平成２４年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成２５年６月

ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、平成１９年２月２日に、東京都知事の認証を受けてＮＰＯ法人として設立し、本年２月をもって丸６年を経過しました。
この間、農業経営者等からの相談件数は８６６件となり、特に平成２４年度は最も多くの相談が寄せられました。また、販路開拓や人材育成における成果品の提供、農業者向けのビジネススクールの運営、継続的なイベントやセミナーの開催なども実施しており、評価をいただいています。
これらのことは、運営会員をはじめ、Ｊ－ＰＡＯ運営をご支援いただいた皆様のおかげです。この場を借りて厚くお礼申し上げます。
一方、相談業務を継続するなかでＪ－ＰＡＯの取組みや活動の成果を広く伝えることなど、いくつかの課題も見えてきています。
平成２２年６月の初回発行から数えて、４回目の発刊となる「平成２４年度Ｊ－ＰＡＯ白書」では、Ｊ－ＰＡＯの相談対応業務の現状と課題について、平成２４年度の活動を中心に分析し取りまとめました。
Ｊ－ＰＡＯは「プロ農業者」の課題解決に向けて、実践・試行の中から知恵を出し合い、総合的な支援を継続してまいります。この冊子を手に取られた方から忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

平成２５年６月

特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

ii

もくじ
１

現状分析 ......................................................................................................................... 1（１）農業分野における支援ニーズ .................................................................................. 1
ア

相談の全体像 ....................................................................................................... 1

イ

支援ニーズの詳細 ................................................................................................ 3

ウ相談ルート別の動向 ............................................................................................ 5（２）相談の措置状況 ....................................................................................................... 6（３）具体的な相談対応事例 ............................................................................................ 7ア事業化支援 ～ 実行可能性調査、経営改善提案 .................................................. 7

イ

農畜産物販売支援 ～ ビジネスマッチング、商談会出展サポート ...................... 9

ウ

人材育成 ～ セミナー、研修農場、研修テキスト作成 ....................................... 11（４）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果～ .....................13

２

活動を通じて見えてきた課題 ........................................................................................15

３

課題を踏まえた今後の活動 ...........................................................................................16参考）講師派遣実績iii

１

現状分析

（１）農業分野における支援ニーズ
ア

相談の全体像Ｊ－ＰＡＯ事務局は設立以来、電話、メール、面談等を通じ、８６６件の相談を受けています 1。これまでの推移をみると、設立記者発表を行った直後の平成１９年度は１５８件の相談を受け、その後、平成２０年度から２３年度にかけて年間１３０件～１４０件の間で推移してきましたが、平成２４年度（平成２４年４月１日～２５年３月３１日）は１６３件（前年度比＋２９件）と設立以来最も多くの相談が寄せられました。
（図表１）
図表１

年間ごとの相談受付件数（相談者業種別）※集計用業種の定義
01 農業

農業者・農業法人及び農業者団体

02 食品

食品製造・流通業

03 農業資機材

農業資機材製造・流通業

04 金融機関

金融機関

05 その他法人

01～04 以外の業種の法人

06 行政

行政庁及び関連団体

07 一般個人

農業者以外の個人

1

本白書のデータは特に断りがない限り平成 25 年 3 月 31 日現在のものです。また、Ｊ－ＰＡＯが受託した国庫補助事業に関する相談はこの件数に含んでいません。なお、平成 19 年 2 月～3 月の相談（5 件）は、平成 19 年度の件数に含めています。

1平成２４年度の実績を相談者の業種別にみると、最も多くの相談が寄せられているのはＪ－ＰＡＯのメインターゲットでもある「01 農業」で全体の 4 割を占め、平成２２年度以降増加傾向にあります。
次いで、全体の約３割（４８件）を占める「05 その他法人」は、前年度比＋１７件と大幅に増加しています。これまで農業と直接の関連がなかった業種からの相談が増えていることで、内訳の業種は広く分散しています。参考までに、過去６年間の「05 その他法人」からの相談件数内訳の代表的なものとして、出版業２０件、経営コンサルティン
グ業１９件、人材派遣業１８件、建設業１３件、運輸業１１件、があげられます。
相談内容については、①事業化支援（事業構想の実現化に向けた助言等）５４件（前年度比±０件，累計３５３件）、②農畜産物販売支援（農産物の販売先探索等）６５件（前年度比＋２５件，累計２４４件）、③人材育成（講師派遣等）４４件（前年度比＋４件，累計２６９件）となっています （図表２）。 平成２４年度受付件数を相談内容別に見てみると、販売支援に関する相談が前年度比＋２５件と突出して増加しているのがわかります。これは、行政企画による生産者の商談会出展支援に関する相談が多く寄せられたことに起因するものです。
図表２

