第 2 次飯能市地域情報化推進計画

令和４年３月

目
第１章

次

計画の趣旨

（１）計画策定の目的と位置付け ············································ 1（２）計画の体系 ·························································· 3（３）基本理念 ···························································· 3（４）基本方針 ···························································· 4（５）推進体制と計画期間 ·················································· 5
第２章

本市の現状とICTを取り巻く社会動向（１）ICT社会の動向 ······················································· 6（２）本市の現状 ························································· 16（３）本市における情報化の推進 ··········································· 18（４）「飯能市地域情報化推進計画」の総括 ································· 20（５）ICT活用に関する市民の意識 ·········································· 24
第３章

事業推進計画（１）基本方針1

市民にとって便利でやさしいICT活用の推進 ················· 29（２）基本方針2

データの積極的な利活用の推進 ···························· 29（３）基本方針3

デジタル技術を活用した効率的で持続可能な行政運営の推進 ·· 30

第４章

個別事業計画（１）1-1行政手続等のオンライン化 ········································ 31（２）1-2地域におけるICT利活用の推進 ····································· 32（３）1-3デジタルデバイド対策 ············································ 33（４）1-4ICTリテラシーの向上 ············································· 33（５）2-1オープンデータの推進 ············································ 34（６）2-2データの積極的利活用 ············································ 35（７）3-1基幹系システムの標準化 ·········································· 36（８）3-2デジタル技術を活用した業務の効率化 ······························ 36（９）3-3セキュリティ対策の徹底 ·········································· 37
第５章

資料編

（１）用語集 ····························································· 39（２）ICT活用に関する市民の意識アンケート結果詳細 ························ 45

■□第１章 計画の趣旨□■

第１章 計画の趣旨（１）計画策定の目的と位置付け
ア 計画策定の目的「第 2 次飯能市地域情報化推進計画」（以下「本計画」という。）は、本市における情報通信技術（以下「ICT」という。）の活用推進及びデジタルトランスフォーメーション（DX）
1に当たって基本となる考え方を示し、それを具体化していくための計画です。
本計画は、「飯能市地域情報化推進計画」（平成 28 年度～令和 3 年度）を引き継ぎつつ、策定に当たっては、ICT や先進的なデジタル技術の積極的な活用により、デジタル社会へ適応したスマート自治体2へ転換することを目指すとともに、様々な地域課題や行政課題に対し、民間資源等を活用することで、持続可能な地域社会の形成及び行政運営を推進す
ることを目的とします。

1

2

Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、デジタル（Digital）と変革を意味するトラス
フォーメーション（Transformation）により作られた造語のこと。英語圏では、Trans を X と略す。
システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体のこと。

1

■□第１章 計画の趣旨□■

イ

計画の位置付け

本計画は、「第 5 次飯能市総合振興計画基本構想」で定める将来都市像の実現、「第 5次飯能市総合振興計画後期基本計画」及び「第 7 次飯能市行政改革大綱」「飯能市行政改革・財政健全化実施計画」を ICT 及び革新技術の利活用によって支える計画として位置
付けます。
また、
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「自治体デジタル・トランスフォー
メーション（DX）推進計画」等の国の政策も踏まえた内容とし、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で示されたビジョンである「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を実現するために、ICT やデータの積極的な活用の推進を図っていきます。
なお、埼玉県デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画とはすみ分けを行った計画として位置付けます。
さらに、国と連動する事業を計画的に推進していくため、「官民データ活用推進基本法」第 9 条第 3 項に基づき策定が努力義務とされる「市町村官民データ活用推進計画」
としても位置付けます。

〈計画の位置付け〉

2

■□第１章 計画の趣旨□■（２）計画の体系
本計画は、ICT 活用の推進に当たっての「基本理念」と、基本理念を実現するための「基本方針」、及び基本方針を達成するための「事業推進計画」で構成します。
また、各「事業推進計画」には、具体的な取組を実行していくための個別事業を設定し
ます。

基本理念
基本方針
事業推進計画（３）基本理念「第 5 次飯能市総合振興計画基本構想」では、4 つのまちづくりの基本理念を機軸とし、「変える 10 年！変わる 10 年！『飯能市から始まる日本の創生』」をキャッチフレーズに、
将来都市像「水と緑の交流拠点 森林文化都市 はんのう」の実現を図ることとしています。
また、「第 7 次飯能市行政改革大綱」の目標の達成を支援する形として、市民サービス等の利便性、目まぐるしく変化する社会情勢に対応できる行政運営及び効率的な業務環境の実現を確保するため、ICT や革新技術の利活用を推進することとしています。
これらの将来都市像や目標を踏まえ、本計画では、ICT や革新技術の利活用により本市が抱える課題の解決に向かうための指針として、基本理念を次のとおり定めます。

基本理念 市民と行政で共に創るデジタル社会の推進〇

デジタル化の環境整備を行う行政とユーザーとしてデジタル技術を活用する市
民とが両輪となり、誰一人取り残されず、すべての人がデジタルの恩恵を実感でき
るやさしいデジタル社会の実現を共に目指します。

〇 革新技術やデータの活用、行政のデジタル化を通じて、業務の効率化や多様で柔軟な働き方に向けた環境づくりを図っていくことで、様々な相手や情報とつながる、効率的で持続可能な行政運営を目指します。
〇 行政手続等のデジタル化や地域における ICT 活用のサポートなどを通じて、市民目線に立った利便性向上や地域コミュニティの活性化を図り、市民と行政をつなぐ、便利でやさしい行政サービスの実現を目指します。

3

■□第１章 計画の趣旨□■（４）基本方針
基本理念の実現に向けて、3 つの基本方針を定め事業を体系化し計画を推進します。
基本方針１ 市民にとって便利でやさしい ICT 活用の推進
市民にとって便利でやさしいデジタル社会を実現するため、利用者目線に立った行政手
続等のデジタル化やデジタルの恩恵を多くの人が享受できるような地域における ICT 活用の支援を推進します。
基本方針２ データの積極的な利活用の推進
本市の保有するデータのオープンデータ3化を進めることで、市単独では解決できない地
域課題や行政課題に対し、民間事業者や市民協働団体などが参画しやすい環境づくりを推進し、協働での課題解決、新たなビジネスの創出など地域経済の成長に寄与します。
データの共有や分析等を行い、合理的根拠に基づく政策立案を実施する EBPM4の考え方を踏まえた事業を民間事業者や市民協働団体とともに推進します。
基本方針３ デジタル技術を活用した効率的で持続可能な行政運営の推進
デジタル技術の活用を推進することで、定型業務等の効率化を図り、将来の行政運営を見据えた事業を推進します。
新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとしたデジタル社会へと変化する流れの中で、ICT 技術を活用し、来庁を前提としない手続の検討や、職員が多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備を推進します。
行政事務における ICT 活用を支えるため、職員の ICT スキル5及び ICT リテラシー6の向上、情報セキュリティ対策等を推進します。

3「国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと。

4

Evidence-based Policy Making の略称｡政策目的を明確化させ､その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど､当該政策の拠って立つ論理を明確にし､これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め､｢政策の基本的な枠組み｣を明確にする取
組のこと｡

5

デジタルデバイスやデジタルツールといったテクノロジーを有効に活用する能力のこと。

6

単なる ICT の活用・操作能力のみならず、メディアの特性を理解する能力、メディアにおける送り手の意図を読み解く能力、メディアを通じたコミュニケーション能力までを含む概念のこと。

4

■□第１章 計画の趣旨□■（５）推進体制と計画期間

ア

推進体制

高度情報化社会の進展に対応した情報化施策の推進と電子計算機の適正かつ総合的、効率的な利用を図るための庁内組織である「飯能市情報システム委員会」において、ICTの活用による市民サービスの向上、行政事務の効率化等に係る調査及び実施について、計画の進行状況等を把握し評価することで、その推進を図ります。
-担当部署個別事業計画に見直し内容を反映-広報情報課-担当部署-

地域情報化推進計画に見直しを反映個別事業の実施-飯能市情報システム委員会計画事業の評価
事業見直し

イ

計画期間

「第 5 次飯能市総合振興計画後期基本計画」と同じく、令和 4 年度から令和 7 年度までの 4 年間を計画期間とします。
AI（人工知能）7、RPA8、IｏT9等の技術革新をはじめとした、ICT を取り巻く環境の発展は著しく速く、これらの変化に柔軟に対応するため、必要に応じて進行状況等を評価するとともに、個別事業の見直しを実施します。
令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

事業推進計画個別事業推進計画（ICT を取り巻く状況に合わせて随時見直し）

7

Artificial Intelligence の略で､人工知能のこと｡

8

Robotic Process Automation の略。人間がコンピュータを操作して手作業で行う機械的な事務処理などの作業を自動化する技術のこと。業務の効率化が期待できる。
9
Internet of Things の略で、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすること。モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。

5

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

第２章

本市の現状と ICT を取り巻く社会動向（１）ICT 社会の動向

ア 情報通信機器の保有状況とインターネットの利用状況
情報通信機器の世帯保有状況をみると、令和 2 年（2020 年）では、スマートフォンの世帯保有率が 86.8％となり、ここ 10 年で各世帯においてスマートフォンが広く普及してきました。
世帯における固定電話の保有率は減少傾向となっており、平成 22 年（2010 年）の85.8％から令和 2 年（2020 年）の 68.1％と 17.7 ポイント低下しています。一方で、スマートフォンは同時期において 77.1 ポイントの上昇、タブレット端末においても 31.5
ポイント上昇しています。このように、情報通信機器が単なる会話のみをメインとする機器から、情報の収集、発信、交換等を行う機器へと、利用する目的が変化していることがうかがえます。
図 1

