火災風水害等共済事業約款

全国生活協同組合連合会

□火款□【火災風水害等共済事業約款について】
この「火災風水害等共済事業約款」は、全国生活協同組合連合会(全国生協連)の火災風
水害等共済事業規約・規則のうち、共済契約の内容となる規定をまとめたものです。事務手続上の条項など共済事業約款に含まれていないものがありますが、共済制度の内容は「ご加入のしおり」でくわしく説明されていますので、あわせてご確認ください。

火災風水害等共済事業約款
火災風水害等共済事業規約
第 １ 章

総

則

（通
則）
第 １ 条 この全国生活協同組合連合会（以下「会」という。）は、この会の定款に定めるところによるほか、この規約の定めるところにより、この会の定款第60条（事業の品目等）第２号に掲げる事業を実施するものとする。
（事業）
第 ２ 条 この会が行う火災風水害等共済事業は、この会が共済契約者から共済掛金の支払いを受け、共済の目的につき、共済期間中に生じた火災、破裂、爆発、航空機の墜落、車両の衝突その他の不慮の災害および落雷（以下「火災等」という。）による損害並びに風水害および雪害（以下「風水害等」という。）による損害を共済事故とし、当該共済事故の発生により被共済者に共済金を支払うことを約する事業（以下「基本契約」という。）とする。
２ この会は、火災等によって支払う共済金のほかに、次の共済金を被共済者に支払うものとする。ただし、第２号の共済金については、死亡の場合には死亡した者の相続人を共済金受取人とし、重度障害の場合には重度障害となった者を共済金受取人とする。
(1) 共済の目的につき、共済期間中に発生した火災等に伴う生活上の臨時の支出に充てるために要する額（以下「臨時費用共済金」という。）(2) 共済の目的につき、共済期間中に発生した火災等により共済契約者および共済契約者と同一世帯に属する者の当該共済事故を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日以内の死亡および重度障害に対して支払う額（以下｢焼死等共済金｣という。）(3) 共済の目的である動産のうち、共済契約者または共済契約者と生計を一にする親族（以下「共済契約関係者」という。）が、一時的に持ち出したものについて、日本国
内の他の建物（アーケード、地下街等もっぱら通路に利用されているものを除く。）
内において共済期間中に発生した火災等によって生じた損害に対して支払う額（以下「持ち出し家財共済金」という。）
ただし、次の場合を除く。
ア 運輸・運送業者または寄託引受け業者に託している場合
イ 単身赴任等により長期または継続的に持ち出している場合
ウ 交通機関内にある場合(4) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物から共済期間中に発生した事故（火災、破裂および爆発を除く。）により第三者（共済契約者と生計を一にする親族を含まない。以下同じ。）の建物または動産に生じた水濡れの損害に対する見舞金の支出に充てるために要する額（以下「漏水見舞費用共済金」という｡)

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(5) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物から共済期間中に発生した火災、破裂または爆発により第三者の建物または動産に生じた臭気付着以外の損害に対する見舞金の支出に充てるために要する額（以下「失火見舞費用共済金」という。）(6) 共済の目的である動産を収容する建物の所有者が第三者である場合において、共済契約者が占有する建物内から共済期間中に発生した火災等により当該建物に損害が生じ、所有者との賃貸借契約に基づきこれを修復することによる支出に充てるために要する額（以下「借家修復費用共済金」という。）
３ この会は、第１項に付帯する事業として次の事業を行うものとする。
(1) 共済の目的につき、共済期間中に生じた地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」という。）による損害を共済事故とし、当該共済事故の発生により被共済者に共済金を支払うことを約する事業（以下「地震災害特約」という。）。
ただし、第31条（地震災害特約共済金）第１項第４号の共済金については、死亡の場合には、死亡した者の相続人を共済金受取人とし、重度障害の場合には、重度障害となった者を共済金受取人とする。
(2) 共済の目的につき、共済期間中に火災等によって損害が生じた場合に、当該共済の目的と同一の規模、主要構造、質、用途、型および能力のものを再取得するために要する額（以下「再取得価額」という。）に相当する金額を共済金として支払う事業（以下「再取得価額特約」という。）(3) 共済の目的である動産を収容する建物の所有者が第三者である場合において、当該建物について共済期間中に発生したその貸主（転貸人を含む。以下同じ。）に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を共済事故とし、当該共済事故の発生により第37条の２（被共済者の範囲）に定める被共済者に共済金を支払うことを約する事業（以下「借家人賠償責任特約」という。）
４ 前項第２号の再取得価額特約は、共済の目的としようとする建物と動産の時価の合計額が当該再取得価額の50パーセント以上に相当する額であり、かつ、申し込もうとする
共済契約の共済金額が当該再取得価額の70パーセント以上に相当する額である場合に限って締結するものとする。
５ この規約において「重度障害」とは、別表第１「重度障害の範囲」に定める状態をいう。
６ 共済契約者は、第２項第２号および第31条（地震災害特約共済金）第１項第４号の共済金について、共済金受取人を指定または変更することができないものとする。
（契約内容の提示）
第 ３ 条 この会は、共済契約を締結するときまたは特約を中途付帯するときは、共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」という。）または共済契約者に対し、共済契約の契約条項のうち重要な事項（契約概要・注意喚起情報）をあらかじめ正確に提示し、この規約およびこの規約に基づく実施規則のうち、事業の実施方法に関する規定ならびに共済掛金および責任準備金の額の算出方法に関する規定を除いた、この会が契約内容とする規定（以下、「約款」という。）により契約するものとする。

第 ２ 章
第１節

共

済

契

約

共済契約の範囲（共済契約者の範囲）
第 ４ 条 この会は、この会の会員の組合員以外の者とこの規約に基づく共済契約を締結しないものとする。
（被共済者）
第 ５ 条 共済契約において、被共済者は、この共済契約によりてん補することとされる
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損害を受ける者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条（事業）第２項第２号に定める焼死等共済金および第31条（地震災害特約共済金）第１項第４号に定める地震災害死亡等共済金における被共済者は、共済契約者および共済契約者と同一世帯に属する者とする。
（共済の目的の範囲）
第 ６ 条 共済の目的となる物は、金銭に見積もることができ、かつ、共済契約申込者またはその者と生計を一にする親族が所有する物のうち、次に掲げるものとする。
(1) 日本国内の建物（住宅または事務所・店舗その他これに類する用途を兼ねる住宅で実施規則に定めるものに限る。）(2) 共済契約申込者の属する世帯が居住する日本国内の建物（２世帯以上が共同で居住する建物または事務所・店舗その他これに類する用途を兼ねる建物については、その建物のうち、共済契約申込者の属する世帯がもっぱら居住する部分に限る。以下「居住する建物」という。）内に収容されている動産(3) 前号に含まれない動産でこの会の承認を受けたもの
２ 建物を共済の目的とする場合において、次に掲げる物は、共済の目的に含まれているものとする。
(1) 畳、建具その他の建物の従物並びに電気設備、ガス設備、冷暖房設備その他これらに準ずる建物の付属設備(2) 建物に付属する門、塀、垣（生垣を除く。）その他の工作物並びに建物に付属する物置、納屋その他これらに準ずる付属建物
３ 前各項の規定にかかわらず、次に掲げる物は、共済の目的に含まれていないものとする。
(1) 営業目的に使用している物置、納屋その他の付属建物(2) 通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
引出し用の現金自動支払機用カードを含む。）、印紙、切手その他これらに準ずる物(3) 貴金属、宝石、宝玉その他の貴重品並びに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品(4) 稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物(5) 営業用の商品、半製品、原材料、器具備品、設備その他の物(6) 自動車、自動二輪（総排気量 125ccを超えるもの）(7) 家畜、家禽、庭木、盆栽などの動植物その他これらに準ずる物（共済契約締結の単位）
第 ７ 条 共済契約は、共済の目的となる所有する建物１棟または同一の居住する建物内に収容されている共済の目的となる動産ごとに締結するものとする。
２ 同一の建物または同一の居住する建物内に収容されている動産についての共済契約者
は、１人に限るものとする。
ただし、生計を一にする親族のうち２人以上の者が共済契約を分割して締結しようとするときは、その２人以上の者の共済契約口数の合計数および共済金額の合計額が第24条（基本契約共済金額）第２項から第４項までに規定する最高限度を超えない範囲において、それぞれ共済契約者となることができるものとする。
３ この会は、前項ただし書きの分割契約がある場合には、その共済金額の合計額が建物１棟または同一の居住する建物内に収容されている動産ごとに契約されたものとし、第24条（基本契約共済金額）および第26条（基本共済金）並びに第28条（地震災害特約共済金額）および第31条（地震災害特約共済金）に規定される各共済金の限度額を超えな
い範囲において当該共済金を支払うものとする。
（共済期間）
第 ８ 条 共済期間は、共済契約の効力が生じた日または更新の日から１年間とする。
ただし、事業年度の途中から効力が生じた共済契約については、その効力が生じた日から当該事業年度の末日までを共済期間とすることができる。
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第２節

