更新日時:2010/06/15 16:50

ファイル名:000_1_0601510502206.doc

第

2

0 0

印刷日時:10/06/15 18:17

期

有価証券報告書
自 2023 年 ４ 月 １ 日
至 2024 年 ３ 月 31 日

浜松市中央区中沢町10番１号(E02362)

ファイル名:000_3_0601510502206.doc

第200期（自2023年４月１日

更新日時:2010/06/15 16:59 印刷日時:10/06/15 18:18

至2024年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/06/15 18:16

ファイル名:000_4_0601510502206.doc

目

印刷日時:10/06/15 18:18

次頁
第200期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………22
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………46
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………59
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………65
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………65
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………71
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………71
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………71
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………73
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………74
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………74
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………78
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………80
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………81
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 108
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 109
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 166
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 179
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 180
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 180
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 180
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 181

監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【事業年度】

第200期(自【会社名】

ヤマハ株式会社【英訳名】

YAMAHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【本店の所在の場所】

浜松市中央区中沢町10番１号【電話番号】

053(460)2156【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目17番11号

2023年４月１日

山 浦

鳥 江

至

2024年３月31日)

敦

恒 光

ヤマハ株式会社東京事業所【電話番号】

03(5488)6611【事務連絡者氏名】

東京事業所担当主幹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中 冨

敬 夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

414,227

372,630

408,197

451,410

462,866

税引前当期利益(百万円)

47,225

37,10253,02850,552

37,629(百万円)

34,621

26,61537,26838,18329,642

(百万円)

1,597

81,99358,44758,28883,310(百万円)

325,409395,958

415,713456,837

510,592(百万円)

474,034

557,616

580,662594,209

666,837(円)

1,850.81

2,252.34

2,423.37

2,680.32

3,075.72(円)

194.71151.39214.87222.64175.68

(円)

－

－

－

－

－

(％)

68.6

71.0

71.6

76.9

76.6

(％)

10.1

7.4

9.2

8.8

6.1

(倍)

21.6

39.7

24.9

22.9

18.6

親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
する持分
資産合計
１株当たり親会社
所有者帰属持分
基本的１株当たり
当期利益
希薄化後１株当たり
当期利益
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
利益率
株価収益率

営業活動による(百万円)
57,16258,22536,016△14,841
43,836キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△21,067△5,78543,707△21,563△15,903
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△36,422△20,602△44,426△35,287△37,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
92,671
129,345
172,495
103,886
101,587の期末残高(名)20,20320,021
19,89520,027
19,644
従業員数(外、平均臨時雇用人員) (名)(8,064)(8,644)(8,863)(8,225)(6,871)(注) １ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会によるアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号「従業員給付」に関連）」に基づき、第199期より会計方針の変更を行いました。これに伴い、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等としております。なお、
第197期以前に係る累積的影響額については、第198期の期首の資本に反映しております。
３ 第200期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、第199期末の暫定的な会計処理の確定を行っており、第199期に係る主要な経営指標等については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の指標等としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

231,795

194,117217,696258,389

262,082

経常利益

(百万円)

31,38025,54840,883

43,10429,347

当期純利益

(百万円)

26,05518,922

67,93635,09034,001

資本金(百万円)

28,53428,53428,53428,53428,534

191,555,025

191,555,025

187,300,000

187,300,000

187,300,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

236,698

281,249

277,307304,055

324,684

総資産額

(百万円)

319,723

379,165374,674

386,593424,520

１株当たり純資産額(円)

1,346.25

1,599.84

1,616.55

1,783.93

1,955.85

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

66

66

66

66

74

(円)

(33)

(33)

(33)

(33)

(37)

１株当たり当期純利益(円)

146.53107.63391.68204.61201.52

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

74.0

74.2

74.0

78.6

76.5

自己資本利益率

(％)

10.3

7.3

24.3

12.1

10.8

株価収益率

(倍)

28.8

55.8

13.7

24.9

16.2

配当性向

(％)

45.0

61.3

16.9

32.3

36.7

従業員数
(外、平均臨時雇用人員)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(名)
(名)
(％)

2,331
(263)
77.4

2,389
(254)
111.1

2,387
(233)
100.3

2,385
(223)
96.8

2,341
(228)
65.1

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

6,270

6,560

7,490

5,900

5,876

最低株価

(円)

3,520

3,835

4,840

4,605

3,051

(注) １
２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第198期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。
1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。
年
1887年

沿革
山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、同年にオルガン製作に成功

1889年

当社の前身である合資会社山葉風琴製造所を設立

1897年

日本楽器製造株式会社を資本金10万円にて設立

1900年

ピアノの製造を開始

1949年

東京証券取引所に株式を上場

1954年「ヤマハ音楽教室（現 YAMAHA MUSIC SCHOOL）」の前身となる
教室を開講

〃

1955年
〃

オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー）

オートバイを発売
オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離

1958年

メキシコに販売子会社 Yamaha de Mexico, S.A. de C.V.を設立

1959年

電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始

〃
1960年

スポーツ用品の製造を開始
米国に販売子会社 Yamaha International Corporation(現 Yamaha Corporation of America)を設立

1962年

リゾート事業を開始

1964年

リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡

1966年

管楽器の製造を開始

― 4 ―

年
1966年
〃

沿革
財団法人ヤマハ音楽振興会を発足（2011年、一般財団法人に移行）
西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立

1968年

日本初の株式時価発行を実施

1972年

半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化

1980年

ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立

1987年

創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更〃

ヤマハ英語教室を開始

1989年

中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立

2002年

中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立〃

ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH
(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立

2005年

ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社
Steinberg Media Technologies GmbHを買収

2007年

音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメント
ホールディングスを設立

2008年
〃

オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収
フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収

2010年

ヤマハ銀座ビルをリニューアルオープン〃

ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合

2012年

管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合

2013年

国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立

2014年

2018年

米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収
米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.（現 Yamaha Unified Communications,Inc.）を買収
研究開発拠点 イノベーションセンターを開設

2021年

ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン

2023年

米国のギター及び関連商材の企画開発・製造・販売会社Cordoba Music Group, LLCを買収

〃

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社64社及び関連会社４社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。
(1) 楽器事業
楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティス
トとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。
(2) 音響機器事業「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器まで幅広い製品で構成されております。
(3) その他の事業
電子デバイス、自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器からなる部品・装置事業と、ゴルフ用品事業及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足い
ただける製品とサービスを提供しております。
各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。
事業
楽器

主要製品及びサービス
鍵盤楽器

概要
130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで豊富なラインアップを提供しています。

管楽器

50年以上にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。

弦楽器

アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズ
までカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。

打楽器

世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。

教育楽器

リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。

防音室

楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。

音楽教室・英語教室

世界の40以上の国と地域で幼児から大人までを対象に音楽教室を展開し、楽器演奏人口の拡大と音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンを行っています。

メディア・楽譜出版、音楽及び楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版（著作エンタテインメント

権等の管理）、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。

― 6 ―

事業
音響機器

主要製品及びサービス

概要

ホームオーディオ

イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターや機器

HiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound－を届けます。

音楽制作・配信機器

ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。

業務用音響機器

オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場な
どの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。

ネットワーク機器

業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルータ
ーや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワーク
を提供しています。

その他

部品・

電子

電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アン

装置

デバイス

プなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課

事業

題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフ
リー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大してい
ます。
自動車用

ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融内装部品合し、高級車向けに内装部品を提供しています。

FA機器

ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

ゴルフ用品事業

ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。

リゾート事業

豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間を創り出しています。

― 7 ―事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の 資金の(％) 兼任等 貸付

関係内容
営業上の
取引関係

設備の賃貸借等(連結子会社)㈱ヤマハミュージックジャパン(注）６㈱ヤマハミュージックリテイリ
ング(注）６㈱ヤマハミュージックエンタテ
インメントホールディングス㈱ヤマハミュージックコミュニ
ケーションズ

東京都港区

100

楽器
音響機器

100

あり

なし

当社製品の仕入販売

当社からの事
務所の賃借

〃

100

楽器

100
(100)

〃

あり

なし

当社からの店
舗等の賃借

100

〃

100

〃

なし

当社への完成
品の販売

なし

30

〃

95
(95)

〃

〃

なし

〃

〃

〃

東京都豊島区〃㈱松木屋

福井県福井市

25

〃

100
(100)

〃

あり

ヤマハピアノサービス㈱浜松市中央区

50

〃

100

〃

なし

当社製部品の 当社からの事
仕入
務所の賃借

ヤマハサウンドシステム㈱東京都中央区

49

音響機器

100
(100)

〃

〃

当社製品の仕入販売〃

秋田県北秋田市

90

楽器

100

〃

あり

なし

なし

北海道紋別郡

50

楽器
その他

100

〃

〃

〃

〃

静岡県磐田市

100

楽器
音響機器

100

〃

なし

当社への完成品の販売

当社からの建
物等の賃借

30

その他

100

〃

〃

当社製品の設計開発

当社からの事
務所の賃借

桜庭木材㈱
(注）７
北見木材㈱
(注）７
㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリング(注)３,５ヤマハハイテックデザイン㈱〃㈱ヤマハリゾート

静岡県袋井市

100

〃

100

〃

〃

当社のリゾー
ト施設の運営なし

ヤマハファインテック㈱浜松市中央区

100

〃

100

〃

〃

なし

当社からの建物等の賃借㈱ヤマハコーポレートサービス

浜松市中央区

10

― 9 ―

〃

100

〃

〃

当社の広告宣伝物の制作
当社からの事
人事・経理等 務所の賃借
の業務受託

名称

住所

Yamaha Corporation ofAmerica(注)３，９米国
カリフォルニア州
ブエナパーク市

Yamaha Artist Services,Inc.
(注)９

米国
ニューヨーク州
ニューヨーク市

Yamaha Guitar Group,Inc.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市

DongGuan Yamaha Guitar
Trading Ltd.

中華人民共和国
広東省東莞市

Cordoba Music Group, LLC(注）８
Cordoba Music Group B.V.
Cordoba Music Group Ltd.

米国
カリフォルニア州
カラバサス市オランダ
北ホラント州
アムステルダム市
中華人民共和国
香港特別行政区

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の 資金の(％) 兼任等 貸付

資本金

千米ドル

50,000
千米ドル

100
千米ドル

20,722
千元

1,747

－
千ユーロ

0
千香港ドル

10

Cordoba Music (Guangzhou)
Company Ltd.

中華人民共和国
広東省広州市

Yamaha Unified
Communications,Inc.

米国
マサチューセッツ州
サドベリー市

Revolabs Asia Pacific Ltd.

中華人民共和国
香港特別行政区

Yamaha Canada Music Ltd.

カナダ国
オンタリオ州
トロント市

Yamaha de Mexico, S.A.de
C.V.

メキシコ合衆国
メキシコ市

Yamaha Music Latin America,
S.A.

パナマ共和国
パナマ州

Yamaha Musical do Brasil
LTDA.

ブラジル連邦共和国
サンパウロ市

Yamaha Music Europe GmbH(注)３，９独国
シュレースヴィヒ・
ホルシュタイン州
レリンゲン市

Steinberg Media TechnologiesGmbH

独国
ハンブルグ市

千ユーロ

NEXO S.A.

仏国
プレイー市

千ユーロ

L.Bösendorfer KlavierfabrikGmbH

オーストリア共和国
ウィナー・ノイシュ
タット市

Yamaha Music Gulf FZE

アラブ首長国連邦
ドバイ首長国Yamaha Music (Russia)LLC.

ロシア連邦
モスクワ市

台湾山葉音楽股份有限公司

中華民国
新北市

雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司(注)３

中華人民共和国
上海市

千米ドル

20
千米ドル

3,289
千香港ドル

0
千カナダドル

2,500
千メキシコ
ニューペソ

50
千ブラジル
レアル

千ユーロ

70,000雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限
公司

〃

100

あり

あり

当社製品の輸
入販売

なし

楽器

100
(100)

〃

なし

なし

〃

〃

100

〃

あり

当社製品の
開発業務受託

〃

〃

100
なし
(100)

なし

なし

〃

〃

100
あり
(100)

〃

〃

〃

〃

100
なし
(100)

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

音響機器

100

あり

あり

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100
(100)

〃

なし

なし

〃

楽器
音響機器

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100
(0.01)

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

当社製品の輸入販売
当社への完成品の販売
当社製品の輸
入販売

音響機器

100

〃

〃

〃

99.88

〃

〃

楽器

100

〃

あり

なし

〃

3,000

楽器
音響機器

100

〃

なし

当社製品の輸
入販売

〃

千ロシア
ルーブル

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

楽器

100
(100)

〃

〃

なし

〃

6,891

1,063
千ユーロ

2,165
千ディルハム〃〃515,078
100,000〃

設備の賃貸借等

4,468

千台湾ドル

雅馬哈貿易(上海)有限公司

営業上の
取引関係

楽器
音響機器

1,709
千米ドル

関係内容

千元

782,023
千元

16,597
千元

8,100― 10 ―

名称

住所

天津雅馬哈電子楽器有限公司
蕭山雅馬哈楽器有限公司(注)３

中華人民共和国
天津市

76,800

中華人民共和国
浙江省杭州市

274,888

杭州雅馬哈楽器有限公司〃(注)３
雅馬哈電子(蘇州)有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省蘇州市

Yamaha Music Australia
Pty.Ltd.

オーストラリア連邦
メルボルン市

PT.Yamaha Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ特別市

PT.Yamaha Music
Manufacturing Indonesia〃

PT.Yamaha Musik Indonesia（Distributor）〃

PT.Yamaha Music
Manufacturing Asia
(注)３
PT.Yamaha Musical
Products Indonesia

千元

千元

396,121
千元

328,754千豪ドル

1,540百万インドネ
シアルピア

百万インドネ
シアルピア

百万インドネシアルピア

インドネシア共和国
西ジャワ州
ブカシ県

百万インドネシアルピア

インドネシア共和国
東ジャワ州
パスルアン県

百万インドネ
シアルピア〃

Consolidated Music Sdn.Bhd.

〃〃

当社への完成
品の販売

なし

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100
(100)

〃

〃

〃

〃

〃

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

楽器

100

〃

〃

当社への完成
品の販売

〃

〃

100
(3.04)

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100
(95)

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100

〃

〃

当社への完成
品の販売

〃

楽器

100

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100

〃

〃

〃

〃

楽器

100
(33.3)

〃

〃

〃

〃

楽器
音響機器

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

69.83
(69.83)

〃

〃

なし

〃

〃

100
(100)

〃

〃

〃

〃

音響機器

100

〃

あり

当社への完成
品の販売

〃

楽器
音響機器

100

〃

なし

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

〃

100
(0.05)〃〃

当社製品の輸入販売
当社への完成
品の販売

〃

〃

100

〃

〃

当社製品の輸
入販売

〃

〃

100

〃

〃

〃

〃

47,605
百万インドネ
シアルピア

百万インドネ
シアルピア

568,540
千マレーシアリンギット

1,320
千マレーシアリンギット

千マレーシアリンギット

1,000
Yamaha Electronics
Manufacturing (M) Sdn.Bhd.

マレーシア国
ペラ州

Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.

シンガポール共和国

千マレーシアリンギット

31,000
千シンガ
ポールドル

6,260
Yamaha Music Korea Ltd.

大韓民国
ソウル市

Yamaha Music India Pvt. Ltd.
(注)３

インド共和国ハリヤナ州
グルグラム市

Yamaha Music Vietnam Company
Ltd.

ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市

Yamaha Music Philippines
Inc.
(注)４

フィリピン共和国
マカティ市

設備の賃貸借等なし

358
S.P.Music Centre Sdn.Bhd.

営業上の
取引関係

80
あり
(80)

82,450211,125

マレーシア国セランゴール州

関係内容

楽器

8,507

18,050インドネシア共和国
西ジャワ州(注)３ ブカシ県

Yamaha Music (Malaysia)
Sdn.Bhd.

千元

議決権
主要な事業 の所有の内容
割合 役員の 資金の(％) 兼任等 貸付

27,856

PT.Yamaha Electronics
Manufacturing Indonesia
PT.Yamaha Musical
Products Asia

資本金

百万ウォン

7,000
千インド
ルピー

3,700,000
百万ベトナムドン

139,561
百万フィ
リピンペ
ソ
120

― 11 ―

(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ Yamaha Music Philippines Inc.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
５ 2024年４月１日付で当社を存続会社、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする
吸収合併を行っております。
６ 2024年４月１日付で(株)ヤマハミュージックジャパンを存続会社、(株)ヤマハミュージックリテイリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。
７ 2024年４月１日付で桜庭木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト秋田に、北見木材㈱は㈱ヤマハミュージッククラフト北海道に社名変更を行っております。
８ 資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致す
るものがないことから記載しておりません。
９ Yamaha Corporation of America(連結)、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
名称

Yamaha Corporationof America(連結)Yamaha Music Europe
GmbH

①売上収益

103,992百万円

87,946百万円②税前利益

1,068百万円

523百万円③当期利益

798百万円

340百万円④資本合計

38,491百万円

37,385百万円⑤資産合計

61,121百万円

48,415百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)楽器

14,552 (5,567)

音響機器

4,076 (1,028)

その他

1,016
合計

(注) １
２

(276)

19,644 (6,871)

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数（名）

平均年齢

2,341 (228）44才

平均勤続年数
10ヵ月

セグメントの名称

19年

平均年間給与3ヵ月

8,932,051円

従業員数(名)

楽器

1,276

(131)

音響機器

808

(75)

その他

257

(22)

2,341

(228)

合計
(注) １

従業員数は就業人員数であります。

― 12 ―

２
３

従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）

管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

うち正規雇用労働者

8.2

85.5

78.3

78.2

(注)１

うちパート・
有期労働者
65.2

管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

４

各指標における計算の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

５

労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。女性活躍推進への取組については「第２
事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」をご参照ください。

② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割
合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）
男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

うち正規雇
用労働者

うちパー
ト・有期労
働者

(株)ヤマハミュージック
12.0
0.0
(注)３
71.7
81.6
76.8
ジャパン
(株)ヤマハミュージック
34.6
50.0
(注)２
61.2
71.7
77.5
リテイリング(株)ヤマハミュージック
マニュファクチュアリン
－
83.3
(注)３
81.1
79.4
93.3
グ
(株)ヤマハコーポレート
42.9
－
(注)３
87.7
84.9
84.5
サービス
(注)１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育― 13 ―

児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４

男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

５

各指標における計算の対象期間は2023年４月１日から2024年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６

労働者の男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。また、一部企業において、女性パート・有期労働者の比率が高いことにより、主として賞与等による差異が生じております。女性活躍推進への取組については「第２事業の状況

２ サステナビリティに関する考え方及び取組

参照ください。

― 14 ―（３）人的資本」をご第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜ヤマハの理念
ヤマハの理念・
・ビジョ
ビジョン
ン＞
当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。
そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。

（１）ヤマハフィロソフィ
ヤマハフィロソフィーー
ヤマハフィロソフィーとは、ヤマハグループの企業経営の「軸」となる考え方を体系化し表したものです。
ヤマハフィロソフィーは、「企業理念」、「顧客体験」、「ヤマハクオリティー（品質指針）」、「ヤマハウェイ（行動指針）」の4つにより構成されます。「企業理念」と「顧客体験」は、グループの存在意義を表す普遍的な内容であり、ヤマハフィロソフィーの『基軸』です。
「ヤマハクオリティー」と「ヤマハウェイ」は、企業理念を具現化するために、グループで働く全ての従業員が、日々の業務の中で拠り所とすべきものであり、ヤマハフィロソフィーの『両輪』を示します。
私たちは、常にこのヤマハフィロソフィーを心のよりどころにしながら、お客様の視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。

（２）ブランドプロミス
ブランドプロミス““Make Waves”
ブランドプロミスとは、ヤマハが人々の人生にもたらす価値を語ったものです。
ヤマハは、「個性、感性、創造性を発揮し、自ら一歩踏み出そうとする人々の勇気や情熱を後押しする存在でありたい」との思いを込め、人々が心震わす瞬間を““Make Waves” という言葉で表現しました。心震える瞬間を創りだすために、ヤマハは人々の完成を刺激し表現を支える製品やサービスを提供し、なくてはならないパートナーであり続けます。

― 15 ―

（３）価値創造ストーリ
価値創造ストーリーー
社会価値の創造を通
社会価値の創造を通じ
じ、企業価値を高
企業価値を高め
め、ミッションを実現しまミッションを実現しますすヤマハグループは６つの資本を重視しています。ブランドを中心に、顧客、技術、人、財務があり、その周りにはヤマハの企業活動を支える環境・社会・文化があります。これらの資本を増強していくことがヤマハの企業価値向上につながると考えています。
特定したマテリアリティに基づき、事業を通じた“ヤマハの価値創造”と“社会価値の創造”によって各資本の最大化を図り、ヤマハブランド・企業価値の向上のサイクルを繰り返して経営ビジョンの達成、ミッションの実現を目指します。

― 16 ―

＜中期経営計
中期経営計画
画「Make Waves 2.0」の概の概要
要＞
当社グループは、2022年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 2.0」を策定しました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境認識
COVID-19により、デジタル化、多様化、サステナビリティへの意識の高まりなど、前中期経営計画で前提としていた環境変化が一気に加速しました。人の移動や対面の活動が制約される一方で、オンラインを介したモノや情報のやりとりが拡大し、新しい生活様式に対応する製品、サービスが生まれてきています。サステナビリティ意識の一層の高まりは、人々の関心が経済的繫栄を超えた本質的な心の豊かさに向かっていることの証左であると考えられます。これらの環境変化によってもたらされる「新たな社会」は音・音楽を原点に“技術×感性”で新たな感動と豊かな文化を追求してきた当社グループにとって、さらなる大きな機会となると認識しています。

(2) 経営ビジョンと中期経営計画の基本方針[経営ビジョン（中長期的に目指す姿）]「なくてはならない、個性輝く企業」になる～ ブランド力を一段高め、高収益な企業へ ～[基本方針]
新たな社会で持続的な成長力を高める

中長期的に目指す姿「なくてはならない、個性輝く企業になる」を経営ビジョンとして、中期経営計画の各ステージで企業価値を高めてきました。
新たなステージである中期経営計画「Make Waves 2.0」では、ポストコロナで大きく様相が変化した新たな社会で持続的な成長力を高めることを基本方針とし、さらに企業価値を向上させていきます。

― 17 ―

(3) マテリアリティ策定と３つの方針「事業基盤」、「環境・社会」、「人材」の３領域10項目をマテリアリティとして策定しました。中期経営計画
ではこれらのマテリアリティに基づき３つの方針を設定しました。

― 18 ―

(4) ３つの方針の詳細
３つの方針の具体的な取り組みとして、各方針に３つの重点テーマを設定しました。これらの重点テーマに沿った施策を着実に遂行することで、当社は新たな社会で持続的な成長力を高めます。

１．事業基盤をより強くする
デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したブランド体験の提供に加え、メーカー直販の仕組みの拡大により、顧客との繋がりを強化し、一層のブランド価値向上を進めます。また、製品・サービスにおいてはヤマハの強みであるアコースティック技術とデジタル技術に加え、AIとネットワークをヤマハならではの感性により結びつけ、新たな体験を創造します。外的環境の変化に柔軟に対応できる事業組織としていくために調達・生産のレジリエンスを強化しつつ、DXにより新たな価値を創出します。
① 顧客ともっと繋がる：直接顧客と繋がる販売の進化、デジタル×リアルを統合した価値訴求、
顧客情報基盤を拡充② 新たな価値を創出する：アコースティック技術とデジタル技術の融合、サービス・情報提供基盤の構築、新たな感動体験を創造③ 柔軟さと強靭さを備え持つ：レジリエンス強化、開発基盤の強化、DXによる新たな価値の創出
２．サステナビリティを価値の源泉に2050年カーボンニュートラルを目指した事業活動におけるCO2排出量削減や持続的な木材の利用を通じ、地球環境の保全に努めます。製品・サービスを通じて新たな社会の様々な課題を解決し、快適で安全な暮らしに貢献することで社会価値を創造します。また多種・多彩な楽器の供給を通じた世界の音楽シーンへの貢献、新興国における器楽教育普及など、音楽文化全体の普及・発展に力を尽くします。
① 地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く：カーボンニュートラル、持続可能な木材、
省資源・廃棄物削減② 快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する：遠隔・非接触サービス、耳の保護、音楽によるQoL向上③ 音楽文化の普及・発展により市場を拡大する：新興国の器楽普及、ローカルコンテンツ、
技術者育成― 19 ―

３．ともに働く仲間の活力最大化ともに働く仲間の活力は、事業活動を行う上で最も重要な要素であり、社会価値、企業価値を創造するための原動力です。従業員一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、一人ひとりの個性を活かす経営を行います。組織内、組織間の多面的な対話機会の創出により、心理的安全性が確保された働きやすい職場づ
くりを進め、多様な人材の知恵や発想から多くの挑戦や共創が生まれる組織風土を醸成します。
① 働きがいを高める：グローバルリーダーの育成、自律的なキャリア② 人権尊重とDE＆Iを推進する：人権デューディリジェンス、多様な人材構成、開発支援、柔軟な働き方支援
女性活躍推進③ 風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する：対話機会の創出、組織風土・文化のさらなる変革(5) 経営目標① 非財務目標
１．事業基盤をより強くする・Yamaha Music ID登録数：

500万ID・新コンセプト商品投入数

：

20モデル

・生産インフラへの投資金額

：

350億円

・新興国の器楽教育普及：

230 万人（累計）・持続可能性に配慮した木材使用率：75％

・事業所での省エネによるCO2排出量削減：

５％・従業員働きがい調査肯定的回答率

：

継続的向上

・管理職女性比率：19％・従業員働きやすさ調査肯定的回答率

：

継続的向上

２．サステナビリティを価値の源泉に

３．ともに働く仲間の活力最大化② 財務目標
・売上成長

：

20％

・事業利益率

：

14％

・ＲОＥ

：

10％ 以上・ＲОＩＣ：

10％ 以上（中期経営計画策定時の想定為替レート：USD 115円/ EUR 130円）③ 投資と株主還元創出したキャッシュを成長投資と株主還元にバランス良く配分します。
[投資]
・通常投資

：

400億円

・戦略投資

：

650億円（生産施設・設備、サステナビリティ、新規事業、M&A等)[株主還元]
継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施します。３年累計で総還元性向50％を目標とします。

― 20 ―

(6) ガバナンス
指名委員会等設置会社の特長を活かし、定期的な評価を行いながら、より実効性の高いコーポレートガバナンスを目指して継続的な向上を図ります。またグループガバナンスのしくみの整備を進め、リスク対応力の向上と健全で強固な経営基盤を実現します。
(7) 事業ポートフォリオと方向性
中長期的に企業価値を向上させるため、成長・中核・育成・再構築の４象限に各事業を位置づけ、経営資源を適切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。

① 楽器事業
新たな社会に合致した販売とマーケティングの強化により、高付加価値商品の拡売を進めます。電子楽器は成長事業として、需要創造により市場成長を牽引し事業規模を拡大します。ギターは育成事業として、中高級価格帯を中心にブランド力向上へ向けた施策を展開し、収益性を向上させながら規模を拡大します。ピアノ・管弦打
楽器は中核事業として、プレミアムブランドの地位を確立し、一層の収益強化を進めます。
② 音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システ
ムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業（部品・装置、その他）育成事業として位置づけ、前中期経営計画より取り組んできた電子デバイス事業の車載オーディオを核に、
CASE時代に対応した車内音空間へのソリューション提供を新たな事業の柱として確立します。FA事業においては、超音波技術やセンシング技術による超音波検査機器やEV電池用リークテスターなどの検査機で、新たな市場の開拓を目指します。

― 21 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ヤマハグループサステナビリティ方針
ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。
この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。

①

ガバナンス

ヤマハ（株）は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会は、以下に示す
全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。
◆気候変動部会：脱炭素、TCFD対応、水リスク対応など◆資源循環部会：循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など◆調達部会：木材デューディリジェンス、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権デューディリ
ジェンス、紛争鉱物対応など◆人権・DE&I部会：人権デューディリジェンス、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど◆社会・文化貢献部会：音楽普及、地域共生など― 22 ―

サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。
2024年３月期のサステナビリティ委員会活動状況
活動実績：７回開催
主な議題：
・2023年3月期サステナビリティ活動レビュー
・TCFD報告内容の審議
・今中期経営計画におけるサステナビリティ活動の進捗確認、課題についての議論
・外部有識者との対話会
当社の2024年６月25日現在のサステナビリティ推進体制は下図のとおりであります。

ヤマハグループのサステナビリティマネジメントの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/②

戦略

ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題を「サステナビリティに関するマテリアリティ」として特定し、これをサステナビリティ方針に組み込むとともに、経営全体のマテリアリテ
ィに統合し、活動を推進・管理しております。

― 23 ―

＜取り組み例＞
・持続可能な木材の利用
ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。
事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材
資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進や、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）などを進めております。木管楽器の重要な材料である「アフリカン・ブラックウッド」の原産地であるタンザニア連合共和国では、同樹種の生態や森林の管理状態を調査。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入
や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを2015年から進めております。

木材デューディリジェンス（訪問調査）

植栽後6年で３m程度に成長した
アフリカン・ブラックウッド

各地での立地環境調査

木材資源への取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/
・音楽文化の普及、発展
ヤマハグループでは、国内外で、学校における音楽教育の支援活動や、音楽、楽器を通じた地域貢献や音楽普及活
動に取り組み、音楽教育の発展、青少年の健全育成、コミュニティーの活性化などに寄与しております。新興国を中心に公教育における音楽と楽器を使った活動の普及を目指す「スクールプロジェクト」では、2024年３月期までに、７カ国で累計302万人の子どもたちに音楽と楽器を楽しむ機会を提供しております。音楽教育は、その教育的効果から世界中の学校で広く採用されていますが、中には、設備・指導者不足、指導カリキュラムなどの問題から導入自体がされていなかったり、質が十分ではなかったりと、国によって状況はさまざまであります。ヤマハでは、このプロジ
ェクトを通し、世界中の子どもたちが公教育の中で質の高い音楽教育を受ける機会に等しく恵まれることを目指しております。

インドでの音楽授業の様子

マレーシアでのパイロット授業の様子

学校音楽教育への支援に関する取り組みの詳細はウェブサイトをご覧ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/community-support/― 24 ―

③

リスク管理

ヤマハグループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客さま、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき
課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しております。特定したマテリアリティについて、サ
ステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。
サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っております。
特定プロセスを含むマテリアリティの詳細についてはウェブサイトをご覧ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/④

指標及び目標特定したマテリアリティに基づき、2022年４月～2025年３月の中期経営計画「Make Waves 2.0」では、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標が設定されています。サステナビリティに関する主なKPIと目標は以下のとおり
であります。

サステナビリティKPI・目標詳細と2024年３月期の実績についてはウェブサイトをご覧ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/― 25 ―

⑤ 社外からの評価
サステナビリティ活動に対する主な社外からの評価は以下のとおりであります。
MSCI ESG RATINGS
企業のESGに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクAAAから最下位ランクCCCまでの７段階で評価するMSCI ESGレーティングにおいてAAA評価を獲得しております。
THE USE BY YAMAHA CORPORATION OFANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR
ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOTCONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR
PROMOTION OF YAMAHA CORPORATION BY MSCI. MSCI SERVICES ANDDATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS,
AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

FTSE4Good Global Index
英国・ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスの観点から企業を評価する指標に選定されております。
FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited
and Frank Russell Company) confirms that Yamaha Corporation
has been independently assessed according to the FTSE4Good
criteria, and has satisfied the requirements to become aconstituent of the FTSE4Good Index Series. Created by the
global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good IndexSeries is designed to measure the performance of companies
demonstrating strong Environmental, Social and Governance(ESG) practices. The FTSE4Good indices are used by a wide
variety of market participants to create and assess
responsible investment funds and other products.

