５ 地域型保育事業
主眼事項

着

眼

点

第１ 最低基 【 】内
準の実施状
特に法律等名を記載していないものは、家庭的保育事業等の設況
備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号）の条
数

市条例
条例…鳥取市家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準を定める条
例

１ 事業所の （１）必要な設備が設けられているか。
【第５条第５項関係】第６条第５項
設備構造（２）設備の規模及び構造を変更しようとするときは市長にあらかじめ届出をしているか。
【児童福祉法施行規則第３６条の３６】（３）採光、換気等乳幼児の保健衛生及び危害防止に十分な考慮 第６条第５項
を払って設けられているか。
【第５条第６項関係】
２ 保育所等 ＜居宅訪問型保育事業以外＞との連携（１）利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、 第７条第１項
家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満三歳以上の児童に対して必要な教育又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項を適切に確保しているか。
【第６条第１項
関係】
ア 利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援
イ 必要に応じて、代替保育を提供すること。
ウ 当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
３ 非常災害 （１）軽便消火器等の消火用具、非常口その他の非常災害に必要への備えな設備が設けられているか。
【第７条第１項関係】（２）非常災害に対する具体的計画を立てているか。
【第７条第１
項関係】（３）非常災害に対する訓練を実施しているか。
【第７条第１項関係】（４）この訓練のうち避難及び消火に対する訓練を少なくとも月に１回以上実施しているか。
【第７条第２項関係】第８条第１項
第８条第１項
第８条第１項
第８条第２項

４ 事業所の （１）職員は健全な心身を有し、児童福祉事業に熱意があるもの 第９条
職員であるか。
【第８条関係】（２）職員は必要な知識及び技能の修得、維持、向上に努めてい 第 10 条第１項
るか。
【第９条第１項関係】（３）職員資質向上のための研修の機会を確保しているか。
【第９ 第 10 条第２項
条第２項関係】
５ 他の社会 （１）乳幼児の居室及び各事業所特有の設備について、兼用させ 第 11 条
福祉施設とていないか。
【第１０条関係】併設する場 （２）乳幼児の保育に直接従事する職員について、兼用又は兼務
合の設備、をさせていないか。
【第１０条関係】職員
６ 乳幼児を乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担 第 12 条

平等に取扱 するか否かによって、差別的な取扱いをしていないか。
【第１１条
う原則
関係】
７ 虐待等の職員は、乳幼児に対し、虐待行為その他当該児童の心身に有害 第 13 条
禁止
な影響を与える行為をしていないか。
【第１２条関係】
８ 衛生管理９ 給食（１）乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めているか。
【第１４条第１項関係】（２）感染症が発生、まん延しないように必要な措置を講ずるよう努めているか。
【第１４条第２項関係】（３）感染症、食中毒の予防及びまん延防止のための研修並びに感染症予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に行うよう努めているか。
【第１４条第２項関係】（４）必要な医薬品その他医療品を備えているか。
【第１４条第３
項関係】（５）居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めているか。
【第１４条第５項関係】

第 15 条第１項
第 15 条第２項
第 15 条第２項

第 15 条第３項
第 15 条第５項（１）当該事業所内で調理されているか。
【第１５条第１項関係】 第 16 条第１項
（２）献立は、できる限り変化に富んでいるか。
【第１５条第２項 第 16 条第２項
関係】
（３）乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有しているか。
【第 第 16 条第２項
１５条第２項関係】（４）食品の種類及び調理方法について栄養並びに乳幼児の身体 第 16 条第３項
的状況及び嗜好を考慮しているか。
【第１５条第３項関係】（５）調理はあらかじめ作成された献立に従って行われているか。 第 16 条第４項
【第１５条第４項関係】（６）食を営む力の育成に努めているか。
【第１５条第５項関係】 第 16 条第５項