共済契約の成立および共済契約者の通知義務等（共済契約の成立）
第 ９ 条 共済契約申込者は、この会の定める共済契約申込書に次の事項を記入してこの会もしくはこの会の会員の事務所（以下「この会の事務所等」という。）またはこの会の指定する場所に提出し、この会の指定する方法により共済掛金に相当する金額（以下「初回掛金」という。）をこの会に払い込まなければならない。
(1) 共済契約者となる者の氏名、生年月日、住所および電話番号(2) 共済の目的となる建物および動産の共済金額および所在地(3) 建物の構造、所有、用途および面積(4) 共済掛金の払込方法(5) 共済契約者の属する世帯の構成員数(6) 共済の目的となるべき物につき火災等による損害を保障する他の契約の有無(7) 共済の目的となるべき物につき風水害等による損害が発生するおそれの有無(8) その他この会が必要と認めた事項
２ 共済契約者または被共済者となる者は、共済契約の締結の際、共済金の支払事由の発生の可能性（以下「危険」という。）に関する重要な事項（この共済契約と同一の共済の目的に対して締結している他の共済契約または保険契約に関する事実を含む。）のう
ちこの会の定める書面で告知を求めた事項について、その書面により事実を告知しなけ
ればならない。
３ この会は、第１項の申込みがあったときは、同項の共済契約申込書の内容を審査し、当該申込みの諾否を決定し、これを共済契約申込者に通知するものとする。
ただし、共済加入証書の交付をもって、承諾の通知に代えることができるものとする。
４ この会は、当該申込みの諾否を決定するにあたって必要と認めた場合には、共済の目的となるべきものについてその構造、用途、周囲の状況等危険の発生に影響する諸般の事情を調査することができるものとする。
５ この会が共済契約の申込みを承諾したときは、共済契約は、その申込みの日において成立したものとみなし、かつ、第１項の初回掛金の払込みの日の属する月の翌月１日の午前零時から効力を生ずるものとする。
ただし、その払込みがあった日の翌日から共済契約の効力が生ずる日の前日までの間に共済事故が発生したときは、その払込みがあった日の翌日の午前零時から共済契約の効力が生ずるものとし、この会は、共済契約上の責任を負う。
６ この会は、共済契約の申込みを承諾しないときは、遅滞なく、第１項の初回掛金を共済契約申込者に払い戻すものとする。
７ この会は、共済契約の申込みを承諾したときは、その日から20日以内に共済加入証書を共済契約者に交付するものとする。
（保障開始希望日）
第 ９ 条の２ 共済契約の申込みは前条（共済契約の成立）に定めるところによるほか、この会の共済契約申込みに当たって、共済契約申込者は、あらかじめその効力の発生を希望する日（以下「保障開始希望日」という。）を共済契約申込書に記載し、指定することができるものとする。
２ この会は、保障開始希望日の指定のない共済契約申込みについて、実施規則に定める申込みの日の翌日を保障開始希望日として取扱うことができるものとする。
３ 共済契約の申込みは、保障開始希望日の１年前から受け付けることができるものとする。
４ 第１項および第２項の場合において、この会の指定する方法により初回掛金がこの会の指定する期日までに払い込まれたときには、当該共済契約は保障開始希望日の午前零時から効力を生ずるものとする。

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（共済加入証書の記載事項）
第 ９ 条の３ 第９条（共済契約の成立）第７項の「共済加入証書」には、次の事項を記載するものとする。
(1) この会の名称(2) 共済加入者（共済契約者）の氏名および被共済者を特定するために必要な事項(3) 共済金の支払事由(4) 共済期間(5) 共済金額（保障限度額）(6) 共済の目的を特定するために必要な事項(7) 共済掛金およびその払込方法(8) 危険の増加に関する通知義務(9) 保障開始日(10)共済加入証書の作成日（共済契約の更新）
第１０条 共済契約は、共済契約者が共済期間満了の日の１か月前までに契約を更新しな
い意思または変更する意思をこの会に通知しない場合、満了する共済契約と同一内容で更新して継続されるものとする。
ただし、更新の日において、共済の目的が第６条（共済の目的の範囲）に定める共済の目的の範囲外であるときを除く。
２ 前項の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約（被共済者が第３号のみに該当した場合はその被共済者にかかる部分に限る。以下、この条において同じ。）の更新を拒むことができる。
(1) 共済契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除く。）または共済金受取人が、この会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合(2) 被共済者または共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 共済契約者、被共済者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 前３号のほか、この会の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
３ 第１項の更新の日は、当該共済期間満了の日の翌日の午前零時とする。ただし、第９条（共済契約の成立）第５項ただし書きの場合、または第９条の２（保障開始希望日）の場合（保障開始希望日が各月の１日の場合を除く。）においては、当該共済期間の満了の日の属する月の翌月１日の午前零時とする。この場合は、当該共済期間の満了の日の翌日から更新の日の前日までの間についても共済契約は継続するものとし、この会は、共済契約上の責任を負う。
４ 更新に際しての共済掛金は、更新の日までに払い込むものとする。この場合においては、次条（共済掛金の払込み）第３項および第４項の規定を準用する。
５ この会は、更新の場合には、第９条（共済契約の成立）第７項の規定にかかわらず、
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共済加入証書の交付を省略することができるものとする。
（共済掛金の払込み）
第１１条 共済契約者は、この会の事務所等またはこの会の指定する場所に共済掛金を払
い込まなければならない。
２ 共済掛金の払込み方法は、年払いまたは月払いによるものとする。
ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを10円単位まで端数処理できるものとする。
３ 共済契約者は、共済掛金を、この会が指定する口座振替日の翌月１日（以下「払込期日」という。）までに払い込むものとする。
４ この会は、前項の共済掛金の払込みについて、払込期日の翌日から２か月の猶予期間を設けることができるものとする。
（共済契約者の通知義務等）
第１２条 共済契約の締結後、次の各号の事実が発生した場合には、共済契約者は、遅滞なく、書面によりその旨をこの会に通知しなければならない。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではない。
(1) 共済の目的につき、火災等による損害を保障する他の契約を締結すること(2) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物の用途もしくは構造を変更し、または当該建物を改築もしくは増築すること。ただし、その変更等が軽微であるときは、この限りでない。
(3) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物を引き続き30日
以上空家もしくは無人とすること(4) 共済の目的を他の場所に移転すること。ただし、火災等、風水害等または地震等を避けるために５日間の範囲で移転する場合および第２条（事業）第２項第３号に定める持ち出し家財については、この限りでない。
(5) 共済の目的である建物または共済の目的である動産を収容する建物が滅失したこと、解体または譲渡されたこと(6) 共済の目的が第６条（共済の目的の範囲）に定める共済の目的の範囲外となること(7) 共済の目的である動産を収容する建物内に居住する共済契約者の属する世帯の構成員数が変更となること。ただし、単身赴任や長期滞在で再入居が前提であるときは、
この限りでない。
２ この会は、前項の場合において、この会が当該共済契約の存続を承諾したときには、共済加入証書に裏書する。
３ 共済契約者は、この会が第１項の事実の発生に関する調査のために行う共済の目的の検査を正当な理由がなく拒み、または妨げてはならない。

第３節

共済契約の解約、無効、失効、解除および消滅等（共済契約の解約）第１２条の２ 共済契約者は、いつでも将来に向かって共済契約を解約することができる。
ただし、共済金支払請求権のうえに質権が設定されている場合には、この解約権は質権者の書面による同意を得た後でなければ行使できないものとする。
２ 共済契約者は、前項の解約の際において、解約の日を記載した書面により解約する旨をこの会に通知しなければならない。
３ 前２項による解約の効力は、前項の解約の日または前項の書面がこの会の事務所等に提出された日のいずれか遅い日の翌日の午前零時から生ずるものとする。
４ この会は、前各項の規定により共済契約が解約される場合において、前項の解約の効力が生ずる日の前日が属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を共済契約者に払い戻す。なお、共済掛金の払込み方法が年払いの場合には、未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12分の１を乗じて得た金額を払い戻すものとする。
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（共済契約の無効）第１３条 共済契約は、次の場合には無効とする。
(1) 共済の目的が第６条（共済の目的の範囲）に定める共済の目的の範囲外である共済契約を締結したとき(2) 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者（共済契約者と生計を一にする親族を含む。）に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した
とき
２ 共済金額が第24条（基本契約共済金額）第２項から第４項までに規定する最高限度を超過したときは、その超過した部分については、共済契約は無効とする。
３ 第１項第２号の規定により共済契約が無効であった場合において、この会はすでに払い込まれた共済掛金を払い戻さないものとする。
４ 第１項および第２項の規定により共済契約が無効であった場合において、この会はすでに支払った共済金および契約者割戻金の返還を請求することができるものとする。
（共済契約の失効）
第１４条 共済契約は、第11条（共済掛金の払込み）第４項の規定による猶予期間内に共済掛金が払い込まれないときは、払込期日の前日の終了をもって効力を失う。
この場合において、この会は、共済契約者にその旨を通知するものとする。
（共済契約の復活）
第１４条の２ この会は、次の各号のすべてに該当し、この会が承諾した場合には、前条（共済契約の失効）により効力を失った共済契約を復活することができるものとする。
(1) 第11条（共済掛金の払込み）第４項に定める猶予期間の経過後において共済事故が発生していないこと(2) 共済契約者による復活の申込みが、共済契約の失効が確定したときから１か月以内になされていること
２ この会が共済契約の復活の申込みを承諾した場合には、共済契約者はこの会の指定する方法により、かつ、この会の指定する期日までに当該共済掛金を払い込まなければならない。
３ この会は、前項の共済掛金の払込みがなされたときから当該共済契約の効力を復活す
るものとする。
（告知義務違反による解除）
第１５条 共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって、第９条（共済契約の成立）第２項の規定によりこの会が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、この会は、将来に向かって共済契約を解除することができる。
２ この会は、共済金の支払事由が発生した後においても、前項の規定により共済契約を解除することができる。この場合には、共済金を支払わないものとし、また、すでに共済金を支払っていたときは、その共済金の返還を請求することができる。ただし、共済契約者、被共済者または共済金受取人が、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明したときには、共済金を支払う。
３ この会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項による共済契約の解除をすることができない。
(1) この会が、共済契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき(2) この会のために共済契約の締結の媒介を行うことができる者（この会のために共済契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本条において「共済媒介者」という。）が、共済契約者または被共済者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき(3) 共済媒介者が、共済契約者または被共済者に対し、第９条（共済契約の成立）第２
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項の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) この会が、共済契約の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１か月が経過したとき、または共済契約を締結した時から５年を経過したとき(5) 共済契約の効力が生じた日から２年以内に共済金の支払事由が生じなかったとき
４ 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、共済契約者または被共済者が、第９条（共済契約の成立）第２項の規定によりこの会が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しない。
（危険の増加による解除）
第１５条の２ この会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
(1) 第12条（共済契約者の通知義務等）第１項の事実の発生により危険増加（この会が告知を求めた事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態にあることをいう。）が生じた場合において、共済契約者が故意または重大な過失によって同項の事
実の発生を遅滞なく通知しなかったとき(2) 第12条（共済契約者の通知義務等）第１項の事実の発生により危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲を超えることとなったとき
２ この会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項第１号による共済契約の解除をすることができない。
(1) この会が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１か月が経過した
とき(2) 第12条（共済契約者の通知義務等）第１項の事実の発生による危険増加の時から５年を経過したとき
３ この会は、第１項により解除した場合において、第12条（共済契約者の通知義務等）
第１項の事実が発生した時から、解除された時までに発生した共済金の支払事由については、共済金を支払わないものとし、また、すでに共済金を支払っていたときは、その共済金の返還を請求することができる。
４ この会は、第１項第１号の場合において、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した共済事故による損害については前項の規定を適用しない。
（重大事由による解除）
第１５条の３ この会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、将来に向かって共済契約を解除することができる。
(1) 共済契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除く。）または共済金受取人が、この会にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした場合(2) 被共済者または共済金受取人が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 共済契約者が、第10条（共済契約の更新）第２項第３号①から③までおよび⑤のいずれかに該当する場合(4) 前３号のほか、この会の共済契約者、被共済者または共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
２ この会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、各号における被共済者にかかる部分に限り、将来に向かって共済契約を解除することができる。
(1) 被共済者が、第10条（共済契約の更新）第２項第３号①から⑤までのいずれかに該当すること(2) 共済金受取人が、第10条（共済契約の更新）第２項第３号①から⑤までのいずれかに該当すること
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３

