奈良県文化振興大綱（平成 29 年３月）

序章
○日本は、第二次世界大戦後、高度経済成長期を経て、今、人口減少や少子高齢化という厳しい現実に直面しています。このような現代において、経済成長に替わる社会発展の原動力として近年特に注目されているのが「文化」の力です。
○折しも、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定され、国の政策としては、これに伴う「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想」の公表や「オリンピック・パラリンピックレガシー創出に向けた取組」の推進についての考え方が示されるなど、文化振興政策・施策の重要性はますます高まっています。
◯一方、本県は、古代において遣隋使や遣唐使の派遣など積極的な国際交流により、ユーラシア大陸をはじめ、海外からの文化を受容していくための工夫を重ね、日本の国家としての基礎が築かれた場所に他なりません。
◯この、本県が「日本の歴史の始まりの地」、言い換えれば「日本文化の始まりの地」
であるとの思いから、歴史や文化振興を通じて郷土の誇りを醸成し、それを地域振興の底力としていく取り組みについて、全国をリードする立場で推進していくこと
は、本県の使命であると考えています。
○このような認識のもと、本県は、暮らしの充足に関わる諸施策の推進と並行して、日々の暮らしをより豊かにしてくれる「文化」の振興に関する施策を積極的に推進してまいりました。
◯特に、2017 年には「日本文化の源流を探る」「文化の今を楽しむ」「文化芸術立国の礎を築く」「障害のある人とない人の絆を強く」をテーマに、本県において、「第32 回国民文化祭・なら 2017」「第 17 回全国障害者芸術・文化祭なら大会」を全国で初めて一体開催し、文化振興の機運の高まりを東京オリンピック・パラリンピッ
クの年へとつないでいこうとしているところです。
◯このような時機を捉え、本県の文化振興に関する現状と課題を分析し、本県らしい個性のあふれる文化振興施策のあり方を示す「奈良県文化振興大綱」をここに策定することといたします。
◯そして、当大綱を基本指針として、歴史と芸術が息づく心豊かな文化の都・奈良県となるよう、文化振興施策を力強く推進してまいります。
第Ⅰ章

大綱の趣旨

１．文化芸術振興基本法に規定される文化振興における県の役割◯我が国の文化政策は、文化の振興、文化政策に関わる一般的な基本法として平成 13年に制定された、文化芸術振興基本法を頂点とする文化法制に基づき推進されています。
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◯文化芸術振興基本法は、その前文において、文化芸術の役割について以下のように規定しています。
・文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。
・文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。
・文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそ
れぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
◯同法は、上記のように国民の豊かな生活の発展のために重要な役割を果たす文化芸術の振興について、その基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進することを目的とする法律です。
◯また、同法第４条は、文化芸術振興における地方公共団体の責務について、「地方公共団体は、（同法の）基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しています。
２．教育基本法等に規定される文化振興における県の役割◯一方、教育基本法の目的は、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」の推進のための教育振興です。つまり、教育振興の究極の目的の中にも「教育を通じての伝統の継承と新たな文化創造」という「文化振興」に関する内容が盛り込まれています。
◯また、平成 27 年４月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体において総合教育会議を設置するとともに、地方公共団体の長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第 17条第１項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。
◯これに基づき、平成 27 年度、本県の教育の振興に関する大綱（「奈良県教育振興大綱」）を策定したところであり、平成 28 年度においては、文化芸術振興基本法に規定される県の責務を参酌して、本県の文化の振興に関する大綱（「奈良県文化振興大綱」。以下単に「大綱」という。）を定めることとします。

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３．大綱の位置付け◯この大綱は、文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえ、上記の「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」のうち、「文化の振興に関する総合的な施策の大綱」として策定するものです。
４．大綱の趣旨及び基本的な考え方（１）趣旨◯本県では、前述の文化芸術振興基本法の趣旨を踏まえるとともに「日本の始まりの地」である点も強く意識し、文化振興施策に積極的に取り組んできました。
◯平成 29 年 3 月 1 日現在、本県には、国宝が 201 点、うち建造物については全国最多の 64 点と、全国有数の文化財の存在を誇り、教育委員会文化財保存課、文化財保存事務所、地域振興部文化資源活用課所管の橿原考古学研究所など全国有数の技術力・調査研究力を有する県立組織を中核として、文化財行政に取り組んできました。
◯この文化財行政のノウハウを基礎に、文化財に留まらず、『古事記』『日本書紀』『万葉集』を始めとする文献史料、歴史上の人物及びそれらに基づく伝承・旧跡等も含む概念である「歴史文化資源」を施策の対象とし、「歴史文化資源活用分野」に力点を置いて文化振興施策を推進することが、奈良県の特性を最大限に活かしていく方策であると考えます。
○また、本県は、我が国の芸術文化分野を代表する能や茶道の発祥の地であり、加えて、芸術文化への県民の関心も高い県です。よって、県民の持てる文化力をさらに高めるとともに、本県の特徴である歴史文化資源と芸術文化を融合させ年間を通じて多くの人を引き寄せる「イベント」を展開することにより、地域的な魅力を高め
地域振興の原動力にしていくことも重要であることから、「芸術文化振興分野」にも力点を置いた施策を推進していく必要があります。
◯以上のような基本認識及び文化芸術振興基本法が規定する「地方の特性を活かした施策の推進」という地方公共団体の責務に鑑み、本県の大綱は以下のような趣旨に従って策定するものとします。
①本県の大綱の特徴◯他に類を見ない本県らしい個性の際立つ大綱とするために、本県の強みである「歴史文化資源活用分野」と「芸術文化振興分野」の施策に力点を置いた大綱を策定します。
②歴史文化資源を活用した施策の目的◯歴史文化資源を活用した施策の実施により、県民や私達が、歴史を通して日本全体及び地域の文化への理解を深め、奈良に住まうことへの誇りと文化継承の機運を醸成していくことを目指します。
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◯また、歴史文化資源を活用し、観光・まちづくりをはじめとした各分野における地域振興施策を行います。
③芸術文化振興施策の目的○芸術文化振興施策の実施により、場所や時期に関わらずあらゆる世代の県民が芸術文化に親しみ、また自ら活動に参加する機会を創出するとともに、将来にわたって本県の芸術文化をリードしていく人材を育成します。
○さらに、本県が、芸術文化の振興により、県民をはじめとして国内外の多くの方々が集い交流を深められる場となることを目指します。
④本県の文化振興施策全体の方向性◯これら二つの分野は、互いに深いつながりを持っています。すなわち、歴史文化により培われた誇りや素養が、新しく豊かな芸術文化の発展の力となります。
◯よって、この二分野を両輪として効果的に関連づけながら文化振興施策を推進していくこととします。
◯そして、文化振興施策全体の方向性として、過去の文化から学び、様々な英知を得、また芸術文化活動を通じて現代をより豊かに生きることで、本県が日本や地域の文化を新たに創造していく力を持つ県、郷土の誇りを基礎にして、文化の力を地域や産業の発展に活かす県となっていくことを目指します。
（２）適用期間◯文化振興施策のあり方を考える際、時勢の変化を適時に把握しそれに対応していく必要のあることから、当大綱は平成 29 年度から概ね５年間の施策の方向性を示すものとし、５年目に当たる平成 33 年度に大綱の方向性を検証、再検討するものとします。
（３）大綱の活用◯この大綱は、文化芸術地域活性化事業補助金事業申請要綱が規定する「文化芸術による地域活性化・国際発信推進事業実施計画」を兼ねるものとします。
◯今後、新たに創設される国の文化振興関連助成事業申請などの際においても、本大綱を奈良県における文化芸術振興基本法第４条の趣旨に基づく文化振興計画としても位置付け、効果的な交付金・補助金確保に活用していくものとします。
（※）主要用語の定義等◯当大綱の中で使用する単語については、以下のように定義して用いることとします。
①当大綱における「歴史」の定義◯歴史学とは文献等の史料に基づき真理を追求する学問です。よって、学問上の「歴史」とは、文献等に根拠をもって構築された歴史観によるところの史実を4

指します。
◯一方、文化振興に資する活用を行うという観点から、当大綱における「歴史」とは、「過去の人々の営み全てを指すもの」と定義し、学問上よりも幅広に「歴史」を捉えることとします。
②当大綱における「歴史文化資源」の定義◯文化資源学会設立趣意書によれば、文化資源とはある時代の社会と文化を知るための手がかりとなる貴重な資料の総体である、と規定されています。
◯当大綱においては、上記の文化資源のうち、過去の人々の営みに関わる領域の文化資源を「歴史文化資源」と定義します。よって、「歴史文化資源」の範疇には、文化財に代表される「現場・現物」及び、文献の記載内容、伝承、人物情報などに代表される「抽象概念」の両方を含むものとします。
◯また、地域特性のある歴史に着目する観点から、本県が施策対象とする時代の範囲は、概ね近代までを中心とします。
◯なかでも、本県が最も強みを発揮できる「古代」にかかる歴史文化資源の活用には特に力点を置いて取り組みます。
③「芸術文化」の範囲○当大綱における「芸術文化」は、以下のものを主たる範囲として取り扱います。
・芸術文化（音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸能）・メディア芸術（映画、漫画、アニメーション及びコンピューターその他の電子機器を利用した芸術）
・伝統芸術（雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、民俗芸能等の伝統芸能及び茶道、華道、書道等）

