目次

ダイオキシン類対策特別措置法︵案︶第一章 総則︵第一条︱第五条︶
第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準︵第六条・第七条︶
第三章 ダイオキシン類の排出の規制等

第一節 ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制︵第八条︱第二十三条︶
第二節 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等︵第二十四条・第二十五条︶

第四章 ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等︵第二十六条︱第二十八条︶

第五章 ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置︵第二十九条︱第三十二条︶
第六章 ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画︵第三十三条︶
第七章 雑則︵第三十四条︱第四十三条︶
第八章 罰則︵第四十四条︱第四十九条︶
附則1

第一章 総則

この法律は︑ダイオキシン類が人の生命及 び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質である こ

︵目的︶
第一条

とにかんがみ︑ダ イオキシン類によ る環境の汚染の 防止及びその除去 等をするため︑ダ イオキシン類に 関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに︑必要な規制︑汚染土壌に係る措置等を定めることにより︑国民の健康の保護を図ることを目的とする︒︵定義︶
第二条 この法律において﹁ダイオキシン類﹂とは︑次に掲げるものをいう︒
一 ポリ塩化ジベンゾフラン
二 ポリ塩化ジベンゾ︱パラ︱ジオキシン

この法律において﹁特定施設﹂とは︑工場又は 事業場に設置される施設のうち︑製鋼の用に供する電 気

三 コプラナーポリ塩化ビフェニル
２

炉︑廃棄物焼却炉 その他の施設であ って︑ダイオキ シン類を発生し及 び大気中に排出し ︑又はこれを含 む

2

汚水若しくは廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう︒

３ この法律において﹁排出ガス﹂とは︑特定施設から大気中に排出される排出物をいう︒

４ この法律において﹁排出水﹂とは︑特定施設を設置する工場又は事業場︵以下﹁特定事業場﹂という︒︶

から公共用水域︵ 水質汚濁防止法︵ 昭和四十五年法 律第百三十八号︶ 第二条第一項に規 定する公共用水 域をいう︒以下同じ︒︶に排出される水をいう︒

国は︑ダイオキシン類による環境の汚染の 防止及びその除去等に関する基本的かつ総合的な施策 を︵国及び地方公共団体の責務︶
第三条

地方公共団体は︑当該地域の自然的社会的条件 に応じたダイオキシン類による環境の汚染の防止又は そ策定し︑及び実施するものとする︒
２の除去等に関する施策を実施するものとする︒

事業者は︑その事業活動を行うに当たって は︑これに伴って発生するダイオキシン類による環境 の︵事業者の責務︶
第四条

汚染の防止又はそ の除去等をするた めに必要な措置 を講ずるとともに ︑国又は地方公共 団体が実施する ダ

3

イオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力しなければならない︒

国民は︑その日常生活に伴って発生するダ イオキシン類による環境の汚染を防止するように努め る︵国民の責務︶第五条

とともに︑国又は 地方公共団体が実 施するダイオキ シン類による環境 の汚染の防止又は その除去等に関 する施策に協力するように努めるものとする︒
第二章 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準

ダイオキシン類が人の活動に伴って発生す る化学物質であって本来環境中には存在しないもので あ︵耐容一日摂取量︶第六条

ることにかんがみ ︑国及び地方公共 団体が講ずるダ イオキシン類に関 する施策の指標と すべき耐容一日 摂取量︵ダイオキシ ン類を人が生涯に わたって継続的 に摂取したとして も健康に影響を及 ぼすおそれがな い

一日当たりの摂取量で二・三・七・八︱四塩化ジベンゾ︱パラ︱ジオキシンの量として表したものをいう︒︶

前項の値については︑化学物質の安全性の評価 に関する国際的動向に十分配慮しつつ科学的知見に基 づは︑人の体重一キログラム当たり四ピコグラム以下で政令で定める値とする︒
２

4

いて必要な改定を行うものとする︒

政府は︑ダイオキシン類による大気の汚染 ︑水質の汚濁︵水底の底質の汚染を含む︒︶及び土壌 の︵環境基準︶
第七条

汚染に係る環境上 の条件について︑ それぞれ︑人の 健康を保護する上 で維持されること が望ましい基準 を定めるものとする︒
第三章 ダイオキシン類の排出の規制等
第一節 ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制

ダイオキシン類の排出基準は︑特定施設に 係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の 排︵排出基準︶
第八条

前項の排出基準は︑排出ガスに係るもの︵以下 ﹁大気排出基準﹂という︒︶にあっては第一号︑排出 水出の削減に係る技術水準を勘案し︑特定施設の種類及び構造に応じて︑総理府令で定める︒
２

排出ガスに含まれる ダイオキシン類の量︵総理 府令で定める方法により測 定されるダイオキシン類 のに係るもの︵以下﹁水質排出基準﹂という︒︶にあっては第二号に掲げる許容限度とする︒
一5

量を二・三 ・七・八 ︱四塩化ジ ベンゾ︱ パラ︱ジオ キシンの 毒性に総理 府令で定 めるところ により換 算
した量をいう︒以下同じ︒︶について定める許容限度

都道府県は︑当該都道府県の区域のうちに︑そ の自然的社会的条件から判断して︑第一項の排出基準 に

二 排出水に含まれるダイオキシン類の量について定める許容限度３

よっては︑人の健康を保護することが十分でないと 認められる区域があるときは︑その区域における特 定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出さ れる排出水に含まれるダイオキシン類の量について ︑

政令で定めるところにより︑条例で︑同項の排出基 準に代えて適用すべき同項の排出基準で定める許容 限度より厳しい許容限度を定める排出基準を定めることができる︒

都道府県が︑第三項の規定により排出基準を定 める場合には︑当該都道府県知事は︑あらかじめ︑環 境

４ 前項の条例においては︑併せて当該区域の範囲を明らかにしなければならない︒
５

庁長官及び関係都道府県知事︵同項の排出基準のう ち︑排出水に係るものを定める場合に限る︒︶に通 知
しなければならない︒︵排出基準に関する勧告︶

6

第九条

環境庁長官は︑ダイオキシン類による大気 の汚染又は公共用水域の水質の汚濁の防止のため特に 必要があると認めるときは︑都道府県に対し︑前条第 三項の規定により排出基準を定め︑又は同項の規定 により定められた排出基準を変更すべきことを勧告することができる︒

