市立八幡浜総合病院麻酔科 越智元郎
第 10 回日本放射線事故・災害医学会、2022 年 9 月 10 日（土）特別企画 原子力災害医療における未解決の重要課題
発表者連絡先 TEL 0894-22-3211，FAX 0894-24-2563，e-mail: GCA03163@nifty.ne.jp
要約

演者は福島第一原子力発電所事故（以下、福島事故）の翌年度から約 10 年間、四国電力伊方原子力発電所（以下、伊方原発）直近の基幹病院である市立八幡浜総合病院の救急・災害医療の責任者な
らびに伊方原発 30km 圏内を担当する愛媛県災害医療コーディネータとして活動した。この間、調査し考えて来たことについて述べたい。
最初に、大方針として、福島事故後、原発の安全性は改善されているが、事故の発生可能性が低いとしても、予期できない「残余リスク」への備えが必要であり、特に福島事故で経験した「救い得た筈の避難死」を防ぐための準備が必要である。
一方で、担送患者の搬送手段、避難中の観察・医療継続のための人員確保、受入れ先確保（地域医療機関に受入れ計画なし）などに関し、不安点が上げられる。重症患者に施設内で屋内退避を継続させるには、被ばくを許容する人員の確保、フィルター付き換気装置のある病床の確保、水食料・医薬品・燃料確保などの課題がある。また、他の立地道県の医療機関との受入れ協定締結、原子力災害下の DMAT・自衛隊の（広域）医療搬送計画の策定が期待される。
また、避難または病院・施設に残る入院入所者の健康を守る鍵は職員をも守る仕組みであり、線量モニタリング、原子力災害下の勤務に関する職員の同意、安定ヨウ素剤の備蓄、入院入所者の避難と受入れの計画が重要である。当院では災害医療計画の中で原子力災害時の空間線量と職員の累積被ばく線量の書式を定めている。また、原子力災害下の勤務に関しては放射線業務従事者の制限線量をその基準とし、職員から同意を得ている。さらに、原発再稼働を機に、職員・入院患者などのための十分量の安定ヨウ素剤の備蓄に努めている。入院患者の避難に関しては、原子力災害時の勤務をためらう若年職員などを、受入れ先との引継・拠点づくりなどのために先発させる計画もある。
以上、原子力災害下の入院入所者の避難について論じたい。
（学会抄録を本ウェブ資料用に改編した。）

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皆様、こんにちは！
市立八幡浜総合病院越智です。「原子力災害時の入院入所者の避難を考える」と題してお話します。
なお、今回のスライドなどを掲載したウェブ資料の URL を QR コードで示しますので、ご利用下さい。
今回の発表に関し、開示すべき利益相反はありません。

私のお話の内容です。
原子力発電所の運転に伴うリスクをゼロにすることができないこと、その「残余リスク」への備えとして「避難による健康障害」を防ぐための準備が必要であること、入院入所者の安全な避難の鍵が職員をも守る仕組みであるという視点から述べます。

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私は 2010 年以降、約 10 年、伊方原子力発電所から直線距離 11km に立地する市立八幡浜総合病院の、救急・災害対策の責任者と、同原発 30km圏内を管轄する愛媛県の災害医療コーディネータを務めました。
災害医療コーディネータとして企画した、災害講演会は地域の関係者に災害医療に関する情報をお届けするための、重要な機会となりました。

2015 年の講演会、太田圭祐先生の「南相馬 10 日間の救命医療」において、原発が水素爆発を起こした後、南相馬市立病院院長は「病院解散」の判断を職員に伝えられました。職員は医療従事者としての責務を全うするか家族としての役割を果たすか苦慮されましたが、結局病院に残った職員は 4 分の 1であったとのことでした。

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本年 1 月には福島医科大坪倉先生をお招きし、「原子力災害下の入院入所者の『健康』を考える」と題したウェブセミナーを行いました。坪倉先生からは、急性期に避難した人々に高率に発生した健康被害と、被災地に残った病院・施設関係者の各種の参考資料#5a-d困難についてお話いただきました。
村上先生、坪倉先生らの検討によると、迅速な避難に伴い、高齢者福祉施設入所者に多大な損失余命が生じます。これはスタッフを主とする若年の関係者が被災地にとどまり 100mSv の被ばくを受けた場合の損失余命を遙かに上回ったとのことでした。

