2017 年度公共経済学秋学期試験問題：橋本恭之
Ⅰ．ある財の需要曲線が P=－２ Q ＋２０、供給曲線が P ＝ Q ＋５で描かれるとしよう。
ただし、P は財の価格、Q は財の数量である。この財の市場は完全競争均衡の状況にあるとする。（各 4 点）
(1)均衡価格を求めなさい。
(2)均衡数量を求めなさい。
(3)消費者余剰を求めなさい。
(4)生産者余剰を求めなさい。
(5)いま、１単位当たり６の従量税が課税されたとしよう。課税により発生する超過負担を求めなさい。
Ⅱ．次の文章を読み、空欄に入る語句ないし記号を解答欄に記入しなさい。（各４点）
経済学的には、課税による労働供給の変化は、各家計の予算制約のもとでの（最大化行動の帰結として説明できる。各家計の（１１））（財・サービスの消費から得られる満足度）は、余暇と消費に依存すると考えられる。各家計は、余暇時間が多いほど、消費量が多いほど（１）（満足度）が高くなる。しかし、余暇時間を増やせば労働時間が減少し、時間当たり賃金率が一定ならば、労働時間×時間当たり賃金率で測定される所得水準が低下してしまう。所得水準が低下すれば、消費可能な数量も減少してしまう。
この予算制約のもとでの（１）最大化を描いたものが図１である。この図において縦軸には所得、横軸には余暇時間がとられている。横軸上の原点 o では、余暇時間がゼロとなり、利用可能な時間すべてを労働に費やすことになる。このときの所得水準は、縦軸上の（２）点で示される。逆に利用可能な時間すべてを余暇に振り向けると所得水準はゼロとなり、余暇時間は横軸上の（３）点で示されることになる。家計の予算制約は、直線 AB で示されることになる。各家計は、この予算制約と（出される無差別曲線との接点（４）を垂直におろした点（４５）で（１１）関数から導き）を最大化することになる。接点（）で余暇時間が（利用可能な時間マイナス余暇時間と定義できる労働時間も）決定されることになる。この図の予算制約は、税・社会保障制度によって変化することになる。仮に t ％の比例所得税が課税されたならば、家計の予算制約線は、A'B のように傾きを変化させることになる。このとき、課税後の予算制約のもとであらたな（１）最大化の点（６）が選択されることになる。図では、課税により労働供給が減少するケースについて描かれている。

-1-

所得A

A'
E

E’
E'O

図１CB

余暇

課税と労働供給

しかし、理論的には課税により労働供給は必ずしも減少しないことが知られている。なぜならば、課税による家計の予算制約線の傾きの変化は、（果の２つの相反する効果を持つからである。（７７）効果と（８）効）効果は、課税がもたらす実質所得の変化だけの効果を抽出したものである。比例所得税は、賃金率を低下させ、実質所得を減少させることになる。実質所得が減少した場合、家計は、生活水準を維持するために労働供給を（９）させることになる。（８）効果は、余暇と消費の相対価格の変化の影響だけを抽出したものである。課税は余暇の相対価格を低下させることになる。比例所得税は、労働供給を増加させるほど、より重い税負担を家計に課すことになる。あまり税率を高くすると、税負担の増加を嫌って労働供給を（１０）させる可能性があるわけだ。
このように、（７）効果と（８）効果は、労働供給の場合、相殺する方向で働-2-くことになる。課税により労働供給が減少するか否かは、（７）効果と（８）効果の大きさに依存することになり、理論的にはどちらになるかが判定できない。
Ⅲ．次の文章を読み、空欄に入る語句を解答欄に記入しなさい。（各４点）
最適課税論で政府の目的関数として利用されているのが（１１）関数である。この（）関数は、一般的には、各家計の効用水準に依存するものと考えられている。具体的には
W=W（U1,・・・,Ui,・・・,UI）と表記される。ここで、W は（１）、Ui は第 i 家計の効用水準である。この式は単に社会全体の厚生は、その社会を構成する家計すべての効用に依存しているということを述べているのにすぎない。（１）関数については、少なくとも、任意の家計の効用水準が増加したときに、社会全体の厚生水準も（２）するという性質を備えている。つまり∂ W ／∂ Ui ＞ 0が成立する。この式の左辺は第 i 家計の効用が増大したときに（するかを示した（３が増大したときに（が正になる（１１）がどれだけ増加）社会的重要度と呼ばれるものになっている。任意の家計の効用１）が増大するのでこの式は正になる。（）関数は、バーグソン・サムエルソン型の（３１）社会的重要度）関数とも呼ばれている。
（１ある。（）関数を特定化する場合、よく使われるのが（４４）的な（１）関数で）とは、ベンサムという哲学者が唱えた考え方で「最大多数の最大幸福」をめざすものである。
（４）の考え方よりも、もっと公平性を重視する場合もある。一番公平性を重視する考え方としては、哲学者のロールズの唱えた（５）原則が有名である。（５）

