議会２月定例会議案

新潟県後期高齢者医療広域連合

議会２月定例会提出議案
議案番号
１

議
専決処分について専決処分第３号

件

名新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について２

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改
正について

３

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例
及び新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について４

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について５

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例の制
定について

６

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について７

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
補正予算（第２号）について

８

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について

９

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計
予算について１０

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

議案第１号
専決処分について
下記事件について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

篠

田

昭

記
専決処分第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

１

専決処分第３号
専 決 処 分 書
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第１７９条第１項の規定に基づき、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を改正する条例について、次のとおり専決処分する。
平成２１年１２月１０日

新潟県後期高齢者医療広域連合長 篠 田昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

２

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
平成２１年１２月１０日
条例第５号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を次のように改正する。
附則第３条の２の次に次の１条を加える。
（平成２２年度以降における普通徴収の保険料賦課の特例規定の適用除外）
第３条の３ 平成２２年度以降当分の間、第２１条及び第２２条の規定は、適用しない。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

３

議案第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

４

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第９条及び第１０条中「平成２０年度及び平成２１年度」を「平成２２年度及び平成２３年度」に改める。
附則に次の３条を加える。
（平成２２年度以降の特定期間における保険料の賦課総額の算定の特例）
第１１条 当分の間、平成２２年度以降の特定期間における保険料の賦課総額の算定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条」とあるのは、「第１５条若しくは第１６条又は附則第１２条若しくは附則第１３条」とする。
（平成２２年度以降の各年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第１２条 当分の間、平成２２年度以降の各年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１６条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第４号の規定による減額がなされない被保険者に限る。
）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月
以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。
（平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第１３条 当分の間、平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１５条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２ 前項の規定は、平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１５条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。
附 則（施行期日等）１ この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第９条及び第１０条の規定は、平成２２年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２１年度分までの保険料については、なお従前の例による。

５

議案第３号
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

６

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例（新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第１条 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「４０時間」を「３８時間４５分」に改める。
第３条第２項及び第６条第２項中「８時間」を「７時間４５分」に改める。
（新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年新潟
県後期高齢者医療広域連合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
第９条各号中「２０時間、２４時間又は２５時間」を「１９時間２５分、１９時間３
５分、２３時間１５分又は２４時間３５分」に改める。
附 則
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。

７

議案第４号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例を次のように定める。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

８

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例（平成２０年新潟
県後期高齢者医療広域連合条例第１号）の一部を次のように改正する。
第６条第１号を次のように改める。
(1) 広域連合が新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号。以下「条例」という。）附則第５条、第９条又は附則第１２条の規定により読み替えて適用される条例第１６条の規定により被扶養者であった被保険者に係る保険料を減額（前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年政令第３２５号。以下「算定政令」という。）第１０条第２項の規定により減額される額を除く。）するための財源に充てる場合第６条第５号及び第６号を次のように改める。
(5) 広域連合が条例第１５条第１項第１号の２の規定により均等割額を減額（算定政令第１０条第１項の規定により減額される額を除く。）又は条例第１５条第２項及び附
則第７条の規定により所得割額を減額するための財源に充てる場合(6) 広域連合が条例附則第８条又は附則第１０条及び第１３条の規定により読み替えて適用される条例第１５条第１項第１号の規定により均等割額を減額（算定政令第１０
条第１項の規定により減額される額を除く。）するための財源に充てる場合
附則第２項中「平成２３年３月３１日」を「平成２５年３月３１日」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

９

議案第５号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例の制定について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例を次のように定める。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１０

篠

田

昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例（設置）
第１条 後期高齢者医療に係る財政の健全な運営を図るため、新潟県後期高齢者
医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条 毎年度基金として積み立てる額は、後期高齢者医療特別会計歳入歳出予算（以下「予算」という。）において定める額とする。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法
により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条 広域連合長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条 基金は、設置目的に従い使用する場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

１１

議案第６号
平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について
平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）は、別紙のとおりとする。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１２

篠

田

昭

議案第７号
平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
は、別紙のとおりとする。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１３

篠

田

昭

議案第８号
平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算は、別紙のとおりとする。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１４

篠

田

昭

議案第９号
平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について
平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算は、別紙のとおりとする。
平成２２年２月２７日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

１５

篠

田

昭

議案第１０号
新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定により、平成２２年３月３０日限りで新潟県市町村総合事務組合から川口町及び小千谷地域広域事務組合を脱退させることとするため、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、これに伴って新潟県市町村総合事務組合規約を別紙のとおり変更するものとする。
平成２２年２月２７日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合長

１６

篠

田

昭

新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約
新潟県市町村総合事務組合規約（平成１６年総行市第３０号許可）の一部を次のように変更する。
別表第１中「、川口町」及び「、小千谷地域広域事務組合」を削る。
別表第２の１の項中「、川口町」を削り、同表２の項及び３の項中「村上市」を「十日町市、村上市」に改め、「、川口町」を削り、同表４の項中「、川口町」を削り、同表５の項中「、川口町」を削り、「三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合」の次に「、新潟県中越福祉事務組合」を加え、同表６の項から１２の項までの規定中「、川口町」を削り、同表１３の項及び１４の項中「、川口町」及び「、小千谷地域広域事務組
合」を削り、同表１５の項及び１６の項中「、川口町」を削る。
附則

この規約は、平成２２年３月３１日から施行する。ただし、別表第２の２の項及び３の項の改正規定中「村上市」を「十日町市、村上市」に改める部分並びに同表５の項の改正規定中「三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合」の次に「、新潟県中越福祉事務組合」を加える部分は、平成２２年４月１日から施行する。