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第Ⅱ章

現状と課題

１．歴史文化資源活用分野（１）歴史文化資源を活用して県が取り組んできたこれまでの主な施策・事業①現状：◯本県は近年、「歴史」を活用して様々な行政分野において種々の施策事業を行ってきました。過去 10 年間のうちに実施した事業のうち主なものは以下のとおりです。
◯【表１】「歴史」を活用して県が取り組んできたこれまでの主な施策・事業
地域振興部
施策名等
記紀万葉プロジェクト
聖徳太子プロジェクト

成果概要
・ 地域の歴史を大切にする機運の醸成、地域の魅力再発見や郷土愛の醸成。
・ 各年代層ごとに訴求する歴史発信についてのアプローチ手法の確立。
・ 県及び聖徳太子ゆかりの県内市町村から構成されるプロジェクト推進協議会を設立し、プロジェクトの推進体制を構築。
・ 聖徳太子関連講座（図書情報館主催）を開催（年６回予定）。今後キックオフシンポジウ
ムを開催し、関係市町村における太子ゆかりの地や伝承、関連イベントを取りまとめ、情報発信予定。
・ 市町村と連携した歴史文化資源の再発見・発信の体制・手法の確立。

観光局
施策名等
祈りの回廊

成果概要
・ １００を超える社寺の情報を発信。
・ 普段は目にすることができない秘宝・秘仏の特別開帳情報や、日本の心を思い出させてくれる社寺の方への「特別講話」インタビューなど、奥深い奈良の魅力を発信し、多くの方に訴求。

産業・雇用振興部
施策名等
伝統工芸品の普及啓発

伝統工芸の体験事業

成果概要
・ 伝統工芸品の普及と製造業者の意欲の高揚を図ることを目的として奈良県伝統的工芸品の品目指定を行うとともに、冊子、ホームページで紹介。
・ 県指定の伝統的工芸品として１８品目指定。
・ 若手職人による実演・展示即売会などを行い奈良県の伝統工芸の存在をアピール。
・ 郷土教育や需要拡大を目的として伝統工芸品製作体験事業を実施。
①一般向けの製作体験（奈良団扇、赤膚焼、高山茶道具 等）②県内小学校における製作体験授業（奈良筆、奈良墨、吉野和紙 等）

農林部
施策名等
農村周遊自転車ルート
整備事業

成果概要
・ 県内の豊かな歴史文化資源や美しい農村景観・農地などの地域資源を活かし、田園空間を一つの大きな博物館とみたて、歴史文化スポットや展望スポットを自転車で廻るルートや歩いて廻るルートを設定。

県土マネジメント部・まちづくり推進局
施策名等
平城京天平祭（春・夏・秋）阿倍仲麻呂遣唐1300年記念プロジェクト
日本風景街道周辺の歴史資源活用事業

成果概要
・ 「平城遷都1300年祭」での平城宮跡のにぎわいを一過性のものとしないため、「奈良時代を今に感じる」を共通のコンセプトに、春・夏・秋の季節ごとに開催。季節ごとにテーマを設け、それに沿った催しを展開。
・ 平城遷都後初の遣唐使派遣から数えて1300年目にあたるH29年に向け「阿倍仲麻呂“遣唐”1300年記念プロジェクト」を展開。阿倍仲麻呂ら遣唐使が出立するまでを描いた
映像の公開やオリジナル劇、トークショー等のイベントを実施。
・ 勉強会、現地調査会、シンポジウム、視察ツアーを通じて歴史資源の理解を深め、県民に向けた情報発信を実施。
・ 各ルートに関係する地域・ＮＰＯの活動を活性化。

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県土マネジメント部・まちづくり推進局 （前ページからのつづき）
成果概要
・ 歴史・文化的背景をもつ建造物、美術工芸品、遺構、行催事等の維持・継承を支援し、多くの観光客が奈良の歴史に触れる機会を提供。
奈良公園植栽計画
・ 近隣社寺等との植栽管理者連絡会を設置し、管理に関して情報交換。
・ 計画策定後、順次整備を実施中。
春日山原始林保全計画
・ 保護柵設置、外来種駆除、後継樹育成等の保全事業に着手。
・ 保全活動を担う市民団体が発足し、県とともに活動を推進。
奈良のシカ
・ 奈良のシカ保護管理計画検討委員会を設置し、人身事故・交通事故といった各課題に保護管理計画ついて対策を議論。
・ 農林業被害については、防鹿柵の設置等を実施。
奈良公園
・ 来訪者に対し、春日大社や興福寺、東大寺などの奈良公園周辺の歴史的な観光施設を
案内サイン整備
周遊して頂けるよう、案内サインの整備を推進し、おもてなしの向上を推進。
観光案内サイン・ 図解標識で歴史・文化資源とモデルコースを表示し、指示標識で案内誘導することに整備事業
よって、国内外からの観光客の周遊観光を促進するとともに、点在する歴史・文化資源の再発見や知名度向上を促進。
自転車マップ作成
・ 自転車マップによって、自転車愛好家に対して歴史・文化資源の魅力を訴求。
（自転車利用促進事業）
・ 普段は自転車に乗らない人に対して、歴史・文化資源を巡る交通手段としての自転車の利用を促進。
まちなみ資産と芸術を・ 歴史的な町並み地域を舞台とした地域型アートプロジェクト『奈良・町家の芸術祭 はな
活用したまちづくり推進事業
らぁと』の会場となった後に飲食店や住宅となるなど空き町家の利活用事例が30件以上創出。
まちなか魅力創出
・ 「まちづくりマップ」作成を通じて、地域の隠れた魅力を再発見することにより、地域の歴推進事業
史を大切にする機運の醸成。
・ 完成したマップを活用して地元まちづくり組織が主体的にまち歩きツアーを開催するな
ど、地域内外に対して地域に残る歴史を紹介する機会が創出。
飛鳥宮跡の活用検討
・ 日本の古代国家形成の歴史を体現する中核的遺跡である飛鳥宮跡の活用について検討。
馬見丘陵公園の古墳・ 歴史、文化遺産や自然環境を憩いの空間として広く活用。
施策名等
奈良公園基本戦略

教育委員会
施策名等
中世城郭調査近代和風建築総合調査
近代化遺産総合調査
民俗芸能緊急調査
奈良の文化財”楽習”事業

成果概要
・ 調査委員会の立ち上げと調査計画の策定、歴史史料調査を実施。
・ 今後、現地調査のうえ報告書を刊行し、中世城郭の保存や整備活用事業の活発化につなげるとともに、県民をはじめとする多くの方の城郭への理解を推進。
・ 明治、大正、昭和初期に建築された、意匠・構造の両面において優れた建物を調査し、地域の資産として保護を促進。
・ 近代的技術によって造られた産業・交通・土木に関する構築物を保護するため、実態を調査するとともに、観光資源として活用。
・ 県内各地の伝承民俗芸能の実態を調査し、保存伝承を推進。
・ 平成22年発行の『奈良の遺跡＆史跡案内』を改訂、バージョンアップし、デジタルブックとして公開。
・ 中学生、高校生の歴史教材となるほか、奈良に関心を持つ方々向けのガイドブックとしても活用。

◯これまで、本県が歴史を活用して取り組んできた種々の施策・事業については、部局ごとの施策目標を定め、集客実績や、インフラ整備の達成度などの観点を中心に評価を行ってきました。
◯これら各部局における実施施策を含め、本県における歴史を活用した取り組み
全体を施策群として捉えた場合、現地で歴史を味わう仕組みづくりや、歴史を大切にする機運の醸成など、大きな効果・成果を上げてきているといえます。
◯平成 28 年７月に全国の都道府県・政令指定都市を対象に実施した調査によれ
ば、歴史文化資源の活用を施策対象の軸に据え業務を行う部署が、教育委員会、地域振興部、観光局、産業・雇用振興部、農林部、県土マネジメント部、まちづくり推進局と複数部局にわたり存在する県は全国的に見ても珍しく、そのこ
7とが本県行政組織の個性として際立っています。
②課題：◯このように、本県の強みである歴史文化資源を活用した取り組みについては、
引き続き全庁的に推進していく必要があります。
◯また、施策の推進にとどまらず、全ての県職員が地域の歴史を意識した施策推進を行うような奈良県職員の気風を培っていく必要があります。
（２）歴史文化資源に関する情報の集積について①現状：◯本県においては、既に観光、まちづくり、文化財など、行政各分野において、歴史文化資源に関する情報がある程度蓄積されてきています。
◯しかし、それらの情報は個々に蓄積・活用されてきたため、データ形式は紙ベース、エクセル形式、HTML 形式など様々で、分野を超えた活用が行いにくい状
況にあります。
◯これらのデータ項目の属性を個々に分析してみると、歴史文化資源は、大まかに、文化財に代表される「現場・現物」と、文献の記載内容、伝承、人物情報などの「抽象概念」に分類できることがわかります。
◯【表２】歴史文化資源情報一覧表
地域振興部関連
歴史文化資源データベース
記紀万葉関連蓄積された情報の概要
・ 「文化財」のみにとらわれない、本県の誇りうる「歴史文化資源」のデータベース。
・ 主な情報項目：歴史文化資源に関する基礎情報、画像、ゆかりの人物、文献等。
・ 「記紀・万葉集」に関する、ゆかり地や人物、文献などの項目を関連させたデータベース。

