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ファイル名：中短信①連結ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ17.9.doc

平成18年 3月期
上コ代

中 間 決 算 短 信（連結）場 会 社 名 国際石油開発株式会社
ー ド 番 号 1604
(URL http://www.inpex.co.jp/)
表者 代表取締役社長
黒田

問 合 せ 責 任 者
決算取締役会開催日
米 国会計基準採用の有 無平成17年11月15日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

東京証券取引所
東京都

直樹

取締役経営企画ユニットジェネラルマネージャー
平成17年11月15日
無

伊藤

成也

ＴＥＬ (03)5448-1238

1.平成17年 9月中間期の連結業績（平成17年 4月 1日〜平成17年 9月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

310,641
213,939
478,586

益

186,551
116,546
268,662利益％

180,586
110,316
258,631

円

56.5
84.5

常
百万円

60.1
138.4

％

51,65933,01776,493

経
％

63.7
152.2

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

(注) ①
②
③
④

利

百万円

45.2
94.2

中間（当期）純利益
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

業

％

銭

円

26,908.15
17,596.54
40,255.92

銭

−
−
−

持分法投資損益
17年 9月中間期
1,031百万円 16年 9月中間期△479百万円 17年 3月期△1,583百万円
期中平均株式数(連結)
17年 9月中間期
1,919,832株 16年 9月中間期 1,876,337株 17年 3月期 1,896,412株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 連結財政状態
総

資

産

株

主

百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期(注)本

株主資本比率

百万円

886,195
718,155
779,227

期末発行済株式数(連結)資

１株当たり株主資本％455,630
367,508
411,295

円

51.4
51.2
52.8

17年 9月中間期 1,919,832株

銭237,328.15
191,427.36
214,163.98

16年 9月中間期

1,919,832株 17年 3月期

1,919,832株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

101,463
63,516131,206

百万円△123,948△56,543△119,956

百万円

422
4,944
9,791

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
25社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況(除外)
1社
連結(新規)−社

現金及び現金同等物
期
末
残
高

−社

持分法(新規)109,878
121,182
128,375

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

11社

−社

2. 18年 3月期の連結業績予想（平成17年 4月 1日〜平成18年 3月31日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

当 期 純 利 益
百万円

556,000

318,000

百万円

通

期

(参考)
※

１株当たり予想当期純利益（通期）48,441円73銭(予定期末発行済株式数 1,919,832株により算出)
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。

― 1 ―93,000更新日時：2005/11/15 11:55 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:57

ファイル名：中短信①連結ﾊｲﾗｲﾄ_Ｈ17.9.doc

期中平均株式数（自己株式控除後のものです。）

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式

16年9月期1,876,337株− 株

17年9月期
1,919,831株
1株

17年3月期
1,896,412株
0株

17年9月期
1,919,831株
1株

17年3月期
1,919,831株
1株

期末発行済株式数（自己株式控除後のものです。）

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式(注)

16年9月期
1,919,832株− 株

甲種類株式は利益配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

― 2 ―更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

Ⅰ.

企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社25社及び関連会社11社並びに関連会社の子会社2社（平成17年9月30日現在）により構成されており、インドネシア共和国、オーストラリア連邦をコアエリアとして中東、カスピ海
沿岸諸国、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資を主たる業務としております。なお、事業の種類別セグメントは石油・天然ガス関連事業単一であります。
企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

需要家(電力会社・ガス会社・石油化学会社・石油精製会社等)

原油・ガスの液化・輸送事業を行う会社

ガス販売

パイプライン

商社等

プルタミナ社

･

原油販売

中 下流

連結子会社
INPEX BTC PIPELINE, Ltd.

原油売買
天然ガス液化プラント等

原油ガス販売連結子会社
INPEX DLNGPL Pty Ltd

連結子会社
ｲﾝﾍﾟｯｸｽﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ(株)

ガス供給

原油販売
探鉱開発段階の会社

生産段階の会社

連結子会社
アザデガン石油開発(株)インペックス北カスピ海石油(株)インペックス西豪州ブラウズ石油(株)インペックスマセラアラフラ海石油(株)他9社
他8社
持分法適用関連会社
インペックス北カンポス沖石油(株)他1社
MIBerau B.V
持分法適用関連会社の子会社
Frade Japão Petróleo Limitada

持分法適用関連会社
Albacora Japão Petróleo Limitada
JJI S&N B.V.
他4社
持分法適用関連会社の子会社1社

出資

出資

出資

業務委託
当社

国際石油開発(株)

―3―

出資

上流

連結子会社
ジャパン石油開発(株)インペックスエービーケー石油(株)サウル石油(株)アルファ石油(株)ナトゥナ石油(株)インペックステンガ(株)インペックスジャワ(株)インペックススマトラ(株)インペックス南西カスピ海石油(株)ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

Ⅱ.

更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00

経営方針

1.

経営の基本方針
当社グループの事業は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることが基本となります。保有する埋蔵量は、生産活動により減少するため、探鉱による新たな発見または資産買収による追加的な埋蔵量の確保が、中長期的に不可欠であります。世界において優良な原油・天然ガスの探鉱・開発・生産に係る権益を確保するためには、有望なビジネスチャンスが到来した際には迅速な意思決定により資産を獲得する積極的な事業展開が必要です。地域戦略、バランスのとれたポートフォリオ、天然ガス事業の多角化による明確な戦略により、埋蔵量・生産量の持続的成長を通じて、中・長期的に安定した収益確保と継続的な企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

2.

利益配分に関する基本方針
当社グループが基盤としている石油・天然ガス資源は生産をすることにより埋蔵量が枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、これが中長期的に株主に対する利益還元を確かなものとすることになります。そのために、当社グループは、インドネシア共和国、オースト
ラリア連邦、中東、カスピ海沿岸地域等の海外諸国において中長期的視点から事業基盤の安定、拡充をはかるべく積極的な投資を行っております。また、このような投資を行うためには、当社の財務基盤が強固であることが不可欠であります。従いまして、当社は、石油・天然ガスの保有埋蔵量および生産量の持続的な維持・拡大による企業価値の向上と、配当による株主への利益の直接的な還元との調和を中長期的な視点を踏まえつつ図っていくことを基本方針としております。

3.

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正かつ安定的な株価が形成されるためには、株式の流動性の向上と個人投資家をはじめとする幅広い投資家層の市場参加が必要であると考えており、平成16年5月には株式1株を3株とする株式分割を行っております。当面は、投資単位を引き下げる予定はありませんが、今後の株式の流動性や取引数量の動向、株主の分布状況などを総合的に勘案し、検討してまいります。

4.

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループの事業戦略は、原油・天然ガスの埋蔵量を獲得し、開発・生産・販売することにより、安定的な収益を確保し、企業価値を持続的に成長させることを基本としております。事業の基盤となっております埋蔵量につきましては、生産により枯渇していくという特性がありますので、常に新規埋蔵量を確保していく必要があり、そのためには、コアエリア、ターゲットエリア（中東、カスピ海沿岸諸国、南米、
アフリカ）等の海外諸国において、積極的な投資を行うことが不可欠であります。
当社グループは、今後ともさらなる成長を目指し、コアエリアであるインドネシア共和国、オーストラ
リア連邦におけるマセラ鉱区、WA-285-P(イクシス)鉱区のガスプロジェクトの開発及び中東、カスピ海沿岸地域におけるアザデガン油田、カシャガン油田、ACG油田の開発等を中心として既存・新規プロジェク
トへの探鉱・開発投資を行っていく予定でありますが、毎期巨額の投資が必要であり、資金調達には万全の体制を維持していく必要があります。
また、今後の事業推進にあたりましては、下記のような課題への対処に取り組んでいく必要があると考えております。

（1）バランスの取れた資産構成①地域バランス
当社グループの生産量を地域別にみると、前期末までは大部分をアジア・オセアニア地域に依存しておりましたが、ACG油田の鉱区権益獲得、カシャガン油田の開発、ジャパン石油開発㈱との統合、ア
ザデガン油田の鉱区権益獲得により、今後は中東、カスピ海沿岸地域の比率が高まり、バランスのとれたポートフォリオになる見込みであります。
特定地域への過度の依存は、カントリーリスク、操業リスク等の観点から解消していくべきものと認識しておりますので、他有望地域へも積極的投資を実施することにより、グローバルに更なる地域
バランスのとれた保有資産ポートフォリオ形成の実現を目指していく方針であります。

―4―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00②原油天然ガスのバランス
当社グループの生産量を製品別にみると、昨年５月にジャパン石油開発㈱を株式交換により完全子会社化したことにより、原油の比率が高まり、原油の比率が約6割、天然ガスの比率が約4割となっております。
原油は、市況商品としての性質が強いため、販売価格がマーケットの動向によって左右される反面、販売相手先は長期にわたって固定的というわけではなく、また、生産・輸送のための設備投資が天然ガスと比べて少額ですみ、開発に要する期間も比較的短く、油田発見後比較的すみやかに収益が得られるというメリットがあります。
天然ガスは、商業生産のための液化プラントやパイプラインの建設等に巨額の投資と長い準備期間が必要となり、購入する側にも受入設備に巨額な投資が必要なため、長期の安定的な販売契約が求められるので、開発・生産までに契約相手先の確保が必要とされますが、販売相手先が確保されれば、長期にわたって安定的な収益が得られます。
今後の新規プロジェクト取得に際しては、長期的なキャッシュ・フローを展望した上で効率的な投資を行うため、原油と天然ガスのバランスに留意していく方針であります。
③探鉱、開発、生産(プロジェクトのステージ)のバランス
油ガス田の埋蔵量は有限ですので、当社グループが安定的な収益を確保するためには、絶えず新規の埋蔵量を確保していく必要があります。そのためには、生産収入を確保している間に、探鉱のための再投資を行い、次の生産収入に結びつく油ガス田の発見に努めるというサイクルが必要となり、探鉱・開発・生産の各ステージにおけるプロジェクトを安定、継続的に実施していくことも必要であります。今後は、このバランスを維持するため、探鉱への新規投資、既生産油ガス田や既発見未開発鉱区などの資産買収等を併せて進めていく方針であります。
④オペレーター、ノンオペレーターのバランス
プロジェクトのオペレーターを務めることは、組織人員の確保等経営資源の制約、資金面での相対的に大きな負担等の事情が存在する一方、技術力の向上や産油国及び他の石油開発企業の当社グループへの評価を高め、鉱区権益取得機会の拡大に寄与するという大きなメリットがあります。当社グループとしては、積極的にアウトソーシングを活用するとともに、人員計画等を勘案しながら、プロジ
ェクトの厳選による経営資源の有効活用に配慮しつつオペレータープロジェクトに積極的に取り組み、オペレータープロジェクト、ノンオペレータープロジェクトの適切なバランスが図られるよう努めていく方針であります。
⑤契約形態のバランス
生産分与契約やコンセッション契約は収益が油価に連動するため、油価変動の影響を受けにくく一定額の報酬が期待できるバイバック契約等のサービス契約や固定マージンシステムの契約方式とのバ
ランスをとることで、油価変動によるリスクを分散させるよう努めていく方針であります。
（2）鉱区期限を視野に入れたプロジェクト選択（平成29年以降の生産量の維持拡大）
当社グループの主要な生産プロジェクトであるマハカム沖鉱区の生産分与契約の期限は平成29年まで、
ADMA鉱区のコンセッション契約の期限は平成30年までとなっております。契約の延長交渉に注力することは勿論ですが、延長された場合にも残存埋蔵量の減少によって生産高は減少すると見込まれております。当社グループとしては平成29年以降も相当量の生産が見込め、安定的なキャッシュ・フローを得られる新たなプロジェクトの取得や参加、既発見油ガス田及びそれらを保有する企業の買収等も視野に入れて生産量の維持拡大を図る方針であります。
（3）内外の有力企業との連携強化
石油・天然ガス開発事業はリスクの大きな事業であり、特に大規模なプロジェクトの場合には一民間企業では到底負担しえない程の投資規模ともなるため、リスクの高さと相俟って、複数社がパートナー
としてコンソーシアムを組み事業を推進することが国際的にも一般的となっております。当社グループ
としては国際石油メジャー、その他有力な国際的石油開発会社、産油国の国営石油(開発)会社、総合商社、その他エネルギー関連企業等とのより一層の連携の強化を通じて、有望プロジェクトへの参画の機会を増やし、業容の拡大とリスクの分散に努めていく方針であります。

―5―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00（4）効率性・透明性の高い事業運営
当社グループは、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という重責を担う企業として、社会的な責任がますます重くなっているのみならず、国境を越えて事業を行う企業として、国内のみでな
く広く国際社会における存立・発展を念頭に置いて事業運営を行っていくべきだと考えております。このため、グローバルスタンダードに合致した効率的かつ透明性の高い事業運営に努めて参る所存であります。
（5）環境問題への取り組み
地球温暖化問題を契機として、環境問題は全世界的な課題となっております。こうした中、当社グル
ープではエネルギー資源の探鉱・開発・生産活動が周辺地域の環境に与える影響を最小限に止めるように努めるとともに、燃焼時のCO2、NOx等の排出が比較的少ない天然ガスを事業の中核に据え、一層の利用促進を図りたいと考えております。
（6）新規分野への挑戦
GTL、DME等の新技術は天然ガスから改質等を経て常温で液体となる石油代替物を生成する技術であり、生成物が環境汚染の原因となる物質をほとんど含まないことから環境対策面で注目されております。豊富に天然ガス資源を保有している当社グループとしては、GTL、DMEの研究開発プロジェクトに参加するとともに、これらの新技術の導入による新規ガス田の開発計画を検討中であります。
当社グループと致しましては、事業を進めていく上で財務の健全性を確保しつつ、事業基盤となる埋蔵量・生産量の維持・拡大を図ることにより、中・長期的に安定した収益確保と継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
5.

コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、我が国へのエネルギーの安定供給の効率的な確保という社会的責任を担っている企業であり、その責務について常に重く受け止めてきております。そのような中で、当社はコーポレート・ガバナン
スの充実は経営上極めて重要であると認識しております。

2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（1） 会社の機関の内容①経営管理組織の状況
a.取締役及び取締役会
当社では、代表取締役及び業務担当取締役が業務執行を行っており、当該業務執行について取締役会が監督しております。取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な業務執行について審議・決定し、また監督を行っております。取締役会は取締役18名で構成され、うち５名は社外取締役であります。
社外取締役５名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株
式会社、丸紅株式会社及び住友商事株式会社 (以下、「当社株主会社」といいます。) の取締役を兼任しております (以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。)。
兼任取締役５名は、いずれも当社の事業分野に関して長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しています。一方、当社株主会社は、いずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポ
レート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると当社は認識しております。このため、当社では、
当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これらの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。
b.経営会議意思決定の迅速化の観点から、常務取締役以上で構成する経営会議を平成14年４月に設置してお―6―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00

ります。経営会議は原則毎週開催とし、臨時開催を含め、取締役会の決議事項に属さない事項についての機動的な意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。経営会議には、構成員である常務取締役以上のほか、決議事項及び報告事項の担当部署と常勤の取締役・監査役が出席しております。
c.監査役及び監査役会
当社は監査役制度を採用しており、各監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、また必要に応じた担当部署に対するヒアリング、担当部署からの報告等を通じて経営全般及び個別案件に関して取締役の業務執行を監査しております。また監査役は、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、監査室から内部監査の状況についての報告を受けております。監査役全員で構成する監査役会は、監査の方針を決定し監査計画を立案し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。監査体制の強化をはかるため、平成14年６月より、それまで３名であった監査役を4名体制としました。この結果、現在、監査役は、社外監査役３名(常勤１名、非常勤２名)、社外監査役以外の監査役１名(常勤)となっております。また、平成15年６月からは、それまで３ヶ月に１回であった監査役会を毎月開催することといたしました。なお、社外監査役３名のうち１名は、当社株主である石油資源開発株式会社の取締役を兼任しております。当該監査役を含む社外監査役３名と当社は特別の利害関係はありません。
d.監査室
事業活動の適切性・効率性を確保するために、通常の業務執行部門から独立した監査ユニット（３名）を社長直属の組織として設置しております。監査室は組織を横断する形で海外事務所を含
め当社グループ全体の内部統制システムを評価し、経営組織の整備状況、業務運営の効率性等の評
価・検討、問題点の指摘、必要な報告、改善状況のフォローアップ監査等を実施し、経営管理の適正化に寄与しております。
e.会計監査
会計監査につきましては、商法及び証券取引法に基づく会計監査を新日本監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
寺尾 仁之（18年※）、古杉 裕亮（−）
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：5名、会計士補：3名※寺尾仁之は平成18年３月期をもって交替する予定となっております。
②種類株式とコーポレート・ガバナンス
当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式は平成16年11月17日に石油公団に対して発行しましたが、平成17年４月１日に石油公団が解散したことに伴い、経済産業大臣に承継されております。
経営上の一定の重要事項は、「取締役の選解任」、「重要な資産の処分」、「定款変更」、「統合」、「資本の減少」、「解散」であります。このうち「取締役の選解任」及び「統合」については、
当社普通株式について、公的主体以外の、単一の株主又は単一の株主とその共同保有者の議決権割合
が100分の20以上の場合に、拒否権の行使ができるという条件がついております。
経済産業大臣は、甲種類株式による拒否権の行使(甲種類株主総会における不承認の決議)について、
ガイドラインを制定しています。経済産業大臣が拒否権を行使できる場合は、上記重要事項ごとに、「中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合」、または「中核的企業として我が国向けエネルギ
ー安定供給の効率的実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合」、
または「甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合」、となっております。
このように甲種類株式による拒否権は限定されたものとなっております。当社としては、当該種類株式の存在により、外資による経営支配や投機目的による敵対的買収等の危険を防止することができ、また、拒否権の対象が限定され、拒否権行使についてもガイドラインの設定がなされていることによ―7―

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00

り、当社の経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性を高くした必要最小限の措置となっているものと考えております。
(2) リスク管理及び企業倫理
当社は、激しく変化する事業環境の中で、企業価値の向上をはかるためには、事業運営に伴うリスクを適切に管理することにより、損害の発生・拡大を未然に防止するとともに、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持・強化をはかることが重要であると認識しています。企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて法律事務所などの外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行った上、重要な案件については、経営会議等で十分な審議を行った後に取締役会で決定し、その後も状況の変化を確認しております。
当社グループは企業活動の基本方針を示すものとして、「企業目標」、「行動の規範」、「企業の成長」 、「倫理」 、「衛生、 安全、環境 」、「社会 への貢献」 を掲げた「 企業活動原 則(Business
Principles)」を制定しております。当社グループとして、この原則を遵守することにより、株主、従業員、取引先及び国際社会の信頼と信用の維持向上を図ることが、企業の継続的な発展に必要不可欠であると信じ、たゆまぬ努力を続けていくことを謳っております。
平成17年10月には、コンプライアンス経営の徹底を図るべく、当社グループにおけるコンプライアンスの体制、手続等を定めた「コンプライアンス組織規程」などの社内規程を制定いたしました。これに基づき、総務・企画本部長をコンプライアンス担当役員として選任し、また、同役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。同委員会はコンプライアンス推進体制の中心としてコンプライアンス施策の立案、実施、モニタリング、研修、問題が生じた場合の対応などを行います。
また、コンプライアンス違反行為等が早期に認識できるよう内部通報制度も導入いたしました。

―8―

更新日時：2005/11/15 10:39 印刷日時： 最終印刷日時：2005/11/15 11:00

ファイル名：中短信①_B 企業集団経営方針_Ｈ17.9.doc

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任※

監査役会

会計監査人

取締役会
監査

監査役

取締役

会計監査
会計監査

監査

選任・監督

経営会議

代表取締役社長
報告

監査室

各部門
内部監査

コンプライアンス委員会※当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式の内容につきましては、上記2) (1)②をご参照下さい。
5.

親会社等に関する事項
該当事項はありません。

―9―

中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ17.9.doc
宝印刷㈱ 決算短信

2005/11/14 20:29印刷

10/18

Ⅲ 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当期の我が国経済は、米国経済と中国経済等を牽引力とする世界経済の着実な回復に支えられ、輸出および設備投資が増加したことに加え、企業収益の改善が進み、雇用情勢になお厳しさが残るものの改善に広がりがみられ、個人消費は緩やかに増加しており、総じて緩やかながら景気が回復していると見られます。
当社グループの事業収支に大きな影響を及ぼす原油価格と為替相場について見てみますと、まず原油価
格につきましては、当中間連結会計期間の前半は、米国原油在庫の増加及び IEA による石油需要の下方修正がある一方で、OPEC の生産余力の低下及び米国の精製能力不足により原油価格は乱高下しましたが、その後夏場にかけてメキシコ湾岸を襲った複数のハリケーンの影響及びこれをきっかけとする米国の精製能力不足が露呈したことにより原油価格は急上昇し、WTI は史上最高値をつけました。この結果、当社原油
売上高の平均油価は 1 バーレル当たり 54.00 米ドルとなり、前年同期と比べ 16.83 米ドル、45.3％の上昇となりました。また、ガス価も原油価格の上昇に伴い上昇しております。
一方、為替相場につきましては、対米ドル円相場は、期初の 107 円 41 銭から、米国の継続的な利上げによる日米金利差拡大を背景として円安ぎみに推移し、期末は 113 円 21 銭と 5 円 80 銭の円安となりました。一方、当社売上の平均為替レートは 1 米ドル 109 円 60 銭となり前年同期と比べ 43 銭、0.4％の円高となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比 96,702 百万円、45.2％増の
310,641 百万円となりました。このうち原油売上高は前年同期比 68,653 百万円、53.7％増の 196,549 百万円、天然ガス売上高は前年同期比 28,048 百万円、32.6％増の 114,091 百万円となりました。原油・天然ガスを合わせた売上増加額を要因別に分析しますと、販売量は天然ガスがほぼ横ばいとなったものの、原油販売量が ADMA 鉱区や ACG の生産量増加等により前年同期比 2,245 千バーレル、7.3％増の 33,156 千バ
ーレルとなったことにより 84 億円の増収要因、販売価格は油価・ガス価の上昇により 895 億円の増収要
因、為替は円高により 12 億円の減収要因となりました。
一方、売上原価は主に ADMA 鉱区におけるロイヤリティの増加等により、前年同期比 25,330 百万円、27.7％増の 116,783 百万円となりました。探鉱費は前年同期比 1,536 百万円、156.4％増の 2,519 百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比 169 百万円、3.4％減の 4,787 百万円となり、営業利益は前年同期比
70,004 百万円、60.1％増益の 186,551 百万円となりました。
営業外収益は前年同期比 2,373 百万円、88.1％増の 5,069 百万円、営業外費用は前年同期比 2,108 百万円、23.6％増の 11,034 百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比 70,269 百万円、63.7％増
益の 180,586 百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は利益増や ADMA 鉱区の一部油田における財務条件変更等による外国法人税の増加により、前年同期比 51,081 百万円、61.5％増の 134,113 百万円となりました。以上の結果、中間純利益は前年同期比 18,642 百万円、56.5％増益の 51,659 百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績につきましては、当社は売上高及び営業利益のいずれについても全セグ
メントの合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が 90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は 886,195 百万円で、前年度末の 779,227 百万円と比較して 106,968 百万円の増加となりました。流動資産は現金及び預金が減少した一方、売掛金の増加等により前年度末と比較して 12,585 百万円増の 251,005 百万円、固定資産は主に投資有価証券、生産物回収勘定の増加により、前年度末と比較して 94,382 百万円増の 635,190 百万円となりました。
一方、負債は 394,906 百万円で、前年度末の 332,648 百万円と比較して 62,257 百万円の増加となりました。流動負債は 163,691 百万円で、前年度末と比較して 40,781 百万円の増加、固定負債は 231,215 百万円で前年度末と比較して 21,476 百万円の増加となりました。
少数株主持分は 35,659 百万円で、前年度末と比較して 375 百万円の増加となりました。
資本の部は 455,630 百万円で、前年度末と比較して 44,334 百万円の増加となりました。

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当中間連結会計期間の連結キャッシュ･フローは、原油、天然ガス価格の上昇等により、営業活動の結果得られた資金が前年同期比 37,947 百万円増の 101,463 百万円となりました。一方、投資活動の結果使用した資金は投資有価証券の取得及び ACG 油田、カシャガン油田等の開発投資の増加により 67,405 百万円増の 123,948 百万円となりました。財務活動の結果得られた資金は前年同期比 4,522 百万円減の 422 百万円となりました。現金及び現金同等物の残高は、前年度末の 128,375 百万円からこの期中に減少した資金 18,497 百万円を差し引いた結果、当中間連結会計期間末は 109,878 百万円となりました。
（3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、売上高は、前年度比774億円、16.2％増収の5,560億円を見込んでおります。これは主として販売価格の上昇によるものです。
経常利益では、前年度比593億円、23.0％増益の3,180億円となる見込みで、純利益では、前年度比165
億円、21.6％増益の930億円となる見込みです。
上記見通しは、下期の原油価格を45ドル/バーレル（ブレント）、為替レートを105円/ドルとして算出
しております。
（4）事業等のリスク
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項を記載
しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、以下の記載は、当社グループの事業上のリスクをすべて網羅するものではありません。
また、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書の日付現在での当社グループの判断であり、当該時点以後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
１ 石油・天然ガス開発事業の特徴及びリスクについて
1) 探鉱・開発・生産に成功しないリスク
一般的に、鉱区権益を取得するためには、対価の支払いが必要となります。また、資源の発見を目的とした探鉱活動に際して、調査・試掘等のための費用（探鉱費）が必要となり、資源を発見した場合には、その可採埋蔵量、開発コスト、産油国との契約内容等の様々な条件に応じて一段と多額の開発費を投ずる必要があります。
しかしながら、開発・生産が可能な規模の資源が常に発見できるとは限らず、近年の様々な技術進歩をもってしてもその発見の確率はかなり低いものとなっており、また、発見された場合でも商業生産が可能な規模でないことも少なくありません。このため、当社グループでは、探鉱投資に係る費用については会計上保守的に認識しており、コンセッション契約の場合には 100％費用計上し、生産分与契約の場合は探鉱プロジェクトの投資については 100％引当金を計上し、財務の健全性を保持しております。
当社グループでは、保有する可採埋蔵量及び生産量を増加させるために、有望な鉱区には常に関心を払い、今後も探鉱投資を継続する一方、既発見未開発鉱区や既生産鉱区の権益取得等を含めた開発投資を組み合わせることにより、探鉱・開発・生産各段階の資産の総合的なバランスの中で投資活動を行っていく方針です。
探鉱及び開発投資は、当社グループの今後の事業の維持発展に不可欠な保有埋蔵量を確保する上で必要なものでありますが、各々に技術的、経済的リスクがあり、探鉱及び開発投資が成功しない
場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 探鉱から販売までには巨額の資金が必要となり資金回収までの期間も長いこと探鉱活動には相応の費用と期間とが必要であり、探鉱により有望な資源を発見した場合でも、生産に至るまでの開発段階においては、生産施設の建設費用等の多額の費用と長期に亘る期間が必要となります。このため、探鉱及び開発投資から生産及び販売による資金の回収までには 10 年以上の長い期間を要することになります。資源の発見後、生産及び販売開始までの開発過程において、予測しえなかった地質等に関する問題の発生、油・ガス価及び外国為替レートの変動並びにその他
経済社会環境の変化等の要因により、当該鉱区の経済性が損なわれる等の事象が生じた場合には、― 11 ―

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当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) オペレーターシップについて
石油・天然ガス開発事業においては、リスク及び資金負担の分散を目的として、複数の企業がパートナーシップを組成して事業を行う場合が多く見られます。実際の作業は、そのうちの１社がオペレーターとなり、パートナーを代表して操業の責任を負います。オペレーター以外の企業は、ノンオペレーターとしてオペレーターが立案・実施する探鉱開発計画や作業を吟味し、あるいは一部操業に参加しつつ、所定の資金提供を行うことで事業に参画します。
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区を中心にノンオペレーターとして事業を行ってきた歴史的経緯から、現在権益を保有する油・ガス田の大部分の操業を国際石油メジャー等の第三者に委ねております。一方、インドネシア共和国マセラ鉱区、オーストラリア連邦 WA-285-P
鉱区においてオペレーターとして探鉱プロジェクトを成功させたことや、操業経験を有するジャパン石油開発を統合したこと等により、オペレーターとしてのノウハウを蓄積するとともに技術力を向上させております。また、今後はこれら発見鉱区での開発と合わせ、イラン・イスラム共和国のアザデガン油田（詳細は、後記「13 アザデガン油田開発プロジェクトについて」をご参照ください。）の評価・開発にオペレーターとして主体的に取り組んでいく方針であります。
オペレーターとしてのプロジェクト推進は、技術力の向上や、産油国・業界におけるプレゼンスの向上等を通じて鉱区権益取得機会の拡大に寄与することになりますが、一方で、オペレーションに関する各種専門能力を有する人材確保上の制約や、相対的に資金面での負担が大きくなる等のリスクが存在しております。当社グループでは、今後はオペレーター、ノンオペレーターのプロジェ
クトのバランスに配慮しつつ事業を推進していく方針であります。
なお、当社グループはこれまで開発段階におけるオペレーターとしての事業経験を有しておりませんが既存の案件を含めた開発段階のオペレーターとして事業の推進にあたる場合には、メジャーを含めた他の外国の石油会社が行っているのと同様に、専門のサブコントラクターや経験豊富な外部コンサルタントを起用することなどにより、的確に遂行することが可能と考えております。しかしながら、上記の対応にかかわらず、当社グループがオペレーターとして、種々のリスクに対して的確に対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
4) パートナーシップについて
石油・天然ガス開発事業では、鉱区権益取得のための産油国との交渉や入札において、内外の各企業間で競争が行われている一方で、前述の通り、リスク及び資金負担の分散を目的として、数社以上の企業がパートナーシップを組成して、共同事業を行う場合も多くなっております。この場合は、パートナーシップの共同事業遂行のための意思決定手続やパートナーを代表して操業を行うオ
ペレーター等を取り決めるために、共同操業協定（Joint Operating Agreement）をパートナー間で締結するのが一般的になっております。ある鉱区において当社グループが共同事業を行っているパートナーであっても、他の鉱区権益の取得においては競争相手となり得るため、当該パートナーとの関係が良好であっても、当社グループの鉱区権益獲得が阻害される場合があり得ます。
また、共同操業協定では、いわゆる先買権の規定が設けられることがあります。この規定が設けられた場合、鉱区権益保有者がその鉱区権益を第三者に譲渡しようとする際、パートナーは、かかる鉱区権益について、当該第三者と合意された条件と同一条件により買受けることを主張することができます。さらに、先買権規定は、鉱区権益の直接的な譲渡にのみ適用されるのが通例ですが、鉱区権益保有者やその親会社の株式の発行または譲渡についても、一定の場合に先買権の対象となることがあります。現在、当社グループが当事者となっている先買権規定を有する共同操業協定に関して、当社グループが関与している取引において、パートナーによる先買権の行使が可能となるような取引はないものと判断しております。しかしながら、当社グループによるパートナーの鉱区権益の取得や、当該鉱区権益を直接保有するプロジェクト会社やその親会社の株式の取得にあたり、
また、当社グループの鉱区権益保有者やその親会社の株式の第三者への譲渡や発行にあたり、他のパートナーが当該鉱区権益に対する先買権を主張する可能性はあり、そのような主張が行われた場
合、当社の株価に重大な悪影響が生じる可能性があります。さらに、万一、当該主張が認容された
場合、当社グループとして、鉱区権益の取得が計画どおりに実現できない可能性があり、また、鉱― 12 ―