都道府県知事は︑大気排出基準︵第八条第 三項の規定により定められる排出基準のうち︑排出ガ ス︵総量規制基準︶第十条に係るものを含む ︒以下この項にお いて同じ︒︶が 適用される特定施 設︵以下﹁大気基 準適用施設﹂と いう︒︶が集合して いる地域で︑大気 排出基準のみに よっては第七条の 基準のうち大気の 汚染に関する基 準の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域︵以下﹁指定地域﹂という︒︶にあっては︑

当該指定地域に設 置されている特定 事業場で大気基 準適用施設を設置 しているもの︵以 下﹁総量規制基 準適用事業場﹂とい う︒︶から大気中 に排出されるダ イオキシン類につ いて︑総量削減計 画を作成し︑こ れ

都道府県知事は︑必要があると認めるときは︑ 当該指定地域を二以上の区域に区分し︑それらの区域 ごに基づき︑総理府令で定めるところにより︑総量規制基準を定めなければならない︒
２とに前項の総量規制基準を定めることができる︒

7

３

都道府県知事は︑新たに大気基準適用施設が設置された総量規制基準適用事業場︵工場又は事業場

で︑特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となったものを含む︒︶

及び新たに設置された総量規制基準適用事業場について︑第一項の総量削減計画に基づき︑総理府令で定めるところにより︑同項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることが第一項又は前項の総量規制基準は︑総量規制基 準適用事業場につき当該総量規制基準適用事業場に設 置できる︒
４

されているすべて の大気基準適用施 設の排出口︵大 気基準適用施設か ら排出ガスを大気 中に排出するた めに設けられた煙突 その他の施設の開 口部をいう︒以 下同じ︒︶から排 出されるダイオキ シン類の量の合 計

都道府県知事は︑第一項の政令で定める地域の 要件に該当すると認められる一定の地域があるときは ︑量について定める許容限度とする︒
５

同項の政令の立案について︑内閣総理大臣に対し︑その旨の申出をすることができる︒

内閣総理大臣は︑第一項の政令の制定又は改廃 の立案をしようとするときは︑関係都道府県知事の意 見

６ 住民は︑その住所地を管轄する都道府県知事に対し︑前項の申出をするよう申し出ることができる︒
７

8

都道府県知事は︑第一項又は第三項の総量規制 基準を定めるときは︑公示しなければならない︒これ をを聴かなければならない︒
８
変更し︑又は廃止するときも︑同様とする︒

前条第一項の総量削減計画は︑当該指定 地域について︑第一号に掲げる総量を第二号に掲げる 総︵総量削減計画︶第十一条

量までに削減させ ることを目途とし て︑大気基準適 用施設の種類及び 規模等を勘案し︑ 政令で定めると ころにより︑第三号 及び第四号に掲げ る事項を定める ものとする︒この 場合において︑当 該指定地域にお ける大気基準適用施 設の分布の状況に より計画の達成 上当該指定地域を 二以上の区域に区 分する必要があ る

ときは︑第一号及 び第二号に掲げる 総量は︑区分さ れる区域ごとのそ れぞれのダイオキ シン類の量の総 量とする︒

第七条の基準のうち 大気の汚染に関する基準に 照らし総理府令で定めると ころにより算定される当 該

一 当該指定地域におけるすべての大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量
二

指定地域における大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量

9三第一号の総量につい ての削減目標量︵中間目標 としての削減目標量を定め る場合にあっては︑その 削

減目標量を含む︒︶

都道府県知事は︑前条第一項の総量削減計画を 定めようとするときは︑環境基本法︵平成五年法律第 九四 計画の達成の期間及び方途
２十一号︶第四十三 条の規定により置 かれる審議会そ の他の合議制の機 関及び関係市町村 長の意見を聴く と都道府県知事は︑前条第一項の総量削減計画を 定めようとするときは︑あらかじめ︑環境庁長官に協 議

ともに︑公聴会を開き︑指定地域の住民の意見を聴かなければならない︒
３

都道府県知事は︑前条第一項の総量削減計画を 定めたときは︑第一項各号に掲げる事項を公告しなけ れ

し︑その同意を得なければならない︒
４

都道府県知事は︑当該指定地域における大気の 汚染の状況の変動等により必要が生じたときは︑前条 第ばならない︒
５

一項の総量削減計画を変更することができる︒

６ 第二項から第四項までの規定は︑前項の規定による計画の変更について準用する︒

10

特定施設を設置しようとする者は︑総理 府令で定めるところにより︑次の事項を都道府県知事 に︵特定施設の設置の届出︶
第十二条
届け出なければならない︒
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては︑その代表者の氏名
二 特定事業場の名称及び所在地
三 特定施設の種類
四 特定施設の構造
五 特定施設の使用の方法

前項の規定による届出には︑特定施設の種類若 しくは構造又は発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の 処

汚水又は廃液の処理の方法

係る特定施設︵以下﹁水質基準対象施設﹂という︒ ︶にあっては当該水質基準対象施設から排出され る

水質排出基準︵第八条第三項の規定により定められ る排出基準のうち︑排出水に係るものを含む︒︶ に

六 大気基準適用施設にあっては発生ガス︵大気基準適用施設において発生するガスをいう︒以下同じ︒︶︑

２

11

理の方法等から見込まれるダイオキシン類の排出量 ︵大気基準適用施設にあっては排出ガスに含まれる ダ

イオキシン類の量とし︑水質基準対象施設にあって はその水質基準対象施設が設置される特定事業場︵ 以下﹁水質基準適用事業場﹂という︒︶の排出水に含 まれるダイオキシン類の量とする︒︶その他総理府 令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない︒︵経過措置︶

第十三条 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者︵設置の工事をしている者を含む︒

次項において同 じ︒︶であって ︑排出ガスを 排出し︑又は排 出水を排出す るものは︑当該 施設が特定施 設となった日から 三十日以内に︑ 総理府令で定 めるところによ り︑前条第一 項各号に掲げる 事項を都道府 県

次の表の上欄に掲げる者は︑総理府令で定める ところにより︑同表の中欄に掲げる事項を︑同表の下 欄

知事に届け出なければならない︒
２に定める日から三十日以内に︑都道府県知事に届け出なければならない︒

設が大気基準適用施

一 の 水 質 基 準 対 象 施 設 が 大 気 基 準 そ の 発 生 ガ ス に 係 る 前 条 第 一 項 第 六 号 に その水質基準対象施
適 用 施 設 と な っ た 際 現 に そ の 施 設 掲げる事項

