日本人口学会研究企画委員会編『日本人口学会報告書

第 23 章歴史人口学の課題と展望』2022 年 6 月 10 日

近代の人口政策：日本を中心に(1)杉田 菜穂（大阪公立大学）［要旨］
ある国や地域の出生，死亡，そして移動による人口変動をめぐって，それが「問題である」「望ましくない」と認識されたとき，間接・直接的に人口変動に影響を与える政策的対応が採られる。
近代の人口政策は統計学が合理的な統治のための知として展開し，優生学を核とする優生・優境主
義が時代思潮となるなかで形成された。出生率の低下を早くから認識していた国と相対的に高い出生率を維持していた国における政策論議はもちろん同じではなかったが，戦争が繰り返されるなど，軍事的な緊張状態が続いた当時の人口政策が人口の量・質両面における増強を志向するという傾向は国際的に共通していた。経済発展と軍事力増強を促すための人口の量と質の統制，さらには，性と生殖をめぐる人々の意識の統制が各国の関心事であり続けたのである。人口収容力に関する問題（量の問題）と人口の資質保持向上に関する問題（質の問題）への対応として議論されたの戦前の人口政策の枠組みは， 戦後へと持ち越された。現代との連続性にも言及しながら，近代の人口政策について論じる。
キ ー ワ ード

人口の量・質，優生・優境，統計，習俗，統制，規範

はじめに
政治的な改革としての明治維新は，日本の近代の始点として広く認識されている。実際，明治政府は富国強兵，殖産興業をスローガンに新しい制度を導入し，日本は急速な近代化を遂げた。欧米の近代的な文化や技術が積極的に取り入れられたことで，人々の生活・暮らしも大きく変化した。江戸から明治へという連続性のなかで人々の生活・暮らしが時間をかけて変化していったというのが実態だが，文明開化という言葉が政府主導で強力に推進された当時の欧化主義的な近代化の風潮を象徴している。明治に続く大正期には急激に工業化，都市化が進み，人々の教育水準の向上を背景とする文化的水準の上昇も見られた。具体的には，都市部を中心に新聞や雑誌を読み，ラジオ放送や映画を好み，あるいは文学や芸術作品に親しむ人々が増えていった(2)。
出産をめぐる習俗についていえば，江戸期には生活の安定のための風習として堕胎や嬰児殺しが広く行われていた (3)。『人口及人口問題』（1930 年）など，当時では数少なかった人口史に関する著作を発表している本庄栄治郎（ほんじょう・えいじろう；1888-1973）は，江戸期においても「堕胎殺児の弊風」に対する政策が存在したことを指摘し，それを徳川時代の人
口政策の主なるものとして紹介している (4)。し223

