目次
第３回シンポジウムの報告……………………１
司会者からの報告と感想（朴木佳緖留）……１
大学ガバナンス論の再考（堀 雅晴）………２
シンポジウムの感想集…………………………３
第２回研究会「学術とイノベーション－科学技術基本法改正の動きをめぐって」開催します…………５
会計報告とご寄付のお願い……………………６（注）用いられた資料の一部は大学フォーラムのホームページに掲載しております。

大学フォーラムでの第 3 回目となる本シンポジウム
は、「すべての市民に開かれた大学像を求めて」というテーマを掲げ、めざすべき研究のあり方、市民性とジェンダー、多様な学生の成長、大学運営のあり方の各々の観点から、現実の課題と展望を語り合うことを趣旨として開催されました。一言で言うならば、現在の大学政策は果たして、多様な人材または多様な能力を育む教育の場になっているのか考え合おうということです。
はじめに、梶田隆章さんに学術のあり方について基調講演をいただき、次いで、三成美保さんにジェンダー視点から大学教育について、中山弘之さんから学生の実情を踏まえた授業等の教育実践について、堀雅晴さんから大学ガバナンス論について各々、報告をいただきました。
梶田隆章さんからは、博士課程へのいわゆる「ストレート進学者」が半数になったこと、日本の研究業績が低下傾向にあること、科研による研究（自発的研究テーマ）の方が競争的資金による研究より、トップ１０に入る比率が高いこと等々、衝撃的な数値も含めたデータが示されました。また、大学政策として打ち出されている「選択と集中」は大型の研究装置等を必要とする研究に限るべき、地方国立大学には相応の役割がある、このままの状況であれば地域に若者が居なくなるなど、学術の危機は地域や教育の危機でもあることが指摘されました。
三成美保さんからは日本の学術がジェンダーブラインドネスであることがさまざまな事例を挙げて示され、中山弘之さんからは大学においても生活指導的なことを含めた学生への学習支援の必要性が述べられ、堀雅晴さんからは大学ガバナンスについての議論の丁寧な振り返りをいただきました。会場からは「大学での生活指導が必要ということは理解できない」「ジェンダー統計とＬＧＢＴの関係をどう考えればよいか？」等の個別的な

11 月２日（土）13 時 30 分～17:00、龍谷大学大宮キャンパス・清和館 3 階ホール（京都）にて第３回シンポジウムを開催し、90 人の熱心な参加者がありました。
シンポジウムは「学術と高等教育の中心としての大学は、すべての人々に開かれ、多様性が重んじられるものでなければなりません。狭い経済政策的視点に傾斜した政府主導の大学改革の是非を問いながら、これからの大学像を、めざすべき研究のあり方、市民性とジェンダー、多様な学生の成長、大学運営のあり方などの観点から考えてみたい」という趣旨で、以下の内容で行われました。

○報告者およびテーマ①梶田隆章氏（東京大学宇宙線研究所長）「大学と学術―現状と課題－」②三成美保氏（奈良女子大学副学長、日本学術会議副会長）「市民性の涵養に資する大学と学術－ジェンダーの視点から」③中山弘之氏（愛知教育大学准教授）「学生の成長・発達に向けて」④堀雅晴氏（立命館大学教授）「大学ガバナンス論の再考―行政学の立場から」
1

質問と共に、「市民は良い大学に入学すると良い就職先を得易く、良い生活が待ち受けていることをいまだ信じている。これにどう応えるか？」という市民感覚と大学関係者の認識のギャップを問う意見も出されました。これらに対して、大学の現場はがんじがらめになっている、教育の基になる学術研究を大切にする、学生はすでに多様化しており従来型の学生把握ではなく現実を見る必要がある等々の応答があり、もっと早い時期に市民との意見交換を深める場をもつべきであったとの認識を共有しました。
今回のシンポジウムでは、大学の現場で生じている事柄と市民感覚に基づいた考え方を交流させることができ大変に有益でした。
「選択と集中」は何に対して適用報告者の堀さんから詳細な報告文書が寄せられましたので、全文は大学フォーラムのホームページに掲載いたしますが、報告の目的の部分を掲載いたします。

