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国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年 5 月号

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特集テーマ

個人情報保護法の改正「個⼈情報の保護に関する法律」（以下「個⼈情報保護法」）は、個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ個⼈の権利利益を保護する法律として平成 15 年 5 ⽉に公布、平成 17 年 4 ⽉に全⾯施⾏されました。その後の情報技術の発展、ビッグデータ利⽤、グローバル化等の急速な環境変化に対応するため、平成 27 年 9 ⽉に改正法が公布、5 ⽉ 30 ⽇に全⾯施⾏されました。
国⽴⼤学法⼈に適⽤される「独⽴⾏政法⼈等の保有する個⼈情報の保護に関する法律」（以下「独法個⼈情報保護法」）の改正法も、同⽇から施⾏されました。
本号では、個⼈情報保護法の改正を踏まえ、法の概要、関連する医学系研究指針の改正についてご説明します。

１．個人情報漏えい事故
個人情報保護法の施行後も、個人情報の漏えい事故は頻発しています。ニュース等に報道された
最近の大学（国公私）に関連する漏えい事故だけでも、以下のようなものがあります。

5月12日○大学の教授が1100人余りの学生の名前や成績などの個人情報が入ったパソコンを紛失。授業をした教室にパソコンを置き忘れ、翌日確認したところなくなっていた。大学は個人情報をノートパソコン等で持ち運ぶことを禁止していたが、自宅で成績をつけるためと説明。パスワードはつけられていなかった。

4月25日○大学医学部附属病院のシステム保守などを請け負う会社の社員が、患者およそ2900人の名前や住所などの個人情報が入ったパソコンを紛失。
システム障害を復旧する際、リモートにより接続した社員が、外部への情報の持ち出しを禁じた契約に違反し、データをパソコンに保存していた。

3月23日〇大学の職員が、入試結果や学生の成績など計54人分の個人情報が記載された書類を、電車で紛失。

2月24日〇大学は、教授が学生31人分の名前や学年、学籍番号等の個人情報をメールで誤送信したと発表。

1月30日〇大学病院で、入院患者1917人分のデータ（名前、生年月日、診断名）の入ったＵＳＢメモリーを医師が紛失していたことが判明し、患者全員に文書で謝罪。パス
ワードは設定されていなかった。

12月22日〇大学は、学生や卒業生の氏名やメールアドレスなどの個人情報約1100件が保存されたノートパソコンを教員が紛失したと公表。同大は、学生に書面による報告と謝罪。

11月14日○大学は、通信教育部の学生98人分の氏名や住所、電話番号が記載された名簿を宅配便による配送の途中で紛失したと発表。

11月14日○大学の教授が、授業で実施した小試験の答案と授業の出欠表をバッグに入れて帰宅し紛失。個人情報を含む書類を持ち出す際には事前に届け出る規則があったが、手続きを怠っていた。

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2．個人情報保護法改正のポイント
１）個人情報、要配慮情報
個人情報の定義を、生存する個人の情報で次の①②のいずれかに該当するものとし、新たに「個人識別符号」が個人情報に含まれることを明確化しました。
① 氏名、生年月日等により特定の個人を識別できるもの② 個人識別符号が含まれるもの→個人識別符号：＊電子計算機で利用するため変換した符号で個人を識別できるもの（DNAを構成する塩基配列、容貌、静脈形状、指紋 等）＊旅券番号 ＊基礎年金番号 ＊免許証番号 ＊マイナンバー＊国民健康保険被保険者証の番号等 ＊共済組合証の番号等
新たに「要配慮個人情報」を定義し、本人の同意をとって取得することを原則義務化し、本人の同意を得ない第三者提供の特例（以下の2）③参照）から除外しました。
要配慮個人情報： 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じない
ようにその取扱いに特に配慮を要するもの※ 「独法個人情報保護法」では、「要配慮個人情報」について同様の定義が置かれましたが、上記に対応する規定は置かれていません。そもそも、独立行政法人では、業務遂行に必要な特定の目的を超えた個人情報の保有が認められておらず、また、第三者提供の特例も認められていないためです。

