デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北2024＿資料

運輸・観光分野におけるデジタル化・DX支援施策について
東北運輸局 交通政策部
令和6年2月27日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism第１回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議資料より○ 我が国の人口は、2050年には全国の居住地域の約半数で50％以上減少との予測。
○ 近隣の中小店舗の減少、病院の統廃合・移転、学校の統廃合等により、買い物、通院・通学など日常生活における「移動」の問題が深刻化。
○ パート勤務なども含め共働き世帯比率が高まったこともあり、高齢者の通院や児童の通学・習い事などに関して、家族による送迎の負担も増大。
○ 高齢ドライバーによる自動車事故に関する関心が高まり、運転免許の自主返納の動きが進展する一方、自主返納後の移動手段に対する不安の声や、自主返納をためらう声も。
○ 都市圏内や地域間の交通については、インバウンドの急速な回復やライフスタイルの変化（多様な働き方やQOL重視等）を踏まえた新たな対応の必要性。

11

第１回 地域の公共交通リ・デザイン実現会議資料より○ 長期的な利用者の減少、コロナの影響による急激な落ち込みもあり、公共交通事業者の経営環境は悪化。コロナ後も利用者数がコロナ以前の水準までには回復していない状況。
○ 路線バスや地域鉄道について、多くの事業者が赤字となっており、回復の見通しが厳しいことから、今後の安定的な公共交通サービスの提供に課題。
○ 自動車（バス・タクシー）の運転業務の賃金水準は低く、人手不足が深刻化（有効求人倍率は全職業平均の2倍程度の水準で推移）。人手不足を要因とする路線バスの休廃止などの動きが拡大していくおそれ。
○ 交通分野において、多くの事業者でキャッシュレス決済対応や運行管理、車両・設備管理、労務管理等について、DXの取組に遅れ。

22

◆公共交通の担い手は高齢化も著しい。特にタクシー運転者は全産業の中でもトップクラス。

自動車運転者の平均年齢（全国）
男女計項目
職種

バス
運転者

平均年齢

53.4

男平均年齢

58.3

営業用
大型貨物自動車
運転者

50.2

鉄道
運転従事者

41.3

8.4

10.5

7.8

46.512.2

47.6
11.6

6.4

11.1

20.1

6.3

33.1
20.7

44.5

10.4

タクシー運転者

全産業労働者

青森

62.5

45.2

岩

手

61.2

45.0

宮

城

62.3

44.0

秋

田

62.9

45.2

山

形

62.2

44.6

福島

64.1

44.3

全国

58.3

43.7

対前年

-2.4

0.3

43.7

41.8

12.3

平均
勤続
年数

45.0

50.0

43.7

平均
年齢

49.9

60.9

12.4

47.8

平均
勤続
年数

県名

11.8

10.8

営業用
貨物自動車運転者（大型車を除く）

女

53.0
13.0

タクシー
運転者

全産業労働者

平均
勤続
年数

タクシー運転者の平均年齢（東北）（出典）厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」

42.3
13.7

（出典）厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」

9.8

利用者も担い手も高齢化
3東北運輸局管内の状況（新型コロナウイルス感染症関連）
交通事業者の概況

輸送人員100%

R5年度

鉄道100%※輸送人員、運送収入は、令和元年（2019年）同月実績と本年実績を比較した割合。
※輸送人員、運送収入の調査対象者数はNの値を基本とするが、事業者都合により不回答の月がある。

