IOJだより

NPO法人-IOJ

第 1 号

2011年5月15日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/－ 福島原発事故の特集（1）
自然エネルギーは基幹エネルギーになれるか－自然エネルギーの限界－
福島原発事故はエネルギー問題をクローズアップしました。IOJはこの国のエネルギー自給率を高めることを目標にしています。自然エネルギーは国産エネルギーですのでその開発は「推奨」されるべきです。しかし自然エネ
ルギーが補助金付きや電力会社への強制的な高額買い取りを求める仕組みによって、やっと成立する状況が長期間にわたると日本の産業は衰退します。実用の初期段階で開発支援のための補助金は必要ですが、その時自然エ
ネルギー導入の時間的、量的な限界を見極めて、火力や原子力との共存で着実に進めることが重要です。
巨大蓄電池が利用できるか：
まず初歩的な認識ですが、一般の人は「いま使っている電気は、いま作っているのだ」という電力の供給需要の同時性を意識していません。電気は基本的に大量に貯めてはおけないのです。「バッテリーがあるではないか」と反論されますが、わずか2kWh容量のリチウムバッテリーは約100～150万円もします。太陽光パネルと同じ値段です。これでは2kW出力のパネルの1時間分しか貯めておけません。実用的な蓄電容量のバッテリーを用意することは容易ではありません。国産で安価なバッテリーの開発が待たれます。
夢→悪夢→現実？：
また、曇天、夜間、積雪、無風、台風など自然条件に合わせてバックアップする電源が必要なことは自明なはずです。つまり、「量」や「桁」や「円」を踏まえた議論が大前提ですが、推進者はそれを語りません。こういう裏付けがないと自然エネルギーが主力になるとの説は信用できません。自然エネルギーを国の基幹エネルギーとしたとき、産業の国際競争力を維持できるのかどうか、冷静な判断が必要です。新しい技術は「最初に夢が語られ(dream)、次いで悪夢(nightmare)に襲われ、その後実現(reality)するかしないかがはっきりする」と言われます。地上に太陽をと言われた「核融合発電」が良い例です。当初の見通しによれば今頃エネルギー危機の救世主だったはずです。
太陽光発電の経済性：
自然エネルギーの電気料金は考えておく必要があります。太陽光発電の場合、設備の値段、蓄電池の費用、使用後のメンテナンス、廃棄物の処理費用のことは推進者は口にしません。珪砂(砂)から作るシリコン太陽光発電パ
ネルは数100万円もします。なぜパネル製造会社は太陽光発電だけで操業できないのか、なぜ火力や原子力で作られる多量の電力を使わないとパネルは作れないのか、理解しておく必要があります。パネル以外の構造物(架構、支持構造物)、蓄電池、直交変換装置(パワーコンディショナー)なども同じです。原発1基分の電力を生産するには山手線内の広さの土地を必要とします。自然エネルギーに関する議論は未だに夢の部分が多いのです。
風力発電：
風力発電は風まかせです。1基あたりの発電能力にも限界があり、せいぜい数千kWです。強風で破壊された例も少なくありません。無風時の電力はどうするのか？ 分散配置の風車からの送電線の建設、メンテナンス用の道路の費用は？ 景観は？ 騒音や渡り鳥被害は？ これらを含めた発電単価は？など多くの問題があります。洋上立地でという意見もありますが、我が国の海岸線は遠浅のよい条件の場所は限られています。大津波がきたら総倒れの心配もあります。しかし適地での開発は進めるべきでしょう。
結言：
自然エネルギーは「都合のいいときだけの発電」であって、「需要に応じて」というシステム的能力に欠けています。つまり、太陽光や風力発電は火力や原子力のベースのもとにしか成り立たないうえ、発電規模を一定以上には上げられない、という制約がありますが、時間をかけて諸課題を解決していくことが良策でしょう。

一般会員の声 「失われた原子力の信頼回復－国民的議論を！」－今こそ原子力の必要性を議論すべき－
福島原発事故がなかなか収束しないことから、原子力に対する国民の信頼を大きく損ねています。この状況下で今後の原子力発電の必要性について、また日本のエネルギーの在り方にまでさかのぼって考える必要があります。以下、いくつかの問題点に分けて考えてみたいと思います。
島第一原子力発電所(事故前)
福島第一原子力発電所(事故後)技術的な問題：
まずは原発の安全性について、国民の「信頼感」の問題があります。更に既設の原子炉を改善する「手当」の問題があります。
行政機関やそれに関連する体制の問題：
今回の事故の原因は、技術的な問題だけでなく、「行政機関やそれに付帯する体制」をあげることができます。技術的知見が無くても専門家の説明を理解できるというだけで技術色の濃い原子力行政を実行できるとしてきた事務系官僚、事務系官僚の天下り先となっている原子力・安全保安院、許認可に関する決定を下してきた諮問委員会メンバー、適切な安全行政を実行できなかった「原子力安全委員会」など多岐に亘っています。
これら行政組織について抜本的に見直しを行うべきです。
教育の問題：
この様な行政の失敗の一つには、「教育」も含まれています。戦後の教育が日教祖によって歪められ、正しい理科教育、歴史教育が行われて来なかったという現実があります。不必要に放射線を怖がり、その悪影響を過大評価、恩恵を過小評価するというおかしな風潮
は、危険な物は取り除けば良いとして小刀をヤメ、鉛筆削り器を常備品とすることで子供の安全が確保できたと考えるような教育関係者が作り上げたのです。世の中から危険なものを全て取り除く事は決して出来ない事、危険なものが存在するのはその物の持つ利点があるからだという事、更には危険な物を上手に管理し利用する事で今日の文明が成り立っている事などを科学的合理性をもって説明できる教育者、特に初等教育者が不足していることが問題です。
電力が不足したら：エネルギー確保が出来なくなった時どうなるか、教育の場で説明して来なかったのは大きな問題です。太平洋
戦争のきっかけは、イギリス、アメリカ、オランダによる日本への石油禁輸措置でした。日本のエネルギー自給率が4%というのは信じられない程の低さにも拘らず、国民の間でエネルギー不足の懸念が薄いのは、この様な現実を教えなかった教育のせいもあるでしょう。
今こそ国民的な議論を：
この夏には相当大きな節電が避けられず、今こそ原子力発電の是非について国民的な議論がなされる素地が整ったといえるのではないでしょうか。これまでの教育を受けた日本人が、偏った認識に基づいて、自己中
心的な意見を言い合う環境では、原子力について信頼の是非を議論しても意味が無く、教育体制の再構築を行ったうえで30年後の成果に期待す
ることになります。その様な事態にならない事を心から願い、今こそ国民的な議論が始まる事を期待したいと考えています。

