通院ボランティア通信

一般社団法人 全国腎臓病協議会〒170-0002 東京都豊島区巣鴨 1－20－9 巣鴨ファーストビル３階

2016 年 4 月４日発行

TEL:03(5395)2631 FAX:03(5395)2831 E-mail:sougei@zjk.or.jp

介護施設スタッフ向け腎臓病啓発パンフレットを作成
全国の特養・軽費老人ホーム約１万 5,000 施設へ配布

全腎協は、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設で働くスタッフにむけ、腎臓病や透析患者の生活や介護のポイントについてまとめた冊子『腎臓病患者さんの身体（からだ）と生活（くらし）』を作成しました。また、この冊子を公益社団法人 全国老人福祉施設協議会（老施協）※１の協力のもと、同協議会に加盟する全国の特養・軽費老人ホーム等約１万５千施設へ配布しました。
透析患者の高齢化が進むにつれ、今後、患者の中にも介護施設への入所を希望する方の増加が見込まれています。特に特養は比較的安価で終の棲家となり得る施設として検討対象となりやすいのですが、全国的に入所希望者に対して施設が足りない状態で、実際に入所できるケースはまれなのが現実です。また、腎臓病患者の場合、“通常の介護のほかに特別なケアが必要なのではないか”“腎臓病に詳しい職員がいない”“人手が足りないので、透析の付き添いに職員を割けない”などの理由で施設側が受け入れに消極的になりがちです。昨年、全腎協が老施協に行ったヒアリングでも、施設側には、腎臓病患者は難病のため特別な配慮が必要で、容態が急変しやすく“手がかかる”というイメージが根強くあり、受け入れに慎重になりやすいことが明らかになっています。
腎臓病患者の介護について、食事や生活面での留意点がいくつかあることは確かですが、“手がかかる”イメージが先行しすぎるために、必要以上に患者受入れに消極的になることは、患者にとっても介護施設にとっても好ましいことではありません。そこで全腎協は、腎臓病や患者に関する正しい情報を施設で働く方々に知っていただくことで、患者受け入れについて合理的な判断をしてもらうことを目的に、今回の啓発用冊子を作成しました。
編集にあたっては、透析患者の受け入れ実績のある特養への取材をもとに、通院介護委員会が中心となり作業を行いました。多忙な介護現場で少しでも役立てていただくべく、ポイントとなる事項を簡潔に記載し、イラストを多用するなど、デザイン面でも読みやすさにこだわったつくりとなっています。
冊子配布は２月に完了し、すでに受け取られたいくつかの施設から反響のお電話をいただいています。通院介護委員会では、今回の冊子配布が、少しでも腎臓病患者の介護施設のなかで受け入れに前向きになる材料となることを期待しています。また、全腎協は引き続き、要介護腎臓病患者の施設入所対策に取り組むために、通院介護委員会を中心に活動を行います。
※１ 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会とは、特養、ケアハウスなどの老人福祉施設を運営する社会福祉法人でつくる全国組織です。

《トピックス》
九州のローカルルール 112 件把握総務省が実態調査(追加調査)を公表
総務省が行った九州における福祉有償運送に関する実態調査から、九州におけるローカルルールや運営協議会設置の現状が明らかになりました。
かねてより九州では運営協議会の不設置や不合理なローカルルールについての指摘が多くあったことから、総務省は昨年、九州地域を対象とした福祉有償運送の実態調査を２度にわたり実施しました。その結果、平成 21 年４月から平成 26 年 10 月までの５年半のあいだに、新設された運営協議会がわずか６協議会にとどまることや、112 件ものローカルルール（そのうち 20 件は明らかに不合理と認められた）が判明しました。
調査結果自体は、九州の送迎団体が直面してきた問題が数値データとなっただけで、取り立てて驚かされるものはありませんが、このような調査が行われたということは九州の行政にインパクトを与えたようです。
まず運営協議会の設置について、上述のとおり５年半で６協議会しか設置されていなかったものが、１回目の実態調査後、９か月間でにわかに５協議会が新設されました。大分県では、全市町村での運営協議会設置が政策目標にかかげられました。次にローカルルールについてですが、実は、112 件把握されたローカルルールも、１回目の調査では 29 件しか把握されていませんでした。これまでおざなりにされていた福祉有償運送のローカルルール把握に、ようやく行政が動いたといえるでしょう。
やおら動き出した九州の福祉有償運送関係行政ですが、懸念される点もあります。例えば、運営協議会の設置が加速することは福祉有償運送の促進にとって前進といえますが、急ごしらえの運営協議会では、必要な知識や経験をもったメンバーが揃わないなどして、十分な協議が行われないおそれがあります。そのことが福祉有償運送の地域格差につながることがないよう、今後とも動向に注視する必要があります。
「福祉有償運送に関する実態調査」くわしくはこちらからダウンロード：
・１回目調査福祉有償運送に関する実態調査

調査結果

・２回目フォローアップ調査
福祉有償運送に関する実態調査

フォローアップ調査結果

国交省 自家用有償旅客運送の安全確保の徹底について通達 軽井沢ツアーバス事故を受けて１月に長野県軽井沢町で発生したツアーバスの事故に関連し、国土交通省では各地方運輸局に対し、通達「自家用有償旅客運送の安全確保の徹底について」を発しました。運輸局のなかには、管内で活動する福祉有償運送団体にも同通達を送り、徹底を行っているところもあります。
通達の内容は、自家用有償旅客運送の安全確保のため、乗車前の確認（点呼）の確実な実施、シートベルト使用の徹底、制限速度の遵守、などの再徹底を行うようもとめるものとなっています。
いずれも、各送迎団体が日頃から当然行っているものではありますが、この機会に、一層の安全確保に心がけるようお願いいたします。

《事務局より》■ 活動状況報告書について提出のお願い

いつも通院介護支援事業「活動状況報告書」をご送付いただきありがとうございます。
送迎事業所の皆さまには、１月～３月分の報告書をご提出下さいますよう、お願いいたします。

また、年度末となりましたので、本年度分の活動状況報告書に未提出分がございましたら、あわせてご提出下さい。
事務局にとって、活動状況報告は日頃の皆様の活動や状況、要望を知ることができる大切な報告書です。いつものお願いではございますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

■全腎協 講師派遣制度をご活用下さい！
全腎協では腎友会・送迎事業所の立ち上げを検討している方等を対象に、通院送迎に関する勉強会、講演会への講師派遣を行っております。講師は、通院介護委員会の委員を中心に、全腎協役員のほかテーマに合った人材を派遣いたします。
通院送迎や介護保険、またその周辺知識に関する講演会、勉強会、研修会等の催しの際にぜひご活用下さい！
【テーマ】• 全腎協通院介護支援事業の歴史• 福祉有償運送とは• 送迎事業所の開設ノウハウ• 介護保険と通院送迎• デマンド型交通導入のノウハウ～地域ぐるみの送迎システム構築について～• 富山型デイサービスとは【講師】
馬場 享 通院介護委員長（全腎協副会長）
金子 智 通院介護委員（全腎協常務理事）
池田 充 通院介護委員
ほか【お申し込み方法】
希望開催日の２ヶ月前までに、“通院送迎の講師派遣希望”として、全腎協事務局・送迎担当までお電話下さい。その際、テーマと講師についてご希望をお聞かせ下さい。

ＴＥＬ：03-5395-2631
その他、本件に関するお問い合わせ等も、上記までお願いいたします。皆さまからのお問い合わせをお待ちしております。