第 14 回 四国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 25 年 6 月 19 日（水） 13：30～15：30
場所：ホテルパールガーデン

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「社会保険等未加入対策について」 日本室内装飾事業協同組合連合会【要望主旨】
ダンピングの起きにくい環境整備を図ることから、国等・民間発注者、業界挙げて取り組むべき問題として平成２９年度からすべての許可業者が社会保険等加入することとしておりますが、社会保険等未加入者は、不良不適格業者と位置付けされたことから以下の点について検討していただけないでしょうか。
・経営事項審査で減点幅を増やして評価していることは、下位等級で優位な立場での競争可能。不良不適格業者を入札参加させることの是非について。
・本来事業者に負担すべき法定福利費の額について、予定価格に適切に反映できるように現場管理費率式の見直しを実施し、平成２４年４月１日以降入札する工事から（予定価格への影響０．８％）適用するとなっているが、我々専門工事業者は、実際経費が上がった実感がないが、Ｈ２３とＨ２４の落札状況等変化はあるのか。
・標準見積書、加入促進計画を作成し、法定福利費の確保の推進について、国交省においては本年９月から活用する事としている。社会保険未加入対策推進協議会に参加していない団体、企業について、総合工事業の協力会等を通じ、周知徹底を図るとしているが、国としての厳しい対応等を取る等の表明をしてもらいたい。
・ダンピング受注が繰り返して行われている状況では、他の経費が圧縮されるとなんら解決にはならないのでは。
見積時と契約時の不当に低い価格の取扱について、国交省として強い対応を取る等の表明をすべきではないか。
・罰則を設けるか、公共事業の受注は出来ないなどの対応を取るべきではないか。
Ｈ２９年度まで待っていると健全な企業の受注機会を奪うことになる。

【四国地方整備局回答】○不良不適格業者を入札に参加させることの是非については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」において、従来の法令を遵守しない企業との記載から、社会保険未加入企業等の諸法令を遵守しない企業は、不良・不適格業者と明記された。
○四国における 23 年度、24 年度の落札状況については、発注工事の平均を調べると大きな変化は見られない。5 月
16 日以降の広告の工事から一般管理費のかさ上げを実施し、おそらく２％程度の上昇があると言われている。今後、落札状況を注視していきたいと考えている。
○国としての厳しい対応については、社会保険未加入対策については、昨年 7 月の四国ブロックの社会保険未加入対策推進協議会にて進めている。行政と業界が一体となって取り組んでいくのが基本的な姿勢である。周知啓発や指導を行い、5 年後を目途に企業単位では加入義務のある許可業者については加入率 100％を、労働者単位では製造業の労働者の加入状況と同じレベルを目指すこととし、取り組みが開始されたところである。段階的に実施することとなっているため、専門工事業者の視点では動きが遅いように思われるかもしれないが、推進協議会を立ち上げ、皆でやっていくがことが従来からすれば進んでいる取組と思っている。

○許可行政庁としての、更新許可の際に未加入企業を指導することを決定し実施している。また、元請の方も下請の未加入企業を指導することとしている。今後、徐々に進んでいくと思われる。
○見積時と契約時の不当に低い価格の取扱については、3 月 29 日の建設産業局長から建設業団体や公共、民間発注者に対し、技能労働者の適切な賃金基準の確保を要請している。この要請の中では公共工事の品質確保に必要な費用を、適切に見込んだ価格による契約締結を徹底し、ダンピングを排除するとともに、建設業法第 19 条 3 に規定されているとおり、「自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」とし、これは仮に元請が強い立場を利用し安い価格で指し値等を行った場合は業法違反となるため、この点を徹底していく。また、立ち入り検査等でもそのような現象が見られれば適切に対応をしていく。大臣からも適正な価格で技能労働者への適切な水準の賃金の支払いや社会保険の加入徹底が行われるよう建設業界に適切な対応を行って頂くよう要請が出されている。
○罰則については、周知啓発や加入を指導に加えて、昨年の 7 月から経営事項審査の改正や 11 月の許可更新の際の確認や指導を行うとし、指導に従わない企業に対しては厚生労働省の保険部局の方に通報をすることとしている。
現段階では始まって間もない状況であるため、何かがあったら「駆け込みホットライン」を活用頂ければと思う。

