第149回定時株主総会招集ご通知添付書類

第149回
定時株主総会ご報告
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

証券コード 3401

目

次

第149期事業報告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） ……………………… 1
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項 ………………………………………… 1（1） 事業の経過及び成果 …………………………………………………………………… 1（2） 財産及び損益の状況の推移 ………………………………………………………… 11（3） 設備投資の状況 ……………………………………………………………………… 11（4） 資金調達の状況 ……………………………………………………………………… 11（5） 中長期の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………………… 12（6） 主要な事業内容 ……………………………………………………………………… 15（7） 主要な事業所等 ……………………………………………………………………… 16（8） 従業員の状況 ………………………………………………………………………… 17（9） 重要な子会社の状況 ………………………………………………………………… 18（10）主要な借入先及び借入額 …………………………………………………………… 19
2. 会社の株式に関する事項 ………………………………………………………………… 20
3. 会社の新株予約権等に関する事項 ……………………………………………………… 21
4. 会社役員に関する事項 …………………………………………………………………… 24
5. 会計監査人に関する事項 ………………………………………………………………… 29
6. コーポレート・ガバナンス体制 ………………………………………………………… 30
7. 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要 …………… 31
8. 会社の支配に関する基本方針 …………………………………………………………… 35
9. 剰余金の配当等の決定に関する方針 …………………………………………………… 39
連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 40
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 41
貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 42
損益計算書 …………………………………………………………………………………… 43
連結計算書類に係る会計監査報告 ………………………………………………………… 44
計算書類に係る会計監査報告 ……………………………………………………………… 45
監査役会の監査報告 ………………………………………………………………………… 46※ご参考として、「事業報告」の文中にグラフを掲載しています。

第149期事業報告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告︵事業概況︶

1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項

事業報告︵その他事項︶（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績
当期の世界経済は、堅調な米国景気が下支えとなり、全体としては比較的安定した推移となりましたが、中国や一部新興国では景気の減速が鮮明化しました。また
年度後半には為替相場・原油価格が大きく変動し、世界各国の経済に様々な影響を及ぼしました。一方国内では消費増税に伴い景気が落ち込み、年度後半にかけて持ち直しがみられたものの、その回復ペースは総じて緩慢なものに留まりました。

計算書類

このような状況のもと、当期の連結決算においては、売上高は円安の影響もあり
各事業とも増収基調で推移しましたが、一方でパラキシレンの自社生産・販売を中止した影響もあり、前期比ではほぼ横ばい（17億円増）の7,862億円となりました。
営業利益は素材事業を中心に大きく改善し、前期比210億円増加し391億円（同116.2％増）となりました。高機能繊維・複合材料事業の業績回復や、電子材料・化成品事業を中心とした構造改革効果に加え、円安や原燃料価格下落の影響も収益改善に寄与しています。経常利益では為替差益等も加わり同225億円増の424億円（同113.1％増）となりました。一方で当期純利益は、構造改革等に伴う特別損失を471億円計上したことから、同164億円減少し81億円の赤字となりました。１株当たり当期純利益は△８円23銭（同16円73銭減）となりました。

監査報告② 財政状態
総資産は8,237億円となり、前期末に比べ553億円増加しました。円安を受けて外貨建て資産の円建て評価額が増加し、科目別にみると減損処理に伴い固定資産は減少しましたが、一方で株式の取得等により投資有価証券が増加しました。
負債は前期末比518億円増加し、5,201億円となりました。この内借入金、社債等の有利子負債は、新株予約権付社債の発行等もあり同267億円増加し、3,082億円となりました。
純資産は3,036億円となり、前期末に比べ35億円増加しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、2,871億円と前期末比54億円増加しました。これは当期純損失による減少があったものの、「有価証券評価差額金」等が増加したこと等によります。

1

売上高

営業利益
500

10,0008,000

7,844 7,862

300

4,000

200

2,000

100

総資産

200

9,000

7,684

391

400

6,000

当期純利益

100

純資産

8,237

84

3,000

3,001 3,036

2,000

181
3,000
-100

1,000

△81

-200

0

148期 149期

148期 149期

4,000

6,000
0

0

（億円）

0

148期 149期

0

148期 149期

148期 149期

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。
（億円）

第148期（前期） 第149期（当期）
平成25年度
平成26年度

増減率（％）

売上高

高機能繊維・複合材料

1,236

1,355

+120

+9.7

電子材料・化成品

1,794

1,848

+53

+3.0

ヘ ル ス ケ ア

1,384

1,417

+33

+2.4

製

2,542

2,594

+52

+2.0

6,956

7,214

+258

+3.7
△27.1

品
計

そ

の

他

888

648

△241

計

7,844

7,862

+17

+0.2

高機能繊維・複合材料

57

144

+86

+150.0電子材料・化成品

△72

34

+106

―

ヘ ル ス ケ ア

245

248

+3

+1.2
△18.1

合

営業利益

製

品

52

42

△9

282

468

+186

+65.8

他

17

40

+22

+128.8

消去又は全社

△119

△117

+2

―

181

391

+210

+116.2

計
そ
合

2

増減額

の

計

売上高構成比

17.2%

売上高

営業利益
200

1,800
1,500
1,200

事業報告︵事業概況︶

高機能繊維・複合材料事業+9.7% 1,355
1,236

900

144

150
100

600
50

+150.0%
57

300
前期

当期

0
（億円）

前期

事業報告︵その他事項︶

0
（億円）

当期

計算書類

◆高機能繊維分野：自動車関連用途が堅調に推移、インフラ用途の販売も拡大
アラミド繊維では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用
途や、光ファイバー、石油採掘用ケーブル・ホース用途といったインフラ関連での販売を順調に伸ばしました。また防弾用途ではアジア、中東での需要が拡大し、販売も回復傾向にあります。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ用途向け販売が好調に推移し、円安効果も加わって収益も改善しました。メタアラミド
繊維「コーネックス」は、需要が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、防護衣料及び産業資材用途において堅調な推移となりました。
このような環境下で、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維「Teijinconex neo」は、平成27年７月のタイでの生産開始に向けて準備を着実に進めています。今後、難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での事業拡大を図っていきます。
ポリエステル繊維は、タイ子会社では自動車関連用途において好調だった昨年度の反動等で同国内の販売が伸び悩みましたが、一方で衛材・一般資材用途の販売量は増加し、加えて原料価格低下やその他コストダウン効果もあり、収益が着実に改善しています。国内
では足元で自動車関連用途の需要が落ち込む中、販売数量はやや減少し、寝装用途も低調に推移していますが、インフラ・土木用途、水処理用RO膜支持体向けの増販やコストダウ
ンが収益を底支えしました。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を、今後段階的に実施していきます。

監査報告◆炭素繊維・複合材料分野：航空機及び圧力容器用途を中心に需要拡大、技術開発を加速
炭素繊維「テナックス」は、民間旅客機の世界的な需要拡大を背景とした航空機メーカー
各社からの旺盛な受注を受け、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用
3

途においても、北米での天然ガス用途拡大を受けた圧力容器向けの販売と、アジア地域におけるスポーツ・レジャー用途と土木補強向けの販売が順調でした。耐炎繊維「パイロメッ
クス」は、航空機のブレーキ材向け等の需要の高まりを背景に安定的に推移しました。また、昨秋からの円安と原燃料価格の下落も収益の押し上げに寄与しました。
こ の よ う な 状 況 の も と、 航 空 機 用 途 に お い て は エ ア バ ス 社 の 最 新 鋭 中 型 機 で あ る
A350XWB（エクストラ・ワイド・ボディ）機向け炭素繊維強化熱可塑性樹脂積層板（テナックス TPCL：ThermoPlastic Consolidated Laminates）の認定作業を終了し、同機への搭載が決定されました。また熱硬化性CFRP（炭素繊維強化プラスチック）の新たな生産技術や高速硬化プリプレグ、超高耐熱プリプレグの開発を推進し、各種技術開発も加速させています。
量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」については、複合材料開発センター（愛媛県松山市）と米国の用途開発センター（ミシガン州）との連携により、具体的な部品開発と量産化プロセスの確立に向けた複数のプロジェクトを着実に推進しています。ゼネラルモーターズとの共同開発は商業化に向けた最終段階に入りつつあり、「材料」としての正式な認定を取得しました。加えて米国内での新規炭素繊維工場建設に向けた検討を開始しています。