この会は、第１項により共済契約を解除した場合において、第１項各号の事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、共済金を支払わないものとし、また、すでに共済金を支払っていたときは、その共済金の返還を請求することができる。
４ この会は、第２項により共済契約を解除した場合において、第２項各号の事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由（第２項各号における被共済者にかかる支払事由をいう。）については、共済金（第２項第２号の規定による解除がなされた場合には、共済金受取人のうち、第10条（共済契約の更新）第２項第３号①から⑤までのいずれかに該当する者に支払われるべき共済金をいう。以下、この項において同じ。）を支払わないものとし、また、すでに共済金を支払っていたときは、その共済金の返還を請求することができる。
５ 第１項第３号または第２項により共済契約が解除された場合、第３項および前項の規定は、第39条（借家人賠償責任特約共済金）第２項第１号の共済金については適用しない。
（解除にかかる手続き）
第１５条の４ この会は、共済契約を解除する場合において、すでに払い込まれた共済掛金のうち、解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を共済契約者に払い戻す。なお、共済掛金の払込み方法が年払いの場合には、未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12分の１を乗じて得た金額を払い戻すものとする。
２ この会は、共済契約を解除する場合、共済契約者にその旨を通知するものとする。
ただし、共済契約者の所在不明、死亡その他の理由で共済契約者に通知できないときは、共済契約者の推定相続人に対する通知によってそれを行うことができるものとする。
３ この会は、前項において推定相続人が２人以上いるときは、推定相続人の１人に対して通知すれば足りるものとする。
４ この会は、第２項において、共済金支払請求権のうえに質権が設定されている共済契約であるときは、質権者に対する通知によって行うことができるものとする。
（共済契約の消滅）第１６条 共済契約の成立後、次の事実が発生した場合には、共済契約は、その発生した日において消滅する。
(1) 共済の目的が滅失したこと(2) 共済の目的が解体されたこと(3) 共済の目的が譲渡されたこと（法令に基づく収用または買収による所有権の移転を含む。）(4) 第23条（共済金支払い後の共済金額）の規定にかかわらず、１回の共済事故において、火災等によって支払われた共済金の額が共済金額の80パーセント以上となったこと２ この会は、前項各号に掲げる事実が発生したため共済契約が消滅した場合には、その消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を共済契約者に払い戻す。なお、共済掛金の払込み方法が年払いの場合には、未経過共済期間の月数に共済掛金の額の12分の１を乗じて得た金額を払い戻すものとする。
（詐欺または強迫による取消し）第１６条の２ 共済契約の締結に際して共済契約者、被共済者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、この会は共済契約を取り消すものとし、すでに払い込まれた共済掛金は払い戻さない。
（共済掛金の払戻し）第１７条 共済掛金の払戻しは、この会の事務所等またはこの会の指定する場所で共済契約者に支払うものとする。
２ この会は、前項において、１か月に満たない期間について共済掛金を払い戻さないも
のとする。
- 9 -

□火款□

第 ３ 章

共 済 金 の 支 払 い（共済金の支払請求および支払い）第１８条 共済契約者、被共済者、または第２条（事業）第２項ただし書きおよび同条第３項第１号ただし書きに定める共済金受取人は、共済事故の発生を知ったときは、遅滞なくその旨をこの会に通知しなければならない。
２ 被共済者および共済金受取人は、この会の定める共済金支払請求書に実施規則に定める「共済金支払請求の場合の提出書類」およびこの会が特に必要と認める書類を添付して、遅滞なくこの会に提出するものとする。
３ 前項の共済金支払請求書の添付書類は、この会が正当な理由があると認めたときは、
その全部または一部の提出を省略することができるものとする。
４ 被共済者は、第１項および第２項において、他の契約に関する事実の有無およびその内容（すでに当該契約から保険金等の支払いを受けた場合には、その事実を含む。）をこの会に通知しなければならない。
５ 被共済者および共済金受取人が正当な理由がなく第１項または前項の規定に違反したとき並びに第２項の書類に不実のことを記載し、あるいは当該書類またはその共済事故にかかる証拠を偽造し、もしくは変造したときは、この会は、それによってこの会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払うものとする。
６ この会は、第１項および第２項に基づく請求を受けた場合には、共済金の請求に必要な書類がこの会の事務所等に到着した日の翌日からその日を含めて30日以内に、共済金の支払事由または共済金が支払われない事由の有無、損害額、共済契約の無効、解除または取消事由の有無その他この会が支払うべき共済金の額を確定するために必要な確認
または調査を終え、この会の指定する場所において共済金を支払うものとする。
７ この会は、前項において次の各号のいずれかに該当し、同項に定める日までに必要な確認または調査ができない場合には、前項にかかわらず、共済金の請求に必要な書類がこの会の事務所等に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日を共済金の支払うべき期限とする。
なお、この場合には、この会は、確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金を請求した者（被共済者または共済金受取人の代表者）
に対して通知するものとする。
(1) 鑑定機関、検査機関その他の専門機関による鑑定・審査・診断等が必要な場合
90日(2) 警察、検察等の捜査機関または裁判所、消防その他公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合 180日
(3) 弁護士法（昭和24年法律第 205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を行う必要がある場合 90日(4) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等への面談または書面等による確認または調査が必要な場合 90日(5) 災害救助法（昭和22年法律第 118号）が適用された地域において、確認または調査が必要な場合 60日(6) 災害対策基本法（昭和36年法律第 223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震も
しくは中部・近畿圏の内陸地震またはこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合 360日
８ この会は、第６項または第７項の確認または調査に際し、共済契約者、被共済者または共済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む。）、これにより確認または調査が遅延した期- 10 -

□火款□間については、同項の期間に算入しないものとする。
９ この会は、共済掛金の払込み猶予期間中に共済事故が発生した場合には、払込期日の到来した未収共済掛金が払込み猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保または支払うべき共済金から未収共済掛金を差し引くことができるものとする。
（被共済者が２人以上いるとき）第１８条の２ 前条（共済金の支払請求および支払い）第２項の被共済者が２人以上いる
ときは、当該被共済者らが合意のうえ、代表者１人を定めるものとする。
この場合において、その代表者は、他の被共済者を代表するものとし、共済金の支払請求にあたっては、代表者となったことの証明に必要な他の被共済者からの委任状もし
くは同意書およびこの会が必要により指定する書類を提出しなければならない。
２ この会は、前項の要件を備えた代表者に共済金の全額または一部を支払ったのちにおいて、他の者から共済金の全額または一部の支払請求がなされても支払いの責に任じないものとする。
（焼死等共済金等の取扱い）
第１８条の３ 第18条（共済金の支払請求および支払い）第２項の共済金受取人が２人以上いるときは、その受取割合は均等とし、当該共済金受取人らが合意のうえ、代表者１人を定めるものとする。
この場合において、その代表者は、他の共済金受取人を代表するものとし、共済金の支払請求にあたっては、代表者となったことの証明に必要な他の共済金受取人からの委任状もしくは同意書およびこの会が必要により指定する書類を提出しなければならない。
２ この会は、前項の要件を備えた代表者に共済金の全額または一部を支払ったのちにおいて、他の者から共済金の全額または一部の支払請求がなされても支払いの責に任じないものとする。
３ 第２条（事業）第２項第２号および第31条（地震災害特約共済金）第１項第４号に定める「重度障害」の場合において、共済契約の効力が生じる前にすでに生じていた障害状態に、効力が生じた日以後の傷害（効力が生じる前にすでに生じていた障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない傷害に限る。）を原因とする障害状態が新たに加わって、重度障害状態に該当したときを含むものとする。
４ 前項の「重度障害」にかかる共済金の請求前に、第５条（被共済者）第２項に定める被共済者が死亡した場合は、当該被共済者は重度障害の状態を経ないで死亡したものとみなす。
（共済金を支払う義務を免れる場合）
第１９条 この会は、再取得価額特約付契約を締結された共済の目的について火災等によって損害が生じた場合において、共済契約者が正当な理由に基づきこの会の承認を受けたときを除き、当該共済の目的に代わるべき建物および動産を再取得しないときには、当該特約に基づく共済金の部分については、これを支払う義務を免れるものとし、すでに支払っているときは、その返還を請求することができるものとする。
（損害の防止義務および損害防止費用）
第２０条 共済契約関係者は、共済の目的につき火災等、風水害等または地震等によって損害が生じた場合、あるいは損害の原因が発生した場合には、生命に危険のあるときを除き、損害の発生および拡大の防止に努めなければならない。
２ この会は、前項の火災等の損害によって共済金が支払われる場合において、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用を、共済契約関係者が支出したと認めたときには、次の各号に掲げる費用を火災等によって支払う共済金に含めて支払うものとする。
(1) 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用(2) 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含む。）の修理費用または再取得費用- 11 -

