仙北市
第４次男女共同参画計画

ともに輝く社会へ
認め合い拡げよう理解の輪

令和４年３月

仙

北

市

はじめに
人口減少や少子高齢化が進む当市において、市の活力を維持し向上させていくためには、男女が互いに人権を尊重し、市民一人ひとりが個性と能力を十分に発揮できる、すべての人に優しい社会の実現が不可欠です。特に人口減少とともに労働人口も減少
する今後、「幸福度、全国 No.１」をめざす当市においては、女性の活躍が不可欠です。
これまで、国では平成１１年６月に「男女共同参
画社会基本法」が制定されて以降、平成２７年８月には、女性の採用・登用・能力開発等のための事業
主行動計画の策定を事業主に義務づける「女性の職業生活における男女共同参画社会の推進に関する法律」が、また平成３０年５月には「政治分野における男女共同参画社会の推進に関する法律」が成立す
仙北市長 田口知明
るなど、男女共同参画社会の実現に向けた様々な法整備が図られています。
市では、これまで平成 19 年（2007 年）に第１次仙北市男女共同参画計画を策定し、平成 28 年（2016 年）には第３次計画を女性活躍推進計画と一体的に策定、また、配偶者暴力防止法における「市町村基本計画」として包括し、市民の皆様とともに、それぞれの目標に向かって精力的に取組んできたところです。
この間の取り組みにより、「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分
担意識は徐々に解消されてきているものの、未だ無意識の思い込みや偏見が存在しております。
今回の「第４次仙北市男女共同参画計画」では、第３次で掲げた課題に対する施策をさらに推進するとともに、女性の活躍推進、女性が活躍できる環境の整備、多様な働き方や男性の家事・育児・介護等への参画、ワーク・ライフ・
バランスの実現などの取り組みをさらに促進し、職場・家庭・地域それぞれの場で実践的な活動に活かせるよう、事業者等への働きかけを行い、施策への取り組みを効果的に進めて参ります。
結びに、この計画は、仙北市男女共同参画委員会や仙北市女性活躍推進協議会により検討を重ね策定したものであり、貴重なご意見、ご提言を賜りました
関係各位に心より感謝を申し上げます。
令和４年

３月

目

次

第１章
１

仙北市第４次男女共同参画計画の策定にあたって
計画策定の背景……………………………………………………………………………

1

２ 計画の趣旨………………………………………………………………………………… 2
３

計画の位置づけ……………………………………………………………………………

2

４ 計画の対象………………………………………………………………………………… 3
５

計画の期間………………………………………………………………………………… 3

６ 基本的視点………………………………………………………………………………… 3
７ 基本理念……………………………………………………………………………………

4８

基本目標…………………………………………………………………………………… 4９計画の体系と施策の方向………‥………………………………………………………

第２章

5

計画の内容

１）基本目標Ⅰ 男女共同参画社会への意識づくり……………………………………
施策の方向Ⅰー１ 男女の人権が尊重される社会の実現
施策の方向Ⅰー２ 男女共同参画社会を築く教育・啓発活動の推進
２）基本目標Ⅱ 職業生活における男女の活躍推進……………………………………
施策の方向Ⅱー１ 雇用の分野における男女の活躍推進
施策の方向Ⅱー２ 自営業や企業等における男女の活躍推進
３）基本目標Ⅲ 健やかな暮らしの実現……………………………………………‥‥
施策の方向Ⅲー１ 男女間のあらゆる暴力の防止
施策の方向Ⅲー２ 安心して暮らせる環境の整備
施策の方向Ⅲー３ 生涯を通じた健康づくりの推進
施策の方向Ⅲー４ 心豊かな家庭生活のための支援
４）基本目標Ⅳ 男女共同参画社会へのまちづくり……………………………………
施策の方向Ⅳー１ 政策方針決定の場における女性の参画拡大
施策の方向Ⅳー２ 地域での男女共同参画の推進
施策の方向Ⅳー３ 男女共同参画の視点に立った防災・災害復興の確立

6
12
19

31

第 3 章 計画の推進体制
１ 市における推進体制の充実…………………………………………………………… 38
２ 関係機関との連携・協力体制の確立………………………………………………… 38
３ 計画の進行管理………………………………………………………………………… 39
資料
男女共同参画社会推進法…………………………………………………………………… 41
秋田県男女共同参画推進条例……………………………………………………………… 45
男女共同参画年表（世界・国・秋田県）………………………………………………… 50
男女共同参画年表（仙北市）……………………………………………………………… 55
用語集………………………………………………………………………………………… 58
仙北市男女共同参画推進委員会委員名簿………………………………………………… 64
仙北市女性活躍推進協議会委員名簿……………………………………………………… 64

第１章
１

仙北市第４次男女共同参画計画の策定にあたって

計画策定の背景昭和21年（1946年）の日本国憲法制定後、日本では男女平等に関して様々な取組がされてきました。特に昭和50年（1975年）の国際婦人年世界会議以降、国際社会の取組との連動が高まり、昭和５２年（1977年）に閣議報告された「国内行動計画」
では、「法制上の婦人の地位向上」「男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加の促進」など、婦人のための施策として、「婦人問題」が掲げられました。
さらに、昭和62年（1987年）に閣議報告された「西暦2000年に向けての新国内行動計画」では、「男女平等をめぐる意識改革」「平等を基礎とした男女の共同参加」などが掲げられました。平成3年（1991年）には、行動計画第一次改定が決定し、「男
女の共同参加」は、「男女の共同参画」へと改められ、「参加」は「参画」へ、「婦人」
は「女性」へと変わり、その後も「男女共同参画社会システムの形成」に向かって、国の施策はすすめられました。平成11年（1999年）に交付・施行された男女共同参
画社会基本法（平成11年７月16日法律第78号）の前文には、「男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国の社会を決定する最重要課題と位置づけ」、「将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的且つ計画的に推進する」と明記されています。
一方、女性の労働条件の整備や確保等は、労働基準法（昭和22年４月７日法律第49号：1947年）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年７月１日法律第113号）等で順次整備され、平成27年には、女性の職業生活における活躍の推進その基本原則を定めた「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女性活躍推進法」という。）（平成27年法律第64号：
平成27年施行一部平成28年４月１日施行、平成38年３月31日失効）が制定されました。
また、配偶者からの暴力に係る、通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、平成13年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「配偶者暴力防止法」という。
）（平成13年４月13日法律第31号）が制定されています。
私たちが住む秋田県では、平成14年（2002年）に秋田県男女共同参画推進条例が制定され、現在、「あらゆる分野における女性の活躍推進」「健康で明るく安全・安心
な暮らしの実現」「男女共同参画社会の実現に向けた基盤の強化」の３つを推進の柱-1-

とした第５次秋田県男女共同参画推進計画（以下、「秋田県推進計画」という。）（令和３年度～令和７年度）が進んでいます。秋田県推進計画は女性活躍推進法に基づく
女性活躍推進計画と一体的に策定されており、また、配偶者暴力防止法に基づき、「秋
田県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する第５期基本計画（令和2年度～令和６年度）が策定されています。
仙北市では、平成19年（2007年）に仙北市男女共同参画計画（第１次計画）を策定しています。平成24年（2012年）には第２次計画、平成28年（2016年）には、第３次計画を女性活躍推進計画と一体的に策定、また、配偶者暴力防止法における「市町村基本計画」として包括し、市民の皆様とともに、それぞれの目標に向かって精力的に取組んできたところです。
２

計画の趣旨
本来、人は誰しも生まれながらに与えられた性別にかかわらず、自身が希望する生活を選びたいと願っています。仙北市が目指す男女共同参画社会は、それぞれが希望する生活の実現にむけて、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、
個性と能力を十分に発揮できる豊かな活力ある社会です。
市民、事業所、団体等とともに、多様性を重視した男女共同参画社会づくりをす
すめ、加えて、SDGｓを踏まえたジェンダー平等の視点により、持続可能な社会の実現を目指し「仙北市第4次男女共同参画計画」（以下「計画」という。
）を策定します。
この計画に基づき、あらゆる分野の計画や施策に男女共同参画社会づくりの視点を反映させて男女共同参画社会づくりを総合的、計画的に推進します。

３

計画の位置づけ（１）本計画は、男女共同参画社会基本法第14条第３項に規定する「市町村男女共同参画計画」として位置付けられるものであり、仙北市の男女共同参画の形成における総合的な指針とします。また、同法に基づいて策定された「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」及び「第５次秋田県男女共同参画推進計画」との適合性を図ります。
（２） 本計画は、女性活躍推進法第６条第２項に規定する当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下、「仙北
市女性活躍推進計画」とする。）及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に規定する市町村基本計画と一体的に策定します。

-2-

（３）第２次仙北市総合計画（平成28年度～令和7年度）における基本目標８「みんなが主役協働のまち」《住民参画交流》には、「男女共同参画社会の形成」が掲げられ、また「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年11月28日法律第136号）に基づく具体的施策を示した「第2次仙北市総合戦略」（令和３年度～令和７年度）
においても男女共同参画の視点が欠かせない事業の取組を推進しています。本計
画は、それらをより具体化するための計画とします。
また、「第２期仙北市子ども・子育て支援事業計画」（令和2年度～令和６年度）「仙北市地域防災計画」（平成20年策定：平成31年第４次修正）をはじめ、仙北市行政計画には、男女共同参画の視点に基づく目標が掲げられていることから、それぞれの計画との適合性を図ります。
４

計画の対象
本計画は、仙北市住民、仙北市内事業主、雇用者、団体構成員、来訪者を対象とした仙北市に関係する全ての人のための計画とします。

５

計画の期間
本計画の期間は、令和４年度から令和８年度（2022年～2026年）までの５年間としますが、内外情勢の動向や社会状況の変化、国、県の動向に対応し、必要に応じて見直しを行います。

６

基本的視点
男女共同参画は、全ての人に関係しています。しかし、そのことに気づかない場面が今日でも多くみられます。男女共同参画の視点は、家庭、仕事、地域、生きることすべてにおいて不可欠であり、その実現のためには、女性だけの問題ではないという視点が大切です。

（１）男女が互いの人権を尊重すること（２）男女が協力し、互いの活躍を応援すること（３）男女が互いに安心・安全な環境に配慮すること

-3-

７

基本理念
仙北市はこれまで、人と人との関係性に基づく理念を掲げ、男女共同参画社会の形成に向けて歩んできました。この理念は、第２次仙北市総合計画に掲げられたまちづ
くり基本理念「健やかに美しく輝くまち」とも深く関わっています。

～ 計画の理念 ～「男女が社会の対等な構成員として互いにその人権を尊重し、性別にかかわりなく、自らの意思で人生を選択し、個性と能力を十分に発揮でき、喜びも責任も分かち合える社会の実現をめざ
します。」

８

基本目標

仙北市第３次男女共同参画計画（平成 29 年度～令和３年度）（以下「第 3 次計画」と言う。
）の成果を検証するとともに、第 3 次計画で掲げた４つの基本目標を継承します。成果の検証にあたっては、重点項目について新たに市民意識調査を行います。
なお、この計画上においては、性の多様性の観点から「男性」「女性」「男女」の表記は、法律に基づく事項を除き、一人ひとりが自認している性別として解釈できることとします。

仙北市第４次男女共同参画計画 ４つの基本目標

Ⅰ 男女共同参画社会への意識づくり
Ⅱ 職業生活における男女の活躍推進
Ⅲ 健やかな暮らしの実現
Ⅳ 男女共同参画社会へのまちづくり

-4-

９

計画の体系

基本目標
Ⅰ
男女共同参画社会への意識づくり

Ⅱ
職業生活における男女の活
躍推進

施策の方向
１

基本施策

男女の人権が尊重される

社会の実現
２

② 人権侵害根絶への意識改革の推進

男女共同参画社会を築く

教育・啓発活動の推進
１

雇用の分野における男女

の活躍推進

２

自営業や起業等における男女の活躍推進男女間のあらゆる暴力の防止

健やかな暮らしの実現

２

安心して暮らせる環境の整備
３

生涯を通じた健康づくりの推進
４

心豊かな家庭生活のため

１

政策方針決定の場における女性の参画拡大

男 女 共 同 参 画 ２ 地域での男女共同参画の推進
社会へのまちづくり① 職業人としての自立促進と均等な雇用・労働環境の整備② 多様な働き方と支援体制の推進③ 職域拡大と管理部門への登用の推進

３① 農林業における男女の活躍推進② 自営業における男女の活躍推進③ 起業等における男女の活躍推進① 男女間の暴力や子ども、障がい者、高齢者の虐待に対応した保護と支援体制の整備② ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）とあらゆるハラス
メントの防止対策の推進① 子育て支援体制の整備② 不自由を感じている高齢者、障がい者、年少者他が安心して暮らせる環境整備③ 貧困他、困難に直面する男女への支援① 母性の尊重と母子保健の充実② 生涯を通じた健康維持① 家庭生活と職業生活との両立支援② 希望する人生設計に向けた支援の支援

Ⅳ① 男女共同参画の視点に立った学校教育と生涯学習の推進② 男女共同参画推進と啓発活動のための基盤整備④ 公共団体における男女の活躍推進

１Ⅲ① 社会的につくられた性差にもとづく制度・慣行・固定的な役割分担の見直しと意識づくりの推進

男女共同参画の視点に立った防災・災害復興の確立-5-① 審議会・各種委員会等への参画促進② 女性の人材育成とネットワークの構築① 地域活動や団体活動への参加や参画と推進役の育成② 社会参加といきがいづくりの推進① 防災会議や自主防災組織における参画推進と女性消防団員の入団促進② 性の視点に立った災害救助・災害復興における基盤整備

第２章

計画の内容

基本目標Ⅰ 男女共同参画社会への意識づくり
近年の異常気象や災害、国内外の情勢の変化は、過去の経験則では図りきれないほど大きな影響を受け、地域でも本格的な少子高齢化がすすんでいます。私たちの周辺でも使用する電気機器、就業のための道具、どれをとっても発達、細分化され、人と人との関係性も多様化しています。しかし、長い時間をかけて形づくられてきた地域の慣習や固定的な性別役割分担の意識は、今でも時折みられるようです。もしそれが、
あなたやあなたの大切な家族の生き方の選択肢を狭めているとすれば、皆で考える必要があります。全ての人が、互いを一人の人間として認め、個性と能力を尊重し、自立する精神を育むことは、生きていくために欠かすことができない意識です。経済活
動も社会活動も人間が行う行動ですから、人が考え、動くことの一つひとつが基盤となって、はじめてまちも経済も活性化することを念頭に、全ての人が大切にされ、活かされていく男女共同参画社会の実現を目ざします。

