第 11 回 沖縄総合事務局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 22 年６月 15 日（火）場所：ザ・ナハテラス

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】沖縄県管工事業協同組合連合会
沖縄県の水資源の確保について（県内全域におけるミニダム構想、補助金制度の創設）
・沖縄県は地理的な条件や降雨期の集中、異常気象等により、不安定な水環境にある。
・沖縄県では今後の水需要の拡大が見込まれており、中水道や雨水の有効活用が求められている。
・新築や増改築等の際に雨水タンク（ミニダム）を設置すれば、水資源の確保はもとより、緑化による環境保全、管工事の確保、雇用の確保にもつながる。
・そこで、国の防災・環境関連事業の一環として、一般家庭等における雨水貯留施設の設置に対する公的支援（補助金制度）をご検討いただきたい。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○本土復帰以後、沖縄における水供給は、ダムの完成によりかなり改善されてきたが、人口増、産業の進展、観光客の増加などにより、水需要は今後一層の増大が見込まれており、引き続き水の安定供給の確保に向けた取り組みは重要と認識している。
○水は限られた資源であり、雨水や下水、排水処理水も有効に利用していく必要がある。
○ご提案のあった一般家庭等における雨水貯留施設の設置に対する公的支援については、沖縄
県内では那覇市と西原町、そして資料が添付されている沖縄市で個人が雨水タンク等を設置する際の費用の一部を助成している。
○また、沖縄振興開発金融公庫においては、単独融資ではないが、「雨水利用（割増）融資」制度が創設されている。
○本提案については、今後、水の有効利用等について沖縄県と意見交換していきたいと考えているところ。

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【要望事項 2】（社）日本造園建設業協会 沖縄総支部
緑化事業の創出・拡充について①平成 22 年度道路維持計画（案）では、維持工事で２割の減、修繕工事で３割の減となっているが、観光立県沖縄の諸事情をご配慮いただき、来年度より平成 21 年度以前の状況への復活をお願い致したい。また、今後も道路植栽工事に関しては、造園専門業への発注の継続をお願い致したい。
②エコカー減税、住宅建築に伴うエコポイント制度等が大きな効果を上げている中で、業界の活性化を図る観点から当造園業界に対しても何らかのエコポイント制度の導入をお願い致したい。
③公共事業予算が縮減されていく中で、新たな緑化予算の確保は難しい課題と思慮しますが、造園による良好な景観効果を質・量ともに維持するため、事業量の拡大と建築、土木等に一括発注される造園工事については、分離発注の促進をこれまで以上にご勘案いただくようお願い致したい。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕～①について～○道路の維持管理については厳しい予算査定となっている。去年の事業仕分けの際、道路の維持管理が対象になり、地方道等に比べ、直轄国道の維持管理水準が高いと指摘や事務所毎にサービス水準が異なるという指摘があった。
○行政刷新会議での結果を踏まえ、これまで地域ごとでバラツキのあった巡回、清掃、除草、剪定等の各作業について、通行の安全性に支障のないと考えられる範囲で、平成 22 年度より全国統一の基準を設定し運用することとしている。
○本基準に基づき、沖縄総合事務局の道路維持管理計画（案）を策定し、管理を行う。（除草は、箇所を限定して年 1 回、剪定は、高木・中低木が 原則３年に１回程度）○今年度は、計画（案）により実施し道路利用者や地域等から出された要望・意見等を整理、分析したうえで管理上の問題を把握し、来年度以降どのような管理が必要であるか等についてできれば専門家である皆様方とともに検討していければと考えている。
○今後とも植栽管理工事の発注に際しましては、可能な限りこれまでどおり造園専門工事業（造園工事）への発注を行っていきたいと考えている。
～②について～○「エコポイント制度」が経済活性化も含めて大きな波及効果を上げていることは、承知している。
○今回ご提案の制度創設については、全国の関係団体等とご調整・ご対応して頂きたいと思う。
～③について～（土木分野について）○これまで良好な景観や緑陰の形成等の観点からバイパス等新設道路の整備や歩道整備に合わせ、可能な限り植栽を取り入れた整備を実施し管理を行っているところ。
○今後の植栽整備にあたっては、植栽の維持管理費用の抑制に繫がるよう、知恵を絞っていきたい。また、地元の意見等を踏まえたメリハリをつけた維持管理も必要と考えている。

