資料１－２

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護
評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務 全項目評価書
評価実施機関名

預金保険機構提出日

令和４年10月17日
概要説明日

令和４年10月26日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 特定個人情報ファイル（受付依頼情報ファイル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（1）しきい値判断に誤りはないか。

――（2）適切な実施主体が実施しているか。

―

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載しているか。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

―

―

該当箇所

審査
結果

―

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合れない している。

――

特定個人情報ファイルは、預金保険機構（以下「機構」という。）が預貯金者の意思に問題は基づく個人番号の利用による預貯金口座
認めらの管理等に関する事務において保有するれないものであることから、実施主体は適切であ
る。

―

―

問題は
評価書の内容は全て公表することとして
認めら
いる。
れない

所見

（4）適切な時期に実施しているか。

―

―

―

―

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事
問題は務等に伴う口座情報連携システムの開発
認めらは令和４年11月上旬からプログラミングのれない開始を予定しており、プログラミング開始前の適切な時期に評価を実施している。

（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

―

―

―

―

問題は 国民への意見募集については、機構の認めら ホームページにて、31日間実施した。
れない なお、寄せられた意見はなかった。

―

―

―

―

預貯金者の意思に基づく個人番号の利
問題は用による預貯金口座の管理等に関する事
認めら務について、求められる事項が具体的に記れない載されている。

―

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事
務においては、預金保険部及びシステム統問題は括室が連携して番号制度への対応を行っ
認めらており、特定個人情報保護評価の対象となれないる事務の実施に当たって、リスクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。
（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

―

―

―

1

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）該当箇所

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.４

4. 当該システムと情報をやり取りするシス
テムを全て記載してい
るか。

Ｐ.４

（8）特定個人情報①特定個人情報
保護評価の対象
ファイルを取り扱うとなる事務の内容
事務やその事務の記載は具体的5. 特定個人情報ファにおいて使用するか。当該事務におイルを取り扱うことがシステムについける特定個人情
評価対象の事務を実て、基本情報を具報の流れを併せ施する上で必要であ
体的に分かりやすて記載しているることを、事務の流れ
く記載しているか。
か。
に即して具体的に説明しているか。

6. 評価対象の事務において特定個人情報
ファイルを取り扱うことにより、期待されるメ
リットについて幅広く
具体的に記載してい
るか。

審査
結果

所見

問題は
Ⅰ １．② 認められない問題は
Ⅰ ２．② 認められない

問題は
Ⅰ ２．③ 認められない預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事
務において、特定個人情報ファイルを使用することが、事務の流れに即し具体的に記載されている。

また、別添１の事務の内容では、事務に問題は 関わる者、事務において使用するシステ
Ｐ.４ Ⅰ ４．① 認めら ム、事務において取り扱う情報の流れが明れない 記されており、特定個人情報の流れとそれ以外の情報の流れを区別する等、特定個
人情報の流れが具体的に記載されてい
る。

問題は
Ｐ.４

Ⅰ ４．② 認められない

7. 事務に関わる者、事務において使用す問題はるシステム、事務にお Ｐ.５ (別添１)～
認めらいて取り扱う情報の流 Ｐ.１３
れない
れを具体的に記載しているか。

