Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349−3264

No.17

2011 年度

November 2011

二十六回目を迎えた学術大会

Contents
学術大会… …………………………………………………………………………………………… 1
現代中国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 4
現代韓国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 5
シンポジウム… ……………………………………………………………………………………… 8
研究会… ……………………………………………………………………………………………… 8
東アジア研究フェロー… …………………………………………………………………………… 8訂

正… ……………………………………………………………………………………………… 9＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2011 年度 第二十六回 学術大会 ●−−−−−

テーマ 「在日ムスリムコミュニティの近況

東アジア研究所第 26 回学術大会が 2011 年 6 月－大塚モスクの東日本大地震被災者支援

25 日（土）午後 1 時から、東アジア研究所・共同研究室 1 において開催された。例年どおり 4 プロジに着目して－」報告者

倉沢

宰 （立教大学 AIIC）

ェクトから昨年度一年間に実施された研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされ13：55 － 14：45

た。また今年度から発足した 2 プロジェクトに関「戦時期アジア地域内諸都市の発展と社会変動して、研究計画の概要が紹介された。終了後恒例－ 1930 ～ 50 年代の生活・営業・移動を中心に－」となったビア ･ パーティーに移り、懇談の一時を（研究代表者過ごして散会した。

テーマ 「『満州』日系商業組織における調整機能＜学術大会プログラム＞

報告者

13：00 − 13：05

所長挨拶

15：05 － 15：55

13：05 － 13：55

プロジェクト報告①

プロジェクト報告②

柳沢遊経済学部教授）の推移－長春を中心に－」
山本裕 （香川大学経済学部）
プロジェクト報告③「東アジア社会における『持続可能な発展』の諸相」（研究代表者「アジア太平洋地域におけるマイグレーションと厳網林

環境情報学部教授）

テーマ 「中国・新疆ウイグル自治区の開発ヴィ日本の外国人受け入れに関する総合的研究」

ジョンと少数民族の参与（研究代表者－ウイグル族通訳の活動－」

吉原和男

文学部教授）
報告者

小嶋祐輔（愛知大学国際中国学研究センター）−1（1317）−

15：55 － 16：45

プロジェクト報告④日の同時多発テロ事件）以降、ムスリムに対する「太平洋島嶼国における情報通信政策と国際協力」

警戒・偏見・監視・無視といった現象が増強され（研究代表者た。現在も全国のモスクは公安警察の監視下にあ菅谷実

メディア ･ コミュニケーション研究所教授）
テーマ 「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバ
イド－パラオを中心に－」
報告者

り、ムスリムにとっては住みづらい状況が続いている。
本発表では、このような状況を背景にして、3土屋大洋

月 11 日に起きた東日本大震災による想像を絶す（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科）

る被害を目の前にして、東京の大塚モスクを中心に行なわれた被災者支援活動について触れ、その16：45 － 17：15

新プロジェクト紹介⑤・⑥⑤「日本・中国・韓国からみた海域文化の生成と意義とムスリムコミュニティと日本社会の今後について洞察することにする。

特に、ソーシャル・変容－『東方地中海』をめぐる基層文化の比較キャピタル（社会的資本、社会関係資本）の視点か研究－」

ら、移民コミュニティとホスト社会とのブリッジ（研究代表者報告者

野村伸一

文学部教授）

ングやボンディングの形成や構築の可能性につい野村伸一 （慶應義塾大学文学部）⑥「台頭する印中－その長期展望と国際政治的意義－」て論考を加える。このブリッジング・ボンディン
グは単に移民コミュニティ内部だけに限定するものではない。移民を受け入れるプロセスとして、（研究代表者報告者田所昌幸法学部教授）

既に移民受け入れの歴史が長いカナダやオースト

田所昌幸 （慶應義塾大学法学部）

ラリアなどではブリッジングとボンディングの重要性は指摘されている。

＜発表要旨＞

少子高齢化が進む日本社会は、もはや移民を受プロジェクト①け入れることを避けられない。だとすると、移民報告者

は日本社会にとってソーシャル・キャピタルにな

倉沢宰

テーマ 「在日ムスリムコミュニティの近況－大り得るか、そのプロセスを模索することが重要と塚モスクの東日本大地震被災者支援に着なってくる。本発表では、ムスリムコミュニティ