社外からの評価の詳細についてはウェブサイトをご覧ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/evaluation/― 26 ―

(2)気候変動・生物多様性への対応とTCFD・TNFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・自然関連財務情報開示タスク
フォース）に基づく情報開示
当社グループはTCFD、TNFDの提言に基づき、気候変動や生物多様性に関わるリスクや機会を分析し、経営戦略に反映させるとともに、その財務的な影響についての情報開示に努めていきます。
①

ガバナンス

気候変動対応や自然関連の依存、影響、リスク、機会及び関連する課題（先住民族や地域コミュニティ、影響を受けるステークホルダーに関する人権方針やエンゲージメント活動を含む）の評価と管理は代表執行役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会（2024年３月期は７回開催）で評価、管理され、取締役会にて監督されております。これらへの対応は同委員会の下部組織である気候変動部会、資源循環部会、調達部会で審議され、進捗は逐次サステナビリティ委員会に報告されます。また、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機付ける趣旨から、2022年４月の中期経営計画「Make Waves 2.0」より、役員報酬の一部である譲渡制限付
株式報酬の評価指標に気候変動を含むサステナビリティを中心とした非財務目標の区分を加えております。
先住民族、地域社会とのエンゲージメントにかかる当社グループの取り組み状況
TNFD 提言では、地域社会や先住民族の権利への配慮の重要性が取り上げられており、経営陣を含めた組織全体のガバナンスのなかでの取り組みが求められております。 当社グループは、ステークホルダーとの約束において、地域・社会に対して良き企業市民として社会・文化の発展に貢献することを掲げております。その基盤となる公正・公平な社会を実現するため、人権に関する国際的な規範（国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約、自由権規約））、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連グローバル・コンパ
クトおよびビジネスと人権に関する指導原則など）を尊重しております。サプライチェーンにおける人権課題についても、英国および豪州で制定された現代奴隷法で求められる要件に基づくステートメントを開示しております。このような意識のもと、当社グループは、事業活動のあらゆる側面において人権を尊重する責任を果たす努力を続けていくため、「ヤマハグループ人権方針」を策定しております。同方針は専門家からの助言や、全グループ企業からの意
見聴取、ヤマハ株式会社の経営会議での審議を経て、代表執行役社長が承認し、ヤマハグループの人権尊重の考え方
および責任について示し、かつ、「コンプライアンス行動規準」など人権尊重への取り組みを含む文書の上位に位置づけられます。本方針はヤマハ株式会社およびその連結子会社の全ての役員と従業員に適用され、ヤマハグループの事業活動に反映されます。同方針に、自らの事業活動について人権デューディリジェンスを実施することで人権への負の影響を特定、回避、緩和するよう努めることを明記し、バリューチェーンを対象範囲として、外部専門家との連携や自社グループおよびサプライヤー等に対するモニタリングを通じて人権課題の特定と影響評価を実施しております。加えて、ヤマハグループ木材調達方針のもと、調達する木材が、伐採や取引の過程において、先住民の人権を侵害するなど地域社会に悪影響を及ぼしていないことを確認することとしております。具体的には、使用木材の合法性確認やリスク評価、環境・社会に配慮された認証木材の積極的な導入を進めております。2023年には地域社会への影
響も含めた木材リスク確認の実効性向上をはかるため、国際的な環境団体Preferred by Nature（PbN）監修のもと、
木材の持続可能性を評価する自社基準を制定しました。
TNFDによるステークホルダーとのエンゲージメント追加ガイダンスを踏まえ、今後、事業活動における自然関連の依存とインパクトやリスクと機会の特定に基づく、ステークホルダーエンゲージメントを強化していく必要性を認識しております。

②

戦略

当社はグループ全体に及ぶ気候変動と生物多様性についての影響を確認するため、全事業を対象にシナリオ分析を行い、短期・中期・長期（注１）のリスクと機会を抽出しました。（表１）
また、特に影響が大きいと予想される木材は、気候変動による影響の有無および大小を把握するために、将来の生育適域の変化を文献にて調査し、推計しました。（表２）
気候変動に関しては国際エネルギー機関（IEA）による移行面で影響が顕在化する「1.5～２℃シナリオ（注２）」と、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による物理面で影響が顕在化する「４℃シナリオ（注３）」をメインに、その他複数のシナリオ（注４）を使用し分析しました。
生物多様性に関してはリスク分析ツール「ENCORE」（注５）にて事業プロセスに関連する自然への依存と影響の項目を抽出し、リスク・機会が大きいものに関しては、TNFDが推奨しているシナリオを参考に「生態系の劣化」と「規制・思想」を２軸に４つのシナリオを定義し、分析しました。
当社は、気候関連課題・自然関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを随時実施しております。（表３）― 27 ―

（注１）短期：現在－数年後／中期：2030年／長期：2050年に影響が強く表れる（注２）1.5℃シナリオ：NZE(IEA World Energy Outlook 2022)、2℃未満シナリオ： RCP2.6 他（注３）4℃シナリオ：RCP8.5 他（注４）APS(Announced Pledges Scenario)、STEPS(Stated Policies Scenario)他（注５）ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール。TNFDフレームワークにて使用を推奨されている（表１）特に重要度の高いリスク・機会一覧と対応戦略
分類説明
気候変動関連生物多様性関連

気候変動・生物多様性双方関連

R…リスク（Risk） O…機会（Opportunity)
短…発現期間分類

R

短期 中…発現期間

気
候
変
動
へ
の
対
応

長期

項目

事業、戦略、財務計画への潜在的な影響
自然資本への影響

ヤマハの対応策

自然災害

・自然災害による施設の損傷、人的被害及びこの影響による生産の停止
・サプライチェーンの被災による生産停止及び仕入値高騰に伴うコストの増加
・損害保険料の増大

・ヤマハグループ拠点（製造・営業・物流）を対象に洪水リスクと損害の再評価を行い、想定される自然災害に対して事前対策や保険付保内容の見直しを実施

木材生育
適域変化

・木材の価格上昇、品質低下
・木材代替に要する技術的、仕様変更コスト
・気温上昇、降水・気象状況の変化に伴う木材生育状況悪化による調達コストの増加

・温暖化による生育適域変化予測調査実施（表２）・希少材料を代替する新素材や木材加工技術開発（木材技術、木材調達スキルの社内保持・強化）

カーボンプ
ライシング

・炭素税などの導入による生産、調達コストの増加
・2031年３月期におけるグループ内エネルギ
ーコストは成り行きで10億円から20億円程度増加する予測・徹底したエネルギー削減、再生可能エネ
ルギーの利用推進による排出削減計画実施（削減目標達成によりエネルギーコスト増加分を4.5億円から９億円程度に抑制できる見込み）
・ICP（インターナルカーボンプライシング）を設定し（14,000円/t-CO2）、低炭素
設備投資を促進・サプライヤーと連携した排出削減の推進

インドア
活動化

・屋内での活動機会増加に伴う楽器需要の増
加・リモートワーク、オンラインイベント・ゲームの拡大による通信機器の需要拡大
・動画配信の拡大に伴う音響機器の需要拡
大、ライブと配信のハイブリッドイベントがデファクトスタンダード化

・音響、信号処理、通信技術の融合によるリモート、オンラインイベント用ソリュー
ションの提供・遠隔でのライブ、レッスン、合奏の実現
による新たな顧客体験の創造

短R

中期 長…発現期間

長

R
中

O
長

― 28 ―

木材の代
替、有効活
用

・森林の持続可能性に配慮した製品が、顧客や投資家からの評価を高め、市場での競争力を向上させる・代替材料の確保による希少樹種の保護

林産地劣化

・木材の過剰伐採や林産地の水不足、水質汚
染、土壌劣化により良質な楽器適材が入手困難となる
・木材の価格上昇、品質低下
・生態系の劣化を招いたと見做され、評判が
低下する

林産業の撤
退

・木材の入手が困難になり、木材代替に要す
る技術的、仕様変更コストが発生
・環境に配慮した企業の増加により森林クレ
ジット市場が拡大し、木材の安定調達に影響

・持続可能性に配慮した木材使用率増加
・楽器適材の調達を持続可能にする「おと
の森」活動

木材の輸入
規制

・規制対象木材を使用する製品の生産停止による損失
・規制対象木材代替に要する技術的、仕様変
更コストが発生・持続可能性の低い木材使用の削減、代替

認証材の安
定調達

・環境意識の高い顧客、サプライチェーンからの支持
・持続可能性の小さい木材を使用し続けることに対する評判リスクの回避
・持続可能な木材調達による森林保護

・持続可能な森林から産出される認証材の利用拡大

・製造現場からの排出もしくは漏洩事故により、生態系に悪影響を与える
・評判の低下、汚染の回復費用、損害賠償費
用、漏洩対策設備改善、管理強化コスト発生

短

事業プロセ
スで使用す
る化学物質
(VOC、 毒 劇
物)や油に
よる汚染

・環境設備に関する構造の基準を定め、漏洩事故の防止に努める
・漏洩リスクを抽出し、想定緊急事態について対応訓練を実施
・VOC削減プロジェクトを設置
・排出先の水域の水質や生物への影響についての調査を実施

R

有害廃棄物
による汚染

・土壌、地下水の汚染による評判の低下、損
害賠償費用、汚染の回復費用発生及び生態系
劣化
・法規制が厳格化され、コスト増加

・有害廃棄物の排出削減、適正処分
・有害物質の使用制限

事業プロセ
スや生活で
使用する水
の不足

・水不足による事業活動の停止・遅延
・水不足地域での多量の水利用による評判の低下

・水使用の削減計画に沿った水リサイクル、節水活動の実施

O
長

R
持
続
可
能
な
木
材
の
利
用

中

R

・持続可能性に配慮した木材使用率増加
・既存の希少資源を代替する新素材や木材加工技術開発（木材技術、木材調達スキルの社内保持・強化）・適正な品質基準の設定、端材の有効利用等による歩留まり向上
・楽器適材の調達を持続可能にする「おと
の森」活動

短

R
中

O
長

有
害
物
質
削
減

R

中
水
の
保
全

R
長

― 29 ―

（表２）戦略

木材生育適域変化予測（表３）特に重要度の高いリスク・機会一覧とシナリオ分析― 30 ―

影響は現在の延長線上

影響は拡大

気候変動

分類

気
候
変
動
へ
の
対
応

持
続
可
能
な
木
材
の
利
用

有
害
物
質
削
減
水
の
保
全

―

関連なし

自然資本
規
制
↑
生
態
系
↓
急

規
制
→
生
態
系
↓
急

規
制
↑
生
態
系
↓
緩

規
制
→
生
態
系
↓
緩

自然災害

―

―

―

木材生育適域変化――

カーボンプライシング―

インドア活動化

―

1.5℃
～2.0
℃
シナ
リオ

4.0
℃シ
ナリ
オ

依存影響

R リスク
O 機会

―

―

R

物理（急性）―――

R

物理（慢性）

―

―

―

―

R

移行（政策・法的）

―

―

―

―

O

製品・サービス

木材の代替、有
効活用

影響O

効率・リソース
製品・サービス
評判

林産地劣化

依存
影響

R

物理（慢性）

林産業の撤退依存R

移行（政策・法的）移行（市場）

項目

リスク・機会のタイプ

木材の輸入規制

―

―

依存

R

移行（政策・法的）

認証材の安定調
達

―

―

影響

O

生態系保全
持続可能な利用

事業プロセスで使用する化学物
質 （ VOC ・ 毒 劇物）や油による
汚染

―

―

影響

R

物理（急性）
移行（技術）
移行（評判）

有害廃棄物によ
る汚染

―

―

影響

R

物理（慢性）
移行（政策・法的）移行（評判）

依存R

物理（慢性）

事業プロセスや生活で使用する
水の不足― 31 ―

自然資本に対する分析◆LEAPアプローチ
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は、さまざまな業種の企業が自然関連課題の評価・管理・情報開示ができるようフレームワークを作成しており、その中で、LEAPアプローチ（注１）を推奨しています。ヤマハではこのLEAPアプローチに則り、当社の自然関連課題を評価・分析しました。
Locateヤマハは楽器・音響機器・その他（部品・装置等）の３つの領域でグローバルに事業を展開しております。その中でも、楽器事業はヤマハの売上の６割以上を占める主要事業の一つであり、その原材料は自然資本に依存し、自然との接点が大きい事業です。中でも木材はあらゆる楽器に使用されており、当社の事業と密接に関連しております。一般的に木材はプラスチック等と比べるとエコで持続的な材料であると考えられていますが、楽器用材の中には木材の持つ特性や風合いにより用途を限定的にしている代替困難なものもあり、その持続性が問われております。
また、SBTN（The Science Based Targets Network）の公開している評価ツールの一つであるHigh Impact
Commodity List（注２）では、木材は“High Impact Commodity”に該当しており、科学的な面で見ても自然への影響が大きい原材料といえます。そのため今回の評価では、自然への依存度・影響度が高いと考えられる木材について検討を行うこととしました。
「木材調達」優先地域の特定ヤマハが調達する代替困難な木材の原産エリアを世界地図にプロットし、その中でも特に重要な樹種の原産地を優先地域として特定しました。（図１）（図１）― 32 ―

Evaluate Assess
Locateで特定した優先地域の依存と影響関係の評価については、TNFDが推奨する自然関連リスク分析ツール「ENCORE」（注３）にて事業プロセスに関連する自然への依存・影響を抽出（図２および図３）した結果、林産物の調達セクターは多くの生態系サービスに依存関係を持ち、GHG排出量・陸生生態系利用・水質汚濁の面で自然に影響を与える事が分かりました。更に事業を通じた自社の知見も加え、依存度と影響度の大きさを分析し、特に重要な項目のリスクと機会についてダブルマテリアリティ（注４）を採用して一覧化（表４）しました。
（図２）依存関係
依存関係（図３）影響関係
影響関係― 33 ―

（表４）
依存
分類・項目

依
存
度

自然資源

高

水

高

供給
サービス

水 質 ・ 水
量・水流調
整

土質調整・
土砂保持・
微生物分解
生態系保全
(受粉・生
息 環 境 維
持・害虫駆
除)

中

中

中

調整
サービス
自然災害緩
和

低

騒音減衰

―

気候調整

高

リスク

機会

ヤマハの活動

木材の枯渇・規制の強化
により調達コストが増加、または調達不能となる恐れ

森林資源保全の推進→安定した使用量の確保→資源使用量に対する資源成長量の維持・促進
新技術の開発(代替材・技術開発)→過剰伐採の抑制→環境に配慮した製品による評価向上おとの森活動による持続的育成
希少木材の効率的利活用
・木材加工、再生技術の開発→適切な利用・希少木材を代替する新素材→新しい価値

水の枯渇により木の生育・原産地コミュニティの住民生活に悪影響
木質原材料産地の洪水・水供給不足・水質汚染に
より木の生育・原産地コ
ミュニティの住民生活に悪影響

原産地森林機能の維持・回復（水源涵養）コミュニティにおける生活用水インフラの整備

おとの森活動で森林を健全に保つことによる水源保持
おとの森活動による地域開発支援

木質原材料産地の土壌劣化により木の更新・生育が阻害され個体数が減少
し調達コストが増加、または調達不能となる恐れ

森林被覆面積の維持・回復原産地森林の植生の維持・回復

おとの森活動による森林回復に向けた取り組み・林内植栽による森林の更新サ
イクルの促進・農業用地への現地有用種の植栽

木質原材料産地の生態系劣化により木の生育が阻害され、個体数減少、材
質劣化により調達コストが増加、または調達不能となる恐れ
洪水や暴風雨による生育阻害ならびに調達不能
木質原材料産地の森林火災、 延 焼 に よ り 木 の 更新・生育が阻害され、個体数が減少して調達コストが増加、または調達不能となる恐れ森林保全活動による生態系の維持・機能回復
遺伝子多様性の担保

原産地森林機能の維持・回復（水源涵養）おとの森活動での持続的育成・
機能保全
・林内植栽による希少種の保全と多様性維持おとの森活動で森林を健全に保つことによる水源保持

森林火災の抑制、森林機能回復

おとの森活動での森林火災抑制への取組み
・植林地周辺での防火帯の設置
・早期火入れによる乾季延焼の抑制、植生維持―――

木質原材料産地の気候変動により木の生育適域が変遷し、個体数が減少して調達コストが増加、または調達不能となる恐れ

重要種の生育環境の把
握・種の保全新技術の開発（未利用資源の利活用・技術開発）→特定種の過剰伐採の抑制→原産地の賦存資源の地
産地消

おとの森活動で森林を健全に保つことによる森林機能の維持
・林内植栽による希少種の保全と多様性維持・希少種の立地環境の研究、育苗技術の開発希少木材の効率的利活用
希少木材原産地や、生産工場立
地国内での未利用資源の効率的利用― 34 ―

影響
影
響
度

リスク

陸域

高

圧縮、露出、機械的損傷によった土壌劣化・浸食増加による土壌の性質悪化と植生変化→木質原材料産地の劣化により種の個体数が減少→地滑り・森林火災のリ
スク増加→人口増加、農畜産用地
への森林の転換による資
源減少

淡水

―

海洋

分類・項目

機会

ヤマハの活動森林被覆面積の維持・回復原産地森林の植生の維持・回復
コミュニティにおける土地利用の改善おとの森活動による森林回復に向けた取り組み・林内植栽による森林の更新サ
イクルの促進・農業用地への現地有用種の植栽
・コミュニティでの森林管理技術の導入、支援

―

―

―

―

―

―

―

非 GHG 大 気
汚染

―

―

―

―

土壌汚染

―

―

―

―

水質汚染

―

―

―

―

固形廃棄物

―

―

―

―

水の供給

―

―

―

―

原産国別の規制強化による調達性低下資源減少による木材の材
質低下、調達性の低下

持続可能性に配慮した木材の優先的利用
新技術の開発による利用
可能な木材の最適化（集約と多様化）

持続可能性に配慮した木材利用の推進
・自社基準の設定
・木材デューディリジェンスの実施
おとの森活動による持続的資源
育成
・唯一性の高い希少資源の保全
木材の効率的利活用
・木材加工・再生技術の開発
・希少木材原産地や、生産工場
立地国内での未利用資源の効率的利用

森林資源保全の推進→森林機能による炭素固定→資源使用量に対する資源成長量の維持・促進
新技術の開発（代替材・技術開発）→過剰伐採の抑制→木材利用効率の改善・向上→原産地の賦存資源の地
産地消
資源の再利用

おとの森活動による資源保全
・森林モニタリングによる炭素固定評価機能の開発
・植林、環境保全による資源の持続的育成
木材の効率的利活用
・木材加工・再生技術の開発
・希少木材原産地や、生産工場
立地国内での未利用資源の効率
的利用

生態系
利用

汚染

資源利用

気候変動

外来種
その他

多種多様な
木材の供給

高

温室効果ガ
ズ

高

現場での重機の使用、製炭、木材・製品の輸送、生産活動、製材・製品・梱包材の廃棄焼却により発生→気候変動による種の植生変化・生息地減少→気候変動による災害の
頻発

外来種侵入

―

―

―

―

騒音公害

―

―

―

―

― 35 ―

Prepare
LEAPアプローチのL、E、Aの分析により特定された依存、影響、リスク、機会に対応するため、これらを評価し管理するための戦略や開示指標を設定しました。「④ 指標及び目標」をご覧ください。
その他、今回の分析で特定された優先地域における、持続的な木材調達に関する具体的な取り組みについては、おとの森活動（注５）紹介ページをご覧ください。
（注１）LEAPアプローチ：企業の自然との接点、依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題を判定するための統合的な評価方法。スコーピングを経て、Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）のステップを踏むことで、企業は自社にとって重要な自然との接点を評価することができる。
（注２）自然への影響が大きいとされるコモディティ（原材料）をリスト化したもの。
（注３）ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)：事業プロセスに関連する自然関連の依存と影響、その大きさの評価ツール。
（注４）ダブルマテリアリティ：環境が企業に与える影響だけでなく、企業が環境に与える影響も含めるという考え方。
（注５）おとの森活動③

https://www.yamaha.com/ja/stories/environment/otonomori/

リスクと影響の管理

当社では、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、企業活動・行動に関わる気候変動や生態系に関連するものを含むすべてのリスクを対象とした全社横断的な評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っております。（注）サステナビリティ委員会の下部組織である気候変動部会、および環境部門では、シナリオ分析結果をベースに「損害規模」と「発生頻度」を評価し、リスクと機会（上流および下流のバリューチェーンにおける自然関連の依存関係、影響を含む）をリスト化しております。特に重要なリスクと機会への対応は関連する他の部会（資源循環部会、調達部会）や部門が随時協働して行い、その進捗はモニタリングされ、サステナビリティ委員会に報告されます。また、サステナビリティ委員会や部会の担当範囲を超える対応が必要となる重要なリスクおよび機会については、逐次取締役会へ報告され、対応方針を審議検討しております。
気候変動部会および資源循環部会、調達部会が属するサステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会はどちらも代表執行役社長が委員長であり、両プロセスは有機的に連動しております。
（注）リスク管理の取り組み

https://www.yamaha.com/ja/sustainability/governance/risk-management/― 36 ―

④

指標及び目標当社ではサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理するため、温室効果ガスの総排出量（ス
コープ１、スコープ２、スコープ３）をGHG（温室効果ガス）プロトコルのスタンダードに基づき算出し、指標としております。また、これらについて第三者検証を実施しております。
また、TNFDが開示を求めるコアグローバル指標と当社の開示状況については以下の表のとおりです。
〇依存と影響に関する指標
当社グループの現時点で
No.

分類

指標

開示内容

開示規模
の開示・対応GHG排出量(スコープ１,２)-

気候変動(スコープ３)
管理している土地の
総フットプリントC1.1

土地・淡水・
海水の利用変化

土地・淡水・海洋利用の変化の範囲

C2.0

土壌に放出された汚染物質（種類別）C2.1

排水所有している土地面積
新たに活動を開始・廃止した拠点面積
植林活動による植栽
面積

土壌への汚染物質の
放出量
排水量

C2.2

汚染・汚染除去

プラスチック汚染

C2.4

GHG 以 外 の 大 気 汚 染物質
水不足地域からの水の取水と消費
資源利用・補充

C3.1

ヤマハのサプライチェーン

ESGデータにて開示

陸地・海洋・淡水から調達される高リスクの天然資源の量

国内外主要拠点
一部
国内主要拠点及び海外生産拠点
おとの森活動によるアフリカン・ブラックウ
ッドの当年度までの合計植林面
積
国内主要拠点及び海外生産拠点
国内主要拠点及び海外生産拠点

有価証券報告書にて開示対象無しのため開示無し

おとの森活動ページにて開示

土壌汚染につながる物質の放出は無いESGデータにて開示

主要汚染物質

国内主要拠点

計測しているが開示未対
応

廃棄物の発生量

国内主要拠点及び海外生産拠点

ESGデータにて開示

再資源化率

国内主要拠点ESGデータにて開示使用したプラスチッ
クパッケージの量

開示未対応

容器包装リサイクル法の報告数値は算出済だが開示未対応NOx,SOx排出量

国内主要拠点ESGデータにて開示

VOCの排出量

開示未対応

開示準備中

国内主要拠点及び海外生産拠点

ESGデータにて開示（地域別は未対応）廃棄物の発生と処分

C2.3

C3.0

ESGデータにて開示

GHG排出量
GHG排出量C1.0

国内主要拠点及び海外生産拠点

水源別の取水量、消費量及びリサイクル率
形態別及び伐採地域
別の木材調達量
持続可能性に配慮した木材使用率― 37 ―

ヤマハのすべての木材調達

ESGデータにて開示（m3単位）
ESGデータにて開示

〇リスクと機会に関する指標
分類

指標

当社グループの開示状況

自然関連の移行リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益および費用（合計および割合）
未対応
自然関連の物理的リスクに対して脆弱であると評価される資産、負債、収益および費用（合計および割合）

リスク

自然関連の悪影響による重大な罰金や訴訟の説明と金額

2024年３月期は該当なし

自然関連の機会獲得に向けた設備投資、資金調達、または投資の金額
未対応
自然に明らかなプラスの影響をもたらす製品やサービスからの収益の増加とその割合（影響の説明付き）
上記のうち、現時点で分析が完了していないものについては「未対応」としておりますが、今後分析に取り組

機会

み、可能な項目から随時公開してまいります。
これらを踏まえ、重要な気候変動及び自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価し管理するための指標とターゲットを以下のとおり設定しております。
分類

指標
スコープ１＋２

気候変動への対応

持続可能な木材の利用

有害物質削減水の保全

スコープ３

ターゲット（目標/基準年/目標年）

GHG排出量（第三者検証）

GHG排出量（第三者検証）▲55％/2018年３月期/2031年３月期＊NetZeroコミットメント▲30％/2018年３月期/2031年３月期＊NetZeroコミットメント

省エネによるCO2排出量削減（CO2排出量／生産高）▲5％/2018年３月期/2031年３月期

持続可能性に配慮した木材使用率75％/2025年３月期

楽器材料となる希少樹種 ３樹種の育成・保全

育成・保全対象を３樹種に拡大/2025年３月期

新規小型製品 梱包材プラスチック使用

使用廃止/2025年３月期

有害性廃棄物排出量

目標策定予定取水量（第三者検証）▲15％/2018年３月期/2031年３月期

2031年３月期までに2018年３月期比でスコープ１＋２を55％削減（SBTイニシアティブ1.5℃水準）、スコープ
３を30％削減する中期目標を策定し、スコープ１＋２については2051年３月期までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しております。また、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、2023年６月にSBTのNetZero策定をコミットしました。（図１.「低炭素社会への移行計画」参照）目標を達成するための短期目標として、2025年３月期までに省エネによるCO2排出量削減 (CO2排出量／生産高）を掲げております。

― 38 ―

木材を持続可能な形で利用し続けるには、森林保全や木材資源量への配慮と、サプライチェーンが経済的にも持続可能であるよう、雇用創出やインフラ整備といったコミュニティの発展に資することが必要です。ヤマハグル
ープでは、木材デューディリジェンスの仕組みを構築し、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施し、その結果、リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調
査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。2024年３月期は木材デューディリジェンスに用いるリスク評価の基準を刷新しました。その中の、持続可能性の確認まで含めた「持続可能性に配慮した木材」の基準については、2023年５月に国際的な環境団体Preferred by Nature監修のもと新たに制定しております。これまでは第三者によって持続可能と判定された認証木材の使用率を拡大することで持続可能な木材利用に取り組んできましたが、樹種によっては認証木材の流通量が少なく、認証木材以外の持続可能性を評価できないことが課題でした。本基準では、非認証木材に対し、デューディリジェンスを通じて持続可能性を客観的に判断するための評価項目・判断基準を定めております。2022年４月に発表した中期経営計画では、2025年３月期までに持続可能性に配慮した木材使用率を75%にする
目標を掲げております。今後も評価スキルの向上や調査のための十分なリソース確保を通じてデューディリジェ
ンスの精度向上を図りながら、サプライヤーと連携し、持続可能性に配慮した木材の利用拡大を進めていきます。（図２.「ネイチャーポジティブへの移行計画」参照）
指標及び目標に関する最新データはESGデータ＜環境＞を参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/esg-data/pdf/environment.pdf― 39 ―

（図１）低炭素社会への移行計画

当社はサプライチェーンを含めたグループ全体のCO2削減を横断的に管理し、温室効果ガスの総排出量（スコープ１、スコープ２、スコープ３）を着実に削減していくことで、人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献します。
（図２）ネイチャーポジティブへの移行計画

ネイチャーポジティブを目指し、事業活動や製品が生物多様性に与える影響をバリューチェーン全体で考慮し、悪影響を最小限に抑える取り組みを推進します。特に森林保全に注力し、サステナブルな木材活用に努めつつ、楽器適材の育成を推進します。

― 40 ―

参考
当社おける気候変動への対応とTCFD及びTNFDに基づく情報開示の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/
木材資源への取り組みの詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/⑤ 社外からの評価
・CDPにおける気候変動調査でにおける気候変動調査で最高評価を獲得
最高評価を獲得
当社は、国際的な環境非営利団体CDP（注）より、「気候変動」分野における積極的な取り組みと透明性が評価され、最高評価「CDP2023 気候変動Aリスト企業」に選出されました。当社のAリスト入りは2022年３月期以来２回目となります。2024年３月期は、世界中の主要企業約23,000社が回答し、気候変動「Aリスト」企業には、全世界で362社、うち日本企業は112社が選出されました。当社は今後も、脱炭素・ネイチャーポジティブに向けたアクションを着実かつ継続的に進めていきます。
（注）CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。現在
では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しており、2023年には、世界の時価総額の３分の２に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベース
を有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されております。