R4年度

一般乗合バス
R5年度

40%

R3年度
R2年度
R2年度

62%

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

R3年度
R2年度

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=15

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=●

運送収入

R4年度

R5年度

87%

R5年度

R5年度

80%
60%

R3年度
40%

R2年度

R2年度

R3年度

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=8

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=18

資金繰り

鉄道

R4年度

R4年度
86%

R5年度

月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

R2年度
４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=23

高速乗合バス

84%
R5年度
R4年度

R3年度

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=4

R4年度

N=15

一般乗合バス４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

R3年度

R3年度
R2年度

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３89%

R5年度

R4年度

20%
0%

71%

R3年度 R2年度

N=32

102%

100%

82%

R5年度
R4年度

R3年度

N=18

76% R4年度

R4年度

R2年度

N=13

旅客船

タクシー

R4年度
R3年度

20%
0%

貸切バス
R5年度

R5年度

80%
60%

高速バス

87%

R2年度

R3年度

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=32

貸切バス

R2年度

４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

N=4

タクシー

旅客船

3ヵ月未満：0者
3ヵ月未満：2者
3ヵ月未満：0者
3ヵ月未満：0者
3ヵ月未満：0者
3ヵ月未満：0者
3ヵ月以上6ヶ月未満：2者 3ヵ月以上6ヶ月未満：0者 3ヵ月以上6ヶ月未満：0者 3ヵ月以上6ヶ月未満：1者 3ヵ月以上6ヶ月未満：3者 3ヵ月以上6ヶ月未満：0者
6ヵ月以上１年未満：7者 6ヵ月以上１年未満：3者 6ヵ月以上１年未満：3者 6ヵ月以上１年未満：7者 6ヵ月以上１年未満：6者 6ヵ月以上１年未満：2者（調査対象：32者）（調査対象：13者）（調査対象：18者）（調査対象：15者）（調査対象：23者）（調査対象：4者）【鉄道】 秋の行楽シーズンとなり、運休している一部事業者を除き、全体的に利用者は回復傾向となっている。
【一般乗合バス】 コロナ禍でマイカー利用に転換した人などがバス利用に戻ってこないため、輸送実績は横ばいで頭打ちの状況。
【高速バス】 需要の増加は感じているが、運休している平日便などが運転者不足により再開できず、輸送実績は横ばいの状況。
【貸切バス】 秋の行楽期の観光需要増加や教育旅行の再開によりオーダーは増えているが、運転者不足による取りこぼしにより輸送実績は昨年と比較し横ばい。
【タクシー】 秋期の観光シーズンでの一定の需要もあったが、運送収入はコロナ禍前の8.5割程度で推移している。
【旅客船】 松島地域を中心にインバウンド旅行客が戻ってきており、コロナ禍前には戻っていないものの対前年比では輸送人員・運送収入とも回復している。

4

地域交通法の概要
地域の主体的な取組等によって「地域旅客運送サービスの持続可能な確保に資する地域公共交通の活性化及び再生」を推進するため、地域公共交通計画の作成やこれに基づき実施する事業等について定める。（平成19年制定）
地域公共交通計画「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする地域公共交通のマスタープラン
・ 全ての地方公共団体に対して作成の努力義務 ※計画作成数：892件（2023年10月末時点）
・ 地方公共団体が、地域の関係者を構成員として組織する「法定協議会」において協議を行い、地域公共交通計画を作成

地域公共交通特定事業
地域の実情に応じた取組の実施を円滑化するため、地域公共交通計画に盛り込むことができる法定事業◇ 軌道運送高度化事業
LRT（Light Rail Transit）の整備◇ 地域旅客運送サービス継続事業
公募を通じた廃止予定路線の交通の維持◇ 道路運送高度化事業
BRT（Bus Rapid Transit）の整備◇ 貨客運送効率化事業
貨客混載の導入◇ 鉄道事業再構築事業
鉄道の上下分離等◇ 地域公共交通利便増進事業
路線、ダイヤ、運賃等の見直しによるサービス改善等

実施計画
・ 個々の特定事業について、地方公共団体・事業者が実施計画を作成
・ 実施計画について国土交通大臣の認定を受けた場合、予算上の措置（地域公共交通確保維持改善事業等）や法律上のワンストップ特例（許認可手続の一元化）などの特例措置
5

地域公共交通の「リ・デザイン」とは○ローカル鉄道・路線バスなどの地域公共交通は、地域の社会経済活動に不可欠な基盤。人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況。加えて、新型コロナの影響により、一気に10年以上時間が進んだとの見方もあるほど深刻な状況。
○こうした需要の減少は、交通事業者の経営努力のみでは避けられないものであるため、自動運転やMaaSなどデジタル技術を実装する「交通DX」、車両電動化や再エネ地産地消など「交通GX」、①官民共創、②交通事業者間共創、③他分野共創の「3つの共創」、すなわち、地域の関係者の連携と協働を通じて、利便性・持続可能性・生産性を高め、地域公共交通の「リ・デザイン」（再構築）を進める。
○これにより、『デジタル田園都市国家構想』及びこれを具体化する「地域生活圏の構築」の実現と、社会課題の解決を経済成長のエンジンとする『新しい資本主義』の実現を目指す。

