2022 年 6 月 2 日

第 126 期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告
１．会社の新株予約権等に関する事項

・・・1 ページ

２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

・・・2 ページ

３．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・・・5 ページ

４．会社の支配に関する基本方針

・・・7 ページ

連結計算書類●

連結株主資本等変動計算書

・・・9 ページ●

連結注記表

・・・10 ページ

計算書類●

株主資本等変動計算書

・・・21 ページ

●

個別注記表

・・・22 ページ

グンゼ株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp)に掲載することにより、株主のみなさまへのご提供としております。

事業報告（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
１．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要
決議年月日

2012年８月３日（第６回）
2013年８月２日（第７回）
2014年８月１日（第８回）
2015年８月３日（第９回）
2016年８月３日（第10回）
2017年８月３日（第11回）
2018年７月23日（第12回）

決議年月日

2012年８月３日（第６回）
2013年８月２日（第７回）
2014年８月１日（第８回）
2015年８月３日（第９回）
2016年８月３日（第10回）
2017年８月３日（第11回）
2018年７月23日（第12回）

新株予約
権の数

９個
23個
53個
36個
57個
71個
42個

目的である
株式の種類
及び数

普通株式
900株
普通株式
2,300株
普通株式
5,300株
普通株式
3,600株
普通株式
5,700株
普通株式
7,100株
普通株式
4,200株

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して
出資される
財産の価額

行使期間

158,000円

100円(1株あたり1,580円)(1株あたり１円)

197,000円

100円(1株あたり1,970円)(1株あたり１円)

223,000円

100円(1株あたり2,230円)(1株あたり１円)

326,000円

100円(1株あたり3,260円)(1株あたり１円)

241,000円

100円(1株あたり2,410円)(1株あたり１円)

401,000円

100円(1株あたり4,010円)(1株あたり１円)

489,400円

100円(1株あたり4,894円)(1株あたり１円)

取締役(社外取締役を除く)
保有者数
個数

監査役
(取締役在任中の付与分)
保有者数個数

2012年８月22日から2042年８月21日まで
2013年８月21日から2043年８月20日まで
2014年８月20日から2044年８月19日まで
2015年８月20日から2045年８月19日まで
2016年８月20日から2046年８月19日まで
2017年８月22日から2047年８月21日まで
2018年８月９日から2048年８月８日まで

合計
保有者数

個数

１名

９個

０名

０個

１名

９個

２名

23個

０名

０個

２名

23個

３名

53個

０名

０個

３名

53個

３名

36個

０名

０個

３名

36個

４名

57個

０名

０個

４名

57個

５名

71個

０名

０個

５名

71個

５名

42個

０名

０個

５名

42個

(注) 1．「新株予約権の払込金額」は、割当日時点の公正価値（ブラック・ショールズ・モデルに基づき算定）相当額であります。
2. 上記新株予約権には、退任役員にかかる新株予約権は含まれておりません。
3．当社は 2017 年 10 月１日付で 10 株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、新株予約権の目的の数、１株あたり新株予約権の払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を変更
しております。

1２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した｢グンゼ行動規範｣を周知徹底し経営理念の実現を図るものとする。
②当社は、当社グループのサステナビリティへの取り組みを強化するため、サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプ
ライアンス担当取締役もしくは執行役員を任命する。
また、「サステナビリティ規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である｢サステナビリティ委員会｣(委員長：サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員)において、法令等遵守のための体制強化を図るものとする。
③当社は、｢取締役会規則｣に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会は当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。
④当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。
⑤当社は、取締役・執行役員・監査役等を対象としたサステナビリティセミナーを定期的に実施し、違法行為や不正の未然防止に努めるものとする。
⑥常勤監査役は、｢監査役監査規程｣に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するものとする。
⑦当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持す
るものとする。
⑧当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、｢文書規程｣等によって保存・管理を行うものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、｢リスク管理規程｣に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リス
ク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。
特に情報リスクに関しては、｢ＩＴセキュリティ方針｣・｢ＩＴセキュリティ対策標準｣に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。
②当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、必要があるときは「営業秘密管理委員会」（委員長：
コンプライアンス担当取締役もしくは執行役員）」を開催して、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏洩防止を図るものとする。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、｢経営執行会議規約｣に基づき、代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員等で構成される経営執行会議を概ね隔週ごと
2

