第3 章

全本部長・委員長からのコメント

第３章

全本部長・委員長からのコメント

復旧・復興対策特別委員会

電力対策特別委員会

電力対策特別委員会は、東日本大震災および福島第一原発事故の発生を受け、放射性物質の除染等に日建連の総力を挙げて取り組むため、二〇一二年二月に設置されました。
当委員会では、中間貯蔵・除染部会と電力部
会の二部会を設置し、環境省との緊密な連携の下、放射性物質の除染、中間貯蔵施設の整備、除染土壌の輸送等にかかわる諸課題に取り組む
とともに、わが国のエネルギー政策に関する調査研究を行ってまいりました。
国、自治体をはじめ多くの方々のご努力によ
り、福島の復興、被災住民の皆様の帰還に向け着実に事業は進展しておりますが、当委員会の活動もその一助になったのではないかと思います。
震災の発生から一〇年を迎え、所期の目的を概ね達成したことから、本年度をもって当委員会は廃止となりますが、日建連は今後も福島の復興のために尽力してまいります。

広報委員会

広報委員会では、建設業に対する社会的理解の促進、イメージアップを図るため、広報誌「ＡＣｅ 建設業界」の発行、ホームページの運営、市民現場見学会の開催などの積極的な広報活動を展開し、大きな成果を上げてきました。
特に市民現場見学会は大変な好評をいただいており、二〇〇二年の開始以来、学生、一般市民等を中心に三〇〇万人を超える方々にご参加いただきました。小中学生を対象にけんせつ小町が活躍する現場を見学し、建設の仕事を体験していただく「けんせつ小町活躍現場見学会」は夏休みの恒例行事として定着しています。
一方、将来の担い手確保・育成や生産性向上に向けた様々な日建連の活動についても、広報誌やホームページなどを活用し、継続して情報発信していくとともに、他団体や会員企業広報との連携を図りつつ、これからも幅広い広報活動を行っていきます。

総合企画委員会

社 会 資 本 の 整 備 を 使 命 の一つ と す る 建 設 業
は 、地 球 規 模 で 環 境 問 題 が 深 刻 化 す る な か 、「環境経営」「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」をテーマに、持続可能な社会を目指す ために必要な建設 業における環 境関 連の中期的計画として「建設業の環境自主行動計画」
を一九九六年十一月に策定しました。以来、計画の改訂 とともに必要 な 活 動 を展開してきました。
ライフサイクルを通じた環境関連法規の順
守、環境に配慮した設計の促進、施工段階並びに設計・運用段階における温暖化防止対策の普及促進、３Rの取組みの推進、生物多様性の意
識向上等、環境関連の活動は着実に建設業界に定着してきました。
今後も建設業の社会的責任を果たしていくた
めに、環境自主行動計画に基づく体系的で継続的な環境活動を展開していきます。

環境委員会

総合企画委員会は、建設業をめぐる社会経
済情勢の変化への対応と建設業のあり方に関する検討、各種方針の策定を目的として、政策部
会、法務部会、PFI部会、コンプライアンス
部会を設置し、多岐にわたる調査研究に取り組
むとともに、法改正に対する意見の集約や解説書の作成、PPP・PFIにかかわる関係各所
への要望等の活動を進めております。
二〇一五年度には、二〇五〇年に向けた建設業のあるべき姿、二〇二五年に向けた建設市場
および労働市場の見通し等を深耕し、「再生と進化に向けて ー建設業の長期ビジョンー」を策定いたしました。
また、二〇一七年度には就労環境の向上につながる施策として、「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」「働き方改革推進の基本方針」を取りまとめ、周知・徹底に努めております。
二〇二〇年度には新型コロナウイルス感染症の建設市場への影響に関する分析も行ったところであり、今後も時代に即した活動を展開してまいります。

