令和４年度事業計画書
市町の健全な発展を図り、県民の福祉の増進に資することを目的とし、定款第４条に定める事業を行う。
○公益目的事業
１ 資金貸付事業（定款第４条第１項第１号）
県内２０市町及び一部事務組合に対して、次の事業の地方債資金として貸付を行う。
■災害時における緊急融資事業及び災害防止対策事業
・暴風、豪雨、洪水、地震等、異常な自然現象に伴う災害に関連する事業・大規模な火災、爆発等に伴う災害に関連する事業■緊急に整備を要する施設等整備事業
・地域産業の振興に資する事業
・地域文化の振興に資する事業
・生活環境の整備に資する事業
・その他緊急に整備をすることが必要と認められる事業(１) 長期貸付事業① 貸付対象事業愛媛県知事と協議し同意又は許可を受け、あるいは届出をしている一般会計債の事業とする② 貸付条件■償還期間および利率
本協会基金等貸付細則附則第２条の規定の特例として、財政融資資金の貸付金利を基準として、理事長が定める貸付利率とする。ただし、当分の間、貸付利率は、年0.1％以上とする。

償還期間

最近の貸付利率

据置期間

R3.5

R3.3

R2.5

５年

１年

0.10%

0.10%

0.10%

１０年

２年

0.10%

0.10%

0.10%

１２年

２年

0.11%

0.11%

0.11%

１５年

３年

0.20%

0.20%

0.14%

■償還方法 半年賦元金均等償還■償還日 ９月１７日及び３月１７日■貸付対象事業 一般会計債の対象となる事業■貸付予定枠 ２５億円 （愛媛県協会 ２０億円：全国協会 ５億円）
■貸付日 令和４年５月２４日、令和５年３月２４日【予算額】２５億円（前年度：２５億円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金及び一般財団法人全国市町村振興協会の借入金- 1 -(２) 短期貸付事業① 貸付対象事業
当該年度内に行う必要がある緊急的な公共事業や災害防止対策事業とする。
② 貸付条件■貸付利率
本協会基金等貸付細則附則第２条の規定の特例として、財政融資資金の貸付金利を基準として、理事長が定める貸付利率とする。ただし、当分の間、貸付利率は、年0.1%以上とする。

■償還方法 一括償還証書貸付■貸付期間 単年度貸付（年度内償還）【予算額】１千円（前年度：１千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
２

市町村振興宝くじ交付金の交付事業（定款第４条第１項第２号）(１) 市町交付金
本協会市町交付金交付規程に基づき、令和４年度新市町村振興宝くじ及びインターネッ
ト専用全国自治宝くじ【仮称】「クイックワン（新市町村振興分）」の収益金のうち愛媛県から交付された交付金及び交付金から生ずる受取利息を財源として市町へ交付する。（
交付金の対象事業は、地方財政法第３２条に規定する事業で、交付を受けた市町は、市町が必要とする当該事業に充当する。)【予算額】２６４，５００千円 （前年度：２６８，０４０千円）【充当する財源】 愛媛県からのふるさと振興資金交付金(新市町村振興宝くじ及び【仮称】クイックワン（新市町村振興分）)等※ただし、今回の当初予算額には【仮称】クイックワン（新市町村振興分）は含んでいません。【仮称】クイックワン（新市町村振興分）の交付金については補正予算にて対応。
(２) 基金交付金
本協会基金交付金交付規程に基づき、サマージャンボ宝くじ収益金をもって愛媛県が協会に交付する愛媛県交付金を積み立てる基金積立金を財源として市町へ交付する。（交付金の対象事業は、地方財政法第３２条に規定する事業で、交付を受けた市町は、市町が必要とする当該事業に充当する。)【予算額】２３３，２７９千円 （前年度：２３９，０５４千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金

３

市町振興助成事業（定款第４条第１項第３号）(１) 市町の振興に伴うイベント等助成事業
市町の地域活性化に繋がるイベント及びシンポジウム、フォーラム、サミット等を開催した場合、市町が支出する経費の一部を助成する。
令和４年度は、コロナウイルス感染拡大防止に伴うイベント等の自粛により、失われた地域活性化の回復に期するため増額とする。
助成限度額は、１市町６，０００千円とする。
【予算額】１２０，０００千円（２０市町）（前年度：８０，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
及び基金運用益(貸付利息を含む。）- 2 -【内 訳】
事業費

助成限度額

２００千円以上１２，０００万円未満

当該市町が支出した額の２分の１

１２，０００千円以上

６，０００千円(２) 情報セキュリティ監査助成事業
行政手続のオンライン化など電子自治体構築に向けた支援として、各市町が個人情報を含む
各種情報資産及び情報システムの適切な運用・管理を徹底するために実施する情報セキュリテ
ィ及び情報漏洩対策に対して必要な経費の一部を助成する。
助成限度額は、１市町１，０００千円とする。
【予算額】５，０００千円（前年度：３，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
及び基金運用益(貸付利息を含む。）(３) メンタルヘルス対策事業助成金
県・市町が連携して精神科医・保健師による相談体制を整備し、単独で取り組むより少ない経費負担で、職員のメンタルヘルス対策の一層の充実強化を図るために実施する精神科医・保健師の共同設置の取組みに対して助成をする。
【予算額】２，５００千円（前年度：２，５００千円）【充当する財源】基金運用益（貸付利息を含む。）(４) 災害支援金
風水害、火災、地震、その他の災害（高潮、豪雪等）で、「災害救助法」の適用を受けた市町に対し災害支援金を支給する。
また、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の規定により激甚災害と指定された災害のうち、地域社会及び住民生活に及ぼす影響が甚大かつ長期にわたり、国及び都道府県による復興支援のための特別の措置が講じられるものに対し災害対策支援金を支給する。
【予算額】２千円（前年度：２千円）【充当する財源】一般財団法人全国市町村振興協会の支援金及び愛媛県からのふるさと振興資金交付金（サマージャンボ宝くじ）の積立金

