別

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針

紙

目

次

〇目標１．大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
1-2 大規模津波等による死傷者の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
1-3 集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
1-4 大規模な土砂災害等による死傷者の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
1-5 暴風雪及び豪雪による死傷者の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
1-6 情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
1-7 防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〇目標２．大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2-3 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2-4 多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
2-5 医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
2-6 被災地における感染症等の大規模発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20〇目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
3-1 行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21〇目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
4-1
4-2

地域交通ネットワークが分断する事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
電気、石油、ガスの供給機能の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

目
4-3
4-4
4-5
4-6

次

上水道等の長期間にわたる機能停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期間にわたる機能停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
信号機の全面停止等による重大交通事故の多発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29〇目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
5-2 産業施設等の損傷、火災、爆発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
5-3 農業、漁業の停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
5-4 商工業等の産業の停滞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33〇目標６．制御不能な二次災害を発生させない
6-1 ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35〇目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
7-1 復旧・復興を担う人材・機材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態・・・・・・・・・・・・・36
7-2 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態・・・・・・・・・・・・・・・・・37

目標１．大規模自然災害が発生したときでも、人命の保護が最大限図られる
最悪の事態 1-1

大地震による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】耐震性の低い住宅・建築物等の倒壊「耐震性の低い建築物が倒壊する」ことを回避するための推進方針（住宅・建築物の耐震化）（住宅・建築物等の耐震化）① 災害時の安全確保のため、生活の拠点である住宅の耐震化を促進する必① 住宅の倒壊による人的被害や火災等を防止するため、住宅の耐震化促進

要がある。
【都市建設課】に向けて、住民への普及啓発や耐震診断・耐震改修に対する支援を推進する。
【都市建設課】② 公共特定建築物※について、災害時の安全確保のため耐震化を促進する② 災害時の拠点機能の確保のため、耐震改修促進計画に基づき、公共特定必要がある。
【都市建設課】

建築物について計画的に耐震化を進める。【都市建設課】③ 特定建築物以外の公共建築物についても、災害時における避難、救護、 ③ 利用者の安全確保はもちろん、災害時の機能確保のため、特定建築物以復旧対策等の災害対応拠点施設として想定され、これらの建築物の利用者

外の公共建築物についても適切な維持管理に努める。【都市建設課】の安全確保はもちろん、災害時の機能確保のため、適切に維持管理する必要がある。
【都市建設課】※「特定建築物」「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第 14 条第 1 号、第 2 号及び第 3 号による建築物（学校施設及び公共施設の耐震化）（学校施設及び公共施設の耐震化）④ 学校施設及び公共施設の耐震化は、市民及び児童生徒等の安全性の確保④

市民及び児童生徒の更なる安全性の確保と災害時の避難所としての利や災害時の避難所としての利用を図るため、取組を推進する必要がある。

用を想定し、天井・照明器具など非構造部材の落下防止対策を推進する。

【施設の所管課】【施設の所管課】（社会福祉施設等の耐震化）（社会福祉施設等の耐震化）⑤ 社会福祉施設等は、自力で避難することが困難な者が多く利用すること⑤ 未耐震施設の状況や施設設置者の改修計画等を踏まえつつ、補助事業等から、その耐震化を促進する必要がある。
【社会福祉課】の活用により、耐震化を促進する。【社会福祉課】-1-

（空き家対策）（空き家対策）⑥ 所有者による適切な管理が行われていない空き家が増加し、衛生・景観⑥

上の問題のほか、災害発生時の倒壊による道路の閉塞や火災発生などが懸所有者による適切な管理が行われていない空き家の倒壊等による被害の拡大を防止し、適切な管理のため、空き家対策を推進していく。

念されることから、空き家の適正管理を図るよう求めていく必要がある。 【市民課】【市民課】（地震発生直後の近隣住民による共助）（地震発生直後の近隣住民による共助）⑦⑦

本市の自主防災組織の組織率は 45.4％であり、更なる組織力の充実を

本市の自主防災組織の設置率は 45.4％であり、更なる組織力の充実を図るため自主防災組織の訓練実施率を高めていくとともに、防災リーダー

図るため自主防災組織の訓練実施率を高めていくとともに自助・共助によの養成を図りながら自主防災組織のレベルアップを図り、災害対応力の向る防災活動の促進を図るため、自主防災組織の結成を働きかけていく。ま上につなげる。また、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援

た避難行動要支援者については、防災訓練等において要支援者の支援訓練者については、避難訓練の支援などを推進し、地域と連携した避難支援体を実施し、避難支援体制を構築する。【危機管理班】

制を構築する必要がある。
【危機管理班】（災害時に役立つ公園づくり）(災害時に役立つ公園づくり)⑧ 地域防災への貢献及び来園者の安全確保の観点から、長寿命化計画に基⑧ 地域防災への貢献及び来園者の安全確保の観点から、長寿命化計画に基づき老朽化対策を一層推進する必要がある。【都市建設課】

づき老朽化対策等を推進する。【都市建設課】【想定】家具類の転倒「家具類の転倒」を回避するための推進方針（家具の固定など室内安全対策の推進）（家具の固定など室内安全対策の推進）⑨ 家具の固定など家庭における室内安全対策は、揺れから身を守るだけで⑨ 家庭や事業所における室内の安全確保のため、家具類の固定など、消防

なく、災害発生後の迅速な避難も可能となることから、市は、普及啓発にと連携した普及啓発を推進する。【危機管理班】

取り組む必要がある。
【危機管理班】【想定】住宅火災に気付かない「住宅火災に気付かない」ことを回避するための推進方針（住宅用火災警報器の設置）（住宅用火災警報器の設置）⑩ 住宅用火災報知器の設置は、火災の早期発見や逃げ遅れによる死者の減⑩ 火災からの逃げ遅れによる死者等の増加を防ぐため、消防と連携し、住少につながることから、市は、消防本部と連携して設置促進を図る必要が宅用火災警報器の設置と併せて消火器の設置に取り組む。【危機管理班】

ある。
【危機管理班】-2-

【重要業績指標】目標値
・ 住宅の耐震化率

Ｒ２時点 77.9％ ⇒ Ｒ７目標

85％ 【都市建設課】

・ 公共特定建築物の耐震化率 Ｒ２時点 98.4％ ⇒ Ｒ７目標 100％ 【都市建設課】
うち学校施設の耐震化率

Ｒ２時点

100％ ⇒ 維持 【教育総務課】

・ 住宅用火災警報器の設置率 Ｒ２時点 男鹿地区 73％ 湖東地区 80.5% ⇒ Ｒ７目標 男鹿地区 85％ 湖東地区 92% 【危機管理班】-3-

最悪の事態 1-2

大規模津波等による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】堤防や護岸等のインフラが被害を受ける「堤防や護岸等のインフラが被害を受ける」ことを回避するための推進方針（海岸保全施設の整備・管理）（海岸保全施設の整備・管理）① 漁港における海岸保全施設は、築造後 30 年以上の施設が増加し、地震・ ① 漁港における海岸保全施設については、優先順位を決めて老朽化対策等
波浪等による防護機能の低下が懸念されることから、優先順位を決めて維を推進する。
【農林水産振興課】

持補修等の対策をする必要がある。
【農林水産振興課】【想定】津波到達までに逃げ切れない「津波到達までに逃げ切れない」ことを回避するための推進方針（津波ハザードマップの作成・周知）（津波ハザードマップの作成・周知）② 市は、県が設定・公表した津波浸水想定結果に基づく「津波ハザードマ② 市は、全戸配布した「潟上市津波ハザードマップ」について、必要に応ップ」を作成し、想定される被害の範囲や規模、避難の場所・方向等を周じ修正するとともに、引き続きホームページに掲載や防災関係講習会等で知する必要がある。
【危機管理班】

内容の周知活動を推進していく。【危機管理班】（津波避難計画の周知）（津波避難計画の周知）③ 市は、平成 30 年 3 月に作成した「潟上市津波避難計画」において、避③

