このまま「一括」で審議を行うことは許されない

盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書
その２

自 由 法 曹 団

目

第１法案の一括審議は許されない

次－法案そのものの見直しを－……………1

１

国会審議を蔑ろにする「一括法案」

1

２

国会が最優先して審議すべきは冤罪の原因究明と根絶の方策である

5

３

このままで審議を行うことは許されない

6

第２

広範な市民のプライバシーを侵害する盗聴法（通信傍受法）「改正」法案…6
盗聴法「改正」法案の問題点

２「改正」法案は、市民生活にどのように介入するか

8

３

盗聴捜査は、憲法違反である

9４

盗聴法の拡大で組織犯罪は検挙できない

9

密告を奨励し、新たな冤罪の温床となる「証言買収型」司法取引制度

10「司法取引」とは

10

第３１－盗聴の日常化、自由化－

6１－捜査機関への協力と引き替えに利益を図る「証言買収」である－

10２「司法取引」は、新たな冤罪の温床となる危険性が極めて高い

11３「取引」の過程は、可視化が不可欠とされていない

11

４

弁護人の関与や虚偽供述への罰則は、信用性の担保とならをない

12

第４

極めて不十分な取調過程の可視化、証拠開示………………………………14１

きわめて不十分な取調過程の録音・録画制度

14２

きわめて限定された証拠一覧表の交付義務

15

第５弁護権を制限する「改正」法案の問題点……………………………………16

１

証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設

16

２

ビデオリンク方式による証人尋問の拡充

17

第１

法案の一括審議は許されない－法案そのものの見直しを－

１

国会審議を蔑ろにする「一括法案」（１）各個別法案として独立した審議の対象とすべきである
政府は、３月１３日、盗聴法（通信傍受法）の拡大・要件緩和と司法取引（「捜査・公判協力型協議・合意制度」）の導入などを内容とする刑事訴訟法等の「改正」案を閣議決定し、国会に提出した。国会に提出された法案は、昨年７月９日に法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」が答申し、同年９月１８日の法制審議会総会で承認された内容に基づいている。
提出される法律案は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案と銘打たれているが、その内容は刑事訴訟法、刑法、検察審査会法、組織犯罪法（組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律）、盗聴法（犯罪捜査のための通信傍受法）その他の法律の新設や「改正」を網羅するものである。
法案は、取調べ過程の可視化（録音・録画）の義務づけ、検察官手持ち証拠の一覧表の開示、司法取引（「証拠収集へ等への協力及び訴追に関する合意」
制度）の導入などを内容とする刑事訴訟法「改正」と盗聴（通信傍受）の適用
犯罪の拡大、実施要件の緩和などの法「改正」など、多岐にわたる「改正」法案を一括にして審議採択をすることを意図するものである。
一括した審議および採択の「一括方式」の理由として、上記法制審議会では一括審議・採択の方式で行われたという理屈づけがまことしやかに言われている。しかしその根拠は何らの合理性をもたない。国会が法制審議会の単なる延長であってよい訳はいささかもない。国会は唯一の立法機関である。その審議・採択が過去の法制審議会の審議における経過に拘束される理由は全くない。
法制審議会の構成は、数名の学者・有識者が含まれるものの、主として法曹三者と警察庁の官僚で占められている。法曹三者・警察庁は実務に携わる経験からの発言が期待されており、ことの性格上法制審議会での発言力は高い。しかし彼ら実務家の発言は、職務に熱心なあまり、ともすると職能としての狭い
実務的な効率性を重視してしまう弊がある。「一括方式」もまた、法曹三者や警察庁が個別の法律に対し異なる意見・立場をもつにもかかわらず、これを相互に抑えてなによりも全会一致による採択を重視した結果の妥協の産物であっ-1-た。個々の法案に対する賛否を細かく問えば、反対意見がでてくるため、個々の法案ごとの採択方式では法制審議会を通すことは困難であるとして、結局全会一致の体裁を整える意図からこの方式が選択されたと言われている。
（２）目的・性格を異にする各法案を一括審議することで、問題法案としての露呈を封じ込めようとすることは道理がない
しかし一括された個別の法案は、相互に独立しており、そこに含まれる内容
も本来、それぞれが独立した国会審議の対象となるべきものである。そもそも冤罪防止のための取調過程の可視化や検察官手持ち証拠の開示の拡大などの刑訴法「改正」と「盗聴法」＝組織犯罪のための通信傍受法＝の「改正」案とは法の性格そのものが異なっている。可視化法案と捜査手法・権限を強化する法改正法案とを一括して審議することには重大な問題がある。まして盗聴法(通信傍受法）「改正」案まで、「刑訴法等の一部を改正する法律案」の「等」のなかに隠してまで、一括方式を追求することがあれば国会審議を軽視すること甚だしいと言わざるを得ない。それは各法案に含まれる問題点が明らかにされることを怖れ、国会議員の意見が大きく割れる問題法案化して論議が紛糾する
等問題点が露呈することをあらかじめ封じようとするものである。
先に日弁連も全員一致に加わったと述べたが、ここで言う盗聴法に関しても、日弁連が結果的に賛成しており、問題法案ではないかのごとき言説がなされることがある。しかし、法制審議会に参加した委員はつとに盗聴法「改正」に多大の疑問をぶつけて改善を求めてきたのが実情であって、一括採択に応じたとしてもそれで盗聴法案を全面的に支持したと言えるようなものではなかった。
また、弁護士会が悲願としてきた可視化や被疑者国選弁護人制度の全面化などの実現のためやむを得ざる苦渋の選択として、一括法案に賛成したという妥協の結果である。盗聴法の単体での採択であれば、間違いなく反対を表明したはずである。
しかも法制審議会の答申後も、本年３月１３日には全国で約３分の１にあた
る合計１９の弁護士会会長ならびに弁護士会が盗聴法「改正」に反対する声明を発表している。改正法案が適用対象を拡大し、通信の秘密を侵す危険が高まるとして、「改正」について慎重審議を求めているのである。
国会では、国民「目線」にたった論議をする必要がある。そのためにも過去-2-

