公立鳥取環境大学動物実験規程
平成２５年３月１日
鳥取環境大学規程第９号（目的）
第１条 この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号）」（以下「飼養保管基準」という。）、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針（平成１８年文部科学省策定）」及び「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年
日本学術振興会策定）」（以下「関連法令等」という。）に基づき、公立鳥取環境大学 （以下「本学」という。）における動物実験等について必要な事項を定め、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに動物実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、適切な動物実験等の実施を図ることを目的とする。
（基本原則）
第２条

動物実験の実施に当たっては、関連法令等に則し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により、実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Replacement、Reduction、Refinement）に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）実験動物

動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類及び爬虫類に属する動物をいう。
（２）動物実験等

実験動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他科学上の利用に供することをいう。
（３）飼養保管施設 実験動物を恒常的に飼養若しくは保管又は動物実験等を行う施設・設備をいう。
（４）実験室

実験動物に実験操作（４８時間以内の一時保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
（５）施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
（６）動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７）動物実験実施者 動物実験を実施する者をいう。
（８）動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を総括する者をいう。
（９）管理者

学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する学部長をいう。ただし、学部長が動物実験責任者となる場合は、副学長とする。
（１０）実験動物管理者 管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する実験動物の管理を担当する者をいう。

（１１）飼養者

実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（１２）動物実験に関わる者

学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（１３）指針等 動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第４条

本学において実施される動物実験等は、関連法令等に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
２

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の者に委託等するときは、委託先においても、関連法令等に基づき動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（動物実験委員会）

第５条

学長は、動物実験等の適正な実施に関して調査、報告及び助言を行う組織として、公立

鳥取環境大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、学長の諮問に応じて次に掲げる事項について審議又は調査し、学長に報告又は助言するものとする。

（１）動物実験計画の指針等及び本規程との適合性に関すること。
（２）動物実験計画の実施状況及び結果に関すること。
（３）施設等及び実験動物の飼養保管状況に関すること。
（４）動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関係法令等に関する教育訓練に関すること。
（５）動物実験等に関する自己点検・評価に関すること。
（６）その他動物実験等の適正な実施のために必要な事項（委員会の組織）第６条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）環境学部学部長（２）環境学部副学部長（３）動物実験等に関して優れた識見を有する者（４）実験動物に関して優れた識見を有する者（５）学識経験を有する者（６）その他委員長が必要と認める者（委員の任期）第７条前条各号に掲げる委員のうち、第３号から第６号までの委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

前項の委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長等）
第８条 委員会に委員長を置き、環境学部学部長をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３

委員会に副委員長を置き、委員の中から、委員長の指名により選出する。

４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（定足数及び議決）
第９条 委員会は、委員の半数以上の出席をもって成立する。
２

議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（動物実験計画の審査手続等）
第１０条

動物実験責任者は、動物実験等を実施しようとするときは、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次に掲げる事項を踏まえた上、記様式第１号により、管理者を通じて、学長に動物実験計画の承認申請を行うものとする。
（１）研究の目的、意義及び必要性（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（５）苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２

学長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て承認の可否を決定し、管理者及び動物実験責任者に通知するものとする。

３

動物実験実施者は、前項の承認を得た後でなければ、当該動物実験等を行ってはならない。

４

動物実験責任者は、第２項の承認を受けた動物実験計画に変更が生じる場合には、様式第２号及び様式第３号により、管理者を通じて、学長に動物実験計画変更の承認申請を行うものとする。

５

学長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て承認の可否を決定し、管理者及び動物実験責任者に通知するものとする。

６

動物実験責任者は、動物実験等を実施したときは、使用動物種、使用動物数、研究成果等について、様式第４号により、管理者を通じて、学長に報告するものとする。

（実験操作）
第１１条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、本規程のほか関連法令等に則するとともに、特に以下の事項を遵守しなければならない。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。
（２）動物実験計画書に記載された事項及び次に掲げる事項
ア

適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用

イ

実験終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮

ウ

適切な術後管理エ

適切な安楽死の選択（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料、病原体、遺伝子組換え動物等を用いる実験）については、本学における関連する規程及びその他の法令等に従うこと。
（４）物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
２

学長は、委員会の調査により、動物実験等が適切に行われていないと判断したときは、当該動物実験計画の動物実験責任者に対し、改善を勧告するものとする。

３

学長は、前項の勧告の後、改善が実施されない場合には、当該動物実験等を中止させることができる。
（飼養保管施設の設置）第１２条 管理者は、飼養保管施設を設置又は変更しようとするときは、実験動物管理者を定め、様式第５号により、学長に承認申請を行うものとする。
２