12

を設置している者設となった日対 象 施 設 と な っ た 際 現 に そ の 施 設 に掲げる事項

設となった日設が水質基準対象施

一 の 大 気 基 準 適 用 施 設 が 水 質 基 準 その汚水又は 廃液に係る前 条第一項第六 号 そ の 大 気 基 準 適 用 施を設置している者
３ 前条第二項の規定は︑前二項の規定による届出について準用する︒

第十二条第一項又は前条第一項若しくは 第二項の規定による届出をした者は︑その届出に係る 第︵特定施設の構造等の変更の届出︶
第十四条

十二条第一項第四 号から第六号まで に掲げる事項又 は前条第二項の表 の中欄に掲げる事 項の変更をしよ うとするときは︑総理府令で定めるところにより︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒
２ 第十二条第二項の規定は︑前項の規定による届出について準用する︒

都道府県知事は︑第十二条第一項又は前 条第一項の規定による届出があった場合において︑そ の︵計画変更命令等︶
第十五条

届出に係る特定施 設に係る排出ガス にあっては当該 特定施設の排出口 ︑排出水にあって は当該特定施設 が13

設置されている水 質基準適用事業場 の排水口︵排出 水を排出する場所 をいう︒以下同じ ︒︶において︑ その排出ガス又は排 出水に含まれるダ イオキシン類の 量が第八条第一項 の排出基準︵同条 第三項の規定に より排出基準が定め られた場合にあっ ては︑その排出 基準を含む︒以下 単に﹁排出基準﹂ という︒︶に適 合しないと認めると きは︑その届出を 受理した日から 六十日以内におい て︑その届出をし た者に対し︑当 該特定施設の構造若 しくは使用の方法 若しくは当該特 定施設に係る発生 ガス若しくは汚水 若しくは廃液の 処理の方法に関する 計画の変更︵前条 第一項の規定に よる届出に係る計 画の廃止を含む︒ ︶又は第十二条 第都道府県知事は︑第十二条第一項又は第 十四条第一項の規定による届出があった場合において ︑一項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる︒
第十六条

その届出に係る大 気基準適用施設が 設置される総量 規制基準適用事業 場︵工場又は事業 場で︑特定施設 の設置 又 は 構造 等 の 変更 に よ り新 た に 総量 規 制 基準 適 用 事業 場 と なる も の を含 む ︒ 以下 こ の 条に お い て 同じ︒︶について︑ 当該総量規制基準 適用事業場に設 置されるすべての 大気基準適用施設 の排出口から排 出されるダイオキシ ン類の量の合計量 が総量規制基準 に適合しないと認 めるときは︑その 届出を受理した 日

から六十日以内に おいて︑当該総量 規制基準適用事 業場の設置者に対 し︑当該総量規制 基準適用事業場 に

14

おける発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる︒

第十二条第一項の規定による届出をした 者又は第十四条第一項の規定による届出をした者は︑ そ︵実施の制限︶第十七条の届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ︑それぞれ︑その届出に係る特定施設を設置し︑又はその届出に係 る特定施設の構造 若しくは使用の 方法若しくは発生 ガス若しくは汚水 若しくは廃液の 処

都道府県知事は︑第十二条第一項又は第十四条 第一項の規定による届出に係る事項の内容が相当であ る理の方法の変更をしてはならない︒
２と認めるときは︑前項に規定する期間を短縮することができる︒

第十二条第一項又は第十三条第一項の規 定による届出をした者は︑その届出に係る第十二条第 一︵氏名の変更等の届出︶第十八条項第一号若しくは 第二号に掲げる事 項に変更があっ たとき︑又はその 届出に係る特定施 設の使用を廃止 したときは︑その日から三十日以内に︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒
︵承継︶

15

第十九条

第十二条第一項又は第十三条第一項の規 定による届出をした者からその届出に係る特定施設を 譲

第十二条第一項又は第十三条第一項の規定によ る届出をした者について相続又は合併があったときは ︑り受け︑又は借り受けた者は︑当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する︒
２

前二項の規定により第十二条第一項又は第十三 条第一項の規定による届出をした者の地位を承継した 者

相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は︑当該届出をした者の地位を承継する︒
３

特定事業場に設置されるすべての大気基準適用 施設について︑第一項又は第二項の規定により届出を しは︑その承継があった日から三十日以内に︑その旨を都道府県知事に届け出なければならない︒
４た者の地位を承継 した者は︑第十六 条又は第二十二 条第三項の規定の 適用については︑ 特定事業場の設 置者の地位を承継するものとする︒

排出ガスを排出し︑又は排出水を排出す る者︵以下﹁排出者﹂という︒︶は︑当該排出ガス又 は︵排出の制限︶第二十条

排出水に含まれる ダイオキシン類の 量が︑大気基準 適用施設にあって は排出ガスの排出 口︑水質基準対 象

施設にあっては当 該水質基準対象施 設を設置してい る水質基準適用事 業場の排水口にお いて︑排出基準 に16

前項の規定は︑一の施設が特定施設となった際 現にその施設を設置している者︵設置の工事をしてい る

適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならない︒
２者を含む︒次項に おいて同じ︒︶の 当該施設から排 出される排出ガス 又は当該施設に係 る排出水につい ては︑当該施設が特 定施設となった日 から一年間は︑ 適用しない︒ただ し︑当該施設が水 質基準対象施設 となった際既に当該 工場又は事業場が 水質基準適用事 業場であるとき︑ 及びその者に適用 されている地方 公共団体の条例の規 定で前項の規定に 相当するものが あるとき︵当該規 定の違反行為に対 する処罰規定が な第一項の規定は︑一の水質基準対象施設が大気 基準適用施設となった際現にその施設を設置している 者

いときを除く︒︶は︑この限りでない︒
３の当該施設から排 出される排出ガス 又は一の大気基 準適用施設が水質 基準対象施設とな った際現にその 施設を設置している 者の当該施設に係 る排出水につい ては︑それぞれ︑ 当該施設が大気基 準適用施設又は 水質基準対象施設と なった日から一年 間は︑適用しな い︒この場合にお いては︑前項ただ し書の規定を準 用する︒︵総量規制基準に係る排出の制限︶

17

第二十一条

総量規制基準適用事業場において大気 中に排出ガスを排出する者は︑当該総量規制基準適用 事

業場に設置されて いるすべての大気 基準適用施設の 排出口から排出さ れるダイオキシン 類の量の合計量 が前項の規定は︑第二条第二項の政令の改正︑第 八条第一項の総理府令の改正又は第十条第一項の政令 の総量規制基準に適合しない排出ガスを排出してはならない︒
２

