別記様式第４号（その２）

教

育研究業

績書
令和氏
研究

分

野児童福祉事
１

項

育上の年

児童虐待
能力

月日

徹也

1日に社会的養護関する

事
概

項
要

教育方法の実践例① 体験型学習平成 31 年 4 月～
現在に至る

② 課題・レポートの活用による学習効果の向上

平成 31 年 4 月～
現在に至る

③ プレゼンテーションの導入

平成 31 年 4 月～
現在に至る

④ ディスカッションの導入

平成 31 年 4 月～
現在に至る

⑤ 事例検討の導入

平成 31 年 4 月～
現在に至る

２

原4月

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

社会福祉
教

桑名

6年

和歌山信愛女子短期大学の「卒業研究」では、地域の社会資源を訪問し、児童の人権や児童福祉に関する社会的課題について、理論知と実践知の両面から理解を深めてもらうとともに具体的な支援のあり方を伝えた。講義形式だけでなく、他機関とのタイアップ企画や施設見学などによるアクティブラーニングにより、子どもの福祉と教育への問題意識を高めた。
和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭福祉」「 社 会 福 祉 」「 子 ど も 家 庭 支 援 論 」「 社 会 的 養護」では、授業の最後にレポート課題を課し、講義内容の理解定着を図った。さらに、レポー
ト内容から学生の疑問や関心を確認し、翌回の講義でそれに詳細な回答を行うことで学習効果の更なる向上を目指した。
和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭支援論」では、それぞれの保育実習先によって学生をグループに分け、施設の機能と役割および、学習した内容についてプレゼンテーションを行わせた。このような機会を設けることで、自発学習を促進し、発表方法やマナーについても身に着けさせた。
和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭支援論」「社会的養護」では、学生をグループに分けてディスカッションする場を設定した。これによって学生は、学習項目についてより深く学ぶ機会を得た上、多角的な視座から考える姿勢を身に着けた。
和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭福祉」「 社 会 福 祉 」「 子 ど も 家 庭 支 援 論 」「 社 会 的 養護」では、時事ニュースや、支援現場での事例を紹介し、理解を深めるとともに、学習内容を身近なものとした。

作成した教科書、教材

桑原

業績書‐1徹也

① 視聴覚教材

平成 31 年 4 月～
現在に至る

② ワークノート

平成 31 年 4 月～
現在に至る

③ ICT 教材

令和 2 年 5 月～
現在に至る

和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭福祉」「 社 会 福 祉 」「 子 ど も 家 庭 支 援 論 」「 社 会 的 養護」では、写真や VTR 等で視覚的学習ができるパワーポイントおよびビデオ教材を作成し、授業で活用した。実際の様子を見ながら学習できることでより鮮明なイメージが持て、教育目標の達成度が向上した。
和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭福祉」「 社 会 福 祉 」「 子 ど も 家 庭 支 援 論 」「 社 会 的 養護」では、講義の重要項目を穴埋めする自作のワークを配布した。ワークを用いることでその後の講義内容の理解を促進した。
和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭福祉」「 社 会 福 祉 」「 子 ど も 家 庭 支 援 論 」「 社 会 的 養護」では、フォームシートを活用し、テストの結果や解説、統計資料をオンラインでフィードバックすることで、学生間の意見共有達成度が向上した。

３ 教 育上 の能 力に 関す る大学等の評価① 授業評価アンケート

令和 5 年 3 月

和歌山信愛女子短期大学の「子ども家庭福祉」
で採ったアンケートでは、それぞれの項目につい て 下 記 の 通 り で あ っ た 。「 授 業 の 計 画 に つ いて」4.90（保育科平均 4.70）、「授業の内容について」4.73（4.54）、「教 員の教え方について」
4.82 （ 4.53 ）、「 授 業 の 成 果 に つ い て 」 4.64
（ 4.57 ） と お お む ね 学 生 か ら の 評 価 を 得 て いる。他の担当科目について同様の評価を得た。

