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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年８月12日
第38期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
Ｊトラスト株式会社
J Trust Co.,Ltd.
代表取締役社長 藤澤 信義
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 常陸 泰司
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
０３（４３３０）９１００(代表)取締役 常陸 泰司【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）（大阪支店は、平成25年６月24日付で「大阪市中央区北浜四丁目４番12号」
から上記住所に移転しております。）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（百万円）

第37期
第１四半期
連結累計期間自平成24年
４月１日
至平成24年
６月30日
9,867

第38期
第１四半期
連結累計期間自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日
14,545自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日
55,683

経常利益（百万円）

3,870

2,262

13,704四半期（当期）純利益（百万円）

3,991

2,005

13,309四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

3,980

2,574

14,197

回次

会計期間

第37期

純資産額（百万円）

61,05473,20470,895

総資産額（百万円）

145,941

229,958

218,706

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

64.92

31.87

214.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

63.06

30.55

208.30

自己資本比率（％）

36.6

28.6

29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期において１株につき２株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（Ｊトラスト株式会社）及び連結子会社19社により構成されており、金融事業、不動産事業、アミューズメント事業、海外事業及びその他の事業を営んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、アドアーズ株式会社が営むその他の事業の「設計・施工事業」をキー
ノート株式会社に移管しております。
当第１四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
＜金融事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜不動産事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜アミューズメント事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
Ｊトラストシステム株式会社はコンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務を、
キーノート株式会社は設計・施工事業を、株式会社エーエーディは印刷事業を、ＮＬバリューキャピタル株式会社
は投資事業を行っております。

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四半期報告書以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社及びＫＣカード株式会社（当社連結子会社）は平成25年５月10日開催の取締役会において、親愛貯蓄銀行株式会
社（当社連結子会社。以下、「親愛貯蓄銀行」という。）は同日開催の理事会及び臨時株主総会において、親愛貯蓄銀
行が株式会社エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）より、同社の貸付債権の一部譲り受けに係る資産譲渡契約を締結することを決議いたしました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 債権譲受の目的
優良な貸付債権の積み上げを通した事業の拡大及び収益力の向上を図ることを目的として行うものであります。
(2) 譲り受ける相手会社の名称等（平成25年３月31日現在）① 商号
株式会社エイチケー貯蓄銀行② 住所
大韓民国ソウル特別市江南区論?洞199−２③ 代表者の氏名代表理事 キム・ジョンハク④ 資本金の額
124,761百万ウォン（約11,016百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）⑤ 事業の内容
貯蓄銀行業(3) 譲受債権の内容① 債権の種類
消費者信用貸付債権② 譲受債権額
173,588百万ウォン（約15,327百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）③ 譲受価格193,985百万ウォン（約17,128百万円、１ウォン＝約0.0883円にて算出）(4) 譲受の時期
平成25年６月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権発足後の積極的な経済政策や金融政策などにより、円安・株高が進行し、企業業績見通しが回復基調を示していることや、個人消費が持ち直しの傾向にあり、雇用情勢も改善されつつあるなど、緩やかに回復しつつある一方、欧州諸国の債務問題や新興国経済の成長ペースが鈍化する等の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する貸金業界におきましては、改正貸金業法の完全施行以降、減少傾向が続いていた消費者向け
無担保貸付における新規貸付契約件数が前年対比増加となっていることや、過払い金返還額や利息返還請求件数が前年対比減少していることなど、急激に縮小したマーケットにようやく一定の歯止めがかかり、やや明るい兆しも見え始めてまいりました。また、クレジットカード業界におきましては、カードキャッシングでは、貸金業界同様、改正貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響等により融資残高が減少しているなど、引き続き厳しい環境は続いておりますが、カードショッピングでは、サービス内容の多様化やカード決済範囲の拡大等、利便性の向上を背景に引き続き拡大傾向を維持しております。不動産業界におきましては、政府による住宅取得に関する各種優遇政策や低金利、消費税増税前の駆け込み需要等を背景に、新設住宅着工戸数は低水準ながら増加傾向にあるなど、市況は緩やかな回復に向け堅調な動きを見せておりますが、本格的な回復には至っておりません。さらに、アミューズメント関
連業界におきましても、娯楽関連消費の節約志向なども相まって業界全体は軟調傾向で推移しております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、前連結会計年度に引き続き積極的に債権買取り及び組織再編を行い、当社グループの経営資源の有効活用や経営の効率化を通じて、当社グループ全体の経営基盤の強化を図ってまいりました。その一環として、前連結会計年度に韓国で営業を開始した親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）において、平成25年５月に株式会社エイチケー貯蓄銀行（本店：韓国・ソウル特別市）との間で同社の貸付債権の一部の譲受けに係る資産譲渡契約を締結し、平成25年６月に消費者信用貸付債権の譲受けを行いました。今後も、日本国内で培った消費者金融事業のノウハウを活用し、優良な貸付債権の積み上げを通して事業の拡大と収益力の強化を図るとともに、韓国の中小企業、地域の皆様の多様なニーズにお応えする金融サービスの拡充を通じて、韓国経済の発展に貢献してまいります。

