退職後の年金制度について

公立学校共済組合岡山支部

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目次 【全39頁】
１．公的年金制度のしくみ
２．年金の種類※ 各項目をクリックすると該当ページに移動します。
【３頁】

【４頁】

3．年金の併給調整【５頁】

４．老齢給付の年金【６～１４頁】

５．年金の繰上げ支給【１５～１７頁】

６．年金の繰下げ支給【１８～１９頁】

７．再就職と年金【２０～２２頁】

８．雇用保険（失業給付）と年金【２３頁】

９．退職後における年金の請求手続き
１０．障害厚生年金【２９～３１頁】

１１．遺族厚生年金【３２～３３頁】

１２．参考資料（年金の支給にあたって）【２４～２８頁】【３４～３８頁】

2

１３．年金に関するお問い合わせ先【３９頁】

１．公的年金制度のしくみ
公務員の公的年金制度は、全国民共通の基礎年金である国民年金（ １階 部 分 ）と 、 会 社 員や 公務員等が加入する厚生年金（ ２ 階 部 分 ）、 そ し て 経過的職域加算額・年金払い退職給付（ ３ 階 部 分 ） からなる、３階建ての構造になっています。なお、会社員等と公務員等は、厚生年金に加入することで国民年金にも加入していることになっています 。
平成27年 平成27年
9月までの 10月以降の組合員期間 組合員期間

厚生年金基金３階

年金払い退職給付２階国民年金基金（任意加入）

厚生年金

厚生年金

１階

国民年金
（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

国民年金（基礎年金）

自営業者・学生等

会社員等

公務員等

第2号被保険者の被扶養配偶者

第１号被保険者（実施機関）
日本年金機構3

経過的職域加算額

第２号被保険者（実施機関）
日本年金機構（実施機関）
各公務員の共済組合

第3号被保険者（実施機関）
日本年金機構※実施機関とは，年金記録の管理や年金の決定および支給を行っているところです。
※平成27年10月1日に「共済年金制度」は「厚生年金制度」に統一されました。２．年金の種類
国民年金、厚生年金、経過的職域加算額、年金払い退職給付（正式名称：退職等年金給付）には、それぞれ老後の生活保障、病気やけがで働くことが困難になった場合の保障、組合員が亡くなった場合の遺族の生活を支えるものがあります。

障害給付

遺族給付

新3階

年金払い退職給付

退職年金

公務障害年金

公務遺族年金旧3階

経過的職域加算額

退職共済年金(経過的職域加算額)

障害共済年金(経過的職域加算額)

遺族共済年金(経過的職域加算額)

特別支給の老齢厚生年金

障害厚生年金老齢厚生年金

障害手当金

老齢基礎年金障害基礎年金

2階

1階

4

老齢給付

厚生年金

国民年金

遺族厚生年金遺族基礎年金３．年金の併給調整
公的年金は、同じ給付事由により支払われる年金（例えば，老齢給付 「老齢基礎年金と老齢厚生年金」）は、１つの年金とみなされ、併せて受給することができます。
しかし、給付事由の異なる複数の年金（老齢給付と障害給付の年金等）の受給権がある場合は、原則、いずれか一つの年金（有利な方）を選択し、選択しなかった他の年金は支給停止となります。この選択は、いつでも将来に向かって変更（選択替え）することできます。

老齢給付（老齢厚生年金）と（老齢基礎年金）

5

障害給付

遺族給付（障害厚生年金）と（障害基礎年金）（遺族厚生年金）と（遺族基礎年金）

選択※65歳以上の者は除く。

４．老齢給付の年金（１）老齢基礎年金 （１階部分）
国民年金の老齢給付である老齢基礎年金は、受給資格期間（国民年金の保険料納付済期間（共済組合加入期間含む）、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間をいいます。）が10年以上ある場合に65歳から支給され ます 。
① 年金額
20歳から60歳ま での加入可能月数（480月＝40年） 全てにおいて保険料を納付済である 場合

老齢基礎年金の額
816,000円／年（令和６年度）② 国民年金の任意加入
国民年金の未納・ 未加入・ 免除期間があり 納付済月数が480月に満たない場合
は，60歳以上65歳未満ま での間 、 納付済月数480月ま で国民年金に任意加入
する こ と ができ ま す 。

