K)GSONICカップラン ト S H ― L

出光興産株式会社 4 0 0 0 2 1 5 9 2 0 029月1
年 7日1/7
作成 :2009年
改訂 :IDEMITSU
1

年17日

月

ト

製品及 び会社情報

製 品名

会社 名
住所
担 当部門
電話番号
FAx番 号
壺理番号

2

製 品 安 全 デ ー タ シ ー

2月

ッ プ ラ ン ト SH―K)GSONICカ

L

出光興産株式会社
東京都千代田区丸の内 3 T 目 1 番 1 号
潤滑油部潤滑油安全品質保証室
0332133143
0332115343
40002159

組成,成 分情報

単 一製品.濃 合物の区別
l・化学名又は一般名
成分及び含有量単一製品
l滑油 〈合成油)
合成油
100質量%

詳細は営業機密であ り非公開。
化学特性 (化学 式)
官報公示整理番号 (化審法
危 険有害成分
化学物賞管理促進法
労働 安全衛生法
毒物粛物取締法3

特定できない。
労働安全衝生法)
構成物質は全て既存化学物質であるが、番号は営業秘密であ り非公開.
非該 当
非該 当
非該 当

危険有書性 の要約

最重要危険有書性
有害性は極めて低い。
有害性
環境影響
現在 のところ有用な情報な し.
物理的及びイ
ヒ学的危険性 可燃性が あるので、人気に注意する。
主晏 な徴候現在のと ころ有用な情報な し。
(分分類の名称
類基準 は 日本方式)
分類基準に該 当 しない。

日K,GSONICカ4

ップラン ト SH―

L

出光興産株式会社 40002159 2009年

2月 17日 2'7

応急措置

吸入 した場合
皮膚に付着 した場合目に入 つた場合飲み込んだ場合

新鮮な空気の場所に移動 させ 身体 を毛布な どで被 い、保温 して安静 を保つ。必要に応 じて医師の診断 を受ける。 ( 文献 1 )
汚染 された衣服 靴 な どを速や力ヽこ脱 ぎ、多量の水 または微温湯 と石鹸で、付着 した部分 を洗 い流す。加熱状態 の製品が触れた場合 は、洗浄 した
後 に火傷 に対す る措置 を行わ なけれ ばな らない。また、水疱、痛みな どの症状がでた場合 には、必要に応 じて医師の診断 を受 ける。
清浄な水で十分 に 目を洗浄 した後、直ちに眼科医の診断 を受 ける。洗眼の際、まぶたを指でよ く開いて、眼球 、まぶたのすみずみまで水がよ く行きわたるよ うに洗浄する。 コンタク トレンズを使用 している場合は、回着 していないかぎ り、取 り除 いて洗浄を続 ける.
無理に吐かせな いで 直ちに医師の診断 を受ける。無理に吐かせるとかへの吸引等の危険が増す。 日の中が汚染 されて いる場合には 水
えつて1 市で充分に洗浄す る。 ( 文献 2 )

最 も重要 な徴候 及 び症 状 に関す る簡潔 な情 報
飲み込 む と下痢 、嘔 吐す る可 能性が ある。
日に入 る と炎症 を起 こす可能 性が あ る。
皮 膚に触 れ ると炎症 を起 こす可能性 が ある。
ミス ト 蒸気 を吸入す る と気分が悪 くな る ことが ある。

5

火災時の措置消火剤
使 つてはな らな い消火剤
特定の消火方法

消火を行 う者の保臓

6

ヒ炭素 霧状 の強化液などが有効であ
粉末消火薬剤、泡消火薬済1 、二酸イる。
冷却の 目的で霧状水 は用 いて もよいが、消火に棒状水 を用 いてはな らない。火災 を拡大 して危 険な場合がある。
消火作業は可能 な限 り風上か ら行 う。火災発生場所の周辺に関係者以外の立ち入 りを禁止す る。火元への燃焼源 を断 ち、適切な消火剤 を使用 して消火器 を用 い火す る。初期の火災の際には、粉末消火薬剤、二酸化炭素, 肖る。大規模火災の際には、泡消火薬剤 を用 いて空気 を遮断す ることが有効である。注水 は火災 を拡大 して危険 な場合がある。
消火の際 には 風上か ら行 い必ず保護具 を着用す る。燃焼又は高温によ り有毒な ガス ( ―酸化炭素等) が 生成する可能性が あるので、呼吸用保護具を着用す る。

