令和５年度総務省調達改善計画
令和５年３月３１日
総務
省

Ⅰ．調達改善計画の目的
総務省では、これまでも行政効率化の観点に立った調達に努めてきたところであるが、令和５年度調達改善計画については、「調達改善の取組の推進について」（平成25年４月５日行政改革推進本部決定）及び「調達改善の強化について（調達改善の取組指針の策定）」（平成27年１月26日行政改革推進会議とりまとめ）を踏まえて令和５年度調達改善計画を策定し、引き続き透明性・外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達改善に取り組むこととする。
なお、本計画の記載項目については、「令和５年度調達改善計画の策定要領」（令和５年２月９日内閣官房行政改革推進本部事務局通知）に基づくものである。

Ⅱ．調達の現状分析
１．競争性の観点からみた契約の状況
総務省の令和３年度の契約件数は1,789件、契約金額約1,419億円のうち一般競争契約は1,084件、金額約926億円、企画競争は395件、金額約295億円、公募は102件、金額約18億円である。
一方、競争性のない随意契約は199件、金額約174億円であり、全体に対する件数では11％、金額では12％である。【表１－１参照】
また、令和元年度から３年度の件数ベースの割合の推移では、競争性のない随意契約は、ほぼ横ばいの状況であり、３か年平均で11％となっている。【表１－２参照】
政府全体における契約件数のうち、競争性のない随意契約の割合は、契約件数ベースで令和元年度から３年度は19％となっており、当省の競争性のない随意契約の割合は低めに推移している。
競争性のない随意契約の実施については、引き続き、随意契約の要件に合致しているか厳正な審査を実施する必要がある。

1

【表１－１】令和３年度総務省における調達の契約種別
契約方式

契約件数

競争性の競争契約ある契約

企画競争による随意契約

割合

1,084
395
102
9
1,590
199
1,789

公募による随意契約
不落・不調による随意契約
小計
競争性のない随意契約
合計（単位：件、億円）
契約金額61%
22%
6%1%89%
11%
100%

割合

926295186
1,245
174
1,419

65%
21%
1%
0%
88%
12%
100%

（注１）令和３年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注３）競争契約とは、一般競争契約をいう。以下、表２及び表４について同じ。

【表１－２】契約件数ベースでの割合（過去３か年）
契約方式＼年度
競争性のある契約
競争性のない随意契約

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３年間の平均89%
11%90%10%89%
11%

89%
11%

２．一者応札・応募の状況及び調達経費からみた支出の構造
一者応札・応募については、企画競争による随意契約のほとんどが研究開発委託経費に係る継続案件であることから、競争契約における一者応札の改善が課題である。
総務省の全ての契約に対し、一般競争契約における一者応札の占める割合について、
過去３か年をみると、令和元年度は30％、令和２年度及び３年度は29％と、近年はほぼ横ばい傾向となっている。【表２－１、２－２参照】
政府全体における一般競争契約のうち、一者応札の状況は、契約件数ベースで令和元年度は20％、令和２年度及び３年度は21％となっており、当省はやや高めとなっている。
【表２－１】総務省の契約に対し、競争契約における一者応札（契約件数）の占める割合
令和元年度

令和２年度

令和３年度

３年間の平均

30%

29%

29%

29%

2

【表２－２】令和３年度総務省における調達の応札状況
１者

契約方式＼応札者数の別（単位：件、億円）

２者以上

合計

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

競争契約

512

684

572

242

1,084

926

割合
企画競争による
随意契約
割合
公募による
随意契約

47%

74%

53%

26%

100%

100%

262

200

133

95395

295

66%

68%

34%

32%

100%100%

102

18--102

18割合

100%

100%

--100%

100%（注１）令和３年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注３）企画競争による随意契約の一者応募は、競争的資金等の研究開発等委託経費に係る継続案件を含む。

令和３年度の調達経費別の契約状況を概観すると、調査・調査研究請負経費が410件、391億円であり、件数で23％、金額で28％を占める。次に、情報システム経費が236件、396億円であり、件数で13％、金額で28％を占める。ほかに、研究開発等委託経費が364件、272億円であり、件数で20％、金額で19％を占めている。【表３参照】

