KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 11 月号

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特集テーマ

ニュースから見た大学のリスク
本誌では、毎号「大学リスクマネジメント News PickUp」のコーナーで大学のリスクマネジメントに関連するニュースを紹介しています。今年１月に発行した本誌の合冊版では、2008（平成 20）年 10 月から 2012（平成 24）年 9 月までに掲載した記事を分類して再掲していますが、本号では、それ以降のニュースから大学のリスクについて考えてみたいと思います。

ニュースソース
本誌ではインターネットを使い、新聞等の主要なサイトを閲覧し参考になると判断した情報を収集する方法をとっています。収集したニュースは、大きく右の７つの項目で分類しています。
全ての情報を網羅しているわけではなく、また、参考となるかどうかは編集部の判断によっており、掲載件数の比較等、数量的な分析を行ってもあまり意味がないため、特徴的・典型的ニュースをご紹介してリスクマネジメントについて考えてみたいと思います。

１．大学の管理・経営２．入試ミス
３．事件・事故
４．ハラスメント
５．情報セキュリティ
６．教職員の不祥事
７．学生の不祥事

１．大学の管理・経営に関するもの＜大学改革への対応＞
政府が進める大学に関する諸々の施策は大学の運営に直接的に大きな影響を及ぼします。リスクマネジメントとは、本来はマイナスのリスク、プラスのリスクのどちらについてもマネジメントすることですが、一般的にはマイナスのリスクに対応することを考えるのが主で、プラスのリスクに対応することは大学経営や運営に関する項目として検討されるため、本誌においても主としてマイナス要素のニュースしかとりあげていません。
文部科学省は１１月２６日、「国立大学改革プラン」を発表、各大学の機能強化、運営費交付金約４千億円の重点配分、年俸制導入等の人事・給与改革等の方向が打ち出されました。また、法科大学院をめぐっては、具体的な補助金の削減や統廃合の方向等が打ち出されています。
◆2012.10.29 赤字国債発行法案が成立しないことにより国立大学法人への運営費交付金が半分に減額されたため、○大学では、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることが報道。
◆2013. 9.10 文部科学省は司法試験合格状況の発表を受け、来年度法科大学院18校の補助金削減に踏み切る。
◆2013.11. 6 文部科学省は全国の法科大学院を実績に応じて５段階に分け補助金を傾斜配分する方針を決め2015年度にも実施する方針。
◆2013.11.26 文部科学省が「国立大学改革プラン」を発表。各大学の機能強化、来年度から運営費交付金のうち約４千億円を改革を進める大学に重点配分、年俸制等の人事・給与改革等の方向が示される。

＜勤務時間管理、健康安全管理＞
長時間労働による過労死、うつ病による自殺が問題となっていますが、大学においてもそのような事例が発生しています。教職員の勤務時間の把握と残業抑制、適正な時間外給与の支給、健康安全管理の徹底が求められます。
◆2012.12.12 2007年12月にうつ病で自殺した○大学助手の遺族が、大学に対し安全配慮義務を怠ったとして約1億300万円の損害賠償を求めて提訴。

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KDS 国大協サービス＜給与減額、退職手当法改正、労働契約法改正に関する対応＞
東日本大震災の復興財源に充てるとして国家公務員の給与が平均 7.8％減額され、国立大学においても同様の措置が強く求められました。退職手当に関しても国家公務員退職手当法の改正に合わせて、国立大学においても減額が行われました。また、労働契約法の改正による無期雇用への転換に関しては、有期雇用に上限を設ける大学もありました。
これらの問題に対し、多くの大学で苦しい対応が行われ、教職員からの訴訟も起こっています。
◆2013. 5.31 非常勤講師継続雇用の５年上限を新たに定めた○大学では非常勤講師の労働組合が労働基準法に違反する疑いがあるとして刑事告発したことが報道。
◆2013. 7.27 国家公務員の賃下げに合わせて教職員の給与を減額したのは違法として○大学の教員ら１８人が減額された給与の支払いを求めて提訴。他の７大学・機関も同様の提訴。
◆2013.11. 8 ○大学の元教授２人が、国家公務員退職手当法の改正に合わせて退職金を引き下げたのは不当として大学を提訴。

