を育成することにあるのである。
日本の高等教育が、高度成長期とその後の停滞期に、人材育成という役割を実現できないままきたことは、日本社会の基本構造の弱体化を招き、社会が活力を失っている一つの大きな原因
放送大学学園理事長・早稲田大学学事顧問

白井 克彦となっている。
もちろん、東日本大震災において、日本社会が示した互助の行動は、世界

23.2 22.8

20%

た、ビジネスの場面で実践的に行われ22.0 21.5

19.5 19.0

OECD 各国平均：21.1%
18.4
15.6 15.0 14.8

14.4 13.8分の知的能力を高めると同時に、より良い社会構築のための広い観点から物

12.0

10%

8.3

事を捉え、異なる組織に属する人間同
2.1 2.0
日本

ベルギー

オランダ

イタリア

メキシコ

ドイツ

ポーランド

トルコ

韓国

アイルランド

イギリス

ハンガリー

チェコ共和国アメリカ合衆国

オーストリア

スペイン

デンマーク

スロベキア共和国

0%

る教育においても、生涯にわたって自出典／ OECD 教育データベース（2009 年）
ただし、日本の学生については、「学校基本調査」および文部科学省調べによる社会人入学者数。

である。

士が共創を生む喜びを与えてくれることであろう。

社会貢献の意識を醸成し生涯能力を高める教育を
これまでの大学教育は、学生の個人個人が、人間力を向上させて、社会る、いわゆるエクステンションあるいも密接に関係している。つまり、教養的な学力の向上とともに、コミュニに対する貢献度を高める。そのためにはオープン講座の設置である。例えばやコミュニケーション能力、問題解決ケーション能力や倫理教育などによっ生涯進化を遂げていくことが必要にな

科目等履修生制度や履修証明制度は効能力などの基本能力を高めることは、て社会的能力を高めることをめざして25 歳以上の学生はいない。OECD 各る。そこで学びの機会を与えるのが、果を上げ始めている。

これまで大学教育の質保証として懸命きたが、現実は個人の学力向上に比重

国平均は、21.1％である（図表）。これ生涯学習であり、社会人教育である。

二つ目は、高度専門職業人の養成でに追求されてきたことであるし、社会が置かれている。自分が働く社会の歴は、日本の高等教育の社会的役割に生涯学習の振興は古くから求められある。海外では、ビジネススクール、も学生も大学の教育にこの点を厳しく史、文化、地理などを生きた知識としは、特異性があり、社会人教育の面がてきた。1987 年に終結した臨時教育法科大学院、教職大学院など大規模な求めてきた。て深め、考える能力を高めて、その社薄いことを示している。

審議会の最終答申において、生涯学習ものに加えて、多種類のものが開設さところが、高等教育の重要な役割と会に対してより高い貢献をするというされてきた。一方、大学進学率が 18

その理由の一つは、大学が高校まで体系の確立が明記されているし、1990れつつある。この分野は、日本での発して、社会的動機づけがあらためて強歳人口の 50％を超えるなど、高等教の教育の単なる延長にあって、就職だ年には生涯学習振興法が成立して、教展が大変遅れている。

く要求されている。生涯にわたって、これからの大学教育の目的は、社会育は、高度経済成長の中で知的レベルけが目標となり、明確な役割がなかっ育制度の中に生涯学習が位置付けられその原因は、従来の日本企業は、大安全・快適で高い文化を持つ社会を努的能力を生涯にわたり向上させることの向上に大きく貢献してきた。

たことにある。長く、企業は新卒を一ている。最近の第 2 期教育振興基本計

学院教育を高く評価してこなかったこ

力してつくることに学生を向かわせるである。25 歳を超えた社会人が２度括採用し、社内教育で社員を育ててき画にも、重要な項目として取り上げらとにある。大学と企業との間におけることが教育の大きな目的なのである。