3

【表３】令和３年度総務省における調達経費の内訳
経費＼契約状況

本省

調査・調査研究請負経費割合
情報システム経費割合
研究開発等委託経費割合
庁舎管理請負経費割合
電力割合
ガス割合
印刷製造請負経費割合広報・ｲﾍﾞﾝﾄ運営等請負経費割合
その他業務請負等経費
割合
物品等購入経費割合
物品等借入経費割合
公共工事等割合
合計
割合（総務省全体に対する割合）（単位：件、億円）
地方支分部局等

総務省全体

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

340
30%
153
14%
327
29%
52
5%
10%
10%
16
1%
373%
151
13%
36
3%
151%
1,129

378
30%
360
28%
269
21%
84
7%
30%
00%
8
1%
88
7%
36
3%
37
3%
50%
1,268

70
11%
83
13%
37
6%
123
19%
61%
20%
26
4%
376%
153
23%
91
14%
31
5%
10%
660

139%
36
24%
32%
8
5%
11%
00%
21%
43%
5234%
3020%21%00%
151

410
23%
236
13%
36420%
17510%
70%
30%
422%
744%
304
17%
1277%
463%
10%
1,789

391
28%
39628%
272
19%
926%
40%
00%
101%
927%
886%
675%
70%
00%
1,419

63%

89%

37%

11%

100%

100%

（注１）令和３年度の契約に関する統計等に基づき作成（少額随意契約は含まない。）。
（注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注３）情報システム経費については、会計課が保有しているデータベースによって分類した。

令和３年度の一者応札件数512件の経費別の内訳は、調査・調査研究請負経費が248件、290億円であり、件数で48％、金額で42％を占める。次に情報システム経費が104件、277億円であり、件数で20％、金額で41％を占めている。【表４参照】

4

【表４】令和３年度総務省における競争契約における一者応札に係る調達経費の内訳（本省・地方別）（単位：件、億円）
経費＼契約状況

本省

調査・調査研究請負経費
割合
情報システム経費割合
庁舎管理請負経費
割合
電力割合
ガス割合
印刷・製造請負経費割合
広報・ｲﾍﾞﾝﾄ運営等請負経費割合
その他業務請負等経費
割合
物品等購入経費割合
物品等借入経費割合
公共工事等割合
合計
割合（総務省全体に対する割合）

地方支分部局等

総務省全体

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

契約件数

契約金額

211
63%
65
19%
31%
10%
0
31%
62%
3410%
103%
41%
337
66%

285
46%
254
41%
62
10%
30%
000%
10%
71%
41%
30%
619
91%

37
21%
3922%
137%
32%
085%21%3520%
3218%
63%
00%
17534%

58%
2335%
23%
00%
012%
00%
2538%
914%
00%
00%
6510%

248
48%
10420%
163%
41%
0112%
82%
6913%
428%
102%
00%
512
100%

290
42%
277
41%
64
9%
30%
040%
10%
325%
132%
30%
00%
684
100%

(注１）令和３年度の契約に関する統計等に基づき競争契約の内訳を作成（少額随意契約は含まない。）。
(注２）金額及び比率については、それぞれ単位未満四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注３）情報システム経費については、会計課が保有しているデータベースによって分類した。
(注４）研究開発委託費については、すべて企画競争によって調達した。

Ⅲ．重点的な取組について「Ⅱ．調達の現状分析」の結果を踏まえ、一者応札の縮減に向けて引き続き取り組むこととし、特に調査・調査研究請負経費、情報システム経費について重点的に取り組むこととする。
１．随意契約の見直し（詳細は、「別紙１」の１のとおり。）
5