２．入試ミス
諸々の対策、対応が行われていますが、多くの入試ミスが発生しています。全学で行われる学部入試だけでなく、小規模単位で行われる大学院の入試でもミスが発生しています。組織経営の観点から見ると、当該大学及び国立大学全体のイメージに悪い影響を及ぼすことが問題になります（レピュテーションリスクといいます）。
追加合格措置を要したもの、長期にわたるもの、大学院入試におけるものを以下に掲載します。
（国立大学だけでなく公立大学、私立大学の事例も含みます。）◆2012.10. 3 ○大学は、前期日程の入試で採点方法に誤りが見つかり、合格発表前の合否判定をやり直していたことが報道。誤った採点方法は2006年度から続いており、過去に合格者を不合格者にした可能性も。
◆2013. 4.30 ○大学は、採点ミスがあり25人を追加合格したと発表。
◆2013. 5.11 ○大学は今年2月に実施した入試において出題ミスがあり19人を追加合格。追加合格者に謝罪するとともに、入学を希望する場合には入学金と前期授業料を免除する。
◆2013. 7.17 ○大学は、1月に実施した医学部一般1次試験の化学で出題ミスがあり、18人を追加合格したと発表。
◆2013. 8.28 ○大学は、2月に実施した一般入試前期日程の国語科目で出題ミスがあり4人を追加合格にしたと発表。4人は既に他の大学に通っているが同大への入学を希望する学生もおり編入制度で対応。
◆2013. 9. 3 ○大学は、大学院修士課程の入試で、記述文の正誤がどちらとも取れる内容になっており受験者146人全員を正解にした。合否に影響なし。

⇒ 参考200９（平成 21）年 3 月号「入試ミス・事務ミス」

３．事件・事故＜爆発、火災＞
実験中の爆発、火災により大きな被害が発生しています。幸いにして学生、教職員の死亡には至りませんでしたが、重症のケースも発生しています。
また、学生寮で発生した火災により学生が死亡する痛ましい事故も発生しています。
実験・実習における安全確認、安全指導、防火対策、火災発生時の避難、通報、初期消火の対応徹底と訓練が求められます。
◆2012.11.23 ○大学の研究棟で実験の準備中に薬品が爆発し、学生1人が負傷。
◆2012.12.21 ○大学女子寮で火災。木造２階建ての寮建物約 300 ㎡が全焼し焼け跡から寮生１人の遺体発見。全日本大学女子駅伝出場の選手だった。
◆2013. 1. 7 ○大学の実験室で爆発があり実験をしていた大学院生が骨盤骨折の重症。ディーゼルエンジン関係の燃焼実験をしている際に実験器具の一部が爆発。

⇒ 参考

2010（平成 22）年 5 月号「実験・実習における事故」
2009（平成 21）年 1 月号「火災リスクとその対策」

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KDS 国大協サービス＜飲酒による死亡事故＞
学生の飲酒による死亡事故が大きな問題となり、大学でも様々な防止の取り組みが行われていま
すが、最近でも死亡事故が後を絶ちません。
新入生歓迎会や課外活動の場での一気飲みの問題に加え、私的場面を含めた限度を超えた飲酒への対応も求められます。
◆2012.10.25 ○大生が、テニスサークルの懇親会で酒を飲んだ翌日に急性アルコール中毒で死亡していたことが報道。
◆2013. 1. 9 ○大生が、テニスサークルの懇親会で酒を飲んだ翌日に急性アルコール中毒で死亡していたことが報道。同サークルは、解散処分。
◆2013. 3.11 ○大学は、学生が２月に学生団体の懇親会で飲酒し、急性アルコール中毒で翌朝に死亡していたと発表。
◆2013. 4 2 ○大学は、全てのクラブとサークルに対して、未成年に飲酒をさせない対策・飲酒を断れない習慣をつくらないこと・事故時の対応を具体的に書いた書類を提出させ、内容が不十分の場合公認しないことを決定。
◆2013. 4 5 ○大学の学生自治会は、同大の〇部（廃部）の飲酒問題を受けて、学内の約６０のクラブやサークルに対して、未成年者が参加する食事会などに、酒類の持ち込みを禁止した規約を初めて制定。
◆2013. 7. 8 ○大学水泳部の学生が大会後の打上げで飲酒後に死亡。
◆2013. 7.31 ○大学躰道部の学生が部活動間の懇親会で飲酒後に死亡。

⇒ 参考

2012（平成 24）年 2 月号「学生の起こした事件（不祥事）」＜爆破予告＞
昨年は、大学への爆破予告の電話や文書により混乱する事件が続きました。このような場合の対応を考えておく必要もあります。