の法制審議会の審議方法にとらわれる必要はいささかもなく「一括」方式を無批判に踏襲すべきではない。
（３）盗聴法（通信傍受法）の立法目的を根本的に変質させる法案
一括法案のなかでも特に盗聴法（通信傍受法）「改正」案については、本書
第２で問題点では詳しく触れることにする。しかしその前にその改正法案には、
１９９９年成立の現行法第１条に定められた「目的」を実質的に改変し、それを大きく逸脱している点において看過できない重大な問題点を含んでいる。
法第１条は次のとおりである。

数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難
な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続きその他必要な事項を定めることを目的とする。

この第１条（法の目的）は、現行法の立法事実であって、法律の原則と基本的運用を明確にするためのものである。この第１条は分析的に言うと、以下の 4点に集約される。
①

組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引（ならびに集団密航）の特別法で定めた４類型の重大犯罪の捜査に限定したこと②

盗聴手段を使わなければ、これらの犯罪の真相解明に対する困難さが将来増加する状況にあるという将来予測を行っていたこと③

そのような将来予測を前提にして、盗聴手段の有用性と必要性を合理化し
ていたこと

④

盗聴それ自体に憲法の保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあることを正面から認めて、不当な侵害にならないよう敢えて求めていたこと
これに対し今回の「改正」法案は、以下の４点を特徴としている。

ア

適用対象犯罪を広範に拡張し、しかも特別法でなく一般法である刑法で定-3-

める犯罪類型を対象にし、「必要最小限」としてきたこれまでの説明に反していることイ導入されたものの現実の適用が少なかった主因として現行法の使い勝手の悪さを挙げ、乱用防止対策としての現行の諸措置「業者の立会」などを捜査
効率上の理由から必須のものとしない「改正」を進めていることウ

盗聴の導入が重大犯罪の真相解明をすすめ摘発を増加させるという当初の将来予測の正しさを検証しないまま「改正」を先行していること

エ 「通信の秘密」を尊重する趣旨からイのように諸制限を緩和する一方、そのための侵害のおそれの増大に対処する憲法的な立法的な措置を講じることなく、現行法の捜査の効率と人権保障との対立・緊張のうえでの立法という法の基本的な性格を変容させてしまうこと
改正法案は、明らかに現行「立法目的」の内容を逸脱しているか、そうでなければ法の目的を実質的に改変しているかのいずれかである。「改正」案が現行法の立法事実と似て非なるものに基づいていると言わなければならないのである。これまで必要最小限の組織的重大犯罪を「通信の秘密」との対抗上、慎重に配慮しながら対処するという法の基本的な性格も変えられている。盗聴を一般的な犯罪の捜査をすすめるための手法として広く採用しようとしている。
単なる「改正」案でない以上、国会はその内容をきちんと審議して改めて最初から改正法案の方向など立法事実に関する審議をすべきである。
一括審議・採択するという立法形式のうちに埋没した形で、盗聴法の「改正」
案の問題性が誰にも着目されることなく、粛々と法案が通過することは許されない。国民に対する具体的な影響や憲法条項との均衡などの視点から、立法事
実と条文に十分な吟味が加えられる必要がある。
（４）本来の個別審議こそ国会の役割
さらに盗聴法のみならず、先の法制審議会で裁判官たちが強い危惧を表明していた「司法取引」でも同じような重大な問題がある。しかもこの全く新しい刑事的な手法にしても、法制審議会での論議は極めて不十分であった。そのことは昨年の２０１４年１１月に発表した自由法曹団「『戦争する国』につながる監視・密告社会をもたらす盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書」（第１次意見書）で全面的に批判したところである。この制度の導入は冤罪のあら-4-

