September 2024, JBCA KANTO CHAPTER BULLETIN, No. 123

支部長あいさつこの夏は,地震や台風,記録的な猛暑日など,いつも以上に厳しい夏となりましたが,会員の皆様には,いい夏休みをお過ごしになられたことを祈念しております。
さて,今回は,９月１６日（月）に,第１部が会員発表,第２部が支部長ミニコーナーによる,海外の大学との合同授業に関する発表になります。会員発表では新入会員の浅川様,時岡様がご発表くださいます。最近関東支部では,新入会員の方々が,非常に興味深くまた質の高い発表をなさってくださっているので,大変に楽しみです。
今回の支部会に参加予定の方は, ９月1３日木曜日までに、以下の URL より可能な範囲内で研究会及び懇親会出席のお知らせをいただければ幸いです。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfDxwz8dKj8DIQwSiujwqgTxfuYwoQ6v17DW7Uye3aYuyeEoA/viewform?usp=sf_link
J B C A 関東支部長

藤尾美佐＜対面でのご参加の場合＞ https://www.toyo.ac.jp/nyushi/about/campus/hakusan/access.html
今回は１号館の1310教室を確保しております。（１号館３Fとなります）。
どの入口からお入りいただいても,ほとんど同じ距離です。

＜ZOOM 研究会ご参加の際の注意点＞
上記 Google Formでお申し込みいただいた後、U R Lのお知らせが届きます。

ZOOM には、マイクをオフにしてお入りください。また、万が一のことを考えまして、当日録画させていただきますので、事前にご了承くださいませ。（そのため、ビデオのオン・オフも個々にご判断いただければ幸いです）。これは公開目的ではなく、滞りなく研究会が終わった際には、すぐに消去する予定です。ただし、学会の PR のため、2、3 分の動画を編集する可能性もあります。その際には、必ずご本人に事前の同意を伺いますので、同意なく画像が残ることなどは一切ありません。
ZOOM の使用にご質問がある場合は、下記、佐藤洋一先生までお問い合わせください。

＜ご紹介者があった場合＞
会員の皆様からのご紹介がありましたら、お知り合いの方に体験参加いただくことも大歓迎です。
是非、お声がけください。その際は、当日のスムーズな運用のため、以下の 3 名のメールアドレスに、事前に出席者のお名前をお知らせいただければ幸いです。念の為、ご本人からも上記の Google
Form にて参加をお申し込みいただければ幸いです。

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支部長 藤尾美佐

misa_f@toyo.jp

支部長補佐 野村誠二

seijinomura@nifty.com

支部長補佐 佐藤洋一

sato108@toyo.jp

多くの方のご参加、心よりお待ちしております。

2024 年 9 月 第 123 回関東支部研究会報告：研究テーマと発表内容
日時： 2024 年 9 月 16 日（月）14：10～17：10
受付は 13:40〜
会場： 東洋大学白山キャンパス 1号館 1310教室（オンラインも併用）
国際ビジネスコミュニケーション学会関東支部会＜当日のスケジュール＞
14:10 - 14:15

支部長挨拶および支部からの連絡事項

14:15 - 15:30 <第一部

会員の研究発表セッション＞（第一講演者）
講演者：
時岡 幹能（日本電気株式会社（NEC）/ 東京農工大学工学部非常勤講師）
タイトル： 国際通信インフラ建設プロジェクトに見る多国間コンソーシアム契約に関する考察
要旨：
グローバル化が進む現代において、国と国とをつなぐ通信ネットワークにおいても更なるグローバル化が進展している。異なる国々を結ぶ通信手段としては主に通信衛星を使った通信（衛星通信）と海底ケーブルを使った通信を挙げることが出来るが、ここでは海底ケーブルによる通信を国際通信手段の代表として取り上げ、その概要を簡単に説明する。
このような国際通信インフラ建設プロジェクトは、多くの場合工期が 1 年から 3 年以上にも及ぶ大規模なものであり、それに伴うリスクの分散や、国によって異なる制度や規制への対応といった目的から、このようなインフラの所有者となる事業者たちは多国間コンソーシアムを形成することも少なく無い。今回の発表ではこのような多国間コンソーシアムによる契約の特徴や注意すべき点などについての考察を共有したい。
(第二講演者)講演者：浅川奈美 （金沢工業大学大学院・本科生）
タイトル： 韓国の TV ドラマ産業における映画大学の実践的教育とその影響力- 日本の TV ドラマ制作教育との比較を通じて
要旨：
1.
•

