国立大学法人京都工芸繊維大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)
様式

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2021年10月28日

国立大学法人名

京都工芸繊維大学

法人の長の氏名

森迫

問い合わせ先075－724－7014 soumuki@jim.kit.ac.jp

URL

https://www.kit.ac.jp/

作成日2021/10/28

最終更新日

2021/10/28

清貴【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

経営協議会による確認

更新あり（令和３年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和３年度第３回経営協議会（令和３年１０月１１日開催）において、令和２年度の経営協議会及び監事からの意見への対応状況、令和２年度に実施できていなかった原則への対応状況、各原則・補充原則の適合状況等について説明を行うとともに、意見聴取を行い、審議・承認を経ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【経営協議会意見】（原則１－１）〇大学のビジョン、目標・戦略の策定については、令和２年度意見への対応状況に示された方向性で問題ない。
【上記意見を踏まえた対応状況】
令和３年７月１日に改定した大学の理念を具現化すべく、第４期中期目標・中期計画の策定作業を進めていくとともに、大学全体をあげて理念の実現に取り組んでいきます。
（令和２年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和２年度第５回経営協議会（令和３年１月２０日開催）において、全原則・補充原則の適合状況等について説明を行うとともに、意見聴取を行い、審議・承認を経ました。
経営協議会からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【経営協議会意見】（原則１－１）〇理論上の型にはまるだけでなく、独自性を出していくことが最適。
〇アカデミアは自由度が必要で、独創的な発想やアプローチなどのスピリットが重要になるため、ガバナンス・コードは必要条件として捉え、よりハイレベルのことを期待したい。
〇独自性を出すには、組織のビジョンが肝であり、京都の特徴を強く意識したビジョンとすべき。
【上記意見を踏まえた対応状況】
令和２年３月に大学戦略キャビネットの下に設置した将来構想ワーキングチームを中心とした１年以上にわたる議論を経て、令和３年７月１日に、京都の特徴、本学の強み・特色・社会的役割を踏まえた独自性のあるビジョン
1

国立大学法人京都工芸繊維大学を掲げた「大学の理念」に改定しました。新たな「大学の理念」では、ART
×SCIENCE、LOCAL×GLOBAL、TRADITION×INNOVATIONをキーワードに、京都発の先鋭的な国際的工科系大学KYOTO Institute of Technologyとして、新価値の創造を目指すことを宣言するとともに、具体的戦略をアクションとして示しています。
・大学の理念https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/
また、大学の理念を具現化するために、第４期中期目標・中期計画の素案を作成しています。素案では、本学の強み・特色を踏まえた課題解決のための研究推進、京都の立地を生かした世界的なハブの形成、京都の文化・文明に立脚した未来志向的かつ飛躍的な発想での研究推進等の京都の地での新価値創造を意識した計画としています。
【経営協議会意見】（原則１－４）〇経営人材については、コスト意識、採算意識をどのように身に付けさせるかがポイントとなる。
〇期限内に最善策を結論付けるといった「期限」の意識を持つことが大事。
【上記意見を踏まえた対応状況】
令和２年３月に大学戦略キャビネットの下に設置した将来構想ワーキングチームにおいて外部資金や人件費等の収支改革構想の検討に教職員を参画させることにより、経営人材として重要となる、コスト意識、採算意識、期限意識の醸成を図っています。
また、予算編成にあたっては、令和３年度より、主要な事業についてKPIの達成状況や事業の実績など定量的及び定性的なアウトプット、アウトカムを確認し、それを踏まえて資源配分を行う新たなスキームを構築しました。以降も引き続き、検証・改善を行いつつ同スキームを継続します。
監事による確認

