特定非営利活動法人著作権利用等に係る教育ＮＰＯ定款

（1）総則
（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人著作権利用等に係る教育ＮＰＯという。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
（1）この法人は、前項のほか、従たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（2）目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、教科書副読本、入試問題過去問題集及び入試問題を転用した参考書・問題集、演習問題集等を作成、発行する全国の私立学校、塾、予備校、参考書・問題集等の出版社等々に対して、著作物の円滑かつ有効な利用を促進するための支援に関する事業を行い、学術文化の振興及び社会教育の推進、情報化社会の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（2）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（3）子どもの健全育成を図る活動（4）情報化社会の発展を図る活動（5）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業① 著作権に係る諸問題に関する調査研究、情報の収集及び提供事業② 著作物利用等に係る教育研修事業及び啓蒙事業③ 著作物利用等に係る出版物発行事業④ 著作物利用等に関する代行事業（2） その他の事業① 物品販売事業② 共済事業2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
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（3）会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 5 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する個人及び団体（2） 学校会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動を援助する学校法人（3） 企業会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動を援助する団体（4）

個人賛助会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助するために入会した個人（5） 名誉会員
この法人の発展に著しい功績があり、理事会が推薦した個人及び団体（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
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（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（4）役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1）

理事

３名以上

（2）

監事

１名以上

2 理事のうち 1 人を理事長とし、副理事長２名以内、専務理事を１名、常務理事を３名以内置くことができる。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2 理事長、副理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長及び専務理事並びに常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3

3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役 員 は 、辞 任 又 は 任 期 満 了 後 に お い て も 、後 任 者 が 就 任 す る ま で は 、そ の 職 務 を 行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
2 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
3 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第 20 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設けることができる。事務局は専務理事がこれを統括する。
2 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
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事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（5）総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算
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(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎年１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

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総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 2７条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

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（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
（6）理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(4) 入会金及び会費の額(5) 事務局の組織及び運営に関する事項(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

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（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
（7）資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
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（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 43 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（臨機の措置）
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

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（8）定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（2） 資産に関する事項（3） 公告の方法（解散）
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 53 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる法人のうち、総会において議決された者に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

（9）公告の方法（公告の方法）第 55 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。
（10）雑則（細則）
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
9附則

1．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

酒井 涬

副理事長真田 幸男

専務理事

伊藤 貢

常務理事

堀一郎

監

辻恵

事

同工藤 節子3．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年８月末日までとする。
4．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5．この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年６月３０日までとする。
6．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
① 正会員

入会金0 円、年会費0 円② 学校会員

入会金0 円、年会費50,000 円③ 企業会員

入会金0 円、年会費150,000 円④ 個人賛助会員 入会金0 円、年会費20,000 円⑤ 名誉会員0 円、年会費0 円

入会金

附則（平成 16 年 12 月 15 日第 7 回理事会決定）
1．この定款は、平成 17 年 1 月 1 日から施行する。
2．設立当初の入会金及び会費を、以下のように変更する。
①正会員

②学校会員

入会金0 円、年会費0円

東京私立中学高等学校協会加盟の私立中学校・高等学校の場合
平成 17 年 3 月 31 日までの入会
入会金0 円、年会費50,000 円

平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までの入会
入会金30000 円、年会費50,000 円

その他の道府県の私学協会加盟の私立中学校・高等学校の場合
平成 17 年 6 月 30 日までの入会
入会金

0 円、年会費1050,000 円

平成 17 年７月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日までの入会
入会金30000 円、年会費50,000 円③企業会員

入会金0 円、年会費 150,000 円④個人賛助会員

入会金0 円、年会費20,000 円

⑤

名誉会員

入会金0 円、年会費0 円

附則（平成 18 年 9 月 14 日第 22 回理事会決定）
1．この定款は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
2．平成 16 年 12 月 15 日第 7 回理事会決定の入会金及び会費を、以下のように変更する。
正会員

入会金0 円、年会費0 円② 学校会員

入会金30,000 円、年会費50,000 円③ 企業会員

入会金0 円、年会費150,000 円④

個人賛助会員

入会金0 円、年会費20,000 円

⑤

名誉会員

入会金0 円、年会費0 円①11