日米対話
変容する国際・国内情勢の下での日米同盟＜ 報 告 書 ＞

２０１４年３月５日
東京、日本

共催
グローバル・フォーラム
米国防大学国家戦略研究所
公益財団法人 日本国際フォーラム

議長の神谷万丈日本国際フォーラム上席研究員（中央）

活発に討議する参加者たち

まえがきグローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流ないし対話を実施している。

中国・インド等の新興諸国の台頭によりＧ２０など国際秩序形成に新しいアクターが加わる中、オバマ大統領は「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言し、世界に衝撃が広がっている。米国が主導し、日欧などの先進民主主義諸国が支えてきた国際秩序の行方に我が国としても真剣に向き合うことが喫緊の課題となっている。いいかえれば、日米同盟にはどのような役割が求められ、またいかなる変化が必要なのか、が問われている。第二期安倍政権になり、同盟強化に向けて長い間課題であった「実行できない日本」の問題はクリアされつつあるかにみえるが、日米間には新たな問題も浮上している。米国側には、安倍首相の「歴史」問題への姿勢を懸念する声があり、首相の靖国神社参拝に際しては異例の政府コメントもみられた。他方、日本側にも、オバマ政権の東アジア政策や対中姿勢の「揺らぎ」に不安を指摘する論調も出始めている。こうしたことから、同盟の将来は、新しい挑戦を受けていると言わざるを得ない。
このような意識に基づいて、グローバル・フォーラムは、米国防大学国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）等との共催で、３月５日東京において「日米対話：変容する
国際・国内情勢の下での日米同盟」を開催した。当日は、神谷万丈日本国際フォーラム上席研究員、中西寛京都大学教授、ジェームズ・プリスタップＩＮＳＳ上席研究員、ラスト・デミング元国務省首席次官補代理等のパネリストを含む総勢
７ ８ 名 が 参 加 し て 、２ つ の セ ッ シ ョ ン で 意 見 を 交 換 し 、活 発 な 議 論 が 進 め ら れ た 。
本報告書は、この「日米対話」の内容につき、その成果をグローバル・フォー
ラム・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。なお、本報告書の内容
は 、 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 している。ご覧頂ければ幸いである。

２０１４年５月３０日
グローバル・フォーラム
執行世話人

石川

薫

目

次

Ⅰ 「日米対話」概要…………………………………………………………...………1
Ⅱ 「日米対話」プログラム等………………………………………………………...3
１．
「日米対話」プログラム………………………………………………………………………….3
２．
「日米対話」出席者名簿…………………………………………………………………………4
３．
「日米対話」パネリストの横顔………………………………………………………………….6

Ⅲ 「日米対話」速記録………………………………………………………………...9
１．開会挨拶…………………………………………………………………………………………9２．セッションⅠ： 米国要因と日本要因………………………………………………………11
報告 A：わが国の国家安全保障戦略と日米同盟（細谷雄一）……………………………………………11
報告 B：アジアへのリバランスと２０２５年までの米日同盟（ロバート・マニング）……………………13
報告 C：低位安定の日米同盟：安倍要因とオバマ要因（伊奈久喜）………………………………………15
報告 D：戦略的側面から見た米日関係（ニコラス・セーチェーニ）………………………………………17
報告 E：日米同盟に悪影響を与える一貫性のないオバマ政権の外交政策（神谷万丈）……………………19
報告 F：米国側から見た日本の安全保障協力のあり方（ジェームズ・ショフ）……………………………21
自由討議：…………………………………………………………………………………………..23
３．セッションⅡ： アジア太平洋の安全保障環境……………………………………………...36
報告 A：日本と韓国の関係（中西寬）…………………………………………………………………36
報告 B：次の１０年後を見据えた米日同盟の課題（ラスト・デミング）…………………………………39
報告 C：日米関係の中でのパーセプション・ギャップ（加藤洋一）………………………………………41
報告 D：新たなスマートパワー時代における戦略的なゲームチェンジャー（ジェームズ・プリスタップ ）…44
報告 E：日米中関係の将来（泉川泰博）………………………………………………………………47
報告 F：朝鮮統一問題と日米同盟（宮岡勲）……………………………………………………………49
自由討議：…………………………………………………………………………………………..51

Ⅳ 「日米対話」巻末資料……………………….……………………………………67
１．報告レジュメ…………………………………………………………………………………..67
２．共催機関の紹介………………………………………………………………………………..92（１）「グローバル・フォーラム」について………………………………………………………………92（２）「米国防大学国家戦略研究所」について…………………………………………………………..94（３）「公益財団法人日本国際フォーラム」について…………………………………………………….95

Ⅰ「日米対話」概要

１．「日米対話」開催にあたって
現在の世界は、歴史的な変革期を迎えている。特に、中国をはじめとする新興諸国の台頭を前に、既存の自由で、開かれた、ルール基盤の国際秩序（liberal, open, rule-based international
order）が維持され得るのか否かに、世界的に関心が高まりつつある。この秩序の形成・維持は、
第２次世界大戦後米国により一貫して主導され、日本、欧州諸国などの先進民主主義国が中心となってそれを支えてきた。日米は、この秩序からの最大の受益者であったし、今後もこの秩序を必要な修正を加えた上で維持していくことを望んでいる。
日米両国にとっては、自由で、開かれた、ルールを基盤にしているという現在の国際秩序の基本的性格が崩されることのないように世界の変革に対応し、それによって国益と国際的な平和と繁栄を同時に促進していくことこそが、今後予見し得る将来における対外政策上の最大の課題となっている。日米同盟は、そのための中核的装置として機能しなければならない。
そのためには、日米同盟には、どのような役割が求められているのか。世界の変容に適応するために、この同盟にはいかなる変化が必要なのか。また、既存の秩序のいかなる点に修正を図っていかなければならないのか。そうした変化を実現するために、日米は、具体的に何を実行しなければならないのか。
以上を踏まえ、グローバル・フォーラムは３月５日（水）に、米国防大学国家戦略研究所（Ｉ
ＮＳＳ）等との共催で東京において日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」を開催した（於：国際文化会館「講堂」）。
セッションⅠ「米国要因と日本要因」とセッションⅡ「アジア太平洋の安全保障環境」を通じて活発な議論を交わした。２つの「セッション」では、計１３名のパネリストによる基調報
告が行われたが、その概要は、つぎのとおりであった。また、各セッション終了後には、会場の全出席者が参加する活発な自由討論が行われた。

２．「日米対話」議論の概要（１）セッションＩ「米国要因と日本要因」（イ）細谷雄一慶應義塾大学教授：日本は、２０１３年に閣議決定した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で、（a）積極的平和主義、（b）”first-tier nation”、（c）人権や民主主義などのリベラルな価値、（d）海洋国家、の４つの戦略的目標を打ち出した。
（ロ）ロバート・マニング／アトランティック・カウンシル上級研究員：米日同盟の課題は、（a）日本が安心できるような戦略的安定性、（b）日本が歴史修正主義的言動で自らの戦略的目標を阻害しない、（c）印、豪、ＡＳＥＡＮ、韓国を含めたネットワークづくり、の３つだ。
（ハ）伊奈久喜日本経済新聞特別編集委員：尖閣諸島の領有権に対する米国の「ニュートラ
ル」という立場に、日本は不満である。米国はあらゆる領土問題について立場をとらな
1

いのが同国の政策だと言うが、北方領土問題では日本を支持しており、その表現は正確ではない。
（ニ）ニコラス・セーチェーニ米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員：日本の集団的自衛権行使や武器輸出三原則の緩和などを含め、米日両政府が相互運用性（interoperability）を高めることが重要である。
（ホ）神谷万丈日本国際フォーラム上席研究員・防衛大学校教授：日米両方にワイルド・カードというべき難題がある。日本側は安倍首相による歴史問題のハンドリングであり、米国側は一貫性を欠くオバマ大統領のアジア政策である。
（ヘ）ジェームズ・ショフ／カーネギー国際平和財団上級研究員：集団的自衛権の解釈や防衛大綱の見直しなどの安倍政権の努力を米国は評価する。それは地域のマルチな安全保障活動に関して、日本が米国のより大きなパートナーになれるからである。将来的にはこのアーキテクチャに中国を引き込みたい。

（２）セッションⅡ「アジア太平洋の安全保障環境」（イ）中西寛京都大学教授：日米両国は、どのような形で日韓関係が安定的かつ重層的に制度化されるかということを考える必要がある。日韓関係のあるべき姿を再定義することが建設的である。現場・実務レベルでの協力に関する対話が重要であろう。
（ロ）ラスト・デミング元国務省首席次官補代理・元国務省日本部長：米日同盟に対する懸念の一つは、米日間の信頼がなくなるのではないかということである。日本は米国の指導力に対して、また米国は日本の歴史問題を巡る言動と長期的戦略に対して、それぞれ疑念を抱いている。
（ハ）加藤洋一朝日新聞編集委員：日米の指導者間には、expectation gap というか、trust gapがある。また、日本は歴史問題を内政問題ととらえているが、米国は日韓関係の悪化に
より地域全体が不安定化することで、米国の地域戦略が傷つけられたと考えている。
（ニ）ジェームズ・プリスタップＩＮＳＳ上席研究員：米国が過去３０年間取ってきた中国の関与と同盟管理の二本立ての戦略は、中国の経済成長と強硬化によって維持が難しくなり、中国が責任あるステークホルダーにならなくなる可能性がある。
（ホ）泉川泰博中央大学准教授：日米両国に長期的視野に基づく台湾政策が欠けている。日本のシーレーンの一部である台湾海峡において、中台の更なる接近あるいは衝突というシナリオに対し、日米は注意深い議論を進め、政策調整の準備をしておくべきである。
（ヘ）宮岡勲慶應義塾大学教授：朝鮮半島統一後の統一朝鮮国家の選択肢は、(a) 対米同盟の維持、(b) 対中提携、(c) 朝鮮半島の中立化、(d) 朝鮮半島全体の核武装化、の何れかであるが、(d) が最悪の選択肢であり、韓米同盟は危機に陥り、地域が不安定化する中で、日本の核武装化も誘発されかねない。

2

Ⅱ「日米対話」プログラム等

１．プログラム
日米対話
The Japan-U.S. Dialogue「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」"The Japan-U.S. Alliance in Changing International and Domestic Environments"
2014年3月5-6日／5-6 March, 2014
国際文化会館「講堂」、東京、日本／"Lecture Hall," International House of Japan,Tokyo, Japan
共催／Co-sponsored by
グローバル・フォーラム／The Global Forum of Japan (GFJ)
米国防大学国家戦略研究所／Institute for National Strategic Studies, National Defense University （INSS)
公益財団法人 日本国際フォーラム／The Japan Forum on International Relations (JFIR)2014 年 3 月 5 日（水）／ Wednesday, 5th March, 2014

国際文化会館「講堂」／ International House of Japan "Lecture Hall"
開会挨拶 ／ Opening Remarks
13:30-13:40
挨拶（10分間）

石川

Remarks(10min.)ISHIKAWA Kaoru, President, GFJ / Senior Executive Director, JFIR

セッションⅠ／Session I
13:40-15:30「米国要因と日本要因」"U.S. Factors and Japan Factors"

議長

ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS

Chairperson
報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)
報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)
報告C（10分間）
Paper Presenter C (10 min.)
報告D （10分間）
Paper Presenter D (10 min.)
報告E（10分間）
Paper Presenter E (10 min.)
報告F （10分間）
Paper Presenter F (10 min.)
自由討議（50分）
Free Discussions (50 min.)

薫 グローバル・フォーラム執行世話人／日本国際フォーラム専務理事

細谷 雄一 慶應義塾大学教授
HOSOYA Yuichi, Professor, Keio University
ロバート・マニング アトランティック・カウンシル上級研究員
Robert MANNING, Senior Fellow, the Atlantic Council
伊奈 久喜 日本経済新聞特別編集委員
INA Hisayoshi, Foreign Policy Columnist, The Nikkei
ニコラス・セーチェーニ 米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員
Nicholas SZECHENYI, Deputy Director and Senior Fellow, Office of the Japan Chair, CSIS
神谷 万丈
日本国際フォーラム上席研究員／防衛大学校教授
KAMIYA Matake, Superior Research Fellow, JFIR / Professor, National Defense Academy of Japanジェームズ・ショフ カーネギー国際平和財団上級研究員
James SCHOFF, Senior Associate, Carnegie Endowment for International Peace
出席者全員
All Participants

Break / 休憩

15:30-15:50
セッションⅡ／Session Ⅱ
15：50-17：40「アジア太平洋の安全保障環境」"Security Environment in the Asia Pacific"

議長

神谷 万丈
日本国際フォーラム上席研究員／防衛大学校教授
KAMIYA Matake, Superior Research Fellow, JFIR / Professor, National Defense Academy of Japan

Chairperson
報告A （10分間）
Paper Presenter A (10 min.)
報告B （10分間）
Paper Presenter B (10 min.)
報告C（10分間）
Paper Presenter C (10 min.)
報告D （10分間）
Paper Presenter D (10 min.)
報告E（10分間）
Paper Presenter E (10 min.)
報告F （10分間）
Paper Presenter F (10 min.)
自由討議（50分）
Free Discussions (50 min.)中西 寛 京都大学教授
NAKANISHI Hiroshi, Professor, Kyoto University
ラスト・デミング 元国務省首席次官補代理
Rust DEMING, former Principal Deputy Assistant Secretary of State加藤 洋一 朝日新聞編集委員
KATO Yoichi, National Security Correspondent, Asahi Shimbun
ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS
泉川 泰博 中央大学准教授
IZUMIKAWA Yasuhiro, Associate Professor, Chuo University
宮岡 勲 慶應義塾大学教授
MIYAOKA Isao, Professor, Keio University
出席者全員
All Participants

総括セッション／Wrap-up Session
17:40-18:00
総括 （20分間）
Wrap-up (20 min.)ジェームズ・プリスタップ 米国防大学国家戦略研究所上席研究員
James J. PRZYSTUP, Senior Research Fellow, INSS
神谷 万丈
日本国際フォーラム上席研究員／防衛大学校教授
KAMIYA Matake, Superior Research Fellow, JFIR / Professor, National Defense Academy of Japan

3

２．「日米対話」出席者名簿【米国側パネリスト】
ジェームズ・プリスタップ

米国防大学国家戦略研究所上席研究員

ロバート・マニング

アトランティック・カウンシル上級研究員

ニコラス・セーチェーニ

米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員

ジェームズ・ショフ

カーネギー国際平和財団上級研究員

ラスト・デミング

元国務省主席次官補代理【日本側パネリスト】
石川薫

グローバル・フォーラム執行世話人・日本国際フォーラム専務理事

細谷 雄一

慶應義塾大学教授

伊奈久喜

日本経済新聞社特別編集委員

神谷

万丈

日本国際フォーラム上席研究員・防衛大学校教授

中西

寬

加藤

洋一

朝日新聞社編集委員

泉川泰博

中央大学准教授

宮岡勲

慶應義塾大学教授

京都大学教授（プログラム登場順）

【出席者】
朝海 和夫

武蔵大学客員教授

阿部 吉正

日本国際問題研究所会員

新井 里彩

笹川平和財団研究員補佐

有泉 和子

東京大学学術支援専門職員

石垣 泰司

アジアアフリカ法律諮問委員会委員・外務省参与

伊藤 英成

元衆議院議員井上一郎

関西学院大学准教授

今井隆志

国際交流基金日米センター上級主任

江口由貴子

防衛省防衛研究所防衛教官

大賀

日本農業研究所客員研究員

圭治

大河原良雄

グローバル・フォーラム相談役

小笠原健太

ロンドン大学岡田裕之

法政大学名誉教授

小川

元

文化学園大学客員教授

クンチ・オグマ

駐日米国大使館主席通訳官

樫山 幸夫

産経新聞社論説委員長

加藤朗

桜美林大学教授

河村

洋

外交評論家

木下 博生

全国中小企業情報化促進センター参与

木村 友彦

ニューサウスウェールズ大学

木暮正義

元東洋大学教授

小森雄太

海洋政策研究財団研究員

近藤健彦

淑徳大学客員教授

齋藤昌二

元三菱化学顧問

齋藤敏夫

防衛省防衛監察本部副監察監

坂口 大作

防衛大学校教授

坂本 正弘

日本国際フォーラム上席研究員

4

迫

秀一郎

佐藤

賢

オリックス不動産運営事業本部顧問
日本経済新聞社編集委員

佐野秀太郎

防衛大学校准教授

清水 義和

日本国際連合協会元常務理事

白井 基浩

渋沢栄一記念財団

鈴木 智弘

信州大学教授鈴木美勝

時事通信解説委員兼「外交」編集長

高尾

昭

高木

清光

東アジア戦略センター代表

高橋邦夫

日本総合研究所・国際戦略研究所副理事長

瀧澤宏

日本国際フォーラム個人準会員

Genetech 取締役

田久保忠衛

日本国際フォーラム理事

竹内行夫

日本国際フォーラム監事

田島高志

元駐カナダ大使

田中 健二

アジア太平洋フォーラム理事長

津守

立命館アジア太平洋大学客員教授

滋

堂之脇光朗

日本紛争予防センター会長

中川 義章

小松製作所特機事業部顧問

沼田 貞昭

鹿島建設顧問

野村 一成

外務省ＯＢ

橋本

元駐シンガポール大使

宏

羽藤 武臣

日本シンガポール協会理事

浜野 信也

三井物産戦略研究所副社長

原聰

京都外国語大学客員教授

深瀬

正富

藤本

厚

古澤

忠彦

古屋

力

東洋学園大学教授

堀口松城

日本大学客員教授

松本洋

日本国際協力システム顧問

眞野輝彦

三菱東京ＵＦＪ銀行元役員

丸山

哲広

宮

麻里子

英国国立ウェールズ大学経営大学院講師
ユーラシア２１研究所研究員

サイバーディフェンス研究所分析官

吉崎 達彦

双日総合研究所副所長・チーフエコノミスト

吉村 亮太

住友商事総合研究所国際部部長

盧

駐日シンガポール大使館一等書記官

漢文

渡部 賢一

野村ホールディングス常任顧問

渡辺

グローバル・フォーラム常任世話人・日本国際フォーラム常務理事

繭（五十音順）

5

３．「日米対話」パネリストの横顔【米国側パネリスト】
ジェームズ・プリスタップ

米国防大学国家戦略研究所上席研究員

デトロイト大学を主席で卒業後、シカゴ大学より修士号および博士号（歴史学）を取得。米国連邦議会、
米下院アジア太平洋小委員会、大統領委日米関係員会副委員長、国務省政策企画部、国防長官室、ヘリテージ財団アジア研究所所長等を歴任するなど、これまで３０年以上にわたり東アジア関連の問題を担当。

ロバート・マニング

アトランティック・カウンシル上級研究員

これまで大統領のために諜報評価を行う米国家情報会議ディレクター（２００８年～２０１０年）、米
国家情報局（ＤＮＩ）傘下の国家不拡散センター主任情報官（２０１０年～２０１２年）、米国務省にて、東アジア・太平洋地域担当米国務次官補、上級顧問、政策企画部員などを歴任。米国務省上級顧問。
ブッシュ政権のエネルギー政策に影響を与えたタスクフォースのオブザーバーも務める。現在、米外交問題評議会（ＣＦＲ）シニアフェロー。

ニコラス・セーチェニ
米戦略国際問題研究所日本部副部長／主任研究員
コネチカット大学で学士号（アジア研究）、ジョンズホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際関係大学院で修士号（国際関係学）をそれぞれ取得。２００５年に米戦略国際問題研究所に入所後、フジ
テレビ・ワシントンＤＣ支局でのニュースプロデューサーを務め、アジアにおける米国政策や国内政治を担当。２００９年には、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団の「日米次世代を担う
ネットワーク・プログラム」参加フェローに選出される。

ジェームズ・ショフ
カーネギー国際平和財団上級研究員
デューク大学卒業後、ジョンズホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際関係大学院にて修士号（国際関係学）を取得。その後、ブルッキングス研究所研究員（１９９３年～１９９４年）、ボストン大学
非常勤教授（２００７年）、外交政策分析研究所アジア太平洋研究部長（２００３年～２０１０年）、米
国防総省東アジア政策上級顧問（２０１０年～２０１２年）等を経て、現職。主な研究分野は東アジア
における米国の同盟関係、対北朝鮮軍備管理、不拡散政策。

ラスト・デミング

元米国務省首席次官補代理

ローリンズ大学を卒業後、スタンフォード大学東アジア研究科より博士号を取得。その後、駐日臨時大使および駐日首席公使として日米外交問題に長年携わる。東アジア・太平洋外交担当首席国務次官補代
理（１９９８年６月～２０００年８月）、１９９７年１２月から東アジア・太平洋局上級顧問を担当。
また、１９９１年～１９９３年までワシントンにある日米外交事務局長を務めた。２０１１年には日本
6

部長として６ヶ月間国務省に召喚される。現在、ジョンズホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国
際関係大学院にて特任教授（日本研究）を兼務。

【日本側パネリスト】
石川薫

グローバル・フォーラム執行世話人

１９７２年東京大学法学部を卒業後、外務省に入省。仏 Ecole Nationale d’Administration 留学。英
国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）リサーチアソシエート、在仏大使館公使、沖縄Ｇ８サミット・サブシェル
パ、日本国際問題研究所所長代行、国際社会協力部長、経済局長兼Ｇ８サミット・サブシェルパ、在エジプト大使、在カナダ大使等を歴任。その間に早稲田大学、東京大学での教歴あり。２０１３年より日本国際フォーラム専務理事・研究本部長、東アジア共同体評議会常任副議長を兼任。

細谷 雄一

慶應義塾大学教授

１９９４年立教大学卒業後、１９９６年英国バーミンガム大学大学院にて修士号（国際学）、１９９７
年慶應義塾大学大学院にて修士号（法学）取得、２０００年同大学大学院にて博士号（法学）をそれぞれ取得。その後、慶應義塾大学専任講師（２００４年）、同大学助教授（２００６年）、プリンストン大学客員研究員（２００８年）、パリ政治学院客員教授（２００９年）等を経て、２０１１年より現職。
現在、世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。

伊奈 久喜

日本経済新聞社特別編集委員

早稲田大学卒業後、１９７６年日本経済新聞社入社。政治部編集委員、ワシントン支局記者、ジョンズ
ホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツェ高等国際関係大学院外交政策研究所フェロー、論説委員、論説副委員長などを経て、現職。現在、青山学院大学、聖心女子大学、同志社大学大学院などで教鞭をとる。

神谷 万丈

日本国際フォーラム上席研究員・防衛大学校教授

１９８５年東京大学卒業後、コロンビア大学大学院（フルブライト奨学生）、１９９２年防衛大学校助手、１９９３年同専任講師、１９９６年同助教授等を経て、２００４年より同教授。この間、ニュージーランド戦略研究所特別招聘研究員（１９９４年～１９９５年）、日本国際問題研究所客員研究員（２００４年～２００５年）等を歴任。現在、国際安全保障学会理事、海外向け外交政策論調誌『Discuss
Japan』（http://www.japanpolicyforum.jp/en/）編集委員長も務める。

中西寛

京都大学教授

１９８５年京都大学卒業後、１９８７年同大学大学院にて修士号（法学）取得。その後、シカゴ大学大学院留学、京都大学助教授（１９９１年）等を経て、２００９年より現職。現在、日本国際フォーラム
参与、平和・安全保障研究所理事、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」委員等を兼任。

7

加藤 洋一朝日新聞社編集委員

東京外国語大学卒業、米タフツ大学フレッチャー・スクールにて修士号を取得後、朝日新聞社入社。その後、政治部次長、外報部次長（２００２年～２００４年）、米国国防大学国家戦略研究所研究員兼米戦略国際問題研究所研究員（２００１年～２００２年）、アメリカ総局長（２００５年～２００９年）
等を経て、現職。

泉川 泰博

中央大学准教授

１９９０年京都大学卒業後、大阪ガスに入社。１９９６年ジョンズホプキンス大学ポール・Ｈ・ニッツ
ェ高等国際関係大学院にて修士号（国際関係学）、２００２年ジョージタウン大学にて博士号（政治学）
をそれぞれ取得。その後、宮崎国際大学助教授（２００２年）、神戸女学院大学准教授（２００５年）
等を経て、２００９年より現職。専門分野は国際関係理論、東アジア安全保障。

宮岡勲

慶應義塾大学教授

１９９０年慶應義塾大学卒業後、同年外務省入省。１９９４年ニュージーランドカンタベリー大学大学院にて修士号（学術）、１９９９年オックスフォード大学大学院にて博士号（哲学）をそれぞれ取得。その後、ハーバード大学客員研究員（１９９９年～２００１年）、ジョージ・ワシントン大学アジア研究所客員研究員（２００６年）、大阪外国語大学准教授（２００１年～２００７年）、慶應義塾大学准教授（２０１０年～２０１２年）等を経て、現職。専門分野は国際政治理論、安全保障研究。
(プログラム登場順)

8

Ⅲ「日米対話」速記録

本速記録は、２０１４年３月５日（水）に開催された「日米対話：変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」の議論をとりまとめたものである。なお本文は、発言者の使用言語の違いなどの理由により、発言内
容について発言者全員の確認をとることが不可能であったため、グローバル・フォーラム事務局の責任において再生、編集されたものである。

１. 開会挨拶

渡辺繭（司会）

それでは、ただいまより日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」を始めます。私は、本日の司会進行を務めさせていただきますグローバル・フォーラム常任世話人の渡辺繭と申します。
本日は、多数の皆様にこの日米対話にご参加いただきましたことをまずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は、日本語・英語の同時通訳により進めてまいりますので、お手元のイヤホンをお使いいただ
ければと思います。日本語はチャンネル４で、英語はチャンネル５でお聞きください。なお、同時通訳のイ
ヤホンにつきましては、ご退席の際に必ず事務局へご返却をお願いいたします。
本日の日米対話は、国際交流基金日米センターのご助成を得て、グローバル・フォーラム、米国防大学国家戦略研究所、公益財団法人日本国際フォーラムの共催による会議でございます。
では、初めに、グローバル・フォーラム執行世話人、日本国際フォーラム専務理事であります石川薫より、
本対話の開会挨拶をお願いいたします。
石川薫（グローバル・フォーラム執行世話人・日本国際フォーラム専務理事）

ご紹介いただきました

石川でございます。本日は、お足元の悪い中、多数ご参集いただき、心より御礼を申し上げます。
プリスタップ先生をはじめ、アメリカからいらしていただきましたマニング先生、セーチェーニ先生、シ
ョフ先生、デミング先生、本当にお忙しい中、太平洋を渡っていただきありがとうございます。また、神谷先生はじめ日本側の先生方にもお忙しい中、この対話のためにお運びいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
さて、日本の報道にもぽつぽつと出始めておりますが、今の世界情勢はもしかすると、ルール・オブ・ザ・
ゲームが冷戦期あるいはポスト冷戦期とは大きく変わってきているのではないかと認識する人も増えているようです。具体的には、やや極端なことを申し上げれば、アメリカによる一極体制とも呼び得たものは、昨年の９月１０日にオバマ大統領が、アメリカは世界の警察官ではないと明言されたことから終わってしまったのではないかと考えている人も出ているように思います。

9現に、その後のシリア情勢の展開、そして昨今のウクライナ情勢の緊迫、また南シナ海と東シナ海での中国の国際法を無視した行動は、いずれももはや正義をアメリカ１カ国では決められないのだと新興勢力が主張しているかのごときありさまです。しかも、その新興勢力たるや、自由と民主主義からはほど遠い国が多く、価値判断というものを抜きにして事実にのみ着目して述べた場合でも、ある国は共産党の一党独裁のもとで市民運動家や人権活動家を牢獄に閉じ込め、またある国は気に入らない相手には戦車を送り込んだりしています。
このような国際情勢を見て、今日なお自由、民主主義、人権の守護神であり得るのはアメリカではないのか、しかし、そのアメリカはどのように考えているのだろうかと知りたがっている人も多く存在しているように思われます。
他方におきまして、日本の朝野では、このような急速な国際政治上のルール・オブ・ザ・ゲームの変遷にもしかしたらついていけていない方もいらっしゃるように思えてなりません。
そうした中で、自由と民主主義のための同盟とも呼び得る日米同盟について、日米の有識者の皆様にご議論いただき、皆様とともに考えてまいりたいと存じます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
渡辺繭（司会）

ありがとうございました。

日本国際フォーラムは、本日、パネリストであります神谷万丈先生を主査にお迎えしまして、日米同盟に関する日米共同のプロジェクト研究を２０１０年より重ねてまいりましたが、本日はこれらの研究成果も踏まえて皆様方と議論いたしたいと考えております。
本日の対話は、パネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。
本日の議事進行に当たりましては、皆様のご都合を勘案しまして、時間厳守で進めてまいりたいと存じます。
報告者の皆様は持ち時間は１０分ということで、事務局から発言時間終了の２分前にリングコールがございます。リングコールをお聞きになった際は、２分間でお話をおまとめいただきますようお願いいたします。
また、自由討議の時間には、できるだけ多くの皆様のご意見を伺いたいと考えておりますので、制限時間
をお一人様２分とさせていただきます。やはり残り１分のところでリングコールいたしますので、残り１分
間でお話をおまとめいただきたく存じます。お時間が限られておりますので、討議されました内容を中心に自由討論いただけましたら幸いです。
自由討議の際に発言をご希望される方は、ネームプレートを立てていただけましたら、時間の許す範囲内
で順番に指名をさせていただきますので、ご発言の際には必ずお名前、お肩書、ご所属を述べた上でご発言をお願いいたします。
本日の会議では、事務局の業務のために記録をとっております。オフレコをご希望される場合には、ご発言の際にオフレコですと一言おっしゃっていただきましたら、そこは記録いたしません。
それでは、ただいまからセッション１「米国要因と日本要因」を始めたいと思います。ここからは、このセッションの議長でありますジェームズ・プリスタップ先生にマイクをお渡ししたいと思います。それでは、お願いいたします。

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２．セッションⅠ「米国要因と日本要因」

ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございます。私も今日ここに来ることができ、うれしく思っております。石川大使のおっしゃったことにつけ加えてですけれども、今日はまさに国際的な安全保障ということ、非常にダイナミックな状況にあるわけで、過去４カ月、中国がＡＤＩＺを１１月に宣言いたしました。そして、平壌の１月の状況、それからウクライナの状況がまさに最近起きたということです。こういったダイナミックな安全保障上の状況、これは米日の同盟にとっても一つのチャレンジとなるわけです。
そして、私どもが協力をさらに増強していくためには、これは二国間、グローバルで、そして地域でということですけれども、そのためには非常に時宜を得た対話であると思います。同盟の状況を考えて、いかにこれをこれから先、強化していくかということを考えるということです。
まず一つだけお断りしておきたい点があります。ワシントンＤ.Ｃ.での私の仕事との関連ですが、今日、私がお話をする点はまさに個人ということで、決して米国防大学国家戦略研究所の、あるいは国防総省、政府の意見では全くないということを申し上げたいと思います。
さて、今日はプレゼンテーションの数が多いので、すぐ始めたいと思います。それぞれのスピーカーは１
０分間の持ち時間で８分経ったところで通知ベルが鳴りますので、残りの２分間でまとめていただくということです。
では最初のプレゼンテーション、細谷先生、どうぞ。

報告Ａ：わが国の国家安全保障戦略と日米同盟

細谷雄一（慶應義塾大学教授）

どうもありがとうございます。日本語でお話をさせていただきます。

私からは、日米同盟を見る際に日本の側から一体どういう努力がなされてきたのかということについてお話ししたいと思います。
とりわけ２０１３年、昨年の１２月１７日に日本で最初となる国家安全保障戦略、ＮＳＳ、National
Security Strategy が閣議決定で承認されて発表されました。これによって外務と防衛の二つを総合する初めての包括的な戦略文書が採択されたことになります。その意味で、このＮＳＳは、日本の歴史の中でも画期的なものと言えます。日本では、戦前から省庁間の対立が非常に激しく、そして国家として、政府として包括的で総合的な戦略をつくるということが非常に困難でした。それゆえ、このような包括的な戦略文書が発表されたということは、非常に大きな意義があると思っております。

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私は、この文書をつくる上で首相の諮問会議、アドバイザリーパネルの一員として加えていただきまして、
その視点からこの文書にどういう特色があるのかということについて、四つ特徴をお話ししたいと思っております。
まず第一には、国際協調主義に基づく積極的平和主義という理念がございます。これはややわかりにくい概念でありますが、これは日本政府が明確に国際主義的なアプローチ、internationalist approach をとるということの意思表明であります。ＮＳＳの中では次のように書かれております。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることを鑑みれば、国際協調主義の観点からより積極的な対応が不可欠となっている。というのも、平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた我が国がそのアプローチにふさわしい形で国際社会の平和と安定のため、一層積極的な役割を果たすことを期待しているということが重要な要素であります。
これは文書に書かれていないことですが、当然ながら、日本もアメリカも財政的な制約がある中で、一方で十分な抑止力を得るためには、それぞれが一国でばらばらに防衛政策を進めるよりは、より国際主義、あるいは国際協調を広げるほうが効果的であるという考えがあるのだろうと思います。
ＮＳＳの第二の重要な点としましては、日本がこれからも国際的なステージで first-tier nation としての地位を維持するということであります。これは、とにかく強く諮問会議の中で私が主張して入れていただ
いたものですが、これはご承知のとおり、第３次のナイ・アーミテージレポートの中で、日本がこれからも
first-tier nation を続けるかどうかという疑問が出されていました。私は、これはＮＳＣが明確にそれに対する答えを出して、これからも重要な役割を担っていくという政治的な意思表明だと思っております。
ＮＳＳの第三の重要な特徴としては、リベラルな国際秩序とその価値、リベラルな価値を擁護するということであります。これは、安倍政権あるいは安倍外交の特徴であり、またこのＮＳＳの特徴でもあると思います。つまり、民主主義や自由、基本的人権、法の支配といったリベラルな価値を重視した戦略を打ち立てているということであります。
これは、言いかえると、価値を共有する国との安全保障協力を強化するということでありまして、その中核がオーストラリア、インド、アメリカ、とりわけアメリカ、日米同盟がこのアジア太平洋において価値を共有する重要な軸となるということであります。
そして、最後の四点目の特徴として、日本が国際的なアイデンティティとして海洋国家としてのアイデンティティを示しているということであります。海洋国家として開かれて安定した海洋というものを守っていくという強い意思を示しているということでございます。これは言うまでもなく、東シナ海、南シナ海で、中国が南シナ海、東シナ海をみずからの内海にするかのようなテリトリアライゼーションを進めようとする
ような姿勢が見える中で、アメリカとともに日本は海洋国家として、あくまでも開かれて安定した海洋をつくるということを重要な外交目標としているということであります。
さて、最後に、こういったＮＳＳが今後の日米同盟の強化にどういう意味を持っているかという点についてお話ししたいと思います。
今年は、日米ガイドラインの改定というものが大きな政治課題となっております。その中でも重要なのが、