１７

議会２月定例会

予算書

予算に関する説明書

・議案第６号別紙

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正
予算（第２号）

・議案第７号別紙

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計補正予算（第２号）

・議案第８号別紙

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算・議案第９号別紙

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医
療特別会計予算

平成２１年度

一般会計補正予算書（第２号）
付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第６号別紙
平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
１

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ １，８５７，３３１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ ３，３７６，５３１千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２２年２月２７日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

平成２１年度

後期高齢者医療特別会計
補正予算書（第２号）
付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第７号別紙
平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
１

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ ２，７４０，２４８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ ２５１，４００，６６２千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成２２年２月２７日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

平成２２年度

一 般 会 計 予 算 書
付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第８号別紙
平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合の一般会計の予算は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，１８３，３００千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表

歳入歳出予算」

による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１５０，０００
千円と定める。

平成２２年２月２７日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

平成２２年度

後期高齢者医療特別会計予算書付・予算に関する説明書

新潟県後期高齢者医療広域連合

議案第９号別紙
平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計予算

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）第１条

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２３３，３０８，２００千円と定める。
２

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表

歳入歳出予算」

による。
（一時借入金）第２条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、２０，０００，
０００千円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第２９２条において準用する同法第２２０条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
２款保険給付費の各項に計上した負担金補助及び交付金に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。

平成２２年２月２７日提出
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長

篠田

昭

議会２月定例会

条例・規約改正新旧対照表
・議案第１号関係

専決処分第３号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

・議案第２号関係

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例・議案第３号関係

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例・議案第４号関係

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例
特例基金条例の一部を改正する条例

・議案第10号関係

新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約

議案第１号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新
附

旧
附

則

則

（加える）

（平成２２年度以降における普通徴収の保険料賦課の特例規定の適用除外）
第３条の３ 平成２２年度以降当分の間、第２１条及び第２２条の規定は、適用しない。

１

議案第２号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新

旧（所得割率）
第９条 平成２２年度及び平成２３年度の所得割率は、０．０７１５とする。

（所得割率）
第９条 平成２０年度及び平成２１年度の所得割率は、０．０７１５とする。

（均等割額）
第１０条 平成２２年度及び平成２３年度の均等割額は、３５，３００円とする。

（均等割額）
第１０条 平成２０年度及び平成２１年度の均等割額は、３５，３００円とする。

附 則

附

則

（平成２２年度以降の特定期間における保険料の賦課総額の算定の特例）
第１１条 当分の間、平成２２年度以降の特定期間における保険料の賦課総額の算定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条」とあるのは、「第１５条若しくは第１６条又は附則第１２条若しくは附則第１３条」とする。

（加える）（平成２２年度以降の各年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の賦課の特例）
第１２条 当分の間、平成２２年度以降の各年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額について第１６条の規定を適用する場合においては、同条第１項中「被保険者（前条第１項第１号から第２号まで及び第４号の規定による減額がなされない被保険者に限る。
）について、法第５２条各号のいずれかに該当するに至った日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り、当該被扶養者であった被保険者」とあるのは「被保険者」と、「１０分の５」とあるのは「１０分の９」とする。

（加える）

（加える）
（平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例）
第１３条 当分の間、平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１５条第１項第１号の規定を適用する場合においては、同号中「１０分の７」とあるのは、「２０分の１７」とする。
２ 前項の規定は、平成２２年度以降の各年度における所得の少ない者に係る保険料の減額について第１５条第１項第１号の２の規定を適用する場合においては、適用しない。

２

議案第３号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新旧(１週間の勤務時間)
第２条 職員の勤務時間は、休憩を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時
間４５分とする。
２ （略）
３ （略）
第３条 （略）２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務
時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲
内で勤務時間を割り振るものとする。

(１週間の勤務時間)
第２条 職員の勤務時間は、休憩を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり４０時
間とする。
２ （略）
３ （略）
第３条 （略）２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき８時間の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき８時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

(休憩時間)
第６条 （略）２ 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え７時間４５分以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができる。

(休憩時間)
第６条 （略）２ 任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超え８時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、同項の休憩時間を４５分以上１時間未満とすることができる。

３

議案第３号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新

旧(育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態)
第９条 （略）(1) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。
(2) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間２５分、１９時間３５分、２３時間
１５分又は２４時間３５分となるように勤務すること。

(育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態)
第９条 （略）(1) ４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が２０時間、２４時間又は２５時間となるように勤務すること。
(2) ４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が２０時間、２４時間又は２５時間となるように勤務すること。

４

議案第４号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新（処分）
第６条 基金は、次に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
(1) 広 域 連 合 が 新 潟 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 後 期 高 齢 者 医 療 に 関 す る 条 例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号。以下「条例」という。）附則第５条、第９条又は附則第１２条の規定により読み替えて適用される条例第１６条の規定により被扶養者であった被保険者に係る
保 険 料 を 減 額（ 前 期 高 齢 者 交 付 金 及 び 後 期 高 齢 者 医 療 の 国 庫 負 担 金 の 算 定
等 に 関 す る 政 令（ 平 成 １ ９ 年 政 令 第 ３ ２ ５ 号 。以 下「 算 定 政 令 」と い う 。）
第 １ ０ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 減 額 さ れ る 額 を 除 く 。） す る た め の 財 源 に 充
てる場合(2)～ (4)（略）(5) 広 域 連 合 が 条 例 第 １ ５ 条 第 １ 項 第 １ 号 の ２ の 規 定 に よ り 均 等 割 額を減額（算定政令第１０条第１項の規定により減額される額を除く。）又は条例第１５条第２項及び附則第７条の規定により所得割額を減額するための財源に充てる場合