２）適切な規律の下での個人情報等の有用性と流通を確保① 利用目的の変更要件の緩和
当初の利用目的から新たな利用目的への変更の要件を緩和しました。
※ 「独法個人情報保護法」では、変更されていないので注意が必要です。変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えた利用目的の変更は認められていません。
②

匿名加工情報新たに「匿名加工情報」を定義し、その加工方法及び事業者による公表等の規定を整備しました。
匿名加工情報： 次の措置を講じて特定の個人を識別できないように加工して得られる個
人情報で、当該個人情報を復元できないようにしたもの。
１）①の個人情報＝ 記述等の一部を削除（規則性を有さない方法で他の記述等に置き換えることを含む。）
１）②の個人情報＝ 符号を削除（規則性を有さない方法で他の記述等に置き換えることを含む。）※ 「独法個人情報保護法」では、「非識別加工情報」となり、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（独立行政法人等非識別加工情報編）」が定められています。

③

本人同意を得ない第三者への提供（オプトアウト）
あらかじめ本人に対して個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）を第三者へ提供することについて通知または認識できる状態にし、本人がこれに反対しない限り同意したとみなして第三者提供すること（オプトアウト）の手続きを厳格化しました。
※ 「独法個人情報保護法」では、この規定はありません。

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KDS 国大協サービス④ 個人情報データベース等不正提供に関する罰則の新設
個人情報データベース等を取り扱う事務に従事する者又は従事していた者等が、個人情報
データベース等を不正な利益を図る目的で提供、盗用した場合の罰則（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）を新設。
※ 「独法個人情報保護法」では、従来から同様の規定がありました。

３）小規模取扱事業者への適用
今まで適用がなかった5,000人分以下の個人情報を取り扱う事業者に対しても適用されます。
※ 国立大学法人は、取扱数にかかわらず「独法個人情報保護法」が適用されます。

４）個人情報保護委員会の新設（平成28年1月）
個人情報の保護に関する独立した機関として、個人情報保護委員会が設置されました。

３．国立大学への適用
国立大学法人、大学共同利用機関法人については、「独法個人情報保護法」が適用され、個人情報保護法の第４章から第7章の規定は適用されません。このため、前項２．でご説明したとおり、一部の規定の適用が異なるので注意が必要です。
個人情報保護法の改正に合わせて改正された「独法個人情報保護法」の主な改正点は以下のとおりです。
① 個人情報の定義の明確化（第２条第３項）「個人識別符号」について、個人情報保護法と同内容を定義。
② 要配慮個人情報に関する規定の新設（第２条第４項、第１１条第１項第５号の２）「要配慮個人情報」について、個人情報保護法と同内容を定義し、「要配慮個人情報」が含まれる旨を個人情報ファイル簿に記載。
③ 非識別加工情報に関する規定の新設「非識別加工情報」「独立行政法人等非識別加工情報」を定義（第２条第８項、第９項）。
「独立行政法人等非識別加工情報」の民間事業者への提供の仕組みを新設（第４章の２）。

（個人情報保護委員会ホームページから転載）

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４．医学系研究倫理指針の改正
医学系の研究においては、診療録、各種の試料・情報等の個人情報を研究に用いており、個人情報の取扱いについて、厳格な対応が求められますが、実施主体により個人情報保護に関し適用される法律が異なります。
民間事業者
国の機関
独立行政法人地方公共団体私立大学 私立病院 製薬会社 学会 等
国の行政機関 国立研究所 等
独立行政法人 国立大学 等
公立大学 公立研究機関 公立医療機関 等

