地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）
平成26年４月１日
改正 令和２年３月25日
改正 令和３年７月５日

第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 契約（第５条―第10条）
第３章 雑則（第11条―第14条）
附則
第１章 総則（約款の適用）第１条 地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）は、地方公共団体の情報システムに関するサービス（以下「サービス」という。）を民間企業等に提供する。この約款は、民間企業等のサービスの利用に関し適用する。
（約款の変更）第２条 機構は、この約款を変更することができる。約款が変更された後のサービスに係る条件は、変更後の約款によるものとする。
２ 機構は、この約款を変更するときは、機構は、当該変更により影響を受けることとなるサービス利用者（機構とこの約款に基づきサービス利用に関する契約を締結した民間企業等をいう。以下同じ。
）に対し、事前にその内容について通知するものとする。
（約款の構成）
第３条 機構がホームページ又は書面等の方法によりサービス利用者に通知するサービスの説明、案内、利用上の注意等は、この約款の一部を構成するものとする。
（サービス）
第４条 機構は、民間企業等に対して、別表に定めるサービスを提供する。
第２章 契約（契約の単位）
第５条 機構とサービス利用希望者は、一のプランにつき、一の契約を締結するものとする。
（契約）
第６条 サービス利用希望者は、サービス利用申込書（様式第１号）による利用申込を行う。
（サービス利用開始月）
第７条 サービス利用希望者のサービス利用開始月は、４月又は10月とする。
（サービス利用料）
第８条 機構は、契約を締結したサービス利用者に対して、別表に定めるサービス利用料を請求する。
２ サービス利用開始時は、開始月から開始月の属する当該年度末月までの期間に相当するサービス料金（月割）を、開始月に請求する。
３ 次条に規定する契約更新の際は、４月中に当該年度のサービス料金を請求する。
４ サービス利用者は、前２項の規定により、機構からサービス利用料の請求があったときは、その請求があった日から翌月末までに支払うものとする。

（契約の更新）第９条 契約は、単年度ごとの契約とし、年度ごとに自動的に更新するものとする。
２ サービス利用者は、契約を更新しない場合には、その旨を年度開始前１か月までにサービス利用停止申込書（様式第２号）による停止申込を行うものとする。
（契約内容の変更）
第10条 サービス利用者は、利用申込内容に変更が生じた場合には、サービス利用変更申込書（様式第３号）による変更申込を行うものとする。
第３章 雑則（権利譲渡の禁止）
第11条 サービス利用者は、この約款に基づく契約によって得た各種の権利を第三者に譲渡してはならない。
（提供の中止又は制限）
第12条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を中止又は制限することがある。
(1) サービスの提供に係る機器等の保守又は工事においてやむを得ないとき(2) 天災、事変、その他非常事態の発生により、サービスの全部又は一部を提供することができなくなったとき
２ 機構は、前項の規定によりサービスの提供を中止又は制限しようとする場合には、あらかじめその旨をサービス利用者に連絡する。ただし、緊急の場合は、この限りではない。
（合意管轄）
第13条 機構とサービス利用者との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議）第14条 この約款に定めのない事項又はこの約款の履行について疑義が生じた場合は、機構とサービス利用者の双方が信義誠実の原則に従い協議するものとする。
附 則
この約款は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、令和２年３月25日から施行する。
附 則
この約款は、令和３年７月５日から施行する。

別表（第４条、第８条関係）
プラン及びプランＡ

プランＢ

プランＣ

プランＤ

プランＥ

15 万円

30 万円

45 万円

60 万円

75 万円

4 部/月

5 部/月

6 部/月

7 部/月

料金（消費税及び地方消費税含む）

サービス名
地方自治情報化推進フェアへの出展

有料（※1）

メールマガジンへの情報掲載

無料（※2）

サービス利用コーナーでの各種最新情報・資料の提供
地方公共団体コード住所一覧の一括ダウンロード
月刊誌の提供

無料

無料
3 部/月

月刊誌への広告出稿等② 表紙２、３、４、後付広告等の掲載

有料(※3)②PR コーナーの掲載

調査研究事業報告書の提供

無料(1 部)

講演会等での後援名義の使用

無料※1

フェアへの出展については、上位のプランのサービス利用者を優先する。なお、展示スペース等の関係上、小間数や展示場所について調整することがある。

※2 掲載回数は、利用するプランに応じて上限を設けることがある。
※3 ＰＲコーナーの掲載については、サービス利用料が 30 万円以上のサービス利用者は、１年度内において複数回掲載する場合、2 回目以降の掲載料を割り引く。

様式第１号（第６条関係）

サービス利用申込書
令和年月日

地方公共団体情報システム機構 理事長 殿
組織名
代表者の職名・氏名

本 （貴社の名称）
は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）に基づき、下記のとおり地方公共団体情報システム機構が提供するサービスの利用を申し込みます。

記
太枠の中のみご記入下さい。
フリ ガ組

ナ織名

窓口部門
機構のサービス利用、並びに各種事務（通知・照会・依頼・請求等）の窓口となる部門

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail－－－－－－@（地方公共団体情報システム機構からのお知らせ及び事務連絡等に使用しますので部門の組織アドレスを必ずご記入下さい）

住 所：〒

プラン
サービス利用開始月

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ プラン（該当するプランに○を付してください。
）
令和

サービス利用料担当者及び連絡先(必ずご記入下さい)※-

年 ４・１０月（該当月に○を付してください。
）
円（消費税及び地方消費税含む）

フリガナ

役職・ 氏 名

氏名等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構のサービスに関する事務連絡以外には使用しません。

様式第２号（第９条関係）

サービス利用停止申込書
令和年月日

地方公共団体情報システム機構 理事長 殿
組織名
代表者の職名・氏名

本 （貴社の名称）
は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）に基づき、下記のとおり地方公共団体情報システム機構が提供するサービスの利用停止を申し込みます。

記

太枠の中のみご記入下さい。
フリ ガ組

ナ

織名

窓口部門

部門名：
TEL(代)TEL(直)FAX
E-Mail－－－－－－@（部門の組織アドレスをご記入下さい）

住 所：〒

サービス利用停止月
担当者及び連絡先(必ずご記入下さい)※

令和-年３月フリガナ

役職・ 氏 名

氏名等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構のサービスに関する事務連絡以外には使用しません。

様式第３号（第10条関係）

サービス利用変更申込書
令和年月日

地方公共団体情報システム機構 理事長 殿
組織名
代表者の職名・氏名

本 （貴社の名称）
は、地方公共団体情報システム機構サービス利用約款（民間企業等）に基づき、下記のとおり地方公共団体情報システム機構が提供するサービスの利用に係る登録情報の変更を申し込みます。
記変
フ組

リ ガ

更 内 容

ナ

織□名プラン
サービス変更月変更有無

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ プラン（該当するプランに○を付してください。）□令和□年 ４月 １０月（該当月に○を付してください。）

部門名：
TEL(代)－－TEL(直)－－－－
機構のサービス利用、 FAX@
並びに各種事務（通 E-Mail
知・照会・依頼・請求 （地方公共団体情報システム機構からのお知らせ及び事務連絡等に使用等）の窓口となる部門 しますので部門の組織アドレスを必ずご記入下さい）
住 所：〒
窓口部門担当者及び連絡先(必ずご記入下さい)

※

□

フリガナ

役職・ 氏 名

氏名等の個人情報は、地方公共団体情報システム機構のサービスに関する事務連絡以外には使用しません。

※□

変更箇所のみご記入ください。