第19回障害者による写真全国コンテスト
銅賞｢花簪」（越生のあじさい街道）

埼玉県

林 実

あごでコントロールする電動車椅子にセットして、棒を口にくわえてピントを合わせ、あごでシャッターを切っています。

このコンテストは、障害者の文化活動等の推進を図る
ことで技術の向上、自立への促進並びに積極的な社会参加を目的として、(財)日本障害者リハビリテーション協会（全国身体障害者総合福祉センター）の主催により毎年開催されているものです。第 19 回を迎えた今回のコンテ
ストでも、全国各地より 200 点にのぼる素晴らしい作品の数々がよせられました。

目

2005年 6･7 月号

次■特集：災害時要援護者への支援を向上させるために｢大規模災害にどう備えるか」－阪神･淡路大震災から１０年－ _______________ 永守 研吾

1｢向こう三軒両隣ネットワークによる災害時支援の取り組み｣ ________ 江幡 五郎

5｢災害時の社会福祉施設の役割｣ ________________________________________ 野崎

吉康 10

■スポーツ
｢災害後における障害者のためのスポーツ支援対策について ___________ 増田 和茂 14■レクリエーション｢レク・ダンスがつくるバリアフリーな世界｣ _________________________ 浦江 千幸 16■ライフサポート｢災害時の食事支援」 ___________________________________________________ 政安 静子 18｢『安全と安心のために』応急仮設住宅の高齢者･障害者への配慮」 _ 田坂 勝芳 20■お知らせ｢共生型地域生活支援フォーラムのご案内」_______________________________ 宮城県 23｢第２０回

障害者による書道・写真全国コンテスト

応募要項｣ ______________ 24

大規模災害にどう備えるか－阪神・淡路大震災から10年－
兵庫県健康生活部福祉局障害福祉課
課長

Ⅰ

永守

はじめに

未曾有の人的・物的被害をもたらした、あの阪研吾
Ⅱ

在宅の障害のある人の状況

１

震災直後から避難所で神・淡路大震災から10年が経過しました。

地域で生活する身体障害のある人のうち、特にこの間、兵庫県では、震災の痛みと悲しみを越

聴覚障害のある人は、震災直後、被害状況や自身

え、創造的復興をめざした取組みを被災者をはじの置かれている状況を把握することが困難でした。

め内外の多くの方々のご支援のもとに続けてきま

震災直後はＮＨＫでも特別番組の編成に伴い、手した。現在、国内の各地で、災害に強いまちづく

話通訳放送・文字放送が打ち切られていました。

りに向けた施策が、ハードのみならずソフト面にそこで、兵庫県より各テレビ局に対し、字幕スー

おいてなされています。

パーを入れた報道を要請したところ、ＮＨＫで13

自然災害は避けることができません。これから時30分と19時50分より手話通訳のあるニュースがは被害を最小限に抑え、その拡大を防止する「減放送されることとなりました。また、避難所には災」が大切です。効率や便利さだけでなく、安全

手話通訳者がいないため、聴覚障害のある人がそや安心を第一義に、その基盤や仕組みづくりなどの窮状や要求を伝達できないという問題がありまの総合的な防災対策に取り組むとともに、私たちした。平成７年１月27日、全国の都道府県に手話の生活スタイルや社会システムのあり方を変えて通訳者の派遣を要請したところ、各自治体、当事いくことが必要です。

者団体、手話通訳者団体等から延べ430名（延べ

そうしたなか、いわゆる「災害弱者」である障

1,019日）の手話通訳者がボランティアとして来県

害のある人は、高齢者や乳幼児と同じく、大規模し、兵庫県の当事者団体の設置した「ろうあハウス」

災害によって最も大きな被害や困難を抱える可能（聴覚障害のある人の救援対策本部）における相談性の高い人々です。障害のある人は、平時からそ業務や避難所での安否確認などが行われました。

の生活や福祉に課題を持っていますが、災害など

視覚障害のある人にとっては、街の様子が一変の非日常下においては、よりケアニーズが高くなしたため、それまで視覚障害のある人のためにるからです。

作ってきた認知地図が使用不能となり、移動が困

本稿では、まず、阪神・淡路大震災の被災から難になりました。そこで、歩行時の安全を確保す

復興過程における在宅と施設で暮らす障害のあるるため、全国から寄付された安全スティックを、人の様子とその時必要とされた支援について、さ必要とする人がいた避難所に配布しました。

らに、障害のある人とその援助機関が災害に対して備えるべき事柄について考えます。

また、内部障害であるオストメイト（ストーマ（人工肛門、人工膀胱）を持つ人。
）
にとっては、学校や公共施設など避難所での集団生活のなかで、補装具

－1－

特集

2005年6･7月号であるパウチ（袋）の交換場所の確被災した障害のある人に身体介助や生活援助など

保や、断水などのため洗腸ができなの在宅福祉サービスの提供が必要になりました。

いといった問題もありました。

また、恒久住宅での生活が始まるに伴い、視聴知的障害のある人の一部には、多人数で暮らす

覚障害のある人からコミュニケーション手段の確

避難所生活への不適応から情緒不安定となったり、 立が期待されるようになりました。聴覚障害のあ特有の問題行動が激しくなった人がいました。さる人は、手話によるコミュニケーションが図られらには、その保護者においては、問題行動や一般ない場合、周囲との意思疎通が十分できないため、の被災者のなかでのトイレや入浴の介助で周囲に孤立しがちになり心身ともに不安定な状態になり気を遣い、安心して暮らせないという問題がありやすいと言われます。また、視覚障害のある人がました。

周囲の人々に比較的認知されやすいのに対して、精神障害のある人については、震災発生当初は聴覚障害のある人は一見では認知されにくいため、さほど大きな混乱は見られなかったものの、治療の生活に関する情報の伝達網（たとえば食糧、飲料

継続、特に向精神薬の服薬を続けられるかが問題で水の配給など）から取り残されやすいといえます。

した。震災直後、「精神科救護所」が、精神科診療

生活が安定するにつれ、就労支援など新たな課所の医師により開設されたのを契機に、１週間後の題も発生しました。

１月24日時点では被災地内の10保健所に設置され、約100日間運営されました。また、全国から精神科

Ⅲ

災害時の社会福祉施設の役割

医、看護師がボランティアとして来県し、精神科救１

震災時の社会福祉施設の状況
兵庫県では、震災の当日（１月17日）から社会護所を拠点に避難所への訪問診療や障害のある人

福祉施設の被害状況の調査を始めました。震災発の家庭を往診する等の活動が行われました。
震災直後から避難所生活の初期においては、被生１ヶ月後の社会福祉施設の被害状況は下表のと災した障害のある人の被害状況や人数、年齢、避おりです。障害者福祉施設の被害は比較的少な

難場所などの把握が困難であったことから、これかったものの、児童福祉施設において死者が発生

らの人々が的確な福祉サービスを受けにくい状況

するなど、一部で甚大な被害が認められました。

でした。

また、調査を通して、いずれの施設も介護職員が不足していること、また多くの施設で水とガスが２不通となっていること、飲料水と食料等の生活物

仮設住宅から恒久住宅で仮設住宅での生活期に入り、避難所での生活と資については何とか確保できる見通しであること

比べて暮らしが少し落ち着くようになるにつれて、 なども分かりました。
表
施設種別

震災発生１ヶ月後の社会福祉施設の被害状況
県内(神戸市を含む)

全施設数

障害者福祉施設145

老 人 福 祉 施 設

被 災 施 設 数

（平成７年２月17日現在）
施設内人的被害

うち全壊

うち半壊

62

0

1

0

0

405

122

1

1

0

8

児童福祉施設（※） 1,078

551

7

11

5

0

その他福祉施設

178

66

3

1

0

2

1,806

801

11

14

5

10

合

※

計

児童福祉施設には障害児福祉施設を含む。

－2－

死

亡

負

傷

2005年6･7月号

このような状況を踏まえ、社会福祉施設関係団

特集することができます。

体に対し１月18日以降、県内施設間で被災施設へ

また、兵庫県では、聴覚障害のあの支援を要請するとともに、地域における入所者

る人などコミュニケーションに障害受入れのためのキーステーション施設の選定につのある人に対し、災害時にあらかじいて指導を行いました。

め登録された携帯電話等へ必要な情報を発信する、

１月20日、厚生省（現、厚生労働省。以下同じ）から各都道府県、指定都市に対し緊急一時入所措

全県的なシステムを構築することとしています。
(2) 常備薬や補装具の備え置等の弾力的な取扱いについて通知がなされ、本障害のある人又はその家族等は、常備薬や交換

県からも関係先に対して協力を求めました。施設を必要とする補装具、衛生材料等を備えることはへの緊急一時入所については、身体障害者更生援

もちろん、手帳などに薬剤名や処方量、補装具の護施設協議会と精神薄弱者愛護協会（現、知的障名称などを記録しておくことが望まれます。

害者施設協会）がコーディネートを担当し、各地

また、行政機関においては、通常の生活物資だの福祉事務所に通知するとともに、避難所緊急パ

けでなく、障害のある人のための医薬品や交換をトロール隊事務局と協同で、避難所における要介必要とする補装具などについても、現物備蓄また護者の把握に努めました。これらにより、２月16は流通在庫備蓄により、供給体制を整備すること

日までに206人の障害のある人が県内外の社会福が必要です。

祉施設等に緊急一時入所することができました。

(3) 地域における見守り体制の強化

また、同じく１月20日、厚生省から各都道府県

市町村においては、あらかじめ自主防災組織のに対し、被災施設への施設職員の派遣協力につい単位で、在宅の障害のある人や高齢者、乳幼児なて通知がなされ、25日以降、近畿府県を中心に全ど避難に際し介護を必要とする災害弱者について、国の社会福祉施設から職員が応援のため来県しま

プライバシーに配慮しながら把握に努めることがした。全体では、２月16日までに24都道府県４指必要です。また、自治会、老人クラブなど地域コ

定都市から県内50施設に延3,156人、障害者福祉施

ミュニティの維持と活性化を図るとともに、民生設については、１月23日から３月31日の間で５施

委員児童委員を中心に、ＮＰＯやボランティアに設等に12府県より246人の応援がありました。

よる見守り体制の強化、ネットワーク化を進めることが必要であると考えます。

Ⅳ

大規模災害に備えてさらには、災害・緊急時の障害のある人の生活

大規模災害の被害を最小限に抑え、その拡大を状況を把握し、支援していくため、障害のある人防止するための取組みとして、以下の事柄が必要に継続的に関わっている福祉事務所のケースワーであると考えます。

カー、ホームヘルパー、ガイドヘルパー等のマンパワーの広域的な相互協力体制を整える必要があ

１

ります。

在宅の障害のある人の日常の備え(1) 緊急時の安否確認の備え
現在、ＧＰＳ機能（Global Positioning System:
人工衛星を利用して地球上のどこにいるのかを正２

障害者福祉施設について(1) 障害者福祉施設の緊急保護体制の確立

確に割り出すシステム。
）を備えた携帯電話端末が、在宅の障害のある人のうち、緊急実用化されています。障害のある人が外出時に持に施設で保護する必要のある人に対つことで、その家族等が緊急時に位置情報を確認

