省エネ住宅の普及促進

断熱基準の独自設定と技術研修・広報による県民の健康で快適な暮らしを実現する省エネ住宅の推進
事業の概要

地方公共団体名

山形県

事業期間

2018年4月～（制度運用開始）

事業費「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（環境省）」を活用（使途：「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」）

消費エネル
ギー削減率

平成28年省エネ基準比約35～70%削減（詳細は※1及び2参照）

令和5年度予算：2.5億円

出典：HEAT20 住宅シナリオ（2021年6月版）

実施体制│事業スキーム

県内で住宅を新築する方

キープレイヤー
民間事業者

省エネ住宅

（住宅設計・施工業者）

やまがた省エネ健康住宅
に関する広報等の連携

登録事業者の公開
補助金交付

山形県（建築住宅課、環境企画課）
認証審査（設計時、断熱工事中、完成後の性能確認）

住宅の設計・施工

事業者登録制度
技術研修会

県内の設計・施工事業者

やまがた省エネ健康住宅

山形県独自基準の高断熱・高気密住宅（山形市が属する4地域の場合）
断熱性能（UA値） 0.46（W/m2・K）以下
気密性能（C値） 1.0 （cm2/m2）以下〇地域産業の活性化
約35%
住宅の断熱化に伴う施工費増加や地域工務約50%
店への依頼数の増加により、地域の建設業の約70%活性化につながる。また、県産材を活用した住宅が増加することで、県内林業の振興につながる。
G3G2
H28省エネ基準 G1〇健康被害の防止※1
平成28年省エネ基準 からの住宅内の温度差によって起こる「ヒートショック」の省エネ効果※2
死亡者数は県内200名以上と推測（2011年度調査）されており、断熱性向上はその予防につながる。また、低室温がリスク要因となる呼吸器系疾患、血圧上昇、心臓疾患の予防にもつながる。
〇省エネルギー効果
平成28年省エネ基準と同条件で住宅のエネルギー消費量を比較した場合、最大で約35%～約70%の省エネ効果が期待できる。電気やガスの消費量が減ることで、光熱費の削減に寄与する。
※1 HEAT20の基準（住宅シナリオ）であるG1～G3は、地域別に定められた室温（NEB）と省エネルギー（EB）を両立できる住宅を指す（G3がより高い水準）。山形県省エネ健康住宅基準YG-1～YG-3は、G1～G3にそれぞれ対応する。
※2 山形市が属する4地域において、同条件で比較した場合の暖房負荷軽減率。省エネ効果は同条件での参考値
であり、空調範囲や使用時間が異なる場合には必ずしも上記の削減効果とならない点に留意する必要がある。

地域にメリットを生むための仕掛け
・補助金の交付要件を、県内に本店のある施工業者による施工とすることで、県内経済の活性化を図っている。
・県内林業の振興につなげるため、県産木材を活用した住宅等の建設を支援する補助金も用意している。
・事業者登録制度により、住宅の建設を検討している県民に対し、対応可能な施工業者を県ウェブサイトで紹介することで、設計・建設に積極的な事業者を後押ししている。

認証件数（件）概要

市独自の補助金交付（一部市町村、県の補助金との併用が可能）

行政主導型

施策分類

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

山形県が高気密・高断熱に関する独自の基準を定め、適合するものを「やまがた省エネ健康住宅」として認定している。また、講習会の開催などにより地域工務店の技術力を向上させ、脱炭素で稼ぐ力を高めるとともに、県民の健康被害の予防や光熱費の削減につながる省エネ住宅の普及を促進している。

県内市町村

事業タイプ

やまがた省エネ健康住宅の認証件数の推移

1

省エネ住宅の普及促進

断熱基準の独自設定と技術研修・広報による県民の健康で快適な暮らしを実現する省エネ住宅の推進
事業の経緯│今後の予定
2016～2017.10

2017～2018.42020.8～2025～

山形県省エネ木造住宅推進協議会※
での断熱性能基準の検討、提言

山形県庁内での制度化に向けた議論

制度の創設「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言し、取組を加速

成果指標の設定

同協議会にて山形県内で住宅を建築する際の目指すべき断熱性能を検討。「山形県民の健康確保及び地球温暖化防止のための高断熱住宅の普及に向けた提言」
を取りまとめて発表（2017.10.6）。

左記提言の検討と合わせて、認証制度の検討を開始。

「やまがた健康住宅」の名称で運用を開 始 し 、 快 適な暮らしのための基準としてPRしていた。

2020年8月に「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言。翌年3月に策定した第4次山形県環境計画（区域施策編としても位置付け[環境企画課所管]）では環境施策の柱の一つに健康住宅の普及促進を位置付け、関係部局が連携し取組を促進。

