統合報告書

2022
ディスクロージャー誌 本編

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

三井住友トラスト・ホールディングス

Theme 168 特別対談 信託の力が切り拓く未来

統合報告書 2022

当グループは何のために存在するのか

71 金融包摂

編集方針
三井住友トラスト・グループは、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに当グループの取り組みについてご理解いただくために統合報告書を作成致しました。
本報告書では「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパスのもと、社会課題に真正面から取り組み、お客さまや社会に新たな価値を創出することについて説明しています。
編集にあたっては、

ビジネスモデルやESGなどの非財務情報の充実を図っています。
また、
当社のディスクロージャー
ポリシーに則り、適切に開示しています。
なお、詳

経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）「 The Trust Bank 」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、
グローバルに飛躍してまいります。

行動規範（Value）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。
お客さま本位の徹底

社会への貢献組織能力の発揮個の確立

ー信義誠実ー

ー奉仕開拓ー

ー信頼創造ー

ー自助自律ー

法令等の厳格な遵守

反社会的勢力への毅然とした対応

18 中期経営計画（2020〜2022年度）
22 循環図Theme 288 コーポレートガバナンス

どのように新たな価値を創造するのか106 コンプライアンス（法令等遵守）

26 財務統括役員メッセージ
30 財務ハイライト
31 非財務ハイライト
32 ビジネス戦略
34 個人のお客さまへの取り組み

ロージャー誌資料編、
サステナビリティレポート

38 法人のお客さまへの取り組み

およびウェブサイトなどをご覧ください。

44 投資家のお客さまへの取り組み
48 運用ビジネス トップメッセージ

期間： 2021年4月から2022年3月（一部に2022
年4月以降の情報も含みます）
範囲： 三井住友トラスト・グループ（三井住友トラスト・ホールディングス、三井住友信託銀
行およびその他の子会社・関連会社）

Theme 3

どのように価値創造を支えるのか

21 政策保有株式削減に向けた取り組み

細な財務情報や ESG 情報についてはディスク

報告対象

教育の提供〜

50 デジタルに関する取り組み
52 人材戦略61 人権
62 社員Interview
66 信託の発展とともに96 当社の取締役・執行役・執行役員
98 リスク管理
108 コンダクトリスク管理
109 業務品質の向上・高度化
110 国際金融規制への対応
111 内部監査112 トータルソリューションを支える新商品・サービスの開発

113 お客さま本位の取り組み
118 金融円滑化への取り組み
119 株主・投資家とのコミュニケーション
120 当グループの概要
122 当グループの外部評価一覧
124 財務データ
126 企業情報

12022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

応えてまいります。

10 価値創造ストーリー

85 金融包摂 〜高校生への金融リテラシー

三井 住友トラスト・ホールディングス

IIRC（国際統合報告評議会）が発行した統合報告
フレームワークを参考に、財務情報のみならず、

4 トップメッセージ

72 サステナビリティ

1
Theme

2

3

当グループは何のために存在するのか三井住友トラスト・ホールディングス本社
三井住友信託銀行本店営業部

トップメッセージ

信託の力で社会課題に真正面から取り組み、
お客さまや社会に
三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

新たな価値を創出します
持続可能な社会の実現と当グループの成長に向けて、多様な分野で高度な専門性を持つ社員やビジネスパートナーとともに、信託の力で、総合的なサービスを展開してまいります。

4

5

今年は、
大正11
（1922）
年の信託法・信託業法の制定から 1 100年を迎えました。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

信託100年を迎えて
1

P.66ご参照

2

P.70ご参照

3

P.10ご参照

4

P.10ご参照

三井住友トラスト・存在意義（パーパス）：

ホールディングス

1924年に信託業法に基づく我が国最初の信託会社として設立された三井信託株式会社や、1925年に設立された住友信託株式会社を母体とする当グループの取り組み
は、信託の歴史そのものです。
たとえば戦後の高度成長期には、重厚長大産業向けの設備投資資金ニーズに応える貸付信託を中心に、日本の成長を支えました。1960年代からは、企業年金の制度設計・資産運用・資産管理を三位一体で提供する年金信託の受託者（ 2 フィデューシャリー）
として、勤労者の充実した老後の生活を支援しています。
各時代でお客さまや社会が直面した課題に正面から向き合い、3 信託の機能を活用し、解決策を提供してきた挑戦の積み重ねが、
当グループの特色です。
当グループの存在意義として定めた 4 パーパスにも、お客さま本位の下でさまざまな社会課題を解決し、我が国の発展に貢献するという、信託創業の原点を反映しています。
今、世の中は大きな転換点を迎えています。
異常気象の発生や自然災害の激甚化などから環境保全に対する関心が高まり、脱炭素化や生物多様性に対する取り組みが加速しています。新型コロナウイルス感染症の流行や所得格差の拡大、超高齢社会の進展など、社会を不安定化する要因も増加しています。
このような、個人の安全で豊かな暮らしや企業経営の持続性を脅かす多くの課題が浮上する一方で、時間や場所の制約を取り払うテクノロジーが急速に進化しており、より高品質なサービスを迅速に提供できるチャンスが到来しています。
当グループは、創業来、社会の潮流を的確に見極め、対峙し、お客さまや社会の利益信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

取締役執行役社長

高倉 透

トップメッセージとなる価値を提供してきました。長年の確かな経験と業績、そして先人から受け継い

特に経済主体との多様な接点は、
当グループの大きな強みです。経済主体の間で、資だ志や進取の精神があります。現下の環境は、安心・安全な社会を実現する「信託」の金・資産・資本が円滑に動くと、接点での経済活動も活発になります。

担い手として、本領を発揮する好機と捉えています。社会課題の解決とともに、資金・当グループが社会的価値と経済的価値の創出を両立し、一層の好循環を生み出す

資産・資本を循環させ、経済的な果実を適切に分配し、豊かさを承継する、
これが当領域としては、人生100年時代をはじめとする社会課題に着目しています。100年といグループのありたい姿です。
そして、当グループの価値創出により、
お客さまや社会のう長い人生をより充実したものにするには、資産を長く運用しながら活用していくこと

Well-beingが向上し、社員の誇りとやりがいにつながる好循環により、次の信託100が欠かせません。
しかし、認知症への不安、住まいの選択など、資産運用に踏み出すこ

年を創り上げてまいります。

とを躊躇してしまう長生き特有のリスクがあることも事実です。
当グループ内の特色ある機能を融合し、個人という経済主体に展開することで、信託が持つ自由で柔軟な商品設計力を一層生かし、リスクを軽減することができると考えています。
たとえば、健康
で快適な住まいづくりのコンサルティング提案や資金面のサポートを通じ、お客さまの資産寿命を延伸させ、豊かなセカンドライフの実現に貢献してまいります。
このように、

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

6

中期経営計画2年目の振り返りと2022年度の重点テーマ

お客さま自身の長い人生で、安心して長期投資を行い、投資の果実を有効に活用し、次世代へ承継いただく環境を整え、資金の好循環を実現していきます。

中期経営計画2年目となった2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績影響が懸念されましたが、不動産や投資運用コンサルティングなどの顧客性ビジ

資金・資産・資本の好循環とネスや運用ビジネスが好調に推移しました。信託らしいビジネスが伸長し、実質業務純益は2011年の経営統合来の最高益を更新しました。統合当時と比較すると、5 収益構

5P.27ご参照

当グループの持続的な成長に向け造の変化が目に見える形になり、中計最終年度の目標を達成する地力が付いてきたと自信を深めています。
政策保有株式は、従来型の安定株主としての保有は原則行わない方針へと転換し、お取引先企業の皆さまの理解を得ながら、着実に削減を進めています。
株主の皆さまへの還元にも注力しています。持続的・安定的な収益力の向上と資本の蓄積を着実に進めた結果、1 株あたり配当は、2021 年度までの10 年間で85円から170円へと2倍に増加しました。2022年度は、中期経営計画で掲げた40%程度の配当性向を前提とする200円を想定しています。
こうしたことを踏まえ、中期経営計画の最終年度となる2022年度は、社会インフラ
や産業構造が根底から変わるなかで、
当グループ自らが資金・資産・資本の好循環を推（2）持続的成長に向けた戦略投資の推進

進・先導する観点から、以下の3点を重点テーマと掲げました。

お客さまや社会が抱える中長期の課題解決への貢献と、当グループ自身の持続的な（1）
資金の好循環を加速する事業ポートフォリオの構築

成長に向けて、効率的かつ効果的に資本を活用してまいります。

（2）
持続的成長に向けた戦略投資の推進

社会課題を解決し、豊かな未来を作り上げるには、巨額の投資が必要です。たとえ（3）
お客さまの信任に応える業務品質の向上・高度化の取り組み

ば、
カーボンニュートラルの実現には、2050年までに全世界で 7 1京円を超える資金のリスクマネーの供給という能動的な動きを起点に、さまざまなステークホルダーの共強みに、事業ポートフォリオを発展させてきました。
近年では、企業年金ビジネスで培っ感を呼び起こし、運用難に直面する事業者や投資家の資金を循環させる機会や仕組みた資産運用や資産管理のノウハウを、地域金融機関等のお客さまや、資産形成層・富の創出に努めます。

裕層のお客さまへ展開してきました。伝統的な銀行業務以外の分野での成長もあり、進展しています。

めのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」

る分野、8 森林や生態系の再構築等の分野に対して、積極的に投資していきます。
自ら当グループは、グループ各社が有する多彩な機能を組み合わせた新たな価値提供を

6 個人、企業、投資家などの経済主体と多様な接点を持ち、多岐にわたるビジネスが7 推計「ネットゼロのたが必要と言われています。
当グループは、
この機会を捉え、温室効果ガス削減等に資す（1）資金の好循環を加速する事業ポートフォリオの構築

革新的なテクノロジーによる機能装備も、新たな機会や市場の創造・拡大に欠かせ
6

P.22ご参照

ません。特に、縦横無尽に経済主体間の接続を実現していくデジタル・トランスフォー
メーション（以下、DX）は、当グループのビジネスのスピードやスケールを飛躍させる

7
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

資本の活用を加速

8

P.82ご参照トップメッセージ

重要な機能です。多様な事業領域で蓄積される 9 データの統合・分析などを通じ、

9

P.51ご参照

サービスの高度化や、アクセス可能なお客さまの拡大に取り組みます。

人材が、互いの持ち味を発揮し、能力を高め合い、
グループ一体となって価値創造を実現する風土を、さらに活性化させていきます。

あわせて、
グローバルと国内の双方で、資金の好循環を加速させるネットワーク構築

ESG分野では、近年、最新のテクノロジーに関する知見を有する 11 理学・工学博士を進めます。
グローバルレベルでは、海外の特色あるパートナーとの協働により、資産クラスの専門人材群の拡充を進めています。高度な科学的視点から、企業や投資家の運用の投資対象と投資機会を拡充します。国内では、地域金融機関やスタートアップ

お客さまとの対話を通じてニーズを汲み取り、革新的な技術の社会実装を推進する中を含む企業と連携した 10 地域経済エコシステムの構築に積極的に関与致します。

（3）
お客さまの信任に応える業務品質の向上・高度化の取り組み
当グループでは、営業や事務の「業務品質」
を、
ステークホルダーへの価値提供の源泉と捉えています。
これまでリスクの未然防止に向けた、人員配置やシステム投資の態

10 P.46ご参照

11 P.73ご参照

心的役割を果たしています。

IT・デジタル分野では、12 専門人材の確保とともに、未来のビジネスを見据えた知12 P.58ご参照

識やスキルを活用する人材の裾野を広げます。社外やさまざまな場で通用する能力をアップデートし続ける学習や実践の機会を惜しみなく提供し、社員と社会全体に人的資本投資の果実をもたらしたいと考えています。
あわせて、多様な人材の個性を尊重し、グループ社員一人ひとりが能力を最大限の高度化にも努めます。DXによる、お客さまや社会からの評価の分析や、業務フロー発揮できるように、
ダイバーシティ&インクルージョンも継続して推進します。その一の共通化・集約化など、生産性向上に資する取り組みを推進します。

環として、女性活躍推進については、三井住友信託銀行では2025 年 3月末までに「課

サステナブルな社会の実現が、企業の経営課題としても重要視されるなか、創業来、長、チーム長以上のラインの管理職」の女性比率を 20% 以上とするKPI を設定し、受託者精神に立脚し、お客さまや社会の利益となる価値提供を本業としてきた信託銀「 13 2030 年 30% へのチャレンジ」に賛同したほか、女性の店部長育成に向けた

行グループへの期待はますます高まっていると認識しています。
リスクと品質のバラン

14 サポーター役員制度を導入致しました。
また2022 年 4月には、三井住友トラスト・スを適切にコントロールすることにより、競争優位性を確保し、お客さまや社会の期待

ホールディングスの 15 執行役に女性2名を登用致しました。

13 P.55ご参照

14 P.56ご参照

15 P.96ご参照

や信任に応え続けてまいります。

8

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

勢整備を重点的に行ってきましたが、加えて新しい時代に適合した商品・サービス水準

9

次世代に豊かな社会をつなぐには、将来への投資は不可欠です。投資の先導役とな

今、社会課題は複雑さを増しており、特定分野の専門性のみでは太刀打ちできないり、
お客さまや社会の共感を呼び、全てのステークホルダーの方々が投資の果実を得る場面が増えています。
たとえば、新型コロナウイルス感染症に対しては、疫学者に加えことができる好循環の強い流れを生み出すことが、当グループの社会的使命と考えて

IT・デジタルや経済学等のエキスパートが多彩な専門知見を持ち寄り、協力して対応います。

にあたっています。当グループに関しても、幅広い業務分野に存在する専門性の高い

数ある社会課題の中でも、脱炭素化への適合は、我が国にとって急務です。16 環境
教育や投資教育にも力点を置き、日本の投資家の皆さまと社会課題を共有し、投資を促進し、我が国の豊かな未来の実現に向け取り組んでまいります。
皆さまにおかれましては、
引き続き、格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2022年7月
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役社長

16 P.84ご参照

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

専門性・多様性を追求した人的資本投資

最後に価値創造ストーリー
ビジネスを通じて 創造する新たな価値

当グループでは、自らの存在意義（パーパス）
を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義するとともに、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を経営の根幹に掲

信託の力を活用した社会課題解決型ビジネス

げています。
このパーパスには、
お客さまのパートナーとして、変化への対応力を一段と高めた社会を築くことが私たちの使命と認識して、社会課題の解決に貢献することで私たち自身も持続的に成長するという思いを込めています。

ステークホルダー（3つの経済主体）に提供する価値当グループは、「信託」の多彩な機能を活用し、「循環」
をキーワードに、個人・法人・投資家それぞれに生じる社会課
題に対して、付加価値の高い商品・サービスをお客さまに提供します。

─社会課題として積極的に取り組むテーマ─

三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）

信託の力で、新たな価値を創造し、社会から求められる姿

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

信託の力 でパーパスを実現

法人

投資家

高齢化社会に対応する資産管理、国民の資産形成日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）

多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展

新たな価値を創造する3つの重点戦略領域

パーパスにある「信託の力」とは、信託の多彩な機能や、高度な専門性・総合力、根本理念であるフィデューシャリー

10

個人（受託者精神）など、広い概念を意味しています。

2030年に実現したい社会や当社の姿を見据え、好循環を促進する3つの重点戦略領域として、①人生100年時代、②ESG経営（カーボンニュートラル）、③ネットワーキング（地域経済エコシステム・グローバルインベストメントチェーン）を設定しました。

11

るのは困難です。
さまざまなステークホルダーとの連携やプラットフォームの構築を行い、新たな市場や機会を創出し信託は、お客さまから託された大切な資産を、高い専門性を駆使して運用・管理し、お客さまに高い付加価値を提供します。

ます。
また、これらを実現するために、人的資本投資や設備資本投資を強化していきます。

資産

お客さま

収益

不動産

有価証券

さまざまな種類の資産

資産転換機能信託した資産が信託受益権に転換されることで、本来分割できない資産や金額の大きな財産
円滑な資金・資産・資本の循環を促します。

時間転換機能時を超えて「想い」
を未来へつなぐ

投資家

100億円

50億円

す。
ときには世代も超えて、資産とその資産に込めた想いをつなぎます。

（地域経済エコシステム・グローバル
インベストメントチェーン）

現在花開かせる豊かな未来

100億円

金額の大きい多様な資産

掛金信託には、豊かな未来を実現するために、長期間にわたって資産をお預かりする機能がありま

ネットワーキング

ESG経営（カーボンニュートラル）

小口化された
複数の受益権資産の性質や数を柔軟に変化させるでも小口に分けて流通させることが可能になり、人生 100 年時代

1万円/口

給付金

将来

経済

社会

環境

運用・管理
親世代

金銭

金銭

子ども・孫世代

運用・管理

一人ひとりの豊かさ・幸せ＝Well-beingの向上

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

能力転換機能2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

社会課題がますます高度化・複雑化するなか、当社固有の経営資源や顧客基盤だけでは長年の社会課題を解決す

高い専門性を生かして資産を運用・管理する

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

私たちが理想とする姿価値創造ストーリー

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させる価値創造プロセス

社会的価値創出と経済的価値創出を両立させるには、存在意義（パーパス）に基づきステークホルダーの価値を最大化させながらポジティブインパクトを創造するプロセスと、当社自身の財務・非財務の経営基盤（6つの資本）を持続的に強化していくプロセスを有機的に結合するとともに、それを経営レベルで適切に管理する仕組みの構築が必要です。
当社は、この仕組みを「価値創造プロセス」
として整理しています。
当グループは、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定していますが、社会課題解決型ビジネスから社会的価値の創出につながる項目を「インパクトマテリアリティ」、価値創造の根幹に影響を与える項目を「ガバ
ナンス・経営基盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに直接影響を与える項目を「財務マテリアリティ」
として3つに区分し、
リ
スクアペタイト・フレームワーク（RAF）の中で適切に管理するマテリアリティ・マネジメントを実践しています。
（P.16ご参照）

信託の力で、
新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

MissionValue

お客さま・社会・株主・社員に対する価値提供

信義誠実

奉仕開拓

経済（豊かさ）に関わる資本

社会課題解決型ビジネス②各ステークホルダーの価値の最大化SDGs実現経済

豊かさの向上信託のスペシャリスト
として多様な
信託機能をフル活用

当グループ固有の状況を踏まえた事業領域での展開

株主・投資家

人的資本
優先的に取り組む
社会課題の特定知的資本

環境（地球）に関わる資本事業パートナー社員＜個人＞

高齢化社会に対応する資産管理
国民の資産形成

＜法人＞

日本経済・企業の持続的成長（財務・非財務の両面の課題への対応）＜投資家＞ 多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展
気候変動、感染症などのサステナビリティ課題

コミュニティ

（地域社会、NPO ）公的セクター（行政、国際機関）

自然資本（各資本の詳細はP.10ご参照）

当グループのステークホルダーに対する

ステークホルダーの先に対する直接的なインパクト

間接的なインパクト⑤マテリアリティ・マネジメント

マテリアリティ（資本循環の促進要因・阻害要因）

さまざまなインパクト経路社会（人間）

Well-beingの
向上

環境
（地球）

自然資本の維持

リスクアペタイト・フレームワーク︵RAF ︶

への貢献

お客さま

設備資本

社会・関係資本13③社会的価値の創出

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編（①ポジティブインパクトの創造）④業務を通じた各種資本の蓄積（事業内循環）社会（人間）に関わる資本「The Trust Bank」の実現

モニタリング

当グループを取り巻く環境

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

財務資本

自助自律

Vision④外部経済の内部化などを通じた各種資本への転換（事業外循環）

依拠する6つの資本

12

信頼創造

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

Purpose価値創造ストーリー①ポジティブインパクトの創造
当グループは中期経営計画において「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えました。社会③社会的価値創出に向けたポジティブインパクト

ブインパクトの抑制）につながる活動が、当グループにおける社会課題解決型ビジネスです。

国連が中心となってグローバルな社会課題を洗い出し、

今年度は、2030 年に実現したい社会や当社の姿を見据

経済・社会・環境の視点から2030 年までに改善を目指す

え、好循環を促進する3 つの重点戦略領域として、①人生的価値は当グループの企業活動が生み出す場合もあります

当グループでは2030年に実現したい社会を見据え、好循

ゴールとして17 個に整理したものがSDGs（ 持続可能な開100 年時代、② ESG 経営、③ネットワーキングを設定しまが、多くはステークホルダーからその先のステークホルダー

環を促進する3つの重点戦略領域を掲げています。
当グルー発目標）です。社会的価値の創出は、先々のステークホル

した。
こうした取り組みは、経済、社会、環境の価値向上につへ影響が連鎖するなかで形成されていきます。SDGsの実現

プのさまざまなビジネスにおいてポジティブインパクトの創

ダーにポジティブインパクトを連鎖させながら多様なSDGs

ながるものです。
これら3つの価値の総和である社会的価値に貢献し最終的に経済（豊かさ）、社会（人間）、環境（地球）造を通じ、こうした社会の実現に向けて積極的に貢献していの実現に貢献する取り組みです。

の最大化に向けて、さまざまな取り組みを進めていきます。

に対する良い影響（ポジティブインパクトの創造とネガティきます。

（直接的なインパクト）

商品・サービス（インパクト）

お客さまのステークホルダー

商品・サービス（インパクト）

お客さま

ポジティブインパクトの例（推進）（間接的なインパクト）①人生100年時代

社会的価値創出（カーボンニュートラル）

認知症、高齢者の独居等、高齢化社会における資産経営上の課題へのサポート
現役世代の資産形成をサポート、個人金融資産の増大に貢献②ESG経営

脱炭素社会への移行等、サステナブルファイナンスへの取り組み
再生エネルギーの導入と地域創生を念頭においた地域課題へのアプローチ③ネットワーキング

ネガティブインパクトの例（回避）

直接的なインパクト

再生可能エネルギープロジェクトへの投融資

環境への配慮が低いビルへの投資割合が高い不動産ファンドの販売

間接的なインパクト

SDGs実現に至るプロセスを明確に示した情報開示コンサルティング

長期的に温室効果ガスの増加につながるプロジェクトへの投融資（地域経済エコシステム・グローバルインベストメントチェーン）

投資のさまざまなプロセスにおける効率的かつ高付加価値サービス提供、
インベスト
メントチェーンの発展サポート④資本の循環②当グループのステークホルダー

14

ホルダー・パートナーシップに直接参画するもの（❷）、また社会、株主、社員をステークホルダーに掲げ、対話を尊重

サステナビリティ推進部が自身のステークホルダーとの対し、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことを話やESG評価機関などからの情報収集を踏まえ関係会社、

宣言しています。

該当部署と行うインターナル・エンゲージメント（❸）の三

当グループのステークホルダーエンゲージメントは、
テーマに即して関係会社、該当部署（三井住友信託銀行の場合）通りのアプローチがあり、対話チャネルを多様化させ、イン
プットの質と量を高めています。

環により、成長の発射台を持続的に高めていくメカニズムの財務諸表に掲載される有形資産と、人材やノウハウ、ネット確立が必要です。当グループが社会課題解決型ビジネスをワークといった金銭換算が難しい無形資産で構成されま

通じ資本を循環させる仕組みを示したものが、当グループ独す。財務的資本と非財務的資本を事業に投入し、業務遂行※
自の価値創造プロセスで、これがいわゆる「統合思考」を企を通じた利益の創出や人材の育成、顧客基盤の拡大につな業経営に組み込むためのプラットフォームとなります。

がる資本の事業内循環と、グループ外に及んだ便益が長期※企業のビジネスモデルが依存し、影響を受ける財務・非財務全ての資本を活用して、中長期的な考え方で経営を捉えること的に当グループに還元（外部経済の内部化）される事業外循が直接行うもの（❶）、関係会社、該当部署がマルチステーク

資本• 一般市民• 消費者• 地域

コミュニティ
など

お客さま
株主・
投資家

公益法人

• NPO法人など

NPO

社員

国際機関

（非営利団体）

行政

• 提携先
• 同業者
• 外部委託先• サプライヤーなど• グループ会社

三井住友
トラスト・グループ

地域社会• 各経済・業界団体• 一般法人、

事業

パートナー

財務

• 監督官庁• 関連省庁• 自治体など

全社員• 派遣社員• アルバイトなど• 国際金融当局• 国連機関• 国際イニシアティブなど

各ステーク
ホルダー
（ESG評価機関を含む）

❶

設備

当グループ

❶

テーマに対応する
会社・部署❸
サステナビリティ
推進部

❷

マルチ
ステーク
ホルダー・
パートナー
シップ

経済
※
（豊かさ） 拠点網：国内店舗150店舗、海外拠点10拠点（最適配置された拠点網）
住信SBIネット銀行口座数：535万口座システム関連費用：439億円※
連結社員数：22,024人
ダイバーシティ&インクルージョン：課長以上のラインのポストに就く女性の比率13.0%※
社員満足度調査：活性度60.5、満足度63.1※
資格保有者※：宅地建物取引士合格者6,370人、
日本アクチュアリー会正会員43人、財務コンサルタント246人

人的

知的

❷
非財務

社会
（人間）

社会・
関係

自然

当グループにおける定義・関連する指標など（2022年3月末または2021年度の実績）

自己資本：普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）9.9%
総資産：64兆円

財務• 法人のお客さま• 個人のお客さま• 投資家のお客さまなど• 機関投資家• 個人投資家• 法人株主など

3つの軸

環境
（地球）

※三井住友信託銀行（単体）※
総研修実施時間 6,680時間、研修コスト 5.4億円、のべ研修受講者数14,050人（うち選抜・指名研修受講者数188人）

優良な事業基盤：資産運用残高127兆円（国内金融機関第1位）、資産管理残高248兆円（国内金融機関第1位）
総貸出残高30兆円（国内銀行第5位）、不動産証券化受託残高22兆円（信託第1位）
証券代行受託社数1,690社、証券代行管理株主数3,213万人（ともに信託第1位）
プレ・ベストパートナー：個人28万人、法人643社※（P.20ご参照）
コーポレート・ブランド：三井、住友の400年にわたる社会への貢献やお客さまとの信頼関係に裏打ちされた企業ブランド
サステナビリティ・レーティング：MSCI評価AA（国内銀行第1位）、FTSE評価3.8（同第1位）
あらゆる人、組織が共有する社会共通資本であり、当グループ自身およびステークホルダーの存在基盤となっているもの。空気、水、土地、鉱物および森林、生物多様性、生態系の健全性（国際統合報告フレームワークによる自然資本の定義）

152022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

当グループは経営理念（ミッション）において、お客さま、事業遂行に必要な元手（資本）は、お金や設備といった三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

当グループ（間接的なインパクト）

価値創造ストーリー

ガバナンス（推進）体制⑤マテリアリティ・マネジメント
マテリアリティ特定プロセス
当社では、マテリアリティを「財務・非財務の蓄積による持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える事

当社では、取締役会がサステナビリティ方針を定め、これ

ステナビリティ推進会議」
として開催しています。経営会議

盤マテリアリティ」、財務パフォーマンスに直接的な影響をに基づき執行機関である経営会議がサステナビリティ推進においては、グループ各社のサステナビリティに関する取り与える「財務マテリアリティ」の3つのカテゴリーで整理してに関する各種施策を協議・決定し、これに対して取締役会が組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立のいます。

監督を行う体制としています。

視点を踏まえ、十分な議論を尽くして決定することとしていいずれも、経営会議、各種諮問委員会、経営トップとの整理しています。2019年度の見直しにおいては、経営に重大

ディスカッションなどでの議論を経て取締役会で決議しまな影響を与える財務リスクイベントとして選定してきたトッした。

プリスク7項目と、従来のマテリアリティ14項目を並べ、重複

報酬委員会

マテリアリティ管理にステークホルダーの視点を取り込す。
また、
リスク委員会はマテリアリティに関する事項について取締役会から諮問を受け、専門的知見からその適切性等（SASB+IIRC）、CDP、CDSB）が整理したマテリアリティについて審議の上、取締役会に答申を行います。当社は、
マの統一概念を取り入れ、マテリアリティを 3 つに区分しま

テリアリティ管理において、社会情勢や価値観が変化し、そした。企業活動が経済、社会、環境に影響（ポジティブインの変化がさらに企業価値にも影響するという考え方である

パクト／ネガティブインパクト）する「インパクトマテリアリ「ダイナミック・マテリアリティ」
を踏まえ、状況に応じたマテ

ティ」、価値創造の根幹に影響を与える「ガバナンス・経営基

リアリティの見直しを行います。

種類

組織の価値創造のためにマテリアルな
サステナビリティ
トピック一式を報告
財務会計※として既になされている
報告※想定やキャッシュ
フローの予測を含む

マテリアリティ

リスク

サステナビリティをテーマとしたビジネス機会の追求
ステークホルダー視点のマテリアリティ（対象）サステナブルな開発に対する企業のポジティブおよびネガティブな貢献について理解したいと考えるさまざまな目的を持ったさまざまなユーザー

投資家視点のマテリアリティ（対象）
より適切な経済的意思決定を行うことを主たる目的とするユーザー

会計上の重要課題

投融資先の環境・社会への影響に
対する配慮

インパクト
金融包摂
マテリアリティ
人口減少・超高齢社会問題
気候変動（マテリアリティ）
や、運営のフレームワークなどについて、
リスク委員会からの答申を受け、十分な議論を尽くし決定する
経営会議

経営リスク管理委員会（諮問機関）

経営会議
サステナビリティ推進会議

三井住友信託銀行

ス基本方針）、
当グループが進むべき方針を決定する• 社会的価値創出と経済的価値創出の両立に重要な影響を与える課題• マテリアリティに関する事項について、経営リスク管理委員会からのサステナビリティ推進部（サステナビリティ推進会議事務局）

答申を受け、十分な議論を尽くし方針を定め、取締役会に上程する• グループ各社の全ての取り組みについて、社会的価値創出と経済的価値創出の両立の視点を踏まえ十分な議論を尽くし、決定する• 重要なサステナビリティ課題に関する取り組みは、中期経営計画に沿った中期方針と単年度方針を定め、PDCAサイクルを踏まえ業務をグループ各社

密接な連携

インターナル・エンゲージメント

管理する（「サステナビリティ推進会議」
として開催）に、全役員が課題を認識することを徹底しています。

当社では、マテリアリティ項目の中からESG投資家の関心

当社では、この取り組みをインターナル・エンゲージメント

が高い金融セクターの非財務的テーマで、当グループの取と呼んでおり、取締役会の経営視点での監督機能とは異なり組みに課題があると思われるものについて、サステナビリる、
日々の業務に対する外部の視点を踏まえた牽制機能を機会

関連する主な資本ティ推進部が、投資家が行うような体裁で関係部署との対果たすものとして、
その位置付けは年々高まってきています。

●

知的資本

話を行い、取り組みの向上や情報開示の拡充につなげてい

なお、
インターナル・エンゲージメントの年間計画、取り組みます。2021 年度よりエンゲージメントの対象を関係部署の結果や改善状況などは取締役会に報告しています。

●

社会・関係資本●社会・関係資本●●社会・関係資本

●

●

自然資本

技術革新
（デジタル・イノベーション）

●

●

知的資本

コーポレートガバナンス

●

●

全ての資本

リスク管理とレジリエンス
（復元力）

●

財務資本

システム保全とサイバー攻撃対応

●

設備資本

ガバナンス・ 人材力の強化と職場環境の整備
経営基盤
個人情報・顧客データ保護
マテリアリティ 金融商品の安全性●

コンプライアンス

●

●

知的資本

●

知的資本

●

社会・関係資本●金融システムの安定性

●

財務資本

●

財務資本

●

財務資本

●

統括役員とすることで、施策のスピードアップを図るととも2021年度 インターナル・エンゲージメントの実施■ インターナル・エンゲージメント

社会・関係資本2021年度のインターナル・エンゲージメントは10テーマで実施。

評価・エンゲージメント（非財務マターの優先順位は劣後）

財務関連

非財務関連

投資家

人的資本

顧客本位/フィデューシャリー・
デューティー
財務資本の保全財務
マテリアリティ 持続的な収益獲得

利益相反
管理委員会

• 社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定める• 気候変動問題をはじめとした「サステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」への対応を主たる役割の1つと定め（コーポレートガバナン

評価

総務部

サステナビリティ推進部
擬似ESG投資家

NPOなど

年3月の取締役会においてマテリアリティ・マネジメントにおける課題認識としてディスカッションを実施しました。監督機関・執行機関であがった意見を踏まえ、各対応課題について取り組み施策に反映させる形をとっています。

ESG調査機関など

エンゲージメント

実施内容を2021年12月のサステナビリティ推進会議に報告、2022

人事部 非財務関連
リスク管理部署・・・

一例として、「人材力と職場環境整備」のテーマについて、信託銀
行グループらしい専門性のある人材群の拡充に向けて、2022年度は社員1人あたり平均4．
5%程度（年収比）相当の人的資本投資を行う
方針としました。
具体的には、①給与・賞与水準の引上げ（ベースアップ）、株式インセンティブプランの新設・持株会の会社負担の奨励金
水準引上げ、②ITスキル習得・投資教育の強化等のリスキリング投
資増額、③専門性が高い人材への処遇引上げ等を進めています。

17
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

また、2020年度に情報開示の主要な国際基準（GRI、VRF

リスク
委員会

監督

を導入し、その状況を取締役会に報告する態勢としていま

経済、環境、人への組織の重大なインパクトを反映した課題を報告

監査委員会

むため、後述の「インターナル・エンゲージメント」の仕組み

マテリアリティの三区分

取締役会

三井 住友トラスト・ホールディングスを新たに加え、下表の17項目としました。

指名委員会

マテリアリティの管理・運営

ます。

取締役会

執行機関

三井 住友トラスト・ホールディングス

16て名称を変更するとともに、気候変動や金融包摂など5項目

経営会議では、重要なサステナビリティ課題に関する取り

監督機関

象」
であり、資本循環の阻害要因／促進要因で構成されるとする項目、および類似する項目を整理した上で、必要に応じ組みに関して、
サステナビリティ推進部が事務局となって「サ

中期経営計画（2020〜2022年度）
当グループは、2020 年度からスタートさせた中期経営計画の3 年間を、持続的・安定的な成長に向けた基本方針

基盤を確かなものとする期間と位置付けています。
過去より進めてきたビジネスモデル変革をもう一段進めるとともに、我々の存在意義（パーパス）
を胸に、個人、法人、投資家の各経済主体に生じる社会課題に真正面から取り組み、当グループの持続的・安定的な成長に向けて取り組んでいきます。

2020年度からの中期経営計画では、3つの基本方針を経営の中心に据え、成長の持続性・安定性をさらに向上させる取り組みを進めています。

社会的価値創出と経済的価値創出の両立

存在意義（パーパス）

お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

3つの基本方針❶ 事業ポートフォリオの強化（持続的・安定的な成長への基盤強化）

目指す姿

ビジネス基盤の強化

18

サステナブルな社会の発展

当グループの
持続的・安定的な成長

新たな成長領域の確立

ビジネスモデルの特徴を生かしたROEの自律的向上

19

個人

社会課題として積極的に取り組むテーマ❸ 業務品質の高度化（ビジネスの創出・強化を支える力）

法人

投資家

日本経済・企業の持続的成長

多様な運用機会、
インベストメント・チェーンの発展（財務・非財務の課題への対応）❷ 資本戦略（バランスシート、資本の効率的な活用）

マテリアリティ・マネジメントとビジネス戦略の統合的な一体運営（経営システムの高度化＝価値創造プロセスの機能向上）

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

戦略的リソースミックスの推進

高齢化社会に対応する資産管理、国民の資産形成

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

信託の力で、新たな価値を創造し、社会課題解決に向けたポジティブインパクトの創出

政策保有株式削減に向けた取り組み

中期経営計画（2020〜2022年度）

政策保有株式に関する取締役会における監督機能の発揮

経営数値目標と主要KPI

当グループは、本邦最大級の資産運用・資産管理サービスを提供する信託銀行グループとしての社会的責任を踏まえた保有
2020年度（実績）

2021年度
（実績）

中期経営
計画発表時
（目標）

現時点の
2022年度
（予想）の在り方、
当グループが政策保有株式を有するお客さまへのご要望への対応とともに、資本効率性の改善や「企業価値の向上
中長期
ターゲット

による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」に向けて、取締役会で審議を進めた結果、「従来型の安定株主としての政策保有株式」
は原則全て保有しない方針を定め、2021年6月に当該方針を当グループの「コーポレートガバナンス基
本方針」に明記しました。

実質業務純益2,947億円

3,460億円

2,900億円

3,100億円

取締役会では引き続き、
同基本方針に基づき、当グループの政策保有株式削減の進捗状況、
お客さまとの対話を通じた持続的な企業価値向上と課題解決に向けたソリューションの提供状況などをしっかりと監督していくべく、執行部門から、その削減状
況について定期的に報告を受けた上で審議を行い、
ステークホルダーの目線も踏まえながらモニタリングを強化していきます。

1,421億円

1,690億円

1,900億円

1,900億円

政策保有株式の削減状況
2021 年度は取得原価で538 億円、売却合意済の金額を含めると約 700 億円の削減まで進展しました。2 年間の削減目標

経費率（OHR）

60.1%

57.1%

60%台前半

1,000億円に対して、約70％の進捗です。

60%台前半政策保有株式残高（国内上場株式の取得原価）

普通株式等
Tier1比率※1

9.4%

9.9%

10%台半ば

3年間の削減ペース
約250億円/年

10%台前半（億円）

20

売却および売却合意額（国内上場株式の取得原価）

2年間で取得原価約1,000億円※2
削減目安約500億円/年

6,000

5.41%

6.25%

7%程度

（億円）

800

7%程度

6,304

5,989

162

636※1
5,668

400

5,415
4,852

手数料収益比率

52.9%

54.0%

50%台後半

50%台半ば0

2018/3

2019/32020/32021/32022/3※1 ヘッジポジションの持ち値改善実施に伴う政策保有株式買戻しで取得原価636億円増加※2 2020年度における取得原価増加銘柄については、増加前の取得原価をベースとする

配当性向

39.5%

37.7%

40%程度

40%程度

227
223

2023/30
合意済未売却

21

約700

636※1

2021年9月末

合計
約180社

合計
約280社

538

2022年3月末

売却済

政策保有株式（国内上場）の議決権行使基準の制定
政策保有株式を継続して保有し続ける期間においても、従来型の政策保有を続けるのではなく、お客さまである発行体企業

顧客基盤

2020年度（実績）

2021年度
（実績）

中期経営
計画発表時
（目標）

現時点の
2022年度
（目標）

個人

27万人

28万人

29万人

29万人

法人

620社

643社

690社

690社

※1 バーゼルⅢ最終化ベース※2「ベストパートナー」
はお客さまから見た当グループの位置付けとエンゲージメントを行い、責任ある投資家として行動していきます。
なお、2021年11月に制定した政策保有株式（国内上場）
中長期
ターゲット

の議決権行使基準は2022年6月株主総会より適用しています。
政策保有株式に係る議決権行使方針
当社及び当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社は、政策保有株式の発行会社（以下、「発行会社」といいます）の中長期的な企業
価値の向上を目指し、
当グループの株主や預金者等さまざまなステークホルダーの中長期的な価値向上も考慮して、保有する株式の議決権行使を行います。
発行会社との十分な対話を通じて、それぞれの発行会社が置かれている事業環境等の状況を考慮し、経営の独自性及び方向性も尊重しつ
つ、議決権を行使します。
議決権行使にあたっては、別途定める議決権行使基準に基づき、以下の観点にも留意して議案毎に賛否を判断します。
①外形的・形式的基準のみならず、発行会社、及び発行会社が置かれている業界・経営環境等の固有性に留意して判断します。
②当該年度のみならず、より中長期的な時間軸、未来志向で判断します。
③財務的な数値に加え、非財務要素（コーポレートガバナンス及び社会的価値の創出状況等）
も考慮して判断します。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、別途定める利益相反管理方針に従い、適切な対応を実施します。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

自己資本ROE

2年間の削減目標1,000億円
に対し約70％の進捗

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

親会社
株主純利益

循環図

資金・資産・資本の「好循環」による成長
当グループが各経済主体に持つ多様な接点を生かし、資金・資産・資本の「好循環」の促進を通じて、お客さまへの付加価値提供とともに新たな市場や需要の創出にもチャレンジしていきます。

企業

投資

資本市場
投資

実物資産市場（不動産、
インフラなど）運用・管理・仲介・
コンサル

資産運用

22

23
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

投資

個人・家計

資金供給
資産形成

資産管理

銀行業務

元本・利息

配当
相続・贈与

信託機能による幅広いサービス

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

投資家

証券代行

企業価値向上のためのソリューション提供

2
Theme

24

25

どのように新たな価値を創造するのか財務統括役員メッセージ

財務資本

業績の状況
2021年度業績振り返り
中期経営計画2年目である2021年度の業績を振り返りま

たが、資産運用・資産管理や不動産など安定的な収益が見すと、不確実性が高まるなか、優良なお客さま基盤と多様な込める信託関連ビジネスが、
この10 年間で2 倍以上に成長

事業基盤に支えられ、順調に進捗したものと評価していまするなど、グループの収益構造は大きな変化を遂げました。

す。実質業務純益は、中計最終年度の目標である2,900億円

与信関係費用、株式等関係損益およびその他の臨時損益を前倒しで達成、経営統合以来最高となりました。中計で掲

では、しっかりと各種リスクへの備えを行った上で親会社

げた信託らしいビジネスの加速を通じて、着実に「稼ぐ力」
を

株主純利益は前年度から増益となり、中計最終年度へのス

付けることができています。

テップとなる水準を達成できたと考えています。

統合当初、銀行ビジネスに収益の大半を依存していまし

3,460

（億円）

3,000

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役執行役専務 財務統括

山口 信明

2,846

2,000

信託関連ビジネス
2012年度比

2倍以上

1,000

1,408

26

27

0

2013

2014

2015

信託ビジネス（証券代行、不動産、受託、運用ビジネスの合計）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

（年度）

それ以外

当グループを取り巻く環境は、資源価格高騰によるインフ

値と経済的価値を創出する好機であるとも言えます。
お客さレや各国金融・財政政策の転換など、目まぐるしい変化の中

まに寄り添い、安心・安全に金融・信託に関するさまざまなで不確実性を増しています。
この変化に対しては、短・中長機能を提供する信託銀行グループとして、資本の適切なコン期双方の視点で、リスクへの適切な備えが重要です。一方、トロール、財務分野および人的資本などの非財務分野への中計最終年度となる2022 年度は、
これまで同様に信託

デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）投資、将来

人生100年時代の到来やESGへの機運の高まりなどの大き

継続的な投資がより一層重要になっています。財務の健全銀行グループらしいキャピタルライトな利益成長を推進し、の成長を支える人的資本への投資を積極的に行っていきま

な潮流は堅固であり、個人・法人・投資家のお客さまと、市場性と収益性の最適化にこれまで以上に注力し、各ステーク

ROE向上に向けた不断の取り組みを行ってまいります。加す。2022年度は、次期中計を見据えつつ、中長期的な成長にで数多くの接点をもち、さまざまな機能を提供する当グルー

ホルダーの価値を最大化する資本政策の立案・遂行を図っ

えて、バーゼルⅢ最終化ベースでの普通株式等 Tier1比率

資する投資を行った上で、現中計最終年度の目標である親プにとっては、資金・資産・資本の好循環を通じて社会的価てまいります。

の目標達成に目途が付いたことを受け、新たな資金・資産・会社株主純利益1,900億円の達成を目指していきます。

2022年度の取り組み

資本の好循環に資する成長領域への投資、システムを含む資本政策の考え方

実質業務純益

2,947

3,460

＋513

3,100

利益指標

親会社株主純利益

1,421

1,690

＋268

1,900

手数料収益比率

52.9%

54.0%

+1.1%

50%台半ば

収益性指標

OHR

60.1%

57.1%

△3.0%

60%台前半財務指標

自己資本ROE※1

5.41%

6.25%

+0.84%

7％程度

普通株式等Tier1比率※2

9.4％

9.9%

+0.5%

10%台前半

※1｛親会社株主に帰属する当期純利益／（期首自己資本合計＋期末自己資本合計） 2｝ 100※2 バーゼルⅢ最終化ベース

実績

前年度比

2022年度
予想

安定的に10％台維持目標 10%※

資本の効率的活用

0.5 %経営バッファ

ストレス下等での投資財源、成長投資への一時使用

2%

財務バッファ

信用・株価・為替変動に加え、大口集中リスクや気候変動リスク等の計量困難なリスクへの備えを含む規制 7.5%※※普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）

9.9%※ 現在

蓄積フェイズ

2021年度

実績

活用

2020年度（億円）（2022年3月末基準）

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

618

2012

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

実質業務純益財務統括役員メッセージ

資本活用

企業価値向上に向けた取り組み

持続的な成長を実現するためには、中長期的観点かられらの投資の機会と資本の状況などを総合的に勘案した上で、自己株式の取得についても機動的に実施していきます。

課題と対応

ビジネスも組み合わせて活用することで「稼ぐ力」を向上さの継続的な投資が必要と考えています。具体的には①人生〜価値創造企業としてPBR1.0倍以上を目指すために〜

せていきます。2つ目は、資本効率性の向上です。政策保有株

100年時代、②ESG経営（カーボンニュートラル）、③ネット

当社は、中長 期 的なありたい姿として R O E9 ％程 度・式の削減を加速させ、日本の資本市場のさらなる発展に貢ワーキング（地域経済エコシステム、
グローバルインベスト

PBR1.0倍以上を目指しています。現在のようなPBRが1.0倍献するとともに、当グループとしても削減により生じる資本

メントチェーン）の3点を重点戦略領域として設定し、資本を当グループは、経営統合以降着実に株主還元を強化してを下回る状況から早期に脱すべく、
当グループの「稼ぐ力」
や余力をインパクトエクイティ投資などへ振り向けることによ

集中的に投下していきます。
また、お客さまに寄り添い、お客

きており、1株あたり配当は2021年度までの10年間で、85円

将来の成長性をさらに高めていくとともに、投資家の皆さま

り資本効率性を向上させていきます。最後に資本活用です。

さまに安心・安全を提供する信託銀行グループのビジネスから170円へと2倍に増加しました。2022年度の配当は、連に十分にご理解をいただけるよう尽力してまいります。
当グ

将来への投資を行うことなく、果実を収穫することはできまにおいて、高い専門性と懐の深い人材、そしてそれを支える

結配当性向40％程度という株主還元方針に則り、2021年度

ループの企業価値の向上に向けて、大きく3点に取り組んでせん。成長分野への財務的な投資はもちろんのこと、人的資

デジタルインフラの重要性は、商品・サービスの質に直結すから30円増配の200円を予想しております。
引き続き持続的いきます。

本やデジタル、
ネットワークなど非財務資本への投資が重要

る大変重要なものです。当グループが進める人的資本やデな成長による利益拡大を通じて、株主の皆さまに対しての還です。ありたい姿を念頭に企業価値向上に向けた取り組み

ジタルへの投資の拡大は、サービスの市場競争力の強化を

元強化を目指していきます。

を進めてまいります。

はじめ、企業価値を高めることにつながり、全てのステーク

1つ目は、「稼ぐ力」のさらなる向上です。適切な資源配分を可能とする収益性の分析やセグメント別ROEの開示など
管理会計の高度化を進め、信託関連ビジネスをコアに銀行

資本効率性の向上

ROEの向上

企業価値の向上
PBR1.0倍以上

600

2021 年 5月に、
「 従来型の安定株主としての政策保有株ております。引き続き、お客さまの状況に即した対話とソ式」は原則全て保有しないという方針へと転換し、全てのリューションの提供を進めることで相互理解を深め、政策

お客さまとの対話を進めてまいりました。2022 年度までの保有株式の削減を加速させてまいります。

2年で1,000億円
削減を目指す

6,304
5,989

6,000

636

5,000

90円

2011

2012

120円

130円

130円

130円

140円

150円

150円

170円

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0
自己株式取得額（左軸）

配当性向（右軸）

いち早く対応し解決策を提供することで社会に貢献してき636と考えています。
その実現に向けた活動を支える財務・資本

0

2021年
3月末

これまでも当グループは時代の変化を捉え、社会課題へにさらに貢献していくことで、社会とともに成長していきたい
636

2022年
3月末

2023年
3月末

政策保有株式評価益とヘッジ取引評
価損の一部実現によるヘッジポジ
ションの持ち値改善に伴う増加分

29

10

0

新たな社会課題の解決や資金・資産・資本の好循環の構築

4,852

2020年
3月末

100円

5,489

5,415

2019年
3月末

85円

ました。今後についても、信託の多様な機能・精神を生かし、

6,051
5,668

2018年
3月末

34.5
30.5

20

最後に

5年で総額
1,426億円削減

2017年
3月末

32.1

30.0

200円

配当総額（左軸）

政策保有株式残高（国内上場株式の取得原価）
の推移

2016年
3月末

27.2

29.3

29.6

200

2 年間で取得原価 1,000 億円の削減目標に対し、2022 年 3

6,662

29.3

37.7

1株当たり配当金

月末時点で売却済・売却予定を含めて約70％の進捗となっ

6,945

35.7

35.9

30.3

39.5

400

政策保有株式削減

7,000

37.4

45

39.6
39.6

800

配当

（億円）

40.9

40.0

運営の実践を、
しっかりと進めてまいります。

総還元性向（右軸）

2022
計画

（年度）

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

株主還元

30

（%）

44.3

1,000

重点戦略領域への投資
人的資本・IT/DXへの投資
資本調整（自己株式取得）

資本活用

46.7

（億円）

運用資産の最適化/総量コントロール
政策保有株式・ヘッジ投信の削減

収益性と健全性

40

株主還元の推移

事業ポートフォリオ強化
管理会計高度化
人的資本・IT/DXへの投資
効率化・コスト削減

「稼ぐ力」
の向上

株主還元

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

28

ホルダーの皆さまにとってメリットがあると考えています。
そ財務ハイライト

非財務ハイライト

親会社株主純利益※

自己資本ROE※

2,000（億円）

E

8.0（%）

1,690

炭素関連資産エクスポージャー

E

6.0（%）

Scope1・2排出量40,000（t-CO2 ）5.4

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

6.25

1,500

6.0

1,000

4.0

500

2.0

30,0004.0

25,73220,0002.0

10,000
4,297

0

2017

2018

2019

0.0

2021 （年度）

2020

2019

手数料収益比率※54.0 （%）60.0

親会社株主純利益が増益となったことから、上昇しました。

40.0

6,000

20.0

2018

2019

2020

手数料収益比率（右軸）
手数料関連利益（左軸） 実質業務粗利益（左軸）※ 手数料関連利益 実質業務粗利益

2021（年度）

57.1 （%）60.0

2,500（億円）

50.7

6,000

1,500

40.0

20.0

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

金融再生法開示債権（左軸）※三井住友信託銀行（単体）

2,000

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

30.0

10.0

20.0

0

連結、単体ともに経費は増加しましたが、経費の増加を上回る
業務粗利益増加により経費率は低下しました。

15.0

0.50

10.0

0.25

5.0

0

0.0

2022年3月末の総与信31兆円に対し、不良債権比率は0.6％と引き続き健全な水準を維持しています。

30.0

28.3

1,049

900
600

31

300

2020

2018

2019

2020

2021 （年度）※三井住友信託銀行

三井住友信託銀行では、2020年4月から意思決定ラインにおける女

三井住友信託銀行では、認知症のお客さまへの対応能力・リテラ性を増やすことを目的に女性管理職比率向上に関する行動計画を策

シー向上を企図し、2014年より「ジェロントロジー・コンシェルジュ」

定し、女性活躍推進の取り組みを加速させています。

資格の取得を個人向け営業店の全支店長、次長、課長に義務付けてい（詳細はP.55ご参照）ます。

人材ポートフォリオS

450（人）
15.61
13.71
12.31

0

2030（目標）（3月末）

2022

2021

課長以上のラインのポストに就く女性の比率
マネジメント業務を担う女性の比率※三井住友信託銀行

S

20.0（%）

0.75

開示債権比率（右軸）1,200（名）

34.0

13.0

社員意識調査65.0（点）

393

63.1
60.5

300

60.0
172

1,000

0

S 「ジェロントロジー・コンシェルジュ」
資格取得

2,485

0.6

500

三井住友トラスト・グループは、
自社グループの温室効果ガス排出

4,620

1,994

2,000

30.0

自己資本比率等（%）1.00

女性管理職

50.0

経費率（単体）（右軸） 経費率（右軸）
※2
経費
（単体）
（左軸）
総経費（左軸）※1 経費 実質業務粗利益 ※2 三井住友信託銀行（単体）※
不良債権比率（金融再生法開示債権）（年度）

量を2030年までにネットゼロにします。

40.0（%）※2

不動産仲介、投資運用コンサルティングなど対顧客関連の好調に加え、市況の堅調な推移を追い風とした運用ビジネス関連が増加した結果、手数料収益比率は上昇しました。

2020

2019
Scope2排出量※三井住友信託銀行国内拠点

炭素関連資産エクスポージャーの貸出金に対する比率は、2022年

S

8,000（億円）

0

0

2018
Scope1排出量150

2020年3月末

普通株式等Tier1比率

2021年3月末
Tier1比率

2022年3月末
総自己資本比率

いずれも規制上の所要水準を十分に上回る水準を維持してい
ます。

0

55.0

2019

2020

2021

（年度）

専門人材
（高度な専門性が評価されフェロー認定を受けた人材）
経営人材（選抜研修参加者）

三井住友信託銀行では、
当グループのビジネスモデルを力強く推進

0

2019

2020

2021

（年度）

満足度
活性度
※三井住友信託銀行

社員のエンゲージメントを測る活性度や満足度は、三井住友信託する人材ポートフォリオの強化に努めています。

銀行の基準としてポジティブなスコア（60点）を維持しています。

（詳細はP.60ご参照）（詳細はP.54ご参照）

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2,000

0

2021 （年度）2020（詳細はP.81ご参照）

4,000

4,369

4,000

2019

3月末時点で5.4%、前年度末比＋0.4ポイントです。

8,081

8,000

2018

※三井住友信託銀行および泰国三井住友信託銀行※1
経費率（OHR）

10,000（億円）

2017

0

2021 （年度）

2020

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

対顧客手数料ビジネスが好調に推移した結果、
前年度比増益となりました。
また、
ベア投信の期間損益へのリスク縮減、将来の与信リスクへの備えにも対応しました。

0

2018

※ 算出方法はP.126ご参照※ 親会社株主に帰属する当期純利益

30

2017

ビジネス戦略セグメント別実質業務純益（2021年度）

個人トータルソリューション

マーケット

個人トータル
ソリューション

365億円

322億円

運用ビジネス

405億円

実質業務純益の推移

実質業務純益の推移

（億円）

（億円）

1,349億円

200

不動産

証券代行

100

369億円

210億円

億円

セグメントの変更について
2022年度〜〜2021年度

個人トータルソリューション
法人

個人

法人トータルソリューション

法人

法人アセットマネジメント

証券代行
不動産

155

258

255

293

213

137

2020

2021

連結

0
単体※

2019

2020

2021

連結

0
単体※

2019

住宅ローン関連収益が堅調に推移するとともに、投資運用コンサルティン
グ関連において、投信・保険販売手数料、販社管理手数料ともに増加した
結果、単体※では前年度比149億円増益の137億円、連結では同166億円
増益の322億円となりました。

積み上げた案件の着実な成約により法人、個人関連不動産仲介のいずれも好調に推移し、不動産仲介等手数料は統合来最高益を更新しました。
その結果、実質業務純益は、単体※では前年度比79億円増益の293億円、連結では同113億円増益の369億円となりました。

資産管理、資産運用ともに堅調に推移しました。加えて、海外現地法人でのカストディ業務も好調であった結果、単体※では前年度比51億円増益の360億円、連結では同75億円増加の422億円となりました。

主要子会社・関連会社

主要子会社・関連会社

主要子会社・関連会社
三井住友トラスト・アイルランド

三井住友トラスト不動産

日本カストディ銀行

三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ

三井住友トラスト基礎研究所

米国三井住友信託銀行

日本ペンション・
オペレーション・サービス

証券代行

運用ビジネスマーケット

運用ビジネス

マーケット

法人

法人

2022年度〜

33

2022年度〜

2022年度〜

2022年度〜

実質業務純益の推移

実質業務純益の推移

実質業務純益の推移

実質業務純益の推移

（億円）

（億円）

（億円）

（億円）

1,349

1,321
1,023

1,028

500

300

600

500

200

176

184

197

208

197

210

400
300

295

298

544
365

400

200

100

575

405

200

100
0
単体※

2019

2020

2021

連結

0
単体※

2019

2020

2021

連結

0

2019

2020

2021

連結

0

2019

2020

2021

単体※

前年度寄与したコロナ関連の資金ニーズに対するコミットメントライン・シンジケートローン組成による相対収益が剥落する一方、組合出資関連の損益が増加した結果、実質業務純益は、単体は前年度比4 億円増益の1,028億円、連結は同28億円増益の1,349億円となりました。

市況性受入手数料が減少した一方、コーポレートガバナンス・コード改
定、
東証市場再編を背景とした各種コンサルティング収益が堅調であった
結果、実質業務純益は単体※、連結ともに概ね前年度並みに各々197億円、210億円となりました。

時価の回復および資金流入により、運用子会社である三井住友トラスト・
アセットマネジメント、
日興アセットマネジメントの資金運用残高が増加した結果、実質業務純益は前年度比107億円増加の405億円となりました。

顧客サービス関連収益は堅調に推移した一方、下期において投資業務が不芳であったことから、実質業務純益は前年度比178億円減益の365億円となりました。

主要子会社・関連会社

主要子会社・関連会社

主要子会社・関連会社

主要子会社・関連会社

三井住友信託銀行

三井住友トラスト・ローン&ファイナンス

三井住友信託銀行

三井住友トラストTAソリューション

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス

泰国三井住友信託銀行

東京証券代行日本株主データサービス

紫金信託

日本証券代行

三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント

スカイオーシャン・アセットマネジメント

三井住友信託銀行

JP投信※三井住友信託銀行（単体）2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

三井住友信託銀行

UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント

運用ビジネス

1,028

2021

三井住友トラストクラブ

マーケット

1,000

2020

連結

投資家

運用ビジネス

1,325

422

三井住友信託銀行

不動産

1,500

360

100

-12

2019

309

302

347

200

100

-100

363

400
300

200

73

500

三井住友トラスト・ライフパートナーズ

受託

投資家

324

300

228

0

単体※

369

400

三井住友信託銀行

マーケット

法人

322

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス※1 各セグメントの実質業務純益合計に加え、報告セグメントに区分されない
経営管理本部のコストなどの金額を含む※2 法人トータルソリューションおよび法人アセットマネジメント

2022年度〜

実質業務純益の推移

300

422億円

投資家

2022年度〜

（億円）

法人※2

※1

受託

不動産

2022年度〜

400

3,460

受託

32

個人

不動産

ビジネス戦略

個人のお客さま具体的な取り組み

1 お客さまとの接点拡大に関する取り組み
個人

投資家

個人

への取り組み新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、デジタル

法人

オンライン相談件数化の波は加速し続けています。三井住友信託銀行ではお客（件）さまのチャネル選好の変化に対応し、オンラインでのコンサ

15,00014,632
13,150

ルティングのご提供を引き続き強化しています。人生100年

お客さまのライフステージにおけるイベント、
プランに沿った的確で高度なソリューショ性が高まるなか、理想のライフプラン設計、家計や資産の一ンを通じ、安心・安全を提供します。人生100年時代のベストパートナーとして超高齢社

括管理、
ライフプラン設計・資産形成に役立つ情報収集を

会に伴う資産形成、資産管理、資産承継などの課題解決をサポートします。

オールインワンで提供するスマートフォンアプリ
「スマート

チャネルの拡大と品質向上の双方に取り組み、
お客さま一人ひとりの相談目的に応じた質の高いコンサルティングと信託銀行ならではの幅広い商品・サービスをご提供してい• 超高齢社会における次世代へのスムーズな資産承継をサポート

きます。

中期経営計画振り返り

ありたい姿

多様化するお客さまのニーズに対し、
ライフイベントを踏まえた

人生100年時代における、
お金や資産に関するさ的確なコンサルティングと運用・管理双方の幅広い商品の提供にまざまな問題、すなわち社会課題を解決し、お客さ取り組んできました。
また、お客さまの安心・安全、利便性向上の観まが豊かで安心できるミライを迎えられるという、点からいち早くオンライン対面チャネルでの取り組みを進めまし「FINANCIAL WELL-BEING」の向上に貢献するた。
こうした取り組みにより、当社のお客さまからの支持を定量化とともに、こうした社会的な価値の創出とあわせて、し目標としているベストパートナー、
プレ・ベストパートナーは着実

我々自身も持続的・安定的な成長という経済的価値に増加しています。
引き続き、
きめ細かなコンサルティングにより、の創出を両立します。

取引基盤の強化に取り組みます。

環境認識

中長期的な人口減少やデジタライゼーションに対応する
業務プロセス、店舗やネットワークの変革

5740

2020年上期

お客さま本位のトータル・コンサルティング
資産形成層からシニア層まで幅広い基盤
超高齢社会における資産形成や資産管理の必要性の高
まりと当グループの多様な商品・サービスラインアップおよびこれらを提案する担い手

2021年下期

2021年上期※三井住友信託銀行でオンラインを用いて相談を受けた件数（ご家族などのオンラインでの同席件数を含む）※オンライン相談は2020年7月より導入

人生 100 年時代を迎え、老後に必要な資金を早期に、計35

画的に備える必要性が高まっており、お客さま一人ひとりのマネープラン作成への関心が強まるとともに、自助努力による資産運用・形成のニーズが高まっています。
現役世代の皆さまの資産形成ニーズに対しては、少額から始められる積立投資や平準払い保険等の商品ラインアッ

積立投資顧客数
2016年3月末

0.0

2019年3月末

7.8

2022年3月末

15.9

プの充実、資産形成をサポートする各種サービス・シミュ
0

レーションツールの拡充に努め、お客さま一人ひとりのニー
機会・強み

2020年下期

2 現役世代の資産形成に関する取り組み

ズに応じた的確なコンサルティングを通じ、お客さまのライコロナ禍後の新しい生活様式への移行、国内外での金利差の拡大（国内のマイナス金利長期化）、金融商品の手数
料低下

5,000

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編• 認知症などの人生100年時代の課題解決に貢献する資産管理サービスのご提供

環境認識・課題

7,635

ライフデザイナー」のご提供を2022年4月より開始し、
お客イン、Webサイト・アプリといったお客さまとの接点となる• 将来に向けて備えが必要な現役世代の資産形成をサポート
34

10,000さまの利便性向上に取り組んでいます。今後も店舗、
オンラ

重点施策

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

時代を迎え、長い人生を充実させるための資産形成の必要

フプラン設計をお手伝いします。
また、
スマートフォンアプリやオンラインセミナー等を通じた情報提供に加え、店舗での休日・時間外営業、オンライ
ン等を活用してご相談いただける体制の拡充により、現役世代の皆さまに「どこからでも」「お気軽に」
ご利用いただきやすい環境整備に努めます。

4.0

8.0

12.0

16.0

（万人）

平準払い保険顧客数
2016年3月末

0.8

2019年3月末

5.3

2022年3月末

8.9

0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

（万人）

ビジネス戦略

サステナビリティに関する取り組み

具体的な取り組み

人生 100 年時代の資産管理

3 シニア層の資産管理・承継ニーズへの取り組み
将来の認知症等のリスクに対する備えや、次世代への円
滑な相続・承継など、人生100年時代の到来によって多様化する資産管理・承継に係る各種課題に対して、総合的な知
識や豊富な経験を有する財務コンサルタントを中心としたンサルティングを行います。
また、遺言書の保管や執行を三井住友信託銀行がお引き受けする遺言信託（執行コース）、相続人による相続手続きの負担を軽減する遺産整理業務に加え、
ご資金を
「まもる」
「つかう」
「つなぐ」機能を兼ね備えた「人生 100 年応援信託<100年パスポート>」やワンストップで終活をサポートする「おひとりさま信託」などの資産管理系商品など、商品・サービスラインアップの強化・拡充を進めます。

36

2016年3月末

1.0

2019年3月末

我が国では世界に先駆けて長寿化が進み、超高齢社会を迎えるなか、年金や社会保障などの社会システムの変化や

1.4

健康寿命の延伸などと並ぶ主要な社会課題として、認知症のご高齢者が保有する資産の増加に伴う世代間移転の停滞

2022年3月末

2.7

0

1.0

2.0

3.0

や、資産の運用効率が損なわれることによる社会的なロスが注目されています。
（万件）※後見制度支援信託、安心サポート信託、人生100年応援信託など

三井住友信託銀行では、認知症を発症したとしてもご本人さまやそのご家族が安心して暮らせることを人生100年時
代の新たなスタンダードと捉え、資産管理に関する幅広いニーズにお応えできる信託商品を展開しています。

遺言書保管件数
2016年3月末

認知症高齢者の保有資産残高が増加へ

2.8

2019年3月末

認知症の高齢者の保有する全国の資産額を独自に推計し、今後約

3.2

2022年3月末

20年間で同資産額が大幅に増加することを明らかにしました。
金融資産だけでなく、不動産の資産額を算出した点や、都道府県

3.5
1.0

2.0

3.0

4.0

（万件）

井住友信託銀行調べ）。
三井住友信託銀行の有する調査力や発信力を生かして、より多くのお客さまと人生100年時代の社会課題を共有し、一人ひとりが備4 富裕層ビジネス推進の取り組み

えの必要に気づいていくための機会を提供します。

（兆円）

400
300

108

200

80

100

175

0

2020年
金融資産

241

2040年
不動産

UBSグループの有する世界有数の資産運用・証券サービ
ス※1と、三井住友トラスト・グループの有する資産管理・承継、不動産などの幅広い商品・サービス、その他の非金融サービス※2を有機的に組み合わせた「トータル・ウェルス・
マネジメント」の機能を、高度な専門性を有する経験豊富な
専任スタッフがワンストップで提供し、お客さまの豊かな人
生を包括的にサポートします。
※1 当グループは、2021年8月に富裕層向けに特化した関連会社「UBS SuMi TRUST ウェ
ルス・マネジメント株式会社」
を開業させ、UBSグループの強みを生かしたグローバルかつ専門性の高い資産運用・証券サービスをお客さまに提供することが可能となりました。
※2 当グループは、2022年4月・10月開催の「Diners Club NIPPON CUP 葉山シリーズ
2022」に特別協賛しています。

資産運用と認知症への備えの両立に向けていつ生じるか分からない認知症等への不安から、やむを得ず資産運用をあきらめる方もいらっしゃいます。
「三井住友信託ファンドラップ」による中長期的かつ安定した資産運用機能と「人生100年応援信託〈100年パスポート〉」
の
「まもる」
「つかう」
「つなぐ」
といった資産管理機能を一体で提供し、認知症等に備えながら、
お客さまの幸せな人生100年を応援する新商品として、「 人生 100 年応援信託〈 100 年パスポートプラス〉」を開発しました。

認知症や健康上の不安が生じた時に、あらかじめ指定した手続代理人（ご家族等）がお客さまご本人に代わって三井住友信託ファンドラップを解約し、100 年パスポートプラ
スに追加信託の上、お客さまの生活費などの費用の支払いに充てていただくことができる「まかせる支払機能」があります。

37
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

0

別の金額や増加率を算出している点に特長があります（本邦初／三認知症高齢者の保有資産残高（推計値）

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

スタッフが、
お客さま一人ひとりのニーズに応じた的確なコ

資産管理系商品※取扱件数

ビジネス戦略

法人のお客さま具体的な取り組み

1 お客さまへのESGソリューションの提供
個人

投資家

法人

への取り組み当グループは、銀行・信託業務を通じた多様なステークホ
ルダーとの接点や幅広い商品提供力を強みとして、お客さ

法人

まとステークホルダーをつなぎ、企業価値向上につながる
ソリューションを提供しています。
ブル経営の推進をはじめ、お客さまが抱える課題は複雑か

課題も、個別商品・サービスの提供だけでは解決できないものになっています。
当グルー

つ高度化しており、また課題に対するスピーディーな対応発行体として実践してきた
サステナビリティ推進の経験

プは、信託銀行グループとしての多彩さ・専門性をさらに強化し、お客さまの「ベストパーが求められています。
当グループが有する、銀行、資産運用・トナー」に指名される金融機関を目指します。

資産管理、不動産などの多様な機能を複合的に活用し、
ワ

情報開示

ンストップでソリューションを提供することで、多様化する

エンゲージメント

お客さまのニーズ・課題に応える「ベストパートナー」となる

経営への統合

重点施策

情報開示

エンゲージ
メント

経営への統合ことを目指します。

• 持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスへの取り組み

また、お客さまへのソリューション提供を通じ、経済的価

39

値創出と社会的価値創出を両立した、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

非財務領域を含むトータルソリューションの提供• 金融仲介機能の発揮による、資金・資産・資本の好循環を推進・実現
中期経営計画振り返りありたい姿

2020年度、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡「お客さま・社会のベストパートナー」の実現に向けて「お大で事業環境が変化するなか、銀行機能の発揮により円滑

客さまの企業価値向上」
や「資金・資産・資本の好循環」に加な資金供給に努め、お客さまをサポートするとともに、与信

え、証券代行業務を通じお客さまを支援することで「資本市

ポートフォリオの質的改善や金融仲介の推進を実施してき場の健全な発展」に貢献していきます。

ました。

そのために多様な経済主体・ステークホルダーと接点

また、
サステナブルファイナンスなどのESGソリューショを持ち、異なる経済主体間をつなぐビジネス展開を強化し、ンの拡充や、イノベーション企業との取引推進、証券代行業「サステナビリティ・バリューチェーン」を構築して、トータ

務における受託社数などの事業基盤の拡大も成果をあげルソリューションを強化していきます。

ています。

2 当グループならではの金融仲介機能発揮
社会構造・産業構造が大きく変わろうとしているなか、脱炭素や地域経済活性化等のさまざまな社会課題解決を進めるには、多額の資金が必要となります。
当グループは、法人のお客さまへのトータルソリューションの提供を通じ、お客さまの経営課題や社会課題に向き合い、課題解決に必要な資金需要にお応えするとともに、銀行・信託業務を通じて接点を持つ多様な投資家の運用関連ニーズを、専門性の高い信託の力で結びつけることで、
お客

事業者の
資金需要

三井住友トラスト・グループの存在意義（パーパス）
フィデューシャリー・
デューティー

さまや社会が必要とする領域への資金循環を促進していきます。
そして、
当グループの強みを生かした金融仲介機能の発揮により、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす

環境認識・課題

環境認識

トータルソリューション
の提供

感染症、国際紛争・地政学リスクの高まりなどに端を発する市場の不確実性・ボラティリティの高まり
世界的に加速するESG／SDGsに対する取り組み
デジタライゼーションによる金融ビジネスのモデル変革

機会・強み

信託の力

資金・資産・資本の好循環の構築」に貢献します。

お客さまへの高い付加価値提供を可能とする専門人材
非財務情報の取得・分析を通じた多彩かつ専門性の高
い総合的なソリューション提供

資金・資産・資本の好循環の構築
資本の効率的なアロケーション

幅広い
投資家基盤

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編• ガバナンス強化サポートや・ESG関連情報開示など、

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

38

機関投資家としての視点

企業を取り巻く環境が大きく変化し、複雑化するなか、法人のお客さまが直面する経営

SDGsへの取り組みが世界的に加速するなか、サステナ

ビジネス戦略

サステナビリティに関する取り組み

具体的な取り組み

3

ESG ／ SDGs 課題の解決に向けた

お客さまのガバナンス強化サポートの取り組み

上場企業受託社数、管理株主数ともに業界No.1の顧客トータルソリューション

証券代行業務における業界内シェア※（2022年3月末現在）

基盤から得られた貴重なデータ・情報・事例に加え、ガバ
ナンスサーベイ・役員報酬サーベイによる国内最大規模のデータを活用し、株主総会を中心とした株式実務サポート
体的に実施しています。

42.4

業界No.1%

クライメート・ソリューション

※三井住友信託銀行、東京証券代行、
日本証券代行の合計

三井住友信託銀行では、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づくシナリオ分析等の安定・堅確な社会的インフラ機能の継続的な提供と、高度化・複雑化する投資家との対話・ガバナンスに関する経議決権行使状況推移（三井住友信託銀行の証券代行受託先）

TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて特定されるゼロエミッションに向けた財務・非財務的な経営課題（設備資金、運転資金を含む財務計画、資金調達計画の見直し、不動産資産のレジリエンス強化、物流システ
ムの気候変動対応等）
に対し、多彩なソリューションメニューをご提供することで、お客さまの企業価値向上を提供し、証券代行業界における揺るぎない地位を確立し、「ベストパートナー」としてお客さまの成長を支援していきと社会課題の解決に貢献していきます。

66%

60%

3%

7%

19%

三井住友信託銀行は、プロジェクトファイナンスを通じて、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネル

28%

27%

21%

ギーの大規模発電事業に特化して出資する再生可能エネルギーファンドを設立・運営しています。特に国内では2050年のカーボ

2019年度

2020年度

2021年度ンニュートラル実現に向け、これまでの太陽光発電・陸上風力発電に加え、一般海域における洋上風力発電の入札が始まるなど

再生可能エネルギーファイナンス

書面行使

Web行使

行使なし

17,364MW、年間の発電量は47,255GWh、年間CO2削減効果は2,069万t-CO（シェアに応じた当社寄与相当分の発電容量の合2計は3,582MW、年間の発電量は7,342GWh、年間CO2削減効果は333万t-CO2）になります。

4 お客さまの不動産価値の向上

サステナブル経営支援コンサルティング
企業として実践してきた「サステナブル経営実務者の視点」
を生かし、
サステナブル経営の3月末時点で累計70件超のお客さまのサポート実績があります。
企業の
経営戦略

不動産の把握
課題整理

運営・管理

不動産
戦略策定

保有

お客さまの「不動産のベストパートナー」となることを目指
します。
開発
大規模修繕

不動産
バリューチェーン

不動産戦略の策定・見直しの認証取得に向けたコンサルティング等をご提供
・国内のお客さまによる海外不動産の取得等、グローバルな不動産
ニーズに対し、業務提携先を含む海外ネットワークを活用したサービスをご提供賃貸借

実行

削減の取り組みを行う企業を支援することを目的とした融資です。
2021
年2月、三井住友信託銀行は海運会社向けに、次世代型環境対応LNG

対話支援＜ファイナンススキーム＞

三井住友信託銀行

融資を締結しました。2022年3月末時点で、5件の実績があります。

証券代行業務におけるコンサルティング

借入人
トランジション4 要素を第三者機関が評価①クライメート・トランジション
戦略とガバナンス②ビジネスモデルにおけるマテ
リアリティ③科学的根拠④透明性

第三者評価機関燃料自動車用船の取得資金として、本邦初のトランジションローン契約

購入・売却

エンゲージ
メント

推進支援

連リスクに効果的に対処するために掲げる長期的な戦略に則ったCO2・コロナ禍等を契機とした働き方や拠点見直しニーズに対し、戦略策
・脱炭素対応のニーズに対し、施設のCO2削減や建物環境性能評価

トランジション・ファイナンス
（トランジションローン）
トランジションローンは、低炭素社会への移行に向けて、気候変動関ン」
において生じる各ニーズに対して多彩な機能を提供し、定支援や新拠点のご紹介・仲介等のサービスをご提供

サステナブル
経営実践
経営への
統合

サステナブル経営の実現に向けて、トータルでのコンサルティングを提供しており、2022年

なっています。

〈お客さまのニーズとサポート例〉

導入支援

要諦である
「情報開示」「エンゲージメント」「経営への統合」のループを創出し、お客さまの課題の解決・企業価値向上のためにますます重要な存在と賃貸借、修繕・運営・管理等に至る「不動産バリューチェー

開示支援
情報開示

三井住友信託銀行では、資産運用業務での長年携わってきた「投資家の視点」と発行体

法人のお客さまにとって主要資産である不動産は、経営

当グループは、不動産に関する戦略策定から購入・売却・

洋上風力発電の導入・拡大に注目が集まっています。三井住友信託銀行が関与したプロジェクト全体による発電容量の合計は

参加企業

ガバナンスサーベイ®

1,787社

全上場企業の5割弱が参加する自律的な取り組み、および環境変化や投資家の声の理解促進等の企業価値向上に資する

参加企業

取り組みを支援していくことで、
日本の資本市場の健全な発展をリードしています。

役員報酬サーベイ

1,042社

約2万名の役員報酬データ

三井住友信託銀行では、証券代行業務において、業界No.1の顧客基盤および国内最大規
模のガバナンスサーベイ・役員報酬サーベイを活用し、各企業のコーポレートガバナンスに関412022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

資本市場の健全な発展をリードしていきます。

気候変動
アドバイザリー69%

ます。
ジタル化対応を支援し、株主の利便性向上を図り、日本の当社の提供サービス

俯瞰的なアドバイザリーと、信託銀行らしい幅広いソリューションを有機的に融合しています。

営課題に対し、最適かつハイクオリティなソリューション

また、デジタル技術の進展の潮流を捉え、株主総会のデ40

し、お客さまの企業価値向上をサポートします。
三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングスとIR/SR・ガバナンス・役員報酬領域に関するサポートを一

当グループは、
ステークホルダーとのエンゲージメント等を通じて蓄積してきたサステナビリティのノウハウやネットワークを生か

上場企業受託社数

ビジネス戦略

サステナビリティに関する取り組み

サステナビリティに関する取り組み

インパクトビジネス

不動産 ESG に関する取り組み

インパクトとは、企業の製品・サービスあるいは活動が短期・中期・長期にわたって経済・社会・環境に及ぼす影響であると当グ
ループでは定義しています。

経済（不動産価値、企業価値等）のインパクト投資運用原則等のグローバルな原則に準拠して、エクイティやデット等のさまざまなアセットクラスにおいてインパク
ト・ファイナンスを推進しています。企業が持続可能な開発目標（SDGs）の三側面である経済・社会・環境に与えるインパクトを評価した上で、企業とのエンゲージメントを通じて設定した目標達成の進捗度合いを測るKPIを投融資期間にわたってモニタリングを行
い、
その結果を企業にフィードバックすることで企業の価値創造プロセスを支援し、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に金融機関として貢献すべく取り組んでいます。

建物の建設・運用に関するCO2排出量は、
間接排出分も含めると日本全体の約4割に及ぶともいわれています。
また人間は屋内で過ごす時間が長いことから、その屋内環境は当然、滞在者の健康や生産性にも影響します。
このように不動産は環境、
社会、
経済の三側
面に大きな影響を及ぼしていることから、SDGs達成に向けた統合的取り組みはこれら三側面の持続可能性（サステナビリティ）向上に大きな効果をもたらすものと考えられます。
当グループでは、エネルギー効率性、
資源効率性の高い都市や建物、生産効率改善に貢インパクトエクイティ
三井住友信託銀行は、社会や環境に対してポジティブな

市場拡大

市場成熟

クイティ投資を強化していきます。政策保有株式の売却によ

企業・社会の新たなニーズに対応オフバランス
ビジネス拡大資産運用・資産管理
ビジネス

り創出された資本余力を活用し、自己資金で2030年度まで

当グループバランスシート

投資家バランスシート

資産運用・資産管理

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編に累計で5,000億円の投資を積み上げることを目指します。
既に当社において投資実績を積み上げている再生エネル

投資家資金（エクイティ投資）

ギー関連（太陽光・風力発電等）の取り組みに加え、中長期

2兆円以上

的なインパクトの発現が期待される次世代技術（水素、蓄電池、スマートモビリティ、次世代ヘルスケア、
フィンテック等）にも、投資領域を拡大していく方針です。また、当社の自己資金による投資を契機として、他の機関投資家によるエクイ

インパクトエクイティ
自己資金大）、2030年度までに合計で2兆円以上のエクイティ資金を供給し、新たな市場を創出・拡大することを目指します。

性能などがもたらす収益の向上やリスクの低減によって不動産の価値向上に資する取り組みをより一層推進していきます。

43「不動産の環境性能向上・見える化」に向けたサポートメニュー

CASBEE認証支援コンサルティング
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）は、国土交通省の支援のもと、建築物の環境性能を評価し格付けする手法として開発されました。
資金の好循環

0.5兆円

三井住友信託銀行は、CASBEE-不動産の開発や経済効果調査において主体的な役割を担
い、不動産単体から街単位での評価も積極的に展開するなどCASBEEを起点とした日本の環Suitaサスティナブル・スマートタウン（大阪府）

境不動産マーケットの発展に注力しています。

※

新しい市場や需要を創出

ティ投資を呼び込むことにより（オフバランスビジネスの拡献する建物といった環境配慮不動産の普及拡大を目指します。
特に、不動産証券化受託残高業界トップの信託銀行として、高い環境※2030年度までの累計

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）
PIFは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を

建築時における環境配慮に向けたお手伝い
三井住友信託銀行では、建築コンサルティングのサービスにおいて、お客さまのご要望に応じてビルなどへの省エネシステム導入、景観や生態系への配慮、建物長寿命化、リサイクルシステムの採用など、環境配慮に関するアドバイスも行っています。
最近では、環境性能やネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）等の認証取得、国土交通省「サステナブル建築
物等先導事業」
への採択を目指す案件も増えています。

包括的に分析・評価し、ネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大について目標を設定し、その実現にコミットすることを融資の条件とするものです。
こうした商品コンセプトなどが評価され、三井住友信託銀行は2020年2月の第1回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」融資部門金賞受賞に続き、2021年2月には第17回LCA日本フォーラム表彰でLCA日本フォーラム会長賞を受賞しました。
2019年3月の第1号案件以来、2022年3月末時点で26件の実績があります。

テクノロジー・ベースド・ファイナンスチーム
SDGsやパリ協定における課題解決のために必要な革新的技術の社会実装を金融的側面から支援することを目的として、三井住友信託銀行サステナビリティ推進部内にテクノロジー・ベースド・ファイナンス
（TBF）
チームを設立しました。脱炭素社会の実現、
自然共生社会の構築に向けて、まずは水素、蓄電池、無機化学などそれぞれの分野で理学、工学博士号を持つ研究者や専門家をチームアップし、メンバーの知見をインパクト評価のプロセスに織り込み、革新的な技術を社会実装することで、ポジティブなインパクト
を促進し、ネガティブなインパクトを抑制する取り組みを加速させ、社会課題解決に貢献していきます。

「エネルギー・カーボンニュートラル実現」に向けたサポートメニュー

おりづるタワー（広島県）

2050年までにカーボンニュートラルを目指す企業が増えるなか、三井住友信託銀行は、お客さまの事業活動を支える不動産の管理業務を通じ、建物から排出される温室効果ガスを低減する施策立案サービス「省エネコンサルティング」
を提供しています。
また、
自社拠点ビルへの再生可能エネルギー導入ノウハウを生かし、お客さまの脱炭素戦略を適切に把握し、環境性と経済性とのバランスに配慮した調達方法を選択する「再生可能エネルギー導入支援」
も行っています。
NTTAE発電所(群馬県)(オフサイトPPA：新設)

長期専用利用バイオマス発電
太陽光発電
風力発電
水力発電
地熱発電
グリーン電力発電所

太陽光発電所からの電力(オフサイトPPA)

三井住友信託銀行(2拠点)

トラッキング付
非化石証書を付与した電力

RE100 CO2排出量ゼロ

NTT
アノードエナジー
グループ※詳細はサステナビリティレポート2021/2022別冊「不動産ESG」
ご参照

https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/esg_all.pdf

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

市場創出

インパクトをもたらす企業・ファンド・プロジェクト等へのエ

42

社会（屋内環境、健康・快適、安全・安心等）

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行は、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）のポジティブ・インパクト金融原則や国際金融公社（IFC）

環境（エネルギー、水、資源、生物多様性等）

ビジネス戦略

投資家のお客さまへの取り組み1 運用ビジネス
個人

投資家①三井住友トラスト・アセットマネジメント
アジア最大規模の資産運用残高を有し、これまで培って法人

DC投資信託（兆円）

きた国内の機関投資家へのプレゼンスに加え、成長分野で2.0ある国内リテール市場で、より一層の成長を目指します。

1.5
1.0

脱炭素に向けた取り組みや地域経済の活性化、人生100年時代の到来などの社会課題

お客さまに最適な資産運用ソリューションをご提供するとともに、強固な顧客基盤を生かしたDC市場での商品拡充と0.5を解決に導く新ビジネスを創造・具現化し、投資家の皆さまのより良い投資に寄与するサポート体制の強化を図りながら、投資先へのESGエンゲー

