NO.

327
2013.10.1【写真】「ありがとうございます」

特集
P2

秋田県生命保険協会様から、
由利本荘市社協と小坂町社協に車両が寄贈されました。

成年後見制度等の円滑な活用をめざして

P6

これまで経験のない大雨が県内で発生！
〜災害ＶＣ、被災者ニーズに対応〜

P8

人材をお探しの福祉施設・事業所の方へ

P9シリーズ こだわりの品

P10

・職場紹介リレー・皆様の善意P1２

赤い羽根共同募金

http://www.akitakenshakyo.or.jp

社会福祉あきた№327

成年後見制度等の円滑な利用をめざしてして〜成年後見制度等あり方検討委員会の取り組み〜

本会に設置している秋田県地域福祉推進委員会では、成年後見制度の円滑な利用と推進のため、「成年後見制度等あり方検討委員会」を設置し、成年後見制度の利用実態と今後の推進方策等について調査研究を行いました。
調査結果等を踏まえ、社会福祉協議会による総合的な権利擁護支援体制の構築など今後の推進方策をまとめました。

い 方 な ど へ の 後 見 受 任 の あ り 方︑４親等以内の親族を探しての意思確認など手続きに時間を要すること︑日常生活自立支援事業の利用者で契約行為ができなくなった方の成年後見制度への円滑な移行を含め︑相談から利用に向けたコー
ディネート機能の必要性などが課題として提起されました︒
これらのことから︑本県の成年後見制度の利用実態を把握するため︑﹁成 年 後 見 制 度 等 あ り 方 検 討
委員会︵以下﹁検討委員会﹂︶﹂を設置し︑成年後見制度に関する意
識・実態調査を行いました︒

77

｜

48

100％

調査対象数

回収数

回収率

秋田市

50世帯

50世帯

100％

その他
の市

360世帯
（30世帯×12市）

363世帯

100％

町

村

120世帯
120世帯
（10世帯×12町村）

100％

合

計

調査対象・回収状況（表−１）

533世帯

530世帯

※一部の市からの回答数が調査対象数を上回った
ため、533世帯を100％とした。

い﹂﹁銀 行 で の 手 続 き 方 法 が わ から な い﹂﹁家 族 等 が 管 理 し 自 由 に使えない﹂など支障をきたしている実態があります︒さらに通帳や印 鑑 等 を 紛 失 す る ケ ー ス の ほ か︑
悪質商法や詐欺の被害に遭う危険性も秘めています︒◆子どもが頼り一方で︑何か困った時の相談相
手や判断能力が低下した場合に頼り た い の は﹁子︵子 の 配 偶 者︶﹂
が最も多く︑ともに ％を越えています︒また︑その他の親族よりも﹁友 人・知 人﹂や﹁民 生 委 員﹂など﹁遠くの親戚よりも近くの他人﹂として頼りにしている状況も見受けられます︒さらに︑市町村社協が聞き取りしたことも影響し

60

意識調査
◆調査の概要歳以上の一人暮らし高齢者の日常生活や金銭管理に関する実態・課題を把握するため︑県内市町 村 社 協 に 調 査 を 依 頼 し ま し た︒
調査は︑各市町村内の対象者の選定と︑世帯を訪問しての聞き取りにより︑５３３世帯からの回答を得ました︒︵表 １︶◆認知症高齢者の権利侵害も対象者の ．１％が女性で︑介護認定を受けていない方が ．
４％と半数を占めています︒しかし︑ ．８％の方が認知症と診断さ れ て お り︑﹁金 融 機 関 に 行 け な
65

14

調査の背景
31

◆認知症高齢者等の増加
本県の高齢化率は ．４％と全国一高く︑いわゆる団塊世代の高齢化に伴い︑今後ますます認知症
高齢者の増加が予想され︑判断能力が不十分な認知症高齢者や知的障害者等の権利擁護のあり方が課題となっています︒
そのため︑社会福祉協議会︵以下﹁社 協﹂︶が 実 施 し て い る﹁地域福祉権利擁護事業︵日常生活自立 支 援 事 業︶﹂を は じ め︑成 年 後
見制度の利用推進が今後の支援策として期待されています︒
しかし︑昨年一年間の秋田家庭
裁 判 所 へ の 市 町 村 長 申 立 件 数 は︑
わずか 件と全国でも二番目に少ない申立状況であることがわかりました︒◆成年後見制度の課題
そこで︑本県の成年後見制度に関する現状と課題について共通認識を図るため︑秋田家庭裁判所や後見受任団体︑行政︑社協等関係者による意見交換会を開催しました︒
そのなかで︑弁護士や司法書士︑社会福祉士等の専門後見人一人あたりが担える件数や内容に限界があること︑低所得者や身寄りのな
11２社会福祉あきた№327