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集団的自衛権の行使を容認する方向へと動いている。これは、この研究会のメンバーである中西寛先生も入ってらっしゃいますし、私も加えていただいて、現在、いろいろな形で議論を進めているところでございます。そして、もしも集団的自衛権の行使が可能となれば、これは日米同盟が飛躍的に強化されるということにつながるだろうと思います。
日本がより積極的な役割を国際社会で担い、そして日米同盟をより一層進化させる。これによって、おそらく今後、日米同盟がかつてないほど強固な同盟になっていくだろうと考えております。
私からは以上でございます。ご静聴ありがとうございました。
（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）

細谷先生の今の安全保障政策、それから日本等々の重要性、日本が国際的な秩序において重要な役割を果たすということ、それからまた米日同盟協力の、あるいは価値観をベースとした国際的な秩序、こういったことについては、後ほどまたディスカッションのときにさらに話をしたいと思います。細谷先生、ありがとうございました。

報告Ｂ：アジアへのリバランスと２０２５年までの米日同盟

ロバート・マニング（アトランティック・カウンシル上級研究員）

ありがとうございます。グローバル・フォーラムに、今回私をお招きいただきましたことに御礼を申し上げます。それでは、この論文（本報告書、
６９ページ参照）の中から幾つか拾ってお話をしたいと思います。アジアへのリバランスについては相当誤解があると思います。
これは、実際の政策の変化と言うよりもパブリック・ディプロマシーの行動だと見るべきです。これまで
アメリカはアジアを去ったことは全くありません。アジアの重要性への理解が見られました。アメリカは中東については、例えば戦争疲れがあるということでありまして、例えば世論調査でも、アメリカ国民は終わりのない戦争を中東で続けることにはもう飽き飽きした、いい結果を見られていないと考えています。それから、もう一つの問題として、米の基地と同盟国の基地をリバランスすることがあります。これはある程度
予算の制約と米議会で政治が機能しない問題との組み合わせであります。
ただ、このリバランスについては歴史的および政治的な文脈で考えるべきだということです。その上で申し上げるべきは、世界あるいはまたグローバルなトレンドとしてパワーが分散されつつあり、さらに、力の性格そのものが変わりつつあります。気候変動にしても、あるいは核問題にしても防衛の成果をつくり出すために必要なコアリションに束ねるのは極めて難しいのです。そういうトレンドというのはこれからしばら
く続くのではないか。あるいは、大きくなるのではないかと思います。そうすると、米日同盟の重要性がさ
らに浮き彫りになります。アメリカの同盟とパートナーシップ、アジアにおける同盟ネットワークの重要性が浮き彫りになってくるわけです。

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申し上げるべきことは、「アメリカはアジアを去ったことがない」ということです。私は２００１年から２
００８年まで国務省におりまして、そのとき非常に努力をし、そして韓国、日本およびＡＳＥＡＮとの関係を強化しました。ＴＰＰはじめ多くのことはオバマ政権の発足前に始まりました。こうして考えますと、シフトしたのは強調する点であり、これは歓迎すべきことであり、政策の変更と見るべきではありません。
それから、もう一つ難しいと考えられる点として、アジアにおいて二つのアジアという現象が存在します。
経済的なダイナミクスは一層の統合という方向に進んでおり、他方、安全保障は、より対立的な方向に進んでいます。去年は非常に歴史的な年であり、アジアの軍事費がヨーロッパの軍事費を近代で初めて超えました。これを見ましても、安全保障環境が大きく動いているということがわかると思います。
この地域におけるアメリカと米日同盟にとっての課題は、中国がアメリカのプレゼンスを第一列島線内で削り、減らさせようと狙っていることです。これこそが最大の問題（core challenge）です。といいますのも、アメリカのアジアにおける政策は、ここ２００年間、アクセス確保ということでありました。これは変わっておりません。ですから、多くのアメリカの取り組み、あるいはまた米日同盟がやっていることは、どうやってこの航行の自由に対する課題に対抗するかです。さらに宇宙、サイバー、海、そういった国際公共
財の自由ということです。昨年の１１月、１２月までにモメンタムは上がったと思います。全体的なリバラ
ンスは一連の出来事で信頼を新たにしました。例えばＢ５２が中国の防空識別圏を通過飛行した。また、フィリピンの台風被害に対して１万人の兵士、五十隻の艦船および沢山の援助を行いました。それから最近では、海洋について重要な声明を出しました。それは中国に対して防空識別圏を南シナ海でつくるべきではな
いと言いました。それからまた、ダニー・ラッセル国務次官が下院で数週間前に、中国の主張する「９ドットライン」に関し、中国はその根拠については誰にも説明していないということを指摘しました。中国はこれに対してうまく答えることができておりません。このことに多くのＡＳＥＡＮの友人たちは勇気付けられたと思います。このことは東アジア・サミットのような場で中国に本件で挑戦する一つの根拠を同盟国の外交に与えたと考えます。そして、ある種の非強制的な外交上の成果をこれらの分野のいくつかで動かそうとするための一つの根拠になると思います。それから、中国のより大きな挑戦についてお話をしたいと思います。サニーランド会談で、オバマと習は、新しい大国関係のモデルをつくることについて話しました。このことはアジアでは多くの人を非常にナーバスにしました。私が見るところ、これまでのところそれはスローガンで殆ど空箱です。オバマ政権が中国に対して中国が１９世紀の古典的外交のような行動をして、我々との関係のこの種の新しいモデルをどのように語るのか説明しないことに対して、拒むことなしに受け入れた
ことに、私は失望しています。その上で述べれば、中国がこの新しい大国関係について、弁護して説明しようとする時に、中国側はお互いの核心的利益を尊重することだと語ります。ここでの問題は、中国側は米国の核心的利益が何なのか理解していないことです。彼らの核心的利益は領土と主権についての１９世紀的概念であり、米国の核心的利益は先ほど述べたようにアクセスです。そして中国の行動は国際公共財の殆ど全ての分野で米国の利益に挑んでいます。中国が推進しているＡ２戦略、サイバー犯罪、サイバー・ハッキン
グ、反宇宙活動です。すなわち、これら全ての分野で道はたいへんに長いのです。
米日同盟およびアジアにおける米国の地位について三つの大きな課題があります。第一は、中国について

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日本が安心できるような戦略的安定性のための何らかのフレームワークを作ることです。今は何もありません。ロシアとはかなり悪い関係にありますが、しかしこの戦略的な安定性の枠組みはあります。彼らは我々が何発核兵器を保有しているか知っています。そこに予見可能性があります。中国とはそのようなものは何もつくられていません。中国は十年以上にわたり米国との真剣な戦略対話をすることを拒否して来ました。
これが一つの問題です。
第二の課題は、日本が益々ダイナミックな経済をもって、アジアの普通の国として行動するダイナミック
な日本の重要性です。そして私が申し上げるべきことは、歴史を見直すことを示唆する一連の行動や発言によって、日本の戦略的目標を阻害すべきではないということです。
そしてもう一つの同盟に関する鍵は、米日同盟を近代化してアップデートするだけではなく、インド、豪
州、ＡＳＥＡＮ、韓国を含む戦略的ネットワークをつくり上げられる能力です。こうした諸国は中国のＡ２戦略に対抗できるようなものを枠組みの中に一緒に入れられると考えられます。
ありがとうございました。（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）

時間どおりでありがとうございました。

報告Ｃ：低位安定の日米同盟：安倍要因とオバマ要因

伊奈久喜（日本経済新聞特別編集委員）

ありがとうございます。このセッションのタイトルは、米国要

因と日本要因ということです。これは、かなりの部分、オバマ要因、安倍要因と言いかえることができるのかもしれないと思うのですね。その二つの要因によって日米関係は低位安定、低いところで安定していく、
そして実務的な仕事をしていくということがとりあえずの目標ではないかと思うところであります。４月にオバマ大統領が来られて日米首脳会談があります。首脳会談に失敗なしということがよく言われますが、多分失敗はあり得ないわけです。
ただし、おそらくはニュースのトーンは、すれ違いがあったとか、どちらかというとネガティブなところを指摘されるのではなかろうかということが今から予測されるわけです。
どうしてなのだろうかということを考えるわけです。二カ月ぐらい前にグレン・フクシマさん――この席には今はいらっしゃいませんが――と何回か話をして、彼が言っていたことですが、日本のエスタブリッシュメ
ントは、共和党に傾斜し過ぎていると、こう言うわけです。私もその理由を考えてみたわけです。私は、一応三つの理由を考えたわけです。１つは地理的、一つは歴史的、一つは心理的理由です。地理的理由というのは、日本はアラスカであると言うのです。Frontline States だと。アラスカ州においては、１９６０年か
ら６４年の選挙を除いては、民主党は勝ったことがないと。６４年というのはゴールドウォーターが共和党だった選挙のようですが、それ以外では民主党は勝ったことがないと。Frontline States は共和党なのだと、

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こういう若干こじつけめいているかもしれませんが、そういう説明です。
二つ目は歴史的な理由で、これは幾つかの理由があるわけですけれども、ウィルソン、ルーズベルト、トルーマン、クリントンがいろいろやったこと。それから、アイゼンハワー、ニクソン、レーガン、これがいろいろやったこと、こういうようなことを指摘したわけです。
三つ目が心理的な理由。共和党と自民党との親和性とか、日米関係の中でも大きな存在を持っているアー
ミテージ氏の浪花節、この辺を指摘したわけです。こうしたところ、当然のことながら反応がございまして、
ピーター・エニスというオリエンタルエコノミストのこの人が歴史的な部分について幾つか、ニクソン・シ
ョックだってあるぞとか、レーガン時代の経済摩擦というのがあったじゃないかとか、ナイ・イニシアチブ
はクリントン政権のもとだぞといった反論があったのですが、おもしろいことに、私の言った地理的な理由
とか心理的な理由というのは、今のところ、あまりカウンターアーギュメントはきいてないですね。全く別の反応がフクシマさんからございまして、フクシマさんは、小生の小さなコラムを見て、自分もそういうことを書いてみたいということで、それは先月の２４日だったか、日本経済新聞には載っているのですが、何と彼は日本のエスタブリッシュメントが共和党に近づいてしまう七つの理由というのを書いているのですね。
七つですからね、私は三つだったのですけれども。
彼の言っていることは、にもかかわらず、アメリカは二大政党なのだから、日本のエスタブリッシュメン
トはちゃんと民主党とつき合わなきゃだめですよと、全くもっともなことでございまして、それに対してはうなずくしかないのですが、他方、七つも理由があるという現実をここにいらっしゃる方々に理解していた
だきたいということもあるわけです。フクシマさんの七つの理由については一々は述べないのですが、おもしろいというのがあったのは、英語で読んだほうがいいのかな。一つ、第六に、多くの日本人は共和党が日本的な義理人情を温かく、浪花節を温かく受けとめると、ウエットであると。そして、民主党はもっと冷た
くて論理的なビジネスライクでドライだと。
そうかなと思うわけですけれども、何が言いたいかというと、そういうことを言ってもしようがないので、
とにかく低位安定、私の言う低位安定の日米関係を目指すとすると、一つ思い当たるのは、今日のテーマは日米同盟でございますから、そこに話を戻しますと、冷戦後に日米同盟の意味を考え直すということを言ったときにいろいろな議論がありました。私もこのプリスタップ先生にいろいろ聞きに行って勉強をしたのですが、たしか９３年かと思うのですが、当時の太平洋軍司令官が議会で、アメリカはオネスト・ブローカーだと、これはずっと前からも言っているでしょうけれども、ということを言ったわけですね。これは一つの冷戦後の、つまり、ソ連がなくなった後も安保体制の根拠の１つにしたわけですね。オネスト・ブローカーというのは、何でオネスト・ブローカーかというと、日本の歴史問題、この一種の日本が持っている負い目の部分をアメリカが補うという発想だったと思うのですね。それは、多分今でもそうなのだと思うのですが、
例えば先日、二週間かそこら前、三週間ぐらい前でしょうか、ケリー国務長官の韓国訪問、これなどは全く
日韓のオネスト・ブローカーとしての役割を意識した行動のように思えるわけですね。
ただ、オネスト・ブローカーというのは、日韓間ではそうだろうけれども、日中間ではそういうものなのだろうかと。中国から見て、アメリカは日中間のオネスト・ブローカーだろうかと。それは、中国はそうは

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多分見られない。日米関係は同盟関係でございますし、米中関係はそうではないわけですから、明らかに多分そうは思われてないのでしょうが、にもかかわらず、例えば、これは日本側からのある種の欲求不満の一つですが、尖閣諸島に対する領有権について、米国の立場はニュートラルだと。
（１）ニュートラル、（２）
日本の施政権下では日米安保条約体制は適用されるということでバランスをとるのですが、ニュートラルという点について、これはいささかの欲求不満が日本側にはあると。これは、米国に言わせるとあらゆる領土問題について立場をとらないのがアメリカの政策であると、こう言うのですが、日本の北方領土問題については、かなり前からアメリカは日本の立場を支持してきているわけです。ですから、あらゆる領土問題について立場をとらないというのは、あまり正確でない表現のようにも思います。
以上、ありがとうございました。
（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）

一つコメント。オネスト・ブローカーの点に関し、日中関係について述べれば、サニーランド・サミットの記録を見てみますと、米国はオネスト・ブローカーというよりも、非常に日本のアドボケートでありました。日本との問題ということを習主席は言ったわけですけれども、オ
バマ大統領は、日本は同盟国であると非常にはっきり述べました。共和党も民主党も日本のために立ち上がったのです。

報告Ｄ：戦略的側面から見た米日関係

ニコラス・セーチェーニ（米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員）

プリスタップ博士、皆様、参加できて大変うれしく思います。このセッションでは、米日同盟における日本側要因、米国側要因について話し合われているわけですが、４月に予定されています米日首脳会談を念頭に置いて、三点重要な点を申し上げたいと思います。現在よりも、将来、長期的な観点から重要と思われる関係です。この関係における戦略的側面、さらにアジア太平洋地域での地域秩序を維持する、確立するために何が重要かということです。
まず最初はエネルギーです。エネルギー安全保障です。日本は今、基本的なエネルギー計画の立案の最終段
階に入っています。将来の日本のエネルギー・ミックスがどうなっていくのかということについて、詳細についてはまだ原子力について未解決の問題が残されておりますので、私もまだ明白には把握しておりません。
しかし、これは極めて重要な問題です。なぜなら、エネルギー安全保障は日本の経済力にとって根本的に重要だからです。日本の経済的活力の強さこそが米国にとって最も重要なことであり、米日間のエネルギー協力というのは、よりそういった観点から戦略的な枠組みで考えられるべきであり、また両国関係の将来ということを考えた上で、より重きを置かれるべきだと思います。今、二国間対話がエネルギー分野で行われていますが、根本的には、米国はエネルギー分野で日本をどのようにサポートできるかということを考えるべきだと思いますし、よりこの問題は今日、緊急性を増していると思います。日本の経済成長を将来的にも確17実なものと担保するために、何をすべきかということについて、防衛等の問題を話に加えて、エネルギー問
題も取り上げる余地があると思います。
第二に、貿易については現在少し困難な状況にあります。二国間貿易交渉がＴＰＰと並行して行われており、今のところ、ＴＰＰはセンシティブ品目のために停滞を余儀なくされています。
昨年末、ＴＰＰ交渉を終えることができなかったわけであり、オバマ大統領は議会からの貿易促進大統領
権限を得ることができなかったということで、さらに最終的にＴＰＰを解決することが難しくなってきております。ＴＰＰということも重要でありますが、ここで特に強調したいのは、貿易自由化というのは簡単であったことはありません。常に複雑、困難な問題です。米国、日本にとって経済戦略の関係の重要性というのは言い過ぎることはありません。貿易の自由化というのは、両国の経済競争力の鍵となる重要なことです
し、アジア太平洋地域の経済統合のために不可欠です。米日は世界の三大経済大国の二カ国として、リーダーとしての役割を将来の地域の経済成長のためにスタンダードやルールをつくっていかなければなりません。
その過程は困難でありますし、またワシントンにおきましても、東京におきましても、政治が絡み非常に難しいと思いますが、やはり二カ国の政府が達成しようとしている貿易の自由化の目的というのは見失ってはならないと思いますし、４月の首脳会談では、この問題、重要問題として取り上げられると思います。
最後に、細谷先生がお話下さった日本の国家安全保障戦略の重要性と概要に関して述べます。国防省が２００４年ＱＤＲを発表しました。４月の首脳会議を目の前に、両国が戦略について話し合う機会だと思います。両国政府が財政的なプレッシャーに直面しているという状況下にあって、防衛協力は益々重要になると思います。相互運用性、二国間だけではなく、インターオペラビリティーがこの地域のほかの参加者等の間でも必要であります。日本が集団自衛権を実現するかどうかということ、それは日本が決めることですが、両国の防衛力の一層のインテグレーションをはかる上で意味をもつと思います。また、武器輸出三原則を緩和するということの議論も非常に重要な議論だと思います。技術を活用してレディネスを高めていく、さらに両国が直面しているさまざまな安全保障上の課題に対応していくことができる能力を高めていくということが重要だと思います。この相互運用性、インターオペラビリティー、これがお互いの防衛戦略をすり合わせていく上でより注目していかなければならない問題だと思います。
最後に、伊奈さんのおっしゃった困難な問題、あるいは両国間にとって負の問題について、私が強調した
い点は、これまでも、これからも米日同盟関係がいかに戦略的に重要であるかということについて、ワシン
トンにおいては超党派の支持があるということを申し上げたいと思います。またさらに、なぜ日本が共和党をより安心して見ていることができるか、民主党が違うアプローチをなぜとっているのかということに関しては、これはまさに我々が達成していかなければならないことだと思います。二国間のアジェンダ、今非常にダイナミックなものがあり、大統領が４月に訪日された暁には、この地域にとって重要な問題に集中した話し合いが行われることを期待します。いかにこの関係が重要であるかということを考えて。
ありがとうございました。（拍手）18報告Ｅ：日米同盟に悪影響を与える一貫性のないオバマ政権の外交政策

神谷万丈（日本国際フォーラム上席研究員・防衛大学校教授）

防衛大学の神谷でございます。プリスタップ先生が最初におっしゃったことと同じことを私も申し上げておきますけれども、私はここに一研究者、学者として参加しておりますけれども、全ての発言は個人的なものであります。日本の防衛大学は、一部に制服の人もいますけれども、教員の大半はシビリアンであって、私はシビリアンですのでほとんど１００％の言論の自由がありますが、それは、すなわち、私の言うことは政府の立場を全く代表していないということを意味するので、その点はご了解願いたいと思います。
本日の日米対話は、これからの日米同盟のグランド・デザインを考えようという日米合同の研究プロジェ
クトの一環として行っているわけですけれども、考えてみますと、我々がこういうことを始めようと思った
ときから、今までに一年半ぐらい時間がたっているのですけれども、いかに日米同盟を取り巻く環境が変わったかは驚くほどであります。
私が全体のリーダーということになっていて、一年半前の９月に、ですから、一昨年の９月ですね、やっぱりグローバル・フォーラム、日本国際フォーラムのこういう会合がありまして、そのときに一丁やってみようということで日米で合意した。そのときは、これからの日米同盟というのは、要するに日本がやるべきことをやるかどうか、実行力があるかどうかがほとんど全てだということで我々は考えていたのですが、その後、我々がそういう合意をしてから２週間ぐらいで思いがけず安倍さんが自民党総裁に当選し、そしてそうなった以上は当然総理大臣になり、にわかに実行力のある日本が登場してきました。それから、国力を回復しつつあるように見える日本が登場してきました。細谷先生がさっき紹介した言葉で言うと tier-one
nation であり続ける決意を強く表明する日本が登場して、我々の最初の考えだと、非常に万歳だという状態になっているはずなのに、日米両側にワイルドカードみたいな難しい問題が登場している。日本側では言うまでもなく安倍首相による歴史問題のハンドリングというのがいろいろな波瀾を呼んでおります。これは、これから残る時間の中で、アメリカ側のメンバーがいろいろ提起すると思うのですが――これまでは、私はあえて驚くべきことにと言いたいと思いますが、お話しになったアメリカのメンバーは、それへの言及を控えていらっしゃいますが――いろいろと率直な意見が聞けるものと思います。
私は、それはそれとして、アメリカ側にも日本から見ると一年半前には思ってもみない問題が生じてきたということを申し上げたいと思うわけですが、１つは、アメリカのアジア政策が何となく一貫性がない。揺れているように見える。特に中国に対する姿勢が一貫してないように見えるということでありまして、その背景には、尖閣諸島をめぐる紛争に巻き込まれたくないというアメリカのこれまでになかった心配というのもあると思うのですが、理由はいかなものであるにせよ、日本から見ると、アメリカの東アジア政策、あるいは中国政策が揺れているように見えるのは非常に心配であります。
オバマ政権は、登場したときには、中国に対してエンゲージメント中心でいけば、きっと中国もわかってくれるはずだと期待していたはずなのですが、２００９年、１０年ごろのいろいろな出来事は、中国はあま19

りわかってくれないということを示した。それで、特に日本に関係のある例の尖閣での漁船衝突事件なんかもショックを与えたので、そういうことがあってアジアへのリバランスということが言われるようになったと思うんですが、その後、中国の政策は、例えば日本に対しても、あるいは南シナ海に対しても何らよくなっていない。日本に対しては、日本人から見ると悪くなっている。ところが、オバマさんは昨年ぐらいから――一時はエンゲージメントも大事だけれど、ヘッジングも考えなければいけないということを強調し始めた
ように見えたのが――やっぱりエンゲージメント中心と見える態度が続いていて、我々日本人からすると心配であります。
特にそれを象徴していたのは、実はこのプロジェクトで昨年の１１月にワシントンに行っていろいろなことをやってきたのですけど、その真っ最中に、National Security Adviser のスーザン・ライスさんが初めてのアジアスピーチというのを行って、その中でアメリカは“seek to ‘operationalize’ a new model of major
power relations”、要するに、新たな大国間関係を、operationalize とは難しい言葉なのですけれども、実際にどうやっていくかを考えていくということを言ったものだから、実は私ども日本側メンバーで、アメリカの当時対話をしていた別のグループの人たちに食ってかかったりしたのですけれど、やっぱり本当に心配であります。
もう一つは、オバマさんが、あるいはオバマ政権の人が安倍さんの歴史問題に対するいろいろな態度にフラストレーションを覚えるのは理解できるのですが、それにしても、そういう問題が起こる前からちょっと安倍さんに対して冷淡過ぎたのではないかというのが日本の専門家の印象です。例えば、歴史問題は歴史問
題で、安全保障問題は安全保障問題とやってくれなければ困るのですが、安倍さんが別に歴史問題で何ら変なことをアメリカから見てもまだしていなかった去年の２月の訪米のときだって、オバマさんは至って冷淡で、安倍さんはそれを嘆いていたという話が伝わっていますし、あと去年、靖国に行った直後に仲井真さん
が決断をして普天間問題を動かすということになって、あれはもちろん安倍さんが一所懸命働きかけた結果なのですが、アメリカの対応は非常にロウ・キーといいますか、アンエンシュージアスティックといいます
か、それは直前に靖国に行ったのだからしようがないとも言えますけれど、それにしても、もうちょっと評
価するところは評価した上で、厳しく言うところは厳しく言うというようにしてくれないと、日本側から見ると心配であります。
大体時間になってきていると思うのですが、そこにシリアの危機におけるオバマさんの、あるいはオバマ
政権のジグザクというものが重なっていると思うのですね。これも既に言及がありましたけれども、オバマさんは自分で、アサド政権が化学兵器を使ったらレッドラインだと言ったと。本当に証拠があるのかということについては、ディベータブルかもしれないけれども、少なくともオバマ政権としては証拠があるのだということを非常にはっきりと世界に向かって宣言して、にもかかわらず、結果的には何もしなかったということです。北朝鮮の脅威、あるいは北朝鮮と中国の脅威と言っていいと思うんですね、中国も含めて、それらに直面していて、しかも専守防衛の方針のもとでアメリカに頼る部分がある日本としては、そういうアメ
リカで日米同盟は大丈夫かという懸念が出ているわけです。
プラスアルファ、さっき出た世界の警察官ではないという発言が日本ではショックを持って受けとめられ20

ていて、もう一回申しますと、それに対してアメリカ側では、安倍さんが歴史問題でやっていることはどうも気に入らないというので不信感があるということで、これからのテーマになっていくと思いますけれども、我々がこのプロジェクトを考え始めたときに問題だと思っていたことはきれいに解決しそうに見えているにもかかわらず、日米間で不協和音というのでしょうか、摩擦というのでしょうか、相互不信というのですか、
そういう芽が出てきているという、こういう難しい状況にあるのが現在の日米同盟の状況だと思います。
では、以上です。
（拍手）

報告Ｆ：米国側から見た日本の安全保障協力のあり方

ジェームズ・ショフ（カーネギー国際平和財団上級研究員）

ありがとうございます。カーネギー国際平和財団から参りましたジェームズ・ショフです。ご招聘ありがとうございました。
米日同盟のマネージないし近代化に関する要因についてお話をしたいと思います。米日双方に要因があります。アジアへのリバランスというのは一つです。これは多くの方がすでに触れた点であり、リバランスの多くのパーセプションについては私も賛同しますが、一つ、実質的な変化というのがあると思います。東南
アジアとの友好協力協定を署名し、また東アジア・サミットの一員となったとき、これは米国のプレゼンスと日本と一緒に外交を進める機会に大きな影響を与えたわけです。例えばタイ、ベトナム、ミャンマーの問題についても米日間で話しうると日本の外務当局が説明しています。ある意味で目に見える形の結果を生んだと思います。
リバランス政策は時として重点や力点で濃淡が少し出るように見えるかもしれませんが、しかし強いコミットメントがこれにあることは事実です。
それから、もう一つ、日本側の要因として、防衛と安全保障に関する安倍政権の努力というものがあげられますし、また米日防衛協力ガイドラインの改定ということもあります。日本の防衛に関しての改革については、米国としては強く安倍政権がしようとしていることを支持しています。ただワシントンとしては（日本での）討議に影響を与えようとしているととられないように、非常に注意深くしています。例えば特定秘密保護法は重要な要素ですし、集団的自衛権の話、その解釈の話は鍵となる点だと思います。それから、武器輸出三原則に関する点にも強い関心を米国は持っていますが、あまりにも直接的にかかわらないようにし
ようと、そう見られないようにしています。日本のポジションについて、アメリカはよく理解しています。
安全保障の環境が非常に厳しいということで、日本としてもみずからの防衛能力を、まさに何か強要された
ときにそれに立ち向かうための能力を高めなければいけないと考えていることを理解しているわけです。
そして、新防衛大綱で、自衛隊の存在そのものによっては、東シナ海をはじめとする地域での低レベルの21

紛争を抑止するのに十分ではないと日本は認識したと私は見ています。従って、日本は現在闘うことができるように戦力を投射できるように準備しているのだと見ています。これを柔軟に行い、様々な状況やある程
度のエスカレーションに対処できるようになることは、自衛隊にとって新たな領域であり、またダイナミッ
クな合同防衛概念の一部であると思います。
米国はそれの一部をなし、特に尖閣諸島の防衛に関してはそうですが、しかしそれは支援する役割となりましょう。こういった防衛の改革に関して、米国は支持をしています。と言いますのも、特に先ほど皆様から話がありました地域のマルチの安全保障上の活動において日本がより強力な、より大きな米国のパートナーになれるからです。この構想は、不拡散イニシアティブにとどまらず、おそらく他のタイプの安保協力で様々な国と一緒にできます。
そして、その安全保障のアーキテクチャーに中国も将来はそれに入ってほしいと考えているわけですけれ
ども、ほかの国ほど早くアーキテクチャーの一部になるとは思っていません。ですから、同盟の進化しながらの変化を探求するのです。
このプロセスに関して拙論を発表しました。カーネギーのウエブサイトに発表しましたので見ていただけ
ればと思います。細かいことは省きますけれども、「フロントオフィス、バックオフィス」という概念について述べました。その概念では同盟の活動というのはサイバー、宇宙、インテリジェンス、偵察、Ｒ＆Ｄ、防衛、産業協力に一層統合されています。
例えば尖閣の例ですけれども、日本がフロントオフィスということでリードをとっていって、米国はある意味で横に回って支持をしていると。しかし、例えば北朝鮮の場合ということになりますと、もし集団的自衛権が再解釈されて可能となれば、北朝鮮の非常事態のときには、同盟協力で新たなやり方というのがさま
ざま出てくると思います。例えば海上自衛隊による海上の協力ということもあるでしょう。フィリピンの災
害救援の際には日本のヘリコプター、そして護衛艦がフィリピン沖に到着したときには、そのときにはさま
ざまなヘリコプターのオペレーションの航空管制は日本が行ったということで、米国以外でそういった能力を提供できるのは日本だけだったわけです。米国の司令官で担当していた人に聞きましたが、オスプレイで
日本の艦船におりて、そしてオペレーションをまさにそこで話し合って、それによって海兵隊としてはほかの活動をフィリピンですることができた。こういった協力ということは既に災害救援の分野では行われているわけで、これはほかの安全保障の協力の分野でもできるかもしれません。確かに複雑な問題ですし、機能的な専門家や上層部のアテンションが必要でしょう。
二国間の調整、協力、これはただ単にメカニズムを危機があったときに初めて走らせるということではな
いわけで、ある意味では、当初から準備をしておかなければいけない点だと思います。といいますのも、政治的な課題もありますし、情報の問題もあります。情報交流、交換の問題もあります。意思決定を共同です
るためには情報を共有しなければいけないわけですから。
それから、普天間も忘れてはいけないと思います。米国はもちろん安倍政権がこれを先に進めたということを評価していますけれども、まだまだ始まったばかりということで、プロセスの終焉ではないということです。神谷先生が歴史問題について若干触れましたけれども、私も申し上げておきたいのは、米国は必ずし22

も批判をしているわけではない、判断をしているわけではない。そして、首相が行くべきか、靖国に行くべ
きではないかというディスカッションに、あるいは教科書を改訂すべきか、否か、それに関与しようとはしていません。しかし私たちは韓国のような地域のパートナーシップを必要としています。歴史問題が、地域協力に関する consistent approach を阻害する、それが問題であるということです。
以上、お話を終えたいと思います。
（拍手）ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございました。ここで自由討議の時間になりますけれど

も、やり方については次のようになっております。ご発言なさりたい方は、まずネームプレートを上げてください。そして、お話しになる前にお名前と肩書、ご所属をおっしゃってください。時間が限られておりますので、短い質問、短い答えという形で、より多くの方々が参加できるようにしたいと思います。

自由討議

坂本正弘（日本国際フォーラム上席研究員）

一つ、ニコラス・セーチェーニさんに質問があります。多くの日米専門家は、両方ともアメリカは財政制約という言葉をおっしゃいます。ただし、私が見るところでは、アメリカの財政赤字は一年前から考えると大きく改善しています。今年４％、来年３％、さらに３％を切る状況は財政再建を達成しつつある。そして、去年の１２月、両党合意で、強制削減の枠を縮小しました。
アメリカの場合は、財政がかなり改善してて、強制削減を２０１６年以降もさらに縮小する状況になっているんじゃないかと考えます。
と申しますのは、実は１９９５年にクリントン大統領が大阪のＡＰＥＣ大会に来れなくて、それはアメリカとの契約ということで共和党と対立したからでした。しかし、その二年後にクリントン大統領は、２１世
紀もアメリカの世紀であると云う位財政が改善しました。アメリカの財政の改善は続き、９８年か、１９９９年には財政が黒字になりました。そういうことが、今回も起こり得ないのかどうかお伺いしたい。
ニコラス・セーチェーニ

ご質問ありがとうございました。

米国における財政資質についての議論ですが、我々が防衛戦略を実施していく上で悪影響を与えています。
また、長期的な防衛計画を立てるのにマイナスの影響を与えています。政府各省庁に財政支出を削減しろということを言いますと、米国が今やろうとしていることをいろいろ制約してしまうという状況にあるわけです。ですから、リバランスに関しても、今米国がリバランスを持続することができるか、米国のアジアにおける関心を続けることができるかということについて議論がなされております。この地域における経済のダ
イナミズム、同盟関係、そして安全保障上のチャレンジを考えてみますと、米国がアジアにコミットしているということ、そしてそれが続くということを疑う余地はありませんが、現実問題としては、こういった財政問題に直面しますと、細かいところにわたって必要な計画を立てることを阻害してしまいます。議会でよ23

