IOJだより

NPO法人-IOJ

第151号

2017年11月9日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

会員の声

青森県六ケ所村原子燃料サイクル施設見学記
ー過去と未来のタイムトンネルもある科学空間に感動ー「明日から２日間休みますので、よろしくお願いします。」「了解しました。どちらの山に行くのですか？」「いや、今回は山でなく六ヶ所村に行ってきます。」「へぇー六ヶ所村ねえ…、原発見学にいかれるのですか？」「いえ、原発は六ヶ所村にはありません（多分…）」といった自信のない会話しかできずに、次の朝9時過ぎ東京発の東北新幹線に乗り込む。12時過ぎに
七戸十和田駅着。ジャンボタクシーで約1時間かけて六ヶ所村に向かう。
もうそろそろ着くのかなと思った頃に風車群があちらこちらに見えてくる。文字通りの風車「群」
で92基あるとのこと。いくつかの風車はぐいぐいと回っている。原子力関係の施設しかないと思っていたのだが、風力発電以外に太陽光発電の施設もあるとのこと。確かにここは石油の備蓄基地からスタートした、様々なエネルギーを研究する総合施設なのだと実感する。
六ヶ所村の原子燃料サイクル施設は標高55ｍの山間部にあり、尾駮沼（おぶちぬま）に敷地が隣接している。もしもの時を考えると、やはり高台で水場は近い方がいいだろうと、しろうと的にも納得する。
林の中を抜け、原燃ＰＲセンターに着く。黒川紀章さん設計のユニークな建物で、上部は 「宇宙からのエネルギーを吸収する双葉」 で、下部は 「原子燃料サイクルの輪」 をイメージしているらしい。ここで原子燃料サイクル施設の概要の説明を受け、ＰＲ館の見学を実施する。
恥ずかしながら原子力についての知見が「０」に近い者としては、やはり事前に情報をいただけるのは大変ありがたい。イ
ンターネットで少し勉強したレベルの知識に実際の２次元のオリエンが重ねられ、更にPR館で（展示模型だが）3次元の説明を受けることで、自分の直観的文系頭にも全体の工程フロー図
が多少は入ってくるのが分かる。「いきなり」ではなく「少しずつ」の情報提供が理解を深めるには重要だと久々に実感する。

予備知識を得て、いよいよ実際の施設に移動する。とにかく林（森？）が敷地内には多い（後で聞いた話だと熊も出没するらしい）。まずは低レベル放射性廃棄物埋設センターを見学する。高台から見降ろせるところに見学施設があり、室内のパネルや展示物を見ながら説明を聴く。現在は30万本のドラム缶が埋設されており、1号に加え2号埋設地の一部を使用中とのことである。埋設が終わった後も、目視も含めた監視を長期的に続ける仕組
みがあることを伺う。
続いて通常のコースにはない、「余裕深度調査の試験空洞」を見学する。言葉を聞いてもなんのことか文系脳には全くわからないのだが、ここでは低レベル放射性廃棄物を保管するための模擬実験を行っていたらしい。その為、この空洞は地下100mの深さにあり（山では4000m近くまで行ったことのある私も、地下100ｍは初めて。ちな
みに日本で最も深いところにある地下鉄は大江戸線六本木駅の42mで地下10階分はある）、なにか近未来のSF映画を見るような感じだ。高さ18m、幅16mのちょっとしたビ
ルなんかは入ってしまうスケールの大きさにただただ圧倒される。説明によると、ここの地層は1500万年前に堆積したものらしく、1500万年間ほとんど割れ目もできずに、安定した地層だとのことで、ここで10万年後の未来を見据えた保管実験をしていたらしい。
ウィキペディアで10万年前の地球を調べると、ホモサピエンスがアフリカを出て世界中に広がった時代らしい。その後クロマニヨン~ネアンテルダール人と続き、氷河期を経て約1万3000年前に日本列島が今の形になったということだ。10万年先の未来までには文字通り天変地異を含めた色々なことが起きるだ
ろう。川の流れも変わり、隆起（30ｍ位盛り上がる？）も起きる可能性があることから、３０ｍ盛り上がってさらに川に削られても、この空洞はまだ地表から７０ｍ下になるという計算らしい
その後、原子燃料サイクル施設見学としては最後になる再処理工場~高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへ移動する。ビジターがガラス越しに見ることができる
再処理工場の制御室はパーテーションもほとんどなく、各工程の制御が集中的に管理されている。各工程の建物
内はやはり放射能が高く、近くで運転しようとしても結局遠隔操作しかできないので、制御室の中は全体の状況もわかりコミュニケーションも取りやすいオープンス
ペースになっているみたいだ。過去多くいたフランス人
は数名しか駐在せず、現在はほとんど日本人だけで運転をしているらしい。
海外からの廃棄物返還用の高レベル放射性廃棄物貯蔵
管理センターは自然冷却方式 (日本初)を使用しており、30~50年程度かけて廃棄物の温度を下げていくための中間貯蔵場所とのこと。現在フランスに委託した再処理により発生した廃棄物の返還は2007年にすべて終わ
り、返還終了の色紙がぽんと飾られてあった。イギリ
スからの返還は今後もう少し続くらしい。
原子燃料サイクル施設を後にして、六ヶ所村商工会の方との意見交換会に参加する。場所は日帰り温泉施設の あ る「ろ っ か ぽ っ か」（原 燃 Ｐ Ｒ セ ン タ ー と 同 じ
く、六ケ所げんねん企画株式会社が運営している）に

て開催された。３名の方から色々なお話を伺ったが、皆さんから最も関心の高い課題は、「理解不足をなくすための振興活動や情報交換の場の必要性」だと感じた。やはり六ヶ所村で観た・聴いた
事実をどう正確に伝えていくか、その結果六ヶ所村にもっと興味・関心を持つ方を増やすことが、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設の来訪者のミッションだろう。一人の方がおっしゃっていた、「自分の父親の代で六ヶ所村への誘致を決めた。自分の世代というよりは、この環境への理解を今後の世代にどう正しく伝えていくかが大事です」というお言葉が耳に残った。やはり現在だけでなく未来を見据えて考えている方がこちらにもいらっしゃった。
実質８時間足らずという短い訪問ではあったが、しろうとなりにもエネルギーについての理解が深まった1日であったと思う。やはり、仕事と同じで「現場に近しい事実」を「色々な角度から観察」して、「（うわべではない）本質的な把握」をすることで、初めて物事の是非や判断が可能な域になるんだなぁとつくづく実感する。でないといきなり好き嫌いの論になり、自分自身の中でも冷静さを失い収拾がつかなくなりそうだ。今の自分では、まだそれらの域に達してないのが残念なのだが、少なくとも冷静さは失わずにすみそうだ。
訪問時に特に私の心をゆさぶったのは、巨大な「余裕深度調査の試験空洞」であった。なぜ、あの空間が気になったのか東京に帰って色々考えたが、数日間たって、先に述べた「近未来のSF映画」がキーワードになって理由が判明した。確か自分が小学校くらいの頃にアメリカのドラマで「タイムトンネル」というテレビドラマがあった。そうだ…、確かにあの空洞はその「タイムトン
ネル」に似ている。あの「地下空洞」はまぎれもなく、1500万年前の過去と10万年先の未来を見据える、日本の「タイムトンネル」だ。この施設の良し悪しを判断するレベルには自分はないが、少なくともこの地球上で10万年先の未来を考えている人達がいることを知り、ただ感動したのだろう。そんなことを考え、自分自身で得心して大変満足した訪問であった。
（見学記・イラスト 白木政隆 記）