A 日常生活自立支援事業を利用 B 申立の意思のある人がいない
C 費用が高い D 家族・親族に申立の意思なし
E 制度の内容を理解していない F その他

るための調査も実施しました︒︵表２︶

障害者支援施設・事業所の利用者・制度の対象者・制度の利用者数（表−４）

または精神障害者保健福祉手帳の保持者でした︒
こうした施設等利用者︵未成年以外︶にも︑成年後見制度︵後見・保佐・補助のいずれか︶の利用が望まれますが︑実際に利用している の は 高 齢 者 で わ ず か １．
３ ％︑
障 害 者 で も ２．
４％ と い う 実 態 が明らかになりました︒︵表 ３・４︶
高齢者施設・事業所の利用者・制度の対象者・制度の利用者数
（表−３）

68

｜

80.0％

60.0％

40.0％

20.0％

0.0％

F 21.4%

一方︑約 ％の利用者が成年後見制度を利用していない結果となりました︒その理由として︑最も多いのが﹁家族・親族に申立の意
思 が な い﹂で︑﹁申 立 の 意 思 の ある人がいない﹂を合わせると高齢者で ．７％︑障害者でも ．２％に及びます︒
この背景には︑身元引受人や家族・親族がいるため︑何かあれば対応してくれるとの考えがあると推測されます︒
そのため︑施設サービスとして金銭 管 理 を委 託していたり︑家 族 等の意思確認をしていないなどの実態
も 多 く︑現 在 特に問 題がないため
成 年 後 見 制 度の必 要 性 を感じていないと考えられます︒︵図 １︶

図−１ 制度を利用しない理由

てか︑ケアマネジャーやホームヘルパーのほか社協自体に期待する方も多く︑地域福祉の推進機関としての機能発揮が求められています︒◆低い認知度
成年後見制度を知っているのはわずか ．
６％で︑名称さえも知らない方が ．
５％となっています︒
そ の た め︑何 か 困 っ た こ と が
あ っ て は じ め て 興 味 を 持 っ た り︑親族に頼むなどの行為につながるため︑成年後見制度の利用自体を必要と感じていない方が多いと考えられます︒｜｜

調査対象・回収状況（表−２）※就労事業所のうち、生活介護事業所に含まれるものは除く◆７〜９割が対象者
特 別 養 護 老 人 ホ ー ム︑認 知 症 対応型共同生活介護事業所︑小規模多機能型居宅介護事業所の利用者のうち︑実に ．６％ が認知症等により判断能力が低下した方でした︒
また︑障害者支援施設の生活介護事業所︑就労継続支援事業所Ａ・Ｂ型︑地域活動支援センターの利用者のうち︑ ．７％が療育手帳

障害者
障害者施設等C 0.7%

D 49.8%E 6.2%

施設等

B 18.4%98

A 3.4%

81

E 7.3%
F 9.9%

施設等

D 68.2%

高齢者
高齢者施設等

A 0.8%
B 13.5%
C 0.3%

対象者数（％） 制度の利用者数（％）
3,676人（72.2％） 106人（2.9％）827人（80.7％）
3人（0.4％）｜81人（81.8％）
1人（1.2％）
4,584人（73.7％） 110人（2.4％）

利用者数5,092人
1,025人
99人
6,216人
障害者支援施設・事業所
生活介護事業所
就労継続支援事業所（A・B型）
地域活動支援センター
合 計

実態調査
◆調査の概要高齢者及び障害者支援施設・事業所の利用者のうち︑認知症や知的障害等により判断能力が低下
し︑成年後見制度を利用すべき方の割合や実際の利用状況︑金銭管理︑生活上の課題等の実態を把握するため︑施設・事業所に調査を依頼しました︒︵表 ２︶
ま た︑県 内 地 域 包 括 支 援 セ ン
ターに成年後見制度に関する相談件数やその後の利用状況︑金銭管理や生活上の課題等の実態調査を行いました︒
さらに︑市町村の﹁成年後見制度利用支援事業﹂の現況を把握す

３

89

対象者数
（％） 制度の利用者数（％）
4,953人（90.6％） 60人（1.2％）
1,690人（ 100％） 24人（1.4％）
579人（64.1％）
7人（1.2％）
7,222人（89.6％） 91人（1.3％）
利用者数
5,467人1,690人
903人
8,060人高齢者施設・事業所
特別養護老人ホーム
認知症対応型共同生活介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所
合 計

