《中華人民共和国輸出管理法》（草案）

Ver4
CISTEC 仮訳

第一章
第一条

総則

拡散防止1などの国際義務を履行し、国の安全と利益を守り、輸出管理を強化するために、本法を制定する。
第二条

国はデュアルユースアイテム、軍用品、核およびその他の国際義務の履行と国家安全の擁護にかかわる貨物、技術、サービスなどの品目（以下、管理品目と総称）の輸出管理に対して、本法を適用する。
本法にいう輸出管理とは、中華人民共和国国内から国外に管理品目を移動する、および中華人民共和国の公民、法人とその他の組織が国外の自然人、法人とその他の組織に管理品目を提供することに対して、国が禁止あるいは制限措置を採ることを指す。
本法にいうデュアルユースアイテムとは、既存の民事用途だけでなく、軍事用途あるいは軍事上の潜在力を向上するのに資する、特に大量破壊兵器の設計・開発・生産あるいは使用に用いることのできる貨物、技術とサービスを指す。
本法にいう軍用品とは、軍事目的に用いる装備、専用生産設備およびその他の軍事目的にかかわる貨物、技術とサービスを指す。
本法にいうところの核とは、核にかかわる物質、核設備、原子炉用非核材料および核にかかわる技術とサービスを指す。
第三条

1

輸出管理業務は総体国家安全観2を堅持し、国際平和を守り、安全と発展を統一（翻訳者注）「拡散防⽌」とは、⼤規模破壊兵器、通常兵器およびこれにかかわるデュアルユースアイテムと技術の世界規模での拡散リスクを防⽌すること。参考：「《出口管制法（草案）》解读（二）:立法目的、适用范围、管理体制」（環球律師事務所）注 2：
http://www.glo.com.cn/content/details_13_1653.html
2 （翻訳者注）「総体国家安全観」とは、人民の安全を主目的とし、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事・文化・社会の安全を保証とし、世界の安全の促進に依拠して中国の特色ある国家安全の道を歩みだすことをいい、具体的な安全保障の対象として、①政治の安全、②国土の安全、③軍事の安全、④経済の安全、⑤文化の安全、⑥社会の安全、⑦科学技術の安全、⑧情報の安全、⑨生態の安全、⑩資源の安全、⑪核の安全の11 項目が挙げられている。なお、国家安全法（2015 年 7 月 1 日施行）では「国家の安全とは、国家の政権・主権・統一と領土の保全、人民の福祉、経済社会の持続可能な発展と国家のその他の重大な利益が相対的に危険のない、国内外から脅威を受けない状態にあること、および持続的に安全な状態を保障する能力を指す」（第 2 条）と定義している。
参考：「图解：习近平首提“总体国家安全观”」（中国共産党新聞網 2014 年 4 月 16 日）
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的に計画して、輸出管制管理とサービスを整備しなければならない。
第四条

国は統一的輸出管理制度を実行し、管理リストの策定、輸出許可の実施などの方法を通じて管理を行う。
第五条

国務院と中央軍事委員会の輸出管理の職能を担う部門（以下、国家輸出管制管理部門と総称）は、職責分業に基づいて輸出管理にかかわる業務を担当する。国務院と中央軍事委員会のその他の関連部門は職責分業に基づいて関連業務をしっかりと行う。
国は輸出管理業務の調整の仕組みを構築し、輸出管理業務の重大事項の調整を統一的に計画する。国の輸出管制管理部門と国務院の関連部門は密接に歩調を合わせ、情報共有を強化しなければならない。
国の輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理専門家に諮問する仕組みを構築し、輸出管理業務に助言的意見を提供する。
省・自治区・直轄市の人民政府関連部門は法律・行政法規の規定に基づいて輸出管理にかかわる具体的業務を行う。
第六条

国家輸出管制管理部門は締結、あるいは参加している国際条約に基づいて、あるいは平等互恵の原則に基づいて、その他の国や地域、国際組織等と輸出管理の協力・交流を行い、国際規則の制定に参加する。
第七条