6※ 任 意 加 入 の 手 続 き は 、 居 住 地 の 市区町村（国民年金担当）窓口へ。
※退職後、再就職先で厚生年金保険に加入する方、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている方は、国民年金に任意加入することができません。

４．老齢給付の年金【参考】 組合員期間・厚生年金被保険者期間・受給資格期間◎ 組合員期間
公立学校共済組合や市町村職員共済組合等の共済組合の加入期間◎ 厚生年金被保険者期間
組合員期間にその他すべての厚生年金保険の加入期間を合算した期間◎ 受給資格期間
厚生年金被保険者期間，国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間，合算対象期間（海外に居住していた期間等）を合算した期間
受給資格期間

厚生年金被保険者期間
組合員期間

国民年金（大学生）

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▲
20歳

厚生年金
厚生年金（民間企業） （非常勤講師）

▲
22歳

▲
25歳

厚生年金（平成27年9月までは、「共済年金」）
（公務員）

▲
27歳

▲
60歳

４．老齢給付の年金（２）老齢厚生年金 （２階部分）
老齢厚生年金は、生年月日に応じて異なる支給開始年齢から65歳に到達するまでの間に支給される「特別支給の老齢厚生年金」 と65歳から支給される「（本来支給の） 老齢厚生年金」 があります。 それぞれの受給要件を満たす方が支給開始年齢に達したときに支給されます。
① 支給開始年齢
昭和28年4月2日～
昭和30年4月1日生まれ ６１歳
昭和30年4月2日～
昭和32年4月1日生まれ
昭和32年4月2日～
昭和34年4月1日生まれ
昭和34年4月2日～
昭和36年4月1日生まれ（Ａ） 特別支給の老齢厚生年金(B) 老齢厚生年金(C) 老齢基礎年金

（Ａ）

(B)

６２歳

（Ｃ）
（Ａ）

(B)

６３歳

（Ｃ）
（Ａ）
６４歳

(B)
（Ｃ）

昭和36年4月2日
以降生まれ

8

(B)
（Ｃ）
６５歳

４．老齢給付の年金※女性で，民間企業や講師等として勤務し厚生年金保険に加入していた期間がある方は、その民間企業等で勤務した期間についての年金の支給開始年齢は、次のとおりです。

生年月日

S29.4.2〜
S33.4.1

S33.4.2〜
S35.4.1

S35.4.2〜
S37.4.1

S37.4.2〜
S39.4.1

S39.4.2〜
S41.4.1

S41.4.2〜

支給開始年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

② 受給要件
年金種別特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金9受給要件
・ 支給開始年齢以上であること
・ 厚生年金被保険者期間が１年以上あ る こ と・ 受給資格期間が10年以上であること
・ 65歳以上であること
・ 厚生年金被保険者期間が１月以上あ る こ と・ 受給資格期間が10年以上であること

４．老齢給付の年金③ 老齢厚生年金の構成
特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分が支給され、65歳から支給される老齢厚生年金は、報酬比例部分に該当者には加給年金額が加算された額が支給されます。
特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金

加給年金額（該当者のみ）

報酬比例部分▲６0歳▲
支給開始年齢

報酬比例部分
▲６５歳▲(配偶者が65歳)（報酬比例部分） 厚生年金被保険者期間と その期間中の平均標準報酬月額等に基づき 算出された額（加 給 年 金 額） 次の条件すべてに当てはまる場合に65歳から加算されます。
・厚生年金被保険者期間が20年以上・65歳から支給される老齢厚生年金の受給権発生時に，年齢要件や収入要件を10満たす、生計を共にする配偶者や子がいる。（年齢要件、収入要件次頁参照）

４．老齢給付の年金＜加給年金額の加算対象となる配偶者と子＞

対象者

年齢要件

配偶者

65歳未満

収入要件

加給年金額
（令 和 ６ 年 度 ）408,100円／年

恒常的収入が年額850万円未満（所得が655.5万円未満）

１人 目 ・２人 目 の 子
１人 に つきの最初の３月31日ま ※収入限度額以上であっても，５234,800円／年
年以内に定年等の理由のため収での間にある子
入減に な る 見込みがある場合３人目以降の子○20歳未満で障害等級 は該当します。
１人 に つきが１級〜２級に該当す
78,300円／年
る 障害状態にある子○18歳に達する日以後