報告者の堀さんから詳細な報告文書が寄せられました
ので、全文は大学フォーラムのホームページに掲載いたしますが、報告の目的の部分を掲載いたします。

報告の目的：行政学の立場から、大学問題の解決策＝大学自治の確立策を「大学ガバナンス論の再考」として行いたい（堀 2017b）。なぜなら周知のとおり今日の大学は、中央政府の矢継ぎ早の制度改革と実行プランの強要の前に、今まで大学人（学生・教職員・大学設置者）が当然視してきた「学問の自由」と「大学の自治」の理念（大学の《生命》）が一顧だにされず、政府の策定する「教育振興基本計画」（新教育基本法第 17 条）をもとに各種の行政施策や実行プランを予定期間内に実行するように競わせられる事業体（単なる「道具」）に、その地位が不当に格下げされているからである。ついには『大学事典』（平凡社 2018 年）の「大学自治」（斉藤泰雄 pp.11-13）の説明では、新教育基本法 7 条２項（「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
」
下線は引用者）に「自治」という用語がないことをもって、「国立大学は、大学自治の存立基盤となる条件そのものを喪失したのである」（p.13）とされ、「もはや古い大学人のノスタルジーの中にのみ存在するものになりつつあるといえるかもしれない」（同上）とまで書かれる事態となっている。
果たしてそのように言っていいのか。実はこの条文を2されるべきか、大学教育は誰に対し、どんなことが必要とされているか、学術の危機は教育と地域の危機でもあることを改めて考える機会となりました。大学関係者だ
けの閉じた議論ではなく、まさにステークホルダーとの共同した議論の大切さを実感できる場となったことを感謝したいです。シンポジウム終了後には、現在の大学が置かれている状況の何が問題なのか良く分かったという声を聞くことができました。
学術は学術関係者だけのものではなく、市民社会のものであり、市民社会のものとするためにはさらなる共同への努力が必要であると感じた次第です。第 4 回目のシンポジウムに繋がることを願っています。

よく読むと、自主性と自律性とは「教育及び研究の特性」のことであって、大学のあり方自体についてではなかった（松田浩 2015：34）。そのため斎藤のいう心配は条文上では要らない。ただし問題は彼の説明では、あたかも条文上での「自治」の有無によって「自治」の存在が左右されるかのようで、そこに疑問を感じると同時に、大学人の間でのアイデンティティの動揺を読み取らざるをえない。
ここで思い起こすべきは 1969 年東京大学での「七学部代表団〔７学部、教養２学科、大学院５系；堀挿入、以後同様〕との確認書」であろう。50 周年に当たる今年、今後の大学自治論の起点に、改めて「大学当局は、大学の自治が教授会の自治であるという従来の考え方が、現時点において誤りであることを認め、学生・院生・職員も〔教員同様に〕それぞれ固有の権利をもって大学の自治を形成していることを確認する」（最終的に経済学部（学生代表 町村信孝）と理学部が不署名）（加藤1969：67、下線は引用者）を据える必要がある。またこの理念実現の道筋には、当時それを解説した加藤一郎総長代行（法学者・署名者の一人）のいう「この理念が具体的にどのような形をとって現実化していくかは、個別的に今後検討していかなければならないし、実際には、慣習法として形成されていくしかないものであろう」（同：pp.68-69、下線は引用者）に、この後の報告でいうような今日的意義を見出していきたい。
もし見出すことができれば、大学自治は決して観念上の「ノスタルジーの中にのみ存在するもの」ではなく、実際には学生・院生・教職員の自覚的な大学自治形成者によって、日々の教育研究活動とそれを継続的に発展させる取り組みの中、慣習法へと自らを着実に具現化し始めることになろう。振り返ってみれば、もともと大学自治は明治憲法体制下の帝国大学で慣習法として成立し、その基本的部分は日本国憲法 23 条（学問の自由、〔第 26 条教育権保障との一体性〕）と教育公務員特例法（教特法：任命権者は大臣であるが評議会では学長、学部教授会では教員が選考されて自治が保障される）で法認されたものであったが「なお慣習法にゆだねられる部分が残されている」（兼子 1978：37）状態にあった。
さて現在では、2003 年「国立大学法人・地方独立大学法人」発足によって学長・教員の選考権限が否定され、またその選考権限等が保障され、大学自治の中心的存在であった教授会も、私大と共に 2014 年改正学校教育法によって教学事項のみが諮問される受動的組織とされ、以上をもって外在的制約を被る事態を迎えていることもまた事実である。
（以下はホームページをご覧ください）
１. 今日の大学問題の行政府の問題点：学校種別〔選別〕化型大規模ダウンサイジングへ
２.大学問題の解決策＝大学自治の確立策を求めて：最近の先行研究の概観