に開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。
②当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制をとるものとする。
③当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とする。
④当社は、｢業務分掌内規｣、｢カンパニー長責任権限規程｣、｢事業部長責任権限規程｣を制定し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努めるものとする。
⑤当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、IT を活用した業務改革を推進するものとする。
⑥監査役は、取締役が善管注意義務に則り行う、当社グループの内部統制システムの構築・運用状況について監視・検証するものとする。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に実施するほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。
②当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧できるようにするものとする。
③法令違反に関する情報については、相談・通報の窓口(｢なんでも相談ホットライン｣) 及び第三者通報窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の早期発見・解決に努める
ものとする。
(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、｢サステナビリティ委員会｣による統括のもと、当社各部門・グループ各社にリスク管理責
任者を置き、コンプライアンスの徹底を図るものとする。特に IT セキュリティについては、当社
各部門・グループ各社に IT セキュリティ責任者(DIO：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置き、管理の徹底を図るものとする。
②当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。
③業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。
④監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（財務担当取締役・執行役員）ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
3

(8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、監査業務を補助するため、｢監査役監査規程｣に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使用できるものとする。
(9)補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室
長等、上長の指揮命令を受けないものとする。
(10)取締役及び使用人並びに子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事
実を監査役に報告するものとする。
②当社グループの役職員は、当社監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく報告するものとする。
③定期的にグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役が子会社のコンプライアンスリスク等を報告するものとする。
④業務監査室長は、業務監査室による当社グループの監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
⑤当社グループの役職員は、上記(5)の③に基づく情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとする。
⑥当社は、「公益通報者等保護規程」に基づき、前項⑤の報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、｢監査役会規則｣、｢監査役監査規程｣に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。
②監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。
③監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。
④当社は、監査役が会社法第 388 条に基づき費用の支出等を請求したときは、当該請求がその職務の執行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年、一定額の予算を設ける。

