第２期九戸村地域福祉計画
はぐく

地域 で生活 するす べ ての人 が、ふ れ あい、 育 みあ い、助け あいな がら
安心 して暮 らすこ と ができ る

令和 5 年３ 月

九

戸

村

九戸村

は

じ

め

に

近 年 、少 子 高 齢 化 や 人 口 減 少 が 急 速 に 進 行 す る 中 、生 活
様式や社会情勢の変化もあり、地域コミュニティの希薄
化 、家 庭 や 地 域 で の 支 え 合 い の 機 能 の 低 下 、生 活 困 窮 な ど 、
地 域 社 会 で 生 活 し て 行 く 際 の 課 題 が 複 合 化・複 雑 化 し て おります。
ま た 、こ れ ら に 対 応 す る 福 祉 ニ ー ズ も 多 様 化・複 雑 化 して お り 、こ れ ま で の 福 祉 制 度 や 公 的 サ ー ビ ス だ け で は 対 応が困難な状況が表れてきております。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、誰 も が 住 み 慣 れ た 地 域 で 、お 互 い に 支 え 合 い 、一 人
ひ と り の 暮 ら し と 生 き が い 、地 域 を 共 に 創 っ て い く「 地 域 共 生 社 会 」の 実 現 を 図る た め 、そ の 指 針 と し て 、令 和 ５ 年 度 か ら ９ 年 度 ま で の ５ 年 間 を 計 画 期 間 と す る「第２期九戸村地域福祉計画」を策定いたしました。
本 計 画 で は 、「 地 域 共 生 社 会 」 の 実 現 に 向 け 、 第 １ 期 地 域 福 祉 計 画 の 基 本 理 念である「地域で生活するすべての人が、ふれあい、育みあい、助け合いながら、安心して暮らすことができる

九 戸 村 」を 継 承 し 、こ れ ま で の 取 り 組 み の 深 化 を図ってまいります。
今 後 も 、住 民 の 皆 様 、地 域 の ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 、福 祉 関 係 事 業 所 、村 社 会 福 祉
協 議 会 の 皆 様 と 村 が 連 携 を 図 り な が ら 、本 計 画 の 着 実 な 推 進 に 努 め て ま い り ま す
ので、関係するすべての皆様方のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最 後 に な り ま す が 、本 計 画 の 策 定 に あ た り 、熱 心 に ご 審 議 を い た だ き ま し た 九
戸 村 地 域 福 祉 計 画 策 定 委 員 会 の 委 員 の 皆 様 を は じ め 、意 見 交 換 会 等 を 通 じ 、貴 重
な ご 意 見 や ご 提 言 を い た だ き ま し た す べ て の 皆 様 方 に 心 か ら 感 謝 申 し 上 げ 、ご あ
いさつといたします。
令和５年３月
九戸村長

晴

山

裕

康

目 次
第１章

計 画 の 概 要 ............................................................................................................................. 1

１ ． 計 画 の 策 定 に あ た っ て ............................................................................................................ 1
２ ． 策 定 体 制 及 び 経 過 ..................................................................................................................... 7
第２章

現 状 と 課 題 .......................................................................................................................... 10

１ ． 人 口 動 態 ................................................................................................................................... 10
２ ． 保 健 福 祉 の 現 状 ...................................................................................................................... 13
３ ． 地 域 福 祉 の 現 状 ...................................................................................................................... 23
第３章

計 画 の 基 本 的 な 考 え 方 ..................................................................................................... 34

１ ． 基 本 理 念 ................................................................................................................................... 34
２ ． 重 点 施 策 ................................................................................................................................... 34
３ ． 重 点 的 な 取 り 組 み .................................................................................................................. 35
４ ． 計 画 の 体 系 .............................................................................................................................. 41
第４章

成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 に 向 け た 取 り 組 み .................................................................... 53

１ ． 計 画 策 定 の 背 景 ...................................................................................................................... 53
２ ． 現 状 と 課 題 .............................................................................................................................. 53
３ ． 計 画 の 位 置 づ け ...................................................................................................................... 54
４ ． 計 画 の 期 間 .............................................................................................................................. 54
５ ． 基 本 理 念 ................................................................................................................................... 55
６ ． 基 本 方 針 ................................................................................................................................... 55
７ ． 基 本 目 標 ................................................................................................................................... 55
８ ． 庁 内 連 携 の 強 化 ...................................................................................................................... 58
第５章

計 画 の 推 進 方 策 .................................................................................................................. 59

１ ． 計 画 の 進 捗 管 理 ...................................................................................................................... 59
２ ． 計 画 の 推 進 体 制 ...................................................................................................................... 59
資 料 ....................................................................................................................................................... 60
１ ． 九 戸 村 地 域 福 祉 計 画 策 定 委 員 設 置 要 綱 ............................................................................ 61
２ ． 九 戸 村 地 域 福 祉 計 画 策 定 委 員 会 委 員 名 簿 ...................................................................... 62

第１章 計画の概要
１．計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨
近年、わが国の国民生活は、人口減少、少子高齢化、雇用形態の多様化によるライフスタイルの変化、核家族化の進行による子育て・介護の社会化等家族機能の変化、地域経済の低迷、自然災害の増加、社会保障制度改革1の推進などを背景として、戦後急速に発展した社会福祉の構造に制度疲労が生じてきているといわれています。さらに、学校や職場でのいじめや人権侵害、経済的貧困家庭の増加、仕事や人間関係のストレスによるうつ病などの罹患やメンタルヘルス不調2、ひきこもり、配偶者等からの暴力、養護者による児童虐待や介護疲れによる高齢者への虐待、孤独死、そして自殺など、現在の地域社会には多くの生活課題があります。
こうした中、地域住民の多様なニーズに対して、保健、医療、福祉その他の生活全般にわたる総合的な取り組みが求められており、その実現には、行政サービスのみならず、民間によるサービスや民生委員児童委員、地域住民自身による工夫、助け合い・支え合い活動が総合的に機能することが大切です。今後は、すべての住民が、年齢や障がいの有無、社会的な立場や財産の状況などに関わらず、生涯にわたって、権利侵害なく地域に受け入れられ、安全を確保のうえ安心して暮らし続けられるよう、安定した生活基盤の整備が求められるとともに、自治会やボランティア、ＮＰＯ3などの様々な主体が連携し、自助・互助・共助・公助の役割分担のもと、住民に身近な地域で福祉の様々な問題の解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
本計画は、地域福祉関連施策の推進と仕組みづくりを通して、幅広い住民の主体的な参加と協働によって、人がつながり、共に支え合い、いきいきと安心して暮らすことができる地域社会の実現を目的として策定します。第３次九戸村総合発展計画において九戸村の基本方針に挙げられている「誰もが住みたい、
住み続けたい九戸村をめざして」を実現するため、ここにその具体的な取り組みを示します。

1

社会保障制度改革：人生 100 年時代の到来を見据えながら全世代の住民に対して広く安心な生活を支
えていくことを目的とした年金、労働、医療、介護、少子化対策など、社会保障全般にわたって持続可能な仕組みにしていく取組のこと。
2
メンタルヘルス不調：精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩
み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題のこと。
3
ＮＰＯ：政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活動を行う組織・団体のこと。特定非営利活動法人、非営利組織、非営利団体、市民活動法人、市民事業体など。
1

（２）計画の位置づけ「地域福祉計画」とは、社会福祉法第 107 条に規定された、「地域における福祉サービスの適切な利用の推進」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達」、「地域福祉に関する活動への住民の参加」について一体的に定める計画です。本計画は、地域住民に最も身近な市町村が、住民等の主体的参加を得て、地域住民の福祉課題やニーズを明らかにするとともに、高齢者、障がい者、児童などの個別分野にとらわれない総合的な視点から、行政と住民などが一体となって、解決を図るための基本的な方針を定め、位置づけるものです。
また、地域福祉推進の効果を上げるため、村と社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である九戸村社会福祉協議会4と協力し、本計画とそれを実行するための活動・行動のあり方を定める九戸村地域福祉活動計画5との整合を図るものとします。
このようなことにより、今回策定される計画は、行政計画としての枠にとどまらず、九戸村社会福祉協
議会や各種関係機関・団体、そして地域住民一人ひとりが参画・協働して地域福祉に取り組んでいくための社会計画としての性格も有しています。

4

九戸村社会福祉協議会：社会福祉協議会とは、昭和 26（1951）年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき設置された、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。
5
九戸村地域福祉活動計画：九戸村社会福祉協議会が策定する福祉活動を実行するための行動計画で、九戸村地域福祉計画との整合を図りながら地域福祉を進めていくための取組の根拠となるもの。
2

【九戸村地域福祉計画の位置づけ】

第 3 次九戸村総合発展計画（令和 3 年度～令和 12 年度）〈将来像〉 誰もが住みたい、誰もが住み続けたい九戸村をめざして
保健・福祉プロジェクト（保健福祉分野）九戸村で安心して暮らすことのできる保健医療体制を整備
し、高齢者や障がい者も安心して暮らすことのできる福祉の充実を図る

九戸村地域福祉計画（村の計画）〈基本理念〉
はぐく

子どもから高齢者まですべての人が、ふれあい、 育 みあい、助けあいながら安心して暮らすことができる 九戸村〈重点事項〉（１）地域のつながりの再生（住民同士をつなげ継続的な関係性を構築する）（２）様々な支えあいの実践（安心安全な生活を見守る地域体制を構築する）（３）身近な総合相談支援窓口の充実（困りごとを早期に発見し支援につなげる仕組みを構築する）〈基本目標〉（１）一人ひとりが主役の地域づくり（２）安心・安全な暮らしを支える環境づくり（３）地域福祉を担う人づくり（４）福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり

九戸村地域福祉活動計画（村社協の計画）

住民等の参加（策定・活動・評価）

・地域福祉の担い手意識の醸成
・事業への参加
・意見提案

二
戸
地
区
広
域
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政
事
第 務
８ 組
期 合
介
護
保
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事
業
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3

九
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村
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健
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祉
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第
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期
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祉
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／
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期
障
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祉
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九
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村
第
二
期
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康
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ン

（３）関連計画の概要

健康くのへ２１プラン
計画期間
計画策定の趣旨

平成 30（2018）年度～令和４（2022）年度（5 年間）
健康の実現は、一人ひとりの健康観に基づき、それぞれが主体的に取り組むことによって達成されます。一人ひとりでは継続することが難しい健康づくりも、地域
祉会や行政が支援することで、積極的に取り組むことができたり、楽しく取り組め
たりと様々な効果が期待できます。
このため、本計画では個人や地域、行政を含めた地域社会のみんなで、楽しく健康づくりに取り組む活力ある村をめざし、子どもの頃から適切な生活習慣を身につけ、大人になってからも継続し自分の健康は自分で管理し守っていくように提言し
ます。

めざす姿

楽しく子どもを育て健康で安心して暮らせる村

地域福祉の推進親と子の健康：乳幼児健診、健康教育、健康相談、育児相談等、子育て支援に関連する取組

身体活動・運動：運動の効果と方法及び実際の運動について普及・啓発
こころの健康：相談窓口の設置、心の健康づくりの普及・啓発

資料：「健康くのへ 21 プラン」
（平成 30 年４月）

九戸村第二期子ども・子育て支援事業計画
計画期間
計画策定の趣旨

令和２（2020）年度～令和６（2024）年度（５年間）
本村では、国の「子ども・子育て関連 3 法」に基づき、「子ども・子育て支援新制度」の開始にあたり、質の高い幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供を図るために、平成 26 年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。また、令和元年 10 月からは、「新・放課後子ども総合プラン」を策定するなど、子ども・子育てに関する新たな取り組みを進めています。
このような状況の下、今後の地域における子育て支援等に必要なニーズの把握、分析などを行うとともに、子どもの現状と将来の動向及び子育て支援策に関する状
況の把握、整理を行い「九戸村第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定しまし
た。

めざす姿

子育てに夢を持ち、子どもが 親が 地域が きらりと輝くまちづくり

地域福祉の推進

地域における子育ての支援に関連する取組

職業生活と家庭生活との両立の支援
要保護児童への対応などきめ細やかな取組みの推進
子育てを支援する生活環境の整備
子ども等の安全の確保

資料：「九戸村第二期子ども・子育て支援事業計画」（令和２年 3 月）

4

第 6 期九戸村障がい福祉計画／第 2 期九戸村障がい児福祉計画
計画期間
計画策定の趣旨

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度（３年間）
平成 25 年 4 月に障害者自立支援法が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障告者総合支援法）」として改正施行され、その後、「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実や、高齢障がい者への介護保険サービスの円滑な利用を促進するなどの見直しが行われ、平成 30 年 4 月に改正施行されました。また、同じく改正された児童福祉法では、障がい児支援のニーズの多様化に対応し、「市町村障がい児福祉計画」の策定が義務づけられました。
第 6 期九戸村障がい福祉計画は、村の障害福祉サービス等の現状や課題等を把握するとともに、障がいのある方のニーズ等を踏まえ、障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込量とその確保のための方策及び地域生活支援事業の実施に関する事
頂を定めています。第 6 期障がい福祉計画は、障害者総合支援法第 88 条第 1 項に規定する「市町村障害福祉計画」として策定するものです。
また、第 2 期九戸村障がい児福祉計画は、児童福祉法第 33 条の 20 に規定する「市町村障がい児福祉計画」として、障害福祉サービスと一体的に策定します。今後、当村が進めていく障害福祉サービスに関わる給付、その他の支援施策の方向性
及び目標を定めたものです。

めざす姿

村民の誰もが障がいの有無にかかわらず、その能力を最大限に発揮しながら、安全で安心して生活でき、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現

地域福祉の推進

自己決定の尊重と意志決定の支援、障がい種別によらない一元的なサービスの充実に関連する取組

地域生活への移行と継続への支援、就労支援等に対応したサービス提供体制の整備
地域共生社会の実現に向けた取組、障がい福祉人材の確保

資料：「第 6 期九戸村障がい福祉計画／第 2 期九戸村障がい児福祉計画」（令和 3 年 3 月）

九戸村老人保健福祉計画
計画期間
計画策定の趣旨

令和３（202１）年度～令和５（202３）年度（３年間）
高齢化の急速な進行に伴い、支援を必要とする人はますます増加・多様化しており、充分なサービス提供と質の高いサービスの提供が求められています。このため、高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、「地域包括ケアシステム」
を構築してきました。
本計画は、二戸地区広域行政事務組合で策定する介護保険事業計画と整合性を図り、介護サービスの見込み量の確保のための方向性及び目標を定めたものです。

めざす姿

介護や支援が必要な状態になっても、住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らし続けることができるまちづくりの実現

地域福祉の推進

地域包括ケアシステムの推進、介護予防と重度化防止の推進、地域における包括的に関連する取組な支援体制づくり、医療と介護の連携の推進、高齢者の権利擁護の推進

資料：「九戸村老人保健福祉計画」（令和 3 年 3 月）

5

第 8 期介護保険事業計画（二戸地区広域行政事務組合）
計画期間
計画策定の趣旨

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度（３年間）
わが国では、令和 7（2025）年にいわゆる団塊の世代（昭和 22～24 年生まれ）が全て 75 歳以上（後期高齢者）に、令和 22（2040）年には団塊のジュニ
ア世代（昭和 46～50 年生まれ）が 65 歳以上に到達し、今後も高齢化が進行すると予想されています。それに伴い、要支援・要介護認定者や認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者、老老介護世帯など、支援を必要とする人はますます増加・多様化
するとともに、現役世代（地域社会の担い手）の減少といった問題が顕著化することとなります。
このような状況の中、二戸広域では、介護や支援が必要な状態になっても、可能
な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを実現する
ために、「地域包括ケアシステム」を構築してきました。
以上のことを踏まえ、基本理念の「高齢者がいつまでもいきいきと幸せに暮らせる安心な地域の実現」に向けて、今後 3 年間の介護保険事業の方向性を決定するために策定しました。