たな温床になり、不信と暗黒の社会をもたらすものであり重大な誤りである。
個々の法案に問題点があれば、それを掘り下げ、十分に論議し、それぞれの法律案を批判的に検討しなければならない。そのことは、国民的な立場からして当然なことである。個々の法案を吟味するようなことになれば、異論反論が続出してしまって全体的な賛同を得られるないため、各法案の問題点について
は目をつぶって、全体の審議と採択を一括して行うというのでは、本末転倒といわなければならない。それでは国民を代表して国会での審議を行うという立法機関の誇りと貴重な機能を放棄することになる。最終的立法機関としての性格を投げ捨てるに等しい。一括審議一括採択の方式を通すことは、国民に対する責務に背くことにほかならない。
２

国会が最優先して審議すべきは冤罪の原因究明と根絶の方策である
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」は、足利事件、布川事件、志布志事件、氷見事件、厚労省村木さん事件などの冤罪事件が相次ぐなかで発足した。
特別部会に期待されていたのは、冤罪を生み出してきた構造的な問題、すなわち密室における長時間の取調べによる虚偽自白の強要、捜査機関による証拠の隠蔽・変造等などの具体的な問題を解決することであった。取調べ過程の全面可視化（録音・録画）は、その一歩となるべきものであった。
特別部会の審議の最中であった昨年３月２７日、静岡地方裁判所刑事第１部（村山浩明裁判長）は、袴田事件第２次再審請求に対して再審開始を決定したうえ、
袴田巌さんに対する死刑の執行を停止するとともに、「袴田さんに対する拘置を続けることは、耐え難いほど正義に反する」として身柄を解放した。さらに、再審開始決定は、「捜査機関による証拠ねつ造の疑い」を厳しく指摘した。ところが、特別部会では、袴田事件再審決定を踏まえた議論は行われなかった。検察は、
反省するどころか、再審開始決定を不服として即時抗告した。
特別部会において、検察・警察は、取調べの全面可視化に激しく抵抗する一方
で、盗聴法の適用拡大と要件の緩和、司法取引の導入など、捜査機関の権限を強化する新たな捜査手法を導入しようと画策してきた。その結果、特別部会は、全事件の約３％という、ごく限られた範囲での取調べ過程の録音・録画と抱き合わで、これらの捜査手法の拡大を容認し、法制審議会はそのまま全会一致で答申し、今回の閣議決定・法案提出に至ったのである。

-5-

法制審議会が冤罪の根絶という「改革」の原点を忘れて、本来の目的に沿った議論を尽くしていないもとで、いま国会が最優先で審議すべき課題は、袴田事件をはじめとする数々の冤罪事件の原因を究明し、冤罪を根絶するための捜査手法
や法律の改善の方向を明らかにすることでなければならない。
３

このままで審議を行うことは許されない
自由法曹団は、先に述べたように２０１４年１１月４日に第１次意見書である「『戦争する国』につながる監視・密告社会をもたらす盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書」を発表した。これは、今回の法「改正」案の基になった昨
年９月１８日の法制審議会答申を批判するものであった。
そこで今回の法案提出にあたり、自由法曹団は、あらためて法案に含まれる問題点を指摘するため本意見書を作成した。今回の第２意見書では、特に国会における審議採択の一括方式の法的な問題を明らかにすることを通じて、さらに一層
盗聴法拡大、司法取引制度の導入の危険性と取調過程の可視化の諸問題を浮かび上がらせるようにした。あわせて証拠開示制度の不十分さや弁護権の侵害・制限につながる「改正」法案のなかみに関しても問題点についても、広く指摘し論じている。
第２次意見書で明らかにされた法案に含まれる問題点を踏まえれば、「一括法案」をこのまま国会で審議すること自体が許されないことが自ずと明らかになる。
今回の法案は、いったん撤回して根本的に見直すしかないのである。