電子材料・化成品事業
売上高構成比

売上高

営業利益

2,500
2,000

200
1,794

+3.0% 1,848100
106億円増 34

1,500
0
1,000

23.5%

500
0
（億円）

前期

当期

-100

△72

-200
（億円）

前期

当期

◆樹脂分野：主原料価格の低下と構造改革効果により収益は改善
主力のポリカーボネート樹脂は、平成26年秋からの原油価格下落に伴う主原料価格低下の影響に加えて、従来から進めてきた構造改革効果の発現もあり、本年度の業績は改善しました。一方、グローバルな供給過剰による厳しい競争環境は中期的に継続するとの見通しから、平成27年12月にはシンガポール子会社の生産を停止し、生産能力の適正化と固定費圧縮を図ることで一段の収益基盤の強化に努めます。これと並行して、樹脂分野の新た
4

事業報告︵事業概況︶
事業報告︵その他事項︶

な成長・発展のために、共重合樹脂や平成27年秋に商業生産開始を予定している合弁会社
INITZ Co., Ltdの新製法PPS樹脂の活用、更には高機能繊維との組み合わせによる新規複合素材の開発等を積極的に進めています。
樹脂加工品では、カーナビ用途向けにポリカーボネートを使用した静電容量方式透明導電性フィルム「エレクリア」や自動車メーターパネル・自販機ダミー缶用途向けの「パンライトシート」が堅調に推移しており、加えてポリカーボネートの光学特性を活かした反射防止フィルムもウェアラブル端末向けに積極的に展開しています。また、大型成形技術、
コーティング技術を活かした樹脂グレージング事業の拡大を図っています。
機能樹脂では、特殊ポリカーボネート樹脂がスマートフォンのカメラレンズ用途向けに好調に推移しました。今後も品質優位性を活かした特殊ポリカーボネート樹脂のラインナッ
プを拡充するとともに、戦略素材であるPEN（ポリエチレンナフタレート）樹脂の用途を拡大していきます。

計算書類◆フィルム分野：スマホ等関連用途の販売は堅調も、その他の主力用途が苦戦
液晶TV向け反射板用途では中国メーカーの台頭により価格競争が激化しており、磁気用
PENフィルムでも需要が低調に推移する等、総じて厳しい状況が継続しました。その中で、スマートフォン等の関連部材であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）や偏光板等向けの工程用離型フィルム「Purex」の販売は堅調に推移しています。このような状況下、固定費を中心としたコスト削減を進めた結果、収益は昨年度対比改善しました。今後は平成27
年１月に公表した国内生産拠点の集約を推し進めることで、コスト競争力を強化し、併せて新規開発用途の拡大により収益力の強化を図ります。またポリエステル系以外の高機能フィルムの開発へも経営資源を投入し、更なる発展を目指します。
海外拠点は、欧米では包装用途や太陽電池等の需要が低調な推移となる中、コスト削減
により収益維持に努めました。また中国では堅調な需要に支えられ収益は順調に推移して
います。

監査報告
5

ヘルスケア事業
売上高構成比

売上高
1,600
1,384

営業利益

+2.4% 1,417

400

1,200

245 +1.2% 248

800

200

400

18.0%

0
（億円）

前期

当期

0
（億円）

前期

当期

◆医薬品分野：高尿酸血症・痛風治療剤の販売が順調に拡大
国内医薬品事業は、平成26年４月の薬価改定に加え、後発品の伸長に伴う長期収載品の売上減少により、厳しい事業環境が続いています。一方新薬群では、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」の販売実績が堅調に拡大しており、同疾患領域におけるトップシェアを確立しています。また、先端巨大症治療剤「ソマチュリン＊１」の販売も順調に拡大を続けています。剤型追加品では、骨粗鬆症治療剤「ボナロン＊２」が錠剤のみならず、経口ゼリー剤や点滴静注剤等で患者さんに対する同疾患治療の幅広い治療の選択肢を提供しています。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め42の国と地域で販売を開始していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
研究開発においては、平成26年５月に、英国の製薬メーカーであるシグマ・タウ・ファ
ルマ社と、同社が創製したADA欠損症治療剤「EZN−2279」の日本における独占的開発・販売契約を締結し、日本における臨床開発の準備を進めています。更に、医薬品技術と素材技術を融合させた画期的な医薬品として、止血・接着効果の高い外科手術用シート状フィブリン糊接着剤「KTF−374」の開発を推進することとし、帝人ファーマ㈱と一般財団法
人化学及血清療法研究所が共同で日本における臨床開発の準備を進めています。平成26年９月には、その一環として、岩国事業所（山口県岩国市）に融合製剤棟を新設することとしました。また、気管支喘息治療薬として開発中の「PTR−36」は平成26年12月に第２相臨床試験に移行し、平成27年２月には、小型で服用しやすく、１日１回の服用で効果が持続する去痰薬「ムコソルバンL錠45mg」の製造販売承認を取得しました。本年夏に発売の予定です。平成27年３月には、骨・関節領域における新たなラインナップを獲得するべく、
大正製薬㈱と、新規消炎鎮痛貼付剤「TT−063」の日本における販売契約を締結しました。
＊１ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。
＊２ ボナロン®／Bonalon®はMerck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
6

事業報告︵事業概況︶

売上高構成比

売上高

計算書類

製品事業

事業報告︵その他事項︶◆在宅医療分野：高水準のレンタル台数を維持・拡大
国内外で約40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法（HOT）用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ３S」、「ハイサンソポータブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。更に平成26年６月には、災害・停電時の不安・不便を解消する新機種「ハイサンソ５S」や「サンソセーバー５」を上市しました。睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングし、そのデータを医療機関に提供することにより効果的な治療を実現する「ネムリンク」の訴求効果も相まって、高水準のレンタル台数を順調に伸ばしました。そのほか、補助換気療法機器（「NIPネーザルシリーズ」、「オートセットCS」）も順調に拡大しました。
また患者さんのサポート体制を強化するため、福岡市に続いて昨年度大阪市に新たに設置したコールセンターを活用し、対応能力の強化を図っています。
昨年度上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国・スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していま
すが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。
営業利益

