お知らせ
株主メモ

STOCKHOLDER MEMO

事 業 年 度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬基

定時株主総会・期末配当：毎年3月31日
中間配当を実施する場合：毎年9月30日

準日

株 主 名 簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）公 告 方 法

電子公告により行います。
ただし、電子公告を行うことができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して公告します。
なお、ホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.snt.co.jp

単元株式数

100株

上場取引所

東京証券取引所

スタンダード市場

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

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第93期 報告書

2023年4月1日 ▶ 2024年3月31日

DILIGENTLY
PROCEEDINGTOWARDS
THE FUTURE

見通しに関する注意事項
本冊子に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が公表時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご承知おき願います。

ホームページ
当社はホームページを重要な情報発信源のひとつとして認識しており、株主・投資家の皆様の理解を助けると判断した決算情報等をタイムリーに掲載しております。
ぜひ、ご活用ください。

https://www.snt.co.jp

証券コード：6319

株主の皆様へ

TO OUR SHAREHOLDERS

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
第93期報告書をお届けするにあたり、皆様にご挨拶申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、持ち直しが見られるようになりました。長らく経済活動の障壁となっていた新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行したことや、社会経済活動との両立を標榜する
ウィズコロナ政策の進捗もあり、インバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方、長引く人手不足、物価上昇、世界的な金融引締め、中東情勢や中国経済の先行き懸念といったマイナス要因も併せて考えると、コロナ禍後の景気回復は緩やかなものになると予想されます。
当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の活況がピークを越したものの、当連結会計年度を通してみれば業績を牽引する主要な要素でありました。また、自動車産業向け鍛造品においては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善として認められるようになりました。一
方、ウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびに電力をはじめとしたエネルギー価格の上昇に対しては、製品価格への反映を進めたもののその影響を全て相殺するには至らず、収益回復への足かせとなりました。以上のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年3月に発生した火災を主因に一時的に正常な生産活動から乖離したこと、同年9月に高萩市を含む地域で発生した線状降水帯に起因する集中豪雨により、被害は軽度であったものの当社高萩工場の製造工程に一部影響が生じたことなどから、特に当社鍛造部門の事業計画進捗状況としては必ずしも満足のいくものではなく、他の事業部門やグループ会社の業績をもって補足される結果となりました。
このような状況下、当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び国内エネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されましたが、物流事業不振の影響が大き

売上高（単位：百万円）

25,00020,00021,73821,587

17,248代表取締役社長

平山 泰行
Yasuyuki Hirayama
く、前期比1億50百万円減少の215億87百万円となりました。
また、利益については、営業利益が7億34百万円（前連結会計年度は8億14百万円）、経常利益は10億60百万円（同10億61百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益5億20百万円を特別利益に計上したこと等により9億63百万円（同5億94百万円）となりました。
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量のベースで前期比減少となったものの、鋼材仕入価格及びエネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されたことにより、売上高は前期比4億69百万円増加の184億38百万円、セグメン
ト利益は前期比微減の5億62百万円（前連結会計年度は5億87百万円）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

営業利益（単位：百万円）

経常利益
2,000

2,000

1,500

1,500

1,000
10,000734

1,000

第91期SNT CORPORATION

第92期

第93期

0

第91期

第92期

第93期

0

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

総資産

2,000

50,00040,000

1,060

500

第91期

963

1,000

688

500

500

5,000

1814
523

建機事業（仮設機材の販売・リース等）は、首都圏を中心に再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。リース品の稼働率が高水準で推移したことに加え、収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前期比1億29百万円増加の20億75百万円、セグメント利益は1億41百万円（前連結会計年度は83百万円）となりました。

1,500
1,061

15,0000（単位：百万円）①自動車産業向け鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症及び車載用半導体不足の影響は看過できる水準まで軽減されており、自動車生産活動は回復するものと考えられます。
タイ国の子会社においては、エネルギー価格上昇に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいこと、同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等厳しい経営環境下にありますが、事業計画自体にそのリスクを織込んでいたことに加え、為替相場と預金金利による損益面での好影響にも支えられ、計画利益を達成する水準で着地しました。
②建設機械産業向け
建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。
③その他産業向け
建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績は計画における見立てと大きな相違はなく、今後も販路拡大に向けた企業努力を引続き重ねてまいります。