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○今後とも植栽工事の発注に際しては、可能な限りこれまでどおり造園専門工事業（造園工事）への発注を行っていきたいと考えている。
（営繕分野について）○建築の新築工事においては、緑化率（敷地面積に占める緑化部分）20％以上とすることを目標としており、発注に際しては、工事規模等を勘案して、分離発注に努めてきたところ。
○今後の植栽工事の発注に際しても、工事規模等を踏まえながら、これまでどおり分離発注に努めて参りたいと考えている。
○昨今、新築工事が減っており、今年度、植栽工事を単独で発注することはないと思われる。
―意 見―〔日本造園建設業協会 沖縄総支部〕○特に、①に関しては、高校総体や観光シーズンの時期などのタイミングもあるので、当協会に持ち帰って検討し、また改めて意見交換等させていただきたい。
〔沖縄総合事務局〕○我々が予算を組めるわけではない。ただ、ぜひ客観的なデータ等もそろえていただいたうえで、要望していただければ、我々としても訴えていくつもりである。

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【要望事項 3】沖縄県室内装飾事業協同組合
元下関係の法令遵守および専門工事業者の地位向上について・依然として元請は下請に対し前払金を支払わないケースが多いと思われる。
・前払金を支払わなかった場合には、工事成績等に反映するなどの措置を講じ、元請に支払いを促進させたらどうか。
・少なくとも労務費部分は現金払いが義務付けられているが、支払代金に占める手形の比率が高くなる傾向にあると思われ、労務費の支払いに支障をきたす場合がある。
・以上、元下関係における建設業法の遵守についてご指導いただき、専門工事業者の地位向上にご支援をお願いしたい。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○下請代金の支払いは、毎月の出来高に応じた月払となっている例が多いかと思われるが、月払い制を取っていない元下契約や下請が資材供給を行う場合には、それに見合った前金を支払うことが施工を円滑に進めていくためには必要であると考えている。
○なお、国土交通省としては、下請代金の支払いに当たって、手形を使用する場合も、労務費相当額は現金として、手形のサイトは 120 日以内とするよう指導しており、さらに元請企業には毎年、いわゆる「盆暮れ通達」をもって指導しているところである。
○前払金を支払わなかった場合の工事成績等への反映につきましては、法令遵守ガイドライン等での義務づけ等の対応もあり、今後の検討課題と考える。
○建設業法の法令遵守については、平成 14 年度より、施工体制の全国一斉点検を実施しており、平成２１年度の元請と下請の契約状況（契約書類）及び支払い状況（下請の主任技術者へのヒアリング）等については、当局においては特に問題はなかった。
○ただし、平成 22 年３月に公表された全国点検結果においては、契約書の不備（数量、機械費、材料費等の明示がない）が指摘されており、当局においても今後は注意して点検していきたい。
○専門工事業者の地位向上の一端として、特定専門工事審査型の試行を今年度から実施する予定としており、協力をお願いしたいと考えている。

―意 見―〔沖縄県室内装飾事業協同組合〕○見積を出す際、ゼネコンは諸経費を認めてくれない。このことに対する指導についておうかがいしたい。町発注の工事の場合、「諸経費が入っているか否か」について、町が聞いてくれる。
〔沖縄総合事務局〕○元下間の支払について、下請の見積にもとづき適正に契約がなされて、きちんと支払われているか確認を行う、試行工事を実施することが議論されている。中建審においても元下関係の適正化についての議論が行われていると聞いている。

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〔建専連会長〕○公共発注者が施工体制台帳のチェックを行う際に、契約書や契約金も併せてチェックしていた
だいて、諸経費が含まれているのかどうかも確認していただけると、ゼネコンの注意を喚起することになると思う。
○下請業者は、元請業者から仕事がもらえなくなることを恐れて、自ら訴えることは難しい。だから、行政や発注者がチェックしていただけるとありがたい。

