スチュワードシップ活動報告書

2024

スチュワードシップ活動報告書 2024

1

Contents

03

三菱 UFJ アセットマネジメントのスチュワードシップ活動

05

MUFG AM としての協働

06

エンゲージメント

07

投資先企業との「目的を持った対話」の活動方針

08

中長期的に求める成果09「目的を持った対話」を行う企業の選定

10「目的を持った対話」の実施状況

11「目的を持った対話」の内容抜粋

12「目的を持った対話」の成功事例

13

社債（国内）投資における投資先とのエンゲージメント

15

ソブリン債投資におけるエンゲージメント

23

ESG 投資

35

自己評価

24

ESG の取り組み36

スチュワードシップ活動の自己評価

38

今後の方針

39

今後のスチュワードシップ活動強化に向けて

40

エスカレーションを含めた PDCA サイクルの回し方

41

ご留意事項

26

TCFD 開示

19

議決権行使

27

ガバナンス

28

戦略

20

議決権行使の判断基準

30

シナリオ分析

21

議決権行使の結果

33

指標と目標

22

議決権行使の事例

34

リスク管理

スチュワードシップ活動報告書 20242

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

活動体制とガバナンス

三菱 UFJ アセットマネジメントのスチュワードシップ活動（体制とエンゲージメント）
ンス強化を目的として「スチュワードシッ

国内株式におけるエンゲージメント

運用を行う立場として、投資先企業が株プ諮問会議」を設置しています。

・ 株式投資においては、投資先企業との「目的を持った対話」を通じた課題認識の共有や改善への取り組

主利益を考慮して企業価値の向上や持• 本諮問会議では、お客さまから委託さ続的な成長を果たすことに資するため、れた資産の運用における議決権行使や企業との「目的を持った対話」や明確な投資先企業との「目的を持った対話」

方針のもとでの議決権行使などのスチュ

および投資行動が、投資家の利益最大

・ 社債投資におけるエンゲージメントの目的は、発行体の持続可能性と ESG 要素を深く理解するとともに、

ワードシップ活動を実施しています。

化を確保するために十分かつ適切であ

持続可能性を脅かすリスクに対して適切な対応を促すことです。一般に債券投資においては、信用格付• 当社は、責任ある機関投資家として適切ることを検証しています。独立性・中立に受託者責任を果たすため、「責任ある性を確保するため、構成員の過半を社

機関投資家」の諸原則である日本版ス

外第三者から選任しています。

• 当社は、お客さまから委託された資産のチュワードシップ・コードの受け入れを既• 本諮問会議による検証結果は取締役会に表明していますが、より一層のガバナ

みが資本効率向上や持続的成長、ひいては中長期的な投資効果の拡大につながるという考えのもと、投資先企業を選定し、一貫した方針による対話を実施しています。対話内容は、運用を担うファンドマネジャー
が投資判断に活用できるように記録を蓄積し、中長期的な投資リターンへ寄与することをめざしています。

社債（国内）におけるエンゲージメント
低下時、信用懸念顕在化時とデフォルト時における投資リターン変動リスクが大きいことから、ダウンサイドリスクの管理をより重視しています。

ソブリン債におけるエンゲージメント
・ ソブリン債投資におけるエンゲージメントの目的は、ESG 課題への取り組みが各国の長期的・安定的な成長に資すると考える当社の姿勢を繰り返し表明し、長期的なスパンで発行体の行動を変化させることです。当社独自の ESG 評価に基づき、評価が低い国に対しては、当社側から直接エンゲージメントを申へ報告します。

し入れています。ダウンサイドリスク管理のため、各国の ESG 評価上で脆弱と考えられる部分を中心に
課題認識を共有し、改善を促しています。

スチュワードシップ活動のガバナンス体制
スチュワードシップ諮問会議（構成員の過半は社外第三者）
報告

モニタリング報告

スチュワードシップ委員会
運用に関わる ESG・スチュワードシップ活動の審議・報告
議決権行使

目的を持った対話

議決権行使会議ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者

報告

取締役会

委員会・会議体の構成
役割・目的

経営会議

スチュワードシップ
諮問会議

スチュワードシップ
委員会

ESG・スチュワードシップ活動に係る方針・ガイドライン等の適切性・遵守状況および活動状況の審議
ESG・スチュワードシップ活動に係る方針・ガイドラインの制定・改廃、活動状況の報告と審議

委員長・議長

構成メンバー

社外取締役

社外取締役、社外有識者、
法務・コンプライアンス部所管役員

運用部門所管
役員

運用部門所管役員、運用部門執行役員、法務・コンプライアンス部所管役員、運用企画部長、
サステナブル投資推進部長、運用各部長、法務・コンプライアンス部長

スチュワードシップ活動報告書 20243

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

活動体制とガバナンス

三菱 UFJ アセットマネジメントのスチュワードシップ活動（議決権行使基準）
国内株式議決権行使基準の議決権行使を実施することとしています。

見直しについて
自己資本利益率（ROE）8％の要求• 当社はスチュワードシップ責任を果たすは8％ですが、足下において「資本コスト

保を成長投資に振り向けることが重要だと株価を意識した経営」を優先課題としと考えますが、一方で過剰に内部留保をて取り組んでいる企業が多いことから、行うことは問題だと考えます。過剰な金

ROE8％未満の場合においても議決権行

融資産を有すると判断する企業において、

上で、投資家（受益者）の長期的な利益の• ポートフォリオの収益性向上ため、企業使の際には PBR 基準を併用し、市場評価

豊富なキャッシュの使途が確認できない最大化のために議決権を適切に行使するには投資家として求める最低の期待収益に問題がないと判断した企業には反対と場合は、説明責任を果たしていないとしこととしています。我が国が資産運用立率として ROE8 ％を求めます。議決権行しない方針です。

て、代表取締役の選任に反対します。

国をめざし、市場区分変更や企業に資本使基準としての適用は、2027年4月総会• なお、ROE8 ％基準の適用までは、2024

コストを意識づける東証改革が行われるからとし、今後3年間で単なる数値目標で

年4月総会より現行の ROE 基準に適用し中、資産運用会社として、お客さまの利益はない有効な ROE 向上策を提示していていた業種相対基準を撤廃し、全企業にのために投資先企業の企業価値向上の取

ただきたいと考えています。基準に抵触

おいて、3期連続して ROE5％未満の会社• これまでは、取締役会の多様性や政策保り組みをより強く後押しできないか、そした企業と積極的に対話するために、まは代表取締役である候補者に反対します。

有株式の縮減について対話で対応していのための議決権行使基準はどうあるべき

ずは適用企業を他社への影響力が相対的

また、剰余金処分議案の低配当基準に適ましたが、企業により強い働きかけをすか考えました。

に大きく、業界を代表する企業群である

用される ROE 基準を8％に引き上げます。

るために議決権行使基準に採用します。

• 一 方 で、サ ス テ ナ ブ ル 投 資 の 分 野 でTOPIX500の対象企業に限定します。

と協業を進めてお
MUFG AM（詳細は P5）• ただし、時価総額や業界影響力の大きい

り、MUFG AM 共通の議決権行使に係る企業に対しては、エンゲージメント等を考え方（基本方針）を定め、グループ協働で行った結果、資本コストを意識した経営

企業価値向上に取り組むこととしました。

方針が確認できない場合などは、2027• 企業に対し、経営戦略に沿ったキャピタ

2024年4月1日に適用した本基本方針のも

年 4 月以前でも前倒しして適用すること

ルアロケーションについての説明を求めと、各社がそれぞれ議決権行使基準を定め、を検討します。投資家として求める ROEます。企業価値向上のためには、内部留議決権行使結果については、以下の Web サイトに Excel（過去分は一部 PDF）で掲載しております。

https://www.am.mufg.jp/corp/responsible/stewardshipcode.html

実効的なガバナンス向上

具体的には、取締役会に女性取締役が不明確なキャピタルアロケーション

在の場合、および政策保有株式が純資産

戦略の確認の 20 ％以上を占めている場合には代表
取締役の選任に反対します。

スチュワードシップ活動報告書 20244

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

活動体制とガバナンス

MUFG AM としての協働（MUFG AM サステナブル投資ポリシーと課題解決に向けた対応）• 三 菱 UFJ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト は、三 菱 UFJ 信 託 銀 行、三 菱 UFJ 不 動 産 投 資 顧 問、して、社会課題の解決に積極的に取り組みながら、投資先の持続的な事業成長と価値向上

Mitsubishi UFJ Asset Management (UK)、三菱 UFJ オルタナティブインベストメンツの実現をめざしています。当社は、サステナブル投資を進める方針として MUFG AM 各”とともに “MUFG Asset Management（以下、MUFG AM）ブランドを形成しています。

社共通の「MUFG AM サステナブル投資ポリシー」を採択しています。

三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（以下、MUFG）におけるアセットマネジメント会社と1. ESG インテグレーション

三菱ＵＦＪ
アセット
マネジメントMUFG AM

サステナブルインベストメント

Mitsubishi UFJ
Asset
Management（UK）

2. スチュワードシップ活動（エンゲージメント・議決権行使）

三菱ＵＦＪ信託銀行

三菱ＵＦＪ
不動産投資
顧問

三菱ＵＦＪ
オルタナティブ
インベストメンツ

3. エクスクルージョンおよび
ダイベストメント

MUFG AM は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）等

MUFG AM では、ESG に関する高い専門性を有した

MUFG AM は、投資先企業とのエンゲージメントを通に起因するリスクや機会を考慮した投資が、長期的な人材とファンドマネジャーやアナリスト等が協働し、じて、投資先企業にサステナブルな未来の実現に向けたリスク・リターンを改善し、企業および社会を取り巻くエンゲージメントと議決権行使を行います。MUFG
AM は、投資先企業の長期的に顕在化しうるリスクの変化を促すことができると考えています。原則として低減、持続的成長および企業価値向上の実現を図り、運リーニングを実施し、サステナブルな未来の実現に反す

用資産の長期的なリスク・リターンの改善をめざします。

ると考えられる事業に関わる企業を排除することに努

また、サステナブルな未来の実現に向けた重大な課題

めます。ただし、お客さまからのガイドラインに基づくの解決を促進します。

運用、外部委託運用およびパッシブ運用はこの限りでは

ESG 課題の解決に寄与すると考え、財務情報だけではなく、ESG などの非財務情報の視点を投資プロセスに組み込むこと（ESG インテグレーション）
を推進します。