子※配偶者が障害年金または20年以上の厚生年金被保険者期間を有する老齢厚生年金を受けた場合、配偶者についての加給年金額は支給停止されます。
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４．老齢給付の年金④ 障害者、長期加入者の特例 （生年月日：昭和36年4月1日以前の方）
次のいずれかに該当する場合は、老齢基礎年金（１階部分）に相当する定額部分の額が加算された特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
※加給年金額の受給要件を満たしている場合には、加給年金額が加算されます。
・ 障害等級が３級以上の障害状態にあり、厚生年金に加入していない（退職している）者（この障害者の特例を受けるためには，特例の適用を受けるための請求が必要です）

・ 組合員期間が44年以上の長期加入者で厚生年金に加入していない（退職している）者

12▲
６0歳

特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金

加給年金額（該当者のみ）

加給年金額（該当者のみ）

報酬比例部分（２階）

報酬比例部分（２階）

定額部分

老齢基礎年金（１階）▲
支給開始年齢▲６５歳▲(配偶者65歳)

４．老齢給付の年金（３）経過的職域加算額 （旧３階部分）
被用者年金一元化前（平成27年９月まで）の組合員期間と報酬額に基づき算出された額が特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢から支給されます。

（４）年金払い退職給付（新３階部分）
被用者年金一元化（平成27年10月）により、上記の「経過的職域加算額」が廃止された
ことに伴い、地方公務員の退職給付の一部として新たに３階部分として創設され、退職後65歳から退職年金として支給されます。
退職年金の半分は有期退職年金、半分は終身退職年金です。有期退職年金は、２０有期退職年金(20年、10年または一時金)年間、10年間または一時金のいずれかの受給方法を選択することができます。

終身退職年金65歳（※上記（３）（４）については、フルタイムの再任用職員等で共済組合に加入している期間中は全額支給停止。）

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４．老齢給付の年金（５）令和６年度末退職者の支給開始年齢（まとめ）＜想定モデル＞〔生年月日〕 昭和38年４月２日生まれ〔退職後の状況〕 再就職しない〔厚生年金被保険者期間〕 20年以上〔加給年金額〕 受給要件を満たす配偶者あり

退職年金（年金払い退職給付）
経過的職域加算額

３階

加給年金額（該当者のみ）（本来支給の）老齢厚生年金

老齢基礎年金（国民年金）
▲
6０歳
14

▲
支給開始年齢(6５歳)▲(配偶者が65歳)

２階

１階

５．年金の繰上げ支給※「繰上げ支給」を希望される方は、公立学校共済組合岡山支部へ電話（直通電話086-226-7605）にてお申込みください。

年金の支給開始年齢に達する前でも、60歳以上であれば、年金を繰り上げて受給することができます。
（ただし、再就職等により厚生年金被保険者期間中は、一部停止される場合があります）（１）支給の要件
次の要件にすべて該当する方は繰上げ支給の請求を行うことができます。
・ 受給資格期間が10年以上あること ・ 60歳以上であること
・ 国民年金の任意加入被保険者でないこと（２）主な注意点◆ 年金額が生涯にわたって減額されるため、累計額が繰上げ請求を行わない場合よりも減少する場合がある。減額率＝０．４％(※)×繰り上げる月数※生年月日が昭和37年4月１日以前の方は、減額率0.５%◆ 老齢基礎年金や厚生年金など、加入していた全ての年金を同時に繰り上げる必要がある。
◆ 繰上げ請求後は、繰り上げを取り消すことができない。

◆ 繰上げ請求後は、事後重症等による障害厚生年金などの請求ができない。
◆ 繰上げ請求後は、国民年金に任意加入できない。
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５．年金の繰上げ支給※「繰上げ支給」を希望される方は、公立学校共済組合岡山支部へ電話（直通電話086-226-7605）にてお申込みください。