第２１

広範な市民のプライバシーを侵害する盗聴法（通信傍受法）「改正」法案

盗聴法「改正」法案の問題点－盗聴の日常化、自由化－（１）盗聴の対象犯罪を一挙に拡大「改正」法案の第１の問題点は、盗聴の対象を組織犯罪４類型から、一般
刑法犯罪の窃盗・詐欺・逮捕監禁・傷害・恐喝等に拡大することである。
１９９８年の現行盗聴法案が国会に提出された時は、一般犯罪を対象とした広範囲なものであった。しかし「通信の秘密」「プライバシー」を侵害する
憲法違反の法律だという国民世論が大きく盛り上がった。そのなかで与党が-6-

修正案を提出し、適用犯罪を組織犯罪４類型（組織的殺人、銃器関連犯罪、
薬物関連犯罪、集団密航犯罪）に限定した。国民の人権を侵害しないように
組織犯罪に限定した「必要最小限」の対策を講じたと説明された。
今回の「改正法案」は、その必要最小限度を踏み越え、一般犯罪まで対象とする危険極まりないものとなっている。
（２）暗号技術を用いる新制度の導入－警察の使い勝手の良い制度・情報漏れの危険性－
第２の問題点は、新しい通信傍受の方法を導入し、警察の使い勝手を良くし、通信内容が第三者に漏洩される危険性である。
１９９８年の法案提出時には、「やむをえない事情がある場合」には、通信事業者の立会を認めていたが、与党修正案で「常時立会」に修正された。その結果、警察は、通信事業者の事務所に出向き、盗聴実施中に通信事業者が常時立ち会わなければならなくなった。通信事業者は、意見を述べる権限が与えられ、「犯罪関連の通話がないので、そろそろやめましょう」などの意見を述べることができ、終了させることもできた。
「改正」法案では、「暗号技術等を活用する傍受の実施方法」を新たに導入する。これによると盗聴手法は２つに拡張される。①「一時的保存を命じる方法」では、通信管理者に命じて通信全てを暗号化し、一時的に保存し、それを、警察が事後的に暗号を復元して再生する、②「特定電子計算機（注コンピュータ－）を用いる方法」では、通信管理者に命じて、全ての通信を暗号化して特定電子計算機に伝送させ「傍受」し、警察が事後的に、暗号を復元し「傍受」する、という２方法が認められる。通信の「傍受」に警察が常に立ち会わなければならなかった現法方法に比べ、暗号化した通信を事後的に「傍受」出来ることになり、警察の使い勝手の良い制度に変質させるものである。特に②では、ネットワークに接続すれば、暗号化したデータを転送して警察に居ながらにして、「傍受」は可能となる。暗号化や復元のための特殊装置の導入が必要になり膨大な費用がかさむだけでなく、暗号が解読され、ハッカーに情報が盗み見られる危険性は払拭できない。通信業者の「常時立会制度」の適用を廃除した新制度の導入は許されない。

-7-

（３）実施要件の緩やかさ－濫用の歯止めがない－

第３の問題点は、要件の緩やかさである。
「改正」法案では、「数人の共謀による」疑いがあり、犯人を特定し、他の方法によっては犯行状況を明らかにすることが「著しく困難」であれば、通信傍受ができることになる。「数人による共謀」とは、共犯関係にある場合であり、「著しく困難」も、ほかの捜査では証拠を得られなかったことを指摘す
れば足りることであろう。盗聴令状の発布は、著しく安易に行われるという危惧は払拭し難いといわなければならない。
２「改正」法案は、市民生活にどのように介入するか（１）誰もが盗聴の対象者に少年犯罪では、オートバイ窃盗が多数を占めている。それも、複数人で役割を分担し、犯行に及ぶことがある。窃盗犯罪として、盗聴の対象となり、一人の少年の携帯電話が盗聴対象となると、犯罪と無関係な多数の少年・家族・関係者の人たちの会話が盗聴される。他人ごとではないことになる。
労働組合や、市民団体が、要求を掲げて会社や行政と団体交渉する場合、「要求を勝ち取るまでたたかう」「断固として要求実現をかちとろう」と意思統一して行動をおこせば、状況次第では警察が「逮捕監禁の疑い」をかけ、組合
や市民団体の電話、役員の携帯電話などが盗聴対象となる危険がある。
とりわけ対象犯罪に恐喝と監禁が含まれていることから、ある労働組合の団体交渉における権利要求を恐喝と監禁ででっちあげ、当該労働組合の情報、
所属する労働組合員の個人情報が根こそぎ盗聴されるおそれがあることは論をまたない。
（２）会話だけでなく、電子メール、ＦＡＸなどあらゆるデータ通信が対象に
１９９９年、盗聴法案が成立した当時は、固定電話の盗聴が主流であったが、現在では、携帯電話と電子メール利用の普及が大幅に進んでいる。盗聴の対象は、固定電話に限らず、携帯電話、電子メール、ＦＡＸでのやり取りを含んでいる。電子メールでの通信は、格段に増加し、気がつかないうちに、大量の通信データが警察に「盗み聴き」あるいは「盗み見」される危険がある。被害の大きさは計り知れないものとなる。