改正により新たに 総量規制基準適用 事業場となった 工場又は事業場に 設置されている大 気基準適用施設 から大気中に排出ガ スを排出する者に ついては︑当該 工場又は事業場が 総量規制基準適用 事業場となった 日から一年間は︑適用しない︒

都道府県知事は︑排出者が︑その設置 している大気基準適用施設の排出口又は水質基準適用 事︵改善命令等︶第二十二条

業場の排水口にお いて排出基準に適 合しない排出ガ ス又は排出水を継 続して排出するお それがあると認 め

るときは︑その者 に対し︑期限を定 めて特定施設の 構造若しくは使用 の方法若しくは当 該特定施設に係 る

発生ガス若しくは 汚水若しくは廃液 の処理の方法の 改善を命じ︑又は 当該特定施設の使 用の一時停止を 命
ずることができる︒

18

２ 第二十条第二項及び第三項の規定は︑前項の規定による命令について準用する︒

３ 都 道 府 県 知 事 は ︑総 量 規 制 基 準 に 適 合 し な い 排 出 ガ ス が 継 続 し て 排 出 さ れ る お そ れ が あ る と 認 め る と

き は ︑当 該 排 出 ガ ス に 係 る 総 量 規 制 基 準 適 用 事 業 場 の 設 置 者 に 対 し ︑期 限 を 定 め て ︑当 該 総 量 規 制 基 準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることがで

前項の規定は︑第二条第二項の政令の改正︑第 八条第一項の総理府令の改正又は第十条第一項の政令 のきる︒
４

改正により新たに 総量規制基準適用 事業場となった 工場又は事業場に ついては︑当該工 場又は事業場が 総量規制基準適用事業場となった日から一年間は︑適用しない︒

特定施設を設置している者は︑特定施 設の故障︑破損その他の事故が発生し︑ダイオキシン 類︵事故時の措置︶第二十三条

が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは︑直ちに︑その事故について応急の措置を講じ︑かつ︑

前項の場合には︑同項に規定する者は︑直ちに ︑その事故の状況を都道府県知事に通報しなければな ら

その事故を速やかに復旧するように努めなければならない︒
２19

ない︒ただし︑石 油コンビナート等 災害防止法︵昭 和五十年法律第八 十四号︶第二十三 条第一項の規定 に都道府県知事は︑第一項に規定する事故が発生 した場合において︑当該事故に係る特定事業場の周辺 のよる通報をした場合は︑この限りでない︒
３

区域における人の 健康が損なわれ︑ 又は損なわれる おそれがあると認 めるときは︑その 事故に係る同項 に規定する者に対し ︑その事故の拡大 又は再発の防止 のため必要な措置 をとるべきことを 命ずることがで きる︒

４ 都道府県知事は︑第二項の規定による通報を受け︑又は前項の規定による命令をしたときは︑速やかに︑その旨を環境庁長官に報告しなければならない︒
第二節 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等

廃棄物焼却炉である特定施設から排出 される当該特定施設の集じん機によって集められたば い︵廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理︶
第二十四条

じん及び焼却灰その他の燃え殻の処分︵再生することを含む︒︶を行う場合には︑当該ばいじん及び焼却灰

その他 の燃 え殻 に含ま れる ダイ オキシ ン類 の量 が厚 生省令 で定 める 基準以 内と なる ように 処理 しな けれ ば20

廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当 該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及 び

ならない︒
２

焼却灰その他の燃え殻については︑廃棄物の処理及び清掃に関する法律︵昭和四十五年法律第百三十七号︶

第二条第三項中﹁爆発性﹂とあるのは﹁廃棄物の焼却施設に係る燃え殻その他の爆発性﹂と︑同条第五項中﹁爆発性﹂とあるのは﹁廃棄物の焼却施設に係る集じん機によつて集められたばいじん及び燃え殻その他の号︶第二十四条第一項に定めるもののほか﹂と︑同法第十二条の二第一項中﹁政令﹂爆発性﹂と︑同法第六条の二第三項中﹁基準は﹂とあるのは﹁基準は︑ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第とあるのは﹁ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項に定めるもののほか︑政令﹂と読み替えて︑同法の規定を適用する︒

廃棄物の最終処分場については︑ダイオ キシン類により大気︑公共用水域及び地下水並びに 土︵廃棄物の最終処分場の維持管理︶
第二十五条

壌が汚染されることがないように︑総理府令︑厚生省令で定める基準に従い︑最終処分場の維持管理をしなければならない︒

21

２

号︶第二

廃棄物の最終処分場については︑廃棄物の処理 及び清掃に関する法律第八条の三中﹁総理府令︑厚生 省令﹂とあるのは﹁総理府令︑厚生省令︵ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第十五条第一項の総理府令︑厚生省令を含む︒第九条第五項及び第十五条の二の二において同じ︒︶﹂と読み替えて︑同法の規定を適用する︒
第四章 ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等

都道府県知事は︑当該都道府県の区域 に係る大気︑水質︵水底の底質を含む︒以下同じ︒︶ 及︵常時監視︶
第二十六条

び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならない︒

２ 都道府県知事は︑前項の常時監視の結果を環境庁長官に報告しなければならない︒

都道府県知事は︑国の地方行政機関の 長及び地方公共団体の長と協議して︑当該都道府県の 区︵都道府県知事等による調査測定︶第二十七条

国及び地方公共団体は︑前項の協議の結果に基 づき調査測定を行い︑その結果を都道府県知事に送付 す

域に係る大気︑水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況についての調査測定をするものとする︒
２22

都道府県知事は︑第一項の調査測定の結果及び 前項の規定により送付を受けた調査測定の結果を公表 す

るものとする︒
３

国の行政機関の長又は都道府県知事は︑土壌の ダイオキシン類による汚染の状況を調査測定するため ︑るものとする︒
４

必要があるときは︑その必要の限度において︑その職員に︑土地に立ち入り︑土壌その他の物につき調査測前項の規定により立ち入ろうとする職員は︑そ の身分を示す証明書を携帯し︑関係者に提示しなけれ ば定させ︑又は調査測定のため必要な最少量に限り土壌その他の物を無償で集取させることができる︒
５ならない︒