施策の方向Ⅰ－1 男女の人権が尊重される社会の実現
過去の経験や一部の情報による思い込みにとらわれず、希望する全ての人々が様々な活動に参加できる環境を整備することで、参画の機会を拡充するとともに、固定的性別役割分担意識に基づく慣習・しきたりについて、必要な見直しや改善を促します。
市民、団体、事業所とともに、人を大切にする人権意識が深く根づいていくための啓発活動と事業を実施します。

（１）現状と課題
令和３年度に市内に居住する満２０歳以上の男女個人に実施した市民意識調査の結果、「男性は外で働き、女性は家庭を守るべきである」という考え方について、回答者461人のうち、反対（③「どちらかといえば反対」④「反対」）が306人（66.4％）
を占め、賛成（①「賛成」②「どちらかといえば賛成」）の75人（16.4％）を大きく上回りました。性別や地域別の差は、ほとんどありませんが、年齢別では30歳代、40歳代、70歳代以上の男性は「賛成」「やや賛成」の割合が多い結果となりました。
賛成と答えた理由として「家事・育児・介護と両立しながら妻が働き続けることは大変だと思うから」と「妻が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」への回答が全体の59.9％となりました。
「夫が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」といった意識もみられました。反対と答えた理由としては、「固-6-

定的な夫と妻の役割分担の意識をおしつけるべきではない」、「男女平等に反すると思うから」、「夫も妻も働いた方が、多くの収入を得られると思うから」への回答が全体の73.0％となりました。このような結果からも市民の理解は少しずつ深まってきています。
長い時間をかけてつくられてきた家々に伝わる伝統を大切に思うことのうち、家族の中で考え方に違いがあるときは、自分だけの考えを押し付けず、それぞれの希望に応じた生活のあり方について話し合える環境づくりが必要です。
全体
区分

男性

女性

賛成・
やや賛成

反対・
やや反対

賛成・
やや賛成

反対・
やや反対

賛成・
やや賛成

反対・
やや反対

20 歳代

0.0

92.8

0.0

90.0

0.0

94.1

30 歳代

14.7

70.5

25.0

56.3

5.6

83.3

40 歳代

14.8

65.5

26.9

57.7

5.8

73.5

50 歳代

10.3

72.4

12.5

70.0

8.5

74.5

60 歳代

14.5

68.6

16.4

70.5

12.7

66.7

70 歳代以上

28.7

54.9

32.7

53.8

26.0

55.1

年代不明

0.0

20.0

0.0

0.0

0.0

100.0

計

16.4

66.4

21.0
64.4
13.2
69.1
※令和３年度市民意識調査報告書より（２）基本施策①社会的につくられた性差にもとづく制度・慣行・習慣・固定的な役割分担の見直しと意識づくりの推進【情報発信やサービス提供等による意識づくりの醸成】
・男女共同参画社会における、慣行や慣習を再考する糸口となり、且つ市民意識の向上
や改革への役割を果たすよう広報やホームページ他で啓発を行うとともに、シンポジウ
ム、イベント等の情報提供を行う。
・名簿に記入する名前の選択、委員・役員の立候補や応諾、家族内で行事に参加する者の選択等については、慣例にとらわれず、本人の意志が尊重され、家族内で情報共有できることを情報提供する。
・機会均等の理由から広報や情報は、世帯主だけでなく家族全員で共有できる工夫を推
進する。
-7-

・全てのシーンにおける表現や語彙の選択については、偏見のない公平な表現とする。
・「男女共同参画社会」の用語の周知とともに「男は仕事・女は家庭」といった固定的な性別役割分担以外の選択肢があることを情報提供する。

②人権侵害根絶への意識改革の推進【人権擁護に関する啓発活動や相談体制の充実】
・生活全てにおいて性別に関する人権侵害行為を防止するとともに、広報やホームペー
ジ他で人権侵害に向けての情報発信を行う。
・人権に対する様々な問題について気軽に相談できるよう、人権擁護委員に対し協力を求め、他にも行政相談等の体制の充実を図る。
・性的少数者（LGBTQIA 等）に関して、理解を促進し、あらゆる場面において公平なサービスを提供し、あわせて教育と啓発を図る。
・性的マイノリティに限らず、様々な背景を持つ人たちが一緒に暮らしていることを念頭に入れた社会づくりを推進する。

（３）指標

施策の方向Ⅰ－１

男女の人権が尊重される社会の実現
指標

男女共同参画社会という用語の周知度「男は仕事、女は家庭」という意識への反対意見の割合

令和３年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

84.9％

100％

66.4％

71.4%

法規

女活

（県目標値 R1：60.3％→R7：65.3％）※（法規）女活：女性活躍推進法

DV：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律-8-

施策の方向Ⅰ－２

男女共同参画社会を築く教育・啓発活動の推進

全ての人にはあらゆる可能性があり、生き方は選択できることを伝える必要があります。学校でも社会でも男女共同参画社会に関する学習の機会を提供します。
現在は、多種多様なツールによって情報があふれ、新たな問題に直面することが多くなりました。学校でも、貧困、虐待、暴力等、様々な困難を抱え支援を求める子どもたちの発見や専門家への紹介等の体制づくりを推進するとともに、自分も相手も大切と考えることができる気持ちを発達段階に応じて学べる環境づくりを推進します。

（１）現状と課題○男女共同参画に関する啓発について
仙北市では、１年に１回以上、仙北市男女共同参画推進委員会の参画により、推進活動を実施してきました。６月の男女共同参画推進月間には、図書館、学習資料館及び公民館で「男女共同参画に関する特設コーナー」を設置し、男女共同参画の普及に努めました。秋田県、秋田県南部男女共同参画センター主催事業への協力や広報での紹介など、継続的に広報活動を実施しました。今後は、慣習・しきたりが理由で、参加や参画の機会を自粛し、能力が活用されないといったことを減らせるよう、多様化する人の考えや関係性にも対応できる施策が必要です。また、より効率的な情報提供の方法や啓発事業の工夫が必要です。

○男女共同参画を築く教育・学習について
学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じた適切な性教育を実施し、また、副読本を利用し、教育活動全体を通して男女共同参画について指導しました。日常生
活においては、気づかないうちに、子どもたちの価値観に影響を与えていることがらの点検や見直しについて配慮してきました。これからも子どもたちが個性と能力を発揮して、多様な生き方を主体的に選択できるよう、発達各段階において継続して指導することが必要です。

-9-

（２）基本施策①男女共同参画の視点に立った学校教育と生涯学習の推進【学校教育における男女平等教育の推進】
・男女平等の重要性、人権の尊重、男女の相互理解と協力、家庭生活や働く場における男女共同参画の大切さなどの教育活動全体を通じての指導及び副読本を活用した指導を充実させる。
・児童生徒の発達段階と性質に応じた適切な性教育や犯罪に巻き込まれないための教育を推進する。
・学校における各種名簿の取扱いをはじめ、性的少数者への配慮や、多様性の存在など学校の日常生活の中で気づかないまま子どもたちの価値観の形成に影響を与えていることがらの点検や見直しを行う。
・学校の場においても、性的マイノリティの児童・生徒・職員が安心、安全な場所となるような取り組みを図る。

【生涯学習と図書資料閲覧の機会の提供】
・男女共同参画や職業に関する理解や認識を深めてもらうために、社会教育や生涯学習を通した学習の機会や情報提供などの啓発活動を実施する。
・男女共同参画に関する蔵書について、継続的に整備を行うと共に、市民が自由に閲覧出来る環境整備を進める。

②男女共同参画推進と啓発活動のための基盤整備【仙北市男女共同参画推進委員会の設置】
・仙北市男女共同参画推進委員会を通じた意見交換の実施と男女共同参画に関する意識づくりの普及を図る。

【仙北市男女共同参画拠点施設の利活用】
・男女共同参画拠点施設の周知と普及を図る。

- 10 -

【能力開発セミナーや講演会等の開催】
・男女共同参画や職業等に関する能力開発セミナーや講演会等を開催し、技術知識の習得や男女共同参画に関する気づきを促し自己実現の機会を提供する。

（３）指標

施策の方向Ⅰ－２

男女共同参画社会を築く教育・啓発活動の推進

指標

男女共同参画事業、職業生活における女性活躍推進事業、配偶者等の暴力防止のための啓発事業（仙北市内での開催数）
家庭教育講座、高齢者学級数

令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

１件

１０件

規

女活
DV

１３講座

- 11 -

法

１５講座

基本目標Ⅱ 職業生活における男女の活躍推進
自分自身の意思で就労している、または、今後、就労したいと考えている人たちが職業生活でも活躍できる場を整えることが一層大切です。事業所等において、性別を理
由に職種や役職が制限される、あるいは、家庭での役割分担によって仕事の選択肢が狭まるなど、その人が持ち合わせている資格や技能が活かされていないとすれば、本人、事業主、そして地域にとって大きな損失となってしまいます。これは、農家や商店等での自営業主と家族従業者の間でも同じと言えます。互いの役割を確認し合い、考えることで、業績の変化と好転のきっかけになる新たな発想が生まれるかもしれません。
一人ひとりが、大切な人材です。今後も多様化する市場に対応していく必要性からも、就労への意思や意欲を持つ人たちが、性別や年齢、身体上の理由、生活環境に関わりなく、個性と能力が発揮できるように、経済団体や農業団体、事業所等と協力して、それぞれが実施する環境整備のための施策を推進します。

施策の方向Ⅱ－１ 雇用の分野における男女の活躍推進
家族の中で、働き方や生活について話し合い、協力しながら生活している人たちが、就業場所でも自らの働き方の希望に近づくことができるよう、事業所や雇用者に男女の活躍推進について情報提供を行います。特に、事業所における採用の男女比率、勤続年
数男女差、労働時間男女差、管理職男女比率等で隔たりが大きい分野については、事業所ごとに、現状を把握して、可能な範囲で職場環境の整備を進めるよう働きかけます。
事業所や団体とともに、男女共に働き易い職場の環境づくりについて考えるセミナーや啓発事業の開催を推進します。

（１）現状と課題○雇用の分野における男女共同参画の推進について
女性活躍推進法が整備される以前は、啓発事業が主な施策となっていましたが、平成28年度に、仙北市女性の活躍推進事業協議会を設置しました。現在は仙北市男女共同参画推進委員会とともに女性の活躍推進事業をすすめています。
育児休業・介護休業制度の周知については、パンフレットを窓口に配置し、制度普及を図りました。今後も各商工業団体に向けて、男女共同参画と女性活躍推進について啓発するとともに、団体や事業者と互いに協力して、施策をすすめていく必要があります。

- 12 -

○一般事業主行動計画策定について
女性活躍推進法に定められた一般事業主行動計画と次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定することは、取組を総合的かつ効果的に実施でき、計画を公表することにより、優秀且つ多様な人材の確保、定着を図ることができます。策定等について、情報提供を推進する必要があります。
また、仙北市は事業所・団体等と協力し、女性の活躍推進を目的とした事業を計画し、実行します。

（２）基本施策①職業人としての自立促進と均等な雇用・労働環境の整備【雇用の場における均等な雇用】
・男女とも職業に対する責任を自覚し、向上心を持って取り組むことができるように、事業主、雇用者ともにスキルアップのための研修や新たな情報を提供する事業を検討する。
・雇用の分野における男女の均等な機会と待遇を確保し、性別にとらわれない個人の能力に基づく雇用管理の実現を図るとともに、多様な働き方に応じた適正な処遇や条件が確保され男女ともに働きやすい雇用環境の整備をし、事業所の可能な範囲で労働者の職業生活の充実が図れるよう事業所等への啓発に努める。
・雇用の機会の創出を図り、パートタイム・有期雇用労働法等に関するパンフレットを配置し周知、啓発を推進する。
・子育て、介護、病気やけがの他、何らかの理由で離職した人や高齢者、障がい者のうち雇用を希望している男女の、雇用の機会の創出について業者に働きかける。

【雇用の場における労働環境の整備】
・観光産業の従事においては男性よりも女性の比率が高く、共同経営者として活躍す
る女性も多いことから、さらなる労働環境の整備・充実を目指す。
・パートタイム労働や派遣労働など多様化する労働形態等に対応するため、労働条件の向上について、普及・啓発を図る。

- 13 -

【一般事業主行動計画策定の推進】
・市内事業所に対して、女性活躍推進法や次世代育成支援対策推進法の一般事業主行
動計画の策定について情報を提供し、策定を推進する。あわせて、次世代認定マーク（くるみん）や女性活躍推進認定マーク（えるぼし）の紹介を行う。

②多様な働き方と支援体制の推進【事業所のワーク・ライフ・バランスの推進】
・長時間労働の解消や、育児休業、介護休暇制度を取得しやすい職場環境づくりについて、経営者や事業主等に啓発活動を行う。併せて、育児休業や、介護休業制度他制度の周知を推進する。
「ワーク・ライフ・バランス」の周知を行う。
・男性が多い職場、女性が多い職場においては、多様性の重要を鑑み、既往の性別に限定されていた職種、または、片一方の性別が多い職種について、性別の公平性や、働きやすい職場環境について工夫を促し、情報を提供する。
・仙北市内の公共団体と事業所において、女性も男性も働きやすい職場づくりとワー
ク・ライフ・バランスの推進のため、事業者、管理者側の意識醸成を図る施策を行う。

③職域拡大と管理部門への登用の推進【職域拡大と管理部門への登用の推進】
・企業等においては、代表者や役員など方針決定の立場にある女性の比率は極めて低く、男女の意見が平等に反映されにくいなどの現状が見られるため、事実上生じている格差是正や女性の管理職、役職等への登用や職域拡大の促進に向けた啓発や情報提供を行う。

④公共団体における男女の活躍推進【特定事業主行動計画等男女の活躍推進】
・仙北市特定事業主行動計画（令和３年～令和８年）で着実な目標達成を推進する。
・旧姓使用を希望する職員に対しては、要綱を紹介する。
- 14 -

