11No.

IFRS（国際会計基準）
教育の根幹を担う時
八田 進二

会計大学院協会理事長「公認会計士制度に関する懇談会」
中間報告書に対する意見
関西大学会計専門職大学院
第２回会計ルネッサンス・フォーラム
第８回青山学院「会計サミット」報告

C O NTENTS
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IFRS（国際会計基準）教育の根幹を担う時
会計大学院協会理事長 八田

4進二「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する意見
会計大学院協会5

会計大学院協会 キャリア支援委員会報告
会計大学院協会キャリア支援委員長 冨塚

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7

嘉一

関西大学会計専門職大学院

第２回会計ルネッサンス・フォーラム

関西大学大学院会計研究科長 柴健次

第８回青山学院「会計サミット」報告
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授 橋本8

尚雑感〜会計専門職大学院での倫理教育の授業視察を行って会計大学院協会理事長 八田進二

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会計大学院生の大学院紹介11

会計大学院協会活動状況（2010.5 〜 2010.12）

IFRS（国際会計基準）教育の根幹を担う時

IFRS（国際会計基準）
教育の根幹を担う時
Shinji Hatta

会計大学院協会 理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

2009年６月30日、金融庁企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」を公表し、一定の要件を満たす上場会社に対して、2010年３月期の連結財務諸表から任意適用を容認したことから、我が国においても、国際会計基準（以下、IFRS）適用に向けた実務対応が現実のものとなったのである。確かに、強制適用に関する最終判断は、2012年を目途に行われるものとされているが、既に、現時点において IFRS 適用による連結財務諸表作成企業も登場したことで、これまでは、正面だって議論されてこなかった IFRS に関する教育ないしは研修について、その必要性は著しく高まったのである。
しかしながら、既存の大学および大学院における会計教育の中で、この IFRS 教育を積極的に推進している状況は殆ど見て取ることができない。
それは、これまでの企業会計審議会での議論を見ても、IFRS 導入に対して、消極的ないしは懐疑的な主張の多くが、企業関係者あるいは会計実務家の側からではなく、大学等の学者の側に多いということにも IFRS 教育が低調であることの一因があるように思われる。
ただ、幸いにも、アカウンティング・スクール（AS）では、その設置に際しての社会的要請の中に、国際社会で活躍できる会計プロフェッションの養成があり、具体的な取組みの中核として、この IFRS 教育があることから、AS に対する社会の期待は極めて大きくなりつつあるものと解される。因みに、会計大学院協会が、全国18校あるAS での現時点での IFRS 教育の実態についての緊急調査を実施したところ、ほとんど全ての ASにおいて、IFRS に関する独立的な授業科目の設置ないしは IFRS の内容を織り込んだ会計教育が実践に移されており、加えて、今後は、さらに強化する方向性が具体的に示されているのである。
会計・監査をめぐる基準および制度に関する国際的統一化の方向性は、加速度的に高まってきて

八田進二

おり、グローバルな証券・資本市場に関わる会計プロフェッションが具備すべき専門的知識および能力も、それに即して国際化が図られることが不可欠となってきている。と同時に、それほど遠くない将来に、会計プロフェッションの資格（すなわち、公認会計士や勅許会計士等の資格）に関しても、他国の資格の容認および複数国での資格の相互承認が図られる可能性について、あながち荒唐無稽な議論であると一笑に付することができない状況になりつつあることにも配慮しなくてはならないのである。
周知の通り、金融庁では、2010年７月30日開催の「公認会計士制度に関する懇談会」において、一定の合意が得られたとして、昨年12月以来続けられてきた懇談会での意見等を集約した中間報告書（以下、「報告書」）を公表した。この「報告書」の中で、会計専門職大学院に関わる具体的な記述としては「高度な会計専門人材の育成の必要性に鑑み、会計専門職大学院と試験制度との連携方策について引き続き検討することとする。」との一文がある。こうした国際的に通用する高度な会計プロフェッション教育の中核に、この IFRS 教育があることは疑う余地はなく、また、こうした先駆的な教育を実際に推進できるのは、AS 以外に存在しないということも事実である。
こうした激変著しい国際的な環境下にあって、真に国際社会で通用する会計プロフェッションと認知されうる者の養成に向けて、すべての AS においてさらに充実した IFRS 教育が推進され、また、こうした教育を履修した者をより広く、かつ、より多く輩出させるための役割を担う時が到来したといえるであろう。
皆様におかれましても、現在、AS の置かれている厳しい状況を正しくご理解頂きまして、将来を見通した最新の会計教育の実践に向け、更なる努力を傾けて頂くことを願っております。