2

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定してい
るか。

―

―

該当箇所

Ｐ.２１
～
Ｐ.３１

Ⅲ、Ⅳ

審査
結果

所見

問題は 全項目評価書に例示されている各リスク
認めら にどのように対応しているかが具体的に記れない 載されている。

70. 評価書に記載した自己点検については、「預金保険機構情とおりに運用がなされ報セキュリティポリシー」（以下「ポリシー」とていること等につい問題は いう。）に基づき、年１回、特定個人情報等て、評価の実施を担
Ｐ.３１ Ⅳ １．① 認めら 取扱者を含む全役職員を対象として、総務当する部署自らが、どれない 部情報セキュリティ室から提示された情報のように自己点検する
セキュリティ対策の自己点検実施要領に基か具体的に記載してづき、eラーニングを用いて自己点検を実施いるか。
しており、自己点検の結果、全体として遵守率が低かった項目については、職員への注意喚起、研修内容への反映を行い、（10）特定されたリ当機構全体として改善を図っていること等
スクを軽減するた71. 評価書に記載したが具体的に記載されている。
めに講ずべき措
とおりに運用がなされ置についての記問題はていること等につい載は具体的か。
Ｐ.３１ Ⅳ１．② 認めら 従業者に対する教育・啓発については、て、どのように監査す
れない ポリシーに基づき、毎年度、情報セキュリ⑨特定個人情報 るか具体的に記載しティ対策の教育に関する実施計画を立て、（11）記載されたリファイルの取扱い ているか。
新規着任時の研修や情報セキュリティ関連
スクを軽減させるについて自己点
責任者・管理者向け研修などの研修を実ための措置は、個検・監査や従業者
施していること等を具体的に記載している。
人のプライバシーに対する教育・啓等の権利利益の72. 特定個人情報を取発を行っている
また、機構の情報セキュリティに関する基侵害の未然防り扱う従業者等に対しか。
本規程であるポリシー及びその下位規程
止、国民・住民の問題はての教育・啓発や違について、政府統一基準群に準拠してお信頼の確保という
Ｐ.３２ Ⅳ ２． 認めら
反行為をした従業者
り、政府機関等の情報セキュリティ対策と特定個人情報保れない等に対する措置につ
同等の対策を講じていることが具体的に記護評価の目的にいて具体的に記載し載されている。
照らし、妥当なもているか。
のか。

73. 国民・住民等からの意見聴取により得ら問題はれた意見を踏まえて寄せられた意見がなかったことが記載さ
評価書のどの箇所を Ｐ.３３ Ⅵ ２．⑤ 認めら
れている。
れない
どのように修正したかを具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当
なものか。

―

―

Ｐ.１

3

表紙

機構は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、特定個人情報ファイルの問題は 取扱いが個人のプライバシー等の権利利
認めら 益に影響を及ぼすものであることを認識れない し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライ
バシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

特定個人情報ファイル（受付依頼情報ファイル）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.１４ Ⅱ ２．③ 認めら

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.１４ Ⅱ ２．④ 認めら

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.１５ Ⅱ ３．④ 認めら

所見

問題は
れない
問題は
れない
問題は
れない

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が問題は本人に示されていることを具体的に記載している Ｐ.１５ Ⅱ ３．⑤ 認めらか。
れない
12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

問題はＰ.１５ Ⅱ ３．⑥ 認められない

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他
問題はから入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.１５ Ⅱ ３．⑧ 認めら
ファイルに記録された情報と他の情報との突合のれない方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

②特定個人情報ファイルの取扱いプロセ 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
Ｐ.１５
スの概要(特 は、その内容を具体的に記載しているか。
定個人情報の（8）特定個人情
入手・使用、
15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
報保護評価の対
特定個人情報利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その Ｐ.１５
象となる事務のファイルの取内容を具体的に記載しているか。
内容の記載は具扱いの委託、体的か。当該事
特定個人情報 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱
Ｐ.１６
務における特定の提供・移わせることが必要な理由を具体的に記載している ～個人情報の流れ転、特定個人 か。
Ｐ.１７
を併せて記載して情報の保管・
いるか。
消去)につい
17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、て、具体的に確認できる場合はどのように確認できるか、確認 Ｐ.１６
分かりやすく
～できない場合はそのような取扱いが評価対象の記載している
事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載 Ｐ.１７
か。
しているか。

特定個人情報を保有する理由について、
特定個人情報を利用することで、公的給付
該当な
Ⅱ ３．⑧
支給時に迅速かつ効率的に口座情報の提し供が可能となり、また、災害時又は相続時において迅速かつ効率的に口座情報の提該当な供が可能となることが具体的に記載されて
Ⅱ ３．⑧
し
いる。
問題は 特定個人情報の使用方法について、金認めら 融機関又はマイナポータルを通じて預貯れない 金者から提供を受けた個人番号を当該預
貯金者名義の口座を管理する金融機関に通知すること等、特定個人情報ファイルの取扱いプロセスの概要（入手・使用、提問題は供、保管・消去）について具体的に記載さⅡ ４．⑤ 認めら
れている。
れない
Ⅱ ４．②

18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す Ｐ.１６
問題はるに当たって、どのような手続・方法によるかを具 ～ Ⅱ ４．⑧ 認めら
Ｐ.１７
体的に記載しているか。
れない19. 提供した特定個人情報が、提供先において、問題はいかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.１８ Ⅱ ５．② 認めらかを具体的に記載しているか。
れない20. 移転した特定個人情報が、移転先において、該当ないかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.１８ Ⅱ ５．②
しかを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.１９ Ⅱ ６．① 認めらに記載しているか。
れない
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。
また、その理由を具体的に記載しているか。
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去す
る方法を具体的に記載しているか。

