2022年６月22日
各位会 社 名 株 式 会 社 ア バ ン ト
代表者名 代表取締役社長 森川 徹治（コード:3836、東証プライム市場）
問合せ先 取締役財務担当 春日 尚義（TEL:03-6388-6739）

当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）の方針の決定、当社の商号の変更及び定款の一部変更並びに連結子会社の商号変更に関するお知らせ
当社は 2022 年６月 22 日の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）（以下「本組織再編」といいます。）を行う方針について決議し、以下の通り商号の変更及び定款の一部変更について2022 年９月 27 日開催予定の第 26 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
また、当社の連結子会社である株式会社ディーバは、本年７月開催予定の株主総会において、2022 年 10 月１日付にて「株式会社アバント」に商号変更することを決議し、当社の連結子会社である株式会社フィエルテは、本年７月開催予定の株主総会において、2022 年 10 月１日付にて「株式会社ディーバ」に商号変更することを決議する予定ですので、併せてお知らせいたします。
記
１．当社の商号の変更について（１）変更の理由
本組織再編により、当社の連結子会社間の吸収分割契約を通じてグループ会社間で担当業務を整理し、各社の商号変更を行うため、これに伴いグループ企業の経営管理を担当する当社の商号を変更いたします。
（２）新商号株式会社アバントグループ（英文表記：AVANT GROUP CORPORATION）（３）変更予定日2022 年 10 月１日（予定）本商号変更は、2022 年９月 27 日に開催予定の第 26 期定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。
1２．当社の定款の一部変更について（１）定款変更の理由
上記１に記載の商号変更を行うべく、現行定款第１条（商号）の変更を行うものです。
（２）定款変更の内容（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款変更案

第１章 総則

第 1 章 総則

（商号）

（商号）

第 1 条 当会社は、株式会社アバントと称し、英文で第 1 条 当会社は、株式会社アバントグループと称
し 、 英 文 で は 、 AVANT

は、AVANT CORPORATION と表示する。

GROUP

CORPORATION と表示する。
（３）日程
定時株主総会 2022 年９月 27 日（予定）
定款一部変更の効力発生日

2022 年 10 月 1 日（予定）

３．当社の連結子会社の商号の変更について（１）変更の理由
本組織再編を通じてグループ会社間で担当業務を整理することから、当社の連結子会社である株式会社ディーバの商号を株式会社アバントに、当社の連結子会社である株式会社フィエルテの商号を株式会社ディーバに変更することとしました。
（２）新商号（変更予定日：2022 年 10 月１日）
新商号

