平成 30 年度大規模災害時の支援協力に関する連絡会（北薩ブロック）議事録

場

所：北薩地域振興局 第５会議室

期

日：平成 30 年 6 月 1 日（金）14：00～15：00

参加者：【北薩地域振興局建設部】16 名
印南建設部長〔土木建築課〕谷口土木建築課長、用皆技術補佐、前迫技術補佐兼道路維持第一係長、土岐技術主幹兼道路建設第一係長、吉田技術主幹兼道路建設第二係長、皛納技術主幹兼道路維持第二係長、村永技術主幹兼建築係長〔河川港湾課〕新田河川港湾課長、笹江技術主幹兼河川砂防第一係長、久野技術主幹兼河川砂防第二係長、川畑技術主幹兼港湾漁港係長〔出水市駐在〕平屋技術主幹、松山技術主幹〔甑 島 支 所 〕篠原技術主幹兼工務第二係長〔連絡会事務局〕深町技術主幹兼技術調整係長、岩元技術主査、射手園土木技師【（公社）鹿児島県測量設計業協会】17 名
安永会長、山内副会長、坂元理事〔連絡責任者〕（正）：小林（㈱大進）、（副）出口（新和技術コンサルタント㈱）、谷口（永和測量設計㈱）、佐潟（㈱さこうコンサルタント）、原園（東建測量設計㈲）、流合（㈲吉野測量設計事務所）、森山（オリエントエンジニアリング㈱）、松ヶ野（㈲せいこう技研）、落（㈱みともコンサルタント）、迫（㈱エス・ティー・ピーコンサルタント 、）池脇（三州技術コンサルタント㈱）、東（㈱萩原技研）、塩鶴（中央テクノ㈱）、城ヶ崎（㈲光陽測量設計事務所）
会議資料：会次第及び災害支援協力連絡会 出席者名簿
資料 1：協定書及び連絡体制
資料 2：公共土木施設等の概要
資料 3：協会資料

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議事

１．開会

（深町技術主幹兼技術調整係長）
開会と司会進行を務める旨の言葉、並びに資料の確認。
２．あいさつ（北薩地域振興局 印南建設部長）
皆さんこんにちは。本日は、大変お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます。
また協会の皆様方には、日頃から本県、土木行政の円滑な推進にご理解・ご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
測量設計業協会との大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定は、平成 20
年 7 月に締結していただいております。その後、平成 22 年の奄美豪雨災害や、平成 28 年の台風16 号による大隅地方を中心とした災害など大きな災害が発生しておりますが、協会の皆様方にはその都度、迅速・的確に対応していただいていることに対しまして、深く感謝を申し上げます。
さて、今年も先週の土曜日に梅雨入りが発表されまして、いよいよ本格的な出水期を迎えようとしております。災害はいつ起こるかわかりませんし、台風や集中豪雨、地震など近年の激甚な災害の発生状況等を踏まえますと、常日頃から大規模災害の発生に備えておくことは極めて重要であると考えております。本日は大規模災害発生時に、より円滑な支援協力が図られるよう協定の内容や、連絡体制の確認をさせていただく他、協定の運用上の課題等について意見交換をさせていただきたいと考えておりますので、皆さま方にはどうぞ忌憚のない御意見を賜りますようよ
ろしくお願い申し上げます。
最後になりますが本日の連絡会が実り多きものになりますよう期待致しまして挨拶とさせていただきます。
（鹿児島県測量設計業協会 安永会長）
北薩地域振興局建設部の皆様方には、常日頃から協会の活動にご配慮いただきまして感謝申し上げます。また本日は連絡会の設定、ご参加いただきましてありがとうございます。
先ほどの御挨拶にもありましたように、平成 20 年に災害協定を結ばさせていただきまして、協定に基づいて 21 年 4 月から災害協定対応講習会ということを実施させていただいて今年度で 10回目、災害対応講習会を受講した者に調査員をさせるというようなことでやっております。
その間、お話ありましたように平成 22 年の奄美豪雨災害、平成 28 年の台風 16 号の被災、いろいろあったわけですけどもそのたび発注者の皆様方にご指導いただきながら、なんとか支援ができているのではないかと感じております。
本日は、連絡会ということで連絡の窓口である正、副の責任者も出席しておりますので、お話にもございましたように、忌憚のないご意見をいただければと思っております。
本日はよろしくお願い致します。