めざす姿

高齢者がいつまでも いきいきと幸せに暮らせる 安心な地域の実現

地域福祉の推進

地域包括ケアシステムの深化・推進に関連する取組

自立支援、介護予防・重度化防止の推進
地域における包括的な支援体制づくり
医療・介護の連携の推進
高齢者の権利擁護の推進
認知症の早期発見・早期対応の体制づくり

資料：「二戸地区広域行政事務組合 第 8 期介護保険事業計画」（令和 3 年 3 月）

（４）計画の期間
この計画の期間は、令和 5（2023）年度から令和 9（2027）年度までの５か年とします。

6

２．策定体制及び経過（１）計画検討体制

九戸村社会福祉協議会

九戸村地域福祉計画

及び村内関係団体等

策定委員会

事務局

九戸村民生委員児童委員協議会

九戸村保健福祉課

合同会社地域計画・一般社団法人かんな社会事業事務所共同体（２）計画検討の流れ
計画策定の背景と目的、
位置づけ、概要等

住民を対象とした関係団体を対象とした

統計資料分析、各種調査

アンケート調査の結果ヒアリングの実施分析による現状把握

地域福祉を取り巻く現状と課題の整理計画の理念と方針、計画の体系と重点的な取り組み等

計画案のとりまとめ7

（３）計画検討経過
計画検討の経過時期

内容

令和４年 7 月 12 日 事務局打合せ

備考
九戸村保健センター

8 月 5 日 第１回九戸村地域福祉計画策定委員会

九戸村山村開発センター

8 月 23 日

関係者・関係団体対象のヒアリングの実施

8 月 23 日

九戸村民生委員児童委員協議会（第１回検討会） 九戸村山村開発センター

9 月 12 日

地域個別ケア会議

九戸村保健センター

9 月１2 日 関係者・関係団体対象のヒアリングの実施
9 月 20 日

九戸村内

九戸村内

九戸村民生委員児童委員協議会（第 2 回検討会） 九戸村山村開発センター

10 月 12 日

事務局打合せＷＥＢ会議

10 月 18 日

九戸村民生委員児童委員協議会（第 3 回検討会） 九戸村山村開発センター

10 月 18 日

関係者・関係団体対象のヒアリングの実施

九戸村保健センター

10 月 25 日

カシオペア権利擁護支援センターとの協議

二戸市内

10 月 25 日

事務局打合せ九戸村保健センター

10 月 25 日

関係者・関係団体対象のヒアリングの実施

九戸村保健センター

11 月１日 事務局打合せ

九戸村保健センター

11 月 14 日

地域個別ケア会議

九戸村保健センター

11 月 22 日

九戸村民生委員児童委員協議会（第 4 回検討会） 九戸村山村開発センター

12 月 12 日

地域福祉ネットワーク会議

九戸村山村開発センター

12 月 15 日

第 2 回九戸村地域福祉計画策定委員会

九戸村山村開発センター

令和 5 年１月 10 日 事務局打合せ
1 月 27 日～2 月 26 日

ＷＥＢ会議

パブリックコメントの実施

2 月１日 事務局打合せ

九戸村内
ＷＥＢ会議

２月 27 日 第３回九戸村地域福祉計画策定委員会

8

九戸村役場会議室

（４）関係者聞き取り調査・策定委員会・民生委員児童委員協議会・地域個別ケア会議
地域福祉関係者を対象とした聞き取り調査、計画検討のための九戸村地域福祉計画策定委員会、九戸村民生委員児童委員協議会及び地域個別ケア会議6等の概要は、以下のとおりです。
●地域福祉関係者を対象とした聞き取り調査
九戸村地域福祉計画策定にあたって、地域福祉に関する住民の意識や活動実態、施策に対する要望を把握することにより、基礎資料として活用することを調査の目的として、介護保険、障害福祉、医療機関、
社会福祉協議会等を対象に、聞き取り調査を実施しました。
●九戸村地域福祉計画策定委員会
社会福祉法第 107 条の規定に基づく、九戸村地域福祉計画を策定することを目的に、関係団体の推薦
者、関係行政機関の職員、知識経験を有する者、その他必要と認める者を村長が委嘱し、九戸村地域福祉計画策定委員会を設置しました。
（設置要綱は、資料編参照）●九戸村民生委員児童委員協議会
地域の現状と課題に関する協議、計画内容の検討を行うため、民生委員児童委員協議会の定例会において、話合いの機会を持ちました。
●地域個別ケア会議
介護支援専門家による地域の現状と課題に関する協議、計画内容の検討を、
地域個別ケア会議において、実施しました。
●村民アンケート
令和 2（2020）年 9 月に実施した「総合計画」及び「地方創生」のための住民アンケート調査の結果を参考にしました。

6

地域個別ケア会議：地域ケアシステムの構築の過程として、個々の事例に焦点を当て、地域課題抽出につなげるために開催される会議のこと。
9

第２章 現状と課題
１．人口動態（１）総人口の推移
本村は、昭和 30（1955）年に昭和の合併によって誕生しました。国勢調査による総人口の推移を見ると、昭和 60（1985）年には、既に人口減少局面に入っています。平成２（1990）年には、人口が8,000 人を切り、それ以降は、各調査年で前回比 400～600 人の減少となっています。
令和 2（2020）年 10 月に行われた国勢調査によると、昭和 60（1985）年と比べて、2,695 人、33.4％の減少となっています。
人口の推移
区分

昭和 60 年
1985

平成２年
1990

平成７年
1995

平成 12 年
2000

平成 17 年
2005

平成 22 年
2010

平成 27 年
2015

令和 2 年
2020

総数

8,073

7,985

7,727

7,324

6,974

6,507

5,865

5,378

男

3,884

3,875

3,730

3,536

3,372

3,119

2,804

2,556

女

4,189

4,110

3,997

3,788

3,602

3,388

3,061

2,822

世帯数

2,084

2,110

2,097

2,107

2,118

2,034

1,990

1,924

資料：国勢調査（２）年齢 3 区分別人口と高齢化率の推移
年齢３区分別人口の推移を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）は、昭和 60（1985）年以降、一貫して減少傾向にあります。
老年人口（65 歳以上）については、昭和 60（1985）年以降増加傾向で推移し、平成２（1990）年には老年人口が年少人口を上回るに至り、その後も増加傾向で推移しています。
高齢化率も年々上昇し、令和 2（2020）年には 44.2％となっています。この時点で、生産年齢人口約1.0 人で、１人の老年人口を支える計算となりました。
年齢３区分別人口の推移
区分

昭和 60 年
1985

平成２年
1990

平成７年
1995

平成 12 年
2000

平成 17 年
2005

平成 22 年
2010

平成 27 年
2015

令和 2 年
2020

年少人口

1,617

1,398

1,155

971

836

714

625

511

生産年齢人口

5,311

5,165

4,828

4,341

3,917

3,548

2,962

2,489

老年人口

1,145

1,422

1,744

2,012

2,221

2,245

2,278

2,378

高齢化率

14.2%

17.8%

22.6%

27.5%

31.8%

34.5%

38.8%

44.2%

資料：国勢調査10

（３）大字別人口・世帯数の推移
本村の人口世帯数の推移について、大字単位の傾向は、下表のとおりです。
平成 22（2010）年から令和２（2020）年の 10 年で、人口減少は 17.4％、世帯数は 5.4％減少しています。
人口の減り方については、村の平均値よりも、戸田、雪屋、山屋、江刺家、小倉で、減少率が高くなっています。また、伊保内においては、減少率が 9.2％で、唯一 10％以下の状況です。
世帯数の推移を見ると、村の平均値よりも、雪屋と戸田で減少率が高くなっています。荒谷においては、
わずかながら、世帯数が増加しています。
町丁・字別人口・世帯数の推移
町丁・字等

平成 22 年
2010 年

平成 27 年2015 年

令和 2 年
2020 年

減少率（％）
2010→2020

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

世帯数

人口

6,507

2,034

5,865

1,990

5,376

1,924

17.4

5.4

大字伊保内

1,960

664

1,897

662

1,779

648

9.2

2.4

大字長興寺

760

222

677

218

636

216

16.3

2.7

大字雪屋

126

34

104

33

95

28

24.6

17.6

大字小倉

210

68

176

66

165

64

21.4

5.9

大字荒谷

367

102

329

105

310

104

15.5

-2.0

大字山根

395

123

381

118

343

112

13.2

8.9

大字戸田

1,515

458

1,281

430

1,131

411

25.3

10.3

大字江刺家

829

254

730

255

649

243

21.7

4.3

大字山屋

345

109

290

103

268

98

22.3

10.1

九戸村（総数）

資料：国勢調査

11

世帯数

（４）人口減少による影響●介護等の人材不足
後期高齢者人口の増加によって、医療、福祉、介護の需要が拡大する一方で、若手人材が雇用環境の良い都市部へ流出することによって、村内事業所における介護人材の確保が困難な状況となりつつあります。
●児童生徒数の減少
少子化の進行により児童生徒数が減少し、小学校の統廃合が進んでいます。地域住民のコミュニティ7に大きな役割を果たしてきた小学校の廃校に伴って、地域の伝統行事や世代間交流などの活動を継続していくための十分な配慮が必要です。
●医療資源の減少
村内に一つのみであった歯科医院が閉院し、九戸地域診療センター8が唯一の医療機関として、村民の健康を支える拠点となっています。
●公共交通の利便性の低下
通勤通学者の減少により、公共交通機関の経営が困難となり減便され、利便性が低下しつつあります。
●共助機能の低下
若年人口の村外流出による市街地及び集落の過疎化を招き、共助機能が低下することにより、それを補完する行政やボランティア団体等に求められる役割が拡大しつつあります。

7
8

コミュニティ：共通する性質を持って深く結びついている人々の集まり、共同体のこと。
九戸地域診療センター：元岩手県立伊保内病院で、平成 19（2007）年に診療所化した。正式名称は
岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターという。
12

２．保健福祉の現状（１）子育て支援の状況【現状と課題】
本村の新生児の出生数は、年々減少傾向にあり、少子・高齢化が急速に進んでいます。平成 27（2015）
年 3 月時点の 15 歳未満人口は 639 人で、総人口の 10.3%でしたが、令和 4（2022）年 3 月現在では 15 歳未満の人口は 480 人、総人口の 8.8%にまで減少しています。
これまで、村の少子化対策及び子育て支援施策として、結婚及び新生児が生まれた家庭への祝金給付、村独自のこども手当の支給、保育料及び副食費の無償化、障がい児保育・延長保育及び一時保育の実施、幼稚園・保育園の幼保一体型施設としての施設整備、放課後児童クラブ9及び放課後子ども教室10の整備を実施してきました。さらに、小中学校における給食費の無償化や中学校卒業までの医療費無料化施策を高校生世代まで拡大し、子育て環境の整備を充実させてきました。
二戸市など近隣への通勤が可能な立地条件にあることから、保育園や放課後児童クラブなどの利用ニー
ズがあります。また、子どもの居場所に関しては、放課後、土日、日常的な１時間延長への対応など、ライフスタイルの変化に伴うニーズの多様化に応じたサービス拡充が求められています。さらに、子育てアプリを導入したところ徐々に登録者が増えており、普及が進みつつあります。
【地域資源・サービス】
保護者が仕事などにより、昼間児童の保育ができない場合、村内３か所の保育園を利用することができます。また、通常保育以外に地域の児童福祉の強化を図るため、前述したように、延長保育、一時保育、障がい児保育などの特別保育を行っています。
学童保育は、小学校全学年の児童を対象に、放課後の留守家庭の児童たちの生活を守り、健全育成を図るための場所です。子どもたちは、指導員のもとで放課後遊んだり、勉強したりして過ごします。入所を希望する場合の相談、申込み先は役場保健福祉課または村社会福祉協議会となっています。
放課後子ども教室は、村内に４教室開設され、令和４（2022）年度の登録者合計は 117 人となっています。
村内の保育園及び放課後児童クラブ、放課後子ども教室の状況は、以下のとおりです。
保育園の状況
名称

利用定員

入園者数

備考

九戸村立戸田保育園

45

9 延長保育・一時保育・障害児保育実施

九戸村立伊保内保育園

80

60 延長保育・一時保育・障害児保育実施

九戸村立ひめほたるこども園

60

30 延長保育・一時保育・障害児保育実施

計

185

99

資料：九戸村保健福祉課（令和 4 年 4 月１日現在）
9

放課後児童クラブ：地方自治体や社会福祉法人などが学校の余剰教室や児童館などを利用して運営する、共働き家庭の児童（小学校おおむね 1～3 年生）を対象として学童保育を行う施設のこと。
10
放課後子ども教室：子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的として全国の小学校区に設置された、すべての子どもを対象として学習やスポーツ・文化活
動、地域住民との交流活動等の取組を行う施設のこと。
13

放課後児童クラブの状況
名称

利用定員

登録者数

利用者数

九戸村学童クラブ

50

59

47

計

50

59

47

備考
伊保内小学校資料：九戸村保健福祉課（令和 4 年 12 月末現在）
放課後子ども教室の状況
名称

登録者数

備考

1 日平均利用者数

つくし教室

34

19

戸田小学校

ふれあい教室

16

14

山根小学校

いちょう教室33

25

長興寺小学校

おりつめ教室34

22

江刺家小学校合計117

資料：九戸村教育委員会（令和５年３月末現在）「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」（平成 30 年２月実施）による課題（要約）
課題① ニーズに対応した教育・保育施設の整備
ほぼすべての保護者が、教育・保育事業を利用している中、「幼稚園の預かり保育」、「事業所内保育施設」等さらに利用を希望する意向があることから、保護者のニーズに合った環境整備や質の向上、幼児教育・保育の無償化による影響も考慮した教育・保育事業量の確保が必要です。
課題② 相談体制の充実
就学前児童保護者・小学生児童保護者ともに、育児については多くが配偶者やパートナー、親族など身近な人に相談している一方、役場や児童相談所への相談頻度は低いため、個々のニーズに対応した子育て支援と公的な相談機関の利用促進に向けて、周知・普及等が必要です。
課題③ 放課後児童クラブ・放課後子ども教室の充実
放課後の過ごす場について、就学前児童の保護者は放課後児童クラブ、小学生児童の保護者では
放課後子ども教室の利用を希望する傾向があることから、今後も保護者のニーズを反映し、事業内容の改善や環境・運営の整備を図るなど、さらに充実していく必要があります。
課題④ 地域子育て支援拠点事業の周知・整備９割を超える保護者が子育て支援拠点事業（子育てサロン「はまなすっ子広揚」）を利用していないため、利用者の視点からの事業運営内容の見直しと利用促進の取組が必要です。
課題⑤ ワーク・ライフ・バランスの啓発
育児休業の取得率は母親で約４割、父親で約３割と、制度が十分に活用されていないため、安心して出産・育児が'出来る職場環境の整備と公的支援制度の周知・普及とともに、不安なく利用できる事業体制・運営となるような改善が必要です。また、父親の育児に対する意識の改革や取得しやすい職場環境の整備、父親の育児参加の促進が必要です。