輸出者は法に基づいて関連する商会、協会などの自主規制機関を設立し、自主規制機関に参加することができる。
関連する商会・協会などの自主規制機関は法律・行政法規を遵守し、規約に基づいてその構成員に輸出管理にかかわるサービスを提供し、協調と自律的役割を果たさなければならない。
本法にいう輸出者とは、法律・行政法規の規定に基づいて管理品目の輸出に従事する公民、法人あるいはその他の組織を指す。

第二章
第八条

管理政策とリスト

国家輸出管制管理部門は関連部門と共同で輸出管理政策を策定し、そのうち重http://cpc.people.com.cn/n/2014/0416/c164113-24903261.html；「习近平首提“总体国家安全观”」（新浪新聞 2014 年 4 月 16 日）http://news.sina.com.cn/c/2014-0416/033929941737.shtml；「习近平阐述国家安全观 提“11 种安全”」（鳳凰資訊 2014 年 4月 16 日）http://news.ifeng.com/a/20140416/35804301_0.shtm；「中华人民共和国国家安全法」（中国人大網 2015 年 7 月 1 日）http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/201507/07/content_1941161.htm
2 / 10大な政策は国務院あるいは国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。
国家輸出管制管理部門は管理品目を輸出する仕向国・地域に対して評価を行い、リスク等級を確定し、相応の管理措置を採ることができる。
第九条

国は輸出管理政策に基づいて管理リストを策定する。

国のデュアルユースアイテム輸出管制管理部門は関連部門と共同してデュアルユースアイテム輸出管理リストの策定・調整を行い、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の承認後に対外公布する。
国家軍用品輸出管制管理部門は関連部門と共同して軍用品輸出管理リストの策定・調整を行い、国務院・中央軍事委員会の承認後に対外公布する。
国の核輸出管制管理部門は関連部門と共同して国務院が規定する手順に従って、核輸出管理リストの策定・調整および公布を行う。
第十条

国際義務の履行、国家安全の擁護という需要に基づいて、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の承認を経て、国家輸出管制管理部門は関連部門と共同して関係する管理品目の輸出を禁止する、あるいは関係する管理品目を特定の仕向国・地域、特定の自然人・法人とその他の組織に向けて輸出することを禁止することができ、また管理リスト以外の貨物、技術とサービスに対して臨時に管理を実施することができる。臨時管理の実施期限は2 年を超えない。
第十一条

国家輸出管制管理部門は適切な時に産業の輸出管理にかかわる指針を発布し、企業の規範化した経営を指導する。

第十二条

第三章

管理措置

第一節

一般規定

国家輸出管制管理部門は法律、行政法規の規定に基づいて、輸出者に対して専売、届出などの方法を用いて管理を実施する。
第十三条

国は管理リストに記載された管理品目および臨時管理を実施する品目の輸出に対して許可制度を実施する。
国家輸出管制管理部門は以下の要素を総合的に考慮して、輸出者の管理品目の輸出申請に対して審査を行い、許可を与えるか与えないかを決定する：（一）国際義務と対外誓約；（二）国家安全；（三）輸出の種類；（四）品目の機微程度；
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（五）輸出仕向国・地域；（六）エンドユーザーと最終用途；（七）輸出者の信用記録；（八）法律・行政法規で規定したその他の要素。
第十四条

輸出者は輸出管理内部コンプライアンス審査制度を構築しなければならない。

輸出者の内部コンプライアンス審査制度の運用状況が良好で、重大な違法記録のないものについて、国家輸出管制管理部門はその管理品目の輸出に対して、相応の許可に関する便宜措置を与えることができる。具体的な方法は国家輸出管制管理部門が規定する。
第十五条

