加美町国土強靭化地域計画

令和３年 ３月 策定
令和３年 ４月 改訂
宮 城 県 加 美 町

目次

第１章 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４ 本計画の対象想定災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第２章 国土強靭化の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

１ 国土強靭化の理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 事前に備えるべき目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第３章 脆弱性評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１ 脆弱性評価の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ・・・・・・・・・・・・・ ３
３ 施策分野の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
４ 脆弱性評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第４章 国土強靭化施策の推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
１ リスクシナリオ別推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
２ 施策分野別推進方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５

第５章 計画の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２１ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２２ 関連計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
３ 個別事業の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２
４ ＰＤＳＡサイクルの徹底 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５２≪資料編≫
別紙１ 国土強靭化関連町計画等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
別紙２ リスクシナリオ別脆弱性評価・推進方針一覧 ・・・・・・・・・・・・ ５４

加美町国土強靭化地域計画

第１章

第１章

基本的な考え方

基本的な考え方１ 策定の趣旨
平成２３年（２０１１年）３月１１日に発生した東日本大震災は、マグニチュード９．０を観測した巨大地震が大津波を引き起こし、本県において１万人を超える人命を奪い、県土および県民の財産に甚大な被害をもたらした。
本町では、高い確率で発生が予想されていた宮城県沖地震に備えるべく、加美町地域防災計画を策定し、町有建築物の耐震化など様々な防災対策を講じていたが、初動時の情報不足
や燃料の不足など、経験したことがない事態が生じ、行政機能の大幅な低下に直面した。
国においては、平成２５年（２０１３年）１２月、大規模自然災害に備えて必要な事前防災および減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、「強
くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、平成２６年（２０１４年）６月には、基本法に基づき、国土強靭化に関する国の計画等の指針になるべきものとして「国土強靭化基本計画」が策定された。また、基本法においては、「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画を定めることができる」とされた。
本町では既に、東日本大震災の経験と教訓を踏まえて各分野の各種計画の見直しや災害対応マニュアルの策定等を進め、大規模自然災害に備えた事前防災および減災に係る対策を進めてきたところであるが、さらに強靭な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法に基づく加美町国土強靭化地域計画を策定するものである。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条の規定に基づく国土強靭化地域計画として定めるものである。
国土強靭化の観点から、宮城県国土強靭化地域計画と調和を保ちながら、本町における各種計画等の指針となるものであり、加美町総合計画と整合・連動するものとする。

３ 計画期間
本計画の対象期間は、令和３年（２０２１年）３月から令和７年（２０２５年）３月までとする。

４ 本計画の対象想定災害
本計画の対象は、過去に町内で発生した自然災害を踏まえつつ、大規模自然災害全般を想定災害とする。

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第２章

第２章

国土強靭化の目標

国土強靭化の目標

１ 国土強靭化の理念
国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものである。

２ 基本目標国土強靭化の理念に鑑み、次の４つを「基本目標」とする。
（１）人命の保護が最大限図られる（２）町および社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される（３）町民の財産および公共施設に係る被害が最小化される（４）迅速な復旧復興が図られる

３ 事前に備えるべき目標
基本目標を達成するため、次の８つを「事前に備えるべき目標」とする。
（１）大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（２）大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（３）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する（４）大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（５）大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない（６）大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上
下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（７）制御不能な二次災害を発生させない（８）大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件
を整備する

-2-

加美町国土強靭化地域計画

第３章

第３章

脆弱性評価

脆弱性評価

１ 脆弱性評価の考え方
国土強靭化の推進を図るうえで必要な事項を明らかにするため、基本目標および事前に備えるべき目標に着目し、脆弱性の評価を行い、その結果に基づき、施策ごとの推進方針を定めるものとする。
脆弱性の評価は、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を想定したうえで、それを避けるためにどのような施策を実施しているか・実施している施策は十分かについて、施策ごとに評価を行うこととする。

基

本

目

標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態 （リスクシナリオ）の設定
施 策 分 野 の 設 定

脆

弱 性

の 評

価

推

進

方

針

２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、宮城県国土強靭化地域計画および過去の大規模自然災害や地域特性を踏まえ、２６の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定した。

基本目標
１ 人命の保護が最大限図られる
２ 町および社
会の重要な機能が致命的な

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図
られる

1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な
市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
1-3) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生-3-加美町国土強靭化地域計画

障害を受けず
維持される
２

大規模自然災害発
生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

３ 町民の財産および公共施設に係る被害が最小化される
４ 迅速な復旧
復興が図られる

３

大規模自然災害発
生直後から必要不可
欠な行政機能は確保
する
４ 大規模自然災害発
生直後から必要不可
欠な情報通信機能は確保する
５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチ
ェーンを含む）を機
能不全に陥らせない

第３章

脆弱性評価

1-4) 暴風雪や豪雪等に伴う重大事故や交通途絶等による死傷者の発生
2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止
2-2) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-3) 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱2-4) 医療施設および関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生2-6) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1) 情報通信網の麻痺・機能停止等による被害の拡大5-1) サプライチェーン（供給連鎖）の寸断
等による企業活動の低下
5-2) 異常渇水等、用水供給途絶による生産活動への甚大な影響
5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
5-4) 食料等の安定供給の停滞

６

大規模自然災害発 6-1) 電力供給ネットワークや石油・ＬＰガ
生後であっても、生
スサプライチェーンの機能の停止
活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、 6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
上下水道、燃料、交通
ネットワーク等を確 6-3) 地域交通ネットワークが分断する事態保するとともに、これらの早期復旧を図る
７ 制御不能な二次災害を発生させない８

大規模自然災害発生後であっても、地

7-1) ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
7-2) 農業や観光に影響を及ぼす風評被害の発生
7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事-4-加美町国土強靭化地域計画

域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

第３章

脆弱性評価

態
8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3) 被災者に対する住宅対策や健康支援、
地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
8-4) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、
地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

３ 施策分野の設定「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために必要な施策分野について、宮城県国土強靭化地域計画における施策分野を参考に、１１の「施策分野」を設定した。
（１）行政機能・防災体制等（２）環境・生活（３）保健医療福祉（４）教育・文化（５）農林水産（６）産業構造・情報通信（７）交通・物流（８）治山・治水（９）土地利用（10）老朽化対策（11）リスクコミュニケーション・地域づくり

４ 脆弱性評価の結果「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」別の脆弱性評価の結果は、次のとお
りである。

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加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

【リスクシナリオ別脆弱性評価結果】
目標 1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
東北地方太平洋沖地震によって東北地方は東に最大５．３ｍずれており、その結果、内陸部の断層が大きく動く可能性が高まっていると想定される。どこでも起こりうる大規模地震に対して、事前の備えや災害時の円滑な対応など、様々な対策の充実を図ることが喫緊の課題となっている。
これまで大きな災害を経験していない本町においても備えを万全にするため、加美町
地域防災計画（地震災害対策編）を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、地震災害への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災害発生時および災害が発生する恐れがある場合における住民への情報伝達手段の確保である。本町においては、防災行政無線
およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
〔消防施設の整備〕
消防施設については、消防団各班に消防ポンプ積載車を配備しているが、更新時期に到達している車が多い。また、防火水槽や消火栓については、用水確保が難しい地域への設置がまだ足りていない状況にある。さらに、火災発生時における消防団などへの出動連絡がメールの配信や電話となっており、通信設備の整備が必要である。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)〔公共施設の耐震化〕
本町の公共施設は、町民ニーズに応じて平成２年（１９９０年）頃に集中して整備されており、耐震化については、昭和５６年（１９８１年）以前の旧耐震基準で建設された建物の床面積が５８，４４８.５９㎡で全体の２９．８%、昭和５７年（１９８２年）
以降の新耐震基準で建設された建物は１３７，９５３.５７㎡で全体の７０．２％となっている。（加美町公共施設等総合管理計画より）〔公共施設の機能発揮〕
大規模自然災害発生時において、迅速かつ的確に災害応急対策を実施するためには、本庁舎および両支所など重要な役割を担う防災拠点施設の機能発揮が重要となる。また、町民の安全を確保するためには、その他の公共施設も緊急避難所等として重要な役割を担う。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維持管理・修繕・更新等を実施していかなければならないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。
学校教育の充実（5-3）(教育総務課)-6-加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

〔教育施設の耐震化〕
本町の小・中学校の耐震化率は１００％（平成２８年３月現在）となっている。また、私立も含め旧耐震基準で建築された建物はなく、保育所・幼稚園・こども園の耐震化率も１００％である。
〔教育施設の充実〕
大規模自然災害発生時において、町民の安全を確保するためには、教育施設も緊急避難所等として重要な役割を担う。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維持管理・修繕・更新等を実施していかなければならないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。
快適な住宅地の整備（3-6）(建設課)〔住宅・建築物等の耐震化〕
本町の住宅総数７，５９０戸のうち、耐震化を満たしていると推計される住宅は４，６３０戸あり、耐震化率は６１％（平成３０年１０月現在）となっている。一方、耐震化が不十分なものは２，９６０戸（３９％）と推計されており、その内訳は、戸建木造住宅２，８３０戸、共同住宅等１３０戸である。耐震性が不十分と考えられる住宅の９割以上が戸建木造住宅であり、重点的に耐震化の促進を図る必要がある。
また、スクールゾーンや避難路沿道等におけるブロック塀等の耐震安全性について、引き続き実態調査を行い、危険性のあるものについては、できるだけ早期に安全確保対策を図ることが必要である。（加美町耐震改修促進計画より）
1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
大雨や台風時には、河川の増水や溢水、堤防の浸食等がみられることもあり、洪水等による浸水被害が発生する恐れがある。また、農業用水源となっているため池、堤は、各種事業により整備されているが、年数が経過し、老朽・脆弱化しているものもある。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町
地域防災計画（風水害等災害対策編）を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努
め、水害への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災害発生時および災害が発生する恐れがある場合における住民への情報伝達手段の確保である。本町においては、防災行政無線
およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)〔雨水対策〕
下水道については、生活排水処理計画による下水道処理区域内の整備がほぼ完了しており、雨水処理についても、冠水地区の解消などを図るため浸水対策に取り組んでいるが、近年、頻繁に発生するゲリラ豪雨や強力な台風にも備え、なお一層の機能向上を図る必要がある。
治山・治水対策の推進（3-5）(建設課)-7-加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

〔河川の整備〕
本町における河川は、１級河川鳴瀬川および鳴瀬川水系２３河川が指定されており、県が管理している。また、一級河川以外の小河川、水路等は、各土地改良区管理下の農業水路となっており、町が直接管理する準用河川はない。
台風や豪雨時には、名蓋川で堤防の決壊や溢水、住宅の床下浸水があり、多田川では堤防の浸食や堤防の護岸洗堀、鳴瀬川では水位上昇に伴う堤内地への冠水をはじめ、河川敷内にある耕作地および公園への浸水、支流の深川においては内水氾濫を起こし、国道 457 号線が通行不能となり、住宅および工業団地の浸水被害が発生した。また、城生字前田地区では河川からの流水等が集まり、床上浸水に見舞われたことがある。
近年、頻繁に発生するゲリラ豪雨や強力な台風にも備える必要がある。
自然環境の保全（1-1）(森林整備対策室)〔森林の機能保全〕
森林は木材の生産のみならず、水源の涵養、土砂流出の防止など、様々な公益的機能を有している。県内でも有数の森林面積を有する本町は、西部・北部・南部が山岳、丘陵地帯となっており、豊かな森林が広がっているが、その資源は利用時期にあり、伐採後の更新がされず、保水能力の低下による鉄砲水の発生などが危惧されている。
1-3) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
本町に活火山は無い。近隣では大崎市の鳴子が活火山として定義されており、１千年以上噴火はしていないが、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等も想定される。
これまで大きな災害を経験していない本町においても備えを万全にするため、加美町
地域防災計画（風水害等災害対策編）を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努
め、火山噴火・土砂災害等への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災害発生時および災害が発生する恐れがある場合における住民への情報伝達手段の確保である。本町においては、防災行政無線
およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。
治山・治水対策の推進（3-5）(森林整備対策室)〔土砂災害の危険防止〕
本町には、地すべり危険箇所１０地区、急傾斜地崩壊危険箇所１１地区、砂防指定地
８３箇所など、土砂災害を被る恐れのある危険区域が多数指定されている。
県が主体となって点検調査が行われ、危険防止対策も講じられているが、過去の土砂災害は危険箇所以外においても発生している。
1-4) 暴風雪や豪雪等に伴う重大事故や交通途絶等による死傷者の発生
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)〔冬季の交通確保〕
小野田地区および宮崎地区は豪雪地帯に指定されており、町の西部地域では、積雪や地吹雪などによる道路の凍結、通行不能箇所が発生することもある。

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加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

また、家屋や建物等が比較的密集している中心街では、除雪しきれない積雪の凍結による悪路状態など、豪雪時には交通の確保が困難、あるいは途絶され、地域の孤立が生じる恐れもある。
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔冬季の環境対策〕
小野田地区および宮崎地区は豪雪地帯に指定されており、町の西部地域では、豪雪時に屋根の雪下ろしが必要になる事態や往来の途絶も想定され、高齢者世帯など要配慮者の孤立が生じる恐れもある。
目標 2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
住宅の被災等による食料、飲料水および生活物資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下などが起った場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が求められる。
これまで大きな災害を経験していない本町においても備えを万全にするため、加美町
地域防災計画を推進し、被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時には、行政による物資供給活動だけでは困難であり、平常時から住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。
2-2) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
大規模自然災害発生時には、広域的に多数の負傷者が発生する恐れがあり、一刻も早い救助・救急活動が必要である。速やかな応急対策が求められるが、町のみで迅速な対応が困難な場合も想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町
地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、災害への対応能力を高める必要がある。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ることは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、自主防災組織等が自らに危険が及ばない範囲で救助・救急活動を行う必要がある。
2-3) 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔帰宅困難者への対応〕
大規模自然災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念される。また、道路、橋りょう等の被害や交通規制など
による渋滞等、混乱が発生する恐れがある。
企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するな
どの帰宅困難者対策を講じる必要がある。
-9-加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

2-4) 医療施設および関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
医療体制の充実（2-2）(保健福祉課)〔医療体制の充実〕
本町には、住民が日常的に利用できる医療機関が１２診療所あり、近隣には公立加美病院や大崎市民病院もあるが、医療機関の被災や多数の負傷者発生などにより、対応が十分になされない場合も想定される。
公立加美病院を中心とした対応や、加美郡医師会との連携でも対応が困難な場合には、速やかに近隣市町村・県への協力要請も必要となる。
2-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
健康づくりの推進（2-1）(保健福祉課)〔感染症等の拡大対策〕
大規模自然災害が発生すると、被災地、特に避難所においては、多くの避難者が、長時間、集団で不便な生活をすることになり、生活環境の悪化に伴う抵抗力の低下など、
疫病・感染症等の罹患にとどまらず、大規模な感染拡大に発展する恐れがある。
2-6) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
健康づくりの推進（2-1）(保健福祉課)〔保健対策〕
避難所での避難生活に限らず、被災地での在宅避難、車等の一時避難（車中泊含む）など、衛生環境の悪化や劣悪な生活環境により、健康管理が不十分になり、エコノミー
クラス症候群や生活不活発病、精神的不調などが発生する恐れがあり、被災者に対する健康管理が必要である。
目標 3
3-1)

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)〔業務の継続性〕
町および防災関係機関の職員や施設が被災した場合、災害応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続に支障をきたし、もしくは大幅な機能低下に陥る恐れがある。業務継続体制の確保が必要である。
〔公共施設の機能発揮〕
災害応急対策の実施や優先度の高い通常業務の継続には、本庁舎および両支所など、重要な役割を担う防災拠点施設の機能発揮が重要となる。また、町民の安全を確保する
ためには、その他の公共施設も緊急避難所等として重要な役割を担う。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維持管理・修繕・更新等を実施していかなければならないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。
学校教育の充実（5-3）(教育総務課)〔教育体制の充実〕
教育施設が被災し、または教職員の被災により、通常の教育を行うことができない事
態や、給食の提供ができない場合も想定され、速やかな対応が必要となる。
町のみで対応が困難な場合も想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
公園・緑地の整備（3-7）(建設課)- 10 -

加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

〔公園の機能発揮〕
町民の避難場所となる公共施設が被災した場合には、公園も緊急避難所等として重要な役割を担う。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維持管理・修繕・更新等を実施していかなければならないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
町および防災関係機関の職員や施設が被災した場合、町の防災対応能力のみでは迅速な対応に支障をきたし、もしくは大幅な機能低下に陥る恐れも想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町
地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、災害への対応能力を高める必要がある。
目標 4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1) 情報通信網の麻痺・機能停止等による被害の拡大
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
大規模自然災害発生時には、広域的に情報通信網が麻痺・機能停止する恐れがあり、速やかな応急対策が求められる。また、防災関係機関相互の情報通信網が機能停止する恐れもあり、町のみで対応が困難な場合も想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町
地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、災害への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災害発生時および災害が発生する恐れがある場合における住民への情報伝達手段の確保である。本町においては、防災行政無線
およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
効率的な行政運営の推進（6-5）(企画財政課)〔情報通信網の整備〕
パソコンや携帯電話などによる情報通信技術（ＩＣＴ）が社会に深く浸透し、日常生
活や経済活動に不可欠なものとなっている。特にインターネット環境では技術水準が著しく高まっているが、情報通信網の麻痺・機能停止等により、公共施設間のネットワー
クに混乱が生じ、被害が拡大する恐れがある。
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)〔情報伝達体制の整備〕
大規模自然災害発生時には、同時多発的に各種の災害が発生することにより、恐怖や不安など特異な心理状況にある中、様々な情報が錯綜し、混乱を生じさせる恐れがある。
目標 5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1) サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業活動の低下- 11 -

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第３章

脆弱性評価

商工業の振興（4-3）(ひと・しごと推進課)〔企業の経済活動〕
企業等は直接の防災関係機関ではないが、大規模自然災害発生時には直接的被害を受け、もしくはサプライチェーン（供給連鎖）寸断等により、経済活動に支障が生じる恐れもあり、企業活動の低下が懸念される。
被害を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう平常時から業務継続計画（ＢＣＰ）の取組みが必要となる。ＢＣＰの普及にあたっては、経営者や従業員等の認識共有や人材育成、相談体制の構築のほか、コスト面等の課題がある。
5-2)