第92期

第93期

0429

物流事業（金属製パレットの製造販売等）は、当連結会計年度において取引数量が不足し、業績は当初想定に対し大きく未達となりました。この結果、売上高は前期比7億40百万円減少の8億57百万円、セグメント損失は37百万円（前連結会計年度は65百万円の利益）となりました。
不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022年11月に川崎第2ビルを売却したことに伴い前期比9百万円減少の2億16百万円となり、セグメント利益は1億31百万円（前連結会計年度は1億27百万円）となりました。
2025年3月期の業績は、これまで業績を牽引してきた建設機械産業向け鍛造部品の受注低下、タイ国の金利政策に伴うピックアップトラックの販売不振など、厳しい経営環境の影響を受けるものと想定しています。またロシアによるウクライナ侵攻、深刻な中東情勢、中国経済の先行き懸念などが当社の受注活動や収益状況に悪影響を及ぼす可能性があります。以上より、2024年3月期の業績と比較して下方遷移するものと予測しておりますが、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果に加え、自助努力による生産性の向上、設備及び人的資本投資の選択と集中に主眼を置いた事業改善に取り組むことで、想定を上回る実績を残せるようグループ一丸となって邁進いたします。また
このような状況の下、当社グループとしましては2026年3月期より新たな経営計画をスタートさせるべく、準備に着手しました。当該計画の中では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ならびにサステナビリティへの具体的取組を施策の柱に据え、各事業での業績向上に努めてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（単位：百万円）（単位：百万円）

30,00035,68638,55838,871

23,102

24,78426,89620,00030,00020,000594

純資産

10,00010,000
第91期

第92期

第93期

0

第91期

第92期

第93期

0

第91期

第92期

第93期

SNT CORPORATION

2主要事業部門別概況

鍛造事業

SEGMENT INFORMATION BY BUSINESS CATEGORY

自動車、建設機械をはじめとした各種産業機械のクリティカルパーツを高い信頼性で保証するシンニッタンの鍛造品

連結売上高

18,438

物流事業

百万円

輸送コスト、輸送効率、環境保全、安全性に貢献する
シンニッタンの物流容器（スチールパレット）

連結売上高

857
百万円

創業以来、技術の蓄積に努めるとともに最新の設備を導入し、つねに信頼性に優れ、均一な鍛造部品を生産販売してきま

スチール製物流容器のパイオニアとしてあらゆる社会課題にお客様と共に対応してまいりました。

した。今後も高性能化、軽量化、高精度化等の時代のニーズを先取りした高品質鍛造品を提供してまいります。

地球環境の共存共栄を図るため、自動車メーカー様にEV車向け電池用パレットをご採用いただいております。

さらに、新しい価値を創造するため、機械加工部品及びそのユニット化への展開、鍛造プラントの設計、エンジニアリン自社で開発、製造する強みを活かし、お困りごとを解決するスチール製物流容器を製造しております。

グ及び施工等の拡充を図っています。

いつの時代も必要不可欠な物流において、社会に必要とされる存在を目指し邁進してまいります。

鍛造製品

株式会社シンニッタン

株式会社セイタン

サイアム・メタル・テクノロジー社

物流機器◇専用パレット◇汎用パレット

品名 アクスルチューブ
車種・ユニット
小型トラック リアアクスル

建機事業

中部鍛工株式会社

品名 トラックリンク
車種・ユニット
大型ブルドーザー 履帯

品名 ハイポイドギア
車種・ユニット乗用車 デファレンシャル

国土開発に貢献するシンニッタンの仮設機材～安全性と作業性のさらなる向上へ～

品名 リアアクスルシャフト
車種・ユニット
ピックアップトラック リアアクスル

連結売上高

2,075
百万円

組立状態（MIN）

組立状態（MAX）

折畳み状態

トラック輸送、コンテナ輸送双方にマッチしたリターナブルパレット

使い勝手に合わせて伸縮自在
オールマイティに使える優れ物

折畳み保管できるので倉庫内スペースを有効活用

鍛造事業
生産拠点

製品の品質保持に最適な物流容器
を、オーダーメイドで製作するパレット

グループ各社の特色を活かし、多様な製品群でニーズに応えます

グループ全体の技術力・生産性の向上に向け、各社の連携を通じて、弛まぬ努力でさらなる事業基盤の強化に邁進しております。
仮設機材として・枠組足場・次世代足仮設機材

高萩工場（茨城県高萩市）

株式会社セイタン（新潟県南魚沼市）

中部鍛工株式会社（愛知県新城市）

Siam Metal Technology Co., Ltd.（THAILAND）

場・支保工材等における設計、製造、販売・リースを行っております。
さらに、ユーザーニーズの動向をたえず
フライングステージ

強力サポート踏 板

注視してより安全に、より省力化に役立（‌橋梁、高速道路、鉄道、物 （‌解体する建物の床面が抜 （‌足場の作業床として安全性、 つことをモットーに、営業・技術・生産
流倉庫等の改修工事、老朽 けるのを防ぐために高い 品質面で多くの顧客から優化対策待ったなしの市場に 荷重を保持できる強力な れた評価をいただいており、 の各部門が三位一体となって、次々と特安全な吊足場）
サポート）
ニーズに合わせ3タイプをラ色ある新製品の開発を進めています。
インナップ）

