長寿社会における国民皆保険制度と歯科医療・口腔保健の新たな展開

長寿社会における国民皆保険制度と歯科医療・口腔保健の新たな展開
深 井 穫 博Current roles and future prospects of dental care and oral healthfor maintaining a sustainable national insurance system
in an aging society
Kakuhiro Fukai
キーワード：健康長寿社会、国民皆保険制度、歯科医療、口腔保健
は、時代に合わせて常に進化していくことが求めはじめにわが国で歯科医師という身分が、確立されてかられている。

らの歴史はそれほど長くない。1906年（明治 39

一方、わが国の医療および歯科医療は 1961 年以年）に歯科医師法が制定されてから、100年余り降国民皆保険制度の中で行われてきた。2011 年にの期間である。しかしこの間、歯科医療の確立には、学術雑誌 Lancet に皆保険制度達成 50 年を記

向けた先人達の努力と歯科医学の発展・蓄積は大念した Japan 特集号が組まれ、長寿社会の最前線

きく、その上に現在の歯科医療が成り立っている。に立つわが国に世界が注目している 2）。そして、歯科医学教育に目を向けると、東京歯科大学を他に例をみないスピードで進む少子高齢化の中皮切りに 1914年の九州歯科医学校（九州歯科大学で、財源を確保し医療提供の効率化を図ることでの前身）をはじめ 1900年代初頭に設立された各歯社会保障制度を持続可能なものとして維持してい科大学の創立 100周年を祝う行事が続いている。

くための施策が次々と打ち出されるようになって歯科医学校そして歯科医学専門学校としてスターきた。ここでいう社会保障制度とは、「国民が傷トした歯科医育制度が、大学に昇格したのは戦後病・高齢・失業などにより所得が減少するなど、になってからであり、ようやく還暦を過ぎたとこ生活がおびやかされた場合に、国が主体となってろである 。この間の保健医療のグローバル化と国民に健やかで安心できる生活を保障するしくIT（情報技術）の進展は著しい。サイエンスと医み」のことである。一人一人の患者に対する歯科療技術および保健医療施策を基盤とした歯科医学

医療は、この社会保障制度の枠組みの中で行われ1）ているのであり、臨床医が保健医療施策の動向に一層敏感であるべき時代である。
【著者連絡先】〒 341-0003 埼玉県三郷市彦成3-86
深井歯科医院・深井保健科学研究所
深井穫博
TEL&FAX： 048-957-3315
E-mail：fukaik@fihs.org

本稿では、わが国における歯科医療および口腔保健のこれまでの変遷を、明治から戦前までを第1 期、戦後から国民皆保険制度達成 50 年までを第2期、2011 年の歯科口腔保健の推進に関する法律の制定以降を第 3期として捉えた場合、歯科医療・口腔保健の未来がどのように見えてくるか。
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そしてその時に、歯科医療・口腔保健と歯科医師医師法が統合され、国民医療法が公布施行された。に求められる役割について科学的根拠と保健医療

そして戦後、GHQ公衆衛生福祉局の局長サムス

施策の動向を踏まえて考えてみたい。

准将および歯科課長リッジレー中佐のもとでわが国の保健医療制度改革が実施された。その趣旨は、新旧歯科医師法から歯科口腔保健法の制定分業、疾病予防等を重視するものであった 4）。そ１．旧歯科医師法の時代（第 1 期）

して国民医療法から再度分かれる形で、医師法明治維新後の 1906年（明治 39 年）5 月 2 日に、（法律第 201 号）、歯科医師法（法律第 202 号）、医議員立法の形で提案された法案が帝国議会で可決

療法（法律第 205 号）の 3法がいずれも 1948 年 7され、歯科医師法（法律第 48 号）として制定され月 30日に制定されている。そして法律第 203 号がた。この法律によって、漢方医、入歯師、口中医保健師助産師看護師法であり、第 204 号が歯科衛を初めとする従来家あるいは医師と一線を画する生士法である。

形で歯科医師の身分が確立した。このとき同時にこの新たな歯科医師法の第一条に、「歯科医師医師法（法律第 47号）が制定されている。これら

は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、二つの法律制定の背景として、医師法案が当時の公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の帝国議会に提出されるまでの過程で、医師法の中健康な生活を確保するものとする」と明記された。

