公益財団法人 世界遺産賀茂御祖神社境内糺の森保存会
助成事業規程（趣旨）
第1 条 この規程は、公益財団法人 世界遺産賀茂御祖神社境内糺の森保存会（以下「法人」という。）の定款第４条の規定に基づき実施される助成事業について定めるものとする。
（助成の対象となる活動，経費等）
第 2 条 助成の対象となる活動は、下記のとおりとする。
一 世界遺産糺の森の記念物、動植物等の保存及び環境と景観保全のための活動
二 世界遺産糺の森の建造物、美術工芸品、古文書等の保存のための活動
三 世界遺産糺の森に伝承される賀茂祭、御蔭祭、御手洗祭、夏越神事、流鏑馬神事等の保存及び後継者育成のための活動
四 上記一号から三号までに関する調査研究その他普及広報活動
五 世界遺産糺の森の保存と活用に関する事業活動
2 助成の対象となる活動の実施期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
3 助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）及び助成金の額は別に定める。
（助成金交付要望書の提出）
第 3 条 助成金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、助成金交付要望書を法人の理事長（以下「理事長」という。 ）が定める期間内に、理事長に提出するものとする。
（助成対象活動の内定及び通知）
第 4 条 理事長は、前条の規定による助成金交付要望書を受理したときは、理事会の決議を経て、助成金の交付の対象となる活動（以下「助成対象活動」という。）及び交付しようとする助成金の額を内定し、助成金交付内定通知書により、助成金交付要望書を提出した者に通知するものとする。
2 前項の理事会の決議については、定款第 36 条（決議の省略）の規定の適用を妨げないものとする。
（交付要望の取下げ）
第 5 条 前条の規定による通知を受けた者（以下「内定者」という。）は、当該通知に係る助成金の交付内定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付の内定の通知を受領した日から 10 日以内に助成金交付要望取下げ書により要望を取り下げることができる。

2 前項にかかわらず、内定者の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、助成金交付要望取下げ書により速やかに行わなければならない。
（事情変更による内定の取消し等）
第 6 条 理事長は、助成金の交付内定をした場合において、天災地変その他交付の内定後生じた事情の変更により、助成対象活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は、内定者が助成対象活動を遂行することができなくなったとき（内定者の責に帰すべき事情によるときを除く。）は、助成金の交付内定の全部若しくは一部を取消し、又は、その内定の内容を変更することができるものとする。ただし、助成対象活動のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
2 理事長は、前項により取消し又は変更をした場合は、その取消し又は変更の内容を内定者に通知するものとする。
（交付申請書の提出）
第 7 条 内定者は、第 4 条の規定による通知に係る助成金の交付内定の内容及びこれに附された条件を受諾した場合には、助成金交付申請書を理事長が定める期日までに、理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項に定める期日までに、助成金交付申請書の提出又は助成金交付要望の取下げがない場合には、第 4 条の規定による助成金の交付内定を取り消すことができるものとする。
3 理事長は、前項の規定による取消しをした場合には、助成金交付内定取消し通知書により、内定者に通知するものとする。
（交付の決定及び通知）
第 8 条 理事長は、前条第 1 項の規定による助成金交付申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成金を交付すべきと認めたときは助成金の交付決定をし、助成金交付決定通知書により、助成金交付申請書を提出した者に通知するものとする。
2 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めたときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付決定をすることができる。
3 理事長は、次の各号に該当すると認めたときは、第 4 条の規定による助成金の交付内定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 助成金の交付の要望、申請について不正の事実があった場合
二 助成対象活動の遂行が、助成金の交付内定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合
三 その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合
四 前項の規定による処分をした場合については、第 7 条第 3 項の規定を準用する。

