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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第93期（自【会社名】

株式会社朝日工業社【英訳名】

ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京（03）6452−8181【事務連絡者氏名】

取締役副社長副社長執行役員総務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目25番７号【電話番号】

東京（03）6452−8182【事務連絡者氏名】

総務本部財務部長

本【縦覧に供する場所】

株式会社朝日工業社

大阪支社

2021年４月１日

髙

須

至

康

2022年３月31日）

庄

有

正

亀

明

（大阪市淀川区加島一丁目58番59号）
株式会社朝日工業社

北関東支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番９号）
株式会社朝日工業社

東関東支店（千葉市中央区新町３番地13）
株式会社朝日工業社

横浜支店（横浜市中区山下町23番地）
株式会社朝日工業社

名古屋支店（名古屋市東区泉二丁目28番23号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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田

道

也

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

85,064

88,979103,964

70,43568,820

経常利益

(百万円)

4,017

3,664

3,887

2,486

2,596

親会社株主に帰属する当
期純利益

(百万円)

2,760

2,645

2,319

1,821

1,860

包括利益

(百万円)

3,907

1,785

1,436

3,733

1,291

純資産額

(百万円)

29,18730,06230,68433,66634,360

総資産額

(百万円)

80,60080,88780,732

71,50072,081

１株当たり純資産額(円)

2,285.31

2,353.90

2,402.60

2,629.90

2,678.31

１株当たり当期純利益(円)

216.15207.14181.62142.38145.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

36.2

37.2

38.0

47.1

47.7

自己資本利益率

(％)

10.0

8.9

7.6

5.7

5.5

株価収益率

(倍)

8.1

7.2

8.8

10.7

11.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,002

2,008

8,112

△1,4594,648

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,457

△808

△385

△170

89

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,965

△1,550△1,457△1,453△1,297

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

13,12812,73618,997

15,91919,390

934

958

972

997

987

[101]

[109]

[107]

[101]

[96]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

83,08587,607

101,429

68,96867,297

経常利益

(百万円)

3,942

3,943

3,764

2,477

2,433

当期純利益

(百万円)

2,720

2,908

2,236

1,826

1,760

資本金

(百万円)

3,857

3,857

3,857

3,857

3,857

発行済株式総数

(千株)

6,800

6,800

6,800

6,800

6,800

純資産額

(百万円)

28,63029,87830,40633,29933,860

総資産額

(百万円)

79,06279,70979,27270,30570,650

１株当たり純資産額(円)

2,241.67

2,339.46

2,380.83

2,601.26

2,639.31

１株当たり配当額

(円)

135

135

125

100

120

(うち１株当たり
中間配当額)(円)(50.0)(57.5)(50.0)(50.0)(50.0)

１株当たり当期純利益(円)

213.01227.72175.09142.75137.29潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

36.2

37.5

38.4

47.4

47.9

自己資本利益率

(％)

10.0

9.9

7.4

5.7

5.2

株価収益率

(倍)

8.2

6.5

9.1

10.7

11.7

配当性向

(％)

31.7

29.6

35.7

35.0

43.7

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

896

917

930

952

939

[101]

[108]

[106]

[100]

[95]

株主総利回り

(％)

114.8

102.7

113.4

112.2

120.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）(％)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

(円)

3,765

3,640

3,570

3,375

最低株価

(円)

2,940

2,849

2,301

2,690

3,575
※1,615
2,725※1,524（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第89期の１株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
４．第90期の１株当たり配当額には、特別配当60円を含んでおります。
５．第91期の１株当たり配当額には、特別配当35円及び記念配当15円を含んでおります。
６．第93期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。
７．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．第93期の※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

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２【沿革】
1925年４月

紡績会社の温湿度調整、噴霧給湿、除塵装置等の施工の目的をもって大阪市北区において、合資会
社朝日工業社を設立

1928年10月

東京出張所開設(1934年７月支店に昇格、現本店)

1940年８月

合資会社より株式会社に改組

1948年１月

北海道出張所開設(1961年３月支店に昇格)

1952年６月

名古屋出張所開設(1961年３月支店に昇格)
福岡出張所開設(1961年３月支店に昇格、現九州支店)

1953年３月

仙台出張所開設(1961年３月支店に昇格、現東北支店)

1954年３月

広島出張所開設(1961年３月支店に昇格、現中国支店)

1963年12月

本社ビル(現大阪支社ビル)完成

1967年10月

機構上の本社を東京へ移設

1970年４月

本社を大阪より東京へ移転登記

1971年４月

東京証券取引所市場第２部へ上場

1972年４月

大阪証券取引所市場第２部へ上場

1976年７月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社(1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更)及び東北アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1979年３月

東京・大阪両証券取引所市場第１部へ指定替え

1982年３月

本社ビル(東京都港区)完成

1983年４月

技術研究所(千葉県習志野市)を開設

1984年２月

機器事業部市川工場(千葉県市川市)を開設

1986年10月

北海道アサヒ冷熱工事株式会社(現連結子会社)を設立

1988年10月

名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1988年10月

横浜営業所を横浜支店へ昇格

1990年７月

機器事業部船橋工場(千葉県船橋市)を開設、市川工場閉鎖

1990年10月

埼玉営業所を北関東支店へ昇格

1994年４月

横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立

1995年３月

旭栄興産株式会社(現連結子会社)の株式(100％)を取得

1995年４月

神戸営業所を神戸支店へ昇格

1996年５月

台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)を設立

2002年10月

千葉営業所を東関東支店へ昇格

2003年９月

東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜
アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算
手続き結了
現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司(現連結子会社)の株式(100％)を取得

2006年４月

神戸支店を大阪支社の営業所として統合

2007年５月

機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)を開設、船橋工場閉鎖

2012年11月

マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（現連結子会社）を

2015年９月
2018年２月
2022年４月

設立
本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転
本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移転
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場へ移行

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社４社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。
当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
設備工事事業 当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会
社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。
海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)SDN.BHD.（マ機器製造販売事業
その他の事業レーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。
当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
旭栄興産㈱は保険代理業であり、国内グループ各社の建設工事保険、その他損害保険の代理業を営んでおります。
なお、当事業は重要性が低いため、セグメントにおいては設備工事事業に含めております。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．上記子会社は全て連結子会社であります。
２．旭栄興産㈱は、2022年４月１日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散し、現在、清算手続きを進めております。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は被所有割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合
(％)

被所有割合
(％)

100

−

(連結子会社)
北海道アサヒ百万円

札幌市中央区

冷熱工事㈱

旭栄興産㈱

東京都港区

亞太朝日
股份有限公司台湾（台北）

30
百万円
10

百万NT$
15

ASAHI
ENGINEERING

マレーシア（クア

千RM(MALAYSIA)

ラルンプール）

1,000

SDN.BHD.

(設備工事事業)
空気調和・給排水・衛生設備の施工・修理・保守監理

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注
役員の兼任(その他の事業)
損害保険代理業(設備工事事業)
空気調和・給排水・衛生設備の企

100

−

100

−

当社より技術援助
役員の兼任
５名

100

−

当社より技術援助
役員の兼任
５名

画・設計・施工(設備工事事業)
空気調和・給排水・衛生設備の企６名

当社グループの建設工事保険等の代理
役員の兼任
４名

画・設計・施工（注）１．上記子会社はすべて特定完全子会社に該当しません。
２．上記子会社のうちには有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３．議決権はすべて直接所有しております。
４．旭栄興産㈱は、2022年４月１日付で損害保険代理業を㈱トータル保険サービスに事業譲渡し、同年４月28日をもって解散しており、現在、清算手続きを進めております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事事業

914 [85]

機器製造販売事業

73 [11]987 [96]

合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）939

平均年齢（歳）[95]

平均勤続年数（年）44.7

平均年間給与（円）19.9セグメントの名称

7,993,515

従業員数（人）

設備工事事業

866 [84]

機器製造販売事業

73 [11]939 [95]

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は [] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを企業理念としております。
エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、未来を見つめた技術の開発に取り組み、
時代の変化に俊敏に対応する「環境創造企業」として、社会的責任を果たし、株主をはじめとするステークホル
ダーの皆様のご期待と信頼に応えるべく企業価値の向上を目指してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続くと思われます
が、まん延防止等重点措置が解除され、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく
中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染症の動向には注視する必要があります。また、ウクライナ情勢の悪化により先行き不透明感がさらに強まることも懸念されます。
設備工事事業におきましては、受注環境における価格競争の厳しさが続くものの建設投資は堅調に推移すると思われますが、引き続き、施工における生産性の向上、利益管理の徹底に努めてまいります。
機器製造販売事業におきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品の生産及び販売
は、大型パネル用の設備投資は一巡しましたが、中小型パネル用の設備投資は堅調に推移すると思われます。また、半導体製造装置向け製品につきましては、データセンターの需要等も堅調に推移すると思われますが、電子部品等の不足による生産計画の調整が続くことが懸念されております。
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月〜2023年３月）をスタートしております。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業のより一層の向上を図っていくため、(1)魅力ある会社・職場づくりの推進、(2)利益重視の徹底、(3)将来に向けた経営基盤の強化を３つの基本方針としており、基本方針に基づき設定した７つの重点項目を優先的に対処すべき課題として、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組ん
でまいります。
当社グループの第17次中期経営計画の最終年度（2023年３月期）の目標数値は連結受注高86,000百万円、連結売上高88,000百万円、連結営業利益3,000百万円、連結当期純利益2,000百万円としておりましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻といった第17次中期経営計画策定当初には想定していなかった要素の影響を受け、連結受注高、連結売上高の達成は難しい状況にあります。しかしながら、原価低減等売上総利益率を改善させ、利益面では第17次中期経営計画の目標数値を達成できるよう取り組ん
でまいります。
７つの重点項目の内容は以下の通りであります。
重点項目①

ＳＤＧｓ経営の推進

事業活動全般において、ＳＤＧｓへの取り組みを拡充する②

戦略的受注活動の推進

長期的な視野に立った組織的な営業活動を推進する③

技術力・現場力の強化

技術・ノウハウの整備、伝承と生産性の向上に取り組み、技術力・現場力の強化を図る④

働き方改革の推進

働き方改革を推進し、健康的で働きがいのある職場づくりを追求する⑤

研究開発力の強化

イノベーションの創出や現業支援に繋がるよう、研究開発力を強化する⑥

情報技術の基盤構築と活用

ＩＴ基盤の拡充を進め、先端デジタル技術を積極的に活用する⑦

事業領域の拡大

新たな収益源の確保を目指し、事業領域の拡大に取り組む

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図っております。
（１）市場環境について
建設業界は、公共投資、民間の設備投資に左右される傾向があり、公共投資予算の削減や国内外の景気動向の影響で設備投資計画が縮小する場合があります。また、厳しい受注価格競争による予想以上の受注採算の低下や資機材高騰による原価の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
機器製造販売事業の主要製品である精密環境制御機器は、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製
造装置向け製品の急速な技術革新に伴い大幅に成長する反面、需給のバランスの悪化から市況が低迷するという周期的な好不況の波があります。このような環境の中、予想を上回る下降局面になった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、精密環境制御機器は、特定の取引先への依存度が高くなっており、当該取引先の業績、外注政策等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場や顧客の動向に十分注視するとともに、長期ビジョン、中期経営計画において、将来を見据えた積極的な経営と社会やお客様のニーズを的確に捉えた独自の技術・サービスへの取り組みを強化しております。また、現場支援体制の強化等により業務効率化や徹底したコスト削減により施工・製造現場の生産性の向上を図っております。
（２）取引先の信用リスク
建設業においては、１件あたりの取引における請負金額が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約を締結します。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を徹底するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
（３）株価の変動リスク
当社グループは、売買目的の有価証券は保有しておりませんが、取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、主要取引先の株式を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、株価変動のリスクを負っております。
また、株価の下落は年金資産の目減りを通じて、年金の積立不足が増加し、年金費用を増大させるリスクがあります。
当社では、毎年定期的に取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては、縮減を行っております。
（４）退職給付債務
当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、その財政状態悪化による制度の見直しによっては、グループの退職給付費用の増加を招き、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、割引率、期待運用収益率等の計算基礎については、毎期、見直しを行い、合理的に算定しており、また年金資産の運用についても、安全性の高い資産での運用を継続しております。