情報通信機器の世帯保有率の推移（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

スマートフォン

9.7

29.3

49.5

62.6

64.2

72.0

71.8

75.1

79.2

83.4

86.8

タブレット型端末

7.2

8.5

15.3

21.9

26.3

33.3

34.4

36.4

40.1

37.4

38.7

固定電話

85.8

83.8

79.3

79.1

75.7

75.6

72.2

70.6

64.5

69.0

68.1

ＦＡＸ

43.8

45.0

41.5

45.4

41.8

42.0

38.1

35.3

34.0

33.1

33.6

パソコン

83.4

77.4

75.8

81.7

78.0

76.8

73.0

72.5

74.0

69.1

70.1

（令和 3 年
6

情報通信白書を基に作図）

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

また、個人においても、モバイル端末の保有状況では 8 割を超えています。内訳は、「スマートフォン」の保有者の割合が 69.3％であり、「携帯電話・PHS」の 21.8％よりも47.5 ポイント高くなっています。このように、携帯電話からスマートフォンへの移行が進んでいます。
図 2

モバイル端末保有状況（個人）（％）

100

84

81.1

83
64.7

80

69.3

67.6

60
26.3

40

24.1

21.8

20
0
モバイル端末全体

スマートフォン
20182019

携帯電話・ＰＨＳ2020（令和 3 年

情報通信白書を基に作図）

インターネットの利用率について、年齢階層別のインターネット利用率は 6～69 歳までの各階層で 8 割を超えており、各年代において、インターネットの利用率は増加傾向にあります。
また、都道府県別インターネット利用率でも埼玉県においては、86.8%と 8 割を超えています。このことからも、大部分の人が生活の中でインターネットを利用している社会へと変わりつつあります。
図 3

年齢階層別インターネット利用率（%）
100
80
60
40

2018年

20

2019年

0
６～ １３～ ２０～ ３０～ ４０～ ５０～ ６０～ ７０～ ８０歳
１２歳 １９歳 ２９歳 ３９歳 ４９歳 ５９歳 ６９歳 ７９歳

以上

2018年

67.1

96.6

98.7

97.9

96.7

93

76.6

51

21.5

2019年

80.2

98.4

99.1

99

98.3

97.7

90.5

74.2

57.5

2020年

80.7

96.6

98.5

98.2

97.2

94.7

82.7

59.6

25.6

（令和 3 年
7

2020年

情報通信白書を基に作図）

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

イ 新型コロナウイルス感染症による社会的・経済的な変化
新型コロナウイルス感染症の流行・拡大は、私たちの社会経済に甚大な影響を及ぼしています。外出等自粛要請による「人」と「モノ」の移動の停滞は、国内経済に深刻な打撃を与え、令和 2 年度実質 GDP(国内総生産) の対前年度比はマイナス 4.4％となり、戦後最低となるマイナス成長となったほか、私たちの働き方や子どもの教育といった日常の生活様式にも大きな影響が及んでいます。
具体的にはテレワークやオンライン会議の導入、サテライトオフィス等の開設等の働き方改革が全国的に推進されたほか、教育に関してはオンライン授業や GIGA スクール
構想10の加速に向けた動きが広がり、本市でも全公立小・中学校の児童生徒へのタブレッ
ト端末の早期配布を実現しました。更に、様々な分野でのデジタルシフトも推進されており、今後は AI、ロボティクス、無人化、キャッシュレス等を活用し、行政手続における人の接触機会を低減させるため、市役所に行かなくても手続ができる取組を積極的に進めていく必要があります。
また、人口密度の高い東京都内から地方へ移住する動きも見られており、本市でも移住に関する問い合わせが増加していることや、観光の在り方についても「密」を避けた
自然やアウトドア志向が注目されるなど、地方への関心がより一層高まりを見せている
機会を的確に捉え、必要な取組を加速させていくことが重要です。
このように、新型コロナウイルス感染症の流行・拡大から受けた様々な影響について
は、その教訓を生かして次なる感染症に備えるとともに、今回の感染症を契機として進展した働き方やデジタルシフト等については取組を更に加速させ、より良い社会を新たな日常として実現していくことが重要です。また、効率的な行財政運営にもより一層取り組んでいくことが重要です。

図 4[令和 2 年

10

情報通信白書]Global and Innovation Gateway for All の略で、 小中学校の児童生徒に一人 1 台の学習用端末と高速ネットワーク環境などを整備し、誰一人取り残すことなく子ども達一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けた施
策のこと。

8

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

ウ

国の ICT 政策の変遷

第1期
Ｉ
Ｃ
Ｔ
イ
ン
フ
ラ
の
整
備

ICT インフラの整備（2001 年～）

世界的な IT 革命に戦略的・重点的に取り組むための体制整備及び国家戦略を定め、IT 国家となることを目指して、IT 基本法が制定され、ｅ－Jａｐａｎ戦略をはじめとする様々な目標が掲げられました。特に ICT インフラの整備を進め、インターネットの利用環境の整備に係る取組を進めました。
・高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の制定（IT 基本法）
・ｅ-Jａｐａｎ戦略（2001 年）
Ｉ
Ｃ
Ｔ
利
活
用
の
推
進

第2期

ICT 利活用の推進（2003 年～）

インターネットの利用環境が整備されたことにより、ICT の利活用に係る取組が多く行われました。
・ｅ-Jａｐａｎ戦略 II（2003 年）
・IT 新改革戦略（2006 年）
・ｉ-Jａｐａｎ戦略 2015（2009 年）
・新たな情報通信技術戦略（2010 年）
第3期
デ
ジ
タ
ル
デ
ー
タ
の
利
活
用

デジタルデータの利活用（2013 年～）

ネットワークインフラの技術進歩、民間事業者におけるデータの利活用やデータ連携の進展、更には IｏT の普及といった環境の変化に伴い、いわゆるビッグデータの積極的な利活用を進め、官民データ利活用社会の構築に向けた取組が多く行われました。
・世界最先端 IT 国家創造宣言
・官民データ活用推進基本法
・世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2017 年）
・デジタル・ガバメント推進方針(2017 年)
・デジタル手続法（2019 年)
・デジタル・ガバメント実行計画（2018 年)
第4期
デ
ジ
タ
ル
社
会
の
構
築

デジタル社会の構築（2020 年～）

世界最先端の「IT 国家」から「デジタル国家」の創造へと新たな目標を掲げました。IT・データ利活用の面で、官・民共同で取り組むべき課題が依然多くあること、更には新型コロナウイルス感染症の流行・拡大により、我が国のデジタル化が十分に進んでいないことが浮き彫りになりました。これらの課題を解決し、誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会の構築に向け、新たな取組を進めています。
・世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2020 年）
・デジタル・ガバメント実行計画（2020 年)
・デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針(2020 年)
・デジタル社会の実現に向けた重点計画(2021 年)
9■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■エ

近年における国の施策

官民データ活用推進基本法
平成 28 年 12 月に「官民データ活用推進基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行されました。
基本法では、国及び地方公共団体における官民データの活用により得られた情報を根拠とする施策の企画及び立案や、AI、IoT 及びクラウド11等の先端技術の活用の促進
等が基本理念として掲げられるとともに、行政手続等のオンライン化及びオープンデータの促進等の基本的施策が示されています。
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画
基本法に基づき、平成 29 年 5 月に「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定されました。同計画は、平成 30 年 6 月に「世界最先端デジタ
ル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に変更され、その後、令和元年 6 月
及び令和 2 年 7 月に改定されています。令和 2 年 7 月の改定では、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大への対応を踏まえ、地方公共団体のデジタル化として、「すべての市町村におけるマイナポータル12・ぴったりサービス13の活用によるオンライン化の促進」及び「地方公共団体の業務プロセス・システムの標準化、クラウド化、AI の活用等の促進」の取組を進めることとしています。

11

データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態のこと。

12

政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーカードを使用して、行政機関での自分の情報や利用状況の確認、行政機関からのお知らせの受信等ができるサイトのこと。

13

マイナポータルの機能の一つで、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるサービスのこと。

10

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

デジタル・ガバメント推進方針
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成 12 年法律第 144 号、令和 3 年 9月１日廃止）及び官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）並びにこれらに基づく「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」等の下、デジタル社会に向けた電子行政の目指す方向性を示すものとして、平成 29 年 5月に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定されました。同方針では、国民・企業等の利便性に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・
ガバメントの実現を目指すとしています。その後、同方針を具体化するものとして、
平成 30 年 1 月に「デジタル・ガバメント実行計画」が策定されました。
同実行計画は、令和 2 年 12 月に改定され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて明らかになった行政のデジタル化に関する課題への対応、書面・押印・対面等の見直しに伴う行政手続のオンライン化のさらなる推進、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の策定といった状況の大きな変化を踏まえ、デジタル・ガバ
メント推進のための取組を加速することとしています。
デジタル手続法
デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項等を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることを目的として、令和元年 5 月に「デジタル手続法」が成立しました。
同法により一部改正された「デジタル行政推進法」では、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項が定められ、これにより国における行政手続の原則オンライン化、地方公共団体においてはオンライン化に必要な施策等を講ずるよう努めなければならないことと定められました。
デジタル社会形成基本法及びデジタル庁設置法「デジタル社会形成基本法」は、「デジタル社会」の形成による我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現等を目的として、令和 3 年 5 月に成立し、同年 9 月に施行されました。これに伴い高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）は廃止されました。また、デジタル庁設置法についても、デジタル社
会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上させるため、内閣直属の組織としてデジタル大臣及びデジタル監を配置し、強力な総合調整機能を持たせ、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、
データ利活用等の業務を強力に推進させることを目的として、令和 3 年 5 月に成立、
同年 9 月に施行されました。

11

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律
デジタル社会形成基本法に基づきデジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等の関係法律について所要の整備を行いました。
① 個人情報保護法の改正等－個人情報保護制度の見直し② マイナンバー法等の改正－マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化③ 郵便局事務取扱法、公的個人認証法、住民基本台帳法、マイナンバー法、J-L
IS 法等の改正－マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化④ 押印・書面の交付等を求める手続に関連する 48 の法律の改正－押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続の電磁的方法による手続の拡大

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めたもので、令和 3 年 9 月に施行されました。

12

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会の構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があります。
このため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくこととしました。示されている取組事項は以下のとおりです。
本計画は令和 3 年 1 月から令和 7 年 3 月までとなっており、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けた検討、デジタル庁の設置など国の動向を反映させるよう適宜見直しを行うとともに、自治体の取組状況に応じた PDCA サイクル14により、進捗管理を行うことが示されています。
【重点取組事項】（１） 自治体の情報システムの標準化・共通化（２） マイナンバーカードの普及促進（３） 自治体の行政手続のオンライン化（４） 自治体の AI・RPA の利用推進（５） テレワークの推進（６） セキュリティ対策の徹底【自治体 DX の取組とあわせて取り組むべき事項】（１） 地域社会のデジタル化（２） デジタルデバイド15対策【その他】（１） BPR16の取組の徹底（書面・押印・対面の見直し）（２） オープンデータの推進（３） 官民データ活用推進計画策定の推進