旧（処分）
第６条 基金は、次に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
(1) 平 成 ２ ０ 年 度 及 び 平 成 ２ １ 年 度 に お け る 広 域 連 合 が 行 う 後 期 高 齢 者 医 療の 法 第 ９ ９ 条 第 ２ 項 の 被 扶 養 者 で あ っ た 被 保 険 者 に 係 る 保 険 料 の 減 額（ 法第 ９ ９ 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 並 び に 第 １ １ １ 条 に 規 定 す る も の を 除 く 。 ）のための財源に充てる場合(2)～ (4)（略）(5) 平 成 ２ １ 年 度 に お け る 広 域 連 合 が 行 う 均 等 割 額 が ７ 割 減 額 さ れ ている被保険者の一部（７割の減額を受ける世帯のうち、被保険者全員が高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）第１５条第１項第４号に規定する各種所得の金額及び他の所得と区分して計算される所得の金額がない世帯に属する被保険者）の被保険者に係る均等割額の減額（前期高齢者交付金及び後期
高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成１９年政令第３２５号。以下「算定政令」という。）第１０条第１項に規定する額を除く。）及び基礎控除後の総所得金額等が５８万円を超えない
被保険者に係る所得割額の減額のための財源に充てる場合(6) 平 成 ２ １ 年 度 に お け る 広 域 連 合 が 行 う 均 等 割 額 が ７ 割 減 額 さ れ ている被保険者（前号の規定による均等割額の減額を受けている者を除く。）に係る均等割額の減額（算定政令第１０条第１項に規定する額を除く。）のための財源に充てる場合(6) 広 域 連 合 が 条 例 附 則 第 ８ 条 又 は 附 則 第 １ ０ 条 及 び 第 １ ３ 条 の 規 定
により読み替えて適用される条例第１５条第１項第１号の規定により均等割額を減額（算定政令第１０条第１項の規定により減額される額を除く。）するための財源に充てる場合

附 則（略）（この条例の失効）
２ この条例は、平成２５年３月３１日限り、その効力を失う。
１

附 則
（略）
（この条例の失効）
２ この条例は、平成２３年３月３１日限り、その効力を失う。
１

５

議案第１０号関係
新潟県市町村総合事務組合規約の一部を変更する規約の新旧対照表
新

旧

別表第 1（第 2 条関係）（略）、出雲崎町、湯沢町（略）、新発田地域老人福祉保健事務組合、加茂市・田上町消防衛生組合（略）別表第 1（第 2 条関係）（略）、出雲崎町、川口町、湯沢町（略）、新発田地域老人福祉保健事
務組合、小千谷地域広域事務組合、加茂市・田上町消防衛生組合（略）別表第 2（第 3 条関係）
共同処理する事務
組合市町村等
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）67 号）第 204 条第 2 項の規定による組合市町村等の常勤の職員及びその遺族に対する退職手当の支給

別表第 2（第 3 条関係）
共同処理する事務
組合市町村等
１ 地方自治法（昭和 22 年法律第 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
67 号）第 204 条第 2 項の規定に （略）よる組合市町村等の常勤の職員
及びその遺族に対する退職手当の支給

２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 十日町市、村上市（略）、出雲崎町、
第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 湯沢町（略）よる公平委員会の設置

２ 地方公務員法(昭和 25 年法律 村上市（略）、出雲崎町、川口町、
第 261 号)第 7 条第 3 項の規定に 湯沢町（略）よる公平委員会の設置

３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に 十日町市、村上市（略）、出雲崎町、
規定する公平委員会の権限
湯沢町（略）

３ 地方公務員法第 8 条第 2 項に 村上市（略）、出雲崎町、川口町、
規定する公平委員会の権限
湯沢町（略）

４ 地方公務員法第 17 条第 4 項に （略）、出雲崎町、湯沢町（略）規定する職員の採用及び昇任試
験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

４ 地方公務員法第17 条第4 項に （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
規定する職員の採用及び昇任試 （略）験のうち組合市町村等の任命権者の指定したもの

６

５ 地方公務員法第 39 条第 2 項に規定する職員の研修のうち組合
市町村等の任命権者の指定したもの新（略）、出雲崎町、湯沢町（略）、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合、新潟県中越福祉事務組
合、下越障害福祉事務組合（略）５ 地方公務員法第39 条第2 項に規定する職員の研修のうち組合
市町村等の任命権者の指定したもの

旧（略）、出雲崎町、川口町、湯沢町（略）、三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合、下越障害福祉事務組合（略）６ 地方公務員災害補償法（昭和 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）42 年法律第 121 号）第 69 条及び第 70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務

６ 地方公務員災害補償法（昭和 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
42 年法律第 121 号）第 69 条及び （略）第 70 条に規定する非常勤の職員に対する公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に関する事務

７ 公立学校の学校医、学校歯科 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）
医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）第 2 条に規定する公立
学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

７ 公立学校の学校医、学校歯科 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
医及び学校薬剤師の公務災害補 （略）償に関する法律（昭和 32 年法律第 143 号）第 2 条に規定する公立
学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償

８ 消防組織法（昭和 22 年法律第 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）226 号）第 24 条の規定による非常勤消防団員に係る損害補償

８ 消防組織法（昭和 22 年法律第 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
226 号）第 24 条の規定による非 （略）常勤消防団員に係る損害補償

