別紙１

工事の工事種別（第２条関係）
工事種別

1

2

土木工事

土木補修工事工事の主な内容

建設工事（許可）の種類

道路の新設、改築、改良（耐震補強対策を含む）、災害復 土木一式工事
旧、特定更新（トンネルインバート設置・覆工補強など）に係る、土木一式工事及び土木に関する工事で他の工事 ○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
種別に属する工事以外のもの
○石工事

(土)
（と）
(石)

○タイル・れんが・ブロック工事

（タ）

○解体工事

（解）

土木一式工事
道路の維持修繕、特定更新（のり面のグラウンドアン
カー・脆弱岩対策、排水機能強化など）に係る、土木一式
工事及び土木に関する工事で他の工事種別に属する工 ○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
事以外のもの
○石工事

(土)
（と）
(石)

○タイル・れんが・ブロック工事

（タ）

○防水工事

（防）

○解体工事

（解）

3

舗装工事

道路の新設、改築、改良、災害復旧、維持修繕に係る舗
装工事

舗装工事

(舗)

4

ＰＣ橋上部工工事

道路の新設に係るＰＣ橋上部工工事

土木一式工事

(土)

5

6

7

鋼橋上部工工事

橋梁補修改築工事

建築工事

道路の新設に係る鋼橋上部工工事○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

（と）

○解体工事

（解）

鋼構造物工事(鋼)○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

（と）

○解体工事

（解）

PC橋、鋼橋など橋梁の上部工の改築、改良（耐震補強対 ○土木一式工事
策を含む）、災害復旧、特定更新（床版の取替・全面打○鋼構造物工事替、桁の補強、表面被覆など）、維持修繕に係る工事

(土)
(鋼)

○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

（と）

○解体工事

（解）

事務所の社屋、料金所、公衆便所、車庫、社員宿舎、汚建築一式工事
水処理施設等の新築、改築、修繕 ・模様替えに係る建築
○大工工事
工事

(建)
(大)

○左官工事

(左)

○とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事

（と）

○石工事

(石)

○屋根工事

(屋)

○タイル・れんが・ブロック工事（タ）○鋼構造物工事

(鋼)

○防水工事

(防)

○内装仕上工事

(内)

○建具工事

(具)

○清掃施設工事

(清)

○解体工事

（解）

8

電気工事

道路照明施設、電力ケーブル施設（管路含む｡）及び屋
内電気施設の新設、改良、維持修繕に係る電気工事

電気工事

(電)

9

通信工事

有線電気通信線路（管路を含む｡）の新設、改良、維持修繕に係る通信工事

電気通信工事(通)給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、汚水処理施設等の新設、改良、維持修繕に係る管工事もしくは機械工事

管工事

(管)

機械器具設置工事(機)

10 管工事○熱絶縁工事(絶)○水道施設工事(水)工事種別
11 塗装工事
12 造園工事
13 道路付属物工事

14 ﾄﾝﾈﾙ非常用設備工事

15 受配電設備工事

工事の主な内容

建設工事（許可）の種類

鋼橋等の塗装工事（維持修繕に係る塗替塗装工事を含む｡）及び道路の新設、改築、改良、維持修繕に係る区画線工事
道路の新設、改築、改良、維持修繕に係る造園工事、緑化資材のリサイクルに係る業務

塗装工事

(塗)

造園工事

(園)

交通安全施設（防護さく、立入防止さく、げん光防止施設、落下物防止さく等）、落石等の防護のためのネット、遮音壁、道路標識（照明設備を有するものを含む｡）等の新設、改築、改良、維持修繕に係る工事

土木一式工事(土)

とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事（と）鋼構造物工事

(鋼)

○石工事

(石)

○タイル・れんが・ブロック工事（タ）○機械器具設置工事

(機)

○解体工事

（解）

消防施設工事(消)

電気通信工事

(通)

電気工事

(電)

電気通信工事(通)道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火設備
で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修
繕に係る機械工事
受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る電気工事

16 遠方監視制御設備工事 遠方監視制御設備、情報交換設備、情報ターミナル設
備、で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事

17 伝送交換設備工事

伝送交換設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る工事

電気通信工事(通)

18 交通情報設備工事

可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、
トンネル内拡声放送設備、走行車両重量測定設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事

電気通信工事(通)

19 無線設備工事

無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、ハイウェイ 電気通信工事
ラジオ設備、路車間情報設備、自動料金収受設備、衛星通信設備で機器製作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る通信工事
機械器具設置工事
トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備で機器製
作、据付、試験調整を伴う新設、改良、維持修繕に係る機○鋼構造物工事械工事

20 ﾄﾝﾈﾙ換気設備工事

21 機械設備工事

22 道路保全土木工事

23 道路保全施設工事

(通)