相談内容別受付件数2

イ

支援ニーズの詳細
各相談内容を詳細に見てみましょう。まず、①の事業化支援に関する相談は次のとおり分類されます （図表３）。
事業計画

農業に関する事業計画の作成支援や実行可能性調査等

新規参入

事業計画のうち農外企業の新規農業参入に関するもの

資金調達・経営改善

新規の資金調達や業績悪化に伴う経営改善計画の作成等資金計画に関するもの

農業者支援

農外企業や一般個人による農業者支援に関わるもの
図表３

事業化支援内訳

平成２４年度の受付件数は５４件と横ばい。内訳をみると「資金調達・経営改善」が１６件（前年度比＋７件）と増加しましたが、一方で、「事業計画」に関する相談は１３件（同▲１９件）と過去６年間で最も少ない件数となりました。「資金調達・経営改善」の増加は、日本公庫のサポート委嘱事業における経営改善資金計画書作成支援１１件（前年度比＋７件）の受託に起因します。また、「農業支援」も１５件（同＋９件）と伸びており、相談者は金融機関や農外企業等多岐に亘るも、内容は「農業参入」をテーマとしたものが大半を占めています。

次に、②の農畜産物販売支援に関する相談は、次のとおり分類されます （図表４）。
販路開拓支援農畜産物の販路を開拓したい農業者への支援

生産者斡旋

農畜産物の仕入を希望する事業者への農業者の斡旋

講師派遣（販売）

販売支援に関するセミナー等への講師派遣

3

図表４

農畜産物販売支援内訳

平成２４年度は、講師派遣（販売）に関する相談が２７件（前年度比＋２４件）と大幅に増加。これは、新潟県、上越市の各行政の企画事業（生産者の商談会出展における事前および当日支援）を受託（新潟県６件、上越市１９件、計２５件）したことに因ります。
最後に、③の人材育成に関する相談は、次のとおり分類されます （図表５）。
講師派遣・原稿執筆

各種セミナーや講演会への講師派遣及び研修テキスト等の監修
や執筆

事業計画・教育研究

農業人材育成に関する事業計画、及び教育や研究に関するもの

新規就農主に一般個人からの新規就農に関するもの
図表５

人材育成内訳

平成２４年度の受付件数は４４件（前年度比＋４件）と微増。「講師派遣・原稿執筆」
４０件（前年度比＋１２件）内、講師派遣に関する相談が３４件と８割を占めており、中でも金融機関（日本公庫、系統含む）からの問い合わせが１４件と最も多く、次いで行政が５件となっています。ただし、とちぎ農業ビジネススクール全７回、大分県農業ビジネススクール全８回など複数回の講師派遣に関わる相談は、集計上いずれも１件として計上していることから、実相談件数は６０件程と考えられます。
4

ウ

相談ルート別の動向

Ｊ－ＰＡＯは、電話やＨＰを通じた直接の相談の他、Ｊ－ＰＡＯ会員や事業上で関係のある行政等を経由、あるいは各種講演の聴講者経由等、様々なルートから相談を受け付けています （図表６）。
図表６

相談ルート別の受付件数

設立記者発表を行った直後の平成１９年度は、各種報道等による露出度が高く、「01農業」からの直接の相談を多数（５９件）受け付けました。その後は減少傾向で、２４
年度は１２件（前年度比▲４件）と過去最も少ない件数となりました。また、「02 食品」や「03 農業資機材」を経由した相談も年々減少傾向にあり、２４年度はそれぞれ１件（同±０件）、０件（同▲４件）とわずかでした。代わって増加しているのが、「04 金融機関」経由の相談で、２４年度は６８件（同＋８件）と過去最多の受付件数となっており、全体の約４割を占めるまでになりました。また、「06 行政」経由の相談も４１件（同＋１９件）と増加しており、行政の農業に対する取組体制の強化がうかがえます。
平成２４年度の会員経由の相談は６２件（前年度比▲１０件）と若干の減少となりましたが、上述のとおり行政からの相談が増加しており、行政経由の相談４１件（同＋１９件）を含めると総受付件数の実に６割を会員と行政庁からの相談で占めていることになります。

