KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2010(平成２2)年 10 月号

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特集テーマ

大学の危機管理事例紹介― 緊急連絡、安否確認、想定訓練、事業継続 －平成 20 年 10 月に本誌の発信を始めて 2 周年を迎えることができました。
昨年 10 月号では、１周年記念特別号として「大学のリスクマネジメント」について専門家のご寄稿をいただきましたが、２周年の本号では、各大学における危機管理に関する取組みのいくつかをご紹介いたします。

１．国立大学の危機管理に関する取組み
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の各事業年度における業務の実績については、国立大学法人評価委員会が評価を行っています。昨年 11 月に公表された平成 20 年度の実績評価を見ると、危機管理については、全ての法人で災害、事件・事故等に対する危機管理マニュアル等の制定や対応部署の設置、予防訓練の実施等、全学的な危機管理体制の整備が進んでいることが分かります。
また、弊社が昨年 12 月に開催したシンポジウム「国立大学リスクマネジメントの現状と課題」においても、各大学での規程や体制整備のご報告がありました。
このように規程や体制部署の整備は進んでいますが、更に一歩進んだ具体的な取り組みについては、まだ十分といえないようです。
弊社では、本特集の作成に当たり、各大学に① 安否確認システムの導入、確認訓練の実施② 事件・事故に対するシミュレーション訓練の実施③ 大規模災害、新型インフルエンザ等に対する事業継続のための具体的対応について、お尋ねしました。
その結果、多くの大学から先進的な取り組みの情報をお寄せいただきましたが、誌面の関係からその全てをご紹介することはできないため、大変恐縮ですが以下の事例にしぼってご紹介させていただ
きます。

＜緊急連絡と安否等の確認＞
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メールによる緊急連絡と健康管理支援システム （九州大学）
教職員個人の携帯電話を利用した緊急連絡と安否確認 （鳥取大学）
既存の大学ポータルの中に構築した安否確認システム （名古屋大学）
インフルエンザ情報の収集 （九州工業大学）
保護者携帯への緊急メール配信 （福島大学附属幼稚園、小学校）＜シミュレーション訓練の実施＞◆ 海外危機対応訓練 （長崎大学）＜大規模災害等に対する事業継続対応＞◆ 危機管理対策本部の整備 （名古屋工業大学）◆ クラウドコンピューティングの導入 （静岡大学）

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２．緊急連絡と安否等の確認
大規模災害の発生時や、新型インフルエンザの感染拡大時には、大学の構成員に的確な情報を迅速に伝えるとともに、安否や健康状況を把握することがその後の対応を決める上で極めて重要です。

＜メールによる緊急連絡と健康管理支援システム＞（九州大学）
九州大学では、全学生にメールアドレスを付与した「教育情報システム」は整備されていました
が、全教職員を対象にしたメールサービスがありませんでした。このため同大では、全構成員（教職員、学生）に対し、基本的な電子メールサービスを恒久的、安定的に提供するため、全ての教職員にアドレスを付与した新たなシステム（「全学メールシステム」）を構築し、平成21年7月か運用を開始しました。
このシステムには、全教職員に緊急情報を発信する「一斉送信システム」と「受信確認機能」が組み込まれており、これらを利用することで個別の安否確認を行うことができる体制が整備され、昨年から教職員、学生の受信確認調査も行われています。
更に同大では、全学生向けのメールシステムを用いて「健康管理支援システム」を開発し、例えば「新型インフルエンザ等に関する情報」を一斉送信するとともに、メールの指示に従い学生が健康状態を Web で登録できる運用を今年１月から実施しています。（今後、教職員も利用できるよう改善が予定されています。）（九州大学「全学基本メール」と「健康管理支援システム」）＜教職員個人の携帯電話を利用した緊急連絡と安否確認＞（鳥取大学）
鳥取大学では、学務支援システムに学生が登録したメールアドレスに一斉送信することにより学生に対する緊急連絡ができましたが、教職員に対しては学内業務用メールアドレスへの一斉送信しか方法がなかったため、夜間・休日等の緊急時の連絡方法が課題となっていました。
こ の た め 、 同 大 で は 、 ASP （ Application ServiceProvider）方式を採用し、セキュリティと防災機能が整備されたデータセンターを有する提供業者のサービスを利用することとし、今年6月から教職員個人の携帯電話にメールを直接配信する「職員連絡システム」の運用を開始しました。
現在は、効率的な運用を目指して登録促進に努めており、ＰＲも兼ねて9月1日の防災の日には配信テストを実施しました。