観光関連
あをによしなら旅ネット
祈りの回廊

蓄積された情報の概要
・ 主な情報項目：県、県内市町村、社寺等が行うイベント・伝統行事などの情報。
・ 検索機能を付加し、一般に情報発信中。
・ 奈良の社寺を中心とした奥深い魅力に触れ、広く奈良の素晴らしさに対する認識を深めていただくことを目的に、秘宝・秘仏特別開帳を中心とした社寺に関連する魅力に特化した情報。
・ パンフレットを年2回発行（各15万部程度）、ホームページにより一般に情報発信中。

文化財関連
奈良県・指定文化財目録
奈良県遺跡地図Web

文化財建造物のカルテ蓄積された情報の概要
・ 奈良県内に所在する国指定・県指定・市町村指定文化財の目録。文化財保存行政の基礎となる資料。
・ 文化財保護法第93条第1項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地、文化財保護法第109条第1項に規定する史跡名勝天然記念物および奈良県文化財保護条例第38条第1項に規定する県指定史跡名勝天然記念物に関わる地図等の情報をＷｅｂ上で公開するもの。
・ 文化財の状態を、修復の必要性、破損度、緊急性など網羅的に把握し、修復計画を立てる基礎資料とするために現況シート（カルテ）を作成。

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文化財関連 （前ページからのつづき）
地域別古文書群
データベース

蓄積された情報の概要
・ 自治体史や各種報告書をもとに地域別にまとめた、個人及び自治会が所蔵する古文書群のデータベース。地域社会や生活様式の変化によって散逸する恐れのある古文書群の所在を確認し、保存と活用を図るための基礎資料。

②課題：◯観光、まちづくり、文化財の各分野において蓄積してきた歴史文化資源に関する情報を連結し活用しやすい状態に整え、これを歴史文化資源活用施策実施の基礎としていく必要があります。
◯次に、それらデータ類をわかりやすく整理・編集し、一般に向けた情報発信を行っていく必要があります。
◯また、文化財に代表される「現場・現物」と、文献の記載内容、伝承、人物情報などの「抽象概念」の歴史文化資源とでは、保存・継承の手法については全
く異なります。
◯一方で、多くの人に歴史文化資源の重要性を認識していただき、歴史文化資源を保存・継承していくための機運を醸成していく情報発信の手法については、両分類で共通しています。
◯よって、効果的な事業推進のためには、「現場・現物」「抽象概念」など歴史文化資源の分類ごとの性質をよく把握し、それぞれに事業目的・目標を定めて取り組みを進める必要があります。
（３）歴史文化資源に関する説明手法について①現状：◯歴史や歴史文化資源は、適切な説明を付加することにより理解を深めることができる性格を持っています。
◯そのことが、例えば観光の素材の中でも食や温泉など理屈抜きに楽しめるような素材と比較し、歴史的な観光素材が、「とりつきにくい」「わかりにくい」「敷居が高い」といった印象を持たれがちであることの要因となっています。
◯上記のような観点から、県では、歴史文化資源に関する説明手法の現状について、本県のみならず全国的に主要な観光地を中心に既存の現地説明板を事例として調査しました。
◯それによれば、「歴史文化資源の説明の中味」の構成要素は、主に以下の３つの種類に分類できます。

9ⅰ）その歴史文化資源の基礎情報（要素例）・区分（建造物・美術工芸品・遺跡

等）

・成立・制作年代・寸法・構造・文化財保護法指定区分
・学術的特記事項など

基礎情報重視型の説明事例

ⅱ）その歴史文化資源が、地域で大切にされている存在であることがわかるよ
うな「思い」のこもった文章・ストーリーや、なぜ、何のためにそれがつくられたかといった、歴史の本質に触れるような説明（要素例）・成立・制作の背景（なぜ、何のためにそれがつくられたのか）
・当時の人々の心情（歴史文化資源にまつわる人々の思いや願い）・ゆかりの人物にまつわる物語
・時代を越えて受け継がれてきた理由と次の世代に受け継いでいくことへの思い

背景・物語重視型の説明事例

10など

ⅲ）その歴史文化資源についての理解を助ける説明手法の工夫（要素例）・挿絵・イラスト
・古写真
・復元地図・復元イメージ図・地図・文献史料（日記・和歌
・年表

等）
など

復元イメージ図や模造図を用いた工夫

地図を用いた工夫◯発掘調査等で判明したことに基づいて古墳築造当時の姿を再現し説明◯戦場の当時の地形や布陣図により戦場の状況をわかりやすく解説

再現イラストを用いた工夫

年表を用いた工夫◯往時の風景をイメージしたイラストを用いて古代風景を再現◯建造物がたどってきた歴史を時系列で説明

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当時に記された文献を用いた工夫◯名所図会に描かれた当時の往来風景と現在を比較
古写真を用いた工夫◯近代のにぎわい風景と現在を比較②課題：◯わかりやすく、関心を持ちやすくするような工夫とともに、歴史文化資源を地域振興に真に活かしていくためには、より多くの人により深く思索をしていた
だいたり、深遠な気持ちを育んでいただくきっかけとなり得るような歴史や歴
史文化資源についての説明力を向上させていく必要があります。
◯歴史について、人の心に感動を与えうる説明をしていくためには、上記のⅰ）～ⅲ）の３つの分類のうち、ⅱ）の「その歴史文化資源が地域で大切にされている存在であることがわかるような『思い』のこもった文章・ストーリーや、
何故、何のためにそれが作られたかといった、いわば歴史の本質に触れるような説明」が特に重要です。
◯その中味については、その歴史文化資源に関する説明にとどまらず、例えばそれが大陸文化とどのような関連を持つか、そのルーツや原産地はどこか、それが奈良県に到達した後に我が国においてどのように変質していったか、など、周辺の文化的背景についても考察するような幅広い説明の観点を持つ必要があります。
◯そのような説明力の高い「歴史文化資源の説明の中味」を作成するためには、
場所・状況・訴えたい相手に応じて、上記３分類の中から必要・適切な要素項
目を選択し、組み合わせて説明する必要があります。
◯また、上記①現状ⅰ）～ⅲ）の分類による「説明の中味」の作成において、「歴史文化資源データベース」を説明力向上のために最大限活用する必要があります。
◯加えて、歴史文化資源に関する説明力向上の必要性について、県のみならず県
内歴史文化資源所有者や市町村の認識をも高め、県全体でわかりやすく親しみやすい情報発信を行っていく必要があります。
（４）県立歴史文化資源活用関連施設の状況①現状：◯本県は、複数の歴史文化資源活用関連施設を有しています。
12◯以下に示すとおり、各施設は、各々が成り立ちや設置目的を踏まえ、独自の機能を果たしながら、それぞれが得意とする歴史文化資源の活用に取り組んでいます。
◯【表３】主な県立歴史文化資源活用関連施設一覧表
施設名
橿原考古学研究所

橿原考古学研究所
附属博物館

万葉文化館

民俗博物館

美術館

図書情報館

主な機能
・ 埋蔵文化財の調査研究を行う機関として、国内外の考古学研究を牽引。
・ 多くの県民の皆様が歴史を学び体感できるように、歴史文化資源としての埋蔵文化財の保存・活用を推進。
・ 国宝藤ノ木古墳出土品などの著名な遺物を多く展示・保存。
（国宝１件、重文１０件所蔵）・ 資料の量・質の高さで国内外に広く認知。
・ 生の歴史文化資源を実際に見て体感できる機会を提供。
・ 埋蔵文化財の発掘や研究成果を多くの方に広く公開。
・ 『万葉集』に関する調査研究や情報の収集を推進。
・ 多くの人たちが訪れて楽しみ、学ぶ場としての役割。
・ 県内各地にゆかりの歴史的風土・自然景観が多く残されていることから、『万葉集』を通じた奈良県のもつ魅力・歴史文化資源を全国、世界に発信。
・ 奈良県に暮らしてきた人々が、その風土・暮らしの中で育み改良を重ねながら使ってきた生活用具等と、移築復原した江戸時代の大和の代表的な古民家15棟を広く展示公開。
・ 「大和の民俗資料」の展示・保存。
・ 鎌倉時代から現代に至る絵画、工芸、彫刻、書跡、風俗資料など4,100点超を所蔵。
・ 親しみやすい作品解説などを工夫し、上質な芸術文化鑑賞の場としての役割を果たす。
・ 県内の歴史文化資源等を展示するため、市町村や各種団体との連携展示を実施。
・ 奈良県の歴史・文化に関する専門図書館及び奈良県の公文書館としての機能。
・ 公共図書館、大学等教育機関、公共機関等との相互情報ネットワーク化による奈良県の総合情報センターの機能。

