平成27年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～平成28年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、日本農業の未来を切り拓いていく「プロ農業者」の多様な経営課題を「民の力」「民の知恵」により解決し支援することを目的として、平成19
年２月２日、ＮＰＯ法人として東京都知事の認証を受けて設立されました。
本年２月をもって９年が経過し、この間、農業経営者等から寄せられた相談件
数は累計1,447件に達しました。平成27年度は247件と過去最多の相談を受け付け、
特に、農業者の相談が対前年度比で２倍強に達していることが大きな特徴です。
Ｊ－ＰＡＯでは、多様な事業構想の具体化につなげる「事業化支援」、６次産業化により開発した商品等の出口戦略をサポートする「販売支援」、そして農業者や関係機関向けのビジネススクールの企画・運営、研修・セミナーへの講師派遣等を行う「人材育成・普及啓発支援」という３本の柱により、農業の担い手を育てるお手伝いをしています。また、政府の「日本再興戦略」の中でも担い手の支援の役割が期待されている、日本政策金融公庫の資格制度「農業経営アドバイザー」の事務局として、研修・試験の運営や資格更新事務等に引き続き当たっております。
いずれの事業も、Ｊ－ＰＡＯの活動をご理解いただき、様々な面からお力添えいただいている会員の皆さまあってこそのものあり、この場を借りて厚くお礼申し上げます。一方で、相談業務を継続するなかで、Ｊ－ＰＡＯが提供するサービスをより使いやすく効果的なものとするために、取り組むべきいくつかの課題もございます。
平成22年６月の初回から数えて７回目の発行となる「Ｊ－ＰＡＯ白書」では、
平成27年度の活動を振り返り、Ｊ－ＰＡＯに寄せられた相談内容の分析と主な相談対応事例、さらに、活動の現状を踏まえた課題とこれからの活動の方向性を取りまとめ、ご紹介しています。
Ｊ－ＰＡＯは「プロ農業者」の課題解決に向けて、実践・試行の中から知恵を出し合い、総合的な支援を継続してまいります。この冊子を手に取られた方からの忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

平成28年６月
特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）もくじⅠ

現状分析 .......................................................... 1
１

農業分野における支援ニーズ ...................................... 1（１）相談の概要 ................................................ 1（２）相談の詳細 ................................................ 3

２

相談への対応状況 ................................................ 6３

具体的な相談対応事例 ............................................ 7（１）事業化支援活動 ............................................ 7（２）販売支援活動 ............................................. 10（３）人材育成・普及啓発支援活動 ............................... 13

４

専門部会の活動～検討内容と成果～ ............................... 17

Ⅱ

活動における当面の課題 ........................................... 19

Ⅲ

課題を踏まえた今年度の活動 ....................................... 20
講師派遣実績

Ⅰ
１

現状分析
農業分野における支援ニーズ（１）相談の概要
Ｊ－ＰＡＯは設立後 9 年余りが経過し、これまで面談、メール・電話等
を通じて多様な相談を受け付け、農業者の経営改善をサポートしてまいりました 。平成 27 年度は、247 件と設立以来最多の相談が寄せられ、累計では 1,447 件となりました。
受け付けた相談を内容別にみると、①事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）87 件（累計 536 件）、②販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）59 件（同 407 件）、③人材育成支援（農業者や農業関係機関向けの研修への講師派遣等）101 件（同 504 件）となり、いずれも過去最多の件数となっています（図１）。
増加の主な要因としては、事業化支援は県単独補助事業により、経営改
善に取り組む農業者のフォローアップや地理的表示保護制度に関するアドバイス業務が、販売支援は６次化商品をバイヤーに評価してもらう新サー
ビスの導入が挙げられます。
また、相談者を業種別にみると、上記の通り、個別の経営に関する事業化支援と販売支援の具体的な相談が増加したことに伴い、農業者の件数は過去最高となっています。（図２）。

1

図１

相談内容別受付件数の推移
247

250

人材育成支援
200

101
158

150
41

138

142
131

32
100

50

41

57

55

40

35

40

38
25

76

134

68

163

167

44

57

65

材育成

167

77

販売支援材育
59

成

59
45

事業化支援材
87

49

52

54

54

51

45

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

育成

0
Ｈ19

Ｈ20

図２

Ｈ27

相談者の業種別受付件数の推移

250

247

200

96

農業 材育成

163

158
150

138
72

50

18
11

31

47

27

14
7

13
12

9
11
12
8
9

8
17
14
7

33

25
5
21

31

H22

H23

25

23

H19

H20

H21

48

19

167
46

67

5
3

17
5

54

22

3
21

0

134

131

42

100
14
6
12

142

167

16
1
21
7
3
48

H24

26

食品 材育成61

農業資機材材

育成
71

54

金融機関材育成

行政 材育成

29

14
1

38

3
39

44

35

H25

H26

0

一般個人材育成その他 材育成

H27

[凡例]
農業

：農業者及び農業者団体

行政：行政庁及び関連団体

食品：食品製造・流通業

一般個人：農業者以外の個人

その他

：上記以外

農業資機材：農業資機材製造・流通業
金融機関：金融機関（ＪＡを含む）

2

（２）相談の詳細
ア 事業化支援平成 27 年度の事業化支援に関する受付件数は 87 件と、前年度比で 42件（193％）と大幅に増加しました（図３）。内訳をみると、「事業計画」
が 66 件（76％）、次いで「経営改善」が 9 件（10％）となっています。
大宗を占める「事業計画」の主な相談内容は、個別に寄せられる６次
産業化や経営発展への経営分析、計画策定のほか、福島県の補助事業に採択された農業者の計画達成のフォローアップ（28 件）、Ｊ－ＰＡＯのコンサルタントがアドバイザーを務めている地理的表示保護制度に関するもの（17 件）となっています。
「その他」は 8 件（9％）で、農業者以外の者からの農業支援に関する相談であり、資金調達やマーケット分析が主な内容となっています。
イ

販売支援
平成 27 年度の農産物や食品の販売支援に関する受付件数は 59 件と、前年度比で 14 件増加、このうち「販路開拓支援」が 56 件（95％）と大宗を占めています。
農業者による６次産業化への動きが活発化する中、Ｊ－ＰＡＯでは新サービスの立ち上げ等により、過去最多の相談を承りました。その多く
は、日本政策金融公庫農林水産事業と連携してサポートに当たったものです。

ウ

人材育成・普及啓発
平成 27 年度の人材育成に関する受付件数は 101 件と、前年度比で 24件増加し、過去最多となりました（図５）。内訳をみると、「講師派遣」
が 86 件（85％）と大宗を占めており、「原稿執筆」が 12 件（12％）となっています。講師派遣のうち金融機関からの相談が 53 件、行政からの相談が 22 件で、講演のテーマは、農業融資の審査や資金需要の特徴、地域における主要営農類型の特性、商品開発、販路開拓・出口戦略、経営計
画に関するものなど、多岐にわたっています。
講師派遣の推移をみると、平成 27 年度は過去最高の受付件数となり、３年連続で増加しています（図６）。

3図３

事業化支援の内訳

8件

新規就農・参入
5%

その他
9%

4件
経営改善
9 件 10%

事業計画
経営改善
新規就農・参入
その他
事業計画
76%

66 件

[凡例]
事業計画

：６次産業化等前向きの事業に取り組む為の計画作成支援、地理的表示保護制度に関する相談

経営改善：業績悪化に伴う経営改善計画の作成・フォローアップ、資金調達などに関する相談

新規就農・参入：新規就農又は異業種からの農業参入に関する相談
その他：農業者以外の者からの農業支援に関する相談

図４

販売支援の内訳

3件
生産者斡旋
5%

販路開拓
生産者斡旋

56 件
販路開拓
95%

[凡例]
販路開拓

：展示商談会への出展、マッチング支援に関する相談

生産者斡旋：農産物・食品の仕入を希望する事業者への農業者斡旋に関する
相談

4

図５

人材育成・普及啓発の内訳

3件
12 件

86 件

[凡例]
講師派遣

：研修・講演への講師派遣

原稿執筆：研修テキスト等の執筆・監修

図６

講師派遣の推移

5

２

相談への対応状況
Ｊ－ＰＡＯでは相談を受け付けると、直ちに事務局で対応の検討に当たります。その中で、必要に応じて、商社、食品メーカー、税理士、中小企業診断士等の運営会員の中から、相談に相応しい会員を探し出し、個別に対応を依頼しています。
表１では、設立後、これまでの相談への対応状況を取りまとめました。
「終結（成立）」はＪ－ＰＡＯが相談者に提案し課題解決に至ったものです。
平成 27 年度は、受け付けた相談 247 件の 77％に当たる 190 件について、年度内に完結することができました。昨今は、支援可能性の高い具体的な相談が徐々に増えており、問題解決に至らない「終結（不成立）」の相談事案は減少傾向にあります。
「終結（成立）」に至った相談への対応内容は、「助言」（初期相談で完結したもの）が 11 件、「個別サポート」（事務局職員や運営会員を現地等へ派遣）が 179 件となっています。
一方、平成 27 年度末時点で進行中の相談事案は、Ｊ－ＰＡＯが相談者に回答を出す準備を進めている「要措置」が 33 件、Ｊ－ＰＡＯからの回答を受け相談者が検討を進めている「連絡待ち」が３件となっています。
「終結（不成立）」は、相談受付後、事務局が動き始めたものの、先方への連絡が不通となる、あるいはコンサル料金や講演テーマが折り合わない等諸般の事情により、中途で継続が不可能となったものです。相談受付時に「対応不可」と回答するケースはありませんが、事業構想や課題の解決策を検討するために事務局等とのやりとりを繰り返すうちに、自らが事業を断念するケースも見受けられます。

合計
終結(成立)（成立率）
終結(不成立)
要措置
連絡待ち
（進行中）
終結（成立）の内訳
合計
助言
個別ｻﾎﾟｰﾄ
ＰＴ
専門部会

表１

相談への対応状況

H19
158
50
31.6%
108
0
0
（0）

H20
138
52
37.7%
86
0
0
（0）

H21
131
64
48.9%
67
0
0
（0）

H22
142
90
63.4%
52
0
0
（0）

H23
134
105
78.4%
29
0
0
（0）

H24
163
150
92.0%
13
0
0
（0）

H25
167
141
84.4%
26
0
0
(0)

H26
167
154
92.2%
13
0
0
(0)

H27
247
190
76.9%
21
33
3
(36)

累計
1447
996
68.8%
415
33
3
(36)

