交流 2020.8

No.953「台湾のあり方」を見つめ続けてきた世論調査――台湾・政治大学選挙研究センター「台湾民衆重要政治態度」――
若林正丈（早稲田大学名誉教授）

くと、青緑色が台湾民衆党（台北市長柯文哲氏が．はじめに党主）、黄土色が時代力量（2014 年ヒマワリ運動

台湾の政治大学選挙研究センターは、1990 年代で台頭した勢力）である。

1

前半より「台湾民衆重要政治態度」 という世論

以下、小稿では、⑴このような「調査」の生ま調査（以下「調査」）を実施している。「調査」はれる背景とその特異性を確認し、ついで⑵「調査」一貫した手法で長期にわたりデータが蓄積されてに見られる長期、そして短期のトレンドを確認し、いることで信頼性は高く、これらを引用する世界

最後に、「調査」に体現された民意の意味するものの台湾ウォッチャーの評論にすでに接している読について若干コメントしてみたい。

者も少なくないと思う。
「調査」には．「台湾民衆重要政治態度」調査の特異性種類あって、一つ目は台湾民衆のアイデンティティの自己認識、つまり自分は台湾「調査」のうち C(政党支持)は、民主体制下で政人である、台湾人でも中国人でもある、中国人で党競争が行われているところでは当たり前に存在あるの三択を問うものである。ここでは、台湾政するものだが、A（自己アイデンティティ認識）治ウォッチャーの小笠原欣幸氏が簡素化したものと B（将来の国家選択）はそうではない。これらを同氏の許可を得て掲載する（図 A）。二つ目は、の調査が実行可能でかつ意味を持つのは、台湾が台湾の将来の国家選択（台湾独立、中国と統一、①事実上の独立を維持している非承認国家であ現状維持）を問うもので、選択肢は、①速やかにり、かつ②政治体制の民主化を果たしている、と統一すべし、②どちらかと言えば統一がよい、③いう条件、つまりは台湾が民主体制を持つ非承認現状維持してから決定すべし、④永遠に現状維持国家であるという前提が必要である。
かつての国民党一党支配体制のもとではナショすべし、⑤どちらかと言えば独立がよい、⑥速や択である。ここでは民意のナル・アイデンティティに関わる問題はセンシ流れを明確に見るために、これも小笠原氏によるティブなものとして、関連する台湾史研究でさえ簡素化したグラフ（図 B）を掲げる。「独立志向」

抑圧と自主規制の対象となってきた。A と C と（緑色線）は④＋⑤、「統一志向」（茶色線）は①＋が開始された 1992 年までには憲法の改正で「台②、「現状維持」（黄色線）は③＋④である。三つ湾独立」を公然と主張することも自由となり、海目は政党支持の変化である。これは選挙研究セン外で台湾独立運動をしていた人々もこの年の秋にターのものを掲げる（図 C）。赤色線が中立ないは次々と帰還を果たした。元政治犯の柯旗化氏のし政党支持無し、青色線が国民党（中国国民党）

言葉を借りれば、この年から台湾は完全に「監獄支持、緑色線が民進党（民主進歩党）支持で、残島」ではなくなったのである。1992 年に「調査」

りは小党である。最近台頭したものだけ挙げておが国立大学の研究機関により開始されたのは政治かに独立すべし、の的自由化の完成を一面で象徴するものでもあっ1

次の URL より見ることができる：https://esc.nccu.edu.
tw/course/news.php?Sn = 165#た。

― 7 ―日本の世論調査でも、例えば天皇制や「愛国心」

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No.953図A

台湾民衆の自己アイデンティティ認識（台湾人、中国人、両方）

図B

台湾民衆の将来の国家選択（統一、独立、現状維持）― 8 ―

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図C

No.953

台湾民衆の政党支持の変遷

教育といったテーマで国民のアイデンティティ認家の立ち位置が据えられる構造を持っている 2 。

識に関わる質問項目は立てられることがあるだろ直接的な形ではないが、実は C(政党支持)も他のう。しかし、直接にあなたは自分が何人ですかを要因も絡みあって A、B に複雑に連動するのであ問うことは考えられない。また、例えば、根強いる。

