KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)年２月号

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特集テーマ

複数事業労働者に関する労災適用
日本の労働者の就業では、形態の多様化や働き方改革により複数事業で働く労働者が増加しており、政府労災の補償においても制度の改正が求められ、2020 年 9 月から複数事業で働く労働者への給付の改定がなされました。
大学の教員は兼業等による社会貢献も多く、近年はクロスアポイントメント制度等により双方向での人的交流も活発に行われています。
本号では今回の政府労災改定の概要と関連する国大協保険について取り上げます。

１．複数事業労働者に関する労災認定・保険給付の改定
１）複数事業労働者とは？
「複数事業労働者」とは、被災（業務や通勤が原因でケガや病気などになったり死亡）した時点で事業主が同一でない複数の事業場で就業している労働者をいいます。被災した時点で複数の会社に雇用されていなくても、その原因となる事由が発生した時点で複数の会社に雇用されていれば対象となります。
大学では、兼業を行っている教職員やクロスアポイントメント制度の適用者等が該当すると考えられます。

厚生労働省『複数事業労働者への労災保険給付（パンフレット）』より転載
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf

２）賃金額の合算
今回の法改正により複数事業労働者については、各就業先の事業場で支払われる賃金額を合算した額を基礎として休業補償、傷害補償等給付の基礎日額が決定されます。
1 つの就業先の業務のみで労災認定される場合であっても、全ての就業先を合算した額を基に政府労災給付が算定されます。

（同パンフレットより転載）（１）

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３）複数業務要因災害とは？
「複数業務要因災害」とは、複数事業労働者の 2 つ以上の事業の業務を要因とする負傷、疾病、障害又は死亡です。対象となる傷病等は、脳・心臓疾患や精神障害です。
法改正前は、複数事業労働者が被災した場合、それぞれ１つの事業場ごとに労働時間やストレス等の負荷を評価して認定判断されました。今回の改正により、１つの事業場の負荷だけでは業務災害と認められない場合でも、複数の事業場の負荷を総合的に評価して認定できる複数業務要因災害というカテゴリーが創設され、複数業務要因災害を支給事由とする各種保険給付（複数事業労働者休業給付など）が支給されることになりました。１つの事業場の負荷だけで労災認定される場合は、これまで通り「業務災害」として認定されます。
複数業務要因災害として認定された場合でも、それぞれの就業先の負荷のみでは業務と疾病等との間に因果関係が認められないことから、いずれの就業先も労働基準法上の災害補償責任は負わないとされています。

（同パンフレットより転載）

４）請求及び認定
労災保険給付を請求する際は、業務災害と複数業務要因災害は同一の請求様式により請求することになり、複数事業労働者が請求する場合は、特別なことがない限り業務災害と複数業務要因災害の両方を請求したとみなされます。
請求書の提出先は、複数業務要因災害の場合は、主たる負荷を受けたと感じる事業場を管轄する労働基準監督署になり、複数業務要因災害であっても、提出先は 1 つということになります。
請求書の提出後、労働基準監督署の調査が行われ、補償等の支給・不支給が決定されます。支給される給付は「業務災害」か「複数業務要因災害」のどちらか一方で、「業務災害」として労災認定される場合は、業務災害が優先されます。

５）対象となる傷病等
今回の法改正は 2020 年 9 月 1 日以後に、負傷、疾病、傷害又は死亡が発生した場合に対象になります。

（参照）厚生労働省『複数事業労働者への労災保険給付（パンフレット）』
https://www.mhlw.go.jp/content/000662505.pdf
厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律等の施行について（労働者災害補償保険法関係部分）
https://www.mhlw.go.jp/content/000662511.pdf（２）KDS 国大協サービス