0

ことで、経済的価値と社会的価値を両立した資金・資産・資本の好循環を生み出すこと

ジメント等を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

を目指します。

②日興アセットマネジメント
世界 11カ国の拠点（ JV 含む）のネットワークと、それら重点施策

性資産を含む投資領域の拡張を進めます。
また、
アジア市

2019年3月末

2022年3月末

12.3

10.0
5.0
0

場を中心としたグローバルなマーケットでETFビジネスを

7.4

45

3.0

2016年3月末

2019年3月末

2022年3月末

リードしていきます。

中期経営計画振り返りありたい姿

プライベートアセット型商品の開発力強化に努めるとと

資金好循環を創出する商品戦略や、経営課題に対するもに、
グループ各社それぞれの強みを生かし、幅広い運用

トータルソリューションのご提供を通じて、投資家の皆さ

商品を提供してきました。加えて、複雑化する運用商品管理

ま本位の金融仲介を果たします。

のBPOニーズに応えるべく、資産管理サービスのさらなる

また、商品の小口化・汎用化や、IT・デジタル技術を活用

品質強化と付加価値向上を追求してきました。
また、コンサした資産管理サービス高度化・データサービス強化、ESG

ルティングニーズの拡大を捉え、幅広い投資家層へ年金運投資など社会課題解決につながる運用商品の開発にも注用で培ったコンサルティング力を提供するとともに、
リスク

力し、投資家の皆さまの視点に立って運用〜ミドル・バッ

管理サポートを含む総合的なサービスの提供を強化していク〜顧客レポーティング〜チャネル戦略までの一体提供ます。

をしていきます。

2 脱炭素社会に向けた資金需要への対応
脱炭素社会実現などの社会的ニーズの中で、膨大な資金需要が発生すると想定されています。一方で、日本の低金（兆円）

利環境や株式市場のボラティリティ拡大などの環境を背景

5.0

として、非上場株式や不動産など実物資産を投資対象としたプライベートアセットへの関心が高まっています。
信託銀行グループとしてのコンサルティング力や豊富な

環境認識

機会・強み

新社会課題（脱炭素、豊かな人生100 年、地域経済活性化等）
に対する多額の資金需要

投資家起点の“社会課題解決型の金融仲介”による資金
好循環の創造ロシア・ウクライナ情勢起点の資源価格高騰に伴うインフレや市場の不確実性

市場構造転換に対応する新たな投資機会へのニーズ拡大
高品質な各種レポートの提供やアウトソースニーズへの
対応

4.1

4.0

3.0

2.6

投融資の知見、信託機能を活用した商品開発力に加え、組織再編による資産運用・資産管理のノウハウ・専門性の結

環境認識・課題

プライベートアセット※AUM

集によって、多様な社会課題の解決に資する金融仲介を行うことで、投資家のお客さまに情報提供などの投資サポー
トや商品ラインアップ拡充を通じた豊富なプライベートア
セットへの投資機会を提供すると同時に、資金・資産・資本の好循環創出による社会課題の解決を実現していきます。

2.0
1.4

1.0

0

2018年3月末

2020年3月末

2022年3月末※プライベートアセット：プライベートエクイティ（PE）、不動産、
インフラ、
クレジット等を中心としたアセット2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編• 拡大する運用ニーズに応えるコンサルティング・リスク管理を含めた総合サービスの提供

2016年3月末

15.0

サービスをご提供していきます。
また、持続的な成長に向けて、海外におけるディストリビューションの強化や、非流動

0.7

（兆円）

のサポート等の強みを生かし、お客さまに革新的な商品や• 複雑化する運用商品管理に対応する資産管理サービス高度化・データサービス強化

1.2

国内ETF残高を積極的に活用したユニークな商品開発力や販売会社へ• 多様な運用機会・運用商品の開発・提供による投資家の皆さまの課題解決サポート

2.0

三井 住友トラスト・ホールディングス

投資家

三井 住友トラスト・ホールディングス

44

具体的な取り組み

ビジネス戦略

サステナビリティに関する取り組み

具体的な取り組み

社会課題解決型ビジネスの取り組み

3 地域経済の活性化
少子高齢化やESG/SDGs対応など、それぞれの地域固地域住民

有の課題があるなかで、地域の特性を生かしたイノベー

自治体

地域イノベーション

大学

スマートシティ
エネルギー地産地消

地域金融

経営力強化
産学連携

ビジネスモデル改革
ESG地域金融

産・学・官・金をつなぐ循環の創出等、地域経済の活性化に

ゲージメントテーマを設定し、トップダウン型エンゲージメント活動を推進しています。

ESGテーマによるトップダウン型エンゲージメントの対象企業選定、ゴール・ターゲット設定
企業の
ESG課題

貢献していきます。

ターゲット（中間目標）

ゴール（長期目標）

投資先企業の中からESGテーマごとにトップダウンで対象企業を100社程度選定した上で、企業ごとのESG課題、ESG経営度に応じて、各ESGテーマのゴール（長期目標）、およびバックキャストによるターゲット（中間目標）
を設定し、エンゲージメント活動を推進します。
蓄積した“企業や業界動向への深い理解や知見”、
日米欧3拠点から積極的に参画している

ESG 地域金融の普及による地域金融とのネットワーク

企業のESG経営度に
応じた設定

化進展や、
スマートシティ・スーパーシティ構想への参画、

当グループ

エネルギー地産地消先行エリアでの自治体との協働など、地域の課題解決に資する多彩なトータルソリューション

既にさまざまな活動を進めていますが、引き続き地域に係

46

は同マテリアリティに基づき、スチュワードシップ会議での議論、スチュワードシップ活動諮問委員会における諮問・答申を経て12の注力ESGエン

地域関係者間のネットワーク化

る情報流通・開発機能をより一層強化するとともにソリュー

エンゲージメントの進捗状況はESGテーマ別に4つのステージで管理し、その先にある施策の実行、課題解決までをモニタリングします。

当社は、お客さまのWell-being向上のために、
企業年金

①課題設定

投資先企業のESG重要課題の特定と課題設定
テーマのゴールからバックキャストによるターゲット（中間目標）設定②課題提示

企業との面談機会に課題を提示し、課題共有に向け継続的に対話を実施③課題共有（企業担当者）

企業担当者と課題共有するとともに、施策実行・課題解決に向け経営層との対話へとステージを進める④課題共有（経営層）

経営層と課題共有し、ベスト・プラクティスの紹介を実施、施策実行・課題解決に向けた社内検討を動機づけ⑤施策実行

企業の方針表明（コーポレートアクション）
を確認、・その進捗状況をモニタリング⑥課題解決

ターゲット達成の確認と企業との共有、課題進捗が不十分な場合、議決権行使への反映を検討

制度や福利厚生全般サービスを展開しています。
昨今では、ESG 重視の潮流や日本の CGC 改定などを背景に、企業の「人的資本」経営への関心も高まっており、2022年度は個人型DC(iDeCo)の活用範囲拡大等の法改DC加入者の推移

企業のサステナビリティや企業価値の向上

（万人）

160

160

日興アセットマネジメントでは、資産運用会社としてフィデューシャリーおよび

正も相俟って、国民一人ひとりが人生 100 年時代における資産形成のあり方を考える時期とも言えます。

ESGの原則を最も重要な指針に定めています。グループ全体のコミットメントを明確にするため、2016年に「フィデューシャリー・ESG原則に係る行動指針」
を策定
し、ESGグローバル・ステアリング・コミッティーを設置しました。
ESGグローバル・ステアリング・コミッティーはESGの取り組みに係るコミッ120

当社は、業界トップの事業基盤を有する企業年金（ DB・DC）分野での制度コンサルティングを基軸として、持続的

94
80

トメントの遂行を監督しており、グローバル・エグゼクティブ・コミッティー（以下、「GEC」）のメンバーである最高投資責任者が委員長を務めています。ESGグロー

な企業価値向上を支える社員（人的資本）
に対して、企業内制度を通じた新たなライフプランコンサルティングや幅広い商品・サービスを積極的にご提供していきます。

バル・ステアリング・コミッティーはGECの管轄下にあり、取締役会に対して少なくとも四半期に1回の報告を行います。

40

ESGグローバル・ステアリング・コミッティーは国内外の運用チームのリーダーによって構成されており、各リーダーはESG課題をそれぞれの投資プ
ロセスに組み入れることを求められています。
同コミッティーはまた、
こうしたESG課題の組み入れについての実効性を評価し、取り組みを強化するこ

これにより、福利厚生支援をワンストップで行える信託
銀行グループの強みを発揮しつつ、企業・社員双方のWell-［日興アセットマネジメント］ESG投資

0とが求められています。
さらに、国連が推奨する6つのPRI原則全ての実行にも取り組んでいます。
2014年3月末

2021年3月末

日本においてはスチュワードシップと議決権行使の双方のガバナンス体制がESGの枠組みを補完しています。
これらは、「スチュワードシップ＆議決

beingを支えるパートナーとして、お客さまの豊かな人生の権行使委員会（以下、「行使委員会」）」と「スチュワードシップ＆議決権政策監督委員会」で構成されます。

実現に貢献していきます。

指針の作成に取り組んでいます。

行使委員会は、スチュワードシップ方針の策定や議決権等行使指図ガイドラインの見直しを含む、
スチュワードシップ活動を実践するために必要な

47
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

モニタ
リング

4 人生100年時代における資産形成サポート

なゴール・ターゲットの設定とエンゲージメントを行っています。

ステージ管理とモニタリング

ステージ管理2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

ション機能の高度化を追求していきます。

バックキャストイニシアチブ等を通じて得た“ESGに関するグローバル潮流に関する知見”を基に、効果的

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

当社はこれまで、地元企業・大学・自治体・地域金融などを基礎として、地域経済エコシステム実現に向けた協業や、三井住友トラスト・アセットマネジメントは2019年に経営会議においてESG投資ポリシーを制定し、ESGマテリアリティを特定しました。2020年に地元企業築が必要とされています。
との連携活動を進めてきました。
その中で培った信任関係［三井住友トラスト・アセットマネジメント］トップダウン型エンゲージメントの取り組み

地域経済エコシステム

ションによる、地域住民本位の地域経済エコシステムの構

運用ビジネス トップメッセージ

三井住友トラスト・アセットマネジメント

未来の目標や理想像の実現に

投資家の皆さまが持続可能な方法で資産運用を通じてお役に立つ

長期的な投資目標をことが使命です

達成することを支援します

三井住友トラスト・アセットマネジメント
代表取締役社長

日興アセットマネジメント
代表取締役社長

菱田 賀夫

ステファニー・ドゥルーズ

プでリード・マネージャーを担ってきました。2022年

日興アセットマネジメントは、世界11カ国・地域にナビリティは当社の継続的発展のカギであり、サステいう活動がされています。
「2050年にカーボンニュー

3月末現在、16の国際的なESG推進団体に加盟し世て事業を展開し、
グローバルに投資運用体制を確立

ナビリティを重視する企業文化をさらに深く醸成す

トラルな社会を実現する」
といった議論も、
これと無界的レベルで活動しています。海外のアセットオー

した「日本が本社のグローバル資産運用会社」
です。

ることに力を注いでいます。

縁ではありません。今までより、少し自分と会社と社

ナーや運用会社と協働しつつ、日本の運用会社とし日本における強固なビジネス基盤の上にグローバル

ビジネスの成長戦略としては、日本での成長はも会の関係性を考え直してみよう、という一歩が、大きての意見を表明するとともに、海外の先進的なESGビジネスを大きく進展させ、日本本社と海外拠点とちろんのこと、販売ネットワークの伸張やイノベー

なうねりになり始めていると感じています。

活動で得られた知見を日本企業とのエンゲージメン

が真に連携した体制を確立しています。

ティブな投資ソリューションをもって、引き続き海外

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任あト活動にも反映してまいります。

私たちの「グローバル」とは、単なる日本人のためビジネスの拡大に注力します。
また、デジタルトラン

る機関投資家として、皆さまが思い描く未来の目標

また当社は、機械学習などのテクノロジーや、伝統の海外運用拠点ではなく、日本株式・債券、
グローバ

スフォーメーション（DX）をさらに強化し、急速に変や理想像の実現に資産運用を通じてお役に立つこと的な財務情報などと異なるオルタナティブデータをル株式・債券、
アジア株式・債券、
グローバル・マルチ化する投資環境のニーズに対応するため、お客さまが使命です。

活用したデータサイエンスへの取り組みにも注力し、アセットなど、各地域のお客さまのニーズに合わせたやビジネスパートナーをより良くサポートしていき

このためにも、投資先企業との対話を通じた企業

新たな運用手法の開発や運用商品のクオリティ向上

幅広い革新的なソリューションを提供する
「グローバ

ます。

価値向上への貢献、ESG 領域での活動推進等のスに日々取り組んでおり、皆さまが思い描く未来の目標

ルビジネス」を意味します。日本においては、販売会

当社では多様な考え方を受け入れ、気軽に自分のチュワードシップ活動は、極めて重要なものであり、や理想像の実現に資する高品質な投資機会、運用商社との強固な連携に基づき個人投資家のお客さまに意見が言える企業文化を醸成しています。
これは当

今後もたゆまぬ努力と高度化を継続して進めてまい

品の提供に努めてまいります。

優れた投資信託商品をお届けするリテール事業と、社のイノベーションと成長の源であり、この文化をさります。

「未来の可能性を拓き、真に“豊かな”社会を育む」

近年ますます拡充しつつある機関投資家のお客さまらに確かなものにしてまいります。

当社は、国連責任投資原則（PRI）
が2006年に発足は当社の理念ですが、この実現のため、今後も信託向けビジネスがあり、加えて、海外各地域での機関投

日興アセットマネジメントは引き続き、資産運用会

した時からの署名機関で、長年にわたり、企業、社会銀行グループの一員として長期的視点に立ったソ

資家・個人投資家向け事業やETFビジネスを急速に社としての受託者責任を全うし、お客さまの長期的と向き合ってきました。2019年10月に運用を開始しリューションを提供するとともに、お客さまにとって拡大させています。

な資産形成や社会の発展のために全力で貢献してまた日本株インパクト投資ファンドに加え、外国株のイ必要不可欠な自立した運用会社として、お預かりし

当社はお客さまの最善の利益を最優先に行動する

ンパクト投資ファンドも立ち上げ済みで、お客さまへた大切な資産を長期にわたって成長させることに全ことを使命とし、
フィデューシャリー原則とESG原則の提供はいつでも可能な状況です。

力を尽くしてまいります。

を企業理念の根幹に据えています。投資意思決定の

海外でのエンゲージメント活動も早い段階から積プロセスにESGを取り入れ、卓越した運用実績を実極的に参画しています。PRIでは、
ワーキンググルー

現するため不断の努力を重ねています。
また、
サステ

いります。

49
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

世界中で会社や仕事の意味や使命を考え直そうと

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

48

日興アセットマネジメント

デジタルに関する取り組み

Trust Baseでは三井住友信託銀行とは独立したシステム
開発環境を構築し、業務ルールも簡素化することで、変化の激しいデジタル分野で、機動力のある業務運営を実現し、グ
ループデジタル戦略推進に加え、変革の起点という役割をBrand Concept

果たしています。

デジタル戦略について

デジタルアセットの取り組み

2020年度からの中期経営計画において、デジタル戦略で分散台帳技術の発展を契機として、
ST（セキュリティ・トー社と協業したプラットフォーム上でのセキュリティ・トークン

かつ俊敏に推進するためには、体制面も同時に強化し続けクン）などのデジタルアセット分野に注目が集まっており、既発行の実証実験や、ブロックチェーンを活用した権利移転の成熟した技術や既存資産を活用してオペレーションの抜る必要があり、「❺テクノロジー基盤・組織体制」と、「❻人材存の手法では難しかった資産の証券化や小口化が可能にな仕組み構築など、信託銀行グループとしての強みとデジタル

本改革などを追求する「❶Improvement」、新技術活用や育成・採用」
は中長期的に取り組むべき重要な戦略領域と位るなど、多様な商品・サービスへの拡大が期待されています。

技術を掛け合わせ、より利便性の高い商品を提供できるよ

新資産獲得によって既存事業に磨きをかける「❷Refine」、

置付けています。

当グループでも多様化する投資家ニーズに応えるために、他う、
具体的な取り組みを進めています。

は「6つの戦略領域」
を設定しています。
三井 住友トラスト・ホールディングス

既存の強みや資産を転用して新たな市場や事業を開拓する

2021年4月に設立したデジタル戦略子会社であるTrust「❸Reform」、
そして、新技術を活用して新たな成長領域のBase株式会社（以下、「Trust Base」）
は、グループ会社や三確立を追求する「❹Disruption」、
これら4領域を並行して推井住友信託銀行の事業を横断したDX 戦略を一手に担い、進しています。

デジタル化を加速させる起点となっています。

50

多様なデータ利活用
数値系・言語系

データレイク量子コンピューティング

DWH

API活用

UpgradeBI

AIを活用した

成熟技術
の活用
既存資産

規制対応・内部リスク管理
不正送金AI、
リスク管理

新たな成長領域の確立
新市場/新事業の開発

Update成長重視

ブロックチェーン

当グループは銀行、不動産、年金、証券代行など多様な事

たとえば、AIを活用した事例を紹介すると、個人のお客さま業領域で、数多くの商品・サービスを提供し、その取引からには投資信託や預金、保険等のお取引情報を分析し、最適

多岐にわたるデータが蓄積されています。
当グループはデー

な商品・サービスを予測するモデルを開発したり、法人のおタ利活用を経営インフラと位置付け、個人や法人のお客さま

客さまには当社社員とのやり取りの記録を分析し、テキストの多様なニーズをより正確、的確に把握し、お客さまに満足

データから新たな営業機会を創出するなど、コンサルティン

いただけるトータルソリューションの開発に注力しています。

グやサービスの高度化に向けた取り組みを進めています。

デジタル人材育成の取り組み
近年の急速なデジタル化の進展によるビジネスモデルの組みとして、希望者全員に変化に伴い、IT・デジタルスキルは業務遂行上、必須のスキ

Udemyのアカウントを配ルと認識し、当社でも全社ベースでリスキリングを推進して布することに加え、集合研

います。KPIとして2025 年までに社員の半数がデジタル基修プログラムをGoogle 、

2 4

礎教養を継続的に習得し、オンライン教育プラットフォーム

A W S などの 外 部 パ ート

1 3

（ Udemy ）のアクティブ比率を50％、AWS 認定資格保有

ナーと協働し拡充させてい者を500名まで拡大することを掲げています。具体的な取ります。

RefineDisruption

既存事業の
改良・改革

新たな収益源の獲得

Improvement

Reform

オペレーションの抜本改革

既存業務からの新事業開拓

デジタルアセット業務（セキュリティ・トークン、情報銀行）

資産管理プラットフォーム

相続プラットフォーム

TOPICS

収益
重視

RPA

体制構築

5

テクノロジー基盤・組織体制

6

人材育成・採用

ワークショップの様子「DX認定事業者」の認定取得について

コンタクトセンター高度化

AI-OCR

デジタル化の推進を加速させることと並行して、ガバナンス体制の確立に向けた取り組みも進めています。
その取り組みの一環として、経済産業省策定のデジタルガバナンスコードに基づき、優良な取り組みを実施している事業者とし

マルチクラウド

DevOpsTrust Base

採用多様化

外部人材派遣デジタルアカデミアて、情報処理推進機構（IPA）
が認定する「DX認定制度」
において当グループも2022年5月に「DX認定事業者」の認定を取得しました。

51
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

ロイヤルティ向上
ドメインの拡大

新技術の活用2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

6つの戦略領域

データ利活用の取り組み

三井 住友トラスト・ホールディングス

また、❶〜❹の領域における各プロジェクトをスピーディ

人材戦略

人的資本

健康経営（心身ともに健康）1

当グループでは、社員が健康と幸福を実感し、持続的に能力を発揮することで人的資本の向上を目指しています。

（1）
働き方の最適化
当グループでは、社長をトップとする「働き方改革本部」
を人材戦略とWell-beingの向上
存在意義（パーパス）を実現し、社会課題への取り組みを通じた資金・資産・資本の好循環の促進と市場の創出による成長を図るには、非財務資本、その中でも人的資本の充実が重要となります。社員は価値創造の源泉となる重要な資本の1つ（人的資
じて、お客さまや社会への価値創出が実現し、社会の一人ひとりのWell-being向上につながります。
その結果として、社会の成長とともに当グループの企業価値も向上し、それが社員一人ひとりの励みや誇り、
やりがいといった社員のWell-being向上
をもたらす
「好循環」
を創り上げると考えています。

「多様な働き方とワークライフバランスの実現」に向けて、社員が安心して働ける職場環境づくりに積極的に取り組んでいます。三井住友信託銀行の1カ月あたり平均残業時間（法定外労働時間）は21.9 時間、同時間が 60 時間を超過する社員の割合は0%です（2021年度）。毎月1日の休暇取得を奨励しており、過去3年の有給休暇取得日数と取得率は上昇しました。
また、働き方の柔軟化に向け、時差出勤や在宅勤

社員の主観的コンディション

務、サテライトオフィス勤務を推進しています。

お客さま・社会への貢献、価値創造

ポジティブインパクト
の創造

社員の

お客さまや社会のWell-being

Well-being

なお、さらなる働き方の最適化へ向け、2022 年度中に、勤務間インターバルを9時間から11時間に拡大します。

三井住友トラスト・グループは、「個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場の提供」を、
トップコミットメントとして宣言
し、以下のテーマについて、グループを挙げて取り組みます。

1. 多様な働き方とワークライフバランスの実現
2. 健康意識の発揚と適切な労働時間管理などを通じた
健康増進の支援

3. 全社員がやりがいを持って活躍し成長できる機会の提供
社員一人一人のいきいきとした働きを通じて、お客さまの利益に貢献し、社会に役立つ企業グループであり続けます。

Well-beingを軸とした好循環の創出

価値創造の起点となる社員のWell-beingについて、
当グループでは「①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共感しなが（2）
健康マネジメントており、直近の再検査受診率は60-70%でした。心の健康にが評価され、当グループは 5 年連続で「健康経営優良法人

ついては、
ストレスチェックやプレゼンティーズム・アブセン〜ホワイト500〜」に認定されました。三井住友信託銀行でティーズムの測定による社員の状態把握、
マインドフルネス

社員のWell-being

は、身体の健康のため、年1回の健康診断の受診に加え、全セミナーやメンタルヘルスセミナー等の開催等により、脳や①心身ともに健康で、②会社のパーパスに共感しながら、③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、館禁煙化の実施、乳がん・子宮頸がん検査の対象年齢引き心の健康維持に努めています。今後も、これまで以上に保健④自分の価値や強みを生かして、「働く幸せを実感し追求していける状態」

下げ等を実施しています。健康診断の結果、医療機関での指導に力を入れ、人生 100 年時代にふさわしい健康経営の対応が必要な社員が漏れなく受診するよう個別指導も行っ推進を図ります。

■ 有給休暇取得状況（三井住友信託銀行）■ ストレスチェック（三井住友信託銀行）

義し、社員のWell-beingを追求することで人的資本の向上を実現していきます。

■ 社員のWell-beingを起点とした人的資本の強化④ 人材力の強化(自分の価値や強みを発揮)

資格取得状況

キャリア形成サポート

専門性の高い資格取得者
複数の専門資格取得者

業務公募
社内副業

人材育成投資IT・デジタル中心の育成費用

研修受講者数、研修実施時間

人材ポートフォリオ
専門人材、経営人材、グローバル人材
マネジメント人材（女性・キャリア採用）

人材の多様性拡大
女性活躍③ 組織力の強化(多様性を認め合う良好な人間関係)② エンゲージメントの強化（心身ともに健康）

社員意識調査離職状況

身体と心の健康経営
有給休暇取得

（%）

20

100

17.6

16.2
キャリア採用
両立支援

15

健康関連データ

75
80

10

50

5

25

「FINANCIAL WELL-BEING」

0

2019
休暇取得日数
（左軸）

残業時間

65%

57%

15

96

15.4
60%

（%）

120

94
10.2%

94
9.2%

9.6%

2020

2021

休暇取得率
（右軸）

（年度）

0

0

10

5

40

パーパス浸透／社員エンゲージメント向上(会社のパーパスに共感)① 健康経営

障がい者雇用（日）

2019
総合健康リスク
（左軸）

2020

2021

（年度）

高ストレス者割合（右軸）※総合健康リスク：標準集団の平均は100であり、数値が低いほど良好

0532022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

社員全員の心身両面での健康推進を目指した取り組み

ら、③多様性を認め合う良好な人間関係のもと、④自分の価値や強みを生かして、働く幸せを実感し追求していける状態」と定

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

52

本）であり、社会的価値および経済的価値創出の重要な担い手です。人的資本への投資による社員のWell-beingの向上を通人的資本（社員）のバリューアップ

働き方改革宣言

設置し、「働き方改革宣言」
を制定しています。

人材戦略

エンゲージメントの強化（会社のパーパスに共感）

2〜社員の「FINANCIAL WELL-BEING」に向けて〜

当グループでは、社員が会社のパーパスに共感し、経営課題や社会的使命に能動的に取り組めるように、社員向けエンゲー

当グループは、パーパスが目指す豊かな未来に向けた具体的態様の1つとして「FINANCIAL WELL-BEING」※

ジメントを強化しています。

への貢献に取り組み、人生100年時代のベストパートナーを目指しています。
パーパス実現に向けて、「FINANCIAL（1）
パーパスの浸透当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客ほか、1on1コーチング研修の導入によりマネジメント層のさまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパスをコミュニケーションスキル向上に取り組み、心理的安全が掲げています。三井住友信託銀行では、パーパスのより一担保された風通しの良い職場環境の構築に努めています。

層の浸透を目指し、社長自らがパーパスに込めた思いを全

また、社員の声を経営層やマネジメント層に届ける仕組みと社員に伝える社長キャラバンを計 26回（約 12,000 名）開催

して、社員意識調査やパルスサーベイを導入しています。社

しました。
また、
パーパスや経営戦略の浸透と対話を重視し員のエンゲージメント指標となる社員意識調査の満足度やた双方向コミュニケーションを目的とし、全課長・チーム長

活性度は、調査の目安とされる60点台を維持しているほか、を対象に社長によるオンライン講話を開催するなど、全社

パーパスへの共感を測る設問においても高いスコアを維持的なパーパス浸透を図っています。

しています。
こうした取り組みもあり、2021年度の無期雇用

さまの幸せに資する適切な選択肢を提供しています。
※「FINANCIAL WELL-BEING」とは「お金や資産について、不測の事態に対する備えと将来に向けた準備ができて、安心できる状態」
を指します。

三井住友信託銀行では、価値創出の担い手である社員自身の「FINANCIAL WELL-BEING」実現に向けて、社員の資産形成支援を強化しています。社員・会社がともに中長期的成長を追求していく仕組みとして全社員向け株式報酬の導入検討、確定拠出年金・持株会・各種保険等の福利厚生制度の拡充、さらには、年金業務・職域業務で培った高品
質な投資教育ノウハウの社員還元などを通じて、社員の「FINANCIAL WELL-BEING」
実現を目指していきます。
確定拠出年金については、社員の投資信託の選択率が7割を超え、自己資金を上乗せして積み立てるマッチング拠
出も約7割の加入者が活用しています。2022年入社の新入社員には、資産のミライ研究所・年金関連本部・グループ会
社（三井住友トラスト・ライフパートナーズ）のノウハウを結集した教育プログラムを提供することで、投資信託およびマッチング拠出の選択率は9割を超えています。

社員の自己都合離職者数は458名に留まっています。

（2）
やりがい・働きがいを育む風土

2022年度中には、「FINANCIAL WELL-BEING」
を主題とした全社員向け教育を実施するなど、本邦最高峰の投さらに、社員と会社がベクトルを合わせ、中長期的な成長

当グループでは、「全社員がやりがいを持って活躍し成長

資教育提供を通じて、金融リテラシー向上と自律的な資産形成を促進していきます。

を追求できるよう株式報酬（RS信託※）の導入を検討していできる機会の提供」に向け、チャレンジと学びを後押しするます。

風土構築と双方向コミュニケーションの活性化に取り組ん※RS信託：株式交付信託と譲渡制限付株式の利点を組み合わせた制度■ 確定拠出年金（企業型）の活用状況
投資信託の選択率

60.4
60.0

59.1

70.0

60.5

60.4

45%

■ 社員意識調査（パーパスへの共感）（三井住友信託銀行）

63.1

67.2 67.3

68.2

69%

64%
32%

業界
平均

66.5

受託先
全体

2021年3月末

65.0

三井住友信託銀行【全体】 【新人】
2022年4月

業界
平均

受託先
全体

2021年3月末

三井住友信託銀行【全体】 【新人】
2022年4月

60.0
55.0

3

55.0
0

2019
満足度

2020

2021

（年度）

活性度

（3）Well-beingの推進

0

2020

2021

パーパスに関する理解度

パーパスに基づいた行動（年度）

社員に向けては、W e l l-b e i n g 担当役員自らが W e l l-

組織力の強化（多様性を認め合う良好な人間関係）

当グループでは、「個々人の多様性と創造性を経営に活かす」というダイバーシティ&インクルージョンの概念そのものを経
営理念（ミッション）に掲げ、多様性と創造性が組織の付加価値として存分に生かされることで、人的資本の向上を目指しています。

（1）
女性活躍推進の取り組み

事業主行動計画として、2020年3月末までに課長級以上の当グループでは、2021 年 4月にWell-being 担当役員を

beingの意味や意義を語りかけることで、Well-being文化

当グループでは、2030年までに女性役員比率を30%以上

女性管理職を300名とする目標を掲げていましたが、2019

設置し、日本経済新聞社主催の「Well-being Initiative」にの浸透を図っており、2021年度に計34回開催したオンライにするという日本経済団体連合会の「2030年30%へのチャ

年中に前倒しで達成したことから、2024年10月末までに課おいて、産官学連携セッションへ参画しながら、社内外でのンキャラバンには合計1万人以上の社員が参加しました。

レンジ」に賛同し、2025年3月末までに課長以上のラインポ

長以上のラインポストに就く女性の比率を20%以上（2030

ストにつく女性の比率を20%以上とするKPIを策定しました

年：30%）、
マネジメント業務を担う女性の比率を30% 以上（2022年3月時点：15%）。

（ 2030 年：34% ）とする新計画を策定しました。全社員向け

Well-being推進活動を強化しています。

三井住友信託銀行では、女性活躍推進法に基づく一般研修のほか、女性リーダー層を対象とする階層別研修、自552022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

63.2

97%

78%
55%

65.0

マッチング拠出（本人拠出）の活用率92%でいます。三井住友信託銀行では、店部長自らが講師を務■ 社員意識調査（満足度・活性度）（三井住友信託銀行）

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

54

WELL-BEING」を、お客さまや社会のWell-beingに資する価値創造と位置付け、人生100年の時間軸で個々のお客めて自身の経験や学びを伝達する店部長塾を開催している

人材戦略

律的なキャリア形成を支援するためのキャリアデザイン研•外国籍社員の活躍推進

4

人材力の強化（自分の価値や強みを発揮）

修を実施しています。2021 年度には、役員自らが女性マネ

三井住友信託銀行では、国内では約80名、海外の各拠点

ジメントをサポートする「サポーター役員制度」を導入し、では700 名以上の外国籍社員が活躍しており、海外の各拠

当グループでは、「人材育成No.1金融グループ」
を掲げており、2018年4月に「人材育成方針」
を制定しました。
この人材育成全常務執行役員が、約 1 年にわたり、
マネジメントを担う女

点ではマネジメント職のポストに占める現地スタッフの比率

方針に基づき、各社員が未来に向けたありたい姿を自ら考え、実現に向けて自ら行動する「自律的なキャリア型人材」の育成に

性社員40名のキャリア形成支援を担っています。

は約 70%です。海外支店・海外現地法人に勤務する現地ス

注力することで、人的資本の向上を目指しています。

タッフを対象に、
当グループおよび業務理解の深化、国を跨（2）多様な人材の活躍推進

ぐ社員同士のネットワーク強化などを目的とした研修を開• キャリア採用社員の活躍推進

催しているほか、海外拠点間の長期出張などによる人材交

信託銀行グループ特有の広く深いビジネスフィールドを維流も行っています。

当グループでは、「信託の基礎知識に加え、複数の専門性を掛け合わせ、何をら作る人材」
を自律的なキャリア型人材と定義し、人材育成に注力しています。

• 両立支援への取り組み

今日の社会システムの相互依存関係は一層拡大・複雑化し、各種課題やリスは、多様なバックグラウンドのキャリア採用社員を採用して三井住友信託銀行では、平均寿命・健康寿命の伸長に合クは複雑に絡み合っており、多面的な対応を余儀なくされます。各人が有するおり、キャリア採用社員は全社員の約20%を占め、
マネジメン

わせて、長く生き生きと働くことのできる環境づくりとして、基礎力にキャリアを通じて積み上げてきた専門性を融合することで生まれる総ト層においても全社員の約20%をキャリア採用社員が占め2021年4月に定年を60歳から65歳に延長しました。また、ラ

合力を駆使することで、未来に適合できる人材を創出します。

ます。近年では、成長領域の確立に向け、理学や工学の博士

イフスタイルに応じた働き方の実現、
ライフイベントに左右号、修士号取得者を採用してテクノロジー・ベースド・ファイナ

されないキャリア継続を目指し、両立支援に向けた各種制

ンスチームを立ち上げるなど、
持続可能な社会に向けたポジ度の充実と風土醸成に取り組んでいます。2022 年度には、

ティブ・インパクトの創出を目指す取り組みを進めています。

産前・産後に男性社員が長期の育休を取得することが可能となるベビーケア休暇を新設し、1カ月の休暇取得を推奨す■ キャリア採用社員数（三井住友信託銀行）

キャリア採用社員数

116人

118人

139人

（計画）

200人

■ キャリア採用社員の割合（三井住友信託銀行）
キャリア入社79%

21%•障がい者の活躍推進
当グループでは、障がいの有無にかかわらず、職場の一員としてやりがいを持って働くことができる職場環境の構築を目指しています。三井住友信託銀行では、お客さまと接する
営業店部や本部の事務部署を中心に103店部（2022年3月時点）で、障がいのある社員がともに働いています。身体に障がいのある社員に加え、2022年度からは、知的・精神（発達）障がいのある社員の雇用拡大に向けたプロジェクトも推進しています（公募制度を通じて自ら参画を希望した社員が推進）。
■ 障がい者雇用の状況（三井住友信託銀行）

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末

障がい者在籍店部数

択以外の選択肢を会社として提供し、社員の自律的なキャリ

2.29%

2.32%

2.23%

108

111

103

個人の専門性

未来適合力

信託銀行グループとしての基礎事業をまたいだ
複数の専門性時流に合わせて変化していける力

資産運用・資産管理主軸とする専門性と、その専門性を強化する他の専門知識の基礎の組み合わせは、

IT・デジタルスキル
グローバル

個人のキャリアに応じてさまざまなパターンが存在

ビジネススキルNo.1

三井住友トラスト・グループ人材育成方針

基礎知識

信託学

No.1

ESG/SDGs

当グループは、未来を創る社員の成長とキャリア形成に対して、「TRUST」で構成する育成精神に基づき、職場の環境整備と人材力の強化を推進します。

Talent ……………才能（個性）が開花できる
Respect …………一人一人を尊重する
Uniqueness ……真のプロフェッショナルが育つ
Support …………教え合い、支え合いをモットーとする
Try…………………日々の小さな挑戦を称える
当グループは、「信託（TRUST）の受託者精神」に基づき、成長した社員を通じて、お客さまに貢献し、ひいては持続的な社会の形成へ貢献していくことで、共通価値創造の最大化を図り、社会から選ばれる企業グループを目指します。

ア形成を支援していきます。

•信託銀行グループとしての基礎■ 両立支援に向けた制度拡充（三井住友信託銀行）

定時入社

障がい者雇用率る取り組みを開始しました。今後も、「仕事」か「家庭」かの2

人材活躍

年度

課題

対応

2016年

配偶者の転勤に伴う転居

勤務地変更制度を新設

2017年

配偶者の海外転勤に伴う帯同

海外転勤帯同休職制度を新設の専門性と総合力の発揮を追求しています。
また、年金数理三井住友信託銀行では、宅地建物取引士や証券アナリス

人、
アクチュアリー、不動産鑑定士、弁護士や公認会計士等

トといった信託業務に深く関わる資格を保有している社員の高度な専門資格を有している社員も在籍しており、当グが数多く在籍しており、各事業にバランスよく配置し、実務

ループの専門人材力強化に寄与しています。

を通じた専門性を身に付けることにより、信託銀行ならでは■ 資格取得状況（三井住友信託銀行）（2022年3月）

2019年 がん治療と仕事の両立

がん治療休暇を新設

2021年 不妊治療と仕事の両立

不妊治療相談窓口を設置

2022年 男性育休の推進

ベビーケア休暇を新設

個人事業

60％

その他
（経営管理各部 等）■ 両立支援の状況（三井住友信託銀行）

2019年度

2020年度

2021年度

育休取得者数

356人

393人

449人

男性育休取得者数

164人

168人

213人

男性育休取得率

103%

105%

113%

介護休暇取得者数

177人

180人

244人

がん治療休暇取得者数

35人

31人

50人

勤務地変更者数

150人

201人

255人

海外転勤帯同休職者数

18人

14人

21人

※年度累計ベース、勤務地変更は制度開始来の累計

法人事業

74％

89％

横断領域
（資産形成・PB）「証券アナリスト」
もしくは「宅地建物取引士」の取得
者比率

投資家事業

71％

85％

マーケット事業

63％

不動産事業

100％

宅地建物取引士6,370人

証券アナリスト

793人

宅地建物取引士および証券アナリスト

597人

FP1級

788人

年金数理人

47人

アクチュアリー

43人

不動産鑑定士・不動産鑑定士補

159人

社内弁護士

33人

公認会計士

10人

税理士

9人

社会保険労務士

40人

博士号

14人

57
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2019年度 2020年度 2021年度

2022年度人材育成

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

56■ 人材育成方針

主軸とし、どのような専門性を融合させるかを自分で考え、自分のキャリアを自持しつつ、新成長領域を確立するには、多様な経験とスキルを有する人材群の確保が不可欠です。三井住友信託銀行で（1）
自律的なキャリア型人材人材戦略•事業をまたいだ複数の専門性しており、各事業・各業務領域への理解を深め、将来のキャを受けるグループ横断プログラムです。2020 年度からは、

三井住友信託銀行では、人材ポートフォリオの質・量の可リア形成を考える機会を目的とした「事業説明会」の開催後

当グループでは、「人材育成No.1金融グループ」
を掲げて

SuMiTRUST Universityを「自らの学びの意欲を発見し周視化を進めており、
アセスメント結果に基づいた人材配置やに、業務公募を実施しています（2021年度は、事業説明会におり、人材育成投資を拡充することで、人材力の強化に努

囲とつながり互いに学び合うプラットフォーム」へ進化さ

戦略的なローテーションを行い、本人が持つ能力を最大限

549名が参加）。業務公募制度を通じて、応募した社員の約4めています。社内大学のSuMiTRUST Universityでは、業

せ、
オンラインの活用を含めたコンテンツの拡充を進めてい発揮し、活躍できる人材配置を目指しています。

人に1人が自ら選択した業務・部署に従事しています。

務スキルやマネジメント能力などの向上を目的とした集合ます。

また、社員自身による自律的なキャリア形成を推進するた2021年度からは社内副業制度を開始し、関心がある業務研修だけでなく、自己研さんを促すための自己啓発制度に

マネジメント層向けの研修としては、新任者向けの階層別

め、新入社員には業務チャレンジ制度（特定の事業・業務へに副業として週1日従事することで、業務の垣根を越えた人

おいても数多くの選択肢を提供しています。SuMiTRUST研修のほか、1on1研修、
リモートマネジメント研修、評価者の配属を公募）や、入社5 年以内に複数事業を経験する「若

材やノウハウの融合を図り、能力開発やイノベーションを促

Universityは、当社の人事統括役員が学長、社外有識者研修を実施しており、社員一人ひとりと向き合う組織マネジ

手育成プログラム」を実施しています。業務公募制度も拡充進しています。

が副学長を務め、大学教授等より運営に関するアドバイス

メントを強化しています。

359人

業務公募合格率

24%

32%

27%

̶

32.6歳

30.8歳

業務公募者の平均年齢

ビジネス

NEW

NEW

：

ゼミ

新任常務研修NEW

新任執行役員研修
新任部長研修新任次長研修新任課長研修キャリアオーナーシップ研修

：

GL研修
NEW

1on1研修
リモートマネジメント研修 評価者研修
SL研修

G&LⅡ研修

他社との
共創
プログラム

G&LⅠ研修チャレンジングイヤー

新人

新人研修関連※海外派遣：経営人材候補を海外ビジネススクールの短期プログラムに派遣し、グローバルに通用する経営素養を身に付ける。
※ゼミ活動：社内外の有識者を講師に招き、議論とアウトプットを重視したゼミを開催。1ゼミあたりの参加者は10〜20人、期間は3〜6カ月•時流に合わせて変化していける力
三井住友信託銀行では、信託ビジネス推進に必須のIT・ニーズに合わせたビジネスを推進するほか、業務プロセス■ 研修状況（三井住友信託銀行）の分析・可視化等を通じた業務効率化を進めます。

（人）

デジタル関連スキルを強化するため、IT・デジタル関連の研さらに、IT・デジタル以外にも未来を創る知識・スキルの修拡充やIT・デジタル資格の取得支援拡大により、リスキリ習得をサポートしており、年金業務や職域顧客向けコンサングに注力しています。2022 年度は IT・デジタルを中心とルティング業務等で培った高品質な投資教育ノウハウを社するリスキリング投資を大幅に増強し、AIやクラウドに関員にも還元することで、金融教育やESG/SDGsに関する教する基礎的な学習コンテンツ提供、DXやRPAビルダー養育も進めています。時流に合わせて変化していける力を身に成といったスキルアップ研修、ブロックチェーンや情報セ付けることで、未来に適合することができる人材の創出を目