②課題：◯各館が所蔵・展示する歴史文化資源について、それぞれの特性に応じた適切な説明を行い、説明力を更に向上させ、当該地域をリードする役割を担う必要があります。
◯地域ごとに際立った特徴を示す歴史文化資源が存在するという本県の特質を活かし、これらの施設が有機的に連携していく必要があります。
◯特に、連携した情報発信などソフト面での事業連携については、市町村立歴史
関連施設も含む連携の要となる役割を、県立歴史文化資源活用関連施設が果たしていく必要があります。
◯また、歴史文化資源の保存・継承・展示の機能を適切に果たすためには、温湿度管理をはじめハード的環境整備が不可欠であり、恒常的な整備やメンテナンスを行っていく必要があります。
（５）県立を除く歴史文化資源活用関連施設の状況①現状：◯本県には、以下のとおり市町村立の歴史文化資源活用関連施設が存在しており、地域ごとに、それぞれの地域の特性を活かした歴史文化資源の活用に取り組ん
でいます。
13

◯【表４】市町村立歴史文化資源活用関連施設一覧表
市町村
奈良市

施設名

市町村

施設名

奈良市埋蔵文化財調査センター

山添村

山添村歴史民俗資料館

史料保存館

斑鳩町

斑鳩町文化財活用センター

昔のくらし館

斑鳩町立図書館 聖徳太子歴史資料室

上深川歴史民俗資料館

安堵町

天理市

天理市立黒塚古墳展示館

田原本町 唐古・鍵考古学ミュージアム

橿原市

歴史に憩う橿原市博物館

明日香民俗資料館

橿原市藤原京資料室
桜井市
五條市

安堵町歴史民俗資料館

明日香村 明日香村埋蔵文化財展示室

桜井市立埋蔵文化財センター

南都明日香ふれあいセンター犬養万葉記念館

桜井市纒向学研究センター

広陵町

広陵町文化財保存センター

市立五條文化博物館

河合町

河合町中央公民館 文化財展示室

五條市賀名生の里歴史民俗資料館

吉野町

吉野歴史資料館

五條市大塔郷土館

黒滝村

黒滝村民俗資料館

生駒市

生駒ふるさとミュージアム

香芝市

香芝市二上山博物館

葛城市

葛城市歴史博物館

十津川村 十津川村歴史民俗資料館

葛城市相撲館「けはや座」

下北山村 下北山村歴史民俗資料館

宇陀市歴史文化館 薬の館

東吉野村 東吉野村民俗資料館

宇陀市

天川村

山上ケ岳歴史博物館
天川村立資料館◯また、奈良国立博物館、奈良文化財研究所、国営飛鳥歴史公園事務所など、国が運営する歴史文化資源活用関連施設も存在しています。
②課題：◯各館が所蔵・展示する歴史文化資源について、それぞれの特性に応じた適切な説明を行い、説明力を向上させていく必要があります。
◯地域ごとに際立った特徴を示す歴史文化資源が存在するという本県の特質を活かし、これらの施設が県立歴史文化資源活用関連出先機関も含めて有機的に連携し、市町村界にとらわれない広域的な取り組みを行っていく必要があります。
◯特に、一施設ごとでは情報発信力が弱いことから、県はこれら施設の取り組みなどを集約し、効果的な情報発信を行っていく必要があります。
（６）課題分析のまとめ（留意点）◯ここまでの現状と課題を総合的に分析すると、今後、歴史文化資源活用施策を進めるにあたって留意すべき点としては以下が考えられます。
◯全庁的に歴史文化資源活用を意識した施策推進を行います。加えて、全ての県職員
が地域の歴史を意識した施策推進を行うような奈良県職員の気風を培っていきます。
◯また、歴史文化資源活用関連の全ての施策を一元的に情報発信し、県が地域の歴史を大切にして行政を進めていくことを全国に向けて宣伝するとともに、郷土意識の醸成など県民への訴求力を高めるものとします。
14◯なお、これら施策実施の前提として、歴史文化資源データベースを整備し、全庁的な施策推進の基礎とします。
◯歴史に関する説明力を磨き、そのノウハウを活かし、県組織に留まらず歴史文化資源所有者や市町村と共に説明力向上の取り組みを推進します。その際、人に感動を与えうる文化的背景や国際性など、歴史の本質に触れるような説明手法や、子どもにもわかりやすい説明手法の確立には特に重点を置いて取り組みます。
◯県立及びその他の歴史文化資源活用関連機関・施設が連携して効果的な施策推進を行います。
◯歴史文化資源活用施策の目標とする「郷土の誇りや歴史を大切にする機運の醸成」
は、定量的な計測は難しいものの、住民の幸福、すなわち居住満足度の向上に必要不可欠な達成目標であることから、その評価には定性的評価も積極的に採り入れ、定量的評価と併せ、総合的に評価を行います。
◯そして、それらの結果を県民の皆さまと共有することで、文化振興への関心と行動を喚起し、歴史文化資源活用施策を県民の皆さまとともに進めてまいりたいと思います。

15

２．芸術文化振興分野（１）芸術文化に関する県民意識①現状○平成 26 年 12 月の「文化に関する県民アンケート」、平成 28 年 11 月の「県民アンケート」、平成 23 年度「社会生活基本調査」の結果は、以下のとおりです。
○文化活動・文化鑑賞の大切さへの評価を見ると、80%を超える県民が日常生活の中で自ら文化活動を行うことや文化鑑賞をすることは大切だと答えています。
《※ここでの文化活動とは、習い事や趣味の他、楽器の演奏や舞踊など自ら主体的に行う活動全般、文化鑑賞とは公演・展覧会などの活動全般（家庭内での鑑賞を除く。）をいいます。》○【グラフＡ】文化活動・文化鑑賞の大切さへの評価（文化に関する県民アンケート）

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○奈良県民の学習・研究の種類別行動者率を見ると「芸術・文化」を行う県民の割合が 13%であり、全国２位の高さです。
○【グラフＢ】学習・研究の種類別行動者率（平成 23 年度社会生活基本調査）
全国平均

10.0(%)

1位

東京都

14.4

2位

奈良県

13.0

3位

京都府

12.8

4位

神奈川県 12.2

5位

長野県

11.3

○この１年間文化活動または文化鑑賞活動をした人は増えています(㉗46.0%→㉘49.0%)が、どちらもしなかった県民が 40%を超えて横ばい状態となっています。
○世代別に見ると 20 歳代から 40 歳代、地域的に見ると県南部の文化活動・文化鑑賞が少なくなっています。
○【グラフＣ】この１年間の文化活動・文化鑑賞の有無（県民アンケート）

17

○文化活動をしなかった理由としては、「時間がとれない」が 51.9％で最も多く、次いで「関心がないから」が 13.0％、「近くに活動する機会が少ない」が 8.0％の順となっています。
○【グラフＤ】この 1 年間で文化活動をしなかった理由（文化に関する県民アンケート）

18

○県の文化振興のうち最も力を入れてほしいことは、「上質な文化に触れる機会の創出」が 24.7%で最も多く、「文化を活かした地域のにぎわいづくり」が 15.4%、「効果的な文化情報の発信」が 11.3%と続いています。
○【グラフＥ】県の文化振興のうち最も力を入れてほしいこと（文化に関する
県民アンケート）②課題○余暇における活動として「芸術・文化」を選択する割合が全国的に見ても高いことから、県民の芸術文化に対する関心は高いものと考えられます。しかし、大多数の県民が、文化活動・文化鑑賞は大切だと思いながら、実際の活動を行う人は全体の半分に留まっています。
○文化活動及び鑑賞の有無については、年代別・地域別に偏りがあるとともに、活動・鑑賞を行わなかった理由としては、「時間がない」「関心がない」「活動する機会が少ない」、「情報が少ない」などがあげられています。