更新あり（令和３年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和３年度第３回経営協議会（令和３年１０月１１日開催）において、令和２年度の経営協議会及び監事からの意見への対応状況、令和２年度に実施できていなかった原則への対応状況、各原則・補充原則の適合状況等について説明を行い、１０月１１日に文書により意見を聴取しました。
監事からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【監事意見】（原則４－２）〇令和３年度から構築・運用を開始している内部質保証の仕組みについて、年度終了後の振り返りを実施するなど、この仕組みが適切に機能するよう留意すべき。
【上記意見を踏まえた対応状況】
内部質保証の仕組みについて、必要に応じて改善を図るなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させた実効性のある運用に努めます。
【監事意見】（原則４－２①）〇外部通報・相談窓口について、適切に教職員に利用してもらえるよう、効果的な周知に努めることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
研修の機会等を活用し、教職員に対する効果的な周知に努めます。

2国立大学法人京都工芸繊維大学（令和２年度における意見及び当該意見を踏まえた対応状況）【確認の方法】
令和２年１１月９日及び１２月９日に監事と役員等との意見交換を行った上で、令和２年度第５回経営協議会（令和３年１月２０日開催）において、全原則・補充原則の適合状況等について説明を行い、２月１日に文書により意見を聴取しました。
監事からの意見及び対応については、以下のとおりです。
【監事意見】（補充原則３－４－１②）〇学長直下に設置された監査室が、監事業務をサポートする体制となっているが、より監事の独立性を担保するために、学長直下ではない組織によるサポート体制の方が望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
これまで監事のサポート業務は、学長直下に設置され内部監査業務を担っている監査室が行っていましたが、監事の独立性を高めるため、令和３年４月より監事サポート業務の担当を事務局総務企画課に改めるとともに、サポート体制強化のため、サポート業務を行う職員を２名体制から４名体制に改め、情報収集等の支援をしています。
【監事意見】（原則４－２）〇事項毎の内部統制の仕組みが構築され、適切に運用されているが、効率的・効果的な観点から、全体的な視点で、仕組みに重複や抜け落ちがないかを確認するなど、定期的に見直しを図ることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】
令和２年度に、本学のビジョン実現のため、継続的に点検・評価を行い、その結果をもとに絶えず改善・向上に取り組む「内部質保証」に関する規則・要項を整備しました。これにより、令和３年度からは毎年度必要事項を網羅的に自己点検・評価し、改善・向上にむけた見直しを促進する仕組みを構築・運用しています。
【監事意見】（補充原則４－２①）〇現在、公益通報に係る相談への対応窓口、研究活動の不正行為に関する告発・相談受付窓口、公的研究費の不正使用に関する告発・相談窓口、利益相反マネジメント相談窓口を学内に設けているが、通報者保護及び通報しやすい環境の確保等の観点から、外部にも通報・相談窓口を設けることが望ましい。
【上記意見を踏まえた対応状況】「公益通報に係る相談への対応窓口」「研究活動の不正行為に関する告発・相談受付窓口」「公的研究費の不正使用に関する告発・相談窓口」「利益相反マネジメント相談窓口」「ハラスメント苦情相談窓口」「人権問題苦情相談窓口」の外部窓口設置について、令和3年10月から運用を開始しました。
また、上記の制度において、利益相反関係者排除の規定を設けました。
【監事意見】（補充原則４－２②）〇内部統制の仕組みによるモニタリング結果を受け、速やかにＰＤＣＡサイクルが機能する体制を整備することが必要である。また、モニタリング結果による課題等を役員以外の構成員も共有できるよう、適切な研修機会を設けることが望ましい。
3国立大学法人京都工芸繊維大学【上記意見を踏まえた対応状況】
令和２年度に、本学のビジョン実現のため、継続的に点検・評価を行い、その結果をもとに絶えず改善・向上に取り組む全学的な「内部質保証」に関する規則・要項を整備しました。これにより、令和３年度からは毎年度必要事項を網羅的に自己点検・評価し、改善・向上にむけた見直しを促進する仕組みとなっており、PDCAサイクルがより機能する体制を整備・運用しています。この中で明らかになった課題等については、学内構成員に多様かつ効果的な手段を用いて共有を図っていきます。
また、監査室が主体となって内部監査を実施しており、監事意見も踏まえた内部監査を実施するなど、効果的な監査の実施に努めています。
加えて、構成員への周知を効果的に行うための各種研修を実施しており、事例を交えた説明や、ポイントを絞った説明にするなど、リスクヘッジやアンケート結果を踏まえ工夫を凝らした研修を行うべく内容の充実を図っています。