調査対象数 回収数 回収率①高齢者施設・事業所
110か所 94か所 85.5％
特別養護老人ホーム
180か所 138か所 76.7％
認知症対応型共同生活介護事業所
62か所 48か所 77.4％
小規模多機能型居宅介護事業所
352か所 280か所 79.5％
合 計
調査対象数 回収数 回収率②障害者支援施設・事業所
120か所 103か所 85.8％
生活介護事業所
50か所 36か所 72.0％
就労継続支援事業所（A・B型）
12か所 ７か所 58.3％
地域活動支援センター
182か所 146か所 80.2％
合 計
調査対象数 回収数 回収率
46か所 40か所 87.0％③地域包括支援センター
25か所 15か所 60.0％
④市町村

73

11

67

社会福祉あきた№327◆相談から利用に至らない
平成 年度中に地域包括支援センターに寄せられた成年後見制度に関する相談件数１１１件のうち︑実 際 に 制 度 を 利 用 し て い る︑あるいは利用に結びついたケースはわずか 件︵ ．８％︶でした︒
そ の 理 由 と し て は︑﹁日 常 生 活
自立支援事業の利用﹂が多く︑成年 後 見 制 度 の﹁保 佐﹂﹁補 助﹂に該当する比較的軽度な方について
は︑日常生活自立支援事業で日常金銭管理等を支援していることがわかります︒
そして︑施設・事業所と同様に親族等がいるため﹁家族・親族を含む申立の意思がある人がいな
い﹂ケ ー ス が 多 い ほ か︑﹁費 用 が高 い﹂こ と も 制 度 利 用 の 妨 げ となっています︒︵図 ２・３︶
図−２ 相談件数のうち利用状況

利用していない67.6％

H23

市町村長申立件数

７３

４

後見等報酬助成件数０

１

１

回答数（％）

７（53.8％）

４親等以内

５（38.5％）

無１（ 7.7％）

また︑３年間の実績をみると市
町村長申立が 件︑後見報酬助成は２件で︑それもごく一部の市町
村 に 偏 っ て い る 状 況 で す︒︵表５︶
さらに︑市町村長申立が必要な場合の基準についても︑意思確認を必要とする親族等の範囲が２親等以内︑４親等以内と異なり︑市町 村 に よ っ て 差 が あ り ま す︒︵表
６︶

H22

14

答

❶﹁無権代理﹂の認識
民法８５９条では︑被後見人の財産管理と財産に関する法律行為を行う法定代理人として︑後見人に﹁代理権﹂が付与されています︒
したがって︑本人から代理を依調査からみえた課題

H21

費用が高い
家族・親族に
9.1%
申立の意思なし
9.1%

15

｜

２親等以内

回

市町村長申立の基準
表−６

詳細を把握
していない
4.5%

11

｜

３年間の実績
表−５

図−３ 制度を利用しない理由

12◆市町村の実態も様々
平成 年 月の障害者自立支援
法改正︵つなぎ法︶に伴い︑市町村による﹁成年後見制度利用支援事業﹂が必須事業に位置付けられました︒
これにより︑身寄りがないなど
原則として２親等以内の親族等による申立てが難しい場合には︑市町村長が代わって申立てを行うとともに︑その費用や後見人等への報酬も助成することが可能になりました︒
しかし︑回答のあった 市町村のうち︑市町村長申立の予算措置を行っているのは 市町村で︑後見報酬の助成額も様々です︒
22

申立の
意思の
ある人
がいな
い 4.5%
制度の内容を理解していない18.2%

日常生活自立支援事業を利用 27.3%
その他 27.3%

23

12

利用している
10.8％
わからない
21.6％

10

｜

頼されていない︑もしくは法定代理権が与えられていない家族や身元引受人が︑先に述べたような法
律行為を行うことは︑民法第１１３条に定める﹁無権代理﹂にあた
る恐れがあります︒
しかし︑家族・親族はもちろん
施設関係者の意識にも︑判断能力が低下している利用者に家族・親族や身元引受人がいる場合は︑必ずしも成年後見制度を利用する必要がないと認識している実態が多くあります︒❷手続き・費用のマイナスイメージ
また︑成年後見制度の手続きが煩雑との回答が多く︑申立を行う
ため２〜４親等以内の親族を探すことや申立書類の作成︑後見人の選任︑費用負担など具体的な流れや仕組みに関する理解不足から否定的なイメージにつながっているのではないかと思われます︒
特に手続き費用や後見報酬が高額とのイメージもありますが︑﹁成年後見関係事件の概況︵最高裁判
所 発 表︶﹂に よ る と︑昨 年 一 年 間に全国で﹁鑑定︵必要に応じて本人の判断能力を医学的に確認する︶﹂が 行 わ れ た の は ．７ ％ であり︑費用は概ね５〜 万円以下となっています︒つまり︑鑑定を必要としないケースでは︑２万円