繰上げ支給のイメージ◎ 6５歳から支給開始年齢の方が、４年繰り上げて61歳から年金を受給した場合【繰上げをしない場合】
４８か月

老齢厚生年金４８か月

老齢基礎年金【繰上げをした場合】繰上げ支給の老齢厚生年金
繰上げ支給の老齢基礎年金
▲６１歳
16▲
６５歳

５．年金の繰上げ支給※「繰上げ支給」を希望される方は、公立学校共済組合岡山支部へ電話（直通電話086-226-7605）にてお申込みください。

繰上げ支給の一例◎ 6５歳から支給開始年齢の方が、４年繰り上げて61歳から年金を受給した場合［繰り上げしない場合］［繰り上げした場合］
老齢厚生年金（6５歳から支給） 1５９万円
老齢厚生年金 =1５９万円－(1５９万円×0.４%×４８ヶ月)≒1２８万円
老齢基礎年金（65歳から支給） 72万円
老齢基礎年金 = 72万円－( 72万円×0.４%×48ヶ月)≒ 5８万円
※老齢厚生年金額には、経過的職域加算額（３階部分）を含む。減額率0.４%で計算しています。
（単位：万円）

年齢

17

繰り上げしない場合繰り上げした場合年金額

累計年金額

累計60歳

0000

61歳

00186

18６

62歳

0018６37２

63歳

0018６55８

64歳

００18６74４65歳

２３１２３１

18６

93０～

～～～～

80歳

23１

3,696

18６

3,720

81歳

23１

3,９２７

18６

3,906～

～

～

～

～

8５歳

23１

４,851

18６

4,650

この例では、80歳までは累計額において、繰り上げした場合の方が上回っていますが、81歳以降は逆転し、繰り上げしない場合の方が累計額が多くなります。

６．年金の繰下げ支給
65歳から受給できる「老齢厚生年金」及び「老齢基礎年金」は、本人の申出により、65歳に達したときは請求をせず、66歳以降に繰下げ（請求）を申し出ることにより、その翌月分から繰り下げた期間に応じて計算した繰下げ加算額を加算した年金を受給することができます。

（１）繰下げ加算額
原則，65歳時点の年金額（加給年金額を除く。）を基準として，繰り下げた月数1か月あたり０．７％（1年あたり8.4%）の増額率を乗じて計算されます。（最大８４%増（７５歳到達））※生年月日が昭和27年4月１日以前の方は、最大４２%増(7０歳到達まで）（２）主な注意点

注意点！
◆ 66歳到達前に繰下げ申出（請求）をされた場合は、増額の対象とはなりません。
◆ 65歳以降、在職中（厚生年金加入中）であっても、繰下げ申出請求はできますが、年金が全部（または一部）支給停止される（されている）部分は、増額の対象とはなりません。

◆ 民間会社や私立学校等に勤務歴があり、他の老齢厚生年金も受給できる場合には、全ての老齢厚生年金を繰り下げる必要があります。
◆ 特別支給の老齢厚生年金を繰り上げて受給されている方は、繰下げはできません。 など
18※その他、詳細については、共済組合本部または岡山支部へお問い合わせください。

６．年金の繰下げ支給繰下げ支給のイメージ◎ 65歳以降、お勤めをされていない場合（年金の支給停止されていない）に、66歳で老齢厚生年金の繰下げの申出（請求）を行った場合

繰下げ希望により年金は全く支給されません繰下げ加算額（A)×増額率8.4%（0.7％×12か月）

老齢厚生年金（A）▲
６5歳
19老齢厚生年金▲
６6歳

７．再就職と年金
老齢厚生年金を受給している方が、再就職先で厚生年金保険に加入した場合は、その就職先から受ける賃金と年金（月額）の合計額が、一定の基準額を超えると老齢厚生年金の全部または一部に支給停止されます。

再就職先で厚生年金に加入する(注)

基準額を超えた場合
年金は、全部 又は 一部支給停止あり

再就職先で厚生年金に加入しない(注)

支給停止なし再就職する

退職後再就職しない

20支給停止なし(注)厚生年金への加入の有無については、再就職先へお尋ねください。

７．再就職と年金（１）年金が支給停止となる要件
賃金と年金月額を合わせた額が、下表の金額を超える場合、全部または一部の年金が支給停止されます。
「賃金(※１）＋年金月額（※２）」の額