かしながら，農山漁村部に堕胎や殺児が悪習であるという意識が浸透するにはそれなりの時間を要した。明治から大正期にかけて刑法で「堕胎罪」が規定され「堕胎殺児から妊娠予防（避妊）へ」などと説く産児調節（ないしは，産児制限）運動が展開するといった移り変わりのな
かに出産，さらには育児をめぐる意識や行動が変化していったのである(5)。
日本と欧米の国力に大きな開きがあるという認識を背景に，近代の日本では国家の経済発展と軍事力増強を促すための人口の量と質の統制，さらには，性と生殖をめぐる人々の意識の統制が政府の関心事であり続けた。その前提として江戸期と明治期をまたぐ「空白の四半世紀」 (6)以降，社会を数量的に把握するための統計を整備する重要性が認識されるようになった。1920
年に実現する国勢調査の実施がその到達点といえるが，それに至るまでにも国勢を総覧するような総合統計書の編纂が行われている。例えば，
2021 年で第 70 回となった「日本統計年鑑」（JAPAN STATISTICAL YEARBOOK；国土，
人口，経済，社会，文化などの広範な分野にわたる基本的な統計データを網羅的かつ体系的に収録）の前身である「日本帝国統計年鑑」は，
1882 年に創刊されている(7)。明治期に統計事務を担う政府組織の創設とその拡充，人口統計を含む公的統計の整備統計が急速に進んだ背景に残した 19 世紀イギリスを代表する経済学者・
マルサスは，その著『人口論』（初版，1798年）において，「食糧は人間の生存にとって不可欠」「男女間の性欲は必然であって現状のま
ま将来も存続する」という二つの法則を前提に，人口の量の過剰に起因する貧困問題をクローズアップした。マルサスの学説は「人口と経済」という観点を提示し，人口と経済の関係に人々の生活水準が大きく影響されることに注意を促した(14)。
その後，経済学の領域では，マルサスの「絶対的過剰人口」（人口を扶養するに足る食糧供
給量を超えて増加した人口）に対してマルクス
が相対的過剰人口（資本主義社会において失業者・半失業者として存在する過剰人口）論を主張するなど，マルサスの議論は経済学の視界の広がりにつながった。一方，マルサスの影響を受けたとされるダーウィンは，「環境に合うものが生き残る」という生物の進化に関する理論を展開した(15)。そこから「人間社会も進化する」という発想が生まれ，人口の質への関心へとつながっていった。ダーウィンの生物進化論の影響を受けた学説，具体的にはダーウィンの従弟であるゴルトン（優生学），ゴルトンに対抗したリチャーズ（優境学）(16)，スペンサー（社会進化論）たちの議論が人間の社会的な世界を説明する有用な理論として認知される潮流を生んだ。その人間社会も進歩的に発展していくという考えが広がった 19 世紀後半から，人口の質をめぐる関心とそれを背景とする政策論議が活性化していった。
20 世紀に入ると，優生学を主題とする国際会
議が開催された。ゴルトンがこの世を去った
1911 年の翌年，各国からの出席を得て国際優生学会議（1912 年に第 1 回（イギリス）が開催された。日本からの出席者であった朝永三十郎（ともなが・さんじゅうろう；1871-1951）によれば，「この大会に集った人々は，生物学者，
人類学者，医学者，社会学者を初め，中央及地方の自治区の代表者，諸種の婦人団体，小学校，
小児病院，癲狂院，監獄等の各々の代表者，小学校教員，宗教家，看護婦等其他色々の方面の代表者が出席して居ったが，其席で読まれた論
文は，題目に依りて五種に分たれて，七月二十四日から三十日に至る日曜等を除いて五日間に，第一日生物学及優種学，第二日実際的優種学，第三日教育及優種学，第四日社会学及優種学，第五日医学及優種学と云う風に配当された 」（「立派な人間は如何にして作れるか 優種学
万国大会について」『大阪毎日新聞』
1913.5.30）。国際優生学会議は，1921 年に第は，日本近代統計の祖と称される杉亨二（すぎ・こうじ；1828-1917）をはじめとする統計や統計学の普及に奮闘した統計学者の尽力があった(8)。
人口統計の普及とともに当時の人口問題をめぐる議論の活性化の背景にあるのが，優生・優境主義である。優生論や衛生論，産児調節（ないしは，産児制限）論，児童保護論，などとして現れた政策論としてのそれは，内務省を舞台に醸成された (9)。健康，健全，さらには優秀などと形容されるよりよい＜生＞から成るよりよい＜社会＞を志向する潮流は児童虐待防止法（1933 年）のような今日にも通ずる政策だけ
でなく，国民優生法（1940 年）のような人権を侵害した政策のよりどころにもなってしまった(10)。
本章では，統計学が合理的な統治のための知として展開し，優生学を核とする優生・優境主
義が時代思潮となるなかで形成された近代の人
口政策の特質について，日本の動向を中心に論じる(11)。もちろん，当時早くも出生率の低下に直面し，それが民族消滅の危機などと表現されたフランス(12)やスウェーデンなどの西欧先進諸国と（相対的に高出生率を維持し，過剰人口対策として移民政策(13)を採用していた）日本の量をめぐる人口認識や政策課題は異なっていた。
とはいえ，戦争が繰り返されるなど，軍事的な緊張状態が続いた当時の人口政策が人口の量・質両面における増強を志向するという傾向は国際的に共通していた。

１．優生学の時代
数字で社会を分析することへの関心，統計の重要性の認識の広がりを背景に生物学や遺伝学の世界に統計学を持ち込んだのは，ゴルトン（Sir Francis Galton；1822-1911）である。ゴルトンは，『種の起源』の著者である従兄・ダー ウ ィ ン （ Charles Robert Darwin ； 18091882）の影響を受けて「優れた能力を持つ人間を作り出すにはどうすればよいか」という問いを追究し，1883 年に優生学という知を確立した。優れた人間を増やすことによる社会の進化（進歩，改善）への関心を喚起する優生学（当時，優種学，人種改良学，また人種改造学とも訳された）は各国に受容され，20 世紀はじめの
国際人口論壇の主流となる。
人口の質への関心は，経済学との関わりで展開されてきた従来の人口論の射程を押し広げることになった。その経緯について簡単に論じておくとすれば，近代人口論の確立者として名を224

2 回（イギリス），1932 年に第 3 回（アメリカ））と開催されている。その後 1927 年にサンガー夫人（Margaret Higgins Sanger；18791966）の資金提供によって開催された世界人口会議（スイス），1931 年に開催された国際人口会議（イタリア）でも優生学が主要な論題となった。これらの会議を通じて，遺伝的素因と環境的要因の改善による社会の進歩（劣った者を減らし，優れた者を多くすること）を目指す
考え方が各国に浸透し，断種政策を含む人口資質の向上に関わる政策立案への関心が高まった。
日本においては，イギリスを中心とする欧米における人口学説の展開が 1910 年代から 20 年
代にかけて圧縮的に受容された。具体的には，人口の量と質（西欧先進諸国に比べて高い出生率と死亡率）への関心に基づく，マルサス主義，
マルクス主義，新マルサス主義，優生・優境主
義の同時輸入が短期間で進んだ。これらの主義
は性と生殖，さらには労働，生活をめぐる政策論や社会運動のなかに取り入れられ，江戸期とは異なる新たな政策，規範の形成に影響することになった。
第一次世界大戦の開戦によって精神・肉体両面で健康な人口の確保への関心が高まりをみた
1916 年には，内務省衛生局に「乳児・幼児・学齢児童及青年」「結核」「花柳病」「癩」「精神病」「衣食住」「農村衛生状態」「統計」
を調査課題とする保健衛生調査会（1939 年の国民体力審議会設置に伴い廃止）が設置され，1927 年から 1930 年には内閣に食料部と人口部で組織された人口食糧問題調査会が設置され，1933 年には同調査会の人口部を引き継ぐ組織として「商工業」「農業」「失業」「移民」「優生」を調査研究課題とする財団法人人口問題研究会が設立された。これらの組織のメンバーとなった学者や内務官僚（具体的には，衛生局・社会局の関係者）らを中心に，人口の量と質をめぐる政策課題について議論が深められた。
当時は，経済社会問題を含む幅広い政策課題
が人口政策の名のもとに論じられ，そのなかで国民の健康の保全と増進に関わる結核予防法，
トラホーム予防法（以上，1919 年），花柳病予防法（1927 年），癩予防法（1931 年）といった保健衛生政策や次代の国民の質の向上に関わる児童虐待防止法，少年教護法（以上，1933
年）といった児童保護政策が生まれた。あるいは，工場法（1911 年）に基づく労働災害者補
償制度や健康保険法（1922 年）に基づく医療保険制度といった社会政策にも，人口政策的な意義が見いだされた。
人口の量と質は民族の問題としても捉えられ，

