平成２２年度 海外炭開発高度化等調査「モンゴルの石炭開発状況とアジア太平洋石炭市場への輸出ポテンシャル及びその影響調査」

平成 23 年 3 月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（委託先）三菱マテリアルテクノ株式会社

はじめに
海外炭開発高度化等調査は、我が国における海外炭の効率的・安定的供給の確保の方策を検討する
ため、主要産炭国の石炭生産状況と主要消費国の石炭消費動向に係る最新の情報収集・分析及び石炭に関するエネルギー安全保障の確保等に係る情報収集・分析を実施し，本邦民間企業等へ情報提供することを目的としている。
調査対象国であるモンゴル国においては近年炭鉱開発が進み、2009 年には 1,440 万ｔとなり、新たな供給ソースとして注目を集めている。特に南ゴビ砂漠においては、良質の一般炭及び原料炭を産出し、近隣のロシア、中国をはじめ日本、韓国、アメリカ等の企業が興味を持っており，鉱山開発からインフラ整備を含めた総合的な開発が検討されている段階である。
現状では、輸出向け石炭の大半が陸路中国へ輸出されているが、輸送の問題が解決されることにより、我が国やアジア太平洋諸国への供給ソースとなる可能性を秘めているため、モンゴル国の石炭開発状況と日本を含めたアジア太平洋石炭市場への輸出ポテンシャル及びその影響を調査し、下記の項目について取りまとめた。
① エネルギー政策、石炭政策、エネルギー需給動向② 石炭賦存状況、石炭埋蔵量、炭質他③ 主要石炭会社の概要と炭鉱開発計画④ 石炭需給動向と石炭輸出動向⑤ 石炭輸送インフラ調査⑥ モンゴル炭の我が国を含めたアジア太平洋地域への輸出ポテンシャルとその影響
本調査で取りまとめた結果が、我が国の石炭需要家や商社をはじめ、石炭取引に係わる企業等の今後の企業活動に寄与すれば幸いである。
本調査は、経済産業省の助成を得て、三菱マテリアルテクノ株式会社に委託した。

平成 22 年 3 月
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
環境部

要

約

日本とモンゴル国との関係は、1972 年 2 月 24 日の国交樹立から 2012 年に 40 年を迎える。
モンゴル国が社会主義体制を堅持していた間は、両国間は密接な関係ではなかった。しかし、1992
年にモンゴル国が民主化に移行して以来両国間の関係は急速に深まっている。
日本は、これまでにモンゴル国に対する国際援助の中心的な役割を果たしてきた。近年、資源保有
国に対する国際援助額が上昇する傾向を示しているなか、モンゴル国に対する二国間援助額は、依然として日本が第一位国であるが、近年その差は縮小の傾向にある。また、日本が行う援助全体に占めるエネルギーセクタへの割合も、国際的な流れに反して縮小の傾向が見られる。援助国の多くはODA・支援フォローアップからビジネスへの移行戦略をもっているのに対して、日本はその点に関して、諸外国に比べて力を入れていないようにも見受けられる。
モンゴル国の経済は 2013 年以降から鉱業の大規模開発計画開始により、経済成長率が年率 20.8%に達するとの見込みが示されている。モンゴル国経済を牽引する鉱業は、銅、石炭、ウラン等であり、モンゴル国の銅埋蔵量は 2,300 万 t、石炭の埋蔵量は 163 億ｔ（世界 10 位）、ウラン埋蔵量は 61,600tU（世界 14 位）と言われている。一部に資源ナショナリズム的な動きが見受けられるが、これらの資源開発が順調に進めば、数年先にはモンゴル国の経済は大きく成長するものと思われる。
モンゴル政府は、外国からの投資を促進する政策を進めている。その表れとして、国際機関によるモンゴル国のビジネス環境の評価は、内陸国であるがためインフラ関係に大きなハンディーがあるにもかかわらず、2010 年のデータでは 183 の国及び地域中 73 位であった。これは、中国（79 位）よりも上位の評価である。
モンゴル国のエネルギーバランスの特徴としては、一次エネルギーに占める石炭の割合が高いということが挙げられる。2008 年のデータでは、石炭が一次エネルギーに占める割合は 69.24%であった。石炭依存度が高いといわれる中国でも 66.45%、ちなみに日本は 22.9%であった。将来的にモン
ゴル国における石炭依存割合は、輸送部門の発達に伴い、燃料（石油）の消費量が増加することにより、現状に比べて相対的に減少することが予測されてはいるが、一次エネルギーに占める石炭の割合
は 2030 年予測値で 59.8%と依然として高く、モンゴル国における主たるエネルギー源としての石炭の地位は変わらないと言える。
モンゴル国には 15 の主要石炭堆積盆があり、約 320 ヵ所以上の石炭鉱床が確認されている。モン
ゴル国の石炭埋蔵量は 163 億 t、その内の約 70％が褐炭と言われている。モンゴル国の 2009 年石炭生産量は 1,444 万ｔ、その内の 660.9 万ｔが国内で消費され、711.3 万ｔが輸出されている。モンゴ
ル国の輸出量は 2003 年より急激に増加しており、大分部が中国向け原料炭である。中国におけるモ
ンゴル原料炭の占める割合は、2009 年時点では 397 万ｔ（全輸入量の約 12％）（同年オーストラリ
アは 2,272 万ｔ（全輸入量の約 66％））であったが、2010 年には 1,505 万ｔ（全輸入量の 32％）となり、1,738 万ｔ（全輸入量の約 37％を占める）のオーストラリア炭と肩を並べる程の供給先となった。中国における石炭の需要予測では、2008 年〜2035 年間で年平均 1.2%増加し、2035 年には2,822 百万 TOE に達するとの予測があり、今後さらにモンゴル石炭の輸入量が伸びるものと予想される。
モンゴル国燃料エネルギー省の予想では、石炭の全輸出量は 2020 年には、2,160 万ｔまで増加す

１

ると見込んでいる。
近年、モンゴル国においては大規模炭鉱の開発計画が進んでいる。特に南ゴビ地方における原料炭の開発は世界的な注目を集めている。南ゴビ地方における原料炭の存在は古くから確認されていたが、石炭価格の低迷、輸送インフラの未整備からこれまで注目を集めることは無かった。しかし近年、石炭価格の高騰から、モンゴル原料炭の輸出の可能性が隣接する中国以外にも広がり、一躍世界の注目を集めるところとなった。モンゴル政府は南ゴビにあるタバントルゴイ鉱床を「戦略的重要鉱床」と位置づけ、開発方針等を政府指導で進めている。モンゴル政府が保有する鉱区は、WEST

TSANKHI

地域と EAST TSANKHI 地域に分けられ、EAST TSANKHI 地域は、国営企業であるエルデネスタ
バントルゴイ社が採掘請負業者を選定し、開発する計画で進められている。一方、WEST TSANKHI
地区は、開発事業主体を国際入札で選んで実施することが決定され、2010 年 12 月に公募が発表された。2011 年 1 月 31 日に締切られた国際入札には、国内外から 15 企業グループが応募した。その後の選定により、ショートリストに残った６グループが 2011 年 3 月に発表された。同リストには、日本企業が参加している２グループも含まれていた。今後は、各応札者とモンゴル政府とが交渉を行い最終的に落札者が決定され、資源量６億ｔと言われる WESTTSANKHI 地区の開発が開始されるものと思われる。
現在、モンゴル国の主たる石炭輸出先は隣国の中国である。中国への輸出は主にトラック輸送で行われている。しかし、今後モンゴル炭が隣国中国以外の国際市場で流通するためには、大量輸送インフラ（鉄道）整備が重要である。モンゴル国における鉄道網は、南北を縦断する延長 1,100km の鉄道（単線、非電化）とその支線及び北東のチョイバルサンからロシアに通じる 238km の支線（単線、非電化）が布設されているだけである。モンゴル政府は、南ゴビ地域の資源（石炭、銅）開発を進める上でそれら鉱床を結び東西に横断する鉄道を布設することを閣議決定しており、2010 年には着工する計画であったが、報告書作成時（2011 年 3 月）着工に至っていない。WEST TSANKHI 地区の国際入札に当たっては、応札企業のインフラ整備事業への参画も評価対象となっているとのことであり、落札した開発事業主体は、原料炭の開発権利を得ると同時に、多大なるインフラ設備投資が求められることになる。
内陸国であるモンゴル国の石炭を国際市場に送り出すルートとしては、ロシアルートと中国ルートがある。ロシアルートは、モンゴル国と鉄道軌道の幅が同じであるので国境での積替えが必要でない。
また、シベリア鉄道自体に輸送余力がある。しかし、既存の港の能力が不足しているため、大量に扱
うには港の整備が必要となる。また、輸送距離が中国ルートに比べて長いといった短所がある。中国
ルートは、輸送距離はロシアルートに比べて短く、積出港の能力も十分である、しかし、モンゴル国との鉄道軌道幅が異なるために、国境での積替えが必要である。また、中国国内における鉄道輸送能力に余力が無いなどの短所がある。いずれにしてもどちらかのルートを用いて石炭を送り出すしかないので、ルート選定には今後十分な検討が必要である。
良質の原料炭供給は世界的にも限られていることから、モンゴル国において大型炭鉱の開発が進み、モンゴル国が良質な原料炭を大量に供給できるようになれば、地理的な関係から、中国が積極的にモンゴル炭を調達し、大量に消費していくことは明らかであり、中国が供給先を分散することにより、アジア地域の主要原料炭輸入国のオーストラリア炭依存にも大きな影響を与えるものと考えられる。
モンゴルは、今後輸送インフラが整備されていけば大きな原料炭供給源となり、アジア太平洋地域

２

における原料炭の需要緩和につながると思われる。また、日本をはじめ原料炭輸入国にとっては、オーストラリアとともに重要な供給源としての役割を果たすことになるであろう。

３

Summary
Japan and Mongolia will celebrate the 40th anniversary in 2012 for their diplomatic
relationship which was established on February 24, 1972.

Unfortunately, both countries

had been diplomatically rather estranged each other during the time of socialist system ofMongolia. This is, however, drastically changed since 1992 when Mongolia transformed its
social system into democratic one.

Both countries have been rapidly come close to eachother for diplomatic strong ties since then.
Japan, among others, has played a leading role in international aids for Mongolia: Japan
has been the largest contributor to Mongolia in terms of the amount of financial aids on agovernment-to-government basis.

There is a recent trend that increasing international

financial aids go to resources-rich countries so that Japan’s leading position in Mongolia has
been relatively lowered.

The percentage of Japanese financial aids for an energy sector to

its total aids has been diminishing contrary to the international trend.

Japanesegovernment looks indifferent to beefing up of energy security while many other countries
have a clear strategy that they will gain a foothold of business chances through ODA and/or
follow-up assistance.
There is a forecast that Mongolia would achieve 20.8 % of annual economic growth from2013 on when it will start a large scale development of mineral resources.

It is copper, coal,uranium, and so on that pull Mongolian economy: According to statistics, Mongol is endowedwith affluent mineral resources such as 23 million tons of copper, 16.3 billion tons of coal
(10th in the world), 61.6 thousand tons of Uranium (14th in the world).

If its development

plan is successfully put into action, Mongol would achieve high economic growth in coming
several years.
Mongolian government holds up a policy of inducing foreign investment capital in a positive
manner. This is reflected in evaluation of Mongolia, which is a landlocked country withscarce infrastructure; by an international organization which assessed Mongolia at the 73rdplace among 183 countries in the world in terms of business environment while China at the79th place.
Statistics highlight a character in energy balance in Mongolia where coal occupies a higher
ratio to primary energy in Mongolia.

Based on the data of 2008, coal accounts for 69.24 %in primary energy. Even China accounts for 66.45 % and Japan 22.9 % for reference.

It isexpected that dependence of coal in Mongolia will be gradually alleviated by increasing
demand of oil by development of a transportation sector.

The position of coal as a primaryenergy source, however, will not change in foreseeable future: According to a forecast, coal１

still accounts for 59.8 % in primary energy.
There are 15 major coal sedimentary basins in Mongolia with more than 320 identified coaldeposits and 16.3 billion tons of coal reserves in which about 70 % is oflignite/sub-bituminous coal.

Mongolia produced 14.44 million tons of coal in 2009, of which

6.609 million tons went for domestic consumption and 7.113 million tons for export.
export from Mongol has rapidly increased since 2003 mostly for China.

Coal

In 2009, China

imported from Mongolia 3.97 million tons of metallurgical coal which accounts for 12 % of its
total import of said coal while China imported from Australia 22.72 million tons ofmetallurgical coal which accounts for 66 % of its total import of said coal.

In 2010, thissituation dramatically changed: China imported 15.05 million tons (32 % of its total) from
Mongol while 17.38 million tons (37 % of its total) from Australia.

Now, Mongolia is one of

the two main metallurgical coal exporters for China with almost the same magnitude ofvolume as Australia.

Based on a coal demand forecast, China would require 28.22 million

TOE in 2035 with 1.2 % of average annual increasing rate from 2008 to 2035.

Based on aforecast by Fuel and Energy Ministry of Mongolia, Total coal export would reach 21.6 million
tons in 2020.
There have recently been ongoing plans of large scale coal mine development in Mongolia.
Metallurgical coal development in South Gobi was, in particular, paid attention to by
worldwide interested parties.

Although metallurgical coal deposits in South Gobi havebeen well known since long time ago, no attention was paid due to lack of infrastructure andcontinued sluggish coal prices.

It was the recent hike of coal prices that made worldwide

attention paid to metallurgical coal in South Gobi.

Mongolian government is coming up

with development policies under its own guidance for Tavantolgoi deposit which was
designated as “Strategically Important Deposit”.

Mining licenses held by the government

are parted into two areas as West Tsankhi and East Tsankhi.

Erdenes Tavantolgoi LLC, a

state own company, is supposed to develop East Tsankhi using a mining contractor while thegovernment announced open bidding for West Tsankhi in December 2010 to draw
international interested parties into the project. Fifteen companies in and out of Mongolia
participated in the bid by the closing date for application on January 31, 2011.

Then, thegovernment selected 6 parties including 2 Japanese groups for a short list which wasannounced for pubic in May 2011.

This is followed by a procedure for the decision of thesuccessful bidder through negotiation with each bidder. After this, development of West
Tsankhi will soon be initiated.
As mentioned above, current largest customer for coal of Mongolia is the neighboring
country, China.
trucks.

The coal is transported through the border into China mostly by overland

In order for Mongol to export its coal overseas except for China, it is definitely
２necessary to develop infrastructure for mass transportation, namely railways.

Existing

railway network in Mongolia includes a line of 1,100 km from north down to south (single
track and non-electric) with its branch lines and a line of 238 km from Choibalsan in thenortheast of Mongolia to Russia (single track and non-electric).

Mongolian government

made a cabinet decision to lay down a trans-Gobi railway line from east to west to develop
mineral deposits such as coal and copper in South Gobi. In spite that this decision was
supposed to put into execution in 2010, no construction has been started yet until today.
Selected bidding parties for West Tsankhi will be evaluated in the screening process if they
are willing to participate in additional infrastructure development works even if they are
not responsible under contract for the works. This means that the successful bidder would
be required for large amount of investment in those additional infrastructure development
works in return for acquisition of mining licenses for metallurgical coal.
There are 2 options to transport coal from landlocked Mongolia to international market; via
Russia or China.

One option is a route via Russia where the standards for railway track

width are the same as Mongol and the Siberian railway line has enough room for furthertransportation capacity.

There are unfortunately a couple of drawbacks: One of them isthat existing ports in Russia do not have enough capacity to handle a large volume of coal
without further development of port facilities and another is that the transportation
distance is longer than the case of a route via China which is the other option. Existing
ports in China have enough capacity to handle a large volume of coal from Mongol andtransportation distance is shorter than the route via Russia.

On the other hand, Chinese

railway standards for railway track are different from Mongolia. This requires
transshipment at the border between Mongol and China. Railways in China do not haveenough capacity without further upgrading works.

There are, anyway, no options except

for the two routes to send coal out of Mongol.

Further reviews are necessary before

employment of either transportation route.
There are limited sources for quality metallurgical coal in the world. Under this situation,
successful development of a large scale of coal mines in Mongol will lead to Chinese active
participation into coal interests in Mongolia to obtain a large volume of coal for its swollen
domestic demand.

Asian countries depending on Australian coal will be much influenced

by the Chinese behavior which intends to disperse its sources for coal.

This would bring a

new aspect towards alleviation of demand and supply in the coal market in the Asia-Pacificregion.

Mongolia will become a major supplying country of metallurgical coal for Japanand other concerned countries after successful development of infrastructure and play animportant role together with Australia as a source of metallurgical coal.

３

目

次

1． 社会状況 .......................................................................................................................................1
1.1

一般情勢................................................................................................................................1

1.1.1
1.2

概要................................................................................................................................1

政治制度................................................................................................................................3

1.2.1

概要................................................................................................................................3

1.2.2

行政組織.........................................................................................................................5

1.2.3

司法................................................................................................................................6

1.2.4

地方行政.........................................................................................................................6

1.2.5

外交・国際援助 ..............................................................................................................7

1.2.6

最近の政治動向 ............................................................................................................13

1.3

経済情勢..............................................................................................................................15

1.3.1

モンゴル経済概況 ........................................................................................................15

1.3.2

モンゴル国の鉱工業.....................................................................................................20

2． エネルギー政策及び石炭政策.....................................................................................................25
2.1

エネルギー政策 ...................................................................................................................25

2.2

石炭政策..............................................................................................................................26

2.2.1
2.3

石炭プログラム ............................................................................................................26

投資政策..............................................................................................................................27

2.3.1 外国投資政策 ..................................................................................................................27
2.3.2

官民パートナーシップ(Public Private Partnership:)/民営化......................................37

3． エネルギー情勢 ..........................................................................................................................39
3.1

一次エネルギー需給の現状と見通し ...................................................................................39

3.2

一次エネルギーにおける石炭エネルギーの位置付け ..........................................................41

3.3

電力エネルギー需要の現状 .................................................................................................42

3.4

電力エネルギー計画 ............................................................................................................45

4． 石炭需要 .....................................................................................................................................484.1

産業別需要動向と長期需要予測 ..........................................................................................484.2

石炭火力発電所建設計画.....................................................................................................50

4.2.1

第 5 石炭火力発電所計画 .............................................................................................50

4.2.2

南ゴビ電力開発計画.....................................................................................................51

4.2.3

シベオボ発電所計画.....................................................................................................51

4.2.4

その他の発電所計画.....................................................................................................52

4.3

今後の課題 ..........................................................................................................................524.4

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因 ...................................................................................52

5． 石炭資源 .....................................................................................................................................545.1

炭田分布..............................................................................................................................54

i

5.2

主要石炭鉱床の地質時代とその特徴 ...................................................................................565.3

石炭資源量 ..........................................................................................................................60

5.4

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因 ...................................................................................65

6． モンゴル国の石炭生産と主要炭鉱の概要 ...................................................................................666.1

石炭生産推移と生産計画.....................................................................................................666.1.1

石炭生産量の推移 ........................................................................................................666.1.2

石炭生産計画................................................................................................................706.1.3

石炭の価格 ...................................................................................................................73

6.2

主要炭鉱及び石炭会社の概要..............................................................................................75

6.3

モンゴルの炭鉱の現状と課題..............................................................................................86

6.4

炭鉱開発計画.......................................................................................................................876.5

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因 .................................................................................102

7． 国内輸送インフラ設備の現状・問題点.....................................................................................104
7.1

国内需要家向け輸送インフラ............................................................................................104

7.1.1

鉄道輸送の現状と今後の整備計画 .............................................................................104

7.1.2

トラック輸送の現状と今後の計画 .............................................................................110

7.2

国内輸送インフラ設備の問題点 ........................................................................................113

8． モンゴル炭の我が国を含めたアジア太平洋地域への輸出ポテンシャルとその影響.................1198.1

中国及びロシア等への輸出インフラの現状 ......................................................................120

8.1.1

中国の輸送インフラ...................................................................................................120

8.1.2

ロシアの輸送インフラ ...............................................................................................122

8.2

中国及びロシア国内を経由して海外に輸出するルート、鉄道運搬能力の現状，整備計画，港湾能力の検討.....................................................................................................................123

8.3

我が国及びアジア太平洋地域への輸出ポテンシャルとその影響 ......................................133

ii

図

目

次

図 1.1.1 年齢別人口構成比率（モンゴル 2009 年末、日本 1965 年） ......................................3
図 1.2.1 内閣行政機構 ...............................................................................................................5
図 1.2.2 立法・行政・司法組織図 .............................................................................................6
図 1.2.3 行政単位（県） ...........................................................................................................6
図 1.2.4 エネルギーセクタへの援助の推移（1973 〜 2008 年） ..........................................11
図 1.2.5 日本の ODA の構成の推移 2003 〜 2009 ................................................................12
図 1.2.6 モンゴル国への ODA 構成 2009 年 ...........................................................................12
図 1.3.1 モンゴル国実質経済成長率の推移と予測（1980〜2015 年） ...................................17
図 1.3.2 インフレ率の変化......................................................................................................17
図 1.3.3 貿易額の推移と予測 ..................................................................................................18
図 2.3.1 モンゴル国ビジネス環境ランク ................................................................................29
図 2.3.2 鉱業プロジェクト......................................................................................................30
図 2.3.3 年別投資総額 .............................................................................................................32
図 2.3.4 鉱業部門への投資及び鉱業総生産額 .........................................................................33
図 3.1.1 モンゴル国における一次エネルギーバランスの現状と予測......................................40
図 3.1.2 モンゴル国における部門別一次エネルギー消費量の動向 .........................................40
図 3.2.1 モンゴル国の一次エネルギー消費バランス...............................................................41
図 3.2.2 発電に占める燃料別割合 ...........................................................................................42
図 3.3.1 モンゴル電力供給網 ..................................................................................................43
図 3.3.2 モンゴル国における発電量の推移.............................................................................43
図 3.3.3 ウランバートル市

第 2、第 3、第 4 石炭火力発電所位置関係図 ............................44

図 4.1.1 モンゴル国の需要バランス........................................................................................48
図 4.1.22030 年までの石炭需要予測......................................................................................49

図 4.1.3 モンゴル炭輸出量の予測 ...........................................................................................50
図 4.4.1 中国の石炭輸入動向 ..................................................................................................53
図 5.1.1 モンゴルの炭田図および主要鉱床位置......................................................................55
図 5.2.1 タバントルゴイ鉱床 ..................................................................................................57
図 5.4.1 モンゴル国における炭種別の確定資源量 ..................................................................65
図 6.1.1 年間登録石炭採掘鉱区数とその面積の推移...............................................................66
図 6.1.2 県別採掘鉱区の件数と面積........................................................................................67
図 6.1.3 主要炭鉱の石炭生産実績 ...........................................................................................70
図 6.1.4 石炭生産実績と予測（1990 年〜2020 年）...............................................................72
図 6.1.5 シベオボ炭鉱石炭販売価格と生産価格の推移 ...........................................................74
図 6.1.6 バガヌール炭鉱石炭販売価格の推移 .........................................................................74
図 6.2.1 主要炭鉱位置関係図 ..................................................................................................75
図 6.2.2 位置関係図.................................................................................................................79
図 6.2.3 オーボトルゴイ炭鉱位置関係図 ................................................................................86iii

図 6.4.1 新規炭鉱開発計画......................................................................................................87
図 6.4.2 エルデネスタバントルゴイ炭鉱(TSANKHI 地区)開発計画図（赤点線で囲まれた範囲）............................................................................................................................................88
図 6.4.3 タバントルゴイ（TSANKHI 地区）地質図（赤点線で囲まれた範囲） ...................89
図 6.4.4

Erdenes-TT 炭鉱切羽展開図 .....................................................................................90

図 6.4.5

Khushuut P/J 位置図 .............................................................................................95

図 6.4.6

Khushuut 模式柱状図 ............................................................................................95

図 6.4.7 地質断面図.................................................................................................................95
図 6.4.8 Unst Khudag P/J 位置図........................................................................................97
図 6.4.9

Chandgana Khavtgai P/J 位置関係図 .....................................................................98

図 6.4.10 Chandgana Khavtgai 地質断面図（１）...............................................................99
図 6.4.11 Chandgana Khavtgai 地質断面図（２） ...............................................................99
図 6.4.12 Ulaan Ovoo P/J 位置関係図 ...............................................................................101
図 6.4.13 Ulaan Ovoo 地質断面図 .......................................................................................102
図 7.1.1 モンゴルの輸送インフラ状況図 ..............................................................................104
図 7.1.2 輸送手段別貨物取扱量の比率 ..................................................................................105
図 7.1.3 モンゴルの鉄道輸送量の変遷 ..................................................................................106
図 7.1.4 品目別鉄道貨物取扱量（2009 年実績） ..................................................................107
図 7.1.5 新規鉄道計画 ...........................................................................................................109
図 7.1.6 道路マスタープラン（2008〜2020）...................................................................... 111
図 7.1.7 タバントルゴイ周辺の道路建設計画 .......................................................................112
図 7.2.1 国境通過能力 ...........................................................................................................114
図 7.2.2 石炭輸送経路（南ゴビ地域炭鉱から中国国境まで） ..............................................114
図 7.2.3 ザミンウッド−二連浩特（国際国境検問所）位置関係図 .......................................116
図 7.2.4

アルタンブラグ(Altanbulag)−カヤクータ（Khyakhta）（国境検問所）位置関係図..........................................................................................................................................117
図 7.2.5 ガシュンスハイト（Gashuun Suhayt）−策克（国境検問所）位置関係図 ...........118
図 7.2.6 ｼﾋﾞﾌﾚﾝ−甘其毛都（国境検問所）位置関係図 .........................................................118
図 8.1.1 中国の石炭輸送鉄道路線図......................................................................................121
図 8.1.2 ロシア極東鉄道と石炭積出港までのルート.............................................................123
図 8.2.1 モンゴルと中国・ロシア国境地点（二国間通関地点）...........................................124
図 8.2.2 中国内蒙古の鉄道ネットワークと建設計画.............................................................128
図 8.2.3 中国の貨物別輸送量比率（2008 年）......................................................................129
図 8.2.4 中国北東部の石炭積出港の位置 ..............................................................................131
図 8.2.5 ロシアの港湾位置....................................................................................................132
図 8.3.1 オーストラリア原料炭価格の動き...........................................................................137
図 8.3.2 原料炭海上輸送の流れ（2009 年） .........................................................................138
図 8.3.3 海上輸送による上位７ヶ国の原料炭輸入量実績と予測...........................................139iv

図 8.3.4 中国原料炭の国別輸入先 .........................................................................................140

表 目 次
表 1.2.1 主要隣国要人訪問表 ....................................................................................................8
表 1.2.2 諸外国の対モンゴル ODA 実績 ...................................................................................9
表 1.2.3 国際機関の対モンゴル経済援助実績 .........................................................................10
表 1.2.4

2009 年日本の ODA 実績(上位 10 カ国とモンゴル) ..................................................11

表 1.2.5 モンゴル国 Mineral Resources & Minig 部門への援助国・機関別の援助額............13
表 1.2.6 モンゴル国 Energy 部門への援助国・機関別の援助額 .............................................13
表 1.2.7 行政組織及び大臣内閣官房名 ....................................................................................14
表 1.3.1 対外債務構造 .............................................................................................................19
表 1.3.2 モンゴル国の輸出・輸入実績（2008 年、2009 年） ................................................20
表 1.3.3 資源利用税（石炭に係る税率を抜粋）......................................................................23
表 2.3.1 分野別モンゴル人の平均月給(2009 年第四４半期) ...................................................28
表 2.3.2 モンゴル国のビジネス環境（2010 年・2011 年） ....................................................29
表 2.3.3 特定の鉱業プロジェクト ...........................................................................................30
表 2.3.4 国別投資状況 .............................................................................................................31
表 2.3.5 鉱区保有者（2009 年 12 月 31 日時点） ...................................................................33
表 2.3.6 国別鉱区保有数（2009 年 12 月 31 日時点） ............................................................33
表 2.3.7 モンゴル国において鉱区を保有するに日本企業（合弁企業も含む） .......................34
表 3.4.1 電力消費の推定増加量による予測.............................................................................47
表 4.1.1 モンゴル炭輸出量の予測（2010〜2020 年） ............................................................50
表 5.1.1 石炭の主要堆積盆の地質時代と炭種 .........................................................................54
表 5.2.1 テビシンゴビ石炭の特性 ...........................................................................................56
表 5.2.2 タバントルゴイの原料炭の特性 ................................................................................57
表 5.2.3 タバントルゴイの一般炭の特性 ................................................................................57
表 5.2.4 シベオボ炭の特性......................................................................................................58
表 5.2.5 チャンダガンタル炭の特性........................................................................................58
表 5.2.6 フート石炭の特性......................................................................................................59
表 5.2.7 ツァガントロゴイ石炭の特性 ....................................................................................60
表 5.3.1 石炭堆積盆別資源量 ..................................................................................................61
表 5.3.2 鉱床別資源量と可採埋蔵量........................................................................................62
表 5.3.3 モンゴル国石炭鉱床一覧表（１）.............................................................................63
表 6.1.1 県別採掘鉱区数と面積（石炭鉱区） .........................................................................67
表 6.1.2 主要炭鉱の石炭生産実績 ...........................................................................................69v

表 6.1.3 石炭生産予測（2010 年〜2020 年） .........................................................................72
表 6.1.4 石炭価格表.................................................................................................................73
表 6.4.1 応札した企業・連合リスト........................................................................................92
表 6.4.2

Tasmt Uul 炭 分析値................................................................................................93

表 6.4.3

Khushuut P/J 鉱区状況 .........................................................................................93

表 6.4.4

Khushuut P/J 炭量.................................................................................................94

表 6.4.5

Khushuut 炭分析値 ..................................................................................................94

表 6.4.6 Unst Khudag P/J 鉱区状況......................................................................................96
表 6.4.7 Unst Khudag 炭

分析値 .........................................................................................96

表 6.4.8

Chandgana 炭量 ....................................................................................................100

表 6.4.9

A,B,C 炭層平均分析値.............................................................................................100

表 6.4.10 Ulaan Ovoo P/J 鉱区状況...................................................................................100
表 6.4.11 Mod Coal Seam 及び Gol Coal Seam の炭量........................................................102
表 7.1.1 既存鉄道の輸送能力 ................................................................................................106
表 7.1.2 ウランバートル鉄道による鉄道貨物量の 2013 年までの予測 .................................107
表 7.1.3 鉄道建設計画 ...........................................................................................................108
表 7.1.4 道路の舗装状況 .......................................................................................................110
表 8.1.1 鉄道貨物の通過量（ワゴン数ベース）2009 年 .......................................................120
表 8.1.2 石炭輸送の主要路線と対応港湾 ..............................................................................122
表 8.2.1 国境通過点と輸送インフラ接続状況 .......................................................................124
表 8.2.2 極東鉄道の輸送能力 ................................................................................................130
表 8.2.3 中国北東部の石炭積み出し港概要...........................................................................131
表 8.2.4 ロシア極東の港湾現状.............................................................................................133
表 8.3.1 モンゴル鉄道庁による鉄道運賃 ..............................................................................134

写 真 目 次写真 3.3.1 ダルハン石炭火力発電所........................................................................................45
写真 3.3.2 高圧線（ロシアに繋がる） ....................................................................................45
写真 3.3.3 ダルハン変電所......................................................................................................45
写真 6.2.1 切羽全景.................................................................................................................77
写真 6.2.2 採掘状況.................................................................................................................77
写真 6.2.3 炭層状況.................................................................................................................77
写真 6.2.4 石炭積込設備 .........................................................................................................77
写真 6.2.5 石炭運搬貨車（無蓋） ...........................................................................................77
写真 6.2.6 採掘･運搬状況........................................................................................................78
写真 6.2.7 タバントルゴイ操業状況........................................................................................80vi

写真 6.2.8 建設中の石炭火力発電所........................................................................................81
写真 6.2.9 建設中の選炭工場 ..................................................................................................81
写真 6.2.10

UHG 炭鉱切羽全景..............................................................................................81

写真 6.2.11 ナリンスハイト炭鉱全景......................................................................................82
写真 6.2.12 ナリンスハイト炭鉱位置関係図...........................................................................83
写真 6.2.13 積込状況...............................................................................................................84
写真 6.2.14 elaz 社製のトラック ............................................................................................84
写真 6.2.15 チンファマックナリンスハイト炭鉱（WEST MINE）全景 ...............................84
写真 6.2.16 チンファマックナリンスハイト炭鉱（EAST MINE）全景 ................................85
写真 6.4.1 Erdenes-TT 炭鉱

４番層切羽全景......................................................................89

写真 6.4.2 WEST TSANKHI 遠景.........................................................................................92
写真 7.1.1 タバントルゴイ−ガシュンスイト間の道舗装工事 ..............................................112
写真 7.2.1 モンゴル−ロシア国境検問所（鉄道）と石炭輸送列車 .......................................115
写真 7.2.2 モンゴル−中国国境台車交換と荷物の積替え作業 ..............................................116
写真 7.2.3 アルタンブラグ国境検問所（出入国ゲート） .....................................................117
写真 7.2.4 ガシュンスハイト（モンゴル）での通関手続きを待つトラックの列（撮影時は約 150台が待機―全て石炭を積載）.............................................................................................118
写真 7.2.5 シビフレン（モンゴル）での通関手続きを待つトラックの列 ............................118
写真 7.2.6 石炭積込設備（中国側）......................................................................................118
写真 7.2.7 石炭貨車（中国側）.............................................................................................118vii

1． 社会状況
1.1

一般情勢

1.1.1

概要

（1） 地理モンゴル国は、ロシアと中国の間に挟まれた内陸国であり、全面積は 1,565,600km2 と日本の約4.2 倍である。国土の約 65％はステップとよばれる草原、南部には砂漠（ゴビ砂漠）が広がり国土の約 15％を占めている、森林と山岳地帯は約 12％で主に北部に位置している。
（2） 気候モンゴル国は、北緯 42°から北緯 52°に位置する内陸国で、気候変動が大きく降雨量は少ない。ウ
ランバートル の降雨量は年平均 220mm（日本平均降雨量：1,718mm、世界平均降雨量 880mm1）
で、短い夏に集中し、冬は一般的に乾燥し、非常に寒い。年間の晴天日は約 250 日である。夏には40°近くになる日もあるが、真冬は零下 40°を下回ることもある。日中と夜間及び冬季と夏季の気温差が激しい。夏は約 1 ヵ月と短い。1 年のうち約半分は氷点下の日となり、ウランバートルでも 8 月
末に雪が降ることもある。
（3） 言語･宗教
言語はモンゴル語で、表記はキリル文字である。ソ連の影響が大きかった社会主義国時代、1941
年にはモンゴル文字が廃止された。ソ連崩壊後の 1991 年には、国家小会議にて「公用文をモンゴル文字で作成する準備を整える」（第 36 号規定）が可決される（その後、同決定は正式に中止された経緯がある）。1995 年からは、「モンゴル文字国家プロジェクト」が開始され、2008 年政府第 196号規定で「モンゴル文字国家プロジェクト 2」が可決された。2010 年 7 月 6 日には、モンゴル文字の公式使用の拡大に関する大統領令が発布（2011 年 7 月 11 日発効）2されるなど、民族文字復活政策の推進を行っている。国民の識字率が 97%と高いのも特徴的である3。
宗教は、大部分の国民がチベット仏教を信仰しているが、民主化後においては、宗教の自由は新憲
法で保障されている。
（4） 歴史
近代モンゴルの歴史は 1206 年に始まり、チンギスハンがモンゴル民族を統一し、アジア・中東・
欧州への一連の軍事侵攻を開始した。13 世紀にはチンギスハンの息子と子孫たちが、歴史上最大の帝国を築き上げ、領土は現在の北部ベトナムから中東、ロシア及び東欧まで広がった。しかし、14 世紀の半ばには内部闘争により帝国が崩壊した。17 世紀には中国の満州清王朝がモンゴル国全土を支配した。1911 年には中国革命（辛亥革命）により清国の統治が弱体化すると、北部モンゴルの皇太子が Damba Khutukhtu と共にモンゴル自治国を宣言し、その後 1921 年 7 月に独立国家として宣言、1924 年まで王国として存続した。1924 年には、ソ連支援の下、社会主義に基づく中央計画経
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/saigai/kiroku/suigai/suigai_3-1-1.html
モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2011 年 1 月 21 日号
3 例えばアジアの成人識字率（男/女：％）は以下のとおり。モンゴル：99.1/98.8、中国：91.7/76.3、ベトナム：95.5/91.4、スリ
ランカ：94.4/89.0、2000 年UNESCO アジア文化センター資料。http://www.stat.go.jp/data/sekai/zuhyou/1506.xls
12

1

済・政治システムによるモンゴル人民共和国が形成された。ソ連の支援は 65 年間続いたが、1989 年になってソ連のペレストロイカ（Perestroika:改革）とグラスノチ（Glasnost:情報公開）が起こり、ソ連軍の撤収とともに、ウランバートル で民主化運動が始まった。1989 年末に複数政党制の採用、自由選挙実施等民主化が急速に進展した。
1992 年 1 月に新憲法が採択され（社会主義を放棄）、同年 6 月に新憲法に基づく初の総選挙が実施された。1993 年 6 月には、大統領選挙が国民による直接投票で実施され、大統領にオチルバット(Punsalmaagiyn Ochirbat)が就任した。1996 年 6 月の第二回総選挙では野党連合「民主連合」
が過半数を占め、エンフサイハン(Mendsaikhan Enkhsaikhan)民主連合議長が首相に選出された。
建国後初の非社会主義政権は、市場経済化を進め、大規模な行政機関統廃合、公共料金大幅引上げ、国有企業の民営化、自由貿易政策の徹底等の諸改革を実施した。しかしながら、急激な改革による混乱は国民からの反発を受け、1997 年 5 月の大統領選挙では、モンゴル人民革命党のバガバンディ(Natsagiin BAGABANDI)党首が選出され、 1998 年 1 月の法改正及び関連決議によりエンフサイハ
ン政権は 4 月総辞職に追い込まれた。その後を受けて、与党最大会派の民族民主党エルベグドルジ
党首(Tsakhia Elbegdorj)が新首相に選出されたが、発足後 3 ヶ月で内閣不信任案が可決され、エルベグドルジ政権は崩壊した。その後、1998 年 12 月 9 日連立与党である民主連合のナランツァツラ
ルト(Narantsatsralt)が新首相に連出された。
2000 年 7 月の第 3 回総選挙ではモンゴル人民革命党が 76 議席中 72 議席を獲得し、圧倒的勝利
で再び政権につき、エンフバヤル党首(Nambaryn Enkhbajar)が首相に就任した。2001 年には同党推薦のバガバンディ大統領も再選され民主化及び市場経済推進、国内東西横断道路建設計画、外国からの投資拡大による経済活性化政策を展開していった。しかし、与党モンゴル人民革命党圧倒的多数で可決された土地私有化法が 2003 年 5 月から施行されたが、ウランバートル市において十分な土地が確保できず、同法が定めた 5 年間（2008 年 4 月末）の間に土地を私有化できない国民も多数発生したため期間を 2013 年まで延長するなど、国を大きく揺るがすこととなった。
2008 年 7 月の第 5 回総選挙では直後に開票結果をめぐり、野党支持者らによりモンゴル人民革命
党の党本部が襲撃されるなどの暴動が発生、首相指名を行う特別国会が 1 ヶ月以上空転した。その後、モンゴル人民革命党は政局の安定を図るため、民主党と連立を組むなどの対処をしたことから、長期的な混乱には至らず沈静化した。その後は比較的安定した政局が運営されている。
（5） 人口2009 年末の時点で、モンゴル国の人口は 2,792,368 人4であり、広島県（287 万人: 2008 年データ）5とほぼ同じ人口である。首都ウランバートルの人口は 1,148.9 千人（2010 年 11 月国勢調査（速報値））6で人口の約４割がウランバートルで暮らしていることになる（モンゴル国の人口密度は、1.74
人/km2 に対して、ウランバートル市の人口密度は 236.7 人/km2）。人口の約 7 割は都市や定住地に住み、約 3 割が遊牧生活を営んでいる。
モンゴル国の年齢別人口構成比率を図 1.1.1 に示す。同比率は、1965 年の日本(図中水色で表記)とほぼ同じ傾向を示している。
http://www.nso.mn/v3/index2.php?page=free_access
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001025238&cycode=0
6 モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 11 月 26 日号
4
5

