学校いじめ防止基本方針
福島市立蓬萊中学校
Ⅰ

ねらい「いじめ防止対策推進法」が成立し施行されたことを受け、福島市・福島市教育委員会の「福島市いじめ防止基本方針」に基づき、本校生徒の生命と身体を守り、健やかな成長の促進を図る
ため、改めて本校におけるいじめ防止及び根絶に関する基本的な共通理解と対策事項について示す。

Ⅱ１

共通理解事項
いじめの定義と心得◇ いじめ防止対策推進法（定義）第２条より
この法律において、「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
◇

児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査より
・ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、被害生徒の立場に立って行うものとする。
・ 「いじめ」とは、「当該生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお、起こった場所は学校内外を問わない。
〈注１〉「被害生徒の立場に立って」とは、被害生徒の気持ちを重視することである。
〈注２〉「一定の人間関係にある者」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、生徒と直接・間接に何らかの人間関係にある者を指す。
〈注３〉「攻撃」とは、インターネット上を含めた種々の「誹謗中傷」や「仲間はずれ」、「集団による無視」などの他、直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えるものも含む。
〈注４〉「物理的な攻撃」とは、身体的な攻撃の他、金品をたかられたり、隠されたり、いたずらされたりすることなどを意味する。
〈注５〉けんか等は除く。

＜いじめに当たるか否かの判断に当たる注意事項＞① 被害生徒の立場に立つこと② 被害生徒本人が否定する場合もあるため、法の「心身の苦痛を感じているもの」との要件を限定して解釈することがないよう努めること。
③ 特定の教職員で判断することなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用すること。
④ けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、生徒の感じる被害性に着目し判断すること。
⑤ インターネット上で悪口を書かれるなど、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めること。
⑥ 教員の指導なくして、当事者間でいじめの解消が行われた場合、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応が可能であるが、法が定義するいじめに該当するため、法第２２条の学校いじめ対策組織へ事案の情報共有を行うこと。

-1-

２ いじめに対する基本的な考え方（１）いじめは人間として、決して許されないことである。
・ 教師は、「いじめは絶対に許されない」という強い意識に立って、絶無に取り組まなければならない。
「被害生徒にも問題点がある」などの考え方は一切否定されるべきことである。
□（目的）第１条「この法律は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み・・・・」□（いじめの禁止）第４条「児童等は、いじめを行ってはならない。」（２）いじめ対応にあたって、これまでの「いじめは、どこでもどの児童等においても起こり得る」というレベルから、「いじめは現に起きている」というレベルまで危機意識を上げて対応する。
・ 「自分の学校、学級、部活動等にいじめはない」などの安易な思いこみは、いじめを見逃すだけでなく、対応を遅らせたり、重大事態につながったりすることを十分に承知すべきである。
・ いじめは、どの生徒も被害者はもちろん、加害者にもなりうる。さらに、被害者も加害者も比較的短期間で入れ替わることがある。
・ 暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり多くのものから集中的に行われたりすることで、生命または身体に重大な危険を生じさせうる。
・ 「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、「傍観者」として周辺で暗黙の了解を与えている存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。
・ 「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきもの等があることを認識し、警察と連携した対応をとることが必要な場合もあることを理解する。
・ 特に配慮が必要な生徒について、特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
ア 発達障害を含む、障害のある生徒
イ 海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
ウ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒
エ 東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒□（基本理念）第３条２「・・・他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため・・・・・」（３）いじめ根絶に向けて、学校とともに、保護者・地域・関係機関と連携しながら、早期に発見し、迅速・適切、組織的に対応していく。
・ いじめが生じた際には、学級担任などの特定の教員が抱え込むことなく、学校全体で組織的に対応することが重要である。
・ 個人情報の取扱いに留意しつつ、正確な情報提供を行うとともに、保護者や地域住民、関係機関と連携して早期発見とともに、迅速に対応していくことが重要であり、事実を隠蔽するような対応は許されない。
□（学校及び学校の教職員の責務）第８条「学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。」-2-□（学校におけるいじめの防止）第１５条２「・・・学校は、当該学校におけるいじめを防止するために、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ・・」
Ⅲ防止に関する方針及び対策
１ 心の居場所となるような生徒集団づくりに努める。
（１）教師と生徒、生徒同士の信頼関係を構築し、生徒が安心して学べる環境づくりに努める。→〔居場所づくり〕（２）生徒一人一人の個性やよさが発揮される望ましい集団活動を通して、自己有用感や充実感、集団への帰属意識の育成に努める。→〔絆づくり〕①②③□