受託している全ての運用資産においてネガティブ・スク

ありません。

4. 社会に変革を与える

5. 解決すべき課題の特定商品・サービスの開発・提供

6. サステナブル投資ファンドの定義

MUFG AM は、SX（サステナビリティ・トランスフォー

MUFG AM は、サステナブルな未来の実現を阻害し、長期的な運用資産への影響度が大きい課題について、優先してメーション）を成し遂げていくためには、真にお客さま解決すべく取り組みます。特に、サステナブルな未来の実現のためには、気候変動問題への取り組みが不可欠である

基づき MUFG AM 各社が取り扱うサステナブル投資ファや市場のニーズを捉えた社会に変革を与える（トランスと考えています。このため、NZAM（Net Zero Asset Managers initiative）に参画しカーボンニュートラルの実現

ンドについて、各々定義を明確化いたします。

フォーマティブな）運用商品・サービスの開発および提に取り組んでいくことを表明しており、サステナブル投資を通じて脱炭素社会への移行（トランジション※）を推進し供が重要であると認識しており、運用戦略や運用手法のてまいります。2050年のカーボンニュートラルの達成、脱炭素社会の実現に向けて、GHG（温室効果ガス）多排出産強化・開発およびソリューションの提供に取り組みます。

業が脱炭素化に移行するための取り組みも促進してまいります。

サステナブル投資のさらなる普及のため、本ポリシーに※再生可能エネルギーなどの既に脱炭素化・低炭素化の水準にある活動・取り組みと合わせて、GHG 多排出産業が脱炭素化・低炭素化をさらに進めていくための取り組みも指す
スチュワードシップ活動報告書 20245

エンゲージメント

スチュワードシップ活動報告書 20246

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話

投資先企業との「目的を持った対話」の活動方針「目的を持った対話」の考え方関する評価を行いました。

情報開示、気候変動、人権・ダイバーシティ、健康と安全）を定め、個別企業にとっての重要課題（マテリアリティ）• 当社は、投資先企業との「目的を持った対話」を通じた「目的を持った対話」の方針の両観点に注意を払い、対話を通じて企業価値向上を促すよう努めました。

さまざまな問題についての認識共有化や改善への取り組
みが資本効率向上や持続的成長につながり、ひいては中• 当社では、中長期的な企業価値向上および持続的な成長• 三 菱 UFJ 信 託 銀 行、三 菱 UFJ ア セットマ ネ ジメント、

長期的な投資成果の拡大につながると考えております。

に向けて、事業戦略や事業構造、資本構造、コーポレート

三 菱 UFJ 不 動 産 投 資 顧 問、Mitsubishi UFJ Asset• この考えのもと、当社は投資先企業との「目的を持った

ガバナンス、株主総会の議案、ESG 課題等において当社

Management (UK)、三菱 UFJ オルタナティブインベス

対話」を積極的に推進するために、「目的を持った対話」

が重要視しているポイント、注目している点等について対トメンツは三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（MUFG）の方針を策定し、その方針に基づき対話を行う企業の選定話を行い、認識の共有化や改善への取り組みを推進しまし傘下の運用会社として MUFG AM ブランドを形成し、協を行い、対話を実施しました。さらに、対話実施後は対話た。特に2023年度は、東証改革等を受け、資本効率を意

働しながら社会課題の解決をめざしております。そのため内容を記録、集計し、対話についての自己評価を行うとと識した経営を企業に促すことに注力する方針としました。

のグループ協働の枠組みを構築し、サステナブルな社会もに当社独自の環境・社会・企業統治（以下、ESG）に（ガバナンス、• 全セクターに共通する「重大な ESG 課題」の実現に向けてグループとして取り組みを強化しています。
• 気候変動に関しましては、MUFG AM として2021 年 11月に NZAM へ参画し、2050 年までに投資企業の GHG 排

具体的な対話の論点
対話の分類

対話の論点

出量ネット・ゼロの実現に取り組んでいくことを表明しま

1

事業戦略（成長戦略）

不透明な事業戦略の是正、納得性のある戦略策定した。 2022年度には、そのための中間目標をグループと

2

事業構造

非効率な多角化、成長性および収益性の低い事業、競争優位性のない事業などについての改善、リストラ

3

資本構造

過剰資本、不透明な資本政策（配当政策、投資戦略、ファイナンス）の改善

して設定しました。中間目標の概要は、2030 年の中間

コーポレートガバナンス

経営の規律を正し、企業価値の最大化を図る体制の構築（取締役会の監督機能、多様性、経営者報酬、
情報開示、反社会行為）

4
5

株主総会

株主総会議案を基にした資本政策、取締役会等の改善、強化

6

ESG

企業戦略への組み込み、リスクと機会の掌握、社会課題解決と企業価値向上

目標として運用資産の 55% を対象とし、その経済的原単位あたりの GHG 排出量（絶対排出量（tCO2e）／運用
資産残高）を2019年対比で50% 削減をめざします。

スチュワードシップ活動報告書 20247

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話

中長期的に求める成果
対話の実践におけるポイント
対話の分類

1

2

3

4

5

6

具体的な対話のポイント

中長期的に求められる（めざす）成果

事業戦略（成長戦略）

・中長期の具体的な事業戦略が ESG 等も考慮して作られているか・事業戦略の実現性があるのか
・事業戦略の実行により収益性および資本効率の改善が見込まれるのか・事業戦略の実行により持続的な成長性が確保されるのか・利益率向上、資産効率向上等を通じた ROE 向上
・持続的な利益の成長、トップライングロース等

事業構造

・多角化による事業の収益性および資本効率の低下は見られないのか
・主力事業の収益性、成長性などに変化はないのか・取り巻く市場環境や競争環境に変化はないのか
・問題事業に対する改善策の有無および妥当な改善策か
・経営陣の問題認識は妥当か

・事業の選択と集中・戦略分野への資源配分等最適な資源配分の実施
・不採算分野の撤退基準の明確化と実行等

資本構造

・過剰資本が内部留保し、有効に活用されずにいるのではないか
・資本コストを低下させるべき最適資本構成が考慮されているか・配当および自社株買いなど資本政策に対する明確な戦略はあるのか･ファイナンスは投資、財務状況から合理的に行われているのか

・ 企業ステージに合わせた成長戦略等を考慮し、必要なキャッシュ、想定されるリターン等を考えた上での最適資本構成の明示
・株主還元の目標と根拠の説明等

コーポレートガバナンス

・取締役会は経営執行を的確に監督できる体制が構築されているか（執行と監督の分離、CEO と議長の分離、多様な取締役、各種委員会の存在等）
・取締役会が経営戦略や経営者の交代など重要な意思決定を適切に行っているか
・経営者報酬が業績連動や事業計画にコミットしたインセンティブ体系となっているか

・取締役会の実効性評価
・後継者含む取締役選解任の透明性・説明力向上
・政策保有株の考え方の明確化
・ダイバーシティ含めた人材の有効活用等

株主総会

・当社議決権行使ガイドラインに適合しているか
・株主提案の妥当性
・経営効率向上に向けての取り組みが行われているか・コーポレートガバナンス強化に向けての取り組みが行われているか

・各種議案の説明力、透明性の向上
・最適な資本構成を示した上での配当政策・監督機能（ガバナンス）の強化
・取締役等の選解任理由の説明力向上等

ESG

・ ESG の観点を含むビジネスモデル説明がなされているか・事業継続する中で取り組むべき ESG 課題を選定しているか・リスクと機会の掌握とその対応は適切に行われているか
・目標を定め、進捗確認と改善を持続的に行う体制を整えているか
・社会課題解決に向けた取り組みと企業価値向上が関連付けられているか

・成長機会の獲得・リスク逓減（回避）・競争優位の確立
・社会課題解決（SDGs 等への取り組み）

スチュワードシップ活動報告書 20248

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」を行う企業の選定
総額、TSR、総還元性向等を加味した企業• 機関投資家の果たす役割の重要性が高まる中、新たに「目• アクティブ運用領域においては、企業価値を阻害している的を持った対話」の方針決定や自己評価等を行う「エン課題は何か、企業価値を向上させるけん引役は何かを明ゲージメント会議」を設け、対話と議決権行使を相互に関確にし、対話によって企業の対応を促し企業価値向上につアクティブ運用領域における優先対話先企業

連させながら企業に働きかけることを強化すべく、スチュワー

ながる可能性が高いと判断した企業を中心に選定しました。

• ファンドマネジャーの視点から、企業価値を阻害する課題、
もしくは、けん引する要因が明確かつ対話で変化を促せる

ドシップ活動の高度化に取り組みました。
• 「目的を持った対話」を行う企業の選定にあたっては、今サステナビリティ、特に環境や社会に関する対話について可能性が高い企業

年度より、対話でさらなる企業価値向上の見込みが大きは、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ傘下の資産運用

い企業に注力しました。実施対話の内容が、事業戦略や会社で構成する MUFG AM として協働し、社会課題の解• 「目的を持った対話」を実施した場合、当社の ESG に対資本構造、コーポレートガバナンス等経営の最重要課題

決をめざします。 MUFG AM の取り組みとしては、三菱する考え方等を加味した評価を実施した上で継続的な対話に関わることから、経営陣との対話を重視しました。
• また、スクリーニングによる企業選択を行って優先的に対UFJ 信託銀行内にサステナブルインベストメント部を設置
し、環境や社会等に関して企業との対話を行っています。

話を行う企業群を選定しました。具体的には、資本コストや株価への意識が低い企業、不祥事を繰り返すような企の要否を判断し、投資先企業の改善状況をモニタリングしつつ、さらなる改善を促す対話のプロセスを明確化しております。

優先的に「目的を持った対話」を行う具体的な基準

業、気候変動をはじめとした「重大な ESG 課題」が会社• 対話内容等はサステナブル投資推進部、ファンドマネジャー
がいつでもアクセス可能な形で記録蓄積し、効率的かつ実の経営に大きなイシューあるいは社会的にそのインパクト

優先対話先企業の大きい企業等を選定し、能動的に対話を実施しました。

• 前年度の株主総会において、「議決権行使会議で議論しなお、資本コストと株価を意識した経営に難ある企業に対た企業」、「過剰金融資産基準に抵触し反対した企業」、「剰

