在日韓国科学技術者協会会則

在日韓国科学技術者協会

第一章

名総則

称

第 1 条 本会は在日韓国科学技術者協会(略称：在日科協)という。英文名称は The Korean Scientists andEngineers

Association inJapan(略称：KSEAJ ) とする。

事 務 所
第2条

本会は事務所を東京都内に置く。但し、事務所の運営のための事務局に関する具体的な事項は細則にて定める。

目的

第 3 条 本会は、在日韓国科学技術者間の科学技術交流及び紐帯親睦を図り、本国との緊密な協力のもとで、在日同胞社会並びに韓国の科学技術と産業経済発展に寄与することを目的とする。
第4条

本会は前条の目的を達成するため、次の各項の事業を行う。
(1) 学術大会、研究会、懇談会、視察見学会の開催(2) 会報、学術研究誌、その他刊行物の発行(3) 韓国の産業発展、科学技術の研究・教育の振興に必要な活動と協力(4) 内外の関連団体並びに科学技術者との交流(5) 会員の研究活動への助成(6) 在日同胞に対する科学技術啓蒙と後進の育成(7) その他本会の目的を達成するための必要な事業

支第5条

部
本会は理事会の議決により、評議員会の承認を経て必要な所に支部を新設・廃止することが出来る。

事 業 年 度第6条
細本会の事業年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
則1在日韓国科学技術者協会会則

第 7 条 本会会則の施行に必要な事項は細則にて定める。但し、細則の制定及び変更は理事会の議決により評議員会の承認を経て行う。
会則変更
第8条

本会会則の変更は在籍評議員の３分の２以上の同意を経て、評議員会に置いて議決する。

第二章

会

員

会員の種類
第9条

本会の会員の種類は次の通りである。
（1） 正会員（2） 準会員（3） 団体会員並び維持賛助会員（4） 名誉会員（5） 帰国会員

会員の資格
第 10 条 本会の会員は日本に居住する韓国人で、次の資格を有するものとする。
（1）正 会 員：
理学、工学、農林水畜産学、医歯薬学、その他自然科の学士以上の学位を有する者、又は産業技術系に従事するこれと同等の資格を有する者。
（2）準 会 員：
専門学校、短期大学、大学に在学する者およびそれに準ずる者。
(3) 団体会員並び維持賛助会員：
本会の目的に賛同し、本会の発展に寄与する団体・個人又は企業体で構成し、団体・維持賛助
会員は投票権を除く他の総ての権利を付与する。
(4) 名誉会員：
科学技術発展又は本会に功労のあった個人で、評議員の推薦によって評議員会の承認を得た者。
（5） 帰国会員：本会会員で帰国した者、その他理事会で認められた本国居住者。

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入会

第 11 条 本会に入会を希望する者は所定の入会申請書を提出し、会費を納めて理事会の承認を得なければならない。
退会

第 12 条 本会を退会しようとする会員は、その理由を付して退会届を提出し、理事会にて処理する。
会員の資格停止
第 13 条 本会の目的に背反する行為又は名誉を著しく傷つける行為を行った者は理事会の審議により役職及び、その業績を抹消し、会員の資格を失うものとする。
会

費

第 14 条本会の会員は所定の会費を納めて会員の権利を受けることが出来る。

第三章

役員及び顧問役員の種類
第 15 条 本会は次の役員を置く。
(1) 会

長

1名

(2) 直前会長

1名(3) 副会長

若干名(4) 理事

25 名以内（会長、副会長を含む）

(5) 監

査

2名

(6) 評議員

50 名以内（理事を含む）

役員の選出
第 16 条(1) 理事及び監査は正会員の中から評議員会の推薦によって選出し、会長及び副会長は理事会において投票により選出する。
(2) 評議員は正会員の推薦を受けた者から評議員会で選出する。

役員の任期
第 17 条3在日韓国科学技術者協会会則(1) 会長、副会長、理事及び監査の任期は 2 年とし、事業年度に従う。
(2) 評議員の任期は 2 年とし、事業年度に従う。
(3) 会長の任期は一次に限り重任することができる。
(4) 役員の欠員が生じた時は別に定められた細則に従って補選する。
(5) 補欠選出された役員の任期は前任者の残余期間とするが、6 ヶ月未満の残余期間は補選出来ない。
役員の職務
第 18 条（1）会長は本会を代表し､会務を総括し､総会､理事会の議長となる。
（2）副会長は会長の職務を補佐し、会長に事故があるとき、あらかじめ会長が指名した副会長がその職務を代行する。
（3）理事は理事会を組織して細則で定める所定の会務を執行する。
（4）評議員は評議員会において所定の会務を議決する。
（5）監査は会務を監査して、その結果を理事会並び評議員会に報告しなければならない。
（6）役員は常勤以外、すべて名誉職とする。
（7）本会の役･職員は業務上知り得た内部情報等を含めて守秘義務があるので外部に漏らしてはならない。
名誉会長及び顧問
第 19 条(1) 本会に名誉会長１名、および名誉顧問、顧問若干名を置くことができる。
(2) 名誉会長および顧問は本会に功労を有し、或は発展に寄与する者、または科学技術に関する学識経験者の中から理事会の議決を経て会長が委嘱する。
(3) 名誉会長および顧問は会長の諮問に応ずると共に理事会に於いて意見を述べる事が出来る。
(4) 名誉顧問は本会の発展のため在日同胞社会において指導的役割を担う機関長の当然職とし、理事会の議決を経て会長が委嘱する。
(5) 名誉会長・名誉顧問･顧問の任期は会長改選の時点で再任を受けなければ任期は終了する。