14

Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)の４段階を繰り返して業務を継続的に改善するマネジメント方法のこと。

15

パソコン、インターネットなどの情報技術を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のこと。情報格差ともいう。地域間の格差を指す地域間デジタルデバイド、身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタルデバイドがある。

16「Business Process Reengineering（業務改革）」の略。既存の組織やビジネスルールを抜本的に⾒直し、利用者の視点に立って、業務プロセス全体につい業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること。

13

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

デジタル社会の実現に向けた重点計画
デジタル改革基本方針では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、このような社会を目指すことは、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることにつながるとしています。
また、デジタル社会を形成するための基本原則として、以下の 10 原則を掲げてい
ます。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

オープン・透明公平・倫理
安全・安心
継続・安定・強靱
社会課題の解決
迅速・柔軟
包摂・多様性浸透
新たな価値の創造
飛躍・国際貢献

この 10 原則等を踏まえ、デジタル社会形成基本法第 2 章においてデジタル社会の形成に関する基本理念が規定され、また、これを踏まえ、同法第 4 章において施策の策定に係る基本方針が定められています。
デジタル社会形成基本法の施行（令和 3 年 9 月 1 日）を見据え、同法第 37 条第 1項に規定する「デジタル社会の形成に関する重点計画」に現時点において盛り込むべきと考えられる事項を示しつつ、① IT 基本法第 36 条第 1 項に規定する高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画② 官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）第 8 条第 1 項に規定する官民データ活用推進基本計画として策定されました。

デジタル田園都市国家構想
5G17や半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めることにより、地方を活性化し、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮め、誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるように取り組み、世界とつながることを目指す構想です。

17「超高速」だけでなく、「多数接続」「超低遅延」といった特徴を持つ次世代の移動通信システムのこと。

14

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■オ

埼玉県の動向

埼玉県では、行政のデジタル化を着実に推進するとともに、社会基盤としてのデジタ
ルインフラを浸透させることで「社会全体のデジタルトランスフォーメーション」を実現し、快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指すため、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を令和 3 年 3 月に策定しました。同計画は、官民データ活用推進基本法第 9 条第 1 項に規定する、官民データ活用の推進に関する施策についての計画としても位置付けられています。
この計画は令和 3 年 4 月から令和 6 年 3 月までの 3 年間となっており、埼玉県におけるデジタル化を強力に推進し、社会全体のデジタルトランスフォーメーションによる快適で豊かな真に暮らしやすい新しい埼玉県への変革を目指すことを目的とし、3 つの基本施策（県民サービス施策、事業者サービス施策、行政事務施策）と基本施策に共通して実施する共通施策を施策の枠組みとして実施することとしています。

[埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画の概要]

15

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■（２） 本市の現状
ア 人口構造の変化
飯能市の人口は、平成 12 年の 85,886 人をピークに減少傾向となり、現在（令和 4 年
1 月 1 日時点）では、78,630 人となっています。今後も人口減少傾向が続くとともに生
産年齢人口の減少が推計されています。
図 5＜将来人口推計＞人

100,000
目標人口90,00083,27875,79480,00069,10970,00085,886 84,860

11,223 13,852 16,589

9,091

63,902

83,54980,000人

80,715 79,471
76,31819,41022,85225,0897,154

60,00025,590

5,947

65歳以上

50,00040,00042,37946,161

52,31358,052 59,259

15-64歳
57,10754,28149,78430,00045,736

0-14歳
42,767
総人口

20,000
推計人口

10,00015,574 15,778 14,330 13,976 12,771
11,151

9,776

9,036

8,513

7,886

S55

H22

H27

R2

R7

目標人口

0
S60

H2

H7

H12

H17

(第 5 次飯能市総合振興計画基本構想より）

16

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

イ 職員数の推移
飯能市の職員数は、平成 17 年度の 709 人がピークでした。その後、業務システムの利活用、市民協働の推進、民間資源等の活用により、業務を効率化し、職員数を削減してきました。その結果、令和 2 年度では、育児休業中等の職員を含めた 604 人となっています。
今後も生産年齢人口の減少が予測されることから、業務効率化を行いながら適正な職員数を検討する必要があると考えられます。
図 6＜職員数の推移＞

職員数（人）
720

709

702

700
683
680

669

662

656

660

640

640

640

639
628

621

620

614

618

616

611

619
604

600
580
560
540
H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

毎年度 4 月 1 日現在

17

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■（３）本市における情報化の推進
ア 情報提供の充実
情報提供面では、平成 13 年度にホームページを開設し、平成 20 年度にリニューアル、
平成 23 年度には CMS18化を行いました。
メール配信サービスは、事前に携帯電話のメールアドレスを登録すると、市からの情報がメールで届くシステムであり、イベント、防犯、緊急・災害等の情報を提供しています。
エリアメールは、地方公共団体が配信する緊急速報の配信を日本で最初に導入し、災害情報・避難情報などの緊急を要する情報を当該エリアに一斉配信できる体制をとっています。
ツイッターは平成 24 年度から、フェイスブックは平成 26 年度から運用を開始、行政・観光・防災等の情報、市のイベント情報などを発信しています。
また、平成 27 年 10 月に、以前までの「施設予約状況確認システム」から狭山市・入間市の共同利用による「公共施設予約サービス」に加入したことから、3 市共同利用及びインターネットからの予約申込みが可能になり、市民の利便性の向上及び費用削減にもつながっています。
今後は、多様なアプリケーション開発により、市民への情報提供はもちろんのことイ
ンバウンドによる観光客にも効果的で有効な情報提供を積極的に進めます。
イ 行政手続の利便性及び事務効率の向上
本市では、平成 3 年度に基幹系システムの即時処理運用を開始以来、平成 14 年度には住民基本台帳ネットワークの運用、平成 18 年度には、県内市町村の共同利用による電子申請システムを開始したことから、インターネットによる電子申請が可能となっています。なお、行政手続オンライン化推進に必要な申請書等の押印廃止についても推進しており、令和 3 年 5 月時点では、市単独の様式について、1,059 件中 629 件の様式で押印を廃止しています。また、平成 24 年度には富士見地区行政センターを除く全地区行政センターで証明発行、転居等の異動手続等の業務を開始し、令和元年度からコンビニで各種証明書を発行できるコンビニ交付サービスを導入しました。
庁内情報系システムは、平成 7 年度に全庁型財務会計システムの運用を開始し、その後文書管理や公共施設予約確認等の各種システム化やタブレットを活用した会議のペーパーレス化など、行政手続の利便性及び事務効率の向上に向けた取り組みを進めています。
今後は、行政経営資源に対する考え方のものさしを変えることが重要となります。職
員一人ひとりが“変える、変わる”ことが行政システムの変革につながるということを意識し、積極的に ICT や革新技術の利活用に取り組み、その効果を新しい施策の立案や創造的、戦略的な業務へ注力できるよう活用します。
また、自治体クラウド19の導入及びオープンデータ化など、スマート自治体への更なる推進を図ることとします。
18

Contents Management System の略で、Web サイトの構築に必要となるテキスト（文字情報）や画像、ページデザイン、サイト構成などの各種コンテンツや設定情報などを一元管理し、Web 技術者以外がサイトの構築や編集を行えるようにするシステ
ムのこと。

19

クラウド技術等を活用して、地方公共団体の基幹系業務システム等を複数団体にて共同利用すること。

18

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

ウ 地域情報化を支える基盤の整備
本市では、平成 11 年 3 月に「飯能市地域情報化基本計画」、平成 21 年 3 月には「飯能市地域情報化推進プラン」（以下「プラン」という。）を策定しています。平成 21 年度
から平成 25 年度の 5 か年を計画期間として、地域の情報格差を解消するための「情報通信基盤整備」の方針と、情報通信基盤整備を活用した様々な「情報化施策の展開」な
どの方針をまとめたものです。このプランに基づき、平成 23 年には吾野・東吾野・名栗地区に光ファイバ網を整備しました。この光ファイバ網を利用し、東日本電信電話株式
会社がフレッツ光ネクストによるブロードバンドサービスを、飯能ケーブルテレビ株式
会社が地上デジタル放送の難視対策としてケーブルテレビによるテレビ放送を公設民営方式により提供しています。
これらに加え、山間地域の情報通信基盤の維持管理を進めるとともに、一層の ICT の利活用を推進するため、地区行政センター等公共施設及び市内主要箇所に公衆無線 LAN20「Hanno Free Wi-Fi」の配備を進め、市外、海外からの観光客を見込んだ環境整備を進めました。
また、平成 27 年度に作成した自治体総合アプリである「飯能市ご当地アプリ」を導入し、基本的なお知らせ機能に加えて、ハイキングコースマップ等の各種マップのルー
ト案内機能、子育て支援における予防接種スケジュール機能のほか、スタンプラリーやスタンプカードなど積極的な情報発信に向けた様々な機能強化を進めました。
エ 先端技術の利活用
本市では、鳥獣被害対策として LPWA21通信網を活用したデバイス等で捕獲検知システ
ムを実証実験し、継続利用しています。
RPA については、令和元年度に実証実験を行い、本市への有用性を確認し、令和 2 年度より 5 課 9 業務に本格導入しました。
また、AI を使った画像認識で紙媒体の申請等をデジタル化できる AI-OCR22も令和 2 年度に導入しました。
これらの先端技術を積極的に取り入れることで業務の効率化を更に進めることができました。
オ 新型コロナウイルス感染症による社会的価値観・生活様式の変化への対応
本市では、新型コロナウイルス感染症による社会的価値観・生活様式の変化（新しい生活様式）に合わせた行政の在り方に対応するため、証明手数料等のキャッシュレス決
済導入、Web 会議システム23を用いたオンライン会議・イベントの実施、BCP24・柔軟な働き方の観点からテレワークの検討を進めました。
20