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（２）相談の措置状況
Ｊ－ＰＡＯ事務局では相談を受け付けると、商社、食品メーカー、税理士、中小企業診断士など、運営会員の中から、相談の対応に当たることが相応しいと思われる会員を探索します。探索に際しては、入会時に確認した会員情報、これまでの相談対応実績を踏まえ、個別に依頼しています。こうした相談の措置状況を示したのが図表７です。事務局・運営会員等で相談者に何らかの回答を出す準備を進めている「要措置」１３件（２２年度からの繰越を含めると３１件）、事務局・運営会員等からの回答を受け、相談者において検討を進めている「連絡待ち」３３件（同４４件）を合わせた４６件（同７５件）が、現在進行中のものです。
図表７

H19
01要措置
02連絡待ち（進行中）
09成立（成立率）
10不成立
合計
09終結（成立）の内訳
01助言02専門部会
03個別ｻﾎﾟｰﾄ
04ＰＴ
計

相談受付後の措置状況

H20

H21H22H23H24

累計

00（0）
5000（0）5200（0）6432（5）85

159（24）821333（46）
1113144（75）44431.6%

37.7%

48.9%

59.9%

61.2%

68.1%

51.3%

108158861386713152142281346163347866404155041452525056364132691851606428221089111163336414444

一方、「終結（成立）」とは、相談者に提案し課題解決に至ったもので、１１１件（２４年度相談受付件数の６８％）がこれに該当します。「終結（成立）」となる割合は年々増加傾向にありますが、これは会員や行政庁を経由した相談割合が増加していることが要因であると考えられます 2。つまり、Ｊ－ＰＡＯ事務局への相談前に会員や行政において事前検討が行われることで、支援可能性の高い具体的な相談が増えていると言えます。
また、「終結（成立）」となっているものの対応方法は、「助言」（初期相談のみで完結したもの）が２１件、個人の運営会員等を派遣した「専門家派遣（個別）」８９件、複数の運営会員等をチームとして派遣した「専門家派遣（ＰＴ）」が１件となっています。
「終結（不成立）」とは、問題解決に至らなかったもので、相談を受け解決策を検討するために事務局等にて取材を始めたものの先方事情により途中で立ち消えとなったもの、企画料の額で折り合いが付かないもの、そして一番多いケースが相談に対する情報交換を行った後連絡がないものです。なお、最後の相談から一年を経過しても、具体的な動2

相談ルート別の累計の成立率は、会員経由が 49.5%（151 件／305 件、前年度比＋3％）、行政経由が 77.7%（143 件／184 件、同＋4.3％）、行政を除く非会員経由が 41.6%（157 件／377 件、同＋5.3％）となっています。

6

きがない相談は「終結（不成立）」としています。相談受付の段階から「対応できない」と回答しているケースはほとんどありませんが、相談者自身の事業構想づくりや解決策を検討するために事務局等とのやりとりを繰り返すうちに、相談者自らが事業実施を断念するケースが多いようです。

（３）具体的な相談対応事例
ア

事業化支援 ～ 実行可能性調査、経営改善提案①

事業構想の実現化支援

Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「新たな事業を立ち上げたい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
＜平成２４年度の主な例＞（例１）仙台市において東日本大震災で被災した農業者が中心となって前年度に立ち上げたプロジェクトで、大規模養液栽培施設を核とした新しい農業生産法人の事業計画作成や会社立上げの支援を行っています。
（例２）福島県南相馬市においては、放射性物質の移行係数が非常に低く、大規模農業にも適しているタマネギに着目し、タマネギの産地化による震災復興構想について地域行政・地元農業関係者・農業者に提案を行い、東北農研機構の協力のもと、試験栽培を開始した農業者を支援しています。引き続き風評被害ほか山積する問題の解決方法について専門部会において協議中です。
図表１