交通DX
自動運転

地方公共団体が地域づくりの一環として行うバスサービスについて、実証事業を支援

交通GX

MaaS

交通のコスト削減・地域のCN化

交通事業者等の連携高度化を後押しする
データ連携基盤の具体化・構築・普及を推進

車両電動化と効率的な運行管理・エネルギーマネジメント等の導入を一体的に推進▲茨城県境町の自動運転バスの運行

3つの共創
官民の共創

一定のエリアにおいて、地域でサービス水準を決定し、事業者が複数路線を一括して長期間運行
交通手段が重複

ネットワークの統合

交通事業者間の共創

複数の交通事業者が共同経営を行うことにより、垣根を越えたサービスを展開
郊外

エリア一括協定運行
A社
B社
C社
D社

他分野を含めた共創

地域交通と、様々な他分野との垣根を越えた事業連携を実現

市街地

乗換
拠点

A～D
社

医療×交通

介護×交通

エネルギー×交通

教育×交通

6

地域公共交通リ・デザイン関係予算一覧 （令和５年度補正予算・令和６年度予算）（令和5年度補正:279億円 令和6年度:208億円）

地域公共交通確保維持改善事業
1. 地域公共交通のリ・デザインの加速化● 共創・MaaSプロジェクト
・AIオンデマンド・MaaS等「デジタル」や多様な関係者（医療・介護、教育・スポーツ、農業・商業、環境等）の「共創」による交通プロジェクトを各地の足の現状３類型（A・B・C）に応じて支援
・モビリティ「人材」（プロデューサー・コーディネーター、DX人材など）の育成支援

A 中小都市、交通空
白地など●自動運転社会実装推進事業

B 地方中心都市など● ローカル鉄道の再構築支援

2027年度100か所以上の目標に向けて自動運転の社会実装に係る取組を支援
ローカル鉄道に係る公共交通再構築に向けた協議の場の設置、調査・実証事業を支援

C 大都市など

2. バス・タクシー等公共交通事業者の人手不足対策● 旅客運送事業者の人材確保

自動運転バスの運行● 交通DX・GXによる省人化・経営改善支援

地域交通事業者によるDX・GX等による利便性向上や人材確保に資する取組に対して支援・キャッシュレス・配車アプリ、運行管理システム、EVバス・タクシー導入 等

・２種免許取得、採用活動等、人材確保のために行う取組を支援
・女性・パートタイム運転者拡大のための勤務形態柔軟化・設備投資促進等「タクシー不足に対応する緊急措置」の推進

３. 既存の地域交通に対する支援

・地域公共交通計画に基づく地域公共交通の運行等の支援強化
・賃上げ等のための運賃改定を実施する事業者に対する支援強化

・公共交通におけるバリアフリー整備
・車両の更新等地域鉄道における安全対策の推進

地域鉄道の安全対策 （令和5年度補正:66億円の内数

・地域鉄道における安全性向上に資する設備整備を支援

令和6年度:45億円の内数）

訪日外国人受入環境整備（交通）（令和5年度補正:244億円の内数 令和6年度:14億円の内数）

公共交通機関におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、多言語対応の強化、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進等に関する個別の取組に対して支援
・車両の大型化や荷物スペースの設置、観光車両の導入・改良
・多言語対応のデジタルサイネージ、デジタルを活用した混雑状況の可視化