10 10

４

社会福祉あきた№327程度の費用で済んでいます︒
こうした実態が施設関係者にも十分に理解されていない状況があり︑そのことが成年後見制度の利用が進まない大きな要因の一つだと考えます︒❸相談・支援体制の充実
成年後見制度の利用が可能でも︑手続き方法や費用負担など具体的な進め方が十分啓発されていないため︑利用に至らないケース
が相当数あり︑地域包括支援セン
ターに寄せられた相談ケースからも︑次の段階へ進むためのサポー
ト体制の充実が不可欠であることがわかりました︒
そのため︑高齢者及び障害者施設等利用者の判断能力低下などに伴う日常生活自立支援事業の新規利用や︑日常生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行に支障をきたしています︒❹権利擁護サービスの拡充
これらの課題に対しては︑成年後見制度利用支援事業の拡充が必要です︒
今回の意識調査では︑一人暮らし高齢者の ．８％が 歳以上の後期高齢者であり︑今後の高齢化に伴い判断能力が低下することも想定されます︒
そのため︑全国的に生活保護受8475

基幹的社会福祉協議会
・専門員（CSW）

町村社会福祉協議会
・生活支援員、後見支援員（CSW）

給 者 が 年 々 増 大 し て い る な か で︑
身寄りがなく︑市町村長申立の基準に該当する場合は︑適切かつ迅
速に申立を行うための体制・環境の整備が急がれます︒
また︑成年後見制度の﹁保佐﹂﹁補助﹂に該当する比較的軽度な方への支援が期待される日常生活自立支援事業についても︑事業を担う
基 幹 的 社 協︵サ ポ ー ト セ ン タ ー︶の設置は６市にとどまっているほか︑厚生労働省が示している専門員一人あたりの担当件数 件を超過している実態などから︑潜在的なニーズに対応するための抜本的な見直しが必要です︒

５ȷ୍ӏգႆ

ᇶᖿᆺ♫༠ࢆ୰ᚰ࡜ࡋࡓᗈᇦᨭ᥼యไࢆᵓ⠏ࡍࡿሙྜࠊᙜヱᕷ⏫ᮧ㛫ࡢྠពࡀ୙ྍḞȷࠊൟࢸᙸʴᲢࢸᙸૅੲՃᲣƷ᫱঺Ŵૅੲଐࠝဃ෇ᐯᇌૅੲʙಅ‫ۀ‬ᚠ

ᡲઃ

ᛦૢ

ᡲઃ

権利擁護・成年後見
サポートセンター（仮称）

ᡲዂȷᛦૢ

ᡲዂ
ᛦૢ

ᛩ

ȷඥʴࢸᙸ‫إ‬ᣛȷ‫ᧉݦ‬ՃƷʴˑᝲȷဃ෇ŴࢸᙸૅੲՃƷʴˑᝲႻȷଐࠝဃ෇ᐯᇌૅੲʙಅƷਘΪȷ঺࠰ࢸᙸСࡇƷМဇᲢဎᇌሁᲣૅੲ
ȷඥʴࢸᙸᲢ៲ɥႳᜱɶ࣎Უ
ȷരࢸƷʙѦሁǵȸȓǹ᧏ႆȷᚃʧƖࢸƷࢸᙸႳთǷǹȆȠನሰ○地域包括支援センター

社会福祉施設・事業所○基幹相談支援センターᲢȘȫȑȸȷǱǢȞȍሁᲣ

権利擁護体制構築に向けて活支援活動強化方針﹂では︑市町村なります︒
における総合相談・支援体制の構
支援体制の実現には︑何よりも築が求められており︑近年社会問
市町村行政の協力と連携が不可欠題となっている生活困窮者対策のであるため︑県・市町村をはじめ一つとしても期待されています︒
関係機関・団体等への提言・要望
そこで︑日常生活自立支援事業
活動を強化していきます︒のサポートセンターを中心に︑成年後見制度を含む
社会福祉法人・ＮＰＯ等
権利擁護全般の相談対応と︑利用に
精神保健福祉士協会
向けた支援を一体
東北税理士会成年後見支援センター
的 に 進 め る た め︑コスモス成年後見サポートセンター
行政と連携した広域的なセンター機
権利擁護センターぱあとなあ秋田
能の創設が望まれリーガルサポート秋田支部
ます︒
秋田弁護士会
具体的には︑地ሁᙸ
域包括支援センࢸ
ターや成年後見受任団体等と連携した成年後見制度利用に向けた申立て等の支援や︑日常
生活自立支援事業からの円滑な移行手続きなどが期待
されます︒
家庭裁判所
さらに︑法人後見機能を追加することで︑身上監護を中心とする広域
県福祉生活サポートセンター
的な支援も可能とᲢஜʴȷܼଈȷൟဃ‫ۀ‬ՃሁᲣȷࠊထ஭ᧈဎᇌᲢʖምਜ਼ፗᲣ
ȷࢸᙸሁᝲဇᙀяᲢʖምਜ਼ፗᲣ
ȷ‫؏ע‬Ʒ‫ݣ‬ᝋᎍ৭੮
ȷࠊൟࢸᙸʴƷ᫱঺Ŵૅੲȷ୍ӏգႆ