- 3 -

４

市町職員等研修事業（定款第４条第１項第４号）(１) 愛媛県研修所での研修事業
愛媛県研修所にて市町職員の階層別研修、専門研修及び県・市町職員合同研修を実施する。
【予算額】６，５４６千円 （前年度：６，５４６千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
及び基金運用益(貸付利息を含む。)(２) 市町職員研修事業
市町職員等を対象に、職員の資質及び能力の向上を図ることを目的とした研修会を実施する。
【予算額】７９０千円（前年度：１，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
及び基金運用益(貸付利息を含む。)(３) 市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）及び全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）の受講に係る助成
市町職員等が市町村職員中央研修所又は全国市町村国際文化研修所において受講した場
合、研修期間に応じて受講に要する受講経費及び旅費の一部を市町に対して助成する。
【予算額】８，０００千円（前年度：８，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
及び基金運用益(貸付利息を含む。）並びに全国市町村研修財団助成金(４) 市町関係団体研修事業等に係る助成
市町の振興を積極的に図ることを目的として、愛媛県市長会・愛媛県町村会・愛媛県市
議会議長会・愛媛県町村議会議長会が研修事業等を実施した場合、研修事業等に要する経費の一部を助成する。
助成限度額は１団体１，０００千円とする。
【予算額】４，０００千円（前年度：４，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
及び基金運用益(貸付利息を含む。)

５

市町の振興に関する情報提供事業（定款第４条第１項第５号）(１) 愛媛県市町要覧の発行
県内市町の行財政等の概況を掲載した「愛媛県市町要覧」を発行する。
【予算額】５００千円（前年度：５００千円）【充当する財源】基金運用益（貸付利息を含む。）- 4 -(２) 市町振興のための資料の配付
県内市町の財政健全化を図ることを目的として、「類似団体別市町村財政指数表」、「
地方財政要覧」等を購入し、各市町へ配付する。
【予算額】２７０千円（前年度：２７０千円）【充当する財源】基金運用益（貸付利息を含む。）(３) 地域づくり情報誌発行事業
市町振興に資する地域づくり情報誌「舞たうん」及び「えひめイベントＢＯＸ」を公益
財団法人えひめ地域政策研究センターの編集協力を得て、同センターに委託し、愛媛県内へ無料で配布する。
内

容

発行回数、部数

前年度

舞たうん

前年度以上で調整中

年２回 各２，５００部

えひめイベントＢＯＸ

年１回 配布方法検討中

年１回

２，５００部【予算額】３，９０４千円（前年度：３，９０４千円）【充当する財源】基金運用益（貸付利息を含む。）○その他事業
１ 市町関係団体等への助成及び寄附(１) 愛媛県市長会・愛媛県町村会を経由して行う助成① （一財）地域活性化センター年会費に係る助成
県市長会 １，５４０千円（@200千円×11市×0.7）
県町村会
６３０千円（@100千円× 9町×0.7）【予算額】２，１７０千円（前年度：２，１７０千円）【充当する財源】貸付利息② 日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛貿易センター運営負担金に係る助成
県市長会 ２，３２７千円
県町村会
１３５千円
【予算額】２，４６２千円（前年度：２，４６２千円）【充当する財源】貸付利息③ 松山空港利用促進協議会負担金に係る助成
県市長会
５００千円
県町村会
５００千円
【予算額】１，０００千円（前年度：１，０００千円）【充当する財源】貸付利息- 5 -

④ 自転車新文化推進協会負担金に係る助成
県市長会 １，１００千円（@100千円×11市）
県町村会
９００千円（@100千円× 9町）【予算額】２，０００千円（前年度：２，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金及び基金運用益(貸付利息を含む。)(２) 地域医療学講座への寄附
へき地を含む地域医療に関する研究拠点とし、現場のニーズに即したへき地を含む地域医療に関する研究を行うとともに、その研究成果の普及を行い、地域医療の向上に寄与することを目的とし、愛媛大学に設置された地域医療学講座の運営に必要な令和４年度の経費の一部を愛媛大学へ寄附する。
【予算額】１６，０００千円（前年度：１６，０００千円）【充当する財源】愛媛県からのふるさと振興資金交付金(サマージャンボ宝くじ)の積立金
２

市町村振興宝くじに係る広報宣伝事業
市町村振興宝くじ（サマージャンボ・ハロウィンジャンボ）の県内での売上促進を図るため、ポスター、新聞広告等を活用して、効果的な市町村振興宝くじの広報宣伝を行う。
■市町広報へのＰＲ記事掲載依頼■市町広報誌広告料の補助金（一般財団法人全国市町村振興協会）の支払い■ポスターによるＰＲの実施■本協会ホームページ及びＳＮＳを活用したＰＲの実施■その他（上記以外を活用したＰＲの実施）【予算額】１，７５０千円（前年度：１，７５０千円）【充当する財源】貸付利息及び全国市町村振興協会助成金

３

業務運営の円滑化等(１) 各関係団体との連携について
愛媛県、市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会等の各関係団体との連携を図るとともに他県の市町村振興協会とも協力し、業務運営の円滑化を図る。
(２) ホームページの活用について協会の事業や活動成果などの情報をわかりやすく発信するとともに協会運営の透明性を高めるためのホームページの活用に努める。

○事業の廃止令和４年度から「愛媛県自治会館新会館建設への寄附」を廃止する。

- 6 -公益財団法人愛媛県市町振興協会基金交付金交付規程
平成 19 年２月 20 日 制

定（規程第１号）

平成 20 年２月 19 日 一部改正（規程第３号）
平成 24 年３月 29 日 一部改正（規程第１号）（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）が、市町村振興
宝くじの収益金をもって愛媛県が協会に交付する愛媛県交付金を積み立てる基金積立金を財源として、市町に交付する市町交付金について、必要な事項を定めるものとする。
（交付金の名称）
第２条 交付金の名称は、「基金交付金」とする。
（基金交付金の額）
第３条

