里地里山保全活用行動計画推進委託業務
１) 調査の背景
里地里山とは・・・

里地里山について人が自然とともに生きていくことで、里地里山日本のふるさとの原風景であり、の豊かな自然環境は形成・維持されてきた。里地里山は、多様な生物の生息・生育環境として、また、食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承等の観点からも重要な役割を果たす場所であるといえる。

人が、さまざまな恩恵を享受しながら、自然とともに生きてきた場所

里地里山が抱える問題
しかし、近年の産業構造や人々の生活の変化を受け、人の手が入らなくなった里地里山が増え、自然資源の循環が少なくなったことで里地里山の自然環境は変化した。その結果、里地里山特有の生物多様性の劣化が顕著になるとともに、地域のくらしの智恵や文化の伝承が途絶えはじめ、従来の恵みを得る機会も失われつつある。
これからも人々が安全で豊かに暮らし続けられるよう、里地里山の価値を見直し、未来に引き継いでいかなければならない
国内の関連動向年度

関連する主な取組

H16

当社担当の業務その他の動向

・「里地里山保全再生モデル事業（全国４地域）」実施

H19

・技術研修（里なび研修会）開催
・里なびHP開設（活動団体登録、専門家登録の開始）
・『里地里山保全再生計画策定の手引き』発行

H20

・里なびHPによる保全活動・活動場
所・専門家などの登録・紹介を実施

H21

・アンケート調査により全国600件の活動事例を把握
・特徴的な取組の整理、公表
・伝統的利用・管理手法等の整理、再評価

・アンケート調査の実施
・特徴的な取組事例のとりまとめ※各地の優良事例を、さまざまな観点から、できるだけ広く拾い上げる方針
でとりまとめ世界各地の「自然共生社会」の実現を目指す

H22

・『里地里山保全活用行動計画』策定

・行動計画作成（日本語・英語）
概要版作成（日本語・英語）
・特徴的な取組事例の追加とりまとめ※H21で整理した事例を普及させ、里地里山保全が国民的運動として展開されることを目指す＊COP10において、「SATOYAMAイニシアティブ」提案＊同国際パートナーシップ（IPSI）設立

H23

・行動計画の推進にかかる検討

・各種検討課題の整理、とりまとめ（詳細は以下参照）

２) 今年度（H23 年度）業務『里地里山保全活用行動計画（H22.9 策定）』の総合的な推進による里地里山保全活用の取組の全国的な展開に向け、主に地域の個別活動の促進に焦点をあて、それらを支援するための手法等について、生物多様性、景観、農村環境、民間活動などの専門家による里地里山保全・活用検討会議での議論を踏まえて検討した。
検討を行った４つの課題項目について、以下にその結果をとりまとめる。

各検討課題の検討結果と成果〔検討課題１〕里地里山保全活動の推進効果の検証：（参考①参照）
全国各地で行われてきた施策等による効果及び保全活動の推進による里地里山の改善効果等について把握・検証するため、指標項目や評価手法等の検討を行った。検討にあたり、多様な環境や役割を持つ各地の里地里山を一様に捉えて検証することは困難であるとの判断から、まずは評価手法の大枠を「活動主体の自己評価による」ものと設定し、各地の活動団体等にアンケート調査を実施し活動状況等の把握を行った。それらの調査結果を踏まえ、自己評価にかかる具体的な指標項目や評価基準等について検討し、活動主体が自らの取組の推進効果について自己点検し目標設定を行うためのツールとなる「里地里山保全活動の自己評価シート」を作成した。シートは、活用の手引きとともに環境省 HP※に公表した。
ただし、活動主体による自己評価の結果を受けた地域レベルでの里地里山保全にかかる活動の推進効果の検証については、次年度以降、別途検討を行う予定。
〔検討課題２〕各地域における典型的な里地里山の選定等のための支援方策：
地域の自然的・社会的特性等に応じた里地里山の選定が行われることが大切である。
地域の自治体が主体となって、地域で守り活かすべき「典型的な里地里山」を選定し、選定した里地里山の保全活動を推進することを支援するため、選定の考え方、選定の視点や基準を定める手順等について整理し、参考となる枠組みとしてとりまとめた。それ
らの結果は、選定における留意事項、生態系ネットワークの配慮にかかる情報等とともに、「典型的な里地里山の選定手順」として、環境省 HP※に公表した。
〔検討課題３〕里地里山の自然資源における都市との共同管理：（参考②参照）
里地里山を共有の資源（新たなコモンズ：恵み）として都市住民や企業など多様な主体が管理・利用に関わっていくための枠組みについて検討を行った。里地里山における共同管理のしくみ・枠組みの構築を都道府県レベルで主体的に進めていくことを前提に、国が「里地里山共同管理の推進のためのガイドライン（仮称）」を作成することとし、今年度はガイドライン作成に向けた構成案、検討課題等をとりまとめた。
次年度以降、ガイドライン（案）の作成、地域での試行を通じたガイドラインの完成、普及が予定されている。
〔検討課題４〕里地里山保全活用の国民的運動に向けた課題整理：
里地里山保全活用の取組が多様な主体による国民的運動として展開されるよう、上記のような地域レベルでの活動促進に向けた課題整理とともに、国土レベルでの里地里山の将来像検討も含めた総合的な推進についての考え方や課題等の整理を行った。
なお、上記成果物は、環境省ホームページにて公表。環境省では今後、関係主体を通じて成果物活用にかかる意見等を聴取し、適宜改良のうえ広報・普及に努めることとしている。
※環境省 HP「環境省
URL