(機)
(鋼)

機械器具設置工事
車重計設備、軸重計設備、汚水処理設備、ゴミ処理設
備、エレベーター昇降設備、クレーン設備、ポンプ設備、清掃点検等自動化設備で機器製作、据付、試験調整を ○鋼構造物工事伴う新設、改良、維持修繕に係る機械工事○清掃施設工事(機)

道路の土木構造物に係る維持修繕作業（清掃、植栽、雪 土木一式工事
氷対策、災害応急復旧及び交通事故復旧等の作業）及び維持修繕作業に付帯、又は緊急を要する（土木構造物 舗装工事に係る）補修及び取替
造園工事

(土)

道路の電気・通信施設に係る維持修繕作業（清掃及び交 電気工事
通事故復旧等の作業）及び維持修繕作業に付帯、又は電気通信工事緊急を要する（電気・通信施設に係る）補修及び取替

全て

(鋼)
(清)

(舗)
(園)
(電)

全て

(通)

※ 「建設工事（許可）の種類」欄の○印の意味は、例えば、「土木工事」を希望する方が、建設工事（許可）の種類のうち「石工事」の許可をとって申請した場合、「土木工事」の資格の認定を受けることができるが、実際の受注の対象となるのは、土木工事のうち石工事のみを単体で発注する場合のみとするもの。

別紙２

調査等の業種区分（第２条関係）

業種区分
測量一般
航空測量
地質・土質調査
環境調査

交通量調査・解析
道路設計
橋梁設計
トンネル設計標識設計
その他土木設計
建築設計
電気設備設計通信設備設計機械設備設計造園設計
土木施工管理建築施工管理設備施工管理造園施工管理土木保全点検施設保全点検権利調査
土地評価業務物件等調査
事業損失関係調査
補償関連業務電算業務
図面・調書作成
記録・資料作成
品質管理業務維持修繕調査気象関係調査経済調査
関連公共事業・施設調査

営業に関し法令上必要な資格
測量法（昭和24年法律第188号）第55条の5第1項の規定による測量業者の登録を受けていること。
濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場
合は、計量法（平成4年法律第51号）第107条の規定による計量証明事業所の登録を受けていること。

建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の3第1項の規定による建築士事務所の登録を受けていること。

不動産鑑定を行う場合については、不動産の鑑定に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条の規定による不動産鑑定業者の登録を受けていること。

別紙３

一般競争参加資格とする経営事項評価点数（第９条関係）

一般競争参加資格とする経営事項評価点数
工事種別

等級区分
一般競争参加資格（経営事項評価
点数）【共同企業体受
注又は一般競争
基準額以上 50 億円未満の発注規模における単体受注の場合】
一般競争参加資格（経営事項評価点数）【50 億円以上の発注規模における単体受注の場
合】

