**++++++++---* +-*＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＊＋－＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－
２０２１年１月２５日(月)ＮＯ．１１３６号

本号３頁

核兵器禁止条約の発効を憲法会議は心から歓迎します。
核兵器禁止条約が 22 日午前零時に発効しました。条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の多数の政府と市民の共同した取り組みによる画期的成果です。
諸団体、市民とともに、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた憲法会議
は、心から歓迎します。
「核兵器は違法」とする国際法が、人類史上初めて誕生したことは、大きな意義をもつものです。
条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、「国際法違反の国」として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくに違いありません。
核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民の力があわさって、「核兵器のない世界」への道をきりひらく、新しい時代が始まりました。核保有５大国が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつものです。
昨年 12 月の国連総会では、条約参加を訴える決議に 130 カ国が賛同し、国連加盟国の 3 の 2 を超えました。そして 21 日現在、批准国・地域は 51 に到達しました。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民も参加して条約の推進プロセスが始動するものです。核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を強め、「核兵器のない世界」を実現するために力をつくすことが求められます。

日本被団協が院内集会を開催「廃絶に向けては道半ば、さらなる努力が必要だ」と訴える！
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は 22 日、議員会館で核兵器禁止条約の発効を記念する集会を開きました。被爆者らは「歴史の中に明記される日になる」と喜ぶ一方で、「発効で核兵器がなくなるわけではない。廃絶に向けては道半ば、さらなる努力が必要だ」と訴えました。
日本被団協代表委員の田中熙巳さんは「核兵器が違法化されたことは喜ばしい。これまでにたくさんの仲間が亡くなったが、廃絶までの半分は成し遂げたよ、と報告したい」と語りました。
集会では、各政党の国会議員らと意見交換し、日本政府が署名、批准するように尽力することも求めました。日本被団協の木戸季市事務局長は「唯一の被爆国を自称する日本政府が反対しているのは理解できない。条約について、国会で審議し、被爆者にも意見陳述する機会を作ってほしい」と訴えました。
一方で、出席した外務省は、核開発を続ける北朝鮮などを念頭に、「安全保障環境が一層厳しさを増すなか、条約に署名する考えはないが、立場の異なる国々の橋渡しにつとめたい」と従来の主張を繰り返すだけでした。
東京の被爆者団体「東友会」は、条約発効に合わせ、都内の被爆者らにメッセージを募りました。
被爆者 133 人からメッセージが寄せられ、「唯一の被爆国でいまだにその影響で苦しんでいる人が大勢いる。日本は真っ先に条約に賛成するべきではないのか」（77 歳男性）「（米国の）『核の傘』から1

抜け出し、核武装しないことを核保有国に申し入れる努力をすることが橋渡しの最初の一歩だ」（80歳男性）など、条約を署名・批准していない日本政府を批判する声が多く届きました。同団体で相談員を 39 年務める村田未知子さんは「被爆者は高齢化し、直接声を上げるのが難しいが、多くの人が国の姿勢に疑問を感じている。政府は、被爆者たちの願いに耳を傾けてほしい」と話しました。
集会には、国連の軍縮部門トップの中満泉事務次長が「被爆者の証言は条約の背後にある道徳的な原動力となってきた。発効をもち、条約は、広島と長崎の悲劇を繰り返さないという新たな決意の象徴となる」とメッセージを寄せました。

菅政権は核兵器禁止条約に参加しない姿勢
ところが、菅政権は核兵器禁止条約について、日本政府はアメリカなど核兵器の保有国が参加していないことから「核軍縮を目指すうえで現実的ではない」などとして、参加しない姿勢を明確にしています。7 日の記者会見で菅首相は「唯一の戦争被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだうえで核軍縮を進めていくことが不可欠だ」と述べ、条約に署名しない考えを重ねて示しました。また、広島市や長崎市などが求めている核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても「慎重に見極める必要がある」と述べています。
今年 8 月には、世界の核軍縮の方向性を定める NPT＝核拡散防止条約の会議が開かれる方向となっています。政府としては立場の異なる国々の橋渡し役として議論をリードし国際的な存在感を示していきたいとしています。
茂木外務大臣は記者会見で「唯一の戦争被爆国として、これまで核軍縮に関する国際社会の取り組みを推進してきたわが国としても、条約の発効を留意している。条約が目指す核廃絶というゴールは共有している」と述べました。一方で「核兵器のない世界を実現するためには、現に核兵器を保有している国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠だが、現状では核兵器国の支持は得られていない。日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増すなか、抑止力の維持・強化を含め、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくのが適切だ」と述べました。

