

総資産額（百万円）

140,908

141,078

142,239

15.15

1.46

51.91

－

－

－

51.7

57.2

55.8

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動として、成形機事業において、非連結子会社であったTOSHIBAMACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED及びTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 1 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経済情勢は、国内市場は、新政権のデフレ脱却の諸施策による円高是正や株価の上昇等の改善が見られる一方で、企業の設備投資の増加等実体経済の回復には道半ばの状況が続きました。海外市場は、北米市場は堅調さを維持したものの、欧州の財政・金融問題に端を発する景気低迷や、中国の経済成長鈍化に加え、東南アジア等の新興国についても経済が停滞し、全体としては厳しい状況で推移しました。機械業界におきましても、一部に新興国や北米の需要がありましたが、世界経済減速の影響を受け、先行き不透明な状況から設備投資が伸び悩み、全体としては厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ I」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced I）を平成25年４月１日からスタートさせ、前連結会
計年度に続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場向けの新商品開発、市場の開拓、受注の確保、財務体質の改善等に全力をあげグローバルなブランド力の向上に取り組んでいます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度後半の受注減少を受け、219億3千7百万円（前年同期比31.4％減）となりました。
損益につきましては、売上規模の縮小と市場環境の厳しさの影響を受けて、営業利益は、1億9千5百万円（前年同期比93.2％減）、経常利益は、9億5百万円（前年同期比73.9％減）、四半期純利益は、2億2千1百万円（前年同期比90.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機は、北米の自動車、家電関連業界向けは堅調な販売が続きましたが、中国に加え、これまで好調であった東南アジア等の新興国における販売が減少しました。一方、中国のモバイル機器やインドネシアの自動車、家電関連業界向け等が堅調に推移し、受注環境は好転しつつあります。自動車、二輪車関連業界向けを
主な供給先とするダイカストマシンは、中国、東南アジア等の新興国および北米での販売が減少しましたが、世界的な自動車産業の活況等により、受注環境の改善が見込まれています。押出成形機は、国内外の光学関連業界向けの販売がありましたが、二次電池向けのシート・フィルム製造装置は販売の低迷が続きました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、147億7千2百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は、6億2千1百万円（前年同期比69.6％減）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械は、北米のエネルギー、産業機械関連業界向けを中心とした販売が続きましたが、中国および東南
アジア等の新興国における販売が大きく減少しました。一方、北米を中心とした自動車・金型関連業界向けの需要増と国内の設備投資に対する助成金の効果から受注環境は好転が期待されます。精密加工機は、国内デジ
タル家電メーカの業績悪化に伴う設備投資の抑制による販売の低迷が続きましたが、中国のモバイル機器用の精密金型向けの需要が好転しつつあります。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、32億9千2百万円（前年同期比48.3％減）、営業損失は、3億4千1百万円（前年同期は営業利益6億3千9百万円）となりました。
③油圧機器事業
建設機械向けを主な供給先とする油圧機器は、国内においては東日本大震災による復興需要が続きました
が、海外では最大の供給先であった中国・台湾における建設機械の需要の低迷が続きました。
この結果、油圧機器事業の売上高は、18億3千2百万円（前年同期比39.7％減）、営業損失は、6千2百万円（前年同期は営業利益8千5百万円）となりました。
④その他の事業（電子制御装置など）
電子制御装置は、台湾・韓国をはじめとした海外の工作機械、産業機械関連業界向けの販売の低迷が続きました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、26億5百万円（前年同期比16.5％減）、営業損失は、5千1百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。

- 2 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった
場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。
また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social
Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承しつつ、さらにシェープアップさせた「ＴＭ ＡＣ
Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉ」を策定し、「先進と拡張」および「マルチ・ドメスティック＆グローバル
ガバナンス」をコンセプトに更なる成長を目指してまいります。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での商品販売を基軸として、グローバルなブランド創出に全力を尽くしてまいります。その実現のために、一貫性のあるブランド戦略を構築し、グローバル市場でのプレゼンス向上による非日系市場の開拓・規模の拡大を図り、持続可能な事業構造を構築することに力を注いでまいります。これらの取組みによって企業価値の向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から
当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役
会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあた- 3 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