【四国地区建専連：武田会長】○見積時と契約時の不当に低い価格の取扱については、元請より白紙に会社の印をついた用紙の提出を求められ、それに元請企業が自分で文面を書き込み、下請は同意していると行政に報告している事例は何度もあった。下請は元請に対しものを言うことは難しいため、指導等を徹底してほしい。
○建設業界は今変わらなければならいという決意を我々も持っている。現在、30 年前よりも安い価格で工事を行っている。そこに保険未加入問題や登録基幹技能者の問題があるが、今も香川県では元請の要望は酷いものがある。
材料費と手間代とロス賃で見積もりしても受け取られない。メーカーと折衝し損益「0」の 3 千万円の見積を持って行ってもそこから 1 千万円減額される。元請優位のままである。
○専門工事業者の全ての業者が内訳書をつけた見積を元請に提出し、それを付した契約書にて契約を行ってほしい。
「一式」の契約では何も変化が無く、指し値発注が行われる。この点を改善してほしい。

【要望事項２】 「登録基幹技能者の積極的活用・評価について」 （一社）全国防水工事業協会四国支部【要望主旨】
平成８年から民間資格制度として基幹技能者制度が開始され、平成２０年４月建設業法施行規則改正により、登録基幹技能者に対する経審加点評価が実施されたことで、３０業種で３９，４５６人（２５．５．１現在）が登録基幹技能者となっております。
しかし、経審加点評価は、元請評価であり、登録基幹技能者は各職種団体が認定機関として承認された制度であるため、発注者・元請は、制度そのものを充分理解していないのが現状。
現在、現場の施工は、ほとんどが下請けによって行われており、施工現場の生産性向上、品質の確保等という観点からも登録基幹技能者は欠かせない存在であります。このことから、下請経審または下請けを評価する制度の確立と、元請が競争参加する時の条件に付すこと（設計図書に明示）を検討していただきたい。
別添のとおり、一部発注者において活用・評価する方向にありますが、資格を認定した国土交通省直轄工事の取扱についても、評価の不統一など本格的な取組みがなされておらず、取組みも一部職種に限定され、認定職種（取得費用１万円台～１０万円台）すべての対応となっておりません。今までの要望に対する回答は、職種によって人数が少ない、登録基幹技能者を配置した現場が目的どおりの効果があったかどうかの評価もできないとのことで適用されていませんでしたが、５年の更新時期が来ています。
義務化すれば資格取得者も増えることになります。なんら評価もされなければ経費がかかるだけで更新する人は居なくなり本来の目的が達成できません。
国土交通省におかれましては、早急に各職種を総合評価方式等に適用し、現場配置工事の拡大と企業の評価制度確立。更には本制度の積極的活用について、民間も含めた他の発注機関への周知徹底につきましても併せてお願いするところです。

【四国地方整備局回答】○登録基幹技能者については、3 月にまとめられた実態調査報告書から抜粋された平成 21～23 年度の各地方整備局の活用状況が資料添付されているが、これを見ると四国は 23 年度 5 件である。工事の発注量が元々少ないため活用も少ない状況である。四国では平成 23 年度から活用を始めたが、その目的は現場に優秀な登録基幹技能者を配置すれば、品質の確保にも影響を及ぼすということとし、総合評価方式の評価項目の一つとして加点をする取組を行っている。平成 23 年度は 5 件であるが鉄筋と型枠と、鳶・土工、機械土工の 4 つの登録基幹技能者について評価を行った。平成 24 年度からは新たにトンネル、橋梁、PC の職種を追加し、31 件の工事で試行を行った。業界にて登録基幹技能者の増やす取組も行っているようなので、今年度以降も引き続き取り組みを進めて行きたいと思っている。
○下請を評価する制度については、本省の市場整備課で担い手確保・育成検討会を立ち上げ、その中の専門工事業者等評価制度ＷＧで、現在検討が行われている。

【要望事項３】 「請負代金の適正支払い等について」 （一社）全国クレーン建設業協会 四国支部
【要望主旨】
建設投資の大幅な減少から、ダンピング受注が激化し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし若年入職者が大きく減少するとともに高齢化が著しく進展し、このままでは熟練工から若者への技能承継がされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の存在が危惧される。
また、給与水準の低くさや社会保険等未加入企業が多いことからも若者が建設業への入職を避ける理由になっていることから、社会保険料等の経費計上、公共工事設計労務単価の見直しが行われ、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」都道府県知事等、民間発注団体、建設業団体へ要請していただいた事、感謝いたします。
当然、我々も積極的に取組みしていかなければなりませんが、現場で働く者として実際に支払われるまでは相当の時間がかかるのではないか。
また、人手不足から技能労働者の獲得競争によりスムーズな施工が困難になるなど以下の問題も抱えており、早急な対応をお願いしたい。
・過当競争による安値受注への対応不十分
現場管理費、一般管理費も満足に計上されない調査基準価格の廃止又は見直し。
（標準工事において、直接工事費５９％，共通仮設費１１％、現場管理費２２％、一般管理費８％の内、現場管理費０．８、一般管理費０．５５で品質確保できるとした根拠。品質重視で、企業が経費を充分確保できない制度になっている。健全な建設産業育成から程遠い制度。－別添１資料）