19

○これら文化活動・鑑賞への参加を阻む要因の解消のためには、魅力あるイベン
トの開催やイベント開催地の拡大、その他幅広い芸術文化活動への参加機会の提供が必要です。また、芸術文化情報の発信強化も必要となります。
（２）芸術文化振興に関して県が取り組んでいる主な施策・事業①現状○本県は、これまでも平成 22 年度に開催した平城遷都 1300 年記念事業等芸術文化振興施策に積極的に取り組んできました。この流れを受け、現在行っている
主な施策・事業は以下のとおりです。
○【表５】芸術文化振興に関して県が取り組んでいる主な施策・事業○「ムジークフェストなら」は、県民に質の高い音楽鑑賞の機会を提供するイベントとして平成 24 年度にスタートし、世界遺産の社寺など奈良らしい会場を中心に県内各地で上質なコンサートを開催しています。また、観光オフシーズ
ンである 6 月の誘客も目指しています。
○「奈良県大芸術祭」は、昭和 45 年度より 44 回にわたり開催してきた「奈良県芸術祭」を、平成 26 年度からより県民参加の裾野を広げる方向でイベント内
容を充実させました。音楽、演劇、芸能、舞踊、美術、映画など幅広いジャンルのイベントを県内各地で開催しています。

20

○本県では、これまで芸術文化振興施策として芸術文化活動への参加・鑑賞の機
会や活動の裾野を拡大するため、イベントを中心とした施策を実施してきました。
○これらの県の実施施策は、参加者数も概ね増加傾向にあり、県民が芸術文化活動に親しみ、自ら参加する機会を創ってきたといえます。
○ただし、現状の取り組みは、北和地域が中心となっており地域的な偏りが見られます。また、開催時期は秋冬に多く、春夏に少ない傾向があります。加えて、年代別では、20 歳代から 40 歳代の県民の参加が少ない傾向があります。さらに、障害のある人とない人が交流できる機会はまだまだ十分とはいえません。
○また、伝統芸術、メディア芸術に関しては、取り組んでいる施策が少なく、十分な展開が行われていません。
○芸術文化活動の育成・支援においては、平成 23 年度から取り組んでいる県立
ジュニアオーケストラの団員から国際的コンクールへの入賞者を輩出するな
ど徐々に成果があがってきているものもあり、また補助金等を活用して芸術文化活動の幅を広げている市町村や民間団体は年々増加しています。
②課題○芸術文化イベントは、県だけでなく、市町村や地域づくり団体等多様な主体と連携するなかで、いつでも、どこでも、だれでもが芸術文化にふれ、参加することができる機会を創出することが必要です。
○特に、平成 29 年度には、国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を全国で初めて一体開催します。本事業を契機として、障害者の芸術文化活動への参加の促進や交流機会の拡大を図り、取り組みを継続することが必要となります。
また、これらの取り組みを全国的な先駆けとして発信することも必要です。
○芸術文化イベントによる誘客をさらに拡大するため、県内で開催される様々なイベント情報を集約し、わかりやすく情報発信することで芸術文化を新たな「奈良ブランド」として確立させる必要があります。
○以上の取組みを支え、県内の芸術文化の基盤となる住民レベルの芸術文化活動を活性化させるため、担い手の育成や活動の支援も必要となります。特に、他の芸術文化に比べ育成や支援の取り組みが少ない伝統芸術には、その芸術文化的な価値に鑑み施策を充実させるとともに、後継者育成の必要性やその価値を周知する取組みが必要です。
（３）県立芸術文化関連施設①現状○県内の芸術文化活動の拠点として、質の高い芸術文化の鑑賞・活動の場としての役割を担っています。施設は、ホール・貸し館と美術館・博物館に分けられます。各施設の特徴は以下のとおりです。
21

○【表６】県立芸術文化関連施設②課題○県立施設は、県内の芸術文化活動の拠点として各分野において質の高い芸術文化施策を自ら企画実施することに加え、各施設において開催される芸術文化イ
ベント等の情報共有を行い、連携して効果的な情報発信を行う必要があります。
また、情報発信などの連携においては、県立施設が市町村立施設も含む連携の中心になる役割を担うことも必要です。
○文化会館、橿原文化会館は、県内のホール・貸し館施設間の連携の中心的な役割を担う必要があります。
○美術館、万葉文化館は、各館の特色を活かし質の高い芸術文化作品を展示し、県民の上質な鑑賞の場としての役割を果たす必要があります。
○県内の芸術文化活動の中心を担う拠点となる県文化会館、県立美術館を中心とした文化ゾーンの整備については、検討を進める必要があります。
○県内の芸術文化施設は、芸術文化に親しむ場としてふさわしい施設として維持管理及び必要な整備を進める必要があります。
○開催できるイベントには限りがあるため、施設以外での芸術文化活動も検討する必要があります。

22

（４）市町村立芸術文化関連施設①現状○地域に密着した芸術文化の鑑賞・活動の場としての役割を担っています。
○施設を有する市町村は 32、有しない市町村は 7 あり、大半はホール・貸し館施設です。市町村のなかには、複数の施設を運営する市町村もあります。
○【表７】主な市町村立芸術文化関連施設

23

②課題
○各施設がそれぞれの地域において公民館などのより地域に密着した施設との連携を行いながら、住民レベルの活動を支える効果的な取り組みを行うことが必要です。
○県内には、ホール・貸し館施設が数多く存在し、各館の特徴を活かした館運営を実施していますが、市町村域を超えるような広域的な取り組みや文化施設を有しない市町村における芸術文化活動の実施については、県と市町村が連携して取り組みを進める必要があります。
○開催できるイベントには限りがあるため、施設以外での芸術文化活動も検討する必要があります。

（５）課題分析のまとめ（留意点）◯ここまでの現状と課題を総合的に分析すると、今後芸術文化振興施策を進めるにあたって留意すべき点としては以下が考えられます。
○芸術文化イベントについては、いつでも、どこでも、だれでもが芸術文化にふれ参加することができる機会を創出する必要があります。そのためには、県内施設でのイベントに加え、社寺や奈良公園等の奈良らしい場所におけるイベント展開も推進します。
○県職員自らが、イベントの企画・運営力を高めるとともに、県組織だけでなく市町村や民間団体を含めたイベント能力向上の取り組みを推進します。
○また、芸術文化イベントへの参加を促進するため、各イベントの広報手法を検証するとともに、市町村や民間団体など他主体も含む県内全域のイベント情報を収集・発信する仕組みを構築し、芸術文化を新たな「奈良ブランド」として確立させるため、知名度向上を図ります。
○県内の芸術文化の基盤となる住民レベルの芸術文化活動を活性化させるため、幅広い分野・世代における育成・支援を進めます。
○芸術文化関連施設については、県立・市町村立の施設が情報の共有や広報連携を行い効果的な施策推進を行います。
○芸術文化振興施策の目標である「文化力の向上、裾野の拡大」については、概ねイベント参加者数や支援団体数等の定量的な評価が可能なことから、目標達成に向けて施策推進を行います。
○そして、その結果を県民の皆様と共有し、芸術文化振興施策を県民の皆様とともに進めてまいります。

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第Ⅲ章

現状・課題分析を踏まえた本県の文化振興施策の方向性

第Ⅰ章で確認した本大綱の趣旨に基づき、第Ⅱ章で行った現状・課題分析によって得られた文化振興施策推進における留意点を踏まえ、施策を分野や性質ごとに分類し、以下のように取り組んでいきます。
１．歴史文化資源活用分野（１）施策対象のデータベース化◯歴史文化資源の存在と分布が全県的に把握された状態を実現します。
◯特に、歴史文化資源に関する説明力向上に資する情報については、収集に留まらず、市町村、所有者、地域住民と連携して作成・編集した説明文も蓄積していくこととします。
（２）補助金を通じた整備・活用の支援体系の再構築◯特に価値の認められる歴史文化資源に対し、必要な保存・修理を行い、物理的に維持し活用する仕組みを構築します。
（３）情報発信強化◯歴史文化資源について、地域住民をはじめ、県外・海外の人にもわかりやすく伝えるための多種類の効果的な発信手法や発信のための情報編集手法を確立し、市町村や文化資源所有者等、県以外の主体と共にわかりやすく親しみやすい発信を行っていきます。
◯また、発信を効果的に進めるため、各種プロジェクトを展開します。
◯市町村立をはじめとする県内の歴史文化資源活用関連施設の取り組みなどを集約し、より訴求力のある形に編集して県内外へ効果的に発信します。
（４）国際展開◯海外における日本文化の紹介や、海外の文化遺産修復の研修を行うなど、文化に関する国際交流および国際貢献の推進を図ります。
（５）地域交流◯地域において県民が歴史文化資源に親しみ、学べるような取り組みを行い、郷土の誇りや地域の歴史を大切にする機運の醸成を図ります。
◯歴史文化資源活用関連出先機関を地域交流の拠点施設として、その効果的な運営を図ります。
（６）人材育成25

◯歴史文化を継承する担い手としてのプロ人材の育成、一般の人々の機運醸成を行います。
◯県庁職員がどのような業務を担当していても地域の歴史を踏まえて業務を進めることができる仕組み、組織体制を整えます。
◯郷土への愛着を深め、郷土をよりよくしていこうとする態度の育成を図るため、学校教育において、郷土の歴史文化や自然、人々との触れ合いを生かした学習を推進
します。
（７）他の行政分野における歴史文化資源活用の観点への留意◯文化、文化財を所管する部局のみに留まらず、まちづくり、観光をはじめとした行
政各分野においても歴史文化資源活用の観点を意識した施策推進を今後も継続して行っていくこととします。