□火款□(3) 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除く。）
３ 共済契約関係者の故意または重大な過失によって第１項に規定する義務を履行しなかったときは、この会は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなす。
（被害物の検査等）
第２１条 この会は、共済の目的につき火災等、風水害等または地震等によって損害が生じた場合において、その損害の額および共済の目的の価額を決定するため必要があるときは、当該共済の目的を検査し、類別し、または一時他に移転することができる。
（残 存 物）第２１条の２ この会が共済金を支払った場合において、共済の目的の残存物の所有権およびその他の物権は、この会がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、この会に移転しないものとする。
（請求権代位）
第２２条 損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、この会がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権はこの会に移転するものとする。ただし、移転するのは、次の額を限度とする。
(1) この会が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額(2) 前号以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額
２ 前項第２号の場合において、この会に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、この会に移転した債権よりも優先して弁済されるものとする。
３ 共済契約者および被共済者は、この会が取得する前２項の被共済者債権の保全および行使並びにそのためにこの会が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければならない。この場合において、この会に協力するために必要な費用は、この会の負担とする。
（共済金支払い後の共済金額）
第２３条 共済の目的につき火災等、風水害等または地震等によって損害が生じた場合において、この会が共済金を支払った場合においても、第16条（共済契約の消滅）第１項に該当する場合を除き、当該共済金額は変わらないものとする。
（他の契約がある場合の共済金の支払額）
第２３条の２ この会は、この会の共済金に対して共済金または保険金（以下｢共済金等」という。）を支払うべき他の契約（以下「他の契約」という。）がある場合において、それぞれの契約につき他の契約がないものとして算出した支払うべき共済金等の額（以下「支払責任額」という。）の合計額が、損害の額を超える場合には、次の各号に定める額を共済金として支払う。
(1) 他の契約から共済金等が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額(2) 他の契約から共済金等が支払われた場合損害の額から、他の契約から支払われた共済金等の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とする。
２ 前項の場合において、再取得価額特約に基づきこの会が共済金を支払う場合、当該共済の目的につき再取得価額を基準として算出された額を支払う旨の規定がない他の契約があるときは、前項の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を支払うものとする。ただし、他の契約がないものとして算出した支払責任額を限度とする。

- 12 -

□火款□

再取得価額を基準として算出された額を支払う旨の規定がない他の契約によって支払われるべき共済金等の額
３ この会は、第26条（基本共済金）第１項および第２項の火災等によって支払う共済金
並びに第39条（借家人賠償責任特約共済金）に定める借家人賠償責任特約共済金以外の共済金について、前２項の規定にかかわらず、他の契約がないものとして支払う。
支払共済金の額 ＝ 損害の額 －

第 ４ 章

基

本

契

約

（基本契約共済金額）
第２４条 基本契約１口についての共済金額は、10万円とする。
２ 同一の建物および当該建物内に収容されている動産を共済の目的とする基本契約の共済契約口数の最高限度は 600口、共済金額の最高限度は 6,000万円とする。
ただし、建物および動産のそれぞれの最高限度は次に定める額とする。
(1) 建物を共済の目的とする基本契約の共済契約口数の最高限度は 400口、共済金額の最高限度は 4,000万円とする。
(2) 動産を共済の目的とする基本契約の共済契約口数の最高限度は 200口、共済金額の最高限度は 2,000万円とする。
３ 前項の規定にかかわらず、再取得価額特約を付帯した基本契約（以下「再取得価額特約付契約」という。）の共済金額の最高限度は、 6,000万円または共済の目的となる建物および動産の共済契約の当時における再取得価額のうちいずれか小さい額とする。
ただし、建物および動産のそれぞれの最高限度は次に定める額とする。
(1) 建物を共済の目的とする再取得価額特約付契約の共済契約口数の最高限度は 400口、共済金額の最高限度は 4,000万円（共済の目的となる建物の共済契約の当時における再取得価額が 4,000万円未満の場合にあってはその価額に相当する金額）とする。
(2) 動産を共済の目的とする再取得価額特約付契約の共済契約口数の最高限度は 200口、共済金額の最高限度は 2,000万円（共済の目的となる動産の共済契約の当時における再取得価額が 2,000万円未満の場合にあってはその価額に相当する金額）とする。
４ この会は、前２項の規定にかかわらず、実施規則の定めるところにより、共済の目的となる建物または共済の目的となる動産を収容する建物の構造、用途または立地条件等に応じて当該基本契約の共済契約口数および共済金額の最高限度を制限することができるものとする。
（基本共済金）第２６条 共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合にこの会が支払う基本契約
共済金の額は、次の各号に定めるところによる。この場合における損害の額および共済の目的の価額は、その損害が生じた場所および時における価額によるものとする。
(1) 基本契約共済金額が共済の目的の価額の80パーセントに相当する額以上のときは、
基本契約共済金額を限度として損害の額を支払う。
(2) 基本契約共済金額が共済の目的の価額の80パーセントに相当する額未満のときは、
基本契約共済金額を限度として次の算式によって算出した額を支払う。
基本契約共済金額
支払共済金の額 ＝ 損害の額 ×
共済の目的の価額の80％相当額
２ 前項の規定にかかわらず、共済の目的につき火災等によって損害が生じた場合において、再取得価額特約付契約に基づいてこの会が支払う基本契約共済金の額は、基本契約
共済金額を限度として、共済の目的につき火災等によって生じた損害の額に相当する金額とする。この場合における損害の額は、その損害の生じた場所および時における再取得価額（新規再取得を要しないものにあっては、修復に要する額）によるものとする。
３ この会が支払う臨時費用共済金の額は、１共済事故につき 200万円を限度とし、火災等によって支払う基本契約共済金の額の20パーセントに相当する額とする。
４ 共済の目的につき、風水害等によって損害が生じた場合にこの会が支払う基本契約共- 13 -

□火款□
済金の額は、基本契約の共済契約口数の限度を 200口として 600万円（ただし、同一の建物内に収容されている動産のみを共済の目的とするときは、基本契約の共済契約口数の限度を 100口として 300万円）を限度として、損害の程度に応じて、１口につき次に定める額とする。なお、損害の程度および共済金支払いに関し必要な事項は、実施規則
および実施細則に定めるものとする。
(1) 全壊・流失の場合は30,000円(2) 半壊の場合は15,000円(3) 床上浸水の場合は 1,000円から15,000円(4) 一部破損の場合は 1,000円から 3,000円
５ 前項第４号の規定にかかわらず、軽微な一部破損についての基本契約共済金の額は、実施細則に定めるものとする。
６ この会が支払う焼死等共済金の額は、１共済事故につき 500万円を限度とし、死亡または重度障害１人につき 100万円とする。
７ この会が支払う持ち出し家財共済金の額は、１共済事故につき 100万円を限度とし、動産の共済金額の20パーセントに相当する額および第２条（事業）第２項第３号の損害額のうちいずれか少ない額とする。
８ この会が支払う漏水見舞費用共済金の額は、１世帯につき40万円かつ１共済事故につき 100万円を限度とし、共済金額の20パーセントに相当する額および共済契約関係者が第２条（事業）第２項第４号の見舞金として第三者に支払った額のうちいずれか少ない額とする。
９ この会が支払う失火見舞費用共済金の額は、１世帯につき40万円かつ１共済事故につき 100万円を限度とし、共済金額の20パーセントに相当する額および共済契約関係者が第２条（事業）第２項第５号の見舞金として第三者に支払った額のうちいずれか少ない額とする。
10 この会が支払う借家修復費用共済金の額は、１共済事故につき 100万円を限度とし、共済金額の20パーセントに相当する額および共済契約関係者が第２条（事業）第２項第６号の費用として第三者に支払った額のうちいずれか少ない額とする。
11 前各項の規定にかかわらず、第６条（共済の目的の範囲）第２項に掲げる共済の目的に損害が生じた場合にこの会が支払う共済金の額は、実施規則に定める金額とする。
（基本共済金を支払わない場合）
第２７条 この会は、次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害に対しては、前条（基本共済金）の基本共済金を支払わない。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) 共済契約者と生計を一にする親族の故意または重大な過失（その者が共済契約者に共済金を取得させる意思を有しなかったことを共済契約者が証明した場合を除く。）(3) 共済の目的である物の紛失または盗難
２ この会は、次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害（これらの事由によって発生した共済事故が延焼または拡大して生じた損害または死亡もしくは重度障害、および発生原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または死亡もしくは重度障害を含む。）に対しては、前条（基本共済金）の基本共済金を支払わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。以下同じ。）(2) 地震等(3) 核燃料物質（使用済燃料を含む。以下同じ。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故- 14 -

□火款□（風水害等共済金の削減ができる場合）
第２７条の２ この会は、１回の風水害等により、当該共済事故の発生がこの会の負担限度額を超えるときは、風水害等共済金を削減して支払うことができるものとする。
２ 前項の規定により風水害等共済金を削減する場合の共済金の額は、次の算式により算出するものとする。
この会の負担限度額
所定の風水害等共済金の額 ×
所定の風水害等共済金の総額
３ 前２項の規定にかかわらず、風水害等によって共済事故が異常に発生し、所定の準備金を取り崩してもなお、共済契約に基づき支払うべき所定の風水害等共済金を支払うことができない場合は、理事会の議を経て、風水害等共済金の分割払い、支払いの繰り延
べまたは削減することができるものとする。
４ 第１項のこの会の負担限度額については、この会の収支状況、異常危険準備金、任意
積立金および契約状況等を勘案し、理事会の議を経て、実施規則に定めるものとする。
（風水害等共済金の削減の場合の概算払い）
第２７条の３ この会は、前条（風水害等共済金の削減ができる場合）に基づき風水害等共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う風水害等共済金の一部を概算払いし、支払うべき風水害等共済金が確定した後に、その差額を支払うことができるものと
する。

