2021年 5月 20日
東北経済産業局

2021年1-3月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、管内の企業等に対して、東北地域経済産業調査として、四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しています。
今般、2021 年 1-3 月期（調査回答企業数：103 社）の調査の結果を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
※本調査において、「前期」は2020年10-12月、「当期」は2021年1-3月、「先行き」は2021年4月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、新型コロナウイルスの長期化に加え、2､3 月の地震や世界的な半導体供給不足の影響により、前期調査に比べ「減少した」とする企業が増加し、「増加した」とする企業が減少した。
○設備投資は、新型コロナウイルスにより受ける影響の反映が進み、前期調査から「減額した、未定」とする企業が減少し、「変更なし」とする企業が増加した。
○雇用は、「過剰」とした企業が減少し、「適正」とした企業が増加した。新型コロナウイル
スの影響が緩和され、回復の兆しも見える。
○個人消費は、新型コロナウイルスの影響が続き、業態により好不調が分かれている。売上金額が「減少した」とする企業数が、「増加した」とする企業数を僅かに上回っている。
○全体の業況として、当期は「悪くなった」が大幅に増加し、「良くなった」、「変化なし」が減少した。先行きについては、短期的には「良くなる」が増加したものの、長期的には「良くなる」、「悪くなる」がともに増加した。新型コロナウイルスの影響が長期化してきているので、行動様式の変化に追従する必要があるというコメントが複数あった。

（参考）
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値百貨店・スーパー販売額※前年同期比99.8（96.4）▲9.6%（▲4.9%）

1.17（1.10）▲1.6%（1.1%）※指標は 2021 年 1-3 月期の数字。括弧内は 2020 年 10-12 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2021 年 3 月調査)」の東北地区
全産業の 2020 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2020 年 12 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 小林
担当者：菅原、六沢
電話：022-221-4874（直通）学【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

12．個別の動向① 生産
・生産は、新型コロナウイルスの長期化に加え、2 月の福島県沖・3 月の宮城県沖地震及び、世界的な半導体供給不足の影響により、前期調査に比べ「減少した」とする企業が増加し、「増加した」とする企業が減少した。
・2021 年 1-3 月期の鉱工業生産指数は 99.8、前期比 3.5%と引き続き上昇。
電子部品・デバイスは 108.6、前期比 11.5%と引き続き上昇。
生産用機械は 163.4、前期比 30.5%と引き続き上昇。
輸送機械は 100.5、前期比▲4.1%と 3 期ぶりに減少。
・生産の先行きは、「不変」とする見通しが多い。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（季節要因を除いた実勢で前期比）と回答した企業
・製造業を中心に堅調が続いており、ほぼ通常どおりに戻った印象。操業リスクを考え在庫確保のため引き続き高稼働となっている。
（化学工業）
・スマホ向けは、引き続き中国向けを中心に部品需要が増加している。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業）○「生産量は変化なし」と回答した企業
・車載向けの在庫積み増しの動きが少し弱まっているが、スマホや PC 向け等は受注が好調となっている。（電子部品・デバイス・電子回路製造業）
・中国の 5G 関連向けの需要が続いているほか、世界的に生産自動化の動きが高まっていることもあり、受注は底堅く推移している。(生産用機械器具製造業)○「生産量は減少した」と回答した企業
・2 月 13 日に発生した福島県沖地震、並びに 3 月 20 日に発生した宮城県沖地震の影響により生産量が減少した。
（パルプ・紙・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業）
・世界的な半導体の供給不足によって、自動車各メーカーで減産体制が余儀なくされたことにより、当社の受注が減少した。
（非鉄金属製造業）＜先行き＞
・新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する事で人の移動制限が緩和されることが見込まれており、停止している開発事案が動き出すことを期待。（生産用機械器具製造業）
・先行きについては、ルネサス工場火災による自動車の減産の規模、期間が懸念される。
（生産用機械器具製造業）