注 余裕深度と試験の目的
原子力発電所から出る比較的放射能濃度の低い低レベル廃棄物は、300年程度保管貯蔵すると放射能が減衰し、管理が必要ないレベルになります。しかし、炉内構造物などは、低レベル放射性廃棄物埋設センターに保管される廃棄物より1~２ケタ高い放射線レベルのものがあり、数百年後であっても直接掘り返すとリスクがある廃棄物があります。
そのため、事業者が管理を終了した後、国が処分場を掘削しないよう管理をすることになっていますが、処分場の存在を知らずに誤って、一般の建物や構築物を建設するために掘削しても処分場に到達しないように十分な余裕を持った深さ「余裕深度」が求められています。
このため地下１００m程度のトンネル内の空洞に遮蔽などの処置を施し収納することが考えられて
おり、作業性など試験によって確認しています。なお、規制委員会では、余裕深度処分を中深度処分と呼ぶことが検討されているとのことです。

なお、この見学会は（財）日本原子力文化財団の後援により実現したものです。
写真は日本原燃ホームページより転載しました。

IOJだより

第152号

NPO法人-IOJ

2018年1月15日発行

日本の将来を考える会
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第153号

日本の将来を考える会

2018年2月15日発行

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運転炉「むつ」の主要諸元
総トン数 8242トン
全長130.46m
最大速力 17.68ノット
定員
80名
原子炉
PWR36Mw
原子炉製
三菱原子力工業
造
船体製造 石川島播磨重工業

出力上昇試
験
海上試運転

実 験 航 海
第1次航海

第2次航海

第3次航海

合計
第4次航海

航海日数

日

56

15

30

35

航続距離

Km

23,8907,730

18,03020,33018,170 88,140

原子動力航海距離Km

18,7306,640

18,03020,33018,170 81,890

原子炉運転時間

時間

1,187

246

659

767

648

3,532

積算出力

万Kw

1,950

604

1,747

1,983

1,824

8,109

原子力「むつ」運転・運航状況表

30

166

●
●

、
●

●
●

●
●

。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第154号

2018年３月６日発行

日本の将来を考える会
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マスコミは新技術実用化の芽をつむな－「むつ」「もんじゅ」の終焉－
はじめに
まず下の表を見てください。2005年にWorld Values Surveyという組織が行った調査データですのでやや古過ぎる感があり今ではこれと大分異なるのかもしれませんが、私たちの想像とは大きく違って日本人は突出して（72.5％）新聞・雑誌への信頼度が高いという結果が報告されています。更に、「日本の特徴は、新聞・雑誌への信頼度が高い点に加えて、政府に対する信頼度が低いため、新聞・雑誌の信頼度の政府の信頼度に対する倍率が、2.5倍と世界の中で最も高くなっている点である。」という指摘がなされています。ニュージーランド、
台湾、オーストラリアを除いてアジア・
大洋州の国々 の人（い わゆる東洋人）
は、総じて新聞・雑誌への信頼度が高いという結果も示されています。G8諸国では、日本の72.5％に対して、信頼度の高いフランスでもせいぜい38.5％であり、低い英国では13.4％という結果が示されています。
今では、若者はじめ多くの人々の新聞離れが進んでおり、朝日新聞などの左に偏向している、あるいは反日的な新聞への信頼感は大幅に落ち込んでいると思われますが、本当のところはどうでしょう
か。最新の調査結果が待たれます。
１．日本の新聞・雑誌は読者の信頼に応えているか
このような調査結果を見た上で日本の新聞・雑誌の報道姿勢を考えると、大きな疑問が沸いてきます。日本の新聞・雑誌は日本の読者の信頼に応えるような良質な報道をしているのでしょうか？
IOJだより１５３号では原子力船「むつ」を取り上げましたが、この画期的な船の開発は無知なマスコミ関係者による報道で潰されてしまったと考えている良識人は多数居るものと思われます。同じようなことが高速増殖原型炉「もんじゅ」の開発にも言えるでしょう。
２．「むつ」の悲劇
IOJだより１５３号では、簡単に「昭和49年9月1日出力1.4％時に格納容器頂部などから0.2ｍＲ/ｈの放射線漏れが発生したと現場の計器が指示値を示したので、試験は中断された。この放射線漏れで大湊港への帰港となるが、風評被害を恐れた地元漁協などの反対で帰港できなくなり、長期間の洋上漂流となった。」と書きました。実態はどうだったのでしょうか？この0.2ｍＲ/ｈ（被ばく線量を評価するとレントゲン撮影の1/100程度）という数値は、極めて小さな値であり、大湊へ帰港して問題が起こるはずもな
く乗組員への影響も無いと言えるほどの漏れでした。この
放射線漏れを修復するために、乗船していた技術者は極めて合理的且つ科学的判断に基づいて中性子の遮蔽効果の高
いご飯粒を使用したのです。
ここで愚かなマスコミ人が「原子炉の穴をご飯粒で埋めた」という報道をしたために、この些細な問題が事件化してしまったのです。更に、原子力船の開発そのものが頓挫することになってしまったのは関係者であれば皆が知っている大きな悲劇でした。愚かな報道の結果、大湊港でも漁業者が風評被害ばかりでなく放射能が船から漏れて港を汚染するというような過剰な拒否反応を示した結果、長期間にわたって「むつ」は洋上を漂流することになってしまったのです。

