平成 17年 3月期

第３四半期財務・業績の概況（連結）上 場 会 社 名

ＮＴＮ株式会社（ＵＲＬ http://www.ntn.co.jp）
問合せ先 代表者役職名
氏
名
責任者役職名氏
名代表取締役社長
鈴木泰信
総務部長
西川英徳

平成 17年 2月 7日（コード番号：6472

東証 大証第一部）

本社所在都道府県 大阪府

TEL (06) 6443 - 5001

1.四半期財務情報の作成等に係る事項①会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無(内容）○法人税等の計上基準：有：法定実効税率をベースとした予想税率により計算しております。
②最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ：無③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無（内容）連結（新規）３社：有

2. 平成17年 3月期第3四半期財務・業績の概況（平成 16年 4月 1日 ～ 平成 16年 12月 31日）
(1)経営成績（連結）の進捗状況
記載金額は、百万円未満切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益17年 3月期第3四半期
16年 3月期第3四半期（参考）16年 3月期

百万円

％

百万円％

百万円％

285,234
261,813357,394

8.9-

24,296
17,71424,70937.2-

21,57915,326
20,77640.8-

四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
円 銭

百万円％
円 銭
17年 3月期第3四半期
13,571
39.0
29.37
16年 3月期第3四半期
9,766
21.13
（参考）16年 3月期
11,031
23.54（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

(2)財政状態（連結）の変動状況
総 資 産

株 主 資 本百万円

17年 3月期第3四半期
16年 3月期第3四半期（参考）16年 3月期

497,973450,699
460,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
17年 3月期第3四半期
16年 3月期第3四半期（参考）16年 3月期

33,236
6,565
21,142

株主資本比率百万円

153,620
141,149
142,487(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

27.00
19.53
21.87

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

4,197
2,388
6,043

百万円

通 期
385,000
32,00027,500(今回の業績予想は平成16年11月5日公表の決算発表時から修正しておりません。）（参考） １株当たり予想当期純利益（通期） 36円46銭

百万円

47,47333,06842,157

当 期 純 利 益

百万円

百万円

17,000＊業績予想につきましては本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

1銭

332.51305.35308.27

3. 平成17年 3月期の連結業績予想（平成 16年 4月 1日 ～ 平成 17年 3月 31日）
経 常 利 益売 上 高
営 業 利 益
百万円

円

30.8
31.3
31.0百万円△ 32,819△ 25,839△ 34,990

１株当たり株主資本％平成 17 年 3 月期

第 3 四半期連結業績の概況（9 ヶ月間の累計）〔経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等〕
当第 3 四半期におけるわが国経済は、昨年秋からのドル安による影響はありましたが、企業収益の改善による設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復しております。海外につきましては、米国経済は消費拡大や堅調な設備投資に支えられ引き続き景気は拡大しており、欧州経済もユーロ高による影響が懸念されますが、景気は緩やかに回復しております。アジア経済は中国やタイを中心に消費の堅調な増加などにより景気拡大が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、昨年 4 月よりスタートした中期経営計画「飛躍 21」に基づき、力強い需要増に対応した積極的な拡販活動および生産性向上やコスト削減など収益力強化に向けた諸活動を進めております。
その結果、当第３四半期の売上高は 285,234 百万円となり、前年同期に比べ 23,421 百万円（8.9％）の増加となりました。利益につきましては、営業利益は 24,296 百万円（前年同期比 37.2％増）、経常利益は 21,579 百万円（同 40.8％増）、四半期純利益は 13,571 百万円（同 39.0％増）となりました。
事業部門別売上高につきましては、以下の通りであります。
①軸受
日本では自動車向けや工作機械、建設機械を中心とした一般産業機械向けが好調であり、代理店向けも堅調に推移しました。北米、欧州、アジアでも自動車向けや一般産業機械向けが好調に推移しました。その結果、売上高は 182,727 百万円となり、前年同期に比べ 15,776 百万円（9.4％）の増加となりました。
②等速ジョイント
北米では日系自動車メーカー向けを中心に、また欧州でもルノー社向けが好調でした。中国では廣州恩梯恩裕隆傳動系統有限公司の量産立ち上げが寄与しました。その結果、売上高は 81,824百万円となり、前年同期に比べ 5,800 百万円（7.6％）の増加となりました。
③精密機器商品等
デジタル家電の好調を受け、液晶リペア装置などのシステム商品が大きく伸び、売上高は20,683 百万円となり、前年同期に比べ 1,845 百万円（9.8％）の増加となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、以下の通りであります。
①日本
自動車の増産やデジタル家電の好調を受け、自動車向け軸受や液晶リペア装置などのシステム商品が増加しました。一般産業機械向けでは工作機械、建設機械、鉄道車両など業種別に設けた
グローバルアプリケーションマネージャー（ＧＡＭ）活動の成果により精密軸受や大型軸受が伸びました。また代理店向け軸受も堅調に推移しました。その結果、売上高は 216,776 百万円となり、前年同期に比べ 20,460 百万円（10.4％）の増加となりました。営業利益につきましては、販売価格の低下やドル安による為替換算の影響および原材料価格の高騰がありましたが、販売増やコスト削減の効果もあり 17,183 百万円となり、前年同期に比べ 4,737 百万円（38.1％）の増加となりました。
②北米
ドル安による為替換算の影響はありましたが、等速ジョイントや建設機械、農業機械などの一般産業機械向け軸受が好調でした。その結果、売上高は 66,824 百万円となり、前年同期に比べ2,456 百万円（3.8％）の増加となりました。営業利益につきましては、販売価格低下の影響や原材料価格の高騰がありましたが、販売増や生産再編成の効果もあり 2,384 百万円となり、前年同期に比べ 552 百万円（30.1％）の増加となりました。
2③欧州
自動車向けでは等速ジョイントが好調に推移し、一般産業機械向け軸受では風力発電、建設機械のＧＡＭ活動の成果も加わり好調でした。その結果、売上高は 46,263 百万円となり、前年同期に比べ 4,355 百万円（10.4％）の増加となりました。営業利益につきましては、販売増の効果により 2,233 百万円となり、前年同期に比べ 244 百万円（12.3％）の増加となりました。
④アジア他
中国では、流体動圧軸受が好調に推移し、等速ジョイントの量産立ち上げも大きく寄与しました。またアセアン地域での自動車向け軸受や、韓国での工作機械、建設機械向け軸受が好調に推移しました。その結果、売上高は 23,620 百万円となり、前年同期に比べ 5,985 百万円（33.9％）の増加となりました。営業利益につきましても、販売増に量産立ち上げの効果も加わり 1,821 百万円となり、前年同期に比べ 890 百万円（95.6％）の増加となりました。