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KDS 国大協サービス＜既存の大学ポータルの中に構築した安否確認システム＞（名古屋大学）
名古屋大学では、大災害の発生後、約2万2千人を擁する構成員の安否を大学側が問い合わせて確認することはほとんど不可能であることや、大学側からの一斉問い合わせによる通信回線の輻輳は避けるべきであるという考えのもと、構成員自らが大学に知らせるボトムアップ型の「名古屋大学安否確認システム」を構築、運用しています。
市販の法人向けの安否確認サービスの欠点として、①個人情報が外部に出ること、②平時から災害時までの継続的な運用コストが必要になること、③非常時のみに使用するシステムは機能しにくいこと等の問題があることから、平成14年度から運用している「名古屋大学ポータル」内のアプリケーションの一つとして安否確認システムを構築することにしたものです。これにより、構成員が日常的に触れるシステムの一部となり操作方法を忘れにくいこと、メンテナンスが恒常的に行われることなどの利点があります。
大学ポータルサイトは、大学の構成員に対し、学内に点在する各種情報サービスへの一元的な窓口となるもので、利用者は、構成員に配付された「名古屋大学
ＩＤ」によりアクセスし、安否状況を入力します。パソコンだけでなく各社の携帯電話にも対応しています。
同大では、平成18年度の導入以来、年に１～２回の安否情報入力訓練を実施しています。その際、数日経っても自発的な安否情報の入力が確認できない構成員に限定して、入力を促すメールを発信しています。これにより安否を確認できる人数が向上し、全構成員の約１／３の安否を確認できます。メール発信のためには、名古屋大学ポータルへのメールアドレス（ＰＣ・携帯）の登録が必要なため、同大では、構成員に対してメールアドレスの登録を呼びかけています。

＜インフルエンザ情報の収集＞（九州工業大学）
九州工業大学では、教職員、学生のインフルエンザ感染情報を速やかに収集し、感染防止対応を的確に行うため、大学のホームページから感染情報を入力する「インフルエンザ感染者情報収集システム」を平成２１年９月から運用しています。
今後は、入力の対象を他の集団感染の恐れがある病気等へ拡大するなど、システムの改良を検討しています。

＜保護者携帯への緊急メール配信＞（福島大学附属幼稚園、小学校）
福島大学附属幼稚園、小学校では、市販のソフトを利用した保護者への緊急メール配信を行っています。
メールアドレスは、年度当初に登録、送受信の確認を行います。小学校の登録率は約 95％程度で、残りの保護者には電話で連絡を行っています。附属幼稚園は、平成２２年６月から導入し、登録率は 100％で、園内行事の緊急連絡等にも利用しています。

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３．シミュレーション訓練の実施
多くの大学で地震等の大規模災害発生を想定した訓練が実施されていますが、誌面の関係からご紹介することができません。
本誌では、海外での緊急事故を想定して行われた長崎大学のシミュレーション訓練をご紹介します。
大阪大学で実施された防災ヘリ、ドクターヘリの着陸救助訓練＜海外危機対応訓練＞（長崎大学）
長崎大学では、昨年２月、海外渡航中の学生に緊急事故が発生したケースを想定し、初動対応、危機対策本部の設置、保護者対応、マスコミ対応に至る緊急事故対策シミュレーションを、学長、役員、部局長、事務局職員、学生関係職員等を対象として実施しました。
シミュレーションは、国際健康開発研究科の２年次生２名が８ヶ月の長期インターンシップ期間中に、派遣先であるケニアのナイロビ近郊で交通事故に巻き込まれ瀕死の重傷を負った模様との現地からの第一報を受け、大学本部に危機対策本部を設置したところから開始されました。
役員以下、各部局等から集まった７０名を超える参加教職員は、学長を本部長とする危機対策本部のほか、現地担当班、情報収集・関係官庁担当班、家族担当班、手配・渉外担当班、総務・経理担当班、マスコミ担当班、家族役及びマスコミ役に分かれ、刻々と変わる現地からの情報をもとに、それぞれの対応を体験しました。また、一連の流れ中で学長による模擬記者会見も行われました。