大成建設株式会社 社長
株式会社熊谷組 社長

復旧・復興対策特別委員会は、東日本大震災で被災した地域の迅速な復旧・復興に、日建連の総力を挙げて取り組むため、二〇一二年二月に設置されました。
当委員会は、これまで、会員企業や現地作業所との連携により、復旧・復興事業の円滑な執行や工事の施工にかかわる調査・検討を行い、国や地元自治体などの関係機関に要望・提言をしてまいりました。
こうした活動に対する発注者、地元自治体、住民の皆様のご理解とご協力により、会員企業は培ってきた技術やノウハウを存分に発揮し、復旧・復興事業の一翼を担うことができたと考えています。
本年、震災の発生から一〇年目の年を迎え、主たる公共インフラの復旧・復興も堅調に進捗してきたことから、当委員会は二〇二〇年度をもちまして活動を終えることとなりますが、日建連は今後も引き続き、被災地の復興支援に貢献してまいります。

日建連表彰委員会

日建連は、二〇一一年の新・日建連の発足以
降、土木・建築の両分野に活動の場が拡がっていることを踏まえ、新たな表彰制度を設けることとしました。
新しい表彰制度の創設にあたっては、建築分野における「ＢＣＳ賞」の伝統の継承と土木分野における表彰の独自性の追求をテーマに、ゼロベースで検討を重ねました。そして、二〇一九年七月には、土木賞およびＢＣＳ賞からなる「日建連表彰」が創設され、それに伴い、当委員会が設置されました。
「日建連表彰」の第一回目となる二〇二〇年
度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、選考を一時休止するという事態に見舞われまし
たが、土木賞の一一件とＢＣＳ賞の一五件を合わせて、二〇二〇年十二月、無事合計二六件の表彰を決定いたしました。
当委員会は、「日建連表彰」を建設業界の権威ある賞として定着させ、育成していくとともに、本賞を通じて建設業への理解を促進することで、建設業の更なる発展に寄与してまいりま
す。

相川 善郎

櫻野 泰則

128
129

委員長
委員長

鹿島建設株式会社 社長
株式会社竹中工務店 社長

清水建設株式会社 会長
清水建設株式会社 会長

押味 至一

佐々木 正人

宮本 洋一

宮本 洋一

委員長
委員長

委員長
委員長

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労働委員会

けんせつ小町委員会

日建連では建設業で活躍する女性の愛称として二〇一四年に「けんせつ小町」というネーミ
ングをつくり、翌年の二〇一五年に「けんせつ小町委員会」を立ち上げました。
この委員会の発足は、「建設業界での女性活躍推進に関する取組みを一時的なブームで終わら
せず、継続的な定着活動にする」という業界の強い決意表明です。その後五年間にわたり、委員会が主体となって様々な活動を展開し、その内容はWEBやSNSを活用し業界内外に広く発信しております。
二〇一九年十一月には二〇二四年度までを計画期間とする「けんせつ小町活躍推進計画 ～働
きたい、働きつづけたい 建設業をめざして～」を策定しました。今後は、この計画に基づき、女性だけでなく、建設業で働くすべての人にとって、働きやすい、働き続けたいと思われる
職場環境の実現に向け、積極的に活動を展開してまいります。

国際委員会

国際委員会は、会員企業の国際展開、わが国建設市場の国際化、インフラシステム輸出戦略への貢献をテーマに活動しています。
会員企業の国際展開については、合併前の二〇一〇年度から人材を確保する観点から外国人
技能実習制度の効果的な活用法を検討するとともに、制度の成功事例を表彰する「ベストプラク
ティス表彰」を実施してまいりました（表彰は二〇一五年度で終了）。
また、TPPがわが国建設市場に及ぼす影響についての調査（二〇一二年度）や、米国建設企業との懇談会の開催、外国視察団の受け入れなど、
わが国建設市場の国際化に向けた活動も実施しています。
近年は、政府が推進するインフラシステム輸出戦略にわが国建設業の高い技術力を生かして貢献するため、海外建設協会と連携して会員企業の海外展開を支援しています。
当委員会としては、今後とも政府、海外建設協会と連携して活動を推進してまいります。