個人情報保護法 ※行政機関個人情報保護法
独法個人情報保護法
個人情報保護条例※ 私立大学その他の学術研究を目的とする機関・団体又はそれらに属する者が学術研究の目的
で個人情報等を取り扱う場合には、個人情報保護法のうち第４章の個人情報取扱事業者の義務等の規定は適用されません。
このように適用される法律が異なる実施主体に共通のルールとして定められているのが以下の指針で、これらの指針も個人情報保護法等の改正に対応して改正され、5月30日に施行されました。
◆ 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針◆ ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針◆ ヒト受精卵胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の主な改正内容は、以下のとおりです。

１）用語の定義の見直し
・「個人情報保護法」等の改正において新たに定義された、個人識別符号（例：ゲノムデータ等）、
要配慮個人情報（例：病歴等を含む個人情報）、匿名加工情報及び非識別加工情報等の用語を追加した。
・匿名化の定義の見直しを行い、併せて、改正前の医学系指針において定義していた「連結不可能
匿名化」及び「連結可能匿名化」の用語を廃止した。

２）インフォームド・コンセント等の手続の見直し① 新たに研究対象者から要配慮個人情報を取得する場合
要配慮個人情報を研究対象者から取得又は他の研究機関へ提供する場合、研究対象者から原則として適切な同意を受けるための手続を追加した。
ただし、研究対象者から適切な同意を受けることが困難な場合に、改正後の医学系指針の規定に則り、オプトアウト（予め研究目的等を研究対象者等に通知又は公開し、研究が実施又は継続されることについて、研究対象者が拒否できる機会を保障する方法）の手続にて要配慮個人情報を取得又は提供することを可能とした。
② 自らの研究機関において保有している既存試料・情報の利用又は他の研究機関への既存試料・情報の提供
自らの研究機関において保有している既存試料・情報を用いて研究を実施しようとする場合又は他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合については、例えば、学術研究の用に供するときその他の当該情報を用いて研究を実施しようとすることに特段の理由がある場合は、個人情報であっても、オプトアウトの手続等にて利用又は提供を行うことを可能とした。
③ 研究対象者等に通知し、又は公開すべき事項の整理
オプトアウトの手続等を行う場合の通知又は公開すべき事項を整理・統一し、規定を追加した。
④ 試料・情報の提供に関する記録の作成及び保管の義務の追加
個人情報のトレーサビリティの確保の観点から第三者提供時の提供元機関及び提供先機関において、試料・情報の提供に関する記録の作成及び保管を求めることとした。

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KDS 国大協サービス⑤ 海外にある者への試料・情報の提供に関する規定の追加
海外にある者に試料・情報を提供する際の研究対象者から同意を受けること等に関する規定を追加した。

３）匿名加工情報及び非識別加工情報の取扱いに関する規定の追加
・既に作成されている匿名加工情報又は非識別加工情報を取り扱う場合は、改正後の指針を適用しないこととした。ただし、個人情報保護法第 76 条第 1 項第 3 号に規定する大学（私立大学）
その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が学術研究の用に供する目的で取り扱う場合は、匿名加工情報の作成、提供、識別行為の禁止及び安全管理措置等について、個情法と同等の手続を求めることとした。
・自らの研究機関において保有している既存試料・情報を用いて研究を実施しようとする場合又は他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合に、当該既存試料・情報から匿名加工情報又は非識別加工情報を作成して自らの研究機関において利用すること又は他の研究機関へ提供することを可能とした。

4）経過措置等
これまで、医学系指針の規定の適用を猶予してきた研究又は医学系指針の適用対象外としてきた研究について、経過措置を設け、一部の規定を除き改正後の医学系指針を適用することとした。

以上、文部科学省ホームページから転載
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/02/1382725.htm「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の一部改正について（平成２９年２月２８日 文部科学省）