Ⴛᛩ

○市町村Ტ঺࠰ࢸᙸСࡇМဇૅੲʙಅᲣ

民

県

Ⴛ ᛩ

35

①成年後見制度等の普及・啓発
成年後見制度や日常生活自立支
援事業をはじめとする権利擁護
サービスについて︑施設・事業所の利用者はもちろん︑家族や親族︑サービス提供者である関係者も含
め︑広く県民に周知することが求められます︒
そのため︑関係者が様々な機会を通じて普及・啓発に努め︑県民の意識を変えていくことが必要です︒②権利擁護・成年後見センター︵仮称︶の創設
昨年 月に示された﹁社協・生10

秋田県における成年後見制度等の推進体制イメージ（案）社会福祉あきた№327

これまで経験のない大雨が県内で発生！
〜災害ボランティアセンター、被災者ニーズに対応〜

平成 年８ 月９ 日に発生した大雨
は︑県内各地に甚大な被害を及ぼしました︒被害が大きかった大館市︑鹿角
市 で は 地 元 社 協が
﹁ 災 害ボランティアセ
ンター﹂を 設 置 し ︑被 災 者 ニ ー ズ に 対
応 ︒ま た ︑土 石 流 が 発 生 し た 仙 北 市 の社協は︑避難所に避難された方々への支援にあたりました︒
秋 田 県 社 協 で も ︑﹁ 災 害 ボ ラ ン テ ィ
ア支援センター﹂を設置して︑被害状況の把握や情報提供に努めました︒
25

鹿角青年会議所による活動被害が大きかった地域の各社協の対応◎大館市社協の対応
行政︑消防︑町内会︑社協で被災状況を確認するとともに︑８月日に﹁大館市災害ボランティア
センター﹂を設置︑ 日から大館市内の住民を対象にホームページ
やチラシなどでボランティアを募
集︑被災地域の町内会等と調整しながらボランティアの派遣を開始︒
派遣されたボランティアは浸水した家具や畳等の搬出︑室内の掃除︑自宅周辺の消毒などを行いました︒また︑町内会単位で住民が協力しながら作業を行った地域もありました︒
なお︑災害ボランティアセン
ターは︑ボランティア派遣ニーズの減少に伴い︑ 日に閉所し︑以降は通常のボランティアセンター
として︑被災者支援を行いまし
た︒
18

11

◎鹿角市社協の対応
行政などと被害状況等を把握
し︑８月 日に﹁鹿角市災害ボラ
ンティアセンター﹂を設置︑ 日から鹿角市内の住民を対象にホームページやチラシなどでボラン
12

13

崩壊した道路（大館市）◎仙北市社協の対応
土石流の発生により︑８月９日
から 日まで︑避難所へ避難されティア募集・派遣を開始︒
ボランティアの活動内容は︑浸水した家屋の泥出し︑家具や畳等の搬出︑室内等の洗浄が主な活動でありました︒
また︑社協職員がニーズ調査や状況調査︑現場確認︑活動調整などを行っていましたが︑ボラン
ティア派遣ニーズの減少に伴い︑８月 日に災害ボランティアセン
ターを閉所し︑以降は通常のボラ
ンティアセンターとして︑被災者支援を行いました︒

