（24 02）TMPL

一般財団法人 食品産業センター会員企業およびその会員の構成員企業の皆様へ 2024年度

食品産業センターでは、一般財団法人食品産業の健全な発展と食品産業センター
Japan Food Industry Association

新しい社会的課題を解決するために各種の事業を行っています。

一般財団法人 食品産業センターの万一の食品事故による被害者救済と経営安定化のためにPOINT

食品産業PL共済は、食品産業センターの運営する独自のＰＬ共済（以下「PL共済」といいます）と、損害保険会社の生産物賠償責任保険（PL保険）を組み合わせた制度です。

食品産業ＰＬ共済の特長
対人・対物事故再発防止対策共済金①PL共済部分について対人賠償責任保険金・対物賠償責任保険金に加え、事故再発防止対策共済金として、10％の加算金をお支払いします。

割安な保険料②損害保険部分について、団体割
引 適 用により、一 般 の P L 保 険契約と比べて割安になっております。

不良完成品・不良製造加工品
損害担保③損害保険部分については、生産物を原材料や部品として製造・加工された完成品が不良品となることによる損害を補償します。
また、生産物自体の損壊も補償します。

④食品産業センターの独自サービスとして、食品安全対策等の各種情報をご提供するとともに様々なご相談にお応えします。
また、農林水産省・厚生労働省および各地域の行政機関、専門機関のご紹介、事故案件によっては弁護士のご紹介などのサービスも行っております。
⑤掛金および保険料は全額損金処理できます。
⑥企業のニーズに応じた加入タイプを選択できます。
⑦食品産業ＰＬ共済加入企業の関連企業は、一定条件を満たす場合（＊）、親企業に納入している製品の範囲内で本共済の補償を受けられます。

（＊）P.1の※1に該当する場合をいいます。

詳細は中面をご覧ください。

共済期間（保険期間）

お問い合わせお申込先
損害保険の取扱代理店

TMPL_A4_初校.indd 1

2024年７月１日午後４時〜2025年７月１日午後４時まで
一般財団法人 食品産業センターＰＬ共済業務センター〒102-0084 東京都千代田区二番町５番地５ 番町フィフスビル ５階
TEL（03）6261-7839FAX（03）6261-7967

受付時間：平日9:00〜16:30

損害保険の引受保険会社●東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）
担当課：公務第１部公務第２課
TEL（03）3515-4124●損害保険ジャパン株式会社

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（24 02）TMPL（24 02）（ご加入対象企業（事業者）
この保険に記名被保険者としてご加入いただけるのは、次のいずれかに該当する方に限ります。
①食品産業センターの直接の会員である団体における会員企業（事業者）
または、会員団体およびその会員団体の構成員である企業（事業者） 【例：日本○○工業協同組合】②食品産業センターの直接の会員である「全国食品産業協議会連合会」に所属する地方食品産業協議会の会員企業（事業者）
または、会員団体およびその会員団体の構成員である企業（事業者） 【例：○○県食品産業協議会】③自らが食品産業センターの法人会員である企業（事業者）※1 被保険者には、記名被保険者のほか、記名被保険者の子会社、関連会社または関連会社に類する事業者として、記名被保険者が保険契約者に対して加入申込を行った者を含みます。
なお、関連会社に類する事業者とは、出資、人事、取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社をいいます。（注）詳細は取扱代理店にお問合せください。
※2 なお食品産業PL共済加入期間中に加入資格を失った場合は、中途解約いただきます。詳細は取扱代理店にお問い合わせください。

（ご加入対象企業
一般財団法人 食品産業センター①食品産業センターの会員である団体②食品産業センターの会員である全国食品産業協議会連合会

上記団体の会員企業（事業者）

上記団体に所属する地方食品産業協議会（都道府県単位）（②-1）
〈注１・２〉

上記団体の会員団体（①-1）①-1の構成員である企業（事業者）②-1の会員である企業（事業者）②-1の会員である団体（②-2）

〈注１〉都道府県ごとに「食品産業協議会」があるが、全国食品産業協議会連合会に加入していない協議会は対象外である。
〈注２〉神奈川県、奈良県、熊本県、大阪府には食品産業協議会はない。

