第１2 回 近畿地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 23 年７月 12 日（火）13：30～15：30
場所：ＫＫＲホテル大阪
Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】近畿建設躯体工業協同組合○地方建設業の安定的な事業の確保に係るインフラ等の維持管理等の現状、方針等について
・㈶建設経済研究所の推計では、道路・港湾・公的賃貸住宅等 15 分野の社会資本について、今後維持更新需要が拡大していくなかで、現在の建設投資額がこのままの状況で続くと仮定した場合 2020年には新設改良投資が行えなくなり、以降は更新も行えなくなる部分が拡大していくという資料が出されている。
・インフラや施設等については、作れば終わりということでなく、その維持管理を適切に行うことがより重要であると思われるが、近畿整備局管内の現状と今後の方針についてお示し願いたい。
・また、今回の大震災を踏まえ、自然災害等に建設産業が果たす役割には大きなものがあると考えられるが、地域建設業が疲弊していく中では、このままいけば、今後の非常時の対応に支障を起こしかねないと思われる。そのためにも、地域建設業の安定的な事業確保を図ることが必要であり、維持管理予算の確保にご努力をお願いしたい。

―回 答―
【企画部】
○整備局が所管するインフラの維持管理については、施設ごとに維持管理基準を踏まえ、日常的な維持管理を適切に行うことと、アセットマネジメント計画の考え方に基づく維持管理計画を順次策定し、この計画に基づき定期的な点検と予防保全のための補修を行うこととし、更新費用を含めた維持管理費全体の縮減を図ることとしております。
○すなわち、長持ちをさせることで更新時期を延ばし、1 年あたりの費用を抑える考え方です。
○地域の建設企業につきましては、災害対応、除雪、インフラの維持管理等、地域社会の維持に不可欠な役割を担っており、東日本大震災においても、地域事情に精通した建設会社が、震災発生当初から安全確保等のための活動を開始し、応急復旧工事の実施などに大きく貢献したものと考えております。
○しかしながら、ご指摘の通り、企業体力の低下や企業の小規模化により、災害対応、除雪、インフラの維持管理等を行える企業は減少ており、このままでは最低限の維持管理すら困難な地域が生じかねないなど、地域社会の維持に支障を来す事例や懸念が発生しております。
○このような中、建設産業戦略会議においてとりまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策 2011」の中では、建設企業の経営リスクが抑えられるよう、維持管理工事等について、複数年契約、複数工種の集約化及び地域維持型ＪＶなど、新たな契約方式が提案されており、現在、具体的な内容の検討が進められております。
○近畿地方整備局としても、地域の経済、雇用を支え、災害発生時に緊急復旧などの役割を担う

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地元建設業の活性化は非常に重要なことと位置付け、従前に引続き、中小規模の工事や維持管理に係る工事は、適切な地域用件の設定によって地域建設業の受注に配慮していきたいと考えております。

【要望事項 2】 関西圧接業協同組合○ダンピング受注の是正について
・建設投資の減少に伴う、ゼネコン同士の過激な受注競争により、ダンピング受注が発生しており、そのしわ寄せが専門工事業者への低価格発注として表れている。
・これらは、専門工事業者の経営を困難にし、安全対策の不徹底、品質確保の支障が発生するとともに、労働条件の悪化により建設業に携わる職人の生活をも脅かしている。このことは建設業の健全な発展を阻害するものであり、是非ともダンピング受注の是正について、有効な施策の推進を図られた
い。

―回 答―
【建政部】
○ダンピング受注については、建設業の健全な発展を阻害しているのは確かなことであり、さらに工事の手抜き、下請企業へのしわ寄せ、賃金の低下などに繋がりやすいことで、結果として工事の品質にも支障を来し、安全性にも影響を与えかねないものであることから、大変懸念しているところです。
○これまでも、少なくとも公共工事におけるダンピング受注を排除する目的で、管内の自治体に対して、発注者協議会や自治体への直接の訪問（市についてはすべて）を含め、予定価格の事前公表の取り止めてもらいたいこと、歩切りなどを行わないこと、最低制限価格、あるいは低入札調査基準価格を引き上げていただきたいこと、総合評価による入札制度の導入など、ダンピングが起こりにくい形に直してもらいたいことを働きかけているところです。その結果、各府県・政令市では調査基準価格の算定式が引き上げられ、大阪府においては事前公表から一部事後公表への施行が行われるなど干一定の前進は見られているものと考えております。
○先日とりまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策 2011」では、下請企業等の技術提案を審査する総合評価方式の活用、下請企業の見積を踏まえた入札方式の活用など、下請企業へのしわ寄せに対する対策が明記されているところであり、これらの施策も踏まえつつ、引き続き、発注者協議会、監理課長等会議などの場を通して、各自治体に対して予定価格の事前公表の取りやめなどを働きかけるなど、粘り強くダンピング排除に向けた取組みを進めていきたいと考えているところであります。

