８９【第８回中国経済学会情勢分析研究会（２００６年１２月９日）】

アメリカは中国市場をどう見ているか−「アメリカにおける中国」と「アメリカからみた中国」−
服 部 健 治 （愛知大学）てきたか振り返りたい。ご存知の通り，１
９７１年

１．アメリカにおける中国にニクソン・ショックがありました。ニクソン・ショックの意味は２つあります。１つは国際愛知大学の服部です。１年間長期研修という金融の問題。ブレトン・ウッズ体制の崩壊，金形で愛知大学から派遣され，コロンビア大学東とドルとの交換性を停止するということです。

アジア研究所で研究しておりました。なぜ行っあと１つは，キッシンジャーが極秘に中国を訪たかというと，アメリカ企業も中国にいろいろ問していたことです。そして翌１
９
７２年２月に上進出しておりますので，彼らの経営戦略を知り

海コミュニケが出され，米中は国交正常化に向たいと思いまして，アメリカで勉強をしようとかって行きます。日本はびっくりして，田中総行ったわけです。

理は日中国交正常化を急ぎます。アメリカは

実はもっと古い話ですが，三十年近く前，まカーター政権のときに，とうとう国交正常化しだ２
０歳代の半ばころ，ロサンゼルスの南カリます。これが１
９７９年１月です。同時にアメリカ

フォルニア大学とカリフォルニア大学ロサンゼ

は台湾との関係を守るために，台湾関係法といルス分校，ＵＳＣとＵＣＬＡにおりまして，Ｕ

うものを作ります。そこで武器輸出はできるのＳＣの大学院修士課程を出ました（ＭＡ取得）。

だという形で台湾に保護を与えます。その後

そのあと，コロンビア大学の博士課程に行こう

レーガン政権になってから，中国が台湾との関と思って準備していたところ，非常に個人的な係を何とかしてくれということもあって，アメ問題で日本に帰ってしまい，そのあとずーと中リカは，台湾は中華人民共和国の一部であると国一辺倒ということになりました。そんなこと正式に認めます。そのときに，「認める」といで三十年かぶりにコロンビア大学に行った次第

う表現に acknowledge という言葉を使うのでです。

す。acknowledge と い う の は，あ ん た が そ う

私の研究姿勢の一つは，抽象的なものから現言っていることはわかりますけれども，私は本実を見ていくという形ではなくて，現場，現地

当はそう思わない，いやいや認めますという気から見ていこうということで（帰納法），米国企持ちがあるのです。いずれにしても，ニクソン，業の対中投資の調査でも，「現地，現場，現物，カーター，レーガン政権のときに中国側と出し現人」の４現主義を貫いておりました。

た３つの共同声明あるいはコミュニケをもって，今回は，「アメリカにおける中国」と「アメリカから見た中国」という２つの視点をもって，米中関係，あるいはアメリカ企業の動向を簡単

米中間の基本的な枠組みを律する重要な公的文書であると言われています。
そのあと，クリントン時代。このときは江沢にお話ししてみたいと思います。

民との間に蜜月時代が続き，米中関係というの（１）米中関係の経緯

は「全面的かつ建設的なパートナー」であるとその前にアメリカと中国の関係はどう発展し謳いあげます。クリントンは中国訪問のとき日９０中国経済研究第４巻第１／２号

本に寄りませんでした。それがブッシュ政権に

昼食の時間帯にブラウン・バッグ・レクチャー

なったあと，中国に対しては「Stakeholder」とといいまして，単にコロンビア大学だけじゃないう言葉を使っています。これを初めて言いだ

くて，各地の有名な大学の先生方が来て話をすしたのは国務副長官のゼーリック。日本とも関るのです。週に２，３回そういうのがあり，非係の深いアーミテージの後任です。これは単に

常に勉強になりました。そこでの話題も７割以訳すと利害関係者とか利害共有者ですが，実は上が中国問題。文化，社会から経済，政治，外非常に意味深長です。要するに中国は国際関係， 交，軍事など多岐にわたります。日本の問題でとりわけ東アジアにおいて重要な国家である。

話題になったのは，２０
０５年１０月に小泉総理が選その意味ではきちんとした責任ある態度をとっ挙に勝ったあと，ジェラルド・カーチス先生をてほしい。米中は利害共有者であるということ

中心にシンポジウムがありましたが，中国問題です。しかしこれをきちんと守ってくれなかっと比べてかなり少ない感じです。普通の勉強会

たら，私たちは中国を批判しますよと，こういから講演会，セミナーまで７割方は基本的に中う諸刃の剣の側面があるのです。一方でおだて国関係です。中国問題というのはいまやアメリ奉りながら，他方で批判する権利を留保するとカの大学，学術界ではブームであります。

いうのがブッシュ政権のあり方です。先般１１月

それから観光。多くのアメリカ人はかなり中７日（２００６年）に中間選挙で民主党が勝ちまし

国に行っております。実は私は大学院時代にロたが，まだブッシュ政権は２年間ありますから， サンゼルス郊外のノースリッジというところで
基本的に対中政策は大きな変化はないだろうと

