第 23 期 決算公告
平成 30 年 6 月 19 日
東京都品川区東五反田 1-11-15
UT エイム株式会社
代表取締役 筑井 信行

貸 借 対 照 表
（平成 30 年３月 31 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部
科 目
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他

負 債 の 部
科 目

金 額
13,309,688 流動負債
4,782,357
関係会社短期借入金
7,888,417
1 年内返済予定の長期借入金
385,358
未払金
141,707
未払費用
149,709
未払法人税等△37,861
賞与引当金
1,483,305
未払消費税等
17,796
預り金
15,988
その他
1,007 固定負債
158
長期借入金
642
負 債 合 計20,166
純 資 産 の 部
18,413 株主資本
1,752
資本金
1,445,342
資本剰余金10,000
資本準備金
1,253,324
利益剰余金
181,043
利益準備金354
その他利益剰余金620
繰越利益剰余金
純 資 産 合 計
14,792,994
負債及び純資産合計

資産合計※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金 額
9,253,238
1,000,000
60,0001,553,445
3,553,607
199,659259,378
1,437,855
1,187,694
1,597
10,00010,0009,263,238
5,529,755
500,000
23,74423,744
5,006,010
100,936
4,905,074
4,905,074
5,529,755
14,792,994

損 益 計 算 書（自平成 29 年４月１日 至平成 30 年３月 31 日）（単位：千円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
その他
営業外費用支払利息
その他
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額57,493,080
45,855,711
11,637,368
9,082,790
2,554,577
22
33,3679,419
2,593

33,39012,013
2,575,955－
262
2,575,692

688,059△9,877678,181
1,897,511

株主資本等変動計算書（自平成 29 年４月１日 至平成 30 年３月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

平成29年４月１日 期首残高資 本
剰余金合 計資 本準備金

資本金500,000

利益剰余金

23,744

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利 益
準備金

23,744

100,936

利 益
剰余金合 計株
資合主本計3,007,563

3,108,499

3,632,244

1,897,511

1,897,511

1,897,511

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
平成30年3月31日 期末残高----

1,897,511

1,897,511

1,897,511

500,000

23,74423,744

100,936

4,905,074

5,006,010

5,529,755

評価・換算差額等

平成29年４月１日 期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差 額 等
合計

1,958

1,958

純資産合 計3,634,202

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
平成30年3月31日 期末残高

1,897,511△1,958△1,958△1,958△1,958△1,958

1,895,552-－

5,529,755※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１.重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び平成 28 年
4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6 年～15 年
その他
2 年～10 年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
(3)引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)その他計算書類作成のための基本となる事項
イ. 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

14,173 千円(2)関係会社に対する金銭債権、債務は区分表示したものを除いて次のとおりであります。
① 短期金銭債権
14,436 千円② 短期金銭債務
1,105,324 千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業費用② 営業取引以外の取引高（費用）4,795,772 千円
8,520 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

146,755 株－－

146,755 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払事業税の否認等であります。
６．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金を主に親会社により調達しております。運用に関しましては、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、資本上の関係がある関係会社株式であります。
借入金は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい）（単位：千円）
勘定科目
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
4,782,357
4,782,357－（２）売掛金7,888,417
7,888,417－
資産合計
12,670,775
12,670,775－（１）関係会社短期借入金
1,000,000
1,000,000－（２）長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含70,000
70,317317む）
負債合計
1,070,000
1,070,317317（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表上計上額（千円）
非上場株式等
10,000
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であります。
負債(１) 関係会社短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 長期借入金
時価については、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

７．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
議決権等の所会社等

事業の資本金又種類の所在地

有（被関連当事者所有）との関係

取引の内容

内容又は出資金

名称

取引金額

科目

4,644,727

未払金

期末残高

は職業
割合
（％）
経営指導料
488,261

(注 1)

グルー
被所有
ＵＴグ
親会

プ会社

社

関係会社
直接

東京都
ループ

686,517

資金の借入－100.0品川区㈱

経営指導の管理・資金の借入

短期借入

1,000,000

(注 2)

経営指金％

導

借入利息の8,520

未払利息

支払

（１）取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
（２）取引条件ないし取引条件の決定方針等(注１)経営指導料については、契約条件により決定しております。
（注２）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

８．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額（２）1 株当たり当期純利益

37,680 円 19 銭
12,929 円 79 銭

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