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区権益を保有する当社グループのプロジェクト会社やその親会社の株式の譲渡または発行の場合においては、当該プロジェクト会社が、先買権の主張を行ったパートナーに対して権益を譲渡せざるを得なくなる可能性もあります。
5) その他のリスク
油・ガス田の操業に際しては、暴噴等の事故に関するリスクがあります。このような事故が生じた場合には、設備の損傷によるコストの発生にとどまらず、人命にかかわる重大な事故となる危険性があり、その復旧に要する費用負担や操業が停止することによる機会損失等が生じることがあります。
また、環境問題に関しては、土壌汚染、大気汚染及び水質・海洋汚染等が想定されます。当社グ
ループは、当該国における環境関連法規、規則及び基準等を遵守することは勿論のこと、環境に対して充分な配慮を払いつつ作業を遂行しておりますが、何らかの要因により環境に対して影響を及
ぼすような作業上の事故やトラブルが生じた場合には、その復旧等に要する費用負担の発生や、操業停止による損失等が生じることがあります。さらに、当該国における環境関連法規、規則及び基準等が将来的に変更や強化された場合には、当社グループにとって追加的な対応策を講じる必要やそのための費用負担が発生する可能性があります。
作業を実施するにあたっては、損害保険を付保することとしておりますが、いずれの場合も、当該事故・トラブル等が当社グループの故意又は過失に起因する場合には、費用負担の発生により業績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの石油・天然ガス開発会社としての信頼性や評判が損なわれ、鉱区権益取得の機会損失等将来の事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
２

海外における事業活動とカントリーリスクについて
当社グループは、もっぱら日本国外において石油・天然ガス開発事業を行っております。鉱区権益の取得を含む当社グループの事業活動は、産油国政府等との間の諸契約に基づき行われていることから、当該産油国の政治・経済・社会等の情勢（政府の関与、経済発展の段階、経済成長率、資本の再投下、資源の配分、外国為替の政府統制、国際収支の状況を含みます。）の変化や、当該各国の法制度の変動（法令・規則の制定、改廃及びその解釈運用の変更を含みます。）により、当社
グループの事業や業績は大きな影響を受ける可能性があります。
また、当該産油国やその周辺国等における、国際または国内の政治・経済・社会情勢の変化、OPEC 加盟国における OPEC による生産制限の適用、税率及び課税方法の改正及び外国為替及び外国送金に係る規制の強化などの様々な要因により、当社グループの事業や業績は、保険でカバーされる場合を除き悪影響を受ける可能性があります。

３ 特定地域及び鉱区への依存度について
1) 生産量
当社グループは、インドネシア共和国マハカム沖鉱区（アタカユニットを含みます。）及びアラ
ブ首長国連邦の ADMA 鉱区等において安定的な原油・天然ガスの生産を行っております。
当社グループの生産量比率（平成 17 年度上半期）はコアエリアであるアジア・オセアニア地域の比率が約 55％、中東地域が約 38%と太宗を占めております。
従来、当社グループは、インドネシア共和国及びオーストラリア連邦をコアエリアとして事業を展開して参りましたが、中東地域やカスピ海沿岸地域等のターゲットエリアにおいて今後開発を推進することにより、グループ内でのアジア・オセアニア地域、中東地域、カスピ海沿岸地域の生産量がほぼ４:３:３の比率になる見通しであります。今後ともグローバルに更なる地域バランスのとれたポートフォリオの形成を目指していく方針であります。
しかしながら、現状では当社グループの生産量は、特定地域及び鉱区への依存度が高いため、これらの鉱区において何らかの操業上のトラブルや地域的な紛争等により操業が困難になる等の問題が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2) 主要事業地域における契約期限等
当社グループの事業活動の前提となる鉱区権益にかかる契約においては、鉱区期限が定められて― 13 ―

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いるのが通例であります。当社グループの主要事業地域であるインドネシア共和国マハカム沖鉱区
におけるプロジェクトの生産分与契約の期限は、当初は平成 9 年 3 月 30 日でしたが、平成３年に延長が認められ、現在では平成 29 年 12 月 31 日となっております。また、ADMA 鉱区におけるコン
セッション契約に基づく鉱区権益の期限は、平成 30 年３月８日となっております。当社グループ
では、これらの契約の再延長に向けてパートナーとともに努力する方針ですが、再延長されない場
合や再延長に際し契約条件が不利に変更された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、再延長された場合でも、その時点における残存可採埋蔵量は減少することが見込まれております。当社グループでは、これに代替し得る鉱区権益の取得を図っておりますが、代替し得る油・ガス田の鉱区権益を十分取得できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また一般に、契約につき、一方当事者に重大な違反があるときには、契約期限の到来前に他方当事者から契約解除をすることができるのが通例ですが、これら主要事業地域における契約においても同様の規定が設けられております。当社グループにおいては、そのような事態はこれまで発生したことはなく、今後についても想定しておりませんが、もし契約当事者に重大な契約違反があった場合には、期限の到来前に契約が解除される可能性があります。
４ 生産分与契約について
1) 生産分与契約の内容
当社グループが多くの契約を締結しているインドネシア共和国の場合、当社グループはこれまで鉱業権を持つプルタミナ社との間で生産分与契約を締結することで、当該鉱区における石油・天然
ガスを探鉱開発する権利を取得してきました。なお、インドネシア共和国における平成13年11月23日発効の新法制定により、鉱業権のプルタミナ社による独占的保有は解消され、大統領直轄の政府機関であるBPMIGAS(インドネシアにおける石油・天然ガスの上流事業に関する監督規制の政府執行機関)との間で、契約を締結することとなりました。既存の契約については、インドネシア共和国
側当事者をBPMIGASに変更する手続きを行っております。
生産分与契約は、一社又は複数の石油・天然ガス開発会社がコントラクターとして、産油国政府
や国営石油会社から探鉱・開発のための作業を自身のコスト負担で請負い、その報酬を生産物で受け取ることを内容とする契約です。すなわち、探鉱・開発作業の結果、石油・天然ガスの生産に至った場合、コントラクターは負担した探鉱・開発コストを生産物の一部より回収し、さらに残余の生産物(原油・ガス)については、一定の配分比率に応じて産油国又は国営石油会社とコントラクタ
ーの間で配分します（このコスト回収後の生産物のコントラクターの取り分を「利益原油・ガス」と呼びます。なお、天然ガスの場合は販売がインドネシア共和国側で行われることから、利益ガスを現金で受け取ります。）。これに対して、探鉱作業の失敗等で生産を実現することができない場
合は、コントラクターは投下した資金を一切回収できないこととなります。
2) 生産分与契約の会計処理
当社グループが生産分与契約に基づき鉱区権益を保有している場合は、上述のとおりコントラク
ターとして当該鉱区の探鉱・開発作業に係る技術・資金を投下し、当該鉱区にて生産される生産物から投下した作業費を回収し、作業費回収後の残余生産物の一部を報酬として受け取っています。
生産分与契約に基づき投下した作業費は、将来回収が期待される資産として貸借対照表の生産物回収勘定に計上しています。生産開始後は、同契約に基づく作業費回収額を生産物回収勘定から控除します。
当該生産分与契約に基づき引き取る生産物は、作業費の回収部分と報酬部分に分けられるため、売上原価計算の方法にも特徴があります。すなわち、引き取った生産物の金額は一旦生産物引取原
価として売上原価に計上し、そのうち事後的に算定される報酬部分である生産物の金額を売上原価の調整項目（無償配分生産物）に計上します。従って、売上原価には、報酬部分控除後の作業費回収部分のみが計上されることとなります。
５ 原油価格（油価）、外国為替、及び金利の変動が与える業績への影響について
1) 原油価格（油価）の変動が与える業績への影響
原油価格（油価）と天然ガス価格は国際市況により決定され、また、その価格は国際的もしくは地域的な需給の影響も受け著しく変動します。当社グループの売上・利益は、かかる価格変動の影― 14 ―

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響を大きく受けます。ただし、その影響は大変複雑で、その要因としては以下の点があげられます。
① 天然ガスの販売価格は、油価に連動していますが正比例していません。
② 売上・利益は売上計上時の油価を基に決定されているため、実際の取引油価と期中の平均油価は必ずしも一致しません。
2) 外国為替の変動が与える業績への影響
当社グループの事業は海外における探鉱開発事業であることから、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建てとなっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。円高時には、円ベースでの売上・利益が減少し、逆に円安時には、円ベースでの売上・利益が増加します。
一方、当社は必要資金の借入にあたり、外貨建で借入を行っており、外貨建借入金は、円高時は期末円換算により為替差益が生じ、円安時には期末円換算により為替差損が生じることから、上記の事業の為替リスクが減殺され、為替変動による損益面への影響を小さくする方向に働きます。
3) 金利の変動が与える業績への影響
当社グループでは探鉱開発事業の必要資金の一部を借入金で賄っており、このうち 8 割以上が米ドル建て６ヵ月 LIBOR ベースの変動金利建の長期借入です。従って、当社利益は米ドル金利変動の影響を受けます。

６ 国による石油・天然ガス開発の支援について
1) 関係機関の概要
平成 13 年 12 月 19 日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、石油公団の廃止
及び一部機能の独立行政法人への移行が決定されました。平成 14 年 7 月 26 日に「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成 14 年法律第 93 号）」(以下、「廃止法」といいます。)及び「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）」が、公布されました。
平成 16 年 2 月 29 日には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、「資源機構」といいます。)が設立され、石油公団の機能の多くと非鉄金属鉱物資源の安定的な供給確保を担ってきた金属鉱業事業団の機能は資源機構に承継移管されました。
なお、平成 17 年 4 月 1 日、廃止法が全面施行されることにより、同日をもって石油公団は解散し、解散時に同公団の保有していた当社普通株式および甲種類株式は同法附則第２条第１項により、すべて国（経済産業大臣）に承継されております。
・資源機構の概要
名称
設立年月日
根拠法
事業の概要

：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構：平成 16 年２月 29 日
：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法（平成 14 年法律第 94 号）：探鉱事業資金の出資、開発事業資金の借入に対する債務保証等
石油・石油ガス・金属鉱物国家備蓄、鉱害防止支援等

2) 出資等の支援制度の概要
資源機構は以下の①及び②の支援制度を、石油・天然ガス開発会社に提供しています。
①出資制度
我が国の石油・天然ガス開発会社が海外(我が国近海の大陸棚を含みます。)で行う探鉱事業に対して、出資を通じて資金を供給することにより、リスクの高い探鉱事業を支援しています。出資の対象となる探鉱事業には、鉱区権益の取得から、地震探鉱などの地質的・地球物理学的調査、試掘
井の掘削、試掘により石油・天然ガスが発見された場合の評価井の掘削、埋蔵量の評価、これらを踏まえた採算性の検討までが含まれます。
また、我が国の石油・天然ガス開発会社が海外で行う、既発見未開発または生産中油田等に係る資産買収事業についても、出資を通じて資金を供給することにより支援を行っています（下記の債
務保証制度との組み合わせによる支援を行うこともできます）。資産買収事業は、既にある程度の― 15 ―

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埋蔵量が発見されているため、探鉱事業に比べると、比較的リスクは小さいと言えますが、所要資金が巨額となり、事前評価の結果通りに埋蔵量が確保できない場合や、油層のトラブルによる原油回収率の悪化等の地質リスクは、依然として大きなものがあります。資源機構による出資は、対象となる事業費の原則５割を上限として行われ、残りの資金は、民間企業が出資により負担します。
②債務保証制度
探鉱の結果、採算性が確認された場合は、石油・天然ガス開発事業は商業生産を行うための生産井の掘削、生産・出荷設備の建設などを実施する開発段階に移行します。開発段階に移行した場合
でも、生産可能な埋蔵量の変動、原油価格及び為替レートの変動、産油国の政治経済情勢の激変などにより、期待した収益が見込まれなくなるといったリスクが存在しています。開発資金の規模は探鉱資金の規模に比べ格段に大きいことから、一度リスクが顕在化すると、その影響は探鉱に比べ遥かに大きくなる可能性があります。また、開発設備は海外に存在するので、日本国内の金融機関にとっては担保価値が認められないことから、資源機構は、開発事業を実施する企業が国際協力銀
行や民間金融機関から借り入れる開発事業費について、総借入額の５割を限度として、債務保証を行っています。
７ 国及び資源機構との関係について
1) 当社と国及び資源機構との関係
平成 17 年４月１日付で解散した石油公団が保有しておりました当社普通株式（発行済普通株式の 36.06％）及び甲種類株式は経済産業大臣に承継されております。経済産業大臣への株式承継後においても石油公団が株式を保有していた時期と同様に経営判断は当社が民間企業として自主的に行っており、国及び資源機構との間で役員派遣等による支配関係もありません。また、今後もそのような関係が生じることはないものと考えております。
さらに国及び資源機構の役員又は職員による当社の役員の兼任及び当社への出向もありません。
なお、甲種類株式の内容については、後記「11 甲種類株式について」をご参照ください。
2)国及び資源機構の出資先企業との競合の可能性
当社以外の国及び資源機構の出資先企業と当社との間で、主に海外での鉱区権益の取得等に際して競合関係が発生する可能性があります。
また、石油・ガス生産を行っている会社の間では販売先又は販売候補先が共通する場合もあり、競合関係が発生する可能性があります。
3)経済産業大臣による当社株式の所有、売却について
石油公団から当社株式を承継した経済産業大臣は、現在当社の発行済普通株式数の約 36.06％の株式を保有します。現在経済産業大臣又は資源機構に承継された石油公団保有の開発関連資産（当社株式も含まれます。）については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成 13 年 12 月 19 日閣議決定)、廃止法の成立などを受けて、厳正に資産評価を行い、整理・売却するなど、適正な処理を行う
ことと決定されています。このため、今後、経済産業大臣は、前記の答申の趣旨に従い、上場後の追加的な売出し等により国内外で当社株式を売却する可能性があり、そのことが当社の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済産業大臣は当社甲種類株式 1 株を保有しておりますが、甲種類株主である経済産業大臣は、当社普通株主総会又は取締役会決議事項の一部について拒否権を有することになります。このことが、当社の普通株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。甲種類株式に関する詳細については後記「11 甲種類株式について」をご参照ください。

８ 石油公団保有資産の当社への統合について
1) 統合の実現について
平成 17 年４月１日に解散した石油公団が保有していた石油資源開発関連資産の整理・処分については、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の石油分科会開発部会「石油公団― 16 ―