これを考慮して、避難をせずに原発直近の病院や施設にとどまるとしても、原子力災害に伴う人員やリソースの低下をどう補うかという問題が残ります。
本題、「残余リスク」への備えについてです。

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福島事故後、原発の安全性は様々な面で向上しています。事故を防止するための対策としては、自然災害への備えとして防潮堤や水密扉、火災や停電への備えが上げられます。過酷事故発生への備えとしてはフィルタ付きベント装置、屋外放水設備などが参考資料#7あります。

しかし、原発の過酷事故対策とは独立して、IAEAの深層防御レベル第 5 層として、住民避難などによる放射線防御対策をはかる必要があります。
参考資料#8

次に、福島事故の入院入所者の避難に伴う死亡は「防ぎ得た死」であり、避難に伴う健康被害を防ぐことは私共関係者の「責務」であると考えます。
避難に耐えられる入院入所者には安全に避難していただくことが原則ですが、搬送手段をどうするか、搬送中の観察と医療継続を誰が担当するか、受入れ先はあるのかという課題があります。

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搬送手段には観光バス、自衛隊車輌、DMAT 車などが上げられていますが、30km 圏内の多数の入院入所者が避難対象となった場合などの方針は確立されていないと考えます。
写真は当院で 2015 年に、愛媛県原子力防災訓練と同期して行った入院患者避難訓練の時のものです。入院患者の 25％を占める担送患者を臥位で運び、医療関係者が同乗するには大型バスでは 1 台 10人搬送が基本と考えられました。このような避難訓練は残念ながら、他の地域では行われていないと思います。
2018 年の内閣府の大規模地震時医療活動訓練において、当地区では伊方原発事故を想定し避難訓練が計画されました。
当院およびモニタリングポストを共有する２病院の、病床数は合わせて 376 床でした。

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訓練４週間前の３病院の入院患者実数は 353 人で、うち担送患者は 119 人、人工呼吸や循環作動薬の持続静注を要する重症患者が 6 人いました。
担送患者を搬送するのに大型バスなら 12 台、重(参考資料#10,11)症患者には救急車などが 6 台必要と想定されました。
ここで、原子力災害時に入院患者が自力での避難を選ぶか、病院避難団として避難するかを調べた調査について紹介します。2014 年、当院の実際の入院患者か家族に、原子力災害が起こった場合の 2 通りの避難方法について説明し、そのどちらを選ぶかを聴取しました。
その結果を患者の救護区分別にまとめますと、原子力災害時に自力避難でなく病院避難団として避難することを希望する患者が独歩患者の 54％、護送患者の 60％、担走患者の 85％、全体の 64％を占めました。

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この比率を伊方原発 30km 圏内の入院患者 1, 800人に当てはめますと、約 1,170 人が病院避難を選び、残り 3 分の 1 は病院に頼らず退院し、自力避難することが予想されます。参考資料#13

搬送中の観察と医療継続は誰が行うのでしょう。

職員が担当すれば、病院・施設で働く職員が減り、マンパワー不足を来たします。逆に、避難を希望する職員の役割として有益であり、受入れ先病院などとの引き継ぎや避難先での拠点づくりなどを担当することができます。
災害派遣医療チーム（DMAT）は管轄する厚生労働省がその、原子力災害時の活動に否定的とも聞きます。

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福島事故初期、DMAT や赤十字は災害進展の見通しが立たず、福島県へ派遣された隊を引き上げたり、派遣を見合わせたと聞きました。DMAT は本
年 2 月、新興感染症まん延時の活動を活動要領に追記しましたが、原子力災害時の活動については今も触れていません。赤十字は立ち入りが許された区域での、累積 1mSv までの活動にとどめています。
ここで、原子力災害時の活動を許容する中国・四国地方の DMAT 隊員により「縮小派遣隊」を組み、入院患者避難を担当することを検討しました。
参考資料#14, 15

対象は 2019 年 2 月の段階で日本 DMAT に登録されていた中国・四国地方の 960 人の隊員の内、原子力災害時に活動できると回答した 458 人で、このうち原子力災害医療派遣チーム併任隊員 11 人を除きました。