-8-

３

盗聴捜査は、憲法違反である（１）通信の秘密とプライバシーを侵害
憲法は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」（２１条２項後段）と定める。戦前・戦中時の官憲による捜査権の乱用が、国民に多大な人権侵害をもたらしたことに対する反省に立ち、憲法は重要な人権として、これを明文をもって宣言した。憲法２１条の表現の自由のなかに、「検閲の禁止」と並べて「通信の秘密」が明記された意義は極めて大きい。
今日携帯用電子メールなどは各個人にとって不可欠な通信のツールである。
また「自己の情報をコントロールする権利」としてとらえられ、情報化社会が進展する現在においては、特に保護される必要と意義が高まっている。これに対し盗聴という捜査手法は、個人の会話やデータ通信を盗み聴きするものであって、憲法の保障する通信の秘密を侵害し本来的に個人のプライバシ
ーを侵害するものである。
（２）令状主義違反
憲法は、令状主義（３５条１項）を定め、令状に捜索の場所と押収物を特定し、令状を対象者に呈示することを必要とした。
しかし、盗聴は、盗聴の対象となる通信が現存しておらず、将来発生する（であろう）通信という不特定な会話を対象とすることになる。その必然的な結果として、犯罪とは無関係な人の通信や犯罪とは無関係な内容の通信を含め、すべての通信を包括的に盗聴することになる。
また国民の側に令状を呈示して、令状執行に濫用・逸脱がないことをチェックさせることもできない。その人が知らないうちに盗聴が行われる危険が一層強まる。
盗聴を許す令状は、特定が不十分、あるいは令状の呈示がなされないという点で、令状主義に違反する問題がある。
４

盗聴法の拡大で組織犯罪は検挙できない（１）「振り込め詐欺」「外国人による窃盗・強盗団」は防止できるか
法務省は、「振り込め詐欺」の検挙に効果を発揮し、外国人の窃盗団に対しても犯罪予防ができると述べている。

-9-しかし、「振り込め詐欺」犯罪グループは、頻繁に振込み銀行口座と携帯電話を変更し、捜査当局を攪乱している。振込に成功した銀行口座と・携帯電話は、二度と使用しない。盗聴によって、犯罪捜査が進展するとは考え難いのである。
外国人による組織的な窃盗団も、同様である。一回成功すると二度と同じ携帯電話を使用することはない。
犯罪が予防できるという期待より、多数の犯罪に無関係な会話が根こそぎ盗聴される危険性を無視すべきでない。
（２）「テロ対策」として効果があるか
テロを未然に予防できるのではないかという意見もある。しかし、テロを継続して行う集団に対する盗聴によるテロ防止ということは、司法捜査としては、無理がある。
盗聴捜査に過大な期待をかけるよりも、人権侵害の危険性を直視すべきで
ある。

第３

１

密告を奨励し、新たな冤罪の温床となる「証言買収型」司法取引制度「司法取引」とは－捜査機関への協力と引き替えに利益を図る「証言買収」である－
今回提出された「司法取引」（「証拠収集へ等への協力及び訴追に関する合意」
制度）は、捜査対象となっている被疑者・被告人が、自分の知っている「他人の犯罪事実」に関する供述や証拠を検察官に提出するかわりに、自分の犯罪について不起訴処分や軽い罪での起訴などの便宜を図ってもらうという制度である。
この制度の対象となる犯罪は、文書偽造、有価証券偽造、汚職、詐欺、恐喝、横領など多岐にわたっている。
組織犯罪解明のために供述や証拠を得やすくする制度であるなどと説明されるが、要するに、自分の知っている「他人の犯罪事実」をネタに捜査当局に協力することによって利益を得るものである。証言を「買収」すると言ってよく、「密告」を奨励する社会をもたらす悪しき制度である。