大気基準適用施設又は水質基準適用事 業場の設置者は︑毎年一回以上で政令で定める回数︑ 政︵設置者による測定︶
第二十八条

令で定めるところにより︑大気基準適用施設にあっては当該大気基準適用施設から排出される排出ガス︑水質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場から排出される排出水につき︑そのダイオキシン類による汚染の状況について測定を行わなければならない︒

23

２

廃棄物焼却炉である特定施設に係る前項の測定 を行う場合においては︑併せて︑その排出する集じん 機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻につき︑政令で定めるところにより︑そのダイオキ

大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設 置者は︑前二項の規定により測定を行ったときは︑そ のシン類による汚染の状況について︑測定を行わなければならない︒
３

都道府県知事は︑前項の規定による報告を受け たときは︑その報告を受けた第一項及び第二項の測定 の結果を都道府県知事に報告しなければならない︒
４
結果を公表するものとする︒
第五章 ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置

都道府県知事は︑当該都道府県の区域 内においてダイオキシン類による土壌の汚染の状況が 第︵対策地域の指定︶
第二十九条

七条の基準のうち土壌の汚染に関する基準を満たさない地域であって︑当該地域内の土壌のダイオキシン類による 汚染 の除 去等 をす る必 要が ある もの とし て政 令で定 める 要件 に該 当す るも のを ダイ オキ シン 類土 壌
汚染対策地域︵以下﹁対策地域﹂という︒︶として指定することができる︒

24

２

内閣総理大臣は︑前項の政令の制定又は改廃の 立案をしようとするときは︑中央環境審議会の意見を 聴

都道府県知事は︑対策地域を指定しようとする ときは︑環境基本法第四十三条の規定により置かれる 審

かなければならない︒
３

都道府県知事は︑対策地域を指定したときは︑ 遅滞なく︑総理府令で定めるところにより︑その旨を 公

議会その他の合議制の機関及び関係市町村長の意見を聴かなければならない︒
４

市町村長は︑当該市町村の区域内の一定の地域 で第一項の政令で定める要件に該当するものを︑対策 地

告するとともに︑環境庁長官に報告し︑かつ︑関係市町村長に通知しなければならない︒
５域として指定すべきことを都道府県知事に対し要請することができる︒

都道府県知事は︑対策地域の指定の要件 となった事実の変更により必要が生じたときは︑その 指︵対策地域の区域の変更等︶第三十条

前条第三項及び第四項の規定は︑前項の規定に よる対策地域の区域の変更又は対策地域の指定の解除 に定に係る対策地域の区域を変更し︑又はその指定を解除することができる︒
２

ついて準用する︒

25

︵ダイオキシン類土壌汚染対策計画︶

第三十一条 都道府県知事は︑対策地域を指定したときは︑遅滞なく︑ダイオキシン類土壌汚染対策計画︵以下﹁対策計画﹂という︒︶を定めなければならない︒

対策地域の区域内に ある土地の利用の状況に応 じて︑政令で定めるところ により︑次に掲げる事項 の２ 対策計画においては︑次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする︒
一うち必要なものに関する事項

その他ダイ オキシン類により 汚染されている 土壌に係る土地の 利用等により人の 健康に係る被害 がイ ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業の実施に関する事項
ロ生ずることを防止するため必要な事業の実施その他必要な措置に関する事項

都道府県知事は︑対策計画を定めようとすると きは︑関係市町村長の意見を聴くとともに︑公聴会を 開

二 ダイオキシン類による土壌の汚染を防止するための事業の実施に関する事項
３

都道府県知事は︑対策計画を定めようとすると きは︑内閣総理大臣に協議し︑その同意を得なければ なき︑対策地域の住民の意見を聴かなければならない︒
４

26

らない︒

都道府県知事は︑対策計画を定めたときは︑遅 滞なく︑その概要を公告するとともに︑関係市町村長 に５ 内閣総理大臣は︑前項の同意をしようとするときは︑関係行政機関の長と協議しなければならない︒
６

対策計画に基づく事業については︑公害防止事 業費事業者負担法︵昭和四十五年法律第百三十三号︶ の通知しなければならない︒
７

規定は︑事業者によるダイオキシン類の排出とダイ オキシン類による土壌の汚染との因果関係が科学的 知見に基づいて明確な場合に︑適用するものとする︒

都道府県知事は︑対策地域の区域の変 更により︑又は対策地域の区域内にある土地の土壌の ダ︵対策計画の変更︶
第三十二条

前条第三項から第六項までの規定は︑前項の規 定による対策計画の変更︵総理府令で定める軽微な変 更イオキシン類による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは︑対策計画を変更することができる︒
２を除く︒︶について準用する︒
第六章 ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画

27

第三十三条

内閣総理大臣は︑我が国における事業 活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減する ための計画を作成するものとする︒
２ 前項の計画においては︑次の事項を定めるものとする︒

一 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量

資源の再生利用の推 進その他のダイオキシン類 の発生の原因となる廃棄物 の減量化を図るため国及 び

二 前号の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項
三地方公共団体が講ずべき施策に関する事項

四 その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項

３ 内閣総理大臣は︑第一項の計画を定めようとするときは︑公害対策会議の議を経なければならない︒

４ 内閣総理大臣は︑第一項の計画を定めたときは︑遅滞なく︑これを公表しなければならない︒
５ 前二項の規定は︑第一項の計画の変更について準用する︒
第七章 雑則︵報告及び検査︶28

第三十四条環境庁長官又は都道府県知事は︑この 法律の施行に必要な限度において︑政令で定めるとこ ろ

により︑特定施設 を設置している者 に対し︑特定施 設の状況その他必 要な事項の報告を 求め︑又はその 職

前項の規定による環境庁長官による報告の徴収 又はその職員による立入検査は︑大気︑水質又は土壌 の員に︑特定事業場に立ち入り︑特定施設その他の物件を検査させることができる︒
２ダイオキシン類に よる汚染により人 の健康に係る被 害が生ずることを 防止するため緊急 の必要があると 認第一項の規定により立入検査をする職員は︑そ の身分を示す証明書を携帯し︑関係者に提示しなけれ ばめられる場合に行うものとする︒
３ならない︒