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有価証券報告書（５）不採算工事の発生によるリスク
工事の施工段階において想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工に関しては、採算性と施工体制を重視し、適正な原価管理、進捗管理を徹底しております。
（６）労働災害リスク
工事・製造現場において重大な労働災害が発生した場合には、進捗に支障をきたし、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等による損失の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工事の施工や機器の製造工程における労働災害の撲滅に向けて、安全教育や作業現場での安全点検パトロール等を実施しております。また、事故が発生した場合には原因を解明して社内に周知するとともに、再発防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境の整備に努めております。
（７）法的規制リスク
当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。
当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。
（８）訴訟等のリスク
当社グループは、事業活動を遂行する上で、取引先から契約不適合責任、製造物責任等、様々な訴訟等が提起された場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底しております。また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応しております。
（９）情報セキュリティリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や取引先及びその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、「情報セキュ
リティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社
情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。
（10）海外事業リスク
当社グループは、台湾及びマレーシアにて海外事業を行っておりますが、現地において、予期しない法規制や租税制度の変更、政情不安、経済状態及び為替レートの急激な変動、資材価格の高騰、労務単価の上昇等が起きた場合には、工事の進捗の遅れや工事利益が確保できず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、比較的政情の安定した国・地域で事業展開を行っております。また、進出先の政治・経済・法令の情報収集を随時行い、現地スタッフへの教育、海外赴任者へのリスク管理の徹底に努めております。

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有価証券報告書（11）気候変動リスク
現在世界が直面している気候変動における主な移行リスクとしては、脱炭素社会への急激な移行に伴う環境・省エネ基準の厳格化による建設・製造コストの上昇、循環型経済の進展に伴う新築工事の減少による受注機会の減少と競争の激化、脱炭素技術の開発を含めた気候関連への取り組み及び情報開示の不足による社会的評価の悪化等が挙げられ、これらが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な物理的リスクとしては、自然災害の増加による操業の困難化、急激な気温上昇に伴う建設現場の作業環境の悪化による作業員の熱中症等の健康被害の増加と労働生産性の低下、水・エネルギー・原材料の供給の不安定化等が挙げられます。これらが事業の停止等に至る可能性があるとともに、これらへの対応コストの上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、2022年３月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、同提言に沿った情報開示を進めるとともに、脱炭素技術の開発の推進、設計・施工・製造に係る技術力の強化、再生可能
エネルギーの積極的な導入、カーボン・ニュートラル認証制度をはじめとした脱炭素関連の認証制度の利用、建設現場における作業環境の改善やＤＸ推進による労働生産性の向上を図る等、サプライチェーン企業と連携して各リスクに対応してまいります。
（12）その他のリスク
新型コロナウイルス等の感染症の影響により、工事の中断や遅延が発生した場合、当社グループの事業活動が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現場及び事務所の安全・衛生管理を徹底するとともに、テレワーク、時差出勤等の感染症拡大を防止する対策を行っております。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続く中で、設備投資や生産において持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けからの新たな変異株の発生による感染の再拡大に加えて、ウクライナ情勢の不透明感が見られる中での原油高、資材高などの影響が懸念される状況が続きました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事
業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整等により受注
及び生産は減少いたしました。
こうした事業環境の下で、当社グループは第17次中期経営計画の２年度に当たり、受注の確保と収益の向上に総力をあげて取り組んでまいりました。その結果、受注高は当初予想を上回りましたが、売上高は、主に設備工事事業の受注時期が下期に偏ったこと等により当初予想を下回りました。利益面では、設備工事事業における受注競争の激化や工期延伸が懸念される中で、原価低減による売上総利益率の改善、経費の削減努力により当初予想を上回る成績を上げることができました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工事の中断や延期、資材調達の遅延等の影響が懸念されま
すが、当連結会計年度への影響は軽微であります。

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産総額は72,081百万円で、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は37,720百万円で、前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産総額は34,360百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高82,002百万円（前連結会計年度比15.7％増加）、売上高68,820百万円（前連結会計年度比2.3％減少）、営業利益2,287百万円（前連結会計年度比2.3％増加）、経常利益2,596百万円（前連結会計年度比4.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円（前連結会計年度比2.1％増加）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（設備工事事業）
受注高75,810百万円（前連結会計年度比17.3％増加）、売上高63,295百万円（前連結会計年度比1.0％増加）、営業利益1,911百万円（前連結会計年度比33.6％増加)となりました。
（機器製造販売事業）
受注高6,192百万円（前連結会計年度比0.7％減少）売上高5,525百万円（前連結会計年度比28.7％減少）、営
業利益376百万円（前連結会計年度比53.3％減少)となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,470百万円増加
し、19,390百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,648百万円（前連結会計年度比6,108百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益2,863百万円を計上しましたが、完成工事未収入金等の売上債権の回収や未成工事受入金の収入が工事未払金等の仕入債務の支払や未成工事支出金等の棚卸資産の投入による支出を3,992百万円上回ったことによる増加及び法人税等の支払492百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は89百万円（前連結会計年度比259百万円の増加）となりました。これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出194百万円及び投資有価証券の売却による収入459百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,297百万円（前連結会計年度比155百万円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済600百万円及び配当金の支払640百万円によるものです。
キャッシュ・フローの、指標のトレンドを示すと下記のとおりです。
2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
自己資本比率

36.2％

37.2％

38.0％

47.1％

47.7％

時価ベースの自己資本比率

28.3％

23.5％

25.3％

27.3％

28.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.0年

0.6年

0.5年

−年

0.7年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

199.2倍

90.3倍

252.0倍−倍

163.1倍（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。また利払いにつきまして
は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．2021年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至設備工事事業（百万円）
機器製造販売事業（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）
−

−

4,411

71.6

4,411

71.6

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。
２．当社グループでは設備工事事業における生産実績を定義することは困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
３．前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これは、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製
造装置向け製品の売上が減少したことによるものです。
(2) 受注実績
当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至セグメントの名称
受注高（百万円）

前年同期比（％）

設備工事事業（百万円）

75,810117.3

70,835121.5

機器製造販売事業（百万円）

6,192

99.3

4,937

115.6

82,002

115.7

75,773121.1

合計（百万円）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）(3) 販売実績
セグメントの名称

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

前年同期比（％）

設備工事事業（百万円）

63,295101.0

機器製造販売事業（百万円）

5,525

71.3

68,82097.7

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度㈱竹中工務店7,240百万円 10.5％
３．機器製造販売事業において前連結会計年度と比較して大幅に減少しておりますが、これはＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が生産計画の調整等により減少したことによるものです。

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有価証券報告書

参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高及び繰越高
期別

(自
至

(自
至

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

前期繰越高
(百万円)

当期受注高
(百万円)

計
(百万円)

当期売上高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

設備工事事業56,31062,759119,070

61,21857,852

機器製造販売事業

5,784

6,236

12,020

7,750

4,270

合計

62,09568,996

131,091

68,96862,122

設備工事事業

57,85273,015130,868

61,771

69,096

機器製造販売事業

4,270

6,192

10,462

5,525

4,937

62,122

79,208141,331

67,29774,034

合計（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高−当期売上高）であります。
(2) 受注高の受注方法別比率
受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

特命(％)

競争(％)

計(％)

前事業年度

(自
至

2020年４月１日
2021年３月31日)

47.8

52.2

100.0

当事業年度

(自
至

2021年４月１日
2022年３月31日)

37.0

63.0

100.0

（注）

百分率は請負金額比であります。

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有価証券報告書(3) 売上高
期別
前事業年度

当事業年度

(自
至

(自
至

2020年４月１日
2021年３月31日)

2021年４月１日
2022年３月31日)

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

合計(百万円)設備工事事業6,853

54,364

61,218

−

7,750

7,750

合計

6,853

62,11568,968

設備工事事業7,357

54,413

61,771

−

5,525

5,525

7,357

59,93967,297

機器製造販売事業

機器製造販売事業合計（注）１．前事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
鹿島建設㈱（仮称）ＯＨ−１計画新築工事 衛生設備工事㈱竹中工務店
虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事衛生設備工事
独立行政法人国立病院機構 独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター全面建替整備工事（機械）北海道がんセンター
空調設備２期工事㈱大林組
新潟太陽誘電㈱第二工場４号棟建設工事衛生・ユーティリティー設備工事
清水建設㈱タカノフーズ水戸第三工場建設計画に伴う空気調和・衛生設備工事
当事業年度完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
成田市
成田市公設地方卸売市場新築工事（機械設備工事）㈱フジタ（仮称）中部国際医療センター新築工事に伴う冷暖房空調設備工事（仮称）株式会社ナリコマフード神戸工場建設工事の内 空調衛生設備工㈱ナリコマフード事
鹿島建設㈱（仮称）フクダ電子本郷事業所新築工事 空調衛生設備工事㈱大林組
名古屋造形大学移転新築工事（機械設備工事）
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当する相手先はありません。
当事業年度㈱竹中工務店7,240百万円 10.8％(4) 繰越高（2022年３月31日現在）
区分
設備工事事業

官公庁(百万円)

合計(百万円)

10,59558,50069,096

−

4,937

4,937

10,59563,43874,034

機器製造販売事業
合計

民間(百万円)（注）繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
戸田建設㈱渋谷駅桜丘口再開発 給排水衛生設備工事
2023年11月完成予定
国立大学法人弘前大学 弘前大学（医病）病棟新営その他機械設備工事
2023年３月完成予定
中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事のうち給排鹿島建設㈱2022年10月完成予定
水衛生設備工事㈱大林組

広島駅南口ビル新築他工事

商業施設内装新設工事㈱竹中工務店

富士ソフト汐留事務所ビルＡ棟新築工事に伴う空調・2023年９月完成予定
衛生設備工事

15/1042024年12月完成予定

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有価証券報告書（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因につきましては、「２ります。

事業等のリスク」に記載のとおりであ(1) 財政状態（資産総額）
当連結会計年度末の資産総額は72,081百万円で、前連結会計年度末比581百万円の増加となりました。
流動資産は52,136百万円で、前連結会計年度末比1,874百万円の増加となりました。主な増加は、現金預金3,485
百万円であり、主な減少は、完成工事未収入金等の売上債権2,404百万円です。
固定資産は19,944百万円で、前連結会計年度末比1,293百万円の減少となりました。主な減少は、投資有価証券
903百万円です。
（負債総額）
当連結会計年度末の負債総額は37,720百万円で、前連結会計年度末比112百万円の減少となりました。
流動負債は35,576百万円で、前連結会計年度末比889百万円の増加となりました。主な増加は、工事未払金等の仕入債務の943百万円です。
固定負債は2,143百万円で、前連結会計年度末比1,002百万円の減少となりました。主な減少は、長期借入金600
百万円です。
（純資産総額）
当連結会計年度末の純資産総額は34,360百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。
株主資本は30,046百万円で、前連結会計年度末比1,262百万円の増加となりました。主な増加は、利益剰余金
1,219百万円です。
その他の包括利益累計額は4,314百万円で、前連結会計年度末比568百万円の減少となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金601百万円です。
(2) 経営成績（受注高）
受注高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ17.3％増加の75,810百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ0.7％減少の6,192百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ15.7％増加の82,002百万円となり
ました。
（売上高）
売上高は、設備工事事業が前連結会計年度に比べ1.0％増加の63,295百万円、機器製造販売事業が前連結会計年度に比べ28.7％減少の5,525百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ2.3％減少の68,820百万円となりました。
（売上総利益、一般管理費及び営業利益）
売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善により、売上総利益は前連結会計年度に比べ51百万円増加し、8,462百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と同程度の6,175百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.3％増加の2,287百万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益は308百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ4.4％増加の2,596百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益に投資有価証券売却益360百万円等を計上し、前連結会計年度に比べ2.1％増加の1,860百万円となりました。