現商号

①

株式会社アバント

株式会社ディーバ

②

株式会社ディーバ

株式会社フィエルテ

（３）当該連結子会社の概要
ア 株式会社ディーバ① 所

在地

東京都港区港南二丁目 15 番２号② 代 表 者 の役 職 ・氏 名

代表取締役社長 森川 徹治③ 事

グループ・ガバナンス（連結会計／経営管理）向けソフトウエアの開発、販

業

内

容

売、コンサルティング
④ 資

本

金

１億円
2⑤ 新
⑥ 変

商
更予定号

株式会社アバント日

2022 年 10 月１日

地

東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

イ 株式会社フィエルテ① 所在② 代 表 者 の役 職 ・氏 名

代表取締役社長 永田 玄

③ 事

容アウトソーシング関連事業

業

内

④ 資

本

金

１億円

⑤ 新商号

株式会社ディーバ

日

2022 年 10 月１日

⑥ 変

更予

定

３．組織再編について
本組織再編については、適時開示基準に該当しない組織再編ではありますが、本組織再編の方針の全体像をお知らせするため以下に概要を説明します。
（１）組織再編の理由
当社グループは、企業の健全な発展に役立つ経営情報システムを普及させることで社会に役立つ理想的な組織を目指し、「世界に通用するソフトウエア企業をつくる」ことをグループのビジョンとし、その実現を目指しています。1997 年５月に株式会社ディーバとして創業した当社は、企業がステークホルダーと対話するための基本言語である連結会計情報を作成するシステムの開発からスタートしました。その後、適時開示情報の検索サービスを手掛ける株式会社インターネットディスクロージャー、ＢＩシステム導入支援の株式会社ジール、決算業務アウトソーシングの株式会社フィエルテと、事業の範囲を広めながらグループ経営を通じた企業価値の創出を自らも実践し、ノウハウを蓄積しながら、企業価値を高めるための経営情報システムの開発を手掛け、2022 年５月、創業 25周年を迎えています（６ページ参考１）。
現在、失われた２０年を経て、日本経済を成長軌道に乗せるためには、企業が単なるデジタル化による効率化ではなく、データとデジタル技術を活用してビジネスモデルの変革を目指すデジタルトランスフォーメーションを断行することが必要との考えが官民で広まっています。他方、地球温暖化や経済格差といった世界的な課題に取り組みながら持続的発展を続けるために、企業経営者は株主のみならず顧客、従業員、地域社会等と密に対話し、経済・社会・環境のバランスにも配慮することが求められるようになりました。最近のガバナンス改革はこうした動きを強力に後押ししています。企業にとって企業価値を高めるためには財務・非財務情報を含む様々な情報を整理し、経営判断に活かしていく努力が必要になったということです。当社グループがミッションとして掲げる「経営情報の大衆化」はまさに、情報技術を通じて会社の経営を変える「マネジメント DX」であり、当社の存在価値と時代のニーズがマッチし始めていると考えられます。
こうした事業機会を捉え、当社グループの成長、社員の成長と企業価値の最大化を実現するため、当社は中期戦略（６ぺージ参考２）を策定し、これに基づき 2018 年９月に中期経営計画「BE GLOBAL 2023」（以下、「BEGLOBAL 2023」といいます。）を発表しました。BE GLOBAL 2023 では①グループ総合力でさらなる売上成長を追求、②成長加速のための M&A、③ビジネスモデルの転換、の３つの基軸で事業展開を進め、その進捗を測る
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KPI として売上高、ストック売上比率、営業利益、売上成長率＋営業利益率、ROE、配当の目標を設定しました。
現在、BE GLOBAL 2023 は約１年を残すところです。これまでの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ROE、配当といった財務面での KPI は概ね達成可能な水準にあります。2021 年１月には英国メタプラクシス社と資本業務提携を結び、同社を持分法適用関連会社とするなど一定の成果を挙げておりますが、ビジネスモデルの転換については、将来の成長の軸となるソフトウエアの開発は実現しておらず、ストック売上比率は目標値である 70％を大きく下回る水準にあるなど大きな成果は見られていません（７ページ参考３）。
進捗が見られなかった理由は二つあります。まず、BE GLOBAL 2023 で目指したビジネスモデルの転換の背景と目標について、グループ経営戦略執行チームとの意思疎通が十分ではなかったことが挙げられます。さらに、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出という二つの課題の成果をグループ各社に対して同時に求めた
結果、いずれも高い目標を達成することができなくなったこともその要因として考えられます。
このため、2021 年後半より早々に次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営戦略執行チームと共に、グループ経営理念の再確認からスタートし、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテリアリティとしてまとめました（７ページ参考４）。このマテリアリティを実現するための具体策について、グループ経営戦略執行陣における議論や取締役会における議論を経て、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を別組織に再編成して実施することが有効という結論に至りました。
（２）変更の内容
組織再編の概要は８ページ参考５に示しています。株式会社ディーバが DivaSystem 及びその関連製品の開発事業について株式会社フィエルテと、企業パフォーマンス管理（以下、「CPM」といいます。）システム開発事業について株式会社ジールと、それぞれ吸収分割契約を締結します。株式会社ディーバは DivaSystem 及びその関連製品の開発事業を株式会社フィエルテに分割、株式会社ジールの CPM システム開発事業を継承し、さらに商号を株式会社アバントに変更します。株式会社フィエルテは DivaSystem 及びその関連製品の開発事業を株式会社ディーバから継承し、商号を株式会社ディーバに変更します。グループ戦略の執行を監督する持株会社、株式会社アバントは株式会社アバントグループに商号を変更します。
組織再編に伴い、当社グループは持株会社、株式会社アバントグループのもと、より社会課題の解決を支援する４つの事業会社で構成されることになります（８ページ参考６）。
① 持株会社
株式会社アバントグループ（現商号：株式会社アバント）
グループ持株会社としてグループ各社の戦略の執行を監督し、資本政策を実施します。
② 事業会社
株式会社ディーバ（現商号：株式会社フィエルテ）連結会計システム「DivaSystem」及び関連製品の開発・導入・保守を手掛けるほか、「DivaSystem」を使った連結決算業務・単体決算業務等のアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援します。
株式会社インターネットディスクロージャー
4上場企業の適時開示情報等を網羅したデータベースを構築し、監査法人等に検索サービスを提供します。
株式会社アバント（現商号：株式会社ディーバ）「DivaSystem SMD」・「DIVA Compass」・「DIVA Empower」等グループ経営支援システムの開発のほか、お客さまのニーズを汲み取って他社開発のソフトウエアとも組み合わせたシステム開発・実装を手掛け、お客さまの企業価値創造を支援します。
株式会社ジール
デジタルトランスフォーメーションを通じて、社内外のデータを整理・統合し分析、レポートやグラフなど「見える」状態にし、経営上の意思決定に役立つ情報とするためのデータプラットフォームやＢＩソリューションを、コンサルティング・システム開発を通じて支援します。
（３）組織再編の日程
当社取締役会決議日 （本組織再編の方針の決定）