その他の方法による確認

その他の方法による確認は行っておりません。

4国立大学法人京都工芸繊維大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項
ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄

更新あり

当法人は、下記に説明する原則を除きすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原 更新あり

【補充原則３－３－１①】学長選考規則において、意向調査を実施すること

則を実施しない理由又は今ができる規定がありますが、あくまでも選考の参考のため実施するものであ後の実施予定等

り、選考に当たっては、学長選考会議が学長選考基準に基づき、主体的に実施しています。しかしながら、意向調査を実施することとなった場合、その方法は「国立大学法人京都工芸繊維大学における学長選考の実施に関する要項」により、意向投票のみに限定されています。これを改め、意向調査のあり方と、実施する場合はその方法について令和４年度までに見直しを予定しており、学長選考会議において検討を進めています。なお、令和２年度の学長選考会議の議事録については、令和３年３月末に大学ホームページ（以下URL）に掲載しました。
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/presidential-election-meeting/※昨年度報告では未実施だったが、今年度報告で実施している原則・補充原則の状況は以下のとおりです。
【補充原則１－４②

法人経営を担い得る人材を計画的に育成するための方針の策定及び公表、フォローアップ】「京都工芸繊維大学の理念」の実現と組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指した「人事基本方針」を定めています。また、人事院や国立大学協会が実施する各階層別研修に毎年職員を派遣することで、各層に必要な能力の獲得に努めています。さらに、将来構想ワーキングチームを設置し、教職員の参画により、20年後を見据えた大学運営等を検討し、法人経営の一旦を担うことにより、長期的な視点に立った法人経営能力をもった次世代の幹部候補者を育成しています。
また、令和３年３月に「人事基本方針」を改定し、法人経営を担い得る人材を育成するための方針を明記しました。なお、人事基本方針は大学ホームページの「法人情報の公開」で公表しています。今後は、その実現状況についてフォローアップを行う予定です。
【原則２－３－２

多様な人材の登用・確保】

理事、副学長には、私立大学学長経験者、企業経営者、外国人副学長、女性副学長を登用し、経営層の厚みを確保しています。配置された理事、副学長は自身の経験と知見を活かせる業務を担当・掌理し、法人経営・大学運営に寄与しています。なお、どのような観点から外部の経験を有する人材を求めているかを明らかにするとともに、その目的に合致する人材の発掘・登用を行っており、その状況については大学ホームページの「法人情報の公開」⇒「法人組織」⇒法人の長を補佐する「外部の経験を有する人材」の参画において公表しています。
【補充原則３－１－１①

経営協議会学外委員の学外委員の選考方針及び運営方法の工夫の公表】
経営協議会は、学外委員の意見を聴き、その知見を法人経営に反映させるために、大学・行政・産業界といった分野から委員の選任を行っています。また、学外委員の選考にあたっては、「国立大学法人京都工芸繊維大学経営協議会規則」により、あらかじめ教育研究評議会の意見を聴くこととしてお5国立大学法人京都工芸繊維大学

り、その際に選考理由を説明し、任命しています。また、経営協議会の学外委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫については、大学ホームページの「法人情報の公開」⇒「経営協議会」において公表しています。
【原則３－３－４

経営力を発揮できる体制の検討】

令和３年３月１日の学長選考会議で審議を行った結果、現時点では、大学総括理事を置かないこととなりました。また、大学統括理事を置くこととなった場合には、検討結果に至った理由を公表する予定です。

6国立大学法人京都工芸繊維大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項更新の有無

記載欄
本学の理念、特色、長期ビジョンとし本学が目指すところや、長期ビジョンの実現に向けた目標を示した中期目標を掲載するとともに、目標達成に向けた具体的な道筋となる中期計画・年度計画を公表しています。それらの策定に当たっては、経営協議会の学外委員をはじめ、京都府・京都市、京都府内の企業経営者等から意見を聴取し、社会からの要請の把握に努めています。
なお、令和2年4月からは、本学のバリュー・ミッション・ビジョン・各目
標・戦略の見直しを図るため、役員会が付託する大学戦略キャビネット会議の下に設置した将来構想WTにおける議論を進めており、当該WTの検討結果を踏まえつつ、地方自治体や産業界等の多様な関係者の意見を聴いた上

