特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正〈1〉外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について―パブコメ回答を踏まえた解説―
経済産業省

貿易経済協力局

貿易管理部 安全保障貿易管理政策課
兼 大臣官房 経済安全保障室
課長補佐

Ⅰ

はじめに

産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会が 2021 年 6 月にとりまとめた産業構造審議会通商・貿易分科会安全保障貿易管理小委員会

中間報告（以下「2021 年安保小委中間報告」とい

大川
※

信太郎※

所属は執筆当時のもの

供は原則管理対象外であった。また、本邦に入国後6 月以上経過するに至った外国人も「居住者」とされていたところ、大学における留学生に居住者が含
まれ、大学から留学生への技術提供がみなし輸出管理の対象外となる場合があった。

本明確化では、法律の文言を限定的に解釈運用しう。
）において、
国際的に人を介した安全保障に係るてきたみなし輸出管理について、我が国を取り巻くび外国貿易法（以下「外為法」又は「法」という。）

た。具体的には、「特定技術を特定国の非居住者に提機微技術流出懸念に対応する観点から、外国為替及第 25 条第 1 項に基づくみなし輸出管理制度の見直

経済安全保障環境を踏まえた適切な明確化を行っ供することを目的とする取引」（法第 25 条第 1 項、しが提言された。同提言を受けて、みなし輸出に係みなし輸出）に係る概念を明確化し、居住者への技

第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定

が、非居住者へ技術を提供する取引と事実上同一とる概念を明確化するため、「外国為替及び外国貿易法に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成 4 年 12 月 21 日付け 4 貿局第 492号。以下「役務通達」という。）の改正を通じて解釈が明確化された（以下「本明確化」という。）。本明術提供であっても、当該居住者（国籍を問わない。）
考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態（特定類型）に該当する場合には、みなし輸出管理の対象であることを明確化した。

本明確化後において、企業内における技術提供 1 や確化の内容は、令和 4 年 5 月 1 日から適用される。

提供先が特定類
大学における学生への技術提供 2 も、が原則「居住者」として扱われることに加え本邦内る。みなし輸出を含む安全保障貿易管理は従来、主本明確化前において、後記 II 2 のとおり、本邦人にある事務所に勤務する外国人は「居住者」とされていたところ、居住者間の技術提供はみなし輸出管理の管理対象外であるため、企業内における技術提型に該当する場合、みなし輸出の管理対象になりうとして企業や大学の輸出管理部門が対応することが多い分野であったが、本明確化に伴い人事部門や法務部門などと協力して対応する必要がある。本稿は企業 X に雇用される従業員 A から企業 X に雇用される従業員 B への業務上の技術提供は、外為法において企業 X から従業員 B
への技術提供と見なされる。
2
大学 Y に雇用される教授 C から大学 Y に所属する学生 D への業務上の技術提供は、外為法において大学 Y から学生 D への技術提供と見なされる。
1

6

CISTEC Journal 2021.11 No.196

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正
主として安全保障貿易管理の実務経験がある方を対

なお、本明確化に関して、経済産業省のホームペー

象にしたものであるが、NBL 2021 年 12 月号（株式あわせて確
ジ 3 で下表の資料を公開しているところ、経験がない方向けの解説記事を寄稿しているとこ

当するかどうかの判断が困難であるなどの場合に相会社商事法務）に外為法や安全保障貿易管理の実務
ろ、必要に応じて参照されたい。
資料名「みなし輸出」管理の明確化について認されたい。また、本明確化に関連し特定類型に該談に応じるための窓口を経済産業省に設けている。
概要

本明確化の背景及び概要を説明する資料。

「みなし輸出」管理の明確化に関する Q&A（以本明確化についてよくいただく質問について回答をまとめた資料。
）
下「Q&A」という。

本明確化の概要を専門知識がない方でも理解できるよう簡略化した説明資料。
経産省からのご協力のお願い 「みなし輸出」
主に企業に新たに雇用される従業員の方に向けた従業員版、主に大管理の明確化について
学・研究機関に新たに雇用される教職員等の方に向けた教職員版がある。また、それぞれ英語版も公表している。
学生の方へ、経済産業省からのお知らせ
本明確化の概要を学生向けに平易に説明した資料。英語版も公表し国際平和・安全の維持のための技術管理制度に
ている。
ついて

役務通達別紙 1 － 4 に記載のある誓約書の例の英語版。
役務通達別紙 1 － 4 誓約書の例 英語版
2021 年 11 月 18 日付「輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令案等に関する意
本明確化を含む制度改正に関するパブリックコメントへの回答。
見公募手続の結果について」（以下「パブコメ
回答」という。
）

Ⅱ
1

役務取引管理・みなし輸出管理とは

概要

我が国をはじめとする主要国では、武器や軍事転用可能な貨物・技術が、我が国及び国際社会の安全の許可にかからしめている。我が国におけるこのよ
うな国際的な平和及び安全の維持の観点に立った取組みを一般に安全保障貿易管理という。そして、安
全保障貿易管理のうち、一定の技術の提供に関する管理のことを役務取引管理と呼んでいる。

法第 25 条第 1 項では、①特定技術を特定国におい

性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおて提供することを目的とする取引に対する管理、すとした国際的な枠組み（国際輸出管理レジーム）を②特定技術を特定国の非居住者に提供することを目それのある者に渡ることを防ぐため、先進国を中心作り、国際社会と協調して輸出等の管理を行っている。具体的には、法第 48 条第 1 項及び第 2 項並びに法第 25 条第 1 項から第 4 項に基づき管理対象となる貨物の輸出や技術の提供について、経済産業大臣

3

なわち地理的概念による対外取引管理（前段）と、的とする取引に対する管理、すなわち人的概念による対外取引管理（後段）の二つの側面から役務取引が管理されている。特に②を指して、みなし輸出管理と呼ばれる。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html
2021.11 No.196 CISTEC Journal7

現行の法第 25 条第 1 項の管理対象を図示すると、おおむね下図のとおりである。

「特定技術」と「特定国」の組合せは、外国為替令外の自然人及び法人」をいうと定義している。

規定されており、リスト規制技術（外為令別表の 1ある場合も多いところ、「外国為替法令の解釈及び運高い機微な技術をいう。）を全仕向地に提供する場合号。以下「解釈通達」という。）により居住性の判定定されたリスト規制技術以外の一定の技術をいう。）

解釈通達によれば、本邦企業に勤務する外国籍従（以下「外為令」という。）第 17 条第 1 項及び別表にから 15 の項で指定された軍事転用の可能性が特に又はキャッチオール技術（外為令別表の 16 の項で指を輸出貿易管理令別表第三 以外の国・地域に提供す4

実際の取扱いについては、居住性の判断が困難で用について」（昭和 55 年 11 月 29 日付け蔵国第 4672のための一定の解釈指針が与えられている。

業員や本邦に入国後 6 月以上経過した外国籍留学生

る場合が管理対象とされている 。

は居住者にあたるところ、本邦企業から外国籍従業

2 「居住者」及び「非居住者」の定義

術提供は、軍事転用の可能性が特に高い機微な技術

5「居住者」及び「非居住者」は、法第 6 条第 1 項第5 号及び第 6 号で定義されている。
「本邦内に住所
すなわち、第 5 号は「居住者」を、又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう」としており、また、「非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上員への技術提供や本邦大学から外国籍留学生への技であっても、居住者間取引としてみなし輸出の管理対象外とされてきた。
3