学長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て、承認の可否を決定し、管理者に通知するものとする。なお、飼養保管施設の設置又は変更については、更に施設整備委員会の承認を得るものとする。
（飼養保管施設の要件）

第１３条 飼養保管施設は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）適切な温度、湿度、換気、明るさ等を保つことができる構造等であること。
（２）動物種や飼養保管数等に応じた飼養設備を有すること。
（３）床や内壁などが清掃、消毒等が容易な構造等で、器材の洗浄や消毒等を行う衛生設備を有すること。
（４）実験動物が逸走しない構造及び強度を有すること。
（５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（６）実験動物管理者が置かれていること。
（実験室の設置）第１４条 管理者は、飼養保管施設以外の施設において、実験室を設置又は変更しようとするときは、様式第６号により、学長に承認申請を行うものとする。
２

学長は、前項の承認申請があったときは、委員会の審査を経て承認の可否を決定し、管理者に通知するものとする。
（実験室の要件）

第１５条 実験室は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。
（２）排泄物や血液等による汚染に対して清掃や消毒が容易な構造であること。
（３）常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。
（施設等の維持管理及び改善）
第１６条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めるものとする。
（施設等の廃止）

第１７条 管理者は、施設等を廃止しようとするときは、様式第７号により、学長に届け出るものとする。
２

管理者は、施設等の廃止に当たっては、動物実験責任者と協力し、飼養保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡す等実験動物の適切な取扱いに努めなければならない。
（マニュアル（標準操作手順）の作成と周知）

第１８条

実験動物管理者は、実験動物の飼養保管に関するマニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
（実験動物の健康及び安全の保持）第１９条 実験動物に関わる者は、関連法令等並びにマニュアルを遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。
（実験動物の導入）
第２０条 管理者は、実験動物の導入に当たり関連法令等を遵守の上導入しなければならない。
２ 実験動物管理者は、実験動物の導入に当たり、適切な検疫、隔離飼育等を行うものとする。
３ 実験動物管理者は、実験動物の飼育環境への順化・順応を図るための必要な措置を講ずるものとする。
（給餌・給水）第２１条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌・給水を行うものとする。
（実験動物の健康管理）
第２２条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物に対して、実験目的以外の傷害や疾病を予防するために必要な健康管理を行うものとする。
２ 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物が実験目的以外の傷害や疾病にかかった場合、適切な治療等を行うものとする。
（異種又は複数動物の飼育）第２３条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養、保管する場合、その組み合わせを考慮した収容を行うものとする。
（記録の保存及び報告）第２４条 動物実験に関わる者は、実験動物の入手先、飼育履歴、病歴等に関する記録を整備、保存するものとする。
２ 管理者は、年度ごとに飼養保管した実験動物の種類と数等について、学長に報告するものとする。
（譲渡等の際の情報提供）
第２５条 動物実験に関わる者は、実験動物を譲渡する場合、その特性、飼養保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。

（輸送）第２６条 動物実験に関わる者は、実験動物を輸送する場合、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保、人への危害防止に努めるものとする。
（危害防止）
第２７条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めるものとする。
２管理者は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡するものとする。

３

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者が、実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。

４

管理者は、毒へび等の有毒動物の飼養又は保管をする場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めるものとする。

５

管理者は、実験動物の飼養や動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講ずるものとする。
（緊急時の対応）

第２８条 管理者は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るものとする。
２

管理者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護、実験動物の逸走による危害防止に努めるものとする。
（教育訓練）

第２９条 実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けるものとする。
（１）関連法令等、指針等、本学の定める規程等（２）動物実験等の方法に関する基本的事項（３）実験動物の飼養保管に関する基本的事項（４）安全確保、安全管理に関する事項（５）その他動物実験等の適切な実施に関する事項
２ 教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録は、保存するものとする。
（自己点検・評価・検証）
第３０条 委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。
２ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者、動物実験実施者並びに飼養者等に、自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
（情報公開）
第３１条 学長は、本学における動物実験等に関する情報を毎年 1 回程度公表するものとする。
（準用）
第３２条

第３条第１号に定める実験動物以外の動物を使用する動物実験等については、飼養保管基準の趣旨に沿って行うよう努めるものとする。

（適用除外）第３３条 畜産に関する飼養管理の教育若しくは試験研究又は畜産に関する育種改良を目的とした実験動物（一般に、産業用家畜と見なされる動物種に限る。）の飼養又は保管及び生態の観察を行うことを目的とした実験動物の飼養又は保管については、本規程を適用しない。
（事務）第３４条 委員会に関する事務は、研究交流推進課が行う。
（委任）第３５条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成２５年３月１日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年規程第１９号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第３２号）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第２４号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３１号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年規程第１７号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年規程第２３号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第２８号）