市は、「潟上市津波避難計画」に示す避難のために必要な津波到達時間

難のために必要な津波到到達時間や留意事項を示しており、特に避難困難や留意事項を特に避難困難地域への周知を図ることにより、地域の避難計

地域に周知し、地域の避難計画の作成と避難訓練の実施を促進する必要が画の作成と避難訓練の実施を促進する。【危機管理班】

ある。
【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 津波ハザードマップの作成 Ｈ28 時点 作成済み ⇒ 見直し 【危機管理班】
・ 津波避難計画の策定 Ｈ30 時点 策定済み ⇒ 見直し 【危機管理班】-4-

最悪の事態 1-3

集中豪雨や高潮等による広域かつ長期的な市街地等の浸水起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】河川堤防など構造物の損傷「河川堤防など構造物の損傷」を回避するための推進方針（市管理河川の治水対策）（市管理河川の治水対策）① 洪水を安全に流下させるために、河川の治水対策を進める必要があ① 洪水を安全に流下させるために、河川の治水対策を推進する。

る。
【都市建設課】【都市建設課】② 市は、国のガイドラインを踏まえ、高齢者等避難、避難指示、緊急安全② 市は、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準を含む「避難確保の発令基準を含む「避難情報の判断・伝達マニュアル」（水害、高潮

情報の判断・伝達マニュアル」（水害、高潮災害）について策定済みであ災害）を見直しする必要がある。

るが、国のガイドラインの変更等に合わせて見直し、更新する。

【危機管理班】【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 避難情報の判断・伝達アニュアル（水害、高潮災害）の策定 Ｈ29 時点策定済み⇒見直し、更新 【危機管理班】-5-

最悪の事態 1-4

大規模な土砂災害等による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】土石流や崖崩れに巻き込まれる「土石流や崖崩れに巻き込まれる」ことを回避するための推進方針（土砂災害対策施設の整備）（土砂災害対策施設の整備）①

急傾斜地崩壊危険箇所等における対策施設の整備や老朽化対策を県と① 県と連携しながら対策施設の整備や老朽化対策を推進する。また、要配連携しながら推進する。また、要配慮者利用施設や重要な公共施設等から慮者利用施設や重要な公共施設などを保全対象とする箇所から優先的に優先的に整備を促進する必要がある。
【都市建設課】

整備を進めるほか、家屋等の保護のため、より一層の対策を促進する。
【都市建設課】（土砂災害警戒区域等の指定・公表）（土砂災害警戒区域等の指定・公表）②② 県が実施する土砂災害危険箇所における基礎調査に基づく、土砂災害警

土砂災害防止法に基づき、土砂災害危険箇所における土砂災害警戒区

域・土砂災害特別警戒区域の指定を促進する必要がある。【危機管理班】

戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定を促進する。【危機管理班】（土砂災害ハザードマップの作成・周知）（土砂災害ハザードマップの作成・周知）③ 土砂災害防止法に基づく土砂災害危険区域・土砂災害特別警戒区域の指③

土砂災害防止法に基づく土砂災害危険箇所における土砂災害危険区定等を反映した土砂災害ハザードマップを作成し、避難場所等を周知する

域・土砂災害特別警戒区域の指定等を反映した土砂災害ハザードマップを必要がある。
【危機管理班】

作成し、危険性や早期避難の重要性に関する啓発を継続する。
【危機管理班】（避難情報の発令基準等の策定（土砂災害））（避難情報の発令基準等の策定（土砂災害））④ 国のガイドラインを踏まえ、高齢者等避難、避難指示の発令基準を含む④ 市は、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準を含む「避難「避難情報の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）を見直しする必要があ

情報の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）について策定済みであるがガる。
【危機管理班】

イドラインの変更等に合わせて見直し、更新をする。【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 土砂災害警戒危険区域指定率 Ｒ２時点 100％ ⇒ Ｒ７維持 【危機管理班】
・ 土砂災害ハザードマップの作成 Ｈ27 時点での基礎調査完了箇所は作成済み 【危機管理班】
・ 避難情報の判断・伝達マニュアル（土砂災害）の策定 Ｈ27 時点策定済み⇒見直し、更新 【危機管理班】-6-

最悪の事態 1-5

暴風雪及び豪雪による死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】道路が雪で交通不能になる「道路が雪で交通不能になる」ことを回避するための推進方針（道路除雪等による冬期の交通確保）（道路除雪等による冬期の交通確保）① 各道路管理者が相互に連携し、それぞれの除雪計画を策定するなど、冬① 各道路管理者が相互に連携し、それぞれの除雪計画を策定するなど、効期の円滑な交通を確保する必要がある。【都市建設課】

果的・効率的な除雪作業の実施により冬期の円滑な交通確保を図る。また
気象情報等の収集はもとより、局地的な大雪にも対応できる体制を構築する。
【都市建設課】② 除雪機械の更新等による除雪体制の確保が必要である。【都市建設課】② 除雪体制の確保のため、除雪オペレーターの育成や、除雪機械の更新等について、受託する業者等へ働きかける。【都市建設課】③ 雪害対策施設の計画的な整備・更新による安全・安心な交通環境の確保③ 雪害対策施設等の計画的な整備・更新を推進し安全・安心な交通環境のが必要である。
【都市建設課】確保を図る。 【都市建設課】【想定】雪下ろしによる死傷者が多数発生する「雪下ろしによる死傷者が多数発生する」ことを回避するための推進方針（雪下ろし事故防止対策の推進）（雪下ろし事故防止対策の推進）④④ 安全対策の徹底を図るため、様々な媒体を活用した広報活動など、普及

市では除排雪作業中の安全対策の徹底について周知を図っているものの、雪下ろし中の事故は発生しているため、事故防止に向けて安全対策の効果的な普及啓発を図る必要がある。
【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 除雪実施計画の見直し 毎年度実施 【都市建設課】-7-

啓発を図り雪下ろし作業中の事故防止に努める。【危機管理班】

最悪の事態 1-6

情報伝達の不備等による避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】関係機関の情報が途絶する「関係機関の情報が途絶した」ことを回避するための推進方針（関係行政機関等による情報共有体制の強化）（関係行政機関等による情報共有体制の強化）① 災害時には、市・消防・警察・気象台など関係機関との情報共有が必要① 災害時はもとより、平素から市・消防・警察・気象台など関係機関との不可欠であり、被害の軽減や迅速な応急・救助が図られるよう、今後も連情報共有や連絡体制の強化を図る。【危機管理班】

絡体制を強化する必要がある。
【危機管理班】（秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化）（秋田県総合防災情報システムによる迅速・確実な情報伝達体制の強化）② 県総合防災課（県災害対策本部室）と市町村、消防本部、自衛隊、地域② 災害時の「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年度運用開始）の確振興局など県機関との情報通信手段として整備した「秋田県総合防災情報システム」（平成 27 年度運用開始）により、情報伝達体制の維持・強化を

実な運用を図るため、定期的に関係機関とともに訓練等を行う。
【危機管理班】

図る必要がある。
【危機管理班】【想定】住民へ情報伝達ができない「住民へ情報伝達ができない」ことを回避するための推進方針（Ｊアラート等による情報伝達）（Ｊアラート等による情報伝達）③ 地域住民に災害関連情報を迅速かつ確実に伝達するため、「全国瞬時警③「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）による住民への確実な情報伝報システム」（Ｊアラート）を市では導入済みであるが、定期的な運用試達を図るため、定期的な運用試験等による確実な受信・伝達体制の構築を

験等により確実な受信・伝達に努める必要がある。
【危機管理班】する。
【危機管理班】（複数の情報伝達手段の整備等）（複数の情報伝達手段の整備等）④ 市による住民への情報伝達手段として、市防災行政無線、登録制メール④ 市による住民への情報伝達手段として、市防災行政無線、登録制メールなど多様化が進められている。今後は、ＳＮＳ等による効果的な情報伝達など多様化が進められている。今後は、ＳＮＳ等による効果的な情報伝達手段の構築等を促す必要がある。
【危機管理班】

手段の構築等を自主防災組織と連携し、推進する。【危機管理班】⑤ 市は、多様な情報伝達手段の確保と合わせて、災害種別、発令地域、天⑤ 県をはじめとする関係機関との複数の情報伝達手段の確保と併わせて、候状況、時間帯等を考慮した情報伝達手段の整備を図る必要がある。

