短期研究員報告書

福岡市の都市競争力－産業集積の視点－

２００９年 ３月（財）福岡アジア都市研究所
短期研究員

長瀬 勇人

（三井不動産 S&E 総合研究所）

目

１ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２ 時代背景の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1(1) グローバル化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 少子高齢化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 都市の成長力に関する理論
１ 産業集積論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(1) マーシャルの産業集積論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２(2) ウェーバーの集積論から空間経済学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３2 産業クラスターと人材集積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(1) マイケル・ポーターの産業クラスター論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４(2) チャールズ・ランドリーの創造的都市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６(3) リチャード・フロリダのクリエイティブ・クラス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
３ 人材集積論と都市機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(1) 産業集積論から人材集積論への変容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９(2) 都市モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
４ 福岡市の方向性と取組課題：サービス産業のクラスター形成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(1) アジア・九州の拠点としての福岡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１(2) 初期条件（知識ベースの生産要素） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２(3) 人材集積の形成要因・発展要因 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４(4) 政府の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
５ おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

福岡市の都市競争力－産業集積の視点－

１． はじめに
現在は、時代背景として大きな環境変化に直面している。直近では、アメリカのサブプ
ライムローンに端を発する世界的経済危機への対応が喫緊の課題であるが、長期的にはグローバル化による経済環境の構造変化が進展している。一般的にグローバル化とは、ヒト、モノ、カネ、情報の移動が国境を越えて移動しやすくなった状況と理解され、世界経済は
国境を越えて相互に影響しやすくなっている。今回のアメリカのサブプライムローンをきっかけとする金融の問題が、瞬く間に世界経済に波及していったのもグローバル化により加速されたといえよう。
グローバル化の影響は日本における地域経済にも無縁ではない。今回のような遠い国の経済変動の影響を受けるということだけでなく、国境という垣根が低くなったことにより、各都市は国を超えて競争しなくてはならない状況になっている。さらに、日本は少子高齢化にともなう人口減少という事情も抱えている。日本の地方都市は、グローバル化した都市間競争のなかで、少子高齢化に伴う人口減少という事情を抱えながら、いかにして発展・成長していくかという難しい課題に直面している。
ここではグローバル化した世界経済において、九州の中心都市である福岡市が発展・成長していくための方向性を検討してみたい。第２章では、時代背景を確認するため、グローバル化と少子高齢化の状況を概観し、第３章では都市の競争力に関する理論的整理を行
い、都市に求められる要素を確認する。そして、第４章で福岡市の現状を把握し、目指すべき方向性と取組課題を示してみたい。
２． 時代背景の確認(1) グローバル化
グローバル化は、一般的にヒト、モノ、カネ、情報の国際移動が活発化することと解されているが、日本、九州、福岡の実情はいかなる状況なのか確認しておきたい。
1) ヒトの移動
ヒトの移動については、図表１に海外から日本に来る外国人の日本全体、九州、それに主要なゲートとなる福岡空港と博多港からの入国人数の推移が示されている。図表２は逆に日本から出国する日本人の推移を図表１と同様に日本全体、九州、福岡空港、博多港で示している。
日本からの出国人数は、感染症ＳＡＲＳ（サーズ）等の影響で減少した 2003 年を除き、-1-

概ね横這いで推移しているが、九州および福岡空港からの出国者数が直近では減少傾向にある。日本への入国者数の推移はここ 10 年一貫して増加傾向にあるが、九州の増加率は全国の増加率を上回っており、図表３に示されるように博多港における韓国からの入国者比率が高く、図表１に示されるように博多港からの入国者数の増加率が高いことから、博多港から入国する韓国人が九州の増加率に寄与しているものと思われる。
しかし、出入国者数ともに他の先進国と比較すると、その絶対水準が低位にあることは一般に指摘されているところである。

入国外国人数推移

1,000

10,000

800

8,000

600

6,000

400

4,000

200

2,000

0

0

千人

千人

九州

福岡空港

博多港

入国外国人（右目盛）

図表 1 入国外国人推移

出国日本人数推移

2,000

20,0001,500

15,0001,000

10,000

500

5,000

0

0
千人

千人

九州

福岡空港

博多港

出国日本人（右目盛）

図表 2 出国日本人推移
出所：法務省「出入国管理統計」から作成

-2-

博多港

韓国

福岡空港

韓国

中国（台 湾） 中国〔香 港〕

中国

フィリピン

ヨーロッパ
北アメリカ

中国（台 湾）中国〔香 港〕

中国

九州

全国

中国（台 湾） 中国〔香 港〕

中国

0%

10%

20%

ヨーロッパ
フィリピン
北アメリカ

韓国

30%

その他アジア
ヨーロッパ
フィリピン

韓国

40%

50%

60%

70%

80%

北アメリカ

90%

中国

中国（台 湾）中国〔香 港〕

中国〔その他〕

韓国

フィリピン

その他アジア

ヨーロッパ

アフリカ

北アメリカ

南アメリカ

オセアニア

100%

図表 3 （空）港別国籍別比率 2007
出所：法務省「出入国管理統計」から作成

2) モノの移動
モノの移動については、日本全体と九州における最近 10 年間の貿易額推移が図表４に示されている。日本全体では輸入額、輸出額ともに約２倍に増加しており、直近では輸出と輸入がほぼ均衡しているのに対して、九州においては全国を上回る２倍以上の増加となっており、特に輸入の増加率が輸出を上回り輸入超となっているのが特徴である。
また、九州経済圏における貿易の相手地域を示したのが図表５であるが、輸出相手先としてアジアの比率が５０％を超え、国別でも中国、韓国、アメリカの順となっている。一方、輸入相手先は資源の輸入は多いことから、輸出と比較して中東、オーストラリアの比率が高くなっている。
兆円
10.0
9.0
8.0

兆円
100.0

貿易額推移

九州輸出
九州輸入
全国輸出
全国輸入

80.0

7.0

60.0

6.0
5.0

40.0

4.0
3.0

20.0

2.0
1.0

0.0

0.0
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

図表 4 貿易額推移
出所：財務省「貿易統計」から作成

-3-

区
地
総
ア

域

分

(

国 別 )
額
ジ
ア
大 韓 民 国中 華 人 民 共 和 国
台湾
そ の 他 ア ジ ア
オ セ ア ニ ア
北米ア メ リ カ 合 衆 国
カ ナ ダ
中
南
米
西
欧
中 東 欧 ・ ロ シ ア 等
中東ア フ リ カ輸

出価
額8,096, 458
4,615, 597
1,202, 444
1,684, 196
472, 163
1,239, 152
205, 783
1,170, 687
1,016, 744
153, 943
590, 191
964, 868
184, 012
252, 282
113, 037