鋼橋上
部工工
事

橋梁補
修
改築工
事

建築
工事

電気
工事

通信
工事

ﾄﾝﾈﾙ非
常用設
備工事

遠方監
視制御
設備工
事

伝送交
換設備
工事

交通情
報
設備工
事

無線設
備
工事

土木
工事

舗装
工事

PC 橋上
部工工
事

1,250
点
以上

1,150
点
以上

1,250
点
以上

1,200
点
以上

1,100
点
以上

1,350
点
以上

1,100
点
以上

1,100
点
以上

1,100
点
以上

1,100
点
以上

1,100
点
以上

1,100
点
以上

1,100
点
以上

1,400
点
以上

1,250
点
以上

1,350
点
以上

1,300
点
以上

1,200
点
以上

1,450
点
以上

1,200
点
以上

1,200
点
以上

1,200
点
以上

1,200
点
以上

1,200
点
以上

1,200
点
以上

1,200
点
以上

別紙４（第１０条関係）

難易度係数

西日本高速道路株式会社の発注工事
工事特性

難易度係数（ｄ）

0～3.4

1.0

3.5～4.4

1.2

4.5～5.4

1.4

5.5～6.4

1.6

6.5～7.2

1.8

7.3

2.0

東日本高速道路株式会社の発注工事
工事特性

難易度係数（ｄ）

0～3.3

1.0

3.4～4.1

1.2

4.2～4.9

1.4

5.0～5.7

1.6

5.8～6.5

1.8

6.6

2.0

中日本高速道路株式会社の発注工事
工事特性

難易度係数（ｄ）

0～1.0

1.0

1.1～2.0

1.2

2.1～3.0

1.4

3.1～4.0

1.6

4.1～5.0

1.8

5.1～

2.0

別紙５

部局係数（第１０条関係）
発注機関

部局係数

西日本高速道路株式会社

1.0

中日本高速道路株式会社

1.0

東日本高速道路株式会社

1.0

国土交通省

1.0

別紙５－１調整係数（第１０条関係）

０．３０１ とする。

別紙５－２

経営事項評価点数と技術評価点数の調整係数（第１０条関係）

３４ とする。

別紙６

等級基準表（第１１条関係）

等級基準表
工事種別
土木工事

舗装工事

PC 橋上部
工工事

鋼橋上部
工工事

建築工事

電気工事

通信工事

Ａ

1,650 点以上

1,400 点以上

1,300 点以上

1,250 点以上

1,300 点以上

1,400 点以上

1,150 点以上Ｂ

1,649 点以下
1,550 点以上

1,249 点以下

1,299 点以下
1,000 点以上

1,399 点以下
1,000 点
以上

1,149 点以下Ｃ

1,549 点
以下

999 点
以下

999 点
以下

等級区分

1,399 点以下

1,299 点以下

別紙７

工事競争参加者募集・選定表（第１１条関係）
工事競争参加者募集・選定表

工事種別

入札方式

土木工事 一般競争

発注規模等
50億円以上一般競争基準額以上50億円未満一般競争
50億円以上（技術提案
交渉方式・技術 選 抜 見 積 一般競争基準額以上
方 式 を 適 用 50億円未満する場合）
条 件 付 一 般 13億円以上
競 争 又 は 指 一般競争基準額未満
名競争

特殊な場合

一般の場合
10億円以上13億円未満

特殊な場合

一般の場合

7億円以上
10億円未満舗装工事 一般競争

4億円以上
7億円未満
2億円以上
4億円未満
2億円未満
50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 新設工事
競争又は指
名競争

維持改良工事13億円以上一般競争基準額未満
4億円以上
13億円未満
2億円以上
4億円未満
2億円未満
13億円以上一般競争基準額未満
4億円以上
13億円未満
1億円以上
4億円未満
1億円未満

発注対象となる一般競争参加資格若しくは指名競争参加資格の等級又は共同企業体の組合せ
単体のＮｓ又は2者～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮｓ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ・Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ・Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ・Ｃ
Ａ
Ａ・Ｃ
Ａ
Ｂ・Ｃ
Ｂ
Ｂ・Ｃ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
単体のＮｓ又は2者～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ

共同企業体の構成員の工事限度額

Ｂは請負代金のうち10億円未満
Ｂは請負代金のうち10億円未満

Ｂは請負代金のうち10億円未満
Ｂは請負代金のうち10億円未満
Cは請負代金のうち４億円未満
Cは請負代金のうち４億円未満
Cは請負代金のうち４億円未満
Cは請負代金のうち４億円未満

Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ

Ｂは請負代金のうち4億円未満

Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｂは請負代金のうち4億円未満

PC 橋上 部 一般競争
工工事

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満一般競争（技 50億円以上
術提案交渉
方式を適用
する場合） 一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 2億円以上
競 争 又 は 指 一般競争基準額未満
名競争
1億円以上
2億円未満
1億円未満
鋼 橋上 部 一般競争
50億円以上工工事
一般競争基準額以上50億円未満一般競争（技 50億円以上
術提案交渉
方式を適用
する場合） 一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 2億円以上
競 争 又 は 指 一般競争基準額未満
名競争
1億円以上
2億円未満
1億円未満
橋 梁補 修 一般競争
50億円以上改築工事
一般競争基準額以上50億円未満一般競争
50億円以上（技術提案
交渉方式・技術 選 抜 見 積 一般競争基準額以上
方 式 を 適 用 50億円未満する場合）
条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争
建築工事 一般競争

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 13億円以上
競 争 又 は 指 一般競争基準額未満
名競争
4億円以上
13億円未満
2億円以上
4億円未満
1億円以上
2億円未満
3,000万円以上
1億円未満
3,000万円未満

単体のＮｓ又は2者～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮｓ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
単体のＮｓ又は2者～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮｓ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
単体のＮｓ又は2者～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮｓ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者～10者のＮによる
特定建設工事共同企業体
2者の競争参加有資格者による特定建設工事共同企業体
単体の競争参加有資格者
単体のＮｓ又は2者～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

Ｂは請負代金のうち4億円未満

電気工事 一般競争

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 13億円以上
競 争 又 は 指 一般競争基準額未満
名競争
4億円以上
13億円未満
2億円以上
4億円未満
1億円以上
2億円未満
3,000万円以上
1億円未満
3,000万円未満
通信工事 一般競争
50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 13億円以上
競 争 又 は 指 一般競争基準額未満
名競争
4億円以上
13億円未満
1億円以上
4億円未満
1億円未満
ト ンネ ル 一般競争
50億円以上非 常用 設一般競争基準額以上
備工事
50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争
受 配電 設 一般競争
備工事