① 大学等から受け入れた実習生に対する指導

平成 16 年 4 月～
平成 30 年 3 月② 和歌山大学教育ボランティ
ア学生に対する指導

平成 17 年 5 月～
平成 22 年 3 月③ 和歌山市民生・児童委員研
修での講義④ 茨木市民生・児童委員研修での平成 19 年 10 月

保育士資格または教員免許取得のため児童養護施設において実習を行う学生に対して実地指導を担当し、児童養護施設の生活や支援内容、社会的養護ケースの特徴や理解について実習指導を行ってきた。実習担当責任者としてマニュアルを作成して対応した。（対応した学生約 80 名）
和歌山大学と共同して施設児童の学力向上に取り組み、学生の教育ボランティアによる支援教室を開催した。教室運営と学生指導を担当した。
和歌山市民生・児童委員 30 名を対象に「社会的養護について」の講義を行った。
茨木市民生・児童委員 40 名を対象に「社会的養護に４ 実 務の 経験 を有 する 者についての特記事項

平成 20 年 6 月

講義⑤ 和歌山大学教育学部での講義ついて」の講義を行った。

平成 21 年 5 月

和歌山大学教育学部授業、特別支援地域連携研
究授業において、「現在の児童養護施設における教育的な課題と取り組み」をテーマに児童養護施設の役割が生活自立だけでなく学齢期児童の学習支援にもあることを示し、地域の教育や福祉の関係者、学生との研究協議を行った。

桑原業績書‐2徹也

⑥ 児童養護施設ひまわり寮の職員研修担当

平成 23 年 4 月～
平成 30 年 3 月⑦ 和歌山弁護士会・和歌山県社会福祉協議会主催シンポジウムでのシンポジスト

平成 23 年 11 月

⑧ 児童養護施設「紀南学園」
職員対象研修での講義

平成 24 年 4 月⑨ 和歌山大学特別支援教育コーディネータフォーラムでのパネリスト

平成 24 年 7 月⑩ 和歌山県児童養護施設協議会職員研修での実践報告

平成 25 年 12 月

⑪ 和歌山県児童養護施設協議会職員研修でのシンポジスト

平成 26 年 1 月⑫ 和歌山大学教育学部での講義

平成 27 年 2 月⑬ 和歌山県児童養護施設協議会職員研修でのパネリスト

平成 27 年 2 月

職員の専門性を向上するための研修担当として、職場内研修を企画・運営した。児童養護施設では、処遇困難な児童が多いため、その行動上の問題の理解と対応について研修を実施。基本として、研修担当者より講義を行い、その後、グループ討議を実施。研修テーマは「虐待防止」「子ども理解」「発達障害」「防災・防犯対策」「感染予防」「人権」「食育」「法律・制度」等多岐にわたる。
子どもの権利擁護をテーマに、児童養護施設の日常、子ども達の特徴、職員の支援、生活環境、職員の配置、地域協働等の課題についてパネルディスカッションを行う。（関係機関職員及び一般参加者約 600 人）大阪市立大学 山縣文治教授、和歌山弁護士会赤木俊之弁護士 児童養護施設こばと学園森本祐司園長と共にパネルディスカッションを行った。
児童養護施設紀南学園の職員研修において「ファミリーソーシャルワークと地域連携のヒント」をテーマに講義を行った。
第 40 回和歌山大学特別支援教育コーディネータ
フォーラムにおいて「児童福祉施設の子どもたちの学習と生活の支援」をテーマにパネリストとして参加。和歌山大学のテレビ会議システムによる広域フォーラムで発表と指導・助言を担当した。現在の児童福祉施設の課題について大舎、小舎の施設規模から検討を加え、研究協議を行った。
研修担当責任者として企画・運営を担当し、実践報告者として「ひまわり寮での性教育の取り組み」を発表した。児童の年齢別性教育マニュアルの作成に至るまでの行程と、実践例を報告し、児童の発達に応じた性教育の必要性を示した。
研修担当責任者として企画・運営を担当した。
「自立支援の在り方」と題するパネルディスカ
ッションに全国児童養護施設協議会桑原教修副会長、NPO 法人トレス川口充紀理事長、和歌山県子ども・女性・障害者相談センター子ども相談課衣斐哲臣課長と共にシンポジストとして発表した。
和歌山大学教育学部の授業の一貫として、特別支援地域連携研究授業において、「児童養護施設における子どもの理解と支援～生活の連続性～」をテーマに社会的養護ケースの特徴と子どもの抱える課題について、その要因と支援方法を地域の教育や福祉の関係者、学生との研究協議を行った。
研修担当責任者として企画・運営を担当した。
グループ討議の発題者として「躾の在り方」と題して和歌山大学教育学部米澤好史教授と共にパネリストとして発表した。