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有価証券報告書(3) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（設備工事事業）
設備工事事業は、建設投資は底堅く推移しておりますが、受注競争の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。
受注高は、民間工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ17.3％増加の75,810百万円となりました。
売上高は、官庁工事が前年を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ1.0％増加の63,295百万円となりました。
セグメント利益は、売上総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ33.6％増加の1,911百万円となりました。
セグメント資産は、電子記録債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,532百万円増加の38,523百万円となりました。
（機器製造販売事業）
機器製造販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されましたが、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに、電子部品等の不足による生産計画の調整等により受注
及び生産は減少いたしました。
受注高は、主に半導体製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ0.7％減少の6,192百万円となりました。
売上高は、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け製品が減少したことにより、前連結会計年度に比べ28.7％減少の5,525百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ53.3％減少の376百万円となりました。
セグメント資産は、売掛金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,170百万円減少の6,466百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッ(1) 資金需要
当社グループの主要な資金需要は、設備工事事業における工事施工及び機器製造販売事業における製品製造販
売のための材料費、外注費、経費、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
(2) 財務政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。また、国内金融機関において合計50億円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。
③

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し第17次中期経営計画を策定しております。詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
また、2023年３月期につきましては、受注高78,300百万円、売上高79,600百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を目標達成のための客観的な指標としております。

④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、先行きの不透明感が強く、収束の時期や経済に与える影響を把握することが困難なため、上記記載の見積りに影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、長年培ってきた空気・水・熱に関する技術を基に、一般空調から様々な産業空調に亘る最適環境を目指して研究開発を行っています。また、固有の技術をベースに、先端産業分野向けの超精密温湿度調整装置の開発も行っています。
当連結会計年度における研究開発費は、222百万円です。
当連結会計年度における主な成果は下記のとおりです。
（設備工事事業）
技術研究所では、一般空調と産業空調を対象として、各種の建築や環境設備に対応した要素技術の研究開発やシステム開発、性能評価検証等の幅広い技術の創造を積極的に推進しております。
(1) カーボンニュートラル実現に向けたＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）空調システムの開発
業務用ビルのＺＥＢ化に向けて、潜熱・顕熱分離空調に再生可能エネルギーを活用したシステムを開発しています。潜熱処理に採用しているデシカント空調の再生用に太陽熱を利用し、除湿した処理空気の冷却に地中熱を利用するシステムを考案し、省エネ効果を明らかにしました。
(2) 環境改善に向けた研究開発の推進
既設建築物における下水臭の臭気対策として、処理空気の相対湿度を制御して活性炭の吸着性能を高めるシステ
ムを開発し、フィールド試験で検証しています。また、食品工場からの排気対策として、対象臭気に応じた薬液ス
クラバーを構築し、臭気負荷に応じた省エネ・省コストの運転方法を提案しています。
(3) アグリ分野に対する研究開発の取組み
高付加価値植物研究開発としてコメ型経口ワクチン（ムコライス）の省エネかつ安定栽培システムを実現しました。さらに、「食と先端技術共創コンソーシアム」に参画し、植物工場におけるゲノム編集作物の生産システムの研究開発を始めました。また、植物からの水分の蒸散量から生育状態を診断する手法や養液中のイオン濃度を連続でモニタするシステムを考案しました。
(4) 無線センサによる比例制御システムの開発
環境監視に用いられている無線センサを空調の比例制御に活用したシステムを開発しました。大規模工場におけるカスケード制御や複数センサによる切替え、平均値制御などに応用でき、有線センサの設置工事削減などにも貢献できます。
(5) 簡易接続ダクト工法の開発
簡易工法である差込ダクトの実用化を目指し、差込接続や吊り支持の作業性の改良を加え、差込ダクトの基本仕様を確立しました。今後、差込ダクトを物件で採用し、ダクト設置工事の合理化、省力化、低コスト化を図ります。
（機器製造販売事業）
半導体や液晶ディスプレイなどの先端産業分野向けの超精密制御機器や装置の大型化と高精度化に対応するための製品開発を、技術研究所での基礎研究をもとに行いました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は158百万円であり、その主なものは支店の改修工事、機器事業部生産設備及び技術研究所実験設備に係る支出です。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

従業員数
(人)

土地

建物・
構築物

機械、運搬具及び工具器具備品

面積(㎡)

金額

リース資産

合計

本社・本店ビル(東京都港区)

設備工事
事業

2,050

24

763

233

50

2,358

311

機器事業部豊富工場(千葉県船橋市)

機器製造
販売事業

665

55

26,781

1,247

10

1,979

73

技術研究所
(千葉県習志野市)

−

97

22

1,487

80

−

200

11

（注）技術研究所は設備工事事業における建築設備技術、及び機器製造販売事業における製品開発技術の研究開発施設であります。他の施設は、主に事務所ビル、工場等であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,200,000

計

27,200,000（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は27,200,000株増加し、54,400,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,800,000

13,600,000

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

6,800,000

13,600,000

−

−

種類

（注）2022年２月10日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,800,000株増加し、13,600,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2016年10月１日（注）１△27,200,000

6,800,000

−

3,857

−

3,013

（注）１．普通株式について５株を１株の割合で併合したことによる減少であります。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が6,800,000株増加
しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

20

17

116

52

−

1,880

2,085

−

−

16,736

293

7,592

4,738

−

38,48967,84815,200

−

24.67

0.43

11.19

6.98

−

56.73

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式385,411株は、「個人その他」に3,854単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。
なお、自己株式において、株主名簿記載上の株式数は実質所有株式数と同一であります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町一丁目25番７号

584

9.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)

502

7.82

朝日工業社西日本共栄会

大阪市淀川区加島一丁目58番59号

501

7.82

朝日工業社従業員持株会

東京都港区浜松町一丁目25番７号

318

4.97

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

317

4.94

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

288

4.48

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

250

3.91

髙須康有

東京都目黒区

203

3.17

129

2.01

127

1.97

3,222

50.24

朝日工業社共栄会

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）
計

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K.
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）−（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
502千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
129千株
２．自己株式を385千株（5.66％）保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−
−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

385,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,399,400

63,994

単元未満株式

普通株式

15,200−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,800,000−−

総株主の議決権−

63,994−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 朝日工業社

所有者の住所

東京都港区浜松町
一丁目25番７号

計

−

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

385,400−

385,400

5.66

385,400−

385,400

5.66

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

42

131

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自
己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（譲渡制限付株式報
酬による自己株式の処分）

13,90024,938−−

保有自己株式数

385,411−

770,822−（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

３【配当政策】
当社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。
利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、普通配当１株当たり年
50円（2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の配当金の額となります。）を安定的に継続するとともに、連結配当性向30％を目標としております。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境等を総合的に勘案し実施してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、１株当たり20円の特別配当を実施し、１株当たり70円とし、中間配当金50円を加えた年間配当金は、１株当たり120円となります。
また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

320

50.0

449

70.0

2021年11月11日
取締役会決議2022年６月29日
定時株主総会決議（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様をはじめ様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役、会計監査人、内部監査室の連携も含め、経営への監督機能を十分に備えたものであり、現在の監査役会設置会社の形態は適当なものであると考えております。
当社の社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しており、また社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
１．取締役会について
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付
議事項その他の重要事項について審議しております。
議長は取締役社長 髙須康有、構成員は亀田道也、中村健、中野勉、菊池眞治、服部充、社外取締役 井上幸彦、社外取締役 渡邊啓司、社外取締役 田村昭二となっております。
２．執行役員制度について
当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化及び意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しており、執行役員会議を３ヶ月に１回開催しております。執行役員会議は取締役を兼務する執行役員６名を含む16名の執行役員で構成しており、社長執行役員及び本社各本部執行役員
等からの方針等の伝達と各執行役員からの業務執行状況の報告等を行っております。
議長は社長執行役員 髙須康有、構成員は亀田道也、中村健、中野勉、西岡毅、菊池眞治、服部充、國元卓、亀山毅、岡本如司、清水紀彦、小澤信、橋口真二、鈴木利晴、中川和浩、末永陽亮となっております。
３．監査役会について
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は原則として２ヶ月に１回以上開催することとし、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
議長は常任監査役（常勤）筑崇、構成員は常任監査役（常勤）社外監査役 福原孝弘、社外監査役 牛島信、社外監査役 下條弘となっております。
４．指名・報酬諮問委員会について
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む４名の体制としております。指名・報酬諮問委員会は定期的に年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することになっております。指名・報酬諮問委員会
は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しており、取締役会の諮問に応じて取締役の指名及び報酬について審議して答申することとしております。
委員長は取締役社長 髙須康有、構成員は社外取締役 井上幸彦、社外取締役 渡邊啓司、社外取締役
田村昭二となっております。

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５．サステナビリティ委員会について
サステナビリティ委員会は、持続可能な社会の実現と当社グループの中長期的な企業価値向上を目指し、グループ全体としてのサステナビリティの観点を踏まえた経営をさらに推進することを目的に、取締役会の諮問機関として設置しており、サステナビリティに係る事項を協議又は審議し、適宜、取締役会に提言・報告することとしております。
委員長は、取締役社長 髙須康有、構成員は亀田道也、中野勉、服部充、岡本如司となっております。
当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりです。(2022年６月29日現在)

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企業統治に関するその他事項
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について次のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために企業行動憲章及び倫理・コンプライアンス規程を策定し、全役職員に周知徹底させる。
2) 社長を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の実践を監督、支援するとともに、問題の発生を認識した場合は速やかに是正措置を講ずる。
3) 法務コンプライアンス部は、社内関係部門及び社外弁護士と連携し、コンプライアンスに関わる制度、規程及び体制の整備を図るほか、業務に関わるコンプライアンスの相談窓口となる。また、役職員に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。
4) 当社の業務執行ラインから独立した内部監査室は、法令遵守状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。
5) 法令違反等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定めた内部通報及び調査に関する規程に基づ
き、不正行為等の早期発見と是正を図る。
6) コンプライアンス違反を行った役職員に対しては、社内規程に基づき、厳正な処分を行う。
7) 当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、また業務執行状況を監督するため、社外取締役
及び社外監査役を選任する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 文書管理規程を策定し、これに従い、取締役の行った職務執行または意思決定に関する文書（電磁的記録を含む。以下総称して「文書等」という。）を作成し、保存及び管理をする。
2) 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 当社のリスク管理に関する必要事項を定めたリスク管理規程を策定し、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図るとともに、関連する諸規程によってリスク管理体制の構築及び運用を行う。
2) 各部門においてリスクの洗い出しを行うとともに、必要なリスク管理を実施する。また、当該部門の担
当役員は、実施したリスク管理の結果を取締役会に報告する。
3) 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を社長に適時報告する。また、社長は、内部監査室による監査の結果を、取締役会及び監査役会に適宜報告する。
4) 取締役会は定期的にリスク管理体制の見直しを行う。
5) 当社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の連絡経路及び対処方法等に関する規程を策定し、その情報が迅速かつ的確に伝達される体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) ３ヶ年を期間とする中期経営計画と単年度単位の事業計画を策定し、計画的な経営を推進する。
2) 業務運営の円滑化を図るとともに、経営の効率化を実現するため取締役会規則及び職務権限規程等を機動的に見直す。
3) 取締役会の構成を見直して意思決定の迅速化を図る。
4) 常勤取締役及び常勤監査役によって、取締役会付議事項やその他の重要事項について審議する経営会議を開催し、意思決定の迅速化を図る。また、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及び子会社社長を出席者とした合同会議を定期的に開催し、業務運営の円滑化を図るとともに、事業の進捗状況を管理する。
５．反社会的勢力排除に向けた体制
1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力、組織又は団体（以下「反社会的勢力」という。）とは関係を一切遮断し、それらの活動を助長する行為及び運営に資する利益の供与は行わない。
2) 反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。

