別紙１【単年度事業評価様式】

神奈川区区地域子育て支援拠点事業
令和５年度重点目標評価結果・令和６年度重点目標
事業実施期間事業の実施者

令和５年４月１日～令和６年３月31日（２年度目／５か年度）
特定非営利活動法人 親がめ
神奈川区こども家庭支援課
市民が安心して子どもを生み育て、子育てに喜びを感じることができる社会環境を形成し、子育てを地域全体で支援する地域力の創出に寄与することを目的とします。

事業目的【事業・施設運営の基本理念】
１ 神奈川区における、地域による子育て支援の拠点施設としての運営
２ 子どもの視点に立ち、すべての就学前児童及びその養育者、並びに子育てに関する支援活動を行う者に開かれた運営
３ 子どもと家庭を支援する各種の行政等機関・地域等との連携を図る運営
４ 利用者の意見、子育てをめぐる社会情勢、市民ニーズの変化に柔軟に対応できる運営
５ 子ども及びその養育者の育ちを支援するとともに、養育者自身が事業の担い手として関わることができる視点に立った運営
６ 地域の人と人とのつながりを広げ、地域ぐるみの子育て支援を目指す運営

事業の内容

１ 乳幼児の遊びと育ちの場及びその養育者の交流の場の提供（親子の居場所事業）
２ 子育てに関する相談及び関係機関との連携に関すること（子育て相談事業）
３ 子育てに関する情報の収集及び提供に関すること（情報収集・提供事業）
４ 子育てに関する支援活動を行う者同士の連携に関すること（支援者ネットワーク事業）
５ 子育てに関する支援活動を行う者の育成、支援に関すること（人材育成、活動支援事業）
６ 地域の住民同士で子どもを預け、預かる支え合いの促進に関すること（横浜子育てサポートシステム区支部事務局運営事業）
７ 子育て家庭のニーズに応じた施設・事業等の利用の支援に関すること（利用者支援事業）

事業の評価
実施方法及び評価結果の公表方法

１ 今年度の取組状況や利用者アンケート結果等をもとに、協働契約書中の役割分担表の項目に沿っ て設定した、今年度の達成目標のうち、当該年度に特に重点的に取り組む達成目標である「重点目標」について、以下の通り、相互振り返りを踏まえた取組成果と課題を公表します。
２ 今年度の取組状況や成果、課題を踏まえ、次年度の重点目標を公表します。

別紙１

令和５年度重点目標の評価
令和５年度
重点目標

１．妊娠期から人と人が出会い交流する場や機会を創り、安心できる地域づくりを、事業を通して推進しま
す。あわせて、ネットワーク機能を活かし、横浜子育てサポートシステム事業における新規事業に取り組みます。
２．すべての子どもや養育者が、地域の場につながるよう、地域と連携した事業展開を工夫します。
＜１-①＞子育てサポートシステム新事業スタートに伴い、子どもを預かる側の提供会員を増やすために、地域の人達に向けて、事業周知や子育て世帯への理解を深める機会を増やします。サポートの場として地域の場を活用するなど、地域の会員と共に、新たな場を検討します。
＜１-②＞コロナ禍での出産・子育てで、不足しがちとなった対面でのコミュニケーションを支えていくよう、プログラムや相談事業を展開し、家庭ごとのきめ細やかな対応につなげます。
＜１-③＞妊娠期の家庭が、地域とつながり安心感を得られるよう、ニーズに応じて地域での事業や、ひろばでの当事者の力を活用した事業などを実施します。

取組内容＜２-①＞子育て支援の機運が高まっている今、地域と家庭がつながる機会として、地域行事の再開などの機会を活用し、地域との情報や事業の連携を深めます。
＜２-②＞就労世帯や平日に拠点を訪れる機会の少ない父親に向けて、親子が多様な経験ができるよう、土曜等の事業展開を工夫します。
＜１・２共通＞
重点目標を達成するため、地域子育て支援拠点を担いながら、地域の支え手や施設職員等と共に、地域力創出に向けて活動する人材を育みます。

