総 情 流 第 18 号
平成 22 年４月１日

各総合通信局長 殿
沖縄総合通信事務所長殿

政 策 統 括 官

テレワーク設備導入に係る固定資産税の課税標準の特例措置に係る総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について（通達）地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第４号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第２７号）の施行に伴い、テレワーク設備導入に係る固定資産税の課税標準の特例措置に係る総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた平成１９年総務省告示第２８７号（地方税法施行規則附則第６条第１０３項から第１０５項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件）を改正し告示したところです。
ついては、別添のとおり事務取扱要領を定めましたので、了知の上、よろしく取り計らい願います。
なお、テレワーク設備導入に係る固定資産税の課税標準の特例措置に係る総合通信局の行う証明に関する事務取扱について（通達）（平成２１年４月２４日
総情流第１９号）は、本通達をもって廃止します。

別添

地方税法施行規則附則第６条第６６項から第６８項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する事務取扱要領（案）１

提出書類の受付
総合通信局長は、地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「規則」という。）附則第６条第６６項から第６８項までに規定する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の行う特定事業所等（従業者の通勤に係る負担の軽減に著しく資するものとして設置した事務所又は事業所をいう。以下同じ。）又は電気通信設備の証明を受けようとする申請者より、平成１９年総務省告示第２８７号「地方税法施行規則第６条第１０３項から第１０５項までに規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件」（平成１９年５月１０日公布。以下「告示」という。）第１条に定める証明申請書及び申請添付書類（以下「申請書等」という。）の提出を受けたときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）の規定に基づき、遅滞なく形式審査を開始するものとする。また、証明を受けようとする電気通信設備の設置場所が当該総合通信局長の管轄外である場合、管轄する総合通信局長へ提出するよう指導するものとする。
なお、告示第２条に定める電子情報処理組織による申請（以下「電子申請」という。）においても同様とする。

２

申請書等の補正等
形式審査において、申請書等が次の各号のいずれかに該当するものであると認めるときは、相当の期間を定めて申請者に補正を求めるものとする。
なお、補正を求めるに当たっては、適宜の方法により管理するものとする。
(1) 申請書等の様式が告示で定める様式と相違している場合(2)

申請書等の記載事項に不備がある場合（書面による申請の場合にあっては、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備については、職権で補正できる。）
及び申請添付書類が不足している場合(3) 電子証明書に記載されている内容と申請者の名称が明らかに相違している場合

３

申請の審査
申請書等の内容に関し、次の事項について審査を行うこと。
(1) 証明申請書
ア 住所
申請者の所在地が番地まで記載されていること。
イ 申請者名申請に係る電気通信設備の取得者が記載されていること。申請者が法人の場合は法人名称及び代表者の氏名を記載すること。
ウ 特定事業所等の名称及び住所（特定事業所等の証明を受ける場合のみ該当）
申請に係る特定事業所等の名称及び所在地（番地まで）が記載されていること。
エ 製造社名／型番及び数量
申請に係る電気通信設備の製造社名／型番及び数量が記載されていること。複数の電気通信設備の証明に係る申請であって、製造社名／型番が異なる場合は、製造社名／型番の種別ごとの数量が記載されていること。
オ 取得年月日(ア) 申請に係る電気通信設備を取得した年月日が記載されていること。
複数の電気通信設備の証明に係る申請であって、取得年月日が異なる場合は、電気通信設備ごとに取得年月日が記載されていること。
(イ) 申請に係る電気通信設備の取得年月日が、平成１９年４月１日から平成２３年３月３１日までの期間であること。
カ 設置場所
申請に係る電気通信設備を償却資産として地方公共団体に申告した際の所在地又は新たに償却資産として申告する際の所在地が番地まで記載されていること。