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６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループ内で共通の企業行動憲章を定め、当社グループの全役職員が一体となって遵法精神を徹底する体制を整える。
2) 当社のコンプライアンス委員会及び法務コンプライアンス部は、グループ横断的に職務を遂行する。
3) 当社の内部通報及び調査に関する規程をグループ企業に準用し、当社グループの全役職員を対象とした
内部通報体制を整備する。
4) 当社の内部監査室は、グループ企業に対する内部監査を実施する。
5) 当社の監査役は、グループ企業の監査役及び当社の内部監査室等と連携し、企業集団における内部統制の状況を監視する。
6) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上を図るために必要な内部管理の規程及び体制を継続的に整備し、運用する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から要請があった場合には、監査役の職務を補助するために必要な人員を速やかに配置する。な
お、職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に従うものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒については、事前に監査役会の意見を徴しこれを尊重するものとする。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役に対しその要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、以下の事項が発生した場合または発生を予見した場合には、監査役に当該事項を遅滞なく報告する。
ａ．当社及びグループ企業に著しい信用失墜や損害を及ぼす事項
ｂ．取締役及び使用人による不正行為、法令・定款違反行為
2) 上記の報告をした者は、当該報告したことを理由に解雇その他いかなる不利益な取扱いをされない。
3) 監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受ける。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 当社グループにおける取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
2) 監査役会は、社長との定期的な意見交換会を開催するとともに、内部監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用の予算を確保する。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、全ての社外取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、監査役、執行役員、子会社取締役及び子会社監査役であり、被保険者は特約部分も含め保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者である役員
等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じることのある損害について填補されることになります。ただし、犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自身の損失等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

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当社定款における定めの概要
１．取締役の定数及び選任
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
２．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
５．監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（株式会社の支配に関する基本方針）
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は2008年５月15日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）を決定しました。その内容の概要は、以下のとおりです。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者であることが必要であると当社は考えています。上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大規模買付行為があった場合、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、株券等の大規模買付行為を行う例が見られます。そして、かかる株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも見受けられます。
当社が今後も企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し向上させるためには、長年培ってきた顧客や協力会社との信頼関係の維持、技術力・施工力の研鑽による競争力の向上、空気調和衛生設備の派生技術の応用による新事業分野の開拓、財務内容、収益力、社員待遇など総合的な企業体質の向上などの中長期的な視点に立った事業展開が必要不可欠であり、これらが当社の株券等の大規模買付行為を行う者により確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者が大規模買付行為を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社の企業価値を構成する事項等、様々な情報を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に及ぼす影響を判断する必要がありますが、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
1) 当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に向けた取組みについて(1) 当社の企業価値の源泉について
当社の企業価値の源泉は、設備工事事業の公共性及び機器製造販売事業の独自性を踏まえ、①創業以来97年の社歴により培われた顧客、協力会社、株主等のステークホルダーとの信頼関係、②長い社歴に裏打ちされた
豊富な実績と確かな技術力、③熟練した技術を有し、当社の設備工事事業及び機器製造販売事業の事業特性を十分に把握した従業員の存在にあります。
当社は、「地球環境と資源を大切にしながら、空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって、最適空間を創造し、人類文化の発展に貢献する」ことを使命とし、「エンジニアリングコンストラクターとして積極的な事業展開を図り、たえず未来を見つめた技術の開発に取り組み、時代の変化に俊敏に対応する」ため、「人間尊重の経営」、「働きがいのある職場」、「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」の３つの方針のもと、人と地球の「最適環境」の創造を目指し、今後もたゆまぬ努力を続けてまいります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(2) 中期経営計画について
当社グループは、中期的な経営の指針として３ヶ年を計画期間とする中期経営計画を策定しており、2020年４月から、長期ビジョン「ASAHI-VISION 100」の2ndステージである第17次中期経営計画（2020年４月〜2023年３月）をスタートいたしました。本中期経営計画では、現在当社グループが直面している課題の解決と将来に向けた基盤づくりに取り組み、持続的な成長と企業価値のより一層の向上を図っていくため、①魅力ある会
社・職場づくりの推進、②利益重視の徹底、③将来に向けた経営基盤の強化の３つを基本方針としております。当社グループは、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿えるよう、３つの基本方針に基づき設定した７つの重点項目にスピード感をもって取り組み、本中期経営計画の達成に総力をあげて取り組
んでまいります。
第17次中期経営計画の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
（https://www.asahikogyosha.co.jp）
2) コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業の社会的責任を達成するとともに、株主の皆様を始め様々なステークホルダーの利益を尊重し、企業価値の更なる向上を実現するため、経営上の組織や仕組みを改善し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことを最も重要な経営課題と位置づけております。
当社は2006年６月に執行役員制度を導入し、経営効率の向上と意思決定の迅速化、意思決定・監督機能と業務執行機能の分担の明確化を図っております。
取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、定時取締役会を２ヶ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の決議及び取締役・執行役員の業務執行状況の監督を行っております。また、常勤の取締役により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項
その他の重要事項について審議しております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、当社は、取締役会の実効性をより高め、取締役会
全体の機能を向上させることを目的として、毎年、取締役会の実効性に関する評価（自己評価）を実施し、その評価結果を公表しております。かかる評価は、「取締役会の実効性に関する自己評価アンケート」を取締役
会出席者に対して配付し、その回答結果を参考に取締役会において議論を行い、分析・評価を行う方法により実施しております。
監査役会は社外監査役３名を含む４名の体制としております。監査役会は２ヶ月に１回以上開催されるほか、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。監査役は法令及び監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を調査し、取締役会その他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び取締役等の業務執行状況を確認するとともに、必要に応じて意見表明を行っております。
内部監査部門としては、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しています。内部監査
室は、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
また、会計監査人である清陽監査法人より、独立の立場から監査を受けております。
社外役員については、社外取締役は、当社から独立した立場で取締役会の意思決定に関与し、取締役・執行役員の業務執行状況を監視・監督しております。社外監査役は、各々の持つ豊富な業務経験、経営経験及び幅広い見識等に基づき、独立した視点で取締役会の意思決定及び取締役等の業務執行状況を監査しております。
社外役員は全員独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。2019年３月には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しました。委員は３名以上とし、その過半数を独立社外取締役で構成することとしており、委員長は指名・報酬諮問委員会の決議により、委員の中から選定しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき、経営陣幹部の選任
及び取締役候補者の指名並びに経営陣幹部を含む取締役の報酬について取締役会へ答申を行っております。
なお、当社は取締役における迅速な意思決定及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2020
年６月26日開催の第91回定時株主総会において、取締役９名（うち３名が社外取締役）の選任議案を上程し、株主の皆様のご承認いただいたことで、取締役総数の３分の１が社外取締役となりました。
当社は、今後も経営上の組織や仕組みを改善し、取締役制度、監査役制度の機能を強化することによって、より充実したコーポレート・ガバナンスの実現に努めるとともに、常に株主及び投資家の皆様の視点に立った迅速で正確かつ公平な会社情報の開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。

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有価証券報告書

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組みの一つとして、2008年６月27日に導入し、2011年６月29日、2014年６月27日及び2017
年６月29日に実質的に同一の内容で更新した当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針の一部改訂及び更新に関する議案（更新後の対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）を2020年６月26日開催の当社第91回定時株主総会に付議することを決定し、当該定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただきました。
本対応方針の詳細につきましては、2020年５月15日付当社プレスリリース「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」（当社ホームページhttps://www.asahikogyosha.co.jp）
をご参照ください。
Ⅳ．上記Ⅱ．記載の取組みについての取締役会の判断
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記Ⅱ.
記載の取組みを行ってまいりました。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられるため、これらの取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に資するものであると考
えております。
したがいまして、上記Ⅱ.記載の取組みは、上記Ⅰ.記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅴ．上記Ⅲ．記載の取組みについての取締役会の判断
上記Ⅲ．記載の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記Ⅲ．記載の取組みは、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、上記Ⅰ.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、上記Ⅲ．記載の取組みは、当社の株券等に対する大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するために実施されるものです。さらに、上記Ⅲ．
記載の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議による導入等）、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定及び独立委員会の設置などの当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記Ⅲ．記載の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがいまして、上記Ⅲ．記載の取組みは、上記Ⅰ．記載の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

代表取締役
社長
社長執行役員

氏名

髙

須

康

任期

所有株式数
(株)

(注)３

407,600(注)３

10,000㈱みずほ銀行 執行役員京橋支店長㈱データ・キーピング・サービス 取
締役副社長
当社入社 営業本部顧問
取締役 常務執行役員営業副本部長(注)３
ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)

9,600

生年月日

有

1953年12月23日生

略歴
1976年４月

当社入社

1982年12月
1986年２月

取締役
常務取締役

1986年９月
2006年６月

代表取締役社長
代表取締役社長

社長執行役員（現

任）

取締役
副社長
副社長執行役員
総務本部長

亀

田

道

也

1955年12月25日生

1983年11月

当社入社

2004年６月
2008年10月

旭栄興産㈱ 監査役
総務本部財務部長

2012年５月
2015年６月

亞太朝日股份有限公司 監察人
執行役員総務本部財務部長

2016年６月
2017年６月

取締役
取締役

2019年５月

部長
ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)

執行役員総務本部財務部長
上席執行役員総務本部財務

SDN.BHD. 取締役（現任）2019年６月

取締役

2020年６月

兼総務本部財務部長
取締役 専務執行役員総務本部長

2021年５月

亞太朝日股份有限公司

常務執行役員総務副本部長

董事

（現任）
2021年６月

取締役副社長副社長執行役員総務本部長（現任）2009年４月
2012年５月
取締役
常務執行役員
営業副本部長中村健

1958年９月22日生

2014年４月
2014年６月
2015年４月

SDN.BHD. 取締役（現任）

兼営業本部海外営業担当
2015年５月
2015年６月

亞太朝日股份有限公司 董事（現任）
取締役 常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当(現任）1985年３月
2005年12月
2009年４月
2012年６月
取締役
常務執行役員
営業本部長

2013年４月
中野

勉

1958年５月４日生
2015年６月
2017年４月
2017年６月
2019年６月

当社入社
大阪支社第２営業部長
大阪支社第１営業部長
大阪支社副支社長兼大阪支社営業統
括部長兼大阪支社第１営業部長
大阪支社副支社長兼大阪支社営業統
括部長兼大阪支社第２営業部長
執行役員大阪支社副支社長兼大阪支社営業統括部長
執行役員営業本部長
取締役 上席執行役員営業本部長
取締役 常務執行役員営業本部長（現任)