輸出管理リスト以外の貨物、技術とサービスについて、輸出者が知っている、または知っていなければならない、あるいは国家輸出管制管理部門から通知を受けたなどによって関連する貨物・技術とサービスに以下のリスクが存在する可能性のあるものは、本
法十三条の規定に基づいて国家輸出管制管理部門に許可を申請しなければならない：（一）国の安全に危害を及ぼす；（二）大量破壊兵器とその運搬器具の設計・開発・生産あるいは使用に用いられる；（三）核、生物、化学によるテロ目的に用いられる
第十六条

輸出者が輸出しようとする貨物、技術とサービスが本法に規定する管理品目に該当するか否かを確定できずに、国家輸出管制管理部門に相談した場合は、国家輸出管制管理部門は速やかに回答しなければならない。
第十七条

輸出者は国家輸出管制管理部門にエンドユーザーと最終用途証明書を提出しなければならない。関連する証明書はエンドユーザーあるいはエンドユーザーの所属国・所属地域政府機関が発行したものとする。
第十八条

管理品目のエンドユーザーは誓約しなければならず、国家輸出管制管理部門の許可なく、無断で管理品目の最終用途を変更してはならず、またいかなる第三者にも譲渡してはならない。
輸出者、輸入業者はエンドユーザーあるいは最終用途が変更される可能性のあることに気づいた場合は、速やかに国家輸出管制管理部門に報告しなければならない。
第十九条

国家輸出管制管理部門はエンドユーザーと最終用途のリスク管理制度を構築し、輸出者の提出したエンドユーザーと最終用途証明書に対して評価を行わなければならない。

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第二十条

国家輸出管制管理部門は以下の状況が一つでもある輸入業者とエンドユーザーに対して規制リストを作成する。
（一）エンドユーザーあるいは最終用途誓約事項に違反したもの；（二）国家安全に危害を及ぼす恐れのあるもの；（三）管理品目をテロリズムの目的に用いたもの。
輸出者が規制リストに記載された自然人、法人あるいはその他の組織と取引を行う場合、国家輸出管制管理部門は取引の禁止、取引の制限、関連管理品目の輸出中止命令、輸出許可便宜措置の不適用などの必要な措置を採ることができる。
第二十一条

貨物を輸出する荷主あるいは代理通関業者が管理貨物を輸出する際、海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証あるいは関連する許可便宜措置の証明書を提出して検査を受け、また国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。
貨物を輸出する荷主が海関（税関）に国家輸出管制管理部門が発布した許可証あるいは関連する許可便宜措置の証明書を提出せずに検査を受け、海関（税関）が証拠をもって輸出する貨物が輸出管理の範囲内にある可能性があると明らかにした場合は、国家輸出管制管理部門に鑑定書を提出する、あるいは貨物を輸出する荷主に質疑を行わなければならない。また国家輸出管制管理部門が作成した鑑定結論あるいは海関（税関）が作成した質疑結論を根拠として法に基づいて処置しなければならない。輸出する貨物は鑑定あるいは質疑を行っている間は、海関（税関）は通関を許可しない。
第二節
第二十二条

デュアルユースアイテムの輸出管理

輸出者は国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門にデュアルユースアイテムの輸出を申請する際、法律・行政法規で規定する資料をありのままに提出しなければならない。
第二十三条

国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門はデュアルユースアイテムの輸出申請を受理した場合は、単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて審査を行った後、許可あるいは不許可を決定する。許可の決定を与えたものは、証書発行機関が統一的に輸出許可証を発布する。
第二十四条

国家デュアルユースアイテム輸出管制管理部門はデュアルユースアイテムの輸出申請を受理した日から 45 営業日以内に、許可あるいは不許可を決定しなければならない。特殊な状況のために 45 営業日以内に手続きを終えることができない場合には、国のデュアルユースアイテム輸出規制管理門の責任者の承認を得れば、期間を 15 営業日延長することができるが、期限を延長した理由を申請者に知らせなければならない。
5 / 10国の安全に重大な影響を及ぼすものに対しては、国務院あるいは国務院・中央軍事委員会の輸出許可を得なければならず、これは前項の制限を受けない。
第三節
第二十五条