第 ５ 章

地 震 災 害 特 約（地震災害特約共済金額）
第２８条 地震災害特約１口についての共済金額は、5,000円とする。
２ 同一の建物および当該建物内に収容されている動産を共済の目的とする地震災害特約の共済契約口数の最高限度は 2,400口、共済金額の最高限度は 1,200万円とする。
ただし、建物および動産のそれぞれの最高限度は次に定める額とする。
(1) 建物を共済の目的とする地震災害特約の共済契約口数の最高限度は 1,600口、共済金の最高限度は 800万円とする。
(2) 動産を共済の目的とする地震災害特約の共済契約口数の最高限度は 800口、共済金額の最高限度は 400万円とする。
埼玉県民共済では、第30条第3項の取り扱いはありませんので、同条第2項の取り扱いにより、契約(加入)できる口数は基本契約と同口数になり、上記(1)の最高限度(住宅58坪以上の場合)は400口･200万円､
上記(2)の最高限度(家族5人以上の場合)は200口･100万円になります。

（地震災害特約締結の要件）
第３０条 この会は、地震災害特約の申込みが基本契約に付帯してなされたものである場
合に限って地震災害特約を締結するものとする。
２ 地震災害特約は、付帯される基本契約と同口数で締結するものとする。
３ 前項にかかわらず、共済契約者（共済契約申込者を含む）は、付帯される基本契約全口数に対し、その口数１口につき地震災害特約４口で締結することを申込むことができる。
埼玉県民共済では、上記３に該当する取り扱いはありません。

（地震災害特約共済金）
第３１条 共済の目的につき地震等によって損害が生じた場合にこの会が支払う地震災害
特約共済金の額は、次の各号に定めるところによる。
(1) 共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅につき、実施規
則別表第３「全・半壊の損害程度区分」に掲げる「全壊・流失」および「半壊」に該当し、かつ、罹災証明書により全壊、大規模半壊および半壊の被害認定を受けたもの- 15 -□火款□もしくはこの会が同程度の損害と認める被害を受けた場合、地震災害特約共済金額に相当する額を支払う。
(2) 共済の目的である住宅（ただし、区分所有の住宅である場合には、専有部分のみとし、共用部分は含まない。以下、この号において同じ。）または共済の目的である家財を収容する住宅につき、住宅の損害額が20万円を超える被害を受け、かつ前号に定める損害に該当しない場合は一律５万円を地震災害特約共済金として支払う。ただし、加入する基本契約の口数が10口以上の場合に限る。
(3) 前号における損害額とは、その損害が生じた場所および時における再取得価額（新規再取得を要しないものにあっては、修復に要する額）をいうものとする。
(4) 共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅の被災を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180日以内に共済契約者または共済契約者と同一世帯に属する者が死亡し、または重度障害となったときは、第２条(事業）第２項第２号による焼死等共済金に相当する額を地震災害死亡等共済金として支払う。
２ この会は、前項の地震災害特約共済金が支払われるときは、第26条（基本共済金）の基本共済金を支払わない。また、前項第１号に定める共済金と、第２号に定める共済金は重複して支払わない。
（地震災害特約共済金を支払わない場合）
第３２条 この会は、次に掲げる事由によって生じた損害または死亡もしくは重度障害に対しては、地震災害特約共済金を支払わない。
(1) 共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) 共済契約者と生計を一にする親族の故意または重大な過失(3) 共済の目的である物の紛失または盗難(4) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動(5) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
２ この会は、地震等が発生した日から10日を経過した後に生じた損害に対しては、地震
災害特約共済金を支払わない。
３ この会は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条（警戒宣言等）
第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられたときは、同法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、当該警戒宣言にかかる地域内に所在する共済の目的について当該警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（当該警戒宣言にかかる大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日。以下同じ。）までの間に申し込まれた共済契約において、当該警戒解除宣言が発せられた日までに生じた損害に対しては、地震災害特約共済金を支払わない。ただし、当該共済契約が更新による契約である場合は、その更新した契約の直前の共済契約と同一内容または共済金額を減額した共済契約を除く。この場合において、更新した契約の共済金額が直前に締結されていた共済契約の共済金額を超過したときは、その超過した部分については地震災害特約共済金を支払わない。
（地震災害特約共済金の削減ができる場合）
第３３条 この会は、１回の地震等により、当該共済事故の発生がこの会の負担限度額を超えるときは、地震災害特約共済金を削減して支払うことができるものとする。
２ 前項の規定により地震災害特約共済金を削減する場合の共済金の額は、次の算式により算出するものとする。
この会の負担限度額
所定の地震災害特約共済金の額 ×
所定の地震災害特約共済金の総額- 16 -

□火款□
３

前２項の規定にかかわらず、地震等によって共済事故が異常に発生し、所定の準備金を取り崩してもなお、共済契約に基づき支払うべき所定の地震災害特約共済金を支払うことができない場合は、理事会の議を経て、地震災害特約共済金の分割払い、支払いの繰り延べまたは削減することができるものとする。
４ 第１項のこの会の負担限度額については、この会の収支状況、異常危険準備金、任意
積立金および契約状況並びに再保険市場等の動向を勘案し、理事会の議を経て、実施規則に定めるものとする。
（地震災害特約共済金の削減の場合の概算払い）
第３３条の２ この会は、前条（地震災害特約共済金の削減ができる場合）に基づき地震
災害特約共済金を削減して支払うおそれがあるときは、支払う地震災害特約共済金の一部を概算払いし、支払うべき地震災害特約共済金が確定した後に、その差額を支払うことができるものとする。
（基本契約との関係）
第３４条 基本契約が無効のときは、地震災害特約も無効とする。
２ 基本契約が共済期間の中途において終了したときには、地震災害特約も同時に終了する。
（基本契約の規定等の準用）
第３５条 この会は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、基本契約および付帯された特約の規定を準用する。
埼玉県民共済では、第６章 借家人賠償責任特約 に該当する｢借家人賠償責任特約｣の取り扱いはありません｡

第 ６ 章

借家人賠償責任特約（借家人賠償責任特約共済金額）
第３６条 借家人賠償責任特約にかかる共済金額は、次のとおりとする。
借家人賠償責任特約共済金額 １口10万円・最高限度 1,000万円（被共済者の範囲）
第３７条の２ 借家人賠償責任特約における被共済者は、借用住宅の借主とする。ただし、借用住宅の借主は共済契約関係者でなければならない。
（借家人賠償責任特約締結の要件）
第３８条 この会は、借家人賠償責任特約の申込みが基本契約に付帯してなされたものであり、かつ、共済契約関係者と貸主との間で、借用住宅の賃貸借契約または使用貸借契約がされている場合に限り、借家人賠償責任特約を締結するものとする。
（借家人賠償責任特約共済金）
第３９条 この会は、共済契約関係者の責に帰すべき事由に起因する次の各号の共済期間中の事故により、借用住宅が滅失、毀損または汚損した場合において、共済契約関係者
が借用住宅についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負うこととなったときは、
その事故の日における借家人賠償責任特約共済金額を限度として共済金を支払う。
(1) 火災(2) 破裂または爆発(3) 給排水設備および給排水設備に付属する器具等の事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ（以下「漏水等」という。）(4) 盗難（強盗、窃盗またはこれらの未遂をいう。）
２ この会が支払う共済金の範囲は、次の各号に掲げるものに限る。ただし、第２号または第３号による共済金の支払いは、第１号による共済金と合計して借家人賠償責任特約共- 17 -

□火款□
済金額を限度とする。
(1) 共済契約関係者が貸主に支払うべき損害賠償金(2) 第43条（損害の防止義務）に伴う必要または有益な費用(3) 共済契約関係者がこの会の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用
３ 第１項に規定する借家人賠償責任特約共済金が支払われる場合において、第２条（事業）第２項に規定する漏水見舞費用共済金、失火見舞費用共済金または借家修復費用共済金が支払われるときは、第26条（基本共済金）第８項から第10項までに規定する限度額を超えた額について、借家人賠償責任特約共済金を支払うものとする。ただし、借家
人賠償責任特約共済金額を限度とする。
（借家人賠償責任特約共済金を支払わない場合）
第４２条 この会は、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては、借家人賠償責任特約共済金を支払わない。
(1) 共済契約関係者の故意(2) 共済契約関係者の心神喪失または指図(3) 借用住宅の改築、増築または取りこわし等の工事
２ この会は、次に掲げる事由によって生じた損害（これらの事由によって発生した共済
事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因のいかんを問わず共済事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含む。）に対しては、借家人賠償責任特約共済金を支払わない。
(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動(2) 風水害等または地震等(3) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
３ この会は、共済契約関係者が次の各号の損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、借家人賠償責任特約共済金を支払わない。
(1) 共済契約関係者と借用住宅の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定によって加重された損害賠償責任(2) 共済契約関係者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見された借用住宅の毀損、汚損に起因する損害賠償責任（損害の防止義務）
第４３条 共済契約関係者は、第39条（借家人賠償責任特約共済金）第１項の損害が生じた場合、あるいは損害の原因が発生した場合には、生命に危険のあるときを除き、損害の発生および拡大の防止に努めなければならない。
２ 共済契約関係者の故意または重大な過失によって前項に規定する義務を履行しなかったときは、この会は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなす。
（基本契約との関係）
第４５条 基本契約が無効のときは、借家人賠償責任特約も無効とする。
２ 基本契約が共済期間の中途において終了したときには、借家人賠償責任特約も同時に終了する。
（基本契約の規定等の準用）
第４６条 この会は、この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、基本契約および付帯された特約の規定を準用する。

第 ７ 章

異 議 の 申 立 て- 18 -

□火款□（異議の申立ておよび審査委員会）
第４７条 共済契約および共済金の支払いに関するこの会の処分に不服がある共済契約者、被共済者および共済金受取人は、この会におく審査委員会に対して異議の申立てをする
ことができる。
２ 前項の異議の申立ては、この会の処分があったことを知った日から60日以内に書面をもってしなければならない。
３ 第１項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を異議の申立てをした者に通知しなければならない。
４ 審査委員会の組織および運営に関し必要な事項は、実施規則の定めるところによる。