南相馬タマネギ復興構想について（例３）沖縄県の農業法人より「名護市農産物販売戦略策定協議会」委員として地産地消の推進、販路拡大、高付加価値化による農家所得向上を実現できる仕組みづくりの検討への参加要請がありました。
名護市では、協議会を設置し、販売戦略の検討と併せてモデル農業法人において耕作放棄地解消事業を活用した農地確保、新規就農者の受入れなど「島野菜」を中心に生産拡大を進め、また販路については地域の飲食店、学校給食、大学のカフェなどの地域連
携と東京の流通業者との連携を開始するなど販売対策と担い手・雇用対策、耕作放棄地対策を一体的に取組んでいます。Ｊ－ＰＡＯは委員として、経営改善資金計画の策定支援や新規就農者への研修等を行いました。
そのほか、農業者による新たな事業展開への取組みに関する相談や、農外企業の新規7参入に関する相談なども、例年と同様に受けており、種々の情報提供を行っています。
なお、平成２１年度に受託した地域資源利用型産業創出緊急対策事業（国庫補助事業）は平成２４年度ですべての事業が完了しました。
太陽光パネル緊急導入事業については、平成２２年度で１３事業実施者に対する助成金交付が行われ、農山漁村地域資源有効活用推進事業（バイオマス事業）については、平成２４年度で９事業実施者への助成金交付が行われました。
②

経営改善の実現化支援
Ｊ－ＰＡＯは、農業分野において「経営改善したい」という相談を受け、専門家派遣等を行っています。
平成２４年度の主な例としては、大規模に展開する農業者から、経営再建について相談を受け、運営会員と協力して生産計画・資金繰り等を精査し、経営改善計画に取りまとめました。また、取引金融機関へ支援継続に向けた説明等の支援を行いました。今後も改善状況の進捗をフォローしながら計画達成に向けた支援を継続していきます。
③

その他㈱日本政策金融公庫から顧客サポートサービスに係る業務委託を受け、農業者の資金調達に際して経営改善計画書の策定支援を５件、資金借入後の経営計画の策定支援を６件を行った他、運営会員と連携しシステム管理による生産工程や農場管理の効率的な経営改善コンサルティングを１件行いました。
また、前年度に引き続き「第３回食と農の祭典 ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１２」に、運営会員である日本農業法人協会、日本ブランド農業事業協同組合と共に主催構成団体として参画しました。
多くの運営会員から出展や協賛をいただき、２日間で６４，０００名の来場者を得て、農業者と消費者・子供たちとの交流を密にすることができました。
写真２ 第３回食と農の祭典開催風景

平成２４年度の新たな取組みとして、全日本農商工連携推進協議会（Ｊ－ＰＡＯ運営会員）が運営する農業応援サイト「みんなのふるさと」に協力し、Ｊ－ＰＡＯの情報発信ツールとしました。 内容としては、Ｊ-ＰＡＯに蓄積された支援活動事例やノウハ

ウをサイト内に設けられたＪ－ＰＡＯページを利用し広報活動を行っていくことを目的としています。今後はサイトのリニューアル等を検討しつつ、従来のホームページ・フェイスブックと併せて更なる情報発信に努めていきます。

8

イ

農畜産物販売支援 ～ ビジネスマッチング、商談会出展サポート①

ビジネスマッチング
Ｊ－ＰＡＯは、農業者の意向を踏まえて事業構想の実現につながる商工業者を探索し、連携に向けた課題の洗い出し、仲介等を行っています。平成２４年度の主な例としては、運営会員が主催する「産直市」に出展する農業者の紹介などをしています。
また、運営会員である日本ＧＡＰ協会と連携して、東日本大震災により販売面で影響を受けている農業者に対し、農場毎の放射能検査を実施し、商品提案書などの営業ツールの作成サポートを行いました。１１月には、ＪＦフードサービスバイヤーズ商談会にサービス利用者と共同出展し、販売先確保を支援しました。
②

販売手法の企画
Ｊ－ＰＡＯは、自ら営業に立とうとする農業者を対象にした商談会出展サポートを行っています。これは、「商談会ブースへの共同出展」を題材に、営業ツールの作成から出展、フォローアップまで、一連の営業活動をセミナー、ＯＪＴ方式により支援する仕組みです。平成２０年度から、事務局・運営会員のコンサルタント等が協力して運営しています。
平成２４年度は、この出展サポートを発展させた取組みを行いました。新潟県上越市
農産物等販売促進実行委員会が主催する「農産物等販売サポート事業」の販売戦略セミナーの業務を本年度受託しました。このセミナーは、上越市内の農業者（４０先）を対象に「消費者に向き合う生産者」の育成を目的として昨年６月より開催したもので、販売に関する基礎知識に関するセミナー、商品提案書づくりのためのグループワーク、消費者対象の錦糸町マルシェ（東京都墨田区）への出展、そして、全国規模の商談会（アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１３、スーパーマーケットトレードショー、ＦＯＯＤＥＸＪＡＰＡＮ）への出展を行いました。Ｊ－ＰＡＯは、セミナーやグループワーク、商品提案書の添削指導、マルシェ・商談会出展前の全体指導、事前指導、当日支援等を行いました。