わかる・できる授業、個に応じたきめ細かな指導の実践
道徳教育の充実と指導の重点化（生命の尊重、思いやりの心）
特別活動（学級活動、生徒会活動、学校行事）、部活動、総合的な学習の時間の充実（異年齢集団や地域における交流・体験活動の推進）

第３章 基本的施策〔（学校におけるいじめの防止）第１５条〕「学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。」

２ 安全・安心を支える相談体制の充実に努める。
（１）日頃から生徒が発信する危険信号を見逃さないようにし、いじめの早期発見に努める。
（２）ＳＣ、ＳＳＷ等の活用により、相談機能を充実させる。

①

生徒と向き合う時間の重視と時間を確保するための工夫
教科・各領域及び特別活動等における生徒個々の見取りと関わり校務運営の効率化（各種会議、行事の精選と時間・内容見直し）② 相談しやすい雰囲気と人間関係づくり
・ 日常の生徒個々との意図的コミュニケーションの深化
・ ＳＣの効果的・積極的な活用と連携③ アンケート調査、教育相談の実施と迅速・適切な対応
・ いじめアンケート調査：年３回、随時
・ 学習・健康・進路相談等：年複数回、随時
・ Ｑ－Ｕテストの実施と対応（年１回）
・・

３

校内研修や保護者・地域との連携を充実させる。

①
②
③
④

職員会議、生徒指導協議会等における学習会（講師招聘を含む）
校外におけるいじめに関する研修会への参加と伝達講習
基本的方針・対策に関する広報や啓発（文書・たより、ＰＴＡ総会等）
地域との連携（幼・保・小・中連接事業、地区青少年健全育成推進等）-3-

□（いじめの早期発見のための措置）第１６条「学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。」
３ 当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（相談体制）を整備するものとする。
４

情報モラル教育を推進する。

①
②
③

Ⅳ

職員会議、生徒指導協議会等における学習会（講師招聘を含む）
防犯教室等による学校全体での生徒への啓発
各教科や道徳・学活・総合的な学習等による集団・個別指導対応に関する方針と対策（学校いじめ防止対策委員会）
１ いじめの早期発見に努める。
（１）いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても隠したり軽視したりすることなく早期発見に努める。
（２）生徒が示す変化や危険信号を見逃さず、併せて定期的なアンケート調査や教育相談等を実施する。
（３）生徒からの相談に対しては、必ず教職員等が迅速に対応する。
２ いじめに対する措置（１）いじめを把握したら、被害生徒の保護を最優先する。
二次的な問題（不登校、自傷行為、仕返し行動など）の発生を未然に防ぐため、被害生徒の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。その際、以下の点に留意する。
○｢誰も助けてくれない｣という無力感を取り払う○
いじめに立ち向かう支援者として｢必ず守る｣という決意を伝える○
大人の思い込みで子どもの心情を勝手に受け止めない○｢辛さや願いを語る｣ことができる安心感のある関係をつくる（２）被害生徒のニーズを確認し、危機を一緒にしのいでいくという姿勢に基づき、安全な居場所の確保や加害生徒や学級全体への指導に関する具体的な支援案を提示する。
（３）加害生徒への指導及び被害生徒と加害生徒との関係修復を図る。加害生徒の保護者にも協力を要請し、加害生徒が罪障感を抱き、被害生徒との関係修復に向けて自分ができることを考えるようになることを目指して働きかけを行う。その際、いじめの行為は絶対に認められないという毅然とした態度をとりながらも、加害生徒の成長支援という視点に立って、加害生徒の内面理解に基づいた働きかけをＳＣやＳＳＷを活用しながら長期的な指導ビジョンをもって行う。
加害生徒の状況を分析した上で指導・援助を行い、再発防止に努める。また、指導の事前及び対応の過程で被害生徒及びその保護者の同意を得ること、指導の結果を丁寧に伝えるなどの配慮を心がける。
（４）いじめがあった学級においては、いじめを見ていた生徒には自分の問題として捉えさせ、はやしたてるなど同調していた生徒に対してはいじめに加担する行為であることを理解させる。さらに、当事者を含め周りの者全員を含む集団が好ましい集団活動を取り戻すことができるよう、学級全体で話し合う場を設け、いじめの再発防止に努める。
（５）対応にあたっては、｢学校いじめ防止対策委員会｣が中心となり、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携を図りながら推進する。
-4-