4

３.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)法令等遵守体制
グンゼグループの全構成員に対し、「創業の精神」を実践するための理念体系や、日常活動のよりどころとなる行動の指針を包括的にまとめた小冊子「グンゼの是」を配付しております。社員採用
時や新入社員集合研修では「グンゼの是」等を使用し、コンプライアンス導入研修を実施しております。またサステナビリティ委員会では、解決すべき社会的課題に自社の事業活動を通じて取り組
み、持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指す「グンゼのサステナブル経営」の実現に向けて、サステナビリティ委員、部門責任者、推進リーダーに対する研修とグループ討議等を行うとともに、42 活動単位にてサステナビリティ推進リーダーが中心となり社会貢献活動や一体感の醸成に取り組みました。また、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として「なんでも相談ホットラ
イン」を設置しており、2021 年度は 14 件の相談・通報が寄せられました。対応にあたっては、相談・通報者の了解を得た上で、事業所の責任者に報告し、早期解決や再発防止に努めております。
また、相談・通報内容については、サステナビリティ・コンプライアンス担当役員、監査役、社長にも報告し、情報共有しております。なお、社内通報制度において、既存の内部ホットラインに加え、2020 年４月１日から弁護士を窓口とした運用を開始しており、2021 年度には１件の通報がありました。
(2)損失危機管理体制
2021 年度はリスクマネジメント委員会において、重点経営リスクの見直しを行いました。人権侵
害をはじめ、環境問題、法令違反、贈収賄等を含む腐敗行為、感染症・天災などの災害、労働災害など当社が直面する可能性のあるリスクを分析・評価し、重点経営リスクを抽出し、集中的に議論を行っています。また、それぞれのリスクに対して主担当部門による定期的なモニタリング体制を整え、関係部門に対するフォローアップや研修を実施する等、取組みを強化しています。
(3)情報保存体制
取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等に基づき、各会議事務局・主管部門が保存・管理を行っており、事業部門・子会社の情報保存・管理状況については、主として業務監査室が往査時に確認しております。
(4)効率性確保体制
意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務
者５名を含む執行役員 13 名を選任しております。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環
境の変化により迅速に対応できる経営体制とするために、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（2022 年３月期は 13 回開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款に定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行状態を監督しております。これと併せて代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員７名で構成される経営執行会議を開催（2022 年３月期は 22 回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
(5)企業集団内部統制
当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置しております。６名のスタッフにより内部監査を実施しており、グループ内部統制機能の充実を図っております。
子会社については、月次ベースで経営管理を行っております。また、予算策定時の経営会議及び年5次決算報告に係る経営執行会議では、海外子会社の代表者から基本的に直接報告を受けております。
教育体制としては、定期的に子会社の代表者を対象とした海外社長会を開催し、重要なコンプライ
アンスリスク等の研修を行っております。
なお、特に子会社が集積している中国においては中国内部監査スタッフを上海に配置し、中国現地法人各社への巡回監査を実施するとともに税務対応等の拡充により中国リスクへの対応を強化しております。
(6)財務報告内部統制「内部統制実施基準」に則り財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を評価し、評価結果について内部統制有効性評価委員会の審議を経て取締役会等に付議した後、財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨を開示しました。
(7)監査役監査の実効性確保体制
監査役及び監査役会は、年初に監査役会監査計画を策定するとともに、会計監査人や内部監査部門である業務監査室と、会計監査人・内部監査計画の概要・監査項目についての事前確認を行っております。また、必要に応じて会計監査人や業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人監査や内部監査の実施後には、会計監査人や業務監査室から監査結果について報告を受けております。監査役は、監査計画に基づき全事業部門の代表者面談を含む国内事業所等 24 単位に往査したほか、代表取締役を含む取締役や機能部門幹部等・会計監査人・業務監査室とのミーティング
を定期的に開催し、意見交換・情報交換を行いました。また、グループ監査役連絡会を開催し、子会社監査役からの監査計画や往査状況等の報告を受けました。

6

４．会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、
「優良品の
提供」
、
「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図る
ためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社
グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
①中期経営計画の推進
当社グループは、2022 年度から新中期経営計画「VISION 2030 stage１」をスタートさせ、当年度は３ヶ年計画の初年度となります。計画の推進にあたっては、2030 年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」
をキーワードに、 サステナブル経営の視点を積極的に盛り込み、諸課題に対してスピード感をもって実行してまいります。

7

（VISION 2030 stage１の基本戦略）
新たな価値の創出
資本コスト重視の経営

・新規事業の創出と既存事業の成長（M&A 含む）
・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供
・経営資源の戦略的配分
・資本効率の追求による GVA 黒字化
・多様な人財が活躍する風土づくり

企業体質の進化・働き方改革による意識・業務改革の推進
・デジタルの積極活用によるプロセス変革（生産、販売、開発、物流、間接等すべて）環境に配慮した経営・事業活動における環境負荷の低減②コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第 110 期（2005 年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第 111 期（2006 年度）より取締役任期を２年から１年に変更
し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行っております。また、第 124 期（2019年度）から取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定するなど、
コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、2015 年 12 月 18 日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、2021 年６月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html(3)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断して
おります。

8

連結計算書類●連結株主資本等変動計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：百万円
株主資本
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替

資本
剰余金

利益
剰余金

単位未満切捨て表示）

自己株式

株主資本
合計

26,071

6,674

84,456△149△6,904110,298△149

26,071

6,674

84,307△6,904110,298△2,034
2,939
220
△18
△1,919
103
4,321

△16
△4,321
4,230△4,23026,071△107
6,566△3,123
81,184

その他
有価証券
評価差額金
2,321

繰延
ヘッジ
損益
16

2,321

16

△45

△927

△51

△927
1,393

△51
△35

△2,034
2,939
220
△18
△1,91987-

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

新株
予約権
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

非支配
株主持分

2,505
△4,399△725
109,423

その他の包括利益累計額
土地
為替換算
再評価
調整勘定
差額金
△45
389

退職給付に
係る調整
累計額
575

その他の
包括利益
累計額合計
3,256
-

389

575

3,256

18

1,575

△391

223

18
△26

1,575
1,964

△391
183

223
3,480

純資産
合計

158

1,465

115,178
△149

158

1,465

115,029△2,034
2,939
220
△18
△1,919
87
△26

290

487

△26
131

290
1,755

△238
114,790

9

●

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

50 社

主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」の「１ 企業集団の現況に関する事項 8.重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、郡是工程塑材香港有限公司、済南冠世時装有限公司の２社については重要性が増した
ため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めております。
②

