別紙１
電波伝搬障害防止事務処理規程（平成２３年２月２５日総基基第３号通達）の一部を次のように改正する。
目次中「図画」を「図面」に、「第３２条」を「第３２条の２」に改める。
第２条中第 13 号を削り、第 14 号を第 13 号とし、第 15 号を第 14 号とする。
第８条中「第４５条別添８の伝搬障害の判定基準」を「別添８に規定する伝搬障害の判定の基準」に改める。
第１２条第１項中「命令書」を「通知書」に改める。
第１５条第２項中「から第４条」を「及び第４条」に改める。
第１８条第１項を次のように改める。
施行令第９条第１項の規定による防止区域を表示する図面又は防止区域が記録された電磁的記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。
）は、関係行政機関等の建築基準行政事務を担当する課の長に様式６の２の通知書により送付するものとする。
第２０条中「閲覧又は」及び「又は普通無線通信等免許人」を削る。
第２９条第１項中「予定工事届」の次に「又は高層建築物等変更届（第２８条第２項に規定する届出の場合を含む。
）」を、「当該高層部分」の次に「（高層建築物等変更届に係る場合にあっては、その変更後の高層部分）」を加え、同条第３項中「第４５条別添８」を「別添８」に改める。
第４章中第３２条の次に次の一条を加える。
（工事計画届に係る高層建築物等変更届の受付等）
第３２条の２ 第２６条から第３１条までの規定は、法第１０２条の３第６項において準用する同条第２項の規定による届出があった場合について準用する。
第４０条中「、第３７条、第３８条又は前条」を「から前条まで」に改める。
第４５条中「、同条第３号、法第１１２条第５号、法第１１３条第２２号、同条第２３号、法第１１４条第２号及び法第１１６条第２０号」を「若しくは第３号、第１１２条第５号、第１１３条第２３号若しくは第２４号、第１１４条第２号又は第１１６条第２２号」に改める。
第５０条第２項中「した上で、情報通信技術利用法施行規則第６条に基づき事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法、又は図面等を窓口等適宜の場所に備え付け、閲覧窓口制度により一般への閲覧に供するものと」を削り、同条中第６項を第７項とし、第５項を第６項とし、同条第４項中「から前項まで」を「及び第２項」に、「第１項及び第３項」を「これらの規定」に、「とあるのは」を「とあるのは、」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「図面等を閲覧した者」を「提供を受けた者」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 前項の規定により入力した電波伝搬路の情報は、防止区域を表示する図面等の縦覧に準じて、一般に提供するものとし、第１９条及び第２０条の規定を準用する。
様式１を次のように改める。

様式１（第３条、第１６条及び第１７条関係）○○ ○○ 第 Ｘ Ｘ 号□□ ＸＸ年ＸＸ月 ＸＸ日
伝搬障害防止区域の（指定・指定変更・指定解除）願

総務 大

臣 殿
住所 〒
氏名印
電話番号 ○○－○○○○－○○○○

長
辺伝搬障害防止区域の（指定・指定変更・指定解除）について下記の電波伝搬路について、伝搬障害防止区域の（指定・指定変更・指定解除）を願いたく、別添のとおり資料を提出します。

記（指定・変更・解除）を希望する電波伝搬路
電波伝搬路の名称

周波数帯

無線局の目的理由

備考○○～○○○○ＧＨｚ○○○用（例）無線区間新設のため

（注１）
（注５）

短辺（日本工業規格Ａ列４番）

注１ 指定変更願又は指定解除願の場合は、備考欄に免許番号及び免許年月日を記載すると共に、備考欄に当該変更又は解除に係る告示番号及びその年月日を記載すること。
２ 反射板がない場合は、別添２の添付を要しないものとする。
３ 指定解除願の場合は、別添の添付を要しないものとする。
４ 不要な文字を削除すること。
５ 同一電波伝搬路を共用する他免許人等がいる場合は、当該免許人等名を記載し、また指定変更願及び指定解除の場合は当該願を同適用する当該免許人名を記載すること。