９ 消防法（昭和 23 年法律第 186 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）号）第 36 条の 3 の規定による消防作業に従事した者又は救急業
務に協力した者に係る損害補償

９ 消防法（昭和 23 年法律第 186 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町号）第 36 条の 3 の規定による消 （略）防作業に従事した者又は救急業
務に協力した者に係る損害補償

７新10 水防法（昭和 24 年法律第 193 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）号）第 6 条の 2 の規定による非常勤水防団員に係る損害補償及び同法第 45 条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償

旧10 水防法（昭和 24 年法律第 193 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町号）第 6 条の 2 の規定による非常 （略）勤水防団員に係る損害補償及び同法第 45 条の規定に基づく水防に従事した者に係る損害補償

11 災害対策基本法（昭和 36 年法 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）律第 223 号）第 84 条第 1 項（原子力災害対策特別措置法（平成 11年法律第 156 号）第 28 条第 1 項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償11 災害対策基本法（昭和 36 年法 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
律第 223 号）第 84 条第 1 項（原 （略）子力災害対策特別措置法（平成11 年法律第 156 号）第 28 条第 1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による組合市町村等の長の命令により応急措置の業務に従事した者に係る損害補償

12 消防組織法第 25 条の規定によ （略）、出雲崎町、湯沢町（略）る非常勤消防団員の退職報償金の支給に係る事務のうち、新潟県
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給

12 消防組織法第 25 条の規定に （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
よる非常勤消防団員の退職報償 （略）金の支給に係る事務のうち、新潟
県非常勤消防団員に係る退職報償金の支給

13 消防団員、水防団員及び消防 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）、新吏員に対する賞じゅつ金の授与
発田地域広域事務組合、加茂市・田上町消防衛生組合（略）13 消防団員、水防団員及び消防 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町吏員に対する賞じゅつ金の授与（略）、新発田地域広域事務組合、小千谷地域広域事務組合、加茂市・田上町消防衛生組合（略）８新14 消防団員及び消防吏員に対す （略）、出雲崎町、湯沢町（略）、新る殉職者特別賞じゅつ金の授与
発田地域広域事務組合、加茂市・田上町消防衛生組合（略）旧
14 消防団員及び消防吏員に対す （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町（略）、新発田地域広域事務組合、る殉職者特別賞じゅつ金の授与
小千谷地域広域事務組合、加茂市・田上町消防衛生組合（略）15 住民の交通事故災害について （略）、出雲崎町、湯沢町（略）相互救済を行うための交通災害
共済

15 住民の交通事故災害について （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
相互救済を行うための交通災害 （略）共済

16 新潟県自治会館の設置及び管 （略）、出雲崎町、湯沢町（略）理運営

16 新潟県自治会館の設置及び管 （略）、出雲崎町、川口町、湯沢町
理運営
（略）

附 則
この規約は、平成 22 年 3 月 31 日から施行する。ただし、別表第 2 の 2の項及び 3 の項の改正規定中「村上市」を「十日町市、村上市」に改める
部分並びに同表 5 の項の改正規定中「三条･燕･西蒲･南蒲広域養護老人ホーム施設組合」の次に「、新潟県中越福祉事務組合」を加える部分は、平成 22 年
4 月 1 日から施行する。

９平成２２年２月定例会提出議案の概要
議案
番号

主な内容

議案書
ページ

被保険者に混乱を生じさせないよう、平
成20年度、21年度と同様に普通徴収の暫定賦課を行わないこととし、市町村条例
改正前に、広域連合条例の改正が必要であったため。(平成21年12月10日：専決処分)

1

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

平成22年度及び平成23年度の後期高齢者医療制度の保険料及び平成22年度以降の保険料軽減措置に係る対応について所要の改正を行うもの。

4

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務
時間、休暇等に関する条例及び新潟県後期
高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

平成20年12月26日に公布された、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行を受け、構成市町村の動向及び意向の確認ができたため、広域連合職員の１週間の勤務時間を38時間45分とする等、所要の改正を行うもの。

6

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
４ 医療制度臨時特例基金条例の一部改正について

平成22年度以降の保険料軽減措置の継続に係る国補てん財源を臨時特例基金に積み立て、失効期日を平成24年度末にする
ため、所要の改正を行うもの。

8

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者
５
医療財政調整基金条例の制定について

特別会計において、剰余金が生じる場合に後期高齢者医療財政の健全な運営を図るため、医療財政調整基金の設置について条例を定める。

10

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連
合一般会計補正予算（第２号）について

国の第２次補正予算に係る平成22年度保
険料軽減財源の受入及び決算見込みに基づいた事務的経費を補正。
補正前
1,519,200千円
補正額
1,857,331千円
補正後3,376,531千円

12

平成２１年度新潟県後期高齢者医療広域連
７ 合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について決算見込みに基づいた事務的経費の補正及び前年度繰越金を医療財政調整基金に
積立てる。
補正前
248,660,414千円
補正額
2,740,248千円
補正後
251,400,662千円

13

件

名

専決処分について
１

２

３

６

専決処分第３号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

８

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連
合一般会計予算について

歳入歳出総額1,183,300千円

14

９

平成２２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について

歳入歳出総額 233,308,200千円

15

長岡市及び川口町の廃置分合に伴い、新
潟県市町村総合事務組合の規約を変更す
るもの。

16

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方
１０ 公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第１号関係資料
議案第１号

