第 1 号報告 平成 24 年度事業報告

平成 24 年度

事 業 報 告自 平成24年 4月 1日
至1．概

平成25年 3月31日

要

平成24年度の事業について、定款第4条（事業）の各事項に沿ってその概要を報告する。
(1) 土木工学に関する調査、研究
本事項については、主に調査研究、社会支援、教育企画の各部門および技術推進機構が担当した。
調査研究部門では、29の調査研究委員会に加え、分野横断的組織である研究企画委員会がそれぞれの分野における調査、研究を推進した。平成23年3月に発生した東日本大震災への対応としては、2年目の平成24年6月より組織体制を見直して設置された「東日本大震災フォローアップ委員会」において10の特定テーマ委員会で活動を行うとともに、「社会安全推進プラットフォーム」において3つの特別活動を行った。
また、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を受けて同月「社会インフラ維持管理・更新検討タスクフォース」を設置して、各種社会インフラの維持管理・更新に関する知の体系化、人材確保・育成、国民の理解・協力を求める活動などを検討した。
さらに、部門の戦略的施策として名誉会員の方々からの篤志を原資とする研究助成（重点研究課題）を引き続き実施した。
社会支援部門では、東日本大震災への対応に加え、九州北部豪雨災害（7月3日、7月11日～14日発生）に対し調査団を派遣し、調査にあたった。
教育企画部門では、初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として各小委員会を中心に、教育と多様な人材の育成・活用の課題に取り組んだ。
技術推進機構では、主に公益受託として技術者教育プログラム審査（JABEE）、ISOなどの技術基準の国際標準化、高度道路交通システム（ITS）等の研究業務に取り組んだ。
(2) 土木工学の発展に資する国際活動
本事項については、主に国際、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
国際部門では、平成23年3月に策定した「土木学会国際戦略」の達成に向け、特に、活動基盤の強化や土木界全体にかかる国際化の課題に取り組むため、平成24年4月に「国際センター」を設置し、海外の協定学協会等との円卓会議、ジョイントセミナーに加え、海外分会やアジア土木学協会連合協議会（ACECC）を通じて国際ネットワークの拡充を図った。この他国際センター通信や英文ホームページのリニューアルと充実による情報発信の強化、留学生ネットワークの構築やサマーシンポジウムの新たな試み、海外で活躍できる土木技術者育成のための講演会「国際建設マネジメント論2012」を実施した。
社会支援部門では、米国で発生したハリケーンサンディによる災害（10月末発生）に対し調査団を派遣し、調査にあたった。
調査研究部門では、イギリス土木学会（ICE）と交通政策に関する共同研究を実施した。

