平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月10日
上場会社名
リンテック株式会社
コード番号7966
URL http://www.lintec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 管理本部経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 大内 昭彦（氏名） 小川 純一

東TEL 03-5248-7713（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

1.4

9,885
11,758―

158,648
148,564％

百万円

2.1

8,329
11,429―

四半期純利益％

百万円

1.3

5,797
8,037―％―
2.4潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

経常利益

円銭

円銭

76.70
106.3376.67
106.30(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

206,999
204,851
21年3月期第3四半期 120,753百万円

121,578
121,634
20年3月期 120,814百万円

1株当たり純資産％

円銭

58.3
59.0

1,597.55
1,598.30

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

12.00
15.00
―――

円銭

円銭

12.00

24.00

―――

―――
5.0020.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△3.6195,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

8,500

△42.9

6,000

△54.8

3,800

△59.2

50.27

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 76,564,240株
21年3月期第3四半期
977,359株
21年3月期第3四半期 75,588,037株

20年3月期
76,564,240株
20年3月期975,244株
20年3月期第3四半期 75,590,003株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・平成20年11月12日に公表しました通期の連結業績予想は、本資料において修正しております。詳細につきましては、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業
績予想に関する定性的情報をご覧ください。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績予想等につきましては、本資料の発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向および計画などに基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想値と異なる可能性があります。

－1－

【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間における経済は、米国の金融危機に端を発した世界的な景気後退が徐々に深刻度合いを強め、第３四半期に入ってからはその影響は極めて大きなものとなり、全世界の経済は危機的な様相を呈する状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは原燃料価格の高騰、有形固定資産の耐用年数の見直しを行ったことによる減価償却費の増加、急激な円高による影響などが利益を圧迫したものの、液晶関連製品や太陽電池用バックシートの伸長もあり、第２四半期までは比較的堅調に推移いたしました。
しかしながら、第３四半期は急速な景気悪化の影響を受け、液晶関連製品が大幅な需要減少となったほか、半導体関連製品や電子部品関連製品の需要もさらに落ち込み、製品販売価格の改定や原価低減への取り組みを一層強化したものの、売上高、利益ともに大幅な減少となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は158,648百万円、営業利益は9,885百万円、経常利益は8,329百万円、四半期純利益は5,797百万円となりました。
事業の種類別セグメントの概要は、以下のとおりであります。
（粘着関連事業）
印刷用粘・接着素材は、国内市場では価格改定の効果はあったものの、景気後退の影響から販売数量は落ち込みました。一方、海外市場ではシンガポール、タイなど東南アジアでは堅調に推移しました。産業
工材関連製品は、建築・自動車業界などの全世界的な生産減の影響を受け、関連粘着製品が減少しましたが、米国子会社で製造、販売する太陽電池用バックシートが、欧州、米国、アジアにおいて大幅な伸長となりました。
液晶関連粘着製品は、韓国、台湾では堅調に推移しましたが、国内においては第２四半期までは好調であったものの、第３四半期からの市場の急激な生産、在庫調整により、第３四半期では大幅な落ち込みとなりました。半導体関連粘着製品は、特に第３四半期以降の市場の調整局面の影響を大きく受け低調に推移し、また、関連装置についても、半導体メーカーの設備投資見送りの影響を受け大幅な減少となりました。そのほか、ＰＤＰ関連粘着製品や携帯ゲーム機などのタッチパネル用ハードコート製品は、第３四半期前半までは好調に推移しましたが、第３四半期後半からは需要低迷の影響を受け厳しい状況となりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は121,836百万円、営業利益は7,644百万円となりました。
（紙関連事業）
洋紙製品は、主力の封筒用紙が価格改定の効果や新製品の寄与もあり良好な結果となりました。加工材
製品は、電子部品製造用コートフィルムが市場の在庫調整の影響を受けたものの、中国において合成皮革用工程紙が伸長したことから、全体ではほぼ横ばいとなりました。
以上の結果、当事業全体の売上高は36,812百万円、営業利益は2,238百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報

第３四半期連結会計期間末の総資産は 206,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,147百万円の増加となりました。
流動資産は、当期末日が休日であったことによる売上債権の増加やたな卸資産の増加などにより、6,395百万円の増加となりました。
固定資産は、前期までに成長分野を中心に設備投資を積極的に行ったことおよび耐用年数の変更を行ったことによる減価償却費の増加により有形固定資産が減少し、固定資産全体では4,247百万円の減少となりました。
負債は、流動資産と同様に当期末日が休日であったことによる仕入債務の増加などがあり、2,204百万円の増加となりました。
純資産は、121,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円の減少となりました。

－2－3.