3,000

100
2,542 +2.0% 2,594

2,000
50

33.0%

52 △18.1%
42

1,000

0
（億円）

前期

当期

0
（億円）

前期

当期

監査報告

◆衣料繊維分野：海外大手スポーツアパレルとの戦略素材の取り組みが飛躍的に拡大
繊維素材では、スポーツ・アウトドア用途の機能素材のブランド展開の強化により、戦略素材として位置付ける「デルタピーク」を中心に、海外大手スポーツアパレルとの取り組みが飛躍的に拡大する等、業績は全般的に好調に推移しました。しかしユニフォーム分
野では、円安進行に伴う仕入れコストのアップにより利益率が低下し、また輸入原糸販売
7も円安と川中での生産スペース不足の影響により定番糸分野で苦しい競争を強いられました。一方で、テキスタイル販売は円安を受けて欧州向け輸出を中心に堅調な推移となりました。
衣料製品では、主力のアパレルOEM事業において円安と海外縫製のコスト上昇により採算が圧迫され、加えて相次いだ天候不順により夏物、秋冬商材ともに受注も停滞しました。
その中で、ベトナム、ミャンマーを中心に自家縫製拠点の確立等、アセアン地域での供給力アップを押し進める一方で、販売強化策として当社戦略素材であるPTT繊維「ソロテックス」を使用して天然素材との新複合生地を提案する等、素材開発力を活かしたODM事業（相手先ブランドによる企画・生産）の強化を図りました。
◆産業資材分野：環境・安全関連商材の販売好調
工繊・車輛資材では、国内消費増税前の駈け込み需要の反動によりチャイルドシート等の自動車用品関連の需要が低調な推移となりました。タイヤコード、ベルト、ホース等の自動車関連部材の販売は総じて堅調に推移しましたが、年度後半は急激な円安の進行で輸入商材販売の採算が悪化しました。一方、タイヤコードの撚糸、製織、接着加工を行う合弁会社を設立し（平成27年12月稼働予定）、同時に既存のテイジン・コード（タイランド）社の産業用ベルトコード生産工場で自動車用ホースコード加工ラインの増設にも着手しました。エアバッグ向け生地は中国・タイ・日本とも需要が伸長しています。
繊維資材関連では、土木関連資材と防災関連の膜材（仮設テント等）の販売が好調に推移しました。また注力分野の環境関連資材では、中国での水処理関連フィルターの販売が拡大しました。ショートカットファイバー、アラミド等の高機能素材の欧米向け輸出、カー
ボン素材のアジア向け輸出も好調に推移しました。
インテリア関連では、家庭用ワイパー関連の販売は堅調でしたが、カーテン・壁装・床資材関連の販売は総じて低調に推移しました。
化成品関連では、半導体、エレクトロニクス業界の一部回復により樹脂フィルム関連の国内出荷が堅調でした。

8

売上高
1,000

売上高構成比

8.2%

営業利益
100

888

800

△27.1%
648

80

600

60

400

40

200

20

17

0
（億円）

前期

前期

当期

40
+128.8%

事業報告︵その他事項︶

0（億円）

事業報告︵事業概況︶

その他

当期

計算書類

原料・重合事業は、需給バランスの失調により採算が悪化したパラキシレンの自社生産・販売について平成26年３月末をもって中止したため、売上としては前年比大きく減収となりましたが、収益は改善しました。
IT事業は、ネットビジネス分野において電子書籍の売上が順調に拡大する等、堅調な推移となりました。またITサービス分野においては、IoT＊関連市場における新規サービスの開発・提供を目的とした共同出資会社EverySense.Incの設立や、海外駐在員向けのメンタ
ルヘルスをサポートするサービスを展開しています。加えて、この度起業家と医療・ヘルス
ケア業界との出会いの場を提供する日本初のヘルスケアITイノベーションプログラム「デジタルヘルスコネクト」を開始しました。更に新たな分野の取り組みとして、トップアスリートを目指す選手を支援するサービス「アスリートストーリーズ」の提供も開始しています。
新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「LIELSORT」の販売が順調に拡大しており、更なる商圏拡大に向けて第２系列を増設し、平成26年12月に稼働を開始しました。これにより生産能力は倍増し、今後更に増大していく需要に対応が可能となります。
また、高変換効率太陽電池を製造するための材料となる「NanoGramシリコンペースト」、
及びその素材性能を最大限に引き出すための加工技術を開発し、太陽電池メーカーへのマー
ケティング活動を推進しています。その他、ポリ乳酸繊維を用いて、動きを生地でデータ化するウエアラブルセンサー「圧電ファブリック」を関西大学と共同で世界に先駆け開発
しました。
先端医療材料等の分野においては、自己組織に置換され、伸長する心臓修復パッチの開発を目指しています。本プロジェクトは経済産業省の医工連携事業化推進事業に採択され、大阪医科大学、福井経編興業㈱と共同で開発を進めています。またナカシマメディカル㈱への資本参加により合弁会社帝人ナカシマメディカル㈱を設立し、人工関節市場への参入を果たしました。今後はナカシマメディカルの金属加工技術や人工関節領域での知見と、監査報告
9帝人の素材技術・営業力の融合により、国産の人工関節メーカーとしてトップ企業を目指すとともに、グローバル展開の基盤確立を推進していきます。
また、IT事業とヘルスケア事業の融合領域におけるビジネス展開の一環として、平成27
年３月には、Webを通じた情報提供、睡眠支援アプリの提供等を手掛ける睡眠総合サービ
ス「Sleep Styles」を立ち上げました。
＊IoT（Internet of Things）：世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指す。

2）事業活動以外の活動の経過及び成果
当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。
帝人グループでは、全ての事業活動に関わる重要な取り組みの一つとして、環境負荷の低減、省エネルギー、省資源、廃棄物の有効活用に積極的に取り組んでいます。
環境負荷の低減に寄与する気候変動問題への取り組みとしては、温室効果ガス排出の削減に継続的に取り組んでいます。また、廃棄物についても、総発生量の削減と各種リサイクル処理の推進により、非有効活用廃棄物の大幅削減を達成し、更なる削減に取り組んでいます。
そのほか、製品のライフサイクルを通して環境に与える影響を評価する「帝人グループ環境配慮設計ガイドライン」に基づく、環境負荷低減に寄与する製品、生産プ
ロセス、IT／サービスの設計への取り組みや、CO２削減に貢献する軽量化素材、資源・水のリサイクル等の「環境ビジネス」の推進を通じて、環境負荷の低減策を積極的に展開しています。
昨年度には、こうした「二酸化炭素や毒性物質、廃棄物の排出削減」「化学物質の安全管理」炭素繊維やバイオ・プラスチックといった「クリーン技術製品の事業展開」等が高い評価を受け、
「環境」
「社会」
「企業統治」の面から優れた企業を選定す
る、世界的に権威のあるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）社のESGインデックスにおいて、最上級のAAA評価を受けています。
また、帝人グループでは、グループ共通の方針に基づき、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
国内では、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援や、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛等のアマチュアスポーツ支援、青少年のスポーツ支援に積極的に取り組むと同時に、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを、従来から運用しています。
10

事業報告︵事業概況︶

国際交流の分野では、中国での低所得世帯の学生に対する奨学金を支給する基金の設立支援や、東南アジアの子どもたち向けのスポーツ振興や図書館への絵本の贈呈、開発途上国の飢餓等の解決に取り組む社会貢献運動への参加も継続的に実施しています。
今後も良き企業市民として、社会と企業が共に持続可能な発展を実現するため、学
術、教育、文化、スポーツ活動や環境保全活動及び防災活動への参画や支援を積極的に行っていきます。

事業報告︵その他事項︶（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第146期
第147期
第148期
第149期
平成23年度
平成24年度
平成25年度 平成26年度（当期）（2015年３月期）（2012年３月期）（2013年３月期）（2014年３月期）

高（百万円）

854,370

745,712784,424

786,171

営

業

利益（百万円）

34,044

12,357

18,07839,086経常利益（百万円）

34,283

9,786

19,88742,378

益（百万円）

11,979△29,130

8,356△8,086）

12.17△29.61

8.50

△8.23

当

期

純

利

１株当たり当期純利益（円

資産（百万円）

762,118

762,399

768,411

823,694

純

資産（百万円）

312,217292,127

300,112303,635

計算書類

総（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、維持更新投資を中心に281億円実施しました。

監査報告（4）資金調達の状況安定した資金確保のため長期借入金による調達を実施する一方、転換社債やコマー
シャルペーパーによる直接金融市場を活用することで調達コストの低減に努めました。
なお、長短借入金等の有利子負債は、平成26年12月に、2018年満期ユーロ円建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行により合計400億円を調達したこと等もあり、前期末比267億円
増加し、3,082億円となりました。