②-2の構成員である企業（事業者）③自らが食品産業センターの会員である企業（事業者）

本パンフレットにはさみこみの「見積依頼書 兼 告知事項申告書」に必要事項を正確にご記入いただき、ご希望タイプを選択した上で下記要領でお手続きください。
※電子ファイルをご希望の方は、食品産業センターへメール（pl-gyomucenter@shokusan.or.jp）
にてご請求ください。

お 申 込
手 続 き

食品産業センターへ
ＦA Xまた はメー ルで見積もり依頼

食品産業センターから掛金をＦAXまたはメールで回答

掛金お振込先

みずほ銀行

お振込み手数料は貴社でご負担願います。

一般財団法人「加入申込票」「見積依頼書兼告知事項申告書」を食品産業センターに郵送

新橋支店ザイ）ショクヒンサンギョウセンター

普通預金

食品産業センターの下記口座へ掛け金のお振込み№1742293

ショクヒンサンギョウピーエルキョウサイグチ

食品産業センター

食品産業PL共済口

共済期間2024年７月１日午後４時〜2025年７月１日午後4時まで

申込・保険料入金締切日

申込・保険料入金締切日 共済期間（保険期間・中途加入の場合の補償期間）
継続・2024年7月1日午後4時〜
2024年６月14日（金）まで2025年7月1日午後４時まで
新規加入：
翌月１日午前０時〜
中途加入：毎月1５日まで
2025年７月１日午後４時まで（保険期間）※（1 食品産業ＰＬ共済の特徴（1）
ＰＬ共済の独自給付①対人事故または対物事故の場合、対人賠償責任保険金または対物賠償責任保険金に加え、対人または対物事故再発防止対策共済金として下記の加算金をお支払いいたします。事故再発防止にお役立てください。
（ご要望に応じて事故再発防止策策定のための「コンサルティング会社」をご紹介します）★対人事故再発防止対策共済金：1事故あたりの対人賠償責任保険金×１０％と1,000万円のいずれか低い方★対物事故再発防止対策共済金：1事故あたりの対物賠償責任保険金×10％と100万円のいずれか低い方②食品安全対策等の各種情報をご提供するとともにさまざまなご相談にお応えします。
また、農林水産省・厚生労働省および各地域の行政機関、専門機関のご紹介、事故案件によっては弁護士のご紹介等のサービスも行っております。
③掛金および保険料は全額損金処理できます。
④ＰＬ共済加入企業の関連企業は、一定条件を満たす場合、親企業に納入している製品の範囲内で本共済の補償を受けられます。

1

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2024/02/26 15:55※

（24 02）TMPL（2）生産物賠償責任保険部分について①支払限度額に応じた6パターンの補償をご用意しております。
②「不良完成品事故」への備えとして、100万円〜1,000万円の5パターンの補償をラインナップ。
③生産物自体の損壊も補償します。
④対人賠償・対物賠償・初期対応費用・訴訟対応費用のそれぞれの「免責金額をゼロ」に統一しています。

（3）充実した補償内容

損害賠償金等（※）
〈お支払いする事故例〉〈不良完成品事故〉〈対人事故〉○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○○○○
○
○○○

●製造・販売した食品に混入した異物で歯を損傷）

生産物自体の損害補償
対人・対物事故、不良完成品・不良製造加工品事故の原因となった生産物自体の損壊や使用不能が補償対象。

小麦粉自体の損害も補償対象になります●完成品（本事故例ではパン）が不良完成品となり、完成品メーカーから損害賠償を請求された場合、生産物自体（本事故例では小麦粉）の損壊も補償されます。

訴訟対応費用
応訴のための人件費、宿泊費等●ご加入タイプにより10〜100万円まで補償※弁護士費用は損害賠償金等で補償●製造した缶飲料の内容物が漏れて服を汚損●パン屋さんへ納入した小麦粉に異物が混入していてパンが不良品になった