・公共機関においては、特定事業主行動計画に基づき、女性職員の研修等への参加を促進し、資質の向上を図り、能力の活用をしながら、女性職員の職域の拡大、管理職へ登用、市の政策や方針決定について、検討段階から参画できるようにする
・公共機関内の男女共同参画の促進や女性の活躍推進に関する啓発事業や情報提供を
行う。

（３）指標
施策の方向

Ⅱ－１

雇用の分野における男女の活躍推進
令和３年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

「ポジティブ・アクション」を知っている割合

24.6％

40.0%

女活

「ワーク・ライフ・バランス」を知っている割合

55.6％

70.0%

女活

23件

46件

女活

（県目標値R7：１５％）

10.4%

20％以上

女活

仙北市職員の男性の育児休業取得率

22.2％

80.0％

女活

指

標

法

規

女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事
業主行動計画を策定し公表した事業所数（R３年度有効な計画数）（仙北市内の全ての事業所を対象とします）
女性活躍推進法・・・・・・・6件
次世代育成支援対策推進法・・12件
一体型・・・・・・・・・・・5件

仙北市の本庁課長相当職に占める女性の割合- 15 -

施策の方向Ⅱ－２

自営業や起業等における男女の活躍推進

地域の産業は、交流人口の増加、食育、子育て、いきがいづくりやまちづくり等様々な施策と直結しています。今後も団体や公共団体とともに振興と活性化を図ります。自営業の分野では、女性の果たす役割は大きく、女性が適正に評価され、男性と女性が対等なパートナーであることを互いが認識することで経営の安定と拡大の可能性が高まる
ことの啓発を推進します。起業したいと考える男女に対しても、専門的な相談窓口の紹介や実現に向かっての支援を進めます。

（１）現状と課題○農林業や商工業等における男女共同参画の推進について
仙北市には、令和３年４月現在、3５軒の農家民宿がありますが、うち１５軒が女性オーナーです。いずれも経験豊富な女性就農者が自家栽培している農産物の提供を行い、また、伝統文化や地元に根ざした習慣等を来訪者に伝えながら楽しんで取り組んでいます。
女性名義で農家民宿を始めたことは、従来の農家にはみられなかった農村女性の経済的な自立の道を示したこととなり、さらには、その女性達の活力が地域や家庭にも波及
し男性たちの働き方にも変化を生み出しています。また、好循環を生み出した実例は、
秋田県の農村女性の目標の１つにもなっています。仙北市はこの分野の先進地といわれていますが、女性の視点を取り入れながら活動してきたことが、発展につながっています。
６次産業化支援事業では、地場農産物を活用した農産加工と直売事業を展開する女性
農業者の新たな部門導入や経営規模拡大に向けた取り組みを支援します。次世代を担う
女性農業者の育成を図るとともに、女性起業組織等の経営基盤の強化を促進します。また、食育基本法に基づき、市の地域特性を活かした食育の取り組みを推進するために設置された「仙北市食育推進会議」の委員は、1２人のうち７人が女性で構成されており、活発な意見交換がなされています。
仙北市内の家族経営協定数は、令和３年４月現在２１件です。締結の推進などにおいては、女性が職業に誇りを持ち、経営に携わる構成員として能力を十分発揮できるよう家庭のルールづくりや就業条件、就業環境整備に取り組むための情報の提供や支援を行っています。
秋田県では、優れた農業経営を実践し、地域農業の振興や農村の活性化に意欲的に取り組んでいる農業者を農業士として認定しています。なかでも「女性農業士」は農業経- 16 -

営における女性の役割発揮と働きやすく住みよい地域づくりの実践により、農業・農村の振興に貢献している農業者が認定されるものです。令和３年４月現在、仙北市内の女性農業士は７名（うち3名は指導農業士）です。今後も農業士の認定に結びつけられる
よう、活躍している農業者の掘り起こしに努めます。また、地域や集落が抱える、人と農地の問題解決のために作成する「仙北市人・農地プラン」の検討会には、女性農業者の参画は必須であり、メンバー19人のうち６人が女性です。
農業や自営業に対して、情報の提供、セミナーや啓発事業の開催等により、職業人としての能力開発、技術の向上とともに、家族の理解を求めるための啓発を行う必要があります。
女性が多様な分野にチャレンジできるための啓発と、農業分野、商工業分野での女性リーダーを育成するために、積極的な情報提供が必要です。また、家族内事業所においても、男女とも分野に応じて参画する機会があり、多彩な発想と柔軟な働き方をもって生活ができるよう、情報を提供する必要があります。

（２）基本施策①農林業における男女の活躍推進【農林業における男女の活躍推進】
・農林関係組織などにおける方針決定への女性の参画促進のための啓発を行う。女性
農業士についての情報を提供する。
・農林業に従事する女性の経済基盤確立、地位向上を図るため、起業に関する情報の収集や提供、支援を行う。
・農業委員会では、農業者の公的な代表機関として優良農地の確保と有効利用、担い手の育成確保、地域農業の方向づけなど行っており、これら農業委員会の役割を十分発揮し、農業の重要な担い手である女性農業者の意見を反映するためにも、女性農業委員の登用を拡大する。
・農業における家族経営協定の啓発・普及を行う。家族労働を基盤とする農林業において、女性が職業に誇りを持ち、経営に携わる構成員として能力を十分発揮できるよ
う家庭のルールづくりや就業条件、就業環境整備に取り組むための情報の提供や支援を行う。

- 17 -

②自営業における男女の活躍推進【自営業における男女の活躍推進】
・商工業団体他経済団体などにおける方針決定への女性の参画促進のための啓発を行う。
・自営業の女性の経済基盤確立、地位向上を図るため、情報の収集や提供、支援を行う。
・家族労働を基盤とする自営業において、女性が職業に誇りを持ち、経営に携わる構成員として能力を十分発揮できるよう家庭のルールづくりや就業条件、就業環境整備に取り組むための情報の提供や支援を行う。

③起業等における男女の活躍推進【起業等における男女の活躍推進】
・様々な分野で起業家が活躍することを可能にするために、内閣府女性応援ポータル
サイトホームページの利用や各種機関が実施する支援策等の周知を図る。
・経営力の向上を目指すため、能力開発と意識啓発につながるようなセミナー等の情報提供や支援に努める。
・起業を考えている市民に対し、気軽に相談しやすい環境づくりに努め、自己負担軽減のための補助金制度や融資制度の活用を促し、開業後も円滑な事業経営ができるよう関係機関の情報提供を行う。

（３）指標
※

仙北市は、仙北市内事業所がめざす指標の実現のため、事業所、団体等と協力体制を築きます。

施策の方向Ⅱ－２

自営業や起業等における男女の活躍推進
令和３年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

法

仙北市内における家族経営協定締結数

２１件

参考値

女活

仙北市内における女性農業士認定者数

７人

参考値

女活

指

標

- 18 -

規基本目標Ⅲ 健やかな暮らしの実現
家庭には、仕事が主に２つあるといえます。ひとつは、家族の衣食住を担う家事、介護、看護、育児等です。もうひとつは、家計を支える就労です。どちらも自分自身や家族が、自立して生きるための大切な時間です。むしろ、いきがいと捉える方も多いのではないでしょうか。それぞれの仕事の分担方法は、家族の合意によりますが、人口減少
とともにそれぞれの家族の人数が減ることで、今後も負担が増えると危惧されています。
これからも私たち一人ひとりが、それぞれの健やかな暮らしに向けて、お互いの身体の特徴を十分に理解し合い、いたわり、思いやり、会話と責任をもって仕事を分担し、行動していくことが肝要です。市民、団体、事業所と行政が協力して、必要な支援や状況に応じた福祉サービス・保健サービス等の基盤を充実させ、また、積極的な情報提供を行います。子どもたちのため、家族のため、私たちのためにワーク・ライフ・バランスを実践できる環境を構築していきます。

施策の方向Ⅲ－１

男女間のあらゆる暴力の防止

本来、身辺で最も安全な場所であるべき家庭でおこる暴力や、親しい特定の男女の間でおこる暴力は、人権尊重の観点からも決して許されるものではなく、あらゆる暴力に関して、関係機関との連携を構築して被害者保護の体制整備と相談窓口の周知を図ります。また、男女間のあらゆる暴力の防止についての認識を広く社会に徹底することが重要であり、そのための啓発事業を推進します。様々なハラスメントによって、選択の自由が阻まれ、精神的負担を被ることのない社会の構築をめざします。

（１）現状と課題
健やかな暮らしのためには、暴力の無い安全な暮らしが欠かせません。配偶者（元配偶者）や恋人など特定の男女間に起こる暴力は、他の暴力と等しく犯罪であり、その家族も被害者となることがあります。本人や周囲の人にとって身体的、精神的に一生の傷をおう恐れがあり、決して許されるものではありません。仙北市では、被害者保護相談者から相談があった場合は、内容と相談者の取り巻く状況を確認し、相談環境に配慮しながら、必要に応じて関係機関と共同で相談に入り、緊急性、必要性によって、警察、女性相談所等と情報連携を図っています。「仙北市ドメスティック・バ
イオレンス、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者支援に関する住民基本台帳事
務処理要綱」に基づき、被害者の住民基本台帳及び戸籍の附票に異動・発行の抑止を行い、情報漏えいに対しても細心の注意を怠らないようすすめています。
- 19 -

啓発事業については、秋田県事業の協力にとどまっているため、防止対策の推進、相談窓口の周知他、具体的な取組が課題となっています。あわせて若年層への教育や啓発活動は、家族内外における暴力等の発見通報の観点から必要があります。

（２）基本施策①男女間の暴力や子ども、障がい者、高齢者の虐待に対応した保護と支援体制の整備【ＤＶ、ストーカー行為等の被害者保護】
・市民に対して、日ごろから相談窓口の周知を行う。
・全ての暴力に対して、関係機関と連携し、相談体制を充実させるとともに体系に基づき被害者の保護と支援を図る。被害者からの支援措置申出があった場合は、支援の必要性の確認及び関係市町村への転送、他の相談窓口への紹介等を行う。
・被害者及び養護者の情報保護については、法令に基づき厳格に取り扱う。
・加害者及び養護者の支援についても考慮し、関係機関と連携の上、アルコール依存
や薬物依存、病気他様々な原因に基づく更正に対する取組についての情報収集に努める。

②ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）とあらゆるハラスメントの防止対策の推進【ＤＶ、あらゆるハラスメントの防止啓発】
・ＤＶ、あらゆるハラスメントの防止に関する情報を市民、事業所等に提供するとともに、啓発活動を行う。
・中高生や保護者・他市民に対してＤＶの被害を回避し、加害者にもならないよう予防啓発に関する学習の機会を提供する。

- 20 -

（３）指標施策の方向Ⅲ－１

男女間のあらゆる暴力の防止
指標

配偶者からの暴力の相談窓口の周知度
DV予防教育の実施校数- 21 -

令和３年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

65.5％

75.5％

DV法

０校（R2）

6校

DV法

法

規

施策の方向Ⅲ－２

安心して暮らせる環境の整備

子育て支援については、就労している父や母への保育支援は勿論ですが、子どもたちの視点に立った仕組みづくりが大切です。地域ぐるみで子育てを支え、子どもたちがた
くましく健やかに育つための環境づくりや、子育てと仕事の両立を支援する環境づくりなど、地域、事業所とともに意識改革を図ります。
生活や身体に困難を抱えている方の支援については、相談者の状況把握とともに、男
女の身体の特徴や生理を考慮しつつ、制度や事業に関する情報を提供のうえ、支援をすすめます。同時に介護や自立支援に係る負担を一部の家族に偏らせることなく、社会全体で支えていくための施策を進めます。

（１）現状と課題○子育て支援対策について
在宅子育てサポート事業、すこやか子育て保育料助成事業、誕生祝金支給事業、子育て支援拠点事業等、支援策を充実させています。今後も大切な子どもたちが家族や周囲の協力のもと、健やかに育ち、自らの力で生きていくための方策が重要です。また、男女がともに安心して社会に参画し、活躍するためには、多様なニーズに対応できる一層の子育て支援の充実が必要です。
（4 月現在）保育施設入所
児童数

放課後児童クラブ利用児童数

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

７２０人

７０９人

６５４人

６３０人

６０７人

平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

３２６人

３９６人

４０６人

４３８人

４３２人

○支援が必要な方への福祉事業について困っている内容について相談を重ね、一人ひとりの希望と状況に応じて措置制度、サービス制度他、支援に結びつけています。制度の周知や窓口がどこにあるのかといった情報が不足していることから、今後も広い啓発活動が必要です。

- 22 -

（２）基本施策①子育て支援体制の整備【子育て支援体制の整備】
・居宅において保護者の児童の養育や、保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援し、地域における子育て支援サービスの充実に取り組む。
・保育所定員の確保、延長保育、休日保育事業の検討を行い、保育サービスの充実を図る。
・「仙北市子ども家庭総合支援拠点」を設置し、１８歳までの児童とその家庭に関する様々な相談に、専門の子ども家庭支援員、家庭相談員が必要に応じて適切な機関と連携し、家庭全体への支援を行う。
・児童虐待への対応と、児童虐待防止に関する情報を、市民や児童に関わる機関に提供するとともに、啓発活動を行う。
・子育てネットワークの整備や情報提供体制の強化に取り組み、子育て支援のネット
ワークづくりに努める。

【ひとり親家庭への支援の整備】
・母子父子自立支援員が、母子家庭・父子家庭ともにひとり親家庭として生活相談に応じ、貸付制度や利用できる制度の紹介を行い、安心して生活を送れるよう支援する。また、就職に有利な資格取得に関する給付金等についての情報提供や就労活動を行う。
・養育費や離婚前相談にも対応し、ひとり親家庭への不安を抱える父母に寄り添い、
必要に応じて関係機関につながる支援を行う。

②不自由を感じている高齢者、障がい者、年少者他が安心して暮らせる環境整備【支援を要する高齢者と家族のためのサービスの整備】・支援を要する高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスにおいて、男女とも適切なサービスを受けるための相談支援の充実をすすめ、情報発信に努める。
- 23 -