（現地から情報収集及び整理）（模擬記者会見の模様）

４．大規模災害等に対する事業継続対応＜危機管理対策本部の整備＞（名古屋工業大学）
名古屋工業大学リスクマネジメントセンターは、災害、事件、事故などにより、大学構成員の生命や身体、大学の財産、名誉などに重大な損害が及ぶような状況において、迅速な対策を行うことで被害を最小限に抑え、大学の機能を維持することを目的としています。
学長は、危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策を講じる必要があると判断する場合は、速やかに危機管理対策本部を設置するものとしています。
危機管理対策本部室には、緊急地震速報システム端末、無停電電源装置、発電機、ＰＣ等機器等を整備し、5000 人の残留者を想定した備蓄も行っています。

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KDS 国大協サービス＜クラウドコンピューティングの導入＞（静岡大学）
静岡大学では、2006 年から３年間をかけた学内調査により、約 7000 台のパソコンが LAN に接続、24 時間稼働のサーバが約550 台、それ以外のサーバが数百台稼働しており、以下のような問題があることがわ
かりました。
①大災害時の建物やインフラ被害に伴い停止する可能性が高い。
②多くが脆弱なセキュリティ対策の下で稼働している。
③バラバラに空調、停電対策等がとられており膨大な電力を消費。
④ソフトのコピー等のコンプライアンス問題。
⑤限られたマンパワーで十分な管理を行うことは不可能。
同大では、このような問題を一挙に解決する方法として、ユーザー主導によるクラウドコンピューティングを導入することを決定、今年３月から運用され、学内のパソコンやサーバのクラウド化を積極的に推進しています。
研究、開発、ＳＮＳ、安否確認、外部向
けホームページ等は、それぞれに最適のパブリッククラウドサービスを利用し、人事、財務、給与、メール、クライアント管理等の業務はプライベートクラウドコンピューティングセンター（ＰＲＣＣ）で行います。
ＰＲＣＣは、㈱ＶＩＣ東海が焼津市に設置している大型インターネットデータセンターを利用します。このセンターの建物は免震構造を有し震度６～７にも耐える構造となっており、全ての電力供給が停止しても７２時間の自家給電が可能で、２ルートの高信頼通信ネットワークを持っています。
このようなシステムの導入により、省エネ、経費節減、セキュリティ向上等、多くのメリットがありますが、大規模災害等発生時の事業継続に関しても大きな力を発揮することが期待されています。

国立大学法人総合損害保険

賠償事例研究会―事故事例からリスクマネジメントを考えるー
１２月１４日（水）13:00-16:30
学術総合センター一ツ橋記念講堂
特別講演「リスク管理とダメージコントロール」
中島 茂 弁護士「事件・事故の事例紹介」㈲国大協サービス「賠償事故保険対応の実務」
三井住友海上火災保険㈱主催：㈲国大協サービス※各大学国大協保険ご担当者にご照会ください。

企業リスクマネジメントセミナー

メディア・コミュニケーション
１２月２日（水）13:00-16:30
中央大学駿河台記念館
１２月８日（水）13:00-16:30
損保ジャパン大阪ビル
参加費：無料
主催：㈱損害保険ジャパン
日本興亜損害保険㈱損保ジャパン・リスクマネジメント
エヌ・ケイ・リスクコンサルティング㈱詳細⇒http://www.nksj-rm.co.jp※参加を希望される方は国大協サービス
までご連絡ください。

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大学リスクマネジメント News PickUp

10/9 月＜大学の管理・経営＞◆9.1

致死率が6割近い高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が、インドネシアで豚に感染し、一部が人間に感染しやすい型に変異したことが判明。研究チームは豚インフルの監視の必要性を強調。
◆9.9 ５回目の新司法試験の合格者が発表。合格率は25.4％と過去最悪を更新。文科省は、合格低迷が続く法科大学院に対する交付金や補助金を減らす方針で、文科相も統廃合も１つの選択肢と発言。
◆9.14 ○大は、保管していたポリ塩化ビフェニール（ＰＢＣ)が入った高圧コンデンサー10台を紛失したと発表。コンデンサーには絶縁油として計304ℓのＰＣＢが入っていたが、不要な発電機などと一緒に誤って鉄くずとして処分。
◆9.20 全国の国立大学や国立研究施設の約235万㎡が国の安全基準を満たさない耐震強度であることが文科省の調査で判明。うち約32万㎡は、阪神淡路大震災で倒壊した施設と同程度の強度。
◆9.21 ○大のＨＰに中国語で日本を誹謗中傷するような言葉が書き加えられていたことが判明。
◆9.27 ○大は、偽のホームページを開設される被害に遭っていたと発表。別大学のＨＰの大学名が同大に変えられておりを、大学側は受験生に間違えないよう注意を呼び掛けている。