漏 出時の措置

人体 に対す る注意事項
環境 に対す る注意事項
除去方法

二次災害の防止法

除去作業の際には必ず適切な保護具 を着用す る。大量の場合、漏出 した場所の周辺に ロー プを張 るな どして、関係者 以外の立 ち入 りを禁止する。
流出 して製品が河川 下水道等に排出され、環境 へ影響 を起 こさないように注意す る。
漏 出源 を遮断 し、漏れ を上め る。少量の場合には土砂、ウエス等 で吸着 させて空容器に回収 し その後 を完全 にウエス等で拭 き取 る。大量の場合には、漏洩 した液を上砂 な どでその流れ を上め、安全な場所に導 いた後、出来 るだ け空容器 に回収 し、河川 下水道等 にり1 出されな い様に注意す る.
海上の場合には、オイルフ エンスを展開 し拡散 を防止 し、吸着 マ ッ ト等で吸い取 る. 薬 剤 を用 いる場合には 国土交 通省令 で定める技術上の基準に適合 した ものでなければな らない。
事故の未然及び拡大防止 を図 る目的で、速やかに関係機関に通報す る。周囲の着火源 となるものを速やかに取 り除き、着火 した場合に備 えて、消火用器材 を準備す る。 こばれた場所はす べ りやす いために注意す る。

K)GSONICカ7

ップラン ト SH―

L

出光興産株式会社 40002159 2009年

2月 17日 3/7

取扱 い及 び保管 上の注意

取扱 い
技術 的対策取扱者 の尋露防止

火災

爆発 の防止そ の他の注意

注意事項

安全取扱 い注意事項

保管
適切な保管条件

安全 な容器包装材料

取扱には適切な保護具 を必ず着用 し直接の接触 を避 ける。容器か ら取 り出す時にはポンプ等 を使用す ること.細 管を用いて 口で吸い上 げるよ うな こと (サイホン)は してはな らない。また、 口の 中に入れた り、飲んだ りしてはな らない.
火気注意 。炎、火花又 は高温体 との接触 を避 ける。静電気対策 を行 い、作業着、靴等 も導電性の ものを使用す る。製品が残存 している機械設備等を修理又はカロエす る場合は、安全な場所にお いて製 品を完 全に除去 してか ら行 う。電気機器類は防爆型 (安全構造)の ものを用いる。
常温で取扱 うものと し、その際、水分、き ょう雑物の混入に注意す る。また、取扱の都度容器 を必ず密栓す る。油の抜き取 り部位が熱 い時の油の抜き取 りは、火傷 の危険があるため、油の抜 き取 り部位が冷めてか ら油を抜き取 る こと。
防法で定め られた基準 に満足す る
指定数量以上の量 を取扱 う場合には、,肖製造所、貯蔵所、取扱所で行 う。密開 された装置 、機器又は局所排気装置を使用す る。製 品よ り発生す る蒸気 は空気 よ り重 く滞留 しやす いので、みだ りに蒸気 を発散 させ ないとともに作業場所 の換気 を十分に行 う。
炎、火花又は高温体 との接触 を避 ける。静電気対策を行 い、作業着、靴等も導電性のものを使用す る。電気機器類 は防爆型 (安全構造)の もの を用いる.空 容器に圧力をか けてはな らない。圧力をか けると破裂す る ことがある。容器は溶接、加熱、穴 あけまたは切断 してはな らない。爆発 を伴 つて残留物が発火す ることが ある。
直射 日光 を選 け、換気の良 い場所に保管す る。保管の際には危 険物の表示を行 う。熱、スパー ク、火炎及び静電気蓄積を避 けるとともに、みだ りに蒸気を発生 させ ない.保 管場所で使用す る電気器具は防爆構造 とし、器具類は接地す る。ハ ロゲン類、強酸類、アル カリ類、酸化性物質 との接触並びに同一 場所での保管 を避 ける。
「危険物の規制 に関す る規則別表第 3の 2」 に該当す る容器 を使用す る。
容器は、 「危険物の規制 に関す る技術上の基準の細 目を定める告示第 68条 の 5」 に定め る容器試験基準に適合 していることを自主的に確認す る こと.

