Ⅲ－ 施策の方向
1 政策の基本目標
１ 成果（アウトカム）を重視した目標設定
国の「総合戦略」では、政策の「基本目標」を明確に設定し、それに基づき適切な施策を内容とする「政策パッケージ」を提示するとともに、政策の進捗状況について、重要業績評価指標（ＫＰＩ）で検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）が確立されている。
こうした観点から、政策の「基本目標」については、福智町の人口・経済の中長期展望を示した「人口ビジョン」を踏まえ「総合戦略」の目標年次である2020年において、福智町として実現すべき成果（アウトカム）を視した数値目標を設定する。
ただし、成果（アウトカム）を視した数値目標の設定が困難な場合は、結果（アウトプット）を視した数値目標を設定する。

２ ４つの基本目標「人口ビジョン」を踏まえ、人口減少に歯止めをかけるとともに、「都市圏への人口流出」を是正するために、福智町における４つの基本目標を設定する。

福智町にしごとをつくり、安心して働けるようにする。
福智町への新しい人の流れをつくる。
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標１2 政策パッケージ
福智町にしごとをつくり、安心して働けるようにする。
１ 数値目標■ 雇用創出数：100 人（５か年計）■ 創業事業所数：５事業所創業（５か年計）■ 生産販売額：５億円創出（５か年計）

２ 基本的方向● 農業生産者等の人材育成および特産品等の販路拡大を行い、雇用の拡大に取り組む。
● 農業の経営安定化を図り、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを行う。
● 福智町のブランド商品としての特産品の開発・販路開拓の取り組みに支援を行う。
● 企業誘致の環境整備と地域産業の競争力を強化し、雇用の拡充に取り組む。

３ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

地域ブランド化につなげるふるさと納税制度の拡大
ふるさと納税制度の内容を拡充し、生産者育成と地域経済の活性化を図る。
特典に地元特産品等を提供し、人材育成事業と連携することにより、販路開拓や生産者育成、商品の魅力向上につなげ、町や産品の魅力の全国的なＰＲを展開する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 特典生産者数：30 件（５か年計）［平成 26 年度実績 ３件］● 特典商品化：80 品目（５か年計）［平成 26 年度実績 ３品目］
● 特典商品発送件数増加：１万５千件（５年後）［平成 26 年度実績 13 件］● 特典生産販売額：１億円（５年後）［平成 26 年度実績６万５千円］
具体的な取り組み内容● ふるさと納税拡大に向けてのサイト構築およびカタログ等を作成し、全国的なＰＲを展開して、生産者と地域経済の活性化を図る。
● 生産者の人材育成事業および研修会等を実施し、生産の質と量の増加を図り、規模と雇用の拡大につなげる。
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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標１

２

農業における新規就農者の促進
耕作放棄地の解消を進め、新たな就農希望者を公募等で行う。新規就農希望者には、実地研修等の人材育成を効果的・効率的に行い、雇用の確保を推進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 新規就農者：10 人増加（５か年計）● 認定農家・農業法人：３経営体増加（５か年計）
具体的な取り組み内容● 耕作放棄地を有効活用するため、就農希望者を公募し、雇用の場を創出する。
● 新規就農者や若手営農者など、多様な対象者への支援等による農業後継者対策を実施する。
● 米、麦、大豆をはじめ、梨、イチゴ、イチジク等ブランド果実および園芸作物の生産強化を図る。

３

地域産業の競争力強化支援
福智町に企業が進出しやすい環境をつくり、企業のニーズに応じた積極的な誘致活動を推進する。
また、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画書」に沿って、開業率向上を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 創業相談件数：30 件（５か年計）［平成 26 年度実績 ０件］● 創業支援件数：５件（５か年計）［平成 26 年度実績 ０件］● 企業等誘致件数：２社増加（５か年計）［平成 26 年度実績 ０件］
具体的な取り組み内容●「企業誘致奨励金制度」を活用し、積極的な誘致活動を行う。
また、町内の空き公共施設等も有効活用し、産業の振興と雇用の増大を図る。
● 創業希望者に対する相談窓口の開設や創業セミナー、経営アドバイス等を実施し、町内に創業する法人、個人等に対して支援を行う。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標１