IOJだより第2号

NPO法人-IOJ

2011年5月27日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/－福島事故特集（２）－
ものごとの本質を見誤りたくない（１）－「万が」一」問題と危機管理「万が一」問題とは何か：
大多数の人は日本の原発がよもやチェルノブイリ事故のような大事故を起こすとは思っていなかった。大事故を防止するための議論は尽くされてきたし、相当程度の対策は取られていたからである。しかし、事故は起きた。危機管理に関して盲点があったと言わざるを得ない。盲点が何か既に議論されていたのに、どうして対策が取れなかったのか、その解明が今後の重要な課題である。
「万が一」問題は『発生確率は小さいのに数学的にゼロだと証明できないため、「もし、起きたらどうするのか、と問い詰められると明快に応えることができない問題である」』と定義できるが、これは「危機管理対策」とコインの「裏・表」の関係にある。それは身近に感じられない究極的課題であり、普段は誰も関心を示さない。「危機管理対策」はいつも掛け声だけに終わっているのが実態である。
今回の福島原発問題は大津波に関して「万が一」問題である。地震対策は時間と費用をかけて十分に検討され対策が取られてきたが、福島地点で14mの津波を想定する人はまれで危機管理の対象にならなかった。
原発の場合、「シビアーアクシデント（過酷事故）」が「万が一」問題でそれを想定した「アクシデント・マネジメント対策、AM対策と略」が危機管理である。「AM対策」のどこに欠陥があったのか、しっかり検証していきたい。
「万が一」問題の例：「万が一」問題は身近にいくらでもある。例えば、「北朝鮮から原爆ミサイルが飛来して多くの日本人が殺されたら我々はどうするのか」、「尖閣諸島における中国漁船の故意の衝突事件に似た脅威が何度も発生したら我が国はどうするのか」、「ロシアが核弾頭ミサ
イルを北方領土に配備したらどうするのか」。これらは大抵禁句になっていて議論したら収拾がつかないから国民は思考停止を装い正面から議論しようとしない。
しかし、これらの「万が一」問題は、戦後６５年を経た現在、日本の生存にとって大きな脅威で危機管理問題として考えておかねばならない。津波の危機管理に失敗してこれだ
け痛い目にあった現在、国家の危機管理についても一考するのが当然であるが、誰もそうしない。
これが日本人の標準的な「危機管理感」である。「平和、平和」と唱えていれば危機は来ないという虚構に逃げ込むか、無力感という自己否定に逃げ込むのが平均的日本人である。こんなことで良いのだろうか。
「危機管理」を避けたがる日本人：
将来あり得ない事象に対する備えが「危機管理」である。それにどう対応するかが問題であるが、国が「災害対策基本防止法」やそれを受けて設置された「原子力災害対策特別措置法」を重く受け止めていれば、当然 津波や原発に対して「危機管理対策」をしっかり策定していたであろうが、実際には中途半端に終わっている。福島原発事故に関して原発関係者は国民に謙虚に謝罪しなければならないだろう。
それでは、日本人が「万が一」問題を正面から取り上げずむしろ忌避したがる傾向があるのはどうしてか。何故、費用のかからない現実的な「危機管理」対策を取らなかったのか。その理由として２点指摘したい。
絶対安全を逃げ場とする日本人の倫理観：
日本人は面倒な問題は無意識に避けたがる。そのため思考停止の言い訳になる「絶対」という概念を持ち出しそこに逃避する。人々が「絶対安全」という「空気」に支配されるのは良い例である。
この「空気」の下では、「絶対安全」を情緒的に捉え、「空気」に支配され思考停止に陥り現状改善の芽は自然消滅する。食品中毒などが起これば徹底的に解決されたと信じるまで安心しないが、マスコミ報道などが下火になれば解決したと安心し、済んだこととして忘れて平気である。そして同じことは再び繰り返される。「忘れてしまう」とか「うやむや」にするのが我々の常態である。 ある危機対策が不十分であることを指摘すると「そんなことはめったに起こらない。そんなことばっかり言うから事故が起きるのだ」と逆に犯人にされてしまう。戦前負け戦を前にして日本兵は「状況は全く判らなくなった。判らないなら判らないで仕方がない。自らの信念を通すだけだ。それで全滅ならそれはそれで仕方がない」とした。これを津波の危機管理に置き換えると「大津波が明日やってくるかどうか誰にも判らない。判らないなら判らないで仕方がないではないか。これまでの信念に基づいて今まで通りやるだけだ。それで（町や原発）が全滅するならそれはそれで仕方がない」となる。これが我々の価値観の根底に横たわる「状況倫理」とそれに基づく「危機管理感」なのである。日本人の意識は戦前も戦後も変わっていない「ささら型」と「タコ壺型」：
もう一つの理由は、日本人の意識が原則を共有する「ささら型」ではなくそれぞれ独立で無秩序な「タコ壺型」になっている点である。「ささら型」とは竹箒のように先端がそれぞれわかれているが根元はしっかりと束ねられている様をいう。末端は違うが根は同じであることのたとえである。
原子力安全委員会、原子力安全・保安院、原子力委員会、電気事業者は協力して原子力安全を確保して行こうという意識をマンネリ化させ、「万が一」問題を徹底して追及していく姿勢を欠き、それが遠因となって福島事故を生じさせた。にもかかわらず誰も責任を取ろうとしない。これらは「タコ壺型」の組織の欠点である。
タコつぼ
ささら「ささら型」風土になっていないため本来の安全文化を成熟させることができなかったのである。
例えば、保安院が安全に直接関係ない「品質マネージメントシステム」の導入に異常にこだわり、安全と直接関係のない
不適合事象の撲滅に執着し過ぎ、技術者を現場から遠ざけておいて安全性が高まるとした思い違い。そのツケが今回の事故となったという見方もできる。保安院の責任は重大である。
安全設計審査指針２７：
福島原発が大惨事になった原因の一つは安全委員会の内規である「安全設計審査指針」の指針２７にある。わが国の技術をもってすれば、電源復旧は短時間で済み、『長期にわたる電源喪失は考えなくてもよく十分な非常用電源を考慮しなくても良い』と明記しているからである。
尐なくとも保安院や安全委員会は指針２７ができた時、思考停止に陥ったのではないか。欧米
では、事故対策を策定した後に危機管理の有効性を確認する。すべての対策を全否定して被害の程度を確認・評価するのである。みんなで決めたのだから責任を取らなくて良いという「状況倫理」の金縛りにあっている我々にはできないことであろう。それにしてもAM対策に関する安全委員会の責任は重い。
政治家の短絡的パフォーマンス：
政党を代表する政治家がテレビ討論で福島原発があったから脱原子力に走ろうと主張する。このような歴史的視点を欠いた意見を聞いていて、この方たちは大衆に迎合するだけで「歴史に照らせばどういう判断が正しいのか」という視点が全くないことに驚く。考えてみれば、彼らも歴史を無視した戦後教育しか受けていないから、「贖罪思想」、「贖災思想」、真の「戦争責任論」とか言った哲学的な考え方になじみがないのであろう。
また、過去のことを思い出せば、某尐数政党の主張は現状否定ばかりで役に立った例はまれで、この時とばかりに原発反対を声高に主張しているのを聞くと、逆に彼らが原発反対を叫んでいるからむしろ原発推進は正しいのではないかとつい思ってしまう。 彼らは、中国が2020年に100基、2030年に200基の原発大国になるであろう事実を前にして、中国に出かけて原発反対を叫ぶことができるのだろうか。彼の国に原発が300基あり我が国はゼロという状態を想像するとき、日本が中国から見て吹けば飛ぶような小さな国に落ちぶれてしまう懸念は考えなくてよいのだろうか。
原発が安全ならこれほど強力なエネルギー源は世界に存在しない。原発廃止は無資源国の日本が取る選択ではない。
福島原発を見て逆に原子力安全をさらに強固にする発想がないのは正常な「危機管理感」の持ち主とは思えない。自然エネルギーは国産エネルギーだから開発に力を入れるべきである。
しかし、国家の安全にとって、原子力は自然エネルギーとは訳が違うことを考えられない政治家は真の政治家ではあるまい。世界の将来はこのような政治家の狭い了見をはるかに超えていると思うべきではないか。政治家諸氏は歴史に照らして我が国の将来像を構想せず、目先の結果（支持率）だけにとらわれるのであれば我々とちっとも変わらない。
結言
福島事故は危機管理対策がとられていれば防止できたのではないだろうか。今後一層検討したい。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 ３ 号

201１年６月6日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

福島原発事故の特集（3）－役に立つ放射線の基礎知識

科学的知識を身につけて正しい健康管理 －原発事故と放射線３月１１日に福島第一発電所の事故が発生して以来２か月半が経過した。テレビ・新聞等のメディ
ア、国会での審議等で放射線が話題にならない日はないといってよい。それだけ大多数の人にとって放射線が身近になってきている。ベクレルやシーベルトといった放射線用語は、以前は専門家のみが知っている放射線の単位であったが現在は、知らない人はいないくらいである。事故自体は大変不幸なこと
で原子力の専門家は反省し今後の安全対策に教訓を生かすべきであるが、今回の事故をきっかけに国民の放射線に対する理解が進むことは大切なことであろう。事故が起こって間もなく、東京の区立図書館に行ったとき日ごろ相手にされなかった放射線に関する本が棚から消えていた。それだけ多くの人々の関心を引いたに違いない。しかしながら、即席で放射線の正しい知識を得ることは意外と難しい。本号
では、放射線のことを取り上げ、読者の知識の整理に役立てていただければ幸いである。
モニタリングポスト
ベクレルとシーベルト
放射線は放射性物質を構成する放射性元素の原子核から出てくる。ヘリウム原子核として出てくるもの(アルファ線)、電子の形で出てくるもの（ベータ線）、光の形で出てくるもの（ガンマ線）がある。ほかに原子炉に関係の深い中性子線がある。これらの放射性物質の量を表すための単位がベクレルである。１ベクレルは１秒間に１個の放射線が出てくる放射性物
質の量である。一方、放射線から身を守るためには、人間が受けた放射線の影響を測るための尺度が必要である。この尺度が等価線量とか実効線量とか呼んでいるもので放射線防護に特有の単位である。人体が吸収した放射線のエネルギーに放射線の種類によって異なる影響度を考慮した単位である。影響は放射線の種類だけでなく臓器ごとに異なるのでそれを考慮した特定の臓器に対する尺度が等価線量である。また、全臓器について重みを付けた加算した線量を実効線量と呼ぶ。全身に対する影響度を見る尺度である。これらの線量の大きさを測る単位をシーベルトと呼んでいる。テレビで出てくる放射線モニター（計測器）で測られる放射線の単位はほぼ全部シーベルトで表されている。すなわち人体に対する影響度で見ているのである。
原子炉事故で放出される放射性物質（核種）
原子炉の中では、ウラン235が核分裂を起こしている。核分裂に伴うエネルギーを発電に利用しているのである
が、一方で核分裂を起こした時に放射線を出す核分裂生成物が発生する。これらは、通常5つの障壁により閉じ込められているが、大事故の際には原子炉の外に放出される。核分裂生成物の種類は多いが、半減期がきわめて短いものが多く、人間への影響を考えるうえで重要な核種は多くはない。チェルノブイリ発電所の事故の際に放出された放射性物質のうち健康被害をもたらすうえで検討された核種は、結局、ヨウ素131、セシウム137と134、ストロンチウム90である。その他にウランやプルトニウムもあるが、福島発電所の事故のケースでは今のところ問題になっていない。ヨウ素131の半減期は8日であり、放出後1か月も経過すると放射能は16分の1となる。セシウム137とストロンチウム90の半減期は約30年であり影響は長期間続く。ストロンチウム90の放出量はチェルノブイリ事故の場合セシウム137の10分の1程度であり、この位の量であれば通常の放射能防護ではセシウムを計測しその放射能量を規制することでストロンチウム90も同時に規制されていると解釈できる。実際、福島発電所事故の場合、この位でありメディアでストロンチウム90が取り上げられることはあまりない。以上か
らわかるように事故の当初はヨウ素が大きく取り上げられ甲状腺がんを予防するためのヨウ化カリウム剤を用意するかどうかが問題となっていたが現在ではセシウム137が話題の中心である。人間活動では、避難だけでなく食品の汚染、農業・畜産
活動、漁業や学校での校庭の使用指針などがより重要になってきている。６月５日に発電所外の大熊町でプルトニウムが検出され注目されたが、0.078ベクレル／キログラムと問題になる量でない。
避難
放射性物質や放射線の異常な放出が発生した場合に講ずる措置を防護対策と呼んでおり、原子力安全委員会の防災対策に対する指針として定められている。避難に対する指針としては以下のようになっている。
予測線量
全 身（外 部 被 ばく）
10～50ミリシーベ
ルト

