西部ガスグループ
グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1 はじめに
1.1 西部ガスグループについて
西部ガスグループ（以下、当社グループ）は、1930 年 12 月 1 日の創業以来、都市ガス供給を中心に事業拡大を進めてきました。
2021 年 4 月 1 日、会社分割などを行い、新しいグループ体制（純粋持株会社体制）へと移行しました。
西部瓦斯株式会社は西部ガスホールディングス株式会社（以下、当社）に商号変更、ガスエネルギー事業などを各事業会社に承継し、グループ経営体制の強化および地域に根差した事業体制の構築を行っています。
現在、当社グループは、ガスエネルギー事業、小売電気事業、国際エネルギー事業などのエネルギー事業を中核としながら、不動産事業、食関連事業、介護福祉事業、レジャー関連事業など、お客さまの暮らしを支える幅広い事業展開を行っています。

1.2 西部ガスグループビジョン 2030
当社グループは 2021 年 11 月 25 日、「西部ガスグループビジョン 2030」を策定しました。
当社グループを取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、エネルギーの自由化、デジタル技術の進展など大きく変化しています。さらに、自然災害の増加や 2050 年のカーボンニュートラルに向けた潮流により、様々な場面で持続可能な社会を目指す動きが広がっています。これらの環境変化をチャンスと捉え、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を取りまとめました。

当社グループの 2030 年のありたい姿『人を、街を、社会をつなぎ、未来をつくる。 』
西部ガスグループは「つながり」をチカラに未来を変える価値の創造に挑み持続可能で豊かな社会の実現をリードします 。
当社グループは創業以来、エネルギーと暮らしのサービスを通じて、地域の皆さまとつながり、信頼を築いてきました。このつながりと信頼は当社グループの財産であり強みです。これまでのつながりを深め、広げ、そして信頼を積み重ねながら、エネルギーと暮らしの総合サービス企業グループとして、より良い未来の実現をリードしていきます。
当社グループは、2030 年のありたい姿の実現に向けて、次の 3 つの戦略を推進します。

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本フレームワークが対象とするグリーン／トランジション・ファイナンスの主な活用目的である気候変動対応およびカーボンニュートラル実現に向けた戦略としては、「地域のカーボンニュートラルの実現に率先して取り組みます」を掲げました。当社グループは、気候変動というグローバルな課題の解決に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦を通じ、エネルギー事業者としての責任を果たしていきます。

1.3 グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワークの概要
当社グループは 2021 年 9 月 28 日、地球温暖化対策への対応として、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを示す「西部ガスグループカーボンニュートラル 2050」を策定しました。
本フレームワークで定義するグリーン／トランジション・ファイナンスは、2030 年のありたい姿の実現に向けた戦略の一つである「地域のカーボンニュートラルの実現」や、「西部ガスグループカーボンニュートラル 2050」の達成に向けた各種取り組みを資金使途の候補としています。当社グループは本フレームワークの策定および活用を通じ、これらの取り組みにかかる資金調達基盤の強化および安定化を進めるとともに、当社グループのカーボンニュートラル実現への取り組みをステークホルダーの皆さまにより深く理解いただき、対話を進めていくことを企図しています。
なお、本フレームワークの以下の基準・原則等への整合性について、第三者評価機関である DNV ビジ
ネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりセカンド・パーティ・オピニオンを取得しています。
・ グリーンボンド原則 2021（Appendix 2022）
・ グリーンローン原則 2021
・ グリーンボンドガイドライン 2022 年度版
・ グリーンローンガイドライン 2022 年度版
・ クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック
・ クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針22 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項
2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス
気候変動が加速し、世界各地において自然環境・人々の暮らし・企業活動に様々な影響や被害が現れ始めています。気候変動への取り組みとして、パリ協定が採択され各国がネットゼロに向けた対応を行っており、日本政府は、2030 年度の温室効果ガス削減目標を 26%から 46%（2013 年度比）に引き上げると表明しました。こうした中、企業による事業を通じた脱炭素社会への貢献が求められています。

2.1.1 カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップ
当社グループは、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまでガスエネルギー事業で培った様々な技術やノウハウを結集し、新たな取り組みにチャレンジしていきます。また、お客さま、行政、学術機関等との積極的な連携を図り、一体となって推進していきます。まずは、2030 年までに次の目標を掲げ、お客さまおよび地域社会の持続的発展に貢献していきます。