14

（２）保健・医療の状況【現状と課題】
本村ではこれまで、
健康寿命の延伸に向けて、特定健診や各種がん検診の受診率向上に努めるとともに、「自分の健康は、自分で守る」意識を高める活動、また心の健康づくり活動及び食育活動を推進するとともに、地域診療センターの医療体制の充実などに努めてきました。
生活習慣病予防の充実強化については、健診及び保健指導を実施し、特定健診受診率や特定保健指導実
施率の向上に取り組んできたところですが、
特に 40 歳代から 50 歳代の受診率が低迷しています。
また、若年層の生活習慣病予備軍が顕在化しており、意識づくりに取り組む必要があります。
本村の死亡率 1 位のがん疾患による死亡を減少させるためには、早期発見・早期治療が重要であり、検診の受診率を高める必要があります。
また、慢性的な心の疲労から心身のバランスを崩す人が多く、中高年の「うつ」の増加については、緊急性の高い重要課題の一つとなっています。さらに、子育てに不安や問題のある母親が増加しており、子育て支援や、村民一人ひとりが食の大切さを理解し、食育に主体的に取り組む全村的な運動が必要です。
医療機関については、村内唯一の歯科医院が閉院したことに加え、県立二戸病院附属九戸地域診療セン
ターでは、平成 21（2009）年度から病床が休止され無床化11の状態が続いています。さらに常勤医師が１名のみであり、応援診療により対応しているものの、村民や福祉施設の関係者などから、救急医療体制
はもちろん、普段からの医療体制への不安が生じています。このような状況の中、応援診療により精神科診療も行われ、認知症の初期診断につながるなど、限られた医療資源の中で関係機関が鋭意努力し、医療体制の維持を図っているところです。
【地域資源・サービス】
生活習慣病の予防と早期発見を目的として、下表に示すように、結核健康診断、基本健康診査及び各種
がん検診を実施しているほか、人間ドック利用支援を行っています。39 歳以上の村民が「人間ドック」を利用した場合、利用料の 2 分の 1（限度額 20,000 円）を 2 か年度に 1 回補助しています。また、当該年度に 56 歳を迎える方が村実施の「人間ドック」を利用した場合、利用料の全額を補助します。
また、子ども・妊産婦・重度心身障がい者、ひとり親家庭、老人（68 歳～69 歳、73～74 歳）、寡婦、小学生から高校生世代までの児童生徒などに対する医療費の給付制度があります。利用する場合は、受給者証による現物給付のほか、役場税務住民課国保住民係窓口に、医療機関などの領収書を持参して申請することになります。さらに、村が行っている医療費助成事業の受給者の方に、医療費の一部負担金相当額の支払いが困難な場合に、その資金を無利子で貸し付ける制度があります。
在宅医療12を支える仕組みづくりを工夫し、少ない地域資源を最大限活かせるよう、連携していくことが求められています。

11
12

無床化：ベッドをなくし、入院機能をなくすること。
在宅医療：病院から医師や看護師が定期的に訪れたり、情報機器を用いて容体を捉え適切な治療にあたったりするなど、病院や自治体と連携しながら自宅での治療を目的にした医療体系のこと。
15

各種健康診査・検査
健診名

対象者

個人負担

39～74 歳の国保加入者（対象者全員に受診

特定健康診査票、受診券配布）

後期高齢者健康診査

若者健康診査75 歳以上の後期高齢者医療制度加入者

無料（対象者全員に受診票、受診券配布）
19～38 歳の希望者（申込者に受診票配布）
40、45、50、55、60、65、70 歳の希望

肝炎ウイルス検査

無料者（特定健診受診の際申込）

結核健康診断65 歳以上（対象者全員に受診票配布）

骨粗しょう症予防検診

40～70 歳の 5 歳刻みの女性のうち希望者

1,000 円
（住民税非課税世帯は無料）
無料

無料
500 円
（住民税非課税世帯は無料）

資料：くらしのガイドブック（令和 4 年度改訂版）
各種がん検診
健診名

対象者

個人負担

胃がん検診

40 歳以上（申込者に受検票配付）

大腸がん健診40 歳以上（申込者に受検票配付）

1,300 円
（住民税非課税世帯、
70 歳以上は無料）
500 円（住民税非課税世帯、
70 歳以上は無料）
30～39 歳：2,400 円
40～49 歳：2,500 円

乳がん検診

30 歳以上の女性（申込者に受検票配付） 50～64 歳：1,500 円
65 歳以上：1,300 円（住民税非課税世帯、
70 歳以上は無料）

子宮がん検診20 歳以上の女性（申込者に受検票配布）

肺がん検診

40～64 歳（申込者に受検票配布）

前立腺がん検診

51、56、61、66、71 歳の男性希望者（特定健診受診の際申込）

資料：くらしのガイドブック（令和 4 年度改訂版）

16

1,200 円
（住民税非課税世帯、
70 歳以上は無料）
500 円（住民税非課税世帯は無料）
500 円

医療費助成制度
区分

対象者

子ども

出生の日から 12 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者

妊産婦

妊娠５月の初日から出産の翌月末日までの方①身体障害者手帳の１級・２級の方

重度心身障害者 ②特別児童扶養手当１級の方（児）③障害者基礎年金の１級の方④療育手帳Ａの方①配偶者のない方で、18 歳未満の児童を扶養する方及びその扶養を受ける 18 歳未

ひとり親家族

満の児童②父母のいない 18 歳未満の児童※18 歳未満の児童とは、18 歳に達する年度の３月末までの方

村単老人

68 歳、69 歳と、73、74 歳の方で、後期高齢者医療保険制度に加入していない方
ただし、九戸村以外の医療機関の外来については、対象となりません。

小学生

小学生、中学生、高校生世代の方に対して、村単独で医療費を助成しています。高校

中学生

生世代の方は、受給者証はありませんので、役場税務住民課国保住民係窓口に医療機

高校生世代

関などの領収書を持参してください。

寡婦

70 歳到達月までの配偶者のない方で、かつて配偶者のない者として 18 歳未満の方を扶養していたことのある方※1）いずれの場合も食事療養標準負担額に対しての給付はありません。
※2）現物給付対象者以外の重度心身障がい者（児）、ひとり親家庭で、所得による制限を超過している場
合には、受給者証は交付されませんが、役場税務住民課国保住民係窓口に医療機関などの領収書を持参して申請すれば、自己負担額が補助されます。
※3）子ども、小学生、中学生、妊産婦については、窓口負担はありません。
資料：くらしのガイドブック（令和 4 年度改訂版）

17

医療機関の状況
区分

概要（診療科・診察日等）
外来診療○内科：毎日、午前診療／循環器は第 1・3・5 水曜日／脳神経内科は第 1・3・5 火曜日（受付時間 8:30～11:00）○外科：毎週火曜日午前診療脳神経外科は第１・３・５月曜日、隔週金曜日（受付時間 8:30～11:00）

九戸地域診療センター

整形外科（予約患者のみ）は隔週金曜日（受付時間 8:30～１０:３0）（※）脳神経外科と整形外科は交互診療○小児科：木曜日の午後診療（受付時間 13:00～14:00）○精神科：第１・３金曜日午後診療（受付時間 13:30～15:30）
担当医師は、二戸病院の医師を中心に一戸病院・軽米病院などからの応援診療となっています。
このほかに、訪問診療、公衆衛生活動（各種検診等）を行っています。

資料：九戸村ホームページ
訪問看護の利用者数（住居区域別）
区分

利用者数

二戸訪問看護ステーション

令和 2 年

17

令和 3 年19

資料：二戸訪問看護ステーション「令和 4 年度運営協議会資料」「総合発展計画」及び「地方創生」に関するアンケート（令和 2 年 9 月実施）による住民の意見
Q．村内の保健・医療で特に力を入れてほしいこと
Ａ．
「保健・医療施設の整備・充実」が 44.4％と最も多く、「医療費の軽減対策」（43.5％）と続いています。
「その他」の内容には、「がんリスク検査の充実と補助」「高齢者が通院しやすく」のほか、「開業医の誘致」「常勤医のいる診療所（病院）」「診療センターの充実」「村内に（入院できる）病院を」など、医師・医療機関を求める声がみられています。
〔自由記述欄に寄せられた意見〕
・村内に小児科を設置してほしい。個人クリニックの先生を呼ぶ。
・救急対応のできる病院。入院が可能な病院。夜間でも診察してくれる病院。
・高齢者が老衰で亡くなるとき、救急搬送せず在宅看取りができるシステムがあれば良い。
・診療所でもう少し検査ができ、午後も対応できると良い。
・リハビリ施設。

18

（３）高齢者福祉の状況【現状と課題】
本村の高齢化率は、44.9%（令和４（2022）年 10 月末）で、今後の増加が予測されています。
高齢者が生きがいを持ち、社会や地域とのつながりと支え合いのなかで、心豊かに暮らすためには、日頃の健康づくりと疾病の予防が大切です。また、介護を要する状態になっても寝たきりにならないために、効果的かつ総合的なサービスの提供が必要です。
現在、本村では、健康管理指導や健康教育、栄養指導を通して健康増進や介護予防に関する知識の普及に努めています。また、心身の機能が低下している高齢者には、デイサービス等で日常活動動作の機能訓
練やレクリエーション等を実施し、維持回復を図りながら自立支援を行っています。
今後も生きがいと健康づくりの促進、介護予防と生活支援の推進や介護サービスの基盤整備の支援を行い、できる限り住み慣れた地域や家庭で生活できるよう進めていくことが重要です。このため、医療・福祉・保健・地域住民団体などが連携して、在宅療養を支える体制の充実を図り、質の高いサービスが総合的、継続的に提供される地域包括ケアシステム13を構築することが課題となっています。
認知症高齢者の増加が顕著であり、住民に対する普及啓発活動が必要です、また、自動車免許返納の高齢者に対して、地域連携 IC カード「イグカ」14を交付し、バス利用時の優遇施策を講じています。
【地域資源・サービス】
村内の介護保険事業による介護施設、事業所の状況は、以下のとおりです。
九戸村内介護施設（入所による介護サービス）
区分

施設名

運営主体

特別養護老人ホーム折爪荘

九戸福祉会

地域密着型 特別養護老人ホーム折爪荘

九戸福祉会

地域密着型 特別養護老人ホームおりつめの里

九戸福祉会

高齢者短期入所施設

ショートステイおりつめ

九戸福祉会

高齢者認知症グループホーム

グループホームおりつめ

九戸福祉会

高齢者長期入所施設

九戸村内介護施設（通所による入浴、食事サービス等）
区分

デイサービス

13

施設名

運営主体

九戸村社会福祉協議会 指定通所介護事業所

九戸村社会福祉協議会

ディサービスセンターおりつめ

九戸福祉会

ディサービスセンターふぁーすとシート

ふぁーすとシート

通所介護かすみカントリーハウス愛住

地域包括ケアシステム：高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
「住まい」
「医療」
「介護」
「予防」
「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制。
14
地域連携 IC カード「イグカ」：岩手県北バスが運行する岩手県内の全路線で利用できるバスの定期券や各種割引などの地域独自サービスと、Suica エリアおよび Suica と相互利用を行っているエリアで利用可能な乗車券や電子マネーなどの Suica のサービスが利用できる IC カードのこと。
19

九戸村内介護施設（居宅での家事援助、身体介護等）
区分

施設名

ホームヘルパー運営主体

九戸村社会福祉協議会 指定訪問介護事業所

九戸村社会福祉協議会

ホームヘルパーステーションおりつめ

九戸福祉会

九戸村内介護施設（介護サービスを受けるためのケアプラン作成）
区分
居宅介護支援事業所

施設名

運営主体

九戸村社会福祉協議会 指定居宅介護支援事業所

九戸村社会福祉協議会

居宅介護支援センターおりつめ

九戸福祉会

九戸村内介護施設（障がい者のための入所施設）
区分
共同生活介護

施設名

運営主体

共同生活介護施設ラピュタ

ふぁーすとシート

施設名

運営主体

高齢者の相談窓口
区分
地域包括支援センター

九戸村地域包括支援センター

九戸村

介護保険以外の在宅福祉サービス
区分

運営主体

生活管理指導員派遣

九戸村役場保健福祉課地域福祉係

給食サービス事業

九戸村社会福祉協議会

配食サービス

九戸福祉会

資料：くらしのガイドブック（令和 4 年度改訂版）「総合発展計画」及び「地方創生」に関するアンケート（令和 2 年 9 月実施）より住民意見
Q．今後の高齢者対策として、特に必要と考えること
Ａ．
「高齢者福祉施設の整備・充実」が 55.5％と最も多く、2 番目は、
「高齢者の生きがいづくりの充実」（35.3％）。「その他」として「介護申請していない在宅高齢者の支援の充実」「即入居できる施設がない」「高齢者とその家庭（家族）を支える体制づくり」などの意見があります。
〔自由記述欄に寄せられた意見〕
・車を運転できなくなってからの通院が不安。年金だけでのこれからの生活の不安。
・買い物支援、通院支援、ゴミ出しなど生活支援、様々な手続き等支援が必要。
・高齢者が増えるので、高齢者が利用できる施設の充実や相談しやすい環境づくり。
・高齢者が生活出来る共有施設または、共有エリアの推進も必要。
・老人ホームなど福祉施設の整備（定員増や増設）。
・高齢者の雇用促進。
・認知症予防の観点からも、独居高齢者だけではなく、高齢者への支援の充実を（集いの場等）。

20

（４）障がい者福祉の状況【現状と課題】
障害者総合支援法の下で、障がい者が地域で安心して暮らせるよう、障害福祉サービスや地域生活支援事業による支援を含めた総合的な支援の充実が求められています。本村では、障がいのある人の実態やニーズの把握に努め、相談支援体制の整備、福祉サービス提供体制の充実や、日中活動の場の提供、社会参加の促進等様々な施策を推進し、障がい者福祉の向上を図ってきました。しかし、近年、障がいの重度化、障がい者の高齢化に伴い、障がい者のニーズが多様化する傾向にあります。また、障がい者の地域生活支援を進めるうえで、障がいに対する理解の輪を広げていくことが課題となっています。
令和２（2020）年度より、軽米町と九戸村、二戸市と一戸町にエリアを分けた基幹相談支援センター
15が設けられています。今後、基幹相談支援センターを核にしながらさらなる相談支援体制の強化や地域生活支援の充実、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などの障害、新生児集中治療室等への長期入院を経てたん（痰）の吸引等の医療的ケアが日常的に必要な子どもたちなどに対する理解と支援、地域社会における連携や交流の促進などが強く求められています。
このため、障がいの有無にかかわらず能力を充分に発揮しながら、安全で安心して生活ができるよう、必要な障害福祉サービスにかかる給付その他の支援を行い、安心して自立した生活を送ることができる共生の地域社会を創り、すべての障がい者の自立と社会参加の実現を図ることが課題となっています。
【地域資源・サービス】
九戸村内には、障害福祉サービス事業所が限られており、日中活動の場、相談支援など、ほとんどが二戸圏域の事業所を利用しているのが現状です。計画相談については、二戸管内の６事業所が対応している
ものの、相談支援員の不足等によりサービスの利用開始までに時間を要するケースがみられます。また、二戸管内に各種施設があるものの、ショートステイ16に対応した施設が少ないまたは施設が遠いため利用できない場合があることから、タクシー代の助成やガソリン代の補助が必要とされています。
発達障がいが増える傾向にある中、令和２（2020）年度から、二戸市社会福祉協議会の「児童発達支援センター風」による、月 2 回の保育所等訪問支援17が行われているほか、二戸市の事業所が利用されています。二戸市内の支援学校に通う場合については、義務教育期間の通学費補助等の創設が必要とされています。
地域生活支援拠点事業18として、令和５（2023）年度より、親なき後の緊急対応支援機能の整備を、
既存事業所と連携して進めます。
身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の交付状況
15