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1930 年代の移民問題をめぐる緊張の高まりを機にその傾向が強まっていった。内務省衛生局
が「優良子孫の増殖をはかることが必要である」という立場から民族衛生の基礎的調査を計画したのが 1928 年であり，その頃から優生政策をめぐる議論が活性化した。断種法の制定には専門家の間でも賛否両論があったものの，戦中にはドイツの遺伝病子孫予防法（1933 年）を手本とする国民優生法（1940 年）も制定されている(17)。同法の制定に至る動きも含めて，戦争遂行に必要な人的資源の供給を求める人口政策
論議が過熱するきっかけとなったのは 1938 年の国家総動員法の成立である。それ以降の国民
生活は，衣食から言論までに及んで統制された。
男性は徴兵され，それに伴う労働力不足を補うために女性，さらには子どもたちが軍需工場での作業や農作業などに携わるなどした。
1941 年には，「人口政策を確立して我国人
口の急激にして且つ永続的なる発展増殖と其の資質の飛躍的なる向上とを図ると共に東亜に於ける指導力を確保する為其の配置を適正にする」
ことを趣旨とする「人口政策確立要綱」が閣議決定された。戦時下においては，（心身健全な者同士の）結婚や生殖対する民族的，あるいは国家的意義の重要性について啓発し，結婚報国や子宝報国の気運を醸成させる方策を確立する動きがみられた。
このように，近代の人口政策は人口の量・質両面における増強を志向する優生・優境主義，
言い換えれば，よりよい＜生＞から成るよりよい＜社会＞への関心を特徴として形成，展開した。明治から大正，昭和へと展開した人口政策
論議を通して見えてくる当時の人々の＜生＞は，国家から自由なものではなかった。

２．優生・優境主義のなかの人口政策
先に取り上げた人口を主題とする日本で最初の政府機関・人口食糧問題調査会（1927-1930
年）は人口部と食糧部に分かれて活動し，設置期間を終える 1930 年までに多くの答申を出している。人口部から出された答申の一つである「人口統制に関する諸方策」（1929 年）は，
「人口統制」という用語について「所謂産児制限と異なり必ずしも人口数の制限を意味するものに非ずして，死亡率の低減，平均寿命の延長等の積極的意義をも包含し，且単に人口数の問題のみならず，優生学的見地よりする人口の質の向上をも意図するものなり。即ち本答申前文の示すが如く，数及質の上に於て健全なる人口状態を実現せしめんとする方策を一括して，人口統制に関する諸方策と謂ひたるものなり」（人口食糧問題調査会 1930：118）と説明している。
1922 年のサンガー夫人の来日を機に産児調節（ないしは，産児制限）運動が高揚し，妊娠や分娩に計画性をもたせる考え方が日本社会に普及するきっかけにもなった(18)。しかしながら，
それは当時の国策に馴染まないものと見なされ，政府は移民送り出しの奨励などによって過剰人口問題の解決を図ろうとするなど，健全な人口の増強を追求するというのが当時の人口政策のあり方であった。
1927 年から 1930 年という期間限定で人口問題について議論した人口食糧問題調査会の関係者は，その重要性から人口問題を扱う常設の調査研究機関の創設を求めた。財政的な問題から政府と民間からの寄付半々を財源とする半官半民の財団法人というかたちではあったが，1933
年には財団法人人口問題研究会が設立され，内務省社会局を拠点として以下の調査研究活動が行われることになった。

