○ 養 護 老 人 ホ ー ム な ぎ 園 (特 定 施 設 )運 営 規 程(目 的 )第１条 有田郡老人福祉施設事務組合が開設する養護老人ホームなぎ園（特定施設）において実施 す る 指 定 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 事 業 及 び 指 定 介 護 予 防 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 事 業 (以 下｢事 業 ｣と い う 。 )の 適 正 な 運 営 を 確 保 す る た め に 必 要 な 人 員 及 び 管 理 運 営 に 関 す る 事 項 を 定 め 、
要 介 護 状 態 又 は 要 支 援 状 態 に あ る 高 齢 者 (以 下 ｢要 介 護 者 等 ｣と い う 。 )に 対 し 、 適 正 な サ ー ビ ス
提供をすることを目的とする。
(運 営 の 方 針 )第２条 この事業は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常
生 活 上 の 世 話 、機 能 訓 練 及 び 療 養 上 の 世 話 を 行 う こ と に よ り 、要 介 護 者 等 が 特 定 施 設 に お い て 、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものである。
２ 事業の運営に当たっては、安定的かつ継続的な運営に努める。
３ 事業の運営に当たっては、前２項のほか「和歌山県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２４年和歌山県条例第６５条）及び和歌山県指定予防サービス等の事業の人員、設備及び運営ならびに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成２４年和歌山県条例第６６号）」を遵守する。
(事 業 所 の 名 称 及 び 所 在 地 )第３条 事業を行う特定施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称 養護老人ホームなぎ園（２）所在地 和歌山県有田郡湯浅町大字吉川１６０番地(職 員 の 職 種 、 員 数 及 び 職 務 内 容 )第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び勤務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者１名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員（常勤換算数で１名以上）
生活相談員は、利用者又はその家族からの相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（３）看護職員（常勤換算数で１名以上）、介護職員（常勤換算数で５名以上）
看護職員は、利用者の健康に留意するとともに、健康保持のための適切な処置を行う。介
護職員は、心身の状況に応じ、利用者の自立と日常生活の充実に資するように適切な介護を行う。また、看護職員及び介護職員は、要介護者等の指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を行うが、要介護者等のサービス利用に支障がない時は、要介護者等以外の入所者にサービスの提供を行う。
（４）機能訓練指導員（１名以上）
機能訓練指導員は、利用者の心身の状況を踏まえ、必要に応じ日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行う。
（５）計画作成担当者（１名以上）
計画作成担当者は、利用者の心身の状況を踏まえ、特定施設サービス計画を作成するとともに、指定居宅サービス事業者へ連絡調整その他の便宜の提供を行う。
(入 所 定 員 及 び 居 室 数 )
第５条 入所定員は、７０名、居室数は７０室とする。
(指 定 （ 介 護 予 防 ） 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 の 提 供 )第６条 特定施設サービス計画書に基づき、事業所で配置した各専門職が利用者にサービスを提供する。
（報酬の請求・受領）第７条 報酬請求・受領は、事業所が行う。なお、事業所は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、要介護度別の報酬を算定するものとする。
(利 用 料 等 )第８条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、サービスが法定代理受領サービスである場合は、その利用者の介護保険負担割合証に記載された割合に応じた額とし、法定代理受領サービスでない場合は、その全額とする。なお、厚生労働大臣が定める基準（介護報酬告示）を、事業所の見やすい場所に掲示する。
（施設の利用に当たっての留意事項）

第９条 利用者は、事業所を利用するにあたっては、入所生活上の日課、ルールを守り、職員の指示に従わなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第 10 条 職 員 は 、利 用 者 の 症 状 に 急 変 そ の 他 緊 急 事 態 が 生 じ た 時 は 、速 や か に 主 治 医 又 は あ ら か
じめ定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（衛生管理）
第 11 条 事 業 所 、 利 用 者 の 使 用 す る 食 器 そ の 他 の 設 備 又 は 飲 用 に 供 す る 水 に つ い て ､衛 生 的 な 管理に努め、又は衛生上必要な処置を講ずるとともに、医薬品及び医療用器具の管理を適正に行われなければならない。
２ 事業所は、当施設において、感染症等が発生した場合は、速やかに対策を講ずよう努めなければならない。
（身体拘束の禁止）
第 12 条 原 則 と し て 、利 用 者 の 自 由 を 制 限 す る よ う な 身 体 拘 束 を 行 わ な い 。た だ し 、 緊 急 や むを得ない理由により、身体的拘束をせざるを得ない場合は事前に利用者及びその家族へ十分な説明をし、同意を得ると共にその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由について記録しなければならない。
（非常災害対策）
第 13 条 管 理 者 は 、養 護 老 人 ホ ー ム な ぎ 園 消 防 計 画 に 準 拠 し 、火 災 、地 震 そ の 他 の 非 常 災 害 に よる被害を防止するため、必要な設備の維持管理及び対策を講じるものとする。
（苦情処理）
第 14 条 管 理 者 は 、利 用 者 か ら の 苦 情 に 対 し て 、迅 速 か つ 適 切 に 対 応 す る た め の 措 置 を 講 じ る とともに、利用者及び家族に説明するものとする。
(事 故 発 生 時 の 対 応 )第 15 条 事 業 所 は サ ー ビ ス の 提 供 に よ り 事 故 発 生 し た 場 合 に は 、 速 や か に 損 害 賠 償 を 行 う 。
(個 人 情 報 の 保 護 )第 16 条 事 業 所 は 、利 用 者 の 個 人 情 報 に つ い て ｢個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 ｣及 び 厚 生 労 働 省 が策 定 し た ｢医 療 ・ 介 護 関 係 事 業 者 に お け る 個 人 情 報 の 適 切 な 取 り 扱 い の た め の ガ イ ド ラ イ ン ｣を遵守し適切な取り扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 17 条 本 事 業 所 は 、職 員 の 質 の 評 価 を 行 い 、常 に そ の 改 善 を 図 る こ と と し 、業 務 の 執 務 体 制 についても検証、整備する。
２ 本事業所は、職員の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１ヶ月以内（２）継続研修
年１２回
３ 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員の雇用契約の内容とする。
５ 利用者に対する介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
６ 利用者に対する介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。
７ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は養護老人ホームなぎ園と当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
(虐 待 の 防 止 の た め の 措 置 に 関 す る 事 項 )第 18 条 虐 待 の 発 生 又 は そ の 再 発 を 防 止 す る た め 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 措 置 を 講 じ る も の と す る 。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ サービス提供中に、当該事業所の従業者や利用者の家族等による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、市町村に通報するものとする。

附 則
この規程は、平成１８年１１月
附 則
この規程は、平成２８年 ４月

附１日から施行する。
１日から施行する。

則

この規程は、令和４年６月１日から施行する。