11

（5）中長期の経営戦略と対処すべき課題
1）修正中期計画
帝人グループでは、昨年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
2）構造改革構造改革の狙いは、帝人グループがこれまで培ってきた「強み」を正しく認識し、強化して、将来の成長・発展のための基礎を築きあげることです。そのため、帝人グ
ループの各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。そうした絞り込みの結果として、以下の様な施策を講じることとしました。
① 電子材料・化成品事業：
生産拠点の統廃合による汎用品ビジネスの縮小と高付加価値分野への特化② 高機能繊維事業：
タイ国生産拠点の拡充と国内生産・開発拠点の集約による競争力強化③ 原料重合事業：
DMT生産の撤退とポリマー工場集約によるポリエステル製品生産モデルの抜
本的見直し④ ヘルスケア事業：
米国在宅医療事業における抜本的構造改革
これらの施策の結果、2017年３月期には2015年３月期対比で130億円、更にフル発現時には175億円の営業利益改善効果を見込んでいます。

12

事業報告︵事業概況︶

医療のノウハウ・
インフラ

ITのサービス
開発スピード高機能複合材料による顧客価値の実現

環境・省エネ

自動車向け部材（CFRTP、高機能樹脂）

炭素繊維
アラミド繊維樹脂、フィルム

電池部材

モニタリング・サービスの横展開

安心・安全・
防災

アラミド繊維炭素繊維

スマートウェアラブル
モニタリングシステム

在宅医療モデルの横展開・市場創造

生体適合医療材料の実用化
生分解性素材

医療分野の開発知見
研究機関との提携

高靭性構造材
オープンヘルスケア
プラットフォーム

在宅／ICT基盤

監査報告

在宅顧客基盤サービス体制機器メーカーとの提携

少子高齢化・
健康志向

重点領域・
プロジェクト

計算書類

高機能素材の量産化技術事業報告︵その他事項︶

3）発展戦略帝人グループは、素材・ヘルスケア・ITの３つの領域を併せ持つユニークな企業体です。これまでは、各々が個別の事業として成長を図ってきましたが、今後は各領域での強み・優位性を融合することにより、今までに無い顧客価値の創造を図ります。
具体的には、世界のマクロトレンドから見て帝人グループの強みが大いに発揮できる分野として、「環境・省エネ」、「安心・安全・防災」、「少子高齢化・健康志向」といった領域で、① 高機能複合材料による顧客価値の実現：
自動車向け部材や電池部材② モニタリング・サービスの横展開：
スマート・ウェアラブルや高靱性構造材③ 在宅医療モデルの横展開・市場創造：
オープン・ヘルスケア・プラットフォームや地域医療支援サービス④ 生体適合医療材料の実用化：
組織修復材料や組織代替医療材料を主な成長コンセプトとして、帝人グループにしか出来ない新しいユニークなビジネスの創出を目指します。

地域医療支援組織修復材料
機能代替医療材料

134）中期経営目標
２年後の2017年３月期においては、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付けるヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、営業利益として500億円、ROE８％以上の実現を目指しています。
5）将来イメージ
2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、「ヘルスケア事業」と「複合／高機能材料事業」を中心とし、基幹事業である「製品事業」と「IT事業」がこれを支えるという企業体への進化を目指し、更なる構造改革を推進していきます。
2014年度

2016年度

2020年度 近傍
IT

IT

IT

高機能繊維・
複合材料

複合／
高機能材料

高機能繊維・
複合材料

ヘルスケア

ヘルスケア
ヘルスケア

電子材料・
化成品

電子材料・
化成品
製品

製品

製品

ROE 目標：
８％以上
-20％

0％

20％

40％

60％

-20％

0％

20％

40％

60％

（横軸）投下資本利益率 （縦軸）成長率 （円の大きさ）営業利益規模

14

ROE 目標：
10％以上
-20％

0％

20％

40％

60％

事業報告︵事業概況︶（6）主要な事業内容
帝人グループは、「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」「その他」の各セグメントにおいて、下記製品の製造、販売等の事業を行っています。
（平成27年３月31日現在）

セグメント

分

電 子 材 料 ・化
成品

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリ
エチレン、人工皮革

炭素繊維分野炭素繊維、耐炎繊維

ポリエステル繊維分野

PET・PEN繊維

樹脂分野

ポリカーボネート樹脂・シート・フィルム、成形品、
透明導電性フィルム、PET・PEN・PBN樹脂、難燃剤

フィルム分野PET・PENフィルム

医薬品分野

骨粗鬆症治療剤、重症感染症治療剤、去痰剤、吸入ステロイド喘息治療剤、高脂血症治療剤、高尿酸血症・痛風治療剤、変形性膝関節症の疼痛緩和剤

在宅医療分野HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置、超音波骨折治療器

そ品

衣料繊維分野原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材分野工業・産業・車輌資材、リビング関連製品、インテ
リア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

ITサービス事業

携帯電話事業者・一般企業・医薬医療関係の機関・官公庁・教育研究機関向け情報システムの企画・開発・コンサルテーション、情報通信システムの企画・運用・管理等の各種サービスの提供の他

ネットビジネス事業

携帯電話及びスマートフォン等へのコンテンツ、eコマース等の提供

新事業

リチウムイオンバッテリー用セパレータ

原料・重合事業

PET／PENリサイクル、ポリエステル原料

計算書類

アラミド繊維分野

ヘ ル ス ケ ア

製

主要製品・事業内容

事業報告︵その他事項︶

高機能繊維・
複 合 材 料

野

監査報告

（注１）
：PET（ポリエチレンテレフタレート）（注２）：PEN（ポリエチレンナフタレート）（注３）：PBN（ポリブチレンナフタレート）

15（7）主要な事業所等
区

分

当

社

（平成27年３月31日現在）

機

能

本

社

生 産 拠 点高 機 能 繊 維 ・複合材
料

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点電子材料・化成品

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点

ヘ

ル

ス

ケ

ア

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点製品
営 業 拠 点その他

生 産 拠 点営 業 拠 点研 究 拠 点所

在地

大阪府、東京都
愛媛県、山口県、静岡県、岐阜県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ
東京都、大阪府
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ
大阪府、静岡県、愛媛県
米国、ドイツ、オランダ、タイ、中国
岐阜県、栃木県、愛媛県、広島県
中国、シンガポール、インドネシア
東京都、大阪府、愛知県
米国、オランダ、中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、インドネシア、タイ
岐阜県、愛媛県、千葉県、広島県
中国
山口県
日本全国12支店
米国
東京都、山口県
米国、英国
石川県、福井県、滋賀県
中国、タイ、ベトナム
東京都、大阪府、愛知県、新潟県
米国、ドイツ、中国、タイ、香港、ベトナム、インドネシア
東京都、愛媛県、韓国
東京都、大阪府、神奈川県、福岡県、愛媛県、山口県
東京都、大阪府、山口県、米国（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

16

事業報告︵事業概況︶（8）従業員の状況
第148期（前期）
第149期（当期）（平成26年３月31日現在）（平成27年３月31日現在）

セグメント

増減

4,078名4,307名+229名

電子材料・化成品

2,327

2,152

△175

ヘ

ア

3,643

3,701

+58

品

3,029

3,010

△19

他

2,679

2,610

△69

15,756

15,780

+24

ル

ス

製
そ

の
計

ケ

事業報告︵その他事項︶

高機能繊維・複合材料（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注２）上記の従業員数には、臨時従業員（第148期は2,193名、第149期は2,367名）を含んでいません。