― 41 ―

(3) 人的資本
当社は、人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、従業員の多様な個性や自律性を尊重し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供しております。
また、従業員一人ひとりが感性・創造性をいかんなく発揮し、自己実現を図りながらプロフェッショナルへと成長するための環境整備に努め、グローバルに人材マネジメントを推進することで、人的資本の最大化と事業の発展、企業価
値の持続的向上を目指しております。
①

指標及び目標当社は、中期経営計画「Make Waves 2.0」の柱の一つとして掲げた「ともに働く仲間の活力最大化」を６つの領域に要素分解するとともに、３つの重点テーマと目標を定め、これらに基づく人事施策の実行と、その効果測定を行っております。６つの領域と３つの重点テーマは以下の通りであります。
なお、詳細な施策および成果は、「④戦略と具体的取り組み」をご参照ください。

＜「ともに働く仲間の活力最ともに働く仲間の活力最大大化」６つの領
つの領域
域＞②＜３つの重点テー
つの重点テーマ
マ＞

リスク管理

人的資本に関するリスクについては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク

人材・労務」をご参照ください。

主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを行っております。
③

ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況

４

コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。
主な施策として、代表執行役社長の諮問機関として経営会議および人材開発委員会を設置し、経営会議では経営に関する重要な人事事項を、人材開発委員会では経営人材に関わる諸テーマを審議し、代表執行役社長に答申しています。
その他、人権やダイバーシティに関する取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・
DE&I部会を設置しております。
④

戦略と具体的取り組み

当社は、「ともに働く仲間の活力最大化」を要素分解した６つの領域において、人事施策の実行と効果測定を行っております。

― 42 ―

６つの領域に対応する、主な施策とその目的、実績および成果は下記の通りであります。
1. 方針・戦略の共有
経営層と従業員の「想い」を密に共有する施策を打ち出すことで、従業員一人ひとりが企業理念・ヤマハフィ
ロソフィー・ブランドプロミスを深く理解し、日々の行動実践につなげることを目指しております。
主な施策• 社内広報活動の充実(グループ報・イントラサイト上での情報発信など)• フィロソフィーに基づいた社長表彰制度• グループ共通教育実施(フィロソ
フィー・ブランドプロミス他)

目的• 経営理念・方針への共感• 戦略の浸透• 組織を超えた相互発
展・一体感醸成

実績
実績・・成果• 期初・月次の社長メッセージ発信• 隔月のグループ報発行、イントラサイト上
での年間約380本(日英計)の記事発信• ヤマハブランドに思いをはせる社内イベン
ト 「Yamaha Day」 の グ ロ ー バ ル 開 催 ( 当 日 視
聴・ダイジェスト動画視聴者数計10,926名)• 年間100件の社長表彰エントリー

２. 貢献と成長の実感
従業員が、自らの発意で成長や挑戦の機会を得られ、業務を通じて自らの能力をいかんなく発揮し、会社や社会への貢献と、自らの成長を実感できるような環境づくりを行っております。ヤマハ（株）では特に、従業員のキャリア自律と専門性向上に重点を置いた施策を導入し、グループ企業に対しても順次展開を進めております。
主な施策

目的

実績
実績・
・成果

• 教育投資の増強• キャリア関連教育の充実• キャリア面談の強化• ジョブ・スキル体系の整備・公開と人材情報の可視化

・従業員の成長促進• 教育投資金額 前中期経営計画比1.2倍• ヤマハ㈱管理職220名の面談者研修受講• キャリア開発・面談時間 前年比３倍• ヤマハ㈱従業員3,158名のタレントマネジメ
ントシステム上へのスキル・キャリア登録• 社内公募制度の再開• スキル・キャリア情報のマッチン
グ活用• 実践機会の提供• 計86件の社内公募を実施• 人材情報の活用事例創出

３. 個の尊重「ヤマハグループDE&I方針」に基づき、人材の多様性を新たな価値創造の源泉と考え、その前提となる公平性に配慮するとともに、多様なバックグラウンドを持った“個”が自分らしく活躍できるための体制づくりや風土の醸成を行っております。
主な施策

目的

• メンタリングプログラム(ヤマハ㈱) などの女性リーダー育成施策• アンコンシャス・バイアス研修• 国際女性デーを記念したグループ
全体での取り組み• 女性の活躍機会拡大• 活躍を後押しする風土の醸成• 女性管理職比率の着実な上昇
ヤマハ㈱雇用者 8.2%(対前年+0.6pt)、
グローバル 19.4%(対前年+2.1pt)• 国内外グループ企業48社の取り組み参加• LGBTQ+へのAllyの取り組み• 性的マイノリティ当事者の働きやすさ向上• アジア最大級のLGBTQ+関連イベント「東京レインボープライド」への出展• クロスボーダー配置の促進• グローバル選抜研修• 国籍にとらわれない適所適材・人材活用• クロスボーダー配置の実施拡大• 国内外従業員15名のグローバル幹部候補者
研修参加― 43 ―

実績
実績・・成果

４.風通しが良い組織風土
2021年３月期より実施している「働きがいと働きやすさに関する意識調査」の結果分析を通じ、従業員および組織の活力最大化の土台となる「風通しが良い組織風土」の醸成に努めております。なお、2024年３月期のグローバルでの調査回答率は86%（対前年+4pt）であります。
主な施策

目的

実績
実績・
・成果

• 人事部門による、職場別組織開発
活動の効果向上・自走化支援• 働きがい、働きやすさの指標改善• 「働きがい」肯定的回答率向上(66%、対前年+1pt)• 「働きやすさ」肯定的回答率向上(65%、対前年+1pt)• 多様な対話機会の創出• 挙手性参加型傾聴トレーニング実
施と受講者コミュニティ形成• 組織・立場を超えたコ
ミュニケーションの量・質向上• 社長による職場訪問企画実施(24回、のべ312名参加)• ヤマハ㈱管理職96名の受講、組織を超えた活動・学びの共有の場創出

５. 多様で柔軟な働き方
さらなる事業の発展と個人の充実した生活の両立を実現するため、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワークライフバランス支援を積極的に推進しております。
ヤマハ（株）では、自律的で生産性の高い働き方を目指し制度や仕組みの見直しを行い、従業員が心身の健康維持と仕事・プライベート両面の充実を図りながら能力を発揮できるよう、個別の事情に寄り添った柔軟な制度
や職場環境の整備を行っております。
主な施策

目的

実績
実績・
・成果

• 勤務柔軟化施策の拡大・定着• 柔軟な両立支援制度の整備• 自律的で生産性の高い働き方実現• ライフイベントへの柔
軟な対応• テレワーク制度の運用定着• 単身赴任者・介護事由者向けの通勤圏拡大• 育児・介護・治療に関する法定以上の両立支援制度の整備• 海外赴任帯同および介護事由の退職者に対する再雇用制度• 副業実施基準の明確化• 従業員の働き方・
自己実現の選択肢拡大• 68件の副業承認

６. いきいきと働ける職場環境「ヤマハグループ健康宣言」を掲げ、従業員が「心身ともに健やかに自分らしく生きる（Sound Living）」こ
とを実現するために、「安心して働ける環境（Sound Minds）」と「健康維持増進（Sound Bodies）」に寄与する施策を展開しております。
主な施策

目的

実績
実績・
・成果

• 定期健康診断受診率100%の定着• 健康管理の基本行動徹底• 定期健康診断受診率・産業医による就業区
分判定実施率100%(６年連続)• ストレスチェックの年次実施• 休職者の復職支援体制強化• EAPによる外部相談窓口の設置・
社内周知• メンタルヘルスケアの促進• ストレスチェック受験率94.6%• 新規職場復帰支援プログラムの導入(産業保健スタッフ・管理監督者・人事部門・
社外精神科医やEAPが連携)• 喫煙対策(敷地内全面禁煙 他)• 長時間労働の対策・予防• 従業員の健康維持増進• 喫煙率低減(ヤマハ㈱9.9%、国内グループ企業13.3%)• 管理職を含む労働時間のモニタリング、事前注意喚起― 44 ―

⑤

社外からの評価
DE&I、両立支援、健康経営に関する取り組みや成果が認められ、ヤマハ（株）およびヤマハグループ企業にて、以下の評価・表彰を得ております。
＜活動に対する評価・表彰（一部抜粋）＞

健康経営優良法
健康経営優良法人人
ホワイト50ホワイト500
0

PRIDE指標
ゴールドマー
ゴールドマークク

経済産業省・日本健康会議主
催の、従業員の健康管理を経
営視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する「健康経営優良法人認定制度」。ヤマハ(株)は通算7回、(株）ヤマハコーポレートサ
ービスは６回認定。

任意団体「work with Pride」が策定する、企業・団体など
におけるLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標。
ヤマハ(株)は2019年から５年連続で最高位「ゴールド」を受賞。

次世代育成支援に関す
次世代育成支援に関する
る
「くるみ
くるみん
ん」「プラチナくるみ
プラチナくるみんん」認定

D&I Award 2023

厚生労働省が次世代育成支援
事業主を認定する制度。ヤマハ ( 株 ) は 2008 年 に 「 く る みん」、2016年に「プラチナく
るみん」認定を取得。ヤマハ
コーポレートサービス(株)は、2018 年 に 「 く る み ん 」、
2021 年 に 「 プ ラ チ ナ く る みん」認定を取得。

「ベストワークプレイ
ベストワークプレイス
ス」(株）JobRainbowが主催・運営する、ダイバーシティ&インク
ルージョンに取り組む企業を認定する日本最大のアワー
ド。ヤマハ(株)は2022年に続き、2023年も最高位の「ベストワークプレイス」に認定。

― 45 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委
員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。
リスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。
経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

― 46 ―

主要なリスクに関する詳細は以下の通りです。

《当社のリスク認識
当社のリスク認識のの（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）の表記についの表記についてて》関連する重点テーマを色と番号で示しております。「方針」及び「重点テーマ」の詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

リスク リスク
分類

項目

事
外
部
環
境
リ
ス
ク

業
環
境
の
構
造
的
変
化

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。
当社グループの海外売上収益は売上収益の76.4％を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界
リスク対策策）の市場における景気後退、これに伴う需要の減 （リスク対
少は、当社グループの収益と事業展開に影響を当社からお客様へダイレクトに販売する仕組みの拡充
与える可能性があります。
や、デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブリッドな顧客への価値訴求を強化しております。お客様とより深くつながり、一人一人のニーズに合わせたサービスを提供すたるための顧客情報基盤を拡充しております。また、販売において、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。
調達・生産のレジリエンスを強化し、既存工場の生産能力向上により、環境変化に影響されにくい事業体を目指しております。

― 47 ―

リスク リスク
分類

項目

事
業
環
境
の
劇
的
変
化
｜
地
政
学
リ
ス
ク
・
パ
ン
デ
ミ
ッ
ク
等
｜

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社59社のうち45社が海外法人であり、そのうちの23社が製造・制作会社等で、主に中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を置いております。主要な商品の部材・リスク対策
策）
資材の調達及び生産を特定地域に依存している （リスク対地政学リスクに関する専門家の知見や最新情報を収集場合、当該地域の地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品の供給に影響を与える可能性 し、事業継続性の観点から当社グループに重大な影響を与える可能性があるリスクシナリオを分析し、対策を進があります。
また、パンデミックが発生すると地球規模で めております。
また、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商社会や経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パ 品企画から販売に至る機能において機動的に対応できる
ンデミック発生前とは異なる新たな社会構造が よう体制を整備しております。
急速に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も急速に変化することがあります。この事業
環境の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客様のニーズと一致しない製品・サービスの提供等により、販売の減少をもたらす可能性が
あります。

外
部
環

為

境

替

リ

・

ス

金

ク

利
の
変
動

国
レ
ベ
ル
の
紛
争
・
混
乱

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社における外貨建取引は為替レートの変動の影響を受け、それにより当初の事業計画を達成できない可能性があります。
特に損益影響が大きいユーロ・円レートにお （リスク対リスク対策策）
いて、１円変動すると約４億円の損益影響をも
為替変動については、日本を含めグローバルに工程をたらします。
再配置することで、影響の軽減化を図っております。ユーロ・円レートの変動に対しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を図っております。また、外貨建取引については、短期的な収益を事前に確定させるため先物為替予約取引等を行っております。
（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。
さらに、当社グループの製造拠点または販売拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グル （リスク対リスク対策策）
ープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災があります。
また、事業を展開する各国の政情不安や港湾 害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジ
スト等の物流障害により製品の供給に影響を受 メントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速にける可能性があります。
行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。複数の拠点を有する国においては、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当たります。

― 48 ―

リスク リスク
分類

項目

災
害
・
大
規
模
事
故

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。
特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。
さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。

外部（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性
性）

（リスク対
リスク対策
策）
大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする
事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度７の地震が発生したと想定し、現状の対応策を検証、更に、BCPの実効性を高めるため、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年２回実施しております。
また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。
グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事
前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく
外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。

環
境
リ
ス

サ

ク

イ
バ
|
攻

（リスクの説
リスクの説明明）当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した
場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

撃（リスクの説
リスクの説明明）製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベ
ルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞または中断し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
感
染症（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性
性）

（リスク対
リスク対策
策）
「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊
や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体
制の維持・向上を図っております。
（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性
性）

（リスク対
リスク対策
策）
感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会
にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。
また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。

― 49 ―

リスク リスク分類

項目

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、国内外に多くのグループ企業を展開しているため、グループ統制の組織設
計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けず
グ にグループ企業が重要な決定を実施すること
で、事業パフォーマンスの低下や内部統制上のル 問題を起こすリスクがあります。
（リスク対
リスク対策
策）
グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方｜針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グルプープ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グループ内部統制規程」で定めております。運用において確統
実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する
制
所轄部門において事前承認事項別、またはグループ企業
別の担当者を配置し、指導に当たっております。
また、第３のディフェンスラインの機能を担う内部監
査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グルー
プのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および業務活動全般を対象として監査を実施しております。

経
営
戦
略
リ
ス
ク

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

法
律
・
規
則
の
変
更

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護
他の規制の適用を受けております。
リスク対策策）
当社グループは、コンプライアンスの実践に （リスク対尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を当社グループ全体として法律や規制を遵守するようグ
遵守できなかった場合、当社グループの企業活 ループ規程を定め、定期的にモニタリングを行っており動が制限され、当社グループの社会的信用やブ ます。
ランド価値の毀損、罰金等によるコストの増加
また、組織のみならず従業員一人一人にコンプライアにつながる可能性があります。
ンス意識を持たせるために「コンプライアンス行動規準」を定め、研修等を通じて当社グループ全体でのコン
プライアンス意識の向上を図ると共に、抑止力として、また、万一の場合の対応を迅速に行うため、グローバルベースでのコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置しております。
（リスクの説
リスクの説明明）
国内外における予期せぬ法律や規制の変更等により、当社グループの事業活動が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性
性）

（リスク対
リスク対策
策）
「グループ法務規程」において法務に関する基本方針
等を定め、各国での新たな法令に適時に対応するため、法令の最新状況を網羅する情報基盤の整備・運用を進めております。

― 50 ―

リスク リスク
分類

項目

サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
経

ィ

営
戦
略
リ

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や、格差や不平等といった社会問題が深刻化し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持続可
能性が危ぶまれております。人々のサステナビ
リティへの意識は急速に高まっており、企業には製品・サービスや事業プロセスなどバリュー
リスク対策策）
チェーン全般において環境・社会課題への対応 （リスク対が求められております。エシカル消費など、サ
当社グループは社会の持続的発展に貢献することをステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに 「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事対応できない場合、ブランド力、競争力の低下 業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待をもたらす可能性があります。加えて、近年ESG や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリテ
投資のメインストリーム化が進んでおり、サスィ」と目標を設定し、取り組みを推進しております。そテナビリティへの対応が不十分と見なされた場 してこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示
合、企業価値、資金調達力の低下につながる可基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努能性があります。
めております。
サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置
し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。また「マテリアリティ」の取り組みを加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循
環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタ
リングを行っております。

ス
ク
Ｍ
＆
Ａ
・
事
業
再
編

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の戦略投資を行っております。投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。この
リスク対策策）
ような場合、当該投資を行った資産が減損の対 （リスク対象となる可能性もあります。また、買収前に発投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的か見できなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕 つ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ在化することにより、買収後に損失が発生する 「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。
可能性があります。
また、戦略投資を実施した後も、買収会社については他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等 他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定においても、相手先との利害の対立や相手先の し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況
事業戦略の変更等により、当初期待した効果が をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じておりま得られない場合があります。
す。

― 51 ―

リスク リスク
分類

項目

経
営
資
源
配
経

分

営
戦
略
リ
ス

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、設備投資等の既存事業への通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を適宜行っております。
事業投資決定の判断は慎重に行っております
が、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収でき
リスク対策策）ない、または撤退の場合に追加損失が発生する （リスク対リスクがあります。このような場合、当該投資
中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元を行った資産が減損の対象となる可能性もあり の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源ます。
の配分を行っております。
技術開発投資については、音・音楽・ネット
投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的か
ワーク・デバイス関連技術の差別化を図ること つ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素 「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。まとなっておりますが、これらの技術開発が、将 た、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況
来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われ をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じておりま
ない場合、楽器事業では、製品付加価値の低 す。
下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができ
技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関
ない等の問題が生じ、音響機器事業、その他の である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観事業では事業そのものの存続が困難となる可能 点から開発資源が配分されるよう検討しております。
性があります。
当社が保有する投資有価証券の保有方針については、
また、当社グループが保有する財務的な資産 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
は金融市場の変動によりその資産価値の増減に の状況等 (５) 株式の保有状況」に記載しておりま
影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退 す。また、企業年金資産の保有方針については、「コー職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評 ポレートガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオ
価価値の減少により評価損等が発生する可能性 ーナーとしての機能発揮」の項目に記載されておりますがあります。
のでご参照ください。

ク（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改革を進めております。その執行の遅延や適切に推進されないことにより、パフォーマンスが向上しない可能性があります。
Ｄ
Ｘ

（リスク対
リスク対策
策）
代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置
し、全社の業務を５つの業務領域（顧客接点、企画・開発、製造、供給、会計・間接）に分け、各領域に対し３つの視点（データ、システム、業務プロセス）で整理し方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務変革を推進しております。
また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分析・利活用する取り組みを行っております。

― 52 ―

リスク リスク
分類

項目

調
達
事
業
活
動
に
係
る
業
務

マ

プ

｜

ロ

ケ

セ

テ

ス

ィ

リ

ン

ス

グ

ク

・
商
品
企
画
・
商
品

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
資材・部材の特性や調達先の状況により、調達が困難となる可能性があります。また、原材
料価格の上昇によるコスト増が収益を圧迫する可能性があります。当社グループの主軸事業である楽器事業では良質な木材、特に希少材も使用することから、環境変動による木材の入手困
リスク対策策）
難による安定供給リスクやそれに伴うコスト増 （リスク対のリスクがあります。また、違法に伐採された需給が逼迫している資材・部材については、調達の確
木材が調達に紛れ込むことにより社会的信頼の 保に努めると共に、調達先・部品種類の戦略的絞り込低下を招くリスクもあります。
み、設計の標準化等の施策により、生産・販売への影響
調達先に起因するリスクとして、当方に知ら の低減を図っております。グローバルに分散している購
せず素材や製造方法を変え品質問題を起こす、 買機能を集約することにより調達コストの削減を図って
アウトソース先の能力不足により製造委託品が おります。
納期通りに仕上がらない、契約品質を満たせな
木材調達に関しては、原産地コミュニティーと連携しい等が発生した場合には生産の中断や遅れによ た持続型の希少材保全活動や、教育機関との研究連携等
り売上収益が減少する可能性があります。
の様々な取り組みにより持続可能な木材利用を推進してまた、サプライチェーンにおける人権侵害や おります。違法伐採材回避のための木材デューディリジ
環境破壊等が発生した場合には社会的信頼の低 ェンスも実施しております。
下によるブランド価値の毀損やそれに起因する
また、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿売上収益の減少を招く可能性があります。
ってサプライヤーを選定し、人権尊重や環境保護について定めた「ヤマハサプライヤーCSR行動基準」の遵守を
サプライヤーに要請、取引開始時および定期的に同行動基準の遵守状況を点検し、必要に応じて改善要請を実施しております。これらの責任ある調達活動を遂行するため、調達担当者や取引先へ研修やセミナーによる啓発を行っております。
（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
マーケティングについては、商品企画・商品
開発とのコミュニケーション不足により商品の特徴や価値が顧客に伝わらない、ブランドコン
セプトと提供サービスのミスマッチによりブランド価値が希薄化・曖昧化する、製品・サービスにおいてお客様に提供する魅力品質がお客様
リスク対策策）のニーズと一致しない、等によりヤマハのブラ （リスク対ンド価値が低下した場合には販売の減少をもたお客様とのつながりをより一層強化するため、デジタ
らす可能性があります。
ルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブ商品企画と商品開発については、音・音楽・ リッドな価値訴求、メーカー直販の拡大、顧客情報基盤
ネットワーク・デバイス関連技術において他社 を拡充・活用を進めております。なお、ブランドの持続との差別化を図ることが、当社グループの発 的成長のため、ヤマハブランドを共有するヤマハ発動機
展、成長に不可欠な要素となっておりますが、 株式会社と「ヤマハブランド憲章」と「合同ブランド規
これらの差別化が、将来の市場ニーズを正しく 程」を定め、当社グループにおいても一貫性ある形で効予想し、的確に行われない場合、または、新規 果的にブランドを表現するため「グループブランド規の顧客の要求と合致しない場合、製品付加価値 程」を定めております。
の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起がまたヤマハの強みであるアコースティック技術とデジできない等の問題が生じ、販売の減少をもたら タル技術を掛け合わせた新たな製品を開発する一方、一す可能性があります。
人一人のニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでおります。“技術×感性”で心震える体験価値の創出を加速しております。

開発― 53 ―

リスク リスク
分類

項目

生
事

産

業
活
動
に
係
る
業
務
プ
ロ

取
引
先

セ
ス
リ
ス
ク

販
売
サ
イ
ド

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
製造原価の低減に絶えず取り組んでおります
が、生産設備や生産管理システム等への適切な設備投資が行われないことにより、生産効率の低下を招き、製造原価を増加させる可能性があります。
また、誤った需要予測に基づいた生産体制のリスク対策
策）構築により、生産能力の過剰または不足を招 （リスク対き、販売機会の損失や製造原価を増加させる可
適切な経営資源の配分による設備投資とともにグロ能性があります。
ーバルな生産工程の再配置により、生産能力の適正化やまた、当社グループの製造拠点は主に中国、 コストダウンを図っております。また、サプライチェー
インドネシア、マレーシア、インドにあり、こ ンマネジメントにおいては現在のシステムの改善によるれらの国々での人件費の上昇が製造原価を増加 業務標準化や事業間の連携により生産計画の精度を高めさせる可能性があります。
ております。
また、海外工場の製造プロセス自動化やIT活用による省人化により合理化を図っております。
（リスクの説
リスクの説明明）事業を展開するそれぞれの分野で厳しい競争にさらされております。楽器・音響事業のコン
シューマー向け製品の販路においては、Eコマースや広域量販店の市場プレゼンスが高まっており、当社グループとの取引が年々拡大しております。地域に根差した販路は後継者問題を含め縮小傾向にあります。また、Eコマース市場の発展により価格の透明化が進み、価格競争が激しくなっており、当社グループの現在の優位性が影響を受ける可能性があります。
当社グループが製造・販売する半導体や自動車用内装部品等は、供給先メーカーの業績の影
響を受けます。また、供給先メーカーとの間で、納期・品質等で信頼関係が損なわれた場
合、その後の受注に悪影響を及ぼす可能性があります。また、品質等の欠陥によって、供給先メーカーから補償を求められる可能性があります。

（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性
性）

（リスク対
リスク対策
策）
地域や顧客接点（実店舗やEコマース）の拡充・多様化を進めることにより、広く、深く、長く、お客様と繋がることで特定取引先への過度な依存リスクの影響度を軽減しております。
また、市場の環境、競合関係、商品の特性などを十分に検討し、商品価値を適切に反映した卸売価格の適正化施策を進めております。既存商品の価格改定に加え、新商品導入時または新たなサービスを付加しながら付加価
値を高め、適切な価格付けを行っております。
半導体や自動車用内装部品等を扱う部品・装置事業については、今後も供給先メーカーとの良好な関係の維持に努めるとともに、車載モジュールや自動車用内装部品において、新市場への参入や商材の拡大等によりリスクの分散を図っております。

― 54 ―

リスク リスク
分類

項目

人
経

材

営

・

基

労

盤

務

に
係
る
業
務
プ
ロ

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、グローバルに事業を展開していく上で、グローバルに通用する高い専門性を備えた人材の確保が重要な経営戦略の一つであると認識し、その採用・育成に努めております。しかしながら、採用難や人材の流出等により、人材の確保ができない場合、当社グループ
リスク対策策）の将来の成長が阻害される可能性があります。 （リスク対
また、労働環境の維持、向上が経営戦略に重「グループ人材マネジメント規程」において人材マネ
要な影響を及ぼすと認識し、多様性を尊重し、 ジメントの基本方針等を定めております。人材について働きやすい職場環境の維持、向上に努めており は、コアとなるポジションをグローバルで管理し、多様ます。しかしながら、各施策が計画通りに進捗 な個性やバックグラウンドを持つ従業員がその感性・創せず、労働災害や健康被害、ハラスメント等が 造性をいかんなく発揮できるような環境整備を推進して発生した場合には、業務パフォーマンスの悪化 おります。目的や対象に応じた人材育成プログラムを実や労災補償、ブランド価値の毀損が発生し、当 施する等、優秀な人材の育成と動機づけを行い、定着を社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす 図っております。
可能性があります。
労働環境については、「グループ労働安全衛生規程」
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努 において安全衛生管理の基本方針等を定めております。
めておりますが、労使の交渉が不調に終わり、 また「コンプライアンス行動規準」を定め、研修などを長期間に及ぶストライキが発生した場合、商品 通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向やサービスの供給が停止する等、事業活動の継 上を図り、「グループ労働・人権規定」を定め、当社グ続に支障をきたし、その結果、当社グループの ループで働く全ての人材の人権が尊重される環境整備を
業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり 進めております。そして、ダイバーシティの推進にも努ます。
めております。
労使関係については、「労務および労使関係に関する教育ガイドライン」においてグループ各社で実施すべき
労使関係に関する教育の内容等を定め、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しております。

セ
ス
リ
ス
ク

商
品
・
サ
｜
ビ
ス
の
品
質

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループの製品の品質上の欠陥に起因する事故、品質不正等が発生した場合、当社グル
ープの社会的評価の低下やそれによる売上収益の減少が予想されます。
製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりリスク対策策）
ますが、損害賠償額が保険金額を上回る可能性 （リスク対や、製造物責任を伴う事故や大口のリコール等
企業経営の軸の一つとして策定された「ヤマハクオリの発生による保険料率の上昇も予想されます。 ティ（品質指針）」の下、「グループ品質管理規程」に
また、設計変更等による多額のコスト増大、当 おいて品質戦略管理の基本方針等を定め、代表執行役社
社グループの社会的評価の低下とそれによる売 長の諮問機関である品質戦略委員会にて製品法規制遵守
上収益の減少が予想されることから、当社グル の体制構築、重要品質問題の未然防止に繋がる仕組みのープの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 構築や改善活動の実施、法規制教育を体系化した品質人があります。
材の育成に取り組んでおります。

― 55 ―

リスク リスク
分類

項目

財
務
・
税
務

経
営
基
盤
に
係
る
業
務

貿
易
・
物
流

プ
ロ
セ

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、適正で透明性の高い財務報告に努めておりますが、不適切な会計処理により財務報告に誤りがあった場合、当社グループの社会的信用の毀損につながる可能性があります。
また、当社グループは、投資有価証券、土
リスク対策策）
地、退職給付債務等の時価や金利の変動影響を （リスク対受ける資産及び負債を保有しておりますが、こ「グループ会計規程」においてグループ各社及び連結
れらの変動が財政状態及び経営成績に影響を与 における会計の基本方針等を、また「グループ財務規える可能性があります。
程」において財務管理に係る内部統制システムの構築となお、当社グループは、全世界で事業展開し 維持について定めております。
ておりますが、各国における租税制度の改正、また、財務管理部会において、定期的に財務に関わる
税務行政の変更や税務申告における税務当局と 内部統制レベルを測定してリスクの高い領域を特定しての見解の相違により、当社グループに予想以上 おり、グループ会社の内部統制レベルの改善目標の設定の税負担が生じる可能性があります。
と改善支援を実施しております。
資産及び負債の時価や金利の変動への対策としては、
金利変動等が退職給付債務に与える影響の検討や政策保
有株式の保有意義の検証を毎年実施しております。
また、「グループ税務規程」を定め、グループ会社の税務リスクを定期的に確認し、確認結果に基づいてリスクを評価し、リスク低減活動を実施しております。
（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、全世界において製造・販売を行っているため、物流コストの増加が収益を圧迫する可能性があります。
また、各地域の物流の機能の停止や逼迫により、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
（リスク対
リスク対策
策）
「グループ物流規程」において物流の基本方針等を定め、グループ最適となる物流ネットワークの構築と運用、物流業務委託事業者の選定と管理を実施し、安定的な供給の確保に努めております。
また、輸出入に関わる法令違反のリスクの軽減のため、輸出審査部会においてリスト規制該当技術の管理強化、中国・インドからの輸出管理体制の構築を進めてお
ります。