公明党は「条約を批准できるような環境を整えていく」と一方で、与党の公明党の山口代表は、「画期的な条約の発効であり、推進したのは、わが国の被ばく者たちの思いだ。条約が新たな推進力となって、核軍縮を進め、核兵器の廃絶に至る道筋を描いていかなければならない。最終的には、条約を批准できるような環境を整えていくことがあるべき方向性だ」と述べました。どう公明党が批准に向けて奮闘するのか、見守りたいものです。

ノーベル賞４氏声明

菅政権は医療支援・ＰＣＲ拡充を

大隅良典、大村智、本庶佑、山中伸弥のノーベル医学・生理学賞を受賞した４氏が 1 月８日に、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するなか、新型コロナウイルス感染拡大のため４都県で緊急事態宣言が出されたことを受け、医療支援やＰＣＲ検査の拡充などを実行するよう政府に要望する声明を発表しました。
声明は、過去１年にわたるコロナ感染症の拡張がいまだに収束せず、緊急事態宣言が出された現状を「憂慮」するとして、五つの方針を政府に要望し、実行を求めています。ワクチンや治療薬にも触れ、国の審査や承認は透明性などを担保しつつ迅速に行うとともに、開発の基盤となる生命科学や産学連携への支援を強化するよう要望しました。また、「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」を求めています。
(1)医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ。
(2)ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する。
(3)ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う。
(4)今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する。
(5)科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する。
2

大隅氏は細胞のオートファジー（自食作用）の仕組みの解明によって 2016 年、大村氏は寄生虫による感染症の治療法開発によって１５年、本庶氏はがん免疫療法の発見によって 2018 年、山中氏はｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究によって 2012 年に、それぞれノーベル医学・生理学賞を受賞しました。

菅首相「翌月」を「翌日」と、また言い間違え！！
菅首相が、13 日の対策本部で、緊急事態宣言の追加対象について「福岡県」と言うべきところを「静岡県」と言い間違えるなど、発言ミスが相次いでいます。22 日には、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置について、「緊急事態宣言が解除される翌月まで延長される」と言うべきところを、「翌日まで延長される」と言い間違えました。出席者に指摘され、直後に「翌月まで」と言い直しました。
また、安倍前首相と同様に十分な説明もせず、国会での答弁が短すぎることも話題となっている
菅首相に対する批判が大きくなっています。官僚の書いた文書を棒読みし続ける菅首相は、その内容を理解しきれていないのではないかとの声も出ています。

各地のとりくみ
香川・高松

駅前でリレートーク「市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」「市民連合＠かがわ」は 19 日、高松市の二つの駅頭で早朝宣伝をしました。各党代表がリレートークし、「市民と野党の共闘で国民の命と暮らしを守る新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
瓦町駅前では、日本共産党の中谷浩一県委員長、立憲民主党の吉峰幸夫市議、市民派の植田真紀市議、新社会党の井角操県本部委員長と、「戦争をさせない香川 1000 人委員会」の広瀬透さんが訴えました。
中谷氏は、コロナ禍での病院、介護関係者や事業者への補償が急がれることやＰＣＲ検査の拡充を求めました。井角氏は、菅首相が時短要請に応じない事業者に過料を加えることに明言したことを批判し、「きちんとした補償がまず先です」と強調。広瀬氏は、保健所や病院の統廃合を進める政府を批判し「この政府を代えていこう」と力を込めました。
参加者は駅の利用者に「コロナ禍から生活を守れ」と呼びかけるビラを配りました。

埼玉

埼玉女性の市民連合 命と暮らし守る政治へ結束

野党共闘を進める埼玉女性の市民連合は 20 日、さいたま市の浦和駅東口でサイレントスタンディングに取り組みました。
日本共産党の梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、社会民主党埼玉県連合の池田万佐代副代表が参加しました。
「ＰＣＲ検査をすべての希望者に」「コロナ禍 大学の授業料免除を」「女性の願いを政治へ 女性議員を増やそう」「罰則より保障を」などのプラスターや横断幕でアピールしました。
梅村氏は、菅義偉首相が施政方針演説でＰＣＲ検査に触れなかったことや、現場の支援の遅れを批判。
「保育士からは先行きが見えない不安を訴えられた。命とくらしを守るため、総選挙で野党連合政権を実現したい」と強調しました。
池田氏は「ケア労働者の賃金見直しや２回目の給付金をやるべきだ。命とくらしを守る政治をつくり直さなければならない」と力を込めました。
ある参加者は「埼労連への相談も増えている。もう後がないという状況の生活相談が特に増えた。
頑張っていた人たちが耐えきれなくなっている」と話していました。

3