・高齢者の人格を尊重し、被保険者の権利を保護擁護し、あわせて、管内の介護保険関連施設、在宅介護サービス基盤を整備し、介護保険施設における研修体制を充実させる。
・支援を要する高齢者に自立支援を基本とし、男女の区別なく適切な支援を行う。あわせて認知症サポーターの要請を進める。

【支援を要する障がい者のための基盤整備】
・障がい者本人の希望を重視しつつ、周辺の支援者とともに話し合い、サービスを選択する。男女の性質を考慮しつつ、差別・区別のないサービスを提供する。
・障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念に基づき、市民や関係団体とともに自立と社会参加の促進を図る。

【地域包括支援システムの構築に向けた基盤整備】
・２０２５年を目途に、生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、介護予防・日常生活支援総合事業、地域ケア会議推進事業などの取り組みを進め、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限
り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進する。

【児童・生徒他年少者のための基盤整備】
・子ども自身や子育てを行う家族にとって、安全かつ安心して活動できる地域社会となるよう、ハード、ソフト両面にわたって環境整備に努める。
・児童生徒の生命･身体の安全と心の健康の確保を最優先事項とし、命を守るための
防災･安全教育の充実、いじめ、不登校対策、体罰の絶無、学力向上に重点的に取り組む。

③貧困他、困難に直面する男女への支援【貧困他、困難に直面する男女への支援】
・生活困窮者自立支援制度に基づき、生活困窮者を包括的に支援するための体制はできている。仙北市自立相談応援センターを中心に、男女の区別なく、より実効的な対応を行う。
- 24 -

（３）指標施策の方向Ⅲ－２
指安心して暮らせる環境の整備
標

待機児童数
地域子育て支援拠点事業利用者数- 25 -

令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

3人

0人

1,952人2,100人法規施策の方向Ⅲ－３

生涯を通じた健康づくりの推進

年齢や性別・職業に関係なく健康不安をもつ人も多いことから、男女の生涯を通じてそれぞれのステージに応じた、健康づくりの推進を図ります。
女性の妊娠、出産に対しては、本人、パートナーともに情報を提供し、本人、家族、地域の積極的な育児の参加を推進します。あわせて、性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の意識を社会全体に浸透させるための重要性を認識し、女性自ら判断して行動ができるよう、知識・情報の提供を行います。
男女とも希望するスポーツを楽しみ、また、参加できるように情報を提供します。競技スポーツについても同様に必要な施策を進めます。

（１）現状と課題○保健事業について
男女とも、いつまでも健康で自分自身ができることを続け、自分の力で生活していきたいと願っています。それぞれの年齢に応じた健診、検診を通じて、自らの健康を保つことが重要です。そのためにも、検診率の向上と健康寿命の延伸は、課題になっています。
○健康づくりとスポーツについて
スポーツを取り巻く環境は千差万別で、目的もひとそれぞれです。年令を問わず、出来る範囲で身体を動かすことで、それぞれの成長を促し、健康増進、体幹機能の維持にも寄与します。交友の場づくりや、趣味、ストレス解消を目的とする方もいます。
また、スポーツで栄冠を目指す方、あるいは、収入を得る方もいます。男女ともそれぞれの希望により活動を始め、継続できる環境づくりが必要です。

- 26 -

（２）基本施策①母性の尊重と母子保健の充実【妊産婦から子どもの成長までの一貫した健康づくり】
・母子手帳交付時の個別面談、妊婦産婦検診助成、妊娠期の電話相談、産後訪問など、
妊婦から子供まで切れ目のない支援を実施する。マタニティマークの周知を行う。
・男性（特に妊婦の夫）に対して、子育てに積極的に関わる意識を高めるため、さまざまな母子保健事業への参加を促す。
・性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）を女性自ら判断して行動ができるよう、正しい知識・情報を提供する。

②生涯を通じた健康維持【健康づくり事業の推進】
・子宮、乳、胃、大腸、肺、前立腺等の各種がん検診他健康づくり基本計画に基づく事業や心の健康づくり、自殺予防対策事業を実施することで、健康づくりを推進する。
・避妊、妊娠、不妊、更年期障害など女性特有の健康をめぐる様々な問題についての相談にあたる。
・健康相談、訪問、ライフスタイルに応じた健康教室等、健康教育の充実と栄養指導、食生活改善推進協議会活動等により正しい食生活を普及し生活習慣病予防に努める。
・心の相談、自殺を防ぐ、アディクションに向けた、個別相談、人材育成に取り組む。
啓発活動・広報掲載を行う。
・介護予防教室他により、高齢者の運動器の機能向上に努める。また、全年齢層を対象としてクリオン温泉プールの活用により健康増進を進める。
・年齢や身体の不自由の有無にこだわらないで老若男女がスポーツを楽しみ、継続す
る上で、必要な情報を提供する。

- 27 -

（３）指標施策の方向Ⅲ－３

生涯を通じた健康づくりの推進
令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

71.8％

80.0％

97.6%

100％

6.5%

30％

8.5%

30％

40%

55％

がん検診受診率

10.9%

35%

自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）

平均減少率
27.33%

現状値より下げる

指標

マタニティマークの認知度

妊婦届出率（妊娠１１週まで）
子宮頸がん検診受診率（県H30：14.1%→目標値R7：50.0%）

乳がん検診受診率（県H30：17.7%→目標値R7：50.0%）

特定健診受診率(H23～R2)- 28 -

法規施策の方向Ⅲ－４

心豊かな家庭生活のための支援

家庭の中では、日々の仕事が沢山あります。家族を思いやり、負担を軽減しあい、
普段から病気やけが、災害等の非常時に備えた工夫を講じるよう周知を図ります。地域、あるいは子育て関連の会合や行事に参加した人は、家で話題にすることで家族も情報を共有できるよう周知を図ります。
子どもの時から自立に向かって、年齢にあった生涯設計を考える機会を得ることが必要です。家庭や支援者とともに、学校、地域、事業所、団体、公共機関が協力して、子どもを守り育て、様々な経験ができるような機会を提供します。また、結婚を希望する独身男女に対して婚活支援をします。

（１）現状と課題○将来の人口推計とワーク・ライフ・バランスについて
令和２年（2020年）国勢調査によると、本市における総人口は、24,629人（男性11,400人／女性：13,229人）です。また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）」によると、令和２7年（2045
年）の人口は、14,231人と推計され、年少人口（0歳から14歳）と生産年齢人口（15歳から64歳）の割合が減少し、老年人口（65歳以上）の割合が増加することが見込
まれています。また、老年人口が、生産年齢人口を追い抜くことも予想されています。
超少子高齢化社会にあって男女が共にいきいき暮らせる家庭や地域社会をつくるた
めには、女性のみに介護や子育ての負担を偏らせることなく、男性も介護や子育て等に積極的に参加し、お互いに助け合っていくことが必要になっています。
心豊かな家庭生活のためには、一人ひとりがライフ・プランを設計し、ワーク・ラ
イフ・バランスを良好に保つことが大切です。進学や就職のため転出し、再び仙北市に戻りたいと考える若者や、新たに仙北市で暮らす人たちのための支援策が必要です。
希望する若者へのきっかけの場づくりの検討も必要です。そのためにも女性、若者、転入者の声が反映されることが重要です。

- 29 -

（２）基本施策①家庭生活と職業生活との両立支援【家庭内の仕事への参画促進】
・女性にとって大きな負担となっている衣食住の仕事や金銭管理、育児と教育、介護
他家庭内の仕事を家族の一人に押し付けず、且つ独占せず、家族で共に担い、家族一人ひとりが希望する職業と、家の仕事とを充分な話し合いのもとに分担できるよう啓発活動を行う。
・市民、事業所に向けてワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に関する情報提供、周知を行う。

②希望する人生設計に向けた支援【希望する人生設計に向けた支援】
・家事や仕事、地域の行事への参加などについては、家族の中で行う人を決めつけず、
互いに役割をわかりあうことで、自由度が増すことを紹介する。
・結婚を希望する独身男女に対しては、結婚支援をする。

（３）指標
施策の方向Ⅲ－４
指

心豊かな家庭生活のための支援標「男は仕事、女は家庭」という意識への反対の割合（70歳以上）- 30 -

令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

54.9%

60.0%

法

規

基本目標Ⅳ 男女共同参画社会へのまちづくり
令和２年の国勢調査によると、仙北市の人口は、24,629 人で、うち男性は、11,400人（46.3％）、女性は、13,229 人（53.7％）となっています。女性が 1,829 人以上多い状況ですが、政策・方針決定過程への参画については、今も男女間で不均衡な状況が続いています。将来の仙北市のためにも、参画の機会は全ての人に平等であることを紹介するとともに、目的をもった者が誰でも参加できるといった、開かれたまちづくりを促進していきます。国際社会における男女共同参画の取組を注視しながら、多様な文化を認め合う男女共同参画社会を見据え、交流人口の増加と地域の活性化を図ります。
仙北市にずっと住み続けたいと考える方、仙北市に戻りたいと思う方、近い将来居住したいと希望する方が増えるよう、また、働くこと、来訪すること、再訪することが心地よく、且つ安全に配慮された地域を目ざし、「人」に視点をおき、仙北市の将来像を見据えた男女共同参画社会へのまちづくりを進めます。

施策の方向Ⅳ－１

政策方針決定の場における女性の参画拡大

多様な人材が政策方針決定の場に参画することで、新たな発想が生まれる可能性が拡
大し、活発なまちづくりを推進することができることの紹介をします。委員の男女比率について目標値を定めて着実な参画拡大を図ります。特定の部門に精通し、参画を希望
する新たな人材の把握と、人材育成を目的に名簿等の整備とネットワークの構築をすすめ、あわせて参画拡大の手法を探ります。

（１）現状と課題○政策方針決定の場における女性の参画拡大について
令和３年４月１日現在の仙北市の審議会女性委員の比率は、23.4％です。秋田県
男女共同参画推進計画において、市町村の委員会・審議会等への女性委員の参画率は、
令和７年度までに３０%にすることを目標に掲げています。本市の政策・方針決定過程への女性の参画に向けて具体的な施策が必要です。
地方自治法第202条の３に基づく審議会等、地方自治法第180条の５に基づく委員会等における女性委員の登用状況（毎年4月１日現在）
令和元年
令和２年
令和３年
審議会における女性の割合

21.3 %- 31 -

21.9 %

23.4 %

地方自治法第202条の３に基づく審議会（仙北市防災会議）における女性委員の登用状況（毎年4月１日現在）
令和元年
令和２年
令和３年
仙北市防災会議における女性の割合

0%

0%

0%

地方自治法第180条の５に基づく委員会（農業委員）における女性委員の登用状況（毎年4月１日実績）
令和元年
令和２年
令和３年
仙北市農業委員会における女性の割合

11.8%

11.8%

11.8%

新たな人材の育成については、人材の掘り起し作業と名簿を作成するとともに、
男女共同参画等についての知識の習得や見分を広げるためのセミナー・講演会を開
催し、団体等への情報提供に努める必要があります。

（２）基本施策①審議会・各種委員会等への参画促進【審議会等における男女委員の均等な委嘱】
・各分野において委員の男女比の割合を数値目標化し、且つ達成期限を決める。
・男性、または女性委員がいない審議会等、または男女比に大きな偏りがある審議会等については、委員改選時に偏りの是正に配慮し、多くの市民の参画に努める。
・団体枠等推薦の委員については、団体の長に限定することなく、女性を含めた複数の推薦を依頼するなど、多くの団体等構成員の参画に努める。
・学識経験者から選任される委員については、選任の対象を拡大し、関連分野等からの選任にも配慮する。
・１年に１回以上、審議会等における男女委員の比の割合に関して確認する機会を設け、是正に取り組む。

- 32 -

②女性の人材育成とネットワークの構築【あきた F・F 推進員の育成と活用】
・あきた F・F 推進員養成研修へ推薦するとともに仙北市内での男女共同参画について、活動協力を依頼し、積極的な活用を図る。

【女性の人材育成と活用】
・女性が中心となって活動している団体、グループまたは個人を把握し、その活動を紹介、育成のバックアップを図る。
・団体へのセミナーや各種研修会の開催と情報提供を行い、女性リーダー育成の後方支援を推進する。あわせて名簿を作成し、情報を提供する。
・人材の把握と男女共同参画の理解を広げることを目的に男女共同参画懇話会や、目的をもった語らいの場、活動の場をつくり、情報交換とネットワークの構築を図る。

（３）指標

施策の方向Ⅳ－１

政策方針決定の場における女性の参画拡大
令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

仙北市の審議会等委員に占める女性の割合（県R1：33.4％→目標値R7：40％）

23.4%

30％

仙北市の農業委員に占める女性の割合（県R1：14.5％→目標値R7：20％）

11.8%

20％

指

標

- 33 -

法規施策の方向Ⅳ－２

地域での男女共同参画の推進

仙北市協働によるまちづくり基本条例により、「市民が主役のまちづくり」が進んでいます。地域団体やPTAなど身近な活動の場でも、協働と男女共同参画の視点が取り入れられ、だれもが参加できることを推進します。役割分担についても性別にこだわることなく男女比率の再考を促します。
また、障がいの有無にかかわらず老若男女が、それぞれの意欲や希望に応じて、社会を支える重要な構成員として地域づくりに参画し、充実した生活が送れるよう、いきがい活動や社会活動の情報提供を行います。市民、団体、事業所とともにノーマライゼー
ションの理念に基づいた社会づくりを目指します。

（１）現状と課題○地域での男女共同参画の推進について
まちづくりの分野や地域の会、団体など身近な地域活動の場では、長年にわたって参加、参画とも、人材が固定化されていることがあるようです。男女共同参画の視点を導入するよう働きかけていくなど、地域活動における方針決定過程への女性や多様な人材の参画促進が必要です。常に新たな参加者を受け入れ、風通しのよい環境づくりを構築する必要があります。また、子どものための団体についても同じく、何事も決めつけず、強制せず、団体で協力しあい、運営していくことの話し合いをすすめる
必要があります。

（２）基本施策①地域活動や団体活動への参加や参画と推進役の育成【まちづくりの分野への女性の参画と積極的登用】
・地域、団体ほか全ての組織において、男女に偏りがない参画促進と役員の登用を図り、多種多様な人材が参画できるよう努める。
・地域、団体ほか地域活性化や課題解決に向けて提案する事業を支援するため、環境美化活動や安心・安全な地域環境を整備する事業、地域に伝わる芸能や文化など地域住民の活動を通じて、地域の芸能等を継承し伸長させる事業 、イベントなどを通して地域の連携を強化し、地域内の交流を促進するための事業など広く募集して、多種多様な人材が参画できるよう努める。
- 34 -