２．法定外補償との関係
民間企業では、政府労災による給付だけでは十分な補償が行えないことから、多くの企業で法定外補償規程を設けてより手厚い補償を行うことが一般的となっています。
改正法により新たに制定された複数業務要因災害についても、企業の法定外補償規程の定めにより法定外補償の対象とすることは可能ですが、現在、多くの企業が設けている法定外補償規程では、政府労災の業務災害と通勤災害を念頭に規定が定められており、複数業務要因災害の取り扱いについては議論が十分になされておらず必ずしも明確になっていないのが現状のようです。
また、これは国立大学法人についても同様であり、法定外補償規程で、法定外補償の対象を政府労災上の業務災害と通勤災害を念頭に規定が定められている場合には、複数業務要因災害の取り扱いをどうするか、各法人において検討する必要があると考えます。

３．国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約
国家公務員災害補償法では、この民間の法定外補償との格差を埋めるため、遺族特別援護金、障害特別援護金を支給しており、各国立大学では、法人化に伴う国家公務員災害補償法との格差（遺族特別援護金、障害特別援護金相当額）を埋めるため、法定外補償規程を定め、法定外補償を行っています。
この法定外補償規程により被災者に支払う補償金の額を保険でお支払いするのが国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約です。

＜ 民 間 ＞

政府労災＋法定外補償＜国家公務員＞

政府労災相当給付＋遺族特別援護金・障害特別援護金＜ 国立大学 ＞

政府労災＋

国大協保険メニュー１
労働災害総合保険特約による保険金

上記相当額を法定外補償

法定外補償規定による補償金

国大協保険メニュー１労働災害総合保険特約は、業務上の事由により被った身体の障害について、労災の支給が決定し、労災被保険者が法定外補償規程等に基づき補償金を支払った場合に、保険金を支払うとなっています。したがって、大学が、複数業務要因災害として労災認定された教職員に対し、当該大学の法定外補償規程に基づいて補償金を支払えば、同特約の保険金支払の対象になると考えられます。
なお、大学の法定外補償規程による補償金の支払額が、同特約で設定している補償金額（例えば死亡で 1,860 万円）を下回る場合は、実際に支払われた金額により保険金が支払われます。
大学では、クロスアポイントメント制度等を活用して、ますます他大学や民間企業等への教職員の派遣や受け入れが増加することが予想されます。複数業務要因災害に対する法定外補償の適用に関する動向を注視しつつ、それぞれの大学での取り扱いについて判断していく必要があるといえます。

（３）

KDS 国大協サービス＜参考＞ クロスアポイントメント制度
従来、大学の教員が大学の許可を受け、非常勤講師、自治体委員や企業・団体の役員等の兼業を行ってきましたが、あくまで本務の業務時間外に本務の影響のない範囲内で行うものとされてきました。
一方で、クロスアポイントメント制度とは、研究者等が複数の大学や公的研究機関、民間企業等の間で、それぞれと雇用契約を結び、業務を行うことを可能とする制度です。大学や公的機関、企業等の壁を越えて、複数の組織で活躍するために有効な制度と言われており、大学のリソースの活用や知的財産、雇用条件等について機関と機関の組織間による協定を基に、研究者はそれぞれの機関と個別契約を結ぶことになります。
文部科学省の調査によると２０１９年度には、国立大学、国立高等専門学校、大学共同利用機関の１４１機関のうち１３２機関が本制度を導入しています。

参考：文部科学省 令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00010.htm

また、文部科学省と経済産業省はクロスアポイントメント制度について、大学・企業間における効果的な利用方法等を整理した「クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点」を 2014 年にとりまとめ、さらに制度を利用する研究者等へのインセンティブや制度導入に向けた手続きの明確化、労務・知財管理等の契約面における課題を整理した【追補版】を 2020 年６月２６日に公表しています。大学と民間企業と実施されているクロスアポイントメントの事例集も掲載されています。

※【追補版】より抜粋
参考文部科学省：クロスアポイントメント制度の基本的枠組と留意点【追補版】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/mext_00750.html

経済産業省：クロスアポイントメント制度について
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/cross_appointment.html（４）

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2021.1 月＜大学の管理・経営＞
１．２０
１．２７

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞○大学病院が、同大学に在籍する院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、労働基準監督署が同病院に是正勧告。外来診療に従事させていた11人に賃金を支払っていなかった。
四国の国立大学と高専に入学する際に提出する保証書について、総務省四国行政評価支局が保証の内容を具体的にすることなどの改善を求める。保護者からの相談を受け調査。保証内容が「在学中に生じた一切の義務」などと具体的でないケースや、民法の改正により保証人が支払い責任を負う金額の上限を定める必要があるが、これに対応しておらず契約が無効になるケースも。