30

14

10

６

社会福祉あきた№327

大館市の中学生による活動≪Ｖ（ボランティア）派遣数等≫

延べ人数 した延べ人数

市 町 村

Ｖ派遣数 Ｖ活動者 社協職員で作業
大 館 市
鹿 角 市

40（回） 167（人） 13（人）
13（回） 56（人） 28（人）

秋田県社協の対応

10

ともに︑沼館地区の町内会長に被害の状況やボランティアによる支援の必要性などを聴取しました︒
日からは特に被害の大きかった大館市︑鹿角市︑仙北市の状況把握に努め︑大館市社協︑鹿角市
社協の災害ボランティアセンター
活動報告︵日報︶を基に︑県社協からボランティア情報として︑県や県内市町村社協及び全国社会福祉 協 議 会 ︵ 以 下 ︑﹁ 全 社 協 ﹂ と いう ︒︶ や ブ ロ ッ ク 幹 事 県 で あ る 宮
城県社協に情報提供をしました︒
さらに県社協のホームページにも災害ボランティア情報を掲載し︑広く情報発信に努めたところであります︒
日には全社協職員︑災害支援
プロジェクト会議︑県外ＮＰＯ法
人職員の計４名と県社協職員１名
が︑大館市︑鹿角市を訪問し︑被災世帯の状況や災害ボランティア
センターの運営状況を視察︒床上浸水被害を受けた住民への支援に関する助言や︑今後の対応等について検討を行いました︒
なお︑緊急性の高い土砂出しな
どのニーズへの対応が一段落し︑大館市・鹿角市 両災 害ボランティア
センターが閉所されたことに伴い︑
９ 月２ 日 ︑秋 田 県 災 害 ボ ラ ン テ ィ
ア支援センターも閉所しました︒
1216≪秋田県災害対策本部が発表した被害状況≫
住家被害（棟）
市 町 村
全壊 半壊 床上浸水 床下浸水
大 館 市
0
13
152
285
鹿 角 市
0
3
23
171
仙 北 市
5
1
3
2

８ 月９ 日未明からの大雨により︑県内すべての市町村社協に︑要援護者や一人暮らし高齢者等の安否確認をＦＡＸで呼びかけると
ともに︑局所的大雨に見舞われている県北地区の社協︑仙北市社協に電話で状況を確認しました︒
翌 日︑大館市社協での災害ボランティアセンター設置と同時に︑県社協に秋田県災害ボラン
ティア支援センターを設置︒
また︑現地の状況を把握するため︑県社協職員２名が大館市社協を訪問し︑特に被害の大きかった
沼館地区と花岡地区の状況確認と

◇

◇

◇

社会福祉協議会は地域福祉を推
進 す る 団 体 と し て ︑被 災 地 域 の 復興︑被災された方の生活支援や自立に向けた支援の役割があります︒
今回の災害における経験を踏ま
え︑災害ボランティアセンターの設置及び職員体制︑被災者のニー
ズにきめ細かく対応できるセンターの運営︑また︑被災された方の生活支援に向けて︑引き続き県
社協としても取り組みの強化を図っていきます︒

７

た方々へ物資の提供のほか︑日赤奉仕団や仙北市ボランティア連絡協議会︑民生委員による傾聴活動
や炊き出しなど他団体と協力しながら支援活動が行われました︒
日以降︑行政と仙北市社協︑被災者代表の３者で対応について協議し︑土石流が発生した地域
は︑二次災害の恐れがあることから︑ボランティアの受け入れは行
わず︑インフラの整備を優先に進めていくことになりました︒
そのため︑社協では︑通常のボ
ランティアセンターとして被災者ニーズの聞き取りなどの支援に努めたところであります︒
16※大館市、鹿角市ともにすべてのニーズに対応しました社会福祉あきた№327

秋田県福祉保健人材・研修センターからのご案内〜人材をお探しの福祉施設・事業所の方へ〜『福祉のお仕事』に求人情報を登録してみませんか！
※

福祉人材センター では、福祉の仕事に関するホームページ『福祉のお仕事』を開設しています。
『福祉のお仕事』は全都道府県の福祉人材センターで共有するシステムですので、ご登録いただ
いた求人情報は全国に発信されます。また、秋田県福祉保健人材・研修センターに登録している求職者には、定期的に郵送により情報提供されます。これまで、県内602カ所（９月末現在）の事業所
よりご登録いただき、昨年度は年間1,645件の新規求人をお預かりしております。人材をお探しの福祉施設・事業所の方は是非ご利用ください。

事業所用ページはこちらから福祉のお仕事᳨⣴

http://www.fukushi-work.jp※「福祉人材センター」とは？

社会福祉法に基づき都道府県知事の指定を受けて都道府県社会福祉協
議会に設置されており、職業安定法により厚生労働省の認可を得て無料
職業紹介を行っています。
本県では「秋田県福祉保健人材・研修センター」として運営しています。

８

社会福祉あきた№327﹁ワークセンターゆざわ﹂は︑昭和 年に︑生活保護法による保護授産場﹁湯沢工芸授産場﹂として開設しました︒現在地には︑平成 年１月に移転し︑名称も﹁ワークセンターゆざわ﹂に変更されました︒現在は 名の利用者
が︑洗 濯 科︵ ク リ ー ニ ン グ ︶︑加 工科・工芸科︵ポリパック加工︑他各
種受託加工︶︑店舗科︵軽食販売︶に分かれて作業を行っています︒
利用者からの﹁販売や接客をしてみたい﹂という声がきっかけでオープンした施設前の店舗﹃Ｌｏｃｏ ︵ロコ︶﹄では︑店舗科の利用者と職員が手作りのワッフルや「レジ打ちは少し難しいけれど、とても楽しいです。ワッフルの一番人気はプレーンです」と話してくれた店舗科の利用者さん。