(2) 申請添付書類
ア テレワークを行っていることを証明するために必要な以下の書類が添付されていること。
テレワークが認められていることを示す就業規則、労働協約、労使協定、労働契約又はこれらに準ずる書類（以下「就業規則等」という。）及
びテレワークのうち、従業者の自宅において電気通信設備を用いて労務の提供を行っている従業者数を示す書類
イ 証明申請書に掲げる電気通信設備が、テレワークを行うために従業者の自宅に設置された電気通信設備であることを証明するために必要な以下の書類が添付されていること。
(ア) シンクライアント端末装置
A シンクライアントサーバと通信を行うことによってのみ演算処理と情報記憶が行える電子計算機であることを示す書類（これと同時に設置された附属の入出力装置（入力用キーボード及び表示装置に限る。）、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む場合は当該設備であることを示す書類）
B インターネット（ＶＰＮ装置により暗号化された情報を送受信する方法によるものに限る。以下同じ。）を利用しており、従業者の自宅とテレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所との間の通信の用に供されていること及び従業者の自宅に設置されたＶＰＮ装置と一体となって設置されていることを示すネットワーク構成図等の書類
C 従業員の自宅に設置されたＶＰＮ装置が有するべき機能を保有する場合は、当該機能を有するものであることを示す書類
D 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類(イ) ＶＰＮ装置
A 通信データの暗号化又は復号化を行うことにより、インターネッ
トプロトコルによるパケットを交換するネットワークに仮想閉域網を構築する装置であることを示す書類
B インターネットを利用しており、従業者の自宅とテレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所との間の通信の用に供されていること及び従業者の自宅に設置されたシンクライアント端末装置と一体となって設置されていることを示すネットワーク構成図等の書類
C 従業者の自宅に設置されたシンクライアント端末装置が有するべき機能を保有する場合は当該機能を有するものであることを示す書類
D 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類
ウ 証明申請書に掲げる電気通信設備が、テレワークを行うために事務所又は事業所に設置された電気通信設備であることを証明するために必要な以下の書類が添付されていること。
(ア) 従業者の自宅とテレワークを行うために事務所又は事業所に設置された電気通信設備
A シンクライアントサーバ

(Ａ) シンクライアント端末装置から送信された入力情報に基づき情報処理を行うとともに、表示画面情報又は音声情報を当該シンクライアント端末装置に送信するサーバであることを示す書類（これと同時に設置された補助記憶装置又は電源装置を含む場合は当該設備であることを示す書類）( B ) インターネットを利用しており、テレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所と従業者の自宅との間の通信の用に供されていること並びにテレワークを行うために事務所又は事業所に設置されたＶＰＮ装置及びネットワーク監視装置と一体となって設置されていることを示すネットワーク構成図等の書類( C ) テレワークを行うために事務所若しくは事業所に設置されたＶＰＮ装置又はネットワーク監視装置が有するべき機能を保有する場合はこれらの設備の機能を有するものであることを示す書類( D ) 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類
B ＶＰＮ装置(Ａ) 通信データの暗号化又は復号化を行うことにより、インターネットプロトコルによるパケットを交換するネットワークに仮想閉域網を構築する装置であることを示す書類( B ) インターネットを利用しており、テレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所と従業者の自宅との間の通信の用に供されていること並びにテレワークを行うために事務所又は事業所に設置されたシンクライアントサーバ及びネットワーク監視装置と一体となって設置されていることを示す
ネットワーク構成図等の書類( C ) テレワークを行うために事務所若しくは事業所に設置されたシンクライアントサーバ又はネットワーク監視装置が有するべき機能を保有する場合はこれらの設備のいずれかの機能を有するものであることを示す書類( D ) 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類
C ネットワーク監視装置(Ａ) 従業者の自宅に設置されたシンクライアント端末装置及びＶＰＮ装置又はテレワークを行うために事務所若しくは事業所に設置されたシンクライアントサーバ及びＶＰＮ装置から送信される通信記録を収集し、記憶装置に保存する機能を有するものであることを示す書類( B ) インターネットを利用しており、テレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所と従業者の自宅との間の通信の用に供されること並びにテレワークを行うために事務所又は事業所に設置されたシンクライアントサーバ及びＶＰＮ装置と一体となって設置されていることを示すネットワーク構
成図等の書類( C ) テレワークを行うために事務所若しくは事業所に設置されたシンクライアントサーバ又はＶＰＮ装置が有するべき機能を保有する場合はこれらの設備の機能を有するものであることを示す書類( D ) 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類(イ) 特定事業所等とテレワークを行うために事務所又は事業所に設置された電気通信設備
ルーター又はスイッチ
A ルーターの場合は、通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を制御する機能を有するものであることを示す書類
B スイッチの場合は、通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を選択する機能を有するものであることを示す書類
C ルーター又はスイッチと同時に設置された集線装置を含む場合は当該設備であることを示す書類
D テレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所と特定事業所等との間の通信の用に供されていることを示
すネットワーク構成図等の書類
E 電気通信事業者が提供するＩＰ―ＶＰＮ又は広域イーサネット網のサービス利用契約書（回線の設置場所の情報を有するもの）
F 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類
エ 証明申請書に掲げる特定事業所等がテレワークを行うための特定事業所等であること及び当該証明申請書に掲げる電気通信設備がテレワークを行うために特定事業所等に設置された電気通信設備であることを証明するために必要な以下の書類が添付されていること。
(ア) 申請に係る特定事業所等に勤務する従業者の自宅から当該特定事業所等への通勤に係る負担が、当該従業者の通常勤務する事務所又は事業所への通勤に係る負担と比べて軽減されることを示す書類(イ) ルーター又はスイッチ
A ルーターの場合は、通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を制御する機能を有するものであることを示す書類
B スイッチの場合は、通信プロトコルに基づき、電気通信信号を伝送し、その経路を選択する機能を有するものであることを示す書類
C ルーター又はスイッチと同時に設置された集線装置を含む場合は当該設備であることを示す書類
D 特定事業所等とテレワークを行うための電気通信設備が設置された事務所又は事業所との間の通信の用に供されていることを示すネットワーク構成図等の書類
E 電気通信事業者が提供するＩＰ―ＶＰＮ又は広域イーサネット網のサービス利用契約書（回線の設置場所の情報を有するもの）
F 数量、取得年月日及び設置場所を示す書類
４