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21,200EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2010年10月

本店第１設計部長

2012年10月

本店設計統括部長兼本店第１設計部

任期

所有株式数
(株)

(注)３

7,400

(注)３

4,800

(注)３

−

(注)３

−

長
取締役
常務執行役員
本店長

2017年６月
菊

池眞治

1959年１月30日生

執行役員本店副本店長兼本店設計統括部長

2020年６月

上席執行役員本店長

2021年６月

取締役

上席執行役員本店長

2022年６月

取締役

常務執行役員本店長（現任）
1984年４月
2009年４月
2013年４月
2014年４月
2016年７月
2017年６月
取締役
常務執行役員
技術本部長

服

部

充

1959年11月30日生

2018年４月
2019年６月
2020年４月
2020年６月
2021年５月

当社入社
大阪支社第３工事部長
技術本部安全衛生監理部長
技術本部施工管理部長
技術副本部長兼技術本部施工管理部
長
執行役員技術副本部長兼技術本部施工管理部長
執行役員技術副本部長
取締役 執行役員技術副本部長
取締役 執行役員技術本部長
取締役 上席執行役員技術本部長
ASAHI ENGINEERING(MALAYSIA)
SDN.BHD. 取締役（現任）

2022年６月

取締役

常務執行役員技術本部長（現任）
1994年９月
2002年６月
2003年９月

警視総監
東京ガス㈱

2006年６月

当社社外取締役（現任)㈱ドンキホーテホールディングス（現㈱パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディングス） 社外取締役
アニコムホールディングス㈱ 社外
取締役㈱パン・パシフィック・インターナ
ショナルホールディングス 社外取2014年９月
取締役

井

上

幸

彦

1937年11月４日生
2018年６月
2019年２月

取締役(財)日本盲導犬協会

理事長（現任)締役（現任）
1987年７月
1996年４月

青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人） 代表社員
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 代表社員

2008年６月

当社社外取締役（現任)㈱船井財産コンサルタンツ（現㈱青山財産ネットワークス） 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取2011年３月

取締役

渡

邊

啓

司

1943年１月21日生

2012年７月
2017年６月
2017年６月

締役（現任)
北越紀州製紙㈱（現北越コーポレー
ション㈱） 社外監査役
SBIインシュアランスグループ㈱ 社
外取締役（現任)

2018年６月
2018年７月㈱うかい 社外取締役（現任）
北越コーポレーション㈱ 社外監査役（現任）33/104

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年６月

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)４

4,800

(注)５

2,400

(注)４

7,800

(注)５

−

㈱富士通ビジネスシステム（現富士通Ｊａｐａｎ㈱）取締役

取締役

田

村

昭

二

2007年６月

同社

2009年６月㈱富士通マーケティング（現富士通専務取締役

Ｊａｐａｎ㈱）代表取締役副社長

1948年７月27日生
2012年５月

日本エイエスアイ㈱

代表取締役

（現任）

常任監査役
（常勤）

筑

崇

1960年２月27日生

2012年12月

日本クラウド㈱2020年６月

当社社外取締役（現任）1982年４月

当社入社

2010年10月
2011年１月

本店第１設計部長
本店第２設計部長

2017年４月
2017年11月

本店第１設計部長
本店設計統括部長兼本店第１設計部

取締役（現任）

長

常任監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

福

原

孝

弘

1962年３月３日生

2019年６月

常任監査役（常勤）（現任）

2015年７月
2016年６月

農林中央金庫法務部長
当社常任社外監査役（常勤）（現
任）

牛

島

信

1977年４月
1979年４月

検事任官

1985年４月

牛島法律事務所（現牛島総合法律事務所）開設

2003年６月
2004年９月

当社社外監査役（非常勤）（現任)
エイベックス・グループ・ホール

2007年７月

ディングス㈱ 社外取締役
日本生命保険(相) 社外取締役（現2011年５月

任）松竹㈱1949年９月30日生

2013年12月

2014年３月
2021年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

社外監査役（特非）日本コーポレート・ガバナ
ンス・ネットワーク 理事長（現任）㈱アサツーディ・ケイ 社外取締役
一般社団法人東京広島県人会 代表
理事・会長（現任）

監査役
（非常勤）

下

條

弘

2010年６月
2016年４月

中之島高速鉄道㈱ 代表取締役社長
京阪ホールディングス㈱ 取締役専務執行役員

2016年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任)
京福電気鉄道㈱ 取締役会長

1953年２月６日生
2017年６月
計475,600（注）１．取締役 井上 幸彦、取締役 渡邊 啓司及び取締役 田村 昭二の各氏は、社外取締役であります。
２．常任監査役 福原 孝弘、監査役 牛島 信及び監査役 下條 弘の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．常任監査役 筑 崇及び監査役 牛島 信の両氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．常任監査役 福原 孝弘及び監査役 下條 弘の両氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は
当該株式分割後の株式数を記載しております。

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７．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
役

職

氏

名

※社長執行役員

髙

須

康

有

※副社長執行役員総務本部長

亀

田

道

也

※常務執行役員営業副本部長兼営業本部海外営業担当

中

村

健

※常務執行役員営業本部長

中

野

勉

常務執行役員大阪支社長

西

岡

毅

※常務執行役員本店長

菊池※常務執行役員技術本部長

服

部

充

上席執行役員営業本部営業担当

國

元

卓

上席執行役員本店副本店長

亀

山

毅

上席執行役員経営統括グループ統括兼経営統括グループ経営企画室長

岡

本

如

司

上席執行役員内部監査室長

清

水

紀

彦

上席執行役員横浜支店長

小澤

執行役員名古屋支店長

橋

口

真

二

執行役員北海道支店長

鈴

木

利

晴

執行役員営業副本部長兼営業本部戦略担当

中

川

和

浩

執行役員東北支店長

末

永

陽

亮

35/104眞治

信EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役井上幸彦及び渡邊啓司の両氏は、人格・識見ともに優れ、当社から独立した立場から当社取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、両氏は証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役田村昭二氏は、人格・識見ともに優れ、大手上場企業グループ会社を始めとした複数の会社の経営に関与した経験を活かし、客観的な立場から当社の経営に対して的確な提言等を積極的に行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性、適正性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役福原孝弘氏は、当社の大株主かつ借入先であり、当社に設備工事を発注している農林中央金庫の出身者であります。農林中央金庫は当社株式の4.48％（2022年３月末現在）を保有しており、当社は農林中央金庫
から1,060百万円の借入を行っております。また、当社が農林中央金庫より受注している設備工事の受注額は、同庫及び当社のいずれの事業規模に照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、農林中央金庫の要職を歴任された経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役牛島信氏は、当社が法律顧問契約を締結している牛島総合法律事務所のシニア・パートナーであります。当社が牛島総合法律事務所に支払う報酬の額は、同事務所の業務規模及び当社の事業規模のいずれに照らしても少額です。同氏は、人格、識見ともに優れ、弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外監査役下條弘氏は、京阪ホールディングス株式会社の出身者であります。同社は、当社株式を保有しておりますが、その割合は0.05％（2022年３月末現在）であります。同氏は、人格、識見ともに優れ、京阪ホール
ディングス株式会社等の経営者としての豊富な経験等に基づき、当社取締役会等において当社の経営の健全性に資する提言等を積極的に行っております。また、証券取引所が規定している独立性の基準に抵触せず、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりません
が、金融商品取引所による独立役員の独立性の基準を参考とし、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないことを基本に社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役による当社株式の保有状況は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名で構成されております。うち常任監査役（常勤）は２名、独立委員でもある
社外監査役は３名であります。監査役会は原則として２ヶ月に１回以上開催することとし、必要に応じて随時開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
なお、常任監査役（常勤） 福原 孝弘氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
区

分

氏

名

崇

出席状況

常任監査役（常勤）筑

全７回中７回常任監査役（常勤）社外監査役

福原孝弘

全７回中７回

社外監査役

牛島

信

全７回中７回

社外監査役

下條

弘

全７回中７回

監査役会における主な検討事項は、取締役、執行役員及び重要な使用人における職務執行状況、コーポレー
ト・ガバナンスのあり方と運営状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況、内部統制システムの整備と運用の状況の監査等であります。
また、常勤監査役の活動は、監査役会で定めた監査役監査計画に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会
議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議及び委員会に出席し意見陳述等を行っているほか、取締役及び使用人から職務執行状況の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、営業拠点や子会社への往査等を通じ、業
務執行全般に対する監査を行っております。また、定期的に会計監査人から監査の方法及び実施状況並びに監
査意見形成過程の報告等を受けるとともに、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っており、必要に応じて会計監査人が実施する監査にも立ち会っております。さらに、内部監査部門である内部監査室からも監査の実施状況及び結果の報告を受け、適宜、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査の体制は、業務執行部門から独立した社長直轄の「内部監査室」を設置しております。内部監査室は執行役員１名を含む６名で構成され、監査役及び会計監査人と連携し、監査室の監査計画に基づく業務監査、会計監査及び内部統制の評価を実施し、公正かつ客観的な立場から、経営に対し評価・助言を行い、各部門の業務の改善を推進しております。
会計監査人と内部監査室の間においても、監査及び内部統制評価について、適宜、情報及び意見交換が行われ、緊密な連携が図られております。

③

会計監査の状況
１．監査法人の名称
清陽監査法人
２．継続監査期間
16年間
３．業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員中村

指定社員

業務執行社員

石

尾

匡

利
仁

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有価証券報告書

４．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。
５．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、外部会計監査人が株主や投資家に対して責務を負っているとの認識のもと、外部会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その求められる独立性と専門性を有しているか否かにつき確認を行った上で、当該外部会計監査人の選任、解任、不再任を決定しております。
６．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、適切な品質管理体制の確保や独立性が保持されているか等を総合的に勘案して評価を行い、再任することといたしました。
④

監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

42

−

42

−

連結子会社

−

−

−

−

42

−

42

−

計

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１．を除く）
該当事項はありません。
３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
決定方針はありませんが、監査日数、会社規模及び業種の特性等を総合的に勘案して、決定しております。
５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であると判断したためであります。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問
し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること並びに指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成し、業績及び企業価値の向上に有効に機能すること、また当社の株価における変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇及び企業価値向上への取締役の意欲を高めることを念頭に決定します。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。基本報酬の支給は原則として暦月計算とし、支給日は従業員と同一とします。
３．役員賞与（業績連動報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の役員賞与（業績連動報酬）の額は、株主総会で決議いただいた年間の支払限度額である400百万円（基本報酬を含み、使用人分給与は含まない。）の範囲内で、役位、職責、業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）、従業員の賞与水準及び過去の支給実績等を総合的に勘案して支給基準額を決定し、各取締役の業績への貢献度を踏まえて支給基準額に対し20％の範囲で増額又は減額させて決定します。役員賞与の支給は原則として、毎年、定時株主総会の翌営業日に行います。なお、業績次第では支給しない場合もあります。
４．株式報酬（非金銭報酬）の額の決定に関する方針（報酬の時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬として株主総会で承認された年間の金銭報酬債権限度額である45百万円、上限株式数50,000株（2022年４月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、当初の上限株式数25,000株を50,000株に調整しております。）の範囲内で、役位、職責及び業績への貢献度等を総合的に勘案して決定します。また、株式報酬の割当ては原則として、毎年、定時株主総会終結後に開催される取締役会閉会後１ヶ月以内に行い、割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任（退任と同時に再任する場合を除く。）する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）において、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与及び遺贈その他一切の処分行為をすることができず（以下、「譲渡制限」という。）、また、譲渡制
限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除されます。ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除す
る本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整します。なお、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く。）には、当社
は本割当株式を当然に無償で取得するとともに、本割当株式のうち譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の割合は、一定の水準には固定せず、役位、職責、業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）
への貢献度、従業員の賞与水準及び過去の役員賞与支給実績等を総合的に勘案して適切に設定します。