アメリカ人の家に２年間ホームステイしていま

私は見ております。

した。３
０年ぶりにそこの家族と再会しましたが，（２）アメリカのなかの中国その家でさえも３年前に中国に行ってきたといそれではアメリカの中における中国の実態はうことです。普通の市民も中国に行っている。

どんな状況になっているのか。はっきり言いま

これが今の「アメリカにおける中国」の実状でして日本と同じで，メイド・イン・チャイナです。

溢れています。アメリカのスーパー，デパート（３）アメリカ人の中国観は中国製品，メイド・イン・チャイナのオンパ

それではアメリカ人は中国をどう見ているのレードです。しかし基本的には低級品です。日か。アメリカにＮＰＯ団体で百人委員会という本でもメイド・イン・チャイナが溢れていますのがあります。これは中国と関係の深い知識人

が，品質がいいものがいっぱいあります。なぜが集まった団体ですが，２
００４年から毎年アメリアメリカでは品質が悪いのか。それはアメリカ

カ人の対中意識を調査しています。上院下院の企業が中国企業に委託しても，あとの検品等々

議員，ビジネス界のリーダー，新聞記者等のオの制度が非常に弱く，とりわけウォルマートな

ピニオンリーダー，普通の庶民，そしてチャイんて徹底しておりません。日本の場合は日本へ

ニーズ・アメリカンと５種類に分けて統計を輸出する段階で日本企業が厳しくチェックしま取っております。データを見ると，基本的にはす。アメリカの会社はほとんどチェックしていアメリカの各界，各層は上院下院の議員以外はません。またそういう低級品を買う層がアメリ

だいたい６割以上が中国に対して好意的

カには膨大にいるということです。

（favorable）であります。

私はコロンビア大学におりましたが，今やア

しかし，そうは言っても中国という大きな国

メリカのどの大学も中国語を勉強する学生が急が発展していくことに一種の脅威は感じており激に増えております。十数年ぐらい前まではアます。アメリカ人の感じる脅威というのはいっ

ジアの言語では日本語がいちばんでしたが，今たい何なのか。ビジネス界においては潜在的不は中国語です。また，アメリカの大学ではよく安があり，近未来の経済的脅威と考えています。

アメリカは中国市場をどう見ているか

９１

上下院議員は，これは台湾の影響などもあるの故意

かわかりませんが，現下の目に見える軍事的脅あったと推測します。その証拠に，その女性が威という見方をしております。アメリカ人の半ワーッとなじっているときに，日本の場合だっ分ぐらいは，一般論として中国は共産主義だ，

たら瞬時に警官が飛んでいくところですが，テ自分たちにはちょっと理解できない国だというレビを見ておりましたら，太った警官が１人で意味での不安はやはりあるようです。しかし現

ゆっくりと近づいていく始末です。ＣＮＮのテ

実は，町にあふれているメイド・イン・チャイ

レビ画面では３分の２が，大きく王の顔，小さナは，今やアメリカのインフレを抑制しているく胡錦涛を写し，これが４分間も続きました。

要因になっている，中国の発展はアメリカにだからＣＮＮも待ってました！という感じでし

とってはプラスであるという見方が広がっていた。その画面は絶対中国では放映しなかったとます。

聞きました。

（４）中国人の米国観と経済外交いう感情はどうもアメリカ政府の一部にあとひとつ。胡錦涛が演説を終わって，壇上ところで胡錦涛政権の描いている外交というから去ろうとしたとき，左右どちらに行けばいのは，１２文字原則と言われます。１つは「以政いのかちょっと戸惑います。そのとき横に立っ促経」，政治でもって経済を促進していく。そていたブッシュが胡錦涛の背広の袖を親指と人れは周辺諸国，ロシア，インドとか東南アジア

差し指でつまんでそっちに行かないでとひっぱとかです。「以経促政」，これは経済でもって政るのです。あの情景はやはり米中関係を象徴し治を促進していく。台湾とかＥＵ，アフリカでていると感じました。翌朝のニューヨーク・ポ

す。アメリカに対しては「政経結合」。だが，ストも１面でその写真を出していました。ワシ

アメリカは中国に対しては「政経分離」。本来，

ントン・ポストも同様だったらしいです。

政経結合と政経分離とでは一致しない。私が胡錦涛訪米によって，中国はアメリカの政経

ニューヨークにおりましたとき，２
０
０
６年４月２
０

分離を暗黙のうえで了解したと思います。中国

日にブッシュと胡錦涛の会談がありました。この政経結合と米国の政経分離がきしくも一致しれはまさに米中のクライマックスでありますかたのです。だから，ブッシュは演説ではっきり