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資産評価・整理検討小委員会」により、「石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針」（以下、「答申」といいます。）が平成 15 年 3 月 18 日に発表されております。
「答申」において、当社は中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショナル・フラッ
グ・カンパニーとして我が国のエネルギー安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されていることから、当社では、これを受けてナショナル・フラッグ・カンパニーとして、政府による積極
的な資源外交との相乗効果を生かすとともに、資源機構による戦略的支援を得つつ、我が国のエネ
ルギー安定供給の効率的実現を図り、透明性・効率性の高い事業運営の推進により、株主価値の最大化を目指すこととしてまいりました。
その結果、答申において提言された石油公団保有株式の譲受け等による統合に関して、平成 16 年
２月５日の「石油公団保有資産の国際石油開発株式会社への統合に関する基本合意書」(以下、「統合基本合意書」といいます。)を経て、平成 16 年 3 月 29 日付で、当社と石油公団は統合の対象となる会社、統合比率等に関する詳細について合意に達し、「石油公団保有資産の国際石油開発株式会
社への統合に関する基本契約」(以下、「統合基本契約」といいます。)ほか関連契約を締結しました。これに基づき当社は、ジャパン石油開発を株式交換により完全子会社化しました。また、インペックスジャワ株式会社（以下、「インペックスジャワ」といいます。）及びインペックスエービ
ーケー石油株式会社（以下、「インペックスエービーケー石油」といいます。）の株式を石油公団より買取りました。なお、インペックス南西カスピ海石油株式会社（以下、「インペックス南西カ
スピ海石油」といいます。）については、統合基本契約において、当社との株式交換により当社の完全子会社とすることとされ、手続を進めましたが、株式交換契約の条件が成就しなかったため、株式交換契約は失効致しました。
2) 統合にともなう石油公団出資基本契約等の解消
統合基本契約に従って、統合に伴い、石油公団と当社、石油公団とジャパン石油開発、インペッ
クスジャワ及びインペックスエービーケー石油(以下、「統合対象会社」といいます。)の間で過去に締結されていた出資基本契約(注)並びに関連する合意の一切及び念書は当社普通株式の東京証券取引所への上場日である平成 16 年 11 月 17 日付をもって合意解除されました。
他方、当社は、統合基本契約の締結にあたり、石油等の安定供給を図る目的で「石油等の供給に関する契約」を石油公団との間で締結しており、同契約に基づき出資基本契約等の解除の時に、「石油等の供給に関する覚書」等を当社、統合対象会社と石油公団との間で締結しております。当該契約及び覚書は、当社及び統合対象会社がこれまでの間、出資基本契約等に基づき担ってきた緊
急時における我が国への石油等の供給に関する努力義務について、石油等の安定供給を図る目的で今後も当社及び統合対象会社が負担することを定めたものです。また、同様の趣旨で、統合対象会
社が事業から撤退、解散する場合、当社が統合対象会社の株式を譲渡する場合などに、石油公団の同意が必要と定められております。ただし、石油公団は、事業が経済的に成り立たない場合や、覚書に定める本邦法人等へ譲渡する場合等には、同意を留保できないことになっております。
当社としては、石油供給に関する努力義務は、あくまでも我が国のエネルギー安全保障に係る危機時における努力義務であり、また、撤退、解散、譲渡等の条件は、当社の経営を妨げるまでのものではないと考えております。従って、石油等の供給に関する契約及び覚書の存在が、今後の当社の事業展開の妨げ若しくは事業内容の制約となることはないと思われます。
なお、平成 17 年４月１日の石油公団の解散に伴い、上記「石油等の供給に関する覚書」における石油公団の権利・義務は経済産業大臣に承継されております。
(注) 出資基本契約では、各社の経営上の重要な事項に関して事前に石油公団に報告し、石油公団が必要と認めたものについては石油公団の事前の承認が必要であることが定められていました。
3) 統合基本合意書における統合対象会社以外の取扱いについて
すでに統合を行った上記のジャパン石油開発等以外に、平成 16 年２月５日の統合基本合意書及びそれに附属する覚書においてはサハリン石油ガス開発、インペックス北カンポス沖石油株式会社、
インペックス北マカッサル石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株式会社、インペッ
クス北カスピ海石油株式会社についての取扱いが当社と石油公団の間で合意されております。
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サハリン石油ガス開発については、石油公団が保有する同社株式の当社への譲渡について、共同
事業者、他の株主、並びにロシア政府機関などの承諾が必要と認められる場合には、これらの承諾が得られ次第、当社と石油公団は同社株式の評価及び必要な協議を行うことになっておりましたが、本書の日付時点では、同社の株式の譲渡は決定されておらず、今後、当社による同社株式の取得が実現しない可能性もあります。なお、平成 17 年４月１日の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団
保有株式は、経済産業大臣に承継されております。詳細については、後記「10 サハリン石油ガス
開発について」をご参照ください。
また、サハリン石油ガス開発以外の上記各社に係る石油公団保有株式の当社への譲渡については、
産油国や共同事業者の同意が得られること、適切な資産評価が可能となること等の前提条件が整い次第、現金を対価として譲渡するものとなっておりましたが、本書の日付時点では、上記各社の株式の譲渡は決定されておらず、今後、当社によるこれら株式の取得が実現しない可能性もあります。
なお、平成 17 年４月１日の石油公団の解散に伴い、これらの会社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されたインペックス北マカッサル石油に係る株式を除き、資源機構に承継されております。加えて、インペックス南西カスピ海石油についても、同社との間で締結していた株式交換契約が無効となり、予定していた株式交換が取り止めとなっており、平成 17 年４月１日の石油公団の解散に伴い、同社の石油公団保有株式は、経済産業大臣に承継されております。当該株式の今後の取扱いは未定となっております。

９

ジャパン石油開発について
平成 15 年１月に、ジャパン石油開発が主力油田としている上部ザクム油田について、アラブ首長国連邦アブダビ首長国より従来から受けていたロイヤリティ、税金等の財務条件の優遇措置が、
平成 16 年より平成 18 年にかけ段階的に廃止されることが決定されております。優遇措置の廃止後であっても、同社から生産量に応じて毎期一定の利益計上が期待できるものと考えておりますが、同社の利益は優遇措置の廃止前と比べて低下することとなります。

10

サハリン石油ガス開発について
サハリン石油ガス開発は、サハリン島北東沖大陸棚における石油及び天然ガス探鉱開発事業を営むために平成７年に設立された会社であり、同社は米国エクソンモービル社をオペレーターとする
サハリン I プロジェクトの 30.0％の権益を有しています。同プロジェクトは、現在、原油及び天然ガスの先行生産を目的とした第一次開発作業（フェーズ 1）を実施中であり、平成 17 年中の生産開始が予定されています。さらに、天然ガス本格生産のための追加開発作業（フェーズ２）を行う構
想があります。なお、当社は同社発行済み普通株式の約 4.3%を保有しています。
前述の答申において、サハリン石油ガス開発は、当社及びジャパン石油開発とともに、日本の石油・天然ガス開発事業における中核的企業を構成すべきものとされています。
同答申を踏まえ、当社は、経済産業大臣が石油公団より承継したサハリン石油ガス開発の発行済
み普通株式（50.0%）のすべてを当社を含む同社の民間株主が取得することについて、関係者と協議を行っています。当社では、同社の発行済み普通株式の最大 33％を保有し、同社の筆頭株主になることを想定しております。ただし、当該株式の取得にあたっては、同社の共同事業者やロシア政府機関等の承諾が必要となる場合には、これらの承諾が得られることが前提となります。加えて、同社の株主構成や譲渡価格等についても、今後、合意に至る必要があります。当社は、これらの前
提が整い次第、経済産業大臣から可能な限り早期に同社株式を買い受けることとなります。
同社株式の追加取得が実現した場合には、当社グループは、インドネシア、中東等に加えて、ロシアの石油・天然ガス資産についても相当の持分を有することとなり、当社グループの海外資産ポートフォリオをよりバランスのとれたものとすることに貢献するものと期待されます。
但し、想定どおり経済産業大臣と同社株式の取得について合意に至り、経済産業大臣からの同社株式の取得が実現するか否か、また、取得が実現する場合でも具体的な取得内容及び取得時期については、現時点ではいずれも未定です。

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11 甲種類株式について
1) 種類株式の概要①導入の経緯当社は平成 16 年 11 月 17 日付で石油公団に対し種類株式(以下、「甲種類株式」といいます。)を発行しており、平成 17 年４月１日付で石油公団が解散したことに伴い経済産業大臣に承継されております。甲種類株式は前記「８ 石油公団資産の当社への統合について、(1)統合の実現について」において記述した答申において、当社が中核的企業を構成すべきものと位置づけられ、ナショ
ナル・フラッグ・カンパニーとして我が国向けエネルギーの安定供給の効率的実現の一翼を担うことが期待されており、かかる観点から、同答申をうけて、外資による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう透明性が高く必要最小限の措置として発行されるものです。当社としては、答申の考え方を踏まえつつ、甲種類株式が当社にとっても投機目的による敵対的買収や乗っ取り等の危険を防止する手段として有効なものと考えられることから発行したものです。
②株主総会議決権、利益配当金、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社株主総会において議決権を有しません。
利益配当、中間配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類株式は種類
株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若しくは国が全額出資する独立行政法人以外の者に譲渡された場合には当社取締役会の決議により償還されます。
③定款上の拒否権とガイドラインの関係
甲種類株式には、後述のように当社定款に定めるところにより、当社株主総会等の決議に対する一定の拒否権が付与されています。甲種類株式の保有者である経済産業大臣は、拒否権を行使する基準としてガイドラインを制定しています。
2) 甲種類株主の拒否権と拒否権行使についてのガイドライン①定款に定める拒否権の内容
当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の承認決議を要する旨、当社定款に定められています。従って、甲種類株式を保有する経済産業大臣は、甲種類株主としてこれら一定の重要事項につき拒否権を有することとなります。
甲種類株主の拒否権が行使可能な場合としては以下のものがあります。
ａ．取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかかる当社普通株主総会決議時点において、当社の普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を国又は国が全額出資する独立行政法人（以下「公的主体」といいます。）以外の単一の株主又は単一の株主と当社定款において定義するその「共同保有者」（以下かかる単一の株主又は単一の株主とその共同保有者を「非公的主体」といいます。)が保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（但し、下記 d.に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場合は、下記 d.に従います。）
なお、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の 100
分の 20 以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められておりますｂ．重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結財務諸表における総資産の 100 分の 20 以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売上高に対して当該資産による売上高の占める割合が 100 分の 20 以上の場合等をいいます。）
ｃ．定款変更（ⅰ）当社の目的又は（ⅱ）当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除きます。）の付与に関する定款変更
ｄ．統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点にお― 19 ―

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いて当社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅲ) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式
が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類株式が当社の種類株主に付与されることが、株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を非公的主体が保有することとなるもの
なお、上記(i)から(ⅲ)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の 100 分の 20 以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められております。
ｅ．資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少
ｆ．解散
当社の株主総会決議による解散②ガイドラインに定める拒否権の行使の基準
かかる拒否権の行使については平成 17 年経済産業省告示第百四号（以下、「告示」といいます。）においてガイドラインが設けられており、以下の一定の場合にのみ拒否権を行使するものとされています。
・上記①a．（取締役の選解任）及び d．（統合）に係る決議については、それらが否決されない場
合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に背反する形での経営が行われていく蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①b．（重要な資産の処分）に係る決議については、対象となっている処分等が、石油及び可燃性天然ガスの探鉱及び採取する権利その他これに類する権利、あるいは、当該権利を主たる資産とする国際石油開発株式会社子会社の株式・持分の処分等に係るものである場合であって、それが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（i）当社の目的の変更、同 e.（資本の減少）及び f．（解散）について
は、それらが否決されない場合、中核的企業として我が国向けエネルギー安定供給の効率的な実現に果たすべき役割に否定的な影響が及ぶ蓋然性が高いと判断される場合。
・上記①c．（定款変更）（ⅱ）当社普通株式以外の株式への議決権の付与については、それが否決されない場合、甲種類株式の議決権行使に影響を与える可能性のある場合。
なお、上記のガイドラインについては、エネルギー政策の観点から告示を変更する場合については
この限りではないことが規定されております。
3) 甲種類株式のリスク
甲種類株式は、外国資本による経営支配等の可能性を排除しつつ、経営の効率性・柔軟性を不当に阻害しないよう、必要最小限の措置として発行されたものでありますが、甲種類株式により想定されるリスクには、以下のものが含まれます。
①国策上の観点と当社及び一般株主の利益相反の可能性
経済産業大臣は告示に規定された上記のガイドラインに基づき拒否権を行使するものと予想されますが、ガイドラインは、我が国向けエネルギー安定供給の効率的実現の観点から設けられている
ため、経済産業大臣による拒否権の行使が当社又は当社の普通株式を保有する他の株主の利益と相反する可能性があります。また、エネルギー政策の観点から上記ガイドラインが変更される可能性があります。
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21/18②拒否権の行使が普通株式の価格に与える影響
甲種類株式は、上記に述べたように当社の経営上重要な事項の決定について拒否権を持つものであるため、特に、実際にある事項について拒否権が発動された場合には、当社普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
③当社の経営の自由度や経営判断への影響
前述のような拒否権を持つ甲種類株式を経済産業大臣が保有していることにより、当社は、上記各事項については甲種類株主総会の決議を要することとなるため、当社は経済産業大臣の判断によってはその経営の自由度を制約されることになります。また、上記各事項につき甲種類株主総会の決議を要することに伴い、甲種類株主総会の招集、開催及び決議等の各手続に、また必要に応じて異議申立の処理に一定期間を要することとなります。

12

兼任社外取締役について
当社の取締役会は現在 18 名の取締役で構成されておりますが、そのうち非常勤取締役 5 名は、当社株主である石油資源開発株式会社、三菱商事株式会社、三井石油開発株式会社、丸紅株式会社
及び住友商事株式会社（以下、「当社株主会社」といいます。）の取締役を兼任しております（以下、かかる取締役を「兼任取締役」といいます。）。
それぞれの兼任取締役は、いずれも当社の事業分野に関する長年の知識、経験を有する経営者であり、当社としては、各兼任取締役が専門的、客観的立場から当社の事業運営に意見を述べ、当社事業の発展に寄与することを期して、取締役を委嘱しているものであります。
他方、当社株主会社はいずれも当社グループの事業と重複する事業を行っている企業であることから、競業その他利害相反の可能性については、コーポレート・ガバナンス上の特段の留意が必要であると認識しております。このため、当社では、当社取締役が商法上の競業禁止義務、利益相
反取引への適切な対処、情報漏洩防止等に関して、常に高い意識をもって経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、兼任取締役を含む全取締役から、これ
らの点を確認する「誓約書」を提出させることとしております。

13 アザデガン油田開発プロジェクトについて
1) アザデガン油田開発プロジェクトの概要
当社は、平成 16 年２月 18 日、National Iranian Oil Company（イラン国営石油会社）及びその子会社である Naftiran Intertrade Co. Ltd.（NICO）との間でイラン・イスラム共和国アザデガン
油田の評価・開発に係わる契約に調印いたしました。アザデガン油田は、イラン・イスラム共和国
クゼスタン州の州都であるアフワズから南に約 80ｋｍの場所に位置しており、平成 11 年に発見されました。
現在、当社は、NICO とともに、当該契約に基づき当社 75％、NICO25％の参加権益でイラン国営石油会社のコントラクターとして、アザデガン油田の評価・開発作業を推進しております。
アザデガン油田開発プロジェクトは、契約上 2 段階に分かれており、開発第一段階では、契約発効後３年４ヶ月以内に日量５万バレルで試験生産を開始し、契約発効後４年４ヵ月以内に日量 15万バレルの生産をすることが予定されております。
開発第二段階へ移行した場合、契約発効後８年目で日量 11 万バレルの追加生産を行い、合計日量
26 万バレルの生産に達することが期待されております。しかし、他の石油・天然ガス開発プロジェ
クトと同様に、本プロジェクトが計画どおり遂行し、投資額を回収できる保証はありません。
2) 米国イラン・リビア制裁法の影響
米国イラン・リビア制裁法は、イラン及びリビアによる大量破壊兵器の獲得及び国際テロ支援の阻止を目的として成立した米国の法律です。同法では、イランに対しては、同国に年間 2,000 万米ドル以上の投資を行い、当該投資が同国における「石油資源開発に著しくかつ直接貢献した」と米大統領が判断する者に対して米国内外無差別に、以下の６つのうち２つ以上の制裁が課されること― 21 ―

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22/18となっております。
① 米国輸出入銀行による制裁対象者への輸出支援の禁止② 米国当局による制裁対象者向けの輸出許可発行の禁止③ 米国金融機関による制裁対象者への年間 1,000 万米ドル以上の融資の禁止④ 制裁対象者が金融機関である場合、当該金融機関の米国債引受け等の禁止⑤ 制裁対象者から米国政府が物資等を調達することの禁止⑥ 米国の「国際緊急事態経済権限法」に基づく制裁対象者からの輸入制限
イランにおける石油資源開発に投資する外国石油企業に対して、同法による制裁が課されたことはなく、また、一国の法律の他国での域外適用は国際的に認められないこととされておりますが、アザデガン油田開発プロジェクトに対する同法の適用について、米国政府が将来どのような判断を下すかは現時点では予想できません。仮に、米国政府が同法による制裁を同プロジェクトに課す旨の決定をした場合には、同プロジェクトや当社の他の事業の推進に間接的に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当社は、同国のソールーシュ油田及びノールーズ油田における開発・生産事業に参加するJJI S&N B.V.にも出資しており、同社は、当社の持分法適用関連会社となっておりますが、同プロジェクトについても米国イラン・リビア制裁法に係るリスクがあります。
なお、米国政府は、平成 16 年 4 月にリビアに対しては同法を適用しないことを決定しております。
したがって、当社は、平成 17 年 10 月のリビア探鉱第二次公開入札において、同国の鉱区を落札しておりますが、当該鉱区の事業が同法による制裁の対象となることはありません。