災害種別、発令地域、天候状況、時間帯等を考慮した住民向けの情報伝達【危機管理班】

手段の整備について、秋田県作成の「多様な災害情報伝達手段の整備に関する手引き」をもとに検討する。【危機管理班】-8-

（秋田県河川砂防情報システムによる情報提供）（秋田県河川砂防情報システムによる情報提供）⑥ 市は、「秋田県河川砂防情報システム」を活用し、土砂災害危険度等の⑥ 「秋田県河川砂防情報システム」により、土砂災害危険度等の情報を提情報を提供するとともに、避難情報の発令判断に資する。【危機管理班】

供するとともに、避難情報の発令判断に資するために、今後は老朽化の進んだ測定施設や機器の改良・更新の促進をする。【危機管理班】（避難情報の発令基準等の策定）（避難情報の発令基準）

再掲１－２（津波避難計画の周知）

再掲１－２（津波 避難計画の周知）

市は、平成 30 年 3 月に作成した「潟上市津波避難計画」において津波

市は、「潟上市津波避難計画」に示す避難のために必要な津波到達時間

避難に必要な避難対象地域、津波到達時間、緊急避難場所及び避難情報等

や留意事項を特に避難困難地域への周知を図ることにより、地域の避難計を発令するための情報集・伝達方法等の事項を示しております。特に避難画の作成と避難訓練の実施を促進する。【危機管理班】

困難地域住民に周知し、地域の避難計画の作成と避難訓練の実施を促進す
る必要がある。
【危機管理班】
再掲１－３（市管理河川の治水対策）

再掲１－３（市管理河川の治水対策）

洪水を安全に流下させるために、河川の治水対策を進める必要がある。

洪水を安全に流下させるために、河川の治水対策を推進する。

【都市建設課】【都市建設課】

再掲１－４（避難情報の発令基準等の策定（土砂災害））

再掲１－４（避難情報の発令基準等の策定（土砂災害））

市は、国のガイドラインを踏まえ、高齢者等避難、避難指示、緊急安全

市は、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令基準を含む「避難情報確保の発令基準を含む「避難情報等の判断・伝達マニュアル」（土砂災の判断・伝達マニュアル」（土砂災害）について策定済みであるが国のガイ害）を策定する必要がある。
【危機管理班】

ドラインの変更等に合わせて見直し、更新をする。【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 秋田県総合防災情報システム操作訓練の定期実施 毎年実施 【危機管理班】
・ 秋田県情報集約配信システムを導入し情報発信できる体制の整備 Ｈ27 時点 整備済み 【危機管理班】
・ Ｊアラート自動起動装置の整備 Ｈ27 時点 （国民保護情報）対応済み 【危機管理班】
・ 複数の情報伝達手段の整備 Ｈ27 時点整備済み（防災行政無線、登録制メール）⇒維持、追加 【危機管理班】-9-

最悪の事態 1-7

防災意識の低さによる避難行動の遅れに伴う死傷者の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】避難の遅れによる死傷者の発生「避難の遅れによる死傷者の発生」を回避するための推進方針（自主防災活動の充実・強化）（自主防災活動の充実・強化）① 市は、自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、地域住民① 自助・共助による自発的な防災活動の促進を図るため、広報活動や研修に対し、自主防災組織の活動の充実・強化を働きかける必要がある。

を通じ、防災知識の向上や災害に対する備えの重要性を啓発するととも【危機管理班】に、訓練への協力をし、自主防災組織の活動の充実・強化を働きかけていく。
【危機管理班】（自主防災アドバイザーの派遣）（自主防災アドバイザーの派遣）② 市は、「秋田県自主防災アドバイザー」から、町内会や自主防災組織等②

市は、「秋田県自主防災アドバイザー」と連携し、自主防災組織等が行が行う自主防災活動に対して、助言等をいただくよう連絡調整に努める必う自主防災活動に派遣し、助言等を行うほか、リーダー等を対象とした研要がある。
【危機管理班】

修や優良組織の表彰の推薦などにより自主防災組織の育成強化を推進する。
【危機管理班】（学校における防災教育の充実）（学校における防災教育の充実）③ 児童生徒が防災意識や自助の重要性を認識し、災害発生時に自ら生命・ ③ 児童生徒が災害発生時に自ら生命・身体を守る行動ができるよう、また身体を守る行動ができるよう、学校における防災教育を進める必要があ

防災意識や自助の重要性を認識できるよう、学校における防災教育を推進る。
【教育総務課】する。
【教育総務課】【重要業績指標】目標値
・ 自主防災組織率 49 自治会/108 自治会 45.4%(Ｒ２時点) ⇒ 55.6%(Ｒ７) 【危機管理班】
・ 自主防災アドバイザーの派遣回数 Ｒ２単年度実績 ２回 ⇒Ｒ３～Ｒ７(目標３回/年)【危機管理班】

・ 防災訓練等を実施する学校の割合 Ｒ２ 単年度実績 100％ ⇒ 維持 【教育総務課】- 10 -

目標２．大規模自然災害発生直後から救助、救急、医療活動等が迅速に行われる最悪の事態 2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】備蓄やインフラ設備の事前対策が進まず、災害時に食料・飲料水等「備蓄やインフラ設備の事前対策が進まず、災害時に食料・飲料水等が枯渇が枯渇するする」ことを回避するための推進方針（共同備蓄物資の計画的な整備等）（共同備蓄物資の計画的な整備等）① 市は、県と連携をし、災害発生時に必要となる物資を「共同備蓄品目」 ① 「共同備蓄品目」について、一部未達成な品目があるため県と連携し、として指定し、３日分を整備することとしている。今後は、賞味・消費期早期に達成できるよう整備していく。また賞味・消費期限のある食料・飲限のある食料・飲料水等の計画的な更新を行う必要がある。

料水等の計画的な更新及び共同備蓄品以外の物品についても計画的に備【危機管理班】

蓄する。
【危機管理班】（民間事業者との物資調達協定の締結）（民間事業者との物資調達協定の締結）② 市は、災害時に不足する生活必需品等の確保のため、災害時に民間事業② 市は、災害時に民間事業者から物資を調達できるよう、更なる協定の締者から物資を調達できる協定の締結に努める必要がある。【危機管理班】

結を推進する。
【危機管理班】【想定】救援物資が届かない「救援物資が届かない」ことを回避するための推進方針（住民・自主防災組織による備蓄の促進）（住民・自主防災組織による備蓄の促進）③ 水・食料等の備蓄について、地域住民や自主防災組織等に対し、３日分③の備蓄を働きかける必要がある。
【危機管理班】

地域住民や自主防災組織に対して３日分の飲料水や食料等を備蓄する
よう、普及啓発を推進する。【危機管理班】（避難所等への備蓄の促進）（避難所等への備蓄の促進）④ 市は、災害発生時の迅速・確実な物資提供が可能となるよう、あらかじ④ 市は、災害発生時の迅速・確実な物資提供が可能となるよう、あらかじめ避難所となる施設への備蓄(人数×３日分)を進める必要がある。

め避難所となる施設への備蓄のほか民間事業者についても備蓄について【危機管理班】

普及啓発を推進する。【危機管理班】（物流事業者との物資輸送・保管協定の締結）（物流事業者との物資輸送・保管協定の締結）⑤ 市は、災害時の物資輸送及び保管・仕分け等を円滑に行うため、物流事⑤ 市は、災害時の物資輸送及び保管・仕分け等を円滑に行うため、物流事業者に協力を要請できる協定の締結に努める必要がある。【危機管理班】

業者に協力を要請できる協定の締結を推進し、物流の実効性を高める取り組みを進める。
【危機管理班】- 11 -

（物資集積拠点の指定）（物資集積拠点の指定）⑥ 市は、救援物資が必要となる大規模災害時には、それぞれ救援物資の受⑥ 市は、救援物資が必要となる大規模災害時には、それぞれ救援物資の受入れ・仕分け・保管・出庫等を行う物資集積拠点を開設するため、候補施

入れ・仕分け・保管・出庫等を行うため物資集積拠点の指定を行う。

設を予め指定しておく必要がある。

【危機管理班】【危機管理班】（物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用）（物資の輸送・保管・仕分け等に関するマニュアルの策定・運用）⑦ 災害時における救援物資の調達・輸送・供給に関わる業務は、災害の混⑦「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」（平乱期に多くの関係機関と緊密な連携が必要となることから、あらかじめ各