写真３：アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１３での出展の様子

9この他にも、Ｊ－ＰＡＯは新潟県農業担い手サポートセンターより「販売戦略スペシャリスト」の委嘱を受けており、同県からの同商談会への出展者に対しても出展サポートを行いました。
③

その他
農業者の販売支援策の一つとして「農産物の輸出」について、専門部会においてＪ－

ＰＡＯならではの輸出モデルの検討を行った結果、輸出を希望する農業者に対し、２種類の輸出モデルの提案が可能となりました。

10

ウ

人材育成 ～ セミナー、研修農場、研修テキスト作成①

農業者向け人材育成支援（各種セミナーの開催）Ｊ－ＰＡＯでは、農業者のマネジメントスキル向上につながる各種セミナーを主催しています。平成２４年度は、平成２４年１２月２日に東京ビッグサイト会議棟にて「新たな取組みの実現」をテーマに６次産業化に関するセミナーを開催しました。藤井大介
氏（株式会社ファーム・アンド・ファーム・カンパニー 代表取締役）に地産地消レストランの開設事例を、加藤寛昭氏（食と農研究所 代表）には新たな取組みを行う際の心構えについて、それぞれ講演いただきました。当日の参加者は４８名で、Ｊ－ＰＡＯ会員以外の参加者が８割を超えており、当機構を広く知ってもらえる機会にもなりました。
また、平成２５年３月８日には、東京都千代田区の「日比谷図書文化館」にて「第５回トップマネジメントセミナー」を開催しました。Ｊ－ＰＡＯ特別会員の羽毛田信吾氏（昭和館館長 前宮内庁長官）を講師に迎え、「皇室と農業とのかかわり」をテーマにした講演と、若手農業者４名を加えたパネルディスカッションを行い、９１名の方にお集りいただきました。

写真４：第 5 回トップマネジメントセミナーの様子

また、前年度までに引き続いてアグリフードＥＸＰＯ出展者を対象に、商談を成功させるための実践的なセミナーを会場内で主催（受講者延べ７４名）したほか、新たな取組みとして、「アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１３」開催初日（２月２１日）に将来商談会への出展を志向する農業者向けのセミナーを一般社団法人全国農業青年経営会（Ｊ－ＰＡＯ運営会員）と共催で実施し、１７名の方にお集まりいただきました。
（農業ビジネススクールへの参画）
平成２４年度も地方公共団体等が主催する農業ビジネススクールに参画しました。
平成２４年度は、大分県から「農業ビジネススクール」の委託を受け、カリキュラム企画や講師の選定、派遣を行いました（継続２年目）。多くの運営会員に講師として参画いただき、また、経営改善計画作成演習講師としても、４８名の次代を担う若手農業者らに対し経営改善計画の作成指導を行いました。同様に、栃木県「とちぎ農業ビジネススクール」における「経営改革プランニング（全７回）」の講義を受託しています（受講者２０名）。

11

新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、残念ながら平成２４年度の技術認証証書の交付実績はありませんでしたが、農業向け求人サイトを運営する運営会員とともに、新規就農者への受入体制等について検討を行いました。
② 農業者向けアドバイスを行う人材の育成支援
Ｊ－ＰＡＯは農業者向けにアドバイスを行う人材の育成を目的にした事業にも取り組んでいます。
平成２０年度から受託している㈱日本政策金融公庫農業経営アドバイザー試験の運営業務については、平成２４年度は２回の試験で４７４名が合格しました。これにより、これまでの合格者の累計は２，１３４名となっています。また、平成２３年度から創設された「農業経営上級アドバイザー」の第２回試験は、１０名が合格しています（累計２６名）。
そのほか、合格者向けに知識のブラッシュアッ
プ を 目的 とす るセ ミナー も ２回 開催 しま した（参加者延５２３名）。これら農業経営アドバイ
ザーの中には、当機構運営会員となって農業者の相談対応に当たっている方もいらっしゃいま
写真５