口問題研究所）が創設され，先述の財団法人人口問題研究会の指導理事（井上雅二，上田貞次郎，下村宏，永井亨，那須皓）全員が同研究所の創設当初の参与に就任した。日中戦争から太平洋戦争へと戦争が拡大していく 1941 年には，先に触れた「人口政策確立要綱」に対応する人口政策の中心行政機関となるべき人口局が厚生省に創設されることになる（体力局・社会局を廃止して人口局・生活局を新設するという機構改革が行われた）。人口局の所掌事務は以下の4 つとされており，戦争遂行に必要な人口の量・質両面における増強を志向する事項が扱われた。
・人口の涵養及国民の保健の企画に関する事項
・体育運動，体力錬成その他体育訓練に関する事項
・妊産婦，母子，児童及幼児の保護に関する事
項・その他人口の涵養及国民の保健に関する事項にして他の主管に属せざるもの
このように，日本では 1920 年代終わりから
1930 年代にかけて，具体的には人口食糧問題
調査会，財団法人人口問題研究会，そして厚生省人口問題研究所（1942 年から 1946 年までは，
厚生省研究所人口民族部となった）へと人口問
題の調査研究拠点の整備・拡充が進み，そのなかで人口政策の体系化が進んだ。
大学卒業後，内務省に臨時で勤務していた関係で「昭和 5 年ですが，内閣の人口食糧問題調査会が廃止になった。廃止に際して，人口問題
は恒久的問題だから調査機関をつくる必要がある，という決議があり，内務省の社会局がその跡始末をすることになった」（毎日新聞社人口問題調査会 1972）と振り返るなど，人口食糧問題調査会，財団法人人口問題研究会，厚生省
人口問題研究所と拠点を移しながら展開した人口問題とその政策的対応に関する議論に深く関わり，その推移をよく知る舘稔（たち・みのる；1906-1972；厚生省人口問題研究所の創設とともに研究官として入所し，人口政策研究部
長，総務部長などを経て 1959 年から 14 年間所長を務めた）は，戦後間もなく発表された舘（1947）のなかで社会（のち厚生）行政のなかで展開した人口問題をめぐる政策課題を以下のように整理している。これは近代における人口政策の枠組みそのものであり，それが戦後へと持ち越された。

・人口の構成特に年齢構成の変動に関する事項
・将来に於ける人口の予測に関する事項
・人口と産業，貿易，一般経済との関係に関する事項
・産業の人口吸収力，就中商工業の発展に関する事項
・人口の分布及移動に関する事項
・都市及村落人口に関する事項
・人口と食糧，農業，土地経済との関係に関する事項
・食糧自給の限界並に収容人口の極限に関する事項
・過剰人口及過少人口に関する事項
・職業人口就中労働人口に関する事項
・人口と職業，過剰人口と失業との関係に関する事項
・国民所得の分配に関する事項
・生計調査及消費経済に関する事項
・移民に関する事項
・人口統制に関する事項
1937 年の日中戦争開戦から間もない 1938 年には，国民体力の向上及び国民福祉の増進を図ることを目的とする新たな行政機関として厚生省が創設された。これに関係する行政を総合統一して発足したそれには，大臣官房のほか，体力局，衛生局，予防局 (19)，社会局，労働局の 5局が置かれた。それから間もない 1939 年には厚生省人口問題研究所（現，国立社会保障・人

人口収容力に関する問題（量的問題）
・人口の地域的配分及び収容力に関する問題

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この定義を得た人口政策は，出生・死亡・移動によって変化する人口が社会経済に望ましくない影響を与えると考えられる場合，直接・間接に働きかけて人口の増減や構造の変化をもたらすことを目的に講じられる政策として理解されるようになり，近代の人口政策が内包する“あるべき生”の規範論を人権思想の発達によって乗り越えてきた過程を経て今日に至っている。

・食糧と人口との関係から見た人口収容力に関する問題
・産業と人口との関係から見た人口収容力に関する問題
人口の資質保持向上に関する問題（質的問題）
・先天的資質向上に関する問題（優生学的問
題）・後天的資質向上に関する問題
1946 年に再出発した厚生省人口問題研究所の組織の変遷（厚生省人口問題研究所 1989）
をみると，同研究所の調査研究体制とその活動から優生学という言葉が消えたのは 1963 年 4月の組織再編時である。このようなかたちで優生学がタブー視されるようになるまでの政策論
議においては，人口資質の向上につながるよりよい生とよりよい生活，そしてよりよい社会が一体的に追求された。
戦後，具体的には 1948 年 11 月に日本人口学会が創設された。発足からしばらくは社会科学系の会員は少なく，政策主体である政府の人口認識の形成とそれに基づく人口問題，それに対する政策的対応の議論をリードしたのは，財団
法人人口問題研究会と厚生省人口問題研究所の関係者を中心に組織された人口問題審議会（1949 年に内閣，その後，厚生省に 1953 年から 2000 年まで設置されていた）である。人口問題審議会は人口収容力に関する事項，人口の地域的分布に関する事項，生活水準に関する事
項を審議する「人口収容力に関する部会（第一部会）」と人口の量的調整に関する事項と人口の資質向上に関する事項を審議する「人口調整に関する部会（第二部会）」で組織され，先に触れた舘をはじめとする厚生官僚によって理念的にも実践的にも日本の人口政策史が形づくられていった。舘とも連携しながら南亮三郎（みなみ・りょうざぶろう；1896-1985；当時，中央大学教授）を編集委員長として刊行された『人口大事典』（1957 年）において，南は人
口政策が以下の 2 つの政策から成るという定義を与えた(20)。

