平成３０年１１月２日

平成３１年度当初予算編成方針
１ 本市を取り巻く財政環境（１）国の経済と地方財政の動向
内閣府が発表した最新の月例経済報告によると、我が国の景気は「緩やかに回復している」と判断しており、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告している。
６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」では、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、少子高齢化が進む中、持続的な成長戦略の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」と、成長戦略の核となる「生産性革命」を最優先で取り組むとともに、働き方改革を推進していくとしている。
そして、2019 年１０月１日に予定されている消費税率引き上げ分の財源は、社会保障の充実と財政健全化のバランスを取りつつ、それぞれの施策に充当されることとなっている。
これにより新たな財政健全化目標として、経済再生と財政健全化に着実に取り組み、2025年度の国・地方を合わせたＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化を目指すとしている。
こうした中、国の平成３１年度予算編成の基本的な考え方は、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、社会保障関係費等の歳出改革の取り組みを継続するとの方針が示されている。また、消費税率引上げに伴う需要変動に対しては機動的な対応を図るとし、その具体的な内容は需要変動に対する影響の程度や経済状況等を踏まえて、各年度の予算編成過程で検討するとしており、国の動向を注視していく必要がある。
地方財政については、国の取り組みと基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組むとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」を含め、平成３１年度の一般財源総額は、平成３０年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている。
しかしながら、地方交付税について、地方創生の取り組みの成果の実現具合に応じた算定へのシフトや、トップランナー方式の導入の拡大が図られるなど、地方交付税をはじめとした地方財政制度の改革を進めていくとしており、地方財政を取り巻く環境は、今後も一層厳しくなるものと想定される。
（２）本市の財政状況と今後の見通し
本市は平成１５年度から本格的な行財政改革に取り組んできた。平成２９年度末の臨時財政対策債を除く実質的な市債残高は、行財政改革前の平成１４年度末に比べ、４割程度まで圧縮する一方、２倍近くの基金残高を確保するなど、これまでの堅実な財政運営の成果により、一定の財政健全化が図られた。
- 1 -しかし、今後、少子高齢化や人口減少などの社会変化が加速する中で、歳入では、財源の根幹をなす市税収入や地方交付税など一般財源総額の大幅な増収が見込めず、投資事業に充当される国からの交付金も、年々交付率が低下している状況にある。
歳出においても、全国的な傾向である社会保障関係経費の増大、既存の公共施設や道路・側溝等のインフラ資産も更新の時期を迎えている。それに加えて本市では、いよいよ市民交流センター（仮称）建設が本格化するほか、翌年度以降も大型投資事業として防災行政無線システム更新事業等も計画されており、厳しい状況が続く見通しとなっている。
２ 予算編成の基本方針
平成の最後を締めくくり、新しい時代の幕開けを迎えるにあたり、自立・持続可能な財政基盤をより強固なものとし、次世代に過大な負担を残すことのないよう、すべての職員がこの厳しい財政状況をよく認識し、これまでの取り組みを緩めることなく、いっそう気を引き締めて規律ある財政運営に徹していく。
また、多様化する市民ニーズや地域の活性化に対応しつつ、将来にわたって持続的に発展していけるよう、本市のまちづくりの基本理念である「魅力と活気にあふれ、心豊かに安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、財源配分の重点化を図っていく。
このことを踏まえ、平成３１年度予算は、以下の項目を基本として編成を行う。
① 規律ある財政運営
・新たな事業の要求にあたっては、各種補助金等の財源確保に努めること。
・事業全般にわたる見直しを行い、経常経費の節減・合理化に努めること。
・公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき、計画的に予防的修繕を行い、維持管理費の縮減を図ること。
・市債を有効に活用するが、投資事業は厳選し、将来公債費の適正管理を行う。
・市が債務保証を行う境港市土地開発公社の負債を上回る基金現在高を堅持するため、基金繰入は最大限抑制する。
② まちづくり総合プランの推進と事業の評価・検証
平成２８年１２月に策定した「境港市まちづくり総合プラン（第９次境港市総合計画）」を推進するため、将来都市像や基本理念の実現に向けた予算への重点化を図る。併せて、各分野の個別計画とも整合性を取り、計画的に施策を実施する。
既存事業については、議会等からの指摘事項や意見、社会状況の変化等を踏まえ、事業を評価・検証し、真に必要な事業費を要求すること。
③ 枠配分方式の継続と部内調整機能の強化
社会保障関係経費の増加や大型事業に対応していくため、既存経費の圧縮は不可避であることから、平成３１年度においても引き続き各部への事業費ベースでの枠配分方式を継続し、一般行政経費（Ａ経費）と、継続性のある政策的経費（Ｃ経費）の削減に努め、一般財源の確保を図る。
- 2 -また、投資的経費・新規事業経費等（Ｂ経費）について、Ｃ経費の枠外要求とあわせ、事業を精査するとともに、部内で優先順位及び事業分類付けを行うこと。
これまで以上に、教育長・部長のリーダーシップのもと、部局間の連携や情報交換を密にするとともに、各部内においては、ゼロベースからの見直しや事業の取捨選択を行うなど、部内調整機能の充実・強化にも努めること。
３