基幹相談支援センター：地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて総合相談・専門相談、地域移行・地域定着、地域の相談支援体制の強化の取組、権利擁護・虐待防止について行う機関。
16
ショートステイ：在宅で障がい者に対して介護を行っている人が、入院、通院、休息、冠婚葬祭などの事情で 短期的に介護ができないとき、介護を受ける側の障がい者を短期的に入所させて入浴、排せつ、食事などの介護を行う障害福祉サービスで短期入所ともいう。
17
保育所等訪問支援：保育所等を利用中の障がい児、又は今後利用する予定の障がい児が、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進するための児童福祉法に基づく事業。
18
地域生活支援拠点事業：障がい児者の重度化・高齢化や親が亡くなり介護者が不在となる状況を見据
え、コーディネーターを軸とした関係機関が協力し、本人や家族の生活を地域全体で支える仕組み。
21

区分

手帳交付者数概要
身体障害の程度を証明する手帳を、身体障害者福祉法に基づき交付しま

身体障害者手帳

252 人す。この手帳は、各種サービスを受けるときに必要となる手帳です。サー
ビスの内容は、障害の程度により異なる場合があります。
知的障害の程度を証明する手帳を、療育手帳制度（国の制度）に基づき交

療育手帳

55 人

付します。この手帳は、各種福祉サービスを受けるときに必要となる手帳です。サービスの内容は、障害の程度により異なる場合があります。
精神障害の程度を証明する手帳を、精神保健及び精神障害者福祉に関する

精神保健福祉手帳

51 人

法律に基づき交付します。この手帳は、各種福祉サービスを受けるときに必要となる手帳です。サービスの内容は、 障害の程度により異なる場合があります。

資料：九戸村保健福祉課（令和３年度末）
九戸村における障害福祉サービス事業所
区分

名称

法人名・住所

居宅介護支援九戸村社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所

九戸村社会福祉協議会

ケアホーム

ラピュタ

ふぁーすとシート

資料：くらしのガイドブック（令和 4 年度改訂版）
九戸村における障害福祉サービス利用状況
18 歳以上の方のサービス
サービス名

18 歳未満児童のサービス

利用者数

サービス名

利用者数

居宅介護

6人

児童発達支援

療養介護

2人

放課後等デイサービス

生活介護

26 人

保育所等訪問支援

9人

短期入所

2人

障害児相談支援

14 人

施設入所

12 人

グループホーム

16 人

自立訓練

2人

就労移行支援2人

就労継続支援20 人

計画相談支援58 人

資料：九戸村保健福祉課（令和３年度末）

22

１人
13 人

３．地域福祉の現状（１）社会福祉事業の状況【現状と課題】
地域福祉として、それぞれの地域において人々が安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組むことの必要性を重視しており、地域住民
やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。
現在行われている社会福祉協議会を中心とした各種諸活動、ボランティア団体の育成支援、配食サービ
スや移送サービス19等の在宅サービスを重要な事業と捉えており、今後もニーズに合わせて充実を図りながら、サービスの提供を継続して実施する必要があります。
また近年、ひきこもりや虐待など新たな社会的課題への対応が早急に求められる中、全戸訪問の実施等によるアウトリーチ20を実施しています。今後も、社会福祉協議会や地域包括支援センター21などの福祉関係団体や地域の実情に精通した民生委員児童委員とともに、情報を共有しながら対応する必要があります。
一方、老人クラブや婦人会などの活動が行われていますが、構成員の年齢が高くなっており、会員が減少しているため、活動の担い手となる団塊世代の次の世代による活動の継続が課題となっています。
【地域資源・サービス】
村内各地区の民生委員児童委員、主任児童委員が、毎月の定例会、各種研修を行うと共に、年間を通じて、心配ごと相談や配食サービスへの協力、ケース検討会22及び学校・地域等諸行事への出席、地域福祉
活動、避難行動要支援者名簿23の調査などの活動を行っています。
また、各地区において介護予防事業24・サロン事業25が、体操、脳トレ、血圧測定、入浴、食事会等の内容で、それぞれ月１から 2 回の頻度で開催されています。そのうち、シルバーリハビリ体操指導者の活動状況については、令和 3（2021）年度に活動を行った指導者数は、登録者 26 名中 20 名（2 級指導者 6 名、3 級指導者 14 名）でした。
ボランティア活動では、九戸村食生活改善推進員協議会や九戸村地域婦人団体協議会、九戸村商工会青年部、九戸村赤十字奉仕団など、多様な組織による全 14 団体で九戸村ボランティア連絡協議会を構成し、活動の発展、連絡調整、交流、親睦を図ると共に、村民の意識啓発と実践活動を推進しています。

19

移送サービス：高齢者や障がい者を対象に、自宅から医療機関や福祉施設などへ送迎するサービス。
アウトリーチ：支援が届いていない人に対し、支援機関などが積極的に情報や支援を届けること。
21
地域包括支援センター：介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者に関する総合相談窓口。設置主体は、市町村。
22
ケース検討会：「事例検討会」や「ケースカンファレンス」とも言われ、解決すべき問題や課題のある事例を個別に深く検討することによって、その状況の理解を深め対応策を考える方法。
23
避難行動要支援者名簿：災害対策基本法に基づき市町村に作成が義務付けられているもので、災害が発生した際に自ら避難することが困難と思われる方を登載した名簿のこと。
24
介護予防事業：介護保険法の規定に基づき、要介護状態等ではない高齢者に対して、予防または要介
護状態の軽減もしくは悪化の防止のための事業で、市町村が実施主体となる。
25
サロン事業：地域住民が気軽に集える場所をつくることを通じて、地域の仲間づくりや出会いの場づ
くり、健康づくりに取り組むための活動。
23
20

民生委員児童委員、主任児童委員の数
地区

人数

戸田小学校区

５

山根小学校区１

伊保内小学校区

６

長興寺小学校区

３

江刺家小学校区

５

主任児童委員2

合計

22

サロン事業・介護予防事業
名

称

対象地区

開催回数

実施内容

１

戸田地区介護予防教室

戸田、山根

月１回

２

やかた交流会

荒谷、伊保内、
小倉

月１回

３

コロポックル湯楽会

長興寺、江刺家

月１回

４

男の湯っこ

村内全域

月１回

５

男の料理スクール

村内全域

月１回

体操、脳トレ、血圧測定、入浴、食事会等
体操、脳トレ、血圧測定、入浴、食事会等
体操、脳トレ、血圧測定、入浴、食事会等
体操、脳トレ、血圧測定、入浴、食事会等
血圧測定、調理、食事会

６

パワーアップ教室

村内全域

月2回

体操、ウォーキング、食事会等

７

いきいきサロン

戸田

月１回

８

戸田元村いろり庵

戸田

月１回

９

ひまわり会

伊保内下

月１回

10

お茶っこサロン

江刺家

月１回

11

おたっしゃくらぶ

長興寺

月１回

12

妻の神シルバー教室

妻の神

月２回

体操、血圧測定、食事会、手仕事等

13

薬湯日シルバーリハビリ体操

村内全域

月2回

シルバーリハビリ体操

14

宇堂口いきいき健康体操教室

宇堂口

月2回

シルバーリハビリ体操、料理

15

たんぽぽの会

五枚橋

月2回

シルバーリハビリ体操、手仕事

16

細屋あつまらんか

細屋

月2回

17

荒谷シルバー体操の集い

荒谷

月2回

18

道地体操とこべくりサロン

道地

月2回

資料：地域包括支援センター（令和４年度）
24

体操、血圧測定、レク、お出掛け、お茶会等
体操、血圧測定、料理、ウォーキン
グ、お茶会等
ラジオ体操（週２回）、料理教室、講話、お茶会等
シルバーリハビリ体操
体操、血圧測定、食事会、手仕事等
シルバーリハビリ体操
体操、食事会等
シルバーリハビリ体操

シルバーリハビリ体操、脳トレ、
血圧測定、お出掛け
シルバーリハビリ体操、脳トレ、体力測定
シルバーリハビリ体操、脳トレボランティア活動団体の状況
団体名

会員数

１

おたのしみ会９２

九戸村食生活改善推進員協議会

38

３

九戸村赤十字奉仕団

22

４

九戸村地域婦人団体協議会

33

戸田婦人会

６

山根婦人会

５

伊保内婦人会

22

５

九戸村商工会青年部

24

６

九戸福祉会職員親睦会

11７

戸田元村いろり庵実行委員会

16

８

おたっしゃくらぶ

３９

細屋あつまらんか

21

1０

野菊の会

10

1１

子育て支援ボランティアはまなすの会

４1２

読み聞かせグループ やまびこ

91３

九戸村更生保護女性の会

91４

リハくのへの会

20

資料：九戸村ボランティア連絡協議会（令和 4 度）
その他ボランティア団体
団体名

会員数

１

ほずのいえ

21

２

九戸村保健推進委員協議会

33

資料：九戸村保健福祉課

25

（２）低所得者対策の状況【現状と課題】
低所得者の福祉の向上と充実を図るため、生活保護制度や生活困窮者自立支援制度26、生活福祉資金貸付制度27、医療費助成制度の活用など、状況に応じた支援を進めてきました。また、年々増加しているひとり親家庭や低所得者家庭への支援等も実施しています。
独居高齢者支援の事業では、総合福祉センターの 2 階に、定員が 10 人程度の低料金で利用できる入居施設があり、年度ごとに更新する仕組みとなっています。利用者については、表に示すとおりで、今後、あり方については検討が必要とされています。
生活困窮者28への支援に関しては、これまで、二戸市社会福祉協議会の事業として「くらしの相談窓口
事業29」を実施しています。高齢、障がい、児童など、それぞれの支援の取り組みの中で対応してきましたが、本人と家族、高齢、障がい、生活保護など多様な支援が必要な場合も少なくありません。また、問題が深刻になってからの相談が多い傾向となっています。このため、困窮状態を事前に把握できる仕組み
づくり、予防的な支援が必要とされています。
【地域資源・サービス】
村では、高齢者世帯などに対する冬季間の生活支援を目的として、あったか生活支援事業を実施しています。

26

生活困窮者自立支援制度：生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援事業等による包括的な支援を行うことにより、「自立の促進」を図ることを目的として行う事業を定めた制度。
27
生活福祉資金貸付制度：低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。
28
生活困窮者：働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、社会に出るのが怖くなったことなどを理由として、生活に困窮してしまった人。
29
くらしの相談窓口事業：生活上の悩みや困りごとを抱える方々の相談を受け、より良い生活を目指して各関係機関と連携しながら支援していく窓口で、二戸市社会福祉協議会が二戸市総合福祉センター内に開設している。
26

あったか生活支援事業の概要
区分

説明

目 的

高齢者世帯などに対する冬季間の生活支援を目的とします。

対象とな村内に住所があり、世帯全員が村民税非課税世帯で、かつ、次に該当する方が対象となりまる方す。ただし、福祉施設などの入所者は除かれます。
①65 歳以上の方のみの世帯②療育手帳の区分 A および B の方が世帯構成員で同居している世帯③身体障害者手帳等級 1 級および 2 級の方が世帯構成員で同居している世帯④精神障害者保健福祉手帳等級 1 級、2 級および 3 級の方が世帯構成員で同居している世帯⑤介護保険法に基づく要介護４・５の認定を受けている方のうち寝たきりの状態にある方が世帯構成員で同居している世帯⑥ひとり親世帯⑦生活保護世帯助成の額

九戸村共通商品券により、1 世帯当たり 8,000 円を助成します。

資料：九戸村保健福祉課地域福祉係
九戸村総合福祉センターの居住部門の利用状況
区分
利用者数

平成 30 年

令和１年

13 人

令和２年

13 人

12 人

資料：九戸村保健福祉課（令和４年度）

27

令和 3 年
11 人

令和 4 年 12 月末

11 人

（３）災害時避難支援の状況【現状と課題】
災害時の避難支援に向けて、要援護者リストを作成するとともに、避難支援プラン30（全体計画・個別
支援計画）の作成、要援護者支援マップ31の作成に取り組んで来ました。個別避難計画32は、主に、社会福祉協議会と福祉会により作成され、年に一度は更新を行っています。村では、住民への周知を担っています。特に、平常時における要援護者支援活動（見守りネットワーク活動）33の推進については、重要性が指摘されており、民生委員児童委員の訪問活動が貢献しています。
今後の活動の中で、要援護者の避難支援を誰が担うか、災害等が発生した際の避難支援のあり方について、村と地域の自治会との協力体制の充実など、連携強化に向けた取り組みが重要です。
全体計画に基づき、避難行動要支援者名簿及び要援護者システム34の更新を行っています。今後重要となる個別支援計画を増やし、住民に向けた普及・啓発や避難場所の周知が必要とされています。
【地域資源・サービス】
村では、以下のとおり、一時避難場所・収容避難所を定めています。
福祉避難所として、社会福祉協議会、老人福祉センター、折爪荘が指定されています。

30

避難支援プラン：要援護者一人ひとりに関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を収集し、複数の避難支援者を定める等して電子データ、ファイル等で管理・共有される避難支援計画。
31
要援護者支援マップ：住宅地図上に災害時に高齢者や障がい者などで避難行動に支援が必要となる要援護者や、要援護者を支援する支援者、避難所、医療機関などの地域の資源や危険箇所などの情報を記載した地図。災害時に要援護者の安否確認、避難や支援を迅速に行うための手段として活用する。
32
個別避難計画：避難行動要支援者（要援護者）に対して 災害時の避難支援者や避難場所、避難支援の留意点など避難支援等に必要な事項を個別に策定し、 市町村や避難支援者関係者間で共有するもの。
33
要援護者支援活動（見守りネットワーク活動）：高齢者や障がい者など困ったときに支援が必要な住民が、孤立せず安心した生活を送れるように、地域全体で互いに気づき、見守り、支えあう関係づくりを進める活動。
34
要援護者システム：災害発生時に自分では避難することが困難で支援を必要とする高齢者や障がい者などの情報管理、避難行動支援のための個別計画作成、災害時の安否確認等を行うシステム。
28

指定緊急避難場所№

施設・場所名対象とする異常な現象の種類

住所1 宇堂口地区農村婦人の家
戸田5-26-1
2 泥の木集落センター
戸田21-49-5
3 平内公民館
戸田21-154-3
4 妻の神集落センター
戸田19-204-2
5 戸田地区コミュニティ消防センター
戸田16-115-5
6 九戸村老人福祉センター
戸田17-39
7 戸田保育園
戸田13-69-1
8 戸田舘の下生活改善センター
戸田11-68
9 山根集落センター
山根5-107
10 九戸村学校給食センター
山根5-95
11 荒谷桂藤会館
荒谷7-25
12 ふるさとの館
伊保内18-91-3
13 二ツ家公民館
伊保内1-40-4
14 伊保内ふれあい会館
伊保内12-49-1
15 伊保内保育園
伊保内2-61-1
16 伊保内上町駐車場
伊保内3-20-4
17 伊保内消防会館
伊保内11-48-1
18 まちの駅まさざね館
伊保内11-47-1
19 ふれあい広場
伊保内11-6-1
20 川向公民館
伊保内20-46-2
21 南田地区コミュニティ消防センター
伊保内10-14-1
22 小倉ふれあい会館
小倉2-10-2
23 銀杏会館
長興寺8-33-2
24 五枚橋公民館
長興寺15-66-172
25 荒田地区集落センター
長興寺5-105-1
26 雪屋集落センター
雪屋3-11-627 ひめほたる子ども園
長興寺14-33-3
28 田代生活改善センター
江刺家3-1129 柿の木集会所
江刺家6-98-4
30 オドデ館
山屋2-28-1
31 江刺家ふるさとセンター
江刺家8-63
32 江刺家第二公民館
江刺家11-48-1
33 おりつめ構造改善センター
江刺家14-104-2
34 丸木橋サークルセンター
江刺家17-33-5
35 山屋集落センター
山屋2-6136 細屋ふれあいセンター
山屋4-67-2
37 いわて県北クリーン株式会社
江刺家20-48-34
資料：くらしのガイドブック（令和4年度改訂版）