H19

H20

H21

H22

H23
105
30
71
3
1

H24
150
47
102
1
0

H25
141
43
97
1
0

H26
154
16
138
0
0

H27
190
11
179
0
0

累計
996
176
800
16
4

50
4
41
5
0

52
4
45
2
1

64
5
56
3
0

90
16
71
1
2

6

３

具体的な相談対応事例（１）事業化支援活動
農業者からのビジネスモデル構築やその具体化に関する相談のほか、地方自治体等の要請に応じて、農業者の事業構想の策定支援や産地化へのコンサ
ルティング業務の受託等にも積極的に対応しました。また、諸般の事情により経営不振に陥った農業者からの相談に応え、経営改善計画の策定支援や金融機関との交渉・調整にも取り組みました。
ア 事業構想実現化支援（疫病が発生した養豚業者の現状を分析し経営改善策を提案）
畜産業を営むうえで家畜の疾病等による外部環境リスクは必ず存在します。防疫対策が必要なのは言うまでもありませんが、疾病等が発生してしまった場合には、事後にどう立て直すかが重要になります。本件では、豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生により経営が悪化した養豚経営体からの要請に応じ、現状の課題分析及び今後の経営改善策について提案しました。
まず、経営の現状を把握するため、豚の飼養管理や生産状況、決算状況の各データを分析し、見えてきた問題点をまとめ、経営者と認識を共有しました。その上で、問題解決のために現状考えうる複数のシナリオ（経営戦略）とともに、各々のメリット・デメリットを整理して提示し、今後の経営改善を検討するための後押しに取り組みました。
（福島県の“プロ農業者”の経営改善をサポート）
福島県農業会議からの依頼に基づき、福島県が実施する「プロフェッショ
ナル経営体創出事業」の外部審査員として、農業者から申請された規模拡大
等の事業計画の採択審査に参加しました。さらに、「プロフェッショナル経
営体管理能力向上事業」のアドバイザーとして、採択された農業者に対する指導や助言に取り組みました（いずれも継続２年目）。
これらの事業は、“プロフェッショナル経営体”を目指す農業者が策定した計画に基づく設備投資に必要な補助金の交付と制度融資とともに、経営ア
ドバイスを一体的に実施するものです。採択された農業者は計 34 先で、Ｊ
－ＰＡＯでは事業の円滑な立ち上がりと目標の実現に向けたサポートを行いました。
（地理的表示保護制度のアドバイザーとして相談対応）
平成 27 年６月１日に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）」が施行され、地理的表示保護制度（ＧＩ）の運用が開始されました。農林水産省はＧＩサポートデスク（（一社）食品需給研究センター
7

が運営）を設置し、登録申請等の相談に対応しています。
ＧＩサポートデスク関東ブロックのアドバイザーには、Ｊ－ＰＡＯ
事務局のコンサルタント１名が委嘱され、ブロック内の県や市が主催する説明・相談会において、登録申請を検討している団体等の支援に取り組みました。なお、同関東ブロックの統括アドバイザーは、Ｊ－Ｐ
ＡＯ運営会員の松田恭子氏が就任しています。

写真 1：ＧＩ発表会・登録証授与式（「だいし食・農成長応援ファンド」の投資検討委員会に参画）「だいし食・農成長応援ファンド」は、㈱第四銀行（新潟県、Ｊ－ＰＡＯ
運営会員）が、新潟県の基幹産業であり更なる成長が見込まれる農業・食品産業の高付加価値化を幅広くサポートし、地方創生に貢献するため、だいし経営コンサルティング株式会社とともに設立したファンドです。
Ｊ－ＰＡＯは、同ファンドの投資判断の審査を行う投資検討委員会にオブザーバーとして参画。専門的な知見を有する立場から、農産物の６次産業化
や雇用創出等に取り組む案件の事業環境の調査や事業性の評価について協力
しています。平成 27 年度は同ファンドからの依頼に基づき、投資予定先が生産する農産物、果実や野菜の加工食品等の市場動向の調査に取り組みました。
（農業経営のワンストップ相談窓口のコンサルに就任）
Ｊ－ＰＡＯは、平成 27 年度途中から、農業経営をワンストップで支援する次の２つの相談窓口のコンサルタントとして参画することになりました。
①（公社）日本農業法人協会「全国農業経営支援ネットワーク」
金融・資金調達及び流通・マーケティング領域のコンサルタントとして、会員や事務局の専門的な知見を活かしながら、農業経営者から同ネットワークに寄せられる相談に対応します。
②農林中央金庫「担い手サポートセンター」
財務・資金調達及びマーケティング領域のコンサルタントとして、同サポートセンターからの要請に応じて、経営セミナーへの講師派遣や個別相談対応等を行います。

8

イ 経営改善支援（伸び悩む施設園芸法人の問題点を指摘し経営改善策定を支援）
複数の農場において施設園芸（トマト）事業を展開する農業法人が、病気の発生等によって生産性が大きく低下し、そのリカバリーのために想定外の費用がかさみ収益を圧迫。さらに、同業他社と比べて高い製造原価や販売管
理費、施設・機械の重い償却負担等により、利益率は低迷していました。
Ｊ－ＰＡＯは、同社の依頼を受け、低迷する収益の原因分析に取り組むため各農場を訪ねて、施設の特性や作型を丁寧に調査。農場ごとに生産性の低下と経費増加の原因となる問題点を指摘するとともに、安定的な生産技術の確立と収益改善に向けた具体的な課題を整理し、経営改善計画の策定を支援しました。
（不振事業のシナリオ分析により経営の方向性を提示）
複数の農業法人の経営者が役員となって設立された ６次化施設の運営会
社からの要請に基づき、事業戦略の方向性を検討するためのシナリオについて分析・整理しました。
同社では、設立当初は共通の理念のもとに協調的に事業を展開していまし
たが、経営成績が振るわなくなってからは、役員間で経営方針が一致しない
ことが次第に多くなっていきました。このため、相談を受けた時点では、適時適切に経営上の意思決定ができず、ガバナンスが機能しないという状況に陥っていました。
本件では、Ｊ－ＰＡＯ会員の専門家（大場寿人弁護士）のご協力を得て、まず各役員に対し、認識する経営課題についてのヒアリングを実施。その結果を踏まえ、今後当社が取りうる事業再生のシナリオを複数用意し、各々のシナリオの成就に必要な条件や地域農業への影響、債権者及び連帯保証人への影響等について分析。会社として意思決定を行うための方向性を提示しました。

■こんな会員活用事例も①（事業化支援）
経営不振に陥った農産物の直売所運営や卸売販売等を行う農業法人に、㈱農業総合研究所（Ｊ－ＰＡＯ
運営会員）の及川ＣＥＯを派遣しました。
同社は農産物直売所のコンサルティングだけでなく、自ら「都会の直売所」のビジネスモデルを展開しており、本件では、店舗運営に関する課題の抽出と改善策の提案を行いました。

9

（２）販売支援活動
川中・川下の付加価値を川上に引き寄せる６次産業化の動きの活発化に伴い、農業者から商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にあります。
マーケットインの視点に立って、相談者の商品とバイヤーを“つなぐ”という、出口を意識した支援に取り組みました。
（「６次化商品力チェックサービス」を企画、提供を開始）
６次産業化を成功させるには、マーケットインの発想による市場ニーズにマッチした商品開発が不可欠です。このため、農業者のこだわりの農産物や加工食品について、食品バイヤーの評価を求める相談が多く寄せられるようになりました。
そこでＪ－ＰＡＯでは、会員企業のご協力を得て、こうした６次化商品の評価を食品バイヤーにヒアリング調査する定型的サービス「６次化商品力チェックサービス」の提供を開始しました。具体的なサービスの流れは、次のとおりです。
①相談者の農産加工品の商品提案書の作成支援②商品を評価してもらう企業(小売、卸売、通販・宅配、中・外食)の選定③商品提案書と商品サンプルを当該企業のバイヤーに持ち込み、ヒアリン
グ調査（併せて商談希望の有無も確認）【主な調査項目】
コンセプト・ターゲット、価格帯、数量、食味・香り、パッケージデ
ザイン等④調査結果をレポートにまとめ、相談者へ報告
このサービスにより、農業者は地元にいながらにして、大手食品企業のバイヤーから評価を得ることができ、今後の商品開発・改善に役立てることが可能となります。
平成 27 年度は下半期からのスタートでしたが、食肉加工品や果樹、野菜の加工品、なたね油、茶等 11 件の６次化商品のチェックを実施しました。
相談者からは、「良い評価だけでなく、改善すべき点の率直な意見がもらえるので、ありがたい」「次からは商品企画段階で顧客（ターゲット）の絞り込みをしっかりやることが必要と感じた」といった感想が寄せられました。
（事前マッチングで濃密商談、個別商談会「農と食の出会い」）
Ｊ－ＰＡＯがサポートする農業者からの要望を受け平成 26 年度から始まった、個別商談会「農と食の出会い」。その第３回を平成 27 年 10 月に、第４回を平成 28 年３月に開催しました。
10

第３回は「本物の十勝が集まりました」と題して、北海道十勝地区の農業法人８社が、第４回は開催地をそれまでの東京から初めて大阪に移し、北海道から九州まで全国の農業法人８社が出展されました。
昨年度に続き、商談会の運営に豊富なノウハウを持つエグジビション・テ
クノロジーズ㈱（Ｊ－ＰＡＯ賛助会員）のご協力を得て、出展者のあらましや商品の内容を網羅したガイドを作成し、多様な業種・業態のバイヤーに事前に声かけ。こだわりの６次化商品に関心のある、百貨店や高質スーパー、大手卸売、宅配・通信販売、飲食チェーン等各回 10 社以上の食品バイヤーを誘致しました。
この商談会は、バイヤーの希望も踏まえ、設定された時間割に基づき、確実に商談機会を確保している点が特長で、１組当たり 20～30 分間の商談を行いました（第３回は延べ 70 組、第４回は延べ 43 組）。
事後にバイヤーに行ったアンケートによると、「生産者から商品の特徴やこだわりを聞け、売るイメージがし易い」「どの商品も品質が高くて魅力的」などのコメントとともに、ほとん
どのバイヤーから商談に満足したとの好評価が得られました。
また、出展者の多くが事後に商談を継続しており、間もなく成約につながったケースもあります。
一方で、バイヤーからの指摘や助言を受け、「業界動向や商品開発のための貴重な情報収集ができた」ことを評価するコメントも寄せられています。

写真 2：個別商談会「農と食の出会い」（６次化商品市場の動向を実地調査する「アグリ・マーケットリサーチ」）
Ｊ－ＰＡＯには、自社農産物のブランド化や加工食品の製造等の６次産業化に取り組む農業者からマーケティング戦略の策定や商品の開発・改善に必要となる市場調査の相談が寄せられ、積極的に対応しました。
平成 27 年度に依頼のあった調査対象商品は、漬物、きくらげ、牛肉、りんご・西洋なしの加工品、緑茶、はちみつ等で、これらの農産物や６次化商品について、①対象商品が属する市場の規模や動向、②主要産地・主要メー
カー等のシェアや最近の動向、③主要競合商品の概要、④小売店における競合商品の価格やパッケージ等の切り口から、調査レポートをまとめました。