第 ８ 章

雑

則

（時
効）
第５２条 共済金、共済掛金の払戻金および契約者割戻金の支払いを請求する権利は、これらを行使することができる時から３年間請求がないときには、時効によって消滅する。
（質入れ等の制限）
第５３条 共済金の支払いを請求する権利は、この会が承認した場合を除き、質入れまたは譲渡することができない。
（権利義務の承継）
第５４条 共済契約者は、この会の承認を得て、共済契約による権利義務を第三者（共済契約者と生計を一にする親族を含む。）に承継させることができる。ただし、この場合において、第三者（あらたな共済契約者となるべき者）とは、承継の日において共済の目的との関係がつぎの各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1) 共済の目的の所有者(2) 前号の者と生計を一にする親族
２ 共済契約者が死亡した場合には、この会の承認を得て相続人が共済契約による権利義
務を承継することができるものとする。
３ 前項の相続人が２人以上いる場合には、この会は、代表者１人を定めることを求めることができるものとする。この場合において、その代表者は代表者以外の相続人を代理するものとする。
４ 前項の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、相続人の中の１人に対して行うこの会の行為は、他の相続人に対しても効力を有するものとする。
５ 第２項の相続人が２人以上いる場合には、各相続人は連帯してこの共済契約による義務を負うものとする。
６ 第１項および第２項の規定により共済契約を承継する者は、この会の会員の組合員でなければならない。
（準用規定）
第５５条の２ この会は、共済契約者が共済契約を変更（特約の付帯を含む。）した場合
において、この規約、実施規則および実施細則の規定を準用するものとする。
（通知の方法）第５６条 共済契約者等に対するこの会の通知は、第９条（共済契約の成立）第１項の住所または実施細則に定める住所の変更の手続きをした場合には、その住所もしくは住居表示に発するものとする。
（裏書規定）
第５７条 この規約において、共済加入証書に裏書きする場合には、新たな共済加入証書- 19 -

□火款□の交付またはこれに代わる書類の通知をもって共済加入証書への裏書に代えることができるものとする。
（規約等の変更）
第５８条 この会は、この規約、実施規則または実施細則を変更することがある。この場
合、当該変更の施行日以後については変更後の規定を適用する。
（約款の変更）第５８条の２ この会は、共済期間中であっても、約款を変更する必要が生じた場合には、
民法第 548条の４（定型約款の変更）に基づき、契約内容を変更することができる。
２ 前項の場合には、この会は、約款を変更する旨および変更後の内容ならびに効力の発生時期について、電磁的方法その他の適切な方法により周知する。
（実施規則）
第５９条 この規約に定めるもののほか、共済事業の実施のための手続きその他事業の執行について必要な事項は、「実施規則」で定める。
（準 拠 法）第６０条 この規約、実施規則および実施細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠する。
付
則（施行期日）
１ この規約は、令和３年２月12日から施行する。

- 20 -

□火款□
別表第１

重 度 障 害 の 範 囲
第２条（事業）第５項に定める「重度障害」とは、次に掲げるものとする。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの(4) 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの(5) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(8) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの- 21 -

□火款□

火災風水害等共済事業実施規則
第 １ 章

契 約 規 定（総則）
第 １ 条 この全国生活協同組合連合会（以下「会」という。）は、火災風水害等共済事
業規約（以下「規約」という。）第59条（実施規則）の定めにより、この規則を定める。
（火災等および風水害等の定義）
第 ２ 条 規約およびこの規則において、火災等の定義について必要な事項は、次に定めるところによるものとする。
(1) 「火災」とは、人の意図に反してもしくは放火により発生し、または人の意図に反して拡大する消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するためには、消火施設またはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とする状態をいう。
(2) 「破裂または爆発」とは、気体もしくは薬品等の急激な膨張による破裂もしくは爆発をいうものとする。
(3) 「車両の衝突」とは、車両の飛込みまたは車両からの積載物の衝突もしくは接触をいう。
ただし、共済契約者または共済契約者と生計を一にする親族（以下「共済契約関係者」という。）が所有する車両または運転する車両によるものを除くものとする。
(4) 「その他の不慮の災害」とは、次に掲げるものとする。
ただし、次項の風水害等によるものを除く。
ア 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊（ただし、共済契約関係者の加害行為を除く。）
イ 給排水設備に生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ
ウ 第三者（共済契約者と生計を一にする親族を含まない。以下同じ。）の居室で生じた不測かつ突発的な事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れエ その他突発的な第三者の直接加害行為で、再取得価額で評価した損害額が５万円
以上のもの(5) 前号における「給排水設備」とは、水道管、排水管、給水タンク、トイレの水洗用設備、浄化槽、スプリンクラー設備および装置等のことをいい、常設されておらずその都度排水の用に供する排水ホースの類は含まない。なお、洗濯機、浴槽、洗面台、食洗器等については、本体に連なる排水管部分のみを給排水設備に含み、本体そのものを除く。
(6) 火災等による損害は、次の損害を含むものとする。
ア 消防作業のための放水によって生じた冠水汚損および消防または避難のための処分としての破壊作業によって生じた損害
イ 住宅の焼失または焼損した部分を修復するためにその周囲を取り壊す必要がある
場合は、その取り壊しによって生じた損害
ウ 避難および家財の搬出の際に生じた損害
エ 第４号のイの場合における当該給排水設備に生じた損害。ただし、当該給排水設備に存在する欠陥または腐食、さび、かび、ねずみ食い、虫食い、その他の自然消耗等に起因するものを除く。
オ 残存物の取片付けにかかる費用損害(7) 火災等による損害には、燃焼機器、冷暖房機器、電気機器等の加熱等によって生じた当該機器等のみの損害並びに凍結による水道管、水管またはこれらに類するものの破裂等によって生じた当該水道管等のみの損害は含まれないものとする。
２ 規約第２条（事業）第１項の「風水害等」とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、なが雨、豪雨、雪崩、降雪および降ひょうをいい、風水害等による損害- 22 -