洪水

土砂災害

地震

大規模火事

内水氾濫

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指定避難場所№

施設名

所在地

1 旧宇堂口小学校体育館
戸田3-702 戸田小学校体育館
戸田16-74-4
3 山根小学校体育館
山根10-3-4
4 九戸中学校体育館
山根10-3
5 伊保内小学校体育館
伊保内7-10-1
6 九戸村公民館開発ホール
伊保内10-11-6
7 九戸村体育センター
伊保内25-94
8 長興寺小学校体育館
長興寺8-49
9 江刺家小学校体育館
江刺家10-12-2
資料：くらしのガイドブック（令和4年度改訂版）

29

想定収容人数（人）

380
340
400
480
480
170
580
400
400

備考

福祉避難所指定

（４）自殺予防対策の状況【現状と課題】
本村における自殺防止の取組みとして、保健センターがホットスポット35を重点的に訪問し、健康状態の確認を行っています。その際、心配なケースについては、再度訪問により継続支援を実施しています。
住民からの情報により、支援につながるケースもあります。
また、ゲートキーパー養成研修36を、保健推進員、民生委員児童委員、介護・医療施設職員、村内企業、役場庁舎内職員を対象に実施しています。自殺を防ぐためには、周囲の気付きが重要なことから、地域住民や関係機関の職員など多くの人が知識を持って普段から過ごせるように、サロン活動など居場所づくりの拡充を図ると共に、地区栄養教室など地域の集まりでの普及啓発を行うなど、今後も自殺予防の視点や声かけの方法について周知していく必要があります。
ひきこもりや不登校など、個別の支援が難しいケースも増加しており、幼少期から高齢期まで、継続した長期的な支援が必要です。
【地域資源・サービス】
令和 4（2022）年度は、保健センターによる以下のような取り組みが行われています。
精神保健及び自殺対策
区分
相談・訪問

事業名
①精神科医師による心の健康相談（4 回／年）
②家庭訪問

普及啓発

①自殺予防普及啓発：
・心の健康づくりに関する健康教育を実施（地区・職域）
・心の健康づくりに関するパンフレット等の全戸配布、健診時等の配布②精神科医師による心の健康講話（2 回／年）
③精神障がい者家族会に対する教室

人材養成①傾聴ボランティア組織育成・活動支援②ゲートキーパー養成研修会の実施

社会復帰①社会復帰事業（デイケア）（毎月 1 回）

ネットワークづくり①関係機関との連携②自殺対策庁舎内連絡会議の開催

保健推進員依頼・担当地区で気になる方の情報提供

資料：九戸村保健福祉課「令和４年度保健活動計画」

35
36

ホットスポット：自殺が多発する場所、自殺率が高い地区のこと。
ゲートキーパー養成研修：こころに不調を抱える人や自殺に傾く人の前ぶれに気づき対応することができる人を養成するための研修。
30

（５）見守りネットワークの状況【現状と課題】
ひとり暮らしの高齢者や障がい者などの要援護者に対する日頃の見守りが重要になっており、地域包括支援センターや社会福祉協議会を中心とし、民生委員児童委員や保健推進員、老人クラブ会員やボランテ
ィア団体などの協力や関係機関の指導を受けて、より充実したネットワークづくりが必要とされています。
保健福祉課の取り組みとして、高齢者を担当する保健師によるチームが各地域、行政区に入って、地域のつながりを重視し勉強会を行いつつ、サロンや介護予防の活動を呼びかけています。
高齢者のひとり暮らしなど元気に暮らしている場合には、毎日の見守りやちょっとした家事の手伝いなど、介護保険以外の地域で取り組む活動を促すことが重要です。家族でできることをもっと積極的に行うこと、家族間の支え合いや隣近所でお互い様に助け合うことについて、意識啓発が必要とされています。
「生活支援ボランティアご近所すけっ隊」の仕組みができ活動が始まり、現在、事務局機能（ほずのいえ）が伊保内地区にあることから、今後、戸田地区、江刺家地区への拡大が求められています。
また、本人が在宅で介護を受けることを望む場合には、地域と介護事業者などが連携して支えることが必要です。
今後、高齢、障がい、ひきこもり、生活困窮など、分野を超えた範囲で、地域の民生委員児童委員をはじめ、老人クラブや婦人会など地域の組織とも協力、連携していく必要があります。このため、専門職相
互の顔の見える関係づくり、ネットワークづくりを図ることが必要とされています。
村内で「支え合いマップ37」の作成途中であり、地域ごとに作成されることで、顔の見える支え合いの関係性づくりが促進されることが期待されます。
【地域資源・サービス】地域からは、改修した空き家でボランティアによる日中の活動や居場所づくり、高齢者の寄り合い所が各地区にあると良い、ひとり暮らしの人が地域の人と話す場づくりを進めてはどうか、地域での見守りも必要などの声があり、伊保内地区では、月・水・金曜日と７の付く日に高齢者の集まる場づくりの活動が行われています。また、高齢者だけでなく、障がい者や子どもと交流する機会、共生型の居場所38づくり
として、高校生ボランティアの参加による活動が行われています。
地域においては、サロン活動や介護予防の事業が行われています（３（１）参照）。

37

支え合いマップ：地域の「気になる人（支援を必要と考えられる人）」とその人への住民の関わりを住
宅地図に落とし込み、支え合い活動の実施状況や支援の欠けている状況を把握し、その地域の取り組み
課題を抽出するもの。
38
共生型の居場所：いつでもだれでも行ける、自由なふれあいの居場所のこと。
31

（６）地域福祉人材の状況【現状と課題】
現在、村役場では保健福祉課に保健師が配置されているものの、多様なニーズに対して、人数が不足しており、保健師の職員採用による専門職確保が必要とされています。特に、地域包括ケアの推進では、分野間の調整、牽引する役割を果たす人も必要とされ、社会福祉士の配置などによる体制強化が急務となっています。
医療福祉専門職人材の確保に向けて、村内で専門職として従事できる環境づくりに向けた、返還支援等の奨学金制度の充実が求められています。
介護保険及び障害福祉サービスについては、二戸地域、カシオペア圏域39で介護・障がい福祉に対応しており、今後に向けては、村独自の専門職の配置と共に、限られた職員数の中でスキルアップを図り、ニーズの多様化、複雑化、制度変更等への対応が求められています。また、地域の相談対応、状況把握の担い手として、民生委員児童委員の資質向上を図っていく必要があります。
成年後見制度40の推進には、市民後見人を育てることも重要となることから、カシオペア権利擁護支援センター41と連携して市民後見人42を育成することも必要とされています。
今後の地域における生活支援等の充実強化と活動の継続には、地域における 65 歳以上の人材を生かす
ことや有償ボランティア43の充実強化と拡大も重要な課題となっています。
また、関係する多職種の連携に向けて、「地域福祉ネットワーク会議」の充実が求められています。
【地域資源・サービス】地域においては、様々な分野に携わる各種ボランティア活動が行われています（３（１）参照）。
また、地域福祉の推進に向けては、「地域個別ケア会議」や「地域福祉ネットワーク会議」において、関係する専門職が集まり、さまざまな課題について意見交換が行われています。さらに、専門性を活かした地域おこし協力隊員とのマッチングにより、既存サービスの充実や、新たな活動の実施につながっています。

39

カシオペア圏域：県北の 5 市町村（設立当時）の連合体（浄法寺町、一戸町、二戸市、九戸村、軽米町）の通称名で、 平成３（1991）年に設定された。
40
成年後見制度：知的障害者・精神障害者・認知症の高齢者など，判断能力が十分でなく，自分自身の権利を守ることができない成人の財産管理や福祉サービス利用のための契約などを支援する制度。
41
カシオペア権利擁護支援センター：二戸地域住民に対して、権利擁護支援・成年後見支援に関する相談、啓発、推進、後見等の事業を行い、人や機関との連携を図ることにより、地域住民の権利を擁護す
ることを目的として 2012（平成 24）年に設立された NPO 法人により運営されている。
42
市民後見人：弁護士等の専門職や社会福祉協議会等の法人以外で、本人と親族関係がなく、主に社会貢献のため、後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の知識や技術、態度を身に付けた上、他人の成年後見人等になることを希望して家庭裁判所から選任された後見人のこと。
43
有償ボランティア：交通費や宿泊費・食費などの経費，あるいは報酬や謝礼を受け取って活動するボ
ランティアのこと。
32

（７）相談体制の状況【現状と課題】
福祉や健康に関する情報の提供、相談窓口の場所の周知を含めた情報発信など、住民のニーズがあることから、相談先について、普段から住民にどのように伝えていくか、情報の伝え方、相談体制について、検討し、相談できる場所づくりを進めていく必要があります。
より良い住民サービスに向けて、役場職員内での福祉に特化した職員研修などを実施し、課題を共有するなど、職員の資質向上が求められています。
特に、地域包括支援センターの機能充実を図ると共に、役場の福祉部門との連携を強化し、高齢、介護、障がい、乳幼児、生活困窮者など、総合的な相談対応の体制づくりが必要とされています。
【地域資源・サービス】
現在、地域包括支援センターや村役場保健福祉課の窓口、九戸村社会福祉協議会などにおいて、住民からの福祉や介護などに関する相談に対応しています。

33

第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念はぐく

地域で生活するすべての人が、ふれあい、 育 みあい、助けあいながら安心して暮らすことができる 九戸村

本村では、第３次九戸村総合発展計画において、村の将来像を『誰もが住みたい、誰もが住み続けたい
九戸村をめざして』と掲げています。
このうち、保健・福祉プロジェクト（保健福祉分野）においては、『九戸村で安心して暮らすことのできる保健医療体制を整備し、高齢者や障がい者も安心して暮らすことのできる福祉の充実を図る』ことを宣言し、そのための取り組みを推進していくこととしています。
地域福祉は、村（行政）の取り組みだけでなく、住民が主体的に参加することが大切です。そのためには、自助（自分や家族でできることはできるだけ自分たちで取り組む）、互助（地域住民で助けあう）、共助（医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で取り組む）、公助（税金を使って公で取り組む）の役割分担によって切れ目のない社会保障を実現させることが求められます。
本計画は、第１期計画の取り組みを継承しつつ、社会的孤立の解消、福祉人材の確保、住民の福祉活動への参加など、現在の本村の福祉課題の解決への道標となります。そして、その取り組みを計画的に進めていくことによって「誰一人取り残さない」地域づくりを目指します。

２．重点施策
本計画期間（令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５か年）で重点的に取り組むべき施策として、下記のとおり３つを掲げます。

●重点施策１ ； 安心・安全な地域生活の確保（安心・安全な生活を見守る地域体制を構築する）●重点施策２ ； 地域福祉人材の確保・育成（地域福祉を担う人材を確保・育成する仕組みを構築する）●重点施策３ ； 身近な総合相談支援窓口の充実（困りごとを早期に発見し支援につなげる仕組みを構築する）

34

３．重点的な取り組み●重点施策 1 ； 安心・安全な地域生活の確保（安心安全な生活を見守る地域体制を構築する）【現状】○村内に、入院可能な医療機関がない中で、歯科医院の閉院、岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの診療科目の減少や診療時間の縮小などによって、地域の医療体制への不安が生じています。
〇家族が病気の時の援助、高齢者の安否確認や声かけ、除雪の手助けを必要とする住民が多くいます。
〇高齢者のみの世帯の割合が増え、生活課題を家族だけでは解決することが、困難となってきています。
〇自分が倒れるなど、やむを得ず家を空けなければならない時に、その後の家の管理のことや、ひとり暮らしになった時の不安を抱いている住民も少なくありません。
○認知症高齢者の生活を、地域でどのように支えていくかが、地域課題となっています。
○過去５年の犯罪件数は、年間数件程度で推移しており、犯罪の少ない地域といえます。
【取り組みの方向性】〇安全で安心な生活のため、日頃の見守りや地域課題の把握・解決、行政サービス等と連携します。
〇見守りや緊急時の対応など、家族で担うとともに、地域や行政、福祉サービスに委ねる検討をします。
〇住民一人ひとりを含め、行政をはじめとする各関係団体が「相互に支えあう」という意識を持ち、連携を図りながら、地域での支えあい・助けあいの実践を進めます。
〇有償ボランティアの活用など、新しい支えあいの仕組みづくりを進めます。
○認知症高齢者に対する住民の理解促進を図り、認知症になっても安心な地域づくりを進めます。
○地域住民の生活の質の向上や相互の信頼関係の醸成を図り、犯罪の少ない状態を維持していきます。
【具体的な取組】〈村（行政）の役割〉
項目

取組内容

潜在化している住民の生活ニーズ

制度の狭間にある、公的な福祉サービスの対象とならない問題は、村の把握・対応や社会福祉事業者、社会福祉協議会のみで発見・対応することは困難です。住民や自治会、地域にあるＮＰＯ、ボランティア団体などと連携して、潜在化している住民の生活ニーズの把握に努めるとともに、村の対応が必要と判断される場合には、適切に対応・支援を行います。

地域における住民主体の福祉体制の構築に向けた支援

除排雪が困難な家庭や日常的な見守りが必要な住民、買い物支援が必要な住民などについて定期的に実態把握します。また、住民に対して、地域での支えあい・助けあい活動の重要性を啓発し、住民が主体となる地域の福祉体制の構築に向けた取り組みを支援します。

35

認知症サポーター養成

住民に対して認知症に対する正しい理解と適切な対応ができるよう、
令和４年度作成の認知症ケアパス44を活用し、予防教室や出前講座、講演会の開催など、認知症サポーター45の養成に取り組みます。

防犯対策

犯罪のない明るく住みやすい地域社会をめざし、防犯協会が主体となり防犯活動を行うとともに、住民が主体的に行う地域防犯活動の支援を行います。また、判断能力の低下や情報を得る機会の減少などにより被害に遭いやすい高齢者や障がい者などの消費者トラブルを防ぐた
め、警察との連携を図り、消費者被害防止の啓発活動を行います。

〈地域に期待される役割〉○自分の身は自分で守る意識を持ち、不安や心配な時、自治会や民生委員児童委員、村に相談する。
［村民］○効率的な除排雪作業のための協力、近隣での助けあいに努める。
［村民］○村や関係団体が開催する生活に関する講習会、研修会に積極的に参加する。
［村民］○村などが発信する生活に関する情報をしっかりと受け止め、課題については自らも発信する。
［村民］○住民の声を聞く機会を設け地域で課題となっていることを把握し、村と連携しながら主体的な課題解決のための活動を行う。
［自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体］○地域での住民生活に関する情報の収集と発信に努める。
［自治会、民生委員児童委員］○自主防災組織の活動強化に努める。
［自治会］○地域資源である社会福祉施設の機能を活かした地域貢献活動を行う。
［社会福祉事業者］○ふれあい・いきいきサロン46や老人クラブ、ボランティア活動などの支援を行う。
［社会福祉協議会］
【目標】
目標値