り知的な議論が行われることを期待します。こういった財政圧力ということが将来的にも続くということを考えてみますと、同盟国がより一層の防衛上の役割を果たすことを同盟国と話すこととなります。
この財政危機というのは、我々の防衛協力ということに大きな刺激を与えてくれるのではないかと思います。より想像力を持って同盟を強化していくということを考えなければなりませんし、優先順位をつけてい
くこと、そして、有限の資源の中でいかに効率よく機能することができるか、新たな安全保障上の問題にどう機能することができるかということについて、より一層、総力を持って行うことができると思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

ちょっと強調したい点があります、今、ニックがおっしゃった点について。これは、米国も日本も今予算上の問題に直面しているということですが、私の考えるところには、
これは協力を強化していく上で非常にいい機会だと思います。なぜなら、どのようにインテグレートしていくかについて嫌でも考えさせられるからです。
沼田貞昭（鹿島建設顧問）

マニングさんのコメントにも関連して、パブリックディプロマシーの側面について伺いたい。神谷先生が、安倍総理が安全保障関係についてさまざまな努力をしたにもかかわらず、ある程度、過小評価をされているのではないかと言われましたが、いろいろなメディアの反応を見ていますと、
日本のメディアもアメリカのメディアも安全保障の問題、歴史の問題、その他の問題、全て一緒くたにして扱っているように思います。それぞれ個別に見ていく問題だと思うのですが。しかも、こういった一緒くたに取り上げてしまうということが中国とＰＲ上の、そして韓国とＰＲ上の競争をしているという中にこの状況が起こっているわけです。こういった状況に鑑み、何か皆様の中からアドバイスいただけるでしょうか。
ジェームズ・ショフ

ありがとうございます。沼田さん、またお会いできてうれしく思います。一、二申し上げたいと思います。
ジャーナリストからワシントンでこういった質問をされると同じことを言います。つまり、日本の年間防衛支出１％の成長ということで日本の軍事化ということを語ることはできないと言います。中国は１０％、軍事支出が毎年増えているわけで、どうしてそれを同じとみなすことができましょうか。ですから、機会があるごとに、そういった点を明確にしていかなければならないと思います。
歴史問題自体において、ワシントンで懸念されていることの１つは、この点について、必ずしも政治的な議論が起こっていないということです。ＮＨＫ経営委員、知事、あるいは他の方々から意見が表明された時に朝日、毎日は批判しますけれども、野党や政策を議論している人たちからあまり反応がありません。このため他の国がコメントしなければなりません。日本でもっと議論が盛んであったならば、彼らは自分たちで問題を解決するだろうということを言えると思います。政治的な分野からこういった問題を非政治化することができれば、そして社会でもっと議論がなされれば、我々にとってよりプラスになると思うのですが。
ジェームズ・プリスタップ（議長）一点です。リバランスについて。パブリック・ディプロマシーという観点から、パブリック・ディプロマシーの方向を間違えさせているのではないかということですが、私はリバランスというのは、間違ってしまったバンパー・ステッカーだと思っています。というのは、必ずしも何が起こっているかということを示していないからです。現実というのは、リバランスは何かということに関して、これが示しているのは、アジア太平洋地域との関係において、過去三十年間の構造改革を米国が行24っているということです。経済においてもそうですし、外交においてもそうですし、安全保障上もそうです。
ちょっと二十年ほどさかのぼってみたいと思います。私が国務省にいた当時、最初の東アジア戦略が出ました。このとき、フィリピンから追い出されたので、そこで東南アジアでの我々のプレゼンスをどうやっていけばよいかについて考えなければなりませんでした。そこで、スタッフ達から出てきた考え方が、アクセス戦略です。ジャック・アルソンという当時の太平洋司令官は、大変なバンパー・ステッカーを編み出しました。これはプレイシスと呼んで、ベイシスとは呼ばなかった。基地と呼ばず、場所と呼んだのです。過去
三十年間、アジア太平洋地域で我々がやってきましたのは、安全保障とアクセスの合意を拡大するということをやってきたわけです。より広い意味で言えば、継続性こそがリバランスであるということです。リバラ
ンスは変化ではなく継続性です。
神谷万丈

今、ジム・ショフさんが、日本国内で歴史問題をめぐるディベートが少ないことが問題だということをおっしゃいましたが、それについて一言だけ考えを述べると、私は日本人のこの問題に対する姿勢というのは、非常に健全さをまだ保っていると思うんですね。つまり、例えば昨年、橋下徹大阪市長がああいう発言をしたときには、人気が急に下がって、参議院選挙でも期待したような勝利をおさめられなかったということ。それから、最近もＮＨＫの新しい会長が変なことを言ったときも、ともかく、一所懸命エクス
キューズを求めないといけない立場に追い込まれるということで、日本人全体としてまだ自分で（問題を）「テイク・ケア・オブ」するという、そういう能力は持っていると思うのです。ただ、安倍さんに対する批判ということが弱いのは、多分こういうことだと思うんですね。つまり、やっと日本は、さっき私が言った言葉で言うと実行力のある総理大臣というものを持ったと。これをそう簡単に傷つけたくないとみんな思っているので、ともかくうまくやってくれよと思いながら、あまり厳しい批判はしない人が多いということだと思うのですが、それはまた逆に言うと、まだ日本人の目から見ると、トレラブルといいますか、許容範囲内のことしかしてないと思っている人が多いんじゃないでしょうか。これがもっと極端な行動をとる人が増えていくと、安倍さんといえども、日本人の間からのクリティシズムにはそんなに逃れることはできないと思うんです。実際、最近、安倍さんの側近が、安倍さん自身ではないですけれども、次々に変なことを言ったということなんかに対しては、いろいろな報道を見ますと、日本人の間からも厳しい目が向けられている。
ただ一方で、アメリカ人ほどは日本人は、安倍さんがこれまでにしてきたことについて、全面的におかしいと思ってない、安倍さんを傷つけたくない、そんなところだと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ありがとうございます。田久保先生。

田久保忠衛（日本国際フォーラム理事）

田久保でございます。日本国際フォーラムの理事であります。

マニングさんにお伺いしたいんですけれども、新型大国関係について。日米同盟が重要なのは、これは事実だけれども、日本の頭越しにアメリカと中国の間に新型大国関係の話し合いがずっと行われている。一番最初に球を投げたのは中国で去年の６月、それをオーケーしたのは１１月で、スーザン・ライスの演説と私は理解しております。実はこれよりずっと前にこの話は米中間に進んでいたのではないか。
問題は、この新型大国関係の中身は何か、これは詰めていない。しかし、副主席時代に習近平が訪米したときに、あるいは崔天凱、今の駐米大使ですけれども、崔天凱が中国の戦略研究という雑誌に書いた論文、25

習近平の発言と両方に共通しているのは、中核的利害を相互に尊重するということであります。台湾、チベット、ウイグルまではこれまでとおりですが、その延長線上に尖閣が乗っている。これは、アメリカがうか
うか乗ると大変なトラップにはまり込んで、日米同盟もおかしくなりますよということを申し上げたいが、どういうお考えでしょうか。
ロバート・マニング

先ほども言いましたけれども、その考え方自体に問題はないと思っております。こういう大国関係の新しいモデルということにつきましては、これは１つの希求（aspiration）であると思うのですが、しかし現実としては、要はそんな場所と言っても、そういう場所はないわけです。中国がそういう言葉をずっと使っているわけですけれども、古典的な１９世紀的な勢力均衡とは両立しないわけです。ですから、ああいう中国に対し、アメリカはもっと言うべきことを言うべきです。ただ、これはあまり大きな
問題にならないと思います。といいますのも、今の中国の外交政策の方向性というのは、いろいろな意味でそういう考え方と両立しないと思うのです。
中核的利益については、数年前までは中国が中核的利益と言ったときには、チベット、台湾、それから新疆でしたが、ここ数年ぐらいの間に、それを拡大して南シナ海もその中核利益の一つに含め、さらに釣魚もそうだと含めました。またこれは誰がいつ言ったかによります。
ですから、偶発的な衝突に関して述べれば、例えば中国と１９９８年に海洋の合意を結びました。それはソ連とのオペレーショナル・コントロールをモデルにしました。すなわち、司令官がお互いに話し合って、そして偶発的な事態を避けるというものでしたが、中国はそれを拒否しました。日本もまた中国とこういう対話を構築しようとしていると私も承知しておりますが、中国の文化としましては、そのような不確実性があれば、それは中国にとっての戦略的なメリットだと考えているので、受けません。
漁船とか、あるいはまた沿岸警備隊とか海軍とかの数を考えますと、南シナ海で衝突が、例えばフィリピンの漁船とぶつかる、そういった事態もあり得ると思います。そのような事態が増えるかもしれません。したがって、やはりコミュニケーションシステムをつくって、そのような偶発的な衝突のリスクを減らすべきだと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）ジェームズ・ショフ

どうぞ。

非常にいいご質問だと思いました。また、これは神谷先生のスーザン・ライスのス

ピーチについての質問への回答にもなりますが、オバマ政権の問題は、大国関係とは何かの定義を中国が自分で決めることを認めてしまったことと、そういう新しいモデルを機能させると述べたことです。中国は、中国による定義を発信した。スーザン・ライスは大国関係を機能させたいと述べ、中国との関係はパートナ
ーあるいは既存の地域的秩序・国際的秩序の参加者だと考えました。他方、中国はこれこれの中核的利益を考えており、米中の間にはやはりまだ乖離があります。アメリカが中国の定義にスイッチするとは思えません。何らかの形でアメリカがそういったものを認めるという、そういう危険はないと思います。ただ、問題は、このギャップをこれからどういうふうに管理するかということだと思います。
ニコラス・セーチェーニ

私も簡単に付言したいと思います。私の意見ですと、内容は結局は絶対出てこないと思います。アメリカは基本的には、中国に対しツールを与えた、それは中国国内の政治的正当性のた26

めのツールなわけです。習政権は国民に対して、ほら、アメリカらはちゃんと大国として認めてくれたぞと、
今後、中国との問題が複雑化したような場合、中国はちょっと待ってくれと、我々は大国なんだと言うと。
といって、別に実際的な帰結があるとは私は思いません。スーザン・ライスのスピーチも、それからまた全体的なマクロテーマについてのアプローチは、どちらかというとちょっと失望させられますが、しかし、その一方で、１１月のスピーチ以来、行政府のトーンも変わってきました。マニングさんが、先ほど発言されましたけれども、ダニー・ラッセルの数週間前の下院での証言、さらに昨日も今度は上院の外交委員会で北東アジアにおける同盟の重要性について発言しました。中国に対して非常に強い言葉を使っています。ぜひ皆様も読んでみてください。非常に安心できるのではないかと思います。
中国をエンゲージしなければならないが、同盟国を犠牲にしてではないということです。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

その点について、私もつけ加えたいと思います。ダニー・ラッセルの議会証言だけではなく、非常にワシントンの雰囲気が変わりつつあります。クラッパー氏が２月に次の発言をしており、非常に興味深い発言だと思いました。中国は米中の二国間関係を新しい二国間関係というコンセプトから管理しようとしており、中国が平和的に台頭できるようにしようとしている。しかし、アジア太平洋地域においては、米国や同盟国の足をすくおうとしている、と指摘しました。
従って、ワシントンにおいて中国が提起しているアメリカの信頼、あるいはまたアジア太平洋地域における立場についても語っているわけで、今後このような中国の主張が出てくる、またそのような認識も増えていると思います。これに対してどう対応するかということですが、細谷先生も指摘されましたように、ガイド
ラインのレビューが非常に重要になります。この地域における抑止をよく考えるということが重要だと思います。
それでは、吉崎さん、どうぞ。
吉崎達彦（双日総合研究所副所長兼チーフエコノミスト）

吉崎でございます。私は仕事がエコノミスト

でございまして、経済の世界と外交安保の世界を行ったり来たりしておりますけれども、時々この二つの世界の常識が違っていることがございまして、この問題を１つ皆さんにシェアしていただきたいと思っているんですが、経済の世界でこの半年ぐらいの間に急に認識が変わってきたことがございまして、それは、米中
逆転はないんじゃないのという話でございます。わかりやすく言いますと、今、１６兆ドルのアメリカ経済のＧＤＰが年率３％で伸びていくのはわりと信用できるけれども、今８兆ドルの中国経済が７％成長を延々と続けていくって、どう見ても無理だなということでございます。
そんなふうに私自身が納得するようになったのはほんのこの三カ月ぐらいのことで、間違っているかもしれませんけれども、多分、あと一年ぐらいたつと、米中逆転はないよねというのが常識になっていくんじゃないかなと思っております。理由を言うと長くなるのではしょりますけれども。
その場合、ただ、世の中の認識はすぐに変わらないわけでございまして、米中逆転がないと思っても、中国の権力者が急におとなしくなるとは思えないし、アメリカの世論がそれで急に外向きになるとも思えないわけです。
どなたでも結構なんですが、安全保障の世界では、大体２０３０年前後に米中逆転があるという前提でい27

ろいろな物事が想定されていると思うんですけれども、それがもし変更だということになったときに、どんな影響が出るのかということをお話しいただければなと思います。
以上です。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

今日は、エコノミストがパネリストにおりませんので。では、どなたかどうぞ。
ロバート・マニング

やはりそういうふうに直線的に述べ、そのように予想をするトレンドがあります。

先週、ディプロマットという雑誌にコメントしましたが、Mahbubani というシンガポールの人がアジアの台頭ということで本を書いております。２０１９年に中国はＰＰＰで世界最大の経済になると。私はそうは思いません。ＰＰＰを経済の尺度にして使うことがそもそも疑問です。
中国については、大きな課題がたくさんあります。市場指向型の改革と政治的な締めつけのバランスをとるようなことをしても非常に大変です。難しいと思います。でも、２０３０年ということになりますと、そういう時点になれば、それを乗り越える方策が見つかるかもしれませんが、中国の経済がアメリカより１ドル多くなっても、国際システムが変わるということになるのでしょうか、そうはならないと思います。
例えば中国ブランドを考えてください。そもそもイノベーションが問題です。２０３０年に向けての経済は、知識経済、イノベーションが大切ですが、そういったところで中国は遅れています。相当遅れているわけです。ですから、やはりこれは過大評価ではないか。中国の経済の現実もそうですし、その意味も過大評
価されています。新しい産業が、例えばバイオテック、ナノテク、ロボットが伸びていますが、そこでのルールが必要です。中国は役割を果たすと思います。サイバーとか宇宙でも同じようなことが言えます。あるいは、経済、安全保障でもそうなのかもしれませんけれども、新しいルールが必要です。中国はそこで発言をしたいということだと思います。そうすると、問題は、一方的にそういうルールを形成するのか、それとも中国は大国として動いて、国際的なシステムの中で、こういった意思決定に影響力を行使するのか、それに対する答えはありません。
細谷雄一

今吉崎先生がおっしゃったこと、私も全くそのとおりだと思っているのですが、安全保障や外交の場合には、おそらく国のパワーの問題と政治における意思の問題があって、おそらく今日本で心配されているのは、アメリカの力、経済力が将来衰退するということではなくて、むしろ意思の問題だと思うのですね。私が知る限りでは、過去、二十年から三十年のあたりでこれほどまで日本国民の間でアメリカに対する失望が広まったときはないのではないかと思うのですね。やはりアメリカ国内でティーパーティーをはじめ、非常にアイソレーショニストの雰囲気が強い、外の問題にかかわりたくない。そして、オバマ大統領はシリアの対応で非常に高い期待を上げながら、結局何も行動しないということ。とにかく対外行動をしないということを今のアメリカ政府は強調し過ぎていると。ウクライナの問題でも、スーザン・ライスなんかもそうですが、道徳的に批難をしながら全く軍事力を行使しようとしない。最初から見てるわけですね、プーチンも。ですから、尖閣問題で言えば、おそらく中国のことを、中国がもしも尖閣に上陸したときに、批判はするかもしれないけれども、むしろ水面下で中国と妥協して、シリアの問題でロシアと妥協したように、
妥協して何も行動しないのではないか、そういった懸念が今非常に日本の国内で強いのではないかと思いま

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すね。
それを裏づけするように、ちょうど昨日メディアに出ていた世論調査で、アメリカでは日米同盟を改善すべきだという世論が去年と比べて２２％減っている。明らかに今アメリカ国内で日米同盟を強化してアジアに関与するべきだという世論が下がっている。これはおそらくアメリカの政権にも見られるのだろうと。去
年の１０月のツー・プラス・ツーでも、報道レベルでは、とにかくアメリカ政府は中国を刺激することは一
切やりたくない。それに対して日本政府は、やはり日米で中国に対してはきちんと強い態度をとるべきだということで、ここまでアメリカが中国に対して弱い立場であり、そして国際社会でリーダーシップを発揮しようとしないことは、過去二、三十年で多分私はあまり記憶がないので、むしろ日本側で期待されているのは、アメリカのそういった政治的な意思の問題なのだろうなと思います。
神谷万丈

マニングさんと細谷さんが既にいろいろなお答えをなさいましたが、吉崎さんが提起された問題の中で、米中逆転が起こらなかったら安全保障はどうなるのかという、この話にもう一言だけつけ加えておきたいと思うんですが、私もそういう意見が増えていることは何となく感じていましたし、最近、別の場
所で吉崎さんご自身に教わったところでありますけれども、もしそういう傾向が非常に明らかになってくると、やがては中国もそれを自覚する。そうすると、中国の行動が変わってくるということが期待されて、それは日本やアメリカにとってはよいことだと思うんですね。ただ、吉崎さんがおっしゃったことで大事なことは、そういうパワーの現実みたいなものが変わるということと、それが認識されて、今細谷さんが使った言葉で言うと、意思のほうに反映してくるまでには大分時間の差があるといいますか、時間がかかるのですね。だから、私は、それまでの間に、中国がどんどん台頭している、そしてその一方で、アメリカは力を失っているという変な悲観論に我々が、我々というのは日本人もアメリカ人もですが、とりつかれてしまって、悲観論に基づいて不適切な選択をして、日米同盟が結局だめになるということがないように、現状を冷静に見ていくということが必要だと思います。
伊奈久喜

私も神谷先生に刺激されて、三十秒だけお話ししたいのですが、私、２０３０年に逆転することが前提になって議論が行われるかどうかは必ずしも知らないのですが、それにしても、仮に逆転がなくても、今よりギャップは狭まっているわけですね。とすれば、そんなに大きな違いがあるのだろうかと。今考
えていることと、仮に逆転を前提にしようがしまいが、差が縮まった米中関係と今の米中関係と、つまり、今考えていることの延長上で、そんな大きな違いがあるのだろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
神谷万丈

私もちょっと刺激されて、もう十五秒。米中もですけれども、日中ということも考えておいた

ほうがいいと思うんですね。中国がそれほど台頭し続けないときに、これから日本の実力がどうなるかということは非常に大きなファクターであって、その意味で、私は、アベノミクスが非常に大事で、安倍さんはもっと経済に集中したほうが、結局、安全保障でも得だという見解を持っております。
ジェームズ・ショフ

今私どもが共有している価値観について述べます。リアリストのパワーは経済的な力、軍事力、経済力ということですけれども、大切なのは米国と日本が共有している価値観ということで、これは変わらないわけです。中国をこの文脈の中で考えた場合、言論の自由を許さない、そして表現の自由、
宗教の自由を許さない、ノーベル賞の受賞者を監獄に投獄する、そういった国とほかの国はあまりつき合い

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たいと思います。従って中国の価値というのがアジア太平洋地域であまり魅力を持たないと私は思います。
これは経済学者ではない人間の答えということになりますが。
橋本さん、どうぞ。
橋本宏（元駐シンガポール大使）

ありがとうございます。外務省ＯＢの橋本と申します。皆様方の今までのご発言を伺ってみて、今さらながらに、日本を取り巻く国際環境というのは厳しいものがあるなということを痛感しております。
そうした中で、日米の政治家の人たちが相手国の国民に心配なり懸念を生じさせるような発言等が行われております。そのような状況でも、アメリカ側の出席者からもご発言がありましたように、日米防衛協力、
インターオペラビリティーというのがしっかり進んでいるというのは、これは大変に重要なことでございま
して、私は日米双方の防衛当局のこれまでの努力を高く評価したいし、今後ともそれを続けていってもらいたいと思う次第です。そうした日米の防衛協力の分野とは少々違いますが、日米防衛協力にも資する、日米同盟を強化するにも資するものとして原子力エネルギーの問題があると思います。福島の原発の安全性の問
題については、日本人は本当に不安視しており、今の政府で平気なのかという気持ちが相当あると思うのです。私は専門家ではありませんが、どうもメディアの報道を見ている限り、本件をめぐってアメリカと日本が協力して専門家を派遣して、もっともっとセーフティーレベルというものを上げて、将来においてもこれが安全なようにコンテインしていく、原子力エネルギーをマネージしていくという協力というものが進んでいないようです。どうして進まないのかな、これは何十年もかかる協力になりますが、これを進めることは日米同盟をも強くする大きなものになると思います。
ロバート・マニング

事故が起きたときに米国は非常に大きな協力を日本にしました。例えば放射能のモニタリングとか、現実はどうなっているのかといったことの解明に関してです。そして、経産省のエネルギ
ー方針を見てみますと、最も野心的な原子力発電の比率でも、５０のうちの１５が再稼働ということになりますと、その中で重要なことは米国が実際に天然ガスを対日輸出するかどうかということです。米国としては、以前は輸出するかしないかという問題だったのですが、今はどれぐらい輸出するかということに変わっているわけです。シェールガス革命というのがあったわけで、アジアの同盟国、韓国、台湾、もちろん日本もですが、こういった諸国が現在１８ドル払っているところが、米国のシェールガスは１２、１３ドルぐら
いで輸出できます。これは日本の業界にとって非常に大きな刺激になるわけです。その点に私ども照準を当てるべきかな、という気がいたします。私が日本企業であれば、オーストラリアのことを考えるかと思います。オーストラリアもシェール資源が米国と同じようにあるわけですが、そういった意味において、天然ガ
スのオーストラリアからの、そして対日、対東アジアへの輸出ということが同盟国でのエネルギー安全保障を高めることになると思います。
ニコラス・セーチェーニ

原子力の問題に関してです。国民は政府に対して原子力の安全性に関する信頼を失っています。ほぼ三年前に起きた事故の性質に鑑み、それはもちろんよくわかることです。
ただ、日本は原子力ビジネスから撤退はできないと私は思います。第一に安全な、信頼できるクリーンなエネルギー源であり、様々な努力にも関わらずＬＮＧとか化石燃料を輸入し、また再生可能エネルギーにも30

関心を示していますが、日本のエネルギーの需要を満たせません。原子力の役割というのは将来もあると思います。それがどのぐらいかということはまだわかりませんが、日本にとっての一つのチャレンジは、リスクを予防しようとしていることだと思いますが、リスクというのは予防できないものであり、マネージしかできないものです。ですから、原子力のリスクをいかに最善に管理していくか。原子力規制庁は、大変な努
力をしており、米国もそれに協力しています。第一に安全性を確保して安定したエネルギー源を提供すると。
第二に、不拡散。不拡散について、日本は長年にわたってリーダーシップをとってこられました。それを維持していただければと思います。
第三に、グローバルな原子力ビジネスという問題があります。これを例えば中国、ロシアに譲るべきではないと思います。ですから、まず日本のエネルギー需要、エネルギー安全保障、不拡散、それから全世界的に同じ高い水準の安全性を広める。この点については米日協力ができると思いますが、それを実現するためにはもっと努力と対話が必要だと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

タイムキーパーから、もう十五分しかないと言われました。ですから、短い質問で、そしてお答えも非常に手短にお願いしたいと思います。清水さん、石垣さん、岡田さん、坂本さん、伊藤さん、石川さん、まだ六人もいらっしゃいますので。清水さん、どうぞ。
清水義和（日本国際連合協会元常務理事）

ありがとうございます。セーチェーニ先生には今から申し上げる問題に関する資料をお渡ししてあります。二十年前（１９９３年）、アメリカの有名なマクミラン出版社
が「米国外交辞書」を出版しました。同辞書によると、日米安保条約は、日本が攻撃されたら米国が日本を助ける。又、米国が攻撃されたら、日本がアメリカを助けると述べております。アメリカの議会人は、日米安保条約に基づく日米の権利・義務をどう理解しているかご説明下さい。
ジェームズ・プリスタップ（議長）では、残りの質問も受けてしまいましょう。石垣さん、どうぞ。

石垣泰司（アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与）

米国のリバランシングポリシーに関連した質問をさせていただきます。オバマ政権第一期においては、ヒラリー・クリントン国務長官やカート・キ
ャンベル国務次官補が東アジア地域重視の政策を推進し、お二人が退陣された後も、米国は、東アジア地域
へのリバランシングポリシーを堅持しているとの建前は表明してきていますが、実際のところは不透明です。
そのような中で、今日、従来のこのような日米対話の機会に米側代表から聞くことがほとんどなかったＥＡ
Ｓ、East Asia Summit について米側のお二人のスピーカーから言及があり、多少新鮮かつエンカレッジングに感じた次第です。そもそも日本は、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みだけではどうしても中国がドミナント・
ポジションを保持することになるので、望ましくないということで、豪州、ニュージーランド、インドを加えたＡＳＥＡＮプラス６のＥＡＳの枠組みの活用を働きかけてきましたが、今や米国もＥＡＳの一員となった訳ですから、今後、米国としても、対東アジア政策上、あるいは日米協力の中のフレームワークにおいて
これら地域フォーラムは、より考慮を払う場になり得るとお考えでしょうか、お尋ね致します。
ジェームズ・プリスタップ（議長）岡田裕之（法政大学名誉教授）

岡田さん、どうぞ。

少し先ほどの問題に戻って恐縮ですが、私、経済学者でかなり専門的に学会で中国の問題を議論していますが、２０３０年に逆転するという議論はほとんどありません。それだけ

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の展望はないということでありまして、その問題はそれほど経済学者の常識だとは言えないと思います。私はむしろ、そういう状況よりも、中国社会が抱えているさまざまな社会的困難を政権当局が侵略的なナショ
ナルスティックな方向に打開する危険性があるんじゃないかと考えます。特に、私は台湾海峡の問題を念頭においているのです。昨年、親日家であるドーアさんが、来日して話したんですけれど、アメリカがかつて台湾海峡に介入する現実的な力があったんだが、最近は非常にそれが難しくなったんだとアメリカの一方的な後退だというわけです。フォーリン・アフェアーズによりますと、Anti-Access、それから Area Denialというんでしょうか、台湾海峡からアメリカを追い出すということについて、中国は軍事的にある程度成功した。そうなると次は尖閣ということになってきているんじゃないか。これまでの議論では台湾海峡の問題は全然出てこなかったんですが、アメリカの方に台湾海峡の軍事情勢、米中の力関係について伺いたいと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）
坂本正弘

坂本さん。

吉崎さんのさっきの議論ですけれども、私自身は、中国は過剰債務、過剰設備、シャドーバン

キングなどの問題に悩まされて、今日の人民代では７.５％の成長と言っていますけれども、もうちょっと低いのではないか。そして、今後も人口オーナス、高齢化の問題があるため、２０２０年まではまだ少し成長するかもしれないけど、その後はぐっと低下してゆく。逆にアメリカは、さっき財政赤字が終わったんじゃ
ないかと申し上げましたけれども、おそらく歳入が増加し、更に、シェールガス革命があるので、成長が高まる。私は、これまでは中国が米国に接近してきましたが、２０２０年ごろから、再び差をつけられ、やがて離れていくと、考えています。以上です。
ジェームズ・プリスタップ（議長）伊藤英成（元衆議院議員）

伊藤さん。

伊藤英成でございます。先ほど細谷先生が、日本人の最近の米国に対する失望の話がありました。私もそう思っているのです。非常に尊敬をしていて大好きだったアメリカは、最近どこへ行っちゃったのだろうかと、こんな感じを持っているのですが、価値観外交といいますか、価値観も二点話がありました。しかし、最近は自由とか民主主義とか人権とか報道の自由とか、そうした価値観を重視する度合いがアメリカは非常に落ちているのではないだろうか。だから、外交においてもそういうことを非
常に思います。
それからもう一つは、さっきもどなたかの話に出ていましたけれども、アメリカは言葉だけの外交になっている。懸念、懸念とか、懸念という言葉はいっぱい出ますが、しかし強いアメリカ、実行力のあるアメリ
カはどこへ行っちゃったのだろうかという気が私はしております。アメリカの先生方は、現状、そうしたことについてどういうふうに思っていらっしゃるか、あるいはこれからのアメリカはどのようになると思っていらっしゃるか、ぜひお伺いしたいと思います。
以上です。
ジェームズ・プリスタップ（議長）
石川薫

石川さん。

ありがとうございます。実は似た質問です。共通の価値観との皆さんの発言がありましたが、私が伺いたいのは共産主義という幽霊は今日なおアメリカを徘徊しているのでしょうか。自由民主主義、人権

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という真っ白な共通の価値観は、背景が真っ黒な場合には浮かび上がって輝いている。しかし、その真っ黒な共産主義というものが真っ白い霧に包まれてしまうと、真っ白な自由民主主義、人権もよく見えない。アメリカ国民は共産主義というものを忘れてしまったのではないでしょうか。
ジェームズ・プリスタップ（議長）

まとめのところに入ってきたわけですが、５名のパネリストがおりますので、端的に答えをお願いします。
ジェームズ・ショフ

いろいろ興味深いご質問が出てきました。原子力エネルギーについて、それから東

アジア・サミット、ＥＡＳに関してですが、問題の一部は、日米同盟があまりにもツー・プラス・ツーに焦点が合わされ過ぎていたのではないかと思います。つまり日本の外務省、防衛省、ツー・プラス・ツーの枠
組みで、主にハード・セキュリティや基地問題について戦略的にガイドしてきました。米国は今、真に戦略的なことよりも、両国にとって重要なもっとずっと非常により広い意味での真の戦略的な問題にかかわってきています。この同盟についてのマッピングの作業では、冷戦後から同盟がやってきたことをいろいろなチ
ャネルや活動にわたって考えますと、実際には、それらが今やずっとインテグレートされています。宇宙、経済、防衛、エネルギー、環境、戦略、科学技術です。今日の米日はこういった分野でよりシニアなレベルのリーダーシップのもとでどのように二国間関係が進んでいるかということを、項目ごとに見ていく必要があると思います。また、議会はこの同盟のストラクチャーやどう機能しているか、また日本の役割は何かについて。また、日本が米国を必要とする時には常に米国を支持してきたことを理解していると思います。ただ議会は日本がパートナーシップの中でより大きな役割を果たすことを期待しています。
ロバート・マニング

東アジア首脳会議をはじめとする、アジアのインスティテューションは比較的役に立たないと思います。自分は過去１５年間で自問自答しており、ＡＲＦや他の機構が消えてしまったらアジ
アはより安全でなくなってしまうだろうかですが、今なおその答えは「ノー」です。現（オバマ）政権は、自らの限界を認識しつつもアジアのインスティテューションを理解しようとする中で、リバランスについての最善のスピーチは、国家安全保障アドバイザーのトム・グランが昨年の９月に行ったものです。一つは、この同盟、パートナーシップを強化するだけではなく、機関、制度といったものも強化しなければならない、
そうした中で一つの問題はＡＳＥＡＮがそういった観点からあまりにも大きな役割を果たし過ぎてきたと。
犬が自分のしっぽをかもうとぐるぐる回っているような状況に陥ってしまっていると述べました。
この東アジア・サミットというのは、全首脳が参加するので重要なフォーラムたりえます。例えば、領土問題について、外交を通じて解決していこうとするなら、ＥＡＳはその場となりうると思います。特にフィリピンやベトナム以外の ASEAN の国々が声を上げて中国に答えるよう強要すればそうなります。私は言葉の外交は意味があるが、しかし今日の世界ではパワーは拡散しており、オバマ政権だけの話ではないということを理解する必要があります。確かにオバマ政権も間違ったことをやり、シリアのレッドライン問題はアジ
アで今も尾を引いていますが、しかし今の世界の実態（nature）というものがあります。
細谷雄一

１分だけ済みません。いろいろとご意見いただいた中で、アメリカがアジアでどういう役割を担うかということと、中国のＡ２／ＡＤ、どうやってアメリカを排除するか。これが今までのアメリカの中での議論は、軍事に偏重し過ぎていると思います。軍事ではなくて、中国が世論戦、心理戦、法律戦という33

ものを進める中で、心理的にアメリカがアジアに来ないようにさせる。そうすれば、結局、アメリカの世論も、指導者の心理も、アジアへのコミットメント、エンゲージメントというものに対するモチベーションは下がってきます。ですから、私はこの逆が必要だと思うのです。つまり、日本が中心となって、いかにアメリカがアジアで尊敬されているか、そしていかにアメリカの役割が重要か、そして、アメリカこそがアジアの規範、秩序を守る上でやはりアジアの諸国から歓迎されている。これを日本が中心となってアメリカに説得し、中国の世論戦の逆で、むしろＡ２／ＡＤで排除するのではなくて、アクセス、アメリカがアジアに来るような環境をつくるということが必要だろうと思います。
伊奈久喜

私のやや挑発的な報告に対して、隣のニックから、対日関係は超党派であるという、これもよく聞かされている話ですが、それはそれなりに勇気づけられる発言でございまして、これはつまり、こういう方々が政府に入っていって、つくられてきたのが、船橋さんがずっとおっしゃっているところの事務方同盟と言われるものなのですね。事務方同盟は日米同盟の強固な基礎だと思うのですけれども、それだけではどうかという場面もあるわけですね。例えば８０年代に日米原子力協定を結ぶときに、国防総省は反対したのですね。しかし、それができたのは、パウエル補佐官がレーガン大統領の意を受けてまとめたということのように聞いておりますけれども、そういうポリティカルリーダーシップの判断というのが大事だということは指摘しておきたいと思います。
以上です。
ニコラス・セーチェーニ