都市・地域政策委員会

会計・税制委員会は、建設業の会計基準および税制に関する調査・研究やそれらに基づく要望活動等を行っています。
会計分野では、二〇一〇年三月期決算から上場企業の連結財務諸表において任意適用が始まった国際会計基準（IFRS）が建設業に与える影響について、公認会計士や学識経験者等の意見を踏まえながら検討を実施し、会
員企業へ情報提供を行ってまいりました。加
えて、二〇一八年三月に企業会計基準委員会（ASBJ）が発表した「収益認識に関する会
計基準」に対しては、新基準の具体的な建設業
会計実務への当てはめ、適用にあたっての留意事項等を整理し、研究報告として公表しました。
税制分野では、毎年、建設業にかかわる税制上の課題や問題点を抽出し、税制改正要望として取りまとめ、政府・与党等の関係各所へ要望活動を行っています。
当委員会は、引き続き会員企業の事業活動に資する情報の提供、要望活動を行ってまいります。

会計・税制委員会

都市・地域政策委員会は、わが国の成長を考えるとき、都市政策、特に大都市の再生は不可欠のテーマであり、建築物の安全性の向上や、
国際的視点を踏まえた都市戦略の確立が求められることから、建設業界の立場で都市・地域政策に関する検討を行うことを目的として設置されました。
当委員会では、二〇一二年に建築物の耐震強化策を中心とした「大都市政策についての提言」を公表し、東京都の耐震化促進策の更なる強化を目指して、建物所有者に対する税優遇、容積率の緩和、老朽マンションの建替え促進などの施策を提言しました。その後も国土交通省
をはじめとする関係各所との意見交換を定期的に開催するとともに、都市・地域開発を促進するための税制について毎年要望しております。
当委員会は、今後も都市・地域の健全な発展に向けた施策を検討し、広く発信してまいります。

西松建設株式会社 社長
前田建設工業株式会社 社長

労働委員会は、建設技能者の確保・育成、外国人技能者の適正な受入れ、技術者も含めた労働環境の改善に向けた活動を推進しています。
建設技能者の確保・育成については、二〇一四
年に旧日建連時代に策定した提言を改訂し、「社
会保険加入促進要綱」（二〇一五年三月）、「労務費見積り尊重宣言」（二〇一八年十二月）、「建退共制
度の完全実施の推進について」（二〇二〇年四月）などの取りまとめ、「快適職場認定（二〇一六年までは快適職場表彰）」の実施、「女性技能労働者活用方策」および「アクションプラン」（二〇一四
年三月）の取りまとめなどを行っています。
外 国 人 技 能 者に つ い て は、二 〇 一 九年 四 月 に
特定技能外国人制度が創設されたことを受けて「安全安心受入宣言」を取りまとめました。
また、改正労働基準法による二〇二四年からの罰則付き時間外労働の上限規制に対応するた
め「時間外労働の適正化に向けた自主規制」を策定しました。
当委員会では、これらの施策を通じて元請、下請を問わず、多様な人材が建設業に入職し、働き続けられる環境の整備に向けて活動してまいります。

災害対策委員会

災害対策委員会は、東日本大震災直後の二〇一一年四月に発足し、地震・津波、豪雨災
害等の大規模災害、広域災害に対して、全国規模で事業を行う日建連会員企業の役割が重要であることを認識し、活動を進めてきました。
二〇一五年四月に建設業団体としてはじめて
災害対策基本法の指定公共機関となり、これに基づく防災業務計画を策定し各種マニュアル類を整備するとともに、更に首都直下地震を想定した緊急連絡網など情報共有体制を構築してきました。大規模災害発生時には、地方整備局等と日建連支部との包括的協定等に基づき災害支援活動を機動的に行ってきました。また、会員企業の事業継続力を高めるため「建設BCPガ
イドライン」を策定しています。
今後予想される南海トラフ巨大地震、津波や首都直下地震、激甚化頻発化する豪雨災害、高波・高潮災害に対して、国土強靭化対策による事前防災と災害時の支援・早期復旧体制の構築が求められています。我々建設業が的確に対応できるよう課題の解決に取り組んでいきます。