成 26 年 3 月県策定）を活用した物資輸送訓練の実施等により、物流の実関係機関の役割分担や業務の流れ、連絡調整に必要な共通様式の整備等が効性を高めていく。【危機管理班】

必要である。
【危機管理班】（国や他都道府県等との物資応援体制の構築）（国や他都道府県等との物資応援体制の構築）⑧ 大規模災害時には、備蓄物資や協定締結事業者からの提供物資のほか、 ⑧

大規模災害時における国や他自治体からのプッシュ型支援による大量国からのプッシュ型支援による大量物資の輸送が想定されるため、これら物資の輸送等に対応できるよう、国が現在検討中の大規模災害時の物資供の支援に対応できるよう体制の準備が必要である。
【危機管理班】

給の仕組み等を踏まえ、外部から避難所に効率的に供給する体制を検討する。
【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 共同備蓄物資の目標達成

Ｒ２時点 一部の物資未達成 ⇒ Ｒ５達成 【危機管理班】

・ 災害時における物資の供給に関する協定の締結 Ｈ27 締結済み 【危機管理班】
・ 物資を備蓄している避難所数 Ｒ２時点（累計）２箇所 ⇒追加検討 【危機管理班】
・ 災害時における救援物資輸送等の協定 Ｈ25 締結済み ⇒ 追加検討 【危機管理班】
・ 市内の公共施設を物資集積拠点として指定 Ｈ25 指定済み ⇒ 追加検討 【危機管理班】
・ 「大規模災害時における救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」の策定 Ｒ２策定済み 【危機管理班】- 12 -

最悪の事態 2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】孤立地区の被害状況を把握できない「孤立地区の被害状況を把握できない」ことを回避するための推進方針（通信手段の確保）（通信手段の確保）① 市で保有する通信機器の更新、老朽化等へ対応する必要がある。

① 市は、通信の途絶が想定される地区に衛星携帯電話などの通信手段をあ【危機管理班】

らかじめ確保するほか、災害時を想定した通信訓練の実施を働きかけていく。
【危機管理班】【想定】孤立状態が解消できない「孤立状態が解消できない」ことを回避するための推進方針（孤立予防対策）（孤立予防対策）

再掲１－３（市管理河川の治水対策）

再掲１－３（市管理河川の治水対策）

洪水を安全に流下させるために、河川の治水対策を進める必要があ

洪水を安全に流下させるために、河川の治水対策を推進する。

る。
【都市建設課】【都市建設課】

再掲１－４（土砂災害への対策）

再掲１－４（土砂災害への対策）

急傾斜地崩壊危険箇所等における対策施設の整備や老朽化対策を県

急傾斜地崩壊危険箇所等における対策施設（要配慮者利用施設や重と連携しながら推進する必要がある。【都市建設課】

要な公共施設など）の整備や老朽化対策を県と連携しながら推進する。
【都市建設課】（道路施設等の防災・老朽化対策）（道路施設等の防災・老朽化対策）② 各施設の長寿命化修繕計画に従い、修繕を確実に実施し、施設の健全性 ② 各施設の長寿命化計画に基づき、修繕と点検を確実に実施し、施設の健を維持していくとともに、緊急時に即時対応可能な体制を整えておく必要

全性を維持していくとともに、緊急時即時対応可能な体制を整える。

がある。
【都市建設課】【都市建設課】③ 災害時の道路交通を確保するため、老朽化が著しい橋梁の修繕等を推③ 災害時の道路交通を確保するため、老朽化が著しい橋梁の修繕等を推進する必要がある。
【都市建設課】

進する。
【都市建設課】（自家発電機など電力の確保）（自家発電機など電力の確保）④ 市は、孤立するおそれのある地区に、停電の長期化を想定した自家発電④ 市は、孤立するおそれのある地区に自家発電機器等の配備を働きかけ、機などの配備を進める必要がある。
【危機管理班】

地域で避難所運営ができるよう啓発を行う。【危機管理班】- 13 -

（緊急物資の備蓄）（緊急物資の備蓄）⑤ 市は、孤立するおそれのある地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、 ⑤ 市は、孤立するおそれのある地区ごとに、飲料水、給水用品、食料品、生活雑貨、冷暖房器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を推進する必要がある。
【危機管理班】

生活雑貨、冷暖房器具、燃料、医薬品等の物資の備蓄を推進する。
【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 市管理河川の治水対策（１－３の再掲） ⇒ 維持 【都市建設課】
・ 土砂災害への対策(１－４の再掲)⇒ 県と連携 【都市建設課】

・ 道路施設の防災・老朽化対策

維持 【都市建設課】⇒

・ 自主防災組織と連携し、自家発電機及び備蓄品の計画的な配備 ⇒ 推進 【危機管理班】- 14 -

最悪の事態 2-3

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】消防庁舎の被災等による応急活動機能の喪失「消防庁舎の被災等による応急活動機能の喪失」を回避するための推進方針（消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保））（消防施設の機能維持（耐震化、非常用電源の確保））① 消防施設の耐震化、非常用発電機の設置、消防車両の計画的な更新など、 ① 消防施設については耐震化及び非常用発電機の設置は完了している。消大規模災害発生時にも機能維持が可能となる対策を促進する必要がある。

防団車両の整備・更新、情報通信手段の多様化などにより、大規模災害発【危機管理班】

生時にも機能維持が可能となる対策を促進するとともに、必要に応じて市内の防火水槽・消火栓の整備を継続的に実施する。【危機管理班】【想定】応急活動を行う人員が不足する。

「応急活動を行う人員が不足する」ことを回避するための推進方針（消防団への加入促進）（消防団への加入促進）② 社会情勢の変化等により減少傾向にある消防団員の確保のため、待遇の② 消防団員の確保に向けて、待遇の改善や装備品の充実を図るほか、様々改善や装備品の充実を図るほか、さまざまな機会をとらえて消防団の活動な機会を捉えて消防団の活動内容や事業及び機能別消防団制度の導入等

内容や事業及び機能別消防団制度の導入等を広報し加入促進を図る必要を広報し、加入促進を働きかける。【危機管理班】がある。
【危機管理班】（消防団員の技術力の向上）（消防団員の技術力の向上）③ 市は、地域防災力の中核を担う消防団員の知識・技術の習得や資質向上③ 市は、地域防災力の中核を担う消防団員の教育訓練を継続的に実施し知を図るため、消防学校が消防団員を対象とした教育訓練の受講を促進する

識・技術の習得や資質向上を図る。また、消防学校での消防団員を対象と必要がある。
【危機管理班】

した教育訓練の受講を促進する。【危機管理班】（津波災害時の団員の安全確保）（津波災害時の団員の安全確保）④ 津波災害時に消防団員が安全に活動できるよう、市は「消防団活動・安④ 津波災害時に消防団が安全に活動できるよう、市は「消防団活動・安全

全管理マニュアル」を策定している。
【危機管理班】

管理マニュアル」を策定し、団員自らの命を守るとともに、ひいては多くの人命を救うことに資している。【危機管理班】- 15 -

【重要業績指標】目標値
・ 消防団員数の条例定数充足率 Ｒ２時点 86.6％ ⇒ Ｒ７目標 100％(努力目標)【危機管理班】

・ 消防団協力事業所数 Ｒ２時点（累計）３事業所 ⇒ Ｒ７目標（累計） ５事業所 【危機管理班】
・ 市消防団員の消防学校教育訓練受講者数 Ｈ30 単年度実績 ４人⇒ Ｒ３～Ｒ７（合計）目標 25 人 【危機管理班】
・ 津波災害時の「消防団活動・安全管理マニュアル」の策定 Ｈ30 時点 策定済み 【危機管理班】- 16 -

最悪の事態 2-4

多数の帰宅困難者の避難等の発生に伴う避難所等の不足

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】被災者が避難所の場所を把握していない「被災者が避難所の場所を把握していない」ことを回避するための推進方針（指定緊急避難場所、指定避難所の指定等）（指定緊急避難場所、指定避難所の指定等）① 「指定緊急避難場所」、「指定避難所」の施設名称・位置等について、ハ① 「指定緊急避難場所」、「指定避難所」については、指定済みであるが、ザードマップの作成・配布、広報への掲載、ホームページ等を通じて住民