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四半期報告書また、平成25年６月にアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）が営む設計・施工事業（主にパチンコ遊技場他各種商業施設の開発・設計・施工事業）を廃止し、子会社（当社の孫会社）であるキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）で当該事業を新たに開始する事業再編を行いました。当該事業についてワンス
トップで行うことにより、設計・施工事業の差別化要素たる物件開発力とデザイン力の向上、また規模の拡大によるコストの削減、及び住宅・商業施設ともに対応可能な体制の構築を図り、事業の拡大及び収益力の強化に努めてまいります。
さらに、平成25年５月にライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を決議し、実施いたしました。これにより、金融事業を中心とした債権買取りやＭ＆Ａを柱とする事業展開を行うために必要とされる手元資金の確保ができたことで、今後も、スピーディな市場開拓及び事業展開を行うことによって収益力の向上を図るとともに、強固な財務体質及び成長基盤を確立することによって中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、アドアーズや親愛貯蓄銀行における事業収益が加算されたことにより14,545百万円（前年同期比47.4％増）となりましたが、当該事業収益に係る売上原価や、当社グループの事
業規模の拡大に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は2,225百万円（前年同期比44.9％減）、経常利益は2,262百万円（前年同期比41.6％減）、四半期純利益は2,005百万円（前年同期比49.8％減）とな
りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）において取り扱っております。商業手形の融資残高は前年同期比減少しておりますが、営業貸付金につきましては、回収が順調に進んだことにより減少した一方で、不動産担保融資を中心に残高の積み上げを図った結果、前年同期比増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では1,429百万円（前年同期比
42.5％減）、営業貸付金では2,614百万円（前年同期比77.8％増）、長期営業債権では87百万円（前年同期比
37.4％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計は4,131百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（消費者向貸付業務）
消費者向貸付業務につきましては、日本保証、株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）及び西京カード株式会社において取り扱っております。
当第１四半期連結会計期間末における融資残高は、前第２四半期連結会計期間に連結子会社としたクレディ
アの融資残高が加算されたものの、日本保証において更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会
社）から承継した消費者金融事業からの回収が順調に進んだことにより減少し、営業貸付金では10,826百万円（前年同期比41.9％減）、長期営業債権では1,562百万円（前年同期比11.8％増）、長期営業債権を含めた融資残高の合計は12,389百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジットカード業務につきましては、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）において取り扱っております。中長期的な戦略としてクレジットカード業務の拡充を掲げ、ＢｔｏＣ事業をはじめ、クレジッ
トカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、クレジット会員数や顧客単価の増加につなげる
ことによって、ショッピング手数料の増加等収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシ
ングにおける回収が進んだことにより減少しております。また、信販業務につきましては、日本保証及び西京
カード株式会社において割賦販売による信販業務を取り扱っております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は45,544百万円（前年同期比24.1％減）、長期営業債権は2,503百万円（前年同期比58.9％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
48,048百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、主に日本保証、クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、主に株式会社西京銀行及び株式会社東京スター銀行の貸付に対する保証を中心として、前連結会計年度には新たに地域銀行４行と保証業務提携契約を締結するなど提携先金融機関の拡大にも注力しており、債務保証残高の積み上げを図っております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における債務保証残高は、有担保貸付に対する保証では17,689
百万円（前年同期比26.7％増）、無担保貸付に対する保証では16,293百万円（前年同期比54.4％増）となり、債務保証残高の合計は33,983百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