髙瀨 伸利

前田 操治

130
131

委員長
委員長

三井住友建設株式会社 社長
株式会社大林組 社長

戸田建設株式会社 社長
五洋建設株式会社 社長

新井 英雄

蓮輪 賢治

今井 雅則

清水 琢三

委員長
委員長

委員長
委員長

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安全委員会

鉄道安全委員会

鉄道安全委員会は二〇〇九年の日本土木工業協会との合併に伴い、日本鉄道建設業協会にあった安全労務委員会を改組して新生土工協に設置され、現在にいたっております。鉄道工事
は営業線近接や線路閉鎖など特別な安全対策を必要とする工事が多いことから、委員会では事故防止の一環として、鉄道･運輸機構より事故発生状況や事故防止方針をご指導いただくとともに、次の部会で活動を行っております。
まず、安全推進部会は安全啓発活動として安全標語を募集し、優秀作品による安全ポスター･短冊を制作して会員各社へ配布するとともに、
新幹線鉄道工事現場の安全パトロールを行い、鉄道･運輸機構に結果を報告し意見交換を行っております。
次に、安全教材部会は営業線近接工事事故事例集など安全テキストの制作･配布を通じて事
故防止活動を行っています。
今後も事故防止に王道はないとの認識で、地道に活動を行ってまいります。

公衆災害対策委員会

公衆災害に対する各種安全対策活動が本格的に実施されるようになったのは、一九七〇年に大阪天六の地下鉄工事ガス爆発事故で多くの死傷者が出たことなどを契機として、同年、五団
体合同安全公害対策本部が創設されたのが始まりです。その後、建設関連団体の合併に伴い、日建連公衆災害対策委員会が五団体合同安全公
害対策本部の事業を継承することになり現在にいたっています。
具体的な活動としては、交通、地下埋設物、火薬類、環境公害の四対策部会を設置し、現場点検の実施、講習会の開催および各種教育資料の作成を柱として、会員企業の安全・環境対策に役立つ活動に鋭意取組んでおります。今後とも、公衆災害事故の防止のために会員企業とともに頑張ってまいりますので、ご協力をお願いします。

生産性向上推進本部

東急建設株式会社 会長

建設キャリアアップシステム推進本部は、二〇一五年六月の発足以来、建設技能者の処遇改善につながる基幹インフラ構築を目指し、システムの開発段階から積極的に関与してまいりました。
システムの運用面においても「建設キャリ
アアップシステムの普及・推進に関する推進
方 策 （ ロ ー ド マ ッ プ ）」（ 二 〇 一 七 年 十 二 月 ）、
「CCUSの普及・活用に向けた日建連の推進
方策（二〇二〇）」（二〇二〇年四月）を策定し建設現場における早期浸透を図るとともに、推進本部構成会社一五社で組織する幹事会では、普及のけん引役として一段高い目標に基づく取組みに注力しています。
また、二〇二〇年度に実施されたシステム運営の健全化に向けたスキームの再構築にあたっては、料金見直しや追加開発経費の拠出にかかわる対応方策の提言等を通じ、運営協議会において主導的な役割を果たしたところです。
今後も、今春新たに設定した目標のもとで、システムの更なる定着に向けた活動を展開してまいります。

生産性向上推進本部は、二〇一五年に日建連が発表した「建設業の長期ビジョン」における「二〇二五年までに生産性を一〇％以上向上し、三五万人分の省人化を図る」との目標達成に向けた取組みを推進するため、二〇一五年十二月に設置されました。
二〇一六年四月には、具体的な取組み内容とその推進方策および工程について、関係する本部、委員会とともに検討し、生産性向上推進要綱を策定しました。
推進要綱は二〇一六年～二〇年を適用期間とし、進捗の検証には、一般的に用いられる「付加価値労働生産性」に替えて「日建連独自の指標」を設定しました。
毎年行っているフォローアップ調査において、二〇一九年度は土木・建築平均で一〇％の生産性向上が認められ、目標を五年前倒しで達成することができました。
今後、建設技能者の大量離職が予想されるな
か、当推進本部では、今後も生産性向上に向けた取組みを推進してまいります。

戸田建設株式会社 社長

建設キャリアアップシステム推進本部

飯塚 恒生

今井 雅則

安全委員会では、安全対策、衛生対策、海洋安全の三部会を設置して、労働災害・職業性疾病の防止、および海上建設工事に伴う各種災害の予防等にかかわる諸対策の着実な展開を図ってきました。
合併以降、労働災害の防止については、毎年六月に会員企業のすべての現場で「災害防止対策特別活動」を展開してきております。また、
土木・建築工事における死亡災害事例集等を作成しています。
職業性疾病の防止については、毎年十月の「トンネル建設工事 粉じん障害防止対策推進強化月間」において、現場点検等を実施しています。
海洋工事の各種災害の予防と公害防止・環境保全対策については、現場点検を実施し、その結果を踏まえて表彰を行っています。
今後も、会員企業の安全と環境保全の確保に資する諸活動に全力を挙げて取り組んでまいります。