５０万円(令和６年度)（※3）(※１） 賃金とは、再就職先の「標準報酬月額」と過去１年間に支給された賞与の12分の１の額の合計した額(※2) 年金月額とは、老齢厚生年金の額（経過的職域加算額及び加給年金額を除く）の12分の１の額(※３) 金額は、毎年度見直されます（２）支給停止額の計算式

支給停止額（月額）21｛ （賃金の月額＋年金の月額）－50万円 ｝ × １／２

７．再就職と年金（３）計算例◎ 次のケースによる「支給停止額」を計算します① 毎 月 の 給 料 （ 標 準 報 酬 月 額 ） ・ ・ ・ 2 5 万 円② 過 去 1 年 間 の 賞 与 の 額 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6 0 万 円③年金額・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ２ 0万円

１．「賃金」をもとめます
25万円 ＋ （ 60万円 ÷ 12月 ） ＝ 30万円（A)２．「年金月額」をもとめます
１２０万円 ÷ 12月 ＝ １０万円（B)３．「１か月あたりの年金支給停止額」をもとめます（ 30万円（A) ＋ 10万円（B) ） ＜ 50万円(基準額）※「賃金＋年金月額」が、基準額（50万円）を超えていないため、年金の支給停止はありません。

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８．雇用保険（失業保険）と年金65歳未満の方が雇用保険の給付を受けることになったときで次に該当する場合は、年金の支給が停止されます。

対象となる年金・ 特別支給の老齢厚生年金・ 繰上支給の老齢厚生年金

雇用保険の種類・ 失業給付の基本手当
・ 高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金・高年齢再就職給付金)

年金と雇用保険の給付との関係
失業給付の基本手当との調整
離職後に公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みを行い、基本手当を受けることになると、対象となる方の年金は、全額支給停止されます。
公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みをする前に、基本手当の額を確認し、年金額と比較したうえで、どちらを受給するか選択するようお勧めします。

高年齢雇用継続給付との調整再就職したことにより、高年齢雇用継続給付を受けられるときは、在職中の支給停止に加えて、一部支給停止されます。
23

＜ 退職後の公的年金制度加入マニュアル ＞

はい

退職後、直ちに厚生年金保険に加入できる再就職をしますか？

いいえ

はい

年齢は６０歳以上ですか？
いいえ

はい

国民年金の「未納」「未加入」「免除」期間がありますか？
いいえ

配偶者の被扶養者になれ ます か？（配偶者が任意継続の場合は「いいえ」へ ）はいいいえ

６５歳まで国民年金に任意加入することができます。国民年金に任意加入しますか？
はい

24

いいえ

厚生年金保険に加入する

国民年金に任意加入する

公的年金制度への加入不要

被扶養配偶者になる

国民年金に加入する再就職先で加入手続きを行い、厚生年金被保険者になります。
(第2号被保険者)

市区町村窓口にて、国民年金の加入手続きを行ってください。
（第１号被保険者）

公的年金制度への加入の必要はありません。

配偶者の勤務先で被扶養者認定手続きを行ってください。
（第３号被保険者）

市区町村窓口にて、国民年金の加入手続きを行ってください。
（第１号被保険者）

９．退職後における年金の請求手続き（１）年金を受け取るための手続き
年金を受け取るには、支給開始年齢に達したときに年金の請求手続きが必要です。
手続きに必要な書類は、支給開始年齢に達する２～3か月前に最後に加入した実施機関（共済組合や日本年金機構等）から送付されます。
支給開始年齢に達した以後に請求手続きを行ってください。

支給開始年齢の２～３か月前

支給開始年齢に達したら最後に加入した実施機関から年金請求書類が送付される

送付されてきた実施機関に書類を提出する

自宅※ 複数の実施機関に加入記録を持つ方で、支給開始時期が同一の場合は、25一つの実施機関に請求手続きを行えば手続きがすべて完了します。

９．退職後における年金の請求手続き（２）６５歳からの年金 （生年月日：昭和36年4月1日以前の方）
65歳になると特別支給の老齢厚生年金の受給権がなくなり、新たに(本来支給の）老齢厚生年金と老齢基礎年金 （日本年金機構から支給） の受給権が発生します。
65歳以降の年金を受給するためには、老齢厚生年金（退職年金、加給年金含む）と老齢基礎年金のそれぞれについて手続きを行っていただく必要があります。