◆2012. 9.21 ○大学は、「危機管理上の問題が発生する恐れがある」として入構規制。その後、記者会見が行われ爆破予告の封書が届いたことが判明。県も同大学を会場に行う予定だった職員採用試験の会場を変更。
◆2012.10.10 ○大学の事務局に爆破予告のファックスが届き教職員らが構内を探したが不審物は発見できなかった。
◆2012.10.23 ○大学で爆弾を仕掛けたとの文書が学生会館トイレで見つかり休講措置をとるとともに学生が避難。警察とともに学内を捜索。

＜自転車事故による賠償＞
多くの学生が利用している自転車ですが、事故を起こした場合に保険に入っていなければ多額の賠償に応じることができません。
大学では、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）への加入を徹底していることと思いますが、同保険は通学、正課移動中の事故を補償するもので、日常生活で発生した事故は対象となりません。自転車を利用する学生に対しては、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）やその他の賠償責任保険へ加入させることが重要です。

◆2013. 7.14 当時小学校５年生だった少年の乗った自転車と歩行者との衝突事故で、地裁は少年の母親に約9500万円の賠償命令。

⇒ 参考

2012（平成 24）年 3 月号「通学途中の事故」

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KDS 国大協サービス＜海外で学生の事件被害、受入留学生の事故＞
海外に渡航した学生が事件、事故に巻き込まれています。また、来日した留学生が亡くなる事故や経済支援をめぐるトラブルも発生しています。
渡航と受入れのどちらにおいても、保険加入の徹底やアシスタンスサービスの導入、生活や行動面を含めた安全指導、遵法指導が必要といえます。
◆2012. 8.17 日本語を教える研修のため訪れていたルーマニアで、○大学の女子学生が遺体で発見。殺人容疑で逮捕された容疑者の自宅から女子学生の携帯が発見。
◆2012.10.20○大生が、関西国際空港で覚せい剤取締法違反容疑で逮捕。知人からメールで約８万円でウガンダから荷物を運ぶ仕事の誘いを受け渡航。中身が覚せい剤とは知らなかったと供述。

◆2013. 7.14 ○大学の留学生 3 人が海水浴でおぼれ、1 人が死亡、1 人が意識不明の重体。
◆2013. 9. 1 世界遺産に登録されているトルコの観光地で○大学の女子学生がナイフで刺され１人が死亡、もう１人が重体。
◆2013. 8.24 留学生にアルバイトとしてスナックのホステスの仕事をあっせんした○大学教授が出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で書類送検。

⇒ 参考

2013（平成 25）年 3 月号「留学生の受入れと保険」
2013（平成 25）年 5 月号「学生の海外派遣と保険」
国際交流活動対応支援セミナー（６頁をご覧ください。）

４．ハラスメント＜アカハラ、パワハラ＞
セクシャル・ハラスメントに加え、アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントの報道が目につきます。教育・研究や仕事における上下関係によるハラスメントであり、意識の改革を含めた予防策が急がれます。
◆2012.10.12 ○大学は、学生から実験費名目で支払う必要のない計約34万円を徴収するア
カハラで准教授を出勤停止の懲戒処分。学生が強要容疑で刑事告訴したが不起訴。大学は処分が決まるまで静観したかったとして２年半調査を行わなかった。学生は告訴とは別に、長時間の作業を強いられてうつ病になったとして大学と准教授に賠償請求提訴◆2012.11. 9 ○大学の准教授と妻の博士課程学生が、アカハラの苦情申し立てから２年半たっても一部しか結論を出さないため精神的苦痛を受けたとして大学を提訴。
◆2013. 6.12 ○大学の教授２人からアカハラなどを受け、大学側も適切な処分をしなかったとして元大学院生の女性が２人と大学に慰謝料を求めた裁判で、地裁は証拠がない、もしくは社会通念上許される範囲として訴えを認めず。
◆2013. 6.29 ○大学大学院の元准教授が、研究科長だった教授からアカハラを受けたとして1000万円の賠償を求めた裁判で、地裁は「退職に応じないための制裁などとして研究を制限する決定を大学としてしており、裁量権の逸脱、乱用に当たる」として大学に220万円、元教授に55万円の賠償命令。

＜カルト対策とハラスメント＞
大学では反社会的活動を行っていると考えられる団体に対して、学生への勧誘を防止したり、学生に対してその危険性を啓発していますが、そのような団体に加入している学生に対して脱会を勧めた教員の行為がハラスメントとして提訴されました。十分に慎重な対応が求められます。
◆2012. 5.24 ○教会信者の女性と両親が、○大学で女性の所属ゼミの指導教官だった男性准教授に脱会をしつこく勧められ、両親も侮辱されて信仰の自由を侵害されたとして、同大などに440万円の損害賠償を求め提訴。