（別添１）
防止予定区域管理票（１）
ルート番号

免許人名

□-□□□-□□□□□

局番号
免許の番号
免許年月日
固定局名（漢字）
固定局名（カナ）
使用周波数
占有周波数帯幅
都道府県名
設置場所住所

局番号１号
年

空中線位置
空中線位置
(注１)

□月

□個別０Ｅ°
Ｎ°
原 点
Ｘ
( )
Ｙ

緯度経度

□ ＸＹ座標値

送信空中線補正値 ＳＤ１
注(２ ) （注２）

下り方向

空中線口径
空中線種別等
空中線地上高空中線海抜高□空中線中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＳＤ１間隔□ＳＤ１中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＳＤ２間隔□ＳＤ２中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
下り方向に同じ
空中線口径
空中線種別等
空中線地上高空中線海抜高□空中線中心補正値
補正角

°
Ｘ
SD1°

ＳＤ２（注２）

Ｘ
SD2°
Ｘ
□
受信空中線

上り方向

補正値
注(２ )°Ｘ

ＳＤ１間隔□ＳＤ１中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＳＤ２間隔□ＳＤ２中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＡＤ識別 □
伝送方式

SD1ＳＤ１
注(２ )□Ｘ値・Ｙ値補正値

°

ＳＤ２
注(２ )

°
Ｘ

号

日

年

月日

□代表（鉄塔中心）１□個別０□代表（鉄塔中心）１′″ 誤差（″ ） Ｅ°′″ 誤差（″ ）′″ 誤差（″ ） Ｎ°′″ 誤差（″ ）ｍ 誤差（ｍ）
原 点
Ｘ
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）( )Ｙ
ｍ 誤差（ｍ）ｍｍ→ （偏波 ） → 受信空中線ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍｍ′″°′″ｍ ＹｍＸ
ｍ Ｙｍｍ
SD1ｍｍｍ′″°′″ｍ Ｙｍ
Ｘ
ｍ Ｙｍ
ｍ
SD2ｍ
ｍ
ｍ′″°′″ｍ ＹｍＸ
ｍ Ｙｍ□ｍｍ← （偏波 ） ← 送信空中線ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍｍ′″°′″ｍ

Ｘ
SD2′ｍ′ｍ

Ｙｍｍｍ″ｍ°ｍｍｍ″ＹＸ

ＹSD1ＹＸ
SD2°ｍ
局間距離

Ｘ
誤差（′ｍ Ｙ′ｍ Ｙｍ）

ｍｍｍ″ｍｍｍ″ｍ～～～

指定範囲（局番号１の局からの距離）
番号

告示
備考

局番号５

（注４）

注１ 空中線位置については、緯度経度又はＸＹ座標値（測量法に規定する平面直角座標系）の一方を選択し、記載し、緯度経度又はＸＹ座標値は±１ｍ以内の精度とすること。
２ 空中線位置又はＳＤ空中線位置に係る補正値を記入する必要がある場合は、中心補正値・中心補正角又はＸ値・Ｙ値（測量法に規定する平面直角座標系）補正値の一方を選択し、記載すること。
３ 空中線位置を算出した際に使用した測定方法について、備考欄に①実測、②１／２５０００、③１／１００００、④１／５０００、⑤１／２５００、⑥不明、別に記載すること。なお、①は現地測量の結果である場合、②～⑤は当該縮尺の地図から算出した場合、⑥は既出のデータで算出時の経緯が不明（既設無線局の場合等）な場合である。

（別添２）添防止予定区域管理票（２）（反射板情報）

ルート番号

免許人名□-□□□-□□□□□局番号

局番号２

局番号３

反射板名（漢字）
反射板名（カナ）
都道府県名
設置場所住所

反射板位置（注１）

反射板位 置□緯度経度□ＸＹ座標値□個別０□代表（鉄塔中心）１

Ｅ°′″誤差（″）

Ｅ°′″

誤差（″）

Ｎ°′″

誤差（″）

Ｎ°

′″

誤差（″）

原点( )