許可を要しない役務取引法第 25 条第 1 項により委任される形で外為令第17 条第 5 項に許可を受けることを要しない役務取代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務引が定められている。また、同項に委任される形で「居住者以定義している。第 6 号は「非居住者」を、許可例外の具体的内容が規定されている。すなわち所が外国にある場合においても居住者とみなす」と

貿易関係貿易外取引等に関する省令第 9 条第 2 項にいわゆるグループ A 国を指す。具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、
チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、
オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆
国をいう。
5
キャッチオール技術の提供にあたっては、提供しようとする技術が、大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、又は経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合にのみ、提供に当たって経済産業大臣の許可が必要となる。一般にキャッチオール規制と呼ばれる。
48

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特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正
同項に掲げられている技術提供取引をしようとする
ときは、経済産業大臣の許可を要しない。

特に実務上適用を検討する場面が多いのは、公知

5 倍以下）の罰金の対象となり又はこれが併科される（同条第 2 項）。
また、両罰規定も設けられている（法第 72 条）。

の技術（同項第 9 号）及び基礎科学分野の研究活動

すなわち、法人の代表者又は法人若しくは人の代理

公知の技術の例外では、大別して①公知の技術を務又は財産に関し、違反行為をしたときは、行為者（同項第 10 号）の例外である。

提供する取引及び②技術を公知とするために当該技術を提供する取引が許可例外とされている。基礎科
学分野の研究活動の例外では、基礎科学分野の研究活動において技術を提供する取引が許可例外とされているところ、基礎科学分野の研究活動とは、自然科学の分野における現象に関する原理の究明を主目

人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業を罰するほか、その法人又は人に対しても罰金刑が課される。具体的には、使用者が自然人の場合は違反者が違反した条文に規定される罰金刑、使用者が法人の場合は違反者が法第 69 条の 6 第 1 項に違反する場合は 7 億円以下（当該違反行為の目的物の価格の 5 倍が 7 億円を超えるときは、当該価格の 5 倍的とした研究活動であって、理論的又は実験的方法

以下）の罰金刑、同条第 2 項に違反する場合は 10 億を目的としないものをいう 。

円を超えるときは、当該価格の 5 倍以下）の罰金刑により行うものであり、特定の製品の設計又は製造
6

特に大学における学生への技術提供は、公知の技術や基礎科学分野の研究活動に係る技術の提供として、許可を要しない役務取引と整理される場合もあろう。
4

違反時の制裁・罰則

円以下（当該違反行為の目的物の価格の 5 倍が 10 億が科される。

Ⅲ
1

本明確化の内容（特定類型アプローチ）

特定類型アプローチの考え方

これまでのみなし輸出管理では、「特定国の非居住

法律に基づく許可を得ずに役務取引を行う場合、者に提供することを目的とする取引」（法第 25 条第

無許可の役務取引に係る行政処分は、第 25 条の 2

直接非居住者に機微技術を提供する場合に許可申請

第 25 条第 1 項の規定による許可を受けずに役務取中間報告では、こうした管理の在り方は、国際的に取引、技術記録媒体等輸出・国外技術送信及び貨物の影響下にある居住者（国籍を問わない。）が、機微行政処分及び罰則の対象になる。

に規定されている。すなわち、経済産業大臣は、法引を行った者に対し、3 年以内の期間を限り、役務の輸出を行うことを禁止することができる（法第 25条の 2 第 1 項）。

罰則は、
法第 69 条の 6 等に規定されている。すな

わち、第 25 条第 1 項の規定に基づく許可を受けないで役務取引をした者は、大量破壊兵器関連技術以外

1 項）を限定的に解釈運用してきており、居住者がを求めることとしてきた。しかし、2021 年安保小委

人を介した機微技術流出懸念が増大する中、特定国技術流出に関与するリスクが顕在化している現状に十分対応できていないと指摘し、国籍に関わらず現在居住者として扱われている者への技術の提供が、非居住者へ技術を提供することと事実上同一と考えられる場合には、当該居住者に対する技術の提供はの技術の場合、7 年以下の懲役若しくは 2000 万円以「特定国の非居住者に提供することを目的とする取を超えるときは、当該価格の 5 倍以下）の罰金の対きであると提言された。

下（当該違反行為の目的物の価格の 5 倍が 2000 万円
象となり又はこれが併科される（法第 69 条の 6 第 1引」であるとし、みなし輸出管理の対象と捉えるべ
具体的には、「特定国の非居住者に提供することを項）。大量破壊兵器関連技術の場合、10 年以下の懲目的とする取引」に係る概念を明確化し、居住者へ

価格の 5 倍が 3000 万円を超えるときは、当該価格の技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられる役若しくは 3000 万円以下（当該違反行為の目的物の6の技術提供であっても、当該居住者が、非居住者へ役務通達 1(3) ク。

2021.11 No.196 CISTEC Journal

9

ほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態ている非居住者に対し、最終的に技術提供がなされ対象であることを明確化すべきとして、2021 年安保委中間報告では、当該居住者に技術提供を行うこと

いて、以下のとおり整理された。

上同一とみなせることから、外為法の根拠規定にあ（特定類型）に該当する場合には、みなし輸出管理の小委中間報告では、特定類型に該当する居住者につ①類型：外国政府や外国法人等との間で雇用契約等の契約を締結し、当該外国政府や外国法人等の指揮命令に服する又はそれらには、当該非居住者に直接技術提供を行うことと事実る「特定国の非居住者に提供することを目的とする取引」であるとして、同法に基づく管理の対象と考えることができると結論づけている。

本稿では、2021 年安保小委中間報告で提案された

善管注意義務を負う者

考え方を特定類型アプローチと呼ぶ。特定類型アプ

な利益を得ている又は得ることを約してる。居住者 A から特定類型に該当する居住者 B、居②類型：外国政府等から多額の金銭その他の重大いる者③類型：本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者

上記特定類型に該当する場合、たとえ技術を受領する者が居住者（国籍を問わない）であったとしても、当該居住者から、当該居住者に強い影響を与え

現行の法第 25 条第 1 項に特定類型アプローチの考え方を加えた場合の管理対象を図示すると、おお10

る蓋然性が極めて高い。したがって、2021 年安保小CISTEC Journal 2021.11 No.196

ローチの考え方を概念図にすると下図のとおりであ
住者 B から非居住者 C へと技術が提供される場合

において、従来は居住者 B から非居住者 C への技術提供に対して許可が必要であったところ、特定類型
アプローチにおいては、その前段階である居住者 A

から居住者 B への技術提供に輸出許可申請義務を課すこととなる。

むね下図のとおりである。

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正
2

具体的な明確化の内容

いて、当該本邦法人又は当該者が、当該2021 年安保小委中間報告の提言を受けて、具体的で、当該本邦法人による当該者に対する外国法人等又は当該外国政府等との間には、役務通達において、「提供することを目的とす

