八戸工業大学
自己評価報告書［日本高等教育評価機構］

平成１８年度

八戸工業大学

八戸工業大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ‥‥‥‥

1

Ⅱ．八戸工業大学の沿革と現況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

Ⅲ．基準ごとの自己評価 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

11

基準 １． 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥

11

基準 ２． 教育研究組織 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

14

基準 ３． 教育課程 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

28

基準 ４． 学 生 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

42

基準 ５． 教 員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

57

基準 ６． 職 員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

65

基準 ７． 管理運営 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

71

基準 ８． 財 務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

77

基準 ９． 教育研究環境 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

82

基準１０． 社会連携 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

89

基準１１． 社会的責務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

96

Ⅳ．特記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 101

八戸工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

１．八戸工業大学の建学の精神
本学の建学の精神は下記のとおりである。
（資料編別冊【資料１－１】大学要覧；
前付け参照）
おのれ

ただ

もっ

もの

いた

「 正 己 以 格 物 」（ 己 を正 し以 て物 に格 る）
この精神は人格、徳性の涵養ならびに知性の練磨を象徴的に表し、本学の経営指針と基本的な教育方針となっている。この言葉は、儒教の根本精神を表した四書五経のひとつである「大学」に拠るもので、物の道理をよく見極め、広く知識を求め、社会における自己の役割が如何なるものかを深く認識し、高い倫理性をもって行動することの重要性を説いている。
この建学の精神は、学校法人八戸工業大学（以下、法人という）の創立理念として昭和 33 年に揮毫され、以来、不易の綱領と定められ、平成５年の法人理事会において正式に決定されたものである。（資料編【資料２】参照）

２．八戸工業大学の教育理念
本学は、上記の建学の精神に基づき、社会の負託と時代の要請に応えることを要諦とし、創造的・個性的な自己思考能力を有する有為の人材を養成するため、昭和47 年 4 月 1 日に開学した。以来、下記を教育理念として定めて今日に至っている。
（資料編別冊【資料１－１】大学要覧；前付け参照）「良き技術は、良き人格から生まれる」
すなわち、「良き技術者となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であるとし、建学の精神で述べている｢物の道理｣、｢広い知識｣、｢社会における役割｣、｢高い倫理性｣を踏まえた内容になっている。
なお、学則の条文上は本理念を建学の精神としているが、近年、上記１.の「正己以格物」を大学としての建学の精神とし、「良き技術は、良き人格から生まれる」を
大学の教育理念として扱うこととしている。この理由および周知の取り組みについては、基準１に係わる【実地１－４】資料に記載している。

３．八戸工業大学の使命･目的
建学の精神および教育理念に基づき、本学の使命・目的を次のように定めている。
（資料編別冊【資料１－１】大学要覧；前付け参照）

1

大学の現況等

八戸工業大学（１）工学部・感性デザイン学部「工学に関する学術の中心として､広く知識を授けると共に、深く専門の学術を教授研究し、知的､道徳的および応用的能力を展開させ、併せて人類の幸福を希求する
科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与する」（２）大学院工学研究科「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与する」
これらの文言は学則に明記されており、それを引用して使命・目的としている。
この詳細については、基準１に係わる【実地１－１】資料または【実地１－４】資料に記述したとおりである。
また、以上１.～３.の詳細については、基準１に記述している。

４．八戸工業大学の教育･人材育成目標
建学の精神、教育理念および使命・目的に適った｢良き技術者｣を育成するため、本学の教育・人材育成目標を次のように定めている。
（１）工学部：

次のような技術者を育成することを目標としている。

① 豊かな人間性と総合的な判断力を持った技術者② 工学の基礎原理を踏まえ、高度な応用展開能力を持った技術者③ 地域社会への関心を持つとともに、国際的な視野を持った技術者（２）感性デザイン学部：

豊かな感性と磨かれたデザイン力による幸福な社会づくりをモットーとし、次のような人材の育成を目標としている。
① 快適で、優しく、楽しく、幸福な社会づくりに貢献できる人材② 人と自然を理解し、思いやりをもって行動できる感性豊かな人材③ 社会が抱える問題の発見、解決のため、創造、企画、制作、表現などのデザイン力のある人材（３）大学院工学研究科：

次のような人材の育成を目標としている。

(a）専門基礎力の充実した人材(b）先端技術分野への応用展開能力を持つ人材(c）総合的な視野を持つ人材
なお、教育・人材育成目標の詳細については、基準３－１に記述している。

５．八戸工業大学の特色
本学は北東北唯一の工科系大学として、地域社会発展のために有為の人材を育成・輩出する使命を帯びている。また、地域社会と密接に連携した教育・研究を展
大学の現況等2八戸工業大学

開し、地域社会に対して具体的に貢献する活動を重視している。一方、近年、学生の資質は多様化しており、工夫と特色をもった教育と研究を実施し、大学の使命を達成する必要がある。
そこで、建学の精神、教育理念および使命・目的等に基づきながら、具体的には
次のような工夫と特色をもった教育・研究活動を展開している。
（１）教養・基礎教育を重視した課程による学生の学力・人間力の向上
本学は工科系大学であるが、教育理念にある「良き人格」を持つ人材育成を重視している。このため、次のように教養教育の充実に努めている。
総合教養科目の充実：

人間科学、国際コミュニケーション、体育科学、総合学

際分野の幅広い科目群を設定し、担当する文系教員も多い。
技術者倫理教育の重視：

工学部の全学科で必修または事実上必修としている。

教養と専門科目の「楔形学年配置」：

高学年においても教養教育を実施し、｢豊かな人間性と総合判断力｣を４年一貫教育で育成している。これは、開学以来の本学の伝統である。
一方、工科系大学の本分である｢工学の基礎力と応用展開能力｣を育成するために、
次のように数学、物理学、化学、英語および専門基礎等の学力向上に努めている。
工学基礎科目の充実：

数学、物理学、化学、情報について実験・演習も含めた多彩な科目群を設定し、能力別クラス編成も一部採用している。
英語教育の充実：

必修科目を多く設定し、少人数教育を実施している。

リメディアル科目の設定：
導入転換科目の設定：

数学と英語について基礎学力向上に努めている。

大学への円滑な移行と専門への動機付けを十分に実施するためのものである。
「ものづくり・体験教育」の重視：

工学基礎科目・専門科目で重視しており、学習・教育の動機付けや考える力（デザイン能力）の育成に努めている。
なお、以上の詳細については、主に基準２－２，３、基準３に記述している。
（２）「学生の目線に立った」きめ細かい学生指導と支援
本学は開学以来、学生に対してきめ細かい指導と支援を展開し、各高校をはじめとして教育界から高い評価を得てきた。近年これをさらに推し進め、「学生の目線に立った」教育、指導、支援を行うことに努めている。開学以来実施している学級担
任制度のほか、本学独自に開発したシステム等も駆使して、日々学生の指導と支援にあたっている。主なものをあげると次のようになる。
学級担任制度：開学以来の伝統として、全学科・学年に複数の担任（教員）を配置している。事務組織と密接な連携のもと、下記の学習支援や学生サービスを実施するための核となっている。
学習支援体制：

入学前交流講座、ガイダンス、開講試験、新入生オリエンテー

ション、オフィスアワー、図書館ナイトスクール、キャンパスネットワーク、出席システム、学務システムなどがある。
特に、出席システムは本学が独自に開発導入したものであり、出席・学習・生活
3

大学の現況等

八戸工業大学

指導に大きな威力を発揮している。また、学生による授業評価アンケート、意見箱の設置など、学生の要望を汲み取るシステムも機能している。
学生サービス体制： 学生相談室の設置、厚生施設の充実、健康管理や保険制度、
下宿・アパート斡旋体制など、あらゆる場面で学生支援を行っている。
経済支援体制：

日本学生支援機構奨学制度、本学独自の特待生・奨学生制度、

授業料減免制度等による支援がある。学内ジョブ（TA、RA など）も活用できる。
課外活動支援： 大学による学友会・父兄後援会への積極的関与、特別欠席制度・リーダーズ研修会・課外活動表彰制度、環境整備費・学生活性化経費・課外活動引率旅費の大学予算配置など、多彩な支援を行っている。
就職支援体制：

担任・卒業研修指導教員・就職委員による指導、就職情報検索システム、就職課相談窓口の設置、キャリアプランニング授業・インターンシップの実施、進学説明会・企業との就職懇談会などによって支援を行っている。
なお、以上の詳細については、主に基準４、基準９に記述している。
（３）社会連携・貢献を重視した教育・研究プロジェクト等の実施
本学では、単に自己発展的な教育・研究を行うのではなく、地域社会と密接に連携し、地域社会の発展に具体的に貢献し、地域に愛される魅力ある大学となることを重視して実践し、多くの成果をあげている。主な点を列挙すると次のとおりである。
ビッグプロジェクトの実施と外部資金導入：

地域結集型共同研究事業（科学技術振興財団）、都市エリア産学官連携促進事業（文部科学省）、ハイテク・リサーチ・センター整備事業（文部科学省）、エネルギー教育調査普及事業地域拠点大学（社会経済生産性本部）、エネルギー教育調査普及事業地域先行拠点大学（社会経済生産性
本部）の実施を通じて、地域社会と密接に連携し、地域社会の発展に具体的に貢献している。
平成 18 年度からは、地域再生人材養成ユニット「FPD 関連次世代型技術者養成」（内閣府・文科省ほか）の委託事業も内定している。これらの事業を実施すること
により外部資金を導入し、学内の研究と教育も活性化している。
物的･人的資源の提供： 各種学会・講演会の開催、大学入試センター試験の実施、公開講座・免許法認定講座の実施、施設開放、非常勤講師応嘱など、本学の豊富な物的・人的な資源を地域社会に提供している。特に、国・青森県・八戸市などの各
種委員会等には多数の委員を派遣しており、行政に対しても大きく貢献している。
社会との連携、企業・他大学との交流：

委託研究、奨励研究、試験研究等の受け入れも活発であり、窓口として大学改革室や(財)青森県工業技術教育振興会がある。
また、国内外の大学や研究機関との交流も活発であり、海外では中国、アメリカ合衆国の大学と学術交流協定を締結して留学生の交換等を行っている。
なお、以上の詳細については、主に基準１０、基準１１、特記事項に記述している。

大学の現況等

4八戸工業大学（４）教職員が一体となり、常に改革・改善を推進する大学運営
本学は教職員約 200 名と比較的小規模な大学であり、教員・職員とも「互いによく顔見知り」の大学である。このため、教職員間の意志疎通・決定・連絡が迅速か
つ密にとれる体制にある。また、その結果として、常に全学が一体となって大学改
革・改善を推進し、自己点検・評価、外部評価に関して活発な活動を行い、JABEE認定など高い評価を得ている。主な点をあげると次のようになる。
教学・事務・経営サイドの密な連携：

組織、各種会議、運営体制など、あらゆる場面で縦・横の密接な連携が取れている。また、財務状況も健全であり、全学の教職員がそれを認識している。
自己点検･評価、外部評価活動： 従来から独自の自己点検・評価活動を実施して
おり、本学の取り組みは私学としての嚆矢とも言える。また、工学部６学科中すでに３学科が JABEE 認定を受けており、他学科も認定をめざして活発な教育改善活動を展開している。
FD 活動、表彰制度等： 教育改善シンポジウムの開催、学生による授業評価・満足度調査の実施など、全学的に活発な FD 活動を実施している。また、これを評価するものとして教職員の教育に関する表彰制度が制定されている。その他、社会的責務に対する取り組みも的確になされており、個人情報保護法や健康増進法に対しては研修会の開催や建物内禁煙措置など、いち早く対応している。
なお、以上の詳細については、主に基準２－１，４，５、基準５、基準６、基準７、基準８、基準１１に記述している。

5

大学の現況等

八戸工業大学

Ⅱ．八戸工業大学の沿革と現況

１．本学の主な沿革
概要を示すと次のようになる。なお、詳細については、基準１に係わる【資料１－１】大学要覧；第 4 沿革に記載したとおりである。
昭和 31 年 2 月 28 日
昭和 31 年 4 月 1 日
昭和 34 年 2 月 12 日
昭和 34 年 3 月 31 日
昭和 34 年 4 月 1 日
昭和 36 年 11 月 1 日
昭和 46 年 4 月 1 日
昭和 47 年１月 29 日
昭和 47 年 4 月 1 日
昭和 50 年 4 月 1 日
昭和 51 年 4 月 1 日
昭和 57 年 4 月 1 日
昭和 61 年 3 月 18 日
昭和 63 年 4 月 1 日
昭和 63 年 7 月 18 日
平成 3 年 12 月 20 日

平成 3 年 5 月 21 日
平成 5 年 1 月 16 日
平成 5 年 4 月 1 日
平成 6 年 3 月 31 日
平成 6 年 4 月 1 日
平成 6 年 12 月 28 日
平成 7 年 4 月 1 日

平成 8 年 4 月 8 日
平成 8 年 9 月 30 日
大学の現況等

八戸市大字白銀町に八戸高等電波学校の設置認可。
八戸高等電波学校を開校。
学校設置者名を学校法人八戸電波高等学校に改称。
八戸高等電波学校を廃止。
八戸電波高等学校(現:八戸工業大学第一高等学校)を開校。
学校設置者名を学校法人八戸電波工業高等学校に改称。
さくら幼稚園を開園。
学校設置者名を学校法人八戸工業大学に改称。八戸工業大学の設置認可。
八戸工業大学（工学部機械工学科・産業機械工学科・電気工学科）を開学。
八戸工業大学第二高等学校を開校。
工学部に土木工学科及び建築工学科を設置。
工学部にエネルギー工学科を設置。工学部産業機械工学科の学生募集を停止。
工学部産業機械工学科の廃止認可。同日同学科を廃止。
工学部食品工学研究所及び情報システム工学研究所を設置。
中華人民共和国瀋陽工業大学と友好的な学術交流に関する協定を締結。
工学部機械工学科・電気工学科・土木工学科・建築工学科・エネルギー工学科の期間（平成４年度から平成 11 年度）を付した入学定員の増加（各学科入学定員 80 名を 120 名に）に係る学則の変更認可。
ロシア連邦共和国ハバロフスク州立工科大学と学術交流に関する議定書を交換。
大学入試センター試験の試験場となり，併せて入学試験の一部に大学入試センター試験を採用。
工学部に構造工学研究所を設置。
一般教育部を廃止。
総合教育センターを設置。工作工場を工作技術センターに改称。
三陸はるか沖地震（余震 平成 7 年 1 月 7 日）により校舎等に多大な被害。
大学院工学研究科修士課程を設置｡(機械システム工学専攻，
電気電子工学専攻，土木工学専攻。入学定員各５名，収容
定員各 10 名）
中華人民共和国瀋陽工業大学と友好的な学術交流の実施に関する協議書を交換。
学内 LAN（キャンパス情報ネットワーク装置）を導入。
6

八戸工業大学

平成 9 年 4 月 1 日

大学院工学研究科博士後期課程を設置。
（機械システム工学
専攻、電気電子工学専攻，土木工学専攻。入学定員各 2 名，
収容定員各 6 名）
平成 10 年 12 月 22 日 大学院工学研究科に修士課程建築工学専攻の設置承認。工学部にシステム情報工学科の設置認可。工学部電気工学科
及びエネルギー工学科の収容定員の減少に係る学則の変更認可。電気工学科入学定員 80 名を 40 名，収容定員 320 名
を 160 名。エネルギー工学科入学定員 80 名を 60 名，収容
定員 320 名を 240 名。
平成 11 年 4 月 1 日
大学院工学研究科修士課程建築工学専攻を設置。(入学定員5 名，収容定員 10 名) 工学部システム情報工学科を設置。(入学定員 60 名，収容定員 240 名) 工学部電気工学科を電気電子工学科へ名称変更。
平成 11 年 10 月 22 日 工学部の期間を付した入学定員の廃止に伴う収容定員の増加に係る学則の変更認可。
機械工学科
入学定員 80 名を 90 名，収容定員 320 名を 360 名
電気電子工学科
入学定員 40 名を 80 名，収容定員 160 名を 320 名
土木工学科
入学定員 80 名を 95 名，収容定員 320 名を 380 名
建築工学科
入学定員 80 名を 95 名，収容定員 320 名を 380 名
システム情報工学科 入学定員 60 名を 80 名，収容定員 240 名を 320 名
平成 13 年 4 月 1 日
大学院工学研究科博士後期課程建築工学専攻を設置。
（入学
定員 1 名，収容定員 3 名）工学部機械工学科を機械情報技術学科，土木工学科を環境建設工学科へ名称変更。
平成 13 年 10 月 19 日 八戸大学との単位互換に関する協定締結。
平成 14 年 3 月 25 日
アメリカ合衆国ウェスレー大学と学術交流に関する協定を締結。
平成 14 年 3 月 31 日
工学部食品工学研究所，情報システム工学研究所，構造工学研究所を廃止。
平成 14 年 4 月 1 日
学校週５日制を導入。工学部に生物環境化学工学科を設置。
（入学定員 60 名，収容定員 240 名）工学部に異分野融合科
学研究所を設置。工学部エネルギー工学科の学生募集停止。
平成 15 年 4 月 1 日
工学部電気電子工学科を電子知能システム学科へ名称変更。
平成 15 年 12 月 10 日 中華人民共和国新疆大学と学術交流議定書を交換。
平成 16 年 9 月 11 日
中華人民共和国新疆大学と友好的な学術交流に関する協定
並びに実施に関する協議書を締結。
平成 17 年 3 月 31 日
工学部エネルギー工学科を廃止。総合教育センターを廃止。
平成 17 年 4 月 1 日
感性デザイン学部感性デザイン学科を設置。（入学定員 70名、収容定員 280 名）を設置。教育研究戦略室を設置。
平成 17 年 4 月 8 日
中華人民共和国瀋陽工業大学への学部学生の留学に関する協議書を締結。

7

大学の現況等

八戸工業大学

２．本学の現況
・対象大学名八戸工業大学

・所在地
校

地

所

大 開 校 地

在地

青森県八戸市大字妙字大開 88 番 1 号

・学部、大学院構成
学

部
工

学

部

感性デザイン学部機 械 情 報 技 術 学 科

感 性 デ ザ イ ン 学 科

電 子 知 能 シ ス テ ム 学 科
環 境 建 設 工 学 科
建 築 工 学 科
生 物 環 境 化 学 工 学 科
シ ス テ ム 情 報 工 学 科
大学院
工 学 研 究 科博士（前期・後期）課程

機 械 シ ス テ ム 工 学 専 攻
電 気 電 子 工 学 専 攻
土 木 工 学 専 攻
建 築 工 学 専 攻

なお、詳細については資料編【表１】～【表３】および基準２－１に記述したとおりである。

大学の現況等

8八戸工業大学

３．学部及び大学院の学生数
・学部の学生数
平成18年5月1日 現在学

部

学

在 籍 学 生 数科

１学年 ２学年

工学部

感性デザイン学部

備 考

３学年

４学年

計

機械情報技術学科

77

79

85

80

321

平成１７年度定員変更

電子知能システム学科

57

80

68

66

271

平成１７年度定員変更

電気電子工学科

0

4

3

0

7

平成１５年度より名称変更

環境建設工学科

55

58

73

70

256

平成１７年度定員変更

建築工学科

61

110

82

67

320

平成１７年度定員変更

システム情報工学科

58

88

108

75

329

生物環境化学工学科

47

62

55

57

221

計

355

481

474

415

1,725

51

40

―

―

91

51

40

―

―

91

406

521

474

415

1,816

感性デザイン学科
計

合計

平成１７年度設置

・大学院の学生数
平成１８年５月１日 現在
在籍学生数
研 究 科

専

攻

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
工学研究科 土木工学専攻
建築工学専攻計

博士前期課程博士後期課程

合計

1年次

2年次

計

１年次

１年次

３年次

計

12

7

19

1

2

2

5

24

9

4

13

1

3

1

5

18

8

9

17

0

1

3

4

21

13

8

21

2

1

1

4

25

42

28

70

4

7

7

18

88

なお、詳細については、資料編【表４】、【表５】および基準４－１－③に記述したとおりである。

9

大学の現況等

八戸工業大学

４．教員及び職員数
・教員数
平成１８年５月１日 現在
工学部

感性デザイン学部

合計

教授

4７（学長１名含む）

9

56

助教授

15

3

18

講師

12

2

14

助手

5

2

7

専任教員計

79

16

95

非常勤講師

42

・職員数
平成１８年５月１日 現在
専任

嘱託

パート

事務系

48

―

―

教務系

18

2

―

厚生補導系

9

―

―

技術技能系

5

―

―

その他

4

1

11

計

84

3

11

なお、詳細については、資料編【表６】、および基準５と基準６に記載している。

５．その他
附属校とその概要については資料編の【表７】、外部評価の実施概要については【表８】、アクセスマップ・キャンパスマップについては【資料１】に示したとおりである。
また、大学・学部・学科、大学院工学研究科の新増設等の際の履行条件およびその後の実績状況については、実地審査における【実地１】資料に示す。

大学の現況等

10八戸工業大学

Ⅲ．基準ごとの自己評価基準１. 建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
１－１．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）
１－1－① 建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。
学校法人八戸工業大学の建学の精神は「正己以格物」（己を正し以て物に格る）である。これは四書五経の「大学」に拠る言葉であり、「物の道理をよく見極め、広く知識を求め、社会における自己の役割を認識し、高い倫理性をもって行動すること」を意味している。
八戸工業大学の基本理念（教育理念）は「良き技術は、良き人格から生まれる」である。その意味は「高度な専門技術とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ技術者を育成すること」である。
この建学の精神と教育理念は、学生と教職員に毎年配布される「学生要覧」、「大学院
学生要覧」ならびに「シラバス」の冒頭に明示して周知している。また、公式の大学案
内冊子である「大学要覧」が教職員および学外者に配布されており、その冒頭にも明示されている。さらに、大学ホームページ（http://www.hi－tech.ac.jp/）の大学案内「法人創立の理念」において学外に公開している。
（資料編【資料１－１】大学要覧および【実地１－１】、【実地１－２】、【実地１－３】資料参照）
建学の精神と大学の基本理念については、毎年の入学式における学長告辞と理事長祝辞の中で、新入生、保護者および教職員に対して説明している。全学生に対しても、年度ごとに配布するシラバスに記載して、各学科・学年におけるガイダンス時に説明している。
（【実地１－４】資料参照） さらに、「工学倫理」または「技術者倫理」（工学部
全学科で必修または必修扱い）の授業の中でも明確に説明を行っている。
（【実地１－３】
資料：シラバス p.481 参照）（２）１－１の自己評価
・建学の精神および教育理念は、学生要覧やシラバス等に明示されている。また、入学式での学長と理事長の説明、および年度初めの各学科・学年におけるガイダンスでの説明が行われている。
・学外に対しては、大学ホームページおよび大学要覧で明記・公開している。
・以上より、建学の精神および教育理念は、学内外に対して十分に明示・周知されている。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
・特に大きな課題は無いが、学外にあってはホームページで、学内にあっては入学式およびガイダンス時にさらに繰り返して説明を行い、今後とも周知・理解を深めるように
努力する。
11

基準１

八戸工業大学

１－２ 大学の使命・目的が明確に定められ、学内外に周知されていること。
（１）事実の説明（現状）
1－２－① 建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
本学の使命・目的は、大学院学則および学則（学部）に次のように明記されている。
（資料編【資料１－１】大学要覧；第 5 学則 p.13，p.30 参照）
・大学院： 「本大学院は、本学の建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与することを目的とする」（大学院学則第１章第１条）
・学部： 「本学は、『良き技術は、良き人格から生まれる』を教育の理念・建学の精神とし、工学に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する
科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与することを目的とする」（学則第１章第１条）
１－２－② 大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。
１－１節で述べた建学の精神・教育理念の場合と同様に、学生と教職員に毎年配布される「学生要覧」、「大学院学生要覧」ならびに「シラバス」の冒頭に明示し周知している。また、教職員に毎年配布される「大学要覧」の冒頭にも明示し周知している。（資料編【資料１－１】および【実地１－１】、【実地１－２】、【実地１－３】資料参照）
また、毎年、入学式における学長告辞と理事長祝辞の中で、新入生、保護者および教職員に対して説明している。全学生に対しても、年度ごとに配布するシラバスに記載して、各学科・学年におけるガイダンス時に説明している。
（【実地１－４】資料参照）
なお、使命・目的については、学生要覧および大学院学生要覧の中でさらに、下記のようにわかり易く解説してある。
・学生要覧 p.5、「メッセ－ジ」： 「社会に役立つ工業技術者になるために、専門技術に関する最新の技術を修得する能力を身につけること、それらの知識を活用して新しい技術を創造する能力を身につけること、豊かな人間性を養うこと、途中で挫折することなく勇気をもって進む能力を身につけること」
・大学院学生要覧 p.1、
「メッセ－ジ」： 「専門的学識、基本的な応用展開能力および学際的な分野における知見を有する技術者・研究者となること。生産、製造あるいは建設技術だけでなく自然環境を保全し快適で安全な社会を創造すること。
」
１－２－③ 大学の使命・目的が学外に公表されているか。
大学の使命・目的は、建学の精神・教育理念とともに「大学要覧」の冒頭に明記し、学外者に適宜配布・公表されている。さらに、大学ホームページの大学案内「大学の使命・目的」に、大学院学則と大学学則の条文を引用して明確に記載・公表されている。
（資料編【資料１－１】および【実地１－１】、【実地１－２】、【実地１－３】資料参照）

基準１

12

八戸工業大学（２）１－２の自己評価
・建学の精神および教育理念と同様に、使命・目的が学生要覧やシラバス等に明示され、わかりやすく解説も加えている。また、入学式とガイダンスの中で説明が行われている。
・学外に対しては、大学ホームページおよび「大学要覧」で明記・公開している。
・以上より、使命・目的についても、学内外に対して十分に明示・周知されている。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
・特に大きな課題は無いが、建学の精神・教育理念とあわせて、学外にはホームページ
で、学内では入学式およびガイダンス時にさらに繰り返して説明を行い、今後とも周知・理解を深めるように努力する。

[基準１の自己評価]
１－１．建学の精神・大学の基本理念の学内外への公開
・大学の建学の精神、基本理念（教育理念）については、大学要覧、学生要覧、大学院
学生要覧、シラバスおよび大学ホームページにより適切に公開されている。
・その内容については、入学式で出席した保護者も含め、また、ガイダンス、授業を通じて学生・教職員に説明を行っている。
・したがって、学内外に対して適切かつ十分に公開・周知されている。
１－２ 大学の使命・目的の明示と学内外への周知
・大学の使命・目的についても明確に定めており、建学の精神・基本理念と同様に学内外に適切かつ十分に公開・周知している。
[基準１の改善・向上方策(将来計画）]
・特に大きな課題は無いが、学生と教職員に対しては学生要覧や大学要覧等を用いた説
明・周知を徹底し、学外に対しては大学ホームページによる公開を継続して、建学の精神、教育理念および使命・目的のさらなる周知を図る。

13

基準１

八戸工業大学基準２． 教育研究組織
２－１．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されていること。
（１）事実の説明（現状）
２－１－① 教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、附属機関等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
本学は、下図（詳細は資料編【資料２－１】参照）に示すように学校法人八戸工業大学の傘下にあり、大学院工学研究科、工学部、感性デザイン学部および事務部等の教育研究支援組織を擁している。なお、各専攻・学科の設置経緯、構成、学生定員・在籍数、教員組織等については、資料編【表２】～【表６】に記載したとおりである。
1) 大学院工学研究科： 機械システム工学、電気電子工学、土木工学および建築工学の４専攻から成り、工学部全学科の専門分野を網羅した構成と規模を有している。
2) 工学部： 機械情報技術学科、電子知能システム学科、環境建設工学科、建築工学科、システム情報工学科および生物環境化学工学科の６学科から成り、工科系の基幹分
野をほぼ網羅した構成と規模を有している。
3) 感性デザイン学部： 感性デザイン学科の１学科から成り、文理融合型の特色ある学部学科となっている。
4) 教育研究支援組織： 異分野融合科学研究所、工作技術センター、教育研究戦略室、
図書館、大学改革室、事務部、学務部、入試部があり、それぞれ上記の大学院と学部における教育または研究の支援にあたっている。

法人組織図

大学組織図
総務課
経理課
人事課
施設課
広報課

法人事務局
事業部
評議員会
理事会

八戸工業大学監 事

八戸工業大学
第一高等学校

大学院
工学研究科

工 学 部

進学科
機械科
情報電気科
環境建設科

感性デザイン学部

機械システム工学専攻
電気電子工学専攻
土木工学専攻建築工学専攻事務室（各学科・専攻）
機械情報技術学科
電子知能システム学科
環境建設工学科
建築工学科
システム情報工学科
生物環境化学工学科
感性デザイン学科

高校事務室

八戸工業大学
第二高等学校
さくら幼稚園普通科

異分野融合科学研究所
図 書 館
工作技術センター
教育研究戦略室
大学改革室
事 務 部

高校事務室
幼稚園事務室

学 務 部
入 試 部

法人・大学組織図（概要）基準２

14

図書館・情報事務室

庶務課
会計課
施設課
教務課
学生課
就職課
入試課
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ・ｵﾌｨｽ八戸工業大学

資料編【資料２－２】に示したように、これらの組織は研究科委員会、教授会、各委員会および各事務組織と密接な連携のもとで運営されている。運営は、「諸規程」として整備された各規程・規則どおりに行われており、これらは学内情報システム（通称 HITBoard）で全教職員に公開されている。
「諸規程」の詳細および各種会議体の議事録等については、【実地１－１】、【実地２－１】、【実地２－４】資料に記載している。
２－１－② 大学院を有する場合は、その教育研究上の目的を達成するために必要な研究科等の教育研究組織の規模、構成を有しており、適切に運営されているか。
上記のように、本学には大学院工学研究科に４専攻が設置されている。各専攻とも、工学部のどの学科からも進学することが可能であるが、主たる進学先は次のとおりである。４専攻で工学部６学科を十分カバーできる構成と規模を有している。
・機械情報技術学科、生物環境化学工学科 → 機械システム工学専攻
・電子知能システム学科、システム情報工学科 → 電気電子工学専攻
・環境建設工学科 → 土木工学専攻
・建築工学科 → 建築工学専攻
各専攻さらには工学研究科全体として、教育研究上の使命・目的を達成しうる組織となっており、かつ大学設置基準等を満たしている。また、「諸規程」に則って適切な運営がなされている。
２－１－③ 教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が全体として統合され、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切に連携されているか。
大学全体の運営体制は下図のとおりである。
（資料編【資料２－２】と同じ）