目して－」の近況を通して、様々な障壁に触れながら議論の日本で在住するムスリム（イスラーム教徒）の増一端を提示したい。

加に伴い、ホスト社会で生活するため、ムスリム（文責：倉沢宰）

コミュニティ内部における自助努力のプロセスとして、大都市のみならず、日本各地でムスリムのプロジェクト②集団礼拝所「モスク」（イスラーム寺院）が建設さ報告者れた。

テーマ 「『満州』日系商業組織における調整機能

早稲田大学人間科学学術院による最近の調査報山本裕の推移－長春を中心に－」

告（日本のモスク調査 2、2009 年 8 月、及び第 1

本報告は、2009 〜 2010 年度において行われた回モスク代表者会議、2009 年 2 月）によると、現

本研究所共同研究プロジェクト「戦時期アジア地

在日本には外国人ムスリム約 10 万人、そして日域内諸都市の発展と社会変動－ 1930 ～ 50 年代の本人ムスリム約 1 万人が居住しているものと推計生活・営業・移動を中心に－」（研究代表者：柳沢

され、全国各地にモスクも 60 カ所設立されてい遊経済学部教授）の一環として行われたものである。

る。共同研究の課題のひとつである、当該期におモスクは礼拝の場所としてだけではなく、各種ける日本帝国勢力圏諸都市における社会変動と経社会活動の拠点にもなっている。しかしながら、済発展に関する比較史的考察を行う上で、「満洲」

日本社会における地域国際化や多文化共生に関す（＝中国東北部。以下、「」略）については、柳沢るプロセスや施策の中で、ムスリムコミュニティ遊（大連）、張暁紅（奉天）が研究を行っており、こは殆ど注目されず、むしろ無視されてきた事実をれに報告者の長春の事例が加わることとなった。

指摘せざるを得ない。特に、9･11（2001 年 9 月 11

本報告では、ひとつの都市を取り巻く環境の変−2（1318）−

化の下、都市における商業組織の機能は如何に推プロジェクト③

移していったのかを、都市を取り巻く環境にも留報告者意しつつ、解明する点に課題を設定した。具体的

テーマ 「中国・新疆ウイグル自治区の開発ヴィには、1920 年代中葉～ 30 年代初頭における「長ジョンと少数民族の参与－ウイグル族通春商業会議所」の調整機能について、商業組織が訳の活動－」

小嶋祐輔

刊行した機関誌・報告書等を中心に考察を行った。

本報告では、中国・新疆ウイグル自治区（以下、本報告の行論を通じて以下の諸点が確認され自治区）における開発の歴史と現状について、対た。

中央アジア貿易の拡大とそれに参与するウイグル第一に、満鉄本線の北端に位置する長春におい族の活動に焦点をあてて検討する。ては、大連・奉天等と比較して経済的支配が脆弱自治区の開発においては、地下資源開発に伴うであり、なおかつ、満鉄からの庇護・後援も、長環境破壊などのほかに、強い先住者意識を持つ地

春商業会議所の主観から見れば大きなものとはな

元少数民族との関係調整が大きな課題となってきらなかった。この点については、東支鉄道・満鉄た。自治区の経済は、1950 年代から始まった新疆間における、大豆輸送競合をめぐって、北満大豆生産建設兵団の入植や、国有企業主導による石油を南行させるため、長春の北方に位置する哈爾濱工業の成長などによって、確かに飛躍的な成長をに集散する大豆については、特産商にインセンテ遂げてきた。とりわけ、2000 年以降の西部大開発

ィヴを与えるが、長春については、特にインセンでは、「東気西輸」プロジェクトの実施や対外開ティヴを与えないという満鉄の経営方針が大きく放および観光開発の促進によって、十年間で一人作用した。