異常渇水等、用水供給途絶による生産活動への甚大な影響

農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)〔農業用水の供給〕
本町では広大な田園地帯を活用し、豊富で多彩な農林畜産物の生産が行われており、米などの農作物や畜産飼料の生産には、安定した水の確保が重要である。異常渇水や大規模自然災害などにより農業用水の供給が途絶された場合、生産活動へ甚大な影響を与える恐れがある。
治山・治水対策の推進（3-5）(建設課)〔河川の整備〕
本町には、鳴瀬川、田川、烏川、多田川と、それらに流入する多くの中小河川が流れており、これらの河川は過去に、豪雨等による内水氾濫の水害を起こしたことも度々あった。町民の生活や農業生産活動の基盤として欠かせない水源を安定的に供給しているが、大規模自然災害により用水供給が途絶された場合、生産活動へ甚大な影響を与える恐れがある。
自然環境の保全と活用（1-1）(森林整備対策室)〔森林の機能保全〕
森林は木材の生産のみならず、水源の涵養、土砂流出の防止など、様々な公益的機能を有している。県内でも有数の森林面積を有する本町は、西部・北部・南部が山岳、丘陵地帯となっており、豊かな森林が広がっているが、その資源は利用時期にあり、伐採後の更新がされず、保水能力の低下による鉄砲水の発生などが危惧されている。
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)〔用水の安定供給〕
農産物に限らず、酪農や肉用牛など、畜産物の生産母体となる家畜の飼養には、安定した用水供給が必要である。異常渇水や大規模自然災害などにより用水供給が途絶された場合、生産活動へ甚大な影響を与える恐れがある。
5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)〔幹線道路網の整備〕
本町の道路網は、東西の国道３４７号、南北の国道４５７号を軸に、県道８路線および幹線町道により網羅され、住民の日常生活や産業、経済の交流基盤となり、大切な役
割を果たしている。
大規模自然災害発生により、こうした道路網が被災した場合、基幹的交通ネットワー
クが遮断され、経済活動が機能停止に陥る恐れがある。
総合的な交通体系の整備（3-3）(企画財政課)- 12 -

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第３章

脆弱性評価

〔公共交通の確保〕
本町の公共交通は、主に民間の路線バスと町で運行する住民バスであり、高齢者を主とした交通弱者が増加する中において、地域の交通手段として定着している。
大規模自然災害発生により、こうした公共交通の運行が遮断された場合、経済活動への影響も懸念される。
民間の路線バスについては、不採算路線が廃止され、代替手段として住民バスの運行を行っているが、財政負担は年々重くなっている。
5-4) 食料等の安定供給の停滞
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)〔農業経済情勢の安定〕
本町は豊かな自然に恵まれ、広大な田園地帯を活用した農畜産物の生産が行われており、優良な食糧供給基地である。しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足による遊休農地の増加、米の消費減少に伴う価格低下、輸入飼料の高騰による畜産経営への圧迫、有害鳥獣による農作物被害の急増など、農業経済情勢は厳しく、耕作放棄地の拡大も進んでいる状況にある。
大規模自然災害発生により、こうした農業経済情勢がさらに悪化した場合、農林水産業の衰退により食料等の安定供給に影響を及ぼす恐れがある。
農林水産業の振興（4-2）(農業振興対策室)〔農村集落の維持〕
本町においても少子高齢化が進み、農村集落の維持も危惧されている状況にある。担い手の育成、生産性の向上や優良農地の確保など、持続可能な農業経営と農村集落の維持が課題となっている。
大規模自然災害発生により農村集落が減少した場合、食料等の安定供給への影響も懸念される。
農林水産業の振興（4-2）(森林整備対策室)〔森林の活用〕
県内でも有数の森林面積を有する本町では、豊かな広葉樹林を活用した特用林産物の生産も盛んに行われてきた。
一方、林業経営は、輸入材および集成材などの利用拡大により国産材の価格低迷が続き、森林所有者の経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展が課題となっている。
大規模自然災害発生により森林荒廃が進み、森林活用が縮小した場合、特用林産物等の安定供給にも影響が懸念される。
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)〔内水面漁業の維持〕
本町では内水面漁業が行われてきたが、漁場環境の悪化、病害、価格低迷などにより、生産量が減少傾向で推移し、漁業経営も低迷している状況にある。
大規模自然災害発生により漁業経営がさらに悪化した場合、食料等の安定供給への影響も懸念される。
地場産業の振興（4-1）(産業振興課)〔地場産食材の供給〕
本町では豊富で多彩な農林畜産物の生産が行われており、地域で育まれた食文化により地場産食材を活用した地域特産品も多数供給されている。
大規模自然災害発生により地場産食材の活用が停滞した場合、地域特産品への影響も懸念される。
目標 6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る- 13 -

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第３章

脆弱性評価

6-1) 電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)〔危機管理体制の充実〕
大規模自然災害発生時には、広域的に電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスのサプ
ライチェーン機能が停止する恐れがあり、日常生活や経済活動に支障をきたすことから早期復旧が求められる。関連事業者は相互連携と機動力の発揮が必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町
地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、災害への対応能力を高める必要がある。
環境に配慮したまちづくり（1-2）(企画財政課) (産業振興課) (森林整備対策室)〔エネルギーの供給〕
かつて里山は、エネルギー供給基地として機能を発揮し、地域の生活を支えてきた。
しかし、化石燃料の普及につれ里山の経済的価値は失われ、現在、日常生活や経済活動を支えているのは、石油や石炭といった化石燃料である。
大規模自然災害発生時には、電力や石油などの供給が停止する恐れがあり、再生可能
エネルギーの利用促進や住民・事業者による省エネ推進の取組みが必要である。
6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)〔上下水道の機能〕
本町の上水道は安定した水の供給が確保されており、下水道についても処理区域内の整備が完了しているが、上水道施設の老朽化対応、下水処理施設の長寿命化が課題となっている。
大規模自然災害発生により、広域的に上下水道施設が被害を受けた場合、長期間にわたる機能停止の恐れもあり、速やかな復旧対策が求められる。町のみで迅速な対応が困難な場合も想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
6-3) 地域交通ネットワークが分断する事態
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)〔幹線道路網の整備〕
本町の道路網は、東西の国道３４７号、南北の国道４５７号を軸に、県道８路線および幹線町道により網羅され、住民の日常生活や産業、経済の交流基盤となり、大切な役
割を果たしている。
大規模自然災害発生により、こうした道路網が被災した場合、地域の基幹的交通ネッ
トワークが遮断され、住民生活・経済活動へ多大な影響を与える恐れがある。
将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジ
メントの重要性が高まっている。
交通安全対策の充実（3-4）(危機管理室)〔交通安全環境整備〕
交通事故件数は横ばいであるが、高齢者の関係する事故が増加傾向であり、子供から
高齢者、車いすや盲導犬利用者など、歩行者が安心して歩くことのできる環境整備が急務である。また、適切な標識や信号の設置、見通しの悪い交差点や事故の多い地点の対策など、交通安全施設の整備も重要である。
大規模自然災害発生により交通安全施設が被災した場合、地域の交通ネットワークに支障をきたし、住民生活・経済活動への影響も懸念される。
総合的な交通体系の整備（3-3）(企画財政課)- 14 -

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第３章

脆弱性評価

〔公共交通の確保〕
本町の公共交通は、主に民間の路線バスと町で運行する住民バスであり、高齢者を主とした交通弱者が増加する中において、地域の交通手段として定着している。
大規模自然災害発生により、こうした公共交通の運行が遮断された場合、住民生活や経済活動への影響も懸念される。
民間の路線バスについては、不採算路線が廃止され、代替手段として住民バスの運行を行っているが、財政負担は年々重くなっており、持続可能な公共交通の維持のためには、地域の面的な交通ネットワークを再構築するなど、交通施策の見直しも必要である。
目標 7

制御不能な二次災害を発生させない

7-1) ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)〔農業水利施設の二次災害対策〕
本町では広大な田園地帯を活用し、豊富で多彩な農畜産物の生産が行われており、ため池やかんがい排水施設が数多く存在している。
大規模自然災害発生により、こうした農業水利施設が被災した場合、農畜産物の生産や供給、下流の人家等への影響に限らず、災害調査などの関係機関職員、その他施設等の被災など、二次災害の発生も懸念される。
7-2) 農業や観光に影響を及ぼす風評被害の発生
環境に配慮したまちづくり（1-2）(町民課)〔風評被害対策〕
本町では、良好な環境の保全と創造に関する「加美町環境基本計画」を策定し、人・自然・そして地球にやさしく、将来の世代が安心して暮らせる社会の構築に取り組んでいる。
大規模自然災害発生により、被災地に関する不正確な情報や流言が安全・安心を妨げ、農業や観光に影響を与える風評被害が発生する恐れがある。
7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
治山・治水対策の推進（3-5）(森林整備対策室)〔土砂災害の危険防止〕
本町には、地すべり危険箇所１０地区、急傾斜地崩壊危険箇所１１地区、砂防指定地
８３箇所など、土砂災害を被る恐れのある危険区域が多数指定されている。
県が主体となって点検調査が行われ、危険防止対策も講じられているが、過去の土砂災害は危険箇所以外においても発生している。
大規模自然災害発生により土砂災害が発生した場合、危険箇所周辺の人家等への影響に限らず、災害調査などの関係機関職員、その他施設等の被災など、二次災害の発生も懸念される。
自然環境の保全と活用（1-1）(森林整備対策室)〔森林の機能保全〕
森林は、木材の生産のみならず、水源の涵養、土砂流出の防止など、様々な公益的機能を有している。県内でも有数の森林面積を有する本町は、西部・北部・南部が山岳、丘陵地帯となっており、豊かな森林が広がっている。
大規模自然災害発生により、緑豊かな自然環境が悪化した場合、森林が持つ多面的機能が発揮されず、森林等の荒廃が進むなどの被害拡大も懸念される。
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)〔農業経済情勢の安定〕
本町は豊かな自然に恵まれ、広大な田園地帯を活用した農畜産物の生産が行われてお- 15 -

加美町国土強靭化地域計画

第３章

脆弱性評価

り、優良な食糧供給基地である。しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足による遊休農地の増加、有害鳥獣による農作物被害の急増など、農業経済情勢は厳しく、耕作放棄地の拡大も進んでいる状況にある。
大規模自然災害発生により、こうした農業経済情勢がさらに悪化した場合、農林水産業の衰退による農地等の荒廃が進むなどの被害拡大を及ぼす恐れがある。
農林水産業の振興（4-2）(農業振興対策室) (農業委員会事務局)〔農村集落の維持〕
本町においても少子高齢化が進み、農村集落の維持も危惧されている状況にある。担い手の育成、生産性の向上や優良農地の確保など、持続可能な農業経営と農村集落の維持が課題となっている。
大規模自然災害発生により農村集落が減少した場合、集落機能の低下による生産資源
および自然環境保全に向けた協同活動の困難化により、農地・森林等の荒廃が進むなどの被害拡大を及ぼす恐れがある。
農林水産業の振興（4-2）(森林整備対策室)〔森林の活用〕
県内でも有数の森林面積を有する本町では、豊かな広葉樹林を活用した特用林産物の生産も盛んに行われて来た。
一方、林業経営は、輸入材および集成材などの利用拡大により国産材の価格低迷が続き、森林所有者の経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展が課題となっている。
大規模自然災害発生により、こうした森林活用が縮小した場合、森林が持つ多面的機能が発揮されず、森林等の荒廃が進むなどの被害拡大も懸念される。
目標 8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域行政の推進（6-7）(町民課)〔廃棄物処理対策〕
大規模自然災害発生時には、損壊家屋を始めとする大量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等におけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処理施設や下水道施設の損壊による処理機能低下も危惧される。
町の処理対応能力のみでは対応に支障をきたし、もしくは大幅な処理停滞に陥る恐れも想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
雇用の創出（4-5）(ひと・しごと推進課)〔雇用の確保〕
本町では、町内雇用の確保と地域産業の振興を目的に、４箇所の工業団地を整備し企業誘致を展開してきた。
雇用市場は、求人・求職のミスマッチや、若年労働者の定着率低下、就業形態の多様化など、激しい社会情勢の変化を背景に不安定な状態が続いており、安定した雇用機会の確保と就労支援が必要である。
住民参加の推進（6-2）(ひと・しごと推進課)- 16 -

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第３章

脆弱性評価

〔住民参加の推進〕
少子高齢化や住民ニーズの多様化などにより、従来の行政運営では地域課題などに的確に対応することが困難となっており、住民と行政が同じ目線で足並みをそろえ、それぞれの役割を明らかにし、協力して課題解決にあたる必要がある。
住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、地域コミュニティ団体と行政、ＮＰＯをはじめとする市民活動団体の三者が連携し、協力し合う、新たな「協働」のあり方が求められている。
生涯学習の推進体制の整備充実（5-1）(生涯学習課)〔生涯学習の推進〕
本町は、住民だれもが、教育・文化・スポーツ活動を、いつでも学びたいときに学ぶことのできる体制づくりと、多様なニーズに対応できる施設の充実に努めている。
住民ニーズや地域の特色を反映した生涯学習事業の展開が求められており、地域の一人ひとりが一層の充実感を得られ、習得した知識と技術を活用できる機会の提供や、地域の人材資源を発掘し活用できるシステムを構築する必要がある。
8-3) 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
快適な住宅地の整備（3-6）(町民課)〔公営住宅の整備〕
公営住宅は、町営住宅４２１戸、県営住宅３６戸が整備されているが、常に１００％
近い入居率となっており、多くの入居希望者が入居できない状況である。
公営住宅の地域バランス、民間との需給バランスなどを踏まえながら、多様なニーズに対応した町営住宅整備を検討し、今後の町営住宅のあり方を明確にしていく必要がある。
快適な住宅地の整備（3-6）(建設課)〔住環境の整備〕
本町の住宅地は、旧３町それぞれの中心地域に広がる住宅地と、団地として面的に開発された地区、田園風景の中の散在集落とに大きく分類されている。
安全で快適な住環境の整備については、防災対策や周辺自然環境への配慮も重要であり、公共施設や生活環境関連施設の整備と歩調を合わせた、住環境整備を総合的に検討することが必要である。
快適な住宅地の整備（3-6）(ひと・しごと推進課)〔移住・定住対策〕
過疎化や少子高齢化により、地域コミュニティの機能低下が懸念されており、本町では遊休地を活用し、新婚・子育て世代などを対象とした住宅地の整備、住宅取得支援を行って移住・定住を促進している。
ＵＩＪターンをはじめとする都市から地方への移住・交流は、人口減少社会における地域活性化として期待されており、都市住民を受け入れ、地域の資源を活用した活性化による新たな地域コミュニティの形成支援が必要である。
地域福祉の充実（2-6）(保健福祉課)〔地域福祉活動の推進〕
児童への虐待や配偶者からの暴力（ＤＶ）の増加、高齢者への虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加による社会的孤立など、家族や地域における相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課
題が増加している。
地域住民は、自らの問題であるという認識を持ち、住民同士・地域による支え合いで解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
コミュニティ活動の推進（6-1）(生涯学習課)- 17 -

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第３章

脆弱性評価

〔コミュニティ活動の推進〕
過疎化や少子高齢化により、地域の担い手不足や地域リーダーの高齢化・固定化を招き、これまで地域の課題解決に大きな役割を果たしてきた地域コミュニティの機能低下が懸念されている。
若者や女性など、多様な地域住民の参加による地域コミュニティの再生が求められており、ＮＰＯやボランティアによる地域活動や地域住民相互の助け合い・支え合いにより、安心して生活できる地域社会づくりが必要である。
男女共同参画の推進（6-4）(企画財政課)〔男女共同参画の推進〕
社会の様々な分野において、指導的地位に占める女性の割合は低い状況にあり、女性の社会参画を進めるためには、男女が仕事と家庭・地域生活を両立できるよう、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を考えた社会環境を整えていく必要がある。
性別に関わりなく、全ての個人が互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつ
つ、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同社会の実現が求められている。
8-4) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
文化財・伝統文化の保護・継承（5-8）(生涯学習課)〔文化財保護〕
本町には、旧石器時代から近世にかけての遺跡が数多く存在しており、遺跡発掘調査
によって得られた遺物や郷土史を語る古文書などの資料も数多く存在しているが、町内の施設に散在しており、適切な整理・保存が危惧されている。
〔伝統文化の保護継承〕
地域の特色を象徴する伝統文化は、先人の知恵と努力により支えられて今日まで継承されてきたが、後継者への継承活動が進まず、適切な保護・継承が危惧されている。

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加美町国土強靭化地域計画

第４章

第４章

リスクシナリオ別推進方針

国土強靭化施策の推進方針

１ リスクシナリオ別推進方針
第３章における脆弱性評価の結果を踏まえ、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）別の推進方針は、次のとおりである。
【リスクシナリオ別推進方針】
目標 1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1) 地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、建築物等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた地震災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防施設整備事業の推進】
消防用設備等の設置・普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備や消防ポンプ積載車などの計画的な更新を推進する。
①消防水利の整備②消防ポンプ積載車等の更新③消防団通信設備の整備【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)【庁舎等公共施設の整備、再編】
町は、公共建築物について一層の耐震性、不燃性の確保に努める。特に庁舎等防災拠点となる重要度が高い公共の構造物・施設等については、高レベルの地震に対しても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①公共施設等総合管理計画の策定・運用②加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備③公共施設の統廃合と利活用④遊休地の利活用の推進- 19 -

加美町国土強靭化地域計画

第４章

リスクシナリオ別推進方針

学校教育の充実（5-3）(教育総務課)【教育施設の充実】
町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に努める。特に公立の義務教育諸学校
施設については、災害時の避難場所として防災機能の強化に努める。
教育施設の整備については、教育環境について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①老朽化施設の改善、整備の推進②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり
快適な住宅地の整備（3-6）(建設課)【住環境整備計画の推進】
地震による建築物等の倒壊・損壊を未然に防止するため、耐震化の必要性を周知するとともに、住宅・建築物の耐震診断の普及や改修の促進支援により、建築物の耐震化を推進する。
また、通学路や避難路沿道等のブロック塀等を対象に、その安全性の確保のための普及啓発や改善指導により、安全確保対策を推進する。
①老朽化している住宅の安全対策の推進②空き家対策の推進
1-2) 異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考慮した洪水等による浸水に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、各種構造物の整備によるハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)【下水道整備事業の推進】
下水道処理施設の増設および長寿命化を図るとともに、雨水処理など浸水対策関連計
画を推進する。
①雨水対策に係る計画の推進
治山・治水対策の推進（3-5）(建設課)- 20 -