３．「もんじゅ」のナトリウム漏れ「もんじゅ」の場合はさらにひどい話だと言えるでしょう。当時「もんじゅ」の開発を担当していた動力炉・核燃料開発事業団（以下ＰＮＣ）は２次系配管からのナトリウム漏れを起こした結果、漏えい箇所周辺に特有な堆積物が見られ、さらに配管直下の換気ダクトおよびグレーティング（点検用足場）に高温ナトリウム、空気中の湿分と金属との反応による腐食から穴があきました。その画像を隠蔽した結果、報道陣によって事件化されてしまったのです。この事故は、原子力事故ではない漏えい事故で、もちろん放射線の被曝などはありませんでした。それでも、このような軽水炉での冷却材漏
えいとは全く異質なナトリウム漏えい特有な様相を写す画像をマスコミが大々的に取り上げた結果、PNCは危険な開発を行っている管理能力のない研究機関というイメージが浸透してしまいました。これが、後になって「もんじゅ」の開発が終わるという結果に結びつく遠因となったと言えるでしょう。
４．技術開発は失敗を伴うもの
全ての文明の利器は夢への挑戦と数多くの失敗を繰り返しながら実現してきたものです。我々がこのような文明の利器を享受できるのは、先人たちの夢とその夢を実現しようとした科学者たちが、膨大な数の失敗をしながら困難を克服してきた結果です。これは宇宙や原子力に関する科
学技術、太陽光・風力などの再生可能エネルギー、自動車や飛行機の科学技術も同様です。
宇宙に関しては、ソ連のガガーリンが1961年に人類初の宇宙飛行をして以来、数多くの失敗が繰り返されてきました。スペースシャトル・
チャレンジャーの爆発事故（1986年）、コロンビア号の空中分解事故(2003年）などの犠牲者を伴う悲惨な事故もありました。日本でもカッパーロケット、H-2ロケット、H-2Aロケットなどで数多くの打ち上
げ失敗を繰り返しました。しかしこれらの開発に携わった人々は、このような事故や失敗を乗り超え、今や数多くの人工衛星を安定して打ち上げ、更に宇宙ステーションに人間が長期滞在するのが当たり前になるというところまで技術を高めてきました。
宇宙と同じように原子力も様々な試行錯誤を繰り返しながら進展を遂げてきました。原子力は、1950年代から原子力平和利用としての原子力発電の研究開発が行われ、試行錯誤を繰り返しながら現在の技術まで到達し、安定な発電源として世界中で採用されています。
多くの研究開発は、これらの夢が実現して製品として完成してからも失敗や経験を繰り返しながら改善されていきます。通常の商品であれ
ば報道関係者も大して注目をせず、失敗も事故も一時の話題提供で終わってしまいます。しかし、原子力が関係してくると、些細な問題であっても執拗に悪意に満ちた報道を続け事件化するために、日本ではまともな研究開発すらできない環境となってしまっています。例えば、上述の原子力船「むつ」や高速増殖原型炉の「もんじゅ」のように、通常の研究開発の段階では当たり前に経験するような些細なトラブルや失敗によって研究開発が停止するような事態に追い込まれました。
５．おわりにトラブルや事故は、どのような研究開発でも頻繁に起こることなのですが、何故か原子力の研究開発だけが1度や2度の失敗で研究開発自体が頓挫するような状況に追い込まれてしまいます。これは、日本のマス
コミが読者に受けることを最優先し、「売らんかな」の精神で起こった事象を意図的に針小棒大に報道する結果なのだと思われます。この様な報道姿勢を続けることで、日本の技術力の向上を阻害している事に気付かないのでしょうか。
最初に取り上げた調査が今でも正しいとすると、日本では７０％以上もの国民が信用している新聞・雑誌が、このような横暴を続けていて良いとはとても考えられません。70%以上の日本人が信頼している新聞・雑誌関係者は、この様に信用してくれている読者の期待に応えるような良質な報道をすることが、読者に対する礼儀というものです。宇宙開発や他の技術開発と同様に原子力に対しても、開発途上に於ける多少の事故や失敗を許容する精神を日本の報道関係者が身につけないと、日本はいずれ技術後進国となってしまうでしょう。マスコミ関係者の猛省を促したいと強く思うのです。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第155号

2018年３月30日発行

日本の将来を考える会
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小型モジュール炉に米国、カナダ、英国が注目
ー 原子力の将来のための有力な選択肢 －１．小型炉が注目されている
日本では野党が原子力発電を廃止する法案を提出しようとしているが、世界は必ずしもそうではない。現在は大型軽水炉が主流であるが、新しい着想の小型モジュール軽水炉が世界で注目されている。
● 小型炉は大型炉に代わりうる
大型炉は事故時にポンプや非常用電源を必要とし、高度な運転管理も必要とされたが、小型炉ならば受動的安全技術といわれる自然の原理で安全にできるし、構造も極めて簡素でコストダウンできる。
このような逆転の発想から小型モジュール炉が生まれたようだ。
発電容量は最大で54万KW程度であり、このままでは大型炉の代替は難しい。しかし、安全性に対する理解が定着すれば、臨海部ばかりではなく内陸や島嶼などにも建設が可能であり、分散型電源という新しい選択肢が出てくるかもしれない。また、このような原子炉は
発展途上国でも利用できるので、日本にとって大きな輸出品にもなる可能性を秘めている。
２．主要国の取り組み
日本では、経産省のエネルギー情報懇談会において、2017年2月にNuScale 社から同社のSmall Modular Reactor(以下「SMR」）の説明を受けて注目された。詳細に興味のある方はNuScale社のホーム・ページ（参考資料）を参照して欲しい。
米国NuScale社は、SMRの設計承認を 2016 年 12 月31 日付でNRCに申請した。申請書（約12,000頁）の記載情報に不足がないかを確認した後、40 ヶ月以内を目標に設計承認審査を行うこととなる。 同社の発表によれば、初のプラントはアイダホ国立研究所の敷地内に建設される予定である。所有者はUAMPS（Utah Associated Municipal Power Systems ）、運転者はEnergy Northwest社となる予定 であり、商業運転開始の目標年は2026 年とされている。 同社は、米国内のみならず海外への輸出も視野に入れており、控えめに見積もった結果として、2035 年までに世界で55～75GW、モジュールに換算して1,000 本以上の同社製
SMR が運転することになるとの予測を紹介している。

●

カナダの原子力安全委員会は、NuScale社とウェスチングハウス（WH）社がそれぞれ開発中のSMR設計について、許認可申請前設計審査を実施することになったと発表した。

●

英国政府はロールスロイス社、NuScale社、日立、ウェスチングハウス社等からのヒアリングを実施してきたが、2017年9月15日、2～3ヶ月中にSMRの開発戦略に関する政府方針を決定すると発表した。今後商業化、資金調達方法、輸出可能性を評価するとしている。

●

３．NuScale 社のSMRの主な特長
原子炉モジュール
1つ の モ ジ ュ ー ル は、原 子
炉（電 気 出 力 4.5 万 KW）、
熱交換器、格納容器が一体で工場で製造され、中にはポンプ等の動的機器はな
く、自然循環、伝熱、重力などの自然原理で原子炉の熱をタービンに送り出すことができる。モジュールは
原子炉の外側の格納容器と一体構造になっており、格納容器は大幅に小さくなって い る。こ の モ ジ ュ ー ル（最 大 12 基）毎 に 原 子 炉
プールに設置され電気出力は最大54万KWである。

安全性はどうか
福島事故では原子炉から出続ける崩壊熱は、逃がし弁を通して格納容器内のサプレッションプールに移動したが、プール冷却に失敗して格納容器の内圧があがり、内部の放射能を外部に放出することになった。この間の操作の難しさは皆さん承知のことであり、大型炉であるがゆえである。
この点を改善したのがSMRであるといえる。
格納容器・原子炉容器一体型の小型モジュール炉
は全体を原子炉プール水中に設置することにより、事故時に原子炉を停止しても出続ける崩壊熱をポンプなどの機器に頼らず、熱伝導、対流等の自然の原理で原子炉プールに放出できる。
全電源喪失事故など、原子炉からタービン系へ熱を送れなくなると、原子炉容器下部の弁を開き格納容器に水を流し同じ水位にし、外側の原子炉プールで冷却し高い崩壊熱を除去する。3日目以降はプール水位は下がるが、崩壊熱も下がるので継続して安全に冷却でき、30日目以降は原子炉プール水がなくても空冷で冷却できる。
その間、コンピューターや作業員の操作は不要であり、交流電源や追加的な冷却なしに半永久的に冷却できる。福島事故での複雑な操作や移動式の電源車の必要性などは全くない安全な原子炉である。その結果、内圧が上がり放射能を外部に放出する必要がない。また、炉心溶融確率は極めて小さく、避難区域を発電所敷地内（400m×400m）に収めることが可能となる。
● 燃料交換はどうか
原 子炉が多数 並べられる ため、燃料 交換が気に なるが、以下のように行われ迅速にできそうである。原子炉建屋は原子 炉プール、原 子炉容器 フランジツ ール、格納 容器フラ ン
ジツールなどからなり、燃料交換をする場合の手順は概略次のとおりである。
①モジュールからの格納容器下部の取り外し②原子炉容器（炉心含む）下部取り外し③格納容器上部は仮置き場に退避④②の炉心にある使用済燃料を隣接する使用済プールへ移動⑤炉心に新燃料を装荷後に再組み立て
●

