改正後全文

山口県介護ロボット導入支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護ロボット導入支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付について、山口県補助金等交付規則（平成 18 年山口県規則第 138 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 この補助金は、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的とする。
（補助対象事業）
第３条 この補助金の交付の対象は、次の各号に定める介護ロボット等を導入する事業とする。ただし、他の補助金等を受けて導入する機器については、本補助事業の対象とならない。
（１）介護ロボット
次のア～ウの全ての要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費を対象とする。
ア 目的要件日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
イ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
（ア） センサー等により外界や自己の状況を認識し、これによって得られた情報を解析し、その結果に応じた動作を行うロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮し、介護業務の支援又は利用者の自立支援を行うロボット（イ） 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 25 年度～平成 29 年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成 30 年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システム の開発」に限る。）
ウ 市場的要件
販売価格又はリース価格が公表されており、一般に購入又はリース契約が締結できる状態にあること。
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するＷｉＦｉ環境の整備に必要な経費（モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）を対象とする。
（補助金の算定方法）
第４条 前条に規定する事業に対する補助額は、次の各号のとおりとする。ただし、算出

改正後全文された額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）介護ロボット
ア 介護ロボットを購入により導入する場合は、１機器につき、第３条第１号に該当する経費の実支出額に、次に掲げる要件を満たす場合は４分の３を、その他の場合は２分の１を乗じて得た額と、30 万円を比較して少ない方の額を補助額とする。
（ア） 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）
イ 介護ロボットをリース契約により導入する場合は、３年以上のリース契約を締結するものに対し、導入した年度内のリース額を基準額とし、前号に掲げる要件のいずれも満たす場合はその額に４分の３を、その他の場合はその額に２分の１を乗じて得た額と、30 万円を比較して少ない方の額を補助額とする。
ウ 補助１回当たりの限度台数は、施設・居住系サービスについては利用定員数を 10で除した数、在宅系サービスについては利用定員数を 20 で除した数とし、小数点以下は切り捨てる。ただし、１台未満は切り上げるものとする。
エ 一つの介護ロボット導入計画につき、一回の補助とする。
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器の導入に伴う通信環境を整備する場合は、１事業所につき、第３条第２号に該当する経費の実支出額に、次に掲げる要件を満たす場合は４分の３を、その他の場合は２分の１を乗じて得た額と、30 万円を比較して少ない方の額を補助額とする。
ア 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。（既に導入している機器の活用も可能とするが、当該機器も含めた介護ロボット導入計画を作成すること。）（補助金の交付申請）
第５条 規則第３条第１項の規定による申請書は、補助金交付申請書（第１号様式）によるものとし、関係書類を添えて、知事が別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助事業の変更承認申請）
第６条 規則第４条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業について、内容を変更しようとするときは、規則第８条の規定によりあらかじめ事業変更承認申請書（第２号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 規則第８条第１項ただし書の知事が定める軽微な変更は、次の各号に掲げる変更とす改正後全文る。
（１）補助金の交付目的に反しない事業内容の変更（２）補助金の交付決定額の 20 パーセント以内の増減（補助事業の中止又は廃止）
第７条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、規則第８条の規定によりあらかじめ事業中止（廃止）承認申請書（第３号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 規則第 11 条の実績報告書は、事業実績報告書（第４号様式）によらなければならない。
２ 前項の実績報告書は、補助事業が完了した日から 20 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。
（補助金の請求）第９条 規則第 12 条の規定による補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金精算払請求書（第５号様式）を別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 10 条 知事は、前条の規定による精算払請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。
（導入効果の報告）
第 11 条 補助事業者は、本事業で導入した介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備により取得した機器等を使用することによって得られた業務効率化や職場改善等の効果に関するデータを介護ロボット使用状況報告書（第６号様式）に取りまとめ、導入年度の翌年度から３年間、毎年度別に定める期日までに知事に報告するものとする。
（指導監督）
第 12 条 知事は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査をし、指示を行い、又は報告を求めることがある。
（交付の条件）
第 13 条 規則第４条第３項の知事が付する条件は、次の各号のとおりとする。
（１）補助事業により購入又はリースにより導入した介護ロボット及び見守り機器の導入に伴う通信環境整備により取得した機器等を３年を経過せずして処分又はリースに係る契約を解除した場合は、既に受けた補助金の全額を返還しなければならない。ただし、リースにより導入した介護ロボットを購入するために、当該介護ロボットのリースに係る契約を解除した場合はこの限りではない。
（２）補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を含む。）は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第７号様式）により速やかに知事

改正後全文に報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を県に納付させることがある。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成 31 年４月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年 10 月 29 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年 10 月 31 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。