KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
202１(令和３)10 月号

https://www.janu-s.ｃo.jp/

特集テーマ

研究機器の共同利用・貸借と保険研究機器の共同利用は、共同利用の研究拠点のみならず、共同研究等の進展により一般の研究室においても日常的に行われるようになっています。また、研究者の異動も頻繁となり、研究機器の移設や貸借も増加しているようです。
本誌では、そのような場合の保険適用と留意点について取り上げます。

１．共同利用の推進と研究者の異動
第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）では、「⼤型研究施設や⼤学、国⽴研究開発法⼈等の共⽤施設・設備について、遠隔から活⽤するリモート研究や、実験の⾃動化等を実現するスマートラボの普及を推進する」ことを目標に掲げ、具体的には「研究設備・機器については、2021 年度までに、国が研究設備・機器の共⽤化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎⽤性があり、⼀定規模以上の研究設備・機器については原則共⽤とする。」としており、研究機器や設備の共同利用は一層推進されて行くものと思われます。
参考 内閣府 第 6 期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/index6.html

また、研究者の異動の活発化、任期制、クロスアポイントメント制等により、1 人の研究者が複数の機関を異動したり、複数の機関で研究に従事するようになって来ています。
このような中で、従来であれば大学等が購入した研究機器について自機関の研究者が使用することだけを想定していればよかったのが、外部の研究者が来訪して使用する、研究者間で研究機器を貸借する、研究者の異動に伴い機器移設するといった場合において、研究機器のリスクをどのようにカバーするかを考えておく必要があります。

２．他機関で研究機器を利用する場合
受託物
大学

（B）
（B）

出張等使用
管理

（A）
所
有者

損害総合賠償責任保険
不可
受託物損壊補償特約 適用

他機関賠償

教職員や学生が、他機関でその研究機器を借用使用中に壊してしまった場合の賠償責任については、一般の賠償責任保険では補償されません。借用使用しているものは「受託物」と呼ばれ、一般の賠償責任保険では所有者に対する賠償責任は免責となります。受託物として占有管理している財物に対する賠償リスクは、それ以外の一般物と比して相対的に高くなるため、一般物に対する賠償責任を補償する保険で同じように補償対象とすることはできないためです。
国大協保険メニュー１総合賠償責任保険でも、一般的な賠償責任保険と同様、受託物に対する賠償責任は免責となっており、メニュー１受託物損壊補償特約を設けています。他機関での機器の使用により賠償責任を負った場合には、この特約で補償されます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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学生の場合には、学研災付帯賠償責任保険（以下「付帯賠責」）や学研災付帯学生生活総合保険（以下「付帯学総」）、大学生協の学生賠償責任保険による補償が可能です。
なお、一部の保険会社では、自動車保険や傷害保険等に付帯する個人賠償責任保険で、一定の範囲の受託物を補償する保険商品もあるようですので、各社のパンフレットやウェブサイトをご確認ください。
教職員や学生が、他機関で研究機器等を利用する場合には、大学自身の受託物損壊補償特約への加入と学生の付帯賠責等の保険への加入の確認が必須と考えます。

３．学内の研究機器を他機関の教職員等に利用させる場合
学内の研究機器を他の機関の教職員等に利用させる場合には、利用規程等において賠償責任の取扱いについて明記しておくことが必要です。学生を受け入れる場合には、付帯賠責や付帯学総への加入を条件とすることを派遣する大学に伝えておくことも考えられます。
また、特に高額の研究機器については、操作ミスによる破汚損等に備えて、国大協保険メニュー
１オールリスク特約への加入と明記物件４の復活担保の申告を行っておくことも考えられます。
※ オールリスク特約と明記物件４の復活担保については、４．２）をご参照ください。

４．他機関から借受けた研究機器を学内で利用する場合
大学（B）
使用管理損害（所有権Ａ）

受託物

明記物件２①②（他人所有物）申告財産保険（基本補償） 適用特約
適用

（A）
貸 与所
有者

他機
関

賠償
総合賠償責任保険不可
受託物損壊補償特約 不可
ただし学内適用オプション該当は適用

１）受託物特約での対応
他機関から借受けた研究機器を学内で使用する場合の賠償責任に関する保険の適用も、前項と同様、受託物に該当し、一般の賠償責任保険では免責となります。
国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約は、他機関に出向いて使用する研究機器に対する賠償責任を補償するもので、学内で使用する場合は適用されません。
ただし、共同研究等の契約により、一時的（90 日以内）に学内で借受けて使用する研究機器については、同特約の学内適用オプションに加入していれば、補償対象となります。