●

炉心設計

燃料集合体や制御棒設計はPWRの技術を取り入れ、長さのみを約60%にしており、新たな燃料開発は必要ない。原子炉は電力需要や再生可能エネルギーからの出力の急変要求に応じ以下のように対応できる● 受給 急変への対応：需要の低下や再生可能エネルギー発電からの供給の急激な増加の際に発電を維持させるため、一つあるいはそれ以上のモジュールを一定期間停止すればよい。
● 出力変更：24時間負荷変更サイクル100%→20%→100%、1時間に40%の出力変動、10分間に20%のステップ変化などが可能である。

● タービンバイパス：タービン蒸気を100%コンデンサーにバイパスできる。

● 工場で生産しサイトに運搬できる

小型炉のモジュールは原子炉、蒸気発生器、格納容器などが一体化されており、工場で完成品にまで仕上げる
ことにより高い品質を容易に実現できる上、将来的には規格化されたモジュールを大量生産するにも適している。完成後には、トラックやバージで発電所まで輸送
し据え付けができ、必要とあれば原子炉モジュール数の変更もできるという。その結果、現地での設置作業は最低限で済み、あらかじめ建設された原子炉建屋、
原子炉プールに入れて組み立てればよく、建設期間を大幅に短縮することができる。
４．まとめ
構造がシンプルであり、複雑な安全系は少なく、運転員や国の規制や検査機関への負担が少なく、そして過酷事故に極めて高い安全性を有している。このような特性が国民に認められるならば、新しい原子力発電の有力な選択肢となりうるだろう。
この小型炉のタービンは空冷であり海水冷却を必要としないので、内陸の地域に設置する再生可能エネルギーと組み合わせ安定した電力を供給することも可能である。また、運転も容易であることから必ずしも電気事業者でなくても事業に参加できる可能性がある。このような新しい小型軽水炉が世界の一つの流れになる可能性があるので、軽水炉の大型試験装置を有している日本原子力開発機構は、安全性の実証業務や設計の日本化などにおいてこれらの装置を活用すれば、小型軽水炉の普及に貢献するという道も開けて来るであろう。
参考資料
１．Nuscale 社

説明資料

http://www.nuscalepower.com/

2 ．経 産 省 エ ネ ル ギ ー 情 報 懇 談 会 資 料
ene_situation/007/pdf/007_005.pdf

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/

３．NRCへの申請書https://www.nrc.gov/reactors/new-reactors/design-cert/nuscale/documents.html#dcApp

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第156号

2018年5月15日発行

日本の将来を考える会
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福島事故の教訓を活かした安全性向上
ーわかりやすく解説しましたー
はじめに
福島第一発電所事故の教訓から原子力規制委員会は各種法律や審査基準安全性向上の継続的取り組みを監視するしくみなどを抜本的に改定し、電力会社はこれに沿って設備の変更や体制を立て直した。その後、運転再開に向けて安全審査などの手続きが開始され、一部PWRでは運転を再開している。
電力会社やメーカは安全な原子力の再出発を目指し真摯に取り組んできた結果、原子力発電所の安全レベルは格段にあがり、再び大きな事故を繰り返す可能性は大きく低下していると言えよう。
しかし、原子力発電所は本当に安全になったのか、どのように安全になったのかが伝わってこない。それは専門家でもなかなか理解するのが難しい改革が為されているため、これを理解できない一部の政党やマスコミは、原子力発電のリスクのみを強調するという偏った伝え方をしているからなのであろう。
そこで、今号では、これまでに実施された安全対策について改めて解説し、多くの人びとが理解できるように紹介していくこととした。
1.何が悪かったのか？
安全と言われた軽水炉も1979年のスリーマイル島の炉心溶融事故やその他世界の原子力発電所での事故・トラブルの教訓を反映して改善してきた。しかし、1999年にはフランスの原発で大洪水による浸水、2004年のスマトラ沖の大津波でインドのマドラス原発の非常用の海水ポンプが水没する等の事態を経験したことから、日本でもこれら事象への対策を検討してきた。
その結果、津波で溢水すると全電源喪失事故に進展するうえ、重大事故への拡大も懸念されることが判り、2006年には原子力安全・保安院は津波に対する余裕が少ない原子力発電所に対して具体的な物理的対応を取るよ
う口頭で指示した。しかし、福島第一では具体的対策を検討中に大事故が起こってしまった。
本格的な対策には時間を要しても、ことの重要性を考えて、建物への浸水防止扉や緊急時対策用の電源の強化などを指示の後速やかに行っていれば、事故を軽減できたであろうと考えると、極めて残念なことであった。
2.福島第一では大事故になったが、被害が最小の発電所もあった
福島第一発電所では、大地震の直後に原子炉は自動停止し、外部電源喪失はしたが非常用電源が起動し問題なく原子炉を守るための注水を開始することも出来た。約50分後に津波が襲来すると、非常用の電源まで失われ、原子炉への注水ができず、燃料温度が上昇した結果溶融し、水素も発生した。格納容器の冷却ができないため圧力が上がり破損し、また漏洩した水素が原子炉建屋内で爆発した。この結果、周辺へ放射性物質が放散された。
その主要な原因は、津波に対する防護が脆弱で、すべての電源を失った場合の電源復旧や原子炉への注水、冷却の手段が用意されていなかったこと、また、炉心損傷後の水素爆発や放射性物質の放出を防ぐ手段が用意されていなかったことなどであった。
しかし、同じ大津波に襲われた福島第一の5、6号炉、福島第二、女川発電所や東海第二発電所などでも、津波の被害はうけたものの炉心の損傷はなく安全は確保された。なぜならば：●
女川原子力発電所ではあらかじめ津波対策や事故訓練を行っていた●
福島第一５，６号機では、高台に非常用発電機があり一部の非常用電源が使えた●
福島第二では、いくつかの電源が生き残った●
東海第二では、津波対策を実施中で電源が生き残るなどして大きな被害を免れた
これらの発電所では、運転員の事故対応の活動と相まって事故の被害を小さくしていたのであった。この教訓から、新基準においても津波対策のみならず、いわゆる工学的安全施設といわれる冷却水注入用の設備が使えなくなった時のために用意してきた代替の消防ポンプや電源車などの重大事故対策用機器の 重要性が認識され、新しい安全規制に反映されることになった。
3.教訓を踏まえた安全規制の導入
福島事故の発端は、原子力安全・保安院の口頭の津波対策の指示を東京電力が軽視し対策が遅れたことにあり、マスコミからは官民の癒着があるのではないかといわれた。このような指摘を踏まえて、原子力規制委員会は安全規制をホームページを活用し、何を審査状況、審査資料、事業者とのやりとりなど、すべてを国民にオープンにしている。

