CANジャパン COP25報告会
パリ協定6条市場メカニズム交渉と今後の課題

COP25マドリード会議にて（2019年12月）

2020年1月14日（火）ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

COP25（スペイン・マドリード）2019年12月
位置づけと会議のポイント
2020年パリ協定の本格始動に向けた準備
・残されたパリ協定ルール（実施規則）の合意
・6条（市場メカニズム）
・各国目標の共通の期間
・13条（透明性）報告フォーマット等
・野心（削減目標）の強化打ち出し
・2020年の目標見直し・提出の際に各国が目標引き上げするように・2020年の長期戦略提出
COP25議長 Carolina Schmidt Zaldivar チリ環境相
2

🄫WWF Japan🄫WWF Japan

グレタ・トゥーンベリさん「気候危機に立ち向かうよりも、大人たちはこのCOP25で“抜け穴作り”に熱心だ」
3

COP25結果：6条の合意はCOP26へ先送り

🄫IISD

SBSTA議長 Paul Watkinson

6条合意ならず
しかし必ずしもこれは失敗とは評価されない

むしろ、6条合意先送りは「賢明な選択」であった面もある4

パリ協定 6条(市場メカニズム/非市場メカニズム)とは？
2か国以上の国が協力して温室効果ガスの排出削減対策を実施した際、その削減分を国際的に取引する仕組み
多様な国別目標を持つ国々の参加を想定して、3種類の仕組みがある
6条2項
協力的アプローチ

国外で実施した排出削減・吸収量を自国の削減目標の達成に活用できる制度。二国間、あるいは多国間での分散型の市場メカニズム。日本が提案し実施している二国間クレジット制度(JCM)もこれに含まれる

6条4項
国連管理型市場メカ
ニズム

パリ協定締約国会合の指定する機関によって監督される制度。
京都議定書におけるCDM(クリーン開発メカニズム)のような国連管理型の市場メカニズム

6条8項
非市場アプローチ

市場を介さない枠組み。持続可能な開発のための緩和、適応、資金、技術移転、能力構築のすべてに関連する
5

パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行きケース
4.1～4.8度
現状の政策維持ケース
3.3～3.9度

6

出典：Climate Action Tracker(2017)6

抜け穴に？

排出削減量のダブルカウントを許せば、全体の排出削減量が減ってしまう排出増加分の相殺

クレジットの移転

排出削減量相当の調整排出量排出量

報告する
排出量

受け入れ国

報告する排出量は？

引き渡し国（出典）日本エネルギー経済研究所作成の図をもとにWWFジャパン作成
7パリ協定の主要ルールは決定されているので、6条合意がなくても、パリ協定実施に大きな支障はない

パリ協定ルールブック（実施指針）
国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか
新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、非市場メカの設計

緩和
4条

協力的ア
プローチ

透明性
13条

6条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体での進捗確認は、どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術移転
10条

適応報告に何を書くのか

遵守
15条
資金9条

グローバル・ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのよ
うに実施、算定されるか

14条

出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice)からWWFジャパン作成

8パリ協定 6条 争点
 二重計上の回避
二重計上防止のためのルール「相当調整(Corresponding adjustment)」
・各国の目標の二重計上
途上国も国別目標を持つため、多様な目標
・6条2項と6条4項の二重計上
・UNFCCCの外側の制度との二重計上
国際航空、船舶からのクレジットとの関連

 京都議定書クリーン開発メカニズム（CDM）との関係
 世界全体の排出削減（OMGE:Overall Mitigation inGlobal Emissions）につながるか Share of Proceeds （SOP）適応等への自動的な資金
メカ
96条の主な争点その１
 相当調整を6条4項にも適用させるか二重計上を防ぐことはパリ協定で決まっている相当調整は6条2項 （COP21決定para.36）において明示的に適用が決まっている
多くの国が二重計上を避けるためにすべてのメカニズムに相当調整が必要と主張⇔ブラジルは6条4項に適用することを反対⇒(COP25最終案）国別目標（NDC）に含まれない範囲に限り、ある一定期間のみ二重計上を許す妥協案

 京都議定書時代のCDMやJIをパリ協定（6条4項）へ移管可能とするか方法論の移行や、排出枠（クレジット）の移管を可能とするか多くの国が2020年より前のクレジットの全移管には反対⇔ブラジル・インドは過去の排出枠の全移管を主張⇒もっとも問題となり、先送りになった要因（後述）10

6条の主な争点その2 (パリ協定マンデート外）
 資金（Share of proceeds）（適応基金の原資）を6条2項にも適用するか
SOPはもともと京都議定書時代のCDMクレジットの2%が適応基金の原資になっていたもの（先進国からの不安定な資金援助ではなく、自動的に資金供出される原資として途上国が重視）
6条4項に適用されることが決まっている（パリ協定6条7項）が、それを6条2項のITMO（クレジット）にも適用するか⇒(COP25最終案)6条2項には任意で拠出
 Overall mitigation in global emissions = OMGE
グローバル排出量からの全体的な削減
排出クレジットで排出量を100%相殺するならば、全体的な削減にはならない。そのため排出クレジットのうちいくらか差し引いて相殺に使うことで、グローバルな排出量の削減につなげること。
6条4項に適用されるが、それを6条2項等すべてのメカニズムに適用するか⇒(COP25最終案)6条2項には任意で拠出

11

京都議定書時代のクレジットを、パリ協定下でも使えるようにするか？
未使用クレジット(CER 総量約8億トン)を持つ国の順位

出典：Luca Lo Re (IEA) an Manasivi Vaidyula (OECD)
Markets negotiation under the Paris Agreement: a technical analysis of two unresolved issues.