し、施設への緊急一時入所措置、定

－3－

特集

2005年6･7月号

員外措置等の取扱いが円滑に行われます。その場合、被災地内だけでは専門スタッフ

るよう、行政と施設が連携し、体制の確保も困難なことから、広域における施設間のを整備することが必要です。

職員派遣体制を整えることが必要です。

(2) 障害者福祉施設の対応強化
施設を利用している障害のある人は、災害時に

Ⅴ

おわりに

独力で自らの安全を確保するのは困難であるため、少子化、核家族化がますます進展し、ライフス

各施設において、防災設備・資機材等の整備、防タイルがさらに多様化するなかで、家族のつなが災組織や緊急連絡体制の整備、防災教育・訓練のりや地域社会の連帯感がますます脆弱化していま

充実等に努めなければなりません。

す。地域には、自治会、婦人会をはじめとする、(3) 社会福祉施設等の整備

種々の地域自主組織がありますが、障害のある人

以下の整備が望まれます。
アにとっての災害時への日常からの備えを考えた時、防災資機材（小型発電機、組立式水槽、備蓄倉庫等）の整備促進

イ

関係づくりが不可欠です。日常生活の基盤を一つ

車いすで通行できる避難経路としての敷地内
通路及び外部出入口の整備

ウ

いざという時に声をかけ合うことのできる日頃のにしている地域組織の充実強化が重要であると考えます。

光、音声等により、障害のある人に非常警報

障害のある方が地域社会で自立した生活を送るを知らせたり、避難場所へ誘導する設備の整備ためには、自立を目指す個々人の努力を、社会全(4) 県立社会福祉施設の地域社会等に対する支援体で支えていく必要があります。兵庫県では、平拠点としての位置づけ

成15年度から障害のある方が、外出時等において公立の社会福祉施設にあっては、要援護者等を手助けを必要とする場合に、県民誰もが気軽に声受け入れる支援拠点、あるいは他の社会福祉施設

をかけ、手助けを行うよう呼びかける県民運動をに対する支援拠点として位置づけることが望まれ展開しています。

ます。

加えて、障害のある人々が、積極的に地域活動(5) 障害のある人等に配慮した避難所の整備に参加し、自らのニーズを発信することも必要で一般の避難場所を障害のある人が利用するのは、 す。そして、発信されたニーズを地域の声として、施設の構造及び設備面で難しい面もあるため、災行政と住民の参画と協働のもとに実現していくこ

害時に避難所となる施設の管理者は、障害のあるとが重要でしょう。

人等の利用を考慮して、施設のバリアフリー化に地域で見守り、支え合うことのできるコミュニ

努めるべきであると考えます。

ティの確立に向け、障害のある人自身が能動的に(6) 職員派遣協力体制の整備

働きかけていくことが、災害後の復興を進めてい大規模災害では、施設職員も被災するなど、通く上でも非常に重要です。

常の職員体制の確保が困難となることも想定され－4－

「向こう三軒両隣ネットワーク」
による災害時支援の取り組み
社会福祉法人とらいふ事務局長
前 武 蔵野市 高齢 者福祉 課長

江幡五郎「安全・安心」は、現在、国民（市民）にとっ

東京都武蔵野市は副々都心として、新宿駅からて、もっとも関心事ではないでしょうか。そして、

ＪＲ中央線で、市内にある三駅（吉祥寺、三鷹、

安全と安心は、国家や地方公共団体が努力するだ武蔵境）がいずれも十数分という交通の便が大変

けでは十分でなく、国民(市民）ひとりひとりが、よいところです。

自分の問題として取り組んでいくことによって実人口は約13万２千人。昭和40年代から人口13万現するものと思います。自分の問題とは、いうま

人台の人口を維持しています。面積は、10.7平方でもなく、災害（自然であっても人為的であってkm。全国の市のなかで小さい方から数番目で東西も）が発生した場合、自分だけ身の安全が保障さ6.4km 南北3.1km となっています。ほぼ平坦な土地れることはないからであります。

のため、市域の端から端まで自転車をゆっくり走

安全・安心は、365歩のマーチのではありません

らせても40分くらいでいくことができます。

が、「歩いてくる」ものではなく、「歩いていく」もの、つまりは「創り出すもの」であると思います。
安全安心のキーワードは、私は「地域」と考え町内会等ないが市内全域にコミュニティセンター
武蔵野市の特徴のひとつは、自治会や町内会組ています。
安全・安心を地域で創り出している例としては

織はほとんどないということで、全国的にも珍し

防犯対策で自治会が住民に呼びかけて道路に面しいといわれることがよくあります。このため、例た各戸の門灯を一晩中点灯し、犯罪の抑止に著し

えば、他の自治体では行政の広報紙やお知らせない効果を挙げた例があるように､さまざまな形でどは自治会等の地域の組織を通じで配布するようあります。

ですが、武蔵野市では全て新聞折り込みによる全

このような地域住民の取り組みとして「災害」

戸配布をおこなっています。

に焦点をあてた、武蔵野市四小地区地域福祉活動

自治会等の組織がないと地域のまとまりや繋が推進協議会（以下、四小地区福祉の会）の向こう

りが薄いのかというと、そのようなことはありま

三軒両隣ネットワーク活動をご紹介します。このせん。市には13の町がありますが、概ね１町に１

ネットワークは、同福祉の会の広報紙の記事から

か所コミュニティセンターがあり、分館も含める

筆者が勝手に拝借し命名したものですが、本稿でと20館になります。
これは、市の第一次長期計画により1971年(昭和は「向こう三軒両隣ネット」といたします。
ちなみに、地域福祉活動推進協議会とは、いわ46年）に提起された、市民の自主参加・自主企画・

ゆる地域社協です。向こう三軒両隣ネットワーク

自主運営を原則とする「コミュニをご紹介する前に武蔵野市について少し説明いた

ティ構想」に基づき整備してきたもします。

ので、市民自治の核とも拠点ともい
－5－

特集

2005年6･7月号

うべき市民施設となっています。

務していた当時、高齢者などの孤独死をなくす

行政はコミュニティセンターの運ネットワークづくりに取り組み、新聞販売店の営費を支出しますが、原則として運方々と協定を結ぶなど、成果があがりつつあり、営には「口」をださず、各センターの運営委員がより充実のため地域社協の参加をいただきたいと、

地域のニーズや特性などを生かした運営を行ってすでに地域の高齢者や障害者との助け合いネット

います。このように、武蔵野市では、コミュニティ

ワークを先駆的実践している福祉の会の代表者に、センターを単位として地域づくりをすすめてきま

市としての取り組んでいる状況を説明のうえご協した。

力をお願いしたところ快く引き受けていただきま

さて、本題に戻り、地域社協について触れるこした。

とにいたします。

その際、若干予算を組んでいたことから、通信

武蔵野市では、1993年(平成５年）に「すべての費などとしてお使いいただきたいと申し出しまし市民が、人間らしい生活できる地域づくりをめざす

たところ、「私たちのネットワークは、住みよいま計画」として第一次地域福祉計画を策定しました。

ちづくりのために自らの意思で展開している。もちろん行政から頼まれたからではない。お金はい

13の地域社協による独自な福祉活動を展開

だだく理由はありません。
」と見事に断わられてし

地域福祉計画をうけた形で、1995年(平成７年）

まいました。

に、武蔵野市民社会福祉協議会（社協に「市民」

代表者は、活動は自主的のものであり、誰からとしてあるのは全国で唯一とのことです）が、第の依頼によるものではない、まして、行政に協力

一次地域福祉活動計画「ふれあいネットワーク武する組織ではない。活動に多少のお金が必要でも蔵野21」を策定しましたが、この計画の重点的な行政から援助を受ける理由がない、というような取り組みは、概ね小学校の学区域を単位とする、

お話しでありました。つまり、私は、一方的な思小地域での助け合い活動を展開していくことなど

い込み（思い上がりが正確でしょうか）で、誠にを目的とした13の地域社協結成でありました。

失礼なお話しをしたことを大いに恥じいり、猛省

そして、ふれあいまつりなどのイベント事業、させられました。

地域交流会、高齢者や障害者の災害・防災活動の考えてみれば、新聞販売店の方々は「私たちが取り組み、福祉マップづくり、高齢者や障害者を社会的使命を果たすことは当然」といわれました

含む地域社会から孤立しがちな人々に対するネッが、新聞販売店の方々や福祉の会のみなさんは、

トワークづくりと支援活動など、市民自身による自分たちが生活している「まち」を、互いに助け

創意と工夫による多面的な活動が展開されてきま

合い、安全で安心して暮らせるまちにしたいといした。

うことから取り組んでいるといいます。これまた当然のことであると思います。

行政と地域社協の関係はコラボレーション

先日、ある高名な大学教授の講演会で「福祉の福祉の会(地域社協）は、市民の独立した組織で福とは（しあわせ）であり､祉とは（さいわい）とあります。行政との直接関係はありません。行政いう意味である。皆が安心して幸せに生活していとは対等であり、コラボレーション(共同・協力）

けるまちをつくることがイコール福祉のまちづくの関係であります。

りである。このためには自治会単位程度の小地域

これに関して私はとても恥ずかしい思いをしたことがあります。

から積み上げることが必要」という趣旨のお話しを聞きましたが、私は、武蔵野市の地域社協で取それは、私が市高齢者福祉課に勤り組んでいる活動は、まさに福祉のまちづくりそ－6－2005年6･7月号のものであると確信しました。

特集

ニュアル案」を発表しました。
私は、委員長や委員の方々、そし

向こう三軒両隣ネットとはすぐに動き､手助けすることて会員みなさんの、この地域では例
え災害が発生してもひとりの犠牲者も出さない、

だいぶ横道にそれましたが、本論にもどり、「向という意気込みと情熱、そして真摯なご努力に心

こう三軒両隣ネット」活動についてご紹介いたしから敬意を表するとともに市民パワーの「凄さ」ます。

を改めて思い知りました。

四小地区福祉の会では、運営委員会を定例的に

紙数の関係で、13回の会議内容すべてをご紹介

奇数月の第４火曜日の午後、北コミュニティセン

できないことが残念であります。しかし、会議のターで開催しています。

テーマについてお読みいただければ、およそご理

この運営委員会のなかで災害弱者といわれてい解いただけるのではないかと思い、以下ご紹介いる方々の支援の課題について話し合われたことなたします。

どがきっかけとなり、「災害時支援実行委員会」が第１回設けられ、会員や地域住民に向けて「災害時支援

・組織のあり方について等のお知らせ」が配布されました。

第２回

お知らせは、「東京近辺でも震災が起こり得るが、・進め方について等＝福祉の会の役割の基本的視

その混乱は想像に難くない。独り住まい、高齢者

点と対象者の範囲

や寝たきり家族を抱えた家庭、障害者のいる家庭、

第３回

ひとり親家庭などは多くの手助けを必要とするが・担当者の役割について等

行政の力だけに頼っていても限界がある。重度障

第４回

害者のいる母親から、緊急時に地域の方々の手助

・その他の課題及び小学校（避難所）長との話しけシステムがあれば大変ありがたいという要望が合い項目について等あった。そこで、福祉の会では災害時に手助けを第５回必要とする方のため『すぐ動ける』地域による助・医療機関・施設等の住所、電話番号一覧表につけ合いネットワークづくりを行っている。手助け