26

２．芸術文化振興分野（１）県民意識の醸成（文化力の向上）○年間を通じ県内のどの地域においても芸術文化にふれ、参加することができる多様な芸術文化イベントが開催されている状況を目指します。
○イベント展開にあたっては、本県の特徴である歴史文化資源を最大限に活用し、過去の歴史文化と現代の芸術文化、いわゆる新旧の文化が豊かに融合する奈良らしいイベントとなることを意識します。
○また、他分野のイベント等とも連携を進め、参加者それぞれに多彩な楽しみ方ができる機会を提供します。
○障害の有無や年齢に関わらず、芸術文化活動に取り組み、芸術文化を通じた交流を行うことができる環境を整備します。
○施設でのイベント開催のみならず、社寺等を活用した奈良らしい場所でのイベント展開を推進します。
（２）伝統的な文化の継承・発展・保存○芸術文化のはじまりの地として、伝統芸術など過去の歴史を承継・発展させてきた
芸術文化分野については、文化的な価値が継続・発展を続けるための後継者育成や発表の場づくりを推進します。また、消失の危険性のある行事等については、映像、文献等の記録及び保存を進めます。
（３）情報発信強化○芸術文化イベントについて、県内はじめ県外・海外の人にもわかりやすく情報を伝えるための効果的な発信手法を確立し、市町村や文化団体等県以外の主体と共に発信を行っていきます。
○特に、平成 29 年度に開催される国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭では、県下全域にイベント開催が拡大され、県内外に向けて総合的な広報が行われることか
ら、この取り組みを継承します。
○また、これまで広報が不足しがちであった分野における文化活動については、関係団体等と連携し、より効果的に発信できる仕組みを構築します。
○これらの取り組みを通じて、「芸術文化＝奈良」という新たな「奈良ブランド」の確立を目指します。
（４）人材育成○奈良の芸術文化活動を牽引する担い手となるプロ人材を育成します。
○さらに、次代を担う子どもたちが気軽に芸術文化にふれ、学べるような取り組みを行うとともに、学校教育における芸術活動を振興するなど、芸術文化活動に参加で27

きる体制づくりを推進します。
○また、地域において芸術文化活動を創出、継承しようとする一般の方々に支援を行います。
（５）補助金等を通じた芸術文化活動支援○県内の芸術文化の基盤となる住民レベルの芸術文化活動を活性化させるため、芸術
文化活動の主体となる団体や市町村の活動を支援します。
○さらに、芸術文化活動において顕著な成果を収めた者や振興に貢献した者に対して、功績を称える仕組みを構築し、県民の芸術文化活動を奨励します。

28

３．歴史文化資源活用及び芸術文化振興両分野に関わる施策分野（１）地域の特徴を活かした広域的な文化振興の考え方◯文化振興施策を効果的に進めていくためには、県全体を一体的に見渡した上で、それぞれの地域やエリアごとの文化的特徴を活かしながら文化を味わい楽しむ仕組
みを作っていく必要があります。
◯そこで、（仮称）奈良県国際芸術家村を中心に、県内文化振興関連施設を拠点として、それぞれの地域の文化的特徴ごとに県内ゾーニングを行い、ゾーンごとの特性を最大限に活かす文化振興施策の推進を目指します。
◯また、各ゾーン間の連携のあり方も検討し、「歴史を通じて芸術文化に触れる」「芸術文化を通じて歴史への理解を深める」という、奈良県らしい個性あふれる文化振興施策を推進していきます。
（２）（仮称）奈良県国際芸術家村の整備○（仮称）奈良県国際芸術家村については、歴史文化資源活用施策展開の総合拠点として、また、芸術文化のふれあいの場として整備します。
○その際、周辺への周遊を含む着地型観光や地元農産品の販売・加工、伝統工芸品の展示・即売・制作体験、道の駅など各政策分野とも連携し、これらに関連する施設とあわせて複合的に整備を進めることにより、地域の賑わいと交流への波及効果を高めます。
○上記の諸施設を活用して、質の高い芸術文化イベントなども開催することにより、国内外の芸術家が交流し、歴史文化資源に限らず県民が上質な芸術文化に触れ合うことができる場所になることを目指します。
（３）県内文化振興関連施設の役割と連携◯まず、県立歴史文化資源活用関連施設は共通事項として、各々次のような役割を果たします。
・将来を担う子ども達が本物と出会い感動し、自発的に学ぶ力を身につける場
・社会で活躍する人達の生涯学習の場
・歴史文化資源を未来へ継承するため、これらの確実な保存・活用・展示を継続的に行う場
・地域に住まう人々が地域の歴史文化資源を認識、共有し、地域の誇りと矜持を育む場○次に、県立芸術文化関連施設は、各分野において各々次のような役割を果たします。
・県民や観光客等が芸術文化の本物と出会い、楽しむことができる場
・社会で活躍する人達や県民の芸術文化発表を行う場◯上記の施設は、各々の施設ごとに独自の機能を果たし、それらの諸機能を最大限に29

果たす館運営を行います。また、各々の施設の機能を適切に果たしていくために必要な整備や、所蔵品の取得・取扱いについての考え方を整理検討します。
◯また、市町村立等県立以外の施設についても、それぞれの施設の立地の強みを活かしたうえで、市町村界にとらわれず、各施設が広域的に連携することにより、現場・
現物と歴史文化のつながりをリアルに体験する機会を創出するなど、歴史文化資源
活用施策及び芸術文化振興施策をより効果的に推進していきます。
◯また、施設を有していない市町村における取り組みについても、県と市町村が連携し、効果的に推進してまいります。例えば、地域住民にとって身近な学習拠点である公民館等と連携し、地域の魅力ある資源を活かした、新たな地域文化の創造に取り組みます。

30

第Ⅳ章

施策の展開

第Ⅲ章までを踏まえた、分野や性質ごとの施策の展開については、以下のとおりです。
なお、ここに記載しているものは現時点での主要な施策項目であり、大綱実行に伴い必要性の生じた施策については、適時に実施していくものとします。
１．歴史文化資源活用施策について（１）施策対象のデータベース化◯各種施策の対象とする文化資源を網羅する「歴史文化資源データベース」を構築し、県の文化資源活用施策展開の基となる基礎データを蓄積します。
◯蓄積する情報は、今後県が実施する各種助成事業の対象候補をはじめとした各地域が大切にしたい歴史文化資源とし、対象とする歴史文化資源は、国または県、市町村の指定を受けている文化財をはじめ、未指定のものも含むものとします。
◯「歴史文化資源データベース」の活用と展開について、以下のように進めていきます。
・「歴史文化資源データベース」に登載された各地域で大切にしたいと考える歴史
文化資源を対象として、県補助金等による助成を実施します。
・掲載データの広域的な関連付けにより、歴史文化資源活用の地域間連携促進のための基礎データとして活用します。特に歴史に関する説明力の向上に積極的に活用します。
・掲載データのグループ化により、各種歴史関連プロジェクトの推進及び新規歴史
関連プロジェクト構想の検討のための基礎データとして活用します。
・掲載データをもとに、ホームページによる情報発信を行います。資源の活用が特に積極的に図られた事例等については、ストーリー等を付加した魅力的なページを作成します。
（２）補助金を通じた整備・活用の支援体系の再構築◯補助金による支援体制の充実として、国・県指定文化財だけでなく、市町村指定文
化財やその他各地域で大切にしたい歴史文化資源についても、その「保存・修理」
や「活用」も支援対象とします。また、指定文化財の周辺環境整備も支援の対象とします。
◯文化財を広く文化資源としてとらえ積極的に活用するため、工作物等整備、案内・体験ツールの制作等や、市町村指定文化財やその他文化資源を対象とした保存・活用事業について支援を実施します。
◯また、文化財保存にかかる補助制度として、県指定文化財について、所有者・管理者が行う修理及び保存のための事業について補助し、文化財的価値を維持し、積極的な活用を図ります。
31