ら，朝の９時半から自宅のテレビで真剣に見てと台湾の独立はいっさい認めないと言明しましおりました。

た。

胡錦涛の演説のときです。そこで何があった

問題は，中国の１
２文字外交原則に日本が入っか。ＣＮＮ放送で胡錦涛が演説を始めた。そのていないことです。中国は困っているわけです。

とき記者席から，いわゆる法輪功の一人の女性

非常に困っていたところ，２
００
６年１０月に安倍総が，あとで分かったのですが，王という医者で理が訪中し，中国側もほっとしたと思います。

すけれど，英語と中国語でワーッと批判を始めいずれにしても，中国も日本重視であることはました。なんといっていたか，英語では

まちがいありませんが，アメリカは一歩先を進ブッ

シュ大統領，胡錦涛に言ってほしい。いま法輪

んでいるという感じがいたしました。

功は弾圧されているから，弾圧をやめさせてほしいと。一方中国語では崩壊は近い中国共産党政権の２．アメリカからみた中国と。問題はそんな人をどうして記者席に入れたかです。テロ警戒の厳しいアメリ

次にアメリカから見た中国について話したい

カ政府がホワイト・ハウスに不審者を入れること思います。アメリカという国は新しい国ですとはもちろん絶対禁止です。中国批判者が紛れから，中国のような古くて大きな国家に対して込むことは当然，ブッシュも認めていない。たは awe というような感情を潜在的にもっていだ，あっても仕方ないだろうなという， 未必の

ます。

９
２

中国経済研究第４巻第１／２号

当面，アメリカから米中関係を見た場合，大うということで，わざわざ出てきたわけです。

きく３つの問題があるだろうと思います。１つＪＣＣＴ，米中合同貿易委員会という１
０年ぐら

は経済問題，２つ目は安全保障，第３は人権問

い続いている会議で，呉儀がアメリカ側と話し題です。

ている中で何を言ったかというと，非常におも（１）経済問題

しろいなと思ったのは，アメリカの対中大幅赤

経済問題もまた３つほどあります。１つは中字のうち，２６．
３％の赤字は中国側に責任がある

国との貿易はアメリカにとって大幅赤字。２００５と主張したことです。あとは中国に責任はない

年の統計では２０００億ドル以上の赤字。また赤字という論理を展開するのです。２
６．
３％の根拠との増え方が，前年比２４．
５％と，他のカナダ，メいうのはどこから出てきたのかと推測しました。

キシコ，日本等と比べても相当大きな伸びで増すると中国の論理はこうなのです。ご承知の通えています。２０％台の大幅な伸びというのは４り日中貿易も約６割以上は日本企業が担ってい年連続です。２００
６年９月の最新情報の統計です

ます。そういう意味では日中貿易というのは基と，アメリカの赤字は全般的に６．
８％と落ちま本的に日日貿易とも言われます。同じように米したけれども，中国だけは１４．
３％以上と増えて中関係も，貿易のほぼ半分以上は外資系企業がいて，このままいきますと２００
６年もやはり２
０％

担っています。これが１つの根拠です。さらに台です。アメリカの貿易赤字８０００億ドル近い金香港経由の統計の取り方が違います。アメリカ

額の３３％ぐらいまでは，中国が占めるだろうとは原産地主義で，香港経由のものは原則中国産推定されています。

とします。中国側では香港向けは香港として分

中国との間では６年連続，最大の赤字が生ま

けていきます。香港の取り扱いを巡っての問題，

れています。２００
１年の赤字は約８３１億ドルだっ

それから実態的に貿易金額の過半数以上は，外たが，０５年は２．
４倍も伸びてきています。そう資系が担っているということもあって，その分なると，アメリカとしても何とかしなければな

中国は責任をもつことはないという論理なのでらないということで，対中経済制裁，あるいはす。それで２６．
３％だけは中国側の責任という論

中国製品に対する報復関税をかけろという動き

理を展開した。ここまで深刻な貿易摩擦を抱えが近年活発化しています。２
０
０
５年も２０
０
６年も共

ながら，アメリカに対しても堂々と主張すると和党のシューマン上院議員と民主党グラハム上いうのは，やはり中国は偉いなと思います。

院議員が，対中報復関税，最高２
７．
５％をかける

２つ目は，知的財産権の問題。アメリカの対案を議会に提出しました。２７．
５％という計算の中進出企業がいちばん大きな問題とみなしてい仕方がどこから出てきたのか，調べてみたら，るは知的財産権の侵害，その中でも著作権の問それだけやると赤字は減り，あるいはそれに見題です。日本は商標権，意匠権を重視していま合った人民元の切り上げをやる，という根拠らすが，アメリカはやはりハリウッド映画等に見しいのです。妥当性があるのか私も詳しくわかられる通り，著作権侵害の問題に一番文句をりませんが。いずれにしても，とりわけ上院の言っています。

ほうは民主党も共和党も相当厳しい態度をとっ

３つ目は人民元の切り上げ要求です。貿易のております。それからＵＳＴＲ，通商代表部も大幅赤字の要因の１つは明らかに安い人民元に今年はじめに対中経済制裁決議法案というのをあり，それは管理された為替制度にあるという準備する研究グループを立ち上げました。