10 調理の外 （外部搬入）
部搬入、外 （１）乳幼児に対する食事の提供を、事業所外で調理し搬入する 第 17 条第１項
部委託方法により行っている場合、下記の要件を満たしているか。
【第１６条関係】
ア 調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えているか。
【第１６条第１項関係】
イ 乳幼児に対する食事の責任が当該事業所にあるか。
【第１６条第１項第１号関係】
ウ 当該事業所の食事の提供の管理者が、衛生面・栄養面等
業務上必要な注意を果たし得るような体制が確保されているか。
【第１６条第１項第１号関係】
エ 調理業務の受託者との契約内容について、当該事業所の食事の提供の管理者が、衛生面・栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような内容が確保されているか。
【第１６
条第１項第１号関係】
オ 栄養士による必要な配慮が行われているか。
【第１６条
第１項第２号関係】
カ 栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にあるか。
【第１６条第１項第２号関係】
キ 調理業務の受託者は、当該事業所における給食の趣旨を十分に認識しているか。
【第１６条第１項第３号関係】
ク 調理業務の受託者は、衛生面・栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有しているか。
【第１６条第１項第３号関係】

ケ 乳幼児の年齢、発達の段階、健康状態に応じた食事の提供ができているか。
【第１６条第１項第４号関係】
コ アレルギー、アトピー等への配慮ができているか。
【第１６条第１項第４号関係】
サ 必要な栄養素量の給与ができているか。
【第１６条第１項第４号関係】
シ 乳幼児の食事の内容、回数、時機に適切に応じているか。
【第１６条第１項第４号関係】
ス 食育に関する計画に基づき食事を提供しているか。
【第１６条第１項第５号関係】（外部委託）（２）調理業務を第三者へ委託している場合、「保育所における調理業務の委託について（平成 10 年児発第 86 号通知）」の要件を満たしているか。
11 健康診断（１）乳幼児に対し、利用開始時の健康診断及び少なくとも年２ 第 18 条第１項
回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法の規定に準じて行っているか。
【第１７条第１項関係】（２）健康診断をした医師は、その結果必要な事項を乳幼児の健 第 18 条第３項
康を記録する表に記入しているか。
【第１７条第３項関係】（３）職員の健康診断について、特に乳幼児の食事を調理する者 第 18 条第４項
について、綿密な注意が払われているか。
【第１７条第４項関係】

12 安全確保（１）安全計画を策定しているか。
【第７条の２第１項関係】第８条の２第１項（２）安全計画の職員への周知、研修及び訓練を定期的に実施し 第８条の２第２項ているか。
【第７条の２第２項関係】（３）安全計画に関する取組内容を保護者へ周知しているか。
【第 第８条の２第３項
７条の２第３項関係】（４）安全計画の定期的な見直しと必要に応じた変更を行ってい 第８条の２第４項
るか。
【第７条の２第４項関係】（５）登園、園外活動等で児童の移動のために自動車を運行する 第８条の３第１項
際に点呼その他の児童の所在を確実に把握できる方法により、児童の所在を確認しているか。
【第７条の３第１項関係】（６）児童の送迎を目的とした自動車にブザーその他の車内の児 第８条の３第２項
童の見落しを防止する装置を備え、児童の降車の際にこれを用いて児童の所在確認を行っているか。
【第７条の３第２項
関係】

13 内部規程

以下の事業の運営に係る重要事項について規程が設けられて 第 19 条
いるか。
【第１８条関係】
ア 事業の目的及び運営の方針
イ 提供する保育の内容
ウ 職員の職種、員数及び職務の内容
エ 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
オ 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
カ 乳児、幼児の区分ごとの利用定員
キ 事業の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項ク 緊急時等における対応方法
ケ 非常災害対策
コ 虐待の防止のための措置に関する事項

サ その他事業の運営に関する重要事項
14 備える必職員、財産、収支、苦情の内容、負傷、個人情報の漏えい、事 第 20 条
要のある帳 故及び乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿が整備されている簿か。
【第１９条関係】
15 秘密保持（１）職員は、正当な理由なしに、その業務上知り得た乳幼児、 第 21 条第１項
家族の秘密を漏らしていないか。
【第２０条第１項関係】（２）職員であった者が、正当な理由なしに、その業務上知り得 第 21 条第２項
た乳幼児、家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じているか。
【第２０条第２項関係】