〔財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕
営業活動による資金は 33,236 百万円増加しました。この増加の要因は税金等調整前四半期純利益
21,579 百万円、減価償却費 18,048 百万円、仕入債務の増加額 12,545 百万円などの収入に対して、たな卸資産の増加額 9,097 百万円、売上債権の増加額 3,400 百万円などの支出によります。
投資活動による資金は 32,819 百万円減少しました。
この減少の要因は有形固定資産の取得による支出 34,369 百万円などによります。
財務活動による資金は 4,197 百万円増加しました。この増加の要因は配当金の支払額 3,004 百万円などに対して、短期・長期借入金の純増加額 7,154 百万円などによります。
これらの増減に換算差額の増加額 525 百万円と新規連結に伴う増加額 175 百万円を算入しました結
果、当第３四半期末における現金及び現金同等物は 47,473 百万円となり、前期末に比べ 5,316 百万円の増加となりました。

〔業績予想に関する定性的情報等〕
通期（平成 16 年 4 月 1 日から平成 17 年 3 月 31 日）の連結業績は、平成 17 年 3 月期中間決算発表
時の業績予想に対して、当第 3 四半期連結業績も想定した水準での実績であり、ドル安や原材料価格の高騰の影響はありますが、業績予想を達成できると見込んでおります。

3１．
（要約）四半期連結貸借対照表(単位:百万円）

科科
資流

目産の動

資現
受産
及手有形

び及の貸卸

他の倒定

資械

装金掛

動

引金券

資流産
資当産
金

置及

び

築運搬

物具
地

設

仮勘定

そ の 他 の 有 形 固 定 資 産(無 形 固 定 資 産）
(投資その他の資産）
投資
有価証券

そ の 他 の 投 資 そ の 他 の 資 産
貸倒合

引当計

金減

前年同四半期(平成15年12月31日)

460, 340

37, 633

450, 699

253, 005

235, 070

17, 935

228, 335

19, 578
96, 173
6, 99793, 283
37, 03158

19, 027
91, 4316, 99683, 565
34, 448399

551
4, 742
1
9, 7182, 583341

11, 134
85, 469
6, 99591, 533
33, 632430

225, 270

19, 698

222, 363

19, 806 ) (9, 284
8, 651530
2, 086316
196 ) (87 ) (180, 565 )48, 375
90, 183
24, 067
10, 5107, 4292, 178 )39, 619 )20, 330
20, 132843

200, 939 )57, 26396, 654
23, 26215, 963
7, 796(2, 316 )(41, 711 )21, 798
20, 914△
1, 001(構増