店舗や公共の空間などで提供される、無線 LAN によるインターネット接続サービスのこと。

21

Low Power Wide Area の略で、省電力性やサービスエリアの広域性等を特徴とする無線通信システムのこと。

22

AI-Optical Character Recognition の略で、紙の申請書等をスキャナで読み込み、AI 技術を活用して、書かれている文字を認識しデジタル化する技術のこと。

23

インターネットを通して、資料などをリアルタイム共有して実現する会議システムのこと。

24

Business Continuity Plan の略で事業継続計画。大災害などの社会的混乱が発生した場合の対応手順をあらかじめ計画として定めておくこと。

19

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■（４）「飯能市地域情報化推進計画」の総括
ア概要「飯能市地域情報化推進計画」（以下「前計画」という。）では、「自然と ICT が支える快適な生活」を計画目標とし、「暮らしを快適にする ICT」、「人々の交流を支える ICT」、「市民生活を支える ICT」を基本方針として掲げ、平成 28 年度から令和 3 年度までの 6年間で計 36 の事業推進計画に取り組んできました。
また、計画掲載事業外でも計 6 の事業を推進しました。

イ

主な成果

暮らしを快適にするICT
施策名

実施内容

マイナンバーカードを使い、コンビニエンスストア等で住民票の写し等の証明書が取得できるコンビニ交付サービスを導各種証明のコンビニ交付 入しました。平日・休日、時間帯を問わず、住民票の写し等の5種類の証明書が取得できるようになり、市民の利便性向上につながりました。

予防接種等のスケジュール案内

飯能市ご当地アプリ内に「予防接種のスケジュール管理」、「予防接種及び乳幼児健診等の案内のメールでの受け取り」
ができる「子どもの健康ナビ」を導入し、子どもの健康管理が容易になりました。

収納環境の充実

クレジット収納、スマートフォンアプリによる収納サービスを導入しました。休日や祝日でも納付ができる等、納税の際の時間や場所の選択肢が広がり、納税の利便性につながりました。

20

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

人々の交流を支えるICT
施策名

実施内容

観光ツイッターによる情 ツイッターを用いて「旬なイベント情報のリアルタイム発
報交流
信」「過去のツイートの内容分析によるニーズに合った閲覧者への効率的な情報発信」を実施し、市のシティプロモーシ
ョンの推進につながりました。
飯能市ご当地アプリによ 飯能市ご当地アプリを用いての情報発信、スタンプラリーをる情報発信及び情報収集 実施しました。新規ダウンロード数も12,000を超え、イベン
トの魅力向上、地域の活性化につながりました。
公衆無線LAN「Hanno
Free Wi－Fi」の拡充

平成28年度に8か所、平成30年度に1か所の公衆無線LANアクセ
スポイントを追加整備し、全体で29か所の公衆無線LANを設置しています。

市民生活を支えるICT
施策名

実施内容

統合型GIS25等の導入の検 統合型GISを導入しました。庁内での地図情報を共有するこ討とで、庁内連携の効率化につながりました。また、ハイキン
グコース、ウオーキングコースの地図情報を公開することで市民、観光客の利便性向上につながりました。

25

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応

関係機関での情報連携が可能となり、申請書類の添付書類（課税証明等）が省略され、市民の利便性向上につながりました。また、個人番号を取扱うパソコンにパスワード、手のひら静脈認証による2要素認証を導入し、セキュリティの強靭化を図りました。

ペーパーレス会議の拡充

市議会、庁内の会議において、タブレット端末を利用したペーパーレス会議を実施し、会議資料の紙の削減につながりました。また、本庁舎内の無線LAN化を実施し、場所を選ばずにパソコンの使用が可能となりました。これにより、研修や打ち合わせ等にパソコンを持参することでペーパーレスが可能となり、業務の効率化につながりました。

庁内の LAN 等のネットワーク環境を利用して、共有できる地図データ等を一元的に整備・管理する。

21

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■ウ

地域情報化推進計画の達成状況（〇：達成、△：一部達成、×：未達成）

No. 具体的施策名称

26

達成状況

No. 具体的施策

達成状況

1

携帯電話不感地域の解消△

19

各種証明のコンビニ交付〇

2

公共施設への公衆無線 LAN「Hanno Free Wi−Fi」の配備〇

20

観光ツイッターによる情報交流〇3

自治体クラウドの導入〇

21

観光等案内パネルを活用したデジタルサイネージ 26〇

4

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）への対応〇

22

健康管理システムの機能拡充

×5

統合型 GIS 等の導入の検討〇

23

公衆無線 LAN「Hanno Free Wi-Fi」の拡充及び路線バス
への搭載の検討〇

6

ICT を活用した健康づくり〇

24

高齢者の見守りシステム△

7

オープンデータの推進〇

25

山間地域の魅力発信と定住化の促進〇

8

クラウド口座振替取りまとめサービス〇

26

障害者福祉統合システムの導入〇

9

収納環境の充実〇27

人事給与管理システムの機能拡充△

10

飯能市ご当地アプリによる情報発信及び情報収集〇

28

水道台帳、上下水道マッピングシステムの改善〇

11

チケット販売座席予約システム〇

29

選挙速報システムの導入〇

12

ペイジー収納サービス〇

30

地域発見型まちなか観光アルバムマップ〇

13

ペーパーレス会議の拡充〇

31

非常時簡易情報収集システム〇

14

ホームページの充実及び多言語化〇

32

非常時職員参集システム〇

15

ワンストップサービスの推進×33

防災行政無線、緊急メールなどの一元化〇

16

下水道管理台帳システムの導入〇

34

本市ホームページ、観光協会ホームページの連携〇

17

会議録作成システム×35

予防接種等のスケジュール案内〇18

各種健康診査等の予約受付システム

×36

施設予約システムロビー端末の図書館蔵書検索等への活用〇

日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称のこと。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。

22

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■エ

地域情報化推進計画外事業
施策名

RPAの導入による
定型業務効率化

実施内容
軽自動車登録抹消業務等5課9業務にRPAを導入し、業務の一部を自動化することで業務効率化につながりました。今まで職員が対応していた定型的な業務の一部をRPAで処理することにより、該当業務の労働時間が短縮され、市民への相談業
務等の職員でなければ対応できない業務により注力することが期待できます。

AI-OCR導入

紙媒体の申請書等をデジタル化できるAI-OCRを導入し、紙媒体の申請書の入力、アンケート集計業務等の効率化により労働時間が短縮されました。

テレワーク27の検証

地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証
実験事業に参加し、テレワーク活用検証を行いました。テレワークは職員の多様な働き方が期待できますが、今後費用対効果についても検証が必要です。

Web会議システムの活用

Web会議システムを利用し、「子育て講座」「母親学級」等の事業をオンラインにて実施しました。また、庁内、関係機関との会議についてもオンラインにて実施しました。新しい生活様式に対応した非対面での実施により、安心して参加することができるとともに移動時間がなくなる等業務の効率化にもつながりました。

キャッシュレス決済の導入 市民課等での証明手数料、市民活動センター・市民会館の施設使用料、上下水道料金にキャッシュレス決済を導入し、市民の利便性向上につながりました。
市立保育所業務の一部ICT
化

オ

園児の登降園、通知等の業務をデジタルで管理、配信できるシステムを市立保育所に導入し、必要な情報を速やかに提供できるなど保護者の利便性向上につながりました。

総括

一部推進しきれなかった事業があるものの前計画事業は概ね目標を達成できました。しかし、近年の目まぐるしい社会の変化により、現在自治体に求められている役割は前計画の期間と比較して大きく異なっており、今後はそれらに迅速に対応することが必要です。
そのためには、自治体が実施すべき事項を取りまとめた自治体デジタル・トランスフォー
メーション（DX）推進計画（総務省）を中心に推進するとともに本市特有の事業を継続、追加して推進していく事が必要です。

27

ICT を活用して、場所と時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。

23

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■（５）ICT 活用に関する市民の意識
本計画の策定に当たり、市民のインターネット利用状況や ICT を活用した行政サービスに対する意識やニーズを把握することを目的に、市内在住の 18 歳以上の方から無作為に抽出した
2,000 人を対象にアンケート調査を実施しました。
調査方法：郵送調査（回答方法は郵送、電子申請を選択）
対象者：市内在住 18 歳以上から無作為抽出
調査対象者数：2,000 人
調査期間：令和 3 年 3 月 10 日～3 月 24 日
回収数：857 人（42.9%）※ アンケートの詳細な集計については、45 ページ「第 5 章 資料編」をご覧ください。
ア

アンケート結果概要

本市と全国との傾向の比較を基本的な項目（インターネットの利用率）について行いました。令和 2 年度通信利用動向調査でのインターネットの利用率は、全国で 83.4%（埼玉県
86.8%）に対し、本市アンケート結果では 85.8%で同程度であり、本市のインターネット利
用率は、平均的な水準であることが分かりました。
アンケートの全体的な傾向として、70 歳を境に顕著な差が出ている項目が多くありました。このことは、69 歳以下の方については、オンライン手続やデジタル化の恩恵を享受できる人が多いが、70 歳以上の方は、デジタル化によって、取り残される可能性があると推測されます。自由意見においても、デジタル化によって取り残されてしまうとの不安を感じているとの意見が多くありました。そのため、デジタルに不慣れな方のために、簡素で分かりやすい手続に努め、既存の手続も残していく必要があると考えられます。
図 7
スマートフォンやパソコン等のインターネット利用について

全体

18~69歳

70歳以上

24

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

イ

行政手続等のオンライン化

行政手続等のオンライン化については、利用することや進めて行くことについて肯定的な回答が多く、オンライン化によって時間、場所を制限されず手続や問い合わせができる
ことへの期待があると推測されます。
一方でオンライン相談、教室の開催には肯定的な回答と否定的な回答が半々であり、このような業務については、利用したくない、不安に感じる方への配慮を十分にしながら進める必要があると推測されます。
図 8
スマートフォンで市役所手続ができるようになることについて
マートフォンで市役所手続きができるようになることについて進めた方が良い。