＜入試等ミス＞◆9.28 ○大歯学部の卒業試験で不当な得点操作が行われ、８人が卒業できなかった問題で、元学生が、当時の試験実務担当の教員、前歯学部長を相手に2520万円の損害賠償を求め提訴。大学側は関与した4人について、諭旨解雇を含む懲戒処分の方針。

＜事件・事故＞◆9.5 大学野球応援中の学生8人が熱中症とみられる症状で病院に搬送。
◆9.11 ○大実験棟非常階段で、転落防止の金網を乗り越えた男性が転落して死亡。
◆9.15 ○大の学内で、学園祭実行委員会が金庫に保管していた現金約400万円が盗難被害。
◆9.22 ○大の学生自治会室に置かれていた、現金約500万円入りの大型金庫が盗難被害。
◆9.29 3月15日、○大ラグビー部の卒業生送別会で飲酒後に部員が死亡した事件で、大学が報告書を公表。併せて来年3月まで対外試合禁止、学長が給与10分の1を2カ月自主返納、部の顧問ら４人が厳重注意と発表。未成年者飲酒の懲戒基準を設け、新入生歓送コンパの届出制を検討。

＜ハラスメント＞◆9.15 自殺した○大元大学院生の遺族が大学と元教員を相手に起こした訴訟で、大学側は「本人の独創性を損なわぬよう、自立した研究指導をしており、過失はなかった」と主張。報告書では「指導に重大な過失があり、自殺につながった」としていた。
◆9.16 ○大の教員が、設立した会社で、暴言を浴びせるなどのパワハラ行為があったとして、元社員から慰謝料請求を受けた裁判で、教員らに80万円の支払いを命じる判決。
◆9.24 ○大は、副学長(教授)が夜間、自宅で大学院生の女子学生と一緒に過ごしたのは不適切とし、副学長職を解任したと発表。
◆9.29 セクハラなどを理由に懲戒解雇処分となった○大元教員が、大学を相手に地位保全と賃金仮払いを求める仮処分を地裁に申請。

＜教職員の不祥事＞◆9.3○大は、農学部准教授が経産省受託事業として行った安全内容などに関する実験で捏造があったと発表。大学側が調査したところ、13項目のうち6項目において実験の裏付けとなる資料がなかった。
◆9.10 ○大は、研究費不正経理問題について、31人の教員がかかわり総額は1億8700万円だったする最終調査結果を公表。7000万円分の不正経理を行った元教員は詐欺容疑で地検に告訴された。
◆9.22 ○大の元職員が、学生からテキスト代として受け取った金を着服していた問題で、着服額は2億4000万円に上ると公表。元職員は、受講する学生から窓口でテキスト代を現金で受け取り、自らの口座に入金。テキスト購入先の業者に支払う代金は大学側に請求していた。

＜学生の不祥事＞◆9.3○大は、元大学院生が国際会議で発表し学会誌に掲載された論文に盗用があったと公表。盗用元の論文の筆頭著者からの通報で発覚。元院生は同論文の共著者だったが、筆頭著者の了解を得ておらず、他大学で発表された論文を写した部分もあり、盗用と判断された。
◆9.29 ○大の学生が、アルバイト先のバーを経営する会社名義のキャッシュカードを使って90万円を引き出したとして、窃盗の疑いで逮捕。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

10. 9月 ◆ボランティア活動中の事故
10. 8月 ◆海外活動中のリスクと保険
10. 7月 ◆スポーツ活動中の事故
10. 6月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故
10. 4月 ◆大学とメンタルヘルス
10. 3月 ◆大学と労災補償
10. 2月 ◆施設・設備の維持管理※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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