連結業績予想に関する定性的情報

世界的な景気後退を背景に、当社グループを取り巻く経営環境は第３四半期後半から急激に悪化し、通期連結業績の予想は、第２四半期決算発表時（平成20年11月12日）に公表した予想を大きく下回る見込みであるため、本日、連結業績予想を下記のとおり修正いたしました。
詳細につきましては、本日公表いたしました「平成21年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（単位：百万円）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

当初予想(Ａ)

212,000

14,00013,000

9,300

今回

修正(Ｂ)

195,000

8,500

6,000

3,800増

減

額

(Ｂ－Ａ)

△17,000△5,500△7,000△5,500(％)△8.0%△39.3%△53.8%△59.1%(ご参考) 前 期 実 績

202,296

14,894

13,279

9,308

増

減率

今後の世界経済の見通しは極めて不透明であり、さらなる景気後退も懸念される状況にあります。
このような状況に対応するため、当社グループは、今後とも売上の維持、確保に努めることはもちろん、役員報酬の減額をはじめとする固定費の見直し、生産体制の見直しによる原価低減への取り組みなど大幅なコスト削減を推進してまいります。

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
１) 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２) 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り簿価切下げを行う方法によっております。
３) 固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
４) 経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きく予算と実績の差異が僅少なものについては、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
５) 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、連結子会社においては、業績の著しい好転または悪化及びその他の経営状況に著しい変化が発生しておらず、かつ、四半期財務諸表上の一時差異等の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないため、税引前四半期純利益に、前連結会計年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
－3－②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期連結財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
当該変更に伴う当四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
③連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
当該変更に伴う当四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高又は未経過リース料期末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、リース資産が有形固定資産に462百万円計上されております。
⑤在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場による換算に変更しております。この変更
は、当該子会社等の重要性が増したことに伴い、連結会計年度を通じて発生する収益及び費用の各項目について、より実態に即した換算を行うために行ったものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,846百万円、営業利益が343百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ293百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
提出会社の一部の機械装置について、現状の製品ライフサイクルの変化、製品の高度化などに伴い生産設備の使用状況が変化してきていることから、実態に即した耐用年数に見直しを行いました。これにより、第１四半期連結会計期間より見直し後の耐用年数に基づき減価償却費を算定しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、営業利益が742百万円、経常利益、税金等調整前四半期純利益が740百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－4－

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

19,30873,24029,255
4,674△55

18,636
68,61528,4634,371△59

流動資産合計126,422

120,027

24,51433,0328,683
1,546
2,392

25,45134,146
8,670
3,375
2,066

70,16973,710304

317

10,301△199

10,964△168

10,102

10,79680,57684,824

206,999

204,851

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

54,6704,725
421
2310,51049,988
3,536
1,632
49
12,423

流動負債合計70,351

67,630

固定負債長期借入金
退職給付引当金
その他

152
14,491426

201
15,115269

固定負債合計

15,06915,586

負債合計

85,421

83,217

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

23,201
26,81873,244△1,041

23,201
26,81869,488△1,037122,223

118,471

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定63△1,533292
2,050

評価・換算差額等合計△1,469

2,342

61
762

47
773

純資産合計

121,578

121,634

負債純資産合計

206,999

204,851

株主資本合計新株予約権
少数株主持分－6－

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

158,648
127,782

売上総利益

30,865

販売費及び一般管理費

20,980

営業利益

9,885

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

140
82
325

営業外収益合計

548

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他

83
298
1,399
323

営業外費用合計

2,103

経常利益

8,329

特別損失
投資有価証券評価損

107

特別損失合計107

税金等調整前四半期純利益

8,222

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,639745

法人税等合計2,384

少数株主利益40

四半期純利益5,797－7－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
その他

8,222
8,289
△13△635
19△22283△7244△4,236△1,290
4,355
107
△521

小計

14,395

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

228△83△3,350

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,189

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他△1,794
1,893△7,74148△7△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,613

