四半期報告書（第12期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

サンフロンティア不動産株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目２番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

平成22年７月１日

智顕

齋藤

齋藤

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第11期
第12期
第11期
第12期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

第11期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

3,219,203

1,967,379

2,360,730

1,022,613

14,469,122

経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,376,713

170,949△4,209,313

71,582△3,776,569

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）△4,336,656

160,706△4,193,715

63,066△3,712,338

純資産額（千円）－－

3,617,212

5,348,618

5,184,810

総資産額（千円）－－

21,420,477

13,015,715

13,359,100

１株当たり純資産額（円）－－10,703.16

14,355.03

13,923.14

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）△13,082.11

432.59△12,650.91

169.76△10,764.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－432.56－169.75－

自己資本比率（％）

－

－

16.6

41.0

38.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,835,059△131,441－－

11,365,220

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,638△84,570－－△771,502

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,231,011△392,552－－△10,704,059

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

2,318,897

2,993,305

3,601,870

従業員数（人）

－

－

156

139

142

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第11期、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）139(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）1262

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、不動産売買（仲介）、賃貸（仲介）、プロパティマネジメント、建築企画事業を主体としており、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

金額（千円）
不動産再生事業計

前年同四半期比（％）

645,259－①

リプランニング事業

434,620－②

賃貸ビル事業198,893－③

不動産証券化事業等

11,745－

仲介事業

180,379－

プロパティマネジメント事業

99,415－

その他

97,558－1,022,613－

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

個人

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,500,000

63.5

234,620

22.9

－

－

200,000

19.6

株式会社光和プランニング

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

3

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にはあるものの、 デフレや厳しい雇用情勢に大きな変化はみられず、海外景気の下振れ懸念や円高・株安の影響などにより景気が下押しされるリスクが存在しており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当不動産業界においては、不動産投資市場では、低金利を背景に個人や金融機関から資金が流入し、複数のＪ－ＲＥＩＴにおいて物件取得の動きがみられるなど、資金調達環境は改善傾向にあります。一方、東京都心部におけるビル賃貸市場では、賃料の下落が続いているものの、空室率の上昇傾向には歯止めがかかりつつあるな
ど、徐々に回復の兆しがみえつつあります。
このような環境下、当社グループにおきましては、長期的かつ安定的にビジネスを拡大するべく、顧客基盤と経営基盤の強化に努めるとともに、居抜きオフィス流通市場「そのまんまオフィス！」の運営を開始するなど、不動産サービス事業の拡充による既存事業の伸長と周辺分野での新たな収益機会の創出に努めてまいりました。
また、不動産再生事業においては、数億円規模の小型物件を中心とした購入活動及び販売活動に注力してまいりました。一方、経費につきましては、引き続き全社レベルでの損益分岐点の引き下げにも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより当第２四半期も黒字となり、平成22年３月期第３四半期から４四半期連続して四半期純利益を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高1,022百万円（前年同四半期比56.7％減）、営業利
益101百万円（前年同四半期は営業損失4,110百万円）、経常利益71百万円（前年同四半期は経常損失4,209百万円）、四半期純利益63百万円（前年同四半期は四半期純損失4,193百万円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したため、各セグメントの対前年同四半期との金額比較は記載しておりません。
（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、市況の底打ち感を慎重に見極めつつ、物件の仕入れ活動に注力してまいりました。当社の得意とする都心５区エリアにおいて、販売出口を見据えた短期プロジェクト型の物件を中心に慎重に検討を行い、２棟を購入いたしました。また、物件の商品化に様々な工夫を重ね、早期高稼働再生を実現し、２棟を売却いたしました。
賃貸ビル事業においては、期中を通して高い稼働率を維持したことにより、賃料収入は安定的に推移いたしました。
以上の結果、売上高は645百万円となり、セグメント利益は189百万円となりました。
（仲介事業）
売買仲介事業においては、人員、組織体制等の強化を図りつつ、賃貸仲介やプロパティマネジメント事業等
社内各部門との連携により、総合力を生かした顧客基盤の強化を引き続き進めてまいりました。
賃貸仲介事業においては、営業人員を増強するなど仲介営業力の強化に注力する一方、前述した「そのまんまオフィス！」や、オフィス移転を総合的に支援する関連事業との連携など、周辺事業を含めたフィー収入の増強にも努めてまいりました。
以上の結果、売上高は180百万円となり、セグメント利益は156百万円となりました。