し、納得性の高いキャッシュアロケーション戦略、資本構造、余金処分の株主提案で賛成した企業」

事業ポートフォリオの最適化、それを実現するガバナンス• 「PBR1倍割れ」かつ「ROE が過去3年で一度も8% に達体制等を対話において求めることとするとともに、議決権していない」かつ「自己資本比率一定以上（40 ％）」を行使基準の ROE 基準の改定等を検討しました。

スクリーニングし、その中から、重要な ESG 課題、時価効性の高い対話を行うための体制を整えています。

スチュワードシップ活動報告書 20249

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」の実施状況
投資先企業との「目的を持った対話」実施件数「目的を持った対話」実施後のステージ管理（2023年7月〜2024年6月）

管理するための5段階のステージ管理を導入し、企業が課題に対して計画の策定、実行、進展• 今年度からは、「目的を持った対話」のさらなのどの段階にあるか明確にモニタリングできる

スチュワードシップ活動による目的を持った対話件数る推進、高度化のため「エンゲージメント会議」

ようにしました。その結果、ステージ2（課題• 執行役員を含む企業経営陣との対話については、約5割となりました。また、複を設置しました。

認識の共有）以上が約8割となりました。

数の企業において社外取締役との対話も実施し、社外取締役から見るコーポレー•「エンゲージメント会議」においては、対話の• さらに今年度は、東証要請「資本コストや株

トガバナンスの実態や課題、改善点の他、企業の強みや課題に対する意見交換

方 針、進 捗 の 確 認、成 功 事 例 の 共 有、課 題

価を意識した経営」を踏まえ、多くの企業とを行いました。

解決に向けた検討、エスカレーション戦略の

資本効率の改善について議論しました。引き

• 対話内容としては、コーポレートガバナンスに係るものが最も多くなりました。

議 論 等を行 い、計 画・実 行・評 価・改 善を続き企業との対話等を通じて相互理解を深め、当社ではガバナンスは、企業の持続的な成長のための基盤と考えております。

繰り返すいわゆる PDCA サイクルで「目的を課 題 認 識 の 共 有 化、行 動 計 画 の 策 定・実 行

また、資本コストを意識した経営を実践する上で、ガバナンス体制の強化は重持った対話」を推進しています。

等、改善を促していく考えです。

要と考えています。

• 今年度からは、対話対象企業の状況を把握し、投資先企業との「目的を持った対話」実施件数

これまでのステージ管理と新ステージ管理の違い

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
事業戦略（成長戦略）
156
108
67
67
49
事業構造
23
24
8
15
13
資本構造
11
14
13
24
34
コーポレートガバナンス
146
134
95
112
146
総会議案
49
54
59
69
70
80
155
193
154
64
ESG 等
総 計
465
489
435
441
376
※各年度は7月から翌年6月まで※上記とは別に、MUFG AMとして協働する三菱UFJ信託銀行内に設置したグループのサステナブルイ
ンベストメント部で気候変動などES（環境社会課題）面を中心に255件の対話を実施

ステージ 1

ステージ 2

ステージ 3

一致せず・不明

一定の理解

認識の一致

2023年度ステージ管理
ステージ4 ステージ5

1%

0%

ステージ1

20%

ステージ3

8%

ステージ 1
課題設定・
提示P

ステージ 2

ステージ 3

ステージ 4

ステージ 5

企業側の課題認識共有企業側の行動計画策定

企業側の行動計画実行

企業側の行動計画進展D

C

A

投資先企業の行動変化を詳細に把握

ステージ2

71%

スチュワードシップ活動報告書 202410

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」の内容抜粋

投資先企業との「目的を持った対話」の具体例をご紹介いたします。

テーマ

課題認識

対話

対話評価・方針ガバナンス

海 外 子 会 社での 損 失
発 生 問 題 につ い て、調査委員会設置に至った 原 因 究 明と再発防止策の進捗

・議決権行使
株主総会では別の不祥事を理由として代表取締役再任に反対票を投じた。
・当社からの要請
今後類似の案件が続いた場合には再び反対することもありうると伝達。その上で当該海外不祥事がなぜプロジェクト関連でありながら調査委員会が設置される事態となったのかについて会社側に説明を求めた。
・会社回答①損失金額の規模が大きかっため調査委員会を設置した。個人による不正が認められたわけではない、②不祥事が続いたことを重く受け止めグローバルの内部統制担当を指名した、③社長のみならず社外取締役も自ら推進役となって内部統制や労働条件などの改善を進めていること、などの説明がなされた。

・ 社長や社外取締役を含む経営トップとの直接対話
により、内部統制などの強化進捗の状況について実効的な体制づくりが進められているとの心証が得られた。さらに、海外事業の損失問題では保守的に調査委員会まで立ち上げて根本原因を調査するなど、従前とは違うスピード感で対応したと肯定的に評価し、ステージを1 段階引き上げた。今後は先方の KPI などの進捗状況などを確認し、進展が確認できるか注視して対話を続ける。

ガバナンス

キャッシュの積み上がりで悪化したバランス
シートの効率性改善

・当社からの要請
事業面での収益性の高さを肯定的に評価する一方、その結果キャッシュが利益水準以上のペースで積み上がり資本効率性が低下傾向にあったため、長期投資家の視点から同社の課題としてバランスシートの効率化が課題と指摘してきた。
・議論
右記還元策の発表後、肯定的に評価すると会社側に伝える一方、中長期スタンスの投資家にとっては一時的な特別配当より成長戦略の実
現のほうが関心は高く、今回にとどまらず持続的な検討と取り組みを求めた。
・議決権行使会社から株主総会に上程された剰余金処分案は本来過剰配当として当社議決権行使ガイドラインに抵触する内容であったが、上記対話内
容に鑑み賛成した。

・ 23 年 11 月の四半期決算発表と同時に、以前よりも大きな規模の株主還元を発表。資本効率の改善を大幅に後押しするものであり、肯定的に評価するとともにステージを1 段階引き上げた。成長戦略など諸施策が全体的にポジティブに寄与するとの確証が強まれば、ステージ評価の一層の引き上げを検討する。

ガバナンス

アクティビスト投資家と会 社 側 が 対 立 する
中、経 営 陣 に 保 身 に走らせ ず 持 続 的 な 企
業価値向上を促す

・当社からの要請
議決権行使については株主提案であっても企業価値向上が期待できるようであれば賛成しうることを伝えるとともに、スキルマトリックスの偏り是正や PBR1倍割れ解消の施策などガバナンス面での改善を会社側に求めてきた。特に買収防衛策については、買収側による市場買付の機会を強制的に排除するものであり、発動には反対すると伝えた。
・議決権行使会社側から株主総会に上程された買収防衛策発動の議案に対し、上記の主張を踏まえて反対した。
・議論
総会後も対話を継続し、同社の事業ポートフォリオや資本政策について会社側の現在の戦略がなぜ株主提案よりも適正と言えるのか見解を問うとともに、当方が適正と考える施策の実行を求めた。

・ 対話後に会社側が打ち出した施策は当方の要求並みではないが、結果として会社側の経営姿勢
が資本効率改善へと方向転換したことを確認できるものであった。一方、その後アクティビストが株式を売却したことから会社側の姿勢が元に戻ってしまわないか注視を継続する。

行政処分を受けた不祥事に対する再発防止・当社からの要請
商品販売に関して監督官庁から同社に行政処分が下されたことを受け、原因究明と再発防止体制の構築を求めた。会社側からの説明を踏
まえ、実際の従業員への浸透度をモニタリングすることや、取締役任期の短縮化・役員報酬の内容改善・政策保有株の縮減などを通じたガバナンス改善を求めた。
・議論発表された中期計画は資本政策、企業価値向上に関する開示が同業他社と比べても乏しいと言わざるを得ず、東証による株価と資本コストを意識した経営に関する要請への抜本的な対応も不十分と伝えた。
・議決権行使
株主総会に上程された代表取締役の再任案に対し、有責としてガイドラインに則り反対した。

・ 議決権行使では経営トップの再任に反対したが、取締役会議長への社外取締役の就任など対話を通じて求めてきた施策が一部実行されていることから、ガバナンス改善に対し、一定の進捗が確認できた。今後も対話を通じて改善の進捗に対するモニタリングを継続する。

ガバナンス

スチュワードシップ活動報告書 202411

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

目的を持った対話「目的を持った対話」の成功事例
主な成功事例• 2023 年度も投資先との対話を積極的に行いました。東証による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等に関する要請を踏まえ、今年度はガバナンス、とりわけ資本効率や資本コストを重点テーマと定め、対話に臨みました。
• こうした中、PBR 水準の改善に向け資本効率の目標を開示した企業の他、目標達成のための施策や管理体制の高度化等を打ち出す企業が複数出る等の成功事例がありました。
企業価値向上の重要性について企業側での認識が進む中、当社をはじめとした機関投資家が投資先に対応を促したこと等が要因と考えています。
• また、ESG に関しましても気候変動や人的投資など諸施策を導入した企業や女性管理職
比率引き上げのための従業員啓発など、対応が進展した事例が確認できました。
• 買収防衛策についても、企業価値保護の観点から本当に必要なのか企業に問い続けてきた結果、廃止を決定した企業が見られました。
「目的を持った対話」の実施は、本来短期的な成果を期待する取り組みではないため、• なお、
継続して地道に取り組むことが必要と考えています。

その他の成功事例• 資本効率の改善を意図した、配当増額や自己株式取得などの株主還元拡充• 政策保有株縮減方針の開示• 気候変動に関する開示充実や SBT などの認証取得
スチュワードシップ活動報告書 202412

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント社債（国内）投資における投資先とのエンゲージメント
背景となる考え方に低い発行体など、ESG 要素に信用力が左右されやすい
発行体• 社債投資におけるエンゲージメントの目的は、発行体の持続可能性と、ESG 要素を含むリスクをより深く理解すると

E（環境）

ESG 債
7

42件

件

• 社債市場における発行規模および ESG 債の発行体など、投資面における重要度が高い発行体

ともに、持続可能性を脅かすリスクに対して発行体に適切な対応を促すことです。

エンゲージメントの実施状況とテーマ分布• 一般に債券投資においては、信用格付低下時、信用懸念顕在化時およびデフォルト時における投資リターン変動リ• 2023 年 7 月〜 2024 年 6 月までの期間における国内社債