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(3) 土木工学に関する建議並びに諮問に対する答申
本事項については、東日本大震災からの復旧・復興や社会インフラの維持管理に関し、個々の調査団および特定テーマ委員会、タスクフォースなどが、技術面、制度面、地域計画面、政策面など幅の広い分野について、多数の提言を行った。震災に関しては、防災、減災を体系的・継続的に実施するための「減災対策マトリックス」導入を提言し、また、インフラの維持管理に関しては、知の体系化、人材確保・育成、国民の理解・協力を求める活動などについて提言
し、国土交通省のパブリックコメントにも同様のコメントを提出した。
(4) 会誌その他土木工学に関する図書、印刷物の刊行
本事項については、出版部門に加え、コミュニケーション、教育企画、社会支援、調査研究などの部門が担当した。
出版部門は、新刊図書（23点）、既刊図書の販売・管理のほか、絶版図書のオンデマンド試験販売を行った。特に、土木学会誌については、「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、コミュニケーション部門を中心に関連部門も協力して誌面の充実に努めた。
(5) 土木工学に関する研究発表会、講演会、講習会等の開催及び見学視察等の実施
本事項については、主に調査研究部門、総務部門に加え、教育企画、社会支援の各部門が担当した。
平成24年度全国大会を「地域の復興、日本の再生～土木工学が果たすべき役割」をテーマに名古屋市（名古屋大学）で開催した。基調講演、特別講演、パネルディスカッションには、多くの市民の方々に参加いただいた。年次学術講演会では、3,100題を超える講演があり、全国大会全体の参加者は延べ2万2千人を数えた。平成25年3月には、土木学会講堂に於いて「東日本大震災から2年～被災地の本格復興と日本再生への処方箋～」と題したシンポジウムを、“総合テーマセッション”（6日、7日）と“個別テーマセッション”（13日、14日）に分けて開催し、一般市民を含む多くの参加者があった。
調査研究委員会をはじめとする各委員会の活動成果は、委員会主催の180件余に及ぶ講習会やシンポジウム、研究発表会等を通じて、会員や社会に還元した。特に、英国土木学会（ICE）との共同研究については、その成果をシンポジウムにて公表した。
(6) 土木工学に関する奨励、援助
本事項については、主に企画、総務、社会支援および調査研究の各部門が担当した。
企画部門では、学術文化事業、学術振興基金助成事業を通じて、若手研究者の研究奨励や国際会議の開催援助などを実施した。
総務部門では、土木ボランタリー寄附制度（ｄVｄ）による助成事業の第1号として、シンポジ
ウム「東日本大震災から2年～被災地の本格復興と日本再生への処方箋～」への助成を実施した。
社会支援および調査研究部門では、最高裁判所からの鑑定人候補者等の推薦依頼に対応するため、最高裁と意見交換を行うとともに、候補者依頼に対して候補者の推薦を行った。
(7) 土木工学に関する学術、技術の評価
本事項については、主に調査研究および総務の各部門が担当した。
土木学会論文集の再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号における各課題を検討し、通常号では 19 タイトル、特集号では 14 タイトルの当該論文集をオンラインジャ-2-

ーナル上で公開・発行した。また、英文論文集では専用の投稿査読システムによる投稿受付を開始し、第 1 巻を発刊した。
土木学会賞については、総務部門を中心に、表彰委員会、各賞の選考委員会にて慎重な評価、選考を行った。
(8) 土木技術者の資格付与と教育本事項については、主に技術推進機構が担当し、技術評価制度、土木学会認定土木技術者資格制度および継続教育制度の広範な活用を目指し、制度の広報、円滑な実施に取り組んだ。
特に、土木技術者資格制度では、「土木技術検定試験（兼2級土木技術者資格審査）」を軌道に乗せるため、企業・組織へのPR活動を行った。継続教育制度では、CPD記録の発注機関での活用が進んでおり、記録の信頼性の一層の確保に向け、CPDガイドブックの見直しを行い、運用を開始した。
(9) 土木に関する啓発及び広報活動
本事項については、主に企画、コミュニケーション、教育企画および社会支援の各部門が担当した。
企画部門では、「トークサロン」、論説委員会の「論説」に加え、当会の現況をデータで示す「見える化」に取り組んだ。
コミュニケーション部門では、学会と会員、社会および会員相互のコミュニケーションを充実させるため、ホームページ、パンフレット（「道路のしごと」など4点）、学会誌、土木の日関連行事、記者発表、会長と報道機関との懇談会、Facebookによる情報発信などの活動を継続して実施した。
また、「土木広報アクションプラン「伝える」から「伝わる」へ」の中間報告を取りまとめ公表した。
教育企画部門では、日本工学会を中心とする「科学技術人材育成コンソーシアム」ならびに、日本工学教育協会の「工学教育連合講演会」に参画し、活動を実施した。
社会支援部門では、緊急調査の結果について報告会を開催し、ホームページを通じて一般に公開した。
(10) 土木関係資料の収集・保管・公開及び土木図書館の運営
本事項については、情報資料部門が担当した。
情報資料部門では、特に当期は、土木学会発の大震災情報を一括公開するための「東日本大震災アーカイブサイト」へのデータ作成・登録作業を進めるとともに、「東日本大震災アーカ
イブ特別委員会」を設置し、検索やリストからのリンクといった基本的な機能に加え、GISや映像配信機能による資料の公開を目指して試験的に運用を開始した。その他、上映会「イブニングシアター」や全国大会映画会、土木学会映画コンクールの選定審査を通じて、一般の方々の土木に対する理解を広める活動に取り組んだ。
(11) その他目的を達成するために必要なこと
本事項については、主に企画、総務、財務・経理および会員・支部の各部門が担当した。
学会の中期計画（企画部門を中心に策定）である｢JSCE2010｣（2008～2012）のアクションプランに基づき、各部門・機構が各事業に取り組んだ。
総務部門では、平成26年に迎える創立100周年に向けて平成24年9月に設置した100周年事業実-3-