予算編成方法と要求基準（１）歳出経費区分
歳出経費区分については、平成３１年度においては、Ａ経費からＤ経費の４種類に区分する方式を継続することとする。なお、それぞれの経費区分の内容は以下のとおりであり、全ての事業の経費が、いずれかの区分に属することとなるので留意すること。
平成３０年度に予防的修繕経費として設定した特別枠経費（Ｋ経費）は設定せず、Ａ経費からＤ経費の該当する経費に振り分けをしているので注意すること。
区分名称

経費の性質

内容説

明

Ａ経費

・一般行政経費

１．行政事務を行う上で必要な経常的経費
２．Ｂ～Ｄ経費の対象外の経費

Ｂ経費

・投資的経費

１．概算要求を行った事業か概算要求が行えなかった正当な理・新規事業経費
等

由がある事業
２．３００万円以下で概算要求対象とならなかった投資的事業と新規事業

Ｃ経費･政策的経費(継続) １．前年度以前から実施している政策的事業

Ｄ経費

・義務的経費

１．人件費

・固定的経費

正規職員、再任用職員、嘱託職員、臨時職員、議会議員、等監査委員など条例等で額を定めた各種委員に係る全経費※選挙・統計に係るものは、Ｂ経費で計上
２．扶助費及び扶助費に準ずる経費（義務的なものに限る）
３．公債費
４．繰出金
５．負担金・会費等６．貸付金、積立金及び２３節に該当する経費
７．債務負担行為により負担が義務付けられている経費
８．予備費
９．上記１～７に付随して生じる義務的経費(手数料など)
10．その他- 3 -（２）経費別の要求基準
４種類の経費区分での予算要求方法と要求基準は以下のとおり。
Ａ経費については、要求額が配分枠内となっていることを受理条件とし、この経費に属するものが他の区分で要求されている場合は、改めてＡ経費内での調整を行う。なお燃料費や光熱水費等をＡ経費としている。単価の増等が見込まれるが、配分枠内で調整すること。
また、Ｃ経費についても、原則として要求額が配分枠内となっていることとするが、各部内で十分な調整を図った上でもなお枠内に収まらない場合は、枠外要求を認める。ただし、その場合、部内でＣ経費の優先度を判断し、優先度の低い経費を枠外要求とすること。
Ｂ経費については、Ｃ経費の枠外要求とあわせた優先順位付けを行い、事業分類も付けた上で要求すること。
平成３１年度も事業費ベースでの枠配分とするが、歳入においても、国や県などの補助制度の積極的な活用や受益者負担の適正化、未収金の徴収強化など、引き続き財源の確保に努めて要求すること。
区分

予算要求方法

名称
Ａ経費

各部と教委へ事業費ベースで枠配分
枠内は原則各部の裁量

要

求

基

準

30 年度予算額

新年度概算額千円千円

枠配分

546,761

554,145（▲１％削減(454,729)(463,034)

・過大見積とならない

1,424,522

2,811,752

よう留意すること(974,779)(1,988,868)

・全体で＋１.４％の＋燃料費調整額）※各部と教委の事業
費枠は別紙
Ｂ経費

事業単位で所要額を要求

Ｃ経費

各部と教委へ事業費・▲４％の枠配分

309,832

297,439

ベースで枠配分※各部と教委の事業(239,702)(231,397)

13,598,885

13,596,664(8,344,483)(8,268,536)

15,880,000

17,260,000(10,013,693)(10,951,835)

費枠は別紙
Ｄ経費

事業単位で所要額を要求・対象数や単価等を精査し、過大見積とならないよう留意
すること

合 計◆(

)は一般財源等額【基金充当額＋市債充当額＋一般財源】◆３０年度Ｋ経費分は、各経費に振り分けて反映- 4 -（３）新年度予算規模の想定①平成３０年度当初予算と新年度の一般財源比較
平成３０年度一般財源等額

