特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
固定資産税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
紀美野町長は、固定資産税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
紀美野町長
公表日
令和6年7月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

固定資産税関係事務
地方税法の規定に則り、固定資産税課税台帳（土地・家屋・償却資産）の評価・賦課・証明書発行・統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①所有資産の照会②賦課および徴収のために行う事務③償却資産申告データの入力④納税通知書、課税明細書の出力

固定資産税システム家屋評価システム
地方税電子申告支援サービス
課税資料イメージ管理サービス
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

２．特定個人情報ファイル名
固定資産税課税台帳ファイル
地方税電子申告情報ファイル
課税原票イメージファイル
宛名情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条、別表第24項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金等口座の登録等に関する法律第2条第2項4号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府/総務省/令第5号）第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報提供なし■情報照会の根拠
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条及び別表第24項並
びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）第16条

５．評価実施機関における担当部署①部署

紀美野町税務課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

紀美野町 総務課 〒640－1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073－489－2430

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

紀美野町 税務課 〒640－1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073－489－5905

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報 ５．評価実施
令和1年6月28日 機関における担当部署 ②所 税務課長 西岡 秀育
属長

変更後の記載提出時期

課長

事前基礎項目評価書

事前十分である

事前十分である

事前十分である

事前提出時期に係る説明

Ⅳリスク対策 １．提出する特令和1年6月28日 定個人情報保護評価書の種類
Ⅳ リスク対策２．特定個人情報の入手 目的外の入手が
令和1年6月28日行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付
令和1年6月28日 け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策３．特定個人情報の使用 権限のない者（元令和1年6月28日 職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か
令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か十分である

事前令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策５．特定個人情報の提供・移転不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か提供・移転しない

事前

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か十分である

事前十分である

事前十分である

事前

自己点検

事前

十分に行っている

事前

紀美野町

事後

様式改正に伴う変更のため

事後

様式改正に伴う変更のため

事後システム導入等による変更

事後

システム導入等による変更

事後法改正等による変更

Ⅳ リスク対策６．情報提供
ネットワークシステムとの接続
不正な提供が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報
令和1年6月28日の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か
令和1年6月28日

令和1年6月28日

Ⅳ リスク対策８．監査 実施の有無

Ⅳ リスク対策９．従業者に対令和1年6月28日 する教育・啓発従業者に対する教育・啓発
個人のプライバシー等の権利
令和4年8月30日
紀美野町長
利益保護の宣言
令和4年8月30日 Ⅰ－８

連絡先

令和4年8月30日 Ⅰ－１－③

令和4年8月30日 Ⅰ－２

令和4年8月30日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

紀美野町 総務課 〒640－1192 和歌山県海 紀美野町 税務課 〒640－1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073－489－2430 草郡紀美野町動木287 電話：073－489－5905
固定資産税システム
固定資産税システム
家屋評価システム
地方税電子申告支援サービス
地方税電子申告支援サービス
統合宛名システム
課税資料イメージ管理サービス
中間サーバー・ソフトウェア
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
固定資産税課税台帳ファイル
固定資産税課税台帳ファイル
地方税電子申告情報ファイル
地方税電子申告情報ファイル
課税原票イメージファイル
宛名情報ファイル
宛名情報ファイル
■情報提供なし
番号法第１９条７号、別表第二の項番号２７の ■（別表第二における情報照会の根拠）項並びに行政手続における特定の個人を識別 番号法第19条第8号及び別表第二の項番号27
するための番号の利用等に関する法律別表第 の項及び28の項並びに行政手続における特定一の主務省令で定める事務を定める命令（平 の個人を識別するための番号等を利用等に関成２６年１２月１２日内閣府・総務省令第７号）第 する法律別表第一の主務省令で定める事務を２０条定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第７号）第20条

令和4年8月30日 Ⅱ－１

令和1年5月31日 時点

R4年7月1日 時点

事後

令和4年8月30日 Ⅱ－２

令和1年5月31日 時点

R4年7月1日 時点

事後

令和4年8月30日 Ⅰ－３法令上の根拠

令和6年7月1日 Ⅰ－３法令上の根拠

令和6年7月1日 Ⅰ－４－②法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一の16の項並
番号法第9条第1項及び別表第一の16の項並 びに番号法別表第一の主務省令で定める事務
びに番号法別表第一の主務省令で定める事務 を定める命令第16条公的給付の支給等の迅速を定める命令第16条かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第5条、第9条
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条、別表第24項
番号法第9条第1項及び別表第一の16の項並
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のたびに番号法別表第一の主務省令で定める事務
めの預貯金等口座の登録等に関する法律第2を定める命令第16条公的給付の支給等の迅速条第2項4号
かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等
行政手続における特定の個人を識別するために関する法律第5条、第9条の番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府/総務省/令第5号）第16条■情報提供なし■情報提供なし■情報照会の根拠■（別表第二における情報照会の根拠）
行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第19条第8号及び別表第二の項番号27の番号の利用等に関する法律第9条及び別表の項及び28の項並びに行政手続における特定第24項並びに行政手続における特定の個人をの個人を識別するための番号等を利用等に関識別するための番号の利用等に関する法律別する法律別表第一の主務省令で定める事務を表の主務省令で定める事務を定める命令（平定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務成26年内閣府・総務省令第5号）第16条務省令省令第７号）第20条第5号）

様式改正に伴う時点変更のため
様式改正に伴う時点変更のため

事後運用開始等に伴う追加

事後法改正に伴う見直しによる修正

事後法改正に伴う見直しによる修正

令和6年7月1日 Ⅱ－１

R4年7月1日 時点

R6年6月1日 時点

事後再実施に伴う時点更新のため

令和6年7月1日 Ⅱ－２

R4年7月1日 時点

R6年6月1日 時点

事後

再実施に伴う時点更新のため