一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
平成２５年度事業報告
１．建設産業に関する調査研究及び提言（１）建設産業に関する調査研究について① 業界紙、官公庁関係等の各種資料の日常的な収集・分析を実施し、テキスト・図表などの資料等の作成を行った。また、重要な事項については、理事会・正副会長会議等で議論し、意見集約と施策を検討した。
② 会長が、一般社団法人全国建設産業団体連合会の監事としてその活動に積極的に参加し、建設産業の全国的な状況について把握するとともに、適宜理事会等で報告を行い、問題意識の共有を図った。
③ 政治・行政機関との意見交換会を実施し、建設産業の現状や課題、改善策について論議した。
ア 自民党埼玉県連幹部と県要望事項等について意見交換
日 程
平成２５年１０月８日（火）イ 公明党埼玉県連との意見交換会
日 程
平成２５年９月２４日（火）ウ 埼玉県県土整備部建設管理課との意見交換会
日 程
平成２６年１月２７日（月）エ 埼玉県との情報交換
日 程訪問時等随時実施④ 各種活動を通じて得た情報は、その都度連合会ホームページ等を通じて会員間の情報共有を図った。また、特に一般に広く周知すべきものについては、無償頒布している季刊誌『建産連ニュース』等を活用し、浸透を図った。
（２）提言・要望について
調査研究活動を通じて、建設産業及び社会一般における問題点として改善すべき事項とされたものについては、具体的施策として取りまとめ、行政機関や国会議員・県議会議員に対して提言を行った。
① 自民党埼玉県連（平成２５年１０月８日）、公明党埼玉県連（平成２５年９月２４日）を通じて埼玉県に対し以下を要望「公共工事予算の確保について」「県内業者への発注の推進について」等② 一般社団法人全国建設産業団体連合会を通じて国等に対して以下を要望（平成２５年９月２６日）「公共工事予算の確保について」③ 埼玉県知事に対して以下を要望（平成２５年６月２５日）

「公共工事予算の確保について」「受注環境の向上について」「県内業者への発注の推進について」「県土整備事務所管内の地元業者への受注促進について」等
２ 建設産業に従事する者の能力開発及び経営改善の支援（１）研修会等の開催・共催について① 建設産業研修会の開催
・建設産業研修会（１回目）
日 程
平成２５年１０月１日（火）（埼玉建産連研修センター 大ホール）
演 題『部下ができたら知っておきたい「上手な叱り方・導き方』
講 師
株式会社建設経営サービス 新田 祥子 氏
受講者
４４名
共催等
一般社団法人埼玉県建設業協会さいたま支部、東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会との共催、リコージャパン株式会社の協賛
・建設産業研修会（２回目）
日 程
平成２６年３月３日（月）（埼玉建産連研修センター 大ホール）
演 題『総合評価方式「施工計画」作成のポイント』
講 師
株式会社建設経営サービス 永妻 勝義 氏
受講者
１０１名
共催等
東日本建設業保証株式会社埼玉支店、一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会、社団法人埼玉建築設計監理協会
一般社団法人埼玉県測量設計業協会との共催、リコージャパン株式会社等の協賛② パソコンスキルチェックセミナーの開催
日 程
平成２５年１０月３１日（木）～１１月１日（金）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
演 題『実務者のための電子納品パソコン基礎セミナー』
講 師
一般社団法人全国建設産業団体連合会 山田 安良 氏
受講者
４９名（２日合計）
共催等
一般社団法人埼玉県造園業協会、社団法人埼玉建築士会との共催、リコージャパン株式会社の協賛③ 研修会等実施に際しての取り組みについて
ア 各種研修会の実施に際しては、共催先の協力を得て、各種技術者の継続学習制度（ＣＰＤ）の認定を受け、催事を活性化した。
イ 研修会事業については、一般社団法人移行後の継続事業となっているため、連合会ホームページを通じて、一般参加者を受け入れた。
④ 共催・後援等について会員団体等からの要請を受け、催事の共催・後援を行った。

ア 『卒業設計コンクール』の共催 主催 社団法人埼玉建築設計監理協会
イ 『建設業経営講習会』の共催
主催 一般社団法人埼玉県建設業協会（２）季刊誌『建産連ニュース』の発行について
機関誌「建産連ニュース」を第１３６号から第１３９号まで、年４回、各２，５００部を発行し、会員団体をはじめ県、市町村、その他関係機関等に配布した。
（３）構造改善事業
国において示された「建設生産システム合理化指針」、「建設産業政策２００７」等に基づき次の諸事業を行った。
① 構造改善の推進にあたり、埼玉県の主催で「県建設管理課と専門工事業団体との意見交換会」（平成２６年１月２７日）を実施し、連合会及び会員の専門工事業団体が参加して、協議を行った。
② 『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールを建設業構造改善事業として一般財団法
