ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 21，No.1（2021）

EDITORIAL

地域歯科医療と公衆衛生
Community dental care and public health
はじめに
歯科医師法（1948年制定）第一条に、歯科医師の責務は、「歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする」と明記されている。
歯科医師をはじめとする歯科専門職の対象領域は、個人・集団および地域と環境にまで広がりをもつ。
一方、わが国の歯科分野をみると、行政機関に従事する歯科専門職は少なく、その実践面の多くを地域の開業医ならびに歯科医師会が担っているという実態がある。しかしこれらに従事する歯科医師の公衆衛生に関する体系的な研修体制はなく、継続的な資質向上は各自の自助努力に委ねられてきた。また、国民からみてもどんな環境に暮らしていても誰もが健康でいられるための支援をしてくれる専門家がどこにいるのかわからないという現状があった。
そのため地域に密着した歯科医師、行政職に従事する歯科医師、そして大学等の研究者の3者を橋渡しし、効果的な公衆衛生活動の展開に向けて指導的役割を果たせる人材が育成されていていくことが必要である。
歯科医療とNew Public Health
公衆衛生は18世紀から欧州で大きく発展してきた。特に19世紀に入って英国の産業革命の進展によって都市化がもたらす環境の悪化とスラム化が健康に悪影響をもたらすために、人間集団全体を対象とする「public」の概念が生まれ、1848年には英国で公衆衛生法が制定された1）。
これまでの公衆衆衛生の世界的な変遷をみると、19世紀の感染症の病原体の発見、20世紀前半の寿命の延伸と慢性疾患の増加による生活習慣（ライフスタイル）の改善、そして20世紀後半（1986年）WHOオタワ憲章におけるヘルスプロモーション（HP）などいくつかの転換点を経て現在に至っている。
HPは個人とコミュニティが健康の決定要因をコントロールし改善することができるようにするプロセス」と定義され、①ヘルスサービスの方向転換、②個人技術の開発、③地域活動の強化、④健康を支援する環境づくり、⑤健康的な公共政策づくり、という活動領域が確認された。この「ヘルスサービスの方向転換」とは、病気の予防と健康づくりのための医療の再設定ということである。その後、集団のみならず個人を対象として包括的に保健・医療・介護政策やシステムマネージメントも扱うNew Public Healthの考え方が提唱されるようになった2）。
公衆衛生の定義は、Winslowによるもの（WHO、1949）が広く用いられている。わが国においても、その定義に基づき、2017年に「公衆衛生とは、社会の、組織的で、保健・医療・介護を含めた包括的な取り組みと努力により、個人、集団および地域レベルの、疾病を予防し、寿命を延長し、健康を効率的に保持増進するための科学であり、技術である。
」という提案がなされた3）。
日本における専門医をめぐる動向と歯科公衆衛生専門医
医師・歯科医師の専門医・認定医制度については各学会が認定基準等を定め、それぞれが運用してきた。
しかし、2013年4月に厚生労働省がとりまとめた「専門医の有り方に関する検討会報告書」を契機として、2014年5月には日本専門医機構が設立され、医師の専門医制度は同機構が統一的な基準で研修プログラムおよび研修カリキュラムを示し、専門医の認定を行う方式へと変更された。また、社会医学領域で活動する医師については、2016年に社会医学系専門医協会が設立され、その研修プログラムを履修した社会医学系専門医の認定を行っている。
一方、歯科領域においても、国民および社会に信頼され、歯科医療の基盤となる歯科専門医制度を確立し、専門医の質の向上を図ることを目的に、日本歯科専門医機構が2018年4月に設立され歯科専門医制度基
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EDITORIAL