あたりの GDP が約 2.7 倍にまで増大した。

第二に、長春日本人財界の利益を達成する為にしかし、ウイグル族をはじめとする地元少数民

1920 年代中葉の長春商業会議所が採った戦略は、族社会からは、移入してきた漢族による資源収奪、関係当局への請願をより有効なものとする為、機少数民族の就業機会の減少、環境の急激な悪化な関誌にとどまらない旺盛な言論活動を行い、それどといった不満も表明されており、これに伴う武を梃子に、世論の喚起・民意の調達を目論み、地力衝突事件も発生している。

域社会経済における調整活動を有利に運ぼうとす合理化と資本集約を促進してきた自治区開発政るものであった。わけても、書記長を務めた野添策のなかで、中央アジア諸国との貿易（辺境貿易）

孝生の旺盛な活動は注目に値した。

は、伝統的にウイグル族が直接関わってきた数少第三に、長春商業会議所は満洲各地商業会議所ない領域の一つである。上海協力機構や CARECとの連携も含めて、複数の調整を達成するものの、（中央アジア地域経済協力）の発足など、中央アジ満鉄企業経営の基幹的領域に関する請願（混合保ア諸国との地域経済一体化構想が進むなか、辺境管制度を利用しない場合の手数料徴収問題、満鉄貿易の安定成長と商機への期待も大きい。

地売炭価格引下問題、満鉄貨車配給不円滑問題）

報告者が調査を行ったウルムチ市内の辺境貿易については、全て満鉄によって一蹴され、何ら解市場では多くのウイグル人たちが「言語」という決を見なかった。ここに、満洲日系商業組織によ利点を活かして通訳、ブローカーの仕事をしている調整機能の限界が確認された。

る。彼／彼女らの多くは、そうした仕事をしてい本報告では取り扱わなかった「満洲国」創出以る理由を「自分の能力でチャンスを掴める」、「取後の長春（新京）日系商業組織の調整機能、ならび引相手とは文化が同じなのでうまくいく」と説明に、満洲域内におけるより掘り下げた他都市とのする。辺境貿易市場は、ウイグル人たちが自らの比較を通じて浮上する長春（新京）の都市的特徴に文化的・民族的資本（と見なすもの）を頼りに、同ついては、今後の課題として残されたが、論文をじ「中国人」として漢族と（ある程度）対等に競争執筆していく上で解決していくこととする。

できる場として、一種の公共圏を構成している。

（文責：山本裕）

無論、辺境貿易の現状に依然課題も多く、自治区が中国沿海地方と中央アジアの中継地点として位置づけられているため、地元の製造・加工業が発展しておらず、地元住民、特に少数民族の雇用、−3（1319）−職種・就業形態が限られてしまう点などが挙げらが採算のとれるところだけ敷設しているのが実態れよう。今後こうした課題を解消しつつ、対等・である。パラオのように人口が 2 万人程度しかい公正な競争の場を拡大していくことが、潜在的不ないところでは、観光客を勘案しても十分な需要満の突発的表出を回避し、地域住民全体にとってが見込めず、費用回収ができない。の安全で、持続可能な開発・発展を実現するために重要であると思われる。

さらに、パラオは米国との間で政治的に対立してきた経緯があり、安全保障・外交においては米（文責：小嶋祐輔）国に依存しながらも、十分な支援が受けられなくなっている。

プロジェクト④
報告者

情報通信ネットワークにつながらないというこ

土屋大洋とは、グローバル化の波から取り残されることにテーマ 「太平洋島嶼国におけるデジタル・デバイド－パラオを中心に－」つながり、パラオにとっては深刻な問題である。
日本とパラオの歴史的なつながりや、近年の太平世界のインターネット人口は 20 億人を超える

洋・島サミットの動きを見れば、いまいちど、日といわれているが、サブサハラ地域と太平洋島嶼本の官民による支援の可能性について検討しても国においては伸びていない。後者については光フ良いだろう。