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有価証券報告書

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役における個人別の各報酬の額等については、取締役会決議に基づき代表取締役にその具体的な金額等の決定を委任するものとし、その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び役員賞与の額並びに株式報酬の額及び割当株式数とします。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、当社役員報酬規則及び株式報酬規定並びに当決定方針に則して、予め指名・報酬諮問委員会において取締役個人別の各報酬の額を協議することとし、代表取締役は、当該協議結果の内容に則して取締役における個人別の各報酬の額等を決定することとします。
②

役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

172

119

36

17

7

監査役
（社外監査役を除く）

22

17

4

−

1

社外役員

59

55

4

−

6

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
また、重要なものはありません。
２．上記には、2021年６月29日開催の第92回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。
３．上記のほか、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し35百万円の退職慰労金を支払っております。なお、当該金額には、過年度において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額35百万円が含まれております。
４．業績連動報酬に係る業績指標は当社グループの業績（受注高、売上高及び各段階での利益等）であり、その実績は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当該指標を選択した
理由は、各取締役の業績目標達成への貢献意欲を高めるためであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
５．非金銭債権報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ５．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針」に記載のとおりであります。
６．取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額400百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、当該金銭報酬の限度額とは別枠で、当該定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制
限付株式報酬の限度額を年額45百万円以内、株式の上限を25,000株以内と決議いただき、その後2022
年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、上限株式数を25,000株から50,000株に調整しております。
７．監査役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において年額80百万円以内（役員賞与を含む。）と決議いただいております。
８．取締役会は、代表取締役髙須康有氏に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役に委任された基本報酬等の額の決定に当たっては、事前に過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と考えております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、毎年定期的に、取締役会において、政策保有株式の保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済合
理性について検証を行い、保有が適切でないと判断されるものについては縮減を行うことを方針としております。
他方、一定の経済合理性が認められ、また当社の中長期的な企業価値の向上を実現するために必要と判断した場合には、政策保有株式を保有いたします。
２．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

29

1,116

非上場株式以外の株式

38

11,174（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

56

工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

非上場株式以外の株式

4

6

工事受注を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

3458

３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

965,605

965,605

2,960

2,781

949,625

949,625

1,814

1,676

小野薬品工業㈱アステラス製薬㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無41/104

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

100,000

100,000

879

1,046

190,000

240,000

777

1,130

465,395

465,395

729

756

92,44992,449483

495

アサヒグループホー
ルディングス㈱106,000

106,000

472

504

キリンホールディングス㈱243,050

243,050444

521

25,00025,000399

433

132,512132,512398

657

395,250

395,250263

315

62,90062,900173

165

129,000

129,000

169

126

23,20023,200164

188

199,100

199,100

131

148

10,00010,000123

87

24,00024,000

122

155

銘柄

㈱ダイフク

アズビル㈱

㈱みずほフィナン
シャルグループ

森永乳業㈱東海旅客鉄道㈱京阪ホールディングス㈱㈱テーオーシー

ニッタ㈱

㈱ニコン

東日本旅客鉄道㈱松井建設㈱㈱ＳＣＲＥＥＮホー
ルディングス

西日本旅客鉄道㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無42/104

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

38,70038,700106

119

19,36919,36984

107

24,20024,20082

93

105,377

102,312

共同印刷㈱東京都競馬㈱住友不動産㈱清水建設㈱工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により3,065株増加して
おります。

無

有

91

44,46744,4675347

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

68,70068,700

工事受注を主とした取引関係の維持発展

5056等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

18,00018,00037

43

12,495

12,063

戸田建設㈱日本ケミファ㈱㈱メディパルホール
ディングス
25

26

9,052

9,052

23

23

6,592

5,955

㈱日本電気硝子
17

15

5,131

4,717

㈱ツムラ

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

当社の株式の
保有の有無

77

名工建設㈱

ＡＮＡホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

16

17

9,200

9,200

15

13

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により431株増加しております。

無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により636株増加しております。

無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。
持株会への拠出により414株増加しております。

無

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無43/104

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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,900

5,900

14

11

12,00012,000

11

14

7,400

7,400

10

10

6,521

6,521

10

11

10,00010,0009

10

フィデアホールディ
ングス㈱

5,000

50,00066㈱プロクレアホール

3,000

3,000

5

7

3,750

3,750

5

7

1,000

1,000

0

0

−

35,456−150−

90,000−53

銘柄

第一生命保険㈱

㈱カナデン

兵機海運㈱

㈱東京自働機械製作所㈱宮崎太陽銀行

ディングス
コカ・コーラボト
ラーズジャパンホー
ルディングス㈱㈱オリンピック

ＳＯＭＰＯホール
ディングス㈱ソーダニッカ㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

有

工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注及び資金調達を主とした取引関係の維持発展等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無工事受注を主とした取引関係の維持発展
等、中長期的な企業価値の向上を実現するため。

無当期においてすべての株式を売却しております。

無

当期においてすべての株式を売却しております。

無（注）１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、配当、工事利益等の定量的な検証を行っておりますが、取引状況等の開示が困難であるため、記載しておりません。
３．フィデアホールディングス㈱は、2021年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
４．㈱青森銀行は2022年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2022年４月１日付の株式移転により、㈱プロ
クレアホールディングスの株式の割当てを受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

44/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人
により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

45/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,02829,360
2,678
0
769
881
132
412
△1
50,262

46/104

当連結会計年度(2022年３月31日)

19,513※１ 24,606

5,029
0
873
635
145
1,335
△2
52,136

7,271
965
1,944
209
△4,732
5,658
1,235

7,192
992
1,944
154
△4,9015,383
1,031

13,194
1,162△12
14,344
21,23771,50012,2901,251△1213,52919,94472,081EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

47/104

当連結会計年度(2022年３月31日)

17,091
9,074
3,800
53
246
1,404
75
57
2,883
34,687

17,05810,051
3,800
38
956
1,936
63
381
1,290
35,576

600
58
872
368
30
1,217
3,146
37,833

−
43
978
312
37
771
2,143
37,7203,857
3,742
21,900△716
28,7833,857
3,760
23,120△691
30,046

5,254
108
△479
4,882
33,666
71,500

4,652
170
△509
4,314
34,36072,081EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

62,6857,750

48/104

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

70,43563,2955,525※１ 68,820※６ 55,703※６ 55,701

6,321
62,024

4,656
60,357

6,982
1,429
8,411

7,594
868
8,462

2,631
240
4
278
※２ 3,020

2,564
209
−
436
※２ 2,964

6,175
2,235

6,175
2,287

2
246
14
52
316

1
268
14
75
360

34
11
14
4
64
2,486

31
−
14
5
51
2,596

※３ 0

※３ 0

96
※４ 142
239

360
−
360

※５ 1

※５ 1

23
0
※７ 2

0
−
※７ 92

28
2,697
585
290
875
1,821
1,821

93
2,863
1,173
△170
1,002
1,860
1,860

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/104

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,821

1,860

1,818
1
91
※ 1,912

△601
62
△29
※ △568

3,733

1,291

3,733
−

1,291
−

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,857

利益剰余金

3,721

自己株式

20,878

株主資本合計△743

27,713

当期変動額
剰余金の配当△798△798

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,821

1,821

自己株式の取得
自己株式の処分

20

△0

△0

27

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

20

1,022

27

1,069

3,857

3,742

21,900△716

28,783

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

3,435

106

△571

2,970

純資産合計

30,684

当期変動額
剰余金の配当△798

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,821

自己株式の取得△0

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,818

1

91

1,912

1,912

当期変動額合計

1,818

1

91

1,912

2,982

当期末残高

5,254

108

△479

4,882

33,66650/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,857

利益剰余金

3,742

21,900

自己株式

株主資本合計△716

28,783

当期変動額
剰余金の配当△640△640

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,860

1,860

自己株式の取得
自己株式の処分

18

△0

△0

24

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

18

1,219

24

1,262

3,857

3,760

23,120△691

30,046

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

5,254

108

△479

4,882

純資産合計

33,666

当期変動額
剰余金の配当△640

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,860

自己株式の取得△0

自己株式の処分42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△601

62

△29

△568

△568

当期変動額合計

△601

62

△29

△568

693

当期末残高

4,652

170

△509

4,314

34,36051/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52/104

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,697
450
2
23
△1
△142
△141
102
△460
368
△249
34
△1
1
△96
8,024
231
△12,678
623
558
△654
249
△34
△398
△622
△1,459

2,863
630
92
0
1
−
323
64
−
△55
△270
31
△7
0
△360
2,404
128
926
532
△2,403
4,902
270
△31
−
△492
4,648

△123
123
△109
1
△182
△36
169
△12
△170

△276
276
△104
0
△90
△62
459
△112
89

△600
△0
△798
△54
△1,4535△3,07818,997※ 15,919

△600
△0
△640
△56
△1,29730
3,470
15,919※ 19,390

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社4社を連結しております。子会社名は、「第１
りです。

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとお

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、亞太朝日股份有限公司及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産
材料貯蔵品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金：個別法による原価法
製品・仕掛品：個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法

53/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

設備工事事業
設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 機器製造販売事業
機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しておりますが、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

54/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
完成工事高（注）工事損失引当金

当連結会計年度

16,39916,20957381（注）完成工事高の金額は連結会計年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
請負工事契約のうち一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。
見積原価総額については、契約ごとに、発注業者への見積引合及び価格交渉、原価検討、過去の類似施工物件等をもとにしたシミュレーション等により実行予算を策定しております。実行予算は工事の進捗に伴い、資材、労務費
単価の上昇、施工合理化の実施等により発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。また、これらの見積りには、想定外の事象により発生費用が増減する不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（原価計算方法の変更）
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当連結会計年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整
前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
会）

2021年６月17日

企業会計基準委員①

概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年
６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

②

適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。

③

当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2022年３月期に収束すると仮定しておりましたが、現状を鑑み、2023年３月期以降も継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権、契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※１

当連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
完成工事未収入金
契約資産
売掛金

263百万円
13,452百万円
8,320百万円
2,570百万円

２

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当連結会計年度（2022年３月31日）

5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

5,000百万円

5,000百万円（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１

※２

研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
211百万円※３

222百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

機械、運搬具及び工具器具備品

0百万円

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当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0百万円

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書※４

訴訟損失引当金戻入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

※５

至2022年３月31日）

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
出資金
長期保証金

−百万円
1百万円
−百万円
0百万円
−百万円

0百万円
0百万円
0百万円
−百万円
0百万円

1百万円

1百万円

計
※６

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
57百万円

※７

400百万円

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所
東京都他

用途
遊休資産

種類

減損損失

電話加入権

2百万円

上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
２百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却
価額は備忘価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

場所

至2022年３月31日）

用途

種類

減損損失

千葉市稲毛区

社宅

建物

91百万円

東京都他

遊休資産

電話加入権

1百万円

当社グループは管理会計上の区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産のうち、建物は当連結会計年度中に譲渡契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却価額は譲渡価額を基に算定しております。
上記資産のうち、電話加入権は将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
１百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額で測定し、正味売却
価額は備忘価額を基に算定しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