◯史跡等整備活用補助として、市町村が実施する史跡等整備活用事業について、現行の埋蔵文化財発掘調査、史跡整備等補助の体系をもとに、国庫補助残に対し、県文化財保存事業補助金に「上乗せ」の補助を行います。市町村が国指定史跡等の文化
財の積極的な整備・活用を進めることで文化観光戦略等の推進を図り、もって地域の活性化を目指します。
（３）情報発信強化◯本県の強みを活かせる歴史関連テーマを設定し、歴史文化資源を活用した訴求力の高い情報発信を行います。
◯特に、歴史文化資源に関する説明力を向上させるために、市町村等とこれについての勉強会などを行い、優良事例を増やしていくなど、具体的に説明力が向上したことを確認しながら施策を推進していきます。
◯「記紀・万葉プロジェクト」は、記紀・万葉集に代表される、古代にまつわる歴史
素材を活用した施策を効果的に展開していくものであり、新しい時代に奈良県の存在価値を内外に示すとともに、「本物の古代と出会い、本物を楽しめる奈良」を名
実ともに実現していくための取り組みです。2020 年度（平成 32 年度）までをファーストステージとし、歴史を楽しむ機運の定着に向けてソフト事業を中心に取り組
み、2021 年度（平成 33 年度）以降をセカンドステージとし、（仮称）国際芸術家
村を拠点に新たな取り組みを展開します。
◯そして、本県が最も強みを発揮できる「記紀・万葉集」等をテーマとした長期取り組みである「記紀・万葉プロジェクト」を、歴史文化資源活用施策全体を牽引する
基幹プロジェクトとして位置付けます。
◯「聖徳太子プロジェクト」として、聖徳太子没後 1400 年を迎える平成 33 年（2021年）にむけて、県内ゆかりの市町村及び府県等と連携した様々なイベントによる情報発信を実施します。また、地域の聖徳太子関連歴史文化資源の活用につながる取り組みを推進します。「記紀・万葉プロジェクト」との連携を図りながら、聖徳太子関連事業を特出しし、情報発信力をさらに高めていきます。
◯「阿倍仲麻呂遣唐 1300 年記念プロジェクト」を契機として、平城宮跡歴史公園において、古代日本の律令体制構築や国際文化の享受に多大な功績を残した遣唐使にスポットを当てたソフト事業を展開し、平城宮跡歴史公園を広くアピールします。
さらに、周辺では平城宮跡のもつ国際性や天平文化を体感いただけるような施設整備を検討していきます。
◯我が国最古の正史である『日本書紀』編纂 1300 年にも当たり、日本の来し方行く
末を考える契機ともなる年であり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成３２年に、島根県と奈良県は、日本の古代歴史・文化を広く内外に紹介するために、「出雲と大和」を主題とした展覧会を東京において共同開催します。
32

◯その他、情報発信強化に資するテーマ等が整った場合や、周年にあたる場合など、状況に応じて新たなプロジェクトを立ち上げて展開し、情報発信を強化していきます。
◯県は市町村の取り組みを支援するとともに、例えば、共通のテーマを設定し、それぞれの施設においてそのテーマに添って「本物」を見ることができるような連携展
覧会の実施など、新たな連携手法の創出をはじめ市町村の取り組み等を集約して、内外へ効果的に発信します。
（４）国際展開◯文化財保護分野に関する国際協力の推進として、アジア太平洋地域の国々の文化遺産保護活動を支援するため、平成１１年８月に、日本の文化遺産の調査・研究の中心である奈良に、県と奈良市の協力を得て公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン
ター文化遺産保護協力事務所（以下、「ＡＣＣＵ奈良」という。）が開設され、文化庁委託事業である人材養成のための研修を中心に、さまざまな国際協力事業が展開されているところです。
◯県は、引き続きＡＣＣＵ奈良への事務所運営補助等の協力を実施し、奈良市、奈良文化財研究所、県立橿原考古学研究所等関係機関との連携の下に、豊富な歴史的遺産を有する本県の特性を活かした国際協力・国際交流の一層の推進を図ります。
◯奈良には、中央アジアの諸宗教の影響を色濃く受け、当時の国際的な交流によってもたらされた仏像が多く残されており、また欧米における仏教文化への関心は非常に高いことから、欧米の著名な美術館において、奈良の仏像の海外展示を行います。
本展示によって、日本のはじまりの時代における国際性豊かな本県の魅力を世界に発信し、海外における「奈良」の知名度を向上させ、東京オリンピック・パラリン
ピックに向けて、海外からの誘客促進を強力に推進します。
（５）地域交流◯ＡＣＣＵ奈良への支援を通じた地域交流として、県内高校生を対象に、世界遺産に関する事業（世界遺産教室）の実施を通して、文化遺産の大切さについて理解を深める機会を提供します。
◯文化財修理・修復体験事業を実施し、地域の宝である歴史文化資源について、多くの方々が実際に触れ、学び、理解する機会を創出し、地域における歴史文化資源を核とした交流及び人材育成を通じて「歴史文化資源と触れる動機付け」「歴史文化資源に対する価値意識の醸成」を図ります。
（６）人材育成◯文化財修復技術や伝統工芸技術継承など、本県の文化芸術の担い手となる大学生等
33

に対し、「奈良県文化芸術振興奨学金基金」を活用し、（独）日本学生支援機構への奨学金返還を免除します。
◯建造物修復現場インターンシップ事業を実施し、多くの方々が実際に歴史文化資源に触れ、学び、理解する機会を創出します。
◯小・中学校等において、郷土の歴史文化や自然等を素材とした教材を充実させるため、仮称「郷土学習の手引き」を作成します。
◯高等学校等において、古典教材や世界遺産等を題材に、郷土の魅力について調べ、発表し合うなど郷土に根ざした教育活動である「奈良 TIME」の取り組みを充実させるとともに、その成果の発信を行います。
（７）他の行政分野における歴史文化資源活用の観点への留意◯標記の観点の施策推進を行いやすくするために、職員向け歴史文化資源活用・説明
力向上の手引き等を取りまとめます。

34

２．芸術文化振興施策について（１）県民意識の醸成（文化力の向上）○「ムジークフェストなら」や「奈良県大芸術祭」をはじめとし、年間を通じて県内のあらゆる地域で多彩なイベントを開催します。特に、社寺等の歴史文化資源の積極的な活用や奈良公園等奈良らしいロケーションでの開催、また新旧の芸術文化が融合するイベントを展開するなど、奈良ならではの質の高さを追求し、地域や年代を超えて幅広い層に親しまれるイベント展開を進めます。
○さらに、市町村や地域づくり団体へも働きかけ、県全体のイベントの数的、内容的な拡充を図り、県民が、いつでも、どこでも、だれでも、参加・鑑賞できる仕組みを作るとともに、円滑な推進に向け市町村等への支援を行います。
○さらに、芸術文化を楽しむため、年間を通じて国内外から多くの人が奈良を訪れる
旅行企画の開発やキャンペーンの実施等のしかけを展開します。
○また、障害のある人とない人が、芸術文化活動を通じて交流することができるイベントを開催し、全国に向けて発信します。
（２）伝統的な文化の継承・発展・保存○平成 31 年度に開催を予定している地域伝統芸能全国大会を契機とし、地域とも連携し、奈良の伝統文化を掘り起こし、国内外に向けて発信します。
○また、子ども向けの体験事業等の展開により、地域における普及や担い手の育成を行います。
○後継者不足等により、継承が困難な伝統文化については、映像記録や文献のデータ化等による記録及び保存を行います。
○既存のイベント内容に伝統芸術の作品展示、実演など「発表の場づくり」の要素を加えるとともに、県民の生活に深く根付いてきた農山村文化等の伝統文化を、より多くの県民に親しんでいただき、豊かさを感じていただけるイベント展開を推進します。
（３）情報発信強化○平成 29 年度に開催される国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭を契機に、市町村や地域づくり団体とも連携し、県内の様々なイベントや施設の案内を集約する仕組みを作り、県全体の芸術文化情報としてインターネット等により情報発信します。
○また、これまで広報が不足しがちであったメディア芸術や伝統芸術等の分野における文化活動についても、関係団体等と連携し、より効果的に発信できる仕組みを構築します。
○特に、増加する外国人観光客や東京オリンピック開催を控えた現状に鑑み、海外向けの多言語に対応した広報もあわせて展開を行います。
○これらの情報を有機的につなげ、インターネット等を活用して国内外に広く発信し、本県が芸術文化の魅力あふれる地域であるとのイメージ定着を図り、それを新たな35

「奈良ブランド」として確立させていきます。
（４）人材育成○未来のトップアーティスト育成を目指し、「奈良県立ジュニアオーケストラ」等の活動を支援します。県立施設は、この技術の向上や発表の場としての機能を果たします。
○また、国内外の芸術家等の交流を行う「アーティスト・イン・レジデンス」の推進により、奈良発の新たな芸術文化の創造を行うトップアーティストの育成を支援するとともに、その情報を広く県内外に発信します。
○さらに、学校教育等において芸術家派遣やワークショップなどを実施し、次代を担う子ども達に質の高い芸術文化を鑑賞・体験する機会を提供し、芸術家や観客等、担い手を育成します。
○地域におけるアートマネジメント研修会の開催等により、地域文化継承のノウハウを伝授するとともに、県民の郷土愛の醸成を行います。
（５）補助金等を通じた芸術文化活動支援○民間団体や市町村等が、自らの創意工夫に基づいて企画・運営を行う芸術文化活動を補助金等により支援します。
○また、民間団体が主催する芸術文化行事への後援、賞状交付、広報協力などを行い、活動を支援します。
○芸術文化分野において成果を収めた者や振興に貢献した者に対する顕彰制度の創設を進めます。
○「アーティスト・イン・レジデンス」の推進により、国内外のアーティストと地域の芸術家が交流する、新たな芸術文化創造の場をつくります。