指揮命令又は当該本邦法人に対して当る取引」が以下のとおり明確化される（下線部が改該者が負う善管注意義務が、当該外国法

正箇所）。特定類型は①から③に分類され、それぞれ

人等若しくは当該外国政府等による当特定類型①、特定類型②、特定類型③と呼ばれる。

該者に対する指揮命令又は当該外国法

なお、特定類型に該当する者は自然人である居住者

人等若しくは当該外国政府等に対してに限定されているが、国籍に限定はないため、日本国籍者であっても特定類型に該当する可能性がある（パブコメ回答 No.25 参照）。
【役務通達

当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合（ロ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人抜粋】の指揮命令に服する又は当該本邦法人

サ 取引とは、有償無償にかかわらず、取引当に対して善管注意義務を負う場合にお事者双方の合意に基づくものをいい、提供すいて、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の 50％以上を直接若しくはることを目的とする取引とは、特定国において又は特定国の非居住者に対して技術を提供

間接に保有する外国法人等又は当該本

なお、次の①から③までに掲げる者（自然若しくは間接に保有される外国法人等いう。
）に対して技術を提供する取引（以下委任契約、請負契約その他の契約を締結

邦法人により議決権の 50％以上を直接することを内容とする取引をいう。

人である居住者に限る。以下「特定類型」とをいう。以下同じ。）との間で雇用契約、「特定取引」という。）は、特定国の非居住者しており、当該契約に基づき当該グルーに対して技術を提供することを内容とする取プ外国法人等の指揮命令に服する又は引とする。また、取引の相手方が特定類型に該当するか否かの確認については、別紙 1 －①

3 にガイドラインを示す。

外国法令に基づいて設立された法人その他

当該グループ外国法人等に対して善管②との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う

利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得をいう。）を得ている者又は得ることを約して国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共の他の政治団体（以下「外国政府等」という。）

外国政府等から多額の金銭その他の重大なのうち 25 ％以上を占める金銭その他の利益の団体（以下「外国法人等」という。）又は外団体、外国の中央銀行若しくは外国の政党そ注意義務を負う場合いる者③ 本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者

特定類型①から③のイメージは下図のとおりである。

者（次に掲げる場合を除く。）（イ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合にお2021.11 No.196 CISTEC Journal

11

契約に基づき、外国政府・企業・大学等の支配下にある者への提供
類型①

例１︓グループ会社以外の外国企業と兼業をしている日本の企業の従業員
例２︓日本の大学の教授であり、外国大学と雇用契約を結び教授職を兼職している者
への提供
例３︓外国大学からサバティカル制度で我が国の大学に研究等に来ている大学教授への提供
経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供
例１︓外国政府から留学資金の提供を受けている外国人留学生への提供

類型②

例２︓外国政府の理工系人材獲得プログラムに参加し、多額の研究資金や生活費の提供を受けている研究者への提供
上記の他、国内において外国政府等の指示・依頼の下で行動する者への提供

類型③

例︓日本における行動に関し外国政府等の指示や依頼を受けている留学生への提供（類型③該当が疑われる者については、経済産業省が企業・大学等に連絡することを主に想定）（1）特定類型①

契約内容や提供される労務の具体的な内容にもよる（a）概要

結し執筆を行う場合や他大学から依頼を受け論文やが、大学教授が出版社との間において出版契約を締

外国法人等又は外国政府等との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは外国政府等の指揮命令に服する又は当該外国法人等又は外国政府等に対して善管注意義務を負う者が特定類型①とされている。例えば、本邦企業の従業員が外国企業と兼業する場合、本邦企業の取締役が外国企業の取締役にも就任している場合 、本邦大学の教授が外国
7の大学の教授職も兼任している場合は、外国法人等の指揮命令に服する者又は外国法人等に対して善管
注意義務を負う者として特定類型①に該当しうる。特執筆物のレビューを行う場合は通常「委任契約、請負契約その他の契約」に該当しないであろう。また、企業から委託された研究を行う場合や企業・大学と共同で研究を行う場合も、通常は労働基準法上の労働者性が認められず、通常「委任契約、請負契約その他の契約」に該当しないが、当該大学教授が専ら一企業から委託された研究に従事しており、研究の方向性や内容について当該企業から指揮命令を受けているような場合には、労働基準法上の労働者性が認められ「委任契約、請負契約その他の契約」に該当する可能性がある（Q&A No.21 参照）。

特定の政党の党員である場合でも、当該政党と党定類型①は、外国法人等又は外国政府等の影響を受員の関係が「委任契約、請負契約その他の契約」に（すなわち、いわゆる外資系企業であるが、外国法人

政党の規則により、党員に対して、個人より外国政ける者であり、外国法人等の子会社である本邦法人等ではないもの）に雇用等される者は該当しない。

「委任契約、請負契約その他の契約」とは、いかなる委任契約、請負契約その他の契約を意味するもの
ではなく、①取締役若しくは監査役又はそれらに類する者（大学法人における理事又は監事を含む。）と法人の間の委任契約及び②委任契約、請負契約その該当しなければ特定類型①に該当しない。例えば、
府等の利益を優先することや外国政府等への忠誠義
務を要請している場合でも、時間的・場所的に拘束されているなど雇用者と被雇用者の関係に類する場
合でなければ特定類型①には該当しない（パブコメ
回答 No.128、189、290 参照）。

他の契約であって雇用契約に準ずるもの（労働基準法上の労働者性が認められるもの）を指す。例えば、当該取締役が非居住者である場合は、特定類型に該当する居住者に対する技術提供ではなく、非居住者に対する技術提供として外為法上の許可申請が必要になる。

7

12

CISTEC Journal 2021.11 No.196

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正（b）例外
特定類型①について、（イ）及び（ロ）に 2 つの例

外がおかれている。

〈（イ）の例外について〉

外国法人等又は外国政府等と本邦法人又は特定類型該当者である従業員との間で、本邦法人の指揮命令権が優先する関係にあることを合意している場合
は、特定類型①の（イ）に該当し例外とされる。特特定類型①の（イ）の合意文言として画一的なひな形は提示していない。すなわち、契約上の文言として規定する場合には、契約の準拠法、当該準拠法
における形式要件、当該契約に適用される強行法規等を踏まえた上で、拘束力のある内容とする必要があり、個別的な判断が必要だからである。その上で、日本法を準拠法とする契約において、適用される強行法規を踏まえないことを前提に例を示すと、以下のような合意を行う場合には特定類型①の（イ）の合意が行われていると考えられる（パブコメ回答

定類型①の（イ）の合意は、（i）外国法人等若しく

No.165、274 参照）。

は外国政府等と特定類型該当者との間で行われる必［本邦法人 A 及び外国法人 B の間で合意する場合］は外国政府等と本邦法人又は (ii) 外国法人等若しく要があり、本邦法人と特定類型該当者との間の合意は含まれない点に注意が必要である。

特定類型①の（イ）について、指揮命令関係又は本邦法人 A 及び外国法人 B は、本邦法人 A 及び外国法人 B において勤務する自然人 C につ

善管注意義務の優劣に関する合意は必要であるが、いて、自然人 C に対する本邦法人 A の指揮命令

すなわち、グループ会社規定や今までの慣行に基づ矛盾する場合には、本邦法人 A の指揮命令が優必ずしも契約書、誓約書等の書面は求めていない。
き、指揮命令関係や善管注意義務の優先が明示又は黙示に合意されているのであれば、当該合意を持って特定類型①の（イ）に該当すると整理することをと自然人 C に対する外国法人 B の指揮命令が先することを確認する。