2

７０＋
６５－６９
６０－６４
５５－５９

4%

2%
2%

2%

日本
3%

2%
3%

4%
5%
4%
5%

５０－５４
４５－４９
４０－４４

6%
6%

7%
7%
8%

３５－３９

8%
8%
8%

３０－３４
２５－２９
２０－２４

9%
9%

１５－１９
9%
9%

１０－１４
５－９

8%

１－４

8%

０－１

11%
11%
11%

7%

9%

2%
2%

出所：MONGOLIAN STATISTICAL YEARBOOK 2009 p79、総務省統計局データ

図 1.1.1
1.2

政治制度

1.2.1

概要

年齢別人口構成比率（モンゴル 2009 年末、日本 1965 年）

1992 年 1 月に議会は新憲法を制定、1992 年 2 月 12 日に施行、民主共和国として確立し、統一国家として『アイマグ』（日本で言う「県」）と呼ばれる行政区画を有する統一国家になった。政治制
度は、統治機構として立法府、執行部、法制部、元首としての大統領からなる。会計年度は 1 月〜
12 月である。
（1） 立法部
立法部は、”The State Great Hural”（国家大会議）または議会である。76 議席からなる単一議院である。国民は投票権を有し、4 年毎に選挙が実施される（次回選挙は 2012 年 6 月に予定）。被選挙権は 25 歳以上の国民に与えられている。
議会の党構成（2010 年 12 月時点）は、モンゴル人民党 46、民主党 27、国民勇気党 1、緑の党 1、
無所属 1 となっている。
議会は、年２回 75 日以上の定例開会が義務づけられ、法律制定、内外政策決定、大統領及び議会
選挙日を設定、大統領の認証、罷免権、首相の任命、変更、罷免権を有する。更に議会には、国際協定批准・拒絶を行う権限がある。また石油、ガス、ウランを含む戦略鉱物について投資協定等を結ぶ権限も有している。法律は官報（週刊）で公表され、官報公布後 10 日を経て効力を持つ。

3

（2） 大統領
大統領は国民の統合の象徴と位置づけられている。議会を代表する複数の政党が大統領候補を指名
し、国民選挙により選ばれる。任期は 4 年で、一度だけ再選が許される。候補者は、選挙前 5 年間
以上、モンゴルに居住する 45 歳以上の国民でなければならない。大統領は元首として、大統領・首相・国会議長からなる国家安全委員会の長となる。大統領は、議会の決定に対する拒否権を持つが、議会の 2/3 の再議決で覆される。大統領は、大統領令を発布でき、首相の署名で効力が発生する。
大統領は主要政党と協議して、首相候補を指名する。議会は 2/3 の多数で、憲法違反、或いは宣誓を破り権利濫用を行った場合、大統領を罷免できる。大統領が病気の場合は国民大会議議長が大統領職を代行する。
（3） 政府
国家の最高行政部であり、法律執行に関し議会への責任を有し、長は首相(任期 4 年)である。また
経済的、社会的、文化的発展を方向づけする責任がある。政府は、下部機関を設立することができ、2008 年総選挙後に 11 省と副首相を置いている。また環境保護の権限と自然資源の利用・再生の権限、戦略鉱物の探鉱・採掘に関する規制等の権限を持っている。
（4） 司法部
憲法は法廷にのみ、司法機能を与えている。最高法廷としての最高裁判所と多くの控訴裁判所、地方裁判所がある。最高裁判所は刑事事件、民事法律紛争を裁く権限、控訴プロセスを経た下級裁の決定を審査するなどの多くの権限があるほか、憲法裁判所及び検事総長により移管された人権事件も審査する。憲法を除く法律の公式解釈を提供する。憲法は、最高裁判所の監督に属さない刑事、民事、行政法廷のような特別法廷の設置を認めている。裁判所の長官は、司法の独立を確保するため、判事を独占的に選定できる権限を持っている。

4

1.2.2

行政組織2009 年 10 月以降、首相はバトボルド氏が勤めている。行政組織は、内閣直下に 11 の省があり、その下に幾つかの庁で編成されている（図 1.2.1 参照）。石炭を含む資源は、2008 年 9 月に新設された鉱物資源・エネルギー省が所管している。それまでは、産業通商省が所管していた。鉱物資源・エ
ネルギー省の現大臣は、ダシュドルジ・ゾリグト氏で、エルデネス MGL 社の前社長を勤めた方であ
る。
内閣

首相

諜報機関
国家開発・改新委員会
核エネルギー庁
国有財産委員会
情報郵便通信技術庁
通信調整庁

第一副首相

公正競争・消費者保護庁
知的財産庁
国家登録総務庁

副首相

国家専門監査庁
公害防止庁
児童庁

内閣官房

行政サービス庁

外交貿易省

外交投資庁

財務省

国家関税庁
国税庁

法務内務省

警察庁
国境警備庁
判決執行庁
外国人国籍問題担当庁

自然環境観光省

森林庁
水資源庁
気象・環境調査庁

国防省
教育・文化・科学省
道路・運輸・建設・都市計画省

民間航空庁
鉄道管理庁
運輸庁
国道庁
土地調整・建設・測量庁

社会保障労働省
社会保険庁
労働・保障サービス庁
食糧・農牧・軽工業省
中小企業庁
家畜衛生・繁殖庁
鉱物資源・エネルギー省
鉱物資源庁
石油管理庁
エネルギー庁
保険省

図 1.2.1

内閣行政機構5

1.2.3

司法

司法制度は、最高法廷としての最高裁判所と多くの控訴裁判所、地方裁判所がある。最高裁は刑事事件、民事、法律紛争を裁く権限、控訴プロセスを経た下級裁の決定を審査するなどの多くの権限がある。

図 1.2.2
1.2.4

立法・行政・司法組織図

地方行政

行政単位は、21 県(アイマグ)及び 1 首都圏(ウランバートル)である。県は、333 郡(ソム)、さらに
郡は 1,570 村（バグ）に分けられる。首都ウランバートル市の場合、9 地区(ドゥーレグ)、地区はさらに区（ホロー）に分けられる。

図 1.2.3

行政単位（県）6

1.2.5(1)

外交・国際援助
外交政策

モンゴル国の外交政策は、非同盟中立で、現実的かつ平和主義外交を展開している。大国のロシ
ア及び中国に挟まれており、国家安全上の配慮からどちらか一方に偏らず、バランスを維持することが最大の優先度を持っている。次に第 3 隣国政策(The Third Neighbor Policy)と呼ばれる日本、米国、韓国、ドイツ等との関係の強化があり、地政学上のバランス維持の配慮から出ている。またアジ
ア・太平洋、特に北東アジア、中央アジアを重視した外交を展開している。1997 年には世界貿易機構(WTO に加盟、2006 年にはアジア欧州会議(ASEM)への参加が承認されている。
日本とは、1972 年 2 月 24 日に国交が樹立され、2012 年には 40 周年を迎える。しかし、当時のモンゴル人民共和国は親ソ連路線を堅持する社会主義国であったため、二国間関係はごく限られたものあった。その後、1992 年の民主化以降、両国間の関係は飛躍的に発展するに至った。1997 年には外交目標として、「総合的パートナーシップ」の構築が掲げられ、1998 年 5 月バガバンディ大統領来日時に、日本・モンゴル共同声明が発表され、日本重視の姿勢が示された（中国、ロシア、アメリ
カ等大国以上に日本を重視する姿勢）。2007 年エンフバヤル大統領訪日時においては、「今後 10 年間の日本・モンゴル基本行動計画」が策定された7。2009 年 12 月にザンダンシャタル外交・貿易大
臣と岡田大臣（当時）との間で EPA（経済連携協定）締結に関する官民共同研究の立ち上げを検討するため、EPA の日本・モンゴル両国に対する経済的便益を確認するための政府間の実務レベル協
議を開催することで一致した。EPA にかかる政府間実務レベル協議は、ウランバートルで第 1 回会合（2010 年 6 月 24 日、25 日）、東京で第 2 回会合（2010 年 11 月 4 日）がそれぞれ行われた。2010
年 11 月のエルベグドルジ大統領訪日時には管総理大臣との間で、「総合的パートナーシップ」の下で発展してきた両国関係を、今後、1) ハイレベル対話促進、2) 経済関係の促進、3) 人的交流・文化交流の活性化、4) 地域・グローバルな課題への取組での連携強化の 4 つを柱とする「戦略的パー
トナーシップ」の構築に向けて発展させていくことに合意し、両国首脳は、「『戦略的パートナーシッ
プ』構築に向けた日・モンゴル共同声明」を発表した8。
主要関係国との外交関係は以下の通り、・ 中国とは、1949 年に国交を樹立。1994 年４月に友好協力条約に調印、2005 年 11 月に両国の国境が確定される。１番目の貿易投資国である。
・ カナダとは、1973 年に国交を樹立。UB に 2008 年にカナダ大使館が開設される。
・ 韓国とは、1990 年に国交を樹立。約３万人のモンゴル人が韓国で就労している。３番目の貿易投資国である。
・ 米国とは、1987 年に国交を樹立
・ イギリスとは、1963 年に国交を樹立
・ フランスとは、1965 年に国交を樹立
・ ロシアとは、1921 年に国交を樹立。1993 年 1 月に友好協力条約に調印。2009 年 8 月「戦78

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/visit/nam_0702/jm_kk.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_kan/PDF/111901.pdf

7略的パートナーシップ発展に関する宣言」に署名9。
・ ドイツとは、1974 年（西ドイツ）と国交を樹立。日本に次ぐ第二位の援助国。
・ 北朝鮮とは、1948 年に国交を樹立。2002 年に友好協力条約に調印。
表 1.2.1
国名

Title
国家元首級
大臣級

2005

2007

2008

2009

2010(10月末まで）

小泉首相
谷川外務副大臣

金田勝年外務副大臣
額賀防衛庁長官
中川農林水産大臣

浅野勝人副大臣

南野知恵子参議院議員
森喜朗前総理大臣
矢野哲朗参議院
尾辻秀久参議院
片山虎之助参議院
玉澤徳一郎衆議院議員
小泉昭男参議院議員
武部自由民主党幹事長

日本
議員等

ドイツ

2006

主要隣国要人訪問表

岡田克也外務大臣

鈴木宗男衆議院外務委員長
石井登志郎衆議院議員

村山議員 森議員

国家元首級

H.E. Prof. Dr. Horst Köhler連邦
大統領

大臣級

Peter Ramzaue運輸・建設大臣
ゲルノルト・エアラー外務担当国
ディルク・ニーベル連邦経済援助大
務大臣
臣

議員等

ドイツ連邦議会議員、連邦議会社
Kump連邦議会議員
会民主党院内会派会長

国家元首級
フランス 大臣級

Anne Marrie Idrac貿易大臣

議員等
Dmitrii Anatolievich Medvedev大統領
V.Nagovitsynロシア
連邦ブリヤート自治共和国大統領
Vladimir Vladimirovich Putin露首相
Kirsan Nikolayevich
Ilyumzhinov・ロシア連邦カルムイ
ク共和国大統領
Ｖ．Ｂ．セングレーエフ・ロシア
連邦カルムイク自治共和国首相

国家元首級

Mikhail Efimovich Fradkov
首相

大臣級

ミロノフ連邦議会連邦院 Anatolii Eduardovich
Sergey Viktorovich Lavrov 議長
Aleksei
Serdyukov国防大臣
ミロノフ連邦議会連邦院議長
外相
Vassilievich Gordeev農 コサチョフ下院外交政策常 レビチン交通大臣
業大臣
任委員会委員長

ロシア

V.G.Maleevロシア連邦議会ロシア・
モンゴル議員連盟会長

議員等

国家元首級

Wu Yi副首相

中国
大臣級

Wen Jiabao中国首相
Sang Gua Bei人民代表会議常任委員
会副長

Ci Jing Pin副国家主席

汪光壽建設部長

Yang

賀国強・中国共産党中央政治局常任委員会委員・中央紀律検査委員
会書記

Che ji外相

議員等
国家元首級

Ho Mu Khen大統領

大臣級

李相洙労働部長官

韓国

インド

米国

Yu Myon Khwang外務貿易大 イ・サン・ヒ国防大臣
臣
シン・ジェ・ヒョンエネルギー・鉱物資源協力大使

議員等

キムソンホ国防委員会委員
National Assambley 議長 ソンヨンソン国家貿易常任委員会 Jon Jan Son国会議員
委員

国家元首級

Lim Chke Jeng

大臣級

クマール下院議長

議員等

Upagiya 国家安全情勢委員会総合
情報委員会

国家元首級

Jorj.W.Bush大統領

大臣級

Condoleezza Rice国務長官、
Donald Henry Rumsfeld国防長官

議員等

Dennis John Kucinich下院議員

Daniel Pokemanエネルギー副大臣
James Stainberg国務第一副長官
John Bonner国会議員

出所：在モンゴル日本大使館

9

モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 12 月 17 日号

8

(2)

国際援助

モンゴル国への国際援助は、モンゴル国が民主化して以降は日本が主導的な立場で関わってきている（表 1.2.2 参照）。日本が提唱して開かれている対モンゴル支援国会合は、1991 年 9 月に第１回会
議（14 ヶ国、5 国際機関参加）が東京で開催された。その後、2003 年 11 月に東京で開催された第10 回会合を最後にしばらく開催されていなかったが、モンゴル政府とドナーとの意思疎通の強化、ドナー・コミュニティ間の連携と援助協調促進等を目的として、2006 年 2 月に第 1 回ドナー技術会
合がウランバートルで開催された。その後、2006 年 10 月に第 2 回、2007 年 4 月に第 3 回、2008
年 1 月に第 4 回のドナー技術会合がウランバートルで開かれている。モンゴル政府が国際通貨基金（IMF）のスタンバイ・アレンジメント（財政支援プログラム）10を受けることを前提として 2009年 3 月、ドナー国からの財政支援を受けるためのドナー会合が開催され。ドナー技術会合のほかに、
ウランバートルでは主要ドナー国及び国際機関の参加による月例ローカル・ドナー会合が国連開発計画（UNDP）代表を議長として開かれており、主要ドナー間の情報・意見交換が行われている。このほか不定期的ではあるが、モンゴル政府や世界銀行主催によるテーマ別作業部会やワークショップも頻繁に行われている11。表 1.2.3 に国際機関によるモンゴル国への援助実績を示す12。
表 1.2.2
1位
2000

日本

諸外国の対モンゴル ODA 実績

2位

3位

4位

(constant 2008 USD millions)
5位

104.50

ドイツ

18.80

米国

12.60

オランダ

3.80

スウェーデン

1.80

2001

日本

81.46

ドイツ

24.93

米国

12.74

ノルウエー

5.67

スウェーデン

2.63

2002

日本

79.01

ドイツ

23.19

米国

20.43

ノルウエー

2.64

オランダ

2.55

2003

日本

67.27

ドイツ

29.94

米国

16.08

スウェーデン

10.61

スペイン

6.52

2004

日本

65.57

ドイツ

26.54

米国

25.90

オランダ

9.51

英国

5.26

2005

日本

56.48

ドイツ

28.17

米国

18.53

オランダ

7.49

フランス

6.79

2006

日本

46.92

ドイツ

29.73

イタリア

14.00

米国

12.42

オランダ

8.02

2007

日本

51.55

ドイツ

30.31

米国

12.70

オランダ

11.14

スペイン

8.96

2008

日本

74.86

米国

35.37

ドイツ

34.63

韓国

16.70

スイス

8.18

2009

日本

81.56

韓国

36.23

米国

34.49

ドイツ

28.76

スイス

10.21

出所：政府開発援助 国別データブック 2000〜2009 外務省国際協力局、2008、2009 年データは、OECD データベースより作成（dataextracted on 23 Feb 2011 from OECD iLibrary）

http://www.imf.org/external/np/exr/facts/sba.htm
政府開発援助 国別データブック２００９外務省国際協力局
12 2008 年米㌦を基準とした実質金額で表す
10
11

9

表 1.2.3

国際機関の対モンゴル経済援助実績(constant 2008 USD millions)

1位

2位

3位

4位

5位

その他

2000

ADB

32.9

IDA

14.1

CEC

5

UNTA

1.8

UNFPA

1.5

2001

ADB

30.54

IDA

23.47

CEC

3.66

UNTA

3.09

UNFPA

2.17

1.5

2002

ADB

26.13

IDA

13.26

CEC

3.08

UNTA

3.02

UNFPA

1.99

-2.72

2003

ADB

38.5

IDA

27.88

IMF

2.83

CEC/UNTA

2.74

2004

IDA

47.19

ADB

36.98

CEC

4.04

EBRD

3.45

UNTA

2.29

1.68

2005

ADB

25.82

IDA

12.06

CEC

6.36

IFAD

3.44

UNTA

3.2

3.15

2006

ADB

23.35

IDA

11.48

CEC

3.11

UNTA

2.38

IFAD

2.08

3.52

2007

IDA

21.15

ADB

11.48

UNTA

3.2

IFAD

2.58

UNDP

2.3

6.4

2008

ADB

17.27

IDA

17.14

CEC

10.6

UNDP

2.44

IFAD

2.06

7.8

ADB
67.14
IDA
62.93
CEC
5.54
GEF
2.96
UNDP
2.52
ADB：Asian Development Bank アジア開発銀行
IDA：国際開発協会
IMF:国際通貨基金
CEC：Commission of the European Communities 欧州委員会
UNTA：United Nations Regular Program for Technical Assistance 国連通常技術支援計画
UNFPA：United Nations Population Fund 国連人口基金
IFAD:International Fund for Agricultural Development 国際農業開発基金
EBRD:European Bank for Reconstruction and Development 欧州復興開発銀行
GEF：Global Environment Facility 地球環境ファシリティ
UNDP:United Nations Development Programme 国連開発計画

6.16

2009

4.9

11.91

出所：政府開発援助 国別データブック 2000〜2009 外務省国際協力局、2008、2009 年データは、OECD データベースより作成（dataextracted on 23 Feb 2011 from OECD iLibrary）

日本のモンゴル国への援助は、モンゴル国の経済的発展がアジアと世界の平和と安定に寄与し、モンゴル国が日本の友好国となることを期して、大規模な二国間援助が 1990 年以降続けられている。
モンゴル国に対する二国間援助額は、表 1.2.2 に示したように依然として日本が第一位国であるが、近年その差は縮小の傾向にある。また、日本が実施する ODA におけるモンゴル国への援助額順位は2009 年データで 146 ヶ国中 28 位ではあるが、インドネシア（1 位）、ベトナム（2 位）、マレーシア（8 位）といった東南アジア諸国に対する援助額とは開きがある（表 1.2.4 参照）。
また近年、モンゴル国に限らず資源保有国に対する二国間援助額が上昇する傾向を示しているなか（図 1.2.4 参照）、日本が行う二国間援助全体に占めるエネルギーセクタの割合は、国際的な流れに反して縮小の傾向が見られる（図 1.2.5 参照）。
図 1.2.6 に 2009 年のモンゴル国への ODA 援助構成を示す。モンゴル国への両分野への二国間援助額の推移を表 1.2.5 及び表 1.2.6 に示す。
援助国の多くは ODA・支援フォローアップからビジネスへの移行戦略をもっているのに対して、日本はその点に関して、諸外国に比べて力を入れていないようにも見受けられる。
一方、これまでの援助活動及び広報活動等を通じて、モンゴル国における親日感情は高く、平成
16 年に在モンゴル大使館が実施したアンケート結果では、日本は、「好きな国」
・「行きたい国」
・「親しくすべき国」の全てで高位を占め、国として親しみを感じるとの回答は 7 割を超える調査結果となった。さらに、両国関係の現状及び今後の見通しに対する評価も、政治・経済・文化の全てにおいて良好で、極めて高い親日度が示された13。

13

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mongolia/yoron05/pdfs/2005-1.pdf

10表 1.2.4

2009 年日本の ODA 実績(上位 10 カ国とモンゴル)
Million$US2008

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
28

国 名

ODA合計額インドネシア
ベトナム
インド
中国
フィリピン
トルコ
スリランカ
マレーシア
アフガニスタン
パキスタン

1,278
1,276
1,105
1,083
618
360
317
217
154
154
82

モンゴル

部
鉱物資源及び鉱山-0.42--1.03----0.01
0.02

門
エネルギー
257.69116.48139.94
32.45
1.60
0.84
62.12
81.54
0.40
1.78
0.15

出所：OECD iLibrary データベースより作成

14

出所：OECD

Meauring Aud for Energy

図 1.2.4

14P114

エネルギーセクタへの援助の推移（1973 〜 2008 年）

開発援助委員会国 ODA の 5 年間の移動平均値

11

2009
鉱業部門

2008

2007

2006

2005

2004
エネルギー部門

2003
0%

10%

20%

30%

40%

社会インフラ＆サービス部門
エネルギー部門
農牧業、水産部門
建設部門
マルチ部門

50%

60%

交通・運輸部門
金融部門
工業部門
貿易部門

70%

80%

90%

100%

交通・運輸部門
その他ビジネス部門
鉱業部門
観光部門

出所：OECD Library データベースより作成

図 1.2.5

日本の ODA の構成の推移 2003 〜 2009
エネルギー部門

鉱業部門

2009

0%

20%

40%

60%

80%

社会インフラ＆サービス部門

交通・運輸部門

通信部門

エネルギー部門

金融部門

その他ビジネス部門

農牧業、水産部門

工業部門

鉱業部門

建設部門

貿易部門

観光部門

マルチ部門

出所：OECD Library データベースより作成

図 1.2.6

モンゴル国への ODA 構成 2009 年

12

100%

表 1.2.5

モンゴル国 Mineral Resources & Minig 部門への援助国・機関別の援助額
constant 2008 USD millions

2006

年

開発援助委員会国

2007

2009

豪州

..

..

0.03

0.41

フィンランド

..

..

..

0.05

ドイツ

0.49

0.53

0.68

0.61

日本

0.10

0.12

0.02

0.02

韓国

0.02

0.02

0.02

0.09

0.61

0.67

0.75

1.18

..
..

..
..

..
..

10.47
10.47

0.61

0.67

0.75

11.65

開発援助委員会国合計
国際開発協会国際機関

2008

国際機関合計
総合計
出所：OECD Library データベースより作成

表 1.2.6

モンゴル国 Energy 部門への援助国・機関別の援助額
constant 2008 USD millions
年

開発援助委員会国

2006

2007

2008

2009

カナダ

..

..

..

0.00

フランス

..

..

0.00

0.00

ドイツ

7.30

3.72

4.18

4.13

日本

4.75

3.74

3.41

0.15

韓国

0.03

0.01

0.04

0.01

ニュージーランド

0.57

1.82

..

3.19

スエーデン

0.13

0.08

0.03

0.02

米国

..

..

11.60

10.11

開発援助委員会国合計

12.78

9.36

19.26

17.62

1.99

4.07

5.21

5.49
0.30

国際開発協会国際機関

国連開発計画
国際機関合計
総合計

..

..

0.00

1.99

4.07

5.22

5.78

14.77

13.43

24.48

23.40

出所：OECD Library データベースより作成

1.2.6

最近の政治動向2008 年 7 月の第 5 回総選挙では直後に開票結果をめぐり、野党支持者らによりモンゴル人民革命
党の党本部が襲撃されるなどの暴動が発生、首相指名を行う特別国会が 1 ヶ月以上空転するといった事態に発展した。モンゴル人民革命党は政局の安定を図るため、民主党との連合政権を樹立（表1.2.7 参照）、その後は安定した政局運営がなされている。2009 年 5 月 24 日に実施された大統領選
挙では、当初優勢と報じられていた現職のエンフバヤル（Nambaryn Enkhbajar）大統領（モンゴ
ル人民革命党）を僅差で破って民主党 Ts.エルベグドルジ（Tsakhia ELBEGDORJ）が当選するといった結果となった。2009 年 10 月末には、サンジャー・バヤル（Sanjaa Bayar）首相が健康上の理由から首相を退任し（モンゴル人民革命党の党首は引続き就任）、バヤル内閣において外交・貿易

13

大臣であったスフバートル・バトボルド(Sukhbaatar BATBOLD)が首相に就任した（2009 年 11
年 12 日）。2010 年 10 月時点で、76 議席中 46 議席をモンゴル人民革命党、27 議席を民主党が占め、国民勇気党と緑の党、無所属がそれぞれ 1 議席を占めている。つぎの選挙は 2012 年に実施される予定である。各政党の結成年と党首を以下に示す。
¾

モ ン ゴ ル 人 ：1997 年の党大会で民主社会主義の左派中道路線に転換。第 26 回モンゴル人民革命党大会(2010 年 11 月)において、党の名称をモンゴル人民党に変更した15。

民 革 命 党¾

民

主

：民族民主党、社会民主党など５党が統一して 2000 年に結成。党首はアルタンホ

党

ヤグ第１首相。
¾

国民勇気党：2000 年に結成。党首はサンジャースレンギーン氏。

¾

緑：1990 年に結成、党首は、D.Enkhbat 氏。2011 年 1 月 31 日に国民勇気党と合併

の

党

した。
表 1.2.7 行政組織及び大臣内閣官房名役

職氏

2008年9月19日発足
名

所属政党

氏

2009年11月29日発足
名S.バヤル
Sanjaa Bayar

モンゴル人民革命党

スフバートル・バトボルド
S.Batbold

モンゴル人民革命党

第１副首相
Deputy Prime Minister

ノロヴ・アルタンホヤグ
N,Altanhuyag民主党

ノロヴ・アルタンホヤグ
N,Altanhuyag

民主党

副首相
Deputy Prime Minister

ミィエゴンボ・エンフボルド
M.Enkhbold

モンゴル人民革命党

ミィエゴンボ・エンフボルド
M.Enkhbold

モンゴル人民革命党

財務省大臣
Ministry of Financeサングジャヴ・バヤルツォグド
S.Bayartsogt

民主党

サングジャヴ・バヤルツォグド
S.Bayartsogt

民主党

法務・内務省大臣
Ministry of Justice and Internal Affairs

ツェンデ・ニャムドルジ
Ts.Nyamdorj

モンゴル人民革命党

ツェンデ・ニャムドルジ
Ts.Nyamdorj

モンゴル人民革命党

自然環境・観光省大臣
Ministry of Enviroment and Tourism

ルイメデ・ガンスフ
L.Gansukh民主党

ルイメデ・ガンスフ
L.Gansukh民主党

外交貿易省大臣
Ministry of Foreign Affairs and Trade

スフバートル・バトボルド
S.Batbold

モンゴル人民革命党

ザンダンシャタル
G.zandanshatar

モンゴル人民革命党

教育・文化・科学省大臣
Ministry of Education ,Culture and Science

ヨンドン・オトゴンバヤル
Y.Otgonbayar

モンゴル人民革命党

ヨンドン・オトゴンバヤル
Y.Otgonbayar

モンゴル人民革命党

道路・運輸・建設・都市整備省大臣
Ministry of Road and Transportation,Construction,Urban
Development

ハルタマ・バトトルガ
Kh.Battulga民主党

ハルタマ・バトトルガ
Kh.Battulga

民主党

社会福祉・労働省大臣
Ministry of Social Welfare and Labour

トゥグスジャルガル・ガンディ
T.Gandiモンゴル人民革命党

トゥグスジャルガル・ガンディ
T.Gandiモンゴル人民革命党

国防省大臣
Ministry of Defense

ルフサンサンダン・ボルド
L.Bold民主党

ルフサンサンダン・ボルド
L.Bold

民主党

保険省大臣
Ministry of Health

サムブー・ランバー
S.Lambaa

民主党

サムブー・ランバー
S.Lambaa

民主党

食料・農牧・軽工業省大臣
Ministry of Food and Agriculture, Light Industry

トゥジン・バダムジョナイ
T.Badamjunai

モンゴル人民革命党

トゥジン・バダムジョナイ
T.Badamjunai

モンゴル人民革命党

鉱物資源・エネルギー省大臣
Ministry of Mineral and Energy

ダシュドルジ・ゾリグト
D.Zorigt

モンゴル人民革命党

ダシュドルジ・ゾリグト
D.Zorigt

モンゴル人民革命党

モンゴル国家大臣 内閣官房長官
National Minister and the Chief Cabinet Secretary

バドラー・ドルゴル
Dolgor

モンゴル人民革命党

フレルバータル
Ch.Khurebaatar

モンゴル人民革命党

モンゴル人民革命党は、2010年11月の党大会において党名をモンゴル人民党に改称

出所：在モンゴル日本大使館

15

所属政党

首相
Prime Minister

モンゴル政務週間動向等

モンゴル通信（国営モンツァメ通信社発行）2010 年 11 月 12 日号

142010 年 11 月 25 日の通常国会において 2011 年度予算が可決された。予算の歳入は 3 兆 3,046 億
Tg16、歳出は 4 兆 8,410 億 Tg である。赤字は 7,795 億 Tg、国内総生産の 9.9％に当たり、提出予算案より 1.3％増加した。2011 年度の歳入は、純銅の国際市場価格を 1ｔ当たり 8,425 米㌦として計算されている（2011 年 2 月時点で、純銅の国際市場価格は 1 万米㌦に達している）。また、予算編成の一部を賄う純金を 1oz（オンス）当たり 1,250〜1,350 米㌦（2011 年 2 月時点で、純金の国際市
場価格は 1,395 米㌦）として、石炭を 1ｔ当たり 98.8 米㌦（2011 年 2 月時点で、原料炭の国際市場
価格は 200 米㌦を超えている）としてそれぞれ計算されている。また、オヨー・トルゴイ社（OYU
TOLGOI LLC）からの所得税収税として 1,362 億 Tg、エルデネット(ERDENET)銅工業からは 2,077
億 Tg を予算に盛り込んでいる。石油採掘による収入は 698 億 Tg、海運手数料として 3 億 Tg、モン
ゴル銀行より 5 億 Tg が、それぞれ盛り込まれる。国有施設の民営化により 984 億 Tg、外国の無償援助より 80 億 Tg として 2011 年予算は編成されている17。
1.3
1.3.1

経済情勢
モンゴル経済概況（1） モンゴル経済の近況
2008 年までのモンゴル経済は、主要輸出産品である銅と金の世界市場での価格高騰の影響を受けて順調に推移してきた。経済成長率は、2004 年に 10.63％と 1990 年の市場経済化以降初めて 2 桁の伸びを記録したのに続き、2005 年は 7.25％、2006 年は 8.56%、2007 年は 10.22％で推移した（図 1.3.1 参照）。
インフレ率は 1998 年から 2003 年まで、一桁台で比較的落ち着いた状態であったが、2004 年に石油高などの影響を受けて 11％と二桁になったのに続き、2005 年も 9.5％となった。2006 年には6％に低下したものの、2007 年は 17.8％と再び二桁台となった。2008 年前半には、石油製品や穀物価格の世界的な高騰による輸入インフレに、公務員給与の大幅引上げ(33%)、児童手当等の給付金の支給等、高度経済成長を背景とする放漫財政による内政インフレが加わり、インフレが急激に進んだ（2008 年 8 月のインフレ率は前年同期比 34.2％にまで達した）18。
このため、実質金利がマイナスになるに至り、市中銀行から預金引き出しの動きが進んだ結果、資金不足に陥る銀行も現れた。このような状況を受けて 2008 年 9 月以降、国内の銀行は貸出を大幅に制限し始めた。さらに、これとほぼ同時期に発生した世界同時不況により、資源価格、とりわけ、銅の価格が大幅に下落したことを受け、鉱物資源分野からの収入に大きく依存していたモンゴル国の財政状況（2007 年には歳入の 39％が鉱物資源分野からの収入であった。）は急激に悪化した。
モンゴル銀行は 2008 年 11 月から現地通貨である Tg の価値を 25％引き下げる政策を取ったが、銅の価格の下落に伴い、外貨準備高は益々減少し、最終的に、2008 年 7 月から同年 12 月にかけて
3 億 6,500 万米㌦も減少した19。2009 年は、経済不況による消費の冷え込みによりインフレ率は低
下し、2009 年 12 月の時点で前年比 1.9％となり、2009 年の平均では 4.2%にまで低下した。
世界同時不況の煽りを受けたモンゴル経済に対し、2009 年 4 月、国際通貨基金（IMF）は、財政

モンゴル国通貨：ツゥグルグ、１米㌦=1,190Tg（2010 年 12 月 16 日レート）
モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 12 月 3 日号
18 Mongolia Quarterly October 2008 World Bank,2009,p2
19 Mongolia Quarterly February 2009 World Bank,2009,p9
16
17

15

支援プログラム「Stand-By Arrangement」（18 ヶ月、2 億 2,920 万米㌦）の実施を表明20(2010 年
10 月 1 日終了）。日本も IMF プログラムの枠内において 5,000 万米㌦相当の財政支援を 2 年間にわたり行うことを表明した21。
なお、日本の他には 2009 年 6 月に世界銀行(WB) 22 の開発政策借款（Development Policy
Credit:DPC）4,000 万米㌦及びアジア開発銀行(ADB)も同月に社会セクター支援プログラム約 6,000
万米㌦の財政支援を表明した。また、2009 年 9 月のエルベグドルジ大統領のインド訪問時に、インド政府はモンゴル政府に対し 2,500 万米㌦の財政支援を行うことを表明した。
こうした財政支援及び財政支援プログラムに基づくモンゴル政府の財政引き締め政策、また、モンゴルの最大輸出相手国である中国経済の回復と資源価格の再上昇により、モンゴル経済は再び落ち着
きを取り戻しつつある。一方で、2009 年 10 月にオヨー・トルゴイ銅・金鉱床に関る投資契約が締結されたことにより、鉱物資源開発が活性化しつつあること、また、鉱物資源価格の上昇等の要因により、モンゴル経済は回復傾向にある。しかしながら、2009 年末から 2010 年春先にかけて発生した雪害やその後モンゴル東部で発生した口蹄疫の影響等で、食肉価格が上昇していることから、インフレ率は再び上昇しており、2010 年 12 月の時点において、前年同期比 14.3%にまで上昇している（図 1.3.2 参照）23。
モンゴル国の 2010 年経済成長率は 8％となる見込みであり、今後、タバントルゴイ炭田等の大規模鉱床の開発が順調に進めば、将来的にも成長が期待される。国家開発委員会は、2011 年度の経済成長率を 8.2％と予測している。これは輸出の大半を占める鉱業分野での石炭、石油、鉄鉱石、金の採掘が増えることに起因する。2012 年はインフラと大規模産業の建設によって経済の実質成長が7.8％に達すると見込んでいる。2012 年から 2013 年は、貿易額が 79 億〜97 億米㌦に達する。貿易の収支は 2012 年までは赤字であるが、2013 年以降は黒字になる見込を示している（図 1.3.3 参照）。
2013 年以降からは鉱業の大規模計画開始により、インフレ率が年間 8.1〜9.7％、経済成長率が 20.8％に達すると報告している24。

20
21

http://www.imf.org/external/np/sec/pr/2009/pr09110.htm
http://www.jica.go.jp/press/2010/20101119_01.html

22

http://www-wds.worldbank.org/external/default/main?pagePK=64193027&piPK=64187937&theSitePK=523679&menuPK=64187510&searchMenuPK=64187283&siteName=WDS&entityID=000356161_20090616010025
23 Mongolia Quarterly Economic Update World Bank ,p39
24 “Mongolian economic outlook”NATIONAL DEVELOPMENT AND INNOVATION COMMITTEE

16

30
実質経済成長率（%）

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

出所：World Economic Outlook data より作成,IMF

図 1.3.1

モンゴル国実質経済成長率の推移と予測（1980〜2015 年）％

出所：Mongolia Quarterly Economic Update World BanK p8

図 1.3.2

インフレ率の変化

179000
7796.8

8000
6834

7000

6220.45799.96000

5428.2

百万米㌦

50004187.83856.24000
3244.63000

2989.92633.42534.53170.12131.31902.6

2000

3922.53714.7

1877.4

1576.41405.81000-710.1

0
-1000

2008

-228.7

2009-686.1-356.5

2010-473.1

2011

2012

輸入

輸出輸入差

2013

2014

2015

-2000
輸出

出所：外国投資貿易庁資料

図 1.3.3

貿易額の推移と予測

このような将来的なGDPの伸びを見越してモンゴル政府は、再び財政緩和を始めようとしている
ようにも見受けられる政策を取っている。その事例として、2008 年の総選挙により成立した連立政権を構成するモンゴル人民革命党と民主党は、ともに総選挙において鉱物資源開発による利益を国民に再分配することを公約しており、オヨー・トルゴイ銅・金鉱床の開発を担うカナダ企業より支払われた前借金等を元手に「人間開発基金」を2009年11月18日の国会で採択した。2009年12月30日の国会本会議において「2010年度の人間開発基金分配額の設定」が決議され、2010年から毎月国民一人当たり2万1,000 Tg (年間25万2,000 Tg)を配当することが決まった。この配当金は現金か非現金とし、柔軟な方法で配当することになったが、大半は現金で受け取ることが予想され、「人間開発基金」から7,025億Tgを充てることになった。
また、モンゴル政府は、2010 年10 月より公務員の給与を30％引き上げることを決定した（正規
職員の給与が33万6,700Tgから43万7,700Tg）25。
こうした放漫財政は、2008 年のように鉱物資源価格が下落すれば、モンゴルのマクロ経済に再び
大きなダメージを与える可能性が高いと懸念される。