２）財産保険、オールリスク特約での対応
90 日を超える借用のように、国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約の学内適用オプショ
ンの補償対象とならない研究機器の損害に対応するためには、明記物件２（他人所有物）として申告を行い、国大協保険メニュー1 財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償対象に加える方法をとります。
前項１）の受託物損壊補償特約学内適用オプションの場合には、民法上の賠償責任を前提としているので、自然災害による不可抗力のような場合には、賠償責任が発生せず、補償することができません。損害賠償は時価額を基本としているので、保険金のお支払も時価額となります。
これに対し、本項の財産保険・オールリスク特約での対応の場合には、火災や破裂・爆発、風災や落雷、漏水、盗難、操作ミス等、幅広く補償することができます。また、支払われる保険金の額は明記物件２（他人所有物）として申告する取得価額となります。

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KDS 国大協サービス＜機器に係る事故と国大協保険の適用＞
事故原因
火災
破裂・爆発
落雷
風災、ひょう災、雪災
水災
落下・衝突等
給排水設備に生じた事故
漏水、放水、溢水による水濡れ
騒擾・労働争議
盗難
電気的・機械的事故その他の不測かつ突発的な事故（破汚損等）適用される保険
国大協保険メニュー１ 財産保険（基本補償）

国大協保険メニュー１ オールリスク特約試験および測定機器、産業機器、医療機器に分類される機器については、国大協保険メニュー１ オールリ
スク特約の明記物件４として復活担保の申告が必要。

上記の表が財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償が適用される事故原因をまとめたものです。ご注意いただきたいのは、研究機器の事故で起こりやすい操作ミスによる事故は、オールリスク特約に加入していなければ補償されないことです。
さらに、オールリスク特約では、試験および測定機器、産業機器、医療機器に分類される機器については、電気的事故、機械的事故、破汚損等を補償対象とするためには、明記物件４として復活担保の申告を行い、割増保険料を支払う必要があります。

３）動産総合保険、受託者賠償責任保険での対応
上記１）２）のほか、当該研究機器について、個別に動産総合保険や受託者賠償責任保険に加入する方法が考えられます。

５．研究機器を貸与する場合
研究機器を他の機関に貸与する場合には、明記物件１③（他人に貸与又は管理を委託しているもの）として申告を行うことで、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）とオールリスク特約の補償対象に加えることができます。
この場合の補償される事故原因は、上記の表と同じです。オールリスク特約への加入、明記物件４としての復活担保の申告が必要であることに、同様に注意する必要があります。

６．国立大学等同士での貸借の留意点
国立大学・大学共同利用機関の間で研究機器を貸借する場合、借りる側が上記４．２）のとおり明記物件２（他人所有物）として申告する方法と、貸す側が明記物件１③（他人に貸与又は管理を委託しているもの）として申告する方法の２つが考えられ、借りる側と貸す側の双方が申告を行えば、１つの研究機器に二つの保険が掛かっていることになります。
貸借契約や覚書などにより賠償責任について明確にしておくとともに、保険についてもどのように対応するのか、機関同士で事前に話し合っておくことが必要です。
なお、風災や落雷といった自然災害でなく、借受けた側に賠償責任が発生する事故については、借受けた側の保険で対応するのが基本となりますので、４．１）２）３）のいずれかの方法を取っておくことが望ましいと考えます。

＜ 参 照 ＞
2018 年 12 月号 ＜特集＞ 研究設備・機器の共用化と保険
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201812.html

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2021.9 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
９．１５
９．１７
９．２７

文部科学省と経済産業省が国公私立大学に実施した調査で、回答のあった320校のうち、日本で学んだ留学生の帰国時に軍事転用可能な技術の持ち出しを禁じる注意喚起を行っていない大学が6割に上ることが判明。
○大学は、業務委託契約を結んで授業をしている非常勤講師について、直接雇用に切り替えることを検討する方針を学内に示したことを、同大の講師を含む非常勤講師組合が明らかにした。
〇大学が、事務職員に残業代の一部を支払わないサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から労働基準法違反などで是正勧告を受けていたことが判明。大学は医師などの医療職も含めた約2900人の勤務実態を調査し、未払い分を支払う予定。

＜事件・事故＞
９． １
９．１３
９．１６
９．２１

〇大学で行っていた新型コロナウィルスワクチンの集団接種で、モデルナ製のワクチンから異物が確認され、異物が確認された瓶のワクチン接種を中止。
〇大学施設内の変電設備が爆発し、影響で大学周辺の最大900戸が約1時間の停電。
〇大学で行っている新型コロナウィルスのワクチン接種で、看護師が使用済みの注射器を別の人に刺すミスがあったと発表。
〇大学の構内で、枯れ草や木などが焼ける火事が発生。警察はタバコの火の不始末が原因とみて捜査。