本邦法人 A 及び外国法人 B は、本邦法人 A 及

否定するものではない。一方で、グループ会社ではび外国法人 B の取締役である自然人 C につい場合、経済産業省から当該合意の存在及び内容を証意義務と自然人 C が外国法人 B に対して負うない法人と間で指揮命令権等の優先関係を合意するする資料等の提供を求めることがある。

特定類型①の（イ）の例外対象を図示すると、おおむね下図のとおりである。

て、自然人 C が本邦法人 A に対して負う善管注

善管注意義務が矛盾する場合には、自然人 C が

本邦法人 A に対して負う善管注意義務が優先することを確認する。

［自然人 C 及び外国法人 B の間で合意する場合］
自然人 C が勤務す
自然人 C 及び外国法人 B は、

る本邦法人 A の C に対する指揮命令と外国法

人 B の自然人 C に対する指揮命令が矛盾する

場合には、本邦法人 A の指揮命令が優先することを確認する。

自然人 C が本邦法
自然人 C 及び外国法人 B は、
人 A に対して負う善管注意義務と自然人 C が外国法人 B に対して負う善管注意義務が矛盾する場合には、自然人 C が本邦法人 A に対して負う善管注意義務が優先することを確認する。

2021.11 No.196 CISTEC Journal

13〈（ロ）の例外について〉

又は外国政府等の強い影響を受けるものの、議決権の 50％以上でつながれた関連会社の場合は、通常は特定類型該当者である従業員等が雇用契約等を締

グループ会社間の人事を目的として兼業状態にある決権の 50 ％以上を直接若しくは間接に保有するも蓋然性が低いと考えられることから、特定類型①の結する外国法人等又は外国政府等が、本邦法人の議の又は本邦法人により議決権の 50 ％以上を直接若しくは間接に保有されるものである場合は、特定類型①の（ロ）に該当し例外とされる。特定類型①のところ、類型的に日本の機微技術が外国に流出する

221 参照）。
例外とされている（パブコメ回答 No.161、
特定類型①の（ロ）の例外対象を図示すると、お（ロ）に該当する場合、特定類型該当者は外国法人等

おむね下図のとおりである。

（2）特定類型②て、返済を猶予されている場合は特定類型②に該当（a）概要益を受けたものとして特定類型②に該当する（パブ

外国政府等から多額の金銭その他の重大な利益をしないが、返済を免除された場合は免除額同等の利
コメ回答 No.113 参照）。

また、多額の金銭その他の重大な利益を得ている

得ている者又は得ることを約している者が特定類型とは、あくまで個人の所得として利益を得ている場とは、金銭換算する場合に当該者の年間所得のうち外国政府等から利益を受ける場合は、原則特定類型②とされている。
「多額の金銭その他の重大な利益」

25％ 以上を占める金銭その他の利益をいう。例え8ば、留学生が外国政府等から生活を維持するに足りる奨学金を受けている場合や、大学の教職員等が外国政府等が実施する人材登用プログラムに参加し個人として多額の金銭を得ている場合は、特定類型②に該当しうる。なお、特定類型②は、外国政府等から利益を受けている者等であり、外国法人等から利益を受けている者は含まれないため、外国企業の奨学金を受ける場合は特定類型②に該当しない。

合を指し、例えば、大学教授が大学や研究室として②には該当しない。ただし、特定類型アプローチに基づく管理を潜脱する意図をもって、形式的な受領主体を大学又は研究室とし、実質的には教授個人が利益を受けるような場合は特定類型②に該当する可能性があるため留意されたい。
（b）「外国政府等」への該当性
外国政府等は「外国の政府、外国の政府機関、外過去、外国政府等から利益を受領していた者で国の地方公共団体、外国の中央銀行若しくは外国の領してない場合は特定類型②に該当しない。外国政独立行政法人は独立行政法人通則法において、国民あっても、技術提供時点で外国政府等から利益を受府等から金銭の貸し付けを受けている場合におい政党その他の政治団体」と定義されている。日本の生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実

民事執行法第 152 条で規定される差押禁止債権の範囲（4 分の 3）を踏まえ、外国政府等から年間所得の 25％以上を占める利益を得ている場合には、当該者の生計を左右し、強い影響を与えうると考えられている（パブコメ回答 No.299）。
814CISTEC Journal 2021.11 No.196

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正に実施されることが必要な事務及び事業であって、課されているだけでは特定類型③に該当しないが、ののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実行動に関し指示又は依頼を受ける場合は特定類型③

国が自ら主体となって直接に実施する必要のないも施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを行うものとされ当該法律に基づき当該外国政府等から本邦におけるに該当する。

特定類型③は、性質上、民間の提供者がその該当ているところ、日本の独立行政法人に相当する外国性を判断することが難しい場面もあることから、基がある。なお、日本の独立行政法人に相当する外国提供者に連絡する方法により運用することを想定しの公的組織は「外国の政府機関」に該当する可能性の公的組織であって「外国の政府機関」ではない組織であっても、外国法令に基づき設立された法人であれば外国法人に該当する（パブコメ回答 No.108 参照）。

（c）25％以上を占める金銭その他の利益の計算方法
等

外国政府等から金銭ではない「その他の利益」を受ける場合、当該利益を金銭換算して、年間所得の25％以上を占めるか判断することになる。金銭換算

本的には経済産業省から該当する可能性がある者をている（詳細は 3（3）参照）。

（4）キャッチオール規制との関係について
本明確化では従来のみなし輸出管理同様にリスト

規制技術及びキャッチオール技術の両方を対象にしている。居住者に技術提供を行うことが、非居住者に直接技術提供を行うことと事実上同一とみなせるか否かの考え方においては、技術の種類は関係がないからである（パブコメ回答 No.28 参照）。

そのため、本明確化に基づくみなし輸出管理では、

は、通常の商慣習において一般的に用いられる方法

技術提供時におけるキャッチオール規制該当性の確

例えば、債権であれば、当該債権の額が該当し、キャッチオール規制に基づく許可申請が必要になるで行う必要がある。

株式であれば、適切な方法に基づく当該株式のバ認も必要になるが、特に社内での技術提供においてケ ー ス は 極 め て 稀 と 考 え ら れ る（ パ ブ コ メ 回 答

リュエーションの額が該当し、動産であれば、市場

No.172 参照）。

が、それ以外の方法であって、通常の商慣習におい3のではない（パブコメ回答 No.296 参照）。

（1）概要

で売却した場合の金額が該当することが考えられるて一般的に用いられる金銭換算の方法を否定するも居住者が利益を受ける外国政府等が複数ある場

合、同一国であれば合算し、別の国である場合は個別の外国政府等ごとに計算することになる（パブコメ回答 No.295 参照）。
（3）特定類型③
本邦における行動に関し外国政府等の指示又は依頼を受ける者が特定類型③とされている。例えば、外国政府等から特定の任務を受けて日本国内で行動する者が該当する。特定類型③は、本邦における行動に関し外国政府等から指示又は依頼を受けている者であり、外国法人等から指示又は依頼を受けている者は含まれない。