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５．情報セキュリティ＜ハッカーによる侵入＞
国内のサーバーが外国からと思われる攻撃を受ける事件が発生していますが、大学のサーバーもその標的となっており、厳重な対策が求められます。
◆2012. 9.19 ○大学サイトが外部からのサイバー攻撃により改ざん。外国の国旗やメッセージが書き込まれたほか、大学主催のイベントに申し込んだ1068人の個人情報が流出。
◆2012.10. 4 国際的なハッカー集団が、国内５大学を含む世界の100の有名大学から12万件の情報を盗みだしたと声明。個人情報や研究リストなどが流出。

＜ネットワーク利用の設定ミス＞
USB や PC での情報の持ち出し、紛失、盗難という事故が相変わらず多発していますが、最近では、ネットワークサービス利用の設定ミスやネットワークに接続されたコピー複合機からの情報の漏えいが発生しています。
◆2013. 8.10 ○大学の助手5人が使用していた「Googleグループ」で800人分の個人情報が公開されていることがわかった。閲覧制限の設定を怠る。
◆2013. 8.26 ○大学大学院で業務連絡用に「Googleグループ」のメーリングリストを利用したが、閲覧設定が公開になっていため、関係者の個人情報が閲覧できる状態になっていた。
◆2013.11. 7 ○大学、○大学、○大学のコピー複合機で、読み取った学生ら延べ264人の個人情報がインターネット上で閲覧できる状態になっていた。初期設定のままだと閲覧できる状態に。

６．教職員の不祥事＜不正経理・贈収賄＞
研究費の不正経理は未だにいくつかの大学で行われており、横領や贈収賄事件も発生しています。
このような事件に対しては、厳しい対応が取られることとなり、大学としてのチェック体制の強化が求められます。国立大学の内部統制の甘さが露呈した事象といえるでしょう。
◆2012.10.26 総合科学技術会議は、共同提案者だった○大学元教授が収賄罪で起訴されたのを受け、最先端研究プロジェクトから、同大を除外することを決定。
◆2013. 4.26 文部科学省は、架空取引で業者に研究費を管理させる「預け金」やカラ出張などで不正請求した「プール金」といった公的研究費の不正使用が全国の大学など46の研究機関で計3.6億円、関与した者139人と公表。
◆2013. 7.26 架空業務を発注し約2180万円をだまし取った疑いで○大学の教授が詐欺容疑で逮捕。

＜論文不正＞
研究者間の競争が強まる中、論文の改ざんや多重投稿事件の報道が増加しています。研究者倫理の確立が求められます。
◆2012. 6.29 ○大学医学部の元准教授が不正に論文を作成したとされる問題で、学会は、特別委員会による調査結果を公表。元准教授の論文212本中、172本が捏造とした。同学会によると、医学系論文の捏造では国外も含め過去最多とみられる。

◆2013. 4.11 ○大学は、2月に退職した元教授が関与した論文計14本で52件のデータに捏造や改ざんがあったと発表。
◆2013. 5.10 ○大学大学院の准教授が他人の論文から画像データを流用するなどの不正を繰り返していたとして懲戒解雇。
◆2013. 7.25 ○大学元教授のグループの論文について、大学の調査委員会は改ざんやねつ造、もしくはその疑いがあると認定し、43論文は撤回が妥当と判断。

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７．学生の不祥事＜ネットへの書き込み＞
フェイスブックやツイッターを利用する学生が増加する中、そこへの安易な書き込みや写真の投稿が大きな問題となる事件が連続し、大きく取り上げられました。
組織のイメージや評判が重視される時代となり、学生に対してネット利用のマナーやリスクを教育することも大学のリスクマネジメントに求められるでしょう。
◆2012. 9. 7 ○大学は、ツイッター上に不適切な書き込みをしたとして、同大の学生を無期停学の処分にしたと発表。
◆2012. 4.12 ○大学ラグビー部の男子学生が、寺院でアルバイト中に下半身を露出して接客していた画像がインターネット上に流出した問題で、学長ら大学関係者が寺院を訪れ、住職に謝罪。
◆2013. 7. 2 ○市立看護専門学校の学生が講義中に検体（大腸や胃）をスマートフォンで撮影し、ツイッターに掲載。同校や市に電話やメールが相次ぐ。

