公益社団法人 日本理学療法士協会
2024 年度 第 4 回 理事懇談会 抄録

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第4回

2024 年 8 月 31 日（土）

理事懇談会

抄録

9：30～12：00

WEB 開催斉藤、大工谷、吉井、佐々木谷口、板倉、黒澤、白石、友清、湯元、伊藤、内山、大渕、岡持、小川、西山、野崎、長谷川、藤澤
太田、櫻田
清宮、高橋、松井、山根
辺土名

Ⅰ．協議事項（全 7 題）1． 日本理学療法学会連合への助成金について（谷口専務理事）

日本理学療法学会連合(以下、学会)への助成金について協議がなされた。
（主な内容）
2025 年度を以て学会の 5 か年計画の 5 年目を迎えるあたり、2026 年度以降の支援の在り方を検討する必要性から、7 月 27 日理事懇談会においては、学会法人化の経緯および学会の 5 か年計画の現状、2023 年 2 月 11日学会運営協議会調整会議での学会と本会との確認事項を再度共有し、2026 年度以降の学会への助成金の在り方も含めた協議をしていくにあたっての今後のスケジュールについて検討がなされた。
今回、2026 年度以降の本会としての学会への助成金の在り方について意見交換がなされた。
（主な意見）
 学会の位置づけを再考し、学術、職能、一般経費と区分けして配分を決めると良いと思われる。
 学会は自立した団体であるので、助成金の減額についても検討が必要と思われる。
 助成金を減額した場合に限らず、学会連合側の収益確保について、学会側に考えてもらう必要があるかもしれない。
 本会会員に対して、会費の内訳として学術への振り分け分を説明すると良い。
 本会会員の負担増を避けるため精査して対応した方が良い。
 学会の趣旨を明確にし、本会会員に重要性をコンセンサスとして得ることが必要。
 本会と学会の関係性、位置づけを可視化し、収支の状況を明確にする必要がある。

2． 生涯学習制度の見直しについて（白石常務理事）

生涯学習制度の見直しについて協議がなされた。
（主な内容）
1

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2022 年度に開始された新生涯学習制度は、今年で 3 年目を迎える。現在、この制度の見直しについて、士会の担当役員や会員へのアンケート結果、日本理学療法学会連合との協議などを基に、検討を進めている。
制度見直しの主な内容は以下の通りである。
 登録理学療法士更新
 日本理学療法学会連合の会員団体主催の研修会受講を追加
 カリキュラムコードを高いポイント数への上書きを可能とする
 カリキュラムコードの追加
 登録理学療法士更新未完了者への緩和措置
 認定・専門理学療法士更新
 協会・ブロック・日本理学療法学会連合の会員団体が発行する学術誌投稿を追加（必須要件）
 日本理学療法学会連合の会員団体主催の学術大会における⼀般発表を追加（必須要件）
 日本理学療法学会連合の会員団体が主催の研修会受講を追加
 日本理学療法学会連合の会員団体が主催の研修会講師・座長を追加
 都道府県士会承認研修会の講師・座長を追加
 協会、都道府県士会、ブロック、日本理学療法学会連合の会員団体が発行する学術雑誌の論文査読を追加
 協会が指定した和文雑誌にブロックが発行した学術誌を追加
上記の制度見直し内容について、意見交換が行われた。
（主な意見）
 生涯学習制度の効果やインセンティブについての議論が必要と思われる。
 高コスト構造を是正するために、カリキュラムコードの整理が必要ではないか。
 生涯学習制度の目標の明確化は必要であり、目標に応じた認定分野の集約が必要と思われる。
 研修実施に伴い現状の課題解決は必要である。広報を活用するなどを検討しても良いのではないか。
 制度が複雑化しているので改善できると良い。本件に関する協会 HP、会員アプリの改善も必要とされると思われる。
 口腔嚥下やウィメンズヘルスなど新設の認定分野について検討してはどうか。
 厚生労働大臣から、卒後研修の義務化はされているのかとの質問があった。それらの点も視野に入れて議論を進めた方が良いのではないか。

3． 協会指定管理者制度の見直し（案）について（佐々木副会長）

協会指定管理者制度の見直しについて協議がなされた。
（主な内容）
協会指定管理者制度（初級・上級）については、2015 年よりその事業を開始してきたところ、管理者研修制度の実施に係る課題の検討答申書（2024 年３月 19 日）および、都道府県士会関係者からのご要望等を踏まえ、見直し（案）を検討した。
協会指定管理者制度の見直しに係る論点は、以下の通りである。
○

2023 年度管理者研修制度の実施に係る課題の検討答申書（2024 年度）」に示された「達成要件表」を踏まえ、初級についてはベーシックの「導入」、上級についてはベーシックの「理学療法士の将来像の把握」「基本的知識・資質」に沿った内容とし、改定をすることとしてはどうか。
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2024 年度 第 4 回 理事懇談会 抄録○