見方で批判しているわけです。２
００５年７月にそれでは中国はどうしたか。ちょうど私が滞

２．
１％の切り上げを中国がやりました。その後，米中に呉儀副総理，馬秀紅商務部副部長一行が１ドルが８．
２元から７．
９元まで割って，実体的に

胡錦涛訪米の露払いという形で来ました。胡錦

元の切り上げ様相になっております。ひょっと

涛の訪米前に経済問題をなんとか沈静化させよ

したらアメリカの強い要求を受けて再度の切りアメリカは中国市場をどう見ているか

９３上げということがあるかもしれません。という結社の自由とかいろいろありますけれど，これのは北京オリンピック前であり，何とか米中関が保障されていないということで批判するわけ

係を改善させていく方策として，人民元の切りです。アメリカには国際的に活動する人権擁護上げという回避策に打って出るのではないかと団体というのがいっぱいあります。コロンビア

推測します。ただアメリカが言っているのは，大学で中国政治を教える有名なアンドリュー・

そうした具体的レートの問題のみならず，管理

ネイザン先生が，授業中に中国に対して人権をされた為替制度の仕組みそのものに問題がある訴えるグループを黒板に列記したことがありまという批判で，この考えは上下両院に相当根深す。実に２０以上はありました。実際はもっとあく存在します。

るらしいのですが。

（２）安全保障

あと１つ，アメリカにいて感じたことは，チ安全保障問題も米中の大きな課題です。これ

ベット独立運動を支援する動きが相当あること

は外交・政治問題で，何といっても台湾問題にです。これは映画俳優のリチャード・ギアなどつきます。アメリカのスタンスは台湾の独立に仏教徒が中核です。コロンビア大学はチベット

は反対，そして現状維持だと。問題は「現状維学のメッカらしく，りっぱなチベット文献の図持」をどう捉えたらいいかということです。ア

書館もあります。

メリカのいう現状維持はこうです。台湾は基本

私は以前からこうした人権問題とか民主派と的に民主政体になり，民主主義制度を維持してか関心はありませんでした。だが，アメリカでいる。中国はまだそういう制度ではない。今後

中国問題を研究しているとどうしても関心をも変わるとするならば，台湾ではなくて中国だろ

たざるをえない。例えばアメリカの有線テレビ

う。だから徳川家康じゃないですけれども，鳴のチャンネルは１００以上ありますが，その中にくまで待とうという感じで，民主国家になる，「新唐人新聞」という法輪功系のチャンネルもその鳴くまで待つのが５年か１
０年か２０年かわかあります。これはまさに中国政府批判，国民党

らない。この期間がどうも現状維持なのです。

支持（台湾独立派でない）で毎晩９時から１
１時

これはアメリカの基本的なスタンスで，台湾独まで放映します。北京語と広東語の２部作です。

立の支援はいっさいしないでしょう。ただし，中国内部で起こっているいろいろな問題，公害，もちろん中国が台湾に武力侵攻などすると，軍汚職，暴動などあらゆることを報道していまし

事発動ということはあるでしょう。

た。また，抗日戦争を国民党側から見た歴史，

あと安保問題では，今話題になっています北

彼らは「衛国戦争」というらしい，日本軍と最朝鮮の動向。これに関しては中国に全幅の信頼前線でいちばん戦い，犠牲を払ったのが国民党をおいています。東アジアの安全保障に大きなであるという見方で，私たち日本人があまり知影響力を行使するのは，日本ではなくてやはりらなかった抗日の抵抗，戦役などをいっぱい映中国であるという認識がアメリカにある。だか像で見ました。蒋介石の国民党は共産党のプロらアメリカは中国に対しては，戦略的なレベル

パガンダでは悪者扱いですが，愛国者もたくさ

での交流はしていく。日本とは戦術レベルの付んいたと見直しました。

き合いだけです。
（３）人権問題アメリカにはさまざまな民主派がいます。
もっと古いところでは７０年代に北京西単の民主

米中間にわだかまるもう１つの課題は人権問の壁という民衆運動があり，それで米国に逃げ題です。アメリカは以前から人権，人権と言ってきた人たちもいる。８０年代の６・４天安門事ていますが，これはアメリカの基本的な建国の件，９０年代以降も亡命者はいるとのことです。

理念と中国の現状が合わないからです。アメリ

そういう中国の民主派，台湾独立派，それにチカ憲法で保障している制度，つまり宗教，報道， ベット独立派，法輪功などいろいろな中国批判

９４

中国経済研究第４巻第１／２号

派，すごい勢力なのです。もちろん裏でＣＩＡ

位はもちろん日本，２番目がイギリス，それはがどのくらい金を出しているか知りませんけれ

香港がありましたから。続いてアメリカ。アメども。私も現場主義者ですから，ちょうど６・リカは相当の資産を中国に残していたので，日４天安門事件の何周年記念か，ニューヨークの本が中国を占領すると，アメリカは当然反対し，中国総領事館ビルの前での集会を見に行きまし