ありがとうございます。そろそろベルが鳴るところですので、急ぎます。

こういった議論を通じて申し上げるべきことは、大きな戦略が成功するためには、国が持つあらゆる力を使わなければいけないということです。経済、外交、軍事です。米国が東アジア・サミットに参加するとい
うこと、これは我々の外交的影響力をこの時期で高めようとする一つのいい例だと思います。それを補完する形として経済でＴＰＰが存在し、またアジア太平洋地域に軍事的プレゼンスを保持することです。同盟国を守り、海上交通を支援し、そして我々のアクセスを中国が否定することを防ぐといったこと、全てが含まれてきます。
これらが大きな戦略の全ての要素なのですが、チャレンジは公害された政策と実行における一貫性です。
これはいかなる政府にとってもチャレンジです。米国の外交が言葉だけかという批判に関してですが、今我々が置かれている情勢は、アメリカ国民は長引く紛争に嫌気がさしているということです。そこでオバマ政権
は徐々にアフガニスタンやイラクから今撤退しています。と同時に、今、米国が何を支えるべきか、そして
これから何をすべきかということについてもちょっとわからなくなってきているという状況にあると思います。
アジア太平洋のリバランシングの問題というのは、この疑問に対する一つの答えだと思います。しかし、米国の国家利益、外交政策、米国国民にとって何が重要であるかということを明確にしていくためにやらねばならないことはまだまだあります。今米国内の議論は霧の中で、政治的リーダーシップを必要としています。
ジェームズ・ショフちょっと繰り返しになるかと思いますけれども、米国における認識の問題ですが、

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現在の中東とアジアにおける状況というのは、米国人にとってとても分かりにくいものです。エジプトで民主的なムスリム同胞団を支持すべきか、あるいは将来何らかの改革を約束している軍事的クーデターを支持すべきか、民主的に選出されたタイの政府を支持すべきか、あるいはエリートの抗議グループを支持すべきかといった、こういう問題があるわけです。リビアでは反政府軍を支持しました。シリアでは、事態ははるかに混乱しています。そして、一連のこういった非常に曖昧模糊としたわかりにくいことが、民主主義、自由の境界線を非常に灰色になってきてしまった、明確に白黒になっています。
ジェームズ・プリスタップ（議長）神谷万丈

グレーゾーンです。

私に向けられた質問はなかったと思うので、締めくくりで一言申し上げると、これまでの議論からわかることは、日本の安全保障専門家も、アメリカの安全保障専門家も、現在の、いろいろ難しいことはあるにしても、日米の安全保障関係、同盟関係に、エンカレッジングなサインをいろいろと見ていると。
日本が実行力を取り戻している、インターオペラビリティーが日米間で増大している、あるいは新型の大国
間関係についても、アメリカが必ずしも中国の定義を受け入れていないということは、いずれもエンカレッ
ジングなことです。
しかし、先ほどから私が言っていますように、それからほかの人も言っていますように、いろいろなディ
スタービング・ファクターズがあるので、とりあえず重要なこととして三つ考える必要があると思うのですね。一つは日本語で言うと、日米間の国際情勢認識に関する、すり合わせというのでしょうか。それが十分行われているのか。中国を含めた東アジア情勢、さらにはより広い世界情勢について、認識を共有、一致させるための努力が、今、足りないのではないかと、これはちょっと心配です。
それから、さっきオネスト・ブローカーという言葉が出ましたが、日韓関係というのが、最近アメリカから見ると、日米同盟の最優先課題ということになっているというわけですね。この問題を考える上で、日本と韓国だけでうまくいかないから、アメリカに役割をというのがアメリカにある声だと思うのですけれど、
このときにアメリカが日本人から見てオネスト・ブローカーたり得るかどうか。正直なところ、日本人の間からは、ちょっとアメリカには韓国の言い分にばかり耳を貸すような傾向があるんじゃないかという心配が出ているように思います。今の問題は歴史問題についても言えるわけで、アメリカが友人としていろいろ助言してくれることが日本にとって必要ですが、だから、日本も歴史問題のハンドリングに注意しないといけないのです。私がこのグループに去年１１月申し上げたのは、アメリカも注意してハンドリングしないと、今の話と同じで、日本がアメリカは不公平だと思うようになったら、これは困るわけなので。しかし、それはなかなか難しいことですけれども、どうやっていくかが課題だと思います。
ジェームズ・プリスタップ（議長）渡辺繭（司会）

これで最後にしたいと思います。皆様のご参加に感謝申し上げます。

それでは、ただいまから休憩とさせていただきます。

（休

憩）

35

３．セッションⅡ「アジア太平洋の安全保障環境」

神谷万丈（議長）

それでは、おそろいになったということですので、第二セッションを始めたいと思います。私は、先ほどもしゃべりましたが、防衛大学の神谷でございます。このセッションは私が司会、議長ということになっておりますが、タイトルは、アジア太平洋の安全保障環境ということになっております。
最初に、プリスタップ先生からも、あるいは私が発言の中でも申し上げましたように、日米同盟を取り巻く環境が最近随分変わっていて、その中でどんな要因がこれからの日米同盟を左右するかという観点で、ドメスティックなものと国際的なものということで大きくセッションを分けまして、国内要因は米国要因と日本要因で、そして次に国際要因といっても、主にアジア太平洋だろうというのでこういうタイトルになっているわけですけれども、これからお聞きになるとわかりますように、アジア太平洋の安全保障環境にも歴史をめぐる問題が影響していたり、実は二つのセッションというのはそんなにきれいに分かれるものではありません。ですので、先ほどの続きであり、発展として後半のセッションが位置づけられればと思っております。
まず最初に、こちらの六人のプレゼンターが十分ずつ最初に発言をいたします。発言順は、資料にあるとおりです。その後、自由討論。五十分ぐらいとってあるのですけれども、先ほど見ていて、一問一答形式でやるとやっぱり時間がかかり過ぎる傾向がありますので、最初に多分二十分ぐらいの間にある程度のご発言をいただいて、その上でプレゼンターから答えてもらう。それをもう一ラウンドぐらいやると、そういう形
式でやってみようと思っておりますので、ご了解ください。
それでは早速プレゼンテーションに入りますが、まず初めに、京都大学の中西教授からお願いします。

報告Ａ：日本と韓国の関係

中西寛（京都大学教授）

中西でございます。時間もないので早速入りたいと思いますけれども、私は日

本と韓国の関係について、歴史の問題も含めて話をしようというのがアサイメントです。ただ、日韓の歴史の問題について、とりわけアメリカのオーディエンスの方も含めて、話をするというのは大変難しいと思います。例えば先日来、いわゆる河野ステートメント、河野談話の見直しという議論が国会でも議論されていますが、これがなぜ日本でこれだけ大きなイシューになっているのか、そしてこの見直しというのがどういう意味を韓国との間で持つのか、あるいはアメリカとの間で持つのかということを議論するだけで、私、専門家でないので、もともと難しいのですが、それを議論するだけでおそらく３０分ぐらいはかけないと正確36

なことは言えないだろうと思います。与えられた時間では無理なので、私は日韓の国際関係の構造という観点から、要点を申すだけにとどめたいと思います。
ペーパー（本報告書、８０ページ参照）にも簡単に書きましたが、今の日韓関係がよくないということは明らかでありまして、６５年の日韓基本条約締結以降、最悪であると言ってもいいだろうと思います。しかし、そのことについて、例えば安倍首相が靖国に行ったとか、朴大統領が非常にスタバンであるとか、そういったことだけに焦点を当てるのはあまり適切ではないと思います。むしろ、日韓の関係にかなり大きな変化が近年生じていて、そういう変化を踏まえた上でどういうふうに建設的な日韓、あるいは日米韓の関係をつくれるかということを検討するべきだというのが私の考えであります。
現在、日韓には竹島問題、慰安婦の問題、徴用工の問題、教科書の歴史記述や、場合によっては地名の問題などたくさんの問題があるわけですけれども、私の見るところ、日韓でお互いに対する悪感情が広がっている、世論調査ではそういう傾向が出ているのですが、それは両国の世論にとって悪感情を持つことが比較的安全であると意識されているからではないかと思います。日本も韓国も、アメリカとの関係、中国との関係、日本にとってはある程度ロシアの関係、韓国にとっては北朝鮮との関係というのはかなり重要な戦略的意義があるわけですが、日韓双方がどのように戦略的な意義があるのかということについては、今日定義しがたくなってきている傾向があると思います。
同時に、日本と韓国はアメリカの同盟関係であるわけでありまして、それぞれの国内で相手の国に悪感情を表明しても、両国の基本的な利害にかかわるような重大な事態は招来しないということをお互いの国民や政治家はよくわかっている。相手の国から反発されるようなことをすると、政治家にとってはむしろ人気が上がるといった構造すら生まれてきているということであります。
そういう意味で、今の問題は特定の例えば慰安婦の問題、徴用工の問題、あるいは靖国の問題といったことが、こうやれば解決できる、妥協ができるという妥協点を見出そうとして双方で議論されているというよ
りは、お互いの国内のコンサンプションのために表明されているという性質が強くなっているというところがまず問題であろうと思います。
その上で、より基本的な問題としては、日本と韓国の戦略的な位置づけに相違、ダイバージェンスが生まれてきているということだと思います。９０年代のかなりの部分、あるいは李明博政権の一時期には、日米韓というのが quasi-alliance として機能するのではないかという意識や期待がありました。しかし、今日では、歴史や領土をめぐる問題を除いてみても、日米韓の擬似同盟というのはかなり難しい命題になってきていると思います。
といいますのも、日本にとっては、皆さんご承知のように、重要な戦略的課題というのは南西諸島や東シ
ナ海をめぐる中国との対立、あるいは海洋問題になっておりまして、その点で日米同盟は非常に重要になってきているということです。
それに対して、韓国にとっては、やはり北朝鮮との関係が最大の安全保障上、問題でありまして、北朝鮮問題を考える上では、米韓同盟が重要であると同時に、韓国と中国の関係が重要である。もちろん、中国は韓国にも経済的パートナーとしても非常に重要であるわけです。

37

そういった立場の違いというのが日韓にまず存在しているのでありまして、日本にとっては、アメリカとの関係では見捨てられ、abandonment のリスクというのが大きくなっている。それを避けるためにも、集団的自衛権の行使というのが求められているわけですが、韓国にとっては、アメリカとの関係での abandonmentのリスクもあるのですが、エントラップメント、巻き込まれのリスク、あまりにアメリカに寄り過ぎて中国との間で摩擦が生じるということも戦略的なマイナスをもたらすという感覚が強まってきているということであろうと思います。
そういう戦略的利害のダイバージェンス、対立とは申しませんけれども、ダイバージェンスというのが両国間に存在しているということを日本及びアメリカは認識すべきではないかと考えます。
その上で、日韓で関係を改善するにはどういうことが可能かということを考えるべきだと思いますが、もちろん慰安婦や徴用工の問題において、日韓で外交的に可能な妥協点を見出して、日韓の首脳会談を実現す
る努力は続けられるべきであろうと思います。しかし、現状では、そういう個別的な論点について妥協を見出しても、日韓関係を根本的に改善するは難しいであろうと考えざるを得ません。
例えば竹島問題については、日本では領土問題ですけれども、韓国では歴史問題としてこれが位置づけられていますので、日本の国内で竹島について日本側の主張を教科書に載せたり、あるいは竹島の日といった行事をすることすら韓国では、日本の誤った歴史認識を表明していると今日では批判される事態になっています。そういった問題について妥協点を見出すというのは非常に困難な状況であろうと思います。
その上で、より建設的なのは、日米韓の三カ国の間で、あるいは東アジアの国際構造の中で日韓関係のあるべき姿を再定義することであろうと思います。どのような形で日韓関係が安定的かつ重要的に制度化されるかということですが、例えば先日、南スーダンでの国連ＰＫＯで韓国軍の要請によって日本の自衛隊が一時的に弾薬を供与したという事例は、現場レベル、実務レベルでは日韓の間にある程度の協力関係が可能であるということを示した事例であると思われます。
そのほかにも、エネルギー、高齢化社会への対応、社会における女性の役割といった諸問題で日韓の対話は相互に利益になり得るだろうと思いますので、そうした面を日韓で進める、あるいはアメリカが後押しをするということが考えられると思います。
同時に、アメリカが日韓両国により明確に日韓関係の戦略的意義を説くということも重要であろうと思います。アメリカは韓国に対して日米同盟の重要性と日本の安全保障上の役割拡大の意義を説くべきでありま
すし、日本に対しても、特に米韓関係の将来、戦時指揮権の返還以降の米韓同盟であるとか、あるいは２０
１６年の米韓原子力協定についての方針などを説明することが望ましいと思います。
以上です。（拍手）神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。早速、日韓関係の難しいところに切り込んでいくプ

レゼンテーションがありましたが、ご意見は後で頂戴することにしまして、次に、アメリカの外交官として多年、日米同盟関係の発展に尽力してくださったデミング大使からプレゼンテーションをお願いしたいと思
います。

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報告Ｂ：次の１０年後を見据えた米日同盟の課題

ラスト・デミング（元国務省首席次官補代理）

ありがとうございます。

今日、私がお話ししたいことは、米日関係が直面する主な課題です。これから十年ないし十五年ぐらいの
大きな流れの中での。やはりこの課題については、楽観的によりも悲観的に検討する方がためになると思います。歴史というのは一直線に動くものではないのですが、現在のトレンド、私が心配しているところについてまず最初にお話をしたいと思います。
まず最初、グローバルレベルです。同盟についてはギャップ、アメリカ、ＥＵ、そして日本が一方、そして中国、インド、台頭する経済、例えば韓国、その経済ギャップが縮まっています。どこかの時点でクロスしえます。技術もそうですけれども、どんどんギャップが狭まり、この二つのグループの間で、特に中国とアメリカの間はギャップが狭まるわけです。
Pax Americana というのは、今後も薄まりつづけると見られます。また、地域紛争面での国連の役割も引き続き劣化するように思われます。
それからまた、台頭する国々は、今の規範に挑戦をすると見られます。中国も、それからインドもそうです。それから、国際的な制度、機構も同じでありまして、やはりこれが我々の価値観に挑戦を投げかけます。
そして中東、パキスタン、南アジア、バルカン、それからコーカサスで混乱が深まりましょう。それからまた、アメリカとＥＵ対ロシアの間の緊張も高まりましょう。これは今ウクライナで見られるとおりです。東
アジアでは、中国が今後も assertive でありつづけ、それから、一層アグレッシブな形で、まず尖閣諸島を含む第一列島線でアメリカ、そして日本に挑戦をしましょう。北朝鮮が核プログラムを進め、それからまた米国に対する第一攻撃力を開発するかもしれない。そして、韓国はどんどん成長して歴史問題や領土問題についてますますタフでアサーティヴになりましょう。それからまた、例えば米韓連合軍司令部もそうでありますけれども、アメリカの兵力を減らすことを望むかもしれません。そういったのが米韓関係です。
しかし、依然としてアメリカは非常に大きな軍事大国でありまして、グローバル・リーチを持つのはアメリカのみです。しかしながら、プレッシャーがかかり陸軍は兵力削減ということになると思います。空軍は兵力削減にはなりませんが、Ｆ３５等の計画がスローダウンするものと見られます。それからまた米軍は、地域大国によって増大する脅威にさらされると見られ、脅威からさらに身を引かざるを得なくなります。
それでは、この同盟の意味合いについて申し上げたいと思います。まず最初、一番私が心配している点ですけれども、お互いの信頼が日米の間でなくなるという懸念です。これについては幾つかお話がありました
ので、日本の観点からしますと、非常に懸念される点は、米国の戦略的な脆弱性、中国の核戦力が改善する、
また北朝鮮の核能力が強化されます。こういう懸念があります。そして、米国は直接的な中国あるいは北朝鮮からの脅威にさらされますと、その信頼度、拡大抑止の信頼性が下がる。それからまた、米国の安全、それからまたデカップリングが起こるかもしれません。それからまた、海洋におきましては、中国が非常に能力を強化し、する。そして、Ａ２／ＡＤの能力、アクセス阻止、領域拒否によりまして、米国が沿岸から遠39

くに押しやられれば、米国は嫌々ながら本国により近くに引き、例えば日本における基地も含め、外国基地における力に影響が及びデカップリング論も出ましょう。それからまた、今朝もお話がありましたけれども、アメリカの主導力、ビジョン、決意、それからまたコミットメントに対する懸念も呈されるということになります。特にシリアの場合にそれが見られますけれども、アメリカの指導力に対する疑い、その指導力がウ
クライナの問題において再度試されております。こういう疑念が地域及び世界での米国の力について日本側にあるわけです。
アメリカ側におきましては、神谷先生がおっしゃいましたけれども、１年半前に、我々、弱い日本の指導力ということを心配しておりました。６年間で６人の首相が出てくる、また民主党の難しい時代がありました。去年、共和党と民主党はともに安倍首相のリーダーシップで日本の経済がよみがえりつつあることに大変印象付けられました。また様々な防衛の問題で前進しようとしていると歓迎しました。Japan is back を歓迎したわけです。しかしながら、歴史問題でアメリカにおいて疑問が出ております。今日も話がありまし
たけれども、歴史問題は防衛関係とは切り離して考えるべきであるということでありますが、しかし、スピ
ルオーバーがあります。例えば歴史問題によってアメリカの一部におきましては、日本の長期的な戦略は何なのか、日本は本当はどういう方向に向っているのか、ということについて疑問が出てきております。１２
月１７日の国家安全保障戦略の発展は、日本の防衛政策の evolutional change について非常に明確なラシオ
ナーレを示しましたが、その発展に至るまではそれがはっきりせず、かつ様々な出来事があり、政策的な枠組みはどうもはっきりしない、日本はアメリカから戦略上の独立を図るのではないかという疑問も言われました。日本が政策を説明しつづけることが大切であり、国家安全保障戦略というのは、その上で非常に重要だと思います。
それでは、二つ目の問題について申し上げます。それは、アメリカと日本の間で脅威に対するパーセプシ
ョンが違うということです。特に対中国です。アメリカも日本も共有しておりますのは、戦略的な懸念、それから目的です、対中国におきましては、時には両国とも関与政策、それからヘッジ政策を共有しております。また、時にはヘッジの度合い、どれぐらい関与すべきか、それからどれぐらいヘッジすべきかというところについては、バランスがとれていないということがあります。
米日関係におきまして緊張を起こす問題が違います。日中関係の場合でありますと、歴史、それから領土紛争、これが緊張を起こす主な原因です。米中関係につきましては、人権、経済問題ということがあります
ので、片方に緊張がある時にもう片方には緊張がないということで、それが問題を起こします。先ほど申しましたけれども、アメリカの対中政策で一貫性が見られないこと、特に大国関係について、これがアメリカと中国の間のコーディネーションのなさを示しました。それから、尖閣問題についてもそうでありますけれ
ども、これでどういうふうに中国に対応すべきかということで米日間に緊張がありました。北朝鮮については、今何も進展していないので、米日間に緊張はありません。しかしながら、例えばもし交渉を再開して、もし合意に近づくということになりますと、何がボトムラインかについての米日間での意見の違いの潜在的可能性があります。北朝鮮を核保有国として認めるか、それから特にコリア再統一のシナリオについてなど、米日の間で多くの意見の不一致が出てくる可能性があります。

40

それから、新しい問題は潜在的にはロシアです。多くの米国人は、今、日本とロシアの間で平和条約に向けて、長期的な問題を解決する方向に動いているのではないかと歓迎する動きもありますが、しかし、ＥＵと米国対ロシアの間でのウクライナの問題、これが続くという懸念が出てきております。ですから、潜在的可能性として日本とロシアの関係と米国とＥＵ対ロシアの関係がバランスを欠くという状況になる可能性があります。
それから今なお沖縄の問題もあります。まだ沖縄の問題はあまり話されておりませんけれども、しかし、知事がこれから前進しようという意思決定をされた。しかしながら、まだ道のりは長いです。もし、結局、普天間の移転がうまくいかないということになりますと、非常に大きな問題が米日関係の間で出てくる潜在的可能性があります。ということで、三つ簡単に申し上げます。
まず最初、基本的に両国とも経済をちゃんと回復しなければいけない。経済が強くなければ世界中でやれることは何もありません。二つ目は、もっと我々の国民に対して両国が世界に対し関与するということが重要だと教育する必要があります。あるいはまた国防予算、また外交活動にせよ、両国の指導者は予算を確保し、そして関与を続ける。そしてまた、指導力を持って世界に関与し続ける必要があるわけです。
米日関係の重要性について、両国の指導者指導者、エリート、国民に対してももっと説明して、より広い理解を得る必要があります。草の根レベルでの理解を得る。そうすれば、長期的な必要なサポートが得られて、そしてこの重要な米日関係の機能が担保できると思います。
以上です。（拍手）神谷万丈（議長）

ありがとうございました。アメリカ側から見た日米同盟の懸念要因のようなものを非常にコンパクトにまとめていただきました。
今日のシンポジウムのもとになっている研究プロジェクトは、よくありがちな学者だけで集まってやるというのでは適切でないという考えから、実務家ご出身のデミング大使のような方にも、あるいはジャーナリ
ストにも日本側から何人か入っていただいて、幅広い議論を心がけております。前のセッションには日経の伊奈さんが入っていましたけど、このセッションでは朝日の加藤さんにプレゼンテーションをお願いしたいと思います。

報告Ｃ：日米関係の中でのパーセプション・ギャップ

加藤洋一（朝日新聞編集委員）

加藤です。新聞記者ですので、私の前にお話しになったお二方のような緻密な話はできません。与太話をさせていただきますので、どうかおつき合いください。
私に与えられた課題はパーセプション・ギャップを話せということです。今の日米関係でパーセプション・
ギャップがどういうことになっているか、という話をしたいと思います。

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まず、その前提として日米同盟がどうなっているかをまずお話しします。最近、米国の国務省や日本の外務省で日米関係を担当している人たちと話をすると、皆ものすごく疲れているのですね。疲労困憊です。なぜかというと、これは日米双方で言うことが概ね一致しているのですが、やるべきことは全部やっていると。
さっき、伊奈さんが、「事務方同盟」とおっしゃいましたけど、それは非常に適切な表現ですので使わせてもらいますけど、言ってみれば事務方同盟の限界が見えているということです。要するに、外務省の役人も国務省の役人もやるべきことはすべてきちんとやっていると。確かに現状を見れば、普天間移設は進んでいる
し、オスプレイの配備もできた。ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の見直しも進んでいる。日米「２プラス２」も初めてアメリカから国務・国防両長官が来日して開催できたし、経済の面ではＴＰＰも、
今、最後、もめておりますけど、日本は交渉参加を決めたわけです。こうやってみていくと、確かにアライ
アンスマネジメント（同盟管理）という面では次から次へとよくやっている、実績をあげているのです。特に普天間やガイドライン見直しとか、結構難しい課題です。これから先、最終的にどうなるかは別として、
事務方のレベルでは、かなり難しい課題をこなして前に進めているのです。
ところが、日米関係全般を見渡すと、何かうまくいっていないという空気、パーセプションがある。それはなぜかというと、事務レベルでの政策課題の処理はいいのだけれど、政治レベルというか、指導者同士というか、そこに、ぎくしゃくした、気詰まりな、間の悪い感じがある。アメリカが“awkward”と言っています
けど、何かうまくいってないと。もやもやとした感じがあるわけです。さっきデミング大使も、“loss of trust”とおっしゃいました。そういう空気です。指導者同士がうまくいってないものだから、結果としてぐるっと
回って事務方のやる政策課題も、うまくいかなくなる恐れが出るという変な循環ができている。これが今の状況だと思うのです。
そのことは、私に与えられたテーマである、パーセプション・ギャップという点でも言えると思うのです。
それはなぜかといいますと、簡単に言うと、事務レベルのパーセプション・ギャップというのは幾つかあるのですけれども、それは結構解消されつつあると思っているのです。ところが、政治レベルの新しいギャッ
プが生まれてしまって、全体がぎくしゃくしているというのが今の実態だろうと思います。それを説明します。
まず、事務レベルであるパーセプション・ギャップで大きいのは、もう既に第一セッションで議論に出ましたけれども、対中脅威認識ですね。アメリカは、簡単に言うと、どちらかというと北朝鮮の核とミサイルのほうが自分たちにとってより大きな問題だと思っています。日本は尖閣の問題もあって、より深刻なのは中国だと。どうもそこがうまく嚙み合わっていないという状況があります。とりわけそれがはっきりしたのは、２０１３年２月に北朝鮮が第３回の核実験に踏み切った時です。皆さん覚えてらっしゃるように、その三カ月前、その前の年の１２月には、北朝鮮が「衛星」だと言って事実上の大陸間弾道ミサイルを撃ったわ
けですよね。そうすると、アメリカにしてみると、核兵弾頭、まだ小型化は進んでないにしろ、核兵弾頭と運搬手段がそろうと非常に大きな脅威になると。私はキャンベル元米国務次官補が引退する直前にインタビューをしたのですけれど、彼も北朝鮮の脅威をアメリカに対する“existential threat”だと言っていました。
アメリカの存在そのものを脅かすような深刻な脅威だと言っていました。けれども、日本側は当時、北朝鮮

42

が長距離ミサイルの発射に成功して３回目の核実験も実施したからといって、「日本の存在そのものに対する脅威」になったと語られたかといえば、そんなことはなかったわけです。理由は皆さんもよくご存じのように簡単で、あのミサイルはアメリカに向けて開発されているものであって、日本には直積的な関係はないわ
けですね。日本の全土は、それより射程の短い中距離弾道ミサイル、ノドンですでにカバーされていて、十分に危険な状態にあるわけです。さらに長距離弾道ミサイルが飛んだからといって、別に今の状況がさらに悪くなるということはないわけです。そこに脅威認識のズレがあった。
もう一つのズレは、さきほどから何度も出ていますけど、中国の「Ａ２／ＡＤ（接近阻止／領域拒否）」脅
威ですよね。これをどう見るか。昨日発表された米国のＱＤＲ（「四年ごとの国防政策の見直し」）を見ても、アメリカにしてみると、中国のＡ２／ＡＤにどう対抗するかというのが、この地域の安全保障の問題、チャレンジとしては大きいという見方が明らかになっています。日本はこれまで、どの防衛白書を見ても、あるいは防衛計画の大綱もそうですけれど、Ａ２／ＡＤが自分の脅威だという書き方はしてなかったわけですね。
実は、去年１２月に出た新しい防衛計画の大綱で初めて、Ａ２／ＡＤが日本にとっての脅威として認識する、という趣旨で盛り込まれました。どうしてそれまではなかったのかというと、自衛隊の制服の人に聞くと、結構率直に説明してくれる人がいるのですが、「あれはアメリカにとっては脅威かもしれないけど、我々には関係ないのだ」ということです。どうしてかというと、日本はもう既に、中国の“Anti-access”(接近阻止)
地域の中にいるのだと。その阻止能力を中国がいくら強化しても基本的には関係ないと。我々は引っ越すわ
けにいかないから、いずれにしても、そこで国土防衛をやるしかないのだということです。Ａ２／ＡＤとい
うのは、太平洋の向こう側から来援して来るアメリカにとっては大変な問題かもしれないけど、日本にいる自衛隊にとっては、実はあまり関係ないというのが、自衛隊の中の一部の人たちのホンネなのです。もちろん自衛隊も一枚岩でありません。いろいろな意見があります。たとえば、陸上自衛隊は予算を獲得するために「Ａ２／ＡＤ」脅威に備えなければいけないと言っていたほうが好都合ですから、脅威を強調します。海上自衛隊はずっと以前から、そういう認識で米海軍と一緒にやっていますから今更とりたてて言わない。だから、一番あからさまに「Ａ２／ＡＤ」批判を口にするのは、航空自衛隊なのです。在日米空軍は、基本的に日本の防空任務にはついていないからです。航空自衛隊には日本の空は自分たちだけで守っておりという強い自負があります。それが、米国の「Ａ２／ＡＤ」脅威論に対する批判になるのだと思います。しかし、そういう批判も今回の防衛計画の大綱では、いわば克服され、「Ａ２／ＡＤ」脅威を日本としても正面から捕らえる姿勢に変わったのですよね。そこは１つの重要な変化だと思います。
今回の大綱では、「Ａ２／ＡＤ」あるいは「接近阻止、領域拒否」という用語そのものは使われてないです
けど、そういう趣旨のことが書かれているのです。それで、先ほど言った中国の脅威認識も、アメリカは最近ちょっと変わってきています。先ほども第一セッションで出ていましたけれど、防空識別圏の設定とか、南シナ海でのアメリカの艦船に対する中国の艦船の衝突寸前の阻止行動、ああいう非常にアグレッシブな行
動を見て、アメリカもだんだん対中認識を変えていると思うのです。だから、今言った二つの認識ギャップですね。対中脅威認識、それからＡ２／ＡＤ、これはともに日米の間で少しずつ解消されてきているのです。
ところが、そのかわりに生まれてきているのが新しい、さっき言いましたけど、指導者同士の expectation gap

43（期待のギャップ）というか trust gap（信頼のギャップ）というか、そういうものなのですね。
例えば安倍首相はオバマ大統領さんに対して、どうも冷たいと、さっきも出ていましたけど。首相に就任
したらすぐに米国に会いに行こうとしたのに受け入れてくれない。話をしても、ビジネスライクで全然、個人的に打ち解けることがない。小泉・ブッシュみたいな関係を築きたいのに全然、先方が応えてくれないと。
聞いたところによると、最近は安倍さんもオバマさんとそういう関係を築くことは諦めたそうです。しかし、アメリカの政権関係者に言わせれば、世界中のどこの指導者がそんな関係をオバマさんと築いていますかと。
オバマさんというのはそういう人なのですよ、というのですけど、そこにギャップがあるのですね。
それからあともう一つは、やはり歴史問題です。従軍慰安婦とか靖国参拝とかの問題です。安倍首相が靖国神社を参拝したことに対して、米国が「失望」を表明することがありましたけれど、要するに、安倍さん
はそういう歴史問題は日本の問題であって外交問題にすべきじゃないと。そういう問題は、外交とは区別して考えられるべきだ、コンパートメンタライズされるべきだと考えているわけです。しかし、アメリカはそうは思わない。結果として日韓関係がぎくしゃくして、地域全体を不安定化しているから、米国の地域戦略もうまくいかない。参拝自体に異論をはさむつもりはないが、米国の利益を傷つけることには黙っていられない、ということです。そこは完全に考え方の違いで、ズレてしまっているわけですね。ここでもう時間がないのでやめておきますけれども、お互いに対する期待値の開きとか、歴史問題というのをどう考えるか、どう扱われるべきかというところで認識のギャップがある。そこを埋める努力をしないものだから、何となく指導者同士ぎくしゃくしちゃって、事務方は困っちゃっているというのが今の実態だと思います。
以上です。（拍手）神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。全然よた話ではなくて、非常に日米の一番厳しい

ところを鋭く分析していただいたと思います。
それでは次に、プリスタップ先生から、今度はプレゼンターに回っていただいてご見解を伺いたいと思います。

報告Ｄ：新たなスマートパワー時代における戦略的なゲームチェンジャー

ジェームズ・プリスタップ（米国防大学国家戦略研究所上席研究員）

ありがとうございます。私の論文のタイトルは、「新たなスマート・パワー時代における戦略的なゲームチェンジャー」です。このペーパーでは六点述べております。一つは、日米経済の運命、第二番目は、移行期にある中国、第三は、同盟と中国のリスク管理、第四が朝鮮半島、第五が台湾、そして第六がロシアです。ですから、ここでそれぞれ端的に述べてまいりたいと思います。
まず第一に、米日経済の運命についてですが、私の考えでは、持続的な長期の回復及び活性化が両国の国

44

民の信任を得るために不可欠であるということです。国民の信頼の再生というのは、ひいては国際的な我々の関与の支援のためにも不可欠です。私の考えでは、この観点ではＴＰＰが市場アクセスを拡大するために不可欠でありますし、また米日の繁栄を向上させるためにも、またルールベースの国際経済秩序をつくるためにも重要です。こういった観点から、政治的なリーダーシップが大変重要です。これは現実の問題であり、重要です。
経済を正しくすることができなければ、ほかの問題はとるに足らないことになります。我々の共通のコミ
ットメントと資源を地域及び国際的なグローバルな安全保障のために、そしてルールベースの国際秩序をつくるためにイヤマークしていかなければなりません。また、国際的な安定とも経済の強さによるところは非常に大きいものです。これは私のスターティングポイントで、また最後のポイントだと思います。経済がう
まくいかなければ全ては回らなくなるということです。
第２は、戦略的なゲームチェンジャー、これは移行期にある中国です。第三回全人代が中国の経済を輸出主導型から国内消費型に変える必要性が謳われました。しかし、これは中国共産党と国有企業との既存の非常に密接な関係を再編しなければならないということを意味しています。ということは、中国はこれをできるかという根本的な質問になってくるわけです。中国は、市場に対する支配を緩和することができるか、そしてそれでも共産党は政治をコントロールし、このプロセスを自分たちだけでできるのかということです。
これはこの地域の将来に影響に及ぼします。
第３点が、同盟と中国のリスク管理です。どうリスクを管理するかということです。鄧小平が市場に中国を開放したとき以来、アメリカと日本、大多数の国際社会は、中国に対して同じような戦略をたてました。
すなわち中国を責任のあるステークホルダーにさせようということでした。この点は、我々の政策でありつづけるべきだと考えます。しかし、同時に重要かつ不可欠なことは、ステータス・クォーを変えようとの、一方的な中国の行動、武力行使、脅しに対しては明確に反対し、我々の価値観であるところの開放性・透明性およびルールベースの秩序を支えなければなりません。過去三十年を見てみますと、アメリカはアジア太平洋地域に関しては二本立ての戦略をやってきたと思います。まず第一が、中国を関与させ、そして中国の台頭に対応していくということです。これが戦略の一つでした。第二番目の戦略は、同盟を管理するという問題でした。大なり小なり、我々は成功裏にこの二つの路線を中国の台頭している間はやることができたと思います。
しかし、中国が成長し、よりアサーティヴになってきて、この二つの方法のギャップが大きくなってきて、これを管理することが難しくなってきました。今後もこの戦略を維持する努力を続けるべきだと思いますけ
れども、認識をしなければならないのは、今後、これはますますより難しくなってくるということです。中国を考える場合、認識しなければならないことは、やればやるほど中国が我々の期待しているような責任あるステークホルダーにならなくなる可能性があるということです。そういった中で重要なことは、我々がリスクを管理するということです。ここで問題は、リスクをどう管理するかということです。私の観点からは、
これはまさに同盟の強さがこのリスクを管理させることを可能にすると思います。我々が努力しても中国が期待するような国際社会での責任あるステークホルダーにならないかもしれません。