50ミリシーベルト
以上防護対策の内容甲状腺
骨被ばく
100～500ミリシー
ベルト

500 ミ リ シ ー ベ ル
ト以上

住民は自宅等の屋内へ避難すること、そ の 際、窓 等を閉め気密性に配慮すること。
住民は、指示に従いコンクリート建
屋の屋内に退避す
るか、または非難すること。

上記の表で指針として通用する期間は、2週間程度である。今度の事故のようにそれ以上長期化することになれば、異なった対応が必要になり日本には指針がないのでICRP（国際放射線防護委員会）の推奨基準を参考にすることになる。それによると短期間の緊急時は20mSv以上で退避、通常の規制値は1mSvである。2週間程度以上で通常に復帰するまでの過渡的な期間の線量の制限は1～20mSvを参考値として推奨しており、現在、政府の原子力災害対策本部ではこの基準を目安に規制活動を行っている。学校の校庭での活動制限や計画的避難地域の設定などはこれに当たる。しかしながら、期間の区切りが必
ずしも明確でないこと、事故収束の時期が見えないことから、また発電所からの放射性物質の拡散が一様でなくたとえば、
北西方向の飯館村で強い放射線が観測されるなどのことから住民の間には不安や混乱も生じているようである。
以上の数値は、放射線防護の観点から行政が介入するための指針である。安全のためやむを得ないといえるが、生活の不便や経済的な負担も大変なものがあり、バランスを考えると過剰になっているのではと推察される。「日本の将来を考える会」は、事故により被ばくを予測される線量と健康被害をもたらす線量とを直接に比較して、避難等の対応を、それもでき
れば各個人がそれぞれの判断で、取るのが適切であろうと提案したい。

食品の放射能食品には、もともといくらかの放射能が含まれている。たとえばホウレンソウには約2000ベクレル／キログラム程度の放射性カリウムが含まれている。この放射能は天然にあるものであり、特に規制はされていない上に汚染されているとも言わない。しかしながら、原子炉事故で放出された放射性物質には制限がある。それは食品安全委員会で定められその指標は下表のとおりである。

対象

放射性ヨウ素（ベクレル／キログ
ラム）

飲料水

300

牛乳・乳製品2000

野菜類（根菜、芋類

100

を除く）

対象

セシウム

ウラン

プルトニウム及

飲料水

200

20

1

牛 乳・乳 製

200

100

1

野菜類

500

100

10

穀類

500

100

10

肉・卵・

500

100

10

食品安全委員会によれば、この規制値は福島発電所の事故に対応した(暫定的)規制値で長期的には見直しが予定されている。これらの規制値の根拠を理解することは大変でどうしても知りたい方は論文（須賀、市川、保健物理、35(4),449-466）
をご覧いただきたい。
食品の規制・基準には米国（米国産及び輸入食品における放射性核種のガイダンス基準（CPG7119.14）がある。比較するとヨウ素については日本が緩く、セシウムについては日本が厳しい数値になっている。EUは日本より緩い基準に基づいていたが今回の事故に伴い平成23年4月11日に日本の規制値に引き下げて施行することとなった。
放射線が人体に与える影響・緊急被ばく医療 人が放射線を浴びたときどうすれば良いであろうか。まず、原子力安全委員会の防災指針(原子力施設等の防災対策について)に沿って行政の指導で対処し、初期医療機関(避難所、事業所内医療施設)でサーベイランス、線量評価、必要に応じて除染、診察を受けることとなる。また、行政に頼るだけでなく自衛策として、放射線モニター値や摂取した食物から各人が受けた放射線の被ばく量を評価するとともにその被ばく量が人体に影響を与えるものかどうかを判断したい。その時には放射線医学研究所が発行している被ばく
早見表を使うのが便利である。
（http://www.nirs.go.jp/data/pdf/hayamizu/j/0407-hi.pdf）
この表から100ミリシーベルトでは過剰ながんの発生がなく、脱毛などの確定的影響はさらに高い線量でないと発生しないことがわかる。放射線が人体に与える影響の線量限度は100ミリシーベルトとされている。こ
の限度は、ICRPで採用され原子力安全委員会もこの見解を支持している。この限度について確率的影響（がんの発生）でいえば確率が0.5％増加し、日本人の約半数はがんで死んでおりわずかに確率が増加するだけである。厚生省の調査ではたばこを吸う人のがんの発生率は吸わない人に比べて数倍になる。
どの程度の放射線を被ばくしたらどのような確定的症状や確率的症状が出るかは広島・長崎の原爆やチェルノブイリ事故の疫学調査を基に決められている。しかし、このような低線量の時の影響はデータが少ないうえに純粋に放射線の影響を抽出することが難しいという研究手法の限界もある。このため専門家の発言も歯切れが悪く、メディアやネットのブログで100ミリシーベルトは厳しすぎるとか逆に甘すぎるとかの意見が沸騰する原因になっている。一方、低線量領域では放射線が当たると免疫機能が強化され、体に良いとの主張もある。これについては、
今後研究による実証が必要である。現状では国連科学委員会報告書（2000,2006）が100ミリシーベルト以下では確定的影響は観測されないとしているのが最も客観的であり、行政が管理目標として採用するのは妥当であるといえる。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 4 号

2011年5月21日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

ー福島事故の特集（４）－
気がついてみれば「ゆで蛙」になる－原子力発電所全停止?の計り知れない影響－＜浜岡原発運転停止の波紋＞
菅総理は5月6日に唐突にも中部電力浜岡原子力発電所の全基を停止することを要請した。要請といっても事実上は命令である。命令するには法的な根拠がないことを理由にしているが、自らは法的な損害賠償責任を負うことを回避して中部電力に判断の下駄を預けるという狡猾なやり方である。事前に原子力安全委員会や関係省庁の優秀な官僚の知恵を動員して調整した形跡もなく、まったくの“思いつき”か“パーフォーマンス”とも言える。
中部電力も「泣く子と地頭には勝てぬ」としてこの要請に渋々応じた。この結果中部電力は原発からの発電が全くない状態になった。総理の会見によれば、「浜岡地点はここ30年の内に87％の確率で東海大地震が起きると予想されるので、他の地点に比して危険度がとくに高いということで熟考し決断した」と言っている。しかしこの高い確率は従来から知られていることであり、浜岡は今までに大地震に対する備えを着々と実施していて、その上に大津波についても福島事故後の国の指示に従って備えを強化しつつあるので何を今更「確率が高いから止めろ」と言うのかである。一方、この高い確率を示しているというデータをよく見れば、同じデータが福島原発地点での確率を0.7％と予想していたことがわかる。つまり福島はほぼ0％に近い低い確率と予想されていたにもかかわらず事実は地震と大津波に襲われたのである。総理の発言を他の原発に当てはめると、他の地域に立地する全ての原発も安全とは言い切れなくなり、知事など自治体の首長は総理が何を考えて停止要請を出すことになったのか面食らっていて、法定の定期点検が終わり保安院の合格を得られた原発の再起動に同意することを躊躇している。また、すでにこの総理の浜岡停止要請に先立って、国の原子力・安全保安
院からは福島事故を踏まえて各原子力発電所に対し移動型電源車や消防車の配置、予備品の確保など具体的な津波対策実施の指示が出されているのである。各原発はこれに対応するべく鋭意対策を講じ ているところなので、各電力会社や自治体は総理要請と保安院指示との整合性が欠けていることに困惑していて、国に対し明確な運転継続の条件、基準を示すべきと迫っている。国は早急に既存原発稼働の条件や基準を明確にして、電力供給源を確保するために政府首脳が各原発の地元自治体へ足を運んで納得を得るための最大限の努力をするべきである。
＜ゆで蛙になる＞
我が国の発電電力量の約30％は原発で賄われていることは衆知のことである。夏の電力需要のピークに合わせて夏前の比較的電力需要の.ないこの時期には多くの原発が法定の定期検査のために停止し点検をして夏に向けて万全を期すのである。
しかし今夏は福島の全基停止もあって東電、東北電力管内は夏場の電力逼迫が予想され、中部や北海道電力からの送電支援などで何とか停電を回避すべく最大限の努力が傾注されている。
その矢先の浜岡の停止要請、それにもまして他の地点の多数の原発が定期検査を終えても地元
自治体の同意が得られず戦列に復帰できないとなれば、日本全国で大電力不足が現実のものとなる恐れが出てきている。
福島事故の結果として反原発活動家が勢いを増し、また一般人も風評やムードだけで反原発を唱える人が増えている。浜岡の停止についても直後の世論やマスコミは総理の停止要請を「是」とする意見が多く、中には「英断」であると報道もあった。しかしそれが浜岡のみならず他の原発をも順次停止に追い込み、約1年後には全ての原発が停止に追い込まれ、今夏の電力不足に関西や西日本地域のみならず全国を巻き込むことにつながる。これによる電力制限は日本の経済に深刻な影響をもたらすとはどれだけの人たちが知っているのかは大いに疑問である。電力エネルギーは国の根幹である。いまや福島事故はもとより、その後の失政によりエネルギーの供給に赤信号が灯っているのである。電力の供給不安定化は、電力価格の高騰→企業の業績悪化→雇用の縮小→経済の停滞・空洞化→税収の減.→財政の悪化の連鎖で日本経済の致命傷になる恐れが出てきている。
産業の電力不足は直接一般の個人に影響が降りかかるには間接的で時間もかかる。悪い影響が出てきて国民が気がついたときには「ゆで蛙」ではないが「時すでに遅し」で“命 とり”になっていることを心配する。
＜菅総理の先進国サミットでの発言＞
菅総理は5月下旬のフランスにおける先進国サミットにおいて、日本の今後のエネルギー政策について基本的な方向性を世界に向かって発言した。これによれば、一番の目玉政策は再生可能エネルギー（自然エネルギー）の基幹電源としての組み込みである。2020年代初期には1000万戸に太陽光発電パネ
ルを取り付けるなど、再生エネルギー合計で20％の電力を賄うとの発言である。原子力についても世界最高レベルの安全性を目指しつつ継続するとはいっているが、最高度の安全性を実現する手順も構想も示されていない。
総理は再生可能エネルギー、特に太陽光発電に熱を入れている。技術開発はもとより低価格パネルの製造法やその実現時期に具体性があるとも思えず、夜間や曇天時のバックアップ電源のことなどを含めた“発電と需要の同時性”という課題や膨大な発電コスト負担についてどのように考えているのだろうか。いつまでも補助金や電力会社への高額買い取り制では経済の基本原理に反している。太陽光発電を設置できる戸建ての富裕層の負担を減じて、借家や集合住宅の居住者に差額を負担させるという仕組みにも疑問を感じる。本来はエネルギーの自給率向上と地球温暖化対策として自然エネルギーに取り組むべきである。
自然エネルギーと原発のバランスのある適切な相互関係を保ちながらの導入が国産エネルギーでの安定供給の原点である。
＜経済の停滞＞
石油やガスは所詮輸入エネルギーであり、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭で確保事情は年を追って厳しくなっていくのは間違いない。原子力への依存を下げていくと、石油やガス等の価格上昇や安全保障上の問題になってくるだろう。地球環境問題として民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25％削減達成は難しくなろう。
原子力は安全に利用するかぎりにおいて中東の産油国でさえ重視する存在である。脱原発は電力による供給の不安定化は経済の停滞や空洞化など景気を極端に低迷させる。それは日本国民の「不幸」である。思いつき政策で脱原発に流されて国家の将来を誤って日本を沈没させるなと警告したい。
大津波で重大な原子力事故になってしまったことは返すがえすも悔まれ、
原子力科学者、技術者に核分裂を完全にコントロールできるとの慢心があったことが今回の事故の深い原因である。このことへの大いなる反省の上に立って、今までの考えの不足や制度の欠陥を素直に認め大修正をするべきことは当然である。しかし、我々国民はマスコミなどに煽られて感情的に撤退するなどの愚を犯してはならない。米国、フランス、英国、隣の中国を始め今後も国の基盤としての原子力を強力に進める国も多い。脱原発のドイツは自国に石炭があり、風力に恵まれ、安価な電気、ガスを他国から供給を受けることができ、日本とは比較はできない。
＜日本の活路＞
今回の福島事故の経過をたどると同程度の地震や津波に対する対策を講じるには、可搬型電源、冷却系の強化、被水防止、水密構造化、淡水源の確保、事故訓練の強化等々のより高度な安全向上対策が望まれるが、技術的にはさして難しくはないし現実的に可能であろう。我が国の原子力には50年にわたる大変な努力の積み上げで培われた技術体系や放射線防護体系など貴重な知的財産があり、欧米先進国からも評価されている。災い
転じてなお一層の安全性向上の努力は十分期待出来るので原子力を活用しない手はない。
強調するが、電力エネルギーは産業経済の基盤を支える循環血液である。原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば日本の経済の失速、地盤沈下は決定的となる。先進国の生活、産業経済レベルを維持するにはエネルギーの安定供給が必要は明らかなことである。このために原発の利用を続けない
限り日本の活路はない。
日本経済は震災から復興するためにも強くなければならない。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 5 号

