福島県中小企業等外国出願支援事業募集要項（中小企業等外国出願支援事業等補助金）
公益財団法人福島県産業振興センター
１ 事業目的（公財）福島県産業振興センターでは、県内中小企業者等の海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部（２分の１以内）を助成します。
２ 支援対象企業等
福島県内に本社等を置く中小企業者等またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ。
【中小企業者等の定義】 中小企業者等とは、以下のいずれかに該当する者であって、「みなし大企業」ではないこと。
（１）福島県内に主たる事業所を有し、中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者（２）複数の企業で構成されるグループであって、福島県内に事業所を有する中小企業者が３分の２ 以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの（３）福島県内において業を行う事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）であって、地域団体商標の出願を行う団体※中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業その他（ゴム製品製造業を除く）

資本金３億円以下 又は従業員３００人以下

ゴム製品製造業

資本金３億円以下 又は従業員９００人以下

卸売業

資本金１億円以下 又は従業員１００人以下

サービス業

資本金５，０００万円以下 又は従業員１００人以下

小売業

資本金５，０００万円以下 又は従業員５０人以下

３ 支援対象となる出願
既に日本国特許庁に出願済みの特許、実用新案、意匠及び商標を活用して、海外展開を図るための外国出願。ただし交付決定日以降、令和２年２月末日までに外国特許庁への出願または指定国への国内移行が完了するものに限ります。

【対象となる案件の具体例について】
Ａ：特許（１）日本国特許庁に国内出願を完了しており、採択後、令和２年２月末日までに優先権を主張して外国特許庁に対して行う出願（２）受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件（３）ＰＣＴ国際出願に係る外国特許庁を受理官庁として出願しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
Ｂ：実用新案（１）日本国特許庁に特許出願又は実用新案出願を完了した案件で、採択後、令和２年２月末日までに優先権を主張して外国特許庁に実用新案出願を行う案件※実用新案に関しては、日本国特許庁に対する特許出願を基礎として優先権を主張して外国特許庁へ出願することもパリ条約上可能であるため、日本国に対する基礎出願は特許もしくは実用新案いずれの出願でも構いません。
（２）受理官庁として日本国特許庁に対しＰＣＴ国際出願を完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件（３）ＰＣＴ国際出願に係る外国特許庁を受理官庁として出願しており、日本国特許庁への国内移行も完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までに外国特許庁に対し国内移行を行う案件
Ｃ：意匠（１）日本国特許庁に意匠出願を完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までに優先権を主張して外国特許庁に意匠出願を行う案件
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。
）に基づき、外国特許庁への出願を行う案件（ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。）
Ｄ：商標（１）日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までに外国特許庁に直接商標出願を行う案件（出願予定国での先行調査等で問題が無ければ、出願にあたって優先権主張の有無は問いません。
）（２）日本国特許庁に商標出願もしくは商標登録を完了している案件で、採択後、令和２年２月末日までにマドプロ出願を行う案件
注：商標案件の場合は、日本国特許庁に行っている基礎出願をアルファベット表記又は現地語等に翻訳している案件も対象となります （基礎出願の訳語は基礎出願と同一内容とみなします。
）※冒認対策商標について
本事業では、通常の出願では外国での事業展開計画を求めますが、冒認対策商標では事前に外国において適時の商標出願をしておくこと自体が将来の事業展開に向けて重要であることから、冒認出願対策の意思の確認のみで可とします。
４ 事業実施期間事業の実施期間は交付決定日から令和２年２月末日までとします。
５ 助成対象経費
経費区分
外国特許庁への出願手数料

経費項目
外国特許庁への出願に要する経費

現地代理人経費

外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費

国内代理人経費

外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費

翻訳経費

外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費※１ 複数国への外国特許出願等に要する経費も補助対象となります。出願時期は、交付決定日から令和２年２月末日の範囲内であれば時期が異なっていても問題ありません。
※２ 共同出願の場合は、出願に関する中小企業者等の外国出願の持ち分比率に応じた経費のみが補助対象となります。ただし、実際に中小企業者等が出願時に負担した費用額を超えた額を助成対象経費とすることはできません。
※３ 助成対象経費は、交付決定日から令和２年２月末日までに、支出が完了した経費に限られます。交付決定日以前に要した経費は、助成対象経費の対象となりません。
※４ 助成対象外経費の例
・先行技術調査に係る費用 ・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁や国内外 代理人に支払った費用（出願後の自発の補正・中間手続きにかかる経費（出 願と同日の手続きではない審査請求料・登録料・維持年金・手数料など））
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料（マドプロ、優先権主張 に係る費用）

６ 補助率及び間接補助金の上限額
補助率：助成対象経費の１／２以内
間接補助金の上限額：１企業に対する１会計年度内の上限額（本事業と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）による助成金の合計）： ３００万円
案件ごとの上限額： 特許１５０万円
実用新案・意匠・商標６０万円
冒認対策商標３０万円
７ 選考方法等企業の選定にあたっては、選定委員会で以下の事項を中心に審査の上、令和元年７月下旬頃に決定し、公表する予定です。
（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事
業展開を行う、輸出をする、模倣品等権利侵害品への対策を講じる等の計画を持つこと
・冒認対策商標の場合には、冒認出願対策の意思を有していること（３）産業財産権に係る外国出願を行うのに必要な資金能力、資金計画を有していること
なお、間接補助金の額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。審査の経過や内容に関するお問い合わせには、お答えできませんのでご了承願います。
８ 申請期間、申請方法等について（１）申請受付期間：令和元年５月１６日（木）から６月２８日（金）午後５時まで（必着）（２）受付期限後の申請書類の追加修正はお受けできません。
（３）申請に際しては、申請書（様式第１－１、又は１－２）および必要書類を添えて持参または郵送により、福島県産業振興センターに１部提出してください。なお、申請書類は返却いたしません。
（４）申請書等は、下記の（公財）福島県産業振興センターのホームページからダウンロードできます。
ホームページアドレス URL http://fukushima-techno.com/post2/
９ 間接補助金の交付時期
交付時期は、事業完了後になります。

１０ 実績報告書の提出等について（１）事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日または令和２年３月１０日までのいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。その際、出願の詳細がわかる書類の写し、経費の支出根拠となる書類の写しを提出していただきます。
（２）実績報告書について、書類審査および必要に応じて現地調査を行います。その結果、交付決定の内容に適合すると認められたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し通知書をもって通知します。助成対象外である特許出願等と認められた場合、事業の対象外経費が含まれていた場合、出願の詳細がわかる書類および経費の支出根拠 となる書類に不備が認められた場合は、間接補助金の全額または一部が対象外となります。
（３）事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿および証拠書類は、事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存していただきます。（国が実施する会計検査の対象となります。
）（４）間接補助金の交付が行われた外国特許出願等について外国特許庁からの査定があった場合は、速やかに査定状況に関する報告書を提出していただきます。
１１ その他（１）交付決定の条件不履行や間接補助金の目的外使用、虚偽申請等の不正事由、国の実施要領に定める暴力団排除に関する誓約事項への違反行為が発覚した場合等は、交付決定を取り消すことがあります。既に間接補助金の支払いが行われている場合は返還義務が生じます。
（２）本事業により支援を得て、外国出願を行った中小企業者等については、名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別等について外部公表することがありますので、予めご了承ください。
【お問合せ先・申請書提出先】
公益財団法人福島県産業振興センター 技術支援部 技術振興課〒９６３－０２１５ 福島県郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）
電話：０２４－９５９－１９５１ ＦＡＸ：０２４－９５９－１８８９
E-mail:f-tech@f-open.or.jp