4．再稼働した原子力発電所の安全性は飛躍的に向上している
今回の事故の教訓を踏まえると、津波のような自然事象に対する考慮が十分でなかったこと、原子炉の安全設備が的確に設計され炉心損傷などの重大事故が起こらないように確認してきたにも拘わらず、炉心損傷が起きたと
き、あるいは起きる恐れのある事態への対策が十分でなかったことにある。
そのため以下のような点を考慮して、規制基準を強化し対策をとることとしている（図参照）。かってTMI事故の教訓を踏まえて全面的に安全規制の改定を行ったが、それを大幅に上回るものであり、これ等の対策が完了す
れば安全裕度はこれまでよりも大幅に向上するであろう。
主な改定は
自然事象等
津波、地震のほか竜巻、周辺の大火災、土砂崩れなどへの対策を施すこと
電源系の強化●非常用電源が共倒れにならないような構造にすること●これらが使えないとした場合にもバックアップできる電源車などを用意すること、●外部電源が地震で使えな
くなることを考慮した耐震性の強化
炉心冷却のバックアップ
地震や津波などの共通要因によって炉心が損傷しないように冷却する機器の整備や運転の手順・体制の強化
格納容器の健全性の確保
炉心の冷却に失敗するなどして格納容器が破損することがないよう機器を整備
ソフト面の対策
重大事故に対する事故訓練、要員の確保、複数号機の同時事故への対応、可搬型重機の運搬、アクセスルートなどの確保
原子炉施設への大規模な損壊への対応
大規模自然災害、大型航空機の衝突、その他テロリズムが発生した場合の対応手順、体制、機材の整備
安全性向上の継続的取り組みを監視するしくみ
以上の規制強化に加えて、安全性向上の継続的取り組みを監視するしくみが平成29年7月からはじまった。これに基づき、電力会社からの活動として、川内1,2号機と高浜3号機の安全性向上のための自主的な取り組みが規制委員会に提出された。
（規制委員会が公表する上記のPWRの安全対策例はホームページからご覧ください）
まとめ
IOJの企画委員会では、あらためて福島事故の教訓がどのように反映されているかを勉強してきたが、国の安全規制の取り組みと電力会社が対応しようとする姿勢が良く理解できる状況となっていることがわかった。
新しい安全対策は、これまでの安全規制を大きく超える革新的なものである。少し行き過ぎがあるとの批判も一部にあるが、まず国民の信頼回復が一番であり、「原子力なしでは日本の将来はない」という私たちの主張が実現するように、政府も事業者も強い意志を示していると言えるであろう。一部の政党、マスコミや評論家は、国の繁栄よりも選挙対策としてあるいは自らの利益を念頭に置きながら、安全を理由として原発反対の主張をしている。安全を論ずるのならまず規制委員会のホームページを熟読してからにして欲しい。また、原子力規制委員
会も一般への説明が不足しているのではないか。
電力会社は二度と福島事故のような事故を起こしてはならないが、国民の側も、安全を司る原子力規制委員会や電力会社が懸命に原子力の信頼を取り戻し安定したエネルギー供給を目指していることを忘れないでほしいものである。

NPO法人-IOJ

IOJだより

第157号

日本の将来を考える会

2018年6月12日発行

http://ioj-japan.com/xoops/

120

600

80

5
1
3
1
12

1
8
7
0

42

60

2030
26%

24%
19%

76%
5000

KL

9
9
6
4

9
1
3

21

15

19

スペイン

ドイツ

英国

8

スエーデン

フランス
原子力

/kwh

5

11

。

7

85

15
42

0

/kwh

67

水力

太陽

風力

バイオ

300

200
2
4
1
6
20

100
3
0
2
8
0

0

日本

78

43

40

60

2

400

255 19
40

500

414

38
56

20

で10%
14

Electricity Information2016editionより作成
486
474

米国

電源構成比 (％ )

100

554

化石

ｇ CO2/Kwh

CO2排出量 (ｇ CO2/Kwh)

主要国(2014)の電力構成

仏日の電力、一次エネルギーの内訳
Electricity Information2016 より作成
120

100

80

²

再エネ24%、原子力14%
として2015年から外挿
6
6
11

47
56

60

76

82

94

7
2
40

77

22

46

20

8

8

0

電力

一次エネ

9

1

4
12

電力

一次エネ

フランス(2015)

日本(2015)
原子力

水力

風力太陽バイオ

12
2

14

10

電力

一次エネ
日本(2030)

火力

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IOJだより

NPO法人-IOJ

第158号

2018年7月5日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

会員の声

脱原発で将来の日本のエネルギーは大丈夫か
ー私たち国民が目覚めないと・・・ ー

はじめに
私たちは、これまでに原発の再稼働をしなければ間もなく日本経済に甚大な影響が出るばかりでなく、脆弱なエネルギー・セキュリティの結果、将来の日本の存立すら危うくなってしまうと言い続けてきました。
なぜならば、中国、インド、アフリカ諸国など発展途上国は急速に近代化を進めており、数十年もすれば、現在世界で消費されているエネル
ギーに匹敵するほどの需要が爆発的に増えることが予見されているからです。そのような事態となった時には、ほとんどの化石燃料を海外に依存している資源小国の日本は、化石燃料を入手できなくなる可能性が高く、頼りになるのは国産エネルギーである再エネと原子力しか無いという状況になるからです。 再エネも原子力もそれぞれ問題があるがとにかく育てる必要があり、今からしっかりと対応をしていかなければ、日本は壊滅的な事態を招いてしまいます。これはまさに国難というべきでしょう。再エネは色々問題点を抱えながらも、それなりに普及も進んでいますが、原子力を見てみると、停止してしまった原子炉で再稼働を実
関西電力HPより現できたのは９基だけという悲惨な状況にあります。今回、再稼働になぜこれ程時間が掛かかるのか、その事由について考えてみました。
1.罪深い政治の影響
福島第一原発事故の際の政権トップにいた菅元首相が何を勘違いしたか自分が原子力の専門家のような行動をとり、事故の拡大、被害収束の遅延に大きく関与したことは、関係者であれば殆どの人が指摘している。また、民主党政権は官僚を排除すると公言してはばからず、事故の収束に必要な知恵を官僚ではなく一部原発反対勢力から得ると同時に、菅元首相自らがデタラメな指揮を行った。最大の問題は、１
ｍSｖという年間被曝量の上限を設けて放射能汚染を過大に評価し、多くの住民を強制的に居住区からはじき出したことにある。民主党が打ち出したこの制限値は、長期的目標としては容認できるものの、事故被害の収束を図る過程では過剰に安全側に偏っており、放射能汚染についての現在の世界の常識値(20ｍSv～100ｍSv)を大きく下回っている。これに加えて、菅元首相が置き土産として設立した原子力規制委員会では、民主党が意図的に偏向した人間を選任し、５人の委員が個人的な考え方に固執して本来の仕事を実質的に放棄したので、審査が大幅に遅れている。とりわけ、島崎元委員は、自分の専門領域の宣伝に終始し、審査の過程で非科学的な指摘を重ね、原子炉の安全性を高めることがなかったばかりか、無意味な大量の作業を全ての電力会社に強要するという犯罪的な行為を行っていた。此れ等の積み重ねが、過剰規制と相まって現在の再稼働遅延を引き起こしていることは明白である。
2.一部マスコミ（朝日新聞、NHK等）の影響
しかし、政治の影響だけではない。マスコミ
はこれ等の事実を取り上げないし、相変わらず風評被害の基になるフェークニュース報道に終始している。不勉強なマスコミ関係者は正確な技術的事項を理解できるはずもなく、
いい加減なお涙頂戴の報道を続けてきた結果、国民は放射線影響の実態もわからぬままに、「放射線怖い」症候群に因われている。
それに加えて、朝日新聞などは、再生可能エ
ネルギーを大量導入すれば日本の電力需要はまかなえるという嘘に基づき、ひたすら原発反対の報道を続けている。私たちは、太陽
光、風力などの自然エネルギーは需要とは無関係に天候で変動する電源であるために、受給を一致させるためには調整電源が必要であ
ること、あるいは蓄電技術が飛躍的に進歩しなくてはならないことを説明してきた。これ