2

② 設備投資・2020 年度の設備投資計画については、新型コロナウイルスにより受ける影響の反映が進み、前期調査から「減額した、未定」とする企業が減少し、「変更なし」とする企業が増加した。
【企業の声】（一例）＜2020 年度設備投資計画－前期調査以降の増減の有無＞○「増額した」と回答した企業
・ワーケーションへの取り組みを、行政の助成金を利用して行った。
（宿泊業）○「変更なし」と回答した企業
・計画どおり設備投資が進められている。
（食料品製造業、化学工業、他 3 業種）○「減額した」と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響により、設備投資計画の見直し、先送りをした。
（食料品製造業、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、その他の製造業、職業紹介・労働者派遣業）＜2020 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業・増産体制の整備、出店増等よる増額。（食料品製造業、輸送用機械器具製造業、スーパー、家電大型専門店、ホームセンター、飲食料品小売業）○「変化なし」と回答した企業
・出店計画に変更が無い。
（ドラッグストア）○「減額した」と回答した企業
・不急の設備投資を先送りする。
（食料品製造業、生産用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業）＜2021 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・生産過程をオンラインで見える化するための設備を導入。
（生産用機械器具製造業）○「変化なし」と回答した企業
・カーボンニュートラルに向けた設備の改造を行う。
（窯業・土石製品製造業）○「減額する」と回答した企業
・維持管理の設備投資のみの計画のため。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業）【日銀短観】設備投資額（東北）
30.0
20.0
10.0
0.0‐10.0‐20.0Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

2016年
全国（全産業）

ⅡⅢ

2017年

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2018年
東北（全産業）

3

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

2019年
東北（製造業）

Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

2020年
東北（非製造業）

Ⅰ
2021
年

③雇用
・雇用は、「過剰」とした企業が減少し、「適正」とした企業が増加した。新型コロナウ
イルスの影響が緩和され、回復の兆しも見える。
・給与・賞与等の処遇について何らかの措置を「実施した、実施しない」とした企業が減少し「予定・検討中」が増加した。
（注「実施した」の一部に「減額した」が含まれている。
）
・雇用に関する主な声としては、従来からの若年層や有資格者の不足に加え、新型コロナウイルスの影響による多様な対応が挙げられている。
・2021 年 1-3 月期の有効求人倍率は 1.17 倍と前期に比べ 0.07 ポイントの上昇となった。新規求人倍率は 1.88 倍と前期比 0.03 ポイントの上昇となった。
【企業の声】（一例）＜現在の雇用者の過不足状況の判断＞○「不足」と回答した企業・生産量が増加し、人員が不足気味。
（食料品製造業

他 7 業種）・人員の確保が難しい。
（非鉄金属製造業、道路貨物運送業

他 4 業種）・パート･アルバイト、資格保持者の確保が難しく、地域差がある。
（ドラッグストア、飲食料品小売業）○「適正」と回答した企業
・工場の稼働状況の差を、工場間の応援等で調整できた。
（食料品製造業）
・計画どおり人員を確保でき、過不足を感じていない。
（ホームセンター、家電大型専門店）○「過剰」と回答した企業・受注減や業務量減により人員が過剰気味。
（木材・木製品製造業、生産用機械器具製造業、宿泊業、娯楽業）＜その他のコメント＞
・新型コロナウイルスの対応として、テレワーク、時差出勤、Web 会議など様々行った。
（電子部品・デバイス・電子回路製造業、コンビニ、他 14 業種）
・業績が好調で、3 月に特別賞与を支給した。
（家電大型専門店）＜2021 年度の新規採用予定＞
・事業拡大で採用増加。
（業務用機械器具製造業、スーパー他 3 業種）