４福智ブランドの特産品開発・販路開拓支援
福智ブランド商品の販路開拓および新商品開発、プロモーション等により、経済波及効果を高め、地域ブランド化を推進する。
６次産業化の促進を図り、地場産業の育成と町活性化および雇用の創出につながる取り組みを支援する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 年間商品販売額：３千万円（５年後）［平成 26 年実績 700万円］● 新商品開発：５品種増加（５か年計）● 新商品販売店舗：10 件増加（５か年計）● 新特産品開発：３商品増加（５か年計）● 新特産品取扱店：30 件（５か年計）● ６次産業化の取り組み事例数：５件（５か年計）
具体的な取り組み内容●「ふくち☆リッチジェラート」等、福智ブランドの新商品の開発や販路開拓のための市場調査・ＰＲ活動、研究および研修会等の実施に対して支援を行う。
● 福智町のブランド商品（地場産品活用）となる６次産業化を推進し、全国的に発信・展開するための取り組みや活動に支援を行う。
● 金融機関と連携した６次産業化を図るとともに、農作物および畜産関連のブランド商品化を推進する。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標２
福智町への新しい人の流れをつくる。
１ 数値目標■ 町外からの転入者：年間 800人以上（５年後）［平成 26 年度 751人］■ 町外への転出者：年間 800人以下（５年後）［平成 26 年度 856 人］■ 観光拠点施設等の観光入込客数：51万人（５年後）［平成 26 年度実績 47 万人］■ イベント等の実施に伴う交流人口：５万人（５年後）［平成 26 年度実績 ３万人］

２ 基本的方向● 雇用・定住促進および移住希望者のための相談窓口の設置等を行い、人口減少に歯止めをかける取り組みを推進する。
● 町の活性化を目的に、観光産業の集客増をもたらす取り組みを実施する事業者に、支援を行う。
● 福智町の地域資源を生かした観光イベント等を実施し、交流人口増加を推進し、地域ブランド化を図るとともに、定住人口の増加に結びつける。
● 農家民宿やグリーンツーリズム等による都市住民との交流を推進し、移住促進を図る。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標２

３ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

雇用・移住・定住促進とワンストップ窓口の設置
地元のきめ細かな求人情報、空き家や土地の状況など、移住に役立つ生活関連情報を一体的に提供できるよう相談窓口を設置し、専門員を配置する。
また、民間による住環境の整備を推進するため、減税を含めた支援制度を確立する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 相談受付件数：2500 件（５か年計）● 就業件数：100 件（５か年計）● 空き家状況発信件数：200 件（５年後）具体的な取り組み内容● 空き家実態調査および定住空き家バンクの整備を推進し、空き家情報の収集と発信に取り組む。
● 雇用・移住の情報を提供する相談窓口を設置し、就労と定住の拡大に取り組む。
●「全国移住促進センター」の活用などを通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組む。
● 福智町へのＵＪＩターン※を推進するための、住宅支援等を行う。
● アパートやマンション等の誘致を推進し、支援等を行う。
※ ＵＪＩターン：都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。
「Ｕターン」は、出身地から地域外へ進学や就職のため都会に出た後、出身地に戻ること。
「Ｊターン」は、出身地から地域外へ進学や就職のため都会に出た後、出身地の近隣地域に戻ること。
「Ｉターン」は、出身地にかかわらず、住みたい地域を選択し移り住むことを指す。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標２

２

観光産業の育成・支援
福智町の指定管理施設で「観光の拠点」である温泉施設や国指定伝統的工芸品の「上野焼」を活用し、観光入込客数の減少に歯止めをかけ、さらに増加を図り、町活性化につなげる施策に支援を行う。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●「ふじ湯の里」観光入込客数：27 万人（５年後）［平成 26 年度 25 万人］●「日王の湯」観光入込客数：16 万人（５年後）［平成 26 年度 15 万人］●「上野の里ふれあい交流会館」観光入込客数：8 万人（５年後）［平成 26 年度 ７万人］
具体的な取り組み内容● 福智町の指定管理施設である観光拠点施設における観光入込客数の増加を図り、町活性化につなげるための取り組みに支援を行う。
● 国指定伝統的工芸品「上野焼」の新製品の開発および販路開拓、ブランド化の向上とプロモーションを推進する。
● 宿泊型観光のＰＲによる利用促進と基盤整備を図るとともに、民間宿泊施設の誘致を推進する。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標２