ァイバによる海底ケーブル接続の有無が強く関係（文責：土屋大洋）している。
かつての大英帝国の電信ケーブルのように、海底ケーブルの接続は地政学的に見ると興味深いテ

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−ーマだが、近年の光海底ケーブルは民間同士の契□研究プロジェクトの立ち上げ約のため、実態が見えにくくなっている。しかし、2011 年 4 月から、既存の 3 つの研究グループをインターネットのような情報通信ネットワークが横断する研究テーマのもとに 5 つの新規プロジェ

グローバル化の流れと直結している時代において、クトを立ち上げ、学際的な共同研究の深化を図っ

その接続の有無は死活問題である。この問題を考た。各プロジェクトの研究テーマは下記のとおり

えるには、（1）地理的・技術的な問題、（2）経済的である。

な問題、
（3）
政治的な問題から見る必要がある。

①『中国政治における台湾要因の検証』（企画責任者：高橋祐三）

パラオ共和国は太平洋に浮かぶ島々から構成される国で、米領グアムから 1,311 キロメートルほ②『現代中国の政治参加』

どの位置にある。パラオの島内および島間にはす（加茂具樹）

でに光ファイバが敷設され、携帯電話も使えるよ③『中国社会多元化の諸相－エスニシティ、宗教、うになっている。しかし、パラオの島々から外へ中間組織－』（田島英一）の通信インフラストラクチャが十分ではない。人工衛星によるアクセスは、増大する情報量を処理④『中国の対日政策における専門家集団の役割－戦後日中関係構築における廖承志集団の活躍するには不十分である。
軍事拠点として重要なグアムには十分な光海底とその「遺産」－』（王ケーブルが敷設されているのに対し、パラオには光海底ケーブルが接続されていない。最新の海底雪萍）⑤『国際政治学からみた中国の「外交理論」』（江藤名保子、兪ケーブルの敷設コストを 1 キロメートル当たり敏浩）

52,632 ドル（約 425 万円）として試算すると、グア各プロジェクトでは、研究会、海外研究機関とムとパラオの間の光海底ケーブル敷設コストは約のワークショップ、シンポジウム等を開催してい6,900 万ドル（約 55 億 8,000 万円）になるが、従来る。詳細は現代中国研究センターホームページをの枠組みでは、収益が見込める通信事業に政府開参照。 （http：//cccs.kieas.keio.ac.jp/project/）

発援助（ODA）は使いにくい。
また、海底ケーブルは敷設、維持、事業が未分
離であり、通信事業者または国際コンソーシアム□全体合宿の実施
2011 年度の研究合宿を実施した。若手研究者を−4（1320）−中心とした研究報告、2011 年度に開始した研究プ