K〉 GSONICカ8

ップラ ン ト SH―L

出光興産株式会社 40002159 2009年

2月17日 4'7暴露防止及び 保護措置

設備対策
許害濃度
管理濃度

ミス ト 蒸気が発生す る場合は発生源の密閉化、又はJ I 気装置 を設 ける。
取扱い場所の近辺に 洗眼及び身体洗浄の為の設備 を設 ける。
規定な し ( 作業環境評価基準 : 労働省告示第 2 6 号 、平成 7 年 3 月 2 フ日)

許容濃度

日本産業衛生学会 (2004年 度版)
現在 のところ有用な情報な し.
ACGIH(2004年度版 )現 在 の と こ ろ有 用 な情 報 な し。

保護臭呼吸器 の保護具
手の保護具
日の保饉具
皮膚及び身体 の保護具
適切 な衛生対策

9

物理的及 び化学的性質

物理的状態
形状
色
Jtい
pH

ミス ト 蒸気が発生す る場合、必要に応 じて防毒 マスク ( 有機 ガス用) を着用す る。密閉 された場所では、送気 マスクを着用す る。
耐油性 ( 不浸透性) 保 護手袋 を着用す る。
飛沐が飛ぶ場合には、普通型眼鏡 を着用す る.
耐油性 の長袖作業衣 、安全靴 を着用す る。濡れた衣服は脱 ぎ、完全に清浄に してか ら再使 用す る。
作業中は飲食、喫煙を しない。休憩場所には、手洗 い、洗眼等の設備 を設
け、取扱 い後に手、顔等 をよ く洗 う。また 休憩場所 には、手袋等の汚染された保護具 を持ち込んではな らない。

液体
無色
臭気 あ り該 当 しな い。

物理的状態が変化す る特定の温度
1 0 0 ℃ 以上 ( 初留 点)
沸点( 流動 点)25℃
融点
1 0 0 ℃ 以上 ( C O C )
ヨ1火点
爆発特性
上限 : フ 容 量 % ( 推 定値 )
下限 : 1 容 量 %爆発限界
0 99 g/c m3(15℃密度)
水に対す る溶解度 : 不溶藩解性K)GSONiCカ10L

出光興産株式会社 4∞ υ 159 2009年 2月 17日 577

安定性及び反応性

安定性
反応性
避けるべ き条件
危険有書な分解生成物

11

ップラン ト SH―

常温 常圧で安定。
強酸化剤 と接触すると反応す る可能性がある。
強酸化剤 との接触を避ける。
燃焼等によリー酸化炭素等が発生する可能性がある。

有害性情報

急性=性
合成油
局所効果
感作性

現在の ところ有用な情報 な し。
皮膚や 日 粘1 真に対 し、長期又は繰 り返 し接触す る場合には刺激性が ある恐れがある。
現在の ところ有用な情報 な し.

慢性毒性 長期毒性

現在のところ有用な情報な し。

発がん性
合成 油

現 在の と ころ有 用な情報 な し。

棄興原性
催奇形性
生殖毒性
その他

現在の ところ有用な情報な し.
現在の ところ有用な情報 な し。
現在の ところ有用な情報 な し。
飲む と下痢、嘔吐す る恐れが ある。皮膚に触れ ると炎症 を起 こす恐れがある。 日に入 ると炎症 を起 こす恐れがある。 ミス ト 蒸気 を吸入す ると気分が悪 くなることがある。

K)GSONICカ

12

ップラ ン ト SH―

L

出光興産株式会社 40002159 2009年

環境影響情報移動性

物理化学的性質か ら見て、大気、水系、土壌環境 に移動 しうる。

残口性/分 解性
主体蓄積性
生饉=性

現在のところ有用な情報な し.

13

現 在の ところ有 用な情報 な し.
現 在の ところ有 用な情報 な し。

廃薬 上の注 意

残余廃栞物

汚染容器 ・包装
焼却する場合14

2月 17日 6,7

事 業者 は残余廃棄物を自ら処理す るか又は知事等の許可 を受 けた産業廃棄物処理業者 もしくは地方公共 団体がその処理 を行 つている場合には、そ こ
廃棄物の処理及びに委託 して処理す る。残余廃棄物は産業廃葉物 として 「いるのでり 投棄で規制そのまま埋め立てたされて清掃に関する法律」
してはな らない。
内容物 を完全に除去 した後に残余廃棄物 と同様に産業廃葉物 と して処理する.
安全な場所で、かつ、燃焼又は爆発によつて他 に危害又は損害 を及ばす恐れのない方法で行 うとともに、見張 り人をつ ける。その燃えが らについて
は、 「廃棄物の処理及び清掃 に関す る法律施行令J に 定め られ た基準以下で あることを確認 しなければな らない。