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３．歴史文化資源活用及び芸術文化振興両分野に関わる総合的施策（１）（仮称）奈良県国際芸術家村の整備○本県は、その強みである歴史文化資源活用施策展開や、芸術文化のふれあいの場として、人材育成を含め、総合的・戦略的に施策展開を図るための拠点（（仮称）奈
良県国際芸術家村）を整備します。
①歴史文化資源の修復・活用、交流の拠点◯文化財を含む歴史文化資源修復・活用の拠点形成にあたって、県文化財保存事
務所（建造物の修理）及び天理市文化財課（史跡・古墳等の遺物の復元）を（仮称）国際芸術家村に移転するとともに、県内の選定保存技術保存団体等（仏像、絵画等の修復）を誘致し、文化財の保存修復に係る伝統的な技術の伝承と活用について、官民連携のもと拠点化・ネットワーク化を図ります。
◯また、山の辺の道に係る古事記、日本書紀、万葉集や関連する歴史上の人物等
をはじめとする歴史文化資源の魅力を当該拠点から最大限に発信します。
◯加えて、当該拠点での国際展開を見据え、平成２８年３月に県と連携協定を締結したユネスコ・アジア文化センター（ＡＣＣＵ）は国際的な人材養成のための研修やＭＩＣＥ等の誘致を行います。
②地域交流等の拠点◯上記①の拠点づくりを通じて、郷土教育の充実の観点も踏まえ、県民や来訪者が直接歴史文化資源に触れ合う機会を拡大するとともに、観光（周辺の周遊を含む着地型観光等）や産業（地元農産品の販売、伝統工芸品の展示・即売等）、
まちづくり（道の駅）、福祉（日本版ＣＣＲＣ等）、教育（高校生への郷土学
習等）など、幅広い分野と政策間連携を図ることで、歴史文化資源を核として、人材育成や交流人口の増加により地域経済の好循環の確立を目指します。
◯上記の整備後に同所で展開する、ソフト事業の検討・先行実施に取り組みます。
（２）県内文化振興関連施設の役割と連携◯まず、県立歴史文化資源活用関連施設（橿原考古学研究所、橿原考古学研究所附属
博物館、万葉文化館、民俗博物館、美術館、図書情報館）は、各館固有の機能を最大限に果たす効果的な運営を行い、また、各館が所蔵・展示する歴史文化資源の魅力を最大限に伝えるための説明力の向上を図ります。
◯これらの施設は、古代の遺跡・史跡が集積する奈良盆地の周縁部に位置しているという立地の強みを活かし、各館が連携することにより、現場・現物と歴史のつながりをリアルに体験する機会を創出し、歴史文化資源活用諸施策をより効果的に推進
していきます。
◯また、歴史文化資源の保存・継承・展示の機能を適切に果たしていくために必要な整備を進めます。
37◯次に、県立芸術文化関連施設（文化会館、橿原文化会館、美術館、万葉文化館）は、各分野において特徴を活かしながら時代の変化に対応した、質の高い芸術文化の企
画・発信拠点としての役割を果たします。
○広報の相互発信や統一的なテーマによる展覧会・発表会の開催、リレーイベントの開催など、施設間の連携・交流を進め、より魅力あるイベントを開催します。
また、ボランティアの活用や館運営のノウハウなど、情報共有を進め、運営の効率化を図ります。
○さらに、地域の芸術文化活動を支える市町村立施設との連携を強化し、県民の芸術
文化活動に関するニーズにきめ細やかに対応します。
○特に、ホール・貸し館施設については、県内で数多くの施設が存在する一方、施設を有しない自治体もあることから、県立の施設（北和地域：文化会館、中南和地域：
橿原文化会館）を中心に、各館の強みを活かして地域ごとの連携を図るための検討の場づくりを進めます。
○文化会館は、県内の文化施設の拠点として、特に音楽ホールとしての機能を強化します。特に、次世代を担う子どもたちが、何度も訪れたくなるような場所となるよう、若年層の活動の裾野を広げる仕組みを検討します。
○橿原文化会館は、中南和の拠点施設として、広域連携を牽引する役割を担います。
○美術館は、質の高い本物の芸術品とテーマ性のある企画展示を行うとともに、親しみやすい作品解説など展示を工夫し、利用者満足度を向上します。また、位置の利便性を活かした奈良を巡る拠点の県立文化施設として、県内に点在する歴史文化資源等を展示するため県内市町村や各種団体との連携展示を実施するなど、県内の芸術文化発信の中心的な役割を担います。
○万葉文化館では、日本画展示室を活用した質の高い展覧会や、企画展示室を活用したコンサートや企画展を実施し、中南和の芸術文化の発信拠点の一つとして機能充実を図ります。
○県文化会館・県立美術館の周辺エリアは、県の芸術文化活動の一大拠点としての整備・検討を進めます。
◯なお、それぞれの地域やエリアごとの特徴を活かしながら、県全体で文化を味わい、楽しむ仕組みを作るため、（仮称）奈良県国際芸術家村を本県全体の核として、各地域やエリアにおいて、県立施設等を中心としたゾーニングを行い、ゾーンごとにその特徴を活かした施策を推進します。各ゾーン間の連携も深め、本県全体が、いつでもどこでも誰でもが、豊かに文化を享受できる場となるよう、奈良県及び市町
村の文化振興施策を推進してまいります。

38

４．目標と指標◯本大綱に示す施策の実施にかかる、成果（行動）目標と平成 33 年度における成果（行動）指標については、以下のとおりとします。
【成果目標１】県民が、歴史を通して地域の文化への理解を深め、奈良県や身近な地域への愛着を感じている状態の実現【成果指標１】県民アンケートにおいて、将来的に奈良県に「ずっと住みたい」また
は「一度は県外に出ても、奈良県に戻って住みたい」と答えた理由として、
成果指標①：「奈良県や身近な地域に愛着を感じるから」を挙げる県民の割合
を 50％に高めます。

（平成 28 年

44.4％）

成果指標②：「世界遺産や文化財などが多く、歴史的な雰囲気を感じるから」を挙げる県民の割合を 40％に高めます。（平成 28 年

35.9％）【成果目標２】県民が、地域の文化的環境に対して満足している状態の実現【成果指標２】県民アンケートにおける、県民の身近な生活に関する項目の満足度について、
成果指標①：「文化遺産や史跡が大事にされていること」の平均点数（5 段階
評価 5 点満点）について 3.5 点以上を維持します。
（平成 28 年

3.58 点）

成果指標②：「自分が住んでいる地域に活気があり、魅力のある地域になっていること」の平均点数（5 段階評価 5 点満点）について 3.0 点に高めます。

（平成 28 年

2.69 点）【成果目標３】県民が、文化芸術の鑑賞活動や創作活動等を盛んに行っている状態の実現【成果指標３】県民アンケートにおける、成果指標①：この１年間に文化活動又は文化鑑賞を行った県民の割合を 55％に高めます。

（平成 28 年

49.0％）【成果目標４】奈良県の歴史や芸術の魅力を動機として、訪問や周遊、観光が盛んに行われている状態の実現【成果指標４】県民アンケートにおいて、親せきや友人、知人等をもてなすため、観光やレクリエーションを目的に奈良県各地域を訪問する場合の訪問目的として、
成果指標①：「歴史や文化財に触れる（寺社、世界遺産など）」を挙げる割合
39

については 70％以上を維持します。

（平成 28 年

72.6％）

成果指標②：「伝統行事・イベント・祭り」を挙げる割合については 30％に高めます。

（平成 28 年

26.8％）

成果指標③：「美術鑑賞・展覧会等」と「演劇、コンサート鑑賞」を挙げる割合の合計を 15％に高めます。

（平成 28 年

11.1％）【行動目標１】奈良県の歴史や文化の情報が盛んに利活用されている状態の実現【行動指標１】
行動指標①： 県が運営している歴史文化資源活用に関するＨＰ「奈良県文化資源データベースＨＰ」アクセス件数を年間 30 万アクセス以
上に高めます。
【行動目標２】歴史文化資源の説明について、わかりやすく親しみやすい説明手法が確立されている状態の実現【行動指標２】
行動指標①：

説明力の高い歴史文化資源の説明文が、「奈良県歴史文化資源
データベース」に 200 件以上蓄積されている状態を実現します。

【行動目標３】芸術文化イベントに県民が積極的に参加することができる状態の実現【行動指標３】
行動指標①：

奈良県大芸術祭のイベント数について、800 催事以上を維持します。

行動指標②： 県民アンケートにおけるムジークフェストならの周知度を 55％以上に高めます。

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