資料４

BC(事業継続)に活用できるBC(事業継続)に活用できるリスクファイナンス

２０１２年１２月１２日

はじめに NKSJグループとＮＫＳＪリスクマネジメント㈱損害保険ジャパン
日本興亜損害保険㈱セゾン自動車火災保険㈱そんぽ２４損害保険㈱ＮＫＳＪホールティングスは、損保ジャパンと日本興亜損保を傘下に持つ持株会社として、2010年4月1日に誕生しました。

NK：NIPPON KOA
SJ：SOMPO JAPAN

名 ： ＮＫＳＪリスクマネジメント株式会社（英文表記 NKSJ Risk Management,Inc.）設
立 ： 1997年11月
2010年11月
株式会社損保ジャパン・リスクマネジメントとエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社が事業統合
本社所在地 ： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-24-1
エステック情報ビル
TEL 03-3349-4330 FAX 03-3349-4677
資 本 金 ： 3,000万円
社 員 数 ： 300名
Ｕ Ｒ Ｌ ： http://www.nksj-rm.co.jp

ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険㈱

国 内損害保険
事 業

国 内生命保険
事 業

海外保険

その他

事

事社

業

損保ジャパン海外ネットワーク
日本興亜損保海外ネットワーク

業

アセットマネジメント事業
ヘルスケア事業
確定拠出年金事業
リスクコンサルティング事業（2012年4月1日現在）
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１．プロフィール
高橋 孝一 （たかはし こういち）

ＮＫＳＪリスクマネジメント㈱取締役・リスクコンサルティング事業本部長＜主な経歴＞■ １９８０年３月 横浜国立大学工学部化学工学科卒■ 同年４月 安田火災海上保険(株)入社■ ２００３年７月 ㈱損保ジャパンリスクマネジメント 取締役就任■ ２０１０年１１月 NKSJリスクマネジメント㈱へ社名変更＜主な資格＞■ ＮＰＯ 事業継続推進機構 理事 (ファイナンス研究会座長)■ ＮＰＯ 日本危機管理士機構 理事＜主な活動＞■ 入社以来、リスクマネジメント業務に従事■ 内閣府・・・２００５年度と２００６年度の２年間、中央防災会議の「民間と市場の力を活かした防災力向上に関する専門調査会」の「企業評価・業務継続ワーキンググループ」にメンバーとして参画、｢事業継続ガイドライン｣の策定に従事■ 経済産業省・・・２００５年度 「国際規格回答原案事業ISOセキュリティ関連」の「事業継続計画WG」に参画■ 中小企業庁・・・２００５年度と２０１１年度 「事業継続計画策定委員会」の委員として「事業継続計画策定運用指針」の策定に参画■経団連・・・２０１１年度と２０１２年度 「危機対応タスクフォース」に有識者として参画■執筆した書籍・・・「人口減少時代の保険業(慶応義塾保険学会)」
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２．ＢＣにおけるファイナンス
①防災対策の資金（災害前）①防災対策の資金（災害前）
耐震診断や耐震補強などの防災対策をするため耐震診断や耐震補強などの防災対策をするための資金の資金

基金
基金

これらの資金を調達するための様々な資金調
達手段

融資
融資
資金調達手段②復旧対策の資金（災害後）②復旧対策の資金（災害後）

税制
税制

被災後に事業の運転、復旧のための資金
被災後に事業の運転、復旧のための資金

ＡＲＴ
ＡＲＴ

共済
共済

保険
保険

資金調達手段の効率的な活用
資金調達手段の効率的な活用「防災対策」,「復旧対策」の充実
Ｂ
ＣＰの一環（出典：「内閣府 事業継続ガイドライン 第一版」より）

3「災害に強い企業」に「災害に強い企業」にステークホルダーとのステークホルダーとの信頼関係を構築
信頼関係を構築
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３．ＢＣ活用できる融資・保険・ＡＲＴ・共済の例示
事前調達
事前調達

事後調達
事後調達

災害が発生する前に耐震診断・耐震補強な災害が発生する前に耐震診断・耐震補強などを行うための資金調達手段
どを行うための資金調達手段
事前前契契約約事■ 防災格付融資制度（日本政策投資銀行：新DBJ防災格付）