教員側 から： 委員長、委員など

教員・事務の密な連携

学 長

工学研究科委員会 ：大学院研究指導教授

学務委員会

専攻主任会
部長会 #

専攻会議（４専攻）各専攻主任、担当教員

事務側 から： 委員、幹事など（注：連携の線は一部略。*印は教員）

教 授 会 ：専任講師以上教員
学科会議など（工学部６学科、感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部１学科、異分野融合科学研究所）
工学部長、感性ﾃﾞｻﾞｲﾝ学部長、所長、各学科長、教(職)員#専攻主任会： 学長（工学研究科長）、学長補佐、法人事務局長、学務部長、入試部長、各専攻主任、事務部長#部長会： 学長ほかの専攻主任会構成員に加えて図書館長、各学部長、各学科長

将来計画委員会
教育研究予算委員会
環境保全委員会
教務委員会
拡大基礎教育委員会
学生委員会
就職委員会
入学試験委員会
入試企画委員会
大学入試ｾﾝﾀｰ試験実施委員会
自己点検・評価運営委員会
自己点検・評価専門委員会
図書委員会
情報ネットワーク委員会
工作技術センター運営委員会

事 務 部
庶務課
会計課
(部長・
学長補佐)
施設課
学 務 部
教務課
(部長*、次長、 学生課
次長2名*)
就職課
教育研究戦略室 （室長*）
入 試 部
入試課
(部長*、
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ
次長2名*）･ｵﾌｨｽ
大学改革室(室長・学長補佐*、次長)
図 書 館
図書館
(館長*、次長*) ・情報事務室
工作技術センター（センター長*）

各種会議体の組織図15

基準２八戸工業大学

教育・研究・運営に関する最高議決機関は、大学院では工学研究科委員会、学部では全学教授会であり、議長はいずれも学長である。なお、本学には工学部と感性デザイン学部があるが、各々の学部教授会は設置していない。これは、大学の規模と意志決定の迅速性を考慮したものであり、運営上支障を来したことはない。
教育研究の重要事項を協議するとともに、学内の業務運営の円滑化および法人事務局との連携を密にするために、学長の補佐的機関として大学院には専攻主任会、学部には部長会を設置している。議長は学長であり、学長補佐、各部局長、法人事務局長ほかで構成されている。
工学研究科委員会の下には学務委員会があり、大学院の教務や運営等について具体的な審議・提案を行っている。議長は学務部長である。
教授会の下には入学試験委員会ほか各種委員会があり、学部の教育・研究・運営に係わる事項に関して具体的な審議・提案を行っている。資料編【資料１－１】大学要覧；
第 12 委員会等 p.101・102 に示すように、各委員会は学務部長等の各部長・次長、各学科委員（教員）および事務部等の職員で構成され、大学全体の連携がとれるようになっている。
各専攻・各学科には専攻会議・学科会議が設置されており、各専攻主任・学科長のもと部局独自の事項を協議し、全学の各委員会や教授会等とも連携している。また、【資料２－２】には記載していないが、事務部や図書館ほかの支援組織においても、適宜部局会議を設けている。
主な運営会議についての詳細は次のとおりである。
（【資料１－１】大学要覧；第 5 学
則 p.16，p.38 参照）
1) 工学研究科委員会
審議事項は大学院学則第 22 条に以下のように定められている。構成員は学長および博士前期または後期課程の研究指導担当教授である。また、事務部、学務部、入試部の職員も陪席し、業務上の連携をとっている。
一
二
三
四
五
六
七
八
九
十

大学院学則、学位規則等の制定改廃に関する事項
学生の研究及び指導に関する事項
学生の入学、退学、転学、留学、休学、復学、編入学及び修了等に関する事項
授業科目の編成、担当及び試験に関する事項
学位論文の審査及び最終試験に関する事項
学位の授与に関する事項
学生の表彰及び懲戒に関する事項
教員の審査に関する事項
大学院の運営に関する事項
その他学長が必要と認める事項

2) 教授会
審議事項は大学学則第 61 条に以下のように定められている。構成員は全学の講師以上の専任教員である。事務部ほかの職員の陪席も工学研究科委員会と同様である。
一
二
三
四
五
六
七
八
基準２

学則その他規則の制定改廃に関する事項
教育課程に関する事項
授業および試験に関する事項
学生の入学、卒業その他身分に関する重要事項
学生の厚生補導に関する重要事項
教育研究上の組織に関する重要事項
教員の選考その他教員の人事に関する重要事項
その他本学の運営に関する重要事項

16

八戸工業大学

3) 専攻主任会（大学院）または部長会（学部）
審議事項は部長会規程第２条および第３条（【実地２－４】資料参照）に以下のように定められている。構成員は学長、学長補佐、大学改革室長、教育研究戦略室長、学部長、事務部長、学務部長、入試部長、各学科長（各専攻主任）、研究所長、図書館長、工作技術センター長、法人事務局長である。
一
二
三
四
五
六

大学の教育および研究に関する事項
大学の将来計画に関する事項
大学の計画及び執行並びに管理運営に関する事項
大学の教員に関する事項
各部局間の連絡調整に関する事項
その他学長が必要と認めた事項（２）２－１の自己評価
・教育研究の基本的な組織が適切な規模と構成で設置され、大学設置基準も満たしている。また、全体として適切に統合されており、教育研究上の使命・目的に照らして十分な連携と機能を有して運営されている。
・運営組織や体制の改革も推進しており、平成 17 年度には総合教育センターの廃止と教育研究戦略室の新設を行い、教養・基礎教育の充実を図っている。平成 18 年度から
は、従来の教務部・学生部の体制を学務部・入試部に変更し、学務部による教務と学生指導の一体化・効率化、および入試部による募集広報の独立化を行っている。
・本学の最高議決機関は工学研究科委員会または教授会である。しかし、近年、学長を先頭としたトップダウン方式によって迅速に対応すべき事案が増えている。この点、専攻主任会や部長会が果たす役割は大きくなっており、これらの全学組織上での位置づけや役割等をさらに明確にしていくことが望まれている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
・将来を見据えると、学部・学科の新設・統廃合なども視野に入れる必要があり、部長
会や将来計画委員会で検討を開始する予定である。
・部長会と専攻主任会の位置づけや役割等については、早急に検討・改革する必要があると考える。すでに、本年４月より新学長のもと部長会で検討を開始しており、今年度の早い時期に結論を出す予定である。
２－２．学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
２－２－① 学士課程及び大学院課程において、教育機能を十分に発揮させるための取組みがなされているか。
1) 学部教育課程の合理的な設計と確実な実施基準１で示した建学の精神、教育理念および使命・目的を具現化・達成するために、教育課程を合理的に設計し、その確実な実施に努めている。すなわち、教育理念と使命・
目的に沿った人材を育成するために、工学部・感性デザイン学部とも学習・教育目標、
教育課程編成方針、教育実施基本方針を明確に定めて公表している。
（【実地１－３】資17

基準２

八戸工業大学料：学生要覧 p.37，114 参照） また、これらに基づいて、各学科でも独自の学習・教育目的、目標、カリキュラム編成方針、学習・教育方法およびカリキュラムを明確に定めて公表・実施している。
（【実地１－３】資料：学生要覧 p.38～113，116～121 参照）
なお、教育課程の詳細については基準３で詳述するが、全学的な特徴は次のとおりである。
・教育理念と使命・目的に対応した科目配置： 工学部では導入転換、総合教養、工学
基礎、リメディアルおよび専門の各科目群をバランス良く配置している。感性デザイン
学部では導入転換・リメディアル、総合教養、サイエンス・テクノ・情報基礎、専門の各科目群を同様に配置している。
・専門科目群と総合教養科目群の「楔形配置」： 基礎から応用へという原則を堅持しつつも、専門科目群を１年次から配置して学習意欲を喚起させる一方、総合教養科目群等を２年次以降にも楔形に配置している。これは、教育理念「良き技術は、良き人格から」に基づいた措置であり、高学年でも専門科目以外に総合教養科目も学び、人格の陶冶を引き続き目指すものである。本学開学以来の伝統である。
・モノづくりや実体験を重視した教育： 機械情報技術学科のエンジン解剖・ロケット
打ち上げ、電子知能システム学科とシステム情報工学科のロボット製作、環境建設工学科のペットボトル橋製作・多彩な現場見学、建築工学科の「木匠塾」への参加、生物環
境化学工学科のチーズ・ビールづくり、感性デザイン学科の海外研修（必修扱い）など、
学習意欲を高める教育を実施している。
・必修単位数の多さ（工学部）： 卒業要件 124 単位に占める必修単位の割合は全学科
とも約 40～60％であり、工学基礎科目と専門科目の基幹・重要科目に必修科目が多い。
基礎学力を重視した教育を実施するためである。
・少人数教育・習熟度別授業の実施： 数学、物理・化学、英語については高校までの学習履歴が多様化している。これらの科目群では、少人数あるいは習熟度別授業を実施
し、基礎学力の向上に努めている。
・学会での４年生の研究発表： 地方支部レベルの学会を中心に、４年生が卒業論文をもとにした研究発表を行う例が多い。発表テーマも地域貢献に関連したものが多い。学会で他大学の教員・学生と討議できることなど、コミュニケーション能力の向上に大きく役立っている。
なお、教育課程の確実な実施については、日々、各学科、学務部、教務委員会および教授会等で確認しており、文字どおり教育課程に沿った教育が実施されている。その端的な証拠として、日本技術者教育認定機構（JABEE）による外部評価の結果があげられる。
（資料編【表８】参照） このうち、すでに環境建設工学科、機械情報技術学科創生
工学コース、電子知能システム学科の３つの教育プログラムが認定されている。このことからも、教育課程が合理的に設計され、かつ確実に実施されていることがわかる。そ
の他の学科についても、今後 JABEE 認定を受けるべく教育課程を合理的に設計して確実に実施している。
2) 大学院教育課程における取り組み
学部と同様に大学院前期・後期課程においても、建学の精神、教育理念および使命・
基準２18八戸工業大学

目的を具現化・達成するために、教育課程を合理的に設計し、その確実な実施に努めている。また、これに基づいて、各専攻でも独自の学習・教育目的や目標およびカリキュ
ラムを明確に定めて公表・実施している。
（【実地１－３】資料：大学院学生要覧 p.29～
38 参照）
大学院においては当然ながら、教育とともに学生自らが高度な研究を行うことが求められている。各専攻では、実施可能な研究の例を具体的に公表し、学生を募集・教育・指導している。
（【実地１－３】資料：大学院学生要覧 p.21～28 参照）
なお、大学院の教育課程の詳細については基準３で詳述するが、主な特徴は次のとおりである。
・地域貢献・地域発展に直接係わる研究の実施： 「青森県地域結集型共同研究事業」、「青森・岩手県境産廃不法投棄問題」、「東北新幹線八甲田トンネル工事」など、地域の具体的な問題に関する研究テーマが多く、地域貢献・発展に直接寄与する実践的な研究が多い。なお、これらの詳細については、基準１０および特記事項に記述している。
・学位授与における厳格な審査： 修士・博士とも、論文作成から発表・試験まで、旧国立大学なみの厳格な審査体制を敷いている。博士の研究成果公表に関しては工学研究科で統一基準があり、査読付論文２編以上（内１編は英文）となっている。また、全国レベルの学会や国際会議での発表が複数あることも当然である。修士については、地方支部レベルの学会発表は勿論、全国レベルの学会発表があることが標準となっている。
また、修士といえども国際会議発表や論文投稿をしている例は多い。なお、これらの実績が認められ、各種学会より発表賞や論文賞を受賞した例も多い。
3) 教育研究支援に関する取り組み
学部と大学院の教育研究機能を支援するために、異分野融合科学研究所、工作技術センター、教育研究戦略室、図書館：図書館･情報事務室、大学改革室、学務部：教務課・学生課・就職課、入試部：入試課・アドミッションズオフィス、事務部：庶務課・会計
課・施設課があり、それぞれ教授会のもと各部局長・関係委員会・各専攻・各学科と連携をとりながら教育研究の支援にあたっている。
支援の具体的な内容については、学生に直接関係するものは【実地１－３】資料：学生要覧・大学院学生要覧、教職員のみが関係する運営規程・規則は【実地２－１】、【実地２－４】資料：諸規程に記載している。このうち、特徴的なものは次のとおりであり、これらは JABEE 認定でも高い評価を得ている。
（【実地２－５】資料：JABEE 自己点
検書参照）
・出席システム： 本学独自に開発導入したものである。学生の出欠情報を迅速に把握し、学生の指導や休学・退学の予防などに大きな効果をあげている。
・ナイトスクール： 図書館を夜間開放し、上級生が正式スタッフとなって下級生の勉学をサポートする制度である。
・学級担任制度： 全学科各学年に担任教員を複数定め、学習・勉学生活・その他全般
にわたって指導・支援する制度である。開学当初からの伝統である。
・２学期クォータ制度： 平成 18 年度より開始した。前期・後期日程をさらに分割して第１～第４クォータとし、一部科目を除き各クォータで授業・試験を完結するもので
19

基準２

八戸工業大学ある。通常の講義科目であれば１週間に２回授業を実施する。学習教育効果の向上と学生・教員の諸活動の自由度を増すことなどを目的に導入した。
・情報ネットワーク施設等の充実： 従来から全学 LAN システム（一部無線 LAN も含む）を導入し、教職員専用情報システム（通称 HIT Board）および学生用のメール・イ
ンターネットシステムを運用してきた。その全学共通利用施設として「パソコンラボ」
を設置している。近年、これに加えて、各学科でも専用のパソコン（あるいは CAD）ルームを設置している。なお、環境建設工学科、建築工学科、感性デザイン学科では、学生にノートパソコンを携帯させている。
・改革と改善のための専門部局等の設置： 大学改革室は従来から、自己点検・評価、
JABEE と機関別第三者評価の受審、外部資金獲得などの業務を担当し、全学的な改革と改善の先頭に立っている。また、教育研究活動の成果に基づく地域貢献の推進に係る業務も行っている。教育研究戦略室は、平成 17 年度の総合教育センター廃止を受けて設置され、学部・大学院・研究所の教育研究の質の向上と将来計画、および全学共通教育の調整・管理を行っている。これらの部局の存在意義は大きく、学務部や事務部などが行う通常業務でカバーしきれない問題に対応している。
２－２－② 授業を行う学生数の現況が、教育研究活動を行うために適切に管理されているか。
1) 学部について
資料編【資料２－３】に、各授業科目の履修登録者数等（平成 17 年度前・後期、全学教員別、学部のみ）を示す。履修登録者数は実際に授業を受けた学生数より多めの数となるが、これにより各授業での学生数の概況がわかる。また、【実地３－１】資料のシラバスには開講時期、クラス編成、担当教員、具体的な授業方法などが記載されており、授業を行う学生数の概況を知る資料となっている。
（例えば、平成 18 年度シラバス
p.436 の基礎物理学Ⅰ、p.439 の化学実験などを参照）これらの資料を要約すると次のようになる。
全体として、科目ごとの授業学生数は全学平均で約 60 名である。専門科目のほとん
どは、全学科とも基本的に各学年１クラスとして授業を実施している。その概数は、資料編【表４】に示した各学科・学年の在籍者数である。全学共通科目については、教育効果を上げるために、工学基礎科目群および総合教養科目群の語学系・体育系などで適切な人数となるようにクラス編成を行っている。
その他、各科目区分について特徴的な事項をあげると以下のようになる。なお、括弧内は１クラスの授業人数の概数である。
① 導入転換科目（一部全学共通科目）
・全学共通の「オープニングセミナー」： ７クラス編成（約 70 人）
・専門系の導入転換科目群： 各学科１クラス（最大約 100 人）② 総合教養科目（すべて全学共通科目）
・人間科学分野： 社会科学系科目のため１クラス（最大約 150 人）。
「工学倫理」は必修としている学科が多いため、受講者数が多く２クラス編成（最大約 190 人）
・国際コミュニケーション分野： 語学系のため少人数クラス編成（約 10～50 人）
基準２20

八戸工業大学

・体育科学分野： 対象学科と開講時期を工夫したクラス編成（約 40～70 人）
・総合学際分野： 「主題別ゼミナール」などのため担当教員による（数人～数 10 人）③ 工学基礎科目（一部全学共通科目）
・数学分野： 各学科が担当し各学年１クラス（最大約 100 人）
・物理学・化学分野： 学科を超えてクラス編成（数 10～100 人程度）
。物理学関係科目は一部能力別編成。
・その他の自然科学分野： 学科を超えてクラス編成（数 10～100 人程度）
・情報分野： 各学科が担当し各学年１クラス（最大約 100 人）
・実験分野： 「物理学実験」と「化学実験」については受講者が多いため、学科の組み合わせを工夫して２回開講（最大約 100 人）。すべて２人１組で全実験を実施④ リメディアル科目（全学共通科目）
・数学２科目： ３クラス編成（約 60～80 人）
・英語２科目： ６クラス編成（約 40 人）⑤ 専門科目・講義科目： 各学科・学年で１クラス編成（必修・選択により異なり数 10～100 人）
・実験・実習・演習科目： 基本的に講義科目と同様のクラス編成。ただし、ほとん
どの科目でさらに細かく班編制を行って少人数教育を実施
・「卒業研修」： 担当教員１人あたり学生６名程度を指導⑥ 教職科目（全学共通科目）
・ほとんどの科目が１クラス編成（数 10 人～100 人程度）
・
「総合演習」と「事前・事後指導」は２～３クラス編成（80 人程度）。
2) 大学院について
資料編【表５】に示したように在籍学生数は多くない。したがって、各専攻とも文字
どおり少人数授業が行われている。専攻・学年・科目によるが、各授業科目の学生数は１人～10 人程度である。また、研究指導も担当教員とマンツーマンで行われている。
（２）２－２の自己評価
・学部・大学院課程とも教育課程が合理的に設計され、それに基づく教育が確実に実施されている。学級担任制度、出席システム、２学期クォータ制度など、教育研究支援に関する各種の取り組みもなされており、相当の効果があがっている。
・授業を行う学生数についても、教育研究活動を行うにふさわしい人数で概ね適切に管理されている。
・以上より、学部・大学院とも教育機能を十分に発揮させるための取組みが十分なされている。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
・各学部・学科の教員配置に関して、従来から教員の専門性・資質・能力を判断しつつ、組織改編時等において適材適所な配置換えなどの人事異動を行ってきた。今後も、部長
会や学務部を中心に、より効率的な教育研究を実施できるように教育体制の整備を検討
21

基準２

八戸工業大学する。
・授業を行う学生数に関して、JABEE 等の外部評価や社会的な要請により「工学倫理」
を必修とする学科が多く受講生が多い。学務部と教務委員会で、現在の２クラス編成をさらに細分化することを検討する。
２－３．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）
２－３－① 教育研究目的に即した教養教育が適切になされているか。
教育理念および使命・目的（特に、知的、道徳的、人類の幸福、文化の創造）に即した教養教育が適切に実施されている。また、これに関係するものとして、導入教育および倫理教育も適切に実施されている。工学部における関係する主な科目群とその概要は次のとおりである。
（【実地１－３】資料：学生要覧 p.154～165 の導入転換科目と総合
教養科目の区分・分野を参照）
・導入転換科目： 共通科目として、大学への関心分野に「オープニングセミナー」（必修）がある。さらに、各学科とも工学への関心分野に「機械情報ゼミナールⅠ」などのような科目群（必修）があり、教養教育的な内容を一部含んでいる。これらの内容の詳細については【実地２－２】資料：シラバスに記載している。
・総合教養科目： 人間科学、国際コミュニケーション、体育科学、総合学際の４分野にわたり、合計 26 科目 38 単位（必修 6 単位、選択 32 単位）が開講されている。学科により若干異なるが、本科目群には履修条件が定められており、各分野について万遍なく学習・教育できるようになっている。また、本学では従来から技術者倫理教育を重視しており、「工学倫理」または「技術者倫理」を配置している。本科目は、工学部全学科で必修または指導による事実上の必修としている。
なお、感性デザイン学部については工学部と若干異なるが、同学部の学習教育目的・
目標に即した教養教育は十分に行われている。
（【実地１－３】資料：学生要覧 p.166～
167 参照）
２－３－② 教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。
平成 16 年度までは、教養教育の実施組織は総合教育センター（以下、センター）であり、文系・理系あわせて計 26 名の教員が所属していた。ただし、数学・物理・化学・生物の理系教員については、それ以前より各学科専任の教員として配属され、センター併任となっていた。これは、理系教員の専門性を活かして卒業研修等の専門科目を担当させるなど、学内の教育の活性化と理系教員の研究環境作りへの支援を図ったことによる。なお、学科に配属された理系教員間の教育上の共通理解と意見交換を助けるために、
教務委員会とは別個に工学基礎教育委員会が設置されていた。
平成 17 年度には、感性デザイン学部新設を含めた全学的な組織改革によりセンター
は廃止され、文系教員も含めてセンター教員全員が各学科へ専任配属された。代わりとして、新たに教育研究戦略室が設置され、全学の教養教育を管轄することとした。また、
従来の工学基礎教育委員会を発展的に解消して基礎教育委員会を設置し、いわゆる全学分担方式で教養教育にあたっている。本委員会は教育研究戦略室長（学務部長兼務）を
基準２

22

八戸工業大学委員長とし、数学・物理・化学・コミュニケーションの各教科主任が委員となり、教務委員会と連携しながら円滑かつ適切に教養教育を実施している。平成 18 年度からは、
基礎教育委員会に人間科学、体育、教職、英語の代表も加えて拡大基礎教育委員会とし、教養教育の充実に努めている。
なお、教養教育の位置づけや内容等については【実地２－３】資料：教務委員会資料・
基礎教育委員会資料を、教育研究戦略室と基礎教育委員会の規程や会議資料については【実地２－１】、【実地２－４】資料に記載している。
（２）２－３の自己評価
・平成 17 年度から、教養教育の担当組織を従来の総合教育センターから教育研究戦略室に変更したが、大きな問題もなく十分かつ適切に教養教育を実施している。
・基礎教育委員会の改革も進んでおり、平成 18 年度からは従来の構成員（数学、物理学、化学、コミュニケーション科目の各主任）に人間科学、体育、教職、英語の各代表を加えた拡大基礎教育委員会を発足させ、学務部・教務委員会の下部委員会として機能を強化させている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
・教養教育に関する全学的な負担バランスについてやや問題がある。教養科目群の規模、内容、教育方法等に関する適切な見直しも含めて、教務委員会、拡大基礎教育委員会および教育研究戦略室を中心にさらに改善をする。
２－４．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
２－４－① 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。
1) 審議・執行機関
教育研究に関する事項を検討・協議・執行する機関として、教育研究戦略室、大学改革室、事務部、学務部、入試部を設置している。（２－１－③節参照） これらの各部
局は、部局長（教員、事務部長のみ職員）、次長（教員または職員）および職員で構成
されている。各部局で職掌する学務内容に応じて、教務委員会等の各種委員会が設置されている。各委員会は、関係する部局長・次長ならびに各学科・専攻から選出任命された委員で構成され、幹事として職員も出席している。
各部局ならびに各委員会における協議・執行結果は、学長、学長補佐、各部局長（各学科長、各専攻主任も含む）および法人事務局長を構成員とする部長会（または大学院の専攻主任会）に報告され、全学的な見地から協議・検討される。部長会は学長の補佐的機関であり、教育研究に関する重要事項の協議、学内業務の円滑化および法人事務局との連携を密にする役割を有しており、協議・検討結果は学長の諸施策立案に役立てられる。また、教授会等の議決を経る必要がない事項については、直接各部局へ執行指示が出される。部長会の協議を経て立案・計画された重要事項は、学長または各部局長より全学の教授会（大学院では工学研究科委員会）に議案として提案される。
23

基準２

八戸工業大学

なお、学部の学科ごとに学科会議、大学院の専攻ごとに専攻会議を設置しており、各学科・専攻固有の事項については独自に協議・決定することができる。ただし、重要な事項については関係部局や委員会、教授会、部長会に報告し、了承を得ることとなっている。
2) 議決機関
議決機関は、学部にあっては教授会（工学部・感性デザイン学部合同）、大学院にあっては工学研究科委員会である。教授会は専任講師以上の教員、工学研究科委員会は研究指導担当の資格を有する教授から構成され、いずれも幹事として事務部職員が陪席している。それぞれ、２－１－③節で示した事項について審議・決定している。
3) 連絡体制
議決機関や審議・執行機関における決定事項や報告事項を全教職員へ速やかに連絡し、円滑かつ効果的に教育研究を実施するために、【資料２－２】に示した連絡体制を整えている。すなわち、教員側・事務側とも、教授会または工学研究科委員会、部長会および各種委員会で多数の接点を有しており、全学的な教職員の連携は十分にとれている。
２－４－② 教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。
教授会と工学研究科委員会： ８月を除き毎月定例開催され、教育研究に係わる事項の審議決定および関連事項の報告がされている。入試結果の審議など至急を要する事項
については、随時臨時開催されている。なお、教授会では工学研究科委員会関係の報告もなされ、大学院担当以外の教員にも決定事項等が周知されている。
部長会・専攻主任会： 部長会は８月を除き毎月２回、専攻主任会は毎月１回開催され、随時臨時でも開催されている。各部局（各学科・専攻も含む）と各委員会の協議・執行状況の報告や検討と執行指示、ならびに学長の諮問事項等について協議あるいは執行している。
委員会： 毎月１回定例で開催する場合が多いが、委員会によっては適宜開催としている。教務委員会については審議事項が多いため、臨時会が多くなっている。各委員会
では、学長、教授会、各部局等から付議される事項の協議にあたっている。
学科会議・専攻会議： 原則として毎週水曜日１時限に開催されている。全学一斉に行われており、授業時間割の効率的な編成のためである。教授会構成員以外の助手（学科によっては職員も）含めて、学科固有の事項に関する協議や教授会・部長会等での決定事項の報告などを行っている。なお、大学院の各専攻会議は適宜開催されている。
事務部の会議： 毎週月曜日午前に開催されており、事務部長および事務部・学務部・入試部の課長級職員が全学的な決定事項の確認、執行に関する打合せ、情報交換などを行っている。
以上の教学側各組織に対して、勉学・生活全般にわたって学生側からの要望や意見を検討・採用する仕組みも整備されている。学友会には教職員全員が顧問や特別会員として参加しており、各部局には学友会担当の教員または職員を置いている。学友会の総会
基準２24八戸工業大学

や部活動の会議には教職員の代表が出席し、出された要望意見について各部局・部長会等で検討して対応している。
（【実地２－５】資料：JABEE 自己点検書参照）
学生個人が直接意見・要望を提出するシステムも存在し、学務部が「意見箱」を設置している。教員の授業内容改善等に関して実際に役立った事例がある。
（【実地２－５】
資料参照）
さらに、各学科では JABEE 認定活動の一環として、学生の意見・要望を取り入れるシステムが存在し、授業および学習教育環境の改善に役立っている。
（【実地２－５】資料参照） これらを発展させ、平成 18 年 3 月には教務部（当時）による全学的な「学生満足度調査」も実施されている。
（【実地２－６】資料参照）（２）２－４の自己評価
・教育研究の方針等を形成するための組織と意志決定の過程が、大学の使命・目的および学生の要求に対応できるように整備され、かつ十分に機能していると考える。
（３）２－４の改善・向上方策（将来計画）
・２－１（３）節で述べたように、学長の補佐的機関としての部長会と専攻主任会の位置づけについて一部十分でない面がある。これについては、早急に検討・改革する必要があると考える。すでに、本年４月より新学長のもと部長会で検討を開始しており、今年度の早い時期に結論を出す予定である。
２－５．組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
２－５－① 組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備されているか。
大学改革室が主体となり、学務部、入試部、事務部、各学科とも連携した全学的な仕組みが整備されている。また、各部局が立案・計画・実施した事項については、部長会・専攻主任会、教授会、各学科会議で密な検討・協議が行われた上で実施されている。主な活動、担当部局および成果の概要をまとめると次のようになる。
1) 自己点検・評価活動（大学改革室、自己点検・評価専門委員会）
本学では、平成５年度より自己点検・評価活動を行っている。この活動は私立大学の取り組みの嚆矢とも言え、平成 11 年度には外部委員による第三者評価も受けている。
成果は「八戸工業大学の教育と研究（Vol.1～9）」としてまとめられ、冊子および大学ホームページで公表しており、教育・研究・大学運営の改善に大いに役立っている。
（【実
地２－７】資料参照）
2) JABEE 受審・認定活動（大学改革室、自己点検・評価専門委員会（JABEE 推進委
員会）
、各学科）
平成 14 年度に環境建設工学科、平成 15 年度に機械情報技術学科創生工学コースと電子知能システム学科の各プログラムが JABEE 認定を受けている。その後も、工学部全６学科の JABEE 認定をめざして活動中である。認定活動はあくまでも学科単位であるが、本学では大学改革室が主管部局となって、JABEE 認定活動を全学的に強力に推進
25

基準２

八戸工業大学している。また、当然ではあるが、JABEE は単なる認定獲得の活動ではなく、教育研究の質を継続的に向上させるための極めて重要な FD 活動として認識している。
なお、各学科にはさらに独自の JABEE 活動（教育研究の継続的な向上のための PDCA
サイクル）の仕組みがある。
（【実地２－５】資料参照）
3) 教育改善シンポジウム開催（学務部、旧教務部）
平成 12 年度以来、年１回定期的に全学的なシンポジウムを開催している。この活動は FD 活動そのものであり、教職員の大多数が参加して各部局の実践活動や学力向上策などについて発表・意見交換を行い、各部局の教育研究改善に役立てている。その内容は冊子体にまとめられ、全教職員に配布されている。
（【実地２－８】資料参照）
4) 研究費の学内助成制度、外部資金獲得の推進（大学改革室、部長会）
プロジェクト研究、特定研究、海外旅費補助、大型装置・設備保守費補助など、本学独自の助成制度があり、研究の質の向上について意識的に取り組んでいる。前二者については、学長以下の教職員が参加する成果発表会で評価を行い、研究力の向上に努めている。
また、外部資金の獲得も積極的に推進しており、これを通して教育研究の質の向上に努めている。詳細については、基準５－３－③、基準１０、特記事項に記載している。
5) 教職員の研修制度（大学改革室、事務部、法人事務局）
採用・昇任教職員研修が毎年度初めに開催され、学長、法人事務局長ほかの部局長出席のもと、建学の精神、教育理念、大学の使命・目的、法人・大学の組織、職務規程な
どの規則、大学の現況および教育研究向上の課題等について研修を行っている。教職員全員を対象とした研修も年１回定期的に開催されている。平成 17 年度は個人情報保護法と大学の対応に関して講演研修を行っており、常に時宜に適した情報を取り入れて教
職員の教育研究能力向上に努めている。
6) 教職員の表彰制度（大学改革室、事務部）
上記 1)～3)の教育活動および関連した学外発表に対して、優秀な事例には「八戸工業大学教育賞」が贈呈され、教職員の教育能力の向上に寄与している。
なお、上記 4)～6)の詳細な内容については【実地２－９】資料に記載している。
（２）２－５の自己評価
・上記（１）に記載のように、組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備され、かつ十分に機能している。
・なお、この点は JABEE 認定審査でも高い評価を受けている。
（３）２－５の改善・向上方策（将来計画）
・特段の課題は無いが、今後とも全学的にさらなる改善を継続していきたい。

