平成29年７月４日

千代田区議会議長
松本 佳子 様千代田区議会政務活動費交付額等審査会
会長 民谷 嘉輝

千代田区議会政務活動費の交付額について（答申）平成28年２月23日付27千議会発第230号により当審査会に諮問のあった標記の件について、別紙のとおり答申します。

千代田区議会政務活動費交付額等審査会会 長
民谷 嘉輝
副会長
廣瀬 克哉
委 員
本多 教義
委 員
竹内 省介
委 員
上村 友子

答 申
本審査会は、平成28年2月23日、千代田区議会政務活動費交付額等審査会に関する規程第3条の規定に基づき、千代田区議会議長から「千代田区議会政務活動費の交付額について」諮問を受けた。
限られた日程の中、都合９回にわたり精力的に審査会を開き、当該制度導入（平成25年3月1日「千代田区議会政務調査研究費の交付に関する条例（平成13年条例第1号）」を廃止し、「千代田区議会政務活動費の交付に関する条例（平成25年条例第2号）」を施行）以降の社会経済情勢の変化及び他自治体における動向とともに、昨年3月の東京地方裁判所の政務調査研究費に関する住民訴訟判決及び本年4月の住民訴訟判決における裁判所の判断をも参考に、広範かつ慎重に審査を行った。
なお、交付額に密接に関連する「政務活動費を充てることができる経費の範囲」（使途基準）の審査も必要なことから、各会派の支出の中から占める割合の高い費目を中心に審査したところである。
この結果、当審査会は次のとおり答申する。

1 答 申（1）政務活動費の交付額について月額一議員150,000円を据え置くべきである。

(2) 「政務活動費を充てることができる経費の範囲」（使途基準）の見直しについて①「人件費」については、使途禁止事項の「日常的な事務員の雇用」の禁止を解除すべきである。また、「事務員」を「調査研究等政務活動を補助する職員」に改めるべきである。
なお、「課題別経費」に計上するなど従前から認められている政務活動補助に限定した臨時雇用を除き、一定期間継続して雇用する場合は、按分比として2分の1を上限とし設定すべきである。
②「会議費」については、原則として飲食を伴うものは廃止すべきである。

③「通信費」のうち、換金可能な郵券の多額の購入は禁止すべきである。
④「交通費」のうち、鉄道の回数券やタクシー利用にあたっては、乗降地等の記録の管理を厳格化すべきである。また、タクシー利用の場合は、他の公共交通機関を利用しなかった理由を明確にすべきである。

2 理 由（1） 政務活動費の交付額について交付額決定にあたっては、政務活動費制度導入時からの支出実績や他の自治体の状況を基本に、この制度趣旨を踏まえ総合的に判断することが適切である。
政務活動費導入後の過去４年間の実績では、全交付額に対する全支出額の割合は、約94％、約90％、約80％、約75％と逓減傾向で推移している。しかし、会派によっては、年度によって収支に変動があることや自らの方針として政務活動費により支出可能な経費も私費で支出しているケースもある。また、政務活動費については、政務活動にかかわる必要な経費の一部について、一定の上限を設け支弁するものであり、この上限に達しない場合は残額を返還することとなっている
ため、交付額はあくまで上限を示すものであり、決算ベースでの支出額が減額したことを捉え、直ちに政務活動費を一律減額すべきとは必ずしも言えない。
また、23区の政務活動費の交付状況をみると、区の規模に違いがあるため一概に言えないが、23区平均で一議員月165,435円であり、現状では千代田区議会は平均を下回っている。
更に、人件費の使途範囲に一定期間継続して雇用することを認めるとなると、少なくとも当面現行の交付額水準を維持し、現行で対応出来るか、その検証が必要であり据え置くこととする。今後、この点について検証を行っていくことを申し添える。

（2）使途基準の見直しの理由について① 「人件費」については、「日常的な事務員の雇用」が禁止されているところであるが、ここでいう「事務員」では使途目的が明確とならないことから、「調査研究等政務活動を補助する職員」と改めることが制度趣旨に合致する。
また、現行では、一時サポートするスタッフをその都度雇用することは認められている一方で、昨今の人手不足の現状では、都度採用では安定的な人材の確保は困難である。

なお、議員には、政務活動のほか政党活動、選挙活動、後援会活動、私的な活動等があり、その中から政務活動のみを切り分け雇用することも非効率であり、現実的ではないことから、一定期間継続して雇用する場合は按分を前提に見直す必要がある。
更に、他の自治体では、通年での雇用が認められる実例も多数あることから、一定期間継続して雇用する「調査研究等政務活動を補助する職員」を認めない理由はない。
② 「会議費」については、訴訟判決では一定基準のもと認められているが、現状において全国の「政務活動費」を取り巻く状況のなか、区民感情から言って公金に由来する政務活動費での飲食を認めることは疑う余地もなく否定的であり、同じ会合に自費参加する方々との均衡の面からも改める必要がある。
また、首長や議長に認められる「交際費」とは「政務活動費」は同一のものではない。
更に、会派からの意見聴取により、その必要性の是非に賛否が分かれた使途基準であることから廃止し、「人件費」の適用拡充によるマンパワー活用によって広聴や外部折衝の対応機能の充実を図る方がより制度趣旨に合致する。
なお、会場を借り上げた議員主催の会合や事務所に代わる場所や会場での茶菓程度の経費まで禁止するものではないことを申し添える。
③「通信費」の郵券の多額の購入については、昨今の政務活動費に関する他自治体の事件や訴訟の状況から、購入後の換金などの疑いをもたれるおそれもあり、「李下に冠を正さず」の故事にもあるように使途目的を限定できる料金別納制度など合理的な方法があるものは、その方法を採るべきである。
なお、少額の郵送用郵券等のストックまで禁止するものではないことを申し添える。
④「交通費」の鉄道の回数券やタクシー利用にあたっては、郵券と同様、自己申告を含め使途目的を確認できる方策を厳格化しないと、合理性を判断できない。

3 今後の検討課題とすべき事項
審査の過程で出された委員意見について、以下に記述する。
(1)議員には、政務活動のほか政党活動、選挙活動、後援会活動、私的な活動があり、使途によって按分で調整することが合理的である。

（2）「課題別経費」の活用をしやすくするなど既存の申し合わせ事項・注意事項を含め使途基準を再度点検する必要がある。また、政務活動費に関する先進事例を研究し、政務活動費の使途等について明文化したガイドライン等を作成し、それを遵守していくことが必要である。
(3) 現行の政務活動費は、会計年度終了時点で清算が必要とされている地方自治法施行令162条に基づく「先払い方式 (概算払い方式)」を採っている。一方、「後払い方式（清算払い方式）」は、公金を原資とする現金の保管や清算後の残額返還など会派や区議会事務局において煩雑な事務を伴わない方式であることから、交付の方法について十分に検討すべきである。
ただし、この方式に変更する際には、随時分散的に発生する清算払いの処理ごとに使途や金額の適正さをチェックすることが必要になることから、会派及び区議会事務局のチェック体制のより一層の充実が前提となることを申し添える。
（4）政務活動費については、今後とも議員に期待される活動と、そのために負担すべきコストを充分に確認しながら適宜交付額を見直していくことが必要である。
今後とも、諸事情の変化に伴う政務活動費の見直しについては、区議会の自主的な判断により、より情勢に適応したものとなることを期待するものである。
以上