外国の国家情報活動について、法律上協力義務が特定類型該当性の判断

みなし輸出において、技術の提供者は取引の相手方に対して技術を提供するにあたり、通常果たすべき注意義務を果たした結果として確認できる範囲
で、取引の相手方が特定類型に該当するか否か確認する必要がある。取引の相手方が特定類型に該当するか否かの確認として求められる範囲については、
役務通達別紙 1 － 3（特定類型の該当性の判断に係るガイドライン。以下「本ガイドライン」という。）に規定されており、本ガイドラインに従った確認をすれば、取引の相手方となる居住者に対して技術を提供するにあたり、当該居住者が特定類型に該当するか否かにつき、通常果たすべき注意義務を果たしているものと解されている。

2021.11 No.196 CISTEC Journal

15

ことを求めている場合は、通常果たすべき【役務通達別紙 1 － 3（本ガイドライン）】
別紙 1 － 3

イドライン

特定類型の該当性の判断に係るガ

特定類型の該当性を判断するためのガイドラ

インを次のとおり提示する。本ガイドラインに従った確認をすれば、取引の相手方となる居住者（自然人に限る。別紙 1 － 3、別紙 1 － 4 及び別紙 3 において同じ。）に対して技術を提供するにあたり、当該居住者が特定類型に該当する注意義務を履行しているものと解される。
また、当該居住者が令和 4 年 5 月 1 日時点

で既に指揮命令下にある場合であって、指揮命令に服する期間中において、新たに特定類型①又は②に該当することとなった場合に報告することを求めている場合は、通常果たすべき注意義務を履行しているものと解される。

なお、就業規則等の内部規則において、副業行為を含む利益相反行為が禁止又は申か否かにつき、通常果たすべき注意義務を果た

告制になっている場合は、指揮命令に服すしているものと解される。

1 特定類型①又は②の該当性確認（1）当該居住者が提供者の指揮命令下にない
場合

ア 役務取引を実施するまでの間に商慣習上る期間中において、新たに特定類型①又は②に該当することとなった場合に、報告す
イ

当該役務取引を行う上で通常取得すること

対して技術の提供を行う場合は、通常果た
すべき注意義務を履行していないことと解される。

なお、役務取引を実施するまでの間に契を履行していないことと解される。

2 特定類型③の該当性確認（1）当該居住者が提供者の指揮命令下にない
ア

約書等において記載された情報から特定類役務取引を実施するまでの間に契約書等において記載された情報から特定類型③にて、漫然と当該居住者に対して技術の提供

場合は、追加で確認を行うことは求められを行う場合に限定して、通常果たすべき注ない。

意義務を履行していないことと解される。

特定類型①又は②に該当する可能性があ

なお、役務取引を実施するまでの間に契ると経済産業省から連絡を受けた場合にお約書等において記載された情報から特定類供を行う場合は、通常果たすべき注意義務は、追加で確認を行うことは求められない。

いて、漫然と当該居住者に対して技術の提を履行していないことと解される。

（2）当該居住者が提供者の指揮命令下にある
場合

ア 当該居住者が指揮命令に服した時点において、特定類型①又は②に該当するか否かを当該居住者の自己申告（別紙 1 － 4 参照）

によって確認した上で、指揮命令に服する
期間中において、新たに特定類型①又は②に該当することとなった場合に、報告する

16

場合及び指揮命令下にある場合該当することが明らかである場合におい型①又は②に該当することが明らかでない
イ

ると経済産業省から連絡を受けた場合にお供を行う場合は、通常果たすべき注意義務等」という。）において記載された情報からである場合において、漫然と当該居住者に特定類型①又は②に該当する可能性があいて、漫然と当該居住者に対して技術の提となる契約書等の書面（以下単に「契約書特定類型①又は②に該当することが明らかることを求めていることと解される。

CISTEC Journal 2021.11 No.196

型③に該当することが明らかでない場合
イ

特定類型③に該当する可能性があると経済産業省から連絡を受けた場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場合は、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解される。

本ガイドラインにおいては、特定類型①及び②又は特定類型③の別に応じて該当性判断の基準が異なり、また、受領者が提供者の指揮命令下にあるか否特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正かで該当性判断の基準が異なる。指揮命令下にあるされる場合において、漫然と当該居住者に対して技関係とは、雇用契約以外の契約に基づき労務を提供履行していないことと解される。

場合とは、雇用関係又はそれに準ずる関係（準ずる
しているものの、業務の実態から労働基準法上の労術の提供を行う場合は、通常果たすべき注意義務を
なお、特定類型①又は②の該当性確認において、働者性が認められるような場合を指す。）にある場合

当該居住者が提供者の指揮命令下にある場合、当該が提供者、学生が受領者となる場合には、学生は TA①又は②に該当するか否かを当該居住者の自己申告を指す（パブコメ回答 No.41 参照）。そのため、大学や RA として大学に雇用されていない限り、大学の指揮命令下にない者に該当する。

内容をまとめると下表のとおりであり、下表に示受領者が提供者の指揮命
令下にない

特定類型①
特定類型②

特定類型③

居住者が指揮命令に服した時点において、特定類型で確認することとされているところ、当該自己申告においては役務通達別紙 1 －４に掲載する誓約書の例を利用することができる。

受領者が提供者の指揮命令下にある共通

以下の方法による採用時及び勤務時における特定類型
該当性の確認を怠る場合〈採用時〉
商慣習上技術提供取引を自己申告による確認
行う上で通常取得するこ※ 特定類型アプローチ適用時点（令和 4 年 5 月 1 日）ととなる契約書等の書面ですでに採用している場合は不要
特定類型に該当するにおいて記載された情報〈勤務時〉可能性があると経済から、受領者が特定類型に新たに特定類型に該当することとなった場合における 産業省が提供者に連該当することが明らかで報告義務を課すことによる確認
絡をする場合ある場合※ 就業規則等の社内規則において、副業行為を含む
利益相反行為が禁止・申告制にする場合は、同報告義務を課しているものと解される

商慣習上技術提供取引を行う上で通常取得することとなる契約書等の書面において記載された情報から受領者が特定類型に該当することが明らかである場合

技術の取引に全く関係がない者であれば、特定類こととなる契約書等の書面」とは、厳密には「現にい以上、本明確化後においてみなし輸出管理に違反

意味ではなく、同種の商活動を行うにあたり通常取型に該当したとしても当該者への技術提供が生じなすることは想定されないため、提供者の判断において一律に類型該当性の確認対象としないことも可能である。ただし、技術の取引に全く関係がない者で取得している」や「これまで取得してきた」という得することが想定されるものを意味するが、相当の幅がありうるところ、すでに事業が行われている企
業・大学等についていえば「現に取得している」やあっても、実際に当該者に対する技術提供が生じた「これまで取得してきた」という意味と事実上同義。
は免責されない（パブコメ回答 No.29、53、198 参照）

契約書等において記載された情報から特定類型①

場合、類型該当性の確認をしていないため、提供者（2）特定類型①及び②（a）居住者が提供者の指揮命令下にない場合「商慣習上当該役務取引を行う上で通常取得すると考えられる（パブコメ回答 No.83、167 参照）。

に該当することが明らかである場合とは、例えば契約書等において外国法人と雇用関係があることが記載されている場合が考えられる。特定類型②に該当することが明らかである場合とは、例えば契約書等において外国政府等から奨学金を受けていることが記載されている場合 9 が考えられる（パブコメ回答