専決処分について専決処分第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

１．一部改正の理由
被保険者に混乱を生じさせないよう、平成20年度及び平成21年度と同様に、平成22年度以降当分の間、普通徴収の暫定賦課を行わないこととする
ため、市町村条例改正前に、広域連合条例の改正が必要となり、一部改正を行った。（附則第３条の３）

２．専決処分とした理由（１）議会を招集する時間的余裕がないため
広域連合の医療条例一部改正のためには、広域連合議会の開催が必要であるが、市町村の12月議会が開催されており、市町村議会議員を議員とする広域連合議会の招集が困難であった。
（２）特に緊急を要するため
広域連合及び市町村における保険料の納付方法に関するガイドブッ
クや広報チラシ配布が予定されており、被保険者の方に不要な混乱を生じさせることのないよう、市町村条例改正前に、広域連合条例の改正を行う必要があった。

以上の理由により、平成21年12月10日付けで専決処分を行ったもの。

議案第２号関係資料
議案第２号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部改正について

１．一部改正の理由
平成22年度及び平成23年度の保険料率の改定、ならびに平成22年度以降も
平成21年度と同様の低所得者等に係る保険料軽減措置を継続するため、後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する。

２．条例改正の概要（１）保険料率の改定 （第９条及び第10条）
平成22･23年度の保険料率について、平成20･21年度の保険料率に据え置く。
均等割額：３５,３００円（現行と同じ）
所得割率：
７.１５％（現行と同じ）（２）保険料の軽減措置① 被扶養者軽減 （附則第12条）
被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割額の軽減について、制度加入からの期間を問わず、平成22年度以降当分の間継続する。
（所
得割についても引き続き課さないものとする。）※ 平成21年度は９割軽減を継続。
② 低所得者軽減 （附則第13条）
均等割が７割軽減される被保険者について、平成22年度以降、当分の間8.5
割軽減を継続する。（後期高齢者医療制度の加入者全員が年金収入80万円
以下でその他の所得がない世帯については９割軽減。）※ 平成21年度は９割軽減と8.5割軽減。
３．施行日
平成22年４月１日

議案第２号関係資料（別紙）

平成22・23年度の保険料率改定（案）について

１ 保険料のしくみ
医療給付費（窓口での一部負担金は含みません）
公費負担 ５０％
調整
県
市町村
国定率負担
交付金 定率負担 定率負担
3/6
1/6
1/6
1/6
（８.３％） （８.３％） （８.３％）（２５％）

後期高齢者交付金 ３９.７４％

１０.２６％（高齢者負担率）

若年者の支援金（０～７４歳まで）

都道府県の所得水準に応じて増減されます。

保険料

均等割を軽減した保険料について、県３/４、市町村１/４の割合で公的に補填されます。

２ 一人当たり医療給付費の推移
一人当たり医療給付費の推移（平成20年度までの実績と以降の予測）
700,000円
650,000円
600,000円
550,000円
500,000円

対前年度比103.2%

576,581105.5%

594,944103.2%

1011%
101.1%

627,792

634,921655,532

98 5%
98.5%

102.1%

645,428

659,269

102.1%
673,416102.1%

687,875※平成22・23年度の一人当たり医療給付費は、各市町村における平成16年度から20年度の一人当たり医療給付費の平均の伸び率に基づいて算定しています。

（円）
前回予測
実績と今回予測差

平成２０年度（１２か月分）677,260

平成20年度（１１か月）
620,822645,428-31,832

586,284-34,538

平成22年度

平成23年度699,477--

660,150

659,269-40,208

673,416-

687,875-

680,646 （H22～23）
20,496 円の増加

平成21年度1

特定期間平均（H20～21）

３ 保険料率算定の基本的な考え方について（１）保険料の賦課方法
・広域連合では、制度の安定した財政運営を確保するために、２年単位で費用と収入を見込んで保険料率を算定する。
・広域連合内は、均一保険料率。
・保険料は、「受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分（均等割）」と「被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分（所得割）」で構成し、個人単位で賦課。
・均等割と所得割の比率は、５９： ４１（平成２０･２１年度は ５６： ４４）。

（新潟県の被保険者１人当り平均所得と全国の平均所得との係数で決定。）
・所得割の額は、被保険者本人の基礎控除後の総所得金額等（旧ただし書き所得）をもとに算定する。
・高齢者負担率（高齢者が保険料として負担するべき割合）は１０.２６％ （平成２０･２１年度は１０.００％）。
・賦課限度額は５０万円。
※ 下線部は現行料率算定時との変更点

保険料算定の基礎となる賦課総額は、平成２２・２３年度の後期高齢者医療に要する費用の見込額の合計額を算出し、ここから収入の見込額の合計額を控除して得た額（保険料収納必要額）を予定保険料収納率で除して算定する。

2

◎ 費用については以下のようなものがあります。（２年間の合計）
・被保険者に係る療養の給付等に要する費用から、一部負担金に相当する費用を控除した額 〔約 4,705 億円〕
・財政安定化基金拠出金・・・拠出率０.０４％で算定。
〔約 2 億円〕
・保健事業に要する費用 〔約 6 億円〕
・審査支払手数料 〔約 18 億円〕
・葬祭費 〔約 19 億円〕○費用見込額の合計 【約 4,750 億円】◎ 収入については以下のようなものがあります。（２年間の合計）
・国庫負担金 （高額医療費公費負担を含む） 〔約 1,138 億円〕
・調整交付金 〔約 436 億円〕
・県負担金 （高額医療費公費負担を含む） 〔約 387 億円〕
・市町村負担金 〔約 376 億円〕
・後期高齢者交付金 〔約 1,964 億円〕
・その他（第三者納付金等） 〔約 4 億円〕○収入見込額の合計 【約 4,305 億円】（２） 新潟県の試算保険料（２年間の合計）
費 用―
約 4,750 億円