60

80

また︑﹁ワークセンターゆざわ﹂の新しい目玉商品として注目されているのが︑平成 年度に製作・販売を開始した〝門松〟です︒工芸科の利用者２名と職員が︑ 月中旬から年内いっぱい製作作業を行い︑１個２千円で販売されます︒高さ ㎝ ・幅 ㎝ の門松は︑丁寧な作業で作られているため評判がよく︑リピーターも多数います︒﹃Ｌｏｃｏ ︵ロコ︶﹄には﹁地元﹂という意味があり︑地域に根差した店でありたいという思いが込められています︒心を込めて︑丁寧な作業を行う﹁ワークセン
ターゆざわ﹂は︑地域の方々からも期待されています︒

商品に関するお問い合わせ40

Loco外観

23

営業時間 10：00〜17：30
定 休 日 土曜・日曜・祝日

30

Loco（ロコ）70

湯沢市前森三丁目３−４
TEL 0183-73-2644
FAX 0183-55-8388

10

社会福祉法人 湯沢民生協会
ワークセンターゆざわ

70

今年も始まる門松づくり（写真は昨年製作の門松）

ポップコーン等を販売しています︒一つひとつ丁寧に作られる
ワッフルは︑一日に 〜 個程度
店頭に並びます︒
ワッフルは﹁小さな子どもでも買える値段 ﹂にこだわり︑
１個 円〜１００円と低価格に設定されています︒最
近は︑児童館のおやつや地域の集まりのお茶うけとして注文が入ることも増えてきました︒

９

こだわりの品シリーズ

本会会員である障害者就労施設等の製品や販売活動を取材し、シリーズでご紹介します。
今回は、手作りの ワッフル や、商売繁盛・家内安全を願って 門松 を製作・販売している湯沢市の「ワークセンターゆざわ」です23

22

社会福祉あきた№327

職場紹介
リレー
このコーナーでは︑本会会員施設・市町村社協等の広報担当者による職場紹介をリレー形式でお届けします︒

日野 光子
◇

◇

◇

に思う心を育てていきたいと思っています︒
また︑もう一つの大きな特徴として︑園内にある子育て支援センターが挙げられます︒日中︑親子で存分にふれ合って遊ぶことができ︑月１回の﹁ ふ れ あ い ＆誕 生 会 ﹂ で は 保 育 園 児 と一緒に誕生日をお祝いします︒いつでも気軽に子育ての相談もできるセン
ターは︑地域に関係なくどなたでも利用可能ですのでぜひ遊びにいらしてください︒

皆 様の善意︻平成 年７月〜９月末日現在︼◎一般金銭預託◎
・秋田県ヤクルト連合会 様
４００︐０００円
・ 秋田菱友会 様 １００︐０００円
・木村 繁 様 ５００︐０００円
・ＮＰＯ法人モバイル・
コミュニケーション・ファンド 様
ＮＴＴドコモ東北支社 様
５００︐０００円

NPO法人モバイル・コミュニケー
ション・ファンド様、NTTドコモ東
北支社様からの寄附金贈呈式﹁子ども達の笑顔が大好き！
大きくはばたけあおぞらっこ﹂
園長

13

25

◎災害遺児愛護基金事業金銭預託◎
・秋田春光懇話会 様
３２︐８００円
・損保ジャパン秋田支店 様
ＡＩＲジャパン秋田支部 様
Ｊ Ｓ‐Ａ秋田支部 様３７︐８１４円

災害遺児愛護基金事業関係◎指定金銭預託◎
・ そごう・西武労働組合秋田支部 様
１８︐６７０円
・匿名
７︐５６９円・匿名
２０︐０００円◎物品預託◎・ＪＸホールディングス株式会社 様
童話作品集３００部
秋田県保育協議会へ

秋田県ヤクルト連合会様からの寄附金贈呈式︵福︶いなかわ福祉会 あおぞら保育園

当園の保育目標には︑人とのコミュニ
ケ ー シ ョ ン づ く り に お い て 重 要 な〝あいさつのできる子〟を掲げています︒保
育士自ら率先してあいさつを心掛け︑子
ど も 達 一 人 ひ と り が 元 気 にあ い さ つ できるよう願っています︒
子ども達にとって最大の環境は保育
士自身であることを全職員が心にとめながら︑子ども達の笑顔が見られる保育を目指して頑張って参ります︒