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

1,270
△1,971△4△226

財務活動によるキャッシュ・フロー

△932

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,575

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,067

現金及び現金同等物の期首残高

17,314

現金及び現金同等物の四半期末残高

18,381－8－注記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

粘着関連事業(百万円)

至

平成20年12月31日)

紙関連事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益
(注)

121,836

36,812

158,648―

158,648

23

11,124

11,147(11,147)―

121,859

47,936

169,795(11,147)

158,648

7,644

2,238

9,883

19,885１

事業区分は、製品の種類、性質及び販売方法の類似性を考慮し、粘着関連事業と紙関連事業に区分しております。
２ 各事業の主な製品(1) 粘着関連事業・・・・・・・粘着紙・粘着フィルム・半導体関連製品及び機器・光学関連製品(2) 紙関連事業・・・・・・・・剥離紙・剥離フィルム・封筒用紙
３ 会計処理基準に関する事項「追加情報」に記載のとおり、提出会社の一部の機械装置について耐用年数の見直しを行いました。この変更に伴い、従来の方法に比べ、営業利益が「粘着関連事業」で637百万円、「紙関連事業」で104百万円それぞれ減少しております。
４ 在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の換算方法を変更し、期中平均相場により換算しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、売上高が「粘着関連事業」で1,743百万円、「紙関連事業」で102百万円増加し、営業利益が「粘着関連事業」で324百万円、「紙関連事業」で19百万円増加しております。

－9－【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

日本
(百万円)

アジア
(百万円)

その他の地域(百万円)

計(百万円)

消去又は全社(百万円)

連結(百万円)

122,747

25,441

10,460158,648―

158,648

12,5562,228

901

15,685(15,685)―

135,303

27,66911,361

174,334(15,685)

158,648

4,272

3,968

1,625

9,867

189,885売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益
(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・・・・・韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア、マレーシア(2) その他の地域・・・・・・アメリカ、オランダ、ドイツ
３ 会計処理基準に関する事項「追加情報」に記載のとおり、提出会社の一部の機械装置について耐用年数の見直しを行いました。この変更に伴い、従来の方法に比べ、「日本」の営業利益が742百万円減少しております。
４ 在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の換算方法を変更し、期中平均相場により換算しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、売上高が「アジア」で1,532百万円、「その他の地域」で314百万円増加し、営業利益が「アジア」で298百万円、「その他の地域」で44百万円増加しております。

【海外売上高】当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至アジア

平成20年12月31日)
その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

33,984

10,07344,058

Ⅱ 連結売上高(百万円)――

158,648

21.4

6.3

27.8

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア・・・・・・・・・韓国、中国、台湾、シンガポール、インドネシア他(2) その他の地域・・・・・・北米、欧州、オセアニア他
３
４

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より在外子会社等の収益及び費用の換算方法を変更し、期中平均相場により換算しております。この変更に伴い、従来の方法に比べ、「アジア」で1,537百万円、「その他の地域」で308百万円増加しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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「参考資料」（要約）前第３四半期連結損益計算書
前年同四半期連結累計期間
自 平成19年
科目

4月 1日

至 平成19年 12月31日
金額

Ⅰ

売上高

148,564

Ⅱ

売上原価116,219

売上総利益

32,345

販売費及び一般管理費

20,587

営業利益

11,758

ⅢⅣ

営業外収益

455

Ⅴ

営業外費用

784

経常利益

11,429

Ⅵ

特別利益

62Ⅶ

特別損失

-

税金等調整前四半期純利益

11,492

税金費用

3,422

少数株主利益32

四半期純利益8,037※特別利益は、投資有価証券の売却による売却利益及び補助金収入によるものであります。

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