から歯科医師に関する規定を除外するという動き歯科医師が、歯科医療、保健指導、公衆衛生といが強くなってきたことと、医師も歯科医業を行うう 3つの業務を行う職種として規定された。この

ことできることが検討されていることに伴い、中で保健指導については、医業、歯科医業の区別

1904 年に大日本歯科医会（日本歯科医師会の前身）なく全身の健康の保持増進のための行われる業務は、歯科医師法の法制化のための委員会を設置しであり、その意義については後述したい。

検討されたとされている 。その結果、歯科医師（2）国民皆保険制度

3）

法第一条に「歯科医師タラントスル者ハ左ノ資格表１に、明治以降現在までのわが国の歯科医療ヲ有シ内務大臣ノ免許ヲ受クルコトヲ要ス」と明および口腔保健に関わる主な法律と施策を示し記され、歯科医師の身分が確立されることになった。1958 年の国民健康保険法の制定により 1961た。また、医師と歯科医業との関係については、年から全国の市町村で健康保険事業が開始され、衆議院に提出された法律原案では、第二条に「医「健康保険証を有することで、いつでもどこでも師ニシテ歯科医業ヲ営マムトスル者ハ特ニ文部大誰でもが医療を受けることができる」という国民臣ノ選任シタル委員ヲシテ其ノ学力ヲ検定セシ皆保険制度がわが国でスタートした。その後、日ム」と記載されたが、最終的にはこの条文は削除

本医師会の武見太郎が 25年間という長期にわたるされた。1916年（大正 5年）の歯科医師法改正で、会長職（1957-1982年）を辞した頃を境に、わが医師が内務大臣の許可を受けずに金属充填、義歯、国の人口構造の高齢化、疾病構造の変化、および歯冠修復（歯冠継続および架工）、歯列矯正、口高度経済成長の陰り等が明確になってきたことを蓋補綴等の歯科医業を行うことを禁止する条項が背景として、1983 年の厚生省保険局長吉村仁の第十一条に加えられた。また、この改正時に歯科「医療費亡国論」に代表される国民医療費の抑制医学校は歯科医学専門学校と改められた。

（医療費適正化）の議論が始まっている。当時の吉村の主張は、「医療費増は経済の成長率以内に２．新歯科医師法の制定と国民皆保険制度達成 50おさめるべきである」とするものであり、1982 年

年（第 2 期）に厚生省（当時）で、事務次官を本部長とする（1）新歯科医師法制定「国民医療費適正化総合対策本部」を設けて臨調

その後、戦時中の 1942年に一時、医師法と歯科答申に沿った医療費抑制策の検討を進められた。

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表1

歯科医療・口腔保健に関わる主な法律と施策

その構想は、①医療費適正化対策の推進、②医療その後の改正は、一貫して病院および医療機関の保険給付の見直し、③医療保険の負担の公平化、機能を効率的に分化していくことと医療情報提供を三本の柱にしていた。そして医療費適正化対策を推進し患者の意思決定と医療参加を促すもので

では指導監査体制の強化や診療報酬体系の合理化ある。また、出来高払いを基本とするわが国の医のほか、「医療標準」という考え方が新しく打ち療保険制度において、家庭医、かかりつけ医、総出された 5）。

合医等を位置づけていくための議論が繰り返し俎

（3）医療法改正上にあがってきた。そして、2007 年の第 5次医療

そして、まず行われたのが 1985 年の第 1 次医療法改正では、4疾病 5 事業が法律の中に明記され、法改正である。これまで 6 回にわたる医療改正ががん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病という具体的な行われ、第 6次医療法改正が 2014年 6月（施行

疾病ごとに効率的で効果的な医療提供を図るとい2014 年 10月）に行われた。この医療法はそもそう新しい考え方が示された。これは各医療機関のも「医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適機能と役割を明示し連携を図るというチーム医療切な医療を効率的に提供するための体制確保を図の推進につながるものである。