主要な非連結子会社の状況
矢島通商㈱ほか(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
PT. RICKY GUNZE ほか(持分法を適用していない理由)
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外連結子会社の決算日（12 月 31 日）を除き、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成にあたっては､在外連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております｡(4) 会計方針に関する事項①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、：原材料、貯蔵品
機械類の仕掛品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）：

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

10②

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

：

以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等：

移動平均法に基づく原価法③ デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法④ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
ロ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑤ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
ハ．債務保証損失引当金
当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
ニ．事業譲渡損失引当金
当社は、事業の譲渡に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社（大連坤姿時装有限公司を除く）の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
11

⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10 年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理
計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。
ハ．収益及び費用の計上基準
・機能ソリューション事業
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・アパレル事業
主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・ライフクリエイト事業
主にスポーツクラブの運営を行っております。当該サービスは時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
ニ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
12

ホ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グルー
プ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損処理①当連結会計年度計上額
減損の兆候が認められた事業用資産の回収可能価額 1,294 百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。特に事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上
しております。
しかしながら、当該資産の回収可能価額に用いた見積りは、将来の不確実な経済条件の変動など
によって影響を受ける可能性があり、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度はライフクリエイトセグメントに属するスポーツクラブ分野及びアパレルセグ
メントに属するレッグウエア分野において、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、営業損益が悪化しており、減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、キャッシュ・フローが継続
してマイナスとなる資産グループについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしま
した。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。
会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等については、緩やかに収束に向かっていくものの、その影響は今後も一定程度、継続することを見込んでおります。
(2) 棚卸資産の評価①当連結会計年度計上額
商品及び製品 21,361 百万円、仕掛品 6,702 百万円
13②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法について、主として収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって棚卸資産を評価しているほか、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込等の資産については規則的に帳簿価額を切下げる方法により棚卸資産を評価しております。
当社グループは将来の需要予測に基づき製品の生産計画及び商品の納入計画を立案し、実行しておりますが、実際の製品及び商品の需要や市場価値が想定より悪化した場合には、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けております。
会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等については、緩やかに収束に向かっていくものの、その影響は今後も一定程度、継続することを見込んでおります。
３．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1) 有償支給に係る取引有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(2) 本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品・サービスの提供における当社及び国内連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る
対価の額から商品の仕入先及びサービスの提供先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
(4) 顧客に支払われる対価
売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱
14

いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は 3,770 百万円減少し、売上原価は 3,268 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 538 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
36 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 149 百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

172,137 百万円(2) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

903 百万円

土地
532 百万円
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
37 百万円
長期借入金
279 百万円(3) 保証債務残高
495 百万円(4) 土地の再評価
連結子会社であるグンゼ開発㈱は、土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第４号に定める地価税法（1991 年法律第 69 号）第 16 条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日
2000 年３月 31 日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（同法第 10 条の規定する差額）△65 百万円

15５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,293,516 株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
基 準 日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式
2,034
115 2021年３月31日
定時株主総会効力発生日
2021年６月28日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当の
１株当たり
決 議
株式の種類 配当金の総額
基 準 日
(百万円)
原資
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式2,418 利益剰余金
140 2022年３月31日
定時株主総会効力発生日
2022年６月27日(4) 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
41,500 株
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行にて行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の用途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは、為替変動リスクを低減するために、外貨建輸出入取引については為替予約取引等
を実需の範囲内でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価差額①投資有価証券
11,344
11,344－②長期貸付金00－
資産計11,345
11,345－③長期借入金
2,317
2,289
△28
④長期預り敷金保証金
4,389
4,184
△204
負債計
6,706
6,474
△232
⑤デリバティブ取引
(47)
(47)
－
(注１) 市場価格のない株式等は「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
16