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【要望事項 3】 近畿外壁仕上業協同組合○ダンピング受注の是正及び下請けへの現金払いについて・ダンピングにより低入札で受注した元請工事業者は、下請けの専門工事業者に非常に厳しい単価を押し付けてくる。また、そうした工事においては下請けへの支払遅延や不払いも発生している。さらには、元請けの倒産による連鎖倒産もみられる。
・下請けは厳しい経営状況のなかでも、職人の賃金等の資金手当てをする必要があり、日々の資金繰りに苦慮している状況にある。そこで、公共工事を落札した元請け業者に対し、下請けへの支払を出来高１００％の現金払いをすることを入札条件に加えていただきたい。
・また、元請けの下請への不当な値引きを許さない有効な対策を講じられたい。

―回 答―
【建政部】
○現在、国土交通省では下請代金の支払いにあたりましては、手形を使用する場合でも労務費相当額は現金で支払うこと、また、手形期間につきましては 120 日以内とする旨、毎年、いわゆる盆暮れ通達により、元請企業に対して指導しているところであります。
○また、近畿地方整備局独自の取り組みといたしましては、昨年度、建設業者を対象とした講習会を 21 回、延べ人数 4,126 人で開催させていただき、法令遵守のチェックシート、2 万枚を配付するなど PR 活動に力を入れているところです。
○下請代金支払実態調査に基ついて立入調査を実施し、府県と合同で知事許可業者にも調査に入っているところで、その際、労務費相当額を手形で支払っている場合、手形期間が 120 日を超えている場合などを確認したときは、改善を厳しく指導しているところです。
○なお、元請企業が一方的に下請企業の見積金額を値引きする行為は、建設業法第 19 条の 3にある「不当に低い請負金額の禁止」項目に抵触する おそれがあるので建政部建設産業課までご相談をお願いたいと思います。

【要望事項 4】福井県建設専門工事業団体連合会○労務費確保のための入札制度の改善について
・建設工事の積算においては、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費で積算されるが、直接工事費は、専門工事業者が材工ともに請け負う領域であり、元請けの操作は認められない分野と考える。
・そこで、元請けが直接工事費をダンピングの原資として操作をした場合はペナルティを科し、全く操作をしなかった場合は総合評価で加点するなど、ダンピングを行いにくい制度構築の検討をお願いした
い。

―回

答―

【建政部】
○制度の問題なので、答えにくいところですが、要望事項 2 でご回答いたしましたとおり、ダンピン
グにつきましては、下請企業へのしわ寄せ、賃金の低下に繋がるということから、排除につきま3

しては引き続き、継続して対応してまいります。
○契約後のダンピング対策としましては、低入札の場合には、工事コスト調査を実施し、下請け企業へのしわ寄せが判明した場合などは、工事成績評定を減点する措置を講じることとしている
ところであります。
○「建設産業の再生と発展のための方策 2011」では、下請企業等の技術提案を審査する総合評価方式の活用の推進や、下請企業の見積を踏まえた入札方式の活用など、いわゆる、しわ寄せができない対策がいくつか示されており、今後、これらの施策が具体化されるにあたり、近畿地方整備局としても積極的に導入を進めて参りたいと考えております。

【要望事項 5】関西鉄筋工業協同組合○登録基幹技能者等の積極的活用について
・施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質の確保という観点からも、直接現場で施工に携わる優秀な職人は欠かせない存在である。
・近畿地方整備局では、入札における総合評価方式のなかで、4 月から基幹技能者等の評価を試行いただき、さらに、10 月からは１級技能士の評価も試行も実施していただき感謝しているところである。
・最初に、この試行の結果どのような成果があったか、また局としてどのように試行結果を評価されているのか、お聞きしたい。
・次に、このような取組は、建設現場を支える職人の処遇改善への近道であり、職人の技能承継を考える上でも先進的な取組と考えており、更なる拡充を図られることをお願いしたいと思うが、このことについて局としての考えをお聞きしたい。

【要望事項 6】(社)日本造園組合連合会大阪府支部○公共工事における基幹技能者と造園技能士の活用について
・日本造園組合連合会は、造園技術の伝承と公共造園工事に幅広く対応できる「造園技能士」「造園基幹技能士」の資格取得のための講習実施を行っているが、公共工事において、当該資格を仕様書で明記、一般競争入札の参加要件並びに評価対象としていただきたい。