9医師または看護師を含む DMAT 隊員２～3 人で「縮小派遣隊」1 隊を組みます。人工呼吸患者など重症患者は 1 隊が 1 患者、医療行為実施中の患者は5 患者、これ以外の担送患者では 10 患者の搬送に立ち会います。
結果です。愛媛県で確保できる縮小派遣隊は 13隊で、原発近傍 3 病院の、重症患者 6 人全員と残る医療行為実施中の患者、43 人中 35 人の搬送に関与できます。

また中国・四国地方で確保できる 120 隊で、伊方原発 30km 圏内の、重症患者 69 人を含む医療行為実施中の患者と担送患者全員の搬送に関与することができます。なお、今回は医療行為実施中の患者が担送患者の半数を占めると仮定しています。
このように、原子力災害時の活動を 許容するDMAT 隊員が、かなりの数の重症患者の搬送に関与することができます。厚生労働省が動かない場合、自治体の相互協定などの枠組みでこれらの10

隊員が活動することもできるのではないでしょうか。
原子力災害医療派遣チームについては、チーム数が全国で 50 チーム内外と少なく、チームの組織化や準備は遅れています。入院入所者の避難を担当することを否定されてはいませんが、被ばく傷病者受入れなどの業務に追われるものと考えられます。
西日本、すなわち広島大学および長崎大学管轄地域における、原子力災害医療派遣チームの現状につ参考資料#16

いて調べました。
西日本における原子力災害医療派遣チームの整備状況ですが、ユニフォーム製作、食料・水の準備、初動チーム決定、院内規定作成、行政との協定作成などは 30％程度しか達成できておらず、即応の態勢ができていないことを示していました。この後、東日本についても調査しましたが、ほぼ同じ結果でした。

11ここで、DMAT と自衛隊との連携による、広域医療搬送を原子力災害でも適用することはできないでしょうか。
参考資料#17

広域搬送拠点となる空港から、自衛隊の固定翼機や大型ヘリを飛ばし、機中や搬送待機中の医療対応
は DMAT が担当します。被災地から広域搬送拠点への患者搬送には、救急車やドクターヘリ・防災ヘリを用い、これにも DMAT が関与します。
伊方原発周辺の重症入院患者については、広島大学の調整のもとに、松山空港から出雲空港経由で、島根県の医療機関に受け入れていただけませんでしょうか。同様に全国の原発立地道県がバディ方式で、互いに受入れ道県になることを提案します。
愛媛県では入院患者の受入れ先は発災後に、県が緊急被ばく医療アドバイザーや災害医療コーディネータと相談して調整するとなっています。
しかし、地域の医療機関に受入れを想定していない現状では、各病院が速やかに受け入れるこ12

とにはならないのでないでしょうか。施設に関しては、事前のマッチングがなされていますが、実施可能な避難・搬送計画や受入れ計画が作成されているかどうかが鍵になると思います。
2018 年に実施した調査です。伊方原発 30km 圏
内入院患者の受入れ調整に関して、愛媛県緊急被ばく医療アドバイザーや災害医療コーディネータがどのような見通しを持っているかを聞きました。
独立行政法人では、通信に問題があり得る、また受入れ決定が遅延すると予想した人が多く、一方受入れに前向きと予想する人が受け入れないと予想する人を上回っていました。
県立病院では、通信に問題なしと予想した人が多く、受入れ決定に関しては遅延および迅速と予想した人が同数、また受入れに前向きと予想する人が受け入れないと予想した人を上回っていました。
県立以外の公立病院では通信に問題があり得ると予想した人、意思決定が遅延すると予想した人が多く、一方受入れに前向きと予想する人が受け入れないと予想した人を上回っていました。

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私立病院では通信、意思決定の速さ、受入れ意欲の全項目に関して、懸念を持つ人が多かったです。
わが国の医療機関全体の災害準備が POOR ではないかというデータもあります。2020 年、中国・四国 9 県と静岡県、愛知県の日本麻酔科学会認定施設の代表麻酔科医に質問票を郵送し、所属施設の BCP
参考資料#19策定状況について聴取しました。
災害拠点病院でも BCP 策定済み施設は 75%、拠点病院以外では 32%に過ぎませんでした。原子力災害時の入院患者受入れ計画どころの話ではありません。