安全対策本部

建設工事において、事故や公害を防止し安全と環境を確保することは、建設業界を挙げて推進すべき重要な課題です。このため、日建連
安全対策本部は、安全、公衆災害対策、鉄道安全の三委員会の正副委員長を構成メンバーとして、建設三団体安全対策協議会（日建連・日本
道路建設業協会・日本埋立浚渫協会）と連携を図りつつ、労働災害防止、公衆災害防止および公害防止、建設副産物管理等の環境公害対策に一元的に取り組んでまいりました。
なかでも、労働災害防止は、最優先で取り組むべき課題となります。建設業における労働災害は、年々減少傾向にありますが、死亡者数
は、全産業の中で約三割という高い比率を占めており、その割合を下げていくことが極めて重要です。
建設業界の安全対策のレベル向上が、建設業界への国民の信頼の確保につながるものとなりますので、この目標に向けて今後も全力で取り組んでいく所存です。

委員長
本部長

132
133

株式会社淺沼組 社長
大成建設株式会社 社長

飛島建設株式会社 社長
株式会社竹中土木 社長

浅沼 誠

相川 善郎

乘京 正弘

竹中 康一

委員長
本部長

委員長
本部長

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週休二日推進本部

公共工事委員会

公共工事委員会では、公共工事の円滑な実施に向けた入札・契約制度の改善にかかわる活動
をはじめ、高速道路会社発注工事における課題の改善、更には建設現場の生産性向上に資する活動を展開してまいりました。
新日建連発足当初は、総合評価落札方式や低入札防止対策、ECI等の多様な入札契約方式の導入等に関する要望活動を実施しておりまし
たが、その後の品確法の改正も後押しとなり、今では、直轄工事をはじめとする各発注機関において、大きく改善が進んでおります。また、高速道路会社発注工事については、供用時期の制約という特殊性を考慮したうえで、その採算性や現場管理業務の改善等について、各高速道路
会社と忌憚のない意見交換を重ね、ここ数年、非常に前向きなご対応をいただいております。
関係者の皆様には、これまでの活動に対するご尽力に感謝申し上げるとともに、引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。

インフラ再生委員会

近年、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進行しており、対策は急務となっています。また、切迫する巨大地震や激甚化頻発化する風水害への備えとしても、既設インフラの機能確保は喫緊の課題です。
インフラ再生委員会は二〇一三年に発足し、これまで維持管理・更新等のインフラ再生事業に関する調査検討、BIM／CIMの導入推進
や三次元データ等の利活用に向けた検討、およびiーConstructionに関する検討を実施してきました。
今後も社会のニーズに応じて、これらの活動を継続し深化させていくとともに、ロボット革命イニシアティブ協議会や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）運営委員会等、関連する機関・団体と幅広く連携を取りながら、国や地方公共団体などに対する要望活動や提言を実施していきます。

公共契約委員会

土木工事技術委員会では、二〇一一年の合併
以降、少子高齢化社会で顕在化した技術者・技能者の不足問題に対応すべく、若手技術者の確保および技術の継承を重要な検討課題として、工学部系大学生を対象とする出前講座や技術者のレベルアップ研修等の活動を展開してまいりました。また、価格や品質が総合的に優れた社会インフラ建設のためには官民が連携した技術の向上を図る必要があると考え、生産性向上に資する現場打ちコンクリートに関するガイドラ
インの官民協同による作成や、官民技術研究所との定期的な意見交換会などを実施してまいりました。今後とも、新技術開発の志向すべき将来を洞察し、その基本的課題や官民共同の技術体制のあり方等について検討し続け、様々な課
題に取り組みたいと思います。

