平成 27 年２月 28 日

新潟県後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録

新潟県後期高齢者医療広域連合議会

新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会
平成 27 年２月 28 日

◎ 議事日程
第１号
平成 27 年２月 28 日（土曜日）午後２時 00 分開議
第１ 会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 議案第１号
専決処分について第４ 議案第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正について
第５ 議案第３号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について
第６ 議案第４号
平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
第７ 議案第５号
平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について
第８ 議案第６号
第９ 議案第７号

平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について
平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について

第 10 一 般 質 問◎本日の会議に付した事件

ページ

日程第１ 会議録署名議員の指名について・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
日程第２ 会期の決定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
日程第３ 議案第１号
専決処分について・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
日程第４ 議案第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
日程第５ 議案第３号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について・・・・・・・・・ ５
日程第６ 議案第４号
平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）について・・・・・・・・・・・・・ ５

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日程第７
日程第８
日程第９
日程第 10(追加日程)

議案第５号

平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について・・・・・ ５
議案第６号
平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
議案第７号
平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について・・・・・・・・・・・・ ５
一般質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
議案第８号
監査委員の選任について・・・・・・・・・・・・・ 27◎出席議員（29 人）
佐 藤 豊 美森 山
昭山 賀 一 雄小 泉
勝
樋 口 英 一加 賀 博 昭塩 谷 寿 雄
本 間
諸 橋
池 田

博
和

明
史
力

丸
高
関
本
関
浅
渡

山
橋
間
根
間
辺

川 﨑
佐 藤
津 野

広
新
龍
清
正
信

司
一
雄
人
明
一
俊

杉
小
川
渡
林
関
小

昭
守
庄

夫
正
衛

◎欠席議員（１人）
松 浦 春 次

◎説明のため出席した者
広 域 連 合 長
篠副広域連合長渡事 務 局 長野
業 務 課 長
大業務課長補佐小総 務 係 長細医療給付係長土
企画システム係長
須

田
邊
本
平
林
谷
沼
貝

昭
廣 吉
信 雄
和 正
弘 典
智 昭
亨
裕 宣

2

田
川
田
邉

勝

矢
林

孝
政

典
徹
幸
三
茂
夫
榮

山 口
藤ノ木

周
浩

一
子

一
雄

◎職務のため出席した者
議会事務局長田
議会事務局員遠
議会事務局員
今

辺 信
藤
井 英

一
滋
幸

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午後２時 00 分
〇議長（佐藤豊美）

開議

開議に先立ち、諸般の報告をいたします。

内容につきましては、お手元に配付のとおり、監査結果の報告です。
監査委員より、昨年９月から本年１月までに行われた定期監査の結果及び例月
現金出納検査の結果についての提出があり、議長においてこれを受理しておりました。
監査及び検査の結果、計数等はいずれも正確で、出納事務についても適正であると認められたというものであります。ここにご報告申し上げます。

〇議長（佐藤豊美） これより、平成 27 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会２
月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
ただ今の出席議員は 29 名であり、地方自治法第 292 条において準用する同法第113 条の規定により、定足数に達しております。

△日程第１

会議録署名議員の指名について〇議長（佐藤豊美）

それでは日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第 74 条の規定により、議長において塩谷寿雄議員及び佐藤守正議員を指名いたします。

△日程第２ 会期の決定について〇議長（佐藤豊美） 次に、日程第２、「会期の決定について」を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１日としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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〇議長（佐藤豊美）

ご異議なしと認めます。

よって、会期は本日１日と決しました。

△日程第３ 議案第１号
専決処分について△日程第４ 議案第２号
新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正について
△日程第５

議案第３号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度

臨時特例基金条例の一部改正について△日程第６ 議案第４号

平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計

補正予算（第１号）について△日程第７ 議案第５号

平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について△日程第８ 議案第６号

平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計

予算について△日程第９ 議案第７号

平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について〇議長（佐藤豊美）

次に、日程第３、議案第１号「専決処分について」から日

程第９、議案第７号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」までを一括議題といたします。
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（佐藤豊美）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇〕◎広域連合長（篠田昭）