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−

ロジェクトの各報告に対しては、活発な質疑応答☆国際シンポジウムが行われた。総会においては第 1 期（5 年）の総括

テーマ 「北東アジア地域協力の機会と挑戦」と第 2 期に向けての展望を議論した。

日時

4 月 23 日（土） 9：30 ～ 18：20

日時

2011 年 8 月 27 日（土）、28 日（日）場

所

北京大学国際関係学院会議室

場

所

ホテル花月

共催

現代韓国研究センター

参加人数

日本研究センター（韓国東西大学）

23 名

韓半島研究中心（中国北京大学）
地域協力の懸案問題に関して日中韓の専門家た【プログラム】
8 月 27 日（土） 第一部

ちを招聘し、3 ヵ国協力の意義と阻害要因を究明

16：30 ～ 17：50

し望ましい協力像を形成するに必要な政策的意義研究報告（各 40 分）を討議した。プログラムは以下のとおりである。

①上野正弥（慶應義塾大学法学研究科後期博士課程）「中国キリスト教の社会運動と米国の信仰基盤＜プログラム＞

外交－研究動向、問題提起－」

開会式

②八塚正晃

司会

金

景一 （北京大学韓半島研究中心）（慶應義塾大学法学研究科後期博士課程）

開会辞

張濟國 （東西大学総長）「歴史決議の文脈再検討

祝孔魯明 （前外務部長官）

辞

小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）－政治指導者の社会情勢認識と起草過程におけ

第 1 セッション

る議論を中心に－」「北東アジアにおける地域協力の機会」
8 月 28 日（日） 第二部

司会

小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

9：00 ～ 9：40

報告尹

德敏 （韓国外交安保研究院）③馬場公彦（岩波書店）

張璉瑰 （中共中央党校）「インドネシア 930 事件と文化大革命」

添谷芳秀 （慶應義塾大学）

研究報告

9：40 ～ 9：50

プロジェクト研究・趣旨説明

9：50 ～ 10：30

プロジェクト 1 研究報告

討論西野純也 （慶應義塾大学）
林

聖男 （駐中韓国大使館）「中国政治における台湾要因の検証」

李鍾國 （東北亜歴史財団）

10：30 ～ 10：40

休憩

李花子 （中国社会科学院）

10：40 ～ 11：20

プロジェクト 2 研究報告

第 2 セッション「現代中国の政治参加」「北東アジアにおける地域協力と挑戦」

11：20 ～ 12：00

司会

權世振 （東西大学）報

告戚保良 （中国現代国際関係研究院）

プロジェクト 3 研究報告

「中国社会の多元化の諸相：エスニシティ、宗教、磐村和哉 （共同通信北京特派員）

中間組織」
12：00 ～ 13：00

昼食

13：00 ～ 13：40

プロジェクト 4 研究報告討論呉松 （東北亜歴史財団）

张小明 （北京大学国際関係学大学）「中国の対日政策における専門家集団の役割

金东吉 （北京大学韓半島研究中心）－戦後日中関係構築における廖承志集団の活躍

王元周 （北京大学韓半島研究中心）

総合討論とその「遺産」－」
13：40 ～ 14：20「北東アジアにおける歴史和解」

プロジェクト 5 研究報告

「国際政治学からみた中国の『外交理論』－中司会

鄭求宗 （東西大学日本研究センター所長）

国の外交ドクトリン－」報告鄭在貞 （東北亜歴史財団理事長）

全寅初 （延世大学名誉教授）

王元周 （北京大学韓半島研究中心）

14：20 ～ 15：50

総会（文責：江藤名保子）

閉会式
閉会辞

−5（1321）−

テーマ 「東アジア情勢と北朝鮮問題」
日時

7 月 2 日（土） 14：00 ～ 18：00

場

所

東館 6 階 G-SEC Lab

18：10

閉会

☆定例セミナーの開催［使用言語：日韓同時通訳］（ ＊ 2011 年 3 月 28 日に開催される予定であったが◇ 2011 年度第 1 回定例セミナー
テーマ 「北朝鮮問題をめぐる最近の情勢」

3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の影

日時

5 月 27 日（金） 17：00 ～ 19：00

響で延期開催となった。）

場

所

東館 6 階 G-SEC Lab

日韓共同研究プロジェクト「転換期の東アジア報

告尹と北朝鮮問題」の研究成果の最終報告を兼ねてシンポジウムを開催した。「朝鮮半島」、「中国」、「ロ討論

シア」、「地域協力」などを専門とする研究者が参加して様々な視角から東アジア情勢および北朝鮮は以下のとおりである。

金基正 （延世大学）

宮岡司会問題を分析し、2 年間の成果を共有した。報告の後には活発な討論と質疑が行われた。プログラム

徳敏 （外交安保研究院）

倉田秀也 （防衛大学校）
勲 （慶應義塾大学）

西野純也（現代韓国研究センター副センター長）

尹徳敏教授と倉田英也教授を招き、「北朝鮮問題をめぐる最近の情勢」と題として、第 10 回定例セミナーを開催した。

＜プログラム＞

尹徳敏教授は、後継問題と核兵器開発を中心に

13：40

開場

北朝鮮の情勢および展望を分析した。まず、近年

14：00 ～ 14：05

開会の挨拶の軍事的挑発は後継体制を構築していく中で軍を14：05 ～ 16：05

第 1 セッション掌握するための措置であると解釈した。さらに、「東アジア情勢の動向と展望」

天安艦沈没事件後の緊張が緩和し、南北および米司会

添谷芳秀 （慶應義塾大学）

朝関係が対話モードに向かっていく最中に延平島

報

告

崔

砲撃事件が起こった点について北朝鮮は盤石な後鍾建 （延世大学）「六者協議の国際政治：六者協議にみる継体制の構築という国内要因を優先しているから北東アジア秩序」であると述べた。

