事務連

絡

平 成 31 年 1 月 24 日
各都道府県税務・市区町村担当課 御中
総務省自治税務局市町村税課

上場株式等に係る配当所得等に係る個人住民税の課税について

上場株式等に係る配当所得等については、地方税法第三十二条第十二項及び第三百十三条第十二項の規定により、特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等にかかる所得の金額を除外して算定することとされ、地方税法第三十二条第十三項及び第三百十三条第十三項の規定する特定配当等申告書（市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出された個人住民税の申告書又は所得税の確定申告書）に特定配当等に係る所得の明細に関する事項等の記載があるときは、当該特定配当等に係る所得の金額について、前述の地方税法第三十二条第十二項及び第三百十三条第十二項の規定は適用しないこととされています。
よって、納税通知書送達後に、特定配当等に係る所得について記載された個人住民税の申告書又は所得税の確定申告書が提出された場合は、当該特定配当等に係る所得の金額について、地方税法第三十二条第十三項又は第三百十三条第十三項の規定の適用はなく、地方税法第三十二条第十二項又は第三百十三条第十二項が適用され、当該特定配当等に係る所得の金額は、総所得金額から除外して算定することとなります。
なお、申告分離を選択する場合の特定配当等に係る所得について記載された特定配当等申告書や特定株式等譲渡所得金額に係る所得について記載された特定株式等譲渡所得金額申告書についても、納税通知書送達前までに提出される必要があります。
今般、上記の取扱いについて、各地方団体から多くの質問をいただいているところです。
各地方団体からの主な質問事項について、質疑応答として取りまとめましたので、ご参照ください。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市（区）町村に対してもこの内容をご連絡願います。

（別紙）
質疑応答
問１ 納税通知書の送達後に初めて特定配当等申告書が提出された場合、当該特定配当等に係る所得について、所得税において総合課税又は申告分離課税を選択したとしても、住民税において選択することができない（申告不要のまま）という理解か。
答

お見込みのとおり。納税通知書の送達後に特定配当等申告書の提出がされた場合においては、法第 313 条第 13 項（法第 32 条第 13 項）の規定は適用されず、同条第12 項の規定が適用されることとなるため、当該特定配当に係る所得は総所得金額に算入されず、総合課税又は申告分離課税を選択することはできない。
【特定株式等譲渡所得についても同様】

問２ 法第 313 条第 13 項・15 項（法第 32 条第 13 項・15 項）中、「納税通知書が送達される時までに」と規定している意図は何か。
答

課税の安定性のため、課税方式の選択は、納税通知書の送達までとしている。

問３ 未申告者や非課税となる者のような、納税通知書が送達されない者から、7 月以降に総合課税又は申告分離課税を選択する特定配当等申告書が提出された場合、総合課税又は申告分離課税として課税して良いか。
答

お見込みのとおり。
【特定株式等譲渡所得についても同様】

問４ 法第 313 条第 13 項・15 項（法第 32 条第 13 項・15 項）中、「納税通知書」には、特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）も含まれるのか。
答

お見込みのとおり。特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）は、その記載事項から、法第１条第１項第６号に規定する「納税通知書」としての要件を備えているものと考えられるため、「納税通知書」に含むものと解する。

問５ 特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）は、特別徴収義務者を経由して納税義務者へ交付されるものであるが、納税通知書の送達は特別徴収義務者と納税義務者のどちらに送達される日のことをいうのか。
答

特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）が納税義務者に通常送達すべきであった時に送達したものと推定することが適当と考える。
なお、納税義務者から推定時と異なる時に到達したことを立証された場合には、その時に到達したこととなる。

問６ 特別徴収と普通徴収の両方で徴収する者（併徴者）については、特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）と普通徴収による納税通知書のいずれの送達をもって納税通知書の送達があったものとみなされるのか。
答

併徴者については、普通徴収による納税通知書が送達されて初めて配当所得等に係る税額を含めすべての納付税額について通知されることから、普通徴収による納税通知書の送達をもって納税通知書の送達があったものとみなすことが適当と考える。ただし、これは特別徴収税額の決定通知書（納税義務者用）が送達された時点で個人住民税の申告書又は所得税の確定申告書が提出されていることにより、併徴者であることが確定している場合に限る。

問７ 納税通知書の送達前に特定配当等申告書を提出したことにより、特定配当等に係る所得について総合課税又は申告分離課税を選択した者が、納税通知書の送達後に、再度、特定配当等申告書を提出することにより、当該特定配当等に係る所得金額の変更を行うことができるということで良いか。
答

お見込みのとおり。特定配当等に係る所得金額の変更が、課税方式の変更によるものであれば、納税通知書が既に送達されているため、所得金額の変更は不可能であるが、記載誤り等による事実の修正によるものであれば、所得金額の変更は可能である。【特定株式等譲渡所得についても同様】

問８ 特定配当等に係る所得の課税方式について賦課決定が誤っていた場合、いつまで修正に係る賦課決定が可能か。
答法第 17 条の５第４項の規定により、課税標準又は税額を減少させる賦課決定の場
合は、法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日まで、それ以外では、同条第３項の規定により、法定納期限の翌日から起算して３年を経過する日まで、賦課決定が可能である。
【特定株式等譲渡所得についても同様】

（参考）参照条文（地方税法（抄））（所得割の課税標準）
第三百十三条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
１２ 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。 （⇒ 申告不要）
１３ 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の特定配当等申告書(市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき(特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。（⇒ 総合課税） ただし、第一号に掲げる申告書及び第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるときは、この限りでない。
一 第三百十七条の二第一項の規定による申告書
二 第三百十七条の三第一項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)（上場株式等に係る配当所得等に係る道府県民税及び市町村民税の課税の特例）
附則第三十三条の二５ 市町村は、当分の間、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等の配当等（以下この項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第三百十三条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額（上場株式等に係る配当所得等の金額（第七項第三号の規定により読み替えて適用される第三百十四条の二の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の三（当該納税義務者が指定都市の区域内に住所を有する場合には、百分の四）に相当する金額に相当する
市町村民税の所得割を課する。（⇒ 申告分離） この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第五条第三項の規定は、適用しない。
６ 前項の規定のうち、特定上場株式等の配当等に係る配当所得に係る部分は、市町村民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第三百十三条第十三項に規定する特定配当等申告書を提出した場合（次に掲げる場合を除く。）に限り適用するものとし、市町村民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第一項及び第二項並びに第三百十四条の三の規定の適用を受けた場
合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。
一 第三百十三条第十三項ただし書の規定の適用がある場合
二 第三百十三条第十三項第一号に掲げる申告書及び同項第二号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市町村長が認めるとき。