基準２

26

八戸工業大学［基準２の自己評価］
２－１．教育研究の基本組織の統合と連携
・教育研究の基本組織が適切な規模と構成で設置され、かつ全体として適切に統合され、使命・目的に照らして十分に連携・機能している。
・組織と体制の改革も推進しており、総合教育センターの廃止と教育研究戦略室の新設
により教養・基礎教育の改革と充実を図っている。教務部・学生部の体制を学務部・入試部に変更し、教員の教育研究支援と学生指導の効率化および入試部による募集広報の一元化を行っている。
・本学の最高議決機関は工学研究科委員会または教授会である。しかし近年、学長および部長会・専攻主任会が果たす役割は大きくなっており、これらの位置づけや役割等を再検討する必要がある。
２－２．教育機能を十分に発揮させる取り組み
・学部、大学院とも、教育課程が合理的に設計され、それに基づいた教育が確実に実施されている。教育研究支援の取り組みもなされており、相当の効果があがっている。
・授業を行う学生数についても適切に管理されており、教育機能を十分に発揮させるための取組みが十分なされていると考える。
２－３．教養教育実施に関する組織上の措置
・平成 17 年度から、教養教育の担当組織を従来の総合教育センターから教育研究戦略室に変更したが、大きな問題もなく十分かつ適切に教養教育を実施している。
２－４．教育方針等の形成組織・意志決定課程の整備と十分な機能・組織と意志決定の過程が使命・目的および学生の要求に対応できるように整備され、かつ十分に機能している。
２－５．継続的に教育研究が向上する仕組みの整備・組織として継続的に教育研究が向上する仕組みが整備され、かつ十分に機能している。
以上より、基準２に関しては特段の問題は無く、基準を十分に満たしていると考える。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
現在のところは大きな課題は無い。ただし、今後さらなる改善と向上をめざすために
下記の点について検討する。
・将来を見すえて、学部・学科の新設・統廃合なども視野に入れる必要があり、部長会
や将来計画委員会で検討を開始する予定である。
・部長会と専攻主任会の位置づけや役割等について、早急に検討・改革する必要がある。
すでに、新学長のもと部長会で検討を開始しており、今年度の早い時期に結論を出す予定である。
・教員配置に関して、より効率的な教育研究を実施できるよう、部長会等で今後も継続して検討する。
・教養、基礎教育の全学的な教員負担バランスについてやや問題があり、その規模、内容、教育方法等に関する見直しも含め、教育研究戦略室、基礎教育委員会、学務部、教務委員会でさらに改善策を検討する。
27

基準２

八戸工業大学

基準３．

教育課程

３－１．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）事実の説明(現状)３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。

基準１で述べたように、本学の建学の精神は「正己以格物」であり、教育理念は「良き技術は、良き人格から生まれる」である。これらを具現化するための使命・目的として、学部では「工学に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与する」ことを掲げている。また、大学院では「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めると共に、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを掲げている。
以上の建学の精神等に基づいて、学部・研究科ごとに次のように教育目的・目標が明確に設定されている。（【実地１－３】資料：学生要覧、大学院学生要覧参照）
1) 工学部：

以下の人材育成目標を掲げている。

①豊かな人間性と総合的な判断力をもった技術者の育成②工学の基礎原理を踏まえ、高度な応用展開能力をもった技術者の育成③地域社会へ関心をもつとともに、国際的な視野をもった技術者の育成
2) 感性デザイン学部：「豊かな感性と磨かれたデザイン力による幸福な社会づくり」をモットーに、以下の教育目標を掲げている。
①快適で、優しく、楽しい、幸福な社会づくりに貢献できる人材の育成②人と自然を理解し、思いやりをもって行動できる感性豊かな人材の育成③社会が抱える問題の発見、解決のため、創造、企画、制作、表現などのデザ
イン力のある人材の育成
3) 大学院工学研究科：

以下の人材育成目標を掲げている。

(a) 専門基礎力の充実した人材の育成（b）先端技術分野への応用展開能力を持つ人材の育成（c）総合的な視野を持つ人材の育成
これらの目標設定にあたっては、学生のニーズや社会的な需要も加味している。
また、各学科の教育目標の設定にあたっては、学部の教育目標を展開・具体化させ、かつ学生のニーズや社会的な需要を十分に反映させている。（【実地２－５】資料：
JABEE 自己点検書参照）
３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

下記のように、学部・研究科とも教育課程の編成方針等が適切に設定され、かつ学生要覧等によって広く教職員・学生に公開されている。（【実地１－３】資料：学生要覧、大学院学生要覧参照）
基準３28

八戸工業大学

1) 工学部①教育課程を導入転換科目、総合教養科目、工学基礎科目、リメディアル科目、専門科目から構成し、これらを統合した４年間の一貫した教育課程を編成。
②専門科目と工学基礎科目とを有機的に連携した教育内容と配置をもつ教育課程を編成。
③１学年に導入転換教育を配置し、高校教育から大学教育に円滑に移行させ、大学・工学への関心を誘導するための教育課程を編成。
④１学年にリメディアル科目を配置し、大学教育に必要な学力を修得するための教育課程を編成。
⑤１学年からより多くの専門科目を学べるように教育課程を編成。
⑥総合教養科目は、人間科学分野、国際コミュニケーション分野、体育科学分野
および総合学際分野から構成し、専門知識の修得のみに偏ることのないよう幅広い教育内容と配置をもつ教育課程を編成。
⑦発想力、発表力を育成するため、少人数ゼミナールや演習による授業を積極的に取り入れた教育課程を編成。
⑧資格取得を考察した教育課程を編成。
⑨効果的な授業を行うため、クォータまたは半期完結の教育課程を編成。
なお、教育課程別（学科別）に、さらに詳しいカリキュラム編成方針を記述し、
かつ学習教育目標との関係も明記している。（【実地１－３】資料：学生要覧、例
えば機械情報技術学科の p.38～40 参照）
2) 感性デザイン学部①４年間一貫教育： 導入転換・リメディアル科目、総合教養科目、サイエンス・
テクノ・情報基礎科目、専門科目の科目群を適切に配置。
②導入転換・リメディアル科目： 感性デザイン入門・リメディアルの２分野で編成され、高校教育から大学教育への円滑な誘導を行い、大学への関心を高める。
③総合教養科目： 人間科学・言語コミュニケーションの２分野で編成され、人間と社会についての理解およびコミュニケーション能力の涵養を目指す。
④サイエンス・テクノ・情報基礎科目： サイエンステクノ基礎・情報基礎の２分
野で編成され、科学技術の理解と情報技術能力の涵養を目指す。
⑤専門科目：感性デザイン基礎、福祉健康、くらしデザイン、演習・実習・卒業
制作の科目群で構成。
3) 大学院工学研究科①自然科学および専門基礎力の充実。
②工業技術として応用展開する能力の充実、境界領域を総合するシステム思考訓
練の充実。
③外国語論文講読による専門分野での語学力の充実。
④コンピューターによる科学技術計算能力の養成・強化。
29

基準３

八戸工業大学

３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

教育目的が教育方法等に十分反映されるように、学部・研究科とも下記のように教育実施基本方針あるいは学習・教育方法を定めている。また、学生要覧等によって広く教職員・学生に公開している。（【実地１－３】資料：学生要覧、大学院学生要覧参照）
1) 工学部：

教育実施基本方針として次のように明記されている。

①学生がそれぞれの志望、将来の進路などに応じて適切な履修計画を立てられる
ように、履修指導を行う。
②受動的な教育だけでなく、学生が自ら考える教育に力を入れ、さらに学生と教員との触れあいを重視するため、低学年からゼミナールを行う。
③講義で学んだ知識を実際に確かめるため実験、演習、卒業研修などの体験学習ができる教育を重視する。
④国際化時代に対応した語学教育を行うため、会話、ヒヤリングを取り入れた授業を行う。
⑤情報化時代に対応した情報教育を行うとともに、一般の授業にも積極的に情報機器を取り入れる。
なお、工学部の各学科では、教育課程別にさらに詳細な学習・教育方法を設定しており、それらとカリキュラム編成方針や学習・教育方法との関連がよくわかるように記載されている。（【実地１－３】資料：学生要覧、例えば環境建設工学科の p.63 参照）
2) 感性デザイン学部：

学習・教育方法として次のように明記されている。

①担任制度やオフィスアワーの設置により、大学生活への円滑な移行を促し、各科目群のバランスのよい単位履修や卒業後の進路について、きめ細かい個別指導を行う。
②演習・実習・研修など体験型学習を重視した教育を行う。
③学生の理解度に応じた習熟度別教育や討論・発表・プレゼンテーション能力の涵養のため、適宜少人数クラスを編成し、対話型のきめ細かい指導を行う。
④学生による授業評価を実施し、授業方法・内容の改善を行う。
⑤卒業制作・論文を重視し、企画立案・情報収集・論理的思考・作業実践など総合的な教育を行う。
3) 大学院工学研究科：

教育課程の特徴および人材育成のための教育方法などを次のように明記している。
①専門基礎力の充実した人材の育成：

エンジニアリング・サイエンスに準拠したカリキュラムの構成、すなわちエネルギー、新素材、半導体、生物化学材料、建設材料などの基礎物性に関する教育、数学的解析能力、数値シミュレーション、
数値・画像情報解析に関する開発能力の養成、および外国文献の読解力と表現力
基準３30

八戸工業大学の養成により専門基礎力の充実した人材を育成する。
②先端技術分野への応用展開能力を持つ人材の育成：

先端技術に関する科目および先端的な研究テーマを設けると共に、応用数学、応用物理、ならびに応用化
学の工業基礎に関する専門基盤科目を設けるなどのカリキュラムの編成により、自然科学に関する深い理解力を養成し、工学基礎力を基盤とする工業技術さらには先端技術への応用展開能力を持つ人材の育成を図る。
③総合的な視野を持つ人材の育成：

今後の高度技術者は特定技術分野にのみ限定された視点ではなく、人間を中心に捉えた総合的な視野を持つ必要がある。すなわち、従来の要素技術や解析指向から総合化ならびにシステム重視への転換である。このため、各専門分野における教育は無論のこと、これまで異質と見られていた異分野間の幅広い協力と新しい発想に基づく複数あるいは境界領域を総合するシステム思考を可能とするカリキュラム編成により、総合的な視野を持つ人材の育成を図る。
（２）３－１の自己評価
・建学の精神、教育理念および使命・目的が設定され、それに基づいて学部・研究
科ごとの教育目的・目標が明確に設定されている。
・カリキュラム編成方針と学習・教育方法等も明確に設定され、教育目的・目標の達成に十分反映されるよう適切に公開・運用されている。
・工学研究科では人材育成目標は明確であるが、教育課程編成方針や教育方法については学部のそれらに比較して一部不十分な点があると考えられる。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
・学生のニーズや社会的需要を教育課程に反映することについて、全学的にさらに取り組む必要がある。すでに、教育内容、環境、設備等に対する学生評価を受ける
ために、４年生を対象に全学的な「満足度調査」（【実地２－６】資料参照）を実施している。今後、学務部と教務委員会で結果を分析して改善に役立てる。
・大学院教育に関しては、「中央教育審議会中間報告（新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－）」なども参考とし、学務委員会と学務部を中心に、さらなる教育改善に努める。
３－２．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明(現状)３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

上記のように、工学部では共通のカリキュラム編成方針が定められ、さらにそれを学科ごとに具体化し設定している。これらの内容については、学科会議および教務委員会で議論され、「学生要覧」に学科ごとに体系的に編成・記載されている。さらに、カリキュラム編成方針には各学科の学習・教育目標との関係を記述し、それらを学生が達成できるようにしている。このことは、感性デザイン学部においても
31

基準３

八戸工業大学同様である。
（【実地１－３】資料：学生要覧、例えば p.58～60 の電子知能システム学科のカリキュラム・関連科目履修の流れを参照）
工学研究科では、専攻ごとに専攻主任と学務委員が中心となり、各専攻内の部門の教育・研究内容や人材養成の目標を考慮して教育課程の編成を行っている。これ
らは、「大学院学生要覧」に明記されている。
（【実地１－３】資料：大学院学生要覧、
p.21～33 参照）
３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

【表３－１】に開講授業科目の一部を抜粋して示す。これにより、授業科目が導入
転換科目群、総合教養科目群、工学基礎科目群、リメディアル科目群、専門科目群に明確に区分され、教育課程の編成方針に即して体系的かつ適切に教育課程が設定されていることがわかる。なお、すべての授業科目については資料編の【表３－１】に記載したとおりである。
また、各科目の学習教育内容について、学部に関しては【実地３－１】資料：シラバス（講義要目）に、工学研究科に関しては【実地１－３】資料：大学院学生要
覧に具体的に記載されている。これらの資料より、各授業科目とも学習・教育目標とカリキュラム編成方針に即した内容となっていることが十分に判断しうる。
なお、各学部・学科における各授業科目と学習・教育目標との関連は学科長と教務委員が、工学研究科各専攻における学習・教育目標との関連は専攻主任と学務委員が中心となって、それぞれ調整と確認を十分に行っている。また、シラバスは各科目担当教員が全学統一書式に従って記述し、数回の校正を経て、学科長と教務委員あるいは専攻主任と学務委員を中心とした最終点検と確認の後に印刷配布されている。
以上、教育課程の編成方針に即した授業科目と授業の内容となるように仕組みがあり、かつ十分に機能していると考えられる。
【表３－１】授業科目の概要抜粋(工学部機械情報技術学科の例)

導入
転換
科目
総合
教養
科目

基準３

授業科目の名称

配当
年次

オープニングセミナー
機械情報ゼミナールⅠ
機械情報技術概論
エンジン解剖実習
日本語表現法
現代英語Ⅰ
現代英語Ⅱ
ドイツ語基礎Ⅰ
ドイツ語基礎Ⅱ
中国語基礎Ⅰ中国語基礎Ⅱ
体育学
スポーツ特別演習
主題別ゼミナールⅠ
心理学
確率・統計学
物理科学
環境科学
生命科学
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
第二外国語コミュニケーションⅠ
第二外国語コミュニケーションⅡ
スポーツ健康学

1
1
1
1
1
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1
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1
1
1
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2
2
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2
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必修
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助手

八戸工業大学

工学
基礎
科目

リメ
ディ
アル
科目

専門
科目

主題別ゼミナールⅡ
文学
現代社会論
工学倫理
国際社会学
教育史
実践日本語表現外国語特別演習
日本国憲法
機械基礎数学Ⅰ
機械基礎数学Ⅱ
基礎物理学Ⅰ
基礎物理学Ⅱ
基礎化学Ⅰ
基礎化学Ⅱ
物理学実験
化学実験
基礎情報科学
微分積分
線形代数
数学基礎Ⅰ
数学基礎Ⅱ
英語基礎Ⅰ
英語基礎Ⅱ
材力・機力学基礎
熱・流体学基礎
パソコン工作学
基礎機械情報工学
機械材料工学
先進材料工学
工作学
材料力学
変形の力学
材料力学演習
熱力学
熱工学
ＣＡＥ流れ学
流れ学
熱工学演習
応用機械情報工学
基礎計測工学
電気電子工学概論
電子回路工学
基礎設計工学
応用設計工学基礎設計製図ＣＡＤ設計製図
機械工学ゼミナールⅡ
機械工学ゼミナールⅢ
ＣＡＥ機械力学
機械力学
機械力学演習ＣＡＥ伝熱工学
伝熱工学
流体機械システム工学
流れ学演習
応用計測工学
メカトロニクス工学
ＣＡＥ制御工学
制御工学
機械加工学
成形加工学
ＣＡＥ設計技法
機械工作実習ロボット創作機械工学基礎実験
機械工学応用実験
機械工学ゼミナールⅣ
機械工学ゼミナールⅤ
学外研修
自動車工学
冷凍空調工学
ロボット工学
原子力工学
マイクロマシンシステム
機械工学ゼミナールⅥ
卒業研修

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基準３

八戸工業大学

３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

毎年４月のガイダンスにおいて、学部学生に「学部年間行事予定表」、大学院生に「大学院年間行事予定表」が配布されている。全教職員にも勿論配布されている。
これらには授業期間、定期試験期間、再試験期間、補講期間などが明示されている。
なお、行事予定は大学ホームページでも公開されている。
（資料編【資料３－１】、【資料３－２】参照）

また、学部各学科および大学院各専攻の実際の授業時間割については、【実地３－２】資料に示したとおりである。
３－２－④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、適用されているか。

学部における進級・卒業要件(単位数)を【表３－４】に示す。本学では、年間取得単位数の上限は設定されていない。これは、全学科とも「各学年進級判定制」を採用し、上級学年の開講科目受講を原則禁止しているためである。したがって、各学年の開講科目の単位数合計が年間取得単位数の実質的な上限となる。（【実地１－３】資料：学生要覧 p.43，47 ほか参照）
学部の進級・卒業要件については、八戸工業大学履修規程により下表のように定められている。
（【実地１－３】資料：学生要覧 p.177～179） 本要件は卒業までの「最低進級ガイドライン」とも言うべきものである。したがって、ほとんどの学生は本要件より多くの単位を取得して進級・卒業している。
（資料編【表３－３】参照）
なお、進級要件に満たない学生は規則どおり留年となる。
【表３－４】年間取得単位数の上限、進級・卒業要件（単位数）
学部・
学科
年 次

感性デザイン
学部

工学部
機械情報
技術学科

電子知能シ
ステム学科

環境建設
工学科

建築工学科

生物環境化
学工学科

システム情
報工学科

感性デザイン学科

年間取得単
位数の上限

一年次
二年次
三年次

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－
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進級の要件
(単位数)

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二年次
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124

25
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124

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124

25
60
100
124

卒業の要件(単位数)「－」は該当しない項目

工学研究科博士前期課程の修了要件は、課程に２年以上在学し、専攻科目について主要科目（特別演習および特別研究）14 単位を含み 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出して審査および最終試験に合格することである。なお、在学期間短縮の措置、特定課題についての研究成果の審査をもって修士論文審査に代えることができる措置もある。
博士後期課程の修了要件は、課程に３年以上在学し、必要な研究指導を受けた上、基準３34

八戸工業大学

学位論文を提出して審査および最終試験に合格することである。なお、前期課程と同様に、在学期間短縮の措置、特定課題についての研究成果の審査をもって博士論
文審査に代えることができる措置もある。
（【実地１－３】資料：大学院学生要覧 p.58
～61 参照） なお、博士前期課程の履修モデルを機械システム工学専攻の例で示すと次図のようになる。

３－２－⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

すべての授業科目の成績評価の基準と方法は、「シラバス（講義要目）」に明記されている。その記載内容のとおり成績評価が行われており、JABEE 審査でも確認されている。
（【実地２－５】資料：JABEE 自己点検書参照） また、成績評価基準は、【表３－２】のとおりであり、八戸工業大学履修規程第 5 条に定められている。
（【実地１－３】資料：学生要覧 p.177 参照）【表３－２】成績評価基準

35

基準３

八戸工業大学

成績評価の結果は全教員に配布されるとともに、各学年担任から学生にも履修簿（科目修得状況の成績表）として 10 月と４月に配布されている。学生の保護者にも８月と年度末に郵送され、その後の教育学習指導に有効に活用されている。また、６～７月に各地で開催される保護者懇談会の席上でも成績結果を説明し、保護者と連携した学生指導を実践している。
なお、単位互換協定に基づく単位認定の状況および単位互換協定以外で大学独自に行っている単位認定の状況を資料編【表３－５】に示す。本学では八戸大学と単位互換協定を締結しているが、現在のところ受講者は互いに少ない。
また、本学は中国の瀋陽工業大学と新疆大学、アメリカ合衆国のウェスレー大学と学術交流協定を締結している。各大学と留学生の相互派遣、語学研修などを実施しているが、単位互換は行っていない。したがって、資料編【表３－６】の記載は無い。

３－２－⑥

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等
による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用しておこなう授業の実施方法が適切に整備されているか。

本学では通信教育を行っていない。本視点の評価には該当しない。
（２）３－２の自己評価
・学部、研究科とも、教育課程の編成方針に即して教育課程が体系的に編成され、その内容も適切である。
・授業の科目と内容も教育課程の編成方針に即したものとなっている。また、年間行事予定、授業期間、試験期間が明示されており、かつ適切に運営されている。
・本学では年次別履修科目の上限は設定されていない。これは、全学科とも「各学年進級判定制」を採用し、上級学年の科目の受講を原則禁止しているためである。
したがって、各学年の開講単位の合計がその実質的な上限となり、それ以上の過多な科目履修は制度上あり得ない。
・進級・卒業要件も明確に定められており、かつ適切に運用されている。
・教育学習結果の評価も適切になされており、その結果は学生の指導や保護者への連絡など有効に活用している。
（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
次の点について、今後とも検討する必要があると考えている。
・学部における基礎・教養教育（共通教育）のさらなる充実を図る必要がある。基
礎と応用のバランス、カリキュラムのスリム化、全学的な分担等について、今後とも教務委員会や基礎教育委員会を中心に改善を続ける。
・大学院において、博士前期課程の一部科目群で時代の要請に合致しないものがあり、授業科目の構成と内容に関してさらに改善を行う必要がある。すでに、機械シ
ステム工学専攻と電気電子工学専攻では、専攻名称、部門および科目名称・内容について改善策をまとめ、現在、文部科学省に申請中である。
基準３36

八戸工業大学

３－３．特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされていること。
（１）事実の説明（現状）３－３－①

特色ある分野における教育内容・方法に工夫がなされているか。

1) 全学的な「体験教育」の取り組み
本学の教育プログラムでは、「特色ある教育」の実施を重要課題としており、「育成能力」と「教育目標」の達成を目指し、本学の教育理念と密接に関連させてきた。
（下図参照） この「特色ある教育」は、「体験教育」（ものづくり体験、実物体験、
プロセス・システム体験、グループ学習）などからなり、その実施を強化するための「支援システム」とともに機能している。
教 育 理 念「良き技術は良き人格より生まれる」①豊かな人間性と総合的な判断力を持った技術者

教 育 目 標②工学の基礎原理を踏まえ、高度な応用展開力をもった技術者③地域社会へ関心を持つとともに、国際的な視野を持った技術者①倫理観、総合力、判断力、協調力、プレゼンテーション能力

育 成 能 力②専門知識、応用力、創造力、デザイン能力、継続力、課題解決力③地域・社会への関心、グローバルな視野特色ある教育

体験教育（ものづくり、実物体験、プロセス体験、グループ学習）

支援システム

教育改善に関するシンポジウム（教職員参加）、教育表彰制度（副賞賞金）・「体験教育」のカリキュラムへの導入
平成 12 年、教務委員会においてカリキュラム改定が議論され、教育実施基本方針
として、“学生が自ら考える教育および体験学習ができる教育”を全学的に推進することが強調された。以降、各学科はそれぞれの特色を活かした体験教育をカリキュラムに取り入れてきた。
次の表は、平成 17 年度までに各学科がカリキュラムへの導入を決定した代表的な体験教育とその開講時期である。例えば機械情報技術学科では、1 学年でエンジン
解剖（分解・組立）実習とパソコン組み立てにより、機械（ハード）技術の基礎と情報（ソフト）技術の基礎を学んでいる。2 学年ではモデルロケット製作・打上によるものづくり実体験を、さらに 3 学年では自走型のロボットの設計・製作コンテ
ストによりデザイン能力を養うとともに、機械技術と情報（IT）技術との融合技術を体験させるように工夫されている。

37

基準３

八戸工業大学・教育理念達成に必要な能力の育成「体験教育」は、ものづくり体験、実物体験、プロセス・システム体験を組み合
わせ、主としてグループ学習として実施する。それぞれの体験教育により育成される能力は下表に示したとおりである。
体験教育の種類
ものづくり体験

主として育成される能力
創造力、課題解決力

備考

創造の喜び、工学への関心実物体験

総合力、応用力

実物の迫力に驚きと感激、工学への関心

プロセス・システム 総合力、判断力、応用力創造力

企画から製品完成（PDCA）

体験

デザイン能力、課題解決力

まで、成功体験グループ学習協調性、継続力、課題解決力

組織の中での役割とコミュニケーション能力

助け合い

倫理観、プレゼンテーション能力発表会、レポートなどのその他共通（文章表現力、コミュニケーショ 併用
ン能力、パワーポイントの製作技術）専門知識、地域・社会への関心とグローバルな視野・支援システム「技術者教育の支援システム」は、「教育改善に関するシンポジウム」と「八戸工業大学教育表彰制度」から成り立っている。シンポジウムは、平成 12 年の第１回以来、これまでに計７回開催された。これには教職員が参加し、教育の現状や課題、勉学意欲を増進させる教育方法や工夫など、教職員間における成果の共有を図って
基準３38

八戸工業大学いる。シンポジウムでは、体験教育の開発経緯や内容および課題などを紹介する事
例報告のほか、理数系科目の教育方法に関するパネルディスカッション、JABEE 活動に関する事例報告など教育への様々な取り組みが議論され、体験教育の普及改良など教育改善に役立てられている。
「八戸工業大学教育表彰制度」は平成 13 年に新設され、教育活動に顕著な功績があったグループや個人を学内で表彰しており、副賞も授与される。平成 17 年度までの 5 ヶ年で 22 件の表彰があり、うち 6 件は体験教育への取り組み及びその業績が評価されたものである。
2) ２学期クォータ制の導入
本学では、平成 18 年度から２学期クォータ制（２学期制を基本としながらも１年間を 4 分割し、1 週間に同一科目を 2 回授業する制度）を実施している。これは、授業間隔を狭めて、学習内容の記憶が鮮明なうちに次の授業を受けさせ、かつ同時期に学習する科目数を削減することにより、学力の向上を図ることを目的としている。その概要は次のとおりである。
・第１クォータ（1Q）は 4 月～6 月上旬、2Q は 6 月中旬～7 月、3Q は 9 月中旬～
11 月中旬、4Q は 11 月下旬～１月である。
・全科目を対象としたクォータ制ではなく、クォータ制と半期制の授業（各々、クォータ科目、セメスター科目と呼ぶ）を併用し、効率的に学習できるように各科目の特性に応じて定めている。
・クォータ科目の定期試験は、各クォータ終了時に実施する。また、再試験と補習は各期末に行う。
・半期制の授業（セメスター科目）については、従来どおり前期 4 月 1 日～9 月 15日、後期 9 月 16 日～3 月 31 日とし、期末に定期試験、再試験、補講を実施する。
3) 全学的な教育改善活動
技術者倫理教育の全学的実施：

近年、技術が社会や環境に与える影響を理解することが特に重要であり、技術者倫理教育の強化を図っている。平成 15 年度から「工学倫理」（後に、電子知能システム学科を除いて「技術者倫理」）を全学的に開講し（3 学年）、豊かな人間性、的確な倫理性および総合判断力をもった技術者の育成を目指している。
基礎教育委員会の設置：

数学、物理、化学、コミュニケーション科目についての委員会を設置し、「基礎教育主任制度」も制定して、基礎・教養科目間の連絡や教育改善を行っている。入学直後に実施する「開講試験」とその結果によるクラス編
成など、基礎・教養教育の強化に努めている。特に、数学や英語には「リメディア
ル科目」が用意され、多様な資質を有する入学生に対応している。
Be Gentlemen and Ladies 運動：

環境建設工学科で始まり、平成 18 年度から

は全学的な運動としている。学生の総合的な人間力の向上に対する一助となることを期待したもので、挨拶・マナー、情報収集判断力、行動力など、授業時間内外のあらゆる場面で学生指導を行っている。
39

基準３

八戸工業大学

4) 本学独自の学生支援システム
入学前後の支援として、「入学前交流講座」、「ガイダンス」、「新入生オリエンテー
ション」のシステムがある。在学中の支援としては、「学級担任制度」、「学生相談室」、「ナイトスクール」のシステムがある。さらに、学生の要望に対応するシステムとして「学生による授業評価制度」、学生の指導システムとして「出席情報システム」、「大学ホームページ電子掲示板」がある。その他、「海外語学研修（米国、中国）」、「インターンシップ」、「TA（大学院生）による指導補助」、「オフィスアワーの設定」など、多数の学生支援システムが存在し機能している。
なお、以上の 1)～3)項に関連する資料としては【実地３－３】資料に示すとおりである。また、4)項の具体的な内容については基準４で詳述する。
（２）３－３の自己評価
・特色ある教育として、全学的に「体験教育」を重視した教育プログラムを実施している。その効果は、学生の学習意欲の向上と目的意識の明確化として徐々に現れてきている。
・「技術者倫理教育」の重視と全学的な実施も大きな特色であり、JABEE 審査でも高い評価を受けている。
・入学直後に開講試験を行い、入学者の学力レベルを長年調査している。その結果
は、英語や物理学の能力別クラスの編成やリメディアル教育に役立っている。
・その他、「２学期クォータ制」授業の導入、全学的な各種の教育改善活動や学生支援システム等により、特色ある教育を実施している。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも、学務部、教務委員会および各学科を中心に、「教育改善シンポジウム」
等を通じて「体験教育」の推進を図る。
・新たに導入した「２学期クォータ制」に対して、学務部と教務委員会を中心に、学生や教職員の意見を確認し、今後の改善点や継続性などを検討する。