2030 年目標
CO2 排出削減貢献量*1：150 万トン*2
再エネ電源取扱量*3：20 万 kW
ガスのカーボンニュートラル化率*4：5％以上*1 当社グループおよびお客さま先における 2030 年断面の CO₂排出削減貢献量（2020 年度～）
*2 現在の当社グループおよびお客さま先の CO2 排出量（約 300 万トン/ 年）の約 2 分の 1 に相当*3 国内外における電源開発、FIT 電源、調達を含む*4 供給するガス全体にカーボンニュートラル化したガス（メタネーション、水素、バイオガス、カーボンニュートラ
ル LNG 等の手段で製造または調達したガス）が占める割合

カーボンニュートラル実現を目指すため、当社グループは天然ガスシフトによる低炭素化、メタネーシ
ョン・水素利用によるガスの脱炭素化、再生可能エネルギーの普及拡大による電源の脱炭素化の 3 つの柱を組み合わせて推進していきます。2030 年代前後のトランジション期の取り組みが重要と認識しており、まずは徹底した天然ガスシフトによる低炭素化を着実に進め、その上でガスの脱炭素化や電源の脱炭素化を推進していきます。
主な取り組みは以下の通りです。

（1）天然ガスシフト
石油・石炭からの天然ガスへの転換、船舶燃料の LNG 転換、省エネ・高効率機器への転換などにより、天然ガスシフトによる低炭素化を加速します。

（2）ガス（都市ガス、LP ガス）の脱炭素化
メタネーション技術の導入および水素・バイオガスの活用などにより、ガス自体の脱炭素化にチャレンジしていきます。

（3）電源の脱炭素化
再生可能エネルギーの普及拡大や新たな事業の展開により電源の脱炭素化を推進します。

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（4）その他
上記の取り組みに加え、学術機関等と連携した脱炭素化に資する新たな技術の導入に関する取り組
みや、海外における CO2 削減に貢献する取り組みなど、様々な分野で CO2 排出削減に取り組んでいきます。
これらの取り組みを、トランジション期を経ての 2050 年までのロードマップに位置付け、各分野における具体的かつ着実な取り組み推進を通じて、2050 年カーボンニュートラル実現に挑戦していきます。

西部ガスグループのロードマップ

なお、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップの策定にあたり前提とした事項および政策等に変更が生じた場合や、その他内容の見直しが必要となった場合は、「2.1.2 気候関連事項に関するガバナンス体制」におけるプロセスを経て変更・修正を行い、その内容につき適時に公表します。

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2.1.2 気候関連事項に関するガバナンス体制
当社グループの気候関連事項に関するガバナンスは、以下の通りとなっています。

気候関連事項に関するガバナンス体制図

サステナビリティ委員会は、定期的に（原則年 2 回）開催し、気候関連事項について審議します。このうち、気候変動が事業に与える影響については年 1 回以上評価を行い、重要事項について経営会議へ報告します。
サステナビリティ委員会での審議結果は、経営会議に定期的に（原則年 2 回）報告され、経営会議は当該審議結果を考慮して、議長である社長執行役員が当社グループの気候関連事項戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示を行います。
経営会議から取締役会に対しては、定期的に（原則年 2 回）気候関連の重要事項を報告し、取締役会はこれを監督することとしています。気候関連事項に対処するための指標と目標に対する進捗状況についても、サステナビリティ委員会にて審議した後、サステナビリティ委員会から経営会議へ報告し、その後経営会議から取締役会に報告することで、取締役会による適切な監督が行えるよう体制を整えています。
また、「2.2.2 シナリオ分析」に記載のシナリオ分析を通じて特定したリスクと機会については、サステナビリティ委員会が関連各部およびグループ会社からの報告を基に審議し、その結果を経営会議へ報告します。経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略および財務計画等への反映を審議し決定します。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けています。
こうしたプロセスを通じて、当社グループは、経営戦略および財務計画等を策定するにあたり気候関連事項を反映させています。