2022 年６月 22 日

当社連結子会社による吸収分割契約締結日

2022 年７月 15 日（予定）当社連結子会社による株主総会承認決議予定日

2022 年９月 27 日（予定）

組織再編の効力発生日

2022 年 10 月１日（予定）（４）今後の見通し
本組織再編は、当社の連結子会社間で行われるものであり、2022 年６月期業績予想に及ぼす影響は軽微であります。

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

以上

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【参考】

（参考１）アバントグループの沿革

株式会社ディーバとして設立
ヘラクレス(現JASDAQ)へ上場
東証１部へ指定変更
1997
2007
2018
連結決算義務化、J-SOX
グループ経営の拡大

これからの10年

2013

世界に通用するソフトウエア企業をつくる

2009

BE GLOBAL

2012
2017

持株会社制へシフトし、自らもグループ経営を実践しながら成長

連結決算ソフトウエアメーカーとして成長。
国内シェアNo.1を獲得

今後の日本経済を支える産業の中心として社会に貢献し良質な雇用を生み出す（参考２）アバントグループ中期戦略の概観
 経営理念「１００年企業の創造」のもと、BE GLOBALという１０年ビジョンに向けた戦略
 事業の成長、社員の成長、企業価値の向上の三軸をチャレンジの基礎としている
 課題の自分事化環境の拡大、ソフトウエア転写プロセスの確立の先に、デファクトの創造を目指す
To BE a Sustainable GLOBAL Software Company「経営情報の大衆化」

企業価値の向上に資する情報環境を提供し、社会の健全な発展に貢献する（社会貢献価値の向上）

知識や経験をソフトウエア等のIPとして資産化する①GPP 40（事業の成長）ソフトウエア等のIPにより社会貢献力をスケールする⑤ JPX2000

持続的に顧客への貢献をコミットする環境を整える④ SaaS Business Pipeline

同じ顧客より同じ業務を複数年にわたり経験出来る事業③RSR 70②GPTW 70
（社員の成長）6ROE 20（企業価値の向上）

（参考３）中期経営計画「BE GLOBAL」主要 KPI の状況

FY19

FY20

FY21

FY22予想FY23目標売上高（億円）

140.7

156.9

162.3

187.0

180～220

ストック売上比率（%）

31.4

32.7

36.0

34.1

70

営業利益（億円）

19.6

22.7

27.9

31.3

31～38

売上成長率+営業利益率（ポイント）

30.2

26.0

20.7

34.3

40以上

ROE（%）

24.6

23.5

23.6

22.8

20以上

配当（円）

7.5

9.0

11.0

13.0

15以上

実績

実績

実績

2022 年６月期の指標については、売上高・営業利益・配当は通期予想、ストック売上比率・売上成長率＋営業利益率・ROE は第３四半期累計の実績を示しています。売上成長率は会計原則変更の影響前で計算しています。