いて等（災害時医療体制を近隣病院で取材もを申し込まれた方のプライバシーは完全に保護さ行った）れます」という内容で、末尾に希望者の氏名、住第６回所などを記載し、委員長まで郵送またはファック

・①地震時の行動「10のポイント」

スで送ってください、となっています。

との話し合い日程②小学校長③消防署員による「防災の現状」講演会参加とジャッキー・ハンマーの使

13回にわたり議論した非常災害時のマニュアル

い方の実技について等
第７回

同福祉の会では、支援を希望する方々を募る活・小学校長との話し合い（災害時の学校の開放と動を始めましたが、平成16年度には「災害時支援対応など）について等

実行委員会」による「災害時対策マニュアル」の第８回作成に取り組みました。ちなみに、同委員会の初代

・災害時の登録支援者宅の地図上のマーキングに

委員長は、ご家族に重度障害者がおられる方です。
委員会は、昨年７月から本年２月まで毎月１～２回、計13回にわたり開催され、本年３月に「マ

ついて等
第９回
・①小学校長との話し合い結果の検

－7－

特集

2005年6･7月号

討②進め方の再検討(関係各機関として公表しました。
私は、冒頭の「はじめに」は、市民主導の地域の災害対策状況を把握しながら進め

福祉とはなにか、まちづくりとはなにかという問

る）
第10回

いかけに対する答えそのものと思いますし、ノー・第１回から第９回までの検討事項について総合

マライゼーションの理念に通じるものであると思いますので、全文をご紹介することとします。

的に再検討
第11回

「非常災害が何時どんな形で来るのか、その予測・登録支援者と担当者の意見交換などによる調整はなかなか困難と思われます。そのためには平時

第12回

より災害に対する一人一人の共助の意識を高めて・報告書案に基づき文言の整理及び文章や項目のおくことは重要なことでありましょう。
「その時はその時、どうせ不可抗力だから」という安易な気入れ替え等について
第13回

持ちではなく、リスクを最小限にとどめるために・報告書案の内容検討等について

は、どうしたらよいのかを考えるのが平時よりの以上のとおりですが、毎回のテーマを見ておわ対策であり、そのためのネットワーキングやコ

かりのとおり検討内容は専門家にひけをとらない

ミュニティづくりは、まさに「安心して住めるま

大変レベルの高いものであると思います。

ちづくり」の一環と思われます。

報告書の概要について後述いたしますが、第６災害直後の２､３日間は、公的機関は機能しにく

回の地震時の行動「10のポイント」は、みなさんい状態になることを覚悟し、他人に依存するばかのお役に立つ内容ですので、ご紹介することといりでなく、住民自身が相互に自発的に行動し、地たします

域の防災力と個人の防災力で乗り切る覚悟が必要

１ 先ず身の安全を確保。テーブルの下などに身をとされています。
四小地区福祉の会でも、この理念とするところ伏せる。
２ 火の始末。日頃から習慣を身に付けておく。

を踏まえ、万全はとても望めませんが、各地の災

３ 出口の確保。避難梯子やロープの準備。

害を教訓にマニュアルを作ることにしました。こ

４ あわてて飛び出さない。

れを土台に各機関との連携や不備な点は順次補足

５ 近隣と声を掛け合う。

訂正していきたいと思います」

６ 火が出たらすばやく消火。消火器、バケツを準備しておく。
７ 門や塀には近寄らない。ブロック塀や石塀は横

基本原則は「自分で守る」こと
そして「災害弱者の安全確保」
非常災害時マニュアルのポイントをかいつまん

揺れに弱い。
８ 室内のガラスの破片に注意。スリッパ、懐中電でご説明しますと、第一に基本原則を掲げていますが、１として「自分の生命は自分で守る」２に灯の準備。
９ 救急知識、救急箱の準備。救急車は来られない。

は「災害弱者の安全確保」をあげ、弱者の定義と10 正しい情報キャッチ。情報の出所の確認。

して障害者(身体・知的・精神等）、高齢者（特にひとりぐらし）、病人・妊婦・乳幼児・児童（低年「安心して住めるまちづくり」のための
非常災害時マニュアル

齢）・幼児をもつ母子家庭・外国人、となっています。

本年３月22日、検討内容を８ペー

私の住んでいる自治体の災害弱者は障害者と高ジに及ぶ「非常災害時マニュアル案」

齢者及びその他としてひと括りにしています。お－8－2005年6･7月号

特集

おかたの自治体でも同様としていますが、専門家でグループ化し、各グループは他グは別としても、市民の手づくりのマニュアルで、ループの登録者情報は知りえること

このような幅広い定義は私の知る限りでは他に例ができない仕組みであり、全体の登はないと思われます。

録者情報は会長・委員長しか把握できない、とい「そのとき」自力で自分を守ることが困難な向うシステムになっています。

こう三軒両隣りの人たちの支援ができるのは、や

個人情報保護については、最近では金融機関やはり向こう三軒両隣りの人(ボランティア）をおい

クレジット会社での顧客情報流失事件などが起きて他にはありません。このようなネットワークはています。私の知り合いは自転車に書いてあった支援の必要な人たちにとって、最大の安心ではな

住所・氏名・電話番号をわざわざ消したという人

いのでしょうか。

がいました。
四小地区福祉の会のネットワークは、個人情報

向こう三軒両隣りネットの課題は「個人情報保護」

保護との関連から、歩みは遅々としているかのように思われるかもしれませんが、着実に前進しつ

現在、ネットに登録している方は24人、担当者

つあります。
「遠くの親戚より近くの他人」という(支える人）は47人ということです。この数が多い

諺があります。心と心がしっかり結びついた信頼のか少ないのかの論評は、第三者は厳に慎まなけできる向こう三軒両隣りの人が、「もしものとき」、

ればならないと思います。

「いざというとき」、「すぐに動いてくれる」とい重要なことは、ともかく一歩でも二歩でも踏み出すことではないでしょうか。いろいろな制度をう安心感は、なにものにも代えがたいものであると思います。

評するときに「走りながら考える」というように先ほども触れましたが、私は他の自治体に住ん表現することがありますが、向こう三軒両隣りでいます。試みに、自治体担当部署に問い合わせ

ネットは、まさにそのようなものです。

たところ、自治会単位での防災訓練は行っていま

四小地区福祉の会がネットワークづくりで最もすが、武蔵野市のような市民主体のネットワーク

課題としてあげているのは、「対象者をどのようにはないとのことでした。武蔵野市の地域社協の取把握するのか」ということです。行政からの情報

組みが「わがまち」にもあったなら、と少々羨ま

提供は個人情報保護の視点から不可能であると考しい思いをしています。

えられることから、委員会で議論し、ネットワー

実際に活動してから間もないこともあり、「はじクをつくりあげていく過程が重要であるという結めに」にあるように、今後、さまざまな機関や専論に達しました。

門家などの協力を得ていくことが課題としてあり、そして、遠回りで時間がかかかる方法ではあり

その他の課題も少なくないと思いますが、四小地

ますが、住民ひとりひとりが参加意思を確認して

区福祉の会の「向こう三軒両隣ネット」が益々充のネットワークづくりを展開していくこととし、実していくことを期待するとともに、地域と密接

地域全ての世帯に案内と登録者募集のチラシを配なつながりのあるサービス施設の関係者のひとり

布して募ることとしました。そして、登録者24人

として、今後も、同福祉の会の活動に注目をしては、いままでに数回にわたって募集した結果、申いきたいと思っています。

し出た人たちです。
このように、個人情報保護の課題は、自ら手を挙げた人を対象とすることによりクリアしています。さらに、登録者に対し担当者（援助者）数名－9－災害時の社会福祉施設の役割
全国社会福祉協議会障害福祉部
部長

野崎

はじめに
昨年度は、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震
といった規模の大きい地震災害が発生しました。
また、梅雨前線豪雨、一連の台風による風水害が発生するなど、自然災害の多い年でした。
平成７年の阪神・淡路大震災での経験や教訓を踏まえ、わが国の防災対策は大きく進展しました。
福祉施設をはじめとする福祉分野においても、災害対策に対する意識の向上と日常の備えが推進されるとともに、地域を単位とした相互協力と全国レベルのネットワークによる体制づくりが進んできています。昨年度、各地に発生した自然災害に対しても、課題は残しつつも、概ね迅速で組織的な救援活動が行われたことは評価できるのではな
いでしょうか。
自然災害は、頻繁に発生するものではなく、かつ、その発生をあらかじめ予測しがたいもので、まさに「忘れた頃にやってくる」ものです。それゆえに平常時の備えと対策が極めて重要となります。
阪神・淡路大震災から10年が経過した今日、福祉施設関係者は、改めて地震災害対策の基本を踏まえた点検・確認を行い、必要な対策を講じることにより、地震災害への備えを万全なものにする
必要があります。

１．福祉施設における地震防災対策の基本
阪神・淡路大震災では、地域を基盤とした住民相互の協力による災害対策の重要性が浮き彫りになりました。また、救援活動を混乱がなく迅速に行うためには、個々の福祉施設での万全な対策とともに、日頃から災害に備えたネットワークを構築しておく必要性も明らかになりました。
全国社会福祉協議会では、このような教訓を踏まえ、関係者の協力を得て「社会福祉関係災害対策要綱」

吉康（1996年10月）及び「障害のある人への災害対策」（1996年３月）をそれぞれまとめています。
両書を参考にして、福祉施設が平常時に取り組む
べき重要事項について、まず整理・確認をします。
(1) 福祉施設における体制整備の基本的考え方①利用者の安全確保のための取り組みを行う
災害時の利用者の安全確保のために、設備の整備、避難訓練などの一層の充実、連絡体制の整備を推進する。
②緊急受け入れ体制の整備を行う
災害による新たな要援護者の緊急受け入れを行うため、体制整備を行う。
③地域住民との相互協力関係を深める
災害時に地域住民の一員として、福祉施設や地域の救援活動を行う。また、地域住民の協力により在宅の要援護者の調査や緊急受け入れを的確に行うため、日頃より地域との相互協力関係を深めておく④福祉施設相互の連携をすすめる
近隣の施設相互の連携をすすめるため、連絡体制の整備を推進する。
(2) 福祉施設での具体的取り組み①立地条件の確認を行う
市町村、消防署などと連絡をとり、施設が立地している地盤、延焼の有無、津波の影響などについて事前に調査把握し、適切な対応を行う。
②建物の耐震化をすすめる
市町村や都道府県と協議し、建物に対する専門家の耐震診断を受け、耐震性が十分ではない
場合には、補強や改築を実施する。
③内装、設備、備品の安全対策をすすめる
内装、設備、備品について、災害時に倒壊、破壊、飛散が起こらないよう、事前に十分な安－10－2005年6･7月号