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2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
2.2.1 マテリアリティ（重要課題）
当社グループは、「西部ガスグループビジョン 2030」で掲げた「サステナビリティ経営の推進」に対し、社会の持続可能性の実現と企業の長期にわたる価値創造に向けて企業が最優先で取り組む課題をマテリアリティとして特定しました。
これらの項目は、ESG 開示基準および ESG 評価機関の評価項目、GRI スタンダードや SDGs などで示されているサステナビリティ課題項目を参照して候補を抽出し、様々な観点から検証・評価・優先順位付けを行い、マテリアリティ・マトリックスの重要領域に位置する以下の 12 項目をサステナビリティ委員会にて審議した後、取締役会への報告を経て、マテリアリティとして特定したものです。
・ 気候変動への対応
・ 持続可能な調達の推進(環境/社会)・ エネルギーへのアクセス
・ 地域コミュニティへ参画
・ 品質・安全性の向上と防災
・ 従業員エンゲージメントと能力開発
・ サステナブルな暮らしの推進・ ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・ 地域のビジネスと経済の発展
・ グループガバナンスとコンプライアンスの強化
・ 資源循環の推進
・ リスクマネジメントの強化
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとの対話を大切にし、環境・社会・経済の持続性に配慮した経営を推進していきます。このうち、気候変動への対応は 12 項目のマテリアリティの筆頭に位置づけており、カーボンニュートラル宣言に基づく取り組みを進めていきます。
また、当社グループのマテリアリティの取り組みは、SDGs の 17 の目標のうち、12 の目標に関係性があることを認識しており、引き続き SDGs の達成に貢献していきます。

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2.2.2 シナリオ分析
当社グループは、中核事業であるエネルギー事業を対象として気候関連事項におけるリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しています。これらの結果は、「2.1.2 気候関連事項に関するガバナンス体制」の通り、経営戦略および財務計画等に反映されています。
当社グループはシナリオ分析にあたり、複線的なシナリオを選択しました。

選択したシナリオおよび選択理由
当社グループは、パリ協定に沿ったシナリオ、即ち日本の NDC（2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す）が達成されることを念頭においたシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が策定した IEANZE 2050 シナリオを選択しました。また、上記シナリオと対極にあるシナリオとして日本の NDC が達成されない、即ち日本政府が掲げている政策（第 6 次エネルギー基本計画やグリーン成長戦略）が予定通り実行されないシナリオとして、IEA が策定した WEO STEPS シナリオ（IEA STEPS）および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 5 次評価報告書における RCP4.5（IPCC RCP4.5）を選択しました。

シナリオ分析結果
移行リスクが高まると想定される IEA NZE2050 シナリオにおいては、電化が進むことにより当社グループのガスやガス機器の販売低下が予想され、また一方でネットゼロに達するまでの移行期間における天然ガスの需給ひっ迫による LNG 調達リスクが生じています。このようなリスクが想定されるものの、日本国内においてはネットゼロへの移行期間における石油・石炭から天然ガスへの燃料転換によるガスの売上増加や再エネ由来の電気とガスのセット販売による売上増加といった機会もあると想定しています。更に、カーボンニュートラルを推進するためのメタネーション・ネガティブエミッション・水素利用といった技術開発により新たな事業機会の創出も想定しています。海外においては脱炭素化に向けた動きが進展しており、中国・東アジアの LNG 需要の拡大が見込まれることから当該地域への LNG 販売機会があると考えています。
移行リスクによる影響をほとんど受けないと想定した IEA STEPS および IPCC RCP4.5 においては、世界的な LNG 需要のひっ迫による LNG 調達リスクは一定程度あると想定されるものの、電化による当社グループのガスやガス機器の販売低下は生じる可能性が低いと考えております。また、機会についてはネットゼロに向けた政策が実行されない前提に立つと、機会が生じる可能性は基本的に乏しいと考えておりますが、先に上げた技術開発については長期視点でネットゼロに寄与する事業を創出することで機会となり得ると考えています。
物理的リスクに関しては、当社グループは 2030 年までを長期の時間軸として設定したため、シナリオによる差異は想定しておりませんが、いずれのシナリオにおいても九州地域における豪雨災害によりガス供給に支障が生じるリスクや九州地域における冬期の気温上昇によるガス販売量低下といったリスクを想定しています。
こうしたシナリオ分析結果に基づくリスク・機会認識を踏まえながら、当社グループはカーボンニュートラル戦略を含む経営戦略を策定し、各種取り組みを推進していきます。

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2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
当社グループの 2050 年カーボンニュートラル実現に向けた各種取り組みおよびロードマップは、パリ協定に整合した「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」（以下、ガスロードマップ）を始め、「第 6 次エネルギー基本計画」、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、グリーンイノベーション基金における「研究開発・社会実装計画」等の国の方針・政策や、NDC の実現に向けて策定された日本ガス協会の「カーボンニュートラルチャレンジ 2050 アクションプラン」等とも整合しています。したがって、当社グループの CO2 排出量は、ガスロードマップにおいて各種政府施策および外部シナリオ等を参照して作成された CO2 排出の削減イメージと整合した削減経路を辿ると想定しています。
当社の中期（2030 年）目標として掲げる CO2 排出削減貢献量、再エネ電源取扱量、ガスのカーボンニュートラル化率は、当社のトランジション戦略の 3 つの柱とも整合的であり、長期間、一貫性をもって定量的に測定可能です。
これらの取り組みを通じて、当社グループは SDGs やパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。