指標

評価の視点

現状値

ひとり暮らし高齢者・高齢

定期的に実施することで実態

R2 年度

R5・R8 年度

者のみ世帯等の実態調査を把握し支援する

1回

２回

認知症サポーター養成講

村民５％の受講をめざし、認3 か所実施

３か所実施

座の開催

知症ケアパスを配布する

ケアパス作成中

配付：1000 部

健康づくり・介護予防教

サロン事業及び介護予防事業

室・出前講座等の開催を継続して実施する

19 か所

19 か所

スノーバスターズ 47 の組

ボランティア団体や学生など

織化

幅広く募集する

５人

30 人

44

（令和９年度）

認知症ケアパス：地域ごとに、認知症の発症予防から人生の最終段階まで、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したもの。
45
認知症サポーター：認知症に関する正しい知識と理解をもち、地域や職域で、認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする人のこと。
46
ふれあい・いきいきサロン：地域住民が気軽に集える場所をつくることを通じて、地域の仲間づく
り、出会いの場づくり、健康づくりをするための活動。
47
スノーバスターズ：ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、障がい者等の住宅や住宅周辺の除雪を援助するボランティア。
36

●重点施策 2 ； 地域福祉人材の確保・育成（地域福祉を担う人材を確保・育成する仕組みを構築する）【現状】○居住期間の長い住民同士のつながりは強い地域だと言われることが多い一方で、若者や転入者からは「隣の人が分からない（つながりがない）」、「隣近所の付き合いが少ない」という住民の意見もあります。
○少子高齢化の進行と併せ高齢になっても働いている住民が多く、地域活動への参加機会が確保できないことで地域のリーダー的な人材の世代交代が停滞している状況がみられます。
○地域サポーター48の活動については、地区により差があると言われています。
○介護職や医療職の人材不足によって、介護保険事業所等の事業継続が困難な状況となっています。
○地域包括支援センターや社会福祉協議会でも職員の確保が難しい状況となっています。
○介護保険事業所等で働く職員のなかで村外在住者も多く、災害発生時などに地域住民への迅速な支援活
動に不安があります。
【取り組みの方向性】○住民一人ひとりの福祉に対する理解や支えあいの意識を醸成するため、学校教育における福祉教育の推進や住民全体の意識啓発、地域福祉の理念の普及に努めます。
○地域福祉活動の中核となる人材を養成し、住民が参加しやすい環境整備を図りながら質の高い住民参加型の活動の推進を図ります。
○商工会青年部、保育園保護者会や学校 PTA などと連携して、若者世代の住民が地域福祉活動に参加しやすい環境の整備に努めます。
○地域サポーターの活動を支援し、各地区の地域福祉活動の活性化を図ります。
○個人ボランティアなど福祉人材の養成に努めるとともに、ボランティア団体や NPO の活動を支援します。
○介護職や医療職の就労環境の改善を図るとともに、村独自の奨学金制度の創設など、専門職人材の確保・育成に向けて計画的な取り組みを進めます。
【具体的な取組】〈村（行政）の役割〉
項目

取組内容

福祉講演会や出前講座などの開催に地域福祉の理念を多くの住民に広めその推進を図るため、福祉講

よる福祉について学ぶ機会の提供

演会や出前講座、生活に関する相談会やワークショップ49などの開催
によって学習機会の充実に努めます。

「福祉でまちづくり」を推進するための福祉教育の充実

48
49

将来の地域福祉の担い手であり介護や医療などの支え手でもある
児童生徒の福祉に関する意識の醸成、理解の促進を図るため、各学校

地域サポーター：村内各行政区に配置され、村の活性化を図るため自治会活動を支援する職員。
ワークショップ：参加者が主体性をもって参加するイベントや体験型の講座、グループ学習など。
37

などとの連携を図り、総合的な学習の時間などを活用した福祉教育の充実に努めます。
各行政区の自治会活動を支援し総合

地域サポーターの活動に対するフォローと情報交換に取り組み、的な活性化を図る活動を行う地域サ活動の維持・強化を図ることで、各行政区の自治会活動の活性化に取ポーターの活動の推進

り組みます。

介護職や医療職の確保・育成および定着を図るための環境整備

村内の介護サービス事業所や福祉事業所、医療機関などで働く人
材の確保に向けた村独自の求職者支援制度の創設の検討、また、在職者の定着を図るための就労環境の改善などに向けた支援を推進します。

〈地域に期待される役割〉○福祉講演会や出前講座などに積極的に参加し、地域福祉について理解して住民の役割を意識して生活する。
［村民］○積極的にボランティア活動や NPO の活動に参加する。
［村民］○介護、福祉や医療の仕事を理解し、地域の担い手として介護事業所や医療機関などで働く。
［村民］○地域サポーターの支援を受けて、自治会活動の活性化を図り、住民の困りごとの解決に努める。
［自治会］○総合的な学習の時間などを活用した福祉教育の充実に努める。
［学校、教育委員会］○住民が活動に参加しやすい環境整備、広報活動の充実に努める。
［ＮＰＯ、ボランティア団体］○在職者の就労環境の整備・改善に努め、働きやすい職場づくりを進める。
［社会福祉事業者］○福祉人材確保に向けたセミナーや相談会を開催する。
［社会福祉協議会］【目標】
指標

福祉講演会や出前講座の開
催回数

評価の視点

現状値

目標値
（令和９年度）住民を対象とした福祉講演会、出前講座など学習機会を提供

年２回

年3回

273 人

300 人

する
地域生活課題を住民自ら解決

ボランティア活動団体の会 を図るためにボランティア活
員数

動や NPO 活動への参加を促進する

38

●重点施策３ ； 身近な総合相談支援窓口の充実（困りごとを早期に発見し支援につなげる仕組みを構築する）【現状】〇住民のライフスタイルの変化や価値観の多様化の影響もあり、ひ高齢者や子育て世代の核家族家庭などにとって身近に生活の悩みや不安を相談できる人がいない、相談しづらいといった理由から、問題を抱え込み、孤立してしまう人が今後も増える傾向にあります。
〇住民からは村に対し、身近に相談できる場所づくりを期待している傾向が見られます。
〇困った時にどこに相談すればよいのか分からない、相談できる場所がほしいという住民からの意見があります。
〇福祉に関する身近な総合相談支援窓口の整備を望む意見があります。
【取り組みの方向性】〇地域で支援を必要とする人が孤立することのないよう、村の担当を明確にして実態の把握に努めます。
○地域住民の身近な相談窓口として、民生委員児童委員の役割について啓発に努めるとともに、地域の相談支援体制の整備を推進します。
〇複合的で複雑化した生活課題に対し適切な支援体制の構築を図るため、保健師や社会福祉士などの有資格者が配置された総合相談支援窓口の充実に向けた取り組みを進めます。
【具体的な取組】〈村（行政）の役割〉
項目

取組内容

福祉に関する総合相談窓口の機

福祉的な支援を必要とする住民が気軽に相談できるよう、行政機関や能強化

社会福祉協議会、民生委員児童委員などの相談窓口の周知を図るとともに、村役場内への保健師や社会福祉士などの有資格者を配置する福祉総合相談窓口の機能強化を図ります。総合相談窓口の充実により、福祉に関する相談をワンストップ（相談者を相談内容でたらい回しにするのではなく、相談した窓口で総合的に対応する方法）で受けとめ、対応することをめざします。
また、地域包括支援センターの体制の充実を図り、地域住民の福祉ニーズへの対応を図ります。

地域の相談支援体制の整備と住民への啓発支援を必要とする住民が身近なところで気軽に相談できるよう、行政機関や社会福祉協議会、民生委員児童委員などの相談窓口の周知を図る
とともに、福祉に関する制度の情報を的確に捉え、適切な助言、サービスにつなげるよう努めます。
また、相談支援機関の連携を強化することで、住民にとって相談しやすい体制整備を進めます。

39

地域ケア会議や地域福祉ネット

多職種の協働による地域ケア会議の定期開催により、個別ケースの支ワーク会議による関係機関の連援を通じた地域支援ネットワークの構築、高齢者の自立支援に資するケ

携・情報共有の強化

アマネジメント支援50、地域課題の把握などを行います。
また、地域の福祉課題の解決を図るため、関係機関の連携・情報共有の機会として地域福祉ネットワーク会議を開催します。

〈地域に期待される役割〉○個人情報保護51の正しい知識を持ち、情報共有の必要性・有効性を理解する。
［村民］○村が設置する各相談窓口について知るとともに、民生委員児童委員等の活動を理解し、それらの活用を図る。
［村民］○日常的な交流を通して困っている人を見つけたら、相談を受けとめ、
必要に応じて適切な窓口につなぐ。
［村民、自治会、ＮＰＯ、ボランティア団体、民生委員児童委員］○専門性を活かした相談援助活動を行う［社会福祉事業者］○定例民生委員児童委員連絡協議会52において地域課題を把握・情報共有し、必要な住民に対して適切に相談窓口や支援機関につなぐ。
［民生委員児童委員］○地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議に参加し、他機関と連携しながら住民の福祉課題の解決を図る。
［社会福祉事業者］○各種相談事業の啓発と充実に努める。
［社会福祉協議会］【目標】
指標

総合的相談窓口の機能強化

相談機関による訪問相談

地域福祉ネットワーク会議
の開催

50

評価の視点
各相談窓口の連携を密にし、連携会議を開催する
出前相談会を行うほか、積極的な訪問による相談を行う

現状値

目標値
（令和９年度）

年3回

毎月 1 回

年４回

年６回

訪問 484 件

年間訪問件数（R4.11 現在）

700 件

年１回

年2回

多職種による地域福祉課題の解決に向けた定期的な会議を開催する

ケアマネジメント支援：介護や支援を必要としている人に対して、生活状況や心身状況を踏まえて希望に沿った生活を送れるよう、多様な介護サービスを組み合わせて介護計画を提供すること。
51
個人情報保護：個人の秘密にあたる、住所・氏名・財産などの個人情報を漏えいから守り、プライバ
シーの保全を図ること。
52
定例民生委員児童委員連絡協議会：会員である民生委員児童委員同士の連携、困難な課題を抱える世帯への支援の方法等についての検討を行うために開催される月に 1 回程度の定例会。
40

４．計画の体系
本計画は、基本理念の実現に向けて、基本目標と基本方針、それらを推進するための村社会福祉協議会
による地域福祉活動計画との連携により構成されています。
目指す姿

①
安
心
・
安
全
な
地
域
生
活
の
確
保

地
域
で
生
活
す
る
す
べ
て
の
人
が
ふ
れ
あ
い
は

育 ぐく
み
あ
い
助
け
あ
い
な
が
ら
安
心
し
て
暮
ら
す
こ
と
が
で
き
る
九
戸
村

重 点 施 策

安
心
・
安
全
な
生
活
を
見
守
る
地
域
体
制
を
構
築
す
る

②
地
域
福
祉
人
材
の
確
保
・
育
成

③
身
近
な
総
合
相
談
支
援
窓
口
の
充
地 実
域
福 困
祉 り
を ご
担 と
う を
人 早
材 期
を に
確 発
保 見
・ し
育 支
成 援
す に
る つ
仕 な
組 げ
み る
を 仕
構 組
築 み
す を
る 構
築
す
る

基

本

目

標

基

本

方

針

●生きがいづくりの推進

一人ひとりが主役の●社会的役割の創出

地域づくり●若者・女性の地域活動への参
加機会の創出（新規）●住民同士のコミュニケーショ
ンの活性化

安心・安全な暮らしを支える

環境づくり●見守り体制の構築●地域で支えあう仕組みの構築●ネットワークづくりの推進●認知症の理解促進と支援体制の整備（新規）●専門職人材の確保・育成

地域福祉を担う●地域活動の促進

人づくり●意識啓発・人材育成による住民参加の促進●介護保険制度の利活用の促進

福祉サービスを利用しやすい

仕組みづくり●多様な支援供給主体の育成●総合相談支援体制の整備●権利擁護の推進

連携
地域福祉活動計画（九戸村社会福祉協議会）

41

基本目標１

一人ひとりが主役の地域づくり【1-1 生きがいづくりの推進】
現状と課題
高齢化率が高まり、平均寿命が延びている中、村民一人ひとりの健康寿命が延伸し、生涯現役53で活躍できる状態を維持していくことが望まれています。
また、地域や家庭においては、高齢者がそれまでの人生で蓄積された知識や様々な経験を生かせる場の確保や機会を拡げていく必要性があります。
年齢を重ねることによって、徐々に身体能力が低下しても、あるいは病気や障がいがあっても、その人らしい生き方が出来る環境づくりが求められています。
今後の方向性・地域や家庭において、高齢者の知識や経験を生かす機会を増やします。
・伝統的な文化や食生活など、次の世代に伝えていく事を進めます。
・生涯現役、いくつになっても楽しみややりがいが見いだせる環境づくりを進めます。
・お互い様の気持ちで助けたり助けられたりする意識の醸成を目指します。
事業や活動の例
・農用地を活用した生産活動、加工品づくり、産直施設での販売
・自治会や各種団体による地域活動
・見守りや子育て支援、環境保全などのボランティア活動
・歴史や文化、技術などの伝承活動
・有償ボランティア事業の運営支援【1-2 社会的役割の創出】
現状と課題
高齢となっても、それぞれが地域での役割を持ち、居場所のある地域社会のあり方が求められています。
また、病気や障がいがあっても、それぞれがお互い様で、助け合って暮らしていくことが必要とされています。
今後の方向性・村民一人ひとりに居場所があり、地域の一員として暮らせる地域社会を目指します。
・一人ひとりが住んでいる場所で、それぞれの地域の活動に参加する事を促します。
・余暇時間を活用して、地域活動の推進役となることを促します。
・病気や障がいがあっても、それぞれがお互いに助けあって、ともに暮らす地域社会を目指します。

53

生涯現役：単に「定年後も仕事を続けて働く」という解釈にとどまらず、そのことによって社会貢献をしつつ尊厳を持って社会からも必要とされるような活動を行う人やその生活様式のこと。
42

事業や活動の例
・地域の居場所づくり（場づくりと世話人的な関わり）・自治会や各種団体による地域活動【再掲】・老人クラブ活動、サロン活動
・健康づくりや介護予防活動【1-3 若者・女性の地域活動への参加機会の創出】
現状と課題
地域福祉の向上に向けては若者や女性の参加も重要な要素となりますが、子育てや就労、また個人的な趣味活動を重視する傾向が強くなってきていること等を背景として地域活動に参加する機会が限定的となっています。
また、地域活動そのものが若者や女性にとって魅力や必要性を感じるような内容となっていない状況や、情報発信が十分でないという課題があります。
今後の方向性・若者や女性が主体的に参画できる地域づくりを推進します。
・若者のなかから地域リーダーを養成し、計画的に世代交代を進められるように地域体制を強化します。
・子育てや仕事と両立できる地域活動が可能となるように工夫します。
・若者に対する有効な情報発信の充実を図ります。
事業や活動の例
・地域若者・女性企画会議（仮称）やリーダー養成研修塾（仮称）の開催
・SNS54などを活用した地域福祉に関する情報発信

54

SNS：ソーシャル-ネットワーキング-サービスの略語で、人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のインターネット上のサービスのこと。
43