本題にもどります。避難に耐えられない入院入所者は屋内退避を継続します。しかし、ここでもいくつかの問題点があります。

避難したいという職員の意志を優先することで、入院入所者を世話する職員が減少することになります。

14水・食料、医薬品、燃料確保などに関して公的な補充計画があるかどうか。フィルター付き換気装置のある区画に、入院入所者や職員を収容できるかどうか。
避難または施設に残る入院入所者の健康を守る
鍵は職員をも守る仕組みであり、線量モニタリング、原子力災害下の勤務に関する職員の同意、安定ヨウ素剤の準備、入院入所者の避難と受入れの計画が重要と考えます。
私が勤務する、市立八幡浜総合病院は伊方原発から 11 キロ、南海地震で大津波に襲われる地域に立地し、災害拠点病院・原子力災害拠点病院に指定されています。
当院災害医療計画の第５部では、原子力災害医療について記載しています。

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線量モニタリングに関しては、院内と病院周辺、そしてモニタリングポストの空間線量率を記載します。

各職員の累積ひばく量も記載します。

職員の被ばく線量が放射線業務従事者の限度を超える可能性がある場合には、勤務を中止します。

女子で妊娠の意思がないと申し出た場合には男性と同じレベルの勤務が可能となります。

「放射線災害時の勤務」に関する届け出用紙と撤回のための用紙です。

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2015 年の院内調査では、職員の 90.8％が放射線業務従事者の線量限度までの勤務を了承し、一方緊急時の線量限度である 100mSv までのひばくを許容する職員が 36.4％を占めていました。原子力災
害時の活動を許容する職員は男性、管理職、医師、50 歳代において、より高率でした。
伊方原発再稼働を機に、当院職員、入院患者、近隣消防職員などのための、十分量の安定ヨウ素剤の備蓄に努めています。また、最近情報を更新できていませんが、ヨウ素剤に関する職員の希望や過敏症などを把握するようにしています。

当院職員で、原発 5 キロ圏内に居住しヨウ素剤の事前配布を受けていたのは約 3％でした。ヨウ素剤服用希望者は 79％、禁忌および慎重投与に該当する者は約 9％でした。

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当院入院患者の避難に関しては、原子力災害時の勤務をためらう若年職員などを、受入れ先との引継・拠点づくりなどのために先発させる計画があります。

できれば受け入れ施設について、複数候補でもよいので事前に決めていただき、避難経路、同行職員の宿泊先などについて検討をさせていただきたい。
そして受入れ施設においては、災害医療計画やBCP に受入れ計画を、まずは項目名だけでも記載していただきたいと考えています。
伊方原発 30km 圏内の入院患者は約 1, 800 人で、われわれが 2013 年に実施した対面調査から推定すると、約 1,200 人が病院避難、残り 3 分の 1 は自力避難を選ぶとみられます。

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2013 年の時点で、松山市以東・以北の 100 床以
上の病院の総病床数は 14,000 床で、うち 3,500 床が精神科の病床でした。

これらの病院が許可病床数の 10％強に当たる、30 キロ圏内入院患者 1,200 人を受け入れて下さることを希望します。
まとめとして、担送患者の搬送手段、避難中の医療人員確保、受入れ先確保、事前協議の場作りなどに関し、不安点が上げられます。

結語です。入院入所者をどう守るかについて、具体的な対策が講じられていない項目があります。引き続き、関係の皆様の検討・協議をお願いします。
特に、地域や他の立地道県の医療機関との受入れ協定、DMAT・自衛隊の（広域）医療搬送計画の策定に期待します。
以上、ご静聴、有難うございました。
19参考資料
1) 本発表のスライド・口述原稿 http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g806.pdf
2) 先憂後楽・災害医療コーディネータ・ホームページ http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/sennyu/home.html
3) 市立幡浜総合病院災害講演会のタイトル・リスト http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/dc02.pdf
4) 2015 年度災害講演会 講演記録：太田圭祐先生、南相馬 10 日間の救命医療―津波・原発災害と闘った
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/sennyu/za-ohta.pdf
5a) 災害講演会（ウェブセミナー）：原子力災害下の入院入所者の「健康」を考える（福島県立医科大学放射線健康管理学講座 坪倉正治先生）https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g126.pdf5b) 坪倉正治先生のご講演記録全文（原子力災害下の入院入所者の「健康」を考える
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g328.pdf5c) 越智元郎「原子力災害急性期、入院入所者の「健康」を守るには」・口述原稿とスライド原稿
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/fc25.pdf5d) 越智元郎「原子力災害急性期、入院入所者の「健康」を守るには」・講演ビデオ
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/fc25c-g115.mp46)Murakami M, Ono K, Tsubokura K, et al: Was the Risk from Nursing-Home Evacuation after the Fukushima
Accident Higher than the Radiation Risk?