- 10 -

２「司法取引」は、新たな冤罪の温床となる危険性が極めて高い「司法取引」は、自らの利益を図るために他人の犯罪を告げることを正式の制度として認知しようとするものである。その結果他人の犯罪を口にすることで、自己の犯罪と本来関係のない第三者を犯罪者として引っ張り込んだり、第三者に不当に責任転嫁するなど、新たな冤罪を生む温床となる危険性が極めて高い。法
制審議会特別部会では「司法取引」による冤罪発生の危険性について具体的な検討がほとんど行われてこなかった。しかし、これまでもわが国では事実上の「司法取引」が行われることによって、数多くの冤罪が発生している。
例えば、一昨年、美濃加茂市長が業者から賄賂を受けたとされて逮捕・起訴された収賄事件がある。この事件で名古屋地裁は本年３月５日に無罪判決を言い渡した。判決は、市長に贈賄したという被告人の供述が虚偽であると認定したが、その動機について、市長への贈賄を認めることで自分の別件である融資詐欺容疑
を不起訴や軽い処分にしてもらうことを期待したから、と指摘した。弁護人の主張する「闇取引」自体は認めなかったが、贈賄側が自らの訴追の利益を図るため、「他人の犯罪事実」について虚偽供述を行ったことを明確に認定したのである。
判決では無罪判決となったが、今後「司法取引」が制度として確立することとなれば、このような贈賄側の虚偽供述も、検察官との協議と合意によって適正・適法に提出された供述として、信用性がいわば定型的に認められてしまうおそれが強い。そうなれば、今後「司法取引」制度は、自己の利益のために無関係の第三者を巻き込むことはもちろん、自分にとって「不都合な」人間を冤罪に貶めるための、いわば「謀略の手段」としても用いられる危険性がある。
「司法取引」制度は、新たな冤罪の温床となる危険性が極めて高いと言わざる
を得ない。

３

「取引」の過程は、可視化が不可欠とされていない
今回の法案では、取調べの可視化（録音・録画）の対象範囲は、裁判員裁判事件及び検察捜査事件に限定されている。これに対して「司法取引」の対象となる「特定犯罪」は、人の生命・身体に関わる犯罪以外の特定の犯罪となっており、
一部を除き、「取調べ可視化」と「司法取引」の範囲とはほとんど重ならない。
つまり「司法取引」の「協議、合意」の過程は、ほとんどが可視化の対象とされない。「司法取引」において捜査機関による脅迫や威迫、違法・不当な利益誘導- 11 -

があったと主張したとしても、そのことを事後的に検証することは極めて困難となってしまうのである。
今回の限定的な取調べ可視化制度において、さらに「司法取引」を導入することは、虚偽供述による冤罪の発生をますます増やすことになる。
４

弁護人の関与や虚偽供述への罰則は、信用性の担保とならをない（１）弁護人に正確な判断はできない「司法取引」の提案では、被疑者・被告人が検察官と「取引」をするについては弁護人の関与が必要とされていること、取引をする者が虚偽供述をした場
合、重い罰則（５年以下の懲役）が予定されていることから、虚偽供述がなされる心配は少ないと説明されている。
しかし、ここで弁護人の関与が必要とされているのは、あくまで取引をする側である。捜査段階で証拠開示制度が確立されていない現状で、被疑者が取引を望んだ場合、弁護人は取引の正当性を検討する資料に乏しいなかで、依頼者の利益を考慮せざるを得ないという困難に立たされることになる。これでは、弁護人の判断がいつでも正しいという保障はないのである。弁護人の関与があるから、虚偽供述がなされる心配はないと言うのは、客観的な状況を抜きにした空論・独断であって、弁護人に過度の負担をもたらすものである。しかも取引によって冤罪に引き込まれ、責任転嫁される側の第三者には、弁護人が必要とされていないこと勿論である。
したがって弁護人の関与は、当該供述の真実性確保の措置とはならない。
（２）虚偽自白の強要の材料にされる危険がある。
弁護人が関与して取引の結果は書面化されるから、これを第三者の取調の際に利用されることが考えられる。取調により疲弊している被疑者等に対して、取調官が「弁護士も同意している」旨を示唆することは、自供などを誘導する際の強力なインパクトになりうることは容易に想像できる。
被疑者は、「弁護士」という一般的な資格を、客観的で公平な知見をもった者として、そして苦境に陥った自分の冤罪をはらしてくれる専門的な「味方」
としてながめ、期待する向きが少なくない。被疑者は、弁護士が自分の犯罪について「同意」しているという事実に直面するとき、取調官の取調方法とあいまって、自己の供述が虚偽とされるおそれの前に真実を貫くことの不安が胸に- 12 -