キュリティ分野にて大学・研究機関等への人材派遣を進め指します。

ています。デジタルテクノロジーを活用し、環境変化や顧客■ 人材育成投資の状況（三井住友信託銀行）

2021年度（時間）

16,00010,00014,05012,000

6,680

7,500

のべ研修受講者数
うち選抜・指名研修受講者数

6,680時間
212日

5,000

研修実施日数

4,000

2,500

研修費用
（研修費用：人件費を含む）

2019

2020

のべ研修受講者数
（左軸）

2021

研修時間
（右軸）

（年度）

0

188人

研修実施時間8,000

014,050人

1人あたりの研修費用

5.4億円（10.4億円）
5.3万円

59
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

大学派遣とクリエイティビティ
SDGs

RPA（UiPath）を製作し、業務の自動化を推進

50：

マーケット事業の基礎オンライン講座

RPAビルダー

階層別研修・選抜研修
NEW

企業年金の基礎オンライン講座

デジタル人材教育活動「デジタルアカデミア」の企画・運営SuMiTBナレッジ

信託の基礎オンライン講座

デジタルアカデミア

担当者

デジタルアカデミア

法人事業の事務担当者が事業内の他業務に挑戦

英語サークル活動

わたし未来プロジェクト

小規模グループのリーダー

トレーニー派遣

職域顧客向けライフプラン・コンサルティング業務（オンライン相談窓口）

英語塾・中国語塾

ライフプラン・コンサルティング

オンライン講座
MBA

Well-beingの社内外促進（ニュースレター・冊子作製、ブランディング活動等）

アカデミー
SuMiTRUST

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

Well-being推進担当

グループ
リーダー

発着想力強化講座

副業内容

リベラル
アーツ

ゼミ 超高齢化社会における金融サービス※2019年度は年2回の業務公募を実施、2020年度以降は年1回の実施

メニュー名

デジタル

NEW

役員
部長
クラス
次長
課長
クラス

グローバル

ゼミ パーパス経営

339人

SuMiTRUST講︵外部講師による講演会︶

595人

産学連携 大学講座参加プログラム︵教養領域︶

業務公募応募者数

産学連携 大学講座参加プログラム︵デジタル領域︶

2021年度

海外派遣

2020年度

三井 住友トラスト・ホールディングス■ SuMiTRUST Universityの概要図

2019年度オンライン動画研修コンテンツサービス

三井 住友トラスト・ホールディングス■ キャリア形成サポート状況（三井住友信託銀行）■ 社内副業メニュー（例）（三井住友信託銀行）

58（2）
人材育成投資の充実

人材戦略（3）専門人材集団（人材ポートフォリオ）
三井住友信託銀行では、人材ポートフォリオの可視化に関するアセスメントを通じ、当グループのビジネスモデル
をより力強く推進するために重要な人材群を特定しています。
自律的なキャリア形成と業務経験の蓄積、さらには人材

は次世代リーダー候補の育成を目的としており、招聘した外部講師のもと、経営に必要な価値観の習得や戦略的思考のトレーニングを行っています。
また、新任常務研修と新任執行役員研修も開催しており、
役員就任後における経営人材の強化も図っています。

育成投資の強化を通じて、人材ポートフォリオを拡充していきます。

（1）人権マネジメント

当グループにおける人権啓発を目的とした研修は、2021• 基本的な考え方

年度は三井住友信託銀行においてはeラーニングで実施し、当グループの人権マネジメントは 2011 年 6月、国際連合グループ会社合わせて25,749人が受講しました。
また、階層

人権理事会において採択された「ビジネスと人権に関する別研修では三井住友信託銀行で合計 8 時間、延べ2,862 人

指導原則」に基づいて構築されています。当グループでは、が受講しました。

「三井住友トラスト・グループの社会的責任に関する基本として、語学研修等を通じた言語能力の獲得によるグロー

方針（サステナビリティ方針）」に加えて「人権方針」を制定（2）多様な人権を守るために高度な専門性を通じて、多大な収益貢献や付加価値創出

バル人材候補の裾野拡大に加え、海外勤務未経験者の海外し、全てのステークホルダーの人権を尊重します。

• 同和問題、在日外国人問題への取り組みなどが認められる社員をフェローの対象としており、財務コ

派遣を通じた実地経験や国内のグローバル業務への計画

人権方針

ンサルタントや各事業のフロント人材に加え、ミドル/バック

的配置を実施しています。
また、海外支店・海外現地法人にhttps://www.smth.jp/sustainability/management/philosophy/human_rights_policy

たっての特に重要なテーマとして捉え、偏見や差別意識の徹

オフィスの人材についてもフェロー認定しています。
これま

勤務する現地スタッフの日本への派遣や長期出張等による• ビジネスと人権に関する指導原則に準拠した人権マネジ

底した排除に取り組んでいます。
また、在日外国人問題に関では、長年培ってきた専門性の評価という観点からシニア層

人材交流も行っています。

三井 住友トラスト・ホールディングス

を対象として認定してきましたが、2022年度以降は、年齢によらず幅広い世代を対象にフェロー認定を行うことで、さらなる専門人材の拡充に努めます。

•経営人材•女性マネジメント人材、キャリア採用マネジメント人材

当グループは、同和問題への対応を、人権啓発推進にあメント体制

しては、本人確認書類の取り扱いやアイデンティティの尊重

当グループでは、個人の人権、多様な価値観を尊重し不当など、外国人の人権への配慮を周知しています。

な差別行為を排除して、全てのステークホルダーの基本的人• セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止

多様性はイノベーションの源泉であるとともに、さまざま権が尊重される企業風土・職場環境の醸成のため、PDCA

セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメントといった行

なお客さまの想いを理解し、形にするためには、多様性の確サイクルで人権マネジメントの質的向上を図っています。

為は、
当グループでは厳禁としています。万一、ハラスメント

保とともに多様性を受容する企業風土が重要となります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分にて、GL（グローバル &ジェネラルリーダー）研修および SL

生かされるよう、課長以上のラインポストにおける女性社員（ストラテジックリーダー）研修といった選抜研修を毎年開およびキャリア採用者の拡充を進めています。

催しています。GL研修は次世代経営者候補の育成、SL研修「人権方針」の制定

人権デューデリジェンス※1の実施

1 年に1 度、海外を含むグループ全社に、人権対

救済への
アクセス

■ 人材ポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）

2022年3月末
専門人材：フェロー認定数

172人

経営人材：選抜研修参加者数

393人

グローバル人材610人

課長以上のラインポストにおける女性比率13%

課長以上のラインポストにおけるキャリア採用者比率

21%

応状況をチェックするための「人権デューデリ
ジェンス自己チェック表※2」を配信
人事部「人事相談窓口」
コンプライアンス統括部「コンプライアンスホットライン」が発生した場合の相談・苦情については、各部・営業店のハ
ラスメント防止委員または人事部「人事相談窓口」（LGBTQ
相談窓口）
が申し入れ窓口となり、加害者に厳正な処分を行います。
「人事相談窓口」（LGBTQ相談窓口）
は、人権に関する各種相談に応じるとともに、人権への負の影響が顕在化した場※1 人権デューデリジェンスとは、当グループの活動および当グループと関係を有する他者の活動から生じる、人権への実際または潜在的な負の影響を特定するとともに、防止・軽減などの措置を講じて、その効果を継続的に検証・開示する一連の取り組みを指します。
※2 人権デューデリジェンスが実施されているか、「人権方針」が遵守されているか、
また、人権侵害が発生していないかなど、人権マネジメント体制について関係各部の取り組み状
況を確認するチェック表を指します。

合には、関係各部と連携し速やかに必要な対策を講じます。

• 人権デューデリジェンス連絡会

連携し対応中です。

当社と三井住友信託銀行の合同組織として、経営企画部

2021年度人事相談窓口受付件数は85件、うち人権侵害の懸念のある事態はハラスメントを含め39件でした。
うち11件は2022年3月末現在未解決につき、解決に向け関係各部署とも• LGBTQへの取り組み

サステナビリティ推進部長を議長とした連絡会を設置してLGBTQなどの性的マイノリティについては、採用や業務います。当連絡会は、海外を含むグループ全社の人権対応

遂行上の差別は行わないことの徹底を図るとともに、「人事状況を調査し、必要な課題・リスクの抽出、改善策の協議・対相談窓口」（LGBTQ相談窓口）がアライ（支援者）の立場で応をしています。当連絡会での協議に基づき、サステナビリ対応しています。

ティ推進部にて取り組み体制の整備・強化に向けた目標・計画を策定し、
また人事部統括役員を委員長とした人権啓発• 人権課題に負の影響を及ぼす企業やプロジェクトへの推進委員会において、海外を含むグループ全社に向けた人投融資権問題に関する各種研修や啓発活動を策定・実施していま

当グループは、人道上の懸念が大きい武器と認識されてす。
なお、過去3年間において、当グループにおける人権侵害いるクラスター爆弾を製造する企業や、児童労働・強制労働事例は報告されていません。

を行っている事業への融資は、国内外を問わず行いません。

※人権デューデリジェンスの詳細は、サステナビリティレポート2021/2022 P.119-121ご参照

61
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

将来の経営人材候補を継続的に育成する取り組みとし

コミットメント

三井 住友トラスト・ホールディングス

グローバルビジネスを牽引する人材を育成する取り組み•専門人材（フェロー）60•グローバル人材

人権

社員Interview

当グループの信託の力を支える人材
当グループの存在意義（パーパス）「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」は、各現場で実践されています。
※所属部署はインタビュー時点のもの

三井住友信託銀行
本店営業部
フェロー主管財務コンサルタント

02
今野 雅丈

真のニーズに適切に応える

UBS SuMi TRUST

ウェルス・アドバイザリー

UBSグループと三井住友トラスト・ホールディングスが提携し、新たに設立したUBS SuMi TRUSTウェルス・アドバ
イザリーにおいて、
ウェルスマネジメントの新規取引を検討されるお客さまのカウンセリングを担っています。

2020年1月開業以降、オンラインも活用しながらお客さまと面談を重ねています。面談ではとにかくよく話を聞くこと
まなことをお伺いし、お客さまが真に求めていることは何かを把握するようにしています。
その上で、お客さまの悩みを協業は始まったばかりですが、UBSグループには長期で解決するために、UBSと三井住友信託銀行のどの機能を利

お客さまの資産をお預かりし、次の世代のために価値を向

お客さまから瀕死の病床に呼ばれ、「妻をひとり遺してい用いただくべきかを考えます。新人時代に法人営業で企業上させていくという文化があり、三井住友信託銀行に根付くのが心配だ。財産管理のことは何も知らないので後は頼オーナーの方とたくさんお話ししたことや、
ウェルスマネジいている信託の受託者精神とも親和性が高いと感じていまむ」と言い遺されたことがあります。その時はまず、ご夫婦

メント業務に10年以上携わった経験を生かし、最善策を導す。
これからもお客さまの真のニーズに適切に応えられるよの了解を得て、
当面の奥さまの必要資金の手当てを大至急き出すことにやりがいを感じています。

う、対話を続けていきたいと思います。

さに信託の本質となります。

行いました。
その二日後、
お客さまは旅立たれ、任された遺言の執行は奥さまに寄り添って万全を期しました。
「信託」

62

63

の仕組みは、受益者であるお客さまと利益を一にするもの
方向を向き、お客さまにとって最も良い解決策を一緒に考えるのです。だからこそ、安心して長いお付き合いをしてい資産の悩み・不安を解決

ただけるのです。
当社は営利企業であり、ともすると目先の利益に目が向Interview

2018年に三井住友信託銀行でRPAを導入して以来、約03380件のRPAを開発し、累計40万時間相当の効率化を実現

沼 圭子

きがちですが、むしろ私がお客さまの対応で心掛けている

Trust Base

ことは、営業目標を一旦頭から消すことです。財務コンサルしました。新メンバーの加入や外部パートナーと連携しながら、開発のスピードアップやアプローチの高度化を図り、お客さまのサービス向上に努めています。

三井住友信託銀行に財務コンサルタントが誕生したのタントは優先順位を間違えてはいけないと肝に銘じていま

RPAの開発では、かつて現場（システムの利用者側）で参は1977 年。住友信託銀行（当時）は、他行に先駆け財務コ

す。何よりも重要なのは、お客さまの悩みに耳を傾け、何が画していた経験を生かし、利用者の立場にたったコミュニンサルタント制度を発足させました。そこから約半世紀の必要なのかを一緒に考えることで生まれる、お客さまとのケーションを重ね、開発プログラムを具体化させるように

間、文字通りお客さまに寄り添い、長いお付き合いの中で信認関係だと思っています。

心掛けています。
それに加えて、新たなテクノロジーを積極

一番の相談相手となってきました。
「 困ったことがあったですからデジタル化が進み、オンラインツールや A I をら、
まず財コンさんに聞けばいい」という一言にお客さまか使って効率化できることがどんなに増えても、お客さまとらの信頼の全てが詰まっています。

は「対面」でのお付き合いを大事にしています。時代が変DXでグループのオペレーション

個人のお客さまが人生で直面する資産に関する悩みやわっても、歴史と伝統に裏打ちされた信託の精神は変わり

不安に対して、
お客さまの立場に立って専門性の高いサーませんし、信託の力には、まだまだ無限の可能性がありま

改革を推進

ビスを自律的に提供することが財務コンサルタントの存在す。次の100 年も信託が社会から必要とされる存在でありグループ全体のDX戦略推進を担う子会社Trust Baseに

私たちの不断の努力は結果的にお客さまへの価値創造意義ですが、その根底にあるのは、当社の行動規範である

続けること、その信託の精神を体現する財務コンサルタン

おいて、RPA※やAI-OCR等のデジタル技術を活用し、複雑につながると信じ、今後もさまざまなことにチャレンジしてフィデューシャリー・デューティーの精神です。お客さまとトでありたいと考えています。

で多岐にわたる信託銀行業務の効率化やオペレーションミ

いきたいと思います。

スの削減に取り組んでいます。

※Robotic Process Automation：定型的な日常業務を人に代わって自動化する技術の間にあるのは、信頼を超えた信認関係であり、これがま的に取り込み、
グループ全体のDX戦略、
オペレーション改革も推進していきたいと考えています。
こうした自動化・効率化の進展は、
コンサルティングなど
人によるサービスを必要とするお客さまに、現場の担当者がしっかりと向き合う時間を作ることになるからです。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編です。
お客さまと向かい合う関係ではなく、横に並んで同じ信頼を超えた信認関係をベースに

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

後藤 真二

お客さまの話によく耳を傾けを心掛け、
お客さまの家族構成や相続対策等を含めさまざInterview

01

Interview社員Interview

専門性の高いチームでお客さまと資本市場との対話をサポート
上場株式の発行体企業であるお客さまに対し、株主対応
や機関投資家とのエンゲージメントをサポートするIR・SR

04
嶋野 淳子
三井住友信託銀行
ガバナンス
コンサルティング部

新たな視点を得るとともに、海外の先行的な事例を通して専門的な知識もありませんでした。
しかしながら、自分の能得た知見を審査部内や国内各部署に還元するなど、情報の力より少し高くて、背伸びして頑張らないと乗り越えられな結節点としての役割にもやりがいを感じています。

い壁への挑戦を促す社風の中で、上司・同僚の支えもあり、

もっとも、外国籍のバックグラウンドを持つ私が、当社の中でも保守的な審査部へ異動するとは思ってもみませんでそれを1つずつ乗り越え、
この10年間を通じて自分が成長していることを実感しています。

コンサルティング業務に従事しています。
当社は、証券代行した。
最近は審査部でも若手や女性の割合が増えています。

将来のキャリアプランとしては再び、投資フロントとして業務において、上場会社の約 40％のシェアを有し、お客さ会社も変化の激しい環境の中で、敢えて多様性を作り出し、

プロジェクトファイナンス分野での業務に携わりたいと考え

まに対して株主名簿管理、株主総会を中心とした株式実務

新しい化学反応を期待しているのだと思います。

ています。審査部での経験に加え、海外勤務など新しいチャ

サポートサービスを提供しています。昨今、経営戦略の中で採用面談の際、当社は1対1でじっくりと私の話を聞いて株主構成を変えたい、株主判明調査をもとに主要な株主・くれました。
その心証は入社してからも変わらず、当社には投資家とのエンゲージメントを強化したい、株主総会での社員一人ひとりの個性を尊重し、人材を育てる文化がある

議決権行使に当たってテーマとなる取り組みを正確に株主

投資家の立場で受託資産による不動産投資に従事していに伝えたいといったニーズが増えています。
まさにこうしたました。
その時に考えていたことも振り返りながら、投資家

ニーズにお応えする業務です。

の質問の意図や背景を推察し、お客さまに伝えるよう心掛担当するお客さまのIR・SR活動への体制、陣容はさまざ

レンジで専門性をさらに高めて、当社のビジネス拡大やプ
レゼンス向上に貢献していきたいです。

と思います。私自身、入社当時は日本語が苦手な上、金融のけています。
お客さまが機関投資家から「今回は前回のエンゲージメな活動ができていないお客さまも多くいらっしゃいます。
そントよりも良くなった」と言われるのを聞くと、この仕事にまに対してポジティブなインパクトを与えられているといううしたなか、証券代行業務でのお客さまの株主構成、
ガバナ

とてもやりがいを感じます。
ただし、IR・SR活動は一度やっ

ことに大きな喜びを感じています。
また、当社の風通しの良

ンス上の課題に対する深い理解をもとに、事業会社でのIRたら終わりではなく、毎年生じる新たな課題への対応など、実務経験を持つもの、アナリスト経験、投資家経験を持つも常に進化させていく必要があります。立ち止まってはいられのなど専門性の高いメンバーから構成されるチームが、おないチャレンジングな分野です。
当グループの高い専門性、客さまごとに異なる固有課題に対し最適なご提案を行える

ノウハウを最大限発揮し、お客さまの資本市場との対話をことが当社の強みです。私自身も以前、約 15 年間にわたりしっかりとサポートしていきたいと考えています。

Interview

06
Ritch Vilas Boas
三井住友信託銀行
米州営業部

い風土もポジティブなインパクトに貢献していると思います。私が率いるチームは、2021 年度に3 件のサステナブル
関連ファイナンス案件をアレンジしましたが、これらの案件を通じて、お客さまの資金需要にお応えするだけではなくESGへの取り組みもサポートし、社会に対するポジティブなインパクトも創出できています。
また、チームメンバーが、会社業績に貢献できていることを感じると同時に、仕事の面白さややりがいも実感できていることを大変嬉しく思い

Interview05

入社後、事業金融関連の業務に従事し、プロジェクトファ

石 海英

イナンス
（ PF ）やプライベートエクイティファンドへの投資

三井住友信託銀行
審査第二部など、多様な領域で通算 8 年間の投資フロント経験を積んだのち、審査部へ異動し、現在はPFをメインに、
ローンファ
ンドやサブスクリプションファイナンス等の審査業務を担

与信ポートフォリオ構築に貢献

ポジティブインパクトを実現

この3件の取り組みは全て、お客さまにとっても前例がな
く個別性の強いプロジェクトでしたが、お客さま本位の徹底（信義誠実）や社会への貢献（奉仕開拓）といった当グルー

2022 年 4月2日は私の入社 10周年記念日であると同時

プの行動規範をご理解いただき、信頼を得ることができまに、三井住友信託銀行が誕生してから10年の節目でした。

した。同様の経営理念を持つお客さまは国境を越えて多数

審査業務は、投融資を必要とする企業やプロジェクトに銀行と歩みを同じくして、自分自身も新しい業務などへの挑存在しており、
お互いにとって有益な業務開発や協働のアイ

対して情報を収集・分析し、最終的に当社がその与信リスク戦を通じて大きく成長できたことを大変嬉しく思います。入

デアを生み出すことができています。

をとるかを判断する業務です。邦銀随一の健全な与信ポー

社以来、プロジェクトファイナンスやトレード・コモディティ

これからも、さまざまなステークホルダーに対してポジ

トフォリオを誇る当社ですが、攻守バランスの取れた与信

ファイナンスなどの案件を数多く取り組んできました。最近

ティブなインパクトを創出し、お客さまや社会からの信認を判断が重要です。
また、非財務情報、
テクノロジーやエネル

では、各チームのアイデアやネットワークを融合させて新た得られるように、
当グループの一員である誇りを持って業務

ギー業界の動向など幅広い領域で高度な理解が一層必要なビジネス機会を創出する業務開発の仕事にも、共同チーに取り組んでいきたいと考えています。

になってきています。一方で、審査部では国内外のさまざまム長として関与しています。

当しています。

投資フロント経験も生かし健全な

サステナブル関連ファイナンスでます。

な案件情報に触れる機会が多く、投資フロントとは異なる

私は自らの仕事が、ともに働く同僚や会社、そしてお客さ65
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編まです。限られたリソースをやり繰りされているため、十分

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

64

Interview

（兆円）

1,500

信託の発展とともに

社会・関係
資本

■信託財産受託残高※

1,200

出典：信託協会統計資料：全国信託財産調データ※国内で信託業務を営む金融機関等の計数の集計

900

600

当グループは1924年の設立以来、信託の受託者精神に立脚し、時代に合った商品・サービス
でお客さまのニーズに応えてきました。現在、業界全体の信託財産は1,500兆円を超える水準まで成長しており、
当グループもさらなる飛躍に向けて歩みを進めていきます。

0
1900

1920

1930

1940

1950

1960

1964

1968

1972

1976

1980

1984

1988

1992

1996

2000

2004

2008

2012

2016

2020

信託の歴史と当グループの歩み

1900 年代

1950 年代

1960 年代

1980 年代

1990 年代

2000 年以降

近代信託制度の誕生

貸付信託の誕生

年金信託の誕生

土地信託の誕生流動化信託の誕生

信託法、信託業法の改正

貸付信託とは、受託者が多数の委託者から金銭を集め、主として貸付や手形割引の方法で企業に長期資金として供給し、そこから得られた利益を受益者に分配するものでした。

年金信託とは、従業員の福利厚生制度の1つであり、企業からその従業員の退 職 年 金 給 付にあてる資 金の管理、運用を目的として受託者が引き受けるものです。

土地信託とは、土地所有者が、土地の管理・運用を受託者に委託し、受託者がビルなどを建て、不動産賃貸料などの収益を受益者に分配するものです。

流動化信託とは、企業が金銭債権・不動産などの資産を委託し、当該資産から生じるキャッシュフローを引当とする受益権を投資家に譲渡して資金調達を行うものです。

長寿化の進展により個人のお客さまの財産管理・承継ニーズが高まり、それに対応する新しい信託によるサービスが開発され、信託はさらに広がりを見せて
います。

社会
課題

国民の福利厚生の充実

国民の資産形成高齢化社会に対応した資産管理

円滑な資産承継提供
商品

確定拠出年金信託
確定給付企業年金信託

投資信託・積立投資ファンドラップ・SMA＜100年パスポート＞
おひとりさま信託

安心サポート信託
遺言信託・遺産整理

提供
価値

企業年金の受託・運用を通じて、従業員の方の老後の安心・安全、福利厚生の充実に貢献

老後資金に関する不安の高まりに対し、資産形成でお客さまのライフプラン設計をサポート

人生 100 年時代を迎え、将来の認知症や健康不安に備えた資産管理をサポート

次世代への円滑な資産承継に対し、お客さまごとに最適なご提案を実施

67
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

日本の信託制度は、英国の制度が明治時代後半に導入されてできました。
日本の法律では1900年に日本興業銀
行法にて、初めて「信託」という言葉が登場しました。

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

66

300

信託の発展とともにれる国内の主要産業の設備投資に回すことで、戦後日本の特別対談

信託の力が切り拓く未来

高度経済成長に貢献しました。
また、動産信託の 1つである、車両信託が活用されており、電車や地下鉄に乗ると信託財産であることがはっきりと分かる信託銀行のネームプレートを付けた車両が数多く走っていたのを覚えています。

2022年は、信託法・信託業法が制定された1922年から100年という節目の年に当たります。
民法・信託法を専門とされる中央大学研究開発機構 新井誠教授をお招きし、対談を実施しました。

ながら商品・サービスとして提供してきました。
今の時代においては、超高齢社会、気候変動、デジタル化といった社会課題がありますが、
これら課題の解決にも信託は欠かせないと考えます。
たとえば、現在、団塊世代の方は75歳前後を迎えており、これからの 10 年、15 年の間にさまざまな具体的な悩みが顕在化し、その対応が必要となってきます。
ご自身での判断する仕組みですが、日本の信託実務、精神が優れていたといが十分可能な間に、ご自身がお亡くなりになった後のこと

うエピソードがあります。第二次世界大戦中に、日本にあっまで含めた考えをお伺いし、資金計画から相続による次世たアメリカの財産を日本が敵産管理し、戦後、アメリカに返代へのバトンタッチの方法などについて、お客さまの意向

却した際に、
日本の管理方法を見てアメリカが賞賛したといに沿って実行します。
このような信託の機能を生かした継うという話です。
まさに、信託の精神を体現した例です。

続的な商品・サービスの提供にしっかり取り組んでいくこと
は、信託銀行としての重要な役割だと認識しております。

高倉 透

新井 誠

三井住友トラスト・
ホールディングス
取締役執行役社長

中央大学
研究開発機構教授

当社では、超高齢社会に対応する、認知症に備えた「＜100
年パスポート＞」、相続や財産管理だけでなく、死後事務についてもお客さまの意思をお預かりする「おひとりさま信託」や遺言信託といった幅広い商品ラインアップによりサ
ポートを行っています。
また、民事信託においても積極的に受託者である家族を支援しています。高齢化が進めば、これ68からますますニーズが増えてくると考えています。
かせないと考えていますが、信託とデジタルを組み合わせる
当社の社史にも、戦時体制期に当社の人材を政ことで、新しい商品を生み出すこともできます。
たとえば、当府の要請により敵国財産調査のために南方ジャワ島に派

社では、森林資源を適切に管理するために森林信託を受託遣し、賞賛を博したという話が載っています。
どちらも、信

しています。
これは、ドローンを使ったレーザーセンシング

その後、戦後の復興と主要産業への安定資金を供給し託会社の財産管理能力が高く評価されたという例だと思という最新の森林測量技術がなければ実現が難しかった

高度成長を支えた貸付信託、企業年金、土地信託、資産流

います。現行信託法では、民事信託と商事信託を併存させものです。従前からある信託の仕組みと最新のデジタル技動化等の分野を中心に、信託は活用されてきました。そのているところに特徴があると理解していますが、100 年の術を組み合わせることで新たな価値を創出していけるのでようななか、旧信託二法の制定から80 年を経て改正に至

歴史を経て、今また財産管理という信託の有用性に回帰しはないかと考えます。

り、2004 年に改正信託業法が、2007 年に改正信託法が施ているように感じます。

高倉

信託法・信託業法制定100年を
振り返って
新井

今年 2022 年は、信託法・信託業法が制定されて100年を迎えました。

行されました。

大正時代、約 500 社の信託会社が存在していましたが、日本は大陸法系の法制度ですが、アプローチが異なる英信託の名の下に、不動産仲介、高利貸、投資等、種々雑多な米法系を取り入れたところに日本の信託の特徴があり、画営業活動が行われており、「信託」とは程遠い業務を行う業期的です。明文化できないところでフェアに判断していく者も多くいました。そのようななか、信託業界の混乱を是場合、判例の積み上げにより体系的に解決していく英米法

正する目的で、信託概念や法的スキームを明確化する基本と、個別に制定法により解決していく大陸法の両方を学ん

法としての「信託法」と業界を規制する「信託業法」が定めだのが日本であり、日本の信託実務です。

られました。
また、信託会社を銀行と合併させ、
その経営基

高倉

歴史を振り返ってみると、私が昭和 59 年に住友

盤を安定させることを目的とした兼営法が 1943 年に立法信託銀行に入社した頃は、貸付信託が主力商品であり、個化されました。

人のお客さまからお預かりしたご資金を、重厚長大と言わまた、気候変動については、2050年までに脱炭素化を実現するためには、
グローバルで巨額な資金が必要となります。
もちろん当社がお客さまに資金を提供する場合もある

信託が社会にもたらす価値のですが、巨額の資金ニーズに対応するためには、投資家の資金を呼び込むことが必要となってきます。信託を使う
ことで投資家の方々に投資してもらいやすいようなスキー

信託法・信託業法、信託二法の改正と歴史を振りムに仕立てることもできます。信託の機能を活用すること

返ると、信託は、時代の節目において社会の原動力になるで、資金を必要とするお客さまと資金の運用ニーズのあるような勢いがありました。

投資家をつなぐことができます。

新井

高倉

確かに、信託は、時代とともに変わる社会やお客さまのニーズやお悩みに対し、形やスキームを柔軟に変え新井

信託は、社会のニーズや変化に合わせて変遷していくという機能を兼ね備えているという社会にとって有用

692022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

デジタル化については、
お客さまの利便性の向上には欠

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

元来、
信託は、
第三者のために財産を預かり、
管理

新井

金融包摂

信託の発展とともにな仕組みであると言えます。世の中が大きく変わるときこできない人がアクセスできるようにすることを一般的には

そ信託の力を発揮できる場面だと考えます。

意味しますが、ご自身でリスクを認識、判断できる投資家の金融包摂への取り組み

不確実で変化の早い今の世の中において、この方々が取り組むレベル・範囲の商品について、個人投資家

世界銀行によると、金融包摂とは、「個人･法人が自身の取供について見ると、世界の中で超高齢社会の最先端にいる信託の有用性が発揮される場面がますます増えてきていである個人のお客さまが活用できるようにするのも金融包

引･決済･貯蓄･借入･保険等の金融ニーズに合う金融商品･我が国では高齢の方などへのサポートが必要です。私たちます。考え方や置かれた立場の異なる人たちに対しても、摂の1つだと考えます。たとえば、信託の仕組みを使い、高サービスにアクセス可能で、その提供を適切に受けられるこはあらゆる方に適切にサービスをお届けするべく、体制整備

時代に合った気配りをすることで社会が安定していくと考度な運用技術を規模の小さい年金基金に小口化して提供と」とされています。
日本の金融口座保有率は世界で最高水を推進しています。

えますので、信託の機能を使って社会の安定にも貢献してをしています。
また、
このナレッジを、
ファンドラップや投資

準にありますが、金融サービスへのアクセスおよび適切な提いきたいと考えます。

信託の形態で個人のお客さまにも提供するという流れを高倉作ってきました。

認知症バリアフリー宣言

高齢者の将来世代への資産の承継についても、資産を「認知症バリアフリー宣言」は、認知症バリアフリーに向我が国の高齢者の皆さまが、自らの意思に基づき、安心して用できるような形に変えて取り組めるようにしていくこと

け取り組む企業・団体等が、自らWeb等で「認知症バリアフ

幸福に人生を過ごすことができる豊かな高齢社会が実現が大事ではないかと考えています。

リー宣言企業」
として宣言を行うことを通じて、認知症のごできるよう、認知症バリアフリー宣言制度の趣旨に賛同し、今までお話してきたように、信託は新しい時代の本人やそのご家族の方々にとって安心して店舗やサービス・

2022年3月に本宣言を実施致しました。

転換点において、社会を動かす推進力になってきました。
こ商品を利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症

当社は本 宣 言に基づき、認 知 症への事

れからの信託はどこに力を割いていくべきであると考えま

バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目前の備えを提供すべく、商品開発、
コンサル

すか。

的として行うものです。

ティングの高度化、地域連携などを推進して新井

当社は、当グループの企業活動が経済・社会・環

超高齢社会の進展を背景に、社会構造が大きく変化するな

境に与える影響を「インパクトマテリアリティ」
として特定か、金融機関各社には金融包摂の実現が求められています。

高倉

しています。
その中で、先ほどもお話した、「人口減少・超高いきます。
当社の認知症バリアフリー宣言はこちらをご参照ください

https://ninchisho-barrierfree.jp/search/detail/19/

ション）」
といったテーマに取り組んでいます。
一方、今まで私たちが培ってきたナレッジ、
ノウハウ、人材だけでこれらのテーマに対処できるかと言うと、必ずしもそうではなく、新しい技術や知見を持った人にチャレンジして認知症などで判断能力低下後も、安心して自分らしい生新井

最後に、高倉社長が考える「信託の力」についてや声色を選択することも可能です。

三井住友信託銀行では、「シニア世代応援レポート〜認知

お客さまの状況に応じ、分かりやす

信託とは、信認を基礎とするものです。最近は、症を考える3.0〜」を作成し、成年後見制度やその他の公的く情報提供し、最適な「事前の備え」
を

たとえば、メーカーの研究所等に在籍していた博士号のフィデューシャリーという言葉で表現されることも多くあな支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービ

提供致します。

学位を有する方などを採用し、専門のチームを組成して気ります。信託銀行の業務は、お客さまから信じて託される、スなど「事前の備え」の選択肢を分かりやすく整理しました。

候変動のテーマに取り組んでいます。
これまでにも、複数企

お客さまの想いを実現することです。
これこそがフィデュー

また本邦初となる、
高品質の音声合成による音声アシスタ※音声アシスタント機能VOXXはREMEM（株）
が提供しています。

業との協働による実証実験をスタートさせた案件や、知見

シャリーとしての本分ではないかと考えています。

もらうことができるようなフィールドも作っています。

教えてください。

活を送るためには、「事前の備え」が重要となります。

ができます。
さらに聞きやすいスピード

高倉を生かしたインパクト評価を行い、その結果を踏まえてお客お客さまの最善の利益を追求し、その結果として、当社

さまの課題を認識、把握し、当社からソリューションをご提も信託銀行グループとして存在し続けるということであり、案したこともあります。

この順番を間違えてはいけないと認識しています。

ント機能※を搭載し、各ページに配置された二次元コードをスマートフォンで読み込むことで、音声にて案内を聞くこと

二次元コードを読み込んでいただくと、音声にて、P5「認知症に対応し選択できる制度・商品」のご案内を聞いていただけます。

意思決定支援に向けた一般社団法人日本意思決定支援推進機構との連携

今後も、信託銀行として培ってきたナレッジやノウハウと次の 100 年においても、お客さまの最善の利益を追求

融合させることで、新たなソリューションを生み出していきし、信託銀行グループとして、専門性に磨きをかけ、お客さ

三井住友信託銀行は、判断能力低下後も本人の意思を生補足資料およびNEDO国立研

たいと考えます。

まの想いの実現のために、お客さまが期待されている以上活に反映させる取り組み（意思決定支援）を推進するため、

究開発法人新エネルギー･産

新井

金融包摂についてはどのように考えますか。

に価値のあるソリューションを提供していけるよう、取り組

一般社団法人日本意思決定支援推進機構に正会員として

業技術総合開発機構「規制の高倉インパクトマテリアリティの中では、金融包摂をんでいきたいと考えています。

参画しており、京都府立医科大学大学院（成本迅医学研究

精緻化に向けたデジタル技術

科精神機能病態学教授）
における、
アルゴリズムを用いた革

の開発」
ご参照）。

重要視しています。金融包摂とは、金融サービスにアクセス

新井

本日はありがとうございました。

新的金融デジタル技術の研究開発によるイノベーションの推進をサポートしています（金融庁の金融行政方針（別冊）

寄付目録をお渡しする様子
左：柳 京都支店長 右：成本 教授

712022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

シニア世代応援レポート（認知症を考える3.0）

齢社会問題」、「気候変動」、「技術革新（デジタル・イノベー

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

70

多く保有する方々が利用するサービスを、多くの方々が利

信託が切り拓く未来サステナビリティ

3

ビジネスにおける社会課題解決

当グループは、資産運用・資産管理業務、銀行業務に科学的知見（テクノロジー・ベースド・ファイナンス：TBF）
やインパクト
評価を加えた、
サステナブルビジネスを推進、多くの市場参加者（投資家、企業、個人・家計）との接点を持つ強みを生かし、資金・資産・資本の好循環を創出していきます。詳細は、各事業の取り組み（P.34-47）
をご参照ください。
当グループは、存在意義（パーパス）
を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定義
し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」
を目指しています。
サステナビリティは当社経営そのものであり、事業のあらゆる局面で重視されるようになっています。
サステナビリティ推進体制（P.17ご参照）の下、さまざまな社会課題解決に取り組んでいます。
また、気候変動対応を重要な取り組み課題として、2021年10月にはカーボンニュートラル宣言を公表し、脱炭素社
会の実現に向けて取り組みを加速しています（P.73以降ご参照）。

サステナビリティに関する各種方針

社会的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）

環境方針

人権方針

72

生物多様性保全行動指針

上記各方針の詳細などについては、
当社ホームページをご参照ください。

1

事業を通じた社会・環境問題の解決への貢献

2

お客さまへの誠実な対応

3

社会からの信頼の確立

4

環境問題への取り組み

5

個人の尊重

6

地域社会への参画・貢献

サステナビリティ推進部の重要な機能の1つに、
サステナ

は水素、蓄電池、有機化学、無機化学それぞれの分野で理ビリティに係る新規業務のR&Dが挙げられますが、
こうし学、工学博士号や修士号を持つ研究者や専門家をチームた視点から2021年4月、テクノロジー・ベースド・ファイナンス

アップしました。
チームメンバーの知見をインパクト評価の（TBF）チームをスタートさせました。

プロセスに織り込み、革新的な技術を社会実装することで、SDGsやパリ協定における課題解決のためには、莫大なポジティブなインパクトを促進し、ネガティブなインパクトを資金が必要になるとともに、革新的な技術が鍵となります。

抑制する取り組みを加速させ、社会課題解決に貢献します。

これからは最新の技術を理解し、お客さまとの対話を深め、TBFチームの活動は、当社のみならず金融界にとっても新し

科学的見地からファイナンスに取り組む必要があると考えいチャレンジです。既存技術の応用、新規技術の開発、あるました。
そこで、技術の社会実装を金融的側面から支援する

いはそれらの組み合わせによって、環境問題、社会問題を解ことを目的として、TBFチームを設置しました。

決する、社会システムの構築を目指したいと考えています。
社会実装金融機能専門分野の技術に関する深い知見（個人）

サステナビリティ推進部 Technology-based Finance（TBF）Team

全体統率

2

サステナビリティ推進

水素・
バイオマス

蓄電池・EV

材料工学• 基礎研究、実証研究を経た実装可能な革新技術の導入促進• クリーンテック（エネルギー・電力分野を中心とした革新技術）に対する目利き力の活用推進しています。
• マテリアリティ・マネジメントの推進• サステナビリティ業務に関する計画の策定と推進（グループ各社の社会課題解決型ビジネスの進捗状況管理）• 気候変動問題への対応（カーボンニュートラル企画推進部）• サステナビリティレポートをはじめとした戦略的情報開示• 投資家をはじめとしたステークホルダーからの信頼獲得・評価向上

業務開発• 重要なサステナビリティ課題の解決に貢献する革新的な金融商品・サービスの開発• With You活動※1などを通じたコミュニティへの価値提供の戦略的な推進

社内浸透• 社員版統合報告書の全役員・社員への配付などを通じた社員の戦略理解の徹底• Challenge for SDGs！※2や全営業店部の「私たちのSDGs宣言」、With You活動など社内の推進を通じた実践的な知識の早期習得

対話

金融との
ハイレベル融合

電力システム・
通信技術

環境工学・
エネルギー

有機材料、
衛生

機械工学・
金属材料

農業工学・
栽培技術

2022年6月末時点

重要なサステナビリティ課題に関する取り組みについて、サステナビリティ推進部が中心となって、下記のような取り組みを

マネジメント73

知見の高度なすり合わせによる
創造性が生む独自能力
（チーム）

®

• 株主・投資家、国内外のNPO・NGO、国際機関、行政、大学などのステークホルダーとの対話の促進とニーズの把握• インターナル・エンゲージメントを通じたステークホルダー・ニーズの社内還元と取り組み改善※1 地域コミュニティとの強固な信頼関係を築くため、三井住友信託銀行の営業店部が展開する地域に根差したサステナビリティ活動の愛称※2 社員一人ひとりがSDGs普及啓発の担い手となることを企図した理解度促進の施策。社内報での解説や年1回の全役員・全社員対象のeラーニング、各種ポスターの掲示などを展開。

• 社会実装に至らない理由を分析し、金融を含む解決手段を提供• 専門知識を生かし、顧客企業や研究機関の連携をコーディネート• ポジティブインパクトの継続的な発現をモニタリング

イノベーションの推進を支援
概念実証

4

実験室段階

実証実験

インパクト・マネジメント
社会実装

普及・展開

継続的運用

気候変動問題への対応

ガバナンス
当グループでは、取締役会が気候変動に関する当社の基本的方針として「気候変動対応行動指針」を策定しています。
また、
気候変動関連のリスク管理に関し、取締役会の定める「リスク管理規程」の中で「気候変動関連リスク管理方針」
を定め、気候
変動関連リスクに関する基本的な考え方や管理の体制について示しています。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

気候変動対応行動指針方針

脱炭素社会の実現、自然共生社会の構築に向けて、まず三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

1

テクノロジー・ベースド・ファイナンス
（TBF）
の取り組み

サステナビリティ■ 気候変動対応行動指針

戦略（気候変動ビジネス機会）■ 気候変動に関する対応推進体制

１．気候変動の緩和等に向けた取り組み・支援の実施
私たちは、自らの事業活動に伴う温室効果ガ

監督機関• サステナビリティに関する最終的な監督

責任• 気候変動関連リスク管理方針・計画策定

ス排出量の削減などに積極的に取り組むとともに、企業市民の一員として、気候変動の緩和
やその適応に向けた活動の支援に努めます。

取締役会

経営会議
サステナビリティ推進会議

２．商品・サービスの提供
私たちは、金融機能を通じた再生可能エネル

三井 住友トラスト・ホールディングス

74

ビスの開発・提供に努めます。

気候変動への対応に努めます。

気候変動に関する戦略策定とグループ
内の施策推進カーボンニュートラル
企画推進部

４．教育・研修
底と気候変動への対応に向けた教育・研修に努めます。

■ 三井住友信託銀行での主な取り組み
概要

ご参照ページ

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）

企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクトの目標へのコミットを条件とす
る融資

P.42

• 気候変動に関する戦略・施策の検討、協議、対応

インパクト評価支援とテクノロジー・ベース
ド・ファイナンスチームの活動

技術の社会実装を金融的側面から支援する目的で脱炭素関連技術者等のチーム
を設置

P.73

各リスク管理部署

気候変動に関するリスク管理の実施

インパクトエクイティ

再生エネルギーや次世代技術に対し自己資金と機関投資家資金計2.5兆円のエクイティ供給を計画

P.42

トランジション・ファイナンス

低炭素社会への移行に向けた長期的戦略に則った企業の取り組み支援のためのファイナンス

P.41

再生可能エネルギーファイナンス

風力発電・太陽光発電などの大規模プロジェクトに対する融資ならびに再生可能
エネルギーファンド設立・運営

P.41

クライメート・ソリューション

TCFD提言に基づくシナリオ分析等に関するアドバイザリーと当社の持つ各種メ
ニューを融合したソリューション提供

P.41

三井住友トラスト・グループのカーボンニュートラル宣言

サステナブル経営支援コンサルティング

サステナブル経営の要諦である「情報開示」「エンゲージメント」「経営への統合」のループ創出へのコンサルティング

P.41

不動産ESGに関する取り組み支援

不動産の環境性能向上・見える化、建物維持保全サポート/長寿命化支援など不動産ESGに関する課題解決サポート

P.43

全世界で加速する温室効果ガス削減等の社会的課題解決に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を公表しました。
三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言①信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します②投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量について、2050年までにネットゼロを目指します