桑原業績書‐3徹也

⑭ 近畿児童養護施設研究協議会での発題

平成 27 年 6 月⑮ 近畿児童養護施設研究協議会での発題

平成 27 年 6 月⑯ 児童福祉司任用後研修での講義

平成 29 年 11 月
～現在に至る⑰ 和歌山県子育て支援員研修での講義

令和 2 年～
現在に至る⑱ 田辺市学童保育所職員研修会での講義

令和 5 年 3 月⑲ 紀美野町要保護児童対策地域協議会研修会にて講義

令和 5 年 3 月⑳ 和歌山市児童委員・民生委員研修会にて講義

令和 5 年 7 月㉑ 和歌山県家庭相談員連絡協
議会研修会にて講義

令和 5 年 11 月

５

その他職事

１

務項

上の年

実績

月日に関す

る事
概項
要資格、免許① 社会福祉主事

２

分科会の発題者として「施設内虐待撲滅への取り組み」をテーマに「躾の在り方を共有する」を発表する。大谷大学短期大学部 徳岡博巳教授、児童養護施設 親和学園 田中隆志施設長、児童養護施設 尼崎学園 鈴木まや副施設長と共に発表した。
分科会の発題者として「みんなが気持ちええってなんやろ？～小規模施設の家庭的養護と労働者としての視点～」をテーマに「地域小規模児童養護施設さんふらわぁ」の運営状況について発題。グループ討議ではスーパーバイザーとして参加。奈良学園大学奈良文化女子短期大学
石田雅弘客員教授、児童養護施設和泉幼児院
大橋和弘院長、児童養護施設湘南学園 大久保和久園長、アメニティーホーム光都学園 井上陽介主任、博愛社 勝原駿指導員と共に発表した。
児童福祉司任用後研修の一貫として「社会的養護と市町村の役割」をテーマに要保護児童対策調整機関の調整担当者研修での講義を担当。
基 本 研 修 に て 「 子 ど も 家 庭 福 祉 」「 子 ど も の 障害」「児童虐待と社会的養護」「対人援助の価値と倫理」「効果測定」を担当した。
「学童指導員に求められる子どもの権利擁護と保育」をテーマに参加者 60 名を対象に講義を行った。
「社会的養護と市町村の役割」をテーマにオンライン形式で講義およびグループワークを行った。
「子どもを取り巻く環境の変化と児童委員・主任児童委員に期待されること」を テーマに参加者 120 名を対象に講義を行った。
「児童虐待」をテーマに講義を行った。