4

（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、受託物件におけるきめ細やかなテナント様対応による顧客満足度向上を図り、空室発生の未然防止に努めるとともに、物件の付加価値向上を目指したリニューアル提案等を積極的に行うなど、新たな収益機会の創出にも注力してまいりました。
以上の結果、売上高は99百万円となり、セグメント利益は73百万円となりました。
（その他）
建築企画事業においては、レイアウト提案、内装造作、原状回復工事等、オフィス移転に付随する様々な課
題を解決する「移転トータルプロデュース」の受託件数が伸長し、業績は順調に推移いたしました。
滞納賃料保証事業においては、景気の低迷によるビルオーナー様の賃料滞納リスクの回避やテナント様の敷金・保証金を預けるリスクの低減等のニーズを背景に受託件数は安定的に増加し、保証残高も堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は97百万円となり、セグメント利益は41百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益71百万円、長期借入による収入100百万円等があったものの、営業投資有価証券の増加額180百万円、短期借入金の純減額319百万円等があった結果、第１四半期連結会計期間末残高に比べ441百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は、2,993百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期は1,893百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益71百万円、減価償却費55百万円、及びたな卸資産の減少額35百万円等があった
ものの、営業投資有価証券の増加額180百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55百万円（前年同四半期比348.7％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入45百万円等があったものの、定期預金の預入による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は375百万円（前年同四半期比84.1％減）となりました。これは主に、長期借入による収入100百万円があったものの、長期借入金の返済による支出102百万円、及び短期借入金の純減額
319百万円等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

5

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

6

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

912,000

計

912,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年11月11日）（平成22年９月30日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

371,495

371,495

東京証券取引所市場第一部

当社は単元株制度は採用しておりません。

計371,495

371,495－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月25日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）5

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年６月26日から
平成26年６月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

6,667

6,667
3,334

（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める
株式数の調整を行うことができるものとします。

7

２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職等当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても、当社と取引関係を有することを要するものとします。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）その他の条件については、平成16年６月25日開催の株主総会決議及び新株予約権発行にかかる平成16年６月25日開催の取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

8

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年７月４日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）

区分
新株予約権の数（個）933

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

933

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成23年７月５日から
平成25年７月４日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

67,89367,89333,947（注）３．

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４．

（注）１．当社が株式の分割（株式無償割当を含む。）又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
２．本新株予約権発行後下記の各事項が生じたときは、下記の各算式により１株当たりの払込金額を調整するものとします。（１円未満の端数切り上げ）(1）当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとします。）
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝調整前行使価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社取締役会が特に認めたものに限り新株予約権を行使することができるものとします。
(2）新株予約権者が平成23年７月４日までに死亡した場合は、新株予約権は相続されず、相続人はこれを行使することができないものとします。ただし、当社取締役会が特に認めたものに限りその相続人が新株予約権を行使できるものとします。
(3）新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社の株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できないものとします。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅するものとします。

9

４．組織再編成行為時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編成
対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編成後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8）再編成対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
注５．の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。
５．新株予約権の取得条項(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができるものとします。
(2）新株予約権者が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した
場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

10

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
371,495

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

7,728,308－

500,000－（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称
堀口

智顕

所有株式数
（株）

住所
千葉県浦安市発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

216,51958.28

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区日本橋3-11-1）

9,597

2.58

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103（常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島4-16-13）

5,446

1.47

佐々木

大阪府寝屋川市

4,194

1.13

千葉県浦安市

3,990

1.07

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

3,654

0.98

サンフロンティア社員持株会

東京都千代田区有楽町1-2-2

2,906

0.78

株式会社インターエックス

東京都目黒区自由が丘3-1-8

2,719

0.73

大野

浩司

東京都渋谷区

2,507

0.67

小林

剛

東京都中央区

2,408

0.65

253,940

68.36

堀口

啓益
恵子

計

－

（注）１．モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成22年９月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
モルガン・スタンレー・イン
ベストメント・マネジメン
ト・リミテッド