市職員・施設管理者・自主防災組織との連携により、避難所の開設・運営等に周知を図り、また観光客向けには、避難所等を記載したパンフレットができるよう避難所運営マニュアルによる協力体制を構築する。また観光等を観光協会と連携し、配布する必要がある。

客向けには、避難所等を記載したパンフレット等の配布について観光協会【危機管理班】【商工観光振興課】と連携し、進める。【危機管理班】【商工観光振興課】（福祉避難所の指定）（福祉避難所の指定）②② 福祉避難所については指定をしているが、開設・運営が円滑にできるよ

一般的な避難所では生活に支障が想定される要配慮者を受け入れるた

め、必要な福祉避難所を指定する必要がある。
【社会福祉課】

う「福祉避難所設置・運営マニュアル」を周知し活動する。
【社会福祉課】【想定】避難所が被災して使用できない「避難所が被災して使用できない」ことを回避するための推進方針（学校施設及び公共施設の防災機能強化の推進）（学校施設及び公共施設の防災機能強化の推進）③ 太陽光発電設備や自家発電機の設置など、学校施設及び公共施設におけ③ 指定避難所として有効に活用するため、学校施設及び公共施設におけるる避難所機能を整備する必要がある。
【施設の所管課】

避難所機能の強化を推進する。また、公共施設においては要配慮者に対する事前の部屋割りを検討する。【施設の所管課】【想定】避難所外の避難者を把握できない「避難所外の避難者を把握できない」ことを回避するための推進方針（避難所以外への場所に滞在する被災者への支援）（避難所以外の場所に滞在する被災者への支援）④ 平成 28 年 5 月に発生した熊本地震等では、ライフラインが途絶した自④

大規模災害時における指定された避難所以外への避難者の把握につい宅のほか車中泊やテント泊など、指定された避難所以外に滞在する被災者て、消防団や自主防災組織と連携し、把握に努めるとともに必要とする食の把握等が課題となったため、対応策を検討する必要がある。

料・飲料水等を提供する。【危機管理班】【危機管理班】- 17 -

【重要業績指標】目標値
・ 指定緊急避難場所の指定数（地震・風水害・土砂）Ｒ２時点（累計）98 か所 ⇒ 逐次指定 【危機管理班】
・ 指定避難所の指定数

Ｒ２時点（累計） 23 か所 ⇒ 逐次指定 【危機管理班】

・ 福祉避難所の指定数

Ｒ２時点（累計） 27 か所 ⇒ 逐次指定 【危機管理班】

・ 津波避難場所の指定数 Ｒ２時点（累計） 15 か所 ⇒ 逐次指定 【危機管理班】
・ 「福祉避難所設置・運営マニュアル」の策定 Ｒ２時点 策定済み 【社会福祉課】- 18 -

最悪の事態 2-5

医療施設及び関係者の不足・被災等による医療機能の麻痺

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】医療施設が機能を喪失する「医療施設が機能を喪失する」ことを回避するための推進方針（市内医療機関施設の耐震化）（市内医療機関施設の耐震化）①① 災害時には、避難所のほかにも市内医療機関施設での救護活動が想定さ

災害時の医療救護活動の拠点となる市内医療機関施設の耐震性を確保する必要がある。
【健康長寿課】

れることから、医療機関施設等については、今後も計画的な維持修繕に努めるよう働きかける。【健康長寿課】【想定】被災地での医療救護活動が滞る「被災地での医療救護活動が滞る」ことを回避するための推進方針（被災地における医療救護活動の提供）（被災地における医療救護活動の提供）② 市内医療機関と災害時の適切な医療の提供体制を構築する必要がある。 ② 市内医療機関との「災害時における医療救護活動に関する協定」により、【健康長寿課】

相互の連携を図るための訓練等を実施するよう努める。【健康長寿課】【重要業績指標】目標値
・ 藤原記念病院の耐震化 Ｈ９時点 耐震化済み ⇒ 維持 【健康長寿課】- 19 -

最悪の事態 2-6

被災地における感染症等の大規模発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】避難所で感染症が集団発生する「避難所で感染症が集団発生する」ことを回避するための推進方針（感染症等の発生及びまん延防止のための平時からの予防接種促進）（感染症等の発生及びまん延防止のための平時からの予防接種促進）① 衛生水準の低下による感染症のまん延を防止するため、平時からの予①防接種を促進する必要がある。
【健康長寿課】

避難所における衛生水準の低下による感染症の発生・まん延を防ぐた
め、平時からの予防接種の促進に努めるよう市民に周知する。

【健康長寿課】（新たな感染症への対応）（新たな感染症への対応）② 新たな感染症のまん延を防止するため、マスク着用や手指消毒、人と② 新たな感染症のまん延を防止するため、マスクの着用や手指消毒、人との距離を保つなどの三密の回避を徹底する必要がある。
【全部局】の距離を保つなどの三密の回避を徹底する。【全部局】【重要業績指標】目標値
・ 麻しん・風しん混合ワクチン接種率 Ｒ１時点 96.2％ ⇒ Ｒ７目標 100％ 【健康長寿課】
・ ＢＣＧワクチン接種率 Ｒ１時点 102.3％ ⇒ Ｒ７ 100％ 【健康長寿課】- 20 -

目標３．大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
最悪の事態 3-1

行政施設及び職員の被災による行政機能の大幅な低下

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】業務が継続できない「業務が継続できない」ことを回避するための推進方針（市の業務継続体制の強化）（市の業務継続体制の強化）① 市は、「潟上市業務継続計画」において、課所室等ごとの非常時に優先① 市は「潟上市業務継続計画」において、課所室等ごとの非常時に優先すすべき継続業務及び通常業務を明らかにするとともに、職員の参集や安否べき継続業務及び通常業務を明らかにしているが、職員の参集や安否確確認、執務環境の確保等について定める必要がある。【危機管理班】

認、執務環境の確保等について組織体制の変更等を踏まえ、適宜見直しを図っていく。
【危機管理班】【想定】市庁舎が倒壊する又は被害により使用できない「市庁舎が倒壊する又は被害により使用できない」ことを回避するための推（市庁舎及び市有施設等の維持管理)

進方針② 市庁舎及び市有施設等の適切な維持管理を行う必要がある。また大規模（市庁舎及び市有施設等の維持管理）

地震等の際には、施設機能に障害が発生するおそれがあるため代替施設を② 市庁舎及び市有施設等の適切な維持管理を行う。また大規模地震等の際検討・準備する必要がある。
【管財班】には施設機能に障害が発生するおそれがあるため、代替施設を事前に指定
しておく。
【管財班】

（執務環境の整備）（執務環境の整備）③ 書棚等の倒壊による混乱や職員の受傷を防止するため、日頃から執務室③ 書類等の落下防止や十分な避難通路スペースの確保ができるように、職の整理整頓を心がけ、書類等の落下防止や避難通路スペースの確保に努め員に対し、執務室の整理、整頓の徹底を周知する。【管財班】

る必要がある。
【管財班】【想定】市庁舎の機能が喪失する「市庁舎の機能が喪失する」ことを回避するための推進方針（停電時の行政機能の確保）（停電時の行政機能の確保）④④

市庁舎及びトレイクかたがみには３日以上発電が可能な非常用発電機

市庁舎及び市有施設等に設置されている自家発電装置の燃料残量(３日を装備、また主要な市有施設等は自家発電機のない施設においても業務を分)維持に努める。また自家発電機のない施設においても業務を継続する

継続する必要があることから、自家発電機の設置を検討する必要がある。

必要があることから、自家発電機の設置を検討する。

【危機管理班】【市有施設所管部局】【危機管理班】【市有施設所管部局】- 21 -

（非常電源等の確保）（非常電源等の確保）⑤ 市庁舎及び主要な市有施設等は、停電時において使用する電源容量に制⑤ 停電時において使用する電源容量に制限があるため、非常時における優限があることから、使用する機材を限定する必要がある。