輸

構 成 比
100.0
57.0
14.9
20.8
5.8
15.3
2.5
14.5
12.6
1.9
7.3
11.9
2.3
3.1
1.4

入

価
額
9 ,279,655
3 ,027,972
514,585
1 ,104,350
184,971

構 成 比
100.0
32.6
5.5
11.9
2.0

1 ,028,751
619,775
515,550
103,670414,004
218,163
189,096
3 ,422,886
358,853

11.1
6.7
5.6
1.1
4.5
2.4
2.0
36.9
3.9

図表 5 平成２０年分九州経済圏地域（国）別輸出入額表
出所：財務省「貿易統計」から作成（注）：九州経済圏は九州各県に山口県と沖縄県を含む

3) カネの移動
カネの移動については、対外・対内直接投資の金額順の上位 20 カ国について図表６・７に示されている。また、地域としての対内・対外直接投資に代わるデータとして、九州からの海外への進出企業数が図表８に、外資系企業の九州への投資件数を図表９に示している。
対内直接投資は世界計で 2003 年の 5,611 億ドルから 2007 には１兆 8,333 億ドル、対外直接投資は世界計で 2003 年の 5,628 億ドルから 2007 年には 1 兆 9,965 億ドルと 3 倍以上に増加している。日本についてみると、対外直接投資は 29 百万ドルから 74 百万ドルへと増加しているが、対内投資は 2007 年に大きく増加するまでは低調であった。しかし、日本の経済規模からすると他の先進国と比べ対内・対外直接投資ともに相対的に少ないといえる。
世界の対内直接投資（フロー）上位20カ国・地域（単位：100万ドル）
2003年 (207)2004年 (208)2005年 (211)2006年 (211)2007年 (206)53,505 米国
135,826 英国
177,901 米国
236,701 米国
232,839
中国
米国
53,146 中国
60,630 米国
104,773 英国
148,189 英国
223,966
フランス
42,498 英国
55,963 フランス
84,951 フランス
78,154 フランス
157,970
33,476 ベルギー
43,558 中国
72,406 中国
72,715 カナダ
108,655
ベルギー
ドイツ
32,369 オーストラリア
36,093 オランダ
47,694 ベルギー
64,371 オランダ
99,43825,820 香港
34,032 ドイツ
41,969 カナダ
62,765 中国
83,521
スペイン
アイルランド22,781 フランス
32,560 ベルギー
34,317 ドイツ
55,171 香港
59,899オランダ
21,043 スペイン
24,761 香港
33,618 香港
45,054 スペイン
53,385
16,778 メキシコ
22,883 カナダ
26,967 イタリア
39,239 ロシア
52,475
英国
メキシコ
16,594 シンガポール
19,828 スペイン
25,020 ロシア
32,387 ドイツ
50,925
スイス
16,503 ブラジル
18,146 メキシコ
20,945 ルクセンブルク
28,645 ベルギー
40,62816,415 英領ヴァージン諸島
17,606 イタリア
19,975 スペイン
26,888 スイス
40,391
イタリア
香港
13,624 イタリア
16,815 ブラジル
15,066 スイス
26,275 イタリア
40,199
シンガポール
11,664 ロシア
15,444 シンガポール
13,930 オーストラリア
25,736 ブラジル
34,585
10,144 ポーランド
13,091 デンマーク
12,890 シンガポール
24,743 オーストリア
30,675ブラジル
オーストラリア
7,973 スウェーデン
11,463 ロシア
12,886 スウェーデン
23,162 アイルランド
30,591
ロシア
7,958 UAE
10,004 サウジアラビア
12,097 トルコ
19,989 メキシコ
24,686
7,482 ケイマン諸島
9,669 チェコ
11,658 インド
19,662 サウジアラビア
24,318カナダ
ポルトガル
8,997 UAE
10,900 メキシコ
19,291 シンガポール
24,137
7,149 韓国
7,144 日本
7,816 オーストリア
10,784 ポーランド
19,198 インド
22,950
オーストリア日本（21）
日本（48）
6,324
2,775 日本（219）
6,506 日本（21）22,549（参考）世界計
561,056 （参考）世界計
717,695 （参考）世界計
958,697 （参考）世界計
1,411,018 （参考）世界計
1,833,324?
〔注〕①国際収支ベース、ネット、フローのデータ。②年のあとの（ ）内の数字は同年にデータの入手可能な国・地域数を表す。③日本のあとの（ ）内の数字は同年における日本の順位。
〔資料〕UNCTAD, "World Investment Report 2008 CD-ROM"よりジェトロ作成
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

図表 6 世界の対内直接投資上位 20 カ国
出所：ジェトロ「投資統計」から転載-4-

世界の対外直接投資（フロー）上位20カ国・地域
2003年 (158)2004年 (157)

2005年 (159)2006年 (157)1 米国
129,352 米国
294,905 オランダ
135,804 米国
2 英国
62,187 英国
91,019 フランス
114,978 フランス
3 フランス53,147 スペイン
60,532 英国
80,009 スペイン
4 オランダ44,034 フランス
56,735 ドイツ
68,877 ドイツ
5 ベルギー38,322 香港
45,716 スイス
51,465 英国
6 日本
28,800 カナダ
43,347 日本
45,781 スイス
7 スペイン
28,718 ベルギー
34,018 スペイン
41,829 ベルギー
8 カナダ
22,924 日本
30,951 イタリア
41,826 日本
9 スウェーデン
21,099 オランダ
29,164 ベルギー
32,608 オランダ
16,201 スイス
26,269 カナダ
29,619 香港
10 オーストラリア
11 スイス
15,442 スウェーデン
21,754 香港
27,201 イタリア
12 ロシア
9,727 ドイツ
20,546 スウェーデン
26,540 カナダ
13 イタリア9,071 イタリア
19,262 ノルウェー
21,966 ブラジル
14 オーストリア
7,136 アイルランド
18,069 デンマーク
16,225 ロシア
15 ポルトガル
6,583 ロシア
13,782 米国
15,369 オーストラリア
16 英領ヴァージン諸島
6,074 オーストラリア
10,956 アイルランド
14,313 スウェーデン
17 ノルウェー
6,063 シンガポール
10,803 ロシア
12,767 中国
18 ドイツ5,822 ブラジル
9,807 中国
12,261 ノルウェー
8,300 オーストリア
11,145 アイルランド
19 台湾
5,682 オーストリア
20 アイルランド
5,549 ポルトガル
7,453 ルクセンブルク
9,042 イスラエル（参考）世界計562,760 （参考）世界計
920,151 （参考）世界計
880,808 （参考）世界計〔注〕①国際収支ベース、ネット、フローのデータ。②年のあとの（ ）内の数字は同年にデータの入手可能な国・地域数を表す。
〔資料〕UNCTAD, "World Investment Report 2008 CD-ROM"よりジェトロ作成（単位：100万ドル）
2007年 (158)
221,664 米国
313,787
121,370 英国
265,791
100,249 フランス
224,650
94,705 ドイツ
167,431
86,764 スペイン
119,605
69,854 イタリア
90,781
56,576 日本
73,54950,266 カナダ
53,81847,095 香港
53,18744,979 ルクセンブルク
51,64942,068 スイス
50,968
39,117 ベルギー
49,66728,202 ロシア
45,652
23,151 スウェーデン
37,707
22,638 オーストリア
31,43721,993 オランダ
31,162
21,160 オーストラリア
24,20921,143 英領ヴァージン諸島
22,591
15,324 中国
22,46915,078 アイルランド
20,774
1,323,150 （参考）世界計
1,996,514

図表 7 世界の対外直接投資上位 20 カ国
出所：ジェトロ「投資統計」から転載

図表 8 九州企業による海外進出の年次別統計
出所：九州経済産業局「九州アジア国際化レポート」から転載

図表 9 外資系企業の対九州投資
出所：九州経済産業局「九州アジア国際化レポート」から転載-5-九州企業の海外進出は、90 年代前半に増加した後減少したが、2000 年代に入り再び増加傾向となっており、進出先は８～９割がアジアとなっている。逆に、外資系企業の九州への投資件数は 90 年代から増加傾向となっており、地域的にもアジアの比率が高くなってきている。
4) 情報の移動
情報の移動については定量的把握が難しい分野である。ここでは、総務省が集計している情報流通センサスのデータに基づき情報の移動量を推察する。情報流通センサスでは各種メディアによる情報流通を共通の尺度で計量し、時系列的に情報流通の実態を総合的か
つ定量的に把握しようとするもので、調査の対象となるメディアは図表 10 に示されるとおりである。
情報流通センサスにおける情報流通を表す指標は、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量、消費情報量の５つを定義している。これらの情報流通量の定義と計量概念は図表 11、12 に示されているとおりで、文字や動画などの様々な情報形態の情報量を、各メディアに共通な尺度として日本語 1 語（文節相当）を基礎とする「ワード」に換算している。
図表 13 は平成８年度を基準として各情報流通量を指数化したものであるが、これをみると、選択可能情報量の伸びが最も大きく、平成 18 年度には平成８年度の 530 倍となっている。これは年平均伸び率に換算すると 87.3％となる。次いで、原発信情報量の伸びが大きく、10 年間で 118 倍になり、年平均伸び率は 61.1％となる。発信情報量、消費可能情報
量および消費情報量については、10 年間でそれぞれ 97 倍、33 倍、64 倍、また、年平均
伸び率はそれぞれ 58.0％、42.0％、51.7％となっている。この 10 年間における情報流通量の推移を実質国内総生産と比較すると、原発信情報量、発信情報量、選択可能情報量、消費可能情報量及び消費情報量、いずれの情報流通量についても実質国内総生産の伸びを大きく上回っており、またいずれの情報流通量についても総人口の伸びを大きく上回っている。これは、情報化、ネットワーク化の進展等によって電気通信系のメディア、特に専用
サービス（データ伝送）やインターネット、放送関連メディアによる情報流通量が近年飛躍的に増加しているためであるとされている。