広い園舎と園庭のあおぞら保育園№２

広大な山並みと流れ清らかな皆瀬川に囲まれた当園は︑平成 年に合併新設され今年で 年目を迎えました︒県下でも珍しいと言われるほどの広い園舎と園庭で︑元気いっぱいの子どもたちの歓声が毎日こだましています︒
当園では︑広い施設を存分に活かしたサッカー教室︵秋田県サッカー協会
指導︶に力を入れているほか︑夏には︑園庭の一角に設けている大きなプールで︑お隣の地区の保育園児も一緒にプール遊びを楽しんでいます︒また︑プール横の畑では︑じゃがいも・
かぼちゃ・ピーマン・トマトなどを子ども達と栽培し︑収穫を喜んでいます︒
今年度は特に︑地域の方とのふれ合
いの機会を増やしたいとの思いから︑消防署見学︑一人ひとりがポストに手紙を投函しながらの郵便局見学︑介護施設への訪問︑敬老会への参加などのほか︑中学生の手作りおもちゃ持参による訪問
で交流を深めています︒様々な経験やふれあいを通し︑地域の良さを子ども
達 に 伝 え な が ら ︑将 来 ︑ふ る さ と を 大 切
12・秋田県自動車販売店協会 様
３９︐１３０円
・デイリーヤマザキ湯沢関口店 様
５︐４５３円
３︐０００円・匿名

表紙の写真

秋田県生命保険協会様︵白石多加夫会長︶から︑社会貢献活動の一環として︑
次 の 団 体 ・ 施 設に 軽 自 動 車 及 び 福 祉 募 金を寄贈いただきました︒︿福祉巡回車両﹀
・由利本荘市社会福祉協議会
・小坂町社会福祉協議会︿ふれあい福祉募金﹀
・かづの活動センター出発の家
・共生センターとっと工房
・ごろりんはうす・福祉サービス事業所おみたけ
・ひだまり

善意の募集について

県民の皆様︑各企業・各種団体様からの社会福祉へのご寄附をお待ちしております︒◎使途・希望について◎
主に地域における社会福祉活動や障害者︑ボランティア団体活動など
社会福祉一般において活用する﹁一般寄附﹂と︑寄附者が使途を特定す
る﹁指定寄附﹂があります︒詳しくはお問い合わせください︒●問い合わせ先秋田県社会福祉協議会
総務企画部
秋田市旭北栄町１ │５℡０１８ │８６４ │２７１１

10

社会福祉あきた№327

11社会福祉あきた№327

運動期間

平成25年10月1日㈫〜12月31日㈫

赤い羽根共同募金運動は県民の皆様に支えられ︑今年で 回目を迎えました︒
皆様にご協力をお願いする共同募金
は︑市町村社会福祉協議会をはじめお住まいの地域の福祉活動に活用される
ほか︑県内の福祉団体の活動や︑火災や風水害にあわれた世帯への見舞金など︑地域で安心して暮らせる社会を築いていくための資金として有効に活用
さ れ て い ま す ︒ 今 年８ 月に 発 生 し た﹁秋田県大雨災害﹂では︑大館市及び鹿角市災害ボランティアセンターの運営にも役立てられました︒
共同募金運動は︑﹁自分の町を良くするしくみ﹂として︑地域の福祉課題の解決のため行われる活動を支援する役割を果た
すことが望まれています︒今年も助成計画に伴う目標額を達成し本県の地域福祉を推進するため︑関係機関と緊密な連携をとりながら運動を推進してまいります︒
今後︑より一層の地域福祉の充実が図れますよう︑赤い羽根共同募金に皆様のご支援︑ご協力をお願い申し上げます︒
67

今年度秋田県目標額

208,565,000円
今年度運動キャッチコピー「ささえあう 心のかけはし 赤い羽根」（秋田市

三浦 恵子さん）

今年度秋田県版ポスター「一人ひとりが地域を支えるサポーター」という思いのもと、県内で活躍するスポー
ツ団体及び秋田ノーザンハピネッツ様から田口成浩選手、富樫勇樹選手、スポーツボ
ランティア 秋田ＳＶ−ハピネッツの皆様にご協力いただきました。

「赤い羽根いつでもどこでもキャンペーン」を展開しています
秋田県共同募金会では、思い立った時に募金できる機会を県民の皆様により多く持っていただくため、「赤い羽根いつでもどこでもキャンペーン」として、募金箱や寄附金付き自動販売機を設置していただける方を募集しています。
設置は地域に密着した社会貢献活動として、県内の多くの企業・法人様に導入いただいております。設置にご興味を持った方は、秋田県共同募金会（018-864-2821）へお問い
合わせください。
12