社会資本整備総合交付金（地域公共交通関連）（令和5年度補正:542億円の内数 令和6年度:5,065億円の内数）

等

連節バス

財政投融資

ICカード

観光列車

（令和6年度:102億円）

・バス停留所や鉄道施設等の施設・設備に対する支援

先進車両導入支援事業

・バス・タクシー・鉄道等のDX・GX投資に対する出融資（令和6年度:6億円）

・鉄道・バスに係るEV車両等の先進的な車両導入・改良を支援

7

「共創・MaaS実証プロジェクト」（令和６年度） について
交通を地域のくらしと一体として捉え、地域の多様な関係者が連携して行う「共創型交通」のプロジェクトのほか、地域の公共交通のリ・デザインを加速化する「モビリティ支援人材の育成・確保」や「地域交通DXの推進」を支援。
１.共創モデル実証運行事業
デジタル技術等も活用し、官民共創（自治体・交通事業者間の連携・協働）、交通事業者間共創（複数事業者・モード間の連携・協働）、他分野共創（医療・教育・エネルギーなど交通以外の分野との垣根を越えた連携・協働）により取り組む事業※や共創を支える仕組みづくりを支援【R5年度事業の例】 ※全国で77事業を支援
・沿線施設からの広告宣伝費・協賛金など運賃以外の収入確保による地域内経済循環・介護予防プログラムの一環として公共交通を利用した外出を促進（介護予防財源の活用）
・福祉送迎・買い物支援・貨客混載を一体的に提供するAIオンデマンド交通の実証運行
等※運行（次年度に運行する場合や既存運行を活用する場合を含む）を伴う実証事業が対象となります。

２.モビリティ人材育成事業

医療・介護・福祉
×交通

こども・子育て
×交通教育・スポーツ・文化
×交通

商業・農業
×交通

宅配・物流
×交通

エネルギー・環境
×交通

地域・移住
×交通

金融・保険
×交通

観光・まちづくり×交通

地域公共交通のリ・デザインを推進するため、モビリティ人材（地域交通と他分野の連携を推進するコーディネート人材、地域交通のマネジメン
ト人材、デジタル活用等により地域交通を支援する人材など）の育成に関する仕組みの構築や運営を行う事業に対する支援

３.日本版MaaS推進・支援事業※旧：新モビリティサービス推進事業

複数の交通モードにおけるサービスを１つのサービスとして、デジタルを活用して提供したうえで、データの連携・利活用等により、地域が抱える様々な課題の解決に取り組む事業に対する支援＜補助率・補助上限額＞ ※「２．モビリティ支援人材育成事業」については、定額（上限3,000万円）
A 中小都市、過疎地など

B 地方中心都市など【人口10万人以上の自治体】【三大都市圏の政令指定都市】

500万円まで定額、500万円超部分は２／３（上限１億円）

２／３（上限１億円）

１／２（上限１億円）【人口10万人未満の自治体】

C 大都市など

8＜公募期間＞ 令和６年２月下旬以降 【採択時期：１次採択（４月下旬）、２次採択（６月以降）】 応募にあたっては、自治体又は運輸局の（予定）※日本版MaaS推進・支援事業は令和６年４月上旬以降推薦を受けていることが要件となります自動運転による地域公共交通調査事業〇 ドライバー不足・地域モビリティの確保等の問題を抱える中、自動運転技術を有するゲームチェンジャーが、「地域の足」を支える主体として発展することが期待されており、自動運転移動サービスについて、2025年度目途に50か所程度、2027年度までに100か所以上の地域で実現という政府目標を掲げている(※)。
○ R3補正においては４事業に集中的な支援を実施し、R4補正においては、62事業を支援したところ。R5補正も引き続き、地方公共団体が地域づくりの一環として行うバス・タクシーサービス等へ、自動運転の活用と持続可能性に関する事業として支援。
(※）出典 デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年12月23日 閣議決定）＜対象事業者＞

Level４
特定条件下で完全自動運転
Level３
特定条件下で自動運転
Level 2
縦・横方向の運転支援
Level１
一方向だけの運転支援

想定プロジェクト

Level５
完全自動運転地方公共団体（市町村）及び道路運送事業者等

国※将来的に「レベル４」の自動運転関連技術を有することが見込まれる者であること。

○実証のポイント・自動運転による地域モビリティの構築、及び社会受容性の向上
・自動運転の通年運行に向けた財政的な持続可能性の検証
・運転者が不在となることを想定したレベル４の技術の磨き上げ 等

執行団体＜補助対象経費＞（定額補助）・車両購入費、車両改造費
・自動運転システム構築費 等

市町村＜対象事業のイメージ＞・定時定路線型の自動運転移動サービス
・特定のポイント間で運行するデマンド型の自動運転サービス等

道路運送事業者

自動運転事業者

9

ＤＸ・ＧＸによる公共交通の基盤強化○ 地域公共交通のリ・デザインと社会的課題解決を一体的に推進するため、交通DX・交通GXにより交通分野における利便性向上や経営力強化を図ることで、持続可能な公共交通の実現を目指す。
【支援内容（補助率）】