区分
非上場株式

(単位：百万円)
当連結会計年度
620(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価
レベル 1

レベル 2

11,344

レベル 3

-

資産計
11,344
デリバティブ取引
通貨関連
47
負債計
47
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

合計-

11,344-

11,344-47
47(単位：百万円)

区分

時価
レベル 1

長期貸付金

レベル 2

レベル 3

合計

-

0

-

0

-

0

-

0

長期借入金

-

2,289

-

2,289

長期預り敷金保証金

-

4,184

-

4,184

資産計

負債計
6,474
6,474
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレー
ト（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
17

変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金について
は、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレー
ト（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸
商業施設や賃貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時19,359価39,370(注１) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額
であります。
(注２) 当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。

18

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
機能ソリューション事業

アパレル事業

ライフクリエイト事業

プラスチックフィルム

28,668--28,668

エンジニアリングプラスチックス

9,931

-

-

9,931

電子部品

4,538

-

-

4,538

メディカル

10,536--

10,536

インナーウエア-33,925-33,925

レッグウエア-

12,103-

12,103

不動産関連

-

-

1,176

1,176

スポーツクラブ

-

-

3,395

3,395

その他

2,206

10,962

2,787

15,95655,881

56,991

7,358

120,231

-

-

4,082

4,082

55,881

56,991

11,440124,314

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高計(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
・機能ソリューション事業
当社及び連結子会社では、機能ソリューション事業において、主に日本、アジア及び北米の顧客に対して、プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料等の製造及び販売を行っております。一部の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。
）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品（インナー
ウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返19品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。返品については、店頭での販売動向
及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）
による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。
）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ライフクリエイト事業
連結子会社では、ライフクリエイト事業において、主に日本の顧客に対して、スポーツクラブでのサービス提供を行っております。代理人として取引を行っている一部のスクール運営に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。当該サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。当該サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。
）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約負債

期末残高
27,715

26,634922

1,313

契約負債は、主に、機能ソリューション事業において、顧客の検収時に収益を認識するメディカル材料等の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受けとった販売代金や、ライフクリエイト事業において、サービス利用時に収益を認識するスポーツクラブ入会者との契約に基づき、顧客から受け取った１か月分の前受金等であります。これらの契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計
年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、922百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が390百万円増加した主な理由は、機能ソリューション事業において前受金を取引条件としている商品受注が期末に増加したことによる前受金の増加であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額に重要性はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額6,535.42 円(2) １株当たり当期純利益

168.93 円
20

計算書類
●

株主資本等変動計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：百万円、単位未満切捨て表示）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,071