［基準３の自己評価］

３－１．教育目的の教育課程や教育方法等への反映
・建学の精神、教育理念および目的・使命に基づき、学部・研究科ごとの教育目
的・目標が明確に設定されており、学生のニーズや社会的な需要も加味されている。
・教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されており、かつ教育目的が教育方法等に十分反映されていると言える。
３－２．教育課程の編成方針に即した体系的かつ適切な教育課程の設定

・学部・研究科とも、教育課程が体系的に編成され、その内容も適切である。また、その編成方針に即した授業の科目構成と内容となっている。
基準３40

八戸工業大学

・年間行事予定と授業期間等が明示されており、かつ適切に運営されている。
・年次別履修科目の上限は、「各学年進級判定制」によって実質的に定まっており、過多な科目履修などの問題が生じないシステムとなっている。進級・卒業要件も明確に定められており、かつ適切に運用されている。
・教育学習結果の評価は、履修規程とシラバスに従って厳正かつ適切に行われている。また、その結果は保護者へも連絡され、学生指導上有効に活用されている。
３－３．特色ある分野における教育内容・方法の工夫
・「体験教育」を特色としており、実際のカリキュラムへの導入および具体的な支援システムによって裏付けられ実施されている。その他、全学的な各種の教育改
善活動や学生支援システムにも特色のあるものが多い。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］

・学生のニーズや社会的な需要を教育課程に反映することについて、全学的にさらに取り組む必要がある。例えば、各学科の取り組みによる成果を集約して共通点を見いだし、全学共通の教養・基礎教育課程に取り入れることなどがある。すでに、全学的な「学生満足度調査」を実施しており、このデータも参考にして学務部と教務委員会が中心となって検討する。
・新たに導入した２学期クォータ制について、学務部と教務委員会が中心となって、学生や教職員の意見を確認し、今後の改善点や継続性などを検討する。すでに、学生に対しては、７月下旬にアンケートを実施することが決まっている。

41

基準３

八戸工業大学

基準４．

学 生

４－１．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学では「良き技術は、良き人格から生まれる」を教育理念としている。これは、優れた人格を有してこそ優れた技術を生み出すことが可能となり、また人間社会が抱えるさまざまな課題解決に向け、適正にその技術を行使できるかは深く人間の人格に関わっていることを意味している。これに基づいて、本学のアドミッションポ
リシーは次のとおりとなっている。
（資料編【資料４－１】、【資料４－２】参照）－ 八戸工業大学入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）－
教育理念「良き技術は良き人格から生まれる」を理解し、本学が進める教育
研究活動に強い関心を払い、本学において自らを向上させようとする意欲あふれる学生の入学を歓迎します。
このポリシーは、【資料４－２】に示した冊子、さらには大学ホームページで広く公開され、かつ適切に運用されている。
４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

1) アドミッションポリシーおよび入学試験方法等の公開ポリシーや入試情報を公開し、高校、受験生、保護者および一般に向けて入試情報とともに広報するため、以下の方法を用いている。なお、大学ホームページでも、入学者選抜の理念、入試区分ごとの選抜の理念と方法、入学試験結果、願書の請求、その他の情報を掲載している。
・「大学案内」、「大学ナビゲーション」、「入試要項」等の冊子の配布
・大学ホームページ
・進学相談会（業者開催）
・教育と入試に関する説明会（本学独自開催：高校教員対象）
・オープンキャンパス
・希望団体・個人に対して行う大学見学
・本学教職員・地区アドバイザーによる高校訪問
・保護者懇談会、その他
2) 学部の入学試験、編入学試験
本学では、多様な学生の資質を評価するための多様な選抜方法を採用している。
学部の入試は、次表に記載した５種類の方法で実施している。

基準４

42

八戸工業大学

入試の種別

工学部
感性デザイン学部
本学の教育研究活動に強い関心を持ち、本学入学を強く望む者（高等学校を卒業（見込み）者、文部科学省で定める大学入学資
AO 入学試験格を有する者、社会人（入学時満 23 歳以上であって、過去に有職（第 1～3 クール） 者であった者、または現在一定の職業に従事している者）を含む）
を対象とし、面談と書類審査を総合して選考している。
指定高等学校長が推薦できる者。職業教育を主とする学科又は専門高校
総合学科の卒業（見込み）者を対象とする。
指定校 総合学科
評定平均値：3.2 以上
評定平均値：3.5 以上
推薦入指定高等学校長が推薦できる者。普通科の卒業（見込み）者を学試験 普通高校 対象とする。
評定平均値：3.2 以上
評定平均値：3.5 以上
センター入学試験
大学入試センター試験で本学が指定する教科・科目の成績と書（前期・後期）
類審査により選抜する。本学の個別試験は課さない。
職業教育を主とする学科又は総合学科を卒業（見込み）者を対象
専門高校入学試験に、筆記試験（小論文）及び書類審査により選抜する。
筆記試験（理科，数学，英語 筆記試験（英語）と書類審査によまたは国語）と書類審査によ り選抜する。
一般入学試験
り選抜する。
本学では、大学、短期大学、高等専門学校を卒業した者および文部科学大臣が定める基準を満たす専修学校の専門課程を修了した者に対する編入学試験（推薦・一般入試）を実施している。また、大学に 2 年以上在学して 62 単位以上を取得している者（見込みを含む）に対する転入学試験を実施している。 募集要項は大学ホーム
ページにおいて公開するとともに、主要な短期大学、高等専門学校、専修学校に郵送している。
（【資料４－１】参照）
3) 大学院の入学試験
本学大学院工学研究科４専攻の入試は下記の方法で実施している。内容の詳細は、入試要項等の冊子で公開している。大学ホームページにおいても入試区分ごとの選抜方法、願書の請求、その他の情報を掲載している。
（【資料４－１】参照）
入試の種別

選抜方法

一般選抜

書類審査、筆記試験および面接試問の結果を総合して選抜

推薦入学

書類審査および面接試問の結果を総合して選抜

第 1 次選抜

特別選抜（社会人および外国人）

一般選抜
第 2 次選抜

特別選抜（社会人および外国人）

書類審査、筆記試験および面接試問の結果を総合して選抜
書類審査、筆記試験および面接試問の結果を総合して選抜
書類審査、筆記試験および面接試問の結果を総合して選抜

4) 入試の体制と運用
入学試験については、下記の体制により適切に実施されている。（【実地４－２】
資料参照）
・学部の入試業務実施に関しては、八戸工業大学入学試験組織規程に基づき、毎年
43

基準４

八戸工業大学

度、入学試験実施本部（総務掛および作題・採点掛）を置き、業務を分担している。
・入学者の選考については、八戸工業大学入学試験委員会規程に基づき、公開済みの選抜手法に基づいて実施した試験の結果を入学試験委員会（委員長：学長）において審議・選考した後、教授会で合格者が決定される。
・大学院入試一般選抜に関しては八戸工業大学大学院入学者選抜規程、特別選抜に関しては八戸工業大学大学院特別選抜規程に基づき実施されている。各専攻で試験結果を取りまとめて専攻会議にて合格候補者を選考し、専攻主任会で合格者案を確認した後に工学研究科委員会で決定される。
４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員等、在籍学生数が適切に管理されているか。

資料編に学生数等の現況を示した。主な点をあげると次のようになる。
・平成 18 年 5 月 1 日現在における学部の入学者構成を資料編の【表４－１】に示す。
過去５年間の学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移を【表４－２】に示す。収容定員に対する入学者数は適切に管理されている。
・出身高校の地域別志願者数、入学者数の推移を【表４－３】に示す。学生の半数以上は青森県出身であり、全体の 8 割以上が東北地方出身者である。
・大学院工学研究科の入学者数の内訳を【表４－４】に示す。大学院生の収容定員
は博士前期課程 40 名（各学年 20 名）、博士後期課程 21 名（各学年 7 名）である。
平成 16 年度博士後期課程入学者数を除き、定員以上の学生が入学している。
・学部の収容定員は 2000 名（各学年 500 名）である。これに対する在籍者数は【表４－５】に示すとおりであり、適切に管理されている。
・学部、学科別の退学者の推移を【表４－６】に示す。本学は、退学の防止指導に
特に力を入れており、他大学に比べて少ない数となっている。
・卒業者数と卒業率については【表４－７】に示すとおりである。各年度・全学科
とも約 80％以上の卒業率となっている。
（２）４－１の自己評価
・アドミッションポリシーが明確に定められており、かつ入試関係印刷物や大学ホームページ等で公開されている。また、これに沿った多様な入試が実施されている。
・試験実施および合否判定等に関しては、入学試験委員会等の各組織および関係規
程により公正に実施されている。
・入学者数、学生在籍数の総数とも収容定員数にほぼ近い値である。また、留年・退学者が少なく、卒業率も比較的高くなっており、教育にふさわしい環境確保がなされている。
（３）４－１の改善・向上方策（将来計画）
・アドミッションポリシーは明確に示されているが、今後、その周知について入試
部がさらに努力する。
・アドミッションポリシーに沿った多様な入試が実施されているが、工学部におい基準４44八戸工業大学ては特に一般入試利用の普通高校受験者の増加を図る必要があり、部長会と入試部
で具体策を検討する。
・大学院の志願者と入学者は増加しつつあるが、部長会・専攻主任会と学務部でさらに入学者増を図る対策を検討する。
４－２．学生の学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

資料編【資料４－３】の学習支援体制の組織図に示すように、本学では各組織・方法を駆使して様々な学習支援を実施している。主なものは次のとおりである。
1) 入学前交流講座
AO 入試と指定校推薦入試による合格者に対し、入学後に必要となる知識・能力の不足を補うこと、大学の情報を得ること、入学前に大学教員と交流することを目的として、平成 14 年度入学生から実施している。国語、英語、数学、物理（現行：
工学への関心）の 4 科目以内の問題を送付し、その解答を入学予定学科教員が分担して添削指導を行っている。（【実地４－４】資料参照）
2) 学級担任制度、ガイダンス
学科・学年毎に教員 1～4 名を学級担任として定めており、開学以来の伝統である。
担任は、入学直後のガイダンスから 4 年次の進路指導まで 4 年間一貫して学生の学習・
勉学生活全般にわたる指導や相談をきめ細かに行っている。ガイダンスは全学年とも毎
年４月に実施しており、特に前年度の成績に基づいてきめ細かな履修指導を行っていることが特徴である。なお、ガイダンスの詳細については４－３－①項に記述している。

3) 開講試験、リメディアル教育、オフィスアワー
新入生に対して開講試験を実施し、数学、国語、英語、物理、化学の基礎学力を点検し、習熟度別クラス編成等の参考資料としている。また、高校教育課程および本学入学試験の多様化に対応するため、必要な学生に対してリメディアル教育を実施しており、数学、英語のリメディアル科目を開講している。なお、各教員はオフィスアワーを設けており、シラバス（講義要目）に時間帯と場所、教員のメールア
ドレスと電話番号を掲載している。
4) 図書館／ナイト・スクール
平日の他に土曜開館日を設定している。図書の購入について
は、学生の「希望図書」制度、教員指定の「学生用開架図書」（授業科目に関係する参考図書）制度もあり、いずれも明確

ナイトスクール利用者（月総計）
800
700
600
500
400
300
200
100
0

に予算化されている。図書館で
45

H14年
H15年
H16年
H17年

4月

6月

9月

11月

1月

基準４

八戸工業大学

は、平日 18～21 時に「ナイト・スクール」を開設し、学生に自習の場を提供している。教職員の指導のもと、研修を受けた学生スタッフが図書館利用方法、授業等の課題指導、大学生活全般のアドバイス、閲覧・貸出・返却などの業務を行っている。
前図はナイト・スクール利用状況を示したものであり、相当数の利用がある。
5) 工作技術センター
工学部において「ものづくり」は重要であり、本センターは機械情報技術学科の必修科目「機械工作実習」と「ロボット創作」を担当している。また、全学的なサービスとして、教職科目「機械工作実習」の担当、卒業研修や教員の研究に用いる実験装置製作等のテクニカルサービスを行っている。さらに、サークルにおいて物づくり（例えば、エコラン出場用車両）を行う際の支援も行っている。
6) キャンパスネットワーク
学内全体に情報ネットワークが整備されており、教育研究、学生の自習、履修登録など様々な目的・用途で利用されている。全学生に対して入学時にユーザーID、
パスワード、電子メールアドレスが付与され、各施設が自由に利用できる環境が整っている。このネットワークを通じて、ウェブページや携帯電話を利用した「電子掲示板」により、休講・補講情報、大学からの連絡やニュースなどを提供している。
全学共通施設として、システム情報工学科内に「パソコン・ラボラトリー」が設置され、情報関連科目の講義や演習に使用されているほか、学生にも 21 時まで自由開放している。なお、最近では各学科独自でも「IT ルーム」等を整備している。
7) 出席システムと学務システム
講義に出ることが進級・卒業への第一歩であるという考えで、学生の出席を強力に指導している。学生証にバーコード化した学籍番号を付し、これをバーコードリ
ーダーで読み取ってサーバーに転送し、出席データをリアルタイムに一元管理する
本学独自のシステムを開発導入した。データはパスワード付きのイントラネットで教員が閲覧可能であり、学生の指導にあたって極めて有効なシステムとなっている。
学務システム｢ユニバーサル・パスポート｣を導入し、各学生の学業成績をパスワード付きのイントラネットにより教員が閲覧できるようになっている。各教員は研究室で学生の単位取得状況を調べることができ、出席システムと併用して学生の進級・卒業等の指導に活用している。

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。

本学では通信教育は行っていない。本視点の評価には該当しない。

基準４

46

八戸工業大学

４－２－③

学生の学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

前掲の【資料４－３】には、学生の意見等を汲み上げるシステムも記載されている。概要を説明すると次のようになる。
1) 学級担任制度
担任は、学生の勉学・生活全般にわたる相談や指導の中で、学生の意見・要望を聴取する最初の窓口として機能している。意見や要望は、学科で報告して対応するほか、必要に応じて学務部等の関係部局や各委員会へも伝えて対応をしている。

2) 授業評価アンケート
学生による科目ごとの授業評価を全学統一で実施している。アンケートは授業内容にとどまらず、大学の施設･設備に関する改善要望等も自由に記述できる。集計結果は平均値と比較してグラフ化され、担当教員にフィードバックされて授業改善に役立っている。また、全体の集計結果は学内に開示されており、その内容は【実地４－５】
資料に記載されている。なお、平成 17 年度にはこれを発展させ、全学的な「学生満足度調査」も実施している。（【実地２－６資料参照】）
3) FD 活動
全学的な教育改善活動が常に行われており、教育改善シンポジウム（【実地２－８】
資料参照）、八戸工業大学教育賞（【実地２－９】資料参照）等を通じて、学生の要
望や意見を取り入れることも含めて改善がなされている。
JABEE 受審活動を通じて、各学科でも学生の要望や意見を汲み上げて教育改善を行うシステムが存在し、かつ十分に機能している。すでに、工学部６学科のうち３プログラムが認定を受けている。残り３学科も今後受審する予定であり、その中で学生の要望や意見を汲み上げる活動を強化する予定である。
4) 意見箱学生は、学内に設置された意見箱を利用して、教育の内容のみならず大学全般のことに関して意見・要望を投稿することができる。内容は多岐にわたっているが、その都度関係部局が検討・対応している。
（２）４－２の自己評価
・入学前後に、入学前交流講座、リメディアル教育を実施して、十分な教育支援を行っている。
・オフィスアワー、図書館におけるナイト・スクールなど、勉学意欲のある学生に対する支援体制が構築されている。
・キャンパスネットワークが整備されており、教育研究、学生の自習、履修登録など様々な目的・用途で利用されている。
・出席システム、学務システムにより、学生個々の修学状況がリアルタイムに把握でき、教員による指導に大きな効果を発揮している。
47

基準４

八戸工業大学

・学級担任制度、授業評価アンケート、FD 諸活動、意見箱等で学生の要望を汲み上げるシステムがあり、かつ十分に機能している。
（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
・学習支援体制、出席・学務システム等の改善について、今後とも学務部、教務委
員会、学生委員会等において、全学の要望を取り入れつつ継続して検討・実施する。
・支援の体制とハードは充実し、留年・休学学生の早期発見には効果を発揮しているが、その対応策については一部未確立であり、教務委員会でさらに検討する。
４－３．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

学務部の学生課と教務課、学生委員会、教務委員会を中心として、学生に対する様々なサービスや厚生補導等を行っている。（【資料４－３】参照）なお、学生生活に関する全般的な支援・サービスに関しては、入学時に全学生に配布する学生要覧に記載してある。その主なものを列挙して概要を説明すると次のようになる。（【実地１－３】資料：学生要覧参照）
1) ガイダンス、学級担任制度
各学年とも年度初めに、学級担任教員と事務職員によるガイダンスを実施している。説明は勉学から学生生活まで多岐にわたっており、学生支援に係わる主な事項
は次のとおりである。これらの詳細は配布した学生要覧に記載しており、かつ重要事項は抜粋して大学ホームページにも掲載している。なお、各学年の学級担任教員
はこのガイダンスを出発点とし、学務部の学生課と教務課などと連携しながら学生のあらゆる相談に対応している。
新入生のために：学級担任、各種手続き、悩み相談、その他基本的な事項

学修について：進路・資格について：

履修届、履修、試験、成績、進級要件、教員免許など
健康管理、保健、学生相談、車両通学、交通安全、学割、奨学制度、アルバイト、下宿・アパート、学友会、課外活動、全学行事
就職、進学、資格取得、同窓会など施設の利用について：

図書館、IT ルーム、スポーツ施設など

学生生活について：

願い・届出・証明書の手続き： 上記各項に係わる届け等の手続きに関する事項
諸規程：

上記の各事項につき背景・根拠となる諸規程を提示

2) 学生相談室（カウンセリングルーム）
学内に学生相談室を設置し、教職員、専門医師（精神科、非常勤）、弁護士がスタッフとして配置されている。生活、学習、友人関係、迷惑行為等や法律に関する悩み・相談に対応できる体制がある。資料編【表４－８】に学生相談室および保健
基準４48八戸工業大学室の利用状況を示す。学生相談室では、本学教職員よりも精神科医師が担当時の相談件数の比率が著しく高いことがわかる。
3) 健康管理と保険
身体不調・けがの学生のために保健室があり、スタッフが常駐している。学校医（内科・眼科・耳鼻咽喉科）も定めており、学生要覧に記載している。なお、法律に定められている定期健康診断を毎年 4～5 月に実施している。
学生教育研究災害傷害保険、交通傷害保険には全学生が加入し、保険料は大学が負担している。学生教育研究賠償責任保険については任意加入であるが、学生が正
課中や学校行事等で他人または他の財物を損壊したことによる損害賠償が必要になったときに適用される。
4) 厚生施設
学内に食堂２ヶ所、売店（文具，食品等の販売）、ATM（郵便局、３金融機関）、
自動販売機、休憩・自習用のテーブルと椅子等が設置されている。また、屋外体育施設として 27 万m2の敷地面積に、400 mトラック陸上競技場、サッカー場３面、ラグビー場２面、野球場３面、室内練習場、水泳プールや運動公園等が設置されている。
（注：一部、付属高校との共用含む）
5) 下宿・アパート
大学独自の寮などは無いが、周辺部に下宿・アパートが多数ある。本学では下宿登録基準を設け、下宿料、敷金等の上限、食事の条件などを定めている。また、登録した下宿については、冊子「登録下宿一覧」を作成して学生に提供している。な
お、学生課は毎年、登録下宿の経営者を招いて懇談会を開催している。下宿生アンケー
ト調査に基づいた要望を出す一方、経営者側の要望を聴取する場として機能している。

４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

本学独自の制度も含め、下記のように支援がなされている。
1) 奨学制度日本学生支援機構奨学金、地方公共団体、民間団体の他、本学独自の特待生・奨学生制度を授業料減免の形式で実施している。利用状況は資料編【表４－１０】に示すとおりである。
日本学生支援機構奨学金：

学業について 1 年次は高校、2 年次以降は本学での成績を評価対象にし、主に学級担任が人物評価にあたっている。応募に際しては毎年説明会を開催している他、特に事情のある学生に関しては随時受付けている。
大学院については、「八戸工業大学日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除
候補者選考委員会規程」を定めている。学生支援機構法第 16 条に基づき、大学院において第一種奨学金貸与を受けた者に対して「特に優れた業績による返還免除」を適用するものであり、免除候補者として推薦すべき者の選考にあたっている。
八戸工業大学奨学生制度：「八戸工業大学特待生・奨学生規程」に基づき、本49

基準４

八戸工業大学学に入学・在学する学生のうち、学業成績が特に優秀な者もしくはスポ－ツ活動等において特に優れた成果を収めた者を特待生（入学時）または奨学生（2 年時以降）として学費を減免している。特待生・奨学生は「八戸工業大学特待生・奨学生選考
基準内規」によって選考しており、審査基準（成績評価の数値やスポーツ活動の評
価基準）は学生に開示されている。
2) 学内ジョブ
学部生・院生に対して下記の学内支援業務を提供している。これらは単なる経済的支援だけではなく、学習教育の支援補助や研究補助を通じて、担当学生の人間力も向上させるねらいを持っている。
ナイトスクール・スタッフ（NS）： 図書館のナイト･スクール運営に関して、大学院生と学部上級学生がスタッフとなり、学生の教育指導の支援にあたっている。
ティーチング・アシンタント（TA）：

学部授業（実験、実習、演習等）について、大学院学生が授業に関する補助的業務を行うものである。学部学生に対する教育効果を高め、かつ大学院生に教育指導に関する実務訓練の機会を与えている。
リサーチ・アシスタント（RA）：

本学の研究プロジェクト等を効果的に推進するため、大学院博士後期課程学生が研究補助者として参画し、研究体制の充実および若手研究者としての研究遂行能力の育成を図ることを目的としている。
3) 授業料減免制度
地震、水害、豪雪、火災等の災害で学生・保護者の家屋等に損害があった場合、申し出により被害の程度に応じた授業料減免措置をとっている。実績として有珠山
噴火、東海豪雨水害（平成 12 年）、新潟県中部水害（平成 16 年）等の場合がある。
４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

学生の課外活動等への支援については下記のものがある。
1) 学友会
在学生はもとより、教職員も学友会の特別会員であり、会長を学長が、副会長を学務部長が担当している。運営は選挙で選出された委員（学生）により行われ、新入生歓迎パーティー、優秀団体個人表彰式、リーダーズ研修会、学園祭などを開催している。学友会の下部組織として体育会と文化会もあり、それぞれ体育祭と彩才祭（文化祭）を開催している。
これらの活動は学友会主体で行われているが、学生課職員の支援協力もなされている。毎年開催される学友会総会では、大学に対する団体や個人からの要望を受け付け、改善可能な事項については関係部局で検討・対応している。
2) 課外活動
課外活動団体は、体育系 31 団体、文化系 10 団体の他、12 愛好会が存在する。すべての団体の顧問には教職員が就任している。さらに、必要な団体では、一部を除き教職員が監督に就いている。コーチも、一部を除き本学教職員である。各団体の基準４50

八戸工業大学

活動記録は、学生委員会に報告して全学に周知され、後述する父兄後援会にも報告される。課外活動に関する支援には以下のような制度がある。
特別欠席制度：学友会活動や対外試合などの課外活動で授業を欠席する際に、特別欠席願を提出することにより通常の欠席とは異なる扱いを受ける制度である。
なお、欠席した授業の内容については、補講やレポート提出などの指導によりカバーしている。
リーダーズ研修会：

年 1 回開催され、学友会幹部および体育会・文化会に属す

る各サークルのリーダーに対して学生課職員が指導等を行い、活動支援を行っている。平成 17 年度には、保健室に設置した救命装置（AED 自動体外式除細動器）の講習を行った。
課外活動表彰制度： 体育会・文化会に属する団体・個人を表彰する制度があり、学生活性化支援経費で購入したトロフィー等が贈呈される。
3) 課外活動への補助金・予算措置
各団体の活動資金は、所属員各自が支払う部費のほか、下記の父兄後援会補助、学友会補助などで構成されている。
父兄後援会補助：

本学在学生父兄で結成される団体で、本学の教育・研究の支援の他、学生の課外活動に関する支援も行っている。学友会所属団体は所定の手続
きにより、課外活動補助金を受けている。補助金は、前年度の団体成績と活動実績
および収支決算から推定される個人負担費の大きさを元に予算配分が審議され、父
兄後援会代議員会にて決定されて各団体に配布される。
学友会による補助：

父兄後援会補助と同様に、学友会が前年度実績等から予算配分を提案・審議して配分されている。
環境整備費、学生活性化支援経費、課外活動引率旅費：

いずれも大学経費であり、環境整備費補助の例としては野球場照明設備設置やバックネット取り替えなどがある。学生活性化支援経費からは、全国大会出場等になった団体・個人の遠征費を補助している。また、課外活動の指導者（教職員）の旅費は、課外活動引率旅費から支払われている。
４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。

健康相談、心的支援、生活相談等については下記のように対応している。
1) 新入生オリエンテーション
新入生の悩み等を汲み取り、かつ友人を増やして学生生活をより有意義にしてもらうために、毎年 5 月中旬に学科ごとに原則１泊２日で行われている。学科教職員と院生・４年生のリーダー学生が引率し、施設見学やレクリエーション、宿泊先での懇談を通して、学生と教職員、学生同士の親睦を深め、学生生活に必要な知識と方向づけを体得させる重要な行事である。

51

基準４

八戸工業大学

2) 学生相談室（カウンセリングルーム）
４－３－①節に記載したとおりであり、教職員または専門医師等による健康相談、
心的支援、生活相談等のあらゆる相談を受け、必要に応じて具体的な対応を行っている。
3) 社会人・編入・転入学生等への支援制度
資料編【表４－１２】に支援制度、支援体制および活用状況を示す。編入学生・転入学生に対しては、他の在学生と同様の支援体制がある。社会人学生、留学生、障害を持つ学生等への対応は、これまでに例が極めて少ないこともあって明確に制度化されてはいない。ただし、留学生に対しては本学教職員宿舎の無償提供、学内における昼食の無料提供を行っている。
４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

４－２－③節の学習支援で述べた意見箱、授業評価アンケート、担任制度等は、
学生サービスに対する学生の意見等も汲み上げるシステムとなっており、それぞれ十分に機能している。
なお、平成 17 年度末には、卒業直前の４年生を対象に「満足度アンケート調査」を実施した。これは八戸工業大学の教育研究活動、教育環境、就職・進路指導、大学行事・課外活動等に関する満足度を調査するものであり、現在そのデータを詳細に分析中である。（【実地２－６】資料参照）（２）４－３の自己評価・学務部、学生課および学生委員会を中心として、学生に対する様々な支援、厚生補導等の業務を行う組織があり機能している。
・学級担任制度があり、上記各部局と連携を保ち、学生のあらゆる相談に対応している。

・学生相談室、保健室があり、学習や心身の健康維持のための組織的な活動がなされている。ただし、学生相談室の利用状況をふまえるとスタッフ構成の見直しが必
要な時期に来ている。特に、カウンセリングの専門家が必要である。
・食堂、売店、ATM 等の施設があり活用されている。屋外体育施設は充実しているが、全般的に施設が老朽化してきている。
・奨学金制度や授業料減免制度は、本学独自ものを含め多くの学生が活用している。
・TA、RA などの教育支援業務を通じて、学生に有益な学内ジョブを提供している。
・学友会、父兄後援会、学生課等の組織があり、学生の課外活動を適切に支援している。また、制度面でも特別欠席、課外活動表彰制度、リーダーズ研修会等によって学生の課外活動を支援している。
・社会人・編入・転入学生等への支援制度、支援体制はやや不十分である。
・授業評価アンケート、担任制度、FD 活動等、学生支援・サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが整備され機能している。

基準４

52

八戸工業大学（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
・大学組織の改編により教務部の一部と学生部が統合されて学務部となり、業務のより密な連携と効率化が図られるようになった。部長会と学務部が中心となって、今後ともさらなる改善を継続する。
・学生相談室の運営等に関して、臨床心理士の非常勤スタッフを追加することについて学務部と学生委員会で検討が開始されており、今後具体化する予定である。
・施設設備の更新に関しては、毎年各学科に教育設備更新費が配分されている。また、各部局から更新・修繕に係わる特別予算要望も出され、予算委員会等で検討されている。今後とも、学務部と事務部が中心となって一層の改善を行う。
・４年生の「満足度アンケート調査」結果を分析し、問題点については早急に学務部、学生委員会、教務委員会等で対応策を検討する。
４－４．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

学生の就職状況および進路先の状況をそれぞれ【表４－１３】、【表４－１４】に示す。就職・進学に対する指導体制は下記のとおりである。
1) 教員による指導（学級担任、卒業研修指導教員、就職委員、学務委員）
学生個々の進路指導は、各学科の 4 年担任と卒業研修指導教員および就職課が連携をとって指導にあたっている。連携の要は就職委員会であり、学務部長を委員長に主に 4 年担任からなる各学科就職委員で構成され、就職指導の検討や就職情報の交換を行っている。なお、近年、就職活動の早期化やインターンシップの重要性が増している状況を鑑み、3 年担任も加えた拡大就職委員会を開催する場合が多い。
大学院生の就職指導は、各指導教員が行う場合が多い。大学院生の就職状況の取りまとめ等は学務委員が担当している。
2) 就職情報検索システム
本学独自のものであり、本学への求人企業情報が閲覧できるシステムである。教職員は学生の指導に、学生は就職先の選択に大きな効果をあげている。３年次以上の学生全員にユーザーID とパスワードが与えられ、ウェブ上でいつでもどこからでも情報収集ができる。
3) 就職課相談窓口
学生の各種相談に対応する窓口であり、就職資料室に企業ファイル、求人票綴、卒業生在籍企業情報、採用試験内容報告書、参考図書、パソコン等を準備して学生の利用に供している。利用状況は【表４－９】に示したとおりである。なお、企業からの来訪者にも応対し、学内での採用試験実施などについても支援している。
4) 就職課によるキャリアプラニング授業
53

基準４

八戸工業大学

就職委員会と就職課との連携により、主として３年次より次のような就職支援の時間が多数設定されている。
就職ガイダンス： 本学独自のガイドブック（【実地４－３】資料）を配布するとともに、個別指導・各種行事により学生を支援している。
学生と企業との就職懇談会：

企業約 200 社の人事担当者が来学し、学生と企業担当者間で企業説明・面談を行うもので、年 2 回（6 月、12 月）開催している。この面談を契機に、会社訪問・受験に至り、採用内定となる学生も多い。
就職講演会：