行委員会を中心に100周年事業の理念の整理、29の個別事業の計画策定を行った。これらの事業は「社会安全」、「社会貢献」、「市民交流」、「国際貢献」の柱にそれぞれ位置付けて、本部だけでなく支部の協力を得て準備を進めた。
「財政強化3か年計画」の最終年度となる当期は、平成24年1月に新設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌でのPRや全国大会参加者へのパンフレット配布など、学会全体への浸透を図った。
財務・経理部門では、新会計システム（PCA公益法人会計）の円滑な運用につとめるほか、より厳正な会計管理を目指して、監査法人による監査を本部のほか、支部においても実施した。
会員・支部部門では、会員勧誘パンフレットの作成、会員サービスの向上（メールニュースの充実など）、支部活動の活性化などにより、引き続き個人正会員の新規獲得に努めた。
2．各部門・機構の事業(1) 企画部門
JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施のため、PDCAマネジメントサイクル（統一書式による自己評価）を運用し事業計画等へ反映させた。
土木学会の現況を様々な客観的データでわかりやすく示す「見える化」データを更新し、ホームページを通じて発信した。
社会への貢献と対話を目的に年間4回のトークサロンを企画、開催し、合計156名の参加をいただいた。また論説委員会では、土木技術者をはじめ多彩な方々の「論説」を年間23編ホームページ、学会誌で公表した。
学術振興基金助成事業による助成の申請等に関する審査を行い、1件、25万円の助成を実施した（学術文化事業は、総務部門へ移管）。
(2) コミュニケーション部門
JSCE2010の提案に基づき、学会と社会、学会と会員および会員相互のコミュニケーションのためホームページ、Facebook、記者発表、パンフレット、学会誌、土木の日関連行事などを実施した。ホームページについては、使いやすさや見やすさの観点から改善を加えた。
一般社会に土木界および土木学会をより良く理解していただくよう、報道機関懇談会（現場見学会を含む）を年間3回開催し、意見交換を行った。
特に低年齢層を中心として一般社会に土木の役割をわかりやすく紹介していくため、引き続きパンフレット「土木という言葉について」、「道路のしごと」、「河川のしごと」、「港のやくわり」の配布を各方面に行った。
学会誌は、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）として位置づけ、会員のコミュニケーションとして「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、さらに魅力ある学会誌を目指し活動した。
土木の魅力、土木の範囲の広さや奥深さを一般社会に実感していただき、日本の将来を支える社会基盤に関して共通の夢を持てるよう、各支部と連携し、全国各地において｢土木の日｣および「くらしと土木の週間」行事を実施した。本部行事としては、昨年度に引続き、土木界が保有する歴史資料、図面、写真や最近話題になったプロジェクトなどを展示した「土木コレクション2012 HANDS ＋ EYES」を新宿西口イベント広場にて開催した。併せて、土木の日記念行事シンポジウムとして恒例となった土木偉人映像展や討論会を開催した。