計算書類
監査報告
17

（9）重要な子会社の状況
セグメント

会

社

（平成27年３月31日現在）

名

本社所在地

東 邦 テ ナ ッ ク ス ㈱ 東京都

資本金500百万円

出資比率
99.75%

トーホウ・テナックス・
ド イ ツ 0.025百万ユーロ ※ 100.00
ヨーロッパ・ゲーエムベーハー
トーホウ・テナックス・
米
国
高機能繊維・ ア メ リ カ ・ イ ン ク
複合材料
テイジン・アラミド・
オランダ
ビー・ブイ

炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売
炭素繊維の製造・販売

12.5百万米ドル ※ 100.00

炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売

0.02百万ユーロ ※ 100.00

パラアラミド繊維の製造・販売

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

イ

800百万バーツ ※ 100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ

66.87

ポリエステル繊維の製造・販売

帝人デュポンフィルム㈱ 東 京 都

10,010百万円

60.00

ポリエステルフィルムの製造・販売

75百万米ドル

100.00ポリカーボネート樹脂の製造・販売

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の
製造・販売

国

143百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の着色・加工・販売

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東京都10,000百万円

100.00

医薬品・医療機器の製造・販売

テイジン・ポリカーボネート・ シ ン ガ
電子材料・ シ ン ガ ポ ー ル ・ リ ミ テ ッ ド ポ ー ル
化成品
帝人聚 酸 有限公司 中国
帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

ヘルスケア 帝 人 在 宅 医 療 ㈱ 東 京 都
ブレイデン・パートナーズ・
米リミテッド・パートナーシップ

18

主要な事業内容

国100百万円 ※ 100.00

在宅医療サービス

134百万米ドル ※ 100.00

在宅医療サービス

事業報告︵事業概況︶（平成27年３月31日現在）

セグメント

会

社

名

本社所在地

出資比率

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大阪府

2,000百万円

100.00% 繊維製品等の販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円

100.00ポリエステル織物の製造・販売

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東京都1,590百万円

58.08

コンピューターソフト
ウェアの開発・販売等

帝人エンジニアリング㈱ 大 阪 府

475百万円

100.00エンジニアリング業務
及びプラント・機器の
設計・販売

帝

80百万円

100.00貨物の運送及び保管

製品

その他

人

物

流

㈱ 大阪府

主要な事業内容

事業報告︵その他事項︶

資本金（注１）連結対象会社は、上記重要な子会社18社を含む69社であり、持分法適用会社は77社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。

（10）主要な借入先及び借入額（平成27年３月31日現在）

主要な借入先
三

菱

㈱

日

㈱

み

農
㈱

東
本

U

政

策

投

ほ

銀
央

ず

林
三

京

中
井

住

友

F

J

銀

銀

行 （注１）

49,983

資銀

行30,000行（注１）23,207

金

庫

5,200

行

（注１）

4,929

計算書類

㈱

借入金残高（百万円）（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他シンジケートローンとして106,733百万円の借入金残高があります。

監査報告
19

2. 会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）株主の状況（上位10名）
株

主3,000,000,000株
984,758,665株
98,874名
当社への出資状況

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

74,047,000

7.53

2

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

59,504,000

6.05

3

日

本

35,227,509

3.58

4

帝

人

5

㈱

三

生

険
会

25,141,992

2.56

銀

行

20,694,935

2.11

6

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）14,751,000

1.50

7

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

10,841,859

1.10

8

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

10,837,714

1.10

9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

10,297,975

1.05

9,766,292

0.99

清

菱

紡

ホ

業

保

株

10 日

従

命

東

ー

京

ル

員

持

U

F

デ

ィ

J

ン

グ

ス

㈱

（注）持株比率は、自己株式（1,925,911株）を控除して計算しています。

20

事業報告︵事業概況︶

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日におけるストックオプションとしての新株予約権の状況
回 次
（発行日）

新株
目的となる株式の
発行価額
行使価額
予約権の数
種類及び数
（１株あたり）（１株あたり）

権利行使期間普通株式
146,000株

663円

１円

平成18年７月10日から
平成38年７月９日まで

第６回新株予約権（平成19年７月５日）

207個

普通株式
207,000株

610円

１円

平成19年７月５日から
平成39年７月４日まで

第７回新株予約権（平成20年７月７日）

328個

普通株式
328,000株

307円

１円

平成20年７月７日から
平成40年７月６日まで

第８回新株予約権（平成21年７月９日）

420個

普通株式
420,000株

253円

１円

平成21年７月９日から
平成41年７月８日まで

第９回新株予約権（平成22年７月９日）

349個

普通株式
349,000株

261円

１円

平成22年７月９日から
平成42年７月８日まで

第10回新株予約権（平成24年３月12日）

737個

普通株式
737,000株

245円

１円

平成24年３月12日から
平成44年３月11日まで

第11回新株予約権（平成25年３月15日）

698個

普通株式
698,000株

196円

１円

平成25年３月15日から
平成45年３月14日まで

第12回新株予約権（平成26年３月14日）

618個

普通株式
618,000株

228円

１円

平成26年３月14日から
平成46年３月13日まで

第13回新株予約権（平成27年３月18日）

379個

普通株式
379,000株

385円

１円

平成27年３月18日から
平成47年３月17日まで

計算書類

146個

事業報告︵その他事項︶

第５回新株予約権（平成18年７月10日）

監査報告
21

前記のうち当社取締役及び監査役の保有する未行使の新株予約権の回次別合計（平成27年３月31日現在）

回

取

次

個

締

数

役

監

保有者数

個

数

査

役
保有者数

第 ５ 回 新 株 予 約 権

12個

４名

２個

１名

第 ６ 回 新 株 予 約 権

21個

５名

７個

２名

第 ７ 回 新 株 予 約 権

41個

５名

10個

２名

第 ８ 回 新 株 予 約 権

55個

５名

13個

２名

第 ９ 回 新 株 予 約 権

50個

５名

12個

２名

第 10 回 新 株 予 約 権

118個

５名

17個

１名

第 11 回 新 株 予 約 権

156個

６名

−

−

第 12 回 新 株 予 約 権

141個

６名

−

−

第 13 回 新 株 予 約 権

106個

６名

−

−

（注１）当社は、社外取締役及び監査役に上記新株予約権を付与していません。
（注２）監査役が保有する新株予約権は、監査役就任前に取締役又は執行役員としての職務執行の対価として交付されたものです。

（2）当事業年度中に交付した新株予約権の状況
当事業年度中に交付した新株予約権は前記（1）に記載の第13回新株予約権です。
第13回新株予約権のうち当社使用人への交付状況
個

数
273個

22

交

付

者

26名

数

事業報告︵事業概況︶（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
平成26年11月26日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2018年満期新株予約権付社債」という）及び2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下「2021年満期新株予約権付社債」という）に付された新株予約権の状況項目

2018年満期新株予約権付社債

2021年満期新株予約権付社債

200億円

200億円

社債の発行日平成26年12月12日

平成26年12月12日

償還の期日

平成33年12月10日

2,000個2,000個新株予約権の目的である
株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的である
株式の数

新株予約権に係る社債の金額の総額
を転換価額で除して得られる数

新株予約権に係る社債の金額の総額
を転換価額で除して得られる数

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容
及びその価額新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、社債の価額はその額面金額と同額とする。