14 帝国石油株式会社との経営統合について
当社は帝国石油株式会社（以下、「帝国石油」といいます。）との間で、平成 17 年 11 月 5 日付
で「共同株式移転契約書」を締結し、平成 18 年 1 月 31 日開催予定のそれぞれの臨時株主総会による承認等を前提として、同年 4 月 3 日に、株式移転により共同で「国際石油開発帝石ホールディン
グス株式会社」を設立することとしております（以下、「本経営統合」といいます。）。
本経営統合により、よりバランスのとれたポートフォリオの構築、健全な財務基盤の更なる強化、資源開発のための技術力の結集を通じ、一層強靭な企業体力と有望権益獲得能力を具備することにより、国際競争場裡において確固たる地位を築くことができると考えております。しかしながら、
当社または帝国石油の臨時株主総会において株式移転に関する承認が得られず、本経営統合が成立しない可能性があります。

15 石油及び天然ガスの埋蔵量及び生産量について
本項目の記載内容は、当社が平成17年6月28日に提出した第40期（自平成16年4月1日 至平成17年
3月31日）有価証券報告書の中の第2 【事業の状況】 4 【事業等のリスク】に記載している内容と同じであります。期日について特に記載がない場合は有価証券報告書の提出日現在となっております。
1) 確認埋蔵量（proved reserves）の定義
当社は、当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）を対象として、確認埋蔵量（proved reserves）の評価を米国の独立石油エンジニアリング会社である DeGolyer and
MacNaughton に依頼しました。同社が評価した確認埋蔵量の定義は、米国の投資家に広く知られている米国証券取引委員会規則 S-X Rule ４-10 に従っており、地質的・工学的データに基づき、現在の経済条件及び操業条件の下で、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能である原油・天然ガスの数量となっております。米国証券取引委員会規則の定義による確認埋蔵量は、既存の坑井及び施設を利用して回収することができる確認開発埋蔵量（proved developed）と将来
掘 削 さ れ る 坑 井 及 び 施 設 を 利 用 し て 回 収 す る こ と が で き る 確 認 未 開 発 埋 蔵 量 （ proved
undeveloped）の二つに区分されております。また、確認埋蔵量に分類されるためには、市場及び経済性のある採取・処理・出荷手段が既に存在するか、あるいは、近い将来に実現することが確実― 22 ―

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であることが条件となっており、埋蔵量の定義の中でも保守的な数値として広く認識されております。但し、かかる保守的な数値ではあっても、将来に亘る生産期間中に、確認埋蔵量が全量生産可能であることを保証する概念ではないことに留意を要します。
2) 平成17年３月31日現在の確認埋蔵量
下記の表は、表示された各日付現在の当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）の原油及び天然ガスの確認埋蔵量です。また、確認埋蔵量の開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of Financial Accounting Standards No.69）に準拠しております。
平成 17 年 3 月 31 日現在の当社グループの原油、コンデンセート及び LPG の確認埋蔵量は９億1,902 万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は３兆 7,565 億立方フィートとなっております。

アジア・
オセアニア
石油

カスピ海沿岸・
その他

中東

ガス

石油

ガス

石油

ガス

持分法適用
関連会社分

小計
石油

ガス

石油

合計

ガス

石油

ガス

(MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls)

(Bcf)

確認埋蔵量
平成14年3月31日時点

175.9 3,548.8

16.8

-

-

-

192.7 3,548.8

7.2

6.5

199.9

3,555.2

拡張及び発見

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

買収及び売却

-

-

-

-

-

-

-

-

2.9

-

2.9

-

前年度分調整(16.6)

70.0

-

-

-

-

(16.6)

70.0

(0.8)

(0.6)

(17.4)

69.4

期中生産量

(16.4) (255.6)

(1.6)

-

-

-

(17.9) (255.6)

(1.1)

(1.6)

(19.0)(257.2)

平成15年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

-

-

-

158.2 3,363.1

8.2

4.3

166.4

3,367.4

平成15年3月31日時点

143.0 3,363.1

15.3

-

-

-

158.2 3,363.1

8.2

4.3

166.4

3,367.4

拡張及び発見

32.0

177.7

-

-

-

-

32.0

177.7

-

-

32.0

177.7

買収及び売却

12.7

34.1

-

-

177.9

-

190.6

34.1

(2.2)

(24.6)

188.4

9.5

前年度分調整

(4.4)

424.2

0.2

-

1.6

-

(2.6)

424.2

(2.9)

22.0

(5.5)

446.2

期中生産量

(15.4) (295.6)

(1.7)

-

(3.7)

-

(20.8) (295.6)

(1.0)

(1.7)

(21.8)(297.3)167.8 3,703.5

13.8

-

(注)１

-

357.4 3,703.5

2.1

-

359.5

3,703.5-

357.4 3,703.5

2.1

-

359.5

3,703.5

平成16年3月31日時点

175.8

平成16年3月31日時点

167.8 3,703.5

13.8

-

(注)１

175.8
拡張及び発見

-

31.7

-

-

-

-

-

31.7

1.8

449.6

1.8

481.3

買収及び売却

-

-

361.1

-

-

-

361.1

-

308.3

-

669.4

-

前年度分調整(0.6) (127.7)

(0.3)

-

(40.2)-(41.1) (127.7)

(0.4)

-

(41.4)(127.7)

期中生産量(18.9) (300.6)(26.3)

-

(4.4)

-

(49.6) (300.6)(20.6)-(70.2)(300.6)148.4 3,307.0

348.3

-

(注)１

-

627.9 3,307.0

291.2

449.6

919.0

3,756.5-

463.8 1,560.3

289.4

-

753.2

1,560.3

平成17年3月31日時点

131.2

確認開発埋蔵量
平成17年3月31日時点

91.5 1,560.3

347.1

-

(注)１

25.2

(注) １ このうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。
２ MMbbls：百万バレル
３ Bcf：十億立方フィート― 23 ―

中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ17.9.doc
宝印刷㈱ 決算短信

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24/183）確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動
将来キャッシュ・フローの算定に当たって、確認埋蔵量から算定される将来生産量については、期末の油価及び費用を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フロー
に対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。また、割引率は 10%を使用しております。
経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、割引率 10%は任意で設定されていること、
油価は常時変化することから、本情報は、石油・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フロ
ーの現在価値を示すものではありません。開示内容は米国の財務会計基準書（Statement of
Financial Accounting Standards No.69）に準拠しています。なお、平成 16 年 3 月 31 日及び平成
17 年 3 月 31 日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の 1 米ドル 105.63 円、107.41 円を使用
しております。
平成16年３月31日時点(単位)百万円
合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

2,825,423

2,214,915

54,623555,885

将来の産出原価及び開発費(878,801)(695,001)(29,210)(154,590)

将来の法人税(784,076)(668,008)(23,208)(92,860)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,162,546

851,906

2,205

308,435

年間割引率10%(551,371)(394,243)(725)(156,403)

611,175

457,6631,480

152,032(注)

4,652

-

4,652

-

連結対象会社分標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値
持分法適用関連会社分(注)152,032百万円のうち少数株主に帰属するものが49％含まれています。

平成17年３月31日時点(単位)百万円
合計

アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿岸・
その他

将来キャッシュ・インフロー

5,100,161

2,618,749

1,766,276

715,136

将来の産出原価及び開発費(1,655,890)(899,958)(575,188)(180,744)

将来の法人税(1,961,637)(755,382)(1,083,213)(123,042)

割引前の将来純キャッシュ・フロー

1,482,634

963,409

107,875

411,350

年間割引率10%(645,170)(413,660)(50,866)(180,644)

標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

837,464549,749

57,009230,706(注)持分法適用関連会社分

35,733

17,267

17,754712

連結対象会社分(注)230,706 百万円のうち少数株主に帰属するものが 49％含まれています。

― 24 ―

中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ17.9.doc
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25/18

平成17年３月31日時点(単位)百万円
アジア・
オセアニア

合計
期首標準測定値

カスピ海沿岸・
その他

中東

611,175

457,6631,480

152,032産出された石油・ガスの販売
または移転(179,889)(125,105)(44,531)(10,253)

油ガス価及び生産単価の純増減

746,272

325,658

219,801

200,813(72,938)(64,656)(5,955)(2,327)

403

403

-

-

埋蔵量の変動(181,019)(78,457)

16,307(118,869)

埋蔵量の買収44,306-44,306-

時間の経過による増加

146,728

82,09542,39522,238

法人税の変動(311,170)(76,310)(213,354)(21,506)

33,59628,458(3,440)8,578

837,464549,749

57,009230,706

変動要因：

開発費の変動拡張及び発見、産出技術の改良

その他
期末標準測定値― 25 ―

中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ17.9.doc
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26/18

4) 平成 17 年３月 31 日現在の推定埋蔵量（probable reserves）
当社グループは、米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量のほかに、石油技術者協会（SPE）
及び世界石油会議（WPC）の両学会が定めた指針に基づく推定埋蔵量についても、米国の独立石油エンジニアリング会社である DeGolyer and MacNaughton に評価を依頼しました。推定埋蔵量の定義は、石油技術者協会（SPE）及び世界石油会議（WPC）の両学会の指針に従い、地質的・工学的データに基づき、将来おそらく回収することが可能である未確認埋蔵量（unproved reserves）とされております。確率論的手法を用いて推定埋蔵量を算定する場合には、確認埋蔵量と推定埋蔵量を合計した数量に対して、回収することができる確率が少なくとも 50%以上であることが必要とされております。米国証券取引委員会規則に基づく確認埋蔵量との違いは、埋蔵量評価時点において、将来にわたり合理的な確実性をもって回収することが可能と認識できるかどうかという点であり、新規技術データの追加や経済条件及び操業条件等と開発される確度が高まることにより、推定埋蔵量は確認埋蔵量に格上げされることになります。したがって、推定埋蔵量は、確認埋蔵量に該当しない未確認埋蔵量であり、将来実際に全量が開発・生産されるという保証はありません。
平成 17 年３月 31 日現在の当社グループ（当社及び当社連結子会社・持分法適用関連会社）の原
油、コンデンセート及び LPG の推定埋蔵量は、15 億 1,093 万バレル、天然ガスの推定埋蔵量は 3 兆
853 億立方フィートとなっています。
なお、当社グループが 100%権益を有する西オーストラリア州沖合 WA-285-P 鉱区においてガス・
コンデンセート構造、インドネシアのチモール海マセラ鉱区においてガス構造をそれぞれ発見しておりますが、両鉱区においては埋蔵量の評価及び開発計画の検討が行われているところであり、両鉱区における埋蔵量は、現時点では確認埋蔵量及び推定埋蔵量のどちらにも含まれておりません。
今後、本格的な開発計画が確定し、ガスの販売計画が確実になった段階で、推定埋蔵量又は確認埋蔵量に含まれる可能性があります。
平成17年3月31日時点
アジア・
オセアニア

中東

カスピ海沿
岸・その他

小計

持分法適用
関連会社分

合計

103.9

437.1

542.1

1,083.1

427.8

1,510.9

2,719.9-221.4

2,941.3

144.0

3,085.3

原油・コンデンセー
ト・LPG (MMbbl)
天然ガス(Bcf)(注) １ MMbbl：百万バレル
２ Bcf：十億立方フィート5) 埋蔵量の変動の可能性
埋蔵量の評価は、評価時点において入手可能な油・ガス層からの地質的・工学的データ、開発計
画の熟度、市場条件等に基づいて評価された数値であり、今後生産・操業が進むことにより新たに取得される地質的・工学的データに基づき将来見直される可能性があり、その結果、増加又は減少する可能性があります。また、生産分与契約に基づく埋蔵量は、同契約の経済的持分から計算される数量が生産量だけでなく、油・ガス価格、投下資本、契約条件に基づく投下資本の回収額及び報酬額等により変動する可能性があり、その結果、埋蔵量も増加又は減少する可能性があります。このように埋蔵量の評価値は、各種データ、前提等により大きく変動する可能性があります。
当社は、客観的かつ合理的な評価を行うために、平成 15 年、平成 16 年及び平成 17 年の各３月
31 日現在の確認埋蔵量並びに平成 17 年３月 31 日現在の推定埋蔵量の評価については米国の独立石
油エンジニアリング会社である DeGolyer and MacNaughton に評価を依頼しました。また、平成 14
年３月 31 日現在の確認埋蔵量については DeGolyer and MacNaughton の協力のもと当社が評価したものであります。

― 26 ―

中短信②経営成績及び財政状態̲Ｈ17.9.doc
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2005/11/14 20:29印刷

27/18（参考）DeGolyer and MacNaughton の埋蔵量評価報告書
以下は、上記の埋蔵量評価を実施した DeGolyer and MacNaughton の埋蔵量評価報告書の抄訳です。
要旨及び結果INPEX は各国において原油、コンデンセート、LPG、ガス埋蔵量を有している。2005 年 3 月 31 日時点での油・ガス田全体及び、うち
INPEX の埋蔵量は下表の通り。なお、単位は千バレルもしくは百万立方フィートである。
油・ガス田全体

うち INPEX

6,260,714
9,961,765

753,231919,024

19,967,597

1,510,931

5,145,713
20,454,238

1,560,267
3,756,546

原油・コンデンセート・LPG（千バレル）
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計
推定埋蔵量
ガス（百万立方フィート）
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計
推定埋蔵量

18,198,556
3,085,321
ガス埋蔵量は華氏 60 度、14.7psia の圧力の条件下で計算されている。

2005 年 3 月 31 日時点での 10％で割り引いた INPEX の埋蔵量の現在価値は下表の通り。
なお、単位は百万米ドルである。
10％割引後の INPEX の現在価値（百万米ドル）
埋蔵量分類
確認開発埋蔵量
確認埋蔵量合計

5,158
8,129

確認及び推定埋蔵量

13,942

2005 年 3 月 31 日時点での INPEX の確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値は下表の通り。なお、単位は百万米ドルである。
確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値（百万米ドル）

将来キャッシュ・インフロー
将来の産出原価及び開発費
将来の法人税
将来の純キャッシュ・フロー
年間割引率 10％標準化された測定方法による将来の
純キャッシュ・フローの割引現在価値

63,597(20,351)(28,227)
15,019(6,890)8,129作成
DeGolyer and MacNaughton

R. M. Shuck, P.E.
Senior Vice President
DeGolyer and MacNaughton

2005 年５月 25 日

― 27 ―

更新日時:2005/11/10 16:30

ファイル名:中短信③連結BS_H17.9.doc

Ⅳ

印刷日時:05/11/14 16:52

中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末比較
増減
平成16年 9月30日現在 平成17年 9月30日現在
(対前連結
金額
構成比
金額
構成比 会計年度)

科目％(単位：百万円)
前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成17年 3月31日現在
金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金129,742

118,488△18,087

136,575２

受取手形及び売掛金※２39,75070,33016,99153,339３

有価証券

12,761

21,883

3,492

18,391

４

たな卸資産

1,255

1,048

△233

1,281

５

その他

19,64639,255

10,422

28,832

６

貸倒引当金

△33

-

-

-

流動資産合計Ⅱ

203,12228.3

251,005

28.3

12,585

238,41930.6

68,947

9.6

67,8597.7△401

68,260

8.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) 探鉱開発権(2) その他
無形固定資産合計
３

133,751

134,417

1,311

133,105

8,512

5,311

△214

5,525

1,096

138,631

142,26319.8

139,728

15.8

17.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

103,444

181,851

63,496

118,354(2) 生産物回収勘定

225,946

269,123

29,504

239,618(3) その他

24,222

23,848625

23,222

△687

△664

△3

△661

△44,938△41,277240△41,518△4,166△5,277△176△5,101

貸倒引当金
生産物回収勘定
引当金
探鉱投資等
引当金
投資その他の資産
合計※２

303,82142.3

427,60248.2

93,687

333,91542.8

固定資産合計515,032

71.7

635,190

71.7

94,382

540,807

69.4

資産合計

718,155

100.0

886,195

100.0

106,968

779,227

100.0― 28 ―

更新日時:2005/11/10 16:30

ファイル名:中短信③連結BS_H17.9.doc

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末比較
増減
平成16年 9月30日現在 平成17年 9月30日現在
(対前連結
金額
構成比
金額
構成比 会計年度)