とうとう戦争になって行きました。

た。３００人ぐらい集まっていました。お年寄り

冷戦構造の中で米中関係は対立しますが，が多いのかなと思って見ていましたら，そう

１９７９年に国交正常化をし，いちばん最初に乗りじゃなくて若い人，チャイニーズ・アメリカン込んできた企業は保険会社ＡＩＧ，そしてジーの人もいるでしょうが，若い人が多かった。胡プ。そして７
９年１月にはコカ・コーラ社が３万

錦涛訪米のときワシントンでも大デモ，その後本のコーラを全部中国に寄贈しました。アメリのイェール大学での講演会でもまた中国支持派

カの中国再投資を中国人は何と言うかといいまと反対派がぶつかったと報道がありました。

すと，「重返中国」，中国に再び帰ってきたと。

そこで感じたことは，例えば日本国内で小泉批判の人々がたくさんいても，小泉総理がアメ

日本企業が中国に投資しても再び帰ってきたな
んて言われませんけれど。

リカに行っても卵を投げつけられることはない。

アメリカ企業と日本企業の，改革開放以降の胡錦涛さんという国家のトップがアメリカに行

投資の仕方ですが，日本企業は加工貿易型で，くことによって，何万人の中国人が集まって批

中国の安い賃金，かつ優秀な労働力を活用し中判されるというのは非常に悲しい現実だと思い国から輸出するというのが，そもそもの中国進ます。国家の指導者が海外に行って，同じ同胞出です。これが８０年代から始まります。アメリから万単位で反対されるという光景は，決してカはそうではなく，始めから中国市場を狙うといい光景ではない。その意味で中国の指導者はいう，別の言葉で言いますと，まさに中国国内

大変だと感じました。

市場志向型という形で入ってきます。根本的な（４）米国政府の見方

投資動機が違います。アメリカも８０年代にいろ結論として，アメリカは中国をどうみている

いろ多くの会社が進出してきましたけれども，

かと言いますと，共産党政権だから反対じゃあ予行演習です。そして９０年代の南巡講話以降，りません。冷戦時代のソ連のように打倒の対象

本格的に中国に入ってきて，アメリカ国内でもではありません。つまり「敵」ではない。ただ中国ブームが起こります。それが今でも続いてしそうは言っても，まだ中国を市場経済国家といます。とりわけ中国がＷＴＯに入りましたか

認めていない。関与政策（engagement）というら，今でさえもアメリカ国内では中国ブームが態度をとっています。

広がっているのです。他方，日本の場合は，昨年ならびに一昨年の対日暴動，対日暴挙という

３．米国企業の対中投資ことで，日本企業の中にもリスク観念が本格的に目覚め，「チャイナプラス１」という発想で，（１）経緯

中国一極集中だけではだめだという考えが広がアメリカの対中投資は２００
５年の実行金額ベーりました。アメリカはそういう発想は持ちませスで第５位，累計では４８０億ドル。企業の数はん。かつて１
９９９年のベオグラードの中国大使館

累計で２万３０００社，日本企業は累計で３万件と誤爆事件以来，アメリカに対する厳しい態度がいわれています。

学生，労働者から向けられましたが，アメリカ

アメリカは戦前から中国に相当投資をしてい企業はあまり動じていない。というのは，中国ました。１９２７年にはすでに上海でコカ・コーラ市場に対して期待が大きいということがありま

がコーラを作っています。戦前，対中投資の１す。

アメリカは中国市場をどう見ているか（２）投資規模

９５

４５
０社以上が参加し，毎年アンケートを実施しアメリカ企業の投資の規模ですが，１件当たています。また，白書を発行しています。あとりの投資額が相当増えてきております。また従ひとつはワシントンに本部をおく米中全国協議

業員の数を見ても，大規模化してきている。こ会。日本の日中経済協会，国貿促と同じようなの傾向は，日本企業の対中投資とも基本的に似組織です。私もワシントンに２，３回行って，ております。大型化し，投資金額も増えてきて対中投資の講演会を聞いたりしました。アメリ

いるのは，まさに中国国内市場での投資のありカの場合はだいたい昼飯付きです。そこにいっ方が変わってきて，アメリカも９０年代以降，本ぱい企業の方も来ますから，情報収集の場とい格的になってきたことを示しています。

うことで意識していろいろ集めました。ヒアリ（３）投資地域

ング，資料をもとに見ていくと，アメリカの対投資地域もだいたい基本的に日本と同じパ中投資では大体製造業，メーカーは６割。４割

ターンで沿海中心です。長江デルタ，上海を中がサービス産業です。日本は製造業が７割から心に多いのは，金融，建設業，サービス業でア８割と言われています。その中でも繊維・アパ