11

（バイヤーとの実践商談で拡販支援、営業スキルを向上）
今年度秋田県が新規事業として事業受託者を公募していた「農業者等営業
スキルアップ研修」に応募し、企画コンペの結果、Ｊ－ＰＡＯの提案が採択されました。本事業には、６次産業化に取り組む農業者４先（にんにく、比内地鶏、きくらげ、鶏卵）が参加され、①首都圏農産物市場の動向
や商談スキルに関する研修を受講し、②営業スキル向上のための、首都圏で販路開拓に当たる「実践商談」に臨みました。
①の研修では、Ｊ－ＰＡＯのコ
ンサルタントや会員の専門家による講義を実施。続く②の「実践商談」では、Ｊ－ＰＡＯ会員のご協力をいただき商談先を確保、各商談にはコンサルタントも同行して、スムーズな商談やバイヤー

写真 3：「実践商談」の様子のニーズなどの情報収集ができるようサポートを行いました。その後、商談を踏まえた実績検討会
を年度末に行い、研修の成果と反省点を受講者全員で共有しまし写真 4：実績検討会の様子た。
研修に参加した農業者からは、「円滑な商談には自社と商品のことをしっかり説明できるような準備が不可欠」「バイヤーから競合商品の動向や消費者のニーズを効率的に把握できた」等の感想が寄せられました。
（展示商談会の事前準備から事後フォローまで一貫サポート）
青森県の「果樹経営マーケットイン拡大サポート事業」の一部を受託しました（継続３年目）。本事業は、業務用需要の取り込みや付加価値販売を目指し、マーケットイン型の経営に取り組む果樹農業者の育成を目指して実施されたものです。
座学研修では、マーケットイン型の経営や実需者ニーズ、食品表示の基礎、展示商談会参加に関する留意点について講義。商品の訴求ポイントを盛り込んだ商品提案書の作成支援を行いました。
12

続いて、８月に開催された展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ東京 2015」（日本政策金融公庫主催）に出展する果樹生産者に、バイヤーの情報提供、試食やサンプル提供等の事前準備から、当日のブース設営、バイヤーへの声
掛けノウハウ、さらに商談会終了後の名刺交換先へのフォロー方法までを一貫してサポートしました。
■こんな会員活用事例も②（販売支援）
自社農産物のブランディングによる商品訴求力の強化に取り組む農業法人に、農場や農産品のブランディングやデザインに多くの実績を持つ㈱ ファームステ
ッド（Ｊ－ＰＡＯ運営会員）の長岡代表取締役を派遣しました。
依頼者である農業法人の地域やストーリーを踏まえ、商品にふさわしいブラン
ディングやデザインの方向性について提案を行いました。

（３）人材育成・普及啓発支援活動
農業者等の人材育成に関する相談も増加傾向にあり、平成 27 年度は、行政及び金融機関向けの講師派遣や研修の企画運営、通信講座テキストの執筆・監修等多岐にわたる支援を展開しました。行政の事業と連動した事業では、農業者の実践的な経営力の育成支援に取り組みました。
ア 農業者向け
（第８回トップマネジメントセミナー、テーマは「女性経営者」）
平成 28 年３月に糖業会館（東京都千代田区）において「第８回トップマネ
ジメントセミナー」を開催し、約 80 名の方にご参加いただきました。今回
は、「経営の多様性」をキーワードに女性農業者に着目し、農業ジャーナリ
ストの青山浩子氏から「女性が輝く農業経営とは」というテーマでご講演いただきました。さらに、４名の女
性農業経営者とＪ－ＰＡＯ髙木
理事長を交え、「女性のマネジメ
ントで経営はこう変わる」という切り口でパネルディスカッショ
ンを行いました。
来場者からは「経営的視点が共感できた」「女性の経営への関わりについて、実例を聞くことがで

写真 5：トップマネジメントセミナー

きて勉強になった」等の声が寄せられました。
13

（農外企業の問題解決策を討議・提案する研修でスキルアップ）㈱サラダボウル（山梨県）から「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」
を受託しました。この研修は、平成 27 年度農林水産省補助事業「新規就農・経営継承総合支援事業」の採択を受けた㈱サラダボウルが実施する「オンラインアグリビジネススクール」の一部として実施しました（継続２年目）。
研修の目的は、農業者に実践的な経営力を身につけてもらうことにあります。Ｊ－ＰＡＯ運営会員である民間企業４社（カゴメ㈱、住友化学㈱、千田みずほ㈱、㈱タテノコーポレーション）のご協力を得て、各社の経営課題に対する解決策を、受講生 14 名が４チームに分かれて検討し、各企業に提案する内容となっています。
研修は、「導入研修」「仮説づくり・ヒアリング」「課題解決案策定」「提案・評価」「全体振り返りの会」の５つのステップで構成されています。11 月に開講し、導入研修を経てチームに分かれ、対象企業へのヒアリングや解決策
づくりのための受講生同士のミーティング（電話会議）を経て、企業へのプ
レゼンを行います。２月には、参加者全員で「全体振りかえりの会」を行い閉講しました。参加者からは、「他のメンバーから多くの刺激を受けた」「フレームワークの重要性に気づいた」等スキルアップに向け、高い評価が得られました。
なお、導入研修時のケーススタディーでは、Ｊ－ＰＡＯ運営会員のアサヒ
グループホールディングス㈱の海外における農場経営の事例を用いており、“民間の力と知恵”を活用して農業者を支援するＪ－ＰＡＯならではの研修となっています。
（農業ビジネススクールで経営プラン策定を支援）
前年度に続き、平成 27 年度も栃木県農業大学校主催の「とちぎ農業ビジネススクール」において「経営改革プランニング（全７回）」の講義を担当しました（継続６年目）。
今年度の参加者は 18 名。実効性のある経営改革プランづくり
写真 6：とちぎ農業ビジネススクールのための事前研修を２回行い、12月から３月にかけて（一社）農業経営支援センター（Ｊ－ＰＡＯ運営会員）の協力を得て、具体的なプラン策定の支援を行いました。

14

（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、ＮＰＯ法人阿蘇エコファーマーズセンター（熊本県）にて研修を受けた４名（累計 43 名）について技術認証証書の交付を行いました。
（講師派遣）
地方自治体や金融機関等が主催する農業者向けの講演・研修において、延べ 38 名（うち当機構事務局コンサルタント 19 名、当機構会員 17 名、その他２名）を講師として派遣しました。講演内容は、農産物等の販路開拓やパッケージデザイン等に関するもの、農業経営に関する知識（財務、資金、経営計画等）、ＴＰＰ大筋合意後の経営展開、６次産業化に関連すること等、多岐にわたる講演依頼がありました。
イ 農業関係団体向け（日本公庫「農業経営アドバイザー制度」の運営業務を受託）
農業経営アドバイザーは、「日本再興戦略改訂 2015」において、経営の法人化をはじめとして農業者の積極的なサポートを担う役割が期待されています。Ｊ－ＰＡＯは、㈱日本政策金融公庫から「農業経営アドバイザー制度」
事務局を受託しており、平成 27 年度は、２回の農業経営アドバイザー研修・試験、農業経営上級アドバイザー試験（12 月）とともに、合格者のスキルア
ップセミナー（農業経営アドバイザーミーティング、10 月）や資格更新手続
きに取り組みました。
農業経営アドバイザー研修・試験では 447 名が合格し、アドバイザーの合格者の総数は 3,574 名となっています。また、農業経営上級アドバイザーは新たに 10 名が合格し、合格者の総数は 51 名となりました。
写真 7：アドバイザーミーティング（金融機関職員向け通信教育のテキストを執筆・監修）
平成 21 年度から執筆・監修を受託している通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」（㈱きんざい）は刊行８年目を迎え、平成 27 年度末受講者数
は累計 6,393 名（平成 27 年度 680 名）となりました。また、ＪＡバンク職
員向けの通信講座「農業融資講座」についても、同社から執筆・監修を受託しており、同受講者数は累計 9,227 名（平成 27 年度 1,657 名）となりました。
15

累計で１万５千名を超える方々にこれらの通信講座を受講していただき、農業者をサポートする人材の育成に貢献しています。また、平成 27 年度も引き続き、上記２講座の内容をベースとした検定試験問題を作成しました。
（講師派遣）
ＪＡバンクや地方銀行等の金融機関、農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 34 名（うち当機構会員４名、同事務局
コンサルタント 30 名）を講師として派遣しました。主な講演内容は、農業融資の要諦に関するものですが、日本農業・農政の概況や契約取引の課題に関するものもありました。

■こんな会員活用事例も③（人材育成・普及啓発支援）
Ｊ－ＰＡＯは、（一社）中小企業家同友会とかち支部農業経営部会と共催で、６次産業化に取り組む農業者を対象としたセミナーを開催しました。講師には、食品のマーケティングや商品開発に詳しい、Ｊ－ＰＡＯ会員である大日本印刷㈱の久和
野商品戦略部長を派遣しました。
セミナーでは、消費者ニーズの収集・分析、ターゲットの絞り込み、差別化を図るための規格やパッケージへのこだわり等、競争の激しい食品の商品開発の現場の取組みについて、事例を交えながらご紹介いただきました。

16

４

専門部会の活動～検討内容と成果～
Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。
平成 27 年度の専門部会は、前年度に続き、以下の４つのテーマにより開催しました。
・事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
・事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
・事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築)
・人材育成（マネジメントスキル向上）
また、部会で検討が効率的・効果的に行えるよう、検討事項や資料を事前に部会員にメール等で連絡するようにしました。各部会の取組みと成果は、以下のとおりです。

（１）事業化支援・販売支援①（震災復興、コスト削減）
農業経営におけるコスト削減の方向性について、実際の事例を交えながら議論を重ね、結果を取りまとめました。
具体的には、２つのモデルケース（15ha と 30ha の水稲経営）におけるコストの変化、経営規模の異なる２社の財務諸表等を使ったコスト構造の比較、労務費や農業機械費用等の削減手法、直播と移植の組み合わせによるコスト削減の可能性等について検討、意見交換を行いました。
（２）事業化支援・販売支援②（販路開拓、販売戦略、６次産業化）
上半期は、当専門部会の活動の目的と内容を改めて規定した上で、各部会員ごとの専門性やノウハウをリスト化し共有しました。また、販売支援
活動の新サービス「６次化商品力チェックサービス」を立ち上げる前に、部会員から企画への意見を伺いました。
下半期は、全国各地から当機構へ寄せられた６次化商品の、ターゲット（販売先、消費者）や販売方法、価格帯、規格、パッケージデザイン等について討議しました。取りまとめた課題とアドバイスは、Ｊ－ＰＡＯから農業者へフィードバックされますが、事後にフォローを行ったところ、商品化に当たって、パッケージへの表記や販売手法等にアドバイスを活用した事例もありました。