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(3) 国際部門
平成22年度に策定した「土木学会国際戦略」における国際活動の戦略目標の達成に向け、2012年4月に設置した「国際センター」を中心に、国際戦略で掲げた4項目に関する活動を行った。
国際部門の主な活動は以下のとおりである。
1) 国際ネットワークの拡充と国際協働の推進
全国大会では、8カ国の海外協定学協会等からの参加に加え、4カ国の政府関係者の参加を得て、「国土防災・減災計画および社会資本整備の多国間協働に向けて」をテーマとするラウンドテーブルミーティング等を開催した。また、4カ国の海外協定学協会の年次大会に代表団を派遣し交流を深めた。特に台湾、韓国、ベトナムとの二国間交流活動を強化した。さらに、カンボジア公共事業省、カンボジア工科大学、JICAカンボジア事務所及び当会の4者間の覚書を締結した。
海外支部関連では、海外9分会に対する具体的な支援策を検討し、交流活動（台湾、韓国、インドネシア、ベトナム）を行ったほか学会刊行物の寄贈等を行った。
アジア土木学協会連合協議会（ACECC）関連では、2013年8月に開催される第6回アジア土木技術国際会議（CECAR）の準備活動を行った。また同CECAR後はACECC常設事務局を土木学会に設置することが決定した。個別の活動として、河川環境、鉄道、ITSの3つの技術委員会（TC）による活動を推進した。
公益信託土木学会学術交流基金の助成により、留学生を主な対象とするインターナショナ
ルサマーシンポジウムを行ったほか留学生ネットワークの構築に着手した。さらに協定学協会（タイ、英国、ベトナム）とのジョイントセミナー、スタディ・ツアー・グラント（インドネシア、ベトナム、タイ、韓国の学生を短期招待）を実施した。

2) 国内外への情報発信
従来の英文ニュースレターの代わりに国際センター通信を創刊し、外国人会員を含む国内外の会員や関係者への定期的な発信を拡充した。また英文ホームページをリニューアル・拡充し、情報発信の環境整備を行った。

3) 人材育成と国内の国際化支援
日本の建設産業の国際競争力強化と人材育成支援活動の一環として、「国際建設マネジメント論2012」を5回シリーズで開催し、好評を得た。
4) 産官学各界の参集できる国際センターとして各界の共通課題解決の場を提供
タイ治水コンペ、ITSの海外展開、災害情報発信サイトの構築など国際センターが窓口となり、活動を支援した。またJICAとの連携を行うため情報・意見交換の機会を持った。
(4) 教育企画部門
初等・中等教育から、中高生、高等教育、社会人、シニア人材の各世代を対象として、教育と多様な人材の育成・活用を検討するための11小委員会＋1部会体制で活動を実施した。
1）主なシンポジウム及び講演会としては、「第4回土木と学校教育フォーラム」、「（仮称）建設系NPO連絡協議会設立記念講演会」、「第46回夏期講習会・土木史探求」等を実施した。
2）「質保証調査小委員会」より改名した「土木工学分野における知識体系・能力体系の検討小委員会」では、質保証に関わる国内外の動向調査を技術推進機構と連携しながら土木学会会員向けの啓発活動を実施した。
3）土木学会教育論文集は平成22年度に土木学会論文集H部門に移行したことから、「土木学会教育論文集編集小委員会」を「教育論文集編集部会」に再編し、土木学会論文編集委員会-5-