る」ことを主旨とするものであり、第１次改正でまた 2000 年からは、1997 年に制定された介護は、新しく導入された制度が医療計画制度である。

保険法が施行されている。これは、要介護者の増̶ 20 ̶

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加と高齢者の社会的入院という課題のなかで、介保健指導の充実が必要であり、健診と保健指導が護者の負担軽減を趣旨にスタートした新たな社会一体的に提供されるようにならなければならな保障制度の一角を担うものである。そして、上記い。そこで、「高齢者の医療の確保に関する法律」の効率的で効果的な医療提供という枠組みのなかを根拠法とし、40 歳〜 74 歳の全被保険者を対象で、後述するように、地域包括ケアをはじめとしとした特定健診・特定保健指導が保険者に義務づて高齢者医療における医療と介護の一体的提供とけられる形で、2008 年 4 月からスタートした。長して議論されるようになってきている 6）。

期的にみて生活習慣病の予防が、確実に医療費の（4）健康日本２１と特定健診・特定保健指導

上昇を抑えられるという考え方である。メタボ

持続可能な医療保険制度を図る上での医療提供

リックシンドロームに歯科疾患が位置づけられて体制に関わる施策以外に、健康増進という観点かいないために、この特定健診・特定保健指導におらこの約 10年の間に、わが国で大きな法整備が行ける歯科の位置づけは弱いが、特定保健指導の教われてきている。「健康日本２１」の法的な根拠材（厚生労働省）として、歯・口腔保健の内容がとなる健康増進法と、メタボリックシンドローム収載されている。

を対象とした特定健診・特定指導の根拠となる（5）日本歯科医師会標準的成人歯科健診・保健指「高齢者の医療を確保する法律」である。

導プログラムとコモンリスクファクターアプ

健康増進法（2002年 8 月公布、2003年 5 月施行）

ローチの中では、「国民は、健康な生活習慣の重要性にう蝕や歯周病に代表される歯科疾患は、食事や対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自ら口腔清掃、あるいは歯科受診行動など日常生活にの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努おける生活習慣（保健行動）にその発症も予防もめなければならない（第 2条）」、また「健康増進左右されることが大きい疾患である。これまで歯事業実施者は、健康教育、健康相談その他国民の科の分野では、乳幼児期から高齢期にいたるまで、健康の増進のために必要な事業（健康増進事業）

甘味摂取や歯みがき指導に代表される保健指導がを積極的に推進するよう努めなければならない行われてきた。このような保健指導を通して、歯（第 4条）」と明記され、厚生労働大臣が示す基本科疾患を予防し、歯の喪失を防止することは、食的事項のなかに「食生活、運動、休養、飲酒、喫べる、話すといった口腔機能の保持につながる。

煙、歯の健康の保持その他の生活習慣に関する正しかも、この歯・口腔の健康状態が、肺炎、糖尿しい知識の普及に関する事項」（第 7条）として歯病、肥満をはじめとする全身的な健康に関連するの健康の保持が位置づけられ、この健康増進実施ことが疫学研究等のなかで明らかにされてきてい者として、歯科医師および歯科衛生士は明記される。また、歯科受診は、国民の半数近くが 1 年間ている。に一度は受診している。これは、歯科疾患の受診一方、糖尿病、脳血管疾患、虚血性心疾患、が率の高さを示している一方、歯科医院は、国民にんをはじめとする生活習慣病は、自らの健康習慣とって最も身近な医療機関の一つである。そして、を改善することによって、一定の予防を図ること

主として口腔機能を保持するために行われてきたができることができることから、そのアプローチ保健指導を、全身の健康増進に寄与していることが保健医療施策として取り組まれるようになってが研究レベルでわかってきていることを踏まえきた。すなわち、これまでの「検診（健診）」が、て、診療室で行われている保健指導の体系を再構主として疾病の早期発見をねらいとする二次予防築していくことが必要である。口腔疾患のリスクであったのに対して、一次予防である発症の防止

は、食事、口腔衛生、喫煙など他の生活習慣病とには、国民一人一人が、自分の生活習慣を見直しの共通のリスク因子（コモンリスクファクター）改善しようとしていくための効果的な健康教育やとして対応することが可能である 6）。実際、日本