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

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「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する意見「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に対する意見

2010 年 9 月 2 日
会計大学院協会

金融庁による「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書（2010年８月４日）への意見募集に応じて、本協会は９月２日付で意見を提出した。以下は意見のうち、会計大学院に関連の強い提言と反対意見の骨子である。
なお、これらの理由や賛意の表明部分は紙幅の都合で割愛した。

中間報告「Ⅰ．問題点と検討の方向」に対する意見「１．試験合格しても公認会計士となるための資格を取得できない者（待機合格者）の発生」に対して・平成15年度の公認会計士法改正により需給バランスを無視した目標設定により論文式合格者を激増させたことを総括し、待機合格者問題を早急に解決すべきこと。関連して、公認会計士資格保有者がどの分野でどの程度必要とされているのか、監査法人並びに会計事務所のニーズに基づいた中長期的に必要な公認会計士の数をベースとした制度のあり方を検討すること。
「３．制度設計に当たってのプリンシプル」に対して・今回の懇談会の基本的なスタンスが、（1）現行制度に関する問題解決にあるのか、（2）公認会計士制度に何らかの価値を付加することにあるのかを整理すること。

中間報告「Ⅱ．対応策」に対する意見「１．待機合格者をできるだけ出さない方策について」に対して
・一段階目と二段階目は財務会計士試験とし、修了考査を廃止してこれを三段階目の試験とすることによって、財務会計士資格取得を三段階目の試験（公認会計士試験）の受験要件とする「一系統三段階」の試験とすること。
・一段階目・二段階目の試験の有効期間については５年間とすること。
・一段階目の試験については、受験者全員に、本人の得点を伝えるとともに、当該試験での「合格ラインを公開する」こと。
・「待機合格者」が発生する主たる原因は、後者の監査の実務経験が監査法人に就職しないと出来ないことにあるので、少なくとも二段階目の試験の合格までは、監査の実務経験は求めないこと。
・二段階目試験に受験要件として実務経験を求めることには反対する。
・三段階目の試験（現在の修了考査）の受験要件として、アメリカと同様に、会計関係の一定単位を含む合計150単位を大学等で取得してくることを求めること。
・一段階目試験では、「会計学の基礎知識」、「英語」（TOEFL あるいは TOEIC スコアの利用）、「専門常識」を試験科目とすること。
「２．｢監査証明業務以外は行える会計のプロフェッショナル｣ に係る資格制度について」に対して・資格の名称については「准会計士」Associate Accountant でよいのではないか。
「４．資格取得後の質の確保等について」に対して
・現在 CPE を法定化しているのは我が国だけであるが、こうした対応を継続させるのであれば、履修内容についても法制化すること。
・財務会計士の業務に排他的な権利が認められているならば、CPE を義務化することに必要性は認めるが、この資格に対する業務に特段の排他的な権利がないならば、監査補助業務に就く場合にのみ CPE を義務化すること。
「５．その他」に対して・会計実習の場としての企業の資本金要件は撤廃すること。
・二段階目試験については、そのレベルの高度の教育を修了した者（修了見込みの者も含む）に対して、一定の質の担保を条件として、すべての試験を免除すること。

4

Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第９回懇談会「資料２「今後検討すべき試験科目等について」」に対して
・一段階目試験の試験科目としては、「会計学の基礎知識」、「英語」（TOEFL あるいは TOEIC スコアの利用）、「専門常識」の３科目とする。
・二段階目試験の試験科目は、会計学、監査論、企業法（範囲指定）、法人税法の４科目とする。

第９回懇談会「資料３「今後検討すべき免除要件等について」」に対して・第三者評価機関において評価基準を満足していると認定された会計大学院の修了者・修了見込者には、客観的な実力判定試験合格を条件として、第二段階目試験の全科目を免除する措置がとられるべきことを提言する。
・企業等で実務経験がある者についての試験での加点については、中間報告における試験制度改革の趣旨に反するので反対である。
以上