スクが大きいことから、ダウンサイドリスクの管理をより発行体とのエンゲージメントの実施件数は98 件です。ま重視しています。

た課題の分布は右のグラフの通りです。

エンゲージメント
テーマの分布• 近年はネットゼロやトランジションに向けた投資、社会的意義の高い事業への投資への資金調達を企図し、グリー

今期（2024年7月〜2025年6月）の方針等

ンボンド、ソーシャルボンド等の ESG 債による資金調達が活発化しています。資金調達の活発化と社会的インパクト• 前述のエンゲージメント対象先選定方針に則ってエンゲー増大を後押しするとともに、いわゆるウォッシュリスクを軽

ジメント先を選定し、重点先についてはサステナブル投資減するためその資金使途の適切性や負の外部性等につい推進部と共同でエンゲージメントを行うことで、対話の質て適切に評価することが必要です。

を高めます。エンゲージメントは短期的な成果を期待しづ

G（ガバナンス）
87件

S（社会）
21件

らいものと考えていますが、継続的に実施していくことにエンゲージメント対象先の選定

より、投資判断へのインテグレーションの推進および投資効果の獲得をめざしています。

• ESG リスクが高いと判断する発行体や、信用力が相対的
スチュワードシップ活動報告書 202413

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント社債（国内）投資における投資先とのエンゲージメント
投資先企業とのエンゲージメントの具体例

A 社 機械 【課題認識】政策保有株式削減と株主還元要求に対する、債権者を配慮した財務方針の明確化
対話

対話評価

・当社
・ 明確な結論は得られなかったものの、所要資金調達量
政策保有株の売却を検討していると理解しており、他方で売却する際にはセットで大きなの大きい A 社の事業特性とそれに基づく外部格付の目
株主還元の実施も想定される。今後どのように株主と債権者のバランスを取っていくのか。
線に対する考え方など、債権者へ配慮する姿勢は一定
・A 社
程度確認できた。
政策保有株については一定程度売却することを含め検討しているが、どの程度売却する
かを含めターゲットを決めているわけではない。仮の話になるが、一定程度バランスシー
トを使う事業をしているため、バランスを取りながら資本政策を考えていきたいが、海外格付で A 程度を維持できればと考えている。

今後の方針等
・ 株主還元の明確化だけでなく、債権者を配慮した財務方針について、市場に対し明確な形で開示・コミット
するよう継続的に働きかけるとともに、その開示内容を見ていきたい。

B 社 薬品 【課題認識】企業評価に資する情報開示の拡充
対話

対話評価

今後の方針等・ 当社
新薬開発において、従来型のテクノロジーにとどまらず生成 AI の導入・活用の重要性が高まっている。 B 社にはこうした情報開示がほとんどなく、研究開発力が向上しているのかどうか、外部から判断しづらい。もう少し情報開示をしてほしい。
・B 社
研究開発は成果を出すまでに非常に時間がかかるため、投資家に費用を使っているだけと評価されるのではないかと懸念し、これまで研究開発についての情報開示を積極的に行っていなかった。指摘はもっともであり、今後開示を進めたいと考える。

・ エンゲージメント後の決算説明会資料で、研究開発に

・ B 社の中長期的な成長は研究開発の巧拙にかかっていると判断している。今後も研究開発の推移を定期的に確認し状況をしっかり把握していく方針。

関するページが新設され、生成 AI がどのように活用されているのか理解を深めることができた。当社からの提言が一定程度の効果を発揮した好事例と考える。

スチュワードシップ活動報告書 202414

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント

ソブリン債投資におけるエンゲージメント
ソブリン・エンゲージメントの目的

ンゲージメントを通じた投資効果を獲得するという観点か（1）対話の方針

ら、既に開始していた運用プロセスへの ESG インテグレー• ソブリン債のエンゲージメントは、株式や社債など他の運ションの一部として、エンゲージメントを活用するという方• 当社では、2022年8月にソブリン・エンゲージメントにお用資産に比べ、発行体への影響力が限定的であることや、向に、自然と舵を切ることができました。 2023 年 12 月にけるガイドラインを作成し、エンゲージメントプロセスのエンゲージメントの対象が不明確であるなどの問題点から、は、当社のソブリン ESG エンゲージメントの取り組みが評

高度化を図っています。下記のガイドラインで定めたプロ

投資プロセスへの導入難易度が高いとされています。国

価され、一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）の第9セスに沿ってエンゲージメントを実施し、発行体のエンゲー

内外でアプローチが模索されているものの、今まで蓄積

回サステナブルファイナンス大賞優秀賞を受賞しました。

ジメント評価を ESG インテグレーションへ活用することで、エンゲージメントによる投資効果の獲得をめざしています。

された事例は他社においても限られており、確立された手法もいまだに存在しません。
• このような環境下、当社では、いち早くソブリン・エンゲー
ジメントの方向性の検討を開始し、2021年9月ごろから国際機関（UNPRI）や格付会社、ESG 情報ベンダーより情報収集を行いました。その結果、他運用資産に比べて当社のソブリン・エンゲージメントのプロセス
・投資ユニバース国の ESG スコアの推移をモニタリング

対象国の選定・ESG 評価が高い国は通常の IR ミーティングの中で、ESG 状況をモニタリング

ソブリン・エンゲージメント実施のハードルが高いことについて認識を共有した一方、ソブリン・エンゲージメントが有する課題への対応方法や具体的な進め方について、

事前準備・調査

足掛かりを得ることができました。
• 以降、部内での議論を重ね、ソブリン・エンゲージメント

エンゲージメントの目的を「当社のエンゲージメントに対する一貫した姿勢を繰り返し表明することで、長期的なスパンで発行体の行動を変化させること」としました。この目的に基づき、エ・ESG 評価が低い国は、ミーティング機会を積極的に探る

評価表の作成・ESG 情報ベンダーからの情報や、自身のリサーチを通じ、対象国の ESG 課題を洗い出し、アジェンダを設定
・アジェンダに基づき、ESG 上の課題などについて議論
・発行体の取り組み姿勢や、今後の対応策などを確認
・評価表を作成し、定期的に改善有無をモニタリング
・評価点を ESG インテグレーションに反映

スチュワードシップ活動報告書 202415

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント

ソブリン債投資におけるエンゲージメント（2）対話先の選定（3）ソブリン・エンゲージメントの実施状況• ソブリン・エンゲージメントにおける発行体と対話を行う機会は限られるため、定期・不• 2021 年 11 月に初めてエンゲージメントを実施して以降、2024 年 6 月までに16カ国と計定期の IR ミーティングのオファーは積極的に受諾し、エンゲージメントの時間確保に努め

32回のエンゲージメントを実施しました。
• 2023年7月〜2024年6月までの期間においては、2021年度から対話を続けている4カています。
• このような IR の機会の活用に加えて、ESG 上の懸念が認められる国に対して当社からミー

国に加えて新たに3カ国との対話を開始し、合計7カ国とのエンゲージメントを行いました。

ティングを依頼する場合もあります。

ESG を考慮した長期見通しに基づいた各国の分類のイメージ

エンゲージメント実施状況（ 2023 年 7 月〜 2024 年 6 月）
ノルウェー

低リターン

高リターン

高 ESG 評価

高 ESG 評価

ESG 評価ESG 評 価 が 高 い 国 につ い ては、 ESG 問 題 の 悪 化 に よ る
潜在的なダウンサイドリスクを管理

アイルランド韓国

ベルギー

シンガポール

低リターン

高リターン

低 ESG 評価

低 ESG 評価

金利＋為替の期待リターン

ESG 評価が低い国については、・ ESG の改善による長期的なパフォーマンスの向上を狙う
・ 積極的にミーティングを申し込むなど、エンゲージメント
機会を探る

オーストラリアニュージーランド

新たに対話を開始した国

2回以上対話を実施している国

スチュワードシップ活動報告書 202416

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント

ソブリン債投資におけるエンゲージメント（4）ソブリン・エンゲージメントの対話事例

ソブリン・エンゲージメントの具体的な事例の一部をご紹介いたします。

A 国の事例：脱炭素政策（環境関連）
課題認識

・ 農業畜産分野における脱炭素政策の進捗および具体性

・ 低い法人税率に対する国際的な批判への対応と自国経済成長の両立の必要性

国債管理庁との対話

国債管理庁との対話

・ 農業畜産分野の脱炭素政策における排出量への課税制度や研究開発などの施・ 低い法人税率に依存した税収構造では、持続可能な成長の実現は困難である策について、課税制度の導入時期や研究開発の具体的な内容およびその進捗について質問。
対話

B 国の事例：税制と経済成長（ガバナンス関連）

・ 先方より、世界的にも取り組みが進んでいない中で当初計画よりも課税制度導入時期は遅れるものの、餌となるサプリメントの研究開発などを通じて解決をめざすとの回答。
・ 時間的な制約により面談では回答が得られなかった質問についても、メールでとの当社の懸念を伝達。
・ 先方より、OECD 主導の法人税改革に合意して法人税率を引き上げていることに加えて、その後も外国企業が投資撤回の動きは見られておらず、また高い教育水準など税制以外の面でも競争力があると回答。
・ なお、所得税などの法人税以外の税収の拡大についてはどの政党も積極的ではないことから、当面実現する可能性は低いとの説明。

のフォローアップがあるなど、積極的な情報提供姿勢も評価。

・ 農業畜産分野における世界的な脱炭素政策を牽引すべき国の一つとして、今後の方針

・ グローバルな観点から公正な税制をめざしているが、他先進国に比べると法人

2050年ネットゼロ目標の達成に向けた政策の進捗や取り組み姿勢について対税率は依然低位であり、今後も国際的な批判が見込まれる中で税収構造の変革

話を中心に継続的に確認。

と経済成長の実現を両立できるかモニタリング。

スチュワードシップ活動報告書 202417

活動体制とガバナンス

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

エンゲージメント

ソブリン債投資におけるエンゲージメント（5）ESG インテグレーションへの反映（6）今後の方針• 対話の都度、発行体による ESG 情報の提供、ESG 課題の認識や改善への取り組み姿• 現在のソブリン・エンゲージメントのフレームワークは完成形ではなく、サステナブル投