土木工事技術委員会

公共契約委員会では、請負契約制度の改善に向けて、請負契約にかかわる受発注者間のリスク分担に関する検討および啓発、工事書類の簡素化、監督・検査業務の効率化、新たな契約方式に関する調査等に取り組んでまいりました。
請負契約においては、受発注者間でどのリ
スクをどちらが受け持つかを明確にすることが大切であり、これまで会員企業の技術者を対象に公共工事の標準請負契約約款等に関するセミナーを実施し、受講者には大変好評を博しています。また、昨今のコロナ禍においては、円滑な発注や施工体制の確保のための、事務処理や確認作業の効率化が喫緊の課題として注目され、これまで監督職員が現場で立ち会っていた
臨場確認に代えて、映像と音声により発注者の事務所内でリアルタイムに承認・確認ができる
遠隔臨場の積極試行が実施されているところです。
引き続き、コロナ禍に必要とされる施策等について改善に向けた検討を進めながら、ウィズ
コロナ・アフターコロナ時代に求められる請負契約制度のあり方を示してまいります。

大成建設株式会社 副社長
大豊建設株式会社 社長

二〇一五年に日建連が発表した「建設業の長期ビジョン」で、四週八休を業界の常識とする
ことが提唱されました。その後、二〇一七年三月に政府の働き方改革実現会議が「働き方改革
実行計画」を決定し、建設業に対して二〇二四年から罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されるとともに、これに適応するために政府が「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」を設置して週休二日の定着を強力に後押しすることになりました。こうした動きを受け、二〇一七年三月に週休二日推進本部が設置され、同年十二月には「週休二日実現行動計画」
を策定、業界全体の活動として推進するために、ロゴマークの策定、統一土曜閉所運動などを展開してまいりました。
二〇二〇年度上半期調査では、会員企業の現場のうち四週六閉所が約七三％、四週八閉所は約三八％と取組みが着実に進んでいることが確認できました。
当推進本部では、引き続き最終目標である四
週八閉所の実現に向けて更なる取組みを展開してまいります。

公共積算委員会

公 共 積 算 委 員 会 で は 、「 現 場 の 円 滑 化 」「 工 事の 採 算 性 改 善 」「 新 技 術 の 活 用 」「 資 材 対 策 の 推進」をキーワードに取組みを進めてまいりました。毎年、会員各社の現場に対して大規模なア
ンケート調査を実施し、現場の生の声を国土交
通省をはじめとする発注機関に届けることにより、設計変更ガイドラインの策定、週休二日工事の実施、工期に関する基準の作成などの政策に反映されてきました。また、国交省の施工合理化調査や間接工事費等諸経費動向調査のフォローアップ、主要建設資材の需給動向調査など
数多くの調査活動を行い、その結果を踏まえて各関係機関に継続的な意見交換と改善要望を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大や、労働基準法改正に伴う時間外労働上限規制の二〇二四年度からの適用、SDGsへの取組みの重要性増大など、建設現場を取り巻く環境はこれまでになく変化し続けています。今後も、時代の変化を的確に捉え、現場の働き方改革や生産性向上の一助となるよう活動を展開するとともに、国交省での取組みが地方自治体や民間発注工事など業界全体に拡がるよう、発注機関への働きかけを続けてまいります。

田中 茂義

大隅 健一

134
135

委員長
委員長

鹿島建設株式会社 副社長
清水建設株式会社
専務執行役員清水建設株式会社 社長
株式会社大林組 副社長

茅野 正恭

山中 庸彦

井上 和幸

佐藤 健人

委員長
委員長

本部長
委員長

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電力・エネルギー工事委員会

鉄道工事委員会

鉄道工事委員会は二〇〇九年の日本土木工業協会との合併に伴い、日本鉄道建設業協会にあった関係する委員会を統合して新生土工協に設置され、現在にいたっております。
鉄道工事を多角的に検討するため、施工技術部会、契約積算部会、企画情報部会、海外事業研究部会の四部会を設置し、鉄道独自の技術基準習得の講習会開催、鉄道構造物の施工性の調査研究、工事の採算性や施工上の問題点等に関する調査とそれらに基づく発注者との意見交換会の開催、鉄道交通に関する講演会の開催、国土強靱化に資する新たな鉄道路線計画の検討、
海外鉄道プロジェクトに関する調査など多様な活動を行ってきました。二〇一七年には国レベ
ルの働き方改革推進の動きを受けて、働き方改革検討専門部会を設置し、夜間・休日に集中しがちな鉄道工事の働き方改革の推進を活動に加えました。今後も鉄道工事の円滑な推進に資するべく活動してまいります。