取組の成果

取組の課題

＜１-①＞
・子育てサポートシステム新事業の導入にあたって、会員への通知や、説明会の開催のほか、必要に応じて個別対応での周知も行い、ご理解いただけるように努めました。
・サポート依頼とコーディネートの増加に伴い、常勤スタッフを１名増員し、対応にあたりました。入会説明
会では有償ボランティアとしての活動の主旨・意義を丁寧に伝えました。
・地域での預け合いの場として、すくすくかめっ子会場（自治会館等）の活用を検討した結果、複数の会場で、運営ボランティアから提供会員になる人が生まれました。
＜１-②＞
・再開した「かなーちえまつり」は、現利用者に加え、かつての利用者等多くの親子や地域住民でにぎわい、参加団体やボランティアなど、担い手同士がつながる機会にもなりました。
・定期的な公園への出前プログラム、地域の作業所カフェでの「かなまちカフェトーク」などにより、ひろばに参加しづらい親子との出会い、相談の場が増えました。
＜１-③＞
・区と連携し、それぞれの強みを活かして、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組みました。ひろば体
験を通して産後のイメージを持てるよう、様々なプログラムを実施し、当事者の発案による新たな企画が生まれるなど、先輩親子との交流が、より活発になりました。
・産前から地域とつながる機会として、妊娠中の人、産後の親子、助産師、地域の場の担い手が、地域を巡りながら交流を深める「かんさんぽ」を複数エリアで実施しました。
＜２-①＞
・中学校・高校での「親子とのふれあい授業」を、地域住民や他区の地域子育て支援拠点と一緒に実施しました。
・地域で再開した、季節の祭りや行事について、ひろば内でPRしたり、スタッフが参加したりしました。また「外遊び事業」を地域で開催することで、親子と地域住民が、身近な公園で交流する機会を生み出しました。
＜２-②＞
・かなーちえが休館している日曜祝日に、地域ケアプラザや地域団体と共催で事業を行うことで、家族で参加する機会を増やしました。
・土曜日に、父子で参加するプログラムや、栄養士・臨床心理士等による専門相談を実施し、父親を含む幅広い層の親子が参加しました。
＜１・２共通＞
・多様なテーマの交流会やネットワーク学びタイム、研修を通じて、地域の担い手と共に学び、対話を積み重ねました。
【R6年度案】「第３期横浜市子ども・子育て支援事業計画（令和７年度～１１年度）」策定にむけての調査結果等において、父母ともに就労している世帯の増加が顕著となっています。また出産前後も含めて、近隣に頼れる人がいない、という世帯も増えています。
国では、令和５年度にこども家庭庁が創設され、こども基本法の理念のもと「こども大綱」にて、すべての子ども・若者のウェルビーイングが守られる社会、という基本姿勢が打ち出されました。
より多様な生き方やニーズが尊重される社会において、子育て支援の現場では、柔軟な対応が求められます。
情報の発信については、日々進化する情報発信技術に対応していくことが必要です。
一方で、対面での寄り添い型支援のニーズも高まっています。地域の人々や、地域ケアプラザ、多文化共生ラウンジ等の関係機関とつながって、ネットワークを育む取り組みが重要です。

次年度重点目標

令和６年度
重点目標

別紙１

１．横浜市地域子育て支援拠点システムWebサイトが稼働（4月）し、横浜市子育て応援サイトが開設されます（６月予定）。必要な人に情報が届いているのか、利用しやすさにつながっているのか、18区で検証しながら、学びと実践を積み重ねます。利用者にとって、より使いやすい情報発信の工夫を検討していきます。
２．コロナ禍で途絶えていた地域の活動が再開して、地域それぞれの工夫のもと、様々な活動が展開されるようになっています。地域ネットワークを育む中間支援組織として、地域を主体とした活動と日常的につながりながら、ニーズに応じて参画・伴走していきます。
【１について】・横浜市地域子育て支援拠点システムWebサイトの4月導入にあたり、スタッフ間で学びを継続していきます。
・区民のシステム登録や利用がスムーズに行えるよう取り組みます。特に、支援者や子育てサポートシステム会員には、より細やかに寄り添いながら丁寧にサポートします。
・新たな情報の発信・受信の仕方、新システム全体について、18区で相談しながら、検討を重ねていきます。
・常設のひろば、定期的な出張ひろば、アウトリーチ先などで、対面する養育者や支援者の声を拾い、情報発信に反映します。

取組内容【２について】・地域ケアプラザのエリアごとの担当者が、地域に出向きながら、情報にアンテナをたて、地域の活動やネットワークの動きをスタッフ・区で常に共有していきます。変化するニーズをとらえ、地域主体の姿勢を大切にしながら、事業参画や支援などに取り組みます。
・７エリアの地域別カレンダーを更新・発行します。全過程を通して施設や団体とつながり、区内全域での情報収集・発信を継続します。
・各地域のネットワーカーがつながるための取組として、ネットワーク交流会を継続開催します。交流会では、参加動機となるようなテーマや、子育て家庭の現状を盛り込み、子どもの権利という視点を地域と共に学んでいきます。
・多様な人が活躍できる社会として、多文化共生ラウンジとの連携や、子育て世代の力を活かせるような地域への働きかけを進めます。
・ライフスタイルが変化する中で、多世代がつながるコミュニティづくりのために、子育て世代が参加しやすい土日祝日に、地域の場で事業開催することを検討していきます。