アドバンス、エキスパートの内容を実際に運用して実行に移すことについて、生涯学習制度や職能的研修制度との関連と共に、報酬体系で評価される制度設計、他学・協会との連携なども含め、どのように考えるか。

８月６日（火）の常任理事会で頂戴した主な意見は以下の通り。
〇 「管理者」を一本化していく観点から、登録理学療法士の要件に協会指定管理者の内容を加え、登録理学療法士を取得したら、協会指定管理者を取得できるようにするなど、生涯学習に統合をするのが良いのではないか。
〇 例えば、前期研修に初級、後期研修に上級の要件を含むこととしてはどうか。その場合には、上級の名称を変更することとしてはどうか。
〇 指定規則の「理学療法管理学」、生涯学習制度とのからみが必要ではないか。初級部分は卒前で良いのではないか。
〇 中長期計画で女性管理者の育成プログラムの実施が提案されていることから、協会指定管理者のうち、女性管理者の数を把握し、プログラムの検討を行うこととしてはどうか。
〇 生涯学習制度に統合する場合、現状の取得者をどのようにスライドをさせるのか、その位置づけ等について検討をする必要があるのではないか。
〇 エキスパート・アドバンスについては、登録理学療法士から派生する流れが良いのではないか。
〇 生涯学習制度の見直しに派生する流れが良いのではないか。その場合、カリキュラムコードの見直しと合わせて検討することとしてはどうか。
８月６日の常任理事会および本日の理事懇談会での意見を踏まえ、検討を進めることとなった。
（主な意見）
 施設管理者のみが取得するものではなく、会員本人のマネジメント能力向上、キャリア形成に役立つものであると会員へ説明していく必要がある。
 現場のニーズから解決策を実践して制度化していくことが望ましい。全国レベルでの創造的な取り組みが出来ると良い。
 管理者教育の修了が施設基準要件に盛り込まれることを目指した進め方が必要と思われる。
 今後の賃上げに繋げるには、管理者研修を修了しているなど一定の研修を修了し、質の担保が確保されていることが望ましい。

4． 被表彰者等推薦規程の改正について（谷口専務理事）

被表彰者等推薦規程の改正について協議がなされた。
（主な内容）
主な改正点は以下のとおりである。
■規程名称の変更「表彰」「被表彰」との語句で、それぞれ本会による表彰と他団体による表彰が混在しているため、本会による表彰は「表彰」、他団体によるものは「受章」と、語句を使い分けることし、合わせて規程名称も改正する。

3

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現

行変更案

被表彰者等推薦規程
受章候補者等推薦規程■厚生労働大臣表彰に係る既存内規の内容の、規程への明文化（内規は廃止）
本規程では厚生労働大臣表彰の他に叙勲、褒章、保健文化賞等が定められているところ、厚生労働大臣表彰のみ推薦基準等が内規で定められているため、他と統一して内規を廃止し、規程内で明文化する。
①第 13 条（推薦基準）
現行変更案

定めなし（内規のみ）
内規に定められている推薦基準を規程に転載②第 15 条（手続）※新設
現

行変更案

定めなし（内規のみ）
内規に定められている手続を規程に転載③第 16 条（推薦順位）※新設
現

行変更案

定めなし（内規のみ）
内規に定められている推薦順位を規程に転載■厚生労働大臣表彰の受章候補者順位付けにおけるポイント数の変更
法定機関名（業務執行理事）と本会内の職位名（会長や副会長）が混在していたため、職位名で統一することとして業務執行理事を常務理事に改め、また専務理事を追加する。
現

行変更案

会長 10、副会長 9、業務執行理事 7、理事 6
会長 10、副会長 9、専務理事 8、常務理事 7、理事 6（主な意見）
 推薦基準の都道府県理学療法士会役員歴について、役職は理事以上であるか。
→その通りである。

5． 名誉会員規程の改正について（谷口専務理事）

名誉会員規程の改正について協議がなされた。
（主な内容）
主な改正点は以下のとおりである。
■会費を免除する規定の削除（第 4 条・処遇）
名誉会員の会費支払免除は定款細則でも定められており重複していることから、本規程からは削除したい。
現

行

変更案

名誉会員は、定款第７条の定めにかかわらず会費を納めることを要しない。
削除■規程末尾の記載（推薦書の添付資料）の移動
規程末尾に、名誉会員の推薦書に添付する資料が列挙されているが、推薦書作成時に視認しやすくするために、掲載場所を規程末尾から推薦書の書式そのものに移動したい。
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現

行

変更案

規程の最後に掲載
規程からは削除。推薦書書式内に移動する。

（主な意見）
特になし

6． 表彰規程の改正について（谷口専務理事）

表彰規程の改正について協議がなされた。
（主な内容）
主な改正点は以下のとおりである。
■第 2 条（表彰の種類）の修正
協会賞の表彰要件を、現行の 2 種から 3 種へと修正する。
現