2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBA※の枠組みに則し、2022年度中に作成します③自社グループの温室効果ガス排出量を、2030年までにネットゼロにします■ 三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける取り組み活動例
エンゲージメントと議決権行使

・投資先企業に対する三井住友トラスト・アセットマネジメント単独でのエンゲージメント
・PRI、CA100＋などを通じた協働エンゲージメント※Net-Zero Banking Alliance：UNEPFIが設立した投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量を2050 年までにネットゼロ目標を掲げる銀行業界のアライアンス

ステークホルダーとの協業

・官公庁、業界団体に対するエンゲージメント
・CeresなどNGOとの連携

NZBAとNZAMIへの加盟

気候変動対応推進プロジェクトチームの設置

NZBA（Net-Zero Banking Alliance）は、2050年までに当グループでは、カーボンニュートラル宣言の実現に向投融資ポートフォリオからのGHG排出量ネットゼロを目指

けた施策の検討と推進のため、グループ横断的な体制としてす国連主宰のイニシアティブです。当グループは2021年10「気候変動対応推進プロジェクトチーム」を設置しました。

月に加盟しました。
また三井住友トラスト・アセットマネジメ

プロジェクトチームは、三井住友トラスト・ホールディングス

ントは2021年7月に、
日興アセットマネジメントは2021年11の経営管理各部に加え、三井住友信託銀行の各事業、欧州

月にNZAMI（Net Zero Asset Managers initiatives）に部、米州部、三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興ア

加盟し、運用ポートフォリオの2050年ネットゼロを目標としセットマネジメント、および Trust Baseで構成しています。

た活動を開始しました。

プロジェクトチームはカーボンニュートラル宣言で掲げた各種取り組みを推進し、活動状況について定期的に経営会議および取締役会に報告しています。

・Investor Agendaなどを通じた政策提言活動
投資戦略

・個別ファンドのスタイルに応じ、気候変動要素を反映
・個別証券の投資判断において、気候変動要素を考慮■ 日興アセットマネジメントにおける取り組み活動例
エンゲージメントのマイルストーン管理

・予めエンゲージメント方針の定めが可能な投資先企業に対し、PDCAサイクルに従い株式運用部が一体となって取り組むエンゲージメントの進捗管理

CSV※評価の投資プロセスへのインテグレーション

・ESG 要素を含むCSV 評価と株価バリュエーションの関係を分析。CSV 評価を基に算出した
CSV株価（適正株価）を考慮した運用プロセスを構築、全ての運用戦略に適用

気候変動関連商品

・2021年度に「グローバル水素株式ファンド」「チャイナ脱炭素イノベーション株式ファンド」
を設定※CSV ： Creating Shared Value、共通価値の創造。
ハーバード大学マイケル・ポーター教授が2011年に提唱

752022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

取り組み

リスクの両面から協議・決議

三井住友信託銀行各事業
三井住友トラスト・アセットマネジメント
日興アセットマネジメント
ほかグループ関係会社

私たちは、
グループ各社への本行動指針の徹ます。

三井 住友トラスト・ホールディングス

気候変動対応推進PT
ステアリングコミッティ促進など、気候変動の緩和に資する商品・サー

私たちは、ステークホルダーと対話・協働し、• 業務執行体制の整備• 気候変動に関する機会と報告

ギーの利用やカーボンオフセット商品の普及

３．
ステークホルダーとの協働

諮問

当グループは、社会のネットゼロ実現に向け、お取引先の課題を理解し、その解決に資する商品・サービス提供を進めてい

監督

報告

執行機関

リスク委員会

サステナビリティ

戦略（気候変動のリスク）
気候変動のリスク
移行リスクは、脱炭素社会への移行の過程における法制度

移行リスクの考え方

変更や社会要請の変化に対応するためのコストや、それらに対応できず既存ビジネスが継続できなくなるリスクです。

GHG排出量の大きさ

物理的リスクは、
当グループの資産や投融資先が、気候変動に伴う自然災害の増加等により棄損するリスクです。

気候変動シナリオ分析
三井住友信託銀行における気候変動シナリオ分析は、移行リスクと物理的リスクについて想定される影響を分析の

大

高

低

移行リスク大リスク種別

後、中長期的な気候変動リスク認識の観点から、都市部での該物件への直接的な被害以外にも、たとえば、周辺の地下

大規模水害リスク分析を高度化していく必要性についても

鉄網や地下街等の交通・設備インフラへの被害に起因して、課題認識をしました。

■ 地域別・発生頻度別、影響を受ける物件の浸水深分布

被災時の代替手段確保の難しさ
高低物理的リスク大
物理的リスク小小■ 被災⇒信用リスク発生の経路図（単位：件）

移行リスク小45cm未満 45-50cm

物件
エリア

50cm-1m

1-2m

3m以上

2-3m

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

都心5区

2

0

0

0

2

1

2

5

1

1

0

0

7

7

5区以外
23区

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

2

2

首都圏

5

1

0

1

2

2

5

5

2

3

5

7

19

19

2

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

2

2

上、順次分析対象を拡大、分析を高度化させ、気候変動リス

0

0

1

0

0

0

0

1

0

0

1

1

2

2

クの特定を進め、それを踏まえた戦略の策定とリスク管理を

その他
地方

1

1

1

0

1

0

1

2

1

2

0

0

5

5

計

11

3

2

1

5

3

8

15

4

6

7

9

37

37

建物価額

損害率

移行リスク

電力セクターIEA STEPS, SDS, 2050年

電力会社が再生エネルギー発電への投資を行わない場合信用格付が平均2〜3ノッチ悪化

物理的リスク

住宅ローン

IPCC RCP2.6, 8.6, 2100年

信用コストが2019年比70億円増加

移行リスク

海運セクターNGFS Orderly, Disorderly,
Hot House World, 2050年

各国の補助金政策、代替燃料シフトによるコスト増、炭素価格
転嫁、
マーケットシェア変化など想定シナリオと企業側行動方
針次第で財務影響に大きな差異が生じることを認識。結果を踏まえ海運業のお取引先と意見交換を実施

操業停止
期間

棄損額（修繕費の追加借入）
の発生

収入の減少

建物棄損額の推計

LTV、DSCR悪化
信用格付への影響試算

主な分析結果・三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける将来の温室効果ガス排出量を分析しました。

シナリオ分析

その結果、同社の運用資産全体の排出量は2032年にSDS

移行経路分析

で許容される排出量に達する可能性が高いことを確認しま

今後の気候変動に対してポートフォリオの気候変動リスした。
外国資産において中国・アジアの公益セクターや、
素材

クがどのように変化するかを評価するのが移行経路分析

セクターの株式や債券保有が相対的に多いことが影響してです。国際エネルギー機関（ IEA ）によるSDS（持続可能ないると考えられ、こうした地域やセクターでの気候変動問題

開発シナリオ）、STEPS（公表済政策によるシナリオ）、CPS

への取り組みの強化・後押しの重要性を示唆しています。

（現行政策シナリオ）の 3 つを基に、運用ポートフォリオの■ 三井住友トラスト・アセットマネジメント運用資産全体の温室効果ガス排出量の経路予想と各気候変動シナリオにおける排出量予算の比較（%）

国 内 不 動 産ファイナンス 対 象 物 件 2 0 7 件 について、を5%ポイント以上と仮定した場合、該当する案件は、100年

120

Jupiter Intelligence社Climate Score Global（CSG）モに1回の確率で発生しうる洪水の場合では2物件、500年に1100

デルにより、100年/200年/500年に一度の確率で発生が予回の確率で発生しうる洪水の場合でも3物件と、影響は限定

80

想される河川洪水時の直接的な損害額と、業務停止による的であることがわかりました。

ポートフォリオ
SDS 持続可能な開発シナリオ
STEPS 既に公表済みの政策によるシナリオ
CPS 現行政策シナリオ

2049

2050

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

る被災頻度上昇を織り込んだ分析も検討していきます。

2036

算しました。

2035

0
2034

明示的な推計までは至りませんでしたが、今後温暖化によ2033

キャッシュフローの融資返済額に対する倍率）の悪化を試

2032

20

2031

今回の分析では気候変動による将来のリスク量増加分の2030とDSCR（Debt Service Coverage Ratio：物件のネット

2029

40

2028

高度化に向けた課題

2027（Loan to Value：担保物件価格に対する融資残高の割合）

2026

60

2025

賃料収入低下の財務的影響を分析し、以下の方法によりLTV(注)
・各資産につき調整企業価値に対する同社保有ベースで算出
・化石燃料生産業を除く全業種：Scope1+2、
化石燃料生産業：Scope3、
電力：Scope１
・SDS：国際エネルギー機関（IEA）の公表した、
パリ協定合意（2℃を十分下回り1.5℃に抑えるための努力）に沿ったシナリオ
・STEPS：同、政府が表明した目標を達成する
シナリオ（今世紀末に＋2.7℃）
・CPS：同、政策変更のない現状維持シナリオ（今世紀末に＋3.2℃）

2024

信用格付への影響が想定されるLTV 水準悪化（上昇）幅

2023

分析手法

＜想定される最大損害額の信用格付への影響試算＞

2022

シナリオ分析

分析結果

2021

・三井住友信託銀行の不動産ファイナンスに関する772022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

シナリオと分析期間

賃料収入
（NCF）

国土交通省治水経済調査
マニュアルを用い、浸水深ごとの物件損害率と業務停止期間を推計再現期間：100年（500年）に1回の確率で発生する洪水被災時の浸水深

セクター

浸水深の推計100 500 100 500 100 500 100 500 100 500 100 500 100 500

大阪府

行っていく方針です。

「100年に一度」等の洪水発
生時の各拠点浸水深を推計

合計

名古屋圏

■ 三井住友信託銀行におけるこれまでのシナリオ分析の取り組み

76

心部の物件においては、大規模水害によってもたらされる当三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

実施する方針です。

直接的影響の大きさ

不動産需給へ悪影響が及ぶ可能性も否定できません。今

GHG排出量削減の難しさ

小物理的リスクの考え方

気候変動に関するこれらのリスクについて、右表のような考え方でリスクを特定・評価し、評価に応じたリスク管理を

大また、不動産ファイナンスエクスポージャーの集中する都サステナビリティ

リスク管理

三井住友信託銀行の投融資業務における気候変動関連リスク管理・セクターポリシー

気候変動関連リスク管理

三井住友信託銀行では、社会への負の影響が大きい投融資は禁止、抑制または慎重な取り組みを行う必要があるとの観点

当グループでは、気候変動を信用リスクなど各種リスクに影響を与えるリスクドライバーとして位置付け、
リスクカテゴリーごから、「セクターポリシー」
を定めて経営会議等で定期的に見直しを行っています。

との基本的な管理の方針を策定しました。
気候変動固有のリスク管理方針

投融資先の温暖化ガス排出量、座礁資産、風水害リスクモニタリング

短期・中期・長期

市場リスク

投資先発行有価証券価格下落リスクのモニタリング

短期・中期

事務（外部委託）

委託先の風水害による委託業務の継続性

短期・中期

イベントリスク（風水害）

気候変動に起因する風水害増加による当社保有不動産への影響への対応

短期・中期・長期

コンプライアンスリスク

気候変動関連規制への対応

短期・中期

コンダクトリスク

当社の行為により顧客・市場・社会等に与える悪影響への対応

短期・中期

ネットゼロ宣言の実現失敗による当社およびステークホルダーへの悪影響への対応

短期・中期・長期

三井 住友トラスト・ホールディングス

統合的リスク管理（1）禁止する取引• 公序良俗に反すると認められるもの• 反社会的勢力に対するもの• 資金使途が投機的思惑に起因するもの• クラスター弾の製造を行う企業との取引およびクラスター弾の製造企業宛貸出等、実質的な製造への関与がある企業との与信取引• ラムサール条約指定湿地へ負の影響を与える事業• ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業• ワシントン条約に違反する事業• 児童労働・強制労働を行っている事業（2）特に留意すべき取引

トップリスクへの選定
当グループでは、四半期ごとに網羅的なリスク洗い出しを

セクター横断的なものます。

• 先住民族の地域社会へ負の影響を与える事業• 保護価値の高い地域へ負の影響を与える事業• 非自発的住民移転に繋がる土地収用を伴う事業

気候変動関連リスクについては従前「エマージングリス

影響をもたらす可能性があり経営が注意すべきリスクとして

ク」
としていましたが、気候変動に対する社会一般の重要「トップリスク」を選定、また中長期的に重大な影響を及ぼ

性認識が大きく変化したことなどから、2021年9月基準以降

特定セクターに係るもの

す可能性のあるものを「エマージングリスク」に選定してい「トップリスク」に変更しました。

• 石炭火力発電

赤道原則に関する取り組み

三井住友トラスト・アセットマネジメントでの取り組み

三井住友信託銀行は、2016年２月にプロジェクトファイナ
ンス等における環境・社会配慮に関する国際的な民間ガイ
ドラインである赤道原則に署名しました。与信判断プロセスに赤道原則に基づくリスクマネジメントの手順を組み込み、
対象プロジェクトが自然環境や地域社会に十分配慮されていることを確認しています。

2021年度に赤道原則を適用した案件は19件です。

三井住友信託銀行は、2020年3月にアジア地域の金融機

投資先企業の開示情報などを基に、特定の時点での温室効果ガス排出量などのモニタリングを実施しています。
対象は国内株式、国内債券、外国株式、外国債券ですが、
いずれもベンチマークの排出量を下回っています。
■ 運用資産別温室効果ガス排出量（単位：百万tCO2e）

国内債券

関として初めてポセイドン原則に署名しました。ポセイドン
原則に署名した金融機関は毎年、船舶ファイナンスポート
フォリオ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出し、公表し
ます。

外国株式

外国債券

47.9

ポートフォリオ

49.6

ベンチマークポートフォリオ

5.0
9.3

ベンチマーク

44.3

ベンチマークポートフォリオ

1.7
3.9

ベンチマーク

▲0.8%

0

10

20

30

40

核兵器、化学兵器、生物兵器等の大量破壊兵器、対人地雷
等の非人道兵器の製造を資金使途とする融資等は回避しま
す。

• 森林

世界で急速に進む森林破壊は、生物多様性の減少や生態系の安定性の低下、水源涵養機能の低下、二酸化炭素の固定機能の低下等さまざまな問題を引き起こしています。三井住友信託銀行は、木材の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては、国際的な森林認証制度※１の取得状況や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。

※1 FSC(Forest Stewardship Council：森林管理協議会)による森林の管理・経営を対象とするFM認証(Forest Management Certification)や、認証森林
林産物の加工・流通過程の管理を対象とするCoC認証(Chain of Custody
Certification)等• パーム油41.4

ポートフォリオ

Scope1+2■ 三井住友信託銀行のPortfolio Climate Alignment• 兵器製造

定点分析

国内株式

ポセイドン原則に関する取り組み

2020年12月末基準

新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として取り組みません。

Scope350※Scope1+2+3ベース。
ベンチマークは以下の通り
国内株式：東証株価指数（TOPIX）／国内債券：NOMURA-BPI総合(事業債のみ)／外国株
式：MSCI-ACWI (ex. Japan)／外国債券：ブルームバーグ・グローバル総合（除く日本）、事業債のみ／各資産につき調整企業価値に対する当社保有ベースで算出

パーム油は「あぶらやし」
から精製され、
プランテーション栽培が行われています。
パーム油は、利便性や健康食品指向の高まり等により需要が急増する一方、乱開発により熱帯雨林や生物多様性減少の要因となっています。パーム油の生産およびそれを原材料とする製造業に対しては持続可能な
パーム油の国際認証・現地認証※2や、先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。

※2 NDPE（森林開発ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）
や高炭素貯蔵（HCS）、森林の保護を目的に掲げるRSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil： 持続可能なパーム油のための円卓会議)等

炭鉱から排出される有害廃棄物による生態系への影響、炭鉱落盤事故による死傷者の発生、人権侵害等、環境・社会に負の影響を及ぼすリスクがあります。
また、気候変動に影響を及ぼす温室効果ガス排出量の増加をもたらす可能性もあることから、新規の石炭採掘（一般炭）および山頂除去採掘（ MTR ）方式で行う新規の炭鉱採掘事業へのファイナンス
は原則として取り組みません。

• 石油・ガス

石油・ガス採掘事業が生態系や生物多様性、住民の生活環
境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがあり、環境に及
ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。特に、
オイルサ
ンド採掘、
シェールオイル・ガス事業、北極圏での採掘、パイ
プライン敷設への取り組みは慎重に検討します。

• 水力発電大規模水力発電事業が生態系や生物多様性、住民の生活環
境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがあり、環境に及
ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。特にダム建設を伴う大規模水力発電（出力25MW 以上）への取り組みは慎重に検討します。

• 大規模農園

大規模農園の開発に際しては、森林破壊や人権侵害のほか、生態系や生物多様性、住民の生活環境・自然環境等に負の影響を及ぼすリスクがあり、環境に及ぼす影響および先住民や地域社会とのトラブルの有無等を十分に考慮するなど、慎重な対応を行います。特に森林、泥炭地の開発を伴う取り組
みは慎重に検討します。

（3）
セクターポリシーの見直し
当社は制定したセクターポリシーの適切性や案件対応状況について、経営会議（サステナビリティ推進会議）等で定期的にレビューを実施し、必要に応じてポリシーの見直しと運営の高度化を図ります。
（4）教育研修
責任ある信託銀行グループの一員として、当社の役員および社
員が環境負荷低減や人権方針、セクターポリシーに対する理解を深めるための教育研修を継続的に実施するとともに、役員
および社員が関連する規程や手続きを遵守することを周知徹底致します。
（5）
ステークホルダーとのコミュニケーション
当社は制定したセクターポリシー等に係るテーマについて、さ
まざまなステークホルダーと継続的に対話・協働しています。
これらステークホルダーとの対話・協働は、当社のセクターポ
リシーを社会の変遷にあわせて、
より実効性の高い内容とするための見直しを検討する際に役立つものと考えます。

79
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

行い、洗い出された重要リスクの中から、１年以内に重大な• 石炭採掘三井 住友トラスト・ホールディングス

信用リスク
オペレーショ
ナル・リスク78

リスクホライズン

サステナビリティ

指標と目標

自社GHG排出量のネットゼロ目標
当グループは自社のGHG排出量について、前述の「カーTCFD提言を踏まえ、気候変動リスク把握のための指標

投融資ポートフォリオのGHG排出量削減に関する

素シナリオを用いて、パリ協定の気温上昇抑制目標に沿って

ボンニュートラル宣言」にて、2030年までにネットゼロを目の1つとして「炭素関連資産エクスポージャー※」のモニタリ対応について設定することとしています。

指すことを公表しています。三井住友信託銀行の国内拠点ングを提言しています。
※TCFDでは、GICS（世界資産分類基準）
における「エネルギー」「ユーティリティ」
セクターに対する貸出金（ただし、水道・再生可能エネルギーの独立発電事業者は除く）
を「炭素関連
資産エクスポージャー」と定義しています。算定範囲は三井住友信託銀行および泰国三井
住友信託銀行の合算です。

当グループは、
NZBA（Net-Zero Banking Alliance）の枠

その後、
当該セクターのGHG排出量ネットゼロに向けたではネットゼロの先行達成を目指しており、2022年5月末時

組みに則し、NZBA指定9セクター※のうち1セクター以上に具体的な削減計画の開示、
またNZBA指定9セクター全ての点において電力使用量ベースで約60％の削減が完了、2022

ついて、2030年までのGHG排出量削減に関する中間目標

中間目標の設定と具体的な削減計画の開示を実施していき

年度中のネットゼロ達成を目指しています。

を設定し、これを2022年度中に開示する計画です。
この中間

ます。

目標は、広く受け入れられている科学的根拠に基づく脱炭※電力、石油・ガス、石炭、鉄鋼、運輸業、セメント、
アルミニウム、不動産、農業■ 2022年3月期

NZBA加盟後18カ月

NZBA加盟
2021年10月

年間で累計5兆円（うち環境分野3兆円）に取り組む「サステ

2022年4月

2022年10月

2023年4月

2023年10月

NZBA加盟後30カ月

NZBA加盟後36カ月

2024年4月

2024年10月

NZBA加盟後48カ月
2025年4月

2025年10月

ナブルファイナンス長期目標」
を設定していましたが、毎年加速するサステナブルファイナンス・環境 / 気候変動に関する資金ニーズ拡大を受け、今年度、これをインパクトエクイティによる2.5兆円を含めて累計10兆円に拡大しました。

NZBAガイドライン
による開示期日

当社開示予定とモニタリング

前倒しを予定（12月目処）高優先セクターの具体的な削減
計画策定

NZBA9セクターのGHG削減中間目標設定NZBA9セクターの具体的な削減
計画策定

サステナブルファイナンス
長期目標（2021年度―2030年度累計実行額）（兆円）

エネルギー（石油・ガス等）

0.4

1.3%

ユーティリティ
（電力等）

1.2

4.1%

炭素関連資産合計

1.6※

5.4%※

※炭素関連資産エクスポージャー合計の総貸出金残高に対する比率は5.4%、2021年3月末
比+0.4ポイント増です。主な要因は、円安進行に伴い対象セクターにおける外貨建貸付の円換算貸出残高が増加した一方、コロナ関連の資金需要の一巡により、三井住友信託銀行の法人向けの貸出残高が減少していることによります。

10兆円(2022年3月末実績：0.83兆円)

81

NZBAの開示期日に囚われず順次開示を目指す

順次、GHG排出量算定を高度化（品質向上/算定範囲拡大）

社員一人ひとりの取り組み
運用会社における運用ポートフォリオGHG排出量削減の

NZAMI加盟後1年となる2022年11月までに運用資産の温室中間目標

効果ガス排出に関する2030年中間目標を設定する計画です。

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、NZAMI（Net

Zero Asset Managers initiatives）の枠組みに則し、運用

資産運用領域での取り組み−NZAMI対応

資産の温室効果ガス排出に関する2030年中間目標を設定■ 三井住友トラスト・アセットマネジメントしました。運用資産（2021年6月末時点：約85兆円）の50%（約 43 兆円）を対象として、そのカーボンフットプリント（単位当たり温室効果ガス排出量）を2019 年比 50% 削減します。同社では、企業とのエンゲージメントや議決権行使、
ア
セットオーナーや政府関係機関などのステークホルダーとの協業、投融資戦略の高度化やお客さまへの投資機会（商品）の提供といった手法を通じて、投資先企業の温室効果ガ
ス排出量ネットゼロを目指していきます。
日興アセットマネジメントは、NZAMI の枠組みに則し、

中間目標の
開示

約 85 兆円の運用資産の 50% を対象とし、そのカーボンフットプリント（単位当たり温室効果ガス排出量）を2019年比50%削減

運営への
参画

2022年3月、署名機関6社で構成される「アドバイザリー・グループ」のアジア代表メンバーに選任。
NZAMI全体の運営に参画■ 日興アセットマネジメント
中間目標の
開示

2022年11月までに公表予定

比率2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

GHG排出量の算定

高優先セクターのGHG削減中間目標設定貸出金残高

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス■ NZBAによる目標策定と排出量開示ロードマップ

炭素関連資産エクスポージャー

サステナブルファイナンス長期目標
三井住友信託銀行は、2021年度から2030年度までの10

80

炭素関連資産エクスポージャーの状況

当グループでは、自然資本の取り組みに関する情報開示や、2030年までにリサイ
クルされずに廃棄されるプラごみゼロを目指す「三井住友トラスト・グループ プラご
みゼロ宣言」の策定など、環境や生物多様性に関する取り組みに注力しています。

2021年度、三井住友信託銀行の各営業店部は「Think Globally, Act Locally（地球規模で考え、地域で行動しよう）」
を合言葉に「自然資本」と「海洋プラスチッ
クごみ問題」について社員が学び、地域の皆さまへ積極的に普及啓発するロビー展を開催しました。
また、2021年10月〜2022年1月には、2050年までにネットゼロを目指す「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」の発表に合わせ、「プラごみゼロ宣言」
ポスター

「エコ
（環境）」
をテーマに新しい活動を展開する「With You エコ祭」
を開催しま
した。
これは、社員一人ひとりが「エコ（環境）」に関する社会課題について関心を高め、活動の成果を「見える化」させる企画です。
With You支店ブログには、脱炭素や節電、食品ロス問題やプラごみ問題、各種リサイクル活動等の具体的成果が【エコ祭】のタイトルで投稿され、強化月間（3カ月）
での成果はCO2削減量5,545kg（杉の木約400本が吸収するCO2に相当）となりました。

エコ祭のブログはこちらをご覧ください。

サステナビリティ5

自然資本（生物多様性問題）
地球環境は、
あらゆる生きものの生命維持基盤であり、太陽の恵みのもと、水、大気、土、そしてそこで育まれる海や陸の動植物といった自然資本によって構成されています。人間もまた自然資本に依存しており、それを糧に社会システムを構築し経済を

環境格付融資」
を開始しました。
自然資本の評価を融資基準

持続可能な木材の取扱割合等をKPIとして設定し、同社の持に組み入れるという取り組みは、世界初の試みで、我が国の続可能な林業経営を支援しています。

環境白書や欧州委員会の報告書等で先進的な事例として取投資家としての取り組み

り上げられました。

発展させてきましたが、その過程で大きな影響も与えてきました。

三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、
トップダウ

自然資本は無尽蔵ではありません。依存と影響を的確に把握し管理しなければ、早晩使い果たしてしまうリスクがあります。

ン型エンゲージメントを行う12のESGテーマの1つに、「自自社活動だけでなく、サプライチェーン全体を通じ自然

然資本・資源保護」を掲げ、パーム油生産に係るエンゲージは主に企業活動の視点から事業の基盤を置く国内、原料・部品調達の多くを依拠する海外の自然資本に注目し、その適切な依資本に一定以上の影響を与えている企業は少なくありませメント活動や、
ブラジル・インドネシア政府に対する熱帯雨

存と管理に資するテーマを目標として選定しました。

ん。
三井住友信託銀行のポジティブ・インパクト・ファイナンス

林保全に関する政府向けエンゲージメント活動や提言を（PIF）（P.42ご参照）は、こうした影響を包括的に分析し、ネ行ってきました。
また、2021年6月に正式に発足した「自然関

ガティブインパクトの抑制/ポジティブインパクトの拡大に向連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」には、前年に開始

グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み

自然資本ファイナンス・アライアンス

けて目標KPIの設定やモニタリング、継続的な対話を行うこ

した非公式ワーキンググループより参画（日本からは唯一の

2000年

経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基
金」
を受託
（銀行）

（旧：自然資本宣言）とで、お客さまの取り組みに伴走する商品です。
たとえば、林

参加企業）
し、フレームワークの整備に貢献しています。

ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス）生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス）連持続可能な開発会議（リオ+20 ）」において国連環境計

TEEB（生態系と生物多様性の経済学）中間報告の翻訳した。当社は国内で唯一の当初からの署名金融機関です。

2008年

2010年

生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」
を

2012年

国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナンス・アライア
ンス）」に署名（ホールディングス）2013年

自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行）
自然資本研究会を組成（銀行）

2016年

赤道原則に署名（銀行）2018年

主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（資産運用会社）

2019年
2020年

2021年

画・金融イニシアティブ（ UNEP FI）が提唱した「自然資本宣言（The Natural Capital Declaration）」に署名しま

森林信託事業

なお、
自然資本宣言は「自然資本ファイナンス・アライアンス

日本の森林・林業における社会課題解決の一助としは、レーザーセンシングによる最新の森林測量技術を活（Natural Capital Finance Alliance）」と組織を発展的て、三井住友信託銀行は森林信託を開発し、2020年8月

用しました。財産管理を担う「信託の力」と、最新のデジに改組して取り組みを拡大していに、国内初の商事信託として岡山県西粟倉村の森林をタル技術を融合させることで、「森林信託」という新たなます。

受託しました。

価値を創造し、「お客さまや地域社会の豊かな未来を花ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ
宣言の取り組み状況

三井住友信託銀行は所有者に代わって林業事業体

開かせる」
ことにつながりました。

への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行いま

現在、森林信託第2 号受託検討に加え、森林売買マッす。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめるこ

チングや森林由来のCO2オフセット・クレジット市場の当社は、2008 年 5 月にドイツで開催された生物多様性とで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等による活性化、スマート林業によるサプライチェーン構築等へ

条約第 9 回締約国会議（ COP9 ）において、ドイツ政府が主

土地所有者の細分化や登記漏れを防ぐことができます。

の取り組みを通して、関係者とともに国内森林・林業の導した「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」に賛同し、また、受託財産である単木のデータ特定にあたって

ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（銀行）リーダーシップ宣言に署名しまし融資におけるセクターポリシーの制定（銀行）た。
その後も本宣言を活動の指針と

岡山県西粟倉村に森林を所有する個人顧客より、森林信
託を受託
（銀行）

して取り組みを継続しています。

TNFD（Taskforce on Naturerelated Financial
Disclosures）
フォーラムに参加（資産運用会社）

投融資を通じた取り組み※括弧内は現在の取り組み主体

業会社に提供したPIFにおいては、
国内外の森林認証面積や自然資本評価型環境格付融資

価値向上を目指しています。

信託

DX
ICTスマート精密林業

信託銀行
所有権
運用収益

企業が事業を継続するためには、資源としての自然資本

収益

受託者
運用委託

UAV-LSPLS

ALSHarvesterwith IoT

3D modelNavigation ofThinning treesの持続可能な利用が重要です。
グローバル・サプライチェー
ンにおける、自然資本に関する調達リスクの管理が経営戦
略上不可欠だという認識が高まってきました。三井住友信
託銀行は、2013年4月、企業の環境に対する取り組みを評価する環境格付の評価プロセスに、
自然資本に対する影響や、取り組みを評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型

委託者兼受益者

森林整備者

山主

林業事業体

出典：信州大学広報誌「信大NOW 111号」8項
信州大学農学部 加藤正人教授「林業の成長産業化とICTスマート精密林業」

832022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

開発（資産運用会社）

当社は、2012年6月にリオデジャネイロで開催された「国

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

このことは人間の日々の活動に密接に絡みます。
それゆえにSDGsの全てのゴールが自然資本と関連しますが、
当グループで（銀行）

82

ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（PIF）

金融包摂 〜高校生への金融リテラシー教育の提供〜

サステナビリティ

6

コミュニティへの価値提供※詳細はサステナビリティレポート2021/2022 P.161-197ご参照

コミュニティへの価値提供は、
当グループがより直接的にステークホルダーにポジティブインパクトを提供する手段です。
グ
ループとして推進する取り組みと、With You活動のようにグループ各社が独自に展開する取り組みがあります。

創出価値（特に重視するSDGs）にも積極的に取り組んでいます。
これからも、信託銀行が持つ多様な機能や、広範なネットワークを活用し•恵まれない環境から世界を変えるチェ
ンジメーカーとなる人材を発掘•世界に羽ばたいた卒業生に出身地の貧困問題に取り組んでもらうて、さまざまな取り組みを進めていきます。
KPI

卒業生のその後の活躍（支援した奨学生の進路を可能な限りトレース）

前例のない長寿社会を迎えつつある時代においては、
これまで以上に「人生100年時代の金融リテラシー」
を情報発信、啓蒙していくことが重要と考え、2019年に専門組織としてチェンジメーカーを育てるUWC ISAKへの支援
軽井沢にある全寮制のキャンパスには、世界約70カ国から集まった約200名の高校生が在籍しています。
うち7割が留学生で、国籍だ
けでなく価値観や信条、文化など、お互いの異なるバックグラウンドを尊重し合いながら学びを深めています。同校の教育を体験できるサ
マースクールには、開発途上国や経済的に困難な生徒たちも多く参加しており、当グループは毎年奨学生1名を支援してきました。
この取り組みは全国の営業店部のロビー展で紹介しています。

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」
は発足しました。

2022年の成年年齢の引き下げを背景として、教育現場から寄せられる金融リテラシー
教育ニーズに応えるべく、発足時より、勉強会や教育プログラムの作成にトライしてきました。2022年4月から高等学校家庭科での金融教育の必修化に対して、汎用性がある金融教

三井住友トラスト・グループがこれまでに支援してきた学生

2013年

三井住友トラスト・資産のミライ研究所

2019年

2021年

2021年

84

育教材としての「ベーシックコース」と、SDGsと金融の関係について織り込んだ
「アドバン
スコース」
の2つの教材シリーズを作成し、照会や要請のあった高校に、三井住友信託銀行

三井住友トラスト・資産のミライ研究所はWebサイトにて情報を発信しています。

https://mirai.smtb.jp/の全国の営業店部を窓口として、2022年3月より金融教育授業教材の無償提供を開始し
インド

Hong Lien
Ngyuenさん

Thulasi Priya
Rameshさん

インド

ThanujaRameshさん

メキシコ

インド

EduardoBautistaさん

Prashanth
Babuさんインド

Prathana
Himalachiさん

インド

HemantSharmaさん

オーストラリア

Niko
Carterさん

ベトナム

Khanh
Chi Luuさん

ESD（持続可能な開発のための教育）プロジェクト 次世代を担う子供たちを育てるプログラム
取り組み

株式会社TREE（水野雅弘代表取締役）と協働し、全国の学校で映像とICTを活用したオリジナルのプログラムを提供（2012〜2021年度に計18回開催）。近年はSDGsを切り口に教職員向けの教育やオンライン授業など新しい取り組みにも挑戦。

創出価値（特に重視するSDGs）•授業等のメーキング映像などによるアーカイブ化

•地域SDGs課題のテーマ化による気付きの提供•ICTなどの活用による斬新なESD手法の開発

自然の価値が分かる人を育てる

私立灘中学校・高等学校での取り組み
KPI

各プログラムが創出する社
会価値の蓄積（学校に提供した記録映像、試行した新手法など）

了後も、生徒から講師への熱心な質問が出され、出席し4日、兵庫県の灘中学校・高等学校で「『世界＋私』のミラた生徒からは「SDGsと金融の関わり方についての理解

イをつくる SDGsと金融」
をテーマに出張授業を実施しが深まった。他の企業の取り組みにも注目したい」とのました。授業には中高の生徒51人が参加。今回は、同校感想をいただきました。

が年 2回行う特別授業「土曜講座」の一環で実施したもESDプロジェクト10周年記念
プロモーション動画はこちらをご覧ください。

「持続可能な社会」を形成するためには、環境の視点の中に経済や社会の観

三井住友トラスト・資産のミライ研究所は2022年6月

ので、三井住友信託銀行から、生徒の金融リテラシー向上やSDGsへの意識を高めてもらう目的でアプローチして、開講に至りました。

点を取り込み、人と自然とが共生する社会づくりと人づくりに取り組んでいくことが重要です。
しかし、現在直面している「危機に瀕する土地を守る」
だけでは真

講義は
「『2050年』の世界を想像しよう」と「『ミライ』にの持続可能な社会の実現は困難であると言わざるを得ません。
そこで、三井住

向けた
『金融』
の役割」
の二部構成で進行しました。

友信託銀行では、未来思考を用いて「自然の価値が分かる人を育てる」
ことでこの目標が達成されると考え、全国各地でオリジナルの授業を提供するESDプロ

金融教育教材のうち、SDGsと金融の関係を取り扱う

ジェクトを提供しています。
自然環境の中で、学校や家庭で、次世代を担う子供

内容の「アドバンスコース」
を活用。SDGsや脱炭素の現たちが身近なナショナル・トラスト地や希少な生態系の保全活動、SDGsの取り組みについて知ることで、
自然資本や生態系サービスについて学び、将来を創造する知恵を出し合ってもらう機会を提供しています。

状と金融が果たす役割、人生100年時代に向けたマネー
オンラインで講師と生徒が対話プランとしての投資などについて解説しました。講義終852022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

ています。
ベトナム

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

2013年より毎年、チェンジメーカーの育成を教育理念に掲げるユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン（小林りん代表理事）のサマースクールへ参加する奨学生1名の渡航費用、授業料などを支援。
（2020年度は中止）

シー）と合わせて発信してきました。
り組むことに加え、2022年に成年年齢が18歳に引き下げられたことから、若い世代への金融教育の提供

恵まれない環境から世界で活躍できるチェンジメーカーを発掘・育成する学校を支援
取り組み

管理、
相続や贈与、住まいなどに関する商品・サービスを研究・提供し、それを活用いただく情報（金融リテラ
高齢者が積極的に社会参加し続けるプロダクティブ・エイジングの実現に向けた共同研究・情報発信に取当グループはこれらの活動が創出する社会的価値を把握し、より効果的な取り組みにつなげていきます。

UWC ISAK

三井住友信託銀行は、全ての人々の金融へのアクセス拡大を促進していくことを目指して、資産形成や資産

3
Theme

86

87

どのように価値創造を支えるのかコーポレートガバナンス
3

取締役会

（1）
取締役会の役割
取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営行グループとしての幅広い業務領域を適切に監督し、的確な全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営

意見・助言を行い得るに相応しい、多様性とバランスの取れの公正性・透明性を確保することをその中心的役割としていた構成を確保するよう努めています。

ます。
このため、原則として法令で定められた専決事項以外※マテリアリティの詳細情報は、
P.16ご参照※当社取締役が保有する専門性・経験は、P.96-97ご参照の業務執行の決定を執行役に委任した上で、執行役等の職務の執行を監督しています。
また、社外取締役が、ステーク設置しています。
また、経営の透明性を高めるために、取締役会議長には社外取締役が就任しています。

期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相反を適切に監督することができる環境を整備しています。
さらに、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会1

社外取締役7名
社外取締役比率的な課題の重要性に鑑み、グループ各社が果たすべき社会

基本的な取り組み方針

2021年度に女性取締役を1名増員的責任に関する基本方針（サステナビリティ方針）を定め、役員および社員の意識を高めるとともに、
ステークホルダー

社内取締役8名

47%

非執行（11名）
非執行取締役比率

執行（4名）

73%■社外取締役7名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ています。
■取締役15名の内訳：男性13名、女性2名（上表ではオレンジ色で表記）■2021年7月1日〜2022年6月30日に、取締役会を16回開催。欠席は取締役2名が1回ずつのみ。

リティを特定の上、社会課題の解決を使命とするとともに自に配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進す

づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確らの成長機会と認識し、「 社会的価値創出と経済的価値創ることを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業

立するために、グループの持続的な成長および中長期的な出の両立」
を経営の根幹に据えています。取締役会は、当グ価値の向上を図っています。

企業価値の向上を図る観点から、以下の基本的な考え方にループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動のよりど

そして、
お客さまの真の利益に適う商品・サービスの提供

指名委員会等設置会社では、重要な業務執行の決定を原沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。

ころとして、経営理念（ミッション）、目指す姿（ビジョン）
およに関する取組方針（フィデューシャリー・デューティーに関則として執行役に委任することができる一方で、取締役会はまた、当グループの存在意義（パーパス）
を定義し、
マテリア

び行動規範（バリュー）を制定しています。

する取組方針）を定め、当グループ内で「お客さま本位」の姿より一層監督機能の発揮を求められます。
このような取締役

勢を共有し、
お客さまの安心と満足のために行動するととも会の役割期待を踏まえ、当社は取締役会の議長に社外取締役に、グループ各社の取り組み状況を管理することにより、当の松下功夫氏を選定しています。

基本的な考え方• 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することするために、
ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情ができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組ん

報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保にでまいります。

努めてまいります。

グループにおけるフィデューシャリー・デューティーの実践

ことをサポートする組織として取締役会室を設置し、取締役（2）
取締役会の構成

会の議題の選定に向けた情報提供や取締役会の議題の論点• 当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、

ま、社員、事業パートナーおよび地域社会をはじめとしたさまざま

指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離

当社の取締役会の人数は、
当グループの経営管理機能をなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づによる取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能をき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

• 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよ発揮するために必要かつ適切な規模で、構成員の多様性おう、
ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

よび専門性の確保の観点にも十分配慮して決定しています。
また、
コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能

2

コーポレートガバナンス体制に関する考え方

併せて、
当社では、
取締役会議長がその職責を果たしていくを推進しています。

• 当社は、
社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さ• 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築（3）
取締役会議長（社外取締役）の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判断基準を制定し、開示しています。

当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットン」を提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指して取締役候補者を決定するに際しては、当社の重要課題（ママネジメント、日興アセットマネジメントなどを傘下に擁すいきます。
その理念を実現し、
ステークホルダーの期待に応

テリアリティ）に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・る金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度えるため、当グループのビジネスモデルの健全性および信リスク管理・コンプライアンス」
および、新たな価値創造分野な専門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・資産管

頼性ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポにつながる信託業務固有のスキルやサステナビリティ、
IT・デ理事業および不動産事業を融合した「トータルソリューショ

レートガバナンスの高度化に取り組んでいきます。

ジタルなどを含む「創造」の分野における高い見識と豊富な整理などについてサポートを行っています。
社外取締役会議
当社では、
コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべ
く、社外取締役のみが参加する社外取締役会議※を定期的に開催しています。
社外取締役同士の忌憚のない活発な議論により、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行うことで、社外取締役間の信頼関係の醸成や、取締役会の監督機能の強化に役立てています。

2021年度に開催した社外取締役会議においては、取締役会評
価の実施結果などを踏まえて、今後、取締役会で議論すべきテー
マや運営の改善事項などについて議論し、執行側への提言も行っています。
※規程類に基づいて設置されたものではなく、社外取締役による任意の会議体となります。

892022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基三井 住友トラスト・ホールディングス

会社の法定委員会に加え、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会をホルダーの視点に立ち、当グループの持続的な成長と中長■ 取締役会の構成
議長