住所25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, United Kingdom

11保有株券等の数（株）
株式19,833

株券等保有割合（％）
5.34

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式371,495

371,495－

発行済株式総数

371,495

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

371,495－②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

17,90015,70013,48012,60011,94010,900

最低（円）11,53011,89010,72010,50010,00010,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,350,177
123,920
180,000
764,318
123,586
109,371△6,0984,645,275

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

4,778,224
2,886
3,192,919※1
11,5183,940,389
134,534－
764,318－
95,750△6,544
4,928,448※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計7,985,548

8,069,186

61,00161,001

34,17634,176

329,737△5,848323,889

395,173△67,883
327,289

8,370,439

8,430,651

13,015,715

13,359,100

63,680717,000
108,000
468,688
24,08439,0904,100
5,700
1,227,589
2,657,933

79,329931,000
108,000
408,688
14,51736,2586,100
6,381
619,517
2,209,792

108,000
4,305,936
258
594,968
5,009,163

162,000
4,490,280
439
1,311,778
5,964,498

7,667,096

負債合計

14

4,862,042※1
613
3,192,919※1
13,611※2

8,174,290

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,728,308
500,000△2,895,863
5,332,444

7,728,308
500,000△3,056,570
5,171,738

377
377

640
640

純資産合計

15,796
5,348,618

12,431
5,184,810

負債純資産合計

13,015,715

13,359,100

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

15

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

3,219,203
6,527,917△3,308,714

1,967,379
940,428
1,026,950

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）△4,185,890

229,552

1,341
371
－
694
2,406

1,133
343
1,587
1,321
4,386

191,659
1,569
193,228

62,586403
62,989△4,376,713

170,949－
17,70922,575
8,292
48,576

4,010
－
1,520
933
6,463

1,859
－
－
1,859

－
3,291
105
3,396

△4,329,995

174,016

6,661
6,661

13,30913,309－160,706△4,336,656

160,706

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取遅延損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
工事保証引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）

16877,176※

797,398

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

2,360,730
6,019,914△3,659,184

1,022,613
521,364
501,249

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）△4,110,039

101,646

1,005
130
615
1,752

710
102
309
1,122

100,238787
101,026

30,908278
31,186△4,209,313

71,582

15,0463,921

20－

18,967

20

－
100
100

55
50
105

△4,190,446

71,496

3,269
3,269

8,430
8,430

－

63,066△4,193,715

63,066

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事保証引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益又は四半期純損失（△）

17450,855※

399,602

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△4,329,995

174,016

134,127
14,203△5,528
1,583△23,400△1,800－3,003,190△1,712
191,659△65,370－
2,957,176△107,525△29,954△17,461
223,941△24,480
1,918,654

109,5903,365△3,696
2,831△2,000△681△2,765－△1,47762,586
16,492△180,000△124,747△8,538△62,309△33,147△6,117△14,274△70,874

1,767△192,732
109,134△1,764－
1,835,059

1,477△62,211－－167△131,441△178,475
154,000
△130
△385
6,633
－
20,995－
2,638△66,352
48,000△19,480△37,998－△14,0135,536△262△84,570

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
新株予約権の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事保証引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
匿名組合投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,800,000－△4,976,344△54,000△667△3,231,011△214,000
100,000△224,344△54,000△208△392,552

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,393,313△608,564

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

19

3,712,211
2,318,897※

3,601,870
2,993,305

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれ
ぞれ851千円、税金等調整前四半期純利益は4,142千円減少しております。
２．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」
は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は6,585千円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「会員権評価損」（当第２四半期連結累計期間は50千円）は、特別損失の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することといたしました。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「匿名組合投資損益（△は益）」（当第２四半期連結累計期間は△30,468千円）は、重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
２．前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「法人税等の還付額」及び「法人税等の支払額」は、当第２四半期連結累計期間より「法人税等の支払額又は還付額（△は支払）」として純額表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における「法人税等の支払額」及び「法人税等の還付額」は、それぞれ△2,537千円、2,704千円であります。
３．前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記しておりました「短期貸付金の回収による収入」（当第２四半期連結累計期間は50千円）は、重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することといたしました。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、
当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

20

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積額の算定方法

当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営定方法
環境等に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法により算定しております。

21

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、358,319千円であります。
※２．匿名組合出資に係る投資損失累計額（679,028千円）が含まれております。
３．偶発債務
保証債務（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当
5,524,170千円
額）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、262,692千円であります。
※２．匿名組合出資に係る投資損失累計額（710,692千円）が含まれております。
３．偶発債務