基金交付金の額は毎年度２億円とサマージャンボ宝くじに係る収益金等をもって愛媛県が協会に交付する前年度の交付金額の1 0 0分の 10 に相当する額との合計額を上限とし、当該年度の収支予算でこれを定める。
（市町への配分基準）
第４条 基金交付金の市町への配分については、公益財団法人愛媛県市町振興協会市町交付金配分
基準に定めるところにより算出する。ただし、人口については、前年度末日現在の住民基本台帳
人口を適用する。
（基金交付金の対象事業）第５条 基金交付金の対象となる事業は、地方財政法（昭和 23 年法律第1 0 9号）第 32 条に規定する事業で、市町が必要とするものとする。
（会計処理）
第６条 協会は、基金交付金について公益目的事業会計において経理するものとし、収支予算に計上するものとする。
（基金交付金を受けた市町の報告）
第７条 基金交付金の交付を受けた市町は、その使途について協会に報告するものとする。
（補則）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、理事長が定める。
附 則（平成 19 年規程第１号）
この規程は、平成 19 年4 月1 日から施行する。
附 則（平成 20 年規程第３号）
この規程は、平成 20 年4 月1 日から施行する。
附 則（平成 24 年規程第１号）
この規程は、公益財団法人愛媛県市町振興協会の移行の登記の日から施行する。

- 7 -公益財団法人愛媛県市町振興協会基金交付金交付細則

平成 19 年２月 20 日 制

定 （細則第１号）

平成 24 年３月 30 日 一部改正 （細則第１号）
平成 30 年２月 ２日 一部改正 （細則第２号）（趣旨）
第１条 この細則は、公益財団法人愛媛県市町振興協会基金交付金交付規程（以下「規程」という。）
第８条の規定に基づき、公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）が市町に交付する基金交付金の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の単位）
第２条 基金交付金（均等割額及び人口割額の合計額）の単位は、千円単位とし、千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
（基金交付金の交付時期）
第３条 協会は、基金交付金を当該年度の６月 30 日までに市町に交付するものとする。
（交付決定の通知）
第４条 協会は、交付金額を決定したときは、様式第１号の基金交付金決定通知書により市町に通知するものとする。
（基金交付金の支払申請）
第５条 前条の通知を受けた市町は、様式第２号の基金交付金支払申請書により基金交付金の支払を申請するものとする。
（交付を受けた市町の報告）
第６条 規程第７条に規定する基金交付金の交付を受けた市町は、交付金を受けた翌年度の５月 31日までに、基金交付金の使途について、様式第３号の事業実績報告書により協会に報告するものとする。
附 則（平成 19 年細則第１号）
この細則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年細則第１号）
この細則は、公益財団法人愛媛県市町振興協会の移行の登記の日から施行する。
附 則（平成 30 年細則第２号）
この細則は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 8 -様式第１号
発第号

年 月 日
各市町長 様公益財団法人愛媛県市町振興協会
理 事 長



基 金 交 付 金 決 定 通 知 書
年度公益財団法人愛媛県市町振興協会基金交付金を本協会基金交付金交付規程に基づき、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１

交付決定額

２

交付年月日

円
年

月

日

３ 留意事項(1) この基金交付金の対象となる事業は、地方財政法（昭和 23 年法律第1 0 9号）第 32 条に規定する事業であること（別紙参照）。
(2) 基金交付金の支払申請・実績報告等の事務手続きは、基金交付金交付細則によること。
(3) この基金交付金の支払申請は、

年 月 日までに行うこと。

- 9 -様式第２号
発第号

年 月 日
公益財団法人愛媛県市町振興協会
理 事 長

様
市 町 長 基 金 交 付 金 支 払 申 請 書

年 月

日付

発第

号で通知のあった

年度公益財団法人愛媛県市町振興協会

基金交付金について基金交付金交付細則第５条の規定に基づき、下記のとおり支払を申請します。
記
１

支払申請金額

２ 振

込

円

先

銀行
預金種目

支店

普通・その他（）

口座番号（ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ）
名 義 人
３ 事 業 計 画
事業種目

別添のとおり
事

業

名

充 当 額
円
円

（注） 事業種目については、別紙の「地方財政法第 32 条に規定する事業」の 13 項目から選択
して事業番号を記入して下さい。

- 10 -

様式第３号
発第号

年 月 日
公益財団法人愛媛県市町振興協会
理 事 長

様
市 町 長 事 業 実 績 報 告 書

年度公益財団法人愛媛県市町振興協会基金交付金の使途について、基金交付金交付細則第６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

交付金額

２ 使

円

途
事業種目

事

業

名

充 当 額
円
円

（注）１ 事業種目については、別紙の「地方財政法第 32 条に規定する事業」の 13 項目から選択して事業番号を記入して下さい。
２

使途が確定していないため、翌年度に繰り越す場合などは、その趣旨を事業種目の欄に記入して下さい。

- 11 -

公益財団法人愛媛県市町振興協会市町交付金交付規程
平成 13 年 11 月５日 制

定 （規程第１号）

平成 17 年２月 21 日 一部改正 （規程第８号）
平成 24 年３月 29 日 一部改正 （規程第２号）（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）が市町に配分す
る市町交付金について、必要な事項を定めるものとする。
（交付金の財源）
第２条 市町交付金は、新市町村振興宝くじの収益金のうち本県分全額を都道府県が協会に交付する交付金を財源とする。
（市町への配分基準）
第３条 市町交付金の市町への配分については、協会が客観的な指標等により、別に定める配分基
準によって行う。
（交付金の対象事業）
第４条 市町交付金の対象となる事業は、地方財政法（昭和 23 年法律第1 0 9号）第 32 条に規定する事業で、市町が必要とするものとする。
（会計処理）
第５条 協会は、市町交付金について公益目的事業会計において経理するものとし、収支予算に計上するものとする。
（預金利息等）第６条 市町交付金の預金から生じる利息等は、収支予算に計上して、市町交付金に編入するものとする。
（交付金を受けた市町の報告）
第７条 市町交付金の交付を受けた市町は、その使途について協会に報告するものとする。
（補 則）
第８条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関して必要な事項は、理事長が定める。
附 則 （平成 13 年規程第１号）
この規程は、平成 13 年 11 月５日から施行する。
附 則 （平成 17 年規程第８号）
この規程は、団法人愛媛県市町村振興協会寄附行為の一部を変更する寄附行為の施行の日から施行する。
附 則 （平成 24 年規程第２号）
この規程は、公益財団法人愛媛県市町振興協会の移行の登記の日から施行する。

