公立大学法人公立鳥取環境大学授業料の減免に関する規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第８８号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学の授業料等及びその他の料金に関する規程（以下「授業料等に関する規程」という。
）第８条第２項の規定に基づき、授業料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。
（減免）
第２条 授業料の減免の種類は、半額免除及び全額免除とする。
２ 理事長は、学生が次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、別表１−１に掲げる学業条件を満たすと認めたときは、当該学生の授業料の半額を免除することができる。
（１）学生と生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合（２）火災、風水害等の災害又は学資を主として負担している者の疾病、障害若しくは死亡等の急変的事情（以下「急変的事情」という。
）により、申請年において、学生と生計を一にする家族全員の総収入金額の見込額から別表２に掲げる特別控除額を差し引いた金額が、別表３に掲げる所得基準額以下である場合
３ 理事長は、学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該学生の授業料の全額を免除することができる。
（１）学生と生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合、かつ、別表１−２に掲げる学業条件を満たすと認めたとき。
（２）急変的事情により、申請年において、学生と生計を一にする家族全員の総収入金額の見込額から別表２に掲げる特別控除額を差し引いた金額が、別表３に掲げる所得基準額以下である場合、かつ、別表１−２に掲げる学業条件を満たすと認めたとき。
（３）学生が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている世帯に属する
場合（４）世帯を構成する者が居住する家屋が地震、風水害等により全・半壊した場合で、授業料の支弁が特に困難であると理事長が認めた場合（減免を行う期間）
第３条 授業料の減免を行う期間は、申請のあった年度とする。
２ 前項の期間は、理事長が必要と認める範囲内でこれを延長することができる。
３ 授業料の減免は、公立鳥取環境大学学則（以下、「学則」とする。
）第４８条に定める卒業又は公立鳥取環境大学大学院学則（大学院学則）第１５条に定める修了に必要な最小限の在学期間内のみ行うことができる。
（減免の申請）第４条 授業料の減免を受けようとする者は、年度途中に事由が発生した場合を除き、授業料減免申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、毎年理事長が定める日までに、理事長に提出しなければならない。
２ 年度途中に事由が発生した場合の申請においては、事由が発生した時点から６カ月以内に申請しなければならない。
３ 授業料を滞納している者は、前項の申請をすることはできない。ただし、授業料等に関する規程

で定める延納又は分納を許可された者は、この限りではない。
４ 既に半額免除が決定している者が、年度途中に事由が発生した場合の全額免除に該当すると思われる際は、改めて申請することができる。
（減免の決定）第５条 理事長は、授業料の減免の申請があったときは、第２条に定める減免の基準に適合するかどうか等について審査し、速やかに授業料の減免の可否を決定するものとする。
（減免の通知）第６条 理事長は、授業料の減免の可否を決定したときは、授業料の減免を申請した者に対し、授業料減免に関する通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（交付決定の取消し)
第７条 理事長は、授業料の減免の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、減免の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）授業料の減免の事由に該当しなくなったとき。
（２）偽りその他不正の手段により授業料の減免の決定を受けたとき。
（３）学則第５１条又は大学院学則第４３条の規定により懲戒の処分を受けたとき。
２ 理事長は、前項の規定により授業料の減免の決定を取り消したときは、授業料の減免の決定を取り消した者に対し、その旨を授業料減免取消通知書（様式第３号）により通知するものとする。
３ 理事長は、第１項の規定により授業料の減免の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る授業料を徴収するものとする。
(異動の届出)第８条 授業料の減免の決定を受けた者は、前条第１項第１号の規定に該当することが明らかになったときは、速やかに授業料減免事由消滅届（様式第４号）により理事長に届け出なければならない。
（委任）
第９条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第１１号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第４５号）
この規程は、平成２６年１０月７日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