メリカ投資の特色です。金融，サービス業では

レル，電子・電機，ケミカルが御三家と私は

日本はまだまだ少ない。製造業関係ではフォー

言っています。アメリカの場合はサービス関係，ド，ＧＭ等々は上海に拠点を置いています。南金融が相当多い。あと１つの特色はハイテク関の広東省，珠江デルタはあらゆる業種が入って係が多いということです。

います。Ｐ＆Ｇとかコダックとか。北京・天津（６）経営状態地区には，基本的にＩＴ関係が多い。そのいち

中国投資の米国企業の経営状態は良好で，売ばん代表的なのがモトローラ。アメリカの対中上高が相当伸びてきております。アメリカ商会

投資は３地区に集約できますが，最近の動向とのアンケート統計の中で２００５年では８
６％の企業

しては中国政府からの要請もあって，内陸地方が向上していると回答しています。また利益にに進めていこうという傾向はあります。

ついては，だいたい６割以上が中国で利益を上（４）投資形態

げています。そのため中国市場というのは単に最近の投資の大きな特色は，独資企業が圧倒

個別市場ではなくて，世界のグローバル戦略の的に増えてきたことです。もちろん中国政府の中で位置づけていくという発想をアメリカ企業

緩和政策の中で，独資企業も合弁企業と同等のはもっています。日本企業にはこうした発想を扱いを受けるという方策の影響もあります。日

一昨年ぐらいからだんだん芽生えてきましたけ

本企業も独資傾向が強くなっています。アメリ

れど，アメリカは９０年代半ばぐらいからグロー

カの仕方はＭ＆Ａです。中国企業の買収というバル戦略で動いてきて，いまや集大成が始まっ形で進んでいます。ただ買収をする場合，中国ていると言われています。

企業に対して不満がいっぱいあります。それはそうはいっても，中国国内の市場はかなり激基準，審査が一致しないこと，進めていく法的化しており，世界の他の地区の市場と比べると，

手続きがまだまだ不十分であることなどです。

だいたい４割ぐらいの企業が最近はマージン，

中国側も国有企業の再生，資金確保という形で粗利が落ち込んできびしくなっていると言われＭ＆Ａを推進していますが，市場確保をもくろています。これは中国国内における競争激化のむ米国企業には不満が多く厳しいようです。

みならず，労賃，地価等々の急騰も影響してい（５）産業別投資ると思われます。こうした点は基本的に日本企私が集めた資料には２つの出所があります。
１つは北京，上海にある在中国アメリカ商会，
AmChan アムチャンと呼ばれます。だいたい業も同じだと思います。
（７）投資動機
なぜ中国に進出したかということですが，６９６

中国経済研究割以上が中国で製造して中国で販売するといっ第４巻第１／２号です。そこにどう経営構築をするかというのがた内販型です。あとは輸入，輸出するといったアメリカ企業の戦略です。

形です。日本の場合は，内販型と貿易型まだ（８）直面する課題

半々ぐらいかと思います。まだ，貿易型のほう

そうはいってもマクロ，ミクロといろいろ問
題はあります。面白いと思ったのは，guanxi，が多いかもしれません。
問題はそこではなくて，中国市場をどうみて関係，これは西洋人にはなかなか理解できない。

いるかということです。アメリカ企業に対する一緒に食事をしてうんぬんといった作法をしら

実際のヒアリング，アンケート，統計等々をみないと中国では仕事ができない。これは実際，ていくと，やはり９割方は中国市場に対しては中国にいるアメリカ人も言っています。英語で楽観的です。なぜ楽観的か？

彼らはこういうはないから，中国語でそのまま入っています。

発想をもっていました。楽観的というのは経営

たとえばトヨタの「カイゼン」も英語の辞書に的に儲かるということで，儲けるためには安定， 完全に入っています。中国語では guanxi です。
政治的，経済的安定が必要です。安定と採算性

今，経営上のどういう課題があるかといいまの２つから中国市場の将来をどうみているのか。 すと，やはり現地化。これは日本の企業も同様
要するに人口１３億人のうち，市場経済の進展にです。日本企業の方々にはアメリカ企業のトッより将来的にはそのうちの１〜２割がリッチにプ幹部は中国人が多く，相当日本企業より現地なると予測しています。人口の１〜２割といっ化が進んでいるという見方をする人が多い。例ても，中国は膨大な人口ですから１，２億からえばモトローラでは，サイモン・ワンさんとい３億人近くにもなるわけです。極端にいうと残う有名な人がおります。天津工場にいる社長はり１
０億から１１億ぐらいはどうでもいいとなりま

台湾人です。米国企業には中国人の方が多く見す。１〜３億人だけでもアジアにおいては巨大られます。しかし，チャイニーズであっても，な購買力です。ここにどう攻めていくか。これ

必ずしも全部が現地の中国人ではないのです。

が対中経営戦略です。

いろいろ聞いてみると，中国大陸の中国人を経中国が今後とも安定化していくだろうと予測

営トップにするにはまだ時間がかかるといわれするのには２つ要因があります。１つは共産党ています。その中で現在，台湾，香港，マカオ，の一党支配体制。皮肉なことに米国の理念と合あるいはチャイニーズ・アメリカンをもってきわないわけですが，他の中東からアフリカ，南ています。中国大陸の中国人もトップがいます