ス
リ
ス
ク

環
境
汚
染

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
事業活動に対する環境保護規制は強化の方向にあり、企業の社会的責任の一つとして自主的な環境活動プログラムの実施が求められております。当社グループは、製品、梱包材、省エ
ネルギー、産業廃棄物処理等について環境基準を上回る対策の実施に努めておりますが、事故
リスク対策策）
等の発生により規制物質が環境基準を超えるこ （リスク対とを完全に防止できる保証はありません。ま「グループ環境規程」において環境管理の基本方針等
た、工場跡地等で、規制物質により土壌や地下 を定めております。
水が汚染されている場合には、将来、売却しよ温室効果ガス排出量を削減するため、生産方法や設備
うとする際、多額の浄化費用が発生する、ある 配置の最適化、エネルギー管理の徹底、エネルギー効率
いは売却できない可能性があります。更に、第 の高い設備やコージェネレーションシステムの整備、燃三者に売却済みの土地から将来規制物質が拡散 料転換や再生可能エネルギーの導入を進めております。
し、大気、地下水を汚染し、その対策費が発生 また、燃料使用などによる自社施設からの直接排出と自する可能性があります。
社が購入したエネルギーの使用による間接排出、それ以加えて環境汚染等の環境規制が厳しくなり、 外の自社バリューチェーンからの間接排出、それぞれに使える素材が極端に少なくなる、または顧客が 中長期の削減目標を設定しております。
期待する性能が実現できない、もしくは環境規
土壌や地下水の汚染が確認されている当社グループが制物質が製品に使われる、等の技術的な問題が 保有する土地及び売却済の一部の土地については、地下生じた場合、生産の制約や賠償責任、社会的評 水の浄化措置を当社グループで継続して行っておりま
価の低下等の損害が発生する可能性がありま す。
す。
また、環境規制への対応としては、環境負荷の少ない技術の開発及び製品・サービスの提供に努めております。

― 56 ―

リスク リスク
分類

項目

施
設
・
設
備

経

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、グローバルな事業展開を行う中で、世界の各地域に事務所、販売店舗、製造設備等の施設・設備を所有しております。これらが適切に管理されない場合には、事故が発生し、人命に危険が生じる、あるいは施設・設備の損壊により、当社の事業に重大な影響を与
（リスク対
リスク対策
策）
える可能性があります。
「グループ施設規程」において施設管理の基本方針を定め、人命および会社財産が適切に保全され、施設・設備を安心安全に利用できる環境とするため、必要なリス
ク管理を行っております。

営
基
盤
に
か
か
る
業

情
報
シ
ス
テ
ム

務
プ

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
IT基盤（ハードウェア、ソフトウェア、ネッ
トワーク等）の不具合による設計情報や研究成果の消失、IT基盤の陳腐化による保守切れや保守費用の増加、プロジェクト管理能力の不足・低下によるシステム開発の遅延やシステム品質の低下、システム稼働後のシステム障害の発生
リスク対策策）
等、情報システムの管理体制が適切に構築され （リスク対ていないことによりシステム開発・保守が健全「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定に実行されず、IT基盤が正常に稼働しないだけ め、将来に渡る情報システムの導入計画の策定、不具合
でなく、当社グループの事業に重大な影響を与 発生時の対応の整備と訓練により、IT基盤の陳腐化の防え、あるいは社会的信用を低下させる可能性が 止や不具合発生時の速やかなシステム復旧等、情報シスあります。
テム管理体制の維持・向上を図っております。

ロ
セ
ス
リ
ス
ク
情
報
管
理

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や、多数の顧客情報等の個人情報を保有しております。万一これらの情報が誤って外部に漏洩した場合には、第三者に損害を与えるだけでなく、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性が
（リスク対
リスク対策
策）
あります。
「グループIT規程」及び「グループ個人情報保護規程」において情報管理の基本方針等を定め、外部からの攻撃による情報漏洩に対してはウェブサイトの脆弱性の特定・改善の指導等により、内部からの情報漏洩に対しては現状の管理体制の把握、従業員への計画的なセキュ
リティ意識向上のための教育等を行うことで、情報セキ
ュリティ部会が組織的なセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。
また、「グループ文書管理規程」において文書管理の基本方針等を定め、開示範囲に基づいて指定した機密区分に応じた安全確保のための対策を実施しております。

― 57 ―

リスク リスク
分類

項目

広
経

報

営
基
盤
に
か

当社のリスク認識（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、統合報告書をはじめとして、ステークホルダーに対し積極的に会社情報の開示に努めておりますが、開示に関わる問題（適時開示漏れ、開示内容の不備等）を起こす可能性があります。
また、マスコミ対応・クレーム対応の失敗、
リスク対策
策）
事実誤認による報道やSNSでの誤った情報の拡 （リスク対
散、誤解を招く広告やウェブでの表示等によ「コーポレートガバナンス方針書」において適切な情り、事業へ損失を与える、またはブランド価値 報開示を定めております。また、「グループ広報規程」を毀損する可能性があります。
において広報活動の基本方針等を定め、公正・正確・透明性の原則、情報の適切な活用と発信、広報体制の構築、
緊急時における広報対応等、グループ全体で一貫性のある広報活動を実施しております。
また、危機が発生した際の広報対応の基本指針や対応手順、留意点を示した「危機管理広報ガイドライン」を制定し、当社グループの評判や企業価値へのダメージを最小限に食い止めるための対策を講じております。

か
る
業
務
プ
ロ
セ
ス

知

リ

的

ス

財

ク

産

（リスクの説
リスクの説明明）（中期経営計画の方針
中期経営計画の方針・・重点テーマとの関連
重点テーマとの関連性性）
当社グループは、独自技術についての特許等の知的財産権、業務遂行上取得したノウハウを保有しておりますが、その一部は、特定地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状
況にあります。第三者が当社グループの知的財
リスク対策策）
産権を利用することを、効果的に防止できない （リスク対可能性があります。その結果、当該第三者の製「グループ知的財産規程」において知的財産権管理の造した類似品、模倣品が市場に出回ることによ 基本方針等を定め、当社グループに帰属する知的財産にり当社グループ製品の販売に支障をきたす可能 ついては、保護対象となる知的財産権のリスト化、独自性があります。また、予期せず当社グループ製 技術の権利化や不正使用発見時の対応ルール等の整備や品が第三者から第三者の知的財産権を侵害して 運用を進めております。第三者の知的財産権の侵害についるとされる場合があり、その結果、これを利 いては、研修実施による従業員の意識啓蒙、業務プロセ用した当社グループ製品が販売できなくなる可 スにおける事前確認の導入・整備等を進めております。
能性があります。
当社グループは、製品の重要な部分のいくつかについて第三者から知的財産権のライセンスを受けております。ロイヤリティの上昇は、製造コストの増大を招き価格競争力に影響が出る
ほか、ライセンスを受けられなくなった場合、当該製品の製造ができなくなる可能性があります。

― 58 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、前連結会計年度末の暫定的な会計処理の確定を行っており、これに伴う遡及修正の内容を反映させた数値
で比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

連結財務諸表注記

３．

重要性のある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績
当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行し、パンデ
ミック前の日常が取り戻され、世界経済は徐々に持ち直してきてはいるものの、巣ごもり需要の反動による需要の落ち込み、中国経済の停滞、エネルギー・原材料価格をはじめとする世界的な物価上昇など、当社を取り巻く環境
は、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境の中で当社グループは、中期経営計画「Make Waves 2.0」を「世界中の人々のこころ豊かなくらし」の実現に向け、ポストコロナの新たな社会で持続的な成長力を高める３年間と位置づけ、３つの方針「事業基盤をより強くする」、「サステナビリティを価値の源泉に」、「ともに働く仲間の活力最大化」を掲げて各施策を進めてきました。
《事業基盤をより強くする》“顧客ともっと繫がる”では、国内の卸販売子会社と小売販売孫会社を合併することを決定し、特約店・直営
店・教室が一体となり需要創造とブランド価値訴求を進めていきます。海外では人口増加率が高く西洋音楽に親しむ国民性で成長が期待されるフィリピンにYamaha Music Philippines Inc.を設立しました。また、部品・装置事業
では、車載オーディオシステムが、三菱自動車工業株式会社に続き、トヨタ自動車株式会社の最上級モデル「新型センチュリー」に採用が決定されるなど、新しいドメインにおいても顧客が広がってきています。
“新たな価値を創出する”では、YAMAHA MUSIC CONNECTのサービス開始に向け、ヤマハが提供する音楽体験『ミュージックエデュテインメント（学び）、クリエイティブディスカバリー（創造）、ミュージックコネクション（出会い）』の３つ事業領域を定義し、音・音楽の新たな愉しみ方を提供していきます。
“柔軟さと強靭さを備え持つ”では、国内製造子会社の吸収合併を決定し、本社の戦略機能と生産現場を一体化することで、日本のものづくり基盤再構築とグローバルでのものづくりを牽引するサステナブルな生産体制を目指します。また、半導体の安定調達を目的に、マレーシアに半導体調達会社を設立しました。多くの影響を受けたサ
プライチェーンの混乱からの学びを活かし、急激な環境変化にスピーディーに対応できる、ものづくりのレジリエンス力を強化しています。
中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る― 59 ―〇：ほぼ計画通り△：施策は進むも計画から遅れ

《サステナビリティを価値の源泉に》“地球と社会の未来を支えるバリューチェーンを築く”では、生産拠点の電力監視システム導入による電力の見える化や太陽光発電の増設など、省エネ活動を促進しました。また、気候変動の情報開示評価において、最高評価のCDP Aスコアを取得しました。2050年カーボンニュートラルを目指して一歩ずつ取り組みが進んでいます。
“快適なくらしへの貢献でブランド・競争力を向上する”では、東海道新幹線の車内サービスにおいて、手軽に乗務員とのやり取りが可能な「おもてなしガイド」のインターホンサービスと、東京メトロの全駅構内の音声アナ
ウンスに「おもてなしガイド for Biz」のサービスが導入されました。当社の音・音楽で培った技術により快適なくらしの実現に貢献できた事例となりました。
“音楽文化の普及・発展により市場を拡大する”では、「スクールプロジェクト」において、新興国の器楽教育
普及累計230万人の目標に対し２年目で既に300万人を達成し、計画を大幅に上回るペースで進捗しています。国内
では全国楽器協会を通じて、学校や地元楽器店と協力しながら高校軽音楽部の活動を支援し、若年層の更なる音楽
文化の活性化に努めています。
中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る〇：ほぼ計画通り△：施策は進むも計画から遅れ《ともに働く仲間の活力最大化》“働きがいを高める”では、タレントマネジメントシステムを導入し、社員が自律的にキャリアを描くための仕組みを充実させました。今後も必要なスキル習得に向けた人材育成支援をさらに強化していきます。
“人権尊重とDE＆Iを推進する”では、女性リーダー育成に向けた支援の充実、クロスボーダー配置の推進など、多様な人材が活躍できる環境整備が進みました。そのほか、性的マイノリティに関する取り組み評価指標である「PRIDE指標2023」において「ゴールド」を５年連続で受賞しました。今後も多様な人材一人ひとりの個性を生かす
風土づくりに努めていきます。
“風通しがよく、皆が挑戦する組織風土を醸成する”では、組織間でのコミュニケーションの活性化や様々な対話の機会を積極的につくり、互いをリスペクトし心理的安全性の高い組織風土を醸成しています。
中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標とその進捗は以下の通りです。

◎：計画を上回る〇：ほぼ計画通り△：施策は進むも計画から遅れ

中期経営計画「Make Waves 2.0」における2025年３月期の経営目標「売上成長率 20%」「事業利益率 14％」
「ROE 10％以上」「ROIC 10%以上」は、当連結会計年度においてそれぞれ13.4%、7.3%、6.1％、5.5％となりました。

― 60 ―

（イ）セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売好調に加え、為替の円安による影響もあり前年同期
に対し114億55百万円（2.5%）増加の4,628億66百万円となりました。
楽器事業は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、為替の影響により、前期に対し25億41百万円（0.8％）増加の3,051億95百万円となりました。
商品別では、ピアノは、主力の中国市場で市況が大幅に悪化し減収となりました。電子楽器は、デジタルピア
ノが需要減および市場在庫が多く出荷が進まなかったことにより減収となりました。管弦打楽器は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が解消され、各地域で需要堅調が続き、米国政府による小中学校向け財政支援も継続し増収となりました。ギターは、エレキギターの販売が好調に推移したことと買収したコルドバ社が加わったことにより大幅な増収となりました。
地域別では、日本は、デジタルピアノの需要減で電子楽器が減収となったものの、ピアノ、管楽器の需要が堅調で、アニメの効果が継続したギターにおいても増収となり、全体で増収となりました。北米は、ピアノ及び電子楽器において市場在庫の消化が進まず減収であったものの、管弦打楽器における販促活動、ギターにおけるコルドバ社の売上が加わったこと及び為替の影響で全体では増収となりました。欧州は、市場在庫の消化が進まず、価格競争激化で市場環境の厳しさが増す中、キャンペーンによる需要喚起や新商品の導入が奏功し、為替の影響もあり増収となりました。中国は、若者の失業や不動産市場の悪化等、経済成長が急速に鈍化し消費者の買い控えが顕著で、主力のアコースティックピアノを中心に販売が低迷し減収となりました。その他の地域では、経済成長著しいインドを筆頭に、中南米・アセアン・中近東等、新興国での販売が伸長し、地域全体として増収となりました。
音響機器事業は、ライブ・エンターテインメント市場の回復によって法人向け需要が旺盛となり、前期に対し134億67百万円（12.5％）増加の1,211億８百万円となりました。
商品別では、個人向けは、ホームオーディオや音楽制作機器の需要が低迷し減収となりました。法人向けは、
ライブ・コンサート等、エンターテインメント市場が活況で、デジタルミキサーを中心にイベント用機材の販売が好調に推移し増収となりました。
その他の事業の売上収益は前期に対し45億53百万円（11.1％）減少の365億62百万円となりました。
部品・装置事業では、電子デバイスは、車載オーディオの採用が日本の自動車メーカーにも広がり、増収となりました。自動車用内装部品、FA機器は、顧客企業の減産、設備投資の縮小・延期により減収となりました。ゴ
ルフ事業は韓国向け特需が収束し、大幅な減収となりました。
（ロ）売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前期に対し115億14百万円（4.1％）増加の2,917億84百万円となりました。売上原価率は、前期から0.9ポイント上昇し63.0％となりました。
売上総利益は前期に対し、58百万円（0.0％）減少の1,710億81百万円となりました。売上総利益率は、前期から0.9ポイント下落し37.0％となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前期に比べ121億55百万円（9.7％）増加し、1,374億28百万円となりました。
売上収益販売管理費比率は、前期から1.9ポイント上昇し29.7％となりました。

― 61 ―

（ハ）事業利益
事業利益は、前期に対し122億13百万円（26.6%）減少の336億53百万円となりました。
報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替のプラス影響45億円があったものの、前期に対し108億83百万円（30.1％）減少の253億17百万円となりました。音響機器事業は、為替のプラス影響12億円を含め、前期に対し29億43百万円（84.9％）増加の64億９百万円となりました。その他の事業は、為替のプラス影響８億円があったものの、前期に対し42億73百万円（68.9％）減少の19億26百万円となりました。
要因別には、海上運賃の正常化（70億円）や為替影響（65億円）の増益要因があったものの、エネルギー・調
達コスト等の上昇（35億円）や、販売費及び一般管理費の増加（39億円）、一時処理費用の発生（44億円）、減収・減産、モデルミックス他（95億円）等の減益要因により、前期に比べ減益となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。
（ニ）その他の収益及びその他の費用
その他の収益は、前期に対し５億35百万円（26.7％）減少の14億70百万円となりました。その他の費用は、主として構造改革費用の計上により、前期に対し47億35百万円（340.9％）増加の61億24百万円となりました。
（ホ）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として為替差益により、前期に対し46億82百万円（103.8％）増加の91億92百万円となりました。金融費用は、前期に対し１億20百万円（27.2％）増加の５億61百万円となりました。
（ヘ）税引前当期利益
税引前当期利益は、前期に対し129億22百万円（25.6％）減少し376億29百万円となりました。売上収益税引前
当期利益率は、前期から3.1ポイント下落し8.1％となりました。
（ト）法人所得税費用
法人所得税費用は、主として繰延税金費用の減少により、前期に対し45億22百万円（36.5％）減少の78億52百万円となりました。
（チ）親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し85億41百万円(22.4％)減少の296億42百万円となりました。
基本的１株当たり当期利益は、前期の222円64銭から175円68銭となりました。
（リ）為替変動とリスクヘッジ
海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約９円円安の145円となり、前期に対し約91億円の増収影響となりました。また、ユーロの期中平均レ
ートは前期に対し約16円円安の157円となり、前期に対し約97億円の増収影響となりました。また、人民元など、
米ドル、ユーロ以外の通貨は、前年同期に対し約48億円の増収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約236億円の増収影響となりました。
また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約９億円の増益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約９円円安の146円となり、約38億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約65億円の増益影響となりました。

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（ヌ）生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円)

前年同期比(％)

楽器

255,024

99.7

音響機器

113,78195.6

その他

34,531

83.4

403,33796.9

合計(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
セグメントの名称
金額(百万円)

前年同期比(％)

楽器

305,195

100.8

音響機器

121,108

112.5

その他

36,56288.9

462,866102.5

合計(注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。
② 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,942億９百万円から726億28百万円（12.2％）増加し、6,668億37百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から226億60百万円（6.5％）増加し、3,693億46百万円となり、非流動資産は、499億67百万円（20.2％）増加し、2,974億91百万円となりました。流動資産では、為替変動の影響等により営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加しました。非流動資産では保有有価証券の時価上昇により金融資産が増加し、設備投資により有形固定資産が増加しました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,362億65百万円から187億61百万円（13.8％）増加し、1,550億27百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から105億85百万円（11.1％）増加し、1,056億88百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から81億76百万円（19.9％）増加し、493億38百万円となりました。
流動負債では、未払金の増加や為替変動の影響等により営業債務及びその他の債務が増加しました。また、非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が増加しました。

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当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,579億44百万円から538億66百万円（11.8％）増加し、
5,118億10百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増加となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億99百万円減少（前期は686億８百万円減少）し、期末残高は1,015億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により438億36百万円の収入（前期は主として税引前当期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年３月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、148億41百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として横浜シンフォステージ建設（神奈川県横浜市）及び本社新オフィス棟建設（静岡県浜松市）の投資を含む有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入により、159億３百万円の支出（前期は主として有形固定資産の取得により、215億63百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払い等により、372億63百万円の支出（前期は主としてグループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済や配当金の支払い、自己株式の取得により、352億87百万円の支出）となりました。
（イ）資金需要当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期の205億41百万円から65億77百万円（32.0％）増加し、271億18百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(138億39百万円）を超える設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の250億57百万円から18億46百万円（7.4％）増加し、269億３百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.6％から0.2ポイント増加し、5.8％となりました。
（ロ）資金調達
運転資金及び設備投資資金について、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてグループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しています。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。

― 64 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、ヤマハが目指すものとして「世界中の人々のこころ豊かなくらしの実現」を、企業理念として「感動 を・ともに・創る」を掲げています。これを支えるために、製品とサービス分野で新たな価値を創出するべく、コア技術の更なる高度化と拡張のための研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術を中心に、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分
野に大きく広がっています。
当連結会計年度は、◆アコースティック技術とデジタル技術の融合でヤマハならではの新たな製品を生み出す◆

LTV戦略を加速、外部連携・UGC(User Generated Content)等を活用し音楽生活をより愉しむためのサービス◆

豊かな感性に裏打ちされた先進的な技術で新たな感動体験を創造を展開
をテーマに研究開発を進めました。
「ヤマハならではの新たな製品を生み出す」では、フィンガードラムパッド「FGDP-50」「FGDP-30」とミュージ
ッ ク プ ロ ダ ク シ ョ ン ス タ ジ オ 「 SEQTRAK （ シ ー ク ト ラ ッ ク ）」 を 開 発 し ま し た 。 フ ィ ン ガ ー ド ラ ム パ ッ ド「FGDP-50」「FGDP-30」は、本格的なドラム演奏を、指を使って手軽に楽しむことができる新開発の楽器です。軽量コンパクトなボディにスピーカーや音源、充電式リチウムイオンバッテリーを搭載し、時間や場所を選ばずに演奏をお楽しみいただけます。「SEQTRAK」は、音楽制作からパフォーマンスを行うために必要な機能を一台に集約した製品です。思い描いたアイデアを逃さず、いつでも、どこでも音楽を制作でき、パワフルなパフォーマンス機能
が聴衆との一体感を生み出します。

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「音楽生活をより愉しむためのサービスを展開」では、「TransVox」を開発いたしました。「TransVox」は、歌
声の分析・合成とAIに関係する最新技術を駆使し、人の歌声を別人の歌声にリアルタイム変換する技術です。この技術を活用し、2022年に有名歌手とコラボレーションした「なりきりマイク」を展開し、多くのメディアに連日取り上げられるなど大きな反響をいただきました。さらに、男性アーティストの声に挑戦、かつ２音声の同時変換（デュエット機能）への対応にも相性がよいアーティストということから、有名男性アーティストグループとコラ
ボレーションしました。彼らの楽曲をAIに学習させ、４オクターブのツインボーカルの声色の特徴を細部まで把握し、リアルタイムで両名の音声を忠実に再現することを実現しました。また、「TransVox」を活用して制作したAI
ボイスチェンジャーを使用し、静岡県イメージキャラクターが「しゃべれる」ようにする取り組みに協力しました。

「新たな感動体験を創造」では、「だれでもピアノ」の技術を活用した「だれでも第九」を実施いたしました。
「だれでも第九」では、「ピアノを弾きたい」という熱い想いを持ちながらも障がいのために難しさを抱える３名が、「だれでもピアノ」のピアニスト（だれでもピアニスト）としてオーケストラと合唱団と共演するという夢のステージに挑戦しました。演奏会終了後、会場は大きな感動に包まれました。この演奏会の実現のため、当社は「だれでもピアノ」の技術に加えて「超・低遅延発音」をはじめとした技術を開発しました。さらに、３名のピアニストそれぞれがオーケストラ・合唱の中で輝き、等しくベストを尽くせるよう、ピアニストそれぞれの弾き方や動きの特徴を踏まえた技術も追加しました。

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当社グループの研究開発体制は、楽器事業については当社楽器・音響事業本部、及びYamaha Guitar Group,Inc.
の開発担当部門、音響機器事業については当社楽器・音響事業本部、NEXO S.A.、Steinberg Media Technologies
GmbHの開発担当部門、その他の事業については当社電子デバイス事業部、ゴルフHS事業推進部及びヤマハファイン
テック株式会社の開発担当部門、全社横断のR&Dについては当社研究開発統括部が担う形で構成しております。
各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。
セグメントの名称

研究開発費（百万円）

楽器

11,582

音響機器

10,654

その他

4,667

合計

26,903

当社グループの当連結会計年度末における特許及び実用新案の合計所有件数は2,035件であります。当社は、英国・クラリベイト社による「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024～世界の革新的な企業トップ100社～」に選出されました。当社の選出は７度目となり、今回初めて発表されたランキングにおいて、82位にランクインしました。当社は、評価基準のなかの「影響力」「成功率」「地理的投資」「希少性」の４つの要素のうち、「成功率」「地理的投資」「希少性」が特に高く評価されました。
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 楽器事業
当セグメントでは、幅広い技術を融合し、個性際立つ商品を開発しております。
ピアノ関連では、アコースティックピアノならではの音やタッチ感はそのままに、デジタル技術との融合により音量調節や消音が可能な「トランスアコースティックピアノ」に、コンパクトなアップライトピアノ「bシリーズ」
向けの「TC3」タイプを開発いたしました。「TC3」タイプは「bシリーズ」専用のトランスデューサーを搭載し、ア
コースティックピアノならではの豊かな響きのまま音量調整が可能です。また、愛着のあるピアノをずっと大切に、
いつでも演奏できるよう、ご愛用のピアノに消音機能を追加するサイレントピアノ後付けユニット「RSC3 シリーズ」と、お手持ちのサイレントユニットの機能・性能を最新のものにアップグレードするサイレントピアノアップ
グレードユニット「VSH3 シリーズ」を開発いたしました。「RSC3シリーズ」は1965年以降に製造されたほとんどの
ヤマハ アップライトピアノに、「VSH3 シリーズ」はこれまでに製造されたほとんどのヤマハ サイレントピアノに取り付けが可能です。これにより、ライフスタイルの変化にあわせて「もっと長く・深くピアノ演奏を楽しみた
い」というニーズに寄り添い、長期に渡るピアノライフをサポートします。
管弦打楽器関連では、金管楽器用消音システム「サイレントブラス」の新ラインアップ「SBJシリーズ」を開発しました。「サイレントブラス」は、金管楽器の演奏音をささやき声程度に軽減する「ピックアップミュート」（消音器）と、小さくした演奏音を普段の演奏音のようにイヤホンなどで聴くことができる「パーソナルスタジオ」（ヘッドホンアンプ）からなる金管楽器用消音システムです。およそ10年ぶりにモデルチェンジした新モデルの「パーソナルスタジオSTJ」に搭載される心地よい響きを実現する当社独自のデジタル音響技術「Brass Resonance
Modeling(TM)（ブラス・レゾナンス・モデリング）」がさらに進化し、従来モデルに比べて、より自然な音色で演奏できるよう音質が向上し、さまざまな音響環境を再現できる無段階のリバーブコントロールが新たに備わりました。さらに、演奏音をプレーヤー自身の席（プレーヤーモード）、もしくは客席（オーディエンスモード）で聴いているかのような音空間を再現する２つのサウンドモードを実装し、個人練習や演奏の録音などのシーンに最適な音空間を提供します。

― 67 ―

また、フィンガードラムパッド「FGDP-50」「FGDP-30」を開発いたしました。「FGDP-50」「FGDP-30」のパッドは、人間工学に基づき、フィンガードラムの演奏に最適となるようレイアウトされており、フィンガードラムの初
心者から経験者まで、最高のパフォーマンスを引き出します。パッドの硬さや感度もフィンガードラムの演奏に最適化されており、繊細な強弱の表現はもちろん、フラムやロールといったドラム特有の奏法による表現をも可能にします。当社の電子ドラム「DTXシリーズ」で好評なアコースティックドラムサウンドをフィンガードラム用にチューニングして搭載したほか、新たにデザインしたエレクトロニックサウンドも多数搭載しました。あらゆる音楽ジャンルに応え、フィンガードラムの経験者だけでなく、DJや楽曲制作者、ドラマーなど様々なお客様にフィンガー
ドラムの演奏を楽しんでいただけます。
ギター関連では、アコースティックギターの新製品として、「FG9」を開発いたしました。「FG9」は、歌の伴奏としてアコースティックギターを使用するシンガーソングライターの表現力の追求のために、妥協なく開発したドレッドノートスタイルのハイエンドモデルです。表板には、「アディロンダック・スプルース」をヤマハで初めて採用し、力強い音量と明瞭さを両立しました。裏板は厚さを増したことで、ボディ全体から発する音の力強さを強化し、シンガーソングライターに理想の表現力を提供します。ステージのプレーヤーを引き立てるシンプルさとハイ エ ン ド ら し い 高 級 感 を 兼 ね 備 え た デ ザ イ ン も 特 長 で す 。 ま た、 エ レ キ ギ タ ー の 新 商 品 と し て 「Pacifica
Professional」「Pacifica Standard Plus」を開発しました。これまでの「Pacificaシリーズ」をさらに進化させ、理想のサウンドを表現したいギタリストのために設計された新モデルです。当社独自の科学的設計プロセス「アコースティック・デザイン」による新しいボディ構造とRupert Neve Designs社と共同開発した新ピックアップ「Reflectone（リフレクトーン）」により、低音の力強さと高音のきらびやかさを併せ持つバランスの取れた音色を実現しました。
電子楽器関連では、デジタル楽器の新製品として、ヤマハ ミュージックシンセサイザー「MONTAGE」の後継シリーズとなる「MONTAGE Mシリーズ」（「MONTAGE M6」「MONTAGE M7」「MONTAGE M8x」）を開発いたしました。音源
システム「Motion Control Synthesis Engine（モーション・コントロール・シンセシス・エンジン）」の核となる「ハイブリッド音源」に、新たにアナログシンセサイザーの微細な振る舞いまでを全てデジタルで完全再現したバーチャルアナログ音源「AN-X」を搭載しました。デジタルシンセサイザーならではの表現力を持つ「FM-X」、アコ
ースティック楽器のリアリティーを持つ「AWM2」と合わせて、３つのサウンドエンジンで音の表現力を大幅に強化しました。ユーザーインターフェースの中心には、旧シリーズ同様、視認性・操作性に優れたタッチパネルを配置した他、新たにセカンド・ディスプレイを左上に配置。オシレーターやフィルター、エンベロープ・ジェネレータ
ーなどシンセサイザーの重要なパラメーターに瞬時にアクセスできるようになり、素早いサウンドエディットを実現しました。また、「MONTAGE M8x」には、当社として初めて88鍵ポリフォニックアフタータッチ対応鍵盤を搭載
し、プレーヤーの表現力をより高い次元に引き上げます。
また、ミュージックプロダクションスタジオ「SEQTRAK」を開発いたしました。「SEQTRAK」本体は、ドラムマシ
ン、シンセサイザー＆サンプラー、サウンドデザイン＆エフェクターを操作できる３つのユーザーインターフェースで構成されています。さまざまな楽器の音色や効果音など2,000種類以上もの豊富なプリセットや、直感的でシー
ムレスな音楽制作を可能にする独自のユーザーインターフェースとシーケンサーが、クリエイターの創造性を解き放ちます。サウンドエンジンには、アコースティック楽器からシンセサイザーまで多彩な音色を再現・合成する「AWM2」音源と、個性的なデジタルサウンドを生み出す「FM」音源を搭載。多様なエフェクトと組み合わせたり、専用アプリケーションを用いたディープなエディットでオリジナルサウンドを作成できます。さらに、軽量コンパ
クトなボディにスピーカーやマイク、音源、充電式リチウムイオンバッテリーを搭載しているため、時間や場所を選ばず音楽制作と演奏をお楽しみいただけます。
電子ピアノをより楽しめるアプリの「Smart Pianist」も進化を続けています。当連結会計年度のバージョンアップでは、「オーディオ トゥー スコア」機能を進化させました。「オーディオ トゥー スコア」機能とは、楽曲のオーディオデータからコード進行を解析し、自動で伴奏譜を生成するものです。従来は、伴奏譜生成時に伴奏パターン（４つ打ちやアルペジオなど）をユーザーが指定する必要がありました。新バージョンでは、原曲の伴奏パターンの特徴を抽出する学習モデルを開発し、曲の雰囲気に合った伴奏パターンでの伴奏譜を自動生成できるようになりました。また、PDF楽譜のインポートや、楽譜上で弾いている箇所がハイライトされる機能なども追加し、練習からポピュラー曲の演奏まで、幅広いニーズに応えています。