- 12 -

市

町

交

付

金

配

分

基

準

平成 14 年２月 19 日
平成 16 年２月 24 日 改正
平成 17 年２月 21 日 改正
平成 24 年３月 30 日 改正
平成 29 年２月 ９日 改正
公益財団法人愛媛県市町振興協会市町交付金交付規程（以下「交付規程」という。) 第３条の規定に基づく新市町村振興宝くじの収益金による市町交付金の配分基準は、次に定めるところにより算出する。
・

交付金の総額のうち、２分の１を均等割、２分の１を人口割とする。

・

人口は、発売年度の９月末日における住民基本台帳を適用する。

・

均等割の市町数については、平成 18 年度分から市町合併に伴い激変緩和措置として 10 年間、別表のとおり算出する。
ただし、平成 17 年度分までの市町数は、70 市町とし、算出した均等割額は、合併後の市町へ併せて交付する。
附 則
この配分基準は、財団法人愛媛県市町村振興協会市町交付金交付規程（平成 13 年 11 月５日理事会議決）に基づき平成 14 年２月 19 日から施行し、平成 13 年度分から適用する。
附 則
この配分基準は、平成 16 年２月 24 日から施行し、平成 15 年度分から適用する。
附 則
この配分基準は、財団法人愛媛県市町村振興協会寄附行為の一部を変更する寄附行為の施行の日から施行する。
附 則
この配分基準は、公益財団法人愛媛県市町振興協会の移行の登記の日から施行する。
附 則
この配分基準は、平成 29 年４月１日から施行する。

- 13 -

別表交 付 金 配 分 の 市 町 数 の 算 定
均等割の基準となる市町数を算出するに当たり、合併により減少した市町村数（α）

を毎年度 10 分のαずつ段階的に減少させていくこととする。
計算方式(１) 平成１８年度

Ｎ－（１×α÷１０）(２) 平成１９年度

Ｎ－（２×α÷１０）(３) 平成２０年度

Ｎ－（３×α÷１０）(４) 平成２１年度

Ｎ－（４×α÷１０）(５) 平成２２年度

Ｎ－（５×α÷１０）(６) 平成２３年度

Ｎ－（６×α÷１０）(７) 平成２４年度

Ｎ－（７×α÷１０）(８) 平成２５年度

Ｎ－（８×α÷１０）(９) 平成２６年度

Ｎ－（９×α÷１０）(10) 平成２７年度

Ｎ－αＮ：合併前市町村数
α：合併により減少した市町村数※市町数は、前年度の９月末日現在の市町数を算定の基礎とする。

- 14 -

市

町

交

付

金

交

平成 14 年２月 19 日
平成 15 年２月 18 日
平成 17 年２月 21 日
平成 24 年２月 30 日
平成 25 年２月 ５日
平成 30 年２月 ２日

付

細

則

制
定 （細則第１号）
一部改正 （細則第１号）
一部改正 （細則第３号）
一部改正 （細則第２号）
一部改正 （細則第１号）
一部改正 （細則第１号）（趣旨）
第１条 この細則は、公益財団法人愛媛県市町振興協会市町交付金交付規程（以下「規程」という。）
第８条の規定に基づき、公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）が市町に交付する市町交付金の交付について必要な事項を定めるものとする。
（交付の単位）
第２条 市町交付金の単位は、１円単位とする。
（預金利息等の取扱い）
第３条 市町交付金の預金から生じる利息等は、交付金と合せて交付するものとする。
（交付金の交付時期）
第４条 協会は、市町交付金を当該年度の３月 31 日までに市町に交付するものとする。
（交付決定の通知）
第５条 協会は、交付金額を決定したときは、様式第１号の市町交付金決定通知書により市町に通知するものとする。
（交付金の支払申請）
第６条 前条の通知を受けた市町は、様式第２号の市町交付金支払申請書により交付金の支払を申請するものとする。
（交付を受けた市町の報告）
第７条 規程第７条に規定する市町交付金の交付を受けた市町は、交付金を受けた翌年度の５月 31日までに、市町交付金の使途について、様式第３号の事業実績報告書により協会に報告するものとする。
附 則 （平成 13 年細則第１号）
この細則は、平成 14 年２月 19 日から施行する。
附 則 （平成 15 年細則第１号）
この細則は、平成 15 年２月 18 日から施行し、平成 14 年４月１日から適用する。
附 則 （平成 17 年細則第３号）
この細則は、財団法人愛媛県市町村振興協会寄附行為の一部を変更する寄附行為の施行の日から施行する。
附 則 （平成 24 年細則第２号）
この細則は、公益財団法人愛媛県市町振興協会の移行の登記の日から施行する。
附 則 （平成 25 年細則第１号）
この細則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 30 年細則第１号）
この細則は、平成 30 年４月１日から施行する。

- 15 -

様式第１号
発第号

年 月 日
各市町長 様公益財団法人愛媛県市町振興協会
理 事 長



市 町 交 付 金 決 定 通 知 書
年度公益財団法人愛媛県市町振興協会市町交付金を本協会市町交付金交付規程に基づき、下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１

交付決定額

２

交付年月日

円
年

月

日

３ 留意事項(1)

この交付金の対象となる事業は、地方財政法（昭和 23 年法律第1 0 9号）第 32 条に規定する事業であること（別紙参照）。

(2)

交付金の支払申請・実績報告等の事務手続きは、市町交付金交付細則によること。

(3)