米を見るとわけの分からない国がいっぱいある。 が，アメリカで勉強して本社で働いたあと中国
その意味では中国は立派な国で，安定性を確保

でトップにさせるケースが多いのです。日本企

している，と見ています。２つ目は，共産党が業と同様，中国人をどうして養成して上にあげやろうとしている，リッチになりましょうとていくかに関しては，アメリカ企業も同じ悩み

いった政策。かつては昔と比べて今は豊かにをもっているわけです。養成，確保には同じ問なったということを宣伝していましたが，今は題を抱えているということがわかります。

他の国と比べて豊かかという上昇志向を持たそアメリカ企業は広告・ＰＲに相当力を入れ，うとしています。億人単位でこのエネルギーを重視します。日本企業はこの点が非常に弱い。

燃やしています。このエネルギーをうまく燃やマスコミに対しても弱い。これがひとつ，大きすには安定が必要です。そういう意味では安定な特色です。あとひとつは米国企業にはＲ＆Ｄ

性の持続，もちろん２０
１０年の上海万博までは絶センターが相当あります。例えばモトローラに

対安泰，それ以降もしばらく問題ない。こういしろ，マイクロソフトにしろ，２０カ所ぐらいうのがどうも中国にかかわる米国企業の見方でもっています。なんでこんなにたくさんもってす。この１億，２億，これだけでもすごい市場

いるかというと，中国国内に入っていくために，アメリカは中国市場をどう見ているか

９７

中国人の好みとか動向とかいろいろ研究するわけです。それはアメリカ本土ではできません。

４．中国市場分析の概観

現場でないとだめです。ひとつの品物をとってもいろいろ使い方が違ってきます。そうすると，

ア メ リ カ が 中 国 市 場 を ど う み て い る か，

その使い方によってＲ＆Ｄセンターを作る。こちょっとむずかしい話ですが，私の見方も加味

うすると中国政府が喜ぶわけです。中国政府はして簡単に説明します。中国はどういう問題に

Ｒ＆Ｄセンターに関しては相当優遇措置を与え直面しているかということですが，食糧，エネています。こうして中国政府に対する信頼度を

ルギー，水資源などの長期的課題，国有企業改勝ち取る。中国国内市場における具体的，実践

革など市場経済化の課題，法治主義の欠如など的な研究と中国政府に対する信頼度を高めてい「発展途上国」としての課題とも，日米は共通

くという戦略の中で，このＲ＆Ｄセンターをの判断をしています。

使っています。日本から比べると大量にＲ＆Ｄセンターをもっているのが特徴です。

問題は中国市場経済の未熟性です。なぜ未熟か。基本的に中国の市場経済というのは政経未

あとひとつはロジスティック。ロジスティッ

分離，それは構造として一種の連鎖反応をしてクというのは単に運送，運搬というレベルではいるという見方が，アメリカの一部の中国経済なくて，海外と中国国内をどのように結び物流分析にあり，私の考え方もそれに似ているとをうまくやるか。これにはフェデックスとかＵ思ったわけです。それを簡単に説明します。

ＰＩとか世界的に大きな会社があります。前線

まず政権の維持が中国共産党の最重要事項でにモノをどのように配給するか，これはアメリす。政権の安定を確保するためは雇用の促進をカが太平洋戦争で培った戦略的思考の一つです。 はかる。そのためにはどうしてもの経済成長がところで，中国の大学生が卒業してどこに入必要です。経済成長するには固定資産投資の投りたいかというアンケートを毎年中国の関係機入を増やす。固定資産投資の中身を見ていくと，関がやっています。２００４年の統計ではいちばん

伸び率が毎年２０〜３０％と高率で，投資の７割が行きたいと言われているのはハイラル，２番目

いわゆる国有企業が主体です。国有企業が固定

はＩＢＭ，３番目はＰ＆Ｇ，４番目がレノボ，

資産投資，つまり設備投資を増やしていく中で，５番目がホアウエイなど，日本企業はソニーが重複生産を起こします。中西部に行けば行くほ

２２番目です。全般的にいつもアメリカ企業は相ど国有企業の固定資産投資の率は上がります。

当上位に入っています。

沿海のほうはまだ半分ぐらいですが，西部，中なぜ日本企業がアメリカ企業と比べて問題か

部に行きますと７割から９割がたを国有企業がというと，ヒューマンリソースのマネジメント担っているという状況です。そのために全国的がなっていないといわれます。具体的にいうと， に過剰投資と重複生産。他方で市場経済の原理
日本企業に入ると，会社では日本語をしゃべる， が入ってきていますから競争激化が生まれます。
ユニバーサルなイメージが無いわけです。また， 本来ならば過剰生産の中で競争があった場合，
とりわけ幹部級においては賃金の上昇率が低い， イノベーションあるいは技術革新ができない会
それから昇進が遅いというイメージを持たれて社は淘汰されます。日本の戦後の過程がそうでいます。そのために，管理部門の離職率は日本す。中国の場合は雇用確保，地方保護主義も企業では１５．
１％。アメリカの場合は６．
３％です。