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争
遠 方監 視 一般競争
制 御設 備工事

単体のＮｓ又は2～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ
Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ
単体のＮｓ又は2～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
Ａ

Ａ・Ｂ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｎｓ
Ｎ
単体の競争参加有資格者

Ｎｓ
Ｎ

単体の競争参加有資格者

50億円以上Ｎｓ

一般競争基準額以上50億円未満Ｎ条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争
伝 送交 換 一般競争
50億円以上設備工事
一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争

単体の競争参加有資格者

交 通情 報 一般競争
設備工事

Ｎｓ
Ｎ

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争

Ｂは請負代金のうち4億円未満

Ｎｓ
Ｎ
単体の競争参加有資格者

単体の競争参加有資格者

Ｂは請負代金のうち4億円未満

無 線設 備 一般競争
工事

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争

ト ンネ ル 一般競争
換 気設 備工事

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争

機 械設 備 一般競争
工事

50億円以上一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争
そ の他 の 一般競争
50億円以上工事
一般競争基準額以上50億円未満条 件 付 一 般 一般競争基準額未満
競争又は指
名競争

Ｎｓ
Ｎ
単体の競争参加有資格者

Ｎｓ
Ｎ
単体の競争参加有資格者

Ｎｓ
Ｎ
単体の競争参加有資格者

単体のＮｓ又は2～3者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体のＮ又は2者のＮによる
特定建設工事共同企業体
単体の競争参加有資格者

注１）発注規模等に記載する「特殊な場合」とは、長大トンネル、特殊工法等を含み、施工上困難を伴うもので、特に施工能力を必要とすると認められる場合をいう。
注２）「Ｎ」は一般競争参加資格者を、「Ａ」、「Ｂ」及び「Ｃ」は第11条に基づく工事発注基準における等級を、それぞれ示す。
注３）この表における「一般競争基準額」は西日本高速道路株式会社物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める細則（平成１７年細則第１６号）第３条第１項第２号に定める額とする。
注４）発注工事において、設計額に対応する等級に格付けされた工事有資格者の数が少数であるとき、工事が特別な技術又は高度な技術を必要するものであるときその他必要があると認めるときは、この表にかかわらず、発注工事の設計額に対応する等級以外の等級に格付けされた工事有資格者を募集し又は選定する場合がある。

別紙８

共同企業体運用基準（第１１条関係）共同企業体運用基準

第１ 趣旨
この要領は、工事ごとに結成される共同企業体により工事を行う場合に適用する。
第２ 構成員の数
１

共同企業体の構成員（以下「構成員」という。
）の数は２者又は３者とし、第１１条第２項において定める工事競争参加者募集・選定表（別紙７）に基づくものとする。
２

前項にかかわらず、技術提案・交渉方式及び技術選抜見積方式が適用される工事にあっては、構成員の数を１０者までとする。
第３ 組合せ１

原則として、構成員の組合せは発注工事に対応する工事種別の有資格者の組合せとし、第１１条第２項において定める工事競争参加者募集・選定表（別紙７）に基づくものとする。
２

異なる工種を一体として施行する必要がある工事については、施行する工種が異なる者同士の組合せを認めることができる。
３

工事の施行上必要がある場合は、最上位等級に属する者と施工能力を有する第三位等級に属する者との組合せを認めることができる。
第４ 構成員の要件１

営業年数

構成員は、発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上なければならない。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
２

施工実績

構成員は、当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、
当該工事と同種の工事の施工実績を有していなければならない。
３

監理技術者又は主任技術者

構成員は、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができなければならない。
４

出資比率条件

特定建設工事共同企業体協定書（甲）を使用する共同企業体（甲型共同企業体）の場合、構成員の出資比率は、原則として均等割の１０分の６以上でなければならない。また、特定建設工事共同企業体協
定書（乙）を使用する共同企業体（乙型共同企業体）の場合、分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
５

代表者要件

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は次の要件を満たす者でなければならない。

(1)代表者は、等級の異なる者の間では上位の等級の者であるものとし、同一の等級の間では構成員において決定された者とする。
(2)代表者は、出資比率が構成員中最大の者とする。ただし、乙型共同企業体にあっては、構成員において決定された者を代表者とする。

別紙９－１標準特定建設工事共同企業体協定書（甲）（第１１条関係）〔○○道路○○工事〕特定建設工事共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の各号に掲げる事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

西日本高速道路株式会社発注に係る○○道路○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。

以下「○○工事」という。
）の請負
二前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体（以下「企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 年 月 日に設立し、○○工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、○○工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、○○工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、○○工事の請負契約の履行及び下請契約その他の○○工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預
金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 16 条 構成員は、発注者及び他の構成員全員の承認がなければ、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該工事を完成するものとする。
３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成