就職情報企業、各学科主要就職先企業人事担当者、本学卒業生、４年生による講演を行い、就職に対する意識高揚を図っている。
模擬試験、模擬面接：

SPI 模擬試験、公務員模擬試験など複数の種類を行っている。SPI 模試は無料、公務員模試は就職課で経費を一部負担して学生の援助を行っている。また、人材開発会社の協力を得て、採用試験の心構え・注意事項の解説、
模擬面接等を指導している。
5) 大学院進学説明会
教務課では毎年、八戸工業大学大学院説明会を開催し、大学院進学を検討している学生向けに工学研究科博士前期課程および博士後期課程の内容説明や受験方法等を説明し、募集要項等の資料を配布している。
6) 保護者懇談会
保護者への情報提供を目的に、保護者懇談会を各地で年 1 回開催している。本学の教職員が大学の現状や学生の出欠状況や成績等を説明し、学生の進路の相談にも応じている。また、保護者の大学への要望を汲み上げる場でもあり、大学ホームページに行事予定や授業時間割が掲載されたり、保護者も就職情報検索システムを利用できるようになるなど、数々の実績がある。
４－４－②

インターンシップや資格取得等のキャリア教育のための支援体制が整備されているか。

下記のような支援体制が整備され、かつ適切に機能している。
1) インターンシップ
就職課、各学科（主として 3 年担任）および就職委員会が支援している。受入れ企業の開拓、インターンシップの推進と実施方法の検討、学生の事務手続きの支援、受入れ企業での巡回指導、学生への旅費・宿泊費の補助、学生教育研究賠償責任保
険料の大学負担など、様々な支援を行っている。
2) 外国語資格副専攻コース
平成 14 年度から、外国語能力向上を目指して本コースを設けている。本学で開講されている語学系科目の履修モデルを示し、学生が入学時から目標を持って履修することを推進するものである。現在のコースと目標資格は、英語検定資格コース（工業英語能力検定試験 2～4 級、実用英語技能検定試験 3 級～準 1 級、TOEIC）、ドイ
基準４54八戸工業大学

ツ語検定資格コース（3,4 級）、中国語検定資格コース（準 4 級～3 級）である。
3) 技能検定
工作技術センターが担当し、技能検定（機械加工、仕上げ、機械保全）の資格取得を支援しており、すでに多数の合格者の実績がある。
4) その他各学科での取組み
・機械情報技術学科：機械設計技術者 3 級など
・電子知能システム学科：電気主任技術者，電気工事士（技能試験）など
・環境建設工学科：土木学会技術者資格制度(2 級)、公務員試験対策ゼミなど
・建築工学科：2 級建築士など
・生物環境化学工学科：環境計量士（濃度）など
・システム情報工学科：シスコ技術者認定試験（CCNA）など
・感性デザイン学科：福祉住環境コーディネーターなど（２）４－４の自己評価
・就職・進学支援について、教員と事務職員が密な連携をとり、十分な体制をもって適切に運営・指導を行い、着実に成果をあげている。
・独自の就職情報検索システムを構築し、飛躍的な効果を上げている。
・インターンシップについて、受入れ企業の開拓を行っているが、企業数、参加学
生数とも十分とは言えない。
・語学検定、技能検定など、組織的に学生を支援して成果をあげている。
（３）４－４の改善・向上方策（将来計画）
・大学院進学を推奨しており、さらに多くの進学者を確保する予定である。そのためには、出口（就職先）の充実が重要と考え、平成 18 年度の大学院学務委員会の重要課題としている。
・インターンシップ受入れの企業数、参加学生数とも十分とは言えず、就職課・就職委員会において継続的に改善する。

[基準４の自己評価]
４－１．アドミッションポリシーの明確化と適切な運用
・アドミッションポリシーが明確に定められて公開され、それに沿った多様な入試が公正に実施されている。
・入学者数、学生在籍数は、教育にふさわしい環境を確保するために適正な数となっている。
４－２．学生の学習支援体制の整備と適切な運営
・入学前交流講座やリメディアル教育の実施、オフィスアワーの設定、図書館におけるナイト・スクール実施など、学生の学習支援体制が整備され、適切に運営され
55

基準４

八戸工業大学ている。
・学内キャンパスネットワークは、教育研究、学生の自習、履修登録など、様々な目的と用途で利用されており、学習支援体制の強力なツールとなっている。
・学級担任制度、授業評価アンケートなど、学生の要望を汲み上げるシステムがあり、十分に機能している。
４－３．学生サービス体制の整備と適切な運営
・学務部の学生課、学生委員会を中心として、学生に対する様々なサービス、厚生補導等の業務を行う組織と体制があり、十分に機能している。
・学生に対する経済的な支援について、本学独自の特待生・奨学生制度や授業料減免制度などにより、十分かつ適切に運用されている。
・学生の課外活動への支援、学生に対する各種相談を受ける体制も整備されており、適切に運用されている。
・学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムも、学習支援体制と連動した形で整備されており、かつ十分機能している。
４－４．就職・進学支援体制の整備と適切な運営
・就職進路指導については、教員および就職課が密な連携をとって指導にあたり、就職委員会と就職課で恒常的に指導を実施して成果をあげている。
・資格取得に関しては、組織的・制度的に学生を支援して成果をあげている。
・ただし、インターンシップの活性化、大学院進学者増についてはやや課題が残っている。
[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
現在のところ、下記のような改善・向上策を展開中である。
・アドミッションポリシーの周知や本学の教育研究を広く理解してもらうため、広報体制のより一層の充実が必要であり、入試部と図書館において現在検討中である。
・工学部においては、特に一般入試利用の普通高校受験者の増加を図るべきであり、学部の改組も含めた中・長期的な計画を部長会と入試部で検討する。
・大学院への進路指導体制と学生数増の組織的対策をさらに充実する必要がある。すでに学務委員会では、大学院生の就職先の充実が重要な検討課題と捉えて活動を開始
している。
・就職関係のガイダンス、講演会、模擬試験、インターンシップ等のさらなる充実について、今後とも就職委員会等で継続的に検討する。

基準４

56

八戸工業大学基準５． 教 員
５－１．教育課程を遂行するのに必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－１－① 教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。
資料編【表６】に学科別の教員数を示した。本学の全教育課程における専任教員は、講師以上 88 名と助手７名の計 95 名である。各学科とも設置基準を満たしており、それぞれ当該学科の教育課程を遂行している。なお、総合教養・基礎科目（全学共通科目）
については全学で分担実施している。共通科目を主に担当する専任教員も 21 名いるが（
【表５－２】参照）、教育・研究・運営の効率化を図るために、各学科に数名ずつ配属されている。
５－１－② 教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野）のバランスがとれているか。
教員の構成： 資料編【表５－１】に示すように、講師以上の男性 86 名に対して女性が２名と少ないが、女性の助手は３名いる。このうちの２名は、博士の学位を有しており、平成 16 年度および 18 年度の採用である。
年齢構成： 【表５－２】に示すように、66 歳以上の高年齢層は少ないが、51 歳から 65 歳までの年齢層が多く、若干高めの構成となっている。最近は、公募により若い
年齢層の教員の採用に努めている。現時点での 40 歳以下の構成比率は約 18％である。
各教員担当講義と専門性： 【表５－４】に示すように、各学科の専門教育の必修科目についての専兼比率は 85％以上であり、全開設授業科目についても専兼比率が 83％以上と高い。なお、学科内に適任者がいない科目については、その専門性を持つ他学科
教員あるいは非常勤講師により講義、実習が実施されている。
学位取得状況： 学士以上の学位取得状況は下表のとおりであり、カッコ内は女性教員の内数を示している。専任教員 94 名*のうち、73 名が博士の学位取得者である。また、専門科目を担当する教授は全て博士の学位を有し、質の高い教育と研究を行っている。
教員の学位取得状況
教授

助教授

講師

助手

計

博士

46

10

11

6(2)

73 (77%)

修士

8(1)

5

1

0

14 (15%)

学士

2

3

2(1)

0

7 ( 8%)*助手を含む。ただし、助手のうち１名は専門学校出身のため、本表には含めない。
出典：【資料１－１】大学要覧；第９教職員

民間出身者： 教員には民間出身者が 14 名含まれている。全ての学科に所属しており、多様な立場と能力により教育・研究を行っている。また、民間出身教員のうちの３
名は、学科長として学科の運営に携わっている。

57

基準５

八戸工業大学（２）５－１の自己評価
・大学設置基準に照らして適切な教員確保と配置が行われている。
・適任者がいない科目については、他学科あるいは非常勤講師で補っており、適切な専門教育が行われている。
・高年齢層の教員が多いが、広く公募を行うことにより若い年齢層が増えつつある。
・女性教員が少ないが、将来的にその構成比率が上がるよう、採用に努力している。
・博士の学位取得者が多く、教育と研究の質を高めている。また、社会を熟知した民間出身者を積極的に採用している。
・以上より、年齢構成および女性教員の比率に若干の課題があるものの、教育課程を遂行するのに十分な能力を有する教員を揃え、また適切に配置されていると考えられる。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
・若手教員および女性教員を引き続き採用し、適正な年齢および男女間のバランスを維持する必要がある。
・適切かつ最新の教育レベルを維持するため、非常勤講師をある程度の比率で確保・維持していく必要がある。
・これらについては、部長会を中心に従来から検討しているが、今後とも十分に考慮した人事計画を策定して実施する。
５－２．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－２－① 教員の採用・昇任が明確にされているか。
採用と昇任の手続き： 学部については、まず部長会で協議した後に、「教授会規程」
に従って教授会において提案が行われる。次いで、「八戸工業大学教員選考規程」に基づき、専任教員選考委員会および教授で構成される専任教員選考会議において審議され、その結果は教授会において審議され決定されている。なお、大学院にあっても同様に「八戸工業大学大学院教員選考規程」に基づき、専攻主任会、専任教員選考委員会、専任教員選考会議および工学研究科委員会で審議されて決定される。
選考の基準： 大学設置基準（平成３年６月３日 文部省令 第 24 号）第４章（教員の資格）第 14 条、第 15 条、第 16 条および第 17 条に拠り、「学校法人八戸工業大学任用規則」が定められている。
公募の導入： 教員の採用は、推薦または公募によって行っている。公募は、科学技術振興機構の研究者人材データベースを通して一般に広く呼びかけられ、また本学ホームページにおいても公募案内を掲示している。
以上の詳細については、【実地５－１】、【実地５－２】、【実地５－３】、【実地５－５】
資料に記載したとおりである。
５－２－② 教員の採用・昇任の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。
規程と運用： 前節５－２－①で述べたように、教員の採用・昇任は「八戸工業大学
基準５58

八戸工業大学

教員選考規程」、「八戸工業大学大学院教員選考規程」に基づき運用されている。規程においては当該候補者の教育研究上の能力、研究業績、経歴および人物について資格審査されることとなっており、そのとおり審査・審議されて適切に運用されている。
運用の詳細： 採用・昇任にあたっては、「教員選考個人調書」に記載されている研究業績は勿論、教育に関する実績、教育・研究への抱負および計画も評価の対象となり、教育への貢献度が重視される。また、社会活動や特許出願実績も判断材料とされる。これらの判断材料から、選考会議および選考委員会で教員としての適正を審議し、教授会で承認されている。
採用に当たっては、書類審査に加えて、学長および当該学科長による面談を必ず実施
し、適切な判断を行うようにしている。また、第三者による推薦状も取り寄せ、判断材料の一助としている。なお、適切な教育を維持するために、「学校法人八戸工業大学任用規則」第 25 条により採用後１年の試用期間を設けている。
また、JABEE 活動（日本技術者教育認定機構の基準に対応した教育改善活動）に代表される自己点検活動の中で、社会の要求や学生の意見を把握するように努めており、
ここで得られた情報も教員の採用・昇任に反映されている。なお、非常勤講師を採用するにあたっては、「非常勤講師委嘱申請書」に委嘱理由のチェック項目を定めている。
以上の詳細については、【実地５－１】、【実地５－２】、【実地５－３】、【実地５－５】
資料に記載したとおりである。
（２）５－２の自己評価
・専任教員の採用・昇任規程が定められ、適切に運用されている。
・教員の採用にあたっては、部長会・専攻主任会、専任教員選考委員会、専任教員選考
会議および教授会・工学研究科委員会の４段階で審議され、公正に行われている。
・専任教員の採用では専門性と同時に、教育研究への抱負および計画も判断材料にしており、学生の教育面を重要視している。
・JABEE 活動から得られる学生および社会の要求も判断材料としている。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
・特許出願や社会貢献などが重視されるなど、教員に要求される資質は時代とともに変化している。部長会を中心に、これを常に意識した人事の計画と実施を行う。
・大学改革室、学務部および教務委員会が中心となって、教育改善のひとつとして
JABEE 活動をさらに推進し、教員の質の向上を図りつつ人事の計画と実施に反映させる。
５－３．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
５－３－① 教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
授業実施については大学設置基準に拠っており、1 単位あたり 45 時間の学修（15 時59

基準５八戸工業大学間の講義および 30 時間の予習復習）を基本としている。また、実験・演習については、その場で完結するものであることから 30 時間で１単位としている。なお、１授業時間
は正味 45 分間を意味している。教員の教育担当時間について、主な点をあげると次のようになる。
・資料編【表５－３】に示すように、１週当たりの平均は 10 時間強であり、教員間の差異はさほど大きくない。各教員の担当時間は、各学科内で平準化されるように調整している。なお、最低 5.1 授業時間の教授がいるが、これは学長である。学長は本来、授業を持たないのが通例であるが、今年度は工学部の「工学倫理」や大学院の授業を敢えて担当している。
・【表５－４】に示したように、工学部および感性デザイン学部の全学科において、学科の専門性を有した教員を揃えている。専門教育に関しては、必修科目の専兼比率は 90％以上であり、全開設科目については 70％以上である。学科内にその適任者がいない科目については、その専門性を持つ他学科教員や非常勤講師により授業が行われている。
・なお、学生の質問受付や学生とのコミュニケーションを図るためにオフィスアワーを設定しており、全教員が週 1 コマ程度実施している。
（【実地２－５】資料参照）
５－３－② 教員の教育研究活動を支援するために、ＴＡ等が適切に活用されているか。
1) ティーチング・アシスタント（TA）制度
教員の教育活動を支援し、同時に学生が適切かつ十分な教育を受けられるように、TA制度を定めている。
「八戸工業大学ティーチング・アシスタント規程」に基づき、工学基
礎科目、専門の実験科目や演習科目などについて TA を配置している。具体的には下記のとおりである。
・TA には大学院学生が従事しており、学生を教育する立場に立つことで本人の自己啓発やコミュニケーション能力の開発にも役立てている。
・TA の担当科目は、本人の専門性、大学院の講義の時間割を勘案して決定される。また、週５コマ（１コマ 90 分）の最大担当数が定められており、本人の勉学や研究に影響を及ぼさないように配慮している。
2) リサーチ・アシスタント（RA）制度ほか
教員の研究支援に関して、「八戸工業大学リサーチ・アシスタント規程」に基づき、大学院博士後期課程の学生を実験・研究補助者とする RA 制度がある。また、「八戸工業
大学任期付研究員・任期付研究支援員規程」に基づき、ポスドク等による任期付研究員
および任期付研究支援員の制度を設けている。
RA や研究員は、巻末の特記事項で述べる各種研究開発プロジェクトの遂行に参画しており、現在は特に「青森・岩手県境不法投棄廃棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発」に従事している者が多い。
なお、以上の詳細については、【実地５－７】資料に記載している。

基準５

60

八戸工業大学

５－３－③ 教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。
1) 学内の予算配分
教授会の下で、教育研究予算委員会が「研究予算委員会規程」に則って審議し、これに各部局・学科・委員会が要望を出しながら教育研究の予算措置と配分を行っている。
その結果として、「八戸工業大学教育研究経費予算書」により明示され執行されている。
学内の予算配分に関する主な点は次のとおりである。
【表５－６】に専任教員に配分された研究費の実績を示す。本表には、教育研究経費、
共同研究および受託研究のすべてが含まれている。ただし、事務経費などの間接経費は含まれていない。研究費の総額(a)は約 4 億 2 千万円であり、実質１人当たり約 437 万円である。また、総額(b)は学内外の共同研究費を除いた教員個人の研究費であり、総額約2 億 1 千万円、実質１人当たり約 218 万円となっている。
【表５－８】に教員研究費の内訳（過去３年間）を示す。各年度とも、工学部と工学研究科を合わせて、約 4 億円～5 億円の研究費が確保されていることがわかる。
なお、各学科・専攻への予算配分は、教員数や学生数を積算根拠としている。ただし、研究意欲向上のために、科研費の応募実績などを考慮した傾斜配分が行われる。各学科・専攻に配分された予算は、独自の配分方法でさらに各教員へ配分される。その際、教員の教育研究などに対する貢献度等が加味される場合がある。
教員の研究向上を目指すために、学内研究助成制度も存在する。特定研究（個人研究）、
プロジェクト研究（複数部局にまたがる学内共同研究）および大型装置･設備保守費の制度を設け、研究予算の重点配分を行っている。
（【資料１－１】大学要覧；第 13 の 6
学内助成を参照）
2) 外部資金の獲得
本学では、外部資金獲得に積極的に取り組んでいる。私大研究装置・設備などの文部科学省関係補助金、私立大学経常費補助金、科学技術振興機構などの補助金、各機関・企業などからの受託研究などがある。これらの概要は次のとおりである。
【表５－５】に産学官連携による研究活動状況を示す。受託研究の件数が増加しつつある。また、本表の定義による「共同研究」の実績は無いが、研究者の受け入れを含まない企業等との共同研究は４件ある。さらに、本表には（財）青森県工業技術教育振興会を窓口とした受託研究等が含まれていない。平成 17 年度実績として、受託研究７件（約 473 万円）、奨学寄付金 14 件（405 万円）、試験調査受託 94 件（約 2,332 万円）がある。
（出典：（財）青森県工業技術教育振興会平成 17 年度事業報告書）【表５－９】に文部科学省科学研究費（科研費）の採択状況を示す。科研費応募の有無を学内予算の傾斜配分とリンクさせた結果、
平成 17 年度の応募件数が増加している。
今後、採択率を上げるよう努力する計画である。
【表５－８】に示した研究費内訳には、学外から獲得した研究費が記載されている。
このうち、受託研究費、共同研究費およびその他の金額が多くなっている。これらには、
文部科学省等からの各種補助金（ハイテク･リサーチ･センター事業、エネルギー教育調
査普及事業地域先行拠点大学、都市エリア産学官連携促進事業など）が含まれており、
61

基準５八戸工業大学

外部資金獲得を活発に行っていることを示している。
なお、以上の詳細は、【資料１－１】大学要覧；第 13 の 5 外部資金、【実地１０－１】
資料に記載している。
3) 研究旅費、その他資源（研究室等）【表５－７】に示すように、専任教員の研究旅費使用実績は、国外・国内学会出張と研究指導出張旅費を合わせて１人当たり約 29 万円となっている。本学の個人研究旅費
予算は、教員の職階を問わず１人 20 万円と定めており、他大学と比較して金額は少なくない。地方の大学であるため、遠距離出張が多いことなどに対応したものである。なお、国外旅費については、希望者には審査のうえ約半額を補助している。
【表５－１０】に示すように、全ての教員は個室の教員研究室を有しており、自己の教育研究に専念できる環境を整えている。さらに、一部共有の場合もあるが、実験室、ゼミ室、卒業研修指導学生用の居室を有している。
なお、以上の詳細については【実地５－６】、【実地５－８】資料にも記載されている。
（２）５－３の自己評価
・教員の教育担当時間は、1 週当たり 10 時間強となっているが、私学としては適切な範囲と考えられる。また、教員による担当時間の差異は少ない。
・教員の教育研究を支援する制度として TA、RA、任期付研究員の制度が機能している。
・学内の予算配分は、適切な方針、手続きおよび予算規模で行われている。また、学内助成制度、科研費応募教員への研究費増額などにより研究を奨励し、意欲のある教員への傾斜配分を行っている。教育研究設備の更新と維持管理に対しても、適切に予算配分が行われている。
・教員には十分な研究旅費が支給されている。また、その他の資源として、個室の研究室および学生指導や実験を行う研究室等があり、教育研究設備は十分に整備されている。
・以上より、教員の教育担当時間は適切であり、かつ教員の研究活動を支援する体制が整備されていると考えられる。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
下記について、学長、部長会および大学改革室が中心となって、今後改善に努める。
・研究奨励、研究意欲向上のため、研究予算の傾斜配分をより強化する。
・本学は、地域貢献を重要な目標として掲げている。今後も地元の企業・各機関との共同研究の実施を強化継続する。
・科研費の応募件数を増加させているが採択件数は少ない。研究成果が十分であっても執筆手法に問題がある場合が多いと思われる。今後、改善のための講習会を開催するなどして採択件数の増加を目指す。

基準５

62

八戸工業大学

５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
５－４－① 教育研究活動の向上のために、ＦＤ 等の取組みが適切になされているか。
基準２－５節で述べたように、平成５年度より全学的な取り組みとして自己点検・評価活動を行っている。この中で、教育と教員の質的向上をはかる点検・評価も行っており、自己点検･評価運営委員会、同専門委員会および教務委員会を中心に FD 活動を行ってきている。この FD 活動は、平成 14 年度から全学的な JABEE 推進委員会に引き継がれ、大学改革室を中心として全学ワークショップ等を開催している。これらに関する主な点をあげると次のようになる。
・平成 12 年度から「八戸工業大学教育改善に関するシンポジウム」を開催し、全教職員が参加している。シンポジウムでは、教職員の授業における新しい取り組み事例・成果報告、パネル・ディスカッションなどが行われている。
（【実地２－８】資料参照）
・JABEE 受審に取り組んでいる工学部各学科では、教員による授業参観、授業・試験
内容のチェックなどを行っている。また、学外の学識経験者や官民からなる外部評価委
員会を学科独自に組織し、第三者評価および諮問機関として運用している。
（【実地２－５】資料参照）
・JABEE 活動と平行し、教務委員会と学務部が中心となって、各教員１科目について
学生による授業評価を継続的に実施している。
（【実地５－９】資料参照）
新任・昇任教員に対する研修を実施し、この中でも FD 活動を行っている。平成 13年度からは学長・各部長なども参加し、原則として１泊２日の日程で行っている。そこ
では、大学の管理運営や教育研究など、FD に関係したテーマを各教員あるいはグループに設定し、レポート提出と概要報告をさせた上で１年間の研修テーマを決定している。
研修成果については、年度末に学長以下の教職員出席のもと報告会が行われている。
５－４－② 教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。
平成 13 年度より「八戸工業大学教育賞受賞委員会内規」を定め、教職員の教育実績に対し適切な評価を行い、教職員の一層の教育改善活動を促すことを目的として活動を継続的に続けている。上述の教育シンポジウムで発表された優秀な改善提案等には、その規定に基づき教授会で表彰を行っており、副賞も授与されている。
（【実地２－９】資料参照）
科研費、共同研究その他外部資金を獲得した場合は、その内容と担当教員名が教授会等で報告されている。学協会などの各賞等を受賞した場合も、教授会で功績を紹介して栄誉を称え、他の教員の研究意欲向上を図っている。
さらに、５－３節で述べたように、学内研究助成制度や科研費応募教員への研究費増額などにより研究を奨励し、意欲のある教員へは研究費の傾斜配分を行っている。
（２）５－４の自己評価
・全学教職員が参加する教育シンポジウムにより、教育改善に効果を上げている。
・大学改革室が中心となって行ってきた FD 活動は、現在は主として JABEE 推進活動
63

基準５

八戸工業大学に引き継がれ、全学ワークショップの実施や各学科の FD 活動など、活発な活動が繰り広げられている。
・教員の新任・昇任時に研修会を開き、教育研究に関する意識の向上に努めている。
・八戸工業大学教育賞、教授会での学会賞受賞紹介などにより、高い教育研究実績を評価するとともに、他教員の励みとしている。また、研究予算の傾斜配分を行うことにより、研究を奨励している。
・以上、JABEE 活動を中心とした FD、予算面からの研究奨励および教職員表彰制度などが行われており、教員の教育研究活動を活性化するための取り組みがなされている。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
・FD 活動の継続のため、大学改革室と各学科において JABEE 活動をさらに推進する。
・教育研究をさらに活性化させるため、学長と部長会の主導により、予算の傾斜配分を強化する。

【基準５の自己評価】
５－１．教育課程を遂行するための教員の配置
・年齢構成および女性教員の比率に若干の課題があるものの、教育課程を遂行するための十分な能力を有する教員を揃え、かつ適切に配置している。
５－２．教員の採用・昇任の規程
・教員の採用・昇任の方針と規程が整っており、適切に運用されている。
５－３．教員の教育担当時間および教育研究活動支援体制
・教員の教育担当時間は適切であり、教育研究予算も十分であると考えられる。さらに、外部資金の導入も活発に行われている。
・TA、RA、任期付研究員の制度も整えられている。また、研究室や実験室なども適切に整備されており、教員の教育研究活動を支援する充分な体制が整えられている。
５－４．教員の教育研究活動を活性化するための取組み
・JABEE 活動等による FD、予算面からの研究奨励および表彰制度などが行われており、教員の教育研究活動を活性化するための取り組みが十分なされていると考えられる。
【基準５の改善・向上方策（将来計画）】
現在のところは大きな課題はない。ただし、今後さらなる改善・向上をめざすために、
学長、部長会および大学改革室が中心となって、下記の点について検討・改善する。
・適切な教員バランスを維持するために、若手教員および女性教員を引き続き採用し、同時に非常勤講師をある程度の比率で維持する。
・FD 活動を維持継続し、教員の質を向上させつつ人事の計画と実施を行うために、JABEE
活動をさらに推進する。現在、工学部６学科中３学科が認定を受けているが、工学部全学科が認定されるように活動する。
・研究奨励、研究意欲向上のため、研究予算の傾斜配分をより強化する。

基準５

64

八戸工業大学基準６． 職 員
６－１．職員の組織編制及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１） 事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されていか。
資料編【表６－１】に示すように、職員は専任職員 84 名、嘱託職員３名、パート職
員 11 名で構成されている。年齢構成としては、40 歳代と 50 歳代がやや多くなっている。各部署の職員配置と主な業務については、下表に示すとおりである。準職員、パート職員は清掃等が担当で、教学部門は全て専任職員（嘱託含む）で賄われている。なお、専任の比率は職員・教員を合わせて 92％（嘱託含む）となっている。
部局別職員数一覧
職員数
部局名

主な業務
専任職員

事務部

１

事務部庶務課

１８

事務部会計課５

事務部施設課４

学務部教務課

７

嘱託職員

ﾊﾟｰﾄ職員
事務部統括

１

庶務・学事・財産管理・用途全般、大学受付、警備
学生・教職員の会計処理全般
１１

建物管理・補修、備品等修理、防災・清掃、除雪（法人兼務）
教育全般、学籍・成績管理、非常勤講師任用、教育研究上の情
報収集等

学務部学生課５

学生の厚生福祉、奨学金、健康管理、学生相談等

学務部就職課４

学生の就職、就職指導等

入試部入試課６

学生募集、入試選抜等

大学改革室

３

教育の改善、自己点検・自己評価、補助金・助成金等

図書館・情報事務室

８

図書館庶務・資料整理・閲覧、紀要刊行、大学広報、情報管理

工作技術センター

３

各学科配属技術職員

１５

各学科での実験・実習補助

法人事務局総務課

１

大学総務担当法人事務局経理課

２

大学経理担当法人事務局人事課

２

大学人事担当

合計

８４

２

３

機械工作に係る技能支援

１１

それぞれの部署には、業務内容や目的に応じて、必要とされる能力や資格・専門性を考慮して適切な職員を配置している。職員組織は、【資料２－１】および【資料２－２】に示したとおり、すべての部署が各学部・大学院工学研究科に横断的かつ密接な繋がりを持っている。
業務委託も必要に応じて適宜行っている。その内容は、【表６－２】に示すとおりで
65

基準６

八戸工業大学

あり、いずれも限定された業務である。
なお、法人全体の事務組織および事務分掌については、【資料６－１】に示すとおりである。
６－１－② 職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。
建学の精神および教育理念に基づく大学の使命・目的を達成し維持することが、本学の職員組織を編成する上での前提であり、人事運営上の基本方針となっている。
職員の採用は、必要とする職種に対する学識・経験の有無、および人物等について審査選考の上行っている。昇任および異動についても、管理・運営上の必要性と適格性を考慮することを基本方針として実施している。
なお、必要に応じて、法人傘下の各学校間での職員異動も行っている。法人全体（法人事務局、八戸工業大学、八戸工業大学第一高等学校、八戸工業大学第二高等学校、さくら幼稚園）の事務職員を対象とし、職員の育成、適材適所の配置、教職員全体の活性化を基本方針として実施している。
６－１－③ 職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。
職員の採用・昇任・異動は、法人の「就業規則」および「任用規則」により行われる。
教職員の人事は就業規則第５条に定められており、大学所属の職員については「大学にあっては学長の意見を聞いて理事長が行なう」と明記されている。規程および運用の概要は下記のとおりである。
職員の採用： 就業規則第６条に「新たに教職員を採用するときは、審査選考により採用を決定する。
」と記載されている。審査選考にあたっては、業務目標の達成に必要な人材確保という観点から法人事務局長が直接面接を行っている。また、任用規程第 25条には「新たに採用する者については、１年以内の試用期間を置く」としている。ただし、「その必要がないと認められる者についてはこの限りではない」と定め、採用者が知能・技能・勤怠・健康など、業務遂行に支障がないかを判断するための試用期間制度を設けている。
職員の昇任： 任用規則に定める職階に基づいて行われる。職員の職階は任用規則第15 条から第 23 条の任用に関する各規定において、職務の経験年数や勤務成績により決められる。手続きとしては、法人事務局人事課長が立案し、法人事務局長の意見を聞いた上で、最終的に理事長が決定している。
大学職員の管理職については、「管理運営規程」第 14 条から第 18 条に記載され、それぞれの管理職に定められた職階の中から、学長の意見を聞いて理事長が任命している。
職員の異動： 就業規則第７条に「業務の必要上、定期又は臨時に異動を行うことがある。
」と記載されている。異動は法人全体で実施されており、就業規則第５条に記載のとおり、大学の異動にあっては学長の意見を聞いた上で事務局長が立案し、理事長が行うこととしている。
以上の詳細については、【実地６－１】、【実地６－２】資料に記載されている。