広域連合長の篠田であります。

議案第１号から第７号について、説明させていただきます。
はじめに、議案第１号、専決処分についてです。

5これは、新潟県市町村総合事務組合規約の変更に関する専決処分の報告であります。
公平委員会に関する共同処理事務に見附市及び新潟県中越福祉事務組合が加わりますことから、構成団体である当広域連合においても規約の変更が必要となったものです。
新潟県市町村総合事務組合において、施行日までに国への手続きが必要となることから、期限が今年２月 10 日とされていたため、２月２日付けで専決処分をさせていただいたものであります。
次に、議案第２号、新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正についてです。
平成 26 年６月 13 日に公布された行政手続法の一部改正にあわせ、同様の改正を行うものであります。
次に、議案第３号、新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正についてです。
保険料の軽減財源である国からの臨時特例交付金の受け入れ先となります後期
高齢者医療制度臨時特例基金につきまして、平成 26 年度末となっている失効期日を、国が示しています要領にしたがい、平成 27 年度末に変更しようとするものであります。
次に、議案第４号、平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算についてです。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ 1,546 万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 27 億 1,480 万６千円とするものであります。
次に、議案第５号、平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算についてです。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億 9,742 万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,564 億 4,662 万１千円とするものであります。
次に、議案第６号、平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてです。
6

広域連合の運営に係る事務経費を計上するものでありますが、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 29 億 3,968 万３千円と定めるものであります。
次に、議案第７号、平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度の給付事務に係る経費を計上するものでありますが、歳入歳出予算の総額を、それぞれ 2,594 億 8,084 万１千円とし、一時借入金については、借入れの最高額を 200 億円と定めるものであります。
以上で説明を終わります。
よろしくご審議をお願い申し上げます。
〇議長（佐藤豊美）