この規程は、令和２年４月２８日から施行する。

様式第 1 号（第 10 条関係）

公 立 鳥 取 環 境 大 学 動 物 実 験 計 画 書
公立鳥取環境大学学長様□ 新規 □ 変更・年度更新
提出年月日

年

月日

受付年月日

年

月日

受付番号

部局名

職

研究課題

研究目的

動物実験責任者名（選択項目を■）フリガナ
氏名e-mail

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:@（動物実験の経験等）@

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:（）
教育訓練受講の□有□無@動物実験実施者名（括弧内にフリガナ、選択項目を■）

連絡先TEL:（）
教育訓練受講の□有□無@連絡先TEL:（）
教育訓練受講の□有□無@連絡先TEL:（）@
実験実施期間
飼養保管施設 及び実験室

承認後 ～ 20（）年

3 月

中止・終了等

飼養保管施設
動物種

教育訓練受講の□有□無連絡先TEL:）年

月日

実験室系 統性 別匹 数

微生物学的品質使 用 動 物研究概要 （研究計画と方法について、その概要を記入する。）

研究計画と方法20（入手先（導入機関名）

備 考実験方法 （動物に加える処置、使用動物数の根拠を具体的に記入し、「想定される苦痛のカテゴリー」や「動物の苦痛軽減・排除方法」等と整合性をもたせる。）

特殊実験区分
(該当項目をすべて■)

動物実験の種類(選択項目を■)□

1. 感染実験□

2. 遺伝子組換え動物使用実験

安全度分類: □ BSL1 □ BSL2 □ BSL3□

3. 放射性同位元素・放射線使用実験□□□□

4. 化学発癌・重金属実験
1. 試験・研究
2. 教育・訓練
3. その他

区分: □ P1A □ P2A □ P3A

動物実験を必要とする理由(選択項目を■)□□□

1. 検討したが、動物実験に替わる手段がなかった。
2. 検討した代替手段の精度が不十分だった。
3. その他

想定される苦痛のカテゴリー(選択項目を■)

動物の苦痛軽減、排除の方法(該当項目をすべて■)

安楽死の方法(該当項目をすべて■)

動物死体の処理方法(選択項目を■)□□B. 脊椎動物を用い、動物に対してほとんど あるいはまったく不快感を与えないと思われる実験。
C. 脊椎動物を用い、動物に対して軽度のストレスまたは痛み(短時間持続するもの)を伴うと思われる実験。

□

D. 脊椎動物を用い、回避できない重度のストレスまたは痛み（長時間持続するもの）を伴うと思われる実験。

□□

E. 無麻酔下の脊椎動物に、耐えうる限界に近い またはそれ以上の痛みを与えると思われる実験。
1. 短時間の保定・拘束および注射など、軽微な苦痛の範囲であり、特に処置を講ずる必要はない。

□

2. 科学上の目的を損なわない苦痛軽減方法は存在せず、処置できない。
3. 麻酔薬・鎮痛薬等を使用する。

□(具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：）□

4. 動物が耐えがたい痛みを伴う場合、適切な時期に安楽死措置をとるなどの人道的エンドポイントを考慮する。

□5. その他 （具体的に記入:）□

1. 麻酔薬等の使用 (具体的薬剤名及びその投与量・経路を記入：□

2. 炭酸ガス□

3. 中枢破壊 (具体的に記入:□

4. 安楽死させない (その理由を記入:□

1. 大学内で焼却□

2. 外部業者に依託□

3. その他 （具体的に記入:)法))）（過去の動物実験計画書承認実績、学内の関連委員会への申請状況、飼養保管施設・実験室の承認状況などを記入する。)
その他必要または
参 考 事 項

審査終了

年月日

修正意見等

委員会記入欄

審査結果 □ 本実験計画は、公立鳥取環境大学における動物実験規程等に適合する。
（条件等 □ 遺伝子組換え実験安全委員会の承認後、実験を開始すること。）□ 本実験計画は、公立鳥取環境大学における動物実験規程等に適合しない。
承認:

年月日

本実験計画を承認します。
学長承認欄

承認番号: 第号

公立鳥取環境大学 学長

様式第 2 号（第 10 条関係）年月日

公立鳥取環境大学 学長 様
動物実験計画（変更・追加）承認申請書
動物実験責任者名
所属：
職名：氏名：承認番号

印の動物実験計画を下記のとおり、変更・追加したいので承認願います。
記
１．変更・追加事項＊（* 実験内容および責任者の変更は、「計画書」を新たに提出すること。また、遺伝子組換え動物の追加は遺伝子組換え実験安全委員会の承認を得ること）