アドバイザーミーティングの様子す。

平成２１年度に執筆・監修業務を受託した株式会社きんざいが実施する通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」については、刊行４年目を迎え、受講者数は累計４，４３４名（平成２４年度６３１名）を数えるに至っています。また、同様に受託している
ＪＡグループ職員向けの通信講座については「平成２４年度農業融資コース」として、２，４４２名が受講したほか、Ｊ－ＰＡＯではこの内容を基にした検定試験問題も作成しました。
③

その他（講師派遣）
こうした一連の活動を踏まえ、農業者および農業をサポートしようとする産業界から講師派遣の依頼が増えています。平成２４年度の依頼内容の傾向としては、ＪＡ等系統機関が組合員むけに開催する講演会が増加したほか、農外の企業や個人を対象とした「農業参入」の実態等に関する依頼も件数が増加しています。
これらの結果、設立後これまで延２０９件の講師派

写真６

講演会の様子遣を行っており 3、現在、グーグルやヤフーで「講師派
遣3農業」と検索するとＪ－ＰＡＯがトップに表示されるような状況にあります。

主な講師派遣実績は巻末の講師派遣実績のとおりです。
12

（４）企画運営委員会・専門部会の活動～これまでの検討内容と成果～

Ｊ－ＰＡＯでは毎月１回、組織運営に関する事項を検討する場である企画運営委員会と運営委員メンバーがテーマ別の小集団に分かれ、より具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。平成２４年度は東北農業復興プラン検討部会、輸出部会、人材育成①（販売スキル向上、新規就農支援）、人材育成②（マネジメントスキル向上）の４つの部会を開催しました。
各部会における検討事項と成果は以下のとおりです。
① 東北農業復興プラン検討部会
東日本大地震の被害を受けた南相馬市において、昨年度より現地の大規模農場経営研究会に参加して会員企業とともに助言を行ってきました。同研究会を活性化するため、専門部会で、独自に復興のあり方を検討した結果、作物への放射性物質の移行が非常に少なく、大規模化・機械化にも適しており、稲作との相性も良いタマネギの産地化を進めるというタマネギ復興構想を立案しました。
この構想を、現地農業者、行政、農業関係者に対して提案した結果、国の研究機関の協力を得ることができ、平成２５年３月よりタマネギの試験栽培とそれに関する研修会を開始するに至っています。
② 輸出部会中国から農学博士を事務局に迎えたことをきっかけに、平成２３年４月に「輸出プロジェクト」を組成、「一度は実際に輸出を行ってみる」ことを目標に平成２４年度も輸出部会を継続しました。
前年度から検討を進めてきた国産農産物の輸出モデルを実証するため、２４年度は実際に香港の日系スーパーへ納入オファーをかけましたが、価格面等で調整がつかず、納入には至りませんでした。その後、別のチャネルを活用した輸出モデルの検討も行いました。
現在の香港市場は、植物検疫が無い等比較的障壁が低く、世界各国、日本各地から農産物の輸出オファーが集中しており、過当競争に陥っている状態にあります。本質的な輸出の拡大にはコンテナ単位でなければ輸送コスト面からも採算がとれず、それだけの量の確保、現地での販路の確保も課題であることが改めて明らかになりました。
本部会の成果として、農業者に紹介可能な輸出モデルを確保することが可能となりました。
③ 人材育成①（販売スキル向上、新規就農支援）
主要な検討項目である「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度」については、残念ながら派遣実績はありませんでした。反省点として、現状のホームページなど同制度の周知について十分な内容ではなかったこと、各研修農場の一覧がないことなど、今後の制度活用推進に向けて改善点を検討し、引き続き、本制度のメリットである経営幹部や独立志向者向けのマネジメント育成型研修である点を効果的に周知していくこととしました。
13また、新規就農者や人材募集に関する相談の支援策として、新たに会員となった農業求人サイトを運営する会員とともに、就農希望者の相互紹介等を行うこととしました。
④ 人材育成②（マネジメントスキル向上）
農業経営者のマネジメントスキル向上に向けて、従来より開催している「トップマネジメントセミナー」に関することとそれ以外のＪ－ＰＡＯセミナーについての検討を行いました。
意見交換を繰り返し行った結果、前述のとおり１２月２日に「新たな取組みの実現」をテーマに東京ビッグサイト（東京都江東区）にて、同日に開催された農業フロンティ
ア２０１２と連携し、６次産業化に関するセミナー開催しました（詳細は P11）。
その他のマネジメントスキル向上策についても検討を進め、会員のスキル・得意分野を生かしたセミナーの開催に向けて積極的な意見交換を行いました。

