令和 6 年度

救護施設りんくうみなと

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．法人の理念

か救えないニーズにも着目し、個別支援計画等を活用（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援

して福祉事務所と情報共有・連携を図り、利用者の権を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供
し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

利を擁護するとともに、可能な利用者については早期の地域移行・地域定着に向けて積極的な支援を行います。生活困窮者の自立支援については、利用者の尊厳を守り、その意志を尊重しながら地域社会で生活を立て直して自立していけるよう、横断的な支援を行います。

２．法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。

（２）支援の質のさらなる向上
救護施設の対象者が抱えている課題はますます多様化、複雑化しています。その中には、救護施設が単（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

独で対応することが困難なケースも多数存在します。

（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改こうしたケースについて関係機関等と連携して対応

善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指します。
（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

することに加えて、地域で支援する体制を構築します。
（３）「地域共生社会」の実現に向けて、地域の中核を担う
施設になる
地域住民が「共生の意識」「コミュニティ意識」を持
つと、地域住民と私たちを含む関係機関・行政が協働

３．生活福祉事業部運営方針

して地域課題を発見し解決することができるように

私たち生活福祉事業部が取り組む事業のうち、救護施なります。私たちは、地域の中核を担う施設として、設はわが国の社会保障制度における「最後のセーフティ

地域の人々が自ら生活課題やニーズの解決を図り地ネット」です。この事業は、私たちの事業のもうひとつ

域の良さや固有の価値を育んでいけるようになるよの核である生活困窮者自立支援制度による相談・支援とう取り組みます。

合わせて、重層的なセーフティネットを構築しています。

（４）専門的技量を備えた職員を育成し専門機関としての

私たちは両事業を通じて「誰一人取り残さない」を原則

実践力を高めるとして掲げ、居住と社会参加に課題を抱える人々に綜合

個人、家族、組織、地域など、さまざまなレベルで的な支援を行います。また「地域共生社会」の実現に向生じる複合的な課題を解決できる、高い倫理観と高度けて地域の収穫となり、住民ぐるみで支えあう地域の構な専門的技量を備えた、実践力のある職員を育成し、築を目指します。

社会福祉専門機関としての実践力を高めます。
（５）事業部の強靱化を図る

４．生活福祉事業部事業方針

利用者や地域課題の多様化、支援内容の複雑化など（１）利用者の権利を擁護し、その自立支援に向けて支援

により、生活福祉事業部の各施設・事業に求められるを行う

機能はますます広範かつ高度になっています。この機救護施設では、制度の狭間に陥る等、救護施設でし能は、私たちの施設・事業が地域の人々の生活に欠く

救護施設りんくうみなと事業計画ことができないものであることを顧みれば、今後も維利用者支援は、利用者の尊厳を守り自立を助長するこ持・向上を図る必要があるものです。それに向けて、とを第一に、安全・安心に配慮し、利用者の意向を尊重

ＤＸによる変革、経営のウェルビーイング等も視野にして、個別支援計画に基づいて行います。

入れて、組織を人事システム、財務等、事業部のすべてを強靱で維持可能なものにします。

個別支援計画の策定については、福祉事務所のケース
ワーカーや関係機関の相談員と連携を深めていきます。
（２）支援の質の向上

５．支援（業務）方針（１）制度の挾間に陥った人、さまざまな生活環境を持つ救護施設の利用者が抱える課題は複雑化しており、施設単独で支援が困難なケースも増えています。関係機関

人に積極的に関わる。

と適切に連携を図り利用者支援に取り組みます。また、（２）利用者主体の支援を行う。

循環型の施設として、利用者の個別状況を踏まえ可能な

利用者自身の選択と決定を可能な限り尊重します。
（３）福祉事務所と情報共有・連携を強化する（個別支援計画を作成する）

限り地域移行を進め、退所者に占める地域移行率 60％以上を目指します。
（３）「地域共生社会」の実現に向けて福祉事務所のケースワーカーや関係機関の相談員

障害や、障がい者への困りごとへの理解を深め、地域等と連携します。一例として、利用者に対する支援のでの課題の発見と解決が担えるように取り組みます。そ質のさらなる向上を目指して行われる会議に、積極的

れには、地域における公益的な取り組みに積極的に取りに参画します。それに向けて、質の高い個別支援計画

組み、就労訓練事業者数、ＣＳＷの派遣数、生活困窮者を作成します。

自立支援事業による日常生活自立支援利用者数、総合福（４）利用者に社会参加機会を提供する。
すべての利用者に「社会的な居場所」をつくります。
（５）地域移行・地域定着を支援する