先業務及び使用する資機材についてあらかじめ指定しておく。また停電対【管財班】【行政情報班】

応訓練により、非常時優先業務を継続するための手順確認と、その習熟を図る。
【管財班】【行政情報班】【想定】災害応援等の受援が滞る「災害応援等の受援が滞る」ことを回避するための推進方針（防災拠点の整備）（防災拠点の整備）⑥ 大規模震災時に市外からの応援や救援物資等を円滑に受け入れるため、 ⑥
防災拠点を整備しておく必要がある。
【危機管理班】

災害時の交通アクセツ性や管理施設の被災の可能性等を考慮して防災拠点を指定するとともに消防・警察等との関係所掌との連携を図る。

【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定 ⇒ Ｈ30 策定済み（見直し） 【危機管理班】
・ 市有施設等に自家発電機を設置 ⇒ Ｒ７維持 【危機管理班】【管財班】
・ 代替施設の行政機能の維持⇒ 緊急時用機器準備手順書 Ｒ２策定済み 【行政情報班】

・ 公共施設等総合管理計画の策定 ⇒・ 地域防災拠点活用計画の策定

Ｈ２９策定済み ⇒ 見直し、更新【管財班】⇒ Ｒ２策定済み（見直し） 【危機管理班】- 22 -

目標４．大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要なライフラインや情報通信機能等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
最悪の事態 4-1 地域交通ネットワークが分断する事態

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】災害時における緊急輸送道路ネットワーク等の分断「災害時における緊急輸送道路ネットワークの分断」を回避するための推進方針（幹線道路等の整備）（幹線道路の整備）① 災害時における円滑な救急活動や救援物資の輸送のため、幹線道路整備① 災害時における円滑な救急活動や救援物資の輸送のため、幹線道路の整の必要がある。
【都市建設課】

備を促進する。
【都市建設課】

再掲

再掲

２－２ （道路施設等の防災・老朽化対策）

２－２（道路施設の防災・老朽化対策）② 各施設の長寿命化修繕計画に基づき、修繕を確実に実施し、施設の健② 各施設の長寿命化修繕計画に基づき、修繕を確実に実施し、施設の健全全性を維持していくとともに、緊急時に即時対応可能な体制を整えてお性を維持していとともに、緊急時に即時対応可能な体制を整えておく。

く必要がある。
【都市建設課】【都市建設課】③ 災害時の道路交通を確保するため、老朽化が著しい橋梁の修繕等を推進③ 災害時の道路交通を確保するため、老朽化が著しい橋梁の修繕等を推進する必要がある。
【都市建設課】

する。
【都市建設課】【想定】鉄道施設機能の停止「鉄道施設機能の停止」を回避するための推進方針（鉄道施設・設備の強化）（鉄道施設・設備の強化）④ 東日本旅客鉄道（株）秋田支社では、災害に伴う被害が予想される橋梁・ ④ 東日本旅客鉄道（株）秋田支社では、災害に伴う被害が予想される橋梁・盛土・トンネル等の定期的な検査を行い、必要に応じて補強・取替え等の盛土・トンネル等の定期的な検査を行い、必要に応じて補強・取替え等の対策を実施することとしている。また、平時から、災害時を想定した警戒対策を実施することとしている。また、平時から、災害時を想定した警戒態勢の確立、非常参集等の防災訓練の実施、災害時に必要な資機材の整備態勢の確立、非常参集等の防災訓練の実施、災害時に必要な資機材の整備等に努めている。 【東日本旅客鉄道（株）秋田支社】

等に努めている。【東日本旅客鉄道（株）秋田支社】【重要業績指標】目標値
・ 幹線道路の整備促進 【都市建設課】
・ 長寿命化計画に基づく修繕等の推進 【都市建設課】- 23 -

最悪の事態 4-2 電気、石油、ガスの供給機能の停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】大規模かつ長期にわたる停電「大規模かつ長期にわたる停電」を回避するための推進方針（電力施設・設備の強化）（電力施設・設備の強化）① 東北電力ネットワ－ク秋田電力センタ－では，水害・風害・塩害・雪害・ ① 引き続き、自然災害で得た知見等を設備構築に反映させるなど、常に災地震等の各自然災害による停電を防止するため、発変電設備，送配電設

害に強い設備づく りに取り組んでいくとともに、災害発生時における復備，通信設備等に関する技術基準等に適合した設備設計とすることに加

旧要員や復旧資材等の確保、災害対策訓練等の更なる充実に努める。

え、定期的な巡視・点検など保守業務にも万全を期すこととしている。

【東北電力ネットワ－ク秋田電力センタ－】【東北電力ネットワ－ク秋田電力センタ－】【想定】石油類燃料が確保できない「石油類燃料が確保できない」ことを回避するための推進方針（災害時における石油類燃料の確保）（災害時における石油類燃料の確保）② 市は、秋田県石油商業組合（南秋支部）と「災害時における石油燃料の② 市は、秋田県石油商業組合（南秋支部）と「災害時における石油燃料の供給に関する協定」を締結しておらず、災害時における石油類燃料の調供給に関する協定」を締結しておらず、災害時における石油類燃料の調達・供給についての協定締結を進める必要がある。
【危機管理班】

達・供給についての協定締結を進め災害時における優先給油の体制を確立する。
【危機管理班】【想定】長期にわたるガスの供給機能の停止「長期にわたるガスの供給機能の停止」を回避するための推進方針（液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達・配給）（液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達・配給）③ 秋田県ＬＰガス協会と「災害発生時における液化石油ガス及び応急対策③ 引き続き、ガス事業者及び秋田県ＬＰガス協会と連携し、災害時に供給用資機材の調達に関する協定」を締結しており、災害時には必要な液化ガ

管・配管等が破損しないよう供給施設の総合的な地震対策を実施し、ＬＰス及び応急対策用資機材の調達・供給を要請することとしている。

ガス設備からの二次的災害の発生防止と供給の安定化を図る。

【危機管理班】【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 秋田県石油商業組合（南秋支部）と「災害時における石油燃料の供給に関する協定」の締結 Ｒ４までに締結 【危機管理班】- 24 -

最悪の事態 4-3 上水道等の長期間にわたる機能停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】上水道機能の停止「上水道機能の停止」を回避するための推進方針（水道施設の耐震化）（水道施設の耐震化）

施設の老朽化対策と併せ、耐震化を着実に進めていく必要がある。

施設の老朽化対策と併せ、補助制度等を活用し、配水管・配水池及び浄【上下水道課】

水場における管理棟・ポンプ等の耐震化を推進し、給水の安定化を図る。
【上下水道課】【重要業績指標】目標値
・ 上水道（幹線）の耐震化率 Ｒ２時点約 10％⇒ Ｒ７目標 15％ 【上下水道課】

・ 上水道施設業務継続計画（ＢＣＰ） 未策定 ⇒ Ｒ４策定（見直し） 【上下水道課】- 25 -

最悪の事態 4-4

汚水処理施設、廃棄物処理施設等の長期間にわたる機能停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】下水道施設等の機能の停止「下水道施設等の機能の停止」を回避するための推進方針（下水道施設の耐震化）（下水道施設等の耐震化）① 地震時における最低限必要な下水道機能確保のため、施設の耐震化・津

① 地震時における最低限必要な下水道機能確保のため、補助制度等を活用

波等を考慮した耐水化対策を進める必要がある。【上下水道課】

し、施設の耐震化を推進し、下水処理の安定化を図る。
また海岸付近に位置する主要な施設については、津波等を考慮した耐水性についても推進する。【上下水道課】（下水道施設等の老朽化対策）（下水道施設等の老朽化対策）② ストックマネジメント計画に基づき、老朽化対策を進める必要がある。 ② ストックマネジメント計画に基づき、管渠の点検・調査を進めるととも【上下水道課】に幹線管渠の耐震化対策を推進する。【上下水道課】【想定】し尿処理施設機能の停止「し尿処理施設機能の停止」を回避するための推進方針（し尿処理施設の耐震化）（し尿処理施設の耐震化）③ 耐震化や津波等を考慮した耐水対策を促進するとともに、非常用電源の③ 耐震化や津波等を考慮した耐水性の検討を促進するとともに、非常用電設置や燃料の備蓄等災害時に自立稼働する体制の構築を進める必要があ

