令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町民が居住の用に供する木造住宅について震災による被害の軽減を図るため、町民が山形県地域住宅計画に基づき耐震改修を行う工事に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関し山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年規則第13号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。
(１) 町内 山辺町内をいう。
(２) 住宅 町内に存する住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のもの）で、自己が所有し、かつ、自己が居住する建築物をいう。
(３) 耐震診断 平成12年５月31日以前に建築された木造の住宅（在来軸組工法によるものに限る。）に対して、建築士（建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第２項から第４項までに定める一級建築士、二級建築士又は木造建築士をいう。）が住宅の耐震性能を木造住宅一般診断法又は精密診断法（平成18年国土交通省告示第184号（以下「告示」という。）に基づく方法）により調査し、診断することをいう。
(４) 耐震改修計画 前号の診断に基づき、評点1.0以上となるよう作成される耐震改修工事の計画案をいう。
(５) 評点1.0 告示において「地震の震動及び衝撃に対して一応倒壊しない」と定められた住宅の耐震指標をいう。
(６) 耐震改修工事 耐震診断の結果及び耐震改修計画に基づき、住宅の評点を上げる改修工事（工事後に評点1.0以上となるものに限る。）をいう。
(７) 県内業者 山形県内に住所を有する個人事業者又は山形県内に本店若しくは主たる事務所を有する法人をいう。
(８) 耐震診断士 町が作成する木造住宅耐震診断士名簿に登録された者（交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。
(１) 住宅の耐震改修工事を行う者(２) 耐震改修工事において、県内業者と請負契約を締結する者(３) 耐震診断の結果、評点1.0未満であること。
(４) 令和７年１月31日までに、第９条に掲げる実績報告書を提出することができること。
(５) 耐震改修工事を行う住宅に居住する者全員について、町県民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道受益者負担金、町営住宅使用料、大蕨簡易水道使用料、簗北簡易水道使用料、杉下飲料水供給施設使用料、西黒森・楢実沢・摂待飲雑用水供給施設使用料等の諸税に滞納がないこと。
(６) 山辺町暴力団排除条例（平成24年３月15日条例第10号）第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（交付対象工事）第４条 補助金の交付の対象となる耐震改修工事は、令和６年度山形県住宅耐震改修事業費補助金交付要綱に適合するものでなければならない。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の２分の１の額又は100万円のいずれか低い額とする。
２ 耐震改修工事に要する費用は、次の各号に掲げるものに消費税及び地方消費税を含めた額の合計額とする。
(１) 耐震改修工事費(２) 耐震改修工事を行うために必要となる既存仕上げ等の撤去及び復旧に要する工事費(３) 耐震改修工事に係る設計費(４) 耐震改修工事に係る工事管理費(５) 耐震改修計画作成費
３ 第１項の規定により算定した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（交付申請）
第６条 規則第５条の規定にかかわらず、補助金交付申請書の様式は、山辺町木造住宅耐震改修補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２ 補助金交付申請書は、当該申請に係る耐震改修工事に着手する前に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 耐震改修工事（変更）計画書（様式第２号）(２) 耐震改修工事設計図(３) 耐震改修に係る見積書（耐震補強設計及び耐震補強に係る部分）の写し(４) 前年度分の納税証明書(５) 住民票謄本