人建設業振興基金に申請し、本年度も助成対象として認定された。
３．建設産業に関する啓発宣伝事業（１）第３５回ポスター・絵画コンクールの実施（後援：埼玉県 埼玉県教育委員会 さいたま市教育委員会）
児童、生徒の創作活動を通じて建設産業の重要性をアピールするため、継続事業として「埼玉の建設産業」をテーマとして、県内小・中学校の児童・生徒を対象にポスター・絵画コンクールを実施した。
平成２５年度に引き続き、一般財団法人建設業振興基金より建設産業構造改善事業として認められ助成金を受けた。この助成金により、当該事業の実効性が高まった。
本年度は、全体で８０校から４６０点の応募があり、これらの作品は、広報委員会等の審査を経て、入賞作品６７点を選定した。
コンクール開催に当たっては、募集要項・ポスターの工夫などを行い、応募点数は昨年より漸増した。
（２）優秀作掲示と結果報告① 事業結果については、関係学校長等に通知し、各入賞者には賞状と賞品を授与した。
② 入賞作品６７点は、下記の場所にて掲示し、多数の来訪者に観覧いただいた。
ア 熊谷市民文化センターギャラリー
平成２５年１２月３日～８日
イ 埼玉県庁舎３階渡り廊下内掲示スペース
平成２５年１２月９日～２０日
ウ 建産連会館玄関ロビー
平成２６年１月初旬～１月末まで③ 各所掲示期間中は、後述のカレンダーを来訪者に無償配布した。
④ 連合会ホームページに特設コーナーを設け、入賞作全て（６７点）を掲示した。
⑤ 建産連ニュース１月号で特集を組み、作品応募のあった小中学校に冊子の無料配布を行い、建設産業のＰＲに努めた。

⑥ 入賞作については、作品のデータ化を実施し、劣化無く長期に保存できるように工夫した。また、当該データは、ホームページ内での作品掲示の際に活用した。
（３）２０１４年カレンダーの作成・配布
ポスター・絵画コンクールの優秀作品６点を原画に用いた２０１４年カレンダーを４，５００部作成し、県内小・中学校をはじめ会員団体、県、市町村、その他関係機関等に配布した。当該カレンダーは、各所にて好評であるため、連合会のイメージアップにも有用と考え、優秀作掲示会場等に設置し広範に配布した。
４．埼玉建産連会館及び埼玉建産連研修センターの管理運営（この法人が保有し、会員建設関係団体が入居する建物の運営）（１）建産連会館及び研修センターの運営について① 建産連会館テナントの退去・減床による収入減
一般社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会の退去、埼玉県総合建設業協同組合の減床による賃貸料収入減少となった一方で、特定非営利活動法人埼玉県建設発生土リサイクル協会の新規入居があり、減収が緩和された。
② 会館管理委託業者の常駐時間延長
昨年度に引き続き、会館管理委託業者職員を２０時まで常駐させ、会館内残業者による鍵貸出件数を減らし、サービスを向上させた。また、研修センター利用者の希望に合わせ、有償で利用時間延長を行うことが可能となり、利便性向上と収入増に寄与した。
③ 顧客目線での施設運営の効果
利用者の希望に即した対応（荷物事前受け取り、会議室セッティング、時間延長対応等）を継続的に実施した結果、１年を通して大ホールを多数回利用する顧客が増加し、利用料収入が大きく増加した。
④ 研修センター利用促進を目指した広報活動
連合会ホームページ、建産連ニュースの紙面等を活用し、利用者への広報を強化した。
また、官公庁、団体、企業に対し施設案内等を送付し、利用の拡大に努めた。
⑤ 研修センターの土日貸出
昨年に引き続き、研修センターの土日については、利用規模を限定して貸出を行った。
この結果、土日貸出件数が増加し、収入増に寄与した。
⑥ 通信基地局設備増床に伴う収入増
建産連会館に設置している通信基地局（２社）の要請に応じて、設備増設を実施した。
これにより、近隣の通信環境改善に寄与するとともに、設備設置面積増加により賃貸料収入が増加した。
⑦ 各種法定検査等
建築物定期検査、消防設備点検、防火点検等を法律に従い実施し、施設の機能維持・防災管理等に努めた。
⑧ その他
施設利用者の増加に合わせ、必要什器備品の導入等を行った。また、施設の適切な管理運営に留意し、会議室管理システムの構築による業務効率化や管理費用の節約に努めた。
（２）会館施設・設備の修繕、設置等について① 改修工事の実施
前年度に実施した耐震補強及び改修工事に引き続き、館内改修工事を実施した。
ア センター１階空調設備工事（研修センター）
イ １階ひさし上防水工事（研修センター）
ウ ガス管ルート引き換え工事（会館・センター）
エ 会館及び研修センター各所の電気設備改修工事
等② 内線交換機（ＰＢＸ）交換修繕
館内の内線交換機が故障したため、設備の交換を行った。
③ 研修センター案内、設備の更新
研修センター利用者が増加しているため、利便性向上を目的に、案内板の更新や各種什器の追加、交換等を実施した。
④ その他
施設の機能維持のため、主に下記の修繕等を実施した。
ア 会館棟空調設備修繕（経年劣化に伴う故障が頻発）
イ 照明スイッチ、老朽化した屋内配線の更新