②社会参加といきがいづくりの推進【社会参加の推進】
・地域等が主催する行事、各種ボランティア、趣味の会等への情報を提供することで広く参加を促す。

【伝統行祭事への参加の推進】
・伝統行祭事の多い仙北市においては、以前より男女助け合いのもと、準備運営されているが、今後より一層の相互尊重する意志をもって地域活動への参加を図る。

【全ての人の積極的な社会参加といきがいづくり】
・男女の別、障がいの有無、年齢、国籍他出身に関わらず、希望に応じた社会活動と学習の機会が確保され、ボランティア活動や趣味、文化・芸術活動ができる環境の確保に努める。
・行事等の情報提供と地域公共交通の利用情報を紹介する。公共施設や公園、地域の会館の整備を住民とともに計画的に整備をすすめる。
・老人クラブ他活動組織への支援高齢者が生き生きと生活することは、生きがいや健
康づくりにつながることから、今後も活動組織の活動への推進を支援する。
・地域、団体による多世代交流事業による協働のまちづくりを進める。
・生活支援体制の整備として、現在不足するサービスの把握及び創設に向けて、生活支援コーディネーターによる地域ボランティア等の育成を進め、地域ごとの支え合い
や集いの場の開催などを通して、社会参加といきがいが持てる地域づくりを進める。

（３）指標
施策の方向Ⅳ－２
指地域での男女共同参画の推進
標

地域運営体など地域を構成する団体の会長に占める女性の割合- 35 -

令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

０人

１人

法

規

施策の方向Ⅳ－３

男女共同参画の視点に立った防災・災害復興の確立

防災対策は、まちづくりの要です。仙北市では、消防、水防、活火山対策、遭難対策
他にも自然災害において、関係機関とともに厳格な指令経路を施し、災害発生時における早期終息・減災に努めています。住民や来訪者への対応についても様々な施策を講じています。災害発生時には、ニーズの違い等それぞれの視点に配慮しつつ、男女特有の身体のつくりや生理上の安全対策を確保して、災害救助や、避難所の運営、災害復興をす
すめなければなりません。仙北市防災計画に登載されている「女性の視点や声を反映」
した施策を推進していきます。

（１）現状と課題○男女共同参画の視点に立った防災・災害復興の確立について
災害時の減災と地域の連携強化を図るため、土砂災害警戒区域を重点的に新たな自主防災組織の結成を呼びかけています。結成団体の訓練実施には女性の参加者も多く、男女共同参画の視点に留意した訓練を行いました。しかし、市民の生活に根ざした身近な経験値や知恵を活かした避難所運営や災害時の対応、日頃の備え、防災教育等を強化するための取組に女性の参画が十分とはいいきれません。
女性の視点が置き去りにならない防災のまちづくりを進めるために、仙北市防災会
議等への女性の登用の検討が必要です。

（２）基本施策①防災会議や自主防災組織における参画推進と女性消防団員の入団促進【防災会議や自主防災組織における参画推進と女性消防団員の入団促進】
・地域防災会議は、防災計画に基づき女性の視点や声を反映した施策の方針決定の場であることから、女性の審議委員の登用を図る。
・女性消防団等は、計画的に団員を募集して、連携を図る。（目標値：国県共有）通常の災害対応のほか、広報活動・一人暮らしの高齢者宅への防火訪問・応急手当の指導・災害現場などでの後方支援活動などについて行う。
・女性は、防災や災害復興の主体的な担い手であり、原動力となることを共有し、自主防災組織他地域に対して適切な啓発を行う。

- 36 -

②性の視点に立った災害救助・災害復興における基盤整備【性の視点に立った災害救助・災害復興における基盤整備】
・性の視点にたった、災害救助や、避難所の運営、現状復興を実施する。
・避難所では、男女特有の身体のつくりや生理、ニーズの違い等男女双方の視点に配慮し、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着等の女性による配布、また、トイレの設置場所等、避難場所での安全上の男女の区別の有無を確認しつつ、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営を推進する。
・災害時は避難者の雇用問題も発生し、防災・災害復興の視点から、被災地の復旧作業、被災者への炊き出し作業など、男女ともに有償で行うことを検討する。
・避難所へ避難しない男女への支援のあり方を検討する。
・災害、減災、防災には、女性の参画を始め多様な意見を反映させることが重要なことから、平時から性の視点に立った意見が反映できる施策を進める。

（３）指標
施策の方向Ⅳ－３

男女共同参画の視点に立った防災・災害復興の確立
令和２年度
現 状 値

令和８年度
目 標 値

仙北市防災会議の委員に占める女性の割合

0％5％

仙北市消防団員に占める女性の割合

3.3％

10％

指

標

- 37 -

法規第３章 計画の推進体制
仙北市の男女共同参画社会実現と女性活躍推進並びに配偶者等からの暴力防止を目指して、この計画を積極的、効果的に推進するため、市が一丸となって取り組みます。

１

市における推進体制の充実（１）仙北市の推進体制組織化と活用
この計画を総合的かつ効率的に推進するため、仙北市の推進体制を組織化します。
庁内回覧機能により、本計画に基づく情報を全職員に提供します。
（２）仙北市男女共同参画拠点施設の整備
市民や関係団体と行政が協力をしながら、様々な活動を展開していくために男女共同参画拠点施設の整備をしていきます。

２

関係機関との連携・協力体制の確立（１）市民、事業者、雇用者、関係団体等との協力・連携の推進
本計画を効果的に推進するため、市民、事業者、雇用者、関係団体等と互いに協力・連携します。年１回以上、仙北市男女共同参画推進委員会及び仙北市女性活躍推進委
員会参画による推進活動を実施します（２）「秋田県南部男女共同参画センター」を活用した活動の展開「秋田県南部男女共同参画センター」との連携をすすめ、男女共同参画に関する情報や、啓発事業を積極的に利用し、より効果的な活動を展開します。
（３）国、秋田県他関係機関との連携推進、情報交換の場の提供
国、秋田県他からの情報を受けながら、関係機関や他市町村との連携を図り、効果的な事業の推進を図ります。

- 38 -

３

計画の進行管理（１）推進状況の把握
計画の実効性を高めるため、PDCAサイクル「Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）」に基づき、計画的な進行管理に努めます。

（２）計画的な進行管理
計画の着実な進行のため、仙北市男女共同参画推進委員会及び仙北市女性活躍推進協議会において、毎年度各目標に対する進捗状況の確認や評価を行い、意見や提言をいただきます。
また、男女共同参画に関する座談会等を開催し、新たな課題が生じた場合は必要に応じて各事業内容の見直しを行います。
（３）計画の変更
計画期間中であっても計画の内容についての必要な検討を行い、緊急な課題や新たな取り組みが必要になった場合は、この計画を変更するとともに、変更後の内容を公表します。

- 39 -

資料

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
前文
第一章
第二章
第三章
附則

総則（第一条―第十二条）
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）
男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

我が国においては、日本国憲法 に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章

総則

（目的）
第一条
この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二
積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条
男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条
男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条
男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条
男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に- 41 -

果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなけ
ればならない。
（国際的協調）
第七条
男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
（国の責務）
第八条
国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第九条
地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条
国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条
政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条
政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２
政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第十三条
政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２
男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３
内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４
内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５
前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条
都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２
都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二
前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３
市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
４
都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条
国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）- 42 -

第十六条
国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深める
よう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条
国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画
社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条
国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第十九条
国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第二十条
国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章

男女共同参画会議

（設置）
第二十一条
内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条
会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二
前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三
前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四
政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）
第二十三条
会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条
議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２
議長は、会務を総理する。
（議員）
第二十五条
議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一
内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二
男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２
前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。
３
第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。
４
第一項第二号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）
第二十六条
前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２
前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第二十七条
会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２
会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）- 43 -

第二十八条この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条
この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条
男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条
前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）
第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２
この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画
審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３
この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画
審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附 則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）
第一条
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日（職員の身分引継ぎ）
第三条
この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。
（別に定める経過措置）
第三十条
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）
第一条
この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

- 44 -

秋田県男女共同参画推進条例

目次
前文
第１章

総則（第１条‐第６条）

第２章

基本的施策（第７条‐第15条）

第３章

性別による人権侵害の禁止（第16条）

第４章

苦情の処理（第17条・第18条）

第５章

秋田県男女共同参画審議会（第19条‐第23条）

附則

人はすべて、性別にかかわらず、個人として尊重され、法の下に平等でなければならない。しかし、性別によって役割を固定的にとらえる意識や慣行は、家庭、職場、学校、地域社会等において、今なお残されており、男女の自由な活動の選択の妨げとなっている。
一方、少子高齢化の進展、人口の減少等の社会情勢の変化に伴い、自然、文化、産業、人材等
あらゆる資源を有効に活用し、豊かで活力のある社会を形成していくことが求められている。
これらの課題を克服するためには、社会における制度や慣行が男女の自由な活動の選択に影響を及ぼさないようにすることにより、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保されるよう、男女共同参画の推進を図っていくことが何よりも重要である。
ここに、男女共同参画の推進の方向を明らかにし、事業者、市町村等との協調を図りながら、
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画に関する基本指針を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的な事項を定めることにより、
男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条
一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（基本指針）- 45 -

第３条
一

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本的な指針として推進されなければならない。

男女が、性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保され、自己の意思と責任による多様な生き方を選択できることその他の男女の人権が尊重されること。
二

男女の社会における活動の選択に対して、社会における制度又は慣行が及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮すること。
三

男女が、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
四家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家

庭生活における活動を行い、かつ、職場、地域その他の社会生活における活動を行うことができるようにすること。
五

男女が、それぞれの身体についての特徴を理解し合うことにより、妊娠、出産等に係る相互の判断を尊重し、生涯を通じて心身ともに健康に生活できるようにすること。
六

国際社会における取組を勘案し、その動向に配慮すること。

七

県、事業者、県民及び市町村が連携協力を図りながら、それぞれ主体的に取り組むこと。
（県の責務）

第４条

県は、前条各号に掲げる基本指針（以下「基本指針」という。）に基づき、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本指針を尊重し、当該事業者に雇用される男女が能力を十分に発揮できる環境の整備に積極的に取り組むとともに、県の施策に協力するように努めなければならない。
（県民の責務）
第６条

県民は、基本指針にのっとり、男女共同参画の推進に寄与するように努めなければならない。

第２章 基本的施策（基本計画）
第７条

知事は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する- 46 -

ために必要な事項
３

知事は、基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、秋田県男女共同参画審議会の意見を聴くほか、県民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（市町村に対する協力）

第８条

県は、市町村における男女共同参画の推進に関する計画の策定及び施策の実施について、情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。
（県民等に対する支援）
第９条

県は、県民及び民間の団体が行う男女共同参画の推進のための活動について、交流の機会の提供、情報の提供、相談その他の必要な支援を行うものとする。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第10条

県は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる県の施策を策定し、及びこれを実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（男女間の暴力の防止に関する取組）
第11条

県は、配偶者間その他の男女間の暴力を防止するよう啓発、相談、被害者に対する支援

その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（教育の充実等）
第12条

県は、男女共同参画の推進に関し、学校教育その他の教育及び広報活動を通じて、事業者及び県民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるように努めるものとする。
（男女共同参画推進月間）
第13条

県は、県民の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極的に

男女共同参画の推進に関する活動への参加を促進するため、男女共同参画推進月間を設ける。
２

男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。
（調査研究等）第14条

県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するため必要な情報の収集、分析及び調査研究を行うものとする。
（年次報告）
第15条

知事は、毎年、男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画の推進に関し県が講じた施策を明らかにする報告書を作成し、公表するものとする。

第３章

性別による人権侵害の禁止（性別による人権侵害の禁止）
第16条

何人も、いかなる場合においても、配偶者間その他の男女間において暴力行為又は精神的に著しい苦痛を与える行為をしてはならない。
２

何人も、いかなる場合においても、性的嫌がらせ（性的な言動により相手方の生活環境を害- 47 -

すること又は性的な言動に対する相手方の対応により不利益を与えることをいう。）をしてはな
らない。

第４章

苦情の処理

（苦情の処理）第17条

県内に住所を有する者又は在勤し、若しくは在学する者（次条において「県民等」という。）は、前条に規定する行為その他の男女共同参画の推進を阻害する行為による被害を受けた
ときは、知事に対し、苦情の処理の申出をすることができる。
２

知事は、前項に規定する申出があったときは、関係機関と協力して当該申出に係る事項の処理に努めるものとする。
３

知事は、第一項に規定する申出に係る事項を処理させるため、男女共同参画苦情調整員（以下「苦情調整員」という。）を置く。
４

苦情調整員は、必要に応じて、第一項に規定する申出の関係者に対し、その協力を得た上で調査、指導及び助言を行うことができるものとする。
第18条

県民等及び民間の団体は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる県の施策について苦情がある場合は、知事に申し出ることができる。
２

知事は、前項の規定による申出があった場合においてその処理について必要があると認める

ときは、次条に規定する秋田県男女共同参画審議会に諮問するものとする。
３

知事は、前項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに適切な措置を講ずるものとする。

第５章 秋田県男女共同参画審議会（審議会の設置及び所掌事務）
第19条

第７条第３項及び第18条第２項の規定による諮問に応じて調査審議をさせるため、秋田

県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、前項に規定する調査審議をするほか、知事の諮問に応じ男女共同参画の推進についての重要事項を調査審議するとともに、その事項に関して知事に意見を述べることができる。
（組織及び委員の任期）
第20条

審議会は、委員10人以内で組織する。

２

委員は、学識経験のある者のうちから、知事が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員は、再任されることができる。
（会長）

第21条

審議会に、会長を置く。

２

会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

- 48 -

４

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）

第22条

審議会は、会長が招集する。

２

会長は、審議会の議長となる。

３

審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

４

審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委任規定）
第23条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って

定める。

附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第１項の規定により定められた男女共同参画計画は、第７条の規定により定められた男女共同参画基本計画とみなす。
（特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部改正）
３

特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例（昭和31年秋田県条例第35号）の一部を次のように改正する。