基本目標２

安心・安全な暮らしを支える環境づくり【2-1 住民同士のコミュニケーションの活性化】
現状と課題
本村においても、以前に比べ隣近所の関係の希薄さが目立ちつつあり、住民同士のコミュニケーションを深めることが課題となっています。
また、日頃から身近な相談相手が不在の人が増える傾向にあり、地域における人間関係づくりが必要とされています。
今後の方向性・地域において、身近にふれあう機会の創出を目指します。
・村内各地区・各集落において気軽に集うことのできる場づくりを推進します。
・定期的に集まって交流するサロン活動などの小規模なつながりづくりを目指します。
・様々なライフスタイルがあることを受け入れ、多様な価値観を認め合い尊重する機運の醸成を図ります。
事業や活動の例
・地域での挨拶、声かけ
・空き家や公共施設等を活用した居場所づくり
・サロン活動の継続【2-2 見守り体制の構築】
現状と課題
近年、本村においても高齢者の夫婦のみ世帯、単独世帯（ひとり暮らし）などが増加していることから、地域での孤立を防ぐことが課題となっています。
高齢の親と単身の子などで構成する世帯が抱える生活課題、いわゆる「80５0 問題55」への対応が必要とされています。
認知症については、本村においても増加傾向がみられることから、意識啓発や予防策の普及、本人や家族に対するサポート体制づくりなどの対策が求められています。
今後の方向性・地域における見守りの仕組みづくりを推進します。
・それぞれの地区の特徴に応じた老人クラブやサロン活動を促進します。
・村及び関係機関・事業者、ボランティアなどが協力・連携し、健康づくりや介護予防活動を推進します。
事業や活動の例
・見守りボランティア活動

55

80５0 問題：子が親を介護するのとは逆に、80 代の親がひきこもっている 50 代の子どもの生活を支えている構図のこと。
44

・自治会や各種団体での地域活動【再掲】・老人クラブ活動、サロン活動【再掲】・健康づくりや介護予防活動【再掲】【2-3 地域で支えあう仕組みの構築】
現状と課題
生活保護法や生活困窮者自立支援法などに基づく制度、介護保険事業、各種の支援機関などを利用して、対象となる人の支援を進めていく必要があります。
また、「ひきこもり56」の状態となっている住民や福祉制度の利用や支援を拒否している「セルフ・ネグ
レクト57」など制度の狭間にある社会的孤立58の問題、さらに障がい者の「65 歳問題59」や支援の必要な人が相談窓口とつながらない問題など、支援からこぼれ落ちた住民への対応策が課題となっています。
日常生活においては、ちょっとした助けが必要な場合への対応が求められています。また、通院や買い物、用足しの際の移動支援について、使い勝手の良い仕組みが必要とされています。
冬期間の高齢者の夫婦のみ世帯、単独世帯（ひとり暮らし）などへの除雪支援が必要となっています。
今後の方向性・隣近所での身近な人などによるちょっとした助けあいを促進します。
・認知症についての知識の普及啓発を進めます。
・お互い様の助けあいを進めるため、自治会単位での支えあいの仕組みづくりを促します。
・若者世代の地域とのつながりづくりを促進します。
・元気な高齢者が地域に貢献することができるように、活躍機会の創出を図ります。
・認知症ケアパスを活用しての普及啓発を図ります。
事業や活動の例
・生活支援コーディネーター60の配置など地域での支えあい支援
・有償ボランティアの仕組みづくり
・各地区単位での、認知症・介護等の相談会の開催
・高齢者の通院や買物を対象とした移動支援
・高齢者の夫婦のみ世帯、単独世帯（ひとり暮らし）を対象とした除雪支援

56

ひきこもり：仕事や学校に行けず家に籠り、厚生労働省の定義では６か月以上にわたって家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。
57
セルフ・ネグレクト：自己放任と訳され、生活能力・意欲が低下し、生活上必要な行為をせず、自己の心身の安全や健康が脅かされている状態のこと。
58
社会的孤立：家族や地域社会との関係が希薄で他者との接触がほとんどない状態、また、人間が社会的に孤立するということ。
59
65 歳問題：障がい者が 65 歳以上になることで、介護保険給付の対象年齢になったからという理由
で介護保険制度の利用を運用上強制されてしまい従来の障害福祉サービスを受けられなくなること。
60
生活支援コーディネーター：高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備・提供体制の構築に向けて、主に資源開発やネットワーク構築などの調整機能を果たす者。
45

【2-4 ネットワークづくりの推進】
現状と課題
村内各地区において、災害時要援護者など、日頃より支援のあり方を検討する必要があります。
また、自助・互助・共助・公助を組み合わせて安心・安全な地域社会を築くため、村と自治会の協力について検討することが必要とされています。
さらに、多様な地域課題に対応するため、保健・医療・介護・福祉の専門職の交流の場を設け、つながりを強化することが課題となっています。
今後の方向性・災害時要援護者への対応など、各地区における災害時の支援体制づくりを促進します。
・関係機関や関係者によるネットワークの機能強化を図ります。
・多機関連携及び多様な専門職の顔の見える関係づくりなど重層的なネットワーク構築61を図ります。
事業や活動の例
・ご近所支え合いマップ62づくり
・要援護者支援の仕組みづくり
・地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議の開催【2-5 認知症の理解促進と支援体制の整備】
現状と課題
少子高齢化が社会問題となっている中、本村においても高齢化率が 44.9%（令和４（2022）年 10 月末）となっています。なかでも認知症となった単独世帯高齢者の対策については、ここ数年で地域の最優
先課題の一つとなってきていることから、認知症に対する正しい理解と適切な対応について、住民へ普及啓発するための活動が必要です。
本村では、地域包括支援センターや居宅介護支援センター「おりつめ」による地域支援と併せ、認知症
高齢者グループホーム「おりつめ」による支援を行っています。また、認知症への備えなどによって自動車運転免許を返納した高齢者に対しては地域連携 IC カード「イグカ」を交付し、バス利用時の優遇施策を講じています。
小中学生を対象にキャップハンディ体験63を行い、障がいについての普及啓発を行っていますが、今後中高生を対象とした寸劇やグループワーク64による孫世代のための認知症講座を実施する必要があります。

61

重層的なネットワーク構築：地域住民の複雑化・複合化した支援需要に対応するために複数の支援機
関が有機的かつ包括的な支援体制を構築すること。
62
ご近所支え合いマップ：地域の「気になる人（支援を必要と考えられる人）」とその人への住民の関わりをマップ（住宅地図）に落とし込み、支え合い活動の実施状況や支援の欠けている状況を把握し、その地域の取り組み課題を抽出するためのもの。
63
キャップハンディ体験：障がいのある人と立場を入れ替えて体験学習を行うことで様々な困難を考えてみようという取組のこと。
64
グループワーク：個人や集団が抱える問題に効果的に対処するため、グループ活動を通じて援助する
社会福祉実践の一つの方法。
46

今後の方向性・認知症に対する正しい理解と適切な対応ができるよう、認知症サポーターの養成に取り組みます。
・地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議の開催などにより、医療・介護連携を強化します。
・民生委員児童委員など地域の支援者と地域包括支援センターの連携により、認知症高齢者の早期発見と早期支援、また家族支援について取り組みます。
・村内の小中高生を対象とした、孫世代のための認知症講座の開催など、有効なプログラムを検討します。
事業や活動の例
・地域での挨拶、声かけ【再掲】・各地区単位での、認知症・介護等の相談会の開催【再掲】・認知症サポーター養成講座の開催、認知症ケアパスの配付による普及啓発
・地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議の開催【再掲】47基本目標３

地域福祉を担う人づくり【3-1 専門職人材の確保・育成】
現状と課題
地域包括支援センターには保健師、社会福祉士が配置されているものの主任介護支援専門員65が不在となっており、総合相談支援体制の強化が課題となっています。
地域福祉に関わる専門職人材の確保・育成に向けて、有資格者のＵターン66やＩターン67の受け入れと併せ、高校生の進路として、介護職や医療職への就職や関連資格を取得するための進学の道を選択しやすくするための仕組みの構築が望まれます。
今後の方向性・有資格者のＵターンやＩターンの受け入れにより、重点分野への専門職の配置に向けた採用を進めます。
・専門資格を有する新卒者採用について、訪問や就職相談会への参加などを通じて、大学や専門学校などへの情報提供及び学生への働きかけを進めます。
・専門職人材の確保・育成に向けて、村独自の奨学金制度の創設など、計画的な取り組みを進めます。
・SNS などを活用して、田舎暮らし志向の専門職等に対しての情報発信を推進します。
事業や活動の例
・地域包括支援センター職員の充実
・有資格者のＵターンや I ターンに向けた情報発信
・資格取得を目指す学生に対する奨学金制度や介護事業所等就職者への祝い金制度の創出【3-2 地域活動の促進】
現状と課題多様化する価値観やライフスタイルの違いが顕在化する中、社会の変化を認めつつ、互いに尊重し合う関係づくりのため、各地区において、身近に参加できる地域活動の普及が課題となっています。
さらに、サロン活動や健康づくり、介護予防などの拠点づくりや、若者や女性の主体的な参加を得ながら運営体制を整備していく取り組みが求められています。
今後の方向性・各地区における自治会活動や老人クラブ活動、サロン活動等を促進します。
・民生委員児童委員の活動支援を推進します。
・地域サポーターの活動を支援し、地域の特性を活かした地域活動の活性化を図ります。
・地域における相互理解や助けあいに対する機運の醸成を推進します65

主任介護支援専門員：介護支援専門員の上位資格であり、地域包括支援センターに配置が義務づけられている介護相談の熟練者。
66
Ｕターン：地方で生まれ育った人が都会で就職して働き、その後また生まれた地方へ戻ること。
67
Ｉターン：都市部出身者が地方に移住し就職すること。
48

事業や活動の例
・若者地域リーダー養成塾（仮称）の開催【再掲】・民生委員児童委員の専門性向上研修の開催
・地域福祉コーディネーターの配置による活動支援
・空き家や公共施設等を活用した活動拠点整備、運営支援【3-3 意識啓発・人材育成による住民参加の促進】
現状と課題
将来の担い手となる小中学生を対象に、体験を通した学びの機会が重要であることから、総合学習の時
間などを活用した福祉教育の取り組みを充実することが課題となっています。
誰もが「困り事」を我が事として感じられるように、障がいや病気などについて理解を深める機会を拡充することが必要とされています。
村内の各種福祉施設での体験や様々なボランティア活動、交流や体験イベントなどを通じた意識啓発、
共生社会68の実現を地域全体の目標とするための活動や場づくりなどが求められています。
今後の方向性・小中学生などを対象としたボランティア体験の充実を図ります。
・住民向けのボランティア活動、ふれあい交流体験を推進します。
・認知症や介護予防など、地域における介護問題に関する啓発事業を推進します。
・ボランティアとして、課題解決に向けた活動に関わることの出来る場づくりを推進します。
・高齢者、障がい者、子どもなど、多分野共生型の居場所づくりを促進します。
事業や活動の例
・各学校における福祉教育の実施
・住民向け研修会の開催
・ボランティアセンターの設置・運営
・共生型サービス69の整備支援

68

共生社会：性別、年齢や障がいなど、人それぞれの違いを自然に受け入れ、支えあい、互いに認めあう社会のこと。
69
共生型サービス：介護保険か障害福祉のどちらかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けることで複合的に支援できるようになるサービス形態のこと。
49

基本目標４

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり【4-1 介護保険制度の利活用の促進】
現状と課題
健康寿命の延伸、生涯現役を目指し、介護予防の取り組みを進める事が必要とされています。
また、増加傾向にある認知症の予防のための活動や認知症への対応についての意識啓発、介護保険利用に向けた情報提供、関係者の連携強化などの対応が必要とされています。
さらに、介護保険の利用に向けて、気軽に相談できる相談体制の充実が求められています。
今後の方向性・関係機関の連携による地域包括ケアシステムの構築を図ります。
・本人の持つ力や意欲を喚起し、自立支援や介護予防、重度化防止を促します。
・介護保険制度の推進機関として、地域包括支援センターの役割・機能の強化を図ります。
・地域における見守り体制の強化を促進します。
事業や活動の例
・総合相談窓口の機能強化
・地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議の開催【再掲】・広報誌やホームページ、SNS を活用した情報発信
・住民に向けた介護情報の普及・啓発【4-２ 多様な支援供給主体の育成】
現状と課題
高齢者や障がい者などを対象とした既存の事業者の取り組みが拡大、充実するような支援が必要とされています。
本村では、令和元（2019）年度より地域福祉ネットワーク会議（地域ケア推進会議）を設置し、地域づくりと在宅医療介護連携推進の体制整備を進め、そのなかで多職種連携の推進を図ってきました。
しかしながら、介護職や医療職、福祉職などの人材不足が慢性化しており、地域に潜在化している有資
格者やボランティア活動経験者など多様な人材が活躍できる場づくりが課題です。また、不足している社
会資源（施設、設備、資金、物資、集団や個人の有する知識や技能など）の創出や地域課題に対応した起業（創業）の機運を醸成することも必要とされています。
今後の方向性・九戸村社会福祉協議会や九戸福祉会等による新規事業の開始・展開を支援します。
・多職種の専門職が交流する機会を創出し、顔の見える関係づくりを推進します。
・社会資源の創出や地域課題に対応した事業の立ち上げに向けた支援を進めます。
事業や活動の例
・専門職のスキルアップ研修会、交流会の実施
50

・地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議の開催【再掲】・地域課題の解決に向けた関係者・住民ワークショップの開催
・地域課題解決型の起業（創業）セミナーの実施【4-３ 総合相談支援体制の整備】
現状と課題
身近に相談できる相手のいない住民が増加している傾向があることから、誰もが安心して相談できる相談支援体制づくりが必要とされています。
さらに、相談内容、福祉ニーズの多様化・複雑化を踏まえ、一元的かつ包括的な相談窓口の必要性が高
まっています。
複雑で高度化した相談内容に対応するため、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員などの資格を持った専門職の配置など、役場窓口での相談支援体制の充実強化が課題となっています。
地域において、本当に相談の必要な人が孤立して相談できない状況があることから、「声なき声70」やセルフ・ネグレクトの状態にある住民に対するアウトリーチ（出張）型の支援が必要となります。
今後の方向性・保健師や社会福祉士などの専門職の配置など、役場窓口における相談支援体制の充実・強化を図ります。
・地域福祉に関する役場担当者を明確にし、情報発信を進めます。
・村内外の関係機関や関係者の連携強化により、要援護者への支援の充実を図ります。
・生活困窮者への対応や、自宅を訪問するアウトリーチ型支援を推進します。
・地域ケア会議及び地域福祉ネットワーク会議の内容の充実を図る事によって住民の生活課題の解決の取り組みを進めます。
事業や活動の例
・総合相談窓口の機能強化【再掲】・地域包括支援センター職員の充実【再掲】・民生委員児童委員の専門性向上研修の開催【再掲】・地域福祉コーディネーターの配置による活動支援【再掲】・地域ケア会議や地域福祉ネットワーク会議の開催【再掲】【4-４ 権利擁護の推進】
現状と課題
単独世帯（ひとり暮らし）高齢者や身寄りの無い人などに対する権利擁護に向けた公的支援が必要とされています。
また、増加傾向にある認知症高齢者の支援の充実を図ることが、大きな課題となっています。
さらに、親亡き後の障がい者支援についても、家族や親族が元気なうちから将来を見据えた対応が、必要とされています。

70

声なき声：表だって声高に語らない人々の意見のこと。
51

今後の方向性・社会福祉士などの専門職が対応できる相談窓口について、充実を図ります。
・必要な住民に対して、日常生活自立支援事業71や成年後見制度の活用に関する普及啓発の活動を推進します。
・権利擁護に関する個別の相談に対しては、カシオペア権利擁護支援センターとの連携による対応を図ります。
事業や活動の例
・権利擁護に関する研修会の実施
・日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及啓発および相談支援体制の整備
・カシオペア権利擁護支援センターによる市民後見人養成研修への支援

71

日常生活自立支援事業：認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な住民が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う
もので都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となる。
52