-6-

図表 10 調査対象メディア一覧
出所：総務省「情報流通センサス

平成１８年度」から転載

図表 11 情報流通量の定義
出所：総務省「情報流通センサス-7-

平成１８年度」から転載

図表 12 メディアグループごとの計量概念
出所：総務省「情報流通センサス-8-

平成１８年度」から転載

図表 13 情報流通量等の推移（平成 8 年度＝100）
出所：総務省「情報流通センサス

平成１８年度」から転載

5) まとめヒト・モノの移動量ともに日本全体で増加傾向にあるが、ヒトの移動量は絶対水準が低
く、内から外よりも外から内である外国人の入国と輸入の増加率が高い。九州は日本全体
よりもヒト・モノの移動量の増加率が日本全体より高く、特にアジアの韓国、中国、台湾からの比率が全国より高い傾向がある。
カネの移動については世界的に増加傾向にある中で、日本は経済力に比べると低い水準にとどまっている。一方で、情報の移動は、データの制約から海外との移動量を特定することはできないが、インターネットの普及等のＩＣＴ技術革新の影響から劇的に増加しているものと推測される。
ヒト・モノ・カネ・情報の移動量からみて、グローバル化は確実に進展していると推察される。グローバル化の進展の主な要因は、東西冷戦の終焉やＥＵ統合というような政治的要因により国境を超える移動の障害が取り除かれ、手続きの煩雑さによる取引コストを含めた交通・物流コストが低下した効果といわれるが、加えてＩＣＴ技術革新が情報移動量を劇的に増加させている。しかし、日本においては外国人の入国やカネの移動の状況か-9-らすると、他の国と比較した場合には依然として何らかの負の作用が影響している可能性が高い。今後、世界的な動向が保護主義に向かわなければ、基本的にグローバル化の進展は継続し、ヒト・モノ・カネ・情報の移動量は増加し続けることが予想され、日本、九州、福岡市においてもその傾向は変わらないと思われる。
(2) 少子高齢化
日本では少子高齢化にともなう人口減少という課題に直面しているが、その影響は経済の需要・供給の両面に及んでくる。需要面への影響は、直接的には消費者の減少により市場を縮小させることや、年齢構成の変化により市場構造を変えることとなるが、そのことは間接的に供給面にも影響を及ぼす。供給面に対する直接の影響は、労働力人口の減少や貯蓄率への影響などが挙げられ、間接的に企業行動や金融環境にその影響が及んでくる。
このような課題については、別途研究が進められているところでありここでは扱わないこととするが、人口減少は地域経済に対しても多大な影響を及ぼすことから、福岡市および九州の人口の状況を確認しておく。
図表 14 は全国、九州、福岡県、福岡市と北九州市の人口推移と将来推計で、2005 年までが実績値、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の中位推計である。日本の人口は、一貫して増加基調だったものが 2005 年に減少に転じている。
九州の人口も一時減少しているが、基本的には増加基調であったものが、国と同様に 2005年から減少し始めている。福岡県も基本的には増加基調を辿り 2010 年から減少し始める。
このような状況の中で、福岡市は 2025 年まで人口増加が続き、減少に転じるのは 2030 年からとなっているが、同じ福岡県内の政令指定都市である北九州市は既に 1985 年から人口減少が始まっている。
九州および福岡県は、これまで人口増加基調であり、今後減少することが予想されているが、九州各県の状況は異なるものとなっている。図表 15 は図表 14 と同様に作成した九州各県の人口推移と将来推計であるが、福岡県を除き各県とも 1955～60 年に人口のピークを迎え、その後、横ばいないしは減少傾向となっており、国の状況より早く人口減少局面を迎えている。
グローバル化と少子高齢化にともなう人口減少の状況からすると、このような外部環境の変化は経済的な成長を目指すうえで避けることができない前提条件となる。特に、日本
ではヒトとカネの移動の絶対水準が低いことから大きく変動する可能性があり、情報の移動も発展途上国におけるパソコンの普及、ブロードバンド環境のインフラの整備、技術革新により劇的に変化する可能性がある。そのような状況のなかで、時期的な差異はあるものの福岡市においても人口減少は避けることのできない変動要因であり、市場の縮小や労働力の減少というような将来予想される変化への対応として、海外市場に目を向けることや付加価値の高い産業を育成し労働生産性を高めていくことは避けることができない課題といえる。
- 10 -

千人

人口推移と将来推計

14,000140,000

12,000120,000

10,000100,000

8,000

80,0006,000

60,0004,000

40,0002,000

20,000
0

0

九州

福岡県

福岡市

北九州市

全国(右目盛)図表 14 人口推移と将来推計（全国）千人

人口推移と将来推計(九州各県）

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

宮崎県

鹿児島県

熊本県

図表 15 人口推移と将来推計（九州）
出所：総務省「日本統計年鑑」、「日本長期統計系列」、国立社会保障・人口問題研究所「都道府県の将来推計人口」平成 19 年 5 月推計「日本の市区町村別将来推計人口 」平成 20 年 12 月推計から作成

次章以下では、このようなグローバル化と人口減少という環境のなかで、福岡市がいかにして発展・成長していくかという課題について、検討を進めてみたい。

- 11 -

３． 都市の成長力に関する理論
日本の地方都市は、グローバル化した都市間競争のなかで、少子高齢化に伴う人口減少という事情を抱えながら、いかにして発展・成長していくかという難しい課題に直面していることは既に述べたとおりである。
グローバルな都市間競争と人口減少という外部環境に対応するためには、労働生産性の高い競争力のある産業の育成による職の機会の提供が不可欠な条件となる。しかし、都市において産業の競争力を生み出すには何が必要であるか、どうすればその競争力が維持できるかという課題に対する明確な解答は未だ示されていない。
ここでは、グローバルな経済環境における都市の産業競争力として注目されている、産業集積、産業クラスターについての理論的整理を行い、現在の都市間競争の中で産業競争力を形成し、維持するために都市において何が必要であるかを検討する。
１ 産業集積論(1) マーシャルの産業集積論
産業集積を最初に提起したのは、イギリスの経済学者アルフレッド・マーシャルといわれている。マーシャルの産業集積とは、「特異な技術を持つ中小企業と販売を担う商業やサービス提供を行う企業が集積している場所」を意味している。つまり、マーシャルの産業集積論は、コアとなる産業を製造業と想定しながらも、産業集積を製造業の集積の範囲にとどめず、その商品を販売する商業や製造業にサービス提供を行う企業を含めて捉えている。
マーシャルの産業集積論によると、その形成要因はある特定の地域において、気候、土壌、鉱物資源などの伝統的な生産要素の比較優位が存在し、これらの要素が宗教的、政治的、経済的な要因と相互に絡み合って産業の局地化という現象が生じるとされている。しかし、マーシャルは産業集積の形成要因よりも持続性に焦点を当てており、一般的にはその要因として「知識のスピルオーバー」、「熟練労働力のプール」、「補助的企業の成長」が挙げられる。
知識のスピルオーバーとは、多数の業者が集積している産業集積では、お互いが基本情報を共有していることから、発明や改良が知れ渡りやすく、さらに新しいアイディアを生み出す素地が存在することを示し、経済学でいうところの技術的外部経済が生じることを意味する。
熟練労働者のプールとは、同業種の労働者を雇用する企業が集中することで、労働市場が完備されることから、企業は労働力を確保しやすく、労働者は失業の懸念が軽減される効果がある。
補助的企業の成長とは、地理的に集中した産業が特化した中間財の供給者を地域内に維持できるようになり、中間財や資本財を供給する補助産業が成立し、垂直的な企業間分業- 12 -

が盛んになると生産性が高まる効果をもたらすとされている。そして、マーシャルのいう補助的企業は、製造業の範囲にとどめず、その商品を販売する商業や製造業にサービス提供を行う企業を含めて捉えている。
(2) ウェーバーの集積論から空間経済学
ウェーバーは工業立地に関する体系的理論を構築したが、その要諦は費用最小化原則に
より工業の立地が定まるというもので、立地により変動する費用として輸送費、労働費、集積の利益による節約費用に焦点を当てている。マーシャルが産業集積の形成要因よりも持続性に焦点を当てていたのに対して、ウェーバーは産業集積の形成要因に着目したといえる。しかし、ウェーバーも集積の利益による節約費用に焦点を当てていることは、マーシャルの産業集積論と類似する。
ウェーバーは集積の要因を「生産を特定の場所に集団として統合しておこなうことによって生じる生産と販売の低廉化」と定義し、産業集積には異なる段階が存在するとして低次の段階と高次の段階に区分している。低次の段階とは単一の企業による経営の規模拡大に相当し、規模の経済が作用する段階と解され、高次の段階は複数の企業の集積に相当し、集積の経済が作用する段階と解される。そして、ウェーバーの産業集積による費用低廉化
は、技術的設備の拡充、労働組織の拡充、経済組織全体への適合の増進、インフラの整備という要因によってもたらされるとしている。
マーシャルは補助的企業の成長による分業の成立が集積の持続性要因としているが、補助的企業の成長による分業の成立とは最終製品の費用低減効果をもたらすことに他ならない。つまり、ウェーバーの技術的設備の拡充は、分業の深化・補助工業の発生と言い換えられることから、マーシャルの補助的企業の成長と同様の現象を説明している。
ウェーバーの労働組織の拡充とは、十分に発達し、分化・統合された労働組織は一種の設備と見做せ、高度に専門化した能力を持つ労働者や企業が多数存在することは利用可能な利益をもたらすというものである。したがって、これもマーシャルの熟練労働者のプールと同様の現象を説明しているといえる。
さらに、経済組織全体への適合の増進とは、集積規模の拡大にともない必要な時に、必要な品質および数量の原料調達が可能になるというもので、在庫削減による費用低減を意味している。そして、インフラの整備とは集積により電気、ガス、水道、道路などの整備が進むことで個別企業にとって費用の低減効果をもたらすというものである。
また、アメリカの経済地理学者フーバーは、集積の形成要因として生産費の場所による格差を指摘し、これが集積をもたらす 1 つの要因であるとして、規模の経済、局地的集中の経済、都市化の経済の３つを挙げている。規模の経済は企業の生産規模拡大の結果として生じる、企業内部での費用節約のことである。局地化の経済とは、単一立地における単一の産業の生産量拡大の結果として生じる、当該立地の当該産業の全企業に当てはまる利益のことである。都市化の経済とは、単一の立地の経済全体の規模が拡大する結果として- 13 -