兵頭慎治 （防衛研究所）

討論

北朝鮮の核兵器問題については主に中朝関係と「ロシアの東アジア政策：転機を迎えるアメリカの政策に焦点を当てて報告をした。そこロシアの朝鮮半島政策」

では、中国は北朝鮮の安定的な後継体制のために寺田何らかの役割を果たそうとしていると論じた。加貴 （早稲田大学）「北東アジア地域主義の可能性と『2 対 1』

えて、中国と同じくアメリカも核拡散の管理に政の論理」

策の重点を置いていることから、北朝鮮の核武装金を抑えることは困難になったと論じた。

泰煥 （韓国国際交流財団）

中山俊宏 （青山学院大学）
裵

倉田秀也教授はまず哨戒艦「天安」撃沈と延坪鍾尹 （延世大学）

島砲撃事件の背景として、後継者問題などの北朝

16：05 ～ 16：20

休

16：20 ～ 18：10

第 2 セッション

係を直接説明するものではないとの基本的立場を「中朝関係と南北関係」強調した。二つの軍事攻勢と並行して「1・11 平司会報

告討論

憩鮮の国内要因は、相関関係はあるものの、因果関小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

和提案」（2010 年 1 月 11 日）などの平和攻勢は米小牧輝夫 （国士舘大学）国を平和協定に誘導しようとする点では共通して「中朝経済関係の現状と展望」いたと述べ、基本的には同様の文脈に属するとの文

正仁 （延世大学）認識を明らかにした。また、これらの平和攻勢に「南北関係の評価および課題」

は、ミサイル発射、第 2 回の核実験を強行して六李熙玉 （成均館大学）者協議を否定し、「対米正面突破」を図った北朝

西野純也 （慶應義塾大学）

鮮が再び、六者協議に復帰する意思があることが康示唆されていると分析した。さらに、北朝鮮は核根亨 （済州大学）−6（1322）−

保有の既成事実化の上に平和体制樹立を構想してテーマ 「記録管解除文書の意義と内容」いることも指摘した。

日時

7 月 11 日（月） 15：00 ～ 17：00

場

所

東アジア研究所・共同研究室 1☆その他の活動報告者

朴泰均 （ソウル大学）□日韓台トライラテラル・セミナー［使用言語：韓国語］

テーマ 「東アジア地域協力における日韓台の役割」

ソウル大学の朴泰均教授を招き、韓国大統領記

日時

7 月 3 日（日）～ 5 日（火）録館の文書解除の意義について研究会を開催し場

所

台北市 Agora Garden ホテル

た。朴教授は韓国現代史研究にとって最高政策機共催

台湾政治大学国際関係研究所

関の資料が公開されたことが、いかなる意義を持韓国東アジア研究所（EAI）つのかについて評価した。その上で今後の研究課慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研題を提示した。

究センター
第 1 回日韓台トライラテラル・セミナーが、当□日韓共同研究会議

研究所と韓国の東アジア研究所（EAI）および台湾

テーマ 「日韓政治制度比較」

政治大学国際問題研究所との共催で開催された。

日時

8 月 24 日（水） 10：00 ～ 17：50

日韓台「ミドルパワー外交」の視点から中国の台場

所

仁川大学校（韓国、仁川）

頭、米中関係、日米関係、台湾海峡問題等につい本センターは日本と韓国の政治制度に着目し、て活発に議論することで、国際秩序変動に関する「分割政府」、「行政中枢部」、「中央・地方」、「議共通理解を高めた。また、このような議論が中国会と政党内部組織」、「選挙制度・投票行動」の 5に対しても開かれるべきであり、将来において中つの研究プロジェクトを行っている。今回は「中国シンクタンクによる積極的参加も働き掛けてい央・地方」、「議会と政党内部組織」を中心テーマくことで合意をした。とし、韓国の仁川で開催された世界韓国学大会で共同研究会議の場を設けた。それぞれのテーマに□日韓研究セミナー

