総 行 経 第 26 号
令 和 ３ 年 ５ 月 19 日

各 都 道 府 県 知 事
各都道府県議会議長
各 指 定 都 市 市 長各指定都市議会議長

殿総 務 省 自 治 行 政 局 長（公 印 省 略）

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の公布について（通知）第 204 回国会において成立した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第 40 号）」（以下「法」という。）が本日公布され、令和３年９月１日から施行することとされました。
貴職におかれては、下記事項にご留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の指定都市を除く市町村長及び市町村議会議長に対してもこの旨周知願います。
なお、地域の元気創造プラットフォームにおける調査・照会システムを通じて、各市町村に対して、本通知についての情報提供を行っていることを申し添えます。
また、法の施行に伴い、今後、必要な政省令の制定等を行うこととしており、これに係る留意事項については、別途通知する予定です。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
記
第一１

法の概要
情報システムの標準化の対象範囲「地方公共団体情報システム」とは、地方公共団体が利用する情報システムであって、情報システムによる処理の内容が各地方公共団体において共通し、かつ、統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上
及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務として政令で定める事務（以下「標準化対象事務」という。）の処理に係るものをいうこととされたこと。（第２条第１項関係）
２ 基本方針⑴ 政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこととされたこと。（第５条第１項関係）⑵ 基本方針には、次に掲げる事項を定めることとされたこと。（第５条第２項関係）
ア 地方公共団体情報システムの標準化の意義及び目標に関する事項
イ 地方公共団体情報システムの標準化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
ウ 各地方公共団体情報システムに共通する基準を定めるべき事項に関する基本的な事項
エ ３の⑴及び⑵の基準（以下「標準化基準」という。）の策定の方法及び時期その他の標準化基準の策定に関する基本的な事項
オ その他地方公共団体情報システムの標準化の推進に関し必要な事項⑶ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣（標準化対象事務に係る法令又は事務を所管する大臣をいう。以下同じ。）は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないこととされたこと。（第５条第３項関係）⑷ 内閣総理大臣、総務大臣及び所管大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事、市長又は町村長の全国的連合組織その他の関係者の意見を聴かなければならないこととされたこと。（第５条第４項関係）
３

地方公共団体情報システムの標準化のための基準等⑴ 所管大臣は、その所管する標準化対象事務に係る法令又は事務に係る地方公共団体情報システムに必要とされる機能等（２の⑵のウに掲げる事項を除く。）について、主務省令で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならないこととされたこと。（第６条第１項関係）⑵ 内閣総理大臣及び総務大臣は、２の⑵のウに掲げる事項について、デジタル庁令・総務省令で、地方公共団体情報システムの標準化のため必要な基準を定めなければならないこととされたこと。（第７条第１項関係）⑶ ⑴及び⑵の基準を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地方公共団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないこととされたこと。（第６条第３項及び第７条第３項関係）

４

標準化基準に適合する地方公共団体情報システムの利用⑴ 地方公共団体情報システムは、標準化基準に適合するものでなければならないこととされたこと。（第８条第１項関係）⑵ 標準化対象事務と一体的に処理することが効率的である場合には、標準化基準

に適合する情報システムの機能等について、標準化対象事務以外の事務を処理するために必要な最小限度の改変又は追加が可能であること。（第８条第２項関係）
５補則⑴ 国は、地方公共団体情報システムが標準化基準に適合しているかどうかの確認を地方公共団体が円滑に実施できるようにするために必要な措置を講ずることとされたこと。（第９条第１項関係）⑵ 国は、地方公共団体における地方公共団体情報システムの標準化の状況を把握するための調査を行うとともに、地方公共団体に対し、地方公共団体情報システ
ムの標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずることとされたこと。（第９条第２項関係）⑶ 都道府県は、市町村に対し、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な助言、情報の提供その他の措置を講ずるよう努めることとされたこと。（第９条第３項関係）⑷ 地方公共団体は、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第 35 号）第 29 条に規定する国による環境の整備に関する措置の状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して地方公共団体情報システムを利用するよう努めることとされたこと。（第 10 条関係）
⑸ 国は、地方公共団体情報システムの標準化のために必要な財政上の措置を講ずるよう努めることとされたこと。（第 11 条関係）
⑹ この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができることとされたこと。（第 12 条関係）
⑺ この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定めることとされたこと。（第 13 条関係）

６

検討
政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされたこと。
（附則第２項関係）

第二１

その他
標準化基準に適合する情報システムへの移行について
地方公共団体情報システムの標準化については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）において、国が整備する「（仮称）Gov-Cloud」
において各事業者が標準化基準に適合したシステムを開発し、地方公共団体が利用する姿を目指すこととされ、その目標時期は、国・地方を通じたデジタル化を今後５年間で進めることを踏まえ、令和７年度とされている。地方公共団体の円滑な移行に向けて、国においては、今後、移行に必要な工程などをまとめた手順書を示すこととしているほか、標準化基準に適合するシステムに移行する場合に必要となる準備経費や移行経費に対しては、令和２年度第３次補正予算を活用して財政支援を行うこととしているところであり、地方公共団体においては、標準化基準に適合するシステム移行に向けて、早期に準備に着手の上、計画的に取組を推進されたいこと。
２

標準化に伴う業務プロセスの見直し等について
地方公共団体において標準化の取組を推進するに当たっては、システムや業務の現状を十分に把握した上で、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するよう業務改革につなげることが重要であり、単にシステムを入れ替えるだけではなく、標準化に伴う業務プロセスの見直し等をあわせて行うことで、効果的・効率的な行政サービスの提供を実現していくことが求められること。

３

地方公共団体の意見聴取等について標準化の取組においては、例えば、標準化基準の策定に向けた関係府省による標準化対象事務の検討などにおいて、地方公共団体の多様な実情等をきめ細かく把握し、丁寧に意見等を聴いて取り組むこととしており、また、標準化に関する各種情報については、ホームページに随時掲載するなど、今後も、様々な機会を通じて情報提供等を行うこととしていることから、地方公共団体においては、システム移行に向けて十分に活用されたいこと。