との調整をはかりながら引き続き活動を実施した。
4）「成熟したシビルエンジニア活性化小委員会」から行った3つの提言の実現化に向けて、関係委員会との連携（後方支援）を行うと共に、成熟したシビルエンジニアの活性化方策について研究を開始した。
5）「ダイバーシティ推進小委員会（旧・男女共同参画小委員会）」では、書籍「継続は力なり－女性土木技術者のためのキャリアガイド－」を編集発行した。
6）科学技術人材育成コンソーシアムおよび工学教育連合講演会に参画し、活動を実施した。
7)行動する技術者たち小委員会を新設した。
(5) 社会支援部門
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の発災後に立ち上げた「東日本大震災特別委員会」の活動により一定の成果が得られ、東日本大震災の諸課題ならびに今後の対応方針が明確化されたことに伴い、新たな活動フェーズへのステップアップを図るため、「東日本大震災フォローアップ委員会」ならびに「社会安全推進プラットフォーム」を設置した。
平成 25 年 3 月には、土木学会講堂に於いて「東日本大震災から 2 年 ～被災地の本格復興と日本再生への処方箋～」と題したシンポジウムを、“総合テーマセッション”（6 日、7 日）と“個別テーマセッション”（13 日、14 日）に分けて開催し、一般市民を含む多くの参加者があった。
また、九州北部豪雨災害（7 月 3 日、7 月 11 日～14 日発生）に対しては、土木学会西部支部を中心とした災害調査団を組織し、現地調査を実施した。その結果については河川災害に関するシンポジウム（3 月 5 日）、土木学会西部支部講演会（3 月 9 日）で報告するとともに、ホームページを通じて調査報告書等資料を一般に公開した。
なお、10 月末に米国で発生したハリケーンサンディによる災害に対しては国土交通省および日本災害情報学会、地域安全学会、日本自然災害学会と共同で現地調査を実施(2 月 21 日～3月 6 日)した。
司法支援では、最高裁判所との意見交換会を実施するとともに、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者（1 件）ならびに専門委員候補者（2 件）の推薦依頼に対して候補者の選定を行った。
(6) 調査研究部門
調査研究部門では、JSCE2010 に基づき部門が定めた年度計画に沿って、研究企画委員会を含む 30 の調査研究委員会のもと、377 の小委員会・部会等において延べ約 14,200 名が調査研究活動に取り組んだ。調査研究委員会の活動成果は、委員会主催の 166 件の行事（講習会やシンポジウム、研究発表会等）を通じて、会員や社会に還元した。
東日本大震災への対応としては、特に東日本大震災フォローアップ委員会の特定テーマ委員会にて 9 つの調査研究委員会が、また社会安全推進プラットフォームにて 1 つの調査研究委員会が研究活動を行った。その成果は 3 月 6～7 日、ならびに 3 月 13 日～14 日開催の土木学会主催シンポジウム等において発表し、会員や社会に還元した。
さらに、英国土木学会（ICE）との交通政策比較分析に関する共同研究を実施しシンポジウムを開催した。また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人候補者
ならびに専門委員候補者の推薦に関する要請に対し候補者を選定するとともに、災害緊急対応業務にも協力し社会貢献に努めた。
調査研究費は縮減傾向にあるものの、委員会活動は年々活性化しており、他の学協会との横-6-