25

国営モンツァメ通信2010 年 9 月 18 日

18（2） 外貨準備高の回復
外貨準備高は、2003 年 7 月 1 日両国間の合意に基づき実施された対ロシア債務の返済による一時的な減少以降は着実に伸び、2007 年は 9 億 7,240 万米㌦となったが、前述のように、世界同時不況に伴う鉱物資源価格の下落により、2009 年 5 月時点では 6 億 4,857 万米㌦と大きく減少した。その後は、IMF の財政支援プログラム下において外貨オークション制度が導入された他、2009 年 6 月に銅の価格が１ｔあたり 5,000 米㌦台に回復したこと、また、中国経済の回復に伴い、モンゴルの鉱
物資源の輸出が再び増加傾向になりつつあること等の要因により、外貨準備高は増加し、2010 年 9
月末時点では 20 億 9,100 万米㌦にまで増加した26。2005 年には一旦下がった対外債務残高もその後上昇し、2009 年には約 67%増（2005 年比）の 2,212 百万米㌦となった。表 1.3.1 にモンゴル国の対外責務額の推移を示す。
表 1.3.1

対外債務構造（百万米㌦）
2008
2009
1,833 2,212
1,705 1,958
1,657 1,817
48
141
20
182
1,008
72

2000
896
833
833
0
50
13

2001
885
824
824
0
47
14

2002
1,036
949
949
0
43
44

2003
1,472
1,138
1,138
0
50
285

2004
1,517
1,306
1,306
0
44
167

2005
1,327
1,267
1,267
0
35
25

2006
1,440
1,363
1,361
3
31
46

2007
1,682
1,581
1,576
5
26
75

新規債務平均金利（％）

1.2

1.0

1.2

1.2

0.8

1.1

1.0

0.9

1.0

0.7

新規債務平均期間(年）

31.9

34

33.5

19.4

39.9

31.5

32.5

33.9

39.3

30.7

対外債務残高長期債務
政府及び政府保証
民間
IMF
短期債務

出所：http://databank.worldbank.org/ddp/home.do

より作成（3） 2009 年の輸出、輸入実績
NATIONAL STATISTICAL OFFICE OF MONFOLIA 編纂の MONGOLIAN STATSITICALYEARBOOK 2009 によれば、2009 年の輸出品の 66.4%は鉱物資源(2000 年当時は 35.2%)で、銅（26.6%）、金及びその加工品（16.4%）、石炭（16.2%）で 59.2%を占める。また、主な輸入品目は、石油製品(3 億 6,260 万米㌦)、自動車及び部品（1 億 8,650 万米㌦）、テレビ及び部品（1 億 250 万米㌦）であった。表 1.3.2 に 2008 年及び 2009 年のモンゴル国の輸出入の実績を示す。日本との貿易がモンゴル国全体の貿易に占める割合は、2009 年データで輸出が 0.2％、輸入が 4.6%であった。輸出は中国が 73.3%、輸入はロシアが 36.3%を占めている（2009 年実績）。

26

Mongolia Quarterly Update 2011 p39

World Bank19

表 1.3.2

モンゴル国の輸出・輸入実績（2008 年、2009 年）
単位：百万米㌦

輸

出

輸

2008年
国名
中国

2009年

金額

比率

国名

1,635.9 64.5% 中国

入

2008年
金額

比率

1,393.9 73.3% ロシア

国名

2009年
金額

比率

国名

金額

比率

1,242.3 38.3% ロシア

772.8 36.3%

イギリス

165.8

6.5% カナダ

147.5

7.8% 中国

898.7 27.7% 中国

538.6 25.3%

カナダ

174.6

6.9% イギリス

126.9

6.7% 日本

238.5

7.4% 韓国

155.1

7.3%

ルクセンブルグ

162.0

6.4% ロシア

68.2

3.6% 韓国

194.8

6.0% 米国

103.7

4.9%

米国

114.2

4.5% ルクセンブルグ

46.2

2.4% ドイツ

92.6

2.9% 日本

97.0

4.6%

日本

27.6

1.1% 日本

4.6

0.2% 米国

84.1

2.6% ドイツ

70.3

3.3%

合計

2534.575% 合計3244.6

1902.62131.3

出所：MONGOLIAN STATSITICAL YEARBOOK 2009 p261〜p264（4） モンゴル国経済の今後の課題
在モンゴル日本国大使館（2010 年 10 月）は、2010 年以降のモンゴル経済における主要な課題として以下の項目（順不同）を挙げている27。
(a) オヨー・トルゴイ銅・金鉱床、タバントルゴイ石炭鉱床、ウラン開発等、鉱物資源分野における開発の推進(b) 貧困対策、貧富の格差の縮小(c) 放漫財政政策の見直し(d) 民間経済、特に中小企業の活性化(e) 金融セクターの健全化(f)

製造業の発展(g) 農牧業の振興(h) インフラの整備(i)

地域開発による地域格差の縮小(j)

環境破壊対策先述したように、近年のモンゴル国経済は、銅をはじめとする鉱物資源価格の変動に大きく左右されており、今後、同国が安定した経済成長を図るには、鉱物資源開発における着実な進展を目指す一方で、鉱物資源のみに依存しない経済構造の構築が課題となるであろう。
1.3.2

モンゴル国の鉱工業（1） 概要モンゴル国の主要鉱物の 2009 年産出量は、石炭 14,442 千ｔ、石油 1,870 千 barrel、銅精鉱 371
千ｔ、モリブデン 5,125ｔ、金 9,803kg である。GDP に占める鉱工業分野の割合は、近年の鉱物資源価格の高騰を受けて 3 割まで増加してきたものの、2008 年の世界同時不況の煽りを受け、2009 年

27

http://www.mn.emb-japan.go.jp/news/EconomyOct2010.pdf

20

66%

は 22.5%まで減少した。なお、2009 年の工業生産高における鉱工業の割合は、57.8％を占めた。
モンゴル国には各種の鉱物資源の鉱床が全国各地に存在しており、有望な鉱床(石炭、銅、ウラン、
石油)には近年、世界各国から注目が集まっている。原油確認埋蔵量(16 億 t：世界 33 位)28、ウラン埋蔵量（61,600tU：世界 14 位）29、銅埋蔵量（2,300 万 t）30、石炭（163 億 t：世界 10 位）31。
例えば、ドルノド県のウラン鉱床では、ロシア、中国、カナダ等の企業が参入の関心を抱いている
他、セレンゲ県ボロー金鉱床及びウムヌゴビ県オヨー・トルゴイ銅・金鉱床では、カナダ企業が採掘を行っている。
具体的事例としては、ロシアは、2009 年 8 月メドヴェージェフ大統領がモンゴル国を訪問した際に、モンゴル国との間で、ウラン開発を共同で実施する合弁会社「ドルノド・ウラン」社の設立に関る協定を締結した。2010 年 12 月バトボルド首相がロシアを訪問した時に、同社設立が同意された32。
2010 年 10 月フランスは、イドラック（Anne Marrie Idrac）貿易担当大臣がモンゴル国を公式訪問した際、モンゴル国との間に原子力分野での両国間の協力に関する協定に調印した33。
また、カナダ資本企業であるアイヴァンホー・マインズ社（Ivanhoe Mines Ltd）とリオテント・
インターナショナル社（Rio Tinto Ltd）は、モンゴル政府とオヨー・トルゴイ銅・金鉱床開発に関る投資協定を 2009 年 10 月 6 日に締結した（2010 年 4 月 6 日発効）34。
オヨー・トルゴイ銅・金鉱床の開発により、建設工事において 3,000〜4,000 人の雇用が創出され、間接的にはその数は 1 万人に達するものと見られている。投資額は 40 兆 Tg 以上（現在の GDP の 6〜7 倍）35が見込まれるとされ、モンゴル国の経済活性化に大きな影響を与えるものと期待されている。
現在は、ウムヌゴビ県のタバントルゴイ炭田の開発が注目を集めており、ロシア、中国というモン
ゴル国の両隣国の他、日本、米国、韓国、ドイツ、インド等多数の国の企業が同炭田開発への関心を示している。同炭鉱の国際入札は 2011 年 1 月 31 日に締切られ、国内外の 15 社が応札した。今後は、
入札評価委員会（Erdenes MGL と State Property Committe）がショートリストを作成し、ノロヴ・
アルタンホヤグ（N.Altanhuyag）第１副首相をリーダーとする作業部会に提出、同作業部会がショートリストに残った企業と個別に交渉をおこなう。早ければ 2011 年 10 月頃には、最終的に落札者が決定されるものと思われる。
（2） 資源ナショナリズムの動向
鉱物資源の開発については、モンゴルにおいても鉱物資源有効活用について国民の関心が高まっており、市民団体がデモ活動を行うなど、資源ナショナリズム的な動きも見受けられる。こうした国民の関心の高まりを受け、従来の法的環境を改善すべきであるとの認識から、2006 年 5 月 12 日には、超過利得税法（LAW OF MONGOLIA ON WINDFALL TAX、モンゴル名称：「若干の価格上昇製品に関する法律」）が成立し、論争を引き起こした。同法は、金および銅を対象として、その販売価格
国営モンツァメ通信 2009 年 2 月 5 日
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/current/08_07.html
30 鉱物資源エネルギー省（MRAM）、4,500 万ｔ（世界第４位）というデータもあり。
31 鉱物資源エネルギー省（MRAM） Coal Research Division パンフレット
32 モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 12 月 17 日号
33 モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 10 月 14 日号
34 http://www.ivanhoemines.com/i/pdf/2009-10-06_NR.pdf
35 国営モンツァメ通信 2010 年 4 月 1 日
28
29

21

が一定の価格を超過した場合に、68% の超過利潤税（WINDFALL TAX）を課すものであり、企業
が鉱山開発によって得た利益を国庫への還元を求めるものであった（同法は 2010 年 12 月 31 日で廃止となった）。
また、新鉱物資源法（THE MINERALS LAW OF MONGOLIA）が 2006 年 7 月 8 日に施行された。新鉱物資源法 4.1.11 条には、戦略的鉱床（mineral deposit of strategic importance）について、「国家と地域で国家安全保障上、国家の経済的、社会的発展において潜在的効果を有する鉱床、または GDP の 5%以上の生産もしくは潜在的生産能力を有する鉱床」と定義され、同法 5.4 条ならびに5.5 条には、モンゴル政府の権利として、国家予算を拠出して探査した鉱床については上限 50％、それ以外の鉱床については上限 34%までの権益を所有することが出来るようにしている。
2009 年に施行された「原子力に関する法案（NUCLER ENERGY LAW OF MONGOLIA）においても、資源ナショナリズム的な傾向が見られ、政府が一定の投資を行った、ウラン鉱床については51%、投資を行っていない鉱床についても 34%の権益を無償で取得できると規定している。2009 年
2 月 11 日の政府決議に基づき、ウラン鉱床の地質調査、採掘および加工を業務とする Mon−Atomが設立された。
2010 年 4 月 20 日、エルベグドルジ大統領は、関係部局に対し、国家の安全保障の観点から、鉱物資源ライセンスの新規発行及び移転の停止を指示するとともに、鉱物資源探査ライセンスの新規発行を一時停止する内容の鉱物資源探査特別ライセンス法案を 2010 年 5 月 6 日国家大会議に提出した。
エルベグドルジ大統領のこうした動きは、鉱物資源開発による自然環境破壊に対する危惧の他に、中国などの外資系鉱物資源開発企業による過度の参入を国家安全保障の観点から食い止めることを目的としているとされる。なお、同法案は、2010 年 6 月 17 日、国家大会議において可決され、2010
年 12 月 1 日まで、鉱物資源探査ライセンスの新規交付が禁止さた。その後、鉱物資源・エネルギ
ー省から鉱業法が改訂されるまでの期間、2010 年 12 月 1 日以降も引き続き鉱物資源探査ライセン
スの新規交付が禁止されることになった。
このように、モンゴル政府としては、資源開発等において国家の権益を強く主張しているとともに、資源開発を外国資本にまかせ、鉱山開発によって得られる利益を一方的に持ち出されることに対して警戒を強めているようである。
現在進行中のオヨー・トロゴイ開発プロジェクトやタバントルゴイ開発プロジェクトにおいても、資源開発に当たっては、周辺インフラの整備等を条件としているように、投資家に対して、ただ単に資源開発だけではなく、周辺投資とのパッケージ開発を求めている。今後このような傾向は資源価値の高まりとともにますます強くなるものと思われる。
（3） この他の最近の動き
2010 年 12 月 1 日の定例閣議において、小規模鉱山の資源採掘規制規定を施行するための法的基盤と規制環境を整備することが決定された。この規定は 11 章 36 条項からなり、小規模鉱山での鉱物資源（水および放射性鉱物を含有するもの、石油、天然ガスを除く）の採掘を監督する目的で策定された36。
2006 年 5 月 12 日施行された超過利得税法は、2010 年 12 月 31 日で廃止され、変わりに 2011 年
36

モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 12 月 10 日号

221 月 1 日より「資源利用税」が施行されることになった。
「資源利用税」は、鉱業法の第 47 条「ロイヤリティー」に以下の条文が補足された。
「第 47.4．その製品の市場価格高騰により本法の 47.3.2 にて指定した率に同法の 47.5 項に指定した率をたした総計で試算し、資源利用税（Royalty）を課税する。」
石炭にかかる資源利用税を表 1.3.3 に示す。

区

表 1.3.3

資源利用税（石炭に係る税率を抜粋）

分

単位

原炭

市場価額水準（米㌦）

付加税率

0〜25

0.00

25〜50

1.00

50〜75

2.00

75〜1003.00

100〜125

4.00

125 以上

5.00

0〜100

0.00

100〜130

1.00

130〜160

1.50

160〜190

2.00

190〜2102.50

210 以上

3.00

0〜160

0.00

160〜1900.50

190〜2101.00

210〜2401.50

240〜2702.00

270 以上2.50

ｔ

洗炭（Dry 及びMoisture 手法で技術的処理をしｔ

た石炭）

完成品（半製コ
ークス、コーク
ス、ガス、液化ｔ

燃料、石炭―化学製品）

例えば、生産者に課せられる税率は以下のようになる。
原炭 25 米㌦相当で販売（国内）している場合、 従来税率 2.5%＋付加税率 0％

=

2.5%

原炭 55 米㌦相当で販売（国内）している場合、 従来税率 2.5%＋付加税率 2％

=

4.5%

原炭 55 米㌦相当で輸出している場合、= 7.0%

従来税率 5.0%＋付加税率 2％2010 年 6 月 24 日に大気汚染法の改正37（1995 年制定）と大気汚染法支払法38（新法）が国会において審議され、承認された。大気汚染法支払法では、大気汚染の原因物質を排出する発生源に対する課税を定めた。石炭に対する課税率は、石炭 1kg に対して 1Tg で、生産者に課税される（発電所に供する石炭には課税されないが、ボイラー用は課税対象となる）。ただし、運用に関してはまだま3738

http://www.legalinfo.mn/insys/lawmain.php?vlawid=62956
http://www.legalinfo.mn/insys/lawmain.php?vlawid=62957

23

だ検討する要素が残っているので今後引き続き検討を行っていくとのことであった。
（4） 2006 年に改正された「鉱物資源法」39のポイントと今後の鉱物資源法改正の見通し
1997 年の鉱物資源法が外国投資を優遇してきたのに対し、2006 年に改正された「改正鉱物資源法」は次に示されるように外国投資優遇面では後退した感がある。
①

探査ライセンスをモンゴル国の納税者に付与する。

②

鉱床を 3 区分し、そのうち「戦略的鉱床」として認定されたものについては、34〜50％の割合で国が保有する。

③

ロイヤルティーの一部値上げ（旧 2.5%

⇒新 5％、ただし、エネルギー用に国内販売された石炭に対しては、2.5%）④

ロイヤルティー収入の地方予算への配分率の明確化等。

2007 年後半以降、鉱物資源法の再改正が幾度となく議論されているが（改正の焦点は、国の関与の割合の増加、外国企業の参入率の減少、投資の契約期間の見直し、ロイヤルティーの引き上げ等）、
超党派による合意に至らないまま今日に至っている（2010 年 6 月 17 日現在）。既に数種類の鉱物
資源法改正案が国家大会議に提出されており、今後の動きが注目される。とりわけ、モンゴル国家大会議は、タバントルゴイ炭田開発に関る投資契約を投資企業と締結する前に、鉱物資源法を改正すべきとの立場にあり、近々に鉱物資源法が改正される可能性は高いものと思われる。

39

http://www.miningmongolia.mn/download/mineralslaw

24

2． エネルギー政策及び石炭政策
2.1

エネルギー政策

モンゴル国におけるエネルギー政策の法的枠組みは以下に示すように主に三つの法規と一つの国家政策からなる。
¾

モンゴル石油法（1991 年 1 月 18 日に裁可された。）¾

エネルギー法（2001 年制定）、効率的で商業的に発展しうるエネルギーサービスを確立するための指針が示されている。
（2007 年 1 月施行）¾

再生可能エネルギー法¾

燃料とエネルギーに関する国家戦略（2008 年採択）、2008 年〜2015 年の間でのエネルギー分
野の分野別戦略、優先度、行動計画を示す

エネルギー法を施行するにあたりエネルギー規制委員会（Energy Regulatory Authority ：ERA）
が 2001 年 6 月に設置された。本委員会の目的はエネルギーに関する規定、エネルギーの供給を統制する事である。更に 2002 年にモンゴル総合電力システム計画（Mongolian Integrated Power System
program ：MIPS）、モンゴル持続的エネルギー分野発展計画 2002〜2010 （Mongolian Sustainable
Energy Sector Development Strategy Plan (2002〜2010)）が採択された。MIPS の目的は、エネル
ギーの確保を確かなものにし、地域的発展を推進するため確実に経済的なエネルギーを供給する事である。
上記の法的枠組みに基づきモンゴル政府はエネルギー部門に関して以下のような政策を推進しようとしている。
¾

モンゴル国内の鉱業の新興により増加する電力の需要に対応するため新しい発電所を
設置する。

¾

石油の国内市場への供給を少しでも国内で生産された石油で賄うため環境を配慮した科学技術により国内で石油を精錬できるよう支援する。天然ガスのパイプラインや貯蔵基地の建設を実施する。

¾

恵まれた資源を有効に利用するため再生可能エネルギー等を利用した規模の大きな発電所を
中央エネルギーシステムに建設する。

¾

最新技術による規模の大きな発電所を建設し電力を輸出する。

¾

新たに「エネルギーセクタのマスタープラン」、「エネルギー保護法」、「国家エネルギー政策案」を策定し導入する。

¾

エネルギーセクタにおいて官-民が提携できる明確で整った法的環境を構築し、電力供給市場に競争理念を導入する。

モンゴル政府は、2005 年に国家再生エネルギー計画を採択した。同計画は、連続かつ維持可能な方法で再生エネルギーの生産、利用を促進することを目的としており、2010 年には全発電能力の 3〜5%、2020 年には、20〜25%までを再生エネルギーで賄うとしている。

25

2.2

石炭政策

「2008 年〜2012 年まで政府行動計画」の内容から石炭政策の要旨は以下のようにまとめられる。
（1） 国内エネルギーの供給源としての位置づけ¾

既存炭鉱の整備と拡大¾

新規炭鉱の探査・開発（2） 外貨獲得源としての位置づけ¾

輸出に適した炭鉱の開発（タバントルゴイ炭鉱開発）¾

山元発電による余剰電力の輸出（シベオボ炭鉱開発）

2.2.1

石炭プログラム

石炭プログラムは、まだまとまった形で公表はされていない。ただ、今回の調査では石炭管理政策、
石炭環境政策、石炭利用政策についてその提案内容の中味を入手したので以下に紹介する。
（1） 石炭管理政策¾

石炭を有効活用しマクロ的な視野に立ってエネルギー需給に対処する。

¾

エネルギーセキュリティの観点から石炭の供給面での政策を強化する。

¾

発電所に石炭を供給している国家所有及び民間炭鉱の石炭価格を段階的に値上げする。将来
的には価格の自由化を目指す。

¾

炭鉱への投資を促進させる。借入金の優遇処置によって各炭鉱の活動の不具合を解消する。

¾

エネルギーシステムを構築し燃料供給の安定性を確保する。

¾

石炭の選炭を促進し、処理した石炭の輸出を奨励する。輸出炭の最低価格を設定する。

¾

石炭埋蔵量調査を活性化させ、石炭埋蔵量の増加を図る。

¾

コールベッドメタン（CBM）の量を特定する地質調査を強化する。

¾

石炭資源の登録・情報の新しい制度を整備する。

¾

モンゴルのエネルギー資源の総合政策は鉱業法、エネルギー法を反映し燃料･エネルギーの安全性を確保する。

¾

国家にとって有意義な鉱床開発は国家が主体的に管理実施する。

¾

石炭販売価格において政策上価格調整が必要な場合は国家がその措置をとる。その中で政府は損失の埋め戻し調整を責任もって実施する。本件においては法務省、財政省と連携する。
石炭加工工場を建設するには巨大な資金が必要なため、内外の投資を促す法制、財政、税政の環境を整備する。

¾

石炭ガス燃焼発電施設、石炭液化や半コーコス燃料の製造開発に関しては税制面での優遇措置を与える。

¾

タバントルゴイの原料炭鉱床の開発とそのインフラ整備を構築する。

（2） 石炭環境政策¾

石炭ガス化ガス燃料分野の法規制環境を整備し、政府によるガス燃料プログラムを実現する。

26

¾

クリーンコール技術を開発し導入を促進する。

¾

ウランバートルの大気汚染を削減するために石炭を乾留しコークス燃料に変換してからの使用を促進する。原炭利用から脱却し 2010 年度からゲル地区にコークス燃料を供給する。

¾

ゲル地区の低所得市民にコークス燃料とエコロジークリーン燃料、ガス利用に関して国から支援を行う。

¾

クリーンコール技術を利用した発電所の建設と石炭ガスと CBM の利用。コークス、石炭化
学、無煙ブリケットの生産を優先的に進める。投資が確実に回収出来るような法と税制の整備。さらに、財政環境を整備する。

（3） 石炭利用政策¾

石炭液化技術、石炭を熱処理する（乾留）技術の促進。将来的にはコークス・化学工場の建設。石炭処理過程で抽出される副産物の利用。

¾

炭質を改良し石炭のガス化と CBM の促進。その利用に関する新技術導入¾

石炭の選炭、品質向上やアップグレードの促進。

¾

炭層中のメタンガスを採集処理しジメチルエーテル（DME）を生産する。

¾

石炭を加工する技術に対する内外投資を支援する。

¾

石炭のガス化、ガス生産、石炭-水混合（CWM）の利用の研究促進¾

エネルギー資源と燃料問題を包括的に管理する。

¾

石炭処理、ガス化技術、液化技術を有する設備付きの石炭化学の研究施設や石炭センターを整備し人材能力の向上に努める。

¾

ウランバートル市の新しい電力、熱源としてコークス燃料を検討する。製造工場は石炭産地に近く、インフラ整備が整ったチョイル・ニャルガ（Choir-Nyalga）地区を提案する。

¾

石炭ガスを生産し電力利用する技術と設備の導入、さらに環境にやさしい技術の奨励。

¾

石炭の市場調査を進め選炭とコークス加工と輸出を促進する。そのための石炭輸送能力を増
加させる。

¾

石炭をガス化させメタノールとエタノール、それに DME を製造する。水素燃料電池等新種のエネルギー資源も視野にいれる。

¾

タバントルゴイ鉱床の石炭を活用した、コークス工場と石炭化学工場、石炭火力発電所などを有する工業団地建設の検討を行う。

¾

石炭のガス化と石炭加工過程で発生する熱エネルギーを集落等の暖房のための熱源供給に利用する。CBM を供給するネットワークを整備する。

2.3

投資政策

2.3.1 外国投資政策
モンゴル政府は1990 年代の政治・経済体制の改革以来、経済の対外開放を進め、雇用創出、技術移転等を進める為、外国直接投資を促進する政策を進めている。外国投資の窓口となる機関は、外国投資庁（Foreign Investment and Foreign Trade Agency, 以下「FIFTA」)である。
モンゴルの外国投資政策の中心となるのは1991 年に成立した外国投資法(Foreign Investment27Law)である。この法律はその後の経済情勢に適合させるため、1993年、1998年、2002年と改定され最近では、2008年5月29日に改正されている。
外国投資促進政策の中心となるのは規制緩和であり、モンゴル国内法に触れない限り全ての分野において外国投資が可能である。投資（有形・無形を問わず）の25%以上が外国資本による場合、外国投資とみなされ、外国投資家は国内投資家と同様もしくは有利に扱われる。また、利益や配当､資産の売却代金の本国への送金は自由である。
モンゴル会社法によれば、会社には株式会社（open or joint stock company）と有限会社（closed
or limited liability company）がある。会社設立時に必要な資本金は株式会社が10,000,000 Tg、有限会社が1,000,000 Tgである。連絡事務所の設立に関しても、FIFTAに申請する。事務所の設立許可は当初3年間、その後は2年ずつの延長となる。外資の最低資本金は2008年5月29日の法改正により
これまでの１万米㌦から引き上げられ10万米㌦となっている。
鉱業や会社資本に対する投資に関しては、政府と安定協定を締結することが可能である。これにより、10 年、15 年もしくは 30 年間、法人税等の直接税や輸入税の固定化が保証される。また外国投資法によれば、外資法人は優先的にモンゴル人を雇用しなければならず、外国人を雇用する場合は特別な資格や技能をもっていなければならないとされており、社会保障労働省の許可が必要である。投資先としてのモンゴルは、物価、賃金が比較的安価であることが投資利点の一つでもある（表 2.3.1参照）。表 2.3.2 及び図 2.3.1 に国際機関（IFC）によるモンゴル国のビジネス環境の評価結果を示す。IFC によれば、モンゴルの投資環境は 73 位（183 の国と地域中）と評価されている40。これは、隣国の中国（79 位）やロシア（123 位）に比べても高い評価結果であった。
表 2.3.1

分野別モンゴル人の平均月給(2009 年第四４半期)

分

平均月給

野

Tｇ

US$

金融業

62 万 1,100494.42

鉱山業（採掘）40 万 2,900

320.72

国防分野、国家公務員幹部職員、保険分野

35 万 100278.70電力エネルギー、ガス、水供給分野

31 万 3,700

249.72

鉄道、通信、倉庫管理業

29 万 7,300

236.66加工業

27 万 7,700

221.06建設業

25 万 2,000

200.60

小売、修理業20 万 2,700

161.36農業、林業

19 万 7,400

157.14・モンゴル政府は、2010 年 10 月より公務員の給与を 30％引き上げることを決定した（正規職員の給与が 33 万 6,700Tg
から 43 万 7,700Tg）41
・また、労働組合は新労働最低賃金法において、現行 10 万 8,000Tg の最低賃金を 17 万 Tg に上げるように要求している42。
出所：在モンゴル日本大使館 最近のモンゴル経済 p8

IFC Doing Business 2011 Mongolia p2
国営モンツァメ通信 2010 年 9 月 18 日
42 モンゴル通信（国営モンツァメ通信）2010 年 12 月 10 日号
40
41

28

表 2.3.2

モンゴル国のビジネス環境（2010 年・2011 年）

項

ランク

目

2011年

2010年

73

63

起業の容易性8680

許認可の容易性

104103

登記の容易性27

25

融資の容易性72

69

投資家優遇政策

28

27

税制の整備

66

67

国境通過の容易性

158

156

契約法の整備35

35

事業廃止の容易性

119

109

総合順位

出所：IFC Doing Business 2011 Mongolia p2

順位
シンガポール韓国

日本

台湾

カザフスタン

モンゴル

中国

ロシア

出所：IFC Doing Business 2011 Mongolia p2

図 2.3.1

モンゴル国ビジネス環境ランク（1） 外国投資に対する優遇策43a.

火力発電所、送電・配熱網、鉄道、道路、航空、通信分野への投資の場合、当初 10 年間の所得税免除及びこれに続く 5 年間は 50%免税。

b.

石油、石油化学、自動車、電子機器分野への投資の場合、当初の 5 年間の所得税及びこれに続く 5 年間は 50%免税

43

c.

製品の 50%以上を輸出する場合、当初 3 年間の所得税免税、これに続く 3 年間は 50%免税d.

上記以外の場合でも議会の承認により税に関する優遇が得られる場合がある。

e.

所得を事業に再投資する場合、課税対象所得の減額。

http://www.mn-economy.or.jp/invest.html

29

（2） 外国人による投資及び所有に関する規制
1993 年のモンゴル外国投資法（以下、「外国投資法」という）は、モンゴルにおける海外からの投資事業体の営業に関する事項を規制する。外国人の所有及び投資に関する法的な主要点は以下のとお
りである。
a.

外国人投資家は、あらゆる登記済み事業の 100%を所有することが許され、国が参入する権利を有する特定の鉱業プロジェクト（表 2.3.3、図 2.3.2 参照）を除いて、モンゴルのパートナーを有することが義務付けられていない。
表 2.3.3
P/J 名

P/J 名

鉱物

①

ASGAT

銀

②

BURENKHAAN③

特定の鉱業プロジェクト
P/J 名

鉱物
⑨

SHIVEE ＯＶＯＯ

石炭MARDAIN⑩

TAVAN TOLOGOI石炭GURBAN BULAG⑪

TSAGAAN SUVARGA

銅、ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ

⑫

NARIN SUKHAIT石炭OYU TOLOGOI

銅・金

DORNOD

DOENODリン

URANIUMERDENET銅、ﾓﾘﾌﾞﾃﾞﾝ

DEPOSITS④

TUMURTEI

鉄鉱石⑦

BAGANUR

石炭

⑤

BOROO

金

⑧

TUMURTEIN OVOO

亜鉛、鉛 ⑬

⑥

鉱物

ウラン

①
②

④
③

⑥

⑤
⑦
⑧
⑨

⑪
⑫

⑩
⑬

出所：Erdenes MGL LLC

2010 年 9 月プレゼン資料

図 2.3.2b.

（ 2007 年 2 月 6 日付で指定）

鉱業プロジェクト

外国企業は、土地を所有することは許されないが、ビルなどの建造物を所有することは許され、政府から許可が得られれば、最初の契約が上限 60 年間（更新後の契約期間の上限は 40年）の土地の賃貸に従事することができる。

c.

モンゴル国において登記済の法人のみが、鉱山開発及び採掘のライセンスを保持することが
できる。

30

d.

プロジェクトの最初の 5 年間に、5,000 万米㌦を投資する採掘権者には、政府と法人所得税、関税、付加価値税、鉱物ロイヤリティ、その他の安定したレートを法的に保証する、投資契約を結ぶ権利を有する。

（3） 投資実績
2008 年のモンゴル国への投資額は 6 億 5,900 万米㌦であった。投資状況について表 2.3.4、図 2.3.3に示す。日本のモンゴル国への投資累計を見ると 2008 年までの日本の累計投資額は 125.85 百万米㌦で、中国、カナダ、韓国についで第 4 位であるが、第 1 位の中国に比べるとその投資額は中国の10 分の 1 に届かない。2008 年には、シンガポール、ベトナムといった国が急激にその投資額を拡大している。
表 2.3.4

国別投資状況
（単位：1,000 米㌦）

国名1990-2004

2005

2006

2007

2008

計

中国

441,786

227,922172,014339,615

487,801

1,669,138

カナダ

174,207

1,542

72,180497

2,740

251,166

韓国

85,18019,004

16,43522,991

41,765

185,376

日本

66,208

5,841

4,728

2,450

46,623125,850

バージン諸島48,394

5,034

6,112

35,4496,158

101,147

ロシア

37,1637,450

11,65539,774

3,795

99,838

米国

45,725

5,584

37,166

4,286

6,457

99,218

英国

25,813

6,348

9,013

2,429

6,058

49,661

シンガポール

8,513

4,546

729

700

32,34046,828

香港

25,033

773

351

8,256

1,758

36,170

ベトナム

506

232

20,449675

12,27034,132

ブルガリア

30,7781715

830,818豪州

3,730

12,067

384

299

3,362

19,842

台湾

11,123

475

20

591

6,443

バハマ諸島

17,436

スイス

5,724

2,564

6,676

367

90

15,421

イタリア

8,266

5,219

45

38

857

14,425

ドイツ

10,370

370

1,386

817

580

13,523

ポルトガル

13,506

フランス

327

35

66

12,550170

13,1481,059,790

305,006

359,527

471,798

659,275

2,855,397

計102

18,652
17,53813,506

出所：外国投資貿易庁資料

31

単位：1,000 米㌦

出所：外国投資貿易庁資料

図 2.3.3

年別投資総額（4） 鉱業部門への投資及び鉱業総生産額
図 2.3.4 に 1997 年から 2008 年までの鉱業部門への投資額と鉱業総生産額を示す。鉱業部門への投資は 2004 年から急に増加しており 2008 年は 133 百万米㌦であった。鉱業総生産額も投資額の増加に連動して増えており 2008 年は 1 兆 8,457 億 Tg に達している。
2008 年データで地質・探鉱・鉱業部門への投資額を国別に見ると、中国（1990〜2007 年累計）
が 7.08 億米㌦、投資会社は 116 社でもっとも多く、ついでカナダ 2.45 億米㌦、投資会社は 22 社、
ロシア 0.624 億米㌦、投資会社 5 社、韓国

0.168 億米㌦、投資会社は 26 社とつづき、日本は 2.6

百万米㌦、投資会社は僅か 7 社に留まっている。
モンゴル国における鉱区保有状況を表 2.3.5 に示す。2009 年 12 月末の時点で全鉱区（探査鉱区、
採掘鉱区）に占める国外権者の割合は、鉱区数で約 30％、鉱区面積で約 41％であった。国別で見ると、中国が最も多く、432 鉱区、ついで Virgin Islands 192 鉱区、ロシア 155 鉱区という状況である（表 2.3.6 参照）。
モンゴル国において鉱区を保有する日本企業（合弁企業も含む）を表 2.3.7 に示す。採掘鉱区は6 鉱区で、鉱種も金（4 鉱区）と建築材料（2 鉱区）で、石炭鉱区を保有する企業はいないという状況であった。

32

140

1845.71800

投資額 百万米㌦

120

鉱業総生産額 10億Ｔｇ

1600

1485

100

1400
1200

80
953
60

133

800

752.9

1000
800

鉱業総生産額

投資額

2000

95.4
40
20

222
12

229.1
14

342.3 355.2

271.1

41.6

600

82

435.8 434.6

72
400

53
33.2

33

200

18

16

0

0
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

出所：鉱物資源庁資料

図 2.3.4

表 2.3.5

鉱業部門への投資及び鉱業総生産額

鉱区保有者（2009 年 12 月 31 日時点）

探査鉱区
件数
面積 百万ｈａ
2,572
22.89
1,087
16.08
3,659
38.97

国内企業
外国企業
合計
出所：鉱物資源庁ホームページ

採掘鉱区
面積 百万ｈａ
0.24
0.22
0.46

http://mram.gov.mn/en/index.php?option=com_content&task=blogcategory&id=83&Itemid=86

表 2.3.6

中国
ヴァージン諸島
バハマ
豪州
ロシア
韓国
日本
出所：鉱物資源庁ホームページ

件数
746
339
1,085

国別鉱区保有数（2009 年 12 月 31 日時点）

探査鉱区
299
173
81
72
70
50
27

採掘鉱区
133
19
10
85
18
6

http://mram.gov.mn/en/index.php?option=com_content&task=blogcategory&id=83&Itemid=8633

表 2.3.7

モンゴル国において鉱区を保有するに日本企業（合弁企業も含む）

企業名

採掘権

1

Luchero Co.LTD

MV-008523

2World mining Co.LTD

XV-014387

3

SKJ Co.,LTD

XV-013127

4

MonJap international
Co.,LTD

MV-009623

5

Ikh Mongol Shuvuu
Co.,LTD

MV-009831

6

Mongoru shoosha Co.,LTD

XV-006218

Adamas mining Co.,LTD

XV-005099, XV-005183, XV005240, XV-005242, XV-005403,
XV-006324, XV-006325, XV009335, XV-009939, XV-015306

8

Adamas mountin Co.,LTD

XV-004439, XV-004615, XV004629, XV-006915, XV-007941,
XV-008748, XV-009940, XV009941, XV-010302, XV-010404

9

Horikawa metal's Co.,LTD

7

探査権

金

金

XV-010778

建材用石材

MV-010882
MV-015606

XV-015587, XV-015613

10 Imai-Amka Co., LTD
11 JC Corporation Co.,LTD

鉱種

金

XV-012212
建材用石材

MV-012920

出所：第４回豪日本官民合同会議資料及び鉱区データより作成

2010/11/30 時点データ（5） 鉱物資源をめぐる、最近の日本政府・企業の動き
2007 年に両国首脳間で署名した「今後 10 年間の日本・モンゴル基本行動計画」に基づき、両国
は、次のような官民会議等を開催し、両国間の関係を深めてきた。
¾

モンゴル・日本鉱物資源開発官民合同協議会：
2007 年 6 月に第 1 回会合、これまでに 4 回開催されている。

¾

モンゴル・日本貿易・投資官民合同会議：
2007 年 11 月に第 1 回会合、これまでに 4 回開催されている。

¾

国土交通省指導のモンゴル国水資源官民研究会：
2008 年 9 月に第 1 回会合。これまでに 3 回開催されている。

¾

日本・モンゴル建設会議：
2011 年 1 月 12 日にウランバートルにて開催されている。

34

2010 年 11 月には、
「戦略的パートナーシップ」の構築に向けたモンゴル・日本共同声明が発表されている。その声明の中で、モンゴル側から、石炭、銅、ウラン、レアメタル、レアアース等の鉱物資源開発において、日本からの協力が最重要であるとの立場が表明された44。2011 年 1 月には、
玄葉国家戦略大臣がモンゴルを訪問して石炭、ウラン、レアアース、リチウムなどの鉱物資源開発における両国間の協力などについて意見交換を行っている45。
政府機関の動きとしては、¾

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、2010 年度、本調査以外にも石炭関連の 2 つの調査事業、石炭利用（ﾌﾞﾘｹｯﾄ）に関する共同研究を実施している。
¾