競争性のない随意契約によらざるを得ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか、引き続き精査を行う。また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について十分な検討を行う。
２．一者応札改善のための取組（詳細は、「別紙１」の２のとおり。）（１）全ての調達の改善取組
前回調達において、一者応札だった案件については、その原因等を分析し、改善策を次回調達に反映させるため、入札説明書等を受け取った者で入札に参加しなかった者に対してアンケート調査を実施し、入札に参加しなかった理由を把握・分析し、契約担当部局及び調達要求部局間で共有するとともに、調達要求部局は次回の調達時までに改善策を検討することとする。
また、次回調達時に、調達要求部局は、仕様書等の内容が新規参入業者の応札を妨げる内容となっていないか等の基本的な確認事項や実施する一者応札改善策の内容について事前チェックを行い、契約担当部局は、一者応札改善方策が適切に講じられているか等について事前審査を行うことにより、一者応札改善に向けた取組の実効性を確保する。
さらに、一者応札が継続している案件について、特定の設備や技術が必要であることが客観的にも明らかなものについては、地方支分部局への拡大も含め、公募による随意契約への移行を検討することとし、移行にあたっては、総務省契約監視会の意見を聴取し、見積価格の審査を行うなど、調達の透明性の確保、契約金額の低廉化を図る。
その他、調達要求部局による新規参入業者開拓に資するため、会計課が過去の受注実績を有する事業者情報を調達要求部局に情報共有することや、調達要求部局ごとの一者応札率を把握し、一者応札率が高い調達要求部局に対して改善を求める等の更なる一者応札改善に向けた取組について検討を行う。
（２）調査・調査研究経費に係る調達の改善取組
調査・調査研究経費の一者応札は、248件、290億円であり、一者応札全体の契約件数の48％、金額の42％を占めていることから、早期の契約による履行期間の確保に努める
ほか、仕様内容についても、特定の者が有利になることのないよう公平性を確保するとともに、一者応札が継続している案件は、公告期間の延長等に引き続き取り組む。
（３）情報システム経費に係る調達の改善取組
情報システム経費に係る一者応札は、104件、277億円であり、一者応札全体の契約件数の20％、金額の41％を占めている。
調達要求部局は、総務省デジタル・ガバメント中長期計画（令和４年10月18日総務省行政情報化推進委員会決定）に基づき、調達仕様書及び費用見積りの妥当性についてデジタル統括アドバイザー又はＰＭＯに相談し、デジタル統括アドバイザーによる評価又はＰＭＯによる確認を受けるとともに、調達決裁時にデジタル統括アドバイザーの評価書を添付する、又はＰＭＯの確認の結果を副申に記載することとする。
また、会計課は、デジタル統括アドバイザーの相談・評価に資するため、入札結果や6

一者応札の分析結果等をデジタル統括アドバイザーに提供する。

Ⅳ．共通的な取組について各府省庁が共通して重点的に取組を実施する「共通的な取組」として、以下のとおり実施する。
１．調達改善に向けた審査・管理の充実
一者応札改善に向けた取組については、上記記載のⅢの２のとおり取組を実施する。
２．調達事務のデジタル化の推進（詳細は、「別紙１」の４のとおり。）「規制改革実施計画」（令和３年６月 18 日閣議決定）において、行政手続における「書面・押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的な見直しが求められていることを踏まえ、事業者等から電子メールによる見積書等の提出を可能とするほか、電子調達システムによる入札・契約手続の更なる利用促進を図る。また、本省と地方支分部局等又は地方支分部局等間の取組の進捗の違い、あるいは課題を分析し、地方支分部局等を含めた利活用に向けて有効なものを検討・計画する。

Ⅴ．その他の取組について以下のとおり実施する（詳細は、「別紙２」のとおり。）。
１．共同調達汎用的な物品である備品・消耗品及び汎用的な役務である雑役務の調達については、スケールメリットの活用や事務効率化を図る観点から、複数省庁による共同調達・一括調達の推進を従来から図っているところであり、他省庁との共同調達を引き続き推進する。
２．オープンカウンター方式の活用（地方支分部局等の取組）
特に少額な調達が多数を占める地方支分部局等において、オープンカウンター方式の更なる拡大を行うことにより、事務効率化、契約金額の低廉化及び経費節減が図れると考えられることから、メリット・デメリットを検討の上、引き続き取組を行う。
３．公共調達の付帯的施策の推進
特定の政策目的の実現に資するために調達時に実施が求められている以下の取組について、取組の趣旨を踏まえて適切に実施する。
（１）中小企業者の受注機会の増大に向けた取組（２）ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価の取組（３）公的個人認証サービスの利活用を推進している事業者等の評価の取組（４）賃上げを実施する企業の評価の取組
7４．その他（総務本省の取組）
以下の取組を行う。
（１）旅費業務の効率化（２）国庫債務負担行為の活用（３）クレジットカード決済による調達の推進（４）会計事務職員のスキルアップの取組（５）契約における再委託等承認手続の徹底