写真７

専門部会の様子14

２

活動を通じて見えてきた課題専門部会での検討や専門家の派遣など様々な相談対応を行う中で以下の課題が見えてきました。

（１）Ｊ－ＰＡＯの解決ツールや用意している仕組みを広く伝えること
専門部会で得られた成果や具体的な相談対応、そして「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度」等のＪ－ＰＡＯとしてできること・用意しているツールについて、まだまだ認知がされていません。
例えば、東北農業復興プラン検討部会では、被災地の農業現場において行政の垣根を超えて横断的に営農ビジョンや情報の共有化を図る役割をＪ－ＰＡＯが担い、具体的な取組みを前進させています。また、「Ｊ－ＰＡＯ研修農場制度」では、地域・業種を代表する農業者を受入農場として選定しており、独立を志向する農業者や経営幹部を育成する研修としては他に類を見ない農場に協力していただいています。
このような具体的な解決ツールや仕組みを実際に農業経営者に活用してもらうには、活動の成果やツールを様々な媒体を通じて農業経営者等に広く効果的に発信していくことが求められています。

（２）正しい情報を整理・発信する必要がある
輸出部会での検討で明らかになったように農産物の輸出の実現には多くの課題があります。同じく６次産業化もその実現にはいくつかの課題があります。しかし、それらの課題やハードルを認識せずに、時勢に流されて「とりあえずやってみよう」と安易に考えてしまう経営者も存在しているようです。
農業分野に関する新たな動きや動向について、メリットや良い面ばかりでなく、そのデメリット・乗り越えるべきハードルや参入障壁等について、Ｊ－ＰＡＯが正しい情報を整理して伝えていくことも必要です。

（３）会員の潜在能力を生かす仕組みづくり
以前からの継続的な課題ですが、会員のノウハウ・知見を具体的な課題解決、農業現場に活用しきれていません。会員の得意分野に関する情報の整備を進め、農業者の支援ニーズに最も適した会員をマッチングさせる等の情報共有の仕組みづくりを構築する必要があります。

15

３

課題を踏まえた今後の活動
Ｊ－ＰＡＯは、これまでの取組みを踏まえ、以下のとおり、対外的な発信の強化・高度化と「農業」と「産業界」を結びつける場の提供に取組みます。

（１）対外的な発信の強化・高度化
ア

確たる情報を整理して対外的に伝えていくこと
昨今の農業を取り巻く環境は、「農業を成長産業に」という流れから、政府の様々な施策が展開されると共に、民間企業・異業種企業が「農業」に注目しています。その中でＪ－ＰＡＯが果たす重要な役割として、正確な情報を整理して対外的に伝えることに取組みます。
また、農業経営者に対してＪ－ＰＡＯ会員の持つ経営戦略、マーケティング、世界戦略といった「企業の視点」を提案・活用することで、総合的な経営支援に取組みます。

イ

ホームページやＳＮＳでの情報発信ホームページによる情報発信に加え、よりタイムリーかつ広く活動を周知するためにソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を用いた情報発信に取組みます。
また、プレスリリースの数も増やし、多くの媒体に到達する仕組みも導入します。

（２）農業と産業界を結びつけるプラットフォーム（場の提供）としての役割
ア

会員のスキルを発揮する場を数多く用意する
Ｊ－ＰＡＯの基本理念である「『民の力』『民の知恵』により、プロ農業者の経営課題を解決する」の実現策の一つとして、農業経営に欠かせない計数管理に特化した研修会の開催や、農業者の事業構想を実現可能性の高い経営計画に落とし込める人材の育成（技術習得支援事業）に取組みます。

イ

会員間の情報共有・支援の仕組みづくり
より多くの経営相談に対応できる体制を整えるため、会員の持つスキル・得意分野をデータベース化し、寄せられた相談に最も適した専門家をマッチングする仕組みを整えるとともに、会員間の情報共有や、協業して農業者の相談にあたれるような体制を構築していきます。

16平成２４年度

Ｊ－ＰＡＯ白書～ 農業分野における相談対応業務の現状と課題 ～平成２５年６月３日発行
発行者

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