どちらかと言えば進めた方が良い。

どちらともいえない。

どちらかと言えば進めない方が良い。

進めない方が良い。

無回答

全体

18~69歳

70歳以上

図 9
オンライン会議システムを利用した相談の実施について
マートフォンで市役所手続きができるようになることについて全体

18~69歳

70歳以上

25

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■

ウ

市からの情報の入手先

市からの情報の入手先については、広報との回答が顕著に多く、次いでホームページとなりました。今後も広報、ホームページを主軸として充実させるととともに情報発信先の対象者の特性に合わせて様々な媒体を利用しての効果的な情報発信が必要です。効果的な情報発信には取得したい情報に手間なく行き着くことができ、そこから申込、手続、問い合わせが円滑に行えるように ICT を利活用していくことが必要と考えられます。
また、インターネット利用率が 85%を超えているにも関わらず 8 割以上の方が広報から情報を入手していることから、紙媒体での情報提供が必要とされていると考えられます。
図 10
市政の情報の入手先（複数選択可）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

広報

60%

70%

80%

90%
84.6%

ホームページ

41.1%

口コミ

22.4%

防災無線

21.6%

パンフレット

18.1%

新聞

17.6%

テレビ飯能

16.9%

テレビのニュース

11.7%

電話

8.4%

アプリ

5.7%

ツイッター

4.0%

メール配信サービス

3.6%

ラジオ

1.9%

フェイスブック

1.5%

その他

1.4%

雑誌

0.7%

インスタグラム0.6%

26

■□第２章 本市の現状と ICT を取り巻く社会動向□■エ

インターネット手続利用等の教室について

インターネット手続利用等の教室については、半数の方が利用したいと考えていることが分かりました。インターネットの手続が分からない、不安に感じている方も一定数いることから、より多くの人がデジタル化の恩恵を享受できるように「利用環境があるにもかかわらず一歩踏み出すことが困難な方」への啓発、支援策も考える必要があります。これにより ICT 利活用の基礎となる地域におけるデジタル化が進み、将来的に、産学官、市民協働による地域課題解決が円滑に進むことが考えられます。
図 11
インターネット手続利用等の教室について

全体

18~69歳

70歳以上

27

■□第３章 事業推進計画□■

第３章

事業推進計画

本市・国の状況、前計画の実施状況、市民の意識調査等を考慮し、基本理念を実現するため、
基本方針ごとに事業推進計画を設定します。
具体的には、自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（総務省）重点取組事項の各項目と、本市の特性を考慮し、事業推進計画とします。

参考
総務省自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（総務省）
取組事項【重点取組事項】（１）自治体の情報システムの標準化・共通化（２）マイナンバーカードの普及促進（３）自治体の行政手続のオンライン化（４）自治体の AI・RPA の利用推進（５）テレワークの推進（６）セキュリティ対策の徹底【自治体 DX の取組とあわせて取り組むべき事項】（１）地域社会のデジタル化（２）デジタルデバイド対策【その他】（１）BPR の取組の徹底（書面・押印・対面の見直し）（２）オープンデータの推進（３）官民データ活用推進計画策定の推進

28

■□第３章 事業推進計画□■（１）基本方針１

市民にとって便利でやさしい ICT 活用の推進

事業推進計画内

容1-1

行政手続等のオンライン化 市の手続について、全体的な見直しを行い、オンライ
ンでも手続が行えるように検討し実施します。

1-2

地域における ICT 利活用の デジタル社会を見据えた、自治会等地域における ICT
推進の利活用の支援を行い、暮らしやすい地域づくりに向けた取組を推進します。

1-3

デジタルデバイド対策

ICT を活用することが困難な方への支援を実施するとともに、携帯電波の不感地域など地理的な要因の解消に取り組み、誰もが容易に行政サービスを利用できる環境づくりを推進します。

1-4

ICT リテラシーの向上

デジタルを活用したサービスを利用することによる危険性の理解やモラルの啓発に取り組み、誰にとってもやさしいデジタル社会の実現を推進します。

（２）基本方針２

データの積極的な利活用の推進

事業推進計画内

容2-1

オープンデータの推進

行政で保有するデータなどについて、積極的にオープンデータ化を推進することで、市民協働団体や民間事業者などに地域課題や行政課題の解決への参画を促すとともに、新たなビジネスの展開などにつながるよう、データ活用に係る環境整備を推進します。

2-2

データの積極的利活用

庁内で保有している情報について、統合型 GIS 等を利用し、デジタル化、共有化することにより合理的根拠に基づく政策立案に活用するとともに市民サービ
スの向上に必要な情報を公開していきます。

29

■□第３章 事業推進計画□■（３）基本方針３

デジタル技術を活用した効率的で持続可能な行政運営の推進

事業推進計画

28

内

容

3-1

基幹系システムの標準化

自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画（総務省）に基づき、情報システムを標準化・共通化することにより、事務の効率化を図ります。

3-2

デジタル技術を活用した業 RPA 等のデジタル技術を活用し、定型業務を効率化す
務の効率化ることにより、柔軟かつ質の高い市民サービスの提供を推進します。

3-3

セキュリティ対策の徹底

職員研修による ICT リテラシー等の向上のほか、サイバー攻撃 28等からの防衛のために必要な対策に取り組みます。

サーバやパソコンなどのコンピュータシステムに対し、ネットワークを通じて破壊活動やデータの窃盗、改ざんなどを行うこと。

30

■□第４章 個別事業計画□■

第４章

個別事業計画基本方針１

市民にとって便利でやさしい ICT 活用の推進

1-1 行政手続等のオンライン化
個別事業名

事業概要

関係部署

1

本市行政サービスにおける様々な手続
申請等手続のオンラインをオンライン化し、市民の利便性向上 全庁化の推進を目指します。

2

講演会、教室、相談業務等について、オオンラインイベント、相談
ンラインでの開催も積極的に検討し、 関係各課等の検討、推進
推進します。
自治体デジタル・トランスフォーメー

3ション（DX）推進計画（総務省）におい
マイナポータルのぴった て、特に市民の利便性向上に資するとりサービスの活用による されている保育所申込等子育て・介護
重要手続の電子化関係の 26 手続について、マイナポータ
ルのぴったりサービスの活用によるオンライン化を検討、実施します。

広報情報課
介護福祉課
子育て支援課
保育課

4

全ての市民がカードを持つことを想定
マイナンバーカードの普した出張窓口の開設等、カード取得機 全庁及促進会の充実、利用促進を図ります。

5

住民票の写し等証明書等 マイナンバーカードの普及に合わせ、
コンビニ交付サービスの 各種証明書等のコンビニ交付サービス 全庁
利用促進を周知し、利用の拡大を図ります。

6

ICT を活用した診療サー
ビスの充実

オンライン診療、予約確認メール等、診 医療政策室
療サービスを充実させるためのシステ 南高麗診療所
ム導入を検討します。

名栗診療所

7

来館せずに利用ができる電子書籍、デ電子書籍等非来館型サー
ジタルライブラリー等のサービスを検 図書館
ビスの検討
討します。

8

デジタルアーカイブによ 収蔵資料をデジタルアーカイブ化し、博物館
る博物館資料の公開
市民へ公開します。

31

■□第４章 個別事業計画□■

1-2 地域における ICT 利活用の推進

個別事業名

1

効果的な情報発信

事業概要

関係部署

SNS 等様々なツールを用いて、観光案内
やイベント情報等を迅速かつ効果的に提広報情報課供します。また、デジタルの恩恵を享受関係各課するために必要なオンライン手続に関する情報等も発信します。
自治体ホームページとしての役割と利用

2

3

4

者の利便性の向上を図るため、公式ホー
広報情報課
ICT を活用した情報取得のムページをリニューアルします。AI チャ
関係各課
利便性向上
ットボットの導入など利便性の向上を図
る機能の導入を検討します。
市民協働推関係団体との会議における 自治会等関係団体との会議についてオン
進課
ICT 活用ライン会議等の活用を推進します。
関係各課
飯能市 GIGA スクールに対応した学習プ
ICT を活用した学校教育へ
博物館
ログラムを実施し、子どもたちの質の高
の学習支援
学校教育課
い学習を支援します。

参考事例 [自治体 DX 推進手順書参考事例集]32

■□第４章 個別事業計画□■

1-3 デジタルデバイド対策
個別事業名

事業概要

関係部署

1

すべての市民がデジタルの恩恵を享受でICT 利用の機会等の格差是
広報情報課
きるために必要な支援、仕組みを実施し正のための支援検討
関係各課
ます。

2

ICT 活用支援の実施

ICT 活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対して、スマートフォンの使い方講座等の ICT 活用支援を実施し 広報情報課
ます。実施に当たっては専門的技術を有 関係各課
する民間企業等と協働し、効果的に実施します。

3

携帯電話等の不感地域対策

山間地域の不感地域を把握し、解消する
広報情報課ように努めていきます。

4

市内の公共施設を中心に設置している公公衆無線 LAN アクセスポイ
衆無線 LAN（Hanno Free Wi-Fi）を維持 広報情報課
ントの維持管理
管理します。

5

山間地域の公設光ファイバ 山間地域に敷設した公設光ファイバ網を
広報情報課
網の維持管理維持管理します。

参考事例
リモート窓口 [福岡市記者発表資料]

オンライン地域課題解決プラットフォーム[加古川市スマートシティ推進協議会資料]

1-4 ICT リテラシーの向上
個別事業名

1

事業概要

関係部署

デジタルを活用したサービスを利用
ICT リテラシー向上のためのすることによる危険性の理解やモラ 広報情報課
啓発
ルの啓発に取り組みます。
33

■□第４章 個別事業計画□■

基本方針２

データの積極的な利活用の推進

2-1 オープンデータの推進
個別事業名

1

2

事業概要

関係部署

市民、事業者にとって利用価値のあるデータの公開

市民、事業者にとって利用価値が高い 広報情報課と考えられるデータの公開を推進し 庶務課
関係各課
ます。

GIS を活用した観光公衆トイ
レ、ハイキングコース、ウオ
ーキングコースに関する情報
提供

観光・エコ
ツーリズム
公開型 GIS を活用し、ハイキングコー
推進課
ス、ウオーキングコースの注意箇所等
健康づくり
を地図上で情報提供することで利便支援課性を向上します。
各地区行政
センター