基準６

66

八戸工業大学（２）６－１の自己評価
・本学の職員組織は、大学の管理・運営において重要な役割を果たすとともに、教育研究活動を支援する機能を十分に持った組織となっている。
・大学全体および各部署の目的達成のため、必要とされる人選・配置等が適切に実施されていると判断される。その組織は、大学の学部、大学院工学研究科において横断的かつ密接な繋がりを持つように編成されており、全学的な視野での業務処理が可能となっている。
・職員の採用・昇任・異動については、大学の使命・目的を達成し維持するための人事上の基本方針と規程が明確に示されており、かつ適切に運用されている。
（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
今後、学生の資質や大学に対する社会のニーズがますます多様化していくと考えられる。一方、18 歳人口の減少に伴って入学者が減少している中、経営的な観点から人件費の拡大を容認できない状況にある。また、平成 18 年 2 月に従前の「嘱託規程」を廃止し、新たに「定年退職者の再雇用に関する規程」を制定した。これにより、適用基準を満たす者は希望により順次 65 歳まで嘱託職員として再雇用する制度が確立され、本学でもその雇用が拡大することが予想される。したがって、当面は下記の諸点に留意し、法人事務局と大学事務部が中心となって検討と改善を進める。
・教学・学生支援をさらに充実向上させる組織にするため、研修を計画的に行って職員個々の能力向上を図る。
・急速な社会情勢の変化に敏速に対応できる体制を目指すために、事務分掌の見直しなどにより、さらに効果的で合理的な組織にする。
・嘱託職員、パート職員および派遣職員の活用も視野に入れ、中長期にわたる展望に立脚した人事計画を策定する。
・職員人事は組織運営に直接影響を及ぼすことから、適切な人員配置を行なうことが重要である。今後とも、採用・昇任・異動の方針、その方針に基づく規程の整備および人事業務の点検・改善をさらに進める。
６－２． 職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
６－２－① 職員の資質向上のための研修（ＳＤ等）の取組みが適切になされているか。
高等教育を取り巻く外的環境の変化に適切に対応するため、職員個々および組織の一層の質的向上が急務であると認識している。このために、下記のような SD 活動を展開している。
法人「夏季研修会」の実施： 法人全体の共通認識や合意形成を図るため、年１回法人全職員を対象とした夏季研修会を実施している。常に時宜に適した研修課題を設定しており、平成 17 年度は個人情報保護法と本学の対応に関して研修した。
大学職員の SD 活動： 事務系職員については各業務の内容に応じて、文部科学省、
日本私立大学協会、その他が主催する各専門分野の説明会や研修会に積極的に参加させ、個々の能力向上に努めている。また、技術系職員については出張旅費が予算計上されており、関連の学会や講習会などに参加し、最新の研究情報と技術の修得、知識向上に努
67

基準６八戸工業大学

めている。
さらに、毎年開催される「教育改善シンポジウム」（基準５－４－①参照）に職員を積極的に参加させ、本学の教育への取り組み等について教員との共通理解を深めさせている。また、教務課・学生課においては課内の研修会を行い、職員相互に業務に対する理解を深めて職務の円滑な遂行に努めている。
なお、新採用の職員に対しては、年度初めに学内で初任者説明会を実施し、かつ関係する学内業務に関わる研修会に参加させている。
（２）６－２の自己評価
・法人全体の職員を対象とする研修会を毎年開催し、時宜に適した課題で研修を行っている。
・学外の研修会、講習会、学会等に職員が積極的に参加し、新しい情報の収集と意識改
革を行うように努めており、職員個々の自己改革と組織全体としての能力向上に繋がっている。
（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
職員あるいは大学全体の資質向上に向け、学長と大学事務部を中心にして、下記のような計画を立てて実施していく予定である。
・高等教育を取り巻く情勢、とりわけ大学への社会からのニーズは、今後も変化・拡大
していくと考えられる。これに対して、さらに適格に業務を遂行できる能力を養うために、常に効率的かつ効果的な研修に取り組む。
・職員個々に対する研修をさらに充実し、かつ大学管理を司る課長クラスの資質・能力をさらに開発するため、計画的な研修・教育のメニューを作って実施する。
・各課で開催する研修会は有効であるが、協議される課題の情報、整理、理解、その後の行動に限界があることから、全学的な連携に基づく研修へ改善する。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６－３－① 教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。
職員は、事務系と技術系に大別されるが、各職員は学生と教員の支援、保護者への情報提供など、部局の業務に応じた窓口として機能している。特徴的な点をあげると次のようになる。
事務体制の改編： 平成 18 年度に大学組織を改編し、従来の教務部と学生部を改めて教務課・学生課・就職課を学務部のもとに一本化した。これにより、学生の就学・生
活・就職など入学から卒業に至るまで、一貫して支援を行うための横断的な連携を保てることとなった。なお、従来の教務部にあった入試課およびアドミッション･オフィスは入試部として独立させた。
各部局への技術職員配置： 各学科における講義、実験、実習、研究などの補助を通して、きめ細かな学生の指導と教員の教育研究活動への支援を行っている。なお、全学共通科目の物理学実験と化学実験の実施についても専任の技術職員を配置している。
基準６68

八戸工業大学

図書館・情報事務室： 専属の職員８名を配置し、図書・雑誌等の管理・提供などを通じて教育研究活動を支援している。図書館では、「ナイトスクール」（基準４－２－①
参照）として開館時間を午後９時まで延長し、学生スタッフが学修上の疑問や質問に応じる体制を整えており、教職員がその指導にあたっている。
情報事務室は、学内 LAN システム、教職員専用の情報提供システム（通称 HIT Board）、
大学ホームページ管理など、本学の情報管理の中核となっている。
教育研究戦略室： 平成 17 年度の総合教育センター廃止を受けて設置され、学部・大学院・研究所の教育研究の質の向上と将来計画、教育研究活動の成果に基づく地域貢献の推進に係わる業務、および全学共通教育の調整・管理を行っている。
大学改革室： 自己点検･評価、JABEE 受審および外部評価に関する諸活動の推進や支援を行っている。また、科学研究費や他の助成金などの競争的な外部資金の申請業務、各種助成金の情報提供や学内の特別研究助成などの研究支援を行っている。その成果として、文部科学省や経済産業省などの大型プロジェクトである「地域結集型共同研究事
業」、「八戸地域都市エリア産学官促進事業」、「エネルギー教育調査普及事業」および「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」の補助を受けている。
また、平成 18 年度からは、文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」に申請した「FPD 関連次世代型技術者養成ユニット」が採択されている。なお、これらの詳細については、巻末の特記事項を参照されたい。
（２）６－３の自己評価
・平成 18 年度から組織を改編して学務部を設置し、学生の入学から卒業に至るまで一貫して支援を行うことができる事務体制を構築している。
・各部局へ技術員を配置し、きめ細かい教育研究支援を実施している。また、図書館・情報事務室、教育研究戦略室、大学改革室など、重要業務を専属的に遂行できる事務体
制も整えている。
・以上より、大学の教育研究支援のための事務体制は十分に構築されていると考えられる。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
・教育研究支援の施設・体制をさらに充実させるため、学長、図書館および部長会が中心となって「地域情報メディアセンター」を計画し、平成 19 年度頃の完成を目指している。本センターは、図書・資料の閲覧、ネットワーク･アクセスによる最新情報の収集、学内外の人材交流、産学官協同の研究開発を目的とした施設であり、事務体制も当然整備される予定である。
・教育研究活動を支援するための職員組織は適切に機能していると言えるが、今後より一層の充実を図るために、学長と大学事務部を中心として、現状の体制について常に見直しを行う。

69

基準６

八戸工業大学【基準６の自己評価】
６－１．職員の組織編制及び採用・昇任・異動方針の明示と適切な運営
・本学の管理運営に必要な職員は十分確保されており、かつ適切に配置されている。これにより、多様化しつつある教育・研究環境に対処できており、今後も柔軟に対応できるものと考えられる。
・職員の採用・昇任・異動の基本方針と規程が定められており、所属部署の状況に応じて適材適所の人事が行われている。
６－２． 職員の資質向上のための取組み
・学内の研修会を適切に開催し、かつ学外で行われる研修会・講習会にも職員が積極的に参加し、新しい情報の収集と職員の意識改革に活かしている。
６－３．大学の教育研究支援のための事務体制の構築
・平成 18 年度より組織を改編して学務部を設置し、学生の入学から卒業に至るまで一貫して支援を行うための体制を整えた。
・その他の教育研究支援についても、各部署が窓口となって支援活動を適切に展開している。
【基準６の改善・向上方策（将来計画）】
今後もさらなる改善・向上をめざすために、学長、法人事務局および大学事務部が中心となって、下記の点について検討・実施する予定である。
・近年、少子化、高度情報化など、大学を取り巻く環境が急激に変化するなか、職員の組織および教育研究支援のための事務体制について、業務内容を含めた定期的な見直しを行う。
・今後、中長期にわたる展望に立脚した人事計画を策定・実施する。
・職員の能力をさらに向上させるため、各種の研修を強化しつつ明確に制度化し、積極的に職員を育成する。

基準６70

八戸工業大学基準７． 管理運営
７－１．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、管理運営に関する方針が明確に定められているか。
本学の管理運営に関する方針は「学校法人八戸工業大学寄附行為」(以下、寄附行為という)により明確に定められている。さらに、その細則として「学校法人八戸工業大学寄附行為施行細則」（以下、施行細則という）を定め、これを基に定められた関連諸規程に従って運営がなされている。
（【実地７−１】、【実地７−２】資料参照）
これらを教学側として具現化する大学では、大学設置の目的を達成するため「八戸工業大学学則」を定め、第一条に「良き技術は、良き人格から生まれる」を教育の理念として掲げ、人類の幸福、科学技術の振興と文化の創造、さらには地域社会の発展に寄与することを目的と定めた方針が明確に記されている。詳細については、基準１および【実地１−１】資料に記載したとおりである。
７－１－② 管理運営に関する方針に基づき、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
上記の方針に基づき、「学校法人八戸工業大学管理運営規程」（以下、管理運営規程という）に従って適切に管理運営を行っている。また、教学に関わる規程として「八戸工業大学学則」（以下、学則という）、教学側事務組織の運営に関わる規程として「学校法人八戸工業大学事務組織規程」を定めている。これらの概要を以下に示す。
1) 法人組織
大学を設置する学校法人は、寄附行為の定めに従って法人全体の運営方策を「理事会」
によって審議している。さらに、理事会の諮問機関として「評議員会」を設置し、方針策定に関する調査と助言等を行うとともに、「監事」を配置して法人の運営を監督している。また、施行細則に定める「会長」と「顧問」を配置し、より専門的な分野からの助言・指導を得ている。
（資料編【資料７−１】、【資料７−２】、【実地７−３】資料参照）
理事会： 毎月１回定期的に開催され、大学に関係する事項として主に下記の事項について審議決定している。
・学長に関する任免・土地、建物等不動産および重要な施設・設備の購入、取得ならびに変更
・重要な規程、制度の制定、改廃・学則の制定、改廃・学校の設置、廃止
・学部、学科、課程、研究所等の設置、廃止
・学校の目的、名称、経費および維持方法の変更
理事の定員は 13 名、任期は 3 年であり、構成員は次のとおりである。
71

基準７八戸工業大学

・理事長
・副理事長
・常務理事
・一号理事（学長）・二号理事（付属高等学校長）
・三号理事（付属高等学校長）
・四号理事（大学教員から選任、1 名）・五号理事（評議員から選任、7 名）・六号理事（学識経験者から選任、2 名）
評議員会： 理事会の諮問機関であり、27 名の評議員にて構成される。上記の各理事に加えて、大学関係として学長補佐（事務部長）、父兄後援会長、同窓会長、さらには退職教員のほか、地元経済界、付属高等学校関係者などを加え、幅広い視野からの助言と調査を行っている。年 2 回（3 月、5 月定例）の開催であるが、法人の運営上重要な事項が生じた場合には、速やかに開催して対応している。
監事： 法人の理事、職員、さらには評議員以外の者から選任した 2 名が就任し、学校法人の業務ならびに財産の状況に関して監督している。
会長、顧問： 法人運営に対して高い識見をもつ者から選任され、現在は前理事長、
元県議会議員、弁護士、公認会計士が就任している。学校法人の運営について、より専門的な視野から指導と助言を行っている。
2) 教学組織
教学側（大学）における議決機関として、大学院では工学研究科委員会を、学部では教授会を設置している。さらに、学長が教学に関する方策を工学研究科委員会や教授会に対して諮問・提案・執行する際の補佐的機関として、「専攻主任会」および「部長会」が設置されている。これらの概要は以下のとおりである。
（資料編【資料７−３】参照）
教授会（大学院では工学研究科委員会）： 学長が議長となり、専任講師以上の教員（工学研究科委員会では研究指導担当教授）で構成される。一般的な審議案件に関する議決は出席者の過半数賛成による。月 1 回定例で開催され、必要に応じて臨時会の召集も行われる。主な審議事項は以下のとおりである。
・教育課程に関する事項
・教育の改善に関する事項
・学生の入学、退学、休学、進級、卒業、その他学生の修学に関する事項
・学生の賞罰、指導および厚生等に関する事項
・教授、助教授および講師の資格審査に関する事項
・その他学長が諮問した事項
部長会（大学院では専攻主任会）： 大学運営上の計画および教学上の重要事項について、その方策を立案・執行するための学長の補佐的機関である。学長が召集し、構成員は各学部長、各学科長、学務部長、入試部長、図書館長、研究所長、事務部長のほか、法人事務局長（常務理事）も加わっている。これにより、理事会と大学の管理部門および教授会下の各組織が円滑に連携し、かつ合理的に運営されている。
基準７72

八戸工業大学

3) 法人連絡協議会
法人事務局と各学校間の連絡を図り、円滑な管理運営を行うための連絡組織であり、「法人連絡協議会要網」に従って運営されている。構成員は、法人の事務局長、部長、課長、大学の事務部長、学務部・入試部・図書館・大学改革室の各次長および事務系の各課長、さらに付属高等学校と付属幼稚園の教頭・事務長などである。原則として月１回定例開催され、法人事務局長が議長として召集し運営されている。
（【実地７−２】資料参照）
７－１－③ 管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
管理運営に関わる法人役員、評議員および学長の選任は「寄附行為」および「施行細則」、さらには「学校長の選任および任用に関する規程」により定められている。詳細は次のとおりである。
（【実地７−１】、【実地７−２】資料参照）
1) 法人役員
理事と監事により構成され、寄附行為で役員の定員（第 6 条）
、理事の選任（第 7 条）、
監事の選任（第 8 条）
、役員の任期（第 9 条）
、役員の補充（第 10 条）および役員の解任と退任（第 11 条）について明確に定められている。
2) 評議員
評議員についても、寄附行為の中で選任（第 24 条）、任期（第 25 条）、解任および退任（第 26 条）について定められている。さらに、評議員の選任分野については施行細則
第 4 条に明確に規定している。
3) 学長
大学学長を含む各学校長は、寄附行為第 17 条第 11 項の規定により理事会において選任される。
「学校長の選任および任用に関する規程」にその目的、選任、任期等の他、評議員会への諮問事項とすること等について明確に定められている。
（２）７－１の自己評価
・大学設置者である学校法人は、寄附行為および関連諸規程に定めた明確かつ厳正な規則に従って運営されている。また、その運用方針に関しても、明確に定められた組織により決議され、円滑に伝達がなされている。
・教学側の大学では、大学の教育の理念および使命・目的を達成するため、学則ほかの明文化された諸規則に基づいて教育研究活動が実施されている。また、その運営体制も明確であり、法人・大学が密接に連携して機能的に管理されている。
・管理運営に関わる役員や評議員の選考や任務に関する諸規程も整備されており、適切に実施されている。
・以上より、大学の使命・目的を達成するために、大学および法人の管理運営体制が十分に整備されており、かつ適切に機能していると考えられる。

73

基準７

八戸工業大学（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
・管理運営体制は適切に機能しているが、変化の早い現代社会の情勢や要請を考慮しな
がら今後も改善が必要である。このため、学長、大学改革室および部長会が中心となって、第三者評価および自己点検業務等の重要性を認識し、今後も継続した点検と改善の強化に努める。
７－２．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
大学設置者である学校法人の理事会には、７－１－②節で述べたように教学側責任者である学長および大学の教員３名が選任されている。さらに、理事会の諮問機関である評議員会には、これらの大学教員に加えて大学運営事務組織責任者である事務部長のほか、退職教員も選任されている。
理事会による審議・決定事項は、学長の補佐的機関である部長会または専攻主任会において法人事務局長（常務理事）を通じて伝えられ、管理部門である理事会の方針を反映した大学運営方針の立案が行われている。さらに、教授会には大学管理運営部門の責任者である事務部長をはじめ、庶務課、会計課、施設課、教務課、学生課、就職課および入試課の各課長も陪席し、教学部門と大学事務部門の連携がなされている。（資料編【資料７−３】参照）
このように、管理部門である法人理事会による運営方針は、教学側の大学管理運営の中心となる教授会ならびに大学事務組織に伝達され、両者の連携が適切になされる組織構成となっている。
（２）７－２の自己評価・管理部門である法人理事会による運営方針は、大学の運営組織に円滑に反映される仕組みとなっている。また逆に、大学の意向や方針を管理部門に具申し、理事会の協議事
項に反映できる構成にもなっている。
・大学内では、教学側の中心となる教授会または工学研究科委員会と管理運営の中心となる大学事務組織が有機的かつ密接に連携している。
・これらのことから、管理運営部門と教学部門は適切に連携していると言える。
（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
・管理運営体制に特に大きな課題は無く、今後この体制を維持・継続し、常に円滑な意思疎通が図られるよう一層の強化に努める。
７－３．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動の取り組みがなされているか。

基準７

74

八戸工業大学

1) 自己点検・評価活動
本学では、平成 3 年度に大学改革室および将来計画委員会を設置し、平成 5 年 7 月には自己点検・評価活動の実施に関する準備を開始した。そのために、活動に関する審議機関として「自己点検・評価運営委員会」を、活動の具体的事項の検討機関として「自己点検・評価専門委員会」を設置し、直ちに自己点検・評価活動に入った。また、具体的な活動推進にあたっては、自己点検・評価専門委員会の下部組織として全教職員が参加する「実施委員会」を組織し、運営委員会で決定した点検項目に従い活動を実施する体制とした。
本活動の特徴は、大学のみならず法人事務局も対象としたことであり、全学的な業務改善および課題の抽出、整理等を点検対象とした。なお、平成 11 年には第三者による外部評価も実施している。このことは、私立大学の活動としては嚆矢であると言える。
（【実地７−４】、【実地７－５】資料参照）
2) 日本技術者教育認定機構（JABEE）の受審・認定
本学では早くから、JABEE 認定のための活動を実施しており、平成 13 年度にはすでに環境建設工学科が試行受審している。平成 14 年度には、上記の自己点検・評価活動を母体として「JABEE 推進委員会」を設置した。本委員会は大学改革室長を委員長とし、教育改善に関する全学的な課題を検討するとともに、全学 JABEE ワークショップを開催するなど活発な活動を展開してきた。
これらの活動の成果として、平成 14 年度に環境建設工学科、平成 15 年度に機械情報技術学科創生工学コースおよび電子知能システム学科が JABEE 認定を受けている。また、工学部の残る３学科についても順次受審すべく準備を進めている。
（【実地７−６】
資料参照）。
このように本学では、自己点検・評価の実施、および外部評価の積極的な導入により、
常に教育・研究・大学運営活動の水準向上を目指している。
７－３－② 自己点検・評価等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。
自己点検・評価活動は、平成５年度の本格的な開始以来、現在まで継続的に実施している。その結果は、冊子「八戸工業大学の教育と研究」（Vol.1～9）としてまとめられ、
公開あるいは必要に応じて配布している。また、平成 14 年度からは大学ホームページ
上でも公開している。
（【実地７−５】資料参照）
JABEE の受審活動や認定結果についても、大学ホームページ、大学案内、入試関係資料等で公開している。
（【実地４－１】、【実地７－６】資料参照）
点検・評価を行った結果について、改善が必要とされるものについては関係部局が中心となって取り組み、必要に応じて予算措置を講ずるなど具体的に対応している。また、
JABEE 基準による自己点検・評価結果は、JABEE 推進委員会による報告会等を通じ、その情報を全学で共有している。さらに、改善を求められる項目については、教育研究
戦略室ならびに各関連部局との連携により解決を図ることとしている。これらの具体的な事実については、上記の【実地７－５】、【実地７－６】資料に示すとおりである。
75

基準７八戸工業大学（２）７－３の自己評価
・本学の自己点検・評価活動は、他大学に比して早い時期から実施しており、その結果
は報告書「八戸工業大学の教育と研究」および大学ホームページで公開している。
・JABEE による外部評価についても、すでに３プログラムが認定されている。このことは、これまでの全学的な教育改善活動および教職員スタッフの意識改革によって成し遂げられたものであり、自己点検活動の結果が教学・運営面に適切に反映されていることを示している。
・評価結果に基づく改善についても、全学または関係部署で積極的に対応している。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも、管理部門および教学部門の各組織が連携して、自己点検・評価活動に積極的に取り組む。
・教学側における教育改善については、大学改革室、学務部および教務委員会が中心となって、JABEE 等の外部評価をさらに積極的に取り入れ、学生や社会の要求も取り入れた教育改善活動を継続して実施する。
・少子化や学生資質の多様化に対して、学生数の確保および教育の質的向上を図るためには、管理運営組織と教学組織が連携して企画能力を向上させることが不可欠である。
今後とも、両組織が一体となって改善活動を展開する。

［基準７の自己評価］
７－１．大学及びその設置者の管理運営体制の整備と機能・大学設置者である学校法人と教学組織の大学について、両者ともその管理運営体制が整備され、密接な連携を保ちながら適切に機能している。
７－２．管理部門と教学部門の連携
・両者の代表組織である学校法人の理事会と大学の教授会は、組織およびシステムとして円滑に連携しており、かつ適切に運営されている。
７－３．自己点検・評価等の結果の運営への反映
・自己点検・評価活動を早くから実施し、その結果を公開し、かつ大学運営に反映している。さらに、JABEE による外部評価を積極的に取り入れ、大学が一丸となって教育改革に取り組んでおり、改善の実績も多い。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
・開学以来、学校法人理事会と大学教授会は良好な連携関係を維持しながら、管理運営
および教学業務を遂行してきた。今後も、これまでの連携を維持しつつ、より一層の連携強化および円滑な意思疎通、さらには遅滞なく意思決定を図れる組織・体制の構築に向け、自己点検・改善活動を推進する。
・今後の自己点検・評価活動においては、管理運営側および教学側ともに外部評価をさらに積極的に取り入れ、法人と大学が一体となって具体的な改善を図る。
基準７76八戸工業大学基準８． 財 務
８－１．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－１－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
資料編【表８−１】に示すように、本法人の収入の主なものは、帰属収入の約67%を占める学生生徒等納付金、および約24%の補助金である。また、大学単独としては【表８−２】に示すとおりである。学生生徒等納付金収入は、ここ数年減少傾向にある。ただし、借入金も毎年減少しており、平成17年度には完済している。
学生生徒等納付金から借入金を差引いた金額は36億円～36.6億円で推移しており、特に大きな帰属収入の減額は見られない。消費収支差額の累計は54億円の支出超過となっているが、教育研究を継続するために必要な校地や校舎の有形固定資産は全額を自己資金で保有している。
【表８−３】に示すように、教育研究目的を達成するために必要な流動比率は402.2%
であり、全国の大学平均260.6%より高い（出典：「今日の私学財政」16年度)。流動資産から総負債を差引きした内部留保は42億円となっており、経常的な資金繰りには特に支障のない状況にある。
以上、大学の教育研究を達成するための必要な経費は確保されており、またその収入と支出のバランスを考慮した学校運営がなされている。
なお、以上の詳細については【資料８－１】に示したとおりである。
８－１－② 適切に会計処理がなされているか。
本法人に関わる予算は、法人事務局において各事業計画に応じた予算原案を作成している。その後、評議員会ならびに理事会の審議を経て、各経理単位（八戸工業大学、八戸工業大学第一高等学校、八戸工業大学第二高等学校、さくら幼稚園）ごとの事業計画と予算額を決定している。（【実地８－２】資料参照）
大学では、この決定を受けて、教育研究予算委員会規程に基づき、学長が教育研究予算委員会を召集し、教育研究経費、管理経費及び設備費等の各部局、専攻さらには学科への配分額を審議・決定している。なお、予算の内訳や配分については、基準５－３－③節で述べたとおりである。
大学の各部局等に配分された予算は、大学事務部会計課が一括して管理している。その予算執行にあたっては、教員あるいは担当者等の請求を所属部局長が承認の後、会計課長さらには事務部長の決裁を経て執行される管理システムとなっている。
これら一連の予算管理業務については、本法人経理規程及び学校法人会計基準に準拠して処理を行っている。さらに、これらに伴う会計処理は本法人が契約している監査法
人(公認会計士)や、日本私立学校振興・共済事業団の指導のもとに実施している。

77

基準８

八戸工業大学

８－１－③ 会計監査が適正に行われているか。
本法人の会計監査については、監査法人の会計監査と監事による監査を行っている。
監査法人監査については「監査法人トーマツ」と契約し、会計帳簿書類および決算書類等の監査を定期的に受けている。また、理事長や監事より運営方針や将来計画等の聴取も行われており、5月の決算の監査終了後には「独立監査法人の監査報告書」が提出されている。
監事２名による監査は、財務状況と理事の業務執行状況等について行っている。このため、原則月１回の理事会と年２回開催される評議員会に出席して、質疑等による調査
および監査を行っている。これらの状況を取りまとめ「監査報告書」を作成し、５月の決算監査終了後に理事会・評議員会の席上において監査報告を行っている。（【実地８－３】資料参照）（２）８－１の自己評価
・法人の財務状況は、ここ数年、教育設備の拡充、土地の買い取りおよび校舎老朽化による修繕費支出等が上昇傾向にあるため、消費収支差額の累計は54億円（H17年度）の支出超過となっている。
・ただし、借入金は平成17年度中に全額が完済され、経常的な資金繰りは特に支障のない状況にあり、収入と支出のバランスを考慮した運営となっている。
・法人および大学における会計処理は、法人経理規程、学校法人会計基準、さらには教育研究予算委員会規程に基づき、適切に管理・執行がなされている。
・会計処理業務は、監査法人、監事および日本私立学校振興・共済事業団の指導のもと適正に行われている。
・以上より、大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていると判断される。
（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
18歳人口の減少を受け、主な収入源である学生生徒等納付金や補助金の増収は当分見込めないため、経常的経費の比率は年々上昇する傾向にある。このため、今後は下記の諸点について改善を図る計画である。
・学生生徒等納付金の増収を図るため、学生募集活動をさらに強化する。すでに、従来の教務部と学生部を改編し、学務部のほかに入試部を独立設置して対応を開始している。
・帰属収入に見合うように人件費・教育研究経費・管理経費を適切かつ合理的に削減する必要があり、法人事務局と大学事務部が中心となって具体策を検討・実施する。
・現在の教育研究経費比率をできる限り維持して教育の質を確保するために、大学改革室が中心となって、より積極的な外部資金の導入推進、特定事業に対する寄付金制度の導入検討、さらにはより効率的な資産運用の検討を進める。
・会計処理に関しては、今後も継続して適切かつ確実な業務の遂行を行う。このために、法人事務局と大学事務部が中心となって職員のSD活動をさらに推進する。
・現在の監査法人や監事の監査に加え、内部監査体制を強化する。
基準８78

八戸工業大学

８－２．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－２－① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
学校法人会計基準に基づき作成される収支計算書、貸借対照表、財産目録および事業報告書類等は、学校法人の経理課に備え置き、財務情報閲覧規程に従って学生、保護者、卒業生および教職員をはじめとする利害関係者の閲覧請求に応じて閲覧に供している。
また、これらの情報は平成17年度より施行された情報公開法に従って公開している。
また、事業報告、財務比率の推移、収支計算書、貸借対照表、決算の概要説明等の財務情報は、法人掲示板において開示している。また、学園広報誌「蒼穹」へも掲載し、法人傘下の教職員はもとより幼稚園、付属高校、大学の各保護者、さらには関係高校・中学校、八戸市役所および金融機関等に約9,000部配布され、開示されている。さらに、広報誌「蒼穹」の内容は本学のホームページにも掲載しており、財務情報を含め一般に公開されている。
これらの詳細については【実地８－２】、【実地８－３】、【実地８－４】資料に示したとおりである。
（２）８－２の自己評価
・収支計算書、貸借対照表、財産目録および事業報告書類等は、学校法人会計基準に基づき作成され、適切に公開されている。公開にあたっては財務情報閲覧規程を整備し、法人掲示板および学園広報誌「蒼穹」に掲載し、さらには本学ホームページでも公開している。
（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
・現在の公開状況で概ね妥当であるが、今後は、閲覧者が保護者や一般の方々であることを意識する必要がある。このため、予算等の推移や財務情報について図やグラフ等の表記を併用し、よりわかり易い説明を行うように法人事務局で改善する。
８－３．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
８－３－① 教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄付金、委託事業、収益
事業、資産運用等）の努力がなされているか。
補助金、助成金および競争的研究資金（以下、補助金等という）の導入促進に関して
は、大学改革室がその業務を担当している。私立大学等経常費補助金特別補助、科学研究費補助金および受託研究・共同研究による助成金等について積極的に資金の獲得に努めている。さらに大学改革室では、教員への補助金等の公募情報の周知や、科学研究費補助金に関する説明会を開催するなどして、補助金等の申請・獲得を強力に推進している。その主な成果をまとめると次のようになる。
・平成 8～12 年度、日本学術振興会「未来開拓学術研究」採択。
・平成 14 年度、経済産業省社会経済生産性本部「エネルギー教育地域拠点大学」選定。
79