ウ 会館空気調和設備（全熱交換機）フィルターの交換
エ 防火・防災設備（誘導灯・感知器）の修繕
等
５．法人事業（１）法人の運営に係る各種会議の開催① 第３４回通常総会の開催
平成２５年６月６日（木）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
平成２４年度事業報告、同年度会計の収支決算、平成２５年度事業計画、会計の収支予算、役員の選任等について決議、承認した。
② 理事会の開催
ア 第１回理事会
平成２５年１１月２０日（水）（埼玉建産連研修センター １０１会議室）
本年度事業経過報告、会計収支予算の補正について協議
イ 第２回理事会
平成２６年３月２７日（木）（埼玉建産連研修センター ２０１会議室）
本年度事業・収支決算見込み、次年度事業計画・収支予算、通常総会日程、賛助会員の入会について協議③ 正副会長会議の開催
正副会長による会議を開催し、事業の執行等について協議した。
平成２５年６月６日（木）、７月１８日（木）、１１月２０日（水）、平成２６年３月１１日（火）④ 委員会の開催
ア 広報委員会
・平成２５年４月１７日（水）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１３６号発行、１３７号編集案について協議
・平成２５年７月１７日（水）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１３７号発行、１３８号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画募集等について協議
・平成２５年１０月１７日（水）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１３８号発行、１３９号編集案、「埼玉の建設産業」ポスター・絵画コンクール作品審査、カレンダー作成等について協議
・平成２６年１月２０日（月）（埼玉建産連会館 １０３会議室）「建産連ニュース」１３９号発行、１４０号編集案について協議
イ 総務委員会
・平成２５年７月１７日（水）（埼玉建産連会館 １０３会議室）
国及び県に対する要望事項、全国建産連会長表彰候補者等について協議
ウ 研修指導委員会
・平成２５年８月７日（火）（埼玉建産連会館 １０３階会議室）
本年度研修事業実施計画等について協議
エ 経営改善委員会
・平成２６年３月１０日（月）（埼玉建産連会館 １０３階会議室）
本年度経営改善事業の取り組み、アンケート事業等について協議（２）会員団体及び関係団体との連携① 会員団体との緊密な連携を図るため、会員団体主催の各種会議や諸行事に出席した。
② 連合会ホームページを運用し、各種通知を電子化することにより迅速な情報提供を可能とした。また、各種団体事業の記事掲載を行い、連合会の知名度を向上させた。
③ 会長が、埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センター、埼玉県職業能力開発協会等の理事または委員として行事遂行に協力した。
④ 技術力及び工事施工意欲の向上を目的として、優秀な事業者・技術者の功労を称える県企業局、県土整備部等主催の優秀施工業者等表彰式に出席するなど協力を行った。
（３）一般社団法人全国建設産業団体連合会（全国建産連）との連携等① 全国会議への参画
平成２５年９月２６日に長野県長野市ホテル国際２１にて開催された全国府県建産連会長会議に参加、国等に対する要望を行うための決議事項をとりまとめた。
その他総会、理事会、協議員会等に正副会長等が出席した。
② 全国建産連会議への参画
会長が、全国建産連の監事として、総会・理事会等に参加し、事業推進等の所要事項について審議するなどの協力を行った。

また、役員が構造改善対策委員会専門工事業部会の委員として協議に参加するなど協力を行った。
③ 表彰
全国府県建産連会長会議において、建産連の活動、建設産業の発展に尽くされた方への全国建産連会長表彰があり、連合会より推薦された北田功氏、白戸修氏、藤原克彦氏が受賞された。
（４）優秀施工者国土交通大臣表彰（建設マスター）連合会が、会員団体から選ばれた技術者を優秀施行者国土交通大臣表彰候補者として推薦し、２名が受賞された。
（５）事務局業務について① 助成金・補助金制度の有効利用積極的な事業展開を進めるため、各種助成金を受領し成果を上げた。
ア 一般財団法人建設業振興基金の建設産業構造改善事業助成金（ポスター・絵画コンクール）
イ 一般財団法人建設業振興基金の建設産業体質強化支援緊急助成（アンケート事業）
ウ 一般財団法人建設業振興基金の利子補給助成（改修工事資金借入）② 事務局業務の見直し
事務局業務効率化のため、トータルコストを重視した什器備品の導入や各職員業務連携を推進した。
また、入居者・利用者に係る業務については、綿密な情報交換、業務の情報共有を進め利便を図った。
③ ホームページの活用
連合会ホームページを活用し、会員への各種連絡や公開情報の迅速な送付と、配送費減少によるコスト削減に一定の効果を上げた。また、研修センター利用者の増加に対応し、案内図や施設内容紹介の充実に努めた。