2.4 実施の透明性「2.1.1 カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとロードマップ」に記載の通り、当社グループは現在からトランジション期にかけて各分野での様々な取り組みを予定しており、これらの実行を含む投資を計画しています。
「西部ガスグループ中期経営計画（2022～2024）Next2024」では、最大で 1,000 億円程度の投資を計画しており、このうち天然ガスシフト、ガスおよび電源の脱炭素化への投資等は 200億円程度を想定しております。
当社グループは、「西部ガスグループビジョン 2030」および「西部ガスグループ中期経営計画（2022～2024）Next2024」で掲げた財務・経営指標の達成を目指しながら、2050 年カーボンニュートラル実現に挑戦していきます。

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3 グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク
3.1 調達資金の使途
当社が実行するグリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金の使途は、当社グループのロードマップにおける現在からトランジション期にかけての投資等を主な対象とします。
調達資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェクト）への支出として、新規投資もしくは既存投資のリファイナンスへ充当します。既存投資のリファイナンスに充当する場合は、ファイナンスの実行から 3 年以内に実行した支出もしくは運開したプロジェクトを対象とします。
また、資金使途とするプロジェクトは、設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得および環境アセスメントの手続き等が適正に実施されており、「西部ガスグループコンプライアンス基本方針」や「西部ガスグループ企業行動マニュアル」等の当社グループコンプライアンス規程等に従い、環境・人権・社会面等から問題のないことが確認されたものに限ります。
適格クライテリア
天然ガスシフト

ガスの脱炭素化

候補プロジェクト詳細・

お客さま先の石油・石炭からの天然ガスへの燃料転換支援に関する支出

・ガス供給設備の導入・延伸・維持更新等に関する支出

・

船舶燃料の LNG 転換に向けた LNG バンカリングの事業化に関する支出

・

お客さま先の省エネ・高効率機器への転換促進に関する支出

・

カーボンニュートラル（CN）LNG/LPG の導入に関する支出

・

ひびき LNG 基地でのメタネーション実証事業やその他メタネーション実証事業に関する支出

・電源の脱炭素化

バイオガスや水素の有効活用等に関する支出・ 再生可能エネルギー（太陽光・洋上風力）の開発・取得・運営・改修等に関する支出※
・

PPA モデル（お客さま設備への太陽光発電設備の無償設置および電力供給）の展開に関する支出※

・ ひびき発電所の新設およびひびき発電所の脱炭素化（水素の活用等）に関する支出
その他の CO2 削減へ

・

DAC 等のネガティブエミッションに関する技術の導入に関する支出の取り組み

・

再生可能エネルギーの調整力としての VPP に関する支出※※グリーンプロジェクトとしての外部評価を取得しております。

3.2 プロジェクトの評価・選定プロセス
グリーン／トランジション・ファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社の財務戦略部が「3.1. 調達資金の使途」において定義された適格クライテリアに基づいて候補を選定し、プロジェクト主管部門等および経営戦略部との協議を経て、財務戦略部担当執行役員が最終決定します。

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3.3 調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、当社の財務戦略部が専用の帳簿を作成し、全額が充当されるまでの間、年次で充当状況を管理します。未充当金額がある場合は、現金または現金同等物にて管理します。

3.4 レポーティング
3.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、資金の充当状況にかかる以下の項目につき、年次で当社ウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）します。
・ 充当金額・ 未充当金額および運用方法
・ 充当金額のうち既存投資のリファイナンスに充当された金額または割合
なお、調達資金の充当状況に重要な変化があった場合には、その旨を開示します。

3.4.2 インパクト・レポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、以下の指標等の全てまたはいずれかについて、守秘義務の範囲内かつ実務上可能な限りにおいて、年次で当社ウェブサイトにて開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合のみ）します。
適格クライテリア

インパクト・レポーティング項目例
対象プロジェクトの概要

年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

対象プロジェクトの概要

年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

対象プロジェクトの概要

設備容量（MW）

年間発電量（kWh）

年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

その他の CO2 削減へ

対象プロジェクトの概要の取り組み



年間 CO2 排出削減量（t-CO2）

天然ガスシフト
ガスの脱炭素化
電源の脱炭素化

以上10