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、産業技術総合研究所(AIST)、

モンゴル鉱物資源・エネルギー省との間で 2010 年 7 月 30 日

「モンゴルの地質調査及び鉱物資源プロジェクト実施での相恵的協力関係の強化を図る包括的な内容の覚書」46が署名された。同覚書に基づき、2010 年 10 月にはレアアース共同開発調査、2011 年にはリチウ
ムの共同開発調査（3 億円規模）を実施する予定と報じられた47。
日本の主要商社等もモンゴル国において事務所を設け活動をしている。主な商社現地事務所開設時
期は、伊藤忠商事株式会社（1990 年）、丸紅株式会社（1994 年）、住友商事株式会社(1995 年)、三井物産株式会社（2005 年 9 月）、双日株式会社（2007 年 9 月）、三菱商事(2010 年 4 月)などである。
商社発表や新聞報道等で、ここ最近報じられた日本企業の主な資源獲得活動を以下に示す。
＜石炭関係＞
2010 年 5 月

伊藤忠商事株式会社は、モンゴル炭を扱う Winsway Coking Coal Holdinigs

Limited(中国語表記：永喗焦炭股份社

以下「Winsway 社」)の転換社債 1,000 万ドルを受け入れたと発表した48。
2010 年 7 月

丸紅株式会社（以下「丸紅」）も Winsway 社と戦略的包括提携協定を締結したと発

表49、新聞等の報道によれば、丸紅は Winsway 社の株式数％を保有する。出資額は 10 億円未満の模様と報じられた。Winsway 社は 2009 年中国に輸入されるモンゴル炭の 55.5％ を扱っている。
2010 年 7 月

Prophecy Resource Corporation は、双日株式会社と同社が保有するモンゴル北部のウラン・オボー(Ulaan Ovoo)炭鉱で採掘される一般炭 208 万 t を中国及び中国経由で韓国、日本へ販売する契約を結んだと発表した50。同契約期間は 1 年で双方の合意で延長できるとしている。
2011 年 1 月

モンゴル国営企業エルデネス MGL LLC が行ったタバントルゴイ石炭鉱床の投資・

http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201011/19nichimongolia.html
http://www.npu.go.jp/pdf/20110119/20110119_2.pdf
46 http://www.jogmec.go.jp/news/release/docs/2010/pressrelease_100802.pdf
47 日経新聞
2010 年 12 月 1 日付夕刊
48 http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/100517_02.html
49 http://www.marubeni.co.jp/news/2010/100715.html
50 http://www.prophecyresource.com/news_2010_jun07.php
44
45

35

開発の事前資格審査の国際入札に対して、三井物産株式会社は中国の神華エナジー社と共同で応札、住友商事、伊藤忠商事株式会社、双日株式会社、丸紅株式会社はロシアのロシア鉄道株式会社、韓国の企業体と共同で応札した。2011 年 3 月 4 日モンゴル閣議はショートリストに残す 6 社を発表した。
その中に日本企業 2 グループも残った（着色企業は、ショートリストに残った６社参照）。
＜その他資源（ウラン、石油、レアメタル）＞
三菱商事株式会社は、2009 年 12 月

フランスのアレバ社（AREVA SA）とモンゴルのウラン資源開発に向けて提携したと発表した51。三菱商事株式会社は、アレバ・モンゴル社（Areva Mongol）に 34%出資、モンゴルにおけるアレバ社の既存及び将来的な投資の一定比率を取得した。アレバ・
モンゴル社は 10 年以上、モンゴル国内で探査活動を続けており、アレバ社が所有するウラン開発権
は Dornogobi や Sukhbaatar の各県など 36 件、14,000 平方キロメートルに及ぶ。中でも Dornogobi
県の鉱区のウラン資源は有望視されている。
新聞等の報道では、丸紅はモンゴルのウラン鉱床の探鉱・開発権を有するハン・リソーシーズ社（Khan Resources Inc）とウエスタン・プロスペクターズ・グループ（Western Prospector GroupLtd）が保有する権利獲得に向け活動していた。2008 年 12 月にはハン・リソーシーズ社との優先交渉権を獲得したとの報道があった。しかし、その後、ウエスタン・プロスペクターズ・グループが中核集団（CNNC）に買収（2009 年 8 月）され、ハン・リソーシーズ社も CNNC グループにより買収提案に合意したと発表された（2010 年 3 月）。その後、ハン・リソーシーズ社が保有する権利は、原子力法（2009 年 7 月可決）に基づき、ハン・リソーシーズ社が 49％ 、ドルノド･ウラン社（ロシア・モンゴル合弁会社）が 51％を保有すると報道された52。原子力法では、政府が一定の投資を行っているウラン鉱床については権益の 51％、投資を行っていない鉱床についても 34％の権益を無償で獲得できると定めている。
2010 年 9 月

丸紅は、東洋エンジニアリング株式会社と共同で、モンゴルセキユ社（Mongol Sekiyu

LLC）が計画しているダルハン・オール県での石油精製工場建設案件参画について協議していくことに合意したと発表した53。新聞報道等によると、両社は同製油所の建設、保守・運営管理を請負う
予定で、工事は 2011 年に着工し 2014 年秋には完工予定である。原油はカザフスタンから中国経由で輸送する計画で、処理能力は 4 万 4,000barrel/日、年間最大 200 万 barrel である。すでに、日本の国際協力銀行、JBIC 及び JICA からの提供を受けて F/S は完了しているとのことである。当初は
東洋エンジニアリング株式会社とモンゴルセキユ社のジョイントベンチャーとして進められ、2009
年着工、2012 年にフル操業と見込まれていた。モンゴルはカザフスタンと 2008 年に「カザフスタ
ンからの原油および石油製品購入に関する」覚書（5 年間有効）を取交わしている54。
株式会社 東芝は 2010 年 11 月、MNFCC 社とモンゴルにおけるウラン、レアアース、レアメタル

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2009/html/0000009259.html
モンゴル通信 2010 年 12 月 17 日号
53 http://www.marubeni.co.jp/news/2010/100929.html
54 モンゴル通信
2008 年 11 月 13 日号
51
52

36

等の鉱物資源開発、社会インフラ整備での協力検討を開始する覚書を締結した55。MNFCC 社は、2010
年 9 月に資源開発、エネルギー、社会インフラ整備に関する官民協力プログラムを実施する組織として設立された会社である。
2.3.2

官民パートナーシップ(Public Private Partnership:)/民営化（1） 官民パートナーシップ(PPP)
モンゴル政府は政府と民間企業によるパートナーシップ（PPP）における協力に関する原則範囲を規定するため、現在法律を作成中である。法律には以下の内容が考慮されている。
・ 官民パートナーシップの主要部門（大規模インフラ、鉱業プロジェクト）
・ 官民パートナーシップ主要形態（契約による業務明示、管理契約、合意、賃貸契約、共同法
人の設立）
・ 良好な環境を創造するための行動提案
・ リスク分担等（2） 民営化についてa.

全般
モンゴル国における国営企業の民営化は、1994 年 6 月に政府によって｢民営化のガイドライン｣が示され、1994 年 10 月には、400 件以上の国営企業の民営化が決まった。民営化は、当初計画では 2000 年を目途に全国家資産の 60%まで民営化を行う計画で、商業・サービス業等の中小規模のものから着手、続いて工業関連の大規模企業の民営化が行われた。国営企業の民営化にあたっては、額面 10,000 Tg のクーポン券(Red voucher 3,000 Tg、Blue voucher 7,000 Tg)が国
民全員(1991 年 5 月 31 日以前に生まれたもの)に配られ、国営企業の株式の購入にあてられた。
また、1992 年には証券取引所(当初はクーポン券による株の購入のみ)が開設され、1994 年からは自由取引が開始されている。基幹産業である鉱業分野における国営企業の民営化は、国内経済に与える影響を考慮しながら段階的に進められている。国営企業の民営化は、｢国有財産委員会｣(State Property Committee)が担当している。主な業務は、民営化政策及び手続の策定、民営化
企業及び民営化スケジュールの提案、民営化案件の調査及び民営化の手続、民営化案件の監視及び民営化後の評価等である。
これまで民営化されてきた企業にはミヤット（MIAT）航空会社、ダルハン製鉄工場、フテゥ
ル・セメント工場等があり、鉱山部門ではウラン鉱山会社などが計画されている。モンゴル政府
は国外市場で株式公開を行い、国外からの投資を奨励している。エナジーリソーシス社は 2010年 10 月 13 日に全体の 20％に当たる 7 億 1940 万株を香港証券取引所に上場し、炭鉱開発のための資金を調達した。また、エルデネスタバントルゴイも海外市場での株式公開を目指し、準備を進めている。同社は株式の公開に当たり、同社株式公開の幹事会社の募集を行っている。同募集にはこれまで 16 の金融機関（Morgan stanly、Bank of China、American bank Merrill、HSBC、Goldman sachs、他）が関心をしめている。残念ながら日本企業からの関心表明はなかったとの55

http://www.toshiba.co.jp/about/press/2010_11/pr_j2601.htm

37

ことである。
b.

バガヌール炭鉱及びシベオボ炭鉱の民営化
モンゴル国の既存大型炭鉱であるバガヌール炭鉱及びシベオボ炭鉱の両炭鉱については、当初

2010 年には民営化するとの計画であったが、民営化移行作業が遅れている。2011 年中には民営化を実施したいと関係者は言っている。
炭鉱の民営化に向けた現在の環境条件は下記の通りである。
¾ 石炭価格は政府が決定¾ 大口需要家である発電所は国営¾ 株式の民間割り当ては最大 49%であり、経営の最終決定権は国が持つ以上の環境下での民営化は民間投資家の意欲を削いでいるのが現実であり、株取得に関心の高い
民間企業の意見では経営権が民間に渡らない限り、現状の経営改善は不可能に近く、経営のずさんさを指摘する声も大きかった。またその他の要望として、投資効率改善に向け、発電所と炭鉱の経営者は同一にすべきであるとの意見も出ていた。

38

3． エネルギー情勢
3.1

一次エネルギー需給の現状と見通し

アジア開発銀行は 2009 年 10 月に発表した「Energy Outlook of Asia and the Pacific」56の中で、アジア各国の 1990 年から 2006 年までの実績と 2030 年までの需要予測について述べている。
モンゴル国における一次エネルギーの消費は、1990〜2000 年までの期間は年率マイナス 1.8％で推移し、2000 年には、2.4 百万 TOE57まで減少した。その後は、資源開発や輸送部門の活況に牽引されて、年率 2.6％の割合で増加を続け、2006 年には 2.8 百万 TOE まで回復した。
モンゴル国のエネルギーバランスの特長として、石炭の一次エネルギーに占める割合が高いことが上げられる（図 3.1.1 参照）。2008 年のデータから見ると、一次エネルギーに占める石炭の割合は、69.24％であった（同年中国は 66.45％、日本は 22.9％である）。ちなみに、モンゴル国の石油依存率
は 26.96％（2008 年データ）である。モンゴルは原油生産国ではあるが、国内に石油精製設備が無いため、原油はすべて輸出している一方、ガソリン等石油製品はすべて輸入品に依存している。
同報告書の示した需要見通しによると、モンゴル国における一次エネルギーの消費量は 2015 年には 3.4 百万 TOE、2030 年には 4.5 百万 TOE になるとしている。ソース別の伸び率で見てみると、2005 年から 2015 年にかけて、石炭は 1.7％、石油は 6.1％ 、2015 年から 2030 年にかけて、石炭は 1.1％、石油は 2.8％になると予測している。2030 年までの部門別の消費伸び率を見ると、輸送部
門は、年率 3.5%の割合で増加すると予想している。モンゴル政府が 29 億米㌦を輸送インフラに投資するとしている 2008 年から 2015 年にかけては 5.3％と高い伸びを予測している。同期間において貨物輸送用（トラック輸送、貨車輸送）のディーゼルは 5.3％、ガソリンは 3.2%の伸びを見せると予想している。ジェット燃料も航空輸送の増加により 2.9%の伸びを予想している。
産業部門は、年率 3.4％の割合で増加すると予想されている。これらの数値は、ウランバートルの都市開発や鉱山開発にともなって上振れするものと思われる。特に建設機械等の燃料となる石油の消費割合が増加するものと考えられる。一次エネルギーに占める石油の割合は、2008 年の 26.96％から 2030 年には 35.4％にまで増加すると想定している（図 3.1.1 参照）
。

56
57

http://www.adb.org/Documents/Books/Energy-Outlook/default.asp
tons of oil equivalent

39

100%

3.1

4.7

4.49

4.67

24.2

19.1

18.83

22.69

80%

1.7

1.2

4.3

3.8

24.0

26.96

30.4

69.24

66.0

2008

2015

3.5

1.9

35.4

60%

40%

72.8

76.2

76.68

72.63

71.7

59.8

20%

0%
1990

2000

2002
石炭

2004

2006

石油

水力

2030

その他

出所：Energy outlook for Asia and the Pacific、Energy Balances of Non-0ECD Countries 2010 より作成

図 3.1.1

モンゴル国における一次エネルギーバランスの現状と予測

4.0
3.5
1.3

百万ｔ石油換算値

3.0
2.5

1.3
1.0

2.0
1.5

1.0
0.5
0.7

1.0
0.5

1.2

0.5

1.0

0.7
1.4

0.3
0.5

0.8

0.9

2008

2015

0.0
1990

2000
産業部門

輸送部門

その他部門

出所：Energy outlook for Asia and the Pacific、Energy Balances of Non-0ECD Countries 2010 より作成

図 3.1.2

モンゴル国における部門別一次エネルギー消費量の動向

40

2030

3.2

一次エネルギーにおける石炭エネルギーの位置付け

モンゴル国における一次エネルギーに占める石炭の割合は IEA,"Energy Balances of Non-OECD
countries 2010"によれば、69.24%（2008 年）となっている（図 3.2.1 参照）。これは、石炭依存度が高いといわれている中国の 66.45%（2008 年）と比べても高い値である。ちなみに日本は 2008 年
データで石炭依存率は 22.9%であった。
モンゴル国における 2008 年電力エネルギーの 96.1%（図 3.2.2 参照）、熱エネルギー源の 99.6％が石炭に依存している。今後、モンゴル国西部の山岳地帯における水力発電所の建設により、石炭が発電エネルギーに占める燃料別割合は相対的に減少し、2030 年には、76.7%になると予測されている。
また、前項の図 3.1.2 に示したように輸送部門の発達により、石油の消費量は、将来において増加することが見込まれている（図 3.2.1 参照）。
このように今後、モンゴル国の一次エネルギーに占める石炭エネルギーの割合は相対的に減少すると予測されているが、前項の図 3.1.1 に示したように、一次エネルギーに占める石炭の割合は 2030
年予測値で 59.8%と依然として高く、モンゴル国における主たるエネルギー源としての石炭の地位は変わらないと言える。

6.0

百万ｔ石油換算値

5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
2000

2003

2006

石炭

2009

石油

2015

ガス

原子力

2030

水力

その他

一次エネルギー需要（実績と予測）
単位：石油換算値百万ｔ
出所：IEA,"Energy Balances of Non-OECD countries 2010",Energy outlook for Asia and the Pacific より作成,2008 年までは実績値

図 3.2.1

モンゴル国の一次エネルギー消費バランス

41

100%

2.9

7.6

3.9

13.8

90%

20.3

2.9

80%

3.0

70%
60%
50%

97.1

92.4

96.1
83.4

40%

76.7

30%
20%
10%
0%
1990

2000

2008
石炭

石油

2015

2030

水力

出所：IEA,"Energy Balances of Non-OECD countries 2010",Energy outlook for Asia and the Pacific より作成,2008 年までは実績値

図 3.2.2
3.3

発電に占める燃料別割合

電力エネルギー需要の現状

モンゴル国の 2009 年の総発電量は 40 億 388kＷh で、18.1 百万 kＷh を輸出、156.5 百万 kＷhを輸入している58。
現在のモンゴル国電力システムは、① 西部電力システム、② Altai−Uliastai 電力システム、③ 中央電力システム、④東部電力システムの 4 つに分かれている（図 3.3.1 参照）。モンゴル国全既設発電能力は 878.4MW、熱量能力は 2,030Gcal/h を有している。以下に主力電力供給源を示す。
① 西部電力システム： デゥルグン（Durgun）水力発電所（12MW）及びロシアからの購入電力② Altai−Uliastai 電力システム：Taishir 水力発電所（11MW）とディ―ゼル発電③ 中央電力システム：第 2 石炭火力発電所（21.5MW）、第 3 石炭火力発電所（136MW）、第 4
石炭火力発電所（540MW）、ダルハン（Darhan）石炭火力発電所（48MW）、
エルデネット（Erdenet）石炭火力発電所（28.8MW）、ダランザドガド（Dalanzadgad）石炭火力発電所(6MW: 2000 年)及びロシアからの購入
電力④ 東部電力システム：チョイバルサン（Choibalsan）石炭火力発電所（36MW）
モンゴル国における、発電量の推移を図 3.3.2 に示す。図 3.3.3 にウランバートル市の第２、第３、58

MONGOLIAN STATISTICAL YEARBOOK 200942

第４石炭火力発電所の位置関係を示す。ウランバートル市においては、石炭燃焼によって発生する煤
煙による大気汚染が問題化しており、2010 年 6 月 24 日には大気汚染法の改正と大気汚染支払法（新法）が承認されている。
ロシアからの電力購入ルート
２２０kV
ウンデゥルハーン
バガヌール

チョイバルサンウランバートル

西部電力システム

東部電力システム

マンダルゴビ

Altai－Uliastai 電力システム
中央電力システム
タバントルゴイ
チャガアンスバルガ
オヨー・トルゴイ
220kV 送電線計画

図 3.3.1

モンゴル電力供給網

4,500
4,000
3,500

GWh

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2000

2001

国内発電量 2,946 3,017
182
151
輸入電力
25
18
輸出電力

2002

2003

3,112 3,138
158
173
16
7

2004

2005

2006

3,303 3,419 3,544
241
176
242
8
12
21

出所：MONGOLIAN STATISTICAL YEARSBOOK 2000,2003,2006,2009

図 3.3.2

モンゴル国における発電量の推移

43

2008

2009

3,701 4,001
208
198
10
16

2007

4,039
157
18

ウランバートル市内大気汚染状況

道端で売られている石炭（バガヌール産）
一袋 2000Tg（訳 1.7 米㌦）

国会議事堂
スクバートル広場

第２石炭火力発電所

第２石炭火力発電所

1964 年建設

発電量 21.5MW

第３石炭火力発電所

第４石炭火力発電所

図 3.3.3
第４石炭火力発電所

ウランバートル市

第 2、第 3、第 4 石炭火力発電所位置関係図

1983 年建設
第３石炭火力発電所 1973 年建設

発電量 560ＭW

発電量 148ＭＷ

Google Earth より作成

44

写真 3.3.1

写真 3.3.2
3.4

写真 3.3.3 ダルハン変電所（ロシアからの受電設備）

ダルハン石炭火力発電所

高圧線（ロシアに繋がる）

電力エネルギー計画

2002 年に当時のエネルギー省が提示した「エネルギーのマスタープラン」では、第 2 石炭火力発
電所は 2005 年、第 3 石炭火力発電所は 2008 年、2011 年、ダルハン石炭火力発電所は 2013 年に廃棄する計画であったが、2006 年の「エネルギーの統合システム計画」では、第 2 石炭火力発電所を2012 年に廃棄、第 3 石炭火力発電所を 2016 年に廃棄、ダルハン石炭火力発電所については、当面稼動させるとの方針が示された。しかしながら、この通りに計画が進むとした場合、電力供給量が2012 年には 629MW、2016 年には 521MW に減少し、2007 年に記録したピーク時の電力需要 631MWを下回ることが確実となっている。
モンゴル政府の電力予想では今後の人口増や鉱山開発などで 2020 年のモンゴル国内の電力需要は
1,000MW に達すると言われており、2012 年には電力不足が始まるのではないかと懸念されている。
そのような状況を踏まえて、2008 年 1 月に提示された「モンゴル・ミレニアム開発目標に基づく
国家開発総合政策」には、総合的エネルギーシステムの確立が組み込まれている。

45

以下にエネルギー政策局の電力エネルギー系統計画を示す。
（フェーズ１：期間 2007 年〜2012 年）
1. エギーン（Egiin）川には 220MW 出力の水力発電所を建設し、220kV の高圧送電線によって中央電力系統に繋ぐ
2. オヨー・トルゴイと Tsagaan subarga 及びゴビ地帯の各々鉱床の開発初期段階に安定したエ
ネルギーを供給するためにウランバートル-マンダルゴビ-オヨー・トルゴイ方面の 220kV の高圧送電線の建設、さらにタバントルゴイ炭鉱に最低 300MW 出力の火力発電所を建設し、中央電力系統に繋ぐ。
3. ウランバートル市に 100MW 以上の火力発電所を建設し、首都の熱エネルギー供給問題を解決する。
4. 中央地域にて 50MW 以上の揚水発電所建設に向けての課題を抽出する。
5. ニアガラとチョイルの褐炭鉱床を拠点に石炭火力発電所を建設し、電力を輸出する。
6. ウブルハンガイ県のバヤンテグ（Bayanteeg）の炭鉱を拠点に 15〜20MW 出力の火力発電所を建設し、バヤンホンゴル(Bayankhongor)県の既存 110kV のサブ変電所から Taishir の水力発電所までに 110kV の高圧送電線を張る。
7. ザブハン 県とゴビアルタイ県の中心地の安定したエネルギー供給をはかり、集中したエネル
ギー供給をするためにデルゲル（Delger）川にて Chargaityn 水力発電所と Mogoin Gol 炭鉱
では石炭火力発電所を建設し、Uliastai 市までに 110kV の送電線を建設する。
8. ダランザラガド市をタバントルゴイの発電所に繋ぐ。
9. 地中熱の利用に関する調査を実施する。
10. 風力を利用し、風力発電パークを設置し、それらを中央電力系統に接続する。
（フェーズ２：期間 2012 年〜2022 年）
1. ホブト(Khovd)川には Erdeneburen の水力発電所を建設する。
2. Erdeneburen の水力発電所からホブド県の Myangad 郡の 110kV のサブ変電所までに220kV 電圧の 62 キロの送電線を張り、Myangad のサブ変電所を増設する。
3. オルホン(Orkhon)川にて 100MW 出力の水力発電所を建設し 220kV 電圧の送電線によって中央電力システムに接続する。
4. 東部地帯ではバガヌールからウランバートルとチョイバルサン方面に 220kV 電圧の送電線（450km）を建設する。
5. ヌルストゴルの石炭鉱床を利用し、Achit nuur の石炭火力発電所の建設 F/S を実施する。
6. セレンゲ川にて Buren と Shuren の水力発電所の建設 F/S を実施する。
7. 地中熱を利用し 10〜15MW の火力発電所を建設する。
8. ゴビ地方では大出力の太陽光発電施設と風力発電施設を整備し、中央電力系統に繋ぐ。
9. 原子力発電所の建設及びゴビの各県において太陽光発電装置を利用した大規模出力の施設を建設する可能性調査を実施する。
2002 年オヨー・トルゴイ（銅・金鉱山）の権益を獲得したアイバンホー・マインズはリオ・テントと共同で同鉱床の開発に向けてモンゴル政府と投資協定締結に向けて交渉を行ってきた。2009 年
10 月 16 日には、モンゴル政府との間で正式に投資協定が締結された。今後、世界規模(埋蔵量 9.3
億 t 品位 Cu 0.5%)といわれる同鉱床の開発が進むと南ゴビに一大電力消費場所が誕生することになる。
オヨー・トルゴイの電力需要は 2008 年に 22MW、1 億 4,300 万 kWh、2009 年に 107MW、6 億
9,500 万 kWh と推定されている。集中電力系統の供給能力に変化のない場合、2009〜2012 年のオヨー・トルゴイへの供給には 2 億 5,000 万〜9 億 5,000 万 kWh の電力の輸入が必要になると国家制御センターは推定している（2007 年）。集中電力系統の火力発電所がオヨー・トルゴイの電力需要に供給せず必要な電力を輸入する場合、火力発電所の石炭消費量が大幅に増加することはないが、この計画はモンゴルにとって効果的ではない。オヨー・トルゴイの銅・金鉱山、Tsagaan Suvarga 銅鉱

46

山およびタバントルゴイ コークス用炭鉱(これらはすべてゴビ地域に位置している)の建設と開発、これらの鉱山・炭鉱での生産の開発と改善のための産業構築とともに、集中電力系統による確実で安価な電力供給と中国への電力輸出のために、シベオボおよびタバントルゴイ炭鉱を拠点とする大型発電所を建設し、電力供給を確実にすることが非常に重要で効果的である。
表 3.4.1

電力消費の推定増加量による予測
単位：百万 kWh

確定値

予測値

予測種別
2000 年
エネルギー基本計画
予測（2000 年）

2010 年2015 年

2020 年｢上位｣

3,868.2

4,550.1

5,400.9｢中位｣3,568.5

4,022.0

4,552.0

3,194.0

3,462.9

3,771.4

5,593.2

7,901.2

10,966.2｢下位｣3,008.7

2009 年

3,593.9

オヨー・トルゴイ｢上位｣

消費量による予測｢中位｣

5,272.6

6,654.8

8,214.8（2007 年）

｢下位｣4,980.1

5,974.4

6,983.6

2030
年

ADB Energy Outlook
for

Asia

and

the

5,600.09,000.0

Pacific (2009 年)

今後需要に見合うだけの発電量を確保するための発電所が建設されなければ、ロシアからの買電（売買契約 1986 年締結、ロシア−モンゴルの電力供給契約は 2015 年まで延長された）を増加させる必要に迫られる。ロシアからの輸入電力は 130GWh(2007 年)、コストは 38.4MWh 米㌦であった（設備能力的には 255MW まで可能）。輸入電力価格は年々上昇しモンゴル国財政を圧迫している。
以上のような状況によりモンゴル国内では早期の新規発電所建設と配電網の強化が各方面から強く望まれている。

47

4． 石炭需要
4.1

産業別需要動向と長期需要予測

モンゴル国における、2000 年〜2009 年までの石炭の需要バランスを図 4.1.1 に示す。モンゴル国
においては、2003 年以前は生産された殆どの石炭が石炭火力発電所において消費されており、その他の需要先が占める割合は低いものであった。しかし、石炭の輸出量が 2003 年以降になって急激に増加してきた。
16,00014,00012,000千ｔ

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
輸出
その他
共同住宅地
農業
輸送
産業
火力発電所

2000
1
100
406
3
73
180
4,449

2001
320
334
4
55
152
4,324

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

139
436
8
78
152
4,723

435
151
465
9
3
154
4,380

1,560
99
451
5
64
91
4,479

2,116
113
514
18
101
107
4,620

2,457
180
550
8
121
237
4,595

3,268
188
455
3
122
203
4,935

4,169
174
581
7
141
190
4,850

7,113
619
632
14
141
226
5,078

出所：MONGOLIAN STAISTICAL YERBOOK 2003,2006,2009

図 4.1.1

モンゴル国の需要バランス

アジア開発銀行が「Energy Outlook for Asia and the Pacific」で示した長期予想の伸び率から求めた、2030 年までの各セクターの需要予想を図 4.1.2 示す。アジア開発銀行の予測では、石炭の需要の伸び率は、2005〜2015 年の期間で 1.4%、2015〜2030 年の期間で 2.5% としている。これらの需要予測には輸出される石炭は含まれていない。
旧モンゴル燃料エネルギー省作成資料（2007 年）における石炭輸出量の予想値を表 4.1.1 に示す。
同資料では、モンゴル国の石炭輸出量は 2012 年に初めて 700 万 t を超えることを想定していた。しかし、実際の輸出量は 2008 年の 416.93 万 t から、2009 年には 711.32 万 t（前年比 170.60％） 59と予想を大幅に上回る割合で増加している。2009 年の国内消費量が 660.96 万 t であるから、国内消費を上回る石炭を輸出していることになる。本調査において、鉱物資源・エネルギー省エネルギー政策局におけるヒアリングで、実績値との乖離、将来予測のデータ更新について状況を確認するも、担当部署としても予想以上の急激な変化に対して、今後の予測は難しいとのことを言われた。

59

MONGOLIAN STATISTICAL YERABOOK 2009 P245

48

石炭の国内消費量の 76.82%（2009 年）は石炭火力発電所で消費されている 59。電力消費の増加を賄うために石炭火力発電所が新設される計画があり、石炭火力発電所向けの石炭の需要は今後、モ
ンゴル経済の発展に伴い確実に上昇すると考えられる。
石炭の輸出先としては、中国が 93％（2009 年）60を占めている。中国はその経済発展に伴い石炭の需要量が増加し、2009 年より準石炭輸入国となっている。2009 年中国の石炭輸入量は、1 億 2,663
万 6 千ｔ61であり、中国国内における一次エネルギーに占める石炭の割合は、2008 年データで 66.45％であった。今後、中国における一次エネルギーに占める石炭の割合は、原子力発電等の増加により2030 年には 53.4％ と減少すると想定されてはいる62。それでも、2008 年〜2035 年間の中国における石炭の需要は平均 1.2％で増加し、2035 年には 2,822 百万 TOE に達すると予想している63。このように中国における需要は堅調であり、中国向けの輸出量は今後も増加するものと思われる。

10,000

実績値

予測値

9,000
8,000
7,000

千ｔ

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2020 2025 2030

100 320 139 151
99
113 180 188 174 619 630 641 653 665 677 689 735 784 836
その他
共同住宅地 406 334 436 465 451 514 550 455 581 632 643 655 666 678 691 703 750 800 853
3
4
8
9
5
18
8
3
7
14
14
14
14
15
15
15
16
17
18
農業
73
55
78
3
64
101 121 122 141 141 149 157 165 174 183 192 216 242 271
輸送
180 152 152 154
91
107 237 203 190 226 236 247 258 269 281 293 336 386 443
産業
火力発電所 4,449 4,324 4,723 4,380 4,479 4,620 4,595 4,935 4,850 5,078 5,154 5,231 5,310 5,389 5,470 5,552 5,807 6,073 6,351

出所：MONGOLIAN STAISTICAL YERBOOK 2003,2006,2009、2010 年以降は「Energy Outlook for Asia and the Pacific」ADB

図 4.1.22030 年までの石炭需要予測

WINISWAY COKING COAL 社資料 http://www.winsway.com/attachment/2011011222581017_en.pdf
石炭年鑑 2010 p344
62 Energy Outlook for Asia and the Pacific
P325
63 World Energy Outlook 2010 p203
60
61

49

表 4.1.1

モンゴル炭輸出量の予測（2010〜2020 年）(単位:1,000t)

項目
輸出量
(予測値)

2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2020 年

6,100

6,700

7,300

7,900

8,500

9,100

21,600

出所：モンゴル燃料エネルギー省 2007 年資料

94.7%

93.9%

出所：WINISWAY COKING COAL 社資料

92.1%

91.7%

92.0%

http://www.winsway.com/attachment/2011011222581017_en.pdf

図 4.1.3
4.2

93.0%

モンゴル炭輸出量の予測

石炭火力発電所建設計画

モンゴル国の石炭火力発電所新設計画は、内需向けと輸出向けの 2 通りの計画がある。既存の石炭火力発電所は設備の老朽化が進み、今後の内需をカバーするには新たに火力発電所を設置する必要がある。また、政府の政策で電力輸出を一つの産業として位置づけており、その為の石炭火力発電所の新設計画が進められている。以下にこれまでに明らかとなっている石炭火力発電所計画について述
べる。
4.2.1

第 5 石炭火力発電所計画

ウランバートルの熱供給能力は現在 1,594Gcal/h（第 2 石炭火力発電所 31 Gcal/h、第 3 石炭火力
発電所 518 Gcal/h、第 4 石炭火力発電所 1,045 Gcal/h）であるが、需要は 1,555Gcal/h であり、今後のウランバートルの人口増加を勘案すると新たな熱供給設備が必要となる。
政府は、2008 年に投資家の資金による第５火力発電所の建設を決定し、当時の燃料・エネルギー
省が 2008 年にプロジェクトを実施するため、国際公開入札を公表した。入札は二回延長され、2009
年 1 月 15 日に実施された。国内外の 26 社が入札に参入希望を表明していたが、規定期間内に計画案を提出したのは中国の Datang International Power Generation Co Ltd of China

1 社だけだった。この開札結果を受けて、鉱物資源・エネルギー省管轄の評価委員会は、同社は技術的条件を満たしてはいるが、資金上の問題があるとして、再入札をすることを進言した。政府は評価委員会の進言50に従い、石炭火力発電所建設に向けての入札を再募集した（2009 年 5 月 27 日）。
その後、鉱物資源・エネルギー省は、世界の投資家を参入させるため、技術・経済仕様書の調査を無償援助で融資するよう、アジア開発銀行に依頼した。依頼に応じてアジア開発銀行は 2010 年 8 月
12 日、アメリカのＨ＆Ｊ社を選び、このプロジェクトの技術・経済仕様書の調査を行なうことになった。同社による技術調査は 2011 年 3 月までに終了する予定。調査が終了すると、国際公開入札が公表され、投資家が選ばれ、プロジェクトの基本事業の実施が始まる。第 5 石炭火力発電所建設候補地として当初 3 ヵ所がリストアップされていた。第 1 はオリアスタイ、第２はバガヌール炭鉱近隣、第 3 は現在の第 3 石炭火力発電所のある敷地である。この 3 ヵ所を比較調査した結果、現在、
第 3 石炭火力発電所のある敷地に新発電所を建設するのが、経済的にも投資額や諸経費などの面でも適切だと、専門家は結論付けた。Ｇ.ムンフバヤル

ウランバートル市長は、最も重要な要件の一つは自然環境に優しい火力発電所を建設することである。最先端技術を導入し、発電所から廃棄される石炭灰を再利用するよう要請した64。
4.2.2

南ゴビ電力開発計画

南ゴビでの電源開発計画は鉱山が開発される南ゴビに石炭火力発電所を建設して、タバントルゴイ
炭鉱やオヨー･トルゴイ鉱山（金、銅）、などの鉱山へ電力を供給し、さらに、余剰電力をウランバー
トルに供給するというものである。そのために、南ゴビからウランバートルまでの送電線（ウランバートル−マンダルゴビ−タバントルゴイ−オヨー･トルゴイ−チャガンスバルガ）の敷設が必要である（図 3.3.1 参照）。ウランバートル−マンダルゴビ−タバントルゴイ間の送電線敷設は既に入札が完了し MCS（モンゴル国内最大の民間会社）が落札しているが、工事はまだ始まっていない。南ゴ
ビでの発電所建設は水源の調査結果、最大 600MW までの発電所建設が可能である。それ以上になると新たな水資源調査が必要となる。タバントルゴイ石炭火力発電所計画は発電ユニットの増設によって 100MW から段階的に上げて 300MW〜600MW へ上げていく計画である。
オヨー･トルゴイの鉱山開発でリオティントとアイバンホ鉱山開発連合はモンゴル政府と鉱山採掘が始まる 2013 年から 4 年間は中国から電力供給を受けることができる協定を結んでいる。しかし、モンゴル政府としては、中国からの電力供給は避けたい考えであり、2013 年までには発電所建設を完了したいとしているが、現実的には難しいと言われている。現在、オヨー･トルゴイ鉱山開発に必要な電力は 20MW のディーゼル発電機によって賄われている。
4.2.3

シベオボ発電所計画

シベオボ炭鉱近郊での石炭火力発電所計画は中国側の提案であるが、現在は交渉が中断している。
石炭の価格、水の料金、電力価格、人材、税金など交渉ハードルは多岐にわたる。建設に際して中国側は 1,200 人の中国人をモンゴルへ送る計画があり、これに対しモンゴル側は反発している。建設計
画案では、シベオボ炭鉱からベルトコンベアーで直接発電所に石炭を供給（2,000 万ｔ/年）して4,800MW（8×600MW）の発電設備と、660kV の送電線を建設することになっている。総事業費は50 億米㌦と試算されている。発電する電力のほとんどを中国に輸出する計画である。中国側はモンゴル国が鉱区を保持し政府間レベルでの操業を望んでいるが、民間ベースの進展もあり得る。中国側
64

モンゴル通信（国営モンツァメ通信社）2011 年 1 月 21 日号

51

は安い石炭を購入したい考えであるが、シベオボ炭鉱、さらにはその周辺の炭鉱は高く石炭を販売したいと考えている。モンゴル政府は発電所の権益を持ちたい考えであり、そのために、モンゴル政府
がシベオボ炭鉱と独自で発電所計画を進め 300MW の発電所を建設するという計画もある。
4.2.4

その他の発電所計画

モンゴル政府は、2011 年 2 月 9 日の定例閣議において、ザブハン県テルメン郡に 30MW の石炭
火力発電所を 2012 年末までに建設することを決定した。その他にも、オブス県に 2 箇所、フブスグ
ル県に 1 箇所、ウブルハンガイ県に 1 箇所石炭火力発電所を新設する計画を進めている。
これら以外にも、民間企業が建設を計画している火力発電所が数箇所ある。一例として、Prophecy
Recource 社は、Chandgana Khavtgai P/J において、山元に 600MW（2×300MW）の石炭火力発電所を建設する計画を公表している。Energy Resources LLC 社は、現在建設・計画している石炭火力発電所以外に山元に 100MW 石炭火力発電所建設の可能性を探る F/S を行っている。
中国は、シベオボ発電所計画の他にもバガヌール炭鉱からの安い石炭を利用して、バガヌール近郊に石炭火力発電所を建設する案を提示している。
4.3

今後の課題

モンゴル国の電力セクターは国営であるが、2009 年の売上 2,380 億 Tg に対して運転コストは2,751 億 Tg であり、371 億 Tg の赤字であった。常態として赤字経営であり、今後の経営改善が強く望まれている。2010 年 5 月 15 日、2 年に 1 回開催されるモンゴル政府の管理職会議が開催されたが、この席上、ゾリグド鉱物資源エネルギー大臣によって、電力セクターの課題として以下の内容が指摘されている。
・ウランバートル第 5 発電所、南ゴビ電源開発の早期実現、それに伴う石炭開発計画の作成

・ ウランバートル−マンダルゴビ−タバントルゴイ−オヨー･トルゴイ−チャガアンスバルガ、及びバガヌール−ウンデゥルハーン−チョイバルサン 220kV 送電線の早期着工
・電力法の追加法案の策定と承認

・ 電力マスタープランの見直し
・

官民パートナーシップ（PPP）の環境整備の充実

・

電力競争市場のモデル構築

4.4

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因

石炭需要が石炭輸出ポテンシャルへに及ぼす影響要因として、モンゴル国内における石炭消費量が増加し、輸出に回す石炭が逼迫するケースを検討した。
事例として、中国とインドネシアがあげられる。中国は、従来石炭輸出国であったが、国内消費の増大により 2009 年より純輸入国となった（図 4.4.1 参照）。また、日本が一般炭の供給先として大きく頼っている世界第二位の石炭輸出国であるインドネシアは 2008 年には 2 億 260 万ｔの石炭を輸出しているが、将来的には国内消費の増加により輸出を伸ばす可能性は低いとの予想がある65。しか65