独立運動があるスペインのバスク地方の場合、A「調査」は、このような特異な条件の下で有意味の自己アイデンティティ認識については類似の調である、つまりは現代世界における独特の「台湾査が有り得るが、B の国家選択については、バスのあり方」3 を前提に存在し、またその「台湾のあク地方は現にスペインの支配下にありかつ別の国り方」についての台湾の有権者の意向の変化を映家がこれに対して併合意欲を持っているわけではし続けている調査なのである。

ないから、「現状維持」の項目を立てることは意味がないだろう。もちろん、中央政府がこの地方で言論統制を強めれば、こうしたアンケート調査そのものが実行できなくなるかもしれない。
民主化とともに形成された台湾の政党政治をイデオロギー的な側面でみると、両端に中国（ないし中華民国）ナショナリズム（中国との統一、中国人アイデンティティを選好）と台湾ナショナリズム（台湾独立と台湾人アイデンティティを選好）とを置く対抗軸の上に、政党や国政を目指す政治

2

これを筆者は「ナショナリズム政党制」と呼んでいる。
若林正丈『台湾の政治 中華民国台湾化の戦後史』（東京大学出版会、2008 年）第六章。
3 小笠原欣幸『台湾総統選挙』（晃洋書房、2019 年）より借用した表現。同氏は台湾の総統選挙の最大の争点は「台湾のあり方」をめぐるものだ、との言い方をしている。

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No.953．長期トレンドと直近の状況̶̶「台湾選択肢」の長期漸増と短期急進⑴

年に一致して下降した後に一変して一致した上昇を示しており、かつ上昇の幅は 18 年の下落の幅より大きい。
「台湾人」という自己認識は、「台湾長期トレンド̶̶「台湾選択肢」の不揃い人でもあり中国人でもある」という二重アイデンな漸増

ティティの認識を強く押し下げる形で伸び、「独「調査」の A、B、C のそれぞれの質問項目のう立傾向」も一時伸びた「統一傾向」と「現状維持」

ち「台湾人」、「台湾独立傾向」、「民進党支持」（2016を押し下げて上昇した。「台湾人」と自己認識す

年以降は「時代力量」支持も）を「台湾選択肢」ることと「台湾独立」を意欲することとが一致すと呼ぶことにしよう。すでに様々に指摘されている人々が増えたとも解釈できる。民進党支持は、ることであるが、全期間のグラフが示しているの「支持政党無し」と国民党支持を押し下げて急進は、「台湾選択肢」は長期トレンドとしては全体としている。新型コロナウィルス対策は見事に成功して漸増していると言えるが、一方その漸増傾向させた民進党政権であるが、今後全く失策が無いは A、B、C で不揃いなことである。とは限らない。政治に対して良くも悪くもたいへ

まず、C の「政党支持」は三度の政権交代を反んディマンディングな台湾の有権者はすぐにお灸映して、民進党の支持に浮沈があるのは当然であをすえるかもしれない。ただ、20 年総統選挙と立ろう。ただ、1992 年のスタート地点での国民党と法院選挙を経て、民進党の相対的優位がより固の格差は次第に消滅し、いつでも政権を狙える位まったとは言えそうである4 。
2018 年の一致した下落は、蔡英文第一期政権の置まで支持を拡大することに成功しているのであ政治的失策（年金制度や労働時間制度などの矢継る。
A の自己アイデンティティ認識では「台湾人」

ぎ早の改革への反発をさばき切れず）に乗じたいがほぼ順調に右上がりとなり、「中国人」が右下がわゆる「韓国瑜ブーム」に押され、同年秋の地方りとなる傾向がほぼ一貫しているのだが、「国家統一選挙の民進党が大敗し、蔡英文の再選が危ぶ選択」では「現状維持」がほぼ一貫して高い割合まれる状況が出現したことを背景としている。まを保ち、「独立傾向」の上昇は、後述する直近の時た 19 年以降の上昇は、年初の習近平中国主席の期を除けば「微増」であり、「統一傾向」は漸減は台湾に「一国家二制度」を適用するとの強硬な発しているが一時上昇も見せている。この背景に言や香港の若者のデモへの激しい弾圧の反発かは、台湾の政治体にとっては、事実上の独立の維ら、蔡英文の支持が盛り返し、20 年持と「法的独立」（国号の転換や国際承認の獲得）大勝に結びつき、また新型コロナウィルス流行のの間には大きな壁があることを民意がはっきりと押さえ込みに成功して台湾の対応が国際的に高い意識していることを反映していると言えよう。多評価を得たことなどの相乗効果を背景として持つくの人にとって、自分は「台湾人」だと意識するものであることも、これもよく指摘されている通ことと「台湾独立」を意欲することとは同じではりである。

