米沢市国土強靭化地域計画【概要版】
１ 計画の趣旨

４ 基本目標様々な自然災害の発生に対し、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を平時から総合的かつ計画的に実施することで、最悪な事態に陥ることが避けられるよう、致命的な被害を負わない「強さ」と迅速に回復できる「しなやかさ」を持った安全・安心な社会をつくり上げていくことが求められています。
このことから、市民の命・生活を守り、災害に強いまちづくりを推進するため、市域の国土強靭化に関する取組みの指針として計画を策定するものです。

国土強靭化基本法第８条に規定された国土強靭化の基本方針に則り、米沢市の国土強靭化を推進するうえで、次の 4 つを基本目標とします。
⑴ 市民の生命の保護が最大限図られること⑵ 市及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること⑶ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること⑷ 迅速な復旧・復興が図られること

２ 計画の位置づけ

５ 想定するリスク

国土強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化地域計画として策定するもので、米沢市まちづくり総合計画と整合を図りつつ、米沢市地域防災計画をはじめとする各分野個別計画の国土強靭化に関する部分について指針性を持つ計画と位置づけます。

⑴ 甚大な被害をもたらす可能性のある大規模自然災害全般（地震災害、風水害、土砂災害、火山災害、雪害、複合災害）⑵ 南海トラフ地震や首都直下地震など、広域な範囲に甚大な影響をもたらす県外における大規模自然災害

６ 事前に備えるべき目標
基本目標を踏まえ、より具体的に、以下の 8 つを事前に備えるべき目標とします。
⑴ 人命の保護が最大限図られること⑵ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われること⑶ 必要不可欠な行政機能を確保すること⑷ 必要不可欠な情報通信機能が確保されること⑸ 経済活動を機能不全に陥らせないこと⑹ 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること⑺ 制御不能な二次災害を発生させないこと⑻ 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

３ 計画期間
令和 3 年度（2021 年）から令和 7 年度（2026 年）までの 5 年間とします。
なお、各種計画等との整合性や施策の進捗状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

７ 計画策定の流れ
目標の明確化

ﾘｽｸｼﾅﾘｵの設定

脆弱性の分析・評価

推進方針の検討

推進施策ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの重点化・優先化

米沢市国土強靭化地域計画◆事前に備えるべき目標・・・８項目
事前に備えるべき目標
1

2

人命の保護が最大限図られること

救助・救急、医療活動等が迅速に行われること起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1
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地震等による住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生
突発的又は広域的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-3
1-4
1-5

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う多数の死傷者の発生
防災意識の欠如や避難準備の不足等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水、電力、燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

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2-5
2-6
3
45678

必要不可欠な行政機能を確保すること
必要不可欠な情報通信機能が確保されること
経 済 活動 を機能 不全 に陥らせないこと
生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
制 御 不 能 な二 次 災 害 を発生させないこと

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること◆起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）・・・２９項目

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5-2
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6-2

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェー
ンの長期間にわたる機能の停止
上下水道等の長期間にわたる機能停止

6-3

地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止

7-1

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による被害の拡大
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
原子力発電所の事故による放射性物質の放出
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態
復旧・復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失
事業用地の確保等が進まず復興が大幅に遅れる事態
鉄道・幹線道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

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主な国土強靭化の推進施策●庁舎・防災拠点施設・避難所等の耐震化（長寿命化）の推進 ●住宅・建築物等の耐震化の促進●空き家対策の推進 ●都市公園施設の耐震化（長寿命化）の推進 ●消防水利の整備●防災マップを活用した危険区域の周知 ●避難勧告等の具体的な発令基準の策定 ●タイムラインの運用 ●避難確保計画の作成等 ●内水浸水対策の促進 ●適正な土地利用の推進●火山噴火・土砂災害に対する警戒避難体制の整備 ●土砂災害に係る避難勧告等の発令基準の策定●道路の除雪体制等の確保及び防雪施設の整備 ●雪下ろし事故を防止するための注意喚起●指定避難場所・避難所の確保等 ●自主防災組織の結成促進・継続支援等 ●防災教育の充実●防災訓練の充実 ●防災士の養成 ●災害時の要配慮者支援の促進 ●外国人等への避難誘導●広域防災拠点の強化 ●住民による備蓄の推進 ●支援物資の供給等に係る広域連携体制の整備●「道の駅」の防災拠点化の推進●孤立集落との通信手段の確保・訓練の実施 ●孤立集落アクセスルートの確保●自衛隊・警察等との連携強化 ●消防団の充実・強化●社会福祉施設の体制整備及び食糧等の備蓄促進 ●市立病院での非常時対応体制の維持 ●災害時の医療支援体制の構築 ●ドクターヘリの活用による救急医療体制の充実●防疫対策の推進●安全・安心な学校施設の整備と充実 ●避難所等における感染症の拡大防止対策の強化●住民データの保全 ●業務継続に必要な体制の整備 ●大規模災害時における広域連携の推進●自主防災組織による避難所運営の促進●情報通信設備の耐災害性の確保 ●行政機関相互の通信手段の確保●災害時情報伝達手段の多様化・体制強化●企業の事業継続計画（BCP）策定支援 ●リスク分散を重視した企業誘致等の推進●青果物地方卸売市場での災害時における生鮮食料品の安定供給 ●食料生産基盤の整備●再生可能エネルギーの導入拡大 ●防災拠点施設に供給する燃料の確保 ●エネルギー供給事業者等との連絡強化●農業水利施設の耐震化・老朽化対策の推進 ●上・下水道施設の耐震化の推進 ●応急給水体制の整備 ●農業集落排水施設の機能保持・老朽化対策の促進●合併処理浄化槽への転換促進●路線バス等地域公共交通の確保 ●緊急輸送道路等の防災・減災対策 ●道路橋梁等の耐震化・老朽化対策の推進 ●農道の耐震化・長寿命化対策の推進●ため池の耐震化・ハザードマップ作成の推進●有害物質の拡散・流出防止対策の推進●農地・農業用施設等の保全管理の推進 ●森林の公益的機能の維持・増進●原発事故発生時の初動対応の強化 ●放射線モニタリング体制の確保 ●風評被害等の防止●災害廃棄物処理体制の整備●罹災証明等に係る円滑な被災者支援 ●災害ボランティアの受入れに係る連携体制の整備
事業所等及び建設関係団体との連携強化●地域コミュニティの維持 ●被災者生活再建支援制度の拡充●文化財の保存・防災対策の推進●迅速な復興に資する地籍調査の推進●山形新幹線の福島～米沢間トンネルの整備●民間