祉相談の受付件数が合計 20 件以上となることを目標に
取り組みます。
（４）実践力の向上・人材育成

地域での生活に向けて利用者の意識を醸成し、移行支援内容は複雑化しており、施設・職員に求められるに必要なさまざまな支援を提供します。また、地域で

内容は高度なものとなっています。職員育成では、毎月安定して暮らし続けるための相談支援体制を構築・活研修会を行うと共に、座学のみならず実際に経験・実践

用し、地域の受け入れ体制を整備して地域定着を支えが出来るような研修を取り入れ資質向上に努めます。福

ます。

祉的視点から虐待やハラスメント対策などの人権擁護（６）住民ぐるみで支えあう地域の構築をめざす「誰一人取り残さない」を原則として、社会福祉法

知識を始め高度な専門的技量を持つ職員育成を行います。

人の責務である「地域における公益的な取り組み」とまた、施設運営については、ＤＸの活用などへの取りして「相談支援」「参加支援」「地域づくり」の３つを組みと共に安定した事業運営が行えるように入所率のキーワードに、地域生活課題に取り組みます。

向上に努め、空床 0（入所率 100％）を目指します。

（７）施設・事業所の実践力を高める
ソーシャルワークの原理を尊重し、高い倫理観を持って、専門的知識・技術を用いた支援を行います。また、ウェルビーイングな働き方を目指します。

７．地域移行の推進
単身での地域移行が困難な利用者については、利用者の意向とアセスメントの結果に基づいて必要な機関と連携し、地域移行を図ります。

６．令和６年度の事業目標（１）利用者の権利擁護と自立支援（１）保護施設通所事業
通所・訪問し、生活指導等を実施することで居宅での救護施設りんくうみなと事業計画
安定した生活が送れるように支援を行います。また、施況を正しくアセスメントします。このアセスメントに設から地域への移行促進と緊急時の受け入れなど有効基づいて個別支援計画策定会議（カンファレンス）を多活用し、利用者の選択の幅が広がる支援を行います。

職種にて開催し個別支援計画を策定し、利用者の同意

・作業訓練等への参加による日課の提供、役所等の各種手続きの同行などを行い、スムーズに居宅生活へを得た上で決定します。
・個別支援計画の策定には実施機関との情報共有・連移行出来るように支援を行います。
・近隣自治体に事業内容の認知を行い、理解度を深め携を図ります。
・毎月の振り返り（モニタリング）を行い、記録を残ます。
・通所事業を通じて、地域での居場所作りを模索し、していくことで、計画の達成度を把握していきます。
・支援は、優先順位を決めＰＤＣＡサイクルで行いま

一般就労や地域の作業所への移管支援を行います。

す。

（２）居宅生活訓練事業
施設近隣に訓練用住居を確保し、入所中に居宅生活に近い環境で生活体験し、円滑に居宅生活へ移行出来るよ
うにするため支援を行います。
・訓練棟：泉南市内に 3 部屋（3 名）
・訓練期間：6 ヶ月（最大 1 年）

９．日常生活自立支援
日々の日常の中で、利用者の安心安全な支援を実施するために設備の改善に努め、施設運営の最適化を図ります。
（１）日常的な支援

・役所での手続きや銀行手続き等の実際に行うであろ食事・入浴といった人が家庭や社会で生活していく

う事案のサポートを行いながら経験を増やします。

ために毎日行うべき基本的な動作で支援を必要とする・栄養士による献立チェックを行い、栄養バランスの場合、利用者の障がい状況を把握し個別支援計画の内指導を行います。
・2 ヶ月に 1 度の調理実習を実施します。
・防災への意識を向上させます。
（３）地域生活への移行

容に沿って実施していきます。
（２）苦情解決
職員と対等な関係のもとで、施設に対する意見や苦情を幅広く伝えられるように、施設内に意見箱を設置

単身での地域移行が困難な利用者については、様々なし、利用者からの苦情を円滑的に取り入れるようにし状況を考慮し、利用者の意向を反映させたうえで様々なています。苦情解決の方法として担当職員を設け、ある機関との連携により地域移行を図ります。

いは第三者機関を設置して、苦情解決のための体制づ・通所事業の積極的な活用を前提に地域移行を進めます。
・障がい者グループホームや高齢者施設等も移行先の一つとして提案を行っていきます。

８．個別支援くりを行い、利用者本位のサービス改善・向上に努めていきます。また、利用者と生活状況把握について面接を
月 1 回実施します。
（３）業務の効率化
・支援ソフトの活用

適切なサービスを提供するために、利用者の意向を尊職員による利用者支援の情報共有を行い、個別支重するとともに利用者の状況を正しく把握します。支援

援計画作成やケース記録作成、預かり金管理等で業は個別支援計画に基づき看護師、栄養士、事務員による務の効率化を図ります。

チームアプローチを行います。
（１）個別支援計画
利用者の意向を尊重し、可能な限り自立に向けた支援を行うために、利用者の希望・要望と置かれている状

また、リスクマネジメント等について統計を取る
ことにより、再発を予防し今後の利用者の支援に活かしていきます。
その他、共通掲示板の活用により法人内生活保護

救護施設りんくうみなと事業計画
施設における情報の共有化を図ります。
・業務内容の随時見直し
日常業務に於いて常に課題や問題点を考えていき、様々な支援が実施出来るように日課及び支援方法について検討を行いより効率的かつ効果的な業務となるように随時見直しを行っていきます。