交通DX
新たな決済手段の導入（１／３、1／２）●ICカードやQRコード・タッチ決済、顔認証等のキャッシュレス決済

キャッシュレスによるシームレスな移動の実現により、決済データ蓄積によるサービスの高度化を可能にするとともに、交通分野における人手不足などの課題解決を図る。

【重点化】
サービス相互の連携やデータ活用の推進のため、データ連携に適したキャッシュレス決済（クラウド型キャッシュレス決済システムを想定）の導入に対する補助率は１／２とし、重点的に支援。

QR読取機能付き改札機

クレカタッチ決済

その他、交通DXの取り組み（１／２）●運行管理システム、乗務日報自動作成システム、配車アプリの導入等●GTFSによるバス情報標準化、混雑情報提供システムの導入

地域内・広域でのデータ連携を実現するため、デジタル化が進んでいない中小事業者等の底上げとして、DXによる経営やサービスの効率化、高度化を図る。

配車アプリの導入

バス情報標準化

列車位置情報提供サービス

交通GX
GX車両等の導入（１／３）●EVバス・EVタクシー等の導入●EV車両用充電施設の設置等

営業用車両の電動化等を進め、低炭素化を図る。

EVバス

EVバス充電設備

10訪日外国人旅行者受入環境整備事業○ 訪日外国人旅行者受入環境整備に積極的に取り組む地域において、公共交通機関におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境を整備するため、多言語対応の強化、無料Wi-Fiサービスの提供拡大、キャッシュレス決済の普及、バリアフリー化の推進等に関する個別の取組を支援する。

補助率3分の1

交通サービスインバウンド対応支援事業

等

事業主体
公共交通事業者等
無料Wi-Fiサービス

多言語対応（事故・災害時等を含む）

・多言語表記等

・案内放送の多言語化

トイレの洋式化等

・洋式トイレ、多機能トイレの整備

・タブレット端末、携帯型翻訳機等の整備

・多言語バスロケーション ・インバウンド対応型
鉄軌道車両の導入
システムの設置

非常時のスマートフォン等の充電環境の確保

キャッシュレス決済対応

・全国共通ICカードの導入

・旅客施設や車両等の無料Wi-Fi整備

・QRコードやクレジットカード対応、・企画乗車船券の発行
企画乗車船券のICカード化

・レンタカーのキャッシュレス対応

・非常用電源装置、携帯電話充電設備等

旅客施設や車両等の移動円滑化（大きな荷物を持ったインバウンド旅客のための機能向上）

・段差解消（エレベーター）・LRTシステムの整備

・インバウンド対応型バス・タクシーの導入

移動そのものを楽しむ取組や新たな観光ニーズへの対応

・観光列車

・魅力ある観光バス

・サイクルトレイン、サイクルシップ

・鉄道車両の・ジャンボタクシーの導入 ・スロープ型
荷物置き場の設置
タラップの整備

レンタカーの外国人ドライバー支援

・ドライブ支援アプリによる情報提供

・船内座席の個室寝台化

バス・タクシードライバーへの外国語接遇研修

・専用ステッカーの普及

11社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業等）（令和5年度補正:542億円の内数
令和6年度:5,065億円の内数）

基幹事業
○ 道路
○ 下水道
○ 住宅

効果促進事業

○ 港湾
○ 河川
○ 海岸
○ 都市公園○ 住環境整備○ 砂防○ 市街地整備等➡令和5年度からの拡充●「地域公共交通再構築」を追加●「市街地整備」の「都市・地域交通戦略推進事業」を拡充○基幹事業の効果を高めるために必要な事業○全体事業費の2割目途

地域公共交通再構築事業の概要
交 付 金 事 業 者 等 ：地方公共団体、補助対象経費の1/2
対 象 事 業 ：地域公共交通活性化再生法による計画認定を受けて行う鉄道施設・バス施設の整備※まちづくりとの相互連携等が要件
地 方 財 政 措 置 ：鉄道施設：地方負担分について、地方債充当率100％、うち45％について交付税措置：バス施設 ：地方負担分について、特別交付税措置80％