ついて、比較政治論の観点から日韓両国の共通点

テーマ 「1950 年中ソ友好同盟と朝鮮戦争の起源」と相違点を明らかにし、討論を行った。プログラ

日時

7 月 9 日（土） 15：00 ～ 17：00

ムは以下のとおりである。

場

所

東館 6 階 G-SEC Lab

報告者

金東吉 （北京大学歴史学部）＜プログラム＞

司会者

小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

10：00 ～ 13：00［使用言語：日韓同時通訳］

14：00 ～ 15：50

北京大学の金東吉教授を招き、朝鮮戦争の起源

準備会合
第 1 セッション「日韓政治制度比較－議会と政に関する専門家会議を行った。金教授は中国、旧党内部組織」

ソ連、東欧側の資料を積極的に駆使し、スターリ

司会

康ンの世界戦略と朝鮮戦争との関連を説明した。

報告待鳥聡史 （京都大学）

＜参加者＞

田

小此木政夫（慶應義塾大学名誉教授）

安田よる日韓比較」
討論

淳 （慶應義塾大学）

平岩俊司 （関西学院大学）

真英 （国立立法調査処）「議会内政党の一体性－政治制度分析に

小牧輝夫 （国士舘大学）
国分良成 （慶應義塾大学）

元澤 （ソウル大学）

趙真晩 （仁荷大学）

西野純也 （慶應義塾大学）
16：00 ～ 17：50

阪田恭代 （神田外語大学）

第 2 セッション「日韓政治制度比較－中央・地方」

西野純也 （慶應義塾大学）

司会賈尙埈 （壇国大学）

礒崎敦仁 （慶應義塾大学）

報

告高選圭 （選挙研修院）

辻陽 （近畿大学）

渡辺
李武 （防衛研究所）
泳采 （恵泉女学園大学）「日韓両国における首都機能移転をめぐ−7（1323）−

討論る政治過程」

した。同書は、冷戦終焉後活発に議論されること飯田となった日本の「普通の国」化について、日本、

健 （早稲田大学）

浅羽祐樹 （山口県立大学）（文責：尹カナダ、韓国、中国、東南アジアの視点から、種々錫貞）の論考を集めたものである。その概念理解にコンセンサスは存在しないことが明らかになると同時□日韓豪会議に、そのこと自体が日本外交をめぐる変化についテーマ “Bilateral Alliance Politics and Intra-ての学術的解釈の混乱状況を体現していることが

日時

場

所

spoke Relations in Asia”

示され、その結果、的確な学問的視点構築の必要

9 月 15 日（木） 9：30 〜 17：00

性と重要性が浮き彫りになったといえる。本シン9 月 16 日（金） 9：30 〜 12：30

ポジウムでは、そうした新たな視点と論点をめぐ東館 6 階って活発な議論が展開された。

G-SEC Lab
［使用言語：英語］

本会議は、ソウル大学国際大学院およびオーストラリア国立大学との共催により開催された。そ研 究 会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

れぞれアジア太平洋地域におけるアメリカの重要テーマ

The Question of Responsibilityな同盟国である 3 国が、対米同盟を前提にしつつ日時

7 月 14 日（木） 13：30 〜 15：00

も、どのような論理でどのような新たな協力関係

場

所

東アジア研究所共同研究室 1を築くことができるのかについて、1 日半にわた

講師

Catherine Lu （McGill University andFreie Universitaet Berlin）

り創造的な研究発表と議論が展開された。具体的に取り上げたテーマは、１）それぞれの 2 国間同［使用言語：英語］盟の比較検討、２）日米韓関係と日米豪関係の比

本報告は、侵略戦争等の「国家的犯罪」の罪を較検討、３）日韓豪関係の可能性、４）中国の台頭負うのは、果たして国家であるのか、それともそと東アジアの多国間主義、等である。