・簡易（内職）作業・施設内清掃作業
・喫茶作業
・農園作業
（２）外部機関との連携
ハローワークやジョブコーチ等の有効活用、就労施策や制度を活用し、効果的な広域の就労支援を行って

10．社会生活自立支援
利用者の社会的なつながりを維持・回復し、地域移行
後も地域社会の一員として充実した社会生活が送れるよ
う、コミュニケーション力の向上と社会参加を目指した

いきます。支援方法を明確に行う為に、適性検査等を実施し客観的評価を行えるよう支援を行います。
・ハローワークへの引率や交通費の補助等の就労支援を行います。

支援を積極的に取り組んでいきます。
（１）レクリエーション・クラブ活動

12．危機管理

生活の活性化を図るために様々なレクリエーション

利用者に重大な被害を及ばす事態や、おそれがある場

活動を準備し、その精神作用や身体作用の他、付加価値

合、利用者の生命や身体及び安全を守ることを目的とすと利用者の特性を考えて安全に楽しく実施します。

る。サービスを提供するに当たり、危機を未然に防ぐこ・コロナ禍が落ち着き取り戻した為、外出行事の再開をとに努めます。また、防災計画で対処する地震災害・風行います。

水害、国民保護計画で対処する武力攻撃事態等及び緊急・参加率向上を目指し、新たな取り組みや随時空いてい対処事態についても、入所者の安全確保に努めるとともる時間を活用しクラブ活動への参加の機会を増やしに、周辺地域の住民が安心して生活が送れるよう社会福ます。

祉施設として緊急時の体制を整えます。

（２）家族等との連携・交流（１）業務継続計画

利用者と家族等との関係が希薄な方が多く、利用者

感染症や災害が発生した場合であっても、施設の利用や実施機関と連携をとり、必要に応じ調整を行っていを継続的に提供できる体制を構築する観点から、業務継きます。

続に向けた計画等の見直し、研修、訓練の実施を行い継・定期的に「りんくう新聞」を送付します。併せて続的にサービスが提供できる体制を構築します。

事業計画の送付も行い、事業への理解を深めます。

（２）リスクマネジメント
リスクは発生しうるものという前提に立ち、より質

11．就労自立支援の高い施設サービスを求めるため、ＫＹ活動によるリ

精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会的スク要因の収集に努め、事故分析などによる迅速な改適応能力の回復を目的として実施していきます。これら

善策の実行や再発防止策及び、業務マニュアルの見直は日課のリズムを整え、規則正しい生活習慣を身につけしなど改善に努めます。

る役割も持ち、生活の活性化や外部就労への動機付けの向上を図るといった役割も担っています。
（１）施設内作業訓練（３）災害対策
出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備点検管理を行い、不備欠陥のないよう安全の確保に努めます。

障がいの程度あるいは利用者の特性に応じた作業訓

また、有事に備え備蓄食料や物品の確保・定期チェッ

練を段階的に自立へ向けた支援の一つとして実施してクを行います。毎月１回 防災訓練等を実施して様々ないきます。

状況（火事・地震・夜間・津波等）でも安全に確実に避救護施設りんくうみなと事業計画
難誘導できるよう訓練を実施します。

認証有効期限：令和 10 年 07 月 31 日

地域との連携に当たっては、泉南市福祉施設連絡会

・給食懇談会を実施し、利用者のニーズを聞き取り、や泉南市社会福祉協議会と連携について協議を行ってリクエスト献立の実施等で実際のメニューに反映

いきます。

させます。

・有事の際に行動が出来るように対応を行います。
非常通報連絡網活用訓練
非常食提供訓練など（４）防犯対策・リクエスト献立の聞き取りを行い、実際のメニューに反映させます。
（２）保健・医療サービス
６ヶ月毎に健康診断を実施して、疾病の早期発見に

不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回

努め早期治療を図ります。また嘱託医による健康相談の励行、施設設備の整備・施錠の日常点検に努めます。

の実施を通じて、利用者の心身の健康管理の支援を行

また、職員等による体制の整備や地域の関係機関とのいます。

連携を強化し、利用者の安全確保に努めます。想定外のまた、毎月の保健衛生懇談会で利用者に対して情報

自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入れ可提供を行うなど保健衛生教育も実施します。常に情報