望い。

〈対物事故〉

対人・対物事故再発防止対策共済金
食品産業PL共済の独自の補償です。
●対人事故では損害賠償金10%相当を加算（1,000万円限度）●対物事故では損害賠償金10%相当を加算（100万円限度）

対策

○○○○

初期対応費用
対人見舞金、原因調査のための費用等●ご加入タイプにより10〜100万円まで補償※見舞金は被害者1名あたり10万円が限度※P.4 4 ②の一覧表の記載に従って損害保険金または共済金としてお支払いします。

（4）その他サービス

食品の安全に関する各種情報提供
食品安全対策等の各種情報をご提供

共た●食品表示等についてのご相談対応●農林水産省・厚生労働省および各地域の行政機関、専門機関のご紹介●事故案件によっては弁護士のご紹介地。

※生産物賠償責任保険契約に基づくサービスではありませんので、ご注意ください。

2

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（24 02）TMPL（24 02）

2 保険金または共済金をお支払いする場合とお支払方法
加入者の皆様が製造・販売された生産物（関連企業の場合は親企業に納入している製品に限ります）のうち食品産業ＰＬ共済の対象となっている生産物が原因で、消費者等の生命や身体を害するような対人事故や消費者等の財物を損壊するような対物事故（日本国内）が保険期間中に損害賠償請求がなされたことについて、被保険者が法律上それらの損害を賠償しなければならない場合に次の保険金または共済金をお支払いします。

（1）
所定の支払限度額内で次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いいたします。
①法律上の損害賠償金（＊）
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金○法律上の損害賠償金は、賠償責任の承認または賠償金額の決定前に保険会社の同意（損害保険部分の支払に限って適用）が必要となりますのでご注意ください。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が保険会社の同意を得て支出した弁護士費用等の争訟費用（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）③損害防止軽減費用
事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために保険会社の同意を得て支出した費用④緊急措置費用
事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または保険会社の同意を得て支出したその他の費用⑤協力費用
保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用⑥初期対応費用（特約）
この保険の対象となりうる事故が発生した際に、被保険者が負担する事故現場の保存・写真撮影費用、通信費、対人事故の被害者への見舞金等の社会通念上妥当な費用⑦訴訟対応費用（特約）
この保険の対象となる事故が発生し損害賠償請求訴訟が提起された場合に、応訴のために必要となる事故の再現実験費用や意見書・鑑定書作成費用または裁判所等に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当な費用

次①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪※＊ 対人事故の場合、認定損害額の40％をPL共済から・60％を損害保険から、各々共済金・損害保険金としてお支払いいたします。

保険金のお支払方法●①：①の賠償金について、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
●②〜⑤：②〜⑤の費用について、それらの金額に対して保険金をお支払いします。
（ただし、②については法律上の損害賠償金の額が支払限度額支払限度額
保険金の額＝ 争訟費用の額 × 法律上の損害賠償金の額を超える場合は右の式に従い争訟費用を支払います。）●⑥、⑦：それぞれの費用について、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
●⑥：見舞金・見舞品購入費用については、⑥の支払限度額の内枠において、身体の障害を被った被害者1名につき10万円が限度となります。
※ 損害保険からのお支払い部分について、保険期間開始時に加入者の皆様が選択された支払限度額（加入期間中通算）の合計額の10％を保険期間を通じての全体の支払限度額としています。
（これにより保険料をよりお安くしております。
（）引受保険会社がお支払いした法律上の損害賠償金について支払う保険金の総額が全体の保険期間中お支払い限度額に達した後は、以後一切の損害に対して損害保険金が支払われなくなりますのでご注意ください。
なお、引受保険会社に保険金請求書およびその損害を証明する書類が提出された順に保険金をお支払いいたします。
）（2）不良完成品・不良製造加工品損害について対物賠償支払限度額の内枠で保険金をお支払いします。
生産物が原材料、部品、添加物、資材、容器または包装の場合、生産物を使用して製造・加工された完成品が不良品となることにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害がお支払いの対象となります。