軌道の強化
（高速化）

駅舎の新改築・移設

既存施設の撤去

GX/DX
鉄道車両

停留所
乗換所

営業所
車庫

充電施設
蓄電池

GX/DX
バス車両

12

ＭａａＳ

MOBILITY

as a SERVICE

13

「標準的なバス情報フォーマット」概要
背景○「交通政策基本計画」および「明日の日本を支える観光ビジョン」において、中小のバス事業者も含めた経路検索の実現に向けた取り組みが強く要請された。
○国土交通省に「バス情報の効率的な収集・共有に向けた検討会」を設置（2016年12月）、経路検索に資する交通に関する情報の受け渡しを効率的に行うための「標準的なバス情報フォーマット」を定めた。

静的バス情報フォーマット（ＧＴＦＳ－ＪＰ）○停留所、路線、便、時刻表、運賃等、一般路線バスの基本的な案内に必要な項目○北米や欧州で広く普及するフォーマット（GTFS）と互換性を確保○2017年３月

初版、2019年３月○2021年７月

第３版を策定第２版

動的バス情報フォーマット（ＧＴＦＳ リアルタイム）○遅延、到着予測、車両位置、運行情報等のバスロケーションの表示に必要な動的情報○2019年３月

初版
14

「標準的なバス情報フォーマット」のメリット
1

小規模バス事業者やコミュニティバスも経路検索サービス等に掲載される
標準的なバス情報フォーマット
による情報提供のイメージ○これまで経路検索サービスに載りづらかったバスについても、より多くの経路検索サービスに掲載されやすくなる。

2

バスロケ情報や運行情報が経路検索に掲載される○大手事業者を含めても現状ごく限定的な、経路検索サービスを通じたリアルタイムのバスロケ情報を簡易に行えるようになる。
○災害時やイベント開催中の、運休、迂回、増発等の情報を利用者に伝えることが可能。
台風時の運休予告（宇野自動車）Sujiya Systems Twitter投稿よりイベント時の続行便・混雑案内（永井運輸）
永井運輸「 GTFSデータの取組みと災害時への対応」より

3 多様な活用ができる（ワンソース・マルチユース）○経路検索以外の情報提供（デジタルサイネージ等）や交通分析も可能。

4

サイネージ

事業者自身が案内の正確さを向上できる○特別ダイヤや運休を反映し、バス停情報もより正確に多言語で整備できる。

5

業務の効率化ができる○経路検索事業者等へのデータ提供の一本化や、業務のIT化に繋がる。

Sujiya Systems「その看板」

15

（参考）旅客自動車運送事業のためのデジタル化の手引き◆バス・タクシー（旅客自動車運送）事業は新型コロナウイルス感染症や人口減少等の影響により、厳しい経営環境に置かれています。そうした状況の中、生産性や利用者サービスの向上のために各種デジタル機器やシステムの活用（＝デジタル化）が有効と考えられております。
◆今般、国土交通省ではデジタル化による様々な効果を実証調査により検証し、その結果から得られた知見や事例を「旅客自動車運送事業のためのデジタル化の手引き」として取りまとめました。
◆各種デジタル機器やシステムの特徴から導入・運用時の留意点等、バス・タクシー事業者の皆様にとって参考となる情報をまとめておりますので、効果的なデジタル化の実現に向け、ぜひご活用ください。

16

お問合せ先ご清聴ありがとうございました
本日の説明内容や、各種支援制度の活用に関するご質問・ご相談等については、お気軽に東北運輸局にご連絡ください！
一緒により良い地域の「おでかけの足」を作っていきましょう！
東北運輸局交通政策部交通企画課
TEL : 022-791-7507
Mail：tht-touhoku6-koutsukikaku@gxb.mlit.go.jp
17デジタル化・DX関係省庁合同セミナーin 東北2024＿資料

運輸・観光分野におけるデジタル化・DX支援施策について
東北運輸局 観光部
令和６年２月２７日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism１．観光DXについて
２．観光庁令和５年度補正予算、令和６年度当初予算
関係支援施策３．東北運輸局における取組
参考 観光庁DX事業

旅行者のスマートデバイスの活用

旅マエではインターネットが主な情報源

今やデジタルによる・情報収集
・情報発信
は一般的

旅ナカではスマートフォンを活用した移動・周遊情報の検索や翻訳アプリによるコミュニケー
ションの円滑化

旅アトではＳＮＳ等での情報発信20旅行中の健康に関する意識の高まり

64%

世界の旅行者のは、旅行中の健康管理にテクノロジーは重要と回答。

円滑な旅行のためには健康関係の手続きとテクノロジーの活用の調和が必要

44%

観光セクターの利益よりも健康と持続可能性を優先させるべき

29%
0%

20%

40%

60%

出典：Future of Travel Survey (2022)
https://mma.prnewswire.com/media/1830562/Future_tourism_survey.pdf?p=original