― 68 ―

カジュアル管楽器「Venova」は、令和５年度全国発明表彰において「特許庁長官賞」を受賞いたしました。さら
に、「Venova YVS-140」は、アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会が主催する国際的なデザイン賞「インターナショナル・デザイン・エクセレンス賞（IDEA 2023）」で銀賞を受賞いたしました。また、電子ピアノ クラ
ビノーバ「CSP-295」と、エレキギターのコンセプトモデル「アップサイクリングギター」は、「iFデザイナワード
2024」を受賞いたしました。ステージキーボード「CK61」は、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2023年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。
(2) 音響機器事業
当セグメントでは、社会の変化にも対応しながら、多様なニーズに応える商品を開発しております。
ホームシアター・オーディオ関連では、当社初のハイエンド ヘッドホンアンプ「HA-L7A」を開発いたしました。
およそ70年に渡り培ってきたHiFiコンポーネントの高音質技術とAVレシーバーの音場創生技術を融合し、アーティストが込めた想いの全てを表現し人の感情を動かす音＝「TRUE SOUND」に徹底してこだわり、音を作り上げました。特許技術「フローティング＆バランス・パワーアンプ」をヘッドホンアンプ用に最適化し、ESS社製のDAC「ES9038PRO」をはじめ高剛性コンストラクションや２つのトロイダルトランスの搭載など数々の高音質技術を実装しています。さらに、コンテンツに合せて最適な音場が選べる「サウンドフィールド」モードも搭載しました。
業務用音響機器関連では、軽量・コンパクトなデジタルミキシングコンソール「DM3」「DM3 Standard」と、拡張性の高いオールインワンのデジタルミキシングコンソール「DM7」「DM7 Compact」を開発いたしました。「DM3」「DM3 Standard」は、ライブなどのイベント会場や、様々な固定設備、スタジオや自宅での録音や音楽制作・配信に至るまで幅広い用途に対応するデジタルミキシングコンソールです。最大96kHzのサンプリングレートに対応し、高品位な18種類のエフェクトを２系統搭載、豊富なプリセットによる短時間でのセットアップのサポート、９イン
チのタッチスクリーンによるシンプルで直感的な操作性など卓越した性能を、軽量・コンパクトな筐体に凝縮しています。「DM7」「DM7 Compact」は、ライブなどのイベント会場や、劇場・放送・音楽制作スタジオなどの固定設備に最適なデジタルミキシングコンソールです。豊富な入出力端子を備え、最大96kHzのサンプリングレートや、多チャンネルを１本のケーブルで伝送可能なオーディオネットワーク規格「Dante」に対応しました。ゲインをリアル
タイムで最適化し自然な音量制御を実現する「Dan Dugan オートマチックミキサー」を標準装備し、台本のないス
ピーチなどでもハウリングを抑制したミキシングも可能です。さらに、１台の「DM7」「DM7 Compact」を２台の別々のミキサーのように機能させる「Split Mode」や準備の時間を短縮できる「Assist」機能を新たに搭載しました。
音楽制作・配信機器関連では、配信やコンテンツ制作、テレワークでの遠隔コミュニケーションに適したUSBマイクロフォン「YCM01U」を開発いたしました。「YCM01U」は、USB Type-Cに対応し、PCやiOSデバイスと接続して使用するUSBマイクロフォンです。マイク後部からの不要な環境ノイズを抑制し明瞭な声を届けるカーディオイド型の指向特性を採用し、シンプルな操作で音量調節も行えます。また、ゲームストリーミングオーディオミキサーのコン
パクトモデル「ZG02」を開発いたしました。2022年にゲームプレイ動画の配信やボイスチャットを使ったオンライ
ンゲームのプレイに最適なインターフェースとして開発した「ZG01」と同様に、独立した各ツマミによる直感的な操作を採用し、独自の音声処理技術も搭載しました。接続端子や操作部を厳選したことで「ZG01」よりコンパクトになりました。さらに、当社と Steinberg Media Technologies GmbH は、USBオーディオインターフェース「IXOシリーズ」を共同開発いたしました。「IXOシリーズ」は、軽量・コンパクトな筐体で持ち運びしやすく、場所を選ばず音楽制作やレコーディングが可能な、iPad/iPhone/Mac/Windowsで動作する24bit/192kHz対応のUSBオーディオ
インターフェースのエントリーモデル「IXO12」「IXO22」を中心としたシリーズです。両モデルとも2in/2outの入出力を備え、高品位なマイクプリアンプを「IXO12」は１基、「IXO22」では２基搭載しています。また、マイクや楽器とPC上の音源をミックスして配信できる「ループバック機能」も搭載しています。

― 69 ―

ネットワーク機器関連では、多拠点ネットワークを構築するためのセンタールーターに最適な10ギガアクセスVPN
ルーター「RTX3510」を開発いたしました。「RTX3510」は、従来モデルである「RTX3500」「RTX5000」の多対地VPN収容という特長を継承しつつ、10ギガビットに対応したセンター用のVPNルーターです。現在普及しつつある10ギガ
ビット光回線を使った高速インターネット接続や、10ギガビットに対応したスイッチなどと接続しLAN/WANの高速化を実現します。
な お、 ヘ ッ ド ホ ン 「YH-L700A」「YH-E700B」「YH-5000SE」 と ビ デ オ コ ラ ボ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム「CS-800/CS-500」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2023年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。中でもヘッドホン「YH-L700A」は、特に高い評価を得たデザインに与えられる「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。また、完全ワイヤレスBluetoothイヤホン「TW-E7B」が、ドイツのデザイン賞「Red Dotデ
ザイン賞プロダクトデザイン2023」を受賞いたしました。また、ヘッドホン「YH-5000SE」は、「iFデザイナワード
2024」を受賞いたしました。さらに、当社は株式会社 日経BPによる「日経コンピュータ 2024年３月７日号 パート
ナー満足度調査 2024ネットワーク機器部門」において２年連続で第１位を獲得しました。
(3) その他の事業
電子デバイス事業関連では、ヤマハブランドの車載オーディオシステムが三菱自動車工業株式会社に採用されました。当社は、三菱自動車工業株式会社との協業を通じて、ヤマハブランドの車載オーディオシステムが搭載される車種の音響デザインを担当します。２社で共同開発したオーディオシステム「ダイナミックサウンドヤマハプレミアム」を搭載した車両が、第30回インドネシア国際オートショーで世界初披露されました。また、車載用ツイー
ターユニットおよびスコーカーユニットが、トヨタ自動車株式会社の最上級モデルとなる「新型センチュリー」に採用されました。今回開発した車載用スピーカーユニットは、ポリプロピレン樹脂とZYLON(R)繊維を独自の配合比
で組み合わせた「ZPP振動板」を搭載しています。「ZPP振動板」は、反応速度と減衰率を両立した理想的な特性を持ち、ボーカルの歌声や、ピアノやバイオリンなど中高域の楽器の音を忠実に再現します。
ゴルフ事業関連では、全てのアスリートゴルファーのパフォーマンスを引き出すゴルフクラブとして誕生した新モデル「RMX VD」を開発いたしました。ドライバーは、アスリートゴルファーの志向に合わせた、特徴の違う３タ
イプのヘッドを用意しています。それらに共通する新テクノロジーとして、飛びの三要素（ボール初速・打ち出し
角・スピン量）を最適化する「Bull's-eye Face」を搭載しました。また、ゴルファーがより最適なロフト選択・打
ち出し角の調整ができるようロフト可変幅を±2度まで拡大した新スリーブを採用し、最大飛距離を引き出します。
アイアンは、ツアープロからのフィードバックを受けて形状・重心などすべてを刷新した「RMX VD/R」、飛距離、安定性、形状を高いバランスで備えるツアー系ディスタンスアイアン「RMX VD/M」、4,000g・cm²の大慣性モーメン
トに驚きの飛距離性能をプラスした「RMX VD/X」のラインアップを開発いたしました。

― 70 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で27,118百万円の投資を実施しました。セグメ
ントごとの内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

投資額（百万円）

楽器

20,514

音響機器

4,936

その他

1,666

（注）有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は34,171百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

有形固定資産土地(面積千㎡)

建物

機械
及び装置

使用権資産

合計

従業員数
(名)

その他

本社
楽器
(浜松市中央区他) 音響機器

統括業務施設及び研究開発施設

2,603
(435)

11,986

722

3,319

61

18,692

1,962

天竜工場(浜松市中央区)

自動車用内装部品、ＦＡ機器の
製造設備等

371
(187)

1,521

165

507

－

2,566

64

ピアノの製造設
備

1,382
(303)

1,736

65

492

8

3,685

29

豊岡工場
(静岡県磐田市)

楽器
音響機器
その他

電子楽器・管楽器・業務用音響機器の製造設備
及び電子デバイスの研究開発施
設等

1,656
(182)

2,100

86

581

20

4,445

131

営業事業所
(東京都港区他)

楽器
音響機器

事務所及び店舗

7,363
(8)

4,641

1

180

1,077

13,263

155

リゾート施設(静岡県袋井市他)

その他

宿泊施設等

890
(1,795)

606

－

932

4

2,434

－

その他

掛川工場
楽器
(静岡県掛川市他)― 71 ―

(2) 国内子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

有形固定資産土地(面積千㎡)

機械
及び装置

建物

その他

使用権
資産

合計

従業員数
(名)

㈱ヤマハミュー
ジ ッ ク マ ニ ュ フ 本社工場
楽器
ァ ク チ ュ ア リ ン (静岡県磐田市
音響機器
グ
他)
(注）１

楽器・音響
機器の製造
設備等

408
(10)

555

2,924

654

166

4,710

1,069

㈱ヤマハミュー
本社他
ジックリテイリ(東京都港区
ング
他)
（注）２

事務所及び
店舗

49
(2)

910

－

234

4,302

5,497

516

楽器

(注) １

2024年４月１日付で当社を存続会社、㈱ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。
２ 2024年４月１日付で㈱ヤマハミュージックジャパンを存続会社、㈱ヤマハミュージクリテイリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。

(3) 在外子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

有形固定資産土地(面積千㎡)

YamahaCorporationof America(注)３
Yamaha Music
Europe GmbH

本社
(米国カリフォ
ルニア州ブエナパーク市他)
本社(独国シュレースヴィヒ・ホルシュタイン
州他)

その他

合計

事務所

130
(82)

1,722

－

249

430

2,533

445

楽器
音響機器

事務所

802
(102)

1,207

－

622

2,069

4,701

733

6

847

1,093

302

2,250

888

2,106

6,732

246

460

9,545

2,033

1,288

1,373

490

118

3,270

756

816

1,451

1,318

1,067

4,654

1,601

1,582

2,287

476

4,745

9,092

124

本社工場
(中華人民共和 楽器
国天津市)

楽器の
製造設備

(－)

杭州雅馬哈楽器有限公司

本社工場(中華人民共和楽器
国浙江省杭州
市)

楽器の
製造設備

(－)

本社工場
雅 馬 哈 電 子 （ 蘇 (中華人民共和 楽器州）有限公司国 江 蘇 省 蘇 州 音響機器
市)

(注) １
２
３

機械
及び装置

従業員数
(名)

楽器
音響機器

天津雅馬哈
電子楽器
有限公司

PT.YamahaMusic
Manufacturing
Asia
PT.YamahaMusic
Products
Asia

建物

使用権
資産

楽器・音
響機器の
製造設備
等

－

－

－
(－)

本社工場
(インドネシア 楽器
共 和 国 西 ジ ャ 音響機器
ワ州ブカシ県)

楽器・音
響機器の
製造設備

(－)

本社工場
(インドネシア
楽器
共和国西ジャ
ワ州ブカシ県)

楽器の
製造設備

(－)

－

－

帳簿価額は、建設仮勘定を除いた残高であります。
有形固定資産のその他は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
Yamaha Artist Services,Inc.の設備を含んでおります。

― 72 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおいて2025年３月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。
セグメントの名称

計画金額(百万円)

目的

楽器

15,000

製造設備及び営業施設の新設及び更新等

音響機器

3,000

製造設備及び営業施設の新設及び更新等

その他

2,000

製造設備の新設及び更新、研究開発等

合計
（注）１
２

20,000

上記計画に伴う今後の所要資金20,000百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

― 73 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
内容
登録認可金融商品取引業協会名(2024年３月31日) (2024年６月25日)
東京証券取引所
187,300,000
181,000,000
単元株式数は100株であります。
プライム市場計（注）187,300,000

181,000,000－－

2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月３日付で自己株式を消却し、株式総数が6,300,000株減少しております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年12月１日（注）１△4,255,025

187,300,000－

28,534

－

3,054

（注）１
２

発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
2024年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月３日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行済株式総数が6,300,000株減少し、181,000,000株となっております。

― 74 ―

(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
52
34
332
664
172
37,161
38,415
－
(人)
所有株式数
－
881,937
31,573 100,440
430,619684
425,559 1,870,812
218,800
(単元)
所有株式数
－
47.14
1.69
5.37
23.02
0.03
22.75
100.00－の割合(％)(注) 自己株式21,292,664株は、「個人その他」に212,926単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト
東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン
信託銀行株式会社(信託口)
ターシティAIR
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号（信託口）
ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン
スト信託銀行株式会社)
ターシティAIR)
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イン
スト信託銀行株式会社)
ターシティAIR)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MAウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A
ティー 505234(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
エイチエスビーシー ホンコン
トレジャリー サービシィズ ア
カウント アジアン エキュイテ １ QUEEN'S ROAD CENTRAL．HONG KONG
ィーズ デリバティブス(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
計－(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)２36,637千株

株式会社日本カストディ銀行
14,495千株（信託口）
上記のほか当社所有の自己株式21,292千株があります。

― 75 ―

36,63722.07

14,495

8.73

8,026

4.84

7,525

4.53

7,300

4.40

5,680

3.42

5,002

3.01

3,152

1.90

2,958

1.78

2,163

1.30

92,94255.99

３

2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック(ネザーランド)BV
ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・カナダ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメ
ント・アイルランド・リミテッド

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
オ ラ ン ダ 王 国 ア ム ス テ ル ダ ム HA1096
アムステルプレイン １
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
イ・ストリート 161、2500号
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
１階
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400

ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ
ブラックロック・インスティテューシ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスョナル・トラスト・カンパニー、エヌ．
コ市 ハワード・ストリート 400
エイ．
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
マネジメント（ユーケー）リミテッド
ニュー 12
計
４

－

3,878

2.07

460

0.25

887

0.47

226

0.12

1,275

0.68

2,717

1.45

1,875

1.00

198

0.11

11,5206.15

2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者２社が2023年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,033

0.55

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,341

1.78

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目９番１号

3,755

2.00

8,130

4.34

計
５

－

2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

野村證券株式会社
ノムラ
ルシー

インターナショナル

ピーエ

野村アセットマネジメント株式会社
計

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

155

0.08

１Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

155

0.08

15,501

8.28

15,8128.44

東京都江東区豊洲二丁目２番１号－― 76 ―

６

2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

546

0.29

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,650

2.48

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

6,700

3.58

11,897

6.35

計
７

－

2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者３社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,958

1.58

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

268

0.14

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

700

0.37

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

4,339

2.32

8,267

4.41

計

－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

1,657,886

－

－

－

－

－

1,657,886－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(自己保有株式)
普通株式
21,292,600
普通株式
165,788,600
普通株式
218,800
187,300,000－― 77 ―

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

浜松市中央区中沢町
10番１号

21,292,600－

21,292,600

11.37

21,292,600－

21,292,600

11.37

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ヤマハ株式会社(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2023年２月７日)での決議状況(取得期間2023年２月８日～2023年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

5,000,000

15,0001,215,700

6,115

1,642,800

8,883

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

42.8

0.0

当事業年度における取得自己株式

区分
取締役会(2024年２月６日)での決議状況(取得期間2024年２月７日～2024年７月31日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

7,000,000

15,000－－

当事業年度における取得自己株式

2,780,600

8,969

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,219,400

6,030

60.3

40.2

当期間における取得自己株式

1,823,900

6,030

提出日現在の未行使割合(％)

34.2

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)― 78 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,231

5,214,423

108356,956（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

21,400－

当期間における取得自己株式

14,600－（注）譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

－

－

－

－

－

－

6,300,000

27,961,516,369

－

－

－

－

12,00067,680,000

10,00033,530,000

21,292,664－

16,821,272－（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 79 ―

３ 【配当政策】
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販
売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50％（中期経営計画期間累計）を目標とします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、当社普通株式１株につき37円としております。これにより、中間配当（１株につき37円）を加えた年間配当金は１株につき74円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
2023年11月１日
6,245
取締役会決議2024年６月24日
6,142
定時株主総会決議― 80 ―

１株当たり配当額
(円)
37.00
37.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制(イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び、全ての関係者に対する「ステークホルダーへの約束」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、以下に掲げる「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、経営上の機関設計、組織体制や仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。
（コーポレートガバナンス基本方針）◆株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する◆全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす◆適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する◆監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感のある執行を実現する◆株主との積極的な対話を行う（ヤマハが目指すもの）
世界中の人々のこころ豊かなくらし（ヤマハフィロソフィー）◆企業理念

感動を・ともに・創る
私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます◆顧客体験 ※１

愉しさ／美しさ／確信／発見◆ヤマハクオリティー ※２

卓越／本質／革新◆ヤマハウェイ ※３

志を抱く／誠実に取り組む／自らが動く／枠を超える／やり切る※１ 顧客体験とは、企業理念をお客様の視点から具体的に示したものであり、お客様がヤマハの製品・サービスを手にし、使用された時に、心と五感で感じていただくことができる体験を分類し明示したもの※２ ヤマハクオリティーとは、企業理念を具現化するために、製品・サービスに込めたこだわりや、モノづくりに対する基本的な考え方を"指針"として示したもの※３ ヤマハウェイとは、ヤマハグループで働く全ての従業員が、企業理念を具現化する為に、日々、何を意識し、どのように行動すべきかを"指針"として示したもの（ステークホルダーへの約束）◆顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して）お客様のこころ豊かなくらしのために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の価値ある商品・サービスを提供し続けます。
◆人重視の経営（ともに働く人々に対して）
ヤマハにかかわりを持って働く全ての人々の健康・安全を第一に考え、また、一人ひとりの個性や創造性を尊重し、業務を通じて皆が挑戦し、自己実現できる企業風土を目指します。
◆相互理解と信頼関係に基づく経営（お取引先に対して）販売店やサプライヤー等、全てのお取引先との間で、相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係を構築します。

― 81 ―

◆社会・文化の発展に貢献する経営（地域・社会に対して）高い倫理性を持って法律を遵守するとともに、良き企業市民として、また、様々な社会課題に対し、自らが持つ技術と知恵を結集しヤマハらしい取組みを行うことで、社会・文化の発展に貢献します。
◆地球環境に配慮した経営（地球に対して）
CO2の削減や木材をはじめとする資源の保護、有効利用に積極的に取組み、かけがえのない地球環境を未来に引き継ぐために企業としての使命を果たします。
◆健全かつ透明な経営（株主に対して）健全な業績を確保し適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図ります。
(ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ａ) 現状の体制を採用している理由
当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、2017年６月、指名委員会等設置会社に移行しました。
この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。
＜監督機能の強化＞
取締役会の構成において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を４分の３とするとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。
なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。
＜執行のスピードアップ＞
会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図ります。
これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

― 82 ―

(ｂ) 現状の体制の概要（取締役・取締役会）
当社の取締役は、2024年６月25日現在で８名（うち、社外取締役６名）であります。取締役会は、取締役である中田卓也を議長とし、原則毎月１回開催されております。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また最高経営責任者等の後継者計画の監督、指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。
また、取締役は、受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。
独立社外取締役は、独立した立場を踏まえ、経営の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たし、ス
テークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。
なお、当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当事業年度は、取締役会を計13回開催
いたしました。
（指名委員会）
指名委員会は、社外取締役である篠原弘道を委員長とし、2024年６月25日現在で４名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。指名委員会
は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員、監査役員の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員、監査役員等の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。当事業年度は、指名委員会を計５回開催いたしました。
（監査委員会）
監査委員会は、社外取締役である藤塚主夫を委員長とし、2024年６月25日現在で３名（社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。監査委員会は、当社
及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。
監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対する報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等を実施します。また、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案を決定しております。当事業年度は、監査委員会を計18回開催いたしました。
（報酬委員会）
報酬委員会は、社外取締役であるポール・キャンドランドを委員長とし、2024年６月25日現在で３名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。
報酬委員会は、取締役、執行役、執行役員及び監査役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づ
き個人別の報酬を決定します。当事業年度は、報酬委員会を計３回開催いたしました。
（代表執行役）
当社の代表執行役は、2024年６月25日現在で１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。

― 83 ―

（執行役）
当社の執行役は、2024年６月25日現在で５名（うち、代表執行役社長１名、常務執行役２名）であります。
執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。
（経営会議）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役を構成員とする経営会議を設置し、原則として月２回開催
し、経営に関する重要な事項を審議します。
(全社委員会)
当社は、全社委員会を代表執行役社長の諮問機関として、全社横断的かつ経営レベルで継続的に検討・取り組みが必要なテーマに関し、その方針を審議し、代表執行役社長に答申しております。
（リスクマネジメント委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメ
ントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（BCP・災害対策部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設置しております。同部会では商品・サービスの継続供給を通じた企業としての社会的責任の遂行や東海地震対策に関する活動方針の策定、モニタリングを実施しております。
（財務管理部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として財務管理部会を設置しております。同部会では財務報告の信頼性の確保、会社財産の適切な保全、および税務リスクの低減のための体制整備や活動推進、モニタリングを実施しております。
（コンプライアンス部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置しております。同部会ではコンプライアンス活動の企画推進やモニタリングを実施しております。
（輸出審査部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として輸出審査部会を設置しております。同部会では輸出管理の全社方針の審議・決定やグループの輸出管理適正化の推進を実施しております。
（情報セキュリティ部会）
当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置しております。同部会
では個人情報に関わる情報セキュリティの把握や、脆弱性の特定、指導、および情報管理についての方針や管理レベル向上のための活動方針の決定を実施しております。
（サステナビリティ委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ推進に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（気候変動部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置しております。同部会では脱炭素、TCFD対応、水リスク対応等、気候変動に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、
モニタリングを実施しております。

― 84 ―

（資源循環部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として資源循環部会を設置しております。同部会では循環型
バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包等、資源循環に関する全社の取り組みを推進するための体制整
備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（調達部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として調達部会を設置しております。同部会では木材デュー
ディリジェンス、認証製品化、おとの森、サプライチェーン人権デューディリジェンス、紛争鉱物対応等調
達に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（人権・DE&I部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。同部会では人権
デューディリジェンス、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン等、人権・DE&Iに関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（社会・文化貢献部会）
当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として社会・文化貢献部会を設置しております。同部会では音楽普及、地域共生等、社会・文化貢献に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。
（ブランド戦略委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてブランド戦略委員会を設置しております。戦略的なブランド価値向上に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（人材開発委員会）
当社は、代表執行役社長の諮問機関として人材開発委員会を設置しております。経営人材の開発に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。
（女性活躍推進部会）
当社は、人材開発委員会の下部組織として女性活躍推進部会を設置しております。同部会では女性リーダ
ーの戦略的・集中的・継続的な育成・創出により、経営層・管理層における多様性をたかめ、企業価値の向上を図るための取り組みを企画・推進しております。
（執行役員)
当社の執行役員は、2024年６月25日現在で７名であります。執行役員は、取締役会または執行役が行った業
務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。
（監査役員)
当社の監査役員は、2024年６月25日現在で２名であります。監査役員は、執行役員と同格の経営陣メンバー
としてヤマハグループの監査を担います。

― 85 ―

（内部監査）当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2024年６月25日現在で23名）を設置し、当社
及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。また、取締役会が決議する監
査委員会監査の実効性を確保するための方針に基づき、監査委員会と密接な連携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
取締役会に対しては、監査委員会への報告とは別に、年２回、重点テーマの進捗について直接報告を行っております。また、取締役に対しては、すべての内部監査報告書をオンラインのデータベースで共有しております。
（会計監査人）
当社は、会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、同監査法人に属する公認会計士市川亮悟
氏、角田大輔氏及び岡本周二氏が当社の会計監査を行っております。同監査法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。なお、公認会計士９名及びその他45名が監査業務の補助をしております。
(ｃ) 会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の2024年６月25日現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

― 86 ―

(ｄ) 取締役会、指名委員会、報酬委員会の開催状況及び出席状況
当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会の開催状況及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
開催状況及び出席状況

氏名

取締役会

指名委員会

報酬委員会

中田

卓也

13回(全13回中)５回(全５回中)３回(全３回中)

山畑

聡

13回(全13回中)

－

－

福井

琢

２回(全２回中)

－

－

日髙

祥博

13回(全13回中)５回(全５回中)３回(全３回中)

藤塚

主夫

13回(全13回中)－－13回(全13回中)５回(全５回中)３回(全３回中)

ポール・キャンドランド
篠原

弘道

13回(全13回中)５回(全５回中)３回(全３回中)

吉澤尚子

13回(全13回中)

－

－

江幡

奈歩

11回(全11回中)－－(ハ) 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制システム）を整備し、効率的な事業活動、報告の信頼性、法令遵守の徹底、財産の保全及びリスクマネジ
メントの強化を図っております。
(ａ) 執行役、執行役員、監査役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１) 当社の理念体系を表す「ヤマハフィロソフィー」を定め、執行役、執行役員、監査役員及びグループの全
従業員はこれを共有・実践しております。
２) 取締役会は、経営の基本方針等法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、業務執行に関わる重要な決定を執行役に委譲し、その報告すべき内容を取締役会規則で定め、その手続きと決議の合理性を要求します。執行役は、職務執行の状況を取締役会に定期的に報告し、取締役会は執行役の職務執行を監督しております。
３) 監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行状況を監査基準、監査計画に基づき監査しております。
４）コンプライアンスに係る会議体を設置して、「コンプライアンス行動規準」の制定、規定・マニュアルの整備を行い、コンプライアンス教育の徹底を図っております。
５) コンプライアンスの実効性を高めるため、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
６) 反社会的勢力排除の基本方針を明言し、反社会的勢力からの不当要求に対する断固拒否と、不当要求を生む温床となる不祥事等の隠蔽排除の姿勢を明確にし、その徹底を図っております。
(ｂ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する体制
執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、法令及び社内規程に則り、適切に保存及び管理を行っております。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１) 業務上の重要リスクについて、代表執行役社長の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」において、リスクの網羅的な把握を行うとともに、グループ全体のリスク管理方針の策定を行っております。
２) リスクの内容に応じて担当部門を定め、規程・マニュアルの整備及びグループ全体に対する指導・助言を行っております。
３）内部監査部門の内部監査をとおして、リスク情報の収集と適切な対応を行っております。

― 87 ―

(ｄ) 執行役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
１) 組織規程、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、執行役の権限と責任、適切な権限委譲、当社
各部門・子会社のミッション、指揮命令系統を明確にして業務執行スピードの向上と経営の効率性を高めております。
２) 代表執行役社長の諮問機関として「経営会議」を設け、業務執行に関わる重要な決定等について検討を行い代表執行役社長に答申しております。
３) グループ全体の目標値の設定及び業績評価を行うため、迅速な経営判断、リスク管理を可能とする経営管理システムを構築しております。
(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１) グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」及び内部統制の方針を定めた「グループ内部統制規程」に基づき、グループ全体における内部統制体制を構築しております。
２) 当社及び子会社は、取締役会規則、経営会議規則、権限規程その他の業務執行に係る規程を整備し、取締役等の権限の明確化、指揮命令系統の明確化を図っております。
３) 子会社は、経営状況他グループ経営に影響を及ぼす一定の重要事項の決定について、事前に当社の承認を得るとともに、一定の事項を当社に対し報告しております。
４) グループ全体を対象にリスク管理体制を敷くとともに、コンプライアンス教育を実施しております。
(ｆ) 監査委員会の職務を補助すべき従業員等に関する事項
監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。
(ｇ) 監査委員会の職務を補助すべき従業員等の執行役からの独立性に関する事項及び当該従業員等に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、執行役その他業務執行者からの独立性を確保しております。
(ｈ) 監査委員会への報告に関する体制
１) 監査委員は、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることができます。
２) 監査委員会室長は、監査委員会からの指示を受け、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べる体制となっております。
３) 監査委員会室長は、決裁書他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員、監査役員及び従業員に対して説明・報告を求めたうえでその内容を監査委員会に報告する体制となっております。
４）下記の部門は、グループ全体を対象として、法令に定められた事項のほか、監査委員会の要請に応じ、定期的に報告しております。
・内部監査部門による内部監査の結果・法務担当部門によるコンプライアンス遵守状況報告並びに内部通報制度の運用及び通報状況
・その他のスタッフ部門によるコンプライアンス遵守状況、内部統制の活動状況
５）当社の部門及び子会社は、業務及び業績に影響がある重要な事項を当社の執行役、執行役員、監査役員及び従業員をとおして、または直接、監査委員会もしくは監査委員会室長に報告しております。

― 88 ―

(ｉ) 当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役員及び従業員が監査委員会に報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査委員会に対し内部通報等を行った報告者の秘密が厳守され、報告者に対し不当な処分がなされないための仕組みを整備しております。
(ｊ) 監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員会の監査計画に基づく監査業務に係る費用を負担し、監査計画外に発生する監査業務に係る費用については監査委員の請求により支払っております。
(ニ) 企業統治に関するその他の事項(ａ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令で定める最低限度額となります。
(ｂ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役、執行役員及び監査役員並びに当社の子会社の取締役、監査役（以下、「役員等」という。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合の損
害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて補填されます。なお被保険者の故意等による損害は保険の対象外となる旨の免責事由を設けております。

(ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況(ａ) 監査委員会の実効性の確保
監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直轄の監査委員会室を設置しております。監査委
員会は、監査委員会室長に、重要会議等への出席及び意見陳述その他社内の情報収集及び調査を指示しております。監査委員会室スタッフの人事評価、人事異動、懲戒処分等については、監査委員会の同意を必要とし、執行役その他業務執行者からの独立性を確保しております。
なお、監査委員会が必要と認める場合には、監査業務について外部専門家による支援を確保しております。
また、代表執行役社長は、内部統制システムの整備、運用状況等について、監査委員会と定期的な意見交換の場を持ち、その恒常的な改善を推進しております。
(ｂ) 会計監査人及び内部監査部門との連携
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査に必要な事項に関し、会計監査人並びに内部監査部門と連携し情報を共有する等、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保し、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。
内部監査部門は、自らの監査の結果について定期かつ随時に監査委員会に報告するとともに、監査委員会の求めがあるときはいつでも報告しなければならないとしております。
監査委員会は、内部監査部門に対して必要に応じ監査に関する指示をすることができるものとしております。監査委員会が内部監査部門に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査委員会の指示を優先することを規定しております。内部監査部長の人事異動について、事前に監査委員会の意
見聴取を行うこととしております。

― 89 ―

内部監査部長は、監査委員会に出席し、年間で、内部監査報告を12回、財務報告に係る内部統制の評価結果
報告を３回、国内子会社決算監査報告を２回行っております。また、毎期11月から３月にかけて、来期の内部監査計画について協議し、監査委員会の指示を盛り込んだ内容にしております。
監査委員は、現場の把握感向上や内部監査の妥当性の確認を目的として、内部監査への同行も行っております。当事業年度の同行実績としては、監査委員３名で14拠点（国内７拠点、海外７拠点）となっております。
（ウェブ会議システムを使用した実施を含む）② 定款規定の内容(イ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
(ハ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(ａ)

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ｂ)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
(ニ) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 90 ―

(2) 【役員の状況】
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率17％）① 取締役の状況
役職名

取締役
指名委員

氏名

中

田

卓

生年月日

也

1958年６月８日生

略歴
1981年４月

当社入社

2005年10月

ＰＡ・ＤＭＩ事業部長

2006年６月

執行役員

2009年６月

取締役 執行役員

2010年４月

ヤマハコーポレーションオブアメリカ
取締役社長

2010年６月

当社上席執行役員

2013年６月

代表取締役社長

2014年３月

ヤマハ発動機株式会社取締役(社外取締役)(現)
一般財団法人ヤマハ音楽振興会理事長(現)

2015年６月

取締役

山

浦

敦

1967年8月19日生

2017年６月

当社取締役 代表執行役社長

2024年４月

取締役会長(現）1992年４月

当社入社

2015年４月

音響開発統括部音響技術開発部長

2016年10月

楽器開発統括部電子楽器開発部長

2019年４月

楽器事業本部電子楽器事業部長

2021年４月

執行役員

2022年４月

執行役

2022年４月

楽器事業本部長

2023年４月

楽器・音響営業本部副本部長兼ヤマハ楽器音響(中国)投資有限公司総経理

2024年４月

代表執行役社長(現)2024年６月

取締役（現）― 91 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

98,900(注)２

12,584

役職名

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

氏名

日

髙

祥

生年月日

博

1963年７月24日生

略歴
1987年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2010年７月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
バイスプレジデント

2013年１月

ヤマハ発動機株式会社MC事業本部
第３事業部長2014年３月

同社執行役員2015年１月

同社MC事業本部第２事業部長

2016年１月

同社MC事業本部第１事業部長 兼
MC事業本部第１事業部アセアン営業部長

2017年１月

同社企画・財務本部長

2017年３月

同社取締役 上席執行役員

2018年１月

同社代表取締役社長 社長執行役員(現)2018年６月

当社社外取締役(現)1977年４月

株式会社小松製作所入社

2001年６月

同社管理部長

2005年４月

同社執行役員

2008年４月

同社グローバル・リテール・ファイナンス
事業本部長
同社経営企画室長 兼 グローバル・
リテール・ファイナンス事業本部長

2009年２月
取締役
(注)１
監査委員

藤

塚

主

夫

1955年３月13日生

2010年４月

同社常務執行役員

2011年４月

同社ＣＦＯ

2011年６月

同社取締役

兼常務執行役員2013年４月

同社取締役

兼専務執行役員2016年４月

同社代表取締役副社長

2019年６月

当社社外取締役(現)2019年６月

三井化学株式会社社外監査役

2023年６月

日本精工株式会社社外取締役(現)1985年６月

オーウェンス・コーニング社入社

1987年４月

ペプシコ社入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社 社長

1998年４月

ペプシコインターナショナル日本支社
代表
ディズニーストア・ジャパン株式会社
代表取締役総支配人
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
ウォルト・ディズニー・テレビジョン・イ
ンターナショナルジャパン
マネージングディレクター
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社
代表取締役社長
ウォルト・ディズニー・カンパニー・
アジアプレジデント
PMCパートナーズ株式会社
マネージングディレクター(現)1998年11月
2002年４月
取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

ポール・
キャンドランド

1958年12月４日生
2007年６月
2014年７月
2018年９月
2019年６月

当社社外取締役(現)2019年９月

エイジオブラーニング社CEO

2022年３月

株式会社電通グループ社外取締役(現)― 92 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)２

7,800

(注)２

－

(注)２

900

役職名

取締役
(注)１
指名委員
報酬委員

氏名

篠

原

弘

生年月日

道

1954年３月15日生

略歴
1978年４月

日本電信電話公社入社

2003年６月

日本電信電話株式会社アクセスサービスシ
ステム研究所長

2007年６月

同社情報流通基盤総合研究所長

2009年６月

同社取締役 研究企画部門長

2012年６月

同社常務取締役 研究企画部門長

2014年６月

同社代表取締役副社長 研究企画部門長

2018年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社社外取締役(現)2023年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ社
外取締役(現)1988年８月

富士通株式会社入社

2009年９月

同社モバイルフォン事業本部統括部長

2011年10月

米国富士通研究所グローバル開発センター
長
富士通株式会社アドバンストシステム開発
本部長代理 兼 AI推進室長

2016年４月

取締役
(注)１
監査委員

吉

澤

尚

子

1964年５月29日生

2017年４月

同社執行役員2018年４月

同社執行役員常務 兼 デジタルサービス
部門副部門長
同社執行役員常務 兼 FUJITSUIntelligence Technology Ltd. CEO
同社執行役員常務 兼 デジタルソフ
トウェア&ソリューションビジネスグルー
プエバンジェリスト

2018年９月
2019年11月

株式会社ナレッジピース取締役（現）2021年５月

株式会社ニトリホールディングス社外取締役（現）2021年６月

当社社外取締役(現)2000年10月

弁護士登録 阿部・井窪・片山法律事務所入所
特許庁総務部総務課制度改正審議室法制専門官
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現)
株式会社アビスト社外取締役(監査等委員)(現)株式会社スリー・ディー・マトリックス
仮監査役(一時監査役職務代行者)

2008年１月
江

幡奈

歩

1975年11月２日生

2020年12月
2022年11月
2022年12月

株式会社Brave group社外監査役(現)2023年６月

当社社外取締役(現)

計

(注) １
２
３

所有株式数
(株)

(注)２

700

(注)２

－

(注)２

－

AI基盤事業本部長

2020年10月

2004年７月

取締役
(注)１
監査委員

兼

任期

120,884

取締役のうち日髙祥博、藤塚主夫、ポール・キャンドランド、篠原弘道、吉澤尚子、江幡奈歩は、社外取締役であります。江幡奈歩の戸籍上の氏名は貴田奈歩です。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は指名委員会等設置会社であり、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の３つの委員会を設置
しております。

― 93 ―

② 執行役の状況
役職名
代表執行役社長

常務執行役
コーポレート本部長

常務執行役
楽器・音響事業本部長

執行役
楽器・音響営業本部長

氏名
山

山

山

押

浦

敦

畑

口

木

聡

静

正

一

人

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

1967年８月19日生① 取締役の状況参照(注)12,584(注)

37,800(注)

30,037(注)

21,598(注)

7,938

1960年12月３日生

1962年11月30日生

1964年４月30日生

1988年１月

当社入社

2009年８月

経理・財務部長

2013年６月

執行役員

2013年６月

経営企画部長2015年４月

業務本部長

2015年６月

取締役 上席執行役員

2016年５月

経営本部長

2017年６月

取締役 常務執行役

2020年４月

経営本部長兼人事・総務本部長

2023年４月

コーポレート本部長(現)2024年６月

常務執行役（現）1985年４月

当社入社

2006年８月

ヤマハスカンジナビア取締役社長

2010年４月

ヤマハ楽器音響（中国）投資有限公司董事長兼総経理2013年６月

当社執行役員2014年１月

楽器・音響営業本部事業企画部長

2015年４月

ソフト事業本部長

2016年６月

上席執行役員2017年４月

楽器・音響営業本部長

2017年６月
2023年４月
2023年４月

執行役
楽器事業本部長
常務執行役(現)2024年４月

楽器・音響事業本部長(現)1988年４月

当社入社

2001年３月

ヤマハイタリー取締役社長

2005年10月

当社ＰＡ・ＤＭＩ事業部ＥＫＢマーケテ
ィング部長

2009年５月

国内営業本部鍵盤企画部長

2015年４月

楽器・音響営業本部楽器営業統括部長

2015年６月

執行役員

2018年４月

株式会社ヤマハミュージックジャパン代
表取締役社長

2023年４月

当社執行役(現)2023年４月

楽器・音響営業本部長(現)1993年４月

当社入社

2012年７月
執行役
楽器・音響生産本部長

2017年７月
後

藤敏

昭

1968年８月31日生

ヤマハミュージックマニュファクチュア
リングインドネシア取締役社長
ヤマハミュージカルプロダクツアジア取締役社長

2022年４月
2022年４月

当社執行役員
楽器・音響生産本部生産企画統括部長

2023年４月

楽器・音響生産本部長（現）2024年４月

執行役（現）

計(注)

執行役の任期は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。

― 94 ―

109,957

③ 社外取締役に関する事項(イ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社独自の独立性基準を定めております。
当社における独立役員の独立性基準は、以下の通りです。
(ａ) 当社は、次の各号に該当する者を原則として独立役員に指定しない。また、独立役員に指定した後、次の各号に該当する者となった場合、独立役員の指定を解除する。
(ⅰ) 会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者(ⅱ) 当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者「主要な取引先」とは、年間取引総額が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループが、当該取引先グループから対価を受け取る場合は当社の連結売上高の２％を超え、当該取引先グ
ループに対価の支払いをする場合は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先グループ並びに取引銀行上位５行をいう。
(ⅲ) 当社の主要株主である者もしくはその業務執行者、あるいは当社が主要株主となる会社の取締役または監査役「主要株主」とは、発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有する者をいう。
(ⅳ) 当社グループとの間で、取締役・監査役の相互派遣の関係にある者(ⅴ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループの支払額（非金銭対価の場合は、支払時の時価評価額）が、直近過去３年間のいずれかの事業年度において１千万円を超える支払のある場合をいう。
(ⅵ) 次のＡ) ～Ｃ)のいずれかに該当する者の近親者（※二親等以内の親族）
Ａ) (ⅱ)～(ⅳ)に掲げる者
Ｂ) 当社またはその子会社の業務執行者
Ｃ) 取締役に選任された直近の株主総会終結時において前Ｂ) に該当していた者(ｂ) (ⅱ)～(ⅵ)に該当する場合であっても、実質的に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと明らかに判断できる場合には、その理由を付して独立役員に指定し、あるいは指定の解除をしないことができる。
(ロ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役

日髙

祥博

日本を代表するグローバル輸送機器メーカーにおいて経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。また当社と共通のブランドを使用するヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長としてヤマハブランドを最もよく理解する一人でもあります。2018年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化及びブランド価値の向上を期待できることから選任しております。

― 95 ―

社外取締役

藤塚主夫

日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに財務・会計に関する十分な知見を有しております。2019年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役

ポール・キャンドランド

グローバルエンターテインメント企業のアジア地区及び日本法人の責任者として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに、ブランド、マーケティングに関する幅広い知見を有しております。2019年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
社外取締役

篠原

弘道

日本を代表する通信・ICT企業において代表取締役として経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともに通信システム、エレクトロニクス等に関する幅広く深い知見を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しておりま
す。
社外取締役

吉澤

尚子

日本を代表するエレクトロニクス・ICT企業において執行役員や海外グループ企業のCEOとして経営に携わる等、経営者としての豊富な経験と実績並びに幅広い見識とともにデジタル、AI技術等に関する高い専門性を有しております。2021年６月の当社社外取締役就任後は、経営者としての豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることか
ら選任しております。
社外取締役

江幡

奈歩

弁護士として国内外の企業法務や企業統治、また知的財産分野に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。2023年６月の当社社外取締役就任後は、高い専門性と豊富な実績・見識等に基づき、実効性の高い監督とともに経営の大きな方向性の決定や執行の迅速果断な意思決定の後押しを行ってきました。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期
待できることから選任しております。

(ハ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の日髙祥博は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産賃貸借取引等があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.2％未満であります。
社外取締役の藤塚主夫は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のポール・キャンドランドは、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠原弘道は、株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役を兼務し、同社の子会社である株式会社みずほ銀行は、当社の取引金融機関であります。
社外取締役の吉澤尚子は、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役の江幡奈歩は、当社との特別な利害関係はありません。

― 96 ―

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（イ）組織・人員・手続き
監査委員会は、2024年６月25日現在で３名（非常勤の社外取締役３名。「(2)役員の状況」参照。）であります。監査委員である藤塚主夫は日本を代表するグローバル建設機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室（専任者２名、うち１
名は監査役員）を設置しております。さらに、当社は、常勤監査委員を選定しておりませんが、監査を担当する役員である監査役員２名を通じて、必要な情報を入手し、実効性のある監査を実施しております。
監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について
適法性及び妥当性の監査を実施しております。
（ロ）監査委員会の活動状況
監査委員会は、当事業年度の重点監査項目として「職場の安全性の確保状況」「コンプライアンス推進状
況」「内部通報制度の整備運用状況」「法令遵守状況」「品質管理状況」「リスクマネジメント活動状況」「第２ラインの活動状況」「サステナビリティへの取組み状況」「意思決定・執行のスピード」を、また重点
取組課題として「３ライン体制の実効性の一層の向上と監査への利用促進（組織的な監査の深化）」を掲げ、これらを含む監査計画を遂行するため、監査委員並びに監査委員会は主に以下の活動を実施しました。実施頻
度等については下表を参照ください。
(ａ) 代表執行役インタビュー、意見交換
代表執行役に対し監査計画及び監査での気付き事項を報告するとともに、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行いました。また、監査環境整備及び重点監査項目に関連した意見交換を行いました。
(ｂ) 執行役及び一部の執行役員インタビュー
執行役及び本部長・副本部長を担当する執行役員（計11名）に対し、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行いました。
(ｃ) 監査委員会室からの報告聴取
監査委員会の指示により、監査役員である監査委員会室長が重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、経理部門による会計監査人業務評価結果の報告聴取、その他スタッフ部門からの情報収集等を行っております。監査委員会は毎月、監査委員会室長からこれらの報告を受け、内容確認を行いました。
(ｄ) 内部監査部門からの報告聴取
監査委員会は内部監査部門と監査計画を協議し、重点監査項目ほか監査委員会として必要な監査項目を内部監査に組み込んでおります。監査委員会は、監査役員である内部監査部長から、海外を含むすべての内部監査結果（毎月）、財務報告に係る内部統制の評価結果（年３回）等の報告を受け、内容確認を行いました。なお、監査委員会には毎回、内部監査部長を出席させております。
(ｅ) 経理部門等からの報告聴取
経理部門からは、会計監査人からのレビュー報告・監査報告の前に決算説明を受け、内容確認を行いました。また、会計監査人報酬案の報告を受け、内容確認を行いました。その他のスタッフ部門から必要に応じ報告を受けておりますが、特に当事業年度においては、品質保証部門から、品質管理システムに関し報告を受け、内容確認を行いました。

― 97 ―

（ｆ）会計監査人からの報告聴取、意見交換
会計監査人からは、四半期毎にレビュー結果、監査結果の報告を受け、内容確認を行いました。また、監査計画会、意見交換会を行い、重点監査項目やＫＡＭについて説明を受け、内容確認を行ったほか、会計監
査人評価手続きの一環として提示した要望事項への対応状況について報告を受けました。
（ｇ）会計監査人の評価、再任検討
監査委員会は、経理部門が実施した会計監査人業務評価結果の報告を受け、内容確認を行った上で（上述（ｃ）参照、年２回）、改めて各監査委員がそれぞれ評価を行い、その結果を監査委員会で検討し、再任の妥当性を判断しております。また、会計監査人に対する要望事項を検討し、経理部門と連名で伝えておりま
す。
主な活動
活動
単位

活動内容
取締役会への出席

４
月
度

５
月
度

６
月
度

７
月
度

８
月
度

９
月
度

10
月
度

11
月
度

12
月
度

１
月
度

２
月
度

３
月
度

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社外取締役意見交換会への出席
監
査
委
員

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経営会議議事録等の閲覧（注）１

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事業報告ほか重要な開示の確認

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内部監査への同行（注）２

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会計監査人往査への同行（注）３●(a)代表執行役インタビュー、意見交換(b)執行役及び一部の執行役員インタ
ビュー

監
査
委
員
会

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(c)監査委員会室からの報告聴取

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(d)内部監査部門からの報告聴取

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(e)経理部門等からの報告聴取●

翌年度監査計画検討（注）４

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(f)会計監査人からの監査報告・レビ
ュー報告聴取(f)会計監査人・内部監査部門との監査計画会・意見交換会(g)会計監査人の評価、再任検討

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（注）１ 監査委員は経営会議ほか重要会議の議事録等をリモート環境から閲覧できます。
２ 内部監査への同行は、国内７拠点、海外７拠点、計14拠点実施しました。（ウェブ会議シ
ステムを使用した実施を含む）
３ 会計監査人往査への同行は、海外２拠点実施しました。
４ 内部監査部門の監査計画の確認、監査委員会から内部監査部門への依頼事項の伝達、協議を含みます。

― 98 ―

監査委員会は18回開催しており（原則として通常月１回・四半期決算月２回）、個々の監査委員の出席状況は以下のとおりであります。
氏名監査委員会出席状況福井 琢

3回(全３回中)

藤塚 主夫

18回(全18回中)

吉澤尚子

18回(全18回中)

江幡

奈歩

15回(全15回中)

（注）１

（注）２

（注）１ 2023年６月23日に退任しております。
２ 2023年６月23日に就任しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2024年６月25日現在で23名）を設置し、当社
及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等を行っております。また、内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。
内部監査部は、代表執行役社長及び監査委員会に対する直接のレポートラインを保持しており、監査委員会
が内部監査部に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査委員会の指示を優先することを規定しております。また、取締役会に対しては、全ての内部監査報告書をオンラインで提出し、監査委員会への報告とは別に、年２回、重点テーマの進捗について直接報告を行っております。
なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 (ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」をご参照ください。
③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人(ロ) 継続監査期間
54年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
市川

亮悟氏

角田

大輔氏

岡本

周二氏

― 99 ―

(二) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他45名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社監査委員会は、以下の監査法人の解任又は不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。
（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）
当社監査委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査法人の職務の執行に支障があると判断されるなど監査法
人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(へ) 監査委員会による監査法人の評価
当社監査委員会は、監査法人に対する評価を行っております。
監査委員会と監査法人との直接のコミュニケーションの状況、及び被監査部門からの監査法人の監査に関する報告を踏まえて、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他、評価基準に従った評価を監査委員が実施したうえで、監査委員会において審議し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

125

－

148

－

連結子会社

21

19

22

－

計

146

19

170

－

（注）１ 当社の当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度に係る追加報酬が３百万円含まれております。
２ 前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

41

－

77

連結子会社

192

54

212

30

計

192

95

212

107

（注) 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

― 100 ―

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として146百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として167百万円を支払っております。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
総額
(百万円)

役員区分
取締役
うち社外取締役
執行役（注）１

報酬等の種類別の総額(百万円)
譲渡制限付
固定報酬
業績連動賞与
株式報酬

人数(名)

93

93

－

－

7

93

93

－

－

7

401

197

70

134

5

上記には、2023年６月23日開催の第199期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２

取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。

３

譲渡制限付株式報酬は中期経営計画初年度である2023年３月期に３事業年度分として一括で交付しており、一括交付した株式報酬は中期経営計画の３年間で按分して計上しております。業績指標の達成度に基づき、2025年３月期の報酬額は調整されます。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
中田

卓也

連結報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

161

代表執行役

会社区分
固定報酬
提出会社

業績連動賞与77（注）連結報酬額の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 101 ―

30

譲渡制限付
株式報酬
53

④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役３名及び社内取締役１名で構成される報酬委員会にて決定しております。
社外取締役を除く取締役及び執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与及び（3）譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、５：３：２の割合で構成されております。社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」であります。
（報酬の概要）

種類
固定報酬

業績連動
賞与
(変動）

讓渡制限付
株式報酬
(変動)

目的・内容
・役位に応じた金銭報酬を月例報酬として支給・企業業績の向上に資するよう役位に応じた金銭報酬を当事
業年度の業績に連動させて、個人別の成績を加味した上で算出し、事業年度終了後に支給・個人別の成績は、担当領域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいて評価
・企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図る
こと及び、中期における業績
達成への動機づけを目的として、役位に応じた譲渡制限付
株式報酬を、中期経営計画初
年度に支給
・１／３は役員在籍を条件として支給し、２／３は業績に連動連動する指標期間支給方法

社外取締役を
除く取締役
及び執行役

社外取締役

-

-

現金

該当あり

該当あり

・連結当期利益
・ROE

単年度

現金

該当あり

-

３年

株式

該当あり

-

中期経営計画で掲げた以下の指標
・財務目標
・非財務目標＋・企業価値目標― 102 ―

（譲渡制限付株式報酬の指標及び目標値）
譲渡制限付株式報酬については、中期経営計画「Make Waves 2.0」の開始に伴い、評価指標及び目標値の見直しを行っております。対象期間は中期経営計画に連動した2023年３月期から2025年３月期の３事業年度とし、目標の達成度に基づき譲渡制限付き株式報酬の株数が確定し、2023年３月期に３事業年度分として一括交付した株数との差分は調整されます。
業績評価における評価指標は、財務目標、サステナビリティを中心とした非財務目標、企業価値目標の３つから構成されております。非財務目標は、持続的かつ社会的な価値向上への取り組みをより強く動機づけ、企業価
値目標は、株主との目線共有をより強く動機づける趣旨から導入しております。財務目標と非財務目標は、中期経営計画で掲げる経営指標を指標とし、企業価値目標については株主総利回り（TSR）を指標としております。
なお、株式報酬への影響度合いは、財務目標 ：非財務目標 ：企業価値目標＝50％：30％：20％となります。
目標区分

配分

指標

目標値

・売上成長率・20％・事業利益率
・14％
財務
50％
・ROE
・10％以上・ROIC・10％以上中期経営計画「Make Waves 2.0」
各指標の目標達成に掲げる「事業基盤をより強くす※「第２ 事業の状況 １ 経営方る」「サステナビリティを価値の非財務
30％
針、経営環境及び対処すべき課題等」
源泉に」「ともに働く仲間の活力に 記 載 の 中 期 経 営 計 画 「Make Waves
最大化」の３軸に沿って設定され2.0」の概要を参照
る９つの指標株主総利回り（TSR）
当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝1.0
企業価値
20％※配当込みTOPIX成長率をベンチ※0.5～1.5の間で評価
マークとする（注）財務目標策定時の想定為替レートはUSD 115円/EUR 130円であります。

― 103 ―

（業績指標の実績）
種類

指標

業績連動賞与財務

譲渡制限付株式報酬
非財務

企業価値

当事業年度における以下の指標
・連結当期利益・ROE
中期経営計画「Make Waves 2.0」における以下の2025年３月期目標
・売上成長率 20％・事業利益率 14％
・ROE
10％以上
・ROIC
10％以上
※「第２ 事業の状況 １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載の中期経営計画「Make Waves 2.0」の概要を参照
株主総利回り（TSR）※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする2024年３月期 実績
・連結当期利益・ROE

29,642百万円
6.1％

・売上成長率・事業利益率
・ROE
・ROIC

13.4％
7.3％
6.1％
5.5％

※「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照
当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝
0.41⑤ 報酬委員会の状況
報酬委員は、2024年６月25日現在で３名（うち、社外取締役３名）であります。
当事業年度においては、報酬委員会を３回開催しました。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定しております。
⑥ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会は、2024年３月期の個人別の報酬等について、「④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要」に記載の方針に基づいて、（1）固定報酬については、役位に応じた金銭報酬として算出されていること、（2）業績連動賞与については、個人毎の金銭報酬が、当事業年度の業績指標に連動し、個人別の成績を加味し算出されていること、（3）譲渡制限付株式報酬については、個人毎の株式報酬が役位、役員在籍期間、及び業績指標による評価に基づき算出されていることを委員会の審議の中で確認のうえ、決定しております。これにより、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 104 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式に関して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとする、ことを指します。
そのため、純投資目的で保有する投資株式はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

33

652

非上場株式以外の株式

7

93,794（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

851

非上場株式以外の株式

6

9,454

― 105 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

当社の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果
式の保有及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブラン
46,928,370
15,642,790 ド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保ヤ マ ハ 発 動 機 ㈱有、取締役の派遣を通じ、双方の持続的成長に有（注）４向けた取組みを適切にモニタリングしております。当社は、このようなモニタリング・協力関66,802
54,124 係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。
Ａｕｄｉｎａｔｅ
6,289,308
6,289,308 音響機器事業における安定的な取引関係を維持Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍ無12,986
4,879 継続するため
ｉｔｅｄ
ＭＳ＆ＡＤインシュ
924,723
963,323
アランスグループホ
取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
有ールディングス㈱7,520
3,955 するため
（注）５
2,441,064
2,441,064 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続㈱しずおかフィナン
有シャルグループ
3,532
2,321 するため
銘柄

株式数(株)

株式数(株)

222,802
222,802 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
1,984
1,180 するため
230,575
291,275 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続
702
547 するため
169,880
226,480 取引金融機関として、安定的な関係を維持継続㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
264
192 するため－
2,506,500
トヨタ自動車㈱
－
－
4,712
－
100
㈱資生堂
－
－
0
－
100
アサヒグループホー－
ルディングス㈱－0(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

有
有
有
無
無
無

２

開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。

３

定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り
検証しております。

４

ヤマハ発動機(株)は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

５

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。これにより、提出日現在における保有株式数は2,774,169株となっております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

― 106 ―

ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額と資本合計（連結）に対する比率の推移
回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

銘柄数

（銘柄）

48

46

45

44

40

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

58,576110,946

61,22972,79994,446

（％）

17.9

27.9

14.7

15.9

18.5

資本合計（連結）に対する比率③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 107 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等主催の各種セミナーに積極的に参加しております。また、グループ内の子会社に対して、会計基準等の変更等を通達により周知徹底させる体制を敷いており、子会社は通達を受け各社における規程類を整備しております。
(2) グループ会社としての管理基盤の強化を図るため、子会社も含めた内部統制システム全般に係る体制の整備を行っております。グループ会社が共有すべき経営の基本方針を示した「グループマネジメント憲章」を定め、「グループ内部統制規程」、「グループ財務規程」、「グループ税務規程」等、各種グループ規程を整備し、グループ全体の財務報告の信頼性の向上を図っております。
(3) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、グループ会社向けにIFRSに準拠した「グループ会計規程」等を整備し、これらに基づいて会計処理を行っております。

― 108 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結財政状態計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
（注）

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
棚卸資産
その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
金融資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計(注) 連結財務諸表注記

６．企業結合当連結会計年度(2024年３月31日)

７,34
８,24,
34
14,34
９
10

103,886

101,587

75,39288,015

1,089
153,671
12,645
346,685

4,861
164,149
10,733369,346

11
12
６,13
13

112,145
21,852
1,053
6,393

126,526
24,141
1,194
6,235

14,34
21
15

80,73814,0189,716
1,605
247,524594,209

103,452
21,803
12,2291,908
297,491
666,837

参照― 109 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)（注）

注記
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
リース負債
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
流動負債合計
非流動負債
有利子負債
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金

16,34
17,34
34
18,34

(注) 連結財務諸表注記

６．企業結合60,536
1,489
5,733
9,909
2,851
2,114
12,468
95,10365,775
992
5,964
9,499
7,595
3,447
12,414
105,688

17,34
34
18,34
21
19

6
10,44074
14,067
2,744－
10,977365
14,5252,876

15

11,704
2,123
41,162
136,265

18,2302,362
49,338155,027

22
22
22
22

28,534
1,755
428,166△78,766
77,14828,534
1,974
458,299△96,568
118,352

456,837

510,592

1,106
457,944594,209

1,218
511,810
666,83719
20,24

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

参照― 110 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
事業利益
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前当期利益
法人所得税費用
当期利益

５,24
21,26
21,25,
26,33
５
27
21,27
28
28
15

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）3030― 111 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

451,410△280,270
171,139462,866△291,784
171,081△125,272△137,428

45,8672,006△1,38946,4844,509△441
50,552△12,375
38,17733,653
1,470△6,12428,9999,192△561
37,629△7,852
29,77638,183△6

29,642
134

222.64－175.68－

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至38,177

29,776

29

2,660

5,885

29

7,714

23,255

10,374

29,1419,683
61

24,323284

9,744

24,607

20,11958,29753,74883,52558,288
8

83,310
214

29
29

29

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分― 112 ―

③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならな
い子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替

23
33

所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

自己株式

確定給付
制度の
再測定

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

398,516
38,183－38,183－△11,325－－△73,288－－－△6,123
－
644
－

－
－
2,660
2,660
－
－
－
－

39,659
－
7,714
7,714
－
－
－
－

20,521
－
9,668
9,668
－
－
－
－

－

－

－

－

－

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

28,534
－
－
－
－
－
－
－

2,114
－
－
－
－
－
△359
－

－

－

－

－

2,791

－

△2,660△130－－
28,534△359
1,755△8,534428,166△5,478△78,766△2,660－△13047,242－30,189(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
2022年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならな
い子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2023年３月31日残高

