平成 25 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
平成 25 年 4 月 1 日から
平成 26 年 3 月 31 日まで

平成 25 年 3 月
財団法人インターネット協会

平成 25 年度 事業計画書－一般財団法人移行に伴う公益目的支出計画の確実な履行と事業の見直し－（１）公益目的支出計画の確実な履行・一般財団法人移行に伴い課せられる公益目的支出計画の確実な履行（２）技術普及、技術者育成等を目途とする従来型事業の見直し
・第 22 回理事会・評議員会決議変更による IPv6 ディプロイメント委員会の継続・同上迷惑メール対策事業の再開（３）国際対応に関わる協会の在り方議論推進
・国際活動委員会対応。運営幹事会で継続審議・決定
・他団体と関係整理、協会の立ち位置明確化
・会員視点、受益者視点、協会実力等の視点で検討

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１．自主事業
１−１

調査研究活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（平成 25 年度以降も公益目的支出計画の継続事業として実施）
IPv6 インターネット接続商用サービスが始まり、一般ユーザが IPv6 インターネットに接続できる環境が整ったが、日本国内における普及は順調とは言えない。また、今後、インターネットは、IPv6/IPv4 混在環境となるが、そのために発生する各種課題や、IPv6 時代のセキュリティの在り方等、検討が必要な項目も多い。インターネットの継続的な発展には、これらの IPv6 導入に際するインターネットの変化に対応する必要があるが、対応に必要な情報等が十分に行き届いていないのが現状である。
IPv6 ディプロイメント委員会では、IPv6 の普及を進めるため、IPv6 Technical Summit、 IPv6 地域サミット等を実施、国際、国内の IPv6 関連情報の国内インターネットコミュニティに対する情報提供を通じて、国内のインターネットの発展を支援して来た。
IPv6 ディプロイメント委員会では、今年度以降も、インターネットの発展を通じ、国内 IT ビジネス発展のため、他組織と連携し、課題の解決、IPv6 導入啓蒙に取り組む。
・ 日本国内における IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
および調査結果の Summit、勉強会での発信
・ 国外他組織との連携による Asia への IPv6 の普及への貢献、ひいては日本のインターネット業界の Asia での活躍の場の提供
・ IPv6 普及度調査、広報 (v6metric.jp)
・ IPv6 普及・啓蒙イベントの開催 (IPv6 Summit )・ 地域勉強会の開催およびその成果の公開
・ IPv6 ディプロイメント委員会活動のレポートを通じ、IPv6 動向を報告
以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）※参考：平成 24 年度委員長

細谷 僚一／インターネットマルチフィード（株）

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※参考資料：国内における IPv6 の普及状況について
IPv6 の導入意識が高いと考えられる、インターネット協会会員、及び IPv6 普及・高度化推進協議会会員組織について、インターネットサービスへの IPv6 導入状況を調査した。
企業等への IPv6 導入はまだ途上であり、更なる普及啓蒙が必要であると考えられる。
図表 1：インターネット協会（調査した会員組織数： 75）
www サーバ対応数

1419%※会社保有ドメインに、www をつけた FQDNDNS サーバ対応数2331%※会社保有ドメインの NS 対応数

メールサーバ対応数

1016%※会社保有ドメインの MX 対応数（２）国際活動委員会（平成 25 年度以降も公益目的支出計画の継続事業として実施）
インターネットに関連する技術標準化、ガバナンス等の国際的分野について、特に重要と考えられる課題を対象として、会員および国内関係者との情報交換、日本からの情報発信を中心とする国際協調活動を推進し、アジアを中心としたインターネットのグローバルな普及・発展に貢献することを目的とする。
具体的には、APRICOTなどを中心に、韓国、中国、香港、台湾など、アジア諸国との交流・協力事業の推進や、ICANN報告会をはじめ、ISOC、インターネットの継続的な健全なる発展に影響を及ぼす可能性が懸念されているWICT関連領域などその他適切な場での積極的な啓発・協調活動に取り組む。
その上でインターネット協会としての体制と実行力を勘案しながら、協会内主要関係者ならびに関連行政機関などとの意見交換を通じ、将来の国際活動委員会のあり方について平成25年度中にその方向性を整理する。
・

インターネットガバナンス関連
平成 23 年に正式に発足された日本国内における IGF-Japan 運営におけるコアメンバーとしてインターネット協会は参画中。
平成 25 年度の国連 IGF 会議が、アジア太平洋地域インドネシアで開催されることもあり総務省、経済産業省、日本国内の関連機関との連絡、連携を図ると共に、インターネット協会メンバーへの迅速かつ的確な情報共有を提供する。

・ ISOC 関連
平成 24 年に活動が再開され、立ち上がり段階にある ISCO 日本支部(ISOC-JP)の運営状況を見ながら適宜意見・情報の交換を行い必要に応じて可能な範囲で支援を行う。
ISOC のメンバーシップは、この様な日本支部の運営状況であることを勘案し当面従来通り維持しつつ、一方でインターネット協会としてのメンバーステータスの見直しを継続検討する。
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・ 海外からの問い合わせ関連
インターネット協会への海外機関からの問い合わせに際し、事務局を支援する形での一次対応窓口機能を提供する。