2011年6月22日発行

日本の将来を考える会
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ー福島事故の特集（5）－
原子力発電と雇用
5月22日（日）の日本経済新聞に、気になる記事が2つあった。一つは「工場新設促進へ規制緩和」というタイトルで記事本文に次のようなことが書かれている。
「政府が大幅な規制緩和に動くのは、大震災に伴うサプライチェーンの寸断や電力不足で企業が海外生産比率をさらに引き上げる懸念が出ているためだ。三井金属は7月に、携帯電話の生産などに欠かせない薄型銅箔の生産工程の一部を海外に移すことを検討中。電気化学工業が夏の電力不足に備え、一部製品の海外生産を計画しているほか、自動車部品メーカーの中にも国内減産を受けて海外工場の増強に動いている企業がある。」
他のページに、さらにいくつかの企業の海外シフトの例がある。
・ パナソニック：リチウムイオン電池の生産拠点を中国に移転
・ 富士重工業：マレーシアで乗用車の生産に乗り出す
・ 旭化成：韓国に合成樹脂原料の世界最大拠点を建設
・ 住友電気工業：中国・タイにタイヤ補強材の生産拠点を新設
電力不足が懸念されてとのこと。
二つ目は、「電気料金 原発全廃なら70%上昇も」というタイトルでコンサルティング大手のA・T・カーニーのレポートを紹介している。
「国内54基の原発を停止し、発電量で約30%を占める原発分を液化天然ガス（LNG）で17%、残りを再生可能エネル
ギーで代替した場合、20年の1キロワット時の発電コストは70%増、二酸化炭素（CO2）排出量は19%増となる」と。
懸念されること
新聞に記された企業例は、おそらく海外移転を検討している企業の氷山の一角であり、これ以外にも数多くの企業が日本の電力不足を懸念して、海外に生産拠点を移したり、その準備を進めているはずである。工場にとっては、いうまでもなく安定した電力の確保は、最も重要なインフラである。それが不足したり、不安定、そして今でも高額な電気料がさらに70%も上昇するとなると、日本
で生産する理由がない。生産したくともできなくなる。
これまでも日本の高い人件費や法人税、そして人口減やリーマン・ショック以降の景気低迷においても、多くの企業は日本国内で何とか踏ん張って生産活動を続けてきた。
先端技術の流出の恐れもあり、日本の工場で生産してきた。
しかしながら、今のグローバル経済の中で、世界中のプレーヤーと戦い、生き残ることが最重要課題の企業にとっては、この電力問題は海外移転の決定的理由になりかねない。
まして海外企業が日本に進出してくるのは相当難しくなる。というより海外工場の誘致といったようなことはほぼあり得ない。
するとどうなるか。
まず雇用が激減する。現在の就職氷河期と言われるほどの、就職難はもう解消されずに、ますます加速する可能性がある。そして語学力など海外で働けるスキルがある人は、世界中どこに行っても仕事を見つけ、働くことができる。しかしそうでない多くの人にとっては、仕事、雇用が蒸発して無くなる可能性がある。働く場が無くなるのである。活力ある日本国にするためには、安心・安全な生活環境とともに、雇用は無くてはならない。雇用が無ければ失業者が大幅に増え、大変不安定な国になってしまう。
京セラの稲盛氏は今の日本を「老後を楽しむ国」のようだと評したそうである。
明日への希望を無くし、未来を築くことができない国。
老後を楽しんだ後は、死から免れない国。持続不可能な国。

持続可能な社会を築くためには、電力問題に対して、今何をしなければならないのか、どのように考えるべきなのか、まさに全国民に突きつけられた課題である。
原子力発電所をどんどん新設するという計画はもう現実的ではない。しかしながら、だからといって全廃すれ
ばいいということには絶対にならない。
再生可能自然エネルギーの開発は大変重要である。よく言われるように、将来のスマートグリッドや分散型発電、送 電と発電の分離、大容量の蓄電池の開発など、数々の克服すべき課題はあるが、推進していくべきである。
孫正義氏のメガソーラー（大規模太陽光発電）計画
孫氏の計画も大変ユニークな構想である。一般
家庭6万世帯分の電力をまかなう計200メガワッ
ト規模のメガソーラーを、全国に10か所建設するとのこと。
ただ現時点では、安定した電力を供給できる、そしてCO2排出にも対応できる原子力発電は国策として維持し、継続使用していくべきである。日本経済の安定、企業の生産拠点の流出を抑えるためには、電力の安定供給は最低限の条件である。
ビル・ゲイツは次のように語っている。
「再生可能エネルギーは燃料を必要としない点ではすぐれているが、こういった技術で収集できるエネルギー密度は発電所に比べ著しく低
いため、普通の発電所の何千倍もの面積が必要。太陽や風のような不安定な供給源に頼るとすると、それを利用できない間エネルギーを得る別の手段を用意しなければならない。エネルギー貯蔵の問題も重要だ。あらゆるタイプのバッテリーを検討したが、いま入手できるバッ
テリーをすべて集めてもエネルギーを10分間も供給できない。再生可能エネルギーでまかなえるのは、電力の30%が上限。100％まかなうには、今の100倍以上に貯蔵能力を改善できる奇蹟的な技術革新が必要だ。発電効率が高くCO2が出ないのは原子力。
私の投資しているテラパワーは、ウランの1%のU235を燃焼させる代わりに残りのU238を燃焼させる進行波炉99%を燃料として使用することで、コスト面で劇的な改善が得られる。燃料の劣化ウランは数百年分あり、ほぼ無尽蔵だ」。
私たちはどう考えるか
私たちはこの複雑な電力問題を真正面から捉え、極端な方向性は出すべきではないと考える。今はさらなる安
全な原発を目指すべきである。いかに既に存在する原発を安全に稼働させられるか。そして節電対策をしながらも、経済のインフラとしていかに安定的に電力を供給できるか。専門家はもちろん、日本国民全員がそのように考えるべきである。これは企業を守るというよりも、自分たちの雇用を守ると考えた方がいい。幸いにも、各メディアの世論調査を見ても、原発の現状維持を支持する人が50%以上にのぼっている。冷静に判断している結果である。
私たちは、福島第一事故に対しては大変な反省を持ちながらも、事故の検証、事故究明とその対策をオープンに世界に明示すべきであると考える。
それがフクシマを経験した日本人の日本国の、世界中の人、国への責務である。
（S.H.記）IOJだより

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第 6 号

2011年7月8日発行

日本の将来を考える会
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ー福島事故の特集（6）－
会員の声