3

SNT CORPORATIONSNT CORPORATION

4

中期経営計画

MID-TERM MANAGEMENT PLAN■ 1. 中期経営計画策定の背景■ 2. 中期経営計画策定にあたっての基本的な考え方

経営理念「新しい価値」を創造していきたい分野

私たちは⑴「環境との共生」への貢献～EV、再生可能エネルギー分野等を支える部品の供給～生産工程での脱炭素目標の設定と達成（カーボンニュートラル）～塑性加工における省力化、省エネ化、省材料化技術の追求、新素材への挑戦

常にあふれる情熱を持って新しい価値を創造することにより⑵「社会インフラ」整備への貢献～建設機械を支える部品の深掘り～耐震化等を支える建築資材の供給～社会インフラの老朽化対策を支える仮設機材の供給

社会に貢献する
環境認識と本中計の位置付け
・‌21世紀は、地球や人類の「サステナビリティ（持続可能性）」が強く問われる時代
・‌日本は、人口減少が進む中、安全・安心な国のインフラの維持と生産性の向上が求められる時代
・‌会社は、社会課題解決への貢献が「パーパス（存在意義）」となる時代
・‌直近の外部環境は各種リスクが顕在化し、上記対応へのスピードアップが必要な状況
・‌シンニッタングループにとって、本中計を「これからの時代に何をもって新しい価値を創造し、いかに経営理念を実現していくか」を深掘り・探索する「第一ステップ期間」と位置付ける。

⑶「人口減少下における省人化ニーズ」や「物流インフラ」向上への貢献～工作機械、ロボット、フォークリフト、トラックを支える部品の深掘り、各種パレットの提供

グループ総合力の発揮
・‌国内各社は、各々の強みに磨きをかけ、日本でのモノづくり文化を伝承し、地域の発展に貢献する。
・‌グループ最大の生産拠点であるタイ現地法人の優位性をさらなる企業価値向上につなげる。

■ 3. シンニッタングループのタテ＆ヨコ経営■ 外部環境（タイ・ラヨーン県）

サイアム・メタル・テクノロジー社（愛知県新城市）

中部鍛工㈱・世界的半導体不足
・エネルギー価格の高騰（茨城県高萩市・結城市）

リスクは＜サプライチェーンリスクの顕在化＞㈱シンニッタン！
チャンス

㈱セイタン

・‌ロシアによるウクライナ侵攻
・‌米中覇権争い（新潟県南魚沼市）【タテ】グループ事業会社（各社が自立的・自律的に成長・発展）＜地政学リスクの顕在化＞

カーボンニュートラル
＜パンデミックリスクの顕在化＞【ヨコ】グループ共通プラットフォーム

・新型コロナウイルス感染症＜気候変動リスクの顕在化＞
・異常気象の頻発
・災害の甚大化

2020年
5

SNT CORPORATION

2021年

グループ横断機能
グループガバナンス機能

乗用車をはじめとしたEV化

グループマネジメント機能

2022年

2023年

2024年

2025年

グループ研究開発機能
グループモニタリング・内部統制機能

支える・共有する・学び合う
取締役会、グループトップミーティング
サステナビリティ推進委員会（カーボンニュートラル対応等）、連結財務戦略、HR戦略（人事交流等）、DX推進、情報セキュリティ委員会
工場連携情報連絡会
監査等委員会、グループ内部監査▶‌グループ各社が、各々の強みをさらに「 鍛える」
「極める」
「研ぎ澄ます」▶‌グループ横断機能が、グループ内の「チームワーク」「いいとこ取り」「リスク早期警報」の触媒の役割を果たす▶‌グ ル ー プ 各 社 の 得 意 領
域、 ス ト ラ イ ク ゾ ー ンの差異が⬇