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四半期報告書（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、当社、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権についても積極的に買取りを行っており、当第１四半期連結会計期間末における買取債権残高は2,454百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は6,298百万円（前年同期比24.3％減）、セグメント利益は2,357百万円（前年同期比41.6％減）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、キーノートにおいて金融事業とのシナジーを活かしながら、建売住宅の販売・仲介だけでなく、注文住宅建設事業及び中古住宅のリノベーションなど、住宅関連ビジネスにより収益化を図っております。また、アドアーズにおいて、不動産の賃貸を行っております。
以上の結果、不動産事業における営業収益は708百万円（前年同期比35.2％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比56.9％減）となりました。なお、当該連結子会社のうちアドアーズにつきましては、前第２四半期
連結会計期間から連結対象としているため、前年同期比較はキーノートの前年同期実績との比較となります。
③ アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の販売を、
アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は4,244百万円、セグメント利益は294百万円となりました。なお、当該連結子会社につきましては、どちらも平成24年６月30日をみなし取得日としているため、前第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみの連結であり、前年同期比較をしておりません。
④ 海外事業
海外事業につきましては、韓国において、ネオラインクレジット貸付株式会社が消費者金融事業を、平成24年10月から親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における営業貸付金は3,419百万円（前年同期比28.7％減）、銀行業における貸出金は、親愛貯蓄銀行が株式会社未来貯蓄銀行から一部資産・負債を承継し営業を開始したことに引き続き、平成25年１月には株式会社ソロモン貯蓄銀行から、さらに平成25年６月には株式会社エイチケー貯蓄銀行
から消費者信用貸付債権の譲受けを行ったことにより増加し、59,969百万円となりました。
以上の結果、海外事業における営業収益は2,688百万円（前年同期比539.4％増）となりましたが、貸倒引当
金の積み増し等により31百万円のセグメント損失（前年同期は54百万円のセグメント利益）となりました。な
お、当該連結子会社のうち親愛貯蓄銀行につきましては、前第２四半期連結会計期間から連結対象としている
ため、前年同期比較はネオラインクレジット貸付株式会社の前年同期実績との比較となります。
⑤ その他の事業
その他の事業につきましては、Ｊトラストシステム株式会社において主に当社グループのシステム開発、コ
ンピュータの運用及び管理業務を行っております。
また、キーノートは設計・施工事業（平成25年６月に事業再編によりアドアーズから移管）を、株式会社
エーエーディは印刷事業を、ＮＬバリューキャピタル株式会社は投資事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベストメント株式会社は、平成24年11月に解散し、現在清算手続き中であります。
以上の結果、その他の事業における営業収益は889百万円（前年同期比333.5％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比227.4％増）となりました。なお、当該連結子会社のうちアドアーズ、株式会社エーエーディ
及びＮＬバリューキャピタル株式会社につきましては、前第２四半期連結会計期間から連結対象としているため、前年同期比較はＪトラストシステム株式会社の前年同期実績との比較となります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11,252百万円増加し229,958百万円（前期比5.1％増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に計上した親愛貯蓄銀行における株式会社ソロモン貯
蓄銀行からの債権譲受に係る未収入金を含め未収入金が4,663百万円減少したうえ、当第１四半期連結累計期間において回収が順調に進んだことにより割賦立替金が2,588百万円減少した一方で、現金及び預金が6,787百万円、親愛貯蓄銀行における株式会社エイチケー貯蓄銀行からの債権譲受等により銀行業における貸出金が11,758百万円とそれぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,944百万円増加し156,754百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、利息返還損失引当金が1,727百万円減少した一方で、銀行業における預金が11,162百万円増加した
ことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,308百万円増加し73,204百万円（前期比3.3％増）となりました。これは主に、剰余金の配当を251百万円行ったことにより利益剰余金が減少した一方で、四半期純利益を2,005百
万円計上したことによるものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より29円11銭増加し1,043円00銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末29.1％から0.5ポイント低下し28.6％となっております。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月12日）

普通株式

63,520,612

117,792,714

計

63,520,612

117,792,714

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、平成25年５月14日開催の当社取締役会決議に基づく当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）により、平成25年
５月30日を割当基準日として当社普通株式１株につき１個の割合で新株予約権の割り当てを行いました。当該新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,267,902株増加しております。また、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が4,200株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
当社は、平成25年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり当社以外の全株主を対象としたライツ・
オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うことを決議
し、平成25年５月30日を割当基準日とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行いたしました。
なお、本新株予約権の行使期間はこの四半期報告書提出日現在（平成25年８月12日）終了しており、行使期
間中に行使がなされなかった本新株予約権（8,832,750個）については、行使期間最終日において消滅してお
ります。

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四半期報告書Ｊトラスト株式会社第４回新株予約権
決議年月日