断的な研究にも取り組んでいる。受注研究は、各調査研究委員会の努力により、前年度実績を上回った。
社会との連携強化や横断的調査研究活動を積極的に推進するため、部門の戦略的施策として取り組んでいる重点研究課題（研究助成）については、名誉会員の方々からの篤志等を原資とし、平成 24 年度は 4 課題の研究を実施した。
土木学会論文集については、再編に伴う各分冊編集小委員会の運営方法、通常号と特集号の課題、投稿査読システムの改良・メンテナンスなど、具体的な検討・対応を行ない、土木学会
論文集（A1～H の計 19 タイトル）をオンラインジャーナル（J-STAGE）上で毎月、公開・発行した。特集号についても、14 タイトルをオンラインジャーナル上で公開・発行した。さらに、英文論文集の発刊に向けて、新たに開発・構築してきた英文専用の投稿査読システムによる投稿受付を平成 24 年 4 月から開始し、平成 25 年 1 月に第 1 巻を発刊した。
財政面では、平成 22 年度から始まった「財政強化 3 ヵ年計画」のもとで部門として策定したアクションプランを実施した。
(7) 出版部門
新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行った。図書の販売促進活動として、（1）学会主催の講習会等における出版物の展示販売、(2)支部主催の講習会による新刊販売、(3)他学協会誌、新聞社、出版社への広告掲載依頼、を実施した。
平成24年度は23点の新刊図書を発行した。このうち2点は、創立100周年記念出版物として発行した。さらなる記念出版物を発行するために、実行委員会と連携し出版企画を公募した。
また、創立100周年記念事業への資金面の協力についても、検討を開始した。
コンクリート標準示方書改訂版の定価については、関係する部門、委員会と協議し決定した。
新刊図書の発行遅延対策については、調査研究部門へ実態を報告し、各委員会へ予定の遵守を呼びかけた。
土木のPRにつながる出版物の企画・立案について、ニーズ調査アンケートの結果等を参考に、検討を開始した。
JSCE2010における課題となっている絶版図書のオンデマンド出版については、試行の状況を踏まえ、本格導入に向け、絶版図書の選定方法等の検討を開始した。
販売促進活動については、土木学会ホームページを利用した出版物のメールニュース配信の導入を引き続き検討した。
出版界で導入が進む電子出版については、その現状、将来展望等の情報を収集、実態を確認した。
土木学会出版物の著作権の取り扱いについて、出版規程等の条文と実態に乖離があるため、整合性を確保すべく、関係する委員会と相談し、規程、規則の改正案を作成した。
(8) 情報資料部門
情報資料部門では、土木学会が発信する学術情報をはじめ土木に関する情報・資料・映像などを土木図書館に収集・保管し、会員及び社会に対して利活用を進めた。また外部資金も活用して「東日本大震災アーカイブサイト」へのデータ作成・登録作業を進めた。
土木図書館の利用実績は来館者数が1,443名／年と漸減傾向にあるが、図書館ウェブサイトのアクセス数は「学術論文等の公開」を含め着実に増加している。貴重資料･写真アーカイブ、検索DBの維持・拡充を行っている。平成24年9月からは「東日本大震災アーカイブ特別委員会」-7-

を設置し、これまで土木図書館で実績のあるキーワードによる検索システムや分類別リストからの原文情報へのリンクといった基本的な機能に加え、関連情報を地点や地域で表現するGIS機能や、会員自らが撮影した震災・津波映像を評価・解析してネット上で表示する映像配信機
能による公開の実現を目指して試験的に運用を開始した。
一方で、映像を通じて土木技術を広く一般に紹介するため、上映会「イブニングシアター」を6回（学会講堂他で実施。一般の方々を含む参加者526名、2001年から71回、特別上映会5回含め延べ8,142名）、全国大会映画会（3日間330名参加、2007年から5回延べ2,566名）を開催した。
この活動を全国的にも展開するため、北海道支部におけるイブニングシアター（2011年から5回開催）の活動を支援したほか、映像を利用した市民講座等の開催を行っている。これまでに土木図書館で行った映像資料の貸出件数は77件（貸出資料点数は189点）に上り、教育、研修、研究活動に資する映像資料の活用の場を拡大している。また引き続き土木学会映画コンクールの選定審査（9作品）を実施するとともに、上記震災アーカイブサイト上に記録映像収集・公開プロジェクトを開設し、収集した映像のシーン分割やキーワード、地理的情報、構造物情報等の付与、分類体系の検討などの活動を行った。
(9) 総務部門
公益社団法人移行後2年目を迎え、学会運営における内部統治の充実、更なる透明性の確保、時代に即した活動の充実を図り、学会の公益的性格の強化に努めた。
学会のより活発な活動に向けて、財政改善、会員サービスの維持・向上、技術の進歩、社会への貢献などに関し、学会内の関係部門間の連携・調整を進めるとともに、平成 24 年 1 月に新設した「土木ボランタリー寄附（dVd）」制度の周知・定着に向けて、学会誌での PR や全国大会参加者へのパンフレット配布など、学会全体への浸透を図った。なお、同寄附制度では、平成24 年度に 468 件、約 1 千万円の寄附をいただいた。本寄附金の一部を、土木学会主催シンポジ
ウム「東日本大震災から 2 年～被災地の本格復興と日本再生への処方箋～」（平成 25 年 3 月 6日、7 日、13 日、14 日）の開催経費の一部に活用した。ここに、改めて感謝の意を表します（土木ボランタリー寄附（dVd）活用報告）。
また、関係各部門ならびに支部と緊密な連携を図り、総会、理事会等の運営、名誉会員の推挙、土木学会賞の選考、授与、および全国大会の実施に係る学会業務の円滑な運営を実施した。
特に理事会については、「理事会実施方法改善案」を作成し、審議・討議時間の確保など運営方法の改善に取り組んだ。
全国大会については、中部支部の担当により、「地域の復興、日本の再生～土木工学が果たすべき役割」を大会テーマに名古屋大学を会場として実施し、3 日間延べ 22,000 人の参加者を数えた。
倫理・社会規範委員会では、倫理規定検討部会を設置し、倫理規定改定の是非に関するデータの収集と分析を行い、「土木技術者の倫理規定」の見直しについて、未来の土木技術者像を視野に入れて検討を行い、報告書を取りまとめた。
平成 26 年 11 月に創立 100 周年を迎えるにあたり、平成 24 年 9 月に設置された 100 周年事業実行委員会を中心に 100 周年事業の理念の整理、計画策定を進めるとともに、全国大会においては、「土木界・土木学会は、これまで何をしてきたか、これから何をすべきか」をテーマに100 周年記念討論会を実施した。
年度末には、平成 25 年度事業計画ならびに収支予算を、3 月理事会の承認を経て、内閣府に提出した。

