ヘルスサイエンス・ヘルスケア Volume 20，No.2（2020）

EDITORIAL

COVID-19 の口腔保健・歯科医療へのインパクト
The impact of COVID-19 on oral health and dental care
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2019年12月に中国武漢市で第一例が報告され、2020年1月30日にWHOから「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が宣言されてから1年が経過し、その感染者数は世界で5,790万人、死亡者数は137万人を超える勢いとなりその収束はいまだみられない1）。
このCOVID-19パンデミックは、人間の自由と人権保護を共通の価値観としてきた欧州諸国及び米国において都市封鎖という強硬的な政策手段を取らざる得ない事態を招いた。グローバリズムの中で、目に見えない未知のウイルスと死の恐怖に全世界の人々がさらされるという経験は、現代史を分かつ歴史上の惨事として、そして社会の脆弱性に対する共通の気づきとして、未来に深い影響をもたらすと考えられる。有効な治療薬やワクチンの開発に専門家が団結して取り組むと共に、人々も専門職にも新たな行動変容とそれを支える社会環境の整備が求められている。 移動が制限され、人と人の接触を避け、一緒に食事することもできない ということは、個人の健康とQOLを向上するはずの食とコミュニケーションを、逆に感染リスクとしてとらえなければならないということを私たちは経験している。このプロセスは今なお進行中であり、このような危機の中の個々人の行動や思考の記録は、次の新しい世界を切り拓くために重要である。
これまで数年間、深井保健科学研究所コロキウムでは口腔と全身との関係及び長寿社会における社会保障の観点から、New Public Healthをテーマに議論し政策提言を行ってきた。今回の新興感染症の脅威は、口腔保健の分野のNCDsを中心とした議論を吹き飛ばすほどのインパクトと共に、口腔分野の公衆衛生上の弱点を露呈するものをなっている。例えばそれは、脅威の中での情報の双方向性の問題であり、格差拡大の問題であり、未知の全身の健康リスクに対する対応であり、行動変容・ヘルスプロモーションの新展開であり、診断から治療・指導及びその評価という歯科医療体系の弱点である。このような弱点を克服するには、短期的な対応と中長期的な対応が必要である。
このような背景から、2020年8月30日に深井保健科学研究所第19回コロキウム「COVID-19と口腔保健・歯科医療のNew Normal」が開催された。このなかで行われた議論に先立つ問題意識は多岐にわたるものであった。すなわち、コロナ禍およびコロナ後を見据えて、⑴日本を含め各国の感染状況および医療制度を踏まえた対応状況とグローバルな対応指針（WHOガイダンス）の現状と課題、⑵Essentialな口腔保健・歯科疾患の予防とは何か、⑶歯科医療機関の院内感染対策の標準的方法と感染リスクの評価、および歯科医療機関の感染症対策・院内環境の近未来、⑷個人の免疫機能の強化と生活習慣病対策による宿主の抵抗力強化の可能性、⑸個人の行動変容とその支援、⑹特定保健指導をはじめとする多職種連携に基づく保健指導の標準化とそれに基づく健康増進の公衆衛生的アプローチ、⑺デジタル情報を活用した歯科診療・口腔保健・食生活指導の体系化、標準化の可能性、⑻リモー
ト診断・診療・リモート保健指導・リモート研修を充実するための研究及び体制整備の方向性、⑼国の財政支出増加と経済状況の悪化によった加速される保健医療費の財源不足が今後の国民医療費に与える影響、⑽コロナ禍が歯科医療・医療提供体制と患者の受療行動・国民の意識変化に与えている影響の評価、⑾高齢者をはじめとするvulnerableな集団に対する対策を含めた今後の歯科医療・医療提供体制のあり方、⑿危機下の専門組織、公的機関および専門職のリーダーシップとガバナンス、等である。
本コロキウムの議論の結果、未経験のしかも情報が不足している状況下にあったコロナ渦中の個々人の経験を共有しその行動と思考・思索を記録に残すこと、その時に各人が気づいた歯科の強みと弱みを整理しコロナ後の中長期的な取り組みを提案すること、そしてコロナ禍という危機を逆に歯科口腔保健の発展の契機とすること、という観点から議論した結果、下記の提言を行った2，3）。

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コロキウム2020提言「COVID-19と口腔保健・歯科医療のニュー・ノーマル」
深井保健科学研究所 第19回コロキウム、2020年8月30日（日）１．歯科医療機関・専門職のコロナ禍という危機下の経験と行動を蓄積しその共有を推進する。
２．歯科医療機関におけるコロナ禍の感染リスクを検証すると共に、歯科医療機関の診療環境を含む新たな感染症対策の標準化とその普及を推進する。
３．コロナ禍の患者・国民レベルの口腔健康状態および地域別年齢階級別等の口腔保健行動と受療行動の変化を検証すると共に、Essentialな歯科医療・口腔保健サービスとは何かを明らかにするためのエビデンスの蓄積を行う。
４．高齢者をはじめとするハイリスク・Vulnerableの集団に対して、ナッジ等行動経済学の理論を活用したヘルスプロモーションを推進すると共に、モニタリングシステムの構築に向けた働きかけを行う。
５．リスクコミュニケーションに関する追究と犠牲者非難（victim blaming）をなくしていく包摂性のある仕組みの構築とその啓発を推進する。
６．デジタルヘルスを基盤としたリモート診療・リモート保健指導を推進するための歯科医療・口腔保健の体系化と、医科歯科連携を通した歯科口腔保健のデジタルデータの蓄積を行う。
７．コロナ禍の経済への影響も踏まえて、医療経済学の観点から、国民皆保険制度下の適正な医療費・歯科医療費とより効率的で効果的な歯科医療の検証を行う。
８．唾液・口腔粘膜等の宿主の抵抗性と食生活改善を含めたNCDs予防による感染防御機転を検証し。そのエビデンスに基づく多職種連携による健康創造型歯科医療・口腔保健を推進する。
９．口腔保健・歯科医療が国民の健康増進およびヘルスプロモーションの推進に寄与するための方策をより明らかにすると共に、コロナ禍で明らかになってきた歯科領域の公衆衛生上の弱点を克服するための取組みを中長期的に推進する。
10．わが国の国民皆保険制度下でUHCに位置づけられている歯科保健医療制度という特性を踏まえて、その経験の共有とエビデンスの集積を通してグローバルヘルスへの貢献を行う。
COVID-19パンデミックの終息にはなお長期間を要すると考えられ、今後も個々の経験の蓄積とその記録、研究の推進とエビデンスの蓄積、およびグローバルな視点での多分野・多職種連携の推進が必要である。
深井穫博
所長、深井保健科学研究所
Kakuhiro Fukai, D.D.S., Ph.D.
Director, Fukai Institute of Health Science文 献1）World Health Organization. COVID-19 Weekly Epidemiological Update, 2020年11月22日
https://www.who.int/publications/m/item/weekly-epidemiological-update---24-november-2020
2）深井保健科学研究所．第 19 回コロキウム COVID-19 と口腔保健・歯科医療の New Normal．抄録集．2020年8月30日
http://www.fihs.org/collquium2020̲8̲30.pdf
3）深井保健科学研究所．第 19 回コロキウム 提言COVID-19 と口腔保健・歯科医療の New Normal．2020年8月30日
http://www.fihs.org/colloquium̲2020̲teigen.pdf

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