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【要望事項 4】全国建設室内工事業協会沖縄県支部○ダンピング受注の是正や施工前契約の徹底等の指導について
・ゼネコンのダンピング受注により、専門工事業者に低価格で発注され、しわ寄せが及んでいる。
・その影響か、着工前に契約できるのは稀であり、工事がある程度進捗してから、事前協議した金額よりも大幅ダウンの額を提示される場合がある。
・また、保留金や赤伝の是正についても、徹底されていないと思われる。
・以上、ダンピングの是正や施工前契約の徹底、保留金や赤伝の是正について、ご指導願いたい。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○元請人と下請人は、対等な立場で契約すべきであり、契約書面を相互に交付し、下請工事の着工前に行わなければならないことになっている。
○また、正当な理由のない長期支払保留や、適正な手続きに基づかない赤伝処理（双方の協議・合議が必要）は建設業法に違反するおそれがあるので、このような事実があるならば、下請企業の皆様が自ら実態について明らかにすることが重要と考えており、「駆け込みホットライン」を活用していただければと思う。
○なお、「駆け込みホットライン」は、平成 19 年 4 月から、国土交通省（沖縄総合事務局開発建設部）に設置された通報窓口であり、通報窓口に寄せられた情報のうち、法令違反の疑いのある建設業者へは、必要に応じて立入検査等を実施し、違反等があれば監督処分等により厳正に対処する所存である。
○ダンピング受注の是正について、当局においては平成２０年度以降ほぼすべての工事に施工体制確認型総合評価方式を適用しており、その結果、低入札受注は、ほとんど見られない状況にあり、今後も継続していくこととしている。
○また、施工前契約の徹底、保留金や赤伝処理の是正については、施工体制の全国一斉点検において下請契約の点検と指導等を行っているところであるが、今のところ当局においてそのような実態は確認されておらず、指摘のような状況は承知していない。仮にそのような実態があるのであれば、情報提供をお願いする。

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【要望事項 5】沖縄県管工事業協同組合連合会
公共工事の早期発注のお願い
・ここ数年、政府の施策として公共工事の前倒し発注で、どうにか経営的に保てていた状況が、現在６月半ばにさしかかっても、我々の望むような公共工事の発注が行われていない。
・このままでは、専門工事業者は疲弊していくしかない。
・沖縄総合事務局にはいろいろ対策を打っていただき感謝しているが、まずは公共工事の早期発注をお願いしたい。

―回 答―〔沖縄総合事務局〕○公共工事の早期発注については、昨年度は、経済情勢を踏まえ景気回復に全力を尽くす観点から、実質的に過去最高水準の前倒しを目標にしていた。
○今年度は、特にその様な目標を設定していないが、公共事業の適正かつ円滑な推進に向けて、引き続き努力して行きたいと考えるところ。