この交付金の支払申請は、

年 月 日までに行うこと。

- 16 -

様式第２号
発第号

年 月 日
公益財団法人愛媛県市町振興協会
理 事 長

様
市 町 長 市 町 交 付 金 支 払 申 請 書

年 月

日付

発第

号で通知のあった

年度公益財団法人愛媛県市町振興協会

市町交付金について市町交付金交付細則第６条の規定に基づき、下記のとおり支払を申請します。
記
１

支払申請金額

２ 振

込

円

先

銀行
預金種目

支店

普通・その他（）

口座番号（ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ）
名 義 人
３ 事 業 計 画
事業種目

別添のとおり
事

業

名

充 当 額
円
円

（注） 事業種目については、別紙の「地方財政法第 32 条に規定する事業」の 13 項目から選択
して事業番号を記入して下さい。

- 17 -

様式第３号
発第号

年 月 日
公益財団法人愛媛県市町振興協会
理 事 長

様
市 町 長 事 業 実 績 報 告 書

年度公益財団法人愛媛県市町振興協会市町交付金の使途について、市町交付金交付細則第７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

交付金額

２ 使

円

途
事業種目

事

業

名

充 当 額
円
円

（注）１ 事業種目については、別紙の「地方財政法第 32 条に規定する事業」の 13 項目から選択して事業番号を記入して下さい。
２

使途が確定していないため、翌年度に繰り越す場合などは、その趣旨を事業種目の欄に記入して下さい。

- 18 -

別紙

地方財政法第３２条に規定する事業(基金交付金交付規程第５条・市町交付金交付規程第４条関係)

１

事 業

(1)

公共事業

(2)

公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業
２

総務省令で定める事業
地方財政法第３２条に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業であって、第１号については令和９年度までの間に、第２号、第７号から第９号までについては令和６年度までの間に、第３号から第６号まで及び第１０号については令和５年度までの間に、第１１号については
令和３年度までの間に、第１２号については令和４年度までの間に行われるものとする。
一

国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業

二地方公共団体がその運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事その他の催しであって総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するものの運営に係る事業又はその他の催しの運営の助成に係る事業
三地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業

四衛星通信網の活用その他の地域の情報化に係る事業

五

美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業
六

大規模な風水害、地震、津波、火災、干害、冷害等の災害対策及びこれらの災害の予防に係る事業
七

地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業

八

特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業

九地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業

十地域における共通の課題に対応するための調査及び研究並びに人材の育成に係る事業

十一

令和３年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準

備及び運営に係る事業
十二 令和４年に開催されるワールドマスターズゲームズ 2021 関西の準備及び運営に係る事業- 19 -

別紙

地方財政法第３２条に規定する事業(基金交付金交付細則・市町交付金細則様式第３号関係)
公

共 事

業

(事業 １) 公共事業
公益の増進を目的とする事業で地方行政の運営上緊急に推進する必要があるものとして総務省令で定める事業(事業 ２) 国際交流その他の地域の国際化の推進に係る事業(事業 ３) 地方公共団体がその運営に相当程度関与する博覧会、見本市、展示会、文化行事その他の催しであって総務大臣が当せん金付証票に係る市場の状況等を勘案して指定するものの運営に係る事業又はその他の催しの運営の助成に係る事業(事業 ４) 地域における人口の高齢化、少子化等に対応するための施策に係る事業(事業 ５) 衛星通信網の活用その他の地域の情報化に係る事業(事業 ６) 美術館、図書館、文化会館等芸術・文化活動の拠点となる施設の運営の充実その他の地域における芸術・文化の振興に係る事業(事業 ７) 大規模な風水害、地震、津波、火災、干害、冷害等の災害対策及びこれらの災害の予防に係る事業(事業 ８) 地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に係る事業(事業 ９) 特定非営利活動等の地域における社会貢献活動に係る事業(事業 10) 地球温暖化対策、リサイクルの推進等地域における環境の保全及び創造に係る事業(事業 11) 地域における共通の課題に対応するための調査及び研究並びに人材の育成に係る事業（事業

12）

令和３年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に係る事業（事業 13） 令和４年に開催されるワールドマスターズゲームズ 2021 関西の準備及び運営に係る事業- 20 -

令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金交付要領

１

趣 旨
公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）は、県内市町の振興に伴う事業の一助として、市町が地域活性化につながるイベント及びシンポジウム、フォーラム、サミット等（以下「イベント等」という。）の開催に要する経費を助成する。

２

助成の対象
助成の対象となるイベント等は、次のいずれにも該当するものとする。
なお、イベント等が終了したものに限るものとし、理由の如何にかかわらず、中止の場合は対象としない。
(1) 市町またはイベント等を実施する民間団体に補助する市町に対して助成する。
民間団体とは ① 地域の自治会等② 商工、農・林・漁業協同組合等の産業経済団体③ 文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体④ 地域づくり団体、実行委員会、協議会等⑤ その他市町が認める団体(2) 市町の振興、活性化につながることを目的としたものとする。
(3) 営利は目的としないことを原則とする。

３

助成金額(1) 助成限度額は、１市町６００万円とする。
(2) 協会は、１イベント等につき市町が２０万円以上支出した額の２分の１で６００万円を限度として助成する。ただし、イベント等の収支決算において不用額（繰越額）が生じた場合は、市町が支出した額から不用額（繰越額）を減額した額の２分の１を助成する。
なお、助成金に１万円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。
(3) 上記(2)により計算された額が１０万円未満の場合は助成しない。
［助成金］
１イベント等につき
内 訳

１０万円 ～ ６００万円
事業費

助成限度額

２０万円以上１，２００万円未満
１，２００万円以上

イベント等に市町が支出した額の
２分の１
６００万円

- 21 -

４

助成金の交付申請
助成金の交付を申請する市町は、イベント等を実施する２週間前までに協会に交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。

５

助成金の交付決定
協会は、交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、当該市町に通知するものとする。

６

助成金の変更交付申請
市町は、助成金の交付決定を受けたイベント等について、助成金の額が変更となる場合、あらかじめ協会に変更交付申請書（様式第２号）を提出するものとする。