□火款□（防災および避難に必要な処分を含む。）には、住宅の欠陥および老朽化による損害ならびにそれらに伴う雨もり等（当該風水害等を直接の原因とした住宅外部の壊れ、亀裂、傷、傾斜、変形およびずれに起因しない吹き込み、浸み込み、漏入等による住宅内部のみの損害をいう。）による損害は含まれないものとする。
（日本国内の定義）
第 ３ 条 規約において、「日本国内」とは、日本国家の領土主権の及ぶ領土をいうものとする。
（共済の目的となる物の所在地の範囲）
第 ４ 条 共済の目的となる物は、共済契約者が組合員として加入する火災風水害等共済事業実施の業務委託会員（以下「委託会員」という。）の属する都道府県内およびその隣接する都道府県内に有する物に限るものとする。
ただし、当該委託会員の属する都道府県に隣接していない場合であっても、この会の承認を得て共済の目的とすることができるものとする。
２ 加入基準額は、共済の目的となる物の所在地の単価とする。
（同一世帯に属する者の定義）
第 ５ 条 規約およびこの規則において、「同一世帯に属する者」とは、共済契約者と日常生活を共にする者であり、親族であることを要しないものとする。ただし、共済契約者の居住している建物の一部を賃貸借契約等により貸与している者との関係を除く。
（生計を一にする親族の定義）
第 ６ 条 規約およびこの規則において、「生計を一にする親族」とは、日々の消費生活において、共済契約の申込みをしようとする者（共済契約者）と収入および支出の全部
もしくは一部を共同して計算する親族をいうものとする。
２ 規約第６条（共済の目的の範囲）および第54条（権利義務の承継）における「生計を一にする親族」とは、前項の親族のうち共済契約の申込みをしようとする者と２親等以内の親族をいうものとする。
ただし、この会が特に認める場合はこの限りではない。
（共済の目的の範囲）
第 ７ 条 規約第６条（共済の目的の範囲）第１項第１号の「建物」は住宅とし、事務所
・店舗その他これに類する用途（以下「店舗等」という。）を兼ねる住宅については、
非居住部分（店舗等と共用の部分を含む。以下同じ。）の面積が66㎡以上または居住部分（店舗等と共用の部分を含まない。以下同じ。）の面積を超えるものを含まないものとする。
ただし、店舗等を兼ねる住宅で、非居住部分の面積が66㎡以上または居住部分の面積を超えるものであっても、居住部分はこれを同号の「建物」とみなすことができるものとする。
２ 規約第６条（共済の目的の範囲）第１項第１号および第２号の「建物」は、現に人の居住する住宅をいい、貸家を含むものとする。（中略）３ 前２項の「住宅」とは、土地に定着した建造物をいうものとする。
４ 生計を一にする親族が勤務、修学、療養等の事情によって共済契約の申込みをしようとする者と住居を異にして居住する住宅内に収容されている家財は、別に共済契約を締結することによってのみこれを共済の目的とすることができるものとする。
（共済契約締結の範囲）
第 ８ 条 区分所有の住宅の場合においては、共済契約は、共済の目的である住宅（所有する住宅）の専有部分ごとに締結するものとする。
２ 同一の敷地内に２以上の住宅がある場合において、そのいずれもが規約第６条（共済の目的の範囲）第１項第１号または第２号の住宅であり、かつ、規約第７条（共済契約締結の単位）第１項に定められた共済の目的ごとの共済契約の締結がなされていないと- 23 -□火款□きは、同一敷地内の共済の目的とすることができるすべての住宅または家財について一括して共済契約が締結されているとみなすことができるものとする。
３ この会は、前項の一括して共済契約が締結されているとみなされる場合において、損害の額および程度の算出については棟ごとに行うものとする。
４ 共済契約の締結については規約第７条（共済契約締結の単位）および第２項の規定に基づき次のとおりとする。
(1) 同一敷地内に２棟以上の住宅がある場合
ア 住宅
共済契約は、住宅１棟ごとに締結する。
イ 家
財
共済契約は、２棟以上の住宅内に収容されている家財を１つにまとめて締結することができるものとする。
(2) 別々の場所に住宅が離れている場合
住宅および家財とも共済契約は、住宅１棟ごとに指定して締結する。
５ 家財の契約については、複数の家族が同一の住宅に居住していても、それぞれ世帯が分かれており独立して生計を営んでいる場合は、各々に限度額まで締結できるものとする。
（効力が生じた日の定義）
第 ９ 条 規約において、「効力が生じた日」とは、共済契約が更新された場合において、規約およびこの規則に特に定めがないときには、共済契約の効力が初めて生じた日をいうものとする。
（申込みの日）第１０条 規約第９条（共済契約の成立）第５項および第９条の２(保障開始希望日）第２項の「申込みの日」とは、共済契約申込者が共済契約申込書をこの会の事務所等またはこの会の指定する場所に実際に提出した日をいい、次の各号のいずれかによるものとする。ただし、インターネットを利用して共済契約の申込みを行う場合は、第27条（インターネット利用に関する規定）の定めによるものとする。
(1) この会の指定する金融機関に提出したときは、その日の金融機関の受付印(2) この会の事務所等に持参したときは、その日の受付印(3) この会の事務所等に郵送したときは、その日の郵便局の引受日付印（共済金額の最高限度）第１１条 規約第24条（基本契約共済金額）第４項に基づく個別の共済契約の共済金額の最高限度は、次の各号によるものとする。
(1) 共済の目的となる住宅（簡易住宅を除く。）については、別表第１「加入基準額算定表」の加入基準額に基づき、その住宅の延床面積に応じて得られる合計額(2) 共済の目的となる家財および簡易住宅については、別表第１「加入基準額算定表」
によって得られる合計額（共済金の算定方法）
第１２条 規約第２条（事業）第３項第２号、第24条（基本契約共済金額）第３項および第26条（基本共済金）第２項の再取得価額の算定は、この会の調査結果に基づいて行うものとし、必要に応じて住宅および家財の評価に関する各種資料並びに所定の様式によって提出された見積書等を参考にすることができるものとする。
２ 規約第26条（基本共済金）第２項の火災等の場合に共済の目的である住宅についてこの会が支払う共済金の額は、次のとおりとする。
(1) 全
焼
契約物件の焼破損率が70パーセント以上の場合を全焼といい、共済金額に臨時費用共済金を加えた合計額を支払うものとする。
なお、焼破損率は、住宅の延床面積に対する被災面積の割合で決められるものとす- 24 -□火款□る。
(2) 全焼に至らない場合
共済金額の範囲内で損害額（再取得価額）に、臨時費用共済金を加えた合計額を支払うものとする。
３ この会は、共済金の算定において、この会が認める公的証明等を参考にすることができるものとする。
（門、塀、納屋、物置等並びに浴槽、風呂釜等の共済金の支払い）
第１３条 規約第６条（共済の目的の範囲）第２項第２号に定める門、塀、納屋、物置等に火災等によって損害が生じた場合に、この会が支払う共済金の額は、住宅の共済金額の10パーセントの金額を限度として、実際の損害額に相当する額とする。
なお、住宅も同時に火災等により損害が生じたときは、住宅の共済金を含めた共済金の合計額が住宅の共済金額を超えないものとする。
２ 共済期間中に生じた風呂の空だきにより、共済の目的である浴槽および風呂釜等にのみ損害が生じた場合に、この会は、50,000円を限度に実際の損害額を風呂の空だき共済
金として支払うものとする。ただし、この場合は、臨時費用共済金は支払わない。
（共済金支払請求の場合の提出書類）
第１４条 規約第18条（共済金の支払請求および支払い）第２項に定める「共済金支払請求の場合の提出書類」とは、別表第２「共済金支払請求の場合の提出書類」に掲げるものとする。
（共済金の内払い）
第１５条 火災等、風水害等または地震等による損害の場合、被共済者の請求により、この会が特に認めるときには共済金の内払いをすることができるものとする。
２ 前項の規定に基づき支払う内払金の額は、 200万円を限度として共済金額の20パーセ
ント以内とする。
３ 第１項の規定により被共済者が共済金の内払いを請求する場合は、共済金内払請求書
またはこれに代わるべき書類をこの会に提出するものとする。
（風水害等の損害程度区分）
第１６条 規約第26条（基本共済金）第４項の「損害の程度」は、次に定める状態のうち該当する最も高い程度をいうものとする。
(1) 「全壊・流失」とは、別表第３「全・半壊の損害程度区分」に掲げるもののうち、罹災証明書により全壊の被害認定を受けたものをいうものとする。
(2) 「半壊」とは、別表第３「全・半壊の損害程度区分」に掲げるもののうち、罹災証
明書により大規模半壊、中規模半壊または半壊の被害認定を受けたものをいうものとする。ただし、浸水によるものを除く。
(3) 「床上浸水」とは、居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、
土間およびたたきの類を除く。）以上に浸水した場合をいい、床面以上に土砂が流入した場合を含むものとする。
(4) 「一部破損」とは、住宅または家財の損害額が20万円を超える破損の状態をいうものとする。
(5) その他この会が前各号と同程度の損害と認める状態
２ 規約第26条（基本共済金）第５項の「軽微な一部破損」は、次の各号のいずれかの状態をいうものとする。
(1) 住宅または家財の損害額が10万円超20万円以下の破損(2) 付属建物等の損害額が10万円超の破損
３ 前項に定める「付属建物等」とは、建物に付属する門、塀、垣（生垣を除く。）その他の工作物並びに建物に付属する物置、納屋、カーポートその他これらに準ずる付属建物をいうものとする。
４ この会は、第１項各号および第２項第１号の損害について重複して共済金を支払わな- 25 -□火款□い。この場合には、第１項各号および第２項第１号に基づき計算されたそれぞれの共済金額のうち最も高い金額にて共済金を支払うものとする。
５ この会は、第１項第１号の損害について共済金を支払う場合には、第２項第２号の損害について共済金を支払わない。
６ この会は、複数の風水害等により共済の目的である住宅、共済の目的である家財またはそれを収容する住宅に損害があった場合で、損害を修復していないときは１回の共済事故とみなし、最終的な損害の程度に基づき共済金を支払うものとする。
（風水害等共済金の支払額）
第１７条 風水害等共済金は、共済の目的である住宅、共済の目的である家財またはそれを収容する住宅の前条（風水害等の損害程度区分）に定める損害の程度により、契約口数に応じて次の額を支払うものとする。なお、床上浸水における浸水高は、浸水した居住の用に供する部分の床面（畳敷または板張等のものをいい、土間およびたたきの類を除く。）からの高さとする。
区

分

損

害

割

１口当たり
の共済金

合

全壊･流失 ・住宅が罹災証明書により「全壊」と被害認定された場合
半壊 ・住宅が罹災証明書により「大規模半壊」

共済金の最高限度
住 宅 に 家財のみに加
入 加
入30,000円

600万円

300万円

15,000円

300万円

150万円

15,000円

300万円

150万円

浸水高60㎝以上
50％以上で、日常生活を営 120㎝未満

6,000円

120万円

60万円

むことが困難な状態)

浸水高60㎝未満

3,000円

60万円

30万円

・床面以上の浸水または土砂 浸水高60㎝以上

3,000円

60万円

30万円

1,000円

20万円

10万円

3,000円

60万円

30万円

2,000円

40万円

20万円

1,000円

20万円

10万円「中規模半壊」「半壊」と被害認定
された場合
・床面以上の浸水または土砂 浸水高120㎝以上の流入（住宅の延床面積の床 上浸水の流入（住宅の延床面積の50％未満)

浸水高60㎝未満

・住宅または家財の損害額が 100万円を超える破損の状態
一 部破損 ・住宅または家財の損害額が50万円を超
え 100万円以下の破損の状態
・住宅または家財の損害額が20万円を超え50万円以下の破損の状態

２

前条第２項に規定する「軽微な一部破損」は、契約口数にかかわらず次の額を支払うものとする。
損

害

区

分

住宅に加入

家財のみに加入

住宅または家財の損害額が10万円を超え20万円以下の破損の状態

一律

50,000円

一律

付属建物等の損害額が10万円を超えた破損の状態一律

50,000円

３25,000円－

第１項の規定により算出した共済金の額が、前項に定める額（付属建物等の損害によるものを除く。）を下回る場合には、第１項の規定にかかわらず前項に定める額を支払うものとする。
４ 第１項および第２項に定める住宅には、前条第３項に規定する付属建物等は含まれな- 26 -□火款□いものとする。
５ 第１項および第２項に定める「破損の状態」の算定については、その損害の生じた場
所および時における再取得価額（新規再取得を要しないものにあっては、修復に要する額）によるものとする。
（１回の風水害等の定義）
第１８条 72時間以内に生じた複数の風水害等は、これらを一括して規約第27条の２（風水害等共済金の削減ができる場合）第１項の「１回の風水害等」とみなすものとする。
ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではない。
（１回の地震等および共済事故の定義）
第１９条 72時間以内に生じた複数の地震等は規約第33条（地震災害特約共済金の削減ができる場合）第１項の「１回の地震等」とみなすものとする。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、この限りではない。
２ 72時間以内に生じた複数の地震等により共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅に損害があった場合は、１回の共済事故とみなすものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、72時間を超えて生じた複数の地震等により共済の目的である住宅または共済の目的である家財を収容する住宅に損害があった場合で、損害を修復していないときは１回の共済事故とみなし、最終的な損害の程度に基づき共済金を支払うものとする。
４ 前２項の場合において、これらの複数の地震等による損害の一部につき、既に支払われた共済金があるときは、その額を差し引いて共済金を支払う。
（この会の負担限度額）
第２０条 規約第27条の２（風水害等共済金の削減ができる場合）第４項に規定する「この会の負担限度額」は、 850億円とする。
２ 規約第33条（地震災害特約共済金の削減ができる場合）第４項に規定する「この会の負担限度額」は、 3,000億円とする。
埼玉県民共済では、第21条～第23条に該当する特約の取り扱いはありません。