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歯科医師会は、特定健診・特定保健指導の開始にたが、衆議院および参議院の両党の議席数と政権先立つ 2005年に歯科健診および保健指導を一体的交代に伴い実現をみなかったものが、民主党政権に提供していくための考え方が示され、2009年に時代に「歯科口腔保健法」として成立することには「標準的成人歯科健診・保健指導プログラムなった。「歯科」という文言が法律名に加えられ（通称：生活歯援プログラム）」を公表し、その普た以外では、その内容はほとんど自民党案に近い及を図っている 。

ものであった。この法文の中で、「歯科口腔保健」

7）とは、「歯科疾患の予防等による口腔の健康の保３．歯科口腔保健の推進に関する法律の制定以降持」と定義された。歯科疾患が他の疾病に比べて予防可能であることを踏まえ、「歯科疾患予防法」（第 3 期）（1）歯科口腔保健の推進に関する法律と都道府と「全身の健康に寄与する口腔保健推進法」という両面を併せ持つ法律となっている。そしてこの県・市町村条例
歯科医師法の制定後、半世紀以上が経過した法律の第一条の中に、「口腔の健康が国民が健康2011 年 8 月に「歯科口腔保健の推進に関する法律で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割（以下歯科口腔保健法）」が制定され同月公布施行を果たしている」と明記された意義は大きい。口された。「歯科」を冠する法律は歯科技工士法以腔と全身の健康との関係が法文の中で位置づけら来、56年ぶりの制定であった。日本歯科医師会がれたのである。そしてこの文言は、その後のわがこの法律の制定に向けて本格的な議論を始めた際国の保健医療施策に色濃く反映されることになっに、「口腔保健」という文言にこだわったのは、た。

2000 年以降、口腔と全身の健康との関連を示す科

一方、この法律と前後して、都道府県および市学的根拠が次々と内外で報告され蓄積されてきた町村において歯科口腔保健に関する条例制定の動ことに伴い、歯科に関わる保健と医療を全身の健きが始まり、現在では 41道府県および 97 市区町

康の観点から捉える必要があると考えたためであ村で制定されなおその広がりの動きは続いているる。また、口腔保健対策に関する法的基盤整備に（2014 年 6月現在）。法的基盤が脆弱と言われ続けついては、地域保健法と健康増進法が地域保健おてきた歯科口腔保健が、国の法律と地方自治体のよび健康増進全体を見据えた法律であるために、条例の両輪で進められるという新しい時代を迎え歯科の特殊性への細かな配慮やこれに基づいた効ている 6）。

果的な推進・支援体制の構築といった対応が困難（2）医療連携と保健指導であるので、両法に対するサブセット（補追）とまた、歯科口腔保健法が制定された翌年の 2012

しての基本法的性格のものになるというのが、日

年 3月には、医療法に基づく新たな医療計画にお本歯科医師会が口腔保健法（仮称）に対して検討いて、より効果的で効率的な医療提供を果たす上および対応した考え方であった。そして、このよでの歯科診療所の役割が大臣告示の形で示され、うな基本法があれば、日本歯科医師会をはじめと同年年７月には、歯科口腔保健法の基本的事項とした歯科界が、一貫性をもって個別施策への働き健康日本 21（第二次）の都道府県計画に関する大かけを継続的に行っていくための強力なバック

臣告示が相次いて通達され、20 年後の健康社会をボーンとしても役立つものと考えられた

目指した歯科医療および口腔保健の姿が明示され。

8，9）

当時の政権与党であった自民党との間で、法案た。これらの告示に基づき、2013 年から全国の都に関する具体的議論が始められ、その主旨と内容道府県で新たな諸計画のなかで医療提供体制およについて協議された。その後、いずれも議員立法

び健康増進施策が位置づけられている。

として、当時の自民党案では「口腔保健法」が、2013 年から各都道府県で第６次医療計画（5疾

民主党案では「歯科保健法」がそれぞれ提案され病 5 事業及び在宅医療）を策定するための 2012 年

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Volume 14，No.1（2014）の厚生労働省医政局長通知の中で、これらの 5 疾的で効果的な推進に必要であり、いずれも歯科医