生じる、当該立地の全産業の全企業に当てはまる利益のことである。フーバーの生産費の場所による格差から生じる集積の形成要因によれば、マーシャルの集積論は局地的集中の経済を想定しており、ウェーバーの集積論は規模の経済と局地化の経済を想定しているものと推察される。
最後に、クルーグマン等による空間経済学は、集積の形成要因を経済学的に説明することを試みたもので、マーシャルの産業集積論を発展させ新しいスタイルに表現しなおしたものと言われている。マーシャルは集積の形成要因を生産要素の比較優位によるものとしているが、クルーグマンは産業の地理的集中による特化が他の地域との比較において規模の経済による優位性をもたらすものとして、収穫逓増、輸送費、需要の相互作用により産業の地理的集中が生じるとし、特に輸送費の果たす役割が大きいことを理論的に説明している。
ここまでの理論的な整理を行うと、産業集積の理論は形成要因と持続要因の分析に大別され、マーシャルは主に持続要因に焦点をあて、ウェーバー、フーバー、クルーグマンは主に形成要因に焦点を当てているとされるが、マーシャルとウェーバーも同じ現象を一方で形成要因とし、一方では持続要因と解していることから、形成要因と持続要因について
同一の概念に基づいていないことが伺える。そこで、マーシャルのいう形成要因を初期形成要因と読み換え、分業の成立（補助的企業の成長）、労働市場の完備（労働市場の拡充、熟練労働者のプール）、原料調達市場の完備（経済組織全体への適合の増進）、インフラの整備を形成要因とし、知識のスピルオーバーを発展要因と区分し直すことで区分の再整理をすることができる。この再区分に従うと、産業集積の初期形成要因はマーシャルとクルーグマンのいう比較優位であり、形成要因と発展要因は集積の異なる段階の規模の経済、集積の経済の個別要因と効果を提示していると解釈できる。さらに、分業を企業における役割分担、専門特化とすると、労働市場の完備とは高度化、専門化した熟練労働者の集積であることから、企業による分業に対して労働者による分業の成立が労働市場の完備と見做すことができる。また、原料調達市場の完備も産業集積による外部効果であり、調達市
場にかかわる企業の分業による専門特化により成立することから、調達分野における分業の成立と見做すこともできる。つまり、産業集積の形成要因は広い意味での企業および労働者の分業の成立、深化である分業インフラの整備と社会インフラの整備とに大別することができる。
２ 産業クラスターと人材集積(1) マイケル・ポーターの産業クラスター論
産業集積の議論に対して、初めて産業クラスターの概念を提示したのはポーターである。
産業クラスターは「特定分野における関連企業、専門性の高い供給業者、サービス提供者、関連業界に属する企業、関連機関（大学、規格団体、業界団体など）が地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」と定義され、概念を構成する重要な要件は以下の３- 14 -

点とされている。
① 特定の分野において、相互に関連する企業や機関が、一定の地域に集積（クラスターの構成と範囲）② 集積内でシナジー効果が発揮されている（ネットワーク効果）③ 集積のなかでは、協調関係のみならず競争関係が存在（主体間の関係）
そして、従来の産業集積論と異なるクラスター論の意義として挙げられているのは、第１に、競争力の基盤となる比較優位の対象を地理的条件や天然資源ではなく専門化のスキ
ルや知識、レベルの高い顧客情報というような知識ベースの新しい生産要素であるとして、
このような生産要素がグローバル化の中で地域の重要性を際立たせ、新しい時代に即した
ロケーションの意義を示唆していることである。第２に、集積する対象を企業のみならず大学、研究機関、金融機関、地方自治体などの多様な組織を含んでいることである。第３に、産業集積論は集積の効果として費用の最小化に焦点が当てられていたのに対して、競争優位の源泉としてイノベーションによる生産性の向上を主張していることである。そして、イノベーションは知識ベースの生産要素とクラスターの構成主体と密接に関わってくる。最後に、クラスター論は集積内における競争が地域の競争優位を維持するために不可欠であることを明確に示していることとされている。
このように、クラスター論は従来の産業集積論と異なる概念を提示していることから、クラスター論を産業集積論の初期形成要因、形成要因、発展要因の区分との対比で比較してみる。初期形成要因については、クラスター論の第１の意義で挙げられているように、
産業集積論では地理的条件や天然資源とされていたものが、クラスター論では専門化のス
キルや知識、レベルの高い顧客情報というような知識ベースの新しい生産要素であるとしている。そして、マーシャルが比較優位となる要素が宗教的、政治的、経済的な要因と相互に絡み合って産業の局地化という現象が生じるというのに対して、クラスター論ではリ
ーダーとなる革新的企業および企業集積の存在が重要な役割を果たすとしている。
形成要因について、産業集積論では企業および労働者の分業の成立による分業インフラの整備と社会インフラの整備が費用低減効果をもたらし、産業集積の形成に寄与するとしている。一方、クラスター論では集積の効果はイノベーションによる生産性の向上にあるとして、そのために必要な要因は初期形成要因である知識を開発、改良、保護、更新できる企業の存在であり、知識は大学、政府機関など多くの組織によって創造されることから多様な組織との間に協調関係を構築し、有効な知識の連鎖を創造できるかに依存するとしている。つまり、知識を創造する機能としての大学や政府機関等とそれを活用できる企業の存在がクラスターの形成要因といえる。
最後に、産業集積論における発展要因は知識のスピルオーバーが挙げられている。多数の業者が集積している産業集積では、お互いが基本情報を共有していることから、発明や改良が知れ渡りやすく、さらに新しいアイディアを生み出す素地が存在するとしており、クラスター論でいうところのイノベーションによる生産性の向上と共通する。しかし、ク- 15 -

ラスター論では生産性の向上はクラスター形成のもたらす効果であり、クラスターの発展をもたらすものとは位置付けられていない。クラスター論による発展要因をポーターはイ
ノベーションを発展させる要因として、地域における健全な競争、新規事業創造を促す地
域環境、クラスター参加者を調整する公式・非公式の有効なメカニズムがクラスター発展の鍵となるとしている。
このように、産業集積論とクラスター論を比較するといくつかの相違点が浮かびあがってくる。まず、想定している社会経済状態が異なり、産業集積論では初期形成要因として地理的条件や天然資源としているのに対して、クラスター論では知識ベースの新しい生産要素としていることから、産業集積論ではいわゆる重厚長大産業を中心とする発展の初期段階を想定しているのに対して、クラスター論ではある程度の成熟段階を想定している。
次に、集積の効果において産業集積論は集積の経済による費用低減に焦点を当てているのに対して、クラスター論ではイノベーションによる生産性の向上に焦点をあてている。
したがって、おのずとその形成要因が異なるものとなり、産業集積論では分業インフラの整備と社会インフラの整備となり、クラスター論では知識を創造する機能としての大学や政府機関等とそれを活用できる企業ということになる。
しかし、産業集積論とクラスター論において共通している重要な要素に分業の成立がある。分業の成立は企業における専門特化を促し、労働者の高度化、専門化をもたらすことにより、マーシャルのいう知識のスピルオーバーを生じさせる環境ができ、クラスター論
でいうところの知識を開発、改良、保護、更新できる環境ができることになる。つまり、規模の拡大にともない分業が成立していくことが集積の効果としての費用低減やイノベー
ションによる生産性向上には決定的に重要な役割を果たすといえる。
また、産業集積論とクラスター論の想定する発展段階の違いについて別の見方をすると、産業集積論は企業による分業の成立の段階に着目しているのに対して、クラスター論は労働者の分業の成立による高度化、専門化の段階に着目しており、産業集積の発展要因としての知識のスピルオーバーを拡張し、イノベーションによる生産性の向上という異なる効果に焦点を当てたものといえる。
(2) チャールズ・ランドリーの創造的都市
クラスターの形成は、知識を開発、改良、保護、更新することができる企業の存在と知識を生み出す大学、政府機関などの多様な組織が協調関係を構築し、有効な知識の連鎖を創造できるかに依存し、地域における健全な競争、新規事業創造を促す地域環境、クラス
ター参加者を調整する公式・非公式の有効なメカニズムがクラスター発展の鍵となるとしている。言い方を変えると、地域としての競争環境、創造環境、協働環境がクラスター発展の条件ということができる。
チャールズ・ランドリーはイギリスの都市計画家であり、ヨーロッパにおいて多くの都市で都市再生にかかわり、その経験をもとに都市再生のキーワードとしての創造性に着目- 16 -