17

（３）事業化支援・販売支援③（農業ビジネスモデルの構築）
Ｊ－ＰＡＯに寄せられている様々なビジネスモデルの構築に関連する相談事案の中から、「完全人工光型植物工場ビジネス」「酪農経営における６次産業化」「大規模肉用牛経営の事業運営と法人化」及び「複数の農業者が共同出資する農産物直売所の運営」の４件を採り上げ、現状の内部・外部の経営環境を踏まえ、今後のビジネスモデルを展開していくに当たっての問題点や諸課題について討議し、意見交換を行いました。
また、出された意見や提案は事後に相談者にフィードバックされ、今後のビジネスモデルの検討に当たっての参考にしていただきました。
（４）人材育成（マネジメントスキル向上）㈱サラダボウルから受託した「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」（Ｐ14 参照）については、募集案内チラシの作成から、導入研修、課題解決案策定のための会議、企業への提案、全体振り返りの会まで、実施事項のすべてを部会内で事前に検討し、意見やアドバイスを得た上で研修を実施しました。
また、農業者の今後５年間の経営改革プランづくりをサポートしている「とちぎ農業ビジネススクール」の平成 28 年度事業の企画内容について、
また、農業者のスキルアップのために例年開催している「トップマネジメ
ントセミナー」（Ｐ13 参照）の講師候補の選定や開催方法等について検討
し、ご意見をいただきました。このほか、農業における第三者への経営継承について、論点の整理と基礎的な知識の共有に取り組みました。

18

Ⅱ

活動における当面の課題

１

事業化支援活動の効率化
事業化支援の相談内容は、事業構想の方向性の検討や６次産業化等の前向きの事業計画の策定、さらに経営不振先の事業立て直しまでと多種多様です。
相談当初は着地点が見えにくいケースも多く、対応に当たっては現地に複数回足を運ぶなど、完結までに多くの時間を割いて支援に取り組んでいます。
このような、いわゆるオーダーメード型の支援業務に継続的に当たる一方で、これまで徐々に積み重ねてきたノウハウを踏まえたサービスの提供も検討していく必要があります。

２

広がる販売支援ニーズへの対応
６次産業化の動きが活発になっている中、Ｊ－ＰＡＯでも農業者からの商品開発や販路開拓支援の相談が増加傾向にあり、近年は相談者とバイヤーを“つなぐ”という出口を意識した支援に積極的に取り組んでいます。
現在、Ｊ－ＰＡＯが提供する販売支援のサービスには、調査レポート「アグリ・マーケットリサーチ」、６次化商品に対する食品バイヤーの評価をヒアリングする「６次化商品力チェックサービス」、個別商談会「農と食の出会い」
といったラインアップがあります。いずれのサービスも緒に就いた段階であり、内容を磨き上げるための改善と工夫を重ねていくことが必要です。
併せて、より多くのバイヤーと接点を持ちパイプを広げていくことが、プロ農業者のニーズにしっかり応えるため、そしてＪ－ＰＡＯのノウハウの蓄積のためにも重要です。
３

現場目線を意識した人材育成
Ｊ－ＰＡＯでは「プロ農業者」及び「プロ農業者を支える人材」を育むた
め、ビジネススクールの運営から講師派遣まで様々なサポートに取り組んでいます。これらの各種研修・セミナーの開催、協力に当たっては、現場で農業に携わる者の視点をより大切にした企画・運営に取り組むことが必要です。

４

活動基盤の強化・安定化
引き続き、いまＪ－ＰＡＯが取り組んでいる活動や成果をタイムリーに情報発信し、私たちの使命、役割を周知していくことが必要です。
また、同様に、「民の力」「民の知恵」を活用するという理念に基づき、会員の専門性やノウハウを一層上手に引き出し、役立てていくスキーム、体制を構築することが必要です。
19

Ⅲ
１

課題を踏まえた今年度の活動
効率的・効果的な事業化支援の推進
これまでに培った事業化支援のノウハウを活かして、現場の支援ニーズを類型化することにより業種や相談内容に応じた、より効率的かつ効果的な支援サービスの検討を進めます。

２ 販売支援体制の充実（１）バイヤーとの連携の拡大・深化「６次化商品力チェックサービス」や「農と食の出会い」等の取組みを通じ、幅広い業種・業態のバイヤーとのつながりを拡大するとともに強化
していきます。
（２）支援先のアフターフォローの実施
販売支援を行った農業者等に対し、支援終了後のフォローアップを通じてサービスの成果や課題を把握し、改善につなげていきます。
３

農業者等の目線を意識したセミナーの実施
農業者等への研修・セミナーの開催・協力にあたり、様々なフレームワークや事例等のノウハウを容易に応用可能とするため、農業者目線で紹介
していきます。

４ 認知度向上と相談対応の強化（１）適時適切な情報発信
行政機関や金融機関等に対し、Ｊ－ＰＡＯが取り組む様々な活動や成果周知し丁寧に説明することにより、支援活動の拡大・底上げにつなげていきます。また、プレスリリースやホームページ等を活用し、Ｊ－ＰＡＯの使命と役割について、広くタイムリーに情報を発信し認知度の向上に取り組みます。
（２）会員の持つノウハウの情報共有と活用
前年度に続き、Ｊ－ＰＡＯ会員が持つ専門性やノウハウの情報蓄積と共有に取り組みます。また、そこで得られた情報を、専門部会における相談事案の検討等において活用していきます。

20

講師派遣実績（肩書は当時、敬称略）
年月日
平成28年3月23日
平成28年3月11日
平成28年3月2日

講演名「農業者に必要なコミュニケーションとは」「わが農業の５カ年事業計画」「営農類型別農業融資のポイント」

平成28年2月27日

平成27年度農業学習カレッジ「TPP時代を勝ち抜く農業と経営の先」

平成28年2月24日「農業融資（営農類型別目利き）研修会」

平成28年2月19日「商品開発の進め方～商品コンセプトの開発からパッケージデザイン 久和野英明（J-PAO運営会員、大日本印刷㈱商品戦略部
まで～」
長）

講師
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
福田高志（J-PAO運営会員、食料マネジメントサービス 代
表取締役）、伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成28年2月4日～5日
平成28年2月4日
平成28年1月28日「ホンネで語るこれからの農業ビジネス～ＴＰＰ締結後の農業者の経営展開の方法～」「平成27年度農業融資上級研修」「農業融資（営農類型別目利き）研修会」「食品事業環境と６次産業化」

平成28年1月28日「野菜契約取引の抱える課題～ＴＰＰの展望～」

平成28年1月27日「消費者がもとめる農産物、食料品」

福島徹（㈱福島屋会長）

平成28年1月26日「大型施設園芸に託した農業ビジネスの新たな形」

平成28年1月22日「首都圏の消費者拡販に向けた徳島県産地への提言」

平成28年1月21日
平成28年1月19日「農業経営における決算・資金と販路開拓」「農業融資（営農類型別目利き）研修会」

藤井啓吾（Ｊ－ＰＡＯ理事、カゴメ㈱執行役員）
阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
竹本太郎（J-PAO事務局長）

平成28年1月18日「６次産業化と農業者による販路開拓の実状と課題」

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成28年2月8日

平成28年1月18日
平成27年12月18日

主催
山梨県農政部
豊橋市担い手育成総合支援協議会
農林中央金庫秋田支店
福島市
和歌山県農業信用協同組合連合会
北海道中小企業家同友会とかち支部

髙木勇樹（J-PAO理事長）

トマト銀行・日本政策金融公庫岡山支店

竹本太郎（J-PAO事務局長）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
竹本太郎（J-PAO事務局長）
福田高志（J-PAO運営会員、食料マネジメントサービス 代
表取締役）

鹿児島県信用農業協同組合連合会
農林中央金庫前橋支店
ノベルズ社内研修会
秋田県、秋田県農業協同組合中央会・全国農業協同組合連合会秋田県本部
うつくしまふくしま農業法人協会・福島県農業会
議・日本政策金融公庫福島支店 農林水産事業「マーケットイン型の経営とは～マーケットイン型販路開拓の基礎知識
高田裕司（J-PAOコンサルタント）～」「農業融資（営農類型別目利き）研修会」
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

日本政策金融公庫熊本支店 農林水産事業
徳島県農林水産部
徳島市
長崎県信用農業協同組合連合会
日本政策金融公庫農林水産事業 中国四国ブロック
阿蘇エコファーマーズセンター
埼玉県信用農業協同組合連合会

横手市「もうかる農業」実現ゼミ
平成27年12月14日、平成28「生産者と消費者を結びつける商品づくり」
年３月15日「首都圏における農産物の販売状況について」

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）
秋田県横手市伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成27年12月10日
平成27年12月9日～11日
平成27年12月2日「農業経営の特徴と主要業種の概要」「農業融資（審査・目利き）研修」「消費者が求める農産物及び加工品を考える」

竹本太郎（J-PAO事務局長）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
福島徹（㈱福島屋会長）

平成27年12月1日「イオンの農業の取り組み」

福永庸明（J-PAO運営会員、イオンアグリ創造㈱代表取締
日本政策金融公庫松江支店 農林水産事業役）

平成27年12月1日「デザインで変わる農業と地域の新しいブランディグとは」

長岡淳一（J-PAO運営会員、㈱ファームステッド代表取締役）

日本政策金融公庫松江支店 農林水産事業

平成27年12月1日「農業で起業！～新しい農産物流通のインフラ整備」

及川智正（J-PAO運営会員、㈱農業総合研究所代表取締役）

日本政策金融公庫帯広支店 農林水産事業

徳島市役所
農林中金アカデミー
日本政策金融公庫宇都宮支店 農林水産事業

年月日
平成27年11月28日

講演名「これまでの農政(含農協)と、成長産業に転換した10年、20年後の日
本農業の姿」

平成27年11月25日「出口戦略から考える農業経営」

平成27年11月24日
平成27年11月18日
平成27年11月16日
平成27年11月11日～13日「農業融資営農類型別目利き研修」「農業融資（個人）実務研修」「個別経営体の強化と地域での活躍の仕方」「農業融資（審査・目利き）研修」

平成27年11月5日「農産物における地域ブランド戦略と地域内流通戦略」

平成27年10月29日「デザインで変わる農業と地域の新しいブランディグとは」

平成27年10月28日「農業融資の勘どころ（野菜・肉用牛・ケーススタディー）」平成27年10月20日
平成27年10月20日
平成27年10月16日
平成27年10月15日
平成27年10月9日「農業融資研修会（営農類型別）」「ビジネスマッチングにおけるプレゼン手法」「農業融資営農類型別目利き研修」「大型施設園芸に託した農業ビジネスの新たな形」
企業の農業参入フォローアップセミナー「農業における販路開拓」

講師
大泉一貫（J-PAO賛助会員、宮城大学名誉教授）
阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）
竹本太郎（J-PAO事務局長）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
竹本太郎（J-PAO事務局長）

主催
静岡県信連労働組合
日本政策金融公庫横浜支店 農林水産事業

広島県信用農業協同組合連合会
農林中央金庫千葉支店
青森市担い手総合支援協議会
農林中金アカデミー
芳賀農業振興事務所・芳賀地方認定農業者協
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）
議会・芳賀地区農業者懇談会
長岡淳一（J-PAO運営会員、㈱ファームステッド代表取締
日本政策金融公庫徳島支店 農林水産事業役）
JAバンク岩手担い手金融リーダー協議会
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
JAバンク岩手アグリビジネス研究会
竹本太郎（J-PAO事務局長）
佐賀県信用農業協同組合連合会
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役） 登米市
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
農林中央金庫秋田支店
藤井啓吾（Ｊ－ＰＡＯ理事、カゴメ㈱執行役員）
菱肥会・三菱商事アグリサービス㈱名古屋支店
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
群馬県