建築設計委員会

建築設計委員会では、総合建設業団体の建築設計部門の役割として、建築生産システムの高度化や建築プロセスの最適化に資するため、設計企画部会・構造設計部会・設備設計部会の三部会を設置し、設計にかかわる共通の課題に取り組んでまいりました。
五会会長会議等への参画・意見交換、設計技術を活かした調査･標準化･情報発信、環境技術を活かした質の高い建築に向けての調査･情報発信、未来の建築文化の創造を目指して建築技術者の啓発を図るための講習会開催、「設計施工一貫方式」等多様な建築生産システムの普及促進、建築関連法制度についての建築界の連携の推進と総意形成に向けた検討･提言等々、多岐にわたる活動に尽力してまいりました。
今後も二〇一二年の「日建連建築宣言」の精
神に則り、会員企業の高い技術力を集結して、よりよい建築・街づくりに取り組んでまいりま
すのでご協力をお願いします。

海洋開発委員会

建設会社のコアコンピタンスともいえる生産現場を担当する当委員会は、三つの部会が多岐にわたる活動を行ってまいりました。施工部会
では躯体工事への専門的な対応を行ってきたほ
か、杭の施工品質管理などの問題に業界を代表して取り組み、一方では生産性向上に向けた具体的な活動も行ってきました。設備部会は設備工事の情報化のレベル向上に尽力し、設備工事の合理化事例を多数紹介してきました。現場でのＩＣＴ活用については、ＩＴ推進部会が先端技術の導入・サイバーセキュリティ、施工ＢＩ
Ｍなどを先導する役割を果たしてきました。
このように、品質確保・向上に始まり、施工の情報化、生産性向上、環境への対応など会員
企業に共通する広範な課題に取り組んでおります。今後とも、これらの成果を広く発信して業界標準を主導し、会員企業を代表して関係機関への要望・提言を行ってまいります。

建築生産委員会

海洋開発委員会では、日建連の発足した年に発生した東日本大震災の直後、すみやかに津波対策専門部会の活動を開始し、「津波災害を繰り返さないためにー津波を知り、津波に耐え、津波から逃れるー」を取りまとめました。
このように当委員会では、海を取り巻く様々な課題に対し、建設業界の貢献という観点から時宣にかなった活動を行ってきたところです。
海洋はフロンティアであり、物流・交通、水産、エネルギー、鉱物資源、都市開発など多くの利用が期待されるとともに、経済社会のグ
ローバル化の影響を大きく受けます。
今後、カーボンニュートラルに向け洋上風力発電の主力電源化が進められる方向で進んでいることや温暖化に伴う海の脅威も高まることな
ど、海の利用は大きく変化することが予想されます。
今後とも建設業界の海へのチャレンジに向け取り組んでまいります。

東洋建設株式会社 社長
株式会社鴻池組 会長

この一〇年は東日本大震災によるエネルギー
政策の大転換、SDGsやパリ協定発効などによる地球温暖化対策の加速など、電力・エネル
ギーを取り巻く環境が大きく変化しました。
当委員会はこうした外部環境の変化を的確に捉えながら、電力施設の最新の建設技術等に関する調査・研究や関係機関との連携を進めてまいりました。また、電力自由化等による新たな市場検討や、新エネルギー分野の市場動向に関する調査・研究を進めるほか、電力・ガス工事における働き方改革実現に向けた検討および関係機関との協議を行ってまいりました。
今後は二〇五〇年の脱炭素社会の実現のた
め、原子力分野や再生可能エネルギー分野をは
じ め 、 水 素 ・ ア ン モ ニ ア 利 用 や C O 2の 分 離 回
収・利用に関する技術動向に注視しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた、発電コ
スト低減や環境負荷低減を含めた各種施工技術
に関する調査・研究等を進めたいと考えています。