３

交流人口・観光人口の増加と地域ブランド化の推進
福智町が誇る「上野焼」と観光要素の大きな柱となる特産品の「食」、さらに童謡作曲家・河村光陽の生誕の地として醸成された「音楽」による魅力の融合と相乗効果を図る。
観光ＰＲイベント等を積極的に推進して地域の活力を創出し、交流人口増加を促進しながら、全国に福智町の魅力を発信することで、地域ブランド化へとつなげる。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 観光ＰＲイベント来場者：５万人（５年後）［平成 26 年度実績３万人］● 観光ＰＲイベント経済効果：３千万円（５年後）［平成 26 年度実績 １千 500万円］● 観光ＰＲイベントＰＲ費用効果：１千 500万円（５年後）［平成 26 年度実績 １千万円］
具体的な取り組み内容● 福智町の最大のイベント「フクチ・ファインド・フェスティバル」を平成筑豊鉄道関連イベントや国指定伝統的工芸品「上野焼」のイベントと一体的に開催する。そのことにより、ＰＲ効果と経済効果、地域活性化と交流人口増加を図り、地域ブランド化を促進する。
また、これにあわせて福智ブランドの特産品を開発し、発表披露する。
さらに、地域消費喚起の取り組みの連動を図る。
● 全国大会等の国内全域に関わるイベントを誘致し、福智町の全国的なＰＲを展開する。
● 観光資源や地域資源が連携した、相乗効果の高い観光基盤の整備や取り組みを支援する。
● 紙媒体やＩＣＴ※、ＳＮＳ※等を活用した観光プロモーションの強化を推進する。

※ ＩＣＴ：インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（Information and Communication Technology）の略で、情報技術（ＩＴ）に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉。
※ ＳＮＳ：人と人とのつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト等を指す。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、人とのつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供するサービスのこと。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標２

４

福智ツーリズムの実施による都市住民との交流促進
自然と歴史文化に恵まれた福智の魅力を生かした体験活動や農家民宿を促進することにより、福智町における観光のまちづくりの裾野を広げ、都市圏をターゲットとしたファンの獲得およびインバウンド※を推進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 農家民宿利用者：100人（５年後）［平成 26 年度実績 20人］
● 体験活動参加者：200人（５年後）［平成 26 年度実績 20人］
● 観光ガイド者数：15 人（５年後）［平成 26 年度実績 ８人］
具体的な取り組み内容● 農家民宿の宿泊型モデルツアーを実施し、都市圏からの移住希望者に農業や陶芸などの体験活動等を通じた町の魅力を体感していただくことにより、移住の促進に結びつける。
● 首都圏や都市圏をターゲットとした観光モニターツアーを実施し、福智町の観光振興や交流促進、地域活性化と地域ブランド化へつなげる。
● 観光ガイドの育成を行い、観光振興による交流人口増加とＰＲ効果を促進し、来町者へのおもてなし意識を醸成させるとともに、定住促進につながる町のイメージ向上を図る。
※ インバウンド（inbound）：外から入ってくる観光や旅行、一般的に訪日外国人旅行を指す。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標３
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
１ 数値目標■ 若年層の就業率：80％（５年後）［平成 22 年 76.7％］■ 合計特殊出生率：1.8（５年後）［平成 24 年 1.62］

２ 基本的方向● 若い世代が夢を持ち、希望どおり結婚し、子どもを生み育てられるような、経済的安定に結びつく環境整備を推進する。
● 結婚から子育てまで、継続的な切れ目のないサポートを行い、移住・定住の促進を図る
取り組みを推進し、支援制度を確立する。

３ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

若年層の就業・定住支援の推進
都市圏に進学・就職した若年層※のＵターンを促すとともに、地元の若者の就職活動を支援するなど、若年層の経済的な安定に結びつく環境整備を図る。
また、都市圏に居住する福智町出身者の生産年齢層※のＵターンを推進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 若年層の就業率：80％（５年後）［平成 22 年 76.7％］● 若年層の転入者数：550人以上（５年後）［平成 26 年度 511人］● 若年層の転出者数：550人以下（５年後）［平成 26 年度 592 人］
具体的な取り組み内容● 新規採用をはじめとした就業相談や求人情報提供の強化、就業セミナー等をハローワークと連携して実施し、若い世代の雇用の拡大を図る。
● 若年層や生産年齢層の移住者に対する雇用奨励金の支援や都市圏への通勤交通費等の支援を図り、通勤圏の拡大を促進する。
● 定住自立圏構想※等、広域連携による定住促進の活性化を推進する。

※ 若年層を 39 歳までに設定

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※ 生産年齢層：15 歳～ 64 歳

Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標３２

結婚・妊娠・出産・子育て支援
結婚を希望する方々が結婚できるような支援体制を充実させ、安心して子どもを生み育てられるサービスの充実を図るとともに、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 合計特殊出生率：1.8（５年後）［平成 24 年 1.62］● 放課後学童保育利用率：25％（５年後）［平成 26 年度 22.9％］● 子育て相談対応件数：1000 件（５年後）［平成 26 年度実績 798 件］
具体的な取り組み内容● 多子世帯（第３子以降）の保育料の軽減● 放課後学童保育等の保育時間の延長● 子育て世代包括支援センター（仮称）等による妊娠・出産・子育て等の切れ目のないサポートの実施● ファミリーサポートセンターの充実と利用促進● 結婚相談事業の推進● 町内外の産婦人科・小児科等、医療機関との連携強化※ 定住自立圏構想： 地方から大都市圏への人口流出を抑制するため総務省が推進する施策。人口５万人程度以上で、昼間人口が多い都市が「中心市」となり、生活・経済面で関わりの深い「近隣市町村」と協定を締結し、圏域を形成する構想。中心市が策定する「定住自立圏共生ビジョン」に沿って、圏域全体で、医療・福祉・教育など生活機能の強化、交通・ICTインフラの整備や地域内外の住民の交流、人材育成など人口定住に必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標４
時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する。
１ 数値目標■「小さな拠点」施設来場者数：30万人（開設後３か年計）■ 町内小学校生活習慣調査の家庭学習実施率：95％以上（５年後）［平成 26 年度 85.9％］■ 全国学力・学習状況調査における町内中学校の家庭学習実施率：90％以上（５年後）［平成 26 年度 81.2％］

２ 基本的方向● 多機能型の「小さな拠点」として図書館・歴史資料館を開設し、福智町の活性化に向けた一体的な取り組みを行う。
● 福智町独自の特色ある教育環境の整備や支援を行うなど、学力向上に向けた取り組みを行う。
● 時代のニーズに対応する医療・保健・介護・福祉の環境づくりを推進するとともに、高齢者・障がい者等の地域での支え合い体制づくりを推進する。
● 交通弱者に対する地域の公共交通の充実と利用促進および買い物弱者等に対する環境整備を推進する。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標４