＜事件・事故＞１．１８
１．２６○大学で、新築校舎の建設作業中のゴンドラが落下し複数の作業員がケガ。
○大学病院で、7年前、手術のあと鎮静剤を投与された2才の子が死亡した医療事故で、地検は容体を適切に把握せず薬の使用を続けたことが事故につながったとして、担当した医師2人を業務上過失致死の罪で在宅起訴。
投与された鎮静剤のプロフォールは人工呼吸器を付けて集中治療が行われる子どもへの使用が原則禁止されており、体調に異常が認められたのに投与を続けた。

＜入試等関連＞
１．１６１．１７

１．１８
１．２１

大学入学共通テストで、マスクから鼻が出た状態の受験生が、試験監督者から計６回にわたり、正しくマスクを着用するよう指示をされたものの、指示に従わなかったため不正行為として認定。
大学共通テストの受験生がSNS上で新型コロナウイルスへの感染を装った虚偽の投稿をし、会場となった大学が対応に追われた。受験生本人は投稿内容が虚偽であることを認め謝罪。友人向けのツイッターアカウントから飲酒した状態で発信、5分ほどで削除したが拡散を知り大学に連絡した。
○大学附属高校が、他校の合格で辞退しないように入学手続き時に入学確約書を書かせるようになったことがネット上で論議。学校は学校選択の自由侵害に当たるとの指摘を否定。
○大学は、2017年10月に行った大学院入試で、受験予定者1人に試験情報を漏らしたとして元准教授を懲戒解雇。不正情報を得た文科省が大学に通報し調査が始まる。管理責任があるとして現学長が3か月給与の10％、研究科担当理事が1か月分給与の10％を自主返納。

＜情報セキュリティ＞
１． ４

１．１９

○大学は、外部からの不正なログインによって、学生2人のメールアドレスから約3万5千件の迷惑メールが送信されていたと発表。学生が利用しているイベント管理サービスに第三者が不正アクセスし、メールアドレスとパスワードを窃取した可能性が高い。送られたメールはWeb販売サイトへのアクセスを促す内容。不正アクセスを仕掛けた人物が恒常的に同大学の学内システムを攻撃していた痕跡も発見。
○大学は、全教職員と学生ら計4万人の氏名やメールアドレス、学内システムにログインするためのIDとパスワードが外部から閲覧できる状態だったと発表。昨年6月に認証システムの改修作業を行った際、施行業者がアクセス制限を忘れ、大学担当者もチェックを怠っていた。

＜ハラスメント＞
１．２６○大学の女子駅伝部の監督を務めていた准教授の指導がアカデミックハラスメントにあたるとして、大学が監督に対して停職45日間の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
１． ６

１．１４
１．１９
１．１９
１．２７

〇大学病院の元教授が、自らが代表理事を務める団体の口座に200万円の賄賂を振り込ませたとして第三者供賄の疑いで逮捕。元教授は、医療機器の調達の際に提出する要望書に性能や特徴を細かく指定、入札は3回行われたがいずれも贈賄側メーカーの製品を扱う同じ業者1社だけが参加して落札していた。
○大学は、昨年9月、飲食店で17人で会食し、過剰な飲酒を勧めた同席者を負傷させた研修医を停職20日の懲戒処分。
〇大学病院の職員が、路上で帰宅途中だった女性の背後に近づき振り向きざまに女性のスカートをおろすわいせつな行為をし、両足に打撲などのけがをさせた疑いで逮捕。
昨年9月、航空会社機内で新型コロナウイルス対策のためマスク着用を拒否してトラブルとなり、運航を妨げたなどとして、威力業務妨害と傷害、航空法違反の疑いで〇大学職員を逮捕。
第三者供賄の疑いで逮捕された〇大学病院の元教授が、薬剤を使用する見返りに製造販売会社から現金を受け取ったとして同容疑で再逮捕。同社から奨学寄附金として大学名義の口座に200万円を振り込ませた。寄付金自体は違法ではないが、同社の内部資料や関係者の供述などから、今回の寄付金が賄賂に当たると判断したとみられる。