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋で、令和３年７月１日に、京都の特徴、本学の強み・特色・社会的役割を踏更新ありまえた独自性のあるビジョンを掲げた「大学の理念」に改定し、大学ホームページにて公表しています。また、大学の理念を具現化するため、第４期中期目標・中期計画（素案）を作成するとともに、今後、各種広報媒体において大学のビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋等を積極的に情報発信していく予定です。
・本学の理念https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/

・本学の特色https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/distinctive-feature/

・中期目標・中期計画・年度計画
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/middle-period-plan/

平成28年度に実施した自己点検・評価、平成29年度に実施した外部評価において、目標・戦略の進捗状況を客観的指標を用いて検証し、その検証結果を基に、課題等を抽出のうえ、当該課題等に対する改善方策を策定し、その改善状況を大学ホームページで公表しています。
補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

また、中期計画・年度計画に掲げた目標・戦略の進捗状況や検証結果をまとめた業務実績報告書を作成し、文部科学省国立大学法人評価委員会の評価結果を踏まえた改善状況を大学ホームページで公表しています。
・自己点検・評価、外部評価
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/self-monitoring/

・業務実績報告書
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/report/

・国立大学法人評価
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/corporation-evaluation/

7

国立大学法人京都工芸繊維大学

大学ホームページにおいて、経営に係る組織体制として法人組織と管理運営組織図を、教学に係る組織体制として教育研究組織図を、またそれらを支える事務組織図を掲載するとともに、各組織の権限と責任を規定した学内規則を公表しています。
補充原則１－３⑥（１）
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制

・法人組織
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/organize/・管理運営組織図
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/chart/

・教育研究組織図
https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/organize/

・事務組織図
https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/organize/office̲management̲org/

・学内規則集https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/8国立大学法人京都工芸繊維大学

大学ホームページにおいて、大学の自主性・自律性に基づき、「本学の理補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での 更新ありダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針念」の実現と組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指した「人事基本方針」を公表しています。その中で、人材の登用・確保について、「均衡ある年齢構成に留意しつつ、教育研究の一層の向上を目指し、女性や外国人等の雇用促進を進め国内外の多様な人材の登用・確保を図るとともに、障害者雇用についても全学で法定雇用率の達成及び維持に努める。」と明記しています。
・人事基本方針https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/jinjikihon210324.pdf

中期的な財務計画は、第３期中期計画において公表し、教育研究の費用及び成果等については、本学独自の取組として、毎年９月頃、前年度決算内容を補充原則１－３⑥（３）もとに、本学の理念、将来ビジョン・戦略、ガバナンス体制、教育研究事業自らの価値を最大化するべに対する資金の投入状況、教育研究の費用及び成果、財務諸表等を分かりやく行う活動のために必要なすく整理した「財務報告書」を作成し、大学ホームページで公表していま支出額を勘案し、その支出 更新ありす。

を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

・第３期中期計画
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2013/07/keikaku160401.pdf

・財務報告書https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/financial-affairs-information/

本学の活動と運営を支えている学内外のステークホルダーに対し、財務状況
補充原則１－３⑥（４）及や活動状況を分かりやすい形で提供することを目的に、前年度の決算を基にび補充原則４－１③

して、本学の理念、将来ビジョン・戦略、ガバナンス体制、教育研究事業に教育研究の費用及び成果等対する資金の投入状況、教育研究の費用及び成果、財務諸表等を示した「財（法人の活動状況や資金の務報告書」を作成し、大学ホームページで公表しています。

使用状況等）
・財務報告書https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/financial-affairs-information/「京都工芸繊維大学の理念」の実現と組織の活性化、教育研究の一層の向上を目指した「人事基本方針」を定め、人事院や国立大学協会が実施する各階層別研修に毎年職員を派遣することで、各層に必要な能力の獲得に努めると補充原則１－４②
法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方 更新あり
針