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３．打合内容の資料説明（深町技術主幹兼技術調整係長）
打合せ用資料について、資料１・２は振興局、３は測量設計業協会より説明することと致します。
（事務局 射手園土木技師）→ 資料 1：協定書及び連絡体制 の説明（事務局 射手園土木技師）→ 資料 2:：公共土木施設等の概要 の説明（測量設計業協会 連絡責任者 小林）→ 資料 3：協会資料 の説明
４．意見交換（深町技術主幹兼技術調整係長）
意見交換に入ります。ご意見等ございましたらお願いいたします。
１）情報伝達（訓練）について
Ｑ： 昨年度は、北薩地域振興局建設部（連絡会事務局）と測量設計業協会の正副連絡責任者との間で、情報伝達訓練を実施しました。本年度も同じ形式で伝達訓練を行うか、それとも他の協会員まで含めた連絡体制の確認を行った方がよろしいでしょうか。
（測量設計業協会 連絡責任者 小林）
Ａ： 連絡体制の確認であれは、メンバーの変更がなければ事務所と協会、連絡責任者との連絡は大丈夫ではないか。

（北薩地域振興局 印南建設部長）

Ａ： 事務局の射手園技師とも調整させて頂き、災害時における協会、連絡責任者からの地元協会員への連絡体制について確認したいと思います。
（測量設計業協会 連絡責任者 小林）
２）調査方法について
Ｑ： 「大規模災害時における被害状況調査の支援協力に関する協定に係る実施要領」の 7 項 調
査の方法については、レベルやトランシット等の機器を用いることなく、目視や巻尺・ポールを使用した簡易な調査となっているが、孤立した場合等については調査が困難である。
例えばドローンを用いてどのような被災状況であるかを調べることが、本協定の中で可能であるか。

（北薩地域振興局 印南建設部長）

Ａ： 詳細に詰めなければなりませんが、現状でドローンを所有しているところが 20 社程度であります。
ドローンの飛行時間は、概ね 20 分程度であり長時間の調査は困難であります。
また、現在のドローンは防水タイプでないことから、雨が降っている状態では難しい。
（測量設計業協会 安永会長）
Ｑ： 現状の段階では、難しいのでしょうか。

（北薩地域振興局 印南建設部長）

Ａ： 撮影だけをして、被災状況の画像を提出することは可能かと思われます。
（測量設計業協会 安永会長）-3-

Ｑ： ドローンの画像から、被災状況や設計に必要な概算の数量を読み取ることが可能であるか。
（北薩地域振興局 新田河川港湾課長）
Ａ： ソフトウェアを用いて点群データから解析することはできます。
（測量設計業協会 安永会長）
Ｑ： 一次調査で必要なのは、概算被害額であって詳細に調査をおこなってしまうと、必要な図面等も作成できるのでしょうから、その後の調査との線引きが難しくなりますね。
（北薩地域振興局 新田河川港湾課長）
Ａ： ドローンで写真測量を実施し、点群データを作成すれば、図面の作成も可能です。その場合、図面作成費用の発生や、その後の調査との線引きは懸念されます。
（測量設計業協会 連絡責任者 小林）

５．閉会あいさつ（深町技術主幹兼技術調整係長）
本日発表できなかった意見等がございましたら、後日でも結構ですのでご意見くださればと思います。
平成 30 年度大規模災害時の支援協力に関する連絡会を閉会致します。
本日は、有難うございました。
以 上、-4-