23
33

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

合計

合計

非支配
持分

資本合計

△345
－
61
61
－
－
－
－

59,834－
20,104
20,104－－－－

415,713
38,183
20,10458,288△6,123△11,325
285
－

1,154
△6
15
8
－
△56
－
－

416,867
38,177
20,11958,297△6,123△11,382
285
－

－

－

－

－

－

－
－
△284

△2,791△2,791
77,148－△17,163456,837

－
△56
1,106

－
△17,220457,944― 113 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならな
い子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

23
33

2024年３月31日残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

28,534
－
－
－
－
－
－
－

1,755
－
－
－
－
－
161
－

428,166
29,642－
29,642－△11,869－△103△78,766－－－△17,858
－
56
－

－
－
5,885
5,885
－
－
－
－

47,242－
23,25523,255－－－－30,189－24,24324,243
－
－
－
－

－

57

－

－

－

－

－

－
－

－
219

12,464491－△17,801△5,885△5,885△6,579△6,579－－28,534

1,974

458,299△96,568－

63,91954,432(単位：百万円)
その他の資本の構成要素

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益自己株式の取得
剰余金の配当株式報酬
連結範囲の変動
支配の喪失とならな
い子会社に対する所有者持分の変動
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2024年３月31日残高

23
33

在外営業
活動体の
換算差額

資本金

親会社の所有者に帰属する持分

注記

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

確定給付
制度の
再測定

キャッ
シュ・
フロー・
ヘッジ

合計

合計

非支配
持分

資本合計

△284
－
284
284
－
－
－
－

77,148－53,66853,668－－－－456,837
29,64253,66883,310△17,858△11,869
218
△103

1,106
134
79
214
－
△40
－
－

457,944
29,77653,74883,525△17,858△11,910
218
△103

－

－

57

△62

△4

－
－
－

△12,464△12,464
118,352－△29,556
510,592

－
△102
1,218

－
△29,658
511,810― 114 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又はその戻入れ）金融収益及び金融費用
有形固定資産及び無形資産の除売却損益（△は益）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る資産及び負債の増減額
引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は
減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額及び還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産及び無形資産等の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

50,552
19,27062△4,31037,62921,023
3,495△8,0135

6△28,251

2,112△12,369△7,003△4,476△2,827

△327
△295

103
1,601

△31

320

△1,906
17,921
3,663△453△35,973△14,841△331
48,1174,469△516△8,233
43,836

3,517△20,726227△1615△3,521△22,920307△29
10,363△4,898－△297△21,563△102△15,903△8,965△1,890△6,356△6,123△631△19△6,397△17,380

△477

△924

△11,325△11,869

－

△1

△56
△90
△35,287
3,083△68,608
172,495－
103,886△40
1△37,2636,926△2,403103,886
103
101,587

(自
至

6

32
32
32

23

32

7
7

― 115 ―

【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番１号であります。当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業
及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
連結財務諸表は2024年６月25日に代表執行役社長 山浦敦によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

IFRS
IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示

強制適用時期
当社適用年度（以降開始年度）(予定)
2027年１月１日― 116 ―

新設・改訂の概要

財務諸表における表示及び開示に関2028年３月期 する現行の会計基準であるIAS第１号
を置き換える新基準３．重要性のある会計方針(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社グループ及び当社グループの関連会社の財務諸表に基づき、統一された会
計方針を用いて作成しております。子会社及び関連会社の採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場
合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
なお、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

③

企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する
場合は、のれんとして認識しております。反対に下回る場合は、差額を純損益として認識しております。

― 117 ―

(2) 外貨換算①

外貨建取引
当社グループの各社の財務諸表は、その会社の機能通貨で作成しております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、
当該公正価値の算定日における為替レートでそれぞれ機能通貨に再換算しております。当該再換算及び決済により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。

②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は、著しくレートが変動している場合
を除き、期中の平均為替レートで換算しております。この換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分時に純損益に振り替えております。

― 118 ―

(3) 金融商品①

金融資産(a) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益として認識しております。
(b) 分類及び事後測定
当社グループは、当初認識時において、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類しております。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価により測定しております。また、実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しております。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
また、共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式な
どの資本性金融資産については、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産から生じる配当金については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の当初認識後の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。

― 119 ―

(c) 金融資産の減損
当社グループは、営業債権等について、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断される営業債権等に対しては、個別に又はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、減損損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。
上記に該当しない営業債権等については、主として過去の貸倒実績率に基づき減損損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。
過去に減損損失を認識した営業債権等は、その後に発生した事象により、減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
また、回収できないことが明らかになった営業債権等については、回収不能部分を直接減額しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合に、金融資産の認識を中止しております。
②

金融負債(a) 当初認識及び測定
当社グループでは、金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識をしております。
当初認識時において償却原価で測定する金融負債は公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 分類及び事後測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
償却原価で測定する金融負債の当初認識後の評価は、実効金利法による償却原価で測定しております。また、
実効金利法による償却額及び認識を中止した場合の利得及び損失は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、失効等により消滅した時点で、認識を中止しております。

③

金融商品の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合には、相殺して連結財政状態計算書に純額で表示しております。

④

ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、輸出入取引による外貨建債権債務に伴う為替変動リスクを軽減するために、先物為替予約(包括予約)取引を実需の範囲内で行っております。これらのデリバティブ取引の当初認識は、契約日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
デリバティブ取引については、グループ財務規程及びそれに基づく各社の管理規程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッ
ジ手段に係る利得及び損失のうちの有効な部分はその他の包括利益として認識し、残りの有効でない部分は純損益として認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
また、ヘッジ会計を適用する取引については、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中にヘッジ取引に利用したデリバ
ティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか否かについて、継続的に評価を行っております。

― 120 ―

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てが含まれ、主として加重平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、将来の販売可能性を考慮の上、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物

31～50年(附属設備は主に15年)
構築物

10～30年

機械装置

４～12年

工具、器具及び備品

５～６年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) 使用権資産
当社グループは、一部の有形固定資産のリースを受けております。
使用権資産の取得原価は、リース開始日におけるリースの解約不能期間に合理的に確実な延長オプション等を加えた期間(以下、リース期間)におけるリース料の現在価値に、リース開始日以前に支払った前払いリース料、当初直接コスト、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額を加え、受け取ったリースインセンティブを控除した金額で当初測定を行っております。リース負債は、リース期間におけるリース料の現在価値で当初測定を行っております。当初測定後、リース期間又はリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース負債の調整を行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上し、リース負債は、当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を計上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用
は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料を定額法又は他の規則的な基礎により純損益として認識しております。

― 121 ―

(8) のれん及び無形資産①

のれん
のれんの当初認識時の測定方法は「(1) 連結の基礎③

企業結合」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
②

無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
過去の期間において認識した減損損失について戻入れを示す兆候が存在し、資産又は資金生成単位の回収可能価
額が帳簿価額を超過した場合には、減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは、算定した回収可能価額と過年度に減損損失を認識しなかった場合の減価償却又は償却額を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失の戻入れは行っておりません。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

― 122 ―

(11) 従業員給付①

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を予測単位積増方式により算定しております。確定給付制度債務の現在価値への割引に使用する割引率は、退職給付債務と通貨や期日が整合する
優良社債の利回りを参照し決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債は、制度ごとの確定給付制度債
務の現在価値と制度資産の公正価値との純額として算定しております。確定給付制度の再測定差額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は発生した期の純損益として認識しております。
確定拠出制度への拠出は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しております。

②

短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(12) 政府補助金
政府補助金は、付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に、公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として計上しております。収益に関する補助金は、補助金に対応する関連費用を認識する期間にわたって規則的に純損益として認識しております。
(13) 資本普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除しております。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(14) 株式報酬
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的として、執行役(内部監査担当を除く)及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度によっており、付与した当社株式のうち譲渡制限の解除が見込まれる相当数の当社株式に対して、付与時に参照した公正価値に基づき測定しており、対応するサービスの提供に応じて費用として純損益で認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型株式報酬制度は、持分決済型株式報酬制度と同条件で設計され、各報告期間末における将来の支給見込額を公正価値として測定し、サービスの提供に応じて費用として純損益で認識しております。

― 123 ―

(15) 収益認識
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、以下のステップを通じて収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
(16) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益として認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
・IAS12号で定められる例外措置に基づく、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する一時差異
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金
負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
当社及び一部子会社は、連結納税制度（グループ通算制度）を適用しております。

― 124 ―

(17) 会計方針の変更
当社グループでは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
IFRS

新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針に代わって、重要性のある（material）会計方針の開示を要求する改訂

IAS第１号 財務諸表の表示
本改訂に基づき重要性のある会計方針の判断につき見直しを行いました。見直し後の重要性のある会計方針は注記「３.重要性のある会計方針」に記載の通りであります。
単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号 法人所得税

本改訂に基づき「15．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳
及び増減」における前連結会計年度を遡及修正しております。本影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある判断、見積り及び仮定を行った項目は以下のとおりであります。
・子会社の範囲(注記「３．重要性のある会計方針(1) 連結の基礎」)

連結の対象となる子会社に該当するか否かは、当社グループが当該会社を支配しているか否かによって判断しております。
・棚卸資産の評価(注記「３．重要性のある会計方針(5) 棚卸資産」、注記「９．棚卸資産」)

当社グループは、棚卸資産の評価について、注記「３．重要性のある会計方針」に従って、将来の販売可能性を考慮の上、正味実現可能価格に基づく評価損を計上しております。評価損の見積りにおいては、将来の販売計画、
販売価格、販売に要するコスト等について事業計画に基づく仮定を設定しております。これらの仮定については、
将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務
諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・非金融資産の減損(注記「３．重要性のある会計方針(9) 非金融資産の減損」、注記「27．その他の収益及びその他の費用」)
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、注記「３．重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 125 ―

・引当金の認識及び測定(注記「３．重要性のある会計方針(10) 引当金」、注記「19．引当金」)

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・退職給付制度債務の測定(注記「３．重要性のある会計方針(11) 従業員給付」、注記「21．従業員給付」)

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能な
あらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境
あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性のある会計方針(16) 法人所得税」、注記「15．法人所得税」)

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
上記には、当社グループの将来の業績に関する見積り及び仮定に基づく判断を含んでおりますが、これらは、将来の販売見通しや為替相場の見通し等に基づき策定した事業計画を基礎としております。
なお、連結財務諸表の作成に使用した見積り及び仮定は、連結会計年度末時点の状況における経営者の最善の見積りに基づいて行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 126 ―

５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報
告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機
器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
楽器

音響機器

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

302,653

107,641

410,294

41,115

451,410－

451,410

－

－

－

293

293

△293

－

計

302,653

107,641

410,294

41,409451,703△293

451,410

事業利益(セグメント利益)

36,2003,466

39,6676,200

45,867－45,867

その他の収益2,006

その他の費用

△1,389営業利益

46,484

金融収益

4,509

金融費用

△441

税引前当期利益

50,552

その他の項目(注)２
減価償却費及び
償却費
資本的支出
(注) １
２

△9,297△3,582△12,880△1,019△13,899－△13,899

15,582

4,146

19,728

1,412

21,141－

21,141セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却
費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。

― 127 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
楽器

音響機器

合計

連結財務諸
表計上額

調整額

計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

305,195

121,108426,304

36,562462,866－

462,866

－

－

－

242

242

△242

－

計

305,195

121,108426,304

36,804463,108△242

462,866

事業利益(セグメント利益)

25,317

6,409

31,727

1,926

33,653－33,653

その他の収益1,470

その他の費用

△6,124

営業利益

28,999

金融収益

9,192

金融費用

△561

税引前当期利益

37,629

その他の項目(注)２
減価償却費及び償却費△10,562△3,618△14,180△1,074△15,254－△15,254

減損損失△3,204△10△3,215△279△3,495－△3,495

資本的支出

21,0085,125

26,133

1,686

27,820－27,820(注) １
２

セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却
費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」、「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 128 ―

(4) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別情報は、次のとおりであります。
①

売上収益(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

日本

108,619

109,156

北米

114,217

121,955(うち、米国)(97,674)(104,166)

欧州

82,787

93,908中国

62,47954,816

その他

83,30683,028451,410

462,866

合計
(注) １
２

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア②

非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

日本

73,874

86,343

北米

10,284

12,750

欧州

6,207

7,189

中国

20,884

20,036

その他

31,80033,686(うち、インドネシア)(21,097)(22,131)

143,050

160,006

合計(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：インドネシア、インド、マレーシア(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

― 129 ―

６．企業結合
2023年２月７日に当社の連結子会社であるYamaha Guitar Group, Inc.が取得したCordoba Music Group, LLC
について、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了したため、暫定的に算定した金額を修正しております。また、支払対価についても、クロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等による調整が完了し、修正しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、連結財政状態計算書における前連結会計年度末の金額を遡及修正しております。その結果、遡及修正前と比べ、主として棚卸資産が102百万円、無形資産が3,418百万円それぞれ増加しており、のれんが3,572百万円減少しております。
(1) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値(単位：百万円)
支払対価の公正価値

5,122

取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権(注1)
棚卸資産
有形固定資産

265
232
1,651
117

無形資産(注2)
その他
負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債
その他

3,390
239
△404
△1,010△213

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)4,269

のれん(注3)852（注） １ 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値と契約上の債権金額は、概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。
２ 無形資産の内訳は、顧客関連資産2,874百万円、商標権278百万円、技術関連資産238百万円であります。
３ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナ
ジー効果と超過収益力であります。なお、税務上損金算入可能と見込んでおります。
４ 当該企業結合に係る取得関連費用は△515百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち、前連結会計年度に計上した取得関連費用は△502百万円であります。
(2) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
取得により支出した現金及び現金同等物△5,122

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による支出

265△4,856― 130 ―

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金合計(注)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

103,886

101,587

103,886

101,587

連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形及び売掛金

63,62875,937

その他

13,045

13,837

貸倒引当金△1,281△1,75975,39288,015

合計(注) １
２「営業債権及びその他の債権」は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
契約資産は、受取手形及び売掛金に含めて表示しております。

９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)(注)１

当連結会計年度(2024年３月31日)

製品及び商品

96,890109,670

仕掛品

16,572

15,055

原材料及び貯蔵品

40,20839,422

153,671

164,149

合計(注) １ 連結財務諸表注記 ６．企業結合 参照
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損(△は戻入れ)は、それぞれ1,300百万円及び4,097百万円であります。
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

未収法人所得税

5,832

3,110

その他

6,812

7,622

12,645

10,733

合計― 131 ―

11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（1）帳簿価額(単位：百万円)
帳簿価額

建物及び
構築物
41,762
1,178

機械装置及び運搬具
21,992
1,806

工具、器具
及び備品
10,929
2,798

建物及び
構築物
125,135
128,613
133,320

機械装置及び運搬具
92,07998,918108,285

工具、器具及び備品
74,81978,27982,055

土地

建設仮勘定

合計

2022年４月１日残高
15,983
12,230102,898
取得－
14,81920,602
企業結合による取得
57
44
15
－
－
117
（注)１
減価償却費（注）２△3,704△4,735△4,655－－△13,094
減損損失又はその戻
△57
△0
△1
－
－
△59
入れ（注）３
売却又は処分
△75
△61
△106
－
△5
△248
科目振替等
2,180
5,009
2,107
－
△9,298－
為替換算差額
683
571
333
60
279
1,928
その他
－
－
－
－
2
2
2023年３月31日残高
42,024
24,626
11,422
16,04418,027112,145
取得
1,066
1,996
2,776
－
21,09326,931
減価償却費（注）２△3,971△5,166△4,701－－△13,839
減損損失又はその戻△178△2,519△50△28△439△3,216
入れ（注）３
売却又は処分
△79
△118
△88
△0
△24
△310
科目振替等
3,557
4,358
1,418
1,162
△10,496－
為替換算差額
1,578
1,966
731
171
366
4,814
その他
－
－
－
－
0
0
2024年３月31日残高
43,99825,142
11,507
17,34928,527
126,526(注) １ 企業結合の内容については「６.企業結合」に記載しております。
２ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
３ 減損損失又はその戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。
内訳及び内容については、「27.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
（2）取得原価(単位：百万円)
取得原価
2022年４月１日残高
2023年３月31日残高
2024年３月31日残高

土地
25,85725,91627,241

建設仮勘定
12,23018,02728,966

合計
330,122349,755
379,870（3）減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
減価償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日残高
2023年３月31日残高
2024年３月31日残高

建物及び
構築物
△83,372△86,588△89,322

機械装置及び運搬具△70,087△74,291△83,143

工具、器具及び備品△63,890△66,857△70,547― 132 ―

土地
△9,873△9,871△9,891

建設仮勘定
－
－
△439

合計
△227,224△237,609△253,344

12．リース
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△281

△303

△4,978△5,395

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

△260

△291

工具、器具及び備品を原資産とするもの

△17

△25

△5,537△6,015

△3

－

△3

－

△305

△321

短期リース及び少額資産のリースの免除規定に係るリース費用△2,862△3,020

リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額△9,184△9,418

4,875

6,351

土地を原資産とするもの

8,907

9,888

建物及び構築物を原資産とするもの

12,332

13,342

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

558

833

工具、器具及び備品を原資産とするもの

54

77

21,852

24,141

使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの
建物及び構築物を原資産とするもの

減価償却費計
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの
減損損失計
リース負債に係る金利費用

使用権資産の増加
使用権資産残高の内訳

使用権資産残高合計― 133 ―

13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
（1）帳簿価額(単位：百万円)
帳簿価額
2022年４月１日残高
取得
企業結合による取得（注）１償却費（注）２
売却又は処分
為替換算差額その他
2023年３月31日残高
取得
償却費（注）２
減損損失
売却又は処分

177
－

開発資産
618
－

無形資産
顧客関連資産
－
－

その他
2,427
603

852

－

2,874

516

4,243

－
－
23
－
1,053
－
－
－
－

△145
－
－
－
473
－
△145
△277
－

－
－
23
－
2,897
－
△228
－
－

△496
△118
89
0
3,022
735
△795
△1
△20

△642
△118
136
0
7,446
735
△1,170
△278
△20

のれん

合計
3,223
603

為替換算差額
141
－
377
198
716
その他
－
－
－
0
0
2024年３月31日残高
1,194
50
3,046
3,138
7,430
(注) １ 企業結合の内容については「６.企業結合」に記載しております。
２ 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
（2）取得原価(単位：百万円)
取得原価
2022年４月１日残高
2023年３月31日残高
2024年３月31日残高

のれん
177
1,053
1,194

開発資産
727
727
727

無形資産
顧客関連資産
－
2,897
3,285

その他
6,087
7,432
8,791

合計
6,993
12,111
13,999（3）償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日残高
2023年３月31日残高
2024年３月31日残高

のれん
－
－
－

開発資産
△109
△254
△677

― 134 ―

無形資産
顧客関連資産
－
－
△239

その他
△3,660△4,409△5,652

合計△3,769△4,664△6,569（4）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次の通りです。
（Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社）
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,053百万円及び1,194百万円です。
当該のれんに関する減損テストは、Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。使用価値は５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの見積額を推定するために用いた成長率は主に資金生
成単位グループが属する市場の状況を勘案し2.5%～3.2%としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は16.5%です。
当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っております。なお、減損テストに用いた主要な仮定
である事業計画期間内の売上成長率等は将来の不確実性の影響を受ける可能性があります。

― 135 ―

14．その他の金融資産
流動資産におけるその他の金融資産及び非流動資産における金融資産の状況は、次のとおりであります。
(1) その他の金融資産の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

償却原価で測定する金融資産
定期預金

1,033

4,816

その他

3,963

4,024

4,997

8,841

負債性金融資産210

186

デリバティブ資産

－

－

210

186

76,62099,285

小計

76,62099,285

合計

81,828108,313小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融資産(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
共通のブランドを使用するヤマハ発動機(株)株式、その他の事業等において関連する企業の株式などであり、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
①

主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
銘柄

金額

上場株式
ヤマハ発動機㈱54,124

Audinate Group Limited

4,879

トヨタ自動車㈱4,712MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱3,955㈱しずおかフィナンシャルグループ

2,321

その他

1,920

非上場株式

4,707
合計

76,620― 136 ―

当連結会計年度（2024年３月31日)(単位：百万円)
銘柄

金額

上場株式
ヤマハ発動機㈱66,802Audinate Group Limited

12,986

MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱7,520㈱しずおかフィナンシャルグループ

3,532㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,984

その他

966

非上場株式

5,491
合計

②

99,285

認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、保有する資本性金融資産について、個々の政策保有の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
認識の中止(売却等)時の公正価値及び売却等に係る累積損益(税引前)は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

公正価値

460

10,313

累積損益(税引前)

186

8,608

(注) その他の包括利益の累積額を、認識の中止時に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金への振替は税引後の金額で行っております。

― 137 ―

15．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益を通じて認識

期末残高(繰延税金資産)
棚卸資産評価減

2,068

187

－

2,256

未実現利益

2,292

1,187

－

3,480

減価償却超過額

6,940

912

－

7,853

固定資産減損額

759

△108

－

650

2,226

234

－

2,461

591

55

－

646

3,098

375

△1,128

2,344

繰越欠損金

686

734

－

1,421

リース負債

4,512

△289

－

4,223

その他

7,045

108

△26

7,127

30,221

3,398△1,15532,465

圧縮記帳積立金△2,57095－△2,474

買換資産取得特別勘定積立金△1,122－－△1,122

在外子会社の留保利益金△5,090451－△4,639

金融資産の公正価値変動△16,286－△3,191△19,477

使用権資産△3,48523－△3,461

その他△1,993△1,283－△3,276△30,548△712△3,191△34,452

△326

2,685

△4,346△1,987

未払賞与
製品保証引当金
退職給付に係る負債

繰延税金資産小計(繰延税金負債)

繰延税金負債小計繰延税金資産負債の純額(注)

１ 為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。
２ 「３．重要性のある会計方針（17）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を遡及修正しております。

― 138 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

純損益を通じて認識

その他の包括利益を通じて認識

期末残高(繰延税金資産)
棚卸資産評価減

2,256

1,307

－

3,563

未実現利益

3,480

1,135

－

4,615

減価償却超過額

7,853

710

－

8,563

固定資産減損額

650

△287

－

363

2,461

△263

－

2,198

646

380

－

1,027

退職給付に係る負債

2,344

216

△2,484

76

繰越欠損金

1,421

△227

－

1,193

リース負債

4,223

△221

－

4,001

その他

7,127

3,706

△120

10,712

32,465

6,455△2,60536,315

圧縮記帳積立金△2,47499－△2,375

買換資産取得特別勘定積立金△1,122－－△1,122

在外子会社の留保利益金△4,639△984－△5,623

金融資産の公正価値変動△19,477－△7,658△27,135

使用権資産△3,461△18－△3,480その他△3,276698－△2,578

繰延税金負債小計△34,452△204△7,658△42,316

繰延税金資産負債の純額△1,987

6,250△10,263△6,000

未払賞与
製品保証引当金

繰延税金資産小計(繰延税金負債)(注)

為替の変動による差額は純損益を通じて認識した額に含めて表示しております。

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金等(いずれも税額ベース)の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

将来減算一時差異21,367

17,338

税務上の繰越欠損金等

3,839

4,527

25,206

21,865

合計(注)

税務上の繰越欠損金等には、繰越税額控除の金額を含んでおります。

― 139 ―

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金等(税額ベース)の繰越期限は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年目

42

95

２年目

166

490

３年目

465

292

４年目

278

177

2,885

3,470

3,839

4,527

５年目以降
合計

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額(一時差異ベース)は、次のとおりであります。
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異については、当社グループが一時差異の解消時期をコントロール
でき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いため認識しておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額

108,296

134,239(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当年度△14,819△12,504

過年度

63△1,025

一時差異等の発生及び解消

1,113

4,353

未認識の繰延税金資産の変動

1,267

1,322

△12,375△7,852

当期税金費用繰延税金費用合計― 140 ―

(5) 法定実効税率の調整
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、29.9％であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

法定実効税率29.9

29.9

一時差異ではない申告調整項目

0.6

1.2

海外営業活動体との税率差異

△3.7

△3.2

未認識の繰延税金資産の増減

△2.5

△3.5

試験研究費の特別控除

△2.6

△5.4

外国源泉税（在外子会社の留保利益金に対する繰延
税金費用を含む）

2.6

2.7

その他

0.2

△0.8

平均実際負担税率

24.5

20.9

(6) 第２の柱モデルルールに係る潜在的な影響
当社および一部子会社は、OECDが公表した第２の柱に係る法制が制定された地域で営業活動を行っており、2024
年４月１日に開始する連結会計年度から、当該法制による追加課税が発生することを見込んでおりますが、当該課税が当社グループの業績へ与える影響は軽微であると想定しております。

16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

支払手形及び買掛金

18,886

17,253

その他

41,65048,52160,536

65,775

合計(注)「営業債務及びその他の債務」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

17．有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金(１年以内返済予定を除く)
合計
(注) １
２

当連結会計年度(2024年３月31日)

平均
利率

返済期限

1,477

992

5.45％

－

11

－

－

－

６

－

－

－

1,495

992

借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

― 141 ―

18．その他の金融負債
流動負債及び非流動負債におけるその他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
リゾート会員預託金

8,803

8,809

670

953

9,474

9,762

509

102

小計

509

102

合計

9,984

9,864

その他
小計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債

19．引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金
2022年４月１日残高

資産除去債務

その他

合計

2,966

1,464

56

4,486

781

438

18

1,238

期中減少額(目的使用)

△658

△26

△56

△741

期中減少額(戻入れ)

△265

－

－

△265

割引計算の期間利息費用

－

2

－

2

為替換算差額

110

27

－

138

2023年３月31日残高

2,934

1,906

18

4,859

期中増加額

2,410

1,125

－

3,535

期中減少額(目的使用)

△998

△643

△18

△1,661

期中減少額(戻入れ)

△163

△494

－

△658

割引計算の期間利息費用

－

3

－

3

為替換算差額

210

35

－

245

2024年３月31日残高

4,393

1,930

－

6,323

期中増加額

製品保証引当金は、製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上収益もしくは販売台数に対して経験率により、または個別見積りにより計上しております。主に発生から１年以内に対応・支出を行いますが、一部は１年を超えて支出が行われる場合があります。資産除去債務は、資産の解体・除去費用及び原状回復費用等の発生に備えて、将来支出すると見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれますが、将来の事業計画などの影響を受けます。

― 142 ―

20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

未払有給休暇

5,203

5,329

契約負債

3,823

3,732

その他

3,440

3,352

12,46812,414

合計

21．従業員給付(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ企業年金基金等により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、当社の退職一時金制度は退職給付信託を設定し、積立型の制度として区分して表示しております。
なお、上記の他、従業員の退職等に際して、数理計算の対象としていない割増退職金を支払う場合があります。
退職後給付の会計方針については、注記「３．重要性のある会計方針(11) 従業員給付 ①退職後給付」をご参照ください。

― 143 ―

①

確定給付制度(積立型及び非積立型)(a) 退職給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値84,726

79,919△93,090△96,968△8,363△17,048

8,412

9,770

49

△7,277

退職給付に係る負債

14,067

14,525

退職給付に係る資産△14,018△21,80349△7,277

制度資産の公正価値
積立状況
非積立型の確定給付制度債務の現在価値確定給付制度債務及び制度資産の純額
連結財政状態計算書上の金額

連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額(b) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

確定給付制度債務の現在価値の期首残高

99,63093,139

勤務費用

3,885

3,565

利息費用

1,172

1,600

給付支払額

△7,409△6,843△43△247△4,665△2,187129541

在外営業活動体の為替換算差額他

339

846

その他

100

△722

93,13989,690再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
その他

確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)（注）

前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11.2年及び10.7年であります。

― 144 ―

(c) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
97,078(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
93,090

767

1,199

△790

6,475

事業主拠出

1,460

1,368

給付支払額

△5,452△4,89025△275

93,09096,968

確定給付制度資産の現在価値の期首残高
利息収益
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益

在外営業活動体の為替換算差額他
確定給付制度資産の現在価値の期末残高

なお、当社グループは、翌連結会計年度において、1,329百万円の掛金を拠出する予定であります。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
積立型の確定給付制度における制度資産は、主としてヤマハ企業年金基金により運用されております。制度
資産の運用は、年金給付を将来にわたり確実に行うため、中長期的な観点から政策的資産構成割合を策定し、年金資産の運用を行うことを基本方針としております。
具体的には、年金財政上の予定利率に運用コストを加味した水準を運用目標とし、この目標を達成するために投資対象として相応しい資産を選定し、期待収益率や収益率のリスク及び投資対象間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を定め、これを維持することを方針としております。また、資産構成は、定期的に、もしくは必要に応じて見直しを行っております。
資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会において決定し、資産運用委員
会及び代議員会には、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質をもった人材を配置するとともに受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。
また、当社の退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。信託資産の運用については当社取締役会で決定した運用方針に従い、契約内容に基づき運用受託機関が行っております。
制度資産の主な種類別内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
活発な市場における公表市場価格

有

無

合計

有

無

合計

現金及び預金

1,103

－

1,103

1,193

－

1,193

株式

16,301－

16,301

20,874－20,874

債券

29,261－

29,261

28,912－

28,912

生保一般勘定－37,68537,685－36,04336,043

その他

－

8,739

8,739

－

9,945

9,945

46,66546,42493,09050,98045,98896,968

合計― 145 ―

(e) 数理計算上の仮定
退職給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
割引率

当連結会計年度(2024年３月31日)

1.30％

1.57％

(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応
度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

割引率が0.5％上昇した場合△5,259△4,727

割引率が0.5％低下した場合

5,300

4,786

②

確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出制度に関して費用として認識した額は、それぞれ△7,930百万円
及び△8,014百万円であります。

(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ△127,212百万円及び△131,743百万円であります。
22．資本(1) 資本政策
当社グループは、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しな
がら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標はROE及びROICであります。ROEは前連結会計年度、当連結会計
年度において、それぞれ8.8%、6.1%であります。ROICは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ7.8%、
5.5%であります。
※ ROIC＝税引後事業利益÷（親会社の所有者に帰属する株主資本＋有利子負債）― 146 ―

(2) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数の増減及び自己株式の増減は、次のとおりであります。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。
(単位：株)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