（交付の条件）
第 9 条 理事長は、助成金の交付内定又は決定をする場合において助成金の交付の目的を達成するために必要なときは、交付の条件を附すことができるものとする。
（交付申請の取下げ）
第 10 条 第 8 条第 1 項の規定による通知を受けた者（以下「助成対象者」という。 ）は、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受領した日から 10 日以内に助成金交付申請取下げ書により申請を取り下げることができる。
2 前項にかかわらず、助成対象者の自己都合により取り下げる場合は、その原因となる事実発生後、助成金交付申請取下げ書により速やかに行わなければならない。
3 前 2 項の規定による申請の取下げがあった場合は、既に行った当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し等）
第 11 条 理事長は、助成金の交付決定をした場合において、天災地変その他交付の決定後生じた事情の変更により、助成対象活動の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は、助成対象者が助成対象活動を遂行することができなくなったとき（助成対象者の責に帰すべき事情によるときを除く。）は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は、その決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができるものとする。ただし、助成対象活動のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
2 理事長は、前項により取消し又は変更をした場合は、その取消し又は変更の内容を助成対象者に通知するものとする。
（計画の変更の承認）
第 12 条 助成対象者は、助成対象活動の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、あらかじめ、助成対象活動計画変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
2 理事長は、前項の規定による助成対象活動計画変更承認申請書を受理した場合において、これを審査し、変更を承認することを決定したときは、助成対象活動計画変更承認通知書により、助成対象者に通知するものとする。
3 理事長は、前項の場合において、助成金の額を変更する必要があると認めるときは、その額を変更して交付決定をすることができる。
（助成対象活動の中止又は廃止の承認）
第 13 条 助成対象者は、助成対象活動を中止し、又は廃止しようとする場合には、あらかじめ、助成対象活動中止・廃止承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 理事長は、前項の規定による助成対象活動中止・廃止承認申請書を受理した場合において、これを審査し、中止又は廃止を承認することを決定したときは、助成対象活動中止・廃止承認通知書により、助成対象者に通知するものとする。
（助成金の支払申請書の提出）
第 14 条 助成対象者が、助成金の支払いを申請する場合には、助成金支払申請書を理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、助成対象者から助成金支払申請書を受理した場合には、その内容を審査のうえ、助成対象経費を助成対象者の指定する口座に入金するものとする。ただし、助成対象活動の内容、助成対象経費の額によって、分割により支払うことができる。
（助成金の増額）
第 15 条 助成金交付申請書を提出した者は、助成金交付決定通知書を受理した後、助成金増額申請書を理事長に提出し、当該事業に対して助成金の増額申請ができる。
2 理事長は、前項の規定による助成金増額申請書を受理した場合は、理事会の決議を経て、助成金増額決定通知書により、助成金交付申請書を提出した者に通知するものとする。
（助成対象活動実績報告書の提出）
第 16 条 助成対象者は、助成対象活動が完了したとき（助成対象活動の廃止の承認を受けたときを含む。）は、助成対象活動実績報告書を理事長が定める期日までに、理事長に提出しなければならない。
2 理事長は、前項に定める期日までに、助成対象活動実績報告書の提出又は助成金交付申請の取下げがない場合には、第 8 条の規定による助成金の交付決定を取り消すことができるものとする。
3 理事長は、前項の規定による取消しをした場合には、助成金交付決定取消し通知書により、助成対象者に通知するものとする。
（助成金の交付決定の取消し）
第 17 条 理事長は、次の各号に該当する場合は、第 8 条第 1 項の規定による助成金の交付決定（第 12 条第 2 項の規定による変更の交付決定を含む。）の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 助成金の交付の要望、申請、計画変更及び実績報告について不正の事実があった場合
二 助成対象者が助成金を助成対象活動以外の用途に使用した場合
三 助成対象活動の遂行が、助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合
四 助成対象者が、第 21 条に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合

五 その他この要綱又はこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合
2 前項の規定による処分をした場合については、第 15 条第 3 項の規定を準用する。
（助成金の返還）
第 18 条 理事長は、交付決定の取消しをした場合及び第 10 条第 2 項の規定による助成金交付申請取下げ書の提出があった場合において、当該取消し等に係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）
第 19 条 助成対象者は、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る助成金を受領した日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき金額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金を理事長に納付しなければならない。
2 前条の規定による助成金の返還期限は、返還命令の日から 20 日以内とする。期限内に納付しないときは、助成対象者は返還期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を理事長に納付しなければならない。
3 理事長は、前 2 項の場合において、やむを得ない事清があると認めるときは、助成対象者の申請に基づき、当該加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（経理等）
第 20 条 助成対象者は、当該助成対象活動に係わる収入及び支出に関する帳簿類及び関係書類を備えなければならない。
2 助成対象者は、助成金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等を、助成金の交付を受けた年度の終了後 5 年間善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。
（調査等）
第 21 条 理事長は、助成金の交付の目的を達成するために必要と認めるときは、助成対象者に対し報告をさせ、又は法人の職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査させ、若しくは関係者に対し質問させることができる。
2 理事長は、前項の規定による調査等により、当該助成対象活動が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に適合していないと認めるときは、助成対象者に対し、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。
3 助成対象者は、前項の規定による指示を受けたときは、これを誠実に遵守しなければならない。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附則

1. この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から適用する。
2. 本規程は、平成２２年６月１日より一部改正施行する。
3. 本規程は、平成２３年２月２４日より一部改正施行する。
4. 本規程は、令和６年３月５日より一部改正施行する。