- 49 -

男女共同参画に関する国内外の動き
年

国際的な動き

○国際婦人年（目標：平等、開発、
1975年
平和）
(昭 和 50年 ) ○国際婦人年世界会議（メキシコシティ）で「世界行動計画」採択○国連婦人の１０年(～１９８５年
1976年(昭和６０年))( 昭 和 5 1 年 ) ○ILO事務局に婦人労働問題担当室新設
1977年(昭 和 52年 )○第３４回国連総会で「女子差別撤
1979年( 昭 和 5 4 年 ) 廃条約」を採択○「国連婦人の１０年」中間年世界
1980年
会議（コペンハーゲン）女子差別撤( 昭 和 5 5 年 ) 廃条約の署名式「国連婦人の１０年
後半期行動プログラム」採択○第６７回ILO総会（ジュネーブ）で「男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇(昭 和 56年 )に関する条約（１５６号）」を採択
1981年

国内の動き

○民法の一部改正
離婚後の婚氏続称制度の新設○国内行動計画策定○国立婦人教育会館オープン○民生部青少年課に婦人対策担当設置○民法及び家事審判法の一部改正
配偶者の法定相続分を1/3から1/2へ○婦人問題懇話会設置○婦人の意識調査実施○秋田県婦人問題懇話会提言「婦人の地位向上と社会参加を進めるために」○国内行動計画後期重点目標策定（婦人問題企画推進本部）○民生部青年少年課を生活環境部青年婦人課に改称○秋田県婦人生活記録史の編纂に着手○第一次県内行動計画策定「秋田の未来をひらく婦人のための県内行動計画」○婦人問題中央会議（ハーモニーネッ
ト代表者会議）開催○婦人行政推進連絡会議（男女共同参画政策推進連絡会議）開催

1982年( 昭 和 5 7年 )1984年
( 昭 和 5 9年 )1985年
( 昭 和 6 0年 )○「国連婦人の１０年」最終年世界会議（ナイロビ）「婦人の地位向上のため のナイロビ将 来戦略」の採択
NGOフォーラム開催○国籍法の一部改正（S６０施行）
子の戸籍を父系血統主義から父母両系主義へ○第１回日本女性会議開催（名古屋市）○「男女雇用機会均等法」成立（S６１ ○全県婦人のつどい開催
施行）○秋田県婦人生活記録史刊行○労働基準法一部改正（S６１施行）○秋田県婦人問題懇話会より提言「２女子の休日・深夜労働等の禁止条項
１世紀へのかけ橋－新しい男女共同を緩和
社会をめざして－」○「女子差別撤廃条約」批准○婦人問題企画推進本部の構成を全省
庁に拡大○（財）女性職業財団発足（H５～２
１世紀職業財団）○「西暦２０００年に向けての新国内行動計画」策定（婦人問題企画推進
本部）

1986年
( 昭 和 6 1年 )1987年
(昭 和 6 2年 )秋田県の動き○総理府に総理大臣を本部長とする
婦人問題企画推進本部を設置○総理府に婦人問題担当室を設置

1988年○第二次行動計画策定「新しい男女共同参画社会をめざす婦人のための県内行動計画」○婦人の意識と生活実態調査実施○あきた男女フォーラム開催（～H４）( 昭 和 6 3年 )1989年
(平 成 元 年 )1990年(平 成 ２ 年 )1991年(平 成 3年 )○国際経済社会理事会「ナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」
を採択○第７７回ILO総会（ジュネーブ）で「夜業に関する条約（第１７１号）
を採択○学習指導要領の改訂
高等学校家庭科の男女必修○「法例の一部を改正する法律」公布（施行はＨ２）○婚姻、親子関係における男性優先規定の改正○農林水産省に農山村婦人対策として婦人・生活課を設置○女性情報誌「あきたの女性」創刊○「西暦２０００年に向けての新国内行動計画（第一次改定）」策定○「育児休業法」公布（Ｈ４施行）○秋田県女性行政推進計画「あきた女と男のハーモニープラン」を策定（計画年次： Ｈ ４ ～ Ｈ １ ２ ）- 50 -○秋田県婦人問題懇話会より提言「男女共生社会の発展をめざす秋
田の女性’２１」

年

国際的な動き国内の動き○「新しい農山漁村の女性―２００１
年に向けて―（農村漁村女性に関する中長期ビジョン）」策定○初の婦人問題担当大臣設置(河野洋平内閣官房長官)

1992年(平 成 4年 )1993年○世界人権会議（ウィーン）で「ウィーン宣言及び行動計画」を採択( 平 成 5 年 ) ○「女性に対する暴力撤廃宣言」採択（国連総会）○「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)公布(一部はＨ６施行)○地方交付税の基準財政需要額に「男女均等対策費」を算入○第８１回ILO総会で「パートタイム 労 働 に関 する 条 約（ 第 １７５(平 成 6年 )号）」採択○国際人口・開発会議（カイロ）「カイロ宣言及び行動計画」を採択○社会開発サミット開催（コペンハ
1995年
ーゲン）
( 平 成 7 年 ) ○第４回国連世界女性会議（北京）「北京宣言及び行動綱領」の採択○男女共同参画審議会設置○総理府男女共同参画室設置(婦人問
題担当室の改組)○男女共同参画推進本部設置(婦人問題企画推進本部の改組)○育児休業給付制度施行○「育児休業法」の一部改正
介護休業制度の法制化○「家庭的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」(ILO第１５６号条約)批准○男女共同参画ビジョン・２１世紀の新たな価値の創造」答申(男女共同参
画審議会)○男女共同参画の形成の促進に関する
新たな国内行動計画「男女共同参画
２０００年プラン」○「男女共同参画審議会設置法」公布○「男女雇用機会均等法」・「労働基準法」改正(一部を除きH１１施行)○総理府が「男女共同参画白書」を発表○「男女共同参画社会基本法(仮称)の論
点整理」公表○「男女共同参画社会基本法について―男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり―」答申○「男女共同参画社会基本法」公布・施行○「食料・農業・農村基本法」施行
女性の参画の促進を規定

1994年

1996年
(平 成 8年 )1997年(平 成 9年 )1998年(平 成 10年 )1999年(平 成 11年 )2000年(平 成 12年 )○国連特別総会「女性２０００年会
議」（ニューヨーク）「政治宣言」「更なる行動とイニシアティブに関する文書」の採択○「女性に対する暴力のない社会を目指して」答申(男女共同参画審議会)○「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方―２１世紀の最重要課題―」答申（男女共同参画
審議会）○「男女共同参画基本計画」策定(H１３～H１７)- 51 -

秋田県の動き○男女の意識と生活実態調査実施○女性の国内交流・研修(女性の人材養成事業)実施(～Ｈ１２)○秋田県女性政策懇話会により提言「県の委員会・審議会等における女
性委員の登用促進について」○青少年女性課に改称○「秋田県の委員会・審議会等への女
性委員の登用促進要綱」制定○女性委員の登用推進会議設置（庁内部局次長で構成）○女性政策推進地域会議開催○男女の共同参画でつくる社会推進地
域トーク開催（～H８）○女性の人材リスト作成
登録者１３４人（２月）○男女共同参画型社会を考えるセミナ
ー開催○高校家庭科男女必修の実施○第４回世界女性会議の女性NGOフ
ォーラム参加研修実施○国の事業助成による「男女共同参画
社会の実現に向けての活動支援会議」
開催（横手市）○女性団体・グループ等の自主登録による「ハーモニーネット」登録開始○男女の意識と生活実態調査実施○ハーモニーネット交流研修会実施○女性の人材リスト更新 登録者３７６人○秋田県女性議会実施（～H１２）○「あきたの女性」「La Vita」と改称、A４版化○あきた‘２１パートナーシッププロ
グラム事業実施○登用率促進について、各部局に部長名で要請及び各部局ごとの目標数値
設定○生活環境文化部県民文化政策課に男女共同参画室を設置○あきたエンパワーメントサポート事
業実施(～H１３)○女性の人材リスト更新登録者４２２人○「秋田県男女共同参画推進計画」策定(H１３～H２２)○男女共同参画地域懇話会実施(～H１３)

年

国際的な動き

2001年(平 成 13年 )2002年(平 成 14年 )○第２回APEC女性問題担当大臣会
合(メキシコ)大臣共同声明の採択

2003年(平 成 15年 )2004年(平 成 16年 )2005年(平 成 17年 )○第 ４９回国連婦 人の地位委員会(国連「北京＋１０」世界閣僚級会
合)

国内の動き

秋田県の動き○男女共同参画会議設置(内閣府の設置に伴い旧審議会を改組)○男女共同参画局設置○「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」(以下「DV防止法」)施行(一部はH１４)○育児・介護休業法一部改正
看護休暇制度の努力義務化、育休等を理由とする不利益取扱いの禁止等○母子健康手帳の様式改正
地域の実情や育児・出産に対する多様なニーズに対応○「アフガニスタンの女性支援に関する懇談会」開催、提言○女性差別撤廃条約実施状況報告(第５回)の提出○秋田県男女共同参画センター開設(４．８)○男女共同参画「あきたF・F推進員」
養成事業実施○あきた女性未来塾実施○男女共同参画フォーラム開催(内閣府共催)○「第２次男女共同参画基本計画」策定(H１８～H２２)○男女共同参画活動拠点施設開設(４カ所)○ネットワークで参画パワーアップ事
業実施○男女共同参画イキイキ職場支援事業実施○男だって家事・育児大作戦事業実施○女性に対する暴力防止対策事業実施○あきた女性チャレンジサポート事業実施○「あきた女性チャレンジサイト」開設○男女共同参画海外セミナー実施○「新秋田県男女共同参画推進計画(第２次)」策定(H１８～H２２)○秋田県男女共同参画推進条例施行(４月)○生活環境文化部に男女共同参画課を設置○男女共同参画推進月間事業実施○北部及び南部男女共同参画センター
開設(７月)○秋田県及び地域ハ ー モ ニ ー懇話会設置○男女共同参画社会推進子どもサロン
開設事業実施○男女の意識と生活実態調査実施○男女共同参画グローバル政策対話秋
田会議開催(内閣府共催)○「次世代育成支援対策推進法」公布・ ○男女共同参画シンボルマーク決定
施行(７月)H２７までの時限立法○広報・出版物ガイドブック作成○「児童福祉法の一部を改正する法律」 ○「男女共同参画推進員」を全課所に(７月公布、H１７.４施行)
配置
市町村の子育て支援対策の実施を明記 ○男女共同参画テーマソング決定○男女共同参画海外セミナー実施○男女共同参画教育資料「みんなイキ
イキ」(小学５年生)作成○「DV防止法」改正○男女共同参画活動拠点施設開設(６カ所)○男女共同参画統括推進員制度導入○男女共同参画海外セミナー実施○男女共同参画・子育て支援共同シンポジウム○女性チャレンジ支援事業（政策・企業・若者チャレンジセミナー）○あきたF・F推進員養成事業終了(H１３～１６)○DV予防高校生セミナー実施- 52 -

年

国際的な動き(平 成 18年 )2007年(平 成 19年 )2008年(平 成 20年 )(平 成 21年 )○第６回報告書に対して国連女子差別撤廃委員会による最終見解が示
される

2010年
(平 成 22年 )2011年(平 成 23年 )2012年(平 成 24年 )○「ジェンダー平等と女性のエンパ
ワーメントのための国連機関(略称:UN Women)」発足○第５６回国連婦人の地位委員会において「自然災害におけるジェン
ダー平等と女性のエンパワーメン
ト」決議案採択

2013年(平 成 25年 )2014年(平 成 26年 )2015年(平 成 27年 )2016年(平成２8年)

秋田県の動き○「男女雇用機会均等法」改正

2006年

2009年

国内の動き

○第 ５９回国連婦 人の地位委員会(国連「北京＋２０」世界閣僚会合)○新秋田県男女共同参画推進計画施行○男女共同参画職場づくり事業実施○北東北男女共同参画連携事業実施○あきた女性政経ゼミナール実施○あきたF・F推進員のステップアップ
研修（F・F推進員の更新、新規養成)○全市町村における男女共同参画計画○「DV防止法」改正の策定達成○「仕事と生活の調和(ワーク・ライ
フ・バランス)憲章」及び「仕事と生 ○市町村男女共同参画計画策定記念フォーラム
活の調和推進のための行動指針」策
○ワーク・ライフ・バランス推進事業
定○女子生徒理工系チャレンジ支援事業○内閣府に「仕事と生活の調和推進室」○男女の意識と生活実態調査実施
設置○「女性の参画加速プログラム」男女 ○男女イキイキ職場知事表彰(５社)共同参画推進本部決定○男女イキイキ職場宣言事業所取組事○女子差別撤廃条約実施状況第６回報
例集作成
告提出○次世代育成支援対策推進法の改正○ふるさと秋田元気創造プラン策定(４月施行)(H２２～H２５)○育児・介護休業法改正(H２２施行)○がんばる女性応援セミナー開催○女性研究者支援事業○「仕事と生活の調和(ワーク・ライ ○「第３次秋田県男女共同参画推進計
フ・バランス)憲章」及び「仕事と生画」策定(H２３～H２７)
活の調和推進のための行動指針」改 ○秋田県仕事と育児・家庭の両立支援
定(６月)
奨励金事業実施
○「第３次男女共同参画基本計画」策
定(H２３～H２７)○男女共同参画副読本「みんなイキイ
キ」発行○ハーモニー相談室機能強化事業○地域を変える男女共同参画実践力アップ事業○「「女性の活躍促進による経済活性 ○「秋田の元気は女性から」発信事業
化」行動計画」策定○男女の意識と生活実態調査実施○地域の若者育成支援事業○「DV防止法」を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改称、改正○第２期ふるさと秋田元気創造プラン
策定(H２６～H２９)○イキイキ男性変身サポート事業○内閣府に「すべての女性が輝く社会づくり本部」設置(１０月)○内閣官房に「すべての女性が輝く社
会づくり推進室」設置○「女性が輝く先進企業表彰」創設○「女性活躍加速のための重点方針２０１５」決定○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」成立(９月施行)○「第４次男女共同参画基本計画」策
定(H２８～H３２)○男女が働きやすい職場環境づくり事
業○男女共同参画架け橋事業○学生のための男女共同参画事業○「育児・介護休業法の改正」(Ｈ２９年１月施行)○「秋田県女性の活躍推進企業表彰」
創設- 53 -○「女性が輝く先進企業表彰」内閣総理大臣表彰を(株)北都銀行が受賞○あきた未来総合戦略策定(H２７~H
３１)○あきた女性の活躍推進会議」設置○「秋田県女性の活躍推進本部」設置○「第４次秋田県男女共同参画推進計画」策定(H２８~H３２)