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Ⅱ．自由討議〔沖縄総合事務局〕○公共工事の発注状況について。昨年度は、12 月までにほとんど前倒し発注したので、1 月以降は発注工事がなかった。また、今年度はいまのところ補正があるとは思えない。
○したがって、今年度の工事の予算は昨年度とほぼ同じだが、自然体で発注しているので、発注のタイミングが遅いと思う。
○ダンピングについて。低入札受注はほとんどないので、受注業者（元請）のダンピングはないと認識している。したがって、下請の段階になって、諸経費が削られてお金が回ってこない実態があるのであれば、おうかがいしたい。
〔建専連会長〕○国の工事では低価格受注はないだろうが、市町村工事や民間工事ではある。東京都では、（予定価格の）６割というケースもある。
○諸経費が削られて下請に金が流れない問題に関しては、民民の問題であっても、国にチェックしていただきたい。
○また、工期の短縮という形でのコストダウン要請が厳しい。ひとたびそれに応えてしまうと、次から同様のコストダウン要請をされる。
〔沖縄建専連〕○沖縄県では、（予定価格の）90％が限度である。市町村はそれに順ずるという形。
〔沖縄総合事務局〕○設計労務単価について。昨今ずっと下がり続けているが、技能労働者が余っているということだ
ろうか。
〔建専連会長〕○最近、「ワンコイン業者」というのがいる。１平米あたり 500 円で仮枠を組む業者である。１日 1万円にも満たない。そのような業者が参入してくると、さらに賃金は下がり続ける。
〔沖縄建専連〕○基幹技能者を総合評価方式で評価しようとするときには、（沖縄県には基幹技能者が少ないので）県内業者はかなり厳しくなるのでないかと思う。県外業者が参入してくると思われる。
〔建専連会長〕○沖縄県内に基幹技能者が少ないということであれば、増やす工夫・指導をしていただきたい。
○今後は「基幹技能者がいないと仕事がとれなくなる」という方向性になっていくと思われる。
〔沖縄総合事務局〕○（基幹技能者の常駐などの）義務付けは難しいので、加点措置ということになると思う。
〔沖縄建専連〕○基幹技能者講習を受講するにしても、高いお金を払って県外にまで行かなければいけないケースがある。10 万円ぐらいはかかる。それだけのメリットがないと基幹技能者を取ろうとする人はいない。
〔建専連事務局長〕○たとえば、造園など沖縄県でも比較的多くいる基幹技能者を、特記仕様書でもいいので、工事8現場に張り付けることを義務付けしてほしい。長崎県がいち早くそれを実施したが、発注者が義務付けすれば、どうしても資格取得せざるを得ない状況になってくる。
○とにかく、現場に基幹技能者を張り付けてもらって、評価していただきたい。そして、良い仕事をした基幹技能者にはそれなりの評価・報酬を与える。そのような現場を増やしていただきたいと各地でお願いしている。
○建設業法施行規則まで改正して、基幹技能者は経審でも加点措置の対象となった。この流れをどんどん進めていただきたい。
○将来的には、基幹技能者を建設業法上の 2 級技術者と同等程度の扱いにしていただきたいと、建専連では提言している。
○また、専門工事業者版の経審の創設などにより、基幹技能者を評価していただけるよう訴えていきたい。
○国土交通本省の技術調査課でも、土木工事で基幹技能者をどうやって活用していくか検討中である。
〔沖縄総合事務局〕○地域的・職種的な偏在があるようだが、沖縄県内でも比較的基幹技能者がたくさんいる業種については、技術評価の評価点を付与するなど、同技能者を評価していくというメッセージを出していくことも考えられる。
〔建専連会長〕○地域的・職種的な偏在の是正のためには、各地で試験を行う、試験日を増やす、などの方策があるが、経費がかかるのが課題である。
〔建専連事務局長〕○雨水タンクの件だが、新たな公共工事、地域の水不足解消のために助成していただけるような支援はできないものか。
〔沖縄総合事務局〕○国として、個人財産に対する支援はしにくいという面はあると思う。
〔建専連事務局長〕○ただ、経済産業省は、個人宅のソーラーパネル設置に対する助成を行っている。そして、10 年程度でペイできる程度の金額でソーラーパネルを設置でき、余剰電力は通常価格よりも高く電力会社に買い取ってもらえる。
〔沖縄総合事務局〕○都市部の場合、「治水」という面から助成は行っているが、「水不足」のためには行っていない。
○ソーラーパネルの件では、非設置家庭の購入する電力価格が設置家庭のそれよりも高く設定されている。そのような手法・枠組みで電力会社もペイしている。
〔建専連事務局長〕○「新たな公共」という言葉が出てきており、官民連携した事業に交付するということになっている。その中に建設業が参入していけるような分野がないだろうか。
〔沖縄総合事務局〕○政策目的のある補助金と違い、ある程度自由に使える交付金については、まだ議論が進んで9いない。また、交付税と交付金の境の整理がついていない。
〔建専連事務局長〕○国は公共工事は必要ないというが、地方ではまだまだ必要という声は強い。
○とにかく、職人をきちんと雇用している技術と経営に優れた企業が生き残っていけるような競争環境を整備していただきたい。
以 上10