平成 21 年度海外開発高度化等調査「世界の石炭事情調査-2009 年度-」P81NEDO

52

しながら、人口 279 万、実質 GDP

31 億米㌦(2008 年)のモンゴル国が人口約 13 億、実質 GDP 79,265

億米㌦(2008 年)の中国66や人口約 2.2 億、実質 GDP9,097 億米㌦(2008 年)のインドネシア 66 と同じような国内消費傾向を今後たどったとしても、中国やインドネシアのように国内産業の活況により、輸出に回す石炭が逼迫することや政策として国内供給を優先させる67といったような事態が生じるとは考え難い。また、モンゴル国における国内消費の大部分は石炭火力発電所における消費である。
石炭火力発電所で消費される石炭は、バガヌール炭鉱やシベオボ炭鉱等で生産される褐炭であり、新設される石炭火力発電所も褐炭を燃料とするボイラー設計を行うことを考えると、輸出の主体である原料炭が将来に渡って、国内需要の増大により逼迫することはまずないと思われる。これらのことから推測するに、国内需要が石炭輸出に与える影響は将来においても軽微なものと考えられる。

15,000(万t)

10,000

5,000

0
2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

5,000

10,00015,000
中国の輸出量

中国の輸入量

純輸出量

出所：石炭年鑑 2010 より作成

図 4.4.16667

中国の石炭輸入動向

外務省ホームページ
国内供給義務（Domestic Market Obligation） は、インドネシア国内の安定供給のため、国内需要を満たした場合のみ輸出が可能とする政策。石炭需要者の予測に基づき石炭生産量に応じて国内石炭販売量を企業に割り当てる。

53

5． 石炭資源
5.1

炭田分布

モンゴルでは、主要 15 の石炭堆積盆（コール・ベースン）が確認され、約 320 か所の石炭鉱床が確認されている。この内、100 か所以上の箇所で石炭採掘の可能性が見込まれている。各石炭堆積盆の地質時代、炭種を表 5.1.1 に示す。また、図 5.1.1 にモンゴルの、石炭種別（褐炭・瀝青炭）の炭田分布及び主要炭鉱位置を示す。
表 5.1.1
石炭堆積盆

石炭の主要堆積盆の地質時代と炭種
地質時代

主な炭種

炭種範囲

①ハルヒラン石炭紀亜瀝青炭

無煙炭−亜瀝青炭

②モンゴル・アルタイ

石炭紀

瀝青炭

無煙炭−亜瀝青炭

③南ハンガイ

ペルム紀

瀝青炭

④大ボグド

ジュラ紀

亜瀝青炭

半無煙炭−褐炭

⑤オンギンゴル

ジュラ紀

亜瀝青炭

半無煙炭−褐炭

⑥南ゴビ

ペルム紀

瀝青炭

⑦ニアガラ・チョイル

白亜紀

褐炭

⑧中央ゴビ

白亜紀

褐炭

⑨チョウイバルサン

白亜紀

褐炭⑩スフバートル

白亜紀

褐炭

⑪東ゴビ

白亜紀

褐炭

⑫タムサン

白亜紀

褐炭

⑬オルホン・セレンゲ

ジュラ紀

亜瀝青炭

⑭アルタイ・チャナドウ

石炭紀

瀝青炭

⑮バヤン・ウルギイン

石炭紀

瀝青炭

無煙炭−褐炭

注：石炭堆積盆の番号（白抜き）は、図 5.1.1 と同じ
出所：Mongolian coal-bearing basins:Geological settngs,coal characteristics,distribution,and resources
Orshik 他

54

2009 年

Bat−

１

21

２
５
６

13

７

３

ウランバートル

８

４

14

15

23

27
16

11

９
①ハルヒラン⑨チョウイバルサン②モンゴル・アルタイ ⑩スフバートル③南ハンガイ
⑪東ゴビ
④大ボグド
⑫タムサン
⑤オンギンゴル⑬オルホン・セレンゲ⑥南ゴビ⑭アルタイ・チャナドウ⑦ニアガラ・チョイル ⑮バヤン・ウルギイン
⑧中央ゴビ

19

26

22

チョイバルサン
17
18

24
25
29

10
12

20

28
12：石炭鉱床位置

出所：Mongolian coal-bearing basins:Geological settngs,coal characteristics,distribution,and resources

図 5.1.1

2009 年

Bat−Orshik 他

モンゴルの炭田図および主要鉱床位置

55

5.2

主要石炭鉱床の地質時代とその特徴

モンゴルの石炭鉱床の地質年代は古生代の石炭紀、ペルム紀及び中生代に生成したと考えられている。石炭堆積盆は、古生代石炭紀にはモンゴル西方に位置していたが、時代の変化とともに東方に移動して、白亜紀の石炭堆積盆はモンゴル東方に位置する。
石炭の堆積環境ついては、西部及び南部に分布する石炭紀やペルム紀の古生代の石炭は
沿岸潟性のものであり炭化度が進んでいる。一方で、東部および北東部分布するジュラ紀、白亜紀の中生代の石炭は、閉鎖的な堆積環境で生成したものと考えられている。炭質については、埋蔵量のうち約 3 割が亜瀝青炭〜瀝青炭であり、約 7 割が褐炭であるといわれている。生成年代別の傾向として、石炭紀の石炭は一般炭、原料炭として利用できる瀝青炭あるいは亜瀝青炭である。ペルム紀の石炭も石炭紀におけるものとほぼ同様である。ジュラ紀の石炭は亜瀝青炭、白亜紀の石炭は褐炭を主体とする。北米、豪州などの大規模な大陸に分布する同時代に生成した石炭とモンゴルにおける石炭とを比較すると、一般的にモンゴルの石炭は石炭化度が低い傾向を示している。この原因は石炭の生成深度の違いにあるのではないかと推定されている。表 5.3.3 にモンゴル国の石炭鉱床についてまとめる。
以下に、主要な石炭鉱床の特徴を記す。
（1） テビシンゴビ（Tevshiin govi）鉱床：図 5.1.1 中の 11
本鉱床はドゥンドゴビ(Doundgovi)県マンダルゴビ（Mandalgovi）の北方に位置し、ウランバートルから 245km、チョイルの西 190km に位置する。この鉱床には、下部白亜系に挟在する 5 枚の炭層があり、総炭層厚は 94m である。本鉱床に賦存する石炭の性状は、バガヌール鉱床に賦存する石炭の特性と類似している。テビシンゴビ炭鉱の石炭は褐炭で、品位は表 5.2.1 の通りである。
表 5.2.1
項目

テビシンゴビ石炭の特性
単位

平均値

全水分

%

30.49

固有水分

%

11.2

灰分

%

16.1

揮発分

%

45.5

全硫黄分

%

0.65

発熱量

kcal/kg

3,370（2） タバントルゴイ（Tavantolgoi）鉱床：図 5.1.1 中の 12
本鉱床はモンゴルで最大の石炭鉱床の一つである。この鉱床は、ウヌムゴビ県(Omnogobi)のツォグテツイ（Tsogttsetsii）郡内にあり、ウランバートル市の南 540km、カール・アイ
ラン（Khar-Airag）から 409km の場所に位置している。
タバントルゴイの原料炭、一般炭の特性をそれぞれ表 5.2.2、表 5.2.3 に示す。石炭は硫56

黄分とリン分は少なく、灰分は中程度、発熱量は 6,500〜7,500kcal/kg と高い値を示している。資源量は約 60 億ｔで、確定資源量は 51 億ｔである。その内コークス用原料炭の確定
資源量は 19 億ｔである。炭層は、後期ペルム系に属し、挟在する炭層は 16 枚で、炭層厚は 2〜75m と厚層である。炭層の傾斜は北翼で 15°、南翼で最大 30°である。幾つかの向斜構造と多くの断層が確認されている(図 5.2.1)。

表 5.2.2

表 5.2.3

タバントルゴイの原料炭の特性

項目

原料炭

単位
(1)

(2)

(3)

灰分

%

10.0

10.0

10.0

揮発分

%

24.4

27.6

31.4

硫黄分

%

0.6

0.6

0.6

リン分

%

0.05

0.06

0.044

ﾋﾞﾄﾘﾆｯﾄ平均最大反射率%

1.2

1.0〜1.2

0.96

タバントルゴイの一般炭の特性

項目

単位

発熱量

kcal/kg

灰分

一般炭
(1)

(2)

4,900

5,000

%

20.1〜33.3

27.7〜34.7

水分

%

8-9

7-8

揮発分

%

22.0

23.0

硫黄分

%

0.8

1.5

Ukhaa khudag

凡 例
向斜軸
背斜軸
断層
鉱床範囲
鉱床境界
等高線

出所：エルデスモンゴル社資料

図 5.2.1

タバントルゴイ鉱床（3） バガヌール（Baganuur）鉱床：図 5.1.1 中の 15
本鉱床は、ウランバートル市の東 110km、海抜 1,350ｍに位置する。石炭鉱床は幅 8km、長さ 15km、深さ 200m の範囲で確認されており、北−北東系の 3 つの断層で分断されている。炭層は 11 層あり、その内 3 層が経済性を有している。炭層は 8〜10 度で傾斜している。

57

発熱量は約 3,400kcal/kg の褐炭である。1974 年〜1977 年にかけて地質調査が実施されて、資源量は約 6 億ｔ、その内、可採資源量は 3.3 億ｔである。この鉱床の特徴としては、灰分と水分が高いことが上げられる。灰分は 7〜15%、水分 12〜37%を示す。
（4） シベオボ（Shivee-Ovoo）鉱床：図 5.1.1 中の 16
本鉱床は、ウランバートルから南東 260km に位置する。1957 年から調査が開始され、1986 年の詳細調査によって、資源量は約 20 億ｔと見積もられている。その内、確定資源量と推定資源量は約 5.6 億ｔである。鉱床の面積は 24.4km2、深さは 250m となっている。
鉱床の年代は白亜紀前期に属し、8 炭層を挟在する。炭層の厚さの合計は平均 50.4m で、炭層傾斜は 5〜13°、向斜構造を呈する。
表 5.2.4
項目

シベオボ炭の特性

単位

分析値

全水分

%

灰分

%

揮発分

%

34.5〜43.6
8.7〜17.3
44.0〜45.7
0.5〜0.9
2,690〜3,610

全硫黄分

%

発熱量

kcal/kg（5） チャンダガンタル（Chandganatal）鉱床：図 5.1.1 中の 17
本鉱床は、ヘンティ(Khentii)県のウンドルハーン（Undurkhaan）郡からは西 55km に位置している。地質年代は白亜系に属し、確認された 5 つの炭層のうち No.2 の炭層が採掘可能である。この炭層は、厚さが 0.1〜0.6m の 3〜4 層の挟みを有する。採掘対象炭層の厚さは 30.45〜49.95m である。本鉱床は 1962 年から探査が行われ、1963 年から採掘が行われた。資源量は 2.3 億ｔとされている。
表 5.2.5
項目

チャンダガンタル炭の特性単位

分析値（平均値）

全水分%

9.77〜14.23 (12.26)

灰分%

8.85〜17.21(11.67)

揮発分%

51.26〜51.49 (51.38)

全硫黄分

%

1.1 以下発熱量kcal/kg

5,277〜5,435（6） ナリンスハイト（Naryn Sukhait）鉱床：図 5.1.1 中の 20
本 鉱 床 は 、 ウ ム ヌ ゴ ビ （ Omnogobi ） 県 の 中 心 部 か ら 西 へ 296km 、 グ ル バ ン テ ス（Gurvantes）郡中心部から南東 34km に位置する。1991 年に探査が実施され、46〜55°の傾斜を持つ 9 つの炭層が確認され、その内、2 炭層（No.1 と No.5）が採掘対象である。
58

最も詳しく探査された No.5 の炭層は、厚さ 53.3m で、硫黄分は 1.78%、灰分は 5〜30.3%、
水分は 1.6〜2.8%、発熱量は 6,435〜6,935 kcal/kg である。確定資源量は 1 億 2,550 万ｔ
である。
（7） フート（Khoot）鉱床：図 5.1.1 中の 22
本鉱床は、ドンドゴビ（Dundgovi）県のバヤンジャルガラン（Bayanjargalan）郡の南
南東 29km、チョイルの南西 90km に位置する。鉱床は下部白亜系に属し、6 つの採掘対象となる炭層を挟在する。上位に賦存する炭層厚は最大 14m である。炭層の上位には、剥離性を有する特徴的な頁岩が重なり、この頁岩がオイルを含んでおりオイルシェールとして採掘対象となっている。資源量は確定資源量と推定資源量併せて約 6 億ｔであり、この内
露天掘り対象の資源量が約 2 億ｔである。本鉱床での石炭の平均品位を表 5.2.6 に示す。
表 5.2.6

フート石炭の特性

固有水分
（%）

灰分
（%）

揮発分
（%）

固定炭素
（%）

発熱量
（kcal/kg）

全硫黄
（%）

E

6.76

11.09

35.16

46.68

6,024

0.84

D

5.45

11.56

33.84

49.08

6,385

0.94

C

5.52

11.46

32.41

50.60

6,167

0.87

B2

5.43

7.97

35.45

51.23

6,650

1.10

B1

4.38

11.11

32.50

52.34

6,495

1.07

A

4.94

11.95

31.08

51.68

6,270

0.96

分析項目
炭層

（8） ハムリンフラル（Khamryn Khural）鉱床：図 5.1.1 中の 28
本鉱床は、ドルノゴビ（Dornogovi）県のサインシャンド（Sainshand）郡の南東 35km、ウルグン（Urgun）郡の南西 37km に位置する。鉱床は下部白亜系に属し、褐炭が分布する。発熱量は 5,622〜6,957kcal/kg である。推定資源量は、約 2,600 万ｔ。賦存深度が浅く、露天採炭に適した鉱床である。
（9） ツァガントロゴイ(Tsagaan Tolgoi)鉱床：図 5.1.1 中の 29
本鉱床はウヌムゴビ県(Omnogobi)ダランザドガドの南東 113km、オヨー・トルゴイ(Oyo
Tolgoi)銅鉱床の西方 114.5Km、ノムゴン村(Nomgon)の南西 27km に位置する。標高は1,460m〜1,530m である。1982 年の 1:5,000 図幅調査で鉱床が発見され、1986 年には 4 本の試錐が実施された。鉱床は東西方向の向斜構造を示し、長さ 20km、幅 4km の広がりを有している。炭層は上部二畳系に属し、挟在する炭層は８枚あり、平均炭層厚は 1.2〜24.6mである。石炭の品位は高揮発 B、高揮発 C 炭68に分類される。オヨー・トルゴイ銅鉱床開発に発電所向け燃料の供給源として、South Gobi Resources 社が開発を検討している。同社

68

ASTM 分類59

が実施した資源量計算（地表下 150m、範囲 2km2）によると、確定資源量 23.4 百万ｔ、予想資源量 13.0 百万ｔ、推定資源量 9 百万ｔ69という数字が報告されている。
表 5.2.7

炭層
S7
S6
S5
S4
S3
S2
S1
S0

炭層厚
(m)
7.87
7.69
5.61
5.62
2.29
2.51
24.59
13.95

ツァガントロゴイ石炭の特性

水分
(%)
13.56
10.68
11.54
12.25
14.97
7.29
10.22
--

灰分
硫黄分
(%)
(%)
16.94
0.92
41.49
0.63
30.43
0.83
16.71
0.52
29.05
0.33
40.04
0.41
36.58
0.68
---

発熱量
(kcal/kg)
6,284
4,263
5,202
6,390
5,246
4,549
4,815
--

出所：http://www.southgobi.com/i/pdf/NI43-101_TsT_06_Feb_08.pdf

5.3

石炭資源量

モンゴル国において、確認されている石炭堆積盆は 15 堆積盆あり、これらの堆積盆地のなかで大小様々な規模の鉱床が約 320 ヵ所で確認されている。資源量は、約 1,620 億ｔと推定されている。そのうち確定資源量が約 100 億で、推定資源量が約 1,520 億ｔとなっている70。この資源量の算定には、旧ソ連の石炭埋蔵量算定基準が用いられている。表 5.3.1に石炭堆積盆別の資源量を示す。ただし、バヤン・ウルギイン堆積盆の資源量については、
まだ算定されていない。また、表中の予想資源量については、実際の調査精度の程度が石炭堆積盆によって異なることから、参考値として扱う必要がある。

69
70

http://www.southgobi.com/i/pdf/NI43-101_TsT_06_Feb_08.pdf
Bat-Erdene 2001;Erdenetsogt,2003a60

表 5.3.1

石炭堆積盆別資源量
（百万ｔ）

確定資源量

予想資源量

①ハルヒラン

石炭堆積盆

172.5

4,899.0

5,071.5②モンゴル・アルタイ

49.0

10,000.0

10,049.0③南ハンガイ4.2

1,200.0

1,204.2

④大ボグド

5.2

2,000.0

2,005.2⑤オンギンゴル

42.6

1,500.0

1,542.6⑥南ゴビ

2,900.0

13,000.0

15,900.0⑦ニアガラ・チョイル

5,900.0

20,300.0

26,200.0

⑧中央ゴビ

104.1

13,200.0

13,304.1⑨チョウイバルサン

213.2

14,900.0

15,113.2⑩スフバートル

68.0

4,300.0

4,368.0

23,500.0

23,500.0

⑪東ゴビ

-

合計

⑫タムサン

190.0

32,000.0

32,190.0⑬オルホン・セレンゲ

408.8

7,700.0

8,108.8⑭アルタイ・チャナドウ

2.1

3,800.0

3,802.1--⑮バヤン・ウルギイン-

合計

10,059.7

152,299.0

162,358.7

注：石炭堆積盆の番号は、図 5.2.1 と同じ

石炭堆積盆中の主要石炭鉱床別の資源量及び可採埋蔵量を表 5.3.2 に示す。地質資源量には、調査の精度状況により 5 つのカテゴリー（A, B, C1 C2, P）に分けられ、A が最も確実度が高いものとなっている。確定資源量は A と B の合計値を指す。可採資源量は、確定資源量と推定資源量の合計値の内、地上の制約（鉄道、道路、保護区等）を受けず、経済的に採掘が可能な埋蔵量を指す。資源量の多くが、露天掘り対象としていることから対象深度の多くが比較的浅いと考えられる。

61

表 5.3.2
石炭鉱床

対象深度(m)
O/C

U/G

鉱床別資源量と可採埋蔵量
地質資源量(A+B+C1+C2+P)
O/C

U/G

可採埋蔵
量

採掘方法

位置

O/C

19

アドンチュルン

60

400

241.3

オブドフドク

100

168.2

168.2

サイハンオーボ

250

250

34.66

28.3

U/G

6

シベオボ

350

350

2,708

564.1

O/C

16

シャリンゴル

250

250

37

61.3

O/C、U/G13

タバントルゴイ

300

500

6,500

1,567.0

O/C

12

タルブラグ

100

300

51.9

81.5

O/C

18

ツイダムヌール

300

500

1700

529.4

23

ツグルグヌール

300

300

695

149.3

27

テビシンゴビ

300〜350

960

566.6

O/C

11

ナライハ

350

76

58.8

U/C

14

ナリンスハイト

100

35.9

O/C

20

ヌルストゴル

100

166.6

143.3

O/C

1

バガヌール

200

713.1

511.1

O/G

15

200
350

200

421,3

250

24

ハルタバガタイ

60〜100

25.7

20.7

O/C

2

フシュー

70〜140

24.3

4.6

O/C

3

フルスツヌール

50

190

11.2

フート

100

190.9

8.8

26
O/C

※単位 100 万ｔ。O/C：露天掘、U/G：坑内掘※位置の番号は、図 5.1.1 に対応
出所：燃料エネルギー省、現鉱物資源エネルギー省、Wood Mackenzie 資料

6222

表 5.3.3
石炭鉱床

地質

年代

モンゴル国石炭鉱床一覧表（１）

鉱床形態

地層の走向

地層の傾斜

石炭層
の数

採掘対象となる
石炭層の厚さ石炭分類
ASTM(U.S.A.)

石炭分
類 JIS(Japan)

水分発熱量(are)%

(ad)%

灰分
(d)%

揮発分
(daf)%

硫黄分
(d)%

(are)
kcal/kg(daf)
kcal/kg(1)

Nuursthotgor

中部から上部石炭系

basin

NS(west)EW(north)

45°E(west)
5-25°W(east)

8

2-50m

SB(B)-HV(C)E-C

1.4-2.1

0.7-0.8

19-36

31-44

0.3-0.5

4,100-5,000

7,560-8,430(2)Khartarvagatai

中部から上部石炭系

foldwith faultingNE

30-40°(west wing)
50-70°(east wing)

1

80-85mSB(B)-HV(C)

E

16.0

3-5

15-25

40-45

0.5

5,500

7,450

(3)

Khusheet

中部から上部石炭系

synclineNS

45°(west wing)
50-65°(east wing)2

15.5-34.9m

SB(B)-HV(C)

E-B1

7.0

3-4

33-30

20-27

0.5

5,400-6,300

8,590

(4)

Zeegt

中部から上部石炭系

foldwith faulting

NW

0-40°

1

9-16m

HV(A)

E-C

10.0

0.2-13.3

18.4

30-34

0.4

4,880

8,200

(5)

Mogoingol

上部石炭系

basin

NS
EW(north)

6-12°

1

2-20m
av.7-8m

SB(B)-HV(C)

E-C

6.5

5-6

18.0

34.6

0.9

5,300-5,600

7,350

(6)

Saihan Ovoo

中部ジュラ系

homoclineNS

0-3°(max 5°)

12-2.4mMV-A

C-A1

4.5-7.0

0.1-12.0

21.7

10.0-46.0

0.6

6,100

7,290-8,700(7)Bayantsagaan

中部ジュラ系

homocline

NE

30°

1

10m

SB(B)

F-E

7.3

2.6

25.5

39.8

0.6

5,600

7,500

(8)

Uburchuluut

下部白亜系

gentle syncline

NE

0-5°

1

6-8m

SB(B)-HV(C)

F

30-40

10.0

6-25

43.0

<1.0

3,500

7,000

(9)

Bayanteeg

下部から中部ジュラ系

asynmetricalsyncline

EW

18-24°(north wing)
70-85°(south wing)

1

3-36m

SB(B)-SB(A)

F-E

5.2

2.2

22.6

51.9

1.0

4,680

7,230

(10)

Shinjinst

下部から中部ジュラ系

homocline

EW

30-40°S

1-3

HV(B)

C

6.1

1.0

13.1

33.8

0.6

4,500

8,310

(11)

Tevshiingovi

下部白亜系

gentle synclinewith faulting

EW

10-15°(surface)

5

SB(C)

F

30.5

11.0

20.9

45.5

0.7

3,370

6,450

(12)

Tavantologoi

中部ペルム系

gentle syncline

NW

0-30°
0-15°(north)

15

2-72m

HV(C)-LV

E-B

6.9

0.1-2.5

14.9

32.8

0.8

5,100-5,500

7,700-8,400

N60°E

6-9°SE

230-40mSB(B)-SB(A)

F-E

18.0

3.0

22.0

45.0

0.6

3,900-4,200

7,200

42-49m(east)
8-18m(west)
IV:20m
I-III:max 230m

(13)

Sharyngol

下部から中部ジュラ系

homoclinewith faulting(14)

Nalaykha

下部白亜系

homocline

NW

8-10°SW

5

8-20m

SB(B)

F

21.0

5.0

16.5

45.0

0.7

3,900

6,620

NE

8-20°

3

2-98m

SB(C)

F

33.0

9.2

18.0

44.6

0.4

3,200-3,500

7,070

(15)

Baganuur

下部白亜系

basin
with faulting(16)

Shivee Ovoo

下部白亜系

gentle basin

NW

8°

4

2-23m

SB(C)

F

43.6
34.5

6.0
10.4

17.3
8.7

45.7
44.0

0.9
0.5

2,690
3,610

6,660
6,700

(17)

Chandagantal

下部白亜系

homoclinewith faulting

WNW

5-8°S

5

No.2 seam 30-50m

SB(C)

F

30.6

12.3

11.7

46.5

0.9

5,277 - 5,435

6,580

(18)

Talbulag

下部白亜系

gentle basin

NE

<10°
8-15°(area II)

3

2-30m

L(A)

F

30.0

9.5

14.0

47.0

0.8

2,850

6,000

(19)

Aduunchuluun

下部白亜系

gentle basin

ENE-WNW

6-8°

2

2-50m

L(A)

F

45.2

9.4

16.7

48.1

1.1

2,400

6,480

(20)

Naryn Sukhait

中部ペルム系

homocline

EW

15-35° S(west)
35-55°(east)

1

West I:100m
East V:100m

HV(C)-A

E-A

5.0

1.0-2.8

5.0-30.0

28-40

0.4

(21)

Ulaan Ovoo

ジュラ系

gentle basin

EW

15-20°N,
60-70°N(west)

1

24-63mSB(B)-SB(A)

F-E

13.4

7.3

11.2

46.0

0.3

4,270

7,370

(22)

Khoot Deposit

下部から中部ジュラ系

homoclinewith faulting

ENE

5-12°S6

Max 14m

SB(B)-SB(A)

F-E

13.8

7.5

14.5

43.0

0.7

6,024 - 6,650

7,030

(23)

Tsaidamnuur

下部白亜系

elongate basinwith faulting

NNE

0-5°

3 groups

5-50m

SB(C)

F

30-34

9-11

12-18

42-45

0.4-0.7

3,600-3,800

6,800-7,100(24)

Ovdok Huduk

下部白亜系

plain-syncline

NE,EW

0-5°

1

30-60m

SB(C)

F

36.0

7-9

13.9

45.0

2.8

3,070

6,300

(25)

Sainshand

ジュラ系

fold
and faulting

n.a.

60-85°

3

1-3m

HV(B)

E-C

2.1-7.2

6.1-25.7

16.3-29.7(26)

Hulstnuur

下部白亜系

gentle basin

EW

8-15°
(max 20°)

2

SB(C)

F

30.1

10.2

12.7

47.5

0.7

anticline
synclinedome shape

7

2

SB(C)

F

7.3

14.9

50.6

0.8

6,240

F

8.7

24.6

40.5

1.1

5,622 - 6,957

0.33-0.92

4,263 - 6,390

VII:9.0-32.6m
V:max 9.8m
5m
15m

(27)

Tugrugnuur

下部白亜系

(28)

Khamry Khura

下部白亜系

1

15m

SB(C)

(29)

Tsgaan Tolgoi

上部ペルム系

8

1.2-24.6m

SB(C)

出所：STUDY ON COMPREHNSIV COAL DEVELOPMENT AND UTILIZATION IN MONGOLIA JICA

63

7.29-14.97 16.71-41.49

7,500

5,050-6,730(base unknow)
4,430(ad base)

6,470

表 5.3.3

モンゴル国石炭鉱床一覧表（２）
資 源 量

石炭鉱床

堆積盆

単位：

鉱床が発見さ
れた年

精査実施年

2

1927

1960
(partially)

whole area

100m

142.3

166.6

2

1941

1961
(partially)

NNE:0.85KM
WSW:0.4km

60-100m

19.7

25.7

2

1926

1972(partially)
1978

NS:0.8KM
EW:0.7km

70-140m

14.7

24.3

50m

2.57
4.58

6.87

所在県
(ｱｲﾏｸﾞ)所在地座標値

アクセス

鉱床の広がり

鉱床の面積

計算面積

地質資源量
確定資源量
計算深度
(A+B+C1(A+B+C1)+C2+P)(1)

Nuursthotgor

Kharkhiraa

UVS

49°40'N90°33'E

110km WNW of Ulaagon

NS:15.0km
EW:30.0km

450km

(2)

Khartarvagatai

Kharkhiraa

UVS

49°35'N
91°40'E

50km SW of Ulaagon(100km by vehicle)

SWNE:6.0km
NWSE:2.5km

30km

(3)

Khusheet

Mongol - Altai

HOVD

46°40'N
93°25'E

20km NE of Testseg,
60km SN of Darvi by vehicle

NS:3.5km
EW:2.0km

7km

(4)

Zeegt

Mongol - Altai

GOVAILTAI

45°20'N
97°50'E

9km SW of Changmani,
250km SE of Altay by vehicle

NW:2.5km
NE:1.0km

2.5km

2(ancient)

1979

1.6*0.5km
whole area(5)

Mogoingol

Orkhon - Selenge

HOVSGOL

49°20'N
97°55'E

165km WSW of Moron

NS:1.0km
EW:0.4-0.6km

0.5km

2

1955

1976

NS:1km80-90m

4.0

15.0

(6)

Saihan Ovoo

Orkhon - Selenge

BULGAN48°48'N
102°30'E

80km W of Bulgan(90km by vehicle)

NS:5.0km
EW:3.5km

17.5km2

1960

1961(West)1977(East)
1993(North)over1.5m
thickof coal seem

250m

23.95

34.66

(7)

Bayantsagaan

Orkhon - Selenge

ARHANGAY

2

1977

1989

whole area

100m

1.2

5.5

(8)

Uburchuluut

SouthKangai

BAYANHONGOR

0.4km21971

1981

0.5*0.8km

60-70m

3.7

3.7

(9)

Bayanteeg

Ongiriver

OVORHANGAY

2

1961

1977

EW:7km100-110m

29.7

100

1977

1977-78(partially)

North block

100-110m

2.4

4.1

587.7

960.0

5,100

6,000

(10)
(11)

Shinjinst
Tevshiingovi(12)

Tavantologoi

(13)
(14)

IkhBogd
EastGobi

BAYANHONGOR
DUNDGOVISouth Gobi

OMNOGOVI

Sharyngol

Orkhon - Selenge

SELENGE

Nalaykha

Orkhon - Selenge

TOV

(15)

Baganuur

Nyalga - Choir

TOV

(16)

Shivee Ovoo

Nyalga - Choir

DORNOGOVI

Nyalga - Choir

HENTTY

47°40'N
101°18'E
46°20'N
101°05'E
45°40'N
101°35'E
44°35'N
100°13'E
46°00'N
106°07'E
43°35'N
106°30'E
49°12'N
106°27'E
47°40'N
107°18'E
47°45'N108°23'E
46°10'N
108°33'E
47°25'N
110°05'E25km NNWof Tsetserleg
60km WNW of Bayanhongor
134km SW of Arvaheer
7km NW of Shinjinst
250km SW of Bayanhongor
30km N of Mandalgovi
96km W of Dalanzadgad
540km S of Ulaanbaatar
50km SE of Darhan by train
37km SE of Ulaanbaatar
by train & vehicle
120km ESE of Ulaanbaatar
by vehicle
20km SE of Choyr
280km E of Ulaanbaatar
160km ESE of Baganuur
40km W of Ondorhaan(by vehicle)

SWNE:2.5km
NWSE:0.5km
NS:0.5km
EW:0.8km
NS:1-2km
EW:7kmNS:1km
EW:9kmNS:6km
EW:12km
NS:6-15km
EW:60km

600km

NW:1.5km
NE:3.0km

4.5km

0.6km

10km
9km

2

72km

2

whole area

2

1890

1981-90

main area2

1957

1976-78

strippingratio:
10m2/t250m

32.0

O/C 37.0
U/C 45.0

2

1912

1931
1954-78

whole area

350m

59.0

76.0

515.8

713.1

NS:3.5km
EW:10km
NNE:12km
WNW:3.5km
NW:25km
NE:17km

425km

NS:1.5km
EW:2.0km

3km

35km

1981-82

300-350m
300-350m
300m
500m

2

1925

1974-75

whole area

200m
350m

2

1957

1986-88(partially)

Sineuswhole area

350m

564.1

2,700

2

1941

1962-63(partially)

1.2*0.8km

100m

122.9

230.0

70km

2

1939
1951-1953

100m
300m
60m
60m

51.9
421.3

2

block II
whole area
south blockwhole area

48.6

40km

1980
(partially)
1988-89(partially)

230.0

400

42km

(17)

Chandagantal(18)

Talbulag

Sukhbaatar

SUHBAATAR(19)

Aduunchuluun

Choibalsan

DORNOD(20)

Naryn Sukhait

South Gobi

OMNOGOVI

42°50'N
101°40'E

300km SW of Dalanzadgad
30km N of border with china

NS:1.0km
EW:11km

30km

2

1971

1991
(partially)

2 blocks

100m
200m

40-50

200-250(21)

Ulaan Ovoo

Orkhon - Selenge

SELENGE50°20'N
105°00'E

5km W of Tushig
85km W of Suhbaatar

NS:2km
EW:3km

6km2

1974

1979-93

NS:0.45km
EW:1.5km

150-160m
150-160m

23.6

42.1

(22)

Khoot

Central Gobi

DUNDGOVI

45°39'-45°46'N
107°39'-107°46'E

NS:5km
EW:5km

25km

2

1964

1964,1992-94(partially)

1*3km
3*5km

100m
100m

200.0

600.0

(23)

Tsaidamnuur

Nyalga - Choir

TOV

2

1940s

no

whole area

300m

-

1,700

(24)

Ovdok Huduk

Nyalga - Choir

DUNDGOVI

48km2

1964

1968-72(partially)

Middle b.
WS b.

100m
100m

159.5

168.2

2.3km2
7.7km2

120m
300m

0.6

1,053

1.2*1.2km(1.44km2)

50m

11.2

190

whole area

300m

-

695

46°55'N112°58'E
48°05'N
114°28'E

47°22'N
108°00'E
45°32'N
108°00'E(25)

Sainshand

EastGobi

DORNOGOVI

44°50'N
110°08'E(26)

Hulstnuur

Choibalsan

HENTIY

48°20'N112°33'E(27)

Tugrugnuur

Nyalga - Choir(28)

Khamry Khura

EastGobi

DORNOGOVI(29)

Tsgaan Tolgoi

EastGobi

DORNOGOVI

TOV

46°55'N
104°07'E
44°50'N
110°08'E

35km NW of Suhbaatar
6.5km N of Choybalsan

90km SW of Choyr
120km ESE of Mandalgovi
100km SE of Ulaanbaatar
10-20km S of railway
140km ESE of Mandalgovi
90km W of railway
18km SW of Sainshand
65km NE of Bayan-Ovoo(by vehicle)
110km S of Malaykh

NW:5-6km
NE:12km
NW:6kmNE:7km

NE:46km
NW:10-15km
NE:16km
NW:3km

500km

2

1930s

NS:5km
EW:10km

50km2

1944

10*10km

80km2

1952

10km

1980-81(partially)

35km SW of Sainshand27km SW of Nomgon

26
20*4km

出所：STUDY ON COMPREHNSIV COAL DEVELOPMENT AND UTILIZATION IN MONGOLIA JICA

64

1982

1986

2km

2

150m

23.4

45

5.4

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因

石炭資源部門で想定される石炭輸出ポテンシャルへの影響要因として、資源の枯渇（量的、品質的）について検討した。
モンゴル国の石炭資源量は、162,358 百万ｔで、輸出対象と考えられる亜瀝青炭−瀝青炭
は 47,683 百万ｔ（確定資源量：3,584 百万ｔ、予想資源量：44,099 百万ｔ）を占めている。
その内、当面の開発対象と位置づけられる南ゴビ地域における資源量は、15,900 百万ｔ（確
定資源量：2,900 百万ｔ、予想資源量：13,000 百万ｔ）と算定されている。モンゴル国の2009 年の石炭輸出実績は 7.1 百万ｔ、2020 年の石炭輸出量を 40 百万ｔと想定したとしても、既存データに基づく数字上では十分な資源量を有しているといえ、資源の枯渇（量的、品質的）が輸出に与える影響という可能性は低いと判断される。

0.5%
1.7%

0.4%

南ゴビ

28.8%

亜瀝青炭〜瀝青炭

褐炭

4.1%①ハルヒラン②モンゴル・アルタイ③南ハンガイ④大ボグド⑤オンギンゴル⑥南ゴビ⑬オルホン・セレンゲ⑭アルタイ・チャナドウ⑮バヤン・ウルギイン

その他地域（褐炭分布地域）

出所：表 5.1.1 表 5.3.1 より作成

図 5.4.1

モンゴル国における炭種別の確定資源量65

6． モンゴル国の石炭生産と主要炭鉱の概要
6.1

石炭生産推移と生産計画

6.1.1

石炭生産量の推移

モンゴル国における石炭の生産量は 1980 年代後半には、約 860 万ｔ程度にまで達したが、その後減産をたどった。この原因としては、効率の悪い生産プロセス、鉱山機器の老朽化
等、原材料の不足が挙げられる。1990 年代には電気料金の回収が滞っていたことにより電気事業者からの石炭料金の支払いが困難な状況に陥り、操業設備の更新等に支障が生じるなど、バガヌール炭鉱での採炭効率も非常に低下していた時期があった。このような難しい状況からの立て直しを図るため、過去数年間において自国で 2,400 万米㌦程度の資金を投じているほか、他国からの資金、技術援助を受けた。チャンダガンタル炭鉱、ツァイダ
ムヌール炭鉱は、ウランバートルから距離的にそれ程遠くなく、周囲のインフラも整備されている大規模な褐炭の鉱床であるが、ウランバートルの第 3 石炭火力発電所、第 4 石炭火力発電所向けの石炭は、バガヌール炭鉱、シベオボ炭鉱からの石炭で量的に十分なため、これらの鉱床の開発は進んでいない。これらの膨大な資源を利用するために、モンゴル政府と中国企業により山元発電の計画が持ち上がっているが、具体的な作業には着手されていない模様である。
図 6.1.1 に 1993 年以降の年間登録石炭採掘鉱区数とその面積の推移を示す。新鉱業法が制定された 2006 年以降、大規模開発が進んでいることが判る。表 6.1.1 と図 6.2.1 に、県別の採掘鉱区数と面積を示す。これらから、特にウヌゴビ（南コビ）県に大型開発が集中していることがわかる。
モンゴル鉱区変遷
35

鉱区面積140,000

30

120,000
鉱区数
面積

鉱区数

25

100,000

20

80,00015

60,00010

40,0005

20,00000
1993年 1995年 1997年

1999年 2001年 2003年

2005年 2007年 2009年

モンゴル鉱物資源エネルギー省データより作成

図 6.1.1

年間登録石炭採掘鉱区数とその面積の推移

66

タバントルゴイ鉱床

ナリンスハイト鉱床

赤く着色された箇所が石炭採掘鉱区
出所：モンゴル鉱物資源エネルギー省データより作成（2010 年 12 月時点）

図 6.1.2
表 6.1.1

県
ウムヌゴビ
ドルノゴビ
バヤンホンゴルウブルハンガイ
ゴビアルタイマンダルゴビスフバータルゴビスンベル
ホブド
ヘンティー
トゥブ
バヤン・ウルギ
アルハンガイ
ボルガン
ドルノド
ザブハン
セレンゲ
フブスグル
オルホン
ダルハンオール
ウランバートルオブス