した。ポーターのクラスター論は産業競争力の視点からクラスター形成の場としての地域の環境条件に創造環境を提示しているのに対して、ランドリーは都市再生の視点からその必要要件としての創造性に着目している。両者とも創造性を必要要件として位置付けてい
るが、産業競争力と都市競争力という異なる目的に対して提示されている。
今日の経済状況を想定した場合、サービス業の比率が高まり、製造業の付加価値が純粋なハードの付加価値からソフトの付加価値に移行し都市型産業の比率が高くなっていることや都市再生には都市における産業の再生が包含されることから、産業競争力としての創造性と都市競争力としての創造性の多くは共有されると思われる。ここでは、ランドリーの都市競争力における創造性のうち産業競争力と共有されるものを取り上げてみたい。
ランドリーは、都市が創造的になるための前提条件には個人的要素と集団的要素がある
が、創造的な個人なしに創造的な組織や都市は成り立たないとして創造的個人の重要性を強調している。ランドリーのいう創造的個人とは、才覚に富み、オープンで、柔軟で、みずから進んで知的なリスクをとり、問題をそれまでと異なる視点で考え、思慮深くあろうとする人々をいう。さらに、創造的都市には創造的であるばかりでなく、変化に成功をもたらす意思を持った人々を必要とし、多様な人間の存在と多彩な才能へのアクセスにより、
社会的多様性や文化的多様性が活力を増進させ、利用・参加・実施・交流の水準を、行動が起こることを可能にする閾にまで引き上げる。また、アイデンティティは良い影響力を持つものであり、市民であることの誇り、地域精神、都市環境に欠くことのできない配慮を確立する前提条件となるとしている。
そして、創造性を発揮するには創造的個人のネットワーク形成とコミュニケーションの場としての都市空間の重要性を挙げている。都市空間は、物理的な環境であると同時に多様なコミュニケーション形態を通してやり取りが起こるアリーナで、施設とアメニティの組み合わせの量、質、多様さ、利用の容易さは、都市における創造的な過程を助長する決定的な要因であり、文化施設および文化活動は、インスピレーション、自信、討論、アイ
ディアの交換を生み出す重要な要素であるとしている。
産業集積論におけるマーシャルの熟練労働者のプールやウェーバーの労働組織の拡充において、高度に専門化した能力を持つ労働者の存在は利用可能な利益をもたらすというもので、集積の形成要因と位置付けられ、産業集積による費用低減効果をもたらす要因の一つとされていた。この専門化した労働力がクラスター論においては、イノベーションによる生産性向上に不可欠な初期形成要因として位置付けられ、クラスター参加者を調整する
公式・非公式の有効なメカニズムがクラスター発展の鍵となるとしている。そして、ラン
ドリーの創造的都市論においては創造的個人の重要性を強調しており、創造性を発揮するには創造的個人のネットワーク形成とコミュニケーションの場としての都市空間とインス
ピレーション、自信、討論、アイディアの交換を生み出す文化施設および文化活動が不可欠な要素であるとしている。
つまり、専門化した労働力は産業集積論において補完的な位置づけであったものが、ク- 17 -

ラスター論では不可欠な生産要素となり、ランドリーの創造的都市論では専門化された個人の能力が決定的に重要であるばかりでなく、補完機能としての都市空間と文化の重要性が強調されているように、専門能力をもった個人の存在の重要性が移り変わり、その重要性は疑う余地のないものになっている。さらに、都市および産業の発展においては、いかに個人の専門能力が発揮される環境を整えるかに焦点が移っているといえる。
(3) リチャード・フロリダのクリエイティブ・クラス
リチャード・フロリダはグローバル化時代における社会経済の変化をもたらしたものは、技術や情報ではなく人間の創造性（クリエイティビティ）であるとして、経済を成長させる機能を担う人材をクリエイティブ・クラスと呼び、クリエイティブ・クラスの集積が都市の発展・成長にとって重要であるとしている。フロリダのいうクリエイティブ・クラスとは、新しいアイディアや技術、コンテンツの創造によって、経済を成長させる機能を担う人々で、その中心は、科学者やエンジニア、建築家、デザイナー、教育者、アーティス
ト、ミュージシャン、エンターテイナーであり、ビジネス、金融、法律、医療などの分野で独自の判断に基づいて複雑な問題に取り組む知識労働者もこれに含まれるとしている。
そして、クリエイティブ・クラスが多い地域は、イノベーションも活発でありクリエイティブ・クラスは地理的に集中する傾向があることを示した。また、フロリダは経済成長の要因を３つのＴとして技術（テクノロジー）、才能（タレント）、寛容性（トレランス）を挙げており、特に寛容性によるクリエイティブ・クラスの集積が最も重要な要素であり、持続的な経済成長はクリエイティブ・クラスの集積によるイノベーションの継続により可能となるとしている。
フロリダによるクリエイティブ・クラスの集積が経済の成長要因であるとの考えは、その前提として都市を想定しており、都市に求められるのは人材をひきつける魅力があることで、魅力のある都市とは先端の情報を発信する大学や研究機関があり、外部から来た人（国内、海外）を積極的に受け入れる体制が整備され、エンターテイメントや飲食サービスが発達しており、教育や医療・福祉の基盤がしっかりしている。そういう、総合的な機能を有している都市が魅力的であるとしている。
また、クリエイティブ・クラスのような多様な人材の集積をもたらすのは、フーバーによる分類に従えば局地的集中の経済よりも都市化の経済が当てはまる都市を想定しているものと推察される。フーバーによる都市化の経済は、生産費の場所による格差が集積をもたらすという集積による費用低減効果に着目したものであるが、都市化の経済の外部効果に関して、クラスター論と同様にイノベーションによる生産性向上に着目していたのがジェーン・ジェイコブスである。
ジェイコブスによる都市化の経済とは、異種産業に属している企業同士が特定の空間に立地することで発生する、都市全体あるいは産業集積全体の生産性を向上させる外部経済ということができ、都市の役割は人的資本を集積させる機能であるとしている。したがっ- 18 -

て、フロリダの提示した寛容性とは、都市の役割である人的資本の集積をもたらす要因として寛容性という都市の持つ個性に着目したのである。

３ 人材集積論と都市機能(1) 産業集積論から人材集積論への変容
産業集積論やクラスター論、そしてランドリー、フロリダ、ジェイコブスの理論（以下「人材集積論」と呼ぶ。
）から導き出されることは、グローバルな都市間競争という環境において都市に求められる機能は人的資本である人材を集積しイノベーションを誘発する環境を提供するということといえるであろう。
産業集積論は、時代背景として産業の中心的役割が製造業であるという社会経済環境のもとでの企業行動と集積の経済による費用低減効果に焦点を当てていた。それが、クラスター論では集積の経済の効果としてのイノベーションによる生産性の向上に移り、人材集
積論では、その焦点が企業から人的資本である人材に移っていき必然的に集積の場として都市を前提とするようになっている。同時に集積の質についても単一産業の集積である局
地的集中の経済（地域特化の経済）から、異業種および多様な人材の集積である都市化の経済に広がっていったといえる。このことは、産業集積論の時代背景と異なり産業の中心が知識産業と言われるような産業分野に移行していることの裏返しでもあると思われる。
また、産業集積の形成要因としては、企業および労働者の分業インフラの整備と社会イ
ンフラの整備が挙げられているが、クラスター論では、知識ベースの新しい生産要素を創造する機能としての大学や政府機関等とそれを活用できる革新的企業および企業集積が不可欠であるとしており、人材集積論では人材集積の場としての都市に人材を引き付ける魅力が必要で、その要素として先端の情報を発信する大学や研究機関が含まれる。
最後に発展要因について、クラスター論ではイノベーションを発展させる要因として地域における競争環境、創造環境、協働環境がクラスター発展の鍵としており、ランドリー
は協働環境を創造的個人のネットワーク形成とコミュニケーションの場としての都市空間の重要性を強調するとともに、文化の要素も重要であるとしている。
つまり、人材集積論において都市に求められる機能は、人材集積の形成要因としての魅力を備えることと、人材集積によるイノベーションを誘発する環境ということになる。このような産業集積論から人材集積論への変容を要約すると、産業集積論における企業の分業と集積による外部効果の最大化が、人材集積論では人的資本の分業による専門化と集積による外部効果の最大化へ移行し、都市に求められる環境が社会資本整備から人材を引き付けイノベーションを誘発する都市空間環境の整備へと移行したということができる。

- 19 -

(2) 都市モデル
人材集積論で都市に求められるのは、経済を成長させるイノベーションによる生産性向
上をもたらす人材の集積であり、そのための都市環境の整備である。農業社会において都市は農産物の集積による商業機能を担い、かつそこで働く者の居住の場で全国に多くの小規模な都市が形成されていた。工業社会に移行すると、都市の役割は付加価値を生み出す
工場をサポートする本社機能やサービス業の集積する場と、労働力の提供者である個人の居住の場となった。それが、いわゆる知識産業社会においては、都市が自ら付加価値生む存在となることが求められ、人材が集積しイノベーションを誘発する環境を提供する場に変容しなければならない。したがって、都市は知識産業の集積の場であると同時にそこで働く者の居住の場となり、都市に多様な機能の集積が求められるとともに、人材をひきつける魅力があることが要求される。
図表 16 は、知識産業の集積の場であると同時にそこで働く者の居住の場としての都市をモデル化して示したものである。知識産業の集積には産業基盤としてのインフラや基礎的
人材と、知識ベースの新しい生産要素を創造する機能としての大学や政府機関等が必要である。加えて、企業や創造的個人（クリエイティブ・クラス）のネットワーク形成とコミュニケーションの場としての交流機能によりイノベーションによる生産性の向上がもたらされる。一方で、創造的個人（クリエイティブ・クラス）を惹きつけるには魅力ある街づ
くりが求められ、生活環境としての教育や医療・福祉の基盤が整い、安心・安全が確保され子育てしやすいことなどが要件となるとともに、余暇をエンジョイできるエンターテイ
メントや飲食サービスが発達しているような、総合的な機能の集積が求められる。