り当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉
または協議を行ない、独立委員会に諮問のうえ、当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役
会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動の影響について、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被る
ような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成28年3月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年6月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した
独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）
をご参照ください。
(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億3千8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年８月12日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第１部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

166,885,530－

12,484－

11,538（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

14,853,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 151,677,000

151,677

単元未満株式

普通株式

355,530－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

151,677－

同上②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

東京都千代田区内
幸町２－２－２

14,853,000－

14,853,000

8.9－

14,853,000－

14,853,000

8.9

所有者の氏名
又は名称
東芝機械㈱
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

21,32740,00617,0005,207
18,569
67
3,177
1,626
△142
106,840※2

19,381
33,20321,0006,549
21,138
375
2,629
1,562
△200
105,639

34,387△24,192
10,19434,753△24,458
10,29529,909△27,074

30,247△27,377

2,834

2,870

6,192
190
△112

6,581
198
△123

77

74

39
7,159
△6,66795
7,329△6,791

その他（純額）491

537

有形固定資産合計

19,82920,454

－
400

3,282
428

400

3,710

14,438
92
64
634
△62

10,410
141
70
705
△54

15,168

11,27335,39835,438142,239

141,078

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

※2

※2

21,99816,859
2,642
5,628
584
5,275

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※2※2

21,07811,011
548
4,279
589
7,342

52,98744,849

－
14
1,273
8,411
52
51
48

5,300
14
1,531
8,560
56
51
46

9,851

15,561

負債合計

62,83960,410

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60056,306△10,039

12,484
19,60055,629△10,040

78,352

77,6752,221△0△1,174
1,047

2,642
－
350
2,992

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

79,39980,668

負債純資産合計

142,239

141,078- 9 -13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

31,95922,874
9,085

21,937
15,393
6,544

6,196
2,888

6,348
195

12
110
－
43
780
39
987

19
68
243
51
496
43
923

55
160
115
75
408

31
－
115
66
213

3,467

905

3
3

－
－

1
－
2
3

3
9
－
13

税金等調整前四半期純利益

3,467

892

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

426
737
1,163

89
580
670

少数株主損益調整前四半期純利益

2,303

221

四半期純利益

2,303

221

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 10 -

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

2,303

221

△260
12
414
166

420
0
770
1,191

四半期包括利益

2,470

1,413

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,470
－

1,413
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20【注記事項】（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったTOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED及びTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

Wells Fargo Equipment Finance

566百万円Wells Fargo Equipment Finance

560百万円

TM Acceptance Corp.
その他

44
8

TM Acceptance Corp.
その他

118
6

計

※２

618

計

685

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形

1,686百万円
175

流動負債その他（設備関係支払手形）0

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
977百万円171
2（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

減価償却費

495百万円

441百万円

のれんの償却額－

99- 12 -

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年４月27日
取締役会

普通株式

760

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月４日

平成25年４月１日

至

利益剰余金

平成25年６月30日）

配当金支払額決議
平成25年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

684

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成25年３月31日 平成25年６月４日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

外部顧客への売上高

20,172

6,339

3,005

29,517

2,441

31,959－31,959セグメント間の内部売上高又は振替高

－

25

31

56

678

735

(735)

－

20,172

6,364

3,037

29,574

3,120

32,694(735)

31,959

2,043

639

85

2,768

6

2,774

113

2,888

売上高

計
セグメント利益（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

Ⅱ

2013/08/15 15:25:20

当第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

14,772

3,280

1,818

19,872

2,065

21,937－

21,937

－

12

13

25

540

566

(566)

－

14,772

3,292

1,832

19,8982,605

22,503(566)

21,937

621

△341

△62

217

△51

165

29

195

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「成形機」セグメントにおいて、TOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITEDを当第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,282百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

15円15銭

1円46銭

2,303

221

－

－

2,303

221

152,032

152,031（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成25年４月30日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額

684百万円
4円50銭③基準日④効力発生日平成25年３月31日
平成25年６月４日- 14 -

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2013/08/15 15:25:20

13930028_第１四半期報告書_20130815152504

2013/08/15 15:25:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月12日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原 義勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。