平成 14 年 3 月

福祉事務所現業員として任用される者に要求される資格（任用資格）

特許等なし

３ 実 務の 経験 を有 する 者についての特記事項

桑原業績書‐4徹也

① 児童養護施設でのケアワー
ク（児童の生活支援担当）

平成 14 年 4 月～
平成 29 年 3 月

平成 15 年 4 月～
平成 17 年 3 月
平成 17 年 4 月～
平成 19 年 3 月

平成 19 年 4 月～
平成 22 年 3 月

平成 22 年 4 月～
平成 23 年 3 月

平成 23 年 4 月～
平成 29 年 3 月② 被虐待児童への個別アプローチ

平成 16 年 4 月～
平成 22 年 3 月③ 広報担当業務

平成 18 年 4 月～
平成 21 年 3 月④ 家庭支援専門相談業務

平成 23 年 4 月～
平成 30 年 3 月⑤ 未成年後見人手続き業務

平成 23 年 7 月～
平成 30 年 3 月⑥ 新任職員指導担当業務

平成 24 年 4 月～
平成 30 年 3 月

児童虐待等のために家庭から離れ、情動面や行動面でのケアを要する子どもの個別支援計画を立てて生活支援を行ってきた。発達障害や愛着障害など問題行動を伴う児童の処遇を数多く経験している。班長及び課長の職においては児童指導員等へのスーパーバイズを担当した。
児童養護施設旭学園 小学生女子部担当（約 40 名を担当）
児童養護施設旭学園 幼年部担当
幼児部から小学部への環境変化による児童の抱える不安の軽減と発達段階に応じた養育の展開を目指し、移行期間として小学１・２年生の幼年部を設置し担当する。通学する小学校や保護者との連携体制を強化した。（約 20 名を担当）
児童養護施設旭学園 小学部女子担当責任者
小学 3～6 年の女子児童への生活支援と共に担当する職員へのスーパーバイザーとして助言を行う。（職員 8 名、児童約 50 名を担当）
児童養護施設ひまわり寮 児童指導員
30 名規模施設にて 1～18 歳の児童の生活支援を担当。また、施設全般の生活環境や支援体制の整備を行った。
（ケース担当として、1 歳児、5 歳児、高校 1 年（3 名）の児童を担当）
児童養護施設ひまわり寮 中学高校生班班長
社会自立を控えた児童に対し、進学や就職へのリービングケアを実施した。進学では、県内の児童養護施設では初となる国公立大学への進学者を輩出した。就職についても、担当した全ての児童が希望する就職先に就くことが出来た。
また、班長として担当する職員への助言・指導を行った。（職員 19 名 児童約 40 名を担当）
児童相談所と連携し、人格や問題行動などの課題を有する被虐待児童の成育歴や背景の整理を行うなどにより個別指導計画を作成して生活の安定化を図ってきた。（約５０人）
児童養護施設ホームページを作成するとともに広報誌を作成して、新聞社へ原稿を投稿するな
どの広報活動を行ってきた。
入所児童の保護者及び地域の里親の相談窓口となり、養育相談及び助言を行ってきた。（約 30 名を担当）
未成年後見人手続業務担当者として財産整理や相続放棄等の調査・申請を行った。以後、毎年財産管理報告を作成した。（2 名を担当）
新任職員指導担当責任者として下記の業務マニュアルを作成した。
①新任職員育成マニュアル②段階的支援共有マニュアル③問題発生時初期対応マニュアル④性教育マニュアル⑤躾共有マニュアル⑥防災マニュアル
⑦預り金管理マニュアル