Ⅵ．自己評価の実施方法について上半期（令和５年４～９月）終了後及び年度終了後、速やかに調達改善計画の実施状
況(実施した取組内容及びその効果、目標の達成状況、実施において明らかになった課題等)について自己評価を行うとともに、その結果をホームページ等により公表する。
自己評価の結果は、その後の調達改善計画の実施や策定に反映する。
なお、自己評価結果等については、内閣官房行政改革推進本部へ報告を行う。

Ⅶ．推進体制について
１．推進体制の整備
官房長を統括責任者とする調達改善推進検討会（以下「検討会」という。）を設置し、計画の策定、自己評価を実施する。
なお、検討会の構成は以下のとおりとする。
統括責任者：官房長
副統括責任者：官房会計課長
メンバー：会計課職員の中で調達改善に関係する職員とするが、検討会が必要と認めたときは、上記以外の者を参画させることができる。
各調達要求部局固有の課題の改善を図るとともに、調達要求部局の実務担当者による連絡会等を開催し、課題の共有、効果が得られた取組の展開を図る等、取組の実行性を確保する。
２．外部有識者や内部監査等の活用調達に関する問題点（調達の結果得られた成果を含む。）の抽出、計画に係る取組に関する監視、指導、助言等の観点から、総務省契約監視会における外部有識者の意見を求め、調達の透明性の確保、契約金額の低廉化、さらには費用対効果の向上を図ること等による調達改善を進めるとともに、内部監査を通じて一者応札の改善等の調達改善の取組を確認、検証等を行う。

8

Ⅷ．その他
計画に関する指針の改定が行われた場合や進捗状況等を踏まえ計画を修正することが適切であると判断される場合には、必要に応じて計画について所要の見直しを行うものとする。

9別紙１

重点的な取組、共通的な取組
令和５年度の調達改善計画
取組の目標
重点的 共通的な取組 な取組
○

取組の項目

具体的な取組内容

取組の難易度
開始年度（原則、定量的に記載）

目標達成
予定時期

１．随意契約の見直し
競争性のない随意契約によらざる 下記①から②の取組を行う。
を得ない案件については、競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がない
か、引き続き精査を行う。また、企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について十分な検討を行う。

○

重点的な取組の選定理由

引き続き、調達の透明性確保のため、競争性のある契約への移行等について、精査を行う必要があるため。

前年度の競争性のない契約率を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
A

H24：本省
H30：地方

①競争性のある契約への移行や価格面等の適正化を図るべき余地がないか、検討を行う。

契約総件数に占める競争性のない随意契約件数の比率が前年度を下
H24：本省 回ることを目標とする。
年度末
H30：地方 ※令和４年度の率は未集計のため、目標率は未確定（参考値：令和３年度：12％）②企画競争や公募については、一般競争入札と比して、これらの方式によることの妥当性、一般競争への移行の可否等について検討を行う。

契約総件数に占める企画競争及び公募随意契約の比率が前年度を下回ることを目標とする。
H24：本省※令和４年度の率は未集計のた
年度末
H30：地方め、目標率は未確定（参考値：令和
３年度企画競争：22％ 公募随意契
約：６％）

２．一者応札改善のための取組
一般競争入札の充実を図り、競争 下記①から⑧の取組を行う。
性をより一層確保するため、一者応札改善の取組を行う。

（１） 全ての調達の改善取組①公告期間等の改善
ア．複数の者が入札に参加できるよ
うに、早期の契約、準備期間及び執行期間を確保できるように努める。
イ．公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件又は企画競争及び公募案件は、公告期間20日間以上の確保とする。
また、上記以外の案件については、可能な限り公告期間は10日間を超えた期間を確保するよう努める。
ウ．前回一者応札の公告期間の延長
一般調達案件の予定経費1,500万円以上、総合評価落札方式案件又は企画競争案件のうち、前回調達で一者応札又は一者応募だった調達案件については、原則公告期間を30日間とする。
エ．調達予定案件の情報提供の充実等
調達予定案件を毎年度各契約担
当部局においてホームページ公表するとともに、SNSを通じて積極的に情報発信を行う。