７

助成金の変更交付決定
協会は、変更交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、当該市町に通知するものとする。

８

助成金の請求及び実績報告
市町が助成金を請求するときは、イベント等の終了後、１箇月以内に助成金交付請求書（様式第３号）及び実績報告書（様式第４号）、また、イベント等に関係する書類を添えて協会に提出しなければならない。

９

助成金の交付
協会が前項の書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を当該市町に交付するものとする。

10

記録報告書の提出
市町及び当該市町から補助の交付を受けた民間団体は、シンポジウム､フォーラム､サミットについては、終了後、速やかに「記録報告書」を作成し、協会に提出するものとする。

11

その他
この要領に規定するもののほか必要な事項は、理事長がその都度定める。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

- 22 -

様式第１号
令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金交付申請書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様
住 所
市町長名



令和４年度において『○○○○○』を下記のとおり実施したいので、令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金交付要領４の規定により、助成金○○○千円を交付されるよう関係書類を添えて申請いたします。
記
１

イベント等の目的

２

イベント等実施計画書

３

収支予算書（別紙様式）

４

担当連絡先
課

職氏名
連絡先
e-mail５

その他※

民間団体に対して市町が補助する場合は、市町への補助金交付申請書（関係書類含む）及び市町の補助金交付決定通知書を提出。

- 23 -

様式第２号
令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金変更交付申請書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

月

日

様
住

所

市町長名
令和４年度において『○○○○○』を令和

年

号

年 月

日付け発第


号で申請し、交付決定の通知をいただいたところですが、その後、別紙「収支決算書」のとおり、「収支予算書」の額に変更が生じましたのでご報告申し上げますとともに、改めて令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金
交付要領６の規程により助成金○○○千円を交付されますよう関係書類を添えて申請いたします。
記
収支決算書（別紙様式）- 24 -

様式第３号
令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金交付請求書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

月日付け指令第

日

所

市町長名
年

月

様
住

令和

年

号



号で、交付決定の通知があった令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金について、令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金交付要領８の規定により、下記のとおり請求いたします。
記
請求金額

円

（注）貴市町の振込金融機関名、本支店名、預金種目、口座番号、口座名（フリガナ）をお書き添えください。

- 25 -

様式第４号
令和４年度市町振興に伴うイベント等助成事業実績報告書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様
住 所
市町長名



標記事業を終了しましたので、令和４年度市町振興に伴うイベント等助成金交付要領８の規定により、関係書類を添えてその実績を報告いたします。
記
１

事業名

２

イベント等事業に市町が支出した額

３

事業成果報告書（ 別添 ）

４

添付書類

円

① 【市町の財源だけの場合】・精算書(市町長の証明)及び収支整理簿（市町長の証明）。
【民間団体に対して市町が補助する場合】
・民間団体から市町長宛の実績報告書
・一般財源からの支出証書及びその受入証書の写し(市町長の証明)・精算書（市町長の証明）・事業費(収支)の裏付けとなるもの(通帳「名義・口座番号・収支」)の写し(市町長の証明)。
② 委託契約事業の場合は、その契約書の写し(市町長の証明)。
(民間団体と委託契約の場合は、市町が補助する場合と同様の添付書類を提出。)③ 事業のポスター、チラシ、写真。
④ その他、理事長が必要と認める書類。

- 26 -

様式第４号添付資料

令和４年度市町振興に伴うイベント等助成事業成果報告書

市

町

名

事

業

名

事業実施期間事 業 主 体

令和

年

月

日

事業実施場所

総 事 業 費円
財源内訳 ・一般財源円

・入場料(ﾁｹｯﾄ売上等)

円

・補助金

円

・寄付金

円

・その他

円

事業の内容
（結 果）

- 27 -

〈参考〉

様式第１号、第２号及び第４号の収支予算書・決算書の様式例は、下記のとおり。
［収支予算書］〈収入の部〉
項

目

支

出

金

額

金

場

料

補

助

金

寄

付

金

そ

の

他

明

一般財源から支出
円

入説（うち(公財)愛媛県市町振興協会助成金○○○○円）

計〈支出の部〉
項

目

報

償

金

額

説

明

費
円

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

計
［収支決算書］〈収入・支出の部〉
項

目

予 算 額

決 算 額

説

○○○○
円

円

○○○○
○○○○
○○○○
○○○○
計
※ 決算額の内訳を説明欄に詳細に記する。

- 28 -

明令和４年度市町村職員中央研修所受講者助成金交付要領
１

趣 旨
公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）は、市町（一部事務組合を含む。）
職員等の能力の向上を図ることを目的として、市町職員等が、市町村職員中央研修所で受講した
場合に市町に対して、予算の範囲内で、その経費の一部を助成する。

２

助成金額

(1)

受講経費助成金
助成金は、市町が市町村職員中央研修所に納入した研修受講経費の金額とする。

(2)

旅費助成金
研修参加に伴う旅費として、１人当たり４０，０００円を助成する。

３

助成金の交付申請
助成金の交付を申請する市町は、協会に交付申請書（別記様式）を提出するものとする。
なお、この交付申請書は、当該受講者の研修終了後に行うものとし、申請書には、市町村職員
中央研修所から交付される修了証書の写（特別セミナーの受講者は除く。）を添付するものとする。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

- 29 -

別記様式
令和４年度市町村職員中央研修所受講者助成金交付申請書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様
住 所
市町長名



当市町の職員が、令和４年度市町村職員中央研修所において、下記のとおり受講したので、令和４年度市町村職員中央研修所受講者助成金交付要領３の規定により、受講者助成金を交付されるよう申請いたします。
記
受講者氏名

研

修

科

目

名

研 修 期 間

助 成 額

日間
自

. . .

至

. . .
日間

自

. . .

至

. . .
日間

自

. . .

至

. . .
日間

自

. . .

至

. . .
日間

旅

費

４０，０００円

×

自

. . .