県別採掘鉱区の件数と面積

県別採掘鉱区数と面積（石炭鉱区）

名
O'mnogovi
Dornogovi
Bayanhongor
O'vorhangai
Govi-Altai
Dundgovi
Suhbaatar
Govisu'mber
Hovd
HentiiTo'v
Bayan-O'lgii
Arhangai
BulganDornodZavhanSelenge
Ho'vsgolOrxon
Darxan-Uul
Ulaanbaatar
Uvs

採掘鉱区数 面積（ha）
24 151,717.68
145,200.474738.001
582.008711.5174,129.94
6
2,048.00
6
7,692.05
10
2,732.29
3
156.00174,590.65
0
0.00
1
3.40
4
1,369.59
7
2,897.6000.00
2568.003210.8000.00
11,827.90
40
5,624.00
18
3,477.32

出所：モンゴル鉱物資源エネルギー省データより作成（2010 年 12 月時点）

67

最近、世界的に注目を集めている南ゴビのタバントルゴイ鉱床における石炭生産活動は1955 年から小規模ではあるが開始されていた。その後、2007 年頃から生産量が急激に増加
し、2009 年には約 250 万ｔの石炭が採掘されて中国に輸出されている。タバントルゴイ鉱
床は原料炭を産する非常に大規模な鉱床であるため近隣のロシア、中国をはじめ日本、韓国、アメリカ等の企業が興味を持っており、鉱山開発からインフラの整備を含めた総合的な開発計画がモンゴル国を中心として検討されている段階である。また、南ゴビのナリン
スハイト鉱床ではモンゴル企業である MONGOLYN ALT CORPORATION と中国企業である QinghuaGroup Co.,Ltd の合弁 Qinghua MAK Nariinsukhait LLC がナリンスハ

イﾄ炭鉱で 2004 年から石炭の生産を開始、South Gobi Resources Ltd がオーボトルゴイ（Ovoot Tolgoi）炭鉱で 2008 年より生産を開始した。
南ゴビ以外の地域でも、送電線網が発達しているウランバートル近郊のトゥブでの炭鉱開発や東ゴビ地域等での山元発電建設の計画や石油代替として石炭液化技術開発の計画などが持ち上がっている。上記に述べた炭鉱以外にも中小規模の炭鉱で石炭は生産されており、地方の石炭ボイラーやゲル用として利用されている。
2000 年から 2009 年の主だった炭鉱の生産量を表 6.1.2 に示す。2007 年までは、バガヌール炭鉱とシベオボ炭鉱を併せた生産量がモンゴル国の石炭生産量の約半分占めていた。
今後は、南ゴビを中心として大規模炭鉱の石炭生産量が増加していくものと予想される。
モンゴル政府の見通しでは、2030 年にはモンゴル国全体で 2,950 万ｔの石炭が生産され、その内 2,160 万ｔの石炭が輸出されるとしている。

68

表 6.1.2

主要炭鉱の石炭生産実績
単位：千ｔ

2000
2000

2001
2001

2002
2002

2003
2003

2004
2004

2005
2005

2006
2006

2007
2007

2008
2008

2009
2009

アドンチュルン

239

242

221

214

184

226

241

255

276

314.1

エルデブ

57

242

230

252

282

407

477

324

511

511.17

シベオボ

603

857

932

941

1,309

1,200

1,307

1,416

1,450

1,403

シャリンゴル

709

703

698

665

679

710

505

556

548.3

420.1

タバントルゴイ (既
存)

26

39

34

39

64

405

82

1,986

2,174

2,723

バガヌール

3,066

2,873

3,093

3,046

2,819

2,811

2,804

2,794

3,000

3,050

0

1,841

679

1,438

ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ

636

774

オボートロゴイ

0

1,328

炭 鉱

UHG
429

ﾁﾝﾌｧｰ･ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ

1,535

1,724

1,555

1,485

その他

365

406

308

276

268

278

189

417

797

640

合計

5,065

5,362

5,516

5,862

7,140

7,761

7,160

9,233

10,072

14,442

出所：モンゴル鉱物資源エネルギー省（MRAM）資料を編集

69

千ｔ
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

アドンチュルン

エルデブ

シベオボ

シャリンゴルタバントルゴイ (既存)

バガヌール

UHG

ﾁﾝﾌｧｰ･ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ

ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ

オボートロゴイ

その他

2009

出所：モンゴル鉱物資源エネルギー省（MRAM）資料を編集

図 6.1.3
6.1.2

主要炭鉱の石炭生産実績

石炭生産計画

これまでにモンゴル政府機関が公にした石炭生産計画は、2007 年にモンゴル燃料エネル
ギー省（現在は鉱物資源エネルギー省）が、国内の石炭消費量及び輸出の予測を加味して作成した 2020 年までの石炭生産量予測（表 6.1.3 参照）と 2009 年に鉱物資源エネルギー省が作成した 2020 年までの石炭生産予測（図 6.1.4 参照）がある。
2009 年時点での予測には、2007 年時点と比較して、タバントルゴイ炭鉱の新規開発による生産量を反映させていると思われ、石炭生産量は 2011 年から急激に増加し、2020 年まで総生産量は 4,000 万ｔ前後で推移するとしている。

70但し、タバントルゴイは国家的な戦略的鉱床に指定されており、その開発権益、販売方法等についてはまだ最終決定されていない。そのため、当該炭鉱からの石炭生産量は 2011年から年間約 2,000 万ｔと予測されているものの、開発にかかる準備期間を考慮すると、実際にこのレベルの生産量に達するのは、2013 年以降にずれ込むものと予想される。
2007 年での生産予測と 2009 年時点での予測の大きな違いは、タバントルゴイ炭鉱からの生産量について、前者では 2015 年以降に生産が急拡大し 2020 年ごろに初めて 2,000 万ｔベースに達するのに対し、後者では 2011 年より 2,000 万ｔベースで開発が進むことを前提としていることである。さらに、2007 年時点での予測では、南ゴビの新規の開発炭鉱であるオーボトルゴイ炭鉱からの生産予測が見込まれていない（2009 年の予測では 2020 年
以前に 500 万ｔ/年以上を見込む）ことから総生産量が 2020 年までに 3,200 万ｔにとどまっている。モンゴルの石炭をはじめとする資源開発、特に、国の戦略的資源に係る開発に関しては、外国資本の参入も含めてモンゴルの国益を重視した開発手法が求められており、前述のタバントルゴイ炭鉱の開発についてその方向性が具体化しつつあり、実際の開発方
法や計画についても明らかになると思われる。
いずれにしても、既存炭鉱からの石炭生産は現在の約 1,000 万ｔから、2020 年には約1,300 万ｔと約 30%の伸びに対して、今後新規炭鉱が開発され生産量が計画ベースで進むと、2020 年までの間、年産 4,000 万ｔ（2009 年予測）ベースの生産が予測され、この内新規炭鉱からの生産量が 60%を占めることになる。
参考として、政府機関の公な数字ではないが、今回の調査で各社からヒアリングしたデータに基づいて、各社の生産計画の数字を拾い上げると、2020 年にはモンゴル全体で 9,000
万ｔに近い年産量になる。モンゴル国における 2020 年の国内石炭消費予測は、1,068.6 万
ｔ71〜3,717 万 t72であることから、数値上は 5,000〜8,000 万ｔの輸出能力があることになる。これはあくまでも各社の計画数値を個々に積上げたものから推定した数値ではあるが、鉄道管理庁での関係者へのヒアリングにおいて、将来的に 7,000 万 t/年の輸出能力を想定して整備を進めてゆきたいとの発言もあり、この数値は、モンゴル国における潜在的な生産能力（可能性）数値と想定して良いと判断される。

71
72

モンゴル燃料エネルギー省 2007 年資料
Energy Outlook for Asia and the Pacific71表 6.1.3

石炭生産予測（2010 年〜2020 年）
単位：千ｔ

鉱

2007

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2020

アドンチュルン

255

281

400

400

400

400

400

400

400

エルデフ

323

477

500

500

500

500

500

500

500

シベオボ

1,416

1,422

2,000

2,119

2,124

2,132

2,147

2,264

2,817

シャリンゴル

556

420

500

500

500

500

500

500

500

タバントルゴイ

1,986

2,491

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

19,000

ナリンスハイト73

1,485

1,858

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

2,600

バガヌール

2,794

3,050

3,200

3,400

3,700

4,000

4,300

4,500

5,700

その他

412.6

2,789

770

770

770

770

770

770

770

合計

9,238

12,788 13,470 14,389 15,294 16,202 17,117 18,034 32,287

炭※2007 年と 2009 年の数値は実績値
出所：モンゴル燃料エネルギー省 2007 年資料を編集

45
40
タバントルゴイ炭鉱
ツグルグヌル炭鉱
オーボトルゴイ炭鉱
ナリンスハイト炭鉱
2007年時点での既存炭鉱の生産能力ベース

35（100万トン）

30
25
20
15
10
5
0
1990

92

94

96

98

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

18

20

出所：モンゴル鉱物資源エネルギー省資料 2009 年

図 6.1.4

石炭生産実績と予測（1990 年〜2020 年）

ﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱は、ﾁﾝﾌｧ･ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱とﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱があるが、モンゴル燃料エネルギー省が 2007 年にまとめた
データでは両炭鉱は区別されず、ﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱として纏めて計上している。

73

72

6.1.3

石炭の価格

ウランバートルに納入される石炭価格は、電力法 6.1.7 項「発電に利用する燃料の価額を設定する手法を確定することと、その価格の監視をすること。」に基づき、鉱物資源･エネ
ルギー省が全権を有している。また、地方の石炭価格、電力料金は各県知事が決定することになっている。表 6.1.4 に 2010 年の石炭価格表を示す。価格設定の基本的な考え方は、
国が国内炭鉱を保護する一方で、各炭鉱の財務諸表をベースに収支ぎりぎりのところで石炭価格を設定し（図 6.1.5 及び図 6.1.6 参照）、炭鉱各社を最小限の操業で維持させる点にある。ただし、輸出炭価格については、政府による指導価格はない。
表 6.1.4
№

炭鉱名

石炭価格表
1トン当たりの石炭価格(Ｔｇ)

所在地

炭 種

1

アドンチュルン Dornod prov. Bayantumen soum

8,000

褐炭

2

バガヌール

Tuv prov. Bayandelger soum

18,200

褐炭

3

バヤンテグ

Uvurkahngai prov. Nariin teel soum

16,500

褐炭

4

ドブト

Uvs prov. Tarialan soum

12,000亜瀝青炭

5

ジルチグブラグ Khuvsgul prov. Burentogtokh soum

20,900褐炭‑亜瀝青炭

6

ゼゲーテ

Govi‑Altai prov. Chandmani soum

16,000亜瀝青炭

7

モゴインゴルKhuvsgul pro. Tsetserleg soum

24,000亜瀝青炭

8シャイハンオボ Bulgan prov. Saikhan soum

15,400亜瀝青炭

9シャリンゴル

Darkhan‑Uul prov. Sharyn gol soum

22,680褐炭‑亜瀝青炭

10 シベオボ

Govisumber prov. Shiveegovi soum

13,960褐炭

11 タルブラグ

Sukhbaatar prov. Sukhbaatar soum

9,900

褐炭

8,000
12 タバントロゴイ Umnugovi prov. Tsogttsetsii soum

瀝青炭‑原料炭(輸出炭は25,000)

13 テビシンゴビ

Dundgovi prov. Saintsagaan soum

14,000褐炭

14 ウルチュルート Bayankhongor prov. Galuut soum

14,000褐炭

15 ハブタガイ

14,850褐炭

16 ハルタバガタイ Uvs prov. Tarialan soum

12,000瀝青炭

17 ホトゴルUvs prov. Bukhmurun soum

19,500褐炭‑亜瀝青炭18 クシュート

Khovd prov. Darvi soum

10,000瀝青炭

19 エレーン

Bulgan prov. Saikhan soum

14,850亜瀝青炭

20 エルデブ

Dornogobi prov. Dalanjargalan

35,100瀝青炭Hentei prov. Bayankhutag soum

出所：モンゴル鉱物資源エネルギー省ホームページより73

石炭価格（ US$ / t）

9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

販売価格（トン当たり）

2005年

2006年

2007年

山元価格（トン当たり）生産価格（トン当たり）

出所：シベオボ炭鉱資料

図 6.1.5

シベオボ炭鉱石炭販売価格と生産価格の推移

出所：http://www.frontier.mn/Downloads/Company/BAN%20as%20of%2006-11-2009.pdf

図 6.1.6

バガヌール炭鉱石炭販売価格の推移

74

2008年

2009年

6.2

主要炭鉱及び石炭会社の概要

モンゴル国では埋蔵量が確認された探査済みの鉱床のうち 50 ヵ所を越える炭鉱で、小〜中規模の石炭採掘が行われてきた。現在では、36 炭鉱で採掘が行われている。これら炭鉱のうち 9 社は、国営（国が 100%あるいは過半数以上を保有）で、残りが民間企業となっている。2009 年 10 万ｔ以上生産した炭鉱は 10 炭鉱に過ぎない。その内、5 炭鉱が南ゴビで操業している炭鉱である（図 6.2.1 参照）。この 5 炭鉱で、2009 年の生産量の 65.11％を占めている。現在採掘が行われている主要炭鉱の概要について次に示す。

(2) ｼｬﾘﾝｺﾞﾙ炭鉱(1) ｱﾄﾞﾝﾁｮﾙﾝ炭鉱(3) ﾊﾞｶﾞﾇｰﾙ炭鉱(5) ｴﾙﾃﾞﾌ炭鉱(4)ｼﾍﾞｵﾎﾞ炭鉱(8)ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱(9)ﾁﾝﾌｧｱﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱(6) ﾀﾊﾞﾝﾄルｺﾞｲ炭鉱(7) UＨＧ炭鉱(10) ｵｰﾎﾞﾄﾙｺﾞｲ炭鉱

図 6.2.1(1)

主要炭鉱位置関係図

アドンチュルン炭鉱(Aduunchuluun)

本炭鉱は、ウランバートルから東 660km、ドルノド県(Dornod)のチョイバルサン（choibalsan）市から北 5km に位置する。鉱区面積は 92ha で 1998 年 10 月 29 日に登録されている。鉱業権者は Aduunchuluun 社である。テビシンゴビ夾炭層は、北西方向に 6〜7km に亘り向斜構造的な広がりをみせ、中心部へ向けて 5〜6°傾斜している。この鉱床の炭層は、南から北の方向に向けて厚さを減少し、場所によっては完全に消滅している場合もある。炭層が肥化する鉱床の南部では炭層厚は 52.2m になる。炭層は地表から 2.5〜
79.0m の深さに賦存している。資源量は 4 億ｔと言われている。
1954 年から坑内採掘が行われており、1969 年から露天採掘が開始された。年間生産能
力は、60 万ｔであるが、近年は 30 万ｔの生産量で推移している。生産された石炭の発熱量
は 3,000〜4,000kcal/kg(3,200kca/kg 平均)で、主にチョイバルサンの石炭火力発電所に供給されている。
採掘は、容積 4.6〜5m3 の電気ショベルで行われており、剥土比は 1.3m3/t である。

75

本炭鉱では、豪州企業（White Energy）と日本企業（IB Daiwa）の協力で、褐炭のアップグレードを計画中である74。試料（500ｔ）を豪州へ送付し、試験結果が良ければ改質工場の設計を開始する。褐炭のアップグレードモデル事業として年間 100 万ｔを計画している。また、ガス化についてもドイツの研究所レベルでの検討が進められている75。
(2)

シャリンゴル炭鉱（Sharyn gol）

本炭鉱はダルハンオール県（Darxan-Unl）ダルハン市(Darkhan)の南東 45km に位置する。鉱区面積は 1,827.9ha、1999 年 4 月 20 日に登録、鉱業権社は、SHARYN GOL JSC社である。1930 年代に発見され、1962 年から開発が始まり、1965 年より採掘が開始されている。石炭鉱床は中・後期ジュラ系に属し、北東と南西の大規模断層の間に賦存する。
北東―南西方向の軸を有する向斜構造を呈する。傾斜は東側で 8〜12°、西側で 10〜28°である。炭層は 10 層からなり、このうち、ベリカン（Velican）層が採掘対象としてシャリンゴ
ルの可採埋蔵量はこれをもとに 1 億ｔと確定された。ベリカンの採掘丈は 4.1〜34.1m で、平均の厚さは 19.1m となっている。露天採炭場ではベリカン層は、落差が 10m 未満の幾つかの断層によって切られている。採掘は 3 台のドラッグライン、6 台のショベル、2 台のブルドーザー、8 台のダンプトラックで行われている。剥土比は 6 m3/t である。
設計生産能力 250 万ｔ/年に対して、近年は、地質的条件、経済性などの理由から、70 万ｔ/年で推移している。シャリンゴル炭鉱からの石炭は、鉄道とトラックにより輸送されている。主なユーザーはエルデネット石炭火力発電所、ダルハン石炭火力発電所である。2003
年に民営化され、アメリカの投資会社 FIREBIRD GLOBAL MASTER FUND が株式の54.42％を保有している。
(3)

バガヌール炭鉱（Baganuur）

バガヌールの石炭鉱床は、ウランバートル市から東 110km に位置する。
1975 年から 1978年にかけて旧ソ連が開発し、1978 年から出炭を開始している。1995 年に Baganuur

Joint

Stock Company となり、株式の 75％は国が保有し、25％は民間が保有している。生産された石炭は主にウランバートルにある石炭火力発電所に送られている。
この鉱床の炭層は、向斜構造を呈し、北東方向に延びている。鉱床の広がりは、長さ 15km、幅 8km（鉱区内のピットサイズは 12km×4km）となっている。炭層は、南側で 8〜10°の傾斜を持ち、西方向に傾斜は増加し、15〜20°となる。また、中央ではほぼ水平であるが、断層近辺では傾斜は急激に増大する。3 つの主要な断層が確認されている。このうち 2 つの断層は鉱床の南側に位置し、もう 1 つは中央部に位置している。断層の落差は 40〜50m である。炭層は 5 層で、下位から 2 番目の炭層が採掘対象となっている。資源量は 5 億 9,980
万ｔ、2009 年時点での可採埋蔵量は 2 億 3,120 万ｔである。
74
75

http://www.whiteenergyco.com/documents/white_energy_to_commence_feasi_attachment_1_1.pdf
http://www.mak.mn/eng/index.php?option=com_content&view=article&id=85&Itemid=21376石炭品位は、灰分は 12〜17%であるが、最も高いところでは 40%という高い値を示す。
水分は 31.8〜35.9%、発熱量は 2,783〜3,615 kcal/kg となっている。地表下 20〜25m では、石炭が風化により、発熱量が 2,000 kcal/kg にまで低下している。

写真 6.2.1

写真 6.2.2

写真 6.2.4

切羽全景

写真 6.2.3

採掘状況

写真 6.2.5

石炭積込設備77

炭層状況

石炭運搬貨車（無蓋）(4)シベオボ炭鉱（Shivee Ovoo）

本鉱山は、ゴビスンベル（Govis’ber）県チョイル（Choyr）町より南東 20km に位置する。鉱区面積は 91ha、鉱業権者は、Shivee-Ovoo 社で 1997 年 12 月 30 日に登録される。
1990 年より露天採掘を開始し、年産 120〜140 万ｔの褐炭を生産している。生産された石炭の大部分はウランバートルの石炭火力発電所に供給されている。
石炭の確定資源量は 6 億ｔで、鉱床の面積は 24.4km2、深さ 250m まで炭層の賦在が確認されてしている。8 炭層が賦存するが、この内 4 層が採掘対象となっている、炭層の厚さ
は 4 層の合計で平均 50.4m、炭層の傾斜は 6〜10°と緩く、向斜構造を呈する。採炭には、5m3 の電動式掘削機と容量 40ｔのダンプカーが利用されている。石炭は褐炭で、水分 39〜
42％ 、灰分 7〜9.5％ 、発熱量は 2,970〜3,050kcal/kg、硫黄分は 0.6〜0.9％ である。

写真 6.2.6(5)

採掘･運搬状況

エルデフ炭鉱（Eldev）

本炭鉱はドンドゴビ（Dornogovi）県ダラガンジャルガラン村（Dalanjargalan）に位置
し、チョイル町（Choir）から南東 40km、オロンオボー駅(Olon Ovoot)より東に 21km にある。鉱区面積は 19ha、鉱業権者は Mongoliin alt Mak 社で 1997 年 7 月 31 日に登録されている。炭層は一部熱変質を受けており、発熱量が 5,000〜6,000 kcal/kg と比較的高い。
生産能力は 100 万 t/年であるが、50 万 t/年の生産量で推移している。生産量の 50％は中国
向 け に 輸 出し て い る 。石 炭 を 乾 留し て 半 成 コー ク ス 製 造設 備 （ 30,000t/ 年 。 6,500 〜
6,800kcal/kg)が 2011 年 3 月に完成予定である。

78

(6)

タバントルゴイ炭鉱

タバントルゴイ炭鉱は、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のツォグセシ（Tsogttsetsii）村にあり、ウランバートル市の南 540km、中国国境から 250km の場所に位置している。鉱区
番号は 287A(面積：89ha、登録日：1995 年 9 月 8 日、鉱業権者：Tavan tolgoin nuursnii
uurkhai)、11945 A（面積：80ha、登録日：1995 年 9 月 8 日、鉱業権者：Tavan tolgoin nuursnii
uurkhai）で図 6.2.2 中で■に着色した箇所である。
本炭鉱が位置するタバントルゴイ石炭鉱床は、モンゴルで最大の石炭鉱床の一つで総埋蔵量は約 60 億ｔと言われている。1900 年代の初期にすでに探査が実施されていたが、石炭の生産は 1955 年から国営炭鉱として、小規模に行われていた。小さいタバントルゴイとか既存タバントルゴイと言われ、新規開発中の炭鉱と区別されている。1995 年以降は国が51％、民間資本 49％の体制で操業されており、2007 年からは生産が拡大し、2009 年における石炭生産は約 250 万ｔに至った。採掘対象炭層は 4 番層（炭丈 18m）と 8 番層（炭丈40m）の２炭層で、287A 鉱区では４番層、11945A 鉱区では 8 番層が採掘されている。炭層傾斜は 22〜23 度。石炭は硫黄分とリン分は少なく、灰分は中程度、熱供給量は 6,500〜
7,500kcal/kg の高い値を示している。現在の剥土比は 2.8 m3/t。採掘した石炭はトラックで全量中国に輸出している。

287A

11945A
出所：エルデス MGLLLC 資料

図 6.2.2

位置関係図79

写真 6.2.7(7)

タバントルゴイ操業状況

UHG（Ukuhaa Khudag）炭鉱

UHG（Ukuhaa Khudag）炭鉱は、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のツォグセシ（Tsogttsetsii）
村にあり、タバントルゴイ炭鉱に隣接する（図 6.2.2 中■着色部）。鉱区番号 11952A

鉱

区面積は 2962ha、鉱業権者は、エナジーリソーシス社（Energy Resources LLC 中国表記：
蒙古焦煤企業）で 2006 年 8 月 29 日に鉱業権登録されている。
2009 年 4 月よりコントラクト・マイニング(コントラクター：Leighton Asia LLC 社)により採掘を開始した。生産量は 2009 年が 190 万ｔ、2010 年が 350 万ｔ（計画）、2011 年
は 500 万ｔ、2012 年以降は 1,000 万ｔに拡張する計画で、資源量は 141 百万ｔ（原料炭）、
67 百万ｔ（一般炭）である。現在は原料炭特性のある 4 番層を採掘中である。
鉱業権者であるエナジーリソーシス社は UHG 炭鉱を中核として、石炭輸送会社、石炭火力発電会社、選炭設備会社等 9 社を設立している。石炭輸送を担当する会社（Coal Road
LLC）は、現在中国国境までの石炭運搬道路を建設中で 2011 年には完成予定である。石炭火力発電会を担当する会社（Ukhaa Khudag Power Plant LLC）は、6ＭＷ×3 基の山元発電所を建設中（将来的には 6ＭＷ×3 基に拡張する計画）、選炭設備を担当する会社（Enrestechnology LLC）は、能力 500 万 t/年の選炭設備（Coal Handling and Preparation
Plant）2 基の建設を豪州のセッジマン社（Sedgman Limited）に 2 千万豪ドルで一括発注
し（2008 年 3 月 3 日）、建設中（さらに 1 機建設する計画を有している）である。2010 年
10 月 13 日にエナジーリソーシス社は全体の 20％に当たる 7 億 1940 万株を香港証券取引所に上場し、炭鉱開発のための資金を調達した。

80

写真 6.2.8

写真 6.2.10(8)

写真 6.2.9

建設中の石炭火力発電所

建設中の選炭工場

UHG 炭鉱切羽全景

マックナリンスハイト炭鉱（MAK Naryn Sukhait）

ナリンスハイトの石炭鉱床は、ウムヌゴビ県のダランザドガド市から西 296km、中国との国境シブフレン検問所（Shiveekhuren）から北 50km に位置するグルバンテス村(Gurvantce）にある。1991 年にこの鉱床に対し探査が実施され、46〜55°の傾斜を有する
9 枚の炭層が発見された。
その内の No.1 と No.5 の炭層が稼行対象炭層である。現在は No.5層を採掘している。No.5 の炭層は、厚さ 53.3m で、硫黄分は 1%以下、灰分は 5〜30.3%、
水分は 1.6〜2.8%、発熱量は 6,435〜6,935 kcal/kg である。一般的な製品炭の分析値は、硫
黄分が 0.37〜0.9%以下、灰分が 4.18〜7.44%、水分が 5.8〜11.5%、揮発分が 33.34〜36.46%、
発熱量が 6,354〜7,217 kcal/kg である。また、本炭鉱の石炭は原料炭特性も有しており、粘結性を示すボタン指数（CSN）は 4〜6 である。
MONGOLYN ALT CORPORARION(以降「MAK」)社が 100％ 保有する炭鉱である。
鉱区番号は 5458A、面積は 131ha、鉱業権登録日は 2003 年 2 月 25 日、鉱業権者は MAK社である。本炭鉱は 2008 年より生産が開始され、2009 年の生産量は 160 万ｔ、2010 年は500 万 t、2011 年以降は 1,000 万 t を計画している。使用している重機はロシアの Belaz社製のトラック（130t×12 台：モーター駆動）、EKG-10 ショベル（13m3×２台：モータ

81ー駆動）、CAT ホイルローダー（２台）、CAT バックホー（4.6m3×６台）である。必要な電力は 35kV 送電線で中国から買電し、変電所において 6kV にして配電している。地表下100m までの確定炭量は 2.29 億ｔ、現在地表下 300m まで調査を実施している。剥土比は、計画では 3.2 m3/ｔを想定しているが、現時点の剥土比は 1.6m3/ｔである。出荷は、切羽で買付け業者のトラック（90〜100t）が直接に積込み、場内において関税手続きを行い、そのまま中国国境まで運搬される。現在、生産する石炭は全量を選炭せずに中国に輸出しているが、2011 年には選炭設備（500 万 t）を建設する計画を有している。
2010 年 10 月に山元から中国国境まで 56ｋｍの石炭運搬道路（舗装道路）が完成した。
しかし、調査時点（2010 年 10 月）では周辺炭鉱との協議・運搬業者との協議が遅れ運用はされていなかった。将来的には、中国国境まで鉄道を敷設する計画を持っている。鉄道
敷設については、2008 年 8 月 20 日政府決定 319 号で山元から国境までの鉄道敷設の許可を得ている（敷設に当たっての環境影響調査は完了、2011 年より建設を計画）が、その後の政府方針により同区間の敷設はフェイズ２以降になった。鉄道敷設後の生産計画においては、当初 1,800 万 t/年その後、2,600 万 t/年に増強する計画を立案している。
2010 年現在の生産量は、中国との国境の通過能力（2010 年 10 月調査時点では一日 430台程度しか国境を通過できない）によって生産量が規制されている。そのため政府に対して、10 時〜18 時の国境検問所の業務を 24 時間にするように要望をしている。

写真 6.2.11

ナリンスハイト炭鉱全景

82

北

事務所

農場
変電所

→場内への送整備工場

電線(6Kv)
写真撮影方向切羽↓中国国境までの石炭輸送道路↑中国からの送電線(35Kv)
鉄道(計画)
南
写真 6.2.12

ナリンスハイト炭鉱位置関係図83

写真 6.2.13(9)

写真 6.2.14

積込状況

elaz 社製のトラック

チンファマックナリンスハイト炭鉱（Qinhua-MAK-Naryn Sukhait）

本炭鉱は、(8)ナリンスハイト炭鉱の西 3.5km に位置する WEST MINE（鉱区番号5459A：面積 70ha:鉱業権登録日 2003 年 2 月 25 日）と南東２km に位置する EAST MINE
（鉱区番号 227A：面積 91ha：鉱業権登録日 1995 年 10 月 8 日）から構成される（図 6.2.3参照）。本炭鉱（Qinhua-MAK-Naryn Sukhait）は、蒙古慶華集団（Qinhua）と MAK 社の合弁会社（50 対 50）である Qinhua-MAK-Naryn Sukhait LLC が 2003 年より操業を行っている。WEST MINE と EAST MINE ともに、鉱業権者は MAK 社である。EAST MINE
は切羽調整中で 2011 年 1 月より出炭の予定とのことであった（2010 年 10 月調査時点）。
現在は、地表から−55m の深度を採掘中である。2009 年の生産量は 185 万ｔ、使用重機は4.5m3 の積込重機とトラック（同力重工製

30ｔ×37 台）、剥土比は 4.5m3/t である。

出荷は、切羽で買付け業者のトラック（90〜100ｔ）に直接積込み、山元において関税手続きを行い、そのまま中国国境まで運搬している。

写真 6.2.15

チンファマックナリンスハイト炭鉱（WEST MINE）全景

84

写真 6.2.16

チンファマックナリンスハイト炭鉱（EAST MINE）全景(10) オーボトルゴイ炭鉱
ナリンスファイト炭鉱の南に隣接する（図 6.2.3 参照）。鉱区番号は 12726A、鉱区面積
は 9,308ha、鉱業権者は SouthGobi Resources(中国語表記:南戈壁資源公司)、鉱業権登録日は 2007 年 9 月 20 日である。
2008 年より生産が開始された。2009 年の生産量は 132.7 万ｔ、2012 年以降は 800 万 tを生産する計画である。確定及び推定炭量は 171 百万 t、予想炭量は 13 百万 t、坑内採掘対象の確定及び推定炭量は 78.8 百万 t、予想炭量 20.5 百万 t である。
採掘対象は No.5、No.8、No.9、No.10 炭層で、No.5 炭層の硫黄分は 0.6％ 、No.8、9、10 炭層の硫黄分は平均で 1.3％ 以下である。2011 年に Dry Air Separation 設備を導入、2013 年には Washing 設備の導入を計画している。
石炭の販売については、中国の輸入炭サプライヤー

Winsway Coking Coal Holdings

Limited(永暉焦煤股份有限公司) と戦略的提携を結び、2011 年に 320 万 t の石炭販売契約を締結している。South Gobi Resources 社によると、2011 年第 1 四半期は既に合意された価格に基づいて石炭を販売し、第 2〜第 4 四半期は前もって行われる交渉で価格を決定する。
デリバリー量は各四半期 80 万 t である。一方、5 年間の戦略的提携合意で SouthGobi
Resources 社は、少なくとも 320 万 t/年の石炭を Winsway に販売することになっている。

85ﾁﾝﾌｧﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱
WEST PIT

ﾁﾝﾌｧﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱
EAST PIT

ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱

事務所
飛行場

ワークショップ

鉱区番号：12726A、面積 9,308ha

図 6.2.3
6.3

オーボトルゴイ炭鉱位置関係図

モンゴルの炭鉱の現状と課題

モンゴル国の炭鉱は大きく２形態に分けられる。ひとつは国内エネルギー源としての炭鉱（既存炭鉱）、いま一つは外国資本と提携して輸出を主とする新規大型炭鉱である。
既存炭鉱の多くは、バガヌール炭鉱やシベオボ炭鉱等の一部の例外を除いて大多数が生産規模の小さな地方炭鉱である。国内炭鉱は国の政策により石炭価格を低く抑えられているため、最小限の操業を維持するのがやっとで、新たに設備に投資するだけの体力がない
ところが多数を占めている状況である。一方南ゴビ等で新たに開発される炭鉱は外国資本が加わった大規模な開発が多く、生産する石炭は基本的には国外に輸出する計画で進められている。
既存炭鉱の課題はその財務体質の改善である。既存炭鉱は国内エネルギー源としての位置づけであるため、石炭の販売価格は国によって統制されている。国は価格の自由化を掲
げてはいるが、石炭価格の上昇は電力価格に転化され国民生活を直撃することになるので、国民の同意を得ること難しく、現実的化に向けてはまだまだ長い道のりとなることであろう。褐炭は、発熱量が低く、自然発火しやすいといった特徴があり、地元消費が主流で国際的にほとんど流通していない。そのため褐炭を採掘している既存炭鉱は、輸出により収入を得るといったことが困難であるため、シベオボ炭鉱などで計画されているように山元発電を行い売電するといった手法を取ることで収入を得ることを今後考える必要がある。
新規大型炭鉱の課題は、投資規模に見合う生産量の確保と販売価格の維持にある。新規
大型炭鉱は、輸送インフラ整備等への投資額が大きいだけに FS での販売計画に齟齬があるとその影響も大きい。資源ブームに乗った安易な計画では、過剰投資となりかねない。十分な市場調査と将来予測に基づいた投資と実情に合わせたフレキシブルな計画修正が必要と思われる。
86

6.4

炭鉱開発計画

モンゴル国において開発中または開発計画のあるプロジェクトについての概要を以下に纏める。

(7)UlaanOvoo P/J(6)Chandgana P/J(4)Khushuut P/J(1)EAST TSANKHI P/J(2)WEST TSANKHI P/J(3)Tsant Uul P/J(5)Unst Khudag P/J
図 6.4.1(1)

新規炭鉱開発計画

エルデネス・タバントルゴイ（Erdenes-TT mine）EAST TSANKHI P/J2006 年 7 月に採択された改正鉱物資源法（Minerals Law）で「戦略的鉱床（strategicallyimportant deposits）」に指定された鉱区の一つで、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のツォグ
セシ（Tsogttsetsii）村にあり、UHG（Ukuhaa Khudag）炭鉱に隣接する（図 6.4.2 参照）。
鉱区番号は 11943A、鉱区面積は 2,037ha、鉱業権者は国営企業であるエルデネス MGL 社
で、鉱業権登録日は 2006 年 8 月 28 日である。
モンゴル政府は2007年12月の国会決議で、本地区の開発にあたっての主要原則と方針を定めた。2009年には、「タバントルゴイ」プロジェクト作業部会が結成された。エルデネス
MGL同社は、2010年9月24日採掘を請負うコントラクターの入札に応募した11会社のうち
ショートリストに残った9社を発表した。その後の交渉の結果、Macmhon Holding Limited社（オーストラリア）を採用するとの報道が一部であったが、2010年12月に入って、国会財産委員会が選考過程に不備があったため結果を無効とするとの決定を行い、エルデネス
MGL社は2010年12月23日に再度募集するといった事態になった（2011年1月27日締切、3社が応札）。その間、バトボルド首相は2011年上半期までにエルデネス・タバトルゴイ炭鉱
87

を営業生産体制に移行するよう作業部会に命令した76。
当地区の剥土作業は2010年8月26日より開始しされており、2010年10月時点で採掘切羽（4番層）はすでに整っており、コントラクターが決まればすぐにでも採炭できる状況にあった。同社の計画によれば、コントラクターによる採掘は当面の5年間でその後は、同社独自で採掘を行う計画であるとのこと。資源量は5億ｔで、操業期間を30年と想定している。
採掘の対象となる炭層は4番層、3番層、0番層で、地表下60mまでが採掘対象である。剥土比は2.5〜2.8m3/tである。生産量は、5年以内に1,500万t/年とする計画である。
モンゴル政府は、2010年10月20日にエルデネス・タバトルゴイ炭鉱を開発するにあたり、
エルデネスMGLの子会社としてエルデネス・タバトルゴイ社（Erdenes Tabantolgoi）を設立することを閣議決定77した（同社は2010年12月23日に設立）。政府は、同社の株式の10％を段階的のモンゴル国民へ譲渡すること、同社株式の10％を固定価格で国内企業へ販売、
同社株式の30％を国内外の証券市場で販売するとしている。エルデネス・タバントルゴイの主要業務は、タバントルゴイ炭鉱での探鉱および生産活動、同炭鉱開発期間中の国の参画を保証、本社および国家資産利委員会に移譲された権限に応じた国有株式の配当金の収集、採鉱・選炭会社の設立に必要な資金の誘致、タバントルゴイ炭鉱開発プロジェクト関連の企業化調査、国民および企業への自社株の提供および売却、特に国際証券市場での自社株の販売によるプロジェクト実施資金の誘致となっている。
エルデネス・タバントルゴイ社の国外の証券市場への進出を目的とした世界の投資銀行
及びコンサルタントの公募が行われ、国内外から16企業が応札の意向を示している。

UHG

炭鉱

エルデネス・タバトルゴイ炭鉱

出所：エルデネス MGL 社資料

図 6.4.2

エルデネスタバントルゴイ炭鉱(TSANKHI 地区)開発計画図（赤点線で囲まれた範囲）

76
77

国営モンツァメ通信 2009 年 2 月 3 日
モンゴル国閣議決定 2010 年 39 号

88

Erdenes-TT mine

WEST TSANKHI

４番層
EAST TSANKHI
８番層

出所：エルデネス MGL 社資料

図 6.4.3

タバントルゴイ（TSANKHI 地区）地質図（赤点線で囲まれた範囲）

写真 6.4.1

Erdenes-TT 炭鉱

89

４番層切羽全景

石炭層（4 番層）

写真 6.4.1 撮影方向

出所：エルデネス MGL 社資料

図 6.4.4(2)

Erdenes-TT 炭鉱切羽展開図

エルデネスタバントルゴイ（WEST TSANKHI P/J 戦略的鉱区の国際入札）

2006 年 7 月に採択された改正鉱物資源法（Minerals Law）で「戦略的鉱床（strategicallyimportant deposits）」に指定された鉱区の一つで、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のツォグ
セシ（Tsogttsetsii）村にあり、UHG（Ukuhaa Khudag）炭鉱に隣接する。鉱区番号は 11956A、鉱区面積は 5603ha、鉱業権登録日は 2006 年 8 月 29 日、鉱業権者は国営企業であるエルデネス MGL 社である（エルデネス・タバントルゴイに隣接する、WEST TSANKHI 地区
図 6.4.2 において緑色に着色されている地域）。資源量は６億ｔと言われている。
これまでの同地区の開発に関わるモンゴル政府の主な動きを下記に整理した。
¾