保証履行引当金
計

保証債務
（保証先）
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）

5,242,729千円

保証履行引当金△5,700千円
5,518,470千円

計△6,381千円
5,236,347千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。
給料及び手当362,426千円

給料及び手当358,054千円

賞与引当金繰入額

41,339

賞与引当金繰入額

38,818

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料及び手当177,307千円

給料及び手当179,977千円

賞与引当金繰入額

30,464

賞与引当金繰入額

28,886（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（千円）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定

2,640,416

現金及び預金勘定

3,350,177

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△321,519

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△356,871

現金及び現金同等物

2,318,897

現金及び現金同等物

2,993,305

22

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自至 平成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
371,495株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年４月１日－ 株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
親会社 15,796千円（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

23

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

不動産
再生事業
（千円）

至

平成21年９月30日）

不動産
サービス事業
（千円）

その他
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,803,259

536,676

20,7942,360,730－

2,360,730(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,871

168

－

6,039

(6,039)－1,809,130

536,845

20,7942,366,770(6,039)2,360,730(1,163,448)

107,512(2,970,973)(4,026,909)(83,130) (4,110,039)

計
営業利益（又は営業損失）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

不動産
再生事業
（千円）

至

平成21年９月30日）

不動産
サービス事業
（千円）

その他
不動産事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

2,372,730

817,71128,761

3,219,203－

3,219,203(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

5,871

321

－

6,192

(6,192)－

2,378,601

818,032

28,7613,225,395(6,192)

3,219,203(1,093,832)

78,906(2,987,208)(4,002,134)

計
営業利益（又は営業損失）(183,756) (4,185,890)（注）１．事業の区分は社内管理上使用している区分によっております。
２．各区分の主な商品等(1）不動産再生事業‥‥ リプランニング、自社保有不動産の賃貸(2）不動産サービス事業‥‥ 売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、建築企画、滞納賃料保証(3）その他不動産事業 ‥‥ アセットマネジメント、私募ファンドの企画、組成、運営【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

24

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「仲介事業」及び「プロパティマネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産再生事業」は、リプランニング事業、賃貸ビル事業及び不動産証券化事業等を行っております。
「仲介事業」は、売買仲介事業及び賃貸仲介事業を行っております。「プロパティマネジメント事業」は、プロパティマネジメント事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益プロパティ
マネジメント

計

その他
（注）１．

合計

不動産再生

仲介

1,157,461

416,581

194,241 1,768,284

199,094 1,967,379

367,881362,272

143,383

82,867

873,536

四半期連結調整額 損益計算書（注）２． 計上額（注）３．
－ 1,967,379

956,404 △726,851

229,552（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
（注）２．セグメント利益の調整額△726,851千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,424千円及び支払利息の調整額61,573千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
プロパティ
マネジメント

計

その他
（注）１．

合計

不動産再生

仲介

売上高

645,259

180,379

99,415925,054

97,558 1,022,613

セグメント利益

189,666

156,774

73,946420,388

41,484

四半期連結調整額 損益計算書（注）２． 計上額（注）３．
－ 1,022,613

461,872 △360,226

101,646（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
（注）２．セグメント利益の調整額△360,226千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△390,629千円及び支払利息の調整額30,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

25

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
14,355.03円

１株当たり純資産額

13,923.14円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
13,082.11円

１株当たり四半期純利益金額

432.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。

432.56円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△4,336,656

160,706－－△4,336,656

160,706

331,495

371,495

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加額（株）－

28

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

26

－

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
12,650.91円

１株当たり四半期純利益金額

169.76円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損 純利益金額
失であるため記載しておりません。

169.75円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△4,193,715

63,066－－△4,193,715

63,066331,495

371,495－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

24
－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
訴訟
当社は、平成21年12月14日付にて、有限会社ＤＳＭＩセレスより、不動産取引において損害を被ったとして損害賠償請求訴訟（請求金額581,316千円及び遅延損害金）を東京地方裁判所に提起されております。
当社といたしましては、原告からの請求に対し、裁判で当社の正当性を主張し争っていく方針であります。

27

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月11日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年11月11日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行を決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

公太

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンフロンティ
ア不動産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結
会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。