平成27年10月6日～（全７回） とちぎ農業ビジネススクール「経営改革プランニング」

大石正明ほか（農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO
栃木県
コンサルタント）

平成27年9月17日「農業融資営農類型別目利き研修」

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成27年9月10日～平成28
年2月17日農業者等営業スキルアップ研修（事前研修、商談準備、実践商談、実績検討会）

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）
秋田県
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成27年9月15日
平成27年9月2日～3日
平成27年8月26日～27日

平成27年8月4日
平成27年7月30日
平成27年7月30日「農業融資営農類型別目利き研修」「農業融資（営農類型別目利き）研修会」「農業融資（実践）研修会」「なぜデザインが重要なのか？今こそ地域をブランディングで売り込
め！」「農業融資営農類型別目利き研修」「輸出に関する基礎知識｣「日本公庫畜産塾研修」

竹本太郎（J-PAO事務局長）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
長岡淳一（J-PAO運営会員、㈱ファームステッド代表取締役）
竹本太郎（J-PAO事務局長）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
竹本太郎（J-PAO事務局長）

平成27年7月27日「グローバリゼーションと日本の将来（農業立国を目指して）」

平成27年7月22日
平成27年7月13日～14日
平成27年7月9日
平成27年7月9日
平成27年7月7日
平成27年6月29日～30日
平成27年6月23日
平成27年6月22日「農業融資営農類型別目利き研修」「農業融資担当者養成研修会」「日本農業の現状」「第６次産業化の基礎知識と取組み事例」「農業融資（営農類型別）研修会」「農業経営基礎講座」「営農類型別農業融資推進研修」「野菜生産に関する農業経営について」

平成27年8月5日

埼玉県信用農業協同組合連合会

農林中央金庫熊本支店
農林中央金庫宇都宮支店
宮崎県信用農業協同組合連合会
日本政策金融公庫前橋支店農林水産事業

神奈川県信用農業協同組合連合会
青森県農林水産部りんご果樹課
日本政策金融公庫農林水産事業本部
日本政策金融公庫農林水産事業中国四国ブ
丹羽宇一郎（J-PAO顧問）
ロック
竹本太郎（J-PAO事務局長）
滋賀県信用農業協同組合連合会
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
島根県農業協同組合
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
南相馬市
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役） 津山信用金庫・日本政策金融公庫
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
山口県信用農業協同組合連合会
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
石川県女性農業者等課題別セミナー
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
愛知県信用農業協同組合連合会
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
福岡銀行勉強会

年月日
平成27年6月18日
平成27年6月16日
平成27年6月15日～16日

講演名「農業融資実践（営農類型別目利き）研修「６次産業化の取り組み支援」「農業融資担当者研修」

講師
竹本太郎（J-PAO事務局長）
竹本太郎（J-PAO事務局長）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）主催
三重県信用農業協同組合連合会
日本政策金融公庫農林水産事業本部
新潟県信用農業協同組合連合会

平成27年6月8日、7月１日、7「果樹経営マーケットイン拡大サポート事業（チャレンジャー研修）」
月29日、8月17日～19日

高田裕司（J-PAOコンサルタント）、岡田知子（J-PAOコンサ
青森県農林水産部りんご果樹課
ルタント）

平成27年5月20日～21日「農業融資（営農類型別目利き）研修」

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成27年5月20日「販路開拓と６次産業化」

平成27年4月27日～28日
平成27年3月17日
平成27年3月12日「わが国アグリビジネスの現状、農業金融の特徴、６次産業化への支援」「農業融資（営農類型別目利き）研修」「業種別の農業経営の特徴と融資の提案」「農業の出口戦略を考える」

平成27年3月11日「儲からない農業で儲ける」

平成27年3月4日
平成27年3月4日
平成27年3月3日
平成27年2月23日「直売所の顧客動向と対応策」「オイシックスN-１グランプリ」「これからの農業参入の可能性～農業経営の相場観を知る～」「震災被災地の農業復興とタマネギ～南相馬市における取組み～」

平成27年2月23日「イオンの農業の取り組み」

平成27年2月17日
平成27年2月15日「農業融資研修」「販路開拓の基礎知識」

平成27年2月10日「出口戦略から考える農業経営」

平成27年2月8日「経営者の“仕事”とは何か」

平成27年2月1日「消費者が求める農畜産物とは」

平成27年2月1日「農業経営者に期待する事～産業界から」

平成27年5月14日

沖縄県農業協同組合
インテリジェンス（ふくしまではたらこう。新☆農業
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）
人就業促進事業 ）伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

金融ファクシミリ新聞社

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
山下望（J-PAO事務局長）

農林中央金庫山形支店
日本政策金融公庫秋田支店 農林水産事業
沖縄県農業協同組合

高橋隆造（J-PAO運営会員、ＵＰＦＡＲＭ株式会社代表取締
秋田県農業法人協会役）
大石正明（J-PAO運営会員、中小企業診断士）
髙木勇樹（J-PAO理事長）
熊谷拓也（J-PAOコンサルタント）
豊田雅夫（J-PAOコンサルタント）
川口雅明（J-PAO運営会員、イオンアグリ創造㈱生産本部長）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）
都築冨士男（J-PAO運営会員、株式会社都築経営研究所
代表取締役）
阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）
丹羽宇一郎（J-PAO顧問）
長岡淳一（J-PAO運営会員、㈱ファームステッド代表取締役）

平成27年1月28日「デザインで変わる農業と地域の新しいブランディングとは？」

平成27年1月21日「経営・従業員管理の基本となる事項、規模拡大を進める中での具体
高田裕司（J-PAOコンサルタント）的な事例」

平成27年1月20日「出口戦略から考える農業経営」

平成27年1月15日「事業計画作成事例および事業計画づくりの紹介」

阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）

平成27年1月13日「異業種からの農業参入のポイント」

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

平成26年12月25日～（全３回）「グループワーク～マネジメント部会における来年度事業の検討｣

高田裕司（J-PAOコンサルタント）とぴあ浜松農協業協同組合
オイシックス株式会社
佐世保商工会議所
農研機構東北農業研究センター
日本政策金融公庫秋田支店 農林水産事業
農林中金アカデミー
阿蘇エコファーマーズセンター
日本政策金融公庫甲府支店 農林水産事業
一般社団法人アグリフューチャージャパン
一般社団法人アグリフューチャージャパン
一般社団法人アグリフューチャージャパン
日本政策金融公庫福島支店 農林水産事業
全国農業協同組合連合会三重県本部
日本政策金融公庫熊本支店 農林水産事業
山梨県
岡山県・財団法人岡山県農林漁業担い手育成
財団
青森市担い手育成総合支援協議会

年月日
平成26年12月15日
平成26年12月8日

講演名「生産者と消費者・実需者を結びつける商品づくり、販路開拓」「わが農業の５ヵ年事業計画について～将来の目的・ビジョン整理を
基に」

講師
主催
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役） 日本政策金融公庫秋田支店 農林水産事業
高田裕司（J-PAOコンサルタント）

豊橋市担い手育成総合支援協議会

平成26年12月1日「出口戦略から考える農業経営」

阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）

日本政策金融公庫宇都宮支店 農林水産事業

平成26年12月1日「日本のアグリビジネス」

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

日露エコノミックスセンター

平成26年11月27日「出口戦略から考える農業経営」

阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）

日本政策金融公庫長崎支店 農林水産事業

平成26年11月25日「デザインで変わる農業と地域の新しいブランディングとは？」

平成26年11月20日
平成26年11月18日
平成26年11月11日
平成26年11月3日「Ｊ-ＰＡＯの農業経営サポート」「消費者が求める農産物及び加工品を考える」「アジアと日中関係のこれから」「日本のアグリビジネス」

長岡淳一（J-PAO運営会員、㈱ファームステッド代表取締役）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
福島徹（㈱福島屋会長）
丹羽宇一郎（J-PAO顧問）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

日本政策金融公庫前橋支店 農林水産事業
日本政策金融公庫長野支店 農林水産事業
日本政策金融公庫帯広支店 農林水産事業
日本政策金融公庫名古屋支店 農林水産事業
日露エコノミックスセンター

平成26年10月1日～（全７回） とちぎ農業ビジネススクール「経営改革プランニング」

大石正明ほか（農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO
栃木県
コンサルタント）

平成26年9月9日
平成26年9月5日
平成26年9月2日「JAグループ農業融資研修」「JAグループ農業融資研修」「今後のＪＡの役割と存在意義について」

伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
髙木勇樹（J-PAO理事長）

協同セミナー
協同セミナー
奈良県農業協同組合中央会

平成26年9月2日「出口戦略を考えた農業経営について」

阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）

伊予銀行

平成26年8月4日～6日「販路開拓・6次産業化」、「農業経営」、「販売・マーケティング」

平成26年8月5日「農業政策の現状と今後の展望」

平成26年8月5日～6日、8月29日 「経営発展セミナー｣

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役） インテリジェンス（被災地域農業法人等復興促進伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）事業）
髙木勇樹（J-PAO理事長）
豊橋信用金庫大石正明、藤井大介、山崎隆由（農業経営支援センター）
宮崎県立農業大学校
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）

平成26年8月4日「消費者が買いたくなる商品への改善ポイント」

平成26年7月31日「販路拡大に必要なこととは～生産者と実需者が連携している事例紹
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）介｣

日本政策金融公庫前橋支店 農林水産事業
青森市担い手育成総合支援協議会、青森市認定農業者協会

平成26年7月14日～16日、8「宮崎県経営指導力養成研修」
月28日～29日

大石正明、藤井大介（農業経営支援センター）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）

平成26年7月4日、14日、18日

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）
インテリジェンス（被災地域農業法人等復興促進伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司（J-PAO
事業）
コンサルタント）「販路開拓・6次産業化」、「農業経営」、「販売・マーケティング」

宮崎県

平成26年7月10日、8月5日、「たまねぎ栽培講習会」
9月2日、11月6～7日

豊田雅夫（J-PAOコンサルタント）

南相馬市（福島県）

平成26年7月3日

高田裕司（J-PAOコンサルタント）

青森県「輸出に関する基礎知識｣

平成26年7月2日、7月23日、
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司（J-PAO「青森県りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業（チャレンジャー研修）」
8月1日、8月19日～21日
コンサルタント）

青森県農林水産部りんご果樹課

平成26年6月17日

日本政策金融公庫農林水産事業本部「6次産業化成功のキーポイント」

山下望（J-PAO事務局長）

年月日
平成26年6月17日

講演名「ＪＡグループ農業融資研修」

平成26年6月10日、16日～17「販路開拓・6次産業化」、「農業経営」、「販売・マーケティング」
日
平成26年6月3日
平成26年5月17日
平成26年3月24日
平成26年3月24日
平成26年3月11日
平成26年3月7日
平成26年3月5日
平成26年3月3日
平成26年2月28日

講師
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）

主催
協同セミナー

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）
インテリジェンス（被災地域農業法人等復興促進伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司（J-PAO
事業）
コンサルタント）