新株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、社債の価額はその額面金額と同
額とする。

転換価額

417円（ただし、一定の条件のもと調整される。）

410円（ただし、一定の条件のもと調整される。
）

新株予約権の行使期間

平成26年12月26日から平成30年11月28日まで

平成26年12月26日から平成33年11月26日まで計算書類

平成30年12月12日

社債に付された新株予約権の総数

事業報告︵その他事項︶

社債の総額

監査報告
23

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地

取

24

締

位

役

会

氏

長 大 八 木代表取締役社長執行役員 鈴木代表取締役専務執行役員 西川

取締役専務執行役員 福田＊ 取締役常務執行役員 後藤＊ 取 締 役 執 行 役 員 園

部

取

締

役 澤

部

取

締

役 飯

村

取

締

役 関

取

締

役 妹

尾

（平成27年３月31日現在）

名

担当及び重要な兼職の状況
日本バイオプラスチック協会 会長
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事
公益社団法人経済同友会 幹事
成男
シャープ株式会社 社外取締役
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
JFEホールディングス株式会社 社外監査役
CEO（最高経営責任者）
純
日本化学繊維協会 副会長
CSR最高責任者
修 兼 経営監査部担当
兼 事業所活用担当役員
電子材料・化成品事業グループ長
善夫 兼 フィルム事業本部長
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ 会長
技術本部長
陽 兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
兼 保安担当役員
経営企画本部長芳久 兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ ボードメンバー
TDK株式会社 相談役
肇 株式会社日本経済新聞社 社外監査役
早稲田大学 評議員会副会長
外務省 参与（東南アジア協力担当大使）
豊 一般財団法人日本インドネシア協会 副会長
大成建設株式会社 顧問
亀田製菓株式会社 社外取締役
株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
誠夫
株式会社スギヨ 社外監査役
芝浦工業大学大学院 教授
特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
一橋大学大学院商学研究科（MBA）客員教授
堅 一 郎
研究・技術計画学会 副会長
日本知財学会 理事

常

勤

監

査

役 天

野

篤

男

常

勤

監

査

役 谷 田 部俊明

事業報告︵事業概況︶（平成27年３月31日現在）

地

位
査

役 守

監

査

役 林

監

査

役 田

名

屋

俊

紀

中

伸

担当及び重要な兼職の状況
公認会計士・税理士
ニフティ株式会社 社外監査役
晴
富士通フロンテック株式会社 社外監査役
神奈川歯科大学 監事
はやし法律事務所 代表 弁護士
子
日本弁護士連合会 労働法制委員長
一般財団法人日本エネルギー経済研究所 特別顧問
イノテック株式会社 社外監査役
男
国際石油開発帝石株式会社 嘱託
東京大学公共政策大学院 教授

事業報告︵その他事項︶

監

氏

計算書類

（注１）＊印の取締役は、平成26年６月20日開催の第148回定時株主総会において、新たに就任しました。
（注２）取締役のうち、澤部 肇、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎の４氏は社外取締役です。当社は、社外
取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証
券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届
け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、同封の「招集ご通知」
37〜38頁をご参照ください。
（注３）上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社の間に特別な関係はありません。
（注４）監査役のうち、守屋 俊晴、林 紀子、田中 伸男の３氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記３氏は当事業
年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、同封の「招集ご通知」37〜38頁
をご参照ください。
（注５）上記社外監査役が役員等を兼務する他の法人等と当社の間に特別な関係はありません。
（注６）監査役 守屋 俊晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注７）以下の取締役は、平成26年６月20日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
亀 井 範 雄
取 締 役
高 橋
卓

監査報告
25

（注８）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

大八木

成

鈴

後

園

新
男 取締役会長

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

旧代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

平成26年４月１日

取締役常務執行役員
高機能繊維・複合材料事業グループ長
兼 炭素繊維・複合材料事業本部長
兼 東邦テナックス株式会社
代表取締役社長

平成26年４月１日

木純

藤取締役常務執行役員
技術本部長
陽 兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
兼 保安担当役員

帝人グループ常務執行役員
技術本部長
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当部

取締役執行役員
経営企画本部長
久兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ ボードメンバー

帝人グループ執行役員
経営企画本部長
兼 原料重合部門担当
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ ボードメンバー

芳

異動年月日

平成26年６月20日

平成26年６月20日（注９）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

旧

異動年月日

修 取締役顧問

平成27年４月１日

夫 取締役顧問

取締役専務執行役員
電子材料・化成品事業グループ長
兼 フィルム事業本部長
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ 会長

平成27年４月１日

藤代表取締役専務執行役員
技術本部長
陽 兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
兼 保安担当役員

取締役常務執行役員
技術本部長
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
兼 保安担当役員

平成27年４月１日

部

取締役執行役員
経営企画本部長
久兼 原料重合部門担当、ITへルスケア・プロジェクト担当
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ 会長

取締役執行役員
経営企画本部長
兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ ボードメンバー

平成27年４月１日

川

福

田

園

新

代表取締役専務執行役員
CSR最高責任者
兼 経営監査部担当兼 事業所活用担当役員

西

後

26

名

善

芳

人

社内取締役
数
報 酬 額
8
288

人

事業報告︵事業概況︶（2）取締役及び監査役の報酬等の額
1）当事業年度に係る取締役報酬等（単位：人、百万円）

社外取締役
数
報 酬 額
4
52

計
人

数
12

報

酬 額
341

人

社内監査役
数
報 酬 額
2
66

人

計算書類

2）当事業年度に係る監査役報酬等

事業報告︵その他事項︶（注１）社内取締役とは、社外取締役以外の取締役です。
（注２）使用人兼務取締役はおりません。
（注３）取締役に対する報酬限度額は、年額700百万円（年俸部分630百万円、株式報酬型ストックオ
プションの公正価値部分70百万円）です（平成18年６月23日開催第140回定時株主総会決議）。
（注４）社内取締役については業績連動型報酬制度を導入しています。連結営業利益ROA（総資本営業利益率）を基準とし、これに連結当期純利益ROE（自己資本当期純利益率）、営業利益の改善
度及び対予算達成度並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。社外取締役の報酬は固定額としています。
（注５）上記報酬額には、社内取締役に付与した株式報酬型ストックオプションのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額40百万円を含んでいます。社外取締役に対するストックオプ
ションの付与はありません。
（注６）当社は、平成23年６月22日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって社内取締役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記報酬の他、当事業年度に退任した社内取締役１名に対し、退職慰労金として25百万円を支給しました。なお、社外取締役に対する退職慰労金はありません。
（単位：人、百万円）

社外監査役
数
報 酬 額
3
28

計
人

数
5

報

酬

額
94

（注１）社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。
（注２）監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です（平成11年６月25日開催第133回定時株主総
会決議）。

監査報告
27

（3）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
2）社外役員の主な活動状況
区

取

分

締

氏

査

活

動

状

況

肇

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行ってい
ます。

飯

村

豊

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。

夫

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行ってい
ます。

役

役

な

部

誠

妹

尾

堅一郎

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、ビジネスモデルの分野を中心とした専門的視点から、有益な発言を行っています。

守

屋

俊

晴

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会９回のうち９回に出席し、公認会計士・税理士としての専門的視点から、有益な発言を行っています。

紀子

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会９回のうち９回に出席し、弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンスについて助言・提言を行っています。

男

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会９回のうち９回に出席し、省庁及び国際機関での豊富な経験及び知見に基づき、有益な発言を行い、特に当社のコーポレートガバ
ナンスについて助言・提言を行っています。

林

田

28

主

澤

関

監

名

中

伸

事業報告︵事業概況︶

3）責任限定契約の内容の概要① 社外取締役との責任限定契約
社外取締役である澤部 肇、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎の４氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
②

事業報告︵その他事項︶

社外監査役との責任限定契約
社外監査役である守屋 俊晴、林 紀子、田中 伸男の３氏と当社は、各々責任限
度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額（単位：百万円）

内金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

1712）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

318

計算書類

容

（注１）１）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む10社は、会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
（注３）当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の「社債発行のためのコンフォートレター作成業務」等について対価を支払っています。