16 苦情への （１）保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦 第 22 条第１項
対応
情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じているか。
【第２１条第１項関係】（２）保育の実施について県又は市町村から指導又は助言を受け 第 22 条第２項
た場合は、それに従い必要な改善を行っているか。
【第２１条
第２項関係】
17 設備の基 ＜家庭的保育事業＞
第 23 条準（１）乳幼児の保育を行う専用の部屋があるか。
【第２２条第１号
関係】（２）上記の部屋の面積は、９．９平方メートル（保育する乳幼児が３人を超える場合は、９．９平方メートルに３人を超える人数１人につき３．３平方メートルを加えた面積）以上であるか。
【第２２条第２号関係】（３）乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備があるか。
【第２２条第３号関係】（４）衛生的な調理設備及び便所があるか。
【第２２条第４号関係】（５）同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。
）があるか。
【第２２条第５号関係】（６）上記の庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３．３
平方メートル以上であるか。
【第２２条第６号関係】（７）火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施しているか。
【第２２条第７号関係】＜小規模保育事業Ａ型＞＜小規模保育事業Ｂ型＞＜事業所内保育 第 29 条、第 33 条
事業（小規模型事業所内保育事業に限る。
）＞
第 49 条（１）乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所があるか。
【第２８条第１号、第３２条関係】（２）乳児室又はほふく室の面積は、乳児又上記の幼児１人につき３．３平方メートル以上あるか。
【第２８条第２号、第３２
条関係】（３）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第２８条第３号、第３２条関係】（４）満２歳以上の幼児を利用させる事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む）、調理設備及び便所があるか。
【第２８条第４号、第３２条関係】

（５）保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき１．９８平方メートル以上あるか。
【第２８条第５号、第３２
条関係】（６）屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３．３
平方メートル以上あるか。
【第２８条第５号、第３２条関係】（７）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第２８条第６号、第３２条関係】（８）保育室又は遊戯室を２階に設ける建物の場合は、下記のとおりであるか。
【第２８条第７号関係】
ア 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であるか。
【第２８条第７号イ、第３２条関係】
イ 常用の屋内階段のほか、避難用に、建築基準法施行令に規定する屋内階段、待避用バルコニー、建築基準法に規定する準耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段のいずれかが設けられてあるか。
【第２８条第７号ロ、第３２条関係】
ウ 乳幼児が出入・通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられてあるか。
【第２８条第７号ヘ、第３２条関係】（９）保育室又は遊戯室を３階以上に設ける建物の場合、最低基準を満たしているか。
【第２８条第７号、第３２条関係】＜小規模保育事業Ｃ型＞
第 34 条（１）乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理設備室及び便所があるか。
【第３３条第１号関係】（２）乳児室又はほふく室の面積は、乳児又上記の幼児１人につき３．３平方メートル以上あるか。
【第３３条第２号関係】（３）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第３３条第３号関係】（４）満２歳以上の幼児を利用させる事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所があるか。
【第３３条第４号関係】（５）保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３．３平方メートル以上あるか。
【第３３条第５号関係】（６）屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３．３
平方メートル以上あるか。
【第３３条第５号関係】（７）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第３３条第６号関係】（８）保育室又は遊戯室を２階に設ける建物の場合は、下記のとおりであるか。
【第２８条第７号関係】
ア 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であるか。
【第３３条第７号関係】
イ 常用の屋内階段のほか、避難用に、建築基準法施行令に規定する屋内階段、待避用バルコニー、建築基準法に規定する準耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段のいずれかが設けられてあるか。
【第３３条第７号関係】
ウ 乳幼児が出入・通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられてあるか。
【第３３条第７号関係】（９）保育室又は遊戯室を３階以上に設ける建物の場合、最低基準を満たしているか。
【第３３条第７号関係】