勢などを踏まえて、エンゲージメント評価を実施しています。対話が2回目以降の発行体

資推進部と債券運用第二部の緊密な協力の上、ミーティングを繰り返しながら改良を続の場合は、前回の対話からの状況の改善についても確認しています。 ESG インテグレー

けることで、さらなる高度化を図る方針です。また、2024年1月には、債券運用第二部

ションで利用する国別の ESG スコアランキング算出（詳細は P25）のプロセスに、エンから UNPRI の Sovereign Debt Advisory Committee（SDAC）の委員が選出さ

ゲージメントによる評価を組み込むことで、エンゲージメント評価が良い国ほどランキン

れ、グローバルでのソブリン ESG 施策推進にも取り組んでいます。 UNPRI での活動、グの上位に入るよう調整しています。

国内外の資産運用会社やアセットオーナーとの意見交換、レポートの発行などを通じて、当社のプレゼンスを高めるとともに、定期的なエンゲージメントの継続により、投資国との持続的な関係性の構築をめざします。

スチュワードシップ活動報告書 202418

議決権行使スチュワードシップ活動報告書 202419

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

議決権行使

議決権行使の判断基準
判断基準について

ループ傘下運用会社共通の議決権行議案総数（会社提案）と反対行使率の推移

使に係る考え方（基本方針）を定め、グ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度• 当社はスチュワードシップ責任を果たす

ループ協働で企業価値向上に取り組む

議案総数（会社提案）

上で、投資家（受益者）の長期的な利こととしました。本基本方針のもと、各益の最大化のために議決権を適切に行社は各々議決権行使基準を定め、議決使することとしています。議決権行使に権行使を実施することとしています。

23,88022,71323,097

24,23023,12922,739

会社提案反対行使率

13.6

17.4

15.4

18.2

20.2

20.4

取締役選任議案反対行使率

13.8

19.3

17.3

22.1

22.4

22.9

※各年度は 7 月から翌年 6 月まで

ついては判断基準を定め、投資先企業との対話等を踏まえ、企業の持続的成

気候変動関連議案についての考え方

長に資するかどうかの観点から最終判（件）• 当社は2050 年までに投資先企業の24,500• 議決権行使の判断基準については、毎GHG 排出量ネット・ゼロの実現に取24,000年 見 直しを行っており、MU投 資 顧 問

り組んでおり、投資先企業に対してはとの 業 務 統 合に際し、23年10月に、まGHG 排出量ネット・ゼロに向けての具

23,500

た24年4月に判 断 基 準 の 改 定 を 行っ

体的な施策の実行を求めます。

ております。24年4月の改定では、東証• 気候変動が、経営に大きなイシューであの「資本コストと株価を意識した経営」

るあるいは社会的にインパクトの大き22,000要請など昨今のコーポレートガバナン

い企業については、
ロードマップの進捗

21,500

スを取り巻く議論を反映し、ROE基準

およびガバナンス体制における実効性

21,000の見直し、政策保有株式基準および女等を確認し、問題があると判断した場合

性取締役選任基準の導入等を行いましは、取締役選任議案への反対、株主提案た。また、三 菱UFJフィナンシャル・グへの賛成も検討いたします。

断を行っています。

23,00022,500（ %）

議案総数（会社提案）：左軸25

取締役選任議案反対行使率：右軸
会社提案反対行使率：右軸コーポレートガバナンスコード改定等により、企業のガバナンス体制整備進む

20

ガイドラインを徐々に厳格化
より高度なガバナンス体制を促す

プライム市場銘柄に、より高度なガバナンス体制を促す

15

20,50020,0002017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

スチュワードシップ活動報告書 2024

1020

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

議決権行使

議決権行使の結果
2023年7月から2024年6月に開催された投資先国内企業の株主総会における議決権行使状況• 会 社 提 案 の 22,739 議 案 に 関して は議決権行使結果
会社提案

会社機関に関する議案

役員報酬に関する議案の結果、会社提案に対する反対行使比

資本政策に関する議案（定款に関する議案を除く）の議決権行使結果についても弊社ホー定款に関する議案

ムページ上で公表しています。なお、その他の議案

2023 年 1月から3月以降の株主総会結合Excel ファイルでの開示を行っております。
当社ホームページ：h t t p s : // w w w . a m . m u f g . j p /investment_policy/responsible_
stewardshipcode.html

4,086

0

0

17,859

22.8%

1,580

297

0

0

1,877

15.8%

会計監査人の選解任

48

0

0

0

48

0.0%

※2

749

65

0

0

814

7.9%

2

81

0

0

83

97.5%

1,387

68

0

0

1,455

4.6%

組織再編関連

28

1

0

0

29

3.4%

買収防衛策の導入・
更新・廃止

3

39

0

0

42

92.8%

その他 資本政策に関する議案※4

67

6

0

0

73

8.2%

456

1

0

0

457

0.2%

2

0

0

0

2

0.0%

18,095

4,644

0

0

22,73920.4%

監査役の選解任

役員報酬

退任役員の退職慰労金の支給※3めるために、個別企業、個別議案ごと

果につきましては、検索性等を考慮し、13,773※1

剰余金の処分

率は20.4% となりました。
• 当社の議決権行使における透明性を高反対

取締役の選解任

4,644議案に反対、株主提案379議案
に関しては38 議案に賛成しました。こ

賛成
※1

計

棄権

白紙委任

合計

反対比率

※1 原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計※2 役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※3 合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※4 自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

株主提案
合 計

賛成

反対

38

341

棄権

白紙委任

0

0

合計

379

反対比率

89.9％

スチュワードシップ活動報告書 202421

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

議決権行使

議決権行使の事例
投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案の事例を記載します。

利害関係人
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

アコム

三菱 HC キャピタルジャックス

利害関係人の総会議案については、利益相反防止のため、適切な能力を有すると判断した当社と独立した立場にある議決権行使助言会社の議決権行使基準および助言（推奨）に従って、当該助言（推奨）通りに行使しています。

その他の議案
トヨタ自動車（7203）
子会社で重大な不祥事が発生していることに対しての、親会社の代表取締役の再任議案

反対・ 子会社ダイハツ工業で認証不正があり、国土交通省から型式指定取り

北越コーポレーション（3865）

トレンドマイクロ（4704）

アクティビストおよび大株主による株主提案

過剰配当基準に抵触する剰余金処分議案

大株主による株主提案に賛成

賛成・ 提案を行った両者および会社と対話を実施しました。

消しおよび是正命令が下されており重大な不祥事に該当すると判断しま・アクティビストからの提案は、代表取締役のワンマン体制とそれを許容しした。また、同グループ傘下の企業で同様の不祥事が相次いでおり、ている社外取締役も問題であるとの考えのもと、提案されたものです。

同社の監督責任は重く、グループガバナンスに対して警鐘を鳴らす必要

同社は不祥事の発生等もなくガバナンス体制に明確な問題はないこと、・ 保有キャッシュ水準の適性化のため、2023 年 12 月期の期末配当と2024年12月期に実施する予定の自己株取得で合計1400億円還元の方針が示されました。
・ 剰余金処分議案は、当社の議決権ガイドラインにおいて過剰配当に抵があると判断し、代表取締役の再任に反対しました。なお、トヨタ自動業績においても同業他社比で問題になるものではないこと、提案されて車本体の型式指定申請において問題が発生していますが、本件は詳細いる社外取締役により何を成し遂げたいかが不明確なことから反対しました。

がまだ不明な点もあり、今回の株主総会では勘案せず、次回以降の株・ 一方、大株主からの提案は、同社が保有する大王製紙株式の保有意義を正化等について対話を行ってきました。今回の会社の株主還元方針は、

しっかりと議論する必要があるとの考えのもと、提案されたものです。大

これまでの対話の内容に沿うものと評価しました。また、同社の営業

・ 社内の議論において、今後の経営推進の観点から一部の代表取締役に王製紙株保有の意義を新しい社外取締役も入れて議論を促すことは、企キャッシュ創出力、財務安定性等も勘案した結果、賛成いたしました。

ついては反対に及ばないのではないかとの意見もありましたが、グルー

業価値向上に資すると判断し、大株主の提案する取締役選任議案に賛成

プ会社で不祥事が相次いでいることもあり、グループガバナンス不全しました。

主総会にて判断していく考えです。

触する水準に該当します。
・ 同社とは継続して手元流動性の適正化等のバランスシートの改善・適の責任は重いとして、原則通り代表取締役全員に反対しました。
株主還元 ・ 資本効率への考え方
当社は、投資企業に対し、資本効率向上や成長戦略を明確に説明することを求めます。株主還元の強化を求める株主提案に対しては、財務状況、資本効率、市場評価という定量評価に加え、成長戦略を含めた資本コストを意識した経営戦略が明確に説明されているかを重視して判断を行いました。

スチュワードシップ活動報告書 2024

22

ESG投資スチュワードシップ活動報告書 202423

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

ESG 投資ESG の取り組み
当社は、ESG 要素は投資判断を下す上で重要な情報の一つであると考え、ESG への取り組みを強化しています。

国内株式アクティブ運用• 国内株式アクティブ運用においては、財務情報と併せ投資プロセスて ESG をはじめとする非財務情報を中長期的な企業価値分析に活用しています。将来のリスクへの対応は
十分か、成長機会獲得への布石は打たれているか等の観点は、投資判断にあたって重要な要素となっていま

スクリーニング

す。また、対話や議決権行使を通じて投資先企業と意●

見交換を行うことで、将来的な企業価値向上を促し、投資対象銘柄

投資パフォーマンスの向上に努めています。
• ESG 評価については、外部情報機関の評価等を参照

MUFG AM サステナブル投資ポリシーに反する先を除外●

信用リスク懸念銘柄の除外●

営業利益率上位銘柄

ESG 定性評価●

バリュエーション指標 等

外部 ESG 情報機関の情報を参照
しつつ、独自の定性評価を付与
以下の項目に対して企業の取り組みを評価し、独自の定性評価を実施

しつつも、当社自身で分析を行い、必要に応じて企業と対話等を行って当社独自の ESG 評価を付与する取調査対象銘柄り組みを進めています。
• 投資判断にあたっては、必ずしも ESG 評価の高いも低くても改善の兆しのある企業や改善をめざしている企業等には、必要に応じて対話等を行って将来的な企業価値向上を促し、投資成果の獲得に努めています。