引き続き、競争性をより一層確保すること等により、調達の透明性、契約金額の低廉化を図る必要があるため。

一者応札率が過去３か年の平均を下回ることを目標とし、経費削減を図る。
※令和４年度の率は未集計のため、目標率は未確定（参考値：令和元年度から３年度平均：29％)。
前年度の上半期契約締結率を上回ることを目標とする。
※令和４年度の率は未集計のため、目標率は未確定。（参考値：令和３年度：62％）

A

H24：本省
H29：地方※本省においてR2から実施（下線部）②仕様内容の充実
ア．複数の者が入札に参加できるよう調達期間について十分に配意することとし、調達要求部局から年間の執行計画を提出させ、契約担当部局において適切に進捗管理を行う。
イ．過去に実績のある者しか応札できないような仕様とならないよう、また、特定の者が有利になる仕様とならないよう仕様書を記載し、複数の者が参加可能な仕様とする。
ウ．役務調達等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引継ぎ等のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様内容を充実させる。
エ．入札要件について、真に調達に必要な要件であるか検討を行う。
③仕様書中立性の確認
前年度までの取組を踏まえ、更なる仕様内容の中立性の確保のため、契約担当部局への合議文書に、複数者からの見積書の添付を義務付けることで、仕様内容の中立性の確認を行う。

年度末

全ての調達について、②から⑦の要件を満たすよう取組を行う。
特に「③ 仕様書中立性の確認」の取組において、調達要求時においての複数者からの見積書添付の徹底を図り、更なる仕様内容の中立性の確保に努める。

H24：本省
H30：地方④ 契約額の適正化及び低廉化
前年度までの取組を踏まえ、更なる経費節減及び適正な予定価格算定のため、上記③の見積書、さらに、調達要求部局での経費算出調書の添付を義務付け、予定価格算出の資料として活用し、契約金額の適正化及び低廉化を図る。

○○

○

⑤事前審査
ア． 全ての調達案件については、原則、契約担当部局に合議して、１．の全ての取組内容が適正に行われているかチェックを徹底し、事前審査を行う。
また、調達要求部局は、契約担当部局に合議する際、仕様書等の内容が新規参入業者の応札を妨げる内容となっていないか等の基本的な確認事項や実施する一者応札改善策の内容について事前チェックを行い、契約担当部局は、一者応札改善方策が適切に講じられているか等について、事前審査を行うことにより、一者応札改善に向けた取組の実効性を確保する。
イ．数多くの取引価格の比較がインターネット及び刊行物を利用して容易にできる大量生産品について、市場価格よりも大幅に高額で調達しているケースがないかチェックし、合理的理由の存否を確認する。

H29：本省
H30：地方※本省においてR4から実施（下線部）⑥一者応札の検証
ア．結果として一者応札となった調達について、契約担当部局において原因究明を行う。
イ．類似の案件で前年度に一者応札の案件について、原因を点検す
ることにより競争性のある調達の実施に反映させるため、入札説明書等を受け取った者で入札に参加しなかった者に対してアンケート調査を実施し、入札に参加しなかった理由を把握、分析し、契約担当部局及び調達要求部局間で共有するとともに、調達要求部局は、次回の調達時までに改善策を検討することとする。※１
ウ．一者応札が継続している案件については、特定の設備や技術が必要であると認められるものは、公募による随意契約への移行を検討する。また、公募による随意契約への移行にあたっては、総務省契約監視会の意見を聴取し、見積額の審査を行うなど、調達の透明性の確保、契約金額の低廉化を図る。※2
さらに、本取組の地方支分部局への拡大を検討する。※3