□個別０

Ｘ

ｍ

誤差（ｍ）

Ｙｍ

誤差（ｍ）

反射板対角径原点( )□代表（鉄塔中心）１Ｘｍ

誤差（ｍ）

Ｙ

ｍ

誤差（ｍ）

ｍ

ｍ

反射板地上高ｍ

誤差（ｍ）

ｍ

誤差（ｍ）

反射板海抜高ｍ

誤差（ｍ）

ｍ

誤差（ｍ）

局番号

局番号４

備考

（注２）

反射板名（漢字）
反射板名（カナ）
都道府県名
設置場所住所

反射板位置
反射板位置

（注１）

□緯度経度

□ＸＹ座標値□個別０□代表（鉄塔中心）１

Ｅ°′″

誤差（″）

Ｎ°′″

誤差（″）

原点( )

Ｘｍ

誤差（ｍ）

Ｙｍ

誤差（ｍ）

反射板対角径ｍ

反射板地上高ｍ

誤差（ｍ）

反射板海抜高ｍ

誤差（ｍ）

注１ 反射板位置については、緯度経度又はＸＹ座標値（測量法に規定する平面直角座標系）の一方を選択し、記載すること。
２ 反射板位置を算出した際に使用した測定方法について、備考欄に①実測、②１／２５０００、③１／１００００、④１／５０００、⑤１／２５００、⑥不明、別に記載すること。なお、①は現地測量の結果である場合、②～⑤は当該縮尺の地図から算出した場合、⑥は既出のデータで算出時の経緯が不明（既設無線局の場合等）な場合である。

（別添３）
防止予定区域に係る地域名称表

局 名

１からの距離１．●●

０．０００km

２．××

１．４００km
１．７００km
８．４００km
１０．７００km
１０．８００km

行政区画名
○○県
××市

△△３丁目、□□２丁目

○○県
××市

大字▽▽字□□

××県
●●郡
◆◆町

大字△△字□□様式３を次のように改める。
様式３（第１１条、第１６条及び第１７条関係）○○○○ 第 ＸＸ 号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
総合通信基盤局長 殿（電波部基幹通信課）○○総合通信局長（注１）

伝搬障害防止区域の（指定・指定変更・指定解除・変更処理）について

長

標記について、（申請者又は免許人名）から下記の電波伝搬路に係る伝搬障害防止区域の（指定・指定変更・指定解除）願の提出があり、審査の結果、伝搬障害防止区域の（指定・指定の変更・指定の解除・変更の処理）を要すると認められるので、電波伝搬障害防止事務処理規程第５２条の規定に基づき、下記の資料を添えて報告します。

辺記１

申請者又は免許人名、電波伝搬路の名称等申 請 者 又 は 免許番号
免許人名

電波伝搬路の名称

周波数帯

無線局の目的２ 添付資料(1) 防止区域指定等審査表(2) 防止予定区域における電波伝搬路の拡大見通し図(3) 建築計画等との障害検討結果(4) 関係行政機関の意見

短辺（日本工業規格Ａ列４番）

注１ 「○○総合通信局長」とある部分は、沖縄総合通信事務所にあっては「沖縄総合通信事務所長」とすること。
２ 指定変更に係る報告の場合は、上記２(2)及び(3)の資料については変更のあったものを添付すること。
３ 指定解除に係る報告の場合は、上記２(2)及び(3)の資料の添付を要しない。
４ 指定変更は無く総合無線局監理システムの変更処理に係る報告の場合は、注２及び関係する資料を添付すること。
５ 不要の文字を削除すること。

