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２０２３年１０月２日(月)ＮＯ．１４１４号
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憲法会議 2023 年拡大常任幹事会を開催

58 年間戦い続けて来た憲法会議、たたかいの正念場の今秋、全力で奮闘し合おう!!
憲法会議は 28 日、全労連会館で全国をオンラインでつなぎ、2023 年拡大常任幹事会を開催しました。今年の参加者は例年より多く、また発言・報告も豊かで、岸田政権の改憲阻止、大軍拡・大増税阻止、保険証廃止等の岸田政権の悪政のもと、今秋のたたかいの重要性が共有され、全国でたたかおうとの意思統一が行われた拡大常任幹事会となりました。
開会のあいさつで、小林武代表委員・沖縄大学客員教授は、1965 年に結成されたれ憲法会議は58 年間、休むことなく、憲法改悪阻止と憲法を守り活かそうとたたかった来たと語り、現在の課題として、「衆参憲法審査会の内容がほとんど伝わっていないのではないか、詳しく知らせて行くことが重要だ」と指摘し、憲法会議のさらなる奮闘を呼びかけました。
穀田恵二日本共産党国会対策委員長・衆議院議員が、国会情勢報告を行いました。穀田氏は、解散・総選挙に向けて、岩手知事選での勝利を振り返り、「市民と野党の共闘の発祥地である岩手で、粘り強いたたかいで、厳しい状況を打開して勝利した。市民の共同、市民と野党の共闘を全国各地から強め、行われようとしている総選挙をたたかおう」と呼びかけました。また、数枚のパネルを掲げ、改憲・大軍拡・保険証廃止・インボイス制導入など、一つひとつしっかりとたたかって行くことが重要だと語りました。
次に、拡大常任幹事会への提案を高橋信一事務局長が行いました。岸田政権の敵基地攻撃能力保有や軍事費倍増、保険証廃止、汚染水の海洋放出、原発政策の大転換、総裁任期中の改憲発言、一方で賃金も上がらず物価高等により生活苦が広がるもとで、国民の怒りを反映して岸田内閣の支持率は下落を続け、「危険水域」に達しています。そのような中、岸田首相は政権浮揚をめざし、9 月
13 日に内閣改造・自民党役員人事を行いましたが、悪政と改憲を進める布陣で、内閣改造人事「評価しない」57%(朝日新聞、16～17 日)と失敗しました。それでも、小選挙区制の下で一定議席を確保できると見れば国会解散・総選挙に打って出る可能性があります。また、10 月中旬から臨時国会が開かれます。まさに、秋のたたかいが重要となっています。
憲法会議は、憲法共同センター、総がかり行動実行委員会・全国市民アクションのたたかいに結集し奮闘するとともに、憲法を学ぶ活動を中心に据えて、憲法改悪阻止・憲法を生かす「憲法運動」を推進しようと、情勢とともに、具体的なたたかいの方針として、次の 5 点を提案しました。
①解散・総選挙で岸田政権退陣、改憲派を 3 分の 2 以下に追い込もう。そのために、1)市民の共同、市民と野党の共闘の再構築を全国各地から行おう、2)諸課題のたたかいと一体に岸田政権打倒・政治転換に向けたたたかいをすすめよう。
②草の根からの改憲反対のたたかいを強めよう。1)岸田政権と自公・維新・国民の改憲に向けた憲
法審査会等の国会での改憲策動を、傍聴・監視するとりくみを強めよう。2)自民の憲法改正実現本部等が狙う草の根からの運動と、憲法 9 条改憲・緊急事態条項の創設などの危険性とともに多くの市民に知らせよう、3)地域での「3 の日行動」、「9 の日行動」、「19 日行動」などのとりくみを強め、前文リニューアルの「憲法改悪に反対する全国署名」を 2024 年通常国会会期末の 6 月までとりくみ、地域からの改憲反対の草の根運動を広げよう。4)「憲法学習」を重視し、憲法パンフレッ
トを活用し、自民の改憲条文など批判的に学び、危険性を伝えます。また、12 月 3 日に渡辺治氏を講師に開催する憲法講座で学び合おう。5)11 月 3 日憲法集会、10 月 5 日の「九条の会大集会」を成功させよう。
③安保 3 文書閣議決定撤回とその具体化阻止、大軍拡・大増税の阻止のたたかいを進めよう、④健康保険証廃止マイナンバーカード一体化阻止に向け、諸団体ととともにたたかおう。
⑤インボイス導入反対のたたかいを最後までたたかおう。
◆その後の「討論」、「討論のまとめ」、「議案採決」、「閉会あいさつ」等は、次号で報告します。

核ごみ文献調査

受け入れず

対馬市長が市議会で表明

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査について、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は 9 月 27 日の定例市議会最終本会議で、受け入れない考えを表明しました。市議会が受け入れ促進請願を採択していましたが、市として処分場を誘致しない姿勢を明確にしました。
文献調査は 3 段階ある処分場選定の第 1 段階で、期間は 2 年程度。受け入れた自治体などには最大 20 億円が国から交付される。2020 年 11 月に北海道寿都町と神恵内村で始まって以来、受け入れた自治体はありません。
対馬市内では今年 6 月、調査受け入れに賛否などの立場で 11 団体が 8 件の請願を市議会に提出。急速に進む人口減少への危機感を背景に建設 4 団体が調査受け入れ促進を求め、市商工会は議論検討を要望しました。これに対し、市民団体や一部漁協、水産団体などは風評被害や処分場の安全性などを懸念。反対を訴える請願を出しました。
市議会は特別委員会での審査を経て、今月 12 日の定例会初日に建設 4 団体と市商工会の請願を賛成多数で採択。議長を除く 18 人による採決結果は賛成 10 人、反対 8 人と僅差でした。反対の請願は一括して不採択としました。調査受け入れ是非の最終決定権を持つ比田勝市長は同日、「（27 日までの）今議会中に私としての意見は述べたい」と明言し、決断が注目されていました。