行

変更案

ア（本会での活動要件）、イ（本会及び士会での活動要件）の 2種のみ
上記に加え、ウ（本会及び学会連合での活動要件）を追加■第 4 条（推薦上の留意点）の移動「推薦上の留意点」は推薦の手続についての留意事項であるところ、第 6 条に「推薦の手続」について定めた箇所があるため、第 6 条内に移動する。
現

行

変更案

第 4 条として規定
第 4 条は廃止。第 6 条（※改正後は第 5 条）第 2 項として規定。

■表彰委員会の推薦先の変更
内閣府から、定款で定める理事会の権限・職務と下位規程での理事会の決議事項との間の不整合及びそれら不整合に係る規定修正についてアドバイスがあった。そのため、表彰委員会による審査結果の報告先、推薦先を、理事会から会長に変更する。
現

行

変更案

表彰委員会は理事会に推薦する(※3 箇所：第 6 条の(1)協会賞のエ、(2)感謝状、(3)学業優秀賞のウ)
表彰委員会は会長に推薦する■協会賞候補者の、事務局推薦に係る既存内規の廃止と、規程への明文化
本規程では協会賞の他に感謝状、学業優秀賞等が定められているところ、協会賞の事務局推薦のみ手続が内規で定められていたため、他と統一して内規を廃止し規程内で明文化する。
現

行

変更案

定めなし（内規のみ）
内規に定められている推薦の手続を規程に転載（改正後第 5 条の、(1)協会賞のウ①～④）■学業優秀賞に係る既存要綱の廃止と、規程への明文化
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学業優秀賞の推薦に関して定めた要綱があるものの、規程と重複する箇所や、規定する必要の無い内容が含まれていることから、要綱を廃止し、規程内で明文する。
現行変更案

定めなし（要綱のみ）要綱に定められている推薦の基準・範囲を規程に集約（改正後第 2 条の、(3)学業優秀賞）（主な意見）
 都道府県士会の学術活動について、NPO 法人化されているところは対象とならないという認識で良いか。
→その通りである。
 NPO 法人化されているところについては、日本理学療法士学会連合との位置付けがあり本会で独立した団体として対応しにくいということはあると思う。
 表彰については、どのように本会から発信するかが大切であると思う。会員のモチベーションが高まる方法が良い。
 遡及的な内容については、過去と照らし合わせて、対象の範囲が拡大するなど会員にとってプラスになるのであれば良いと思う。これまでの現行法に対し、不利益になる人がいないということを確認する必要がある。

7． 2025 年度重点事業（案）について（斉藤会長）

2025 年度重点事業について協議がなされた。
（主な内容）
8 月 27 日の業務執行理事会で提案があった 2025 年度重点事業（案）は、以下 16 個であった。
※重点事業とは、新規事業だけではなく継続事業も含め、2025 年度に特に注力する事業を指す。
【2025 年度重点事業（案）】〇学会運営協議会の組織と運用方法検討事業〇職能関連調査・情報収集・有識者関係構築事業〇政策提言・要望活動〇政策活動の情報共有及び政策提言人財育成事業〇産業保健業務推進事業〇保険外領域における政策立案事業（「健康寿命を伸ばそう！」事業）〇保険領域業務推進事業（子育て支援強化）〇保険領域業務推進事業（学校保健）〇スポーツ（競技・健康・障害）理学療法の全国展開・推進事業〇公衆衛生等理学療法業務構築・検討部会〇４年制大学化推進事業〇回復期リハビリテーション病院での義肢装具処方と理学療法業務の調査〇指定規則等改正支援事業〇動物に対する理学療法の推進に向けた関係団体連携事業〇卒前卒後教育シームレス化推進事業〇DX 及び AI 推進啓発推進事業6

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2024 年度 第 4 回 理事懇談会 抄録【業務執行理事会 意見】
上記提案を受け、業務執行理事会では以下のような意見が出た。
・国の施策等の社会的背景も含め、なぜ重点事業として提案したかの説明が必要だ。
・本会の組織機能強化については、重点事業として取り上げるべきである。
・国の施策だけでなく、協会の今までの事業の流れも踏まえて、効率性やコストをかけずに行う等の視点も必要だ。
・理学療法標準評価の活用について、重点事業に追加してもよいのではないか。
2025 年度重点事業について意見交換がなされ、改めて業務執行理事が修正等を行い、10 月理事会に報告する予定となった。
（主な意見）
 外部コンサルタントなどの専門家に依頼し事業の整理を行い、財務体制の見直しを行うと良いのではないか。
 増加していく軽度者対応への取り組みについては、明文化した方が良いと思われる。
 重点事業の基準を明確にすると良い。本会の方向性、執行部の意気込みも含め、会員と共有可能となるように基準を定める必要があると思われる。
 日本理学療法学会連合と協働し、科学的エビデンスを構築するシステムを作り上げていかなければならないと思われる。養成課程の 4 年制大学教育化推進に関しては事業の継続が望ましい。

以上

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