「コロナ対策と生活困窮者支援」

令和２年５月１０日「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る緊急学習会」
座間市役所

林星一

実施状況

生活困窮者自立支援事業（生活困窮者自立支援法に基づく）

自立相談支援事業（相談支援・就労支援・住居確保給付金の給付）

神奈川県 座間市【人口】 130,654人【世帯数】 59,378世帯（令和2年2月1日現在）【面積】 17.57㎢（４キロ四方）【相談支援状況】（Ｒ１年度）

新規相談受付 487件
⇒月平均 31.2件（人口10万人当たり）

就労準備支援事業
子どもの学習・生活支援事業
一時生活支援事業/地域居住支援事業※無料職業紹介事業※生活困窮者自立支援事業助言弁護士の設置
黒字：必須事業※全国平均
月平均

家計改善支援事業

赤字：任意事業※独自取組

15.5件（人口10万人当たり (H30)

年齢・属性を問わず幅広く相談を受け止める。⇒「断らない相談支援」
市HP「新型コロナウイルス感染症で生活にお困りの方へ」
https://www.city.zama.kanagawa.jp/www/contents/1587804156289/index.html

本日の構成①国のコロナ対策における生活困窮者自立支援制度の位置づけ②相談現場（自立相談支援事業等）の状況③住居確保給付金について

①国のコロナ対策における生活困窮者自立支援制度の位置づけ
 生活困窮者自立支援制度
令和２年３月１０日「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備（２）学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応◯

個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象とし、生活福祉資金貸付に特例を設けます。
緊急小口資金等の特例の創設(緊急小口 10万円→20万円、無利子、償還免除等)（３）事業活動の縮小や雇用への対応○ 生活困窮者自立支援制度の利用促進等による包括的支援の強化
新型コロナウイルス感染症の影響による離職や収入の減少等により生活が困窮する者等が、家計や仕事、住まい等についての幅
広い課題に 対し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談・支援を受けられるよう、全国の地方公共団体に対して、関係機関等とも連携し、本人に寄り添った包括的な支援を提供するよう促す。
あわせて、生きることの包括的支援の観点から、民間団体が実施する ＳＮＳを活用した相談体制への支援を拡充する。

(４）事態の変化に即応した緊急措置等

①国のコロナ対策における生活困窮者自立支援制度の位置づけ
住居確保給付金
令和２年４月７日→４月２０日変更「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
４．生活に困っている人々への支援
全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金（仮称））（総務省）/ 子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する 財政支援（厚労省）/

収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除（厚労省）/ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚労省）
住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充（厚労省）/ 奨学金や授業料の減免を通じた支援（文科省）
未払賃金立替払の迅速・確実な実施（厚労省）/セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援（国交省）
自殺リスクの高まりに対応するためのＳＮＳ相談事業等の拡充 （厚労省）
配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充（内閣府）/ 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実（法務省）
消費生活センター等における相談体制の強化（消費者庁） 等
Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ．強靱な経済構造の構築
Ⅴ．今後への備え

②相談現場の状況から（座間市 自立相談支援事業：直営）
 新規相談件数
H31.4月～R2.2月

424件（38.5件/月）➡

➡R2.4月新規相談件数

R2.3月

63件

２１３件

 これまでの相談状況との違い（特徴）①「感染リスクへの配慮が必要」②「自営業、個人事業主からの相談が増加」③「休業による減収の相談が増加」

①「感染リスクへの配慮が必要」

・資料/申請書式をダウンロード可能に・電話による相談

飛沫感染防止②「自営業、個人事業主からの相談の増加」●生業の継続支援と生活支援が同時に必要な相談が多い。
＜これまでの自立相談支援事業＞
就労支援・生活支援（社会保障制度活用等）・地域づくりが中心➡ ＜コロナ対策として＞上記に加え、①事業者支援に関する情報・知識・連絡/連携先の確保②既存制度に加え、多岐に及ぶコロナ対策についての情報整理・理解

②「自営業、個人事業主からの相談の増加」＜コロナ対策として＞①事業者支援に関する情報・知識・連絡/連携先の確保②既存制度に加え、多岐に及ぶコロナ対策についての情報整理・理解

厚労省HP

リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
・随時、最新情報に更新されており、相談者への情報提供などに活用されている。
・その他、県など地方自治体独自の資料も集めて対応している。

