ＥＵアドバンスド・リサーチ・フェローシップ
令和５年度（２０２３年度）採用分募集要項
１．趣旨
ＥＵアドバンスド・リサーチ・フェローシップ（以下「フェローシップ」という。
）は、愛媛大学（以下「本学」という。）及び地域の強み等を活用したイノベーションの創出等が見込
まれる分野において、本学の大学院博士後期課程の学生の経済的な処遇向上、研究力の向上及びキャリアパスの確保により、将来を担う博士人材を戦略的に育成し、価値創造の源泉である基礎研究・学術研究の卓越性及び多様性を維持・強化することを目的としています。
２．採用予定数６名
３．申請資格フェローシップを申請することができる者（以下「申請者」という。
）は、本学若しくは他大学の大学院博士前期課程に在籍又は修了した者で、かつ、次に掲げる要件を満たす者とします。
（１）本学の大学院理工学研究科博士後期課程（以下「博士後期課程」という。)に、２０２３年４月、あるいは２０２３年９月に入学又は進学を予定若しくは希望している者（２）優れた研究能力を有し、将来研究に専念することを希望する者（国内外を問わない。
）
ただし、次の条件に一つでも該当する者は、申請することができません。
（１）所属する企業等から年額２４０万円以上の給与、賃金、役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる者（２）日本学術振興会の特別研究員（内定している者を含む。）、国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生又は本国からの奨学金等の支援を受ける留学生（これらの制度への申請は可。ただし、本フェローシップとの重複受給は不可。
）（３）成績不振により修了が延期している又は延期が確定している者（４）休学中の者
４．フェローシップ採用経験者の申請資格
フェローシップ採用経験者は、再度申請することはできません。
５．採用期間（１）４月入学又は進学者：２０２３年４月１日から２０２６年３月３１日までの３年間（２）９月入学又は進学者：２０２３年９月２４日から２０２６年９月２３日までの３年間
６．フェローシップ
２０２３年度の給付予定額は以下のとおりです。なお、フェローシップの額については変更することがあります。
1（１）フェローシップの給付を受ける学生（以下「対象学生」という。
）には、研究費及び研究専念支援金（生活費相当額）を給付します。
（２）研究費は、年額３０万円以内（ただし、９月入学又は進学者に対しては、２０２３年度及び２０２６年度については１５万円以内）とし、本学が対象学生に代わって経理することにより適切に管理します。
（３）研究専念支援金は、月額１５万円とし、毎月給付します。
（給付の決定又は取り消し時期により、給付額を減額する場合があります。
）原則として、国外に滞在する対象学生への給付は、来日を確認した月から開始します。また、一時帰国により月の初日から末日までの期間の全日数にわたって国外に滞在する場合は、当該月の研究専念支援金は給付しません。
７．授業料免除
対象学生は、採用期間における授業料の免除を受けることができます。ただし、学期の途中で、対象学生としての資格を喪失した場合は、免除を受けた授業料の一部の納付が必要となることがあります。
８．申請手続申請者は、下記（１）①②の提出書類（様式 1-3 のエビデンスとなる書類等を含む）を予め指導（予定）教員に提出してください。また、申請者からの資料提出を受けた指導（予定）
教員は、下記（１）①～④の提出書類を、電子ファイルで下記（２）の申請書類の提出方法に記すメールアドレスに提出期間内に提出してください。
（１）提出書類（使用言語：日本語又は英語）【紙媒体による申請は受理しません】① 申請書
申請書（様式 1-1,1-2,1-3）に必要事項を入力し、ワードファイルと pdf ファイルの両方を提出してください。また、あわせて様式 1-3 のエビデンスとなる書類等を提出してください。
〔留意事項：人権の保護及び法令等の遵守への対応について〕研究計画を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など法令等に基づく手続が必要な研究が含まれている場合は、どのような対策と措置を講じるのかについても併せて確認しています。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続が必要となる調査・研究・実験などが対象となります。
② 成績証明書博士前期課程修了時の成績証明書を pdf ファイルで提出してください。
現在、博士前期課程に在籍している者で、９月に入学又は進学を希望する者は、申請時点で発行される成績証明書を提出してください。
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③ 業績評価表
指導（予定）教員は、申請者から提出のあった様式 1-3 の資料及びそのエビデンスとなる書類等を参考に「主な業績評価表」（様式 2-1）、「その他の業績評価表」（様式 2-2）を作成し、ワードファイルと pdf ファイルの両方を提出してください。
④ 指導教員の評価書（指導教員の所見）指導（予定）教員は「EU アドバンスド・リサーチ・フェローシップ申請者に関する評価書」（様式 3）を作成し、ワードファイルと pdf ファイルの両方を提出してください。
（２）申請書類の提出方法
指導（予定）教員は、申請書類の電子ファイルを下記メールアドレスに提出期間内に提出してください。
① 提出先メールアドレス：fsapply@stu.ehime-u.ac.jp② 提出期間：２０２３年３月１日（水）～２０２３年３月１３日（月）１０時（必着）９．選考及び結果の開示（１）選考
選考はフェローシップ運営会議において、申請書類に基づき、以下の選考基準に従って実施します。
① 本学の博士後期課程で実施する研究において、課題設定に至る背景が示されており、かつその着想が優れていること。また、研究の方法にオリジナリティがあり、自身の研究課題の今後の展望が示されていること。
② 本学における研究活動を経て、学術の将来を担う優れた研究者となることが十分期待できること。
③ 博士前期課程における学業成績が優秀であること。
④ 博士前期課程における研究業績が優秀であること。
⑤ 経済的な支援が必要であること。
（２）選考結果の開示
選考結果は、２０２３年３月３１日（金）までに申請者及び指導（予定）教員にメールで通知します。
（３）採用者が採用予定数に満たなかった場合、あるいは、採用者の中から欠員が生じた場合は、二次募集をすることがあります。
１０．申請書類及び選考についての注意事項（１）申請内容ファイルは、所定の様式（様式 1-1,1-2,1-3,2-1,2-2,3）を使用してください。様式の変更、所定様式以外の用紙の追加、指定書類以外の提出は認められません。
（２）申請書類の提出（送信）後、その記載事項を変更又は補充することは認められません。
（３）申請は１人１件とします。なお、２件以上申請した場合、全ての申請が無効となりま3