鉄道建設本部

一八九九年、当時の有力な鉄道建設請負業者が集まり、わが国で最も古い建設業団体である「日本土木組合」を結成しました。この団体
が「日本鉄道建設業協会」の前身です。同協会
は、二〇〇九年に日本土木工業協会と合併した
際、「鉄道建設事業本部」として存続することとなりました。その後、二〇一一年に現在の日建連が発足するにあたって、同本部が「鉄道建設本部」に引き継がれ、現在にいたっています。
当本部の活動は、鉄道工事委員会が中心になって進めており、鉄道安全委員会の活動とあわせて、会員各社が施工する鉄道工事にかかわる諸課題の解決に取り組んでいます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人々の移動態様が根本から変化することとなり、鉄道事業にも大きな変革の波が押し寄せています。当本部は、鉄道の整備と維持更新の一翼を担うものとして、今後も社会情勢の変化を踏まえながら、鉄道事業の発展に寄与してまいりま
す。

武澤 恭司

蔦田 守弘

136
137

委員長
委員長

鉄建建設株式会社 社長
鹿島建設株式会社 副社長

株式会社安藤・間 社長
清水建設株式会社 会長

伊藤 泰司

尾㟢 勝

福富 正人

宮本 洋一

委員長
委員長

委員長
本部長

第３章

株式会社フジタ 社長

建築技術開発委員会

奥村 太加典株式会社奥村組 社長

建築技術開発委員会は、建築の広範な専門分野を担当する多様な専門部会を傘下に有し、時代の要求や社会の変遷に伴い、専門部会およびその下のＷＧの新設・改廃を適宜行い、活発に活動を行ってきました。活動の内容に関しても、優良事例の紹介に始まり、外部講師との意
見交換、技術的課題の検討および解決のための資料編纂、技術的アピールのための提言作成、新技術適用のための基準案作成等々、委員の方々の積極的な提案が実現されてきた一〇年であったと思います。
技術開発の目的は、多様な建築ニーズや建築に対する社会的な要請に応えていくことにあります。喫緊の課題である「生産性向上」に対し、現場でのＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）が叫ばれる昨今、会員各社が個社では成し得ない課題解決を共同で行える場であり続けるよう、今後とも技術開発とその環境整備に向けた活動を行ってまいります。

委員長

住宅委員会

池上 一夫

株式会社長谷工
コーポレーション社長

わが国において集合住宅は、建築物ストッ
ク合計約七二億平方㍍のうち約五分の一の約
一 三・八 億 平 方 ㍍ を 占 め 、 日 建 連 会 員 に と っ て
主要マーケットの一つであります。マンションを取り巻く現状は、発生の可能性が高まっている大地震に対して老朽化したマンションや団地の建替え・耐震改修は十分に進んでいない状況にあります。住宅委員会は官公庁との意見交換を行い、また、ヒアリングなどの対応によって建替え促進のための制度拡充の要望を行ってきました。税制面では耐震改修など集合住宅に関する様々な税制の特例制度の拡充・延長要望も行ってまいりました。
今後も住宅委員会では傘下の住宅政策部会、住宅税制部会の二つの部会において、急速に進行する少子高齢化、住宅のフローからストック活用へのシフト、老朽化マンションの建替え促
進等の社会の要求に対応し、住宅に関する制
度・税制を含めた諸課題に取り組んでまいります。

委員長

全本部長・委員長からのコメント

建築制度委員会

奥村 洋治

建築にかかわる制度は、建築法体系の再構築
や民法改正なども行われ、我々にとって身近な分野において、従前の枠組みが大きく変化していきました。また、企業活動のアカウンタビリ
ティ、コンプライアンスに対する社会の要求もますます強まっているなかで、建築制度委員会
では発注者との対等な契約関係の確保、公共建
築工事の入札制度等に関する諸課題にもしっかり取り組んでまいりました。
傘下の契約部会、積算部会の二つの部会と専門部会では適正な工期・価格に基づいた工事契約の締結、多様な発注方式に対応する契約約
款などの環境整備や、また設計施工契約約款の普及促進、公共建築工事における予定価格の設定に関する要望の発信など、様々な活動を行ってきました。今後も入札・契約にかかわる法制度への対応や、適正な契約価格の基となる建築
積算に関する諸課題などに取り組んでまいりま
す。

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委員長