（３）上記（２）のケースで不良完成品・不良製造加工品が発生した場合、被保険者が製造した生産物自体の損害も補償の対象となります。

初費

訴費

〈〈※

①

②

（4）
さらに、損害保険会社が対人賠償責任保険金または対物賠償責任保険金の支払をする場合はPL共済の独自給付として下記共済金をお支払いします。
（対人賠償責任保険金または対物賠償責任保険金には、上記（1）⑥⑦は含みません。）①対人賠償保険金が支払われる場合：対人事故再発防止対策共済金＝1事故あたりの対人事故賠償責任保険金×10%と1,000万円のいずれか低い方②対物賠償保険金が支払われる場合：対物事故再発防止対策共済金＝1事故あたりの対物事故賠償責任保険金×10%と100万円のいずれか低い方
3

TMPL_A4_初校.indd 3

2024/02/26 15:55③

法

共よ償が用に合（24 02）TMPL

3 保険金をお支払いできない主な場合
次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできません。
①被保険者の故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売・提供した生産物②生産物の効能・性能に関する不当表示または虚偽表示③回収等の措置を講じるために要した費用を負担したことによる損害④石綿（アスベスト）、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性⑤汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出・放出（ただし、突発的な事故を原因として不測かつ急激に発生したもので、所定の期間内に発見・通知された場合は、お支払いの対象となります。）
または廃棄物の不法投棄・不適正な処理⑥排水または排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑦医療行為等、法令により特定の有資格者以外の者が行うことを禁じられている行為⑧戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮⑨他人との特別な約定によって加重された賠償責任⑩核燃料物質・核原料物質・放射性元素・放射性同位元素等による有害な特性またはその作用（放射能汚染、放射線障害を含みます。）（ただし、医学・産業用の放射性同位元素の使用・貯蔵・運搬による損害であり、法令違反がなかった場合は、お支払いの対象となります。）⑪サイバー攻撃等※保険金がお支払いできない場合は、共済金もお支払いできません。

4 加入タイプおよび補償内容

力故対人A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

E タイプ

S タイプ

1名

5,000 万円

1 億円

1 億円

1 億円

1 億円

2 億円

1 請求・期間中

1 億円

1 億円

3 億円

5 億円

10 億円

10 億円

免責金額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

対人賠償責任保険金 × 10％（1,000 万円限度）

対人事故再発防止対策共済金

験と支払限
度額

対物

1 請求 ・期間中支払限 不良完成品・不良製造加工品）注1 〉
度 （対物支払限度額の内枠〈額
生産物自体の損壊

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

1,000 万円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

1,000 万円

100 万円

200 万円

300 万円

500 万円

1,000 万円

1,000 万円

免責金額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

（対物支払限度額の内枠〈）注1 〉

対物賠償責任保険金 × 10％（100 万円限度）

対物事故再発防止対策共済金

初期対応
費
用

支払限度額 1 事故〈注2〉

10 万円

20 万円

30 万円

50 万円

100 万円

100 万円

免責金額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

訴訟対応
費
用

支払限度額 1 事故

10 万円

20 万円

30 万円

50 万円

100 万円

100 万円

免責金額

0円

0円

0円

0円

0円

0円

〈注1〉1請求かつ保険期間中につき、それぞれ加入タイプの「対物賠償」の支払限度額と同じ金額とします。ただし、「対物賠償」の保険会社が支払う保険金の額は、保険金を支払うべき損害の額を含めてそれぞれ加入タイプの「対物賠償」の支払限度額が限度となります。
2020年度より、「不良完成品損害担保特約条項」から「不良完成品・不良製造加工品損害担保特約条項」に名称変更しております。
〈注2〉見舞金・見舞品購入費用については、支払限度額の内枠において、身体の障害を被った被害者1名につき10万円が限度となります。
※ １請求の定義：同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求（以下「請求」といいます。）は、請求の時・場所・請求者の数にかかわらず１請求とみなし、それらの損害額の合計に対して、最初の請求がなされた時点の支払限度額および保険条件にしたがって保険金が支払われます。