病 5事業及び在宅医療に、歯科診療所は欠かすこ療機関が果たす役割と期待は大きい 6）。とのできないものとして位置づけられている。5

一方、医療という枠組みばかりでなく、健康増疾病とは、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、進という観点からも歯科医療および口腔保健の位精神疾患であり、5事業とは救急医療、災害時に置づけは大きく変わってきた。

おける医療、へき地の医療、周産期医療、小児救2000 年にスタートした「21 世紀における国民健急医療を含む小児医療（その他）である。2014年

康づくり運動（健康日本２１）」では、9分野の目

6 月に行われた第 6次医療法改正では、病床機能標があげられたが、「歯の健康」はこのひとつとの分化連携の推進、在宅医療の推進、医師看護師して位置づけられた。そして、この「健康日本２確保対策など多岐にわたる内容が盛り込まれ、病１」を中核とする国民の健康づくり・疾病予防を床機能報告制度および地域医療構想の策定が具体更に積極的に推進するため、医療制度改革の一環的に制度化された。

として 2002 年 8月に健康増進法が公布され、2003

具体的には、歯科医療機関（病院歯科、歯科診年5月から施行された。

療所）の役割として、｢歯科口腔保健は、患者の2013 年からスタートした「健康日本２１（第 2生活の質を維持していく上で基礎的かつ重要な役次）」に関する国民の健康の増進の推進に関する割を果たすものであり、5 疾病 5 事業及び在宅医基本的な方向が 2012 年には示され、①健康寿命の療のそれぞれの医療連携体制の中で、口腔とその延伸と健康格差の縮小、②生活習慣病の発症予防

機能の状態及び歯科疾患の特性に応じた、適切かと重症化予防の徹底： NCD（非感染性疾患）のつ効果的な歯科口腔保健の推進が求められる。在予防：がん、循環器疾患、糖尿病及び COPD（慢宅で療養する患者を対象とした在宅歯科医療の提性閉塞性肺疾患）、③社会生活を営むために必要供など、都道府県は、医療連携体制の構築に当な機能の維持及び向上、④健康を支え、守るためたって、歯科医療が果たす役割を医療計画に明示の社会環境の整備、⑤栄養・食生活、身体活動・することにより、患者や住民に対し、分かりやす運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関い情報提供の推進を図る｣と明記されている。

する生活習慣及び社会環境の改善という５つの要

実際、このような医療連携の取り組みは、すで点にまとめられた。そして、栄養・食生活、身体に目に見える形で進んできている。2010年には、活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健糖尿病連携手帳（日本糖尿病協会）および糖尿病

康は、上記１から 4までの基本的な方向を実現す治療ガイド（日本糖尿病学会）に糖尿病合併症とるため、国民の健康増進を形成する基本要素と位しての歯周病が明記された。また、日本歯科医師置づけられている。

会と国立がんセンターとの連携により、がん患者（3）持続可能な社会保障制度のための改革の口腔ケアを地域の歯科医院が担うという連携事

これらの厚生労働省告示と前後して、2012 年に業がスタートしていると共に、2012年に公表されは社会保障と税の一体改革に関連する社会保障制

た第 2 次がん対策推進基本計画のなかで、歯科医度改革推進法をはじめとする 8法案が制定された。

師との連携、研修および周術期における口腔ケアそして消費税の引き上げによる税収が社会保障財の重要性が明示された。そして、2013 年からこの源化されることが明記されると共に、有識者からがん治療に関わる医科歯科連携は、日本歯科医師なる社会保障国民会議の報告書が 2013 年 8月に内会と国立がん研究センターの取り組みにさらに厚閣総理大臣に提出された 10）。この報告書で、社会生労働省も加わる形で全国事業が展開されるよう保障制度の改革の必要性に関する国民へのメッになってきた。このような具体的な疾病別の対応セージと共に、少子化対策、医療・介護、年金とに歯科を位置づけていくことは、医療全体の効率いう各分野について、改革の具体的な方向性が示̶ 23 ̶