＜不正行為＞
１．１３

１．３０〇大学は、元教授が大学在籍中に学会誌に投稿した論文に、他の研究者の論文やホームページなどに使われていた写真10点を無断に使用していたことを公表。既に退職していることから処分は行わない。文部科学省に匿名の告発があり、大学の調査委員会が調査。
〇大学などに所属していた医師が発表した肺がんの治療などに関する論文が不正と認定された問題で、新たに2つの論文にデータのねつ造などの不正があったことが発表。

（５）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<英大学への海外からの出願状況>
イギリスの大学への出願は UCAS という機関が窓口を一本化して受け付けており、今年秋の入学について 1 月 29 日に出願締め切りがあったのですが、全体の出願者数が対前年度 8.5%増の 61 万 6 千人になったのに対し、EU 域内からの出願はブレグジットへの不安が影響して 40%減の 2 万 6 千人になったとのことです。一方、EU 域外の外国からの出願は 17%増の 8 万 6 千人となり、中国は 21%増、インドは 25%増となっています。
https://www.timeshighereducation.com/news/eu-applications-uk-universities-plummet-40per-cent
https://thepienews.com/news/uk-ucas-stats-non-eu-applicationrise/#:~:text=UCAS%20has%20seen%20a%2017,while%20EU%20applications%20are%20down.

<インドの大学による英大学買収の動き>
イギリスでは、かなりの数の大学がコロナ禍の中で外国人留学生減少による財政難に陥っていると言われています。
その中でインドで複数のキャンパスに 12 万 5 千人の学生を擁し、ロンドンにもキャンパスを持つアミティ大学がイギリスの大学の買収に乗り出そうとしているとのことです。アミティ大学は石油化学、製薬などの企業を運営する AKC グループによって設立された非営利法人が設置する大学です。
イギリスの大学のブランドと学位授与権は他国からの投資の魅力になっており、昨年は中国教育グループがリッチモンド・アメリ
カ国際大学に投資し、最近ではリージェンツ大学がパリに拠点のある営利団体に売却されるなど、海外からの投資や買収の動きが増えているとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/indias-amity-open-talks-takeover-english-university<米大学団体による留学生受入れ戦略転換の提言>
アメリカ最大の大学団体である米国教育協議会 ACE は、2 月 12 日に”Toward Greater Inclusion and Success: A
new compact for international students”と題する報告書を発表しました。この報告書では、アメリカの大学関係者に対し、留学生の大学における経験の質の向上や意義のある国際活動の機会の提供、さらには卒業後のキャリアを含む生涯にわたる関係の構築などを図るよう、大きな転換が必要であると指摘しています。
アメリカの大学には 100 万人以上の留学生がおり、学生全体の 5.5%に当たります。そのうち自己資金で学費を負担する者が 56%、使用者負担が 21%、ホスト大学負担が 17%です。留学生の学費は米国人学生の平均の 2 倍以上で、米国経済への貢献は 440 億ドルに上るとされています。しかし、近年、トランプ政権下で留学生数が若干減少し、さらに新型コロナ感染の下で昨秋の新入生は 43%減となりました。
報告書は、アメリカの大学が留学生の獲得を最優先課題とする一方で、入学後は十分な支援を行っておらず、持続可能なビジネスモデルになっていないとしています。そして、今後は、留学生を米国中心の慣行に合わせさせるのではなく、包摂inclusion と公正 equity を重視した人間中心のモデルに転換すべきであると提言しています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20210214074952964
https://www.timeshighereducation.com/news/us-universities-told-treat-international-students-better

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21. 1月 国大協保険の海外での適用
20.12月 学外に持ち出した機器の補償
20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
20.10月 火災による損害の状況
20. 9月 国大協保険の保険金支払概況（４）20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険
20. 7月 豪雨災害への対応
20. 6月 ハラスメント防止対策の強化※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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