退職年金（年金払い退職給付）
経過的職域加算額

３階

加給年金額（該当者のみ）特別支給の老齢厚生年金（本来支給の）老齢厚生年金

老齢基礎年金（国民年金）▲支給開始年齢(60～64歳)

26▲
６５歳

２階

１階▲
(配偶者が65歳)◎手続きについては、過去に加入されていた年金制度により異なります。（次頁参照）

９．退職後における年金の請求手続き① 公的年金の加入期間が公務員の共済組合のみの方※以下の加入歴の方
20歳▼

公務員の共済組合65歳▼

老齢厚生年金と老齢基礎年金の請求に必要な書類が65歳になるまでに共済組合から送付されます。

受け取った書類に必要事項を記載し、共済組合へ提出してください。
日本年金機構から支給される老齢基礎年金の書類も併せて共済組合へ提出してください。

65歳になる前に「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の書類は共済組合から送付される
27

65歳になったら自宅すべての書類を共済組合へ提出

９．退職後における年金の請求手続き② 公的年金加入期間が公務員の共済組合以外にもある方※例えば、以下の加入歴の方
20歳
▼国民年金

厚生年金(講師）

公務員の共済組合

65歳▼

老齢厚生年金と老齢基礎年金の請求に必要な書類が65歳になるまでに加入歴のある実施機関（共済組合、日本年金機構等）からそれぞれ送付されます。

受け取った書類に必要事項を記載し、共済組合から送付のあった書類は共済組合へ
日本年金機構等から送付のあった書類は日本年金機構等へ提出してください。
65歳になる前に65歳になったら共済組合から送付される

送付されてきた実施機関に書類を提出する（共済組合）

自宅
日本年金機構から送付される
28

送付されてきた実施機関に書類を提出する（日本年金機構）

１０．障害厚生年金
在職中に初診日のある傷病（精神疾患を含む）により、障害等級１級～３級に該当する障害状態となったときに、請求により障害厚生年金が支給されます。
障害者手帳の等級とは異なります。

（１）受給要件次の要件を全て満たしているときに支給されます。
〇 初診日（初めて医師の診療を受けた日）が厚生年金被保険者期間中で あ る こ と 。
〇 保険料の納付要件を満たしていること。
〇 障害認定日または 障害認定日後６５歳に達する 日の前日までの間に障害等級が１級 〜３級までの状態にあること。
●障害認定日とは、初診日から１年６か月を経過した日 または １年６か月以内にその傷病が治ったときは治った日

29※ 「傷病が治ったとき」とは，次のいずれかをいいます。
ア 器質的欠損若しくは変形又は機能障害を残している場合、医学的にその傷病が治ったとき。
イ 症状が安定し長期にわたってその疾病の固定性が認められ医療効果が期待しえない状態となったとき及び残存する症状が自然経過により到達すると認められる最終の状態（症状固定） に達したとき。

１０．障害厚生年金特例症例
以下の症例の場合は、初診日から１年６ヶ月を経過する前であっても、障害認定日が次のとおりとなります。ただし、それらの日が初診日から１年６ヶ月を経過している場合には、１年６ヶ月を経過した日が障害認定日になります。
症例

障害認定日

上肢・下肢を切断・離断、人工骨頭・人工関節を挿入・置換、心臓ペースメーカーや植え込み型の除細動器（ICD）又は人工弁を装着、人工膀胱を造設、喉頭を全摘出

その日

人工透析療法を施行

透析開始から３ヶ月経過日

人工肛門を造設、尿路変更術を施行

６ヶ月経過日

在宅酸素療法を施行

在宅酸素療法を開始した日

脳血管疾患による機能障害

初診日から６ヶ月経過した日以後（注１）

心臓移植、人工心臓、補助人工心臓移植又は装着した日CRT、CRT-D装着した日人工血管（ステントグラフト含む）

挿入置換をした日（注２）

遷延性植物状態であるもの状態に至った日から３ヶ月を経過した日以後30（注１）医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められる場合等（注２）胸部大動脈解離や胸部大動脈瘤によるもの

１０．障害厚生年金（２）請求方法※ 請求先：公立学校共済組合岡山支部（電話：086-226-760５)

