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福島県内の経営者による平成22年の景気見通し

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福島県内の経営者による平成22年の景気見通し

平成21年の国内景気は、内閣府発表の実質 GDP の推移でみると、内外の各種経済対策の効果により回復の兆しもあり最悪期を脱したとみられる。
しかし、急激な需要の減少による国内経済全体の供給力と総需要との乖離（GDP ギャップ）は大きく、設備や雇用に過剰感が残るなかで為替相場の急変動、緩やかなデフレの進行などから先行きの不透明感は払しょくされない状況にある。
福島県内景気についても、企業の生産活動はやや持ち直しているが、雇用情勢は大幅に悪化し所得環境も改善はみられず、個人消費は低調に推移するなど力強さに欠け厳しい状況にある。
本稿は、新年を迎えるにあたり、恒例の「景気見通しアンケート」を福島県内各地の主要な企業に依頼し、59社からの回答を集計É分類して、福島県内企業トップの景気動向に関する考えを紹介するものである。
アンケートにご協力いただきました経営者の皆様には誌面をもって御礼申し上げますとともに、益々のご活躍を祈念申し上げます。

今年の国内景気および県内景気の見通しについ経年変化は、「好転Éやや好転」の回答が平成20て、「やや好転する」とする意見が前年比で大きく年15.3％、平成21年3.3％、平成22年33.9％と、割合を増やし、景気が幾分持ち直しの動きにある前年と比べて30.6ポイント上昇した。とみている県内経営者は増加した。しかし、一方

一方、「やや悪化É悪化」は平成20年28.8％、では世界同時不況などによる生産の落ち込みや平成21年95.0％、平成22年35.6％と、同59.4ポイ

販売低迷から回復せず「変わらない」、「やや悪化ント低下した。「変わらない」は平成20年55.9％、する」、「悪化する」とする意見も、国内景気で約７

平成21年1.7％、平成22年30.5％と、同28.8ポイ割、県内景気で約８割と依然大きな割合となった。

ント上昇した（図１）。

自社の所属業界の市場の回復度合いや販売価格

この回答割合の推移からみると、景気は底打ち低下などが反映されて、景気の持ち直しを実感し僅かながらも持ち直すと見る向きが約３割、できない企業も多く、厳しい時代となっている。

なお悪くなるとみる向きが約４割、悪いまま横ばいとみる向きが約３割と、国内景気の回復の１．国内景気見通し
本誌アンケートによる「国内景気見通し」の図１

10■

国内景気見通し福島の進路 2010.１

安定性に懸念を持ち、依然先行きを厳しく見通している企業が全体の約７割となった。

新春特集
政府は11月の月例経済報告（我が国経済の基調判断）で、「景気は持ち直してきているが、自律福島県内の経営者による平成22年の景気見通し
年61.0％、平成21年1.7％、平成22年40.7％と、同39.0ポイント上昇した（図２）。

性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然としこの回答割合の推移からみると、県内景気はて厳しい状況にある。先行きについては、当面、底打ちし僅かながらも持ち直すと見る向きが約２

厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外割、なお悪くなるとみる向きが約４割、悪いまま経済の改善などを背景に景気の持ち直し傾向が横ばいとみる向きが約４割と、県内景気の先行き続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層のを厳しく見通している企業が依然全体の約８割を悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本占めた。「国内景気見通し」と比較してみると、市場の変動の影響など、景気を下押しするリスク「好転Éやや好転」は10ポイント超下回り、県内が存在することに留意する必要がある。」と発表

景気の先行きについて国内景気よりも厳しく認識した。この11月の報告内容は雇用情勢の表現をしている回答結果となった。

悪化傾向から厳しいと変え、景気下押しリスク要因に2006年６月以来約３年半ぶりとなる「デフ３．売上É生産の見通しレ」を加えて警戒感を強めている。

「売上É生産の見通し」の経年変化は、「好転Éやや好転」の回答が平成20年40.7％、平成21年２．県内景気見通し16.7％、平成22年37.3％と、前年と比べて20.6「県内景気見通し」の経年変化は、「好転Éややポイント上昇した。一方、「やや悪化É悪化」は好転」の回答が平成20年10.2％、平成21年1.7％、平成20年22.0％、平成21年63.3％、平成22年32.2

平成22年20.3％と、前年と比べて18.6ポイント％と、同31.1ポイント低下した。「変わらない」

上昇した。一方、「やや悪化É悪化」は平成20年

は平成20年37.3％、平成21年20.0％、平成22年28.8％、平成21年96.6％、平成22年39.0％と、同30.5％と、同10.5ポイント上昇した（図３）。

57.6ポイント低下した。「変わらない」は平成20

景気見通しの僅かではあるが改善傾向を受けて、

図２

県内景気見通し

図３

売上É生産の見通し

福島の進路 2010.１

■

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福島県内の経営者による平成22年の景気見通し

売上É生産の見通しについて好転するとする意見た。一方、「やや悪化É悪化」は平成20年33.9％、はなかったものの、やや好転するは前年の２倍を平成21年66.6％、平成22年37.3％と、同29.3ポイ超える約４割の回答となった。

ント低下した。

「好転Éやや好転」の理由については、在庫「変わらない」は平成20年35.6％、平成21年調整の進展などから「受注増」、「需要の拡大」を18.3％、平成22年25.4％と、同7.1ポイント上昇挙げる企業が多かった。一方、「やや悪化É悪化」