平成26年1月21日
平成26年1月20日

髙木勇樹（J-PAO理事長）
東三河の農業を考える会
伊藤美朋（J-PAO上席コンサルタント）
荘内銀行
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役） 福島県
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
青森県営農大学校
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
兵庫県農業会議高田裕司（J-PAOコンサルタント）
JAおきなわ髙木勇樹（J-PAO理事長）
全国地方銀行協会
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
全国地方銀行協会
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
阿蘇エコファーマーズセンター
福田高志（J-PAO運営会員、食料マネジメントサービス 代｢国際情勢から見た日本農業の課題と取り組むべき方向｣
新潟県農業指導士会
表取締役）｢生産者と実需者が連携している事例紹介｣
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
青森県りんご果樹課「第20回わくわく農業活性交流会」講演
髙木勇樹（J-PAO理事長）
湯沢雄勝広域担い手連絡協議会「農産物の販路開拓の基礎知識」
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
和歌山県有田市「農産物輸出の取組み」
井尻弘（㈱生産者連合デコポン 代表取締役）
日本政策金融公庫長野支店 農林水産事業「知らなきゃ損する営業活動の極意」
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県新発田地域振興局「ヒット商品づくりの極意～地域食材を活かしたオイシックスの商品づく 阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技
日本政策金融公庫青森支店 農林水産事業
り～」術開発部門リーダー）「商談会を活用した販路拡大を進めるために」
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
西条産業情報支援センター「ヒット商品づくりの極意～地域食材を活かしたオイシックスの商品づく 阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技
日本政策金融公庫金沢支店 農林水産事業
り～」術開発部門リーダー）「6次産業化関連の政策・制度について」
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
パソナアグリベンチャー大学校「現下の農業ビジネスと日本農業の未来」
髙木勇樹（J-PAO理事長）
宮崎銀行

平成26年1月15日「福島農業の可能性」

福田高志（J-PAO運営会員、食料マネジメントサービス 代
表取締役）

日本政策金融公庫福島支店 農林水産事業

平成26年1月14日「農業経営マネジメントのエッセンス」

高田裕司（J-PAOコンサルタント）

山形県農業会議

平成25年11月25日｢農産物需要の変化・国際情勢｣

福田高志（J-PAO運営会員、食料マネジメントサービス 代
表取締役）

日本政策金融公庫新潟支店 農林水産事業

平成25年11月22日「東日本大震災からの食の復興と創造に向けて」

阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）

日本政策金融公庫仙台支店 農林水産事業

平成25年11月20日
平成25年11月19日「異業種からの農業参入について」「アベノミクスと日本経済」

後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
伊藤元重（J-PAO特別会員）

日本政策金融公庫水戸支店 農林水産事業
日本政策金融公庫名古屋支店 農林水産事業

平成25年11月12日「出口戦略から考える農業」

阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）

日本政策金融公庫帯広支店 農林水産事業「世界の食糧事情からみた競争力の強化」「販路を基点とした農業の産業化」｢農業法人化のメリット・デメリット｣

ルアンウエイ（農中総研）、藤野直人（J-PAO運営会員、㈱日本政策金融公庫高松支店 農林水産事業
クロスエイジ代表取締役）
西田尚史（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）
宮崎市

平成26年2月25日
平成26年2月24日
平成26年2月19日
平成26年2月15日
平成26年2月12日
平成26年2月6日
平成26年2月6日
平成26年2月5日
平成26年1月30日

平成25年11月8日
平成25年10月22日「東三河の農業を考える会｣「農業者向け融資のポイント｣｢生産者と消費者を結びつける商品づくり、販路開拓とは｣｢農業法人の理解を深めるために｣（グループワーク、情報提供）「農業参入成功に向けた経営戦略について」「５年後のわが農業（５ヵ年事業計画）の作成方法について」「農業政策の現状と今後の展望｣「農業ビジネスの基礎知識｣｢販売販路の基礎知識｣

年月日

講演名

平成25年10月1日～（全7回） とちぎ農業ビジネススクール「経営改革プランニング」
平成25年9月3日「企業の農業参入時のポイント～販路開拓を中心に～」

平成25年9月2日「農産物の新しい販売戦略～生産から消費までをコーディネイトする～

平成25年8月26日「農業法人向け融資推進・経営支援のポイント」

平成25年8月2日、8月13日～「農業経営」、「販売・マーケティング」、「販路開拓・6次産業化」
14日、9月11日～13日
平成25年7月25日
平成25年7月24日
平成25年7月30日「進展するアジアのトマト農業からみた企業的農業経営の実践事例」「ブランド戦略・ビジネスマッチングにおけるプレゼン手法当」販路拡大のための基礎知識講師
大石正明ほか（農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO
栃木県
コンサルタント）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
群馬県
及川 智正（J-PAO運営会員）

主催

宮崎銀行

後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
第二地方銀行協会
松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）、後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司 インテリジェンス（宮城県農業法人等支援事業）（J-PAOコンサルタント）
佐野泰三（J-PAO運営会員 カゴメ㈱常務執行役員）
大垣共立銀行松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役） 日本政策金融公庫前橋支店 農林水産事業
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
青森県りんご果樹課

平成25年7月19日～（講義9回、演習6回）

大分県「農業ビジネススクール」 講義および経営拡大実行プラン策定演習

都築冨士男（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、西田尚史（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、野中満幸（日本政策金融農林水産事業本部）、、田中進（㈱サラダボウル代表取締役）、入来院重宏（Ｊ-ＰＡＯ運
大分県営会員）、山崎功治（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、牧秀宣（㈲ジェイ・ウィングファーム代表取締役）、髙木勇樹（Ｊ-ＰAO理事長）、松崎一海ほか（農業経営支援センター）

平成25年7月16日
平成25年6月10日
平成25年5月16日「農業経営の方向性をさぐる」～農業経営の相場観～｢企業の農業参入と農商工連携について｣｢企業の農業参入と農商工連携について｣

後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）

日本政策金融公庫秋田支店 農林水産事業
田辺商工会議所
鳥取県高等学校農業教育会

平成25年3月22日～（全3回）「農業経営の方向性」「農産物流通の現状と販路開拓」「直売所の顧客動向と対応策」

後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司（JPAOコンサルタント）

三島函南農業協同組合

平成25年3月19日
平成25年3月19日
平成25年3月6日
平成25年3月5日「農商工連携と６次産業化支援のポイント」「おコメで６次産業化をすすめるには」「農業経営の方向性を探る～農業経営の相場観～」「農産物直売所の顧客動向から見た販売のあり方」

小林豊弘（J-PAO運営会員）
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
近藤穣（J-PAO運営会員）

平成25年3月1日「進化する農産物直売所と新しい農産物流通」

及川 智正（J-PAO運営会員）

平成25年2月12日
平成25年2月7日～（全５回）
平成25年1月31日
平成25年1月31日
平成25年1月25日「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」「たまねぎによる農業復興構想について」「農業経営の方向性を探る～現状把握と経営戦略～」「これからの水田農業とその展開方向」「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」

平成25年1月23日「食べるものに世界一臆病な企業の食の安全への取り組み」

平成25年1月17日「販売開拓の基礎知識」

平成25年1月17日「東日本大震災からの「農」と「食」の復興と創造に向けて

平成25年1月16日「農産物直売所の顧客動向から見た販売のあり方」

後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
豊田雅夫（J-PAOコンサルタント）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
髙木勇樹（Ｊ-ＰAO理事長）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
小川賢太郎（J-PAO運営会員、㈱ｾﾞﾝｼｮｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ代表取締役会長兼社長兼CEO）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
阪下利久（Ｊ－ＰＡＯ運営会員、オイシックス㈱商品本部技術開発部門リーダー）
近藤穣（J-PAO運営会員）

平成24年12月18日～（講義1 「商談会出展に向けたブース展示のテクニックと出展後の対応につい 後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司（J回、個別指導及び当日指導） て」
PAOコンサルタント）

宮城県農林水産部
上越農業共済組合とぴあ浜松農業協同組合
清水農業協同組合
山梨中央銀行（やまなし食のビジネス情報連絡
会）
埼玉県
南相馬市
大井川農業協同組合
栃木県
千葉県種苗研究会総会
日本政策金融公庫熊本支店 農林水産事業
阿蘇エコファーマーズセンター
福島県農業会議
三方原開拓農業協同組合
上越市農産物等販売促進実行委員会

年月日

平成24年11月22日
平成24年11月21日

講演名「お客様目線の農産物生産・商品展開、新たな販路開拓方法について」「企業の農業参入の現状と参入成功のポイント」「アグリビジネスの現状と展望」

平成24年11月20日「流通マネジメント」

平成24年11月14日「地域と食の魅力～食のコミュニケーション～」

平成24年11月6日「伊藤忠商事の農産物物流戦略」

平成24年12月13日

講師

主催

山崎功治（J-PAO運営会員）

大分県農業会議後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）
後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）

静岡県浜松市
九州・沖縄地銀東京事務所長会

関口哲人（J-PAO運営会員 ㈱ぐるなび プロモーションマ
ネージャー）

山梨中央銀行（アグリビジネススクール２０１２）

溝上宏（J-PAO運営会員 ㈱ぐるなび取締役執行役員）
福田高志（J-PAO運営会員、食料マネジメントサービス 代
表取締役）

日本政策金融公庫名古屋支店 農林水産事業
日本政策金融公庫高松支店 農林水産事業

平成24年10月10日～12日、17日～19日、11月1日、6日 「農業経営」、「販売・マーケティング」、「販路開拓・6次産業化」～7日

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締役）、小林豊弘（J-PAO運営会員）、近藤穣（J-PAO運営会 インテリジェンス（宮城県農業法人等支援事業）員）

平成24年10月3日～（講義1「都市型直売所への出展に向けて」
回、個別指導及び当日指導）後藤健太郎（J-PAO上席コンサルタント）

平成24年9月26日
平成24年8月25日
平成24年8月17日「農業に取組む心構え」「農業分野に強くなる」「いいものをどう販売していくか－生産者から経営者へ-」

平成24年8月7日～（全7回）とちぎ農業ビジネススクール「経営改革プランニング」

平成24年7月20日～（講義9回、演習6回）

大分県「農業ビジネススクール」 講義および経営拡大実行プラン策
定演習

上越市農産物等販売促進実行委員会

平成24年7月4日～（全４回） Agri－MBA農業ビジネススクール
平成24年7月3日
商談、販売を進めるための基礎的技術

長島邦夫（J-PAO事務局長）
名護市販売戦略策定協議会
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
第四銀行
山崎功治（J-PAO運営会員）
大分県農業会議
大石正明ほか（農業経営支援センター）、神崎智由（J-PAO
上席コンサルタント）
栃木県
高田裕司（J-PAOコンサルタント）
都築冨士男（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、山崎功治（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、田中進（㈱サラダボウル代表取締役）、栗﨑悟（エムシーズ企画代表）、岡田真一郎（㈱内子フレッシュパークからり取締役）、入来院重宏（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、丸田洋（Ｊ大分県
ＰAO運営会員、㈱穂海代表取締役）、松崎一海ほか（農業
経営支援センター）、西田尚史（Ｊ-ＰＡＯ運営会員）、藤野直人（Ｊ-ＰAO運営会員、㈱クロスエイジ代表取締役）、髙木勇
樹（Ｊ-ＰAO理事長）
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
パソナ農援隊神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県農業担い手ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ

平成24年6月18日～（講義３
農産物販売サポート事業 販売戦略セミナー
回、個別指導及び当日指導）神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）、高田裕司（Ｊ－ＰAO
上越市農産物等販売促進実行委員会
コンサルタント）他

平成24年6月13日

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「農業経営の相場観」

茨城県信用組合

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエイト代表取締「6次産業化と商品開発」、「営農計画策定演習」、「農業資材の流通のインテリジェンス（石巻市震災被災者農業就労支
平成24年3月13日～15日、21日役）、丸田 洋（J-PAO運営会員、㈱穂海代表取締役）、神崎
しくみとコストダウン」、「新規就農からの経営とＪＧＡＰ」
援事業）
智由（J-PAO上席コンサルタント）
平成24年3月8日「農業経営の方向性を探る～現状把握と経営戦略～」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
茨城県信用組合
平成24年3月2日「未来を拓く！これからのアグリビジネス」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
第四銀行
平成24年2月29日「農産物展示・商談会の基礎知識～アグリフードEXPO出展を視野に～」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

日本政策金融公庫さいたま支店 農林水産事業

平成24年2月28日
平成24年2月22日
平成24年1月28日「アグリビジネスを捉える「視点」と「手順」～販売戦略の重要性～」「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」「混迷するコメ政策と日本農業の未来」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
髙木勇樹（J-PAO副理事長）

香川県
日本政策金融公庫千葉支店 国民生活事業
日本ユニコム株式会社

年月日
平成24年1月11日「経営の現状把握と計画策定」

講師
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年12月27日「農業経営の相場観」、「販路開拓の基礎知識」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年12月18日
平成23年12月15日
平成23年12月14日
平成23年11月25日「資材マネジメント」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「販路開拓の基礎知識」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「農業経営の相場観」、「販路開拓の基礎知識」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「商品提案書作成のポイント～訴求ポイントを洗い出す～」神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「これからの鹿児島の農業・農村振興～東日本大地震の影響も踏まえ 松谷明彦（J-PAO特別会員、政策研究大学院大学名誉教～」
授）
就農体験塾「農業は大きなビジネスチャンス」
田中 進（㈱サラダボウル 代表取締役)

平成23年11月21日
平成23年11月5日

講演名主催
日本ブランド農業事業協同組合
インテリジェンス（石巻市震災被災者農業就労支
援事業）
山梨中央銀行（アグリビジネススクール２０１１）
阿蘇エコファーマーズセンター
インテリジェンス（愛知県農業人材育成事業）
全国農業経営専門会計人協会
日本政策金融公庫鹿児島支店 農林水産事業㈱タナトス

平成23年10月16日「ゼンショーの食の安全に対する取り組み」

北村育夫（J-PAO運営会員、㈱ゼンショーホールディングス
山梨中央銀行（アグリビジネススクール２０１１）
食品安全追求本部長）

平成23年9月21日「アグリビジネスセミナー～企業の農業参入動向と留意点～」

木之内均（J-PAO運営会員）、神崎智由（J-PAO上席コンサ
中国銀行
ルタント）

平成23年9月3日「アグリビジネスの現状と展望、金融機関の役割」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年8月21日「青果物流通の実務 なにがちがう・どう対応する」

福田高志（J-PAO運営会員、㈱食料マネジメントサポート代
山梨中央銀行（アグリビジネススクール２０１１）
表取締役）

平成23年8月10日「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年8月9日～（全7回）とちぎ農業ビジネススクール「経営改革プランニング」

大石正明ほか（農業経営支援センター）、神崎智由（J-PAO
栃木県
上席コンサルタント）

平成23年7月8日「販売力強化研修」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年7月7日～（講義9回、演習6回）

大分県「農業ビジネススクール」 講義および経営拡大実行プラン策定演習

高木勇樹（J-PAO副理事長）、山崎功治（J-PAO運営会員）、丸田 洋（J-PAO運営会員）、入来院重宏（J-PAO運営
会員）、澤浦 彰治（J-PAO賛助会員）、伊藤 秀雄（㈲伊豆大分県
沼農産 代表取締役）、都筑 冨士男（J-PAO運営会員）、松崎一海ほか(農業経営支援センター）、神崎智由（J-PAO上
席コンサルタント）

平成23年5月11日～（全８講）「アグリビジネス研究会～アグリビジネスに関する理解と事業化に向けたヒントを得る～」

平成23年4月27日「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）、木之内均（J-PAO
運営会員）、山崎功治（J-PAO運営会員）、嶋崎 秀樹（JPAO運営会員）
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年4月26日「農業参入

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）

平成23年3月2日「農産物直売所の顧客動向から見た販売のあり方」
近藤 穣（J-PAO運営会員、中小企業診断士）「畜産業の今後の可能性を考える～食に関わる異業種経営や経営者
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
間の交流から学ぶ～」「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
パソナ農業ビジネススクール
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「企業の農業参入と農商工連携について」
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）「TPPとこれからの日本農業」
高木勇樹（J-PAO副理事長）「農業と地域、他産業との連携を考える」
高木勇樹（J-PAO副理事長）

平成23年3月1日
平成23年2月21日
平成23年2月9日～（全3回）
平成23年2月8日
平成23年2月7日
平成23年2月6日

理想と現実」

第四銀行

肥後銀行 日本政策金融公庫熊本支店 農林水産事業

新潟県農業担い手サポートセンター

りそな総合研究所（アグリビジネス研究会）
さいたまりそな銀行
みずほコーポレート銀行（三金会首都圏開発ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ分科会）
彩の国埼玉・農業法人協会 日本政策金融公庫
中央畜産会
りそな総合研究所
パソナグループ
宮城県農林水産部
JAM井関農機労働組合中央本部
やまと凛々アグリネット

年月日
平成23年2月2日

講演名「販路開拓の基礎知識（実習編）」

平成23年2月2日「農商工連携ビジネスの現場報告～㈱クロスエイジの事業を通して農
藤野 直人（J-PAO運営会員 ㈱クロスエイジ 代表取締役） 日本政策金融公庫 熊本支店
商工連携ビジネスを理解する～」

平成23年1月20日
平成22年12月12日
平成22年12月9日
平成22年12月9日
平成22年12月8日
平成22年12月1日
平成22年11月22日
平成22年11月19日

平成22年11月18日「今注目のアグリビジネスと参入のポイント」「今、森林をめざせ！」「農業からの情報発信～販路開拓の課題とポイント」「元気な農業で元気な地域をつくる」「農業における『出口戦略』の構築」「農業融資の勘どころ」「販路開拓の基礎知識」「商談会出展を成功させるポイント」「農産加工品と付加価値について～大手企業に学ぶ売れる商品づくり」「業種別 経営分析・目利き力強化セミナー（アグリビジネス編）」

平成22年11月10日「つながり力をビジネス力に」

平成22年11月18日「新潟地域『地産地消』提案会 当日【直前・直後】のワンポイント研修」
平成22年10月26日「販路開拓の基礎知識」
平成22年10月20日～(全５回） とちぎ農業ビジネススクール「経営改革プランニング」

講師
主催
藤野 直人（J-PAO運営会員 ㈱クロスエイジ 代表取締役） 阿蘇エコファーマーズセンター

神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
りそな銀行
田島信太郎（田島山業㈱代表取締役）
長崎県林業協会
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
神奈川県中小企業団体中央会
山川 嘉太郎（農業経営支援センター）
全国農業経営専門会計人協会
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
全国農業経営専門会計人協会
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県担い手育成総合支援協議会
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
阿蘇エコファーマーズセンター
松田恭子（J-PAO運営会員 ㈱結アソシエイト代表取締役） とちぎ農産物マーケティング協会
加藤 寛昭（農業経営支援センター）

新潟県商工会連合会

上原 学（J-PAO事務局）
金融財政事情研究会
都築 冨士男（J-PAO運営会員、㈱都築経営研究所代表取日本政策金融公庫 仙台支店
締役）

平成22年11月9日

松田恭子（J-PAO運営会員 ㈱結アソシエイト代表取締役） 新潟県新潟地域振興局

平成22年10月19日～(全５回） 「農業者スキルアップ支援セミナー」

上原 学（J-PAO事務局）
FFGビジネスコンサルティング
山川 嘉太郎ほか（農業経営支援センター）
栃木県農業大学校
山崎功治・松田恭子（J-PAO運営会員）、神崎智由（J-PAO
新潟県新発田市役所
上席コンサルタント）
神崎智由（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県柏崎地域振興局
上原 学（J-PAO事務局）
ジーピーエス

平成22年10月18日
平成22年10月15日

平成22年10月7日「商談に向けての準備事項と留意点～販路探しの第一歩～」「農商工連携・人材育成講座『営農シミュレーション』」とちぎ農業ビジネススクール「経営感覚を有するプロ農業者になるた
めに」「混迷の先に見える日本農業の姿」

平成22年9月13日「企業から見た農業～選択の時代」

平成22年9月2日
平成22年8月25日
平成22年7月30日「日本農業法人協会関東ブロック 農業法人等交流会基調講演」「商品提案書作成のポイント～訴求ポイントを洗い出す」「農商工連携に関するJ-PAOの取り組み事例」

平成22年7月8日「農産物需要の変化・国際情勢～拡大かニッチか」

平成22年7月6日
平成22年6月29日「農業経営の『ものさし』を探る～事例に学ぶ「経営理念」の必要性」「実践・農業参入、理想と現実～J-PAOのサポート事例から」

平成22年6月23日「食糧・農業・流通事情と農業経営」

平成22年6月14日
平成22年5月27日
平成22年5月19日「相談対応ケーススタディ～初期相談対応のポイント」「現下の農業・農政と農業ビジネス」「事業構想の実現化に向けたサポート活動について（情報提供）」

平成22年10月13日

高木勇樹（J-PAO副理事長）

栃木県農業大学校

高木勇樹（J-PAO副理事長）
最上地域農業法人研究会
福田高志（J-PAO運営会員、アイスクウェア ネクスト 代表
鹿児島県農業経営者クラブ曽於支部
取締役社長）
高木勇樹（J-PAO副理事長）
日本農業法人協会山梨県支部
上原 学・神崎智由（J-PAO事務局）
新潟県新潟地域振興局
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
経済産業省
福田高志（J-PAO運営会員、アイスクウェア ネクスト 代表
島根県農業法人協会取締役社長）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県巻農業普及指導センター
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
みずほコーポレート銀行
都築 冨士男（J-PAO運営会員、㈱都築経営研究所代表取日本政策金融公庫締役）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
日本政策金融公庫
高木勇樹（J-PAO副理事長）
三井業際研究所
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
日本農業法人協会政策・経営委員会