レジリエンスの高さにつながる

SNT CORPORATION

6

中期経営計画

MID-TERM MANAGEMENT PLAN

■ 4. グループ会社の中計期間中の主な取組み
株式会社シンニッタン

株式会社シンニッタン
・所在地：茨城県高萩市上手綱3333-3
・能 力：1,700ton/月（単位：百万円）

創業以来、鉄（スチール）を共通言語として、様々なインフラを支えてきた⑴鍛造事業部⑵建機事業部⑶物流事業部①社会課題解決につながる以下の鍛造品に注力「物流インフラ」を支えるトラック、フォークリフト向け部品「社会インフラ」を支える、建設機械、産業用発電、建築資材向け部品「省人化工場」を支える、工作機械、ロボット向け部品②（鍛造工程プラス）機械加工の強化①（新築プラス）改修や解体現場を支える仮設機材に注力②環境やトレンドに左右されない仮設機材を引続き強化③鍛造力を活かした新製品の開発①人手不足の「物流インフラ」を支えるスチールパレットによる新規顧客開拓を推進（トラックドライバー問題の解決や、自動倉庫への対応）②特殊設計の専用パレット、リターナブル汎用パレット、1WAYパレット等顧客ニーズに応じた品揃えの強化

中部鍛工株式会社
中部鍛工株式会社
・所在地：愛知県新城市有海字飛塚6
・能 力：2,200ton/月⑴基盤強化◦履帯周りを中心に、建設機械分野に圧倒的強み
今後も同分野の顧客層や受注領域を深掘り◦少数精鋭による労働生産性の高さ、安全教育等「現場力」の強さをさらに向上◦最も職人的要素の強い「ハンマー鍛造」の技術承継に注力◦ロボット、免震、耐震等周辺分野の可能性を模索

株式会社セイタン
株式会社セイタン

中期計画および2023/3期・2024/3期実績
2023年/3期計画
実績

2024年/3期
計画
実績

売上高

18,50021,73819,00021,58720,000

経常利益

800

1,061

950

1,060

1,200

（経常利益率）

4.3％

4.9％

5.0％

4.9％

6.0％

連結決算期

2025年/3期計画

創業以来、建設機械を中心に、鍛造品で足回りを支えてきた

⑵技術承継
⑶顧客拡大

・所在地：新潟県南魚沼市二日町684-1
・能 力：2,000ton/月■ 5. 中期経営計画の計数目標

創業100年以上にわたり、自動車（乗用車）を中心に、鍛造品で足回りを支えてきた
⑴基盤強化
⑵事業変換
⑶顧客拡大

◦密閉鍛造による歩留向上◦自動化、ロボット化による生産性向上◦EV化への対応強化（製造革新とアライアンス）◦非自動車分野への対応強化（ロボット、風力発電、農機、建設部材）

配当政策
当社は、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40％以上を目標としています（ただし、1株あたりの配当金は10円を下限）。本方針は、2020年3月期より5年間を目途に継続中で、中計終了時には必要に応じ見直しを行う予定です。

サイアム・メタル・テクノロジー社
Siam Metal Technology Co., Ltd.
・所在地：ラヨーン県イースタンシーボード工業団地
・能 力：2,200ton/月

創業以来、トラック・ピックアップトラックを中心に、鍛造品で足回りを支えてきた
⑴基盤強化

⑵技術開発

⑶顧客拡大

◦‌グループ最大生産設備能力に対するさらなる信頼性向上
およびQCD（品質・費用・納期）レベルアップ◦現地従業員の現場管理力および技能スキルアップ◦金型内製化率向上による収益力アップ◦歩留向上、※ニアネット、※ネットシェイプ化への限りない挑戦◦品質レベルが劣位な割安材使用でも不具合ゼロを実現する工程プロセス開発◦鍛造特性を活かした軽量高強度化への工法提案⇒EV化への対応◦鋳造→ 鍛造化提案の推進◦日系企業の現調化対応や、輸出拠点としてのタイの魅力の活用※‌成形したあと、加工を必要とせず、完成品に仕上げることを、ネットシェイプ（Net shape）と呼び、完成品に近い状態に仕上げることを、ニアネットシェイプ（Near net shape）と呼びます。