2,717百万円△96△506百万円
△360

税効果額

2,620
△802

△867
265

その他有価証券評価差額金

1,818

△601

1

62

1

62

△6
138

△106
64

132
△40

△42
12

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

59/104

91

△29

1,912

△568

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,800,000−−

6,800,000

414,33831

15,100399,269

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）１．普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少15,100株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

478

普通株式

320

基準日

効力発生日

75.0

2020年３月31日

2020年６月29日

50.0

2020年９月30日

2020年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

320 利益剰余金

50.0

60/104基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,800,000−−

6,800,000

399,269

42

13,900385,411

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）

（注）１．普通株式の自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少13,900株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

320

2021年11月11日
取締役会

普通株式

320

決議

基準日

効力発生日

50.0

2021年３月31日

2021年６月30日

50.0

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

449 利益剰余金

70.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

※（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金預金勘定16,028百万円

19,513百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△108

△123

現金及び現金同等物

15,91919,39061/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバ（工具器具備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.
価償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に係る規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
なお、当連結会計年度末現在、デリバティブ取引の残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価（百万円）

差額（百万円）

12,133

12,133

−

600

600

−

長期借入金

（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

区分
投資有価証券
非上場株式

1,061

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券

時価（百万円）

11,174差額（百万円）

11,174−（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券
非上場株式

1,116

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権

16,01429,360
2,678

−
0
−

−
−
−

−
−
−

合計

48,0530−−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権19,50016,286
5,029

−
−
−

−
−
−

−
−
−

合計

40,815−−−63/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金
長期借入金
合計

3,800
−

−
600

−
−

−
−

−
−

−
−

3,800

600

−

−

−

−

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金

3,800

−

−

−

−

−

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

11,174−−

11,174(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

11,081
−
−

3,385
−
−

7,695
−
−

11,081

3,385

7,695

1,051
−
−

1,176
−
−

△124
−
−

1,051

1,176

△124

12,133

4,561

7,571

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,061百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

10,287
−
−

3,416
−
−

6,870
−
−

10,287

3,416

6,870

887
−
−

1,053
−
−

△166
−
−

887

1,053

△166

11,174

4,470

6,704

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,116百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類

至

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

株式
債券
その他
合計
当連結会計年度（自
種類
株式
債券
その他
合計

2021年３月31日）

2021年４月１日

至

売却損の合計額
(百万円)

168
−
−

96
−
−

0
−
−

168

96

0

2022年３月31日）

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

459
−
−

360
−
−

−
−
−

459

360

−

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券23百万円について減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券０百万円について減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回収可能額まで減損処理を行い、一定期間30〜50％程度の下落が続いている場合にも、回収可能額まで減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度並びに確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
また、非積立型の退職一時金制度については、退職給付信託を設定しているため積立型制度となっているものがあります。
当社及び一部の国内連結子会社は、上記に加え、総合設立型の確定給付企業年金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。

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２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

退職給付債務の期首残高（自至6,677 百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
6,828 百万円

勤務費用

431

440

利息費用

15

16

数理計算上の差異発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高
（注）

23

7

△326

△231

6

3

6,828

7,064

その他は、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

年金資産の期首残高

5,775 百万円

（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
5,956 百万円

期待運用収益113

118

数理計算上の差異の発生額

17

△99

事業主からの拠出額

214

223

退職給付の支払額

△163

△112

年金資産の期末残高

5,956

6,085

（注）

簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

6,814 百万円

年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）
7,046 百万円

△5,956△6,085858961

非積立型制度の退職給付債務

1317

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

872

978

退職給付に係る負債

872

978

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

872

978

（注）

簡便法を採用している連結子会社に係るものが含まれております。

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

勤務費用

431 百万円

440 百万円

利息費用

15

16

△113

△118

数理計算上の差異の費用処理額

123

49

過去勤務費用の費用処理額

15

15

その他

6

3

479

406

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、その他に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
過去勤務費用15 百万円

数理計算上の差異

116

△57

合

132

△42

計

15 百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用

99 百万円

83 百万円

未認識数理計算上の差異

592

649

691

733

合

計

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

債券

24.1 ％

35.5 ％

株式

19.8

18.6

現金及び預金

3.9

3.1

その他
合

計

②

52.2

42.8

100.0

100.0

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

割引率

0.2 ％

0.2 ％

長期期待運用収益率

2.4 ％

2.4 ％

３．複数事業主制度に関する事項
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度
209百万円、当連結会計年度218百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日）（2020年３月31日現在）

当連結会計年度（2022年３月31日）（2021年３月31日現在）

年金資産の額11,474 百万円

12,740 百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

16,772

16,227

差引額△5,298△3,486(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度

15.9％（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当連結会計年度

15.8％（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,455百万円
及び別途積立金2,164百万円であり、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高△6,418百万円及び別途積立金2,157百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年７ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度128百万円、当連結会計年度121百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び一部の国内連結子会社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）89百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）91百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

18百万円

18百万円

未払賞与
退職給付に係る負債
工事損失引当金
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等

450
575
17
36
29
318

455
608
118
36
66
383

評価性引当額

1,447
△273

1,687
△323

繰延税金資産合計

1,173

1,363

△2,316△57△2,051△64

繰延税金負債合計△2,374△2,115

繰延税金資産（△は負債）の純額△1,200△752

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資その他の資産−その他

当連結会計年度（2022年３月31日）

17百万円△1,217

固定負債−繰延税金負債

19百万円
△771

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
研究費の法人税特別控除
評価性引当額増減
その他

1.3
△0.6
2.4
△0.7
△1.2
0.7

1.2
△0.6
2.3
△0.7
1.8
0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

35.0

（調整）

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
設備工事事業

機器製造販売事業

合計

売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス53,264−53,264

一時点で移転される財又はサービス

10,0305,525

15,555

顧客との契約から生じる収益

63,295

5,525

68,820−−−63,295

5,525

68,820

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成
工事未収入金等」及び「電子記録債権」に、契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」に、契約負債は「未成工事受入金」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

23,459

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

21,315

契約資産（期首残高）

8,721

契約資産（期末残高）

8,320

契約負債（期首残高）

1,404

契約負債（期末残高）

1,936

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,337百万円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は2022年３月31日現在、設備工事事業で70,835百万円、機器製造販売事業で4,937百万円であります。設備工事事業においては、今後１年以内に当該収益の約64％を認識し、残りの大部分は今後１年から２年以内に認識すると見込んでおり、機器製造販売事業においては、今後１年以内に当該収益の100％を認識すると見込んでおります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「設備工事事業」、「機器製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
設備工事事業につきましては、空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としております。
機器製造販売事業につきましては、設備工事事業と合わせて、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づ
いております。
また、（会計方針の変更）（原価計算方法の変更）に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当連結会計
年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度のセグメント利益が「設備工事事業」で141百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

設備工事
事
業

機器製造
販売事業

合

調整額
（注）１

計

連結
財務諸表
計上額

売上高
62,685

7,750

70,435−70,435

6

−

6

△6

−

62,691

7,750

70,442△6

70,435セグメント利益（注）２

1,430

804

2,235

−

2,235

セグメント資産34,991

8,637

43,62827,871

71,500

減価償却費

289

160

450

−

450

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

113

177

290

−

290

2

−

2

−

2

(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

減損損失（注）３（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減損損失の内訳は電話加入権（無形固定資産）２百万円であります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

設備工事
事
業

機器製造
販売事業

合

調整額
（注）１

計

連結
財務諸表
計上額

売上高
63,295

5,525

68,820−68,820

2

−

2

△2

−

63,298

5,525

68,823△2

68,820セグメント利益（注）２

1,911

376

2,287

−

2,287

セグメント資産38,5236,466

44,99027,09072,081

減価償却費

454

175

630

−

630

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

213

31

244

−

244

減損損失（注）３

85

6

92

−

92

(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額の主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減損損失の内訳は建物91百万円及び電話加入権（無形固定資産）１百万円であります。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱竹中工務店

関連するセグメント名
7,240

設備工事事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
設備工事事業
2

減損損失
当連結会計年度（自機器製造販売事業

2021年４月１日

至

合計
2

−

2022年３月31日）（単位：百万円）

設備工事事業
減損損失

機器製造販売事業

856【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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合計
92

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有価証券報告書（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

2,629.90円

2,678.31円

１株当たり当期純利益

142.38円

145.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

純資産の部の合計額(百万円)

33,66634,360

普通株式に係る純資産額(百万円)

33,66634,360

普通株式の発行済株式数(千株)

13,60013,600

普通株式の自己株式数

(千株)

798

770

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

12,801

12,829４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

項目

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,821

1,860

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に(百万円)帰属する当期純利益

1,821

1,860

普通株式の期中平均株式数

12,791

12,820(千株)

75/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1）株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要① 分割の方法
2022年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
分割により増加する株式数②

株式分割前の発行済株式総数

6,800,000株

今回の分割により増加する株式数

6,800,000株

株式分割後の発行済株式総数

13,600,000株

株式分割後の発行可能株式総数

54,400,000株

分割の日程

③

基準公告日

2022年３月15日

基準日

2022年３月31日

効力発生日

2022年４月１日

１株当たり情報に及ぼす影響④

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
(3）株式分割に伴う定款の一部変更① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
②

定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
変更後定款

変更前定款
第２章
第６条

③

株

式

第２章

（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、2,720万株とする。

第６条

定款変更の日程
効力発生日

2022年４月１日(4）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

76/104株式（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、5,440万株とする。

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

3,200

3,200

1.3

−

１年以内に返済予定の長期借入金

600

600

0.4

−

１年以内に返済予定のリース債務

53

38

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

600

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

58

43

−

2023年４月〜
2027年３月

その他有利子負債

−

−

−

−

4,512

3,882

−

−

合計

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
区分
リース債務

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）
27

３年超４年以内（百万円）
10

４年超５年以内（百万円）
5

1【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

77/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

13,682

28,40846,05568,820

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

（百万円）

△275

226

1,117

2,863

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（百万円）

△194

124

699

1,860

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）（円）△15.19

9.72

54.60

145.11（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
（△）

第１四半期
（円）

△15.19

第２四半期
24.88

第３四半期
44.85

第４四半期
90.46

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。

78/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産
売掛金
製品
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

79/104

当事業年度(2022年３月31日)

15,247739
2,678
23,598
−
4,487
0
769
881
132
120
260
25
60
△1
49,001

18,711262
5,029
12,864
8,145
2,570
0
873
635
145
189
1,077
106
37
△1
50,648

7,012△3,614
3,397
255
△196
59
279
△229
49
60
△55
4
599
△506
93
1,944
209
△106
102
5,651

6,932
△3,763
3,169
256
△201
54
279
△245
34
56
△54
2
624
△529
95
1,944
154
△79
75
5,375

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用
長期保証金
役員従業員保険料
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計80/104

当事業年度(2022年３月31日)
1,226
8
1,234

1,023
7
1,031

13,194
83
5
111
27
435
639
△79
14,41821,30470,305

12,290
83
4
116
22
427
738
△89
13,59420,001
70,6502,404
9,074
14,110
363
3,800
53
7
1,567
886
229
1,396
368
75
57
−
34,396

1,991
10,051
14,479
404
3,800
38
1
76
850
909
1,863
304
63
381
5
35,221EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/104

当事業年度(2022年３月31日)

600
58
173
365
29
1,381
2,608
37,005

−
43
237
309
36
941
1,568
36,790

3,857

3,857

3,013
729
3,742

3,013
747
3,760

964

964

11
6,255
13,931
21,162△716
28,04510
6,255
15,051
22,281△691
29,2075,254
5,254
33,29970,305