３ 具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）

１

多機能型「小さな拠点」施設の整備
図書館、歴史資料館、就労・定住情報の発信・相談、学力向上、多世代間交流等の機能を備えた多機能型の「小さな拠点」施設を開設し、福智町の活性化と各種機能の相乗効果を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）●「小さな拠点」施設の開設：平成 29 年３月●「小さな拠点」施設開設前の地域ワークショップ開催：６回● 住民アンケートの実施と運営ビジョンの策定● ボランティア組織の育成：５団体（５年後）● 新規雇用者数：10 人（５か年計）● 年間来場者数：10 万人（５年後）具体的な取り組み内容● 就業・起業・定住情報の発信・相談を行うスポットの整備● 職業能力開発や創造力向上に向けたものづくり工房「ファブラボ※」の整備● 子育てや教育等の相談や情報交換、交流を促進する「パパママサロン」、「カフェ」、「キッチンスタジオ」等の整備● 図書館・歴史資料館機能を活用した学力向上に向けた取り組みの推進● ＩＣＴ等を活用した国内外への情報発信●「小さな拠点」施設の利用を促進する「福祉バス」の拡充および平成筑豊鉄道との連携強化※ ファブラボ： デジタル・ファブリケーション（パソコン制御のデジタル工作機械）をそろえ、住民が発明を起こすことを目的とした地域工房のことをいう。MIT（マサチューセッツ工科大学）のニール・ガーシェンフェル
ド教授が概念を提唱し、世界 50 か国以上に 200 か所以上のファブラボが存在している。
アメリカ国内では、技術離れを食い止める人材育成の仕組として政府が推奨している制度であり、地域の市民や子どもに科学技術を教えながら包摂するためのコミュニティリソースとして機能している。
日本国内では、2010 年に「ファブラボジャパン」が設立され、2011年に日本初のファブラボが鎌倉と筑波に誕生したのを皮切りに、渋谷や大阪にも誕生。ファブラボの運営には間接的に大学が関わっており、ファブラボ鎌倉は慶應義塾大学、ファブラボつくばは筑波大学、ファブラボ渋谷は多摩美術大学、ファブラボ北加賀屋は大阪大学と人的な交流がある。

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標４２

学力向上をはじめとした教育環境の充実支援
福智町内の小中学校の改修及び環境整備を行い、良好な教育環境の維持管理を図るとともに、子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や学習機会を提供し、きめ細やかな教育を推進する。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 町内小学校生活習慣調査の家庭学習実施率：95％以上（５年後）［平成 26 年度 85.9％］● 全国学力・学習状況調査における町内中学校の家庭学習実施率：90％以上（５年後）［平成 26 年度 81.2％］
具体的な取り組み内容● 子どもたちの教育格差解消ときめ細やかな教育推進に向けた、町独自採用講師による少人数学級の推進●「小さな拠点」施設を活用した学力向上活動の推進（再掲）● 学童クラブを活用した放課後学習の支援● 中学生の体験学習や交流等による人材育成に向けた修学旅行等の支援● 民間や専門機関等による学力向上活動の推進と支援

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Ⅲ－ 施策の方向 2 政策パッケージ －基本目標４

３

時代のニーズに対応する医療・保健・介護・福祉の環境づくり
医療・保健・介護・福祉の機能が連動した包括的かつ継続的なケアが可能な環境づくりを推進する。
高齢者や障がい者等の地域での支え合い体制づくりを推進するとともに、健康寿命を育む「福祉のまち福智」として、独自性かつ先進性の高い取り組みの実現を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 高齢者の要介護認定率：24％以下（５年後）［平成 26 年度 25.4％］● 地域支えあい体制づくり事業実施地区：25 地区（５年後）具体的な取り組み内容● 健康寿命を延伸する介護および認知症予防の強化● 高齢者・障がい者等の自立および認知症対策の支援● 民間機関を活用した医療・保健・介護・福祉の充実と連携強化の推進● 福智版ＣＣＲＣ※の検討と推進● 高齢者等シェアハウス事業の検証と推進※ CCRC：健康時から介護時まで、移転することなく、継続的なケアを受けながら暮らし続ける仕組み。

４

公共交通および生活インフラの充実支援
交通弱者に対応するため、地域の公共交通の充実と利用促進を支援する。
また、買い物弱者等に対応する環境整備の推進を図る。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）● 無料福祉バス年間利用者数：７万人（５年後）［平成 26 年度実績 53,868 人］
具体的な取り組み内容● 多様なニーズに応える無料福祉バスの運行・サービスの充実と利用の促進● 地域の公共交通である平成筑豊鉄道や西鉄バス等への助成支援● 買い物に困難を抱える地域における物産テナントの整備および宅配・移動販売サービスの推進支援

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