迫ってくることがある。この弁護人関与の「取引」によって虚偽の供述が多く出されるようなことは経験的に否定できないことである。
（３）「虚偽供述」に対する罰則により真実を証言することがかえって困難になる法案では、虚偽の供述によって取引をした場合に、刑罰（５年以下の懲役）を科すこととしている。
しかし、刑罰規定によって、供述の真実性が担保されるどころか、かえって真実を証言することができなくなる危険性がある。すなわち、捜査段階で真実に反する供述をして司法取引をした後、公判で取引に合意した「供述」を翻して真実を証言した場合、それだけで虚偽供述の罪に問われることとなってしまう。いったん「司法取引」をしてしまえば、取引をした者は、たとえそれが虚偽の供述であったとしても、罰則をおそれて真実を言うことができなくなる。
裁判官もまた、司法取引でなされた供述の内容があくまで真実であるとの前提にたって審理を進めざるを得なくなるのが実際であろう。
現行法では、捜査段階で虚偽の供述をした者が公判でこれを翻して真実を証言しても何ら罪に問われることはない。これに対して、いったん虚偽の供述をして司法取引に合意した後に、公開の法廷で真実を述べると、そのこと自体で処罰されるというのでは、司法制度として本末転倒である。
裁判所では、真実をなによりも尊重しなければならない、とする国民の期待と信望に背く制度と言わなければならない。
５

企業への重大な影響が検討されていない「司法取引」の対象犯罪には、独占禁止法違反等の経済犯罪が対象に含まれている。
ある企業で「司法取引」の対象となる経済犯罪が行われた場合、「司法取引」を行うという選択肢が生まれる。
この「司法取引」の選択肢が生まれることで、企業内において犯罪に加担した者による検察への情報提供合戦が行われないか、あるいは競合他社との間で犯罪情報提供合戦が行われないかという重大な懸念が生じる。
企業の経済活動に対する影響も十分に検討されていないまま、「司法取引」の導入を行うことは許されない。

- 13 -

第４１

極めて不十分な取調過程の可視化、証拠開示

きわめて不十分な取調過程の録音・録画制度（１）取調過程の「可視化」制度の概要
法案は、一定の犯罪について、検察官や警察官に対し、取調べ（刑事訴訟法第１９８条第１項）と弁解録取を行う際に、被疑者の供述とその状況を録音・録画しなければならないことを義務づける。そのうえで検察官に対し、供述調書等を法廷に請求する場合に、弁護人らが異議を述べたときには、任意性の立証のために、録音・録画記録を法廷に提出する義務を負わせた。
（２）対象事件の限定と例外要件の問題点
これは、取調べの全過程を録音・録画するという可視化制度の趣旨に一部沿うものではあるが、次のような重大な問題点がある。
ア

対象犯罪が極めて限定的であること
一定の重大犯罪のみを取調べの録音・録画の対象とした。可視化される類型にあたる事件は全べての刑事事件数の僅か３％に満たない。昨今問題となったＰＣ遠隔操作事件・痴漢冤罪事件等は可視化の対象ではなく、冤罪の根絶という目的から遠く離れるものである。

イ

録音・録画が不要とされる例外が広範に認められていること
法案は、以下の４つの場合を、取調べの録音・録画の例外としている。
① 記録に必要な機器の故障その他やむを得ない事情により、記録をすることができないとき②

被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき③

事件がいわゆる広域指定暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認められるとき④③のほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格等その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらのものを畏怖させ若しくは困惑させるおそれがあることに- 14 -

より、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき
これらの例外規定は、広範に過ぎるうえ、「被疑者が十分な供述をできないとき」「畏怖させもしくは困惑させる行為がなされるおそれ」といった要件は抽象的であって、しかも判断権者は捜査機関（取調官）とされている。
そのため、捜査機関が恣意的に取調べの録音・録画義務から免れる余地があり、録音・録画が排除されうる点で重大な問題がある。
２

きわめて限定された証拠一覧表の交付義務（１）対象となる事件はごくわずか法案では、検察官が請求証拠の開示時に、保管証拠の一覧表を弁護人に交付することを義務づけている。しかし全証拠の開示こそがなされるべきであ
るのに、これでは極めて些末な処理でお茶を濁そうとするものでしかない。
しかも、対象となるのは、公判前整理手続に付された事件のみとされており、実際に対象となる事件はごく僅かに過ぎない。
さらに、再審事件が対象となっていないことも大きな問題である。
（２）広範な例外規定
さらに法案は、検察官が一覧表を交付するときに、次の①②③の場合には、そのおそれを生じさせる事項を記載しなくてもよいとする。
①