①加入タイプは、上記「Ａタイプ〜Ｓタイプ」の６タイプからひとつを選択してください。複数タイプのお見積りは可能です
が、ご加入いただけるのはいずれか１タイプとなります。上記以外の補償をご希望の場合は別途ご相談ください。
②上記補償内容は、ＰＬ共済・損害保険のそれぞれから次の割合で分担して共済金・保険金をお支払いします。
対 人 賠 償 責 任 保 険 金
対人事故再発防止共済金
対物賠償責任保険金
対物事故再発防止共済金
初期対応費用訴訟対応費用

40%
60%
100%
100%
100%
100%
100%

期間中累計6,000万円まではPL共済、それ以上は損害保険
損害保険
PL共済
損害保険
PL共済
損害保険
損害保険

③食品産業PL共済（ＰＬ共済＋損害保険）の最低掛金は10,000円です。
4

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（24 02）TMPL（24 02）5 掛金のめやす●

食品産業PL共済ならではの3つの特長
対人・対物事故再発防止共済金

割安な保険料と充実した補償

不良完成品・
不良製造加工品損害担保

PL共済独自給付！

団体割引適用！

事故頻度増加！

対人・対物事故が発生した場合に、対人賠償責任保険金・対物賠償責任保険金に加え、事故再発防止対策共済金として10％の加算金をお支払いいたします。

損害保険部分について、団体割引適用により、一般のPL保険契約と比べて割安になっております。
また、加入タイプの免責金額を0円としました。

損害保険部分については、生産物を原材料や部品として製造・加工された完成品が不良品となることによる損害を補償します。
また、生産物自体の損壊も補償します。

自己負担なし！

●
●
●

●

＜
●

例えば例

売上高 1 億円●

加入タイプ A の場合

冷凍レトルト食品製造の場合

＊

年間

●

43,220 円（うち共済掛金

ハム、ソーセージ製造の場合

年間

年間

年間16,130 円）

29,500 円（うち共済掛金

つけもの製造の場合9,940 円）

67,960 円（うち共済掛金

菓子製造の場合①②③6,570 円）

14,360 円（うち共済掛金2,530 円）＊この共済期間（保険期間）のご加入企業が200社を下回った場合には、次年度更新時の掛金の引き上げまたは支払限度額の引き下げ等の変更をさせて頂きますので予めご了承ください。
詳細につきましては、当センターまたは引受保険会社までお問い合わせください。
＊保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度等の確定した売上高に基づいて保険料を算出します。
保険期間中の売上高による精算は、原則として行いません。
なお、
ご申告いただいた売上高が把握可能な最近の会計年度等の売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減してお支払いすることになりますのでご注意ください。

回収費用は補償されるの？

出荷した食品の回収費用や在庫品の廃棄費用等は食品産業PL共済では補償されません。
（一般的なPL保険でも同じです）食品産業センターでは回収費用等を補償する「リコール保険」もおすすめしております。是非この機会にセットでご検討ください。

5

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。

（24 02）TMPL

6 事故が発生した場合●PL事故が発生したことをお知りになった場合、または被害者から損害賠償請求（文書・口頭は問いません）
を受けた場合には、「事故発生通知書」に必要事項（事故発生日時、場所、被害者の住所・氏名・事故状況、損害賠償請求の内容、その他の必要事項）をご記入の上、遅滞なく当センターまたは引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険期間終了後に被保険者に対する請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします（ただし、この保険契約が保険期間の末日までに失効、解除された場合を除きます）。
●保険金請求権には時効（3年）があります。
●「事故発生通知書」は、当センターにご請求ください。
●食品産業ＰＬ共済には、当センターもしくは引受保険会社が被害者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。
したがって、事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基き、加入者（被保険者）ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくことになりますので、あらかじめご承知おきください。ただし、当センターおよび引受保険会社の担当部署は、事故解決に向けて可能な限りの支援をいたします。
●当センターおよび引受保険会社の承認を得ないで示談をされた場合には、示談金額の全部または一部をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
＜保険金請求の際のご注意＞●責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
●被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
●このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますのでご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基き、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