１）動物実験実施者の変更・追加

２）実験動物種及び使用数等の変更・追加

３）実験実施期間の変更

４）その他

２．変更・追加等の理由

様式第 3 号（第 10 条関係）年月日

公立鳥取環境大学 学長 殿

動物実験（終了・中止）報告書
動物実験責任者名
所属：
職名：
氏名：

承認番号

印の動物実験計画を下記のとおり、終了・中止しましたので報告致します。

記

１．実験（終了・中止）年月日

年月日

２．実験動物の処分年月日

年月日

３．備考

様式第 4 号（第 10 条関係）年
公立鳥取環境大学

学長

月様
動物実験責任者
所属
氏名
連絡先

動物実験結果報告書
公立鳥取環境大学動物実験規程第１０条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

１．承認番号

２．研究課題名

３．実験の結果（該当項目にマークし、その概要を簡潔に記述）

４．成果（予定を含む）（得られた業績、例：雑誌
論文、図書、工業所有権などについて、著者名、論文標題、雑誌名、巻・号、発行年、頁、出版社などを記載、必要に応じて別紙に記載）

５．特記事項* 変更届が提出されていること□ 計画どおり実施□ 一部変更して実施(*)
□ 中止
結果の概要

日

様式第 5 号（第 12 条関係）
飼養保管施設設置承認申請書
公立鳥取環境大学 学長 様
申請学部名
学部長名
公立鳥取環境大学動物実験規程第１２条第１項の規定に基づき、下記の飼養保管施設設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号

１．飼養保管施設（施設）の名称
<管理者>
所属
連絡先

２．施設の管理体制

職名<実験動物管理者>
所属
職名
連絡先
関連資格：
経験年数：

氏名氏名

<飼養者>（人数が多い場合、別資料として添付）
所属
職名
氏名
連絡先
関連資格：
経験年数：
１）建物の構造：（例：鉄筋コンクリート造）

２）空調設備：（例：温湿度制御、換気回数等）

３）飼養保管する実験動物種：
３．施設の概要

４）飼養保管設備（飼育ケージ等）
規格：
最大収容数：
５）逸走防止策（ケージの施錠、前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
６）衛生設備（洗浄・消毒・滅菌等の設備）
名称：・
規格：

７）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策

４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

調査月日：

５．委員会記入欄

年月日

調査結果： □ 申請された飼養保管施設は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された飼養保管施設は規程に適合しない。
意見等

承認：
６．学長承認欄

年月

本申請を承認します。
承認番号：第日号
公立鳥取環境大学 学長添付資料
１） 施設の位置を示す地図
２） 施設の平面図

様式第 6 号（第 14 条関係）
実験室設置承認申請書
公立鳥取環境大学 学長 様
申請学部名
学部長名
公立鳥取環境大学動物実験規程第１４条第１項の規定に基づき、下記の実験室設置の承認について申請します。
申請年月日

年 月 日

受付年月日

年 月 日

受付番号 は

１．実験室の名称<実験室管理者>（例：教室主任者等）
２．実験室の管理体
所属
職名
氏名
制
連絡先
１）実験室の面積：（㎡）２）実験に使用する実験動物種：
３）実験設備（特殊装置の有無等）
３．実験室の概要
４）逸走防止策（前室の有無、窓や排水口の封鎖など）
５）臭気、騒音、廃棄物等による周辺への悪影響防止策
４．特記事項（例：化学的危険物質や病原体等を扱う場合等の設備構造の有無等）

５．委員会記入欄

調査月日：
年月日
調査結果： □ 申請された実験室は規程に適合する。
（条件等 □ 改善後、使用開始すること。
）□ 申請された実験室は規程に適合しない。
意見等

承認：
６．学長承認欄

年月

本申請を承認します。
承認番号：第日号
公立鳥取環境大学 学長

添付資料
１）実験室の位置を示す地図
２）実験室の平面図

様式第７号（第 17 条関係）年月

公立鳥取環境大学 学長 様

届出学部名
学部長名

施設等（飼養保管施設・動物実験室）廃止届
公立鳥取環境大学動物実験規程第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり届出いたします。

１．廃止する飼養保管施設（施設）または実験室の名称
設置承認番号（
２．管理者

３．廃止年月日）

所属氏名

職名
連絡先
年月日

４．廃止後の利用予定
残存飼養保管動物の有無□ 有□ 無
５．廃止時に残存した飼養保管動物の措置（施設の場合のみ記載）

有の場合の措置

６．特記事項

７．委員会記入欄

８．学長記入欄

公立鳥取環境大学 学長日