4

問題は
Ｐ.１９ Ⅱ ６．② 認められない
問題は
Ｐ.１９ Ⅱ ６．③ 認められない

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以問題は外の者の特定個人情報を入手しないよう講じていⅢ ２．
る対策を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.２１ リスク1： 認めら
れない策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
目的外の入手が行われるリスク対策として、マイナポータル及び金融機関を通じた
25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定預貯金者からの入手（災害時における委問題は個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
託先金融機関を通じた入手を含む）並びに
Ⅲ ２．
Ｐ.２１ リスク1： 認めら的に記載しているか。記載された対策は、特定個地方公共団体情報システム機構及び金融
れない
人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
機関からの入手は、必要最小限の情報のみを入手できるように定められたインタ
フェースを介して入手すること、災害時に委託を受けた金融機関が預貯金者から紙により入手する場合は、所定の様式を使
26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で問題は 用することで、必要な情報以外を入手する
入手するために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
Ｐ.２１ リスク2： 認めら ことはないこと等が具体的に記載されていているか。記載された対策は、特定個人情報保れない る。
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
（10）特定されたリ
不適切な方法で入手が行われるリスク対スクを軽減するた策として、預貯金口座への付番において、めに講ずべき措 ③特定個人情金融機関を通じて預貯金者から特定個人
置についての記 報の入手につ 27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個情報を入手する際、災害時・相続時におけ問題は る被災者・相続人への口座情報の通知以載は具体的か。 いて、特定さ 人情報が本人の情報であることを確認する方法
Ⅲ ２．
Ｐ.２2 リスク3： 認めらを具体的に記載しているか。記載された対策は、
外にも、行政機関の税務調査、生活保護れたリスクをれない などの資力調査、その他法律に基づく手（11）記載されたリ 軽減するため 特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なスクを軽減させる に講ずべき措 ものか。
続において預貯金者の預貯金口座を特定ための措置は、 置を具体的にするために利用され得ることを説明したう
個人のプライバ 記載している
えで、同意を得た預貯金者のみから入手
シー等の権利利 か。記載されするため、当該目的を把握していない預貯益の侵害の未然 た対策は、特金者が付番の申出を行うことはないこと等防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違問題は が具体的に記載されている。
の信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載してい Ｐ.２２ Ⅲ ２． 認めら
リスク3：
いう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評れない 入手した特定個人情報が不正確であるリ価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目 なものか。
スク対策として、入手した特定個人情報に的に照らし、妥当
ついては、登録、通知、照会等の目的のたなものか。
めの使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除するとともに、必要性が生じる都度、常に新たに情報を入手すること
29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確問題は で、正確性を確保していること等が具体的性を保つために講じている措置を具体的に記載し
Ⅲ ２．
Ｐ.２２ リスク3： 認めら に記載されている。
ているか。記載された対策は、特定個人情報保れない
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク対策として、マイナポータル及び金融機関を通じた預貯金者からの入手
並びにJ-LISからの入手においては、専用
線又は閉域ネットワークを利用するととも
30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全問題は に通信を暗号化すること、金融機関からの確保の観点から講じている措置を具体的に記載
Ⅲ ２．
Ｐ.２２ リスク4： 認めら 入手においては、通信を閉域ネットワーク
しているか。記載された対策は、特定個人情報保れない で暗号化し、アップロードファイルも暗号化
護評価の目的に照らし、妥当なものか。
すること等が具体的に記載されている。

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２．
該当な
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.２２ その他の
リスク し
あるか。