PLoS ONE 10(9): e0137906.

https://doi.org/10.1371/journal.pone.0137906
7) 資源エネルギー庁：原子力の自主的な安全性の向上について、2018
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/genshiryoku/pdf/014_03_00.pdf8) 原子力規制委員会の取り組み～東京電力 福島第一原子力発電所事故から５年を踏まえて～、2016
https://www.nra.go.jp/data/000145528.pdf
9) 越智元郎、川口久美、石見久美ほか：愛媛県原子力防災訓練の一環として実施した入院患者避難訓練．南予医学雑誌 2021;21:64-73
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/e308b.pdf
10) 越智元郎、川口久美、石見久美ほか：中止となった 2018 年愛媛県原子力災害時の原子力災害訓練に関する検討．南予医学雑誌 2022; 22: 36-45
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g221n.pdf11) 越智元郎、川口久美、山本尚美ほか：原子力災害時の入院患者避難―受援施設が支援機関・調整機関に望むこと．第 24 回日本災害医学会総会、パネルディスカッション 8、2019
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/d806n.pdf
12) 越智元郎、川口久美、石見久美ほか：伊方原発 30km 圏内からの入院患者避難シミュレーション―実入院患者および家族からの聞き取り調査をもとに―．南予医学雑誌 2020; 20: 1-6
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/e402n.pdf
13）越智元郎：原発 30km 圏内医療機関の入院患者と職員の避難について．全自病協雑誌 2016; 55: 208-215
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/A223.pdf
14) 越智元郎、長谷川有史、廣橋伸之：パネルディスカッション 8：育てる災害医療放射線災害：原子力災害時に活動できる DMAT 縮小派遣隊数の試算―中四国 DMAT 隊員への意識調査より．第 27 回日本災害医学会
総会・学術大会（2022 年 3 月、広島）
20https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g106.pdf
15) 越智元郎、長谷川有史、廣橋伸之ほか：原子力災害時の活動に関する DMAT 隊員への意識調査．日本災害医学会雑誌 2022; 27(1): 65-74
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/sennyu/g331-JJDM.pdf
16) 越智元郎、平塚義康、山本尚幸ほか：西日本における原子力災害医療派遣チームの現状．第 38 回日本救急医学会中国四国地方会、2022 年 5 月 21 日、岡山

http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g521-JAAM.pdf

17) 内閣府：広域医療搬送の概要 https://www.bousai.go.jp/oukyu/kouiki.html
18) 越智元郎：原子力災害時の入院患者避難の問題点―緊急被ばく医療アドバイザーおよび災害医療コーデ
ィネータへのアンケート調査より．日本放射線事故・災害医学会雑誌 2021; 5: 20-27
https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/sennyu/f904-JARADM-2.pdf
19) 越智元郎、萬家俊博、小澤 章子ほか：日本麻酔科学会認定施設における事業継続計画(BCP)の策定状況．
日本麻酔科学会第 69 回学術集会、2022 年 6 月、神戸 http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/g401-masui.pdf
20) 2020 年度市立幡浜総合病院災害医療計画、第５部 原子力災害医療
http://plaza.umin.ac.jp/GHDNet/ec14-5.pdf21) 越智元郎、山本尚幸、平塚義康ほか：原子力災害時の勤務に関する、原発直近病院職員への意識調査．日
本放射線事故・災害医学会雑誌 2021; 5: 12-19
http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/sennyu/f904-JARADM-1.pdf22) 越智元郎、石見久美、川口久美ほか：伊方原発 30km 圏内の原子力災害拠点病院および消防職員への安定ヨウ素剤服用に関する意識調査．南予医学雑誌 2021;21:1-11 http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/e308a.pdf
23) 越智元郎：これでいいのか、原子力災害医療！、入院患者等の避難は県災害医療対策部の重要な任務にはなり得ないか、第 25 回日本災害医学会総会、2020 年 2 月 https://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/e130.pdf

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