21
出典：Booking.com (2021) ”The Future of Travel”

ＤＸに対する国民意識〇 観光分野では、決済の電子化や、観光Maasといった、観光の利便性への期待が高く、交通分野では、混雑情報や遅延情報の提供およびその影響の最小化への期待が高い。

出典：令和３年版 国土交通白書

22

観光産業におけるDXの遅れ
観光産業は他産業と比べて、DXの取組が遅れている

23
資料：総務省「令和３年 情報通信白書」に基づき観光庁作成

観光分野におけるデジタル実装
IT・デジタル化が進まない理由
必要性、人材不足、費用不足が認識されていない
ああIT・デジタル化の対応が不足している理由
01030

2050

40

必要性が認識されていない

44.7

知識、スキルのある人材が不足している

44.3
29.5

費用が不足している
他に優先すべき事項がある

22.8

何から始めればよいか、やり方が分からない

22.4

相談相手がいない、誰に相談したらよいか分からない

(%)

7.2

資料：観光庁調査（令和３年５月調査）
注１：宿泊業の就労者（会社員、会社役員、経営者、パート・アルバイト、契約社員）を対象に調査を実施。
注２：IT・デジタル化の対応及び効果が不足していると回答した者の回答結果
出典：令和４年版 観光白書

24

観光分野におけるDX推進の意義

25
出典：R5.3観光DX推進のあり方に関する検討会 最終とりまとめ１．観光DXについて
２．観光庁令和５年度補正予算、令和６年度当初予算
関係支援施策３．東北運輸局における取組
参考 観光庁DX事業

観光立国推進基本計画（第４次）概要 （基本的な方針）
持続可能な観光地域づくり戦略
観光地・観光産業の再生・高付加価値化
観光DX、観光人材の育成・確保
自然、文化の保全と観光の両立等、持続可能な観光地域づくり

観光振興が生む
地域社会・経済の好循環
インバウンド回復戦略

国内交流拡大戦略

高付加価値なインバウンドの誘致

国内需要喚起ワーケーション、第２のふるさとづくり
国内旅行需要の平準化

コンテンツ整備、受入環境整備
アウトバウンド・国際相互交流の促進※個別の施策については、主な内容を記載

27

観光庁予算主要事項について
国内交流の拡大等（6億円）

令和６年度当初予算： 497億円（うち観光財源400億円）
令和５年度経済対策関係予算：689億円

インバウンド誘客の戦略的取組（624億円）〇新たな交流市場・観光資源の創出〇地域周遊観光促進

地域周遊・長期滞在の促進を目的とした取組を支援「第２のふるさと」、ワーケーションの促進〇戦略的な訪日プロモーションの実施
環境省西表野生生物保護センター提供

滞在コンテンツの造成〇地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり
観光地案内アプリの整備 SNSを活用した魅力発信〇地域観光新発見事業〇ユニバーサルツーリズムの促進
高齢者・障がい者が、安心して旅行できる環境を整備

持続可能な観光地域づくり（556億円）〇観光地・観光産業の再生・高付加価値化〇受入環境整備

宿泊施設等の改修、廃屋撤去、観光地の面的DX化等の取組を複数年度にわたり計画的・継続的に支援

ストレスフリー・
バリアフリーな宿泊環境整備〇サステナビリティ強化
省エネ設備等の導入支援

客室等のバリアフリー化〇人材の育成・確保
宿泊施設の大規模改修

廃屋撤去

教育プログラムの創出等

省エネ型ボイラー

省エネ型空調28

全国の観光地・観光産業における観光ＤＸ推進事業

29

ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化

30観光地・観光産業における人材不足対策事業31

地域における受入環境整備促進事業

32

インバウンド安全・安心対策推進事業

33

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業34

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化

35

１．観光DXについて
２．観光庁令和５年度補正予算、令和６年度当初予算
関係支援施策３．東北運輸局における取組
参考 観光庁DX事業

東北ブロックにおける観光立国の推進に係る中期の方針(2022～2025年度)○感染収束後、いち早く東北へ観光需要を取り込むことを目標とし、東北６県の外国人宿泊者数１５０万人泊の早期回復とさらなる上積み。
○感染拡大によって中断された観光交流を取り戻し、デジタル化を前提とした社会への対応を図るなど、感染収束後の社会においても楽しめる旅行のあり方を追求する。