ともに、将来構想ワーキングチームを設置し、教職員の参画により、20年後を見据えた大学運営等を検討し、法人経営の一旦を担うことで、長期的な視点に立った法人経営能力をもった次世代の幹部候補者を育成しています。
また、令和３年３月に「人事基本方針」を改定し、法人経営を担い得る人材を育成するための方針を明記しました。なお、人事基本方針は大学ホームページで公表しています。
・人事基本方針https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2013/06/jinjikihon210324.pdf

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国立大学法人京都工芸繊維大学

理事、副学長には、本学の教員、私立大学学長経験者、企業経営者、外国人副学長、女性副学長を登用し、多様性及び経営層の厚みを確保しています。
また、元教育委員会経験者で入試担当の学長補佐、広報戦略担当の副学長補

原則２－１－３佐を配しています。各理事・副学長の責任・権限を有する業務については、理事や副学長等の法人の長役職に明記しており、大学ホームページや大学概要等で公表しています。

を補佐するための人材の責
任・権限等

・役職員
https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/organize/executive/

・大学概要（P.20）
https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2021/07/gaiyou2021.pdf

役員会は、原則、毎月開催のうえ、国立大学法人法及び国立大学法人京都工芸繊維大学役員会規則に規定する法人の重要事項について十分に検討・討議を行い、学長の意思決定を支えています。また、必要に応じて臨時で開催し原則２－２－１役員会の議事録ています。役員会の議事録は大学ホームページにて公表しています。
更新あり
・役員会規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000004.htm

・役員会議事録
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/yakuinkaigijiroku/

理事、副学長には、私立大学学長経験者、企業経営者、外国人副学長、女性副学長を登用し、経営層の厚みを確保しています。配置された理事・副学長
は自身の経験と知見を活かせる業務を担当・掌理し、法人経営・大学運営に原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況寄与しています。なお、どのような観点から外部の経験を有する人材を求め更新ありているかを明らかにするとともに、その目的に合致する人材の発掘・登用を行っており、その状況については大学ホームページにて公表しています。
・外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/organize/（法人の長を補佐する「外部の経験を有する人材」の参画をクリック）

経営協議会は、学外委員の意見を聴き、その知見を法人経営に反映させるために、大学・行政・産業界といった分野から委員の選任を行っています。また、学外委員の選考にあたっては、「国立大学法人京都工芸繊維大学経営協

補充原則３－１－１①

議会規則」により、あらかじめ教育研究評議会の意見を聴くこととしてお経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫り、その際に選考理由を説明し、任命しています。また、経営協議会の学外更新あり委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫については、大学ホームページにて公表しています。
・経営協議会の学外委員の選任にあたっての選考方針及び議題設定などの運営方法の工夫
https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/minute/10国立大学法人京都工芸繊維大学

大学ホームページにおいて、学長の選考基準、選考方法、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
学長選考基準においては、学長に求める資質及び能力について、６つの項目
補充原則３－３－１①を示しています。

法人の長の選考基準、選考具体的な選考方法については、学長選考規則、学長選考の実施に関する要項

結果、選考過程及び選考理 更新ありに定めています。

由また、選考終了後、速やかに、選考結果、選考過程及び選考理由を公表しています。
・学長選考会議https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/pres̲appointmentcommittee/

学長の任期、再任の可否、期間の上限等については、学長の任期に関する規補充原則３－３－１②
法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上 更新あり
限設定の有無則に定めており、当該規則を大学ホームページで公表しています。
中期計画の策定及び実施と連動させるため、原則、任期の始期を中期目標期間開始の１年前とし、任期を３年、１回に限り再任可（ただし、就任時期によっては、この限りではない。）としています。
・学長の任期に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000090.htm

原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

学長の解任の手続きについては、本学学長解任規則に定めており、当該規則を大学ホームページで公表しています。
・学長解任規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000096.htm