2010 年 5 月 27 日

バトボルド首相は、タバントルゴイ炭鉱開発の投資家（企業）の予備選考に関する文書案と、投資契約案、鉱物資源法の補足法案、さらにタバントル
ゴイ炭鉱開発の諸問題に関する国会決議案を、デムベレル国会議長に提出した78。
¾

2010 年 7 月

タバントルゴイ炭鉱の開発の複数の問題点に関する決議を採択し、アルタンフヤグ第 1 副首相をリーダーとする作業部会が結成された。この作業部会は、投78国営モンツァメ通信 2009 年 5 月 28 日

90

資契約案を策定して参加企業（コンソーシアム）の予備的一般公開入札を実施し、事業家の条件について協議するための予備入札を告示するための選定企業リストを作成する。政府の選定リストに入ることができた企業（コンソーシアム）は、この作業部
会との交渉の席に着き、投資規模やインフラ整備事業への参画、環境保護、前払金、生産分与契約などに関する問題を協議する権利が与えられる。審議の過程で、バトボ
ルド首相は、開発の際に優先される課題が、石炭生産のみならず、石炭の販売と、将来的にはコークス製造企業の設立であると述べた。首相は、「企業の選定の際、政府は、利害の対立する企業を除外するという原則を堅持すべきだ」と明言した。開発ライセ
ンスを有する企業（コンソーシアム）や、これから開発に従事する企業（コンソーシ
アム）がその対象となる。
¾

2010 年 10 月 20 日の定例閣議で、アルタンフヤグ第 1 副首相の主導する作業部会への指令を承認した。この指令は、戦略的意義を持つタバントルゴイ炭鉱の利用に関する国会決議に基づいて承認された。

¾

2010 年 11 月 17 日の定例閣議で、タバントルゴイ炭鉱の開発で協力する企業（コンソーシアム）の予備選定文書を承認した。政府は国家資産委員会のスガル議長とエルデネス MGL のエネビシュ社長は、この文書にしたがって入札を組織しなければならない。

¾

2010 年 12 月 8 日に入札の案内が公表された。締切は 2011 年 1 月 17 日であったが、１月 31 日に変更される。

¾

2010 年 2 月 2 日、応札した 15 社が発表される（着色企業は、ショートリストに残った６社）。

¾

2011 年 3 月 4 日モンゴル内閣は、ショートリストに残った 6 社を発表した。今後これら企業・連合と政府の作業分会が、①トランジット輸送の条件
販売④投資の条件②港での扱い条件⑤前払い金について協議を行い、最終決定を出す。

91③

表 6.4.1

応札した企業・連合リスト
モンゴル 中国 日本 ロシア 韓国 インド 豪州 アメリカ ﾌﾞﾗｼﾞﾙ 欧州

1

Shinhua Energy /China/ 三井物産 /Japan

2

Mongolian alt group /Mongolia

3

Arcelor Mittal SA /Luxemburg

4I-tai group /China-Mongolia

5

Peabody energy /USA

○

○

○
○
○

○
○

6

En place /Russia

7

Fortisque metals group /Australia

8

Vale /Brazil

9

Russian Railway Corp (2 firms) /Russia/,+ J/V Group (住友商事，伊藤忠商事、双日、丸紅)+Korec (Koreanconsortium of 9 firms)

10
11
12
13
14
15

Mesco Steel LTD (India)
International Coal LTD (India)
Mongolian autoroad corp. (MGL)
Extrata group (Australia)
Erdos Chenlon group (China)
Signum Industrial Corp.(Mongolia)

○
○
○
○

○

○
○
○

○
○
○
○

着色企業は、ショートリストに残った６社

写真 6.4.2(3)

WEST TSANKHI 遠景

Tasnt Uul P/J

Tasnt Uul P/J は、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のバヤンオボ（Bayan-Ovoo）村にあり、タバントルゴイ炭鉱の南 45km に位置する（図 6.4.1 中(3)）。探査鉱区面積は 69,255.64ha、鉱業権者は Mo’nxnoyon suvarga、鉱区登録日は 2002 年 4 月 25 日である。
これまでに、試錐を 20 孔（総掘削長 3,654m）実施し、走向方向に 4km 以上の連続性を確認している。炭層は 8 枚あり、炭層厚は 0.5〜25.22ｍ、Seam1、2、3 が厚く、合計した総厚は 30m である。炭層の被りは薄く、地表下 7.8ｍから炭層の賦存が確認されている。
資源量は 90 百万 t（確定資源量 34 百万ｔ、推定資源量 27 百万ｔ、予想資源量 29 百万ｔ）
であり、資源量を確定するため 187 孔（28,029ｍ）の試錐探査を実施している（2011 年 292

月時点で）。2011 年後半には出炭する計画である。
表 6.4.2
項目

単位

平均値

全水分

%

3.99〜6.51

灰分%

17.54〜39.01

揮発分%

22.02〜42.44

固定炭素

％

35.85〜42.31

全硫黄分

%

0.28 〜 0.65

kcal/kg

7,008〜7,455

発熱量（daf）(4)

Tasmt Uul 炭 分析値

FSI

1.54〜1.69

CSN

0〜1.5

Khushuut P/J

本プロジェクトは、ホブド（Xovd）県ホブド市より南に 210km、Baytag 国境検問所より北東 310km に位置する。鉱区は、採掘鉱区が８鉱区、探査鉱区が１鉱区である（表 6.4.3参照）。当該地区では、1967 年より地元の燃料用に小規模に採掘が行われていた。2007 年
より MONGOLIA ENERGY社による探査活動が開始され、これまでに 355 孔、総掘削長

84,243ｍの試錐調査が同社により実施されている。
ペルム紀中期のクシュート夾炭層（Khushuut）に 29 枚の炭層が賦存する。主要炭層はB 層と C 層で、B 層の層厚は 10〜16m、C 層の層厚は 25〜30m である。B 層と C 層の層
間は、15〜25ｍである。地質構造は、北に傾斜するほぼ南北の向斜構造からなっている。
鉱山の設計生産能力は 800 万 t/年で、19 年間の操業を想定している。操業開始後 3 年目には選炭設備（1,100t/h）を建設する計画である。

鉱区番号

表 6.4.3

Khushuut P/J分

鉱区面積(ha)

区

鉱区状況
鉱業権者

登録日

１６４０A

採掘鉱区

40

Moenk LLC

1999/5/25

４３２２A

採掘鉱区

54

Moenk LLC

2002/4/23

６５２５A

採掘鉱区

45

Moenk LLC

2003/11/７

１１８８７A

採掘鉱区

208

Moenk LLC

2006/8/9

１１８８８A

採掘鉱区

1,754

Moenk LLC

2006/8/9

１４１４A

採掘鉱区

29

Moenk LLC

1998/12/30

１１８８９A

採掘鉱区

486

Moenk LLC

2006/8/9

１１８９０A

採掘鉱区

36

Moenk LLC

2006/8/9

１１５１５X

探査鉱区

31,725

Moenk LLC

2006/3/20

出所：http://www.mongolia-energy.com/website/MEC/cms/upload/report/pdf_en/mec_itr_khushuut.pdf

93表 6.4.4

Khushuut P/J

炭量確定・推定資源量(千 t)

推定資源(千 t)

炭層

面積(ha)

炭層厚(m)

比重

H

46

3.9

1.55

2,692

G

44

2.0

1.55

1,468

F

94

4.6

1.54

6,921

E

98

3.1

1.55

5,181

D

70

2.4

1.55

2,675

C

444

22.1

1.50

136,642

B0

69

1.9

1.51

2,444

B

363

12.5

1.55

68,152

B1

102

1.7

1.54

3,004

A

79

2.3

1.55

2,573

AA

157

2.2

1.55

5,896

AB

94

1.8

1.55

3,084

AC

139

3.6

1.55

9,536

AD

205

2.4

1.55

8,650

AE

162

2.1

1.56

6,440

AF

184

1.4

1.55

4,942

AG

77

1.7

1.55

2,487

AH

203

5.0

1.60

18,715

出所：表 6.4.3 に同じ

表 6.4.5

Khushuut 炭分析値

Seam

固有水分(ad)

灰分(d)

揮発分（daf）

全硫黄分

発熱量（ad）

C 層

1.06%

16.74%

18.93%

0.49%

7,069kcal/kg

B 層

1.28%

17.23%

18.00%

0.50%

6,959 kcal/kg

B0 層

1.50%

22.88%

18.14%

0.47%

5,652 kcal/kg

B1 層

1.13%

19.65%

17.51%

0.52%

6,620 kcal/kg

出所：表 6.4.3 に同じ

94

出所：表 6.4.3 に同じ

図 6.4.5

Khushuut P/J

出所：表 6.4.3 に同じ

図 6.4.6

位置図

出所：表 6.4.3 に同じ

図 6.4.7

地質断面図
95

Khushuut

模式柱状図

(5)

Unst Khudag P/J

本プロジェクトは、ドンドゴビ（Dornogovi）県グラバンサイハ(Gurvansaikhar)村に位置し、チョイル町（Choir）から南西 180km に位置する。鉱区は採掘鉱区 1、探査鉱区 2がある(表 6.4.6 参照)。炭層は全部で 10 枚あり、炭層の厚さは最大で 47.9ｍ、北に 1〜2
度傾斜している。鉱床は NE−SW 系の断層で区切られている。258 孔（22,655ｍ）の試錐
調査が完了し、採掘に向けた F/S、環境影響調査は完了している。炭層の賦存深度は比較的浅く、剥土比は 3m3/t 以下である。地表下 140m までの資源量は 324 百万ｔ（確定資源量18.85 万ｔ、推定資源量 207.4 百万ｔ、予想資源量 98 万 t）。山元発電所建設にむけた F/Sを実施計画である。
表 6.4.6
鉱区番号

区

分

Unst Khudag P/J 鉱区状況
鉱区面積(ha)

鉱業権者

登録日

１４９１１A

採掘鉱区

1,638.94

Gobikhurakh

2009/5/18

１３５４４X

探査鉱区

29,573.99

Gobikhurakh

2008/4/15

１４９０７X

探査鉱区

28,191.38

Gobikhurakh

2008/4/15

Unst Khudag 炭

分析値

表 6.4.7

ad ベース

項目

単位

平均値

全水分

%

30.8〜33.8

固有水分％20.0〜22.3

灰分%

10.6〜15.8

揮発分%

32.1〜33.6

全硫黄分%

1.04〜1.22

発熱量kcal/kg

4,346〜4,578

96

出所：http://www.hunnucoal.com/pdfs/InitialJORCCodeResourceForTheUnstKhudagCoalProject03Dec10.pdf

図 6.4.8(6)

Unst Khudag P/J 位置図

Chandgana Khavtgai P/J

本プロジェクトは、ヘンティ(Khentii)県のモロン(Moron)村に位置し、ウンドルハーン（Ondorhaan）市からは西 50km、既存のチャンダガンタル炭鉱から南西 9km に位置している。鉱区番号は 11654X（探査鉱区）、鉱区面積は 9,974.96ha、鉱業権登録日は 2006 年 4
月 7 日、鉱業権者は Chandganacoal LLC 社である。
当該区域は、北東−南西方向に伸びる 2 本の断層によって区切られており、北西地区において前期白亜紀のズンバイン(Zuunbayan)層群の上部に属する 9 枚の炭層（A〜I seam）
が確認されている。炭層は東に平均 4.5°で傾斜している。主要な炭層は、B seam で、炭層厚は 6.2〜61.1m、平均炭層厚は 37.5m である。下位の A seam との層間は、平均で 14m、上位の C seam との層間は、9.9〜28.5m である。資源量は 1,048.1 百万 t で、509.3 百万 t
が確定資源量、538.8 百万ｔが推定資源量に位置づけられる。平均剥土比は、2.1 m3/t で、最も剥土比の低いのはエリアの北西の 0.1m3/t で、エリアの北で 5.3 m3/t と最も高くなる。
本プロジェクトでは、山元に石炭火力発電所の建設を計画している。2012 年に 600MW
97

（2×300MW）を建設し 2013 年から操業を予定、Phase2（期間不明）では 3,600MW(6×600MW）を建設し、発電した電力を中国に輸出することを計画している。

出所 UPDATED TECHICAL REPORT ON THE COAL RESOURCES OF THE CHANDGANA KHAVTGAI COALRESOURCE AREA,KHENTII AIMAG,MONGOLIA p10

図 6.4.9

Chandgana Khavtgai P/J 位置関係図

98

出所 UPDATED TECHICAL REPORT ON THE COAL RESOURCES OF THE CHANDGANA KHAVTGAI COALRESOURCE AREA,KHENTII AIMAG,MONGOLIA p20

図 6.4.10 Chandgana Khavtgai 地質断面図（１）

出所 UPDATED TECHICAL REPORT ON THE COAL RESOURCES OF THE CHANDGANA KHAVTGAI COALRESOURCE AREA,KHENTII AIMAG,MONGOLIA p21

図 6.4.11

Chandgana Khavtgai 地質断面図（２）99表 6.4.8

表 6.4.9

Chandgana 炭量

A,B,C 炭層平均分析値(百万ｔ)

ad ベース

炭層

確定資源量

推定資源量

項目

単位

A seam

B seamC seam

I

0.2

0.1

全水分

%

16.44

23.68

19.14

H

3.1

4.6

灰分

%

24.85

11.90

25.62

G

3.9

5.4

固定炭素

%

30.30

29.32

25.70

F

41.8

41.0

全硫黄分

%

0.54

0.72

0.84

E

35.8

39.2

発熱量

kcal/kg 4,072

4,392

3,666

D

3.2

2.4

C

15.8

13.7

B

403.5

430.7

A

1.9

1.5

TOTAL

509

538.8

出 所 UPDATED TECHICAL REPORT ON THE COALRESOURCES OF THE CHANDGANA KHAVTGAI COALRESOURCE AREA,KHENTII AIMAG,MONGOLIA p27

出所 UPDATED TECHICAL REPORT ON THE COALRESOURCES OF THE CHANDGANA KHAVTGAI COALRESOURCE AREA,KHENTII AIMAG,MONGOLIA p27
P73

(7)

Ulaan Ovoo P/J

本 プ ロ ジ ェ ク ト は 、 セ レ ン ゲ (Selenge) 県 の ツ シ グ (Tushig) 村 に 位 置 し 、 ダ ル ハ ン（Darhan）市からは北西 193km、ロシアとの国境検問所アルタンプラグ（Altanbulag）
から 149ｋｍ、ゼルツア（Zelter）からは 12ｋｍの位置にある。鉱区は、採掘鉱区が２鉱区、探査鉱区が 2 鉱区である（表 6.4.10 参照）。シャリンゴル夾炭層（Sharyn Gol）には７枚の炭層が賦存する。主要炭層は Mod Coal Seam と Gol Coal Seam の 2 層で、Mod Coal
Seam は 2.0〜7.5ｍの層厚で、エリアの南西で肥厚し、エリアの西において分岐している。
Gol Coal Seam は、エリアの北半分において 29.8〜63.9ｍの層厚を有する。エリアの西では 2 層に分岐している。2 主要炭層の炭量を表 6.4.11 に示す。
表 6.4.10 Ulaan Ovoo P/J
鉱区番号

区

分

鉱区面積(ha)

１２３１A

採掘鉱区

１４６５７A

鉱区状況
鉱業権者

登録日

313.50Redhil mongolia

1998/5/30

採掘鉱区

354.51

Redhil mongolia

2009 /4/24

６８３１X

探査鉱区

2,382.81

Redhil mongolia

2004/1/27

６８３２X

探査鉱区

2,060.76

Redhil mongolia

2004/1/27

100

出所：Ullan Ovoo-Pre-Feasibility Study p7.3

図 6.4.12 Ulaan Ovoo P/J

101

位置関係図

出所：Ullan Ovoo-Pre-Feasibility Study p7.4

図 6.4.13 Ulaan Ovoo 地質断面図
表 6.4.11

Mod Coal Seam 及び Gol Coal Seam の炭量(百万 t)Mod Coal Seam

Gol Coal Seam

確定資源量

10.93

139.28150.21

推定資源量

2.14

27.05

29.19

予想資源量

0.21

4.26

4.47

13.28

170.59183.87

合計

合計

出所：Ullan Ovoo-Pre-Feasibility Study p14.4〜14.5

6.5

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因

石炭輸出ポテンシャルへの影響要因として石炭生産部門で想定されるのは、生産コストの上昇によりモンゴル炭が国際競争力を失うことである。原因としては幾つかあげられ、それらが複合的要因となって生産コストを押上げるのであるが、大きく自然環境に起因す
るもの、人的環境に起因するもの分けられる。
自然環境に起因するとは、地質条件の悪化により採掘コストが上昇する。石炭の品質が悪化する。人的環境に起因するとは、人件費の上昇、エネルギーコストの上昇、法的（規制）環境の強化が挙げられる。
102

自然環境に起因する生産コストの上昇は、例えば採掘レベルの深度に伴う剥土量の増加
や、運搬の長距離化など回避が困難なものであり、採掘の効率化や新技術の導入等の対応を取ったとしても、その進行を遅らせることはできたとしても長期的には掛かるコスト上
昇をゼロとすることは不可能である。生産量が多くなれば当然、採掘深度が深くなるなどの自然環境に起因する生産コストの上昇スピードは加速されるもと思われる。しかし、先の石炭需要及び石炭資源の項目でも述べたように、生産量に占める国内消費量は少ない上、国内消費量が急激に増加する可能性は低いこと、また、輸出の主力となるであろうタバン
トルゴイ炭鉱の埋蔵量が十分にあること（生産量 1,500 万 t/year として 200 年以上）などから、自然環境に起因する生産コストの上昇は将来的な影響要因としては確実に起こるものではあるが当面の考慮事項としては重要度の低い材料と考えられる。
人的環境に起因する生産コストの上昇も、自然環境に起因する生産コストの上昇と同様に長期的には避けることの出来ないものである。モンゴル政府は、2013 年以降の長期的なインフレ率を 8.1〜9.7% と予測しており、人件費及び材料費等の上昇は確実なものである。
先の項でも触れたように、モンゴル国の優位性の一つとして、技術レベルの高い労働力が比較的安価であるということがある。しかし、人口が少ないことから高い能力を有する人
材は逆に奪いあいとなり、それに起因して人件費の高騰につながる可能性もある。また、一般労働者からは、経済の向上に見合う富の分配要求が高まっている。工業関係の労働組合は、現行の最低労働賃金 10 万 8,000Tg を 17 万 Tg にアップするよう意見書を政府に提出している。また、鉱山労働者らは労働環境が他の業種と比べて苛酷であるとの理由から
最低労働賃金を 50 万 Tg に上げるよう資源エネルギー省・労働省に意見書を提出79するな
どの動きを見せており、人件費の上昇はどのようなカーブを描くかは不明であるが、今後確実に上昇するであろう。
モンゴル国は原油産出国であるが、自国内に石油精製設備を保有していないことから、石油製品を全量輸入に依存している。そのため、鉱山機械等で使用する燃料・油脂類の価格上昇も石炭価格の上昇につながる可能性もある。
法的環境・規制環境の強化に起因するコスト上昇に関しては、資源ナショナリズムの台頭により、2006 年に制定された超過利用税のような課税が、今後輸出石炭にかけられる可能性は否定できない。

79

地質鉱山新聞 1 月号（№2）

1037． 国内輸送インフラ設備の現状・問題点
7.1

国内需要家向け輸送インフラ

モンゴル国内の輸送手段には、道路、鉄道、空輸、水路がある。図 7.1.1 に道路、鉄道、空港に係るインフラ状況を示す。ウランバートルを経由する幹線鉄道は、モンゴルを南北縦断し、北は国境の町スフバートル（Sukhbaatar）からロシアのシベリア鉄道、南は国境の町ザミンウド（Zamyn-uud）を経由し中国へ通ずる約 1,000km である。その他にウランバートル近郊と北のエルデネット（Erdenet）銅鉱山への支線、北東のチョイバルサン（Choibalsan）からロシアのエレンサフ（Ereentsav）へ通じる鉄道（238km)、バガヌー
ル（Baganuur）炭鉱へ通じる鉄道（94.6km）、ボロー（Bor）蛍石鉱山へ通じる鉄道等（60km）がある。
がある。モンゴル国鉄道の総延長は、1,815km である。

エルデネットバガヌール

出所：道路・交通・建設・都市計画省の資料を編集

図 7.1.1
7.1.1

モンゴルの輸送インフラ状況図

鉄道輸送の現状と今後の整備計画

図 7.1.2 は輸送手段別貨物輸送量（輸出入・通過貨物を含む）を示しているが、輸送量の大半が鉄道と道路によるもので、空路での輸送量は全体の 0.01％に過ぎない。鉄道輸送量
は 2000 年ごろまでは全体輸送量の 86%近くを占めているが、それ以降、道路による輸送量が大幅に増加しており、2010 年では全体輸送量の 42%までに増えている。これは、南ゴビの石炭開発が進み、中国への石炭輸出が本格的に始まることによりトラックによる輸送量が大幅に増えたことによる。
1042009 年の石炭輸出量は 710 万 t、2010 年は 1,500 万ｔ近くに達したものと思われ、この多くがトラックによる輸送によるものである。国内の石炭需要は約 600 万ｔで、主に発電所向けに供給されている。国内の石炭需要家向け輸送状況をみると、主力のバガヌール炭鉱（ウランバートルの東 120km）、シベオボ炭鉱（ウランバートルの南東 280km）共に鉄道近くにあり、鉄道を主要な輸送手段として活用している。両炭鉱ともウランバートルにある発電所にそれぞれ年間約 250 万ｔ、約 115 万ｔの石炭を供給しており、その量は両炭鉱の総生産量の 82〜85%を占めている。
ウランバートル市の暖房用石炭は近隣の炭鉱（ナライハ炭鉱、バガヌール炭鉱等）からのトラック輸送による。

出所：モンゴル統計局資料

図 7.1.2

輸送手段別貨物取扱量の比率

モンゴルの既存鉄道の輸送能力を表 7.1.1 に、鉄道貨物輸送の実績を図 7.1.3 に示す。
1990 年から 1995 年にかけてそれまでの輸送流通量が大幅に減少した。これは、1991 年以降市場経済制度へ移行することによる価格自由化、物価の値上げ、貿易の自由化等が急速に行われたことによる社会・経済の混乱と停滞が生じたことに起因する。しかしながら、1995 年には経済の底を打ち、その後は上昇に転じている。2010 年の輸送実績を 5 年前の2005 年と比較してみると、2010 年は、国内貨物輸送量は 800 万ｔ前後で推移し、約 9%の上昇、輸入貨物量が 34%、輸出貨物量が 3.1 倍に大幅な増加、総貨物輸送で約 7.5%増加している。一方、通過貨物量は半減し、輸出貨物の倍増がみられる。今後は、モンゴルの銅
鉱石、石炭鉱床の大規模開発が進められることから、大幅な輸送量、特に輸出貨物量の増加が見込まれる。
105

表 7.1.1
鉄 道 区 間（モンゴル内）

既存鉄道の輸送能力
鉄道距離(km)

年間運送能力（百万ｔ）

1,108

20

238

6

スフバートル −ウランバートル−ザムウッドチョイバルサン − チュルンホ
ルト
ウランバートル鉄道保有設備

機関車 115 台（内 20 年以上経過したも(2010 年)のは 80％を超える）
貨物ワゴン

無蓋 1,767 台、有蓋 416 台

プラットフォーム（長物台車）70 台
コンテナ用プラットフォーム 174 台
客車ワゴン 330 台
民間からのレンタル：石炭・鉄鉱石専用
ワゴン 1,470 台
出所：モンゴル鉄道庁

出所：モンゴル統計局資料

図 7.1.3

モンゴルの鉄道輸送量の変遷

106

図 7.1.4 に 2009 年の鉄道による品目別貨物輸送量を示す。約 55%が石炭輸送に当てられている。石炭輸送の大半が国内炭鉱から発電所への供給である。石炭輸出（2009 年は約710 万ｔ）の大半は、トラックによる輸送であった。

出所：2010 年モンゴル統計局資料

図 7.1.4

品目別鉄道貨物取扱量（2009 年実績）

次に、モンゴル鉄道による 2013 年までの鉄道貨物量の予測量を表 7.1.2 に示す。ここでは、2013 年までにタバントルゴイからの石炭の大幅増加見込み分を考慮していないか、輸送はトラックを想定して鉄道輸送量の大幅な増加を見込んでいないと考えられる。
表 7.1.2

ウランバートル鉄道による鉄道貨物量の 2013 年までの予測
2011 年

2012 年2013 年

7,775

7,850

7,925

(5,000)(5,050)(5,100)

輸入貨物

1,599

1,721

1,817

輸出貨物

4,872

5,839

6,716

(300)

(320)

(350)

1,805

1,832

1,860

(53)

(55)

(57)

16,051

17,242

18,318

国内貨物輸送のみ

通過貨物（国外）

合計
註： ()内の数字は石炭扱い量（千ｔ）を示す

出所：鉄道管理庁 2010

道路・運輸・建設・都市計画省鉄道局によれば、今後の鉄道建設は石炭・銅等の資源開発、特に、南ゴビにおける輸送を優先させた計画となる。
107

表 7.1.3 と図 7.1.5 にモンゴル国の鉄道建設計画を示す。
表 7.1.3
建設段階
Phase１

鉄道建設計画

計 画 区 間ﾀﾊﾞﾝﾄﾙｺﾞｲ−

ｻｲﾝｼｬﾝﾝﾄﾞﾊ ﾞ ﾙ ｰ ﾝ −ｳ ﾙ ﾄ

鉄道距離
(km)

軌道ゲージ
(mm)

400

1,520
（ﾛｼｱ広軌）

350

1,520

140

1,520

150

1,520

ﾂｧｶﾞｱｰﾝ

TsagaanTavantolgoi ｽﾌﾞﾗｶﾞｽ ﾞ ﾝ ﾊ ﾞ ﾔ ﾝ
suvraga – Zuunbayan

Sainshand – Baruun - Urt

ﾊ ﾞ ﾙ ｰ ﾝ −ｳ ﾙ ﾄ

ﾌ ｰ ﾄ

備

考

建設に係る国会の承認済み。2012 年の完成を見込む（鉄道庁）
Zuunbayan-Sainshand
間（約 42km）は既設の鉄道あり。

Baruun - Urt – Khuut
ﾌ ｰ ﾄ

ﾁｮｲﾊﾞﾙｻﾝ

Khuut– Choibalsan
Phase 2ﾅ ﾘ ﾝNariinｳ ﾚ ﾝ
Huren

ｽ ﾊ ｲ ﾄｼ ｳ ﾞ ｨSukhait – Shivee

ｳ ﾊ ｳ ﾀ ﾞ ｸ ﾞ(UHG)
Ukhaakhudag
ｶ ﾞ ｼ ｭ ﾝ ｽ ﾊ ｲ ﾄ
Gashuun Suhayt

45.5

-

267

1,435(?)

200

1,435(?)

380
総延長3,600km

1,435(?)

ﾌ ｰ ﾄ −ﾋ ﾞ ﾁ ｸ ﾞ ﾄ

Khuut - Bichigt
ﾌ ｰ ﾄ −ﾇ ﾑ ﾙ ｸ ﾞPhase 3

出所：

1,435
(中国標準軌）Khuut - Numrug
西部区域の主要都市と国境検査所を結ぶルート

Choibalsan-Ereentsav(ロシア国境)238km は既設の鉄道あり。
MAK 社が 2008 年 8 月に建設免許を取得。1,800 万
t/年。最終的には 2,600 万
t/年に増強計画あり。
Energy Resource 社 が2008 年 6 月に建設免許を取得。FS を実施済み。同社は、Energy Resources
Rail LCC（子会社）を鉄道建設のために設立。

西部での鉄道開発は、今後の資源開発と地域開発政策によって決定される。

道路・運輸・建設・都市計画省鉄道庁の資料から

Phase 3 の西部地域の鉄道施設は、今後の資源開発及び地域開発の計画及び進展によって決定されることになる。
図 7.1.5 中では、Phase 1 から Phase 3 の開始時期をそれぞれ 2010 年、2011 年、2015
年としているが、実際は 2010 年には Phase １で計画されている箇所での建設着手に至っ108

ていない。Phase１はタバントルゴイでの炭鉱開発に係る入札が 2011 年 1 月末までに延びたことにより、開発スケジュールがすでに 2011 年にずれ込んだことによる。Phase ２の開始時期につては、鉄道庁によると優先度の高い Phase１の建設状況によって決められるこ
とになる。

既存鉄道
Phase I 2010
Phase II 2011
Phase III 2015

モンゴル鉄道計画

出所：鉄道庁

図 7.1.5

新規鉄道計画モンゴルの鉄道は、全線が非電化であり、北のダルハン駅周辺を除けばほぼ全線単線である。現時点での鉄道輸送能力は年間 26 百万ｔで、90％の貨物が鉄道により輸送されている。2010 年実績では 16.75 百万 t（内 2.3 百万ｔがトランジット貨物）が鉄道によって輸送されている。鉄道庁の計画では、石炭輸送で数年内に年間 30 百万ｔ、タバントルゴイの石炭開発が本格化すれば、将来的には年間 70 百万ｔの鉄道輸送を想定している。

109

7.1.2

トラック輸送の現状と今後の計画

全国の道路舗装化状況は、表 7.1.4 に示すとおり、総延長 49 千 km に対し 5%弱と非常に低い。南北に縦断し、鉄道沿いに北はロシア、南は中国へと通ずる幹線道路（985km)の
舗装状況は、北はロシアとの国境から南限がチョイル南までの 549km で、それ以南の中国国境までの 436km は未舗装となっている。モンゴル政府は、2006 年に 2008 年〜2020 年の道路政策を打ち出している（2007 年に見直し）。図 7.1.6 はそれに基づく道路造成計画である。ウランバートルを中心にモンゴル全土を東西・南北方向に結ぶ主要幹線道路の造成により、道路網の整備を行うことを目指す。この計画にはナリンスハイトとオムノゴビ県中心地であるダランザドガド間の道路計画が含まれていなかったが、最近の道路・運輸・
建設・都市計画省の資料によれば、
図 7.1.7 のとおり、今後の道路計画に含まれている。
表 7.1.4

道路の舗装状況（単位：km）

舗装道路

未舗装道路

計

コンクリートアスファルト

国の管理

57

2,007

1,508

7,595

11,167

州・地方の管理

55

276

498

37,13637,965

合計

112

2,283

2,006

44,73149,132

道路延長に占める舗装率

敷砂利

合
未整備

4.9%

出所：道路・運輸・建設・都市計画省鉄道庁

ナリンスハイトーシビフレン間の約 58km は、昨年、全アスファルト舗装の工程を完了している。今後は、中国国境までの鉄道施設がなされるまでは、ナリンスハイトの中国向け石炭輸送に本道路が利用される。
また、タバントルゴイからガシュンスハイトの 245km は、現在、エナジーリソーシス社（Energy Resources LLC）によりアスファルト舗装の工事中で、計画では 2011 年 5 月には全工程が完了する見込みである。中国向け石炭輸送には、完成後は、本道路が利用されることとなる。

110出所：道路・運輸・建設・都市計画省)

図 7.1.6

道路マスタープラン（2008〜2020）111

現在（未舗装）の輸送道路
写真 7.1.1

舗装工事状況

タバントルゴイ−ガシュンスイト間の道舗装工事

ｵﾖｰ・ﾄﾙｺﾞｲ銅鉱床

ﾀﾊﾞﾝﾄﾛｺﾞｲ石炭鉱

ﾊﾘﾝｽﾊｲﾄ石炭鉱床

ﾌﾙﾒﾝ石炭鉱床
ｼﾋﾞﾌﾚﾝﾁｬｶﾞﾝｵﾎﾞ石炭鉱床
ﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ‐ｼﾋﾞﾌﾚﾝ 58.8km 道路（H22 年 10 月完工）

ﾀﾊﾞﾝｺﾞﾛｺﾞｲ‐ｶﾞｼｭﾝｽﾊｲﾄ 245km 道路（H23 年 5 月完工見込）

ﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ‐ﾀﾞﾗﾝｻﾞﾄﾞｶﾞﾄﾞ‐ﾀﾊﾞﾝﾄﾛｺﾞｲ‐ﾊﾝｷﾞ 770km
道路

ｵﾖｰ･ﾄﾛｺﾞｲ‐ｶﾞｼｭﾝﾊｲﾄ 103km 道路

ﾁｬｶﾞﾝｵﾎﾞ‐ﾀﾊﾞﾝﾄﾛｺﾞｲ‐ｶﾞｼｭﾝﾊｲﾄ 500km 道路
出所：道路・運輸・建設・都市計画省都市計画部資料を編集

図 7.1.7

ﾌﾙﾒﾝ‐ｼﾋﾞﾌﾚﾝ 307km 道路

タバントルゴイ周辺の道路建設計画

112

7.2

国内輸送インフラ設備の問題点

前節ではモンゴル国内の鉄道及び道路による輸送の現状とそれぞれの新規建設計画について述べてきたが、ここでは現状の問題点について、以下にその課題点を記す。
y

現状の鉄道・道路による輸送
モンゴルの鉄道輸送は、国内の輸送貨物の大半が発電所向け石炭であることから、これらの輸送を確保する必要がある。モンゴルの鉄道輸送能力は全体で 2,600 万ｔ、道路の輸送量は 1,260 万ｔ（2010 年）、この内の 50%以上が石炭輸出の輸送である。

y

今後の石炭開発に伴う輸送インフラの整備の必要性
今後、タバントルゴイ、ナリンスハイト（新規のオーボトルゴイも含む）等での新規の石炭開発、さらには、銅の開発が本格化すると、石炭だけでも 5〜6 年の内には、生産量が 4,000 万ｔ/年に達すると予想され、新規の輸送インフラ建設、特に、大量輸送が可能な新たな鉄道設備が必須である。
モンゴル鉄道管理庁によれば、現存鉄道設備で余力として約 1,000 万ｔ/年の石炭輸送が可能であるが、これを超える場合は、北端のスフバートルからシベリア鉄道へ結
ぶ既存鉄道の他に、北東のチョイバルサン経由でロシアへ輸送する新規の鉄道が必要であるとの見解である。

y

中国向け石炭輸出のトラック輸送の限界
中国国境における通関手続き上の現状の処理能力は、図 7.2.1 の通りである。モン
ゴル・中国の通関後は、中国国内の道路通行時の最大積載量が最大 40ｔ規制されていることから、中国内の国境付近のヤードにおいて、一旦、積み降ろし、再度積み替えの必要がある。タバントルゴイで石炭を採掘（炭鉱は UHG）し、中国へ輸出している Energy Resources 社の輸送フローを例として以下に示す。現在の未舗装道路を使用しての輸送では、最大輸送量は年間 650 万ｔが限度となっている。

113

一日当たりの国境通関地

2010 年の石炭通過量

公称トラック通過可能台数
（万トン）
モンゴル

中国

（実情通過台数）(1)ザミウッド

エレン

358(2)ハンギマンドゥラ-(3)ガシュンスハイト

ガンツム

500 台（80-100t/台、実情 400 台）

401(4)シビフレンチェケ

521 台（80-100t/台、実情 430 台）

301

鉄鉱石主体

出所：道路・運輸・建設・都市計画

図 7.2.1

国境通過能力輸送時間 36 時間~48 時間

国境 国境
UHG 炭 ➠➠➠ツァガンホッド ➠➠ガシュンスハイト ➠➠ ガンキマオド
ガンキマウドゥ➾貯炭場
235km
20km

タバントルゴイ(UHG 貯炭場)

貯炭場へ荷降ろし(ﾄﾗｯｸ 100t/台 x250 台/日)
通関検査後ﾄﾗｯｸ積み込み

図 7.2.2

石炭輸送経路（南ゴビ地域炭鉱から中国国境まで）
114

y

タバントルゴイでの石炭開発が本格化し、生産量が大幅に増え、それによって輸出量も大幅に増えた場合の輸送は鉄道に頼る必要がある。

y

中国との軌道ゲージの違いによる貨物積替えの影響
モンゴル側のレールのゲージ幅はロシアのそれと同じ広軌（1,520mm）であるが、中国側は標準軌（1,435mm）であるため、越境するためには貨物の積み替えが必要となる。コンテナの場合、積み替え作業に 1 日を要する。

y

国境での通関手続きに要する時間
鉄道による通関時間はおよそ以下のとおりである。
ロシア通関（北のスフバートル）： 2.5 時間
中国側通関（南のザミンウッド）： 24 時間 (含貨車積替時間)
中国側では貨車の積み替え時間も含んでおり、ロシア側と比較して大幅な時間を要
する。

ロシア

モンゴル

Haraa 川写真 7.2.1

モンゴル−ロシア国境検問所（鉄道）と石炭輸送列車
115

貨車積替箇所モンゴル

ザミンウド国際国境検問所

中国

二連浩特（国際国境検問所）

図 7.2.3

ザミンウッド−二連浩特（国際国境検問所）位置関係図

台車の付替作業
写真 7.2.2

荷物の積替え作業
モンゴル−中国国境台車交換と荷物の積替え作業

因みに、道路による通関手続きでは、ロシア国境のモンゴル側アルタンブラグ(Altanbulag)−ロシア側カヤクータ（Khyakhta）では（図 7.2.4 参照）、乗用車・ト
ラックの通関台数は、それぞれおよそ 30 台/日である。モンゴル側の能力としては 500
台/日可能と言っているが、30 台に留まっているのはロシア側手続きの問題であるとのモンゴル税関関係者からの情報があった。このように、通関能力が限られていることから、現状ではトラックによる物資の輸送はごく限られた数量にならざるを得ない。
モンゴル−中国の国境では、通関手続きに時間を要し、モンゴル側のシブフレン、
ガシュンスハイトでは、トラック（80〜100ｔ）が長蛇の列をなしている。
116

トラック重量の規制として、中国での一般公道の通行は重さ 40ｔに制限されているため、モンゴル側で石炭を積載した 80〜100ｔトラックは、中国国内で一旦、国境付近の貯炭ヤードに荷降ろしする必要がある（図 7.2.5 参照）。