自然環境局

里地里山の保全・活用」

http://www.env.go.jp/nature/satoyama/info.html

３) 今後の動きと課題
里地里山の適切な保全活用に向け、これまでは主に地域の個別活動の促進につながる情報提供や検討が進められてきた。今後は、そうした個々の活動を支える土台となる仕組みや枠組みの整備に向け、地方公共団体レベルでの取組推進に向けた支援策について具体的な検討が進められる。
また、個別の課題とは別に、国土レベルでの里地里山の将来像、地域特性（都市部の里地里山、中山間地域の里地里山など）に応じた施策についても検討が必要とされている。

＜参考①

検討課題１：里地里山保全活動の推進効果の検証＞

個別の活動主体による取組効果の測定・評価を行う手法を検討するため、既存調査結果等をもとに「自己評価」に適した指標項目を①指標項目の検討検討。検討した指標項目の有効性を確認すべく、地域で活動中の団指標項目を用いて実施したアンケート結果から、指標としての有効性や活用しやすさを評価

体等へのアンケート調査を実施。調査結果の分析をもとに、具体的に指標項目や評価の基準等を設定し、活動主体に活用してもらえるよう「自己評価シート」としてとりまとめた。

②活動団体
アンケート

③自己評価シート作成①里地里山保全活動の推進効果の検証のための「自己評価」にかかる指標項目の検討（検討内容）
・既存調査結果等の整理を踏まえた使いやすい指標項目の絞り込み→里地里山環境の状態の評価のための指標項目等の検討→活動目的※に対応した指標項目、効果項目等の検討※活動目的：４分類（農林業、生物多様性、景観・文化、環境教育）→活動主体にとっての恩恵やメリットの評価のための指標項目の検討②関連の活動に取り組む団体等を対象にしたアンケート調査の実施（アンケート調査票構成の検討）
・活動団体による取組の自己評価の手法検討を主目的とし、指標の分類※について、その把握状況、関連する数量や変化状況等の聞き取り※指標の分類：「里地里山と人間との関係性」「里地里山の状態・環境」「活動による恩恵・メリット」

・指標の分類の聞き取り内容については、大きく「活動団体の活動状況」「調査対象活動団
体にみる取組の成果」に振り分け、調査票を設計（右枠参照）≪アンケート調査票の構成》「活動団体の活動状況」
・どんな場所で、どんな人々が、どんな取組を行っているのか「調査対象活動団体に見る取組の成果」■活動団体の活動の変化
・活動日数や取組面積の増大
・参加人数の増加や構成員の多様化、地域拡大■取組目的からみた状況の変化(1)農林業の活性度増大(2)里地里山環境における生物多様性増大(3)景観改善、地域文化の保全・活用の拡大(4)環境教育、グリーンツーリズム等の機会拡大や参加者の増大■活動団体自身による総合評価
・目的達成状況・取組による効果、満足度ٛ

③「里地里山保全活動の自己評価シート」の作成（自己評価シート活用のねらい）
・個々の活動やフィールドとなる里地里山の状況を自己点検できる
・活動の効果について客観的に評価でき、対外的に活動をアピールしやすくなる
・自らの評価を踏まえた目標設定を行うことで、活動のモチベーションが高まる≪「活動の自己評価シート」の構成》
Ⅰ．活動の概要→活動主体自身について、団体名称や活動内容、目的などの概要を整理する項目

Ⅱ．活動の自己評価 →活動主体自身が行う活動に対して、設定された指標項目に従ってチェックを行い、自己採点を行う項目
１ 活動する里地里山の状況 ～「里山環境点」の評価～
２ 活動の広がりと多様さ ～「里山活動点」の評価～
３ 活動目的ごとにみた活動評価 ～「活動目的別の把握点」の評価～
４ 活動により得られた成果 ～「成果点」の評価～
Ⅲ．今後の活動目標 →前項「Ⅱ」の自己評価を踏まえて、活動主体自ら目標設定を行う項目
１ 総合的な活動目標の設定
２ 活動目的ごとにみる活動の効果に応じた活動目標の設定