加美町国土強靭化地域計画

第４章

リスクシナリオ別推進方針【治水対策事業の推進】
町は、洪水等の恐れのある危険箇所の情報把握を行うとともに、洪水を防ぐため、管理者である国および県等に対し河川改修事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
①河川整備・機能強化事業の推進②ダム建設の推進③既設ダムの治水事業の推進
自然環境の保全（1-1）(森林整備対策室)【森林保全整備の推進】
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
1-3) 大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、各種構造物の整備によるハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
治山・治水対策の推進（3-5）(森林整備対策室)【治山対策事業の推進】
県は、土砂災害の恐れのある危険箇所を把握し、警戒区域などの指定、災害防止施設の整備を実施する。
町は、県と合同で地すべり等の危険箇所の点検を行うとともに、新たな危険箇所の発見に努め、県等に対し治山対策事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
①地すべり対策事業の推進②災害危険地区等の調査の推進③治山対策における全体的な調査・計画の推進④治山・治水対策における専門的な人材の育成
1-4) 暴風雪や豪雪等に伴う重大事故や交通途絶等による死傷者の発生
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)- 21 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【冬季の交通確保】
道路管理者は、雪崩、地吹雪等により、たびたび通行止めが発生する箇所に雪崩防止柵や防雪柵等の施設を整備する。また、除雪機械等を整備し、除雪体制の充実を図る。
①防雪柵などの必要な防雪施設等の整備②除雪車、融雪車輌等の老朽化に伴う機械の更新(購入)③交通路の早急の確保
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
目標 2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町は、大規模な災害が発生した場合の被害および外部支援の時期を考慮し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
また、住民に対しても、平常時から食料と飲料水、医薬品、衣類など、避難時における非常持出品の確保について周知徹底を行う。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
①きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
2-2) 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
- 22 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針

また、地域住民および事業所による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
2-3) 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため必要な計画の作成、強力な救助組織の確立に努めるとともに、緊急に非難する場所の整備など、災害発生後に住民等が円滑に非難できるよう、避難対策を強化する。
①地域防災計画の推進【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
企業等は、自ら防災組織を結成するなどして防災対策に努めるほか、地域と連携した
実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
①きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
2-4) 医療施設および関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
医療体制の充実（2-2）(保健福祉課)【地域医療の充実】
町は、県および医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。
医療機関は、被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
①町と県、医療機関との連携による適正な医療体制の確保
2-5) 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
健康づくりの推進（2-1）(保健福祉課)【感染症予防体制の整備】
町および県は、迅速かつ強力な防疫措置および予防接種等の実施体制を整備し、感染症流行の未然防止に万全を期す。
①感染症発生動向に関する情報提供②感染症の正しい知識の普及と蔓延防止対策③適正な予防接種の推奨④関係機関との連携による管理指導体制の整備
2-6) 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
健康づくりの推進（2-1）(保健福祉課)【生活習慣病予防対策の充実】
町は、保健関係機関と連携し、健康教育、保健活動の充実強化に取組むとともに、被災者等の健康状態の把握に努め、心のケアを含めた保健衛生活動の実施体制を整備する。
①生活習慣病予防の啓発に係る健康教育、保健活動の充実強化②健康意識の醸成と健康づくりの推進③関係機関との連携による生活習慣病予防の推進- 23 -

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目標 3

第４章

リスクシナリオ別推進方針

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

3-1) 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)【業務継続性の確保】
町および防災関係機関は、県と連携しつつ、平常時から災害の規模に応じて必要な職員の組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画を定め、その機能の発揮と活動体制に万全を期す。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定②業務継続体制の確保③業務継続体制の検証【庁舎等公共施設の整備、再編】
町は、公共建築物について一層の耐震性、不燃性の確保に努める。特に庁舎等防災拠点となる重要度が高い公共の構造物・施設等については、大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①公共施設等総合管理計画の策定・運用②加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備③公共施設の統廃合と利活用④遊休地の利活用の推進
学校教育の充実（5-3）(教育総務課)【教育施設の充実】
町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に努める。特に公立の義務教育諸学校
施設については、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める。
教育施設の整備については、教育環境について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①老朽化施設の改善、整備の推進②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり【業務継続性の確保】
町および教育関係機関は、県と連携しつつ、平常時から災害発生時の応急対策や教育体制について業務継続計画を定め、その機能の発揮と教育体制に万全を期す。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定②業務継続体制の確保③業務継続体制の検証【情報教育の推進】
教育体制の機能低下に備えるとともに、情報化社会へ対応するため、ＩＴ機器の充実、活用能力と情報モラルの向上を図る情報教育を推進する。
①地域イントラネットの活用による高度情報化に対応した教育の充実②パソコン等の情報関連機器の導入・活用③指導人材の育成【学社連携による事業の推進】
被災時においても、地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意工夫しながら学べる教育環境の整備・充実や教育機会の提供に努める。
①社会教育施設・事業・専門職員の積極的活用による学校教育と社会教育の連携強化
公園・緑地の整備（3-7）(建設課)- 24 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【公園整備事業の推進】
町は、広域防災拠点となる都市公園等について、大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①農村、河川、近隣、レクリエーション、城跡などの各種公園の整備②公園・緑地や主要な公共施設相互を連絡する水と緑のネットワークの形成③行政と地域住民との役割分担による適正な維持管理の推進
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実
目標 4

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する

4-1) 情報通信網の麻痺・機能停止等による被害の拡大
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】
町は、県および防災関係機関と協力し、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワー
クの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、県や他の地方公共団体
等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員との確実かつ迅速な情報収集・伝達に努める。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備
効率的な行政運営の推進（6-5）(企画財政課)【行政、地域情報システムの整備】
町は、情報通信関係機関と協力し、情報通信網の確保・整備充実に努める。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築②各種情報システムの導入による公共施設間のネットワーク化③地域ＩＴ化の支援
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)【行政、地域情報システムの整備】
町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやす
い情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築- 25 -

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目標 5

第４章

リスクシナリオ別推進方針

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-1) サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業活動の低下
商工業の振興（4-3）(ひと・しごと推進課)【商工業の振興】
町は、町内企業等へ各種優遇制度の活用および様々なビジネスマッチングを通じた新事業の創出ならびに業務拡大をサポートし、商工業の振興を図る。
企業等は、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、事業所の耐震化、重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、取組みの実施力向上に努める。
①産業間・異業種間の交流を支援し、地域内産業の地産地消、経済循環を促進②地場企業と県内外企業とのビジネスマッチングを支援
5-2) 異常渇水等、用水供給途絶による生産活動への甚大な影響
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)【各種農業基盤整備事業の推進】
町は、県と連携し、農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用の誘導等により、災害に強い農村構造の形成を図る。
また、新たな土地改良長期計画等に則し総合的に防災事業を実施するよう関係機関へ要請を行い、施設整備を推進する。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進
治山・治水対策の推進（3-5）(建設課)【治水対策事業の推進】
町は、洪水、土砂災害等の恐れのある危険箇所の情報把握を行うとともに、洪水、土砂災害等を防ぐため、管理者である国および県等に対し河川改修事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
①河川整備・機能強化事業の推進②ダム建設の推進③既設ダムの治水事業の推進
自然環境の保全と活用（1-1）(森林整備対策室)【森林保全整備の推進】
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)【上水道整備事業の推進】
水道事業者は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進する。
①上水道施設の連携統合、安定供給の確保
5-3) 基幹的交通ネットワークの機能停止
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)- 26 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【町の骨格を形成する幹線道路網の整備】
道路管理者は、関係機関と協議のうえ、事前に特に重要となる道路（緊急輸送道路）を選定し、防災対策、震災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図るとともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、他の交通施設との連携の強化等により、交通の確保に努める。
①国県道の整備の促進②幹線町道の整備の促進【道路ストック長寿命化の促進】
道路管理者は、防災点検および震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）および箇所から計画的に整備し、長寿命化を促進する。
①道路ストックの総点検②橋梁長寿命化修繕計画の実施
総合的な交通体系の整備（3-3）(企画財政課)【住民バスの運行】
町は、運行関係機関や運行事業者等と連携を取りながら、安定的な地域交通手段の確保を図るとともに、優先的な燃料供給等の環境整備に努める。
①住民バス等の運行
5-4) 食料等の安定供給の停滞
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)【農林水産業振興体制の充実】
持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産支援、環境保全型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②農業後継者支援と新規就農者支援③環境保全型農林業の推進④農業ヘルパー制度の確立と支援⑤有害鳥獣対策【各種農業基盤整備事業の推進】
持続可能な農業経営維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、資源循環型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進②農業生産の基盤となる土づくりの推進と耕畜連携の体制整備の推進【畜産業の振興】
持続可能な農業経営維持のため、水稲を中心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促進、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、資源循環型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①飼料生産基盤および畜舎、家畜排せつ物処理施設等の畜産基盤整備事業の推進②優良品種の導入等、家畜改良事業の育成支援【園芸特産地支援事業の推進】
持続可能な農業経営維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換、安全安心な農産物の供給に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①安全で安心な消費者志向に適合した作物の生産・販売の促進②園芸振興施設整備と価格安定対策の推進【山菜の里づくりの推進】
持続可能な農業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促
進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進- 27 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針

農林水産業の振興（4-2）(農業振興対策室)【農林水産業振興体制の充実】
農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、生産支援施策を促進し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②担い手・組織の育成・支援【農林業技術・市場情報提供システムの確立】
農村集落維持のため、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品種・新技術など、農業に関する情報のリアルタイムでの提供【各種農業基盤整備の推進】
農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①農地流動化の支援
農林水産業の振興（4-2）(森林整備対策室)【農林業技術・市場情報提供システムの確立】
持続可能な林業経営と農村集落の維持のため、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品種・新技術など、林業に関する情報のリアルタイムでの提供【山菜の里づくりの推進】
持続可能な林業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促
進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)【内水面漁業の支援】
持続可能な漁業経営維持のため、生産支援施策の促進、水産資源の保護を支援し、農林水産業の振興を図る。
①アユ、ヤマメ、イワナなどの養殖や、サケやアユのふ化・放流など、水産資源の保護の支援②アユなどが自然産卵できる生育環境の整備
地場産業の振興（4-1）(産業振興課)【地産地消の促進】
町は、地場産業関係者間の情報や活動の連携による緊密なネットワークの構築と、品質の向上や高付加価値化、販路の拡大に努め、地場産業の振興を図る。
①地域特産品の計画的な生産、普及、販売、消費の域内システムの構築②町内飲食店での地場産食材を活用した「食」の提供
目標 6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、
上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
6-1) 電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)- 28 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【危機管理体制の整備促進】
町は、電力、燃料供給関係事業者に対し、災害時においてもエネルギー供給不足の影
響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策、拠点の分散、代替施設の確保、系統の多ルート化等および応急復旧体制の充実について要請を行うとともに、あらかじめ燃料供給流通事業者等と災害協定を締結するなど、燃料供給体制の構築に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実
環境に配慮したまちづくり（1-2）(企画財政課)【再生可能新エネルギー導入の推進】
町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、再生可能エネルギーの普及促進や住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、自立・分散型エネルギーを導入するなど、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①再生可能エネルギーの推進②公共施設等への太陽光発電等の導入の推進
環境に配慮したまちづくり（1-2）(産業振興課)【再生可能エネルギー導入の推進】
町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、自立・分散型エネルギーを導入するなど、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①バイオマスエネルギーの導入、推進
環境に配慮したまちづくり（1-2）(森林整備対策室)【再生可能エネルギー導入の推進】
町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、再生可能エネルギーの普及促進や住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①住民の再生可能エネルギー設備設置に対する補助6-2) 上下水道等の長期間にわたる機能停止
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)【上水道整備事業の推進】
水道事業者は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進する。
①上水道施設の連携統合、安定供給の確保【下水道整備事業の推進】
町は、災害時においても被害の軽減、下水処理機能を確保するため、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進するとともに、復旧用資機材の調達、応援体制など、関係機関・団体との連絡協力体制の整備に努める。
①公共下水道事業の推進
6-3) 地域交通ネットワークが分断する事態
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)- 29 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【生活関連道路網の整備】
道路管理者は、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）、日常生活に関わりの深い生活関連道路の通行および運転の安全面を確保した整備・修繕計画を作成し、道路交通機能の維持整備を推進する。
①生活関連道路の整備の推進②道路機能の適正な維持、修繕の推進【道路ストック長寿命化の促進】
道路管理者は、防災点検および震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）および箇所から計画的に整備し、長寿命化を促進する。
①道路ストックの総点検②橋梁長寿命化修繕計画の実施
交通安全対策の充実（3-4）(危機管理室)【通学路、歩道整備事業の充実】
道路管理者および道路関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、道路環境の改善や整備を推進する。
①通学路の安全対策の充実②歩道の設置の促進【交通安全施設の整備促進】
道路管理者および交通関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、交通安全施設および道路環境の改善や整備を推進する。
①ガードレール、標識等交通安全施設の計画的な整備の促進②道路網の整備に合わせた安全な道路環境づくりの推進
総合的な交通体系の整備（3-3）(企画財政課)【住民バスの運行】
町は、運行関係機関や運行事業者等と連携を取りながら、安定的な地域交通手段の確保を推進するとともに、災害発生時の優先的な燃料供給など、公共交通の環境整備に努める。
また、地域の最適な公共交通のあり方を検討し、総合的な交通体系の整備に努める。
①住民バス等の運行
目標 7

制御不能な二次災害を発生させない

7-1) ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)【各種農業基盤整備事業の推進】
町は、県と連携し、災害に強い農村構造の形成を図るため農業農村整備事業等を推進するとともに、総合的に防災事業を実施するよう関係機関へ要請を行い、施設整備を推進する。
大規模な自然災害発生により農業水利施設が被災した場合における、関連する様々な二次災害・複合災害を想定し、未然防止に努める。
また、持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、安全安心な農産物の供給に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進
7-2) 農業や観光に影響を及ぼす風評被害の発生
環境に配慮したまちづくり（1-2）(町民課)- 30 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【環境学習・教育の推進】
大規模な自然災害発生により自然環境や生活環境が悪化した場合における、関連する様々な風評被害を想定し、未然防止または影響の軽減に努めるとともに、環境に対する意識の普及啓発を推進する。
①環境に対する意識の普及啓発活動の推進②地域、学校、職場などでの環境学習機会の充実とイベント等の開催
7-3) 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
治山・治水対策の推進（3-5）(森林整備対策室)【治山対策事業の推進】
県は、土砂災害の恐れのある危険箇所を把握し、警戒区域などの指定、災害防止施設の整備を実施する。
町は、県と合同で地すべり等の危険箇所の点検を行うとともに、新たな危険箇所の発見に努め、県等に対し治山対策事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
また、大規模な自然災害発生により治山施設が被災した場合における、関連する様々な二次災害・複合災害を想定し、未然防止に努める。
①地すべり対策事業の推進②災害危険地区等の調査の推進③治山対策における全体的な調査・計画の推進④治山・治水対策における専門的な人材の育成
自然環境の保全と活用（1-1）(森林整備対策室)【森林保全整備の推進】
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)【農林水産業振興体制の充実】
農地等の荒廃防止および持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産支援、環境保全型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②農業後継者支援と新規就農者支援③環境保全型農林業の推進④農業ヘルパー制度の確立と支援⑤有害鳥獣対策【山菜の里づくりの推進】
農地等の荒廃防止および持続可能な農業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支
援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進
農林水産業の振興（4-2）(農業振興対策室)【農林水産業振興体制の充実】
農地・森林等の荒廃防止および農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、生産支援施策を促進し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②担い手・組織の育成・支援- 31 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針

農林水産業の振興（4-2）(農業委員会事務局)【各種農業基盤整備の推進】
農地・森林等の荒廃防止および農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①農地流動化の支援
農林水産業の振興（4-2）(森林整備対策室)【山菜の里づくりの推進】
森林等の荒廃防止および持続可能な林業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支
援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進【林業の振興】
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進し、林業の振興を図る。
①造林や除間伐等、町有林等の適切な保育管理②林道等の生産基盤の整備③木材需給の動向等を勘案した立木の計画的な伐採の推進④森林が有する多面的な機能の維持増進⑤公益的機能別施業森林の整備促進⑥森林施業共同化の指導体制の強化等⑦林業に従事する者の養成および確保の推進
目標 8

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する8-1) 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
広域行政の推進（6-7）(町民課)【広域行政の推進】
町および廃棄物処理関係機関は、処理施設の耐震化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた、災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。
①地域行政事務組合における広域行政の推進②国、県事業の積極的な導入
8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
雇用の創出（4-5）(ひと・しごと推進課)【雇用情報システムの構築】
町および雇用関係機関は連携して、求人情報の収集および情報提供の充実、安定的な雇用機会の創出に努める。
①ハローワークとの連携による労働市場や雇用に関する情報の公開【就労支援の推進】
町および就労関係機関は、地域産業を担う人材の育成と就労支援を推進する。
①技能技術の習得支援②若者等就労者の就業支援③地域産業を担う人材育成と雇用環境の整備・促進
住民参加の推進（6-2）(ひと・しごと推進課)- 32 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針【住民参加システムの構築】
町は、住民参加の機会の充実を図るとともに、地域を支える市民活動団体等を支援
し、協働によるまちづくりを推進する。
①住民主体のまちづくりにおける組織化と活動支援②まちづくり活動のリーダー育成支援【ボランティアやＮＰＯ活動を促進するシステムづくり】
町は、住民および各種活動団体間のネットワークづくりなどを支援し、市民活動団体の連携を図る。
①市民活動支援センターを核とした、ボランティアやＮＰＯ活動の支援体制の整備②災害時等の相互支援の推進③各種団体間の活動に対するネットワークの構築④活動を積極的に進めるための研修活動や人材育成の支援⑤ＮＰＯ、ボランティア、民間等のまちづくりサポーターとの連携強化
生涯学習の推進体制の整備充実（5-1）(生涯学習課)【人材育成及び交流事業の推進】
地域の特色を活かした学習機会の提供や人材交流の推進など、生涯学習推進体制の整
備と人材育成環境の充実を図る。
①地域づくりの核となる人材の育成、地域づくり団体間の人材交流の推進
8-3) 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
快適な住宅地の整備（3-6）(町民課)【公営住宅の整備】
町、県および住宅関係機関は、被災者の生活再建を支援し、災害公営住宅の建設等または公営住宅の空き家の活用を図る。
また、町営住宅については、入居者の動向を踏まえながら、既存ストックの改善や建替えなどの整備を推進する。
①町営住宅整備計画の策定②公営住宅の整備③入居基準の検討
快適な住宅地の整備（3-6）(建設課)【住環境整備計画の推進】
町は、防災対策や周辺の宅地需要、自然環境にも配慮した、安全で快適な住環境整備を図る。
①地域毎の生活環境の実態を踏まえた整備計画の検討②まちなみ景観に配慮した住宅地の誘導③住環境整備に関する各種情報の提供
快適な住宅地の整備（3-6）(ひと・しごと推進課)【移住・定住者のための住宅支援】
ＵＩＪターンを促進する自然環境豊かな居住環境の整備と、移住・定住支援による地域資源を活用した地域コミュニティの形成を図る。
①遊休地を活用した新たな住宅団地の整備、分譲②移住・定住対策事業の推進
地域福祉の充実（2-6）(保健福祉課)【地域福祉の体制の強化】
町は、地域住民が主体的に協力し助け合う体制づくりに努め、地域福祉の充実を図る。
①住民同士が助け合う地域ケア体制の強化- 33 -