12• ブラジル・インドが、未使用クレジット(CER)をパリ協定の下で使えるようにと強く主張• 中国も同調• オーストラリアも主張(AAU)
それでなくても各国目標はパリ協定の目標に対して不十分な中、さらに不十分に妥協点を探ろうと、会議延長後終盤に議長案3回
12/13日(COP25最終日)版 大きく二つの選択肢
１．使用不可２．期限の条件付きで使用可
13

12/14日(会議延長1日目)版
使用不可 消える
１．期限(2023年)などの条件付きで使用可
２．さらに使われなかったクレジットは保管庫へ
12月14日夜コスタリカをはじめとする31か国
声明発表して抜け穴作りをけん制「国際炭素市場における高い野心と十全性のためのサンホセ原則」
12/15日(会議延長2日目)最終版
6つの条件を満たした場合に限り、京都クレジット使用可※CERの使用期限は、2023年から2025年※CERを産むプロジェクト(CDM)の登録期限は、「今後のパリ協定会議で決定」と期限が消える※条件外のクレジットは将来の議論次第
14

(参考)京都議定書関連の削減クレジットに関するCOP25交渉の変遷
version

CER transition

Dec.9
SBSTA

4つの選択肢 Opion A,B,C,D(A) 期限(achieved)と条件付きで移管可(B) JIもCDMクレジットも移管不可(C) NDC(その他）に使用不可 (D) 言及なし

Dec.13Presidency
consulVer.1

5つの選択肢 Option A, B, C (CI, C2), D, E, F
(A) NDCにCER使用不可(B) 量の制限付きで使用可(C) 期限（register)と条件付きで移管可(D) 6条2項と同じ条件で移管可(E) NDC(その他）に京都関連クレジット使用不可(F) 言及なし

Dec.14Presidency
ConsulVer.2

3つの選択肢 Option A, B, C(A) 期限(register, 2023)と条件付きで使用可(B) このチャプターで定められた条件で使用されたCER以外はNDC(その他)使用不可、あるいは保管庫(reserve)に保管

Dec.15Presidency
ConsulVer.3(a)~(f)までのすべての条件を満たす場合にCERをNDCに使用可(a) のちのCMA決定で決める期限までのCDMプロジェクト(b) 2020年12月31日までに発行されたCER(c) 2025年12月31日までに使用されること
条件満たさないCERは、保管庫(reserve)入り、使用はのちのCMA決定
出典：UNFCCCからWWFジャパン作成 15最終的に6条合意は流れて、COP26に先送り
2020年COP26 イギリス(グラスゴー)議長国へ

🄫WWF Japan🄫IISD COP25

🄫WWF Japan🄫IISD COP25
🄫IISD COP25

抜け穴を許容する妥協案：先送りはある種賢明な選択
パリ協定2020年実施には問題ない

16

WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している地
球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」
小西雅子著
岩波ジュニア新書837
17

ご参考非国家アクターの台頭

代表例：アメリカのWe Are Still In （WASI）

http://www.wearestillin.com► 1200以上の企業、都市、州、大学などがパリ協定支持を即座に表明。
► 現在（11/6）は約3800の主体が参加している。
► カリフォルニア州、ニューヨーク州、ボストン市、サンフランシスコ市、シカゴ市、ピッツ
バーグ市、コロンビア大学、アマゾン、Apple、マイクロソフト、Gap、HP、ウォルマート等が参加。

19

米トランプ大統領 パリ協定離脱を通告（11/4）
ただちにWASI幾多の声明

トランプが出ても、我々はまだいる

アメリカの大多数は気候行動にコミット
http://www.wearestillin.com
20

COP25マドリード会場に、再び「US気候行動センター」

アメリカの大多数はパリ協定にコミットしていることをCOP会場でアピール→ COPに参加している
他国に安心感21

1.5度特別報告書の概要

気候変動によるリスク(5懸念の理由(RFC))
現在（1度上昇）と1.5度上昇では、影響にかなりの差がある

1.5度と2度上昇の間には、影響にかなりの差がある

2度
1.5度
1度

固有性が高く 気象の影響の脅威に極端現象
分布
さらされる
Approximate previous 2°C risk (from AR5)システム

世界全体で統計した
影響

大規模な特異事象

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン翻訳23

1.5度と2度の場合の影響比較
1.5度

2度

約14％
熱波に見舞われる
世界人口 （少なくとも5年に1回）

約37％（約17億人増加）

洪水リスクにさらされる世界人口（1976~2005年比）

2倍

2.7倍

2100年までの海面上昇（1986~2005年比）

26～77 cm

1.5度に比べてさらに10cm高い。
影響を受ける人口は最大1千万人増加

生物種

昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4％の種の生息域が半減

昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8％の種の生息域が半減

サンゴ

生息域70～90%減少生息域99%減少

北極（夏場の海氷が 100年に1度消失する頻度）

少なくとも10年に1度

海洋の年間漁獲高300万トン以上減少

150万トン減少

出典：IPCC SR1.5 SPM&Chapter 3よりWWFジャパン作成
24

1.5度を達成可能な４つの代表的排出経路
早く広範囲に減らせば、CDRなど未知数の技術に頼らずに1.5度達成可能

出典：IPCC SR1.5 SPM

CDR(CO2を大気中から除去すること）その例：
BECCS（バイオマスエネルギー＋CCS(炭素貯留回収))
バイオマスをエネルギー源とし、発生するCO2を回収し大気中に排出しない 25