認証住宅の新築戸数の目標として以下を掲げている。
2025年:200戸/年
2030年:360戸/年

ポイント 施工業者の技術力向上と連動

ポイント 既存の補助制度を活用した補助金

ポイント 県内事業者育成と省エネ住宅の・気密基準を満たすには、施工業者の丁寧な施工が必要であり、施工業者の技術力向上といった観点も踏まえ、業界団体を含む同協議会の中で十分な議論を行った。
・事前調査の結果を踏まえ、制度設立当初は、地域の事業者が施工可能な気密性能である推奨1.0、最低基準2.0と設定した。その後、講習会等により県内施工業者の技術力が高まったことから、数値を最低基準1.0に引き上げている。

〇住宅の利子補給制度へ追加
既存制度のメニューに、認証制度の取得を選択要件として追加し、普及を図った。新規補助メニューの創設ではなく、既存制度を活用することで、予算折衝を省略できた。

〇県民への広報
住宅建設希望者へのパンフレット配布から、省エネに興味のない方にも裾野を広げるために、YouTube動画、テレビ、ラジオ、ネット広告などを用いたアピール、体験見学会等を開催。
〇事業者の技術力向上
省エネ住宅に係る技術研修会を実施し、2023 年 度 か ら 事 業者登録制度も設立。
〇市町村へのPR
住宅性能確認は県が実施するため、市町村は審査不要で独自の上乗せ支援が可能である旨、建築部局と環境部局の両方に広報。

した気密基準の設定

令和5年度住宅支援事業
県産木材を使う
温室効果ガスを吸収

快適に省エネ

高断熱・高気密住宅の普及

やまがた省エネ健康住宅
新築支援事業費補助金※ 山形県省エネ木造住宅推進協議会：県の住宅部門、環境エネルギー関連部門、森林部門の各部署と学識経験者、住宅関連団体から構成

県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金

エネルギーを創る

再生可能エネルギーの導入

やまがた未来（みら）くる
エネルギー補助金

やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備
パッケージ補助金

需要喚起

2

省エネ住宅の普及促進

断熱基準の独自設定と技術研修・広報による県民の健康で快適な暮らしを実現する省エネ住宅の推進担当者の声
永井 智子 様山形県建築住宅課

遠藤 寛和 様『やまがた省エネ健康住宅』の普及に向けては、県民や事業者の認知度向上や、省エネ（断熱性能や気密性能）といった基本的な要素についても理解を深めてもらうことが重要と感じています。
本県では、YouTubeで分かりやすく、親しみやすいを意識した動画を配信しています。「山形だから…」という内容ではなく、これから取り組まれる自治体の皆様や住民の方にもご覧いただける内容ですので、是非ご覧ください。

川内 友博 様山形県環境企画課
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参考情報

本県では、夏暑く冬寒い気候特性の影響等により、温室効果ガスの排出割合が全国平均よりも高い家庭部門での対策が重要となっております。
「やまがた省エネ健康住宅」や太陽光発電などの再エネ設備の普及を通して、県民の方々の健康で快適な暮らしの確保とともに、脱炭素を進めてまいります。（住宅の新築と再エネ設備のパッケージ補助を実施しております。関心のある自治体様は是非ご連絡ください。）

参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 環境省「COOL CHOICE ウェブサイト」省エネ住宅を学ぼう 環境省「エネルギー対策特別会計補助事業 活用事例集」 8.住宅等の脱炭素化推進事業（2023年5月）

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/jutaku/study/ 経済産業省 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」 省エネ住宅

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/gener
al/housing/ 一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会（HEAT20）
http://www.heat20.jp/

 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

https://www.j-reform.com/consumer/consumer05.html

https://www.env.go.jp/earth/2023kenshouhyouka/kousinban/R5_8juutakur.pdf

 一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）「マニュアル・パンフレット等」
https://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html

 国立研究開発法人 建築研究所「全国で展開される省CO2の取り組み 住宅・建築物
省CO2先導事業 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）事例集」（2020年9月）
https://www.kenken.go.jp/shouco2/ProjectExample2020.html

出典 山形県住宅情報総合サイト タテッカーナ「やまがた省エネ健康住宅」
https://www.pref.yamagata.jp/tatekkana/support/kenkou/

 山形県「省エネ住宅基礎講座&見学会in最上」（2023年12月）
https://eny.jp/documents/chirashi_mogami.pdf

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