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第４章

リスクシナリオ別推進方針

コミュニティ活動の推進（6-1）(生涯学習課)【コミュニティづくりの推進】
町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくり活動を支援し、住民の参加意識の高揚を図る。また、地域リーダーの育成を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①住民主体による特色ある豊かな地域づくりの推進②各コミュニティ組織間の交流の推進③研修会や講演会などによる人材育成の支援【コミュニティ活動の支援】
町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくり活動を支援し、コミュニティ活動の推進を図る。また、地域の課題解決や地域資源を活用した活性化へ支援するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企画、実施の支援②各種地域活動の連携強化③地域おこし協力隊等の活用【コミュニティ活動拠点の整備】
町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくり活動を支援し、コミュニティ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①地域活動における活動拠点施設の整備拡充
男女共同参画の推進（6-4）(企画財政課)【男女共同参画社会の仕組みづくり】
地域や防災における女性の参画を促すなど地域コミュニティの強化を図り、男女共同参画による社会づくりを推進する。
①男女共同参画の推進体制の充実②男女平等意識の啓発③人権の尊重と相互理解の促進
8-4) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
文化財・伝統文化の保護・継承（5-8）(生涯学習課)【文化財関連資料の一括収蔵】
町は、貴重な文化財の適切な保存を推進するとともに、町所有の文化財関連資料の一括収蔵を図る。
施設整備については、既存展示収蔵施設の統廃合も考慮しながら推進する。
①歴史民俗資料の保存・展示や学習の場の整備【地域文化財の保全及び活用支援】
町は、地域にある貴重な文化財や伝統文化の適切な保護・継承を支援するとともに、住民の文化財愛護意識の啓発を図る。
無形民俗文化財をはじめとする各種文化財の後継者育成や存続においては、町、保持団体、有識者などで協議を行いながら、保存・継承を図る。
①豊かな地域文化財の保全と活用②伝統文化の保護継承のための学校・地域と連携した人材育成及び後継者の育成- 34 -

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第４章

施策分野別推進方針

２ 施策分野別推進方針
本町における国土強靭化に向けた施策分野別の推進方針は、次のとおりである。
【施策分野別推進方針】
１ 行政機能・防災体制等
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】○ 町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、洪水等による浸水、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、建築物等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
○ 町は、大規模な災害が発生した場合の被害および外部支援の時期を考慮し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
また、住民に対しても、平常時から食料と飲料水、医薬品、衣類など、避難時における非常持出品の確保について周知徹底を行う。
○ 町および防災関係機関は、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
○ 町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため必要な計画の作成、強力な救助組織の確立に努めるとともに、緊急に非難する場所の整備など、災害発生後に住民等が円滑に非難できるよう、避難対策を強化する。
○ 町は、県および防災関係機関と協力し、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワ
ークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
○ 町は、電力、燃料供給関係事業者に対し、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策、拠点の分散、代替施設の確保、系統の多ルート化等および応急復旧体制の充実について要請を行うとともに、あらかじめ燃料供給流通事業者等と災害協定を締結するな
ど、燃料供給体制の構築に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防施設整備事業の推進】○ 消防用設備等の設置・普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備や消防ポンプ積載車などの計画的な更新を推進する。
①消防水利の整備②消防ポンプ積載車等の更新③消防団通信設備の整備- 35 -

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第４章

施策分野別推進方針【消防防災組織の支援及び意識の啓発】○ 災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
○ 企業等は、自ら防災組織を結成するなどして防災対策に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)【庁舎等公共施設の整備、再編】○ 町は、公共建築物について一層の耐震性、不燃性の確保に努める。特に庁舎等防災拠点となる重要度が高い公共の構造物・施設等については、大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①公共施設等総合管理計画の策定・運用②加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備③公共施設の統廃合と利活用④遊休地の利活用の推進【業務継続性の確保】○ 町および防災関係機関は、県と連携しつつ、平常時から災害の規模に応じて必要な職員の組織ごとの配備・動員計画や業務継続計画を定め、その機能の発揮と活動体制に万全を期す。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定②業務継続体制の確保③業務継続体制の検証【行政、地域情報システムの整備】○ 町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築
学校教育の充実（5-3）(教育総務課)【教育施設の充実】○ 町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に努める。特に公立の義務教育諸学
校施設については、教育施設としての機能向上を基本に防災機能の整備・拡充に努める。
教育施設の整備については、教育環境について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①老朽化施設の改善、整備の推進②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり- 36 -

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第４章

施策分野別推進方針【業務継続性の確保】○ 町および教育関係機関は、県と連携しつつ、平常時から災害発生時の応急対策や教育体制について業務継続計画を定め、その機能の発揮と教育体制に万全を期す。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定②業務継続体制の確保③業務継続体制の検証
公園・緑地の整備（3-7）(建設課)【公園整備事業の推進】○ 町は、広域防災拠点となる都市公園等について、大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①農村、河川、近隣、レクリエーション、城跡などの各種公園の整備②公園・緑地や主要な公共施設相互を連絡する水と緑のネットワークの形成③行政と地域住民との役割分担による適正な維持管理の推進
広域行政の推進（6-7）(町民課)【広域行政の推進】○ 町および廃棄物処理関係機関は、処理施設の耐震化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた、災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。
①地域行政事務組合における広域行政の推進②国、県事業の積極的な導入
２ 環境・生活快適な住宅地の整備（3-6）(建設課)【住環境整備計画の推進】○ 地震による建築物等の倒壊・損壊を未然に防止するため、耐震化の必要性を周知するとともに、住宅・建築物の耐震診断の普及や改修の促進支援により、建築物の耐震化を推進する。
また、通学路や避難路沿道等のブロック塀等を対象に、その安全性の確保のための普及啓発や改善指導により、安全確保対策を推進する。
○ 防災対策や周辺の宅地需要、自然環境にも配慮した、安全で快適な住環境整備を図る。
①老朽化している住宅の安全対策の推進②空き家対策の推進③地域毎の生活環境の実態を踏まえた整備計画の検討④まちなみ景観に配慮した住宅地の誘導⑤住環境整備に関する各種情報の提供
快適な住宅地の整備（3-6）(町民課)- 37 -

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第４章

施策分野別推進方針【公営住宅の整備】○ 町、県および住宅関係機関は、被災者の生活再建を支援し、災害公営住宅の建設等
または公営住宅の空き家の活用を図る。
また、町営住宅については、入居者の動向を踏まえながら、既存ストックの改善や建替えなどの整備を推進する。
①町営住宅整備計画の策定②公営住宅の整備③入居基準の検討
快適な住宅地の整備（3-6）(ひと・しごと推進課)【移住・定住者のための住宅支援】○ ＵＩＪターンを促進する自然環境豊かな居住環境の整備と、移住・定住支援による地域資源を活用した地域コミュニティの形成を図る。
①遊休地を活用した新たな住宅団地の整備、分譲②移住・定住対策事業の推進
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)【上水道整備事業の推進】○ 水道事業者は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進する。
①上水道施設の連携統合、安定供給の確保【下水道整備事業の推進】○ 下水道処理施設の増設および長寿命化を図るとともに、雨水処理など浸水対策関連計画を推進する。
○ 町は、災害時においても被害の軽減、下水処理機能を確保するため、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進するとともに、復旧用資機材の調達、応援体制など、関係機関・団体との連絡協力体制の整備に努める。
①雨水対策に係る計画の推進②公共下水道事業の推進
自然環境の保全（1-1）(森林整備対策室)【森林保全整備の推進】○ 森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
環境に配慮したまちづくり（1-2）(企画財政課)【再生可能エネルギー導入の推進】○ 町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、再生可能エネルギーの普及促進や住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、自立・分散型エネルギーを導入するなど、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①再生可能エネルギーの推進②公共施設等への太陽光発電等の導入の推進
環境に配慮したまちづくり（1-2）(産業振興課)- 38 -

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第４章

施策分野別推進方針【再生可能エネルギー導入の推進】○ 町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、自立・分散型エネルギーを導入するなど、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①バイオマスエネルギーの導入、推進
環境に配慮したまちづくり（1-2）(森林整備対策室)【再生可能エネルギー導入の推進】○ 町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、再生可能エネルギーの普及促進や住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①住民の再生可能エネルギー設備設置に対する補助
環境に配慮したまちづくり（1-2）(町民課)【環境学習・教育の推進】○ 大規模な自然災害発生により自然環境や生活環境が悪化した場合における、関連する様々な風評被害を想定し、未然防止または影響の軽減に努めるとともに、環境に対する意識の普及啓発を推進する。
①環境に対する意識の普及啓発活動の推進②地域、学校、職場などでの環境学習機会の充実とイベント等の開催
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)【生活関連道路網の整備】○ 道路管理者は、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）、日常生活に関わりの深い生活関連道路の通行および運転の安全面を確保した整備・修繕計画を作成し、道路交通機
能の維持整備を推進する。
①生活関連道路の整備の推進②道路機能の適正な維持、修繕の推進【道路ストック長寿命化の促進】○ 道路管理者は、防災点検および震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）および箇所から計画的に整備し、長寿命化を促進する。
①道路ストックの総点検②橋梁長寿命化修繕計画の実施
総合的な交通体系の整備（3-3）(企画財政課)【住民バスの運行】○ 町は、運行関係機関や運行事業者等と連携を取りながら、安定的な地域交通手段の確保を推進するとともに、災害発生時の優先的な燃料供給など、公共交通の環境整備に努める。
また、地域の最適な公共交通のあり方を検討し、総合的な交通体系の整備に努める。
①住民バス等の運行
交通安全対策の充実（3-4）(危機管理室)【通学路、歩道整備事業の充実】○ 道路管理者および道路関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、道路環境の改善や整備を推進する。
①通学路の安全対策の充実②歩道の設置の促進- 39 -

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第４章

施策分野別推進方針【交通安全施設の整備促進】○ 道路管理者および交通関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、交通安全施設および道路環境の改善や整備を推進する。
①ガードレール、標識等交通安全施設の計画的な整備の促進②道路網の整備に合わせた安全な道路環境づくりの推進
広域行政の推進（6-7）(町民課)【広域行政の推進】○ 町および廃棄物処理関係機関は、処理施設の耐震化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行われるよう、大量の廃棄物が発生した場合に必要となる広域処理も含めた、災害廃棄物の処理・処分体制の確立を図る。
①地域行政事務組合における広域行政の推進②国、県事業の積極的な導入
地域福祉の充実（2-6）(保健福祉課)【地域福祉の体制の強化】○ 町は、地域住民が主体的に協力し助け合う体制づくりに努め、地域福祉の充実を図る。
①住民同士が助け合う地域ケア体制の強化
男女共同参画の推進（6-4）(企画財政課)【男女共同参画社会の仕組みづくり】○ 地域や防災における女性の参画を促すなど、地域コミュニティの強化を図り、男女共同参画による社会づくりを推進する。
①男女共同参画の推進体制の充実②男女平等意識の啓発③人権の尊重と相互理解の促進
３ 保健医療福祉
医療体制の充実（2-2）(保健福祉課)【地域医療の充実】○ 町は、県および医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守る
ため、医療救護体制の整備に努める。
医療機関は、被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
①町と県、医療機関との連携による適正な医療体制の確保
健康づくりの推進（2-1）(保健福祉課)【感染症予防体制の整備】○ 町および県は、迅速かつ強力な防疫措置および予防接種等の実施体制を整備し、感染症流行の未然防止に万全を期す。
①感染症発生動向に関する情報提供②感染症の正しい知識の普及と蔓延防止対策③適正な予防接種の推奨④関係機関との連携による管理指導体制の整備- 40 -

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第４章

施策分野別推進方針【生活習慣病予防対策の充実】○ 町は、保健関係機関と連携し、健康教育、保健活動の充実強化に取組むとともに、被災者等の健康状態の把握に努め、心のケアを含めた保健衛生活動の実施体制を整備する。
①生活習慣病予防の啓発に係る健康教育、保健活動の充実強化②健康意識の醸成と健康づくりの推進③関係機関との連携による生活習慣病予防の推進
地域福祉の充実（2-6）(保健福祉課)【地域福祉の体制の強化】○ 町は、地域住民が主体的に協力し助け合う体制づくりに努め、地域福祉の充実を図る。
①住民同士が助け合う地域ケア体制の強化
４ 教育・文化
学校教育の充実（5-3）(教育総務課)【教育施設の充実】○ 町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に努める。特に公立の義務教育諸学
校施設については、災害時の避難場所として、また、教育施設としての機能向上を基本に、防災機能の強化、整備・拡充に努める。
教育施設の整備については、教育環境について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①老朽化施設の改善、整備の推進②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり【業務継続性の確保】○ 町および教育関係機関は、県と連携しつつ、平常時から災害発生時の応急対策や教育体制について業務継続計画を定め、その機能の発揮と教育体制に万全を期す。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定②業務継続体制の確保③業務継続体制の検証【情報教育の推進】○ 教育体制の機能低下に備えるとともに、情報化社会へ対応するため、ＩＴ機器の充実、活用能力と情報モラルの向上を図る情報教育を推進する。
①地域イントラネットの活用による高度情報化に対応した教育の充実②パソコン等の情報関連機器の導入・活用③指導人材の育成【学社連携による事業の推進】○ 被災時においても、地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意工夫しながら学べる教育環境の整備・充実や教育機会の提供に努める。
①社会教育施設・事業・専門職員の積極的活用による学校教育と社会教育の連携強化
生涯学習の推進体制の整備充実（5-1）(生涯学習課)【人材育成及び交流事業の推進】○ 地域の特色を活かした学習機会の提供や人材交流の推進など、生涯学習推進体制の整備と人材育成環境の充実を図る。
①地域づくりの核となる人材の育成、地域づくり団体間の人材交流の推進- 41 -

加美町国土強靭化地域計画

第４章

施策分野別推進方針

文化財・伝統文化の保護・継承（5-8）(生涯学習課)【文化財関連資料の一括収蔵】○ 貴重な文化財の適切な保存を推進するとともに、町所有の文化財関連資料の一括収蔵を図る。
施設整備については、既存展示収蔵施設の統廃合も考慮しながら推進する。
①歴史民俗資料の保存・展示や学習の場の整備【地域文化財の保全及び活用支援】○ 町は、地域にある貴重な文化財や伝統文化の適切な保護・継承を支援するとともに、住民の文化財愛護意識の啓発を図る。
無形民俗文化財をはじめとする各種文化財の後継者育成や存続においては、町、保持団体、有識者などで協議を行いながら、保存・継承を図る。
①豊かな地域文化財の保全と活用②伝統文化の保護継承のための学校・地域と連携した人材育成及び後継者の育成
５ 農林水産農林水産業の振興（4-2）(産業振興課)【農林水産業振興体制の充実】○ 農地等の荒廃防止および持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、農産物の安定生産支援、環境保全型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②農業後継者支援と新規就農者支援③環境保全型農林業の推進④農業ヘルパー制度の確立と支援⑤有害鳥獣対策【各種農業基盤整備事業の推進】○ 町は、県と連携し、農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用の誘導等により、災害に強い農村構造の形成を図るとともに、新たな土地改良長期計画等に則し総合的に防災事業を実施するよう関係機関へ要請を行い、施設整備を推進する。
○ 大規模な自然災害発生により農業水利施設が被災した場合における、関連する様々な二次災害・複合災害を想定し、未然防止に努める。
○ 持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、安全安心な農産物の供給、資源循環型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進②農業生産の基盤となる土づくりの推進と耕畜連携の体制整備の推進【畜産業の振興】○ 持続可能な農業経営維持のため、水稲を中心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促進、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、資源循環型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①飼料生産基盤および畜舎、家畜排せつ物処理施設等の畜産基盤整備事業の推進②優良品種の導入等、家畜改良事業の育成支援【園芸特産地支援事業の推進】○ 持続可能な農業経営維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換、安全安心な農産物の供給に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①安全で安心な消費者志向に適合した作物の生産・販売の促進②園芸振興施設整備と価格安定対策の推進- 42 -

加美町国土強靭化地域計画

第４章

施策分野別推進方針【山菜の里づくりの推進】○ 農地等の荒廃防止および持続可能な農業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進【内水面漁業の支援】○ 持続可能な漁業経営維持のため、生産支援施策の促進、水産資源の保護を支援し、農林水産業の振興を図る。
①アユ、ヤマメ、イワナなどの養殖や、サケやアユのふ化・放流など、水産資源の保護の支援②アユなどが自然産卵できる生育環境の整備
農林水産業の振興（4-2）(農業振興対策室)【農林水産業振興体制の充実】○ 農地・森林等の荒廃防止および農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支援、生産支援施策を促進し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②担い手・組織の育成・支援【農林業技術・市場情報提供システムの確立】○ 農村集落維持のため、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品種・新技術など、農業に関する情報のリアルタイムでの提供【各種農業基盤整備の推進】○ 農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営に向け支援
し、農林水産業の振興を図る。
①農地流動化の支援
農林水産業の振興（4-2）(森林整備対策室)【農林業技術・市場情報提供システムの確立】○ 持続可能な林業経営と農村集落の維持のため、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品種・新技術など、林業に関する情報のリアルタイムでの提供【山菜の里づくりの推進】○ 森林等の荒廃防止および持続可能な林業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進- 43 -

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第４章

施策分野別推進方針【林業の振興】○ 森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進し、林業の振興を図る。
①造林や除間伐等、町有林等の適切な保育管理②林道等の生産基盤の整備③木材需給の動向等を勘案した立木の計画的な伐採の推進④森林が有する多面的な機能の維持増進⑤公益的機能別施業森林の整備促進⑥森林施業共同化の指導体制の強化等⑦林業に従事する者の養成および確保の推進
農林水産業の振興（4-2）(農業委員会事務局)【各種農業基盤整備の推進】○ 農地・森林等の荒廃防止および農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①農地流動化の支援
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)【上水道整備事業の推進】○ 水道事業者は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進する。
①上水道施設の連携統合、安定供給の確保
地場産業の振興（4-1）(産業振興課)【地産地消の促進】○ 町は、地場産業関係者間の情報や活動の連携による緊密なネットワークの構築と、品質の向上や高付加価値化、販路の拡大に努め、地場産業の振興を図る。
①地域特産品の計画的な生産、普及、販売、消費の域内システムの構築②町内飲食店での地場産食材を活用した「食」の提供
自然環境の保全と活用（1-1）(森林整備対策室)【森林保全整備の推進】○ 森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推進②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
６ 産業構造・情報通信
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)- 44 -

