第41期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（平成29年３月１日から平成30年２月２８日まで）

上記の事項は、法令及び当社定款の定めにより、当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。
◎ 当社ウェブサイト（http://www.hc-kohnan.com/corporate/ir/convocation/）

連結株主資本等変動計算書（

平成29年 3 月 1 日から
平成30年 2 月28日まで
株

資
当
当期

首残

高期

変動額

本主）

（単位：百万円未満切捨表示）
資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

17,65817,921

61,524本自己株式△417株
合主資本
計96,686

剰 余 金 の 配 当△1,620△1,620

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

10,031

10,031

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0△1△133

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－

0

8,410

2

8,412

17,65817,921

69,935△415

105,099

その他の包括利益累計額

当期

首残高

当期

変動額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利益
累 計 額 合 計

純 資 産 合 計286

△20266

96,952剰 余 金 の 配 当△1,620

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

10,031

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

3

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )25△151010

当 期 変 動 額 合 計

25△15108,423

当311△35276105,375

期

末残高－1－連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴

連結の範囲に関する事項①連結子会社の数

連結子会社の名称

１社

株式会社ビーバートザン

当連結会計年度に株式取得により株式会社ビーバートザンを子会社化したことに伴い、当連結会計年度から同社を連結の範囲に含めております。
②非連結子会社の数

非連結子会社の名称

４社

KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED 他３社

非連結子会社４社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
⑵

持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。

②持分法を適用していない非連結子会社
持分法非適用会社の数４社

持分法非適用会社の名称

KOHNAN VIETNAM COMPANY LIMITED 他３社

持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ビーバートザンの決算日は３月31日であります。

連結計算書類の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－2－

⑷

会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ等時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。

ハ．たな卸資産・商品売価還元法による低価法・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）により算定）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ハ．リース資産おります。

定額法を採用しております。

のれんについては10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

ニ．長期前払費用定額法を採用しております。

への換算基準額は損益として処理しております。

③外貨建の資産及び負債の本邦通貨④引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．商品自主回収関連損失引当金

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

－3－⑤ヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針
ニ．ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
適用しております。

－4－平成28年３月28日）を当連結会計年度から

３．連結貸借対照表に関する注記⑴①

担保提供資産及び対応する債務担保に供している資産

定期預金

18百万円

建物及び構築物

10,983百万円

計

21,340百万円

土地②

10,338百万円

上記に対応する債務１年内返済予定の長期借入金

2,295百万円

受入保証金

2,030百万円

長期借入金

8,609百万円

長期未払金

4,426百万円

計⑵

17,362百万円

有形固定資産の減価償却累計額

106,994百万円

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自平成29年３月１日

用途
店舗等

至平成30年２月28日）

種類
建物他

場所

金額

大阪府他11件

1,892百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,892百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物

1,746百万円

土地56百万円

リース資産84百万円

その他

5百万円

計

1,892百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。

－5－５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通

⑵

種株

類式

当連結会計年度期首の株式数
34,682千株

当連結会計年度
増加株式数－千株

当連結会計年度
減少株式数－千株

剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ．平成29年５月25日開催の第40期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

758百万円・基準日

平成29年２月28日

・１株当たり配当額・効力発生日22円

平成29年５月26日

ロ．平成29年10月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

・１株当たり配当額
・基準日②・効力発生日25円

平成29年８月31日

平成29年11月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

平成30年５月24日開催予定の第41期定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

・１株当たり配当額
・基準日⑶

862百万円・効力発生日862百万円25円

平成30年２月28日

平成30年５月25日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

－6－

当連結会計年度末の株式数
34,682千株

６．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項

平成30年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 売掛金⑶ 投資有価証券⑷ 差入保証金
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼

6,563
4,380
854
43,297

資産計55,095

買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金未払法人税等
長期借入金（１年内返済予定含む）
リース債務（１年内返済予定含む）
受入保証金
長期未払金