H24：本省
H30：地方※1本省においてR2から実施※2本省においてR3から実施※3R5から実施⑦事後審査・管理
ア．一者応札となった調達について、総務省契約監視会における外部有識者の意見を求める。
イ．上記アに基づいて改善策を取りまとめの上、契約担当部局及び調達要求部局あて通知し、次回の調達の際の参考とするよう要請を行う。

H29：本省
H30：地方

⑧企画競争の適正化
前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、採点項目について、過去の実績を過度に評価しないよう、また、特定の者が有利にならないよう取組を行う。
（２）調査・調査研究経費に係る調達の改善取組①過去に実績のある者しか応札で 令和３年度の一者応札件数の約５きないような仕様とならないように、 割を調査・調査研究経費に係る調調査対象内容、手段、手法及び研 達が占めているため。
究会開催回数などを仕様書に詳細かつ明確に記載するとともに、多様な調査検討項目を有するようなものは、適切な調達単位に分割した上、適切な入札方式を選定すること。

前年度の一者応募率を下回ることを目標とする。
※令和４年度の率は未集計のため、目標率は未確定。（参考値：令H24：本省
和３年度：66％）
H29：地方

全ての調達について、要件を満たすよう取組を行う。
A

H24：本省
H30：地方

年度末②最低落札方式を原則とするが、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、総合評価落札方式を採用することができる。

選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保に努める
H24：本省こととし、全ての調達が会計課が定 年度末
H30：地方めた選定基準等を満たすよう取組を行う。

③総合評価落札方式において、前年度までの取組を踏まえ、更なる選定基準及び選定過程の明確化、選定結果の透明化の確保のため、会計課が定めた選定基準に基づき、類似実績や研究員の従事経験を技術項目とする場合、過去の実績を過度に評価しない配点とするよう取組を行う。

H29：本省
H30：地方（３） 情報システム経費に係る調達 ①予定価格が10万SDR以上と見込 令和３年度の一者応札件数の約２の改善取組
まれる調達案件（契約変更を行う案 割、契約金額の約４割を情報システ
件については、増額分の予定価格 ム経費に係る調達が占めているたが10万SDR以上のもの）は、デジタ め。
ル統括アドバイザーに相談し、相談結果について調達決裁にその評価内容書等を添付する（ただし、単に市販の機器等を調達する場合などデジタル統括アドバイザーが評価書発出が不要としたものは添付を要しない。）。

○A

年度末

H31：本省②予定価格が80万SDR以上と見込
まれ、総合評価落札方式を採用するものは、デジタル統括アドバイザーによる提案書審査を行う。

H31：本省③情報システムの保守･運用等の年間契約において、新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ等のための十分な準備期間の確保、仕様内容の充実等

H30：本省④最低落札方式を原則とするが、仕様内容において、専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については、総合評価落札方式を採用することもできる。