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第４章

施策分野別推進方針【危機管理体制の整備促進】○ 町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、洪水等による浸水、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、建築物等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
○ 町は、県および防災関係機関と協力し、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワ
ークの多ルート化やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防施設整備事業の推進】○ 消防用設備等の設置・普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備や消防ポンプ積載車などの計画的な更新を推進する。
①消防水利の整備②消防ポンプ積載車等の更新③消防団通信設備の整備
効率的な行政運営の推進（6-5）(企画財政課)【行政、地域情報システムの整備】○ 町は、情報通信関係機関と協力し、情報通信網の確保・整備充実に努める。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築②各種情報システムの導入による公共施設間のネットワーク化③地域ＩＴ化の支援
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)【行政、地域情報システムの整備】○ 町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステムの構築
商工業の振興（4-3）(ひと・しごと推進課)【商工業の振興】○ 町は、町内企業等へ各種優遇制度の活用および様々なビジネスマッチングを通じた新事業の創出ならびに業務拡大をサポートし、商工業の振興を図る。
○ 企業等は、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるとともに、防災体制の整備、事業所の耐震化、重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うなど、取組みの実施力向上に努める。
①産業間・異業種間の交流を支援し、地域内産業の地産地消、経済循環を促進②地場企業と県内外企業とのビジネスマッチングを支援- 45 -

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第４章

施策分野別推進方針

雇用の創出（4-5）(ひと・しごと推進課)【雇用情報システムの構築】○ 町および雇用関係機関は連携して、求人情報の収集および情報提供の充実、安定的な雇用機会の創出に努める。
①ハローワークとの連携による労働市場や雇用に関する情報の公開【就労支援の推進】○ 町および就労関係機関は、地域産業を担う人材の育成と就労支援を推進する。
①技能技術の習得支援②若者等就労者の就業支援③地域産業を担う人材育成と雇用環境の整備・促進
７ 交通・物流
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)【冬季の交通確保】○ 道路管理者は、雪崩、地吹雪等によりたびたび通行止めが発生する箇所に、雪崩防止柵や防雪柵等の施設を整備する。また、除雪機械等を整備し、除雪体制の充実を図る。
①防雪柵などの必要な防雪施設等の整備②除雪車、融雪車輌等の老朽化に伴う機械の更新(購入)③交通路の早急の確保【町の骨格を形成する幹線道路網の整備】○ 道路管理者は、関係機関と協議のうえ、事前に特に重要となる道路（緊急輸送道路）を選定し、防災対策、震災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図るとともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確保、他の交通施設との連携の強化等により、交通の確保に努める。
①国県道の整備の促進②幹線町道の整備の促進【生活関連道路網の整備】○ 道路管理者は、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）、日常生活に関わりの深い生活関連道路の通行および運転の安全面を確保した整備・修繕計画を作成し、道路交通機
能の維持整備を推進する。
①生活関連道路の整備の推進②道路機能の適正な維持、修繕の推進【道路ストック長寿命化の促進】○ 道路管理者は、防災点検および震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）および箇所から計画的に整備し、長寿命化を促進する。
①道路ストックの総点検②橋梁長寿命化修繕計画の実施
総合的な交通体系の整備（3-3）(企画財政課)【住民バスの運行】○ 町は、運行関係機関や運行事業者等と連携を取りながら、安定的な地域交通手段の確保を図るとともに、災害発生時の優先的な燃料供給など、公共交通の環境整備に努める。
また、地域の最適な公共交通のあり方を検討し、総合的な交通体系の整備に努める。
①住民バス等の運行- 46 -

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第４章

施策分野別推進方針

交通安全対策の充実（3-4）(危機管理室)【通学路、歩道整備事業の充実】○ 道路管理者および道路関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、道路環境の改善や整備を推進する。
①通学路の安全対策の充実②歩道の設置の促進【交通安全施設の整備促進】○ 道路管理者および交通関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、交通安全施設および道路環境の改善や整備を推進する。
①ガードレール、標識等交通安全施設の計画的な整備の促進②道路網の整備に合わせた安全な道路環境づくりの推進
８ 治山・治水
治山・治水対策の推進（3-5）(建設課)【治水対策事業の推進】○ 町は、洪水、土砂災害等の恐れのある危険箇所の情報把握を行うとともに、洪水、土砂災害等を防ぐため、管理者である国および県等に対し河川改修事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
①河川整備・機能強化事業の推進②ダム建設の推進③既設ダムの治水事業の推進
治山・治水対策の推進（3-5）(森林整備対策室)【治山対策事業の推進】○ 県は、土砂災害の恐れのある危険箇所を把握し、警戒区域などの指定、災害防止施設の整備を実施する。
○ 町は、県と合同で地すべり等の危険箇所の点検を行うとともに、新たな危険箇所の発見に努め、県等に対し治山対策事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
○ 大規模な自然災害発生により治山施設が被災した場合における、関連する様々な二次災害・複合災害を想定し、未然防止に努める。
①地すべり対策事業の推進②災害危険地区等の調査の推進③治山対策における全体的な調査・計画の推進④治山・治水対策における専門的な人材の育成
９ 土地利用
快適な住宅地の整備（3-6）(建設課)【住環境整備計画の推進】○ 防災対策や周辺の宅地需要、自然環境にも配慮した、安全で快適な住環境整備を図る。
①地域毎の生活環境の実態を踏まえた整備計画の検討②まちなみ景観に配慮した住宅地の誘導③住環境整備に関する各種情報の提供
農林水産業の振興（4-2）(農業委員会事務局)- 47 -

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第４章

施策分野別推進方針【各種農業基盤整備の推進】○ 農地・森林等の荒廃防止および農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①農地流動化の支援
１０ 老朽化対策
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【消防施設整備事業の推進】○ 消防用設備等の設置・普及を通じ、防火管理対策の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等の消防水利の整備や消防ポンプ積載車などの計画的な更新を推進する。
①消防水利の整備②消防ポンプ積載車等の更新③消防団通信設備の整備
効率的な行政運営の推進（6-5）(総務課)【庁舎等公共施設の整備、再編】○ 町は、公共建築物について一層の耐震性、不燃性の確保に努める。特に庁舎等防災拠点となる重要度が高い公共の構造物・施設等については、大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①公共施設等総合管理計画の策定・運用②加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備③公共施設の統廃合と利活用④遊休地の利活用の推進
学校教育の充実（5-3）(教育総務課)【教育施設の充実】○ 町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に努める。特に公立の義務教育諸学
校施設については、災害時の避難場所として防災機能の強化に努める。
教育施設の整備については、教育環境について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①老朽化施設の改善、整備の推進②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり
総合的な交通体系の整備（3-3）(建設課)【冬季の交通確保】○ 道路管理者は、雪崩、地吹雪等によりたびたび通行止めが発生する箇所に、雪崩防止柵や防雪柵等の施設を整備する。また、除雪機械等を整備し、除雪体制の充実を図る。
①防雪柵などの必要な防雪施設等の整備②除雪車、融雪車輌等の老朽化に伴う機械の更新(購入)③交通路の早急の確保
公園・緑地の整備（3-7）(建設課)- 48 -

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第４章

施策分野別推進方針【公園整備事業の推進】○ 町は、広域防災拠点となる都市公園等について、大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①農村、河川、近隣、レクリエーション、城跡などの各種公園の整備②公園・緑地や主要な公共施設相互を連絡する水と緑のネットワークの形成③行政と地域住民との役割分担による適正な維持管理の推進
上下水道事業の推進（3-2）(上下水道課)【上水道整備事業の推進】○ 水道事業者は、災害時においても断水等の影響を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とすることを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進する。
①上水道施設の連携統合、安定供給の確保【下水道整備事業の推進】○ 町は、災害時においても被害の軽減、下水処理機能を確保するため、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進するとともに、復旧用資機材の調達、応援体制など、関係機関・団体との連絡協力体制の整備に努める。
①公共下水道事業の推進
１１ リスクコミュニケーション・地域づくり
消防防災対策の充実（3-1）(危機管理室)【危機管理体制の整備促進】○ 町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、洪水等による浸水、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、建築物等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた地震災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
○ 町は、大規模な災害が発生した場合の被害および外部支援の時期を考慮し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
また、住民に対しても、平常時から食料と飲料水、医薬品、衣類等避難時における非常持出品の確保について周知徹底を行う。
○ 町および防災関係機関は、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備- 49 -

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第４章

施策分野別推進方針【消防防災組織の支援及び意識の啓発】○ 災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
住民参加の推進（6-2）(ひと・しごと推進課)【住民参加システムの構築】○ 町は、住民参加の機会の充実を図るとともに、地域を支える市民活動団体等を支援
し、協働によるまちづくりを推進する。
①住民主体のまちづくりにおける組織化と活動支援②まちづくり活動のリーダー育成支援【ボランティアやＮＰＯ活動を促進するシステムづくり】○ 町は、住民および各種活動団体間のネットワークづくりなどを支援し、市民活動団
体の連携を図る。
①市民活動支援センターを核とした、ボランティアやＮＰＯ活動の支援体制の整備②災害時等の相互支援の推進③各種団体間の活動に対するネットワークの構築④活動を積極的に進めるための研修活動や人材育成の支援⑤ＮＰＯ、ボランティア、民間等のまちづくりサポーターとの連携強化
地域福祉の充実（2-6）(保健福祉課)【地域福祉の体制の強化】○ 町は、地域住民が主体的に協力し助け合う体制づくりに努め、地域福祉の充実を図る。
①住民同士が助け合う地域ケア体制の強化
コミュニティ活動の推進（6-1）(生涯学習課)【コミュニティづくりの推進】○ 町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくり活動を支援し、住民の参加意識の高揚を図る。また、地域リーダーの育成を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①住民主体による特色ある豊かな地域づくりの推進②各コミュニティ組織間の交流の推進③研修会や講演会などによる人材育成の支援【コミュニティ活動の支援】○ 町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくり活動を支援し、コミュニティ活動の推進を図る。また、地域の課題解決や地域資源を活用した活性化へ支援するな
ど、コミュニティの充実・強化を図る。
①行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企画、実施の支援②各種地域活動の連携強化③地域おこし協力隊等の活用【コミュニティ活動拠点の整備】○ 町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくり活動を支援し、コミュニティ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①地域活動における活動拠点施設の整備拡充- 50 -

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第４章

施策分野別推進方針

男女共同参画の推進（6-4）(企画財政課)【男女共同参画社会の仕組みづくり】○ 地域や防災における女性の参画を促すなど、地域コミュニティの強化を図り、男女共同参画による社会づくりを推進する。
①男女共同参画の推進体制の充実②男女平等意識の啓発③人権の尊重と相互理解の促進- 51 -

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第５章

第５章

計画の推進

計画の推進

１ 計画の推進体制
本計画を推進するためには、町および関係行政機関のみならず、民間事業者や住民一人ひとりの主体的取組みが極めて重要であり、官と民が適切に役割分担および連携・協力して推進するものとする。

２ 関連計画との関係
本計画は、本町に係る、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるよう、「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものであり、そのための基本的指針である。
防災に関するリスクごとの対応方策については、「加美町地域防災計画」で定めており、その他の具体的施策については、各分野の各種計画で定めている。
本町における国土強靭化に関する各種計画は、別紙１のとおりである。

３ 個別事業の位置付け
本計画に基づく施策・事業は、加美町総合計画と整合・連動するものであり、個別の事業は、第二次加美町総合計画の実施計画で定めるものとする。
なお、第３章における脆弱性評価の結果で施策と担当課、第４章における推進方針で施策・事業の内容と担当課を明示している。

４ ＰＤＳＡサイクルの徹底
本計画を着実に推進するため、施策・事業において、計画（Ｐｌａｎ）、実行（Ｄｏ）、
評価・検討（Ｓｔｕｄｙ）、改善（Ａｃｔｉｏｎ）といったＰＤＳＡサイクルに徹底して取り組むものとする。
また、本計画についても、策定後に発生した自然災害や、策定後の知見、進捗等を踏まえ、別紙２リスクシナリオ別脆弱性評価・推進方針一覧を基に、次の５つを繰り返し行う
ものとする。
① 強靭化が目指すべき目標を明確にしたうえで、主たるリスクを特定・分析する② リスクシナリオと影響を分析・評価したうえで、目標に照らして脆弱性を特定する③ 脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討する④ 課題解決のために必要な施策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に推進する⑤ その結果を適正に評価・検討し、全体の取組を見直し・改善する≪資料編≫
別紙１ 国土強靭化関連町計画等一覧
別紙２ リスクシナリオ別脆弱性評価・推進方針一覧- 52 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙１

別紙１

関連町計画等一覧

国土強靭化関連町計画等一覧

番号

計

画

等

名

称

１

第二次加美町総合計画「加美町笑顔幸福プラン」（Ｈ27~Ｒ6）

２

第２期加美町まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｒ2~6）３

加美町新町建設計画（Ｈ15~Ｒ6）

４

加美町国土利用計画（第二次）（Ｈ29.3 策定~Ｒ6）

５

加美町地域防災計画（改訂Ｈ30.3~）

６

加美町災害時受援計画（令和３年４月策定）

７

加美町災害廃棄物処理計画（令和３年３月策定）

８

加美町公共施設等総合管理計画（Ｈ29~Ｒ38）

９

加美町公共施設等個別施設計画

１０

公共施設点検実施マニュアル

１１

加美町過疎地域自立促進計画（Ｈ28~Ｒ2）

１２

加美町辺地総合整備計画（Ｈ30~Ｒ4）

１３

加美町地域再生計画（Ｈ27.11~Ｒ2）

１４

第二次加美町男女共同参画プラン（Ｈ29~Ｒ6）

１５

加美町空家等対策計画（Ｈ29~Ｒ4）

１６

加美町協働の景観まちづくりプラン（Ｈ27.3 策定）

１７

加美町環境基本計画

１８

加美町農業振興地域整備計画

１９

加美町山村振興計画（Ｈ18 策定）

２０

加美町森林整備計画（H31.4.1~R11.3.31）

２１

加美町鳥獣被害防止計画（Ｈ30~Ｒ2）

２２

加美町橋梁長寿命化修繕計画

２３

加美町公園施設等長寿命化計画

２４

加美町耐震改修促進計画（Ｈ20.9~Ｒ７）

２５

加美町公営住宅等長寿命化計画

２６

加美町第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画（R3~Ｒ5）

２７

加美町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（R3~Ｒ5）

２８

第二次加美町生涯学習計画（Ｈ27~Ｒ6）

２９

加美町スポーツ振興基本計画- 53 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

別紙２

リスクシナリオ別脆弱性評価・推進方針一覧

目標 1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1)

脆弱性評価・推進方針

地震による住宅・建築物等の倒壊や火災による死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕【危機管理体制の整備促進】
東北地方太平洋沖地震によって東北地方は東に町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考
最大５．３ｍずれており、その結果、内陸部の断層 慮した最大クラスの地震に対し、被害の最小化をが大きく動く可能性が高まっていると想定され 主眼とする「減災」の考え方に基づき、建築物等のる。どこでも起こりうる大規模地震に対して、事前 耐震化といったハード対策と防災活動等のソフトの備えや災害時の円滑な対応など、様々な対策の 対策を組み合わせた地震災害予防対策を、総力を充実を図ることが喫緊の課題となっている。
挙げて講じるものとする。
これまで大きな災害を経験していない本町におまた、災害時における情報通信の重要性に鑑み、いても備えを万全にするため、加美町地域防災計 防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消画（地震災害対策編）を推進し、見直しを行うとと 防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
もに計画の習熟に努め、地震災害への対応能力を①地域防災計画の推進
高める必要がある。
②危機管理体制の充実〔通信体制の整備〕③防災行政無線等の通信体制の整備
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災 【消防施設整備事業の推進】
害発生時および災害が発生する恐れがある場合に消防用設備等の設置・普及を通じ、防火管理対策
おける住民への情報伝達手段の確保である。本町 の一層の確立に努めるとともに、耐震性貯水槽等においては、防災行政無線およびメールの配信、広 の消防水利の整備や消防ポンプ積載車などの計画
報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大き 的な更新を推進する。
な課題となっている。
①消防水利の整備〔消防施設の整備〕②消防ポンプ積載車等の更新
消防施設については、消防団各班に消防ポンプ③消防団通信設備の整備積載車を配備しているが、更新時期に到達してい 【消防防災組織の支援及び意識の啓発】る車が多い。また、防火水槽や消火栓については、
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会
用水確保が難しい地域への設置がまだ足りていな がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とい状況にある。さらに、火災発生時における消防団 し、防災教育、講習会等の事業を実施しながらそのなどへの出動連絡がメールの配信や電話となって 普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図おり、通信設備の整備が必要である。
る。
〔防災意識の向上〕
また、地域住民および事業所による自主防災組
大規模自然災害発生時に住民の命を守ること 織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織とのは、行政による応急活動だけでは困難であり、住民 連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体
一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業 制の充実を図る。
者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化
助・共助の取組みが必要である。
②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
効率的な行政運営の推進（6-5）
〔公共施設の耐震化〕【庁舎等公共施設の整備、再編】
本町の公共施設は、町民ニーズに応じて平成２
町は、公共建築物について一層の耐震性、不燃性
年（１９９０年）頃に集中して整備されており、耐 の確保に努める。特に庁舎等防災拠点となる重要震化については、昭和５６年（１９８１年）以前の 度が高い公共の構造物・施設等については、高レベ
旧耐震基準で建設された建物の床面積が５８，４ ルの地震に対しても機能を維持・発揮できるよう
４８.５９㎡で全体の２９．８%、昭和５７年（１９ にする。
８２年）以降の新耐震基準で建設された建物は１
公共施設の整備については、事業の効果や効率
３７，９５３.５７㎡で全体の７０．２％となって 性について十分に議論を行うとともに、既存の公いる。
（加美町公共施設等総合管理計画より）共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持〔公共施設の機能発揮〕
管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進大規模自然災害発生時において、迅速かつ的確 める。
に災害応急対策を実施するためには、本庁舎およ①公共施設等総合管理計画の策定・運用
び両支所など重要な役割を担う防災拠点施設の機②加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備
能発揮が重要となる。また、町民の安全を確保する③公共施設の統廃合と利活用
ためには、その他の公共施設も緊急避難所等とし④遊休地の利活用の推進- 54 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針て重要な役割を担う。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維持管理・修繕・更新等を実施していかなければならないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。
学校教育の充実（5-3）
〔教育施設の耐震化〕【教育施設の充実】
本町の小・中学校の耐震化率は１００％（平成２町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に
８年３月現在）となっている。また、私立も含め旧 努める。特に公立の義務教育諸学校施設について
耐震基準で建築された建物はなく、保育所・幼稚 は、災害時の避難場所として防災機能の強化に努
園・こども園の耐震化率も１００％である。
める。
〔教育施設の充実〕
教育施設の整備については、教育環境について
大規模自然災害発生時において、町民の安全を 十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有確保するためには、教育施設も緊急避難所等とし 効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営て重要な役割を担う。
方法などを総合的に勘案しながら進める。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維①老朽化施設の改善、整備の推進
持管理・修繕・更新等を実施していかなければなら②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心
ないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施な教育環境づくり
設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。
快適な住宅地の整備（3-6）
〔住宅・建築物等の耐震化〕【住環境整備計画の推進】
本町の住宅総数７，５９０戸のうち、耐震化を満地震による建築物等の倒壊・損壊を未然に防止たしていると推計される住宅は４，６３０戸あり、 するため、耐震化の必要性を周知するとともに、住耐震化率は６１％（平成３０年１０月現在）となっ 宅・建築物の耐震診断の普及や改修の促進支援にている。一方、耐震化が不十分なものは２，９６０ より、建築物の耐震化を推進する。
戸（３９％）と推計されており、その内訳は、戸建
また、通学路や避難路沿道等のブロック塀等を木造住宅２，８３０戸、共同住宅等１３０戸であ 対象に、その安全性の確保のための普及啓発や改る。耐震性が不十分と考えられる住宅の９割以上 善指導により、安全確保対策を推進する。
が戸建木造住宅であり、重点的に耐震化の促進を①老朽化している住宅の安全対策の推進図る必要がある。
②空き家対策の推進
また、スクールゾーンや避難路沿道等におけるブロック塀等の耐震安全性について、引き続き実態調査を行い、危険性のあるものについては、できるだけ早期に安全確保対策を図ることが必要である。
（加美町耐震改修促進計画より）
1-2)