学長の業務執行状況については、「国立大学法人京都工芸繊維大学における学長の業務執行状況についての評価の実施に関する要項」を定め、毎年度１
補充原則３－３－３②
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

回定期に、業務実績のほか、学長との面談、監事の意見等も踏まえ評価を行い、評価の結果、必要があると認めるときは、学長に対して助言及び支援することとしています。また、評価結果については、学長本人に提示するとともに、ホームページで公表しています。
・学長の業務執行状況の評価結果
https://www.kit.ac.jp/presidential-election-results/

原則３－３－４

令和３年３月１日の学長選考会議で審議を行った結果、大学総括理事を置か大学総括理事を置く場合、 更新ありないこととなりました。今後、大学総括理事を置くこととなった場合には、その検討結果に至った理由

検討結果に至った理由を公表する予定です。

11国立大学法人京都工芸繊維大学

令和２年度に、本学のビジョン実現のため、継続的に点検・評価を行い、その結果をもとに絶えず改善・向上に取り組む全学的な「内部質保証」に関する規則を整備し、大学ホームページで公表しています。また、研究倫理、研究不正、利益相反、安全保障輸出管理、デュアルユース、ハラスメント、兼業、役職員倫理などの内部統制の体制等を大学ホームページで公表しています。
・内部質保証に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000476.htm

・研究活動の不正行為等の取扱いに関する規則

基本原則４及び原則４－２
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000054.htm

更新あり

・公的研究費取扱規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000123.htm

・利益相反マネジメント規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000069.htm

・安全保障輸出管理規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000228.htm

・ハラスメントの防止等に関する規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000061.htm

・職員兼業規則https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000081.htm

・役職員倫理規則
https://www.kit.ac.jp/01/prescriptions/act/frame/frame110000060.htm

本学の法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報について分かりやすくステークホルダーに提供するべく、大学ホームページ、LINE、Twitter、facebook、YouTube、広報誌、プレスリリース、オープンキャンパス等、多様な媒体において、積極的に公表しています。

原則４－１
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する
工夫・大学ホームページ
https://www.kit.ac.jp/

・LINE
http://line.naver.jp/ti/p/%40k-i-t

・Twitter
https://twitter.com/pr̲kit

・Facebookhttps://www.facebook.com/KIT.Kyoto

・YouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCCdmLiQsRJoLzGd2RNAzR1A

・広報誌
https://www.kit.ac.jp/uni̲index/principle/publish/

12国立大学法人京都工芸繊維大学

大学ホームページ、LINE、Twitter、facebook、YouTube、広報誌、プレスリリースなど多様な媒体により、広く本学の取組・活動をPRするとともに、オープンキャンパスにおいて、主に高校生やその保護者を対象とした情補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況報発信を行っているほか、学部生の保証人を対象に、教育内容及び就職等の状況を説明し、率直な意見・感想をいただく機会として教育懇談会を開催するなど対象に応じた積極的な情報発信を行っています。なお、大学ホーム
ページにおいて、受験生、在学生、卒業生、研究者、企業、一般の方といった、対象者別のページを設けるとともに、英語版ページを作成し、海外の留学生や研究者等に向けても発信するなど、対象者の求める情報を適切に受け取れるような工夫を行っています（URLは上記原則４－１を参照願います）。
ディプロマ・ポリシーにおいて、本学学生がどのような力を身に付けた者に卒業を認定し学位を授与するかを大学ホームページにて公表するとともに、卒業生・修了生の進路状況についても、大学ホームページ等において、進路補充原則４－１②状況、主な就職先、主な進学先等を公表しています。

学生が享受できた教育成果を示す情報

・ディプロマポリシー（学部）https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2019/05/B-DP.pdf（大学院）https://www.kit.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/M-DP̲2.pdf
・進路・就職https://www.kit.ac.jp/career̲index/■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
法人のガバナンスにかかる

https://www.kit.ac.jp/national̲university̲corporation/

法令等に基づく公表事項■学校教育法施行規則第172条の2に規定する情報
https://www.kit.ac.jp/uni̲index/publication/

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