5

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.２３

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は
認めら
れない

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.２３

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は
認めら
れない

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じてＰ.２３
いる対策について具体的に記載しているか。記載
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・
Ｐ.２３④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。
報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目
いて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
れたリスクを軽減するために講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.２３
か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、た対策は、特 妥当なものか。
定個人情報保
護評価の目的に照らし妥当37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程なものか。
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合
Ｐ.２３
は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載してＰ.２４いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク対策として、外部との情報の授受及び処理は全てシステムで自動的に行うため、システムにログインする利用者が特定個
人情報を視認する必要はなく、また視認す
問題は るための機能も装備しないこと、機構におⅢ ３．
リスク2： 認めら いては、機構内の決裁を経て管理者IDをれない 付与された管理者が、利用者IDの発行・配布・抹消を行い、利用者IDの一覧は、デー
タ出力機能を用いて定期的に確認すること、金融機関等に関しては、機構の管理者が当該金融機関等管理者IDの発行・配布・抹消を行い、当該金融機関において、問題は 当該管理者IDを付与された管理者が、当Ⅲ ３．
認めら 機構が定めた基準・ルールに従って、利用リスク2：れない 者IDの発行・配布・抹消を行うこと、金融機関等における利用者IDの一覧は、データ出力機能を用いて当該金融機関等の管理者が定期的に確認を行うこと等が具体的に記載されている。
問題はⅢ ３．
特定個人情報ファイルが不正に複製されリスク2： 認められない るリスク対策として、システムで保有する特定個人情報の電子記録媒体への書き出しができないように、システム的な措置を講じること、取得した操作ログについては、一定期間（７年間）保存し、定期に及び必要に応じて分析を随時行うこと等が具体的に記載されている。
問題は
Ⅲ ３．
認めら 特定個人情報の使用におけるその他のリスク2：
れない リスク及びそのリスクに対する措置として、
仮に不正使用等が発生した場合、操作ロ
グには特定個人情報を含めない仕様としているため、当該ログから不正操作により流出した特定個人情報を把握することはできないが、本システムから特定個人情報
ファイルを削除するまでの間は、当該ファイルから流出した特定個人情報を把握し、問題は また、当該ファイルの削除後は、連携する
Ⅲ ３．
認めら 金融機関等の協力を得て流出した特定個
リスク3：れない 人情報把握のための調査を行うことが記載されている。

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じてい問題はⅢ ３．
る措置を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.２４ リスク4： 認めら
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、れない妥当なものか。

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３． 問題は
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.２４ その他の 認めら
リスク れない
あるか。

6

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.２５ 情報管理 認めら
体制
れない
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具Ⅲ ４． 問題は体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.２５ 閲覧者の 認めら
制限れない
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
か。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記Ｐ.２５
録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
記録

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.２５
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
再委託

問題は
認めら
れない

金融機関等に対しては、委託契約書、口座登録法及び口座管理法に係るガイドラ
イン等において、特定個人情報の保護を適切に行えることを求めること、業務委託
44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する契約において、機構が承認した再委託先⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー以外の他者への特定個人情報の提供を報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
Ⅲ ４． 問題は 禁ずるとともに、当該再委託先への特定個
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
提供ルー 認めら
Ｐ.２５
人情報の提供について、委託業務を実施れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具ル
れない するために必要な範囲に限定する旨を記軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定載すること等が具体的に記載されている。
に講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
置を具体的に か。
委託先によるその他のリスク及びそのリ記載している
スクに対する措置として、平時においてはか。記載され定期的に委託先の管理態勢について報告
た対策は、特を受けるなどで確認するとともに、報道等
定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルーにより委託先の管理態勢に疑義が生じた
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルール
Ⅲ ４． 問題は 場合には、必要に応じて状況報告を求めに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。ま消去ルー 認めら
Ｐ.２５た、委託契約終了後に消去されていることを確認
ること、特定個人情報の漏えい、滅失又はなものか。
ル
れない 毀損等の不備が発生した際は、漏えい等する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照ら事案に係る対処状況・原因分析・再発防止し、妥当なものか。
策等の報告を求め、事案の内容によっては、実地の監査・調査等を行うこと等が具体的に記載されている。
46. 委託先と締結する委託契約における特定個Ⅲ
４．
問題は
人情報ファイルの取扱いに関する規定について
委託契約
具体的に記載しているか。記載された対策は、特 Ｐ.２５ 書中の規 認められない
定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なも
定
のか。

問題は
認めら
れない

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４． 問題はて、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.２６ その他の 認めら
リスク れないについての記載はあるか。

7

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保問題は存期間等を具体的に記載しているか。また、記録Ⅲ ５．
を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.２７ リスク1： 認められない
供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