会計大学院協会

キャリア支援委員会報告
Yoshikazu Tomizuka

会計大学院協会 キャリア支援委員長
中央大学教授冨塚嘉一

去る2010年９月７日（火）、青山学院大学において、吉村孝司氏（明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授、キャリア・コーディネーター）を講師に迎えて「会計大学院における進路支援事例―明治大学専門職大学院会計専門職研究科におけるキャリア・コーディネーター活動―」と題するキャリア支援セミナーを開催した。
吉村氏は、まず、就職概況について統計資料等により就職率、内定率の低下など厳しい状況を紹介され、また、就職支援に力を入れている大学の例を紹介された。続いて、明治大学専門職大学院会計専門職研究科におけるキャリア・コーディネーター活動について説明された。その主たる業務は、次のとおりである。
① 学生からの進路・キャリア支援に関する相談への対応……中心的業務② 学生のキャリア形成意向調査の実施……新年度に１、２年生を対象③ 進路・キャリア支援に関する各種講演等の企画・運営④ 監査法人（大手および中堅）による合同セミナーの企画・運営……昼または夜に開催⑤ 監査法人によるケース・カンファレンスの企画・運営……５−６回オムニバス、課外⑥ 監査法人におけるインターンシップの企画・実施……独自に実施⑦ 民間企業を主とする就職先の開拓……キャリア志向調査に基づいて就職・キャリア支援センターと連携しながら、企業の人事担当部門訪問、そして学生の就職活動
また、課題として次の点を指摘された。
① 情報収集・分析における限界……学生の側での本音と建前② さまざまな制約条件の存在③ 会計専門職大学院のカリキュラム・ポリシーとの整合性④ 会計大学院および会計専門職業を取り巻く環境要件……監査法人への就職難⑤ 本来業務とのバランス……研究・教育活動とキャリア・コー
ディネーター業務の負担
吉村氏のお話からは、キャリア・コーディネーターとして苦労されている日頃の姿が伝わってきた。将来に不安を抱えながら勉強している学生に対して篤い思いをもって接することが学生支援の基本であると実感した。今回のセミナーが、各校における今後のキャリア支援活動の一助となれば幸いである。

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5関西大学会計専門職大学院第 2 回会計ルネッサンス・フォーラム

関西大学会計専門職大学院

第2回 会計ルネッサンス・フォーラム
Kenji Shiba

関西大学大学院会計研究科長

柴健次

関西大学会計専門職大学院では、昨年度に引き続き、会計大学院協会の協賛を得て、平成22年６月23日（水）14時40分より17時50分まで「第２回会計ルネッサンス・フォーラム

わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められている専門職会計人−」を開催した。その概要は、以下の通りである。
会場

関西大学千里山キャンパス第１学舎第１号館「千里ホール」

参加者数

約170名

総合司会

柴健次（関西大学大学院会計研究科教授）

第一部 個別報告
１．八田進二（関西大学大学院会計研究科客員教授、青山学院大学教授）『わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められる専門職業会計人−゛新たな制度と教育から考える』
２．藤沼亜起（関西大学大学院会計研究科客員教授、中央大学特任教授）『わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められる専門職業会計人−゛国際的視点から考える』
３．脇田良一（関西大学大学院会計研究科客員教授、早稲田大学教授）『わが国公認会計士制度改革の行方−今、求められる専門職業会計人−゛監査業務の現状から考える』

第二部 討論会
討論会座長 松本祥尚（関西大学大学院会計研究科教授）
パネリスト 八田進二、藤沼亜起、脇田良一
平成21年12月10日より金融庁において公認会計士制度に関する懇談会が開始され、本フォーラム直前に何らかの結論が出るかと期待されていたが、実際には懇談会の結論がまだ出ない状況下で、本フォーラムが開催された。
八田進二氏は、公認会計士制度に関する懇談会での議論の動向を紹介したあと、会計教育改革に関して、先駆的な例として1980年代以降の米国の動向、最近における国際会計士連盟の国際会計教育基準の紹介、世界的に有名なＧＧミューラー教授の見解の紹介、現代日本における会計大学院について説明され、その後、求められる会計専門職像と会計大学院への要望を提起され、議論を結ばれた。
藤沼亜起氏は、会計プロフェッションを取り巻く環境変化と当該プロへの社会的要請を取り上げ、「会計プロフェッションの将来像」というテーマで内外の会計プロフェッションの現状と会計教育への課題に言及し、会計・監査の国際化の時代だからこそ求められる会計プロフェッション像を説明され、国際的に通用するプロフェッシ
ョナルの条件とそれへの期待を語られた。
脇田良一氏は、公認会計士・監査審査会の意義と役割について説明され、その観点から、監査法人が「法人」としての実態を備えていること、補助者に対する指示及び監督が必要なこと、そして監査意見に係る審査の重要性の認識が欠如していることへの対応が必要なことなど、監査業務の問題点への対応の必要性を指摘された。
その後、第二部では、松本氏の司会の下、「わが国の公認会計士制度改革の行方」をめぐって活発な議論が展開された。討論後にはフロアからは深刻な現状を踏まえて熱心な質問が寄せられた。