３．今次、政権の進める高等教育の再編問題（「グランドデザイン答申」を含む）
４．まず手始めは国立大！文科省「国立大学改革方針について」（2019 年 6 月 18 日）
５．
「選ばれなかった大学」は退場させればいい：安易な「自然」淘汰（公教育破壊）論
６．大規模私大の「（受験生や保護者・企業団体等から）選ばれる大学づくり」論
７．高柳信一氏の「大学自治論＝学問研究共同体論」
型ガバナンス論８．渡辺洋三氏の「真の大学自治論＝民主主義的権威型ヒエラルキーの確立」型ガバメント論
9．おわりに知らないことが、学生の生きにくさを生んでいると思います。また、大学の教育水準の底上げは、教員のみで実現するのではなく、障がい学生支援策等の学内組織、そして地域等の連携で進んでいくと思いました。
■学生の立場から大学教員、研究者の問題意識を確認できた点で、非常に有意義でした。とくに、中山先生の学生に対する試みは、今後の大学で学問をしていくための重要なポイントを示していたので、参考になりました。
■中山さんについて、人権、主権者としての主体性の醸成との有機的つがなりが曖昧であった。
■中山氏：大学でも生活指導的なことから始めなければならないこと、すなわち高校までの学力の質に疑問を感じる。
堀氏：課題の大きさ、複雑さに対して、時間が足りず、よく理解できなかった。
■大変参考になりました。とくに堀雅晴さんの報告は、今後の取り組みの基礎になると感じました。
■堀氏の報告は難しかったが、もっとも重要な課題と思われた。まとめの「ガバナンス」「慣習法」はそれを支える構成員の存在が前提だが、心もとない現状をどうするか。
■私自身、高等教育に対して堀先生のような理論的側面に焦点を当てていましたが、社会教育、ジェンダー、科学研究など複数の分野のご専門の方からお話を聞くことができ、大変参考になりました。
■各講師の立ち位置によって質疑応答に個性があると思いました。
「現役の学生さん」の質問が、身につまされてよかったです。
■各講師の先生の視点も多様で、すこし噛み合わないところもあったと思う。研究の独立性や社会との連携といった絞り込みも必要と思いました。また、文・理のバランスは常に意識すべきではないかと思いました。
■学術機関としての大学と教育機関としての大学をどう統一的に考えていくのか、興味深く参加できました。
■「大学とはどういうところなのか」という質問に対10 代、20 代の方の感想が８人もありましたので太字にしてあります。30 代 40 代が少数であとは 50 代～80 代の方々が感想を寄せてくれました。
■梶田報告は、根拠データをもとにした内容だったので、改めてどの点が危機的であるかの整理ができました。
■大学の役割に関して、興味深かった。教育の場ではあるが研究の場でもあるということ。このことが薄まってきていること。研究費があまり出ないから教育し、研究時間がとれないのも納得できる。長期的にじっくり研究する内容に興味を向ける仕組みなど、変えることができる何かがあればおもしろいと思う。
■梶田様：データに改めて驚きました。何か社会に向けて発信する方法があればいいと思いました。
三成様：改めてジェンダーの問題を早く解消しなければならないと思いました。例えば、教員養成で日本国憲法を必修のようにカリキュラムに必ず組み込むような方向づけになることを望みます。
■ジェンダーの話の内容にとても共感を覚えた。私が経験したことで、小学生の頃に女の子はピンクで男の子は青色の絵の具のケースが配布されたときに、どうして性別によって決められなあかんねん…と変だと感じていたけど、その感情はまちがっていなかったんだと思った。
■「学生の成長・発達」に向けたさまざまな事例の紹介がありましたが、その出発点として、ジェンダーつまり「個人の尊厳」と「公正」というもの、また“「個人の尊厳」を大切にしつつ、つながっていくということ”を身体化していく実践・理論が必要だと思いました。そこが曖昧なこと、また教えられていないこと、3

