令和 7 年 4 月 1 日

ゴム防舷材耐久性審査・証明実施要領
一般財団法人 港湾空港総合技術センター（目的）
第 1 条 この要領は、一般財団法人港湾空港総合技術センター（以下「センター」という。
）が行うゴム防舷材耐久性証明事業（以下「耐久性証明」という。
）の実施に適用するものであり、建設用資材（以下「資材」という。）の適正な審査・証明を行うことによって、建設工事に使用される資材の品質を確保することを目的とする。
（適用の範囲）第 2 条 耐久性証明は、ゴム防舷材の耐久性について「港湾工事共通仕様書（国土交通省港湾局、令和○○年○○月発行※）」（以下「仕様書」という。
）に定める品質基準との適合性を確認するものである。ただし、当センターが耐久性の証明をした場合においても、工事現場における受入れ検査等は、各発注者の契約図書等に基づいて行われるものとする。
（対象資材）
第 3 条 耐久性証明の対象とするゴム防舷材（以下「申請資材」という。
）は、港湾施設（岸壁、桟橋等）等に使用される「ソリッド型*」のものとする。なお、耐久性証明の対象資材は適宜追加できるものとする。
*反力特性が、ゴムの塊の形状効果によるもの。

（審査の項目）
第 4 条 耐久性証明では、次の項目について審査を行う。
1) 耐久性
仕様書に適合した耐久性の有無
2) ゴム物性の安定性
耐久性試験時からのゴム物性の変化の有無
3) 供給の安定性製造･輸送･保管の管理体制による安定的供給が可能であるか（審査・証明の申請）
第 5 条 耐久性の審査・証明（以下「審査・証明」という。）の申請者は、「ゴム防舷材耐久性審査・証明（新規）申請書」（様式－1）に別途定める必要資料（別表－1）を添えてセンターに申請するものとする。
2 前項の申請をする際は、次に揚げる項目を満足していること。
1) 審査・証明の申請者は、ゴム防舷材の製造者であること。
2) 製造の一部を委託している場合は、委託製造工場の名称等を記載すること。
3) 原則は日本語による申請とし、かつ、資料内容の説明等も日本語による対応ができること。また、その内容の確認に著しく労力、時間及び経費を要するものでないこと。
4) 申請内容に虚偽のないこと。
（必要事項の確認）
第 6 条 センターは、前条の申請を受けた後、申請者に対し、審査・証明に際し必要な事項を確認するものとする。
2 センターは、前項の確認の際、必要と認められるものについて、申請者に対し、追加資料の提出を求めることができる。