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教育・研究大学・研究所

知識産業集積革新的企業

イノベーション

教育
産業クラスター

産業インフラ

交流施設

基礎的人材

物流・交通

生活環境
安心・安全
医療・福祉

イベント

材

業

交流機能

人

企

産業基盤

子育て
街づくり

自然、産物
ヒト、モノ、カネ、情報
の交流増加

余暇

歴史遺跡
スポーツ・文化施設

クリエイティブ・クラス

飲食、ショッピング
利便性・エンターテイメント性

図表 16 都市モデル

４． 福岡市の方向性と取組課題：サービス産業のクラスター形成
ここまで、グローバル化した都市間競争と少子高齢化に伴う人口減少という状況のなかで、九州の中心都市である福岡市が発展・成長していくための施策の方向性を検討するた
め、グローバル化と少子高齢化の状況を概観し、都市の競争力に関する理論的整理を行い都市に求められる機能を確認してきた。ここでは、福岡市の発展・成長のための必要な方策を検討してみたい。
(1) アジア・九州の拠点としての福岡
福岡市においても人口減少は避けることのできない変動要因であり、市場の縮小や労働力の減少というような将来予想される変化への対応として、海外市場に目を向けることや付加価値の高い産業を育成し労働生産性を高めていくことは避けることができない課題であることは既に述べたところである。
そのような中で、九州はヒト・モノの移動量の増加率が日本全体より高く、特にアジア- 21 -

の韓国、中国、台湾からの比率が高い傾向であることから、市場としてのアジア経済圏に着目するとともに九州圏内での連携をはかるための中心的役割を果たすことが福岡市に求められる機能となる。したがって、福岡市の「福岡市 2011 グランドデザイン」のなかで掲げている『九州・アジア新時代の交流拠点都市づくり』は適切な方向性を示しているものと考える。
(2) 初期条件（知識ベースの生産要素）
人材集積論に従えば、グローバルな都市間競争という環境において都市に求められるのは、経済を成長させるイノベーションによる生産性向上をもたらす人材の集積であり、そのための都市環境の整備であるが、知識ベースの新しい生産要素が初期条件として必要であるとしている。福岡市に既に蓄積している知識ベースの新しい生産要素とは何であろう
か、またどのような産業がイノベーションによる生産性向上により経済成長の牽引役となりえるのか。福岡市における現状の産業構造と就業構造を概観し知識ベースの生産要素と牽引役となるリーディング産業は何かを探ってみたい。
1) 福岡市の産業構造・就業構造
図表 17 は、平成 18 年の事業所・事業所統計による福岡市の産業別の事業所数と従業者数であり、図表 18 はアジア各国の産業構造の推移である。アジア各国の産業構造は、2004
年で香港、日本、台湾、シンガポール、韓国、フィリピン、インドの順に第 3 次産業比率が高く５０％を超えており、台湾、インド、日本、フィリピンの順に第 3 次産業比率が 1994
年比で増加している。一般的に経済の成熟化にともない第 3 次産業比率が高くなるとされていることから、中国の第 3 次産業比率は 2004 年で 32%であり、第 3 次産業の成長余地が大きいことが読み取れる。福岡市の第 3 次産業比率は事業所数で 90.2％、従業者数で 88.3%と全国の従業者数 67.2％、東京圏（（東京、神奈川、千葉、埼玉）の 73.3％、東京都の 78.0％、東京区部 79.0％よりも高く、第 3 次産業に極めて特化した構造となっていることから、福岡市はアジア経済圏において第 3 次産業において強みを発揮できる可能性があるとともに、第 3 次産業が約 9 割という福岡市産業構造からすると第 3 次産業を軸に検討しなければならない構造であるともいえる。
事業所

従業者数

※民営事業所のみ
全産業

69,164 事業所

100.0%

769,900 人

100.0%

第1次

37 事業所

0.0%

446 人

0.1%

第2次

6,762 事業所

9.8%

89,287 人

11.6%

第3次

62,365 事業所

90.2%

680,167 人

88.3%

図表 17 平成 18 年事業所・企業統計調査による数値
出所：福岡市ＨＰより転載- 22 -

図表 18 アジア各国の産業構造の推移
出所：国土交通省 産業展望・東アジア連携専門委員会 第８回 資料４ 東アジア地域の産業構造の 1990 年と 2004 年の比較から転載

2) リーディング産業
次に、福岡市にはどのような分野の第 3 次産業（サービス業）に知識ベースの生産要素が蓄積している、もしくは集積する可能性があるかを職業別の就業者数から検討してみる。
ここでは、職業大分類の専門的・技術的職業従事者をイノベーションによる生産性向上をもたらす高度人材の代理変数とし、特定の産業に一定以上の高度人材が従事し、複数の職業の多様な人材で構成されている産業に知識ベースの生産要素が蓄積、もしくは集積する可能性があると仮定する。
別表１は 2005 年の国勢調査による福岡市の産業別（中分類）・職業別（中分類）従業者
数のうち職業別大分類の専門的・技術的職業従事者を抜き出した表で、縦軸は産業の中分類、横軸は専門的・技術的職業従事者のうちの中分類である。表の縦項目は産業別に専門的・技術的職業従事者数を表示しており、太字は 1,000 人以上の産業である。職業別の中分類の各項目に対して、上段は従業者数、下段は専門的・技術的職業従事者数に対する比- 23 -

率、そして各項目の比率は産業別の当該職業別中分類項目の比率で、上位 3 位までの産業を色塗りしている。
福岡市の従業者数総数は 652,006 人、うち専門的・技術的職業従事者は 102,170 人で従業者総数の 15.67%となっている。高度人材の従業者が 1,000 人以上の産業は、建設業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業、その他小売業、医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、その他の教育，学習支援業、専門サービス業（法律事務所、特許事務所、公認会計事務所、建設コンサルタント等）、その他の事業サービス業（建物サー
ビス業、警備業、労働者派遣業等）となっている。
職業別で高度人材が多い分野は保険医療従事者、技術者、教員、社会福祉専門職、美術家・写真家・デザイナーの順であり、知識ベースの生産要素が蓄積、もしくは集積する可能性があると仮定した、一定以上の高度人材が従事しており、複数の職業の多様な人材で構成されていると推察される産業は、情報通信産業（産業中分類の 32～36 は大分類の情報通信産業）、医療・福祉（産業中分類の 56～58 は大分類の医療・福祉）、教育学習支援業（産業中分類の 59～60 は大分類の教育・学習支援業）と専門サービス業（法律事務所、特許事務所、公認会計事務所、建設コンサルタント等）ということになる。
(3) 人材集積の形成要因・発展要因
福岡市においてリーディング産業になる可能性のある業種として情報通信産業、医療・福祉、教育学習支援事業、専門サービス業が挙げられたが、このような産業の知識ベースの生産要素をもとにイノベーションによる生産性の向上をもたらし発展していくには、人材集積の形成要因、発展要因が備わっている必要がある。ここでは、サービス業の人材集
積によるクラスターの形成、発展要因とは何か検討し、福岡市にそのような要因が備わっているかを見ていきたい。
1) 形成要因・発展要因
産業集積の形成要因としては、企業および労働者の分業インフラの整備と社会インフラの整備が挙げられているが、クラスター論では、知識ベースの新しい生産要素を創造する機能としての大学や政府機関等とそれを活用できる革新的企業および企業集積が不可欠であるとしており、人材集積論では人材集積の場としての都市に人材を引き付ける魅力が必要とされている。では、サービス業においてクラスターが形成されイノベーションによる生産性の向上がもたらされる要因とは何であろうか。
労働者の分業インフラとは、分業が成立することにより労働者の役割が高度化・専門化
し、結果として高度人材が集積することを意味する。サービス業は人口規模の拡大とともに供給されるサービスの種類が拡大する傾向があることから、サービス業のクラスター形
成にも一定規模の人口は不可欠であるといえる。つまり、サービス業の人材集積によるクラスター形成には、一定規模の人口による需要がもたらすサービスの多様化が必要である。
また、社会インフラの整備とは集積により電気、ガス、水道、道路などの整備が進むこ- 24 -