４ 第一項の規定による立入検査の権限は︑犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない︒

次の表の上欄に掲げる者に関しては︑ 同表の中欄に掲げる施設又は事業場について︑同表の 下︵適用除外︶
第三十五条

欄に定める規定 は適用せず︑鉱 山保安法︵昭 和二十四年法律 第七十号︶︑ 電気事業法︵昭 和三十九年法 律第百七十号︶︑ ガス事業法︵昭 和二十九年法 律第五十一号︶ 又は海洋汚染 及び海上災害の 防止に関する 法29という︒︶である特定施設から排出ガスを排出 対 象 施 設 に あ っ てし︑又は鉱山施設である特定施設を設置する同 は当該鉱山法第二条第二項本文に規定する鉱山から排出
水を排出する者

十二 条第 一項 及び 第三 項並 びに 第

電 気 事 業 法 第 二 条 第 一 項 第 十 四 号 に 規 定 す 当該特定施設
る電 気 工 作 物︵ 以 下 ﹁ 電気 工 作 物 ﹂と い う ︒ ︶二十三条第二項から第四項まで

第十 二条 から 第十 九条 まで ︑第 二建設物︑工作物その他の施設︵以下﹁鉱山施設﹂ 定 施 設 ︑ 水 質 基 準 二十三条

山 に 設 置 さ れ る 同 法 第 八 条 第 一 項 に 規 定 す る に あ っ て は 当 該 特 十二 条第 一項 及び 第三 項並 びに 第鉱 山 保 安 法 第 二 条 第 二 項 本 文 に 規 定 す る 鉱 大 気 基 準 適 用 施 設 第十 二条 から 第十 九条 まで ︑第 二律︵昭和四十五年法律第百三十六号︶の相当規定の定めるところによる︒
一二である特定施設から排出ガスを排出し︑又は電気工作物である特定施設を設置する工場若し
くは事業場から排出水を排出する者

30

三

四

十二 条第 一項 及び 第三 項並 びに 第第十 二条 から 第十 九条 まで ︑第 二工作物である特定施設から排出ガスを排出す

二十三条第二項から第四項まで

ガ ス 事 業 法 第 二 条 第 十 二 項 に 規 定 す る ガ ス 当該特定施設る者

第十 二条 から 第十 九条 まで ︑第 二十二 条第 一項 及び 第三 項並 びに 第海 洋 汚 染 及 び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 当該特定施設
第三条第十四号に規定する廃油処理施設︵以下

二十三条

第二十三条

﹁廃油処理施設﹂という︒︶である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出す

海 洋 汚 染 及 び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 当該特定施設る者
五第三十八条第三項に規定する海洋施設等︵廃油処理施設を除く︒︶である特定施設を設置する
工場又は事業場から排出水を排出する者

２ 前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長︵以下この条において単に﹁行政機関の長﹂という︒︶は︑第 十二条︑第十四条 ︑第十八条又は 第十九条第三項の 規定に相当する鉱 山保安法︑電気 事

31

業法又はガス事業 法の規定による前 項に規定する特 定施設に係る許可 若しくは認可の申 請又は届出があ ったときは︑その許 可若しくは認可の 申請又は届出に 係る事項のうちこ れらの規定による 届出事項に該当 す

都道府県知事は︑第一項に規定する特定施設に 係る排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類に 起る事項を当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする︒
３

因して︑人の健康 に係る被害を生ず るおそれがある と認めるときは︑ 行政機関の長に対 し︑第十五条︑ 第十六条又は第二十 二条第一項若しく は第三項の規定 に相当する鉱山保 安法︑電気事業法 又はガス事業法 の規定︵海洋汚染及 び海上災害の防止 に関する法律に あっては︑第十五 条又は第十六条の 規定に相当する 同行政機関の長は︑前項の規定による要請があっ た場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知 す

法の規定︶による措置をとるべきことを要請することができる︒
４
るものとする︒

環境庁長官は︑この法律の目的を達成 するため必要があると認めるときは︑関係地方公共団 体︵資料の提出の要求等︶
第三十六条の長に対し︑必要な資料の提出及び説明を求めることができる︒

32

２

都道府県知事は︑この法律の目的を達成するた め必要があると認めるときは︑関係行政機関の長又は 関

係地方公共団体の 長に対し︑特定施 設の状況等に関 する資料の送付そ の他の協力を求め ︑又はダイオキ シン類による環境の汚染の防止若しくはその除去等に関し意見を述べることができる︒

環境庁長官は︑大気︑水質又は土壌の ダイオキシン類による汚染により人の健康に係る被害 が︵環境庁長官の指示︶
第三十七条

生ずることを防止 するため緊急の必 要があると認め るときは︑都道府 県知事又は第四十 一条第一項の政 令第十五条︑第十六条 ︑第二十二条第一項及び第 三項並びに第二十三条第三 項の規定による命令に関 すで定める市︵特別区を含む︒︶の長に対し︑次に掲げる事務に関して必要な指示をすることができる︒
一る事務

二 第二十九条第一項の規定による指定及び第三十条第一項の規定による変更又は解除に関する事務
三 第三十五条第三項の規定による要請に関する事務
四 前条第二項の規定による協力を求め︑又は意見を述べることに関する事務︵国の援助︶

33

第三十八条国は︑工場又は事業場における事業活 動等によるダイオキシン類による環境の汚染の防止又 はその除去等のため の施設の設置又は 改善につき必要 な資金のあっせん ︑技術的な助言そ の他の援助に努 めるものとする︒

国は︑ダイオキシン類の処理に関する 技術の研究︑ダイオキシン類の人の健康に及ぼす影響 の︵研究の推進等︶
第三十九条

研究その他ダイオ キシン類による環 境の汚染の防止 及びその除去等に 関する研究を推進 し︑その成果の 普及に努めるものとする︒

この法律の規定に基づき命令を制定し︑ 又は改廃する場合においては︑その命令で︑その制定 又︵経過措置︶
第四十条

は改 廃 に 伴い 合 理 的に 必 要 と判 断 さ れる 範 囲 内に お い て︑ 所 要 の経 過 措 置︵ 罰 則 に関 す る 経過 措 置 を 含む︒︶を定めることができる︒︵政令で定める市の長による事務の処理︶

第四十一条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は︑政令で定めるところにより︑

34

前項の政令で定める市の長は︑この法律の施行 に必要な事項で総理府令で定めるものを都道府県知事 に政令で定める市︵特別区を含む︒次項において同じ︒︶の長が行うこととすることができる︒
２
通知しなければならない︒