7

SNT CORPORATIONSNT CORPORATION

8連結財務諸表（要約）CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

連結貸借対照表科目（単位：千円）

当連結会計年度末 前連結会計年度末（2024年3月31日現在） （2023年3月31日現在）

資産の部

科目

（単位：千円）

当連結会計年度
自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日

前連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

事業の目的

売上総利益

2,527,822

2,592,751

販売費及び一般管理費

1,793,179

1,778,611

有形固定資産11,911,790

12,101,085

営業利益

734,643

814,139

無形固定資産98,594137,012

営業外収益

367,474

285,327

4,968,894

4,011,728

38,871,684

38,558,769

固定負債2,315,895

1,724,056

負債合計

11,975,101

13,774,276

営業外費用

41,86938,380

経常利益

1,060,248

1,061,086特別利益

566,584

380

特別損失

118,136

94,051

税金等調整前当期純利益

1,508,696

967,415

法人税、住民税及び事業税

306,124

261,063

法人税等調整額

233,204

104,804

当期純利益

969,367

601,547

親会社株主に帰属する当期純利益

963,153594,545

非支配株主に帰属する当期純利益

6,214

7,002

（内訳）

純資産の部

72億5,672万円

19,145,841

16,249,826

12,050,219

金

19,059,894

16,979,279

9,659,206

1948年11月15日

売上原価

固定資産

流動負債

株式会社

立

資

22,308,942

負債の部

名

設

21,738,593

本

従 業 員 数

シンニッタン

１. ‌鍛工品、機械器具、物流機器および諸工具の製造ならびに販売
２. ‌建設用機材、公害防止機器、住宅および同関連機器の製造販売ならびに施工請負
３. ‌前各号機器類等の賃貸借
４. ‌土木建築工事ならびに鍛造、金属加工設備およびその付帯設備の設計管理ならびに施工請負
５. ‌前号に関連するプラント輸出ならびに技術指導
６. ‌不動産の売買、賃貸借ならびに仲介斡旋
７. ‌金融業
８. ‌電気の供給
９. ‌前各号に関連する一切の事業
連結731名単体208名取締役（2024年6月25日現在）
代表取締役社長

平

常

山

泰

行役

長久保

眞

治

取締役

川

島

俊也

取締役

髙橋

克

取

締役

大井役

森谷

弘

史

社外取締役（常勤監査等委員）

加

藤

尚

久

社外取締役（監査等委員）

齊

藤

健

一社外取締役（監査等委員）

辻

孝

夫

社外取締役（監査等委員）

安

美佐

務

取

締

株主資本

22,673,561

22,079,370

資本金

7,256,723

7,256,723

資本剰余金

6,578,546

6,578,546

利益剰余金16,230,155

15,639,489

自己株式△7,391,863△7,395,388

4,004,220

2,505,666

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,753,397

576,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,333,635

388,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,585,042

756,744

現金及び現金同等物に係る換算差額

177,0187,639

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,988,262

1,729,696

執行役員 （2024年6月25日現在）
行役

員平

岡

正

実

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,056,842

1,347,047

為替換算調整勘定

1,947,378

1,158,618

218,799

199,456

26,896,582

24,784,492

非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

38,871,684（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

SNT CORPORATION

38,558,769（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

当連結会計年度
自 2023年4月 1日
至 2024年3月31日（単位：千円）前連結会計年度
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

社

外取締

藤夫
進

発行可能株式総数

115,000,000株

発行済株式の総数

55,000,000株

株主数

9,045名

大株主
持株数（千株）持株比率（％）

株主名

東プレ㈱
日本製鉄㈱
日本パーカライジング㈱㈱りそな銀行㈱みずほ銀行佐藤商事㈱東京海上日動火災保険㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱NITTAN
日鉄物産㈱

現金及び現金同等物の期首残高

7,467,817

5,738,120

現金及び現金同等物の期末残高

4,479,555

7,467,817

執行

役員

矢渡作

美執行

役員千葉

健

一

2,585
2,577
1,878
1,836
1,836
1,693
1,560
1,506
1,359
1,200

6.94
6.92
5.04
4.93
4.93
4.55
4.19
4.05
3.65
3.22

(注)（1）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（2）当社は、自己株式17,751千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
（3）‌持株比率は自己株式を控除して計算しております。ただし、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式569千株については含めて計算しております。

株式分布状況

所有者別
株主数■個人・その他

執（注）記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

CORPORATE PROFILE / STOCK INFORMATION

株式の状況

社

21,587,716

21,892,405資産合計

会社概要

売上高

流動資産

投資その他の資産

9

連結損益計算書

会社情報／株式情報（2024年3月31日現在）

8,849名（97.8％）■その他国内法人

71名（ 0.8％）■金融機関

15名（ 0.2％）■証券会社

30名（ 0.3％）■自己株式

1名（ 0.0％）■外国法人等

79名（ 0.9％）

所有単元別
株主数

■1単元未満
1,174名（13.0％）■1単元以上5,099名（56.4％）■5単元以上810名（ 8.9％）■10単元以上
1,403名（15.5％）■50単元以上
279名（ 3.1％）■100単元以上
223名（ 2.5％）■500単元以上
18名（ 0.2％）■1,000単元以上
39名（ 0.4％）■自己株式
1名（ 0.0％）

SNT CORPORATION

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