本整備指針が公表された。わが国の社会歯学系の学会である日本口腔衛生学会では、これらの専門医制度をめぐる動向を踏まえて、2019年3月に日本口腔衛生学会理事長宛てに地域口腔保健委員長および認定医・指導医委員長の連名で「本学会として設立を目指す専門医の名称・スキルに関する答申」がなされ、それを受けて学会内での議論を経て、歯科公衆衛生専門医をはじめとする新たな認定制度が2021年にスタートした。この名称は、諸外国の状況をみても欧州、北米、アジアの一部の国では、「Dental Public HealthSpecialist」が制度化されている実態も踏まえている4）。
日本口腔衛生学会の新認定制度
日本口腔衛生学会の新認定制度は、地域口腔保健実践者、認定医、歯科公衆衛生専門医、および指導医から成る。
それぞれの定義は下記の通りである。
・地域口腔保健実践者：
公衆衛生に関する基本的理解に立脚し、関係者と緊密に連携しながら、地域の実情に即した地域口腔保健活動を実践できる者
・認定医：
口腔衛生学（口腔保健学、予防歯科学、並びに地域歯科保健学）の基本的知識と技能および経験を有する歯科医師
・歯科公衆衛生専門医：
公衆衛生・予防（歯科）医学に関する専門知識・技能および経験を有し、関係者と緊密に連携しながら、歯科公衆衛生活動を効果的に展開し、歯科保健医療施策の推進に寄与できる歯科医師
・指導医：
学会認定医、専門医並びにこれらの認定志望者の指導・育成等を行うことにより、認定医等の資質の向上を図るとともに、自らも口腔衛生学の発展に努め、指導者的役割を果たす歯科医師
このなかで専門医に求められる知識及び技術は、公衆衛生に関する基本的理解に立脚し、多様な関係者と緊密に連携しながら、個人から集団および地域社会までを対象とした予防歯科と地域歯科保健活動を効果的に推進できる専門的知識・技術を有し、歯科保健医療制度の発展に寄与できるというものである。具
体的には、（1）知識・健康の社会的決定要因など、公衆衛生活動の基礎理論および公衆衛生関連施策や実施機関等の全体像に関する知識
・公衆衛生関連施策(国際（歯科）保健を含む）における歯科保健活動および歯科専門職の位置付け、現状と役割に関する知識・政策決定プロセスに関する基本的知識
・保健医療に関する統計や疫学・医療統計学に関する基本的知識
・保健行動理論・モデルに関する基本的知識
・フッ化物の集団応用など、地域歯科保健を効果的に推進するための方策に関する知識・歯科医療における予防管理に関する知識など（2）実践能力・技術
・集団や地域における歯科保健に関わる課題を的確に把握し、分析評価する能力（問題発見・分析評価能力）
・設定した課題に対し、適切な対策を選択または立案し、利用可能な資源を有効に活用しながら事業を進捗管理していく能力（事業企画・管理能力）
・個人、集団、組織、専門職、マスコミなど多様な関係者と円滑な意思疎通を図り、効果的に働きかけて協調・協力して活動していける能力（コミュニケーション・協調能力）など
この認定制度によって、歯科公衆衛生に関わる知識および技能を歯科医師が身に着けるための研修の機会も整備されるようになってきた5，6）。

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 21，No.1（2021）

まとめ
わが国の歯科医療機関のほとんどが民間である一方、歯科医療は公的医療保険制度のもとで提供されている。しかも、行政に従事する歯科医師は少なく、地域の歯科医師の多くは学校歯科医をはじめ非常勤公務員としての役割を担い、その組織である歯科医師会は行政の歯科保健事業委託の受け皿になっている。
すなわち、地域の歯科臨床医が、歯科医療提供と共に歯科公衆衛生を担うというのがわが国の特性である。
医療が一人一人の患者を対象とするのに対して、公衆衛生は病気と健康を集団として扱い、その社会が健康に向かうことを目指す。この二つのアプローチは補完的関係にある。健康の社会的決定要因（SDH：
Social Determinants of Health）へのアプローチを踏まえた歯科医療でなければ、健康格差の縮小は期待できない。こうした社会の要請に応えつつ、歯科公衆衛生活動を推進し、国民の健康と福祉を実現していくための人材の育成が期待される。
深井穫博
所長、深井保健科学研究所
Kakuhiro Fukai, D.D.S., Ph.D.
Director, Fukai Institute of Health Science

文 献1）多田羅浩三．公衆衛生の思想−歴史からの教訓．1999．医学書院，東京，
2）Tulchinsky TH, Varavikova EA. The New Public Health 3rd Edition, 2014. Elsevier Academic Press, UK
3）日本口腔衛生学会地域口腔保健委員会（委員長深井穫博）．「口腔保健の新定義」に関する動向，口腔衛生会誌
2017：67；306-310.
4）Council of European Dentists: EU Manual of Dental Practice 2015（Edition 5.1）
，2015.
5）深井穫博．日本口腔衛生学会が目指す専門医制度，口腔衛生会誌 2019：69；187‒188.
6）日本口腔衛生学会．認定制度について．https://www.kokuhoken.or.jp/jsdh/certification/

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