年月日

平成22年2月23日

講演名
アグリビジネス発掘支援セミナー「地域を活かすアグリビジネスの展開」「農商工連携の狙いと課題」
食と農の起業家養成研修「直売所の経営管理」
農商工連携促進セミナー「農業者側から見たメーカーとの連携の課
題」
那須地方農政講演会「政権交代と農政の方向」

平成22年2月12日

日本公庫福井支店お客さま交流会

平成22年3月11日
平成22年3月9日
平成22年2月24日
平成22年2月24日

平成22年2月10日

農業融資研修会「『いいもの』だけでは売れません～成約のために押さえておきたいポ
平成22年2月5日
イント」
平成22年2月4日「第３回新潟県産農産物展示商談会」事前研修会
平成22年1月30日～(全2回） 担い手アクションサポート事業「なぜ農業収入が増えない？」平成22年1月29日
全国生産者大会基調講演
平成22年1月26日
日本の食料産業の方向性と食ビジネスの展開について」パネラー
平成22年1月21日「これからの農政と普及事業の果たす役割」
平成22年1月19日「農業におけるファイナンスと新たなビジネスモデルへの対応」
平成22年1月16日「農業融資の勘どころ」
平成21年12月17日「民間金融機関における農業取引の現状」
平成21年12月5日
佐渡農林水産業振興大会「担い手をめぐる経営戦略」
平成21年12月2日
米マーケティング研修会「売れる岩船米を目指して」
平成21年12月1日
稲作農家経営改善研修会「消費者、量販店から求められる米とは」
平成21年11月25日
農と食の交流会「バイヤーが求める『よい農作物』とは」講師

主催

上原 学（J-PAO上席コンサルタント）

福島県会津農林事務所

加藤 寛昭（農業経営支援センター）
近藤 穣（J-PAO運営会員、中小企業診断士）

北多摩北部農業改良推進協議会
栃木県農業大学校

木内博一（J-PAO運営会員、㈱和郷代表取締役）

石川県産業創出支援機構

高木勇樹（J-PAO副理事長）
福田高志（J-PAO賛助会員、アイスクウェア代表取締役社長）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）

栃木県那須農業振興事務所

山崎功治（J-PAO運営会員、経営コンサルタント）

滋賀県高島地域農業センター

日本政策金融公庫福井支店農林水産事業
日本政策金融公庫

上原 学・中 敏樹（J-PAO事務局）
新潟県農業担い手サポートセンター
遠藤 久（J-PAO運営会員、税理士）
福島県国見町農業委員会
高木勇樹（J-PAO副理事長）
マルタ
佐野泰三 （J-PAO理事、カゴメ㈱常務執行役員）
宮崎銀行
高木勇樹（J-PAO副理事長）
宮城県農林水産部
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
金融ファクシミリ新聞社
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
百十四銀行
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県信用農業協同組合連合会
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
佐渡農林水産業振興大会実行委員会
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県村上地域振興局
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県巻農業振興部
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
日本政策金融公庫津支店農林水産事業
松井淳・村上一幸・大石正明・山崎隆由（J-PAO運営会員、
平成21年11月24日～(全4回) 加工・業務用野菜契約取引研修会
鹿児島県曽於畑地かんがい営農推進本部
中小企業診断士）
平成21年11月11日「南魚沼米ブランド力強化研修会」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県南魚沼地域振興局
平成21年10月30日「これからの農政・農業経営のあり方について」
高木勇樹（J-PAO副理事長）
福島県喜多方市
平成21年10月22日
長野県アグリビジネス講座「加工食品業における利益計画の立て方」 加藤 寛昭（農業経営支援センター）
長野県農業政策課
平成21年10月2日「農業ビジネスの方向性」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
青森銀行
平成21年9月22日
中間論文発表コメンテーター
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
日本政策学生会議
平成21年9月17日
農業法人経営者交流会「販路開拓の基礎知識」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
鹿児島県曽於畑地かんがい農業推進センター
平成21年9月14日
長野県アグリビジネス講座「アグリビジネスの到来」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
長野県農業政策課
平成21年8月27日～(全3回） 販売力パワーアップ研修会
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
新潟県三条地域振興局
平成21年8月26日
地域資源・農商工連携推進研究会「商工業者との連携に向けた準備」 上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
神奈川県中小企業団体中央会
農商工連携促進セミナー「メーカー側から見た農業者との連携の課
平成21年8月20日
河合義雄（J-PAO理事、㈱ニチレイ取締役執行役員）
石川県産業創出支援機構
題」
平成21年8月12日「担い手を巡る経営戦略」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
福井県坂井農林総合事務所
平成21年7月31日
情報提供研修「J-PAOの取り組み」
中 敏樹（J-PAOコンサルタント）
全国中小企業団体中央会
平成21年7月29日「アグリビジネスの現状と展望、金融機関の役割」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
播州信用金庫
平成21年7月29日「日本農業の危機の本質と農業改革の軌跡」
高木勇樹（J-PAO副理事長）
日本経済研究センター
平成21年7月16日
金融ビジネス研究講座「農産物の融資実務と経営支援のポイント」
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
第二地方銀行協会

年月日
平成21年7月13日
平成21年6月30日

講演名
日本農業法人協会「やまと凛々アグリネット」研修会
アグリビジネスセミナー「異業種からの農業参入」

平成21年6月26日～(全3回） 「商談会出展準備セミナー」
平成21年6月19日
平成21年6月16日
平成21年5月30日
平成21年5月21日
平成21年4月23日
平成21年4月20日
平成21年3月27日
平成21年3月26日
平成21年3月23日
平成21年2月20日
平成20年12月1日「農商工連携・交流研究会」コーディネーター
「バイヤーが求める『よい農作物』とは」農業ビジネス論（初級、中級）「農業、食糧、流通事情とこれからの企業経営」「実践・農業参入、理想と現実」
アグリビジネス経営支援研修
担い手経営発展推進大会 基調講演
認定農業者経営改善交流セミナー
パソナチャレンジファームin淡路「田舎で働き隊」基調講演「販路開拓の基礎知識」「南魚沼地域もてなし産品商談準備研修会」

平成20年11月28日「スーパーマーケットトレードショー共同出展者事前研修」

講師
高木勇樹（J-PAO副理事長）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
松田恭子（J-PAO運営会員）、上原 学・中 敏樹（J-PAO
事務局）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
都築 冨士男（J-PAO運営会員、元ローソン代表取締役）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）主催
やまと凛々アグリネット
肥後銀行
新潟県農業担い手サポートセンター
関東経済産業局・農政局、日本公庫
いしかわ農業振興協議会
パソナ農業ビジネススクール
千葉県農業協会
群馬銀行
大光銀行
新潟県担い手育成総合支援協議会
福島県認定農業者会
パソナ
柏崎専農経営者会議
新潟県南魚沼地域振興局

上原 学（J-PAO上席コンサルタント）、児玉 光史（JPAO）

福島県担い手育成総合支援協議会

平成20年11月13日「農商工連携のポテンシャル」
平成20年11月6日「ぐんま農と食の経営者フォーラム」
平成20年10月29日
異業種交流イベント「新発見！十勝の食」
平成20年10月15日「第2回栃木県産農産物等展示商談会出展者セミナー」
平成20年6月24日～(全４回） 「バイヤーが求める『よい農作物』とは」
平成20年9月10日「J-PAOの取組事例に見る農業経営の課題」
平成20年6月12日～（全２回） 「農業経営シミュレーション」
平成20年8月28日「相談事例にみる農業経営の課題」
平成20年8月26〜27日「アグリフードEXPOトップセミナー」
平成20年8月19〜20日「道銀食の商談会」
平成20年7月29日「担い手を巡る経営環境と事業戦略」
平成20年7月22日
愛媛県「平成20年度あいらんど倶楽部」講演
平成20年7月11日「世界の農業情勢、これからの日本農業の対応、地方のありかた」
平成20年6月9日「世界の農業情勢、これからの日本農業の対応、地方のありかた」
平成20年6月4日「農産物の取引条件を組み立てるには」
平成20年5月20日「農業融資の勘どころ」
平成20年3月24日「国際競争力を持つ九州ブランド創設を！」平成20年2月21日「農業分野を取り入れている企業からみた今後の農業」
平成20年2月21日「成長し続ける企業の経営術」
平成20年2月13日
交流会講演

上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）
中村 賢司（伊藤忠商事）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）平野 秀樹（ニチレイフーズ）、出田 大樹（伊藤忠商事）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
高木勇樹（J-PAO副理事長、農林漁業金融公庫総裁）
出田 大樹（伊藤忠商事）
都築 冨士男（J-PAO運営会員、元ローソン代表取締役）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）

日本農業機械化協会
日本政策金融公庫前橋支店
日本政策金融公庫帯広支店とちぎ農産物マーケティング協会
新潟県農業担い手サポートセンター
栃木県農政部
パソナ農業ビジネススクール
第四銀行
農林漁業金融公庫
北海道銀行
新潟県認定農業者会
農林漁業金融公庫松山支店
千葉県農業協会（財）石川21世紀農業育成機構
農林漁業金融公庫秋田支店
きんざいFP
福岡経済同友会（財）石川21世紀農業育成機構（財）石川21世紀農業育成機構
農林漁業金融公庫宮崎支店

平成20年2月6日

新潟県セミナー平野 秀樹（ニチレイ）、上原 学（J-PAO上席コンサルタン
新潟県農業担い手サポートセンター
ト）

平成20年1月10日
平成19年11月26日
平成19年11月14日「J-PAOの取組事例に見る農業経営の課題」「民の力、民の知恵を活用した農業にむけて」「アグリファンド石川勉強会」

上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）

静岡県志田榛原農林事務所
九州経済産業局
アグリファンド石川

年月日
平成19年11月12日
平成19年11月7日
平成19年10月29日
平成19年10月25日
平成19年8月30日
平成19年8月22日
平成19年8月1日
平成19年7月12日
平成19年6月20日
平成19年4月19日

講演名「アグリビジネス創出促進事業に係る意見交換会」「東北銀行アグリセミナー」「お客さま交流会講演」「豊橋食農クラスターフェア講演」「農林漁業金融公庫業務協力研修」「アグリビジネススクール」「福島県県中農林事務所研修」「立川みずほ研修会」「山形県農業法人会会議講演」「三ケ日町認定農業者協議会講演」

講師
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
水野 葉子（J-PAO特別会員）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）
飯沼 信彦（J-PAO事務局長）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
入来院 重宏（社会保険労務士）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）
尾野村 祐治（J-PAO常務理事）
福田 高志（伊藤忠商事）
上原 学（J-PAO上席コンサルタント）主催
うつのみやアグリネットワーク
東北銀行
農林漁業金融公庫千葉拠点
豊橋市
農林漁業金融公庫
静岡県
福島県
みずほ銀行
山形県農業法人協会
三ケ日町認定農業者協議会

平成 27 年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～平成 28 年６月８日発行
発行者 特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-9 第一丸三ビル６階
電話
03-6684-1015
FAX
03-6684-1016
http://www.j-pao.org
https://www.facebook.com/JPAO.JPAO.JPAO©J-PAO 2016〔非売品・禁無断転載〕