4,652
4,652
33,86070,650EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益

82/104(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

61,2187,750
68,96861,771
5,525
67,29754,481
6,322
60,80354,556
4,657
59,213

6,736
1,428
8,165

7,215
867
8,083

283
2,568
234
4
421
323
31
57
217
36
285
76
62
18
261
274
221
39
539
5,957
2,207

254
2,494
203
−
401
328
23
56
219
38
303
40
80
14
265
434
229
25
512
5,928
2,155

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
貸倒引当金戻入額
為替差益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
コミットメントフィー
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
訴訟損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

83/104(自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

0
246
17
0
−
11
51
327

0
268
17
−
4
−
49
339

34
3
14
−
4
56
2,477

31
−
14
9
5
61
2,433

※１ 0

※１ 0

96
142
239

360
−
360

※２ 0

※２ 1

23
0
2
27
2,689
563
300
863
1,826

0
−
92
93
2,700
1,115
△175
940
1,760

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
注記
番号

区分

当事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比(％)

金額（百万円）

構成比(％)

金額（百万円）

材料費

12,771

23.4

12,855

23.6

労務費

2,399

4.4

2,431

4.5

外注費

29,72854.6

30,67656.2

経費（うち人件費）

9,582(6,060)17.6(11.1)

8,592(5,773)

15.7(10.6)

計

54,481

100.0

54,556100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算です。
【製品売上原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額（百万円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比(％)

金額（百万円）

材料費

810

12.9

663

15.0

労務費

121

2.0

107

2.4

外注費

4,028

64.3

2,587

58.5

経費

1,306

20.8

1,062

24.1

当期総製造費用

6,267

100.0

4,420

100.0

期首仕掛品棚卸高

1,035

881

4

0

7,307

5,301

期末仕掛品棚卸高

881

635

期末製品棚卸高

0

0

103

8

6,322

4,657

期首製品棚卸高合計

他勘定振替高（注)２

製品売上原価（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算です。
２．他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
区分

(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

完成工事原価99 百万円

3 百万円

機械及び装置

3

5

103

8

84/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

3,013

708

3,857

資本剰余
利益準備金
金合計
3,721

圧縮記帳
別途積立金
積立金

964

12

6,255

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
12,902

20,1351−

剰余金の配当

△798

△798

当期純利益

1,826

1,826

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△1

自己株式の取得
自己株式の処分

2020

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

20

20

−

△1

−

1,028

1,027

3,857

3,013

729

3,742

964

11

6,255

13,931

21,162

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△743

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

3,435

3,435

26,970

純資産合計

30,406

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩−−

剰余金の配当

△798

△798

当期純利益

1,826

1,826

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

27

47

47

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,818

1,818

1,818

27

1,074

1,818

1,818

2,893

△716

28,045

5,254

5,254

33,29985/104

EDINET提出書類
株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

3,013

729

3,857

資本剰余
利益準備金
金合計
3,742

圧縮記帳
別途積立金
積立金

964

11

6,255

利益剰余
金合計

繰越利益
剰余金
13,931

21,162

1−

剰余金の配当

△640

△640

当期純利益

1,760

1,760

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△1

自己株式の取得
自己株式の処分

1818

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

18

18

−

△1

−

1,120

1,119

3,857

3,013

747

3,760

964

10

6,255

15,051

22,281

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△716

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

5,254

5,254

28,045

純資産合計

33,299

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩−−

剰余金の配当

△640

△640

当期純利益

1,760

1,760

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

24

42

42

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△601

△601

△601

24

1,162

△601

△601

560

△691

29,207

4,652

4,652

33,86086/104

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株式会社朝日工業社(E00153)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）材料貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）未成工事支出金：個別法による原価法(3）製品・仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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有価証券報告書

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるための引当てであり、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）完成工事補償引当金
完成工事の契約不適合等の費用に充てるための引当てであり、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準(1）設備工事事業
設備工事事業は、空気調和衛生設備技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、これらに関して提供する業務を履行義務として識別しております。請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2）機器製造販売事業
機器製造販売事業は、空気調和、温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）
製造装置向けの精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を主な事業としており、これらに関して提供する
業務を履行義務として識別しております。製品の販売は、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております
が、製品の国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける見積原価総額(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
完成工事高（注）工事損失引当金

当事業年度

15,824

16,04157381（注）完成工事高の金額は事業年度末手持工事に係るものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。期間がごく短い工事は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外の株式の評価方法については、決算期末日前１か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書（原価計算方法の変更）
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当事業年度の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当事業年度から将来にわたり適用しております。この変更により、当事業年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ2.33円増加しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※１5,000百万円−百万円

5,000百万円−百万円

5,000百万円

5,000百万円（損益計算書関係）
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

車両運搬具
※２

当事業年度
（2022年３月31日）

（自
至

0百万円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
0百万円

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置車両運搬具
工具器具・備品
土地
出資金
長期保証金
計

90/104（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

−百万円
−百万円
0百万円
0百万円
0百万円
−百万円
0百万円
−百万円

0百万円
0百万円
0百万円
−百万円
0百万円
0百万円
−百万円
0百万円

0百万円

1百万円

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

83

当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

83

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
退職給付引当金
工事損失引当金
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等

29百万円
447
359
17
35
29

32百万円
451
378
118
35
64

298

361

1,216
△271

1,441
△321

945

1,120

△2,316△10△2,051△10

繰延税金負債合計△2,327△2,061

繰延税金資産（△は負債）の純額△1,381△941

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2022年３月31日)

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
研究費の法人税特別控除
評価性引当額増減
その他

1.3
△0.6
2.4
△0.7
△1.2
0.2

1.2
△0.6
2.4
△0.7
1.8
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

34.8

（調整）

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投
資
有
価
証
券

そ
の
他
有
価
証
券

株式数（株）

貸借対照表計上額(百万円)

小野薬品工業㈱965,605

2,960

アステラス製薬㈱949,625

1,814

㈱ダイフク

100,000

879

アズビル㈱

190,000

777㈱みずほフィナンシャルグループ

465,395729

中央日本土地建物グループ㈱27,000567

森永乳業㈱92,449483

アサヒグループホールディングス㈱106,000

472

キリンホールディングス㈱243,050444

東海旅客鉄道㈱25,000399

京阪ホールディングス㈱132,512398㈱世界貿易センタービルディング

130,000

386㈱テーオーシー

395,250263

ニッタ㈱62,900173㈱ニコン

129,000169

東日本旅客鉄道㈱23,200164

松井建設㈱199,100

131㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス

10,000123

西日本旅客鉄道㈱24,000122

共同印刷㈱38,700106

東京都競馬㈱19,36984

住友不動産㈱24,20082

清水建設㈱105,377

77

名工建設㈱44,46753

戸田建設㈱68,70050㈱ハーフ・センチュリー・モア
その他41銘柄計

92/1041,000

50155,191

323

4,727,090

12,290EDINET提出書類
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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産
建物

7,012

84

163
(91)

6,932

3,763

220

3,169

構築物

255

1

0

256

201

6

54

機械及び装置

279

7

6

279

245

21

34

車両運搬具

60

−

3

56

54

2

2

工具器具・備品

599

40

14

624

529

38

95

1,944

−

0

1,944

−

−

1,944

リース資産

209

25

80

154

79

52

75

建設仮勘定

−

55

55

−

−

−

−

10,361

213

325
(91)

10,249

4,873

342

5,375

1,817

83

356

1,544

520

286

1,023

8

−

1
(1)

7

−

−

7

1,825

83

357
(1)

1,551

520

286

1,031

51

4

15

39

17

8

22

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

80

10

−

1

90

工事損失引当金

57

421

77

21

381

完成工事補償引当金

75

63

75

−

63

（注）１．貸倒引当金の当期減少額その他は、一般債権の洗替による戻入額１百万円であります。
２．工事損失引当金の当期減少額その他は、利益改善による戻入額21百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求する。

本店証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.asahikogyosha.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しておりませんので該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第92期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第93期第１四半期）(自（第93期第２四半期）(自（第93期第３四半期）(自2021年４月１日
2021年７月１日
2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

匡利

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

仁

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（会計方針の変更）（原価計算方法の変更）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より原価の集計方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会
社は、設備工事事業における請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。当連結会計年度に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識し計上した完成工事高は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「完成工事高」に記載のとおり、16,209百万円（当連結会計年
度末手持工事に係るもの）と重要な金額となっている。
工事の進捗度は見積原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合（インプット法）で算出されるが、見積原価総額は工事の進捗に伴い、資材、労務単価の上昇、施工合理化の実施、工期の変更等の影響を受けるとともに、発生原価は計上除外・過大計上・工番間の付替えにより正確かつ網羅的に計上されないリスクが存在する。
このため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する完成工事高の算定における工事進捗度は見積原価総額の不確実性があり、さらに事業部または工番単位の業
績かさ上げを目的とする恣意性の介入・特定目的達成のための操作による重要な虚偽表示リスクがより高い領域と考えられる。
当監査法人はこうした状況から一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する設備工事事業における完成工
事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する設備工事事業における完成工事高の正確性及
び期間帰属の適正性を検証するために主に以下の監査手続を実施した。
（１）関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価手続① 請負金額が適時かつ適切に工事システムに反映されることを確かめる統制② 見積原価総額の算定基礎となる積算データが正確か
つ網羅的に集計されることを確かめる統制③ 見積原価総額が工事の進捗に伴う変更を反映し適時かつ適切に更新されていることを確かめる統制④ 発生原価が正確かつ適時に適切な工番に集計されることを確かめる統制（２）見積原価総額の妥当性の評価手続① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い
工番に対し、工番ごとの利益率・見積原価総額について月次推移分析及び他工番との比較分析を実施② ①の結果、利益率・見積原価総額・発生原価に多額又は短期間における増減が識別された工番全件及びランダム抽出した工番につき以下の手続を実施■見積原価総額明細に集計されている積算金額について実行予算書・発注書・価格交渉表等の積算根
拠資料との照合、発生原価との遡及的対比分析■店長ヒアリング等により収集した工事現場概況、材料、人件費市況の現況と今後の見通しに関する状況と見積原価総額が整合していることの分析■見積原価総額に多額の変更がある場合に担当部門へのヒアリング、根拠資料の閲覧等による変更の合理性検証（３）発生原価の工番ごとの適切かつ網羅的な集計の検証
手続① 請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い
工番全件に対し、工番ごとの利益率・発生原価の月次推移分析及び他工番との比較分析② 利益率が平均値から著しく乖離している工番及びその他工番からランダム抽出した発生原価に対する請求書等外部証憑との整合③ 利益率が高く他工番からの原価付替え余地がある工④番において実行予算を一定金額以上超過して発生した原価に対する請求書等外部証憑との照合及び超過理由のヒアリング
工事未払金について、一定金額以上の期末残高及び⑤

ランダム抽出した相手先に対する直接確認
請負金額及び粗利益額一定金額以上の重要性が高い
工番のうち進捗率が高い工番に対する現場視察

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社朝日工業社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社朝日工業社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2022年６月29日

株式会社朝日工業社
取締役会

御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

匡利

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

仁

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工業社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
朝日工業社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（会計方針の変更）（原価計算方法の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より原価の集計方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、設備工事事業における請負工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。当事業年度に一定の期間にわたり履行義務を充足
し収益を認識し計上した完成工事高は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）「完成工事高」に記載のとおり、
16,041百万円（当事業年度末手持工事に係るもの）と重要な金額となっている。
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討
事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査
上の主要な検討事項「設備工事事業における完成工事高の正確性及び期間帰属（会計上の見積りの合理性を含む）」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

監査上の対応
左記のとおりであり、記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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