再生エネルギー特別措置法案をめぐる菅総理の動向に要注意

今夏の電力不足の危機
浜岡原子力発電所への唐突でパーフォーマンス的な菅総理の停止要請に連鎖して、全国の原子力発電所が定検後の再起動が地元知事などに認められず長期停止を余儀なくされている。今夏は東北、関東のみでなく関西、九州地区も含めて電力供給余力がなく危機的な状
況になってきている。このことは再起動のための安全基準を示し、総理自ら地方自治体へ足を運んで直々に説明しない限り解決しない段階に来ている。
しかし、浜岡の停止要請を感情的に「是」としている一般世論の支持率の上昇に味をしめたのか、総理は自らの退陣発言をよそに居座り続けている。結果的に、もしも今夏の不足がたいしたことがない（軽く済む）となれば、一般人はまだまだ原子力発電の必要性を身をもって感じることなく「自然エネルギーでやればいい」というような世論がますます強くなることだろう。
現実なら御免蒙りたいが、知人のひとりは「今夏はいっそのこと原子力を全部止めてみて停電がどのように影響するのかを実体験して、世論がまともに考えざるを得ないような荒療治をしてみたら」と言っている。
要注意の「再生エネルギー特別措置法案」
菅総理は福島原子力事故を踏まえて、口先ではエネルギー全体の基本計画を根本的に見直すと言いながら、ろくに議論も進めない段階で再生可能エネルギー、とくに太陽光発電に異様とも思える入れ込みようである。５月のG8サミットに出席する直前の多忙な時期に、太陽光で事業拡大を狙い北海道で広大な土地を物色している通信会
社の経営者と延々3時間にわたる個人的な会談をして、唐突にもG８の席上で1000万戸に太陽光パネルを取り付けさせるなどの自然エネルギーを基幹電力とする声明を出した。また太陽光パネルの有力製造業者である某社の経営者との以前からの懇意な関係など、何ともうさんくさい匂いがする。
案の定、菅総理はその後になって、いよいよ本丸の「再生エネルギー特別措置法案の国会審議」を本人の辞任の取引材料かと思われるごとく持ち出してきた。
太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社に高い値段で買い取らせて、その費用を電気料金に転嫁する制度を創設するための法律が特別措置法案（再生エネル
ギー特措法案）である。マスメディ
アもあまりふれたがらないが、電力会社が強制的に高価で買い取らされた差額は、必ず一般消費者の支払う電力料金の大幅、そして際限なき値上げにつながる。そのことについて国民は本当に理解していて値上げ分を負担する覚悟があるのだろうか。
発電コストの高い自然エネルギーによる電力を「強制的に電力会社に買い取らせる」として、それが消費者の直接負担に転嫁されることはなるべく語らず、いたずらに「自然エネルギーを基幹電力にできる」との幻想を一般人に与えるのは、正直な人のすることではない。
耐震性の十分な一戸建てに多額の補助金で太陽光パネルを取り付けることが出来る「強者」と、それから発生する高いコストの差額負担を強いられる借家や古家、高層住宅の居住者「弱者」という構造は社会的影響が大きい制度であり、すんなり受容されるとは思えない。
菅首相が「脱原発解散」で総選挙に打って出るとの風評もちらほらで、政権に執着する総理ならやりかねないとの見方もある。パーフォーマンス得意のもと学生運動家、市民運動家としての本領発揮である。
冷静になってよく考えてほしい。国のエネルギー政策の基本が十分に審議され固まらないうちに、このような法案を出すのは無茶と言えよう。
火力発電増加による値上げと地球温暖化ガスの放出
このような原子力逆風の中にあっても、供給責任がある電力各社は火力発電所の余力や老朽火力の再起動、緊急のガスタービン発電機の輸入などを総動員して何とか今夏を乗り切るのに必死に努力している。当然のことながら火力発電所からは地球温暖化ガス（CO2）はバンバン放出され続けているうえ、このための火力発電の高い燃料
代は早晩受電者（電力消費者）が毎月支払う電力料金に上乗せされてくることは必至で、相当覚悟を決めておいたほうがよい。
自然エネルギーの限界をよく知ろう
自然エネルギーには次のような性質がある。
太陽光発電や風力発電は国産のエネルギーであり、燃料費もかからないのでこれを一定割合で徐々に進めていくことに異論はない。しかし、その発電方式には基本的に「不安定」とか「質が悪い」といわれるように種々の技術上の限界があることは十分認識してかかるべきである。
風が吹かないとダメ、吹きすぎてもダメの風力発電機、夜間はもちろん朝夕や曇天、雨天、積雪時には電気を作れない太陽光発電、このことは誰にでもわかる。そのときにどのような電源でバックアップするのかまで含めた考え方をしなければならない。
また、風力や太陽光が適した好天時のフル発電では相当大きな電力が出るが、安定な電力系統を保ちながら需給バランスをとるためには、その分に相当する火力などの他の電源の出力を大幅に絞らざるを得ない。その時点でもし風が止まり日が陰った場合には直ちにはバックアップできなくて、結局大停電に至るというようなことが起こりうるという電力系統運用上の大問題があることは、あまり一般へ知らされていない。簡単に計算するだけでこの問題の大きなことに気づくはずである。
ドイツやスペインという先行国の事例では、自然エネルギー用の長期にわたる融資の負担が大きくて制度自体が問題視されているとか、発電コストが高価に設定され過ぎて、メーカーの技術進歩（コスト低減）の阻害要因になるとか、中国からの太陽光パネルの輸入が増大して国内産業の振興に逆行しているとか、本音は石炭火力への回帰だなど、当初の目的にそぐわないとの評価も出ている。
単純に「自然エネルギーがいい」と思い込んでいるうちに自らが大きな負担を被ることに目覚めるべきである。この法案は眉に唾をつけなければならないような法案であり、本当に国家国民のためになるかをよく考えながら相当慎重な議論が必要である。
「我慢する」では済まない
個人生活上では電力不足や停電は「我慢すればいい」という人もいるだろうが、産業はそうはいかない。じわ
じわと国内産業の停滞、消費低迷による景気後退、失業者の増加、給料の減額、社会福祉の減退などの連鎖となって表面化してくると予想される。一般国民はこの状況が回り回って体感される段階になってはじめて原子
力発電の光と影、つまりベネフィットとリスクの両面を実体験として天秤にかけて各自が評価せざるを得ない
ような状況にいずれ直面する。不謹慎かもしれないが、その意味では今夏の電力不足は教訓を得るための大きな社会経験の機会になるかもしれない。（M.O）

コラム

黙ってはいられない；福島原発を最悪化させた責任者は菅氏か？

先日のIAEAの公表によると、福島事故を最悪化させた責任は誤った政治主導にあったという。それを覆い隠すように「脱原発解散」をほのめかして、政権の延命を図ろうとしている。ベトナムに原発を売り込むのに努力し、その成功を誇ってきたのにである。「俺は原発に詳しいんだ」と思い違いをし、急を要する対応を遅らせた。これが事故の重大な原因の一つである。重大な誤りをしておいてその尻拭いに脱原発という旗を掲げ、大衆に媚びようとするパフォーマンス。こんなことを見過ごしてよいのだろうか。こういうことは伝統的な倫理観を持った政治家のすることではない。大多数の日本人が真に期待している政治家は、複雑な現代にあっても、西郷隆盛とか勝海舟とか坂本龍馬とか伊藤博文とか吉田茂といった国益を大事にし、国民の安寧と発展を第一にする人たちであった。これに対して現在のトップの座に居座る人の“人となり”には大義のかけらも見えない。言を左右して逃げるばかりである。このような政治家には首を横に振らなければならない。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第 7 号

2011年７月１2日発行

日本の将来を考える会
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ー福島事故の特集（7）－
歴史から学べる事－脱原発ムードに思う－
１．津波は来る
今、歴史から学ばなかった事を誰よりも後悔しているのは、電力会社、政府、規制当局などの所属を問わず原子力発電に携わって来た関係者の方々だろうと思います。 歴史がきちんと警告を出していたにもかかわらず、それを甘く見て対策を後回しにしてしまった結果、これ程までの大事故にしてしまいました。 津波で多くの方々が亡くなったにも拘らず、放射線を浴びて亡くなった方が居ないのが唯一の救いでしょうか。 歴史から学ばないとひどい
仕打ちに会う事を胸に焼き付けて、これからの対策に全力を挙げることが、これ等関係者に与えられた使命なのだろうと考えるのです。
２．技術者の力量
今回の福島原発事故は、事故を起こしたのが巨大な技術の固まりである原子炉であったために、一見技術者集団の犯した大きな過ちの結果に見えますが、本当の原因は技術者の問題というよりは、官僚、政治家、そして経営者の育てて来た、技術的常識を尊重しない風土に由来するように思えます。 この際、技術的英知を最大限利用するために、もう一度全世界の技術者集団を結集して、今回の津波による電源の喪失とその結果としての冷却能力の喪失を教訓として、これ等を防ぐ方策を開発するべきなのではないでしょうか? 福島第一原子力発電所の事故も歴史の一ページに刻まれる事は間違いありません。 この時代に生きた私達は、将来の子供達に悪夢と恐怖の歴史を残すのではなく、大きな困難を克服し、子供達に安全で信頼性の高い原子炉を残すことが歴史を学んだ事の成果となるのではないでしょうか? 原発事故の正式な原因究明は始まったばかりですが、既に今回の事故の原因と思われる事はかなり理解されてきています。 そして、技術的な要件が分かってからの必要な対応技術についての技術者集団の開発力は素晴らしいものがある事は歴史が示しています。 身近な例を挙げれば、１９０３年にライト兄弟が初めて動力飛行機を飛ばしてから、１００年余りで今の航空機やシステムを作り上げて来ました。 こ
れまでに何回も悲惨な事故は有りまし
たが、その失敗を教訓として、更に安全な飛行機を作り続けて来た航空技術者の人達の努力の賜物である事は異論の無いところだと思います。 「原子炉は怖いからやめてしまおう」という考えは、歴史から何も学んで来なかった人達の発想だと思いたいのです。
３．過ぎたるはなお及ばざるが・・・・
確かに原発事故は広範囲に迷惑を及ぼしています。 その結果として、原発をやめて自然エネルギーに走りたくなるのは良く分かるのですが、今の社会の風潮はあまりに自然エネルギー一色になり過ぎているのではないでしょうか。 自前のエネルギー源である自然エ
ネルギーの有効利用は大いに進めるべきですが、一方解決しなくてはならない問題も山積している訳で、直ちにすべてを自然エネル
ギーで賄おうとしても無理があります。 技術者の方々の力量は高く評価しておりますので、国民の多くが求めるのであれば、無理なく自然エネ
ルギーを使えるようにしてくれるのだろうと思いますが、色々な限界を認識せずに皆が自然エネルギーに突進してゆくのはどうかと思うのです。 現段階での自然エネルギー利用に関わる問題点をここで取り上げる事はしませんが、今日本が世界の工場として機能し続ける為に必要な電力をどのように確保してゆくのかは、今の世代の私達が真剣に考えて、将来に禍根を残さない結論を出す義務を負っています。 一時的な感情から「脱原発」という耳に快いだけの結論を出してしまって良いのでしょうか? 現状で得られる最もバランスの良い電源構成をまず確立して安定した電力供給を確保する事が先決なのではないでしょうか？ 何が何でも自然エネルギーを使おうとしても、今の時点では十分に開発が進んでいません。 どのような電源を使うにしても、それぞれをほどほどに使おうとすべ
きだというのが、歴史からの教訓ではないでしょうか?
４．流言蜚語関東大震災の時に、流言飛語があった事は歴史が示しています。 今回の地震とそれに続く津波の被害の後にも、一部で関東大震災の時に有ったようなデマが飛んだようですが、それ以上に深刻な問題だったのは、放射線の影響を過大に話す素人、マスコミ、知識人と称する人達が跋扈した事でした。 ENEOSの千葉工場の火災でも同じことが起こり、「毒物が降って来る」とふれまわった人達が居る事は皆さまもご存知の事と思います。 福島原発の事故の直後に東京で、｢子供には帽子をかぶせ、マスクをさせて、雨の日には外に出すな｣とふれまわった人達も居ます。 この人達
は、聞きかじりの放射線知識をあたかも専門家の様に自信を持って話すため、子供を抱えた人達は簡単にだまされて、無用なパニックに陥ったのでした。 こういう人達は、悪意が無いだけに始末の悪い犯罪者という事になります。
そして、この人達は絶対に責任は取らず、後は知らぬ顔をして、次のデマ飛ばしの機会を楽しみに待っているのでしょう。
５．放射線の脅威
放射線に関わる流言蜚語があっても、義務教育期間中に正しい放射線教育が為されていれば大した問題にはならないのですが、残念ながら日本ではこれまで放射線については殆ど教育らしい教育をして来ませんでした。
目に見えないものですし、出て来る数字が極端に大きい為に、一般の人達はどうしても脅威を感じてしまいます。 今回の福島原発事故と、それに引き続いての報道で、国民全体の放射線についての知識は高まったものと思いますが、基本が教えられていないのでやはりパニックが起こってしまいました。 原爆の後、原発事故の後の放射線の影響は歴史が語っているのですが、これを学んで来られなかった日本国民の不幸を今感じています。 放射線教育の充実を図って、放射線を正しく恐れ、正しく有効利用するべく判断の出来る状況を作り出す
時が来たように思います。（E.I記）