長寿社会における国民皆保険制度と歯科医療・口腔保健の新たな展開された。そして、高度経済成長期に確立したな医療提供体制を図ることとと共に、健康増進お「1970 年代モデル」の社会保障から、超高齢化のよび看取りまでの介護体制の整備を通して健康な進行等の社会環境の変化に対応する「21世紀長寿社会の実現していくことが施策目標となって（2025年）日本モデル」への改革が喫緊の課題でいる。すなわち、日本の社会保障制度における財あるとしている。特に医療・介護分野では、「病政基盤と医療・介護の質に関する課題への解決策

院完結型」の医療から「地域完結型」の医療へのとして現在進展がみられている健康政策には、医転換をはじめ在宅医療と在宅介護の連携を強調す

療連携と医療機能情報の公開等による効率的な医る新たな地域包括ケアシステムへの改革や医療へ療提供体制の整備、および死亡の主原因となる生のフリーアクセスを維持するための緩やかなゲー

活習慣病（NCDs）予防と重症化防止対策がある。

トキーパー機能を備えたかかりつけ医機能の必要

わが国ではこれまで、医科と歯科、医療と歯科性について、それまでの議論を整理する形で報告

医療は、医育制度も保健医療財源も別個のものとされている 11）。

して進められてきた。これまでのわが国の医師おそして、2013年 12 月には、このような社会保

よび歯科医師に関する歴史的な背景を踏まえる障制度改革の今後の工程を示した「持続可能な社と、この医科歯科 2元論の制度は、今後も変わら会保障制度の確立を図るための改革の推進に関すないと考えられるが、口腔と全身の健康との関係る法律」が制定され同月公布施行された。

を踏まえ、健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健の役割を一層明らかにして、社会保障制度に位置づけていくことが必要である。

健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健の役割
国民皆保険制度を達成し 50 年が経過し、超少子

図 1 に、歯・口腔の健康が保たれ歯科医療に高齢化という世界が経験したことのない社会に直よって口腔機能が回復されることによって、死亡面しているわが国が、どのような社会保障制度改に直結する疾患の発症と重症化防止につながり、革を行っていくのかについて世界が注目をしていその結果 QOL・ ADLの保持と寿命の延長がどのる。国が示している改革は、より効率的で効果的程度図られるのか、あるいは歯科医療・口腔保健

図1

歯・口腔の健康と健康長寿との関係̶ 24 ̶

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Volume 14，No.1（2014）

が、栄養摂取および生活習慣の改善と社会的生活ることなどが、具体的に社会が私たち歯科医療者機能の保持にどのくらい寄与するのかという概念に求めている役割である。

図を示した 12）。

これまでの先人たちの知恵と努力に、現在のの歯・口腔の健康状態と健康な長寿との関連を示

チャレンジを積み上げ、歯科医学の発展はもとよす科学的根拠を、生命予後と死因、要介護状態のり歯科医療・口腔保健の進化に向けて、医療連携予防、栄養摂取、歯科医療の効果に加えて、口腔および保健指導の充実とそれらの効果を蓄積して保健と運動機能、QOL、老年症候群をはじめとすいく体制を確立していくことが急務である。

る老化との関係、社会参加との関係、あるいは社会的決定要因との関連等について、現時点の科学

文 献的根拠を整理し、さらに追究されていくための研

1）吉澤信夫，高橋英子，北林信康，渡辺 賢，福田謙
一，片倉恵男，金子 譲.東京歯科大学が各種学校から専門学校昇格に至る歴史的背景（1）明治初期から専門学校令の配布まで.歯科学報，2013； 113（1）：26-40.
2）ランセット日本特集号．国民皆保険達成から 50 年，
The Lancet Special Series on Japan: Universal HealthCare at 50 years.The Lancet, Volume 378, Issue 9796,
20113）吉澤信夫，高橋英子，北林信康，渡辺 賢，福田謙一，片倉恵男，金子 譲.東京歯科大学が各種学校から専門学校昇格に至る歴史的背景（2）歯科医師法と歯科医育制度の法制化. 歯科学報，2013 ； 113（2）：123-135.
4）サムス CF著（竹前栄治訳）GHQサムス准将の改革−戦後日本の医療福祉政策の原点，桐書房，東京，第1 版，2007年
5）水野 肇．誰も書かなかった日本医師会，草思社，
東京，第 1 版，2003年
6）深井穫博．歯科医院力を高める保健指導実践ガイド，医歯薬出版，東京，第 1 版，2013 年
7）日本歯科医師会．標準的成人歯科健診プログラム・保健指導マニュアル．2009年 7 月
8）日本歯科医師会. これからの口腔保健のあり方に関する考え方 −生涯を通じた口腔保健を推進するための法的基盤の整備を目指して−．20089）深井穫博，大内章嗣，池主憲夫：歯科保健条例の広がりと 8020運動．8020（財団法人 8020推進財団会誌）
10 ： 78-83．201110）社会保障制度国民会議．社会保障制度国民会議報告書，2013年 8月
11）根岸隆史. 社会保障制度改革の課題と今後の展望−社会保障制度改革国民会議報告書とプログラム法案の骨子−．立法と調査，2013； 345： 54-76.
12）深井穫博．健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス．日本歯科医師会雑誌，2014； 66（10）： 25-34.