す。
（４）申請書類に虚偽が発見された場合は、採用後であっても給付開始日に遡って資格を喪失させ採用を取り消すことがあります。
（５）本審査結果は２０２３年度採用分にのみ有効です。
（６）本審査に合格した９月入学又は進学予定者は、入学試験に合格し、上記「３．申請資格」を全て満たしていることを確認後に、正式採用とします。
１１．対象学生の義務（１）対象学生は、以下の事項を遵守しなければなりません。
① 研究計画に基づき研究活動に専念すること。
② 本学が指定する研究力向上等に関するプログラムに参加すること。
③ 指導教員に研究活動の状況を定期的に報告すること。
④ フェローシップコーディネーターによる面談を定期的に受けること。
（２）対象学生は、分野ごとに定められた周期により、学外に向けた研究成果の発表を行うものとします。
（３）指導教員は、（１）に規定する義務の履行状況を確認するため、対象学生に定期的な成果報告を求め、研究の進捗状況を評価するものとします。
（４）指導教員は、（１）に規定する義務の履行状況をフェローシップ運営会議に報告し、運営会議は指導教員からの報告に基づき、必要に応じて措置を講ずるものとします。
１２．フェローシップ給付の取消し・停止・返還
フェローシップ運営会議は、対象学生が「３．申請資格」ただし書き（１）から（４）に掲げる要件に該当することとなった場合のほか、次に掲げる事項に該当する場合は、フェローシップの給付を取り消しまたは停止します。
（１）研究計画の遂行状況又は上記「１１．対象学生の義務」に規定する義務の履行状況が不十分と認められる場合（２）本人から辞退の申出があった場合（３）国外に滞在する対象学生が、入学の時期から６か月以内に入国できないことが明らかな場合（４）その他フェローシップ運営会議が給付を取り消しまたは停止すべき事由があると判断した場合
なお、停止または取り消されたフェローシップがすでに給付されていた場合は、速やかに返還しなければなりません。
１３．個人情報の取扱い
提出書類に記入された個人情報は、申請資格の確認及び選考結果の連絡のために利用します。また、今後のフェローシップ制度の検討のため、統計資料の作成に利用する場合がありますが、作成に際しては個人が特定できないように処理します。

4１４．本募集に関する連絡先
愛媛大学工学部事務課フェローシップ担当
メールアドレス：fsjimu@stu.ehime-u.ac.jp
電話：089-927-8850
１５．留意事項（本事業について）
本事業は国からの支援を受けて実施しているため、予算の措置状況によっては、事業の内容を変更する場合があります。
（研究専念支援金の税法上の扱いについて）（１）フェローシップのうち、研究専念支援金は給与ではありませんが、税法上「雑所得」として扱われます。所得税、住民税の課税の対象となりますので、各自で毎年確定申告を行う必要があります。
（注：留学生は、租税条約の手続きを行うことにより確定申告が不要になる場合があります。
）（２）現在、親等の扶養に入っている場合、「研究専念支援金は税法上雑所得として扱われていること」等を扶養義務者（親等）の方にお伝えください。健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の勤務先に照会ください。また、所得税における扶養の扱いについては、お近くの税務署までお問い合わせください。
各自で国民健康保険・国民年金等に加入する手続きを行ってください。手続き等については、居住する市区町村に問い合わせてください。

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