三井 住友トラスト・ホールディングス

88

当グループは、ビジネスモデルに即したコーポレートガバナンス体制強化を進めており、指名委員会等設置

知識を有する人材の中から選任することとしており、信託銀

コーポレートガバナンス

取締役会の審議状況

4

効性の評価を実施しました。2021年度は、取締役会の実効性の向上に向け、従来より設けている審議運営の改善、重点（1）取締役会における審議状況と主な審議トピックス

審議事項の選定などの「検証型の設問」に加えて、外部環境

当社の取締役会では、
毎年、取締役会の実効性評価（以下、割合は前年度比で低下しましたが、信託銀行グループの強さ

におけるガバナンス高度化要請の高まり等を踏まえ、
当社取「取締役会評価」）を通じて策定した年間審議スケジュールの源泉である業務品質向上に向け、
業務プロセス可視化やリ締役会の定義に向けて「ありたい姿を問う設問」
を新たに導

に基づき、
社内外の環境変化に応じた審議を行っています。

スクマップ整備等に関する審議、グループベースでの内部統入し、取締役会の将来を展望しました。

2021年度は、企業価値向上に向けた攻守両面の論点から制システム・ガバナンスのさらなる実効性向上に関する審議（2）2020年度取締役会評価で認識された課題への主なの重要テーマに関して審議を行い、中長期的な経営課題・戦を継続しており、2019年度との比較では同程度の水準を維持

略など「経営戦略とモニタリング」
に関する審議時間の割合

しています。
（2019年度：リスク管理23%、
ガバナンス15%）■ 審議状況

■ 2021年度取締役会で審議した主なトピックス

2021年度
2020年度

11%
9%
9%
21%

14%

28%

41%

28% 21%90（2）「経営テーマ」
における議論

トピックス

経営戦略と
モニタリング• マテリアリティ・マネジメント• 事業ポートフォリオ分析と経営資源配分• 財務・非財務を一体化したフレームワーク

ガバナンス• サクセッションプラン高度化• グループガバナンス高度化• 政策保有株式に関するモニタリング

リスク管理• リスク文化およびコンプライアンス意識の浸透・定着• サイバーセキュリティ、
リスク管理体制の高度化• 業務品質高度化に向けた取り組み

財務• 財務・非財務を含めた資本政策および株主還元方針

ステーク
ホルダーとの関係• サステナビリティ・気候変動に関する方針• エンゲージメント強化・Well-being実現への対応• フィデューシャリー・デューティーおよびCS推進戦略

取締役会および各委員会における2020年度の各課題とそれらに対して実施した主な取り組みについて、2021年度取締役会評価や、取締役へのアンケート・インタビューを通じて取り組みを検証したところ、一定の改善が図られたことを確認できました。

③ 取締役会の課題認識に関する執行との対話充実・対応促進
取締役会で発出された意見等に関する執行側への連携充実
を通じて課題認識を共有し、対応に向けた対話を促進。各委
員会で発出された意見等に関する執行側の対応状況の確認
体制を充実させるなどの取り組みを通じ、取締役会の課題認
識共有を強化■ 取締役会の今後のありたい姿についてのフレームワーク

ました。監督と執行による対話を重ね、金融業界の在り方を

社外取締役
取締役会議長期的戦略の決定等に向けて、経営上の重要課題や、
中長期的

観点、
「信託の力」
を含む非財務的資源の観点、
デジタル化や

視点に立ったテーマを「経営テーマ」として選定し、取締役会

社会課題の高度化も含めた不確実性の高い環境を踏まえた

松下 功夫 氏

観点などを検証の上、事業ポートフォリオの在り方を審議し役会は監督機能を安定的に発揮してきましたが、一層高めるた

外取締役もオブザーバー参加し、結論を得ることを目的とせました。
このような審議を通じて、
社会的価値創出と経済的価

め、取締役会のありたい姿を真摯に考え続けてきました。

ず、自由に審議することで、社外取締役の視点や知見を活用

値創出の両立によってステークホルダーへの価値を生み出す

しながら、取締役会の審議充実を図っています。

中長期的な事業ポートフォリオを展望することで、注力戦略
領域の設定等につながっています。

達成目標

④

い取締役会の定義と実効性向上に向けて、「ありたい姿を問う設

併せて、
当グループ内各社の取締役会の役割機能などを踏まえ

態勢

項目
①達成目標

②役割・
機能発揮

たグループ統治のさらなる高度化が課題の1つとしてあることも認識し、今後もこうした課題に向き合いながら、取締役会議長とし③態勢て、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立による持続的・安2021年度の取締役会評価においては、アンケートおよびインタビューを実施の上、第三者機関（外部コンサルタント）によるレビューを踏まえつつ、取締役会および各委員会の実定的な成長」に向けた議論を充実させることで、
ステークホルダーの期待に応えていきたいと思います。
※当社ではこれを「ステークホルダー主義の取締役会」と表現しています。

役割・
機能発揮

③

へのフィデューシャリーを全うする取締役会※を指向することが確認できました。

②

OutputSystem

めとするガバナンス高度化要請の高まりも踏まえ、当社に相応し

定義されつつあるなか、
当社取締役会は多様なステークホルダー

せ、
取締役会の実効性向上に取り組んでいます。

取締役会

執行

設問」に加えて、
コーポレートガバナンス・コード再改訂等をはじ

住可能な地球と健全な社会という枠組みの中で企業の役割が再

当社は毎年、取締役会評価を実施し、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能さ

Board

Input

こうした問題意識のもと、今回の取締役会評価では、
「従来型の

問」
を導入しました。
これらの設問に関する回答や審議からは、居2021年度取締役会評価の実施結果

①

Goal

指名委員会等設置会社へ移行して５年が経過し、この間、取締で審議しています。
「経営テーマ」
は、三井住友信託銀行の社（1）2021年度取締役会評価の実施概要とポイント

91（参考）取締役会の今後のありたい姿「ステークホルダー主義の取締役会」

展望しつつ市場構造・競争環境を踏まえたポジショニングの5

リスクマップ整備などの執行側の取り組みや、業務プロセスの可視化・統制強化による経営品質高度化について監督・助言等を実施。また、グループ関係会社を統括管理する枠組みの構築状況をモニタリングし、内部統制システム・ガバナンスの向上に向けた監督を強化

取締役会議長メッセージ

当社の取締役会では、
当グループの経営の基本方針や中長

今年度は、事業ポートフォリオに焦点を当てて議論を重ね② グループベースでの内部統制システム・ガバナンスのさらなる実効性向上とその検証④執行

当社の取締役会のありたい姿• 存在意義（パーパス）の実現• 各ステークホルダーへの適正な資本分配（キャピタルアジェンダ）• 企業としての持続可能性（サステナビリティ）⇒ 全ステークホルダーからのフィデューシャリーとしての信頼獲得■ 重要な意思決定（経営の基本方針の決定）• パーパス・マテリアリティ・価値創造プロセス
質の向上• ステークホルダーとの望ましい関係の構築方針• 重要な執行状況の• 中長期経営戦略
監督• 内部統制の基本方針• 重要な意思決定の質とモニタリング機能を高める組織態勢• ステークホルダー主義のマインドセット・マテリアリティへの対応スキル■ アカウンタビリティ• 自律した経営• 事業活動と価値創造の状況• 取締役会に対する • 事業ポートフォリオ・資本分配の状況
アカウンタビリティ • 内部統制の状況• 望ましいステークホルダー関係の構築状況• 重要な意思決定の2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

18%

経営戦略とモニタリング
ガバナンス
リスク管理
財務
ステークホルダーとの関係

テーマ分類

取り組みの検証

企業価値向上に向けた事業ポートフォリオ戦略の深掘、
サス
テナビリティ課題に関するビジネス戦略についての審議充実、さまざまなステークホルダーを意識した議論を実施

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

は、前年度比で増加しました。
「リスク管理」
や「ガバナンス」の2020年度取締役会評価において認識された課題への取り組み① 中期経営計画で掲げた重要テーマ、中長期的な経営課題および戦略に関する議論の充実コーポレートガバナンス（3）2021年度における取締役会評価の実施結果とそれを踏まえて今後審議を深めるべきテーマ

2021 年度の取締役会では、経営戦略や内部統制に関する審議の継続・深掘、
サステナビリティ関連の審議充実化など、企業価値向上に向けた攻守両面の審議を通じ、監督機能を発揮しました。取締役会および各委員会が各々の目的をテムを活用するとともに、執行役、取締役および会計監査人

つ、グループガバナンス上の重要テーマにフォーカスしたからの報告聴取およびこれらの者との意思疎通などを通じ議論を行うべく、下記に掲げたテーマなどを審議していくこて、組織的かつ効率的に監査を実施します。

勢の妥当性に関する事項、②当グループの利益相反管理、顧ととしています。

（4）
リスク委員会 （6回開催）

客説明管理および顧客サポート管理の実効性ならびにこれ■ 次年度の審議テーマ例
次年度の審議テーマ例

パーパス・
マテリアリティ・
価値創造プロセス• パーパスの浸透• マテリアリティ・マネジメント 等

改善・向上すべき以下の課題を認識したことから、
これらのステークホルダーとの関係性• ステークホルダーとの対話方針• サステナビリティ基本方針 等

課題に継続的に取り組むこととしています。

経営戦略・資源配分• グループ次期中期経営計画• グループ経営資源配分の基本方針 等図られ、一定の実効性が確保されていると評価しています。
一方、取締役会評価を通じ、取締役会および各委員会が三井 住友トラスト・ホールディングス① 次期中期経営計画策定に向けた議論の充実（当グループ経営
戦略とそれを踏まえた経営資源配分の高度化）② グループ関係会社ごとの特性を踏まえた、取締役会によるグループ統治機能のさらなる高度化③ 多様なステークホルダーをより意識した議論の充実

グループガバナンス・
内部統制• グループ経営のガバナンス枠組み高度化• 信託銀行グループの特性を踏まえたリス
ク管理

リスク委員会は、①当グループの経営を取り巻く環境、トッらの態勢の高度化に関する事項、③当グループのフィデュー

プリスク、およびマテリアリティに関する事項、②当グループ

シャリー・デューティーに関する取組方針およびグループ各のリスクアペタイト・フレームワークの運営、リスク管理およ社の行動計画などに関する事項、④当グループの利益相反

びコンプライアンス管理に係る内部統制システムの実効性管理およびフィデューシャリー・デューティーの浸透などにの監視に関する事項などに関して、取締役会からの諮問を係る特に重要な事項などに関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性などについて検討し、答申を行います。

受けて、その適切性などについて検討し、答申を行います。

■ コーポレートガバナンス体制

等

当社は、引き続き取締役会評価を通じたPDCAサイクルを

利益相反管理委員会は、①当グループの利益相反管理態

株主総会
監督機関

機能させることで、取締役会および各委員会のさらなる実効性の向上に取り組んでいきます。
詳細は以下リンク先をご参照ください。
URL： https://www.smth.jp/-/media/th/about_us/management/governance/pdf/

取締役会

法定の委員会

取締役・執行役の職務執行を監督

任意の委員会

指名委員会※1

報酬委員会※1

監査委員会※1

取締役の選解任

取締役・執行役の報酬決定

取締役・執行役の職務執行の監査

evaluation.pdf

92

93※1 委員の過半数は独立社外取締役

委員会

当社は、
コーポレートガバナンスの実効性を確保するとと任および解任に関する諮問、ならびに三井住友トラスト・ア

もに、
当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性な

セットマネジメントの取締役の選任および解任に関する諮

らびに経営の透明性をより一層高めていくために、
会社法に

問を受け、
審議の上、
答申を行います。

より設置が求められる指名委員会、報酬委員会および監査（2）
報酬委員会 （10回開催）

委員会に加え、取締役会の諮問機関としてリスク委員会およ報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬額なび利益相反管理委員会を設置しています。
この利益相反管

どの内容に係る決定方針を定め、その方針に従って、取締役

理委員会は、信託銀行グループとして、ほかの金融グループ

および執行役の個人別の報酬額などの内容を決定するととに例のない監督機能を有する委員会です。

もに、
三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマ

各委員会は、毎年、自己評価を実施し、抽出した課題への

ネジメントの取締役などの個人別の報酬額などの内容に係る改善策を検討・実施することで、自律的な運営向上に取り組決定方針に関する諮問を受け、審議の上、答申を行います。

んでいます。
自己評価結果は、4月の取締役会に報告し、審議（3）
監査委員会（16回開催）

しています。

監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行を監査（1）指名委員会（16回開催（2021年7月〜2022年6月。以下同じ））

し、監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しない解任に関する議案の内容を決定し、取締役会から、執行役ことに関する議案の内容を決定します。

社長を含む執行役の選任および解任ならびに経営者後継

また、監査委員会は、その役割と責任を果たすため、当社

人材育成計画に関する諮問を受け、審議の上、答申を行うとのほか、当グループに属する会社の業務および財産の状況

ともに、三井住友信託銀行の取締役社長を含む取締役の選の調査などを行う権限を行使し、当グループの内部統制シス

リスク委員会※2

利益相反管理委員会※2

リスクガバナンスの助言

利益相反管理態勢の強化▲： 議長 ・ 委員長（取締役会）（各委員会）●：社外取締役●：社内取締役（非執行）●：社内取締役（執行）●：執行役・執行役員（非取締役）●：社外有識者：女性※2 委員の過半数は、独立社外取締役および社外有識者

監督

経営会議

執行機関

代表執行役

執行役など

各委員会

※各委員会の構成員等はP.97をご参照ください。

2021年度※1の主な審議事項

2022年度※2の取締役会からの重点諮問事項など※3

指名委員会

・当社および主要子会社の取締役候補者案
・サクセッションプランおよびプロセスのさらなる高度化

・サクセッションプラン・スキルマトリクスの高度化

報酬委員会

・報酬サーベイの情報の比較分析に基づく水準・体系の検証を通じた取締役・執行役の報酬

・ステークホルダー主義を踏まえた役員報酬制度の検討

監査委員会

・中期経営計画の進捗状況、当グループの内部統制システムの整備・運営状
況、
財務報告・開示に係る統制状況等の重点監査項目

・次期中計の立案プロセスのモニタリング
・グループ内部統制システムの高度化

リスク委員会・当グループのリスク管理態勢の適切性
・リスク文化の醸成と浸透策
・昨今の外部環境からのリスク管理にまつわる取り組み状況

・マテリアリティ・マネジメントとリスク管理との接合・グループ経営におけるリスクガバナンスの高度化
・レジリエンス強化・高度化
・（共通）信託銀行グループの特性を踏まえたリスク管理

利益相反管理委員会

・グループ・業容の拡大等に係る利益相反管理・顧客保護等管理の態勢整備
・グループのフィデューシャリー・デューティーの浸透・実践

・次期中計等を踏まえたグループの利益相反管理
・信託銀行グループとしての顧客の最善の利益※1 2021年7月〜2022年6月 ※2 2022年7月〜2023年6月 ※3 監査委員会については、取締役会からの監査指示事項

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

6

三井 住友トラスト・ホールディングス

項目

意識し運営されることで審議内容の充実と監督機能強化が（5）
利益相反管理委員会（7回開催）

来年度に向けては、多様なステークホルダーを意識しつコーポレートガバナンス

7

役員報酬体系・サクセッションプラン

（4）
サクセッションプラン

に後任の経営トップを選定する際には、指名委員会は候補

グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、（1）報酬等の内容に係る決定に関する方針等な評価に基づいて、個別の報酬を決定します。

者および候補者選定プロセス等について、十分に審議し取当社ならびに主要子会社である三井住友信託銀行および三締役会に答申します。

• 報酬委員会では、各種委員会との連携を深め、よりアカウ

井住友トラスト・アセットマネジメントの経営トップの後継者

サクセッション

社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとしてンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリ計画（サクセッションプラン）と各事業経営や経営管理など

プランおよび育成

有効に機能することを目指します。

ハリがきいた報酬運営を行うことを目指して審議します。

を担う人材の育成計画から構成された「経営者後継人材育計 画の推 進 状 況• 短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏るこ

なお、社内委員・社外委員にかかわらず、各委員は、自己成計画」を策定しています。
当該計画では、役員として求めらは、上記の指名委となく、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をの報酬等の額に関する決議には参加しない運営としていれる人材像や要件を定め、それらに沿った候補者群の管理員会の審議などもベースにした処遇とするべく、短期インセンティブと中長ます。

および育成に役立てています。具体的には、経営トップの候踏まえて、定期的

補者群については毎年選定を行っていますが、指名委員会に取 締 役 会 に報原則として、月例報酬（固定報酬と個人役割業績報酬ででは、現在および将来の経営環境などを踏まえ、業績、実績、

告されています。

構成）、役員賞与（業績連動賞与）、株式報酬（株式交付信

評価、経験・スキルなどの情報提供を受けた上で、今後の育託）の組み合わせで支給を行っています。

成方針を含めて審議しており、次年度以降の配置や担当に期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築（2）
報酬体系の概要

三井 住友トラスト・ホールディングス

します。

• 持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的

社長※■ 経営者後継人材育成計画に基づく
経営人材の育成
各事業トップのサクセッション
プラン

各事業
主要後継者

反映して経営トップの育成にも役立てています。
また、実際

固定報酬（40%程度）

変動報酬（60%程度）

月例報酬のうち固定報酬 40%程度

月例報酬のうち個人役割業績報酬 25%程度 役員賞与 20%程度 株式報酬 15%程度

各事業
専門性の
高い人材

経営トップのサクセッション
プラン

経営
トップ

次世代
候補者群

トップ
候補

経営管理各部
主要後継者

報酬委員長メッセージ

合計 100%三井 住友トラスト・ホールディングス• 取締役、執行役および執行役員の報酬などについては、会※社長以外については、
月例報酬のうち固定報酬は45%程度、月例報酬のうち個人役割業績報酬は25%程度、役員賞与は20%程度、株式報酬は10%程度。

94（3）業績連動報酬に係る指標（KPI）

短期
業績連動

目標※1

実績※1

①連結実質業務純益

2,800億円

3,460億円②親会社株主に帰属する当期純利益

1,550億円

1,690億円

当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として連結
実質業務純益と親会社株主に帰属する当期純利益が適切と判断したこと

66.7%
33.3%

算定方法

①②それぞれの達成率につき2：1のウエイトで加重平均して算定①連結実質業務純益②親会社株主に帰属する当期純利益③連結自己資本ROE

中期
業績連動

• ESGにおける評価項目について、マテリアリティを踏まえて見河本 宏子氏直しを実施し、「気候変動」、「フィデューシャリー・デューティー

報酬委員会では、当グループにおけるサステナブル経営の重要（FD）、顧客満足度（CS）」、「社員エンゲージメント」、「D&I（女

性がますます高まってきていることや、
ステークホルダーの皆さま

性活躍推進等）」、「ESG評価機関評価」の5項目を選定。
これら5の役員報酬におけるESG評価反映に関する注目度の高まりを受項目を定量・定性の両面から評価し、ESG総合評価を報酬委員

け、役員報酬をESGに関する健全なインセンティブとしてより一会が定め、その評価点を役員報酬に反映させる体系に変更

層、機能させていくには、どのように見直すべきかという点についこれらの業績評価体系の見直しは、当グループにおけるサスて議論を重ねてきました。

※2
株式報酬（株式交付信託）

短期
業績連動

に変更

テナビリティ課題への取り組みに対する意識をより一層高め、

その結果、2022年度の役員報酬においては、株式報酬（株式交
2,800億円
1,550億円
7％程度

3,460億円
1,690億円

6.25%④連結CET1比率（普通株式等Tier1比率)

10%台半ば

9.9%⑤連結OHR (経費率)60%台前半

57.1%⑥ESGに関する活動状況や評価機関のスコア等̶̶⑦フィデューシャリー・デューティーやお客さま満足（CS）
の活動状況

̶

̶

当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として連結
実質業務純益と親会社株主に帰属する当期純利益が適切と判断したこと（1）
当社の中期経営計画上の重要な財務指標および非財
務項目で経営戦略上の重要なテーマをKPIとすることが適切であると判断したこと（2）執行役員を含む全ての役員の経営へのコミットメントを明確にするため

66.7%
33.3%

①②それぞれの達成率につき2：1のウエイトで加重平均して算定

サステナブル経営をさらに推進するものと考えています。

付信託）の業績評価体系を、ESGをより重視したものに変更する
こととしました。
■ 株式報酬についての新たな業績評価体系

5%
5%
5%
5%
5%

業績連動報酬に係る指標（KPI）

上記①および②により算出した達成率に、③④および⑤の達成
状況や進捗状況、並びに⑥および⑦の活動状況等を定性評価し、最終的な達成率を算定
達成率は上限 130% 、下限 0%の幅で決定し、適切なインセン
ティブとなる仕組みとする※1 ①および②は2021年度公表予想に対する2021年度実績。③ないし⑤は中期経営計画に定める2022年度目標に対する2021年度実績。
※2 信託制度を利用した株式報酬。上記KPIの達成率に基づき、毎年度ポイントを付与、退任時に株式として交付。
マルス（株式交付前の減額・没収）・クローバック（株式交付後の返還）条項あり。

短期業績関連①連結実質業務純益②親会社株主に帰属する当期純利益

評価ウェイト33.3%③連結自己資本ROE
中期財務関連④連結CET1比率（普通株式等Tier1比率）⑤連結OHR（経費率）

ESG関連⑥ ESG 総合評価（個別項目：気候変動、FD・CS活動、社員エンゲージメント、D&I（女性活躍推進等）、
ESG評価機関評価※）※MSCI、FTSE、Sustainalyticsの3社

22.2%
11.1%
11.1%

33.3%

11.1%
11.1%

33.3%

算定方法

最終決定方法

計画値に対する達成率
特殊要因や経営環境等を総合的に考慮した上で報酬委
中期経営計画における各々の指標の達成状 員会において決定
況や進捗状況を定性評価し、評価点を算定
達成率は上限 130% 、下限
評価対象項目ごとの活動状況を定量・定性 0%の幅で決定の両面から評価し、総合評価に基づき評価点を算定

952022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

役員賞与（業績連動賞与）

KPI選定理由

ESG＝1：1：1」の割合で株式報酬の業績評価に反映させる体系

社外取締役
報酬委員長

を実施しています。
詳細は次ページ「報酬委員長メッセージ」
をご参照ください。
（下図は2021年度の体系を表示）
業績連動報酬に係る指標（KPI）<主な変更点>• 短期業績連動で決定した業績評価に付加的にESGに関する定性評価を考慮する従来の体系から、「 短期業績：中期業績：

準額に掛け合わせることで総額を決定する仕組みを導入しています。
なお、2022年度に株式報酬の評価反映方法等の見直し

短期/中期

主な変更点は次の通りです。

方法等の見直しについて

役員賞与（業績連動賞与）
および株式報酬（株式交付信託）に関しては、以下の各項目を指標（KPI）
として達成率を算出し、基

評価
ウェイト

2022年度役員報酬におけるESG業績評価反映

当社の取締役・執行役・執行役員（2022年7月1日現在）

取締役の専門性・経験
企業
経営

取締役（社内）取締役執行役社長（代表執行役）

当社の経営管理部門の統括役員を経て、2021年4月に執行役社長に、2021年
6月から取締役執行役社長に就任しています。三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、受託事業統括役員を担うな
ど信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識および経験を有しています。

た か く ら とおる

高倉 透

取締役執行役副社長（代表執行役）
あらうみ

2017年4月から当社の専務執行役員、2017年6月から2021年3月まで取締役執行役専務として経営管理部門を統括し、2021年4月から取締役執行役副社長に就任しています。
三井住友信託銀行株式会社においても、
2021年3月まで受

じ ろ う

託事業の管掌役員を担うなど、信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識および経験を有しています。

荒海 次郎
やまぐち

のぶあき

三井 住友トラスト・ホールディングス

山口 信明

2017年4月に当社の常務執行役員経営企画部長に就任以来、一貫して当グ
ループの経営戦略の立案・推進を担い、2021年4月には三井住友信託銀行株式会社の取締役社長に就任し、同社の経営全般を担っています。
また、
2021年
6月から当社の取締役執行役を務めています。

取締役執行役
おおやま

か ず や

大山 一也

お

お

く

報酬委員
ぼ

て つ お

大久保 哲夫
取締役
指名委員

96

報酬委員

は し も と まさる

̶

●

指名委員長

●

まつした

監査委員
くにゆき

首藤 邦之
取締役

●

こ う じ

田中 浩二

松下 功夫

̶

●

●

●

さいとう

●

̶

指名委員

●

かわもと

●

●

●

指名委員

●

あ そ う

指名委員

●

●

●

●

執行役兼執行役員

ま つ も と あつし

●

指名委員

●

やましろ

ま さ や

執行役員
と し や

●

̶

●

監査委員

●

●

̶

●

たかはし

執行役員
のぶひさ

お じ ま

う え だ

あつし

ひ ら の

海原 淳

海谷 健治

上田 淳

平野 智也

執行役常務

執行役兼執行役員

執行役員※2（個人事業）

執行役員

執行役員

執行役員

いわくま

せ い じ

ひ し だ

よ し お

の の む ら

しんいち

き

や

池村 重徳

岩熊 清司

菱田 賀夫

野々村 愼一木屋 英樹

執行役常務兼執行役員※2（プライベートバンキング横断領域）

執行役兼執行役員

執行役員※2（投資家事業・資産管理事業）

執行役員

執行役員
※2
（マーケット事業）

執行役員

としあき

利益相反管理委員

た か だ

き

ゆ

の ぐ ち

け ん ご

ま す い

と し お

た

お

しんいち

中野 俊彰

高田 由紀

野口 謙吾

益井 敏夫

田尾 真一

執行役常務

執行役

執行役員
※2
（法人事業）

執行役員※2（資産形成層（職域）横断領域）

執行役員

よねやま

や じ ま

まなとも

米山 学朋

み

よ

矢島 美代

た な か

し げ き

田中 茂樹

ま え だ

だいすけ

前田 大典

さ と う

り ろ う

佐藤 理郎

よ し だ

社外

取締役

有識者

ひ で き

鈴木 康之

リスク委員

リスク委員

と も や

佐藤 正克

しげのり

日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるJXホール
ディングス株式会社（現ENEOSホールディングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しています。
（2017年6月から当社社外取締役および取締役会議長ならびに指名委員会委員長を務めています。）

●

●

̶

●

丸紅株式会社の元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識および経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、金融事業の会社経営者としての高い見識も有しています。
（2013年6月以降当社社外監査役を4年間、2017年6月以降当社社外取締役を務めています。
）

●

●

●

●

全日本空輸株式会社で2013年4月以降取締役執行役員、2016年4月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般および女性活躍推進担当を担っており、企業経営およびダイバーシティに関する豊富な知識および経験を有しています。
（2016年6月から1年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年6月以降当社社外取締役を務めています。）

●

̶

●

●

福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授などを歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しています。
（2016年6月から3年間三井住友信託銀行株式会社の社外監査役、2019年6月以降当社社外取締役を務めています。）

̶

̶

●

●

グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長
として、会社経営全般に豊富な経験を有しているほか、デンソーインターナ
ショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有しています。
（2021年6月以降当社社外取締役を務めています。）

●

̶

̶

●

株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般および政策金融などに関する豊富な経験、
ならびに、一般財団法人日本経済研究所の理事長として、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。
（2021年6月以降当社社外取締役を務めています。）

●

̶

̶

●

長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するな
ど、財務会計に関する豊富な知識および経験を有しているほか、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、
人事、
コーポレートカルチャー、
広報および女性活躍推進などを担っています。
（2019年6月から2年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）、2021年6月以降当社社外取締役を務めています。）

●

●

●

●

あきら

上田 純也

いけむら

創造

■ 各委員会の構成員（ ：委員長（各委員会）、 ：社外取締役、 ：社内取締役（非執行）、 ：女性、：執行役・執行役員（非取締役）、 ：社外有識者）

執行役員

利益相反管理委員

法務、リスク管理、
コンプライ
アンス

●

執行役員
け ん じ

財務
会計

※1 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。社外取締役の選定にあたっては、上記の専門性の観点を含めてバランスを考慮して構成しています。

執行役員
か い や

※1

鹿島 かおる※1

執行役員※2（不動産事業）か い ば ら あつし

報酬委員

か し ま

執行役常務
まさかつ

※1

柳 正憲

執行役常務

さ と う

のぶあき

取締役
（社外）

執行役員

し も べ っ ぷ

報酬委員

やなぎ ま さ の り

小島 啓

な か の

※1

取締役
（社外）

●

高橋 宜久

やすゆき

みつひろ

加藤 宣明

下別府 俊也

す ず き

監査委員長

利益相反管理委員
か と う

山城 正也

リスク委員

ひ ろ こ

麻生 光洋

松本 篤

じゅんや

報酬委員長

河本 宏子※1

井谷 太

う え だ

しんいち

齋藤 進一※1

取締役（社外）

当社の経営管理部門の統括役員などを歴任し、2016年10月から2017年3月まで副社長執行役員、2017年6月から2021年3月まで取締役執行役を務め、当グループ経営全般の補佐を担ってきました。
また、三井住友信託銀行株式
会社においては、2017年4月から2021年3月まで取締役社長として同社の経営全般を統括し、2021年4月から取締役会長に就任しています。

執行役常務

ふとし

※1

監査委員

執行役・執行役員 ※2（ ）内は三井住友信託銀行において担当する事業領域を示しています。
い た に

い さ お

取締役
（社外）

●

これまで不動産事業の部長職や国内支店の支店長職などを歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を務め、内部監査部の統括役員を担うなど、信託銀行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識および経験を有しています。

監査委員

執行役専務

報酬委員

取締役
（社外）

当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年6月から2021年3月まで取締役執行役社長としてグループの経営全般を統括し、2021年4月から取締役会長に就任しています。

これまで受託事業や海外部門の部長職、米州地区支配人、
ニューヨーク支店長などを歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員、
当社執行役員を務め、海外業務統括室・米州統括室の担当役員を務めるなど、信託銀
行グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識および経験を有しています。

取締役

た な か

取締役
（社外）

●

企業
経営

取締役
（社外）

社内

取締役

た か ひ ろ

吉田 貴弘
執行役常務
執行役兼
執行役員

松下 功夫
齋藤 進一
河本 宏子
麻生 光洋
加藤 宣明
柳 正憲
鹿島 かおる神田 秀樹※3
藤井 健司
外山 晴之
細川 昭子
大久保 哲夫
橋本 勝
首藤 邦之
田中 浩二
鈴木 康之

指名

高田 由紀

※3 神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行株式会社の社外取締役です

報酬

監査

リスク

利益相反管理972022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

橋本 勝

しゅどう

創造

取締役
（社外）

取締役会長
指名委員

財務
会計

取締役の専門性・経験

三井 住友トラスト・ホールディングス

2017年4月に三井住友信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、法人トータルソリューション事業や不動産事業などにおいて幅広い営業経験を有するとともに、2021年4月から当社の執行役専務、2021年6月からは取締役執行役専務として経営管理部門の統括役員を務めています。

取締役執行役専務

法務、リスク管理、
コンプライ
アンス

リスク管理1

リスク管理の基本方針

当グループは、経営健全性の確保、経営戦略に基づくリスに把握し、リスクに対して必要な措置を講じることを基本方

クテイクを通じた収益確保、持続的成長のため、
グループ経針としています。

リスク管理全体の状況を統合的にモニタリングし、その状況

性およびリスクプロファイルに見合った適切なリスクの分を経営会議、取締役会へ報告します。

析・評価・計測を行います。
「重要リスク」については、定期的③ サードライン・ディフェンス

に、「発生頻度」「影響度」
および「重要度」
を評価し、
トップリ

内部監査部は、グループのリスクガバナンス体制およびプ

スク（1年以内に当グループの事業遂行能力や業績目標に重ロセスの有効性や適切性をファーストライン、セカンドライ

大な影響をもたらす可能性があり、経営上注意すべきリス

営方針、
内部統制基本方針に基づき、リスクの特定、評価、モ

当グループのリスク管理のフレームワークは、
リスクアペ

ニタリング、コントロールおよび削減、高度化検証・見直しな

タイト・フレームワークを取り込み、一体化してグループ内でンから独立した立場で監査します。

ク）やエマージングリスク（1年超、中長期に重大な影響をもどの一連のリスク管理活動をとおして、リスクの状況を的確

有機的に機能しています。

④ 経営会議たらす可能性があるリスク）などに該当するかどうかの判断

2

経営会議は、代表執行役ならびに執行役社長が指定するリスク管理体制

執行役をもって構成され、リスク管理に関する事項の決定および取締役会決議・報告事項の予備討議を行います。
理（セカンドライン・ディフェンス）、内部監査部による検証

当グループは、グループ全体のリスクガバナンス体制と（サードライン・ディフェンス）の三線防御体制（スリーライ

して、各事業によるリスク管理（ファーストライン・ディフェ

ンズ・オブ・ディフェンス）を構築しています。

ンス）、
リスク統括部およびリスク管理各部によるリスク管■ リスクガバナンス体制
株主総会
三井住友トラスト・ホールディングス
法定の委員会
指名委員会

監督機関

報告

取締役会
報酬委員会

98

リスク委員会

利益相反管理委員会

協議・
報告

監督・
指導

統合的リスク管理部署

リスク統括部
オペレーショナル・
リスクの総合的な
管理部署

リスク
カテゴリー

信用
リスク

利益相反管理高度化委員会

市場
リスク

資金繰り
リスク

オペレー
ショナル・
リスク

事務
リスク

業務管理部

IT統括部
情報
セキュリティ
リスク

リスク管理部署
ファーストライン・ディフェンス

セカンドライン・ディフェンス

システム
リスク

法務部

コンプライアンス
統括部

人事部

総務部

法務・
コンプライアンス
リスク

コンダクト
リスク

人的
リスク

イベント
リスク

監査
内部監査部署

当グループの各事業

IT委員会

度で監視し、状況に応じ、グループ各事業に対して勧告・指所在と性質を十分認識した上で、戦略目標を踏まえたリスク

導または助言を行います。
モニタリングした内容は、定期的管理方針などを策定し、適切なリスクガバナンス体制を整備にまたは必要に応じて取締役会、経営会議などへ報告・提言

し、実施状況を監督します。
また、取締役会は当グループのビします。

ジネス戦略やリスクの特性を踏まえ、任意の諮問機関として※KRI：重要リスク指標（Key Risk Indicator）

風評
リスク

監査
サードライン・ディフェンス

リスク委員会は、
当グループの経営を取り巻く環境認識に関する事項、
リスク管理の実効性に関する事項などに関し、取締役会からの諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。

•利益相反管理委員会

利益相反管理委員会は、信託の受託者精神に基づき当グループが目指す、お客さまの「ベストパートナー」の基盤となる、
フィデューシャリー・デューティーおよび利益相反管理に関する事項
に関し、取締役会から諮問を受けてその適切性などを検討し、答申を行います。

（2）
リスク管理のプロセス
当グループでは、リスク統括部およびリスク管理各部がセ

トップリスクなどの予兆管理
当グループのビジネスモデルの特徴とリスク特性を踏まえ、内生要因リスクについては「リスクアペタイト指標」を設定し、管理指標をモニタリングしています。
また、外生要因リスクについては、
トップリスクおよびエマージングリスクなどを選定した
上で、予兆指標をモニタリングしています。いずれのリスクも、モニタリング結果を踏まえて対応策などを講じています。
トップリスクおよびエマージングリスクについては、現状、「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するリスク」や「気候変動に関するリスク」などを選定し、リスクの分析結果や必要な対応策を取締役会、経営会議に報告しています。
■ 主なトップリスクおよびエマージングリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関するリスク
政策保有株式等の価格下落に関するリスク
信用ポートフォリオにおける大口与信先への与信集中リスク
サイバー攻撃に関するリスク
気候変動に関するリスク※
地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）
に関するリスク

カンドラインとして、以下の手順でリスク管理を行います。
まイノベーションに関するリスク

リスク統括部およびリスク管理各部は、各リスクカテゴ

た、
このリスク管理プロセスについては、関連するシステム

日本の少子高齢化の進展に関するリスク

グループ各事業は、業務商品知識を生かして自事業の推リーの管理部署として、取締役会によって決定されたグルーを含め、サードラインの内部監査部により定期的に監査さ進におけるリスク特性の把握を行います。各事業は定められ

プ全体のリスク管理方針に従い、ファーストラインから独立れます。

※気候変動に関するリスクに対する当グループの取り組みについては、本報告書の「気候変動問題への対応」
や「TCFDレポート2021/2022」（2022年1月発行）
をご参照ください。

たリスクテイクの方針に基づき、
リスクアペタイト（経営計画した立場で、
ファーストラインのリスクテイクへの牽制機能① リスクの特定達成のために進んで受け入れるべきリスクの種類と総量）のを発揮し、リスクガバナンス体制の監督・指導を行います。

当グループの業務範囲の網羅性も確保した上で、直面す範囲内でリスクテイクを行うとともに、リスクを評価し、
リス

リスク統括部は、統合的リスク管理部署として、グループるリスクを網羅的に洗い出し、洗い出したリスクの規模・特リスク量がリスク限度枠を超過したとき、もしくは超過がクが顕在化した際には現場レベルでのリスクコントロール

全体を対象にリスクを特定・評価し、リスク管理プロセスを性を踏まえ、管理対象とするリスクを特定します。
この中で、懸念されるなど、経営の健全性に重大な影響を及ぼす事象を迅速に実行します。
また、
リスク管理の状況をセカンドラ

構築し、
リスク限度枠の設定を行うほか、リスクが顕在化し特に重要なリスクを「重要リスク」
として管理します。

が生じた場合には、取締役会、経営会議などに対して適切

インに適時に報告します。

た場合の全社リカバリー戦略をあらかじめ策定します。ま

② リスクの評価に報告を行い、
リスクの重要度に応じ、必要な対応策を講じ② セカンドライン・ディフェンス

た、
リスク管理各部と適切に情報共有を行い、リスクおよび① ファーストライン・ディフェンス

管理対象として特定したリスクについて、事業の規模・特④ リスクのコントロールおよび削減ます。

99
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

経営リスク管理委員会

内部監査部

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

経営会議

執行機関

経営方針およびリスクテイクの戦略目標を決定し、リスクの•リスク委員会

監督

使用状況など）や外部環境（経済、市場など）の状況に照らし、KRI※等の指標を設定した上で、リスクの状況を適切な頻ます。

任意の委員会

当グループの内部環境（リスクプロファイル、配分資本の取締役会は、取締役全員をもって組織され、当グループの「リスク委員会」および「利益相反管理委員会」を設置してい

報告

監査委員会

⑤ 取締役会③ リスクのモニタリング
三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス（1）
リスクガバナンス体制を行います。

リスク管理3

リスクアペタイト■ リスクアペタイト・フレームワークの運営体制（1）
リスクアペタイト・フレームワークの位置付け

強化とリスク管理高度化の両立を主な目的とし、リスクアペの存在意義（パーパス）
および経営理念（ミッション）に基づ

タイトの設定・伝達・監視を通じたコミュニケーションプロ

き策定した経営戦略の実現のため、リスクキャパシティの範

セスの確立により、
リスクテイク全般に関する意思決定プロ

囲内で、
リスクアペタイトを決定するプロセスおよびその適セスの透明性向上および経営資源配分の最適化、ならびに切性・十分性をモニタリングし担保する内部統制システムかモニタリング体制の強化を推進しています。

存在意義（パーパス）
・経営理念

リスク文化

経営戦略

ビジネス特性・リスク特性・リスクガバナンス• RAFに関する基本的事項およびリスクアペタイト・スの決定
テートメント（RAS）• 当該決定事項に基づく業務
執行の監督

経営会議

• RAFに関する基本的事項およびRASの立案基づく業務執行取るリスク• RAFに関する基本的事項に基づく業務執行の監査

リスク委員会• RAFに関する運営・執行状況の審議および取締役会への提言

利益相反
管理委員会

• 利益相反管理態勢の妥当性検証および取締役会への提言

経営リスク
管理委員会

• RAFの高度化およびRAFに基づく業務執行の推進• RAFに関する運営状況のモニタリング

利益相反管理高度化委員会• 利益相反管理態勢の整備・強化と実施状況のチェック

執行• RAFの高度化およびRAFに
環境想定・リスク認識

監査委員会

回避すべきリスク
ストレステスト

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス■ リスクアペタイト・フレームワークの概要

取締役会

三井住友トラスト・ホールディングス

リスクアペタイト・フレームワーク
（RAF）
とは、
当グループ

ら構成される全社的な経営管理の枠組みをいいます。

100

監督

当グループのリスクアペタイト・フレームワークは、収益力

リスクキャパシティ

経営計画等

リスクアペタイト

当グループでは、リスク文化を「信託の受託者精神に基づじて、当グループが持続可能なビジネスモデルを構築し、企く高い自己規律のもと、リスクの適切な評価を踏まえたリス

業価値向上およびステークホルダーの価値向上に貢献する

クテイク、
リスク管理、
リスクコントロールを機動的に実行すことを目指しています。
また、
リスクアペタイト・フレームワー

る当グループの組織および役員・社員の規範・態度・行動をクを明文化したリスクアペタイト・ステートメント（ RAS）を規定する基本的な考え方」と定義しています。

策定し、当グループの共通言語として、
グループ内のリスクア（2）
リスクアペタイトの運営観点からそれぞれ指標を設定し、当グループのビジネスモデ①リスクアペタイトの決定

ルを踏まえた適切なリスクテイクが行われているか、定期的

当グループでは、リスク文化の醸成・浸透のため、経営計

当グループでは、リスクを、取るリスク（リターンを生みにモニタリング・検証を実施しています。
リスクアペタイト指画策定時にビジネスごとのリスクテイク方針を明確化すると出す活動に付随して発生するリスク）と、回避すべきリスク

標が設定した水準から乖離した場合、要因を分析した上で（コンダクトリスクなど、
当グループとして許容しないリスク）対応策を実行し、必要に応じてリスクテイクする水準を見直の2つに分類しています。

します。

当グループのリスクアペタイト・フレームワークでは、経③リスクガバナンス

ともに、役員・社員全員が適切なリスクテイクを行うことを通4

ペタイトに関する活発な議論に活用しています。

リスク特性

当グループは、信託銀行グループとして、信託の受託者

信託銀行では、信託受託者としての善管注意義務・忠実義

営理念を踏まえ、経営の大方針となるリスクテイク方針、
おリスクガバナンスは、
コーポレートガバナンスの一部を構精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行、資務・分別管理義務などの観点も加え、信託業務関連のリスク

よびストレステストの結果を考慮したリスクアペタイト指標

成し、
リスクアペタイトの明確化およびこれらのモニタリン

産運用・資産管理、不動産などを融合したトータルソリュー

について主にオペレーショナル・リスクのカテゴリーで管理を、取締役会で決定します。
また、取締役会で定めた方針のグを通じ、適切なリスクテイクや、リスクを特定・計測・管理・ション型ビジネスモデルで独自の価値を創出することを目しています。