○○総合通信局長(注１)
防止区域指定等審査表（指定・変更・解除）
申請者又は免許人名

指変解

電波伝搬路の名称

定更除

無線局の目的 □電気通信業務用□水防・消防用□放送業務用□防災行政用□人命 ・財産の保護用□航空保安用

□気象業務用□海上保安用□電気供給業務用□警察用□列車運行業務用□治安維持用

使用周波数は８９０ＭＨｚ以上か－指定区域の４５ｍ以上か－

クリアランス

４５ｍ以上であるが、都市計画法等その他法令に係る建築物による伝搬障害が発生する見込みである場合、実際に障害が発生するまでの間当該障害発生見込－

み部分を除外した防止区域の指定を希望しているかどうか
既存の高層建築物等による近傍判定又は第 1 次判定の結果が障害なしか－

伝搬路及び防止予定区域を記載の地図が添付されているか－

地図には伝搬路の位置及び距離並びに防止予定区域が正確に記入されているか－

指定回線の設置場所、使用周波数及び海抜高等は免許内容と相違ないか－

関係行政機関の意見は支障なしであるか－

指定時の告示平・昭年第号

項

区分

変更時の告示（１回目の変更）

平・昭年第号項

区分変更時の告示（２回目の変更）

平・昭年第号項

区分その他 （注２）
◎上記各項目の審査の結果
注１２

指定、変更、解除できる。

／できない。

「○○総合通信局長」とある部分は、沖縄総合通信事務所にあっては「沖縄総合通信事務所長」とすること。
参考となる情報を記載すること。

様式６の次に次のように加える。
様式６の２（第１８条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日（関係行政機関等の建築基準行政事務を担当する課の長）殿

印○○総合通信局長 ○（注１）

長
伝搬障害防止区域を表示した図面等の送付
辺
電波法第１０２条の２第３項及び電波法施行令第９条の規定により、下記のとおり送付するので備え付けを依頼します。
記
１

送付物
紙図面
ＣＤ－Ｒ

○○枚○○枚２

更新方法(1) 紙図面の場合
・ 今回送付の図面を変更前のものと差し替えて備え付けること。
・ 変更前の図面は、焼却又は裁断により廃棄処分すること。
・ 差替えとならなかった図面は引き続き備え付けておくこと。
(2) ＣＤ－Ｒの場合・ 今回送付のＣＤ－Ｒを変更前のものと差し替えて備え付けること
・ 変更前のＣＤ－Ｒは、裁断等により廃棄処分すること。

３留意事項(1) 毀損又は汚損しないように取り扱うこと。
(2) あらゆる媒体による持ち出し又は複写は認めないこと。
(3) 責任者を定め、厳重に保管すること。

４

その他(1) 媒体は、紙図面又はＣＤ－Ｒを選択できるので、今回の送付物と異なる一方を希望する場合には、下記問い合わせ先まで連絡してください。
(2) 電波伝搬障害防止区域は、図面上に帯状（中心線からそれぞれ幅５０ｍ）に緑色で表示しております。また、紫色の線は、無線局免許人からの希望により掲載している普通無線回線の伝搬路ですので、当該部分においては、高層建築物等の新築等にあたり、電波法上、届出は必要ありません。
問合せ先：○○総合通信局○○部○○課 担当：○○〒XXX-XXXX ○○○○○○○○○○○○Ｘ－Ｘ－Ｘ
TEL XXX-XXXX-XXXX FAX XXX-XXXX-XXXX

短辺（日本工業規格Ａ列４番）

注１「○○総合通信局長」、「問合せ先：○○総合通信局○○部○○課」とある部分は、沖縄総合通信事務所にあっては「沖縄総合通信事務所長」、「問合せ先：沖縄総合通信事務所無線通信課」とすること。
２ 不要の文字を削除すること。

様式１１及び様式１２を次のように改める。
様式１１（第３０条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

重要無線通信障害原因となる旨の通知書（建築主又は請負人） 殿

総務

大臣

印
○長辺□□○○年○○月○○日付け（文書番号がある場合は、その番号を記載する。
）の（高層建築物等予定工事届・高層建築物等変更届）（場所）に係る事項を検討した結果、その高層部分は、下記のとおり重要無線通信障害原因となると認められるので、電波法第１０２条の５第（注１）項の規定により通知する。

記
１ 障害となる重要無線通信の免許人及びその電波伝搬路
２ 障害原因部分
別紙のとおり（注２）
３ 障害原因となる理由４ その他必要な事項
行政事件訴訟法第４６条第２項及び行政不服審査法第５７条第１項により次のことを教示する。
この処分について不服があるときは、総務大臣に対し、処分のあった事を知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをすることができる。
なお、この処分については、電波法第９６条の２の規定により、異議申立てに対する決定に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
参 考
１ 電波法第１０２条の６の規定により、この通知を受けた日から２年間は、この通知に係る障害原因部分に係る工事を行ってはならないことになっている。
２ 参照条文（注３）