とで個別企業にとって費用の低減効果をもたらすというものであるが、背景として製造業の集積を意図したもので、製造業を意図した社会インフラは工場の立地環境や物流機能としてのインフラ、つまりモノの生産・移動におけるインフラを意図している。サービス業
における社会インフラを想定すると、製造業におけるモノがヒトに置き換えられることか
ら、工場の立地環境はオフィスや店舗の立地環境、物流機能は交通インフラということができる。したがって、サービス業の人材集積によるクラスター形成要因として、一定規模の人口による需要がもたらすサービスの多様化とオフィスや店舗の立地環境、交通インフ
ラの整備、加えて新しい生産要素を創造する機能とそれを活用できる人材の集積とそのような人材を引き付ける都市の魅力が必要となる。
発展要因について、クラスター論ではイノベーションを発展させる要因として地域における競争環境、創造環境、協働環境がクラスター発展の鍵としており、ランドリーは協働
環境に関して創造的個人のネットワーク形成とコミュニケーションの場としての都市空間の重要性を強調するとともに、文化の要素も重要であるとしている。このような、競争と協働という一見相反することが両立できる環境と創造性を生み出す環境は、サービス業にも当てはまる要因と解することができ、特にこのような環境を醸成・維持するためにネッ
トワーク形成とコミュニケーションは重要な役割を果たす。
2) 取組課題
サービス業の人材集積によるクラスター形成要因として、一定規模の人口による需要がもたらすサービスの多様化とオフィスや店舗の立地環境、交通インフラの整備、加えて新しい生産要素を創造する機能とそれを活用できる人材の集積とそのような人材を引き付ける都市の魅力が必要となる。さらに、クラスターの発展要因としては、競争環境、創造環
境、協働環境が醸成されている必要があり、特にネットワーク形成とコミュニケーションの場としての創造的な都市空間が求められ、文化の要素も重要である。
福岡市の場合、人口約 140 万人と一定規模の人口の要件は十分に満たしており、オフィ
スや店舗の立地環境、交通インフラの整備なども充足されていると考えられる。また、生産要素を創造する大学や政府機関も量的には満たされている。しかし、大学や政府機関が先にあげた情報通信産業、医療・福祉、教育学習支援業、専門サービス業にかかわる分野において新しい生産要素を創造しているのか、また、サービス業において知識ベースの生産要素を活用する企業ないしは人材が集積されているかについては検証が必要であり、都市の魅力についても検証が必要となる。
クラスターの発展要因としては、地域における競争環境、創造環境、協働環境が醸成されている必要があるが、特にネットワーク形成とコミュニケーションの場としての創造的な都市空間が求められる。このような、発展要因としての創造的な都市空間が整備され創造環境が醸成されているかについては検討すべき課題と位置付けられ、創造的な都市空間とはどのような条件を満たした空間であるか。創造環境とはどのような条件を満たした環
境であるか。都市に集積した人材が創造性を発揮することができるために、都市に備わっ- 25 -

ていなければならない空間と環境、言い方を変えると都市のハードとソフトの満たすべき要件とは何かを見極めることから取り組まなければならない。さらに、ネットワークが形成されているとはいかなる状況・状態であるのか、またそのネットワークがイノベーショ
ンにどれほど有効であるのかを定量的に把握する必要がある。また、文化施設および文化活動も重要な要素であるとしているが、文化施設や文化活動がイノベーションにどれほど有効に作用するのかについても確認すべき課題である。
このようなクラスターの発展要因としての環境の整備は外的条件を満たすこととなるが、環境整備の目的は集積した人材によるネットワーク形成とコミュニケーションによりイノベーションが促進されることである。福岡市のサービス業はアジア圏を視野にビジネス展
開をはかりネットワークを形成する必要があることから、コミュニケーションを円滑に行
うための言語の違いという障害を取り除くことは必須の要件となる。そのためには、アジアの言語によるコミュニケーション可能な人材を増やし、アジア圏においても日本語を使える人材を育成していくことが必要である。しかし、アジア言語の語学教育に関してイン
ターネットで調べた範囲では、九州の大学においてアジアの言語を学部ないしは学科としている大学は一つもないのが現状のようである。アジアの言語に堪能な人材が集積することは、コミュニケーションの円滑化に資するだけでなく、多言語の通訳者が必要な国際会
議の開催やコンベンションを誘致する有力な武器となることから、アジア言語の教育機能の整備は喫緊の課題であるとともに、教育ビジネスとしてアジア言語教育という差別化された分野を確立できれば競争優位性をはかることも可能である。加えて、サービス業のクラスター形成には、福岡市および九州圏にある大学や研究機関に情報通信産業、医療・福祉、教育学習支援業、専門サービス業にかかわる分野の新しい生産要素の創造と人材育成の役割を担うことも求められる。このように、大学等の研究・教育機関は教育ビジネスとして期待されるとともに、サービス業の人材集積によるクラスター形成の重要な役割を担うことなる。
(4) 政府の取組
1) 九州における産業クラスター
政府におけるクラスター形成の取組みは「日本型経済成長モデル」の実現に向けて、「グローバル戦略」（平成 18 年５月 18 日）、「新経済成長戦略」（平成 18 年６月９日）を始めとする成長力に寄与する政策を「経済成長戦略大綱」1として統合し推進しており、産業クラスター形成によるイノベーションの推進は産業競争力強化の重要な手段として位置付けられている。具体的には経済産業省が産業クラスター計画を文部科学省が知的クラスター創生事業を推進しており、九州においても環境、半導体、バイオ関連のクラスター形成が進展し産官学連携にも積極的に取り組んでいるとの評価を得ている。
しかし、このような政府のクラスター形成の取組は主に製造業を意図したもので、背景1

2008 年 9 月に改定

- 26 -

としてポーターのクラスター論の影響を受けていると推察される。福岡市の場合、先に示したように第 3 次産業比率が事業所数で 90.2％、従業者数で 88.3%と東京区部の 79.0％よりも高い。東京区部において第 2 次産業に一定の事業所、従業者がいるのは、本社等の中枢管理機能や研究開発機能があることによると思われ、逆に福岡市には第 2 次産業の中枢
管理機能や研究開発機能が殆ど存在していないことの表れであろう。したがって、九州における産業クラスター形成は九州圏の地域経済としては望ましいことであるが、福岡市にとっては直接的に関与する可能性は低いことから、独自の産業政策を展開する必要があり
第 3 次産業を核とするサービス産業の人材集積によるクラスター形成は有力な選択肢とな
りうると思われる。
2) サービス業
政府の取組としてのクラスター形成においてサービス業は意図されていないと思われるが、経済産業省に昨年９月サービス産業の国際展開の課題と促進方策を整理するため「グローバル・サービス研究会」が設置され、この 3 月に報告書がとりまとめられた。報告書
では、我が国のサービス産業の国際展開を促進していくための具体的な取組を進めるため、業種横断的な「官民連携のプラットフォーム」の確立を提言しており、これを受けて、サービス産業生産性協議会2に｢グローバル・サービス・フォーラム｣を設け、具体的な活動を展開していくこととしている。また、報告書では『日本国内のサービス市場は、今後、尐子高齢化に伴う人口減尐の影響を大きく受けることになる。とりわけ消費者を顧客とする流通業を含めた対個人サービス業においてその影響は顕著であり、構造的な対応が求められることが想定される。―中略―

アジアやその他新興国市場の成長活力をいかに取り込み、

サービス産業の発展につなげていくかが、我が国サービス産業の今後の発展の帰趨を握る
重要な課題となってきている。』としており、サービス業のアジアへの展開を想定している。
さらに『サービス産業の国際展開には、「市場の拡大」という意義に加えて、海外の顧客や市場からの「学び」を通じてイノベーションが促進されるという重要な意義がある。進出
先各国の多様な消費者ニーズへの適応を通じて、海外の顧客や市場から新たな知識（新しい価値、提供プロセス、顧客対応法）を「学ぶ」姿勢が重要であり、こうした新しい知識を活用して、自らのビジネスモデルを変革していくことにより、サービスのイノベーショ
ンをより高い次元に引き上げることができる。
』と書かれており、サービス業のアジアへの進出はイノベーション促進に繋がるとしている。先に述べたように福岡市はアジア経済圏
において第 3 次産業において強みを発揮できる可能性があることから、福岡市において第 3次産業における人材集積によるクラスター形成を図ることは、戦略的方向性として政府の意図する方向と整合的であるといえる。

2

サービス産業のイノベーションや生産性向上に向けた国民運動を展開する母体として、産業界、大学関係者、関係省庁などの幅広い参加のもと、平成 19 年 5 月に発足した組織- 27 -