＜居宅訪問型保育事業＞
第 39 条事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えているか。
【第３８条関係】＜事業所内保育事業（保育所型事業所内保育事業に限る。
）＞
第 44 条（１）乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所があるか。
【第４３条第１号関係】（２）乳児室の面積は、乳児又はほふくできない満２歳に満たない幼児１人につき１．６５平方メートル以上あるか。
【第４３条第２号関係】（３）ほふく室の面積は、乳児又はほふくする（立ち歩きはじめ含む）満２歳に満たない幼児１人につき３．３平方メートル以上あるか。
【第４３条第３号関係】（４）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第４３条第４号関係】（５）満２歳以上の幼児を利用させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む）、調理室及び便所があるか。
【第４３条第５号関係】（６）保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき１．９８平方メートル以上あるか。
【第４３条第６号関係】（７）屋外遊戯場の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３．３
平方メートル以上あるか。
【第４３条第６号関係】（８）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具が備えてあるか。
【第４３条第７号関係】（９）保育室又は遊戯室を２階に設ける建物の場合は、下記のとおりであるか。
【第４３条第８号関係】
ア 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物であるか。
【第４３条第８号イ関係】
イ 常用の屋内階段のほか、避難用に、建築基準法施行令に規定する屋内階段、待避用バルコニー、建築基準法に規定する準耐火構造の屋外傾斜路、屋外階段のいずれかが設けられてあるか。
【第４３条第８号ロ関係】
ウ 乳幼児が出入・通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられてあるか。
【第３２条第８号ヘ
関係】（10）保育室又は遊戯室を３階以上に設ける建物の場合、最低基準を満たしているか。
【第４３条第８号関係】
18 職員＜家庭的保育事業＞（１）家庭的保育者、嘱託医、調理員が置かれているか。
（ただし、 第 24 条第１項
調理業務を委託する場合は調理員を置かないことができる。
）【第２３条第１項関係】（２）家庭的保育者は、市町村長が行う研修（市町村長が指定す 第 24 条第２項
る都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者であるか。
【第２３条第２項関係】（３）家庭的保育者一人が保育する乳幼児の数は、３人以下とな 第 24 条第３項っているか。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他

の機関が行う研修を含む。
）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するもの）とともに保育する場合には、５人以下となっているか。
【第２３条第３項関係】＜小規模保育事業Ａ型＞（１）保育士（保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保 第 30 条第１項、第育士とみなすことができる。
）、嘱託医、調理員が置かれてい ３項
るか。
（ただし、調理業務を委託する場合は調理員を置かないことができる。
）【第２９条第１項、第３項関係】（２）保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳 第 30 条第２項
以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 15 人（従前：20 人）
につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね 25 人（従前：30人）につき 1 人以上の合計数＋１人以上となっているか。
【第２９条第２項関係】※保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、本規定を適用せず、当分の間、従前の規定を適用する。
＜小規模保育事業Ｂ型＞（１）保育士（保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保 第 32 条第１項、第育士とみなすことができる。
）、嘱託医、調理員が置かれてい ３項
るか。
（ただし、調理業務を委託する場合は調理員を置かないことができる。
）【第３１条第１項、第３項関係】（２）保育従事者の数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満 第 32 条第２項
１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 15 人（従前：20 人）につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね 25 人（従前：30 人）につき 1 人以上の合計数＋１人以上となっているか。そのうち半数以上は保育士となっているか。
【第３１条第２項関係】※保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、本規定を適用せず、当分の間、従前の規定を適用する。
＜小規模保育事業Ｃ型＞（１）家庭的保育者、嘱託医、調理員が置かれているか。
（ただし、 第 34 条第１項
調理業務を委託する場合は調理員を置かないことができる。
）【第３４条第１項関係】（２）家庭的保育者は、市町村長が行う研修（市町村長が指定す 第 24 条第２項
る都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者であるか。
【第２３条第２項関係】（３）家庭的保育者一人が保育する乳幼児の数は、３人以下とな 第 35 条第２項っているか。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者（市町村長が行う研修（市町村長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するもの）とともに保育する場合には、５人以下となっているか。
【第３４条第３項関係】＜居宅訪問型保育事業＞
家庭的保育者一人が保育する乳幼児の数は、１人となっている 第 40 条
か。
【第３９条関係】

＜事業所内保育事業＞（１）保育所型事業所内保育事業所には、保育士（保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
）、嘱託医、調理員が置かれているか。
（ただし、調理業務を委託する場合は調理員を置かないことができる。
）【第４５
４４条第１項、第３項関係】（２）保育所型事業所内保育事業所の保育士の数は、乳児おおむ
ね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 15 人（従前：20 人）につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね 25 人（従前：30 人）につき 1 人以上の合計数以上となっているか。ただし、２人を下回ることはできない。
【第４５４４条第２項関係】※保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、本規定を適用せず、当分の間、従前の規定を適用する。
（３）小規模型事業所内保育事業所には、保育士（保健師、看護師又は准看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
）、嘱託医、調理員が置かれているか。
（ただし、調理業務を委託する場合は調理員を置かないことができる。
）【第４８
４７条第１項、第３項関係】（４）小規模型事業所内保育事業所の保育士の数は、乳児おおむ
ね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね 15 人（従前：20 人）につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね 25 人（従前：30 人）につき 1 人以上の合計数以上となっているか。そのうち半数以上は保育士となっているか。
【第４８４７条第２項関係】※保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、本規定を適用せず、当分の間、従前の規定を適用する。
19 利用定員