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令和 7 年 4 月 1 日（受付及び費用）
第 7 条 センターは、前条必要事項の確認等の後、申請を受付け「ゴム防舷材耐久性審査・証明（新規）申請受理書」（様式－2）を申請者に送付するものとする。
2 申請者は、前項の受理書を受取ったのち、速やかに審査・証明の費用をセンターが定める方法で納付するものとする。
3 審査・証明の費用は、50 万円（税抜き）とする。ただし、1 申請当たりの申請資材の種類は、同一工場で製造される 5 タイプまでとする。
4 審査過程において必要となった事項に関する諸費用は、すべて申請者の負担とする。
（ゴム防舷材耐久性証明運営・審査基準作成委員会等の設置）
第 8 条 センターは、審査・証明にあたりゴム防舷材耐久性証明運営・審査基準作成委員会（以下「運営・基準作成委員会」という。）を設置し、当事業の運営における重要事項及び「ゴム防舷材耐久性証明審査基準」（以下「審査基準」という。）並びに「ゴム防舷材耐久性証明試験実施基準」（以下「試験実施基準」という。）について審議する。なお、運営・基準作成委員会の規定は、別途定める。
2 申請資材の審査・証明を行うには、ゴム防舷材耐久性証明委員会（以下「証明委員会」という。）を設置する。ただし、証明委員会の規定は、運営・基準作成委員会の承認を得るものとする。
（審査・証明の方法）
第 9 条 センターは、証明委員会を開催し、第 5 条の規定に基づき申請者が提出した資料及び第 6 条により申請者から得られた確認事項等により、別途定める審査基準及び試験実施基準に基づき審査・証明を行う。
2 提出された資料で審査、判断できない場合又は疑義を認めた場合は、申請者と協議のうえ、当該製造工場の立入り検査を行うことができる。ただし、検査に係わる費用は申請者の負担とする。
3 審査・証明に要する期間は、第 7 条の規定により申請を受付けた後、原則として 3 箇月とする。なお、次条により追加資料の提出または追加確認試験が必要な場合は、それらの結果が申請資料の追加資料として受付けた時点から、原則として 3 箇月とする。
4 証明委員会は、原則として 4 半期ごとに開催する。
（資料の追加）第 10 条 センターは、耐久性証明の審査過程において、申請者に対し、必要に応じて新たな資料の提出を求めることができる。
2 前項に関して確認試験が必要と認められる場合は、センターで定める検査機関等において、申請者の負担のもとに、追加の確認試験を行うものとする。
（交付または通知）
第 11 条 センターは、審査を終了したとき、速やかに「ゴム防舷材耐久性証明書」（様式－3）（以下「証明書」という。）を作成し、申請者に交付するものとする。なお、審査の結果が不合格の場合には、センターはその理由を明記し申請者に通知する。
（証明書の有効期間）
第 12 条 証明書の有効期間は、交付の日から 3 年間とする。
（証明書の更新）
第 13 条 証明書の更新を申請する者は、有効期限の 3 箇月前までに「ゴム防舷材耐久性審査・証明（更新）申請書」（様式－4）に、別途定める必要資料（別表－1）を添えて申請
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令和 7 年 4 月 1 日するものとする。
センターは、前項による申請を受付けるときは、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
3 センターは、前項必要事項の確認等の後、申請を受付け「ゴム防舷材耐久性審査・証明（更新）申請受理書」（様式－2）を申請者に送付するものとする。
4 申請者は、前項の受理書を受取ったのち、速やかに、審査・証明の費用をセンターが定める方法で納付するものとする。更新に係わる審査・証明の費用は、20 万円（税抜き）とする。
5 提出された資料で審査、判断できない場合又は疑義を認めた場合は、申請者と協議のうえ、当該製造工場の立入り検査を行うことができる。
6 センターは、更新に係わる審査を終了したとき、速やかに証明書を作成し、申請者に交付するものとする。なお、審査の結果が不合格の場合には、センターはその理由を明記し申請者に通知する。
7 更新が認められた証明書の有効期間は、交付の日から 3 年間とする。ただし、証明委員会開催の都合により有効期限までに審査・証明が終了しない場合は、有効期限を延伸することができることとし、新たに有効期限を延伸した証明書（延伸証明書）を交付するものとする。
8 同一基本構造において、カタログ表示の製品に新規申請時よりもさらに硬いゴム質製品、あるいはさらに軟らかいゴム質製品が追加された場合には、第 1 条から第 11 条までの規定による。
9 8 項のゴムの追加がない場合でも、耐久性試験実施から 4 回目の更新時には再度耐久性試験を実施する。この場合は最も硬いゴムだけでも良い。
10 申請者はゴム配合等の変更の有無や物性の変化の有無を報告する。耐久性に与える影響がある場合は耐久性試験を実施する。
2（仕様書の改訂等）
第 14 条 証明された資材に関する仕様書の改訂（変更）等があった場合、前条に基づき、「ゴム防舷材耐久性審査・証明更新申請書」（様式－4）に必要資料を添えて、更新を速やかに申請するものとする。
2 前項の必要資料とは、次のものとする。
1）申請資材に関する仕様書の改訂（変更）箇所及びその内容を示す資料
2）申請資材に関する JIS 規格の改正の場合は、改正箇所及びその内容を示す資料
3 センターは、第 1 項による申込みの受付けに際し、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
4 第 1 項に規定する内容等の変更に伴い、更新が認められたゴム防舷材については、証明書を（様式－3）を再交付する。
（申請の取下げ）第 15 条 申請者は審査・証明の途中において、前条以外の申請内容の変更又は申請の取下げを行うことができる。この場合の費用は、申請者とセンターが協議のうえ精算するものとする。
（証明書の無効）第 16 条 センターは、以下の事項が判明した場合、当該証明書を無効とする。
1）申請者が証明書の無効を申し出た場合
2）申請者が虚偽の申請あるいはその他不正手段により証明を受けた場合
3）証明書の内容が、仕様書の改訂等により適合しなくなった場合は、証明書の交付を一3

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2時停止する。その上で、当該証明書の有効期限内に更新申請が行われない場合
申請者は、前項の規定に該当した場合は、センターの求めにより、ただちに必要な措置を講じなければならない。