平成25年５月14日

新株予約権の数（個）（注）４

63,100,652

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４

63,100,652

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,800

新株予約権の行使期間

自 平成25年７月５日
至 平成25年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,800
900

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要しない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の割当ての方法
新株予約権無償割当ての方法により、平成25年５月30日（以下、「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき１個の割合で、新株予約権を割り当てる。
２．新株予約権の総数
割当基準日における当社の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社自己株式を控除した数とする。
３．新株予約権無償割当ての効力発生日
平成25年５月31日
４．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は定めない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
年月日
数増減数
数残高
（百万円）
（株）
（株）
平成25年４月１日〜
平成25年６月30日
358,320
63,520,612
43
（注）１

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残
高
（百万円）

4,668

43

4,009

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年５月14日開催の当社取締役会決議に基づく当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）により、平成25年５月30日を割当基準日として当社
普通株式１株につき１個の割合で新株予約権の割り当てを行いました。平成25年７月１日から平成25年７月31日までの間に、当該新株予約権の行使により、発行済株式総数が54,267,902株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,841百万円増加しております。また、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が4,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年５月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成25年６月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

409,200−

完全議決権株式（その他）

普通株式 63,026,300

630,263

同上

単元未満株式普通株式

74,392−−

発行済株式総数

63,509,892−−

総株主の議決権−

630,263−②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号

409,200−

409,200

0.64−

409,200−

409,200

0.64

所有者の氏名又は名称所有者の住所

Ｊトラスト株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、大阪監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金商業手形※2, ※3

営業貸付金※2, ※3

銀行業における貸出金※2, ※3

割賦立替金

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

62,1401,656
18,227
48,21048,133※5※2, ※368,927
1,429
16,861※2, ※359,969※2, ※345,544

※5

買取債権
求償権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金

2,529
656
788
1,336
355
16,801△11,574

2,454
780
801
2,041
502
12,033△12,869

流動資産合計

189,262

198,477

10,836

10,782

5,761
1,003

5,679
1,416

6,764

7,095

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権※1, ※2, ※3, ※5

4,686※1, ※2, ※3, ※5

4,153

その他
貸倒引当金

11,625△4,46913,439△3,990

投資その他の資産合計

11,842

13,603

固定資産合計
資産合計

12/23

29,44331,481

218,706

229,958

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金※4

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,500
3,062
5,009
829
73,194
7,124
95
108
8,547

1,129
4,288
5,152
298
84,357
6,228
82
75
8,223

99,471

109,837

30,487
12,052
4,017

29,970
11,2204,038※4

退職給付引当金
その他

16
1,764

16
1,672

固定負債合計48,33946,917

負債合計

147,810

156,754

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,625
3,966
54,320
△194

4,668
4,009
56,074△196

62,71664,555

△10
918

4
1,264

908

1,269

新株予約権
少数株主持分

140
7,130

120
7,258

純資産合計

70,89573,204

負債純資産合計

218,706

229,958

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

営業収益
営業費用

9,867
1,689

14,545
6,103

営業総利益

8,178

8,441

販売費及び一般管理費

4,138

6,216

営業利益

4,039

2,225

0
14
41
−
7

1
147
42
41
44

63

277

7
6
217
−
1

60
6
−
169
4

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計

232

240

3,870

2,262

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

2
155
10

21
−
0

特別利益合計

167

21

0
3
1
0

−
0
−
0

5

0

税金等調整前四半期純利益

4,032

2,283

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48
△50

185
△107

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

△2

78

4,034

2,204

少数株主利益43

199

四半期純利益

3,991

2,005

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

4,034

2,204

△1
△52

15
354

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△54369

四半期包括利益

その他の包括利益合計

3,980

2,574

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,937
43

2,367
207

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 貸付金（商業手形、営業貸付金、銀行業における貸出金、長期営業債権）の内訳
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
商業手形割引
1,683百万円
1,449百万円
手形貸付
284
279
証書貸付
58,032
69,638
有担保貸付
9,575
8,543
※３. 不良債権の状況
前連結会計年度（平成25年３月31日）
3,179百万円
5,365
2,922
3,920

破綻先債権
延滞債権
三ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
2,354百万円
6,152
2,754
6,418

15,387

17,679（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金。
※４. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
保証債務（事業者及び消費者保証債務（事業者及び消費者
33,194百万円
41,045件）
41,190件）
債務保証損失引当金590
債務保証損失引当金
差引額32,604