能な限り利用者の安全を確保します。

収集に努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やか

・警察署員の指導により、実際の有事を想定した職員な生活の実現に尽力します。

による防犯訓練を実施出来るよう取り組みを行います。

・利用者の状況に応じた段階的な服薬管理を行います。
（３）感染症及び食中毒の発生の予防及びまん延予防等
集団生活の特性を正しく理解し、利用者相互、施設職

13．健康維持管理

員や出入りする関係者などが媒体とならないように、利用者の健康を維持することは、施設生活を送り、自委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練立を目指す上で欠かすことは出来ないと考えます。利用などを行い感染症及び食中毒の発生の予防発生予防や者の意向に沿いながら日常生活が活性化できるように取まん延の予防に努めます。

り組みます。
（１）食事・栄養サービス
生活の中で食べることは大きな楽しみの一つでもあ・委員会の開催（月 1 回）
・指針の整備及び見直し
・感染症及び食中毒対策研修の実施

ります。栄養と嗜好を考え、雰囲気に気を配り、四季・感染症及び食中毒等のまん延予防の訓練の実施

折々に季節感ある食事や行事に伴う特別な献立を用意

・感染症対策します。
また、嗜好調査を定期的（年 4 回）に実施し常に利用者の意見を取り入れていきます。複数の中から選択可
能なメニュー作りを強化し、食への興味付け並びに楽しみを演出していきます。健康の増進・体力の維持向上

新型コロナ感染症(コロナ 2019)や従来からのイ
ンフルエンザ等の感染拡大予防の取り組みを引き続き行います。
また、万が一の感染拡大に備え、防災の観点からも必要備品・物品の備蓄に努めていきます。

を図りながら正しい食生活のあり方を理解してもらうとともに、「大阪版食の安全安心認証制度」の取得を受け、引き続き安全で楽しく豊かな食事の提供に努めます。

14．コンプライアンス
コンプライアンス（法令遵守）による信頼性の高いサービスの確保が、透明性のある施設運営の第一歩という・大阪版食の安全安心認証制度
初回認証年月日：令和 02 年 07 月 08 日

認識し各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報保護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法

救護施設りんくうみなと事業計画など）に定められている事項を熟慮し、情報収集を強化て日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリスクマネ

していきます。

ジメント結果、財務情報など施設運営面まで積極的に情また、今求められている施設像の把握に努め、福祉施設としてのあり方に常に敏感な体制を保持していきます。
（１）個人情報保護
個人情報保護に関しては、当法人の「個人情報に関す報発信していきます。
・りんくう新聞の発行
・家族宛て（生活状況表）の送付
・ホームページの継続的な更新る方針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」に基づいて慎重に取扱い、安全な情報管理のもとに個人情報が外部に漏洩することのないように徹底し

16．地域における公益的な取り組み
地域福祉ニーズの把握を行い施設の運営で培ったノウていきます。

ハウを活かし、地域で障がいや生活困窮等の様々な課題（２）虐待防止を抱える方々への相談や支援を通じて、地域へ貢献でき虐待とは、利用者に対する不適切な言動や、利用者の心を傷つけるもの、また犯罪行為となるものまで、幅広
いものと捉え、常に利用者の立場にたって利用者が身体的、心理的な苦痛等を感じることがないように努めます。それには職員一人ひとりの意識の向上が不可欠であり、研修や会議の場で議論し、職員の意識向上に取るよう活動を行っていきます。
【重点項目】
地域のニーズに応じた取り組みを積極的に推進し、施設の存在意義を高める。
（１）総合福祉相談窓口
総合福祉相談窓口を設置することにより活性化を図

り組みます。

り、地域社協、近隣自治会、福祉委員等と連携し、生活・虐待防止のチェックリストの実施

困窮者や地域住民及びその家族からの困りごとや福祉・身体拘束防止への取り組み強化に関する問い合わせや相談に対応します。

（３）プライバシー保護
利用者の「他人から見られたり知られたりすることを拒否する自由」が保護されるよう、設備面での配慮や職員の知識の向上を積極的に取り組んでいきます。
（４）人権への配慮
利用者個々の障がいに関係なく、利用者の人権や権利擁護の視点に立ってサービスを提供し、施設内外の相談窓口連絡先：072-482-8012（２）一時生活支援事業
施設機能を活用し、住居の無い生活困窮者への一時宿泊提供や、食材の支援等を行います。
・大阪府・各市町村と連携を図り、空床を活用した一時入所（シェルター）事業に取り組みます。
（３）体験入所

研修も活用しながら人権侵害などが絶対に起こらない

施設入所を希望される方に対して無料で体験入所のように周知徹底し、利用者が快適で自立した日常生活

機会を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入が送れるようにしていきます。

所に対する不安の軽減を図ります。

また、権利を実質的に保障するために障がい等によ（４）認定就労訓練事業

り自己決定能力、選択能力が低下した人の財産管理や自立相談支援機関と連携し直ちに一般就労が困難なサービス等の契約・利用にあたっては「成年後見制度」、

人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労「地域福祉権利擁護事業」の活用を行っていきます。

訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実15．情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民などに理解してもらえるよう、ホームページや広報誌などに施します。対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行ないます。