源や燃料の備蓄、薬品、希釈水確保などの対策により、災害時に自立稼働る。
【男鹿地区衛生センター】【市民課】

する体制の構築を促進する。【男鹿地区衛生センター】【市民課】（し尿処理施設の老朽化対策）（し尿処理施設の老朽化対策）④維持補修計画に基づき、老朽化対策を進める必要がある。

④ 維持補修計画に基づき、設備の定期的な点検及び清掃、修繕等を行い、【男鹿地区衛生センター】【市民課】

老朽化対策を推進する。【男鹿地区衛生センター】【市民課】【想定】廃棄物処理が滞る「廃棄物処理が滞る」ことを回避するための推進方針（災害廃棄物の処理対策）（災害廃棄物の処理対策）⑤ 潟上市災害廃棄物処理計画に基づき、発生する災害廃棄物対応への体制⑤ 潟上市災害廃棄物処理計画に基づき、他市町村との支援調整や仮置き場を図るとともに、市民・事業者との連携のもと円滑な処理を推進する必要の確保等、発生する各種災害廃棄物対応への体制を図るとともに、市民・

がある。
【市民課】

事業者との連携のもと円滑な処理を推進する。【市民課】- 26 -

【重要業績指標】目標値
・ 地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（下水道）Ｒ２時点 100％ ⇒ 維持 【上下水道課】
・ 地震対策上重要な処理場・ポンプ場施設の耐震化率（農業集落排水）Ｒ２時点 100％ ⇒ Ｒ５処理場廃止 【上下水道課】
・ 下水道施設等の長寿命化計画の策定 Ｈ28 策定済み（見直し） 【上下水道課】
・ 下水道施設等業務継続計画（ＢＣＰ）Ｈ28 策定済み（見直し） 【上下水道課】
・ 廃棄物処理関係マニュアル等の策定 ⇒ 逐次見直し 【各処理施設】- 27 -

最悪の事態 4-5

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】信号機の全面停止「信号機の全面停止」を回避するための推進方針（停電時の信号機滅灯対策）（停電時の信号機滅灯対策）

災害発生時の停電に起因する道路交通の混乱防止を図るため、信号機電災害発生時の停電に起因する道路交通の混乱防止を図るため、信号機電源付加装置の整備を進める必要がある。【警察本部】

源付加装置の整備について警察本部と連携し、整備を促進する。
【警察本部】【重要業績指標】目標値
・ 電池式信号機電源付加装置の整備促進 【警察本部】- 28 -

最悪の事態 4-6

電話、携帯電話など情報通信機能の麻痺・長期停止

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】長期にわたる電話、携帯電話の通信停止「長期にわたる電話、携帯電話の通信停止」を回避するための推進方針（電話施設・設備の強化）（電話施設・設備の強化）①

東日本電信電話（株） 秋田支店では、地震・火災・風水害等に強い設① 通信の途絶を防止するため、引き続き電気通信設備や建物などの信頼性

備づくり、通信伝送路の複数ルート化やループ化を行うとともに、移動向上に取り組むほか、災害発生時に迅速な復旧を図るため、災害対策機器

電源車やポータブル衛星等の災害対策機器を配備し、災害等の不測の事

及び車両の配置や資機材の確保に努める。

態に備えている。また、災害時の避難施設等での早期通信手段確保及び【東日本電信電話（株） 秋田支店】【危機管理班】

帰宅困難者の連絡手段確保のため、無料で利用できる災害時用公衆電話の事前配備を進めている。市では NTT と連携し、指定避難所に災害時用
公衆電話の設置を行うこととする。
【東日本電信電話（株） 秋田支店】【危機管理班】（携帯電話設備の信頼性向上）（携帯電話設備の信頼性向上）② （株）ドコモＣＳ東北 秋田支店では、システムとしての信頼性向上と② 通信の途絶を防止するため、引き続き通信システムの高信頼化に取り組して大ゾーン基地局の設置や、通信設備の耐震補強、中継伝送路の多

むほか、災害発生時には通信サ－ビスの早期復旧を図るため、移動基地局

ルート化及び通信設備の二重化など通信網の整備を行っている。

車両や移動電源車の配備、被災時の措置マニュアルの策定や防災訓練の実

また、重要通信の確保のため、防災機関などに対する災害時優先電施に努める株）ドコモＣＳ東北 秋田支店】

話制度、効果的なネットワークコントロール及び自治体等への携帯電話や衛星携帯電話の貸出しを行っている。
【（株）ドコモＣＳ東北 秋田支店】【重要業績指標】目標値
・ 小・中学校及び指定避難所等への災害時用公衆電話の設置 Ｒ２時点 17 か所(50 台)- 29 -【危機管理班】

目標５．大規模自然災害発生後であっても、経済活動を機能不全に陥らせない
最悪の事態 5-1 サプライチェーンの寸断等による経済活動の停滞

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】市内の企業活動が停止する「市内の企業活動が停止する」ことを回避するための推進方針（企業における事業継続体制の強化）（企業における事業継続体制の強化）

ＢＣＰ（事業継続計画）策定の専門的ノウハウを有する保険会社等の民ＢＣＰ（事業継続計画）策定の専門的ノウハウを有する保険会社等の民間企業及び市商工会議所との連携を図り、市内企業のＢＣＰ（事業継続計

間企業及び市商工会議所との連携を図り、市内企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定を促進する必要がある。
【商工観光振興課】

画）の策定を促進するため、計画の必要性について普及・啓発に努める。
【商工観光振興課】【重要業績指標】目標値
・ 市内企業のＢＣＰ（事業継続計画）の策定の促進 【商工観光振興課】- 30 -

最悪の事態 5-2

産業施設等の損壊、火災、爆発等

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】産業施設等の損壊、火災、爆発等「産業施設等の損壊、火災、爆発等」を回避するための推進方針（産業施設等の防災関連事業への協力）（産業施設等の防災関連事業への協力）

主要な産業施設における防災関連事業に関係機関として協力する必要がある。
【危機管理班】

主要な産業施設等における防災関連事業に関係機関として協力する。
【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 防災関連事業に関係機関として協力 Ｒ２時点 未協力 ⇒ 関係機関と調整・協力 【危機管理班】- 31 -

最悪の事態 5-3農業、漁業の停滞

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】農業施設、漁業施設等の倒壊等「農業施設、漁業施設等の倒壊等」を回避するための推進方針（農林水産業生産基盤の耐震化）（農林水産業生産基盤の耐震化）① 農業協同組合、漁業協同組合と連携を図り、集荷施設、荷捌所等、基幹① 農業協同組合、漁業協同組合と連携を図り、集荷施設、荷捌所等、基幹施設の耐震化を促進する必要がある。 【農林水産振興課】

施設の耐震化を促進する。また、食品産業従事者、関連産業事業者との連携、協力体制の拡大や生産流通過程に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
【農林水産振興課】（漁港施設の耐震耐津波化）（漁港施設の耐震耐津波化）② 市管理漁港において、機能保全計画により、施設の適正な維持管理を図② 市管理漁港において、機能保全計画により、施設の適正な維持管理を図る必要がある。
【農林水産振興課】

る。
【農林水産振興課】【重要業績指標】目標値
・ 集荷施設、荷捌所等、基幹施設の耐震化の促進 未達成⇒農協・漁協の施設管理者等と要協議を継続 【農林水産振興課】
・ 水産物供給基盤機能保全計画に基づき老朽化している漁港の長寿命化工事、併せて耐震耐津波化の整備 ⇒ Ｒ３年度整備で完了予定（継続の可能性もある。
） 【農林水産振興課】- 32 -

最悪の事態 5-4

商工業等の産業の停滞

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】地域経済が停滞し、地域の活力が失われる「地域経済が停滞し、地域の活力が失われる」ことを回避するための推進方
針（関係団体との連携）（関係団体との連携）

市商工会、金融機関等の関係団体と連携を図り、事業者等における被災後

市商工会、金融機関等の関係団体と連携を図り、事業者等における被災の事業の早期復旧と経営の再開に向けた復興支援対策を講じる必要がある。 後の事業の早期復旧と経営の再開に向けた復興支援について、仮業務所・【商工観光振興課】