第 45 条第 1 項、第３項

第 45 条第２項

第 48 条第１項、第３項

第 48 条第２項＜小規模保育事業Ｃ型＞
利用定員は、６人以上１０人以下となっているか。
【第３５条関 第 36 条
係】
＜事業所内保育事業＞
利用定員は、最低基準を満たしているか。
【第４２条関係】

第 43 条20 連携施設＜居宅訪問型保育事業＞
乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その 第 41 条
他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設その他の市町村の指定する施設を適切に確保しているか。
【第４０条関係】

21 保育時間

保育時間は１日につき８時間を原則とし、保護者の労働時間や 第 25 条、第 31 条、その他家族の状況等を考慮し設定されているか。
【第２４条、第３ 第 37 条、第 42 条、０条、第３６条、第４１条、第４６条関係】
第 47 条22 保育の内保育は、家庭的保育事業の特性に留意して、その内容について 第 26 条、第 31 条、
容は、保育所保育指針に基づき行われているか。
【第２５条、第３０ 第 37 条、第 42 条、条、第３６条、第４１条、第４６条関係】
第 47 条23 保護者等
事業者は、常に乳幼児の保護者と密接に連携をとり、保育内容 第 27 条、第 31 条、との連携等につき、保護者の理解と協力を得るよう努めているか。
【第２６ 第 37 条、第 42 条、条、第３０条、第３６条、第４１条、第４６条関係】

第 47 条24 自己評価（１）自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図ら 第 6 条第３項
なければならない。
【第５条第３項関係】（２）定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公 第 6 条第４項
表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
【第５条第４項関係】

25 事故報告重大な事故が発生した場合、市町村等へ報告を行っているか。

第２ 保育指
針に沿った 保 育 の 【 】内は、保育所保育指針（平成 29 年厚生省労働省告示第 117 号）の
実施
条数
１
画

保育の計 （１）全体的な計画は適切に作成されているか。
【第１章３（１）関係】（２）指導計画は適切に作成されているか。
【第１章３（２）関係】（３）保育の過程が記録されているか。
【第１章３（２）関係】（４）保育所児童要録について、児童の就学に際し、小学校への送付が行われているか。
【第２章４（２）ウ関係】（５）保育の記録や自己評価に基づいて、保育の質の向上に努めているか。
【第１章３（４）ア関係】（６）保育所は保育の計画の展開や保育士等の自己評価結果を踏まえ、
当該保育所の保育の内容等について自己評価を行っているか。
【第１
章３（４）イ関係】（７）子どもの健康に関する保健計画を作成し、全職員がそのねらいや内容を明確にしながら、一人一人の子どもの健康の保持及び増進に努めているか。
【第３章１（２）ア関係】（８）食事の提供を含む、食育の計画を作成し、保育の計画に位置づけ、その評価・改善に努めているか。【第３章２（１）ウ関係】

２ 健康・安 （１）入所している児童の健康状態について、登所時の観察及び保護者
全管理からの聞き取りが適切に行われているか。【第３章１（１）イ関係】（２）健康診断の診断結果を保育に活用しているか。
【第３章１（２）イ関係】（３）入所している児童の健康状態について、保育中の観察により適切に行われ、必要に応じて適切な対応が図られているか。
（ＳＩＤＳ、
アレルギー疾患等含む）【第３章１（３）関係】（４）施設設備は、適正に整備されているか。また、建物、設備の維持管理は適切に行われているか。
【第３章３（２）関係】（５）交通事故防止に配慮し、家庭及び諸機関と連携し、交通安全指導が実施されているか。【第３章３（２）関係】（６）事故防止及び事故発生時の対応について配慮が行われているか。
【第３章３（２）関係】（７）防犯に対して配慮が行われているか。
【第３章３（２）関係】（８）防震対策は適切に行われているか。【第３章３（２）関係】（９）児童虐待が疑われる場合の対応は、適切か。【第３章１（１）、第４章２（３）関係】
３ 個人情報入所する子ども等の個人情報を適切に取り扱っているか。【第１章１保護（５）ウ関係】
４ 小学校と小学校との積極的な連携を図るよう配慮されているか。
【第２章４（２）の連携関係】
５ 地域にお （１）地域における子育て支援について、保育所の知識、経験、技術をける子育て生かす取組が行われているか。
【第１章１（１）ウ関係】
支援（２）小学校との積極的な連携を図るよう配慮されているか。
【第２章４（２）イ関係】（３）施設設備を地域に開放し、地域との連携が深められているか。
【第４章３（１）関係】（４）地域の関係機関、団体等との積極的な連携及び協力を図っているか。
【第４章３（２）関係】
６ 施設長