497, 973△244, 968

土建△産

(有 形 固 定 資 産）
建
物
及び
機売

証

なそ

預び

価

た固部

金取

当第３四半期前連結会計年度(平成16年12月31日) (平成16年3月31日)

目

497, 973

4(((△181, 133 )47, 979
88, 00323, 792
13, 877
7, 4802, 512 )41, 624 )21, 751
20, 734
861
460, 340(△( △(△47180
140
37, 633△△

450, 699(単位:百万円）

科

目

負流

債
動

支の負払

形

及び

買借掛

入払

そ
固定の他

負債

法

人

306, 370

199, 565

169, 683

29, 882

191, 265

等

81, 566
84, 1296, 96768, 00372, 585
3, 17013, 563
11, 5443, 79766, 23669, 32630, 000
2, 029債

26, 90325, 923980

23, 673

140, 817

144, 678

3, 861

115, 10450, 000
30, 000
8, 54546, 912310
1, 0404, 00850, 000
30, 000
11, 50546, 304450
2, 6563, 761

2, 960608
140
1, 616247

50, 000
12, 47045, 483
399
3, 371264
3, 1153, 9693, 490479

3, 178

153, 620

142, 487

11, 133

141, 149

39, 59952, 62269, 750
4, 86712, 747472

39, 59952, 62259, 332
4, 96613, 682350

10, 41899935
122

39, 59952, 62258, 067
3, 832
12, 639
333

金
金の流

税
動

負社

債

転換社債型新株予約権付社債
長

期

退職

役

員

製品

連

結

借

入

給付

引職

慰

労

補償

引

退調

整金
当金

当金

当金

勘定

引

その他の固定

少数

株

主持分

資本の負債

部

資本

金

資本

剰余金利益

剰

余金

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
為替

自換
己合算

調

整株計

勘

前年同四半期(平成15年12月31日)

26, 021

一 年 以 内 償 還 予 定 の 社 債
未減314, 362

債

期増340, 383

部

手

短

当第３四半期前連結会計年度(平成16年12月31日) (平成16年3月31日)

定式△△497, 973

5△
△460, 340

△△△△

△
△

37, 633△△450, 699

２．
（要約）四半期連結損益計算書(単位:百万円）

科

当第３四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日

前年同四半期
自平成15年 4月 1日
至平成15年12月31日

高285, 234

261, 813

23, 421357, 394

価221, 900

206, 595

15, 305

282, 594

63, 334

55, 2178, 11774, 800

39, 037

37, 5031, 53450, 090

24, 296

17, 7146, 58224, 709

目

売

上売

上売

上原総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業
外利

益

収 益

2, 389受 取 利 息 及 び 配 当 金(そ(業の外支他

費 用払の経常((5, 106
利そ257 )
2, 131 )利息(他(益1, 766 )3, 339 )((増2, 992

△603274 )2, 718 )( △( △17 )587 )5, 381△275

2, 154 )3, 226 )( △388 )113 )(前連結会計年度
自平成15年 4月 1日
至平成16年 3月31日

減

4, 223((294 )
3, 929 )8, 156((2, 792 )5, 363 )21, 579

15, 326

6, 25320, 776---

2, 595

税金等調整前四半期（当期）純利益

21, 579

15, 326

6, 25318, 181

法等

7, 8065, 441

2, 365

7, 074

118

83

105
180

9, 7663, 805

11, 031

特別損

失人

税

法

人

税

還付額

少数

株

主利益

201

四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益

13, 5716３．
（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位:百万円）科目

当第３四半期
自平成16年 4月 1日
至平成16年12月31日

前年同四半期
自平成15年 4月 1日
至平成15年12月31日

前連結会計年度
自平成15年4月 1日
至平成16年3月31日

21,57918,048
40
156
371
139
1,616
257
1,766
568
646
3,400
9,097
12,545153
2,360
36,186
823
1,897
1,876
33,23615,326
17,703792
30
10,987
8,045
20,446
119
1,128
274
2,154
818
363
362
453
460
21
2,052
31,415932
2,359
20,4462,977
6,565

18,181
23,9791,057
31
10,987
7,163
20,446
68
1,843
294
2,792
647
568
7,262
7,191
1,502
21138
45,644952
2,920
20,4462,08721,142

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額（減少：△）
早期退職費用引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
早期退職優遇制度実施による退職金等の支払額
役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）
製品補償引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替換算調整差額／為替差損益（差益：△）持分法による投資損益（益：△）売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額(減少：△)
役員賞与の支払額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額早期退職優遇制度実施による退職金等の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△△△△
△
△
△△△
△△
△

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入持分法適用関連会社株式取得による支出短期貸付金の純増減額（増加：△）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△△△