第４章 成年後見制度利用促進に向けた取り組み（九戸村成年後見制度利用促進基本計画）
１．計画策定の背景（１）成年後見制度の利用の促進に関する法律
平成 28（2016）年５月 13 日に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（以下「促進法」という。
）は、成年後見制度の利用の促進について、その基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに基本方針その他の基本となる事項を定めること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。

（２）成年後見制度利用促進基本計画
国は平成 29（2017）年３月に促進法に基づき、成年後見制度利用促進基本計画（以下「国の基本計画」という。
）を策定し、概ね５年間の間に、市町村は国の基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとしています。
さらに国の基本計画が令和３（2021）年度に最終年度を迎えたことから、令和４（2022）年３月 25日に第二期基本計画が閣議決定となり、成年後見制度の見直しに向けた検討と権利擁護支援策の総合的な充実、成年後見制度の運用の改善、後見人への適切な報酬の付与、地域連携ネットワークづくりの推進について令和８（2026）年度までの５か年で取り組んでいくこととなりました。

（３）九戸村の基本計画
これらを背景に、本村では村の責務として、国の基本計画を勘案した「九戸村成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、高齢者や障がい者等が、住み慣れた地域で尊厳を持って生活ができるよう、本村の成
年後見制度の利用促進に向けた具体的な施策等を定め、総合的かつ計画的に推進していくこととしました。

２．現状と課題（１）成年後見関係事件
令和３（2021）年１月から同年 12 月までの１年間における全国の家庭裁判所の成年後見関係事件（後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件）の処理状況は、申立件数合計 39,809 件（前年は 37,235 件）に対して後見開始の審判が 28,052 件、保佐開始の審判が 8,178 件、補助開始の審判が 2,795 件となっています。このうち、盛岡家庭裁判所管内においては 326 件の申立てがあり、76件の市町村長申立てがありました。
本村においては、令和２（2020）年 12 月 31 日時点において２件の利用者数となっています。また、日常生活自立支援事業（あんしんネット）の利用者は、現在はおりませんが、近年 10 年間で 15 名の利用がありました。

53

（２）二戸地域権利擁護支援事業
このような状況において、二戸地域４市町村が連携して、平成 24（2012）年度から「二戸地域権利擁護支援事業」に取り組み、二戸地域における権利擁護支援を推進してきました。その後、平成 31（2019）年度からは、国の基本計画に基づく「中核機関72」をＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センターに委託
設置し、多職種連携により推進を図ってきました。
本村では高齢化率が 44.9%（令和４（2022）年 10 月末）と県内で５番目に高く、また、認知症高齢者の増加と相まって、今後も権利擁護支援が必要な住民が増加することが予想されます。一方で、権利擁護の支援を必要としながら相談機関につながっていない住民も多く、さらには弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職が不足していることで、後見人等を受任する受け皿が不足しています。
今後、必要な住民に対する権利擁護支援を推進するためには、福祉のみならず、保健、医療、司法等に携わる多職種が連携し、チームとして住民一人ひとりの権利擁護を支援する仕組みが不可欠となります。
併せて、低所得者における成年後見制度利用に係る助成が不十分な状況であり、必要とするすべての住民に支援が行き届かないことが課題とされています。また、権利擁護の重要性や成年後見制度に関する住民の理解が十分に浸透していない状況にあり、今後は様々な方法による啓発活動が求められます。

３．計画の位置づけ
村の基本計画は、促進法第 14 条の市町村の講ずる措置となる計画です。
策定にあたっては、国の基本計画を勘案する中で、「第８期介護保険事業計画（二戸地区広域行政事務組
合）」（令和３（2021）年度から 令和５（2023） 年度）及び「第６期九戸村障がい福祉計画／第２期
九戸村障がい児福祉計画」（令和３（2021）年度から 令和５（2023）年度）の権利擁護に関する施策との整合を図ります。

４．計画の期間
本計画の期間は、令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５か年とします。

72

中核機関：地域における権利擁護支援や成年後見制度の利用促進を行う中心的な相談支援機関として設置され、地域連携ネットワークが地域の権利擁護を果たすように主導する。
54

５．基本理念
この基本計画において、権利を擁護するために、その人の意思決定を支援することで、本人の自発的意思が尊重され、本人の権利が擁護される地域づくりを目指して、本村の成年後見制度の利用促進を総合的かつ計画的に推進していくための基本理念を定めます。

権利擁護が必要な人の意思決定を支援して、その人らしい生活が守られる地域づくり

６．基本方針基本理念を踏まえて、高齢になっても、障がいを持っていても、住み慣れた地域の一員として、尊厳を持って生活ができる地域社会を築くために、成年後見制度の利用の促進に関し必要な施策の計画目標を定めます。

住み慣れた地域で尊厳を持って生活ができるまちづくり

７．基本目標（１）成年後見制度の普及促進
ア 成年後見制度の広報・啓発
法定後見及び任意後見制度等について、パンフレットの活用、研修会やセミナーの開催等により権利擁護及び成年後見制度の理解に努めます。
イ 市民後見人の養成及び活動支援（ア）市民後見人の養成及び活動に向けた支援
後見人等を担う人材を確保するため一般の住民から成年後見人等を養成します。また、養成後も継続的にフォローアップ研修を開催し資質の向上とモチベーションの維持向上を図ります。
（イ）市民後見人の受任調整に向けた体制整備
市民後見人の受任に向けて、家庭裁判所はもとより、福祉、保健、医療、司法等の専門職団体との連携を図り支援を行ないます。
（ウ）専門職団体及び法人後見の拡大
弁護士、司法書士及び社会福祉士等の専門職団体による後見人等の活動促進を図るとともに、社会福祉法人やＮＰＯ法人等における法人後見の拡大を推進します。

55

（２）成年後見制度の利用支援
ア 成年後見制度利用支援事業73（ア）成年後見制度に係る村長による審判の請求（村長申立）
親族がいない又はいても協力が得られない場合は、各法に基づき成年後見制度利用に向けて村長申立を行います。
（イ）成年後見制度に係る審判の請求に伴う費用の助成及び後見人等の報酬の助成
村長申立にかかわらず、低所得者の成年後見制度利用を促進するために成年後見制度利用支
援事業を行います。

（３）中核機関による支援の充実
ア 中核機関の設置と運営支援（ア）中核機関の設置
成年後見制度の利用促進に向けて、地域連携ネットワーク構築を推進するための中核となる機関（中核機関）を設置します。中核機関の設置にあたっては、本計画に基づき、二戸地域４
市町村が連携してカシオペア権利擁護支援センターに委託します。
（イ）中核機関に対する運営支援
中核機関の運営にあたっては、様々な相談支援に対応できるよう福祉、保健、医療、司法等の専門的知識の蓄積や専門職等との連携・強化の推進を図ります。４市町村においては、当地域における権利擁護及び成年後見制度利用の促進を図るため、継続的な支援を行います。
イ 中核機関の機能強化（ア）中核機関が担うべき具体的機能等の整理① 広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知、啓発等）
法定後見及び任意後見制度等について、パンフレットの活用、研修会やセミナーの開催等
により権利擁護及び成年後見制度の周知に努めます。また、福祉、保健、医療、司法等多職種連携により、権利擁護支援の必要な方の早期発見、早期支援に努めます。
② 相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
福祉、保健、医療、司法等の関係機関が連携し成年後見制度に関する相談支援を推進します。また、福祉、保健、医療等のフォーマルサービスのみならず、地域におけるインフォー
マルサービスとの連携を行い、本人の生活を総合的に支援します。
③ 利用促進（マッチング）機能
本人にとってふさわしい後見人等による支援を受けることができるよう多職種が連携し、適正な制度利用を促進します。
・受任調整（マッチング）等の支援
家庭裁判所と連携し、本人の状況に応じて親族後見人、専門職後見人、法人後見及び市民

73

成年後見制度利用支援事業：介護保険サービスまたは障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制
度を利用することが有用であると認められる認知症高齢者や知的障害者、精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの高齢者や障がい者の権利擁護を図ることを目的として、成年後見制度の利用に要する費用のうち、成年後見制度の申し立てに要する経費（登記手数料、鑑 定費用等）及び後見人等の報酬等の全部または一部を補助する制度。
56

後見人等の選任に向け受任調整を行います。
・担い手の育成・活動の促進
市民後見人の養成及び育成を行うとともに受任者の活動を支援します。また、社会福祉法
人等の団体による法人後見事業の参入と活動の支援を行います。
・日常生活自立支援事業（あんしんねっと）等関連制度からのスムーズな移行
日常生活自立支援事業を利用している方の能力低下等により契約に基づく当該事業による支援が困難な場合は、成年後見制度へのスムーズな移行に向けて支援を行います。また、生活保護受給者等の低所得者の成年後見制度利用を促進するための支援を行います。
④ 後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）
親族後見人、市民後見人、専門職後見人及び法人後見団体等の後見活動における日常的な相談窓口を設置するとともに、必要に応じて専門職団体と連携を図りながら支援を行います。
特にも、本人の意思を尊重した意思決定支援及び身上保護に向けて家庭裁判所と連携を図ります。
⑤ 不正防止効果
後見人等が不正行為を行うことがないよう、
多職種連携によりチームで活動を支援します。
特にも、監督機関である家庭裁判所と連携を強化し不正防止に努めます。

（４）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
ア 地域連携ネットワークの役割整理（ア）権利擁護支援が必要な人の発見・支援
福祉、保健、医療等の専門職はもとより、地域で活動するインフォーマルサービスを担う機関・住民等も含め連携を図り、権利擁護支援が必要な人を早期に発見するとともに、速やかに必要な支援につなぎます。
（イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
早期の段階から、任意後見制度や保佐・補助類型も含めた法定後見制度の利用等必要な支援について住民が身近な地域で相談できるよう、福祉、保健、医療、司法機関等による相談窓口
機能体制を構築します。
（ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
本人が自らの意思で決定し本人らしい生活を送ることができるよう、福祉、保健、医療、司法等の多職種連携により支援を行います。
イ 地域連携ネットワークの基本的仕組みづくり（ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
本人にとって身近な関係機関がチームとして関わり、日常的に本人を見守り、本人の意思を継続的に把握する仕組みづくりを推進します。
（イ）協議会等によるネットワークの運営
福祉、保健、医療、司法等の各種団体や関係機関の協力・連携を強化するための協議の場を設置し、権利擁護の推進に向けた検討・調整・解決等を推進します。

57

８．庁内連携の強化
住民の理解及び成年後見制度等の活用により個々の権利が擁護され、その人らしい生活が実現できるよ
うに、中核機関との連携を強化し施策を推進します。また、権利擁護の推進においては、福祉部門はもと
より生活場面全体に関わる幅広い部門との庁内連携を推進します。

権 利 擁 護 相 談 支 援 体 制
相

カ 特
シ 定
オ 非
ペ 営
ア 利
権 活
利 動
擁 法
護 人
支
援
セ
ン
タ
ー

談

相

談

住

民

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）

民生委員
相 談

集
約
窓
口
機
関

援

相
談

一
九
戸
戸
村
町
報告・相談・連携支

障がい相談支援事業所

社会福祉協議会
相 談

地域包括支援センター

司 法

医 療
相

談

その他関係機関
相 談

裁

判

所

相 談

資料：ＮＰＯ法人カシオペア権利擁護支援センター（九戸村の支援体制図）

58

第５章 計画の推進方策
１．計画の進捗管理
本計画は、PDCA サイクル74に基づく進捗管理の仕組みを位置づけ、計画的なサイクルを通じた持続的な成果と、メリハリのある選択と集中を追求します。この実施にあたっては、毎年度のローリング75の実施により、住民満足度や成果などが得られない事業は、積極的に再構築を図ります。
本計画は、高齢者、児童、障がい者など各種個別計画との整合性を保ち、保健・医療・福祉及び生活関連分野との連携を図りながら推進します。したがって、村行政内部において、関係部局との情報の共有化を円滑に図るための仕組みをつくり、本計画と他の個別計画の計画期間を整理し、全体として、保健福祉総合計画としての性質を持たせることをめざします。
また、地域福祉活動を行う社会福祉協議会との体制整備については、地域課題を共有しながら計画の実践、評価を行う組織が必要であることから、「地域福祉ネットワーク会議」により、計画の進行管理及び達成状況などの共有化を図ります。
計画の進捗状況や各地域における取り組み事例等については、村広報紙などへの掲載、村・社会福祉協
議会が共催する地域住民との懇談会などの場において周知を図るとともに、ふれあいサロンや地域の教室
における意見交換を通じて、日常的に地域課題の把握に努めます。

２．計画の推進体制（１）地域福祉計画・地域福祉活動計画と総合計画及び個別計画
第３次九戸村総合発展計画後期基本計画（令和３～12 年）を最上位計画とし、関連する他の個別計画
や社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画との整合・連携を図りながら、地域におけるふれあい、支
えあいに重点を置き、各種制度の活用を図り、これらの個別計画で対応できない地域課題は、本計画において解決を図ります。

（２）多様な主体の協働
本計画の基本理念を実現するため、村、地域住民、自治会、社会福祉協議会、ボランティア、NPO 法人、
九戸福祉会をはじめとした社会福祉事業者が本計画の目標を共有し、それぞれの役割を持ち、連携を図りながら取り組みを進めます。

74

PDCA サイクル：Plan (計画)・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善） を繰り返すことによって、行政政策や企業の事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い，さらにそれを次の計
画・事業にいかす手法。
75
ローリング：現実と長期計画のズレを埋めるために、施策・事業の見直しや部分的な修正を、毎年転がすように定期的に行っていく手法。
59

資料
１．九戸村地域福祉計画策定委員設置要綱
２．九戸村地域福祉計画策定委員会 委員名簿
３．九戸村民児協での検討経過等：別冊

60

１．九戸村地域福祉計画策定委員設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく九戸村地域福祉計画（以下「計画」という。
）を策定することを目的として、九戸村地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の事項について協議する。
⑴ 計画の策定に関すること。
⑵ その他計画の作成に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員 15 人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、村長が委嘱する。
⑴ 関係団体の代表者（推薦者を含む。
）⑵ 関係行政機関の職員⑶ 知識経験を有する者⑷ その他必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から計画の策定の日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員長は、委員会の議長となる。
３ 委員会には、委員長が必要と認める者を出席させて説明又は意見を求めることができる。
４ 委員会には、計画の調査、分析及び検討を行うため、ワーキングチームを設置することができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、保健福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年７月 20 日から施行する。

61

２．九戸村地域福祉計画策定委員会 委員名簿
№

所 属 等

氏 名

備

１

社会福祉法人九戸村社会福祉協議会 会長

日向 和彦

［委員長］

２

九戸村民生委員児童委員協議会 会長

山口 忠一［副委員長］

３

九戸村ボランティア連絡協議会 会長

細川 育子

４

九戸村老人クラブ連合会 会長

髙﨑 覺志

５

九戸村身体障害者協会 会長

平中 昭夫

６

九戸村保健推進員協議会 会長

中野 美枝子７

九戸村食生活改善推進員協議会 会長

桂川 祥子

８

九戸村地域婦人団体協議会 役員

藤川 恵子

９

九戸村消防団 団長

尾友 勇一

10

社会福祉法人九戸福祉会 理事長

葉澤 博

11

特定非営利活動法人ふぁーすとシート 理事長

柾本 啓子

12

九戸村 PTA 連合会 会長

向井 隆

13

知識経験者

若山 秀一

14

九戸村教育委員会事務局 教育次長

坂野上 克彦15

九戸村総務課 課長

杉村 幸久

62

考

九戸村地域福祉計画
令和５年３月 発行
発行 九戸村編集 九戸村保健福祉課
住所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 10-11-6
九戸村役場
TEL 0195-42-2111

FAX 0195-42-3120