2017年(平成29年)

2018年(平成30年)
2019年(平成31年)(令和元年)

2020年(令和2年)○G７男女共同参画担当大臣会合（イ ○「育児・介護休業法」の改正
タリア）開催（11月）（10月施行）○「WAW！（国際女性会議）2017」（東京）開催（11月）○「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」公布・施行（5月）○「女性活躍推進法の一部を改正する法律」（6月公布）○第５次男女共同参画基本計画策定（R3～R7）- 54 -○あきた未来創造部に次世代・女性活躍支援課を設置○「女性が輝く先進企業表彰」内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰
を（社福）平鹿悠真会が受賞○第３次ふるさと秋田元気創造プラン
策定（H30～H33）○「あきた女性活躍・両立支援センター」開設（6月）○「均等・両立推進企表彰」厚生労働大臣優良賞（ファミリー・フレンド
リー企業部門）を（社福）平鹿悠真
会が受賞（1月）○男女の意識と生活実態調査実施○第２期あきた未来総合戦略策定（R2～R6）○第５次秋田県男女共同参画推進計画
策定（R3～R7）男女共同参画に関する仙北市の動き
年
2007年(平成19年度 )2008年(平 成 20年 度 )2009年(平 成 21年 度 )2010年(平 成 22年 度 )2011年(平 成 23年 度 )2012年(平 成 24年 度 )2013年(平 成 25年 度 )2014年(平 成 26年 度 )仙北市の動き
○「仙北市第１次男女共同参画計画」策定（平成１９年度～平成２３年度）○仙北市男女共同参画標語募集 （募集期間 平成１９年６月１５日～７月３１日）
最優秀賞 一般の部 あらあなた おいおまえ「代ってやろが！」で共同参画
学生の部 認め合う 明日につながる 参画社会
○平成２０年度仙北市男女共同参画推進フォーラム
柳葉敏郎さんが、子育てを語る！「柳葉さんちのワーク・ライフ・バランス」
日時および会場 平成２１年３月２１日午後１時３０分～３時 角館交流センター多目的ホール
・柳葉敏郎さんのトークショー「柳葉さんちのワーク・ライフ・バランス」
・朗読劇：Ｆ・Ｆネットあきた南○平成２１年度仙北市男女共同参画推進事業～ 家族で考えよう、ワーク・ライフ・バランス ～日時および会場 平成２１年１１月８日午前９時３０分～１１時 角館交流センター
・「野菜ソムリエ 加藤正哉氏 講話」・「遊児＆麗花マジックショー」・朗読劇
・男女共同参画トーク・加藤正哉さん、遊児＆麗花さん・写真・イラスト・標語コンテスト○能代市男女共同参画宣言年記念式典 参加（仙北市男女共同参画推進委員会）
日時および会場 平成２２年１１月３日 能代市文化会館大ホール○秋田県南部男女共同参画センター サポーター養成講座「地域医療を考えながら、男女共同参画について学ぼう」
私たちが気づけば、きっと良くなる！ おらほの産科小児科～お医者さんだけががんばればいいの？私たちにできることはないの？～講師 大谷 美帆子
日時および会場 平成２３年３月６日 １３時３０分～１５時３０分 角館交流センター○広報せんぼく「こんにちは！男女共同参画推進委員会です」連続掲載○「仙北市第２次男女共同参画計画」策定（平成２４年度～平成２８年度）○平成２３年度仙北市男女共同参画推進事業
若松亜紀さん講演会「あなたの人生、あなた色」
日時および会場 平成２４年１月２２日１０時 角館交流センター 第１研修室○秋田県南部男女共同参画センター（協力 仙北市）
地域を変える男女共同参画実践力アップ事業
実施事業：「地域で防災チェック＆アクション」
第 １ 回 日 時 お よ び 会 場 ６ 月 １ ６ 日 午 後 １ 時 ３ ０ 分 ～ 午 後 ３ 時 西木温泉ふれあいプラザ「クリオン」多目的ホール
演題「男女共同参画と地域で進める、結果防災のまちづくり」
講師：秋田県立大学 木材高度加工研究所 准教授 渡辺千明
第 ２ 回 日 時 お よ び 会 場 ７ 月 ９ 日 午 後 １ 時 ３ ０ 分 ～ 午 後 ３ 時 西木温泉ふれあいプラザ「クリオン」多目的ホール
仮題「被災地支援の体験談を聞く」
講師：ＮＰＯ法人 秋田パドラーズ 理事長 舩山仁
第３回 日時および会場 ７月１４日午後１時３０分～午後３時３０分 角館交流センター和室
落語で考える男女共同参画。「なんとか・あくしょん」は男女差別！？
落語口演の集い つるがしま落語会 千金亭値千金（本名：阪本真一氏）
第４回 日時および会場 ７月２１日午後１時３０分～午後３時３０分 角館交流センター多目的ホール
ワークショップ「実際に被災したらそうするか？Part２」
救命講習「救命技術の習得」（防災について考える、技術の習得）※実践活動（１回目）
・避難所運営ゲーム「ＨＵＧ（ハグ）」を使用して避難所運営を擬似体験しよう
・災害用備蓄品の展示…仙北市の災害用備蓄品を展示し、非常時に特に役立つ非常持ち出し品の紹介と説明。
第５回 日時および会場 ７／２８（土）午後１時３０分～午後３時３０分 角館交流センター和室
仮題「事故・災害時に備えて救命救急を学び、習得しよう」
講師：大曲仙北広域市町村圏組合消防本部 角館消防署○仙北市あいさつ運動職員を対象にデートDV講座開催○平成２５年度仙北市男女共同参画推進事業
日時および会場 平成２６年２月１１日(火・祝) １４時００分～ 角館樺細工伝承館(株)河北新報社 記者 丹野綾子さん講演会『東日本大震災の被災地の現状と教訓を踏まえた防災対策～男女共同参画の視点を交えた、新しいまちづくりのヒント～
事例発表 仙北市女性消防団 西宮三春 ハイランドホテル山荘支配人 佐々木謙亮○平成２６年度男女共同参画地域サポーター養成講座
災害・復興に女性の力を～東日本大震災 被災者支援に取り組んで ～宗片恵美子 NPO法人イコールネット仙台 代表理事 仙台市防災会議委員 内閣府男女共同参画会議議員
日時および会場 平成２６年７月２５日（金）１３時３０分～１５時００分 角館樺細工伝承館○平成２６年度仙北市男女共同参画推進事業「藤田ゆうみんさんと考える ちょっと先の仙北市」
日時および会場 平成２６年１１月１５日（土）１２時３０分～１５時３０分 角館交流センター
・トークショー：藤田ゆうみん
・パネルディスカッション：赤上マツ・浅野慎太郎・村岡歩・安藤雄介
進行役：藤田ゆうみん
・チャレンジマーケット 和洋菓子、パン、漬物、手作り雑貨 など- 55 -

年

仙北市の動き2015年○秋田県南部男女共同参画センター 平成２７年度コミュニケーション・トレーニング講座（共催 仙北市）
グループや職場で役立つコミュニケーション講座「アサーティブ・トレーニング」
日時および会場 平成２７年６月２７日（土）１３時３０分～１５時 角館交流センター
フェミニストカウンセラー 松葉谷温子 、あきたAT研究会会長
髙橋静子○秋田県南部男女共同参画センター あきた女性の活躍推進事業 参加（仙北市男女共同参画推進委員会）
女性の活躍推進フォーラム～ずっとなくてはならない私でいるために～
日時および会場 平成２７年８月１日 よこてシャイニーパレス（ＪＡ会館）5Ｆホール
第１部 基調講演「自分らしく仕事と子育て家族で協力ハッピー計画」
株式会社ハナマルキャリア総合研究所 代表 上田晶美
第２部 シンポジウム
第３部 ワークショップ○仙北市産業祭男女共同参画コーナー設置及びアンケート調査
日時および会場 平成２７年１０月２４日～２５日 神代市民体育館
・アンケート調査回答者・・・１３５名
・パネル展示 秋田県男女イキイキ職場宣言事業所 女性認定農業者 家族経営協定農家 紹介○「仙北市第３次男女共同参画計画」策定（平成２９年度～平成３３年度）○平成２８年度男女共同参画社会づくり基礎講座
秋田県南部男女共同参画センター（共催 仙北市）
超少子化社会が問う地域の未来―明日を生き抜く逆転の発想―
日時および会場 平成２８年７月１５日（金）１５時～１７時 田沢湖総合開発センター
講師：群馬県立女子大学文学部英米文化学科教授 佐々木尚毅 あきたＦ・Ｆ推進員 佐々木美奈子○仙北市女性活躍推進事業◆仙北市女性の活躍推進事業協議会設置◆市民意識調査・事業者アンケート実施
・市民意識調査
調査対象 １８歳以上７５歳未満の男女１，６００人（無作為抽出による）調査方法 郵送による配布（回収のみ庁舎への持参を含む）
調査実施基準日 平成２８年８月１日
有効回収数６２９票（回収率３９．３ ％）・事業者アンケート
調査対象 仙北市内に事業所を有する雇用保険を完備している事業者
対象者数 ４８６事業者（田沢湖地域192、角館地域246、西木地域48）
抽出方法 大曲公共職業安定所角館出張所より抽出
調査方法 郵送による調査票の配布および回収または、庁舎への持参
調査実施基準日 平成２８年８月１日
有効回収数１９３票（有効回収率 ３９．７％）◆仙北市女性の活躍推進交流会～ 広げよう選択肢・しなやかな暮らしと企業戦略の創造 ～日時および会場 １１月７日（月）１３時１５分～１６時３０分 あきた芸術村温泉ゆぽぽ紫苑の間・アンケート調査報告
・パネルディスカッション～リーダーからの処方箋・活躍できる社会と地域経済の活性化～
コーディネーター：秋田県立大学総合科学教育研究センター准教授 小松田 儀貞
パネリスト：株式会社秋田銀行 専務取締役 東海林 利夫 株式会社北都銀行 専務取締役 冨岡 行介
株式会社わらび座 俳優（和崎ハル役）椿 千代
Happiness & Emotion 代表 草彅 幸子
仙北市長 門脇 光浩
・交流会～ 今日が始まり！！あなたがつくる 人脈 ❤ 友人 ❤ パートナー ❤ ～～ 商談と接客のためのポイントビューティ・アドバイスと職場環境体験談 ～資生堂ジャパン株式会社秋田オフィス
木島 紀子
フリートーク
・パネル展示 会場内で、市内で起業している方、先進企業、支援情報のパネル展示○日本女性会議２０１６秋田 参加 （仙北市男女共同参画推進委員会）
日時および会場 平成２８年１０月２９日（土） 秋田キャッスルホテル 矢留の間2
・分科会5 地域づくり“地域消滅”トップランナー秋田の「今」と「これから」～そもそも男女共同参画って何？～コーディネーター群馬県立女子大学文学部教授 佐々木 尚毅
パネリスト 能代市上町自治会会長 能登 祐子
仙北市消防団班長 西宮 三春○秋田県南部男女共同参画センター 平成２８年度秋田県地域の女性団体等活躍支援事業（協力 仙北市）
「働く女性の座談会」
日時および会場 平成２８年１１月２３日（水） 安藤醸造マルヨ蔵 麹くらぶ
コーディネーター：西宮三春
話題提供者：木下さおり・村岡歩・後藤朗○仙北市女性活躍推進法対応セミナー
日時および会場 平成２８年１２月６日（火）１４時～１６時 角館交流センター
講師 女性活躍推進アドバイザー（平成２８年度厚生労働省「中小企業のための女性活躍推進事業」における女性
活躍分野の企業支援の専門家）(平 成 27年 度 )2016年(平 成 28年 度 )- 56 -

年
2017年(平成29年度)

2018年(平成30年度)