異常気象等による広域かつ長期的な市街地・集落等の浸水被害による死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
大雨や台風時には、河川の増水や溢水、堤防の浸食等がみられることもあり、洪水等による浸水被害が発生する恐れがある。また、農業用水源となっているため池、堤は、各種事業により整備されているが、年数が経過し、老朽・脆弱化しているものもある。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町地域防災計画（風水害等災害対策編）を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、水害への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災害発生時および災害が発生する恐れがある場合に【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、あらゆる可能性を考慮した洪水等による浸水に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、各種構造物の整備によるハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会- 55 -

加美町国土強靭化地域計画
おける住民への情報伝達手段の確保である。本町
においては、防災行政無線およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ること
は、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。

別紙２

脆弱性評価・推進方針

がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組
織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体
制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援

上下水道事業の推進（3-2）
〔雨水対策〕【下水道整備事業の推進】
下水道については、生活排水処理計画による下下水道処理施設の増設および長寿命化を図ると水道処理区域内の整備がほぼ完了しており、雨水 ともに、雨水処理など浸水対策関連計画を推進す
処理についても、冠水地区の解消などを図るため る。
浸水対策に取り組んでいるが、近年、頻繁に発生す①雨水対策に係る計画の推進
るゲリラ豪雨や強力な台風にも備え、なお一層の機能向上を図る必要がある。
治山・治水対策の推進（3-5）
〔河川の整備〕【治水対策事業の推進】
本町における河川は、１級河川鳴瀬川および鳴町は、洪水等の恐れのある危険箇所の情報把握
瀬川水系２３河川が指定されており、県が管理し を行うとともに、洪水を防ぐため、管理者である国ている。また、一級河川以外の小河川、水路等は、 および県等に対し河川改修事業等の要請を行い、各土地改良区管理下の農業水路となっており、町 施設整備を推進する。
が直接管理する準用河川はない。
①河川整備・機能強化事業の推進
台風や豪雨時には、名蓋川で堤防の決壊や溢水、②ダム建設の推進
住宅の床下浸水があり、多田川では堤防の浸食や③既設ダムの治水事業の推進
堤防の護岸洗堀、鳴瀬川では水位上昇に伴う堤内地への冠水をはじめ、河川敷内にある耕作地および公園への浸水、支流の深川においては内水氾濫を起こし、国道 457 号線が通行不能となり、住宅および工業団地の浸水被害が発生した。また、城生字前田地区では河川からの流水等が集まり、床上浸水に見舞われたことがある。
近年、頻繁に発生するゲリラ豪雨や強力な台風にも備える必要がある。
自然環境の保全（1-1）
〔森林の機能保全〕【森林保全整備の推進】
森林は木材の生産のみならず、水源の涵養、土砂
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的流出の防止など、様々な公益的機能を有している。 機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境
県内でも有数の森林面積を有する本町は、西部・北 の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
部・南部が山岳、丘陵地帯となっており、豊かな森①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推林が広がっているが、その資源は利用時期にあり、進
伐採後の更新がされず、保水能力の低下による鉄②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維砲水の発生などが危惧されている。
持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
1-3)

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
本町に活火山は無い。近隣では大崎市の鳴子が活火山として定義されており、１千年以上噴火はしていないが、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等も想定される。
これまで大きな災害を経験していない本町にお【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、火山噴火に伴う降灰や降灰後の降雨、大雨や地震などによる土砂災害等に対し、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、各種構造物の整備によるハード対策と防災活動等のソフト対策を組み合わせた災害予防対策を、総力を挙げて講じるものとする。

- 56 -

加美町国土強靭化地域計画
いても備えを万全にするため、加美町地域防災計
画（風水害等災害対策編）を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努め、火山噴火・土砂災害等への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災害発生時および災害が発生する恐れがある場合における住民への情報伝達手段の確保である。本町
においては、防災行政無線およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ること
は、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。

別紙２

脆弱性評価・推進方針

また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員への確実かつ迅速な情報伝達に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会
がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組
織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体
制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援

治山・治水対策の推進（3-5）
〔土砂災害の危険防止〕【治山対策事業の推進】
本町には、地すべり危険箇所１０地区、急傾斜地
県は、土砂災害の恐れのある危険箇所を把握し、崩壊危険箇所１１地区、砂防指定地８３箇所など、 警戒区域などの指定、災害防止施設の整備を実施
土砂災害を被る恐れのある危険区域が多数指定さ する。
れている。
町は、県と合同で地すべり等の危険箇所の点検
県が主体となって点検調査が行われ、危険防止 を行うとともに、新たな危険箇所の発見に努め、県対策も講じられているが、過去の土砂災害は危険 等に対し治山対策事業等の要請を行い、施設整備
箇所以外においても発生している。
を推進する。
①地すべり対策事業の推進②災害危険地区等の調査の推進③治山対策における全体的な調査・計画の推進④治山・治水対策における専門的な人材の育成
1-4)

暴風雪や豪雪等に伴う重大事故や交通途絶等による死傷者の発生
脆弱性評価

推進方針

総合的な交通体系の整備（3-3）
〔冬季の交通確保〕
小野田地区および宮崎地区は豪雪地帯に指定されており、町の西部地域では、積雪や地吹雪などによる道路の凍結、通行不能箇所が発生することもある。
また、家屋や建物等が比較的密集している中心街では、除雪しきれない積雪の凍結による悪路状態など、豪雪時には交通の確保が困難、あるいは途絶され、地域の孤立が生じる恐れもある。
消防防災対策の充実（3-1）
〔冬季の環境対策〕
小野田地区および宮崎地区は豪雪地帯に指定されており、町の西部地域では、豪雪時に屋根の雪下ろしが必要になる事態や往来の途絶も想定され、高齢者世帯など要配慮者の孤立が生じる恐れもある。

【冬季の交通確保】
道路管理者は、雪崩、地吹雪等により、たびたび通行止めが発生する箇所に雪崩防止柵や防雪柵等の施設を整備する。また、除雪機械等を整備し、除雪体制の充実を図る。
①防雪柵などの必要な防雪施設等の整備②除雪車、融雪車輌等の老朽化に伴う機械の更新(購入)③交通路の早急の確保【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会
がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民による自主防災組織の育成・強化に努め、消防団との連携を通じて、地域コミュニテ
ィにおける防災体制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援- 57 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針

目標 2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場
合の必要な対応を含む）

2-1)

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の停止
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
住宅の被災等による食料、飲料水および生活物
資の喪失、流通機能の一時的な停止や低下などが起った場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が求められる。
これまで大きな災害を経験していない本町においても備えを万全にするため、加美町地域防災計
画を推進し、被災状況や外部支援の時期を想定した食料や燃料等の備蓄、調達、輸送体制の整備を図ることが必要である。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時には、行政による物資供給活動だけでは困難であり、平常時から住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、事業者自らが、それぞれ事前の対策で被害を減らす自助・共助の取組みが必要である。

2-2)【危機管理体制の整備促進】
町は、大規模な災害が発生した場合の被害および外部支援の時期を考慮し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件等も踏まえて、必要とされる
食料、飲料水、生活必需品、燃料、その他の物資について、あらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それらの必要な物資の供給のための計画を定めておく。
また、住民に対しても、平常時から食料と飲料
水、医薬品、衣類など、避難時における非常持出品の確保について周知徹底を行う。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会
がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
①きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
大規模自然災害発生時には、広域的に多数の負傷者が発生する恐れがあり、一刻も早い救助・救急活動が必要である。速やかな応急対策が求められるが、町のみで迅速な対応が困難な場合も想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努
め、災害への対応能力を高める必要がある。
〔防災意識の向上〕
大規模自然災害発生時に住民の命を守ること
は、行政による応急活動だけでは困難であり、住民一人ひとりが防災に対する意識を高め、住民、自主防災組織等が自らに危険が及ばない範囲で救助・救急活動を行う必要がある。

2-3)【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、県や他の地方公共団
体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会
がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
また、地域住民および事業所による自主防災組
織の育成・強化に努め、消防団とこれらの組織との連携を通じて、地域コミュニティにおける防災体
制の充実を図る。
①消防団、婦人防火クラブ等の組織機能の強化②きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱- 58 -

加美町国土強靭化地域計画
脆弱性評価

別紙２

脆弱性評価・推進方針

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔帰宅困難者への対応〕
大規模自然災害発生時に公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者の発生が懸念される。また、道路、橋りょう等の被害や交通規制などによる渋滞等、混乱が発生する恐れがある。
企業等は、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策の基本原則の下、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資を備蓄するなどの帰宅困難者対策を講じる必要がある。

【危機管理体制の整備促進】
町は、人命を守ることを最優先に、救助の万全を期するため必要な計画の作成、強力な救助組織の確立に努めるとともに、緊急に非難する場所の整備など、災害発生後に住民等が円滑に非難できる
よう、避難対策を強化する。
①地域防災計画の推進【消防防災組織の支援及び意識の啓発】
災害から、住民が自らを守る「自助」、地域社会
がお互いを守る「共助」という防災意識を基本とし、防災教育、講習会等の事業を実施しながらその普及・啓発に努め、自主防災思想の普及・徹底を図る。
企業等は、自ら防災組織を結成するなどして防災対策に努めるほか、地域と連携した実践的な訓練を実施し、地域防災力の向上に寄与する。
①きめ細やかな集落単位等の自主防災組織への支援
2-4) 医療施設および関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
脆弱性評価

推進方針

医療体制の充実（2-2）
〔医療体制の充実〕
本町には、住民が日常的に利用できる医療機関
が１２診療所あり、近隣には公立加美病院や大崎市民病院もあるが、医療機関の被災や多数の負傷者発生などにより、対応が十分になされない場合も想定される。
公立加美病院を中心とした対応や、加美郡医師会との連携でも対応が困難な場合には、速やかに
近隣市町村・県への協力要請も必要となる。

【地域医療の充実】
町は、県および医療関係機関と緊密な連携を図りながら、住民の生命と健康を守るため、医療救護体制の整備に努める。
医療機関は、被災により診療が困難となる場合に備え、他の医療機関との協力体制を確立しておく。
①町と県、医療機関との連携による適正な医療
体制の確保

2-5)

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
脆弱性評価

推進方針

健康づくりの推進（2-1）
〔感染症等の拡大対策〕【感染症予防体制の整備】
大規模自然災害が発生すると、被災地、特に避難町および県は、迅速かつ強力な防疫措置および所においては、多くの避難者が、長時間、集団で不 予防接種等の実施体制を整備し、感染症流行の未便な生活をすることになり、生活環境の悪化に伴 然防止に万全を期す。
う抵抗力の低下など、疫病・感染症等の罹患にとど①感染症発生動向に関する情報提供
まらず、大規模な感染拡大に発展する恐れがある。
②感染症の正しい知識の普及と蔓延防止対策③適正な予防接種の推奨④関係機関との連携による管理指導体制の整備
2-6)

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
脆弱性評価

推進方針

健康づくりの推進（2-1）
〔保健対策〕
避難所での避難生活に限らず、被災地での在宅避難、車等の一時避難（車中泊含む）など、衛生環境の悪化や劣悪な生活環境により、健康管理が不十分になり、エコノミークラス症候群や生活不活
発病、精神的不調などが発生する恐れがあり、被災者に対する健康管理が必要である。

【生活習慣病予防対策の充実】
町は、保健関係機関と連携し、健康教育、保健活
動の充実強化に取組むとともに、被災者等の健康状態の把握に努め、心のケアを含めた保健衛生活動の実施体制を整備する。
①生活習慣病予防の啓発に係る健康教育、保健- 59 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針

活動の充実強化②健康意識の醸成と健康づくりの推進③関係機関との連携による生活習慣病予防の推
進
目標 3
3-1)

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
脆弱性評価

推進方針

効率的な行政運営の推進（6-5）
〔業務の継続性〕【業務継続性の確保】
町および防災関係機関の職員や施設が被災した町および防災関係機関は、県と連携しつつ、平常場合、災害応急対策の実施や優先度の高い通常業 時から災害の規模に応じて必要な職員の組織ごと務の継続に支障をきたし、もしくは大幅な機能低 の配備・動員計画や業務継続計画を定め、その機能下に陥る恐れがある。業務継続体制の確保が必要 の発揮と活動体制に万全を期す。
である。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定〔公共施設の機能発揮〕②業務継続体制の確保
災害応急対策の実施や優先度の高い通常業務の③業務継続体制の検証
継続には、本庁舎および両支所など、重要な役割を 【庁舎等公共施設の整備、再編】
担う防災拠点施設の機能発揮が重要となる。また、町は、公共建築物について一層の耐震性、不燃性
町民の安全を確保するためには、その他の公共施 の確保に努める。特に庁舎等防災拠点となる重要設も緊急避難所等として重要な役割を担う。
度が高い公共の構造物・施設等については、大規模
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維 自然災害発生時においても機能を維持・発揮でき
持管理・修繕・更新等を実施していかなければなら るようにする。
ないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施
公共施設の整備については、事業の効果や効率設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減 性について十分に議論を行うとともに、既存の公と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図 共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持る必要がある。
管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①公共施設等総合管理計画の策定・運用②加美町の事務所（本庁舎、支所等）の整備③公共施設の統廃合と利活用④遊休地の利活用の推進
学校教育の充実（5-3）
〔教育体制の充実〕【教育施設の充実】
教育施設が被災し、または教職員の被災により、町は、教育施設の一層の耐震性、不燃性の強化に
通常の教育を行うことができない事態や、給食の 努める。特に公立の義務教育諸学校施設について提供ができない場合も想定され、速やかな対応が は、教育施設としての機能向上を基本に防災機能必要となる。
の整備・拡充に努める。
町のみで対応が困難な場合も想定され、その場
教育施設の整備については、教育環境について合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要 十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有となる。
効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①老朽化施設の改善、整備の推進②教育施設の大規模改修工事など、安全で安心な教育環境づくり【業務継続性の確保】
町および教育関係機関は、県と連携しつつ、平常時から災害発生時の応急対策や教育体制について
業務継続計画を定め、その機能の発揮と教育体制に万全を期す。
①業務継続計画（ＢＣＰ）の策定②業務継続体制の確保③業務継続体制の検証【情報教育の推進】
教育体制の機能低下に備えるとともに、情報化社会へ対応するため、ＩＴ機器の充実、活用能力と- 60 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針

情報モラルの向上を図る情報教育を推進する。
①地域イントラネットの活用による高度情報化に対応した教育の充実②パソコン等の情報関連機器の導入・活用③指導人材の育成【学社連携による事業の推進】
被災時においても、地域の文化や豊かな自然を誇りに思い、自らの知恵と希望により、創意工夫しながら学べる教育環境の整備・充実や教育機会の提供に努める。
①社会教育施設・事業・専門職員の積極的活用による学校教育と社会教育の連携強化
公園・緑地の整備（3-7）
〔公園の機能発揮〕
町民の避難場所となる公共施設が被災した場合には、公園も緊急避難所等として重要な役割を担う。
有効に施設機能を発揮するためには、適切な維持管理・修繕・更新等を実施していかなければならないが、限られた財源の中で老朽化する多数の施設を整備していくには、施設の長寿命化、総量縮減と施設配置の適正化、維持管理コストの削減を図る必要がある。

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
町および防災関係機関の職員や施設が被災した
場合、町の防災対応能力のみでは迅速な対応に支障をきたし、もしくは大幅な機能低下に陥る恐れも想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努
め、災害への対応能力を高める必要がある。
目標 4
4-1)

【公園整備事業の推進】
町は、広域防災拠点となる都市公園等について、
大規模自然災害発生時においても機能を維持・発揮できるようにする。
公共施設の整備については、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設の有効活用・相互利用およびその後の維持管理費、運営方法などを総合的に勘案しながら進める。
①農村、河川、近隣、レクリエーション、城跡などの各種公園の整備②公園・緑地や主要な公共施設相互を連絡する
水と緑のネットワークの形成③行政と地域住民との役割分担による適正な維
持管理の推進【危機管理体制の整備促進】
町および防災関係機関は、県や他の地方公共団
体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との協定締結も考慮する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する
情報通信網の麻痺・機能停止等による被害の拡大
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
大規模自然災害発生時には、広域的に情報通信網が麻痺・機能停止する恐れがあり、速やかな応急対策が求められる。また、防災関係機関相互の情報通信網が機能停止する恐れもあり、町のみで対応が困難な場合も想定され、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町において、備えを万全にするため、加美町地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努
め、災害への対応能力を高める必要がある。
〔通信体制の整備〕
住民の生命と財産を守るうえで大切なのは、災【危機管理体制の整備促進】
町は、県および防災関係機関と協力し、情報の収集・伝達手段の複数化、ネットワークの多ルート化
やシステムのＩＴ化を積極的に進めるとともに、県や他の地方公共団体等との広域的相互応援体制の整備充実を図る。
また、災害時における情報通信の重要性に鑑み、防災通信網の確保・整備充実を図り、地域住民や消防団員との確実かつ迅速な情報収集・伝達に努める。
相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体- 61 -