不適切な方法で提供・移転が行われるリ
50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールをスク対策として、閉域ネットワークを利用し定めている場合は、ルールの内容やルール遵守
問題はて通信の暗号化等の高度なセキュリティをⅢ ５．
の確認方法を具体的に記載しているか。記載され Ｐ.２７ リスク1： 認めら確保するとともに、システム間連携、限定た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照られないされたフォーマットによるダウンロードによし、妥当なものか。
り、不適切な方法で提供されるリスクに対⑥特定個人情処すること、取得した操作ログについて報の提供・移は、一定期間（７年間）保存し、定期に及び転について、
必要に応じて分析を随時行い、不適切な特定されたリ方法で提供されるリスクに対処すること、スクを軽減す金融機関と口座情報連携システムを接続るために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏するに当たっては、セキュリティの観点から
えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提べき措置を具問題は 金融機関に対してシステムの利用端末に体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法Ⅲ ５．
Ｐ.２７ リスク2： 認めら 関する要件及びシステムとの接続に関すているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するためれない る要件を定めていること等が具体的に記の措置を具体的に記載しているか。記載された対
載された対策載されていること等が具体的に記載されて策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、は、特定個人いる。
情報保護評価 妥当なものか。
の目的に照ら
誤った情報を提供・移転してしまうリスク
し妥当なもの対策及び誤った相手に提供・移転してしまか。
うリスク対策として、システムの仕様に基づき、該当者に関する必要な情報を自動的に抽出し提供するため、誤った情報を提供することはないこと、システムによる処理に
52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや基づき、専用線又は閉域ネットワークを介
問題は する適切な制御のもとで提供するため、誤った相手に提供・移転することを防止する措置
Ⅲ ５．
を具体的に記載しているか。記載された対策は、 Ｐ.２７ リスク3： 認めら 誤った相手に提供することはないことが具れない 体的に記載されている。
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

8

Ⅲ ５．

Ｐ.２７ その他の
リスク

該当な
し

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われⅢ ６． 該当なないために講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.２８ リスク1：
しるか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ⅲ ６． 該当な
Ｐ.２８ リスク2：
ししないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
Ⅲ ６． 該当な
Ｐ.２８ リスク3：
ために講じている措置を具体的に記載しているしか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個ステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリ続について、 スクを軽減するために講じている措置を具体的に Ｐ.２８ Ⅲ ６． 該当な
リスク4： し特定されたリ 記載しているか。記載された対策は、特定個人情
スクを軽減す 報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
るために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
Ⅲ ６． 該当な情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的 Ｐ.２８ リスク5： しの目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人
し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
か。
59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切となⅢ ６． 該当ならないよう講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.２８ リスク6：
しるか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じⅢ ６． 該当な
Ｐ.２８ リスク7：
している措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うⅢ ６．
該当なリスクについて、その他のリスク及びそれらのリス Ｐ.２８ その他のリスク しクへの対策についての記載はあるか。

9―

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題はめに行っている物理的な対策について具体的にＰ.２９ リスク1： 認めら
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑤
れない
報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
Ⅲ ７． 問題はめに行っている技術的な対策について具体的にＰ.２９ リスク1： 認めら
記載しているか。記載された対策は、特定個人情⑥
れない
報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

物理的対策として、口座情報登録システ
ムは、専用クラウド環境に構築すること、
64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の利用予定のクラウドサービスは、ISMAPに内容、原因、影響、重大事故発生時への対応等
Ⅲ ７．
登録されたサービスか、
該当なについて具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.３０ リスク1：
ISO/IEC27017:2015又はCSマーク（ゴールし⑨
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、ド）の認証を取得しているサービスであるこ
妥当なものか。
と、操作端末設置場所には許可された利用者のみが入退室可能であり、入退記録
をログとして保管するほか、監視カメラを設⑧特定個人情置すること等が具体的に記載されている。
報の保管・消去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
技術的対策として、利用者との間の通信Ⅲ ７．
特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さ該当な を保護するため、特定個人情報が記録さ
リスク1：
スクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照 Ｐ.３０
し⑨れたデータは、機構が契約した専用クラウるために講ず らし、妥当なものか。
ド環境に暗号化された状態で保存するこべき措置を具と、SSL/TLSにより通信の暗号化を行うこ
体的に記載しと、Firewallによるアクセス制限、WAFによているか。記るWEBアプリケーションの脆弱性攻撃遮断
載された対策及びIDSによる侵入検知を行うこと等が具は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
Ⅲ ７． 問題は 体的に記載されている。
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策
Ｐ.３０ リスク1： 認めらの目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥⑩れない 特定個人情報が消去されずいつまでもし妥当なもの 当なものか。
存在するリスク対策として、データベース
か。
形式で保有する特定個人情報は、利用業
務が終了後に一定期間（照会対応のための期間）経過後に復元できない形（復元不可能なマスク値等にアップデート）で消去
67. 特定個人情報を最新の状態で保管するため問題は すること、データの削除はシステム処理にに行っている措置を具体的に記載しているか。記Ⅲ ７．
Ｐ.３０ リスク2： 認めら より自動で行われること、正常に削除され載された対策は、特定個人情報保護評価の目的れない たかについて削除処理の結果（正常終了/に照らし、妥当なものか。
異常終了）により確認すること等が具体的に記載されている。