（参考４）アバントグループのマテリアリティ

企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる◆当マテリアリティ特定の背景◆
アバントグループは、創業来「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、企業の良質な経営と雇用の創造に努めてきた。特に連結経営を支える連結会計システムの分野では、マーケットから高い評価を得、圧倒的存在感を示してきた。一方、企業を取り巻く経営環境は近年大きく変化し、経営情報の在り方も、これまでのようにオペレーションや開示義務のためのみならず、企業価値の向上にも役立てることが重要になっている。
背景には、ESG投資の拡大やサステナブルな企業経営を求める社会の要請があるが、こうしたニーズ変化に適応することなくアバントグループの未来はなく、現状に甘んじていては社会や顧客の役に立つことはできない。次なる成長ステージに向かう上で、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことこそ、当社グループの最重要課題である。
◆戦略アプローチ◆
当マテリアリティ推進におけるターゲット顧客は、「企業価値の向上を求められているすべての企業」である。これらに対し、グループの中核となるビジネスモデルを「企業価値の向上に役立つソフトウエアベースBPO」へと転換し、同時に多くのお客さまに提供できるキラーソフトウエアの開発を推進する。
◆当マテリアリティの狙い◆
アバントグループは、当マテリアリティへの取り組みを通し、“Software as a BPO”という発想で世界に通用するソフトウエアビジネスの確立を目指す。多くのお客さまの企業価値の向上に貢献するためには、サービスのソフトウエア化は必須である。「経営情報の大衆化」をさらに推し進め、企業経営のみならず、資本市場や社会にもインパクトを与える存在になることこそ、当社のビジョン「世界に通用するソフトウエア会社になる」の実現に向けた大きな一歩になる。

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（参考５）事業再編の概要

株式会社アバント（現在）
グループガバナンス事業

連結会計・グループ経営特化型ソフトウエア実装コンサル事業• 連結開示支援システム「DivaSystem」「FBX」「Dx-3」等 ①• グループ経営支援システム「DivaSystem SMD」「Compass」「Empower」等 ②• 適時開示情報検索サービス ③

株式会社インターネット
ディスクロージャー

BI・データ活用特化型SI事業• データプラットフォーム ⑥• ビジネスインテリジェンス ⑦• CPM ⑧

連結決算・開示特化型BPO事業• 単体、連結決算業務BPO ④• 資金管理ソリューションBPO ⑤

株式会社ディーバ

⑧を分割
商号変更

商号変更

①を継承

⑧を継承

株式会社ディーバ

創造的開示を支える連結会計・開示ソフトウエアとBPO• 開示支援システム「DivaSystem」「FBX」「Dx-3」等 ①• 単体、連結決算業務 ④、資金管理ソリューション等BPO ⑤• 適時開示情報検索サービス ③（10月1日以降）

株式会社ジール

株式会社フィエルテ

①を分割

株式会社インターネット
ディスクロージャー

DX推進事業

アウトソーシング事業

株式会社アバント

株式会社ジール

企業価値向上に役立つ経営コンテンツの実装・運用• グループ経営支援システム「DivaSystem SMD」
「Compass」「Empower」 ②、CPM ⑧等• システム実装コンサルティング ⑨

経営情報DX基盤の整備・運用• データプラットフォーム ⑥• ビジネスインテリジェンス ⑦

株式会社アバントグループ
グループ会社は持株会社による全額出資子会社（参考６）より社会課題の解決に力を発揮するグループ構成へ

企業価値の向上を経営課題とする企業に「経営のＤＸ」で貢献する対話のためのＤＸ

行動のためのＤＸ

株式会社ディーバ

株式会社アバント（創造的対話のための情報環境整備） （価値創造行動のための情報環境整備）

情報活用のためのＤＸ（データドリブン経営のための情報環境整備）

株式会社ジール
株式会社アバントグループ
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