（瑕疵等による補償責任）
第 17 条 センターは、ゴム防舷材の耐久性に関する瑕疵等による補償責任は負わない。
（公表）
第 18 条 センターは、証明書を発行したゴム防舷材名を、センターが発行する定期刊行物及びインターネットのホームページに掲載する等、今後の建設工事における適正な活用に役立てるため公表する。
2 センターは、第 16 条第 1 項に該当するものについて、ホームページにて公表する。
（証明書の記載事項変更）
第 19 条 証明書の記載事項に変更が生じる場合、申請者は「ゴム防舷材耐久性証明書変更届」（様式－5）に必要な資料を添えて速やかに申請するものとする。
2 前項の必要資料とは、次のものとする。
1）資材の名称変更の場合は、変更内容を証明する資料
2）申請者の社名変更の場合は、変更内容を証明する資料
3 センターは、第 1 項による申込みの受付けに際し、必要に応じて聞取りの実施及び追加資料の提出を求めることができる。
4 センターは、提出された変更内容を確認し、名称等の軽微な変更の場合には、証明書の記載事項を変更できる。
（証明書の記載事項変更の所要経費）
第 20 条 センターは、前条必要事項の確認等の後、変更届を受付け「ゴム防舷材耐久性証明書変更届受理書」（様式－6）を申請者に送付するものとする。証明書の内容変更の所要経費は、センターが変更内容を勘案し、別途定めるものとする。
2 内容変更の申請者は、速やかに前項で定めた費用をセンターが定める方法で納付するものとする。
（要領の変更）第 21 条 本要領の変更は運営・基準作成委員会の審議を経てセンターの理事長が行う。
（その他）
第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項はセンターの理事長が定めることができる。

附則
この要領は、平成 22 年 4 月 1 日から制定施行する。
附則
この要領の一部改正は、平成 24 年 10 月 30 日から施行する。
附則
この要領の一部改正は、平成 28 年 7 月 7 日から施行する。

4令和 7 年 4 月 1 日

附則
この要領の一部改正は、令和 2 年 7 月 17 日から施行する。
附則
この要領の一部改正は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領の一部改正は、令和 7 年 4 月 1 日から施行する。
※仕様書は、発行日が最新のものを適用する。

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令和 7 年 4 月 1 日

令和7年4月1日

別表－1 ゴム防舷材耐久性審査証明(新規／更新)申請書に添付する資料一覧
更新時にはゴム配合や物性の変化が耐久性に悪影響がないことを証明する。
この審査に２か月・証明できなかった場合の再試験に10ヵ月かかると考えて、更新審査資料は、有効期限の１年以上前に提出することとする。

【改正案】別表-1項

目

摘

１．ゴム防舷材名称

２．申

請要（記載内容）（基本構造）（商品名称）者

３．耐 久 性4.ゴム物性の安定性

新規書類

更新書類

申請書
様式-1

申請書
様式-4

申請書
様式-1

申請書
様式-4

3-1

・認証機関による繰返し圧縮試験証明書（認証機関証明書の写し：認証機関名称、所在地、試験実施時期－申請日より過去1年以内・更新時の場合は更新期限の2年以内－等が確認できるもの）○△3-2・繰返し圧縮試験が適切に実施されたことを示す資料（試験実施概要書及び試験記録値一覧表等、品質証明のプロセスが確認できる資料）
・時間と変位のグラフ、採取できる場合は時間と反力及び変位と反力のグラフ、またビデオの連続撮影データ等も可能であれば提出する・FEM等で歪みが大きい部分にクラックがないことを示す写真などの記録

○

△

3-3

・繰返し圧縮試験前後の性能試験成績証明書 （認証機関等が、申請日より過去1年以内・更新時の場合は更新期限の2年以内に発行したもの）
・ゴム防舷材耐久性試験 供試体別試験結果報告書
・測定時の時間と変位と反力の生データ添付○△3-4

・物理試験 （共通仕様書第1編第2章第13節2-13-1）成績証明書 （認証機関等が、申請日より過去1年以内に発行したもの）
・表面を覆う外皮ゴムと性能を支配する本体ゴムが分かれている場合は、それぞれで試験を行う〇〇

3-5・耐久性試験実施時から4回目の更新(12年経過)時以内には必ず耐久性試験を実施する。更新期限の3年以内のデータとする
・この場合は硬いゴム質だけの耐久性試験を実施し証明書等必要資料を提出する