原則とは、社会の最も恵まれない人の厚生を最大化しようという考え方である。
Ⅳ．次の文章を読み、空欄に入る語句を解答欄に記入しなさい。（各４点）
法人の捉え方には、法人（ある。法人（１１）説と法人（２）説という２つの異なる考え方が）説とは、法人を独立の法的人格を認められた実体として捉え、経営者によって運営される独立の意思決定単位であり、法人自体が担税力をもつという考え方である。一方、法人（２）説とは、法人を株主の集合体として捉え、法人自体には担税力はないとする考え方だ。

法人（２）説を採用する場合には、法人税はあくまでも個人所得税の前払いとして捉えられる。法人（２）説にしたがえば、法人段階で課税せず、個人株主に法人所得が分配された段階で課税すればよいのだが、現実には個人段階で課税するよりも法人段階で課税するほうが徴税コストの面でも有利なため、所得税の源泉徴収として法人税を位置づけ、個人段階での配当への課税の際に、個人所得税と法人税の間での（３）課税を調整する措置が必要とされることになる。

これに対して、法人（１）説のもとでは、個人所得税と同様に法人にも累進税率表を適用すべきだという考え方が正当化されることになる。現行税制においても、中小企業-3-に対しては軽減税率が適用されている。中小企業の株主が大企業の株主よりも高所得者であるとは限らないため、中小企業への優遇措置は、法人自体が担税力を持つという（１）説のもとでしか成り立たないものとなる。
租税理論からみた法人税の位置づけは、（みられる。（４４）所得税と支出税では基本的な違いが）所得税の体系のなかでは、法人税は、所得税の前払いとして位置づけられることになる。つまり、法人税の根拠としての法人（られているわけだ。（４ャウプ勧告でも、法人（２）説に沿った形で考え）所得税の考え方をベースとした税制改革の報告書であるシ
２）説の考え方が採用されている。その後の（４）所得税をめざした税制改革の報告書として有名なカータ－報告(1966)では、法人税を所得税の最高税率で源泉徴収課税することや、法人税と所得税の完全統合が提唱された。この法人税と所得税の完全統合とは、インピュテーション方式による個人所得税と法人税の（３）課税の調整が配当についてのみ調整するものであったのに対して、法人所得のうちの留保部分についても個人に帰属させて課税しようとするものだ。留保部分は、配当とは違い、個人株主に直接分配されるわけではないものの、留保部分の増大は、株価の上昇などを通じて最終的には株主の利益につながると考えているわけだ。
支出税のもとでの法人税の位置づけも（４）所得税と同様に、理論的には、法人の収益は最終的にすべて個人に帰着するので法人税は不要だとされる。ただし、現実には、個人段階で法人の収益を把握するのは困難であるために、支出税の前払いとしての法人税の意義があるとされている。
（４）所得税と支出税は、前払いとして法人税を捉えているものの、課税ベースについては大きな違いがみられる。（４）所得税のもとでの法人税の課税ベースが法人所得であるのに対して、支出税のもとでの課税ベースは、（５）となる。支出とは、一定期間の資金流入から消費以外の資金流出を差し引いたものである。支出税のもとでの課税ベースとなる（（５５）は）＝収入－仕入－投資となる。この支出税のもとでの課税ベースとなる（５違いは、投資額の全額が即時償却されるところにある。

-4-）と現行の法人税法との最大の解答欄
Ⅰ. （計算過程を明示しない場合は、採点対象としない）

（各４点）

計算過程

答え

－２ Q+20 ＝ Q+5 より Q=5P=Q+5(1)１０＝ 10(2）－２ Q+20 ＝ Q+5 より Q=5５(3）１０×５÷２＝２５２５(4)５×５÷２＝１２．５P=Q ＋５＋６－２ Q ＋ 20 ＝ Q+11P=Q ＋１１

(5)

１２．５

Q＝36

2×6÷2＝6
Ⅱ

（各４点）
（１）
効用（2)

（3）

（4）

（5）

ABEC

（7）

（8）

（9）

（10）

（6）
E’

所得

代替増加

減少
（各 4 点）Ⅲ.
（1）
社会的厚生(2)
増大

（3）
限界

（4）

（5）

功利主義

マキシミン
（各 4 点）

Ⅳ.
（1）
実在（2）
擬制（3）
二重-5-

（4）
包括的（5）
キャッシュフロー