保険料収納必要額
約 445 億円
【 被保険者数

収 入
約 4,305 億円＝ 保険料収納必要額
約 445 億円

÷ 予定収納率 ＝99.63％（参考）

賦課総額
約 446 億円

均等割額
所得割率
一人当たり
保険料額

約 ３４．６万人（２年間の平均） 】

均等割額

３８,１００円

所得割率

７.４５％

1 人当り保険料

６４,５６２円

3

平成 21 年度
３５,３００円
７.１５％

平成 22･23 年度試算
３８,１００円
７.４５％

比 較
２,８００円
０.３％

６１,４８６円

６４,５６２円

３,０７６円４ 平成２２・２３年度保険料率について（案）○ 保険料率を据え置くための財源○ 平成２２・２３年度保険料率について、被保険者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、以下のとおり、平成２０・２１年度の保険料率に据え置く。

平成２０・２１年度の保険料率に据え置くために、
平成２０年度決算の剰余金を活用する。

【平成２２・２３年度 後期高齢者医療保険料率】

均等割額

３５,３００円 （現行と同じ）

所得割率

７.１５％ （現行と同じ）

1 人当り保険料◎財源として２年間で約２６億円必要。

６０,８５８円【平成 22･23 年度 後期高齢者医療保険料の軽減措置】[低所得者の均等割額の軽減措置]（参考）・９割軽減 年額 3,530 円（月額 ,294 円）
・・・約 54,700 人 [16%]・・・約 49,000 人 [14%]・８.５割軽減 年額 5,295 円（月額 ,441 円）
・５割軽減 年額 17,650 円（月額 1,470 円）
・・・約 10,400 人 [ 3%]・２割軽減 年額 28,240 円（月額 2,353 円）
・・・約 23,300 人 [ 7%]「後期高齢者医療制度の保険料率の改定に係る留意点について（平成21年12 月24 日 厚生労働省保険局高齢者医療課長）」「現行制度を廃止するまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、可能な限り負担の増加を抑制すること」[低所得者の所得割額の軽減措置]
・５割軽減（賦課する所得金額 58 万円以下）・・・約 29,700 人 [ 9%]「そのための対応として…広域連合における剰余金を活用」等を行うこと。

[被扶養者の均等割額の軽減措置]
・９割軽減
※上記[

4

年額

3,530 円（月額,294 円）・・・約 75,400 人 [22%]]内は２年間の平均被保険者数に対する構成率

議案第３号関係資料
議案第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一
部改正について

１．一部改正の理由
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成20年12月26日公布）を受け、構成市町村の動向及び意向の確認ができたため、広域連合職員の勤務時間について所要の改正を行うもの。
２．条例改正の概要（１）１日の勤務時間を８時間から７時間45分に、１週間の勤務時間を40時間から
38時間45分に改正するもの。
（２）上記１に伴い、育児短時間勤務職員についても勤務時間を短縮するもの。
３．改正する条例（１）新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（２）新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例
４．施行日
平成22年４月１日
５．条例改正の具体的内容
第１条 新潟県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部
改正
項

目

内

容

関係条項

１週間の勤務時間「40時間」から「38時間45分」に改める。

第２条

１日の勤務時間「８時間」から「７時間45分」に改める。 第３条第２項

１日の勤務時間が６時間を超えて「８時休憩時間を短縮で間」以下であったところを「７時間45分」 第６条第２項
きる場合の要件
以下に改める。
第２条

新潟県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正
項

目

内

容

育児短時間勤務職 「20時間、24時間又は25時間」から「19時員の１週間当たり 間25分、19時間35分、23時間15分又は24時の勤務時間間35分」に改める。

関係条項
第９条

議案第４号関係資料
議案第４号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部改正について

１．一部改正の理由
平成 22 年度以降の保険料軽減措置の継続に係る国補てん財源を臨時特例基金に積み立て、失効期日を平成 24 年度末にするため、所要の改正を行う
もの。

２．条例改正の概要(1)

平成 22 年度以降の保険料軽減措置の継続に係るもの
以下の場合に、基金を処分するものとする。
① 被扶養者軽減（第６条第１号）
被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する均等割９割の軽減の場合。
② 低所得者軽減（第６条第５号）
均等割が 7 割軽減される被保険者で、後期高齢者医療制度の加入者全員が年金収入 80 万円以下でその他の所得がない世帯について、９割軽減の場合。
賦課のもととなる所得金額が 58 万円以下の被保険者について、所得割５割軽減の場合。
③ 低所得者軽減（第６条第６号）
均等割が 7 割軽減される被保険者について、8.5 割軽減の場合。

(2)

失効期日の変更（附則第２項）
平成 22 年度末から平成 24 年度末に改正する。

３．施行日
公布の日

議案第５号関係資料
議案第５号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療財政調整基金条例の制
定について

１．条例制定の趣旨
後期高齢者医療に係る財政の健全な運営を図るため、剰余金を積み立てる必要が生じたことから後期高齢者医療財政調整基金（以下「基金」という。）を設置する。

２．条例制定の概要（１）積立て毎年度基金として積み立てる額は、後期高齢者医療特別会計予算において定める額とする。
（２）処分
基金は、設置目的に従い使用する場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