監査報告（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。
29

6. コーポレート・ガバナンス体制（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる
仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監
視・監督の両機能を適切に機能させるためには、片や社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、片や社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能、並びに監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポ
レート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」「独立社外取締役
を含む取締役会と執行役員制」「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。
（2）現状の体制の概要
1）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運
営しています。アドバイザリー・ボードには、５〜７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２〜３名）と取締役会長＊、社長執行役員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）がメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長がつとめます。また、「アドバイザリー・ボード」の中に、指名・報酬委員会機能を有し、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEO・代表取締役の業績評価等を行っています。
＊取締役会長が空席の場合、相談役となります。

2）独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制
意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、取締役の数を定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しており、現在取締役のうち４名を、独立性を確保した社外取締役としています。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と社内的業務執行の分離のため、取締役会の議
長は取締役会長＊がつとめることとしています。

30

事業報告︵事業概況︶

また、社外取締役は、社内取締役に対する監督機能、さらには見識に基づく経営助
言機能を通じ、取締役会の透明性とアカウンタビリティ（説明責任）の向上に貢献する役割を担っています。
＊取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役から選定します。

事業報告︵その他事項︶

3）独立社外監査役を含む監査役体制① 監査役監査監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とすることにより、透明性を確保し、トータル・リ
スク・マネジメント（TRM）の監査を含む経営に対する監視・監査機能を果たしています。さらにグループ企業の監査役で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。
当社及び帝人グループでは、会社法、金融商品取引法等で定められた監査役監査、会計監査人監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下にコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
②

計算書類

内部監査体制
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。

7. 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する決議の内容の概要

監査報告「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議
当社は、平成27年３月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。本件決議の内容は、平成27年５月１日に施行された会社法の改正を受けて内容を見直したものです。決議の内容については、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
（1）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」（インターネット上の当社ウェブサイトhttp://www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/でご覧になれます）
においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けております。
31

この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。
また、当社は、帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備のため、CSR最高責任者をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社又は持株会社である当社に報告するものとします。CSR最高責任者は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとします。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる
反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。CSR最高責任者を反社会的勢力対応の責任者に任命します。CSR最高責任者は、人事・総務本部長と協同で、対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、当社が定める独立性要件を満足する独立社外取締役とします。
（2）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM体制を実践的に運用します。
TRMコミティーは、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR最高責任者は、
帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
32

事業報告︵事業概況︶

災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。

事業報告︵その他事項︶（3）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関又は手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期計画、
グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。

計算書類（4）帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施又は統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行います。

監査報告（5）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。取締役会議長である取締役
会長＊は、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取33

締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
＊取締役会長が空席の場合は、CEOとなります。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
（7）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）又は製造物責任に関わる重大な被害、
社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものが発生した場合、又は発生の恐れがある場合は、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
（8）監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、企業行動基準等において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

34

事業報告︵事業概況︶（9）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

事業報告︵その他事項︶（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。

8. 会社の支配に関する基本方針

計算書類（1）当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかど
うかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

監査報告（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記（1）の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1）修正中期計画「抜本的構造改革と将来に向けた発展戦略」による企業価値の向上への取組み
帝人グループでは、昨年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、2017年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
構造改革においては、各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点か
35

ら徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行います。生産・開発拠点の統廃合や事業構造の見直しを進め、最終的には2015年３月期対比で175億円の営業利
益改善効果を発現すべく、各種施策を推進していきます。
また発展戦略においては、素材・ヘルスケア・ITの３つの領域を併せ持つユニークな企業体として、各領域での強み・優位性を融合することにより、今までにない顧客価値の創造を図ります。当社の強みが発揮できる「環境・省エネ」「安心・安全・防災」「少子
高齢化・健康志向」と言った領域で、新しいユニークなビジネスの創出を目指しています。
２年後の2017年３月期には、構造改革の成果及び、重点戦略事業と位置付ける
ヘルスケア事業、高機能繊維・複合材料事業を中心とした既存事業の成長により、ROE８％以上の達成を目指します。また2020年近傍には、素材事業を一元的に統合し、既存事業の延長ではない「ソリューション提供型事業体」への進化を図ることで、ROE10％超の実現を目標としています。
株主還元については、連結業績に連動した利益還元を行うことを基本方針とし、併せて財務体質の健全性や中長期の配当の継続性を勘案して配当を実施します。
2）「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。具
体的には、以下の施策を実施しています。
① 意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化② 国内外の有識者による経営全般への助言・提言を通じた「より良い経営、透明性の高い経営」の遂行と経営トップの評価を目的とした、取締役会の諮問機関としてのアドバイザリー・ボードの設置③ コーポレート・ガバナンスに関する具体的な指針である「コーポレート・ガバ
ナンスガイド」の制定と開示（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）
当社は、平成24年６月22日に開催された第146回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます）を更新しました。本プランの概要は以下のとおりです。
1）対象となる買付
本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。

36

事業報告︵事業概況︶

2）買付者との交渉手続き
買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。

事業報告︵その他事項︶

3）買付者が手続きを守らなかった場合の取得条項付新株予約権の無償割当て
買付者が前記手続きを守らなかった場合などには、独立委員会の勧告に従い、取締
役会は、その時点の全ての株主に対し、保有株式１株につき１個の割合で「取得条項付新株予約権」を無償で割当てることを決議します。
4）取得条項付新株予約権の取得と当社株式の交付
新株予約権に付された取得条項により、当社は買付者等以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、これと引き換えに、新株予約権１個につき、当社株式１株を交付し
ます。

計算書類

5）買付者等以外の株主の皆様への影響
買付者等以外の株主の皆様全員に平等に当社株式を交付しますので、株主の皆様の保有する株式の希釈化は生じません。買付者等には当社株式は交付されませんので、この交付により、買付者等の保有する当社株式の議決権割合を最大50％まで希釈化させる可能性があります。

監査報告

6）新株予約権の無償割当ての要件
新株予約権の無償割当ては以下のような所定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てをすることが相当と認められる場合に行われます。
① 本プランに定める手続きを遵守しない場合② 株式を買い占め、当社に対し高値で買取りを要求する場合など、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合③ 株式の売却を事実上強要するおそれのある買付である場合④ 買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付である場合
7）発動までのプロセスの概要
買付者から買付説明書が提出された場合、社外取締役又は社外監査役のうち５名で構成される独立委員会は、取締役会に対して、買付者の買付の内容に対する取締役会
37

の意見等を一定の期間内（30日を上限とします）に提示するよう求めることがあります。その後、最長60日間、情報収集・検討等を行います。独立委員会は、30日を上限として検討期間を延長することができるものとします。
独立委員会はこれらの情報収集・検討等に基づき、取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の勧告を行います。取締役会は、独立委員会の勧告を尊重し、これに従い最終的に新株予約権の無償割当ての実施又は不実施の決議を行います。但し、独立委員会が当該実施に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合、取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議するものとします。
（注）：「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の詳細については、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/defense/）に掲載しています。

（4）前記取り組みが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際し、以下の諸点を考慮し織り込むことにより、本プラ
ンが、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えています。
1）株主意思の反映
本プランは、平成24年６月22日に開催された第146回定時株主総会において承認され発効し、その有効期限は、平成27年３月期の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までの３年といたします。また、当社取締役の任期は１年となっていますので、取締役の選任を通じて株主の皆様の意思を反映させることが可能です。さらに、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
2）独立性の高い社外役員の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外取締役又は社外監査役のいずれかに該当する者の中から取締役会が選任した者から構成します。
3）コーポレート・ガバナンスの強化と継続
当社では、定員10名以内の取締役のうち４名を独立社外取締役、監査役の過半数
38