●

企業価値分析
財務分析／業績予想

投資判断

非財務情報分析− ESG 定性評価付与のを投資対象とするわけではなく、むしろ今後の方向性も重要な要素であると考えています。現状の評価が

銘柄評価

●

ポートフォリオ

株価バリュエーションチェック

マクロ・ミクロ等の経済分析
市場環境分析

●対話姿勢

マネジメントの ESG コミットメ

●

ント
●

ESG 対応姿勢

マテリアリティの選定とリスクと機会の分析

●事業戦略に ESG を組み込んだビジネスモデル、企業価値向上との結び付き●●

今後の変化に対する期待

スチュワードシップ活動報告書 202424

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

ESG 投資ESG の取り組み
債券アクティブ（社債）の ESG 組み込み

債券アクティブ（ソブリン）の ESG 組み込み

• 日本および海外の社債発行体への社内格付評価にあたり重要な判断材料の一つとして• 長期的な観点で発行体の ESG パフォーマンスの改善が潜在成長率の向上につながるとESG 要素を織り込むことで、投資プロセスにおける ESG の組み込みを進めています。

判断し、既に投資プロセスへの ESG インテグレーションを一部ファンドで開始しています。

• クレジットアナリストが社内格付評価にあたり、事業リスク・財務リスク評価に加え ESG• ESG インテグレーションでは、ESG 情報ベンダーの提供する各国の ESG スコアに加えて、評価を加味し、信用力を評価。その上で、投資判断にあたっては ESG リスクによるダウ

エンゲージメントによる評価を考慮して算出した、国別の ESG スコアのランキングを利

ンサイドリスクに留意し、投資価値評価を行っています。

用しています。長期見通しにおいて、為替や金利に加えて ESG スコアのランキングを活債券アクティブ（社債）のESG 組み込みイメージ
投資プロセス
投資ユニバース

投資可能銘柄投資候補銘柄ポートフォリオ
組入銘柄

用することで、ポートフォリオ構築に ESG 要素を考慮しています。
▼ 社債投資において、 ESG の視点を取り入れた投資プロセスを構築▼ 投資プロセスの中心は、「ネガティブ・
スクリーニング」と「統合戦略（インテグレーション）」

ESG ランキング算出イメージ
A国●ネガティブ・スクリーング
MUFG AM サステナブル投資ポリ
シーに反する先を除外●インテグレーション（信用力評価）●インテグレーション（バリュエーション評価）●組入銘柄選択 ポ ートフォリオ のリス
クテイク方針・投資制
限・流動性等を勘案して、ポ ートフォリオ へ組み入れる銘柄を選択

ESG

B国

C国

D国

E国

F国

G国

E

-0.2

-0.2

-1.1

-1.7

-1.1

-1.1

0.4

S

-0.4

0.6

-1.8

0.6

-1.8

-0.9

-0.9

G

0.4

0.9

-1.4

0.4

-1.4

-0.8

-0.1

Engagement

1.5

1.1

-0.6

-0.6

-0.6

-0.6

-0.6

ESG スコア

0.1

0.6

-1.4

-0.1

-1.4

-0.8

-0.3

ランキング

2

1

6

3

6

5

4

スチュワードシップ活動報告書 202425

活動体制・対応方針

TCFD開示エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示

ガバナンス
当社は、アセットマネジャーとして2020年に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同いたしました。 TCFD 提言では、気候変動関連リスクおよび機会に関して把握、検討や評価を行い、情報開示することを推奨しています。当社もこれに基づき運用資産に対する気候変動影響を開示いたします。

経営陣が責任投資の取り組み状況・長とするスチュワードシップ委員会にて行っ分かつ適切であることを検証しています。

を審議し、気候変動をその中でも特に重方針等をモニタリングております。委員会の審議内容は、経営

なお、本諮問会議による検証結果は取締要な「優先的重要課題」の一つとして選会議に報告しています。

役会へ報告を行います。

定しています。な お、2022 年 10 月には• 当社では、「MUFG AM サステナブル投• また、構成員の過半を社外第三者で構成• 運用に限らず全社ベースでのサステナビ

MUFG AM として運用資産の GHG 排出資ポリシー」のもと、サステナブル投資する「スチュワードシップ諮問会議」を設

リティ推進に関する事項について、取締

量ネット・ゼロに向けた中間目標を設定し、が長期的なリスク・リターンを改善しつつ置し、当社の気候変動対応を含むサステ役社長を委員長とするサステナビリティ推公表しております。

環境・社会の課題を解決し、より良い未ナブル投資・スチュワードシップ活動等が、進委員会で調査・審議・報告を行ってい来を築くことにつながるとの考えのもと、投資家の利益最大化を確保するために十ます。当社の重要課題（マテリアリティ）

サステナブル投資を推進しています。
• 特に気候変動に関しては、多くの企業にガバナンス体制

共 通する「重 大 な ESG 課 題」の 一 つと

スチュワードシップ諮問会議

位置付け、気候変動に関するリスクと機会を把握し、エンゲージメントや議決権行使等を通じて持続的な企業の成長を促すことが重要であると考えており、サステナ
ブル投資を通じて脱炭素社会への移行（トランジション）を推進しています。

（構成員の過半は社外第三者）

報告

報告

サステナビリティ推進委員会

報告

モニタリングスチュワードシップ委員会（運用に関わる ESG ・スチュワードシップ活動の審議 ・ 報告）

議決権行使

目的を持った対話• 気候変動に関する運用におけるガバナンス体制としては、サステナブル投資・スチュ

取締役会

議決権行使会議

経営会議
報告

付議、報告

（全社ベースでの以下の項目の調査・審議・報告）（ 1 ） サステナビリティ推進に係る方針・
戦略 ・ 体制（ 2 ） サステナビリティ推 進に係る取り組み状況（ 3 ） その他サステナビリティ推進に関する必要事項
委員長：取締役社長
構成員：各部門所管役員等

ワードシップ活動全般について審議、モ
ニタリングする運用部門所管役員を委員

ファンドマネジャー、アナリスト、議決権行使担当者

スチュワードシップ活動報告書 202427

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示戦略
さまざまな分析を実施し、気候変動に伴うリスクと機会の見極めを推進• 今後、投資先企業のリスクと機会を見極
め、リスクの低減および、機会獲得の増大を図る必要があると考えています。

• 当社では気候変動を含む社会課題の解決「重大な ESG 課題」選定プロセス

マテリアリティ・マトリクスと企業価値向上のために、サステナブル

極めて高い

投資を通じて取り組むべき内容を「重大な ESG 課題」として定め、取り組んでい
ます。

循環経済

人権・ダイバーシティ
健康と安全

汚染予防・管理
自然資本・生物多様性• 特に気候変動につきましては、サステナ

気候変動

ガバナンス体制

社会における
重要度の観点から候補を抽出
有識者、調査機関等の情報を活用

情報開示

ESG に関わるグローバルな規制動向等を調査

人的資本

MUFG AM の運用における重要度の観点から候補を抽出

ブルな未来の実現を阻害し、長期的に運れる重大な社会課題となっており、今後さまざまな気候関連の規制導入の可能性とても高いいます。国際的にも早急な対応が求めら社会における重要度

用資産への影響度が大きい課題と考えてサプライチェーン

グループの保有ポートフォリオの業種特性、エンゲージメントの実効性等を考慮

不祥事・腐敗が考えられます。
• このような移行リスクに加え、異常気象に
ステークホルダー・
地域社会

よる物理的リスクも高まっており、企業やています。一方で、気候変動に対応する
ことはリスクだけではなく、競争優位性に結び付くなど機会の創出も期待できます。

データセキュリティ・
プライバシーマテリアリティ・ マトリクスへマッピング

重大な ESG 課題の特定

高い

投資家に与える影響が大きくなると想定しリスクマネジメント

固有※赤字は前年との変更点

投資先・業種・資産

全般

MUFG AMの運用における重要度

スチュワードシップ活動報告書 202428

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示

戦略
NZAM 中間目標の設定• 気候変動を含む「重大な ESG 課題」の解決に向けては、

MUFG AM として協働して解決に取り組む体制としています。

エンゲージメント対象先選定
気候変動テーマにおけるインパクトの大きい投資先企業を、GHG 排出量・投資額をもとに抽出し、アナリストの企業
知見も含め選定• 具体的には、MUFG AM としてグローバルなイニシアティ
ブ「NZAM」に参画し、パリ協定で合意された1.5 ℃目標を達成するため、2050 年までに投資先企業のネットゼロの実現に取り組んでいくことを表明しています。 2030 年

MUFG AM 投資先（TOPIX 構成銘柄）
約2,100社の中間目標は、運用資産の 55% を対象とし、その経済的原単位あたりの GHG 排出量（絶対排出量（tCO2e）／
運用資産残高）を2019年対比で50% 削減するものです。

GHG 排出量
上位1,000社• 2050 年までのネットゼロ達成に向けて、MUFG AM の連携を一層強め、横断的な取り組みを推進します。ポート
フォリオのネットゼロ実現に向けて、投資先企業をモニタリングし、エンゲージメントを通じて GHG 排出量の削減に向けて働きかけていきます。
• 2023 年度は、グループの運用資産に与える影響と GHG
排出量を勘案して約 100 社を選定し、エンゲージメント活動を行いました。 2024 年度は対話先を拡充し、GHG 排
出量のカバー率を75％程度とする方針です。

実

投資額上位

アナリストに
よる
定性判断

100社

約

績

70%

GHG 排出量

23年度の対象先約100社で、主要セクター・電力／石油・ガス
・化学
・電気機器

カバー率

ポートフォリオ全体の排出量の70% をカバー

スチュワードシップ活動報告書 202429

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

Medium：こ の シ ナ リ オ は、IEA の Announced• 脱炭素化に伴い予想される将来の炭素価

Pledges Scenario（APS）に 沿った も格の変化によって、投資先企業に対してので、各国政府が温室効果ガス排出量をどの程度追加的なコストを必要とするか削減し、2100 年までに気候変動を1.7 ℃にという視点で移行リスクを把握しました。