この法律の規定により都道府県が処理 することとされている事務のうち︑第十条第一項の規 定︵事務の区分︶第四十二条

により処理する こととされてい るもの︵総量 削減計画の作成 に係るものを 除く︒︶並びに 同条第二項及 び

第三項並びに第 二十六条の規定 により処理す ることとされて いるものは︑ 地方自治法︵昭 和二十二年法 律
第六十七号︶第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする︒

この法律の規定は︑地方公共団体が︑ 大気基準適用施設以外の施設から大気中に排出される 排︵条例との関係︶第四十三条

出物又は水質基 準適用事業場以 外の工場若し くは事業場から 排出される水 に含まれるダイ オキシン類の 排出に係る事項に関し︑条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない︒
第八章 罰則35

第四十四条

第十五条︑第十六条又は第二十二条第 一項若しくは第三項の規定による命令に違反した者は ︑一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する︒

第四十五条 次の各号のいずれかに該当する者は︑六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する︒
一 第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定に違反した者
二 第二十三条第三項の規定による命令に違反した者
こ第一項第一号及び前項の違反行為については︑当 該違反行為が行われた日から三月以内に都道府県知 事

２ 過失により︑前項第一号の罪を犯した者は︑三月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する︒
３

が当該違反行為に 係る施設に関しそ の職員に第三十 四条第一項の規定 による立入検査を させ︑当該立入 検査において総理府 令で定める方法に より測定した結 果が排出基準又は 総量規制基準に適 合しない場合に 限第十二条第一項又は第十四条第一項の 規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者は︑ 三り︑当該違反行為をした者を罰する︒
第四十六条

月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する︒
第四十七条 次の各号のいずれかに該当する者は︑二十万円以下の罰金に処する︒

36

一 第十三条第一項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出をした者

第三十四条第一項の 規定による報告をせず︑若 しくは虚偽の報告をし︑又 は同項の規定による検査 を

二 第十七条第一項の規定に違反した者
三

法人の代表者又は法人若しくは人の代 理人︑使用人その他の従業員が︑その法人又は人の業 務

拒み︑妨げ︑若しくは忌避した者
第四十八条

第十三条第二項︑第十八条又は第十九 条第三項の規定による届出をせず︑又は虚偽の届出を しに関し︑前四条の 違反行為をしたと きは︑行為者を 罰するほか︑その 法人又は人に対し て各本条の罰金 刑
を科する︒
第四十九条

た者は︑十万円以下の過料に処する︒
附 則

この法律は︑公布の日から起算して六月を 超えない範囲内において政令で定める日から施行する ︒︵施行期日︶
第一条

ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号に定める日から施行する︒

37

一

二

第二十六条第二項︑ 第三十四条第二項︑第三十 七条及び第四十二条並びに 附則第五条の規定
二年四月一日

平成 十

公布の日から起算 し附則第十条中特定工場における公害防止組織の整備に関する法律︵昭和四十六年法律第百七号︶第三条第一項に一号を加える改正規定及び同法第四条第 一項に一号を加える改正規定て二年を経過した日

政府は︑臭素系ダイオキシンにつき︑人の 健康に対する影響の程度︑その発生過程等に関する調 査

︵検討︶
第二条

ダイオキシン類に係る規制の在り方については ︑この法律の目的を踏まえつつ︑その時点において到 達

研究を推進し︑その結果に基づき︑必要な措置を講ずるものとする︒
２

されている水準の 科学的知見︵次項 において単に﹁ 科学的知見﹂とい う︒︶に基づき検 討が加えられ︑ そ

ダイオキシン類に係る健康被害の状況及び食品へ の蓄積の状況を勘案して︑その対策については︑科 学の結果に基づき︑必要な見直し等の措置が講ぜられるものとする︒
３

的知見に基づき検討が加えられ︑その結果に基づき︑必要な措置が講ぜられるものとする︒

38

第三条

政府は︑ダイオキシン類の発生過程におけ る特性にかんがみ︑小規模な廃棄物焼却炉の構造及び 維

持管理に関する規 制並びに廃棄物焼 却施設によらな い廃棄物の焼却に 関する規制の在り 方について︑検 討を加え︑その結果に基づき︑必要な措置を講ずるものとする︒

平成十二年三月三十一日までの間は︑第十 一条第二項中﹁環境基本法︵平成五年法律第九十一号 ︶︵経過措置︶
第四条

第四十三条の規 定により置かれ る審議会その 他の合議制の機 関﹂とあり︑ 及び第二十九条 第三項中﹁環 境基本法第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関﹂とあるのは﹁都道府県環境審議会﹂と︑第十一条第 三項中﹁あらか じめ︑環境庁 長官に協議し︑ その同意を得 なければならな い﹂とあるの は﹁総理府令で定 めるところによ り︑第一項各 号に掲げる事項 を環境庁長官 に報告しなけれ ばならない︒ この場合において ︑環境庁長官は ︑当該報告を 受けたときは︑ 当該計画の作 成に関し必要な 助言又は勧告 をすることができ る﹂と︑第三十 一条第四項中 ﹁内閣総理大臣 に協議し︑そ の﹂とあるのは ﹁内閣総理大 臣の﹂と︑第三十 四条第一項中﹁ 環境庁長官又 は都道府県知事 ﹂とあるのは ﹁都道府県知事 ﹂と︑第四十 一条第一項中﹁定 める市︵特別区 を含む︒次項 において同じ︒ ︶﹂とあるの は﹁定める市﹂ と︑﹁が行う こ39

平成十二年三月三十一日までの間に前項の規定 により読み替えて適用される第十一条第三項︵同条第 六ととする﹂とあるのは﹁に委任する﹂とする︒
２項において準用 する場合を含む ︒︶の規定に よる報告がされ ているときは ︑当該報告に係 る第十条第一 項の総量削減計画 は︑同年四月一 日以後は︑第 十一条第三項︵ 同条第六項に おいて準用する 場合を含む︒ ︶の規定による同意を得た第十条第一項の総量削減計画とみなす︒︵地方自治法の一部改正︶
第五条 地方自治法の一部を次のように改正する︒

ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十る事務のうち︑第十条第一項の規定により処理することとこの法律の規定により都道府県が処理することとされてい別表第一に次のように加える︒