加美町国土強靭化地域計画
害発生時および災害が発生する恐れがある場合における住民への情報伝達手段の確保である。本町
においては、防災行政無線およびメールの配信、広報車での伝達程度であり、伝達手段の整備が大きな課題となっている。
効率的な行政運営の推進（6-5）
〔情報通信網の整備〕
パソコンや携帯電話などによる情報通信技術（ＩＣＴ）が社会に深く浸透し、日常生活や経済活動に不可欠なものとなっている。特にインターネ
ット環境では技術水準が著しく高まっているが、情報通信網の麻痺・機能停止等により、公共施設間のネットワークに混乱が生じ、被害が拡大する恐れがある。
〔情報伝達体制の整備〕
大規模自然災害発生時には、同時多発的に各種の災害が発生することにより、恐怖や不安など特異な心理状況にある中、様々な情報が錯綜し、混乱を生じさせる恐れがある。

別紙２

脆弱性評価・推進方針との協定締結も考慮するとともに、多種・多様な団体との災害時応援協定の締結も推進する。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実③防災行政無線等の通信体制の整備【行政、地域情報システムの整備】
町は、情報通信関係機関と協力し、情報通信網の確保・整備充実に努める。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステ
ムの構築②各種情報システムの導入による公共施設間のネットワーク化③地域ＩＴ化の支援【行政、地域情報システムの整備】
町は、流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するため、正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達、広報活動に努める。
また、住民等から、問合せ、要望、意見等が数多く寄せられることを考慮し、適切な対応を行える体制を整備する。
①情報基盤の整備と双方向ネットワークシステ
ムの構築

目標 5

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせ
ない

5-1)

サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業活動の低下
脆弱性評価

推進方針

商工業の振興（4-3）
〔企業の経済活動〕
企業等は直接の防災関係機関ではないが、大規模自然災害発生時には直接的被害を受け、もしく
はサプライチェーン（供給連鎖）寸断等により、経済活動に支障が生じる恐れもあり、企業活動の低下が懸念される。
被害を最小限に抑え、取引関係を継続できるよう平常時から業務継続計画（ＢＣＰ）の取組みが必要となる。ＢＣＰの普及にあたっては、経営者や従業員等の認識共有や人材育成、相談体制の構築のほか、コスト面等の課題がある。

5-2)【商工業の振興】
町は、町内企業等へ各種優遇制度の活用および様々なビジネスマッチングを通じた新事業の創出
ならびに業務拡大をサポートし、商工業の振興を図る。
企業等は、災害時に重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努め
るとともに、防災体制の整備、事業所の耐震化、重要なライフラインの供給不足への対応の手順化、取引先とのサプライチェーンの確保等を行うな
ど、取組みの実施力向上に努める。
①産業間・異業種間の交流を支援し、地域内産業の地産地消、経済循環を促進②地場企業と県内外企業とのビジネスマッチン
グを支援

異常渇水等、用水供給途絶による生産活動への甚大な影響
脆弱性評価

推進方針

農林水産業の振興（4-2）
〔農業用水の供給〕
本町では広大な田園地帯を活用し、豊富で多彩な農林畜産物の生産が行われており、米などの農作物や畜産飼料の生産には、安定した水の確保が重要である。異常渇水や大規模自然災害などにより農業用水の供給が途絶された場合、生産活動へ甚大な影響を与える恐れがある。

【各種農業基盤整備事業の推進】
町は、県と連携し、農業施設の耐震性の確保、防災上の機能も有する基幹的な農村基盤施設の整備、防災に配慮した土地利用の誘導等により、災害に強い農村構造の形成を図る。
また、新たな土地改良長期計画等に則し総合的に防災事業を実施するよう関係機関へ要請を行- 62 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針

い、施設整備を推進する。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進
治山・治水対策の推進（3-5）
〔河川の整備〕【治水対策事業の推進】
本町には、鳴瀬川、田川、烏川、多田川と、それ町は、洪水、土砂災害等の恐れのある危険箇所のらに流入する多くの中小河川が流れており、これ 情報把握を行うとともに、洪水、土砂災害等を防ぐ
らの河川は過去に、豪雨等による内水氾濫の水害 ため、管理者である国および県等に対し河川改修を起こしたことも度々あった。町民の生活や農業 事業等の要請を行い、施設整備を推進する。
生産活動の基盤として欠かせない水源を安定的に①河川整備・機能強化事業の推進供給しているが、大規模自然災害により用水供給②ダム建設の推進が途絶された場合、生産活動へ甚大な影響を与え③既設ダムの治水事業の推進
る恐れがある。
自然環境の保全と活用（1-1）
〔森林の機能保全〕【森林保全整備の推進】
森林は木材の生産のみならず、水源の涵養、土砂
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的流出の防止など、様々な公益的機能を有している。 機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境
県内でも有数の森林面積を有する本町は、西部・北 の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
部・南部が山岳、丘陵地帯となっており、豊かな森①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推林が広がっているが、その資源は利用時期にあり、進
伐採後の更新がされず、保水能力の低下による鉄②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維砲水の発生などが危惧されている。
持管理を含めた森林機能の拡充③森林環境税を活用した森林整備の推進
上下水道事業の推進（3-2）
〔用水の安定供給〕【上水道整備事業の推進】
農産物に限らず、酪農や肉用牛など、畜産物の生水道事業者は、災害時においても断水等の影響
産母体となる家畜の飼養には、安定した用水供給 を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とするこが必要である。異常渇水や大規模自然災害などに とを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対より用水供給が途絶された場合、生産活動へ甚大 策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備な影響を与える恐れがある。
等を推進する。
①上水道施設の連携統合、安定供給の確保
5-3)

基幹的交通ネットワークの機能停止
脆弱性評価

推進方針

総合的な交通体系の整備（3-3）
〔幹線道路網の整備〕
本町の道路網は、東西の国道３４７号、南北の国
道４５７号を軸に、県道８路線および幹線町道により網羅され、住民の日常生活や産業、経済の交流基盤となり、大切な役割を果たしている。
大規模自然災害発生により、こうした道路網が被災した場合、基幹的交通ネットワークが遮断され、経済活動が機能停止に陥る恐れがある。

〔公共交通の確保〕
本町の公共交通は、主に民間の路線バスと町で運行する住民バスであり、高齢者を主とした交通弱者が増加する中において、地域の交通手段として定着している。
大規模自然災害発生により、こうした公共交通【町の骨格を形成する幹線道路網の整備】
道路管理者は、関係機関と協議のうえ、事前に特に重要となる道路（緊急輸送道路）を選定し、防災対策、震災対策の計画を定め、安全性・信頼性の高い道路網の整備を図るとともに、未整備部分の解消等ネットワークの充実、施設・機能の代替性の確
保、他の交通施設との連携の強化等により、交通の確保に努める。
①国県道の整備の促進②幹線町道の整備の促進【道路ストック長寿命化の促進】
道路管理者は、防災点検および震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）および箇所から計画的に整備し、長寿命化を促進する。
①道路ストックの総点検②橋梁長寿命化修繕計画の実施【住民バスの運行】
町は、運行関係機関や運行事業者等と連携を取りながら、安定的な地域交通手段の確保を図るとともに、優先的な燃料供給等の環境整備に努める。
①住民バス等の運行- 63 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針の運行が遮断された場合、経済活動への影響も懸念される。
民間の路線バスについては、不採算路線が廃止され、代替手段として住民バスの運行を行っているが、財政負担は年々重くなっている。
5-4)

食料等の安定供給の停滞
脆弱性評価

推進方針

農林水産業の振興（4-2）
〔農業経済情勢の安定〕
本町は豊かな自然に恵まれ、広大な田園地帯を活用した農畜産物の生産が行われており、優良な食糧供給基地である。しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足による遊休農地の増加、米の消費減少に伴う価格低下、輸入飼料の高騰による畜産経営への圧迫、有害鳥獣による農作物被害の急増など、農業経済情勢は厳しく、耕作放棄地の拡大も進んでいる状況にある。
大規模自然災害発生により、こうした農業経済情勢がさらに悪化した場合、農林水産業の衰退により食料等の安定供給に影響を及ぼす恐れがある。

【農林水産業振興体制の充実】
持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経営支
援、農産物の安定生産支援、環境保全型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①集落農業の組織体制づくりの支援②農業後継者支援と新規就農者支援③環境保全型農林業の推進④農業ヘルパー制度の確立と支援⑤有害鳥獣対策【各種農業基盤整備事業の推進】
持続可能な農業経営維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、資源循環型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進②農業生産の基盤となる土づくりの推進と耕畜連携の体制整備の推進【畜産業の振興】
持続可能な農業経営維持のため、水稲を中心とした複合経営の推進、各種基盤整備や生産支援施策の促進、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、資源循環型農業の確立に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①飼料生産基盤および畜舎、家畜排せつ物処理
施設等の畜産基盤整備事業の推進②優良品種の導入等、家畜改良事業の育成支援【園芸特産地支援事業の推進】
持続可能な農業経営維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換、
安全安心な農産物の供給に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①安全で安心な消費者志向に適合した作物の生産・販売の促進②園芸振興施設整備と価格安定対策の推進【山菜の里づくりの推進】
持続可能な農業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進〔農村集落の維持〕【農林水産業振興体制の充実】
本町においても少子高齢化が進み、農村集落の
農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生維持も危惧されている状況にある。担い手の育成、 産者の自立した経営支援、生産支援施策を促進し、生産性の向上や優良農地の確保など、持続可能な 農林水産業の振興を図る。
農業経営と農村集落の維持が課題となっている。
①集落農業の組織体制づくりの支援
大規模自然災害発生により農村集落が減少した②担い手・組織の育成・支援
場合、食料等の安定供給への影響も懸念される。
【農林業技術・市場情報提供システムの確立】
農村集落維持のため、技術改革や情報技術の導- 64 -

加美町国土強靭化地域計画〔森林の活用〕
県内でも有数の森林面積を有する本町では、豊かな広葉樹林を活用した特用林産物の生産も盛んに行われてきた。
一方、林業経営は、輸入材および集成材などの利用拡大により国産材の価格低迷が続き、森林所有者の経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展が課題となっている。
大規模自然災害発生により森林荒廃が進み、森林活用が縮小した場合、特用林産物等の安定供給にも影響が懸念される。

別紙２

脆弱性評価・推進方針

入を図るとともに、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品
種・新技術など、農業に関する情報のリアルタ
イムでの提供【各種農業基盤整備の推進】
農村集落維持のため、担い手の育成、意欲ある生
産者の自立した経営に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①農地流動化の支援【農林業技術・市場情報提供システムの確立】
持続可能な林業経営と農村集落の維持のため、技術改革や情報技術の導入を図るとともに、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①市況・流通情報、病虫害情報、気象情報、新品
種・新技術など、林業に関する情報のリアルタ
イムでの提供【山菜の里づくりの推進】
持続可能な林業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進【内水面漁業の支援】
持続可能な漁業経営維持のため、生産支援施策の促進、水産資源の保護を支援し、農林水産業の振興を図る。
①アユ、ヤマメ、イワナなどの養殖や、サケやア
ユのふ化・放流など、水産資源の保護の支援②アユなどが自然産卵できる生育環境の整備〔内水面漁業の維持〕
本町では内水面漁業が行われてきたが、漁場環境の悪化、病害、価格低迷などにより、生産量が減少傾向で推移し、漁業経営も低迷している状況にある。
大規模自然災害発生により漁業経営がさらに悪化した場合、食料等の安定供給への影響も懸念される。
地場産業の振興（4-1）
〔地場産食材の供給〕【地産地消の促進】
本町では豊富で多彩な農林畜産物の生産が行わ町は、地場産業関係者間の情報や活動の連携にれており、地域で育まれた食文化により地場産食 よる緊密なネットワークの構築と、品質の向上や材を活用した地域特産品も多数供給されている。
高付加価値化、販路の拡大に努め、地場産業の振興
大規模自然災害発生により地場産食材の活用が を図る。
停滞した場合、地域特産品への影響も懸念される。
①地域特産品の計画的な生産、普及、販売、消費の域内システムの構築②町内飲食店での地場産食材を活用した「食」の提供
目標 6

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

6-1)

電力供給ネットワークや石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
脆弱性評価

推進方針

消防防災対策の充実（3-1）
〔危機管理体制の充実〕
大規模自然災害発生時には、広域的に電力供給
ネットワークや石油・ＬＰガスのサプライチェー
ン機能が停止する恐れがあり、日常生活や経済活動に支障をきたすことから早期復旧が求められる。関連事業者は相互連携と機動力の発揮が必要となる。
これまで大きな災害を経験していない本町にお【危機管理体制の整備促進】
町は、電力、燃料供給関係事業者に対し、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、施設の耐震性の確保、液状化対策、浸水防止対策、拠点の分散、代替施設の確保、系統の多ルート化等および応急復旧体制の充実について要請を行うとともに、あらかじめ燃料供給
流通事業者等と災害協定を締結するなど、燃料供- 65 -

加美町国土強靭化地域計画
いて、備えを万全にするため、加美町地域防災計画を推進し、見直しを行うとともに計画の習熟に努
め、災害への対応能力を高める必要がある。
環境に配慮したまちづくり（1-2）
〔エネルギーの供給〕
かつて里山は、エネルギー供給基地として機能を発揮し、地域の生活を支えてきた。しかし、化石燃料の普及につれ里山の経済的価値は失われ、現在、日常生活や経済活動を支えているのは、石油や石炭といった化石燃料である。
大規模自然災害発生時には、電力や石油などの供給が停止する恐れがあり、再生可能エネルギーの利用促進や住民・事業者による省エネ推進の取組みが必要である。

6-2)

別紙２

脆弱性評価・推進方針

給体制の構築に努める。
①地域防災計画の推進②危機管理体制の充実【再生可能新エネルギー導入の推進】
町は、災害時においてもエネルギー供給不足の影響を最小限に食い止めるため、再生可能エネル
ギーの普及促進や住民・事業者による省エネ対策の推進に努めるとともに、自立・分散型エネルギーを導入するなど、エネルギー供給源の多様化を推進する。
①再生可能エネルギーの推進②公共施設等への太陽光発電等の導入の推進③バイオマスエネルギーの導入、推進④住民の再生可能エネルギー設備設置に対する補助

上下水道等の長期間にわたる機能停止
脆弱性評価

推進方針

上下水道事業の推進（3-2）
〔上下水道の機能〕【上水道整備事業の推進】
本町の上水道は安定した水の供給が確保されて水道事業者は、災害時においても断水等の影響
おり、下水道についても処理区域内の整備が完了 を最小限に食い止め、容易な復旧を可能とするこしているが、上水道施設の老朽化対応、下水処理施 とを基本として、施設の耐震性の確保、液状化対設の長寿命化が課題となっている。
策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備
大規模自然災害発生により、広域的に上下水道 等を推進する。
施設が被害を受けた場合、長期間にわたる機能停①上水道施設の連携統合、安定供給の確保止の恐れもあり、速やかな復旧対策が求められる。 【下水道整備事業の推進】
町のみで迅速な対応が困難な場合も想定され、そ町は、災害時においても被害の軽減、下水処理機の場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も 能を確保するため、施設の耐震性の確保、液状化対必要となる。
策、浸水防止対策およびバックアップ機能の整備等を推進するとともに、復旧用資機材の調達、応援体制など、関係機関・団体との連絡協力体制の整備に努める。
①公共下水道事業の推進
6-3)

地域交通ネットワークが分断する事態
脆弱性評価

推進方針

総合的な交通体系の整備（3-3）
〔幹線道路網の整備〕
本町の道路網は、東西の国道３４７号、南北の国
道４５７号を軸に、県道８路線および幹線町道により網羅され、住民の日常生活や産業、経済の交流基盤となり、大切な役割を果たしている。
大規模自然災害発生により、こうした道路網が被災した場合、地域の基幹的交通ネットワークが遮断され、住民生活・経済活動へ多大な影響を与える恐れがある。
将来にわたり適切に機能を維持していくため、維持・修繕・更新等のストックマネジメントの重要性が高まっている。

〔公共交通の確保〕
本町の公共交通は、主に民間の路線バスと町で運行する住民バスであり、高齢者を主とした交通弱者が増加する中において、地域の交通手段とし【生活関連道路網の整備】
道路管理者は、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）、日常生活に関わりの深い生活関連道路の通行および運転の安全面を確保した整備・修繕計画を作成し、道路交通機能の維持整備を推進する。
①生活関連道路の整備の推進②道路機能の適正な維持、修繕の推進【道路ストック長寿命化の促進】
道路管理者は、防災点検および震災点検等で対応が必要とされた箇所について、緊急性が高い路線（緊急輸送道路）および箇所から計画的に整備し、長寿命化を促進する。
①道路ストックの総点検②橋梁長寿命化修繕計画の実施【住民バスの運行】
町は、運行関係機関や運行事業者等と連携を取りながら、安定的な地域交通手段の確保を推進するとともに、災害発生時の優先的な燃料供給など、- 66 -

加美町国土強靭化地域計画て定着している。
大規模自然災害発生により、こうした公共交通の運行が遮断された場合、住民生活や経済活動への影響も懸念される。
民間の路線バスについては、不採算路線が廃止され、代替手段として住民バスの運行を行っているが、財政負担は年々重くなっており、持続可能な
公共交通の維持のためには、地域の面的な交通ネットワークを再構築するなど、交通施策の見直しも必要である。
交通安全対策の充実（3-4）
〔交通安全環境整備〕
交通事故件数は横ばいであるが、高齢者の関係する事故が増加傾向であり、子供から高齢者、車いすや盲導犬利用者など、歩行者が安心して歩くことのできる環境整備が急務である。また、適切な標識や信号の設置、見通しの悪い交差点や事故の多い地点の対策など、交通安全施設の整備も重要である。
大規模自然災害発生により交通安全施設が被災した場合、地域の交通ネットワークに支障をきた
し、住民生活・経済活動への影響も懸念される。

目標 7
7-1)