短注１
２
３辺（日本工業規格Ａ列４番）

建築主宛ての場合は「第１項及び第２項」と、請負人宛ての場合は「第３項」と記載すること。
別紙として、重要無線通信障害の有無を判定する際に使用した見通図、平面図及び立面図を添付すること。
法第１０２条の６及び第１０２条の７を記載すること。

様式１２（第３０条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

重要無線通信障害原因となる旨の通知書（免許人）

殿総務大臣

印
○長
辺

下記の建築主から届出（□□○○年○○月○○日付け（文書番号がある場合は、その番号を記載する。））のあった高層建築物等は、貴所属（○○○～○○○）固定局間の重要無線通信障害原因となると認められるので、電波法第１０２条の５第３項の規定により通知する。

記

１ 建築主の氏名又は名称及び住所
電話２ 工事請負人の氏名又は名称及び住所
電話３ 敷地の位置（地名、地番）
４ 高層建築物等の最高部の地表高及び海抜高
５ 高層部分の構造及び主要材料
６ 高層部分の形状及び障害原因部分 別紙のとおり（注）
７ その他

番番

短注

辺（日本工業規格Ａ列４番）

別紙として、重要無線通信障害の有無を判定する際に使用した見通図、平面図及び立面図を添付すること。

様式１６から様式１８までを次のように改める。
様式１６（第３３条関係）○○○○ 第 ＸＸ 号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
伝搬障害防止の協議に関するあっせん申出書

総務 大臣 殿
住所 〒（注）

氏名印
電話番号 ○○－○○○○－○○○○

長
電波法第１０２条の７第２項の規定に基づき、下記内容について、あっせんを申出します。
辺記

１

重要無線通信障害原因となる旨の通知書の年月日及び番号２

協議の相手方の氏名又は名称及び住所３

あっせん申出の事由

４

相手方との協議の経緯

５

意見又は希望

６

参考事項

短注

辺（日本工業規格Ａ列４番）

代理人を選任する場合は、申出者記入欄下部に、代理人住所、氏名、職業及び電話番号を記載し、押印すること。

様式１７（第３３条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

伝搬障害防止の協議に関するあっせん申出の通知書（あっせん申出の相手方） 殿
長
総務大臣印
○辺
電波法第１０２条の７第２項の規定に基づき、下記のとおりあっせんの申出があったので、通知する。
記
１

あっせん申出の内容等
別紙のとおり（注）２

代理人への委任
本件協議に関して、代理人を選任する場合には、代理人住所、氏名、職業及び電話番号を記載し、押印した委任状を提出すること。

短注

辺（日本工業規格Ａ列４番）

別紙として申出人から提出された伝搬障害防止の協議に関するあっせん申出書の写し及び関係書類を添付すること。

様式１８（第３４条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

伝搬障害防止の協議に関するあっせんの意見聴取出頭通知書（双方の当事者）

殿長

総務大臣

印
○辺
電波法第１０２条の７第２項の規定に基づき、あっせんを行うために意見を聴取するので、下記により出頭されたい。
記１

重要無線通信障害となる旨の通知書の年月日及び番号

２

日時

３

場所

４

主宰者

５

意見聴取立会者

短辺（日本工業規格Ａ列４番）

様式２８から様式３０までを次のように改める。
様式２８（第４９条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

重要無線通信障害原因となる可能性がある旨の通知書

（建築主）

殿

○ ○ 総 合 通 信 局 長

印
○（注１）

長
辺

□□○○年○○月○○日付け（文書番号がある場合は、その番号を記載する。）の伝搬障害可能性判定依頼書（場所）に係る事項を検討した結果、その高層部分は、重要無線通信障害原因となる可能性があると認められるので、通知する。

記

注１

障害が起こる可能性がある重要無線通信の免許人及びその電波伝搬路

２

障害原因となる可能性がある部分

３

障害原因となる可能性があると認められる理由

別紙のとおり（注２）

この通知は、電波法第１０２条の５に基づく障害の発生の判定を通知するものではない。

短注１
２辺（日本工業規格Ａ列４番）「○○総合通信局長」とある部分は、沖縄総合通信事務所にあっては「沖縄総合通信事務所長」とすること。
別紙として、重要無線通信障害原因の可能性を判定する際に使用した見通図、平面図及び立面図を添付すること。

