第４期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
連結注記表
個別注記表
（2020年４月１日から2021年３月31日）

技研ホールディングス株式会社
第４期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表並びに計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.giken-hd.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

技研興業株式会社・日動技研株式会社
川崎建鉄株式会社②非連結子会社の状況
イ.非連結子会社の名称

株式会社アゼモトメディカル

ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
イ.非連結子会社の名称

株式会社アゼモトメディカル

ロ.持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．たな卸資産・商品・製品及び先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性材料貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

・販売用不動産個別法による原価法（販売用不動産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法－1－

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

4～41年

賃貸用鋼製型枠3年定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分にて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会－2－計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りの変更に関する注記（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社連結子会社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりました
が、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を５年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,880千円減少しております。
４．会計上の見積りに関する注記（工事進行基準の適用に係る見積り）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準によった完成工事高2,176,992千円（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性もって見積もることのできる工事について工事進行基準を適用しております。
工事原価総額の見積りは、過去の工事の施行実績をもとに、仕様や作業内容などの入手可能な情報に基づいて策定した実行予算を用いており、当連結会計年度末に施行中の工事の施行状況や工事請負契約の契約条件等に著しい変化はないものと仮定して作成しています。
これらの仮定が鋼材・鉄筋等の資材価格の高騰、工種の変更等による外注費用の増加、手直しの発生など想定していなかった原価の発生により見直された場合には、工事原価総額の見積りが変更され、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与え－3－るものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記⑴ たな卸資産の内訳
商品及び製品5,899千円

販売用不動産328,513

計380,119

建物・構築物

378,270

材料貯蔵品

45,706⑵ 担保に供している資産
土地

2,341,095

投資有価証券

61,081

計

2,780,447

上記の資産は、長期借入金417,332千円、１年内返済予定の長期借入金135,209千円の担保に供しております。

⑶ 有形固定資産の減価償却累計額

10,678,939千円

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額157,973千円が含まれております。

⑷ 受取手形裏書譲渡高25,392千円

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
16,237,977株

普通株式⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総額

16,236千円

１株当たり配当額 １円
基準日

2020年3月31日

効力発生日

2020年6月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度以降になるもの
配当金の総額

16,236千円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額 １円
基準日2021年3月31日

効力発生日

2021年6月28日－4－８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当企業集団は、資金の運用については短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
受取手形・完成工事未収入金等の営業債権に係る信用リスクは、与信管理に関する規定に基づきリスク低減に努めています。
有価証券及び投資有価証券は、純投資及び政策投資として保有しており、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。
長期貸付金は関係会社の運転資金の支援と従業員に対する貸し付けであります。
支払手形・工事未払金等は概ね短期間で決済されるものです。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
連結貸借対照表 計 上 額（千円）

時
価（千円）

4,565,648

4,565,648－

3,174,532

3,174,532－

3,356,943

3,356,943－

114,360

112,607△1,753

資産計

11,211,485

11,209,732△1,753

支払手形・工事未払金等

2,673,441

2,673,441

－

短期借入金

825,263825,263－

未払法人税等
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務

261,190

261,190－2.319,776

2,293,014△26,761

45,99245,161△831

負債計

6,125,663

6,098,070△27,593

現金預金
受取手形・完成工事未収入金
等
貸倒引当金（※）

差額（千円）

3,190,369△15,836

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
貸倒引当金（※）

114,900△539※受取手形・完成工事未収入金等、長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等－5－これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

⑶ 長期貸付金

長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっております。
⑷ 支払手形・工事未払金等、短期借入金、未払法人税等これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑸ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
９．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は主に東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び京都府に土地を有しております。2021年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15,574千円であります。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
当連結会計年度期首残高

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
増減額

944,147千円

58,303千円

当連結会計年度末残高

当連結会計年度末の時価

1,002,450千円

1,329,575千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減のうち、主な要因は、不動産取得（62,121千円）によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額577円53銭⑵ １株当たり当期純利益45円98銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．その他の注記
該当事項はありません。

－6－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）を採用しております。

⑵ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りにおいて検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記

関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債務

147,285千円

長期金銭債務

2,110,200千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益122,270千円

営業外費用

6,684千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び総数
普通株式

1,869株－7－

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税

2,098千円

繰延税金資産計

2,098千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△201,520千円

繰延税金負債計△201,520千円

繰延税金資産の純額△199,421千円

７．関連当事者に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類会社等の名称

技研興業
子会社 株式会社

資本金又
所在地 は 出 資 金( 千 円 )

事 業 の内容又は職業

波消ブロッ
クの貸与、土
1,120,000 木工事、建築
杉並区
等
東京都

議決権等
関連
取引金額の 所 有 当事者
取引の内容
(千円)
( 被 所 有 ) との関係
（注4）
割合(％)
経営指導料の受け取り
（注1）
受取配当
金

直接100

科 目

期末残高
（千円)
（注4）

106,033--

16,237--

1年内返済予経営指80,000
導、資金の 資金の借 2,300,000 定の長期借入金
借入、役員 入（注2）の兼任
長期借入金 2,110,200
利息の支払（注2）
債権･債務の相殺（注3）6,684--116,636--

取引条件の決定方針（注）1.経営指導料については、双方協議のうえ合理的に決定しています。
2.資金の借入の利率については、市場金利を勘案し、双方の協議により合理的に決定しております。
3.債権・債務の相殺は、売掛金116,636千円と短期借入金100,000千円、長期借入金9,800千円及び未払費用6,836千円の相殺処理によるものです。
4.取引金額に消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額461円10銭⑵ １株当たり当期純利益

3円27銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－8－