範囲内で、ビジネスごとにより詳細なリスクテイク方針とリコントロールする枠組みをいいます。

指しています。

スクアペタイト指標を設定し、経営会議で決定します。
リスクテイク方針とリスクアペタイト指標は、経営計画と整合的に決定しており、年1回以上もしくは必要に応じて随当グループは、持続可能で健全な発展を目的として、
リス
クガバナンスの高度化を推進しています。
当社では、コーポレートガバナンス高度化の取り組みと当グループの各事業はそのビジネス特性に応じ、信用リスが、取締役会が決定したリスクキャパシティ
（健全性・流動ク、市場リスク、資金繰りリスクおよびオペレーショナル・リ

性）の範囲内におさまっているかどうかなどを定期的に報告

スクといったさまざまなリスクにさらされています。

しています。

時見直しを実施しています。

して、
リスク委員会や利益相反管理委員会などにおける議こうしたなか、信託業務関連のリスクについては、留意す②リスクアペタイトのモニタリング

論を通じ、
リスクアペタイトの運営の高度化に取り組んでいべき基本的事項を取りまとめたグループベースの
「信託業務

ます。

指針」
を管理高度化の礎として制定しているほか、三井住友

リスクアペタイト指標は、
リターン・リスク・コストの3つの各事業のリスク量を合算した当グループ全体のリスク量

1012022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

内部統制システム（3）
リスク文化の醸成と浸透リスク管理（2）
資本配分運営■ リスクの定義
リスクカテゴリー

定

義

信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、当グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、
特に、
海外向け信用供与について、取引先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢などにより当グループが損失を被るリスクをカントリーリスクといいます。

市場リスク

金利、
為替、
株式、
コモディティ、
信用スプレッドなどのさまざまな市場のリスク要因の変動により、
保有する資
産・負債
（オフ・バランスを含む）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクをいいます。
このうち、
特に、
市場の混乱などにより市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを、
市場流動性
リスクといいます。

資金繰りリスク（下記はオペリスク内の「リスクサブカテゴリー」）■ リスクの定義
事務リスク

102

業務の過程、役員・社員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により、
当グルー
プ・顧客・市場・金融インフラ・社会および職場環境に対し悪影響を与えるリスクをいいます。
役員・社員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすなど、事務が不適切であることにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

取締役会などに報告しています。

え、各リスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスク）を対象に、グループ各社を含めた各事業へ（3）
ストレステストと自己資本充実度評価

資本を配分する運営を行っています。資本配分の計画は、取リスク統括部は、資本配分の計画の策定および見直しの締役会で決議しています。配分する資本の水準は、
当グルー

都度、預金者保護の視点による自己資本充実度の確保のた

プのリスクアペタイトに基づいて決定されます。

め、仮想シナリオ、
ヒストリカルシナリオおよび発生確率検

各事業は、リスク量が配分された資本の範囲内、かつリス

証の三種類のストレステストを実施し、その結果に基づき自クアペタイトの範囲内となるように業務を運営します。
また、

己資本充実度を評価の上、取締役会などに報告しています。

6

情報セキュリティとサイバーセキュリティ対策

当グループは、情報資産は最も重要な経営資源の 1つと画の策定およびリスクの特定・評価・モニタリング・コント

いう認識のもと、個人情報・顧客データ保護を経営基盤マテ

ロールといった一連のプロセス等を総合的に審議していま

リアリティの1つに設定するほか、情報セキュリティリスクをす。
また、方針や計画については経営会議での審議を経て取締役会が決定しています。

コンピュータシステムのダウン、
または誤作動、システムの不備などに伴い当グループが損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当グループが損失を被るリスクをいいます。

情報セキュリティリスク

情報の漏えい、情報が正確でないこと、
情報システムが利用できないこと、情報の不正使用など、情報資産が適切に維持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリスクをいいます。

「情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、情報の不正使用など、情報資産が適切に維

一連のプロセスについては権限規程等に基づき情報セ

法務・
コンプライアンスリスク

取引の法律関係が確定的でないことによって当グループが損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

持・管理されないことにより、当グループが損失を被るリス

キュリティリスクの管理部署である業務管理部およびIT 統ク」と定め、オペレーショナル・リスク内のリスクサブカテゴ

括部をはじめとする各部署等において実行しています。
これ

リーの1つに位置付けて、統括役員および管理部署を設置

ら管理体制全般について、業務管理部統括役員およびIT統し、顧客情報の適切な管理やサイバーセキュリティ対策を括部統括役員が情報セキュリティリスク管理全般の統括役

行っています。

員として統括する体制としています。

グループ各社・役員または社員の行為が、職業倫理に反していること、またはステークホルダーの期待と信頼※に応えていないことにより、当グループ・顧客・市場・金融インフラ・社会および職場環境に対し悪影響を与えるリスクをいいます。
※合理的な期待水準を把握の上、当グループとして設定する適切なサービスレベル

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、
ハラスメントなど、人事・労務管理上の問題により当グループが損失を被るリ
スクをいいます。

イベントリスク

自然災害、テロなどの犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行など、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切であることにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

風評リスク

マスコミ報道、風評・風説などによって当社または子会社などの評判が悪化することにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

統合的リスク管理（1）統合的リスク管理体制
当グループでは直面するリスクに関して、それぞれのリス

断した場合は、
リスクカテゴリーの体系、リスク管理体制な

また、お客さまや株主の皆さまの個人情報などの保護に万全を期するための取り組み方針を「個人情報保護宣言」として定め、公表し、これを遵守することを宣言しています。

（2）
サイバーセキュリティ管理体制
当グループは、
サイバー攻撃をガバナンス・経営基盤マテ管理体制や情報の取り扱い等について、個人情報保護

リアリティの1つに設定するほかトップリスクに選定してお法、関連法令および金融庁が定める「金融分野における個人

り、「 サイバーセキュリティ経営宣言」を策定の上、経営主情報保護に関するガイドライン」等に則り、社内規程類を整導によるサイバーセキュリティ対策の企画・推進を行って備するとともに、年2回定期的に全社員向け研修を実施するいます。

等を通じて、日常業務における各種情報の取り扱いに関す•サイバーセキュリティ対策の専門組織としてSuMiTRUST-

る留意事項の周知に加え、情報セキュリティに関するプリン

CSIRTを設置し、グループ内外から脅威情報や脆弱性情報

シプルベースでの理解浸透を図っています。

を収集・分析、セキュリティ対策を企画・導入し、経営へ報どの見直しを検討することとしています。

告する管理体制を構築しています。
またセキュリティ対策

（1）
組織体制等

クカテゴリーごとに評価したリスクを総合的に捉え、経営体

また、
当グループでは統合的リスク管理における管理対象

力（自己資本）と比較・対照することによって、リスク管理をリスクのうち、VaR※などの統一的尺度で計量可能なリスク

情報セキュリティリスクに関する事項は、オペレーショナ

行っています（統合的リスク管理）。

値を合算して、経営体力（自己資本）と対比することにより管ル・リスク内のリスクサブカテゴリーとして、
当社では経営リ•米国のセキュリティ基準に基づく社内規程類を制定し、サ

理しています（統合リスク管理）。

スク管理委員会において、三井住友信託銀行ではオペレー

イバー攻撃に対する平時、有事の対応プロセスを整備して※VaR：バリュー・アット・リスク（Value at Risk）

ショナル・リスク管理委員会において、管理体制の整備、計います。

当グループでは、年1回、リスク管理やリスクコントロールの実効性を評価し、環境変化などにより必要が生じたと判の検討会やIT委員会を通じて、外部知見も活用の上、高度化を進めています。

103
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

システムリスク

コンダクトリスク5

況、
シナリオ分析および自己資本充実度評価の結果を踏まおよびリスクアペタイトに対するリスクの状況を、定期的に

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

オペレーショナル・リスク（「オペリスク」）

必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクをいいます。

当グループでは、当社が外部環境、
リスク・リターンの状

リスク統括部は、月次でリスク量を計測し、配分された資本リスク管理•関係会社を含む当グループにおいて、サイバーセキュリ

レワークに関わるサイバーセキュリティリスクに対しては、
リ

ティリスクアセスメントやシステム脆弱性診断を定期的にモート端末等のセキュリティ対策・情報管理を徹底し、リス実施するほか、
サイバーセキュリティ関連規程類の共通化

クアセスメント、侵入テストにより安全性を確認しています。

を進め、グループ全体のサイバーセキュリティ体制の高度■ サイバーセキュリティ管理体制
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会
監督当局／日銀

金融ISACFS-ISAC
セキュリティコンサ
ルティング会社等

IT統括部
サイバーセキュリティ対策チーム（CSIRT）

国内外拠点

SOC＊

グループ
関係会社

＊SOC（Security Operation Center）：ネットワークを監視し、サイバー攻撃の検出や分析を行う組織（3）監視体制

当グループでは、金融機関としての公共的使命・社会的責バックアップシステム整備などの対応体制の強化を進めています。

どが発生した場合、迅速かつ適切に緊急事態・危機に対応

なお、新型コロナウイルス感染症に係る業務継続に関す

サイバーセキュリティの高度な専門知識を有する人材をできる体制を整備し、組織内に周知することに努めていまるリスクに対しては、緊急対策本部を設置し、「 社員および育成するため、CSIRTでは社内検討会における社外専門家

す。具体的には、
お客さま、役員・社員、その家族の安全を確

家族の健康と安全確保」「社会インフラとしての業務継続維との協業、金融ISAC、FS-ISAC※4等の社外コミュニティへ保した上で、円滑に業務運営が継続できるよう、平時より業持」「社会への感染拡大防止（感染拡大しにくい社会形成への参加、社外研修や資格取得支援、大学院への社員派遣な

務継続プラン（BCP）
を整備し、その実効性を確保するため、の活動を含む）」を基本スタンスと定め、国内外の感染状況、どを行っています。

定期的な訓練と内容の見直しを実施しています。

政府要請、お客さまの動向などを踏まえた機動的な対応を

また、全社員を対象とした情報セキュリティ研修やフィッ

また、危機発生時においては、社長を本部長とする緊急対行ってきており、BCPに定める各種業務継続策の実施、テレ

シングメール訓練、外部機関と連携したサイバー演習を通じ策本部を設置するなどの対応体制を整備しています。特に、ワーク勤務の積極的活用などにより、サービス維持と安全て、社員教育にも継続的に取り組んでいます。

大地震や大規模風水害のような自然災害などに対しては、面の両立を図っています。

想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスや（7）
システムリスク管理体制
大規模障害や災害による情報システムへの影響極小化、早期復旧ならびに業務継続に備えるため、グループの連絡・

当グル ープ はインターネット通 信 のグル ープ 共 通 基

対応体制を明確化し、代替措置・復旧手順などを整備すると盤を構築しており、共通基盤ネットワークにおいてS O C

ともにオペレーションの教育・訓練などを行い、レジリエン（Security Operation Center ）による24時間365日監ス強化に努めています。

8

新商品・サービスの導入時審査体制と導入後管理体制
新商品・サービスを導入する際には、あらかじめ内在する

り組み状況を定期的にモニタリングしています。
また、商品リスクの有無、種類の特定・評価・管理、お客さまへの説明資審査委員会での審議の有無にかかわらず、環境変化などにまた、一定規模のシステム開発に起因する遅延・費用増加料・手法など、商品や業務を継続するためにさまざまな体制

よりお客さまへの説明内容が変わることが想定される商品・す。
これらはSuMiTRUST-CSIRT※1に情報集約しており、等に関わるリスクに対しては、大型システム開発案件の進捗整備を行う必要があります。
このため、当グループでは新商サービスに対しても、適切な説明を行う観点から、定期的に

CSIRTを中心とした監視体制を構築しています。

管理・品質管理面のモニタリングを行い、IT委員会へ報告・品・サービスの導入時に審査を実施する体制としています。

モニタリングを行っています。
これらの検証結果を商品審査協議する体制となっており、システム開発の適正運営に努め

この審査プロセスにおいては、
お客さまから信頼していただ

委員会へ報告するとともに、審査時の前提条件と異なる事ています。

ける商品・サービスの導入を重視し、複数の部署がさまざま態が発生した場合には対応方法を協議し、その内容をリスな角度から検証を行います。

ク統括部およびコンプライアンス統括部の統括役員へ報告（4）
サイバーセキュリティ対策高度化
サイバー攻撃への技術的な対策として、境界型防御策（入口対策、出口対策、内部対策の多層防御）を構築しており、DDoS攻撃対策やフィッシングサイトの検知・遮断等の各種対策によりリスク低減を図っています。

（8）IT委員会

IT委員会は、IT統括部統括役員を含む経営管理各部の統を積極的に活用し、議論の充実化、管理高度化に取り組んで進めています。
さらに、
サイバー保険による万が一への備えいます。

も行っています。

※1 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：
攻撃予兆情報の収集・分析・対応策を進める社内組織※2 FFIEC-CAT：
FFIEC（米連邦金融機関検査協議会）が金融機関向けに公表したリスク評価ツール（Cyber Security Assessment Tool）※3 金融ISAC（Information Sharing and Analysis Center）：
国内金融機関の情報共有組織※4 FS-ISAC（Financial Services Information Sharing and Analysis Center）：
米国を中心とする金融機関の情報共有組織

※1

※2

経営会議

ジリエンス強化に向けPDCAサイクルによる対策高度化を④要審議案件付議

おり、諮問機関として社外の専門家である外部委員の知見

商品審査委員会

ンターが主催するサイバー演習に参加するなど、
サイバーレ

③審査付議

びシステムリスクなどについて本委員会にて共有・協議してリスクチェック
担当各部

実施するほか、金融ISAC※3や内閣サイバーセキュリティセ

②チェック依頼システム開発に起因するリスク、サイバーセキュリティおよ

商品審査事務局

リティアセスメントツールを用いた第三者評価を定期的に■ 商品審査のプロセス（三井住友信託銀行）︵リスク統括部・
コンプライアンス統括部︶からの検討・協議を行っています。
リスク管理面においては、①審査依頼

況の自己分析、FFIEC-CAT※2など国際的なサイバーセキュ

おいても在宅勤務・テレワーク環境が急拡大しています。
テ

れた案件については、
リスク管理の観点も含め、導入後の取商品・業務所管部

ステム投資、
システム技術に係る事項に関し多面的な視野

新型コロナウイルス感染症への対応として、
当グループにします。

括役員、部長、および外部委員をもって構成され、重要なシ

また、
サイバーセキュリティヒートマップを用いたリスク状（5）
ニューノーマルへの対応

新商品・サービスの導入後は、商品審査委員会で審査さ※3※1 リスク統括部、
コンプライアンス統括部、法務部、業務部、FD・CS企画推進部、財務企画部、業務管理部など※2 商品性を勘案し、利益相反の観点で審査が必要な場合は「利益相反管理高度化委員会」と合同開催します。
※3 三井住友信託銀行の経営会議付議案件のうち当グループの経営に重大な影響を与える可能性のある新商品などについては、当社宛協議することとし、経営会議への付議・取締役会への報告を行う枠組みとしています。

105
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

視や各種データの相関分析による脅威検知を行っていま

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

104

銀行セプター

経営会議
経営リスク管理委員会

危機管理任を踏まえ、
自然災害やシステム障害、新種感染症の流行な（6）
セキュリティ人材の育成

化・標準化を推進しています。

7

コンプライアンス（法令等遵守）1

当グループの基本的な取り組み方針およびグループのコンプライアンス態勢

3

ホットライン制度

当グループでは、コンプライアンスを、当グループの経営

ベストのプラクティスの実践に取り組んでおり、さらなる信頼当グループでは、役員・社員がコンプライアンス統括部や窓口（三井住友信託銀行））などの簡易な通報手段も整備し理念、目指す姿である「The Trust Bank」の実現に必要な経確立に向けてステークホルダーの期待に応えていきます。

外部の弁護士事務所に法令違反行為等を直接通報できるています。
また、不適切な会計処理などについて通報可能な

営上の最重要課題の1つと捉え、「行動規範（バリュー）」にお上記を実現する具体的な実践計画として、年次「コンプラ制度として、
コンプライアンス・ホットライン制度を設けてい

会計ホットラインも設置しています（資料編P.376ご参照）。

いて「法令等の厳格な遵守」を掲げるとともに、取締役会がイアンス・プログラム」
を取締役会の承認を受け策定し、取締ます。同制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバ

定める「コンプライアンス規程」
において、グループの基本方

役会が定期的にその進捗状況の評価を行っています。
また、

シー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁とする※当グループにおける通報件数等については別途発行していますサステナビリティレポート
（https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/full/11.pdf）
をご参照ください。

針、役員・社員等が遵守すべき基準、
コンプライアンスを実現

グループ各社においては、業務特性に応じた適切なコンプ

ほか、電話（外部弁護士事務所）
やWebシステム（社内通報するための組織体制等を定めています。

ライアンス態勢を整備するため、当社が各社のコンプライア

まりを踏まえ、「The Trust Bank」にふさわしいコンプライア

等、グループ全体のコンプライアンス態勢を管理しています。

ンス態勢として、法令・ルールの遵守に留まらないベター・
三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会

監督機関

リスク委員会

利益相反管理委員会

経営会議
経営リスク管理委員会

執行機関

コンプライアンス統括役員

利益相反管理高度化委員会

4

マネー・ローンダリング等防止・反社会的勢力排除に係る取り組み
ビス等への暴力団排除条項の導入のほか、取引開始後に反る法令等遵守方針」を公表し、金融サービスの不正利用を社会的勢力であることが判明した場合は、警察等の外部専防止するため、海外拠点を含むグループ各社の定期的なリ

門機関と緊密に連携し、取引解消に向けた対応を行ってい

スク評価、リスクに応じた低減措置等の態勢整備状況の監ます。
また、反社会的勢力との取引防止意識を強固なものと督、高度化の指導等、継続的な態勢高度化を行っています。

するため、役員・社員を対象とした反社会的勢力との取引防また、当社はグループ各社が実施するマネー・ローンダリン

止研修を毎年度実施しています。

グ※等防止に関する社内研修や専門資格の取得支援等に対※当グループではマネー・ローンダリング等防止を、下記①~③に係る金融サービスの不正利用を防止することと称しています。
①マネー・ローンダリング：犯罪など不正・不法活動によって得られた資金を、捜査機関による発見・検挙を逃れて獲得する行為②テロ資金供与：テロ行為の実行資金、テロ組織の活動資金等のため、資金や場所等を収集・提供等して支援する行為③拡散金融：大量破壊兵器（核・化学・生物兵器）等の開発、保有、輸出等に関与するとして資産凍結等措置の対象となっている者に、資金または金融サービスの提供をする行為※マネー・ローンダリング等防止・反社会的勢力排除に係るより詳細な取り組みについては、別途発行していますサステナビリティレポート
（https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/full/11.pdf）をご参照ください。

する研修資料の提供や助言といった支援を実施しており、コンプライアンス統括部門

106

グループ全体でのマネー・ローンダリング等防止態勢の高
取締役会

監督・執行
機関

当グループでは、「行動規範（バリュー）」において、反社会

コンプライアンス統括役員
コンプライアンス統括部

個人
事業

法人
事業

経営管理／投融資管理分野

投資家事業

不動産
事業

マーケット
事業

資産管理事業

国内営業拠点コンプライアンス
担当者

的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを宣言し、反社取締役会

利益相反管理高度化委員会

プライベート 資産形成層
バンキング （職域）横断
横断領域
領域

事業各部
コンプライアンス
担当者

海外拠点
コンプライアンス・
オフィサー

経営会議
コンプライアンス部担当役員
コンプライアンス部

その他のグループ関係会社

当グループの各事業度化に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会

経営会議

内部監査部

リスク管理
部署等

主要な子会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

内部監査部

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

主要な子会社（三井住友信託銀行）

各部

三井住友信託銀行子会社2

コンプライアンス意識の徹底に向けた取り組み

会的勢力との取引防止に取り組んでいます。各種商品・サー5

贈収賄・汚職※防止に向けた取り組み

当グループでは、「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守を実施しており、贈収賄リスクに直面する可能性の高い部署方針」を公表し、経営陣による監督の下、贈収賄・汚職防止については、追加的な専門研修を実施し、遵守に係る誓約書プログラムを実施しています。当該プログラムは、定期的なの提出も受けています。

贈収賄・汚職に係るリスク評価を通じ、見直し・強化を図って※当グループでは「贈収賄・汚職」
を、相手方に不当な影響を及ぼす意図をもって行う接待、ならびに金銭および物品の贈答、その他の利益提供の申し込み、約束および提供する行為、提供者に不当な便宜等を図る意図をもって、財物等を受領し、または請求する行為と定義しています。
※贈収賄防止に係るより詳細な取り組みについては、別途発行していますサステナビリティレ
ポート（https://www.smth.jp/-/media/th/sustainability/report/2021/full/11.pdf）
をご参照ください。

おり、特にリスクが高い海外拠点等で迅速かつ適切な対応がとれるよう現地法専門弁護士と海外拠点との緊密な連携を構築するなど、態勢高度化に取り組んでいます。

当グループでは、遵守すべき法令などの解説、違法行為や社の業務・商品の特性等に応じた研修・勉強会の実施、個別

不適切な行為を発見した場合の対処方法などを示した「コテーマに関するeラーニング研修の実施などを通じて、意識

ンプライアンス・マニュアル」をグループ全体に周知徹底し浸透に取り組んでいます。

また、
当グループでは、毎年度、役員・社員等に対する研修
6

インサイダー取引防止に向けた取り組み

ています。
また、
グループ全体のコンプライアンス意識を高さらに、当グループでは、
コンプライアンス意識の徹底状く保つため、
コンプライアンス研修を強化しています。具体

況を的確に把握するため、主要な子会社等においてコンプ

当グループでは、「インサイダー情報管理規程」において、

また、定期的なインサイダー取引防止に係る研修態勢を的には当社からのeラーニング研修、ディスカッション型勉

ライアンスに関する意識調査を通じ、課題把握と改善に取り業務遂行にあたり取得したインサイダー情報の管理方法を整備するとともに、社内規程類の遵守を約する内容の誓約

強会等の研修資料の提供のほか、グループ会社において各組んでいます。

定め、厳正に管理しています。

書の提出を役員・社員等から受けています。

107
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

当グループでは、「マネー・ローンダリング等防止に関す

三井 住友トラスト・ホールディングス

ンス・プログラムの策定、進捗・達成状況の指導・監督を行う

内部監査部

三井 住友トラスト・ホールディングス

また、
当グループでは、昨今の環境変化や社会的期待の高コンダクトリスク管理
1

業務品質の向上・高度化

コンダクトリスクとは

受託者精神に基づきお客さまの期待を上回る商品・サービスを提供することがお客さまや社会からの信任の基礎で当グループは、信託銀行グループとして、信託の受託者精神に立脚し、高い職業倫理と自己規律のもと、
ステークホルダーの正当な期待と信頼に応えることを責務とし、その責務あることから、
当グループでは業務品質の向上・高度化を経ダクトリスクとして管理しています。

営の最重要課題として取り組んでいます。

2020年度に三井住友信託銀行における議決権行使書集の行動が、職業倫理に反していることやステークホルダーの計業務での不適切な取り扱い事案が判明して以降、その真この期待に応えられないような不適切な行動に起因して、期待と信頼に応えていないことにより、当グループ、お客さ

因分析などを通じ、当グループ横断でリスクガバナンスの高お客さま、市場、社会および職場環境等に対して悪影響を及

ま、市場、金融インフラ、社会および職場環境に対し悪影響

度化に取り組んできました。
また、業務プロセスの見直しとぼす可能性があります。

を与えるリスクをコンダクトリスクと考えており、
グループ各

業務フローの可視化、業務品質の改善に努め、取締役会に社にて、コンダクトリスクの特定、評価、
リスク統制策実施等

よる監督強化も進めてきました。引き続き、信託銀行グルー

PDCAサイクルによる統制に取り組んでいます。

プ特有の少量・多品種、専門性の高い業務特性などを踏またとえば、信用毀損のような非財務的負担や罰金・和解金
三井 住友トラスト・ホールディングス

等のような財務的負担が生じるケースも考えられます。
当グループでは、
このようなリスクを重要なリスクと認識
2

えた業務品質の改善、プロセスの効率化、リスク管理・ガバ

当グループの企業倫理や姿勢を問われることにつながるよ・フロント部署による自己点検力アップ

プロセス可視化のレベルアップ

資源配分

自律的な業務プロセスの高度化
リスク管理
ガバナンスの強化

改善・効率化・課題の修復・リスク管理部署の課題発見力強化（AIも活用） ・プロセスの共通化による効率化、・グループ各社のガバナンスを強化
リスク低減

プロセス全体のレビューの強化(監査強化)

ナンスの強化、資源配分の適正化という自律的な業務プロ

コンダクトリスク管理の取り組み

当グループでは、コンダクトリスク管理について、世間から・必要な領域に的確に人的・物的リソースを配分

セスの高度化をさらに進めていきます。
いくことが、
リスク削減策にもなる、という考え方を基本とし
ています。

1

取締役会による監督の強化

2021年度における取り組み

当グループでは、コンダクトリスク管理のため、不適切な動を統制することで未然防止する取り組みと考えています。

行動（ミスコンダクト）を牽制する堅確な事務体制整備等

業務品質の管理・検証およびオペレーショナルリスク管る商品・サービス、業務についての理解を深めることが業務

たとえば、リスクの端緒となるグループ各社の役員およびの施策と、業務を取り巻くリスクに自律的に取り組むカル

理機能を担う業務管理部を中心に、業務品質の向上・高度

品質の向上・高度化につながるとの認識のもと、業務プロセ

社員の行動にはそれぞれの考え方が反映されることが多く、チャーの醸成、
そうした行動を推奨するインセンティブ提供

化に関する課題発見・分析・改善のためのフレームワークをス全体を俯瞰し、当該業務の位置付け、貢献している商品・

グループ各社の役員および社員が、常日頃から、単にルール等の施策を、
同時に複合的に取り組んでいます。

構築致しました。
また、当グループの社員一人ひとりが携わ

サービスまでの一連の流れの可視化にも取り組みました。

を遵守することに留まるのではなく、職業倫理に立ち返り、お客さま本位で行動することが大切であるという考え方を共有することが重要になります。
こうしたことから、当グループのコンダクトリスク管理は、
職業倫理の遵守、
ステークホルダーへのポジティブインパク
トの提供、お客さまにベター・ベストプラクティスを推進してColumnコンダクトリスク管理の主な取り組み• コンダクトリスクの特定、評価、顕在化予兆モニタリング• 社内外からの情報収集による潜在的・未認識のリスクの捕捉ション）、目指す姿（ビジョン）、行動規範（バリュー）、その他のプリンシプルについて、社員が、より体系的に理解し、より意識を高めていくために、それらの考え方のエッセンスを抽出して、分かりやすく表現した浸透ツールの作成を進めています。
社員一人ひとりが日々の業務において判断に迷ったときに、拠り所となるような実践的な内容とするために、社員同士のディスカッションを実施して意見を集めています。

今後の取り組みおよび把握• リスク文化の醸成と浸透• 社員意識調査

プリンシプル等に関する社員ディスカッション

当グループでは、存在意義（パーパス）、経営理念（ミッ2

業務品質の向上・高度化は継続的に取り組むことが重要からの期待に応じて適切に運営態勢を見直し、サービスのであり、2021 年度に構築したフレームワークに基づき、商品質を改善する自律的なPDCAの推進、および定着に向け品・サービスを提供している各事業にて、引き続き業務プロ

た取り組みを進めていきます。

セス上のリスク把握・特定を進めていきます。
また、
お客さま

3

監督強化
取締役会は、業務プロセスの可視化を含む業務品質の高

組織的かつ効率的な監督を行っています。
当グループにおけ

度化とそれを踏まえた資源配分の適正化などを含む全般的

る自律的な業務プロセスの整備は着実に進捗していると評なフレームワーク構築の取り組み状況について執行側から価していますが、引き続き業務品質の持続的な向上と管理報告を受けるとともに、監査委員会による執行の取り組み

フレームワーク全般に対する実効性の確保に向けて監督を状況に対する監査結果・意見について定期的に報告を受け行っていきます。

ることで、取り組みの実効性等に関する検証・助言を通じて

1092022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

うな事態をリスクとして捕捉し、そうした事態につながる行

三井 住友トラスト・ホールディングス

当グループでは、グループ各社における役員および社員に応える活動が期待されています。

108

し、
オペレーショナル・リスクのリスクサブカテゴリーのコン・信託銀行グループ特有の少量・多品種、専門性の高い業務特性・プロセス可視化のためのツール開発

内部監査

1 「バーゼルⅢ最終化」
への対応

1

基本的な取り組み方針

2008年のリーマン・ショックを機に、自己資本比率の規制「バーゼルⅢ最終化」は、本邦では、国際統一基準金融機

当グループでは、経営目標の達成、適切な法令等遵守、金化により経営の健全性を確保することを目的として、業務執水準引き上げ、
レバレッジ比率および流動性規制の導入を関について、2024年からの導入が求められています※。2022

融円滑化、顧客保護などやリスク管理のため、業務の規模・行に係る部署から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部骨子とした「バーゼルⅢ」が合意され、本邦では2013年3月

年4月には国内ルールとなる金融庁告示の内容も公表され特性、業務に適用される法令などの内容およびリスクの種類

門を当社および主要グループ各社に設置し、業務執行態勢

より順次適用されています。

たため、来る新規制導入に向けて、当グループでは資本蓄積に応じた効率的かつ実効性のある内部監査態勢を整備するや内部管理態勢の適切性・有効性を検証して問題点の是正

その後、自己資本比率算出におけるリスクアセット計測手などにより財務健全性の目標水準の達成と安定的な水準維ことが、必要不可欠かつ重要であると考えています。

に向けた指摘・提言および改善状況のフォローアップなどを法について、銀行による内部モデルの一部制限や標準的手持を図るとともに、適切な採算管理やポートフォリオ運営を法による資本フロアの導入を骨子とした「バーゼルⅢ最終推進するなど体制整備を進めていきます。

化」
が2017年12月に国際合意されました。

※従前は、2023年3月末からの導入予定でしたが、国際情勢等を踏まえ、1年延期されました。

■ 信用リスクに係る計測手法の概念図■ 資本フロアの仕組み

エクスポージャー

現行規制

標準的手法

株式
金融機関
事業法人

大・中堅企業
中小企業

先進的
または
基礎的
内部格付手法不動産ノンリコースローン等

基礎的
内部格付手法先進的または基礎的
内部格付手法

標準的手法：外部格付等に応じた当局指定のリスクウエイト
基礎的内部格付手法：自行推計のデフォルト率（PD）に基づき算出されたリスクウエイト
先進的内部格付手法：PDに加えてデフォルト時損失率（LGD）
も自行推計の上算出

標準的
手法

標準的
手法

内部
モデル

72.5%

標準的手法
（SA）

フロア適用
による
リスクアセット
発生

フロア
内部
モデル

①フロア上限②内部モデル②内部モデル（SA 72.5%） （①≦②の場合）（①＞②の場合）• 標準的手法 72.5% ＞内部モデルとなる場合、内部モデルを上回る※部分をフロアとしてリスクアセットに加算※新規制導入当初の50%から毎年5%ずつ引き上げられ、最終的に72.5%となる

非財務リスク分野の規制強化
現下の経済状況への対応として、導入時期や細部の調整・• 当グループは、お客さまの資産運用・資産管理を担う信託

修正はあるものの、
自己資本・流動性・大口信用供与等の財銀行グループとして、対応態勢の整備に努めています。

務リスク規制については大枠が固まりつつあります。
こうし＜気候変動課題の金融監督への取り込み＞

たなか、国際機関・各国金融当局は非財務リスク分野に係る• 金融安定化の観点から、金融システムの健全性の監督に規制強化・高度化に着目しつつあり、
近年特に2行っています。

内部監査の実施体制（1）
三井住友トラスト・ホールディングス

受け、内部監査基本方針との整合性を確認しています。グ①組織

ループ各社の内部監査部門と連携して内部監査を実施する

当社では、業務執行に係る部署から独立した内部監査部

とともに、グループ各社からの内部監査結果の報告などをを取締役会の下に設置するとともに、監査委員会との直接受け、グループ各社の内部監査態勢および実施状況を把握・の指示・報告関係に置くことで、経営および業務執行部門へ検証し、必要に応じて指導等を行う役割を果たしています。

の監督・牽制力（ガバナンス）を強化しています。

（2）
グループ各社②機能・役割
内部監査部は、
当グループの内部監査態勢整備の方向性

三井住友信託銀行などの主要グループ会社においても、を定めた内部監査基本方針、およびグループ各社にまたが業務執行に係る部署から独立した内部監査部門を設置しる重要リスク項目を踏まえた内部監査計画を策定し、監査て、内部監査を実施しています。各社では、当社の定めた内委員会の同意を得た上で、取締役会の承認を受けています。

部監査基本方針に沿って内部監査計画を策定し、当社との内部監査結果は、遅滞なく監査委員会および執行役社長に協議を経て、取締役会にて決定しています。

報告するとともに、グループ各社も含めた内部監査結果などの分析を行い、定期的に取締役会に報告しています。

内部監査の結果は、遅滞なく社長および当社などに報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

また、内部監査部は、当グループの内部監査機能の統括部署として、グループ各社の内部監査計画について協議を

気候変動リスクを統合させることが、各国の金融監督機■ オペレーショナル・レジリエンス

関および中央銀行の間で検討されています。2021 年 11

■ 気候変動課題の金融監督への取り込み

月にはバーゼル銀行監督委員会の「気候関連金融リスクが大きな関心を集めています。

の実効的な管理と監督のための諸原則」、12月にはOCC＜オペレーショナル・レジリエンス＞（米国通貨監督庁）の「大手銀行向け気候関連金融リス• オペレーショナル・レジリエンスとは、テロやサイバー攻ク管理原則」等、金融機関の気候関連金融リスク管理の撃、
パンデミック、
自然災害等の事象が発生しても、銀行が枠組みへの試案が公表される一方、金融安定機構（ FSI ）「重要な業務（critical operations）」
を継続し得る能力は 2022 年 2 月に「気候リスクに対する規制対応：その課を言います。2018年にイングランド銀行がBCP、サイバー

題」により、気候関連の金融リスクが金融安定に与える影

セキュリティ、外部委託管理等の包括的な枠組みとして提響を金融当局として十分に考慮した上で、健全性規制の唱、2020 年には欧州委員会、MAS（シンガポール通貨監

枠組みを見直す必要性を提起しています。

督庁）、IOSCO（証券監督者国際機構）、
FRB（米国連邦準• 当社では、2022年1月に「TCFDレポート2021/2022」を備委員会）等も提案や指針を公表、2021年3月にはバーゼ

発行、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の初ル委員会がこれらに共通するコンセプトとして「オペレー期試算結果を開示するなど、気候関連金融リスクへの取ショナル・レジリエンスの原則」
を公表しました。

り組みを強化しています。
（P.78ご参照）■ 三井住友トラスト･グループの内部監査体制

三井住友トラスト・ホールディングス
取締役会
執行役社長

監査委員会
（委員長：社外取締役）
報告

報告・協議

内部監査部

執行役
業務執行部署

同意・指示

内部監査
報告・協議

グループ各社

管理・監督・指導111
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2

フロア発生
しない

新規制

この認識の下、業務執行態勢や内部管理態勢の改善・強三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

110

国際金融規制への対応

トータルソリューションを支える新商品・サービスの開発

お客さま本位の取り組み（1）新商品・サービス開発に関する基本姿勢

1

さらに、新商品・サービス開発について役員などが協議す

当グループでは、2020 〜 2022 年度の中期経営計画を策る会議体として商品サービス委員会を設置しています。現場定した際に、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまやレベルにとどまらない中長期的な経営戦略の視点で、開発

変化の激しい時代の中で、個人･法人を問わず、お客さま

社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義（パーパ

プロセスの中でブレイクスルーすべき課題や、推進するための資産の形成･運用や見直し、承継のニーズはますます複

また、
当グループは、
常にお客さま本位の徹底、お客さま満ス）を掲げました。信託には、その時代の課題を解決するたの対応策の共有を図ることを目的に、定期的に開催してい雑・多様化しており、信頼できる金融機関を求めるニーズは足の向上に取り組むとともに、社会課題の解決に貢献していめに、信託商品を開発し提供してきた歴史があります。今後ます。

一層高まっています。
当グループは、個人･法人のお客さまのくことなどを通じ、お客さまや社会から信頼され、ともに成長

ニーズを的確に把握し、幅広く専門性の高い商品･サービス

し続けることを目指しています。
2019年6月に「消費者志向自（3）社員発の新商品・サービス提案

を最適な解決手段としてご提案するトータルソリューション

※主宣言」
を策定・公表し、以降年度ごとに取り組みの成果や「未来創造フェスティバル」のご提供を通じ、お客さまに最大の価値をご提供する「ベス

改善内容などをまとめた「消費者志向自主宣言に基づく取り2018年より、社員発のアイデアで当グループの未来を創トパートナー」
でありたいと考えています。
このため、本邦唯組み結果」
を公表しています。

当グループは、信託銀行グループとしての専門性や総合力り出すことを目的とした社内ビジネスコンテスト「未来創造

一の信託銀行グループとして、信託･銀行機能の融合によるを強みとして、新商品・サービスの開発を進めています。三フェスティバル」（略称「未来フェス」）を開催しています。当

総合力やグループ内の多彩な信託機能を効果的に活用すべ

井住友信託銀行では、各事業内に新商品・サービスの開発

グループの全社員が参加可能であり、社会課題の解決やおく、お客さま本位の徹底に努めるとともに、高度な利益相反機能を有しており、お客さまのニーズや市場動向などを踏ま客さまの利便性向上などに着目したさまざまなアイデアが管理態勢を構築しています（利益相反管理態勢の高度化にえ専門的知見を活用して、開発を進めています。

毎年寄せられています。

もパーパスを胸に、お客さまや社会に貢献できる商品の開発に力を注ぎます。

（2）新商品・サービス開発の体制

ついてはP.116ご参照）。

※消費者志向自主宣言とは消費者庁などが事業者に呼びかける、消費者志向経営（「消費者」と「共創・協働」
して「社会価値」を向上させる経営）への取り組みに関する宣言。

アイデアを提案した応募者自らがその事業化に挑戦でき

ジタル企画部およびサステナビリティ推進部といった専担ることが「未来フェス」の最大の特徴であり、社員が自立して部署を設け、
それぞれ信託とその関連分野、地域共創分野、社会に貢献する、自己実現の機会としても重要な役割を果

デジタル分野およびサステナビリティ分野での調査研究をたしています。

担い、事業横断的な新商品・サービスの開発やその支援を行「未来フェス」発の第一号として「おひとりさま信託」がさまの真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グルーう体制も構築しています。

2019 年 12月に商品化されて以来、その後も順次新たな商プの業務全般にわたり、お客さま本位を実践・徹底していこれらの取り組みの成果についてお客さまに分かりやす

品・サービスがリリースされています。お客さまの万が一のくために、2016年9月に「三井住友トラスト・グループのフィ

くお伝えするために、「お客さまの『ベストパートナー』を目時、気になる身の回りのことをサポートするサービス（「おひデューシャリー・デューティーに関する取り組み方針」（以指すための取り組みの実施状況と成果指標（KPI）」を定期

とりさま信託」）や教育資金贈与信託における払出請求の下、取り組み方針）を策定・公表して以来、取り組み方針を必的に公表しています。
これらの成果指標は、投資信託や外貨お手続きのためのスマホアプリ（「孫への想い領収書提出ア

要に応じ改定するとともに、さらなる取り組みの強化を行っ

建保険の販売に関する金融機関の共通の指標である「共通プリ」）の開発など、
いずれも『お客さまの不安や不便を解消ています。当グループでは、経営レベルから実務レベルまで

KPI」を含んでいます。

■ 商品・サービス開発体制
お客さま
ニーズ

未来創造
フェスティバル
商品アイデアの提案
実現に向けた協働

市場動向

各事業内商品・サービス開発
担当部署

商品
サービス
委員会

商品
審査

新商品
リリース

2

お客さま本位の実践

当グループがお客さまの「ベストパートナー」
として、お客サービスの開発を通じて社会への貢献を果たしていきます。

■ グループの推進・監督体制図
組織

経営管理分野内
専担部署

三井住友トラスト・ホールディングス

取締役会

利益相反管理委員会

経営会議

利益相反管理高度化委員会

三井住友信託銀行
担当部署

未来フェスから生まれた商品・サービスの例
おひとりさま信託※1※1 https://www.smtb.jp/personal/blind/after/lp02

図ります。

する』
ものとなっています。
当グループは今後も新たな商品・事業横断的商品の開発支援
専担分野知見の活用

社会情勢の充実した組織体制を整備し、不断に取り組みの高度化を孫への想い領収書提出アプリ※2

遺言信託※3（教育資金贈与信託用）（ペット安心特約付）※2 https://www.smtb.jp/personal/entrustment/education/app※3 https://www.smtb.jp/personal/entrustment/succession/about

グループ各社※

各社横断

取り組み

• グループ全体の利益相反管理• フィデューシャリー・デューティーの推進状況を監督• 重要な個別事案の検討• 関係部署に対する改善指導

FD・CS企画推進部• フィデューシャリー・デューティー（FD）の浸透・徹底、お客さま満足（CS）の向上を推進コンプライアンス統括部• 利益相反管理の高度化

フィデューシャリー・• 各社のフィデューシャリー・デューティーに係るデューティー協議会

取り組みの監督・指導、各社における取り組みに反映※ 三井住友トラスト･アセットマネジメント､日興アセットマネジメント､投信･保険ビジネス総合研究所､三井住友トラスト･ライフパートナーズ

113
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

また、経営管理分野には信託開発部、地域共創推進部、
デ

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

112

お客さまに対する価値提供についてお客さま本位の取り組み

3

お客さまの
「ベストパートナー」
を目指すための取り組みの実施状況と成果指標（KPI）

4

お客さまの
「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着

当グループは、
フィデューシャリー･デューティーを実践し、お客さまの資産形成・資産運用・資産管理のお手伝いを通じて、

三井住友信託銀行では、お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化･風土の定着に向け、営業店部に設置している