究の蓄積が待たれる。
まとめ
歯科口腔保健法の第 1 条に、「口腔の健康が国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしている」と明記されたことを、ここで再度強調しておきたい。歯科医療および口腔保健は、全身の健康を保持するために欠かすことのできない領域であると共に、全身の健康に寄与する歯科医療・口腔保健の取り組みが実際に展開されていくことによって、これまでの医科と歯科という二元の医療提供体制が、いずれもより効率的で効果的なものになってくと考えられる。それは、わが国が行おうとしている持続可能な社会保障制度のための改革の方向性とも合致するものであり、歯科医療、口腔保健に対する社会の期待は大きい。
そのためには、新たな歯科医療・口腔保健を拓いていくための役割を認識し取り組んでいく歯科医療機関が、住民・患者から親しまれ、個人と地域の生涯にわたる口腔保健の保持と健康推進に寄与していく時代の到来を期待したい。
確実で安心で安全な歯科医療の提供はもとより、口腔と全身の健康との関係を理解できること、保健医療介護に関する他職種と協働できるスキ
ル、来院者とのコミュニケーションを通して保健行動を改善するための技術と知識を有していること、長寿社会において一人ひとりの患者および相談者の生活の質の向上に取り組むこと、そしてこれらのデータや経験を蓄積し発信することができ̶ 25 ̶長寿社会における国民皆保険制度と歯科医療・口腔保健の新たな展開

Current roles and future prospects of dental care and oral health for maintaining asustainable national insurance system in an aging society
Kakuhiro Fukai（Fukai Insititute of Health Science）

Key Words : social security system, universal health coverage, oral health, aging society

Although Japan achieved universal health coverage in 1961, which along with other health care policies
has helped establish a healthy population and aging society, the nation still faces many challenges. The financial foundation of Japan’ s universal health coverage is under threat from demographic and economic factors. A more effective and efficient approach to providing medical care and preventing non-communicablediseases (NCDs) is required in order to strengthen and maintain the universal health insurance coverage, thiswill require cooperation and collaboration among various health professionals.
The Japanese health care system is based on laws and health policies. Looking at an overview of Japan’s
dental and oral health care system over the past twelve decades, we can identify three turning points anddivide this history into three eras. The three milestone events were the first Japan Dental Law (1906), thesecond Dentist Law (1948), and the Dental and Oral Health Promotion Law (2011). The Dental and Oral
Health Promotion Law in particular has dramatically changed the role of oral health in the overall national
health policy, establishing oral health as an essential factor for the promotion of general health and healthy
longevity.
Research results demonstrating the relationship between oral health and systemic health have alreadybegun accumulating in Japan as well as globally. Continuing discussion is needed to address what strategies
and processes can be implemented in the fields of dental care and oral health to ensure and enhance our contribution to the goal of realizing a society where healthy longevity prevails.
In this context, the most effective approach in the field of dentistry is to focus on tooth loss prevention formaintaining lifelong oral function while seeking to identify common risk factors of NCDs in both the medicaland dental fields. We have to recognize the current expectation and responsibility of the field of dentistry.
Now is the time to work for a renewal of Japanese dental care provisions and oral health care system so thatit clearly contributes to a sustainable social security system.
Health Science and Health Care 14（1）：18 −26，2014

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