700,000,000

700,000,000

期首残高

187,300,000

187,300,000

期中増加

－

－

期中減少

－

－

期末残高

187,300,000

187,300,000

期首残高

15,756,795

16,858,633

期中増加（注）１

1,240,438

4,446,031

期中減少（注）２

138,600

12,00016,858,633

21,292,664

授権株式数
発行済株式数

自己株式数

期末残高
(注) １

前連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,215,700株
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加

23,300株

単元未満株式の買取りによる増加 1,438株
当連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

4,423,400株

譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加

21,400株

単元未満株式の買取りによる増加 1,231株
２

前連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

138,600株

当連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少― 147 ―

12,000株

(3) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金により構成されており、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であります。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組
み入れることが規定されております。その他資本剰余金は、資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益、自己株式の消却による減少等が含まれております。
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益を含むその他利益剰余金により構成されております。また、自己株式の消却のうち、その他資本剰余金の減少として処理しなかったものについては、利益剰余金の減少として処理
しております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
23．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自決議
2022年６月22日
定時株主総会2022年11月２日
取締役会

2022年４月１日

至2023年３月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,660

普通株式

5,664

効力発生日

33.00

2022年３月31日

2022年６月23日

33.00

2022年９月30日

2022年12月８日

基準日

効力発生日

当連結会計年度(自2023年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

5,624

33.00

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式

6,245

37.00

2023年９月30日

2023年12月７日

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月１日
取締役会

至

基準日

2024年３月31日)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりであります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,142

37.00

― 148 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月25日

24．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「５.セグメント情報」を参照してください。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
楽器

音響機器

その他

合計

日本

57,35232,144

19,122

108,619

北米

82,657

24,533

7,026

114,217欧州

55,64026,902244

82,787

中国

50,976

6,407

5,095

62,479

その他

56,026

17,653

9,627

83,306

302,653

107,641

41,115

451,410

顧客との契約から認識した収益

301,209107,31440,943

449,466

その他の源泉から認識した収益

1,444

327

171

1,943

合計

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
楽器

音響機器

その他

合計

日本

59,59731,19518,364

109,156

北米

84,01930,274

7,660

121,955

欧州

62,196

31,524

187

93,908

中国

42,848

5,544

6,423

54,816

その他

56,53322,5693,925

83,028305,195

121,108

36,562462,866

顧客との契約から認識した収益

303,829

120,918

36,387461,135

その他の源泉から認識した収益

1,365

190

174

1,730

合計

(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア― 149 ―

当社グループの売上収益は、大部分が製品及び商品の販売による収益から構成されております。製品及び商品の販売については、製品及び商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、顧客へ製品及び商品を引渡した時点で、顧客に製品及び商品の法的所有権、物理的占有、製品及び商品の所有に伴う重大なリスク及び経済的価値が移転し、履行義務を充足しているため、当該時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
また、楽器事業における音楽教室の運営等のサービス提供を行っております。サービスから生じる収益は、その提供時点で履行義務を充足し収益を計上しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度期首（2022年４月１日）
顧客との契約から生じた債権

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

51,271

62,81275,821

契約資産

424

816

116

契約負債

5,850

3,823

3,732

契約資産は、工事未収入金に関するものであります。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前期首及び当期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、5,634百万円及び3,537百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当初の履行義務の予想期間が１年を超える重要な契約及び顧客との契約から生じる対価の中に取引金額に含まれていない重要な金額はありません。
25．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

物流費（注）△16,238△16,509

広告宣伝費及び販売促進費△13,721△14,333

従業員給付費用△58,140△61,708

減価償却費及び償却費△5,138△5,793

その他△32,033△39,083△125,272△137,428

合計（注）前連結会計年度において、従来「運送費」と開示していた科目名称を、より実態に即した表示とするために、
当連結会計年度より「物流費」に変更しております。

― 150 ―

26．研究開発費
連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△25,057△26,903

研究開発費

27．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

固定資産売却益

124

172

政府補助金

753

403

固定資産除売却損

△130

△178

操業停止損

△360

－

減損損失

△62

△326

構造改革費用（注）－△4,329

その他

292

△394

(その他の収益及びその他の費用)（注）

構造改革費用
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

当社では、市場変化への対応、海外生産メリットの低下、技術・技能の分散、継承できないリスクへの対応として生産戦略の見直しを進めております。この見直しに伴い、以下の「非金融資産の減損」に記載のとおり、今後の使用可能性が乏しいと判断した設備に関する減損損失△3,168百万円を計上しております。
その他、当該減損損失に関連する設備や部材の廃却費用、海外における製造・販売拠点の人員削減を行った
ことに伴う割増退職金等による損失△1,161百万円を構造改革費用として計上しております。

― 151 ―

（非金融資産の減損）
楽器事業セグメントの中国、インドネシアにおけるピアノ製造設備に関して、 △3,168百万円の減損損失を認識しております。

減損損失の内容は、次の通りであります。
セグメント

場所

楽器事業

中国

減損損失
種類

金額（百万円）有形固定資産機械装置及び運搬具
その他

△505
計

インドネシア△1,638△2,144

有形固定資産機械装置及び運搬具

△882

その他

△142
計

合計

△1,024△3,168

上記の減損損失は構造改革費用に含めております。

①資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルー
ピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
②減損損失の認識に至った経緯
当社のこれまでの生産戦略では、海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、技術・技能の分散や継承できないリスク、継続的な円安や海外生産コストの上昇、地政学リスク等の課題が顕在化し、製造レジリエンス強化のため新たな生産戦略の検討を進めてまいりました。この一環として、これまで日本、
中国の２拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、直近の市場環境、生産状況を踏まえ日本にリソースを集中、工程を集約することを決定し、この決定により廃却予定の設備について減損損失を認識いたしました。
また、製造戦略の見直しの中、直近の市場環境、生産状況を踏まえ、インドネシア拠点のピアノ生産設備についても、今後の効果的な活用の見通しが乏しいと見込まれる部分について、減損損失を認識しております。
③回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。今後の使用見込みがなくなった固定資産については
将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

― 152 ―

28．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,103

1,534

2,563

2,975

65

26

償却原価で測定する金融負債

△135

△240

リース負債

△305

△321

777

4,655

4,068

8,630

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
支払利息

為替差損益
合計

受取配当金の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

18

179

2,545

2,796

2,563

2,975

期中に認識を中止した金融資産
決算日現在で保有している金融資産
合計― 153 ―

29．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

3,789

－

3,789

△1,1282,660

10,960－10,960△3,2467,714

在外営業活動体の換算差額

9,683

－

9,683

－

9,683

キャッシュ・フロー・ヘッジ△1,482

1,570

87

△26

61

22,951

1,570

24,521△4,401

20,119純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

当期発生額

組替調整額

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

8,369

－

8,369

△2,484

5,885

32,947－32,947△9,691

23,255

在外営業活動体の換算差額

24,323－24,323－24,323キャッシュ・フロー・ヘッジ△3,078

3,484

405

△120

284

62,5603,484

66,044△12,296

53,748

純損益に振り替えられることのない
項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

30．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

38,18329,642

普通株式の加重平均株式数(千株)171,502

168,728

基本的１株当たり当期利益(円)222.64175.68(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
31．非資金取引
主な非資金取引の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
リース負債に対応して計上した使用権資産

4,669― 154 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

6,318

32．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

財務キャッシュ・フローによ
る変動

非資金変動
企業結合

使用権資産の取得等

為替レートの
変動の影響

期末残高

リース負債

17,374△6,356

199

4,443

513

16,173

有利子負債

10,523△10,856

1,010

－

818

1,495

リゾート会員預託金

8,888

△84

－

－

－

8,803

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

期首残高

財務キャッシュ・フローによ
る変動

非資金変動
企業結合

使用権資産の取得等

為替レートの
変動の影響

期末残高

リース負債

16,173△6,397

－

6,193

971

16,941

有利子負債

1,495

△651

－

－

148

992

リゾート会員預託金

8,803

5

－

－

－

8,809

― 155 ―

33．株式報酬(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的として、執行役及び一部の執行役員を対象に持分決済型及び現金決済型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、執行役及び一部の執行役員に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、執行役及び一部の執行役員に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図ることを目的に、役位に応じた株式報酬を、中期経営計画初年度に支給しております。中期における業績達成への動機づけを目的として、譲渡制限付株式報酬のうち、１／３は役員在籍を条件として支給し、２／３は業績に連動させております。
業績評価における評価指標は、財務目標、サステナビリティを中心とした非財務目標、企業価値目標の３つから構成されております。財務目標と非財務目標は、中期経営計画で掲げる経営目標を指標とし、企業価値目標については株主総利回り（TSR）を指標としております。株式報酬への影響度合いは、財務目標：非財務目標：企業価値目
標=50％：30％：20％であります。
なお、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除出来ないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合
は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度は、譲渡制限付株式報酬と同条件で設計された、現金決済型の株式報酬であります。
(2) 期中に付与された株式数と公正価値

譲渡制限付株式報酬
付与日

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2022年６月21日

2023年6月21日

138,600

12,000747,054,000

67,680,000

付与数(株)
付与日の公正価値(円)当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至（注）公正価値は付与時の株価を使用しており、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。
(3) 株式報酬に係る費用(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

持分決済型

△267

△218

現金決済型

１

15

△266

△202

合計

(4) 株式報酬に係る負債(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の帳簿価額

4731(うち権利確定した負債)－－― 156 ―

34．金融商品(1) 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しております。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標については「22．資本(1) 資本政策」に記載しております。

(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされております。そのため、これらのリスクを回避又は低減するために、グループ財務規程を定め、当社及び連結子会社においてグループ財務規程等に基づく管理規程を設定し、リスクに対応する管理体制を整備して
おります。
①

信用リスク
(a) 信用リスク管理
当社グループは保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被る信用リ
スクにさらされております。
国内外の取引先に対する営業債権等については、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権が回収不能になるリスクにさらされております。与信管理規程及び債権管理規程を定め、顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権について
は、その原因及び回収予定の把握を行っております。
また、余剰資金の運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定し、安全性を重視した運用を行っております。
デリバティブ取引の利用は、管理規程に従って行っており、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定
し、投機を目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
また、取引金融機関の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
当社グループが保有する債権に対する信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりであります。

期日経過期間(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)

期日経過前

75,59387,329

90日以内

2,731

3,769

90日超

214

824

78,53991,923

合計― 157 ―

(c) 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,418

1,388

256

562

期中減少額(目的使用)

△109

△132

期中減少額(戻入れ)

△250

△120

その他

73

132

期末残高

1,388

1,829

期中増加額

②

流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済債務の履行ができなくなるリスクであります。
当社グループは年度経営計画に基づき資金計画を策定し、資金統制を行うために資金繰り計画を作成及び更新
し、継続的に計画と実績のモニタリングをしております。また、当社及び国内子会社、一部の海外子会社においてはグループファイナンスを運用することで、流動性リスクを管理しております。
主な金融負債及びリース負債の期日別残高は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しています。

前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

営業債務及びその他の債務

60,53660,53660,536

－

－

－

－

－

有利子負債

1,495

1,495

1,489

6

－

－

－

－

リース負債

16,173

17,172

5,840

4,005

2,447

1,343

782

2,753

509

509

509

－

－

－

－

－

非デリバティブ負債

デリバティブ負債
通貨関連

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

65,77565,77565,775

－

－

－

－

－

有利子負債

992

992

992

－

－

－

－

－

リース負債

16,941

18,273

6,126

4,167

2,587

1,547

874

2,970

102

102

102

－

－

－

－

－

非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務

デリバティブ負債
通貨関連― 158 ―

③

市場リスク(a) 為替リスク
外貨建金銭債権債務は、為替変動リスクにさらされております。
外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務とネットしたポジションについて、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。
当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
契約額等
契約額等
のうち
公正価値
１年超

前連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等
契約額等
のうち
公正価値
１年超
為替予約取引売建(注)16,202

－

△509

1,856

－

△102

デリバティブ資産及びデリバティブ負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に含めております。
(b) 為替感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、関連する外国為替に対して日本円が1.0％円高となった場合における税引
前当期利益への影響額は、次のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する影響は含
んでおりません。また、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

米ドル

△315

△429

ユーロ

△6

△8

項目

(c) 資本性金融資産の価格変動リスク
当社は、事業等において関連する企業の株式等の資本性金融資産を保有しており、価格変動リスクにさらされております。当社は、これらの資本性金融資産について、公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10％下落した場合に、連結包括利益計
算書のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、次のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他の包括利益への影響額△7,191― 159 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△9,379(3) 金融商品の公正価値①

公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度
及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。

②

公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

③

償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、次の表に含めていない
金融商品については、公正価値が帳簿価額と近似しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融負債
長期借入金
（１年以内返済
予定を含む）

17

－

17

－

17

合計

17

－

17

－

17

― 160 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
④

公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産

－

－

210

210

デリバティブ資産

－

－

－

－

資本性金融資産71,913－

4,707

76,620

合計

71,913－

4,918

76,831

－

509

－

509

－

509

－

509

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融資産

－

－

186

186

デリバティブ資産

－

－

－

－

資本性金融資産93,794－

5,491

99,285

合計

93,794－

5,678

99,472

－

102

－

102

－

102

－

102

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
合計― 161 ―

レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
期首残高
利得及び損失 (注)１
その他の包括利益 (注)２

6,076

4,918

65

26

△1,067

1,609

0

29

△156

△905

4,918

5,678

購入
売却・償還
期末残高
(注) １

利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。

２

その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結
包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
(4) 金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額

金融資産及び金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示している純額

金融資産
デリバティブ

－

－

－

509

－

509

金融負債
デリバティブ

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び金融負債の金額

金融資産及び金融負債の総額

連結財政状態計算書に表示している純額

金融資産
デリバティブ

－

－

－

102

－

102

金融負債
デリバティブ― 162 ―

35．関連当事者取引(1) 関連当事者との取引関連当事者との取引については、重要な取引等がないため記載を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。当社グループの主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

固定報酬

△312

△290

業績連動賞与△157△70

譲渡制限付株式報酬

△155

△134

合計

△625

△494

36．主要な子会社
主要な子会社は「第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりであります。な

お、重要な非支配持分がある子会社はありません。
37．偶発負債
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年３月から2017年３月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YME が、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金①訴えの内容YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。
②訴訟の目的の価額申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。

― 163 ―

38．後発事象記載すべき重要な後発事象はありません。

― 164 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益

(百万円)

106,196219,628

341,788462,866

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

9,806

21,73529,46037,629

(百万円)

6,488

14,94520,71929,642

(円)

38.26

88.31

122.52

175.68

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期(当期)利益(会計期間)
基本的１株当たり四半期利益

第１四半期
(円)

38.26

第２四半期
50.10

第３四半期
34.21

第４四半期
53.17

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得対価の配分が完了したため、暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する数値については、これに伴う遡及修正の内容を反映した後の数値としております。

― 165 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第199期(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
短期貸付金
未収還付法人税等
未収還付消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

43,585223
1,284
24,213
16,0342,793
2,727
23,312
3,559
5,260
12,995△3,837132,153

第200期(2024年３月31日)

※1

※1

※1

※1

― 166 ―

33,632576
976
24,504
21,811
1,857
3,713
27,615－
6,408
14,534△1,451
134,179

※1

※1

※1

※1

25,573869
45
2,943
41,475512,30983,222
1,240

25,561
1,040
34
3,011
42,62317
24,17996,4681,150

73,01069,467
20,563
3
1,009
5,923
78
△78
169,976
254,439
386,593

94,63369,54920,563
3
1,016
6,954
56
△55
192,721290,341
424,520(単位：百万円)
第199期(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
返金負債
預り金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
製品保証引当金
退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
買換資産取得特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1
※1

― 167 ―

13,27016,5652
2,888
15,524
103
181
266
750
27
405
49,985

第200期(2024年３月31日)

※1
※1

※1
※1

10,64020,191
4
7,218
19,411
4,680
12
253
9
461
28
643
63,557

2
7,223
9,070
977
5,788
8,803
687
32,552
82,537

3
10,484
9,069
2,197
5,671
8,809
42
36,27899,83528,53428,534

3,054
102
3,156

3,054
113
3,167

4,159

4,159

5,787
2,637
70,710204,085
287,380△78,766
240,305

5,558
2,637
70,710226,431309,497△96,568
244,630

44,763△284
19,27063,749304,055
386,593

60,767－
19,28680,054
324,684
424,520

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
構造改革費用
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第199期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
258,389※1
203,140
55,249※2
34,964
20,284562
21,675965
23,203※1※1(単位：百万円)
第200期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
262,082※1
207,291
54,790※2
39,856
14,933
※1
※1

2
380
383
43,1042
368
370
29,347

10
186
196

30
8,604
2,429
123
11,187

※1

44
400
545
990
42,309
7,433
△214
7,219
35,090― 168 ―

1,316
8,291
5,176
14,784
※1

※3

46
2,831
22
2,900
37,634
7,866△4,233
3,632
34,001

③【株主資本等変動計算書】
第199期(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

28,534

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 圧縮記帳積 買換資産取
繰越利益剰
資本剰余金
合計
得特別勘定 別途積立金
立金
余金
積立金
3,054

－

3,054

4,159

6,016

2,637

70,710179,824

当期変動額
剰余金の配当△11,325

当期純利益

35,090

土地再評価差額金の取崩266

圧縮記帳積立金の取崩

△229

229

自己株式の取得
自己株式の処分

102

102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

102

102

－

△229

－

－

24,261

28,534

3,054

102

3,156

4,159

5,787

2,637

70,710204,085

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

263,349△73,288

221,649

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
36,465△345

19,53755,657277,307

当期変動額
剰余金の配当△11,325△11,325△11,325

当期純利益

35,09035,09035,090

土地再評価差額金の取崩

266

266

266

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

自己株式の取得△6,123△6,123△6,123

自己株式の処分

644

747

747

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,297

61

△266

8,092

8,092

当期変動額合計

24,031△5,47818,655

8,297

61

△266

8,092

26,748

当期末残高

287,380△78,766

240,305

44,763△284

19,27063,749304,055― 169 ―

第200期(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

28,534

3,054

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金 圧縮記帳積 買換資産取
繰越利益剰
資本剰余金
合計
得特別勘定 別途積立金
立金
余金
積立金
102

3,156

4,159

5,787

2,637

70,710204,085

当期変動額
剰余金の配当△11,869

当期純利益

34,001

土地再評価差額金の取崩△15

圧縮記帳積立金の取崩

△229

229

自己株式の取得
自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

11

11

－

△229

－

－

22,34528,534

3,054

113

3,167

4,159

5,558

2,637

70,710226,431

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

287,380△78,766

240,305

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
44,763△284

19,27063,749304,055

当期変動額
剰余金の配当△11,869△11,869△11,869

当期純利益

34,001

34,001

34,001

土地再評価差額金の取崩

△15

△15

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

15

15

－

自己株式の取得△17,858△17,858△17,858

自己株式の処分

56

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,004284－

16,28816,288

当期変動額合計

22,116△17,801

4,325

16,004284

15

16,304

20,629

当期末残高309,497△96,568

244,630

60,767－

19,28680,054

324,684― 170 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

31～50年（附属設備は主に15年）

構築物

10～30年

機械及び装置４～９年

工具、器具及び備品

５～６年（金型は主に２年）(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数は主に５年を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高に対して経験率により、又は個別見積により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 171 ―

４

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１ ：顧客との契約を識別する
ステップ２ ：契約における履行義務を識別する
ステップ３ ：取引価格を算定する
ステップ４ ：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５ ：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、
値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取
引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引(3) ヘッジ方針
社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 172 ―

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した項目で、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりであります。
１

貸借対照表
第199期
（2023年３月31日）

第200期（2024年３月31日）

前払年金費用

5,923百万円

6,954百万円

退職給付引当金

5,788百万円

5,671百万円

引当金1,004百万円

2,225百万円（負債）繰延税金負債

7,223百万円

10,484百万円（貸借対照表計上額）

繰延税金資産14,829百万円

18,799百万円（繰延税金負債の相殺前）

第199期（2023年３月31日）

第200期（2024年３月31日）

733百万円

3,360百万円

２

損益計算書

売上原価

（棚卸資産の評価損計上額△は戻し入れ）なお、会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、「連結財務諸表
注記

４．重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)※１

２

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

短期金銭債権

第199期(2023年３月31日)
48,194百万円

第200期(2024年３月31日)
51,869百万円

短期金銭債務

29,236百万円

32,835百万円

偶発債務
偶発債務の情報については、「連結財務諸表注記

37．偶発負債」に同一の内容を開示しているため、記載を省略しております。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

売上高

第199期
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
214,144百万円

第200期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
224,236百万円

仕入高147,790百万円

148,662百万円

営業取引以外の取引高

20,638百万円

8,929百万円― 173 ―

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第199期(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

第200期(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△5百万円

1,530百万円

10,759百万円

10,821百万円

製品保証引当金繰入額
従業員給与諸手当
退職給付引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
外部委託費
第199期(自 2022年４月１日

至507百万円

692百万円

1,084百万円

1,148百万円

10百万円

50百万円

6,273百万円

6,615百万円

2023年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約55％であり、一般管理費に属する費用の割合は約45％であります。
第200期(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)

販売費に属する費用の割合は約50％であり、一般管理費に属する費用の割合は約50％であります。
※３

構造改革費用製造戦略の見直しに伴い、これまで日本、中国の２拠点体制の構築を進めていたピアノフレーム製造工程について、日本へリソースを集中、工程を集約することを決定いたしました。これに伴い発生する損失負担額を構造改革費用として2,831百万円計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：百万円)
第200期(2024年３月31日)

第199期(2023年３月31日)

子会社株式
関連会社株式計― 174 ―

69,304

69,386163

163

69,46769,549(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第199期(2023年３月31日)

第200期(2024年３月31日)(繰延税金資産)
棚卸資産評価減

215百万円

697百万円

貸倒引当金

1,172百万円

452百万円

減価償却超過額

5,712百万円

6,156百万円

固定資産減損額

3,128百万円

3,106百万円

投資有価証券等評価減

16,023百万円

15,519百万円

未払賞与

1,170百万円

992百万円

製品保証引当金299百万円

664百万円

退職給付引当金

2,944百万円

2,594百万円

その他

4,796百万円

5,531百万円

35,465百万円

35,715百万円△20,635百万円△16,916百万円

14,829百万円

18,799百万円

圧縮記帳積立金△2,463百万円△2,366百万円

買換資産取得特別勘定積立金△1,122百万円△1,122百万円

その他有価証券評価差額金△18,421百万円△25,794百万円△44百万円－百万円

繰延税金負債合計△22,053百万円△29,283百万円

繰延税金資産(負債)の純額△7,223百万円△10,484百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第199期
第200期
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率

29.9％

29.9％

△13.0％△4.4％

住民税均等割等

0.0％

0.0％

外国税額

4.2％

0.4％

評価性引当額

△0.0％

△9.9％

試験研究費の特別控除

△2.9％

△5.2％

その他

△1.1％

△1.1％

17.1％

9.7％

（調整）
一時差異でない申告調整項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。

― 175 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表注記 24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結子会社の吸収合併
当社は株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合企業の名称

株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング

事業の内容

日本国内における楽器、音響機器の製造（２）企業結合日
2024年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
ヤマハ株式会社（５）合併の目的
当社のこれまでの生産戦略では、コスト・効率面で有利な海外工場への工程移管を積極的に進めてまいりましたが、一方で、技術・技能の分散、継承できないリスク等が生じたことや、市場変化への迅速な対応にも課題がありました。また、事業活動を取り巻く近年の環境は、海外労務費の上昇や円安の継続に加え、地政学リスクも顕在化してきており、海外生産のメリットが徐々に低下していることを認識しておりました。
このような背景から、当社は、現中期経営計画「Make Waves 2.0」の方針の一つに、「事業基盤をより強くする」を挙げ、柔軟さと強靭さを備え持つ製造のレジリエンス強化に取り組んでまいりました。その一環として新たな生産戦略の検討を進めた結果、従来の戦略から一部転換し、日本でのものづくりの基盤を再構築・強化する方針を定め、このたびの決定に至りました。
国内製造機能である株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを当社に取り込み、本社の生産戦
略機能と連携することで、生産における「マザー機能」を再強化しグローバルでのものづくりを牽引する、強固でサステナブルな生産体制の構築をめざしてまいります。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益4,840百万円を特別利益に計上いたします。

― 176 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額
(百万円)
(百万円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高
当期償却額
償却累計額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期減少額
(百万円)

有形固定資産建物

61,271

1,258

1,203
(10)

61,326

38,732

1,731

22,594

構築物

9,246

744

233
(0)

9,757

6,789

241

2,967

機械及び装置

5,343

374

902
(0)

4,816

3,776

167

1,040

車両運搬具

210

6

16

200

166

16

34

15,015

1,285

616
(0)

15,685

12,673

1,208

3,011

41,475

1,162

13
(11)

42,623－－42,623<28,340>

<14>

リース資産

15

16

3

27

10

3

17

建設仮勘定

12,30916,9205,050

24,179－－24,179144,888

21,7688,039（22）158,617

62,1483,370

96,468

0

－

－

0

－

－

0

1,532

205

－

1,737

588

296

1,149

1,532

205

－

1,738

588

296

1,150

工具、器具及び備品

土地

有形固定資産計<28,355>

無形固定資産
借地権
ソフトウェア
無形固定資産計(注) １
２

当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
土地の当期首残高及び当期末残高の<内書>は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
当期の主要な増加額は次のとおりであります。
建設仮勘定 横浜シンフォステージ 6,512百万円
本社新オフィス棟建設 6,159百万円

３【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

3,916

50

31

※１

2,429

1,506

製品保証引当金

1,004

1,531

307

※２

2

2,225

（注）※１
※２

回収可能性の検討により貸倒引当金を戻入れたことが主な減少要因であります。
過年度積立分の超過による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 177 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 178 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

無料

電子公告によります。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載ＵＲＬ https://www.yamaha.com/ja/
株主優待制度
１．優待対象株主と割当基準日
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上保有の株主
２．優待内容(1)１単元(100株)以上10単元(1,000株)未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 （1,500円相当）
・ヤマハミュージックジャパン優待券 （1,500円分のお買物券）
・自然保護団体への寄付 （1,500円）(2)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ３年未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 （3,000円相当）
・ヤマハミュージックジャパン優待券 （3,000円分のお買物券）
・自然保護団体への寄付 （3,000円）
株主に対する特典(3)10単元(1,000株)以上20単元(2,000株)未満かつ３年以上保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 （5,000円相当）
・ヤマハミュージックジャパン優待券 （5,000円分のお買物券）
・自然保護団体への寄付 （5,000円）(4)20単元(2,000株)以上３年未満保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 （5,000円相当）
・ヤマハミュージックジャパン優待券 （5,000円分のお買物券）
・自然保護団体への寄付 （5,000円）(5)20単元(2,000株)以上３年以上保有の株主
以下より一つを選択
・ヤマハリゾートのオリジナルギフト商品 （7,000円相当）
・ヤマハミュージックジャパン優待券 （7,000円分のお買物券）
・自然保護団体への寄付 （7,000円）(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
（単元未満株式についての権利）
当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
なお、単元未満株式が特別口座にない場合は、口座を開設した証券会社が取り次ぐことになります。
公告掲載方法― 179 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書(2) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第199期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月30日
関東財務局長に提出。

(第200期第１四半期) 自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第200期第２四半期) 自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月14日
関東財務局長に提出。

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書(第200期第３四半期) 自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出。

(5) 内部統制報告書(6) 臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表執行役の異動）の規定に基づく
臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書
報告期間
自 2023年６月１日
至 2023年６月30日

2023年６月26日
関東財務局長に提出。

(11) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年７月１日
2023年７月31日

2023年８月10日
関東財務局長に提出。

(12) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2024年２月１日
2024年２月29日

2024年３月15日
関東財務局長に提出。

(13) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2024年３月１日
2024年３月31日

2024年４月15日
関東財務局長に提出。

(14) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2024年４月１日
2024年４月30日

2024年５月15日
関東財務局長に提出。

(15) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2024年５月１日
2024年５月31日

2024年６月14日
関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書(8) 臨時報告書(9) 臨時報告書の訂正報告書(10) 自己株券買付状況報告書― 180 ―

2023年12月22日
関東財務局長に提出。
2024年２月６日
関東財務局長に提出。
2024年５月27日
関東財務局長に提出。
2023年７月14日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 181 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日
ヤマハ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

市

川

亮

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

角

田

大

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

周

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

親会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する断」及び「15．法人所得税」に記載されているとおり、 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
2024年３月31日現在、繰延税金資産36,315百万円（繰延 ●将来減算一時差異の残高が適切であるかを検証するた
税金負債との相殺前の金額であり、総資産の5.4％）をめに、税務の専門家を関与させて検討するとともに、認識しており、大部分が親会社に関するものである。会
その解消見込年度のスケジューリングについて検討し社は将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延た。
税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に ●将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、そ基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としの基礎となる将来の事業計画について検討した。将来ており、その重要な仮定は、製品の販売数量、販売価格の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承認及び為替相場である。会社は、世界の各地域に製造・販された直近の予算との整合性を検討した。
売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っている。そ ●経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評のため、繰延税金資産の回収可能性の判断において、将価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
来の事業計画における重要な仮定は世界各国の経済状況 ●将来の事業計画に含まれる重要な仮定である製品の販や市場環境などの影響を受け不確実性を伴う。これらの売数量、販売価格及び為替相場についてはその合理性
不確実性の評価には経営者による判断を必要とすることを確かめるために、経営者と協議するとともに、過去から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
実績からの趨勢分析、直近の利用可能な外部データとに該当するものと判断した。
の比較を実施した。
●将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価の適切性を確かめるために、重要な仮定に対する感応度分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマハ株式会社の2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマハ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2024年６月25日
ヤマハ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

市

川

亮

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

角

田

大

輔

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡

本

周

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第200期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマハ
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社における繰延税金資産の回収可能性の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

ヤマハ株式会社【英訳名】

YAMAHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

浜松市中央区中沢町10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 浦

敦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表執行役社長山浦敦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社34社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社25社については、金額的及び質的重要性の観点から重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上収益予算（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上収益予算（連結会社間取引消去前）の概
ね２／３に達している９社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

ヤマハ株式会社【英訳名】

YAMAHA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表執行役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

浜松市中央区中沢町10番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山 浦

敦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表執行役社長山浦敦は、当社の第200期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。