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Japan Association of Graduate Schools for Professional Accountancy

第８回青山学院「会計サミット」報告

第８回青山学院「会計サミット」
報告
Takashi Hashimoto

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

橋本尚

2010年７月21日（水）、青山学院大学において、同大学院会計プロフェッション研究科主催の下に「会計サミット」が開催された。
第一部では、田中靖浩氏による「会計国際化のいま、落語に学ぶコミュニケーション」と題する特別講演が行われた。
田中氏は、落語家さんとの仕事を通じて、舞台ではお客さんに合わせることを学んだという。「芸人に上手と下手はなかりけり、行く先々の水に合わねば」という言葉は、会計的に言えば顧客のニーズに合わせるということであるが、会計専門家は専門用語で語りすぎてしまうきらいがあり、コミュニケーションが成立していないのではとの危惧から、わかりやすく伝えることを意識して執筆や講演を行うようになった。
国際財務報告基準（IFRS）で新たな会計国際化の時代が到来したが、国際化の時代は何よりも立ち位置が重要である。原則主義の時代は、プライドをもって自分で考え判断していかなければ生き抜いていけない。今後は、自分の言葉でどのように伝えるかというコミュニケーションが特に重要であると結ばれた。
第二部では、三井秀範氏（金融庁総務企画局企業開示課長）、平塚敦之氏（経済産業省経済産業政策局企業行動課企画官）、鶯地隆継氏（IFRS 解釈指針委員会委員）、磯山友幸氏（日経 BP 社『日経ビジネス』副編集長）の４氏をパネリストに迎えて、八田進二氏（青山学院大学大学院教授）をコーディネータに、「IFRS への対応と日本の会計戦略」と題するパネル討論会が行われた。
三井氏は、連結先行という考え方は、EU の同等性評価への対応という当時の状況下では、2008年中に IFRS と日本基準との重要な差異を解消する必要があり、会社法や税法との国内調整が済むまではコンバージェンスが進まないという事態を避けるための知恵であったと回顧された。また、我が国が戦略的な対応を行っていく際には、民間会計関係者が中心となって、官民の力を合わせていくことが重要であると指摘された。
平塚氏は、企業の過度な短期業績志向への傾倒や短期的な利益操作の可能性を排除する一方、財務体質の健全性を確保し、国際競争力・収益力の持続的強化を促すとともに、投資家、経営者その他の幅広い利害関係者が企業価値や業績の評価指標として共有できる財務情報を提供すべく、国際標準が求められる連結会計と国内制度に根ざした日本基準（個別会計）のあり方を非上場企業の会計基準のあり方も含めて議論していく必要性を強調された。
鶯地氏は、IFRS を適用する際の会計専門家としての判断の重要性を指摘された。
国際的なコミュニケーションの場では、我が国は特別だという議論は通用しない。重要なことは IFRS の改善に少しでも貢献するような具体的な提案を１つ１つ丁寧に行っていくことである。IFRS の任意適用は我が国にとってチャンスであり、世界の議論をリードして IFRS の改善に貢献していくという戦略的な姿勢が重要であると結ばれた。
磯山氏は、会計基準は国の戦略が大きく関わる問題であるという認識が我が国には欠けていたとの問題点を指摘された上で、IFRS の受入れなどに当たっては、経済のグローバル化を前提としつつ、日本の金融市場のグランドビジョンに基づいて、国益を第一に考えた決断を行っていくことの重要性を指摘された。
猛暑にも勝る白熱した議論が展開される中、会計サミットは成功裏に幕を閉じた。