全対策を立てる。特に、消火器具、警報器、避難用具などの点検及び電気器具、石油その他の危険物の適切な管理を行う。
④食糧・資器材の備蓄を行う
利用者のサービスの継続に加え、災害発生後は、一般避難所または要援護者の専門的な福祉
避難所の役割を果たす必要があるため、市町村と協議のうえ、必要な食糧・資器材を備蓄する。
⑤防災訓練・防災教育を行う施設の職員及び利用者に対し、被災を具体的に想定した避難訓練を実施し、体得させる。また、防災教育を行い災害対策に関する正しい知識を会得させる。
⑥自主防災組織を編成する
個々の施設の実情に応じた防災対策を、迅速かつ的確に実施するため、指揮機能を有する組織を設置し､組織の構成、役割分担を定めておく。
⑦地震防災応急計画を作成する
情報伝達網、自主防災組織、施設設備の点検、利用者の安全指導、教育訓練などを織り込んだ
地震防災応急計画を定めておく。
⑧災害対策マニュアルを作成し点検を行う
地震防災応急計画にあわせ、施設の災害対策マニュアルを作成する。その際、在宅の要援護者への支援について近隣施設との相互協力体制、社会福祉関係機関や団体との連携や役割分担なども織り込んだマニュアルを作成する。あわせて、マニュアルを実行するために必要な組織の事業に点検を行い、マニュアルの実行性を確認しておく。
⑨近隣施設との相互協力関係を確立する。
近隣の施設と、災害援助協定などを締結することにより、地域を範囲とした施設相互の協力関係を確立する。
⑩地域住民や障害者団体との相互協力関係を深める
災害時は、近隣との助け合いが重要であり、施設は日頃から地域住民との関係を良好に保ち、相互協力関係を深めておく。また、在宅の要援
護者の救援活動が適切に実施されるように、日頃から障害者団体等との協力関係を推進し、災害時に共同した救援活動を実施する体制を整備しておく。
⑪行政や市区町村社協等が作成する災害対策マ
ニュアルの策定に参画する。

特集

行政や市区町村社協等が作成する災害対策マニュアルに、地域の福祉の専門機関として参画し、協力体制を確立する。
以上、平常時の地震防災活動の重要事項についてポイントを紹介しましたが、各地域や福祉施設の実情を踏まえて、これらの事項について改めて点検し対策を講じる必要があります。

２．
「福祉避難所」、「地域の救援活動の拠点」
としての取り組みの強化(1) 福祉避難所としての取り組み
阪神・淡路大震災では、多数の被災者が避難する避難所では、要援護者は、生活スペースの確保や救援物資の受け取り等においても困難な状況におかれやすいことが明らかになりました。
この教訓から、福祉避難所の設置がすすめられることとなりました。福祉避難所は、災害時に通常の避難所では生活がしにくい要援護者を一時的に受け入れるため、福祉施設等を福祉避難所としてあらかじめ指定するものです。実際に福祉避難所として活動した場合には、災害救助法に基づき費用が支弁されます（参考１）。
福祉避難所は、市町村の防災計画等において、その指定が進みつつありますが、今後の高齢化や要援護者の増加を考慮すると、指定を一層推進する必要があります。各福祉施設においても、福祉
避難所の指定に向けた取り組みが求められています（参考２）。
(参考１）「災害救助研究会報告書」（厚生労働省、
平成８年５月）より関係部分を抜粋
災害発生直後、要援護者が通常の避難所に緊急的に避難することはやむを得ないとしても、すみやかに福祉サービスが受けられる施設に移ってもらい、一時的にせよ安心して生活できる場を提供することが必要である。また、社会福祉施設に緊急入所してもらう上からも、要援護者はできる限
り社会福祉施設に避難してもらうことが必要である。このため、地方公共団体は、地域の社会福祉施設のうちから「福祉避難所」（仮称）としてあら
かじめ指定し、その旨を要援護者をはじめ地域住民に周知しておくことが必要である。

－11－特集

2005年6･7月号

また、その前提として､地域防災計
画においても対応可能な社会福祉施設を要援護者の避難拠点として位置
づけ、平常時から利用可能なスペース、備蓄物資の把握等に努めておくことが必要である。この場
合、地方公共団体においては社会福祉施設を災害救助基金による備蓄物資の備蓄場所とするなどの対応を図ることも必要である。
(参考２）「大規模災害救助研究会報告書」（厚生労働省、平成13年４月）より関係部分を抜粋
高齢者、障害者のほか妊産婦、乳幼児、病弱者等の要援護者については、福祉避難所として指定した老人福祉センター等の社会福祉施設等の利用を図ることとしているが、現状では十分な指定がなされているとはいえない。
そのため、市町村等においては、平成12年度補正予算から補助対象とされた入所施設附設の防災拠点型地域交流スペースの整備等も図りながら、
これら福祉避難所をさらに確保すべきである。
(2) 地域の救援活動の拠点としての取り組み
災害発生時には、被災地の福祉施設では、被災した地域住民を受け入れるところも多く、施設の食堂や会議室を開放するとともに、炊き出し、入浴などの施設機能を提供し、地域住民が安心して避難できる場所となります。
また、被災地とその周辺の福祉施設を拠点として、救援物資の集配、他施設からの応援職員の受け入れのコーディネート、施設の専門職チームによる避難所等への巡回と緊急受け入れ活動、在宅障害者へのコミュニケーション支援などの活動も展開されます。
このように、福祉施設は災害に際し、地域の救援活動の拠点として大いに期待されます。このため、施設そのものが機能を維持、存続できるようにしておかなければならないことはもちろん、平常時から自治会等地域の団体と災害援助協定などを結び、物資の備蓄や福祉サービスの提供体制を確保しておく必要があります。

３．新潟県中越地震における社会福祉分野の取り組みから
新潟県中越地震では、災害発生の早い段階から社会福祉分野での取り組みが行われました。
例えば、被災施設に対する近隣施設の協力による救援物資の輸送、近隣施設や近隣県からの職員の応援、新潟県社会福祉協議会内に設置された「福祉施設救援活動連絡事務所」による施設種別協議会の連携による救援活動などが行われました。また、災害ボランティア本部の設置によるボラン
ティア活動も全国ネットワークで展開されました。
新潟県中越地震における社会福祉分野の実際の取り組み内容は、（参考３）のとおりです。この取り組みを参考にして、ご自身の福祉施設では、どのような対応が必要になり、どこまで可能か、などについてシミュレーションをしてみることも、実践的な取り組みに繋がるでしょう。

さいごに障害者に対する災害時における支援策の根底をなすものは、平常時における障害者を取り巻く地
域・環境のあり方そのものであり、障害者の地域生活の確立を目指す「福祉のまちづくり」の推進が、すべての人にとっての防災につながることとなります。
福祉のまちづくりにあたっては、段差解消といったハード環境面だけでなく、障害者に対する理解の促進や障害者とのコミュニケーション支援などのソフト環境面にも配慮したものにすることが重要です。
福祉施設関係者は、福祉のまちづくりの推進役としての役割をこれまで以上に果たしていくこと
により、地域全体の防災力が高まることが期待されます。
(参考３）新潟県中越地震における緊急的対応の概要―厚生労働省ＨＰより関係部分を抜
粋、平成16年12月３日現在―【高齢者、障害者等の要援護者への緊急対応】○避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を、新潟県に通知。
（10/24）○さらに、要援護者の社会福祉施設等への受入れ等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について新潟県及び新潟市に通知。
(11/2)－12－

2005年6･7月号○高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等要援護者の社会福祉施設での受け入れに関し、新潟県内の施設での避難者受け入れ状況を調査（11/29日現在、91施設443名）するとともに、更なる受け入れについて施設の協力を要請。新潟県および近隣５県内の社会福祉施設における避難要援護者の受け入れ可能性について各県を通じて調査し、当該情報を新潟県に提供。
○罹災地域における社会福祉施設等の入居者等の生活を確保するため、職員の派遣について協力するように各都道府県、指定都市等に要請（11/1）○新潟県及び新潟市に対し、避難所等にいる要援
護高齢者等への介護サービスの提供について、次の事項等を通知（11／4）(1) 介護サービスが必要な者を把握するとともに、避難所等においても適切に居宅サービスが受けられるよう柔軟な対応を図る。
(2) 要援護高齢者等を受け入れる介護保険施設等においては、空きスペースの活用を図るとともに、日常のサービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員超過を認める。
(3) 職員の不足を来している介護保険施設等に対しては、広域的調整体制の下で、他の介護保険施設の職員の応援派遣を図る。
(4) 居宅サービス等の提供について、介護職員の派遣要請があれば、国においても関係地方公共団体及び関係団体に協力依頼を行う。
○各都道府県・指定都市・中核市及び関係団体に対し、国からの応援派遣の協力依頼に際しては、
可能な限り介護職員等が確保できるよう協力をお願いする旨通知（11／4）○十日町市、長岡市のボランティアセンターにおいて、避難所・在宅での支援ニーズを把握するためのローラー作戦（世帯訪問）を開始。
（11／3）○事業者団体に協力を求め、応援派遣可能ヘルパーとして、11月３日現在、ホームヘルパー43
人、看護師11人を確保し、県に情報提供。
○民間入浴事業者団体の協力を求め、11月３日までに訪問入浴車７台で訪問入浴を実施、延べ104人利用。
○全国旅館生活衛生同業組合連合会に対し、避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として活用した
いとの要請があった場合は、積極的に協力して特集いただくよう依頼。
（10/27）（新潟県において4,778人分を市町村ごとにわりあて、10月29日受け入れ
開始、11月25日608人受入）○障害者の支援費制度の取扱いについて、避難先の施設や他の建物、避難所等において、サービスを提供した場合の特例措置等を講じる旨を、新潟県に通知。
（11/2）○被災障害児者及びその家族個々の生活ニーズに応じたサービスを提供するため、11月８日、障害者の総合相談窓口を設置（魚沼市）。
○被災地における視聴覚障害者等に対するきめ細やかな情報・コミュニケーション支援のため、
視聴覚障害者関係団体に対し、点字情報の提供・手話通訳者の派遣等について協力依頼。
（11/8）○高齢者等要援護者が入居する応急仮設住宅は、
バリアフリー仕様（手すり、スロープ、段差解消）とする。
○長岡市内に設置予定の大規模仮設住宅予定地に、デイサービス等生活支援サービスを提供できる
仮設集会所を附設。運営は社会福祉法人が担当予定。
○避難生活の長期化に伴う廃用症候群の発症予防の実施等について、新潟県及び新潟市に通知。
（11/12）○避難生活の長期化等に伴う廃用症候群の発症の予防のための「利用者向けリーフレット」の周
知及び活用について、新潟県及び新潟市へ依頼。
（11/22)【ボランティア活動の支援】○救援ボランティア活動の支援のため、全国社会福祉協議会等が職員を派遣。
（10/24）○厚生労働省は、救援ボランティア活動の支援について、関係都道府県・指定都市に対し、協力を要請。
（10/26）○長岡市、小千谷市、十日町市などの現地ボラン
ティアセンターの業務支援のため、関係都道府
県・指定都市の社会福祉協議会がコーディネー
ターを派遣（11月12日現在で、46名のコーディ
ネーターが現地に派遣され活動中。
）○被災地の災害ボランティア活動支援のため、共同募金会が１億２千万円の活動資金助成を決定。
（11/5）－13－