員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた

場合には、脱退した構成員の出資金から当該構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 17 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 20 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員が連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設会社他○社は、上記のとおり○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印

別紙９－２標準特定建設工事共同企業体協定書（乙）（第１１条関係）〔○○道路○○工事〕特定建設工事共同企業体協定書（乙）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

西日本高速道路株式会社発注に係る○○道路○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事を含む。

以下「○○工事」という。
）の請負
二前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、○○工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、○○工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（分担工事額）第８条 各構成員の○○工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事の一部につき発注者と契約内容の変更増減等のあったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○建築工事 ○○建設株式会社

○○土木工事 ○○建設株式会社
２

前項に規定する分担工事の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担工事の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本工事施工中発生した共通の経費等については、分担工事額の割合により毎月１回運営委員
会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担工事に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。
２

前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の契約不適合責任）第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社他○社は、上記のとおり○○建設株式会社・○○建設株式会社○○道路○○工事特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印

○○特定建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○特定建設共同企業体協定書第８条の規定により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。

記

分担工事額（消費税分及び地方消費税分を含む。）○○建築工事○○建設株式会社 ○○円○○土木工事○○建設株式会社 ○○円○○建設株式会社外○社は、上記のとおり分担工事額を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。

令和

年

月

日

○○特定建設工事共同企業体
代表者 ○○建設株式会社

代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○

印

別紙１０

年間平均実績高に応じた点数（第１４条関係）
年間平均実績高

点

数

２０億円以上３０

１０億円以上２０億円未満

２５

５億円以上１０億円未満

２０

１億円以上５億円未満

１５

１億円未満

１０

別紙１１

純資産数値に応じた点数（第１４条関係）
純資産額数値

点数

１０以上

３０

５以上１０未満

２０

５未満

１０

別紙１２ 業種区分ごとの有資格者（第１４条関係）

◎：5点
○：2点

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68
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1 測量一般2 航空測量3 地質・土質調査
4 環境調査5 交通量調査・解析
6 道路設計
7 橋梁設計8 トンネル設計
9 標識設計10 その他土木設計
11 建築設計
12 電気設備設計
13 通信設備設計
14 機械設備設計
15 造園設計
16 土木施工管理
17 建築施工管理
18 設備施工管理
19 造園施工管理
20 土木保全点検
21 施設保全点検
22 権利調査
23 土地評価業務
24 物件等調査
25 事業損失関係調査
26 補償関連業務
27 電算業務
28 図面・調書作成
29 記録・資料作成
30 品質管理業務
31 維持修繕調査
32 気象関係調査
33 経済調査
34 関連公共事業・施設調査

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※1) 一級建築士は、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を受けている者を除く。

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技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 技 A R R R R R R R R R R R R R R R R R R R R 一 第術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 術 P C C C C C C C C C C C C C C C C C C C C 級 一士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 士 E C C C C C C C C C C C C C C C C C C C C 土 種
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1 測量一般2 航空測量3 地質・土質調査
4 環境調査5 交通量調査・解析
6 道路設計
7 橋梁設計8 トンネル設計
9 標識設計10 その他土木設計
11 建築設計
12 電気設備設計
13 通信設備設計
14 機械設備設計
15 造園設計
16 土木施工管理
17 建築施工管理
18 設備施工管理
19 造園施工管理
20 土木保全点検
21 施設保全点検
22 権利調査
23 土地評価業務
24 物件等調査
25 事業損失関係調査
26 補償関連業務
27 電算業務
28 図面・調書作成
29 記録・資料作成
30 品質管理業務
31 維持修繕調査
32 気象関係調査
33 経済調査
34 関連公共事業・施設調査

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○
○
○

137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201

第 第 第 第 第 第 伝 第 線 一 一 第 第 一 第 第 シ 浄 地 エ シ プ I I デ ネ エ 情 不 土 司 補 補 補 補 補 補 補 補 N N N N N N N N N N N N 調 調 調 調 調 調 調 調 調 調 調 調 土 土
二 三 一 二 一 二 送 一 路 級 級 一 一 級 一 二 ス 化 質 ネ ス ロ T T ー ッ ン 報 動 地 法 償 償 償 償 償 償 償 償 E E E E E E E E E E E E 査 査 査 査 査 査 査 査 査 査 査 査 木 木
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ャ リ リ ス 士ャB B B B B B C C C C C C
技 理 管 ン ン者ーー ス ス ペ士 技 理 放 放○：2点

