資料13-3
国立大学法人評価委員会
総会（第65回）R2.12.23

第４期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）
国立大学法人は、平成１６年４月の法人化以降、３期にわたる中期目標期間を経て、学問分野や国境、世代を越えたあらゆる知の集積拠点として発展を続けており、令和４年度から第４期となる中期目標期間を迎える。
本大綱は、国立大学法人を、様々な社会課題の解決に資する新たな知の創出と知識集約型社会を牽引する人材育成を担う我が国における中核として位置付け、第４期中期目標期間において、国から国立大学法人に期待し、負託する役割・機能を明らかにするものである。これまでの延長線にはないニューノーマルな社会への転換期において、各国立大学法人が、その多様かつ重厚な知的資産を以て、混迷する世界を導く新たな価値を創造し、国際社会で確固たる存在感を示すための意欲的・戦略的な計画を策定することに期待したい。

国立大学法人が設置する国立大学は、その創設は明治に遡り、以来、現在に至るまで、全ての都道府県に戦略的に配置された国立の高等教育機関として、質の高い高等教育の機会を広く提供し、社会のあらゆる分野を支え、活躍する人材を育成・輩出するとともに、我が国の教育研究の最前線を牽引し、社会変革を促すイノベーションや知の多様性の源泉となる学問分野の継承・発展、更にはそれらを基盤とした新たな知の創造等に主たる貢献を果たし、以て、均衡ある知の発展に大きく寄与してきた。また、国立大学は、学術の中心として、世界の共通言語たる学問を通じ、言語や文化等を越えて、様々な障壁を克服し、人類社会全体を発展へと導く力を有している。
これらは、時代の変化に依らず、国からの負託に基づいて国立大学が担うべき基本的な役割、国立大学の存在意義とも言うべきものであり、我が国として、更なる発展を重ねながら、将来社会に受け継いでいくべきものである。
一方で、現在、我が国は、気候変動やエネルギー等をはじめとした地球規模の課題に加えて、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、都市部への人口集中や地方・地域の疲弊等の課題に相対する課題先進国であるとともに、それらの課題に対処するためのグローバル化やデジタル・トランスフォーメーション（DX）、更にはそれらを基礎とした産業・社会構造の変革等も十分には進んでおらず、世界に先駆けて課題解決を実現している状況にあるとは言い難い。こうした中で、全国各地に設置されている国立大学には、我が国、そして、各地域における中核として、我が国の社会変革を駆動する重要な役割が期待されており、従来担ってきた役割に留まらず、その機能を拡張していく新たな段階を迎えている。
また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国際社会に大きな影響をもたらし、未だその先行きを見通すことができない状況にある一方で、その克服に向けた新たな国際協調と競争環境を生み出し、現在、我が国も、その大きな協調と競争の渦中にある。その中にあって、我が国は、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をはじめ、経済と環境の好循環を-1-

成長戦略の柱とし、ポスト・コロナにおける新たな社会に向けた挑戦を続けており、未知の脅威に晒されている今こそ、新たな知を発見し、新たな価値を創造する国立大学の存在が極めて重要となる。
各国が鎬を削り、目指す先にあるものは、これまでの延長線にはない、ニューノーマルな社会であり、その新たな社会においては、従来の競争環境における立ち位置に何らの意味はない。その意味において、大学セクターを含め、世界の競争環境に取り残されつつあった我が国にとって、新たな社会に向けた挑戦は、困難なチャレンジであることは勿論であるが、それと同時に、ニューノーマルに適合した社会への転換を図り、国際社会に確固たる存在感を示す大きなチャンスと言える。
令和４年度から始まる国立大学法人の第４期中期目標期間は、国立大学法人にとって、また、我が国にとっても大きな分水嶺となる。
国立大学は、その創設以来、脈々と受け継がれてきた、多様かつ重厚な知的資産を備えており、国立の高等教育機関として、上記に掲げる基本的な役割の更なる充実・高度化を図っていくことが求められる。それと併せて、第４期中期目標期間においては、国からの負託に留まらず、広くは社会からの信頼に存立基盤を有する国立大学法人として、自らのステークホルダーとしての社会からの期待に応えていくため、自律的な経営体として発展しながら、その持てる可能性を最大限活用して従来の殻を打ち破り、機能を拡張していくことで、我が国が挑む新たな社会に向けた挑戦を先導することを期待する。それにより、国立大学法人が社会からの更なる信頼を獲得する好循環を構築することも期待されるところであり、国としても、そのような国立大学法人と社会との共創による新たな社会に向けた取組を積極的に推進するものである。
その観点から、第４期中期目標期間において、国から国立大学法人に期待し、負託する役割・機能及びその発揮のために求められる体制の整備等に係る方向性について以下のとおり示す。
各国立大学法人において、自らの強み・特色を生かして果たす役割や機能をミッションとして位置付け、その達成のために全学を挙げて取り組む戦略的な取組及びそのための機能拡張の方向性等を明確にした上で、それらを第４期中期目標期間における中期目標・中期計画として策定し、自らが目指す方向性（ビジョン）についてステークホルダーを含む社会に対して明確に提示していくことを求めたい。

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【Ⅰ～Ⅴ ２５項目】
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項【２０項目】
１．社会との共創【３項目】✓ 人材養成機能や研究成果を活用して、各地域の産業（農林水産業、製造業、サービス産業他）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①✓ 世界トップクラスに比肩する研究大学を目指して、戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を特定し、国内外の優秀な研究者や学生を獲得できる教育研究環境（特別な研究費、給与、家族の待遇等）を整備する。併せて、データ基盤を含む最先端の教育研究設備や、産学官を越えた国際的なネットワーク・ハブ機能等の知的資産が集積する世界最高水準の拠点を構築する。②✓ 目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構築する。③
２．教育【１０項目】✓ 社会が求める人材の変化に応じて、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。④✓ 学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、高等学校で育成した能力を多面的・総合的に評価する。⑤✓ 特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥✓ 研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で求められる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦✓ 深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で必要とされ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧✓ 特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程、学士（専門職）課程）⑨✓ 医師や学校教員など、特定の職業に就く人材養成を目的とした課程において、当該職業分野で求められる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、当該職業分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩-3-✓ デジタル駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、機動的に新たな教育プログラムを構築し、数理・データサイエンス・AI など新たなリテラシーを身に付けた人材や、既存知識をリバイスした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪✓ 学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の呼び込みと卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫✓ 様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生の多様性を高める。また、学修支援や就職支援等により学生が安心して学べる環境を提供する。⑬
３．研究【４項目】✓ 真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭✓ 地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションのスピード感ある創出を目指す。⑮✓ 博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産官学の枠を越えた国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮できるよう、産業界等との連携・共同により、キャリアパスの多様化や流動性の向上を図る。⑯✓ 知の集積拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤を構築するため、若手、女性、外国人など研究者の多様性を高める。⑰４．その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項【３項目】✓ 国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究等を推進し、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱✓ 学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲✓ 世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳-4-

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項【２項目】✓ 学長選考会議や監事の強化をはじめ、内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑✓ 大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒Ⅲ 財務内容の改善に関する事項【１項目】✓ 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤を確立する。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓
Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項【１項目】✓ 客観性と外部性を確保しつつ、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に広報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項【１項目】✓ AI・RPA をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕-5-