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雑感〜会計専門職大学院での倫理教育の授業視察を行って雑感〜会計専門職大学院での倫理教育の授業視察を行ってShinji Hatta

会計大学院協会理事長
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授

八田進二

2009年５月16日開催の当協会創立４周年の総会後の懇親会の席上において、第３代目の理事長就任に際しての挨拶を行いました。その折、協会加盟の会計専門職大学院（アカウンティング・スクール；以下、AS）18校の実態を把握することこそが、全体を統括する責任を有する理事長の喫緊の責務と考え、次年度にかけて、18校全てを訪問し、そこで行われている基幹科目の授業の一部を視察することを表明いたしました。
具体的には、本年４月より、18校全ての AS において設置されている倫理科目の授業視察を断行することで、学習環境を含む各教育現場の現状を確認するとともに、AS としてあるべき姿の倫理教育について検討するための素材を得ることといたしました。思うに、専門職大学院設立の趣旨の中で、最も重視され、実際の教育の中でも期待されていることは、高度専門職業人における倫理観の向上に資する教育の実践にあることは周知のとおりです。そのため、現在18校ある AS では、いずれも、倫理に関する独立科目を設置して、将来の会計プロフェッションの養成に向けた倫理教育の推進を積極的に図っているものと思量されます。
しかし、会計プロフェッションの養成に向けた倫理教育と言っても、必ずしも確立した教育プログラムや、教育方法、更には、最適な教育教材が完備しているわけではありません。そのため、いずれのAS においても、倫理科目担当者のみならず、教育カリキュラム全体の中でどのような対応を取るべきか、日々、模索を重ねているというのが実際のところであろうと思われます。
視察結果の詳細については、別途、「授業視察に係る報告」としてまとめる予定ではありますが、視察を受けた授業担当教員及び当該大学院関係者の複数の方から、今後の授業に資するためにも、早めに何らかのコメントないしは評価を発してほしいとの要請があることから、以下、授業の概要、それに対する感想、評価及びコメント等について、全体に関しての大まかな纏めを記すことといたします。ただ、授業視察については、時間的制約もあり、視察した授業は、通例、半期で15コマ開講されている授業の１コマのみであり、また、その時期についても、授業開始後間もないものから、既に、中盤に入ったもの等、まちまちであるため、全ての授業について統一的な形で評価することは困難であることを予めお断りしておきたい。
今回、視察の対象とした18校で開講されている倫理関連講座では、担当者が複数名いる AS もあることから、全部で21名の教員（21講義が対象）が関わった授業を対象としています。まず、担当者の属性からみると、実務家教員（基本的に会計士業務に従事する者）が全体の７割超（15名）を占めており、研究者教員は、わずか３割に満たない（６名）状況にあることが、全体の特徴として挙げられます。因みに、現在、わが国では、公認会計士に対しては、毎年40時間の CPE 研修が義務付けられており、その中の必修科目として ｢倫理｣ 研修が規定されているのですが、そうした研修を受けることが義務付けられている会計士に、AS の倫理教育の多くを依存しているという実態については、様々な点において、多くの課題があるように思われます。
ところで、今回の授業視察に際しては、単に限られた所定の授業の内容のみに関心を抱いていたのではなく、倫理以前の学生の学習態度や、行動様式、教員サイドの授業に対する取組みの方法及び学生との接し方等々、広く、健全かつ公正な人間形成を念頭に、この倫理教育が遂行されているのかといった点についても、評価を加えています。すなわち、まず第一に、当該日の授業内容の教育目的ないしは期