（３）迷惑メール対策委員会（平成 25 年度以降も公益目的支出計画の継続事業として実施）
平成 23 年度をもって中止した委員会ではあるが、「有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－」サイトの充実を図るべく活動を再開する。日本のインターネット利用者のほとんどが多かれ少なかれ迷惑メールを受信している現状であり、対策をすり抜けるあらたな迷惑メールも出現しているので、継続して取り組むべき活動である。
これまでと同様に、事業者向けと利用者向け、それぞれの視点にたち、技術的・法律的な側面から迷惑メール対策を検討し、活動メンバーによる執筆等によりポータルサイトを更新する。
また、状況に応じて、セミナー等にて一般利用者に広く知ってもらう機会を作り議論の成果を発表する。案内はホームページに掲載し一般参加を募り、レポートもホームページに掲載する。
なお、ポータルサイトの利用者より問い合わせ（技術対策の質問等）が寄せられれば、対応する。
図表 2：都道府県警察における相談受理件数の推移※参考資料：
迷惑メールに関する相談受理件数の推移
各都道府県警察は、インターネットに関する相談を受理し、必要に応じて相談者に対し、助言・指導が行われているが、この相談窓口に寄せられたインターネットに関する相談件数の中で迷惑メールに関する相談件数はこの５年連続して増加しており、平成 23
年には 11,667 件が受理されている。
また、財団法人日本産業協会は迷惑メールの情報提供を受付しているが、増加傾向にあることがわかる。このような相談事項の実態を知ることも活動の参考となる。
出典：警察庁 http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h24/pdf01-1.pdf

4図表 3：迷惑メールに関する情報提供受付数・モニター機受信数の推移
2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

183,396

320,910

291,874

608,231

839,906

1,107,992

1,263,885

1,901,917

2,676,569

3,958,065

情報提供受付分---

111,869

401,603

647,418

736,257

845,159

638,397488,253

183,396

320,910

291,874

720,100

1,241,509

1,755,410

2,000,142

2,747,076

3,314,966

4,446,318

モニター機受信分
合計

出典：財団法人日本産業協会

１−２

http://www.nissankyo.or.jp/mail/graph/graph.html

インターネットコンテンツ事業者との連携事業（新規事業）

インターネットコンテンツ事業者は、様々な安心・安全活動や対策を講じているものの、その利用者は千差万別であり、完璧に対応しきれない問題を抱えている。
インターネットコンテンツ事業者が抱える安心・安全活動を実現するための課題や解決方法等について、情報を共有し、連携した活動を模索する場（基盤）を創生することを目指す。平成 25 年度は、
課題を解決するためのロードマップ等の具体化を検討する。
構成員は、SNS 運営会社、ネット監視会社、検索サイト会社、フィルタリング事業者、マスメデ
ィア等に参加していただくと共に、関連する会員企業の協力を仰ぎ、必要に応じて関連府省庁や有識者に協力いただく。

（活動例）① 事業者の基盤整備
・研究会、トレーニング、表彰等を実施
・利用者サポート、ネット監視、フィルタリングリスト作成等のスキルアップ② インターネット機器端末の対策など③ 一般利用者へ向けての啓発活動
④ その他

１−３

普及促進／啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。

（２）出版活動（平成 25 年度以降も公益目的支出計画の継続事業として実施。）
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① IAjapan Review 発行
当協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を年 2 回発行する。
従来の冊子配布の他、電子メール配信も検討する。一方、会員のみならず広く一般にも有効活用されることを目的として、バックナンバーをウェブに掲載する。

② ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト（平成 24 年 3 月改訂版）」を販売する。改訂版は販路拡大を目的に、電子媒体も問い合わせに応じ販売する。

（３）ネット安心・安全啓発活動（平成 25 年度以降も公益目的支出計画の継続事業として実施）
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施する。

① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プ
ロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営する。
（参考：平成 24 年相談件数750 件）② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーを行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。
（参考：平成 23 年度 79 回実施）

③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。

④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。（参考：平成 24 年 3 月現在 51 名）

6⑤ 解説・監修
子ども向け教育新聞・雑誌等に基本的なインターネット解説や監修などを行う。また、映画会社が作成するビデオ教材や、地方自治体等が実施する研修会について、監修や講師派遣に協力する。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。

⑥ 国際連携インターネット安心安全活動の取組に関心を寄せてもらうため、英語サイトの内容を充実させる。

２．受託事業
２－１国庫受託事業
平成 24 年度に受託した事業は、いずれも「違法有害情報対策」に係るものであり、過去からの活動も含め、当協会の経験／ノウハウを十分に発揮できる分野となっている。
今後もこの分野においては世の中に大いに貢献できるものと考え、期中に新たに企画される案件も含め積極的に対応していく予定である。

（１）インターネット・ホットラインセンターの運営 （警察庁）
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」の運営を行う（平成 18 年度より継続運営中）。
平成 25 年度は、ホットライン運用ガイドラインの改訂に基づき、より的確、迅速な通報処理を行い、処理量および質の向上を図っていく。（参考：平成 23 年受理通報総数 176,254 件）
一方、ホットラインセンター内にてサイバーパトロール専従要員を受け入れ、サイバーパトロール受託者との連携も図り、さらに、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体へ児童ポルノに関する情報提供も行う。
なお、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE（*）に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動し、引き続き海外のホットラインとの連携を行う。
（参考：平成 24 年度会議参加：平成 24 年 4 月ロンドン、平成 24 年 11 月アムステルダム）*INHOPE（The International Association of Internet Hotlines）：
各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立されたホットラインの国際連絡組織である。

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２－２国庫以外の受託事業（１）ネット・ケータイヘルプデスク東京の運営 （東京都）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口（ヘルプデスク）を運営し、青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析し、さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、知っておきたい情報や知識を調査・収集し、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。平成 25 年 4 月 1 日午前 9 時より電話相談とメール相談にて受付開始する予定。
一方、東京都主催「東京都ファミリ e ルール講座」に講師を派遣し、相談事例を講演内容に取り入れることにより、ヘルプデスクの広報周知を図る。
（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中、平成 25 年度は平成 25 年 3 月 8 日に採択可否が決定）。

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