定款地主株式会社

定款

第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、地主株式会社と称し、英文では、JINUSHI Co., Ltd. と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１） 商業店舗等の商業施設の調査、企画立案、運営及び管理業務（２） 駐車場の設計、施工及び運営管理（３） 不動産の売買、賃貸、管理、仲介及び斡旋（４） 建築工事、内装仕上工事、土木工事の設計、施工、監理及び請負（５） 投資事業有限責任組合財産の運用及び管理（６） 投資事業有限責任組合財産の組合員の募集並びに出資金の集金代行業務（７） 金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業（８） 金融商品取引法に規定する投資助言・代理業（９） 金融商品取引法に規定する投資運用業（10） 融資、債務の保証及び債権買取を含めた信用供与とその斡旋及び仲介並びに債権の買取業務（11） 不動産流動化に関するアドバイス及びコンサルタント業務（12） 企業の技術、販売、製造、企画等の業務提携の斡旋及び仲介並びに営業譲渡、資産売買、資本参加及び合併に関する斡旋、仲介（13） 貸金業（14） インターネットにおけるバーチャルモールの企画、運営（15） バーチャルモールにおける加盟店の募集業務（16） バーチャルモールにおける掲載広告のスポンサー募集業務（17） バーチャルモール加盟店に対する経営アドバイス、セールス支援（18） インターネット等の情報通信システムを利用した情報処理サービス、情報提供サー
ビス及びデータ通信サービス（19） 各種イベントの企画、運営及び実施（20） 映像・情報・広告宣伝媒体の企画、編集、製作、販売（21） 文書作成事務、秘書・受付・通訳・翻訳、電話交換事務、事務用機器・通信機器の操作及び郵便物の封入発送業務の請負（22） 広告業、広告代理店業、出版業（23） スポーツ・文化・遊戯・宿泊・医療・介護の各施設及び飲食店に関する企画、調査、

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管理、経営及び経営の請負（24） 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業（25） 工業所有権、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の無体財産権、コンピューター技術、システムエンジニアリングその他ソフトウェアの企画、取得、保全、販売、仲介並びに管理（26） 有価証券の保有、運用、管理及び売買（27） 商品取引所法の適用を受ける商品取引所の市場における取引、並びに受託業務（28） 倉庫業（29） 土木建築用資機材、建設機械、車両、事務用機器、医療機器、用具のリース業及びメンテナンス業（30） 衣料品、服飾雑貨、日用品雑貨、家具、家庭用電気製品の販売及び輸出入（31） 食料品、酒類、塩、たばこ、香料、種苗、肥料、飼料、家畜の販売及び輸出入（32） 化粧品、医薬品、医薬部外品、医療機器・用具の販売及び輸出入（33） 食品添加物、工業薬品、農薬、毒物、劇物の販売及び輸出入（34） 損害保険の代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業（35） 労働者派遣事業（36） 一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業（37） 介護保険法による訪問介護の居宅サービス事業（38） 介護保険法による訪問看護の居宅サービス事業（39） 要介護老人・病人及び身体障害者に対する入浴・食事・その他の日常生活における介護サービスに関する業務（40） 前各号に附帯又は関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機関）
第４条当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(１) 取締役会(２) 監査等委員会(３) 会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告は、電子公告により行う。

２. やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

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第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、48,000,000 株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
（株式取扱規程）
第11条 当会社の株式に関する取扱いは、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 12 月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた代表取締役が招集し、その議長となる。当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

3（議決権の代理行使）
第15条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合、 株主又は代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２. 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（電子提供措置等）
第17条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第４章

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。
２. 当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３. 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第20条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

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（代表取締役及び役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議をもって代表取締役を選定する。
２. 取締役会は、その決議をもって、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた代表取締役がこれを招集し、議長となる。
２. 当該代表取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２. 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会規程）
第24条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（重要な業務執行の決定の委任）
第26条 取締役会は、会社法第399条の13第6項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役の報酬等）
第27条 取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもって定める。
（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２. 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額とする。

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第５章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第29条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２. 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第30条 監査等委員会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章 会計監査人（会計監査人の選任方法）
第31条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第32条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２. 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第33条 会計監査人の報酬等は、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第34条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までの１年とする。

（期末配当及び基準日）
第35条 当会社は、毎年 12 月 31 日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う。
（中間配当及び基準日）
第36条 当会社は、毎年６月 30 日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第37条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

6附 則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第20期定時株主総会終結前の行為に関し、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

制定：

平成12年４月７日

改定：

平成17年９月 29 日改定：

平成17年９月 30 日改定：

平成18年６月 29 日改定：

平成19年２月 23 日

改定：

平成19年６月 27 日

改定：

平成20年６月 26 日

改定：

平成21年６月 25 日

改定：

平成25年３月１日

改定：

平成25年５月 20 日改定：

平成25年６月 26 日

改定：

平成26年８月 11 日

改定：

平成29年６月 28 日

改定：

2020年６月 25 日

改定：

2020年12月 24 日

改定：

2021年３月 25 日

改定：

2022年１月 10 日

改定：

2022年３月 24 日

改定：

2023年３月 27 日

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