第73回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（連結注記表および個別注記表）

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

76社

主要な連結子会社の名称［アパレル関連事業］
株式会社オンワード樫山

ジョゼフLTD.

オンワード商事株式会社

ジェイプレスINC.

株式会社アイランド

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司

株式会社オンワードパーソナルスタイル
オンワードイタリアS.P.A.
［ライフスタイル関連事業］
株式会社大和エクセル株式会社

チャコット株式会社

株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ

株式会社クリエイティブヨーコ

株式会社オーアンドケー

株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ

株式会社オンワードライフデザインネットワーク

株式会社オンワードクリエイティブセンター

オンワードビーチリゾートグアムINC.

当連結会計年度において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありましたオンワードイタリアS.P.A.および株式会社オンワードパーソナルスタイル
は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
オンワードラグジュアリーグループS.P.A.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。

― 1 ―（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数４社

主要な関連会社の名称
マルベリージャパン株式会社
イ．株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。
ロ．マルベリージャパン株式会社の決算日は３月31日ですが、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
②

持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称
株式会社ビエン
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社［11月30日決算会社］
オンワードイタリアS.P.A.
ジョゼフLTD.
他32社［12月31日決算会社］
オンワードビーチリゾートグアムINC.
ジェイプレスINC.
［９月30日決算会社］
株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ

恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司
他16社

連結計算書類の作成にあたり、株式会社ＫＯＫＯＢＵＹについては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

― 2 ―（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

ロ．デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ．たな卸資産主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェ
アにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．長期前払費用は、定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金は、当社および一部の国内連結子会社において、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．返品調整引当金は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。
ホ．ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

― 3 ―へ．役員退職慰労引当金は、一部の国内連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法により費用処理しております。

⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。
（ハ）ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。
ロ．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
ハ．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ニ．連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
― 4 ―2. 表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

75,634百万円

4. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普通株式

157,921,669株－株－株

157,921,669株（2）当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2006年６月20日

普通株式

14,500株

2007年７月20日

普通株式

16,600株

2008年６月20日

普通株式

40,200株

2009年３月18日

普通株式

36,400株

2009年６月19日

普通株式

72,000株

2010年３月19日

普通株式

28,500株

2010年６月18日

普通株

式52,300株

2011年３月18日

普通株式

41,600株

2011年６月20日

普通株式

69,400株

2012年３月19日

普通株式

50,700株

2012年６月20日

普通株式

81,700株

2013年３月18日

普通株式

70,200株

2013年６月20日

普通株式

90,100株

2014年３月20日

普通株式

80,900株

2014年６月20日

普通株式

122,900株― 5 ―（3）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額決議

2019年５月23日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式

１株当たりの配当額（円）

3,308

基準日

効力発生日

24.00 2019年２月28日 2019年５月24日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種 類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

2020年５月28日 普通株式
定時株主総会

3,240

利益剰余金決議予定

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

24.00 2020年２月29日 2020年５月29日

5. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、内部管理規定に従い実需の範囲で行っております。

― 6 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額①現金及び預金

28,79528,795－②

受取手形及び売掛金

25,71525,715－③

投資有価証券
その他有価証券12,726

12,726－④支払手形及び買掛金(19,206)(19,206)－⑤

電子記録債務

(13,808)(13,808)

－

⑥

短期借入金

(44,907)(44,907)

－

⑦

長期借入金

(21,480)(21,401)△79⑧

デリバティブ取引4646－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、ならびに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 電子記録債務、ならびに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

614

― 7 ―

6. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
7. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額665円17銭（2）１株当たり当期純損失

383円97銭

8. 重要な後発事象に関する注記
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により各国で外出禁止令等が発令され、また国内においても2020年４月７日に日本政府より新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、４月16日にはその対象地域が全国に拡大されました。
これに伴い当社グループの国内外の一部店舗において営業の休止等を実施しており、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該影響額について、提出日現在では合理的に算定することは困難であります。
9. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法①

子会社および関連会社株式②

その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法により評価しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

移動平均法による原価法により評価しております。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しております。

②

無形固定資産は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準①

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

関係会社投資損失引当金は、関係会社の投資損失に備えるため、その財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 9 ―2. 表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
3. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

15,937百万円（2）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入債務等について保証を行っております。
オンワードイタリアS.P.A.

2,448百万円

ジョゼフLTD.

1,434百万円

オンワードビーチリゾートグアムINC.