科目％

印刷日時:05/11/14 16:52(単位：百万円)
前連結会計年度
要約連結貸借対照表
平成17年 3月31日現在
金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

16,783

18,120△2,00920,129２

１年以内返済予定の長期借入金

1,229

2,951

689

2,262

３

未払法人税等

38,33472,25322,31449,938

４

引当金

1,447

2,523

179

2,344

５

その他

43,533

67,842

19,607

48,234

流動負債合計101,329

40,781

122,91014.1

163,691

18.5

15.8

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

※２

179,881

192,696

17,092

175,603

退職給付引当金

1,438

1,624

121

1,503

役員退職慰労引
当金

497

579

△14

594

その他

34,35536,314

4,277

32,036

固定負債合計216,17330.1

231,215

26.1

21,476

209,738

26.9

負債合計

317,50244.2

394,906

44.6

62,257

332,648

42.7

33,144

4.6

35,6594.0

375

35,2834.5(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金29,4604.1

29,4603.3-

29,460

3.8

Ⅱ

資本剰余金

62,402

8.7

62,402

7.0-

62,402

8.0

Ⅲ

利益剰余金

276,62838.5

363,933

41.1

43,843320,08941.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

256

0.0

△481

△0.0

△855

374

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,238

△0.1

315

0.0

1,347

△1,031

△0.1

Ⅵ

自己株式

-

-

△0

△0.0

-

△0

△0.0

資本合計

367,508

51.2

455,630

51.4

44,334

411,29552.8

負債、少数株主持分及び資本合計

718,155

100.0

886,195

100.0

106,968

779,227

100.0― 29 ―

②

更新日時:2005/11/10 16:41

30

ファイル名:中短信④連結PL_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:52

中間連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度
比較
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
要約連結損益計算書
増減
自 平成16年 4月 1日 自 平成17年 4月 1日 (対前中間連 自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日 至 平成17年 9月30日 結会計期間) 至 平成17年 3月31日

科目

金額

百分比

金額

百分比

％

金額

金額

百分比

％

％

Ⅰ

売上高

213,939

100.0

310,641

100.0

96,702478,586

100.0

Ⅱ

売上原価

91,45342.7

116,78337.6

25,330197,094

41.2

122,485

57.3

193,857

62.4

71,371

281,492

58.8

982

0.5

2,519

0.8

1,536

2,473

0.5

4,956

2.3

4,787

1.5

△169

10,3562.2

営業利益

116,54654.5

186,551

60.1

70,004

268,662

56.1

営業外収益

2,695

1.3

5,069

1.6

2,373

4,738

1.0

売上総利益
Ⅲ

探鉱費

Ⅳ

販売費及び一般管理費

Ⅴ

Ⅵ

１

受取利息

２

※１

1,603

3,335

1,732

4,060

持分法による投資利益

―

1,031

1,031

―

３

探鉱投資等引当金戻入額

744

―

△744

―

４

その他

348

702

354

678

営業外費用

8,925

2,108

14,769

１

支払利息

２

4.2

11,034

3.6

1,184

2,737

1,553

2,983

持分法による投資損失

479

―

△479

1,583

３

生産物回収勘定引当金繰
入額

180

309

128

518

４

探鉱開発権償却

890

46

△844

1,606

５

為替差損

5,251

7,410

2,158

2,859

６

その他

938

530

△408

5,217

経常利益
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

3.1

110,31651.6

180,586

58.1

70,269258,63154.0

110,31651.6

180,586

58.1

70,269258,63154.0

83,032

134,11351,081

187,405

法人税等調整額△4,835△5,159△323△4,798

少数株主損失

△896

△0.4

△27

△0.0

869

△468

△0.1

中間(当期)純利益

33,01715.4

51,65916.6

18,642

76,49316.0―30―

更新日時:2005/11/10 16:42

ファイル名:中短信⑤剰余金_H17.9.doc③

印刷日時:05/11/14 16:53

中間連結剰余金計算書

科目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年 4月 1日
平成16年 9月30日

平成17年 4月 1日
平成17年 9月30日

金額

金額(単位：百万円)
比較
前連結会計年度
増減
要約連結剰余金計算書(対前中間連 自 平成16年 4月 1日
結会計期間) 至 平成17年 3月31日
金額

金額(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
株式交換に伴う増加高Ⅲ―62,402

資本剰余金中間期末(期末)残高62,40262,402―△62,40262,40262,402―62,402

249,628

320,089

70,461

249,628

51,65918,642

76,49362,402――62,40262,402(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間（当期）純利益

33,01733,01751,65976,493

利益剰余金減少高
１

配当金

5,892

7,679

1,787

5,892

２

役員賞与

124

136

12

139

(うち監査役賞与)

(9)

7,815

1,799

(11)

363,933

87,304

利益剰余金中間期末(期末)残高6,016(8)

276,628

―31―

6,031
320,089

ファイル名:中短信⑥CF_H17.9.doc④

更新日時:2005/11/10 16:42

印刷日時:05/11/14 16:53

比較
増減

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間科目Ⅰ

自 平成16年 4月 1日 自 平成17年 4月 1日(対前中間会 自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日 至 平成17年 9月30日
計期間)
至 平成17年 3月31日

金額

金額

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
110,316

180,586

70,269258,631

減価償却費

税金等調整前中間(当期)純利益

5,589

6,610

1,021

12,960

固定資産除売却損益

△46

0

46

△48

連結調整勘定償却額

84

―

△84

2,867

貸倒引当金の増加額

470

3

△466

479

生産物回収勘定引当金の増加額

262

278

15

573

退職給付引当金の増加額

41

106

64

203

受取利息及び受取配当金△1,688△3,500△1,811△4,203

支払利息

1,184

2,737

1,553

2,983

為替差益(△)(又は差損)

4,170

4,793

622

△474

479

△1,031△1,5101,583

売上債権の増加額(△)△7,218△16,991△9,773△20,806

生産物回収勘定(資本支出)の回収額

16,72822,684

5,955

38,375

生産物回収勘定(非資本支出)の増加額△3,077

△932

2,144

△7,721

たな卸資産の増加額(△)(又は減少額)

△362

233

596

△388

持分法による投資利益(△)(又は損失)仕入債務の減少額(△)(又は増加額)

3,699△2,009△5,7087,045

未収入金の増加額△5,932△8,671△2,739△15,003

未払金の増加額

13,037

12,756△280

14,485

長期未払金の増加額

1,546

1,608

61

1,728

前受金の増加額

1,877

11,261

9,384

3,314

役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額

△127

△139

△12

△142

△3,393

86

3,479

358

137,642

210,471

72,828296,802

1,983

3,543

1,560

4,831

利息の支払額△1,047△2,141△1,094△2,596

法人税等の支払額△75,061△110,410△35,348△167,831

63,516

101,463

37,947

131,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 32 ―

更新日時:2005/11/10 16:42

ファイル名:中短信⑥CF_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:53

前連結会計年度の比較
要約連結キャッシュ・
増減
自 平成16年 4月 1日 自 平成17年 4月 1日
フロー計算書(対前中間会
至 平成16年 9月30日 至 平成17年 9月30日
自 平成16年 4月 1日
計期間)

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間科目

至 平成17年 3月31日

金額
Ⅱ

金額

金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

14,221

8,000△6,221

18,896有形固定資産の取得による支出△5,541△5,809△267△11,116有形固定資産の売却による収入

349

167

△181

352

無形固定資産の取得による支出

△3

△60

△57

△87

無形固定資産の売却による収入

0

0

0

0

投資有価証券の取得による支出△33,490△75,062△41,571△63,753

生産物回収勘定(資本支出)の支出△30,829△48,433△17,604△65,236

短期貸付金の純増加額(△)△0△3,236△3,236△1

長期貸付金の実行による支出

△735

△2

733

△11

長期貸付金の回収による収入

2

8

5

32

その他

△516

480

996

970

△56,543△123,948△67,405△119,956

長期借入れによる収入

10,7928,748△2,043

15,611

長期借入金の返済による支出△1,700

△652

1,048

△2,282

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額

財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主の増資引受による払込額
配当金の支払額
預金担保差入による支出

1,244

494

△750

1,488

△5,892△7,679△1,787△5,892

―

△410

△410

―

預金担保返還による収入

580

―

△580

940

その他

△79

△79

―

△74

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,944

422

△4,5229,791

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（減少額(△)）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△1,212

3,565

4,777

△3,142

10,706△18,497△29,203

17,89854,582

128,375

73,79354,58255,894―△55,894

55,894

121,182

109,878△11,304

128,375― 33 ―

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発(株)、ナトゥナ
石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペッ
クス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフ
ラ海石油(株)
当中間連結会計期間から新規に連結の範囲に含めることとした会社
は1社、連結の範囲から除いた会社
は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当中間連結会計期間に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会社
ジャパン石油開発(株)(ロ)当中間連結会計期間に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)

１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
25社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発(株)、ナトゥナ
石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペッ
クス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ(株)、インペッ
クス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)
当中間連結会計期間から連結の範囲から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペック南ナトゥナ石油(株)１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称：
ジャパン石油開発（株）、ナトゥ
ナ石油(株)、アルファ石油(株)、インペックスエービーケー石油(株)、サウル石油(株)、インペッ
クス北カスピ海石油(株)、インペックス南西カスピ海石油(株)、インペックスジャワ(株)、インペッ
クス西豪州ブラウズ石油(株)、インペックスマセラアラフラ海石油(株)
当連結会計年度から新規に連結の範囲に含めることとした会社は1
社、連結の範囲から除いた会社は2社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により連結の範囲に含めた会社
ジャパン石油開発（株）(ロ)当連結会計年度に清算結了したことにより連結の範囲から除いた会社
インペックスラベチモール海石油(株)、北東サハラ石油（株）

非連結子会社･･･該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社･･･該当事項はありません。

非連結子会社
同左

非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
同左

２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社
同左

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カ
ンポス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V. 、 ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カ
ンポス沖石油(株)、アンゴラ石油(株)
当連結会計年度から新規に持分法適用の関連会社は4件、持分法適用の関連会社から除いた会社は1社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当連結会計年度に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン石油開発（株）の関連会社
BP-Japan Oil Development Company
Ltd.

持分法を適用した関連会社の数
11社
主要な会社等の名称：
MI Berau B.V.、ALBACORA JAPAOPETROLEO LTDA、インペックス北カ
ンポス沖石油(株)当中間連結会計期間から新規に持分法適用の関連会社に含めることとした会社は４社、関連会社から除いた会社は１社であり、その内訳は以下のとおりであります。
(イ)当中間連結会計期間に株式交換による株式の取得により持分法適用の関連会社に含めたジャパン
石油開発(株)の関連会社
BP-Japan Oil Development Company
Ltd.

― 34 ―

自至更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日(ロ)当中間連結会計期間に株式の買増しによる持分比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油(株)、エイジョコ・
エクスプロレーション(株)、エイ
ジェックス石油(株)(ハ)当中間連結会計期間に清算結了したことにより持分法適用の関連会社から除いた会社
ノースランド石油(株)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算
日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は中間連結決算日現在で中間決算を行ってお
ります。

自
至

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日(ロ)当連結会計年度に株式の買増しによる持株比率の増加により持分法適用の関連会社に含めた会社
アンゴラ石油(株)、エイジェコ・
エクスプロレーション（株）、エイジェックス石油（株）(ハ)当連結会計年度に清算結了したことにより持分法適用の関連会
社から除いた会社
ノースランド石油(株)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
同左― 35 ―

持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、一部の会社は連結決算日現在で決算を行っております。

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

３ 連結子会社の中間決算日等に関 ３ 連結子会社の中間決算日等に関
する事項
する事項
連結子会社の中間決算日が中間連 連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとお 結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
りであります。
会社名

中間決算日 注

会社名

中間決算日 注

自至

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり
ます。
会社名

決算日

注

インペックスエービーケー石
6月30日 1油(株)インペックステンガ(株)6月30日 1
インペックス東アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックスエービーケー石
6月30日 1油(株)インペックステンガ(株)6月30日 1
インペックス東アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックスエービーケー石
12月31日 1
油(株)インペックステンガ(株)12月31日 1
インペックス東アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックス西アルグニ石油
6月30日 1(株)

インペックス西アルグニ石油
12月31日 1(株)インペックス西豪州ブラウズ
6月30日 1石油(株)インペックス西豪州ブラウズ
6月30日 1石油(株)インペックス西豪州ブラウズ
12月31日 1石油(株)インペックスマセラアラフラ
6月30日 1海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)6月30日 1
インペックス南西カスピ海石
6月30日 1油(株)インペックスマセラアラフラ
海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)インペックス南西カスピ海石油(株)インペックスチモールシー(株)
サウル石油(株)アルファ石油(株)インペックス北マカッサル石
油(株)インペックスマセラアラフラ
12月31日海石油(株)
北東マハカム沖石油(株)12月31日インペックス南西カスピ海石
12月31日油(株)インペックス南ナトゥナ石油
12月31日(株)

インペックス南ナトゥナ石油(株)
インペックスチモールシー(株)
サウル石油(株)アルファ石油(株)インペックス北マカッサル石油(株)北東サハラ石油(株)インペックス北カスピ海石油(株)6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1

インペックス北ナトゥナ石油
6月30日 1(株)
インペックス北マハカム沖石
6月30日 1油(株)インペックス南スラウェシ沖
6月30日 1石油(株)アザデガン石油開発(株)6月30日 1
ジャパン石油開発(株)6月30日 2

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

6月30日 1
6月30日 1

注１. 連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
注２. 中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 1
6月30日 11
1
11

インペックス北ナトゥナ石油
6月30日 1(株)

インペックスチモールシー
12月31日(株)
サウル石油(株)12月31日アルファ石油(株)12月31日インペックス北マカッサル石
12月31日油(株)インペックス北カスピ海石油
12月31日(株)

インペックス北マハカム沖石
6月30日 1油(株)インペックス北ナトゥナ石油
12月31日 1(株)インペックス南スラウェシ沖
6月30日 1石油(株)アザデガン石油開発(株)6月30日 1

インペックス北マハカム沖石
12月31日 1
油(株)6月30日 1

インペックス北カスピ海石油
6月30日 1(株)

ジャパン石油開発(株)6月30日 2

INPEX BTC Pipeline, Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

6月30日 1
6月30日 1

注１. 連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
注２. 中間連結決算日現在で中間決算を行っております。

― 36 ―

11
1
1
1

インペックス南スラウェシ沖
12月31日 1石油(株)アザデガン石油開発(株)12月31日 1

ジャパン石油開発（株）
INPEX BTC Pipeline, Ltd.
INPEX DLNGPL Pty Ltd

12月31日 2
12月31日 1
12月31日 1

注１. 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
注２. 連結決算日現在で決算を行っております。

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産
主として総平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ)有形固定資産
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法を採用しております。また、鉱業用資産については
主に生産高比例法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)自至４

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評
価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、主として全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの同左(ﾛ)たな卸資産同左

時価のないもの同左(ﾛ)たな卸資産
同左② 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ)有形固定資産
鉱業用資産
主として生産高比例法によっております。
その他
主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日
以降に取得した建物(附属設
備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償
却の方法(ｲ)有形固定資産
鉱業用資産
同左― 37 ―