負債計

時価（百万円）
6,563
4,380
854
42,88054,678

差額（百万円）
－－－
△417

△417

22,031
1,813
2,500
6,174
3,444
92,88627,995
12,276
10,71322,031
1,813
2,500
6,174
3,444
93,41329,745
11,90010,410

－
－－
－－
526
1,749
△375
△302

179,835

181,433

1,597（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産

⑴
⑶
⑷

現金及び預金、⑵

売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

－7－

負債

⑴
⑹

⑺

⑻

買掛金、⑵

電子記録債務、⑶

短期借入金、⑷

未払金、⑸

未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

リース債務（１年内返済予定含む）、⑼

長期未払金

これらの時価は、当該債務の元利金の合計額の見積キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
受入保証金

受入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

当連結会計年度分

関係会社株式10百万円

関係会社出資金1,533百万円

非上場株式

1百万円

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶めておりません。

投資有価証券」には含

７．賃貸等不動産に関する注記⑴⑵

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む）を有しております。
賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸当連結会計年度期首残高
24,935百万円

借対照表

計

当連結会計年度増減額

上額

当連結会計年度末残高

1,448百万円

当連結会計年度末の時価

26,383百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

25,205百万円

２．時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－8－８．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

3,056円00銭

１株当たり当期純利益

290円91銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１０．その他の注記取得による企業結合⑴

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

事業の内容

株式会社ビーバートザン

ホームセンター事業②企業結合を行った主な理由

株式会社ビーバートザンは、神奈川県を中心にホームセンター店舗を展開し、小田急沿線の住民の方をはじめ、広く消費者の皆様のご支持を受けておられます。今回、同社を当社グループに迎え入れることで、当社は関東地区、特に神奈川県において一層の営業基盤の強化が図りうるものと判断し、株式を取得することにいたしました。

なお、これにより当社グループは、関東地区における店舗網がより強固になり、地域の消費者の皆様には、より一層の利便性を提供させていただけるものと考えております。
③企業結合日平成29年５月31日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更ありません。

⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社ビーバートザンの議決権の100％を取得したことによります。

⑵

連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成30年２月28日まで

－9－

⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金351百万円

取得原価

351百万円⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額⑸

負ののれん発生益の金額及び発生原因アドバイザリー費用等

10百万円①負ののれん発生益の金額
53百万円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。

⑹⑺

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,625百万円

固定資産

1,848百万円

資産合計

3,474百万円

流動負債

2,830百万円

固定負債239百万円

負債合計

3,069百万円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,011百万円

営業利益△467百万円

経常利益△468百万円

税引前当期純利益△1,003百万円

親会社株主に帰属する当期純利益△1,024百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

－ 10 －

株主資本等変動計算書（

平成29年 3 月 1 日から
平成30年 2 月28日まで

株
資資 本 金

当期首残高17,658

本剰主余の 他
資本準備金 そ資本剰余金17,893）

27（単位：百万円未満切捨表示）

資金

利益

本剰

余その他利益剰余金
資本剰余金 利益準備金
別途 繰越利益合計
積 立 金 剰 余 金
17,921

111

55,310金
利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計6,103

61,524△417

96,686△1,620△1,620

当 期 変 動 額
剰余金の配当別途積立金の積立

5,000

当 期 純 利 益

△5,000－－10,08810,08810,088

自己株式の取得
自己株式の処分

0△1,620

0

△1

△133

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額 )
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－

00－

5,000

3,468

8,468

2

8,470

17,65817,89328

17,921

111

60,3109,571

69,992△415105,157

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期

首残高当期

変動額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計286

△2026696,952

剰 余 金 の 配 当△1,620

別途積立金の積立
当期純利－益10,088自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

3

株主資本以外の項目の当期 変 動 額 ( 純 額 )25△151010

当 期 変 動 額 合 計25△15108,480

当311△35276

105,433期

末残高－ 11 －個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴

資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券

イ．子会社株式及び関連会社株式
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの②③

デリバティブ等
たな卸資産

・商品・貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

移動平均法による原価法を採用しております。
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。

時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。
売価還元法による低価法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお②