様式２９（第４９条関係）○○○○第ＸＸＸＸ号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日

重要無線通信障害原因となる可能性がある旨の通知書（免許人）

殿○ ○ 総 合 通 信 局 長

印
○（注１）

長
辺

下記の建築主から伝搬障害可能性判定依頼（□□○○年○○月○○日付け（文書番号がある場合は、その番号を記載する。））のあった高層建築物等については、貴所属（○○○～○○○）固定局間の重要無線通信障害原因となる可能性があると認められるので、通知する。

記

１２３４５６

注

建築主の氏名又は名称及び住所
電話番
敷地の位置（地名、地番）
高層建築物等の最高部の地表高及び海抜高高層部分の構造及び主要材料
高層部分の形状及び障害原因の可能性がある部分 別紙のとおり（注２）
その他

この通知は、電波法第１０２条の５に基づく障害の発生の判定を通知するものではない。

短注１２辺（日本工業規格Ａ列４番）「○○総合通信局長」とある部分は、沖縄総合通信事務所にあっては「沖縄総合通信事務所長」とすること。
別紙として、重要無線通信障害原因の可能性を判定する際に使用した見通図、平面図及び立面図を添付すること。

様式３０（第５０条関係）○○○○ 第 ＸＸ 号□□ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
電波伝搬路の情報（掲載・掲載変更・掲載削除）願総務 大臣 殿
住所 〒
氏名印
電話番号 ○○－○○○○－○○○○

長
電波伝搬路の情報（掲載・掲載変更・掲載削除）について
辺
下記の電波伝搬路情報について、伝搬障害防止区域図面（への掲載・の掲載変更・からの掲載削除）を願いたく、別添のとおり資料を提出します。

記（掲載・掲載変更・掲載削除）を希望する電波伝搬路
電波伝搬路の名称

周波数帯

無線局の目的

理由

備考

○○～○○

○○ＧＨｚ

○○○用
（注 1）

（例）無線区間新設のため

（注２）

短注１

辺（日本工業規格Ａ列４番）

電気通信業務用、放送業務用、人命・財産の保護用（水防・消防用、防災行政用、航空保安用、海上保安用、海上保安用、警察用、治安維持用のいずれかについても併せて記載すること）、気象業務用、電気供給業務用、列車運行業務用、ガス業務用、水道業務のいずれかを記載すること。
２ 備考欄に免許番号及び免許年月日を記載すること。
３ 反射板がない場合は、別添２の添付を要しないものとする。
４ 掲載削除願の場合は、別添の添付を要しないものとする。
５ 不要の文字を削除すること。

（別添１）
電波伝搬路情報管理票（１）
ルート番号

免許人名

□-□□□-□□□□□

局番号
免許の番号
免許年月日
固定局名（漢字）
固定局名（カナ）
使用周波数
占有周波数帯幅
都道府県名
設置場所住所

局番号１号
年

空中線位置
空中線位置
(注１)

□

緯度経度

□ ＸＹ座標値

下り方向

補正値 ＳＤ１
注(２ ) （注２）

空中線口径
空中線種別等
空中線地上高空中線海抜高□空中線中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＳＤ１間隔□ＳＤ１中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＳＤ２間隔□ＳＤ２中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
下り方向に同じ
空中線口径
空中線種別等
空中線地上高空中線海抜高□空中線中心補正値
補正角

送信空中線°
Ｘ
SD1°

ＳＤ２（注２）

Ｘ
SD2°
Ｘ
□
受信空中線

上り方向

補正値
注(２ )

°

ＳＤ１間隔
□ＳＤ１中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＳＤ２間隔□ＳＤ２中心補正値
補正角□Ｘ値・Ｙ値補正値
ＡＤ識別 □
伝送方式

SD1

ＳＤ１
注(２ )

Ｘ

ＳＤ２
注(２ )