らの事実は官僚も含めて認識されているが、不勉強のマスコミは聞こえないふりをして、間違った幻想で国民を騙し続けている。
3.政権政党と官僚の不作為
自民党も官僚も，原発無しでは電力供給においていずれ危機的状況が訪れることは認識しているが、野党及び一部マスコミの影響を受けた多くの国民が原発に否定的な考えを持つようになっているとの畏れから、積極的に原発推進を言い出せないでいる。現在の連立政権でも支持率の低下を心配して「原子力の比率を可能な限り下げてゆく」との文言をその政策の中に入れてしまったために、自縄自縛に陥っているといえよう。自民党の閣僚の中にも、自然エネルギーの限界について十分に学習もせずに、2050年には100％を自然エネルギーで賄えるとの夢物語を公言している無知で不勉強な議員もいる。このような、政治家が居る限り、原発の再稼働促進の方が夢になってしまう。
4.原子力関係者（とりわけ放射線影響学者）の努力不足
マスコミがデタラメなフェークニュースをあたかも真実であるかのように報道しても、原子力関係者は効果的な反論を公の場所で積極的には行わない。少なくとも、マスコミに取り上げられるような努力はしていない。仲間
内の会議などで「おかしい」、「ダメだ」と言っていても何も状況は改善しない。もっと、大規模な活動を原子力関係者が集まって実施しなくて、どうして現状の改善ができるというのか。放射線影響学会の学者の努力不足
も重大な問題である。線量が小さくても影響があるというLNT仮説の間違いは既に多くの場で指摘されているにも拘わらず、積極的に国民に説明しようとしていない。関係機関がそのホーム・ページで詳細に説明していると関係者は言うであろうが、国民に届いていないのでは、説明していないのと同じことである。厚生労働省、文部科学省、経済産業省など、官僚も含めて今すぐに積極的かつ全国的に説明活動を活発化しないと、日本は重大な危機に陥ってしまうであろう。
5.教育界の怠慢
日教組が日本の教育を破壊してきたことは既に歴史的事実だと思われるが、その悪影響の残渣として今の日本の教育界は「臭いものには蓋」の精神が蔓延しているのではないか。エネルギー問題は国家の根幹を揺るがし得るので、学齢の早い時期から教えるべきであるが、実行されていないのではないか。太平洋戦争が米英蘭中の石油禁輸措置から始まったことは既に歴史的事実として認識されており、このような事態の再来を危惧して原子力開発を職業として選択した若者が多かったという事実は教えられていないであろう。あるいは、放射線影響についても簡単で良いので「単に怖れるのではなく、正しく理解して怖れる」という教育のできる初等教育者がどの位居るのであろうか。若者たちは老人程原子力アレルギーに犯されておらず、比較的冷静に原子力の必要性を認識しているようであるが、乳幼児の母親、父親世代が乳幼児への放射線影響を過大に恐れているとの情報もあり、教育指針の改定と共に質の高い原子力教育が望まれるのである。
6.国民のマスコミ偏重、政治軽視
私たちは154号で、日本人の72.5％がマスコミ報道を信じているという衝撃的なデータを伝えた。そして、それほどまでの信頼に値する報道を日本のマスコミはしているのかという疑問を投げかけた。太平洋戦争当時のデタラメな大本営発表に加担した新聞が、戦後は手のひらを返して民主主義の権化のような態度で報道をしていることに多くの日本国民が何の疑問を抱かずに信頼していることが、データから読み取ることができるのである。自ら考え、自らの意見を持つことがいかに大切か、初等教育の段階から教え込まないとこの風潮を変えることはできないのではないか。
一方、政治家を馬鹿にする風潮もかなり激しいものがある。マスコミは政治家のスキャンダルを大々的に報道するので、国民はいつの間にか「政治家は馬鹿」と思い込むようになってしまったのではないか。また、元学生運
動家は論理の飛躍などものともせず、夢物語で人をたぶらかす訓練を受けた者達なので、聞いていると何か良い事を言っているように錯覚させるのである。
政治家を馬鹿にする前に、その様な政治家しか選ばない選挙民の民度が低いと考えて、自らを高める努力の方が必要なのではないだろうか。
終わりにではどうすればこの国難から脱出できるのか？教育改革が最優先課題であるが、それでは時間が掛かり過ぎて今の問題の解決には間に合わない。現在日本が置かれているエネルギー環境を正しく理解し、好い加減なマスコミの報道に惑わされないように国民一人ひとりがエネルギー問題について正しく理解すべき時が来たのであろう。
正しく理解するためには、ある程度の学習も必要となり、電気代の高騰、停電がこのような学習の契機になるのであるが、日本の電力会社は誠実に供給義務を果たすというDNAが強いので、本当に停電が避けられない事態になるまで死に物狂いで供給を続けるであろう。そのような努力が結果的には「茹でガエル」を作ることにしかならず、気付いた時にはもう遅いという悲惨な状況となる。そして、そのような時が来れば戦争も起こりかねないということは歴史が証明している。私達は、今や危機に遭遇する直前にあるのだという認識を持ち、ひたすらエ
ネルギー確保のための方策を正しく理解し、実践する以外にこの国難から脱出できないのではないだろうか。