1 測量一般2 航空測量3 地質・土質調査
4 環境調査5 交通量調査・解析
6 道路設計
7 橋梁設計8 トンネル設計
9 標識設計10 その他土木設計
11 建築設計
12 電気設備設計
13 通信設備設計
14 機械設備設計
15 造園設計
16 土木施工管理
17 建築施工管理
18 設備施工管理
19 造園施工管理
20 土木保全点検
21 施設保全点検
22 権利調査
23 土地評価業務
24 物件等調査
25 事業損失関係調査
26 補償関連業務
27 電算業務
28 図面・調書作成
29 記録・資料作成
30 品質管理業務
31 維持修繕調査
32 気象関係調査
33 経済調査
34 関連公共事業・施設調査

ト ト シ
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◎：5点

土 土 物 機 営 事 補 総 土 建 機 電 通 造 土 建 機 電 通 造 土 建 機 電 通 造 土 建 機 電 通 造
地 地 件 械 業 業 償 合 木 築 械 気 信 園 木 築 械 気 信 園 木 築 械 気 信 園 木 築 械 気 信 園
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◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○

○
◎

○ ○ ○
○

別紙１３

業種区分ごとの有資格者数値に応じた点数（第１４条関係）
合計数値

点

数

１１０以上

３０

６５以上１０９未満

２５

４０以上６４未満

２０

１５以上３９未満

１５

１４未満

１０

別紙１４

営業年数に応じた点数（第１４条関係）
営業年数

点

数

３５年以上

３０

２５年以上３５年未満

２５

１５年以上２５年未満

２０

５年以上１５年未満

１５

５年未満

１０

別紙１５－１

標準特定設計共同企業体協定書（甲）（第１４条の２関係）○○設計共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の各号に掲げる事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

西日本高速道路株式会社発注に係る○○業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。）の請負
二

前号に附帯する業務（名称）
第２条 当共同企業体は、○○設計共同企業体（以下「共同体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当共同体は、令和 年 月 日に設立し、○○業務の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、当共同体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２

構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。
）

等について、契約日以降著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２章及び第３章に規定する著作権の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、当共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。

（構成員の出資の割合）
第８条 各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該業務について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○株式会社 ○○％○○株式会社 ○○％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の履行の基本に関する事項、資金管理方法その他の当共同体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、○○業務の履行に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、○○業務の請負契約の履行その他の○○業務の実施に伴い当共同体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預
金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、業務完了の都度当該業務について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、発注者及び他の構成員全員の承認がなければ、当共同体が○○業務を完了する日までは脱退することができない。
２

構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該業務を履行するものとする。

３第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成

員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた

場合には、脱退した構成員の出資金から当該構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 17 条 当共同体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対しその旨を通知しなければならない。

３

第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から５項までを準用するものとする。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 18 条 構成員のいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。
２

前項の場合においては、第 16 条第２項から第５項までを準用するものとする。

（代表者の変更）
第 19 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 20 条 当企業体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員が連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 21 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○株式会社他○社は、上記のとおり○○設計共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印

別紙１５－２

標準特定設計共同企業体協定書（乙）（第１４条の２関係）○○設計共同企業体協定書（乙）（目的）第１条 当共同企業体は、次の各号に掲げる業務を共同連帯して行うことを目的とする。
一

西日本高速道路株式会社発注に係る○○業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下「○○業務」という。）の請負
二

前号に附帯する業務（名称）
第２条 当共同企業体は、○○設計共同企業体（以下「共同体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当共同体は、令和 年 月 日に成立し、○○業務の請負契約の履行後○ヶ月を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○業務を請け負うことができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社（代表者の名称）
第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当共同体の代表者は、○○業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
２

構成員は、成果物（契約書に規定する指定部分に係る成果物及び部分引渡しに係る成果物を含む。
）

等について、契約日以降著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２章及び第３章に規定する著作権の権利が存続する間、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、当共同体の代表者である企業が破産又は解散した場合

においては、当該権利に関し発注者と折衝等を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対しその他の構成員である企業が委任するものとする。
（分担業務）
第８条 各構成員の○○業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減等があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
○○○の○○業務 ○○株式会社○○○の○○業務 ○○株式会社
２

前項に規定する分担業務の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○業務の履行に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本業務中発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当共同体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）

第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当共同体が○○業務を完了する日までは脱退することができない。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。
２

前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の契約不適合責任）第 18 条 当共同体が解散した後においても、当該業務につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○株式会社他○社は、上記のとおり○○設計共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印

○○設計共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る○○業務については、○○設計共同企業体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。
記
分担業務額（消費税分及び地方消費税分を含む。）○○○の○○業務○○株式会社 ○○円○○○の○○業務○○株式会社 ○○円○○株式会社外○社は、上記のとおり分担業務額を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。

令和

年

月

日
○○設計共同企業体
代表者 ○○株式会社 代表取締役 ○ ○ ○ ○○○株式会社 代表取締役○ ○ ○ ○

印
印

別紙１６

設計及び建設工事共同企業体運用基準（第１１条の２関係）
設計及び建設工事共同企業体運用基準

第１ 趣旨
この要領は、工事ごとに工事競争参加者（以下「工事会社」という。）と調査等競争参加者（以下「調査・設計会社」という。
）の異業態で結成される共同企業体により工事を行う場合に適用する。