目となる新入生として入学してきた

まず、大学進学率が 50％を超えたとた。大学は、それに合わせた人材供給れている。しかし、現実は生涯学習の議論は、学生の就職問題についてであ

これを単なる思考や議論の題材とする

り、実社会の経験に応じて、高い問題いっても、OECD 加盟国の中では、を続けてきた結果、社会で活躍する力振興は個人の学習を促すことに終わっ

り、個人が生涯にわたって能力を伸ばだけではなく、現実の問題として考え

意識と意欲を持って入学してくる社会決して高い数値ではない。すなわち、を身に付ける場所としての役割を果たていて、さまざまな社会教育のしくみしていく社会的システムについては、ることが必要である。
「経験」は、学人によって大学院が溢れたりするようグローバル社会の競争において、知的し得ていない。ところが、昨今、企業としての強化はあまり進んでいない。

なされてこなかった。これからの専門びへの動機づけとして、学士課程におにしなければならない。

基盤の強さは、各国が必須なものとしは、多様な能力を持つ人材、高い専門社会教育は、行政をはじめ、NPO や職教育は、学生がそれを受けることのいても有効な要素であり、実社会で働もちろん、それを実現するには、あているし、個人もこぞって自己の能力能力を持つ人材を多く必要とするよう企業などが担ってきたが、本来、大学意味付けと努力目標を明白にすることく中で問題意識や自分の能力開発の欲る程度コストを低くすることと時間的の開発に努めている。日本では大学改になっている。この変化に対応するたがその中心的役割を果すべきなのであが必要である。そのための根本的なし

求を高める効果がある。このようなな柔軟性が必要であるから、e ラーニ

革は声高に叫ばれているが、公財政にめ、大学は、今、大きく舵を切ろうとる。

くみとして、専門職教育のレベル認定「経験」をふまえて学び直しへと向かングなど ICT の活用が不可欠となるよる助成は少なく、他国に比べてややしている。

やさまざまな資格認定の制度を充実さうことは極めて有意義である。

だろう。これからの大学は、生涯にわ

しかし、いくつかの問題点がある。

立ち遅れている。

2425.1 24.7 24.6 24.2

スイス

ら高校に至るまで、公的に順調に整備

26.4 25.9

フィンランド

日本の教育システムは、義務教育か会的にも個人的にも養っていないこと学生たちは確実に増えるであろう。まオーストラリア大学入学者に占める25歳以上はわずか2％形で、それを高度に発揮する能力を社

30%

ノルウェー

社会人教育に果たす大学の役割

題は、グローバルな現代社会に適した感じ、卒業後もその中で仕事を続ける
32.6 32.1

スウェーデン

決して失われているわけではない。問34.1

ポルトガル

第4回

36.8

ニュージーランド

古くから持つ社会的な良さや強さは、育が行われることにより、働く意義をアイスランド中が称賛するものであった。日本人が40%

地域づくりの現場の環境で、大学教高等教育機関への進学における25歳以上入学者の割合

図表

世界における高等教育の役割は、社意識の醸成に至っていない。

三つ目は、大学自体のミッションをたって学修を続ける社会人のニーズに地域づくりに定め、他大学、行政、企対応できるコースを整備することにこれは、現在、大学改革の中で、イ業と連携し、社会人を含めた教育体系

よって、新たな高等教育の市場を拓くせて社会に確実に認知してもらうこと

もう一つ重要なのは、大学入学者の会の知的レベルを上げて、より進化し年齢である。日本では 25 歳以上が入た社会機構や地域社会の構築をめざす

生涯学習の振興に大学が取り組む方向

学者に占める割合は、わずかに 2％でと同時に、グローバルな問題解決、高大学の取り組みには、従来の学部・ンターンシップや短期留学など「経をつくることとする。地域社会の再構ことが可能であろうし、ひいては社会あり、その半分は放送大学の入学者で齢化への対処、資源・エネルギー問題

大学院以外に 3 つの方向がある。一つ験」を積むことの重要性が強く指摘さ築については、生涯学習、社会教育は全体のレベルアップに貢献できるはずある。つまり、ほとんどの大学ではなどに挑戦するイノベイティブな人材は、大学を社会人向けにオープンにすれていることや、社会人の学び直しとその基盤となる。

である。

2013 10-11月号

が極めて重要になる。

2013 10-11 月号

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