月の総統選ないのである。
⑵

直近の状況̶̶「台湾選択肢」の一致急落と一致急進

ところが、2018 年以降の状況を見ると、上記の4「台湾選択肢」の間の不揃いな漸増傾向が、2018― 10 ―

日本台湾学会第 22 回大会学術大会 オンラインシンポジウム「台湾総統選挙の四半世紀」（2020 年 月 29 日）における小笠原欣幸の発言。

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No.953る。そのスタンスは、2005 年の連戦国民党主席の．おわりに訪中で国共両党の接近が始まって以来、台湾政治このような「台湾選択肢」の近年の一致急落との内部に政治的代理人を得たことで、いっそう有その後の一致急進は、結局は「台湾選択肢」の漸効になっていた。しかし、2014 年に起こったヒマ次的成長という長期トレンドの基調は揺るがな

ワリ運動で社会の雰囲気が一変し、16 年の民進党かったのだとも解釈できるだろう。筆者は、民主政権への三度目の政権交代に繋がったのであっ

化後も事実上の独立を維持する台湾は、未だ国際た。にもかかわらず、第一期蔡英文政権の政治的的に承認された名前を持たないものの、一つの国失策に乗じて、結果的には失敗に終わったものの、民国家の内実を有するようになっているとの認識

民進党政権を一時窮地に追い込むことができたわを持つようになった。現代の国際社会は新たな主けである。
「調査」のデータは、こうした台湾内部権国家の確立がたいへん難しい構造になっているで開始された中国代理人対反代理人の政治的せめといわれる。そんな中で、台湾の国民国家は世界ぎ合い5 をもその背後に抱えているのである。

史の中では大分遅れて登場したのである。第一次

一方、そうこうする間に、世界の情勢も台湾を世界大戦後の最初の脱植民地化の流れに乗れず、とりまく国際環境も激変の様相を呈し始めてい第二次大戦後の脱植民地化のチャンスも逃し、る。米中の対立は深刻さを増し、中国全人代の香1990 年代の東西冷戦の崩壊に際しての民主化を港版国家安全法制定は、「米中新冷戦」の「ベルリ成し遂げたことでようやく国民国家の実質を形成ンの壁」構築の始まりだとする論者もいる。筆者していく契機を得たのである。「調査」が示す「台は、台湾に関する米中の妥協を中心的内容として湾選択肢」のトレンドもその「実質」の一部分を台湾海峡の安定が保たれてきた国際アレンジメン示していると言えるだろう。

トを「七二年体制」と読んでいる6 。1972 年のニ

ただ、一致急進で長期トレンドの堅調を示した

クソン米大統領の訪中を契機として構築されたもとはいえ、その前に一致急落があったことは、中のなのでこう呼ぶ。「米中新冷戦」は七二年体制国の政治浸透の根強さを語っているだろう。経済維持の与件を米中双方で切り崩しているかのよう発展に自信を持つようになってからの中国は、経である。台湾にとっての新たな機会と危機とが浮済関係を利用して政治的浸透を図り、外交的圧迫上しつつある。
「調査」は、こうした危機と機会のや時に軍事力をちらつかせるなどして、台湾のこあざなえる国際情勢の中で、この世界史に遅れての事実上の国民国家への住民のコンフィデンスにきた国民国家の有権者の「台湾のあり方」につい打撃を与え崩していこうとする政策を採っていての動向を今後も語り続けるのかもしれない。

5

その具体的様相に関しては、川上桃子・松本はる香編『中台関係のダイナミズムと台湾』（IDE‑JETRO アジア経済研究所、2019 年）所収の諸論考を参照。
6 若林正丈前掲書、第 章、参照。

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