３．優生・優境主義のなかの＜生＞“あるべき生”の規範と結びついている優生・優境主義の広がりは，近代の性と生殖をめぐる人々の意識の統制につながる“あるべき家族”像や“あるべき母親”像をめぐる言説を生み出すきっかけにもなった。それを生み出し，講演活動や記事の執筆などで社会的普及に力を注いだ人物としてここで取り上げるのが下村宏（しもむら・ひろし；1875-1957）である。先に厚生省人口問題研究所の創設当初の参与であったことを指摘した下村は，人口食糧問題調査
会の人口部から出された「人口統制に関する諸方策」（1929 年）の作成に関わり，1933 年に設立された財団法人人口問題研究会では人口統制に関する調査研究を主導した。
下村は 1930 年から 1936 年に大阪朝日新聞社を退職して貴族院議員となるまでは大阪朝日新聞社副社長の地位にあったこともあり，発信力の高さでは群を抜いていた。「近頃出来上がつた人口調査会（人口食糧問題調査会のこと―引用者）などもほんの申し訳に過ぎなければ，台湾朝鮮等新領土の統治から，移民問題の解決につとめ，間接には国民の対外思想を喚起すべき
拓務省も，僅か五十萬円の小金の節約に眼がくれて廃止せんとした位の程度である 」（下村1932b：132）と，当時の政府の人口問題への関心の薄さを嘆いていた下村は，人口食糧問題調
査会人口部の委員就任を機に人口問題について積極的に論じた。下村は過剰人口問題対策としての移民・植民の必要とともに，人口の質の向上をめぐって「何よりも先づ人間の質をよくすること」，「日本民族は心身ともにより健全に，平均寿命が長くならねばならぬ」などと説いた。
1930 年には「民族の素質の向上改善並に体質の調査研究のため」に創設された日本民族衛生学会 (21)の理事に就任し，『人口問題講話』（1928年），『日本民族の将来』（1932 年），『世界と日本』（1932 年）などと朝日新聞社から相次いで刊行された著作で繰り返し“あるべき生”の規範を説いた。それは，以下のようなものである。

人口過程の調整政策：
結婚，出産，移動といった人口要因の上におこる不調整を調整し，人口過程そのものを望ましい姿に導こうとする政策
人口問題の解決政策：
人口要因の作用の結果としてその時々の経済との間に生じた不釣合いの解決をはかるための政策『人口問題講話』（1928 年）より

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「もとより人間は世の中へ生まれて来て，後天的に其環境により色々と変化する事は論をまたぬ，生まれる前から一々人間の運命に極印が付
く筈はない，しかし遺伝の理法は大数に於いて，悪質者は悪質者を生む，悪質者の子孫を根絶する事によつて，世の中から人間の屑ともいふべ
き気狂や人殺しなどを根絶出来ようと思はぬが，人間の屑の多くは先天的に恵まれざる悪質者から出て来る。」（下村 1928：186-187）「悪質者の増殖は何よりも歎はしい。然し予め之が絶滅を期することは極めて難事である。同時にたとへ悪質者といへども一度生を享けたる
以上は本人も自愛自重せねばならぬ。社会も之に多大の動揺をよせねばならぬ。一面に人種改良を非難しながら，一面に悪質者を忌避し毛嫌ひする人々に対して，筆者は少なからぬ反感と悲しみを持つ。故に余は人種の改良を高唱する。
同時に弱体者に対する社会の理解を求める。」（同：309）『日本民族の将来』（1932 年）より

健全なる者相よりて明るい家をつくり，かくてまた健全にして平和なる社会が認められる。」（下村 1932b：347）「折角産まれてから，家庭に学校に師父より一方ならぬ心配をうけ，社会にまで巨額の費用と手数をかけ，漸く学校生活を終り，これより社会に活動せんとするに当り，相次で死なれては本人はもとより一家一族はもとより，社会のた
め人類のため，これほどの不幸は無い」（下村1932b： 349）
「百人の善人の社会に及ぼす利益よりも，一人の悪人の社会に及ぼす害毒は更に甚だしい。如何に人口増加を喜んでも，四人斬五人斬の犯罪者の存在は，結局人口の減少になる。放火殺人
はもとより，悪質者の存在はその害毒の波及を予防するため，一家一族は精神的に物質的に非常な苦痛をなめ，社会は少なからぬ損害を受ける」（下村 1932b：351）「近頃我が国に於て欧米の悪風にならひて享楽のために避妊するといふが如きは忌むべきことであるが，一方に悪質者を病院等に隔離し矯正すべく多大の手数を重ねてゐる以上，見す見す
新たに悪質者の増加を来たすが如きことは，あらかじめこれを避けねばならぬ。殊に伝染病等を隠蔽するが如き，又は病人が他人に伝染することを考へずに，不用意に群衆の中に来往し，痰唾を吐き散らすが如き，何れも無智無責任の極であつて，社会共同生活の上に何よりもお互に大いに戒心すべき点である。衛生の知識が進歩して育児の方法に目醒め，衛生の公徳が発達して，日本人の体格が向上しないと，如何に人口は増しても，粗製乱造がつづいては，結局民族の体質を低下し，人口の量まで減少することとなるであろう」（下村 1932b：439）「日本国民の執るべき方針は，体質の上において最も健康に最も長寿に最も優れたる体質を持
つことに留意することが第一義である，衣食住
其他各般を通じ，殊に其の国民性の上に最も優秀なる民族となることに努めねばならぬ」（下村 1932a：329）『世界と日本』（1932 年）より
「人間を精神的に肉体的に健全にする，それは一国としても世界としても幸福なことに相違ない。昔から百利を興すよりも一害を除くに如かずといつてる。世の中から心身共に悪質者を除外しうれば，如何に我等の社会生活が平和に幸福となるか想像に余りがある」（下村1932b：183）「第一に何よりも先づ人間の質をよくすることである，肉体的にも精神的にも優秀な人間をつくることである，平均寿命の長い活動力の大にして持久の長き人間を造ることである。結婚妊娠育児教養すべてに通じての男女の覚醒により，心身共に健康児をつくることである。精神病癩
病その他悪質者の絶滅である，一面患者の隔離
その他の手当を必要とすると同時に，さうした悪質者には性の満足を得る道は残しても，将来生殖出来ぬ手段を講じそのあとを絶つことである。体質の低下は家庭に社会にあらゆる害毒を流すのみならず，結局は民族全体の退化となり，又人口の絶対減少を来たさざるを得ない。心身228