その他
同左

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日(ﾛ)無形固定資産
探鉱開発権の償却は、探鉱段階のものについては支出のあった事業年度において一括償
却、生産段階のものについて
は生産高比例法を採用しております。
鉱業権の償却は、主として生
産 高 比例 法 によ っ てお り ます。
その他の無形固定資産は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
支出時に全額費用としております。

(ﾛ)無形固定資産
探鉱開発権
探鉱段階のものについては支出のあった連結会計年度において一括償却し、生産段階のものについては生産高比例法を採用しております。
鉱業権
主として生産高比例法によっております。
その他
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
同左③ 重要な繰延資産の処理方法
同左④ 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)生産物回収勘定引当金
連結子会社の生産物回収勘定に対する損失に備えるため個別に回収可能性を勘案し計上しております。
(ﾊ)探鉱投資等引当金
資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

④ 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
同左④ 重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
同左(ﾛ)生産物回収勘定引当金
同左(ﾛ)生産物回収勘定引当金
同左(ﾊ)探鉱投資等引当金
同左(ﾊ)探鉱投資等引当金
同左― 38 ―

自至(ﾛ)無形固定資産
探鉱開発権
同左

鉱業権
同左
その他
同左

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社及び連結子会社
各社は小規模企業に該当するため退職給付債務の計算
は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ﾎ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。

(ﾆ)退職給付引当金
同左⑤ 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤ 中間連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の中間財
務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準同左(ﾎ)役員退職慰労引当金
同左― 39 ―

自至

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日(ﾆ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、当社及び連結子会社各
社は小規模企業に該当する
ため退職給付債務の計算は簡便法(自己都合要支給額)によっております。
(ﾎ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日⑥ 重要なリース取引の処理方法――――――――――――⑥ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑦その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
同左⑥ 重要なリース取引の処理方法
同左(ﾛ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約及びサービス
契約(バイバック契約)に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始
後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

(ﾛ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した作業費を計上しております。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

⑦その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(ﾛ)生産物回収勘定の会計処理
生産分与契約に基づき投下した 作 業費 を 計上 し てお り ます。生産開始後、同契約に基づき生産物(原油及び天然ガス)をもって投下作業費を回収しております。

― 40 ―

自至⑦その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ)消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
５中間連結キャッシュ・フロー計 ５
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フロー計 ５
算書における資金の範囲
同左

自至

印刷日時:05/11/14 16:54

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日――――――――――――

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会
平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 41 ―

自至

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日――――――――――――

更新日時:2005/11/14 14:34

ファイル名:中短信⑦連結基本_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54

表示方法の変更
当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日――――――――――――(中間連結貸借対照表)「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、前中間連結
会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含めていたリミテッド・パートナーシップへの出資金は、当中間連結会計期間より「投資有価証券」に計上しております。
この変更により、当中間連結会計期間の「投資有価証
券」は1,042百万円増加し、投資その他の資産の「その他」は同額減少しております。

― 42 ―

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑧注記_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54

注記事項(中間連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

前中間連結会計期間末
平成16年 9月30日現在
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、213,202百万円であります。
担保資産
長期借入金90,819百万円及び保証債務8,590百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,560百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジ ェ ク ト フ ァイ ナ ン ス に 対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 2,743百万円
偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円
サハリン石油2,728
ガス開発(株)
ALBACORA
JAPAO
3,324
PETROLEO
LIMITADA

当中間連結会計期間末
平成17年 9月30日現在※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、230,420百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金98,640百万円及び保証債務9,352百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,610百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 3,475百万円
３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております｡
百万円

JJI S&N B.V.

4,661

サハリン石油ガス開発(株)JJI S&N B.V.
ALBACORAJAPAOPETROLEO
LIMITADA

合計

10,714合計

なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, LTDはBTCパイプラ
インプロジェクトファイナンスによる借入4,455百万円に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)

5,384
3,167

３

偶発債務
下記の会社の銀行借入等に対し､債務保証を行っております。
百万円
JJI S&N B.V.
3,757
サハリン石油3,746
ガス開発(株)2,635

ALBACORAJAPAOPETROLEO
LIMITADA

2,858

11,187

合計

10,361

なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, Ltd. は BTC パイ プ
ラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入6,845百万円
に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)― 43 ―

前連結会計年度末
平成17年 3月31日現在※１ 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、221,716百万円であります。
※２ 担保資産
長期借入金92,596百万円及び保証債務8,461百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
現金及び預金 8,200百万円
また、BTCパイプラインプロ
ジェクトファイナンスに対し、担保に供しているものは次のとおりであります。
投資有価証券 2,636百万円

なお、連結子会社INPEX BTC
Pipeline, Ltd. は BTC パ イ プ
ラインプロジェクトファイナ
ンスによる借入5,006百万円
に対しプロジェクトが完成するまでの期限付き保証を行っております。(完工保証)

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑧注記_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54(中間連結損益計算書関係)※１

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

販売費及び一般管理費の主要 ※１
な費目及び金額の内訳は、次のとおりであります。
百万円
人件費
2,510

販売費及び一般管理費の主要 ※１販売費及び一般管理費の主要なな費目及び金額の内訳は、次費目及び金額の内訳は、次のとのとおりであります。
おりであります。
百万円
百万円
人件費
2,779
人件費
5,041

(うち役員退職慰労引当金繰
入額
88)(うち役員退職慰労引当金繰
入額
81)(うち役員退職慰労引当金繰
入額
195)(うち退職給付引当金繰入額
112)(うち退職給付費用116)(うち退職給付費用

減価償却費

減価償却費

845

888

― 44 ―

自至

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

219)

旅費交通費

600

減価償却費

1,638

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑧注記_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:54(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
担保に供している
定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高

129,742百万円△8,560百万円
121,182百万円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
担保に供している
定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高

118,488百万円△8,610百万円
109,878百万円― 45 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
担保に供している
定期預金
現金及び現金同等物の期末残高136,575百万円△8,200百万円
128,375百万円

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:55(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日 至 平成16年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日 至 平成17年 9月30日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
全セグメントの売上高及び営業利益の合計額に占める石油・天然ガス関連事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメントの情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日

至 平成16年 9月30日)
NIS
諸国

アジア・
オセアニア

中東

その他
の地域

(単位：百万円)
計

消去又
は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
128,630−
85,308− 213,939−
213,939(2) セグメント間の内部売上高又は振替高−7,187−−
7,187 (7,187)−7,18785,308− 221,126 (7,187)
計
128,630
213,939
営業費用
69,564
5,237
29,79760 104,660 (7,267)
97,392
営業利益（又は営業損失(△)）
59,066
1,949
55,511△60 116,465
80
116,546(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア･････････インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国････････アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国(3) 中東 ････････アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域･･･日本
３ 地域区分の変更
従来、中東の区分に属する地域については、売上高、営業利益のいずれについてもその割合が全体の10%に満たないため、「その他の地域」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、ジャパン石油開発(株)を統合したことにより、中東地域の売上高及び営業利益が10％以上となったため、「中東」として区分表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
アジア・
オセアニア

至 平成17年 9月30日)
NIS
諸国

中東

その他
の地域

(単位：百万円)
計

消去又は
全社

連結

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高
159,829
18,731 132,080− 310,641−
310,641(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
−
−
−
−
−
−
−
18,731 132,080− 310,641
計
159,829−
310,641
営業費用
74,003
9,088
41,055− 124,148(57)
124,090
営業利益
85,825
9,642
91,025− 186,493
57
186,551(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア･････････インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国････････アゼルバイジャン共和国、カザフスタン共和国(3) 中東 ････････アラブ首長国連邦、イラン
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(96百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。

― 46 ―

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H17.9.doc

４

印刷日時:05/11/14 16:55

所在地別セグメントは各連結会社の事業活動の地域性を反映させるため、鉱区所在地を基準に各社のセグメンテーションをしておりますが、連結会社の原油の購入・販売を行う連結子会社インペックス
トレーディング㈱は自社で鉱区を所有しないため、従来は取扱原油の大部分を占めるアジア・オセア
ニア地域に区分しておりました。しかしながら、近年、同社におけるアジア・オセアニア地域以外の原油取扱量が増加し、その金額の重要性が増してきたことから、当中間連結会計期間より、同社の営業損益を取扱う原油の鉱区所在地に基づき配分する方法に変更しております。
この変更により、同社が取扱う他の連結会社の原油につきましては、同一セグメント内における取引となることから、内部売上高は表示されなくなります。なお、平成17年9月1日付けで同社が他の連結会社と販売委託契約を締結したことに伴い、従来同社への内部売上高としていた他の連結会社の売上高を、平成17年9月1日以降は外部顧客への売上高としております。
また、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において当中間連結会計期間のインペックストレーデ
ィング㈱の営業損益の配分方法によった場合の所在地別セグメント情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失(△)）

至 平成16年 9月30日)
NIS
諸国

中東

119,9828,648

85,308−

213,939−

213,939

−

−

−

−

−

−

−

119,982
60,92659,056

8,648
6,698
1,949

85,30829,79755,511−
2△2

213,939
97,424
116,514−(32)
32

213,939
97,392
116,546

その他の地域

前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△))

消去又
は全社

計

連結

(単位：百万円)

その他の
地域

消去又は
全社

アジア・
オセアニア

NIS
諸国

中東

268,027

18,730191,829−

478,586−

478,586

−

−

−

−

−

−

−

268,027
131,676
136,350

18,73014,302
4,427

191,829
63,990127,839−3△3

478,586
209,972
268,614−(48)
48

478,586
209,924
268,662

前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(又は営業損失(△)(単位：百万円)

アジア・
オセアニア

計

連結

(単位：百万円)

その他の
地域

消去又は
全社

アジア・
オセアニア

NIS
諸国

287,185−

191,401−

478,586−

478,586−

20,899414−

21,313(21,313)−287,185
150,824
136,360

20,89916,471
4,427

191,815
63,976
127,839−3△3499,900
231,276
268,623(21,313)(21,352)38

478,586
209,924
268,662

中東計連結(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度及び事業活動の相互関連性によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・オセアニア……………インドネシア、オーストラリア、東チモール(2) NIS諸国 …………………………カザフスタン共和国、アゼルバイジャン共和国(3) 中東…………………………アラブ首長国連邦、イラン(4) その他の地域……………………アンゴラ共和国、ブラジル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(114 百万円)の主なものは、不動産管理等、一般管理部門にかかる費用であります。

― 47 ―

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑨ｾｸﾞﾒﾝﾄ_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:55

４

営業費用の負担方法の変更
従来、「その他の地域」に含めていた管理部門に係る営業費用については、当連結会計年度より、当社
グループ全体の管理部門に係る営業費用であり、配賦不能営業費用であるため「消去又は全社」に含めることとしました。
５ 地域区分の変更
中東の区分に属する地域については、従来「その他の地域」として表示しておりましたが、中東地域の売上高及び営業損益が10％以上となったため「中東」として区分表示しております。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成16年 4月 1日

至 平成16年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他の地域

67,985

計

2,133

70,118
213,939

31.8

1.0

32.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

当中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日

至 平成17年 9月30日)
アジアⅠ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

その他の地域111,688

計

12,078

123,767
310,641

36.0

3.8

39.8

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア、イタリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

前連結会計年度(自 平成16年 4月 1日 至 平成17年 3月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

167,741

その他の地域
11,299

計
179,040
478,586

Ⅲ

連結売上高に占める
35.0
2.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) アジア……韓国、台湾、インドネシア、シンガポール、タイ、中国(2) その他の地域……オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域向け売上高であります。

― 48 ―

37.4

更新日時:2005/11/10 16:43

ファイル名:中短信⑩ﾘｰｽ取引_H17.9.doc(リース取引)前中間連結会計期間 (自 平成16年４月１日

至 平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間 (自 平成17年４月１日

至 平成17年９月30日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

― 49 ―

印刷日時:05/11/14 16:55

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑪有価証券_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 16:55(有価証券)
１

時価のある有価証券
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

区分

その他有価証券

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

取得原価
(百万円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

連結貸借
対照表
計上額
(百万円)

差額
(百万円)

287

354

67

287

492

204

287

392

104

(1) 株式(2) 債券①

国債・
地方債等

71,13571,301

165

152,801

152,078△722

89,15389,407

253

②

社債

5,916

5,947

30

4,324

4,342

17

4,339

4,366

27

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

(3) その他

―

―

―

500

1,042

542

500

863

363

合計

77,33977,603264

157,912

157,95542

94,28095,029749

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額
(百万円)

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

非上場株式

18,62725,46423,492

信託受益権

2,000

―

―

(注)

非上場株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資等引当金を計上している。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
該当事項はありません。

― 50 ―

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑫1株情報_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:01(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

自至前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

１株当たり純資産額

191,427円36銭

１株当たり純資産額

237,328円15銭

１株当たり純資産額

214,163円98銭

１株当たり中間純利益

17,596円54銭

１株当たり中間純利益

26,908円15銭

１株当たり当期純利益

40,255円92銭

当社は平成16年５月18日付で株式１
株につき３株の株式分割を行っています。当該株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間連結会 前連結会計年
計期間度
１株当たり純 １株当たり純資産額
資産額
148,820円69銭
157,275円33銭
１株当たり中間純利益金額10,125円83銭(注)

平成16年5月18日付けで株式1株を3株とする株式分割を行っております。当核株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における1株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
157,275円33銭
1株当たり当期純利益
19,612円92銭

１株当たり当期純利益金額19,612円92銭

1. 滞在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等の滞在株式の発行がないため記載
しておりません。
2.１株当たりの中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

33,01751,65976,493

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

151

(うち利益処分による役員賞与金)

(―)

(―)

(151)

普通株式に係る中間(当期)純利益(百万円)

33,01751,65976,341

期中平均株式数(千株)

1,876

1,919

1,896

1,876

1,919

1,896

―

0

0

中間(当期)純利益(百万円)

普通株式
普通株式と同等の株式：甲種類株式― 51 ―

前連結会計年度
自至

平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑫1株情報_H17.9.doc

印刷日時:05/11/14 17:01(重要な後発事象)
当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
1. 甲種類株式の発行及びこれに伴う 1.共同株式移転契約の締結
当社と帝国石油株式会社（代表取締
増資について当社は平成16年5月10日開催の臨時 役社長 椙岡雅俊、以下「帝国石油」
株主総会において甲種類株式の内 といいます。） は、経営統合を行う
容及び商法第280条ノ2第2項による ことについて最終合意に至り、平成新株発行について承認可決され、 17年11月5日、両社取締役会においてつづく平成16年10月12日開催の取 「共同株式移転契約」の締結を決議
締役会において、甲種類株式1株の いたしました。両社は、平成18年1月
石油公団への新株発行を決議し、 31日開催予定のそれぞれの臨時株主
平成16年11月17日に払込が完了い 総会による承認等を前提として、同年4月3日に、株式移転により共同でたしました。
この結果、平成16年11月17日付で 持株会社｢国際石油開発帝石ホールデ
資本金は29,460百万円、発行済株 ィングス株式会社｣（以下、「共同持式総数は普通株式1,919,832.75株 株会社」といいます。） を設立する
お よ び 甲 種 類 株 式 1 株 、 合 計 で こととなりました。
1,919,833.75株となりました。
[経営統合の目的](1) 甲種類株式発行要項
当社及び帝国石油は、よりバランス①株式の種類のとれた資産ポートフォリオの構
当社甲種類株式
築、健全な財務基盤の更なる強化、② 発行株式数
資源開発のための技術力の結集を通1株
じ、一層強靭な企業体力と有望権益③ 発行価額獲得能力を具備することにより、国1株につき、465,000円
際競争場裡において確固たる地位を④ 発行方法
第三者割当ての方法により、石 築くべく本経営統合を行うこととい
油公団に甲種類株式1株を割り当 たしました。
てました。
[経営統合の要旨]⑤ 発行年月日①株式移転の日程
平成16年11月17日
なお、甲種類株式の上場の予定 平成17年11月5日 両社取締役会（共同株式移転契約書の締結）はありません。
平成18年1月31日(予定) 両社臨時株(2) 甲種類株式の概要
主総会（株式移転の承認）①甲種類株主総会の決議を要する
平成18年3月28日(予定) 両社株式の事項
上場廃止日
以下の当社経営上の一定の重要事項の決定については、当社普 平成18年4月3日(予定) 株 式 移 転 期
日・共同持株会社設立、共同持通株主総会又は取締役会の決議
株会社の上場日に加え、甲種類株式に係る甲種類株主総会の決議を要する旨、 平成20年6月(予定) 共同持株会社及び両社の合併により事業持株会
当社定款に定められておりま社に移行す。
但し、今後手続きを進める上でやむを(イ)取締役の選解任
取締役の選任又は解任にかか 得ない事由が生じた場合は、両社で協る当社普通株主総会決議時点 議の上、日程を変更する場合がありま
において、当社の普通株式に す。
かかる総株主の議決権の100分 なお、共同持株会社の株券交付開始日の20以上を国、石油公団又は は平成18年5月26日を予定しておりま
国が全額出資する独立行政法 す。但し、上記株式移転の日程の変更
人 （ 以 下 「 公 的 主 体 」 と い 等やむを得ない事由が生じた場合は、う。）以外の単一の株主又は単 両社で協議の上、株券交付開始日を変一の株主と当社定款において 更する場合があります。
定義するその「共同保有者」 ②株式移転比率（以下かかる単一の株主又は当社
帝国石油
単一の株主とその共同保有者 株式移転比率
10.00144
を「非公的主体」という。）が前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日― 52 ―