土地利用規制法問題で、政府交渉憲法会議、安保破棄、全国革新懇等 8 団体は、9 月 29 日の午後、衆院第一議員面会所の会議室で、土地利用規制法の 3 回目の「特別注視区域」「注視区域」指定候補の提示を受け、内閣府・防衛省に対し、自治体の意見聴取や住民声明会の実施などを要請しました。
安保破棄の東森英男事務局長は、3 回目の候補地 25 都道府県 180 ヵ所が人口密集地の自衛隊基地や民間空港も含まれ、米軍基地も含まれている。防衛省の市ヶ谷庁舎が注視区域で、他の住宅地などが特定注視区域に指定され、二重基準。理不尽な指定はやめるべきだ」と批判。住民への監視や運動弾圧に繋がる重大な問題点が是正されないままの指定進行に反対だとして①自治体からの指定の可否を含めた意見・要望聴取、住民への説明と意見聴取の場の設定、②機銃のふめいな指定をしない等を求めました。
内閣府の担当者は、「我が国の安全保障上の問題であり、国の責任で指定する」「自治体からの意見聴取。住民にはリーフレットやホームページなどで周知する。個別の質問にはコールセンターで対応している」等との説明を繰り返し、市ヶ谷の防衛所庁舎の注視区域指定は「人口や経済取引等を総合的に勘案したものだ」などと答えました。
憲法会議の高橋は、該当地域の住民から直接意見を聞くことが重要ではないか等と発言しました。他の参加者からは「空自岐阜基地周辺では、調査してみたら、土地利用規制法を 4 分の 1 住民しか知らない状況だった。住民にきちんと説明し、意見を聞くべきだ」「特別注視区域・注視区域の指定基準が恣意的であり、許されない」等の意見が出されました。

9月

土地利用規制法

180 カ所新たに指定候補を示す。住民監視が本格化

政府は 9 月 11 日、第 6 回「土地等利用状況審議会」を開催し、土地利用規制法に基づく第 3 回の指定候補として、全国 25 都道府県の 180 カ所を示しました。防衛省本省がある市ケ谷庁舎（東京都）をはじめ、人口密集地の自衛隊基地が相次いで候補となり、本格的な住民監視が進む恐れがあります。今後、地元自治体の意見聴取を行い、年内にも指定を狙っています。
180 カ所の内訳は「特別注視区域」46 カ所、「注視区域」134 カ所で、区域指定されれば、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに、司令部機能を有するなど、特に重要とされる「特別注視区域」では土地の売買で国に届け出が必要になります。
政府はこれまでに 219 カ所を指定しており、今年度中の 600 カ所の指定を狙っています。
今回は、防衛省市ケ谷庁舎、練馬駐屯地、府中基地（東京都）、習志野駐屯地（千葉県）などを注視区域に、千歳基地(北海道)、百里基地(茨城県）、岐阜基地(岐阜県)、浜松基地（静岡県）、呉地方総監部（広島県）、築城基地（福岡県）、新田原基地（宮崎県）などを特別注視区域としました。また、呉第六突堤（広島県）＝一部が特別注視区域＝、広弾薬庫（広島県）や福岡空港内にある板付基地（福岡県）＝注視区域＝など 6 カ所が米軍基地として初めて対象となりました。
自衛隊施設が隣接し自衛隊が使用する新千歳空港（北海道）と山形空港（山形県）＝一部が特別注視区域＝、名古屋飛行場、福岡空港など六つの民間空港も注視区域の対象です。 伊方原発（愛媛県）や、玄海原発（佐賀県）など３カ所の原子力施設も対象（注視区域）となりました。

土地利用規制法に基づく指定候補■自衛隊基地(※ 今号には、関東周辺のみ記載 事務局)
【茨城県】武器学校※ 霞ケ浦駐屯地 朝日燃料支処※ 霞ケ浦高射教育訓練場
航空装備研究所土浦支所 百里基地
【群馬県】赤城山無人中継所 相馬原駐屯地 新町駐屯地 吉井弾薬支処【埼玉県】大井通信所 入間基地
【千葉県】高射学校 次世代装備研究所飯岡支所 松戸支処 習志野駐屯地 習志野高射教育訓練場 館山航空基地 タカン局※ 木更津飛行場 木更津航空補給処 木更津分屯基地
下総航空基地 飯岡受信所 柏高射教育訓練場 柏送信所 市原送信所 峯岡山分屯基
地 三舟山無人中継所【東京都】防衛省市ケ谷庁舎 補給統制本部 練馬駐屯地 府中基地
■米軍基地
【広島県】灰ケ峰通信施設 呉第六突堤※ 広弾薬庫 川上弾薬庫 秋月弾薬庫【福岡県】板付飛行場■原発関連施設【大阪府】原子燃料工業株式会社熊取事業所【愛媛県】伊方発電所【佐賀県】玄海原子力発電所■空港【北海道】新千歳空港※【山形県】山形空港※【愛知県】名古屋飛行場【大阪府】八尾空港
【福岡県】福岡空港【熊本県】熊本空港