中期的な取組
観光交流の拡大

安全安心の確保○新しい旅のスタイルの定着
・感染症対策の徹底○デジタル技術の活用
・災害・事故等発生時の関係者の情報共有
・旅行者への情報提供の円滑化○正確な情報発信による風評被害対策の促進

観光産業の再生・人材育成

デジタルファーストな観光施策○旅行者が実際の旅行体験と並行してインターネット上でも行動していること○特産品の消費者が誘客のターゲットになり得ることを前提として観光地域づくり、観光産業、誘客戦略、販売手法の変革を推進○小グループ化などニーズの変化に対応したビジネスモデルの再構築○リモートワークによる都市部IT 人材の活用○地域独自のストーリーの提供と連携した宿泊の高付加価値化○エコツーリズムなど持続可能な観光地経営、コンテンツ造成に係る人材の創出○デジタルプロモーションによる関係人口・交流人口の拡大○地域独自のストーリーを提供する滞在コンテンツの造成促進○サステナビリティに着目した東北の資源の再発見と磨き上げ○働く場所を選ばない勤務の日常化、一般化と観光産業の事業構造の変革○観光が地域を一層裨益していくため持続可能な観光地域づくり、連携体制の整備

受入環境整備・アクセシビリティの向上○消費、周遊に関するアクセスの容易化○インバウンドの再開に備えた多言語対応、消費・決済環境の整備○公共交通機関を活用した楽しい旅の演出○多様なモビリティの活用による環境にやさしい観光地の実現○多様な属性を持つ旅行者に合わせた受入環境の整備、ユニバーサルツーリズムの推進

37東北地方における観光分野のデジタル化に向けて
宿泊施設・ＤＭＯ向けにデジタル化実装に向けたマニュアルを作成①事業の目的
課題：人口減少と高齢化の進行③成果
ヒアリングしたデジタル技術導入の経緯、メリット、デメリット等を盛り込み、デジタル技術導入
マニュアルを作成→市場縮小、労働力不足観光におけるデジタル技術を活用した取組を通じた・観光事業者の生産性向上
・訪日外国人旅行者受入環境の改善②調査項目▲DMO向け▲宿泊施設向け

・東北管内の先行事例をヒアリング（対象：宿泊事業者、DMO）
・国内外における先進事例の収集
・他業種との比較整理

令和５年７月末に東北運輸局HPで公開
管内各DMO、宿泊施設へ周知
38

１．観光DXについて
２．観光庁令和５年度補正予算、令和６年度当初予算
関係支援施策３．東北運輸局における取組
参考 観光庁DX事業

観光庁DX事業

観光庁DX事業公式webサイト（ https://kanko-dx.jp/ )各事業者による観光DXの取組の紹介や観光DXに関する情報を発信！

本日講演のDMC天童温泉の取組についても掲載！
事業名：「Yamagata Open Travel Consortium」
地域：山形県天童市、米沢市、尾花沢市
事業概要：
複数の地域が連携し、PMSの予約情報を基に相互送客を実施することで、エリア全体の消費拡大に取り組むもの40

お問い合わせ先（観光関係）
東北運輸局観光部♦総合窓口♦旅行業､政府登録ホテル・旅館業、住宅宿泊事業
TEL : 022-791-7509 ♦認定外国人観光案内所♦訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業等♦消費税免税店の取組推進♦地域観光事業支援（全国旅行支援）♦地域一体となった観光地・観光産業の再生の高付加価値化

観光企画課

Mail : tht-kankou-kankoukikaku@gxb.mlit.go.jp♦訪日プロモーション関連事業♦インバウンド統計関係等
TEL : 022-791-7510 ♦地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業♦観光再始動事業

国際観光課♦観光地域づくり相談窓口♦広域観光周遊促進のため観光地域支援
TEL : 022-380-1001 ♦DMOの形成促進♦文化財の多言語化の推進♦インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けたコンテンツ造成支援♦ブルーツーリズム推進支援事業

観光地域振興課

41