国際交流活動対応支援セミナー
主催

有限会社 国大協サービス

後援

一般社団法人 国立大学協会

日時平成２５年１２月１２日（木） 午後１時～午後４時４０分

場

所

学術総合センター 一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋２－１－２）

対 象 者① 学長、理事、副学長、部局長、センター長、部課長等② 留学生受入、留学生派遣のご担当者③ リスクマネジメント、危機管理、保険等のご担当者

プログラム 13:10～14：10 ＜60 分＞「留学生交流における危機管理の考え方とその実践」
明治大学国際日本学部国際教育センター長 横田雅弘 氏

14:10～15：10 ＜60分＞「海外安全対策と危機管理～最前線での経験からみる勘所～」
元在ヨルダン特命全権大使、元在シドニー総領事 加藤重信 氏

15:20～16：10 ＜50分＞「留学生の受入と派遣に関する各種保険とアシスタンスサービス」㈲国大協サービス

16:10～16：40 ＜30分＞「アシスタンスサービスとその対応例」
日本エマージェンシーアシスタンス㈱Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

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大学リスクマネジメント News PickUp

H25.10 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１０． ４

１０．１６
１０．２３

１０．３１

〇大学は、国の貸付金を活用して診療用機器を購入した際に、診療用以外の研究機器等を仕様書に盛り込ませて購入した教授に対して、大学側が被害を蒙った研究機器の借入金や違約金相当額、合わせて約4000万円の損害賠償を求める訴を提起。
〇大学の准教授が科研費の不正利用などを理由に配置転換、降職処分されたのは違法として、大学に地位確認と500万円の賠償を求めた訴訟で、地裁は処分無効、損害賠償請求は棄却の判決。
〇大学附属〇学校を受験した男性が、出願時に必要書類として持病に関する医師の意見書を提出させられたのは不当だとして訴えていた裁判で、和解（大学側が謝罪し、医師の意見書を出願書類の対象から削除すること）が成立。
〇大学は、高血圧治療薬の効果を調べた臨床研究において、データ操作があったことを否定できないとする調査結果を発表。

＜入試等ミス＞
１０． ４〇大学は、大学院の筆記試験で判定ミスがあり、この時点で不合格となるはずだった受験生1人に誤って面接試験を受けさせていたと発表。

＜情報セキュリティ＞
１０．１８
１０．１８

〇大学は、附属病院の医師が、患者の氏名、生年月日、性別など個人情報を含む資料を用いて学会発表を行っていたと公表。同病院は、問題発覚後、関係者に書面で事情の説明と謝罪を実施。
〇大学は、同大学の教員が学生約200人分の個人情報（学籍番号、氏名、春学期の成績の点数）が記録されたUSBメモリを教室に置き忘れ紛失したと発表。

＜ハラスメント＞
１０． ８
１０．１１

同僚や部下へのパワハラなどを理由に諭旨解雇処分となった〇大学の教授が、事実無根として、地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を地裁に申し立て。
〇大学は、学生や教員に対して人格や名誉を傷つけるような暴言を吐いたなどとして、男性教授を戒告の懲戒処分にしたと発表。

＜学生・教員の不祥事＞
１０． ２１０． ３
１０． ３
１０． ９
１０．１８
１０．２１
１０．２９

〇大学は、他人の名義を無断で使用して研究補助金（450万円）を不正に受給したとして、教授を停職1ヵ月の懲戒処分にしたと公表。
女性に酒を飲ませて暴行したとして、〇大学医学部講師が準強姦罪で逮捕。
〇大学〇学部の教授が覚醒剤を使ったとして逮捕。
〇大学バスケットボール部の男性監督が、男子部員1人に体罰を加えていたことが判明。大学は監督を停職2週間、指導停止3か月とし、部員と保護者に謝罪。
〇大学は、学生への謝礼金を不適切に処理していたとして、准教授を停職1か月の懲戒処分にしたと公表。
〇大学は、博士論文で盗用があったとして大学院〇研究科が授与していた博士学位を取り消すと発表。
〇警察署は、麻薬取締法違反（所持）の疑いで、〇大学〇大学院の准教授を逮捕。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

13.10月 ◆水濡れ事故と保険適用
13. 9月 ◆国大協リスクマネジメント調査報告書
13. 8月 ◆学外機関での教育研究中の保険適用
13. 7月 ◆夏の安全と保険
13. 6月 ◆教職員個人の賠償責任
13. 5月 ◆学生の海外派遣と保険
13. 4月 ◆新型インフルエンザ関連ＦＡＱ
13. 3月 ◆留学生の受入れと保険情報提供のお願い
各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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発 行

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東京都千代田区神田錦町３-２３※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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