救護施設りんくうみなと事業計画
・訓練内容

や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域に

館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、ある福祉ニーズの発見や災害時の連携体制構築に協力

配膳補助、農園作業など

していきます。また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加できるように配慮を行います。

17．施設機能の開放
施設利用者の生活の自立を促進するために、社会関係の拡大を図るとともに施設自身を地域の福祉資源のひと（５）学校教育への取り組み
生活保護法（公的扶助）の施設として、講義や施設見学の受入を行っていきます。

つとして捉え、地域に根ざした活動を行います。施設の設備・機能を地域住民や地域の学校などに積極的に開放

18．外部評価への取り組み

し、交流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画し、組織運営、マネジメントの力や現在提供されているサ

施設利用者と地域の生活ニーズを守り高めていくよう取ービスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受り組んでいきます。

け止め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強（１）実習生の受け入れ化や改善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれ利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉に関する裾野を広げる取り組みが必要です。その一つとして実習生を受け入れ指導することは、実習生が福る福祉サービス事業者」を目指していきたいと考えています。
（１）第三者評価及び自己点検

祉的センスを身につけるとともに自らの実践の後継者

第三者評価の受審を目指し、サービスの質の見直し・を確実に広げることに繋がり、積極的に受け入れてい維持・向上に努めます。受審結果を踏まえ、よりよいサ

きます。また実習指導者としての適切な知識・技術の習ービス提供が行えるように定期的に自己点検を行い業得を推進していきます。

務の見直しを始め、サービスの維持・向上に努めます。

・福祉実習指導者が不在な為に実習指導者養成を進めます。
・介護体験の受け入れ。
（２）ボランティアの受け入れ
定期的なボランティアを受け入れる事により、施設への理解を得るとともに施設の活性化、地域社会との接点、交流の機会の増加が期待されます。諸団体・グループとの関わりを図り、長期的には日常的な受け入れができるような関係づくりを目指していきます。
・施設行事への支援ボランティア等の参加を進めます。
（３）退所者の生活援助退所された方が地域社会で安定した自立生活を送る

・令和 5 年度に受審した第三者評価の結果をもとにより良いサービス提供が出来るよう、自己点検や業務の見直しを行い、適切で透明性のある運営に努めます。
（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明性を確保し社会的信頼を確保していきます。
（３）内部監査法人内各施設において法人内連絡会議や事業部会議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認を行い相互啓発に努め、事業の透明性を確保し内部監査を実施します。

ために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般にわたる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情報提供によりバックアップ機能を担います。
（４）地域との連携
施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会

19．職員に関すること
当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を守り、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応えられることは重要なテーマです。このために、施設・事業所では会議等により法人および職員間で情救護施設りんくうみなと事業計画報を共有するとともに、広く地域を含む対象者から信プリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)

頼され、そのニーズに応えることができる人材を育成

が一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対するために、研修を行うこととしています。当施設でもして、マンツーマンで実践を指導する方法です。当

この方針に沿って会議を開催し、研修を実施します。

法人では、看護領域で行われているプリセプター制

これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資度を社会福祉施設に求められていることと実状を踏質の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）がまえて再編し、新人職員のリアリティショックを緩中心となって提供し、直接施設での業務内容に関する

和し、実践能力の獲得を支援する教育方法として施ものを当施設内およびそれぞれの事業部門が行います。

設・事業所で実施しています。当年度も、これを継また、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同して、職員が安定して快適に働くことができる職場環境の維持・改善に取り組みます。

続して行います。
２）階層別研修
職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、それ【重点項目】

を獲得させるために法人が定めた研修を行います。

法人が示したキャリアパスに基づいて、職員各々の・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職員

業務内容と力量、将来の希望を勘案した研修計画を作の階層・職種ごとに求められる能力に対する、職員成し、これに沿って研修に参加させることで、職員のモ

各々の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修計画

チベーションを高め実践力を向上させます。研修の参を作成します。

加状況を記録し、人材育成に役立てます。
（１）人材育成
対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高い・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別します。
このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含まれます。

職員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研修・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催するもを行う他、外部の研修にも計画的に参加させます。また、のと、施設・事業所が行うものに大別されます。外部

自己研鑽は専門職の責務です。業務に関係のある資格

から講師などを招聘して行う研修は内部研修に含みの取得に向けた職員の自主的な取り組みを奨励します。

ます。

法人および施設はその必要を理解し、可能な範囲で配法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向慮します。
意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希上に関するものです。おもに法人が研修企画部研修委員を中心に提供します。

望を把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待防自身が目標を持ってキャリアを積み上げていけるよう