差引額

33,983百万円
524
33,459

なお、当第１四半期連結会計期間において、上記以外に子会社が負っている偶発債務に対し、債務保証損失
引当金3,513百万円（前連結会計年度は3,427百万円）を計上しております。

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四半期報告書※５．連結子会社（ＫＣカード㈱）において取り扱う割賦立替金には、クレジットカードに付帯するキャッシン
グ及びカードローンに対しての貸付金が含まれております。なお、当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、同社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
貸出コミットメントの総額
291,716百万円
285,699百万円
貸出実行残高30,344
26,979
貸出未実行残高261,371258,720

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
124百万円
501百万円
のれんの償却額
50260（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成24年５月10日
普通株式
180
６
平成24年３月31日 平成24年６月28日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

(2) 株主資本の金額の著しい変動
当社は平成24年４月30日付で、当社を完全親会社、株式会社ネクストジャパンホールディングスを完全子会社とする株式交換を行っております。それらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が前連
結会計年度末に比べ1,611百万円増加しております。また、剰余金の配当を180百万円行い、四半期純利益を3,991百万円計上したこと等により、株主資本は前連結会計年度末に比べ5,385百万円増加し、53,485百万円となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）平成25年５月14日
普通株式
251
４
平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）

不動産事業

海外事業

8,266

1,090

420

9,777

90

9,867

51

2

−

54

115

169

8,318

1,093

420

9,832

205

10,037

4,040

54

54

4,149

8

4,158

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高計
セグメント利益

計

合計

金融事業

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,149「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）8△8△110

四半期連結損益計算書の営業利益

4,039（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
下記「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、報告セグメントを新たに追加
しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,026百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネクストジャパンホールディングスとの株式交換を行い、当社の連結子会社としております。また、同社の子会社である株式会社ブレイク及び同社の関連会社であるアドアーズ株式会社を当社の連結子会社とし、報告セグメント「アミューズメント事業」
を新たに追加しております。
なお、当該子会社のみなし取得日を平成24年６月30日とし、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみの連結としたため、当第１四半期連結累計期間における営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は記載しておりません。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営
業収益又は振替高報告セグメント
アミュー
ズメント
海外事業
事業

不動産
事業

その他
（注）

計

合計

6,269

703

4,222

2,688

13,884660

14,545

29

4

21

−

55

229

285

計

6,298

708

4,244

2,688

13,940889

14,830セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,357

23

294

△31

2,645

28

2,674

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業務、
ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,645「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

28
12
△461

四半期連結損益計算書の営業利益

2,225（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
64円92銭31円87銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

3,991

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2,005

−

−

3,991

2,005

61,47962,93363円06銭30円55銭四半期純利益調整額（百万円）−−（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））

−

−

1,816

2,727

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―――――

―――――

（注） 当社は、平成24年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は平成25年５月14日開催の取締役会において、当社以外の全株主を対象としたライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による資金調達を行うことを決議し、平成25年５月30日を割
当基準日とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行いたしました。
行使期間である平成25年７月５日から平成25年７月30日までの間に行使された本新株予約権の行使結果は以下のとおりであります。
① 行使された本新株予約権の数（個）

54,267,902② 発行した新株の種類及び株式数（株）

普通株式 54,267,902③ 本新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,800④ 本新株予約権の払込金額の総額（百万円）

97,682⑤ 払込金額の総額のうち資本へ組入れる額（百万円）

48,841⑥ 資本金の額（百万円）（平成25年７月30日現在）

53,509

なお、調達資金の使途につきましては、当社グループにおける今後の債権買取り及びＭ＆Ａ等の資金、並びに親愛貯蓄銀行株式会社への追加出資等に充当することを予定しております。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書２【その他】（１）平成25年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………251百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年６月28日（注） 平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金21億2,604万7,927円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、前スポンサーであった原告が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。
（ロ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現 更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社の代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金20億円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されております。
当社としては、原告が代表取締役を務める前スポンサー（Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社）が、武富士との合意に基づく分割対価の払込みをしなかったことにより、スポンサー契約を解除されたことを受けたものであり、原告の訴えについては全く根拠がないものと考えております。当社といたしましては、法廷の場で当社の正当性を主張してまいります。
なお、現在、東京地方裁判所において係属中であります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中大阪監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻 省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安岐 浩一

印

業務執行社員

公認会計士

林

印

直也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「重要な後発事象」に記載のとおり、会社は、会社以外の全株主を対象としたライツ・オファリングによる資金調達を実施し、平成25年７月30日までに新株予約権の行使による払込が完了した。
上記事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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