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今後のことを見返しますと、防衛協力のための米日対話のプロセスで、アジア太平洋地域の全体の図を見ていくことが重要だと思います。加藤さんから先ほどＱＤＲについての発言がありましたが、ＱＤＲでは真の優先順位がアジア太平洋地域に当てられているということを申し上げたいと思います。中国に関しても焦点があてられており、Ａ２／ＡＤのチャレンジに対して答えていくことが我々のやらねばならないことであり、このような点に十分焦点が当てられていると思います。我々のＱＤＲと日本の国家安全保障戦略の間に戦略的な収斂を打ち立てていくことができたと思います。従って、少なくとも概念のレベルでは、大変緊密な協力枠組みの中で作業が始まっていると言えると思います。
朝鮮半島ですが、朝鮮半島には実に多くの側面があります。北朝鮮の将来、２０３０年に北朝鮮はまだあるか、あるいは統一がなされているか、どういうふうに統一がなされているか、そのプロセスで中国の役割は何か。最終的には、米韓の同盟はどういう形になっているかということです。半島という観点から言えば、日韓関係の展開がアジア太平洋の戦略的な環境をつくっていくために非常に重要になってくるわけです。それは、今日のみならず、統一の過程において、そして統一後を通じて重要です。韓国のトレンド、そして日
本のトレンドは、現在はあまり明るいものではありません。最近の出来事というのは非常に複雑な関係をさらに複雑にしたにすぎないと思います。
朝鮮半島に関してもう一点申し上げたい点は、中国は、何年も振り返ってみますと、北朝鮮が緩衝国であるということを言い続けてきました。その後、米国のアジアに対するリバランスによりまして、中国の当局は戦略的な資産だと言うようになってきました。私は、北朝鮮を戦略的な資産ということは考えられないと思うんですけれども、彼らはそう言っているわけです。中国は、昨年半島に関してのビジョンを拡大しつつあります。すなわち、より包括的な見方をするようになってきています。より広い見方をするようになっています。最終的な目的というのは、韓国を中国寄りにし、そして米国、日本から離そうということだと思います。日韓関係の緊張がある限りにおいて、これは中国にとってくさびを打ち込む戦略、米日と韓国にくさ
びを打ち込む非常にいい機会だと捉えていると思います。
ここで念頭に置かなければならないことは、半島で起こることは、米国と日本にとって非常に戦略的な重要性を持つということで、この観点で考えていくべきだと思います。時間がなくなってきました。台湾とロ
シア、ペーパーをご覧になっていただいて、ディスカッションのときに取り上げられればと思います。ありがとうございました。
（拍手）
神谷万丈（議長）

本日は奇跡的にみんな十分以内で終わってくださっているので、大変にすばらしいことだと思います。プリスタップ先生、ありがとうございました。
それでは次に、日本側から中央大学の泉川准教授にお願いしたいと思います。お願いいたします。

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報告Ｅ：日米中関係の将来

泉川泰博（中央大学准教授）

中央大学の泉川です。私が本日与えられたタスクである中国に関しては、

かなり本日の議論が示しておりますように、すでに幅広く、しかも深く議論されております。したがって、
時間の節約のためにも、私からの中国に関する発言は、中国の台頭に関する問題の中から特に、比較的取り上げられることの少ない２点についてお話をしたいと思います。
その２つというのは、中国国内の状況が中国の対外行動に与える影響というものが第１点。第２点は、先ほどプリスタップ先生からも指摘がありましたし、第１セッションの質問の中でもちょっと出てきましたが、台湾に関してという問題であります。
まず第一の中国国内の問題ということですけれども、これはもちろん私の私見ではありますが、専門家の中ではこれを指摘する人は少なからずいます。中国の行動を見ていると、タカ派とハト派といいますか、あるいは強硬派と穏健派、どちらの言い方をしてもよいかと思いますが、どうも中国の国内情勢を見るに当たって強硬派のほうが、みずからが推進したい政策というものを国家主権とか、あるいはナショナリズムといった枠組みの言説を使って推進しようとするときには、どうも中国国内の穏健派といわれる人たちの言葉といいますか、影響力というのは非常に制約をされているという状況が特に顕著になってきている、という印
象を受けます。
これは、今に始まったことではなくて、特に２００８年、２００９年あたりから徐々にそういった状況が強くなってきたということです。穏健派、例えば中国外交部の中には、こういうことをやったら中国にとってのより大きな戦略的利害というものが損なわれるというのをわかっていながら、それをとめられないといった状況がかなり出てきているのではないかということであります。特に日本にとって直近で記憶にあるのは、防空識別圏を一方的に、何のコンサルテーションもなく設定するといったこともございますし、南シナ海における行動といったものも、言ってみれば、こんなことをしたら損するのは中国であるにもかかわらず、でも、それをやってしまうということであって、どうも中国国内の政治、特にタカ派と穏健派のバランスというものが外交政策に与える影響というのがより強くなってきているということは念頭に入れておくべきかと思います。
これは、だから例えばアメリカ、日本が何をやっても同じなのだということではないということは指摘しておきたいと思います。どういうことかというと、できる限り、そういった中国国内の政治バランスというか、そういうものにどういった影響を外から与えることができるかということを念頭に入れながら、対中政策を非常に慎重に行わなければならない。つまりは、中国の中における強硬派の主張を高めるような、あるいは穏健派の言葉を弱めるといった軽率な行動というのは、言い換えれば margin of error というのはどん
どん少なくなってきているのだということを日本及びアメリカは認識すべきだということがまず第１点でございます。
２つ目の台湾に関してですけれども、これは中国の影響力が東アジアにおいて朝鮮半島及び ASEAN その他

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で拡大しているいということはよく上げられるわけですけれども、やや中国と台湾の問題に関しては、実は非常に重要なことであるにもかかわらず、取り上げられることが少ないのではないかと思っています。
２００９年にオバマ政権が誕生したときには、おそらく最大の台湾海峡における懸念事項というのは、こ
こでもう何も起こさないということが目標であったと思いますし、それは当時の状況、経済状況等を考えると、当然至極だとは思います。さらには、この問題、あまり重要視されてきてこなかった１つの理由というのは、現在、中台の間で比較的関係が改善しているといいますか、安定しているということがあります。もちろんこれはいいことではあるのですけれども、長期的には、もしこのトレンドが続くとなると、やはり日本、さらには日米関係にとって極めて重要かつ難しい問題、本当に微妙な問題につながるということであります。
これも私見ですけれども、オバマ政権の台湾政策というのは、率直に言ってリバランシング戦略と言われるものの中でのミッシングピースなのではないかと思っています。つまり、積極的な台湾政策というのは、
どうもオバマ政権では見られない。昨年ぐらいになって台湾の方々のアメリカの渡航がビザなしでもできるようになったりとか、多少のそういった改善は見受けられるわけですけれども、長期的な視点を持って台湾政策をやろうという動きは見られないと私自身は思っております。
さらに、実は、今回の発表の要旨を用意したそのすぐ後ぐらいに、たまたま私の目にとまったのですけれ
ども、アメリカにナショナル・インタレストというジャーナルがあります。これの最新号にジョン・ミアシ
ャイマーという有名な国際政治学者がいて、かなりプロボカティブな方ですけれども、彼が「Say Goodbye to
Taiwan」というタイトルで、いつもどおりプロボカティブな論文を寄稿しているわけです。つまりは、台湾
はこれはもう守れないと、これをアメリカも認めるべきだという論調がちょこちょこ出てくる、そういう状況になってきているというのがアメリカ側の現状であると思います。
日本側はどうかといいますと、その理由はどうあれ、要は日本というのは、台湾が中国大陸と分離されている状況に実は１００年以上、なれてきているわけなのですね。それが当たり前の状況になってきた。台湾
海峡というのは、もちろん、日本にとってのシーレーンの重要な一部に当たりますので、これに関してきちんと日本側は考えているのかというと、なかなかどうもそうじゃないのではないかと思われます。つまりは、
この台湾海峡において、いいことでも悪いことでも、中台がもっともっと接近する、あるいは中台が衝突す
る、そういった両極端なシナリオに対して、日本は準備できているのか、日本が何をするのかということは正直わからないと言わざるを得ないのではないかと思います。なので、日本とアメリカにとっては、こういった問題についてもう少し、非常に微妙な問題ではあるのですけれども、注意深く議論を重ねていって、うまい政策調整ができるように準備しておくべきではないかと思います。
時間の関係で私はこれぐらいにしておきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
神谷万丈（議長）

どうもありがとうございました。それでは、最後のプレゼンテーションは、慶應大学の宮岡教授から、今、中国の話でしたけれども、主に朝鮮半島の統一問題を中心にお話しいただくことになっております。よろしくお願いします。

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報告Ｆ：朝鮮統一問題と日米同盟

宮岡勲（慶應義塾大学教授）

慶應義塾大学の宮岡です。神谷先生から、朝鮮半島、特に統一が日米同盟に与える影響についてお話しくださいというご依頼がありましたので、私、決して朝鮮半島の専門家ではありませんが、その分、今日は、自由な発想でお話しさせていただきたいと思います。
皆様のお手元には資料があると思いますが、私のペーパーはレジュメ形式で用意してありますので、必要に応じてご参照いただければ幸いでございます。
（本報告書、９０ページ参照）
今日のお話をするに当たってどういう観点からお話ししようかなといろいろ考えましたが、特に統一朝鮮、朝鮮半島が統一した後の朝鮮国家がどのような安全保障政策をとるのかによって日米同盟は影響を受けるのではないかということをお話ししようと思います。
四つの選択肢というものを今からお話ししたいと思います。一つ目の選択肢は、米国との同盟の維持、これは言ってみれば現状維持ということです。２番目に、中国との提携。３番目に、朝鮮半島全体の中立化。
最後に、４つ目ですけれども、朝鮮半島全体の核武装化という観点を考えてみたいと思います。
まず最初に、１番目の米国との同盟の維持ということです。この選択肢がどのようなときに起こりやすいのかということについては、朝鮮半島の統一の過程で北朝鮮が崩壊する。そして、韓国による吸収が行われる。あるいは、朝鮮戦争のような紛争を通じた統一がなされる。あるいは、統合と平和的統一というプロセスを経て米国との同盟の維持がまず選択されるのではないかと考えました。
２番目に、そのほかのありそうな要因ということなのですけれども、そもそも国際政治、あるいは国内政
治においては、現状維持志向というものがありますので、思い切った改革よりは、現状がそのまま続くのではないかということも考えられますし、あと、やはり先ほどからお話が出ているように、米国の影響力というものはなかなかそれほど極端には衰退しないという中で、韓米同盟が続くのではないか。
あとは、やはり中国と米国を考えた場合に、やはりアメリカの覇権というものは非常に穏健なスタイルをとっているということも現状維持が続くのではないかと考える次第です。
ここで韓国の世論調査をご紹介します。アサン研究所というところが行った世論調査なのですが、「統一後の韓米同盟は必要ですか」という質問に対しまして、必要と答えた割合が２０１１年には７５％、２０１２
年には８４％、２０１３年には８３％。それに対しまして、不必要と答えた方が２０１１年には２５％、１
２年には１６％、１３年には１７％ということです。大体見ますと、必要と考える人が増えているという結果になっています。
次に、米国との同盟の維持が続く場合に、地域の安全保障にとってどういう意味があるのかということについては、レジュメのリストを簡単に読んでみたいと思います。
まず、継続される米軍の存在が地域の安定を促進する。崩壊、統一の危機が地域における米国の卓越した地位を延命するのに役立つ。在韓米軍は現状か削減された水準で維持される。平和的な統一は、韓国、米国、日本における米軍のプレゼンスへの国内的支持を弱めることになるかもしれない。中国は、韓米同盟により49

標的にされているとの認識を持つかもしれない。
在韓米軍の配置は、３８度線よりも南に限定されるかもしれない。中国からの陸上の脅威がなくなれば、在韓米軍は削減され、より遠征に適した部隊になる必要がある。実は、もう十年ぐらい前から在韓米軍の再編というものが行われていまして、この方向に進みつつあります。ということで、韓米同盟というのは、朝鮮半島統一後、日米同盟と類似した機能を果たすことが期待し得ると思います。
以上のことが日米同盟にとってどういう概念を持っているのかということなのですけれども、日米同盟は維持、または強化されるでしょう。あと、在韓米軍が減るかもしれませんけれども、韓米同盟と日米同盟が近くなる、似てくるということで、もしかしたら北東アジアに米軍の司令部ができるかもしれません。
あとは今日のお話を聞いていると、歴史問題等で日本とアメリカと韓国の防衛協力はちょっと難しそうですが、非常に似たような同盟関係が日本とアメリカ、韓国とアメリカの間に出現するわけですので、３国間協力が進みやすいということが理論的には言えると思います。
以上が現状維持のシナリオなのですけれども、あとはそれよりも起こる可能性が少ないかもしれませんけ
れども、簡単に紹介していきたいと思います。
まず、２番目に中国との提携ということですけれども、これは起こりそうな過程としては、統合と平和的統一、あるいは北朝鮮の不安定化と中国の介入、それによって朝鮮半島が連邦化されるということが考えられます。ありそうなほかの要因については、中国と韓国が隣国であること、そして経済交流が進むこと、より緊密な政治的関係があること、そして韓国内の反米主義ということが挙げられると思います。これによって在韓米軍が撤退することになります。あとは、日本に対する歴史的憎悪というものも挙げられると思います。
時間の関係で次のところに行きますけれども、地域の安全保障にとっての含意については、中国の地域的な卓越に向けた傾向が加速される。日本は北東アジアにおいて孤立感を持つようになる。そして、地域において安全保障のジレンマが高まるということが考えられます。これが日米同盟に与える影響については、ある意味では一つの同盟の消滅というものは、もう一つの同盟をより重要にするのではないか。
次に、日米同盟は、在日米軍が強化されるだろうということです。最後に、もし韓国が米軍基地を排除することを決定すれば、日本においても同様の対応をするようにとの国内圧力が高まる可能性もあります。
あと二分ということなので簡単にいきますけれども、朝鮮半島全体の中立化ということについては、これが地域の安全保障にとって持つ意味ということを挙げれば、主要国の間における朝鮮をめぐる競争が激化するだろう。地域の安定が悪化するだろう、そして中国の観点から言えば、この選択肢は現状よりも望ましいであろうということです。
日米同盟にとっての含意については、先ほどから言っているように、在韓米軍が消滅すれば、日米同盟というものはより重要になってくるかもしれない。日米同盟は、在日米軍が維持されれば強化される可能性もあるということです。
最後に、朝鮮半島全体の核武装化についてです。これが持つ地域への意味なのですが、韓米同盟が危機に陥るだろう。日本の核武装化を誘発するだろう。そして、地域の安定が深刻に悪化するだろうということで50す。これが日米同盟に与える影響については、１つの同盟の消滅は、もう一つの同盟をより重要にするという、先ほどから言っていることがあります。
あとは、日本も核武装すれば、日米同盟は弱体化するだろう。最後に、アメリカが核の傘の再保障を強化する必要が出てくるのではないかということです。
ということで、時間も来ましたので、以上で終わりにしたいと思います。
（拍手）
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。このセッションは、メンバーの人数の関係で日本人のほうが多かったわけですけれども、合わせて６人のプレゼンターの方々から非常に多岐にわたる満遍のない分析
を、いろいろな課題というかファクターについて伺いました。
先ほどのセッションと同様に、ご発言をご希望の方は、ネームプレートを立てておいてください。それを事務局の方が記録をして私のところに運んでくることになっております。先ほど予告しましたように、最初に何人かの方の質問を承りまして、ある程度たまったところで１回目のプレゼンターからの回答というのをやりたいと思います。それを２ラウンドぐらいやると多分時間いっぱいになるかと思うので、とりあえずご
発言希望の方は急いで上げていただいて、途中、どこかで切りまして後半に回っていただくことになります。
それでは、原さん、お願いいたします。

自由討議

原聰（京都外国語大学客員教授）

外務省ＯＢの原といいます。泉川さんにお伺いできればと思います。

大変おもしろいお話をありがとうございました。台湾と中国についてです。
台湾についてはコメントですけれども、台湾には自由と民主主義があります。これは台湾人の強い願望だと思いますので、日本としては、このような状況をできるだけ維持する形で関与していくというところに尽きるのではないか、というのが私の意見です。
次に中国の国内状況についての質問です。対外強硬論が出ると穏健派はこれをとても抑えられない、止められない状況にある、との泉川さんのお話しはそのとおりだろうと思います。そこで泉川さんにお伺いできればと思うのは、なぜ、どのようにしてそのような状況が歴史的に生じてきたとお考えになるのか、という分析のところです。もちろん、中国人の中で５０代以上の人たちの中には、戦前の思い出がいろいろありま
すから、日本嫌いという人もたくさんいる。
一方、８０年代前半において、胡耀邦・中曽根間で日中の将来を見据えて非常に緊密な友好関係を築いていこうという方針の下で友好に向けた教育を受けた人たちもいる。更には、４０代以下といいますか、若い人たちは中国という情報が限られている環境下で９０年以降の愛国教育の方針の下、小さいころから教育を受けた連中が育ってきている。

51

また、全くの無関心派もいるわけです。これらの人たちが合い混じっているのが中国でしょう。そこら辺を踏まえながら、泉川さんのご分析をお伺いできればと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、次は沼田大使、お願いいたします。
沼田貞昭

私の質問はデミングさんですので、英語で聞きます。デカップリングという言葉をお使いになりました。かなり久しぶりに聞く言葉です。しかも、この言葉を日米同盟と中国との関係で聞くのは初めてです。この言葉を使われたのは、中国の核兵器に対する戦略的な脆弱性という関係でおっしゃったんですけ
れども、この問題は、どの程度まで米国の戦略専門家の間で取り上げられているのでしょうか。それからまた、この質問は加藤さんにも伺いたいと思います。
なぜならば、この問題はあまり日本では取り上げられていないと思うからです。Ａ２ＡＤについて、日米間には認識の違いがあるということをおっしゃいましたけれども、それからデミングさんも、米国の standoff strategy について話されましたが、この可能性は、日本でも議論の種になってきているんでしょうか。
また、議論すべきとお考えですか。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは次は、堀口さん、お願いいたします。
堀口松成（日本大学客員教授）

朝鮮統一の問題についてお聞きしたいと思います。まず、プリスタップ

先生が中国としては長期的な目標として、統一した朝鮮を中国の側に引きつけるということを考えるんじゃないかとおっしゃった。私としては、中国の統一に対する絶対条件というのは、朝鮮半島からアメリカ軍が撤退することだと思うんですね。ですから、おそらく韓国は、米韓同盟を維持しながら米軍には撤退してもらいたいというチョイスを考えると思いますが、中国としては、米韓同盟というのが今後どう転ぶかわからないものですから、できるだけそれを廃止するように働きかけていくだろう。
中国としては、経済的な関係、あるいはその他の関係から中国への依存を強めていく韓国に対し、統一を認めるから、アメリカよりも中国ともっと関係を強くしようと言えば韓国が応じる日が来るかもしれない。
私としては、そういう長期的なプロセスの間に、アメリカが韓国をできるだけ自分の側に引きつけるべく、日韓の間のいろいろな問題について韓国の味方をする局面も出てきやしないかということを心配しておりま
すが、そういう点についていかが思われるかお聞きしたいと思います。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは、その次、私のリストにありますのは小川さんでございます。宜しくお願いいたします。
小川元（文化学園大学客員教授）

午前中のセッションに出られませんでしたので、あるいは重複をしているかと思うのですが、特にデミング先生に伺いたいと思うのですけれども、日米同盟そのものは基本的にもっともっと進化しなくちゃいけないし、アメリカの力が仮に今弱っているとしたら、それを日本がカバーできる点があれば、日本はカバーしていくべきだと思いますが、韓国と中国に対する問題については、アメリカに日本の独自政策を認めてもらうべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
その大きな理由は、先日、靖国神社に対する米国のリアクション、あるいは中国の尖閣、防衛識別圏なん52

かに、言葉の上で言い方は悪いですけど、日本を擁護していただいているけど、例えば船は出ていけということまでは踏み込んでいただけていない。中韓の近年の態度は一方的に日本に対するおどしと侮辱です。日
本はこれに対して対抗する権利があると思うのですね。靖国問題は外交的にはまずかったとは思いますが、日本国民の支持がかなりあるのは、そういう鬱積した不満だと思います。こういう日本にはアメリカにない
中韓関係があるので、その点を認めていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

それでは次は、桜美林大学の加藤教授、お願いいたします。
加藤朗（桜美林大学教授）

桜美林大学の加藤でございます。どなたでも結構です。現代における日米同盟の存在意義とは何なのか、つまり、日米同盟が今なぜ必要なのかをお教えください。冷戦時代には、ソ連の脅威に対抗するため、冷戦後、１９９６年の日米安全保障再定義以降は、アジア太平洋の平和と安定のためにと再定義されました。それでは現在、日米同盟の意義はどこにあるのでしょうか。
神谷万丈（議長）

簡潔にして非常に鋭い質問が出ました。後ほどどなたからかご回答を願いたいと思いますが、次は田久保先生、よろしくお願いします。
田久保忠衛

私は若いころから日米同盟、一番支持してきたものであります。今でも一貫して支持しているんですけれども、問題は歴史認識です。これは２つに分けまして、靖国神社と慰安婦の問題がある。これは、私、加藤さんと神谷さん、非常に鋭い分析をされて、事務間の同盟と政治家のパーセプションギャップを指摘されたのだけれども、僕は事務の間でも靖国と慰安婦の問題では違いがあるんじゃないかなと思います。
１つ、靖国、日本人が反省しなきゃいけないと思いますけれども、こういうことなんです。神道で、これはユダヤ教でもキリスト教でもイスラム教でも仏教でもない。御霊、霊魂に対する考え方の問題で、日本人の中には御霊が集まっているんだ、お盆には先祖の霊が帰ってくるんだという考え方がある。これを静かに外国人に説明しなければいけないのに、肝心の日本人もこれを理解していない。
２番目は慰安婦です。慰安婦は簡単なことを我々が言おうとしているんだけど、事務レベルで感情的対立となる。これは、強制はなかったんですよということだけど、決してエクスキューズじゃないですね。こういう問題に関しては、アメリカで冷静に見ていただきたいんですけれども、そうならない。
アジア全部の中で、例えば私、憲法の問題をずっとやっているのだけれど、憲法について反対しているのは韓国と中国で、ほかのアジアの国々は全部、日本、しっかりやってくれと言っている。こういうことも事
務当局の間でしっかり意見交換をしてくだされば、日米同盟はさらに堅固になるなと思います。
以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。歴史問題については、アメリカ側のメンバーからキャンディットなご回答、ご見解の表明があれば大変いい議論になると思います。
あと２人、ご発言を願ったところで、先ほど私が申し上げた第１ラウンドの終了ということにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、清水さん、次お願いいたします。

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清水義和

ありがとうございました。韓国では、戦後、朴槿惠（パク・クネ）、李明博（イ・ミョンバク）と金大中（キム・デジュン）を含む５人の大統領がアメリカの議会（上下両院合同会議）で演説をしております。残念なことに、日本の首相経験者で、アメリカの議会で演説をした者は１人もおりません。日米同盟の更なる発展のためには、アメリカの議会人にも、日本を正しく理解してもらうことが不可欠です。日本の最高指導者たる内閣総理大臣が、アメリカの議会でスピーチをする日が一日も早く到来することを願っております。
神谷万丈（議長）

それでは、前半というか、第１ラウンドの最後に佐野さん、お願いいたします。

佐野秀太郎（防衛大学校准教授）

防衛大学校の佐野です。デミングさんと加藤さんに質問をしたいと思います。発表の中でパーセプションギャップについてのお話がありました。パーセプションギャップは脅威認識とか、中国のＡ２ＡＤに対する見解においてみられるとのお話でしたが、よく考えてみれば、日米韓でパーセプションギャップがあるのは当たり前のことであると思います。
要は国のあり方とか文化とか国力とか地政学的なものが異なれば、ギャップがあるのは当たり前のことだと思うんですね。それではそういったパーセプションギャップを所与のものとして捉えるのであれば、日米韓の関係を強化するために何をしなければいけないのかということについて質問したいと思います。
神谷万丈（議長）

今佐野さんから、パーセプションギャップのお話の質問が出ましたけれども、その前に田久保先生が取り上げられました歴史認識にしても、結局はパーセプションギャップの問題でございます
し、我々は、ともすると日米で、あるいは日米韓などと言うときもそうですが、あたかも我々の脅威認識だ
とか国際情勢認識というのは、自然に一致してくるものだという前提で物を言う安易なところがあったようなのですけれども、ここのところ、そこのところに難しさが生じているようでございます。
司会はあまりしゃべらないほうがいいので、それではこちらの宮岡さんから順番に、何か自分が答えたほうがいいと思う質問があれば、適当にピックアップして、ごく短時間で、あるいは何かそれ以外に全体を聞いていて一言言いたいということがあれば、本当に一言、お願いいたします。１分か２分で。
宮岡勲

まず、私に直接向けられた質問というのはなかったと思いますけれども、一番近かったのが堀口さんからいただいた朝鮮半島統一に関するご質問でありました。特に中国の意向というお話に関連しての質問たったと思います。
今日、私の発表は早口で説明不足のところもありましたが、１つのポイントとしては、朝鮮半島の統一プ
ロセスというものがどのようなものになるかによって、統一朝鮮の安全保障政策が変わってくるだろうということです。あともう一つのポイントは、同時に、統一プロセスによって中国の影響力も変わってくるだろうということです。ですから、中国の影響力が一番高まりそうなのは、北朝鮮が不安定化するという状況です。
北朝鮮が不安定化すると、そのときに中国が介入してくる。中国が介入してきて、連邦のような国家が出現する。北の国家と南の国家が並立する国家が出現するのではないか。こういう場合には、かなり中国の影
響力が高まる可能性があると考えらます。
世論調査、先ほどご紹介できませんでしたが、「統一朝鮮への最大の脅威は何になると思いますか」という

54

質問に対して、中国という数字が２０１１年には一番多かったのですが、この２０１１年から２０１３年、たった２年しかたっていませんけれども、その後、中国と挙げた人は大分減って、逆に日本を挙げる人が多くなりまして、今、中国と日本が拮抗する状態になっています。このような中で、かなり中国が朝鮮半島に影響を持つ可能性は高まってくるのではないかと思います。
神谷万丈（議長）

次はデミング大使ですが、１分か２分と申し上げましたが、たくさん質問を受けた方はもうちょっと長くしゃべっていただいても構いません。
ラスト・デミング

今のご質問ですけれども、デカップリングという質問ですけれども、一般国民というよりも、専門家の間で問題となりました。特に北朝鮮のファースト・ストライク能力との関連で専門家で議論になっています。
５年ぐらい前に私ども日本と拡大抑止についてうまく機能するかどうかという話を始めました。覚えていらっしゃるでしょうか。ヨーロッパでの冷戦中にデカップリングの議論がありました。ですから、今日の米日の議論ではありません。そうあるべきではありません。日本側の専門家の人たちが、特に北朝鮮について、
北朝鮮がファースト・ストライク能力を開発した場合に、拡大抑止の信頼度がちゃんと高まるかどうかといった議論を継続するべきだと思います。
それから２つ目に、田久保先生の歴史についてのご質問ですけれども、これは非常にデリケートな問題です。歴史のディスカッションは当然正当な議論です。ただ、政治の世界になりますと非常に難しくなります。
多くの疑問がアメリカ側日本側双方で、夫々の発言についていろいろな疑問があります。いろいろなディス
カッションがあるわけでありますけれども、政治分野になりますと非常に問題です。特に靖国参拝は、特に首相あるいは指導層が行くとどんどん政治問題化します。
靖国につきましては、米国人にとっての問題は、まず第１に、これで日本とアジアの隣国の緊張が高まる、
これはあまりヘルプフルではない。２つ目に、Ａ級戦犯と遊就館の歴史解釈は米国の観点とは一致しないということで問題に上げています。また、慰安婦の問題はもっと複雑な問題です。これは米国では歴史的な問題ではありません。女性の権利の問題なのです。現在の観点から見られます女性の尊厳という問題です。ですから、その歴史の観念を語るのは、極めて困難です。といいますのも、現在の観点から見られるからです。
ですから、アンフェアだと思われるかもしれません。しかし、そういう視点で見られております。
佐野さんの脅威をめぐるパーセプションギャップの問題。同盟というのは、共通の脅威に対する見方がベースです。その脅威認識が異なりますと、同盟に緊張を生みます。それを扱うのは常に対話をし、そして理解をする、そしてギャップがないようにします。どういう同盟にとっても、国によって脅威の見方が違うということになると危険なことです。
神谷万丈（議長）

プリスタップ先生、お願いします。

ジェームズ・プリスタップ

幾つかの点についてお答えをしたいと思います。まず最初に、沼田さんの問

題、デカップリングについて申し上げます。この拡大抑止について我々はその重要性について理解し始め、それから対話を始めたわけです。そしてガイドラインのレビュー、プロセスに進んでいると思います。そこで話されることが非常に重要だと思います。

55

それから、歴史の問題についてです。フランク・フクヤマが「歴史の終わり」という本を書いたとき、フランクに当時私が言ったのは、フランク、あなたは間違っていると、歴史の終わりはないんだと、歴史は永遠に続くんだと。特に歴史家の間では、米国での議論を見ていますと、依然としてまだ南北戦争はどうやって始まったか、誰が始めたのか、何の理由でか、どうして戦争が起きたのかという議論はまだ続いています。
正しいと思うんですけれども、政治問題化しますと非常に難しくなると、なかなか問題の対応が難しくなります。
日本、中国の歴史の研究、これは理論的には歴史家に任されているわけでありますけれども、しかしながら、やはり非常に政治的な文脈で行われております。確か宮岡さんは、二度とこれをやらないということをおっしゃったわけですけれども、それはやはり文脈の中で捉えるべきだと思います。
それから、朝鮮半島の問題についてですけれども、幾つかの点について思いました。統一後、中国の目的
は、とにかくできるだけ中国寄りにしたいと、アメリカから離した、それでアメリカのプレゼンスは終わりと。もう１０年ぐらい前でしょうか。私は興味深い経験をしました。金大中、当時韓国の大統領と、Council
on Foreign Relations で、青瓦台でランチをご一緒して、その後長い議論をやりましたが、それはちょうど首脳会談の後でいろいろと平和条約、それから平和体制、それからまた平和宣言等々についてソウルで議論されたころです。
私、大統領に聞きました。今の状況を見てみると、この米韓同盟には将来があるんだろうかと大統領に聞いたんです。そうすると、彼は私を見て、その答えを非常にハンス・モーゲンソーのように答えました。彼は、そうですね、同盟には将来があると、どうしてか理由を述べましょうと。大統領は、北のほうに大きな大陸国家があり、それはなくならないでしょうし、それからまた、東には海洋国家があり、これもなくならない。彼が基本的に述べたのは、米国は大きく、強く、そして非常に遠くにあると、だから米国を好きなんだと。だから、今後も同盟は続くんだと彼は言ったんです。
ちょっとそれについて敷衍していきましょう。私、５年ぐらい前にやった研究ですけれども、２週間ぐら
いかけてソウルで６８人の国会議員にインタビューをしました。ちょうど進歩党と保守党の半々のインタビ
ューでした。官僚の話は発言要領に基づく答えしかないし、政治家のほうがもっとおもしろいと考えました
ので、官僚にはインタビューをしませんでした。１つした質問は、２０年ないし２５年先に、安全保障上韓国にとって一番大きな懸念は何ですかという質問でした。これはちょうど島根県が竹島の日の宣言をした直後でありました。ですから、韓国のプレスは反日感情でいっぱいでした。この質問を私はしたわけですけれ
ども、政治家の人たちも１００％、中国だと答えました。本当に興味深いなと思いました。
私、どうしてそういうことなのですか。ある政治家の人は、ご存知ないのですか、中国は２７８回我々を侵略しているんですよと言ったんです。彼は数字を覚えてるわけです。まるでピッチャー田中が昨年何勝したかと聞かれて２４勝と言うようなものです。ところが韓国の教科書によれば、彼は間違えていて、７００
回とか９００回苦しんだと書かれています。中国に対するパーセプションが非常に強いことを私は非常に興味深いと思いました。短期的から中期的には、韓国は中国の役割について非常にセンシティヴです。
といいますのも、とにかく統一プロセスにおいて中国は発信力をもっているからです。ただ、長期的には、