脆弱性評価・推進方針

公共交通の環境整備に努める。
また、地域の最適な公共交通のあり方を検討し、総合的な交通体系の整備に努める。
①住民バス等の運行【通学路、歩道整備事業の充実】
道路管理者および道路関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できる
よう、道路環境の改善や整備を推進する。
①通学路の安全対策の充実②歩道の設置の促進【交通安全施設の整備促進】
道路管理者および交通関係機関は協力して、道路利用者が徒歩で確実に安全な場所に避難できる
よう、交通安全施設および道路環境の改善や整備を推進する。
①ガードレール、標識等交通安全施設の計画的な整備の促進②道路網の整備に合わせた安全な道路環境づくりの推進

制御不能な二次災害を発生させない
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
脆弱性評価

推進方針

農林水産業の振興（4-2）
〔農業水利施設の二次災害対策〕
本町では広大な田園地帯を活用し、豊富で多彩な農畜産物の生産が行われており、ため池やかんがい排水施設が数多く存在している。
大規模自然災害発生により、こうした農業水利施設が被災した場合、農畜産物の生産や供給、下流の人家等への影響に限らず、災害調査などの関係
機関職員、その他施設等の被災など、二次災害の発生も懸念される。

7-2)

別紙２

【各種農業基盤整備事業の推進】
町は、県と連携し、災害に強い農村構造の形成を図るため農業農村整備事業等を推進するとともに、総合的に防災事業を実施するよう関係機関へ要請を行い、施設整備を推進する。
大規模な自然災害発生により農業水利施設が被災した場合における、関連する様々な二次災害・複合災害を想定し、未然防止に努める。
また、持続可能な農業経営と農村集落の維持のため、各種基盤整備や生産支援施策の促進、安全安
心な農産物の供給に向け支援し、農林水産業の振興を図る。
①ほ場、ため池、かんがい排水、農道整備など農業生産基盤、環境基盤整備の推進

農業や観光に影響を及ぼす風評被害の発生
脆弱性評価

推進方針

環境に配慮したまちづくり（1-2）
〔風評被害対策〕
本町では、良好な環境の保全と創造に関する「加美町環境基本計画」を策定し、人・自然・そして地球にやさしく、将来の世代が安心して暮らせる社
会の構築に取り組んでいる。
大規模自然災害発生により、被災地に関する不【環境学習・教育の推進】
大規模な自然災害発生により自然環境や生活環
境が悪化した場合における、関連する様々な風評被害を想定し、未然防止または影響の軽減に努めるとともに、環境に対する意識の普及啓発を推進する。

- 67 -

加美町国土強靭化地域計画
正確な情報や流言が安全・安心を妨げ、農業や観光に影響を与える風評被害が発生する恐れがある。
7-3)

別紙２

脆弱性評価・推進方針①環境に対する意識の普及啓発活動の推進②地域、学校、職場などでの環境学習機会の充実とイベント等の開催

農地・森林等の荒廃による被害の拡大
脆弱性評価

推進方針

治山・治水対策の推進（3-5）
〔土砂災害の危険防止〕【治山対策事業の推進】
本町には、地すべり危険箇所１０地区、急傾斜地
県は、土砂災害の恐れのある危険箇所を把握し、崩壊危険箇所１１地区、砂防指定地８３箇所など、 警戒区域などの指定、災害防止施設の整備を実施
土砂災害を被る恐れのある危険区域が多数指定さ する。
れている。
町は、県と合同で地すべり等の危険箇所の点検
県が主体となって点検調査が行われ、危険防止 を行うとともに、新たな危険箇所の発見に努め、県対策も講じられているが、過去の土砂災害は危険 等に対し治山対策事業等の要請を行い、施設整備
箇所以外においても発生している。
を推進する。
大規模自然災害発生により土砂災害が発生した
また、大規模な自然災害発生により治山施設が場合、危険箇所周辺の人家等への影響に限らず、災 被災した場合における、関連する様々な二次災害・害調査などの関係機関職員、その他施設等の被災 複合災害を想定し、未然防止に努める。
など、二次災害の発生も懸念される。
①地すべり対策事業の推進②災害危険地区等の調査の推進③治山対策における全体的な調査・計画の推進④治山・治水対策における専門的な人材の育成
自然環境の保全と活用（1-1）
〔森林の機能保全〕【森林保全整備の推進】
森林は、木材の生産のみならず、水源の涵養、土森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的砂流出の防止など、様々な公益的機能を有してい 機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境る。県内でも有数の森林面積を有する本町は、西 の保全と造林保育等の森林整備を推進する。
部・北部・南部が山岳、丘陵地帯となっており、豊①森林の荒廃を防ぐための適正な保育管理の推
かな森林が広がっている。
進
大規模自然災害発生により、緑豊かな自然環境②保水能力を高めるため、広葉樹林の適正な維が悪化した場合、森林が持つ多面的機能が発揮さ
持管理を含めた森林機能の拡充
れず、森林等の荒廃が進むなどの被害拡大も懸念③森林環境税を活用した森林整備の推進される。
農林水産業の振興（4-2）
〔農業経済情勢の安定〕【農林水産業振興体制の充実】
本町は豊かな自然に恵まれ、広大な田園地帯を
農地等の荒廃防止および持続可能な農業経営と活用した農畜産物の生産が行われており、優良な 農村集落の維持のため、担い手の育成、意欲ある生
食糧供給基地である。しかしながら、農業従事者の 産者の自立した経営支援、農産物の安定生産支援、
高齢化と後継者不足による遊休農地の増加、有害 環境保全型農業の確立に向け支援し、農林水産業
鳥獣による農作物被害の急増など、農業経済情勢 の振興を図る。
は厳しく、耕作放棄地の拡大も進んでいる状況に①集落農業の組織体制づくりの支援ある。
②農業後継者支援と新規就農者支援
大規模自然災害発生により、こうした農業経済③環境保全型農林業の推進
情勢がさらに悪化した場合、農林水産業の衰退に④農業ヘルパー制度の確立と支援よる農地等の荒廃が進むなどの被害拡大を及ぼす⑤有害鳥獣対策恐れがある。
【山菜の里づくりの推進】
農地等の荒廃防止および持続可能な農業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援
し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進〔農村集落の維持〕【農林水産業振興体制の充実】
本町においても少子高齢化が進み、農村集落の
農地・森林等の荒廃防止および農村集落維持の維持も危惧されている状況にある。担い手の育成、 ため、担い手の育成、意欲ある生産者の自立した経
生産性の向上や優良農地の確保など、持続可能な 営支援、生産支援施策を促進し、農林水産業の振興
農業経営と農村集落の維持が課題となっている。
を図る。
大規模自然災害発生により農村集落が減少した- 68 -

加美町国土強靭化地域計画
場合、集落機能の低下による生産資源および自然環境保全に向けた協同活動の困難化により、農地・森林等の荒廃が進むなどの被害拡大を及ぼす恐れがある。
〔森林の活用〕
県内でも有数の森林面積を有する本町では、豊かな広葉樹林を活用した特用林産物の生産も盛んに行われて来た。
一方、林業経営は、輸入材および集成材などの利用拡大により国産材の価格低迷が続き、森林所有者の経営意欲の低下、林業就業者の減少と高齢化の進展が課題となっている。
大規模自然災害発生により、こうした森林活用が縮小した場合、森林が持つ多面的機能が発揮されず、森林等の荒廃が進むなどの被害拡大も懸念
される。

目標 8
8-1)

別紙２

脆弱性評価・推進方針①集落農業の組織体制づくりの支援②担い手・組織の育成・支援③農地流動化の支援【山菜の里づくりの推進】
森林等の荒廃防止および持続可能な林業経営維持のため、特用林産物の安定生産を支援、生産支援施策の促進、売れる物づくりへの転換に向け支援
し、農林水産業の振興を図る。
①山菜、椎茸など特用林産物資源の育成と活用②地域に適した特徴のある山菜等の生産の推進【林業の振興】
森林の持つ水源の涵養、町土の保全など、公益的機能がより一層発揮し得るよう、必要な森林環境の保全と造林保育等の森林整備を推進し、林業の振興を図る。
①造林や除間伐等、町有林等の適切な保育管理②林道等の生産基盤の整備③木材需給の動向等を勘案した立木の計画的な伐採の推進④森林が有する多面的な機能の維持増進⑤公益的機能別施業森林の整備促進⑥森林施業共同化の指導体制の強化等⑦林業に従事する者の養成および確保の推進

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

広域行政の推進（6-7）
〔廃棄物処理対策〕【広域行政の推進】
大規模自然災害発生時には、損壊家屋を始めと町および廃棄物処理関係機関は、処理施設の耐する大量の災害廃棄物が発生し、また、避難所等に 震化を図るとともに、廃棄物処理活動が迅速に行おけるし尿の処理需要が発生するほか、廃棄物処 われるよう、大量の廃棄物が発生した場合に必要
理施設や下水道施設の損壊による処理機能低下も となる広域処理も含めた、災害廃棄物の処理・処分危惧される。
体制の確立を図る。
町の処理対応能力のみでは対応に支障をきた①地域行政事務組合における広域行政の推進
し、もしくは大幅な処理停滞に陥る恐れも想定さ②国、県事業の積極的な導入れ、その場合は速やかに近隣市町村・県への応援要請も必要となる。
8-2) 復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

雇用の創出（4-5）
〔雇用の確保〕
本町では、町内雇用の確保と地域産業の振興を目的に、４箇所の工業団地を整備し企業誘致を展開してきた。
雇用市場は、求人・求職のミスマッチや、若年労働者の定着率低下、就業形態の多様化など、激しい社会情勢の変化を背景に不安定な状態が続いており、安定した雇用機会の確保と就労支援が必要である。

【雇用情報システムの構築】
町および雇用関係機関は連携して、求人情報の収集および情報提供の充実、安定的な雇用機会の創出に努める。
①ハローワークとの連携による労働市場や雇用に関する情報の公開【就労支援の推進】
町および就労関係機関は、地域産業を担う人材の育成と就労支援を推進する。
①技能技術の習得支援②若者等就労者の就業支援③地域産業を担う人材育成と雇用環境の整備・促進- 69 -

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住民参加の推進（6-2）
〔住民参加の推進〕
少子高齢化や住民ニーズの多様化などにより、
従来の行政運営では地域課題などに的確に対応することが困難となっており、住民と行政が同じ目
線で足並みをそろえ、それぞれの役割を明らかにし、協力して課題解決にあたる必要がある。
住み慣れた地域で安心して暮らし続けるため、地域コミュニティ団体と行政、ＮＰＯをはじめとする市民活動団体の三者が連携し、協力し合う、新たな「協働」のあり方が求められている。

別紙２

脆弱性評価・推進方針【住民参加システムの構築】
町は、住民参加の機会の充実を図るとともに、地域を支える市民活動団体等を支援し、協働によるまちづくりを推進する。
①住民主体のまちづくりにおける組織化と活動
支援②まちづくり活動のリーダー育成支援【ボランティアやＮＰＯ活動を促進するシステム
づくり】
町は、住民および各種活動団体間のネットワー
クづくりなどを支援し、市民活動団体の連携を図る。
①市民活動支援センターを核とした、ボランテ
ィアやＮＰＯ活動の支援体制の整備②災害時等の相互支援の推進③各種団体間の活動に対するネットワークの構
築④活動を積極的に進めるための研修活動や人材育成の支援⑤ＮＰＯ、ボランティア、民間等のまちづくりサポーターとの連携強化

生涯学習の推進体制の整備充実（5-1）
〔生涯学習の推進〕【人材育成及び交流事業の推進】
本町は、住民だれもが、教育・文化・スポーツ活
地域の特色を活かした学習機会の提供や人材交動を、いつでも学びたいときに学ぶことのできる 流の推進など、生涯学習推進体制の整備と人材育
体制づくりと、多様なニーズに対応できる施設の 成環境の充実を図る。
充実に努めている。
①地域づくりの核となる人材の育成、地域づく
住民ニーズや地域の特色を反映した生涯学習事
り団体間の人材交流の推進
業の展開が求められており、地域の一人ひとりが一層の充実感を得られ、習得した知識と技術を活用できる機会の提供や、地域の人材資源を発掘し活用できるシステムを構築する必要がある。
8-3) 被災者に対する住宅対策や健康支援、地域コミュニティ形成支援等の遅れにより生活再建が大幅に遅れる事態
脆弱性評価

推進方針

快適な住宅地の整備（3-6）
〔公営住宅の整備〕
公営住宅は、町営住宅４２１戸、県営住宅３６戸が整備されているが、常に１００％近い入居率となっており、多くの入居希望者が入居できない状
況である。
公営住宅の地域バランス、民間との需給バラン
スなどを踏まえながら、多様なニーズに対応した
町営住宅整備を検討し、今後の町営住宅のあり方を明確にしていく必要がある。
〔住環境の整備〕
本町の住宅地は、旧３町それぞれの中心地域に広がる住宅地と、団地として面的に開発された地
区、田園風景の中の散在集落とに大きく分類されている。
安全で快適な住環境の整備については、防災対策や周辺自然環境への配慮も重要であり、公共施
設や生活環境関連施設の整備と歩調を合わせた、住環境整備を総合的に検討することが必要である。

【公営住宅の整備】
町、県および住宅関係機関は、被災者の生活再建を支援し、災害公営住宅の建設等または公営住宅の空き家の活用を図る。
また、町営住宅については、入居者の動向を踏まえながら、既存ストックの改善や建替えなどの整備を推進する。
①町営住宅整備計画の策定②公営住宅の整備③入居基準の検討【住環境整備計画の推進】
町は、防災対策や周辺の宅地需要、自然環境にも配慮した、安全で快適な住環境整備を図る。
①地域毎の生活環境の実態を踏まえた整備計画の検討②まちなみ景観に配慮した住宅地の誘導③住環境整備に関する各種情報の提供- 70 -

加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針〔移住・定住対策〕【移住・定住者のための住宅支援】
過疎化や少子高齢化により、地域コミュニティ
ＵＩＪターンを促進する自然環境豊かな居住環の機能低下が懸念されており、本町では遊休地を 境の整備と、移住・定住支援による地域資源を活用
活用し、新婚・子育て世代などを対象とした住宅地 した地域コミュニティの形成を図る。
の整備、住宅取得支援を行って移住・定住を促進し①遊休地を活用した新たな住宅団地の整備、分ている。
譲ＵＩＪターンをはじめとする都市から地方への②移住・定住対策事業の推進
移住・交流は、人口減少社会における地域活性化として期待されており、都市住民を受け入れ、地域の資源を活用した活性化による新たな地域コミュニ
ティの形成支援が必要である。
地域福祉の充実（2-6）
〔地域福祉活動の推進〕【地域福祉の体制の強化】
児童への虐待や配偶者からの暴力（DV）の増加、
町は、地域住民が主体的に協力し助け合う体制
高齢者への虐待、認知症高齢者や一人暮らし高齢 づくりに努め、地域福祉の充実を図る。
者の増加による社会的孤立など、家族や地域にお①住民同士が助け合う地域ケア体制の強化
ける相互扶助機能の低下や地域の連帯感の希薄化が進んでおり、公的な福祉サービスだけでは対応できない課題が増加している。
地域住民は、自らの問題であるという認識を持ち、住民同士・地域による支え合いで解決に向かうような仕組みづくりが重要である。
コミュニティ活動の推進（6-1）
〔コミュニティ活動の推進〕【コミュニティづくりの推進】
過疎化や少子高齢化により、地域の担い手不足
町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づくや地域リーダーの高齢化・固定化を招き、これまで り活動を支援し、住民の参加意識の高揚を図る。ま
地域の課題解決に大きな役割を果たしてきた地域 た、地域リーダーの育成を推進するなど、コミュニ
コミュニティの機能低下が懸念されている。
ティの充実・強化を図る。
若者や女性など、多様な地域住民の参加による①住民主体による特色ある豊かな地域づくりの地域コミュニティの再生が求められており、ＮＰ
推進
Ｏやボランティアによる地域活動や地域住民相互②各コミュニティ組織間の交流の推進の助け合い・支え合いにより、安心して生活できる③研修会や講演会などによる人材育成の支援
地域社会づくりが必要である。
【コミュニティ活動の支援】
町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づく
り活動を支援し、コミュニティ活動の推進を図る。
また、地域の課題解決や地域資源を活用した活性化へ支援するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①行政区等活動団体の住民主体の地域づくりの企画、実施の支援②各種地域活動の連携強化③地域おこし協力隊等の活用【コミュニティ活動拠点の整備】
町は、住民が自主的、主体的に取り組む地域づく
り活動を支援し、コミュニティ活動の拠点整備を推進するなど、コミュニティの充実・強化を図る。
①地域活動における活動拠点施設の整備拡充
男女共同参画の推進（6-4）
〔男女共同参画の推進〕【男女共同参画社会の仕組みづくり】
社会の様々な分野において、指導的地位に占め
地域や防災における女性の参画を促すなど、地る女性の割合は低い状況にあり、女性の社会参画 域コミュニティの強化を図り、男女共同参画によを進めるためには、男女が仕事と家庭・地域生活を る社会づくりを推進する。
両立できるよう、仕事と生活の調和（ワークライフ①男女共同参画の推進体制の充実
バランス）を考えた社会環境を整えていく必要が②男女平等意識の啓発ある。
③人権の尊重と相互理解の促進
性別に関わりなく、全ての個人が互いの人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同社会の実現が求められている。

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加美町国土強靭化地域計画

別紙２

脆弱性評価・推進方針

8-4) 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・
損失
脆弱性評価

推進方針

文化財・伝統文化の保護・継承（5-8）
〔文化財保護〕【文化財関連資料の一括収蔵】
本町には、旧石器時代から近世にかけての遺跡
町は、貴重な文化財の適切な保存を推進するとが数多く存在しており、遺跡発掘調査によって得 ともに、町所有の文化財関連資料の一括収蔵を図られた遺物や郷土史を語る古文書などの資料も数 る。
多く存在しているが、町内の施設に散在しており、施設整備については、既存展示収蔵施設の統廃
適切な整理・保存が危惧されている。
合も考慮しながら推進する。
〔伝統文化の保護継承〕①歴史民俗資料の保存・展示や学習の場の整備
地域の特色を象徴する伝統文化は、先人の知恵 【地域文化財の保全及び活用支援】と努力により支えられて今日まで継承されてきた町は、地域にある貴重な文化財や伝統文化の適が、後継者への継承活動が進まず、適切な保護・継 切な保護・継承を支援するとともに、住民の文化財承が危惧されている。
愛護意識の啓発を図る。
無形民俗文化財をはじめとする各種文化財の後継者育成や存続においては、町、保持団体、有識者などで協議を行いながら、保存・継承を図る。
①豊かな地域文化財の保全と活用②伝統文化の保護継承のための学校・地域と連携した人材育成及び後継者の育成- 72 -