なお、この際、事務局長から本件についての補足説明の発言を求められておりますので、これを許可します。
◎事務局長（野本信雄）○議長（佐藤豊美）

はい。議長。

野本事務局長。
〔野本事務局長、自席で説明〕◎事務局長（野本信雄） それでは、補足説明をさせていただきます。失礼して、こちらの席で着席にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
予め議案書と併せて送付させていただきました資料「平成 27 年２月定例会提出
議案の概要」という冊子について、ご説明させていただきます。
はじめに、青色の仕切り紙の「議案第１号関係」については、補足説明はございません。
３枚めくっていただきまして薄緑色の仕切り紙の次のページ「議案第２号関係資料」をご覧ください。
議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正について」をご説明いたします。
「一部改正の理由」ですが、行政手続法の一部改正にあわせて、当広域連合の条例も同様の改正を行うものであります。
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改正内容は、「条例改正の概要」に記載のとおり、３つの内容を追加するものでございます。
１つめは、「行政指導における許認可権限の根拠の明示の規定の追加」であります。
行政指導に携わる者は、行政指導を行う際に、相手方に対して、権限を行使できる根拠を示さなければならないとするものであります。
２つめは、「行政指導の中止等の求めに関する規定の追加」であります。
法令に違反する行為の是非を求める行政指導の相手方は、その行政指導が法律に規定する要件に適合しないと考えるときは、行政指導をした行政機関に対し、その旨を申し出て、行政指導の中止のほか、必要な措置をとることを求めることができるとされているものです。
３つめは、「処分等の求めに関する規定の追加」です。何人も、法令に違反する事実がある場合に、是正のための処分や行政指導がなされていないと思ったときは、処分又は行政指導を行う権限がある行政機関に対し、その旨を申し出て、処分又は行政指導を行うことを求めることができるとされています。
施行日は、平成 27 年４月１日を予定しております。
以上で議案第２号の説明を終わります。
次のオレンジ色の仕切り紙の「議案第３号関係」については、補足説明はございません。
次の薄紫色の仕切り紙の次のページ「議案第４号関係資料」をご覧ください。
議案第４号「平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」です。
金額については、特に申し上げるもの以外は、記載のとおりでありますので、読み上げを省略させていただきます。
補正予算額は、1,546 万９千円の追加で、前年度繰越金を確定するとともに、前年度事業実績の精算に伴う経費を補正するものであります。
中ほどの「歳入予算」ですが、「分担金及び負担金」については、説明欄に記載の「共通経費負担金」であります。これは、各市町村からご負担をお願いしている事務費負担金ですが、前年度から繰り越した共通経費負担金を当該年度の負担金に充当し、平成 25 年度の負担金を精算するものでございます。
なお、次のページの「共通経費負担金内訳資料」は、補正後の市町村別負担金
8の金額を記載しておるものでございます。後程ご覧いただきたいたいと思います。
前のページにお戻りいただきまして、「繰越金」は、平成 25 年度決算において生じた剰余金を繰り越すものでございます。
次に、「歳出予算」ですが、「総務費」では説明欄に記載の「一般管理費」で償還金になります。これは、前年度の事業実績の確定に伴う医療財政調整交付金や医療制度事業費補助金の精算に必要な返還金を補正するものでございます。
以上で、議案第４号の説明を終わらせていただきます。
次に、黄色の仕切り紙の次のページ「議案第５号関係資料」をご覧いただきた
いと思います。
議案第５号「平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計補正予算（第２号）について」をご説明いたします。
補正予算額は、７億 9,742 万８千円の追加で、前年度繰越金を確定するとともに、前年度事業実績の精算に伴う償還金などや医療財政調整基金積立金を補正す
るものでございます。
「歳入予算」ですが、「繰越金」は、平成 25 年度決算において生じた剰余金を繰り越すものでございます。
次に、「歳出予算」についてですが、「総務費」は、説明欄にあります「医療財政調整基金経費」であり、これは、前年度繰越金から、前年度交付金の精算に必要な経費などを控除した残額を、医療財政調整基金に積み立て、翌年度以降の保険給付費に充当するものであります。
「諸支出金」は、前年度交付金の精算金などを償還金として計上したほか、保険料還付加算金に不足が生じることが見込まれるため、必要な経費を補正するものでございます。
以上で、議案第５号の説明を終わります。
次に、水色の仕切り紙の次のページ「議案第６号関係資料」をご覧いただきた
いと思います。Ａ３横の大きい用紙になります。
議案第６号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」
主なものをご説明いたします。
一般会計の予算総額は 29 億 3,968 万３千円であり、前年度に比べて２億 2,487
万７千円、8.3％の増となっております。
「増減の主な理由」としては、右側の上段に記載しておりますが、増の１つめ
9は、臨時特例基金積立金１億 7,854 万３千円の増であります。
これは、低所得者や被扶養者の保険料軽減分の、国からの補填財源である「臨時特例交付金」を受入れ、基金に積み立てるものであり、軽減対象人数の増加に伴い増額するものでございます。
２つめは、特別会計事務費繰出金 5,102 万８千円の増であります。
これは、「番号制度導入に伴うシステム改修関連経費などの増加」によるものでございます。減については、特にございません。
左側の「歳入予算」から、主なものについてご説明いたします。
「分担金及び負担金」では、説明欄にあります市町村からご負担いただきます
共通経費負担金として、９億 7,431 万６千円であります。
次のページに、議案第６号参考資料として負担金の市町村別の内訳を記載しております。後程ご覧いただきたいたいと思います。
前のページにお戻りいただきまして、「国庫支出金」では、説明欄２番めの「高齢者医療円滑運営臨時特例交付金」、これは、低所得者や被扶養者の保険料軽減の補填財源になりますが、これらの交付金・補助金の合計として、19 億 5,770 万５千円であります。「繰入金」は、臨時特例基金からの繰入金であります。
次に、右側「歳出予算」について、主なものをご説明いたします。
「総務費」については、説明欄に記載してございますように、事務局運営費や、特別会計の事務経費に対する繰出金としての「一般管理事務費」。総務課等職員に係る人件費負担金などの経費としての「職員派遣関係経費」。後発医薬品「ジェネリック医薬品」の使用促進等の経費としての「後期高齢者医療制度事業費補助事
業分」。保険料軽減の補填財源である臨時特例交付金を基金に積み立てるための経費としての、「臨時特例基金事業費補助事業分」。国の特別調整交付金を財源として実施する「長寿・健康増進事業」の経費などとしての「特別調整交付金事業費
補助事業分」。などでございます。
金額については、それぞれ記載のとおりとなっておりますので、読み上げは省略をさせていただきます。
以上で、議案第６号の説明を終わります。
次に、ピンク色の仕切り紙の次のページ「議案第７号関係資料」をご覧いただ
きたいと思います。
議案第７号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会
計予算について」主なものをご説明いたします。
10