基準８

八戸工業大学

・平成 17 年度から引き続き、「エネルギー教育地域先行拠点大学」に選定。
・平成 15～19 年度、文部科学省私立大学学術高度化推進事業「ハイテク・リサーチ・センター整備事業；青森県岩手県境不法投棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発」採択。
・平成 14～16 年度、文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」（管理法人：八戸インテリジェントプラザ）採択。
・平成 18 年度から、文部科学省科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成；
FPD 関連次世代型技術者養成ユニット」採択。
なお、これらの詳細については、基準１０－３および特記事項に記述している。また、科学研究費補助金と受託研究・共同研究についても多数の実績がある。その詳細については、資料編【資料１－１】大学要覧；第 13 研究業績 1～5 に示したとおりである。
（２）８－３の自己評価
・教育研究を充実させるために、外部資金導入のための積極的な努力がなされている。
・これを支援・推進するための組織（大学改革室）が設置されており、実績も十分に得られている。
（３）８－３の改善・向上方策（将来計画）
・外部資金の導入は、安定した財政基盤を確保していくためにも重要な位置を占める。
その獲得努力にあたっては、学長の指示のもと大学改革室を中心として、さらに積極的な取り組みを展開する。
・資産運用も一部行っているが、景気回復に伴う経済状況の変化や金利上昇の動きを捉え、さらに専門家による指導を仰ぎながら、法人事務局が的確な運用を目指す。

［基準８の自己評価］
８－１．財政基盤と適切な運営および会計処理・教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有しており、収入と支出のバランスを考慮した適切な運営がなされている。
・会計処理についても、厳正なルールに従って管理され適切に処理されている。
８－２．財務情報の公開
・財務書類の作成および会計処理は、学校法人会計基準に基づいて適正に運用され、その閲覧公開については財務情報閲覧規程に従って十分かつ適切に行われている。
８－３．外部資金の導入等の努力
・教育研究を充実させるために、組織的に外部資金導入のための努力がなされており、その実績も十分に得られている。
以上より、本学の財務運営は適切であると判断でき、基準を満たしていると考えられる。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
今後も、現在の教育研究経費比率をできる限り維持して教育の質を確保するために、
基準８80八戸工業大学

法人事務局、大学事務部および大学改革室が中心となって、次の諸点について一層の改善を図る予定である。
・積極的な外部資金の導入推進、特定事業に対する寄付金制度の導入検討、さらには効率的な資産運用の検討をさらに進める。
・一方では、学生募集業務の強化により、学生生徒等納付金の増収を図る。
・会計処理に関しては、今後も継続して確実な処理業務を行うために、SD活動による職員の能力と意識の向上を図り、内部監査体制を強化する。
・外部資金の獲得努力にあたっては、大学改革室を中心としてさらに積極的な取り組みを展開する。

81

基準８

八戸工業大学基準９． 教育研究環境
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－１－① 校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。
1) 校地・校舎
・在籍学生数は学部学生 1,816 名、大学院学生 88 名の計 1,904 名である。
・校地面積は、資料編【表９－１】に示すように 223,324ｍ2であり、学部学生１人当り123ｍ２となる。大学設置基準の校地面積は 20,000ｍ2、１人当りの面積は 10ｍ2であり、本学はいずれも設置基準を十分に満たしている。
・校舎の面積は、【表９－１】に示したように 49,069ｍ2である。大学設置基準に基づき計算した面積は 26,677ｍ２であり、本学の校舎面積は基準を十分に満たしている。
2) 講義室等
・講義室、演習室、学生自習室等の総数は、【表９－１】に示したように 154 室、総面積は 19,822ｍ2である。また、その詳細は【表９－２】に示すとおりである。
・下表は、【表９－２】を学部、大学院、他との共用に分けて集計し直したものである。
講義室と演習室は他と共用しているものが半数程度あり、卒研等ゼミ室とそれ以外の室は共用が多い。学生自習室は少ないが、講義室、IT ルーム等も自由解放しており、実質的にはほぼ十分と言える。
・上記の校舎面積からも、教育研究の目的を達成できる十分なスペースは確保されてい
る。
学習室数
工学部
専用
講

義

室

演

習

室

感性デザイ
ン学部
専用

の
計

計

2
3
1

17
9
2
71
11
7
117

38
15
3
77
14
7
154

4

2

3
2

1

9

7

上記以外の学生利用の室

そ

他との
共用

15
3

学 生 自 習 室
卒研等ゼミ室として利用

工学研究科
専用

他

21

3) 実験・実習室
・【表９－３】に、学部の学生用実験室と実習室のすべてについて面積、収容人数などを示した。また、これを集計し直した結果を次表に示す。

基準９

82

八戸工業大学

学部の学生用実験・実習室の面積・規模の集計
収容人員
（総数）

１人当りの
面積 (㎡）

1448

277

5.23

5

584

185

3.16

環境建設工学科

13

1333

255

5.23

学

建築工学科

6

926

166

5.58

部

システム情報工学科

5

403

133

3.03

生物環境化学工学科

27

2307

393

5.87

異分野融合科学研究所

19

976

113

8.64

感性デザイン学部感性デザイン学科

8

650

85

7.65

10

1867

665

2.81

109

10495

2272

4.62

学部・学科

室数

機械情報技術学科

16

電子知能システム学科
工

全学部共用
計 または 平均

総面積（㎡）

・実験室と実習室について、３学科が 10 室以上を確保し、収容人員１人当りの面積もゆとりがある。その他の学科も５室以上を確保しており、１人当りの面積もほぼ十分な広さとなっている。
・全学共用の実験室は物理学実験室や化学実験室などであり、収容人員１人当りの面積は決して広くはない。ただし、効率よく使用しており、実地審査で確認を御願いしたい。
4) 付属施設等【表９－４】に付属施設、【表９－５】にその他の施設の概要を示す。主な施設の概要は下記のとおりである。
・工作技術センター： 専門学科の実習、教職科目の実習および研究装置の受注製造・新装置開発の役割を果たしている。
・ボイラー室： 本学全体の暖房を供給し管理している。
・体育館と武道館： 体育学等の授業および課外活動の場として利用されている。
・学友会館： １号館から３号館まであり、学友会室、体育会室、文化会室、課外活動の部室として利用されている。１号館と２号館は暖房が整備され、冬季期間でも利用できる。３号館は運動場の近くにあり、主に体育系の部室として利用されている。
・合宿所： ２ヶ所あり、主に学生の課外活動で合宿する際に利用されている。
5) 運動場等
272,994ｍ2（ただし、付属高等学校との共有含む）の広大な面積を有し、以下の施設が整備されている。体育関係の授業、課外活動および大学体育祭などに使用されている。
学外に対しても、各種スポーツ大会の会場として提供する機会も多い。
・陸上競技場（400m トラック）、野球場（３面、内２面は夜間照明付）
・サッカー場（３面）、ラグビー場（２面）、テニスコート（６面）
・アーチェリー場、水泳プール（50m×8 コース）
、室内練習場
・キャンプ場、運動公園
83

基準９八戸工業大学

6) 図書館
図書施設のほかに情報ネットワーク施設の管理運用も行っている。図書施設の概要をあげると次のとおりである。情報ネットワーク施設については次節 7)で述べる。
・図書施設の総面積は 2,432ｍ2であり、自習可能な図書閲覧室、書庫、雑誌室、新聞閲覧室、AVホール、AVラボの施設を持つ。
（【表９－７】参照）
・総面積は十分とはいえず、現在、図書施設の機能も有する「地域情報メディアセンタ
ー」の建設計画を進めている。
（【実地９－１】資料参照）
・開館時間は、授業日の月～金曜日 9：00～21：00 である。このうち、18：00～21：00 は「ナイトスクール」としても開館している。
（基準４－２－①参照） 土曜日は大学の休日であるが、10:00～17:00 は開館している。また、試験週間の前週から日曜日
も含めて 10:00～17:00 は開館している。夏休み等の授業のない日は 9:00～17：00 の開館である。
・所蔵資料は、図書 104,774 冊、雑誌 413 種類。視聴覚資料 5,411 点、電子ジャーナル
３種類、データベース契約 12 種類である。
（【表９－６】参照） 図書冊数、雑誌数は決して多くないが、各々、毎年約 2,000 万円の予算で新規購入を行っている。
・利用状況は、年間の学内利用者数 36,181 人、学外利用者 36 人の延べ計 36,217 人となっている。
7) 情報サービス施設
・計算機室を基点にして、全学 10 棟すべてに光ケーブルを敷設し、各棟内は高速ネッ
トワークケーブルで接続されている。
・学内の全室には情報コンセント（一部無線 LAN も設備）が設置され、学生・教職員が規則のもとで自由に学内 LAN およびインターネットを利用することができる。
・学外については、弘前大学と 100Mbps の専用回線で接続し、学術情報網 SINET を経
由してインターネットに繋がっている。
・サービスの拠点施設はシステム情報工学棟１階の計算機室であり、各種サーバーやネットワーク全体の管理運用を行っている。専従の職員も配置している。
・全学共同利用施設として「パソコンラボ」も整備しており、情報教育実習の中心的な役割を担っている。学生用パソコン 100 台、サブモニター50 台、教卓用パソコンおよび制御装置一式が設置されている。
（【表９－８】参照）
・その他、各学科においても「IT ルーム」等の独自の情報サービス施設を設置し、教育と研究に活用されている。
8) その他・本学は八戸市郊外に位置しており、乗用車利用の通学・通勤が多い。そのため、学生用駐車場を３箇所（700 台収容可能）、教職員駐車場１箇所（200 台収容）および来客
駐車場１箇所を設けている。
・電力需要に対応するために自家発電装置を設置している。
・学生寮は現在のところ無い。ただし、大学付近に下宿とアパートが多数ある。下宿に
基準９84八戸工業大学

ついては、開学当初から大学と協力して学生の宿泊と生活支援に多大な貢献をしてきている。
（基準４－３－①参照）
９－１－② 教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
校地および校舎の維持管理運用については、事務部施設課が担当して日常的なメンテ
ナンスを行っている。建物の大改修工事については、各年度で予算措置を講じて実施している。学生の福利厚生面の整備については「学内環境 WG」、校舎等の利用・整備に関しては「校舎等建物委員会」において検討・実施している。その他、主な点をまとめると次のようになる。
・飲料水、薬品使用、廃棄物、その他環境の保全に係わる事項に関しては、環境保全委
員会において審議され、事務部施設課が取り扱っている。
・講義室、実験・実習室の管理運用は、原則として学務部教務課で行っている。授業時
間割は教務委員会で立案し、教務課と協力して教室の使用配置を決めている。学科の講義室、実験室等の管理は当該学科で行う場合もある。物理学実験室、化学実験室、運動場、体育館については、基礎教育委員会の議を経て教育研究戦略室で管理運用している。
・学友会等の課外活動関係の施設の管理運用は、学生委員会において審議され、学務部
学生課が行っている。
・工作技術センターについては、工作技術センター運営委員会の議を経て同センターで維持管理運用している。
・ボイラー室については、事務部施設課で維持管理運用している。
・合宿所については、付属高等学校も利用するため、法人事務局総務課が管理している。
・駐車場の維持管理は、学生委員会の議を経て学務部学生課が行っている。
・図書館と情報ネットワーク施設については、それぞれ図書委員会と情報ネットワーク
委員会で審議し、図書館・情報事務室が維持管理を行っている。
なお、以上については、利用の規程および手引き等を準備しているものがある。
（【実地９－２】資料、および【実地１－３】資料：学生要覧 第１章、第５章、第７章参照）（２）９－１の自己評価
・校地面積および校舎面積については、大学設置基準を十分に満たしている。
・卒業研修等で使用するゼミ室は多数あり充実している。講義室、演習室、実験・実習室については、学科によって多少整備状況が異なるが、学科間あるいは全学で共用するなど効率的に運用されている。
・課外活動の場として学友会館があり、ほぼ全サークルが利用できる。野球場をはじめとした運動場、室内練習場、体育館、武道館、プールなど、体育活動の場は十分に整備されている。
・学生駐車場についても十分に整備されている。
・図書館の規模は小さいが、蔵書数、機能、開館時間などについて計画的に充実を図っ
ている。
85

基準９

八戸工業大学

・情報施設については、全学に LAN が敷設されており、情報教育の場が十分に整備されている。学生・教職員は常にインターネットや電子メールが利用できる環境にあり、管理運用も適切に行われている。
・以上より、教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が十分に整備され、適切に維持・運営されていると考えられる。
（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
・図書館機能を拡充して情報機能を取り入れ、地域住民にも開放する「地域情報メディアセンター」の建設を計画している。現在、学長、部長会および図書館が中心となって具体的な計画と基本設計を進めている。
・学生とのコンタクトを密にするため、教務課、学生課、就職課の位置と配置の変更などを部長会と図書館が中心となって検討している。
・学生の自習は図書館、各学科の IT ルーム等で行えるが、専用の自習室を増やす必要があり、学務部を中心として今後検討する。なお、環境建設工学科では、本年７月に専用の自習室が完成する予定である。
９－２． 施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
９－２－① 施設設備の安全性が確保されているか。
・「八戸工業大学防火規程」により防火施設は完備されており、毎年消防署によって公的な点検が行われている。火災訓練も行った実績があり、災害時の緊急連絡体制も整っている。
・飲料水、薬品使用、排水処理、廃棄物処理・処分等については、環境保全委員会と施設課を中心に監視・改善している。排水処理については、毎年、八戸市の環境保全部
局の点検を受けている。
・工作技術センターでは、学生実習における各種作業に対する安全対策を講じている。
旋盤や溶接などの危険な作業の場では、色分けにより安全・危険場所を明示し、安全マニュアルも用意・周知徹底されている。
なお、以上の詳細については【実地９－３】資料に示すとおりである。
９－２－② 教育研究目的を達成するための、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
・防寒対策のため、建物のほとんどが渡り廊下で連結されている。講義室と実験実習室にはエアコンを設置しており、年次計画により増設中である。
・学内の清掃は、係員により毎日行っており、教室の黒板の清掃も時間毎に行っている。
研究室の清掃は、係員のほか教職員と学生により定期的に実施している。
・建物内は全館禁煙としており、喫煙は建物外の指定場所で行うこととなっている。
・学生食堂は学内に２ヶ所あり、十分な広さとメニューを用意している。自動販売機は学内の各所に設置されている。ATM は３金融機関と郵便局２窓口がある。売店は１
基準９86八戸工業大学箇所ある。公衆電話機は２カ所に設置されていて、１台は ISDN 対応である。
・掲示板は、学生ホールだけでなく、各学科にも専用のものが設置されている。
・体育館には、舞台、放送設備、シャワールームが用意されている。
・学生にはユーザーID とパスワードが与えられ、個人の環境で全員電子メールが利用でき、インターネットと情報機器を利用することができる。
・学生相談室において、学生生活の支援を行っている。身障者のための対策としてエレベータが設置されており、他の施設のバリアフリー化も整備されつつある。
・図書館で夜間、学生スタッフによるナイトスクールを開き、先輩学生による勉学の支
援と大学生活の相談を行っている。
・パソコンラボは夜９時まで開放している。
（２）９－２の自己評価
・学内の防火対策と環境保全対策については、公的な点検を受けつつ整備推進している。
安全マニュアルの整備と周知、学生災害保険の全員加入など具体的な対策がとられている。
・学生のための厚生設備は、食堂、ATM などほぼ整備されており、売店の規模と内容を除けば大学生活をする上で支障はない。
・学内清掃は毎日実施されて清潔・衛生が保たれている。
・図書館とパソコンラボを夜間に利用することができる。
・以上より、施設設備の安全性が確保され、かつ快適なアメニティとしての教育研究環
境が整備されていると考えられる。
（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
・施設設備の安全性を保つため、事務部と施設課が中心となって、よりきめ細かい対応策を検討して実施する予定である。
・その他、売店の拡張と書店の設置、身障者のための施設整備、学友会館の夜間利用の延長など、事務部と学務部で今後検討を行う予定である。

【基準９の自己評価】
９－１．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス
・広大なキャンパスと校舎は、学生の教育環境として恵まれているといえる。教育研究
施設の維持と運用については、関係委員会において適宜検討され、事務部および法人によって適切に行われている。
・課外活動の環境として、学友会館、各種競技場、夜間照明、室内練習場などの設備もほぼ整備されており、十分なものといえる。
９－２． 施設設備の安全性と教育研究環境の整備
・情報施設については、全学的に十分な環境が整備され運用されている。
・厚生設備はほぼ整備されている。
・学内の安全対策として防火対策、環境保全を推進している。
87

基準９

八戸工業大学

・以上より、教育研究環境はほぼ整備され、適切に維持・運営され、施設設備の安全性が確保され、かつ快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていると考えられる。
【基準９の改善・向上方策（将来計画）】
今後さらなる改善・向上をめざすために、部長会、図書館および事務部を中心にして、下記の点について検討する予定である。
・図書館機能と情報機能をもつ「地域情報メディアセンター」の建設を早期に実現する。
・「地域情報メディアセンター」建設と関連づけて、現在の図書館を拡充するとともに、学生課、教務課、就職課の設置場所を再考し、学生とのコンタクトを密にする方策を検討する。
・今後とも、校舎の老朽化対策、売店などの福利厚生面の充実、災害時対策の充実など、継続的な検討と改善を行う。

基準９

88

八戸工業大学基準１０． 社会連携
１０－１．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－１－① 大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
資料編【表１０－１】に、平成 17 年度に地域社会や企業等と共同で行った活動を示す。本学では、このような共同研究・受託研究のほかに、施設開放、出張講義、各種委員就任および講師派遣など、幅広くかつ極めて活発に物的・人的資源を社会に提供している。これらのうち、主なものを示すと次のようになる。
1) 物的資源の提供
各種学会・講演会の開催： 本学では毎年、数多くの講演会や研究会が開催され、全国大会規模の学会も開催されている。特に、平成 17 年に開催された原子力学会全国大会においては、本学教職員はもちろんのこと、本学学生も大会運営に全面的に協力し、学会から高く評価された。
大学入試センター試験等の会場提供： 本学は、青森県内における大学入試センター
試験の会場のひとつとなっており、多くの教職員が試験実施に関わっている。また、地元公立大学の八戸市内受験場や進学塾主催の全統センター試験プレテストの試験会場となっている。
スポーツ施設と図書館の開放： 学内の体育館、野球場などのスポーツ施設等は本学での行事や教育に支障がない限り一般に開放している。また、これらは各種スポーツ大会の会場として提供している。なお、学校法人が管理する運動公園（プール、テニスコ
ート、キャンプ場、野外ステージ完備）も広く一般に開放している。
図書館は学外者へも開放しており、身分証明書の提示により学外利用者カードが発行されて即日利用できる。
2) 人的資源の提供
公開講座： 資料編【表１０－２】に平成 17 年度の公開講座実績を示す。平成 13 年度からは講座のテーマ数を大幅に増やし、全学をあげて取り組んでいる。その成果として受講者が大幅に増加し、地域住民からは開かれた大学として歓迎されている。また、受講者の年齢層も小学生から 70 歳代と幅広くなっている。公開講座では教職員はもちろんのこと、学生もアシスタントとして参画している。
免許法認定公開講座： 本学大学院では、高等学校教諭（工業）および中学校教諭（技術）1 種免許を有する教諭を対象とし、専修免許取得のための夏季講座を実施している。
非常勤講師の応嘱： 本学教員は FD 活動を精力的に行っており、常に教育の質の向上を図っている。それらの実績が各教育機関から認められ、放送大学、八戸高専、北里大学などから非常勤講師応嘱依頼を受けている。
講演会講師の派遣： 本学教員の特色あふれる教育研究業績は各分野で認知されており、各種講演会の講師派遣依頼を数多く受けている。
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基準１０

八戸工業大学

学外委員等の応嘱： 本学は、県内唯一の博士後期課程を持つ工学研究科ならびに幅広い研究分野を持つ工学部を有し、その教育研究実績については高い評価を得ている。
したがって、青森県、八戸市はもとより、国、各自治体、各企業・団体等から各種委員
会・審議会委員への就任依頼があり、これらの要請に対して積極的に協力している。特に、青森県内における委員応嘱数は県内の大学でもトップクラスであり、産官学の協力体制が実現されている。
（【資料１－１】大学要覧；第 12 委員会等 4 学外委員会等を参照）
出張講義： 大学は学校教育の総仕上げの課程であり、地域の発展に貢献する人材教育においては、高校と大学のさらに密なる連携が不可欠である。その一環として、高校生向けの出張講義（模擬講義）を積極的に実施している。テーマは、工学系分野はもちろんのこと、歴史、国際交流、スポーツなどバラエティーに富んでおり、県内高校や隣県高校および地域から出張講義依頼を数多く受けている。このように、本学が有する知的財産を地域の高校生や住民に常に還元している。
（２）１０－１の自己評価
・各種学会や講演会の開催、大学入試センター試験等の会場提供、スポーツ施設の提供
や開放、図書館の一般開放などにより、本学が持つ物的資源を社会に十分提供し、かつその充実を図るべく努力している。
・また、公開講座、免許法認定公開講座、非常勤講師応嘱、講演会講師派遣、学外委員
等応嘱、出張講義などにより、本学が持つ人的資源についても社会に十分提供しており、年々その件数が増加して内容も充実してきている。
（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
・地域社会への物的・人的提供をさらに総合的に推進するために、「地域情報メディアセンター」の建設を計画している。図書館および部長会を中心として、本センターの建設を早期に実現し、地域貢献をさらに進める努力を続ける。
１０－２．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－２－① 教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。
1) 企業・各機関との関係
本学では、企業や公的機関との連携による教育研究活動の推進を重視しており、産学官共同の研究が数多く実施されている。これらの多くは、単にある企業や機関等との関係にとどまらず、地域社会との協力という視点から実施している。したがって、その内容の詳細は、地域社会との協力に関する１０－３節で後述する。なお、企業あるいは公的機関から関係職員を非常勤講師等として招き、学生の実践的な教育に役立てることも十分になされている。
さらに本学は、地域連携と地域貢献を重視し、地域に愛される大学を目指して、地域社会と密接な連携のもとに各種ビッグ･プロジェクト研究を推進している。このことは本学の大きな特徴であり、詳細については巻末の特記事項で述べる。
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八戸工業大学

2) 他大学との関係
地域大学との単位互換制度： 平成 14 年度より、近隣の八戸大学と相互に履修できる科目を指定した上で単位互換ができるようにしている。履修方法等に関しては、「八戸工業大学と八戸大学における単位互換に関する協定書」および「八戸工業大学と八戸大学における単位互換に関する覚書」に定めてある。
海外大学との学術交流： 現在、海外の下記の３大学と学術交流を進めている。
アメリカ合衆国ウェスレー大学： 学生の外国語研修先として、2002 年から学術交流を続けている。学術交流に関する協定書を取り交し、教職員の学術講演、学術研究交流
および学生の語学研修派遣を行う体制が構築されている。語学研修については、これまで毎年 10 名以上の本学学生が約 2 週間の研修教育を受けている。今年度は、感性デザ
イン学部生 36 名と工学部生 4 名が参加している。
中華人民共和国瀋陽工業大学： 1988 年に学術交流に関する協定を締結し、1994 年、1999 年および 2004 年にそれぞれ 5 年間延長して交流を続けている。本学大学院への瀋
陽工業大学留学生の受け入れ、瀋陽工業大学への中国語研修学生派遣、両大学教員による短期学術講演および両大学教員による学術研究交換派遣などがある。
中華人民共和国新疆大学： 2004 年に学術交流に関する協定を締結し、本学大学院における新疆大学からの留学生受け入れ、両大学教員による１週間程度の短期学術講演などを行っている。
国内研究員制度： 専任教員を一定期間、国内の他大学等において指導を受けながら研究させ、教員の研究能力の向上をはかる制度である。これは、学位未取得の教員のうち短期間で学位論文提出が可能である者や、学位取得教員であっても新規研究を始める
ための基礎研修を要する者等が対象になっており、多くの成果をあげている。
なお、以上の詳細については【実地１０－５】の各資料に示すとおりである。
他大学との共同研究： 開学以来、国内外の大学との共同研究を活発に行っており、
近年は研究力の向上と相まって大型の共同研究が多い。特に、平成 8～12 年度に実施した未来開拓学術研究推進事業（日本学術振興会）による「誘電体薄膜の複合構造制御による高性能化と機能変換の多様化」に関する研究は、その嚆矢である。本研究は、本学の増田教授がプロジェクトリーダーとなり、東北大学、京都大学、奈良先端科学技術大
学院大学、東京理科大学、防衛大学、芝浦工業大学、富山大学、姫路工業大学などと共同し、総額約４億円の研究費により次世代人工物質・材料の探査的研究を推進したものである。
以降、５－３－③、１０－３－①および特記事項で述べる大型研究プロジェクト等において、他大学との共同研究をさらに推進している。
エネルギー環境教育拠点： 平成 14 年に「エネルギー教育調査普及事業の地域拠点大学」として、全国 14 大学の１つに選ばれている。本事業は、経済産業省資源エネルギー庁の委託機関である（財）経済社会生産性本部・エネルギー環境教育情報センターが、地域のエネルギー教育研究拠点の構築と、地域の特色を生かしたエネルギー教育の実践的研究の支援を目的とするものである。本学は「北東北におけるエネルギー・環境教育の研究と実践」をテーマに、エネルギー環境教育をさらに強化・推進するための地域拠
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基準１０

八戸工業大学点となって、実践的な教育に 3 年間取り組んだ。その間、講演会開催等、活発な教育活動を展開した。
その業績は高く評価され、平成 17 年度からは「地域先行拠点大学」に選ばれて、弘前大学とともに青森県内のエネルギー環境教育の普及に努めている。なお、この詳細に関しては巻末の特記事項に記述している。
（２）１０－２の自己評価
・本学は、共同研究や講師派遣などの産学官連携活動を強力に推進し、企業、各機関さらには地域社会と密接な連携を保って教育研究活動を展開している。
・他大学との単位互換や共同研究、海外の複数大学との学術交流などを通して、他大学と適切かつ十分な交流を続けている。
（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも、企業、各機関、地域社会との連携をさらに強化する予定であり、大学改革室を中心として具体策を計画・実施する。
・カリキュラムの多様化を過度な負担なく進めるには、他の大学等との交流は学生教育上有効と考えている。今後、放送大学の活用、八戸工業高等専門学校との授業協力などについて、学務部と教務委員会で検討を進める予定である。
１０－３．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
１０－３－① 大学と地域社会との協力関係が構築されているか。
本学は、地域連携・地域貢献を重視し、地域に愛される大学を目指して、教育研究の幅広い分野で地域社会との密接な協力関係を構築している。その推進のための組織および主な成果をあげると次のようになる。
1) 地域社会との協力を推進するための組織 （【実地１０－１】資料参照）
八戸工業大学教育研究後援会： 本学の教育研究活動を後援する目的で、本学創立 30
周年を機に設立された組織である。地元自治体、商工会議所、工業界および地域有力企業の理事によって構成された理事会が中心となり、本学への後援活動を推進している。
(財)青森県工業技術教育振興会： 昭和 62 年に、産学官の緊密かつ適正な連携のもとに青森県の工業技術に関する教育・研究の振興を図る目的で設立された。本学内に事務局を置いている。主な事業は、技術開発等に関する助成、工業技術に関する講演会の開
催、技術開発等に関する受託研究の実施、試験研究の受託、奨学寄付金の受け入れなどである。
本財団には、平成 15 年度から「知財づくり工房」が設置されている。これは、本学で研究開発に携わる教員・学生等を対象に、知的財産への意識を啓蒙して権利化業務を支援するとともに、知的財産をビジネス展開へとつなげようとする組織である。
大学改革室： 地域社会との協力を推進する学内の窓口組織でもある。大学諸規程に基づく業務（組織改革、教育と研究改善、自己点検・評価実施、管理運営改善、大学改
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八戸工業大学

革に関するその他の事項）の他に、外部資金導入等に関するリサーチ、事務手続き、各機関との連絡調整、教員への支援などを行っている。下記に述べる数々の受託研究の受け入れ、あるいはハイテク･リサーチ・センター整備事業等のビッグ･プロジェクトの受
け入れ、研究開発の推進など、地域社会との協力において大きな役割を果たしている。
2) 地域連携の主な成果等
受託研究： 本学は青森県で唯一の工学研究科博士後期課程を有する大学であり、幅広くかつ活発な研究が展開されている。したがって、地域企業、国、自治体からの信頼が厚く、多くの研究を受託している。
（【資料１－１】大学要覧；第 13 研究業績 5 外部
資金を参照）
ハイテク・リサーチ・センター整備事業： 文部科学省が私立大学を対象にハイテク・
リサーチ・センターを選定し、最先端の研究開発プロジェクトを推進する事業である。
本学では平成 15 年に、「循環型社会技術システム研究センター」による「青森・岩手県
境不法投棄廃棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発」が採択されている。これは、社会問題となっている県境不法投棄問題に関して、大学院と異分野融合科学研究所の教員により研究センターを設立し、関係自治体と連携して、循環型社会技術システムおよび現地再生･地域活性化策、環境モニタリング･汚染拡散防止の技術とシステム、廃棄物
再資源化の技術とシステムの研究開発に取り組むものである。平成 18 年 3 月には、研究成果中間報告書（【実地１０－４】資料）を刊行している。詳細については特記事項で後述する。
都市エリア産学官連携促進事業： 文部科学省が平成 14 年度から実施したもので、本学も中心機関のひとつとして参画した。本事業は、大学の研究シーズを核にして、地域の特性を生かした新事業の創生と育成を目指すものであり、全国 33 地域から申請が出されて 19 地域が指定を受けた。八戸地域は、「リサイクルエネルギー高度利用技術開発」
をメインテーマに、「低温熱源回収システム」と「木質バイオガス生成」の研究開発を地
元企業と共同で推進した。詳細については特記事項で後述する。
地域結集型共同研究事業： 科学技術のポテンシャルを結集し、世界水準の研究分野を開拓する開発拠点として、平成 13 年度より本学が選ばれている。科学技術振興機構
に対して青森県が申請したもので、「大画面フラットパネルディスプレイの創出」事業に本学も中心機関のひとつとして参画した。総事業費が約 30 億円のビッグ・プロジェ
クトである。
社会貢献活動： 本学では、教職員のボランティア休暇を認め、社会貢献活動を奨励している。
（【実地１０－２】資料参照） 学生によるボランティア活動については、八戸警察署「少年サポートボランティア」への応嘱、八戸三社大祭への協力などの実績がある。また、八戸商工会議所からの依頼による中心街活性化のための測量実施について、教職員と学生が対応・協力した実績もある。
高大連携： 本学では、高校教育との連携が今後の大学教育改革にとって重要であると認識し、八戸工業大学高大連携教育推進協議会および八戸工業大学工業教育改革機構を組織している。毎年、出張講義や入学前交流講座およびインターンシップなどの高大連携教育について協議・実施している。
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基準１０