輸送 上の注意

曰連分類
曰連番号
国内規制
陸上輸送容器容彗表示

積載方法

国連 の定義 によ る危 険物に該 当 しな い。
国連 の定義 に よる危 険物 に該 当 しな い。

「
危険物 の規制 に関す る規則 別表第 3 の 2 J に 該 当す る容器 を使 用す る。
危 険物の規 制 に関す る技 術上 の基準 の細 目を定 め る告 示第 6 8
容器 は、 「条の 5 」 に定め る容器 試験基 準 に適 合 して いる ことを 自主的に確 認す ること。

― 第 二石油類、危険等級 I l 、潤滑油二 ( 数 量)
三 人気厳禁容器が著 しく摩擦または動揺 を起 こさないよ うに運搬す る。指定数量以上の危険物 を車輌で運搬す る場合は、総務省令で定めるところによ り、当該車輌 に標識 を掲 げる。また この場合、当該危険物 に該当す る消火設備 を備える。運搬時の積み重ね高 さは 3 m 以 下 とする。第一類及び第六類の危険物及び高圧 ガス とを混載 しない。
道路法における危険物 に該当 しない。
船舶安全法における危険物に該 当 しない。
航空法における危険物 に該当 しない。

遭路法
海上輸送
航空綸送
輸送 の特定の安全対策及 び条件
輸送前に容器 の破損、腐食 漏れ のないことを確かめる。転倒 、落下 損
傷のないように積み込み、荷崩れ防止 を確実に行 う。容器が著 しく摩擦又は動揺を起 こさないよ うに運搬す る。該 当法規に従 い 包装、容器、表示、輸送 を行 う。本製品は、引火性液体なので、 「火気厳禁」。

K)OSONICカ15

ップラ ン ト SH―

L

出光興産株式会社 40002159 2009年

2月17日 7′ 7

適用法令

危 険物第 四 類第 二石油 類
消防法
非該当
化学物費管理促遣法
非該当
労働安全籠 生法
非該当
轟物 ・劇物取締法に豪物の処理及び清掃関する法律
魔水質汚濶防止法
海洋汚染防止法

産 業廃 棄物
油分排 出規制
ノルマル ヘ キサ ン抽 出分 と して検 出 され る。
油分排 出規制
鉱 油類排 出規 制
危 険物 に該 当 しな い。

下水道法
道路法
船舶安全法、危険物船舶遭送及び貯蔵規 則
危 険物に該 当 しない。
危 険物 に該 当 しない.
航空法

16そ の他 の情報

本 品を輸 出す る際の注意事項
本 品の輸出可否については弊社 へ お問い合わせ下 さい。
引用文献
lonal Standards lnstitute (米国大見十餞t缶 )l ANSI Z 129 1‑1994 American N麦̀螢
2 絵で見る中毒 1 1 0 番 ( 保健 同人社)
(2004)
産業産業術生学会誌
日本産業衛生学会
3 許容濃度の勧告
4 Thresholds limit values for chemical substances and physical agents and biOlogical exoosure
indices ACGIH(2004)
5 1ARC l10NOGRAPHS ON THE EVALUAT10N OF THE CARCINOG[NIC RISK OF CHEMICALS TO HUMANS VOLUME 33
67/543/EEC」の付属書 I 「 危険な物質 リス トJ
6 E C 委 員会指令 「
7 製品安全データシー トの作成指針 ( 改訂版) ( 日 本化学工業協会 )載 肉害の取扱 いじ
記載内容 は現時点で入手できる資料、情報、デー タに基づ いて作成 してお ります が、合有量、物理イの改正及びありません。また、法令ものではに関してはいかなる保証をなす学的性質、危険 有害性
新 しい知見に基 づ いて改訂 され ることが あ ります。本製品安全データシー トは、本製品の通常の取扱いを対象 と し、安全な取扱いを確保す るための参考情報 と して、取扱 う事業者 に提供 され るものです。取扱 う事業者 は、 これ を参考 として、 自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応 じた適切な処置 を講す る ことが必要である ことを理解 した上で、活用 され るよ うお願 い します。