事務所の設置支援等適切な対応を検討する。【商工観光振興課】【重要業績指標】目標値
・ 事業者等における被災後の事業の早期復旧と経営の再開に向けた復興事業の促進⇒継続 【商工観光振興課】- 33 -

目標６．制御不能な二次災害を発生させない
最悪の事態 6-1 ため池、防災施設等の損傷・機能不全による二次災害の発生

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】ため池の決壊等「ため池の決壊等」を回避するための推進方針（ため池ハザードマップの整備）（ため池ハザードマップの整備）① 防災重点ため池（25 か所:下流に人家、公共施設等がある大規模なため① 防災重点ため池（25 か所:下流に人家、公共施設等がある大規模なため池）について、県・ため池管理者と連携しながらハザードマップを策定し、池）について、県と連携を取りながら、ハザードマップを策定し、地域住地域住民に情報提供する必要がある。
【農林水産振興課】

民に情報提供するとともに、土地改良区などへ管理体制の強化を働きかける。
【農林水産振興課】（農業用ため池の整備）（農業用ため池の整備）② 老朽化調査等により漏水・クラック・断面変形などが認められるため池② 老朽化調査等により漏水・クラック・断面変形などが認められるため池については、県・ため池管理者と連携しながら、補修・補強等を進める必については、県と連携を取りながら、詳細調査をし、補修・補強等を進め要がある。
【農林水産振興課】

る。
【農林水産振興課】【重要業績指標】目標年度
・ ため池ハザードマップの策定 ⇒ Ｒ２策定済み（見直し） 【農林水産振興課】
・ 老朽ため池の補修・補強工事の実施の促進 ⇒ 防災工事等推進計画に基づく劣化状況評価及び防災工事等の実施 【農林水産振興課】- 34 -

最悪の事態 6-2 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】農地・森林等の荒廃による防災機能の低下「農地・森林等の荒廃による防災機能の低下」を回避するための推進方針（農業・農村の多面的機能の確保）（農業・農村の多面的機能の確保）① 洪水や土砂災害の防止機能など、防災面においても農業・農村の多面的① 農業・農村の多面的機能の確保のため、中山間地域等での農業生産活動機能の確保は重要であり、中山間地域等での農業生産活動や農地・農業用や農地・農業用施設の維持・保全活動を支援していく。
【農林水産振興課】

施設の維持・保全活動を支援する必要がある。
【農林水産振興課】（農地・農業水利施設の保全管理）（農地・農業水利施設の保全管理）② 基幹的農業水利施設について、管理者との連携により維持管理の適正化② 基幹的農業水利施設について、管理者との連携により維持管理の適正化を図るとともに、詳細な診断を要するものについては、劣化状況把握等のを図るとともに、詳細な診断を要するものについては、劣化状況把握等の機能診断を行い、必要な防災化・長寿命化対策を進める必要がある。

機能診断を行い、必要な防災化・長寿命化対策を進める。

【農林水産振興課】【農林水産振興課】（森林整備の推進）（森林整備の推進）③ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、間伐③ 土砂災害や洪水、雪崩等の防止・緩和効果のある森林育成のため、森林等の実施を進める必要があるが、林業雇用労働者が減少傾向にあることか組合等と連携をし、間伐・植栽等の森林施業を推進するとともに自然と共ら、労働力の確保が課題となっている。【農林水産振興課】

生した多様で健全な森林づくりを推進する。【農林水産振興課】（治山対策の推進）（治山対策の推進）④④

集中豪雨等の発生頻度の増加により山地災害の発生リスクが高まって

集中豪雨等の発生頻度の増加により山地災害の発生リスクが高まって

おり、山地災害危険地区の周知と併せて、土砂崩れなどによる人家等へのおり、山地災害危険地区の周囲に加え、荒廃森林や荒廃危険地における治災害を防止する局所的な治山対策を行う必要がある。【農林水産振興課】

山ダム等を整備し、土砂崩れなどによる人家等への災害を防止する局地的な治山対策を行う。【農林水産振興課】【重要業績指標】目標年度
・ 農地・農業用水利施設等 機能保全計画策定数 必要に応じて実施 【農林水産振興課】
・ 人工林間伐の実施 Ｈ25～Ｒ２実績 面積 434.41ha ⇒ Ｈ25～Ｒ７実績 面積約 500ha 【農林水産振興課】
・ 治山施設の整備促進 未達成 ⇒ 必要に応じて実施 【農林水産振興課】- 35 -

目標７．大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
最悪の事態 7-1 復旧・復興を担う人材・機材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】災害時に建設事業者の協力が得られない「災害時に建設事業者の協力が得られない」ことを回避するための推進方針（災害対応に不可欠な建設業との連携）（災害対応に不可欠な建設業との連携）① 市は、災害時の応急対策が迅速に行われるよう、潟上市建設業協会と「災① 市は、災害時の応急対策が迅速に行われるよう潟上市建設産業業協会と害時における応急対策に関する応援協力協定」を締結するなど、建設関係「災害時における応急対策に関する応援協力協定」を締結するなど、建設団体と協力体制の構築を図る必要がある。
【危機管理班】

関係団体と協力体制の構築を図っており、今後とも継続的な連携を維持していく。
【危機管理班】（建設産業の担い手の育成・確保）（建設産業の担い手の育成・確保）②①

建設業就業者の高齢化とともに若年者などの新規就業者の定着が課題

若年者などの新規就業者の定着に向け、労働環境の改善・整備及び経営となっており、担い手となる建設産業従事者の育成・確保を推進する必要

基盤の強化を図り、建設業の魅力を周知することで担い手の確保等に努がある。
【潟上市建設業協会】

める。
【潟上市建設業協会】【想定】災害ボランティアの受入れが滞る「災害ボランティアの受け入れが滞る」ことを回避するための推進方針（災害ボランティアセンタ－の設置・運営）（災害ボランティアセンターの設置・運営）③③ 潟上市災害ボランティアセンターを円滑に設置・運営できるよう「災害

市は、潟上市社会福祉協議会が災害ボランティアセンタ－を円滑に設置・運営できるよう支援する必要がある。
【社会福祉課】【危機管理班】

ボランティアセンタ－活動の手引き」に基づき支援活動を実施する。
【社会福祉課】【危機管理班】【重要業績指標】目標年度
・ 潟上市建設業協会と「災害時における応急対策に関する応援協力協定」Ｈ18 時点締結済み ⇒ 継続（見直し） 【危機管理班】
・ 「潟上市災害ボランティアセンター活動の手引き」策定 Ｈ25 時点策定済み ⇒ 見直し 【社会福祉協議会】- 36 -

最悪の事態 7-2 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果

起きてはならない最悪の事態を回避するための推進方針【想定】災害時における地域コミュティ機能の減退「災害時における地域コミュニティの減退」を回避するための推進方針

再掲

再掲

１－７（自主防災活動の充実・強化）

１－７（自主防災活動の充実・強化）① 「自助」
・「共助」による自発的な防災活動の促進を図るため、地域住民① 「自助」
・「共助」による自発的な防災活動の促進を図るため、地域住民に対し、自主防災組織の結成を働きかける必要がある。自主防災組織の拡に対し、自主防災組織の結成を働きかける。また、自主防災組織数の拡大

大と併せて、活動の充実・強化を図る必要がある。
【危機管理班】と併せて、活動の充実及び強化を図る。【危機管理班】

再掲

２－３(消防団への加入)

再掲

２－３（消防団への加入促進）② 消防団員の確保に向けて、待遇の改善や装備品の充実を図るほか、さま② 消防団員の確保に向けて、待遇の改善や装備品の充実を図るほか、様々ざまな機会をとらえて消防団の活動内容や事業及び機能別消防団制度のな機会を捉えて消防団の活動内容や事業及び機能別消防団制度の導入等導入等を広報し、加入促進を図る必要がある。

を広報し、加入促進を働きかける。 【危機管理班】【重要業績指標】目標値
・ 自主防災組織率 49 自治会/108 自治会 45.4％（Ｒ２時点）⇒ 60 自治会 55.5% 【危機管理班】
・ 消防団員数 定数 508 名/現在員 440 名 86.6％（Ｒ２時点）⇒ 100%(努力目標) 【危機管理班】- 37 -