③「休業等による減収の相談が増加」
 「住居確保給付金」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう省令改正された。
対象者の拡大・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者（拡充）※4/20 施行規則改正
 求職活動要件の緩和（当分の間の暫定措置）
・「公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動」➡「誠実かつ熱心に求職活動」に変更※4/30 施行規則改正
・ハローワークの求職申込が不要となった
・月1回の報告（報告書の提出、電話、メール、FAX可）（コロナ前：月4回の相談員との面談、月2回以上のハローワーク、月2件以上の応募）

③住居確保給付金について＜支給対象者の要件＞
申請時に以下の①～⑧のいずれにも該当する方が対象。
①休業又は離職等により経済的に困窮、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある②（離職等の場合のみ）申請日において、離職等の日から２年以内である。

③

休業又は離職等の前に、主たる生計維持者であった。
（離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）④

申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の収入基準額以下である（収入には、公的給付等を含みます）。
収入要件（基準額+家賃額＝収入基準額）※座間市の例 基準額＝（個人住民税均等割＋給与所得控除額）×1/12 ※住民税非課税基準１級地）

③住居確保給付金について＜支給対象者の要件＞⑤

申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の表の金額以下である。（基準額×6ヶ月）※座間市の場合⑥

ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（新型コロナウイルス感染症に伴う暫定処置として下線部の定めは当面の間無し）※4/30 施行規則改正⑦ 国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと⑧

申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

③住居確保給付金について

支給額 （生活保護の住宅扶助上限額が上限）
座間市の場合１人世帯４.1万円、２人世帯

４.９万円、３～５人世帯５.３万円（上限額以下の場合は実家賃の額）※大家等に代理納付・収入が基準額より多い場合は「家賃額－（月の世帯収入合計額－基準額）」で算定
例１

単身

４．1万円

（収入５万円＜基準額８．４万円）→４．１万円

例２

単身

４．1万円－（収入９万円－基準額８．４万円）＝３．５万円※決定時に一部支給でも翌月に収入が減り基準額以下になった場合は変更可能
 支給期間
原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

③住居確保給付金についてポイント「主たる生計維持者」とは“世帯生計の維持者とは生活費を自分で出しているだけでなく、税金や社会保険の扶養にも入っておらず、自らで生計を立てている方があたります。”（厚労省からの回答）
「誠実かつ熱心に求職活動」

Q5．離職又は事業を廃止した場合と同等程度の状況にある者（離職又は廃業に至っていない者）においても求職活動を要件とするのか。
A．住居確保給付金は、住居を失った又は失うおそれがある方に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としている。 したがって、今般住居確保給付金の対象者として拡大した、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至っている方においても、一定の求職活動をしつつ就労自立を目指すというその趣旨は同様である。一方、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、既に求職活動の要件については緩和し、例えば、月２回以上求めていた
公共職業安定所への職業相談等について自治体の判断で回数を減らすことができるようにするな
ど、各自治体の柔軟な対応をお願いしている。更に、今般の省令改正とあわせて、公共職業安定所に対する求職の申し込みについて、当面の間、不要としている。（※）
この求職活動については、現在の就業先について離職又は廃業することを必ずしも前提とするものではなく、例えば、現在の就業先と併せて新たな雇用先を探すことなども含めて検討する場合を認めるなど、各自治体において新型コロナウイルスの感染の影響や雇用情勢等も踏まえて、柔軟に対応いただきたい。（住居確保給付金 今回の改正に関する QA（vol4））

③住居確保給付金についてポイント


職業訓練受講給付金との併給は認められない。（途中で受給した場合は停止）



申請時の収入の算入について
a)就労等収入（給与収入、事業収入）、b)公的給付等（失業等給付、年金、手当）
c)継続的な仕送りd)借入金、臨時的な給付は算入しない

新型コロナウイルス感染症拡大に関する給付金・融資については収入・資産として参入しない。 ※住居確保給付金 今回の改正に関するＱ＆Ａ（厚労省ＨＰ）


中止の要件（義務不履行、虚偽申告、退去などに加え）受給中に常用就職し、就労により得られた収入が収入基準額を超えた場合は、原則として、収入基準額を超える収入が得られた月の分から支給を中止する。
※失業給付（雇用保険）受給開始による収入増などは中止要件にならない

学生について主たる生計維持者であるなど要件に該当すれば支給対象者となる（「学生でないこと」は支給者要件の定めにない）