桑原業績書‐5徹也

⑦ 福祉サービス第 3 者評価担
当業務

平成 24 年 4 月～
平成 30 年 3 月⑧ 進路担当責任者業務

平成 24 年 4 月～
平成 30 年 3 月⑨ 退所児童アフターケア担当
責任者業務

平成 24 年 4 月～
平成 30 年 3 月⑩ 社会福祉法人全国社会福祉事業協会機関誌への執筆

平成 26 年 8 月⑪ 和歌山県広報誌「県民の友」インタビュー

平成 28 年 11 月

⑫ 施設運営に係る主務担当業
務

平成 29 年 4 月～
平成 30 年 3 月

４

施設の書類管理責任者として、各種記録の整理・合理化を図る。評価機関からＡ評価を受ける。
児童の希望実現に向け、学校・児童相談所等の関係機関と連携して施設退所児童の進路指導を行った。また、新規就労先開拓出来るよう企業訪問を行ってきた。（約 20 名を担当）平成 26 年
度には児童養護施設からは県下初となる公立大学への進学児童を送り出した。奨学金申請や基金設立など、経済的な支援ができる体制づくりを行った。
施設を退所した児童への定期的な訪問指導を行うとともに相談受付体制を整備した。（約 20 名を担当）
児童養護施設で暮らす子ども達の①家庭的環境の中での養育②地域の中の一世帯としての関係性構築③社会的自立促進を目指し、分園を設置。自己決定・自己選択の機会を多く提供し子ども達の自立した生活のサポートを目指している活動を報告した。社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会 全事協だより「74」P7
児童虐待通告の啓発をテーマとしてインタビューを受ける。通告に対し、躊躇 を感じる人も多いと思われるが、困難を抱えている家庭に早期に介入することにより、子どものみではなく、その家庭全体を守るためのものであることと共に子どもの成長を地域で見守っていく必要性を提示した。和歌山県広報誌「県民の友」11 月号
巻頭
施設運営に関すること
施設の予算・執行・決算に関すること
職員の労務管理に関すること
人権擁護推進者
安全対策推進者
災害対策推進者
衛生推進者
施設サービス向上委員会の統括（苦情解決委員会、給食委員会、セクハラ防止委員会、虐待防止委員会、感染防止委員会）に関すること
情報公開に関すること
文書管理に関すること
各種調査報告に関すること
職場研修に関すること
エリア間ネットワーク構築に関すること

その他

①
②

桑原

業績書‐6徹也

研
著書、学術論文等の名称

究業

績

単著･共著の別

発行又は発表の年月

等に関す

発行所、発表雑誌等又は発表学会
等の名称

る

事

項
概要

（著書）
なし

（学術論文）
1

和歌山県の社会的養護関係施設における性教育の現状と課題―入所児童への包括的性教育の導入に向けた実態調査（その１：全体の概要）―

共著

令和5年3月わかやま子
ども学総合研究センタージャーナル第 4 号
P21～302

和歌山県の社会的養護関係施設における性教育の現状と課題―入所児童への包括的性教育の導入に向けた実態調査（その 2：施設種別による実施状況）―
和歌山県における「きょうだい家族学習会」設立の実
践報告―きょうだい支援の現状と課題―

共著

令和6年3月わかやま子
ども学総合研究センタージャーナ
ル第 5 号
P11～17共著

令和6年3月わかやま子
ども学総合研究センタージャーナ
ル第 5 号
P19～253

和歌山県内の社会的養護関係施設および障害児入所施設の性教育の実態を明らかにするために、質問紙調査結果の分析と考察を行った。結果、施設種別によって性教育の実施に差異があることや性教育プログラムの未構築、性教育体制の脆弱さなどが認められた。このことから、
UNESCO の「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を性教育の指針に位置づけ、ガイダンスの基準を満たした包括的性教育プログラムを構築していくことが、入所児童の自立支援にとって有益であることを示唆した。
共同研究者 岩田智和、桑原義登、桑原徹也
上記研究の継続研究として施設種別による性教育実施状況について整理した。その結果、施設種別により性教育の実施に差異が認められた。施設種別および入所児童の年齢や障害の有無・程度に関わらず全ての施設において包括的性教育の構築、導入が個々の児童の最善の利益の保証にとって重要であることを示唆した。
共同研究者 岩田智和、桑原義登、桑原徹也
慢性疾患や障害のある兄弟姉妹は本人の意思の有無にかかわらず、幼少期より様々な影響を受け、発達段階に応じた課題が生じている。和歌山県内において彼らの支援を主目的にした支援団体は管見の限り見当たらないため「きょうだい家族学習会」を設立した。その経緯と家族支援の現状と課題を報告した。
共同研究者 西井崇之、岡本竜太郎、中井奈美、小山秀之、桑原義登、桑原徹也

（その他）
123

桑原

業績書‐7徹也