施設長は、法令等を遵守し、地域型保育事業を取り巻く社会情勢などを踏まえ、その専門性の向上に努めているか。【第５章２関係】

７ 人権保育（１）「人権を大切にする心を育てる」保育が実施されているか。【第１章１（５）ア関係】（２）子どもの国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるよう配慮しているか。
【第２章４（１）関係】（３）子どもの性差や個人差に留意し、性別などによる固定的な意識を植え付けないように配慮しているか。【第２章４（１）関係】

８ 給食

入所者の身体状態に合わせた調理内容になっているか。【第３章２（２）関係】

第３ 地域型
保育事業
運営の適
正実施の
確保
１ 運営管理 （１）事業所長に適任者が配置されているか。
体制（２）補助金等を受けて事業を実施するため最低基準を超えて上乗せ配置する保育士等が必要な場合、必要な保育士等が確保されているか。
（３）開所・閉所時間、保育時間、開所日数が適切に設けられているか。
（４）利用定員を遵守しているか。
（５）定員を超えて私的契約児を入所させていないか。
（６）利用児童の年齢制限を行っていないか。
（７）公立の事業所で民間事業者に管理運営を委託している場合、市町村からの管理運営委託は適切に行われているか。
（８）保育の実施機関（市町村）との十分な連携が図られているか。
２
職 員 確 （１）労働基準法等関係法規は遵守されているか。
保・職員処 （２）労働基準法第２４条・３６条の労使の協定が締結され、労働基準遇
監督署へ提出されているか。
（３）通勤手当、住宅手当等の各種手当が規定され、適正に支払われているか。
（４）職員が出産、傷病により長期休暇を要する場合、育児休業、産休等代替職員が任用されているか。
（５）職員の確保及び定着化について積極的に取組んでいるか。
（６）労働時間の短縮等労働条件の改善に努めているか。
（７）業務体制の確立と業務省力化の推進のための努力がなされているか。
３ 給食（１）３歳未満児に対する献立、調理（離乳食等）、食事の環境などについて配慮がされているか。
（２）原料食品の購入に当たっては、検収を確実に行い、事故防止に努めているか。また、適切に保管がされているか。
（３）保存食は、原材料及び調理済み食品を食品ごとに 50ｇずつ清潔な容器に密封して入れ、－２０℃以下で２週間以上保存しているか。

（原材料は購入した状態で保存しているか。
）（４）給食日誌の記録が適正に行われているか。
（５）児童育成協会から購入した脱脂粉乳の受払記録が適正に行われているか。
（６）土曜日に給食を提供しているか。
（７）調理の業務委託が行われている場合、契約内容等が遵守されているか。
４ 安全管理（１）消防用設備及び避難用設備が整備されているか。これらが常時機能するよう管理されているか。また、専門業者により定期的に点検が行われているか。
（２）火災防止対策として責任分野を明確にした予防管理組織がつくられているか。
（３）土砂災害警戒区域内の施設は、土砂災害に対する具体的計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（４）浸水想定区域内の施設は、浸水災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（５）津波災害警戒区域内の施設は、津波災害に対する具体的な計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（６）原子力災害対策重点区域に立地している施設は、原子力災害に対する具体的な避難計画を立て、これに対する訓練を実施しているか。
（７）園外活動におけるお散歩ルートの危険箇所の確認、マニュアルの整備状況の確認を定期的に実施しているか。