八戸工業大学（２）１０－３の自己評価
・地域社会との協力関係を推進するために、八戸工業大学教育研究後援会、青森県工業
技術教育振興会および大学改革室等の組織があり、外部資金の獲得、産官学共同での研究を強力に推進している。また、その研究成果を社会へ適切に還元している。
・特に近年、地域との連携協力のもと、ハイテク・リサーチ・センター事業、都市エリ
ア産学官連携促進事業、地域結集型共同研究事業等のビッグ・プロジェクトを実施している。
・その他、地域および高校との連携のための活動も活発に行われている。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも、大学改革室が中心となって、産学官ならびに地域連携をさらに強力に推進
し、地域の課題を解決し、地域発展に役立つ教育研究活動の継続的改善を図る。

[基準１０の自己評価]
１０－１．大学が持っている物的・人的資源の社会提供に関する努力
・本学では、各種施設等を広く一般市民に開放するように努力してきており、物的資源を社会へ提供している。
・公開講座、出張講義、非常勤講師や各種講演会講師の派遣、あるいは各種学外委員への就任などにより、人的資源についても社会へ提供している。
・したがって、本学が持っている物的・人的資源を社会への提供する努力は十分に行われていると考えられる。
１０－２．教育研究上における企業や他大学との適切な関係の構築
・本学は、教育研究活動において、共同研究や講師派遣などの産学官連携活動を推進している。
・地域の他大学との単位互換や海外の複数大学との学術交流を通して、他大学との適切な交流を続けている。さらに、国内研究員制度やエネルギー教育調査普及事業を通して、他の教育機関や地域社会と適切に連携している。
・したがって、教育研究上における企業や他大学との関係は、適切かつ十分に構築されていると考えられる。
１０－３．大学と地域社会との協力関係の構築
・地域社会との協力関係を推進するために、八戸工業大学教育研究後援会、青森県工業
技術教育振興会および大学改革室等の組織を設置し、外部資金の獲得、産官学共同での研究を強力に推進している。
・また、その研究成果を社会へ還元することについても十分に努力している。
・特に近年、地域連携と地域貢献を目指して、ハイテク・リサーチ・センター事業等のビッグ・プロジェクトを実施し、かつ地域高校との連携活動も活発に行われている。
・したがって、本学は地域社会と密接な協力関係を構築していると言える。

基準１０

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八戸工業大学[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
下記の事項について検討・実施する予定である。
・地域社会への物的・人的提供をさらに総合的に推進するために、「地域情報メディアセンター」の建設を計画している。今後、図書館と部長会が中心となって計画を具体化
し、本施設を早期に建設して地域貢献をさらに推進する。
・カリキュラムの多様化を進めるためには、他の大学等との交流が有効と考えている。
今後、放送大学の活用、八戸工業高等専門学校との授業協力などについて、学務部と教務委員会で検討を進める。
・産学官あるいは地域連携については、大学改革室が中心となって引き続き強化推進し、地域の課題を解決し地域の発展に役立つ教育研究活動の継続的改善を図る。

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基準１０

八戸工業大学基準１１． 社会的責務
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）事実の説明（現状）
１１－１－① 社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。
本学の建学の精神「正己以格物」の中には、「社会における自己の役割を認識し、高い倫理性をもって行動すること」が含まれている。また、教育理念「良き技術は、良き人格から生まれる」の中にも「総合的な判断力をもつ技術者を育成すること」が明記されている。
（基本事項Ⅰの１，２参照）
この建学の精神と教育理念を受けて、社会的機関としての責務を果たすために、以下のような組織倫理に関する規程が定められている。
1) 法令遵守に関する規程または関連資料等： 教職員向けに「就業規則(規則の遵守)第４条」、学生向けに「学生の諸活動に関する規程」および「八戸工業大学車両通学に関する規程」を定め、法令遵守を促している。
（【実地１１－１】資料参照）
2) 学生・教職員等の個人情報の保護規程または関連資料等： 「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定め、学生・教職員等の個人情報が流出することがないよ
うに努めている。
（【実地１１－２】資料参照）
3) ハラスメントに関する規程または関連資料等： 「セクシャルハラスメントの防止に関する規程」を定め、教職員に周知徹底されている。
（【実地１１－３】資料参照）
4) 研究倫理等の規程または関連資料等： 環境破壊や公害の防止の観点から「八戸工業大学環境保全規程」、「排水の適正処理･排出に関する実施要綱」を定め、教職員および学生に規程遵守とモラル向上に努めるよう周知徹底している。
（【実地１１－４】資料参照）
5) 人権問題等、その他倫理規程または関連資料等： 諸外国からの留学生および本学学生の諸外国への語学研修・留学等が増えるなか、「個人情報保護への取り組み」、「個
人情報保護規程」を定め、人権問題等、その他倫理感の違いから生じる諸問題に対応できるように準備している。
（【実地１１－５】資料参照）
１１－１－② 組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。
上述の諸規程等に基づき、あらゆる場で組織倫理のあり方について意識し、かつ規程を遵守して大学運営がなされている。主な関係組織と活動内容は次のとおりである。
1) 学校法人理事会： 社会的機関として必要な組織倫理等に関する事項、教職員・学
生の倫理観の向上等について常に協議がなされている。なお、補助金関連事業や外部資
基準１１

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八戸工業大学金による事業資金等の業務運営は、公認会計士の指導のもと適切に行われている。
2) 理事長および学長： 全学共通科目の「工学倫理」あるいは「技術者倫理」の一部を率先して受け持っている。特に、技術者として自覚しなければならない倫理観について講義しており、学生に与える効果は大きい。
3) 部長会： 前節で示した諸規程や資料、組織倫理等に関する基本事項および教職員と学生の倫理観向上等について、具体的な指針を協議して関係委員会と教授会へ提案し決定している。
4) 各委員会と関係事務組織： 学生委員会では、学生が倫理観を欠如することなく社会的責任を果たすため、遵守しなければならない事項について審議し、学生課とともに指導を重ねている。
情報ネットワーク委員会では、教職員と学生がインターネットを通じた社会的責任を果たすため、「ネットワークに流す情報に関しては、営利行為や公序良俗に反する行為
および情報倫理を欠いた場合は、利用に制限を行う」ことを定めているほか、遵守事項について審議し、図書館・情報事務室とともに指導を重ねている。
（２）１１－１の自己評価
・本学の社会的機関として必要な組織倫理は、様々な規程・取り組みとして確立されている。また、あらゆる機会をとらえて資料等を配布・説明し、適切な指導を行っている。
・組織倫理の規程と遵守については、関係委員会および教授会等において十分な審議を経て決定されており、関係事務組織とともに指導を行っている。
（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
・多様化する現代社会において、他人には言えないデリケートな問題(例えば、セクシャルハラスメント)が多い。今後、学務部と事務部が中心となって、教職員と学生に対してアンケート調査を実施し、実態を詳細に把握することを検討する。
１１－２．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
１１－２－① 学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。
下記のように、危機管理の体制が整備されており、かつ適切に機能している。
1) 災害時・緊急時等の危機管理に対する体制および規程または関連資料等： 「八戸工業大学防火規程」、「緊急連絡網」を定め、学生と教職員の災害時・緊急時等の危機管理に対する体制作りに努めている。
（【実地１１－６】資料参照）
2) 「海外研修」、「スキー実習」、「新入生オリエンテーション」等への対応： 学外において宿泊を含む研修・実習等の体験的学習が多く用意されており、各々の「しおり」
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基準１１

八戸工業大学に安全・事故防止策、緊急連絡先などを明示している。
3) 地震への対応： 本学は「三陸はるか沖地震」を経験しており、大学入試センター
試験実施時の避難方法・場所等も十分に協議・決定し、対応してきている。
4) 有害物質等の危機管理に対する体制及び規程または関連資料等： 「環境保全委員会」を設置し、遵守しなければならない事項について審議・指導を重ねている。「八戸工業大学環境保全規程」、「排水の適正処理･排出に関する実施要綱」を定め、広報ポス
ターの作成と掲示、有害物質購入の届け出などを通じて、教職員および学生に対して規程遵守とモラル向上に努めるよう周知徹底している。
（【実地１１－４】資料参照）
5) 学外の災害時・緊急時等の危機管理： 「災害･事故対策本部」を設置し、教職員や学生が災害・事故等に遭遇した場合に迅速な対応が可能となるよう周知徹底している。
（２）１１－２の自己評価
・学内における災害・緊急時等の危機管理に対しては体制が整備されてきており、各関係機関からも適切な指導を受けている。
・学外における危機管理についても対策がとられており、災害時・緊急時には十分に機能するものであると考えられる。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
・本学ホームページ（http://www.hi-tech.ac.jp/）のTop Newsに紹介されているように、
機械情報技術学科が火災発生を想定した避難訓練を実施している。今後は、全学的な本
格訓練を実施する必要があり、本年度は８月９日に実施する予定である。
・学外の災害・緊急時に対しては、事務部が中心となって、災害･事故対策本部等の設置、救助担当・広報担当等の役割確認など具体的な想定訓練の実施を検討する。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
１１－３－① 大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。
教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動するために、本学では下記のような手段や媒体を用いている。いずれも、学校法人、図書館、学務部および関係委員会等が中心となって、学内のコンセンサスを得て適切かつ十分な広報活動を行っている。特に、広報委員会および情報ネットワーク委員会では、広報活動の遵守事項について審議・指導を重ねており、適切に運営されている。これらに関する規程または関連資料等として、「広報委員会規程」、「紀要投稿規程」が明確に定められており、大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報する体制を整備している。なお、本学の紀要に投稿する場
合は、著作権の範囲等を定めた「著作権委譲書」を提出し、研究成果の公正かつ適切な
基準１１

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八戸工業大学広報に努めている。
（【実地１１－７】資料参照）
1) 「八戸工業大学紀要」、「八戸工業大学異分野融合科学研究所紀要」： 本学教職員の当該年度の研究成果をまとめた冊子である。別冊として、「教育研究業績リスト」も発行している。学内の全教職員へ配布するとともに、学外配布先として国立国会図書館、
科学技術振興機構をはじめ、国公私立大学･短期大学・工業高等専門学校･工業高等学校の図書館、各研究所、企業、青森県内地方自治体･商工会議所等の各関係機関へ送付している。
2) 「教育と研究」： 本学の全教員のプロフィール、教育・研究内容などを詳しく紹介した冊子であり、各方面から高い評価を得ている。全教職員へ配布するとともに、学外へも高校、教育委員会、企業、自治体、各機関など、一般も含めて幅広く配布している。
3) 「学校法人八戸工業大学広報『蒼穹』」： 学校法人傘下の大学、高校、幼稚園の各種情報を掲載した広報誌である。本学在籍学生の保護者をはじめ、同窓会、退職教職員、大学、高校、中学校、教育委員会、新聞社等の各関係機関へ広く送付している。
： 工学部各学科、感性デ
4) 八戸工業大学ホームページ（http://www.hi-tech.ac.jp/）
ザイン学部、大学院各専攻および異分野融合科学研究所の各ページで教育研究成果を広報している。また、その他のページでも各種研究情報を紹介している。
なお、以上に関係する資料や冊子については、【実地１１－８】資料に示す。
（２）１１－３の自己評価
・本学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外へ広報することに関して、その活動は充実しており、かつ体制も十分に整備されている。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
・現在のところ、特に大きな課題は無い。ただし、学外の一般の方々に対して、インターネットを活用した広報活動をさらに強化すべく、図書館で具体策を検討している。

［基準１１の自己評価］
１１－１．社会的機関として必要な組織倫理の確立と適切な運営
・本学の社会的機関として必要な組織倫理は、様々な規程・取り組みとして確立されており、かつ種々の機会において資料等を配布説明して十分に指導している。
・また、組織倫理の確立と遵守については、関係委員会や教授会等において十分な協議が行われ、十分かつ適切な運営がなされている。
１１－２．学内外に対する危機管理体制の整備と機能・学内における災害・緊急時等の危機管理については、体制が整備されてきており、各
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基準１１

八戸工業大学

関係機関からも適切な指導を受けている。
・学外の危機に対する管理についても十分な協議が行われ、災害・緊急時には適切に機能するものであると考えられる。
１１－３．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制の整備
・本学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外へ広報する活動は充実しており、その体制も十分に整備されている。
［基準１１の改善・向上方策（将来計画）］
・多様化する現代社会においては、セクシャルハラスメントなどの各種ハラスメントに関する問題を未然に防止することが重要である。今後、学務部と事務部が中心となって、教職員と学生に対してアンケート調査を実施し、詳細に実態把握を行う必要がある。
・学内外の災害・緊急時に対する全学的な訓練を実施する必要がある。当面８月９日に実施する予定であるが、今後は定期的に実施する。
・一般の方々に対する広報活動を強化するため、図書館と入試部が中心となって、インターネットをさらに活用した方法を検討中である。

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八戸工業大学

Ⅳ．特記事項
地域連携・地域貢献を重視した教育研究 － 地域に愛される大学として －基準１０で述べたように、本学は地域社会との協力を極めて重視し、地域連携・地域貢献を通し地域に愛される大学として、教育研究活動を活発に展開している。その中でも特に、文部科学省等からの補助を受けて、様々なビッグ･プロジェクト研究開発を行っていることは本学の大きな特徴であり、特記すべき事項と考える。
本学が、このような研究開発を積極的に申請・実施していることには、次のような理由や意義がある。
・本学は、北東北唯一の工科系大学であり、かつ博士（工学）を輩出できる青森県唯一の大学であり、その教育研究力は高く評価されている。
・したがって、本学は地域社会の産業発展や社会基盤整備に大きく寄与できる素地と実力を有し、かつ実際に地域社会からもこのような要求が極めて強い。
・この要求は、具体的には国、青森県・八戸市ほかの自治体および地域の産業界からのものが強く、本学がこれらの各機関等と密接に連携・協力して研究開発を行うことは、
地域連携と地域貢献を文字どおり実行に移すこととなる。
・この地域連携と地域貢献の実現により、地域からさらに愛される大学を目指し、かつ本学のさらなる発展（外部資金の積極的な獲得、これによる教育研究水準と教員研究能
力の向上）を目的とすることは至極当然であり、かつ地域社会からも強い要求がある。
以下、本学が近年積極的に申請・実施している四大プロジェクトについて、概要をまとめると次のようになる。

１．青森・岩手県境不法投棄廃棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発【研究プロジェクト名】
青森・岩手県境不法投棄廃棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発（文部科学省：私立大学学術研究高度化推進事業「ハイテク･リサーチ･センター事業」）【事業年度および経費】
平成 15～19 年度の 5 年間。事業経費は総額約６億円。ほぼ半額が私立学校振興・共済事業団私立大学経常費補助金にて補助。
【研究組織】
循環型社会技術システム研究センター（代表者：本学学長）
第 1 研究班（教員 5 名）
、第２研究班（教員 11 名）、第３研究班（教員 8 名）の３班体制。
【研究趣旨と経緯】
県境不法投棄問題は国内最大級の規模であり、環境汚染の可能性、景観破壊、地域住
民の不安助長、青森県南の“水がめ”である馬淵川水系への影響など多くの問題をはらんでいる。これに対して地元大学として本学が果たすべき役割は大きく、本学がこれまで蓄積してきた工学的・人文社会学的な知見をさらに発展させ、問題の解決あるいは地元
101

特記事項

八戸工業大学の支援を行う必要がある。
一方、従来の廃棄物処理は焼却と埋立てが主体であり、エネルギーの浪費、温室効果
気体の大量発生、有害物質漏洩による二次汚染などの問題を抱えている。これらの諸問
題を総合的に解決するために、環境影響が少ない廃棄物処理処分技術・システムを開発
研究し、真の循環型社会を作り上げることが急務となっている。
このことから本学では、文部科学省補助により、平成 15 年度ハイテク・リサーチ・センター整備事業の選定を受け、「循環型社会技術システム研究センター」を設立し、
県境不法投棄廃棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発を進めている。
【研究目的と内容】
本研究は国内最大規模の不法投棄問題を具体的な研究対象とし、廃棄物の低環境影響処理技術の開発研究を通じて、行政ほかとの連携のもと問題の解決と地元支援を行い、あわせて我が国および世界の循環型社会技術システム確立の発展に寄与することを目的とし、主に下記課題について研究を進めている。
① 循環型社会技術システムおよび現地再生・地域活性化策の提案： リスク管理手法による住民意識調査、不法投棄問題の原因分析、風評被害防止策、地域再生振興策、
原状回復の方策など。
② 環境モニタリング・汚染拡散防止の技術とシステムの研究開発： 雨水遮水、水質・土壌汚染防止、ハイテク機器利用の環境監視、地下水流動解析、鉛直遮水壁・浸出
水処理の効果検証など。
③ 廃棄物再資源化の技術とシステムの研究開発： 焼却灰・溶融スラグの建設材料
利用、セメント原料への再資源化、バイオマスの超臨界水法ガス化分解・エネルギー生成など。
【研究の意義】① 廃棄物を所管する自治体・企業等に対して研究成果を提供することにより、処理・処分の円滑化に寄与し、かつ循環型社会システムづくりに貢献できる。
② 地域住民に安全・安心感を与え、かつ地域再生振興策など新たな付加価値を生み出す
ことにより地域貢献ができる。
③ 他地域での同様な問題に対して、解決のモデルケースとしての情報を提供できる。
なお本研究では、行政・企業・住民と連携した地域密着型の研究推進を重視しており、
上記③に関連して大学と行政等とのリンクについても貴重な情報を提供しうる。
【進捗状況及び研究成果】
研究体制は３班体制とし、全体として平成 15 年度は既往研究調査、現地調査、研究
計画立案、装置導入・試験調整、予備調査・実験等を行っている。平成 16 年度からは、本格的な調査・試験等を開始し、データの集積と解析を進めている。平成 17 年度は、
データ集積と解析評価を継続・本格化している。
第１研究班：住民意識調査から県行政不信、風評被害、地域再生に対する意識など
重要データを取得。結果はセンター報告会等で公開。新聞でも大きく掲載
第２研究班：リモセンとラジコンヘリによる環境監視、連続水質監視、微量金属・
化学物質分析。モニタリングデータの青森県への提供。汚染拡散防止・原状回復事業に大いに貢献。論文・学会発表、特許出願、新聞・テレビ報道など成果公開多数
特記事項

102

八戸工業大学

第３研究班：焼却・溶融の最適条件、廃棄物利用のセメント試作、物性・安全性評
価等成果多数。超臨界水法ガス化の最適条件、供給バイオマスの液状化条件など重要知見を取得。論文・学会発表、特許出願、新聞・テレビ報道、自治体・企業への技術指導など成果公開多数。
なお、これまでの本研究活動に関わる特許出願は 6 件である。

行政ほかとの連携状況

県境不法投棄廃棄物の低環境影響処理技術に関する研究開発

委員：福士教授

第１回報告会

循環型社会技術システム
研究センターＨi-tech Ｒesearch Ｃenter

青森県

環境生活部県境再生対策室
藤田、村中、
庄谷、福士教授ほか

八戸工業大学

県境不法投棄現場現状回復対策協議会
田子町、地元団体（農林・商工・婦人・町内会）、二戸市、学識者
原状回復対策実施に関する評価・検討、知事へ提言、情報公開

2003年10月、青森市
研究開発方針・計画

原状回復対策の具体的な立案・実施・広報など

田子町現地事務所
八戸工業大学との連絡協議会
調査・研究・協力の打合せ・情報交換
定期開催化を協議中

処理施設・
企業など
青森RER、八戸ｾﾒﾝﾄ、
県中小企業団体連合会

技術検討会へ
廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

他大学・研
究機関

国立環境研究所循環型社会形成推進･廃棄物研究センター

環境省

全行政機関ほかと連携

北大、東北大、岡山大・・・

原状回復対策協議会

岩手県→ 調査研究・地元支援へ

宇宙研・・・

環境生活部産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室

二戸市

ニーズ調査、情報交換、
技術協力・支援・指導、
調査打合せ、調整 ・・・

2005年８月、田子町
意見交換・交流第３回報告会

副委員長：野田教授 県境不法投棄現状回復調査協議会
藤田、大津、福士教授
岩村助教授ほか

田子町、地元団体（農林商工・婦人・町内会） 、住民、学識者
青森・岩手県原状回復対策監視・要望、町内合意形成

田子町

環境調査WG、環境再生WG、環境行動WG
田子町民生課ほか
環境監視・ｱﾝｹｰﾄ調査等打合せ・協力など

第２回報告会
2004年12月、八戸市
結果中間報告岡村、大津、福士教授ほか 県境不法投棄問題対策推進協議会
八戸市、水道企業団、町村、関係団体（農林水産・土地改良）
環境汚染等の情報収集、国・青森県・岩手県への要望活動

部会委員：福士教授

技術部会
八戸市、水道企業団、田子町、学識者
技術的・具体的な検討、協議会への提言

福士教授

八戸市環境政策課・環境保全課、八戸圏域水道情報交換、データ提供、技術協力

103

特記事項

八戸地域

八戸工業大学

２．エネルギー教育調査普及事業地域先行拠点大学
本事業は、平成 14 年から 3 年間にわたって実施されたエネルギー環境教育拠点大学
事業の成果に基づき、全国から地域先行拠点大学を選定してエネルギー教育調査普及事業を実施するものである。本学では、エネルギー環境教育の連携ネットワークと支援プ
ログラムの構築を研究テーマとしている。
【事業名】(財)社会経済生産性本部・エネルギー環境教育情報センター、エネルギー調査普及事
業「地域先行拠点大学」【事業主体と本学の位置づけ】
八戸工業大学と弘前大学との連携により実施【実施組織】
青森エネルギー環境教育研究会（代表者：本学学長）
青森エネルギー環境教育研究会ワーキンググループ（代表者：藤田教授）【事業年度と経費】
平成 17～19 年度。年間経費は 150 万円で、すべて（財）社会経済生産性本部・エネ
ルギー環境教育情報センターからの委託金で実施。
【研究の目的】弘前大学と共同でエネルギー環境教育の連携ネットワークを全県に拡大すること、県内の小・中・高校のエネルギー環境教育の内容、時間数、教科名、教育システムなど教育支援プログラムを構築すること、およびエネルギー環境教育を展開できる人材を育成することを目的とする。
【研究内容・活動内容】① 八戸・むつ地区、弘前地区、青森地区の関係機関と国際交流機関に新たに参加依
頼し、研究会ネットワークを県全体へ拡大。また、エネルギー環境教育支援を容易にするため、県内を３ブロックに分け、八戸・むつ地区、弘前地区および青森
地区の実践・協力校と密接に連携を取りながら支援プログラムを構築。
② 教育・行政機関、日本原燃（株）、東北電力（株）および（財）環境科学技術研究
所のそれぞれが持っている体験学習のためのメニューと教材を統合化し、協力しながら教育支援する。
③ 教員養成機関においてエネルギー教育カリキュラムを開発し、また現場教諭へのエネルギーと環境の勉強会を実施し、人材の育成を図る。
④ エネルギー環境教育に関して実践発表を行い、全県へ情報発信して県内の小・中・高校および地区の教育研究会に対してエネルギー環境教育に関する支援を行う。
⑤ エネルギー環境教育プログラムのモデルケースを策定し、提案する。
【発表会の開催など地域社会への展開実績および計画】① 平成 17 年度は、研究会およびワーキンググループを発足させ、六ヶ所村とその周辺の教育委員会、小・中・高校、行政機関、関連企業と連携を取りながら、むつ市で実践発表会を開催した。また、八戸・むつ地区の小・中・高校および地区
教育研究会に対して、エネルギー環境教育の重点支援を各機関と協力しながら実
施した。
特記事項

104

八戸工業大学② 平成 18 年度は、弘前とその周辺の教育委員会、小・中・高校、行政機関、関連企業と連携を取りながら、弘前市で実践発表会を開催する。さらに、弘前市地区
に対してエネルギー環境教育の重点支援を実施する。
③ 平成 19 年度は、青森市とその周辺の教育委員会、小・中・高校、行政機関、関連企業と連携を取りながら、青森市で実践発表会を開催して青森市およびその周辺を中心に情報発信する。また、青森市地区に対してエネルギー環境教育の重点支援を実施する。

行政機関
企業・研究所・青森県工業総合研究センター
・日本原燃（株）
・東北電力（株）
・（財）環境科学技術研究所

地域協議会、NPO
・八戸市地区・弘前市地区・青森市地区
国際交流機関・八戸市地区・弘前市地区・青森市地区

・青森県庁
・八戸市役所・弘前市役所・青森市役所

教育研究機関・青森大学
・青森県教育委員会
・八戸市教育委員会
・弘前市教育委員会
・青森市教育委員会
・小・中・高校校長・教諭

八戸工業大学
弘前大学

メディア機関・東奥日報社・デーリー東北新聞社
・陸奥新報社・日本放送協会（NHK）
・（株）青森テレビ

・青森放送（株）
・青森朝日放送（株）
・（株）八戸テレビ放送
・（株）日本教育新聞社

青森エネルギー環境教育研究会 組織

105

特記事項

八戸工業大学

３．都市エリア産学官連携促進事業：地域リサイクルエネルギー高度利用システム【事業名】
文部科学省 都市エリア産学官連携促進事業（一般型）【事業主体と本学の位置づけ】「八戸エリア」が採択され、中核機関として㈱八戸インテリジェントプラザ、核となる大学等公的研究機関として八戸工業大学が選ばれた。
【事業年度と経費】
八戸インテリジェントプラザとの共同研究で、平成 14～16 年度実施。事業費は、平成 14 年度 89,021 千円、平成 15 年度 76,608 千円、平成 16 年度 75,342 千円。
【研究組織】
統括：岡村教授「低温熱源回収システム」 教員３名
「木質バイオガス生成」 教員４名
「全体システム評価」 教員３名

【研究目的・背景】
環境問題が地球規模で論じられる中、工業が基幹産業のひとつである八戸市においては、環境に優しい自然と共生する産業の創出が求められている。本事業においては、八戸市で育まれたポテンシャルを活かし、リサイクルエネルギー利用の研究開発を推進す
ることにより、21世紀の「自然と共生し持続発展が可能な社会」の形成を目指す。
八戸地域における「都市エリア産学官連携促進事業」は、地域のポテンシャルと膨大な未利用資源を活用し、「地域リサイクルエネルギー高度利用システム」として「低温熱源回収システムの研究開発」、「木質バイオガス生成の研究開発」および「全体システム評価」をテーマに共同研究事業等を展開している。その成果を基に、八戸地域においていくつもの新事業を創出していこうとするものである。
【実施内容】
開発を進める「低温熱源回収システム」は、今までの研究成果である新冷媒を使って吸収冷凍機の小型化、高性能化を図る。これまで利用されなかった工場などの 100℃以下の排熱を使い、従来不可能であった氷点下-10℃の冷熱を得るもので、魚介類や農作物の氷温貯蔵など高付加価値産業の育成が期待できる。また、「木質バイオガス生成」は、未利用の間伐材や製材くずなどを原料にして、ガス燃料を作り出す技術である。燃料は発電プラントなどに使用でき、燃焼で発生する二酸化炭素は、木材の生育段階で吸収されるので循環サイクルの中にあるため、地球環境の保全に有効である。
以上、二つのテーマを設定するとともに、それぞれが連携したエネルギーシステムを評価する「全体システム評価」をサブテーマとして設定し、共同研究を実施することにより、八戸地域における「地域リサイクルエネルギー高度利用システム」を構築する。
【得られた成果】
事業は３つの主要テーマで構成され、それぞれ目標を掲げて産学官の協力の下で推進された。初年度は主に研究開発の基本計画と試験準備を行い、平成15年度は試験装置の製作と試験、システム開発を遂行して来た。平成１6年度は前年度の成果と課題を踏まえて、試験装置の改良と試験を行い、多くの成果を得ることができた。例えば、「低温熱源システム」では、新媒体を使った吸収冷凍機の試験で、従来、7℃の冷熱を冷房用
特記事項

106

八戸工業大学として使用するのみであったものを氷点下以下の冷熱を実現しており、本技術の適用範
囲を格段に拡大することができた。
最近、生鮮食品の氷温貯蔵による高品質化や高付加価値化が話題を集めているが、このような新たな分野への進出が可能になる。また、「木質バイオガス生成」では、流動床ガス化炉の試験でガス化変換の指標である冷ガス効率の目標70%を超える結果を得ており、また、低温で水素生成に優れた触媒の創生も確認している。「全体システム評価」
では、吸収冷凍機とバイオマスのガス化システムに関するソフト開発を実現している。
これらの研究成果は、フィールドでの実証試験により検証を経て、製品開発に繋がるものと確信している。
４．ＦＰＤ関連人材育成事業【事業名】
文部科学省 科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点の形成」；FPD関連次世代型技術者養成ユニット【事業主体と本学の位置づけ】
事業主体は八戸工業大学であり、青森県と連携した事業である。
【事業年度と経費】
平成 18 年度～平成 22 年度。2 億 5 千万円。
【実施組織】
下図のとおり。八戸工業大学では学長がユニット運営統括責任者にあたり、全学関係者により組織される。

107

特記事項

八戸工業大学【事業概要】（1）目的
青森県では、クリスタルバレイ構想の推進によりFPD関連産業の拠点形成を目指し、産学官連携の下、関連企業の集積や研究開発・人材育成に取り組んでいる。さらに、地域の企業は次世代の新製品・新技術開発を目指しており、本ユニットによりFPD関連次世代型技術者を養成し、地域の産業振興や雇用創出による地域再生を実現するとともに、我が国の「知の拠点」の形成に貢献する。
（2）実施内容
下図に示すようにFPD関連の新製品・新技術開発に必要な地域の次世代型技術者を地
域 5 年間で 20 名養成する。次世代型技術者は、FPD関連技術に関する高度な専門知識を有し、技術を融合・統合できる新たなタイプの実践的な研究開発型技術者である。養成により新製品・新技術開発を解決する課題解決型とし、実現可能性のあるプラン作成
を修了要件とし、到達レベルを評点化して測定する。
修了後は事業化、起業化などを要請する。効率的・効果的養成のため教材を作成する。
その上で、本事業継続中から、本ユニットの認知度・ニーズ向上のための情報発信や、修了生と地域産学官の連携や情報共有・交換のためのネットワーク形成などにより、本ユニットが地域に根ざし、求められる形の継続を目指す。
なお、本事業は 7 月より開始されるため、現在のところ成果はまだ出ていない。

特記事項

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