328百万円

その他

144百万円
合計

4,355百万円（3）関係会社に対する短期金銭債権

26,438百万円（4）関係会社に対する長期金銭債権

33,466百万円（5）関係会社に対する短期金銭債務

12,312百万円（6）関係会社に対する長期金銭債務

326百万円

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益10,519百万円

経費支払高

524百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,004百万円― 10 ―

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株
式
数

普通株式

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

20,052,156株

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

3,001,709株

当事業年度末株
式数

152,420株

22,901,445株(変動事由の概要)
自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
① 2019年４月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加

3,000,000株② 単元未満株式の買取りによる増加

1,709株

自己株式の減少数の主な内訳は、次の通りであります。
① ストック・オプションの行使による減少

152,400株② 単元未満株式の買増請求による減少

20株

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰越欠損金

13,524百万円

関係会社株式評価損9,054百万円

貸倒引当金

4,489百万円

減損損失

2,910百万円

その他有価証券評価差額金

1,136百万円

投資損失引当金

1,069百万円

その他

853百万円

繰延税金資産小計

33,039百万円

評価性引当額△32,097百万円

繰延税金資産合計

942百万円（繰延税金負債）
退職給付信託設定益△43百万円

買換資産圧縮積立金

△9百万円

その他

△0百万円

繰延税金負債合計△53百万円

繰延税金資産の純額

889百万円― 11 ―

7. 関連当事者との取引に関する注記（１）子会社および関連会社等（単位：百万円）

属性

関係内容
議決権等の所有（被所有）の割合 役員の 事業上兼任等 の関係

会 社 等 の 名 称

所有
子会社 株 式 会 社 オ ン ワ ー ド 樫 山
直接 100.0％

兼任

－

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
(注) 1

44,550

資金の返済
(注) 1

41,113

グループ運営費
(注) 2

1,706

未収入金

766

ブランド管理料
(注) 3

991

未収入金

529

メンバーズ事業
運営費 (注) 4

261

未収入金

287

特別退職金負担金
(注）5

3,558

未払金

3,558

長期貸付金 18,476

子会社 株式会社オンワードグローバルファッション

所有
直接 100.0％－－資金の貸付(注) 6800 長期貸付金

6,480

子会社 株式会社バーズ・アソシエーション所有
直接 100.0％－－資金の返済(注) 7

280 長期貸付金

3,850

子会社 株

所有
直接 100.0％

式

会社

大和

子会社 オ ン ワ ー ド イ タ リ ア S.P.A.

所有
直接 100.0％

－－－

－

資金の借入
（注）８

3,500

資金の返済
（注）８

短期借入金

1,900

1,600

資金の貸付
（注）９

1,851 短期貸付金

2,094

債務保証
（注）10

2,448

清算に伴う残余財産の分配（注）11
子会社 オルロージュサンブノアUK Ltd.

所有
間接 100.0％

所有
子会社 ジ ェ イ プ レ ス INC.
間接 100.0％－－－－― 12 ―－

－

－

未収入金

15,629

債権の放棄
（注）12

658 短期貸付金

56

資金の貸付
（注）13373

資金の返済（注）1355

短期貸付金

1,832

子会社 オンワードラグジュアリーグループS.P.A.

所有
直接 100.0％－－資金の返済(注) 1412,017 短期貸付金－増資の引受（注）15

12,017－－

清算に伴う残余財産の分配（注）16

15,730－－

取引条件および取引条件決定方針等
（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

株式会社オンワード樫山に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
グループ運営費については、契約に基づいて決定しております。
ブランド管理料については、契約に基づいて決定しております。
メンバーズ事業運営費については、契約に基づいて決定しております。
特別退職金負担金については、契約に基づいて決定しております。
株式会社オンワードグローバルファッションに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付については、6,480百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、800百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
7. 株式会社バーズ・アソシエーションに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
また、当該貸付については、3,542百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、15百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
8. 株式会社大和からの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
9. オンワードイタリアS.P.A.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
10. 金融機関からの借入金に対して、債務保証を行ったものであります。
11．オンワードラグジュアリーグループS.P.A.の清算に伴い取得したものであります。
12．オルロージュサンブノアUK Ltd.に対する貸付金の債権放棄であります。
13．ジェイプレスINC.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。また、当該貸付については、1,596百万円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度においては、307百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
14．オンワードラグジュアリーグループS.P.A.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
15. 増資の引受はオンワードラグジュアリーグループS.P.A.が行った増資を全額引き受けたものであります。
16. オンワードラグジュアリーグループS.P.A.が清算したことに伴い、残余財産の分配を受けたものであります。

― 13 ―

（２）役員および主要株主（個人の場合に限る）等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
ワーク・ライフバランス

東京都
港区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内
容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

10

働き方改
革コンサ
ルティン
グ

(被所有)
直接
100.00コンサル
ティング契約

コンサ
ルティ
ング業
務

10－－

（注）1．取引金額には消費税等が含まれておりません。
2．取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額その他の取引条件は、一般的な取引条件を参考にして決定しております。
3．株式会社ワーク・ライフバランスは、株式会社オンワードホールディングスの社外取締役100％を直接保有しております。

8. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額695円36銭（2）１株当たり当期純損失

289円42銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

小室

淑恵が議決権の