３．施行日
公布の日

議案第６号関係資料
議案第６号

平成 21 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第２号）について【補 正 予 算 額】 18 億 5,733 万 1 千円 増額【補 正 理 由】
国の第２次補正予算に係る平成 22 年度保険料軽減の補填財源の受入及び決算見込みに基づいた事務的経費を計上する。
【主な歳入予算】（予算書５頁から６頁）
款項目
分担金及び
負担金

補正前の額
1,123,500（単位：千円）

補正額

計

説

明

△187,000

936,500 ・共通経費負担金※別紙１参照国庫支出金

315,400

1,937,142

2,252,542 ・高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（平成 22 年度保険料軽減分）

繰越金
歳入合計

28,606

107,189

1,519,200

1,857,331

135,795 前年度繰越金
3,376,531

注意：主な項目及び金額のみ表示しているため表中計算結果と合計金額等は一致していません。
なお、議案第６号～第９号関係資料中の表において、同様の扱いとします。

【主な歳出予算】（予算書７頁から８頁）
款項目
総務費

補正前の額
1,517,328

補正額
1,857,331（単位：千円）計説

明3,374,659 ①一般管理費・・・・・・・△79,811
・広報等作成業務委託料
・・・・・・・△36,811
・特別会計事務費繰出金(電算システム経費)
・・・・・・・△43,000②臨時特例基金事業費・・・・・1,937,142
・臨時特例基金積立金(歳入の国庫支出金を同額積立)

歳出合計

1,519,200

1,857,331

3,376,531

別紙１（議案第６号参考資料）

平成２１年度広域連合共通経費負担金内訳資料（単位：千円）

市町村
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
十日町市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
上越市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
川口町
湯沢町
津南町
刈羽村
関川村
粟島浦村
合

計

補正前
314,220
119,717
46,52244,26447,34021,11817,33932,976
21,29335,88736,534
27,417
20,70428,54991,43023,85238,43623,32831,264
17,766
8,984
7,113
9,083
11,600
6,563
6,093
7,389
9,919
5,819
7,153
3,841
1,123,513

共通経費負担金
補正額△ 50,688△ 19,915△ 7,663△ 7,475△ 7,938△ 3,567△ 2,926△ 5,649△ 3,482△ 6,123△ 6,003△ 4,697△ 3,577△ 4,854△ 15,351△ 3,999△ 6,670△ 3,973△ 5,304△ 3,061△ 1,495△ 1,137△ 1,534△ 2,006△ 1,114△ 1,033△ 1,232△ 1,723△ 979△ 1,194△ 636△ 186,998

補正後263,532
99,80238,85936,78939,402
17,551
14,41327,327
17,811
29,76430,531
22,72017,127
23,69576,07919,85331,766
19,35525,96014,705
7,489
5,976
7,549
9,594
5,449
5,060
6,157
8,196
4,840
5,959
3,205
936,515

注意：市町村ごとの千円単位端数切り上げ表示のため、予算額とは一致しません。

議案第７号関係資料
議案第７号

平成 21 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について【補 正 予 算 額】 27 億 4,024 万 8 千円 増額【補 正 理 由】
決算見込みに基づいた事務的経費の補正及び前年度繰越金を医療財政調整基金に積立てる。
【主な歳入予算】（予算書５頁から６頁）
款項目

補正前の額

（単位：千円）

補正額

計

説

繰入金

3,016,133△43,000

2,973,133 ・事務費繰入金

繰越金

6,895,085

2,783,248

9,678,333 ・前年度繰越金

248,660,414

2,740,248

歳入合計

明

251,400,662【主な歳出予算】（予算書７頁から 10 頁）
款項目
総務費

補正前の額
1,056,900

補正額
2,727,000（単位：千円）計説

明3,783,900 ・電算システム経費・・・△43,000（電算事務費の決算見込みに基づく減額）・医療財政調整基金経費
・・・2,770,000（繰越金から必要経費を控除し、残額を基金に積立て、翌年度以降の保険給付費等に充当する）

諸支出金

6,289,514

13,2486,302,762 ・保険料還付金・・・・・・・・・13,047
・還付加算金・・・・・・・・・・・・ 201（市町村で一旦支出した過年度保険
料還付金、還付加算金を、広域連合が支出するために必要額を追加計
上）

歳出合計

248,660,414

2,740,248

251,400,662

議案第８号関係資料
議案第８号

平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について【予 算 総 額】 11 億 8,330 万円 （対前年度 △1.7％）
後期高齢者医療に関する事務及び全般的な事務を行うための経費を計上し、その経費は構成市町村の共通経費負担金等で賄われている。
【主な歳入予算】（予算書５頁から６頁）
款項目（単位：千円）

本年度予算

前年度予算

分担金及
び負担金

1,158,900

1,123,500

国庫支出
金

4,650

400

0

50,150△50,150

1,183,300

1,204,200△20,900

繰入金

歳入合計

比 較

説

明

35,400 ・共通経費負担金※別紙２参照【Ａ】

4,250 ・後期高齢者医療制度事業費補助金（医療費適正化事業分）
制度周知等のための臨時特例基金活用事業の終了により皆減【主な歳出予算】（予算書７頁から 18 頁）
款項目（単位：千円）

本年度予算

前年度予算

比較

説

明

総務費

1,181,500

1,202,328△20,828 ①一般管理費・・・・・・・・・1,097,221
・事務局維持運営費・・・・・51,679
・特別会計事務費繰出金(医療給付事務費) ・・1,045,542②職員派遣関係経費・・・・ 73,738
・総務課等職員人件費負担金ほか③後期高齢者医療制度事業費（補助分）・・・・・・・・・・・・・・9,300
・ジェネリック医薬品希望カード
購入経費等