―【要望事項 5・6】 回

答―

【企画部】
○平成 22 年度から「基幹技能者」の評価を標準Ⅰ型の総合評価方式評価対象としてまいりまし
たが、平成 22 年 10 月より「基幹技能者」に加え「建設マスター」、「現代の名工」及び「技能士」の方々についても評価に加えました。
○平成 22 年度の試行の取り組みの結果につきましては、基幹技能者のみを評価した工事が 13件、基幹技能者に加え建設マスター、現代の名工及び技能士を評価した工事が 4 件あり、合わせて 17 件で実施をおこなっております。
○その状況は、営繕関係で基幹技能者配置の提案は比較的少なく、一般土木関係では、盛土工や橋梁下部工などで基幹技能者を配置する提案企業が多くあり、結果的に 17 件中 11 件の工4事で提案された社が受注をされている結果となっております。
○近畿地方整備局としても、公共工事の品質確保のためには、施工に携わる職人の技術力確保とともに、その評価が重要であると考えており、平成 23 年度も引き続き WTO 工事を除く本官発注の全ての土木工事及び電気・機械設備工事に対象を拡大し、試行することとしております。
○このような取り組みについては、発注者協議会の場を通じ、他の発注者へも紹介していきたいと考えます。
―意見―【近畿建専連会長】○仕様書への明記については、先進的に取り組んでいただいたので、全国でも同様の取り組みをしていただけるようにして貰いたい。
【近畿建設躯体工業（協）】○解体工事における基幹技能者の種類が無いため、「鳶・土工」の種類で取得することとしており、他の登録基幹技能者の無い種類については、今後、国としてはどのよう対応するのか。
【建専連会長】○登録基幹技能者は国で作った資格ではなく、民間資格であるため、それぞれの団体で、申請の上作るような努力しなければいけない。
【要望事項 7】ダイヤモンド工事業協同組合近畿支部○品質確保のため、有資格者企業への優先発注について
・当協会では、平成 9 年、厚生労働省の認定技能審査試験の実施団体としての認可を受け、学科・実技試験を行い切断穿孔技士を輩出してきた。また、平成 20 年には国土交通大臣登録 17 号登録切断穿孔基幹技能者実施運営団体として認可された。
・建設投資が減少する中、価格競争の一層の激化に伴い、労働環境が厳しい状況に置かれ、優秀な技能者の確保・育成が困難になってきている。安全な施工を行う技能の継承のためにも有資格者がいる企業への優先発注をお願いしたい。

―回

答―【企画部】○「基幹技能者」だけでなく「建設マスター」、「現代の名工」及び「技能士」の評価については、引き続き試行を拡大し、対象工事を増やしていきたいと考えております。
○また、発注者協議会の場を通じて整備局の取り組みを他の発注者へも広げていきたいと考えております。
○優先使用につきましては、引き続き検討を行いたく考えます。

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【要望事項 8】大阪府塗装工業協同組合○塗装が主たる工事の塗装工事業界への発注奨励について・塗装が主たる工事については、国土交通省は塗装工事業者への発注にご努力いただいているが、一部独立法人等では、塗替え塗装が主たる工事であるにも係わらず、総合工事業者が入札参加し落札するケースがあり、塗装許可を有しているというだけで入札落札した総合工事業者は、塗装工事業者に下請け発注を行っている。
・現場を熟知しているものが、元請けとして仕事をするのは本質的なことでもあり、国土交通省所管の独立行政法人等に対し、塗装が主たる工事については、塗装工事業者に発注されるようご指導をお願いしたい。

―回

答―

【企画部】
○塗装が主たる工事につきましては、工事種別を適切に選定し、発注規模に合わせた地域要件も設定しております。
○１件につき予定価格が 5,000 万円未満の工事につきましては、工事希望型競争入札方式を採用できるように配慮しているところであります。
○独立行政法人等に対しましては、ぞれぞれの工事につきましては、それぞれの発注機関に委ねられており、近畿地方整備局が指導できる立場ではないことをご理解いただきたいと思いますが、このようなご意見があることにつきましては、関係する独立行政法人や自治体などの発注機関へお伝えしたいと思います。

【要望事項 9】(社)全国建設室内工事業協会大阪支部○保険未加入企業の排除について
・建設産業戦略会議は、去る 6 月 23 日「建設産業の再生と発展のための方策 2011」をまとめ国土交通大臣に報告された。
・今後これからの方策の詳細は中央建設業審議会で詰めていかれることと思われるが、最初に、これまでの戦略会議における議論経過をお聞きしたい。
・また、報告書においては我々専門工事業に直接関係する保険未加入企業の排除について、排除の方向性は賛同するものであるが、現実には元下関係の片務性から極端な単価で請負を行わされている状況にあり、現状のままで職人を全て直用化することは多くの専門工事業で困難である。そこで、少なくとも請負契約において下請けに負担のないよう、保険負担金を消費税のような別枠で措置することを検討願いたい。
・支払手形120日とある場合、支払い日から120日ということなのか。基準日を明確にして貰いたい。

―回

答―

【建政部】
○「保険未加入企業の排除」については、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」で示されているところであるが、地方整備局の立場から、当事者的な回答にならないことをお断りさせて6