第２ 構成員の数
１

共同企業体の構成員（以下「構成員」という。
）の数は、工事会社の数は１者から３者までとし、その構成員に調査・設計業者を１者加えたものとする。なお、工事会社の構成員については、第１１条
第２項において定める工事競争参加者募集・選定表（別紙７）に基づくものとする。
２

前項前段の規定にかかわらず、技術提案・交渉方式及び技術選抜見積方式が適用される工事にあっては、工事会社の構成員の数を１０者までとする。

第３ 組合せ１

原則として、構成員の組合せは、発注工事に対応する工事種別の有資格者と発注工事に含まれる調査等業務に対応する業種区分の有資格者の組合せとし、工事会社は第１１条第２項において定める工事競争参加者募集・選定表（別紙７）に基づくものとする。
２

異なる工種を一体として施行する必要がある工事については、施工する工種が異なる工事会社同士の組合せを認めることができる。
３

工事の施行上必要がある場合は、最上位等級に属する工事会社と施工能力を有する第三位等級に属する工事会社との組合せを認めることができる。

第４ 構成員の要件１

営業年数(1)構成員のうち工事会社は、発注工事に対応する建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種につき、許可を有しての営業年数が５年以上なければならない。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が５年未満であってもこれを同等として取扱うことができるものとする。
(2)構成員のうち調査・設計会社の営業年数は問わないものとする。
２

施工（業務）実績(1)構成員のうち工事会社は、当該工事を構成する一部の工種を含む工事について、元請としての施工実績があり、かつ、当該工事と同種の工事の施工実績を有していなければならない。
(2)構成員のうち調査・設計会社は、当該工事に含まれる調査・設計の業種を含む業務について、元請としての業務実績があり、かつ、当該業務と同種の業務実績を有していなければならない。
３

監理技術者又は主任技術者
構成員のうち工事会社は、発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができなければならない。
４

出資比率条件構成員の出資比率は、次のとおりとする。
(1)工事会社は、特定設計及び建設工事共同企業体協定書（甲）を使用する共同企業体（甲型共同企業体）の場合、原則として調査等業務に要する費用を除く価格の均等割の１０分の６以上でなければならない。また、特定設計及び建設工事共同企業体協定書（乙）を使用する共同企業体（乙型共同企業体）の場合、分担工事額がない者を構成員とすることは認めない。
(2)調査・設計会社は、調査等業務に要する費用とする。
５

代表者要件

共同企業体の代表者（以下「代表者」という。）は次の要件を満たす者でなければならない。
(1)代表者は工事会社とし、等級の異なる者の間では上位の等級の者であるものとし、同一の等級の間では構成員において決定された者とする。
(2)代表者は、出資比率が構成員中最大の者とする。ただし、乙型共同企業体にあっては、構成員において決定された者を代表者とする。

別紙１７－１標準特定設計及び建設工事共同企業体協定書（甲）（第１１条の２関係）〔○○道路○○工事〕特定設計及び建設工事共同企業体協定書（甲）（目的）第１条 当共同企業体は、次の各号に掲げる事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

西日本高速道路株式会社発注に係る○○道路○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び調査等を含む。以下「○○工事」という。）の請負
二

前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設株式会社・○○建設株式会社・○○コンサルタント株式会社○○道
路○○工事特定設計及び建設工事共同企業体（以下「企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 年 月 日に設立し、○○工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○コンサルタント株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、○○工事の施工に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（分担工事等の価格）
第８条 各構成員の○○工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事及び分担調査等（以下「分担工事等」という。）の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。
一分担工事（当該工事に含まれる調査等業務を除いた工事）○○建設株式会社○○建設株式会社
二

分担調査等（当該工事に含まれる調査等業務）○○コンサルタント株式会社
２

前項に規定する分担工事等の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。
（分担工事に係る構成員の出資の割合）
第８条の２ 分担工事に係る各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該分担工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２

金銭以外のものによる出資については、時価を参しゃくのうえ、構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに工事の施工及び調査等の実施の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、○○工事の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事等の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。また、分担工事に係る構成員は、当該分担工事の請負契約の履行及び下請契約その他の当該分担工事の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預
金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 12 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 13 条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条の２に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 14 条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条の２に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 15 条 構成員がその分担工事等に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 16 条 本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（工事途中における構成員の脱退に対する措置）
第 17 条 第８条第１項第一号の構成員は、発注者及び他の構成員全員の承認がなければ、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。
２