下村は，1953 年に厚生省に設置された人口問題審議会の初代会長に就任するなど，戦後の厚生行政における人口政策論の土台形成にも影響を及ぼした。ここではその下村宏という人物に焦点を当てて“社会のため”“民族のため”“人類のため”の生の規範をめぐる言説を取り上げたが，下村はあくまで一例である。当時の多くの知識人は，それぞれの専門分野や関心に引き付けて優生・優境主義的な規範論を展開した。その一種というべき，家事や育児を通して夫，さらには国の役に立つ女性の生き方を肯定する良妻賢母思想は，一般教養に重点が置かれた女子教育を通しても社会的に広がっていった。
「胎児，乳児，また幼児を保護してその死亡率の低下をめぐる議論が生起するなかで，戦前の人口政策は人口の量・質両面における増強を志向するという傾向は国際的に共通していた。戦前の日本の出生率は高水準に違いないが，日本
でも都市部を中心に結婚，出産，育児をめぐる価値観の変化が進み，良妻賢母といった表現として現れた規範論や妊娠や分娩に計画性をもたせる考え方の普及，さらには，託児所の開設などにより可能となった仕事と育児を両立する労働者の存在といった戦後との連続性を見いだせ
るような動きもみられた。本章ではこの点について十分論じられなかったが，性と生殖をめぐる人々の価値観は徐々に多様化し, 多産多死か
ら多産少死を経て，少産少死社会へと移行してきたといえよう。

を下げ，将来の国民の健康を増進させるためには母親の保護を徹底しなければならない」とする論や「子どもは親から強く生んでもらい，善良に育ててもらうことを国家も家庭も個人も求めている」とする論は，人々の意識を“あるべき生”の規範を背景とする“あるべき家族”像
や“あるべき母親”像の追求へと向かわせ，近代的な性と生殖のあり方を特徴とする家族規範の形成に向かわせた側面がある。
朝日新聞社（主催）と文部省（後援）による
健康優良児表彰（1930 年～；先に取り上げた
下村は，東京朝日新聞社内に設置された全日本
健康優良児童表彰会の会長に就任）や日本民族衛生学会による優生結婚相談所の開設（1933年）といった動きと新聞や雑誌などがこうした動向を書き立てるといった動きによって結婚や出産，育児をめぐる優生・優境主義的な考え方が普及していった。とりわけ，資本家階級でも労働者階級でもない中間的な階級という意味で中流階級などと呼ばれた一部の人々，具体的には，都市部に偏って見られた夫婦を中心とする家族を形成した人々の間で「少なく産んでよく育てる」といった意識やそれに基づく行動が広がり，明治から大正，昭和期へと性と生殖をめぐる人々の意識や行動は時間をかけて変化を遂げていった。