抑えるという公約を完全かつ予定通りに達S ＆ P（スタンダード＆プアーズ）社の提成することを想定しています。

供するカーボン・アーニングス・アット・

High：

リスク分析を用いています。

こ の シ ナ リ オ は、IEA の 2050 年 ま で• ここでは、GHG 総排出量の最も多い国の Net Zero Emissions（NZE）

内株式を対象に、以下の 3 つのシナリオ

Scenario に沿ったもので、2100 年までに基づいた分析を行いました。

に気候変動を1.5℃に抑えるという目標（パLow：リ協定）に沿って GHG 排出量を削減する

このシナリオは、IEA の Stated Policiesのに十分と考えられる政策の実施を想定しScenario（STEPS）に沿ったもので、本ています。

シナリオは各国が実際に行っていることを見ているため、通常通りの事業活動（BAU）
シナリオとみなすことができます。このシ
ナリオは、2100年までに2.4℃の気温上昇を想定しています。

Unpriced Carbon Cost（USD）

移行リスク分析

Unpriced Carbon Cost（USD）

シナリオ分析

Unpriced Carbon Cost（USD）

TCFD 開示

1,250

（M）

ポートフォリオ Scope1

ポートフォリオ Scope2

ベンチマーク Scope1

ベンチマーク Scope2

1,000
750
500
250
0

1,250

2025年

2030年

2025年

2030年

2025年

2030年

Low

2040年

2050年

2040年

2050年

2040年

2050年

（M）

1,000
750
500
250
0

1,250

Medium

（M）

1,000
750
500
250
0

High

スチュワードシップ活動報告書 202430

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示

シナリオ分析
• いずれのシナリオにおいても、どの時点定への整合性を踏まえれば、2050 年にでもベンチマークよりは低い水準の影響

向けて化石燃料から再生可能エネルギーにとどまる見込みです。ただし、 1.5 ℃にへのシフトが必要となっています。

抑えるという目標（パリ協 定）に沿って• ポートフォリオでは電力会社を保有していGHG 排出量を削減するのに十分と考えますが、電力の安定供給と気候変動対策

られる政策の実施を想定した場合、炭素の両立を図る上で、計画的な電源構成の排出コストは大幅に上昇すると想定されシフトが極めて重要です。両立を図りつます。

つ、再生可能エネルギーの構成比を上げ• また、業種別に見ますと影響度が大きくるための具体的な計画策定を促すような異なります。素材、資本財・サービス、

働きかけが重要であり、エンゲージメント

公益事業等での影響が大きいことが分かを通じて、投資先企業のトランジションをります。このような業種や企業特性を踏支えていきます。

まえてエンゲージメントの強化を行ってまいります。
• 加 え て、S ＆ P 社 の ツ ー ル を 使 用し、2024 年 3 月末時点のポートフォリオ（国内株式）およびベンチマーク（TOPIX）のエネルギーミックスと、各時点におけるIEA が推計する2 ℃シナリオと整合的なエ
ネルギーミックスを分析しました。パリ協

Apportioned Unpriced Carbon Cost（USD）

業種別の移行リスク
ポートフォリオ（M）

600

ベンチマーク

500
400
300
200
100
0

コミュニ 一般消費財・ 生活
ケーション・ サービス 必需品
サービス

エネル
ギー

金融

ヘルス 資本財・ 情報
ケア サービス 技術

素材

不動産 公益事業

原子力発電

エネルギーミックス
石油

天然ガス

CCS を含めた化石燃料

その他（埋立ガス）

水力発電

バイオマス

石炭
（％）

その他の再エネ

100
80
60
40
20
0

ポートフォリオ

ベンチマークIEA (World)
2016
2℃シナリオIEA (World)
2025
2℃シナリオIEA (World)
2030
2℃シナリオIEA (World)
2050
2℃シナリオスチュワードシップ活動報告書 202431

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示

シナリオ分析

気候変動がもたらす物理的リスク

ポートフォリオスコア

40

ベンチマークスコア

35

物理的リスク分析

30

物理的な損害も大きなリスク要因です。気候変動

Score

25

• 気候変動によるリスクとして、気候変動がもたらす

2015による農作物被害、サプライチェーンの分断リスク、

10

工場や建物等への直接的な損壊リスク等は、企業

5

業績にも大きな影響を与えます。

0• 物理的リスクの分析は、S ＆ P 社のツールを用い、

森林火災

酷暑

酷寒

水ストレス

河川洪水

海岸洪水

熱帯低気圧

干ばつ

内水氾濫

国内株式を対象に、気候変動がもたらす森林火災、
熱帯性低気圧、干ばつ等の主要な物理的リスクを分析しました。酷暑による影響が最も大きい結果となることが分かります。
• また、右のグラフは最も多くの GHG 排出量を占める国内株式がさらされる物理的リスクのスコアを業種別に比較したものであり、公益事業と素材において特に物理的リスクが高いことを確認しました。こうした物理的リスクの把握を行い、アロケーション
やエンゲージメントの参考にしていきます。

業種別の物理的リスク
Sensitivity Adjusted Composite Score（0-100）

酷暑、酷寒、水ストレス、河川洪水、海岸洪水、

ポートフォリオスコア

50

ベンチマークスコア

40
30
20
10
0

コミュニ 一般消費財・ケーション サービス
・サービス

生活
必需品

エネルギー

金融

ヘルスケア

資本財・
サービス

情報技術

素材

不動産

公益事業

スチュワードシップ活動報告書 202432

活動体制・対応方針

エンゲージメント

ESG 投資

議決権行使

TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示

指標と目標
4資産の GHG 排出量関連指標をベンチマークと比較

GHG 排出業種別構成比• 当社では、4 資産を対象に気候関連のリスクと機会の測定と管理のための指標として、 S ＆ P 社を通じたデータ収集および分析• GHG 総排出量につきましては、国内株式と外手法により、GHG 排出量関連指標（GHG 総排出量、炭素強度、加重平均炭素強度）を算出し、ベンチマークと比較しています。

国債券がベンチマークを下回る一方、国内債
券と外国株式がベンチマークを上回る結果となっています。外国株式ポートフォリオでは、

GHG 総排出量

炭素強度（経済的原単位）（tCO2e ／百万米ドル）（Scope1-2：百万 tCO2e）

BM 比

当社

BM 比

当社

IT 関連企業等をはじめ電力を大量に消費する

加重平均炭素強度（tCO2e ／百万米ドル）

企業のウェイトが高まっていること等が要因になっていると考えられます。国内債券のポート

BM 比

当社

国内株式

4.37

85%

64.97

85%

83.9

92%

国内債券

0.33

105%

282.1488%473.11

84%

外国株式

2.70

106%

37.80

107%

113.41

112%

外国債券

0.02

19%

23.49

27%

48.93

19%

フォリオでは、電力セクターを含む公益事業の影響が大きいことが考えられます。

GHG 総排出量：ポートフォリオに関連した GHG 総排出量（Total Carbon Emissions）
炭素強度（経済的原単位）：GHG 総排出量をポートフォリオの時価で割った値
加重平均炭素強度：ポートフォリオの構成比率に応じて投資先企業の売上当たり原単位排出量を加重平均した値（WACI：

weighted average carbon intensity）
スチュワードシップ活動報告書 202433

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

TCFD 開示

リスク管理
気候変動を含む ESG の取り組みを踏まえた
企業分析とエンゲージメントを実施• 当社ではポートフォリオの移行リスクや物理的リスクの分析を踏まえ、ポートフォリオのリスク管理を行います。
• 各資産において、気候変動を含む ESG 要素をポートフォリオ構築の際に加味するインテグレー
ションを進めています。国内株式におきまして
は、独自の ESG 評価を企業に付す取り組みを推進しているほか、国内外社債につきましては、
信用力評価への ESG 評価組み込み等による

ESG インテグレーションを行っています。
• また、MUFG AM 協働含めて、日本株式を中心に企業へのエンゲージメントを積極的に行っています。加えて、海外の投資先企業に対しても MUFG AM としてエンゲージメントを実施していく体制を整えてまいります。このような活動を通じて、NZAM 中間目標の達成をめざします。

スチュワードシップ活動報告書 2024

34

自己評価

スチュワードシップ活動報告書 202435

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

自己評価

スチュワードシップ活動の自己評価
スチュワードシップ・コード原則

原則1

原則2

原則3

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

原則1• 明確な方針を策定し、当社ホームページ上に公表しました。

原則2• 利益相反管理につきましては、一層のガバナンス強化、利益相
反管理強化を目的として設置された構成員の過半が社外第三者から選任される「スチュワードシップ諮問会議」が、お客さまから委託された資産の運用における議決権行使や投資先企業との「目的を持った対話」および投資行動が、投資家の利益最大化

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権

原則5

原則6

行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的を確保するために十分かつ適切であることを検証しました。
• 議決権行使の透明性を確保するために当社ホームページにて個
別企業、個別議案ごとの賛否の開示（個別開示）を行い、三菱

UFJ フィナンシャル・グループをはじめとした利害関係人の議決権行使に関しては、利益相反管理を厳格に行うため外部の第三者のガイドラインに基づく行使判断の助言に従い、行使を行いま成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

した。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのか→総じて、対応を行えていると判断しました。

について、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関す

原則7

る深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュ
ワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

スチュワードシップ活動報告書 202436

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

自己評価

スチュワードシップ活動の自己評価
原則

3・4• アクティブ運用、パッシブ運用ともに能動的な対話を推進しました。投資先
企業の財務情報に加え、ガバナンス、社会・環境問題に関連するものを含む事業リスク、収益機会等の非財務面の事項に関しても状況を把握することに努めました。
• 2023年3月に東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請が出されました。今年度はガバナンス、とりわけ資本効率や資本コストを意識した経営を促すことを重点テーマと定め、対話に臨みました。従前から、資本コストを意識した経営を促すことに取り組
んでまいりましたが、より一層注力すべきと判断し、優先対話リストに関連
銘柄もピックアップし、積極的に対話を推進しました。このため、本年度の対話はガバナンス関連が最も多い結果となりました。
• その結果、最適なバランスシートの在り方を再検討し、資本効率の改善を意図した配当増額や自己株式取得などの株主還元拡充等の具体的な施策を実施する企業も現れました。ガバナンス面では不祥事があった企業もリストアップして対話しましたが、経営陣が内部統制強化に向けて説明責任を含めて真摯な対応を行っていることが確認され、当社のステージ判断を引き上げた事例も出ました。
• 多くの企業に共通する「重大な ESG 課題」に関する対話につきましては、
気候変動を中心にグループ協働での対話に取り組みました。 GHG（温室• 主な改訂としては、資本コストや株価を意識した経営を根付かせるべく、開示を継続実施しているほか、議決権行使基準の見直しについてその背景