軍用品の輸出管理

国は軍用品の輸出専売制度を実行する。軍用品の輸出に従事する事業者は、軍用品輸出専売資格を取得しかつ定められた経営範囲（事業内容）内で軍用品の輸出経営活動に従事しなければならない。
軍用品輸出専売資格は国家軍用品輸出管制管理部門が審査し承認する。
第二十六条

軍用品輸出者は管理政策と製品の属性に基づいて、国家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出の立案、軍用品輸出プロジェクト、軍用品輸出契約に関する審査・承認手続きを行わなければならない。
重大な軍用品の輸出立案、重大な軍用品の輸出プロジェクト、重大な軍用品の輸出契約には、国家軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同して審査を行い、国務院・中央軍事委員会に報告し承認を求めなければならない。
第二十七条

軍用品輸出者は軍用品を輸出する前に、国家軍用品輸出管制管理部門に申請して軍用品輸出許可証を受領しなければならない。
軍用品輸出企業は軍用品を輸出する際、海関（税関）に国家軍用品輸出管制管理部門が発布した許可証を提出して検査を受け、かつ国の関連規定に基づいて通関手続きを行わなければならない。
第二十八条

軍用品輸出者は承認を得た軍用品輸出輸送業者に委託して軍用品の輸出運輸と関連業務を処理しなければならない。具体的な方法は国家軍用品輸出管制管理部門が関連部門と共同して規定する。
第二十九条

軍用品輸出者あるいは軍用品の科研・生産団体が国際的な軍用品の展覧会に参加するには、手順に基づいて国家軍用品輸出管制管理部門に許認可手続きを行わなければならない。

第四章
第三十条

監督管理

国家輸出管制管理部門は法に基づいて管理品目の輸出に従事する公民、法人とその他の組織の輸出管理にかかわる法律、行政法規の遵守状況に対して監督検査を行う。
国家輸出管制管理部門は本法の規定に違反する疑いのある行為に対して調査を行い、以下の措置を採ることができる：（一）調査対象者の営業場所あるいはその他の関連場所に入り検査を行う；
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前項第五項あるいは第六項の措置を採るには、国家輸出管制管理部門の責任者の書面による許可を得なければならない。
第三十一条

国家輸出管制管理部門は単独あるいは関連部門と共同で法に基づいて監督管理業務を行う際には、関連する公民、法人とその他の組織は協力しなければならず、拒絶、妨害してはならない。
国務院の公安、国家安全、交通運輸、金融監督管理、市場監督管理、郵政管理などの部門、地方人民政府およびその関連部門はそれぞれの職責の範囲内で協力しなければならない。
関連する国家機関およびその業務従事者は、調査中に知りえた国家秘密、商業秘密と個人のプライバシーに対して法に基づいて秘密保守義務を負う。
第三十二条

国家輸出管制管理部門が知りえたあるいは監督管理業務のなかで気づいた

関連する活動あるいは行為で輸出管理違法リスクの恐れがあるものは、関連する公民、法人とその他の組織に対して警告状の発行、監督管理の話し合いを行う等の措置を採ることができる。
第三十三条

本法の規定に違反する疑いのある行為に対して、公民・法人とその他の組織は国家輸出管制管理部門に通報する権利を持ち、国家輸出管制管理部門は通報を受けたのちに法に基づいて速やかに処理し、通報者の秘密を守らなければならない。実名で通報しかつ関連する事実と証拠を提供したものに対して、国家輸出管制管理部門は処理結果を通報者に告知しなければならない。

第五章
第三十四条

法律責任

輸出者が輸出経営専売資格の要求事項に違反して関連する管理品目の輸出に従事した場合は、国家輸出管制管理部門は警告し、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万7 / 10人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する。
第三十五条

輸出者に以下の行為の一つがあれば、国家輸出管制管理部門あるいは海関（税関）は違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直しを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる；（一）許可を得ずに無断で管理品目を輸出する（二）許可範囲を超えて管理品目を輸出する（三）輸出を禁止した管理品目を輸出する
第三十六条