無形固定資産（リース資産を除く）⑶

③

リース資産

④

長期前払費用

⑷

①②③④

ります。

定額法を採用しております。

のれんについては10年で償却を行っております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

定額法を採用しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益への換算基準引当金の計上基準として処理しております。

貸倒引当金

当事業年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

商品自主回収関連損失引当金

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、当事業年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

－ 12 －

⑸⑹ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法を満たしているため、特例処理を採用しております。
ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息

社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

２．追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号ております。

－ 13 －

平成28年３月28日）を当事業年度から適用し３．貸借対照表に関する注記⑴

担保提供資産及び対応する債務①

担保に供している資産

定期預金

18百万円

建物

10,983百万円

土地10,338百万円②

計21,340百万円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金

2,295百万円

受入保証金

2,030百万円

長期借入金

8,609百万円

長期未払金

4,426百万円

計17,362百万円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①②

短期金銭債権

長期金銭債権③ 短期金銭債務⑷

105,705百万円

356百万円

3,327百万円
15百万円

保証債務以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ビーバートザン

2,500百万円－ 14 －

４．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高は次のとおりであります。

①

②

③
④

⑵

売上高

294百万円

仕入高

74百万円

営業収入

3百万円

販売費及び一般管理費

1,099百万円⑤ 営業外収益

267百万円

減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自平成29年３月１日

用途至

平成30年２月28日）

種類

店舗等

建物他

場所

金額

大阪府他11件

1,892百万円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額（1,892百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物

1,725百万円

土地56百万円

リース資産84百万円

その他26百万円

計

1,892百万円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを３％で割引いて算定しております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株普式 の 種通株

類式

当事業年度期首の株式数
201千株

当事業年度増加株式数
０千株

当事業年度減少株式数
１千株（注）１．普通株式の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

当事業年度末の株式数
200千株

２．普通株式の減少は、平成29年５月25日開催の第40期定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株及び単元未満株式の売渡０千株であります。

－ 15 －

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
賞与引当金繰入額否認

441百万円

商品自主回収関連損失引当金繰入額否認

450百万円

貸倒引当金繰入額否認

95百万円

未払事業税否認

284百万円

未払事業所税否認

128百万円

商品評価損否認498百万円

減損損失

4,103百万円

資産除去債務

1,916百万円

投資有価証券評価損

その他

評価性引当額

34百万円

182百万円△2,158百万円

繰延税金資産計

5,977百万円

資産除去債務に対応する除去費用

1,391百万円

土地評価益

2,291百万円

その他

168百万円

繰延税金負債計

3,851百万円

繰延税金資産の純額

2,125百万円－ 16 －

７．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
類

会社等の名称又 は 氏 名関連会社等(有)南大沢イン
注２.⑴⑵

種

役員及びその近親者、
主要株主

資本金又は出資金(百万円)疋 田 耕 造
注２.⑶⑷

200

－

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

不動産
賃貸業

(所有)
直接
100.0

土地・建物の賃借等

当社相談役

(被所有)
直接
11.84

土地の取得等

取引の内容

目

事業年度
末 残 高(百万円)

1,089 差入保証金

3,327
1,102

取引金額
(百万円)

土地・建物の 賃 借
匿名組合
投資利益

266

関係会社
出資金

土地の取得

30

土売却代金
売 却 益

620
23

－

－

28－

－

10－

－

土地の売却

顧問料の支払役員及びその近親者

疋 田 米 造注２.⑸

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会
社等

港
南㈱
注２.⑴⑹

科－

当社産業医

(被所有)
直接
0.03

産業医の嘱託等 福 利 厚 生

69

不動産
賃貸業
ゴルフ場の運営
保険代理業

(被所有)
直接
5.88

土地・建物の賃借等

地

土地・建物の 賃 借

282 差入保証金

保険料の支払260

前払費用（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等⑴

土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

⑶

土地の取得価額及び売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価を参考に決定しております。

⑵
⑷

⑸
⑹

（有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

顧問料については、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。

健康診断などの福利厚生費については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵１株当たり当期純利益

3,057円66銭
292円58銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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