号︶

一年法律第

されているもの︵総量削減計画の作成に係るものを除く︒︶

並びに同条第二項及び第三項並びに第二十六条の規定により処理することとされているもの

40

︵中小企業近代化資金等助成法の一部改正︶

第六条 中小企業近代化資金等助成法︵昭和三十一年法律第百十五号︶の一部を次のように改正する︒

第五条中﹁排出を防止するための施設﹂の下に﹁︑ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第号︶第二条第二項 に規定する特定 施設から排出さ れるダイオキシ ン類︵同条第一 項に規定するダ イ
オキシン類をいう︒︶の排出を防止するための施設﹂を加える︒

下水道法︵昭和三十三年法律第七十九号︶の一部を次のように改正する︒︵下水道法の一部改正︶
第七条号︶第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設﹂を加える︒

第十一条の二第二項中﹁規定する特定施設﹂の下に ﹁又はダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一 年
法律第公害防止事業費事業者負担法の一部を次のように改正する︒︵公害防止事業費事業者負担法の一部改正︶
第八条

第二条第二項第三号中﹁又は農業用施設﹂を﹁若しくは農業用施設又はダイオキシン類︵ダイオキシン41

類対策特別措置法︵平成十一年法律第り土壌が汚染されている土地﹂に改める︒

号︶第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう︒︶によ︵公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正︶

第九条 公 害 の 防 止 に 関 す る 事 業 に 係 る 国 の 財 政 上 の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律 ︵ 昭 和 四 十 六 年 法 律 第 七 十号︶の一部を次のように改正する︒

号︶第二条第一項に規第二条第三項中第八号を第九号とし︑第七号を第八号とし︑第六号の次に次の一号を加える︒
七 ダイオキシン類︵ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法律第の範囲で政令で定める割合を定するダイオキシン類をいう︒以下同じ︒︶により土壌が汚染されている土地について実施される客土事業その他政令で定めるダイオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業

政令で定める土地改良事業

第二条第三項第六号の客土事業︑施設改築事業その他 二分の一以上十分の五・五以内第三条第三項中﹁第七号﹂を﹁第八号﹂に改める︒
﹁
別表中

」

42

「

の範囲で政令で定める割合

第二条第三項第六号の客土事業︑施設改築事業その他 二 分 の 一 以 上 十 分 の 五 ・ 五 以 内
政令で定める土地改良事業の範囲で政令で定める割合

第二条第三項第七号の客土事業その他政令で定めるダ 二 分 の 一 以 上 十 分 の 五 ・ 五 以 内
イオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業

に︑﹁第

﹂

二条第三項第七号﹂を﹁第二条第三項第八号﹂に︑﹁第二条第三項第八号﹂を﹁第二条第三項第九号﹂に改める︒

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の一部を次のように改正する︒︵特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の一部改正︶
第十条号︶第二条第一項に 規第二条第二号中﹁以下同じ﹂を﹁第三条第一項第二 号イ及びロにおいて同じ﹂に改め︑同条に次の一 号

ダイオキシン類︵ダイオキシン類対策特別措置 法︵平成十一年法律第

を加える︒
七

定するダイオキシン類をいう︒以下同じ︒︶を発生し及び大気中に排出し︑又はこれを含む汚水若 しくは廃液を排出する施設で政令で定めるもの︵以下﹁ダイオキシン類発生施設﹂という︒︶が設置 さ43れている工場のうち︑政令で定めるもの
第三条第一項に次の一号を加える︒

その他ダイオキシン類による汚染の防止に必要な業務で主務省令で定めるもの

又は排出水に含まれるダイオキシン類の量の測定及び記録に関すること︒

ダイオキシン類対策特別措置法第二条第三項に規定する排出ガス︵以下﹁排出ガス﹂という︒ ︶に関すること︒

設から排出される汚水若しくは廃液を処理するための施設及びこれに附属する施設の維持及び使 用

イオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第六号に規定する発生ガス又はダイオキシン類発生 施

ダイオキシン類発生施設の使用の方法の監視並びにダイオキシン類発生施設において発生する ダ

七 前条第七号の特定工場にあつては︑次に掲げる業務
イロ

ハ第二条第七号の特定工場にあつては︑前条第一 項第七号に掲げる業務のうち排出ガス又は排出水 に第四条第一項に次の一号を加える︒
七含まれるダイオキシン類の量の測定の実施その他の主務省令で定める技術的事項

44第十条中﹁振動規制法﹂の下に﹁若しくはダイオキシン類対策特別措置法﹂を加える︒︵瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正︶

瀬戸内海環境保全特別措置法︵昭和四十八年法律第百十号︶の一部を次のように改正する︒

号︶第十二条第一項第六号に規定する水質 基準対象施設をいい﹂に︑﹁同項﹂を﹁水質汚濁防 止第五条第一項中﹁特定施設をいい﹂を﹁特定施設又 はダイオキシン類対策特別措置法︵平成十一年法 律

第十一条

第

法第二条第二項﹂に︑﹁を設置する﹂を﹁又はダイ オキシン類対策特別措置法第十二条第一項第六号に 規ダイオキシン類対策特別措置法第十二条から第 十九条まで及び第三十五条第二項から第四項まで︵ 同第十二条に次の二項を加える︒

定する水質基準対象施設を設置する﹂に改める︒

５

法第十二条︑第十四条から第十六条まで︑第十八条 及び第十九条に係る部分に限る︒︶の規定の適用 については︑第五条第一項に規定する区域において特 定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排 出する者に係る当該特定施設は︑同法第十二条第一項 第六号に規定する水質基準対象施設ではないもの と
みなす︒

45

６

第五条第一項に規定する区域におけるダイオキ シン類対策特別措置法第三十四条第一項の規定の適 用については︑同項中﹁この法律﹂とあるのは︑﹁こ の法律︵瀬戸内海環境保全特別措置法︵昭和四十 八年法律第百十号︶第五条から第十一条までの規定を含む︒︶﹂とする︒︵環境庁設置法の一部改正︶号︶の施行に関する事務で所掌 に第十二条 環境庁設置法︵昭和四十六年法律第八十八号︶の一部を次のように改正する︒

ダイオキシン類対策特別措置法︵平成十 一年法律第第四条第十五号の次に次の一号を加える︒
十五の二属するものを処理すること︒

46

理 由

ダイオキシン類が人の生命 及び健康に重大な影響を 与えるおそれがある物質で あることにかんがみ︑ダ イ

オキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を するため︑ダイオキシン類に関する施策の基本とす べき基準を定めるとともに︑必要な規制︑汚染土壌に係 る措置等を定める必要がある︒これが︑この法律案 を提出する理由である︒

47

この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は︑平年度約六十億円の見込みである︒

48