研究の背景と目的
メディアコンテンツ産業のグローバル市場・概況（韓国と日本の TV ドラマ産業）•

なぜメディア産業の成長に差がついたのか•

韓国の具体的な国策

2•

日本・韓国それぞれどのような人材育成が行われているか。教育が実務にどうかかわっているか。
•韓国の TV ドラマがなぜ世界的な成功を収めているのか。韓国の高等教育機関習得するスキルセット、知識、理論が関係しているのではないか。日本の映像制作教育との違いを解明する。
2. 先行調査（TV ドラマ制作手法と教育機関）• 映像のグローバルスタンダード• 日韓の製作フローについて• 日韓の教育機関の比較• 本研究の新規性：実践的教育の影響に焦点
3. プレ調査(インタビュー)の分析• 教育機関の比較、製作手法の違いを実際に調査する目的の調査（インタビュー）• 調査概要• 質問におけるフォーカスポイント
1.グローバル志向の教育2.産学連携と実践重視
3.脚本開発とストーリーテリング重視
4.柔軟な人材登用
5.政府支援• インタビューの結果• インタビューの考察
4. 結論と今後の展望• 韓国の教育システムが TV 産業に与える影響• 日本の教育システム改善への示唆• 今後の研究課題• 本調査の結論• 内部ユーザーと外部ユーザーがソフトウェアをダウンロードせずにアプリケーションにアクセスできる機能• 既存のデータ ウェアハウス アプリケーションとインターフェイスをとる機能• 業務ルールに基づいて自動化ルーティングと通知を組み込む機能

16:00 - 17:00<第二部支部長ミニコーナー >（第一報告者）
報告者：藤尾美佐 （東洋大学、関東支部長）
タイトル：海外の大学との合同授業ー成果と課題についてー
要旨：
本発表は，イタリアの大学（日本語学科）とオーストラリアの大学（ビジネスコミニケーション専攻）との合同授業の実践報告である。昨年度のオーストラリアの大学との合同授業では,３年間の合同授業の集大成として「東洋大学優秀教育活動賞」を受賞した。本報告では, 1)合同授業の進め方， 2)

3

共有知識の活かし方(海外の学生の日本への興味や専門分野の知識など), 3)日本の学生が合同授業を通じて学んだことや課題, 4)合同授業を行う際の日本の大学の課題(学事暦や評価システム等) について報告する。発表では合同授業のビデオや学生のリフレクションも紹介する。
（第二報告者）
報告者：金子敦子 （明治大学、関東支部長補佐）
タイトル：VBP (Virtual Business Professional Project) ―海外大学とのオンライン協働プロジェクトのご紹介
要旨：
グローバル経営人材にとって、現地に赴くことから得られることは大きい。しかし、時間や予算には限りがあることから、コンピューター媒介チャネル（CMC）の活用は活発である。ビデオ会議や電子文書を効果的に用いて仕事を進めるには、経験とスキルが求められる。加えて、国際的で文化・言語的に多様なメンバーとともに仕事を進めるには、ビジネス能力、英語運用能力、異文化コミュニケーション能力の統合的な発揮が求められる(Kankaanranta & Planken, 2010)。こうした中、ビジネスコミュニケーションの研究者が中心となって、海外の複数大学生が参加する Virtual Business ProfessionalProject(VBP)が運営されてきた。当報告では、日本の大学生の VBP 参加経験を踏まえ、意義と課題を紹介する。
Kankaanranta, A., & Planken, B. (2010). Belf Competence as Business Knowledge of Internationally
Operating Business Professionals. The Journal of Business Communication (1973), 47(4), 380–407.
17:00 – 17:10 その他全国大会などのお知らせ
17:30 – 懇親会

4前回支部会について
2024 年 5 月 18 日（土）に行われました、第 122回関東支部会 (対面及びオンライン）の発表テーマ及び概要を報告致します。
＊要旨や所属は発表時のもの。

2024 年 5 月 第 122 回関東支部研究会報告：研究テーマと発表内容
日時： 2024 年 5 月 18 日（土）14：00～18：00
会場： 東洋大学白山キャンパス(支部総会は 13:45–14:00 まで)

１０号館 A101 教室（オンラインも併用）

国際ビジネスコミュニケーション学会関東支部会＜第１部＞
国際セッション （14：10～15:30） 講演
講演者： Yunxia Zhu (University of Queensland)

タイトル： Organisational communication for managing crisis and sustainable development
要旨：• How organisations use cultural and communication tools to build resilience in face of naturaldisasters?
• I report a two-year’s study of our team about a tourism BBL organization’s response to 2019 bushfire.
• It is based a team research project about a tourism company and their historically-listed cottage of
83 years was brought down to ashes during the 2019 Black Summer fire in Australia.
• They started a heroic recovery process led by the senior management team. The team use culturaltools and narratives to develop hope and resilience. The findings suggest that the resilience iscollectively built and reinforced through appropriate communication processes on their road torecovery.
＜第２部＞