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第四章
総会

議会

第 20 条(1) 総会は毎年１回、適当な時期に会長が招集し開催する。但し、理事・評議員会を以って総会にかえることも出来る。
(2) 総会では、評議員会で議決された事項について報告を行う。
(3) 臨時総会は、評議員会または理事会で必要と認めたとき、招集する。
総会の報告事項
第 21 条 次の事項は細則第 7 条の規定に従って各専門委員会の委員長が理事会の承認を経て、評議員会に提出し議決を経て総会に報告する。
(1) 事業報告及び収支決算(2) 事業計画及び予算案(3) 前項第１号及び第２号の事項は会計年度終了後 2 ヶ月以内に提出しなければならない。
(4) その他評議員会で認めた事項
理 事 会
第 22 条 理事会は毎年 2 回以上開催し、会議 14 日前までに各専門委員会の委員長と監査の同意を得て、その目的を明示した通知書を以って会長が招集する。
第 23 条 理事会は在籍理事の過半数または監査から会議の目的である事項を明示して請求があった時、又過半数の顧問からの請求があった時は会長が 14 日前までに招集しなければならない。
第 24 条 理事会は次の各号の事項を審議、議決する。
(1) 会務の執行に関する事項(2) 事業計画作成に関する事項(3) 予算、決算書作成に関する事項(4) 評議員会から委任された事項(5) 会則によってその権限に属する事項(6) その他の事項

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第 25 条 会長は、細則第 6 条で規定する理事の職務を執行するため、専門担当理を招集し総括することができる。
評議員会(1) 評議員は評議員会を組織し、本会の会則及び細則に定めたもののほかに必要と認める事項について会長に助言する。
(2) 評議員会は在籍評議員の過半数または理事会が必要と認めたとき、会議の 14 日前までに審議案件を記載した通知書をもって会長が招する。
(3) 評議員会の議長は評議員の互選により充てる。
第 27 条 評議員会は次の事項を審議、議決する。
(1) 理事、監査及び評議員の選出(2) 理事会の報告を受け承認を要する事項(3) その他の事項
会議の成立
第 28 条(1) 評議員会は在籍評議員の過半数の出席をもって成立する。但し、所定の委任状によって他の評議員にその表決権を委任した者は出席者と見做すと同時に、委任された者にはその議決権を認める。
(2) 理事会は在籍理事の過半数の出席で成立する。但し、在籍理事の 3 分の 1 以上の出席と他の理事への書面委任を合わせて過半数以上になる場合は例外とする。
議決方法
第 29 条 各会議の表決は、出席者の過半数を持って議決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第五章
財財政及び会計政第 30 条 本会の財政は次の財源を持って充当する。
(1) 会員の会費(2) 寄付及びに賛助金6在日韓国科学技術者協会会則(3) 事業に伴う収入並びに支援金(4) 財政から生ずる収入(5) その他の収入
会計年度
第 31 条 本会の会計年度は第 6 条の規定に従う。

第六章

委員会及び分科会

第 32 条 本会は事業を遂行するために必要のあるときは理事会の議決によって委員会及び分科会を設けることができる。具体的な事項は細則によって定める。

第七章

褒賞

第 33 条 本会に功労のあった者と認められたとき、細則によって褒賞することができる。

第八章

会館運営

第 34 条 本会は細則に会館運営規定を設け、本会の主旨を遵守し、本会の目的のため健全な会館運営を行う。

補則

１． 本会を解散しようとするときは理事会、評議員会において各々出席者の ３分の２以上の賛成を得なければならない。
２． 会が解散されるとその残余財産は本会と類似の目的を持つ団体に寄付する。

附則

１． この会則は発起人(設立準備委員会)総会において採択されたときからその効力を発生する。
２． この会則の変更は総会または評議員会の承認を受けたときからその効力を発生する。

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経 過 措 置１． 本会創立時の会長、副会長および専務理事は発起人総会において選出する。
２． 本会創立時の評議員は発起人総会において選出する。
３． 初代会長団及び役員の任期は次期総会までとする。

1983 年 10 月 22 日 創立総会にて制定
1984 年 12 月 15 日 評議員会にて改正
1985 年 02 月 09 日 定期総会にて改正
1986 年 05 月 18 日 定期総会にて改正
1987 年 05 月 23 日 定期総会にて改正
1990 年 05 月 19 日 定期総会にて改正
1992 年 05 月 16 日 評議員会にて改正
1998 年 06 月 13 日 評議員会にて改正
2002 年 05 月 11 日 評議員会にて改正
2003 年 05 月 10 日 評議員会にて改正
2004 年 04 月 24 日 評議員会にて改正
2005 年 05 月 28 日 評議員会にて改正

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