(６) 平成12年５月31日以前に建築されたことが分かる書類(７) 現況及び耐震改修計画の上部構造評点が分かる書類(８) その他町長が必要と認める書類（申請内容の変更等）
第７条 規則第７条第１項第１号の規定により耐震改修の内容の変更又は中止について承認を受けようとする者は、山辺町木造住宅耐震改修工事内容変更（中止）承認申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定等の通知）
第８条 規則第８条及び第10条第３項に規定する交付決定等の通知は、山辺町木造住宅耐震改修補助金（変更）交付決定通知書（様式第４号）によるものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定に当たり、交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（実績報告）
第９条 実績報告書の提出期限は、耐震改修工事が完了した日から30日を経過した日又は令和７年１月31日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。
(１) 耐震改修工事の施工箇所の写真（着工前、工事中及び工事完了後のもの）(２) 耐震改修工事に係る工事請負契約書及び領収書の写し(３) 耐震改修工事に要した費用の内訳書（耐震改修に要した費用とそれ以外の費用とに分けたもの）(４) その他町長が必要と認める書類
２ 規則第14条の規定にかかわらず、実績報告書の様式は、山辺町木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第５号）によるものとする。
（補助金額の確定）
第10条 規則第15条に規定する補助金の額の確定の通知は、山辺町木造住宅耐震改修補助金の額の確定について（様式第６号）によるものとする。
（補助金額の請求）第11条 交付の決定を受けた者は、前条の規定による補助金額の確定の通知を受けたときは、速やかに山辺町木造住宅耐震改修補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第12条 補助金の交付を受けた者が前条までの規定に違反した場合、町長は補助金の返還を求めることができる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。附 則（施行）
１ この告示は、令和６年７月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和７年３月31日をもって失効する。
（失効に伴う経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、令和７年３月31日までに交付された補助金については、この告示の失効後も、第12条の規定は、なおその効力を有するものとする。

様式第１号（第６条関係）
年
山辺町長

月日

殿
申請者

住

所

氏

名

電

話

山辺町木造住宅耐震改修補助金交付申請書

令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金交付要綱第６条の規定により、山辺町木造住宅耐震改修補助金の交付を申請します。

所

在地

山辺町宅

床

面

積

１階：

概

建 設 年 月

住

要事
業
概
要

㎡、２階㎡、合計
年

増築の有無

有 ・ 無

年度

予定工事期間年

耐震改修以外の工事の有無

有 ・ 無月増築年月

耐震診断年度㎡

年月

耐震改修前の耐震診断
総合評点
月

総工事費

日～点
年月日
円

耐震改修工事費円

付 帯 工 事 費円

対設費円

象工 事 監 理 費円

補強計画作成費円

合円

補助

計

経費

計

補助対象外経費円

補 助 申 請 額円

添付書類

□耐震改修工事（変更）計画書□耐震診断書の写し□耐震改修工事費見積書□耐震改修工事設計図□補強計画書、Ｎ値計算書□納税証明書、住民票謄本
□平成12年5月31日以前に建築されたことが分かる書類□その他（）

（様式第１号の裏面）
誓 約 書
山辺町長

殿

私は、令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金交付要綱の規定に基づく補助金等の交付の申請を行うに当たり、山辺町暴力団排除条例（平成24年３月15日条例第10号）第２条第３号に規定する暴力団員等、又は同条第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします。
また、この誓約に違反又は相違があり、山辺町補助金等の適正化に関する規則（平成３年規則第13号。
）第17条の規定により補助金等の交付の決定の取消しを受けた場合において、同規則第19条の規定に基づき返還を命じられたときは、これに異議なく応じることを誓約いたします。
あわせて、町長が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警察へ照会がなされることに同意いたします。

年月日

住所

氏

名

㊞

様式第２号（第６条関係）
耐震改修工事（変更）計画書

申請者（ふりがな）
氏
名
住所

生年月日

年月日

山辺町

診断結果通知日

年月日

診断者の住所

診断内
容

診断者の氏名
総合評点

階
２点
１

方向

保有耐力

必要耐力

上部構造評点

Ｘ点

Ｙ点

Ｘ点

Ｙ点

工事期間(予定)

年月日

～年月日

工 事 の 概 要

改修内容総合評点

階
２
点
１

設
計者

監
理者

施工者

住所

名

称

氏

名

住所

名

称氏

名

住所

名

称

代

表者

建設業許可
担

当者

方向

保有耐力必要耐力

上部構造評点

Ｘ

点

Ｙ点

Ｘ

点

Ｙ点

℡
登録
番号

℡
登録番号

℡

様式第３号（第７条関係）
年
山辺町長

月日

殿
申請者

住所

氏

名

電

話

山辺町木造住宅耐震改修工事内容変更（中止）承認申請書

年月日付け第号で交付の決定の通知があった下記工事について変更（中止）したいので、令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