注(1) 本稿の記述に関連する拙稿に，「日本における人口-社会保障論の系譜：舘文庫を手掛かりに」国立社会保障・人口問題研究所『人口問題研究』73(4)，2017 年，「戦前の人口
政策：量と質への関心」小島宏・廣嶋清志編
著『人口政策の比較史』日本経済評論社 ，
2019 年，「人口政策と健康：戦前の思想的潮流から考える」日本健康学会『日本健康学
会誌』86(5)，2020 年，などがある。それらを再構成した内容を含む本稿は，科学研究費
補 助 金 （ 15K20858 ， 代 表 ： 杉 田 菜 穂 ；18K02069，代表：杉田菜穂）の助成を受けた研究成果である。
(2) 速水・小嶋（2004）は，政治・経済・社会
文化の面で大きな変化を経験した大正期を「日本の近代に向かっての重大な節目」と位置付け，その存在感を説いている。
(3) 近世の堕胎や嬰児殺しの実態，幕府や藩による人口施策に関する最近の論考に，太田（2019），高橋（2019）がある。
(4) 「幕府は当時，人口に対して如何なる政策を採りしやといふに，その主なるものは人口の都市集中に対する政策と，堕胎殺児の弊風に対する政策との二者に区別することを得べし」（本庄 1924：122）と。
(5) 「堕胎殺児より妊娠予防へ」と説いた田中香涯は，「江戸時代には堕胎殺児の民間に行はれたるの結果，人口の激増を制限することが出来たので，若し此の人為的産児制限の行はれなかたならば，太平無事なる二百六十余
年の間には如何に人口の激増して既に現在の大正のやうな状態に達したかも知れない，堕胎殺児の罪悪も他の一面に於ては過度に増減すべき人口を調節して人口と食糧との権衡を保ち，兎に角民衆の生活状態に過不及なからしめて，二百六十余年の太平を維持することおわりにこれまで述べてきたように，性と生殖をめぐる人々の意識の統制を特徴として間接・直接に人口の量と質に働きかける近代の人口政策は，近世から持ち越された性と生殖をめぐる習俗に変化を求める，あるいは変化を促すものとなった。
近代の人口政策論は国や社会の状態を統計的に把握・分析する統計学の展開を前提に，優生学を核とする優生・優境主義が時代思潮となるなかで形成された。戦争が繰り返されることになった近代に構想された人口政策を全体としてみれば，それは壮健な国民を増加させ，国防の目的に資することを求めるものだった。産む性としての女性や次代の国民としての児童の保護をめぐる議論を背景とする福祉的な目的も含む
ものとしても展開したが，人々の暮らしを豊かにし，社会を安定させる原動力として人口政策を捉えるような発想には乏しかったと言わざるを得ない。
西欧先進諸国では出生率が低下し，それが民族消滅の危機などと表現され，相対的に高出生率を維持していた日本でもやがて生じる出生率229

の出来たのは，吾人の念頭に銘記すべき事柄である」（田中 1921：347）と述べ，「過去の江戸時代に於て行はれたる堕胎殺児の非文化的悪習の代わりに新マルサス主義を以てし，過剰の人口を制限すべき」（同：356）と説いた。こうした人口過多を憂慮する議論
や産児制限が必要とする主張は少なくなかったが，当時の政府は人口増加を歓迎する姿勢をとった。
(6) 記録が残っている江戸幕府による最後の人
口調査（1846 年）から明治政府による最初の人口調査（1872 年；「壬申戸籍」の集計）までの統計資料が残っていない時期（1846 年から 1872 年）を「空白の四半世紀」と呼び，日本における持続的な人口増加が開始したとみられるこの時期の重要性を指摘したのが速水（1983）であり，以来「空白の四半世紀」に生じた出生，死亡，そして移動による人口変動，さらには家族の変化をめぐる研究活動が歴史人口学者の間で活性化した。
(7)「日本帝国統計年鑑」は 1882 年から 1941 年の第 59 回まで刊行された。戦争による中断を経て 1949 年からは「日本統計年鑑」として刊行され，今日に至っている。
(8) 杉亨二をはじめとする主要な統計学の担い手に焦点を当てて明治から昭和に至る日本の統計の歴史を描き出した最近の研究成果として，佐藤（2020）がある。
(9) 日本の人口政策の展開過程において人口資質概念が重要な役割を果たしてきたことを指摘した先行研究として，廣嶋（1980；1981）がある。
(10) 戦後優生学は否定され，優生学に基づいて生殖の自由を直接的，あるいは間接的に制限するような動きも強く否定されることになった。とはいえ，命の選別につながる優生思想が完全に消え去ったわけではない。人口問題をめぐる規範的な問いを扱った先行研究として，松元・井上編（2019）がある。
(11) 近代という時代が社会的領域の成立と不可分に結びついていることに注目した阪上（1999）は，「近代への移行のなかで〈知ること〉と〈統治すること〉の緊密な結びつきが生まれ，新しいタイプの知識，社会のありようを観察・調査し，それにもとづいて民衆の習俗に働きかけ，その調整・変革を図る知識が成長する」（阪上 1999:1）と指摘し，近代的統治の基本概念としての「〈人口〉は
統治と科学の結節環であった」（同：51）と説いている。
(12) 1902 年に「人口停滞に関する委員会」が設置されるなど，フランスは出生率とその政策的対応に向けた動きが早くから進んだ。フ
ランスの人口・家族政策の史的展開をめぐる考察として，福島（2015）がある。