IOJだより

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８号

2011年7月19日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/－福島原発事故の特集（８）－風力発電を基幹エネルギーにするには環境省が発表した平成23年3月の「再生エネルギー導入ポテンシャル報告書」によると、風力発電を行うと、条件により変わりますが、陸上で2400万kW～28,300万kW、洋上で0万kW～124,300万kWと大きな電力が得られるとしています。
発電利用率を25%とすれば、陸上で525億kWh～6200億kWh、洋上で0 kWh～27,221億kWhに相当し、2005年の水力を除く全体の発電量9100億kWh（火力発電5,900億kWh 、原子力発電3,050億kWh）を上回るものです。この様な潜在能力がある風力発電を日本の基幹エネルギーにするためには、何が必要になるのか考えてみましょう。
１．日本には風力発電に向いた適地はあるのか
風力発電には年間を通して平均6m/秒以上の風が吹く場所が適地とされています。陸上の適地は北海道、東北など北の地域に多いのですが、それでも全国に分布しています。
1）陸上に実際に建てられる適地
しかし、風車を建てようとすると人口密度が高く、山岳が多い日本では制約があります。 制約を考慮すると図（導入ポテンシャル分布）に示すように、北海道、東北電力管内に集中し、大消費地の東京、中部、関西の電力
管内ではほとんど実際に建てられる適地がありません。
2）洋上の適地
洋上は漁業権、海上航路との折り合いなどが課題になりますが、陸上ほど大きな制限がないため、全国的に適地があると考えられます。東京電力管内でも6000万kWと東北の陸上並みの資源があります。
２．基幹エネルギーにするには何が課題になるか
１）陸上の風力資源は北海道、東北に偏在する
北海道電力や東北電力に地元で売電する程度なら問題は少ないのですが、それではとても日本の基幹エネルギーと言える規模にはなりません。
全国規模の発電をするには、一つのウィンドファームを10万kW（2000kWの風車50基）とすると、必要面積は10㎢となり、北海道、東北にそれぞれ1,300個所、700個所建設する必要があります。これは人口の多い青森県で見ると、風車が立てられそうな地域（居住地域や田畑、急峻な山地を除く）の半分以上にウインドファームが出来ることになります。
２）洋上発電ならば需要地の周辺にも風力資源はある
一方、洋上発電は大需要地の近くに風力資源があり、北海道や東北の地域に過大な負担かけることなく、近くから電気を集めることができます。図は、主要大都市圏の陸上の適地と洋上の適地を示します。
洋上発電設備の建設は技術的な困難があるので、昔の電源開発のように、ある企業に国が資金を出し、パイロットプラン
トを建設しながら実用化するのが、可能性の高い開発方式だと考えられます。しかし、これは政府が言っているような2020年代の初めという時期に出来るわけではありません。
都会の人たちは簡単に自然エネルギーと主張しますが、今の状況では、北海道と東北の広い地域の犠牲のもとに進めることになってしまいます。そういうところに犠牲が集中しない
ように消費地が負担をする手段の一つが洋上発電でしょう。
しかし洋上発電は、我が国ではまだパイロットプラントもない段階です。

３) 電気を送る
日本の幹線網は縦に細長いうえ、本州の中央で50ヘル
ツと60ヘルツの2つに分かれているので、ネットワークの構築が簡単ではありません。アメリカや欧州には巨大な送電網がありますが、自然エネルギーを導入する
ためには新たな送電網の設置が必要とされています。
米国の風力発電の場合には中央部には良好な風が吹きますが、東西の需要地から遠いことから、需要地の近くでの洋上発電に注目しています。日本の北海道から関西、九州への送電は米国の中央部から東西の大消費地への送電と同じように大変なことで、すぐに実現できるわけではないので、洋上風力発電がこの問題の解決の決め手になりそうです。
４）風まかせの不安定な電気をどう使うのか
今は、風力で発電した電気は管内の電力会社に引き取ってもらおうと考えています。日本の電力需要の数10%を不安定な風力発電で賄うつもりなら、不安定な電気を安定した電気に置き換える必要があるでしょう。まず思いつくのは大型のバッテリーを大量に設置し変動を吸収する方法ですが、そのような技術は現在ありません。
揚水発電所に水の形で電気をためておく方法もあります。日本の揚水発電はすでに 2500万KWの容量の実績を誇っているし、世界最大の群馬県の神流川揚水発電所（最終的には２７０万ｋWとなる予定）もあるのです。
揚水発電所からの需要にあわせた安定した電気なら、必要な時（電気のピークなど）に電力会社とか企業に高額で売電することができるかもしれません。電力会社は風力発電と同容量の火力発電を用意する必要もありません。
５）お金をどう負担するのか
自然エネルギーは現状ではコストが高いので、補助金や電気の買い取り制度と組み合わせて費用を負担させることを考えています。これは、未成熟の技術を実用化し、量産でコストダウンができるまでの一定時限の補完手段です。 風力発電の発電コストを決める要素には、効率が良く安い風車の製造技術、蓄電技術、洋上発電設
備の設置技術など現状にはない技術があり、これ等は技術の進歩でコストが下がっていく可能性があります。
しかし、コスト の大きな部分を占める送電線の建設、道路の建設、変電施設などは既に実用化されている技術なので費用は下がりません。
家庭では電気は便利に使っていますが、それに加えて大切なのは、物を生産し、輸出し、外貨を稼ぎ、雇用を維持する企業向けの電力です。いつまで補助金や電気の買い取りを続けるか、安い電気になる見通しがあるのかについて十分に検討する必要があるでしょう。風力発電に占める多くのインフラが水力発電と同様に将来にわたり使えるなら、風車や制御部品など消耗品は交換してもコストは下がってくる可能性があります。
10年たっても、20年たってもいつまでも安くなりそうもない技術は、どんなに電気ができても、日本では採用できない技術なのでしょう。そんな高い電気を使って物作りをするのでは国際的に競争できないからです。
６）国際的な電気料金の比較
欧州では自然エネルギーの導入が盛んで、原発の廃止を宣言する国も現れています。ドイツでは自然エネルギーのコストの高い分は家庭用の電気料金にしわ寄せし、産業用の電力はフランスと同じ安さに設定していま す。日 本 で は ど う で し ょ う か？ス イ ス は 山 岳 を 利 用 し た 水 力 発 電（55%）と原子力（40%）の国で化石燃料は使っておりません。水力、原子力を利用しているので産業用、家庭用とも電気料金が安い国です。原
子力をやめても余裕があるのでしょう。 日本の電気料金は図に示すように、産業用、家庭用とも欧州やアメリカに比べて割高になっています。
外国から安い電気を輸入することができない鎖国状態であることが大きな原因であることは間違いないでしょう。
結言
日本が世界のものづくり立国、技術立国としての地位を維持してゆくために、安い電力も必要である事を理解しつつ、何を電源として育てて行くべきか、国民レベルの議論がなされる事を期待しています。明日にも実現できることではありませんから急がば回れです。時間をかけて議論して大きな構想を持って一歩を踏み出すことは、無駄なことではありません。

