資料５

三菱ＵＦＪ信託銀行におけるスチュワードシップ活動の取組状況について

平成２８年11月１日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

目次

１．スチュワードシップ活動方針
2．スチュワードシップ活動体制
3．目的を持った対話について

4．インデックスリターン向上への取組
5．議決権行使と対話
6．ホームページによる開示状況
7．対話の事例 （ホームページ掲載：Ａ社）
8．利益相反管理体制

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１．スチュワードシップ活動方針

お客様の大切な資産を受託する運用機関に相応しい能力・専門的な知識をもって、投資先企業と中長期的視点から持続的成長を促すことを目的とした対話を行うことは、企業の成長を通じ、受益者の中長期的な投資リターンの向上に繋がるものと考えます。
アクティブ運用からパッシブ運用までフルラインで商品を提供している運用受託機関として、アクティブ運用における運用戦略に基づくリターンの向上のみならず、パッシブ運用におけるインデックスリターンの底上げを目的としてスチュワードシップ責任を果たしてまいります。

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2．スチュワードシップ活動体制
「アナリスト・ファンドマネージャー」と「議決権行使専門部署」が各々の専門性を発揮エンゲージメント会議にて対話事例の組織的共有・評価及び活動方針を協議・策定

銘柄選択・投資判断

対話

投資
先企
業

アナリスト
ファンドマネージャー

エンゲージメント会議

連携• スチュワードシップ活動方針の協議・策定• スチュワードシップ活
動の評価

運用哲学・SCに沿った視点
対話
コーポレートガバ
ナンス視点
議決権行使

議決権行使専門部署【アナリスト・ファンドマネージャーによる対話】【議決権行使専門部署による対話】

社長・役員クラスとの対話は年間約530件

議決権行使・ガバナンスの対話は年間約220件
43．目的を持った対話について
「アナリスト・ファンドマネージャー」「議決権行使専門部署」は目的を持った対話を実施
各々が投資先企業の状況に応じて「対話の視点」を設定し、対話を実施＜アナリスト・ファンドマネージャー＞＜議決権行使担当＞

対話の対象

アクティブ運用の投資対象銘柄

インデックスへの影響が大きい銘柄

全保有銘柄

対話の目的、問題意識

投資対象銘柄の投資リターン向上
企業価値向上・持続的成長促進

インデックスリターン向上
株価ディスカウント要因の解消

インデックスリターン向上
コーポレートガバナンスの改善促進①中長期的な事業戦略

対話 ②財務戦略の視 ③コーポレートガバナンス点④情報開示姿勢

経営ビジョンと事業計画との関係

中期計画策定促進
不採算事業の見直し

成長投資と株主還元のバランス

余剰資金の使途・事業戦略見直し（財務余剰資金の使途健全化）

持続可能な体制構築、更なる透明性確 持続可能な体制、最低レベルの体制構
保築
対話に必要な情報の積極的開示

対話に必要な情報の積極的開示
企業と投資家の認識する「資本コスト」のギャップの解消

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持続可能な体制構築、更なる透明性確保
対話に必要な情報の積極的開示

4．インデックスリターン向上への取組アクティブ運用の調査対象企業に限らず、市場への影響等を勘案して選定した企業との対話を実施
アナリスト・ファンドマネージャーによるインデックスリターン向上への取組
投資魅力度

高低大
アクティブ運用投資リターン向上
インデックスリターン向上

業績成長を伴う企業価値向上が見込める企業

時
価総額ある懸念を要因として株価が低迷している企業
アクティブファンドの調査対象企業（約800社）小6

5．議決権行使と対話
年間通じた対話により、コーポレートガバナンスの在り方の認識を企業と共有総会直後から次年度の総会を見据えた対話により、議案への反映を働き掛け
対話内容を踏まえ、議案を判断

株
主総会

中長期的企業価値向上に資する
コーポレートガバナンスの在り方の検討

見直し
▼
6月

7月

8月

9月

10月

11月

行使

議決権行使ガイドライン

12月

1月

2月

決
定施
行

▼

▼

3月

4月

株
主総会
▼
5月

6月

議決権専門部署と企業との対話 （コーポレートガバナンスに関する課題の共有）

コーポレートガバナンス体制全般の対話
総会の振り返り行使基準についての
対話

対話件数の推移

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議案説明

6．ホームページによる開示状況ホームページにてスチュワードシップ活動状況として対話内容等開示。原則年１回更新。
議決権行使の考え方・行使状況を開示。原則年1回更新。
ホームページ画面

リンク先例１．（スチュワードシップ活動状況の一部）

リンク先例２．（議決権行使の考え方の一部）

リンク先例３．（議決権行使の状況の一部）

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7．対話の事例 （ホームページ掲載：Ａ社）
「課題認識→実際の対話内容→自己評価・次の方針」を記録
対話内容についてホームページにて開示（議決権行使の対話も含む）＜実際の対話詳細＞
議題

当社の課題認識/着目点

対話概要

会社側回答・見解

自己評価

不振事業が課題

撤退等、抜本的な対策が必要

シナジーを 期待、収益改善へ

対話継続→リストラ発表

1：中長期的 主力事業が二桁成長を続けているにも関 当該不振事業について、不振店の閉鎖等 不振事業は、足元、外部環境悪化もあり厳し 会社も不振事業について問題意識を持っな戦略の方 わらず、不振事業の存在が連結ベースの 「選択と集中」は講じられているものの、業 い状況が続いているが継続的にテコ入れを ていることは確認できたが、業績好転には収益性・成長性を押し下げている。これが 績改善は見られていない。不十分ではな 行っていく。
もう一歩という印象。継続的な対話により向性セクター内でバリュエーションが低位である いか。当該不振事業を売却して成長ドライ 今期は、大規模な改革を実施。将来的には主 対策を促していきたい。
一因であるという認識。

バである主力事業に資源を集中投資を行 力事業とのシナジー発揮を考えているため、撤う等、抜本的な対策が必要ではないか。 退の考えはないが、ひとまず現在の事業規模で収益改善に向かうべく、スクラップ＆ビルドや 決算発表時に不振事業売却発表
経費削減に努めたい。

↓＜ＨＰの開示内容＞

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8．利益相反管理体制
スチュワードシップ・コード原則２
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
三菱ＵＦＪ信託銀行は、受託財産の運用に際して、受託者責任の観点から、専ら受益者の利益のために忠実に職務を遂行しています。
スチュワードシップ活動においては、弊社の親会社等資本関係のある企業、及び弊社と営業関係を有する企業と受益者の利益相反が想定されますが、議決権行使を含む機関投資家としての活動は、受託者責任の観点から、専ら受益者の利益のために行われるべきものと考えます。
弊社では、以下の施策・体制により利益相反を厳格に排除しています。
• 社内規定にて他部門との情報遮断を行う体制（チャイニーズウォール）を構築• 議決権の行使判断は、受託財産の運用部署内に設けた「議決権行使会議」において審議し、担当常務役員が最終決定を行う仕組みとしており、受託財産の運用部署内で完結• 行使判断の全ての根拠について記録・保存を行い、客観性を担保• 特に利益相反の生じる懸念の高い弊社の親会社等株式については、議決権行使を原則不行使
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受託財産企画部
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