災害後における障害者のためのスポーツ支援対策について－□□－
兵庫県総合リハビリテ－ションセンタ－
体育指導員

増田

和茂

1995.1.17の阪神・淡路大震災は、多くの死傷者

り、複雑であったことが現実です。その一例としと住家被害に加え停電、断水、ガス供給停止、電て神戸市中心街にある障害者スポーツセンターの話の不通、道路、電車等のライフラインを絶ち、状況を紹介します。

障害者スポーツ施設もその機能は休止した状態となりました。その体験と当時に行った支援活動を検証すべく「障害者のスポーツ支援対策」を一考します。

震災時とスポーツセンターの機能(財)神戸市障害者スポーツ協会
スポーツ指導員大久保正樹

私の勤務する「神戸市立市民福祉スポーツセン
ター」は、各階の更衣室のロッカーが倒れ、10階のプールはコースロープが切れ、給排水管損傷と機械室の濾過機が倒れて400t の水が流れた。地震後の施設は災害復旧業務の会場となり、各都道府県応援職員の事務所、体育館は仮設住宅の鍵の受渡し会場、
プールは蓋をして仮設住宅の抽選会場となった。そして、センター職員は従来業務外の救援物資と災害復旧関連業務に従事した。その後、障害者とその家族は一般避難所での生活適応困難から、障害者専用の二次的避難所「障害者緊急ケアセンター」（しあわせの村）が設置され、その運営と障害のある方々のケア業務に６月の閉鎖まで携わりながら多種な災害復旧業務に従事した。
被災地は毎日の生活をどうするかが精一杯であり、MSN ホームページ・震災10年の記事から

スポーツなどへの余暇活動という気持ちの余裕をも

１

つことは殆どできず、それは障害の有無に関係のな

施設機能は災害復旧対策施設へい気持ちであったと思う。その状況の中、避難所で県下にある複数の障害者スポーツ拠点施設は、の単調な生活にメリハリをつけるために「簡単な体大小の建物被害を受け、災害直後には避難所、復操や運動等」を障害者緊急ケアセンターで行い、大旧対策事務所や救援物資の保管場所として機能し、変喜ばれたのは一光であった。厳しい避難所生活の当然ながら安全と生活優先の公共の場として管理・運営されました。そして、職員も従来の通常中、運動やスポーツ他の余暇活動などを行うことは不謹慎だと思われがちだが、不安な気持ちで生活をしている被災者にとっては一時全てを忘れ、前向き

業務ではなく、災害復旧対応に従事し、障害者スに生きていけるよい気分転換となった。そして、あポーツ施設として機能するには施設修復期間と近る程度の復興経過後、こころに多少のゆとりが生ま

隣の被災状況によって異なり、２ヵ月から１年以れ“早くスポーツセンターを再開してほしい”とい上の時間を要しました。また、被災の有無と状況によって障害者のス
ポーツへのニーズにも地域格差があ－14－

う声が聞こえてきた。スポーツセンターの再開は、
災害復旧業務の縮小に伴い８ヵ月後の９月から一部を仮オープンし、全施設の再開は翌年３月となった。

2005年6･7月号

２

情報の収集と伝達支援の対策

スポーツ

入浴できずシャワーを利用される方

兵庫県総合リハビリテーションセンターは、被など、スポーツ（体を動かす）と生

災障害者の受入れ対応と淡路島の関連施設復旧へ

活空間の微妙な関係でありました。

の応援に追われました。一方体育館は天井からのまた、リハビリ施設利用者のスポーツ、レクリエー

落下物と余震による二次災害の危険から、避難施

ションプログラムには、被災していない近隣体育

設としては外れ、スポーツ指導員はセンター内施館を借用。体力・機能低下防止ときばらし対策を設への応援体制となりました。一方で体育指導課

目的に「生活体力の維持増進」を図る展開は重要には多くの電話照会が寄せられ、「仲間の安否状であったと再考します。

況」には登録者名簿から、「義援金の送金」には先方の意志から全壊の方へ直接届け、「避難場所の提４

公共施設の連携と指導者の組織化

供」では個人宅提供者を紹介するなどの情報収集

複数の障害者専用スポーツ施設は被災し、そのと発信を行いました。その情報機能は、利用者登利用の一部は他地域の一般公共の施設で活動が再録制度による個人データ、団体データが役立ちま開されました。今日障害者スポーツの普及には、した。また、障害者スポーツの拠点施設ネットワー

全国にその拠点施設が存在し、スポーツ教室、個クである「兵庫県障害者スポーツ連絡協議会」に

人指導、クラブ育成や強化、関連組織へのサービ

よる情報の共有と効果的活用が図られ、生活とス

ス、スポーツイベントの企画と開催など一手に関ポーツへの支援には、利用者の個人情報管理と関わる傾向があります。しかし、災害後の障害者ス

連施設のネットワーク化が必須と考えます。被災

ポーツ支援には公共の機関や施設が対応できる体状況の有無と程度は地域によって異なり、スポー

制づくりとそれを支える指導者やスポーツボラン

ツと生活への支援は相反することのようですが危

ティアの組織化と活用対策が必須です。ユニバー

機管理の立場からも「人と人、施設と施設」の有サルデザインと言う建物・設備面の確認調査、一機的な日頃の関係が障害をもつ方への支援対策の般公共施設への障害者スポーツ用具の整備、公認

一歩と痛感しました。

障害者スポーツ指導者の地域分化などが災害後の支援には大きな力を発揮することと提案し、その作業は年次計画で取り組むべき課題です。

３

スポーツ支援と生活支援の対策

災害は地域によって被災有無とその程度から、「障害者のスポーツ」のニーズにも大小の差がありました。勤務する会社の被災、公共交通機関の不通、交通規制による外出の困難などは家に閉じこもりがちな生活を余儀なくされ、こころと体のストレスから体育館を訪ねてくる方、断水のため－15－

レク・ダンスがつくるバリアフリーな世界
B T R D チーフプロデューサー

浦江
１．障害を持った方と初めて踊った?

千幸です。私たちの会員でも、指導してみたが反応がな

BTRD（BLUE-THREE レクダンス研究会）は1977

く、うなだれて帰ってくる人もいました。ところが

年に活動を開始しました。障害を持つ方との踊り後日届いた感想ではとても楽しかったということ

を翌年の1978年には開発しています。その頃は車が書かれてあり、相互のコミュニケーションを豊か

イスに乗っている人を街で見かけることも少なく、 にすることの必要性を痛感しました。1981年にはそまだ家庭から出られない障害者も今よりは多かっのころは知る人も少なかった手話を使った踊りをたはずです。レクリエーションダンスのその頃の作り、皆さんの感動を呼びました。

標語は「いつでもどこでも誰もが踊れる」でした。

本拠地の東京都港区でも「共に生きるみんなの

それなら障害を持った方も踊れる踊りを創ろうと

歌と踊りの集い」を立ち上げ今年で25回を迎えま言う発想から、この分野の扉を開いたのです。

す。これは障害者の詩に曲をつけ、さらに踊りも周りで障害者が踊るのを全く見たことがないとつけて楽しむ集いで、いろいろな障害者団体が自いう世界の中で、初めから考えるのはとても勇気

ら主役になって歌や踊りを披露してくれるというのいることでした。私たちにとってはまさに「開ものです。この中でダウン症の女性が黒人張りの発」でした。世田谷区の雑居まつりの中で車イス

すばらしい踊りを見せてくれ、ビックリしたことの方と踊るのに成功した時の感動は忘れられませがあります。知的障害の方の踊りの豊かな可能性ん。それからはや27年。時の流れの中でこの分野を示唆してくれたのです。車イスの方の踊りも可は大きく変わっていきました。

動域を生かし、車イスの特性を使った踊りを創作することにより、豊かなバリエーションを持つこ

２．障害者が踊る世界の広がりとが可能なことが分かりました。視覚障害の方が30数年前に障害者と踊る運動をいち早く始めて踊れるものも作れるようになりました。

いたのが「ユニークダンス」でした。マスコミもそのころのことで忘れられない体験は先天的なうまく活用して、車イスの方を中心に社交ダンス

視覚障害のレクリーダーが踊りを指導するのを見をベースにしたすばらしい踊りを開発していまし

たことです。踊りを自分の目で全く見たことがな

た。1981年に国際障害者年が来ると、BTRD も各

い方が指導するのは不可能だと思ったのですが、地から声がかかるようになりました。どこに行っ

みんなの協力でやり遂げました。また重度の障害ても、障害者と踊る踊りが「ユニークダンス」と者施設の運動会でのレクダンスの創作依頼があり、いう名前だと思っている方が多かったことを見て相当に苦しみ、悩みましたが、その成功はダンス

も、この運動の当時の広がりを知ることが出来ます。 の今後の広がりの可能性を予感させてくれました。
そのころは障害を持った方も踊りを踊るという今になって、各方面での障害者の踊りに対するす経験のある人は多くはありませんでした。踊ってばらしい成果を見ると、その頃の実感が正しかっいて楽しい・嬉しいという感情を出たことが分かります。多くの人が体験し、そしてすことが出来ない方も多かったよう知っていったのです。障害者が踊るということを、－16－2005年6･7月号

レクリエーションも来るようになりました。踊れない

その楽しさを。

ところもあるのですが、他の参加者

３．ダンスの世界の最近の動きもその方に慣れて自然にサポートし、長野のパラリンピックで知的障害の方が踊っていましたが、それを見てもわかるとおり、それら

楽しく踊って帰られるようになりました。こうい
う踊りの世界はいいなあと思います。

の方に対する最近のアプローチには目を見張るものがあります。フォークダンス的なものからヒッ

４．「歌と踊り」で共に生きる世界をプホップにいたるまでいろいろな踊りを楽しく踊

B TRD は10年ほど前から「福祉レクダンス」とる世界が出現しています。日本民踊を踊って公演

いう分野を創って運動を進めています。障害者にしているダウン症の方までいます。

加え高齢者・高齢障害者と共に踊る踊りを開発、

一方車イスの世界はご存じのとおり社交ダンス

昨年からは簡単に歌いながら踊る「ミュージック

が広まり競技性を持つものも現れました。また車ダンス」も創り始めました。ほとんどが座ったま

イス・レクダンスのサークルも出来てきました。

ま踊れます。そして交流を図る踊りも数多く創っ重度障害の施設でもいろいろな試みが生まれてきています。何よりも使う方の立場に立って良い教ており、そこでは音楽がかかれば、そこにいて参材の製作を目指しています。

加することで踊っていることになるという概念も10年前から誰もが良く知っている曲を踊りやす

生まれてきています。視覚障害の方のダンスレッ

いアレンジにしてＣＤを製作し、そのビデオも合わ

スン法も外国から導入されてきました。障害者のせて製作、全国縦断講習会を毎年各地で開き普及活

ダンスのプロも今後現れてくることでしょう。

動を行っています。ＣＤシングル10枚とＣＤ・ビデ

このような流れの中で最近思うことがあります。 オブック２「福祉レクダンス」を通じて全国の方々
それぞれのダンスがひとつの障害に特化して成果がなじみの曲で容易に踊れるようになりました。