参考事例

オープンデータのサービスへの活用事例[埼玉県オープンデータポータルサイト]34

■□第４章 個別事業計画□■

2-2 データの積極的利活用
個別事業名

関係部署

多様な主体によるデータ利活
用の推進

行政だけではなく、民間事業者、市民協働団体等でのデータを互いに共有
し、地域課題等様々な分野での横断的な活用を検討することで、地域課題に 関係各課
沿った民間事業者等によるサービスの提供など、市民生活の利便性向上や経済の活性化につなげます。

2

データを活用した客観的根拠に基づく政策立案

統合型 GIS の地図に必要データを取り込み、視覚的に状況分析する等、客観
関係各課的根拠に基づく政策立案を推進します。

3

統合型 GIS の機能を活用し、各部署が統合型 GIS を活用した庁内地
保有する地図情報を共有、活用し業務 関係各課
図情報の共有の効率化を図ります。

1

参考事例

SIB29を活用したオンライン相談サービス[経済産業省ホームページ]

29

事業概要

[横浜市記者発表資料, 令和 2 年]

新しい官民連携の仕組みで、民間の資金やノウハウを活用して社会課題の解決が必要な事業（サービス）を実施
し、行政は成果が達成された場合に事業費や報酬を支払う、成果連動型民間委託契約の手法のこと。
35

■□第４章 個別事業計画□■

基本方針３

デジタル技術を活用した効率的で持続可能な行政運営の推進

3-1 基幹系システムの標準化
個別事業名

1

基幹系システムの標準化

事業概要

関係部署

事務の効率化や費用削減等を図ることを目的に国が進めている標準化仕 広報情報課
様に適合したシステム（標準準拠シス 関係各課
テム）への移行を円滑に実施します。

3-2 デジタル技術を活用した業務の効率化
個別事業名
1

RPA による業務効率化

事業概要
RPA の適用業務を拡充し、定型業務の効率化を推進します。

関係部署
全庁

2

テレワーク勤務制度の検討

コロナ禍での業務継続、リスク分散、
職員課
ワークライフバランスの充実などを
広報情報課
目的に、テレワーク勤務制度の導入を関係各課検討します。

3

庁内手続のオンライン化

庁内での各種手続をオンライン化す関係各課ることで業務効率化を推進します。

4

ペーパーレス会議の拡充

タブレット端末等を利用したペーパ 庶務課
関係各課
ーレス会議の対象を拡充します。

5

広報情報課
行政事務をデジタルで完結させ、更な庶務課デジタルで完結する行政事務 る業務の効率化を図るため、電子決
職員課の検討
裁、出退勤管理の電子化、電子契約等
契約検査課を検討します。
財政課

6

ビジネスチャットツール、Web 会議シ
ビジネスチャットツール、Web
ステムの活用により、庁内コミュニケ 広報情報課
会議システム活用による業務ーションの円滑化、業務の効率化を図 関係各課
効率化
ります。

7

保存すべき庁内資料について、デジタ
デジタルを活用した効率的なル化による効率的な保管を検討しま 関係各課
資料保管
す。

36

■□第４章 個別事業計画□■

効率的なシステムを利用するために
8

9

費用対効果が高いシステム利 自庁内システムサーバの集約・効率 広報情報課
用の推進
化、共同利用型クラウドの導入を検討 関係各課します。
システムの導入により費用対効果がシステム導入による行政効率見込める業務について、システム化を 関係各課化の検討検討します。

10 AI を活用した業務の効率化

参考事例

議事録作成支援ツール等 AI を活用し
広報情報課
た業務効率化の検討、導入済みの AI関係各課
OCR の活用を推進します。

[自治体 DX 推進手順書参考事例集]

3-3 セキュリティ対策の徹底
個別事業名

1

30

セキュリティ対策の徹底

事業概要

関係部署

国の情報政策を踏まえ、情報セキュリ
ティに関する最新の考え方を取り入れ、これからの社会情勢に適合した情報セキュリティポリシー30を作成しま 広報情報課
す。 また、情報セキュリティポリシー 関係各課の遵守状況について、自己点検等を通して、安心・安全な情報セキュリティ対策となっていることを確認します。

組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。

37

飯能市地域情報化推進計画策定にあたって
本計画は、庁内組織である飯能市情報システム委員会において内容を諮るとともに地域
情報化アドバイザー制度を活用して学識経験者の支援を受けて策定しました。
また、全部署を対象に自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）、地域情報化推進
計画に関する説明会を実施し、各部署で個別事業計画を策定しました。
１

地域情報化アドバイザー制度について
総務省が、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣すること
で、ICT 利活用に関する助言等を行う事業です。APPLIC（一般財団法人 全国地域情報化推進協会）が事業主体となっています。

２

地域情報化アドバイザーについて
ICT を利活用した地方公共団体等に対する豊富な支援実績や知見を持つ、総務省が認定した専門家です。令和 3 年度は 212 名に委嘱しており、その中にはオープンデータ、自治体システム、テレワーク、セキュリティ等、多様な分野を専門とするアドバイザーがいます。

３

本市を支援した地域情報化アドバイザープロフィール
氏 名 小林 隆
所 属 東海大学 政治経済学部教授、東海大学大学院 法学研究科長（元自治体職員）
委員歴 総務省「ICT を活用した地域のあり方に関する研究会」委員、総務省「地域情報化アドバイザー」、神奈川県「総合計画審議会」委員など

４

計画策定の経過日付

内容

令和 3 年 3 月 10 日～24 日

ICT 活用に関する市民の意識調査実施

令和 3 年 5 月 26 日

地域情報化アドバイザー支援１日目（計画策定にあたっての国等の動向について）

令和 3 年 6 月 16 日

地域情報化アドバイザー支援 2 日目（計画の枠組みについて）

令和 3 年 7 月 14 日

地域情報化アドバイザー支援 3 日目（計画基本理念、方針について）

令和 3 年 8 月 4 日

令和 3 年度第 1 回飯能市情報システム委員会

令和 3 年 8 月 25 日

地域情報化アドバイザー支援 4 日目（計画掲載事業について）

令和 3 年 10 月 11 日
令和 3 年 10 月 14 日
令和 3 年 10 月 26 日

「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）
及び次期地域情報化推進計画策定向け説明会」※庁内向け

令和 4 年 2 月 15 日

地域情報化アドバイザー支援 5 日目（計画素案について）

令和 4 年 3 月 11 日

令和 3 年度第 2 回飯能市情報システム委員会

令和 4 年 3 月 25 日

庁議38

■□第５章 資料編□■

第５章 資料編（１）用語集

索引

用語

用語解説

A

AI

Artificial Intelligence の略で、人工知能のこと。

AI チャットボット

AI（人工知能）を活用した、チャット形式で自動応答するシステムのこと。

AI-OCR

AI-Optical Character Recognition の略で、紙の申請書等をスキャナで読み込み、AI 技術を活用して、書かれている文字を認識しデジタル化する技術のこと。

BCP

Business Continuity Plan の略。事業継続計画。大災害な
どの社会的混乱が発生した場合の対応手順をあらかじめ計画として定めておくこと。

B

BPR「Business Process Reengineering（業務改革）」の略で、既存の組織やビジネスルールを抜本的に見直し、利用者の視点に立って、業務プロセス全体につい業務フロー、管理機構、情報システムを再設計すること。

C

CMS

Contents Management System の略で、Web サイトの構築に必要となるテキスト（文字情報）や画像、ページデザイン、
サイト構成などの各種コンテンツや設定情報などを一元管理し、Web 技術者以外がサイトの構築や編集を行えるよ
うにするシステムのこと。

E

EBPM

Evidence-based Policy Making の略で、政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即してデータ等の証拠を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組のこと。

39

■□第５章 資料編□■

G

GIGA スクール

Global and Innovation Gateway for All の略で、小中学校の児童生徒に一人 1 台の学習用端末と高速ネットワー
ク環境などを整備し、誰一人取り残すことなく子ども達一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けた施策のこと。

I

ICT

Information & Communications Technology の略。

ICT スキルデジタルデバイスやデジタルツールといったテクノロジ
ーを有効に活用する能力のこと。

ICT リテラシー

単なる ICT の活用・操作能力のみならず、メディアの特性を理解する能力、メディアにおける送り手の意図を読み解
く能力、メディアを通じたコミュニケーション能力までを含む概念のこと。

IｏT

Internet of Things の略で、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすること。モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す。

L

LPWA

Low Power Wide Area の略。省電力性やサービスエリアの広域性等を特徴とする無線通信システムのこと。

P

PDCA サイクル

Plan(計画)⇒Do(実行)⇒Check(評価)⇒Action（改善）の 4
段階を繰り返して業務を継続的に改善するマネジメント
方法のこと。

R

RPA

Robotic Process Automation の略。人間がコンピュータを操作して手作業で行う機械的な事務処理などの作業を自動化する技術のこと。業務の効率化が期待できる。

S

SIB（ソーシャルイン 新しい官民連携の仕組みで、民間の資金やノウハウを活用
パクトボンド）して社会課題の解決が必要な事業（サービス）を実施し、行政は成果が達成された場合に事業費や報酬を支払う、成果連動型民間委託契約の手法のこと。

40

■□第５章 資料編□■

SSNS

人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな⼈間関係を構築したりする場を提供する、会員制のサービスのこと。

W

Web 会議システム

インターネットを通して、資料などをリアルタイム共有して実現する会議システムのこと。

あ新しい生活様式

新型コロナウイルス感染症が、長期間にわたり感染拡大するのを防止するために、厚生労働省が公表した行動指針のこと。まめな手洗い、マスクの着用、身体的距離の確保な
どがある。

お

オープンデータ「国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、②機
械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと。

きキャッシュレス決済

財やサービスの対価の支払い手段として、物理的なキャッシュ(現金)である紙幣や硬貨ではなく、クレジットカード
や電子マネーなどによる電子的な決済手段のこと。

行政デジタル化に関 行政手続のオンライン化による利便性向上を目指すために必要とされる原則のこと。個々の手続・サービスが一貫する基本原則してデジタルで完結する「デジタルファースト」、一度提出した情報は、二度提出することを不要とする「ワンスオ
ンリー」、民間サービスを含め、複数の手続・サービスを
ワンストップで実現する「コネクテッド・ワンストップ」の３つの原則がある。
くクラウド

データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク
上にあるサーバ群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存す
ることなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態のこと。

41

■□第５章 資料編□■

こ

公衆無線 LAN

店舗や公共の空間などで提供される、無線 LAN によるイン
ターネット接続サービスのこと。

コンビニ交付サービ マイナンバーカードを利用して、住民票の写し・印鑑登録
ス
証明書等をコンビニエンスストアで取得できるサービスのこと。
さサイバー攻撃サーバやパソコンなどのコンピュータシステムに対し、ネットワークを通じて破壊活動やデータの窃盗、改ざんなどを行うこと。

し自治体クラウドクラウド技術等を活用して、地方公共団体の基幹系業務シ
ステム等を複数団体にて共同利用すること。

社会保障・税番号制 平成 28 年 1 月 1 日より導入された、マイナンバーカード
度（マイナンバー制 を用いることで、行政を効率化し、国民の利便性を高め、度）
公平・公正な社会を実現する社会基盤のこと。

すせ情報セキュリティ

情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。

スマート自治体システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体のこと。

スマートフォン

従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機能が備わった携帯電話端末のこと。従来の携帯電
話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することが一般的。また、ス
マートフォンはインターネットの利用を前提としており、携帯電話の無線ネットワーク（3G 回線等）を通じて音声通
信網及びパケット通信網に接続して利用するほか、無線LAN に接続して利用することも可能。

セキュリティポリシ 組織における情報資産の情報セキュリティ対策について、ー
総合的・体系的かつ具体的にとりまとめたもの。

42

■□第５章 資料編□■て

データセンター

サーバを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。

デジタルアーカイブ

有形・無形の文化資産等を、デジタル化して保存等を行うこと。文化資産等の修復・公開や、ネットワーク等を通じた利用が容易となる。

デジタル行政推進法

デジタル化の基本原則や、行政手続のオンライン化のために必要な事項を規定する法律。

デジタル・サイネー 「電子看板」のこと。屋外・店頭・交通機関などの公共空
ジ
間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称のこと。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。
デジタルデバイド

パソコン、インターネットなどの情報技術を使いこなせる
者と使いこなせない者の間に生じる格差のこと。情報格差ともいう。地域間の格差を指す地域間デジタルデバイド、
身体的・社会的条件から情報通信技術(ICT) を使いこなせ
る者と使いこなせない者の間に生じる格差を指す個人間・集団間デジタルデバイドがある。

デジタルトランスフ Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーシ
ォーメーション（DX） ョン）の略で、デジタル(Digital)と変革を意味するトラ
ンスフォーメーション(Transformation)により作られた
造語のこと｡英語圏では､Trans を X と略す。
テレワーク

ICT を活用して、場所と時間を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフ
ィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う
自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。

電子決裁

紙の申請書類に押印することで決裁としていた作業をコ
ンピュータ上の電子文書を用いて決裁処理を行う方法のこと。

43

■□第５章 資料編□■と統合型 GIS

庁内の LAN 等のネットワーク環境を利用して、共有できる
地図データ等を一元的に整備・管理するシステムのこと。

ひ

光ファイバ

ガラスや透明なプラスチックなどを細長く加工したもの
を被覆で覆った構造の線材のこと。光を離れた場所に伝送することができ、光通信などに用いられる。

ぴったりサービス

マイナポータルの機能の一つで、子育てに関する手続をはじめとして、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるサービスのこと。

へ

ペーパーレス会議

紙に印刷していた文書や資料をデジタル化して、タブレッ
トやパソコンなどで画面共有できるシステムのこと。

まマイナポータル

政府が運営するオンラインサービス。マイナンバーカー
ドを使用して、行政機関での自分の情報や利用状況の確
認、行政機関からのお知らせの受信等ができるサイトのこと。

マイナンバー

日本国内に住民票を有する全ての方が、一人につき１つ持
つ 12 桁の番号のこと。行政の効率化や国民の利便性を高め、公平、公正な社会を実現するための社会基盤のこと。

マイナンバーカード

申請により交付される IC チップ付きのプラスチック製カードのこと。 顔写真・氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバーが記載され、本人確認書類として利用することができるほか、電子申請、保険証などに利用できる。今後も利用範囲拡大が予定されている。

5G「超高速」だけでなく、「多数接続」「超低遅延」といった特徴を持つ、次世代の移動通信システムのこと。

544

■□第５章 資料編□■（２）ICT 活用に関する市民の意識アンケート結果詳細

本計画の策定に当たり、市民のインターネット利用状況や ICT を活用した行政サービスに対する意識やニーズを把握することを目的に、市内在住の 18 歳以上の方から無作為に抽出した 2,000 人を対象にアンケート調査を実施しました。
調査方法
対象者

：郵送調査（回答方法は郵送、電子申請を選択）：市内在住 18 歳以上から無作為抽出

調査対象者数：2,000 人
調査期間：令和 3 年 3 月 10 日～3 月 24 日
回収数：857 人（42.9%）※回答は有効回収数を基準とした百分率で表し、小数点第二位を四捨五入しております。そのため、百分率の合計が 100%にならない場合があります。
※グラフの見やすさに考慮し、棒グラフにおける 2%未満の数値は表示していません。
ア 回答方法の種別
電子申請
40%

紙
60%

イ 性別、年代
その他
0.5%

女
55.1%

無回答
1.1%

男
43.4%

無回答
1.1%
70歳以上
32.0%
65~69歳11.6%
60~64歳9.5%

45

18~29歳7.7%
30~39歳10.2%
40~49歳13.5%

50~59歳
14.6%

■□第５章 資料編□■

ウ 職業
学生 2.7%

無回答 2.1%

その他 2.0%

自営している（家族の従業含む）
6.2%
勤めている（パート含む）
45.0%

専業主婦・主夫 15.8%
無職（定年退職者を含む） 26.3%

エ 地区
原市場地区 7.5%

名栗地区2.1%

無回答 0.8%

無効 0.2%

東吾野地区 3.3%
吾野地区 2.0%
飯能地区 29.5%

南高麗地区 2.6%

精明地区 18.7%

加治地区 33.4%

オ あなたは、スマートフォンやパソコン等でインターネットを利用していますか。
「利用している」との回答は 85.8%でした。
「自分は利用していないが、家族は使用している人」も含めると 91.6%となり、9 割を超えています。
年代別では、69 歳以下では顕著な差はないが、70 歳以上の方の利用率が他の世代に比べ顕著に下がっています。

全体

18~69歳

70歳以上

46

■□第５章 資料編□■

カ あなたは、スマートフォンやパソコン等を用いて商品の購入や申込手続など、インターネットを通じた手続をしていますか。
全体ではインターネットを通じた手続をしている割合は 53.4%で「家族はしている人」
を含めると 73.4%となる。「していない」との回答は 23％でした。
年代別では、69 歳以下では顕著な差はないが、70 歳以上では「自分がしている」との回答が他の世代に比べ顕著に少なくなり、「していない」との回答が多くなっています。

全体
18～69歳
70歳以上

キ 市役所のシステムがパソコンやスマートフォンと連携することにより、スマートフォ
ンで市役所手続ができるようになることについてどのように感じますか。
「進めた方良い」、「どちらかといえば進めた方が良い」との回答が 75.9%でした。「進めない方が良い」、「どちらかといえば進めない方が良い」との回答は 18.6%でした。
年代別では、69 歳以下には、顕著な差はなかったが、70 歳以上では「進めた方が良い」との回答が顕著に低くなっており、「進めないほう良い」、「どちらかといえば進めないほうが良い」との回答が顕著に多くなっています。

全体
18~69歳
70歳以上

47

■□第５章 資料編□■

ク スマートフォン等で必要事項を入力し、必要書類を後で郵送もしくは窓口に提出する手続についてどのように考えますか。（申請書記入の簡略、待ち時間の短縮）「利用したい」、「どちらかといえば利用したい」との回答が 67.6%でした。「利用したくない」、「どちらかといえば利用したくない」との回答は 23.2%でした。
年代別では 69 歳以下では「利用したい」、「どちらかといえば利用したい」との回答が81%でしたが、70 歳以上になると、41.3%でした。70 歳以上では「利用環境がない」との回答も 17.2%ありました。

総計
18~69歳
70歳以上

ケ スマートフォン等ですべての手続が完結する手続についてどのように考えますか。
設問キと同傾向でした。このことから、オンライン手続を利用したいと考える人は、キのように添付書類等を郵送、窓口で渡す必要があっても利用したいと考える傾向があると推測されます。

全体

18~69歳

70歳以上

48

■□第５章 資料編□■

コ 問い合わせの利便性を高めるために上記のような AI チャットボットを導入することについてどのように感じますか。
約 58.9%の人が「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答でした。「わからない」との回答も 16.6%あることから AI チャットボットを利用するとのことにイメージが湧かない人も多くいるということが推測されます。
年代別では、70 歳を境に異なる傾向があった。具体的には、69 歳以下で「利用したい」「どちらかといえば利用したい。」との回答が 72.3%、「どちらかといえば利用したくない」「利用したくない」との回答が 17%であったのに対し、70 歳以上では「利用したい」「どちらかといえば利用したい」との回答が 31.4%、「どちらかといえば利用したくない」「利用したくない」との回答が 33.2%でした。

全体

18~69歳

70歳以上

49

■□第５章 資料編□■

サ 市役所の手続等に関して、問い合わせをする際の手段について、以下の項目に優先順位を付けてください。
※「わからない」と回答した場合は、2 位以降の順位は選択しなくて良いため、2 位
以降のグラフへの掲載はありません。
優先順位が 1 位で最も多い回答がホームページで、優先順位が 5 位で最も多い回答は窓口でした。
年代別で 69 歳以下は、全体と同様の傾向でしたが、70 歳以上は、優先順位が 1 位で最も多い回答が「電話」で、優先順位が 5 位で最も多い回答は「AI チャットボット」でし
た。
全体
１位