IOJだより

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第９号

日本の将来を考える会

2011年7月28日発行

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自然エネルギーの「アポリア」（自然エネルギーは基幹エネルギーになりうるか）
アポリアという言葉はあまり聞きなれないが、学生時代哲学に多少ともかぶれたことがある人はどこかで読んだ気がするかも知れない。そもそもギリシャ語で、英語表記でAporiaと書くが辞書にはでていない。意味は「行きづまり」、「解決の糸口がないこと」が原意で、「その主張はもっともらしいが、実は前提が矛盾しているので結局主張は行き詰ってしまうこと」とされる。再生エネルギー法案が国会で審議され出した今、太陽光発電や風力発電
といった自然エネルギーの熱心な推進論者の主張は結局アポリアに終わるのではないか、少なくとも基幹エネル
ギーになれるというような主張は、それこそアポリアに終わるのではないかと思われる。
実は大きな矛盾をはらんでいる「自然エネルギーの前提」：
自然エネルギー論者は、「太陽光や風力は元手がかからない再生可能なエネルギー資源である。しかも国産エネルギーで自給率向上に貢献する。技術開発を加速していって効率を上げ、コストを下げることができれば、これ以上クリーンで素晴らしいエネルギー源はない。しかも再生でき永久に枯渇しない。我が国は断じてこのエネ
ルギー開発に大量投資して基幹エネルギーとすべきである。できるだけ早く危険な原発を停止して、安心できる
自然エネルギーによる発電で置き換えるべきである。」と言う。原子力の危険性については今回はさておき、自然エネルギーの本格的導入の主張にどのような矛盾が隠されているか考えてみたい。整理してみると、
１）自然エネルギーはお天気次第である。
晴れるか曇るか、凪になるか風が吹くか、１週間の予測でも当たる確率は低い。ましてや年単位の予測など誰も本気にしない。仮に予測できたとしても、曇り空を晴れ空に人工的に変えることができない。できなければ太陽光発電にとって予測は役に立たない。
それでは、異常気象のため曇りか雨の日が１カ月間続いたら太陽光による電力供給はどうなるのか。太陽光発電の不足分を火力発電などでバックアップする日が続くことになる。つまり火力発電の設備容量は、悪天候時に備えて太陽光発電の設備相当分を常に用意してスタンバイしていな
ければならないことは明らかであろう。これは経済的な大損失である。都合のいいときだけの発電では基幹電力にはならない。太陽が陰ったからといって電力の使用を止めるわけにはいかないのである。
火力発電や原子力発電によるバックアップ量に限りがあるとすれば、ヨーロッパのように他国から電力を買えれば良いが、日本は韓国や中国から買うことはできないか
ら長期間にわたる大停電で、社会が大混乱し甚大な被害が発 生する。その混乱は福島原発事故の被害どころでは
太陽光、風力発電の供給可能量と需要の比較 億KWｈ
あるまい。
環境省 平成２２年度 再生可能エネルギー導入
ポテンシャル調査報告書に基づき作成
原子力発電の代替の基幹電力になろうとすれば、5000万KWの電力を大都市圏での
自然エネルギーでは工場、交通機関、オフィス街、冷蔵庫、病院、家庭などに絶えず（１
需要を満たせない
年中、あるいは10年間）供給しなければならない。１ヶ月間分の電力をためるのはバッテリーやダムでは不可能であるから、太陽光発電が基幹電力になることは無理である。
大津波で東北地方の沿岸部の都市が壊滅状態になったが、この大停電で予想される損害はそんなもので済むはずはない。この損害の責任を取れる人はいるのか。再生エネルギー主張論者はこのリスクには黙したままである。自然エネルギーは国産であるが、補完的な役割しか果たせないと明言すべきである。
大都市圏で、太陽光発電で供給できる電気は需要の10%程度にすぎず、家庭や小規模工場における自家発電程度のことしかできないのではないか。そういう言い方であれば多くの人が納得すると思うが、基幹電力になるようなことをテレビで言いまくっているタレントや、にわか識者がいるから国民は惑わされる。
その結果、大事な結論を「空気」に影響されて情緒的に引き出す。後悔先に立たずということにならねば良いが。今の主張のままだと、開発の数年後には「太陽光発電のアポリア」が待ち受けているのではないかと思う
が、読者はどう思われるか。
２）ますます激しくなる異常気象：
アメリカのハリケーンは近年獰猛になる一方である。トルネードは一度に数十も発生するようになってきた。世界規模の異常気象はとうに始まっている。日本でも竜巻は以前より頻繁に起こるようになってきた。台風も大型化してきている。７月中旬の台風の風速は40メートルであった。台風でトラックは持ち上がり、別の場所に飛ばされ
1,000

900
800

700

電力消費（業務）

600

電力消費（家庭）

500

電力消費（産業）
太陽光家庭

400

太陽光集中
風力（陸上）

300
200
100

0

茨城

栃木

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

山梨

る事態も見られるようになってきた。その原因は地球温暖化によると言われ、CO2削減策を取ってきたはずだが、どうなったのだろうか。
風力タービンは風が弱すぎてもまた強すぎても電気を起こせない。適正な風速の範囲がある。また太陽光ほどでは ないが場所をとり、有害な低周波騒音を発するため海上設置を考えるようであるが、津波や台風に耐えられるか、耐えられるようにするには大変な技術開発が必要で、コストも上昇するのではないか。雷も頻発する故障の主要な原因である。異常気象は太陽光発電や風力発電を不安定にするだけである。うまい話の裏には常に落とし穴があると思って開発すべきであろう。
３）100年かかる自然エネルギーの大規模実用化：
自然エネルギーの否定的側面だけを述べて恐縮であるが、さる日曜日のNHK討論会で、ある財界のパネリスト
が、自然エネルギーが使い物になるには100年やそこらかかるとサラリと言われた。そんなものではないか。再生エネルギー法案を無理に通して全量買い取り制度を決めるのは大きな問題である。太陽光発電のコストは原発の10倍近くで非常に高い。電気料金は上がらざるを得ない。その分国民の負担は増える。産業界の国際競争力は落ちて行って不況になり、若者の雇用は限られてくる。やがて社会不安にさいなまれるようになる。我々の血税がある特定の会社の思い通りになっていいものだろうか。
冷静になって考えれば、原発を増やすかどうかはさておいて、全面的に停止する技術的理由はない。津波対策は取られた。それを信用してもらえないのは、規制当局が信頼を一挙に失ったからで、これまでの実績を冷静に考えるだけで運転再開は可能である。菅氏が政治的に利用しているから混乱している。９年後に中国の原発の数は100基、20年後には200基に増える。原発全廃と叫ぶ情緒的意見が中国に通じるとは思われない。
４）太陽光発電の制御困難性：知人の話である。太陽光発電に関する実験場を見学したときの体験談である。日が照っているときの発電量はそれなりで納得がいくものがあるが、急に曇ってしまったとこ ろ発電量は半分以下に急速に低下したのにはびっくりしたとのことである。これは太陽光発電の単価が49円（原子力5円、火力7円など）で高すぎるといった問題以前の問題である。大容量の発電が「お天道さま」のご機嫌次第で急激に大きくなったり小さくなったりしたのでは、電気系統が追従できなくて破損してしまうことが考えられる。机上の空論ではバッテリーを開発したらというが、この50年間満足のいくバッテリー技術の進歩は見られなかった。
大方の電力関係者は言う、自然エネルギーによる発電は大規模系統に組み入れることは無理だと。またスマートグリッドの設計をしていた技術者は大陸ならまだしも狭い島国では無理だと。大容量の太陽光発電は現実的に無理ではないか。風力ならまだしも。しかし風力も故障に悩まされ続けている。60mの高さにしようという計画も良いが、高い構造物の修理が現実問題として如何に困難か、現実的問題が顕在化してくるのは時間の問題であろう。十分な時間をかければ問題解決は可能であろうが。
こうして見てくれば、自然エネルギーの実態は実現性の「アポリア」ではな
いか。上に述べたことが一般の家庭への電気供給であれば、電気不足でも何とか“我慢する”で対応できるだ
ろう。しかし近い内に経験するかも知れない国レベルの電力供給制限は、恐ろしい結果になるのではないのか。
このように冷静に考えてみれば、原発反対派が自然エネルギーで日本の電力を賄うというのは、自然エネル
ギーのアポリアに陥る可能性が高いのではないのか。できないことを言って国民をだましてはいけない。「矛盾している前提を鵜呑みにさせられて、この国が自然エネルギーのアポリアに陥ってはたまらない」と用心しなくてはならない。

コラム

黙ってはいられない；「脱原発」と「超原発」「脱原発」はよく考えてみれば適切な主張ではない。何故なら、５０年後に原発全廃にするという提案でなければ意味をなさないからである。原発全廃を叫んでいる人は、来年からの電力供給と景気後退と雇用喪失に責任を持てるかというと、持てるはずはない。そもそも日本では、太陽光発電も風力発電も担える容量はしれており、基幹エネル
ギーとなるのは、数十年後はさておき、すぐには無理である。この自明のことに目をつぶっているのが菅氏と孫氏である。さる代議士が言ったように、「脱原発」は誰が考えても非生産的なので、推進すべきは「超原発」という考え方に置き換えるべきである。「超原発」は「近代の超克」（廣松渉著）に見られるように、問題点の解決と現状を解決して次に進化した状態の実現を意味する。津波後に実施された諸々の対策は原発を大津波に対して十分耐えられるようにした。既存原発の津波に対する安全性はこれで高まった。しかし、これに満足していてはならない。過酷事故に対する安全性を十分に高める技術開発への挑戦を、従来の枠にとらわれないで続けていく。こうして国産エネル
ギー源としての地位を確保しながら、その中に自然エネルギーの割合を技術開発の程度に応じて段階的に増加させていく。これが「超原発」の基本概念である。「超原発」が「脱原発」という単眼的な方策よりはるかに優れているのは言うまでもあるまい。