（借家人賠償責任特約の型）
第２１条 共済契約者は、規約第38条（借家人賠償責任特約締結の要件）の規定により、基本契約に付帯して、次のいずれか一の型の特約を締結することができるものとする。
(1) 借家人賠償責任特約共済金額500万円の型(2) 借家人賠償責任特約共済金額 1,000万円の型（借用住宅）
第２２条 借家人賠償責任特約において、「借用住宅」とは、共済契約関係者が借用する建物のうち、共済の目的である家財を収容する戸室（一戸建てを含む。）をいい、併用住宅においては、もっぱら居住する部分とする。
２ 前項の「借用住宅」には、建物の従物、付属設備、付属工作物および付属建物を含む。
ただし、共済契約関係者が営業目的に使用しているものを除くものとする。
（借用住宅の損害の範囲）
第２３条 規約第39条（借家人賠償責任特約共済金）の共済金が支払われる場合において、借用住宅と構造上不可分一体を為す部分が滅失、毀損または汚損したときは、その損害のうち借用住宅を維持存立させるための修復に要した額も借家人賠償責任特約共済金に含めることができるものとする。
（審査委員会の組織および運営）
第２４条 規約第47条（異議の申立ておよび審査委員会）第４項に定める「審査委員会の組織および運営に関し必要な事項」は、「審査委員会運営規則」に定めるものとする。

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□火款□（視力を全く永久に失ったもの等の定義）
第２５条 規約別表第１「重度障害の範囲」の「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいう。なお、視力の測定に当たっては、
万国式視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定するものとする。
ただし、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなさない。
２ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合(2) 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合(3) 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合
３ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいう。
４ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「終身常時介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいう。
５ 規約別表第１「重度障害の範囲」の「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻痺、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいう。
（法令等の準用）第２６条 規約およびこの規則において準用している法令等については、その準用する時
点の法令等の規定に準じて取り扱うものとする。
ただし、この会が特に認める場合にはこの限りではない。
埼玉県民共済では、インターネットを利用した申込・解約・マイページの取り扱いはありません。

（インターネット利用に関する規定）
第２７条 共済契約申込者は、インターネットを利用して共済契約の申込みを行うことができるものとする。この場合において、次の各号のとおり読み替えるものとする。
(1) 規約第９条（共済契約の成立）第１項の「この会の定める共済契約申込書」「記入」「提出」は「この会がインターネットを媒介として提示した契約情報画面および一連の入力画面（以下「契約情報画面等」という｡)」「入力」「送信」、同条第３項の「共済契約申込書」は「契約情報画面等に入力された事項」、同条第５項の「その申込みの日」は「契約情報画面等に入力された事項を受信した日」（中略）(3) 規約第９条の２（保障開始希望日）第１項の「共済契約申込書」「記載」は「契約情報画面等」「入力」、同条第２項の「申込みの日」は「契約情報画面等に入力された事項を受信した日」
２ 共済契約者は、インターネットを利用して共済契約を解約する旨をこの会に通知することができるものとする。この場合において、規約第12条の２（共済契約の解約）第２項の「記載」「書面」は「入力」「契約情報画面等をこの会に送信すること」と、第３項の「書面」「この会の事務所等に提出された日」は「契約情報画面等」「この会において受信された日」と、それぞれ読み替えるものとする。
３ インターネットを利用する場合、規約およびこの規則において特に定めのない事項については、この会が定める「インターネット新規加入申込サービス利用規程」、「インターネットサービス利用規程」、「業務用タブレット端末によるサービス利用規程」および「マイページ利用規程」の規定を適用する。
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□火款□（罹災証明書）第２８条 規約およびこの規則において「罹災証明書」とは、内閣府の定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づき、地方自治体が、自然災害による損害を被った家屋について調査を実施のうえ、「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」、「準半壊に至らない（一部損壊）」の区分により被害程度を証明するもので、各自治体から発行されるものをいう。
２ 規約第31条（地震災害特約共済金）第１項第１号の「罹災証明書により全壊、大規模
半壊および半壊の被害認定を受けたもの」は「罹災証明書により全壊、大規模半壊、中
規模半壊および半壊の被害認定を受けたもの」と、読み替えるものとする。
（改廃）第２９条 この規則は、理事会において設定し、変更および廃止について理事会の議決を得るものとする。

付
則（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。

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□火款□
別表第１

加 入 基 準 額 算 定 表
第11条（共済金額の最高限度）に定める加入基準額の算定は、次によるものとする。
１住宅(1) 木造住宅の加入基準額は、都道府県別に 3.3㎡（延床面積）当たり次の額とする。
都

道

府

県

北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、
群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、新潟、富山、石川、
福井、静岡、愛知、岐阜、三重、長野、滋賀、京都、奈良、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、香川、
徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

加入基準額

70万円(７口)(2) 耐火構造（外壁・柱・梁・床・屋根が、鉄筋・鉄骨コンクリート造りまたはコン
クリートブロック造りの建物）の住宅の加入基準額は、 3.3㎡（延床面積）当たり70万円（７口）とする。
(3) 簡易住宅の加入基準額は、 3.3㎡（延床面積）当たり20万円（２口）とする。
２家
財(1) 家財の加入基準額は、共済契約者の属する世帯の構成員数（共済契約者と同一世帯に属する者の人数）に応じて、次の額とする。
世帯人員
１人
２人
３人
４人
５人以上

加 入 基 準 額
400万円
（40口）
800万円
（80口）
1,200万円 （120口）
1,600万円 （160口）
2,000万円 （200口）(2) 簡易宿泊所に収容されている家財および船内居住者の家財の加入基準額は、１世
帯当たり50万円（５口）とする。
（備考）１ 耐火構造とは、建物の主要構造部のうち、柱、はりおよび床がコンクリート
造または鉄骨を耐火被覆（モルタル、パーライト、吹き付け石綿、吹き付けロックウール等またはプレキャストコンクリート版等の耐火力を持った不燃材料による被覆）したもので組み立てられ、屋根、小屋組および外壁のすべてが不燃材料（コンクリート、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、モルタル、しっくい等の不燃性の建築材料）で造られた建物をいい、これを「鉄筋コンクリート造」というものとする。
２ 「簡易住宅」とは、次の(1)または(2)のいずれかの一に該当するものをいう。
ただし、昭和20年以降の暫定期間に建築された公営住宅および農家の藁葺き住宅並びに住宅として建築基準法による建築の確認を受けたプレハブ住宅を除く。
(1) 基礎工事が十分でないもの(2) 組立、解体、撤去などが容易なプレハブ、ユニットハウス等でこの会が認めるもの
３ 木造住宅とは、前２項に定める「鉄筋コンクリート造」および「簡易住宅」
以外の住宅をいい、これを「木造等（木造扱い）」というものとする。
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□火款□
別表第２

共済金支払請求の場合の提出書類
第14条（共済金支払請求の場合の提出書類）に定める「共済金支払請求の場合の提出書
類」は、共済金支払請求書兼同意書および確認または調査のための承諾書の他、次に掲げるものとする。
共済金の種類
提出書類
火災等共済金火災、破裂、(1) 損害額の算定に必要な書類（臨時費用共済金）
爆発、消防破壊、（損害復旧見積書）
消防冠水等（家財損害内訳書（家財の損害の場合))(2) 罹災証明書(3) 事故状況報告書(4) 罹災見取図(5) 損害場所、損害品の写真
車両の衝突、(1) 損害額の算定に必要な書類
その他の不慮の災（損害復旧見積書）
害（水濡れ、第三（家財損害内訳書（家財の損害の場合))
者の直接加害行為 (2) 車両の衝突事故または第三者の直接加等）
害行為であることを証する書類（交通事故証明書（車両の衝突の場合))（警察届出証明願・受理番号等（第三者の直接加害行為の場合））(3) 事故状況報告書(4) 損害場所、損害品の写真(5) 権利移転証
落雷(1) 落雷事故であることを証する書類および損害額の算定に必要な書類（落雷被害修理費用明細書兼落雷被害証
明書）(2) 損害場所、損害品の写真
風呂の空だき共済金(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）(2) 事故状況報告書(3) 損害場所の写真
持ち出し家財共済金(1) 持ち出し家財損害申告書(2) 罹災証明書(3) 損害場所、損害品の写真
漏水見舞費用共済金(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）（家財損害内訳書（家財の損害の場合))(2) 事故状況報告書(3) 損害場所、損害品の写真(4) 見舞金の支払いを証するもの(領収書）
または示談書
失火見舞費用共済金(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）（家財損害内訳書（家財の損害の場合))(2) 損害場所、損害品の写真- 31 -

□火款□

借家修復費用共済金

風水害等共済金

地震災害特約共済金

焼死等共済金地震災害死亡等共済金

死亡

重度障害

借家人賠償責任特約共済金(3) 第三者への支払いを証するもの（領収書）(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）(2) 事故状況報告書(3) 損害場所の写真(4) 賃貸借契約書(5) 賠償額の支払いを証するもの(領収書）
または示談書(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）（家財損害内訳書（家財の損害の場合))(2) 罹災証明書(3) 損害場所、損害品の写真(1) 罹災証明書(2) 損害場所の写真(3) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書・損害申告書）(1) 死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2) 死亡した者およびその相続人の戸籍謄
本および住民票(3) 死亡した者の相続人の印鑑証明書(1) 重度障害診断書(2) 重度障害となった者の戸籍謄本および住民票(3) 重度障害となった者の印鑑証明書(1) 損害額の算定に必要な書類（損害復旧見積書）(2) 事故状況報告書(3) 罹災見取図(4) 損害場所の写真(5) 賃貸借契約書(6) 賠償額の支払いを証するもの(領収書)または示談書（備考）１

この会は、上記書類以外の書類（代表受取人選任届など）の提出を求め、または上記書類の一部の省略を認めることができる。
２ 各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求する者の負担とする。

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□火款□
別表第３

全・半壊の損害程度区分
規約第31条（地震災害特約共済金）および第16条（風水害等の損害程度区分）に定める「全壊・流失」および「半壊」とは、次に掲げる被害の程度をいうものとする。

損

全

害

壊・流

半

壊

失

被 害 の 程 度
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。

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