56

とにかくどちらかというと、中国から離れて、そしてバランスをとりたいということ、そういう意見が多くなると思うのです。とにかく、ですから、米韓同盟は続く、それからまたしばらく後で朝鮮半島の状況は今日とは変わると思います。しかし、韓国にとってアメリカはやはり同盟国で将来もあるというのが私の考えです。
神谷万丈（議長）
中西寛

次は、中西先生に。

私に向けられた質問は、清水先生からの韓国の憲法の話と、日本の政治家のアメリカでのプレゼ

ンテーションの話だったと思いますが、韓国の憲法について、私は専門ではないのでわからないんですけれ
ども、インターネットで調べてみますと、盧武鉉さんのときにその話があったようですけど、盧武鉉さん、評判が悪かったのですぐなくなってしまったようです。
今、朴槿惠さんが憲法改正して２期８年ということを本気で意図しているという情報を私は見つけられなかったのですけれども、常識から考えて、自分の任期延長のために憲法を改正することは幾らなんでもやりにくいとは思いますので、考えられないと思います。
ただ、次の大統領候補があまりにも評判が悪くて、朴槿惠さんにどうしても続けてほしいという国民運動のようなものでもこれから起きれば、もちろんわからないと思いますけれども、可能性は低いのではないか
なと思います。
２番目の日本の首相のアメリカでの議会演説というのは、おっしゃるとおり、機会があればぜひやってほしいものだと思います。小泉さんがどうして断ったのか、そういう話があったことも思い出しましたけれども、もうすぐやめるからということで辞退されたのかもわからないですけれども、惜しいチャンスを逃したのではないでしょうか。
ただ同時に、日本の政治家は、小泉さんはそうでもないかもしれないですけれども、多くの政治家は話をするＴＰＯがあまりよろしくない方が多いので、特に歴史問題のような微妙な問題について立派なことを言おうとして滑らないようにしてほしいなと思う次第ですが、その辺、歴史の問題、田久保先生も慰安婦の問
題を少し触れられましたけれども、日本ではどういうわけかというとまた叱られるかと思いますけれども、政府や軍の強制性があったかなかったかということが大問題になっておりまして、河野談話についても、そこが焦点だということになっているのですけれども、先ほどデミングさんからもご紹介があったように、アメリカでは強制性があったかなかったかということになぜこだわるのかも理解されていないということだと思いますので、この問題を取り上げれば取り上げるほど日本の評判はあまりよくなくなるということを覚悟して扱わないといけないということであろうかと思います。
そういうことも含めて、日本の政治家がこの問題について適切に話をして、事態を鎮静化させるような形でプレゼンテーションできるように考えていただきたいと思いますけれども、正直言って long way to go
かなと思うところでございます。
以上です。
神谷万丈（議長）
加藤洋一

それでは、加藤さん、お願いいたします。

済みません、沼田大使のご質問がよくわからなかったんですけれども。要するに、Ａ２／ＡＤ

57

でアメリカが地域から撤退していく、stand off strategy に変わることがあるかということですか。
沼田貞昭

そのことについて日本の心配というのはどのぐらい感じていますか。

加藤洋一

日本の中でですか。

沼田貞昭

はい。

加藤洋一

先ほど申し上げたように、そういう心配はないですよね。特に航空自衛隊なんかは、日本の空は自分たちで守っているという意識が強いですから、どうせ米国の第５空軍なんか何もしてくれない、だか
ら別にいいんだということをはっきり言いますよね。だから、米国との戦略的連携を重視する意識は、海上自衛隊にはかなり強くありますけれども、その辺はサービス（軍種）によって違いがあるというのが実態じゃないかと思います。もちろん、ストラテジーをつくっている防衛省内局の人たち、もちろん外務省の北米局とか総政局の人は、米側との共通認識は非常に強いと思いますね。
それと、田久保先生のご指摘の件なんですけれども、私はこれは、安倍首相の政治家としての選択の問題
だから、どうしようもない、しかたない面があると思うんですね。プライオリティー（優先順位）の問題であって、プライオリティーギャップだと思うんです。要するに、安倍さんとオバマさんがそれぞれ何を外交課題として取り組まなければならないか、リストアップしていったら、おそらく大体同じ項目が並ぶんだと思うのですよ。問題は、それらをどういう優先順位でやっていくか、ということです。
安倍さんの場合は、政治、経済といった分野別の課題分類のほかに、“nationalism／history agenda”（ナ
ショナリズム／歴史問題）というか、あるいは“national pride agenda”（国家的誇りの問題）というか、
具体的な中身は靖国参拝とか慰安婦問題の「誤解」を解くことですが、そういう課題があるだと思います。
それから最終的には憲法改正ですよね。憲法改正への道をつける。安倍さんは、今回、首相になる以前か
ら自分は憲法改正に道をつけた戦後最初の総理として歴史に名を残したいという趣旨のことをおっしゃっていますからね。そういうアジェンダを、そういう“nationalism／history”あるいは“national pride agenda”
みたいなものを、他の外交課題と比べてどうプライオラタイズ（優先順位づけ）するかという話です。それは安倍さんが、かつて国会答弁で、同僚の国会議員に語っていたことにも示されています。
「政治家の皆さん、
どうして政治家になったのか、皆さん、考えてください」と問いかけていました。この“nationalism／history
agenda”が安倍さん自身の、その問い対する答えなのだと思うのです。
しかも、支持率はそんな落ちていません。靖国神社を参拝しても、支持率は落ちていませんから、安倍さんはそれなりに自信を持っているのでしょう。参拝をしないように諫めた人たちは、今、政権の中で立場を失っているわけですよ。そうすると、これは、あと安倍さんが退陣するまではしようがないのだと思うのです。だから、あと２年か３年です。問題は、その２年か３年の間、どうやって外交のリスク・マネジメントをするか。おそらくこれが現実的な問題になるのだと思います。
アメリカ側で聞いても、ワシントンでこの話を聞いても、「しようがない」という声が多いですね。
「しようがない」の次に何が聞かれるかというと、３年待てばいいんだと、オバマもかわるし、安倍さんもかわると。アメリカは、民主党の人も３年たてば大統領はヒラリーになるから、アジア政策は今よりよくなるよと。
もちろん、共和党になればもっとよくなると。だけど、もし本当にそうなるとしても、問題はそれまでの３58

年間をどうするかです。外交的にはものすごく長いでしょう。そこが私は非常に不安です。
神谷万丈（議長）
泉川泰博

泉川さん、お待たせしました。

ご質問ありがとうございました。できるだけ手短にと思います。

まず、台湾に関して日本は台湾の自由民主主義を守るとき最大限の努力をすべき、全くおっしゃるとおりだと思います。難しい問題は、それが極端なシナリオになったときに本当に日本に何ができるのかということです。もちろん、これは有事の際にきちんとサポートをするのか。２００５年にツー・プラス・ツーでたしか初めて公式文書の中で台湾に関して日本も言及したということがございました。そういう傾向がさらにその後、強くなっていると思いますので、そういう準備は徐々に政府内ではできている、そういう方向に向かっているのではないかと思いますけれども、広く社会でこういった問題が認識される。広くやってもかえってこれも困るのですけれども、難しいところはまだあるのかなと思っております。
逆に、もう一つは、もっと難しい問題は、実は、この中台の接近がもし究極的に平和的になったらどうなるかということを考えないといけないということですね。もちろん、そうなったときには、日本あるいはアメリカにとっても、正直言って、それにいちゃもんつけるわけにはいきませんから、どうしようもない。だ
けれども、それで日本はいいのか、アメリカはいいのかということを考えると、そういった状況のために、
あるいはそういった状況というのが、これも言いにくいですね。現実化すべきかどうかというところで日米が議論をする余地はあるのではないかと思います。
中国の中でなぜ強硬派が強まっているのか。これは、学者のあれで、理論的に言うと power transitionというのがあって、パワーが上がると、どんどん強硬になってきてとかいうのがあるのですけれども、私は先ほどもちょっと言いましたとおり、それにプラスアルファ国内政治というのがかなり大きい影響を及ぼしているのではないかと思っております。というのも、中国は２００８年、２００９年あたりまではかなり平和的台頭とか平和的発展というアジェンダで結構実は外交的に成功していた。政策というのは、大抵失敗したときに変えるというのがあれで、そのころに中国の外交政策というか、ちょっとビヘービアが変わったというのは、実はかなりパズリングなわけです。
要は、失敗してないのに何で変わる必要があったのだということを考えると、特に金融危機とかが起こった関係で、中国の中でいつまでアメリカの言うことを聞いておるんだという声が高まってきて、穏健派というのがやや不利になってきた。そこに尖閣の問題、歴史の問題、こういうのがかかってくると、どんどん強硬派が有利になる、そういう構造があるのではないかとは思っております。
以上です。
神谷万丈（議長）

ありがとうございました。

プリスタップ先生から、桜美林の加藤先生のご質問に答えることを忘れていたので、ぜひ答えたいということですので、今からお願いします。
ジェームズ・プリスタップ

米日同盟の基盤は何か、何のためにあるのかという点につきましては、特に安倍政権が発言したことを聞いていますと、既存の国際秩序、法の支配、紛争の平和的な解決、武力による威嚇をしない、そして航行の自由といったことを言っているわけです。歯切りよく宣言されていると思いま59

す。
かなり早い時期から、安倍政権が始まってから最初の２カ月のうちに、東南アジア、オーストラリアを安倍総理は訪問され、それぞれのステートメントでこういったことを発言なさっているわけです。
私は聞いていますと、まさに碁の局を見ているようです。石を布石として置いていって、ルールベースの国際秩序ということを築こうとしている、そのための布石を打っているのだと思います。ＡＳＥＡＮはそれに入っており、中国とは言っていませんけれども、アジアでこの原則を明言しています。例えば日本はフランスともツー・プラス・ツーをしましたが、私のつたないフランス語で読んだコミュニケには、同じ原則がうたわれているわけです。地域の安定性ということがうたわれています。
ですから、これらの声明では既存のルールに基づいた国際秩序、開放的な市場および法の支配です。これがこれから先の米日同盟の意義だと思います。ガイドラインの見直しにおいても、そのことがしっかりとあるものと思います。
ただし、経済的なしっかりした基盤が我々の価値観と共有する利害を堅持するのだということだと思います。
神谷万丈（議長）

今の点について私も一言だけ申し上げたいことがあって、実はこの点、つまり、現在の日米同盟が support for the existing international order というところに存在意義を持っているという、この点については、多分、日米の認識が近年一致してきているということが言えると思うんですね。
というのは、私、個人的な経験がありまして、毎年日米の同盟関係の専門家みたいな人が集まって、”Japan－U.S. Security Seminar“、「日米安全保障セミナー」というものを開いております。これは日米同盟関係に関する一番権威あるトラック２ということになっているのですが、私は、２０１０年１月に、日米同盟改定５０周年をお祝いするはずで、しかし、ご記憶のように鳩山政権下で何しろぼろぼろでしたから、お祝いのおの字もないような雰囲気で行われた記念のセミナーで、”The Future Visions of the Alliance”というテーマでしゃべることになっていました。あの時点で future visions も何もないので困り果てていろいろ考えまして、これからは中国が台頭してくるのだから、現在の秩序を守る同盟、現状維持的な勢力の同盟ということでどうだと言った。そのとき、アメリカの多くの人から言われたのは、気持ちはわかるけれど、現実に中国が台頭しているのだから無理ですよという言葉だったんですね。それが２０１０年１月の雰囲気だった。それが随分変わってきているということはご紹介しておきたいと思います。
このシンポジウムは６時には終わらないといけません。最後に、プログラム上はジム・プリスタップ先生と私で１０分ずつしゃべることになっていますが、我々の合意で、そんな到底１０分も要らない、３分ずつもあれば十分だということになっていますので、まだあと十何分かの時間はありますので、ごく限られた方になってしまいますけれども、first come, first served 式で、プレートが上がった方で、しかもこれまでに発言がない方を中心に何人かのご発言をいただいて、誰かに答えてもらうということをやりたいと思いま
すので、ご発言ご希望の方は、今、一刻も早く手を挙げていただければと存じます。
早速（プレートが）見えました。ご発言のない方と申し上げたので、時事通信の鈴木さんから先にお願い
します。

60

鈴木美勝（時事通信解説委員兼「外交」編集長）

時事通信の鈴木でございます。加藤さんに１つと、あとプリスタップさん、デミングさんに答えていただければありがたいのですが。
まず加藤さんのプレゼンテーションを踏まえての話なのですけれども、先ほど（日米は）「事務方同盟」がうまくいってて、（今、ギスギスしているのは）トップの相互不信というか、その辺が最も大きな原因だと―
簡単に言うとそうなのですけれども―最後に、今のアジェンダをどうするかで安倍さんとオバマさんが代わればかなり（日米間の状況は）変わるということだった、そしてもう一つ挙げられた中国に関する認識のギ
ャップ、それは（日米関係にとって）そんなに軽く見ていいものなのかということが１つで、たとえポスト・
オバマ―誰になるかわかりませんけれども―（オバマ大統領が誰に）代わっても、（日米関係の状況は）そん
なに劇的に変わるものではないんじゃないかという気もするのですが、その辺どう思うか。
それと、デミングさんとプリスタップさんには、それに関連して、中国をめぐる日米双方の認識について
は、ある意味、僕もズレがあると思うんですけれども、それが最もよくあらわれているのは、やはり尖閣をめぐる対応です。例えば、アメリカは安保５条の適用対象というところまでは言うけれども、それ以上については踏み込まない。その辺はかなり本音の部分も含めていろいろあると思うのですけれども、チャイナについての日米の認識ギャップというものをどう見ておられるか、これを伺いたい。
神谷万丈（議長）
坂本正弘

ありがとうございました。それでは、坂本先生、お待たせいたしました。

プリスタップさんに対する質問です。ウクライナの今の状況についてどうお思いですか。クリ

ミア半島の状況がどうなるかわかりませんが、米国は１９９４年に核をロシアに引き渡す協定の時、ウクライナの独立を保障しているわけです。ですから、米国のウクライナへのコミットメントは大きいわけです。
日本はおっしゃったように、北方領土の問題があるわけですけれども、それ以上に中国との問題がある。ウ
クライナ問題が、日米関係にどういう影響を与えるのか、いかがでしょうか。
神谷万丈（議長）

ほかにご発言をご希望、あるいはご質問をご希望の方いらっしゃいませんでしょうか。

羽藤武臣（日本シンガポール協会参与）

羽藤と申します。１つ質問なのですが、今、韓国と中国が組んで世界的に反日というか、攻撃しているわけですね。その根拠が第二次世界大戦で負けたのに、それを崩そうとしているということを強調していますね。
それに対して、日本がどのように反応しているのか。我々が新聞で見る限りにおいては、意外に採点すると負けてるのではないかと、これをどういうぐあいに世界に説明したらいいのかというのを日本側の人に聞きたい。
それともう一つは、日本の今さっきおっしゃっていたように靖国神社のように魂の問題とか、そういう問
題で日本は悪くないのだと言うのだけれども、これが世界的なレベルで納得させられるのかどうか、それに対してどのように努力しているのか。要するに、日本が自分好き勝手なことを言っているというので、世界がそれを認めるのかどうか、そこら辺の論理構成がちゃんとやれているかどうか、これをお聞きしたいと思います。
神谷万丈（議長）

それでは、時間があると言いつつ、実は全然ないということが事実ですので、今、特定のプレゼンターの名前を挙げて質問があったことについてはその方にお答えいただくとして、そうでない

61

ものについてはボランティアで誰か答えてくださいという話になりますが、まず、名前が挙がったのが加藤さん、プリスタップさん、デミングさんの３方でしたっけ。順番に、それでは加藤さんからお願いできますか。
加藤洋一

鈴木さんからお尋ねのありました質問についてお答えいたします。中国に対する認識というのは、国の指導者がかわっただけで変わるのかというご質問でした。たしかにアメリカの国益を考えれば、本来、そんなにくるくる変わるはずのものではありません。しかし、実際、オバマ政権の対中政策を見ていると、２００９年に就任してから、かなりぶれているというのが実態だと思います。
ご案内のように、オバマ政権が誕生した当初は、ジェフリー・ベーダーとかジム・スタインバーグが主導権を握って、対中国政策をつくっていました。ベーダーは自分の出した本でも書いていますし、私も２００
８年の大統領選挙の期間中に直接聞きました。オバマ政権が誕生したら、今までの政権が犯した対中政策の愚は犯さないと。ものすごく自信を持って言っていました。
「今までの政権が犯した愚」が何かというと、単純化して言えば、「反中」から始まって「親中」で終わるという、政策サイクルです。民主党であろうが共和党であろうが、今までじゃそれを繰り返していたと批判していました。なぜそうなるかといえば、前の政権がすごく「親中」的な姿勢で終わるので、大統領戦を戦う次の陣営は、違いを出すためにどうしても「反中」的立場からスタートすることになると。
しかし、政権を担当しているうちにだんだんと中国の重要性がわかってくるので「親中」に移行していくと。これまでの政権はいずれも、この繰り返しだった、それで米中関係の発展が、思うように進んでいないとベーダーは言っていました。
だから、オバマ政権は「正しいところ」から対中政策を始めると。過去の政権の犯した愚は繰り返さないと。しかし、その「正しいところ」が何だったかというと、エンゲージメント・ヘビー（「対中関与」重視）のアプローチです。
２００９年にオバマ大統領が初めて訪中した時に、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、共同声明に、「相互の核心的利益を尊重することが重要だ」というフレーズが入ったわけですよね、中国の要求を入れて。
それで何が起きたかというと、コペンハーゲンの地球温暖化対策の会議をはじめ、中国がものすごく
embolden、自信過剰になって、強圧的な態度に出るようになりました。翌年には尖閣問題も起きました。結果として地域全体が不安定になってしまいました。２０１０年にキャンベルが国務次官補として、後を引き取りましたが、これはまずいということで、今度はヘッジング・ヘビー（「対中抑止」重視）の取り組み姿勢に方針転換しました。２０１１年に胡錦濤が訪中した時の共同声明からは「核心的利益」に関するフレーズは削除されました。私はよく覚えています。
キャンベルは我々メディアに対して、静かにこの点を強調していました。キャンベルが政権を去った後、オバマ政権の対中政策はまた関与重視の方向に揺り戻しを見せるのですが、最近になって、中国の防空識別圏の一方的設定とか、南シナ海でのいろいろな中国海軍の動きとか、非常にアグレッシブな動きが顕著になってきたので、米国はまた少しずつまた、対中政策を「ヘッジング・ヘビー」に動かしているように見えます。要するに、オバマ政権では、対中政策の波が、２サイクルが起きているわけです。オバマ政権は反中か

62

ら親中に触れる政策サイクルは良くないと批判して政権についたわけですが、実際は政策の振れを２サイク
ル、たどっているわけです。はっきり言って失敗したのだと思います。対中政策を誤ったのだと思います。
これは政権交代すれば変わるのだと思います。
それと、さっき、佐野さんに対する答えを言わなかった。ちょっといいですか。問題があるときに日米はどうしたらいいかという話でしたね。簡単に言うと、私は共通戦略目標をつくり直すべきだと思うんですね。
“common strategic objectives”をもう一度確認すれば、今説明したような対中政策、外交、安全保障政策の振れはおそらく収拾できると。ただ、今それをつくり直そうという議論はないですよね。私はぜひやるべきだと思っています。
以上です。
神谷万丈（議長）

では、次、プリスタップ先生。

ジェームズ・プリスタップ

鈴木さんのおっしゃった点ですが、認識ギャップについては、私たちは違った観点、違うやり方で見ていると思います。我々の関心事項は全く同じではありませんけれども、非常によく似ていると思います。
加藤洋一さんが今ご指摘なさいましたように、ヘッジングとエンゲージメントのサイクルを経てきています。ギャップがあるとしてもその中国が我々に向けているチャレンジと益々強まっているアサーティヴな態度についての私たちの理解の面では、認識ギャップは狭まり始めています。これは、この地域で我々が対処しなければならない問題です。
クラッパーさんの２月の発言に戻りたいと思いますが、中国とは何かということを明確に認識し、中国がこの地域で何をしようとしているのか、すなわち同盟国、パートナーに対する米国の立場と影響をゆらがせてしまおうというのが中国の目標だということです。これが我々が共通に対処していかなければならない問題だと思います。ですから、両国は近づいており、認識ギャップはあるとしてもどんどん狭まっていると思います。
ウクライナ問題に関しては、実は家族的な関係があります。私たちはポーランド人でしたが、第二次世界大戦直後、一時、ウクライナ人になりました。私の親族の一部はまだウクライナにいます。オバマ政権は何をするか。多分、また新聞報道はここ三、四日、経済関連の財政やエネルギーに焦点をあてて、ロシアには
本当に痛みを感じさせうると書いています。これについて、高飛車に出る必要はないと思います。やれることがあるわけで、ロシアが対話しなければならない環境に大きな影響を与えることができると思います。
神谷万丈（議長）

では、デミング先生。

ラスト・デミング

鈴木さんのパーセプションについてのご質問ですが、日本と米国の中国に対する利害と政策は、それほど違わないと思います。我々は双方とも関与しなければならないし、またヘッジしなければなりません。
ただ違うのはその両者をバランスさせるのかということと、そのタイミングについてだと思います。加藤さんは、米国の各政権のサイクルについてお話になられました。ここで覚えておかなければならないのは、
中国の行動に対するリアクションはよりアグレッシブだったということです。クリントン国務長官がハノイ

63

のＡＲＦ会合に行った際、南シナ海について議論しましたが、それは中国の南シナ海での行動がＡＳＥＡＮの懸念を高め、米国内の懸念を高めました。
２０１０年、尖閣列島の近辺で漁船の問題がありましたけれども、ここでもまた米国の懸念が高まりました。習近平氏が就任した際に、オバマ政権は彼が大人のリーダーとなり、中国をより人気のあるような中国人たることを期待し、より戦略的な中国政策を期待したわけですが、しかしそうはならないでしょう。
今、米国のリーダーたちは、中国が今後どういう方向になっていくかということについてシニシズムが蔓延していると思います。ただ米国サイドでは、新たな冷戦を避けるために何でも試したいと本当に望んでいます。ソ連に対しても、７０年にわたる大変辛いプロセスの中で私たちはそのように努力しました。
歴史を見てみますと、新勢力が出てきますと、体制に対するチャレンジが投げかけられ、対立が出てくるわけです。それを避けなければなりません。我々にできるあらゆることを探求しなければなりません。それが出来るかについて日本はもっとシニカルに見ていながらも、何とか米国サイドにおいてそういった状態を回避する努力をしていかなければならないと思っている国の一つだろうと思われます。
米国がより現実的になってきて、楽観的な見方が減ってきているというお話がありましたけれども、冷戦の状態となることを避ける方法を見出しても、未来は結構だと思われますか？
神谷万丈（議長）
中西寛

ありがとうございました。中西先生、最後に１分ぐらいで何かないですか。

強制性を感じますけれども、歴史のことでご質問があったので、とりあえずご質問で日本が敗戦国であるという言われ方をしてということで、おっしゃるとおりだと思います。日本はなぜちゃんと反論しないのかと思うぐらいちゃんと反論しなくて下手なのか何なのかよくわかりませんが、日本人の中で戦後というものにあまり自信がないのか、戦後の日本は立派だと言うときは言うのですけれども、そういうふうに
敗戦国じゃないかと言われるとどうもへなへなっとなってしまうというところは問題があると思います。
神道の話は、これも同感でありまして、神道の特徴は教典教義がないので、誰が何と言っても、それが本
当かうそかは検証のしようがないという特徴の宗教なものですから、これでどうなっているのだと説明をして外国の人に納得してもらうというのはかなり難しいわざではないかなと思います。
それからもう一つ、プリスタップさんがおっしゃっていた経済の話は私も非常に同感で、最初のセッションで細谷さんが取り上げて、国家安全保障戦略についての議論はもちろん賛成なのですけれども、私が１つ残念だと思うのは、あのレベルの話で経済財政について議論されてないということだと思います。
今後の１０年の日本にとって最大の安全保障上のリスクは、尖閣の問題よりも日本の経済財政の健全性が保てるかどうかということだと思うので、次にああいう文章を書くときには、そういう観点を含めて書いてもらうのがいいのではないかなと思っておりましたので、ついでに発言させていただきました。
以上です。
神谷万丈（議長）

それでは、あと５分ぐらいですが、プリスタップ先生、何か concluding remarks を

お願いします。
ジェームズ・プリスタップ

簡単に述べます。まず、グローバル・フォーラム、そして日本国際フォーラ

ムの方々にご招待いただいたことを感謝申し上げたいと思います。我々が直面している問題、そして将来に64

ついてのトピックについて話をする機会を与えてくださって大変うれしく思います。
大事な問題は、中国から始まり、朝鮮半島、歴史問題、それが同盟関係にどういう影響を与えるか、太平
洋のより広範囲な問題、重要な問題が全て提起されました。これらのすべての問題は、今後、我々が対峙していかなければならないものです。こういった議論をするということは、大変いい出発点でした。今後さらにこういったディスカッションができる機会があることを期待しています。
同盟を強化し、また我々の二国間協力をアジア太平洋地域でも世界でも強化していくためにも、こういった議論をしていきたいと思います。どうもありがとうございました。
神谷万丈（議長）

実はワシントンも大雪だそうです。我々も２週間、大雪がありましたけれども、ひょっとすると飛行機が飛ばないのではないかという状況があったそうですけれども、無事来ていただいて、今、ワシントンの空気というのが、我々、東京にいるとなかなかよくわからないところがあって、それが大分今日伝わってきたのではないかと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。
締めくくりっぽいことを格好をつけるために言うならば、多分、我々は、日本側もアメリカ側も、外交安
全保障政策というのはどういうふうに決めなければいけないかという基本に立ち返ることが日米同盟を考える上でも必要ではないか。これは、人によっては怒るかもしれないようなことを言いますが、１つは、現実を直視すること。国際情勢の現実を直視する。
もう一つは、外交はその上で損得勘定に基づいて行うしかないという、この２点であると私は思っております。国際情勢の現実ということについて言えば、中国がアメリカを追い越すかどうかはちょっとわからな
いということについて今日も話が出ておりましたけれども、それにしても、大規模なパワーの変動が起こっていて、今の国際秩序、the existing international order がどうなるか。それはリベラル、オープン、ルールベースドなオーダーと言われているものですが、これが非常に我々の関心事になっている。
日本もアメリカも、これが基本的には続いていくことを望んでいるわけで、そうすると、そのために日米は協力することが明らかに両方にとって得です。協力ができなくなったり弱まったりしたら、間違いなく損で、そのとき中国は喜ぶという話になるわけで、それはぜひとも避けたいところのはずなのです。その上で、しかし、今日、いろいろなところで話題になったさまざまな新しい難しいチャレンジというものをどうごまかしていくかという話なのだろうと思います。
これもどこかでご発言にありましたけれども、パーセプションギャップとか認識、意見の相違というのは、国が違うのだから、ある意味、当たり前なのですが、それが今うまくコントロールされ切れてないような印
象をアメリカでも日本でも持っている人が増えているというところが多分問題なのだろうと思いますが、その際、現実を見る。日本から言うと、アメリカに求めたいことは、まず中国の対外行動の現実をもっと見て、ふらふらとヘッジング重視からエンゲージメント重視だとか言わないでくれたほうがありがたいということが１つ。
もう一つは、しきりに話題になるナショナリズムについて、私は日本がパーフェクトなどと言うつもりは全然なくて、結構日本の指導者にも批判的なのですが、しかし、客観的に見て、社会全体がよりナショナリ
ズムで加熱しているのはどこの国かということについてもうちょっとフェアな見方をした上で、例えば日本

65

に助言を頂戴すると、日本でも率直に意見が聞きやすいのではないかという気がします。
日本側に対しては、私は考えなければいけないのは、国の誇りを取り戻す方法ということだと思うのですが、これは適切な言い方かどうかわからないですけれど、かつて日本ではユートピアニズムに基づく空想的な平和主義というのがありました。ああいう人たちは結局左翼で、イデオロギーで間違っていたのだと言えば簡単ですが、そうでない人もいっぱいいたわけですね。本当に自分の言っていることを信じていた人たち。
ところが、彼らが決定的に間違っていたのは、現実に無理なことを主張して、主張さえしていればあたかも達成されるかのような態度をとったので、全然だめだったわけですが、最近日本の一部の誇りを取り戻す動
きにも、ちょっと現実に無理なことをあまりにもきれいにといいますか、シンプルに主張し過ぎる傾向があって、それはもうちょっと工夫が必要なんじゃないかと思うんですね。
やっぱり現実の世界で日本にとって可能なことを可能な限り追求するという姿勢。それから、日本にとって損になることはいろいろあるので、控えておくこともあっていいという考え方というのを日本側は取り戻しつつ、しかし、だからといって中国や韓国の言うことを受け入れる必要もないわけで、うまくやっていく
ことは私はできると思っております。
というわけで、これからも我々もこういうプロジェクトで頑張ってまいりますが、ご参集の皆様はみんな
日本の外交安全保障で影響力があったり、あるいはいろいろとお役目についていらっしゃる方が多いと思いますので、これからも日米がお互いにとって得になる同盟協力を深め、強めていくことができるように願って閉会したいと思います。
どうもありがとうございました。
渡辺繭（司会）

皆様、これで本日の対話は終了いたしました。

――

66

了

――

Ⅳ

「日米対話」巻末資料

1. 報告レジュメ

セッションⅠ：米国要因と日本要因

細谷 雄一
慶應義塾大学教授

Japan’s National Security Strategy and the Japan-U.S. Alliance
On December 17, 2013, Japan’s first National Security Strategy (NSS) was adopted by the
Cabinet. The NSS sets the basic orientation of Japan’s diplomatic and defense policies related tonational security issues. Japanese government has never before adopted such a comprehensive national
strategy. As Japan’s inter-departmental rivalries have been an impediment to have a comprehensive andcoherent national policy, this national security strategy paper together with the establishment of Japan’s
National Security Council (NSC) is widely welcomed by both Japanese media and security experts.
There are four important goals in Japan’s NSS. The most important goal of Japan’s NSS is“proactive contribution to peace based upon international cooperation”. What this means is that theJapanese government decides to take an internationalist approach in its security strategy. It is written in
the NSS that “it has become indispensable for Japan to make more proactive efforts in line with theprinciple of international cooperation”. This is because “Japan cannot secure its own peace and security
by itself, and the international community expects Japan to play a more proactive role for peace andstability in the world, in a way commensurate with its national capabilities”. Japan clearly denies such
ways as isolationism, unilateralism and militarism.
Prime Minister Shinzo Abe who initiated the NSS clearly declared at Advisory Panel on
National Security and Defense Capabilities on December 11, 2013, that “the NSS and then new NDPG
are the cornerstones of these policies, and I am convinced that these instruments we have beenreviewing together will become historical documents that will shape the national security of Japan”.
The concept of “proactive contribution to peace based upon international cooperation” derives
from Preamble of the Constitution of Japan. The Constitution said that “we believe that no nation is
responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal”. It also said that “we desire
to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace”. It should
be noted that the basic idea of the NSS is a natural evolution of internationalist philosophy stipulated in
the Constitution, while the NSS is at the same time a result of the rapid change in international security
environment of the last decade. In this sense, the publication of the NSS is both necessary and timely.
Therefore, J. Berkshire Miller wrote that “the United States should be happy about these changes.”

67

The second important goal of the NSS is to maintain Japan as “a first-tier nation”. In the NSS,
it is written that “Japan has contributed to peace, stability and prosperity in the region and the world.”“In a world where globalization continues”, the NSS argues, “Japan should play an even moreproactive role as a major global player in the international community.” Regarding this, Dan Twining
wrote that “American leaders should more forthrightly support their Japanese ally’s attempt to restore
its geopolitical and economic competitiveness”.
The third important goal of the NSS is to defend liberal international order and its values. The
NSS argues that “the maintenance and protection of international order based on rule and universal
values, such as freedom, democracy, respect for fundamental human rights, and the rule of law, arelikewise in Japan’s national interests”. This stance resonates with the tradition of American national
security strategy. Sharing this tradition, the Japan-U.S. alliance can be the center of Japanese national
security strategy.
Based upon its alliance with the U.S., Japanese government aims to enhance its security
cooperation with the other likeminded powers such as Australia, India and the Republic of Korea.
Prime Minister Abe wrote on December 27, 2012, in his article “Asia’s Democratic Security Diamond”
that “I envisage a strategy whereby Australia, India, Japan, and the U.S. state of Hawaii form a
diamond to safeguard the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the western
Pacific”.
The fourth important goal is to defend “open and stable sea” by regarding Japan as “amaritime state”. It is written in the NSS that “surrounded by the sea on all sides and blessed with animmense exclusive economic zone and an extensive coastline, Japan as a maritime state has achieved
economic growth through maritime trade and development of maritime resources, and has pursued‘Open and Stable Seas’”.
It is scheduled that by the end of 2014 the Japanese and U.S. governments will revise thedefense guidelines which were adopted 17 years ago. Both governments are fully aware that thestronger Japan-U.S. alliance will undoubtedly contribute to the peace and stability in the Asia-Pacificregion when China is growing its economy and military might rapidly. At the same time, bothgovernments can enhance the rule-based international order in this region. If one can long to have apeace and stable order based upon values such as democracy, freedom, the rule of law and humanrights, the years 2013 and 2014 would be a good starting point to consolidate such an order. For the
purpose of this, the Japanese government needs to change its traditional Constitutional interpretationof the collective self-defense right and Japan’s role in the United Nations’ collective security. Prime
Minister’s advisory panel on the legal basis for security is expected to publish its report in April thisyear. By doing that, Japan can fully implement its “proactive contribution to peace”.