いただきます。
○建設産業戦略会議は、建設投資の急激かつ大幅な減少等により、過剰供給構造にあることから、極めて厳しい状況になっていることを受けて、今後の建設産業の再生方策を策定する趣旨
で、平成 22 年 12 月 17 日に、国土交通大臣の指示を受け第１回会議が開催されました。
○この会議の中では、「建設産業政策 2007」に掲げられた目標と政策の方向性については変わらないとの認識の中で、建設産業団体のヒアリングを経て、第 3 回に基本方針をとりまとめ、1 月 7日に公表されました。これをもとに、さらに建設産業団体から、具体策に関してヒアリングを行い、3 月中旬までにとりまとめるべく第 8 回まで開催されましたが、東日本大震災が発生した関係から、「中間とりまとめ」としてまとめることなく、最終的には 12 回にわたる検討し、とりまとめたものと聞いております。
○その中では、建設産業が直面する課題を整理するとともに、関係者が取り組むべき具体的な対策をとりまとめて、「建設産業の再生と発展のための方策 2011」としてまとめたと聞いております○保険未加入企業の排除についは、第 1 回の会議から「保険未加入の排除を競争の前提なるような形に直すべき」とのご指摘がなされ、それに基づき議論されたと聞いております。
○1 月に示された基本方針でも、競争の前提で保険未加入が無くなっている状況にしなければならないとの考え方のもと、明確に示され、施策に関しても議論がされてきたと聞いております。
○「保険未加入企業の排除」につきましては、技能労働者の雇用環境の改善という課題に対する対策のひとつという位置づけで、行政、元請企業、下請企業が一体となって取り組まなければならない重要な取り組みのひとつとなっております。
○派生する課題への対応といたしまして、労働者への賃金の抑制や、一人親方の増加などが懸念されるところでありますが、法定福利費は発注者が負担する工事原価に含まれる経費であることを周知徹底するとともに、見積時から適正に考慮するなど、下請企業まで適正に流れていく方策を講じていく必要があると「建設産業の再生と発展のための方策 2011」でも明記されております。そのような方策の中で、今後具体的な方策が出てくると考えているところです。
○保険未加入者については地域や業種により、かなりバラつきがあるということですので、やり方の全体像を示した上で 1 年間程度の周知措置を経た上で実施するという標記がされております。
○近畿地方整備局としても、現況を踏まえ、今後の展開について見据えた上で、関係する厚生労働省と連携を図りながら、保険未加入企業の排除に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

Ⅱ．自由討議【日本造園建設業協会近畿総支部】○登録基幹技能者については、民間資格との事であるが、我々の団体は独自に「街路樹剪定士」という資格を作っており、日本全国で1万名弱の有資格者がいる。そのようななか

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で、地方の公共団体でその有資格者を街路樹の維持管理に配置するような動き広がりつつあるが、残念ながら、国土交通省におかれては、まだそのようにはなっていない。
○自治体の中には、美しい街路樹を作るため、有資格者を有効に活用していただく旨が仕様書に明記されており、全国にも広がりつつある。
【近畿圧送組合連合会】○下請専門工事業の場合、中小企業等協同組合法に基づき協同組合活動が基本となるが、その中で共同経済事業として共同受注、共同購買活動を行い、それらの活動をすれば独占禁止法の除外認定もあることから、我々の団体も共同受注事業を行っている。
○我々としては、共同受注を基本的にはコンプライアンス経営として実施している。そのため、車両保険未加入者には、仕事を回さない等の取り決めを内部で決めており、歯を食いしばって労働基準法を守るために頑張ってきたところである。
○そのように、国土交通省のコンプライアンスの姿勢を我々も準拠しているところであるが、実態は、社会保険未加入者がほとんどであり、民間工事に至っては、未加入者がフリーパス状態だと思う。
○コンプライアンスと言っておきながら、コンプライアンスを放置し、法令遵守しないことを今後も行われると、我々としては、どこを信用してよいのかとの思いが強くするため、その辺のお考えをお尋ねしたい。
【近畿地方整備局】○街路樹については、植栽工事だけで発注をすることはほとんど無く、下草刈りや除草とセットで発注となっております。そういう意味で、街路樹剪定士の資格を使っていただ
く場面は少ないと思われますが、自治体でも広がっているとのことですので、調べて実態を把握させていただき、その上で検討させていただきたいと思います。
○コンプライアンスについては、守られていない企業が得をするというのは、本当によくない話だと思いまが、実態を完全に把握しきれていないのも事実であります。
○元下関係における近畿地方整備局への相談件数は、減って来ておりますが、後でしっぺ返しがあるのではないかと思うことから相談に来ない為に減少しているようにも思われますが、実態を把握する上でも、ぜひともご相談いただきたいと思います。
以 上8