障害認定日による請求
初診日が組合員期間中（厚生年金被保険者期間中）にあり障害認定日（原則として初診日から１年６ヶ月を経過した日）に、その障害程度が年金の法令で定められている障害等級１級～３級に該当したときは、障害認定日の翌月から障害厚生年金を受け取ることができます。
1年６ヶ月
採用
▼初診日
▼

障害認定日 → 障害等級に該当▼
年金支給

事後重症による請求
障害認定日に法令に定める障害状態に該当しなかった方でも、その後の症状が悪化し、６５歳に達する日の前日までに法令に定める障害の状態になったときは、請求日の翌月から障害厚生年金を受け取ることができます。
1年６ヶ月採用▼
31

初診日
▼

障害認定日
▼
（非該当）

症状悪化（再申請）→障害等級に該当▼年金支給

１１．遺族厚生年金
組合員が在職中または退職後に亡くなられたときに、ご遺族の生活を保障するため遺族厚生年金が支給されます。

（１）受給要件
次のいずれかの要件に該当するときに、その遺族に支給されます。

① 厚生年金被保険者が亡くなられたとき。
② 厚生年金被保険者期間に初診日のある傷病により初診日から5年以内に亡くなられたとき③ 障害等級１級または２級の障害厚生（共済）年金等の受給権者が亡くなられたとき④ 受給資格期間（公的年金制度に加入していた期間）が25年以上ある方が亡くなられたとき※ ①②は、国民年金の納付要件を満たす必要があります。

32

１１．遺族厚生年金（２）遺族の範囲
遺族厚生年金を受け取ることができる遺族とは、組合員又は組合員であった方が死亡したときに、生計を共にし、恒常的な収入が将来にわたって年額８５０万円（所得が年額６５５．５万円）未満の方です。
下記の１～４の順位で最先順位者に支給されます。

順位支給対象となる遺族の範囲
夫配偶者

１33

妻

５５歳以上の方（支給開始は６０歳から（障害等級１級・２級の方を除く））（ただし，遺族基礎年金が支給されるときは，55歳から支給されます）

年齢要件なし（ただし，夫の死亡時に３０歳未満で，子がいない妻の場合は５年間の有期給付）子

１８歳になった後の最初の３月３１日までの間にあり婚姻していない方、
または，２０歳未満で障害等級１級・２級の状態にあり婚姻していない方２

父母

５５歳以上の方（支給開始は６０歳から（障害等級１級・２級の方を除く））

３

孫

１８歳になった後の最初の３月３１日までの間にあり婚姻していない方、
または，２０歳未満で障害等級１級・２級の状態にあり婚姻していない方

４

祖父母

５５歳以上の方（支給開始は６０歳から（障害等級１級・２級の方を除く））※遺族が「子のいる配偶者」または「子」の場合、遺族基礎年金も支給されます。

１２．参考資料（年金の支給）（１）年金の支給開始月
年金は、受給権発生の日（誕生日の前日）の属する月の翌月分から支給されます。
4月1日生まれ（受給権発生：3月）4月分から支給開始

4月10日生まれ（受給権発生：４月）５月分から支給開始※年金決定は、現在のところ請求書を提出してから初回の支給までに３～４か月程度日数を要しています。決定までしばらくお待ちいただくようお願いします。

（２）支給月年金の支給は、年6回 偶数月の15日（金融機関が休日の場合は直前の営業日）にそれぞれの前月までの2か月分が指定された年金受領金融機関へ送金（支給）されます。

34

定期支給月

２月

４月

６月

８月

１０月

１２月

対象月

１２月分

2月分

4月分

６月分

８月分

10月分

(前月までの2か月分)

1月分

３月分

５月分

７月分

９月分

11月分

※毎年６月（6・8・10月の3定期支給分）と12月（12・2・4月の3定期支給分）に公立学校共済組合本部から支給額をお知らせする「年金支払通知書 （送金案内書）」が受給者に送付されます。

１２．参考資料（年金の支給）（３）年金にかかる税金年金（障 害 、 遺族を事由とする年金を除く。）は，所得税法上『雑所得』に該当し、所得税の課税対象となります。徴収方法は、年金支給の都度、源泉徴収されます。