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雑感〜会計専門職大学院での倫理教育の授業視察を行って待される教育効果等が明示されているのか、あるいは、事前に公表の授業シラバスに従った内容となっているのかといった基本課題を始めとして、授業開始時間の厳守度、学生の出席管理の適切性、使用教材の内容及び配布資料等の有用性、更には、学生の授業への参加意欲促進に向けた取組み等々、ほぼ、教育全体に関わる内容についても、視察対象としました。こうした視点において、幾つか驚く場面に遭遇したのも事実です。それは、平気で、スポーツキャップ（帽子）を被ったままで授業を受ける学生を黙認する教師、学生の出席管理を全くしなかったり、長時間の遅刻者に対してなんらの注意もしない教師、倫理教育とは無縁とも思われるような担当教師自身の関心領域に近いテーマの話に終始していた教師、更には、会計士試験を前提に、倫理の授業でも、関連する規則等の暗記・理解を通じて答案の書き方等を指導している教師等々、考えさせられる光景を目の当たりにしました。
実は、こうした事実が散見されたことの深刻さには、大変根深い課題が潜んでいるように思われます。
というのも、今回の授業視察については、かなりの時間的余裕をもって、各 AS の担当者には連絡が届いており、当然に、事前に十分な準備等を行うことも可能であったことから、当該担当教員としては、一般的には、視察日の授業については、最高のパフォーマンスを行うことのできる場であったということです。それにもかかわらず、こうした問題のある授業が展開されたということは、それ以外の日々の授業はどのように行われているのであろうか、ということで大変な危惧を抱かざるを得ないのです。
今回の倫理関連の授業を視察して、特に実感したことは、AS で進められている授業内容ないしは方法としては、これまでにも、筆者が提唱してきている職業倫理に関する３つの視点から成る枠組みに照らして考えた時、概略、以下の３つの側面での教育が求められるのではないかということです。
（1）「理論としての職業倫理」という側面から、そもそも、経済社会における倫理とは何か、更には、プロフェッションにとっての職業倫理の意義・内容等について、いわゆる講義中心で、基礎知識を授けるという側面。
（2）「制度としての職業倫理」という側面から、現行制度において規定されている、関連法令及び、「倫理規則」等の規定内容、更には、倫理違反事例等についての正しい理解を求めるという側面。
（3）「実践としての職業倫理」という側面から、ブレーンストーミングを兼ねた、ケーススタディによるディスカッション等を学生参加型の方式をもって行うという側面。
以上を前提にした時、おのずから、担当教員の資質及び属性についても、今一度、再検討がなされる必要があるのではないでしょうか。

Books 会計大学院向け書籍案内『大学生は、なぜ公認会計士を目指さないのか。
〜知らずに損していませんか〜』
高橋知寿［著］五十嵐明彦［監修］

大学受験が終わり目標を失っている１年生、漠然と学生生活をおくっている２・３年生に、「公認会計士」という人生プランをわかりやすく説く。
「会計士試験合格のススメ」。
「難関資格合格の極意は勉強法にあり」を自ら証明した『魔法の処方箋』。
［目次］
第１章 あなたは公認会計士を知っていますか？

第５章 専門学校の利用方法

第２章 大学在学中に「一発逆転」してみませんか。

第６章 理論科目の勉強法

第３章 合格するのが困難な資格と思っていませんか？

第７章 モチベーションを維持するために第４章 さあ、勉強を始めよう！

第８章 短答式試験と論文式試験

四六判

並製

208ページ

1,260円（税込み） 税務経理協会

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9会計大学院生の大学院紹介

会計大学院生の大学院紹介
会計ファイナンス研究科の魅力について
千葉商科大学 会計専門職大学院会計ファイナンス研究科

宮下隼也

本研究科の魅力について、まず第一に社会人が働きながら、平日夜間及び土日に集中して効率的に会計に係る理論と実践を学べることが挙げられます。そして、公認会計士、税理士、CFP®、財務・経理の体系化した４つのコースで編成されているので、各人が目的に適合したかたちで学習を進められるよう柔軟にカリキュラムが組まれているのが魅力です。
また、私の場合、公認会計士試験に合格することを目的としているため、現行試験制度の公認会計士短答式試験において、科目免除申請が可能であることも魅力の一つです。
更に、試験対策に関連して、予備校における講義と比較して言及するならば、予備校の講義、教材では効率的な学習は可能ですが、学問的知識が乏しかったり、又はこれまでのバックグラウンドが会計系とは異なる場合（ちなみに私の場合、大学院までの専攻が原子核工学系であったため、後者に該当します）、そのような者にとっては特に、各科目の担当教員が厳選した専門書をベースとして講義を進めるケースが多いため、学生の学ぶ意欲次第では、まさに本研究科が目的として掲げる通りの非常に高い専門的知識を習得できます。
最後に、業界・業種の異なる社会人学生同士の交流及び高度な実務能力を有する教員との密接な関係の構築は、今後の人生において貴重な財産になるものと考えております。