人の身体若しくは財産に害を加え又は人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ②

人の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ③

犯罪の証明又は捜査に支障が生ずるおそれ以上の例外規定は、きわめて抽象的であり、どのような事件でも当てはまる可能性がある。加えて「おそれ」の有無の判断が一覧表の交付義務を負う
検察官自身に委ねられていることは問題である。これでは、検察官は「おそれがある」と言いさえすれば、どんな証拠でも隠匿できてしまうという危険性がある。

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第５１

弁護権を制限する「改正」法案の問題点

証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設（１）「改正」法案の概要「改正」法案は、証人らの氏名・住居を知る権利についての制限を設け、検察官は、証人等の氏名・住居を告知する場合、その人本人や親族に対する危害、又は彼らに畏怖・困惑をもたらす行為がなされるおそれがあるときは、弁護人に対して、被告人に知らせない条件を付けて、その時期・方法を指定できるとする。
また一定の場合には、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除いて、全く証人等の氏名・住居を告知しなくともよりとする。
また証拠書類や証拠物についても、検察官は被告人や弁護人に対して同様な制限をつけることができるとしている。
さらに「改正」では、裁判所が訴訟書類等の閲覧を制限でき、公開の法廷
で証人の氏名等を秘匿するようにできるとしている。
（２）問題点
そもそも、証人らの住居・氏名は、当事者が証拠調べの対象を特定するために本来不可欠なものであって、刑事訴訟上の当事者に対象を知る権利を保障すべきである。
「改正」法案の上記の制度が創設されれば、この知る権利が奪われてしまう。さらに、被告人のみならず弁護人ですら何処の誰だか分からない「匿名証人」が現出して法廷で重要な役割を果たすと言った事態が現実のものとなる。最悪の場合には、本来の当事者とは違う者が証人として現れる危険性すらある。弁護人からも知る権利を奪うことは極めて危険であると言わざるをえない。改正法案では、被告人・弁護人が異議を申し出れば、裁判所が裁定を下すことになっているが、弁護人にも氏名・住居を秘匿することができる
ように制度設計されている以上、「匿名証人」出現の危険性があることにかわりはない。

- 16 -

２

ビデオリンク方式による証人尋問の拡充（１）法案の概要
モニターを通じて法廷の外の別室にいる証人を尋問する方式は、いわゆる「ビデオリンク方式」と言われ、２００４年の法改正で既に導入されていたが、法案では更にすすめて、これを別の裁判所でも行われるようにしたものである。
改正法案は、以下の場合には、裁判所の同一構内以外にある場所で証人を在席させ、映像と音声の送受信による証人尋問を行うことを認めている。
①

証人が同一構内に出頭すると精神の平穏を著しく害されるおそれがあるとき②

同一構内への出頭に伴う移動に際し、証人の身体・財産に対する危害や畏怖・困惑させる行為がなされるおそれがあるとき③

同一構内への出頭後の移動に際し、尾行その他の方法で証人の住居、勤務先等が特定されることにより、証人・親族の身体・財産に対する危害や畏怖・困惑させる行為がなされるおそれがあるとき④

証人が遠隔地に居住し、諸事情により同一構内に出頭することが著しく困難なとき（２）問題点
そもそも、証人を在廷させ、証人を尋問することは、証人の顔色・表情・
声色・動作・雰囲気等を当事者が五官の作用によって把握し、証言内容を正確に受け取るほかに、その証言の価値・信用性を検討するうえで弁護人等にとって重要で欠くことのできない権利である。それは法廷審理の直接主義の要請に基づくものである。
ビデオリンク方式の一般化は、五官の作用による証人の様子の把握を困難にするものであって、安易に拡充することは許されない。
しかも先の①ないし④の要件はきわめて抽象的であって、拡張解釈を許してしまうおそれがある。その結果、直接主義の趣旨が没却されてしまうことになりかねない。
以上- 17 -

- 18 -

このまま「一括」で審議を行うことは許されない

盗聴法拡大、司法取引導入に反対する意見書―――――――――――――――――――――――――
２０１５年 ４月１５日
編集自由法曹団・盗聴法・司法取引阻止対策本部
発行自由法曹団〒 112-0014 東京都文京区関口１－８－６
メゾン文京関口Ⅱ２０２号
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