業績基準を見直し、企業に求める ROE（自己資本利益率）を5 ％から8 ％や考え方等を開示しております。

に引き上げることにしました。実施は2027 年 4 月からですが、業界を代表するような企業に対して、対話の結果真摯な対応が見受けられないと判断した場合は、前倒し適用も検討します。また、取締役会の多様性の観点か
ら女性取締役基準の導入や政策保有株式の定量基準の導入も行いました。
• 議決権行使ガイドラインの変更は、実際の適用日に先立って公表し、企業に当社の議決権行使方針が早期に伝わるように工夫しました。加えて、企業との対話において、株主総会議案に関する対話を行い、相互理解を図りながら、形式的な行使判断に陥らないように努めています。
• 株主提案が出されているような議案については、株主提案者側とも対話の機会があればそれを活かして双方の考えを理解した上で、議決権を行使しました。
• 議決権行使において、形式的な判断に陥らないためにも、今後も対話の重要性が増すものと考えます。特に判断に議論を要する案件等については、
必要に応じて社外有識者の意見も参考に議決権を行使しました。
• 議決権行使後は、議決権行使についての考え方や背景等を企業側に丁寧に説明するとともに、課題認識の共有化に努めました。

原則5

計画・実行・評価・改善を繰り返すいわゆる PDCA サイクルを実行し、スチュ
ワードシップ活動の高度化を図っています。また、体制面ではサステナブル投
資をより強化すべく、運用領域におけるサステナブル投資の企画や推進を担う部署としてサステナブル投資推進部を設置しました。それに伴い、多様なサステナビリティ領域の経歴を持つ人材をキャリア採用し、体制を強化いたしました。
今後もサステナビリティ領域で多様な経験を持つ人材の採用を検討してまいります。
• 対話面におきましては、2023年度はガバナンス分野に注力し、国内株式ア
クティブ運用およびパッシブ運用における対話リストのスクリーニング基準を一部変更するなどして、より実効的な対話が行えるようにしたほか、グループ
協働の取り組みを通じてサステナビリティ領域の取り組みを強化しました。

→総じて、原則に対する対応を行えていると判断しました。

PDCA サイクルをより強化しました。設置当初は、株式中心の取り組みでし

議決権行使の方針については、毎年見直しを検討する方針です。

たが、年度中に債券分野も対象に含め、対話力強化を図りました。その中で、株式と債券のステージ管理手法の統一を実施しました。

原則6→専担部の設置やキャリア採用積極化等を通じてサステナブル投資推→企業との対話において成功事例が見られる等、一定の成果があったと判断しました。

• スチュワードシップに係る活動をスチュワードシップ委員会に報告、審議することで、• また、対話力強化のためにエンゲージメント会議を設置し、対話についての効果ガス）排出量上位企業から投資額等により対話先企業を選定し、対話を推進しました。また、人権や健康と安全に関する対話も実施いたしました。

原則7進体制の強化を図れたと判断しています。
• スチュワードシップの活動報告、議決権行使の方針、議決権行使結果等をホームページで公表することで、顧客・受益者の皆様へ報告しました。議

当社は受益者の利益最大化を図るため、今後のスチュワードシップ活動をよ

決権行使結果の開示については、一定の頻度で議決権行使結果を開示す

り積極的に推進し、投資先企業の企業価値向上および持続的な成長を通じることは責任ある機関投資家としてスチュワードシップ責任をより適切に果て中長期的なリターンの拡大をめざしていきます。

たすことに資すると考え、四半期ごとの開示を継続します。
• 議決権行使基準を2024年4月1日付で改定しました。

• 議決権行使結果の開示は、分析等に活用しやすいよう Excel ファイルでの※原則 8 については、機関投資家向けサービス提供者に関するものであるため対象外
スチュワードシップ活動報告書 202437

今後の方針スチュワードシップ活動報告書 202438

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

今後の方針

今後のスチュワードシップ活動強化に向けて環境認識た対話」の方針決定や自己評価等を行う「エンゲージメン

大な ESG 課題」が会社の経営に大きなイシューあるいはト会議」を通じ、スチュワードシップ活動の高度化に取り組

社会的にそのインパクトの大きい企業等を選定し、能動的• わが国における資産運用立国をめざす方針のもと、サステナビ

んでまいります。

に対話を実施します。

リティ領域においても、機関投資家に対する役割期待は高まっ• アクティブ運用領域においては、能動的に「目的を持ったていると認識しています。特にガバナンス面においては、2023

対話」を行うため、優先的に対話を行う企業群を新たに選

年3月に東京証券取引所から資本コストや株価を意識した経営

定し、「目的を持った対話」を推進していきます。優先的にの実現に向けた対応要請が出されました。日本版スチュワード

対話を行う企業群の選定に際しましては、企業価値を阻害• パッシブ運用領域のサステナビリティ、特に環境や社会に関シップ・コードや、コーポレートガバナンス・コードの導入からしている課題は何か、企業価値を向上させるけん引役は何する対話については、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ

約10年が経過する中で、日本企業に対してこのような経営を根かを明確にし、対話によって企業の対応を促し、企業価値

傘下の資産運用会社で構成する MUFG AM として協働し、付かせ、後押しすることが強く期待されていると認識しています。

向上につながる可能性が高いと判断した企業を中心に選定

社会課題の解決をめざします。 MUFG AM の取り組みとしします。

ては、三菱 UFJ 信託銀行内にグループのサステナブル投資• 対話と議決権行使を相互に関連させながら企業に働きかけを主導する部署としてサステナブルインベストメント部を設ることを強化します。資本コストや株価への意識が低い企

置し、企業との対話を行っています。 MUFG AM において業、不祥事を繰り返すような企業、気候変動はじめとした「重は、グループの専門人材ならびに知見を集結し、グローバ「目的を持った対話」のさらなる推進に向けての施策• 機関投資家の果たす役割の重要性が高まる中、「目的を持っグループ協働の取り組み

ル水準の専門知見とケイパビリティの強化を図っていきます。
→継続的に対話を実施する中で、実効性ある取り組みが確認できない場合は、議決権行使において取締役選任議案を通じて意思表明を行うことを検討し、「目的を持った対話」の実効性を高めます。
→業界を代表するような企業に対して、対話を通じて資本コストや株価を意識した経営への取り組みが不十分であると判断した場
合は、ROE8% を求める業績基準の前倒し適用を検討します。
→なお、企業価値に大きな影響を及ぼすと思われる事象が発生した企業や、投資家と積極的に対話を行う意思のある企業等、定性判断により対話が必要と判断した企業については、引き続き「目的を持った対話」を行います。

• 2023年度は脱炭素社会への移行を促すことを中心に対話の取り組みを開始しましたが、2024年度はより広範に環境や社会の課題に対して対話を推進していきます。
• 2023年度は国内投資先企業に対する対話を開始しましたが、2024年度は海外投資先企業に対する対話体制を構築
し、サステナビリティ領域の活動をより積極的に推進します。
スチュワードシップ活動報告書 202439

活動体制・対応方針

エンゲージメント

議決権行使

ESG 投資TCFD 開示

自己評価

今後の方針

ご留意事項

今後の方針

エスカレーションを含めた PDCA サイクルの回し方
エンゲージメント会議の活用• 課題と考えられる事項について対話等でPDCA サイクルを回し、対話を推進してな人材を配置するとともに、多様なサス

継続して改善を促したにもかかわらず、

いきます。加えて国内社債におきまして

テナビリティ領域の知見・経験を持つ人•「目的を持った対話」のさらなる推進、高特段の理由もなく改善の動きが見られな

は、株式と同じステージ管理手法に統一

材をキャリア採用し、体制を強化いたし度化のため2023年度より「エンゲージメ

い場合、取締役選任議案に反対することし、対話先の状況が統一的に把握できるました。

ント会議」を設置しています。「エンゲーを検討します。業界を代表するような企ようにしております。

• 今後もサステナビリティ領域で多様な知ジメント会議」においては、対話の方針、業に対しては、対話等の結果、資本コス• MUFG AM として加盟している各サステ

見・経験を持つ人材の採用の検討を行う

進捗の確認、成功事例の共有、課題解決

トを意識した経営が不十分と判断した場

ナブル領域のイニシアティブ情報を活用

ほか、グループのサステナビリティ領域に向けた検討、エスカレーション戦略の合は、ROE8％基準の前倒し適用も検討し、知見を蓄積することで、さらなる対の連携を深化させ、体制の強化を継続す

議 論 等 を 行 い、計 画・実 行・評 価・改します。

話の高度化を図る方針です。

る方針です。

善を繰り返すいわゆる PDCA サイクルで• 債券（国内社債、ソブリン）においても、「目的を持った対話」を推進していきます。

株式と同様にエンゲージメント会議にて→こうした取り組みにより、投資先企業との課題認識の共有化や企業価値向上に向けた対話を行い、中長期的な企業価優先対話リスト確定

値向上に向けて努めてまいります。

議決権行使の取り組み• 議決権行使方針については、投資先企業との議決権行使およびコーポレートガバ

エンゲージメント会議

組織体制（対話効果／優先銘柄選定・見直しの議論／
議決権含めたエスカレーションの議論）

対話銘柄の
効果測定

る経営を促すとともに、法制度改革、企エンゲージメント実施

議決権行使会議（個別議案の吟味・検討）

議決権行使

ナンスを中心とした対話を推進し規律あ• 2023 年度はサステナブル投資をより強業を取り巻く環境変化等を勘案し、今後化すべく、運用領域のスチュワードシップ

も見直しを行い、改善を図っていきます。

活動を含めた企画・執行を一体的に推進• 議決権行使にあたっては、今後も企業とする部として、サステナブル投資推進部の対話を勘案し、企業価値向上の観点かを設置しました。同部には運用経験豊富

ら行使判断を行います。
スチュワードシップ活動報告書 202440

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スチュワードシップ活動報告書 202441

www.am.mufg.jp/

2024年8月刊行