注１

月

□個別０Ｅ°
Ｎ°
原 点
Ｘ( )
Ｙ

□Ｘ値・Ｙ値補正値

備考

局番号５°°
Ｘ年月日□代表（鉄塔中心）１□個別０□代表（鉄塔中心）１′″ 誤差（″ ） Ｅ°′″ 誤差（″ ）′″ 誤差（″ ） Ｎ°′″ 誤差（″ ）ｍ 誤差（ｍ）
原 点
Ｘ
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）( )Ｙ
ｍ 誤差（ｍ）
ｍｍ→ （偏波 ） → 受信空中線ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍｍ′″°′″
ｍ Ｙ
ｍ
Ｘ
ｍ Ｙ
ｍｍ
SD1
ｍ
ｍ
ｍ′″°′″ｍ Ｙ
ｍ
Ｘ
ｍ Ｙ
ｍｍ
SD2ｍ
ｍ
ｍ′″°′″ｍ Ｙ
ｍ
Ｘ
ｍ Ｙｍ
□ｍｍ
← （偏波 ） ← 送信空中線ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍ 誤差（ｍ）
ｍｍ′″°′″ｍ

Ｘ
SD2号

日′ｍ′ｍＹｍｍｍ″°
ｍｍｍ″Ｘ
SD2°

ｍ
局間距離ｍＹSD1ＹＹＸ

Ｘ
誤差（′ｍ Ｙ′ｍ Ｙｍ）

ｍｍｍ″ｍｍｍ″ｍ（注３）

空中線位置については、緯度経度又はＸＹ座標値（測量法に規定する平面直角座標系）の一方を選択し、記載し、緯度経度又はＸＹ座標値は±１ｍ以内の精度とすること。
２ 空中線位置又はＳＤ空中線位置に係る補正値を記入する必要がある場合は、中心補正値・中心補正角又はＸ値・Ｙ値（測量法に規定する平面直角座標系）補正値の一方を選択し、記載すること。
３ 空中線位置を算出した際に使用した測定方法について、備考欄に①実測、②１／２５０００、③１／１００００、④１／５０００、⑤１／２５００、⑥不明、別に記載すること。なお、①は現地測量の結果である場合、②～⑤は当該縮尺の地図から算出した場合、⑥は既出のデータで算出時の経緯が不明（既設無線局の場合等）な場合である。

（別添２）添
電波伝搬路情報管理票（２）（反射板情報）

ルート番号

免許人名

□-□□□-□□□□□局番号

局番号２

局番号３

反射板名（漢字）
反射板名（カナ）
都道府県名
設置場所住所

反射板位置（注１）

反射板位 置□緯度経度□ＸＹ座標値□個別０□代表（鉄塔中心）１

Ｅ°′″

誤差（″）

Ｅ°′″

誤差（″）

Ｎ°′″誤差（″）

Ｎ°′″誤差（″）

原点( )

□個別０

Ｘ

ｍ

誤差（ｍ）

Ｙｍ

誤差（ｍ）

反射板対角径原点( )□代表（鉄塔中心）１

Ｘｍ

誤差（ｍ）

Ｙｍ

誤差（ｍ）

ｍ

ｍ

反射板地上高ｍ

誤差（ｍ）

ｍ

誤差（ｍ）

反射板海抜高ｍ

誤差（ｍ）

ｍ

誤差（ｍ）

局番号

局番号４

備考

（注３）反射板名（漢字）
反射板名（カナ）
都道府県名
設置場所住所

反射板位置
反射板位置

（注１）

□緯度経度

□ＸＹ座標値□個別０□代表（鉄塔中心）１

Ｅ°′″

誤差（″）

Ｎ°′″

誤差（″）

原点( )

Ｘｍ

誤差（ｍ）

Ｙｍ

誤差（ｍ）

反射板対角径ｍ

反射板地上高ｍ

誤差（ｍ）

反射板海抜高ｍ

誤差（ｍ）

注１

反射板位置については、緯度経度又はＸＹ座標値（測量法に規定する平面直角座標系）の一方を選択し、記載すること。
２ 反射板位置を算出した際に使用した測定方法について、備考欄に①実測、②１／２５０００、③１／１００００、④１／５０００、⑤１／２５００、⑥不明、別に記載すること。なお、①は現地測量の結果である場合、②～⑤は当該縮尺の地図から算出した場合、⑥は既出のデータで算出時の経緯が不明（既設無線局の場合等）な場合である。附 則
この通達は、平成２４年４月２日から実施する。