2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第３期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

技研ホールディングス株式会社

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

5（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

佐々木至

2019年12月31日）

ベジ

9393 番（代表）高橋基

9393 番（代表）高橋基（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第３四半期連結
累計期間

第３期
第３四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
12月31日自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

6,539,064

7,357,791

9,455,313

経常利益

（千円）

374,299

892,309754,384（千円）

242,950

491,043

423,919

四半期包括利益又は包括利益（千円）

205,622495,046

361,920

純資産額

（千円）

7,392,281

8,027,247

7,548,555

総資産額

（千円）

11,508,994

13,060,390

12,348,082

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

14.96

30.24

26.11

（円）

-

-

-

（％）

64.2

61.5

61.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第２期
第３四半期連結
会計期間

第３期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
10月１日
至2018年
12月31日自2019年
10月１日
至2019年
12月31日１株当たり四半期純利益

（円）

7.76

12.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年6月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株
式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社となっております。

- 1 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善持続による個人消費の持ち直しや、公共投資の底堅い動きに支えられ、企業収益は足踏み傾向にあるものの、依然として高水準を維持しております。一方で、中国経済の先行きや米中通商問題の動向等、海外情勢の影響による不安定要素も強まっていることから、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが属する建設関連業界におきましては、公共投資ならびに民間投資において増加基調で推移している
ものの、受注・価格競争の激化に加え、技能労務者の不足は深刻化しており、労務単価の高騰等、楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、底堅い市場環境を背景に、自然災害への復旧事業、社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてきた結果、受注高は6,554百万円（前年同期比8.0％増）、売上高
7,357百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は865百万円（前年同期比136.8％増）、経常利益892百万円（前年同期比138.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491
百万円（前年同期比102.1％増）となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第３四半期連結累計期間

6,757,980

6,068,477

6,539,064

6,287,392

当第３四半期連結累計期間

5,260,917

6,554,860

7,357,791

4,457,986

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、国土強靱化に伴う防災・減災に対する公共予算の執行がなされたこともあり、受注高は前年同期比24.6％増の2,533百万円、売上高は前年同期比12.3％増の2,033百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比120.4％増の349百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第３四半期連結累計期間

798,024

2,032,815

1,809,974

1,020,865

当第３四半期連結累計期間

656,188

2,533,080

2,033,350

1,155,919- 2 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、受注高は前年同期比22.2％増の2,712百万円、売上高は前年同期比27.8％増の3,606百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比
80.2%増の572百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第３四半期連結累計期間

4,448,103

2,220,191

2,822,456

3,845,838

当第３四半期連結累計期間

3,467,650

2,712,487

3,606,825

2,573,312（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したことや公共工事の予算執行の遅れもあり、受注高は前年同期比28.3%減の1,270百万円、売上高は前年同期10.0％減の1,659百万円となりました。利益面につきましては、継続的な原価低減策が発現し始め、営業利
益は前年同期比37.3%増の186百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第３四半期連結累計期間

1,303,833

1,771,979

1,842,755

1,233,057

当第３四半期連結累計期間

956,3221,270,088

1,659,032

567,377（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第３四半期連結累計期間の受注高は前年同期比9.9%減の39百万円、売上高は前年同期比8.3%減の58百万円、営業利益につきましては前年同期比134.3％増の23百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第３四半期連結累計期間

208,019

43,49063,877

187,632

当第３四半期連結累計期間

180,756

39,20358,583

161,377- 3 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、712百万円増加し13,060百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、233百万円増加し5,033百万円となりました。増加した主な要因は、その他（未払金等）の増加であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が491百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、478百万円増加し8,027百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加し61.5％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は18百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）(2019年12月31日)

普通株式

16,237,977

16,237,977

計

16,237,977

16,237,977

提出日現在発行数（株）(2020年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

16,237,977

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,120,000－

1,473,840（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,162,400

161,624－

単元未満株式普通株式

74,577－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,624－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都杉並区阿佐谷
南三丁目７番２号

1,000

－

1,000

0.00

－

1,000

－

1,000

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株式会社
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,623,731

4,624,140※２ 3,864,559※２ 3,385,497

384,941
112,570
123,867△71,882
8,037,786

386,683
126,857
118,787△68,323
8,573,643

2,596,161
1,225,874
3,822,036

2,792,161
1,324,346
4,116,507

9,033
9,033

9,588
9,588

293,614
191,470△5,860479,225
4,310,295
12,348,082

199,388
166,232△4,970360,651
4,486,747
13,060,390※２ 2,780,879※２ 2,579,848

500,000
340,097
200,454
73,63349,346259,975
4,204,386

537,678
470,248
341,248
90,012
32,061
549,046
4,600,143

437,590
92,74764,802595,139
4,799,526

252,531
91,44928,02460,994
433,000
5,033,143

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,120,000
1,473,840
4,882,591△197
7,476,235

1,120,000
1,473,840
5,357,397△314
7,950,924

63,507
8,812
72,3207,548,555
12,348,082

67,915
8,407
76,3238,027,247
13,060,390

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

6,539,064
5,470,431
1,068,632
703,205
365,426

7,357,791
5,823,437
1,534,354
668,857
865,496

3,721
11,816
8,381
3,116
27,036

3,279
14,612
2,171
19,184
2,431
41,67813,9193,329
915
18,164374,299

13,0981,481
285
14,865892,3091
1
374,298
109,013
22,334
131,347
242,950
242,95038
75,73175,770816,538
318,291
7,204
325,495
491,043
491,043

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

242,950

491,043△40,1442,816△37,327
205,622

4,407
△404
4,002
495,046

205,622-495,046-

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の重要な範囲）
第1四半期連結会計期間より、株式取得により川崎建鉄株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※２

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

33,435千円

25,074千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

69,067千円

61,895千円

裏書手形

1,429

1,270

支払手形

7,924

2,649

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
114,462千円

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
144,897千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

16,2371（決Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

至

2019年12月31日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

16,2371（決- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

1,809,974

2,822,456

1,842,755

63,877-

6,539,064

-

-

-

-

-

-

計

1,809,974

2,822,456

1,842,755

63,877-

6,539,064

セグメント利益

158,536

317,639

135,869

10,101△256,720

365,426

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△256,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２
（注）３

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

2,033,350

3,606,825

1,659,032

58,583-

7,357,791

-

-

-

-

-

-

計

2,033,350

3,606,825

1,659,032

58,583-

7,357,791

セグメント利益

349,461

572,467

186,488

23,672△266,593

865,496

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△266,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に関する重要な減損損失）
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。

- 13 -

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

14円96銭30円24銭242,950

491,043--

242,950

491,043

16,237

16,237（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2020/02/17 09:52:15／19570890_技研ホールディングス株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

業務執行社員

公認会計士

遠田

晴夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。