３ いじめ問題対応フロー図
教職員の基本姿勢○「自校のいじめ防止基本方針」に沿って指導に当たる○日ごろから生徒等の交友関係や表情、態度などの変化に気を配る○一人での対応ではなく、組織で対応する。
いじめの可能性がある情報を把握（生徒等・保護者・地域住民から）情報を得た教職員
・学年内で情報を共有
生徒指導主事・教頭→校長○「学校いじめ防止対策委員会」を招集する。
・対応方針の明確化、役割分担をする。
○被害生徒等の安全を確保するため見守り体制を整える。
（登下校・休み時間、清掃時間、放課後、部活動等）
・臨時のアンケートを行うことも考えられる○被害生徒等より聴き取りを行う。
○加害生徒等及びその他関係生徒等より聴き取りを行う。
○複数の教員で聴き取り、記録を残す。
○加害生徒等が複数いる場合は、同じ時間帯で別々に聴き取りを行う。
・どちらの生徒等の保護者にもいじめの発生について報告する。
○「学校いじめ防止対策委員会」を招集する。
・事実確認した内容を報告し、全体像を把握する。
・いじめを受けた生徒等及びいじめをした生徒等の対応を協議する。
・いじめの認知について判断する。
・「いじめ防止サポートチーム」の派遣について検討する。
・悪質ないじめについては警察と連携する。
・どちらの生徒等の保護者にもいじめの事実について報告する。場合によっては家庭訪問を行う。
・「様式２」により、市教委へ速やかに報告する。
○全教職員で情報の共有と対応策の共通理解を図り、被害生徒等を見守る。
（加害生徒等にも継続的な指導を行う。）○記録を累積するとともに、いじめの解消に向けた組織的な対応を行う。
○ＳＣ・ＳＳＷにつなげる。（被害生徒等だけでなく、加害生徒等にも活用する。
○いじめが重大事態化しないように最大限に注意を払う。
○謝罪をもっていじめの解消としないようにする。
○いじめが原因で欠席があった時点で、電話で市教委学校教育課に連絡する。

いじめの解消○いじめに係る行為が止んでいること
・少なくとも３か月を目安とする。ただし、被害の重大性等から「学校いじめ防止対策委員会」でより長期の期間を設定する場合もある。（止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定する。）○被害生徒等が心身の苦痛を感じていないこと（被害生徒等及びその保護者に確認する。）○解消後、またいじめが起こってしまわないように見守っていくこと-5-□（いじめに対する措置）第２３条１、２、３、４、５、６「１、２ 事実確認と報告、３ 支援と指導、４ 教室外の授業、５ 情報の共有、６ 警察との連携」□（校長及び教員による懲戒）第２５条「校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。」□（出席停止制度の適切な運用等）第２６条「市町村の教育委員会は、・・・・・・・必要な措置を速やかに講ずる。」□（学校におけるいじめ防止等の対策のための組織）第２２条「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。」□（いじめの防止等の対策に従事する人材の確保及び資質の向上）第１８条
２ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめ防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめ防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。
□（学校におけるいじめの防止）第１５条
２「・・・・当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。」□（インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進）第１９条「・・・・児童等及びその保護者が、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、これらの者に対し、必要な啓発活動を行うものとする。」-6-