2019年(平成31年)(令和元年)
2020年(令和２年)
2021年(令 和 3年 )仙北市の動き○「女性活躍推進会議 in 仙北」
日時および会場 平成２９年９月２７日（水）１３時４５分～１５時１５分 角館交流センター【産業・サービス】
パネリスト：秋田内陸縦貫鉄道株式会社 代表取締役社長 吉田 裕幸
安藤醸造 取締役 安藤 雅子
農家民宿 星雪館 代表 門脇 富士美
コーディネーター：あきたF・F推進員 坂本 佐穂【医療・福祉・保育】
パネリスト：元医療従事者 糸井 ミヱ
デイサービス若杉 畠山 千春
元保育従事者 赤上 マツ
コーディネーター：あきたF・F推進員 高橋 みどり【建築・林業・消防】
パネリスト：寺沢工務店 代表取締役 寺沢 喬
ウッディさんない企画開発課 菅岡 佳奈子
仙北市消防団長 荒木田 俊一
コーディネーター：あきたF・F推進員 西宮 三春○秋田県南部男女共同参画センター 平成２９年度地域サポーター養成講座（共催 仙北市産業祭）
今やる！！「整理収納」と「生前整理」
日時および会場 平成２９年１０月２１日（土）１３時～１５時 仙北市終業改善センター
佐藤 さちよ（整理収納・生前整理アドバイザー認定講師）○「イクボス講習会・イクボス共同宣言」
日時および会場 平成３０年２月１６日（金）１４時～１５時４５分 角館交流センター
講師：ファザーリングジャパン東北 理事 本田 正博○平成３０年度男女共同参画基礎講座「ハラスメントを学ぶ」（仙北市）
日時および会場 平成３０年１１月５日（月）１３時３０分～１５時３０分 角館樺細工伝承館
講師：ファザーリングジャパン東北 理事 後藤 大平
共催：秋田県南部男女共同参画センター○「仙北市イクボスセミナー・イクボス共同宣言」
日時および会場 平成３０年１１月２０日（火）１３時３０分～ 角館交流センター
講師：ファザーリングジャパン東北 代表理事 横田 智史
株式会社和賀組 代表取締役 和賀 幸雄○男女共同参画地域サポート養成講座 「男女共同参画出前講座～アニメで語るジェンダー～」
日時および会場 令和元年１０月２６日（土）１３時３０分～１５時３０分 仙北市就業改善センター
ファシリテーター：サブカルからジェンダーを考える会 代表 佐々木 香里
共催：秋田県南部男女共同参画センター○「仙北市イクボスセミナー・イクボス共同宣言」
日時および会場 令和３年２月９日（火）１４時～１６時 仙北市総合情報センター・オンライン（Zoom）
講師：ファザーリングジャパン東北 理事 後藤 大平○仙北市チャレンジ賞
日時および会場 令和３年１０月２０日（水）１０時３０分～ 仙北市役所田沢湖庁舎
受賞者：株式会社安藤醸造 代表取締役社長 安藤 大輔（企業・団体の部）
坂本 佐穂（個人の部）○秋田県南部男女共同参画センター 女性のための起業・副業セミナー
日時および会場 令和３年１１月２４日（水）１３時３０分～１５時３０分 仙北市役所田沢湖庁舎
講師：西宮 三春、草彅 幸子
実行委員：あきたF・F推進員（坂本佐穂、冨岡美津子、冨木弘一、西宮三春）○「仙北市イクボスセミナー・イクボス共同宣言」
日時および会場 令和４年３月２４日（木）１４時～１６時 仙北市総合情報センター・オンライン
講師：ファザーリングジャパン東北 理事 後藤 大平○広報せんぼくへの男女共同参画情報掲載（アクション宣言）
１回目：仙北市男女共同参画推進委員会会長 西宮 三春（2021.11.16号）
２回目：仙北市女性活躍推進協議会会長 三浦 由妃（2021.12.16号）
３回目：あきたF・F推進員 冨木 弘一、冨岡 美津子、坂本 佐穂、西宮 三春（2022.1.16号）
４回目：仙北市長 田口 知明（2022.2.16号）
５回目：秋田県立角館高等学校２年F組 座間知弘、門脇時男、西宮和桜、稲葉優羽、藤原奏（2022.3.16号）○仙北市第４次男女共同参画計画 策定- 57 -

用語説明
用

語

内

容

秋田県では、各市町村における男女共同参画に関する施策・事業がより効果的に行
われるよう、地域における推進的役割を担う人材を「あきたＦ・Ｆ推進員」として養あきたＦ・Ｆ推成しています。仕事や家庭、社会へ男女が共に協力し合いながら参画しあうという意

進員味を込めた『Fifty・Fifty』の略で、具体的には、男女共同参画社会の実現に向けて各市町村での取組や地域活動が活発に行われるよう、推進的な役割を担うリーダーです。仙北市では令和３年度現在４名が、様々な分野で活動しています。
秋田県では、女性も男性もイキイキと働くことができる職場づくりを進めるため、

秋田県男女イキ「男女イキイキ職場宣言」として県と協定を結ぶ事業を行っています。平成28年３月

イキ職場

末までに、291事業所が男女イキイキ職場宣言をして「女性の能力の活用」や「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」等に取り組んでいます。
本人にとって不利益が生じているにもかかわらず、何らかの状態を繰り返し、やめたいと思ってもそこから抜けられなくなること。日本語では嗜癖と呼ばれることもあ

アディクション

ります。代表的なものとして、アルコール、薬物、ニコチン、ギャンブル、ショッピ
ングなどがあります。
女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の事業主は、（１）自社の
女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（２）その課題を解決するのにふさわしい
数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（３）自社の女性

一般事業主行動

の活躍に関する情報の公表を行わなければなりません。
（300人以下の事業主は努力義

計画務）行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品などに付することができます。
※令和４年４月１日より101人以上の事業主に拡大。
家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人一人の役割と責任が明確と

家族経営協定なり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。「家族経営協定」は、これを実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルールを文書にして取り決めたものです。

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動です。
グリーン・ツー

欧州では、農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及しています。

リズム

滞在の期間は、日帰り又は長期的・定期的・反復的（宿泊・滞在を伴う）な場合まで様々です。

- 58 -

用

語

内

容

仙北市職員旧姓使用取扱要綱（平成27年）第１条（抜粋）職員が婚姻、養子縁組その他の理由によって戸籍上の氏を改めたことによる不利益及び不都合を軽減し、社会
旧姓使用取扱要
綱

活動の継続性を保持するとともに、職員が互いの個性を尊重し、能力を発揮しやすい
職場環境の整備を図るため、職員が戸籍上の氏を改めた後も、引き続き婚姻などの前の戸籍上の氏を文書等に使用することに関し、必要な事項を定めるものとする。（以下略）1972年の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべ

国際婦人年きことが提唱され、1975年を国際婦人年とすることが決定されました。また、1976
年～1985年までの10年間を「国連婦人の十年」としました。
男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもか

固定的性別役割

かわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいいま分担す。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例です。
平成３年３月、婦人問題担当室は婦人問題企画推進本部担当課に向けた「西暦2000年に向けての新国内行動計画（第１次改定）（仮称）第二次案の送付について」と題する事務連絡の中で、「「参画」と「参加」及び「女性」と「婦人」の使用については以下のとおりとする」と通知している。

「参加」は「参画」へ、
「婦人」は
「女性」へ

ア

「参加」については平仄を合わせるためにも一部「参画」に改められたい。
「参画」とする場合・・・・・共同参画、政策・方針決定への参画（理由）

単に女性の参加の場を増やすだけでなく、その場において政策・方針の決定、企画等に加わるなど、より主体的な参加姿勢を明確にするため

イ 「婦人」については、法令用語、固有名詞、慣例になって固有名詞に準ずるものを除き、「女性」を使用する・・（以下略）〈第１章１計画策定の背景補足〉

人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」、「女性像」があり、このよ
ジェンダー（社会的性別）うな男性、女性の別を「社会的性別」（ジェンダー／gender）という。
「社会的性別」は、それ自体に良い悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。

- 59 -

用

語

内

容

平成27年８月28日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいとい
女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律（女性活躍推う希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するた
めに、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主（国や地方公共団体、民間企業等※）に義務付けられました。

進法）
女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子女子差別撤廃条
約に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。
日本は1985年に締結しました。
法務省サイト内に「主な人権課題」があり、これによると（１）女性（２）子ども（３）高齢者（４）障害のある人（５）同和問題（６）アイヌの人々（７）外国人（８）人権の尊重HIV感染者・ハンセン病患者等（９）刑を終えて出所した人（１０）犯罪被害者等（１１）インターネットによる人権侵害（１２）ホームレス（１３）性的指向（１４）性同一性障害者（１５）北朝鮮当局によって拉致された被害者等（１６）人身取引（トラフィッキング）が課題として示されています。
従業員個々の能力や勤務成績を判定すること。給与査定や人事決定の資料となる。

人事考課（広辞苑第六版1448頁）
性的指向及び性同一性障害に関して，いわゆるＬＧＢＴなどと呼ばれることがありますが，それらは，一般的に，次のことを指しています。

性の多様性・性Ｌ：女性の同性愛者（Lesbian，レズビアン）、Ｇ：男性の同性愛者（Gay，ゲイ）、 Ｂ：

的少数者（ＬＧ

両性愛者（Bisexual，バイセクシュアル）、Ｔ：性同一性障害（Transgender，トラ

ＢＴＱＩＡ等）

ンスジェンダー）、Ｑ：性がわからない、決めていない（Questioning,クエスチョニング）、Ｉ：男女両方の身体的特徴を持つ（Intersex,インターセックス）、Ａ：無性愛者（Asexual,アセクシュアル）
相手方の意に反したり、他の者を不快にさせる性的な、あるいは性差別的な性質のセクシュアル・

言動をいい、それにより就学・学業などにおいて、一定の不利益を与えたり、環境を

ハラスメント

著しく悪化させることを意味します。

（性的嫌がらせ）

男性から女性に対してなされる場合が多いですが、女性から男性に対する場合や同性間でも問題となります。

- 60 -

用

語

内

容

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野にお男女共同参画社
会

ける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基

男女共同参画基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推本法進することを目的として、平成11年６月23日法律第78号として、公布、施行されました。

秋田県男女共同参画推進条例
男女共同参画推進月間

第13条

県は、県民の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極的に男女共同参画の推進に関する活動への参加を促進するため、男女共同参画推進月間を設ける。男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。

男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成に向け、
男女共同参画社会基本法（平成11年６月23日法律第78号）の目的及び基本理念に関
男女共同参画週する国民の理解を深めるため、平成１３年度から毎年６月23日から６月29日までの１間

週間 を「男女共同参画週間」を設けています。
この週間において、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種行事等を全国的に実施しています。
地方自治法第180条の５執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
一

教育委員会

二 選挙管理委員会

三 人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会
地方自治法180○２

四 監査委員

前項に掲げるもののほか、執行機関として法律の定めるところにより都道府

県に置かなければならない委員会は、次のとおりである。

条の５
一

公安委員会

五

内水面漁場管理委員会

○３

二

労働委員会

三

収用委員会

四

第一項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
一海区漁業調整委員会

農業委員会

二

固定資産評価審査委員会- 61 -

用

語

内

容

地方自治法
地方自治法202第202条の３

普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く

条の3

政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
仙北市では、生活バス廃止路線及び交通空白地域内の住民が生活する上で必要な交通手段として、市民バスと、デマンド型乗合タクシーを行っています。

デマンド交通デマンド型乗合タクシーは、白岩地区、神代地区、西木北部地区、西木南部地区それぞれに運行ダイヤがあり、希望する利用者から予約センターに電話で予約を入れる等して運行されています。

夫婦や恋人など親密な間柄にある男女間で起こる身体的・精神的・性的な暴力を指ドメスティッします。物理的な暴力だけでなく、脅し、罵り、無視、言動の制限・強制、苦痛を与ク・バイオレンえることなども含まれます。高校生や大学生等のカップル間でも親密な関係になるス（DV）とデーと、大人のDVと同じことが起きています。これを「デートDV」と呼びます。平成13

トDV（2001）年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」が施行され、加害者への罰則規定と被害者の救済が法律で規定されました。
高齢者や障がい者などもすべて一緒に暮らす社会こそ一般的だという福祉のあり

ノーマライゼー方についての考え方。障がい者に、すべての人がもつ通常の生活を送る権利を可能なション限り保証することを目標に、社会福祉を進めること。

人を悩ますこと。優越した地位や立場を利用した嫌がらせ。
（広辞苑第六版2394頁）
・パワハラ（パワー・ハラスメント）
職場のパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身ハラスメント

体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」（現代用語の基礎知識2022版
322頁）
・マタハラ（マタニティー・ハラスメント）
妊娠した女性や育児中の人への職場での嫌がらせが問題になっている。近年、上司が男性社員の育児休暇を妨げたり嫌がらせをしたりするパタハラ（パタニティ・
ハラスメント）も問題となっている。（現代用語の基礎知識2022版319頁）
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

PDCAサイクル

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する。

- 62 -

用

語

内

容

温かくもてなす心、歓待の精神。「hospital（病院、慈善施設）」からの派生語であホスピタリティるが、源流は後期ラテン語「hospitalia（主人が客を接待する場所=来客用の大きな家）に由来する。（現代用語の基礎知識2019版505～506頁）「積極的改善措置」とは、様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画

ポジティブ・アする機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくものでクション（積極す。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の的改善措置）

設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施されています。
男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれています。
妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するためにもとても大切な時期です。しかし、外見からは見分けがつかないため、「電車で席に座れない」、「たばこの煙が気になる」など妊婦さんにはさまざまな苦労があります。

マタニティマーク

国民運動計画「健やか親子21」推進検討会において、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保を目指し、「マタニティマーク」を発表しました。マークは、妊婦さん
が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲に妊婦であることを示しやすくするものです。また、交通機関、職場、飲食店等が、呼びかけ文を添えてポスターなどとして掲示し、妊産婦さんにやさしい環境づくりを推進するものです。
1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ

女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘル
ス／ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。
仕事は暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲
労から健康を害しかねない、仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減
少という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組として、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現が求められています。

- 63 -

令和３年度仙北市男女共同参画推進委員会委員名簿

氏

名

所

西

宮

三

春

安

藤

雄

介

会長
あきたF･F推進員
副会長
仙北市商工会坂本佐穂

あきたF･F推進員

眞

崎

瑞

穂

一般社団法人田沢湖・角館観光協会

坂

本

雅

也

仙北市企業等連絡協議会

茂

木

一

代

人権擁護委員三浦栄

子

社会教育委員齋藤洋

仙北市総務部企画政策課

令和３年度
氏

名

三

浦

由

島

川

高

橋

西

属

仙北市女性活躍推進協議会委員名簿
所

属

祥

会長
秋田県中小企業家同友会仙北地区会
副会長
有限会社島川商店

義男

仙北市企業等連絡協議会

宮

優

太

仙北市建設業協会連合会

安

藤

雅

子

一般社団法人田沢湖・角館観光協会

冨

岡

美津子

あきたF･F推進員

槻

田

啓

子

大曲公共職業安定所角館出張所

阿

部

聡

仙北市農林商工部商工課

齋

藤

洋

仙北市総務部企画政策課

妃- 64 -

令和３年度冨

仙北市男女共同参画推進委員会委員会
仙北市女性活躍推進協議会 参与名簿

氏

名

木

弘

担

当

商工課（女性活躍推進全般）担

当総務課（特定事業主行動計画等）

担当

教育委員会（教育総務課・北浦）

担

当

長寿支援課・包括支援センター（DV・虐待等）

担

当

社会福祉課（DV）

担

当子育て推進課（DV・虐待等）

令和３年度

所

一

属

あきたF・F推進員

仙北市男女共同参画推進委員会委員会仙北市女性活躍推進協議会
事務局
総務部企画政策課※

表紙は、仙北市男女共同参画推進委員会が作成しました。

仙北市第４次男女共同参画計画
令和４年３月 発行
発行者

仙北市総務部 企画政策課
郵便番号 014-1298
秋田県仙北市田沢湖生保内字宮ノ後３０
電話 ０１８７－４３－１１１２
ＦＡＸ０１８７－４３－１３００

仙北市ホームページ http://www.city.semboku.akita.jp/

仙北市第４次
男女共同参画計画