詐欺、賄賂などの不当な手段で管理品目の輸出許可証を取得したもの、管理品目の輸出許可証を書換、転売、賃貸、賃借あるいはその他の方法で不法に譲渡したものは、
国家輸出管制管理部門が許可を取り消し、輸出許可証を取り上げ、違法所得を没収し、違法経営額が 20 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；
違法経営額がない、あるいは違法経営額が 20 万人民元に満たないものは、20 万人民元以上200 万人民元以下の罰金を併科する。
管理品目の輸出許可証を偽造、変造、売買したものは、国家輸出管制管理部門が違法所得を没収し、違法経営額が 5 万人民元以上のものは、違法経営額の 5 倍以上 10 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 5 万人民元に満たないものは、5 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金を併科する。
第三十七条

輸出管理違法行為と明らかにわかっていて、尚これに代理、貨物輸送、配達、通関、第三者電子商取引プラットフォームと金融などのサービスを提供したものは、国家輸出管制管理部門あるいは海関（税関）が警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 10 万人民元以上のものは、違法経営額の 3 倍以上 5 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 10 万人民元に満たないものは、10 万人民元以上 50 万人民元以下の罰金を併科する。
第三十八条

輸出者が本法第二十条第二項に規定した措置の要求事項に違反した場合は、国家輸出管制管理部門は警告を与え、違法行為の停止を命じ、違法所得を没収し、違法経営額が 50 万人民元以上のものは、違法経営額の 10 倍以上 20 倍以下の罰金を併科する；違法経営額がない、あるいは違法経営額が 50 万人民元に満たないものは、50 万人民元以上 500万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直しを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる。
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第三十九条輸出者が監督検査を拒絶、妨害した場合は、国家輸出管制管理部門あるいは海関（税関）が警告を与え、10 万人民元以上 30 万人民元以下の罰金を併科する；情状の深刻なものは、業務を停止して立て直しを命じ、そのまま輸出専売資格を取り上げる。
第四十条

本法の規定に違反して処罰を受けた輸出者は、その行政処罰などの信用情報を全国信用情報共有プラットフォームに記載しなければならない。処罰が決定し効力を発した日より、国家輸出管制管理部門は 5 年以内はその輸出者が提出した輸出許可申請を受理しなくてもよい。その直接責任を負う主管者とその他の直接責任を負う人員に対して、それらが 5 年の間、関連する輸出経営活動に従事することを禁止することができ、輸出管理違法行為によって刑事処罰を受けたものは、終身で関連する輸出経営活動に従事することができない。
第四十一条

海関（税関）が本法の関連規定に違反する行為を発見し、これが海関（税関）の職責の範囲内であれば、本法に基づいて調査と処罰を行う；本法に規定のないものは、海関（税関）の法律、行政法規に基づいて調査と処罰を行う。
第四十二条

公民、法人あるいはその他の組織が国家輸出管制管理部門の不許可の決定に対して不服であれば、法に基づいて行政再議を申請することができる。行政再議の決定を最終裁決とする。
第四十三条

輸出管理に従事する国家業務従事者が職責をおろそかにする、私欲のために不正を働く、職権を濫用した場合は、法に基づいて処分する。
第四十四条

本法の規定に違反し、犯罪を構成するものは、法に基づいて刑事責任を追及する。

第六章
第四十五条

附則

管理品目の国境通過、中継輸送、通し輸送、再輸出あるいは保税区、輸出加工区等の海関（税関）特殊管理区域や輸出管理倉庫、保税物流センター等の保税管理場所から国外への輸出は、本法の関連規定に基づいて実行する。
第四十六条

核およびその他の管理品目の輸出で、本法でまだ規定のないものは、関連法律・行政法規の規定に基づいて実行する。
第四十七条

海外の軍事行動、対外軍事交流、軍事援助などに用いる軍用品の輸出は、関9 / 10

連法律法規の規定に基づいて実行する。
第四十八条

本法は○○年○○月○○日より施行する。

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