４ 学校用重大事態対応フロー図-7-

５ 学校主体による不登校重大事態の調査-8-

□〔第５章 重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）第２８条〕「学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。」
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
（説明事項）○ 調査実施前に、被害生徒・保護者に対して以下の①～⑥の事項について説明する。説
明を行う主体は、学校の設置者及び学校が行う場合と、第三者調査委員会等の調査組織が行う場合が考えられるが、状況に応じて適切に主体を判断する。
① 調査の目的・目標
重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校の設置者及び学校が事実に向き合うことで、事案の全容解明、当該事態への対処や、同種の事態の発生防止を図るものであることを説明する。
② 調査主体（組織の構成、人選）
被害生徒・保護者に対して、調査組織の構成について説明する。調査組織の人選については、職能団体からの推薦を受けて選出したものであることなど、公平性・中立性が担保されていることを説明する。必要に応じて、職能団体からも、専門性と公平・中立性が担保された人物であることの推薦理由を提出してもらう。
説明を行う中で、被害生徒・保護者から構成員の職種や職能団体について要望があり、構成員の中立性・公平性・専門性の確保の観点から、必要と認められる場合は、学校の設置者及び学校は調整を行う。
③ 調査時期・期間（スケジュール、定期報告）
被害生徒・保護者に対して、調査を開始する時期や調査結果が出るまでにどのくらいの期間が必要となるのかについて、目途を示す。
調査の進捗状況について、定期的に及び適時のタイミングで経過報告を行うことについて、予め被害生徒・保護者に対して説明する。
④ 調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）
予め、重大事態の調査において、どのような事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）を、どのような対象（聴き取り等をする生徒・教職員の範囲）に調査するのかについて、被害生徒・保護者に対して説明する。
その際、被害生徒・保護者が調査を求める事項等を詳しく聞き取る。重大事態の調査において、調査事項等に漏れがあった場合、市長等による再調査を実施しなければならない場合があることに留意する必要がある。
なお、第三者調査委員会が調査事項や調査対象を主体的に決定する場合は、その方向性が明らかとなった段階で、適切に説明を行う。
⑤ 調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）
重大事態の調査において使用するアンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順を、被害生徒・保護者に対して説明する。説明した際、被害生徒・保護者から調査方法について要望があった場合は、可能な限り、調査の方法に反映する。
⑥ 調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）
・調査結果（調査の過程において把握した情報を含む。以下同じ。）の提供について、被-9-

害生徒・保護者に対して、どのような内容を提供するのか、予め説明を行う。
・被害生徒・保護者に対し、予め、個別の情報の提供については、福島市の個人情報保護条例等に従って行うことを説明する。
・被害生徒・保護者に対して、アンケート調査等の結果、調査票の原本の扱いについて、予め、情報提供の方法を説明する。アンケートで得られた情報の提供は、個人名や筆跡等の個人が識別できる情報を保護する（例えば、個人名は伏せ、筆跡はタイピングし直すなど）等の配慮の上で行う方法を採ること、又は一定の条件の下で調査票の原本を情報提供する方法を採ることを、予め説明する。
・調査票を含む調査に係る文書の保存について、学校の設置者等の文書管理規則に基づき行うことを触れながら、文書の保存期間を説明する。
・加害生徒に対する調査結果の説明の方法について、可能な限り、予め、被害生徒・保護者の同意を得ておく。
○ 調査を実施するに当たり、上記①～⑥までの事項について、加害生徒及びその保護者に対しても説明を行う。その際、加害生徒及びその保護者からも、調査に関する意見を適切に聞き取る。
６

いじめ防止・対策に関する年間活動計画
月

内

容

方法

一学期

・基本方針、組織、活動計画の立案・共通理解と周知及び広報・実態把握と対策・対応の協議と実践
・いじめ防止・対応に関する情報交換及び校内研修・職員会議、生徒指導委員会
・ＰＴＡ総会、学年ＰＴＡ等
・生徒指導協議会
・家庭訪問、教育相談
・Ｑ－Ｕテスト、アンケート
・幼保小中連接事業等

二学期・実態把握と対策・対応の協議と実践
・いじめ防止・対応に関する情報交換及び校内研修・生徒指導協議会
・アンケート ・教育相談
・幼保小中連接事業等
・生徒指導委員会

三学期

・実態把握と対策・対応の協議と実践
・いじめ防止・対応に関する情報交換及び校内研修・実践の評価とまとめ(学校の基本方針の改善も含む)

・生徒指導協議会
・アンケート・職員会議、生徒指導委員会※

アンケートの実施に当たっては、全回答用紙を学級担任及び生徒指導主事等でダブルチェックを行う。また、全生徒の回答用紙を適切に保管する。
※ いじめの認知件数が一年間を通じ零件であった場合は、その事実をホームページや学校だより等で公表する。
７ いじめ防止・対策に関する評価と改善（１）学校基本方針に基づき、学校で定めたいじめ防止の取組が計画通りに進んでいるかどうかのチェックや、必要に応じた計画の見直しなど、ＰＤＣＡサイクルで定期的に評価・改善を行うとともに、学校の基本方針についても見直し・改善を図る。
（２）学校ホームページに「いじめ防止基本方針」を掲載し周知徹底を行うとともに、学校評議員会や学校評価による各家庭の評価を実施し、組織的に連携・協働する体制を構築する。
- 10 -