一般社団法人
第１章

宮崎県警備業協会定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮崎県警備業協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会の主たる事務所は、宮崎県宮崎市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、警備業務の実施の適正を確保し、警備業の健全な発展を図り、もって、社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）警備業務の適正化に関する指導及び調査研究（２）法令等の規定に基づく研修等の委託事業（３）警備員及び警備員指導教育責任者等の警備業務に従事し、又は従事しようとする者に対する教育訓練及び研修（４）警備業務等の周知を図るため、各種広報媒体を利用した広報啓発活動（５）警備業務に関する相談及び苦情の処理（６）警備技術等に関する調査及び警備業務に係る資器材、教育図書等の紹介・斡旋（７）関係行政機関等の行う地域安全、防災、労働災害事故等の防止活動等に対する協力、支援活動（８）警備業に関する功労者等に対する表彰（９）暴力団等反社会的勢力を排除する活動（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業（全国警備業協会への加入）
第５条 本会は、第３条に規定する目的を達成するため、一般社団法人全国警備業協会に加入する。

第３章 会員（法人の構成員）

第６条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は法人で、宮崎県公安委員会（以下「公安委員会」という。）から警備業法（昭和 47 年法律第 117号）第４条に規定する認定を受け、又は公安委員会に同法第９条に規定する届出書を提出しているもの。
（２）賛助会員 この法人の事業に賛同してその事業を援助するために入会した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）
第７条 本会に入会しようとするものは、書面をもって入会の申し込みを行い、理事会の承認を得る。
２ 前項のほか入会の手続等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（入会金及び会費）
第８条 前条第１項の規定により入会が認められたものは、遅滞なく入会金を納入するとともに、会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は、総会の決議により定める。
３ 本会の運営上特に必要がある場合は、総会の決議により、正会員から臨時に会費を徴することができる。
４ 入会金及び会費の納入方法等について必要な事項は、理事会において別に定める。
（退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の名誉を著しく毀損し、又は信用を失わせる行為があったとき。
（２）この定款又は総会の決議若しくは本会の規則に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の会員の除名に当たっては、理事会において審議し、その結果を総会に付議する。
（資格の喪失）第 11 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）第８条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員が資格を喪失し、又は除名された場合であっても、資格喪失又は除名前に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）入会金及び会費の金額（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）会員の除名（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由について書面をもって示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合、会長は、総会の１週間前までに正会員に対して、一般法人法第 38 条 1 項各号に掲げる事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議により、書面によって決議権を行使できると定めた場合には、総会の日の２週間前までに、その通知を発しなければならない。

（議長）第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長又は総会に出席した正会員の中から選出された者が議長を務める。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ、開催することができない。
（議決権）
第 19 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 20 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 21 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は総会に出席する他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の代理人による議決権の行使を行う場合は、委任状を提出しなければならない。
３ 第１項の場合における第 18 条及び前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 総会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された２名以上の者は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の議事録は、総会の日から 10 年間、本会の主たる事務所に備え置く。
第５章 役員（役員の種別）第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１） 理事５名以上１０名以内（２） 監事２名以内
２ 理事の内１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般法人法の代表理事とし、専務理事をもって一般法人
法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。
(役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定するものとし、解職についても理事会の決議によるものとする。
３ 監事は、本会の理事を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、本会の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事会の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事及び監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（顧問及び相談役）
第 29 条 本会に、任意の機関として顧問及び相談役を置く。
２ 顧問は有識者及び本会に功労があった者、相談役は警備業について高度な知識及び経験を有する者で、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、本会の運営について意見を述べることができる。
（役員等の報酬及び費用の支弁）
第 30 条 役員、顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 常勤の理事以外の役員、顧問及び相談役が職務を行うため要する経費については、実費を支弁することができる。
３ 前項の経費等の額及びその支給については、総会において別に定める報酬等の支給基準によるものとする。
第６章 理事会（設置）
第 31 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定。
（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）正会員及び賛助会員の入会の承認（５）表彰等の審議（６）法令及びこの定款に規定する事項その他会務の執行に関する事項

（招集）第 33 条 理事会は、会長が招集するものとする。ただし、会長が欠けたとき、又は会長に事故があったときは、副会長のうち１名が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事及び監事に対し、開催日の１週間前までに、開催の日時及び場所並びに理事会の審議事項及びその内容を、書面をもって通知するものとする。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、可否同数の場合は議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）第 37 条 理事会を開催した場合は、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第 1 項の議事録は、理事会のあった日から 10 年間、本会の主たる事務所に備え置く。
第８章 事務局（事務局）
第 38 条本会に、その事務を処理するため、事務局を置き、事務局長及び所要の職員を置く。
２ 事務局長は会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営並びに職員の給与、服務等について必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 理事会の承認を受けた前項の事業計画及び収支予算書については、定時総会に報告するものとする。
３ 前項の書類については、本会の主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類については、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項各号に掲げる書類及び監査報告書を、本会の主たる事務所に定時総会の日の２週間前から５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を本会の主たる事務所に備え置くものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議により、変更することができる。
（解散）
第 43 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２ 本会が解散した場合にあっては、その時に本会が保有する残余財産を、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第 49 号)第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
３ 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 11 章 雑則
（公告の方法）第 44 条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、本会の業務を執行するために必要な事
項は、理事会において別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法律の最初の会長は齊藤幹生、専務理事は松木左都夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121
条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法
人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。