れは個人にも及ぶのかという設問に対して、現代（文責：添谷芳秀）に生きる個人もそこから完全に自由ではないという命題を哲学的観点から論じた。質疑応答では、シンポジウム ●−−−−−−−−−−−−−−−−−
テーマ

出版記念シンポジウム「普通の国日本と国際法的、および国際政治的視角から導かれる論点との違いへと議論が展開し、知的刺激に満ちた研究会となった。

は何だったのか」
日時

7 月 5 日（火） 16：30 〜 18：00

場

所

南館地下 4 階 2B41 番教室

司会

木村昌人 （渋沢栄一記念財団）

報

告David Welch （University of Waterloo）

び東アジア研究所（EAI）、北京大学、復旦大学、田所昌幸 （慶應義塾大学）

台湾国立大学と共同で運営している「東アジア研

添谷芳秀 （慶應義塾大学）

究フェローシッププログラム」のフェローによる刊行物

東アジア研究フェロー ●−−−−−−−−−−−
以下 3 回の研究会は、本研究所が高麗大学およ［使用言語：日本語（一部英語）］

研究発表である。それぞれの研究会での議論も踏

Yoshihide Soeya, Masayuki Tadokoro,

まえて、今後研究内容は学術論文として発表されDavid Welch, eds., Japan as a 'Normalる予定である。

Country'?: A Nation in Search of its
Place in the World（Toronto: University⑴テーマ “Bilateralism, Multilateralism, andof Toronto Press, 2011）
共催

Institutional Change in Northeast

渋沢記念財団Asia’s Regional Security Architecture”

上記刊行物の出版を記念し、編著者の一人であ日時

5 月 25 日（水） 16：30 〜 18：00

る David Welch 教授の来日の機会をとらえて、場

所

東アジア研究所共同研究室 1

編著者 3 名による報告を元にシンポジウムを開催

講師

Andrew Yeo−8（1324）−

（米国カトリック大学専任講師）［使用言語：英語］
北東アジアにおける多国間協調の枠組み、具体的には北朝鮮問題をめぐる「六者協議」が、アメリカを軸とする同盟システムとの関連においてどのような機能を有しているかを、著者の仮説的視点から考察した斬新な研究発表であった。
⑵テーマ “The Political Economy of East Asian
Finance in the 1990s and 2000s”
日時

6 月 8 日（水） 16：30 〜 18：00

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

講師

Barbara Stallings（ブラウン大学教授）［使用言語：英語］

1997 年の「アジア通貨危機」と 21 世に入ってからの「リーマンショック」を契機とするグローバルな金融危機における、中国、日本、韓国等の東アジア諸国の対応を比較検討する興味深い研究報告であった。とりわけ、多くの東アジア諸国が対応能力を高めた点と、中国がいずれの危機にも大きな影響を受けなかったことの比較考察が新鮮であった。
⑶テーマ “East Asian Politics and the Great
G20 G a m e : C o n v e r g e n c e a n dDivergence in Chinese, Korean, andJapanese Approaches”
日時

7 月 13 日（水） 16：30 〜 18：00

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

講師

Yves Tiberghien（ブリティッシュコ
ロンビア大学専任講師）［使用言語：英語］

G20 の制度化とそのプロセスをグローバルな視野から考察し、そのなかでの日中韓 3 国の対応を、グローバリズムとリージョナリズムの交錯を視野に入れつつ比較分析した発表であった。
（文責：添谷芳秀）

訂正 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

訂正箇所

東アジア研究所 NL16 号・5 ページ 1 段目
◇研究代表者

柳沢遊（慶應義塾大学経済学部教授）のプロジェクト共同
研究者に追記
追 記 名 山本裕（香川大学経済学部准教授）−9（1325）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.17
2011 年 11 月 1 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http：//www.kieas.keio.ac.jp/−10（1326）−