はあげているものの、みんなで踊る踊りが忘れらいろいろな分野の踊りの指導者を招き紹介する

れてきているのではないかということです。どこ「福祉レクダンス講座」の開催により新しい流れ

かの区画に今いる人を切り取って集めると、きっを作ろうとしています。そして音楽プログラムにとその中には自然に障害を持った方がいます。踊も力を入れており、歌と踊りを通じた共に生きる

りも障害を持った方のためだけの踊りではなく、豊かで楽しい世界を創り上げていきたいと思って

みんなで踊る踊りであるべきです。その中に障害います。

を持った方がいても自然に踊れる、というのがレ

来年は B TR D も30周年。
「30周年は BTR D の出発

クリエーションとしては理想ではないでしょうか。 点」ととらえて新たな教材の発行・多彩なイベン
BTRD によく来られるダウン症の方は、はじめトを行うべく準備を進めています。是非「共に踊は障害者と共に踊る踊りに参加していました。とる優しいダンス-福祉レクダンス」を体験してみてころが慣れてくると一般の方のレクダンスの場にください。新しい世界はこれから開かれます。
<INFORMATION>
第９回福祉レクダンス講習会
10月16日 13：00～16：00
港区立生涯学習センター（新橋駅前）1,000円
問い合わせ042-396-5676
森戸
浦江千幸への連絡先
chiyuki@sepia.plala.or.jp へ－17－災害時の食事支援
茨城県立あすなろの郷

政安

栄養室長

１．はじめに

静子＜非常食の条件＞

火災、地震、台風、落雷などの自然災害は、予１．長期保存が可能なもの

期せず発生する。発生した場合は、被害の規模に

品質保持期間または賞味期限は１年以上もよりますが、食事作りが困難となり食事の提供

２．調理に手間のかからないものに影響を及ぼすこともあります。

熱源の使用が必要としないもの

したがって、福祉施設等は食事作りが困難とな

３．主要栄養素が確保できるもの

ることを想定して非常食等を準備しておく必要がエネルギー、たんぱく質などあり、非常時に備えた食事提供を円滑、安全に行うため組織体制を整備し、緊急事態に備えた対応(2) 非常食の種類

策や非常食の備蓄などの措置を講じる必要があります。

非常食の種類としては、主に普通食ときざみや
ミキサー食対応の形態食があります。普通食には長期保存が可能な食品もありますが、形態食には

２．非常食について余りないのが現状です。

非常食は、各施設の消防防災計画に基づき、非

ただし、形態食においては、高齢者対応のレトル常食品に関する計画書を作成し、それに基づいて

トの既製品が多く出回っており、保存期間が１年と購入、使用、更新をする必要があります。

なっているものを使用すると良いでしょう。

※１

なお、非常食の場合にも、普通食、きざみ食、(3) 非常食備蓄準備量

ミキサー食、特別治療食等の献立を作成し、それ食事に従って確保しておきます。
水(1) 非常食備蓄の考え方

３食×３日分

保存場所にモデル献立を

（９食分）

掲示

２ℓ×３日分

飲料用1ℓ／人・日
食事用1ℓ／人・日

非常災害時の食事は、平常時のように光熱水源（電気、ガス、水、蒸気等）の一部または、全部

３．非常食用の食器・器具類が使用できない場合を想定し、次のようなことを考慮して備蓄をします。

非常食を準備しても、簡易加熱用器具や食べるための食器や用具がないと実際には活用できません。電気はライフラインの中でも比較的早く復旧するので、電気製品は主力となるでしょう。

－18－

※２

2005年6･7月号

４．避難所での食事支援

ライフサポート

紹介することが重要となります。
避難所によって救援物資の不定期(1) 非常食用の熱源の確保
ライフラインの復旧は、比較的時間がかかりま

配布、調理設備の不備、ボランティ

す。電気は、約1週間から10日間程度、都市ガスは、アの不足などにより、食事内容に大きな相違が生

約２か月程度以上要することが想定されます。

じることがあります。連携を密にして調整をする

非常災害時に備え、ガスや灯油などの供給業者

ことが大切となります。なお、災害時に不足すると確保計画を立て事前に契約をしておく

食品としては、たんぱく質食品や野菜類であった

必要があります。

ようです。このことからも栄養チェックリストを

また、短期的には、復旧の早い電気用のコンロ

準備し、栄養指導をして、個別対応が可能な方へや携帯ガス用のコンロ、都市ガスからプロパンガの支援方法を確立することが必要となります。

ス使用に切り替えるための変換機などの準備をし

５．おわりにておくことも必要となります。
(2) 外部との連携

災害時においてこそ、健康を維持する上でも、① 給食設備を持っている隣接施設や地域との連携

精神的負担を軽減するためにも、食事に対する対応が大きく左右しますので、「１日３食」の食事提

隣接施設等に食事提供の協力支援を要請し、当供が重要となります。したがって、食事提供に対面は施設が備蓄してある非常食等の提供を依頼すする機能を持っている社会福祉施設、学校、病院る。特に、障害者や要介護高齢者の摂食障害者になどによるネットワークの構築が必要と考えます。

対応するミキサー食においては必要となります。

また、大型コンビニエンスストアとも連携して活ボランティア等の協力支援を要請し、登録をし用できるようシステムを組むのも有効な一つの方ていただいた中で計画を立てると平均的な支援が法と考えます。いずれにせよ、災害時の食事提供

できます。

に対応する知識と技術を持っている管理栄養士・② 関係機関との連携

栄養士等の活用と積極的なボランティア活動に期

ライフラインの復旧支援や食糧の補給を要請す

待したいと思っています。
※１ 備蓄非常食（普通食・形態食）、※２ 非常食提供るための連絡網を作成しておくと、同じ食べ物が続くこともないでしょうし、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく食べられます。

にあると便利な調理器具については、誌面の都合上、戸山サンライズのホームページ（情報誌のページ：第221号）
で紹介しておりますのでご参考ください。

(3) 巡回栄養指導
温かい食事を盛り込んで、「１日３食」食べられるよう支援した上で、疾病も含めた心身状況の改善を視野に、管理栄養士・栄養士を中心とした食支援活動が必要です。
実際には、災害を受けて生活環境が激変していることから、かぜや便秘などで体調をくずした人
や何らかの疾病や摂食障害等で普通食が食べられない人に対して、食べ方の工夫や適切な非常食を－19－ライフサポート

参考１

2005年6･7月号

備蓄非常食（普通食）

項

目

保持期間

種

類

サバイバルフーズ

25 年

サバイバルフーズ

10 年

クラッカー、牛肉とマカロニチリソース煮、チキンシチュー、野菜とシチュー牛肉入り

サバイバル・カプセル

5年

アルファ化米（白飯、赤飯、山菜おこわ、五目ご飯、わかめご飯、鮭ごはん）乾燥かゆ、白かゆ、
梅がゆ、ポークカレー、クリームシチュー、オニオンスープ

レトルト
缶詰

クラッカー、シチュー、洋風雑炊

5年

白ごはんめし3年

きのこご飯、ビーフカレー、ビーフシチュー

5年

かゆ 1 斗缶、梅がゆ、けんちん汁、とん汁

3年

白めし、赤飯、山菜おこわ、五目ご飯、わかめご飯、パンの缶詰
きんぴらごぼう、切干し大根、ひじき、五目豆、とりレバーしょうが煮、野沢菜炒め煮、いわし
だんご、かぼちゃいとこ煮、まめこんぶ、さといもいか風味、うの花炒り、豚肉しょうが煮、鶏肉うま煮、煮まめ、ウィンナと野菜のスープ煮、牛肉大和煮、さば味噌煮、まぐろ味付、さんま
味付、コンビーフ、ポテトサラダ、ビーフシチュー、ビーフカレー等

フリーズ

10 年

リゾット（洋風とり雑炊、洋風えび雑炊）

5年

即席乾燥餅（きなこ餅、あんこ餅、いそべ餅）

3年

野菜ミックス、ラーメン・うどん、カップ付みそ汁、ビーフコンソメスープ

その他
飲料水

5年

乾パン大型（ビスケット・クラッカー）

3年

どこでもビスケット、バランスキープ、チョコレート、ドロップ、チューブ入チョコ

5年

スーパー保存水、缶入保存飲料水

その他飲み物ロングライフミルク、ミネラルウオーター、お茶、ウーロン茶、スポーツ飲料、即席味噌汁、即
席清汁

漬物・佃煮

梅干、のり佃煮、ふりかけ、味付けのり

調味料

ジャム、しょうゆ、みそ、ソース、砂糖、塩
備蓄非常食（形態食）

項
レトルト

目

保持期間

スープ類

1年

コーンスープ、キャッロトスープ、パンプキンスープ

1年

白がゆ、梅しらすがゆ、鯛がゆ、筍おかか煮、コーンサラダ、ごぼうサラダ、うぐいす煮豆、いわし梅煮、照焼チキン、洋梨、みかん、ぶどう、やわらか百菜（約 40 種類）、ブレンダー食（約10 種類）など

レトルト
ミキサー
レトルト

類

1年

やわらか百菜（約 40 種類）

レトルト
ムース

1年

豆腐寄せ、やわらかカップ（いわし、かに風味、うなぎ、いとより鯛、ほたて風味、しょうが焼き、鶏風味、きんめ鯛風味）各種デザート（プリン、ゼリー、ようかん、ムース等）

トロミ飲料

1年

麦茶、水、ゼリー等

参考２

きざみ食

種

非常食提供にあると便利な調理器具
器

具

類

名

用

途

熱
機

源
器

カセットコンロ、カセットコンロ用ガスボンベ、ホットプレート、電磁調理器、電気鍋、電子レンジ、オー
ブントースター、電気ポット、固形燃料
ライター、マッチ

使い捨てライターが便利

鍋等

コッフェル、テフロン加工フライパン、鍋、やかん

鍋は大鍋があると便利

容

器

皿、コップ、スプーン、箸、フォーク
保温ポット、折りたたみ式ポリ容器（5ℓ、10ℓ 用）
非常用給水袋（4ℓ ）ナイロン・ポリエチレン
経管チューブ

エコ容器（燃やしても無害、堆肥としても使用可能）

ラップ
アルミホイル
ビニール袋

皿に広げて使用。皿を汚さない。
皿の代わりや包んで焼く
ボールの代わりに使用
和えものや乾物をもどすのに使用米を入れて、約20分沸騰で炊き上がる
洗米をせずに詰めて炊いく