IOJだより
会員の声

NPO法人-IOJ

第159号

2018年7月31日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

原発事故と他の災害で何が分かったか－「リスク」はあちこちに、でも前向きに行こう－

はじめに
最近の大阪府北部地震や西日本豪雨の報道に接し、日本は様々なリスクにさらされているとの思いを禁じ得ない。一方、福島第一の原発事故が起きて7年4ヶ月が過ぎた。この間、被災者関連では「帰還困難区域を含めた避難区域の除染作業及び被災地の復興に向けた活動と法整備」、「被災者への心のケア体
制の構築と運用」などが実施された。ここでは、リスクという概念を用いながらこの度の自然災害と原発事故とを比較して検証してみる。
１．今回の自然災害で最近何が分かったか
最近起きた死傷者数の多い自然災害の２事例を取り
上 げ る。① 2016年6月18日 に 大 阪 府 北 部 を 震 源 と した 震 度 ６ 弱 の 地 震 が 発 生 し、死 者 4名、重 傷15名、住家の全壊9、半壊87、非住家被害（公共建物）675であった。この件については３．「リスク評価」の不適合の項で何をすべきかを述べる。②2018年7月6日～9日 の 西日 本豪 雨 では、7月13日現在 ：200名以
上の 死者、行方 不明 は 約50名、7千人 が避 難 生活を強いられている。これについては、丘陵裾野やその隣接地の住宅規制、河川・溜池・ダムの治水管理、避難情報発信方法、高齢者の避難方法などにリスクが潜在していることが分かったと言えよう。
２．原発事故で何が分かったか
原発事故は直接的原因での死亡者はゼロであったが、原発事故で喪失/低下したもの、若しくは増長の事例は以下の通り。
①安寧な日常生活喪失、②エネルギー自給率低下、③火力発電用燃料購入に伴う国富流失、④地球温暖化対策の切り札喪失、⑤電力事業者の事業意欲低下、⑥核燃料サイクル計画・放射性物質地層処分の研究意識低下、⑦マスコミによる風評被害の情報発信やその増長、⑧一部の世論調査で７割近く原発反対の増長、⑨原発関係者の自信喪失、⑩政治家の本来的な政策論争の低下、⑪儲け主義者による再生エネ
ルギー事業への過剰な進出、など。
３．リスク評価の不適合『大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女子生徒が犠牲に遭った』を取り上げる。過去３回の目視等で検査を実施したが建築基準法違反とは認識されず「安全」と評価された。今回の事故により全国的規模で点検をしているが、この事例のようにリスク評価されてこなかったのは枚挙にいとまない。
この事例から、私は以下の対応の必要性があると考えたい。
1)識者・専門家による委員会でリスク評価基準を策定し、2)その基準による検査を地域の実態に合わせて実施し、3)検査結果を公表すると共に対策案を各自治体の関係者で協議し、4)緊急度に沿った年次毎の対策工事案を作成し、5)自治体が予算取りと国への補助金申請を行い、6)順次対策工事を施工し、7)施工後に妥当性を第三者委員会で検証する
要は事故・災害に遭ってからでなく事前に「リスク・マネジメント」を行うということだ。
4．リスクを考える
災害大国日本では色々な事故・災害が起きており、その都度潜んでいたリスクが顕在化して大きな事
故・災害になってきた。死傷者が出ると人々はその事故・災害に関心を示すが、災害に遭うまでは潜んでいるリスクには気付かない。平常時からリスク・マネジメントが、国、行政、住民共々に求められる。

一 方、リ ス ク と は【不 具 合な事象が起きた場合の影響
度・重 大 性 の 程 度 × そ の 起
き る 確 率】と 定 義 さ れ る。
然しその定量化と対応策が実 に 難 しい。例 えば 南 海 ト
ラフ地震の発生確率の研究が進み「マグニチュード8~9
クラスの地震の発生確率は
今後３０年以内で70～80%」と 公 開 し た。し か し《何 年
後の何月何日何時に起きる》までの予測は出来ないし《事前の対応策》は表明できない。つまり具体策の展開の段階になると前へ進めない。その地震のリスクに対応して、地方自治体が国の補助金で公共施設耐震化工事や避難場所設置を計画的に進めているものの、優先順序付けや予算配分及び住民の避難訓練は進んでいないのが実態である。
５．日本に潜在するリスクとは
福一原発事故は、「想定外の津波という自然災害により、全電源が喪失してしまい、原子炉冷却手段を奪われてしまった事故」であるが、「貞観地震を参照して事前に津波対策を講じなかった経営者による人災」と主張する人もいる。『主原因が判らないから再稼働は絶対に許さない』との意見もある。然し、現時点における完璧な対策を講じたとしても、絶対に事故が起こらないとは誰も断言し得ないのは当然である。絶対安全が無いことを理解しない人が多い。一方、地震→津波、火山噴火→隕
石・火 砕 流、台 風・豪 雨 → 洪 水 な ど の 自 然 災 害、大 火、戦 争・テ ロ・暴 動、化 学 工 場 等 の 爆 発、疫病、環境汚染、行政の怠慢・悪い仕組みなどの人災は、程度の差あれどすべてリスクと考えるべきであろう。
６．リスクに対して前向きに行くか
人災に対しては「リスク・マネジメント・システム」を実行すれば改善はなされるが、皆無にはならないことを皆理解すべきである。例えば交通事故による死者が漸く年間5千人を切ったとあるが、1.2億人が住む日本では、ゼロには決してならない。なぜなら幾ら交通規制を施しても多くの人々が自由自在に社会で生きていているからだ。自然災害に対しては、そのリスクを国全体が適切に評価して、ひとつずつ対応策を考えるしかない。国が音頭をとって、例えば現在国が審議している『骨太方針』の中に《縦軸＝潜在リスク、横軸＝時間》にとり、具体的なロードマップを作成してはどうだろうか。一般 論 を言え ば、リスク のALARP (As Low as Reasonably Practicable)《許容で きる 範囲での対応》が求められることを理解したい。つまり100 %を求めるのは現実を見ようとしない理想主義者に近くて無視してよい。天変地異と言った自然災害には日本人は諦める傾向が見られるも、人災に対しては結構厳しい見方で災害を見てしまうようだ。自然災害でも事前に予測して予防処置を講じると共に、人間は自然を完全には管理できないと認識し、災害が発生した場合は事後に復旧・復興事業を
国・地方自治体・国民が知恵を絞り責任を持って推進し被災者を含めた地域社会のコミュニケーショ
ンによる心のケアをする等々が必要であろう。
おわりに原発事故は『安全神話』を信じた人々が悪いのではなく、結果として原発事故を引き起こした東電に一義的責任があるのでしょう。傷跡は確実に残っており、失ったものも沢山ある。リスクはどこにでも沢山潜んでいて、きっかけがあれば顕在化する可能性がある。リスクが顕在化した時、日本人は人災に対して過度に安全（有り得ないゼロ災害）と安心を求める国民性があるように思えてならない。
他人に対してはどちらかと言うと完璧主義者に近いのではないだろうか。然し自分の発想方法や判断基準には誤りがあるかもしれないと認識せず、廻りの空気に流され易いという特徴もあるのでないだ
ろうか。今一度行政や法規制等の仕組みと決定プロセス・国民の行動パターンなどを内省し、自分たちで判断をすることが必要である。日本は、歴史的には明暦の大火・太平洋戦争・関東大震災・数多くの自然災害などを乗り越えてきた。原発事故も英知を集めて、前向きな行動で乗り越えられると信じたい。
(鈴木弥栄男記)IOJだより
会員の声