外国政府等から奨学金を受けていることが記載されている場合、年間所得の 25％以上を占めることが記載されていない場合であっても、通常生計を維持する程度の金銭が支給されていると考えられることから、年間所得の 25％未満の額であることが記載されていない限り、特定類型②に該当するものと扱う必要がある。
92021.11 No.196 CISTEC Journal

17

No.218、275 参照）。
（b）居住者が提供者の指揮命令下にある場合「当該居住者が指揮命令に服した時点」とは、従業員でいえば、現実に提供者である法人において勤て 誓 約 書 を 取 得 す る 必 要 は な い（ パ ブ コ メ 回 答

No.190、243、308 参照）。

（c）派遣従業員・請負従業員の取扱い
派遣従業員は派遣元の企業に雇用されているとこ

務を開始した時点を指す。「指揮命令に服する期間」

ろ、派遣元の企業にとって指揮命令下にある者にな期間を指す（パブコメ回答 No.82 参照）。

ラインに沿った対応をする必要がある。派遣元企業とは、雇用契約の場合は雇用契約が終了するまでの本ガイドラインにおいて、就業規則等の内部規則

において、副業行為を含む利益相反行為が禁止又は申告制になっている場合は、指揮命令に服する期間中において、新たに特定類型①又は②に該当するこるため、派遣元の企業が誓約書の取得など本ガイドが派遣従業員から誓約書の取得を怠っている場合に、当該従業員に外為法管理対象技術の提供がなされた場合は、派遣元企業が外為法に基づく罰則や行政罰の対象となる可能性がある（ただし、後記（5）ととなった場合に、報告することを求めていることのとおり、特殊な場合を除いて派遣元企業と派遣従は、通常副業行為を含む利益相反行為が禁止又は申が発生しないため外為法の管理対象外となる。）。

るところ、就業規則等の社内規則において特定類型

は、後記（5）の考え方と同じく、派遣先企業から派。
回答 No.85 参照）

転したものと解釈される。このうち、派遣先企業かと解されるとされている。特定類型①及び②の内容
告制にされる場合に包含されているものと考えてい①及び②を具体的に明示する必要はない（パブコメ
特定類型①に該当する者が、外国法人等又は外国政府等との雇用関係を終了する場合、当該者を雇用する本邦法人は、当該者から雇用関係が終了した旨の連絡を受けた後において、当該者を特定類型①に該当しないものと扱うことができる（パブコメ回答

業員との間に「取引」（法第 25 条第 1 項、第 2 項）
派遣先企業から派遣従業員への技術提供について

遣元企業、派遣元企業から派遣従業員への技術が移ら派遣元企業への国内技術提供は（両企業が本邦企業である場合）居住者間取引となり、外為法上の管理対象とならない（パブコメ回答 No.10、60、137、146 参照）。

請負元の企業に雇用される請負労働者についても

No.173 参照）。

同様である。

点で既に指揮命令下にある居住者は、指揮命令に服（3）特定類型③

当することとなった場合に、報告することを求めて（a）本ガイドラインの記載

本ガイドラインでは、「また、令和 4 年 5 月 1 日時

する期間中において、新たに特定類型①又は②に該いる場合は、通常果たすべき注意義務を履行しているものと解される。」としているところ、本通達改正

契約書等において記載された情報から特定類型③の適用日以前に、提供者の指揮命令下にある居住者に該当することが明らかである場合とは、採用予定

業規則等の社内規則において副業行為を含む利益相

所属しており、その任を受けている旨が記載されてに対しては、改めて誓約書を求める必要はなく、就反行為が禁止又は申告制になっていれば、本ガイド
ラインに基づいた対応が行われていると考えられる

ものと整理しており（パブコメ回答 No.8、17 参照）、

既に雇用している従業員から誓約書を取得することに対する企業等の負担に配慮している。

令和 4 年 4 月入社の従業員については、本明確化

時点で、既に指揮命令下にある居住者であり、改め

18

CISTEC Journal 2021.11 No.196

者から提出を受けた履歴書に、外国政府等に現在もいる場合などが該当する。実務上は、契約書等において記載された情報から特定類型③に該当することが明らかであるケースは相当限定的と理解しており、特定類型③については主として経済産業省から連絡を行うことで運用していく想定である（パブコメ回答 No.88 参照）。

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正（b）経済産業省からの連絡 10
本ガイドラインでは、特定類型③に該当する可能性があると経済産業省から連絡を受けた場合において、漫然と当該居住者に対して技術の提供を行う場
合は、通常果たすべき注意義務を履行していないことと解されるとされている。当該連絡は、従来の大量兵器・通常兵器キャッチオール規制における「インフォーム」とは別概念である（パブコメ回答 No.15
参照）。

当する可能性がある旨の連絡をする場合、当該居住者による自己申告の内容と食い違いがありうる点を踏まえて連絡を行うところ、当該自己申告の内容と食い違いがあることのみをもって、連絡内容を覆す事実があるとは考えられていない（パブコメ回答

No.89 参照）。

（4）大学における特定類型該当性の確認方法の一例
大学ごとに安全保障貿易管理を行う部署や体制が特定類型に該当する可能性があると経済産業省か異なるところ、特定の確認フローを求める場合、大内容等は、個別具体的な状況により異なり得る。通れる。そのため、経済産業省として、本明確化に関ら連絡をする場合において、当該連絡に係る方法・
常は、役務通達別紙 1 － 3 に記載のある特定類型の該当性の判断に係るガイドラインに基づく通知を行
う前に、提供者（提供者が法人である場合は、提供者である法人の適切な連絡先）に対して、通知の方法・内容等について事実上の相談をすることが想定されている（パブコメ回答 No.109 参照）。

連絡に係る情報の取り扱いは、個別具体的な状況により異なり得るため、特段のルールは存在しない。
しかし、個別具体的な事情に応じ、機微な情報が含まれる可能性があるところ、情報管理の方法などについては経済産業省から個別に相談する可能性がある。当該連絡に係る情報の漏洩について、外為法の処罰の対象にはならない（パブコメ回答 No.20 参照）。

経済産業省から特定の居住者が特定類型に該当する旨の連絡を受けた場合であっても、客観的な根拠学によっては対応が難しい場合もありうると考えらする特定の確認フローを求めるものではないが、あくまで一例として、大学における特定類型該当性の確認方法について以下お示ししたい（パブコメ回答

No.46 参照）。

¾ 学生の場合、大学の輸出管理部門・輸出管理担当又は人事部門が、入学書類等の学生が入学するにあたり商慣習上通常取得する書類を確認するにあたり、特定類型に該当する明
らかな記載がないかあわせて確認する。教授を含む従業員の場合、大学の輸出管理部門・
輸出管理担当又は人事部門が、採用時に特定
類型該当性に関する誓約を取得する（就業規則等の社内規則において、副業行為を含む利益相反行為が禁止又は申告制になっていることが前提）。

とともに反証できる場合には、当該連絡の対象に¾ 次に、仮に特定類型に該当する学生・教授等

うことができるが、例えば、主観的な根拠のみに基等に対して外為法管理技術を提供する可能なった者を特定類型に該当しないものとして取り扱
づき、連絡の対象になった者を特定類型に非該当として取り扱う場合は、「漫然と」技術の提供を行った