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(10) 財務・経理部門
公益社団法人移行後の二年目にあたる今年度は、各部門の協力のもと土木ボランタリー寄附制度の浸透を図る等会費以外の増収を実現するとともに支出節減にも努めた結果、900万円の黒字決算となった。また、会費受入に伴い年度前半で生じる余裕資金を短期国債で効率的に運用した。次年度予算編成においては、予算ヒアリング等を通して各部門の活動状況や実効性の吟味、重点事業（「100周年事業」「巨大災害対応」「国際化対応」等）への経費配分に加え、「公益目的事業比率」「収支相償」「遊休財産の保有制限」にも留意して編成した。
新会計システムの円滑な運用のため、支部事務局職員に対する操作方法等のフォローアップを引き続き実施して操作の習熟を図り、財務諸表類の資料を効率的にまとめるとともに、財務書類をわかりやすく開示するため書類のグラフ化等「見える化」を進めた。
会計のより厳正な管理のため、監査法人による監査を期中に本部で適宜実施した。支部においても昨年度の中部支部に引き続き、本年度は、北海道支部、東北支部のほか関東支部新潟会について実地監査を実施した。
(11) 会員・支部部門
平成 24 年度において、以下の事業を実施した。
【会員増強】
・正会員（個人会員）の新規獲得のため、職種別、職場別会員数等のデータをもとに、関係機関へ所属職員の入会依頼を行なった。
・学生会員獲得のため、学生向け入会勧誘パンフレットをさらに魅力的なものに刷新し、各支部との連携・調整のもとに大学・高専・高校の学生に配布し、入会勧誘を行なった。
・学生会員の入会および学生会員から正会員（個人会員）への資格変更を促進するため、企業の就職担当者、大学・高専・高校の担当者に会員歴活用の依頼を行なった。
・卒業・修了に伴う学生会員の退会を抑制し正会員（個人会員）への資格変更を促すための卒業継続割引制度、ならびに定年退職後も正会員（個人会員）として学会活動を継続し易くするための会費前納制度の広報に努めた。
・「財政強化 3 ヵ年計画」のアクションプランに基づき作成した、会員種別に応じた新たな入会勧誘パンフレットを活用し、会員増強に努めた。
・フェロー会員の申請資格を有する正会員（個人会員）、および推薦資格を有するフェロー会員に対してフェロー会員の申請（推薦）の案内を行なった。
・より多くの方々にフェロー会員として活躍いただくことを趣旨とするフェロー会員申請（推薦）と審査方法の改善を行なった。
以上の活動の結果、平成 25 年 3 月末現在の会員数は学生会員 4,936 名（前年 3 月末比 24名減）を含め合計 36,933 名となり、前年同期に比べて 1,366 名増加した。なお、合計会員数には、フェロー審査委員会で審査し理事会で認定された 2,186 名（平成 24 年度の認定者数は98 名）のフェロー会員が含まれる。
さらに、新たに策定した若手実務者層の会員増強策（担当支部：関東支部）およびシニア会員の退会抑制策（担当支部：中国支部、中部支部）について、平成 25 年度末までに試行し成果を検証することとした。
【会員サービスの向上】
・土木学会メールニュースの月 1 回配信を継続するとともに、掲載内容の充実に努めた。