IOJだより

NPO法人-IOJ

第10号

2011年8月5日発行

日本の将来を考える会
http://ioj-japan.com/xoops/

ー福島事故の特集（10）－「超法規の思いつき政治で縮小国家へ向かう」
3月11日発生した福島第一原子力発電所事故については事故調査委員会で検証作業中であるが、事故後4ヶ月を経ると、国内外の関連する機関等から様々な評価が出されてきて、冷静な見方や対話、議論が進んできている。時間の経過とともに、さらに評価は常識的なところに落ち着くだろうと思われてきた。
ところが、現在、国内で定期検査を終了し、起動を控えている原子力発電所は、夏の電力ピーク上重要な電力供給源であるのに、自分自身の延命策に必死な菅総理にとっては、法律を超えてまで、さらに言えば国民の経済や生活を脅かしてまで、それを絶好の政局材料として利用しているようだ。
菅総理の豹変ぶり
最近の状況を時系列的に繋げてみると総理の豹変ぶりが明らかになってくる。
経産相は3月30日に稼働中の原子力発電所に対して、「福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急対策の実施」を指示した。
一方、この時期（3月25日）には欧州規制当局委員会は福島事故問題を議論し、教訓にしてＥＵ域内で同様の事故が起こさない
よう、2012年4月末までに全ての原発の「ストレステスト」を行うことを決定した。ＥＵ域内では多種多様な設計の原発が存在し、それらに統一的適用することを目指して時間をかけて議論をすることのようである。
上記の経産相の指示内容は、時期から考えて、欧州の「ストレステスト」を念頭にしつつ、また日本の原子力発電所の設計がほぼ標準化されているという現状を踏まえ、分かりやすい形にして国内の各原発に対して具体的対策の指示を出したものと推察される。これに応えて国内の原子力発電所は、4月中に既に報告を済ませ、その後順次、国の検査を受けている。
「浜岡」への停止要請
ことの始まりは、5月6日夜、総理が緊急に記者会見し、浜岡原子力発電所に対して、東海地震に対する対策が完成するまですべてのユニットの運転を停止するよう要請したことにある。これは法規を超えた要請である。理由としては「文科省の地震研究部門の評価によると、30年以内にマグニチュード
8程度が想定される東海地震が発生する可能性は87％と切迫している」、「浜岡原発の置かれた特別な状況から、想定地震に十分耐えられるよう防潮堤設置などの中長期の対策を確実に実施することが必要だ」と説明した。
これを受けたアンケート調査では、“法規を超えた独断専制だ” 、“地震確率の解釈を故意に曲げた個人的感覚からのパーフォーマンスだ”という批判が出た一方で、“福島事故で動揺した人心を共感させた英断だ”という声も出ている。
この総理発言を受けて経産相は、「電力不足のリスクは、火力発電と揚水発電を増やすとともに、それだけで足りない場合は関西電力からの支援も考え、既に支援も要請した」、「中部電力の管内で計画停電などの事態には至らないと思う」と発言した。 こうまで言われた中部電力はこの要請を受け入れざるを得なかった。
「玄海」の運転再開延期
6月18日に経産相は、3月30日の指示内容に対して、国内の原子力発電所が地震と津波に対する短期的な対策が実施されていることを確認し、また現地立ち入り調査を済ませたうえで、再稼働に問題はないと結論づけた。それに従って安全性について政府が保証するという事実上の原発安全宣言をし、立地自治体に対して原発再稼働要請を発表した。これについて総理は、6月19日に「私もまったく同じだ。すべての原発を停止するとは言ってない。浜岡は例外的で特別な事情があるが、他の安全性が確認されたものは稼働していく」と発言した（第一の発言）。
これを受けて、九州電力の玄海発電所では再起動に関わる手続きを進め、6月26日には経産省主催で、緊急対策について地元説明会を開催した。
6月29日、玄海町の岸本町長は経産相との会談で、原発の安全性に国の「お墨付き」が得られたと判断し、再開を認める意向を固めていた。佐賀県の古川知事も同日の経産相との会談後、「安全性の確認はクリアできた」として再開を容認する姿勢を表明した。知事は再開を認める条件の一つに地元・玄海町の意向を挙げており、今後は県議会の議論などを踏まえて最終判断するとした。
つづいて7月4日には玄海町長は再開を認める旨の判断を伝えた。
ところが、驚くべき第二の発言は、総理が7月6日の衆議院予算委員会質疑において、6月18日の経産相による原発安全宣言に反して、“再稼働には『ストレステスト』なるものをクリアすることが必要である”との独自の「新見解」を示し、すべての原発を対象にこれを実施すると重大な方 針転換を発表した。

既に、経産省は定期検査中の原発に対して“安全宣言”を発していたので、唐突なこの発言は大驚きで、閣内不統一で大混乱を引き起こした。
法規を超える「脱原発」発言
さらに驚くべき第三の発言があった。
総理は、7月13日、自身のブログに「脱原子力」を書き込んだ後、同日夕の記者会見で、原子力政策について、具体的な時期や他のエネルギー源を含めた政策の全体像には言及せず、「計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を目指す」と述べ、「脱原子力」をエネルギー政策の柱に据える方針を示した。これは前述の「ストレステス
ト」発言の本音を匂わすものである。「福島事故の経験を踏まえ、リスクの大きさ考えると、これまでの考え方だけではもはや律することができない技術と痛感したのだ」と言う。
このような感情の背景にどのような理性的な、法治国家としての論拠があるのか国民に説明すべきであるが、それには全く言及せず、「原発に依存しない社会を目指すべき」とだけ明言した。これはエネルギー政策の転換に関する法規に基づかない重大かつ軽率な発言である。
国のエネルギー政策は、「エネルギー政策基本法」に基づき、十分な審議を経て、経産相が「エネルギー基本計画」を作成したものを国会に提示するという非常に重い政策過程を踏むものなので、これには全く唖然とさせられる。
元学生運動家、市民運動家の本性を現した
総理はまた「浜岡の停止要請やストレステスト導入の指示は、国民の安全と安心という立場から一貫した考え方にもとづいて行ってきた」と強調している。
しかし、冷静になりつつある国民から見れば法規に基づかない異様な感覚であり、福島事故後に嫌原子力に傾斜した人心に大仰に火を点けて刺激し、攪乱する「反原子力プロ」と同じゲリラ的手法で、元左翼学生運動家、市民活動家の本性に先祖帰りした。
総理は15日の衆院本会議で、「脱原発」の記者会見発言に関し、「私個人の考え」と述べて政府方針ではないとの認識を示した。総理が記者会見で表明した重要政策を、私的見解にすり替えた形で、与野党幹部から「混乱を招く」などの批判が相次いだ。
ストレステストの行方？
7月15日に保安院は総理が提起した「日本版ストレステスト」の原案を原子力安全委員会に報告した。内容は、定期検査を終えた原発を対象に再稼働の是非を判断するために早期に実施する「１次評価」と、原発安全に万全を期すために全原発を対象に実施する「２次評価」の２段階に分かれている。
定期検査で停止中の原発の再稼働に向けた「１次評価」を７月内に開始する方針を示しているが、総理は自分自身と、経産相、官房長官、原発事故担当相の４人で決めるとしているものの、実際の再稼働の是非は、安全委員会にも保安院にも決定権がない。責任の所在があいまいな政治判断になって、結局は人事権を持つ総理個人に委ねざるをえない。
１次評価を終えても、脱原発を掲げる総理がゴーサインを出すはずはなく再稼働は実現しないだろうとの見方も出ている。
お詫び行脚もドタキャン
総理は国会で「佐賀県知事とも玄海町長とも、まだお目にかかっていない。機会があれば直接お会いして、段取りについて、“大変申し訳なかった”とお詫び申し上げたい」と述べ、来月9日、長崎の平和祈念式典の際に佐賀県を訪れ、県知事や玄海町長と面会することを検討していた。ただ、ストレステストを導入すること自体は「国民の安全と安心に関わることで、間違っていない」として地元に理解を求める方針とのことである。
こうした一連の動きは、地元自治体の判断にも影響し、一度は再稼働に向けて調整に動き、国から“はしご”を外された佐賀県、玄海町も態度を硬化させている、7月25日に総理が佐賀県を訪れて直接謝罪する意向を表明したことについて、玄海町長は「今後の原子力行政について閣内で統一した国の方針を示してもらいたい。個人的な意見はいらない。心情的にはお詫びで済む話ではない」と語気を強め、「1次評価の結果だけでは不十分であり、2次評価の結果を見てから判断する」としている。また一方、佐賀県知事は「総理が来ると決まったわけではない。現段階で県が能動的に動くことはない。今後の動向を注目したい」と冷静に受け止めた。というような経過があったが、後日になって総理の佐賀県訪問は、日程の都合がつかないとやらでドタキャンされた。このように地元との関係はもつれにもつれている。
法規を無視した大衆迎合政治で縮小国家へ転落
法規を超え、場当たりで、軽率に大衆に迎合した政局がらみだけの動きは法治国家の根幹に触れる恐れのある行動であり国民は総理の思い付きに完全に踊らされながら脱原発に傾斜している。国の基本となるべきエネルギー政策をこのようなペテン師的手法で弄んでいる姿には、リーダーとしての見識は全く感じられない。
「産業の基幹である電力の供給不足の解消には、原子力発電所の再稼働が必須であることは衆目の一致するところではあるが、原子力発電の不安ばかりが煽られ、その道筋は全く見えてこない。それによる産業、雇用、生活への懸念材料ばかりだ
が、電力供給不足だけに問題が矮小化されている。
政府の定まらないエネルギー政策に自治体も右往左往し、地域の将来像を描けなくなっている。さらに、最近の情報ではベ
トナム、トルコは、日本からの原発発注を取り消す動きも懸念材料となり、国際的な信用もガタ落ちである。
今や日本の社会は持続不可能なことが見え見えの“自然エネルギー依存社会”に向かって国民経済が縮小し、急落しつつある。日本の将来のエネルギー確保の先行きを心底から憂慮する。（MI記）