KHYAKHTA（ロシア）

出国ゲート
入国ゲート
ALTANBULAG（モンゴル国）

出所：Google Earth をもとに編集

図 7.2.4

アルタンブラグ(Altanbulag)−カヤクータ（Khyakhta）（国境検問所）位置関係図

出国ゲート
入国ゲート

写真 7.2.3

出国ゲート

アルタンブラグ国境検問所（出入国ゲート）

117

Gashuun Suhayt-策克（国境検問所）

モンゴル
中国

貯炭場（200 万ｔ）

貯炭場（500 万ｔ）

写真 7.2.4 ガシュンスハイト（モンゴル）での通関手続きを待つトラックの列（撮影時は約 150 台が待機―全て石炭を積載）

出所：Google Earth をもとに編集

図 7.2.5 ガシュンスハイト（Gashuun
Suhayt）−策克（国境検問所）位置関係図

Shivee Huren‐甘其毛都（国境検問所）

モンゴル
国境検問所(中国側)中国

写真 7.2.5

出所：Google Earth をもとに編集

シビフレン（モンゴル）での通関手続きを待つトラックの列

図 7.2.6

出所：SouthGobi Resources 社ホームページ

写真 7.2.6

石炭積込設備ｼﾋﾞﾌﾚﾝ−甘其毛都（国境検問所）位置関係図

出所：SouthGobi Resources 社ホームページ

写真 7.2.7

石炭積込設備（中国側）

118

石炭貨車（中国側）

8． モンゴル炭の我が国を含めたアジア太平洋地域への輸出ポテンシャルとその影響
モンゴル炭の輸出は、その地理的な位置からアジア太平洋地域へ輸送する場合にはロシ
アあるいは中国のどちらかを経由する必要がある。したがって、両国の輸送インフラ、港の利用並びに貨物の通過にかかる諸手続き・諸費用の負担が発生し、これらは輸出製品のコストに大きく影響する。石炭のみならずその他の製品を輸出するに当たり、モンゴルがロシア、中国との政府あるいは民間ベースでこれらの輸送上の根幹となる事項の交渉がどのように行われ、現在の進捗状況把握しておくことは重要である。以下に 3 国の領土通過にかかる協定の締結状況と最近の動きについて、次に中国、ロシアのインフラ状況とアジ
ア太平洋地域への輸出ポテンシャルについてまとめる。
ロシア・中国との領土通過にかかる協定
・ 1992 年 10 月 19 日

中国・ロシアと領土通過に関する協定書を締結する。

・ 2007 年 3 月 27 日

ロシア・モンゴル間の通関書類の電子化。取扱量が 2 千万から 3

千万ｔに増えると、電子化によって時間のセーブが可能となる。
・ 2010 年 9 月 8 日

ロシア鉄道使用料のディスカウント 65％（註）に関する覚書（ロシア鉄道副総裁、モンゴル鉄道副総裁）（註：ヒアリングではディスカント率は 65%であるが、他の鉄道庁資料の計算値では 62%となっている）を結ぶ。
モンゴルと２国間の最近の動き
y2010 年 6 月 24 日の国会で国内鉄道輸送ゲージのロシア広軌採用が決まった。ただし、中国境付近では鉄道をリンクさせるために中国ゲージ（標準軌）敷設の可能性がある。

yウラジオストックでの会議概要（2010 年 10 月開催）
モンゴル鉄道庁からは Purevbaatar 副会長が出席、日系企業ウランバートル事務所、韓国からも出席があった。5 つの港湾（註：具体的港湾名は不明）視察を行っている。
¾ 本会議では、港の扱い量に余裕がないということで、モンゴルの貨物を扱うことは難しい模様―極東のプリモルスキー地方の行政幹部、プリモルスキーでの港保有者との話し合いでは、彼らが所有する港に投資して使用することは可能であるとのコメントあり。
¾ 港の問題は、石炭の買い手が解決することになるだろう（モンゴル側の考え方）¾ モンゴル炭の 100 万〜200 万ｔの取り扱いは難しい。年間 10 万ｔ〜20 万ｔの取り扱いは現在の港でも OK なので、トライアルとして利用したい。

y2,000〜3,000 万ｔの輸送のためには、ロシア側の鉄道整備（ウスリースクとザルビノ間の既設鉄道 260km、図 8.1.2 参照）が必要。

y

ウラジオストックの海上輸送研究所とモンゴル鉄道管理庁との間で協定書を結び、輸119

送、設備等の研究を行う。
8.1

中国及びロシア等への輸出インフラの現状

モンゴルを経由してロシア方向あるいは中国方向への貨物輸送量を比較すると中国方向への輸送量が圧倒的に多い。
表 8.1.1 は 2009 年に中国およびロシア国境を通過した貨物量を貨車数（ワゴン）で表したもので、国境を通過する貨物輸送の現状を示している。中国国境のエリアン（Erlian）を通過する貨物が全体の 67%を占める。
表 8.1.1

鉄道貨物の通過量（ワゴン数ベース）2009 年
通

モンゴル側

関

地

ワ

ロシア/中国側①スフバートル(Suubaatar)

ナウスキ (Naushki) （ロ）②エレンサフ(Ereensav)

ソロビエスフスク(Solov’evs)（ロ）⑥ザミンウッド(Zamyn Uud)エリアン(Erlian)

合

ゴ

ン

数

（通関ベース）（中）53,954
767
108,785
163,506

計（註：表中の番号①②⑥は 8.2.1 節の図 8.2.1 に示す番号の位置に同じ）
出所：モンゴル鉄道庁の資料を編集

石炭の輸出は、これまで輸出先のほとんどが中国である。石炭供給元の炭鉱には鉄道設備がなく、トラックによる輸送である。これらの炭鉱からは、今後生産量の大幅な増加が見込まれることから、将来的には、大量輸送の手段として鉄道の新設による輸送に依存することとなるであろう。
8.1.1

中国の輸送インフラ

中国の既存鉄道ネットワーク、特に石炭輸送に利用されている路線と中国における炭田（産炭地）の関係を図 8.1.1 に示す。
モンゴルとは、既存のモンゴルの南北を縦断する鉄道以外に直接接続している鉄道路線はなく、南部のシビフレンおよび東部のノムログの国境近くまで中国側の鉄道路線が延びているのみである（図 7.1.5 参照）。これら鉄道路線で石炭の輸送可能量は年間 23 億ｔ以上である。
表 8.1.2 に中国における石炭輸送の主要路線とそれに対応する港湾を示す。中国の石炭を西部から東部、北部から南部へ輸送する鉄道幹線は北路、中路、南路の三本の主要輸送幹
線がある。

120

石炭の運送能力は23億トン以上
モンゴル

黒龍江省
主要炭田地帯新疆ｳｲｸﾞﾙ
内蒙古
山西省

秦皇島
天神

陝西省

唐山
黄驊
青島
日照
連雲港

北路
中路
南路

貴州省
凡

例

一般輸送鉄道
石炭輸送鉄道出所：中国鉄道部資料を編集

図 8.1.1

中国の石炭輸送鉄道路線図
121

表 8.1.2

石炭輸送の主要路線と対応港湾

輸送
幹線

幹線ルート

現段階での

長期的石炭輸送

石炭輸送能力

能力

（億ｔ）

（億ｔ）

1.3

4.3

大秦鉄道（主幹線）
北路

対応港湾

秦皇島港

北同堡線−京原線−京山線

唐山港（京唐石太線−京広線−京山線

港）

京大−京塘高速道路ガス輸

天津港

送路線
1

神朔線−朔黄線−黄驊港
中路−

黄驊港（滄州（主幹線）

港）

京九線−覇津線―天津港

天津港（補助鉄道線）
1.5

兗石線−日照港
南路

−

日照港
連雲港港

隴海線−連雲港港
侯月線

出所：日本舶用工業会 2007 年報告書より

8.1.2

ロシアの輸送インフラ

モンゴルを南北に縦断する鉄道はモンゴル北のスフバートルからロシアのナウスキに抜け、シベリア鉄道に繋がる。モンゴルとロシアのレールのゲージ幅は同一の基準の広軌である。
シベリア鉄道のタイシェットから極東の沿海州の積出港までの鉄道ルートを図 8.1.2 に示す。モンゴルのウランバートルからシベリア鉄道経由で極東の港のナホトカ、ウラジオ
ストックまではおよそ 4,000km の距離にある。

122

出所：平成 19 年度 NEDO「海外炭開発高度化調査）報告書より

図 8.1.2
8.2

ロシア極東鉄道と石炭積出港までのルート

中国及びロシア国内を経由して海外に輸出するルート、鉄道運搬能力の現状，整備計
画，港湾能力の検討

8.2.1 輸送ルート
モンゴルから石炭を輸送する際の中国、ロシアとの国境通過点並びに将来の通過点として計画されているあるいは可能性が高い候補地を表 8.2.1 に示す。

123

表 8.2.1

国境通過点と輸送インフラ接続状況

モンゴル−ロシア−中国の主要な国境通過点
モンゴル

中国／ロシア➀ スフバートル

ナウスキ（ロ）

使用インフラ状況
ﾓﾝｺﾞﾙ北の既存幹線からｼﾍﾞﾘｱ鉄道へ。幹線道路も並行する。

➁ エレンサフ

ソロビエスフスク（ロ） ﾁｮｲﾊﾞﾙｻﾝから既存鉄道でｼﾍﾞﾘｱ鉄道へ➂ シビフレンセヘ➃ ガシュンスハイト

ガンツモド

➄ ハンギ

マンダル

(中)

ﾓﾝｺﾞﾙ側の鉄道は未着手、道路のみ⑥ ザミンウッド

エリアン

(中)

南の既存鉄道幹線から中国側の鉄道へ。

(中)

ﾓﾝｺﾞﾙ側の鉄道は未着手、道路のみ(中)

ﾓﾝｺﾞﾙ側の鉄道は未着手、道路のみ

ﾓﾝｺﾞﾙ・中国のｹﾞｰｼﾞ幅が異なるため積替えの要あり。幹線道路も並行する。
➆ ビジットズーンハタフ➇ ノムログアルシャン(中)中・モ双方鉄道は未着手、道路のみ(中)①

ﾓﾝｺﾞﾙ側鉄道は未着手、道路のみ

②
ワニノ

⑧
⑦
③

④

⑤

⑥

ヴォストチヌイ

ウラジオストック
秦皇島

唐山

大連

天津
連雲

出所：モンゴル鉄道庁の資料をもとに編集

図 8.2.1

モンゴルと中国・ロシア国境地点（二国間通関地点）124現状での中国ルートとロシアルートの問題点の概要について以下にまとめる。
(1)

中国ルートの問題点
中国ルートにおける課題点は以下のとおりである。
鉄道レールゲージ幅が異なるため積み替えの必要あり、それに要する時間及び経¾

費がかかる。
¾

現在の鉄道輸送量には余力がない。しかしながら、モンゴル鉄道庁によれば、中国
温家宝首相が 2010 年 12 月にモンゴル訪問時のコメントとして、中国の輸送能力に対し、モンゴルの石炭輸送として、年間 1,000 万ｔまでは輸送可能であると言及
している。

¾

港の能力には余裕あり。中国首相を含めた 2010 年 12 月の港に関する中国・モンゴ
ル政府レベルの会議では、中国側から以下の提案が出されている。
＊天津の土地利用 6,000ha が使用可能＊天津港の使用が可能

各輸送ルート（前述の表 8.2.1 を参照）についての現状と問題点を以下に記す。
図表の③、④ルートは、前者がナリンスハイト、後者がタバントルゴイからすでにトラックによる石炭輸送が 1,000 万ｔ近く行われているが、更なる石炭の増産をカバーするための鉄道建設時期は Phase2 となる見込みである。このハンギ/マンダルの国境を通過する鉄道の建設計画には今のところないが、ナリンスハイトからダランザドガド経由タバント
ルゴイとハンギを結ぶ全長 770km の道路建設計画がある（道路・運輸・建設・都市計画省
情報）。
モンゴル東から中国へ入る⑦および⑧へのルートは、鉄道建設時期が Phase2 となっている。⑦を通過するルートは、中国側でも一部既存の鉄道を延長するかその間をトラック輸送する必要がある。一方、⑧を通るルートでは中国側の鉄道が国境付近まですでに敷かれている。
中国ルートへ向かう鉄道路線には、レールのゲージ幅がモンゴル（広軌）と中国（標準軌）では異なることの問題が発生する。モンゴル政府は、モンゴルでの鉄道建設に際しては、広軌（1,520mm）のゲージ幅を採用する方針を示している。しかしながら、モンゴルのナリンスハイトから中国へ向かう③とタバントルゴイからオヨー・トルゴイ（銅鉱床）を経由し中国へ向かう④ルートは、既存鉄道の延長線ではなく、新規でかつ中国以外を経由しない鉄道路線であることから、ゲージ幅は中国の標準軌サイズが採用される可能性がある。既存鉄道の延長である東の⑦、⑧については中国経由となるが、広軌を採用される可能性がある。この場合は国境を超える際には貨物の積み替えが発生することになる。

125

(2) ロシアルートの問題点
ロシアルートにおける課題点は以下のとおりである。
¾

輸送能力には余裕があるが輸送距離が長い、¾

極東での港が決まっていない。さらに、極東での港の余力がない。

ロシアルート（4,000km）のモンゴル・ロシア政府間交渉では鉄道輸送料金について以下のような話し合いが行われている（モンゴル鉄道庁よりの情報）。
¾ 既存のシベリア鉄道と新規の鉄道料金に対して基本料金（ベーシックタリフ）をディスカントすることで合意。しかしながら、これが何年間適用されるかは未定（モンゴル側は 50 年間を望む）。港については、モンゴル側は取扱量 500 万~700 万ｔ/年を希望するが、ロシア側からはポストチーヌ港の提案があった。モンゴル側の調査では、本港の取扱量の余力は年間 300 万ｔ以下との結果であった。
8.2.2 輸送能力と整備計画（1） 中国ルート
石炭輸送は鉄道、道路、水運（海運と河川）があり、鉄道は全国石炭輸送量の 70％以上を占める。鉄道の貨物輸送量の約 50％は石炭であり、「三西」（山西、陝西、内モンゴル西部という石炭主要産地）の主要鉄道幹線は 90％が石炭輸送に、大秦線（大同〜秦皇島）は 100%、京滬線（北京〜上海）、京广線（北京〜広州）は 57%、その他は大抵 30%以上依存する。中国の鉄道輸送計画を図 8.2.2 に示す。新規鉄道建設の時期については優先時期を示しているが、具体的な時期は示されていない。
中国の貨物輸送量を輸送品目別にみると、石炭が約 50%近くを占める。図 8.2.3 に 2008
年の貨物輸送量の品目別実績を示す。石炭が全貨物量 27 億ｔの半数近くを占める。2008
年以降の鉄道貨物に占める石炭の割合を見てみると、2009 年の鉄道輸送量は 33.2 億ｔで、この内、石炭輸送量は全体の約 53%、17.5 億ｔであった。2010 年の鉄道輸送貨物量は約5.4%増の 35 億ｔ（見込み数値）で、この内、石炭は約半数を占める。
また、2011 年の輸送量に関して中国の一部専門家の調査によると、“2011 年に 2010 年比
1.8 億ｔ増加する見込みであるが、実際の輸送能力は鉄道・道路併せて 1.4 億ｔの伸びにとどまるものとみられ、約 4 千万ｔの輸送能力不足が見込まれる。最近 10 年の石炭需要の伸びは年率 9.4%で、2010 年は 34.3 億ｔであったが、2011 年には、さらに 10.6%の伸びも見込まれ、38 億ｔまで増加する予測される。一方、2011 年の生産能力は最大 37 億 4000 万ｔまでと想定される。”との予測もある。
一方、中国鉄道省による今後の輸送量の中期的予測として、鉄道輸送能力は、2015 年の終わりまでに 45 億ｔを超えるものと見込まれ、その内の石炭輸送能力は 24 億ｔと予測される。2020 年までには鉄道の全輸送量は 60 億ｔに達すると予測され、2005 年から 2010
年には、新設鉄道の建設・完工が計画されていたが、現在も建設中であることを考慮する
126

と鉄道建設の遅れを見込む必要がある。2010 年時点の既設鉄道の総距離は 86,000km で、新たに 33,000km の新設鉄道が建設中である。計画されている鉄道が全て完工されることにより、モンゴルでの将来的な鉄道輸送能力は需要を満たすものと考えられる。

127出所：中国鉄道部

図 8.2.2

中国内蒙古の鉄道ネットワークと建設計画
128出所：中国統計局の統計資料を編集

図 8.2.3

中国の貨物別輸送量比率（2008 年）（2） ロシアルート
ロシアルートの極東鉄道輸送能力の一覧を表 8.2.2 に示す。ロシアルートに関する輸送能力について、「平成 19 年度海外炭開発高度化等調査

ロシア極東地域の石炭開発・インフラ整備動向」では、列車の最大重量及び１日の可能列車から以下の輸送能力の試算を行っている。
➝

複線化・電化した鉄道の最大輸送能力：70 本/日×6,300ｔ/本×365 日＝1.6 億ｔ/年となるが、実際にはこの計算された最大輸送能力の約 46％にあたる 7,350 万ｔ/年が示されている。
現状、石炭積出港までの輸送貨物の大半が石油及び石炭が占めている。ロシアでは、
今後、石油の輸送をパイプライン化することを考えており、その場合、特に鉄道設備を増強することなく港までの輸送能力に余力が生じることになる。

129

表 8.2.2
区間

極東鉄道の輸送能力

距離
（km)

複線化

電化

最大重量/列車
本数/日
（t）

輸送能力
（百万t/年）

電化
電化
電化
電化
電化
電化

6,300
6,300
6,300
6,300
6,300
6,300

70
70
70
70
70
70

73.5
73.5
73.5
73.5
73.5
73.5

ｱﾁﾝｽｸ
ﾀｲｼｪｯﾄｲﾙｸｰﾂｸﾁﾀ
ﾊﾞﾓﾌｽｶﾔﾀｲｼｪｯﾄｲﾙｸｰﾂｸﾁﾀ
ﾊﾞﾓﾌｽｶﾔ

602
669
1,013
1,095

ﾊﾊﾞﾛﾌｽｸ

1,250

ﾊﾊﾞﾛﾌｽｸｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ

757

複線化
複線化
複線化
複線化
複線化
複線化

723
749
2,306

複線化
単線
単線

電化
非電化
非電化

5,600
5,600
5,600

50
15
15

47
21
21

450

単線
複線
複線
単線

非電化
電化
電化
非電化

3,200
6,000
6,000
3,800

13
>30
>30
10

13
>30
>30
12

ﾊﾟﾑ鉄道
ﾀｲｼｪｯﾄｳｽﾁｸｰﾄｳｽﾁｸｰﾄﾀｸｼﾓ
ｺﾑｿﾓﾙｽｸﾅｱﾑｰﾙ
ﾀｸｼﾓ
石炭積出港への鉄道
ｺﾑｿﾓﾙｽｸﾅｱﾑｰﾙ
ｳｺﾞﾛﾜﾞﾔ
ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝｽｸ
ﾊﾞﾗﾉﾌｽｷﾜﾆﾉ
ﾊﾟﾙﾁｻﾞﾝｽｸ
ｳﾞｫｽﾄﾁﾇｲ
ﾎﾟｼｪｯﾄ181237

出所：平成 19 年度 NEDO「海外炭開発高度化調査）報告書」より抜粋

8.2.3 石炭積み出し港湾の状況（1） 中国北東部の石炭積み出し港
中国北東部の主要な石炭積み出し港には天津、黄華、唐山、秦皇島がある。黄華港は神華集団公司により運営されており、神華炭の出荷を行っている。その他に大連港にも石炭用バース（大連湾、甘子湾に 9 バース）があるが、港の取扱量では石油ターミナル、コン
テナターミナルが主力となっている。
天津、唐山、秦皇島の港湾状況を表 8.2.3 にまとめる。秦皇島港は、中国で最大の年間2 億ｔの積出能力を持つ石炭取扱い港でのある。天津港、唐山港の年間石炭出荷能力はそれぞれ 60 百万ｔ、50 百万ｔであるが、唐山港では将来的に 2 億ｔの出荷能力に拡張する計画である。

130

出所：Google Earth をもとに編集

図 8.2.4

中国北東部の石炭積出港の位置

表 8.2.3

中国北東部の石炭積み出し港概要

天津港

秦皇島港

唐山港（曹妃甸港区）

貯炭能力（百万トン）

1.5

5.3

4

石炭出荷能力（百万トン）

60

200

50

石炭バース数395バース水深 (m)

13.8m

14-17

25

最大受け入れ船型 (DWT)

100,000

100,000

100,000

6000t/h x 3基

6000t/h x 12基

6000t/h x 4基

シップローダー

整備計画

2009年水深を20mまで増深。 現在コンテナ
バース等々も含め62のバースがあるが、これを145バースに拡大する計画。

出所：「石炭年鑑 2010」、曹妃甸の HP より編集

131

第2期工事： 2010年10万トン級バース５箇所建設開始.。積み出し能力5千万トン。
第3期工事：5〜10万トン石
炭船用バースを最終的に16基まで増設する計画。 これにより年間２億トンの石炭取扱量となる。

(2) ロシアの石炭積み出し港
ロシアの極東港湾の位置と港湾の出荷能力現状と計画を図 8.2.5 に示す。ロシア極東の港は、現在、出荷余力があまりなく、今後、モンゴル・タバントルゴイ等での石炭開発が進んだ場合、現在の極東の港の状況では、受け入れ可能な量はごく限られたものとなる。モンゴル鉄道庁によれば、ロシア側関係者からは、ヴォストチヌイ港が可能性の高い港として提案されているが、モンゴル側の調査によれば、本港での余力は年間 300万ｔ程度とみられており、輸出余力は小さい。ロシアの極東地区の主要港の状況と整備計画を表 8.2.4 に示す。

出所：2002 Economic ResearchNortheast

Institutefor（註：図中の数字は、各港における積込能力の現状と計画を示す）（註：図中の数字は、各港における積込能力の現状と計画を示す）
出所：ロシア鉄道省 2010

図 8.2.5

ロシアの港湾位置132

表 8.2.4
港 湾 名

ロシア極東の港湾現状
現 状

将 来

ムチカ湾

SUEK が埠頭（出荷能力 1,200万ｔ）を建設。水深 21m。凍結港
エリガ炭用港湾認可取得。

SUEK はさらに出荷能力を 1,200
万ｔ/年に追加。エリガ炭用港湾（3,000 万ｔ/年）を加えると 5,000
万ｔ/年規模になる。

ワニノ港

出荷能力 65〜70 万ｔ/年。ク
レーン方式。水深 11m。
貯炭能力：45 万ｔ。凍結港

木材の出荷（200 万ｔ/年）縮小に伴い、石炭の出荷量が増大。ただし、政府規定のため 200 万ｔ/年以下。

ヴォストチヌイ港／マールイ港

水 深 16.5m 。 石 炭 出 荷 量
1,441 万ｔ（2010 年）、Maliy
港（40 万ｔ/年）が隣接。不凍港。マイマイガ問題がある。

石炭ヤードを 8 面に拡張し、石炭出荷量 2,800 万ｔ/年に拡大となろう。
Maliy 港は石炭から撤退

ナホトカ港

水深 10〜13m。クレーン方式。 石炭積み費用が 2.5 米㌦/ｔは低価
石 炭 の 扱 い を 停 止 し て い た のため中止していたが、4 米㌦/ｔ
が、現在２埠頭が石炭用に使 台に上昇したため継続する可能性用中。出荷量 8 万ｔ/年。
あり。石炭出荷量 100 万ｔ/年
不凍港。マイマイガ問題がある。

ポシェット港

水深 9.5m。クレーン方式
石炭出荷量 130 万ｔ/年。
不凍港

貯炭ヤードを拡張中で、700 万ｔ/
年体制になる。

（註：表中の積込能力と前図 8.2.5 ロシアの港湾位置中の数字とは必ずしも一致しない）
出所：H19 年度 NEDO 海外炭高度化調査成果報告書資料に、テックスレポート 2010 年データを加筆

8.3

我が国及びアジア太平洋地域への輸出ポテンシャルとその影響(1)

輸出ポテンシャル

これまで中国、ロシアそれぞれの主として鉄道ルートについて述べてきたが、ここでは、モンゴルから石炭を日本を含む太平洋地域へ輸出するためには長距離輸送という問題があることから、輸出ポテンシャルを検討する上で輸送に係るコストが重要な要素となる。
輸送コストを如何に低く抑えることができるか、また、どのルートを使うことによってコストを低減できるかが重要のポイントとなる。
これらの観点から、モンゴル鉄道庁ではロシア鉄道・ロシアの港を使用した場合の輸送コストと中国の鉄道及び港を使用した場合の試算を行っている。その試算例を表 8.3.1 に示す。この試算では、モンゴル国内の南北に縦断する既存鉄道を使用して、次のルートを想定している。
モンゴル（スフバートル）−

ロシア（ナウスキ経由で極東のロシア港まで）

モンゴル（ザミンウッド）−中国（エリアン経由天津港まで）

133

表 8.3.1港(b)モンゴル鉄道庁による鉄道運賃
輸送距離(a)から(b)ま(1)
UTT 基本料金
での距離
km

割引率
通常の貨物(2) 石炭特別割引(3)

米㌦/ｔ

割引後料金

単価

米㌦/ｔ

米㌦/ｔ・100km

ロシア領内発地
ナウスキ

ソロビエスフスク

ポシェット
ナホトカ
ヴォストチヌイ
ウラジオストック
ポシェット
ナホトカ
ヴォストチヌイ

中国領内（モンゴル既存鉄道から）
エリアン
天津
モンゴル国内から ロシア経由
タバントルゴイ‑
サインシャンドﾞ/スフバートル（ナウスキ）
ナホトカ
ヴォストチヌイ
タバントルゴイ‑
ナホトカ/ヴォストチヌイ

4,001
4,047

102.88102.88

0.8
0.8

0.48
0.48

39.50
39.50

0.99
0.98

3,895
3,437
3,483

100.20
87.27
89.84

0.8
0.8
0.8

0.48
0.48
0.48

38.48
33.51
34.50

0.99
0.98
0.99

993

35.00

35.00

3.52

1,330

29.3

(4)

29.30

2.20

4,047

102.88

39.50

0.98

5,377

132.18

68.80

1.29

（註） (1) UTT：Unified Transit Tariff(2) 通常の貨物の割引： ロシア鉄道からのオファー/鉱石・石炭に適用、それ以外は割引率は0.9
条件：ロシア鉄道とロシアの港を使用する(3) 石炭特別割引： ロシア鉄道からのオファー
条件： 同上(4) 現在のモンゴル鉄道運賃にもとづく

出所：モンゴルﾙ鉄道庁

ロシアの鉄道運賃は、ロシア鉄道からウランバートル鉄道に対し、ロシア鉄道と港を使用することを条件に約 62%の割引率をオファーしている。
これによって、ロシアルートは中国ルートの輸送距離の約 4 倍にも関わらず、ナウスキ経
由（モンゴル側は既存鉄道のスフバートルから）では,トン当たり US$3.5 から US$4.5 高、ソロビエスフスク（モンゴル側は既存鉄道チョイバルサン/エレンサフから）ではトン当た
り US$0.5 から US$1.5 高に過ぎない。これをトン・100km ベースで比較すると、中国鉄道の US$3.52 に対し、ロシア鉄道は US$0.99 と前者の約 28%と非常に低いコストとなる。
表中下段の「モンゴル国内からロシア経由ヴォストチヌイ港まで」の試算では、タバント
ルゴイからサインシャンドまでの鉄道運賃を現在の運賃ベースで計上している。しかしながら、本区間では新規の鉄道路線の敷設が必要であり、本試算では新設に係るコストの影
響が反映されていない。
モンゴル国内で計画されている新規の鉄道建設に係るコストを反映させた輸送コストを検 討 す る 必 要 が あ る 。 2009 年 に International bank for Reconstruction andDevelopment/World Bank が行った調査の中で輸出ルートとしてロシア、中国ルートの幾つかについて詳細な検討が行われているので参考値として表 8.3.2 に示す。
本試算では、想定したルートでのモンゴル国内での鉄道新設に係るコストも考慮し、これらを鉄道運賃に反映した試算を行っている。また、露天掘りの生産コストも本試算入れている。この他に中国、ロシアの国境における通関手数料、港湾使用料、船積み料等々を加味した後の料金体系が本来の両国ルートの費用比較になるが、全体コストに占める輸送運
賃が高くなることを考慮すれば、示唆的なコスト比較となっている。但し、本報告書では
134

ロシア領内での鉄道運賃は、ロシア鉄道からオファーのあった鉄道運賃の 62%の割引を考慮した数字に変更して作成している。
これらのコスト比較では、ロシアルートの場合、大幅な鉄道運賃の割引によって、ロシア領内での鉄道運賃は中国のそれと比較しても競争力のあるものであるが、ロシア鉄道までのモンゴル国内での新規鉄道敷設に係るコストが全体の運賃に及ぼす影響が大きいことが分かる。モンゴル国内の新規建設鉄道料金がどのように設定されるかによって、今後の輸送コストにかなり影響することになる。次に、輸出ポテンシャルの可能性を評価する上で重要な指標となる石炭の価格の現状と今後の動向について以下にまとめる。
日本を含めたアジア太平洋方面へのモンゴル炭の輸出では、特に原料炭への期待が大きい事から、原料炭の価格動向についてまとめる。
1980 年代からの炭種別のオーストラリア石炭価格の変動を図 8.3.1 に示す。原料炭価格の動きをみると、2008 年は前年比の 3 倍のｔ当たり 300 米㌦に急騰し、翌 2009 年には、一時 125 米㌦まで減少した、しかしながら、2010 年後半から再び上昇傾向にある。これは、中国とインドをはじめとする世界的な需要拡大の他に、豪州の自然災害による原料炭の生産量減少等により、原料炭の価格が 2011 年 4 月期以降は、１ｔ当たり 300 米㌦を超える可能性があるとの予測もある。石炭マーケットの一部専門家によれば、世界の原料炭需要は2011 年に約７％増の 2 億 4500 万ｔと、前年の約 2 億 3000 万ｔから増加する見通しである。

135

表 8.3.2

石炭輸送コストのルート別試算

A

B

C

D

中国ルート
→ガシュンスハイト

経由地→ バオトウ
中国/ロシア経由地→黄華（神華集団）
港
石炭生産コスト
$12
(1)
（露天掘）
(410km)新規のモンゴル鉄道 (2)
輸送量 10百万$21.0020百万$14.8030百万$12.70
既存のモンゴル鉄道 (3)
輸送量 10百万
20百万
30百万
− (6)
ｹﾞｰｼﾞ交換(貨車積替）$23.50既存中国鉄道 (4)既存ロシア鉄道E

タバントルゴイ

出発地

ロシアルート→サインシャンド
→ザミウド
→ダトン
→秦皇島

→サインシャンド
→チョイバルサン→ソロビエスフスク→ウラジオストック→アイラグﾞ(7)→チョイバルサン→ウラジオストック→アイラグﾞ(7)→ウランバートル→ウランウデ→ウラジオストック

$12

$12

$12

$12

(385km)$19.70$13.90$12.00(240km)
$4.80
$8.25
$7.10
$1.00
$18.00(870km)$44.50$31.40$27.00(350km)$7.00$12.60$10.90(860km)$44.00$31.00$26.70(360km)$7.20$13.00$11.20(390km)$20.00$14.10$12.10(760km)$15.20$27.40$23.60(3,172km)$31.40(3,172km)$31.40(3,634km)$35.98(5)合計
輸送量 10百万$56.50$55.50$94.90$94.6020百万$50.30$53.15$87.40$87.4030百万$48.20$50.10$81.30$81.30(註）(1) 露天掘炭鉱の生産コストを一律$12と設定。ここでは、簡易化するため生産コスト= FOR（Free on Rail)とする。
天掘り 生産コストは＄11‑$28。

$83.18$89.48$83.68
モンゴルでの露(2) 新規鉄道建設のキャピタルコストをUS$180万/kmとし、20年の償却、15%の割引率と設定。鉄道のオペレーティングコストを$0.02/ﾄﾝ・ｷﾛ(3) モンゴルの鉄道の年間輸送量を1000万トンとし、このときのオペレーティングコストを$0.02/ﾄﾝ・ｷﾛと設定。 取扱量が1000万ﾄﾝを超える場合は新規の鉄道の建設が必要と仮定。新規の鉄道建設費は(2)の設定と同じ。
(4) 中国の鉄道運賃は実際の基本運賃設定（2008年）にもとづくもの(5) ロシアの鉄道運賃は、基本運賃に対しロシア側からのディスカウント・オファー（約62%)を加味して設定、前出の表8.3.1の割引後料金の単価（0.99米㌦/ﾄﾝ・100km)に距離数を乗じて求めた。
(6) 本ルートは中国ルートであるが、位置的観点から本線を利用して将来的に中国以外の国への輸出はないものと想定。したがって新規の鉄道のゲージは中国基準と同一にすることをモンゴル政府が認めることを前提としている。
(7) 当初あったﾀﾊﾞﾝﾄﾙｺﾞｲからｱｲﾏｸﾞ間の新規鉄道建設案はモンゴルの建設優先順位から外れているが、比較するため本表に入れた。

ｳﾗﾝｳﾃﾞ
ｿﾛﾋﾞｴｽﾌｽｸ

ﾁｮｲﾊﾞﾙｻﾝ

ｱｲﾗｸﾞ

ｻｲﾝｼｬｲﾝﾄﾞ

ﾀﾊﾞﾝﾄﾙｺﾞｲ

ｳﾗｼﾞｵｽﾄｯｸ

ｶﾞｼｭﾝｽﾊｲﾄ
ダトン

秦皇島

ﾊﾟｵﾄｳ

黄華

凡

Ａ
点線：新規建設

例

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

実線：既設
出所：2009 Southern Mongolia Infrastructure Strategy, IBRD & World Bank136

出所：財務統計･石炭年鑑から作成

図 8.3.1

オーストラリア原料炭価格の動き

最近の原料炭需要の増加、自然災害がもたらす生産活動の停止による供給の減少、限られた原料炭資源の分布、資源メジャーによる独占等々を考慮すれば、今後も原料炭価格は変動するものの、大きな下落は期待できないと思われる。このような世界的に原料炭需給がタイトな状況下で、モンゴルの原料炭開発は、位置的に中国、ロシアに挟まれた内陸国にあるにも関わらず、世界有数の資源量を有し、採掘条件も良いことから、将来的には長距離輸送によるコストの割高を十分に補うに余りあるものと言える。
一方、モンゴルからの石炭輸送を賄う中国での鉄道輸送能力の不足、さらには、ロシア
では、輸出港候補として挙げられている極東における港の出荷能力不足といった物流の課
題が大きなネックとなり、これらの問題点を解決することが、今後必要となる。
(2)

モンゴル炭輸出の影響

図 8.3.2 は、世界の原料炭生産国と主要輸入国への海上輸送の流れを示している。
137

2009 年の世界での原料炭生産量は約 7.9 億ｔで、世界の原料炭輸入量は全体で約 2 億 2千万ｔである。我が国の原料炭輸入量は 2009 年度で 69 百万ｔ、その内、約 58%（40 百万ｔ）がオーストラリア、約 25%（17 百万ｔ）がインドネシア、約 10%（7 百万ｔ）がカナダからで、この 3 ヶ国で全体の 9 割以上を占める。インドを含めたアジアの主な需要国の多くがオーストラリアからの輸入に依存している。主要原料炭輸出国の内オーストラリア
は全体の輸出量の約 63%を占める。
石炭資源の開発・市場を取り巻く最近 10 年の動きでは、資源メジャーによる石炭資源の独占、中国、インド等の新興国での需要増加、最近の豪州 QLD 州での豪雨・洪水の自然災
害による採掘の長期間停止による生産の減少が、資源価格の高騰と供給のタイト化を引き起こし、ますます資源確保に向けて厳しいものとなってきている。

出所：2010Massey Energy Company の資料を編集

図 8.3.2

原料炭海上輸送の流れ（2009 年）

図 8.3.3 は、原料炭の主要輸入国の原料炭輸入実績並びに 2010 年以降 2015 年までの輸入炭予想量を示す。原料炭輸入量の上位 7 ヶ国（日本、中国、インド、韓国、ブラジル、
台湾、ドイツ）による輸入量（2009 年で約 2 億 2 千万ｔ）の内、約 90%が海上輸送によるもので、これら 7 ヶ国によって世界の原料炭海上輸送量全体の 80％を占めている。石炭市
場のタイト化、新興国の経済成長に伴う資源確保の激しい動きは、我が国にとっても石炭
資源ソースの多様化による資源の安定確保への対応を促すことになる。現在は、モンゴルの生産量の多くを中国へ輸出（2010 年原料炭：約 1,505 万ｔ）しているが、近い将来、モンゴルは重要な原料炭供給国として、中国、日本をはじめとするアジア太平洋地区への輸138

出を増やすことが期待される。

出所：2010Massey Energy Company の資料を編集

図 8.3.3

海上輸送による上位７ヶ国の原料炭輸入量実績と予測

原料炭の分布は、世界的にも限られており、その中で、まだ開発の進んでいない世界でも有数なモンゴルのタバントルゴイ地区からの原料炭供給（年間生産量が 20 百万ｔ~30 百万ｔ）が本格的に始まり、安定した輸出が可能となれば、市場への影響は、多大なるものとなる。
2015 年の原料炭輸入予測では、主要 7 ヶ国全体で約 2 億 8 千万ｔ輸入し、この内、日本は約 70 百万ｔ程度を維持する一方、中国、インドの伸びが顕著になるものと予測される。
原料炭で新規の供給源として期待される国としては、モンゴルの他にモザンビークもあげられる。我が国が、モンゴルからの石炭、特に原料炭の競争力のある輸入が可能となった
場合、資源ソースの多様化によりオーストラリアの原料炭に依存する状況を大きく変える
ものとなるであろう。また、今後需要の増加が見込まれる中国は、地理的位置から隣接す
るモンゴルからの原料炭をはじめとする石炭の輸入量を増加することは確実であろう。したがって、モンゴルの原料炭が計画されている生産・輸出量を達成し、主要原料炭輸入７
ケ国による輸入量の約半数を占める日本、中国の２ヶ国ならびに韓国、台湾がモンゴル炭を輸入することにより、世界の原料炭の需給関係の緩和に寄与すると考える。
現在、モンゴル炭の殆どが中国へ輸出されており、中国の原料炭輸入先にも大きな変化がみられる。中国の原料炭輸入先を国別に 2009 年と 2010 年の比較を図 8.3.4 に示す。2009139

年は 34 百万ｔの輸入の内、66%の原料炭がオーストラリアからの輸入であったが、翌 2010
年には全体輸入量が 47 百万ｔに増加し、その内訳はモンゴル炭の大幅輸入増（前年の 12%から 2010 年には全体の 32%）により、オーストラリアの比率が 37%と大きく後退している。

出所：テックスレポート、中国海関統計

図 8.3.4

中国原料炭の国別輸入先

今後、モンゴルの原料炭生産が本格化すれば、アジア地域の主要原料炭輸入国のオース
トラリア炭依存にも大きな影響を与えるものと考えられる。良質の原料炭供給は世界的にも限られていることから、モンゴルは、今後大きな原料炭供給源となり、日本をはじめ原料炭輸入国にとっては、オーストラリアとともに重要な供給源としての役割を果たすことになるであろう。

140本報告書の内容を公表する際は、あらかじめ独立行政法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
けてください。
電話：044-520-5290＾

環境部の許可を受