68ロバート・マニング
アトランティック・カウンシル上級研究員

The U.S. “Rebalance” to Asia and the US-Japan Alliance to 2025
The US ”rebalance” toward Asia faces an array of challenges and persistent questions about its
durability. It is buffeted by at home by US budget constraints and political dysfunction, inconsistentand uncertain foreign policy behavior, and a war weary American public on the one hand, andinternationally by an assertive China with capabilities challenging the US naval access in the Pacific, an
unpredictable North Korea, and a region rife with tensions over territorial and historical disputes.
The recent US response to China’s assertive behavior in the East and South China Seas, rejecting
the legitimacy Beijing’s imposition of an Air Defense Identification Zone (ADIZ) overlapping Japaneseand South Korean disputed territories, and also rejecting the legal basis of the “nine-dash line” in theSouth China Sea reinforced the Obama administration’s posture in the Indo-Pacific region.

Is it a shift?

To understand and assess the “pivot” to Asia it needs to be considered in its political andhistoric context. It should also be viewed as part of a larger effort to define a US role in the world in a
post-9/11 era. Despite Hillary Clinton’s triumphal “we’re back” rhetoric in 2010-11, what initially was
dubbed the “pivot to Asia,” was more a marketing device and dramatic shift in emphasis than it was amarked departure on actual policy. In many respects, the “rebalance” is a continuation and expansionof on-going policies.
Since WWII, the US has been the principal provider of public goods to East Asia and a criticalpart of the region’s remarkable economic success over the past half century. The U.S. security presence
and bilateral network of alliances, anchored in the US-Japan alliance, the US-ROK alliance, andalliances with Australia, the Philippines and Thailand are enduring, dynamic realities. Moreover, theUS has steadily built up security partnerships with key ASEAN states, particularly Singapore, Malaysia,
Vietnam and Indonesia. Of late, US leadership and early recognition of and support for the politicaland economic reforms in a transitioning Burma helped catalyze that nation’s economic and politicaltransformation.
Since the end of the Cold War, however, the Asia-Pacific security environment has become
increasingly problematic. There has been a bifurcation of economic and security dynamics in the
Indo-Pacific region, each pulling in opposite directions, which I have called “the Two Asias.” 1 In 2012,
Asian defense spending surpassed that of Europe for the first time in the modern era, reaching 287
billion. 2 China, whose defense spending is roughly $166 billion, accounts for the vast majority of
Asian military investments.

1

See Evan Feigenbaum and Robert A. Manning, “A Tale of Two Asias,” Foreign Policy, October 31, 2012
http://www.foreignpolicy.com/articles/2012/10/30/a_tale_of_two_asias#sthash.kIghmskz.dpbs
2

See Myra McDonald, “Asia’s Defense Spending Overtakes Europe’s, Reuters, March 14, 2013

http://www.reuters.com/article/2013/03/14/us-security-military-iiss-idUSBRE92D0EL20130314

69

Beijing’s re-emergence and growing assertiveness is a major driver of tension andapprehension in the region. Underlying Chinese assertiveness is its strategy of moving from a
principally continental power, to a major maritime actor in an effort to counter, if not diminish, US
naval access to the first island chain, stretching from the Kuril islands to Okinawa to the Philippines,
Malaysia and the straits of Malacca (see map below). This appears part of a PLA doctrinal shift from“coastal defense” to “Offshore Defense,”

Source:http://www.globalsecurity.org/military/world/china/plan-doctrine-offshore.htm
to permit the PLA Navy to operate in maritime areas out to 1800 kilometers beyond the Chinese
mainland to “defend the nation’s sovereignty.” 3

Origins of the Rebalance

Indeed, the US “rebalance” unveiled in November 2011 was in part animated by an upsurge ofChinese assertiveness in 2009-10. It was an effort to reassure US allies (particularly Japan and several
ASEAN states) after a 2010 incident near the disputed Senkaku/Diaoyutai islands where Chinese
fishing boats confronted the Japanese coast guard, and a similar spat between China and thePhilippines over Scarborough Reef in the disputed Spratly islands raised concerns about US reliability
and commitment to regional security.
President Obama formally proclaimed the policy shift in a speech to the Australian Parliament
shortly thereafter. With no ambiguity, Obama decreed, “I have, therefore, made a deliberate andstrategic decision—as a Pacific nation, the United States will play a larger and long-term role in shaping
this region and its future, by upholding core principles and in close partnership with our allies andfriends…we are here to stay.” 4

See GlobalSecurity.org: http://www.globalsecurity.org/military/world/china/plan-doctrine-offshore.htm

34“Remarks by President Obama to the Australian Parliament,” The White House, November 17, 2011.

70

That key speech, codifying the rebalance was followed by the release of a new Department of
Defense Strategic Guidance document in January 2012. DOD stressed that US economic and security
interests “are inextricably linked to developments in the arc extending from the Western Pacific andEast Asia into the Indian Ocean region and South Asia.” Thus, “we will of necessity,” DOD explained,“rebalance toward the Asia-Pacific region.” This shift would entail the US Navy deploying 60% of its
assets to the region, including four new Littoral Combat ships to be rotationally ported in Singapore,
and an increase in visits and exchanges in the region. 5
While the military foundation of this policy has garnered the most attention, that is only one
component of it. The diplomatic element was also evident. The US joined the East Asian Summit (EAS)
which President Obama attended in 2011 and 2012, along with senior US officials spending aquantifiable more amount of time in the region, a deepening of engagement with ASEAN, and areinforcement of US alliances with Japan and the ROK. Equally important importance, theadministration brought new momentum to the Trans-Pacific Partnership (TPP) a regional trade
agreement, now in the final stages of negotiation.
The most comprehensive and concise exposition of the rebalance was given by then National
Security Advisor Tom Donilon in a speech earlier this year to the Asia Society. Donilon outlined fivepillars which he said “harnesses all elements of US power – military, political, trade and investment,
development, and our values”:• Strengthening alliances;• Deepening partnerships with emerging powers;• Building a stable, productive and constructive relationship with China;• Empowering regional institutions, and:• Helping to build a regional economic architecture that can sustain shared prosperity. 6
While the “rebalance” is clearly a multidimensional phenomenon, and has been admirably andvigorously promoted and underscores the US role in Asia in bright neon lights, the policy is one thatlargely represents continuity. Half of US aircraft carriers, and a similar proportion of the US Navy’s
ships and submarines were positioned in the region prior to the policy shift. Thus in military terms it isa welcome, if modest expansion. Similarly, deepening partnership with ASEAN as an institution andwith its members bilateral is a cumulative process. Serving in the Department of State from 2001-2008, I
can attest that this process was well underway. And the TPP began its negotiating efforts well before
Obama took office.

Renewing the Pivot

Most recently, when President Obama cancelled his planned visit to Asia in October during theGovernment shutdown, doubts in Asia over the durability of the US “pivot” to Asia reached acrescendo. But a cascade of recent events, highlighted by B-52s defying a Chinese air defense
identification zone have demonstrated US resolve and a sense of assurance about the US rebalance.

It began with the remarkable US response to the horrendous disaster that typhoon Haiyan
caused in the Philippines: more than 50 ships and planes, 9500 troops and $37 million in humanitarianassistance. If there was any doubt about who answers Asia’s 911 calls (not China, not ASEAN, not theARF), they were swiftly erased. Moreover the US effort contrasted with what was seen as a puny andmean-spirited Chinese initial response of $100,000.

5st

US Department of Defense, “Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21 Century Defense,” Washington,
DC, January 20126

Tom Donilon, “The United States and the Asia-Pacific 2013,” speech to the Asia Society, New York, March 11, 2013.

71

Renewing the Pivot

The B-52 flyover was part of a US-Japan military exercise in the East China Sea that served as ahuge rebuff to an ill-conceived Chinese action. There is nothing unusual about Air Identification Zones(ADIZs) per se – the US and some 20 others nations have created ADIZs, which can require foreign
aircraft entering the airspace to identify itself. But China unveiled its ADIZ on Nov.23rd with noconsultation or warning in areas overlapping Japanese, Korean and Taiwanese airspace, triggering an
on-going international game of chicken. Not coincidentally, China’s ADIZ overlaps Japanese airspaceover the Senkaku islands (called Diaoyu by China), tiny uninhabited rocks administered by Japan but
claimed by China. It also overlaps a South Korean underwater reef, the Socotra rocks (also claimed by
China), which falls with Seoul’s ADIZ and on which it has built a research platform.
China’s ADIZ action was swiftly denounced in a statement by Secretary of Defense Hagel andSecretary of State Kerry, saying ,”We view this development as a destabilizing attempt to alter the
status quo in the region. This unilateral action increases the risk of misunderstanding andmiscalculations.” Kerry added that the US “does not apply its ADIZ procedures to foreign aircraft notintending to enter US national airspace. Hagel emphasized that the US would not change how it
conducts military operations in the region. The B-52 flyover underscored both statements.

Renewing the Pivot

In the aftermath of the impressive US response to the Philippines disaster, National Security
Advisor Susan Rice gave a major Asia speech on Nov.20th at Georgetown University designed to restore
confidence in the administration’s Asia Pivot. Rice emphasized, “rebalancing toward the Asia Pacificremains a cornerstone of the Obama administration foreign policy. No matter how many hotspots
emerge elsewhere.”
Rice stressed the importance of alliances, outlining US efforts to bolster those with Japan andSouth Korea, as evidenced during the October “2+2 Security Consultative meetings between the US
Secretaries of State and Defense and their respective Japanese and Korean counterparts.. Rice stressedthat “our foremost economic goal in the region is concluding negotiations for the Trans-PacificPartnership (TPP) and achieving Congressional approval.” And in one of the few explicit references tothe adhesive nature of TPP, Rice added that the US welcomes, “any nation that is willing to live up thehigh standards of this (TPP) agreement, and that includes China (my italics).

The China Challenge

While Rice amply depicted the complexity and ambiguity of US policy toward China, the one
new direction she pointed to undoubtedly gave pause to US allies in Asia. She explained that Obamaseeks to “operationalize a new model of major power relations.”(NMMPR) To be fair, Rice’s descriptionof it sounds a lot like current policy: “managing inevitable competition while forging deeper
cooperation on issues where our interests converge…”
But Beijing appears to have in mind something rather different, and this is the long-term
challenge to the Pivot. Chinese President Xi Jinping put NMMPR forward in 2012, and both leaders
endorsed it in aspirational terms at the October Sunnylands Summit. But beyond a considerable
economic interdependence and global issues such as climate change, it is a vacuous concept, depicted
by Chinese analysts in the fuzziest generalities: win-win, mutual understanding and respect, strategic
trust, etc.
The punchline in Chinese depictions of NMMPR is “respect for each other’s ‘core interests.” To
China this appears to mean stop selling arms to Taiwan, don’t meet with the Dali Lama, stop aerial
surveillance near our borders, don’t interfere with bilateral Chinese territorial disputes, and perhaps an72

implicit acceptance of a Chinese sphere of influence in the region. In many conversations with Chinese
intellectuals and officials, when I ask, “if we had this new relationship, what would China dodifferently, I have gotten only silence in reply.
If the vague NMMPR is more than a rhetorical device by which Beijing seeks to maneuver the
US into accommodating its regional and global ambitions, it has to involve Beijing respecting arules-based order – the opposite of its recent actions. Over time, the success or failure of the rebalance
will rest on three key things:•
the state of US-China relations and;•the effectiveness of the US-Japan alliance and the ability to construct a network of US alliancesand partnerships that can evolve into an operationalized counter-balancing force withcounter-A2AD capabilities .
• A dynamic Japan acting as a more normal nation, and not undermining its strategic goals by
seeking to revise history, but building strategic trilateral cooperation between the US, Japan andthe ROK.
In the decade ahead, the US-China relationship will likely be pulled toward one predominantdirection or the other. This reality is implicit in Xi Jinping’s statement at the October Sunnylands,
California Summit that, “China and the United States must find a new path, one that is different fromthe inevitable confrontation and conflict between the major countries of the past.”

Framework for Strategic Stability

The foundation for a long term US-China relationship that is decidedly more cooperative thancompetitive requires a decided PRC choice to pursue a foreign policy largely adhering tointernational norms and constructively working to shape and update them and also in fashioning aframework for strategic stability. It is worth noting that it took nearly two decades, and twonear-nuclear catastrophes (the Berlin and Cuban Missile crises) before the US and USSR reached theconclusion that neither could win a nuclear war and began a process to manage competition. While
China is not necessarily an adversary, its capabilities require reaching understandings that reinforce
strategic stability.
As a nuclear weapons power, one with growing ballistic missile capabilities and advanced
anti-space weapons, and a fledgling blue water navy, China’s capabilities – regardless of its
intentions—pose challenges to the U.S. and the region.
Though US-Russian relations are problematic, there is a strategic framework, transparency andpredictability in regard to each other’s strategic forces. For more than a decade, the US has sought
to engage Beijing in a strategic dialogue to address these issues.
There is no framework with Beijing on any strategic issues, creating fears of crisis instability.
China has viewed transparency as a weapon of the strong against the weak, and prefers uncertainty
to crisis management as to its strategic advantage.

Over the coming decade, the fate of U.S. Asia policy will likely depend on the resilience of the
US and Japanese economies as the foundations of sustained US military capabilities and Japan’s ability
to implement a robust collective defense posture.
To the extent the US is able to deepen its presence in the economic component of the policy,
that will enhance perceptions and reality in the region of the US as a Pacific power. The real prospect ofexports of natural gas to the region, enhancing the energy security of allies and partners would add a
new dimension to US economic engagement in the region. Finally, the character of US-China relations
and Japan’s relations with both China and the ROK will be a key driver of the success of the rebalance.

73

伊奈 久喜日本経済新聞社特別編集委員

The alliance in less warm atmosphere –Abe Crisis vs Obama Crisis
1. April, 2014: President Obama’s visit: “No failure in summits” Press may point out indifference
between the leaders.
2. May to June, 2014: New interpretation about collective defense right
3. Autumn, 2014: Negotiation about new defense guidelines
4. Calendar journalism or diplomacy about 2015: the 70th anniversary of the end of WWII, 50th
anniversary of Japan-ROK treaty, 55th anniversary of the revision of US-Japan Security Treaty
5. Structural reason of the indifference of U.S.-Japan relations: Japanese lawmakers, bureaucratsand even journalists tend to have a soft spot for the Republican Party.
6. Background:(1) Geographical: “Japan is another Alaska” as a very frontline state to the Cold War.
(2) Historical: Woodrow Wilson rejected Japan's proposal for racial equality at the Versailles
meeting in 1919. Franklin Roosevelt forced Japanese-Americans into internment camps
during World War II. Harry Truman authorized the use of atomic bombs against Japan.
Dwight Eisenhower agreed to revise the Japan-U.S. security treaty, Richard Nixon authorized
the return of Okinawa to Japan and Ronald Reagan apologized to Japanese-Americans who
were forcibly relocated during the war.
(3) Psychological: Affinity between the LDP and the Republican Party. In foreign policy
community there is no “Armitage” in Democrats. Armitage and Green know “naniwabushi”
but Campbell does not.
7. Counterargument from the US side(1) ”Nixon shock”, trade friction in Reagan era etc.
(2) No counterargument to geographic and psychological reason so far

ニコラス・セーチェーニ
米戦略国際問題研究所日本部副部長・主任研究員

For over six decades the U.S.-Japan alliance has been the cornerstone of security and stability in
the Asia Pacific and should continue to play an important role in shaping the regional order. Fivemonths ago the U.S. and Japanese governments convened a Security Consultative Committee or “2+2”meeting here in Tokyo to outline a strategic vision for the alliance based on shared values and interestsand detail the parameters for defense cooperation going forward. A review of the bilateral guidelines
for defense cooperation is taking place in parallel with dialogues on a range of security issues including
space, cyber, and extended deterrence. Initiatives in a host of other areas including humanitarian74

assistance and disaster relief, trade liberalization, and development assistance also speak to the breadthand depth of the bilateral agenda. President Obama’s expected visit to Japan later this spring therefore
presents an opportunity to showcase the dynamism in the relationship and further develop a strategic
framework for the future that will, as stated in the recent 2+2 statement, “effectively promote peace,security, stability, and economic prosperity in the Asia Pacific region.”
The alliance has evolved in response to changes in the international security environment andpolitical developments in both countries and continues to flourish because of a mutual willingness toadapt to changing circumstances. Today’s event will address a broad range of issues currently
animating the U.S.-Japan relationship and factors that could help determine how the relationship will
advance in the coming years. Here are three themes for consideration:

EnergyJapan is devising a post-3/11 growth strategy that will depend fundamentally on a stablesupply of energy but has yet to reach consensus on an energy mix to support a path towards
sustainable growth. The shutdown of Japan’s nuclear power plants has increased dependency on fossil
fuels for power generation in the near term as the government attempts to finalize a new basic energy
plan as prelude to a detailed strategy for energy security. Meanwhile, the shale gas revolution in the
United States has sparked an energy policy debate over the best means to use this abundant resource
including the implications of increased gas exports to countries such as Japan. The United States andJapan have established a bilateral dialogue on energy cooperation including clean energy, civil nuclear
cooperation, nonproliferation, and climate change, but there is room to place energy cooperation in a
broader strategic context and develop an alliance framework for energy security that would support
Japan’s long-term energy needs.

The Politics of Trade

Japan’s entry into the Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations and the initiation of bilateral
trade talks in parallel have served to reinforce the economic pillar of the U.S.-Japan alliance. Japan’s
sensitivities toward liberalizing trade in agricultural products and ongoing disagreements over market
access issues for U.S. automobiles have animated the bilateral discussions, and the failure of the 12 TPP
countries to reach an agreement by the end of last year, as well as the weakening prospects forcongressional approval of Trade Promotion Authority for the president raise questions about the
timeline for implementing the signature economic component of the U.S. rebalance to the Asia Pacific.
The politics of trade in Tokyo and Washington continue to complicate economic relations, but politicalleaders in both countries should not lose sight of the economic and strategic significance of Japan’s
participation in the TPP and joint leadership in establishing rules and norms for trans-Pacific economic
integration.

Interoperability

Despite budgetary pressures, the United States and Japan have embarked on an ambitious planfor security cooperation in the years ahead. Efforts at joint training and increased interoperability
between the Japan Self Defense Forces and the U.S. military can counter downward pressure on
defense spending in both countries, as well as initiatives to network with other partners in the region.
In addition, the relaxation of Japan’s three arms export principles to allow the joint development andproduction of defense equipment raises the potential for Japan to increase defense industrial
collaboration with the United States and other countries as a means of enhancing capabilities andefficiency. Fiscal constraints will place a premium on doing more with less as the two governments
work to align their respective defense strategies.

75

神谷 万丈日本国際フォーラム上席研究員・防衛大学校教授

Obama Administration's Incoherent Foreign Policy
As Factor That Could Damage the U.S.-Japan Alliance
1. 'Shaking' of U.S. policy on East Asia

Concern of being "entangled" into a "Japan's conflict" with China over the Senkaku Islands has
risen in the United States.
 There seems to be an increasing attempts in the United States to "dilute" the security aspect ("toput a brake on China's assertiveness" aspect) of the "rebalance" to Asia.
- The Obama administration initially hoped that the U.S. could induce China to become amore responsible supporter of the existing international order. -Disappointed to see a seriesof Chinese actions from the end of 2009 to 2010, however, the administration decided to put
more emphasis on the hedge side of the "engagement and hedging" policy toward China(without giving up engagement).
- However, without witnessing any improvement in Chinese behavior (on the contrary it
worsened from the Japanese view point), the Obama administration appears to be shiftingback to an engagement-centric policy toward China. This could invite Japanese distrust
toward the United States.
- In her first "Asia speech" at Georgetown University on November 20, 2013, National
Security Advisor Susan E. Rice said that the United States would "seek to operationalize a
new model of major power relations" with China:
 Is the U.S. policy on Japan also "shaking"?
- The Obama administration expressed "disappointment" over Prime Minister Abe's visit to
Yasukuni Shurine, but Abe seems to have been disappointed at Obama's not-very-warm
attitude toward him.



2. Influence of the Obama Administration's "vacillation" on the Syrian crisis







Negative "messages" that Obama administration's zig-zag on the Syrian crisis sent to thecountries in the Asia-Pacific region.
President Obama’s reputation as an international leader was severely damaged as a result of
this series of events, and the United States, as world leader, lost significant credibility: such aview is spreading thoroughout the international community.
-At one point, President Obama labeled the use of chemical weapons as a red line,
threatening Assad by indicating his stance that he is prepared to use military force if
chemical weapons were used.
-His administration however did not do anything against Assad, who crossed a red line andused a weapon of mass destruction (according to the administration's assertion).
-If comments by the president were in fact this callous and lightweight, how can the world
trust the promises and commitments made by the United States in the future? This is thekind of skepticism that has been emerging.
President Obama’s reputation as an international leader was severely damaged as a result of
this series of events, and the United States, as world leader, lost significant credibility: such aview is spreading throughout the international community.
Japan, whose security policy is based on the principle of an exclusively defense-oriented
defense (senshu-boei) and on the reliance on its alliance with the United States, is most seriously

76





worried about the possibility that President Obama’s vacillation on Syria has damaged thecredibility of the United States.
President Obama’s comment in a speech at the White House on September 10 that “America is
not the world’s policeman,” further heightened concerns and suspicions among the Japanese.
"As several people wrote to me, 'We should not be the world’s policeman.' I agree . . . The
United States is not the world’s policeman. Terrible things happen across the globe, and it isbeyond our means to right every wrong."- The Economist published an article entitled “Global cop, like it or not” in its August 31. The
president of the United States, however, said that his country is no longer burdened withthis role.
Would the United States, which is not the world’s policeman, keep the promises andcommitments it has made to its allies, including Japan? For now, while feeling an increasing
sense of insecurity, the Japanese people have not lost trust in the United States. That said, theJapanese people will likely keep a closer watch on President Obama’s statements and actions
from here on forward.

ジェームズ・ショフ
カーネギー国際平和財団上級研究員

U.S. View of Japan’s Evolving Security Role under PM Abe and Beyond•

Overall, the US government is pleased that Abe was elected and it supports the direction he istaking on the economy and on security issues.
 Not that Washington disliked the DPJ. In fact, contrary to what Abe and the LDP sometimes say,the Obama administration felt that it had a very good partner in the DPJ (especially when Kan
and Noda were in charge). The US was proud of the fact that the alliance was earning“bipartisan support” in Japan, and Washington saw this as a long-term asset for the alliance.
 Still, the Abe administration is more proactive and decisive vis-à-vis the economy and defense
issues, and it is more politically stable...which is positive from US perspective.
 The US (and the Obama administration) is rooting for Japan and Abe to succeed. Even though
there are some competitive aspects to our relationship in areas like negotiating the Trans PacificPartnership (TPP) and some concern that PM Abe might push historical revisionism too much,overall the US understands that our values and interests align closely, and a stronger Japan isgood for the United States.

•

On the security front, we all know that Japan could play a more significant security role in Asia andthe world, but it faces many limitations (some self-imposed and some external):
 7th largest defense budget in the world
 Budget and personnel increase in FY2013
 One of the world’s most modern Navy and Air Force•

But in Yen terms, Japan’s defense budget in 2013 merely back to where it was in 2000, and the recent
personnel increase is less than 300. China’s defense budget has more than doubled during that77

timeframe (now about 3x the size of Japan’s defense budget and supports a military 9x the size ofJapan’s).
 Also, Japan’s current policy is for real defense spending decline (given inflation target); And, Japan doesn’t get as much as most others for its defense budget…high personnel andprocurement costs. For example, spending roughly $500m in 2013 for four F-35s. That’s about
10% of the procurement budget and 1/5 of the aircraft acquisition budget.
•Japan does have high-level capabilities (mid-air refueling, JDAMs, 5th gen fighters, AWACs,
Hyuga-class (helo) destroyers and Atago-class Aegis (BMD) destroyers), but laws restrict when andhow these capabilities can be used.

•

Japan has a lot of CH-47s, but no way of getting them overseas other than by ship (it’s newtransport aircraft was designed to carry Patriot batteries but not CH-47 helicopters).

•

Japan is great security cooperation partner with the US (not only for defense of Japan, but also incounter-proliferation, counter-piracy, and special missions like the Indian Ocean refuelingexperience, etc.). Still, Japan generally requires special exceptions and restrictive rules ofengagement for anything beyond defense-of-Japan. There has been some added flexibility in recent
years, but only on the margin, and the region would benefit from more.

•

Holding Japan back has been a combination of history, politics, and strategic choice (i.e.,
Constitution, voter sentiment, and preferred focus on econ/trade).
 Leadership in Japan now wants to make different strategic choices in response to theworsening security environment.
 There is some voter shift (though not as much as the US newspapers believe), but legal
foundation hard to change (and budget limitation is a big obstacle). 7•

Abe and LDP trying to change this via legal and policy means: State Secrets Law
 Establish NSC and National Security Strategy
 Updated NDPG and MTDP
 Expand Right of Collective Self-Defense New Defense Guidelines with US Long-term goal of revising Constitution, establish National Defense Force, and enact
Fundamental Law on National Security•

At the operational level, the focus is on enhancing the following capabilities:
 Strengthening intelligence gathering and information security (drones, info protection law,satellites, cyber) Strengthening island defense (including amphibious landing and Osprey procurement) Improved defense against nuclear/missile attack (BMD and possible retaliatory strike) Expanding weapons export and defense industry development opportunities

7

Debt service is almost ¼ of the general account budget (23% of expenditures, compared to 6% in US). Bonddependency ratio 46% (compared to 34% in US).

78•This is all very ambitious, and though I expect Japan will make progress in some of these areas, it ispolitically difficult to change Japan’s security role so fundamentally. In the end, Japan will likely
make the most progress in the areas of national defense (outer island, cyber, and missile), and its
ability to project force as part of broader multilateral security cooperation activities will remain
limited (from both a legal and capabilities perspectives).

•

The key issue for Japan (and what I notice most about the new National Defense Program
Guidelines) is thinking beyond deterrence as the only role for the military and understanding that it
might actually become necessary to use force for self-defense (either around the Senkaku Islands orvis-à-vis North Korea). Moreover, it needs to be able to project force in a flexible manner to adapt todifferent possible situations and to give Japan’s leaders different options for controlling escalation.
This is a whole new era for Japan’s Self-Defense Forces, and it is the backdrop for the bilateral
initiative to revise Guidelines for US-Japan Defense Cooperation.

•

Washington supports Japan’s efforts to improve its self-defense capability (especially in the East
China Sea), because this takes some of the pressure off the United States in the so-called gray zone
conflict scenarios. Japan is able to take the lead in these situations and make its own politicaldecisions, with the US providing logistical (and diplomatic) support.

•

But Washington also hopes that Japan will expand its interpretation to exercise collective
self-defense, which could apply to UN-approved international security cooperation activities and toa situation involving North Korea. This would allow for more integrated alliance defense
cooperation, particularly in the areas of intelligence, surveillance, and reconnaissance (including
space and cyber domains), logistical support, and maritime force protection. 8 The purpose of this
stepped-up security cooperation would be two-fold: To complement the US rebalance to Asia as a response to a more demanding regional security
environment (e.g., Asia is the only region of the world where defense spending increased lastyear compared to the year before); and To combine with other allies and partners w/ democratic governance (e.g., Australia, South
Korea, and some SE Asian countries) to build habits of regional security cooperation and aregional security architecture that can eventually involve China and help dampen security
competition in East Asia.

•

North Korea is a particular concern for the United States, because it is unpredictable and could
involve an all-out conflict. Also, the North’s nuclear and missile capability means that it is able tostrike Japan (or US bases in Japan) without warning, which is a good reason why Japan would bejustified to allow collective self-defense to apply to a North Korea scenario if the Diet approves.
Supporting the neutralization of North Korea’s military during a large-scale crisis is important forJapan’s self-defense, and it could involve cooperation with other countries besides the US, likeSouth Korea and Australia.

•

A concern in Washington is the possible agenda PM Abe and his circle have for historicalrevisionism. One PM visit to Yasukuni Shrine can be managed, but the larger problem would be asustained high-level campaign to rationalize or even dismiss some uncomfortable aspects of Japan’s
history in the first half of the 20th Century. This would make it harder for the US and Japan tostrengthen their alliance and could do disservice to Japan’s democracy.

8

For more on how the United States and Japan could use the Defense Guideline revision process to develop a more
integrated “front office/back office” alliance posture, see James L. Schoff, “How to Upgrade U.S.-Japan Defense
Cooperation,” Carnegie Endowment for International Peace Policy Outlook, January 16, 2014 available at
http://carnegieendowment.org/2014/01/16/how-to-upgrade-u.s.-japan-defense-cooperation/gykq

79

セッションⅡ：アジア太平洋の安全保障環境中西寬
京都大学教授Japan-ROK relations
There is no doubt that Japan-ROK relations get very low at this stage, arguably the worst
situation since the conclusion of the Basic Relations Treaty of 1965. Even though there are conspicuous
issues of contention between the two countries on history and territory such as Takeshima/Dokdo,
comfort women, compulsory wartime labor, textbook issues, it would be a mistake to single out any
specific factors or individuals to bring about this situation. The root cause of the current state of affairs
is irresponsible anti-Japanese and anti-Korean sentiment in both societies. “Irresponsible” means twothings. First, there is no considered restraint in claims and criticisms against the other. They are voiced
to denounce the other, rather than resolving differences. Second, both sides well know that thisseparation with the other does not jeopardize their own interest. Both countries have strong stake withothers: For Japan, the alliance with the U.S., competition and conflict with China, and rebuilding
relationship with Russia. For the ROK, the alliance with the U.S., cooperation with China on economy
and DPRK affairs, and North-South relationship are important. But for Japan and the ROK, it gets more
and more difficult to define precisely what is at stake to have good relationship with each other, which
has led to this “irresponsible” mutual disrespect. It is safe domestically and internationally for the
public in both countries to say “I hate the Japanese/Koreans.”
Apparently, the public’s perception towards each other is bad. The Genron NPO and East Asia
Institute survey in May 2013 is particularly informative. 9 37.3% of Japanese has unfavorable view on
Korea (as relative to 31.1% favorable) and 76.6% of Koreans has unfavorable view towards Japan (12.2%
favorable). The recent survey by Nikkei Newspaper shows that 57% of Japanese oppose to hold asummit meeting with the ROK and China if Japan needs to make concessions. 10 But it is doubtful thatthese sentiments are deep-seated in both societies. Except for small number of activists who advocate
anti-Japanese/ anti-Korean sentiment, the majority of public takes sides on specific issues such as
comfort women, forced labor compensation, Takeshima/Tokdo, or Yasukuni visit, but they are neverhigh on the list of important affairs. So there is reasonable chance that if there is a bold move for bothgovernments to improve relationship coupled with compromise on some prominent issues such as
comfort women issue or forced labor issue, the public mood changes significantly.
But it has to be noted that the quasi-alliance of U.S.-Japan-ROK, which appeared possible in
the late 1990s and during much of Lee Myung-bak’s era, has lost much of foundations internationallyand domestically. Getting back to those periods appears nostalgic. The chief reason is the divergent
interest of Japan and the ROK in terms of East Asian international relations. As China rises in maritime
policy, and as the conflict between Japan and China escalates in East China Sea zone, Japan attaches9

http://www.genron-npo.net/english/opinionpoll_js_1.pdf

10

Nikkei newspaper, Feb. 24, 201480

more importance to the alliance with the U.S. At the same time, the abduction issue by the DPRK
virtually suffocated Japanese policy options toward North Korea and thereby diminished Japanese
influence on the peninsula. On the other hand, the ROK sees balancing among the surrounding powers,
namely the U.S., China, Japan, and Russia, as increasingly important for its own interest. In particular,balancing its alliance with the U.S. and close relationship with the PRC forms vital interest for the ROK,
first for controlling the DPRK and second as predominant political and economic partners. In short,Japan fears the risk of abandonment with the U.S. more than the entrapment risk, while the ROK takes
entrapment by the alliance with the U.S. at least as risky as abandonment by the U.S.
So what shall be done? Of course, the effort to hold the summitry and find reasonable
compromise on outstanding issues, such as comfort women issue and forced laborers issue, need to be
pursued. Still, some of the prominent issues are very difficult to find compromise. Takeshima/Dokdo
issue is case in point. There is no chance for Japan to stop claiming the island and the trend is moredomestic coverage on the issue such as longer textbook description or the memorial event such as the“Day of Takeshima (February 22)” currently sponsored by Shimane prefecture. The South Korean
government has openly laid claims against these domestic public relations
It is important to redefine the roles and stakes of the Japan-ROK relationship within theframework of the trilateral relationship with the U.S. and an even larger framework of East Asia. In
what area are the Japan-ROK cooperation as well as tripartite U.S.-Japan-ROK effective? The episode ofJapan’s SDF that temporarily provided ammunitions to the ROK troops in the Southern Sudan peace
keeping operations suggests there is potential need and willingness for the cooperation. Japan and the
ROK also need to find areas of deeper cooperation for mutual interest. Possible agenda may include
cooperation in energy, global peace-building efforts, exchanges of policy ideas on rapidly-aging society,low fertility, and women’s role in society.
At the same time, the U.S. needs to share its interests and policies on each bilateralrelationship to the third country. The U.S. has to make clear to the ROK why the U.S.-Japan alliance isimportant, and why the US supports Japan’s increased security roles, while the U.S. needs to explain its
stake at the alliance with the ROK, particularly after the return of the wartime operational command in
2015, and its stance on the protracted nuclear power agreement expected to be revised in 2016.

ラスト・デミング
元国務省主席次官補代理
Challenges for the U.S.-Japan Alliance over the next Decade
The Evolving Strategic Setting

Over the next decade, there is likely to be a continuing shift of economic influence away fromthe U.S., EU, and Japan to China, India, the ROK and the other BRICS. Moreover, the technology gap
between the three traditional leaders and the rising economies with continue to narrow. This shift ofeconomic influence will see a corresponding change in political power and strategic weight. Pax
Americana will continue to fade, as will the effectiveness of the UN in addressing regional andsub-national disputes.