お客さまの安心と満足、社会･経済への貢献に努めています。
また、お客さまや社会からの評価向上を実現し、
お客さまの
「ベス

「FD･CS委員会」
でのディスカッションや、
お客さまアンケート等から得られた気づきからの改善活動、各種研修等に取り組ん

トパートナー」になることを通じて、当グループの持続的･安定的な成長を目指します。
お客さまの「ベストパートナー」
を目指す

でいます。

取り組みの状況については、
定期的に指標を公表するとともに、活動の推進･拡充等にあわせ随時見直しを行っています。

（資産形成のお手伝い）■ FP関連資格保有者数（相続・遺言・遺産整理等のお手伝い）■ 財務コンサルタント・トラストコンサルタント数

まざまな活動を展開しています。

（人）
6,000

（人）
300

4,000

200

三井 住友トラスト・ホールディングス

2,000
0

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※FP技能士（1級、2級）、CFP、AFP、金融渉外技能審査（1級、2級）を保有する三井住友信託銀行のコース
社員数を示しています。

し、業務品質の管理・向上に役立てています。
アンケート結果から各事業の課題を抽出し、課題改善への活動を施策に

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末※三井住友信託銀行は「相続・遺言・
遺産整理等」の社内専門家である
財務コンサルタント・トラストコン
サルタントを全店舗に配置しています。

FD・CS委員会の活動事例

事業アンケート活用フローの事例• お客さま本位の業務運営･お客さま満足の向上に関するディスカッション

事業統括部によるアンケート内容検討（FD･CS企画推進部と事前協議実施）• お客さまの声に基づく改善活動• 好事例の共有、反省事例からの課題に基づく改善活動

事業統括部にてアンケート調査実施

お客さまの安心と満足、
社会・経済への貢献【お客さま・社会からの評価】
お客さまの運用におけるリターンの向上■ コーポレートアクションのあった社数※とエンゲージメント社数に対する比率推移（累積）（%）
50

2020年3月末
2021年3月末

42 42

42

2022年3月末
28

30
20
10
0

18

15

0 0 0

1 0 0

28

30

32%

300

26%

200

16%

100

99

19%

252

同比率
34%
285

201

FD・CSリーダー（店部担当者）

（%）
40
30

FD･CS委員会（店部長、FD･CSリーダー、全課室1名以上参加）
ディスカッションを通じて取り組み事項を設定･取り組み事項の定期的な進捗管理

20

141

16
11

3 2

コーポレートアクションのあった社数
（累積）

2

6 6
1

10

­50%未満 ­50%以上 ­30%以上 ­10%以上 0%以上 +10%以上 +30%以上 +50%以上­30%未満 ­10%未満 0%未満 +10%未満 +30%未満 +50%未満

プラスのお客さま比率 20202020月：
42% 2021年
：
79%
年年
3月
97%
年年33月
：
42%
年33月
月
：
79% 2022
2022
3：
月
：81%
プラスのお客さま比率

三井住友信託銀行は運用商品のご提案において、ライフイベントを踏まえたお客さまのご意向や市場環境の変化に応じてきめ細かく
フォローアップする取り組みを通じて、実現損益を含むお客さまのリターン向上に取り組んでいます。

2017年
6月末

2018年
6月末

2019年
6月末

2020年
6月末

2021年
6月末

事業統括部より改善策等を営業店部にて
店部環境をマクロ分析

FD･CS企画推進部･経営等へ報告

営業店部にて、
課題の要因分析、
改善策検討

3 4

0

事業統括部にてアンケート結果からみられる課題･改善項目･改善策検討

0

FD･CS活動（取り組み事項）に店部全員で取り組み

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関投資家として、中長期的な企業価値向上を目的としたエンゲージメント活動や議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じてお客さまの中長期的な投資リターンの拡大を図っています。
※エンゲージメント活動において同社が表明した意見に合致したアクションのあった社数

三井住友信託銀行は「R&I顧客本位の投信販売会社評価」
で2年連続「S+」評価を取得
本評価は、銀行、証券会社などが、いかに投資信託の販売において「顧客本位の業務運営」
を行っているか、
その取り組み営業店部FD･CS委員会および事業統括部にて進捗チェック

事業統括部で活動チェックおよび活動評価

次回アンケートにて改善結果確認※ 三井住友信託銀行の個人事業の店部FD･CS委員会の事例

5

お客さまの声をお客さま満足の向上につなげる仕組み

方針や取り組み状況を、R&Iが中立的な第三者の立場から評価したものです。三井住友トラスト・グループでは、引き続き、お客さま本位の取り組みを実践し、浸透・定着させていくことで、お客さまから信頼され、末永くお取り引きいただける、
お客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。
※「R&I顧客本位の投信販売会社評価」
（以下、
「本評価」
）
は、
投信販売業務を行う販売会社の「顧客本位の業務運営」の取り組みに関するR&Iの意見であり、事実の表明ではありません。
R&I
が本評価を行うに際して用いた情報は、R&Iがその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&Iは、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。
また、その正確性および完全性につきR&I等が保証するものではなく、特定商品の購入、売却、保有を推奨、
または将来のパフォーマンスを保証するものではありません。
本評価に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

三井住友信託銀行ではお客さまの多様なニーズにお応えできるよう、

総合的ご提案による投資信託・投資一任運用商品・保険の残高の伸長

投資信託、投資一任運用商品、保険商品と、質の高い商品・サービスを幅広く取り揃えており、多くのお客さまに選ばれています。

8（兆円）
6

投信

保険

十万件を超える貴重なご意見・ご要望を頂戴しています。②
それらのお客さまの声は分析システム「CSお客さまの声ポー

改善策の
検討・実施

ことで、
お客さまの真のニーズにお応えしていけるよう、努めています。
さらに、③お客さまからいただいたご意見・ご要望
は、営業店部および本部が連携して原因の調査・分析と問題

4
2
0

一任

③

ター、
ウェブサイトに寄せられる「お客さまの声」
など、
年間数

タル」
などを活用して“見える化”し、“気付き”を得やすくする

当グループの持続的・安定的な成長【評価の表れ】お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供

三井住友信託銀行では、①全国の営業店部やコールセン

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

点の把握を行った上で必要に応じて改善策を検討し、より良い商品・サービスの提供に努めています。

②

お客さまの

声の収集
三井住友信託銀行のCS（お客さま満足）推進サイクル

①

お客さまの
声の分析

115
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

40

（社）
400

事業統括部にてアンケート結果分析

FD・CS責任者（店部長）

資産運用の高度化■ 実現損益を含む、投資信託の運用損益別お客さま比率114

法人・個人のお客さま向けのアンケートを各事業で実施反映する取り組みを展開しています。

100
0

お客さまアンケートの活用

三井 住友トラスト・ホールディングス

お客さまから信頼され、安心してご相談いただけるよう、高い専門性をもつ人材の育成に取り組んでいます。

FD・CS委員会体制の設置
FD の高度化とCS 向上を実現するため、各営業店部に「 FD・CS 委員会」を設置し、各営業店部の特性に応じてさ

お客さまの「ベストパートナー」
を目指すための「お客さま本位の取り組み」【自らの行動】

お客さま本位の取り組み

6

利益相反管理について

三井住友トラスト・ホールディングス

締役会の諮問機関として外部メンバーを中心とした利益相なサービスの提供に伴い、お客さまの利益を不当に害する

反管理委員会を設置し、当グループの利益相反管理態勢のことのないよう、取締役会の承認を経て「利益相反管理方針

妥当性の検証を受けています。
なお、同委員会の議事概要は

（概要）」
を公表し、
あらかじめ利益相反※のおそれのある取引を特定・類型化の上、適切に管理しています。

継続的に公表しています。

取締役会

監督機関

リスク委員会

経営会議
経営リスク管理委員会

執行機関

UBSグループとのウェルス・マネジメント事業における協
また三井住友信託銀行における2022年4月の組織再編に伴理の有効性を定期的に検証し、その結果を取締役会などにう利益相反管理態勢の整備等についても、利益相反管理委

定期的に報告することで、継続的に必要な改善・指導が実施

員会での審議を経て有効性を検証しています。

される態勢を整備しています。

※利益相反とは、
当グループとお客さまとの間で利益が相反する状況、また当グループのお客さま相互間で利益が相反する状況をいいます。

主要子会社（三井住友信託銀行）
取締役会

監督・執行
機関

主要子会社
（三井住友トラスト・アセットマネジメント）

経営会議
コンプライアンス統括役員

管理部署

三井住友トラスト・ホールディングス

利益相反管理委員会委員
諮問

取締役会

利益相反管理委員会
答申

116

報告等

お客さま本位の業務運営推進FD・CS企画推進部

委員

加藤 宣明

外部
委託
管理

営業
企画部

リスク管理部

コンプライアンス部

顧客
サポート等
管理

顧客
説明
管理

顧客
情報
管理

利益
相反
管理

委員

顧客
サポート等
管理

その他の子会社等

117（2）
顧客説明管理細川 昭子

さまの理解と納得が得られるよう適切かつ十分な情報を分るための取り組み方針として個人情報保護宣言を定め、お客さ

ベーカー&マッケンジー法律事務所
弁護士

かりやすく提供しています。具体的には金融商品・サービス

まの情報を適切に管理する態勢を構築しています。
当グループの提供に関する「勧誘方針」
や「三井住友トラスト・グループ

内でお客さまの情報を共同利用する場合には、個人情報保護のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」に基に関する法律、金融分野における個人情報保護に関するガイド

づき、適合性の原則※、誠実公正義務の徹底やお客さまへのライン、
その他関連法令等に従い適切に対応しています。

鈴木 康之

高田 由紀
三井住友トラスト・ホールディングス
執行役兼執行役員

適切な情報提供等を定めた顧客説明マニュアルの整備や研修の充実等の態勢を整備しています。
特に投資信託や生命保険などの金融商品取引については、適切な情報提供に加え、お客さまの理解が得られる説明が適切に行われているか等のモニタリングを行っており、必要に応じて勧誘ルールの見直しを行うなど、お客さまの立場

顧客保護等管理についてに立った適正な金融商品の勧誘・販売を徹底するための取り組みを行っています。

（1）基本的な取り組み方針（3）
顧客情報管理当グループでは、お客さまの個人情報の保護に万全を期す※1 各経営機構および主要部署の役割・責任はP.113ご参照※2 三井住友信託銀行社外取締役

7

外部
委託
管理

当グループでは、金融商品・サービスの提供にあたり、お客三井住友トラスト・ホールディングス
執行役常務

指導

三井住友信託銀行

顧客
情報
管理

FD・CS
企画推進部

神田 秀樹※2

三井住友トラスト・ホールディングス
社外取締役

委員

（利益相反管理統括部署）
報告委員
利益相反管理高度化委員会

指導等

コンプライアンス統括部

利益
相反
管理

コンプライアンス部

該基本方針に基づき、顧客保護等管理の統括部および機能

当グループは、顧客保護等を経営上の最重要課題の1つとに応じた管理部署を定めています。統括部署は、社内規程類

位置付け、
グループ各社の業務特性に応じた適切な顧客保の整備、定期的な取締役会などへの報告など、
顧客保護等管

護等管理態勢を整備するため、当社の「顧客保護等管理規理全般を統括します。管理部署は各機能に関する態勢整備程」
において当グループの顧客保護および利便性の向上に向を行うほか、関係各部への指導、研修の充実等を通じ、各機けた基本方針を定めています。
グループ各社においては、
当能の適切性および十分性の確保を図っています。

※適合性の原則：お客さまの知識、経験、財産の状況および取引を行う目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないという規制

また、
当グループでは、職務上知り得た個人データを含む
重要情報について守秘義務を負うことを全社員が明確に認識するよう、守秘義務に関する確約書の提出を全社員から受けています。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

予備討議

顧客
説明
管理

業務管理部

コンプライアンス部担当役員

学習院大学大学院法務研究科教授
東京大学名誉教授

指導等

経営会議
報告等

委員長

コンプライアンス
統括部

経営会議

利益相反管理高度化委員会

コンプライアンス統括部■ 利益相反管理体制※1

取締役会

コンプライアンス委員会

内部監査部

さらに、利益相反管理態勢の実効性向上を図るため、取コンプライアンス統括部門

三井 住友トラスト・ホールディングス

利益相反管理統括部署として、グループ全体の利益相反管

利益相反管理高度化委員会

その他のグループ会社

業に伴う2021年12月の利益相反管理方針（概要）の改定、

コンプライアンス統括役員

内部監査部

三井 住友トラスト・ホールディングス

また、営業部門から独立したコンプライアンス統括部が、利益相反管理委員会

内部監査部

当グループは、グループ各社およびその関係者による多様

金融円滑化への取り組み● 金融円滑化への対応ための取り組みの状況（1）中小企業のお客さまの経営支援に関する取り組み方針
三井住友信託銀行は、
中小企業のお客さまに対しては、経営相談や経営指導、経営再建計画策定支援といったコンサルティング機能の発揮を通じ、お客さまの実情を踏まえた事業改善や再生に向けた支援な
どの取り組みを行っています。
（2）中小企業のお客さまの経営支援に対する態勢整備
三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの経営支援を行うため、法人企画部とローン業務推進部にそれぞれ「金融円滑化推進室」
を設置し、お客さまからの各種ご相談やお申し込みに適切かつ十分にお応えしていくための態勢を整備しています。
中小企業のお客さまの経営支援に係る具体的な対応としては、営業店ならびに本部にて、中小企業のお客さまの業況や取引状況などを踏まえ、ご事情に応じて経営再建計画の策定支援や、経営再建計画の進捗に向けたサポートなどの取り組みを行っています。
また、お客さまの海外進出や事業承継への支援、電子記録債権に係る態勢も整備しています。
①海外進出への支援に係る取り組み
三井住友信託銀行では、
ニューヨーク、
ロンドン、
シンガポール、
香港、上海およびタイの6拠点体制で海外に進出する日系企業のお②事業承継の支援に係る取り組み
三井住友信託銀行では、法人、個人双方のお客さまの多様な資産承継・事業承継ニーズに対して、
きめ細かなご提案と迅速な情報提供を行っています。関連会社（三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ）や各種専門家（弁護士、税理士等）
とも連携しながら、企業
オーナーのお客さまや資産家のお客さまのニーズに対してオーダー
メードのサービスを提供しています。
全国の営業店においては、企業オーナーのお客さまの抱える相続や事業承継などに対する不安や課題の身近な相談窓口として、
財務コンサルタントを配置し、豊富な経験を通じて蓄積したノウハ
ウを生かし、「相続、資産承継・事業承継」「資産運用・資産管理」の両面について、
お客さまからのご相談をお受けしています。
さらに、これまで信託銀行とのお取引をいただいていないお客さ
まに対しても、広く三井住友信託銀行のコンサルティング機能を知っていただく機会として、提携税理士法人などとも協働し、企業オーナーさま向けの「相続・事業承継税制」「信託を活用した事業承継対策」などをテーマとするセミナーを開催しています。

基本的な考え方1

当社は、会社情報の適時適切な開示に努めるとともに、国内外

プ自らが当社業績や業況、事業戦略などについて、積極的に説明の株主・投資家の皆さまに対する積極的なIR活動、建設的な対話会などを通じて、株主や投資家の皆さまにより深く理解をいただ

を通じて、透明性の高い企業経営を目指しています。具体的には、けるよう努めています。

会社情報を適時、公正かつ正確に開示することに加えて、経営トッ

2

活動実績

（1）個人投資家向け活動
個人投資家の皆さまに当グループについて理解を深めていた

機関投資家・アナリストを主な対象として、本決算・中間決算にだけるよう、個人株主・投資家を対象とした説明会の開催や個人

合わせて、決算説明会を年2回開催しています。加えて、証券会社

投資家専用のウェブサイトの開設、株主向け通信（とらすと通信〜などが主催するカンファレンスへの参加や、国内・海外 IRにて個営業のご報告）の発行など、情報発信に努めています。
また、
昨年7

別の面談を実施し、経営戦略や財務状況などについて説明を行っ

月のウェブサイトリニューアル実施に合わせ、イラストを使った早ています。
このような機会を通じて得られた機関投資家・アナリス

わかりコンテンツを公開しています。2021年度の個人投資家向け

トからの意見などは、経営陣に適時・適切にフィードバックを行う

説明会は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点かとともに、取締役会への定期的なIR 活動の報告も行っています。

ら会場を使用した開催を見合わせ、証券会社主催のオンライン説

また、株主との建設的な対話を充実させる取り組みも進めていま

明会への参加、収録した説明会動画の当社ウェブサイトでの配信

す。議決権行使責任部署に対し、当社の重要課題に対する取り組などを行いました。

み状況、
ガバナンスや経営方針などについて説明する対話の機会を増やしています。
また、重要性が増しているESG（環境・社会・ガ
バナンス）
については、
このテーマでのIR DAYを定期的に開催す③電子記録債権に係る取り組み
三井住友信託銀行では、中小企業のお客さまの資金調達の円滑化などに資するべく、2012年2月から、全国の金融機関が参加する「全銀電子記録債権ネットワーク」に基づく「でんさいサービス」を提供しています。加えて、「でんさい一括ファクタリングサービス」
もご利用いただいています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全銀電子記録債権
ネットワークより、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請（支払不能処分の猶予など）と同様の取り扱いに努めるよう要請を受けています。振り出し済みのでんさいのお支払いなどご相談がありましたら、
お客さまのご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めていきます。
（3）中小企業のお客さまの経営支援に関する取り組み状況・地域の活性化に関する取り組み状況
三井住友信託銀行は全国に営業店があり、特定の地域の活性化のための取り組みは行っていませんが、各営業店のお取引先の個別のご事情や取引状況に応じ経営改善に向けた支援を中心とした取り組みを行っています。

（2）機関投資家向け活動

るとともに、投資家との対話機会も増やしています。新型コロナウ
イルス感染症の影響により引き続き国内外への出張が困難な状況ではありましたが、2021年度においても電話会議、ビデオ会議などの手段を活用し、投資家との積極的な対話に努めました。
■ IR活動（2021年度実績）
機関投資家・アナリスト向け説明会

2回

海外IR

6回

国内外機関投資家との個別面談

個別面談社数：270社（うち海外投資家120社）

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

個人投資家向け説明会

5回

https://www.smth.jp/investors/individual

IR DAY

3回

3

株主総会

毎年 6月に開催する定時株主総会では、招集通知を早期に発観点から、昨年に引き続き開催日を総会集中日から前倒し、6月23

送し、さらに発送の１週間前には、和文と英訳版を同時に当社日に開催しました。
また、株主総会の開催に先立ち、株主の皆さま

具体的な取り組み事例

ウェブサイトなどに掲載しています。また、
インターネットおよびからインターネットで議案に関するご質問を事前に承る運営を実• お取引先の遊休不動産（賃貸ビルなど）の売却について、買い

スマートフォンなどによる議決権の電子行使を可能としており、施したほか、当日株主総会へ来場されない株主の皆さまに、株主

手候補先のご紹介および売却仲介を通じ、お取引先の有利子
負債の削減に寄与。

株主名簿管理人によるスマートフォンなどを用いた電子行使（ス

総会の議事模様を視聴いただけるよう、
インターネットによるライマート行使）の推進キャンペーンに参加するとともに、議決権電ブ配信を実施しました。

• お取引先に対する営業斡旋（不動産の測量案件）を実施、お取引先の売上向上に寄与。

子行使プラットフォームを採用するなど、電子行使の推進に取り組んでいます。

2022年定時株主総会は、株主の皆さまへの適切な情報提供の株主総会終了後には、当社ウェブサイトに、決議通知および議決権行使結果に加えて、株主総会当日の映像を速やかに掲載して
います。

119
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編● 中小企業のお客さまの経営の改善および地域の活性化の客さまへ融資、預金、為替、デリバティブなどの金融サービスを提供
しています。
独自の拠点展開に加え、アジア各国の有力銀行との提携により、ニーズの拡大する現地通貨建て金融サービスにも力を入れています。
ベトナムでは、業務提携覚書を締結するBank for Investment
and Development of Vietnam（以下、BIDV）とのリース合弁会社『BIDV-SuMi TRUST Leasing Company, Ltd.』を通じ、進出する
日系企業向け販売金融などの金融サービス強化を図っています。

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

118

三井住友トラスト・グループでは、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまへの円滑な資金供給を最も重要な社会的使命の1つと位置付け、その実現に向けて取り組んでいます。
三井住友信託銀行は、中小企業のお客さまや住宅ローンをご利用のお客さまからの各種ご相談やご返済条件の変更などのお申し込みに迅速かつ適切に対応するなど、さらなる円滑な金融仲介機能を発揮していくため、金融の円滑化に関する基本方針を定めています。
また、円滑な金融仲介機能を発揮するため、営業店におけるお客さ
まからのご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みに適切に対応する態勢、本部における営業店の対応状況を適切に把握する態勢を整備するとともに、金融円滑化に関する苦情やご相談について
は、各営業店のほか専用ダイヤルなどで受け付けています。
2013年3月末に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限が到来しましたが、今後も引き続き、中小企業のお客さまの事業活動の円滑な遂行と住宅ローンをご利用のお客さまの生活の安定のため、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に向けて取り組んでいくとともに、ご返済条件の変更などに関するご相談やお申し込みがあった際には、ご事情に応じて柔軟かつ適切に対応するよう努めています。
また、三井住友信託銀行では、2014 年 2月から適用が開始された「経営者保証に関するガイドライン」
および「事業承継時に焦点を当てた同ガイドラインの特則」（2020年4月適用開始）を尊重、遵守するための態勢を整備しており、同ガイドライン（特則を含む）の活用状況についてホームページに開示しています。加えて、2016年4月から適用が開始された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」
および「同ガイドラインを新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（2020年12月適用開始）
を尊重し、
東日本大震災をはじめとする自然災害や新型コロナウイルス感染症のほか、昨今の海外情勢や資源価格高騰等の影響を直接または間接に受けているお客さまからのご相談に適切に対応する態勢を整えています。

株主・投資家とのコミュニケーション

当グループの概要
三井住友トラスト・グループは、三井住友信託銀行と、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など多数のグループ会社が相互に連携することで、信託機能と銀行機能を融合させた総合力を発揮し、お客さまに当グループは、信託関連の手数料ビジネスを中心に多くの領域で業界トップクラスを誇る信託

ステイタス

銀行グループです。

最適なトータルソリューションを提供しています。
国内金融機関

第1位

資産管理残高※2

248兆円

国内金融機関

第1位

企業年金受託残高

13兆円

信託

第1位

100%

年金総幹事件数

1,290件

信託

第1位

84.8%

投資信託受託残高

91兆円

信託

第1位

証券代行管理株主数※1

3,213万人

信託

第1位

不動産関連収益※1 ※3

627億円

信託

第2位

不動産証券化受託残高

22兆円

信託

第1位

投信・投資一任販売額※3

9,996億円

国内銀行

第2位

遺言書保管件数

35,884件

信託第2位

金銭債権信託受託残高

18兆円

信託

第1位

個人ローン残高

11兆円

国内銀行

第4位

法人向け貸出残高

19兆円

国内銀行

第5位

総貸出残高

30兆円

国内銀行

第5位

（2022年3月末現在）

上場会社

三井住友トラスト・ホールディングスの主な子会社等【連結子会社 59社、持分法適用関連会社 33社】

100%

信託（手数料）ビジネス

三井 住友トラスト・ホールディングス

100%
100%
50%
100%
100%
100%
金融持株会社：グループの経営を管理する役割

120

銀行
ビジネス

33.3%

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

議決権の所有割合を%で記載しています（子会社による間接所有を含む）。

国内ネットワーク

当社調査による推計値を含みます（2022年3月末時点）※1 グループ会社合算 ※2 信託財産残高。資産管理専門信託銀行は信託財産に多くの再信託受託分を含むため除外 ※3 2021年度実績

三井住友信託銀行は、首都圏、近畿圏、中部圏を中心にバランスの取れた店舗網を構築しています。また、三井住友信託銀行のインターネットバンキングおよび住信 SBIネット銀行がイン
ターネットで日本全国をカバーしています。

海外ネットワーク

世界の主要な市場に拠点を展開するとともに、現地金融機関や運用機関などとの提携・連携を通じて、グローバルなプレゼンスの拡大に努めています。

（2022年3月末現在）★ Sumitomo Mitsui Trust (Ireland) Limited

インターネットで日本全国をカバー
近畿圏

34★ Sumitomo Mitsui Trust Asset Management Americas, Inc.

★ Sumitomo Mitsui Trust International Limited★ Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) Limited★ Nikko Asset Management Europe Ltd.

北海道・東北・中国・四国・九州★ Sumitomo Mitsui Trust Bank (Luxembourg) S.A.

店舗

◉ 北京駐在員事務所◉ 北京（証券業務）駐在員事務所■ BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.
★ 泰国三井住友信託銀行■ Affin Hwang Asset Management Berhad

72
店舗

中部圏

● シンガポール支店

21● 上海支店● 香港支店★ 三井住友信託（香港）有限公司■ Rongtong Fund Management Co., Ltd.
■ 紫金信託有限責任公司■ 南京紫金融資租賃有限責任公司★ Sumitomo Mitsui Trust

Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

店舗

★ Nikko Asset Management Asia Limited◉ ジャカルタ駐在員事務所※同一拠点店舗を集約した実質ベースでは115店舗となります。
なお、店舗詳細については、資料編P.8−11をご参照ください。

◉ ソウル駐在員事務所★ 三住信諮詢（北京）有限公司

三井住友信託銀行の店舗網

首都圏★ Nikko Asset Management Americas, Inc.
■ Midwest Railcar Corporation

23

店舗● ニューヨーク支店● ロンドン支店●海外支店（三井住友信託銀行） ◉海外駐在員事務所（三井住友信託銀行）★子会社■主な関係会社★ Nikko Asset Management

New Zealand Limited◉ シドニー駐在員事務所（2022年6月末現在）

121
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

127兆円

三井 住友トラスト・ホールディングス

資産運用残高※1

当グループの外部評価一覧

ESG評価機関受賞歴一覧※1
三井住友トラスト・ホールディングス

MSCI評価（2022年4月時点）

AA

MSCI評価の推移
AAA

Sustainalytics 評価

AA

AA

AA

AA

AA

BB

FTSE評価2022 J-Win

2022 ESGファイナンス・
アワード・ジャパン

第9回プラチナ大賞※2
大賞・経済産業大臣賞

HDI-Japan モニタリング格付け

2021年度 グッドデザイン賞※3

HDI-Japan Webサポート格付け

ダイバーシティ・アワード

CCC
2017年11月

3.8

2018年12月

2019年8月

2020年8月

2022年4月

三つ星

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

BBB

B（2021年12月時点）

日経アニュアルリポート
アワード2020
優秀賞

AA

A

（2022年1月時点）

20.7

健康経営優良法人2022

Work with Pride Gold 2021

三つ星

122

123

2022 MSCI日本株
女性活躍指数（WIN)）

2022 MSCI JapanESG Select Leaders Index

2022 MSCIESG Leaders Indexes

第17回LCA
日本フォーラム表彰
LCA日本フォーラム会長賞

2021年度
特別賞選定委員長賞（21世紀金融行動原則）

Work with Pride Rainbow 2021

三井住友トラスト・アセットマネジメント、
日興アセットマネジメント
FTSE 4Good
Index Series

FTSE Blossom
Japan Index

FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index

Morningstar Award “Fund of the Year 2021”
最優秀ファンド賞・優秀ファンド賞

R&I ファンド大賞2022
S&Pカーボン

エフィシェント指数

Bloomberg Gender-Equality Index2022（確定給付年金部門、投資信託部門）トリプルAアワード2021（The Asset）
最優秀ETF運用会社（日本）・
最も革新的なETF

リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワード・ジャパン2022（確定拠出年金（DC）部門、投資信託部門）
最優秀ファンド賞※1 グループ全体における過去２年間（2021年、2022年）の主な受賞歴を掲載※2「森林信託」
で受賞※3「おひとりさま信託」
で受賞

一億人の投信大賞2020 外国株式（除く日本）部門
第1位

R&I 顧客満足大賞2022（投信部門）
最優秀賞

Best of the Best Awards（Asia Asset Management誌）
最優秀年金ファンド運用会社賞・最優秀リテールビジネス賞・
最優秀新規設定ファンド賞・最優秀マルチアセット運用会社賞

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

採用インデックス

財務データ（単位：億円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

実質業務純益

3,422

2,846

2,858

3,167

3,183

2,323

2,705

2,822

2,890

2,947

3,460

与信関係費用

△ 89

61

91

193

△ 259

△ 285

29

△ 29

△ 438

△ 78

△ 415

株式等関係損益

△ 339

△ 42

△ 37

△ 21

296

364

63

137

401

△ 435

△ 383

うち株式等償却

△ 303

△ 77

△ 23

△3

△ 63

△ 38

△0

△ 34

△ 124

△8

△9

その他の臨時損益

△ 272

△ 314

△ 332

△ 414

△ 439

△ 439

△ 472

△ 365

△ 276

△ 602

△ 364

経常利益

2,721

2,550

2,580

2,924

2,780

1,963

2,326

2,564

2,576

1,831

2,297

特別損益

228

△ 267

△ 113

△ 599

△ 49

△ 52

61

△ 150

△ 169

168

△ 17

法人税等合計

△ 1,093

△ 751

△ 916

△ 601

△ 939

△ 569

△ 730

△ 605

△ 756

△ 560

△ 577

当期純利益

1,856

1,531

1,549

1,724

1,791

1,342

1,657

1,807

1,650

1,439

1,702

非支配株主に帰属する当期純損益

△ 209

△ 194

△ 172

△ 127

△ 122

△ 127

△ 117

△ 68

△ 20

△ 17

△ 11

親会社株主に帰属する当期純利益

1,646

1,337

1,376

1,596

1,669

1,214

1,539

1,738

1,630

1,421

1,690

資産の部合計343,763

377,040

418,894462,359582,299654,537

683,567

570,291

565,005

633,685

646,332

貸出金

206,364

223,916

238,240

255,500

275,258

280,404

281,905

290,257

297,033

305,069

308,765

有価証券

67,95763,46057,644

48,13349,262

51,27755,37657,59564,37569,83478,792

負債の部合計320,392

353,735

394,483

435,189555,254626,620654,844542,987

539,096606,460

618,879

預金220,778

230,238

241,233

250,797

267,019

360,008

373,518

319,035

306,889334,676

332,301

譲渡性預金

32,52841,03551,00165,70571,30673,266

65,63363,28658,602

71,60565,879

純資産の部合計

23,37023,304

24,41027,16927,04527,91628,72327,30325,90927,22527,452

株主資本18,178

17,11519,017

18,601

19,66820,316

21,27822,42923,34324,16025,175

6,968

7,901

8,864

9,703

10,871

11,59012,634

13,875

14,95015,81016,825

90

1,344

2,035

5,296

4,101

4,309

4,968

4,104

2,208

2,777

1,980

5,101

4,844

3,356

3,269

3,271

3,284

2,468

758

345

277

287

連結普通株式等Tier1比率

̶

8.30%

9.32%

10.28%

11.36%

11.04%

11.33%

12.18%

12.62%

12.12%

12.31%

連結Tier1比率

̶

9.95%

10.83%

11.45%

13.36%

13.54%

13.74%

14.18%

14.47%

13.51%

13.71%

連結総自己資本比率

̶14.10%

14.78%

15.57%

16.75%

16.42%

16.31%

16.77%

17.23%

15.76%

15.61%

1株当たり配当金（円）

85

90

100

120

130

130

130

140

150

150

170

30.3%

27.2%

29.3%

29.6%

30.0%

40.9%

32.1%

30.5%

34.5%

39.5%

37.7%

4,131.11

4,707.16

5,110.21

6,186.38

6,181.19

6,437.57

6,897.36

7,008.67

6,822.48

7,192.07

7,249.71

1株当たり当期純利益（円）385.40312.76344.88403.84433.30317.24403.91458.91434.31379.65451.40

自己資本ROE

9.58%

7.48%

7.13%

7.17%

7.00%

5.01%

6.05%

6.58%

6.25%

5.41%

6.25%

うち利益剰余金
その他の包括利益累計額
非支配株主持分※

配当性向

1株当たり純資産（円）※※※2016年10月1日付けで実施した株式併合（普通株式10株につき1株の割合）
が過年度において実施されていたと仮定し、算定した値。
● 2021年度第1四半期よりデリバティブ取引に関し、相殺表示から総額表示に変更（金融商品会計に関する実務指針の原則法）しており、これに伴う21/3末の組替えを実施。

125
2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2012年度

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

124

2011年度

企業情報
業績ハイライト

損益の状況「＊」がついた用語については、P.127下欄の用語集をご参照ください。

2021年度の業績について、実質業務純益は前年度比513億円の大幅増益、統合後の最高益を更新しました。対顧客関連ビジ
ネス、市況の堅調な推移を追い風とした運用ビジネス双方による手数料関連利益の増加に加え、三井住友信託銀行における実質的な資金関連利益の増加等によるものです。

■ 実質業務純益＊
4,000（億円）

臨時損益以下は、
一部取引先の業況悪化や特例引当金の再評価により与信費用は増加しましたが、ヘッジ投信の期間損益へ

2,890

2,947

3,000

2,602
2,299

2,420
2,000

2,068

2,065

2,000

1,341

の中期経営計画2年目として、順調に進捗しています。

1,000

0
2019

＜連結＞三井住友トラスト・ホールディングス（連結）（単位： 億円）

2020年度（A）

2021年度（B）

増減率

実質業務純益*

2,947

経常利益

1,831

3,460

513

17.4%

2,297

465

25.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,421

1,690

268

18.9%

与信関係費用*

△ 78

△ 415

△ 337

432.5%

自己資本ROE※

5.41%

6.25%

0.84%

̶

1株当たり当期純利益（EPS）

379円

451円

71円

18.9%

7,192円07銭

7,249円71銭

57円

0.8%

2020

2021

（年度）

連結

※

親会社株主に帰属する当期純利益（期首株主資本合計（自己資本）+期末株主資本合計（自己資本）） 2（単位： 億円）

2020年度（A）
実質業務純益*2021年度（B）

増減（B）
−
（A）

増減率

2,065

2,420

355

17.2%

資金関連利益*

2,299

2,752

453

19.7%

手数料関連利益*

1,639

1,808

168

10.3%

特定取引利益

△ 332

134

466

̶

その他業務利益

913

211

△ 701

△ 76.9%△ 2,454△ 2,485

△ 31

1.3%

与信関係費用*

経費

△ 63

△ 424

△ 361

572.8%

臨時損益等

△ 862

△ 488

373

△ 43.3%

経常利益

1,140

1,508

368

32.3%

特別損益

156

△ 16

△ 173

̶

当期純利益

959

1,133

174

18.1%

（注1）金額が損失または減益の項目には△を付しています。
（注2）記載金額は、億円未満を切り捨てて表示しています。

■ 親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり配当金（普通株式）

2,000（億円）

4,058

4,000

3,911

4,369

1,247
1,743

1,639

959

2020年度（A）

2021年度（B）

増減（B）
−
（A）

150円00銭

170円00銭+20円00銭

1,133

1,808
500

1,000
0

0
2019

単体

1,421

1,500

3,000

127

1,690

1,630

2020

2021

（年度）

連結

コロナ禍での営業活動制約の影響が解消されるなか、不動産
仲介、投資運用コンサルティングなど対顧客関連が好調に推移したことに加え、市況の堅調な推移を追い風とした運用ビジネスも好調に推移した結果、手数料関連利益は前年度比457 億円増益の4,369億円となりました。

2019

単体

2020

2021

（年度）

連結

一部お取引先の業況悪化や特例引当金の再評価により与信費用は増加しましたが、実質業務純益増益を主因として、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比268億円増益の1,690億円となりました。臨時以下の損益において、政策保有株式削減の着実な進展による売却益を上回るベア投信実現損を計上し、ベア投信の評価損拡大に伴う期間損益リスク縮減に一定の目処を付けて
います。

用語集
実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行の本業の収益を表すものです。
与信関係費用貸出金などに対する引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。

＜配当＞

（年度）

■ 手数料関連利益＊

2,000＜単体＞三井住友信託銀行（単体）2021

表面上の資金関連利益は前年度比445 億円の増益ですが、その他業務利益に含まれる外貨余資運用益と合算した実質ベース
でも307億円の増益を確保しています。内外の預貸収益改善のほか、市況の押し上げ効果約250億円（うち組合出資関連+約130億円等）
も寄与しました。

1,000

100

2020

連結

信託銀行グループらしい手数料ビジネスが伸長したことや、市況の押し上げ効果も含む実質的な資金関連の損益が増益となったことなどから連結の実質業務純益は前年度比513億円増益の3,460億円となり、統合後の最高益を更新しました。

5,000（億円）

1株当たり純資産（BPS）

2019

単体

資金関連利益
貸出金や有価証券運用による収入から、預金などに支払った利息を差し引いた収支のことです。
手数料関連利益
投資信託の販売や不動産仲介手数料、受託財産に係る信託報酬などの収支のことです。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

増減（B）
−
（A）

単体

1,586

1,000

0

■2021年度決算の概要

3,048
2,752

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

126

4,000（億円）

3,460
3,000

のリスク縮減に一定の目処を付けた上で、前年度比268億円増益の1,690億円となりました。2020年度からスタートした3年間■ 資金関連利益＊

企業情報

当社の概要 （2022年6月末現在）

財務の状況
「＊」
がついた用語については、下欄の用語集をご参照ください。

■ 貸出金・預金（単体）■ 金融再生法開示債権（単体）＊

40（兆円）

37.8

35.1（%）3.0

1,994

30.9

30.7

29.9

30

2,400（億円）

36.9

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

資本金

本店所在地

東京都千代田区丸の内1-4-1

発行済株式総数

設立日

2002年2月1日（2011年4月1日 商号変更）

主な事業内容信託銀行を中核とする、三井住友トラスト・グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、以下（1）〜（8）を主な機能として
います。

2.0

1,600

（1）経営戦略企画統括機能

800

868

0

0.4

貸出金

2022年3月末

2021年3月末

金融再生法開示債権（左軸）

預金＋信託元本貸出金増加の一方、預金は減少
貸出金は、法人向け貸出が減少の一方、住宅ローンが増加した
結果、前年度末比 0.2 兆円増加の30.9 兆円となりました。預金等
は、法人顧客からの定期性預金の減少を主因として、
同0.9兆円減
少の36.9兆円となりました。
※預金等は譲渡性預金を除き、元本補てん契約のある信託を含みます。

■ 自己資本比率等＊（連結）12.12 12.31

13.51 13.71
所要水準

10

所要水準

11.00

9.00

所要水準

7.50

普通株式等Tier1比率

Tier1比率

破産更生等債権
破産、会社更生、再生手続などにより経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準じる債権です。

アウトルック

短期

安定的
ポジティブ
安定的
安定的
安定的
安定的
ポジティブ

̶
̶

A-1
P-1
F1

129

格付情報 （2022年6月末現在）
三井住友トラスト・ホールディングス

三井住友信託銀行

日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）
スタンダード＆プアーズ（S&P）
ムーディーズ（Moodyʼs）
フィッチ・レーティングス（Fitch）
日本格付研究所（JCR）
格付投資情報センター（R&I）̶

a-1

ウェブサイト
当グループの詳細はウェブサイトでご覧になれます。

危険債権
債務者が経営破綻の状態に陥っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。

0

2021年3月末

金融再生法によって開示が定められているもので、以下の通りに区分されています。一般的に「不良債権」を示すものとして使用されているものです。

長期（8）内部監査統括機能

開示債権比率（右軸）

開示債権比率は0.6％と引き続き低水準を維持
金融再生法開示債権残高は前年度末比860億円増加の1,994
億円、開示債権比率も0.2％上昇の0.6％となりましたが、引き続き低水準を維持しています。
また、担保および引当金による保全率
も、危険債権が77％、要管理債権が37％と、十分な水準を確保し
ています。

AAA
A
A1
AAAA+

（7）コンプライアンス統括機能

2022年3月末

総自己資本比率

2022年3月末

規制水準を十分に上回る水準を維持
普通株式等Tier1比率は、マーケット事業における株式指数先物等の減少を主因としたリスク・アセットの減少により、前年度末
比0.19ポイント上昇の12.31％となりました。総自己資本比率は同0.15ポイント低下の15.61％となりましたが、いずれも規制上の所要水準である7.50％、11.00％を十分に上回る水準を確保しています。
バーゼルⅢとはバーゼル銀行監督委員会が2010年12月に公表し、日本では2013年3月末から段階的に導入された、国際的に活動する銀行の健全性を強化するための自己資本規制のことです。
バーゼルⅢでは、万一の損失を穴埋めでき、返済不要である普通株式と内部留保などからなる「普通株式等Tier1資本」等を新たに定義し、投資や融資などのリスク資産に対する割合（「普通株式等Tier1比率」等）
を一定水準以上とすることが求められます。

要管理債権
3カ月以上の延滞が発生したものや、金利減免などの貸出条件の緩和がなされた債務者に対する債権です。

• 自己資本比率等
バーゼルⅢにおける自己資本は、「 普通株式等 T i e r1 資本」「Tier1資本」「総自己資本」の3段階で構成されており、各々をリ
スク・アセットで除したものを「普通株式等Tier1比率」「Tier1比率」「総自己資本比率」といいます。
普通株式等Tier1資本
資本金、資本剰余金および利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な位置付けの資本です。

企業情報

株主・投資家の皆さまへ

サステナビリティ

https://www.smth.jp/
about_us

https://www.smth.jp/
investors

https://www.smth.jp/
sustainability

Tier1資本普通株式等Tier1に、優先株式など「その他Tier1資本」
を加えたものです。
総自己資本
Tier1資本に、劣後債や劣後ローンといった負債性資本調達手段などのTier2資本を加えた資本の総額です。

2022年7月発行

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
コーポレートコミュニケーション部〒100-8233 東京都千代田区丸の内1-4-1
電話 03-6256-6000（代表）
ホームページ https://www.smth.jp/● 本誌は銀行法第 21 条および第 52 条の29に基づいた説明書類であり、当社のディスクロージャーポリシーに則り適切に開示しています。
● 本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものであることにご留意ください。

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

2022 統合報告書 ディスクロージャー誌 本編

15.76 15.61

8309（6）リスク管理統括機能• 金融再生法開示債権

155

2021年3月末

用語集

20（%）

証券コード

（5）業務プロセス統括機能0

2020年3月末

東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場（4）総務統括機能

0.6

0
2020年3月末

上場証券取引所

三井 住友トラスト・ホールディングス

三井 住友トラスト・ホールディングス

0.3（株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。）（3）人事統括機能

1.0

10

2,616億872万5,000円
普通株式375,291千株（2）財務統括機能

1,134

20

128

商号

本誌はFSC®認証紙、および植物油インキを使用しています。