５． おわりに
これまで、グローバル化した都市間競争のなかで少子高齢化に伴う人口減少に直面している、九州の中心都市である福岡市が発展・成長していくための方向性を検討しきた。
はじめに、時代背景としてのグローバル化と少子高齢化の状況を概観し、基本的にグローバル化の進展は継続し、ヒト・モノ・カネ・情報の移動量は増加し続けることが予想され、人口減少についても地域によりその状況は異なるが、福岡市においても避けることのできない外的要因であることが確認された。このような外部環境の変化は経済的な成長を目指すうえで避けることができない前提条件となり、市場の縮小や労働力の減少というよ
うな将来予想される変化への対応として、海外市場に目を向けることや付加価値の高い産業を育成し労働生産性を高めていくことが必要である。
次に、外部環境の変化に対応するために、都市において産業競争力を生み出すには何が必要であるか、どうすればその競争力が維持できるかという課題について、産業集積論、クラスター論、人材集積論の理論的整理から導き出されたことは、知識産業時代のグロー
バルな都市間競争において都市に求められる機能は、人的資本である人材を集積しイノベーションを誘発する環境を提供することであるとの結論を得、そのような都市モデルを提示した。
最後に、現状の分析から福岡市はアジア経済圏で第 3 次産業（サービス業）において強みを発揮できる可能性があり、特に一定以上の高度人材が従事しており、複数の職業の多様な人材で構成されている情報通信産業、医療・福祉、教育学習支援事業、専門サービス業がリーディング産業になる可能性のある産業分野として挙げられた。さらに、このような産業の人材集積によるクラスターの形成、発展要因の検討を進め、形成要因としての知
識ベースの生産要素を活用する企業ないしは人材が集積されているかについての検証と都市の魅力についての検証が必要であることと、発展要因として都市に備わっていなければならない空間と環境の要件を見出し、ネットワーク形成の定義と有効性の検証も確認すべ
き課題であることを提示した。加えて、アジア経済圏における展開を前提とすると、コミュニケーション手段である言語の課題解決は必須であり、そのための人材育成は喫緊の課題であるとともに、リーディング産業になる可能性のある産業分野の新しい生産要素の創
造と人材育成の役割を担う大学等の研究・教育機関は、サービス業の人材集積によるクラスター形成の重要な役割を担うとともに、教育ビジネスとしても期待される分野であることを示した。
サービス産業における人材集積によるクラスター形成は、福岡市のみならず、日本の地
方中心都市における共通する課題でもあり、政府の取組も期待される分野で今後実践的な取組や調査研究の進展も期待される。本報告書では演繹的アプローチにより理論的に都市の成長要因の検討を試みたが、他国の事例を含め帰納的アプローチによる実証研究など、
ここで示した福岡市の取組課題を含め今後取組んで行きたい課題である。

- 28 -

<参考文献>・「少子高齢化・人口減少時代に日本は成長を確保できるか」みずほ総研論集 2007 年Ⅱ号
・チャールズ・ランドリー「創造的都市」日本評論社 後藤和子訳 2003 年
・山本健児「産業集積の経済地理学」法政大学出版局 2005 年
・亀山嘉大「集積の経済と都市の成長・衰退」大学教育出版 2006 年
・マイケル・ポーター「国の競争優位 上・下」ダイヤモンド社 土岐・藤田昌久、ポール・クルーグマン他「空間経済学」東洋経済新報社 小出博之訳 2000 年- 29 -

別表１ 福岡市の産業別（中分類）・職業別（中分類）専門的・技術的職業従事者
福

産

岡

市

業

（1）
農業
（2）
林業
漁業
（3）
（4）
水産養殖業
（5）
鉱業
（6）
建設業
（7）
食料品製造業（8） 飲料・たばこ・飼料製造業（9） 繊維工業(衣服,その他の繊維製品を除く）（10） 衣服・その他の繊維製品製造業（11） 木材・木製品製造業（家具を除く（12） 家具・装備品製造業（13） パルプ・紙・紙加工品製造業（14）
印刷・同関連業（15）
化学工業（16） 石油製品・石炭製品製造業
プ
ラ
ス
チ
ッ
ク
製品製造業（別掲を除く）（17）
ゴム製品製造業（18）（19） なめし革・同製品・毛皮製造業（20） 窯業・土石製品製造業
（21）
鉄鋼業
（22）
非鉄金属製造業（23）
金属製品製造業（24） 一般機械器具製造業（25） 電気機械器具製造業（26） 情報通信機械器具製造業（27） 電子部品・デバイス製造業（28） 輸送用機械器具製造業（29） 精密機械器具製造業（30）
その他の製造業（31） 電気・ガス・熱供給・水道業
（32）
通信業
（33）
放送業
情
報
サ
ービス業
（34）
（35） インターネット附随サービス業（36） 映像・音声・文字情報制作業
（37）
鉄道業
（38）
道路旅客運送業
道路貨物運送業
（39）
水運業
（40）
（41）
航空運輸業
（42）
倉庫業
（43） 運輸に附帯するサービス業（44）
卸売業
各種商品小売業（45）（46） 織物・衣服・身の回り品小売業（47）
飲食料品小売業（48） 自動車・自転車小売業（49） 家具・じゅう器・機械器具小売業
その他の小売業（50）（51）
金融・保険業
（52）
不動産業
（53）
一般飲食店
（54）
遊興飲食店
宿泊業
（55）
医療業
（56）
（57）
保健衛生
（58） 社会保険・社会福祉・介護事業
（59）
学校教育
（60） その他の教育，学習支援業（61） 郵便局（別掲を除く）（62） 協同組合（他に分類されないもの）（63） 専門サービス業（他に分類されないもの）（64） 学術・開発研究機関（65） 洗濯・理容・美容・浴場業（66） その他の生活関連サービス業
（67）
娯楽業
（68）
廃棄物処理業（69）
自動車整備業（70） 機械等修理業（別掲を除く）
物品賃貸業
（71）
（72）
広告業
（73） その他の事業サービス業（74） 政治・経済・文化団体（75）
宗教（76） その他のサービス業
外国公務
（77）
（78）
国家公務
（79）
地方公務
（80）
分類不能の産業

専門的・技術的科学研究者
職業従事者
102,170 15.67%
26 0.03%
10 0.01%
3,729 3.65%
193 0.19%
10 0.01%
23 0.02%
13 0.01%
23 0.02%
13 0.01%
121 0.12%
109 0.11%
52 0.05%
39 0.04%
13 0.01%
171 0.17%
302 0.30%
395 0.39%
281 0.28%
27 0.03%
46 0.05%
465 0.46%
293 0.29%
478 0.47%
8,767 8.58%
383 0.37%
1,715 1.68%
142 0.14%
23 0.02%
59 0.06%
219 0.21%855 0.84%
39 0.04%
112 0.11%
315 0.31%
10 0.01%
23 0.02%2,317 2.27%
489 0.48%
138 0.14%
105 0.10%
73 0.07%
11 0.01%
31,278 30.61%
790 0.77%
6,382 6.25%
15,830 15.49%
8,324 8.15%
73 0.07%
11,483 11.24%
273 0.27%
86 0.08%73 0.07%604 0.59%
30 0.03%
154 0.15%
43 0.04%
630 0.62%
1,249 1.22%
124 0.12%856 0.84%
69 0.07%
26 0.03%543 0.53%
613 0.60%
10 0.01%

643
0.63%
6.07%
2.02%
2.02%
2.02%
2.02%
3.58%
3.58%
1.56%
1.56%
1.56%
24.88%
2.02%
30.17%
2.02%
2.18%
2.02%
8.71%
2.02%
-

技術者
22,19221.72%
0.06%
0.05%
16.60%
0.50%
0.05%
0.10%
0.06%
0.18%
0.19%
0.18%
0.18%
0.06%
0.71%
1.26%
1.68%
1.27%
0.12%
0.16%
1.99%
1.32%
0.14%
38.70%
0.45%
0.22%
0.64%
0.10%
0.55%
2.50%
0.06%
0.06%
0.10%
0.05%
0.05%
0.10%
0.16%
0.46%
0.21%
0.05%
0.05%
0.22%
0.21%
0.28%
21.53%
0.24%
0.10%
0.14%
0.55%
0.09%
0.05%
3.19%
0.14%
0.06%
0.16%
1.69%
0.05%

保健医療
従事者
36,36335.59%
0.03%
0.15%
0.03%
0.03%
0.04%
0.35%
0.04%
0.71%
5.82%
0.07%
0.19%
0.03%
0.03%
84.86%
2.06%
3.26%
0.63%
0.09%
0.70%
0.24%
0.03%
0.32%
0.03%
0.12%
0.15%
-

社会福祉
法務従事者 経営専門職
専門職
5,827
5.70%
0.22%
5.30%
0.51%
88.76%
2.66%
0.17%
0.17%
0.67%
0.39%
1.13%
-

1,191
1.17%
68.18%
31.82%
-

1,981
1.94%
0.50%
1.16%
0.50%
1.16%
0.66%
0.66%
93.69%
0.50%
0.50%
0.66%
-

教員

宗教家

15,58715.26%
0.23%
96.07%
3.61%
0.08%
-

856
0.84%
100.00%
-

文芸家・記
者・編集者

1,564
1.53%
4.86%
0.64%
0.64%
65.35%
25.26%
2.56%
0.70%
-

美術家,写真
音楽家,
家,デザイ
舞台芸術家
ナー

4,241
4.15%
0.31%
0.85%
0.78%
0.54%
1.93%
0.31%
0.24%
0.78%
2.95%
6.46%
5.92%
2.50%
1.56%
0.24%
0.31%
1.65%
0.24%
0.31%
3.25%
53.12%
1.01%
11.95%
2.81%
-

2,543
2.49%
8.42%
10.70%
2.04%
0.90%
2.48%
0.04%
0.79%
58.00%
9.59%
0.39%
4.56%
1.30%
0.79%
-

その他
9,182
8.99%
0.11%
0.14%
0.11%
1.36%
1.32%
0.50%
1.07%
0.22%
0.14%
0.25%
0.36%
4.93%
0.22%
0.14%
2.48%
65.85%
0.11%
9.69%
0.14%
4.96%
0.36%
0.14%
0.44%
2.54%
0.50%
0.14%
0.14%
0.53%
1.11%
-

出所：総務省「国勢調査 2005 年」より作成- 30 -