資本
準備金

その他
資本
剰余金

6,566

107

資本
剰余金
合計

利益
準備金

6,674

12

特別償却
準備金

固定資産
圧縮
積立金

7

595

別途
積立金

71,240

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

26,071

6,566

107

6,674

12

7

595

71,240

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△ 6,904

107,138

9,440

81,296

△ 113

△ 113

9,327

81,183△ 2,034△ 2,034△ 2,034

3

-

-

△ 113
△ 6,904

107,025

事業年度中の変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△ 3

固定資産圧縮積立金の積立

564

△ 564

-

固定資産圧縮積立金の取崩

△ 28

28

-

-

1,699

1,699

1,699

当期純利益
自己株式の取得△ 1,919△ 1,919

自己株式の処分

△ 16

△ 16

103

87

自己株式の消却△ 4,321△ 4,321

4,321

-

4,230

4,230

△ 107

△ 107

-

△ 3

535

6,566

12

4

1,131

利益剰余金から資本剰余金への振替△ 4,230△ 4,230-△ 5,097△ 4,564

2,505△ 2,166

71,2404,230

76,618△ 4,399

104,858-

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

26,0716,566

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

2,297

16

評価・
換算
差額等
合計
2,314

新株
予約権

純資産
合計

158

109,611

会計方針の変更による△ 113

累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,297

16

2,314

158

109,497

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 2,034

特別償却準備金の取崩-

固定資産圧縮積立金の積立-

固定資産圧縮積立金の取崩

-

当期純利益

1,699

自己株式の取得△ 1,919

自己株式の処分87

自己株式の消却-

利益剰余金から資本剰余金への振替-

株主資本以外の項目の

△ 936

△ 51

△ 988

△ 26

△ 1,015

事業年度中の変動額合計

△ 936

△ 51

△ 988

△ 26

△ 3,181

当期末残高

1,361

△ 35

1,326

131

106,315

事業年度中の変動額(純額)

21

●

個別注記表

１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
機械類の仕掛品：個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券：移動平均法に基づく原価法

市場価格のない株式等以外のもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法に基づく原価法(3) デリバティブの評価基準及び評価方法 :時価法
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産:定額法

・リース資産（所有権移転外ファイナ :定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としてンス・リース取引に係るリース資産）②

無形固定資産算出する方法）:定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(5) 重要な引当金の計上の方法
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。

③

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した22

額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤債務保証損失引当金 関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑥事業譲渡損失引当金 事業の譲渡に伴い発生する損失の見積額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(7) 外貨建の資産又は負債の換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。

(9) 収益及び費用の計上基準①機能ソリューション事業
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②アパレル事業
主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
23

指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処
理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 棚卸資産の評価①当事業年度計上額
商品及び製品 15,564 百万円、仕掛品 3,796 百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）(2)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
３．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①有償支給に係る取引有償支給取引について、従来は、「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
②返品権付取引に係る収益認識
返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。
③顧客に支払われる対価
売上リベートや他社ポイント等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前
24の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は 5,625 百万円減少し、売上原価は 5,122 百万円減少し、販売費及び一般管理費は 535 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 32 百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 113 百万円減少しております。
(2)時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、

時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
４．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

16,626 百万円

長期金銭債権

5,987 百万円

短期金銭債務5,616 百万円

(2) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）76,390 百万円(3) 保証債務残高

6,347 百万円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

9,471 百万円

仕入高31,006 百万円

営業取引以外の取引高

3,169 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,017,897 株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金

257 百万円

退職給付引当金

1,864 百万円

株式評価損

173 百万円
25

関係会社株式評価損855 百万円

関係会社出資金評価損

352 百万円

関係会社投融資評価損失

2,339 百万円

固定資産減損損失

96 百万円

棚卸資産処分損

541 百万円

未払事業税・未払事業所税

126 百万円

その他

499 百万円

繰延税金資産小計

7,107 百万円

評価性引当額△ 3,653 百万円

繰延税金資産合計

3,454 百万円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△ 576 百万円

特別償却準備金認容額△1 百万円

固定資産圧縮積立認容額△479 百万円

その他△755 百万円

繰延税金負債合計△1,812 百万円

繰延税金資産の純額

1,641 百万円

８．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

会社等の名称

議決権等の所有割合

グンゼ包装システム㈱所有 直接100％

グンゼ開発㈱グンゼスポーツ㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

当社製品の加工販売
運転資金の貸付

資金の貸付(注１)

―

短期貸付金

1,566

所有 直接100％

設備資金・運転資金の貸付

資金の貸付(注１)

―

短期貸付金

8,911

所有 直接100％

設備資金・運転資金の貸付

1,915

―

短期貸付金
資金の貸付(注１)

長期貸付金(注３)

4,188

子会社

Gunze International
Hong Kong Limited

所有 直接100％

海外市場調査及びグループ内金融

債務保証(注２)

5,159

―

―

(注１) グンゼ包装システム㈱、グンゼ開発㈱、グンゼスポーツ㈱に対する資金の貸付については、利率
は市場金利を勘案し決定しております。
(注２) Gunze International Hong Kong Limited の銀行借入に対して債務保証を行っております。
(注３) グンゼスポーツ㈱への長期貸付金に対して 4,188 百万円の貸倒引当金を計上しております。
９．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

26

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

6,146.48 円(2) １株当たり当期純利益

97.69 円11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
以上

27