＜情報セキュリティ＞
９． ９○大学の附属図書館が、SNSに「違法なアルバイト募集にご注意ください」と投稿。アルバイトと称して、所属大学の図書館が契約しているデータベースの内容を学生に提供させている組織があるとデータベース提供会社から大学に対して連絡があり、注意喚起を行った。

＜ハラスメント＞
９．１６〇大学の教授が、授業内容について自分の意図とは異なる解釈をした複数の学生に対し「やる気があるのか」などと約１時間にわたり叱責するなどのアカハラ行為があったとして、14日間出勤停止の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
９． ２
９． ７
９．１４
９．２９
９．３０

○大学の教授が、職場のノートパソコン１台を盗んだとして逮捕。
○大学の職員が、鍵のかかっていないアパートから侵入し就寝中の女性にわいせつな行為をしようとして逮捕。
○大学の学生が、ハンマーで79歳女性の頭部を複数回殴って死亡させたとして殺人の容疑で逮捕。容疑者は、「ハンマーで頭部を殴れば殺してしまうと思ったが、明確な殺意はなかった」と供述。
〇高等専門学校に通う学生3人が、大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で逮捕。
○大学は、通院患者から飲食の接待を受けていたとして附属病院の理学療法士を戒告の懲戒処分。面識のあった担当外の通院患者から6回程度、１回4千円から1万円の飲食の接待を受けていた。また、同じ患者から同様の接待を受けていた別の職員7人を訓告処分。

＜不正行為＞
９．２８〇大学は、熊本地震に関連して元教授が発表した論文4本についてデータのねつ造や改ざんの不正があり、懲戒解雇処分相当と発表。元教授は19年に停職1年の懲戒処分を受け、20年に退職。大学はこの元教授に論文の撤回を求めるとともに、保留としていた退職金は支払われないという。

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海 外 ミ ニ 情 報
外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<香港大学の天安門事件記念碑撤去へ>
香港大学には、1989 年の天安門事件の記念碑(通称「恥の柱」)が 1997 年に建てられてシンボルとされてきましたが、このたび大学当局はこれを 10 月 13 日までにキャンパスから撤去するよう関係者に通告しました。権利関係をめぐる法律問題もあり、10 月 29 日現在ではまだ実際の撤去には至っていませんが、香港の本土化を象徴する事件と捉えられています。
香港では、昨年の国家安全法施行以来、民主活動に関する取締りが強化されており、大学でも、法律で禁じられているスローガンを掲げているとか、テロを煽っているなどの理由で学生が逮捕されたり、ポスターの掲示が禁じられたりする事件が相次いでいます。
また、香港の大学の学生組合は民主的なプロセスで代表を選出し、大学当局は組合費の代理徴収、施設の提供、各種委員会への学生代表の参加など、伝統的に良好な関係を維持してきましたが、多くの大学が今秋からこうした関係を解消するとの姿勢を示し、その中で 8 月には香港大学、10 月には香港中文大学の学生組合が解散に追い込まれています。
https://www.timeshighereducation.com/news/university-hong-kong-wants-tiananmen-pillar-shame-gone
https://www.timeshighereducation.com/news/statue-removal-last-straw-some-hong-kong-academics
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20211007140203859
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20211014132215662<英国大学協会 UUK が COP26 を前に気候変動問題についての取組を発表>
国連の気候変動会議 COP26 が 10 月 31 日からイギリスのグラスゴーで開催されるのを前に、英国大学協会 UUK は大学の炭素排出に関する取組を発表しています。
具体的には①大学による直接排出、②購入するエネルギーの生産に伴う間接排出、③購入する物・サービスや職員の旅行に伴う排出に関し、①と②については、政府の計画に則り 2035 年までに 1990 年のレベルから78%の削減を行い、遅くとも 2050 年までに実質ゼロを実現するとし、③についても早急に目標設定を行うとしています。また、各大学はウェブサイト上で、削減目標、各種取組、進捗状況などについて情報公開を行うとしています。さらに、気候問題に関するリーダーを育成するための COP26 奨学金をいくつかの大学で政府のマッチングファンドも得て創設するとのことです。
https://www.timeshighereducation.com/news/uk-universities-sign-climate-commitments-ahead-ofcop26
https://www.universitiesuk.ac.uk/what-we-do/policy-and-research/publications/confronting-climateemergency<米国の大学のガバナンスにおける教員の参加―全米大学教授協会 AAUP の調査結果>
全米大学教授協会 AAUP は 1915 年に設立された教員団体であり、1966 年には学長団体である ACE 及び理事会団体である AGB と共同で「大学ガバナンスに関する声明」を採択し、大学を構成する理事会、管理者、教員、学生等の適切な役割・責任の分担と協働の重要性を強調しています。AAPU は 1920 年から大学のガバナンスに関する調査を数次にわたって実施していますが、このたび前回 2001 年以来 20 年ぶりの調査結果を発表しました。
調査結果では、調査開始以来、評議会などのガバナンスに関与する教員組織の整備が進んできている、その参加資格はテニュアやテニュアトラックの教員から全フルタイム教員に広がってきているなどの長期的な動向を明らかにしています。
学長選考については、従来から AAUP は教員の参画の必要性を訴えていますが、学長選考委員会
presidential search committee に教員が加わっている大学の割合は調査のたびに増加して前回 2001 年には93%になり、今回は 88%と若干減少したものの、教員の参加は概ね認められるに至っていると評価しています。
また、AAUP は 2013 年の声明で、学長選考の最終段階はオープンにし、複数の最終候補者の氏名をキャンパスで公表することを求めています。今回の調査では、54.7%の大学が学長選考をオープンにしていると回答しましたが、大学による差が大きく、公立大学の 74.7%に対して私立大学では 42.3%と低くなっています。
なお、全米理事会協会 AGB の副会長は、学長選考委員会について、キャンパス・コミュニティからその正当性を認められることは重要だが、委員構成の過半数は理事会メンバーであるべき、学長候補者の氏名の公表は個人に大きな不利益をもたらすこともあり得るので、委員には秘密保持義務が課されるべきなどとコメントしています。
https://www.insidehighered.com/news/2021/10/14/more-data-faculty-role-sharedgovernance?fr=operanews
https://www.aaup.org/article/2021-aaup-shared-governance-survey-findings-demographics-senate-chairsand-governance#.YXTTw5rP3yF