264 参照）。
ものと考えられる（パブコメ回答 No.262、
また、経済産業省から特定の居住者が特定類型に該を受け入れ・採用する場合、当該学生・教授性がある大学の従業員に対し、当該学生・教授等に対して外為法管理技術を提供する際には外為法における許可が必要である旨通知する 11（現在非居住者の学生を管理するに

経済産業省以外の第三者から受領者が特定類型に該当する等の連絡があった場合、当該連絡に根拠があり信頼に足るものでなければ、提供者において受領者が類型該当者であることに故意又は過失はないものと考えられる（パブコメ回答 No.279）。
11
当該通知にあたっては、個人情報保護法との整合性も論点となり得るが、個人情報保護法上、同一事業者内での個人データの提供は、「第三者提供」には該当しないとされている（「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人デー
タの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関する Q&A Q5 － 2）
。また、当初特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が利用される場合には、あらかじめ、目的外利用に関する本人の同意を得る必要があるが（個人情報保護法
第 16 条第 1 項）
、通常法令のコンプライアンスのために利用することは個人情報の取得時に本人の同意を得ている場合が多いと考えられる（パブコメ回答 No.39、47、260）。
102021.11 No.196 CISTEC Journal

19

あたり採用している周知方法と同じ方法を場合や本邦法人 A と本邦法人 B の間の技術提供に¾ 最後に、大学の従業員が、通知を受けた学生・されている場合など特殊な場合を除き、通常本邦法

際は、大学の輸出管理部門・輸出管理担当に技術を提供し受領することについて合意が発生し、採用していただいても差し支えない）。

教授等に対して外為法管理技術を提供する連絡をしたうえで、大学が外為法上の許可申請を行う。

なお、特定類型に該当する学生・教授等を受け入れ・採用する場合、当該学生・教授が特定類型に該係る契約において従業員 Y に提供することが明記

人 B と従業員 Y との間には、提供者と受領者の間で当該合意の履行として提供が行われる関係が存在しないと考えられるところ、「取引」（法第 25 条第 1

項、第 2 項）に該当しないものとして外為法の管理対象外になる 12。

当することについて、実際に技術を提供する者に対して連絡する必要があるが、特定類型該当者に関する情報の関係者への共有の範囲については、個々の事情に応じて検討されるものであり、必ずしも全ての 教 職 員 に 開 示 す る 必 要 は な い（ パ ブ コ メ 回 答No.39 参照）。上記の例では、当該学生・教授等に対して外為法管理技術を提供する可能性がある大学の従業員に対して共有することとしているところ、当該学生・教授等に対して外為法管理技術を提供する可能性がある大学の従業員とは、当該学生が所属する研究室の教授・准教授や当該教授と同じ学部に所

本邦大学 A が他の本邦大学 B と共同研究を行う

属する教職員などが考えられる。

場合において、本邦大学 B の参加者に本邦大学 B に（5）共同事業・共同研究における特定類型アプロー

用はされていない学生 Z が参加しているケースをチの考え方雇用される教授 Y 及び本邦大学 B に所属するが雇想定する。本邦大学 A から教授 Y への技術提供は、①本邦大学 A から本邦大学 B、②本邦大学 B から教

本邦法人 A から本邦法人 B に対して技術提供を

授 Y という順序で技術が移転するものと解釈され、のが特定類型に該当する従業員 Y である場合、①本は通常は「取引」を伴わないとして外為法の管理対Y という順序で技術が移転するものと解釈される。
この場合、本邦法人 B から従業員 Y に対して技術提供が行われるところ、本邦法人 B が役務取引管理の趣旨を潜脱して居住者 Y に技術を取得させることを目的として本邦法人 A から技術を受領させる

一方で、学生 Z の場合、本邦大学 B に雇用されてする場合において、本邦法人 B で技術を受領するも邦法人 A から本邦法人 B、②本邦法人 B から従業員

上記と同じく、本邦大学 B から教授 Y への技術提供

象外になる。

いないため本邦大学 B と一体とみることは適切ではなく、本邦大学 A から学生 Z への技術提供においては、本邦大学 A が学生 Z の類型該当可能性を確認する必要がある。一方で、学生 Z は本邦大学 A の指一方で、本邦法人 A が従業員 X に対して、本邦法人 X の業務において必要な技術を提供する場合、本邦法人 A と従業員 X の間において技術を提供し受領するという内容の合意が形成され、当該合意の履行として技術提供が行われているものと観念されるため、「取引」に該当すると整理される。なお、「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項第 1 号又は外国為替管理令第 17 条の2 第 3 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引について」（平成 4 年 12 月 21 日付け 4 貿局第 492 号）の 3（5）（当時）
では、外為令第 17 条の 2 第 5 項（当時）の規定に基づき、通商産業大臣の許可を受けないで当該取引をすることができるものとして、「本邦において非居住者に特定技術を提供する取引であって、本邦法人がその法人と本邦において雇用関係にある非居住者に対して行うもの」が挙げられており、また注において「注：本邦において雇用関係にある外国人に特定技術の提供を行う場合、その者が居住者であれば、管理法で規制されない取引となり、非居住者であれば上記により許可申請不要となる。
」としているところ、同一法人内における法人から非居住者への技術提供は「取引」に該当することを示している。
12

20

CISTEC Journal 2021.11 No.196

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正
揮命令下にない者であるため、共同研究実施に当たって商慣習上通常取得する書面（契約書等）から類型該当性が明らかでない場合は、類型非該当として扱うことができる。

務通達の 1（3）サ①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり誓約いたします。
私は、

記

□

以下の①に該当します。

□

以下の①及び②に該当します。

□□

以下の②に該当します。

以下のいずれにも該当しませんので、誓約は不要です。
①

外国法令に基づいて設立された法人その他の団体（以下「外国法人等」という。）又は外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体（以下「外国政府等」という。）
4との間で雇用契約、委任契約、請負契約その誓約書例

他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該外国法人等若しくは当該外国政府等の指【役務通達別紙 1 － 4】

揮命令に服する又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して善管注意義務を負う

別紙 1 － 4 誓約書の例

者（次に掲げる場合を除く。）

外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び第2 項の遵守のための特定類型該当性に関する誓約書

御中（イ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、当該
年

月

日

住所
氏名
私は、
【貴社／貴法人】が「外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」（平成 4 年 12 月 21 日
付け 4 貿局第 492 号。以下「役務通達」という。）の１（3）サ①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び第 2 項に基づき経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、【貴社／貴法人】の法令遵守のため、役

本邦法人又は当該者が、当該外国法人等又は当該外国政府等との間で、当該本邦法人による当該者に対する指揮命令又は当該本邦法人に対して当該者が負う善管注意

義務が、当該外国法人等若しくは当該外国政府等による当該者に対する指揮命令又は当該外国法人等若しくは当該外国政府等に対して当該者が負う善管注意義務よりも優先すると合意している場合（ロ）当該者が本邦法人との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基づき当該本邦法人の指揮命令に服する又は当該本邦法人に対して善管注意義務を負う場合において、グループ外国法人等（当該本邦法人の議決権の 50％以上を直接若しくは間接に保有す
2021.11 No.196 CISTEC Journal