炊飯袋（輪ゴム付）pp 製
簡易炊飯袋 ポリステル不織布製
その他

電気は、ライフラインのなかでも比較的早く復旧する。
阪神・淡路大震災では、電気製品が調理の主力となった。

場所をとらずに保管ができる
焼却しても有害ガスは発生しない

ウェットクロスウェットティッシュ
ティッシュペイパー
トイレットペイパー

食器や鍋などを吹く
手拭

缶きり、ナイフ
古新聞、ごみ袋

万能タイプが便利

台車等

水や物を運ぶのに便利だったとのこと－20－

｢安全と安心のために」応急仮設住宅の高齢者・障害者への配慮
社団法人

プレハブ建築協会

田坂
１．はじめに

勝芳
2

火山国日本、災害国日本に住む私たちにとって自然災害は避けることはできないものです。私たちには、災害をいち早く察知するとともに被害を最小限にとどめ、一刻も早い復旧と復興を進めることが課せられております。
災害時においては、先ずは本人の身の安全、周辺の人たちの安全・救助、救命、火災対策など緊急の対処が必要です。二次的には被害拡大防止､治療､一時非難､避難場所への移動、次に災害復旧として避難場所､食料､飲料水､就寝具の配布などがあります。さらに長期的には、応急仮設住宅の建設、教育､住居修理､新築､移転などがありますが、そのなかの応急仮設住宅は、被災者の生活の安定を図る
ために貸与される施設として、一時避難をされている被災者の安全と生活の場を一刻も早く提供でき
るよう災害救助法に基づき建設されるものです。

住宅は、１戸当たりの面積を平均29.7m (９坪相当）を基準として建設のための限度額が定められ、供与期間は２年以内と限定しております。

３．都道府県との協定
当協会（社団法人プレハブ建築協会）では、全都道府県との間で「災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定」を締結し、被災された方々のための仮設住宅を緊急に建設する体制を整えております。この協定は、被災者の生活を最優先としており、仮設住宅の担当者との連携を一元化することによって、緊急時における災害対策、情報の交換、建設の準備、手続き、資材の調達、建設要員の手配・建設などを迅速に行い、速やかに仮設住宅が供給できるよう準備されております。

４．仮設住宅の一般仕様
2２．災害救助法の適用－20－「高齢者用仮設住宅」

厚生労働省は、災害救助法（昭和22年 法律第118号）第23条第１項第１号に規定する収容施設として「応急仮設住宅を建設する必要がある場合、国は地方公共団体、日本赤十字社、その他の団体及び国民の協力のもとに応急仮設住宅を建設し、被災者を収容することによって災害を被った者の保護と社会の秩序の保全を図る。
」としております。
災害救助法の適用を受ける災害は、大規模なものであるため、国が救助、都道府県が救助の実施に当たるものです。また、災害救助法は、救助、避難所の設置、炊き出し、被服・寝具の供与、医療など被災者個別を援助するためのものであって、
公共施設、教育施設、交通機関、企業など公共的な災害には適用されておりません。
なお、災害救助法に基づき災害救助基準が定められており、応急仮設仮設住宅の面積は、単身用(１人用）約20m (１DK）、
2
小家族用（２～３人用）約30m (２DK）、中家族用(３2～５人）約40m (３Ｋ）があります。仕様は、和室、洋室、食事室、ユニットバス、トイレ、キッチン、玄関などを備え、通常の場合でも、手すり（４か所：玄関、トイレ、浴室の入り口・内部）、段差（浴室入り口など180mm 以下）などお年寄りにも配慮
しております。

2005年6･7月号

５．仮設住宅の仕様(1) 高齢者・障害者への配慮
高齢者用の仮設住宅については、建築基準法などを参考に入居者の移動行為の安全性及び介護行為の容易性を確保できるよう配慮しております。
阪神・淡路大震災（1,885戸）、北海道有珠山噴火(10戸）で建設いたしました。
なお、高齢者用（車いす仕様）仮設住宅の入居
対象者の基本的な対応レベルは、「① 高齢者用の仮設住宅としては、原則、車いす対応で単身で自活能力があること。② 家族の中で車いす利用者、要介護者がいること。③ 身体機能（特に歩行機能）が著しく低下している方。
」のいずれかに該当する場合を対象としています。
以下の項目は、2000年（平成12年）に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の評
価方法基準「高齢者等への配慮に関すること（共有住宅）」を参考にしました。結果として、概ね評
価基準の等級２「自立歩行を想定した基本的な対応レベル及び介助式車椅子対応レベル」以上に該当しております。
以下の事例を地域性を考慮のうえ選択して採用することを勧めます。
和室、居間、ユニットバス、トイレ、玄関（風除室）を付帯。
① スロープ：傾斜20分の１(12分の１：長寿社会対応住宅指針)。
② 玄関(風除室)：段差は最小限とし（20mm 以下）、
車いす利用者に配慮。開幅800mm。
③ 引き戸：車いす利用者､歩行の不自由な人には､
開きドアより引き戸が有効。
④ ユニットバス：1216タイプ(室内実行寸法1200
×1600mm）で、出入口はフラットタイプ。幅は650mm。

ライフサポート⑤ トイレ：便器は標準仕様でガード付。室内は通常より広くとり介護者が手助けできる。
⑥ 手すり：直径32mm の手すりを４か所（ユニッ
トバス、トイレ、玄関）。
このほか、キッチン、電源、スイッチ、照明、引き戸の取っ手などについても、通常の住宅と同様に、さまざまな配慮がなされております。
(2) グループホーム
介助を必要とする被災者が共同生活を送れるよう、障害者、高齢者に対応できる仕様を取り入れた仮設住宅です。和室、食堂・居間、ユニットバス(フラットタイプ）、トイレ（２か所、機能トイ
レ）、キッチン、洗面・洗濯コーナー、玄関（風除室）、入口はスロープ付きなど高齢者仕様の一部を取り入れて、阪神淡路大震災（504部屋）、有珠山
噴火（10部屋）で建設しております。
(3) 集会所
災害救助法では、戸数が50戸を超える地区には被災者が様々な行事、催し物、会合などのための集会所を設けることができるとされております。
集会室、和室、キッチン、様式トイレ２か所、玄関（風除室）、
暖房設備が装備されており、高齢者、障害者が利用しやすいように身障者用トイレ、段差の解消、外部からの進入時はスロープ(傾斜1/20）を設置。阪神・淡路大震災(16棟）､有珠山
噴火(１棟）､新潟県中越地震(24棟）､福岡県西方沖地震(1棟）で建設いたしました。
(4) 安全対策、寒冷地対策などへの配慮
安全対策として煙感知警報器、外灯、プロパン
ガスの耐震装置のほか、地域、気象条件などによって寒冷地対策、積雪対策、耐風対策、暑さ対策などが必要となって参ります。
◇建設の主な事例(高齢者などに配慮された事例）
災害名

発生年

一般仮設住
高齢者用
宅

グループ
ホーム

集会所

阪神・淡路大震災

1995年

47,796戸

1,885戸

504部屋

116棟

有珠山噴火
災害

2000年

713戸

10戸

10部屋

1棟

新潟県中越
地震

2004年

3,450戸

24棟

福岡県西方
沖地震

2005年

230戸

1棟

グループホーム（有珠山噴火／2000 年）－21－ライフサポート2005年6･7月号

６．プレハブ建築協会では、のような高齢者のために特別仕様に対応しても、テレビ･ラジオの報道及び会員かあらゆる利用者が最良の使い勝手であるとは限り

らの報告などによって災害状況を把ません。身体機能の異なる全ての人に対する対処

握し、都道府県の住宅担当課と連絡を取りながら、は不可能であり、あらかじめ入居者の状況に照ら緊急の災害対策会議を開催いたします。都道府県

し合わせて、それぞれの方に対応した仮設住宅以との連絡・協議の結果、建設の協力要請に基づき外の手段を考えなければなりません。

建設の準備に入ります。建設事業者は仮設住宅を

また、仮設住宅と一般の住宅との仕様の差がな

迅速に建設するため通常の業務を停止したり昼夜くなりつつあり、仮設住宅としての仕様水準の妥

兼行の作業を行うことがあります。

当性について十分に精査する必要があります。

７．都道府県・市町村では、

10．維持管理と工夫

事前対策として災害発生時におけるシミュレー

基本的に仮設住宅の維持管理は、市町村が責任ション、事前の建設用地の選定、防災訓練、当協をもって実施することになります。住宅本体、駆会との事前協議などを実施しております。

体の補修は建設業者が行いますが、電球の交換、発生時には、① 災害状況を把握し、② 厚生労働省、都道府県担当者などによる被災地現地調査、ガラスの破損など通常のメンテナンスは入居者の責任で行うことになります。

③ 都道府県によって各市町村単位で災害救助法

仮設住宅の仕様は、一般の住宅に比べ断熱性、防の適用、④ その間、厚生労働省（社会･援護局災音性などの性能には差があります。また、寒冷地、害救助室）との綿密な連絡、⑤ 被災地の市町村と積雪、暑さ、騒音、カビ、害虫などについては、十の綿密な情報交換をし、入居希望者を把握。その分とはいえません。その対策は、当協会（建設業者）

結果、仮設住宅の建設の可否及び戸数、タイプ、としても努力いたしてはおりますが、行政及び入居

仕様、建設用地が選定されます。

者にも工夫をしていただく必要があります。

８．入居者の決定

11．最後に都道府県・市町村の福祉行政及び住宅行政担当

仮設住宅は、あくまでも２年間という一時的なには、入居希望の意向や問題点を迅速に把握し、住まいとして建設するため、画一にならざるを得

対処方法を決定し、速やかに実行することが求めません。被災者の立場を考え、極力住環境が整うられております。

よう最善を尽くしておりますが、必ずしも被災者

市町村では、刻々変化する被災状況のなか、被の方々に十分な満足を得ることができるとは限り

災者の心情に配慮しながら入居希望の人数、条件、ません。厚生労働省の災害救助法に基づき国庫か程度、可否、家族構成などについて把握しなけれら出費するもので、２年以内という限定された応ばなりません。

急的な仮設住宅であることを考えますと、仕様を

また、体育館、公民館などに避難している被災

高めることに限界があることはご理解ください。

者のうち、高齢者、障害者、病人、乳幼児などに昨今は日本全土が多くの災害に見舞われており、ついては早急に平常の生活に戻す必要があり、仮当協会では、業務の重要性に鑑み被災者の安全と設住宅への入居を優先させなければなりません。

生活の場を一刻も早く提供できるよう、常に災害を予想した緊急の連絡・生産・建設体制を整えて

９．仮設住宅の仕様の決定

おります。応急仮設住宅の計画、建設に当たって地域性、気象特性などに様々な配慮が必要とは、手続きが複雑な上、綿密な計画が必要であり、なって参りますが、迅速性、救助資金の制約によっ

事前の準備及び建設計画は、大変重要であると思て仕様などにおのずと限界があります。被災者のわれますので、関係機関の配慮・検討・準備をおなかには乳幼児から高齢者、病弱者、願いしております。

そして障害者もおられるなか、前記－22－

共生型地域生活支援フォーラム
年齢や障害を超えて、誰もが地域で暮らし続けるために～プロジェクトＭ（みやぎ）から見えてきた可能性～
１ 開催にあたって
障害者福祉施策や高齢者福祉施策の方向性は、「地域生活」をキーワードに、自立生活への支援に視点をおいて進んできています。このような中で、宮城県内では、重度・重複障害（児）者の地域生活支援の思いからはじまったプロジェクトＭ(みやぎ)(県職員提案・事業化制度）による共生型グループホームをはじめとした共生型の地域生活支援の取組みを実施しています。このたび、これらの取組み状況について御紹介するとともに、年齢や障害を超えた地域での生活支援の在り方について考える契機とするため、フォーラムを開催することにいたし
ました。
２ 主