２位

３位

４位

５位

18～69歳

１位
２位
３位
４位
５位

50

■□第５章 資料編□■

７０歳以上

１位
２位
３位
４位
５位

シ オンライン会議システムを利用した講座・教室（育児講座・健康教室など）の実施についてうかがいます。
「利用したい」「どちらかと言えば利用したい」が 46.6%、「利用したくない」「どちらかといえば利用したくない」が 50.6%で同程度の割合でした。
年代別に見ると 69 歳以下は全体と同様の傾向だが、70 歳以上では、「利用したい」「どちらかといえば利用したい」との回答が 23.9%で、「利用したくない」「どちらかといえば利用したくない」との回答が 74.6%で顕著に多くなってます。

総計

18~69歳

70歳以上

51

■□第５章 資料編□■

ス オンライン会議システムを利用した相談（家庭児童相談・乳幼児相談など）の実施についてうかがいます。
設問サと同傾向でした。オンライン会議システムの実施内容による差はありませんでした。

全体

18~69歳

70歳以上

52

■□第５章 資料編□■

セ あなたはどのような方法で市政情報などの市からの情報を入手していますか。（複数選択可）
回答者の 84.6%が広報から市政情報を入手していると選択しており、他の選択肢に比べ顕著に多い傾向にありました。その後はホームページ、口コミ、防災無線、パンフレッ
ト、新聞、テレビ飯能、テレビのニュース、電話、飯能市ご当地アプリ、ツイッター、メール配信サービス、ラジオ、フェイスブック、その他、雑誌、インスタグラムの順でした。
年代別にみると 69 歳以下は全体とほぼ傾向でしたが、70 歳以上になると、デジタルのホームページ等が顕著に少なくなってきています。
※グラフは回答者数で割った割合となっています。

全体
0%

10%

20%

30%

40%

50%

広報

70%

80%

90%
84.6%

ホームページ

41.1%

口コミ

22.4%

防災無線

21.6%

パンフレット

18.1%

新聞

17.6%

テレビ飯能

16.9%

テレビのニュース

11.7%

電話
アプリ

60%

8.4%
5.7%

ツイッター

4.0%

メール配信サービス

3.6%

ラジオ

1.9%

フェイスブック

1.5%

その他

1.4%

雑誌

0.7%

インスタグラム0.6%

53

■□第５章 資料編□■

18～69歳
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

広報

80%

90%

79.8%

ホームページ

53.0%

口コミ

23.9%

防災無線

19.2%

パンフレット

17.4%

新聞

12.9%

テレビ飯能

12.5%

テレビのニュース

8.0%

アプリ

7.7%

電話

5.9%

ツイッター

5.6%

メール配信サービス

4.4%

フェイスブック

2.1%

その他

2.1%

ラジオ

0.9%

インスタ

0.7%

雑誌

0.5%

70歳以上
0%

10%

20%

30%

40%

広報

50%

60%

70%

80%

90%

100%
94.5%

新聞

27.7%

防災無線

26.6%

テレビ飯能

26.3%

パンフレット

20.1%

口コミ

19.7%

テレビのニュース

19.3%

ホームページ

17.5%

電話

13.9%

ラジオ

3.6%

メール配信サービス

2.2%

アプリ

1.5%

雑誌

1.1%

ツイッター

0.7%

フェイスブック

0.4%

インスタグラム

0.4%

その他

0.0%

54

■□第５章 資料編□■

ソ 市から発信してほしい情報（広報はんのう、ホームページ、Tｗｉｔｔｅｒ、Fａｃｅｂｏｏｋ、Iｎｓｔａｇｒａｍ、飯能市ご当地アプリ等を通じて）があればご記入下
さい。（自由記述）以下はご回答いただいた中から抜粋して掲載しています。
〇アプリにもっと市の情報（祭りの中止やゴミの情報等）がお知らせとして載るといいと思います。
〇イベント、新しいお店、飯能に愛着がわくような情報〇災害時に、避難場所や被害ライフライン状況などをいち早くホームページや SNS で知らせる体制をお願いしたいです。
〇ご当地アプリや広報の情報で充分で特にありませんが、ツイッターやインスタグラ
ムを市でやっていることを知らなかったのでもっと PR して欲しいと思います。
〇ホームページを充実させ、そこから各種すべてのサービスがオンラインでできるよ
うに望みたい。
〇もう少し情報量を増やして手続など市役所に行なくても出来る事をお知らせしてほしい。
〇地震発生時に必要な情報が異なるので、地域に応じた情報発信と収集方法を ICT を使ってやって欲しい。

55

■□第５章 資料編□■

タスマートフォンでの行政手続等デジタル活用に関する基本的なスキルや理解を深め
る相談、教室の開催についてうかがいます。あなたのお考えに近いものに 1 つだけ☑
をつけてください。

「利用したい」「どちらかと言えば利用したい」との回答が 51.5%、「どちらかと言えば利用したくない」「必要ない」との回答が 45.8%であり約半数でした。
年代別で 69 歳以下では、「利用したい」「どちらかと言えば利用したい」との回答が 61.5%、「どちらかと言えば利用したくない」「必要ない」との回答が 37.7%であり、利用するのに肯定的な回答が比較的多くなっています。70 歳以上では「利用したい」「どちらかといえば利用したい」と回答したのが 34.1%、「どちらかといえば利用したくない」「必要ない」との回答が 60.2%であり、利用することに否定的な回答が比較的多くなっています。

全体

18~69歳

70歳以上

チ 5-1 で「利用したい。」「どちらかと言えば利用したい。」と答えた方にうかがいます。
どのようなことについて支援が必要ですか。（複数選択可）
最も回答が多かったのは「行政手続について」で 81.1%でした。続いて「インターネッ
トの利用」「オンライン会議システム」「SNS 利用方法」「その他」の順となりました。年代による顕著な差はありませんでした。
※グラフは回答者数で割った割合となっています。

行政手続きについて

インターネットの利用

オンライン会議システム

ＳＮＳ利用方法

その他
0%

10%

20%

30%

56

40%

50%

60%

70%

80%

90%

■□第５章 資料編□■ツ 自由記述欄（下記はご回答いただいた中から抜粋にて掲載しています。）■ 情報格差への不安〇デジタルに移行できる人はデジタル化で良いと思うが、全く出来ないお年寄りの方へは従来通りのシステムを残す必要があると考えます。
〇デジタル化は利便性を高めるために推進すべきと思いますがスマホや PC が苦手という方もいますのでそういう方が置いてきぼりにならないような配慮も必要と思います。
〇オンラインと、窓口どちらでも出来るようにすると、お年寄りや若者のどちらのニーズにも対応出来ると思います。
■ セキュリティへの不安〇公的手続のオンライン化が進めば便利だと思いますが、セキュリティ対策は充分にしてほしいと思います。
〇これからの時代はデジタル化が重要になってくることは理解できますが、一方で個人情報の流出等も考えられます。市民が安心して利用することができるかが大事だと思います。
■ 行政手続等のオンライン化〇市役所の開庁時間（平日 8 時 30 分から 5 時 15 分）では、会社勤めの人は仕事を休んで行かなければならず、利用しにくい。特に昨今はコロナ禍で人との接触が憚られる中で、窓口で手続を行うことに抵抗がある。市役所に出向かなくても、オンラン上で手続が完結できるようにしていただきたい。
〇窓口の予約を取れるシステムや、相談内容に応じて自動的に電話の窓口を振り分けるような時間短縮のシステムが欲しい。
〇AI チャットボットは２４時間対応することができ、とても便利だと思いますが、業務時間内であればそのチャット欄にてわざわざ市役所に出向く事のない相談などに職員が対応できると良いなと感じました。
■ その他〇これから 10 年後、20 年後の事を考えて、新しいことを取り入れていって欲しいです。今までどおりのことも少なからず利用することもあると思いますが今の子ども達が大人になって活きてくるような施策を望みます。AI や機械に頼れる部分は取り入れて、避けられない人対人(例えば医療や介護や保育)に人力を注げられる社会になればと思います。

57

■□第５章 資料編□■

テ 全体まとめ本市と全国との傾向の比較を基本的な項目（インターネットの利用率）について行いました。令和 2 年度通信利用動向調査でのインターネットの利用率は、全国で 83.4%（埼玉県 86.8%）に対し、本市アンケート結果では 85.8%で同程度であり、本市のインターネット利用率は、平均的な水準であることがわかりました。
アンケート回答の全体的な傾向として、70 歳を境に顕著な差が出ている項目が多くありました。このことは、69 歳以下の方については、オンライン手続やデジタル化の恩恵を享受できる人が多いが、70 歳以上の方は、デジタル化によって、取り残される可能性があると推測されます。自由意見においても、デジタル化によって取り残されてしまうとの不安を感じている意見も多くありました。そのため、デジタルに不慣れな方のために、簡素で分かりやすい手続に努め、既存の手続も残していく必要もあると考えられます。
行政手続等のオンライン化について、利用することや進めて行くことについては肯定的な回答が多く、オンライン化によって時間、場所を制限されず手続や問い合わせができることの期待があると推測されます。
一方でオンライン相談、教室は肯定的な回答と否定的な回答が半々であり、このよ
うな業務については、利用したくない、不安に感じる方へ考慮を十分にしながら進めて行く必要があると推測されます。
市政情報の入手先については、広報との回答が顕著に多く、次いでホームページでした。今後も広報、ホームぺージを主軸として充実させるととともに情報発信先の対象者の特性に合わせて様々な媒体を利用しての効率的、効果的な情報発信が必要です。また、取得したい情報に手間なくたどり着くことができ、そこから申込、手続、問い合わせがシームレスに行えるように ICT を利活用していくことが必要と考えられます。
インターネット手続の利用等の教室については、半数の方が利用したいと考える一方で必要ないと考える方も同程度いることがわかりました。インターネットの手続がわからない、不安に感じている方も一定数いることから民間の力も借りながら、より多くの人がデジタル化の恩恵を享受できる支援策も考える必要があります。そのことによりデジタル化が地域に浸透し、将来的に、産学官、市民協働による地域課題解決が円滑に進むような ICT 利活用の基礎となりえると考えられます。

58