21

る外国法人等又は当該本邦法人により議まったものなのか、判別がつかない。そのため、類有される外国法人等をいう。以下同じ。）

又は確認を書面で取得することが必要である（Q&A

決権の 50％以上を直接若しくは間接に保との間で雇用契約、委任契約、請負契約その他の契約を締結しており、当該契約に基No. 33 参照）。

誓約書は、必ずしも単体で取得する必要はなく、づき当該グループ外国法人等の指揮命令

特定類型該当性を居住者である個人に誓約又は確認

対して善管注意義務を負う場合に条項として追加することにより誓約を取得したもに服する又は当該グループ外国法人等に②型に該当しない者からも類型に該当しない旨の誓約

外国政府等から多額の金銭その他の重大なさせるという趣旨を損なわない範囲で、他の誓約書の と 取 り 扱 う こ と が 可 能 で あ る（ パ ブ コ メ 回 答

利益（金銭換算する場合に当該者の年間所得

No.144 参照）。

をいう。
）
を得ている者又は得ることを約して（2）誓約書の内容の真実性のうち 25 ％以上を占める金銭その他の利益いる者（1）誓約書例の修正
役務通達別紙 1 － 4 に記載のある誓約書例は、あくまで例であり、特定類型該当性を居住者である個提供者が指揮命令下にある居住者に対して求める

誓約書について、提供者はその内容の真実性まで確認する必要はない。そのため、特定類型該当者から提出された誓約書の内容が虚偽であったことに起因して、提供者（例えば、企業）から特定類型該当者

人に誓約又は確認させるという趣旨を損なわない範（例えば、当該企業の従業員）に対する無許可でのみ

修正は、当該趣旨を損なわない範囲であると考えら

当該特定類型該当者の特定類型該当性に関する情報

囲で修正することができる。例えば、以下のようなれる。

¾ 同姓同名の者がいない状況又は同姓同名の者を
住所以外の情報で区別できる状況において、住所を得ていなければ、提供者は当該無許可でのみなし輸出に対して、故意又は過失を有さないため、罰則
又は行政処分の対象にはならない（パブコメ回答の記載欄を削除すること。

No.9、62 参照）。

利益には、債務履行請求の不行使という利益が含5¾ 特定類型②に関して「多額の金銭その他の重大なまれる」と追記すること。

¾ 将来的に特定類型該当性に変更が生じた場合に輸出者等遵守基準との関係
今まで輸出や非居住者への技術提供を行っていなは届出を行う旨の記載を追記すること。

い法人であっても、特定類型該当者に対して外為法ること。

「輸出者等」（法第 55 条の 10 第 1 項）に該当し、輸不要です。
」部分を削除すること。

例えば従業員が特定類型該当者である場合におい¾「誓約」という用語を「申告」や「確認」に修正す¾ 4 つ目のチェックボックスのうち「ので、誓約は¾ そのほか、誓約書例の内容を形式的に修正すること。

一方で、4 つ目のチェックボックス全体を削除することは、特定類型該当性を居住者である個人に誓約又は確認させるという趣旨を損なうものと考えられる。すなわち、類型に該当する者のみに誓約をさせる場合、類型に該当しなかった者について、誓約をさせた上で類型に該当しないことを確認したのか、意識せずに類型に該当しないと取り扱ってし22

なし輸出が外形的に発生した場合であっても、他にCISTEC Journal 2021.11 No.196

管理対象技術を業として提供する場合、当該法人は出者等遵守基準を遵守する必要がある。そのため、て、法人が従業員に対して反復継続して外為法管理
対象技術を提供する場合には、業として提供しているものと考えられるため、当該法人は輸出者等として輸出者等遵守基準の遵守が求められる（パブコメ
回答 No.33 参照）。

「通常果たすべき注意義務」（本ガイドライン）とは、法第 25 条第 1 項に違反した場合にも、同違反について故意及び過失が認められない程度の注意義務であり、かつ、改正後の輸出者等遵守基準を定める

特集／みなし輸出規制、輸出者等遵守基準の改正
省令第１条第１項第 2 号ニ（特定重要貨物等輸出者（「守る」）、②機微技術を保有する主体やその機微技。そのため、
務である（パブコメ回答 No.142 参照）

性を更に伸ばすとともに、技術の脆弱性を解消して等に係る遵守基準）を充足するために必要な注意義
本ガイドラインに従った特定類型該当性の確認を行う場合には、輸出者等遵守基準についても遵守して術情報の適切な把握（「知る」）、③我が国の技術優位いく施策（「育てる」））の重要性が確認された。

我が国として、機微技術に関する統合的アプロー

いることになる。

チを進めていく上で、①「育てる」措置について我6 従業員が特定類型に該当し、当該従業員への技を国内に維持する上で十分な規模の措置が講じられ術提供が不許可とされた場合

提供者の判断によるが、少なくとも、特定類型該当者への技術提供が不許可になるケースにおいては、当該従業員を配置転換又は解雇せざるを得ない場面が生じることも否定できない。

配置転換又は解雇の有効性は最終的には司法の場で判断されるものであるが、一般的には、外為法上の管理を遵守するために配置転換を行うケースであれば、通常濫用的な配置転換には該当しないものと考えられる。雇用契約上職種限定がついている等の理由から配置転換を行うことが困難な場合、まずはが国が安全保障上重要な戦略物資や技術の産業基盤ているか、②国境を超えたモノ・ヒトの移転を管理する安全保障貿易管理や出入国管理等「守る」措置との効果的な連携が図れているか等について、十分な検討が必要であることはいうまでもない。また、政府が経済安全保障の観点からの統合的アプローチ
を具体化していくにあたっては、企業の国際ビジネスにおける予見可能性・公正な競争環境の確保や大学などによる国際共同研究の促進に資するか、という視点が重要であり、常に同志国との連携や共通規範の確立に努めていくべきであり、決して保護主義に陥るべきではない。

本明確化は「守る」施策として検討されたもので労使で話し合い、法人内で雇用契約について見直す

あるが、あくまで経済安全保障の観点からの統合的ることは当然であるが、それでもほかに代替手段が国を取り巻く経済安全保障環境も踏まえながら、引ことも含めて配置転換を行うよう努力する必要があ
なくやむを得ず解雇を行うケースであれば、通常、
解雇権の濫用には該当しないものと考えられる。

解雇が不可避であるようなケースは限定的である

アプローチの一部である。経済産業省としては我がき続き「守る」だけでなく、「知る」「育てる」施策についても検討するものである。

と考えられるが、必要に応じ、個別に経済産業省まで相談することができる（パブコメ回答 No.265 参
照）
。

Ⅳ

おわりに

「民主主義」や「自由で公正な競争」といった価値観の揺らぎや、米中対立が単なる通商摩擦や経済力

競争を超えて “great power competition” の下での覇権争いに発展し、各国が安全保障と経済を一体と捉え、自国産業を中心に据えた政策を打ち出しているといった国際秩序の変容を踏まえ、2019 年 10 月にとりまとめられた産業構造審議会通商・貿易分科会
安全保障貿易管理小委員会中間報告では、我が国がとるべき「安全保障と一体となった経済政策」の必要性が提起された。その方向性として、機微技術に関する統合的アプローチ（①機微技術の流出防止策
2021.11 No.196 CISTEC Journal

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