歳出合計

1,183,300

1,204,200△20,900

議案第９号関係資料
議案第９号

平成 22 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について【予 算 総 額】 2,333 億 820 万円 （対前年度 △3.7％）
平成 22 年度の保険給付費等の見込額は、料率改定作業に伴い、改めて平成 20 年度までの実績に基づいて計算した結果、一人当たり医療費が平成 21 年度の計画額を下回ることとなったため、本年度予算は前年度予算と比べて減額となる。
【主な歳入予算】（予算書５頁から 10 頁）
前年度予算（単位：千円）

款項目

本年度予算

比較

説

明

市町村支出金36,929,386

39,272,678 △2,343,292

保険料等
負担金

18,565,334

20,174,153 △1,608,819 ・保険料徴収分＋軽減分負担金〔現行保険料率で算出〕※別紙２【Ｃ、Ｄ】参照

療養給付
費負担金

18,364,052

19,098,525△734,473

・療養給付費負担金（１/12）※別紙２【B】参照

国庫支出金77,025,415

79,399,174 △2,373,759 ・療養給付費負担金（3/12）
・高額医療費負担金・普通調整交付金（１/12）

県支出金

18,911,112

19,587,815

支払基金交付金

95,971,015

100,507,509 △4,536,494 ・後期高齢者交付金（約 40％）

繰入金4,242,382

2,701,133△676,703

・療養給付費負担金（1/12）
・高額医療費負担金

1,541,249 ・事務費繰入金

1,045,542（医療給付事務費等の事務経費財源)・臨時特例基金繰入金 1,937,142（保険料軽減分への補填財源）

・医療財政調整基金繰入金 1,259,698（保険料上昇抑制対応の財源）

歳入合計

233,308,200

242,371,400 △9,063,200【主な歳出予算】（予算書 11 頁から 32 頁）
款項目
総務費

本年度予算

前年度予算

1,053,779

1,056,400

保険給付費

231,699,208

保健事業費

408,868

歳出合計

233,308,200（単位：千円）比較△2,621

説

明・医療給付事務費等各種事務費

240,835,812 △9,136,604 ・療養給付費等、高額療養費等
323,81585,053 ・健康診査委託料（市町村向け）

242,371,400 △9,063,200別紙２（議案第８号・第９号参考資料）

平成２２年度予算における市町村負担金見込一覧（単位：千円）

市町村

共通経費
負担金【A】

療養給付費
負担金【B】

保険料等負担金（保険基盤安定市町村繰出金【Ｃ】

保険料等負担金（徴収分）【D】

1

新潟市

326,240

5,433,564

275,8455,467,8622

長岡市

126,150

2,013,960

124,701

1,827,527

3

三条市

48,211

734,350

47,809608,7144

柏崎市

45,651

681,769

47,497

662,6235

新発田市

48,883732,201

51,007

609,6076

小千谷市

21,844

334,028

19,952

244,5407

加茂市

17,961

273,019

16,038201,3568

十日町市

33,941

563,708

40,776342,6529

見附市

22,166

321,591

19,637

234,56310

村上市

36,956

656,51242,472425,078

11

燕市

37,906552,874

34,488455,083

12 糸魚川市

28,240445,279

28,364

406,94713

妙高市

21,319392,500

18,774272,186

14

五泉市

29,447

470,967

31,065

308,04915

上越市

94,271

1,718,458

92,927

1,322,306

16 阿賀野市

24,692355,230

26,277

194,54517

佐渡市

39,434

741,168

55,696459,91718

魚沼市

24,075358,336

26,195215,48719 南魚沼市

32,249527,334

32,153

314,42020

胎内市

18,322

248,488

17,516

169,607

21

聖籠町

9,392

80,161

5,985

41,537

22

弥彦村

7,520

54,5783,949

39,787

23

田上町

9,466

101,678

5,870

68,87324

阿賀町

11,997

201,593

13,244

107,80125 出雲崎町

6,868

60,0184,659

42,99026

川口町(6,386)(49,408)(3,434)(22,827)

27

湯沢町

7,744

57,5084,203

61,92028

津南町

10,267125,346

9,599

79,393

29

刈羽村

6,114

42,147

3,034

28,709

30

関川村

7,499

77,814

6,061

36,15631 粟島浦村

4,091

7,914

436

1,928

合 計

1,158,916

18,364,093

1,106,229

15,252,163

連合予算額

1,158,900

18,364,052

18,565,334

注１）Ａ及びＢ欄の合計額は、市町村毎の千円切り上げのため広域連合の予算書計上額と一致しません。
注２）C及びＤ欄の額は、保険料等負担金の一部であるため広域連合の予算書計上額と一致しません。
※ 川口町分は長岡市に加算しています。

議案第１０号関係資料
議案第１０号

新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について

１．規約変更議案を提案する理由
平成22年３月31日付けで長岡市及び川口町が廃置分合すること等に伴い、新潟県市町村総合事務組合の規約を変更することから、構成団体である本広域連合においても当該事務組合規約の変更について議決が必要なため。

２．規約変更の概要(1)新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少①川口町を脱退させる。
②小千谷地域広域事務組合を脱退させる。
(2)新潟県市町村総合事務組合が行う共同処理事務への加入①十日町市の公平委員会に関する事務を共同処理する。
②新潟県中越福祉事務組合の職員の研修に関する事務を共同処理する。

３．施行日
平成22年３月31日から施行する。ただし、上記２の(2)については、平成22年
４月１日から施行する。