５．個人情報保護に関するより一層の取組み
今回の個人情報保護法の改正では、従来の個人情報取扱事業者に関する罰則規定に加え、２．
２）④でご紹介した従業員に対する罰則規定も新設されました。これは、従業員により大量の個人情報が名簿業者等に提供される事件等を受けての対応です。
１．でご紹介した個人情報の漏えい事故は、「つい」や「ウッカリ」という気の緩みが原因と考えられますが、不正の意図を持った漏えいについても想定したより一層の管理が求められています。
また、４．でご紹介した倫理指針は各実施主体に共通のルールであり、罰則の規定こそありませんが、指針が遵守されず、厚生労働省等の改善指導が行われたにもかかわらず、正当な理由がなく改善されない場合には、科学研究費補助金等の資金提供の打ち切り、未使用研究費等の返還、研究費全額の返還、競争的資金等の交付制限等の措置がとられることとなり、遵守が求められます。

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大学リスクマネジメント News PickUp

H27.4 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
４．１７
４．２１
４．２４

文科省は、外務省の協力を得て、各大学が学生の意識啓発、危機管理体制の整備を行うに当たって留意すべき事項をまとめた「大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」を公表。
〇大学などを運営する学校法人の教職員313人が、一方的に年間0.9ヶ月分の一時金（ボーナス）を減額されたのは不当として、同法人に減額分の総額約3億7000万円分の支払いを求めていた訴訟で和解が成立。
〇大学の財務担当常務理事が、キャンパスの清掃業務を約20年間にわたり、自分が社長を務める会社に孫請けさせていたことが判明。同大学の調査委員会は「利益相反の恐れがある」と結論。

＜事件・事故＞４．１２
４．１８〇大学は、同大学の教員の名前をかたる男が首都圏の寺社やスーパーなどで金を借りた後、連絡が取れなくな
るトラブルが相次いでいると発表。
〇大学は、2月に約70人が参加した大学公認のサークルの合宿で、学生が飲酒後に救急車で病院に運ばれ死亡したと発表。同大では、26年6月と25年2月にも飲酒後の死亡事故が起きている。

＜情報セキュリティ＞
４．１７
４．２５

学生ＩＤやパスワードを利用して大学の時間割などを管理できるスマートフォン向け無料アプリを巡り、各地の大学が相次いで「利用しないで」と注意喚起。
〇大学は、同大医学部付属病院のシステム保守などを請け負う会社の社員が患者およそ2900人の名前や住所などの個人情報が入ったパソコンを紛失と公表。

＜ハラスメント＞
４．２０
４．２４
４．２５

○大学は、教員2人が他の教員に対して論文を提出するよう強要を繰り返すパワハラをくり返したとして減給10分の1（１か月）と訓戒の懲戒処分。
〇大学は、指導する学生5人に「大学をやめろ」と言ったり、机を蹴り上げたりするなどのアカハラをしたとして、准教授を平均賃金1日分の2分の１を減給する懲戒処分。
〇大学は、好意を伝えるメールを執拗に送り続けるセクハラや昼夜を問わず叱責を繰り返すアカハラをしたとして准教授を停職2か月の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事)
４． ６
４．２５

〇大学の１年の学生が、パン屋で金を奪おうとして強盗未遂の疑いで現行犯逮捕。「強盗すれば入学したばかりの大学をやめられると思った」と供述。
○大学の准教授が、研究棟の講師室に侵入し現金1万円や医学書など数点を盗んだとして窃盗の疑いで逮捕。

＜不正行為＞
４．１４

文科省の公表によると、〇大学は、准教授の昇格審査の過程で審査した論文の日本文が日常会話に比べてこなれ過ぎていることから、同大の委員会で当該論文を含め調査したところ、書籍1編、論文3報で盗用が行われていたと認定。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17. 4月 学生の賠償責任と保険
17. 3月 無期雇用への転換
17. 2月 国大協保険FAQ（その３）
17. 1月 国際交流特約の次年度改定
16.12月 熊本地震と大学の対応
16.11月 外国人留学生の新たな保険
16.10月 停電によるリスクと保険
16. 9月 麻しんの感染拡大※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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