第 17 回 中国地方整備局との意見交換会 要望事項
日時：平成 28 年７月 13 日（水）13：30～15：30
場所：メルパルク広島 ６階「平成１の間」

Ⅰ．要望事項【要望事項１】「専門工事業を評価する取組みについて」
建設産業専門団体中国地区連合会【要望趣旨】
建設産業構造（元請・下請企業関係）の大きな変化（別添１―建設産業政策２００７資料）と就労者の高齢化が進む中での若年者入職促進に向けた取組が行政、発注者、総合工事業・専門工事業者、労働者一体となって行われているところですが、まだまだ現場の状況に合った取り組みがなされているとは言い難く、現場での施工を担っている専門工事業者を評価する取組みに積極的に取組んでいただきたい。また、以下の取組み状況と今後の方向性についても併せて教えていただきたい。
１．２０１３．３総合評価落札方式の運用ガイドラインに基づく「専門工事審査型総合評価方式」によると、全体工事に占める重要度の高い工事（法面、杭基礎、地盤改良又は海洋工事）から取り組むとのことであるが、その取組み状況と今後の取組みについて。
また、４．の現場業務の多くの業務を専門工事業者が担っている状況から、すべての工事に専門工事審査型総合評価方式を拡大すること、併せて、厚生労働省建設労働者確保育成助成金において登録基幹技能者処遇向上コースとして助成金を支給するとの取組みが本年度から行われており、早急に配置義務化と評価について取組んでいただきたい。
２．品確法、入契法、建業法の改正に伴って発注者が下請（専門工事業）を評価する等具体的な取組みについて（改正品確法 第１３条）
３．技能労働者不足に対する行政・発注者の対応について
１０年後技能労働者不足 128 万人（約 30 万人―新技術開発、生産性向上、９０万人―

専門工事業直用（日建連ビジョン））として、技能労働者の確保・育成については、専門工事業者に期待されているところですが、安定的な事業展開ができない中、９０万人の直接雇用には無理がある。技能・技術に優れた企業が生き残れる競争環境が必要（過去にもこ1のような議論を行っているが、優良な企業ほど競争に不利な環境であった）。
４．本来は元請業務であった現場での工事の計画・管理業務の１６業務への関与について、契約上明らかでないまま専門工事業が行っている（建専連調査）状況が多く経費も見てもらえないという調査結果を提示しているが、その具体的な対応について【要望事項２】「建設産業の担い手確保・育成に向けた取組について」（協）中国建設専門工事業協会【要望趣旨】
東日本大震災の復興、相次ぐ自然災害、劣化資産からの重大事故、熊本地震対策等、建設産業に対する期待が高まっていますが、就労者の高齢化が進み、若者から敬遠される産業となっています。一部では、建設業への入職者が増えているとの報道もありますが、将来的には、人口減少と相俟って建設労働者の不足が懸念されているところです。
建専連として、建設産業政策２００７「更なる再編淘汰は不可避」との方針が出された時から、国、元請団体、教育界等と連携を取りながら、地域で活躍している企業・団体の紹介、建設スキルアップサポート制度、富士教育訓練センター等との連携強化の取組みをしてきたところですが、まだまだ、この産業は総合工事業が建設業で、職別に建設業が有ること、災害時にいち早く現場の復旧活動に従事等日頃の生活に直接かかわっている産業である事が知られていません。
昨年度も要請したところですが、文部科学省は、小・中学生に幅広く社会体験の場を求めてきており、他産業のさまざまな場での活動をしております。そのような中、常日頃から全国各地で専門工事業の仲間が体験学習の受入れや出前講座を行っている企業が有りますが、現場体験を受け入れるには元請、発注者の了解を得なければなりません。発注段
階において体験学習受け入れ事業である旨の指定をしていただけないでしょうか。
（現場見学会の他）
建設現場は危ないから受け入れないではなかなか建設業を理解してもらえません。
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「建設現場へ GO」の広報もなされているところですが、直接経験することが興味をもってもらえることになり、子供が関わって来ることになれば親も参加する機会が増え、今何が身近に行われているか知る事にもなり、建設業への理解も得れるのではないでしょうか。

富士教育訓練センターで研修を受けている工業高校生のアンケートでも建設業に対する意識調査（H26 国土交通省）で、何時建設業に興味を持ったかについて、中学校時との回答が多く、小さい時から何らかの形で建設業を経験することが必要で有ることがうかがえます。文科省からの要請もあり積極的に取組むべきではないでしょうか。

【要望事項３】「経営業務の管理責任者の要件緩和について」（一社）日本型枠工事業協会【要望趣旨】
建設業許可を取得するためには建設業法７条１項に定められた経営業務の管理責任者が必要となりますが、その要件は最低でも経営に携わった経験年数が５年となっており、正しい姿で起業しようとする若者の障壁となっております。
高齢化が進む建設業界にあって、起業を夢見る若者たちの参入を事実上拒む形となっている現況は産業全体の衰退を招きかねません。
様々な事情により、現在の法令（７条）が維持されているとは拝察いたしますが、過度な規制は業界内の膠着化を生み、産業の活性化を阻む遠因となりかねません。
また起業を目指す若者たちは、他産業に人材を奪われがちな既存の企業で行う採用手段とは異なり、独自の人的ネットワークを使い、仲間や後輩を建設業界に呼び込む力を持っており、若年建設技能労働者の確保が期待できます。
高齢化する建設業界にあって彼らの起業を促進する事は業界にとって資する事は間違いありません。
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つきましては業法７条１項のロの拡大解釈をご検討いただき、経験年数の期間短縮または廃止等の要件緩和をご検討下さいますようお願い申し上げます。
因みに愚考いたしましたいくつかの要件緩和条件は次の通りです。
・建設産業専門団体連合会加盟の専門工事団体長の推薦・複数名の業歴の長い会社の推薦【要望事項】
・建設業法７条１項のロの拡大解釈（建設業施行規則第三条関係）【要望事項４】「標識工事単体での継続的発注について」（一社）全国道路標識・標示業協会【要望趣旨】
中国地方では尾道・松江自動車道や東広島・呉道路等の大型プロジェクトの完了により、標識単体の工事発注額が激減しております。
維持更新対象の標識に於いても調査点検がなされていますが、未だ昭和時代のまま未更新のもの・視認性の向上（広角プリズム化）や表示文字の拡大・外国語表記対応など、課題は山積しております。
これらの課題に対応していくため、専門工事業者が雇用を維持し、継続的且つ安定的な経営を行えるよう、発注量の確保を要望いたします。

【要望事項】
・継続的且つ安定的な発注量の確保

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【要望事項５】「標識設置・診断士制度及び登録基幹技能者等の活用について」（一社）全国道路標識・標示業協会【要望趣旨】
当協会が協力・実施しております「道路標識設置・診断士制度」や「登録標識・路面標示基幹技能者制度」は、・道路標識設置に関しハード・ソフト両面に於いて専門的な知識・技術を併せ持ち、且つマネージメント能力を有する技術者
・設置後の十分な維持管理を行うため、経年変化に伴う点検・診断に対する、その方法・要領について熟達した技術者を養成・育成し、認定する当協会独自の認定制度です。
このような能力を持つものを認定する事で、技術水準の向上を図ると共に技術者の地位向上を図ることを目的としています。
当該技術者を標識・標示の施工現場に於ける中核的な役割を担う者として配置する事により、公共工事の品質の向上が担保されます。
つきましては、施工に際しては、前述の登録基幹技能者のような有資格者の従事・配置の義務化等の実施を要望いたします。

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