81

In this setting, rising powers, particularly China and India, will increasingly challengeinternational norms, including in the global commons, and demand a greater say in international andregional political institutions. There is likely to be continuing chaos in the Middle East, Africa,
Afghanistan, Pakistan, the Balkans, and Caucuses which will increase regional tensions and tensions
between Russia, on the one hand, and the U.S. and EU on the other. These disputes will also distract the
U.S. from its “pivot” to East Asia.
In East Asia, China is likely to increase its assertive behavior in bordering maritime areas. Its
anti-access/area denial (A2AD) capability will become more formidable, and the PRC will become moreaggressive in responding to U.S. and Japanese naval activity within the first island chain, including
around the Senkaku Islands. North Korea‘s nuclear and missile programs are likely to advance andgive the DPRK a rudimentary strategic nuclear capability that can reach population centers in thecontinental U.S. The ROK will continue its economic and technological growth. As its self-confidence
grows, the ROK may become more assertive about its territorial and history agenda. It will continue totry to balance its relations with China and the U.S., but as Seoul takes over the leadership of Combined
Command, the U.S.-ROK alliance may weaken.
The U.S. will remain the preeminent military power in East Asia and the world and the only
one with global reach. At the same time, budgetary pressure will reduce the size of American armed
forces, particularly the Army, and slow down Navy and Air Force modernization programs. Because oftechnological changes and the growing capabilities of regional powers, the U.S. Navy and Air Forcewill adopt more “stand-off” strategies for applying military force, and there are likely to be major
adjustments in U.S. forward deployment.

Implications for the U.S.-Japan AllianceIn this shifting strategic environment, the U.S-Japan will face fundamental challenges that will
require dedicated leadership in both countries to manage. These challenges include:

1. Loss of Mutual Confidence
The U.S. Japan alliance represents an implicit grand bargain, based on American ability andwillingness to guarantee Japan’s strategic security (the nuclear umbrella) and provide regional stability,
in return for Japan’s agreement to host American forces, align its strategic interests to those of theUnited States, steadily take on greater defense responsibilities within the framework of the alliance, anduse its economic power and political influence to advance common objectives, as defined largely by the
U.S. With the tectonic shifts in global and regional power now underway, the long-term viability ofthis “grand bargain” is now in question.
From the Japanese perspective, there is growing concern about the reliability of the U.S. as a strategic
guarantor. Despite the U.S. rhetorical commitment to East Asia, as symbolized by the “pivot,”
Japanese strategic thinkers have a number of concerns:
1) Increased U.S. strategic vulnerability in the form of Chinese nuclear forces and North
Korean efforts to develop a first strike capability that raise fears of “decoupling” U.S. strategicinterests from those of Japan. This is coupled by the nagging fear of “atamagoshi gaikoo”
rooted in the Nixon shocks and Chris Hill’s uncoordinated negotiations with Pyongyang but
recently reinforced by the perceived inconsistency of Obama Administration toward China.
2) The increased vulnerability of U.S. maritime forces in East Asia to “asymmetric” A2AD
capabilities, including Chinese precision guided munitions and submarines, something that isalready causing the U.S. to consider a more of “standoff” doctrine that would bring into82

question the viability of a forward deployed strategy, including American bases in Japan. Thisagain threatens to decouple Japan from the U.S.
3) Increasing doubts about the strength, vision, and commitment to internationalism ofAmerican political leadership of both parties, symbolized by Washington gridlock, looming
cuts in the defense budget, and the Syria debacle.
From the U.S. side, American leaders broadly welcome the leadership displayed by Prime Minister
Abe, particularly his renewed commitment to the U.S.-Japan alliance, the restructuring andrevitalization of Japan’s national security policy, and his efforts to reinvigorate the Japanese economy.
At the same time there is a degree of distrust among American elites about certain aspects of the Prime
Minister’s agenda:
1) Abe’s perceived “historical revisionism”, particularly the comfort women issue. Abe’s earlystatements about revisiting both the Murayama Statement and Konno Statements, his December
26 visit to Yasukuni Shrine, and his evasive response in Diet interpellations on the definition of“aggression” all caught the attention of American elites, particularly because of the intense
Chinese and Korean reaction. American reaction to the Abe government’s subsequent actions on
defense policy is influenced by these lingering suspicions about his views of history.
2) Japan’s long term strategic agenda. The majority of American defense strategists appear tounderstand and support Japan’s efforts to reinterpret the constitution to allow collective
self-defense and to reorient its defense structure forces to defense of the southwestern islands
and maritime control. At the same time, the flurry of initiatives in the last year, including thelegislation to create a National Security Council and establish an official secrets act, thereconstitution of the “Yanai Commission” on collective self-defense, the revision of the NDPG
to include consideration of acquiring missile “strike capability”, and the modest increase inJapan’s defense budget have been interpreted by some in the U.S. as signaling a major
departure from Japan’s post-war defense policy. The National Security Strategy put forward in
December did a great deal to put these evolutionary defense policy changes into the broader
context of Japan’s foreign policy, but it is important that Japan continue its efforts to explain its
policies to East Asian and American leaders and publics.

2. Differing Threat Perceptions and Strategic Priorities
Alliances are generally based on common threat perceptions. The Cold War and the threat ofSoviet direct or indirect aggression was the original glue of the U.S.-Japan alliance. Since the 1990s, theNorth Korean nuclear and missile threat and growing Chinese maritime military capabilities andterritorial challenges have been the major unifying factors. However, there appear to be potential gaps
between the U.S. and Japan with respect to both China and North Korea.
China: While we share similar long-term strategic concerns and objectives, the U.S. and Japanrisk being out of sync at any given time with respect to right balance between engagement andhedging. This is particularly true because the issues that cause tension in our respective
relations with China are not always the same. Japan-China relations are heavily influenced byperiodic history and territorial clashes, while U.S.-China ties resonate more to human rights
disputes and politically charged finance and trade disagreements. The Senkaku Islands issue isparticularly allergic in this regard. While the Obama administration has been forthright about
reaffirming that the islands fall under Art. V of the MST, there is little desire in the U.S. to get
into a confrontation with the PRC over these islands. There is also wariness of provocations byeither side that could entangle the U.S. Managing potential divergences on China policy will amajor challenge for the alliance.

83North Korea: There is no policy gap at the moment because neither Japan nor the U.S. is
engaged with North Korea, but should substantial negotiations resume, differences are likely toreemerge. There is continued U.S. frustration with Japan’s preoccupation with the abducteeissue, while Japan is concerned that if and when there are end game negotiations with
Pyongyang, the U.S. may well be willing to settle for something short of a fully denuclearized
DPRK. Such an eventuality could fundamentally undermine Japanese confidence in thecredibility of the U.S. commitment to Japan’s security. Korean reunification, when and if it
occurs, will also challenge the U.S.-Japan alliance, particularly if a unified Korea isnuclear-armed and moves to remove the American military base structure.
Russia: Differing perceptions of Russia may also prove a challenge for U.S. –Japan alliancemanagement. There are signs that both Tokyo and Moscow see it in their strategic and economic
advantage to make a serious effort to reach agreement on the issues that have stood in the wayof a peace treaty. This would be a welcome development, ending one of the few remaining
issues from WWII. However, a Japan-Russia rapprochement, coming at a time of increasing
tension between Russia, on the one hand, and the U.S. and EU on the other, over Syria, Ukraine,and Iran, could risk putting Japan out of sync with the West on relations with Moscow.

3. Okinawa
Prime Minister Abe has renewed Japan’s commitment to resolving the Futenma issue andtaken a major step in that direction by creating the conditions that allowed Governor Nakaima toapprove the land fill permit. However, there remain serious obstacles to implementing the agreement.
If the FRF fails, the Marines are virtually certain to stay at Futenma, risking growing local pressure
against the U.S. base presence. The disconnect between alliance solidarity at the top and the growing
fragility of Okinawan support for American bases remains an Achilles heel of the alliance.

Conclusion

The above indicates a difficult environment for the U.S.-Japan alliance, particularly if it is put
on “automatic pilot,” without strong leadership on either side to address the full range of challenges.
However, there are steps that Japan and the United States can take to mitigate the risks and enhance theopportunities for better outcomes: These include:

1. Getting our respective economies in order, including opening of our markets, to give us the
economic strength necessary for active international engagement.
2. Using political leadership to strengthen elite and public support for active, constructive
engagement abroad, including defense spending, ODA, and support for international institutions.
3. Ensuring that the political leadership in both Japan and the United States devote the time andattention necessary to build the alliance and strengthen mutual confidence. Both governments
should focus on future challenges and opportunities and avoid statements or actions that cause
historical differences to reenter the political arena.
4. Devoting the time and resources necessary to enhance elite and grass roots interchanges between
Japanese and Americans to build a wide and deep network for the future. The JET program is an
essential element in this regard, as are these kinds of exchanges.

84加藤 洋一朝日新聞社編集委員“Possible perception gap between Japan and the United States”
1. Introduction

Looking at the current status of the Japan-U.S. alliance relationship, there are a number ofperception gaps. Some of them are due to the difference of national interests and some are because of
the difference in the geostrategic standings of each country. Among those the most serious are the one
on strategic threat perception and the other on tactical situational awareness.

2. Perception Gap 1; Strategic Threat Perception

When analyzing the major threats that each county faces, Japan mainly focuses on the growing
military capabilities along with increasingly aggressive behavior of China, while the United States pays
more attention to the growing nuclear/missile threat from North Korea.
This gap was most clearly demonstrated when North Korea conducted the third nuclear test in
February 2013. The test was preceded by “satellite launch” into orbit, which revealed theirintercontinental ballistic missile capabilities. The United States concluded that these capabilities
combined pose “existential threat” (former Assistant Secretary of States Kurt Campbell) to the UnitedStates. And the United States government took swift and serious counter actions, including an
additional deployment of ground-based interceptors in Alaska and advanced radar in Japan.
Japan, of course, took such demonstration of advanced capabilities by North Korea very
serious just as the United States did, but did not regard these additional capabilities pose an “existential
threat” to Japan, because they are mainly targeted at the continental United States and also because
Japan is already within the range of shorter range Nodong missiles, which are more numerous and also
nuclear-capable.
The reality is that Japan has been in a more dire potential danger than the United States issince long before.

3. Perception Gap 2: Tactical Situational Awareness

From the U.S. point of view “Anti-access/ Area denial (A2/AD)” is the key concept tocharacterize the nature of security challenges that China poses to the United States. The Defense
Strategic Guidance of 2012 articulated this point as follows;“States such as China and Iran will continue to pursue asymmetric means to counter our
power projection capabilities. Accordingly, the U.S. military will invest as required to ensure its ability
to operate effectively in anti-access and area denial (A2/AD) environments.”
And Air-Sea battle is one of the operational concepts which have been developed to countersuch A2/AD challenges from potential adversaries.
Japan, however, did not employ either “A2/AD challenge” or “Air-Sea battle” as part of its
defense strategy until very recently. It is mainly because of the situational awareness that Japan is85

geographically located in “access denied area” to begin with and the perception that “A2/AD” is aconcept that is relevant and useful for foreign military forces coming into this area from outside. In
short “it is for the United States, but not for us” has been the typical mentality in Japan especiallyamong Self-Defense Forces leadership. But, of course, such a mentality with limited strategic scope
does not serve the strategic objectives of Japan. Japan’s defense strategy is structured on the premisethat Japan will have substantial reinforcement from the United States in time of foreign aggression. And
such reinforcement is only possible when the United States and Japan together neutralize the A2/AD
barriers imposed by the adversary.
It was no surprise, therefore, the new National Defense Program Guidelines (NDPG), which
was rolled out in December 2013, has the following paragraph.
“China is believed to be making efforts to strengthen its asymmetrical military capabilities toprevent military activity by other countries in the region by denying access and deployment of foreign
militaries to its surrounding areas. “This was the first time that Japan has ever officially acknowledged “A2/AD” challenge as thepotential threat to Japan itself, even though the term “A2/AD” was not used and the expression was
rather indirect.

4. Analysis

These two perception gaps mentioned above are both being narrowed under the recent
circumstances. The United States seems to pay more serious attention to the aggressive nature of
China’s recent actions in the region including the unilateral establishment of its own Air Defense
Identification Zone (ADIZ) over the East China Sea and the near-collision maneuver of PLA Navy ship
against the U.S. frigate in the South China Sea.
And Japan has already started to implement the new defense strategy, which includes“A2/AD” challenge as its integral element.

These are good signs in terms of advancing the strategic/tactical interoperability anddeepening the defense cooperation between Japan and the United States. But that does not mean theseperception gaps have totally disappeared. They are rooted in fundamental difference in geostrategicinterests and perspectives of two countries. Continuous consultation and coordination are needed, if
further enhancement of the alliance relationship is the shared goal.

86

ジェームズ・プリスタップ
米国防大学国家戦略研究所上席研究員

Strategic Game Changers in a New Era of “Smart Power”
The Fate of the U.S. and Japanese Economies

Sustained, long-term recovery and revitalization is critical to rebuilding public confidence inboth countries. The re-birth of public confidence is, in turn, critical to support for international
engagement. We will be challenged to demonstrate the political strength of our shared democraticvalues and our commitment to open, market economies. In this context, TPP is a critical to expanding
market access, enhancing international prosperity, and building a rules-based international economicorder. It is also critical to the success of the third arrow of Abenomics – the structural reform of Japan’s
economy.

In both the United States and Japan economic revitalization will require, an old but true
bromide, real and enduring political leadership. If we fail to get our economies right, little else will
matter -- we will not be able resource and sustain our shared commitment to regional and global
security and to a rules-based international order, in which disputes are settled, not by intimidation orforce, but peacefully through diplomacy. Ultimately, international stability and security are based on
demonstrated and enduring economic strength.
In the United States, economic revitalization is critical to the ability of future administrations
to sustain the military components of the Rebalance to Asia.

China in Transition

The Third Plenum of the CCP has called for a transformation of China’s economy, from theexisting export-oriented model to an economy driven by domestic consumption. This will entail
restructuring of the existing close CCP ties to China’s state-run industries. Some Chinese economists
have warned that the success of economic transformation will also require political liberalization.
Questions: Can the CCP pull this off without losing its political monopoly. How will this process affectChina’s internal stability? Will the CCP play to Chinese nationalism to sustain its hold on power?

The Alliance and China – Risk Management

Over the years since Deng Xiaoping opened China to the market, the United States and Japan
have pursued remarkably similar China policies – to encourage China to become, in Bob Zoellick’s
words, a Responsible Stakeholder. This has been and should continue to be the mainline of ourrespective strategies. In this context, it is critical that we make clear our opposition to unilateral Chinese
actions that attempt to alter the status quo through the use of force or intimidation and we continue tostand for our values of openness, transparency and rules-based order.
At the same time, we have to recognize that China may not move in the direction we desire
and, accordingly looks for ways to manage that risk. Thus, the United States and Japan must strengthen
our bilateral alliance-based cooperation and continue to expand it outward to engage new partners,
who share our values and commitment to peaceful change. Implementing the October 3, 2013 2 Plus 2statement is critical as is coordination in developing the review of the U.S.-Japan Defense Guidelines.
Our objective should be to strengthen the deterrence picture in the Asia-Pacific region and to expand
U.S.-Japan cooperation across the region and beyond.

87Strengthening ASEAN and enhancing the national resiliency of its individual members should
be high on our alliance priority list. This will require both security and economic support, with private
sector driving trade and investment. A strong ASEAN will serve as an independent strategic
counterweight to China. Prime Minister Abe’s emphasis on the region should be complemented bysimilar U.S. attention.

The Korean Peninsula

There are many facets to the Peninsula: the future of North Korea – will it still be here in 2030;
will it be denuclearized; or will unification take place, and under what circumstances; peaceful or as aresult of internal collapse; the role of China in the unification process and after in a unified Korea; thenature of the US-ROK alliance in a unified Korea. The answers to the above questions will significantly
shape the strategic landscape, not only of Northeast Asia but the broader Asia-Pacific region. Clearlywith respect to North Korea, the United States, as evidenced by the recent visit to Beijing of Secretary ofState John Kerry, is asking once again China to use its leverage and move Pyongyang back to the pathof denuclearization.
Also to be considered from an alliance perspective is the evolution of ROK-Japan relations.
Trends in both Seoul and Tokyo are not encouraging, and the visit by Prime Minister Abe to the
Yasukuni shrine on December 26 has only complicated an already difficult relationship. Chinese areeasily exploiting the current rift, gaining influence at Japan’s expense – and at the expense of broader
trilateral alliance cooperation.
Historically, Beijing has supported the DPRK as a buffer state and, recently, in response to the
Rebalance, many Chinese analysts have come to view North Korea as strategic asset. But, as
underscored by the Xi-Park Summit, China today appears to broadening its aperture on the Peninsulawith the long-term objective of inclining a united Peninsula toward China, turning the entire Peninsula
into a strategic buffer zone. This would alter the strategic landscape of Northeast Asia and the broader
Asia-Pacific, and this would not be in the interest of either the United States or Japan.
Clearly the ROK has to be sensitive to China, its leading trading partner and a country with asignificant say in how reunification plays out. The long-term strategic question is whether in a unified
Peninsula, historic Korean security concerns with respect to China would resurface and right thegeostrategic gyroscope.

Taiwan

Questions similar to those with respect to the Korean Peninsula also apply to Taiwan.
President Xi’s recent remarks – reunification is not a matter that can be put off indefinitely – seem
aimed at turning up the heat on Taiwan. But recent high-level engagement, the meeting of Wang Yu-Chi
of Taiwan’s Mainland Affairs Council and Zhang Zhijun of China’s Mainland Affair Office, may present
an opening for higher-level (Xi-Ma?) political dialogue -- which could be reversed depending on the
results of the 2016 presidential election.

RussiaThe role of Russia, and the strategic direction of Japan-Russia relations, is one of the great
unknowns, but one that could have a significant impact of the evolution of the Asia-Pacific region. The
key question is whether the Northern Territories question can be finessed politically – is there room forformer Prime Minister Mori’s construct of a joint development zone that would leave the territorial
question for future resolution? What are the prospects for such a deal here in Japan?

88泉川 泰博中央大学准教授

The Future of China and U.S.-Japan Relations
Will China continue to increase its rise and replace the United States and become more
formidable competitor for the United Sates? Or, will its rise come to a sudden halt soon due to its
mounting problems, such as the unprecedented level of bad loans, demographic problems, theso-called middle-income trap, etc.? To these questions, people are inclined to be drawn to extreme
answers. Some predict the emergence of a China-centered hierarchical order in East Asia as a result ofChina’s continuing power growth, while others anticipate the meltdown or breakup of China due to its
domestic societal and economic problems. The fact of the matter, however, is that there is no way to
predict the future of China accurately, and our policy must be premised upon the assumption that thereality will fall somewhere in the middle of the two extremes. This leads us to believe that China, atleast in the short-term, will continued to grow economically although probably at a slower rate and to
consider the impact that such a China will have over East Asia.
The impact of China’s rise on East Asia has been heavily debated, so there is no need to repeat
what has been discussed. However, there are two things that I would like to point out. First, China’s
policy seems to be increasingly determined by internal rather than external factors. This point has been
already noted by an increasing numbers of China experts, but some of the recent decisions made by the
Chinese governments, such as its decision to unilaterally impose the ADIZ, indicate that when hawks
within the Chinese governments push their policy initiatives by resorting to nationalism and/or therhetoric of state sovereignty, moderates face significant difficulties resisting them even when they caneasily anticipate that such initiatives may defeat China’s larger strategic interests. This does not meanthat whatever Japan and the United States do toward China will not make a difference. Instead, an
important implication may be that external powers are required to take into account how theirpolicies/responses may have repercussions over China’s domestic politics, and to pursue the policy thatwould not strengthen the hawks within the Chinese government.
Second, while China’s increasing influence over South Korea (or the Korean Peninsula) andsome ASEAN countries have been frequently discussed, attention to its increasing influence toward
Taiwan should attract more attention. Many area experts, it seems to me, are rather optimistic aboutmaintaining the de facto independence of Taiwan, and they are probably right. (They point out
Taiwan’s public opinions, which are overwhelmingly in favor of maintaining the status quo, as a maincause of continuing the status quo.) Nonetheless, China’s influence over Taiwan seems to be increasing
steadily due to both strategic and economic reasons, and this trend, if continues, may pose intricate andpotentially significant problems for U.S.-Japan relations. Despite the fact, the Obama administration
had been paying insufficient attention to Taiwan at least until recently. Japan has been accustomed formore than hundred years to the situation in which Taiwan is separated from the mainland China, and it
is difficult to predict how Japan may react if some dramatic development occurs in the Taiwan Strait.
The U.S. and Japanese governments, therefore, must discuss more earnestly the implications of thecross-strait relations so that they may be able to coordinate their Taiwan policies.

89

宮岡
勲
慶應義塾大学教授

Korean Unification and the Japan-US Alliance
Four possible security options for A Unified Korea
1.
2.
3.
4.

Maintenance of the alliance with the United States
Alignment with China
Neutralization of the entire Korean Peninsula
Nuclearization of the entire Korean Peninsula

1. Maintenance of the alliance with the United States(1) Likely processes: collapse and absorption by ROK, unification through conflict,integration and peaceful unification(2) Other likely causes: the status quo, US influence, US as a “benign” hegemon
 Public opinion in ROK (Asan Institute): ROK-US alliance after unification
 necessary: 75% (2011), 84% (2012), 83% (2013)
 unnecessary: 25% (2011), 16% (2012), 17% (2013)(3) Implications for regional security
 A continued US force presence will promote stability.
 A collapse-unification crisis could help renew and prolong US primacy in the region.
 US Forces Korea (USFK) maintained at current or reduced levels
 Peaceful unification may lead to weaken domestic support for US presence in ROK, US,
and/or Japan.
 China may feel targeted by the ROK-US alliance.
 Deployment of USFK may be limited to below the 38th parallel Unless there is a perceived ground threat from China, USFK would need to be reduced
and made more expeditionary.
 The ROK-US alliance could be expected to function similarly to the Japan-US alliance.
(4) Implications for the Japan-US alliance The Japan-US alliance would be maintained or strengthened.
 The possible creation of US Northeast Asia Command Trilateral cooperation among Japan, US, and ROK?

2. Alignment with China(1) Likely processes: integration and peaceful unification,
destabilization in North Korea and Chinese intervention (federation)(2) Other likely causes: a shared border, greater economic exchange, and a closer political
relationship, anti-Americanism
 Withdrawal of USFK South Korea is a valuable US asset, but it is not a vital interest.
 historical animosity toward Japan
 Public opinion in ROK (Asan Institute): biggest threat to a unified Korea
 China: 63% (2011), 61% (2012), 47% (2013)
 Japan: 21% (2011), 26% (2012), 38% (2013)90

(3) Implications for regional security
 Trends toward Chinese regional primacy would be accelerated.
 Japan would feel isolated in Northeast Asia.
 security dilemma in the region(4) Implications for the Japan-US alliance Disappearance of the one alliance would make the other more important.
 The Japan-US alliance would be enhanced if US Forces Japan (USFJ) is maintained.
 If ROK decides to remove US bases, there is likely to be increased domestic pressure in
Japan to do the same.

3. Neutralization of the entire Korean Peninsula(1) Likely processes: integration and peaceful unification,
destabilization in North Korea and Chinese intervention (federation)(2) Other likely causes Public opinion in ROK (Asan Institute): preferred method of reunification
 South absorbs North: 57% (2010), 57% (2011), 42% (2012) Federation:
42% (2010), 42% (2011), 52% (2012)(3) Implications for regional security
 Increased competition over Korea among the major powers
 A deterioration in regional stability
 Better outcome than the status quo from a Chinese perspective(4) Implications for the Japan-US alliance Disappearance of the one alliance would make the other more important.
 The Japan-US alliance would be enhanced if USFJ is maintained.

4. Nuclearization of the entire Korean Peninsula(1) Likely processes: integration and peaceful unification(2) Other likely causes: nationalism (desire for autonomy)(3) Implications for regional security
 A crisis of the ROK-US alliance Japan would go nuclear.
 A serious deterioration in regional stability(4) Implications for the Japan-US alliance Disappearance of the one alliance would make the other more important.
 The Japan-US alliance would be enhanced if USFJ is maintained.
 The Japan-US alliance would be weakened if Japan also goes nuclear.
 It would be necessary for the US to strengthen its assurance of the nuclear umbrella.

91

２．共催機関の紹介（１）「グローバル・フォーラム」について【目的】
今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった
黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。

【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ
副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、
四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバ
ル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグローバル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、石川薫執行世話人のほか、豊田章一
郎、茂木友三郎の 2 経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、谷垣禎一の３国会議員世話人および18 名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、平林博の 2 有識者世話人および 92 名の有識者メンバーから成る。

【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、
黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

５月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
３月 日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」
１月 日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」

中国社会科学院日本研究所（中国）
米国防大学国家戦略研究所（米国）
公益財団法人日本国際フォーラム

２０１３年１０月 世界との対話「『価値観外交』の可能性」
５月 日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」
２月 日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」
１月 日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

ワシントン・カレッジ国際研究所（米国）
GUAM：民主主義と経済発展のための機構（ウクライナ）
黒海経済協力機構
北京師範大学環境学院（中国）
世界資源研究所（米国）浙江大学公共管理学院（中国）

２０１２年３月 日・ASEAN対話「ASEAN統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

92

インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館、駐日ブルガリア
大使館、静岡県立大学

【グローバル・フォーラム世話人・メンバー等名簿】
世話人名簿（第10期：2014年2月1日～2016年1月31日）
【相談役】
大河原

良 雄

岡 﨑
小笠原
小此木
香 川
神 谷
河 合
河 東
木 下
木 村
行 天
久 保
国 分
木 暮
榊 原
坂 本
佐 島
島 田
白 石
末 松
杉 山
添 谷
曽 根
紿 田
高 島
高 橋
高 原
田久保
竹 内
竹 中
田 島
田 中
田 中
谷 野
田 原
千 野
道 休
東 郷
中 兼
中 原
中 林
西 川
袴 田
蓮 見
長谷川
畑
服 部
鳩 山
羽 場
平 林
廣 瀬
廣 野
福 嶋
本 田
眞 野
宮 本
三 好
六 鹿
村 田
本 村
森
森 本
山 内
山 澤
湯 浅
湯 下
吉 崎
渡 辺
渡 邊

世界平和研究所理事【代表世話人】
伊 藤

憲 一

日本国際フォーラム理事長【執行世話人】
石 川薫

日本国際フォーラム専務理事

繭

日本国際フォーラム常務理事【常任世話人】
渡 辺【経済人世話人】
豊 田
茂 木

章一郎
友三郎

トヨタ自動車名誉会長
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長【国会議員世話人】
浅 尾 慶一郎
小 池 百合子
谷 垣 禎 一衆議院議員（みんなの党）
衆議院議員（自由民主党）
衆議院議員（自由民主党）【有識者世話人】
島 田
平 林

晴 雄
博

千葉商科大学学長
日本国際フォーラム副理事長-------------------------------------------------------------メンバ－名簿【経済人メンバー】（１０名）
石
今
豊
半
宮
茂
守
矢
山
（

川
井
田
田
崎
木
村
口
本
未

洋
敬
章一郎
晴 久
俊 彦
友三郎
卓
敏 和
忠 人
定 ）

鹿島建設取締役専務執行役員
新日鐵住金名誉会長
トヨタ自動車名誉会長
世界開発協力機構総裁兼ミスズ取締役社長
日本視聴覚社代表取締役
キッコーマン取締役名誉会長取締役会議長
三菱東京UFJ銀行副頭取
ビル代行代表取締役社長
富士ゼロックス代表取締役社長
日本電信電話【国会議員メンバー】（１８名）
浅
大
柿
小
阪
塩
鈴
谷
中
長
細
山
猪
世
林
藤
牧
松

尾
串
沢
池
口
崎
木
垣
川
島
田
口
口
耕

慶一郎
博 志
未 途
百合子
直 人
恭 久
馨 祐
禎 一
正 春
昭 久
博 之
壯
邦 子
弘 成
芳 正
田 幸 久
山 ひろえ
田 公 太

衆議院議員 （みんなの党）
〃
（民主党）
〃
（結いの党）〃（自由民主党）〃（日本維新の会）〃（自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（自由民主党）〃（民主党）
参議院議員 （自由民主党）〃（自由民主党）〃（自由民主党）
〃
（民主党）
〃
（民主党）
〃
（みんなの党）【有識者メンバー】（９２名）
愛 知
青 木
明 石
朝 海
阿曽村
天 児
池 尾
石 川
石郷岡
伊豆見
市 川
伊 藤
伊 藤
伊 藤
伊 奈
猪 口
岩 國
岩 間
内 海
浦 田
宇 山
植 田
大河原
大 宅

和 男
保
康
和 夫
邦 昭
慧
愛 子
薫
建
元
伊三夫
英 成
憲 一
剛
久 喜
孝
哲 人
陽 子
善 雄
秀次郎
智 彦
隆 子
良 雄
映 子

日本戦略研究フォーラム理事長
青山学院大学大学院特任教授
国際文化会館理事長
元駐ミャンマー大使
ノースアジア大学教授
早稲田大学教授
早稲田大学教授
日本国際フォーラム専務理事
ジャーナリスト
静岡県立大学教授
日本国際フォーラム監事
元衆議院議員
日本国際フォーラム理事長
明治大学教授日本経済新聞特別編集委員
新潟県立大学学長
元衆議院議員
政策研究大学院大学教授
早稲田大学客員教授
早稲田大学教授
北海道大学スラブ研究センター教授
国際基督教大学教授
世界平和研究所理事
評論家

健
高
政
敏
万
正
哲
博
崇
豊
文
良
正
英
正
直
晴

二
雪
夫
幸
丈
弘
夫
生
之
雄
明
成
義
資
弘
子
雄
隆
義 規
文 彦
芳 秀
泰 教
英 哉
肇 久
一 生
明 生
忠 衛
行 夫
繁 雄
高 志
明 彦
俊 郎
作太郎
総一朗
境 子
誠一郎
和 彦
和津次
伸 之
美恵子
恵
茂 樹
雄
和 年
恵
倫 卓
由紀夫
久美子
博
陽 子
良 吉
輝 彦
悦 朗
輝 彦
信 生
正 也
茂 夫
晃 嗣
真 澄
敏 光
敏
昌 之
逸 平
剛
博 之
知 典
繭
頼 純

京都大学大学院教授
山梨学院大学教授
慶應義塾大学名誉教授
慶應義塾大学名誉教授
防衛大学校教授
アジア開発銀行研究所所長
Japan and World Trends代表
全国中小企業情報化促進センター参与
外務省参与
国際通貨研究所理事長
東京大学教授防衛大学校長元東洋大学教授
青山学院大学教授
日本国際フォーラム上席研究員
専修大学教授千葉商科大学学長
政策研究大学院大学学長
前衆議院議員
時事通信社外信部長
慶應義塾大学教授
慶應義塾大学大学院教授
国際教養大学理事・教授
東京倶楽部理事長
元国際基督教大学教授
東京大学教授杏林大学名誉教授
前最高裁判所判事
前アジア生産性機構事務総長
元駐カナダ大使
国際協力機構理事長
慶應義塾大学教授
元駐中国大使
評論家
産経新聞社特別記者
前衆議院議員京都産業大学世界問題研究所長
青山学院大学教授
アメリカ研究振興会理事長
前衆議院議員
毎日新聞社外信部専門編集委員
新潟県立大学教授
立正大学教授
元駐オーストラリア大使
作新学院理事長
ロシアＮＩＳ経済研究所次長
前衆議院議員
青山学院大学大学院教授
日本国際フォーラム副理事長
慶應義塾大学准教授
成蹊大学名誉教授
防衛大学校教授
静岡県立大学教授
元東京三菱銀行役員
外交評論家
ミヨシ・ネットワークス代表取締役会長兼CEO
静岡県立大学大学院教授
同志社大学教授
石油天然ガス・金属鉱物資源機構主席研究員
元駐カザフスタン大使
拓殖大学海外事情研究所長
明治大学特任教授
一橋大学名誉教授
防衛研究所主任研究官
元駐フィリピン大使
防衛研究所理論研究部部長
日本国際フォーラム常務理事
慶應義塾大学教授（五十音順）--------------------------------------------------------------【事務局長】
菊 池 誉 名93

（２）「米国防大学国家戦略研究所」について

国家戦略研究所の使命は米国防大学のカリキュラムにおける国家戦略学を支援するため、また米政府機関、またより広域に及ぶ国家安全保障共同体への理解をより深めるために、米国防長官府、統合参謀本部議長、米統合軍に関する戦略研究を提供することである。
国家戦略研究所は以下の組織を含む。
戦略研究センター、科学技術国家安全保障政策センター、複合軍事計画センター、戦略会議
センター、紛争記録研究センター、大西洋安全保障研究センター、中国軍事問題研究センター。
国家戦略研究所及びその関連団体の軍事市民解析者や職員は研究、分析、出版、会議、政策支援、広報活動により使命を果たしている。

【所在地】
Institute for National Strategic Studies
Lincoln Hall, Building 64
National Defense University
Ft. Lesley J. McNair
260 5th Avenue. Washington, DC 20319
Tel: 202 685 2335

94

（３）「公益財団法人 日本国際フォーラム」について【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・
非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、１９８７年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、２０１１年４月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ
等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしばしば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。
【事務局】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/95

禁無断転載96

GF-Ⅲ -J-B-0062

The Global Forum of Japan (GFJ)
グローバル・フォーラム
2-17-12-1301 Akasaka, Minato-ku, Tokyo 107-0052〒 107-0052

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