H24：本省
H30：地方

⑤入札結果や一者応札の分析結果等をPMOに提供するとともに、個々の情報システムの課題を共有し、調達手続に反映されていることを調達部局において確認する。

R1：本省

３．調達改善に向けた審査・管理の充実
調達改善に向けた審査・管理の充実については、上記２により取組を実施する。

○

全ての調達について、①から⑤の要件を満たすよう取組を行う。

４．調達事務のデジタル化の推進「規制改革実施計画」（令和２年７月 ①「契約手続における押印等の見17日閣議決定）において、行政手続 直しについて」（令和２年12月24日における書面規制・押印、対面規制 付け総官会第3675号）に基づき、引の抜本的な見直しが求められてい き続き、契約手続（入札・契約）におることを踏まえ、事業者等から電子 ける電子調達システムの利用徹底
メールによる見積書等の提出を可 及び契約関係書類（入札・契約手続能とするほか、電子調達システムに 関係）の押印省略（電子メールによよる入札・契約手続の更なる利用促 る提出）等を行う。
進を図る。
②事業者等の入札・契約手続における電子調達システムの更なる利用促進を図るため、紙での入札や契約を希望する事業者に対しては、電子入札・電子契約に対応できない理由、電子調達システムの利用可能目途等の確認を行う。
③本省と地方支分部局等又は地方支分部局等間の取組の進捗の違い、あるいは課題を分析し、地方支分部局等を含めた利活用に向けて有効なものを検討・計画する。※AA※電子入札率、電子契約率の定義は、下記のとおりとする（「オンライン利用率引上げの基本計画」（令和３年12月16日 デジタル庁）等)。
電子入札率＝（電子応札案件数/電子入札案件数）
・電子入札案件数：入札案件数のうち、電子入札が可能な件数（紙と電子の混合も含む。）
・電子応札案件数：開札された入札案件のうち、電子入札を行った民側利用者が１者以上存在する案件数
電子契約率＝（電子契約案件数/電子応札案件数＋電子入札によらない電子契約数）
・電子契約案件数：契約確定件数のうち、「契約書」又は「請書」を「電子」で実施した案件数
・電子入札によらない電子契約数：電子契約のうち、電子入札を行わずに電子契約を実施した件数（電子契約案件数の内数）【難易度】「調達改善の取組指針」を踏まえて、取組ごとに以下の指標に基づき難易度を設定
・A＋：効果的な取組
・A ：発展的な取組
・B ：標準的な取組

H30：
本省・地方

上記記載の２のとおり取組を実施
年度末

全調達部局において電子調達システムを活用する。
また、前年度の電子応札率・電子契約率※を上回ること（デジタル庁が策定した「オンライン利用率引上げの基本計画」に基づき令和6年度末時点で50％以上※２）を目標とする。
R4：本省・ ※令和４年度の率は未集計のため、目標率は未確定。
地方※R5から （参考値：令和３年度電子応札率： 年度末63％ 電子契約率：38％）
実施

別紙２その他の取組
調達改善計画
具体的な取組内容

新規継続区分

１．共同調達汎用的な物品である備品・消耗品及び汎用的な役務である雑役務の調達については、他継続省庁との共同調達を引き続き推進する。
２．オープンカウンター方式の活用（地方支分部局等の取組）
各地方支分部局等の事情が異なることから、活用のメリット、デメリットを検討の上、少額の調達が多数を占める支分部局では拡大を行う。また、未活用の契約担当部局は、活用の 継続検討を積極的に行う。
３．公共調達の付帯的施策の推進
特定の政策目的の実現に資するために調達時に実施が求められている取組について、取組の趣旨を踏まえて適切に実施する。
①中小企業者の受注機会の増大を図るため、「総務省の中小企業者に関する契約の方針」に基づき、分離・分割発注の活用、競争参加資格の弾力的な運用等により中小企業者向け 継続契約目標の達成に向けて取り組む。
②ワーク・ライフ・バランス等推進企業の受注機会の増大を図るため、総合評価落札方式等継続による調達を実施する際、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価項目を設定する。
③公的個人認証サービスの利活用を推進している事業者や電子入札により入札に参加する事業者を評価する取組を推進するため、総合評価落札方式により情報システム等の調達 継続を実施する際、当該事業者の評価項目を設定する。
④賃上げを行う企業から優先的に調達を行うため、総合評価落札方式による調達を実施す
継続る際、賃上げ実施企業の評価項目を設定する。
４．その他（総務本省の取組）①旅費業務の効率化
継続
ＩＣカード乗車券の利用を促進し、効率的な旅費業務を行う。
②国庫債務負担行為の活用
複数年度にわたる契約を行うことにより、調達価格の低減が期待できる案件について、国 継続
庫債務負担行為の検討を行う。
③クレジットカード決済による調達の推進
海外出張、高速料金及び公共料金（水道）の支払いについて、事務効率化の観点からクレ 継続
ジットカード決済による調達を実施する。
④会計事務職員の スキルアップの取組
・契約事務・会計事務について、必要な研修を実施する。
・調達マニュアルの充実化を図る。

継続⑤契約における再委託等承認手続の徹底
契約担当部局は、事業者に対する契約締結時における再委託等の申請・承認手続の説明を徹底するとともに、事業者から再委託等の予定を聴取し、調達要求部局と情報を共有する。また、調達要求部局は、事業者に対して承認申請の提出を徹底させる。

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