する議論をもっと聞きたかった。
「すべての市民に開かれた大学像」という言葉はとても魅力的だと思うのだが、そのイメージをもっと具体化できればいいなと思った。
■多様性を重視するという考え方は、政府が重視する競争原理（強い者がひとり勝ちする論理）とは対極をなす考え方であり、今後の大学づくりの根幹をなすものだと思います。ぜひ、今回のテーマを大学フォーラムの議論の中核にして行ってもらいたいと思います。
■すべての市民に開かれた大学像というテーマ、とても重要と思いました。最後のひとことで、梶田氏が、大学がこんなにガタガタになる前に、市民に提起すべきであった、といわれたことに強く同感。
■大学教育の現状について、最初はどうでもいいやと思っていたが、聴いているうちに興味深く感じるようになった。
■いくらかの学生の保護者が、大学に何も期待していないことに危機感をもつべき。
■大学の危機的状況（財政的、人的、教員の勤務状況etc.）を市民はほとんど知らないと思います。市民（とくに受験生＋保護者）との対話が必要。
■全体をとおして、大学教育が直面している課題やこれから求められることなどについて発表があり、興味深い話が多くあったが、それらがすべて大学の人間（先生方）による大学側の人間のためのものであったのが、少し残念に思った。例えば、地域と大学の連携の必要性を述べるのであれば、地域の側（県・市町村の職員など）の声も聞いた方がよいと思うし、報告の内容の中には一般の人などが聞くには難しい話もあったりもした。
■大学関係者ではない人々（中学・高校関係者、企業、自治体、メディア等々）からの意見を聞いて、社会の多くの人々との対話が進むようにしてもらえればと思います。
■「大学の危機」と「市民生活の危機」、「小中高教育の危機」と「大学の危機」のつながりということが重要だと思いました。
■大学のミッションをいかに再建するか、地方活性化と地方大学の関係のあり方を明確にして、大学のあり方を改めて確固としたものにしたい。
■大学の置かれた状況を知ることができてよかった。
多様なテーマを学べた。文科省の大学政策に対する批判と克服が柱（テーマ）になる報告がひとつあるとよいと思った。
■テーマの内容は広く大きなものだと思いますが、考えていかなければならないものだと思います。答えは簡単には得られないですが、考えていくこと、考え続けることに意味があると思います。
■科学を学ぶことが人をエンパワーメントする基本だとの考えで平等な機会をすべての市民に与えること、それが人権だという意識を高める、多方面からの企画をお願いします。
■大学の危機は、国が適切な予算を高等教育・学問追究に割り当てていないことが大きいと思います。そうした枠組みの中で「巧くやる」のではなく、枠組みを作り変えていくような運動論が必要だろうと考えます。
その時に、どこに力を集めるか考えていきたいです。
■難しい課題を掲げたテーマのフォーラムでしたが、個々の報告が充実していました。初の関西の会ということで、ようやく参加できました。
■小さなフォーラムでもよいので、継続的に実施していくことが大切と思いました。

現在、総合科学技術・イノベーション会議において、2021 年度から始まる第 6 期科学技術基本計画の策定を前に、その根拠法である科学技術基本法の改正に向けた議論が急ピッチで進んでいます。
2020 年 1 月からの通常国会に法案が提出される可能性が濃厚です。
論点のひとつは、この法律で言う「科学技術」という概念に付けられた「（人文科学のみに係るものを除く）」という文言を削除することです。このこと自体は、人文・社会科学を含む総合的な学術政策の確立を求めるという観点から、日本学術会議がかねてから主張してきたものです。
問題は、今回の動きが、科学技術基本法の振興対象として「イノベーションの創出」を明記することが主眼となっていることです。
「イノベーションの創出」を「科学技術の水準の向上」と並ぶ振興の対象とし、このことを法律の名称にも反映させることが想定されています。
「（人文科学のみに係るものを除く）」規定の削除も、このような文脈と無関係ではない、と見られます。さらに、現行法では「国」と「地方公共団体」の責務のみが定められていますが、「研究開発法人・大学等」の責務も「民間事業者」の責務と並んで明らかにすべきだとされています。
これも、イノベーション政策の重要性という文脈のもとでの主張です。
科学技術基本法のいう「科学技術」の概念につい4

ては、事実上「科学によって方向づけられた技術」を意味し、科学の独自の役割を軽視するものになっているのではないか、という指摘がなされてきました。科学技術基本法への「イノベーション」の明記
は、科学技術政策におけるいわゆる「出口志向」（応用志向）をいっそう強め、そのような志向の中に人文・社会科学をも巻き込み、その中心的担い手である大学のあり方をいっそう歪めることになるのではないか、ということが危惧されます。
そこで、研究会では、そもそも「イノベーション」とは何か、それと人文・社会科学を含む学術とはどのような関係にあるのか、などの基本的問題に立ち返りながら、法改正の動きについて検討を加えたいと思います。
報告１．
「科学技術基本法改正について―日本学術会議の立場」佐藤岩夫（東大教授）
２．
「科学技術政策の動向と科学技術基本計画」野村康秀（日本科学者会議科学・技術政策委員会委員、元特許庁審査官）
３．
「学術にとってイノベーションとは何か」兵藤友博（立命館大名誉教授）
会場
文京シビックセンター３階
文京区民会議室ＡＢ室

会計報告とご寄付のお願い
ご寄付振込先〔郵便振込〕
加入者名
大学の危機をのりこえ、明
日を拓くフォーラム
口座番号00190-3-451702
同封の送金無料の振込用紙（赤）をご利用下さい。

〔銀行口座〕
三井住友銀行
多摩センター支店
普通預金
口座名
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム
店番号
909
口座番号 1199360

5