あって淘汰させないのです。これが政治介入の日本のほうは管理職になると離職したがるわけ問題です。従来の市場原理では過当競争が始まです。

ると価格が下がっていく。低価格の中でよりいっそういい生産をどうしてやっていくか，これがまさに技術革新です。中国の企業，とりわ９８中国経済研究第４巻第１／２号

け国有企業はそれができていない。それでは，拡大してきました。中国はそのパターンに入っ淘汰してだめな企業は排除するか。こうなるとていません。

多くの国有企業は潰れていきます。失業が増え

あと１つの問題は，改革開放から２７年間経ちていくので，一部やっていますが，全部できなました。３０年近くもたって，われわれ日本の庶い。

民，アメリカの庶民が，中国の有力企業を知っ

こうした状況のもとでそれを支えていくのはているか，ブランド商品を知っているかという

だれかというと，まさに国有４大商業銀行が補とほとんど知らない。私たちのような中国専門

填するわけです。結局それは不良債権になる。

家はハイアールなど知っているかもしれません

一方で不良債権が増えていくが，他方企業を支けれども，普通の庶民は知りません。日本だっ

えていくにはどうするか。余剰製品を海外に輸たらソニー，シャープ，サンヨー，松下であり，出していく。別の言葉でいうとデフレの輸出。

トヨタ，ホンダであり，キャノン，ミノルタなだからアメリカにおいても，東南アジア，日本

どいっぱいあります。オードリー・ヘップバー

においても，中国製品が増えていくひとつの要

ンの「ティファニーで朝食を」という映画があ

因の中に，こういった構造的な問題があるのでりました。あのニューヨーク五番街，メインス

９６
０年２月に，ソニーが初めて店をす。しかし，いったん輸出すると外貨が稼げる。 トリートに１
どんどん外貨を稼いで，今年は１兆ドルを突破出した。敗戦後わずか１５年で，そのあとに日本しました。この１兆ドルを今度国内に転換して

企業は，６
０年代，７
０年代とアメリカにどんどんいくとき，政府の介入が入ってきます。そこで入っていって，あらゆる分野，家電からオート

国内で人民元に換金していくと，市場の中におバイ，自動車，キッコーマン醤油も，みんなア

金が増えてくる。マネーサプライが増加してくメリカ人の意識の中に日本製品は良質というイる。こうなってくるとまた，土地投機，バブル

メージが入っていきました。かつ日本企業の名とかになっていく。これをさせないためにどう前も浸透しました。しかし中国の場合は，改革したらいいか。今度は政府が預金準備率を上げ

開放後３０年近くもたっているのに，まだアメリたりする，２００
６年３回上げました。しかし本来， カ市民，日本の庶民は中国のブランドを知らな
それがうまくいくならば市場にあふれたマネーい。これは何が問題か。これだけ中国製品があサプライを吸収できる。マーシャルのｋというふれていながら，企業名と製品名を知らない。

言葉がありますけれど，それが上がらないよう

これはやはり問題です。

にしていけるのですけれど，実際はできない。

この原因のひとつが，政経未分離の構造的連

そこでいずれにしても大量に余ってしまう。そ鎖です。これは私が作った言葉なので，ちょっの金はどこに行っているかというと，不胎化政と問題ですが，アメリカにいて感じました。根策でこれまた国有商業銀行にプールされる。そ幹の問題は，中国政府，中央も地方も政治が市の銀行が投資する。こういう悪循環，そういう場を利用している。そのために国有企業が技術形で固定資産投資がまた上がっていきます。

革新できない。そして国有商業銀行も本来的なこう見てくると，２つの問題意識が生じます。 金融政策ができていませんし，資本市場が未整
ひとつは，中国経済は近年１０％台の高度経済成

備です。こうしたことが重なっていて，現在の長をしていながら，どうして個別企業の収益率ような問題が発生しているのではないかと思いが低いのか，あるいは格差がなぜこんなに開くます。これを解決する方法は，国有企業の近代のかと，あるいは失業率がなぜ増えていくのか

化，ガバナンスとかコンプライアンスとか内部という問題です。日本はじめ，アジアＮＩＥＳ

統制が必要です。それから金融財政の近代化，の国々も高度経済成長を経験しましたが，高度あと１つは政治の近代化だろうと思います。

成長に比例して格差は縮小し，中産階級意識が最後に，アメリカは中国市場をどうみているアメリカは中国市場をどう見ているか

９９かというと，市場の未熟性をどこまで改めてい共産党の統治というものがある一定程度，一定

くかという過程がポイントだと見ています。そ

期間必要である，という見方をしておりました。

のためにはいろいろ矛盾を含みながらも，中国