対象住宅所在地

山辺町

区

□変更

分

□中止
変更前

変変更後

□改 修 内 容

更の内

□設

計者

住所

住所

□監

理者

名称

名称

□施工者

氏名

氏名

容
□補助対象経費円円□補 助 申 請 額円

円

理由

□耐震改修工事（変更）計画書
添付書

類□耐震改修工事設計図□耐震改修工事費見積書□その他（）

様式第４号（第８条関係）
第年月号
日

様

山辺町長

山辺町木造住宅耐震改修補助金（変更）交付決定通知書

年月日付けで申請のあった山辺町木造住宅耐震改修補助金について、山辺町補助金等の適正化に関する規則（以下「規則」という。
）第６条の規定により、下記のとおり補助金を交付することに決定したので、規則第８条の規定により通知します。

記

１

補助金の額

金円

２ 交付条件（１）補助金の交付の対象となる事業は、年月日付けで申請のあった事業で、その内容は申請書記載のとおりとする。
（２）補助事業者は、補助事業の内容を変更する場合及び補助事業を中止する場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。
（３）補助事業を完了したときは、完了後30日以内又は令和７年１月３１日のいずれか早い時期までに実績報告書を町長に提出しなければならない。
（４）この山辺町木造住宅耐震改修補助金に係る書類は、翌年度から起算して５年間保管しなければならない。

様式第５号（第９条関係）
年
山辺町長

月日

殿
申請者

住所氏

名

電話

山辺町木造住宅耐震改修工事完了報告書

年月日付け第号で交付の決定を受けた補助金に係る耐震改修が完了したので、令和６年度山辺町木造住宅耐震改修補助金交付要綱第９条第２項の規定により報告します。

所 在 地

山辺町

工事期間

年月日

～年月日

耐震改修工事費円

付 帯 工 事 費円

対設費円

象工 事 監 理 費円

補強計画作成費円

合円

補助

計

経費

補助対象外経費円

補円

助

総合評点

添付書類

備計

考額
改修前

点

改修後

□耐震改修工事に係る工事請負契約書の写し□耐震改修工事の施工箇所の写真（着工前、工事中、完了後）□耐震改修工事費の領収書等の写し□耐震改修工事費の内訳書（耐震改修費用とそれ以外の費用）□その他（）点

（裏）補強方法及び改修箇所
１耐震壁の増設□筋かい設置箇所□構造用合板設置

箇所□その他箇所（具体的な補強方法：）

２金物補強□筋かい箇所□その他箇所□土台箇所□柱、はり箇所（具体的な補強方法：）

３基礎補強
□新設

ｍ

□増打ちｍ

□べた基礎

㎡

４屋根材の葺き替え
材料：／葺き替え面積

㎡

箇所

箇所

５床補強
□構造用合板㎡□火打ちはり（具体的な補強方法：□その他）

６劣化度による改修（部位：）

７その他の補強方法
（部位：）

（部位：）

（部位：）

（部位：）

耐震診断士又は工事施工者の所見

この補強方法及び改修箇所は、事実に相違ありません。
年月日

耐震診断士

住所

（工事監理者）

名称
氏名

工事施工者

住所名称
氏名

様式第６号（第１０条様式）
第年月号
日

様

山辺町長

山辺町木造住宅耐震改修補助金の額の確定について（通知）

年月日付けで提出のあった山辺町木造住宅耐震改修工事完了報告書について審査した結果、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認められるので、山辺町補助金等の適正化に関する規則第15条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

１

補助金の額金円様式第７号（第11条関係）

山辺町木造住宅耐震改修補助金請求書
年
山辺町長

月日

殿
申請者

年

月日付け第住所氏名

電話㊞

号で交付の確定の通知のあった山辺町木造住宅耐震改修補助金について、下記のとおり交付されるよう請求します。

補助金額

振込
先

口座名
義人

金円

銀
行
信用金庫
組合
１２

普通預金
当座預金

本 店
支 店
出張所

口座
番号

フリガナ

氏

名記入の際の注意点
・口座番号は、右詰めで記入してください。
・ゆうちょ銀行口座の場合は、通帳を１ページ開いて左下に記載されている『この口座を他金融機関からの振込の受取口座として利用される際は次の内容をご指定ください』の部分に記載されている支店名及び口座番号を記入してください。
・補助金の入金が遅れる原因となりますので、記入誤りのないようお願いします。
・口座番号等がわかる、通帳の写しを添付してください。