至

. . .

人

本支店名

円

円

円

円

円

計
振込先金融機関名

円

円
預金種目

- 30 -

口座番号

振込先口座名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

令和４年度全国市町村国際文化研修所受講者助成金交付要領
１

趣 旨
公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）は、市町（一部事務組合を含む。）
職員等の国際化対応能力の向上を図ることを目的として、市町職員等が、全国市町村国際文化研修所で受講した場合に市町に対して、予算の範囲内で、その経費の一部を助成する。

２

助成金額

(1)

受講経費助成金
助成金は、市町が全国市町村国際文化研修所に納入した研修受講経費の金額（ただし、海外研修費を除く。）とする。
(2)

旅費助成金
研修参加に伴う旅費として、１人当たり２０，０００円を助成する。
ただし、e-learning 等の旅費を伴わない研修については助成しない。

３

助成金の交付申請
助成金の交付を申請する市町は、協会に交付申請書(様式第１号)を提出するものとする。
なお、この交付申請書は、当該受講者の研修終了後に行うものとし、申請書には、全国市町村
国際文化研修所から交付される修了証書の写又は受講証明書の写（特別セミナーの受講者は除く。）を添付するものとする。
また、短期間の研修により修了証書及び受講証明書が発行されない場合については、受講証明書発行依頼書（様式第２号）でもって、当該市町から全国市町村国際文化研修所に依頼するものとする。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

- 31 -

様式第１号
令和４年度全国市町村国際文化研修所受講者助成金交付申請書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

号

年

月

日

様
住 所
市町長名



当市町の職員が、令和４年度全国市町村国際文化研修所において、下記のとおり受講したので、
令和４年度全国市町村国際文化研修所受講者助成金交付要領３の規定により、受講者助成金を交付されるよう申請いたします。
記
受講者氏名

研

修

名

研 修 期 間

助 成 額

日間
自

. . .

至

. . .
日間

自

. . .

至

. . .
日間

自

. . .

至

. . .
日間

自

. . .

至

. . .
日間

旅

費

２０，０００円

×

自

. . .

至

. . .

人

本支店名

円

円

円

円

円

計
振込先金融機関名

円

円
預金種目

- 32 -

口座番号

振込先口座名(ﾌﾘｶﾞﾅ)

様式第２号
令和４年度全国市町村国際文化研修所受講証明書発行依頼書
令和年

全国市町村国際文化研修所学長 様
住 所
市町長名
受講証明書の発行ついて（依頼）標記のことについて、下記受講者の受講証明書の発行を依頼いたします。
記
１ 研

修 名：

２ 研 修 期 間：
３ 団

体 名：

４ 所

属：

５ 氏

名：

６ 理

由：

- 33 -

月日

令和４年度情報セキュリティ監査助成金交付要領
１ 趣 旨
公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）は、行政手続のオンライン化など電子自治体構築に向けた支援として、各市町が個人情報を含む各種情報資産及び情報システムの適切な運用・管理を徹底するために実施する情報セキュリティ対策及び情報漏洩対策に対して必要な経費の助成を行う。
２ 助成の対象
助成の対象は、各市町で運用管理している情報システムのセキュリティ及び情報漏洩対策を点検・評価し改善していくために、各市町が外部監査機関に委託して実施する「情報セキュリティ監査」に要する経費とする。
３ 助成金額協会は、予算の範囲内において、１市町につき１００万円を限度として「情報セキュリティ監査」
実施に必要な経費の２分の１を助成する。ただし、助成金に１万円未満の端数を生じたときは、これを切り上げるものとする。
４ 助成金の交付申請
助成金の交付を申請する市町は、監査を実施する１月前までに協会に交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。
５ 助成金の交付決定
協会は、交付申請書を受理した場合は、その内容を県と協議のうえ審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、当該市町に通知するものとする。
６ 助成金の請求及び実績報告
助成金の交付決定を受けた市町が、助成金を請求するときは、監査終了後、助成金交付請求書（様式第２号）及び実績報告書（様式第３号）を協会に提出しなければならない。
７ 助成金の交付
協会は、前項の書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を当該市町に交付するものとする。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

- 34 -

様式第１号
令和４年度情報セキュリティ監査助成金交付申請書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様
住 所
市町長名



令和４年度において情報セキュリティ監査を下記のとおり実施したいので、令和４年度情報セキュ
リティ監査助成金交付要領４の規定により、助成金○○○千円を交付されるよう関係書類を添えて申請いたします。
記
１ 情報セキュリティ監査を委託する監査法人等の名称
２ 監査期間年 月 日 ～

年 月 日

３ 監査内容① 監査対象情報システム② 監査内容（侵入検査、規程監査等具体的に記入してください｡）③ その他
４ 経費内訳
５ その他- 35 -

様式第２号
令和４年度情報セキュリティ監査助成金交付請求書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様
住 所
市町長名

令和

年

月

日付け指令第号で、交付決定の通知があった令和４年度情報セキュリテ

ィ監査助成金について、令和４年度情報セキュリティ監査助成金交付要領６の規定により、下記のとおり請求いたします。
記
請求金額

円

（注） 貴市町の振込み金融機関名、本支店名、預金種目、口座番号、口座名（フリガナ）をお書き添えください。

- 36 -

様式第３号
令和４年度情報セキュリティ監査実績報告書
第令和
公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様
住 所
市町長名

令和

年

月

日から

月



日までの間情報セキュリティ監査を実施したので、令和４

年度情報セキュリティ監査助成金交付要領６の規定により、関係書類を添えてその実績を報告いたします。
記
１ 事業の実績

２ 収支決算書

３ その他

＜参考＞
◇ 交付要領６の関係書類は下記のとおり① 契約書、請求書、領収書等の写し（市町長の証明）｡（ただし、振替支出の場合は、支出証書及び請求書（市町長の証明）｡）② 監査終了報告書（監査結果は不要）。
③ その他、理事長が必要と認める書類。