した（図４）。の理由については、自社の所属している厳しい需要の回復のテンポは緩慢であり、一方で価格市場環境から「需要減」、「市場環境悪化」、「販売の下落は続いていることから売上高増加は小幅な価格の低下」が多かった（表１）。

ものになると予測され、厳しい収益環境は継続する見込みである。アンケート結果からも、「やや４．採算見通し悪化」と「変わらない」で５割、「悪化する」が「採算見通し」の経年変化は、「好転Éやや好転」

１割超と約６割の企業が採算の改善の動きは鈍いの回答が平成20年30.5％、平成21年15.0％、平成と感じている回答であった。

22年37.3％と、前年と比べて22.3ポイント上昇し「好転Éやや好転」の理由については、「改善É

表１

売上É生産見通しの理由「好転Éやや好転」の理由
受注増
7
需要の拡大
6
営業戦略
3
設備投資の効果2
国内生産への回帰
1
海外進出
1
独自製品É新商品
1
その他
1
22

「変わらない」の理由
現状維持
低迷状況の継続
市場環境の変化
受注確保
店舗政策
海外景気

7
6
2
2
1
1

19

「やや悪化É悪化」の理由
需要減
9
市場環境悪化6
販売価格の低下
5
海外事情
3競争激化
124

※一部複数回答

図４

表２

採算見通し

採算見通しの理由「好転Éやや好転」の理由
改善É効率化
8
コスト削減
8
売上アップ
6
新製品É新商品
2
市況回復
2
経営戦略
127
※一部複数回答

12■

福島の進路 2010.１「変わらない」の理由
収益減をコスト削減でカバー
競争激化
コスト上昇
効率化でコスト上昇をカバー
市場環境低迷
新規出店

76
2
1
1
1
18

「やや悪化É悪化」の理由
価格競争
8
受注減
8
コスト上昇
5
市場環境悪化
5
海外移管
127新春特集
効率化」、「コスト削減」、「売上アップ」を挙げる

福島県内の経営者による平成22年の景気見通し
さらに「事業戦略」、「商品開発」、「営業戦略」、企業が多かった。一方、「やや悪化É悪化」の「人材育成É人事管理」など社内の体制整備と効率理由については、更なる「価格競争」、「受注減」、化の推進を挙げる意見も多数寄せられた（表４）。

「コスト上昇」、および「市場環境悪化」が多かっ

７．最大関心事

た（表２）。

最大関心事は、喫緊の問題である「景気動向」、５．今年の課題次いで政権が交代したことから「政策関連」と「今年の課題」として「コスト対応」を16社、なった。また、世界経済の大きな後退から「市場次いで「採算性」を12社が挙げ、生産、売上の動向」、「海外景気É市況」については特にアメリカ伸びが期待できず、諸コストの見直しÉ削減努力と中国の経済に関心を寄せる企業が多くみられた。

により、厳しい経営環境を乗り切ろうとする意見

また今後の県内経済の動向とともに低迷するが多かった。また、「社内体制」が11社あり、個人消費やデフレの進行から消費の動向にも多く社内の体制強化により難局に立ち向かって行こうの意見が寄せられた（表５）。とする企業もみられた。さらに受注構造等の変化

表５に向けて「商品企画力の充実、付加価値の高い新商品開発」という「商品開発É独自製品」に関する意見も10社と数多く寄せられた（表３）。
表３

今年の課題

項
目
件数
項
目
件数
コスト対応
16 顧客対応
5
採算性
12 構造変化É環境変化
4
社内体制
11 経営計画É管理
3
商品開発É独自製品 10 安全性
3
人事É人材
7
設備投資
1
生産性の向上
6
品質管理
1
受注É営業
6
新規事業
6
合計91
※一部複数回答

最大関心事

項
目
景気動向
政策関連
市場動向
海外景気É市況
県内経済
消費動向
原料価格
為替動向
同業者の動向
環境対策

件数
19
13
88
7
7444
4

項
目
件数
人口É過疎問題
3
投資動向
2
原油価格Éエネルギー
2
人材確保É人事
2
競争激化
1
金融情勢
1新技術
1
公共事業
1合計91

※一部複数回答

８．おわりに今回のアンケートでは、「やや好転する」が国内で３割、県内で２割となり前年の調査ではほとん

６．実施予定の事業É施策

ど「変わらない」、「やや悪化É悪化」とする回答

各企業の予定する事業É施策は、「コスト対策」

が大半であったことからみれば、県内企業経営者が12社と、原材料コスト等の削減徹底、営業拠点の景況感は僅かではあるが好転した。これを受けの再編などにより厳しい環境に立ち向かう意見がて「売上É生産」、「採算」とも僅かではあるが好転最も多かった。

を予想する回答が増加した。一方で、平成22年の

表４

経済は不透明感を増しており、平成21年に大きく実施予定の事業É施策

項
目
件数
項
目
コスト対策
12 海外進出É連携
事業戦略
8
顧客対応
商品開発
8
環境対策
営業戦略
7
店舗戦略
人材育成É人事管理
7
品質管理
生産管理
6
設備投資
効率化推進
6
経営計画
新規事業
5
社内体制
4
合計

件数433221179

落ち込んだ生産É販売からは回復せず、横ばいや一段の悪化を予測する経営者も多いという結果になった。
こうした中、既存店のリニューアルや新市場の開拓、技術力É営業力などを強化して、厳しい環境を乗り越えて行くとする企業経営者の皆様のご意見を参考にしていただければ幸いである。
（担当白石）※一部複数回答

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