第８条第１項二号の構成員は、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。

３

構成員のうち工事途中において前２項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して当該工事を完成するものとする。ただし、調査・設計会社が破産又は解散した場合について、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同企業体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担工事等を完了するものとする。
４

第１項及び第２項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条の２に規定する割合に加えた割合とする。
５

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた

場合には、脱退した構成員の出資金から当該構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
６

決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。

（構成員の除名）
第 18 条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２

前項の場合において、除名した構成員に対しその旨を通知しなければならない。

３第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第３項から第６項までを準用するものとする。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 19 条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、第 17 条第３項から第６項までを準用するものとする。
（代表者の変更）
第 20 条 代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後の契約不適合責任）第 21 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員が連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 22 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設会社他○社は、上記のとおり○○建設株式会社・○○建設株式会社○○コンサルタント株式会社○○道路○○工事特定設計及び建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定
書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○コンサルタント株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○印

別紙１７－２標準特定設計及び建設工事共同企業体協定書（乙）（第１１条の２関係）〔○○道路○○工事〕特定設計及び建設工事共同企業体協定書（乙）（目的）第１条 当共同企業体は、次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。
一

西日本高速道路株式会社発注に係る○○道路○○工事（当該工事内容の変更に伴う工事及び調査等を含む。以下「○○工事」という。）の請負
二

前号に附帯する事業（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設株式会社・○○建設株式会社・○○コンサルタント株式会社○○道
路○○工事特定設計及び建設工事共同企業体（以下「当企業体」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、○○工事の請負契約の履行後○ヶ月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２○○工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○建設株式会社○○県○○市○○町○○番地○○コンサルタント株式会社（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○建設株式会社を代表者とする。
（代表者の権限）第７条 当企業体の代表者は、○○工事の施工に関し、当企業体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金（前払金及び部分払金を含む。以下同じ。）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

（分担工事等の価額）
第８条 各構成員の○○工事の分担は、次のとおりとする。ただし、分担工事及び分担調査等（以下「分担工事等」という。）の一部につき発注者と契約内容の変更増減等のあったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。

２○○ＰＣ橋上部工工事○○建設株式会社○○鋼橋上部工工事○○建設株式会社○○設計業務○○コンサルタント株式会社

前項に規定する分担工事等の価額（運営委員会で定める。）については、別に定めるところによるものとする。
（運営委員会）
第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、○○工事の完成に当るものとする。
（構成員の責任）第 10 条 各構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担工事等の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 11 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（構成員の必要経費の分配）
第 12 条 構成員はその分担工事等の施工のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。
（共通費用の分担）
第 13 条 本工事施工中発生した共通の経費等については、分担工事等の額の割合により毎月１回運営
委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。
（構成員の相互間の責任の分担）
第 14 条 構成員がその分担工事等に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。
２

構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。
３

前２項に規定する責任について協議が整わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。

４

前３項の規定は、いかなる意味においても第 10 条に規定する当企業体の責任を免れるものではない。
（権利義務の譲渡の制限）
第 15 条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

（工事途中における構成員の脱退）
第 16 条 構成員は、当企業体が○○工事を完成する日までは脱退することができない。
（工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第 17 条 構成員のいずれかが工事途中において破産又は解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担工事を完成するものとする。ただし、当該工事等を履行する者が破産又は解散した場合について残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同企業体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連
帯して破産又は解散した構成員の分担工事等を完了するものとする。
２

前項の場合においては、第 14 条第２項及び第３項の規定を準用する。

（解散後の契約不適合責任）第 18 条 当企業体が解散した後においても、当該工事につき契約不適合があったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。
○○建設株式会社他○社は、上記のとおり○○建設株式会社・○○建設株式会社・○○コンサルタン
ト株式会社○○道路○○工事特定設計及び建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し各通に構成員が記名捺印し、各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○建設株式会社代表取締役 ○ ○ ○ ○印○○コンサルタント株式会社
代表取締役 ○ ○ ○ ○印

○○特定設計及び建設工事共同企業体協定書第８条に基づく協定書○○発注に係る下記工事については、○○特定設計及び建設工事共同企業体協定書第８条の規定
により、当企業体構成員が分担する工事の工事額を次のとおり定める。
記
分担額（消費税分及び地方消費税分を含む。）○○ＰＣ橋上部工工事○○建設株式会社○○円○○鋼橋上部工工事○○建設株式会社○○円○○設計業務○○コンサルタント株式会社 ○○円○○建設株式会社外○社は、上記のとおり分担額を定めたのでその証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名捺印して各自所持するものとする。
令和

年

月

日
○○特定設計及び建設工事共同企業体
代表者 ○○建設株式会社

○○○○

印

代表取締役 ○○○○

印○○コンサルタント株式会社 代表取締役 ○○○○

印○○建設株式会社

代表取締役