・新型コロナウイルスの影響で、新規採用をしない。
（飲料・たばこ・飼料製造業、宿泊業

他8 業種）
新規求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

有効求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）

2.50

1.75

1.60

2.25

1.45

2.00
1.30

1.75
1.15
全国（有効）

全国（新規）

東北（有効）

東北（新規）

1.50

1.00
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2021年

2016年

4

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

④個人消費
・個人消費は、売上金額が「減少した」とする企業数が、「増加した」とする企業数を僅かに上回っている。
・百貨店とコンビニは客数減が続き、百貨店では、特に初売りが振るわなかった。
・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターでは、前年特需の反動減がみられるものの飲食料品や在宅時間を快適に過ごすための需要により好調。
・新車販売は、購買意欲の低下が続き、買い替え時期の先送りがみられる。
・売上金額の先行きについては、短期的には「増加する」と「減少する」が拮抗しており、長期的には「減少する」とする企業がやや多い（前年比ベース）。各業態とも、新型コロナウイルスのワクチン接種の状況を注視。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・新型コロナウイルスの影響による内食需要の傾向は変わらず、買い物回数を減らして、まとめ買いする傾向が強まっている。
（スーパー）
・テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの大型家電が好調に推移している。また、調理家電も好調
でレジャー分の支出が家電に向いているように感じる。
（家電大型専門店）
・1 月の積雪により、除雪・融雪用品や防寒衣料、防寒長靴、冬用ワイパーなどが好調に推移した。
（ホームセンター）○「売上金額は減少した」と回答した企業
・新型コロナウイルス感染の再拡大による来店客数の減少と、密を避けるための新しい形での初売り、福袋販売により売上減。ビジネス・フォーマル需要の減退、大手アパレルの撤退が大きく影響し、依然として衣料品の売上が厳しい。
（百貨店）
・外出自粛、Go To トラベル事業の一時停止、2 月の福島県沖の地震などが影響し、売上と客数が減少した。主力の米飯、カウンター商材が振るわない。
（コンビニ）
・昨年同時期は、マスクや紙商品に特需があったことの反動で、来店客数、売上ともに減少した。
（ドラッグストア）
・車は価格面もあり購入を控える動きは引き続いていて、消費者の購買意欲は低下したままである。個人の買い替え期間も長くなっている。（自動車販売業）＜先行き＞
・昨年、4 月・5 月は全国緊急事態宣言により休業や営業時間短縮などの対応を取っていたため、前年比では増加する見込み。
（百貨店、スーパー）・感染拡大から 1 年が経過し、昨年のような売上の伸びは見込めない。飲食料品の需要は、ワクチン接種によりある程度落ち着いてくると予想する。（スーパー）
百貨店・スーパー・コンビニ販売額（全店、前年同期比 増減率）

（%）

（%）

24.0

24.0

12.0

12.0

0.00.0▲ 12.0ドラッグストア・ホームセンター・家電販売・新車登録届出（全店、前年同期比 増減率）

▲ 12.0百貨店▲ 24.0▲ 24.0スーパー
コンビニ▲ 36.0ドラッグストア

ホームセンター

家電大型専門店

新車登録・届出台数▲ 36.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ

2021年

2016年

5

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

⑤その他
・首都圏 1 都 3 県の緊急事態宣言や Go To トラベル事業の一時停止措置により、外出、移動の自粛が続き、客足が減少した。
・多くの業態から新型コロナウイルスの動向次第で来期は増加にも減少にもなるとの声が聞かれ、今後も感染状況を注視していく必要がある。
【企業の声】（一例）
・新型コロナウイルスの影響により落ち込んでいた自動車生産量が回復傾向にあり、自動車用部品の需要が増加している。
（鉄鋼業）
・新型コロナウイルスの影響が非常に大きく、特に外食、業務用、海外向けなどで大幅に落ち込んでおり、厳しい状況が続いている。
（食料品製造業）
・全般的には新型コロナウイルスの影響によるビジネス環境の悪化もさることながら、特にパソコンビジネスにおいてはリモート、テレワークへの生活・ビジネス様式の変化に伴い、デスクトップからノートへの需要変更で環境が激変している。(情報通信機械器具製造業）
・新型コロナウイルスの影響により将来の収入不安から、ローコスト住宅への引き合いが強まっており、価格が少し高く、かつ、商談の回数を重ねる必要がある注文住宅は敬遠されている。
（建設業）
・公共工事については、復興創生期間の終了する 2021 年度からは、相当厳しいものになると予想している。
（建設業）
・海外旅行が引き続き中止となっていることに加え、Go To トラベル事業の停止により国内旅行需要についても 1 月以降は低迷している。そのため 3 月の前年比の数字は 1，2月に比べて比較的改善しているように見えるが、単純に昨年同時期よりも下回っているため、改善されておらず、むしろ悪化している。
（旅行業）
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、Go To トラベル事業の一時停止措置がとられ、予約数の落ち込みとキャンセルが相次いだ。
（宿泊業）
・昨年末の Go To トラベル事業停止以降、予約は激減している。あるとしても県内や隣県への域内宿泊旅行のほか一部ビジネス需要があるくらい。取扱いのうち 9 割以上が東北域内の旅行となっている。
（宿泊業）
・外出自粛の意向が強く、独自で割引販売をしたとしても来店客の増加に繋がらなかった。
（宿泊業）
・Go To トラベル事業の休止、緊急事態宣言発令等で観光客が大幅に減少。併せて売店利用も大幅にダウンした。
（娯楽業）
・今期は引っ越しシーズンであり取扱い量も増加。特に新型コロナウイルスの影響も見られず例年並みの動きとなっている。（道路貨物運送業）
・消費税の総額表示については、以前から並行表示を行っているため影響はない。
（ホームセンター）
・消費税の総額表示とレジ袋有料化は既に対応。キャッシュレス決済も 8 割ほどに増加している。
（宿泊業）

6