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な問題は時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法
Ⅲ ７．
になっているか等について具体的に記載している Ｐ.３０ リスク3： 認められないか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

10

Ⅲ ７．

問題は

Ｐ.３０ その他の 認めら
リスク

れない

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）74. 金融機関を通じて、預貯金者より
特定個人情報を入手し、提供するが、その際の取扱いに係るリスク対Ｐ.２１
策について具体的に記載している等か。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
（10）特定されたリスクを軽減するた ⑩その他、評めに講ずべき措 価実施機関に置についての記 特有な問題や載は具体的か。 懸念に対し、特定されたリ（11）記載されたリ スクを軽減す
スクを軽減させる るために講ずための措置は、 べき措置を具個人のプライバ 体的に記載しシー等の権利利 ているか。記
益の侵害の未然 載された対策
防止、国民・住民 は、特定個人の信頼の確保と 情報保護評価
いう特定個人情 の目的に照ら
報保護評価の目 し妥当なもの
的に照らし、妥当 か。
なものか。

75．金融機関に対し、特定個人情報の入手について委託を行うが、その際の取扱いに係るリスク対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

11

Ⅲ ２．
リスク2
等

審査
結果

所見

・預貯金口座への付番において、特定個人
情報を入手する際、災害時・相続時における口座情報の通知以外に、行政機関の税務調査等で預貯金口座を特定するために利用され得ることを説明し、同意を得た預貯金者のみから入手するため、当該目的を把握していない預貯金者が付番の申出を行うことはないこと
・外部との情報の授受及び処理は全てシス
テムで自動的に行い、利用者が特定個人情報を視認するための機能も装備しないこと・取得した操作ログは、一定期間保存し、定期に及び必要に応じて分析を随時行うこ
問題は
と
認めら
・金融機関と口座情報連携システムの接続れないに当たって、セキュリティの観点から金融機関に対して、システムの利用端末の要件
及びシステムとの接続の要件を定めている
こと
・特定個人情報が記録されたデータは、専用クラウド環境に暗号化して保存すること
・データベース形式で保有する特定個人情報は、利用業務の終了後、一定期間経過後に復元できない形で消去すること
・正常に削除されたかを削除処理の結果により確認すること
等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

・災害時に委託を受けた金融機関が預貯金者から紙により入手する場合は、所定の様式を使用することで、必要な情報以外を入手することはないこと
・業務委託契約において、機構が承認した
再委託先以外の他者への特定個人情報の提供を禁ずるとともに、当該再委託先への特定個人情報の提供について、委託業
務を実施するために必要な範囲に限定する旨を記載すること
Ⅲ ４． 問題は ・平時においては、定期的に委託先の管理
Ｐ.２５ 提供ルー
認めら 態勢について報告を受けるなどして確認す
ル
等
れない るとともに、報道等により委託先の管理態
等
勢に疑義が生じた場合には、必要に応じて状況報告を求めること
・特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損等の不備が発生した際は、漏えい等事案に係る対処状況・原因分析・再発防止策等の報告を求め、事案の内容によっては、実地の監査・調査等を行うこと
等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当であ
る。

【総評】

（1）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務においては、
特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（2）

事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（3）

付番の申し出をされた口座情報を含む特定個人情報の入手、提供等に係るリスク対策、金融機関
への特定個人情報の入手の委託に係るリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク
及びリスク対策についても、 具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1）

預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びにリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり
確実に実行する必要がある。

（2）

特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、暗号化通信や、Ｆｉｒｅｗａｌｌによるアクセス制御、WAFによるWEBアプリケーションの脆弱性攻撃遮断、IDSによる侵入検知を行うなどの旨が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要が
ある。

（3）

組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。

（4）

情報漏えい等に対するリスク対策について、金融機関を通じて入手する特定個人情報を取り扱うに当たって、金融機関等との情報の授受及びそれらの処理は全てシステムで自動的に行うため、システムにログインする利用者が特定個人情報を視認するための機能を装備しないこと、特定個人情報は、その目的のため使用を終了した後は、直ちに復元不可能な形で削除すること等が記載されている。特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。

12