＜参考② 検討課題３：里地里山の自然資源における都市との共同管理＞
従来の担い手である農林業者や地域コミュニティだけでは、里地里山の保全活用は困難となっていることから、里地里山を共有の資源（恵み）として、多様な主体が利用に関わる「里地里山の共同管理」について整理・検討。
①「共有の資源」としての里地里山管理・利用の考え方の整理（新たな共同管理の検討）
・里地里山の管理を、その所有にはこだわらず、多様な主体で共同管理・利用を行う体制を検討
・その場合、里地里山の資源に対する「管理と受益の関係」、「継続性」（労力提供や費用負担、利用規制のルールが担保されるなど）に着目して検討
利用規制等

伝統的な共同管理（「入会」いりあい）

新たな共同管理

共同管理・利用

共同管理・利用

管理集団

共有の資源としての里地里山

共有の資源としての里地里山

管理集団

農業資源（飼料、肥料など）、エネルギー資源（薪炭）、生活資源（食料、衣料、住宅資材など）、空間資源（遊び、祝祭の場など）（集落住民、入会集団など）

生態系サービスなどより広い捉え方（＝「恵み」として位置づけ）

従来の管理者

新たな担い手

便益・効果・価値

便益・効果・価値・新たな共同管理は、従来の里地里山の管理体制に対し、外部からの労力や資金による参加を求めることを意味しているため、「従来の管理者」が受け入れやすく、都市側からの「新たな担い手（活動団体、企業、学校等）」が参加しやすい形で双方をつなぐしくみづ
くりが重要②主体別の管理と受益への関わり方からみた共同管理のタイプの整理（下表①～⑥参照）
・管理主体となる「従来の管理者」と「新たな担い手」の管理と受益への関わり方のパターンから、現状において成立している里地里山の新たな共同管理のしくみをタイプ別に整理③里地里山の継続的管理のための条件と求められる施策の検討
・共同管理のタイプの特徴から、継続的管理に必要と考えられる条件を抽出するとともに、各タイプによる共同管理を行ううえで求められる施策を検討・整理
共同管理のタイプ（特徴）

継続的管理に必要な条件求められる施策①ボランティア導入型

ボランティアなどの導入により労力を確保し、地域が主導的に管理を行うタイプ

・一定の管理技術水準の確保
・参加動機継続のための対応や支援・サポートする中間的組織の介入・マッチングとそれに必要な情報提供
・ボランティア育成、組織化
・費用・材料等の助成②トラスト・基金型

特定目的のもとで公的機関が設置する基金等に個人や企業が資金を供出し、地域に管理を委ねるタイプ

・目的・対象地等の明確化による寄付等への賛同・寄付等の受け入れのしくみ整備
・里地里山の価値向上、普及啓発
・対象となる里地里山等の選定③消費活動参加型

地域の産品に対する消費活動を通じて生産者に資金還流し、市民が間接的に管理に参加するタイプ

・里地里山農林産物の生産・購買の意
欲向上に結びつく流通のしくみ・認証等による農林産物高付加価値化
・生産・購入を通じた里地里山保全への普及啓発④税等による一律費用負担型

恵みを享受する幅広い一般市民が税等の形で管理に対し費用負担を行うタイプ

・幅広い合意形成・公正で透明性の高い資金配分のしく
み・条例等の整備・協議会、連絡会議の設置などによる多様な主体の連携促進⑤活動協定・活動認定型

新・旧担い手のニーズを協定締結や第三者の仲介のもとに結びつけ、新たな担い手が主導的に管理を行うタイプ

・活動場所の確保
・双方の信頼関係の確立
・新たな担い手の活動目的に応じた適切な支援・コーディネート組織の整備・運営
・技術的支援・活動協定認定制度等の導入
・条例、推進計画等の整備⑥オーナー契約型

新たな担い手が管理に責任を持ち、受益の権利も得るタイプ

・制度対象地の確保
・中間組織（地元支援グループ等）の設置・運営維持

・地権者との調整
・地域の指導者、担い手の育成
・環境支払いなど広範な受益者負担のしくみの導入④共同管理促進のための制度・取組の関連事例のとりまとめ
・タイプ別に、現在すでに実施されている共同管理促進のための制度・取組の概要と関連事
例について、都市側（地域外）から関わる主体、地元の関わり方等の特性をとりまとめ【平成 24 年度：「里地里山共同管理の推進のためのガイドライン（仮称）」作成】⇒自治体が主体となった「新たな共同管理」の観点を盛り込んだ施策等の展開を期待