１００億１,３６９万円（うち基金取崩額 １０億４,８７９万円、市債充当額 ４億 ４２０万円
差引一般財源額

８５億６,０７０万円）

新年度一般財源等見込み額 １０２億３,１７１万円（対前年度＋２億１,８０２万円）（うち基金取崩額 ４億円、市債充当額 １２億６,９００万円
差引一般財源額

８５億６,２７１万円）②新年度当初予算規模
新年度当初予算規模は、前述の予算要求基準をベースに一般会計 １７２億６,０００千万円（対前年度＋８.７％）と想定すると、必要となる新年度の一般財源等額は、１０９億５,１８３万円（対前年度＋９億３,８１４万円）となり、約７.２億円の一般財源不足が生じるため、新たな財源を確保するか、事業費を削減する必要がある。
注）数値はすべて現行制度が継続されると仮定したもので、今後、国・県の政策決定などにより、予算規模などは、大幅に変動する可能性がある。

③直近５年の当初予算規模と最大規模◎平成３１年度（想定）１７２億６,０００万円
・平成３０年度

１５８億８,０００万円

・平成２９年度

１５８億６,０００万円

・平成２８年度

１５８億３,０００万円

・平成２７年度

１５６億８,０００万円

・平成２６年度

１５２億円★最大：平成１３年度 １６１億７,８００万円◎新年度は、市民交流センター（仮称）の建設が本格化することに伴い、当初予算規模が過去最大となることが想定される。

- 5 -【参考資料】
歳出決算額及び一般財源の推移（普通会計）

単位：百万円

歳出総額
一般財源

20,000

基金残高

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0H14年度 H15年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

その他基金

基金残高の推移

単位： 百万円
5,000

減債基金

4,500

財政調整基金
積立額

4,000

取崩額
3,500
3,000
2,500
2,000

1,500
1,000

424

12288
H23年度

H24年度

720

408

500

77

1,112

1,063

622

518

0

H22年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

（単位：百万円）
区分

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

年度末残高

4,642

4,628

4,626

4,260

4,288

4,035

4,079

4,120

3,460

2,748

財政調整基金

2,841

2,841

2,841

2,582

2,582

2,582

2,582

2,582

2,582

2,081

減債基金

1,2551,255

1,255

1,255959

882

802554

2120

その他基金

546

532530423

747571695

984666667

積立額

5487475151452370

453761402401

取崩額

1228877518

424622408

720

1,0631,112※H29年度までは決算額、H30年度は予算額、H31年度は概算額- 6 -主要歳出経費年度別決算額

単位：百万円
4,500

4,000

3,500

3,000

2,500

人件費
扶助費

2,000

公債費
投資的経費

1,500

1,0005000

H14年度

H15年度

H20年度

H28年度

H29年度

単位：百万円年度
H14年度 H15年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H29-H14 H29-H15
義 人件費
2,666 2,233 2,619 2,336 2,171 2,277 2,154 2,196 2,139 2,180 2,183 2,383 △ 283
150
務 扶助費
1,583 1,875 2,257 2,468 2,890 2,970 3,001 3,068 3,217 3,388 3,531 3,403 1,820 1,528
的 公債費
1,741 1,683 1,803 1,717 1,665 1,666 1,616 1,497 1,477 1,424 1,459 1,450 △ 291 △ 233
投 普通建設
3,901 1,298
581 1,026 3,162 1,551 1,629 2,810 3,861 1,615 1,643 1,979 △ 1,922
681
資 災害復旧等229
7901013000000 △ 229△7
物件費1,924 1,783 1,358 1,426 1,608 1,655 1,516 1,520 1,808 2,014 2,067 2,190
266407
そ 維持補修費
14810610489
13095888267
6598
120 △ 28
14の 補助費等
1,269 1,118 1,384 1,370 1,163 1,320 1,240 1,316 1,244 1,789 1,474 1,502233
384
他 繰出金
1,622 1,550 1,824 1,906 1,951 1,998 2,081 2,156 2,042 2,142 2,079 2,006
384
456
その他
2,895 2,057 1,081
945 1,303 1,093 1,246 2,135 1,628 1,778 1,653 1,886 △ 1,009 △ 171
計17,978 13,710 13,020 13,283 16,053 14,638 14,571 16,780 17,483 16,395 16,187 16,919 △ 1,059 3,209- 7 -