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KDS 国大協サービス<北米のトップ研究大学団体がセクハラ事件の情報共有による対策強化へ>
アメリカとカナダのトップ研究大学 66 校が加盟する AAU(Association of American Universities)は、10 月 26 日、セクシュアル・ハラスメント事件の被疑者が他大学に移動して制裁を免れることのないよ
う、学内の調査情報を他大学と共有することに合意したと発表しました。法的に実効性をどこまで担保できるかには未知数の部分もありますが、高等教育分野におけるセクシュアル・ハラスメントに対する断固たる姿勢を示す画期的なものと受け止められています。
全米科学アカデミーの 2018 年の調査によれば、学術分野の被用者の 58%がセクシュアル・ハラスメントを受けた経験を有し、これは軍隊に次いで悪い数字だとのことで、近年、対応を強化する動きが相次いでいます。
今年初めにはアメリカ国立衛生研究所 NIH が 2018 年以来 75 人の研究者に対するグラントをセクハラ等の理由で打ち切ったと発表しました。全米アカデミーは 1863 年の創設以来初めて２名の会員をセクハラにより除名しました。また、アカデミーの女性会員はいまだ全体の５分の１程度ですが、今年の新会員は 120 名中 59 名が女性とほぼ半分になりました。さらに、世界最大級の学術団体であるアメリカ科学振興協会も既に 2018 年にセクハラ等の申立て、調査、資格取消などの手続きを明確にしています。
https://www.timeshighereducation.com/news/north-american-universities-share-sexualharassment-findings
https://www.aau.edu/newsroom/press-releases/aau-adopts-principles-preventing-sexualharassment-academia

国大協保険
１．主 催

火災事故防止 WEB セミナー

一般社団法人 国立大学協会
有限会社 国大協サービス

２．配信期間 ２０２１年１１月２日～16 日
３．対 象 者（国立大学関係者のみ）① 安全管理・防火の責任者（学長、理事、学部長、学科長、部課長等）② 安全管理・防火のご担当者（研究室主宰の教員、事務担当者等）③ 国大協保険ご担当者④ その他（安全教育担当者等）
４．プログラム「国大協保険の火災事故の分析とリスク低減策」 ㈱インターリスク総研「大学現場から見た火災原因分析とその防止策」 大阪大学 山本仁教授 等※配信 URL については、ご所属の国立大学の保険担当者、国大協担当者にお知らせしておりますので、そちらにお問い合わせください。

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配信についてV本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
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発 行

有限会社 国大協サービス

21. 9月学校の「危機管理マニュアル」等の評
価・見直しガイドライン
21. 8月 大学スポーツにおける安全管理と保険
21. 7月 無給研究員等の事故と保険（２）21. 6月 新型コロナワクチン 職域接種と国大協保険
21. 5月 防災警戒レベルの変更
21. 4月 国大協保険 最近のＱＡ21. 3月 授業目的公衆送信補償金制度※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田錦町３-２３

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