NPO法人-IOJ

第160号

2018年8月2日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

天災と人災のリスクマネジメント－西日本豪雨、福島原発事故を例に考える－

はじめに
最近の大阪府北部地震や西日本豪雨の報道に接し、日本は様々なリスクにさらされているとの思いを禁じ得ない。一方、福島原発事故が起きて7年4ヶ月が過ぎた。この間、被災者関連では「帰還困難区域を含めた避難区域の除染作業及び被災地の復興に向けた活動と法整備」、「被災者への心のケア体制の構築と運用」などが実施された。ここでは、リスクという概念を用いながらこの度の自然災害と福島原発事故を例に検討してみる。
１．今回の自然災害で最近何が分かったか
最近起きた死傷者数の多い自然災害の２事例を取り
上 げ る。① 2018月年6月18日 に 大 阪 府 北 部 を 震 源 とし た 震 度 ６ 弱 の 地 震 が 発 生 し、死 者 4 名、重 傷 15
名、住 家 の 全 壊 9、半 壊 87、非 住 家 被 害（公 共 建物）675であった。②2018年7月6日～9日の西日本豪雨では、7月13日現在：200名以上の死者、行方不明
は約50名、7千人が 避 難生 活を 強 いら れて い る。これについては、丘陵裾野やその隣接地の住宅規制、
河川・溜池・ダムの治水管理、避難情報発信方法、
高齢者の避難方法などにリスクが潜在していることが分かったと言えよう。
２．福島原発事故で何が分かったか
福島原発事故は直接的原因での死亡者はゼロであったが、被災者関連では、帰還困難区域を含めた避難区域の除染作業及び被災地の復興に向けた活動や、それに伴う法整備や新規制基準などが強化された。
これをきっかけとして、原子力に対しする信頼が失われ、マスコミによる風評被害、世論調査で７割近く原発反対の増長、原発関係者の自信喪失、政治家の本来的な政策論争の低下、電力事業者の事業意欲低下など、波紋がいまだに続いている。
３．「リスクマネジメント」の必要性『大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女子生徒が犠牲に遭った』を取り上げる。過去３回の目視等で検査を実施したが建築基準法違反とは認識されず「安全」と評価された。今回の事故により全国的規模で点検をしているが、この事例のようにリスク評価されてこなかったのは枚挙にいとまない。
上記の豪雨災害や福島原発事故の事例から、私は以下の対応の必要性があると考えたい。
1)識者・専門家による委員会でリスク評価基準を策定し、2)その基準による検査を地域の実態に合わせて実施し、3)検査結果を公表すると共に対策案を各自治体の関係者で協議し、4)緊急度に沿った年次毎の対策工事案を作成し、5)自治体が予算取りと国への補助金申請を行い、6)順次対策工事を施工し、7)施工後に妥当性を第三者委員会で検証する
要は事故・災害に遭ってからでなく事前に「リスクマネジメント」を行うということだ。
４．リスクを考える
災害大国日本では色々な事故・災害が起きており、その都度潜んでいたリスクが顕在化して大きな事
故・災害になってきた。死傷者が出ると人々はその事故・災害に関心を示すが、災害に遭うまでは潜んでいるリスクには気付かない。平常時から「リスクマネジメント」が、国、行政、住民共々に求められる。
リスクとは【不具合な事象が起きた場合の影響度・重大性の程度×その起きる確率】と定義される。然しその定量化と対応策が実に難しい。例えば南海トラフ地震の発生確率の研究が進み「マグニチュード
8~9クラスの地震の発生確率は今後３０年以内で70～80%」と公開した。しかし《何年後の何月何日何時

に 起 きる》ま で の 予 測 は 出
来 な い し《事 前 の 対 応 策》
は 表 明 で き な い。つ ま り 具
体策の展開の段階になると前 へ 進 め な い。そ の 地 震 のリ ス ク に 対 応 し て、地 方 自治体が国の補助金で公共施設耐震化工事や避難場所設
置を計画的に進めているもの の、優 先 順 序 付 け や 予 算
配分及び住民の避難訓練は進んでいないのが実態である。
５．日本に潜在するリスクとは
福島原発事故は、「想定外の津波という自然災害により、全電源が喪失してしまい、原子炉冷却手段を奪われてしまった事故」であるが、「貞観地震を参照して事前に津波対策を講じなかった経営者による人災」と主張する人もいる。しかし、現時点における完璧な対策を講じたとしても、絶対に事故が起こらないとは誰も断言し得ないのは当然である。絶対安全が無いことを理解しない人が多い。
台 風・豪 雨 → 洪 水、地 震 → 津 波、火 山 噴 火 → 隕 石・火 砕 流 な ど の 自 然 災 害、大 火、戦 争・テ ロ・暴動、化学工場等の爆発、疫病、環境汚染、行政の怠慢・悪い仕組みなどの人災は、程度の差こそあれ
どすべてリスクと考えるべきであろう。
６．リスクに対して前向きに行くか
人災に対しては個々の「リスクマネジメント」を実行すれば改善はなされるが、皆無にはならないことを皆理解すべきである。例えば交通事故による死者が漸く年間5千人を切ったとあるが、1.2億人が住む日本では、ゼロには決してならない。なぜなら幾ら交通規制を施しても多くの人々が自由自在に社会で生きていているからだ。
自然災害に対しては、そのリスクを国全体が適切に評価して、ひとつずつ対応策を考えるしかない。
国が音頭をとって、例えば現在国が審議している『骨太方針』の中に《縦軸＝潜在リスク、横軸＝時間》にとり、具体的なロードマップを作成してはどうだろうか。一般論を言えば、リスクのALARP (AsLow as Reasonably Practicable)《許容できる範囲での対応》が求められることを理解したい。
つまり100 %を求めるのは現実を見ようとしない理想主義者に近く無視してよい。天変地異と言った自然災害には日本人は諦める傾向が見られるも、人災に対しては結構厳しい見方で災害を見てしまうようだ。
自然災害でも事前に予測して予防処置を講じると共に、人間は自然を完全には管理できないと認識
し、災害が発生した場合は事後に復旧・復興事業を国・地方自治体・国民が知恵を絞り責任を持って推進し被災者を含めた地域社会のコミュニケーションによる心のケアをする等々が必要であろう。
おわりに福島原発事故は『安全神話』を信じた人々が悪いのではなく、結果として原発事故を引き起こした東電に一義的責任があるのでしょう。傷跡は確実に残っており、失ったものも沢山ある。リスクはどこにでも潜んでいて、きっかけがあれば顕在化する可能性がある。リスクが顕在化した時、日本人は人災に対して過度に安全（有り得ないゼロ災害）と安心を求める国民性があるように思えてならない。
他人に対してはどちらかと言うと完璧主義者に近いのではないだろうか。しかし自分の発想方法や判断基準には誤りがあるかもしれないと認識せず、廻りの空気に流され易いという特徴もあるのでないだろうか。
今一度行政や法規制等の仕組みと決定プロセス・国民の行動パターンなどを内省し、自分たちで判断をすることが必要である。日本は、歴史的には明暦の大火・太平洋戦争・関東大震災・数多くの災害などを乗り越えてきた。原発事故も英知を集めて、前向きな行動で乗り越えられると信じたい。
(鈴木弥栄男記)