申請の証明
審査の結果、申請に係る電気通信設備が次項に掲げる事由に該当せず、かつ、規則附則第６条第６６項から第６８項までに規定する要件に適合するものであると認められるときは、証明する旨の起案をし、決裁終了後、証明申請書の該当個所に証明番号、証明年月日を記載し、総合通信局長の印を押印した後、当該申請書（以下「証明書」という。）を申請者に交付し、証明書の写しに交付した日付を付記してこれを添付書類とともに保管すること。
なお、電子申請による申請に対する場合にあっても、紙媒体により証明書を発行するものとする。
５

証明の拒否
総合通信局長は、次に掲げる事由に該当すると認められる場合は証明を行ってはならない。
(1) 電気通信設備が上記３に掲げる要件に適合しない場合(2)

申請書等の記載内容が実在する電気通信設備のものと異なる場合であって、申請者に対して確認を行ってもこれが解消されない場合

６

証明拒否の通知
審査の結果、申請に係る電気通信設備が前項に掲げる事由に該当すると認められるときは、証明をしない旨の起案を行い、決裁終了後、証明をしない旨の書面（別紙１）を申請者に交付し、当該書面の写しに交付した日付を付記してこれを申請書等とともに保管すること。
なお、電子申請による申請に対する場合にあっても、紙媒体により通知するものとする。
７

報告
総合通信局長は、証明の実績について、次の要領で別紙２により政策統括官あて報告すること。
(1) 証明期間
本報告に係る証明の始期及び終期を記入すること。
(2)

証明実績
証明書交付に係る電気通信設備について、該当する項目の合計値を記入すること。

(3)

報告期限
報告期限については、次表のとおりとすること。ただし、第３回の報告については、特例措置の期間が平成２３年３月３１日までとなっていることから、当面は次表のとおりとするが、特例措置が継続される等状況により本省報告期限を変更することがある。
証明期間の終期

本省報告期限第１回

平成２２年１月末日まで

平成２２年２月末日

第２回

平成２３年１月末日まで

平成２３年２月末日

第３回

平成２３年３月末日まで

平成２３年４月末日

別紙１

平成 年 月 日（ 文 書 番 号 ）（申請者名）殿（総合通信局長）

印

地方税法施行規則附則第６条第６６項から第６８項までに規定する総合通信局長の証明について（通知）

標記について、貴殿からの平成 年 月 日付け証明申請については、審査の結果、下記理由により当該申請に係る電気通信設備が、地方税法施行規則附則第６条第 項の要件に適合しないため、証明することができませんので通知します。

記「固定資産税の特例措置の適用にならない理由」

別紙２

平成 年 月 日（ 文 書 番 号 ）政 策 統 括 官

殿○○総合通信局長

地方税法施行規則附則第６条第６６項から第６８項までに規定する総合通信局長の証明について（報告）

１

２

証明期間
平成 年

月日から

平成年

月日 まで

証明実績
シンクライ ＶＰＮ装置
アント端末
装置

シンクライ ネットワー ルーター又アントサー ク監視装置 はスイッチ
バ

申請者数
数量

（特定事業所等の証明があった場合は、当該事業所等の名称及び住所）