① 『 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 』 について
毎年10月頃に『公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』が、公立学校共済組合本部（東京）から送付されます。源泉徴収される所得税額の計算に必要な人的控除（配偶者・扶養・障害者・寡婦（夫）控除）を受ける場合は、必要事項を記入（確認）後、提出してください。
なお、上記の各種控除に該当しない方は、提出は不要です。

上記の控除を受ける場合共済組合本部（東京）へ提出。
共済組合本部（東京）
から送付

35

自宅
各種控除に該当しない場合返送（提出）不要。

１２．参考資料（年金の支給）② 『源泉徴収票 』 について年金の支払額および徴収税額が記載された『源泉徴収票』は、12月定期支給の年金支払通知書と一緒に送付されます。
③ 確定申告について年金以外に給与所得がある人などは、場合によっては、確定申告をおこなう必要があります。また、確定申告が不要な場合 （※）でも、年金からの源泉徴収の際に控除（前頁参照）を受けることができずに徴収税額が納めすぎた場合など、所得税の還付を受けるためには確定申告をする必要があります。
（※）公的年金等の収入金額が400万円以下で，その他の所得（給与・配当・不動産等）が年額20万円以下である場合は，確定申告は不要。
このような場合は36年金以外の所得（20万円以上）がある場合年金からの源泉徴収の際に控除を受けていなかったため、徴収税額を納めすぎた場合生命保険料控除や医療費控除等を受ける場合◎上記以外にも確定申告が必要な場合があります。
詳しくは、最寄りの税務署へおたずねください。

確定申告

１２．参考資料（年金の支給）（４）年金からの介護保険料等の特別徴収（65歳以上の方）
市町村からの依頼に基づき、次に掲げる保険料などは、年金から特別徴収（引き落とし）されます。

・ 介護保険料
65歳以上の受給者の方で、年額18万円以上の年金を受給している方。
・ 国民健康保険料
同一世帯で、国民健康保険に加入している被保険者が65歳以上75歳未満である世帯主であって、年額18万円以上の年金を受給している方。

・ 後期高齢者医療制度の保険料
75歳以上の被保険者または、65歳以上75歳未満の寝たきりなどの被保険者のうち、年額18万円以上の年金を受給している方。
・住民税
上記の介護保険料が特別徴収されている65歳以上の受給者の方で、年額18万円以上の年金を受給している方。

37◎保険料等の金額等についてのお問い合わせは、お住まいの市町村の担当課へおたずねください。

１２．参考資料（年金の支給）（５）年金受給中に必要な手続き（年金受取金融機関を変えたいときなど）
年金受給中に必要な手続きとその方法についてご案内します。

・ 年金受取金融機関を変えたいとき『年金受給権者受取機関変更届』（※）に必要事項を記入し、受取金融機関の確認印を受けていただくか、または、受給者名義の預金通帳の写しを添付（この場合は金融機関の確認印は不要）し、公立学校共済組合本部へ提出してください。

・ 住所，住所表記が変わったとき
住民基本台帳ネットワークシステム（市町村⇔共済組合）を利用して登録の住所が変更されるため、届出は、原則不要です。
ただし、変更作業に日数を要するため、必ず郵便局で転送の手続きを行ってください。
なお、以下に該当する方は，届出が必要。
①外国に居住 ②成年後見を受けている ③年金請求後、おおむね1年以内に住所を変更した場合

38（※）用紙の請求やそのほかの手続き（年金証書の再発行など）について公立学校共済組合本部のホームページからダウンロードするか、もしくは、お電話にてお問い合わせください。
（公立学校共済組合本部年金専用ダイヤル：03-5259-1122）

１３．年金に関するお問い合わせ先
退職後の年金受給等に関するお問い合わせは、下記へお願いします。

公立学校共済組合本部 年金相談窓口
専用ダイヤル ： ０３－５２５９－１１２２
受付時間 ： 月曜日から金曜日（祝日・年末年始除く）の９：００～17：００
住
所 ： 〒１０１－００６２ 東京都千代田区神田駿河台２－９－５

公立学校共済組合岡山支部（福利課年金班）
直通電話 ： ０８６－２２６－７６０５
受付時間 ： 月曜日から金曜日（祝日・年末年始除く）の９：００～１２：００，13:00～17：００
住
所 ： 〒700－8570 岡山市北区内山下2-4-639※岡山支部では年金請求（障害を除く）の受付は、できません。