・賃金が上がるからと言って他の業務経費を圧縮し、負担が増える恐れ①建設廃棄物処理費用、駐車場代等支払い時に差し引く等の赤伝処理②元請人が一方的に決めた請負代金の提示などの指値発注③契約上明確にされないままの一方的な業務の押しつけ（昨年も要望Ｈ２３調査元下業務明確化－別添２資料）④無理な工期短縮要望 等【四国地方整備局回答】○過当競争による安値受注への対応については、調査基準価格は法律では予算決算及び会計令の 85 条に規定されており、少なくとも品質を確保する上で履行が確実になされることを前提にした基準の価格として位置付けられており、制度上の廃止は難しい。調査価格基準は過去から数度、引き上げられてきた経緯があり、昨今では平成 20
年 4 月、21 年 4 月、23 年 4 月と徐々に引き上がられ、今年の 5 月 16 日以降の価格として一般管理費を 30％から55％に引き上げられた。工事の成績評定点と一般管理費の状況から分析が行われて引き上げられた。直轄工事だけでなく地方公共団体等の工事においても中央公契連モデルが改訂されて、調査基準価格等の見直しがされていると認識している。落札の状況についてもこの価格の見直しに応じて上昇していくものと思われ、今後注視していきたいと考えている。
○他の業務経費の圧縮に対する対応については、業法違反の恐れに繋がるものであり、「駆け込みホットライン」を活用して頂きたい。赤伝処理はなぜ差し引くかということを話し合いによる合意に基づいて行われるべきであり、一方的に行われたら業法違反である。元請人が自分の予算額をだけを起因として下請と協議をせず、一方的に低い価格により契約したものも当然違反となる。我々としては現場に一緒にいるわけではないので、そのような状況を教えて頂かないとなかなか先に進めない。
○一方的な業務の押しつけについては、追加工事にてよくあるが、追加工事が発生した場合も書面で契約の変更の手続きを行わないと業法違反である。
○工期の問題については、適切な工期にて契約を行っていない場合も同様に業法違反の恐れがある。このような状況についてもホットラインを通じ我々に情報提供をしてほしい。

【要望事項４】 「適正な工期の確保及び完成時期の分散について」 （社）全国建設室内工事業協会四国支部【要望主旨】
全般的に短期工事の物件が年々増えております。
また、相変わらず民間工事も含め、完成時期が年度末に集中しているのが現状です。
この近年、技能者の転職、高年齢による離職、そして若年就労者の激減等により技能者不足が深刻な問題です。
人手不足の解消は、入職者を増やすことにありますが努力しつつ厳しい現実の中で各物件の施工に取り組んでおります。 適正な工期をいただくこと、また、出来るだけ年度末に集中しない完成時期の分散による事も大きな解消の一つになると考えます。
また、年間を通して仕事の安定化により入職者の期待も出来ると考えますので、各関係機関へのご指導をお願い申し上げます。

【四国地方整備局回答】○適正な工期や集中しない完成時期については、いろいろな場でご意見を頂いている。工期の設定については必要な日数を算出して、それに土日や通常であれば雨の降る日数をプラスした上で工期を設定している。できるだけ工期の不足がないように考慮しているが、一方で地元の状況などで予定通り発注できないものもあり、翌年度への工期の繰り越し等を含めて関係機関との協議を行っている。全てが細かく対応できているかどうかということについては、問題に対し随時指導を行っているが不満もあると考える。25 年度の予算については、昨年度の補正予算と共に 15 ヶ月予算とし、切れ目のない発注に努めている。従来通り、四半期毎の発注時期の向上等を行いながら出来る限り完成時期が年度末に集中しないように対応している。

【要望事項５】 「「街路樹剪定士」・「植栽基盤診断士」の活用について」 （一社）日本造園建設業協会 四国総支部【要望主旨】
当協会では、厳しい生育環境の中にあっても豊かな緑の形成、安全の確保が図れるよう、街路樹を守り育てるための『街路樹剪定士』、植物が良好に育つための生育基盤を整える『植栽基盤診断士』の二つの資格制度を設け、プロの視点から更なる技術の高度化を図っております。
つきましては、道路緑化工事、道路緑地管理工事等における当該有資格者の活用について、お願い申し上げます。
① 有資格者の配置の入札参加資格要件への位置付け② 総合評価落札方式の配置技術者の評価項目への有資格者の位置付け③ 有資格者の常駐又は指導等の特記仕様書等への位置付け【四国地方整備局回答】○総合評価落札方式においては企業の実績等と併せて配置技術者が有する国家資格等について、工事の品質の確保、配置予定技術者の技術力の向上のために参加資格要件として求めている。登録基幹技能者は総合評価で加点項目としてできるものから加点をし、評価をしている。
○「街路樹剪定士」・「植栽基盤診断士」については、今のところ評価の取組は行っていない。その実態について全国の状況等を見ながら今後の扱い等を考えて行きたい。