- 37 -

公益財団法人愛媛県市町振興協会災害支援金交付規程

平成30年11月１日

制定 （規程第１号）

（趣旨）
第１条

地震、風水害、火災その他の大規模災害が発生した県内市町に対し、その復旧対策の促進が図られるよう災害支援金を交付する。
（対象市町）
第２条

災害支援金は、次のいずれかに該当する市町に交付する。

(1) 災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用を受けた市町(2) 災害の実情により理事長が特に認めた市町（災害支援金の額）
第３条

災害支援金の額は、次に掲げる住家が全壊した棟数（以下、「全壊棟数」という。）に応じた額を基準として、市町ごとに積算するものとする。
ただし、全壊棟数が３０棟未満でも、全壊棟数が２５棟以上で、一部損壊や床下浸水の被害が甚大であるなど、その災害の実情により理事長が特に認める場合には、全壊棟
数を３０棟として取り扱うことができる。
全壊棟数

２

災害支援金の額

３０棟以上

～

４０棟未満

３０万円

４０棟以上

～

５０棟未満

４０万円

５０棟以上

～

６０棟未満

５０万円

６０棟以上

～

８０棟未満

６０万円

８０棟以上

～

１００棟未満８０万円

１００棟以上～１５０棟未満

１００万円

１５０棟以上～２００棟未満

１５０万円

２００棟以上～３００棟未満

２００万円

３００棟以上～

３００万円

前項のほか、災害の実情により半壊は２分の１、床上浸水は３分の１をそれぞれ全壊棟数に加算する。

３

第１項及び第２項のほか、全壊棟数が３０棟以上で、死者及び行方不明者がある場合には、死者及び行方不明者１名につき５万円を加算する。

４

全壊棟数を早期に把握することが困難である場合には、住家の棟数をもって災害支援金の額を定める。

５

災害支援金の最高限度額は、１市町ごとに総額５００万円とする。

- 38 -

（大規模災害等の特例）
第４条

大規模な災害等で前条各項により処理し難い場合は、その災害の実情、社会的影

響等を勘案し、別途対応するものとする。
（災害支援金の交付）
第５条

理事長は、市町への災害支援金の交付を決定した場合は、当該市町へ通知の上、速やかに交付するものとする。
（委任）
第６条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施について必要な事項は、理事長が

定める。
附

則

この規程は、平成30年11月１日から施行し、平成30年4月1日以降に発生した災害から適用する。

- 39 -

令和４年度市町関係団体研修事業等助成金交付要領

１

趣

旨

公益財団法人愛媛県市町振興協会（以下「協会」という。）は、市町の振興を積極的に図ることを目的として、愛媛県市長会、愛媛県町村会、愛媛県市議会議長会及び愛媛県町村議会
議長会（以下「関係団体」という。）が研修事業等を実施する場合に、その実施に要する経費を助成する。
２

助成の対象
助成の対象となる事業は、次のとおりとする。

３①

市町の振興を図るための研修事業②

その他協会が助成金の交付の趣旨を達成するため特に必要と認める事業

助成金額
助成金は、予算の範囲内において、助成対象事業の実施に要する経費の１０分の１０以内とし、１団体当たり総額１００万円を限度とする。

４

助成金の交付申請
助成金の交付を申請する関係団体は、助成金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、協会に提出するものとする。

５

助成金の交付決定
協会は、交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、当該団体に通知するものとする。

６

助成金の変更交付申請
関係団体は、助成金の交付決定を受けた研修事業等について、助成金の額が変更となる場
合、あらかじめ協会に変更交付申請書（様式第２号）を提出するものとする。

７

助成金の変更交付決定
協会は、変更交付申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付を決定し、当該関係団体に通知するものとする。

８

助成金の請求及び実績報告
助成金の交付決定を受けた関係団体が、助成金を請求するときは、助成金交付請求書（様式第３号）及び実績報告書（様式第４号）に関係書類を添えて、協会に提出しなければならない。

９

助成金の交付協会は、前項の書類を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を関係団体に交付するものとする。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
- 40 -

様式第１号

令和４年度市町関係団体研修事業等助成金交付申請書

第令和

公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様

団体所在地
団体代表者名

令和４年度において『○○○○○』を下記のとおり実施したいので、令和４年度市町関係団
体研修事業等助成金交付要領４の規定により、助成金○○○○○円を交付されるよう関係書類を添えて申請いたします。
記
１

研修事業等の目的

２

研修事業等実施計画書

３

収支予算書

４

その他

- 41 -

様式第２号

令和４年度市町関係団体研修事業等助成金変更交付申請書

第令和

公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様

団体所在地
団体代表者名

令和４年度において『○○○○○』を令和

年

月

日付け発第



号で申請し、交付決定の通知をいただいたところですが、その後、別紙「収支決算書」のとおり、「収支予算書」の額に変更が生じましたのでご報告申し上げますとともに、改めて令和４年度市町関係団体研修事業等助成金交付要領６の規定により助成金○○○○千円を交付されますよう関係書類を添えて申請いたします。
記
収支決算書（別紙様式）- 42 -

様式第３号

令和４年度市町関係団体研修事業等助成金交付請求書

第令和

公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様

団体所在地
団体代表者名令和年月日付け指令第号で、交付決定の通知があった令和４年度市町関係団体研修事業等助成金について、令和４年度市町関係団体研修事業等助成金交付要領８の規定により、下記のとおり請求いたします。

記

請求金額

（注）

円

貴市町の振込金融機関名、本支店名、預金種目、口座番号、口座名（フリガナ）をお書き添えください。

- 43 -

様式第４号

令和４年度市町関係団体研修事業等助成事業実績報告書

第令和

公益財団法人愛媛県市町振興協会理事長

年

号
月

日

様

団体所在地
団体代表者名

令和

年

月



日『○○○○○』を下記のとおり実施したので、令和４年度市町関係団体研修事業等助成金交付要領８の規定により、関係書類を添えてその実績を報告いたします。
記
１

事業の実績

２

収支決算書

３

その他

- 44 -