予め契約をしておき、災害後に復旧・運転資金を調達
予め契約をしておき、災害後に復旧・運転資金を調達するための手段
するための手段■ ＢＣＰの対策実施に係る優遇金利融資（民間金融機関 など）■ 損害保険（地震BCP補償保険・利益保険・店舗休業保険等）（民間保険会社）■ 中小企業倒産防止共済(中小企業基盤整備機構)■ コミットメントライン（都市銀行など）■ 社会環境対応施設整備資金（日本政策金融公庫）など■ 保険デリバティブ（民間保険会社）■ 災害時発動型保証予約システム（静岡県信用保証協会）
災害発生
災害発生

事後契約・事前調達の資金調達手段はない
事後契約・事前調達の資金調達手段はない
事後後契契約約事

契約時期は災害後であり、復旧・運転資金を調達で契約時期は災害後であり、復旧・運転資金を調達できる資金調達手段
きる資金調達手段■ 東日本大震災復興特別貸付・日本政策金融公庫、商工中金 7.2億円、さらに別枠で3億円■ 東日本大震災復興緊急保証および災害関係保証
またはセーフティネット保証
5.6億円は100%保証、一般保証(80%保証)を加えて8.4億円保証■ 融資システム(各商工会議所会員向け)
例示 マル経融資 1,500万円、原則無担保・無保証
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４．東日本大震災後の資金繰り支援策の実施状況(２０１１年３月１４日～２０１２年１１月１６日)

先週とは、11月10日～11月16日
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５．地震保険の活用実態

家計分野の地震保険

２０１２年５月３１日現在

お支払件数

7８３,６４８件

お支払金額

１兆2,３４５億円※阪神淡路大震災

企業向けの地震保険
お支払金額

７８３億円

推定5,000億円程度か

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６．荷主向けの保険
荷主向けの保険◆物流総合保険運送業者の賠償義務のない事象まで補償
ただし、地震・噴火・津波は除く
運送業者は運送業者賠償責任保険◆内航貨物保険◆外航貨物保険※地震を補償する特約は再保険マーケットが厳しいため、補償がない状況※有事のときに貨物の移送距離が長くなり、納期遅れやマーケットロス(利益損)が発生しても補償する保険はほとん
どない
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参考：東日本大震災における政府の対応（1/3）

2011年3月18日現在
2011年3月18日現在

災害関係保証の発動
市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会が別枠で保証。
（100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円。）

小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長
小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長。（７年以内→9年以内）

事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助
都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援（都道府県が3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助。）

災害復旧貸付（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）の金利引下げ
被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、基準利率から0.9%の金利引下げ。
融資限度枠 中小企業向け１．５億円※ 上記以外にも、小規模企業共済契約者に対し、原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付（(独)中小企業基盤整備機構）の適用の要請等を実施。

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参考：東日本大震災における政府の対応（2/3）
小規模企業共済に係る救済措置
今般の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構において①原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付の適用、②共済掛金の納付・一時貸付金の返済支払いの猶予、③共済金支払いの迅速化等を実施。
小規模企業共済に係る追加対策（更なる条件緩和）
貸付金利の無利子化
今般の甚大な被害状況に鑑み、東日本大震災の直接罹災共済契約者については、貸付金利を無利子。 （間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9％を適用します。）
貸付限度額の引き上げ
貸付限度額を1,000万円から2,000万円に引き上げ（ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内）
償還期間の延長及び据置期間の設定①償還期間を1年間延長することにより、資金繰りを支援(ⅰ)貸付金額が500万円以下の場合、3年→4年(ⅱ)貸付金額が505万円以上の場合、5年→6年②据置期間を設定し、罹災当初の資金繰りを支援
9（ⅰ）設定なし → 据置期間12ヶ月
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参考：東日本大震災における政府の対応（3/3）
有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置•「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、今回の震災による災害について、特定非常災害として指定。
（過去には、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震が指定されている。）
この災害に対し、行政上の権利利益の満了日の延長等の措置を適用するとした
政令を3月13日に公布・施行。
•この政令により、震災により本来の提出期限までに有価証券報告書、四半期報告書等の提出がなかった場合であっても、本年6月末までに提出すれば責任が問われないことになる。
•「震災により」とは、本社が被災した場合のみならず、支店・工場や重要な取引先の被災により決算作業が困難となった場合など、間接的な影響によるものを含む。
•３月決算企業などについて、９月末までに提出すればよいこととする方向で、今後、政令を整備予定。
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ご清聴ありがとうございました。

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