△
△

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（減少：△）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 非連結子会社合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

58
22
34,3691,9814296603232,819

6,832
1,971
△
1,649200△
3,004△
1534,1975255,14042,15717547,473△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△30
224
27,350
525
1,643
435
34600
25,839△△ 10,027
4,401△692
30,000△ 20,000
1,044△2,311
△24
2,388
△335
△ 17,221
50,24050
33,068△△△△△△△△△△△△△△100290
36,414711
1,64436264
34,990
5,965
4,362
1,140
59,75750,0001,384
2,311
446,043
328
8,13250,240
50
42,157（注） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成16年12月31日現在） （平成15年12月31日現在）

現金及び預金
有価証券
短期貸付金
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
短期貸付金のうち現先以外のもの
現金及び現金同等物

19,578
6,997
21,002△
102△
247,473

7

11,134
6,995
15,404△62△404
33,068（平成16年3月31日現在）△△

19,027
6,996
16,602
66
402
42,157

４．セグメント情報
１．事業部門別売上高情報
当第3四半期（自 平成16年4月1日

至 平成16年12月31日）(単位：百万円)
精密機器
等速ｼﾞｮｲﾝﾄ
計
商品等

軸 受売

上高

182,727

前年同四半期（自 平成15年4月1日

上高上285,234(単位：百万円)
精密機器
等速ｼﾞｮｲﾝﾄ計
商品等

166,951

前連結会計年度（自 平成15年4月1日

売20,683

至 平成15年12月31日）
軸 受売

81,82476,024

18,838261,813

至 平成16年3月31日）
軸 受

等速ｼﾞｮｲﾝﾄ

228,615

102,959

高(単位：百万円)
精密機器
計
商品等
25,820357,394２．所在地別セグメント情報〔

当第3四半期日
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益
(注)

本 北

米 欧

州

至 平成16年12月31日
消去又計は全社〕

連

結149,947
66,82866,326497

45,963300

22,996623

285,234
68,250―(68,250)

285,234―

216,776
199,592
17,183

66,82464,4402,384

46,26344,0302,233

23,62021,798
1,821

353,484329,861
23,622(68,250)(68,923)673

285,234
260,938
24,296

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法…………………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域………………北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米〔

前年同四半期日
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益(注)

ｱｼﾞｱ他

(単位：百万円)
自 平成16年 4月 1日

本 北

米 欧

州

ｱｼﾞｱ他

(単位：百万円)
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年12月31日
消去又計は全社〕

連結138,635
57,681

63,780588

41,775133

17,622
13

261,81358,415―(58,415)

261,813―

196,316
183,870
12,44664,36862,535
1,832

41,90839,9191,989

17,635
16,703931

320,228
303,029
17,199(58,415)(58,931)515

261,813244,098
17,714

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法…………………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域………………北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米

8

〔前連結会計年度日
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営 業 利 益(注)

本 北米 欧(単位：百万円)
自 平成15年 4月 1日

州

ｱｼﾞｱ他

至 平成16年 3月31日
消去又計は全社〕

連結

188,169
76,34386,002756

58,491
216

24,730160

357,394
77,475―(77,475)

357,394―

264,513247,787
16,72586,75884,326
2,431

58,70755,751
2,956

24,89023,411
1,479

434,870
411,276
23,593(77,475)(78,591)
1,116

357,394332,685
24,709

国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法…………………………
地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域………………北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米

３．海外売上高
当第3四半期（自 平成16年 4月 1日

Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ 連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

至 平成16年12月31日）
北米
66,569欧州
45,719％％23.3(単位：百万円)
計144,296285,234
％
％
11.3
50.6

ｱｼﾞｱ他
32,006

16.0(注) １．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域…………
北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス等
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米等
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前年同四半期（自 平成15年 4月 1日

Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ 連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合至 平成15年12月31日）

北米
63,888

欧州
41,626％％24.4(単位：百万円)
計132,243
261,813％
％
10.2
50.5

ｱｼﾞｱ他
26,72915.9(注) １．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域…………
北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス等
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米等
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自 平成15年 4月 1日

Ⅰ 海 外 売 上 高
Ⅱ 連 結 売 上 高
Ⅲ 連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

至 平成16年 3月31日）

北米
86,084

欧州
58,243％％

24.1

16.3

(単位：百万円)
計
181,192
357,394
％
％
10.3
50.7

ｱｼﾞｱ他
36,864(注) １．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法……………地理的近接度による。
2.各区分に属する主な国又は地域…………
北米 ：アメリカ，カナダ
欧州 ：ドイツ，フランス，イギリス等
ｱｼﾞｱ他：アジア，中南米等
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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