7
Q
A

1年間で皆様からいただいたよくある問い合せには下記の項目があります。
ご確認願います。
対人事故が発生し、当該商品の回収や在庫商品の回収破棄の措置が必要となったが、食品産業PL共済で共済金・保険金が支払われますか。

食品産業PL共済を含め、一般的にPL保険では回収の措置を講じるために要した費用に対しては、保険加入者や被保険者が支出したかどうかにかかわらず保険金は支払われません。回収に要する費用に対する補償をご希望の場合は「リコール保険」
をご検討ください。

ご 参 考
当センターの「リコール保険」をご検討ください。また、食品産業PL共済では他のPL保険にはない「対人事故再発防止対策共済金（対人賠償責任保険金の10％かつ1,000万円限度）」および「対物事故再発防止対策共済金（対物賠償責任保険金の10％かつ100万円限度）」が支払われるので事故の再発防止にも役立つ共済制度といえます。
6

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（24 02）TMPL

ご注意事項①当センターが自家共済［対人賠償責任40％（期間中累計6,000万円）、対人・対物事故再発防止共済金］からお支払いする部分については、共済の性格上、限度額を超過した場合にはお支払いができなくなる場合があります。その場合には次年度以降、自家共済の収支状況により別途お支払いを検討いたします。
（お支払いは請求順となります。）②食品産業PL共済制度においては、製品を製造・販売した日にかかわらず、本制度に最初に加入した日（一度制度から脱退された場合は、再度加入された日）以降に発生したPL事故について、保険期間および共済期間中に被保険者が損害賠償請求を提起されたもののみが保険金または共済金支払いの対象になります。
③【告知義務】
加入申込票等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
④【通知義務】
ご加入後に加入申込票等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
⑤【他の保険契約等がある場合】「食品産業PL共済」加入申込票記載の保険契約から保険金が支払われる損害については、その損害の額が「食品産業PL共済」加入申込票記載の保険契約により支払われるべき保険金の額とその免責金額の合計額またはこの食品産業PL共済の免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
「食品産業PL共済」加入申込票記載の保険契約により支払われるべき保険金の額とその免責金額の合計額またはこの食品産業PL共済の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額とみなします。
⑥【補償の重複に関するご注意】
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
⑦共同保険：当センターと損害保険会社との間で締結している損害保険団体契約は、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険（株）が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。東京海上日動火災保険（株）（幹事保険会社）、損害保険ジャパン（株）。なお、引受割合につきましては、団体窓口にご確認ください。
⑧損害保険契約は一般財団法人食品産業センターを保険契約者とし、当センター会員および会員の構成員を加入者・記名被保険者とする「PL共済・生産物賠償責任保険」団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は当センターが有します。
⑨損害保険契約について引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、当センターまたは引受保険会社までご照会ください。
（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。）⑩取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。従いまして、取扱代理店と有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
⑪このパンフレットは「PL共済・生産物賠償責任保険」の概要をご紹介したものです。PL共済についての詳細は規約、運営規則によります。PL共済の規定・運用規則の確認を希望される場合や、ご不明の点等ありましたら当センターにご照会ください。
また、生産物賠償責任保険についての詳細は保険約款によります。保険約款内容の確認をご希望される場合や、ご不明の点等ありましたら当センターまたは引受保険会社にご照会ください。
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
【重大事由による解除について】
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社
は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

一般社団法人 日本損害保険協会

そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https：//www．sonpo．or．jp/）０５７０−０２２８０８＜通話料有料＞

Ｉ
Ｐ電話からは０３−４３３２−５２４１をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分〜午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
2024年4月作成

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2024/04/18 10:35