会計大学院で得たもの
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科

大岡真輝

私は前職を辞めて、公認会計士を目指すため全くの初学者として会計大学院に入学しました。その理由は、会計大学院で監査・会計の体系的な理解をしたいと考えたのと、学会や実務界で活躍されている先生方に教わることで監査・会計の本質に少しでも近づきたいと思ったからです。
在学中は大学院と予備校のカリキュラムを並行して進めていました。大学院の講義では会計の「幹」となる部分を押えるため、理解することに重点を置いて講義を受講し、予備校では専ら答練を中心に「枝葉」の部分を身につけるように努めました。
事例研究形式の授業では実際の企業の事例を基に監査や会計の理論を駆使して分析し、その成果をプレゼンするといったことを経験しました。こうした経験を通じて、監査・会計の理論を実際に運用する能力が身についたのではないかと思います。また、本学の IFRS に特化した講義を受講することで迫りくる国際会計基準についても基準レベルで理解することができました。そして大学院の提供する特別演習講座の成果もあってか、在学中に短答式試験にも合格することができました。
現在は論文式試験の結果を待つ身ですが、会計大学院で学んだことは今後会計プロフェッションとして生きていく上で基盤となるものだと確信しています。そして何よりもここでは今後の糧となる素晴らしい先生方や仲間に出会うことができました。

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INF

ORM

会計大学院協会活動状況（2010.5〜2010.12）
1 総会
５月15日 青山学院大学青山キャンパス16号館

2 理事・委員会議
５月15日 第１回理事・委員会議（会場：青山学院大学 青山キャンパス）７月12日 第２回理事・委員会議（会場：関西学院大学 東京丸の内キャンパス）９月７日 第３回理事・委員会議（会場：青山学院大学 青山キャンパス）11月１日 第４回理事・委員会議（会場：関西学院大学 東京丸の内キャンパス）3 シンポジウム・セミナー
６月23日 関西大学会計専門職大学院※
第２回会計ルネッサンス・フォーラム
７月21日 青山学院「会計サミット」
９月７日 キャリア支援委員会研修会
11月１日 FD委員会FDセミナー※会計大学院協会協賛

4 渉外事項
日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会、金融庁および文部科学省と必要に応じて協議

5 その他
12月15日 事務担当者説明会（会場：青山学院大学）

会計大学院協会ニュースNo.11 平成22年12月15日発行
理事長校
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科〒150‑8366 東京都渋谷区渋谷4‑4‑25

お問い合わせ先会計大学院協会係（株式会社 税務経理協会気付）〒161‑0033 東京都新宿区下落合2‑5‑13
TEL 03‑3953‑3301 FAX 03‑3565‑3391
http://www.zeikei.co.jp/kaikei/top.htm E-mail：kaikei-d@zeikei.co.jp
担当：峯村・大川【営業時間：9：00〜17：30（土・日・祝日は休み）】

ATI

ON

愛知淑徳大学（大学院ビジネス研究科会計専門職専攻）
愛知大学（大学院会計研究科会計専攻）
青山学院大学（大学院会計プロフェッション研究科）
大原大学院大学（大学院会計研究科会計監査専攻）
関西大学（大学院会計研究科会計人養成専攻）
関西学院大学（専門職大学院経営戦略研究科）
熊本学園大学（専門職大学院会計専門職研究科アカウンティング専攻）
甲南大学（大学院ビジネス研究科会計専攻）
千葉商科大学（大学院会計ファイナンス研究科）
中央大学（専門職大学院国際会計研究科）
東北大学（大学院経済学研究科会計専門職専攻）
兵庫県立大学（大学院会計研究科会計専門職専攻）
法政大学（大学院イノベーション・マネジメント研究科アカウンティング専攻）
北海道大学（大学院経済学研究科会計情報専攻）
明治大学（専門職大学院会計専門職研究科）
立命館大学（大学院経営管理研究科）
ＬＥＣ大学（ＬＥＣ東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻）
早稲田大学（大学院会計研究科）

慶應義塾大学専修大学
同志社大学

日本公認会計士協会
日本税理士会連合会
特定非営利活動法人（2010年12月現在）

国際会計教育協会