230(13) 明治政府は人口増加を歓迎したが，凶作の影響を受けた農家をはじめとして生活に苦しむ人が絶えなかった。その対策として採用されたのが，移民政策である。当時サトウキビ栽培に力を入れていたハワイ政府の求めに応じて 1885 年に開始された大規模な官約移民を機に日本人の本格的な海外渡航が始まった。
当時の移民をめぐる動向は ，日本移民学会（2018）に詳しい。
(14) マルサスが生きた時代や『人口論』の構成，各国の受容史については，柳沢（2016），柳田（2016）などの『マルサス人口論事典』所収の論考に詳しい。
(15) 柳田（1982）は，マルサスの優生思想を指摘し，マルサスとダーウィンの関連性を指摘している。さらにいえば，経済学の父といわれるアダム・スミスは，その著『国富論』のなかで「個人ごとの天分の違いは実際には，考えられているよりははるかに小さい。成人に達した人をみると，職業によって天分に大きな違いがあるように思えるが，これはたいていの場合，分業をもたらす原因というより，分業の結果である。例えば，仕事の性格がまったく違うと思える学者と荷かつぎ労働者の差は，生まれつきの天分よりも習慣や教育の違いによるものだと思える。生まれたときから 6 歳から 8 歳までの間はおそらくほとんど差がなく，両親も友達も特に大きな違いがあるとは感じない。しかし，この年齢か，少し後になると，それぞれ違う職業につく。そうなると能力の違いがあらわれ，拡大していき，
やがて学者は虚栄心から，荷かつぎ労働者と似た点があるなどとは認めたがらなくなる」（山岡 2007：上，18）と説いている。ある個人の資質・能力を規定する遺伝要因と環境要因，及びその関連づけは，先人たちの関心であり続けたと言えるだろう。
(16) 遺伝の改善に注意を向ける潮流に対して，異議を唱える動きの象徴と言えるのが優境学（Euthenics）である。それは，リチャーズ（Ellen Swallow Richards；1842-1911）の『優境学』（1910 年）で体系的に提示された。遺伝（生まれ）か教育を含む環境要因（育ち）かをめぐって「生まれよりも育ち」，「生まれも育ちも」という立場に立つ優境学
は，環境教育，公衆衛生学，家政学，消費者運動の基礎になるとともに，生活環境の改善という課題に光を当てることになった。日本
で早くから優生・優境論を展開したのは初期の社会学者たちである。京都帝国大学の米田
庄太郎（よねだ・しょうたろう；1873-1945）
は，社会の進歩のための社会衛生学と優生学の進歩によって劣った個体の根絶と優れた個体の保存，増加の必要を説き，（高峰（1921）によれば euthenics に優境という訳語を与えた東京帝国大学の建部遯吾 （たけべ・とんご；1871-1945）は，狭義の優生学は優境学を含まず，広義の優生学は優境学を含むとして，後者の後天的方面も取り扱うことで優生学の実用的目的が達せられると説いた。社会事業家やジャーナリストも，健康問題の社会問題化を説く社会衛生，社会集団の健康を説
く社会医学といった概念を用いてよりよい＜社会＞の実現を唱え，生活水準や文化程度の向上を掲げる社会運動や社会実践に思想的な根拠を与えた。
(17) 国民優生法はその改正によって成立した優生保護法（1948 年）に引き継がれ，「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」
ことを目的とする優生手術（不妊手術）が多数行われた。統計資料などから，そのなかに本人の同意を得ないまま行われたケースも含まれていることが明らかになっている。優生政策の史的経緯やその深刻な問題点について論 じ た 先 行 研 究 に ， 松 原 （ 2000 ） ， 横 山（2015）などがある。
(18) 荻野（2016）によれば，サンガーは多産に苦しむ女性たちを救うために避妊に関する知識の普及を志して産児調節（ないしは，産児制限）運動を展開したが，やがて優生学の影響を受けて「劣等な」人々には断種政策（強制的な不妊手術の実施）も必要であるという立場をとるようになった。当時，日本国内で産児調節運動を展開した論者の言説にも，優生学の影響を受けた「産むべきではない人」
への言及が見られる。
(19) 予防局には民族衛生に関する事項や精神病等に関する事項を担当する優生課が置かれ，「健全人口」を実現するための「国民優生」，
そのための「優生結婚」思想の普及といった事項が扱われた（1942 年の機構改革により，予防局は衛生局に統合）。同課内の民族衛生研究会が健康な結婚，優生的な結婚の標準を示すものとして結婚相手は「心身ともに健全な人を選べ」「悪い遺伝のない人を選べ」といった内容を含む「結婚十訓」を作成したり，同課内の国民優生聯盟が『国民優生図解』（1941 年）のような啓発冊子を発行したりするなどして「健全者の結婚産児奨励と不健
全者の結婚産児制限」に徹することを求めるなどした。
(20) 南は後に，当時を振り返って「1957 年に≪
人口大事典≫を執筆するにあたって苦心したことの一つは，その中におさむべき＜人口政策＞の部分をどう編成したらよいか，ということであった。実際に，＜人口政策＞という言葉は日常用語としてしばしば語られていな
がら，その学術的な規定が十分に展開された例はなく，その内容も，方向も，専門学者に231

よって問題とされて来なかった」（南 1969）と述べている。
岡田（2008）によれば，『人口大事典』の編集作業に多大な協力をしたのが厚生省人口問題研究所総務部長（当時）の舘稔であり，出版間際の南と舘は泊まり込みで作業をしていた。この仕事を機に親しくなった両者は，
1958 年に南が「人口および人口問題の理論的および政策的研究によって，人口学の建設に資すること」を目的に組織した人口学研究会で社会科学系の人口学者の育成に力を注いだ。同研究会は日本人口学会（1948 年創設）
とともに日本の人口研究をリードしてきた。
(21) 日本民族衛生学会の初代理事長に就任した
永井潜（ながい・ひそむ；1876-1957）は，その機関誌『民族衛生』の創刊号（1931 年）に寄せた「民族衛生の使命」のなかで，同学会の使命について「民族としての人間本質の改善」と述べ，遺伝的改善を重視する主張を展開している。同学会は医学系の学者を中心とする優生運動の一大拠点となった。

引 用文 献荻野美穂，2016，「新マルサス主義：アメリカ」
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