催

共生型地域生活支援フォーラム運営委員会 宮城県（白石陽光園、宮城福祉会、常盤福祉会、槃特会）３ 後援

宮城県教育委員会、仙台市、白石市、名取市、登米市、栗原市、七ヶ宿町、柴田町、宮城県社会福祉協議会、宮城県手をつなぐ育成会、宮城県重症心身障害児（者）を守る会、呆け老人をかかえる家族の会宮城県支部、宮城県知的障害者福祉協会、宮城県認知症高齢者グループホーム連絡協議会、宮城
県老人福祉施設協議会、仙台市老人福祉施設協議会、河北新報社、朝日新聞仙台総局、毎日新聞仙台
支局、読売新聞東北総局、産経新聞社東北総局、日本経済新聞社仙台支局、時事通信社仙台支社、共同通信社仙台支社、N H K 仙台放送局、T B C 東北放送、仙台放送、みやぎテレビ、K H B 東日本放送、Date
fm、せんだいタウン情報 S-style、ラジオ３、白石陽光園、宮城福祉会、常盤福祉会、槃特会

４

期

日

平成17年９月３日（土）午後１時30分から午後５時まで
平成17年９月４日（日）午前９時20分から午後４時まで

５

場

所

名取市文化会館
宮城県名取市増田字柳田520

６

参加費

１人

3,000 円

※参加申込みは、近畿日本ツーリストが一括して受付します。別途500円の事務手数料が必要になりますので御了承ください。

７

申込み方法 参加・宿泊・昼食の御案内を御確認いただき、「申込書」に、必要事項を記入の上、近畿日本ツーリスト（株）仙台イベント・コンベンション支店あて、郵送又は FAX してください。
（※参加・宿泊・昼食の申し込みは、近畿日本ツーリスト仙台イベント・コンベンション支店が一括して担当し
ています。
）

８

申込み締切 平成17年８月５日（金）ただし、定員の1,000人に達した場合には、その時点で締切ります。
（※当日の直接申し込みはお受けできない可能性がありますので、あらかじめ、お申込みください。
）

９ 個人情報の取扱い
申込書を持って取得した参加者の個人情報は、運営委員会、県及び宿泊業務代行業者（近畿日本ツーリスト）において、厳正に管理し、フォーラム運営のみに利用することとしています。
※プログラム等については下記問い合わせ先にご連絡下さい。

フォーラムに関するお問い合わせ① フォーラムの実施や開催内容に関するお問い合わせ宮城県保健福祉部地域福祉課 地域生活支援班〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目８番１号
電話 022-211-2577
FAX 022-211-2595② 参加申し込み、宿泊等に関するお問い合わせ近畿日本ツーリスト（株）仙台イベント・コンベンション支店〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番20号
電話 022-222-4141（代）
FAX 022-221-6188－23－

村上、宍戸、蛯名

第２０回
障害者による書道・写真全国コンテスト
応募要項
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）では、障害のある方の教養文化事業の一環として、「障害者による書道・写真全国コンテスト」を実施しております。
当コンテストは、障害者の文化・芸術活動の促進と技術の向上、また、それらの活動を通した積極的な自己実現と社会参加の促進を目的に
1986年から行なっており、書道と写真という、どなたにも親しみやすい素材を題材に、毎年全国からたくさんの作品が寄せられています。
今年は、第２０回の記念の年となり、障害者の文化・芸術活動への関心がますます高まりますよう、みなさまの素晴らしい作品をお待ちしております。
●応 募 資 格：「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」いずれかの交付を受けている方。
但し、当コンテスト３回以上入賞者は対象外とします。
●応 募 内 容： ① 書道の部
② 写真の部
テーマは自由です。各部門１人１作品まで（書道と写真双方の応募は可）●作 品 サ イ ズ： ① 書道の部 （タテ・ヨコ自由）
半紙サイズ（約33.3㎝×24㎝）
硬筆はＡ４サイズ(約21.0cm×29.7cm)② 写真の部（タテ・ヨコ自由）
四ツ切りサイズ（約25.4cm×30.5cm）
四ツ切りワイドサイズ（約25.4cm×36.5cm）
デジタルはＡ４サイズ（約21.0cm×29.7cm）も可●応 募 方 法： 25ページの応募用紙に必要事項をご記入の上、作品を添えて各都道府県・指定都市の応募取りまとめ機関（26・27ページ参照）へご提出下さい。
全国コンテスト事務局への個人での直接応募は審査対象外とさせて頂きますのでご了承ください。
●応募期間及び締切： 応募期間及び締切は、各取りまとめ機関にお問い合わせ下さい。
各取りまとめ機関から全国コンテスト事務局への応募締
切は、平成１
７年１０月１日（土）必着です。
●入賞： 書道・写真それぞれの応募の中から、金賞１０点、銀賞１０点、銅賞２０点、第２０回記念賞１０点程度を選定します。

●選 考 結 果： 平成1７年１１月下旬、各都道府県・指定都市の応募取り
まとめ機関宛に通知します。
入賞者ご本人宛には入賞のお知らせならびに賞状、記念品を別途送付いたします。
その他、福祉新聞紙上で発表を予定しております。
●入賞作品展示会： ①新宿パークタワー（予定）②全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）③その他 コンテストの入賞
者、入賞作品、審査員総評等は、当センターの情報誌「戸山サンライズ」およびホームページへ掲載します。
●応募上のご注意※応募作品の返却はいたしません。
※作品の制作年月日は問いません。ただし他のコンテスト等に未応募のものに限ります。
※応募作品の著作権は本人に帰属しますが、この事業の一環として行うイベン
ト、印刷物への掲載などについては主催者が自由に使用できるものとします。
※書道の部：①利き手側の上肢に著しい障害のある方については、規定サイズ
外の作品も可能としますので、その旨、事務局へご連絡下さい。②規定サイズの範囲内であれば用紙の種類は問いません。（色紙も可）③作品は折り曲
げず、広げた状態でお送り下さい。
※写真の部：①被写体に人物が写っている場合、肖像権侵害等の責任は負いかねますので必ず本人の了承を得て下さい。②組写真は不可※作品は素材のみに限ります。パネル、額縁、表装等をした作品は審査対象外とさせて頂きます。
※ご応募いただいた方の個人情報は当事務局が責任をもって管理し、コンテス
ト以外の目的に使用したり、外部に提供することはありません。

作品の応募に関するお問い合わせ 全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ） 全国コンテスト事務局〒162-0052 東京都新宿区戸山１－２２－１ TEL.03(3204)3611 FAX.03(3232)3621
ホームページ．http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/index.htm
協

力 ： 各都道府県・指定都市障害者福祉主管課、各都道府県・指定都市応募取りまとめ等協力機関、財団法人 毎日書道会

後

援 ： 株式会社 福祉新聞社

主

催 ： 財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）

第１９回 写真の部 金賞作品
「カモンベイビー（熱い視線）」
沖縄県 平良 佳之 さん

第１９回 書道の部 金賞作品
「ピース」
奈良県 野仲 研人 くん

船のゆれとカモメのホバーリングの調整、カメラがぶれないように３０分くらい粘って撮りました。

筆をもったら、一気に「ぐるっ」と書
いてもう一筆。元気な「ピース」ができました。

第１９回 書道の部 金賞作品
「和歌一首（雨くらし）」
佐賀県 福井 和代 さん
和歌一首を扇面に書くのに苦労しました。

※掲載した３作品は「第１９回障害者による書道・写真全国コンテスト」入賞作品より抜粋しました。

－24－

－25－

－26－

－27－

宿泊室

障害をお持ちの方にやさしい
バリアフリーの客室｡
新宿区に位置し、都内観光やディズニーランドへも好アクセス。全国各地から養護学校修学旅行や出張等にもご利用いただいております。車椅子でもゆったりのスペースです。
素敵な旅の思い出の一つにいかがですか？

4 名様まで宿泊可能な和室

洋室は全室バリアフリー設計となっております

手すりに沿ってご入浴いただけます

フロント

お食事

体育館

エレベーター

点字ブロックをたどって行くと正面玄関を入ってすぐ左にあります。ご来館心よりお待ちしております。

明るく、ＢＧＭがほのかに流れるレストラン。車椅子の方も気軽にご利用いただけ、刻み食等（要予約）のご用意も致しております。

バスケットコート一面分。
車椅子バスケット、障害者ダンス等の障害者スポーツに加え、一般の方の利用でも賑わいます。

車椅子が最大４台まで乗降できる程のゆったりとしたスペース。二機設置しております。

ご予約は、電話・ＦＡＸ等で承っております。お気軽にお問い合わせください。
当センターでは、全国の障害者福祉に携わる方への研修会や、各種相談等も行っております。詳細については、ホームページをご覧ください。
全国身体障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）
ＴＥＬ ０３－３２０４－３６１１ ＦＡＸ ０３－３２３２－３６２１
http://www.normanet.ne.jp/~ww100006/－28－

ＡＶシステム設置

大研修室Ａ・Ｂは、パーテーションを外すと大きなサンライズホールに。最大240名収容可能。
（例：机 横４列×縦20列 １台辺り椅子３脚）
演台へはスロープの設置も可能です。

サンライズホール（大研修室）
映像機器も備えた広々とした空間｡
障害者団体全国会議、シンポジウム、研修会、
各種イベント等にご利用いただいております。

大会議室
と中会議室

(上)

２Ｆ特別会議室

研修会・会議等に、各種利用目的・人数に応じた大・中・小の会場をご利用いただけます。全フロア段差もなく、障害者団体の方はご予約等ご優遇させていただいております。全国
集会等には、ご宿泊と併せてどうぞ。

(右)戸山サンライズ (通巻第221号)
発 行 平成17年６月10日 (隔月10日発行）
発行人 (財) 日本障害者リハビリテーション協会
会長 金田一郎
編 集 全国身体障害者総合福祉センター〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL. 03(3204)3611（代表）FAX. 03(3232)3621
http://www.normanet.ne.
jp/~ww100006/index.htm◆休館日のお知らせ◆

地下会議室Ａ

編集後記
台風一過の快晴。すっかり夏の到来です。
日が落ちる頃になると、遠くでポンポン花火の音。綿飴を頬ばっていた夏休みを思い出します。辺りが暗くなると、夜空を横切る天の川。幼き少年が覗く望遠鏡の向こうには、たくさんの星と夢が詰まってました。その光り輝く空間も新しい家族に伝えていきたいです。
さて、本号では、当センターの館内をご案内させていただきました。皆様の夏の予定はお決まりですか？ 東京近辺にお越しの際は、是非足をお運びください。職員一同心よりお待ちしております！
23 頁では『共生型地域生活支援フォーラム』の要項を掲載させていただきましたが、８・９月号は、共生型グループホームについてご紹介させていただく予定です。また次号でお会いしましょう。 （西田）

８月15日～17日は休館とさせていただいておりますのでご了承ください。