会員による研究報告セッション

第 1 報告 （15:50～16:40）
発表者： 蒙 萌 （明治大学大学院商学研究科博士後期課程）
タイトル： 中国人ビジネスパーソンのリクエスト表現に関する一考察 ―ビジネス交渉においてどのように英語でリクエストしているのか?―
要旨：ビジネス交渉において、中国人は独特な交渉スタイルを持っていると言われている。交渉スタ
イルと関係する交渉戦略を効果的に進めるためのコミュニケーションの実態を把握するのは重要だと考えられる。本研究は、情報を獲得したり、相手を動かせたりするためのコミュニケーション行動、すなわち、リクエスト表現に着目し、中国人ビジネスパーソンの交渉の実態を具体的に調査したものとなる。把握した実態をもとに、今後、効果的な交渉戦略に関する課題を検討していきたい。
これまでの先行研究では、中国人と英語の母語話者のリクエスト表現に関する比較がなされたが、ビジネス交渉における異なる文化圏の人々のリクエスト表現を調査した研究はほとんどない。本研究は、国際ビジネス交渉の場面において、中国人が英語でリクエストする際の表現に着目し、対象者がどのようにリクエストを行うかを解明することを目的とする。対象者にアンケート調査とインタビュ
ー調査を実施し、3 つの状況の下で行われたリクエスト表現の文の内容と形式を分析し、交渉の際どのようにリクエストするかについて、対象者の考えと感想を聞いて整理した。
調査の結果、ビジネス交渉という特定の場面におけるコミュニケーションは日常的なコミュニケーシ
ョンと異なるリクエスト表現を使っていることが明らかになった。相手が自分の望む行動をとってもらうために、間接的なリクエストを使う傾向があり、命令形より、疑問形を使ってリクエストするこ5

とが多いと判明した。そして、ビジネス交渉経験のある対象者は間接的な表現を使う一方、経験のない対象者は直接的表現を使うことから、ビジネス交渉経験の有無がリクエスト表現の選択に影響を与えているとも考えられる。さらに、対象者のリクエスト表現は、言語面だけではなく、交渉戦略の観点からさらに分析する必要があることを示唆している。

第 2 報告 （16:50～17:40）
発表者：結城大輔 （のぞみ総合法律事務所パートナー、弁護士）
タイトル： 内部通報制度や企業不正の実務から考える企業内リスクコミュニケーション
要旨：
内部通報は、これまで多くの企業の不正を暴いてきた。最近では、経営トップのセクハラが内部通報で問題となり、トップがその地位を失うという事例が立て続けに発生するなど、内部通報の持つ威力に改めて注目が集まっている。
実際、企業における不正発見の手段として、内部通報は、各国共通で最も有効な手法であるというデータが存在する。
しかしながら、かかる重要な意味を有する内部通報制度も、現実にはなかなか利用されないというケースが少なくない。通報者の秘密を守る、通報を理由とする不利益な取扱いは許されないというルールはあっても、結局は裏切り者扱いがされ、報復その他何らかの不利益な取扱いをされるのではないか、という懸念は根強い。
消費者庁は、公益通報者保護法を改正し、公益にかかる内部通報である公益通報を行った内部通報者の保護を強化し、同改正法が 2022 年 6 月に施行されたが、この度消費者庁が公開した就労者 1 万人
アンケートの結果でも、勤務先で重大な法令違反を知っても通報しないという答えが少なくなく、その理由として、「勤務先が適切に対応してくれないと思う」「嫌がらせを受けるおそれがある」等の答えが相当数含まれている。
企業の不祥事対応やコンプライアンスに取り組む弁護士等の国際会議でも、内部通報の重要性は常に取り上げられるが、アメリカも含めあらゆる国の専門家（社内弁護士等）が、内部通報制度を作っただけでは報復をおそれるなどして声が上がらないのがむしろ普通で、信頼を得るべく常に努力をしているという話が出る。
日本国内拠点や海外子会社での不正に関する調査案件を担当していると、リスク情報が社内で適切に伝達されていなかった場面にしばしば出くわすが、その理由として経営者や上司にはいくつかの典型的なパターンが見受けられるように感じる。経営者や上司の姿勢は、企業内でのリスクコミュニケーションに大きな影響を与えると考えられるので、それについて発表者として体験したいくつかのパターンを紹介し、企業風土等についても考察を加える。
＊会員による新刊情報があれば是非お知らせください.
編集・発⾏〒112-8606 東京都⽂京区⽩⼭ 5-28-20

東洋⼤学 経営学部 藤尾美佐 研究室内
国際ビジネスコミュニケーション学会関東⽀部⻑ 藤尾美佐

TEL 03-3945-7295 (直通）FAX 03-3945-7477 (教務課）
電⼦メール：misa.fujio@gmail.com / misa_f@toyo.jp

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