止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施設の支援します。

業務に関連するものを提供します。また、施設での利用

・社会福祉士や精神保健福祉士の有資格者の職員配置

者支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に関するもを目指します。
（採用・資格取得支援）（２）研修
職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利の（たとえば、領域の動向や情報の提供、施設内サービ
ス、ケアの向上に関する技術や理論の獲得に向けた演習や実習等）を含みます。

を守って、社会福祉の専門機関として地域の社会福祉・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協議

ニーズに応えること、その結果として法人および施設・会、近畿救護施設協議会、成人施設部会）や社会福祉事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施しま

協議会（府、市等）が主催する研修、委託事業においす。

ては委託元が指定した研修等を含みます。これらに職

１）プリセプター制度

員を計画的に参加させて、社会福祉実践に必要な「価救護施設りんくうみなと事業計画
値」「知識」「技術」を習得させ、それぞれの実務にお７）防災会議（月 1 回）ける実践力向上の基盤構築に役立てます。なお、権利利用者の生活の安全確保のために、BCP(災害)の策

擁護に関わる外部研修には階層に関わらず積極的に定や見直しや、防災対策の認識と問題点の解決につい参加する方針を当年度も継続します。

て検討協議をします。

（３）諸会議【施設内の会議】
１）職員会議（月１回）
職員会議は職員全体を対象として開催し、具体的な施設運営、利用者へのサービス向上等の方針を決定する重要な会議であり、組織の意志と方向性を周知・徹底するという重要な機能を果たしています。
施設の運営方針や社会福祉の現状や今後の動向等についても積極的に情報を提供し、施設長の考えや方

８）食事サービス会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行いより良い食事サービスを考えていきます。施設内における食中毒の予防策や発生時の対応について
必要事項の整備等を行います。
９）調理勉強会（随時）
調理員全体の技術向上のため課題を設定し、調理技
術やスキルアップ向上を図ります。
10）作業会議（月 1 回、随時）

向性も提起しながら職員全員の相互の意見交換を通作業訓練に関する意見交換。利用者の還付金支給のして協力し合う場作りをしています。職員会議は施ランクに関わる等の調整を行い、作業訓練の充実を図

設運営上の基幹となる会議であり、実質的な内容をります。

伴ったものとして開催していきます。
会議のテーマは、次の５つを中心としています。
①事業計画（行事）の検討・見直し・改善②施設運営（サービス全体について）③各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）

11）居宅通所会議（月 1 回）
居宅訓練、通所事業に関する意見交換。利用者の選定等の調整を行い、事業の充実を図ります。
12）感染症・食中毒対策委員会（月 1 回、随時）
新型コロナ感染症(コロナ 2019)を含む、感染症予防④施設長の考え、方向性の確認

や食中毒防止に関する意見交換を行います。また、指⑤その他、緊急課題

針の整備や見直し、感染症対策の研修の実施。様々な

２）主担会議（月 1 回）
各部署の主担・副担を中心として集まり、各部署間の連携を強化します。
３）サービス改善検討会議（月１回）
事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向性を協議し、職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やその他の課題に対しても協議を行います。
４）虐待防止委員会（月 1 回、随時）
人権意識の向上や虐待研修。万が一、虐待が発生した場合の対策検討を行います。
５）リスクマネジメント委員会（月 1 回、随時）
ヒヤリハットや事故報告等の分析と対応。事故防止に関する研修を行います。
６）苦情解決委員会（月 1 回、随時）
苦情解決や利用者の意見に対す検討を行います。

まん延予防の訓練の企画・実施に取り組みます。
13）医療連携会議（随時）
医療サービスに関する意見交換を行い、より良い支援が行えるように調整を行います。また、医療知識の向上を目指した研修を行います。
14）個別支援策定会議（随時）
利用者の意向をアセスメント及びモニタリングにて整理し、個別支援計画策定会議を開催し多職種を交えた会議で議論を重ね自立に向けた支援計画の作成を行います。
15）マニュアル検討委員会（随時）法人マニュアルに沿った形での施設でのマニュアルの更新や管理を行います。
16）第三者評価対策委員会（随時）
第三者評価受審へ向け自己評価を行うと共に、各種委

救護施設りんくうみなと事業計画
員会等と連携を取り、環境整備に取り組みます。

的として各事業所間での情報交換を行うため出席し17）ミーティング（毎日）ます。この会議では、上の目的に加えて安心してバラ始業時に全体ミーティングを実施。日常に起こるサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡のンス良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生
活習慣病予防にも取り組みます。

徹底・情報の共有を図ります。
【法人・事業部が主催する会議・委員会】
18）法人内施設連絡会議（随時）（４）福利厚生福利厚生センター等を積極的に利用し、職員の健康

法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、管理やレクリエーション面の充実を図り、職場環境の各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策