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・正会員（法人会員）、特別会員の新たな特典として、年次学術講演会概要集 DVD 贈呈を開始した。
・会員専用ページの更なる安定運用と改良等を目的とした会員管理システムの再構築が計画通りに完了し、その安定運用に努めた。
【支部活動の新展開】
・前年度に引続き、支部ブランチの新設ならびにブランチ活動の推進支援を検討した。
・国土や社会基盤に関連して実施されている種々の「市民協働活動」の実施主体や、そうした活動に関心を持つ個人、および土木に興味を持つ個人との交流を支援するため、Facebook の仕組みをベースとした緩やかな情報プラットフォーム「シビルネット」を支部をベースとして構築し、まず北海道、関西、西部の各支部において試行し、活動成果をとりまとめた。
(12) 技術推進機構
土木学会認定土木技術者資格制度では、資格保有者の活用を促進するために、地方整備局や地方自治体などの発注機関を訪問し土木技術者資格の特徴を中心にＰＲ活動を行った。また、上級および1級土木技術者資格の筆記試験の実施については、前年度と同様に、各支部の協力・支援を得て、各支部1会場で審査を行った。特別上級土木技術者資格から2級土木技術者資格までの全4階層の受験申込者の総数は994名、合格者の総数は676名であり、合格者は、累計7,858名に達した。
継続教育制度では、総合評価入札制度でCPDが活用されてきた状況のなかで、CPDガイドブックの見直しを行い、運用を始めた。
技術評価制度では、制度のPRに努め、新規に3件の技術評価を受注した。
その他、受注業務研究に関しては、技術者教育プログラム審査（JABEE）、「多様なモビリテ
ィにおける移動の質を高めるITS技術に関する研究」（国土交通省）など、計5件を実施した。
３．東日本大震災に関する活動
平成23年3月11日の東日本大震災発生直後に、会長を委員長とする「東日本大震災特別委員会」を設置し、地震・津波による被害状況等に関する学術調査の実施と取りまとめ、応急復旧や地域復興に関する提言、今後の地震・津波対策のあり方に関する検討を実施した。
平成24年度は、上記特別委員会の後継として「東日本大震災フォローアップ委員会」および「社会安全推進プラットフォーム」を設置して活動を実施した。具体的には、前者では、地域防災計画、津波、液状化、原子力安全土木、地域基盤再構築、復興施工技術、復興創意形成、災害対応マネジメント、情報通信技術を活用した耐災施策、放射性汚染廃棄物対策土木技術に関する10の「特定テーマ委員会」において活動を行った。また、後者では、社会安全研究会、安全問題研究委員会BCP小委員会、「安全な国土の再設計」支部連合において3つの「特別活動」を行った。
これらの成果や提言等は随時発表された。特に、土木学会主催シンポジウム「東日本大震災から2年 ～被災地の本格復興と日本再生への処方箋～」を開催して、平成25年3月6～7日の総合
テーマセッション、3月13～14日の個別テーマセッションにおいて、他学会・他機関の協力を得ながら、震災に関する活動の成果を報告した。
さらに「東日本大震災合同調査報告書編集委員会」においては、他学会とも連携しつつ、発災から概ね5年間での逐次刊行を目途に総合的な報告書の執筆活動を実施中である。

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