Ⅱ．自由討議【四国地区建専武田会長】○意見交換会も 14 回、直接の契約者は地元のゼネコンや工務店等であるが、ゼネコン団体とも意見交換会を行われているが、個別の問題を一緒に話すことが無い中で、直接話す事の効果が薄いように思われる。元請も含めた形での意見交換会の開催の機会を設けて頂きたい。

【現場での休日について】鳶土工○我々の業種は休日が少なく、土日を休んだことがないことが普通である。大手の現場で休日や祭日に現場が休みとなっていない現場がほとんどである。若年者が入ってきても賃金の問題以外でも、世の中と違って休みがないと業界を避ける傾向がある。将来的な産業の姿を考えると行政側からも現場の休日の設定や確保について強い指導を行って頂きたい。

【四国地方整備局回答】○建設業法上は指導できないが、基本的には個々の会社の問題と考える。「隗より始めよ」ではないが、直轄の発注で休日を配慮した工期設定をしており、そのように国の事業で実例を示していくことが必要であると考えている。民間の発注が多い場合は、業法で要請することができないので、専門工事業者が声を上げていくしかない。先程の事
例で短い工期での契約は業法違反となる恐れがあるので、「駆け込みホットライン等」で状況等を教えて欲しい。

【建専連本部】○「駆け込みホットライン」とは別に、4 月 18 日の大臣の要請により、賃金や社会保険料についてスピード感をもって対応するということで、別の相談窓口が設けられている。社会保険未加入対策の質問で「不良不適格業者」の位置づけが行われたため、もう少し踏み込んだ対応を取って欲しい。7 月中に全国 10 箇所で行政や元請も含めて説明会が行われる。国土交通省の検討の中で将来的な仕組みを含めた検討を行うとなっている。震災後の 5 月に国交省と専門工事業、各地区会長も含めて「ダンピングをいかに止める」という課題から始まっている。我々もこの問題を避けては通れない。そのときから推進協議会が動き、別枠至急でなければと言う話が標準見積書の作成となっている。契約段階で法定福利費、経費、消費税をきちんと明示して欲しいという主旨で提示しているため、更なる対応を望んでいる。今後に期待はしているが、今後の具体的な導入をいち早く実施して欲しい。許可要件の中で未加入をなくすという形となっているが、まともに扱っている企業は退陣せざるを得ない状況なので早急な実施を望む。
○登録基幹技能者は、制度 5 年が経過し更新の時期がきている。10 数万かけて資格を取っている職種もあり、認定する国交省がこれを評価せずに試行的に使っていることは矛盾している。元請が応札する際の入札参加要件での全職種の活用をはじめて欲しい。国土交通省の認定資格なので発注機関は積極邸に参加要件に加えることを要望する。全発注機関が情報を共有していない、各発注者間のばらつきがある。入札参加条件とすることで、資格を持っていないと仕事ができないと感じ資格を取り、せっかく資格をとっても評価をされない、人数が少ない、評価が未確定であるという時期は過ぎている。加点評価をするといったもっと積極的な活用をお願いしたい。
○請負代金の適正支払い等については、85 条の主旨は契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがある場合の基準として昭和 62 年に定めたとなっている。一般管理は 0 からはじめっており、現場管理 0.2％でまともなものは作れない、建設業を企業としてみていない。建設産業政策 2007 の際再編淘汰不可避、の際に、元請。・下請関係の業務の資料があり、元請は総合管理しかしていなく、下請に仕事を任せている。ゼネコンが人を抱えていた時代の延長であり、施工している企業がまともな企業でないと、予決令の基本ができていない。本社経費も見てもらえない、現場経費も見てもらえずに、良いものは作れない。平成 20 年に一般管理費をみて、現場管理費を増やし、直接工事費共通仮説非を削っている。品質を確保するために講じ成績評定や下請企業の赤字との関連で管理費を説明しているが、現場管理を 100 みても平均点以下の工事が 46％もあり、赤字を出してやっているとなっているが、説明になっていない。本社経費や現場経費を削る根拠はなんであろうか。直接工事に携わっているのは下請企業である。元下関係での役割分担を調査した結果を添付している。このような項目で現状行っている者や契約関係はということを調査した結果である。現場での状況がどなっているのかということや企業活動できる経費も見られないため、賃金も安くなっていく状況で人も来ない。技能、技術、経営に優れた企業環境をつくるといったことをまともにやった企業が、安値受注のあおりを受け、優良企業ほど淘汰される結果となった。まともな企業を評価してほしい。