質的な向上を目指す中で利用者の自立支援に有為なマ等について検討するため出席します。

ンパワーの確保に努めます。

19）事業部長会議（随時）・有給休暇の取得率向上

法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間にお・共済会事業等の活用

ける課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に遂行していくために行われる会議に出席します。
20）生活福祉事業部会議（毎月１回）

20．中長期計画
社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、法人で中長事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営

期計画を定めて事業を進めます（計画表参照）。また、現状況について共有化を図り、改善策等について検討す場からこの見直しに必要な情報をフィードバックします。

るため出席します。
21）研修企画部会議（随時）
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行われる会議に参画します。
22）研修委員会（毎月１回）
法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画します。

23）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題
や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善策等について検討するため参画します。この会議では、必要に応じて管理者による研修会を実施し、中間管理職としての意識の向上を図ります。なお、種別会
議では、法人内の救護施設等における業務の標準化を行うために検討を行います。この会議にも同様に参画します。
24）法人内栄養士会議（随時）
利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目救護施設りんくうみなと事業計画
中長期計画
項

目

中期（平成 29 年～令和 3 年）〇安定した利用率維持〇コンプライアンスの徹底〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇建替え資金等の計画的積立〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直し・向運

営

長期（令和 4 年～8 年）

上（毎年の自己点検）〇「誰一人取り残さない相談支援」と「参加支援」〇建物・設備の改修時期・費用の算出（修繕計画の作成（外壁塗り替え・備品入れ替え・車両購入・
マットレス交換・エアコン改修・エレベータ
ー改修等）〇地域公益活動への再投下

及び点検）〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の推進〇生活困窮者自立支援活動の継続

利用者サ〇地域生活移行支援充実〇個々の求める自己実現の追求

ービス〇生活困窮者自立支援の推進〇良質なサービス開発・実施〇安心・安全なサービス提供の継続
地域への
公益活動

人材育成

〇りんくう祭、清掃活動の継続〇地域公益活動の拠点〇地域ニーズの把握〇地域コミュニティの活性化・地域自治の推進
活動〇福祉人材（介護職員）確保の促進〇専門的知識の向上〇プリセプター制度の内容強化〇知的探究心の強い職員の育成〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実
建物
設備〇建物、設備の修繕・維持管理及び備品更新計画の立案と実施〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