別表第１−１（第２条関係）
学年

学業条件

１年次前期に１６単位以上を修得していること。

２年次

１年次終了までに３２単位以上を修得していること。

３年次

２年次終了まで６４単位以上を修得していること。

４年次

３年次終了までに修得すべき必修科目を修得し、９６単位以上を修得していること。

大学院１年次前期の素点平均が８５点以上であること。

大学院２年次１年次の素点平均が８５点以上であること。

別表第１−２（第２条関係）
学年

学業条件

２年次〜４年次

前年度の素点平均が８５点以上又は素点平均が所属する学科の上位２０％以内であること。

大学院生

大学院１年次の素点平均が９５点以上であること。

別表第２（第２条関係）
A 世帯を対象とする控除

特別の事情

特別控除額

母子・父子世帯であること。

490,000 円

就学者のいる世帯であること。 小学校児童1 人につき 80,000 円
中学校及び中等教育学校の前期課程生徒1 人につき 160,000 円
国・公立高等学校及び中等教育学校の後期課程生徒1 人につき (／自宅通学 280,000 円／自宅外通学470,000 円／
私立高等学校及び中等教育学校の後期課程生徒1 人につき (／自宅通学 410,000 円／自宅外通学 600,000 円／
国・公立高等専門学校学生1 人につき (／自宅通学 360,000 円／自宅外通学 550,000 円／
私立高等専門学校学生1 人につき (／自宅通学 600,000 円／自宅外通学 800,000 円／
国・公立大学学生1 人につき (／自宅通学 590,000 円／自宅外通学 1,020,000 円／
私立大学学生1 人につき (／自宅通学 1,010,000 円／自宅外通学 1,440,000 円／
国・公立専修学校高等課程生徒1 人につき (／自宅通学 170,000 円／自宅外通学 270,000 円／
私立専修学校高等課程生徒1 人につき (／自宅通学 370,000 円／自宅外通学 460,000 円／
国・公立専修学校専門課程生徒1 人につき (／自宅通学 220,000 円／自宅外通学 620,000 円／
私立専修学校専門課程生徒1 人につき(／自宅通学 720,000 円／自宅外通学 1,120,000 円／
障害者のいる世帯であること。 障害者1 人につき 860,000 円

B 本人を対象とする控除

長期療養者のいる世帯であること。

療養のため経済的に特別な支出をしている金額。

主たる家計支持者が別居している世帯であること。

別居のため特別に支出している金額。ただし、710,000 円を限度とする。

火災、風水害、盗難等の被害を受けた世帯であること。

日常生活を営むために必要な資材あるいは生活費を得るための基本的な生産手段(田・畑・店舗等)に被害があって、将来長期にわたって支出増又は収入減になると認められる年間金額。

父母以外の者で収入を得ている者のいる世帯であること。

父母以外の者の所得者1 人につき380,000 円。
なお、その所得が380,000 円未満の場合はその所得額。
ただし、本人及び配偶者の所得については控除できない。
(大学・大学院・短大) (／自宅通学 280,000 円／自宅外通学 720,000 円／

別表第３（第２条関係）
所得基準額表
世帯員数（人）

所得基準額（円）

１880,000 円

２1,400,000 円

３1,620,000 円

４1,750,000 円

５1,890,000 円

６1,990,000 円

７2,070,000 円（注）世帯員数が７人を超える場合は、１人増すごとに 80,000 円を世帯員数７人の収入基準額に加算する。

様式第１号（第４条関係）年月日

公立大学法人公立鳥取環境大学理事長
様

授業料減免申請書
下記の記載事項に相違はありませんので、公立大学法人公立鳥取環境大学授業料減免規程第２条の規定に基づき、年度授業料の減免を申請します。
申請者 学籍番号
氏
名
住所
電話番号

学年

保証人(自署) 氏名
住所

世
帯構
成・同
一生
計の家
族

就
学

続柄

氏

名

年齢

年
印

印

世帯主との現在の職業・勤務先名同居・別居者

父同・別を母同・別除同・別く同・別家

同・別族

同・別通学

奨学金(年額)自宅･自宅外円学

自宅･自宅外円者

自宅･自宅外円

自宅･自宅外円

・被害額円

続柄氏名

年齢

就 本人

過去1年以内の罹災の状況

在学校名

学年

公立鳥取環境大学

・罹災年月日年月日

・罹災の内容申 請 理 由（家計状況などを記載）
減免が承認された場合の振込先（但し、半額免除の場合、原則、後期分

銀行（銀行コード：）

支店（支店コード：）フリガナ

授業料の納付免除で取扱います）

口座番号（）口座名義人（）＜添付書類：①〜②は申請者全員が提出、③〜⑤は該当者のみが提出＞①住民票の謄本
④家計急変の場合は、そのことを証明できる書類等②世帯の本年度の所得・課税証明書⑤罹災の場合は罹災証明書及び被害額を証明できる書類等③生活保護受給証明書（第２条第３項第３号に該当する者のみ）

様式第２号（第６条関係）
年
学籍番号
氏
名

月日

様
公立大学法人公立鳥取環境大学理事長
印

授業料減免に関する通知書

年月に申請のありました
年度分の授業料減免について、公立大学法人公立鳥取環境大学授業料減免規程第６条の規定により、下記のとおり通知します。

記
１．決定内容２．減免の額

様式第３号（第７条関係）
年
学籍番号
氏
名

月日

様
公立大学法人公立鳥取環境大学
理事長
印

授業料減免取消通知書

年月日付で承認した年分の授業料減免について、公立大学法人公立鳥取環境大学授業料減免規程第７条により、減免の取消しが決定しましたので通知します。

記
１．取消事由２．承認していた減免の額

３．今後の取り扱い

様式第４号（第８条関係）
年月日

公立大学法人公立鳥取環境大学
理事長
様

申請者 学籍番号
氏
名
住所
電話番号

授業料減免事由消滅届

年月日付で決定のありました

年度授業料減免について、年月日をもって、その事由が消滅しましたのでお届します。

学年年印