×△4-1

・新規では、これまでに納入した製品、更新時は直近３年間の製品の反力（必要エネルギー吸収時点と設計ひずみ）のヒストグラムとCpkとこれまでのデータの推移も示し傾向を示す
・各ゴム種で示すのだが、サイズの違いでも分布が異なる場合は分けて良い。また、統計的に意味がある場合はゴム質を合わせて統計処理してもよい・製造が少なく統計データとなりにくい場合は、個別の全データを示す△○4-2・耐久性試験実施時は今後の比較対象となるゴム物性の過去の統計データを示す資料。（基礎資料）
・新規の時点でゴム物性の十分な統計値がない場合は、新規から最初の更新までの統計値を基礎資料とするが、新規耐久性試験実施時と更新期間で物性が変化していないことは示
さなければならない
・更新時は、外皮ゴム及び本体ゴムの基礎資料と直近3年のゴムの破断伸びと100%モジュラス等の(自社で重要な)弾性係数と硬度の平均値が統計的な差を示す資料
・物量が十分に出ていないため統計量が算出できない場合は補助資料として他のゴム質のデータを活用して検討を進めること

△

○4-3

・更新時ゴム配合等の変更の有無や物性の変化の有無を報告する。性能や物性の統計値や化学的手法等で変化の有無を説明する
・変更や変化がある場合はその理由及び化学的変更点を説明し、耐久性に与える影響への懸念がないことを技術的に証明する。

×○4-4・更新時に4-1∼4-2の統計データーで差がないことを証明するのが難しい場合は、化学的な手法によってゴムの組成に差がないことを示してもよい
・新規では今後の比較のため化学データを提出してもよい△△

5-1・製造会社情報（登記簿謄本、定款等を添付する）･･資本金・従業員数等の資料○△

5-2・会社の規模・防舷材事業の規模を示す資料･･会社(連結・単独)の売り上げと利益の推移、防舷材関連商品の国内・海外の各売り上げの推移を示す資料、売り上げなどが公表できない場合は、何らかの事業規模を示す資料○〇

5-3・会社・工場の沿革･･本社・事業所・工場の所在地及び規模等が確認できる資料･･会社・工場の今日までの歴史を確認できる資料(本業や防舷材事業の歴史、他事業の事業買収や売却及び撤退なども含む)○○

5-4・工場のISO9001・14001認証書、附属書、直近の更新審査記録（指摘があった場合は改善報告書も含む）また、JISマーク表示許可認証もある場合は提出○○

5-5・主要生産設備と試験設備･･主要生産設備と試験設備を確認できる資料･･設備の維持管理状況、試験機器の校正の状況（※:ISO9001取得法人は免除）○△

5-6・生産量･･過去３年間の防舷材生産の国内と海外別の各年のゴム重量･･過去３年間の型毎の防舷材生産の各年のゴム重量○○

5-7・組織･･防舷材関連の製造・品質管理・品質保証・設計開発・技術・材料・営業等の組織図･･製造及び検査関連資格者数並びに責任者を記載した資料（※:ISO9001取得法人は免除）○○

5-8・製造管理･･製造方法、製造工程、製造管理のフローチャート･･上記をトレースできる資料（※:ISO9001取得法人は免除）○○

5-9・耐久性に関する品質管理の体制
・・品質保証体系図･･社内基準、審査機関、決裁者、責任者、責任者の権限の資料（※:ISO9001取得法人は免除）○○

・過去３年間における「不適合品」及び「クレーム」の発生状況及び処理状況を示す書類
5-10 ･･「不適合品」及び「クレーム」の発生状況及び処理状況及び再発防止策･･COPQ(Cost of poor quality)関連データ○○

5-11 ・輸送及び保管に関する社内規定を確認できる資料○△

5-12 ・輸送及び保管責任者を示す資料(輸送及び保管管理責任者の明示）（※:ISO9001取得法人は免除）○△

5-13 ・輸送及び保管の管理箇所、管理項目、管理方法及び検査方法をトレースできる資料（※:ISO9001取得法人は免除）○△

5-14 ・輸送及び製品の管理を外注者と取り決めている場合、それらの管理体制を図示したもの(輸送及び製品管理責任者の明示）（※:ISO9001取得法人は免除）○△

5．供給の安定性

注１）□印：新規申請に際し、3-4項「物理試験」に関して既に認証機関より証明を受けている場合には、その証明書を添付して下さい。
注２）更新申請に際し、○印の資料は必須です。△印の資料は、前回の申請時と変更が生じた場合、該当事項を記載する資料を提出して下さい。－印の資料は提出の必要ありません。
注3）当該資料に係るISO9001に基づく認証法人で、その審査登録証等の写しを添付する場合は、※印の事項の記載及び添付資料は省略してください。

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