救護施設りんくうみなと事業計画
年間行事予定行
４月

観桜会（バーベキュー）

５月

日帰りレクレーション

６月

お笑いなにわ祭り

７月

林間学校（法人合同行事）

８月

オセロ・将棋大会

９月

敬老祝賀会

１０月

りんくう祭

１１月

野外生活訓練、大阪救護施設合同文化事業

１２月

クリスマス会、もちつき

１月

新年祝賀会、初詣、書き初め大会、新春競技大会

２月

豆まき

３月

カラオケ大会

定

例

備

考

事

利用者懇談会（毎月）、誕生者行事（毎月）、作業従事者懇談会（年 2 回）
、ビデオ上映会（毎週）

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

お花見（バーベキュー）

５月

端午の節句

６月

創立記念日

７月

七夕、土用の丑

８月

お盆

９月

防災の日、お月見

１０月

バイキング料理

１１月

勤労感謝の日

１２月

クリスマス、冬至、年越し

インフルエンザ予防接種

１月

元旦、小正月、七草

感染症対策強化月間

２月

節分

３月

ひな祭り

定

鍋料理（冬期）例

残滓・嗜好調査
春季健康診断残滓・嗜好調査

秋季健康診断残滓・嗜好調査

残滓・嗜好調査

感染症対策強化月間
感染症対策強化月間

栄養指導・相談（随時）

嘱託医健康相談救護施設りんくうみなと事業計画
クラブ活動計画
書道クラブ

図工クラブ

園芸クラブ

・毛筆

・壁面作成

・花壇の整備・硬筆

・イベント飾り作成・展示

・季節の野菜栽培

・ペン字

・塗り絵

・芝生整備

・カレンダー作成◎季節に応じた題材を提供して利項◎七夕やクリスマスなど、季節に目用者が希望する筆などを使い練習を行う。

応じた装飾を作成する。
◎塗り絵の題材を提供する。

◎正月には書き初め大会を開催新年行事として季節感を味わって◎合同文化事業の展示品作成を行います。

考第 1・3 日曜日 16：00～

・カラオケ

第 2・4 日曜日 16：00～

運動クラブ
・卓球

・散歩

・マット運動・リズム体操・ｗｉｉを活用した運動◎カラオケ機器を使用し、利用者◎運動不足解消や、身体を動かすが希望する曲を練習してもらことによるストレス軽減を目指

う。

す。

目

◎カラオケ大会を行い、日々の練習の成果を発表出来る機会を設
ける。

備

考

◎取れた野菜は献立に反映させ◎敷地内花壇・芝生の整備

歌謡クラブ

項

応じた野菜の栽培

る。

もらう。

備

◎芝生広場の家庭菜園での季節に毎週日曜日
祝日開催あり13：30～

毎週土曜日

16：00～

随時

救護施設りんくうみなと事業計画
施設内研修計画
内
４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

備

考

容

対

象

法人理念・基本方針、事業計画について

全職員

講師：施設長

業務継続計画について

全職員

講師：副主任

個別支援計画について

全職員

講師：統括主任

食中毒防止について

全職員

講師：栄養士

生活保護費について

全職員

講師：主任

利用者対応について

全職員

講師：副主任

応急手当について（普通救命講習）

全職員

講師：応急手当普及員

コンプライアンス（人権・虐待・個人情報保護）について

全職員

講師：主任

感染症対策について

全職員

講師：副主任（感染症対策委員会）

リスクマネジメントについて

全職員

講師：副主任（リスク担当）

他法（高齢・障がい）との関連について

全職員

講師：副主任

苦情対応について

全職員

講師：苦情受付担当

地域公益活動について

全職員

講師：統括主任

個別支援計画勉強会、調理勉強会、医療連携研修、その他 外部講師招聘による研修の企画

救護施設りんくうみなと事業計画
危機管理対策訓練年間計画
災害発生訓練４月

火災想定訓練５月

地震想定訓練６月

感染症対策訓練

その他
ＢＣＰ(業務継続計画)説明

火災想定訓練連絡網シミュレーション訓練

７月

地震想定訓練８月

台風想定訓練９月

津波想定訓練(大阪 880 万人訓練)

１０月

火災想定訓練１１月

総合防災訓練１２月

火災想定訓練（夜間）ゾーニング(感染区域)設置訓練

ＢＣＰ(事業継続計画)見直し
防護服着脱訓練

備蓄品整理（確認）
嘔吐物処理対応訓練

火災想定訓練２月

地震想定訓練（夜間）３月

火災想定訓練ＢＣＰ(業務継続計画)見直し

防災訓練（毎月１回）

消防設備自主点検

定１月

例※防災訓練は毎月必ず実施内容（避難、救助、通報、消火訓練）
公益的な取り組み一覧
公益的な取り組み・りんくう祭・一時生活支援事業における・地域清掃

実習生受け入れ

・農業体験

講師派遣

・大阪しあわせネットワーク
への参画（ＣＳＷ派遣）

・学校教育への協力

・ボランティア受け入れ
・車イスの貸し出し

目
・就労訓練の受け入れ

・会議室の貸し出し・体験入所

・津波避難ビル

・こども１００当番
・ＡＥＤマップ公開
・Ｄ-ＷＡＴチーム員登録
備

施設機能の開放・総合福祉相談

福祉サービス

項

地域交流

考(津波時一時避難施設)

救護施設りんくうみなと事業計画

令和 6 年度

生活困窮者就労訓練事業 事業計画

（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）
社会福祉法人みなと寮

１．目的とや、それを生かした業務を行うことができる可能性は、

生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困難

一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象

訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施すを分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業にる。

おける就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下｢対象者｣という。
）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般

１）訓練内容館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換

配膳補助、農園作業など
２）定員

６名

就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判５．雇用関係の考え方断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定

就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務を受けた方を対象者とする。

内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しな

３．就労支援い場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じ就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者て実施する。

に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであ

１）雇用型

るが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働的に就労することができるように支援を行う。

者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標

このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容にの形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、ついて助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、対象者が一般就労に就くことができるようにするための当該期間について実施する。
（最低賃金の確保）

相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施す

２）非雇用型る。

非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定め

１）就労支援プログラムを策定する。

た計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相

２）対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型及び助言を行う。

に結びつくよう支援を実施する。（インセンティブによる

３）自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこ

賃金の支払い。

と。
４）以上のほか、対象者に対する就労等の支援について必要な措置を講じる。
４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っているこ

救護施設りんくうみなと事業計画

令和 6 年度

生計困難者に対する相談支援事業

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．はじめに救護施設りんくうみなとは、第二種社会福祉事業「生計困３．経済的援助

難者に対する相談支援事業」を実施する。

援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助

この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシを実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談ャルワーカー）は、相談内容に関する資料を作成し、施設活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活

長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コ動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を

ミュニティソーシャルワーカー）からの報告に基づき、経図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そ済的援助の可否を決定する。

して、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻

４．研修会等への参加

害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部

総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、を支援する経済的援助を行う。

相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。
①コミュニティソーシャルワーカー養成研修会

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）②コミュニティソーシャルワーカースキルアップ研修会の配置並びに総合生活相談活動③相談援助技術研修会

本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミ④その他、本事業実施にあたり必要な研修会ュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

救護施設りんくうみなと事業計画