事業報告︵事業概況︶
事業報告︵その他事項︶の３名を独立社外監査役とすること等により、意思決定、業務執行、監視・監査の３機能の分離と強化を図り、また、５〜７名の社外アドバイザーと取締役会長＊、CEOで構成されるアドバイザリー・ボードを取締役会の諮問機関として設置して、CEOの交代及び後継者の推薦、帝人グループの役員報酬制度の審議等を行い、前記の取り組みを含むコーポレート・ガバナンスの指針を「コーポレート・ガバナンスガイド」
として開示しています。
以上の施策は、我が国の上場会社において、コーポレート・ガバナンスの先駆的な取り組みと評価されております。この仕組みは、当社役員の保身的な行動を強く抑制するものであり、本プランの実施にあっても、その恣意的な行使を抑止する重要な機能を果たすことが期待されます。
＊取締役会長が空席の場合は、相談役となります。

4）本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、しかも、これらの客観的要件は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と一致させています。これにより、取締役会による恣意的な発動を防止します。

計算書類

なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の当社第149回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）の終結の時までとされていることから、本プランの更新について検討した結果、本プラン導入後の実務の動向を踏まえ、平成27年５月８日開催の取締役会において、本総会における株主の皆様のご承認を条件として、本プランの内容を改定した上、更新することを決定しました。
更新後の買収防衛策の詳細については、同封の「招集ご通知」の株主総会参考書類
第５号議案（14頁から36頁）をご参照ください。

9. 剰余金の配当等の決定に関する方針
監査報告

当社は、
「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施いたします。

（注）本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。

39

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

当

期

前

（ご参考）

期

科

目

45,719172,139
25,00078,357
8,194
28,781
16,421
7,123
25,375△1,108406,004

33,134
165,239―
79,0149,084
30,56918,644
7,269
24,639△2,687364,90860,752
71,111
43,810
10,24622,962
208,883

69,23891,42943,6909,297
23,204
236,861

9,408
11,218
20,62715,806
13,651
29,457

119,915
2,199
34,5843,874
30,533△2,927
188,179
417,689823,694

82,0682,059
28,8362,271
25,033△3,085
137,184
403,502
768,411（ 負 債 の 部 ）流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負 債 合 計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
40

期

前

期

平成27年３月31日 平成26年３月31日

平成27年３月31日 平成26年３月31日（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計当

75,49556,427
20,57021,0596,680
33
21,05240,236
241,555

80,00384,604
21,811
6,960
2,915
60
17,75734,550248,662

55,188
153,517
14,68330,407
6,860
6,289
11,557
278,503
520,059

30,000136,401―
30,204
1,245
9,782
12,001
219,635
468,298

70,816
101,447
101,201△426
273,039

70,816
101,429
111,754△435
283,564

24,226△2,569△8,102479
14,034844
15,716
303,635
823,694

10,7581,017△13,025△634△1,884
737
17,694300,112768,411連結損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告︵事業概況︶（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

当

前

期

期

（平成26年４月１日〜平成27年３月31日）（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）

786,171569,499
216,672
177,586
39,086
622
1,308
2,435
1,031
2,663
1,109
3,067
―
903
1,907

1,283
4
30,375
16,7591,842

5,877
42,378958

11,521△8,446

3,358
287
1,043
2,048

151
8,296
690
1,676
106
8,781
2,385
1,557

8,546

6,737
19,8879,139

14,507
14,519監査報告

50,264△6,927

506
957
4,181
―
1,495
1,405

計算書類

748
94
115

9,170

784,424590,091
194,333
176,254
18,078

事業報告︵その他事項︶

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

5,126
2,781
3,074
△10,002△1,915△8,086

7,907
6,611△1,744
8,356（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
41

貸借対照表（平成27年３月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

当

期

前

（ご参考）

期

科

目

14,297
870
41,63525,00014,171
5,914
1,858
1,325
465
1,897
75,491
8,174
―
1,502
△14,665
177,940

9,837
681
42,109―16,302
6,791
2,423
1,946
178
2,484
61,682
7,634
1,590
1,407
△1,910153,161

19,111
1,572
12,700040
807
19,33325
599
54,191

21,733
2,185
19,267054
933
19,38640415
64,015

162
4,854
0
190
5,209

658
5,823
3
207
6,694

75,073
159,486
38
19,759
2,696
13
2,481
16,322
313
6,776
2,535
△760
△4,802279,935
339,335
517,276

43,994
156,467
8
7,564
1,042
2
3,293
13,419
―
4,112
2,819
△821
△4,855
227,049
297,758
450,920（ 負 債 の 部 ）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り金
繰延税金負債
長期未払金
その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
42

期

前

期

平成27年３月31日 平成26年３月31日

平成27年３月31日 平成26年３月31日（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計当

4,058
12,37410,00015,000
8,610
3,423
5,432
96
12,07394
265
71,4303,454
17,64910,000
―
8,065
71
4,152
12
11,91372
93
55,48355,188132,732
8,382
4,233
1,244
―
1,101
5,066
207,949
279,379

30,000114,993
8,377
826
1,138
1,680
2,231
1,909
161,157
216,641

70,81670,816

101,324
122
101,447

101,324
104
101,429

17,696

17,696

10,696
17,952
46,345△426
218,183

10,31926,10654,123△435
225,933

18,86645
18,911
801
237,897
517,276

7,631
2
7,633
711
234,278
450,920

損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告︵事業概況︶（単位：百万円）
（ご参考）

科

当

目

前

期

期

（平成26年４月１日〜平成27年３月31日）（平成25年４月１日〜平成26年３月31日）

121,648
21,626
1,309
1,720
100,8202,271
754
31,488

1,112
9,294
2,663
395

15
112
61
218
56
―
12

726
△6,745

13,466

3,599
20,837477

32,109△10,794△6,018△4,776

33,101

1,135
12,299
1,495
546
839
408
743
339
48
338

148
8,223
307
2,125
117
3,407
621
312
―
212
4,700
5,986
1,203
2,060
△1,833786

131,348
36,363
33,101
3,261

15,475

2,718
16,018

14,950

監査報告

672
12,794
3,625
4
2,838
9,165
3,008

103,846
42,45831,488
10,970128,603
2,086
658

167,711

計算書類

825
375
1,543
236
31
588

146,305

144,476
20,2851,207
1,741

事業報告︵その他事項︶

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
経営管理料
不動産賃貸収入
売上原価
製品売上原価ロイヤリティー原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
遊休資産維持管理費用
人材活用労務費負担額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
抱合せ株式消滅差益
その他
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

14,475
16,492△1,047
17,540（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
43

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月６日
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

鈴木

純

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平野巌㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平

井清㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

栗

原

幸

夫㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

44

上

事業報告︵事業概況︶

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成27年５月６日
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

鈴木

純

殿
有限責任 あずさ監査法人

平

野

巌㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平

井清㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員栗原

幸

事業報告︵その他事項︶

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員夫㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第149期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第149期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監
査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子
会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会
計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨
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事業報告︵事業概況︶の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告︵その他事項︶

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報
告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成27年５月７日
帝人株式会社

監査役会

俊
篤
俊
紀
伸

監査報告

谷田部
常勤監査役 天 野社外監査役 守 屋社外監査役 林社外監査役 田 中
常勤監査役

明㊞
男㊞
晴㊞
子㊞
男㊞
以

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テイジンブランドの約束を

Human Chemistry, Human Solutionsと表現します。
この約束は、「人と地球環境に配慮した化学技術の向上と、社会と顧客が期待している解決策を提供することで本当の価値を実現することに挑戦
し続けること」を意味しています。
私たちはこの約束を確実に成し遂げ、企業理念であるQuality of Lifeの向上に努め、社会と顧客から信頼される企業グループであり続けます。

ユニバーサルデザイン
（UD）
の考え方に
基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。