自至

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

石油公団保有の株式の承継
当社主要株主であり、かつ、筆頭株主であった石油公団は「石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」（平成14年法律第93号）の施行に伴い、同法に基づき、平成17年4月1日付で解散し、その所有する当社普通株式
692,307.75株及び甲種類株式1株は同日をもって国たる経済産業大臣に承継されました。
この他、同公団が保有する当社グループ各社株式、及び同公団と当社グループ各社の間で締結している契約上の同公団の地位についても、それぞれ経済産業大臣もしくは独立行政法人石油天然ガス・金
属鉱物資源機構に承継されました。

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑫1株情報_H17.9.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
保有していた場合における、当社の取締役の選任又は解任（但し、下記(ニ)に掲げる合併、株式交換及び株式移転に関する契約書に取締役の選任又は解任の規定が含まれる場
合は、下記(ニ)に従う。）
なお、当社定款上、一定の場
合に非公的主体が当社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有していたもの又は保有していなかったものとみなす、というみなし規定が定められている。
(ロ)重要な資産の処分
当社又は当社子会社の重要な資産の処分等（「重要な資産の処分等」とは、処分の対価等が当社の直近の監査済連結財
務諸表における総資産の100分の20以上の場合又は直近の連結財務諸表における連結売上高に対して当該資産による売上高の占める割合が100分の20
以上の場合等をいう。）(ハ)定款変更(ⅰ)当社の目的(ⅱ)当社普通株式以外の株式への議決権（甲種類株式に既に付与された甲種類株主総会における議決権を除く。）の付与(ニ)統合(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併又は当社が存続会社となる合併であって、合併完了時点
において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20
以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅱ) 当社が完全子会社となる
株式交換又は当社が完全親会社となる株式交換であって、株式交換完了時点において当社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの(ⅲ) 当社の種類株主が当社定款上有する権利と同等の権利を有する新設持株会社の種類
株式が当社の種類株主に付与されない株式移転又は当社の種類株主が当社の定款上有する権利と同等の権利を有する
新設持株会社の種類株式が当当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
注.当社は端株制度、帝国石油は1,000株を1単元とする単元株制度を採用しております。
(1)株主に対する株式の割当
上記株式移転比率に従い、当社
普通株式1株に対し、共同持株会
社の普通株式1株を、帝国石油普通株式１株に対し、共同持株会
社の普通株式0.00144株を、それぞれ割り当てます。また、当社の甲種類株式1株に対し、共同持株会社の甲種類株式1株を割り当て交付します。共同持株会社の
甲種類株式は、当社の甲種類株式が当社定款上有する権利と同等の権利を有するものとします。
(2)共同持株会社が発行する株式の種類及び数共同持株会社が株式移転に際して発行する株式の種類は普通株
式2,360,659.95株、甲種類株式1株とします。但し、株式移転期日の前日までに当社及び帝国石油において自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株式への割当分につき共同持株会社が株式移転に際して発行する普通株式の数を減ずるものとしま
す。また、共同持株会社においては、端株制度を採用するものとします。
(3)自己株式の消却
当社及び帝国石油は、株式移転
期日の前日までの適切な時期において、当該時点においてそれぞれの有する自己株式の全部を商法の定めに基づき消却するものとします。
(4)株式移転比率の算定根拠
当 社 は J.P. モ ル ガ ン 証 券 会 社を、帝国石油はゴールドマン・
サックス証券会社を本件株式移転に関するそれぞれの財務アドバイザーに任命いたしました。
財務アドバイザーは、それぞれ、両社の株価動向の調査及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析／ネッ
ト・アセット・バリュー（NAV）
分析、貢献度分析等に基づいて本件普通株式移転比率を検討いたしました。当社と帝国石油
は、両社のそれぞれの財務アドバイザーによる分析と助言、その他の様々な要因を総合的に勘― 53 ―

自至

印刷日時:05/11/14 17:01

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑫1株情報_H17.9.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
案した上で協議・交渉を行い、本件普通株式移転比率を決定致しました。また、当社甲種類株式については、両社が協議を行
い、当社の定款上有する権利と同等の権利を有する甲種類株式を、当社甲種類株式を有する株主に対して割当てることを決定いたしました。
③株式移転交付金
株式移転交付金につきましては、株式移転期日の前日の帝国石油の最終の株主名簿に記載又は記録された各
株主及び登録質権者に対し、株式移転期日後3カ月以内に利益配当の支払いに代えて、その所有する帝国石油の普通株式1株に対して3円の株式移転交付金の支払いを行います。
但し、株式移転交付金の額は、帝国石油の資産・負債の状態、経済情勢の変化、その他の事情に応じ、当社及び帝国石油の協議により変更することができるものとします。
④株式移転期日までの利益配当限度額(1) 当社は、平成18年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式及び甲種類株式それぞれ1株につき5,500円、総額10,559,081千円を限度として、利益の配当を行うことができます。
(2) 帝国石油は、平成17年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対し、その普通株式1株につき4円50銭、総額1,372,504千円を限度として、利益の配当を行うことができます。
⑤共同持株会社の上場申請に関する事項
当社及び帝国石油は、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行う予定です。

社の種類株主に付与されることが、普通株主総会で承認決議された株式移転であっても、株式移転完了時点において当該新設持株会社普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を非公的主体が保有することとなるもの
なお、上記(i)から(ⅲ)について、当社定款上、一定の場合に非公的主体が当社又は新設持株会社の普通株式にかかる総株主の議決権の100分の20以上を保有することとなる又は保有することとならないものとみなす、というみなし規定が定められている。
(ホ)資本の減少
当社株主への金銭の払い戻しを伴う当社の資本の額の減少(ヘ)解散
当社の普通株主総会決議による解散②普通株主総会議決権、利益配当金、残余財産分配、償還
法令に別段の定めがある場合を除き、甲種類株式は当社普通株
主総会において議決権を有しません。利益配当、中間配当及び残余財産の分配については普通株式と同額となります。甲種類
株式は種類株主から請求があった場合、又は甲種類株式が国若
しくは国が全額出資する独立行
政法人以外の者に譲渡された場
合には当社取締役会の決議により償還されます。
(3) 割当先での甲種類株主総会における議決権行使等に関するガイ
ドラインについて
甲種類株式の割当先である石油公団の業務方法書（石油公団法
第20条に基づき、経済産業大臣の認可を受けた文書）及び業務方法書に基づき経済産業大臣の承認を得て制定された「国際石油開発株式会社甲種類株式の議 [共同持株会社の概要]
決権行使の基準」）においてガイ ①商号
ドラインが設けられており、一 国際石油開発帝石ホールディングス
定の場合にのみ甲種類株主総会 株 式 会 社 （ 英 文 : INPEX Holdings
における決議事項を否決するこ Inc.）ととされていることのほか、種 ②事業内容
類株主総会における何らかの対 国際石油開発帝石ホールディングス
処をする場合には、あらかじめ 株式会社は傘下子会社及びグループ
経済産業大臣の承認を受けるこ の経営管理並びにそれに付帯する業
務を行います。
ととなっております。

― 54 ―

自至

印刷日時:05/11/14 17:01

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑫1株情報_H17.9.doc

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日(4) 石油公団解散後の甲種類株式及 ③本店所在地
びガイドラインの取扱いについ 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号（現在の当社の本店所在地）といたて
甲種類株式の割当先である石油 します。
公団は、平成17年7月25日までに ④取締役及び監査役（予定）
解散することが予定されており 代表取締役会長 松尾邦彦
磯野 啓
ますが、甲種類株式は、石油公 代表取締役
椙岡雅俊
団の解散に伴い、国を含む公的 代表取締役
主体に承継されるものと予想さ 代表取締役社長 黒田直樹
れます。甲種類株式を公的主体 なお、その他の取締役、監査役につが承継した場合のガイドライン きましては、両社の臨時株主総会のの取扱いについては、石油公団 招集前までに決定する予定としておから、我が国のエネルギー政策 ります。に変更がない限りにおいて同公 ⑤資本金
団廃止時に同公団のガイドライ 300億円
ンと同様の内容で承継されると ⑥発行予定株式数の 方 針 が 示 さ れ て い ま す 。 な 普通株式2,360,659.95株、甲種類株
お、同方針は、経済産業省資源 式1株。但し、株式移転期日の前日まエネルギー庁からも確認されて でに両社のそれぞれの自己株式の消却がなされた場合には、当該自己株います。
式への割当分につき共同持株会社が(5) 割当先の概要
株式移転に際して発行する普通株式
割当先の氏名または名称：の数を減ずるものとします。
石油公団
⑦決算期
割当株数：1株
3月31日
払込金額：465,000円
割当先の内容住所：東京都千代田区内幸町 [帝国石油の概要]①主な事業内容
2丁目2番2号
石油・天然ガスの探鉱、開発、生代表者の氏名：理事長 齊藤
産、販売
眞人
設置根拠法：石油公団法（昭 ②本店所在地
東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目31番10号
和42年7月29日法律第99号）
事業の内容：石油公団所有資 ③代表者
代表取締役社長 椙岡雅俊
産の管理及び処分等④資本金
当社との関係
19,579 百万円（平成16年12月31日
出資関係
現在）
当社が保有している取得
者の株式の数：該当事項 ⑤発行済株式総数
306,130,000 株（平成16年12月31日
ありません
現在）
取引関係（自 平成15年4月1
至 平成16年3月31日）：有価 ⑥株主資本（連結）165,936 百万円（平成16年12月31日
証券の取得
現在）
人事関係：該当事項ありませ⑦総資産（連結）ん
240,513 百万円（平成16年12月31日
現在）
2. ジャパン石油開発株式会社に対す
る海外石油開発株式会社からの株 ⑧決算期
12月31日
主総会決議取消等請求事件に対す⑨従業員数(連結)る第一審判決の確定について
1,331 名（平成16年12月31日現在）
平成16年5月17日に効力の生じた株式交換により、当社の完全子会社 ⑩売上高（連結）84,032百万円（平成16年12月期）となりましたジャパン石油開発株
式会社は、民事再生計画の一環と ⑪営業利益（連結）13,533百万円（平成16年12月期）
して、平成16年1月29日に石油公団を割当先として発行価額を10百万 ⑫経常利益（連結）16,523百万円（平成16年12月期）
円とする新株1株の発行を行いまし
前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日― 55 ―

自至

印刷日時:05/11/14 17:01

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

更新日時:2005/11/10 16:44

ファイル名:中短信⑫1株情報_H17.9.doc

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

た。
⑬当期純利益（連結）
これに関して、ジャパン石油開発
9,276百万円（平成16年12月期）
株式会社の旧株主である海外石油
開発株式会社より、(イ)ジャパン
石油開発株式会社の臨時株主総会 2. インペックス北カスピ海石油㈱のにおける石油公団を割当先とする限度貸付契約の締結
当該新株発行の承認決議に対する 連結子会社インペックス北カスピ海
株 主 総 会 決 議 取 消 の 訴 え 、 及 び 石油㈱は、カザフスタン共和国北カ(ロ)当該新株発行に対する新株発 スピ海沖合カシャガン油田開発事業
行無効の訴えが、平成16年2月23 （トランシェ1・2）資金の調達を図日、東京地方裁判所に提起されて る べ く 、 平 成 17 年 10 月 27 日 付 け におりました。
て、国際協力銀行、株式会社みずほ
これらの訴えにつきまして、平成 コーポレート銀行、株式会社東京三16年10月14日、東京地方裁判所は 菱銀行および株式会社三井住友銀行
本件各訴えをいずれも却下しまし と総額927,700千米ドルの限度貸付契た。その後、同判決は、平成16年 約を締結し、このうち平成17年11月1
10月28日の経過をもって確定しま 日付けにて、第1回協調融資として総した。
額252,267千米ドルを借り入れておりこれにより、上記民事再生手続に ます。
関連して提起されたジャパン石油
開発株式会社を巡る訴訟は、既に棄却又は却下により原告の主張が認められない形ですべて決着しております。

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自至

印刷日時:05/11/14 17:01

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日

1ファイル名:中短信⑬生産等_Ｈ17.9.doc

Ⅴ

更新日時:2005/11/15 11:00

印刷日時:05/11/15 11:03

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

区分

前中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日
至 平成16年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

百万バーレル百万バーレル34.0
35.0(日量186.0千バーレル) (日量191.3千バーレル)
BCF
BCF
天然ガス
147.8
145.1
(日量807.5百万CF)(日量793.2百万CF)
百万BOE
百万BOE
合計
59.2
58.7
(日量323.5千BOE)(日量320.6千BOE)

前年同期比
(%)

原油

石油･天然ガス
関連事業

(注)

1
2
3
4

+2.9
△1.8
+0.9

自
至

前連結会計年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日

百万バーレル70.3(日量192.6千バーレル)
BCF
300.6
(日量823.5百万CF)
百万BOE
120.4
(日量329.8千BOE)

原油には液体分としてLPGを含みます。
上記の生産量は持分法適用会社の持分を含みます。また、上記の生産量は連結子会社及び持分法適用関連会
社の決算日にかかわらず、4月1日から9月30日(3月31日)の実績となっております。
当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。
BOE (Barrels of Oil Equivalent) 原油換算量(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績

a)原油の当社取得権利量の全量を引取り、これを原則として日本の電力会社および精製会社等国内向けに販売しております。天然ガスについては、プルタミナを通じ、LNG、LPGとして日本の電力会社、都市ガス会社等に販売しているほか、一部は韓国、台湾等の需要家にも販売しております。また、同様にインドネシア国内向けにはプルタミナを通じ生ガスとして販売しております。

b)当中間連結会計期間における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分
原油

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 平成16年4月 1日 自 平成17年4月 1日
至 平成16年9月30日 至 平成17年9月30日
127,896
196,549

増減
68,653前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日
293,143

天然ガス

86,043

114,091

28,048

185,443

合計

213,939

310,641

96,702478,586

(注) １
２
３
４

天然ガスには天然ガスを原料とするLPGを含みます。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績の増加は原油、天然ガス価格の上昇及び原油販売量の増加によるものです。
主要相手先別売上高は次のとおりであります。

期別

前中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額
割合
（百万円）
（％）

当中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日
金額
割合
（百万円）
（％）

増減
金額
(百万円)

前連結会計年度
平成16年 4月 1日
平成17年 3月31日
金額
割合
（百万円）
（％）
自
至

相手先
プルタミナ
出光興産

87,154

40.7

112,667

36.3

25,513

188,647

39.4

―

―

32,824

10.6

32,824――(注) 出光興産の販売実績は当中間連結連結会計期間の総販売実績に対して10％を超えたため記載しております。

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