特別会計の予算総額は 2,594 億 8,084 万１千円であり、前年度に比べ 75 億 954万１千円、3.0％の増となっております。増減の主なものについては、右側の上段に記載しております。増の主なものの１つめは、医療給付費の 69 億 5,445 万５千円の増であります。これは、被保険者数や、一人当たりの医療給付費見込みの増加によるものでございます。
一人当たりの医療給付費につきましては、平成 26 年度の予測値 69 万 8,854 円
を、平成 27 年度は 71 万 735 円として算定をしております。
２つめとしては、償還金１億 874 万円の増であります。これは、過年度における国・県負担金などを精算するものであります。なお、減については、特にございません。
左側の「歳入予算」から、主なものについてご説明をいたします。
「市町村支出金」のうち「保険料等負担金」については、市町村で徴収いただ
く保険料と、低所得者に対する保険料軽減分の市町村負担分であります。
「療養給付費負担金」については、歳出の療養諸費のうち、審査手数料を除く
経費の 12 分の１を各市町村からご負担いただくものでございます。
なお、各負担金の市町村別の内訳は、次のページにあります別紙の【Ａ】欄から【Ｃ】欄に記載してございます。後程ご覧いただきたいたいと思います。
前のページにお戻りいただきまして、「国庫支出金」「県支出金」「支払基金交付金」につきましては、療養給付費などの経費を基に、法令で定められた、それぞれの負担割合による負担額となっております。
「繰入金」についてですが、「事務費繰入金」は医療給付に係る事務経費の財源を一般会計から繰入れるもので、「臨時特例基金繰入金」は、基金として積み立てた低所得者・被扶養者の保険料軽減分の補填財源を、基金から繰入れるものでございます。
その下の「医療財政調整基金繰入金」は、保険料の上昇を抑えるための財源として医療財政調整基金から繰入れるもので、金額についてはそれぞれ記載のとおりでございます。
次に、「歳出予算」でありますが、主なものについてご説明します。
「総務費」では、レセプトの点検料、電算システムの経費、業務課職員の人件費負担金などを「総務管理費」として記載の金額を計上しております。
次に「保険給付費」は、「療養諸費」として給付する、「療養給付費」「食事・生
活療養費」などであり、「高額療養諸費」や、葬祭費を給付する「その他医療給付費」なども計上をしております。
11

「保健事業費」では、「健康保持推進事業費」として、市町村から協力をいただ
きながら実施しております健康診査の、市町村への委託料である「健康診査事業費」のほか、平成 27 年度には、新たに「歯科健康診査事業」を実施いたします。
「諸支出金」は、国・県負担金などの再算定により精算するための償還金や所得更正などに伴う保険料還付金などでございます。金額については、それぞれ記載のとおりであります。
以上で、議案の補足説明を終わらせていただきます。
〇議長（佐藤豊美）

それでは、これより、議案第１号「専決処分について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第１号「専決処分について」を採決いたします。
本件を原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり承認されました。
次に、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
12

討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第２号「新潟県後期高齢者医療広域連合行政手続条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第３号「新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部改正について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕13

起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号「平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第４号「平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補
正予算（第１号）について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号「平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14

ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第５号「平成 26 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
池田力議員。
〔池田力議員、登壇、討論〕◆池田力

刈羽村議会の池田力と申します。

それでは、議案第６号一般会計予算に反対する討論を行います。
私は、この後期高齢者医療制度は国民が望んでいる安心して老いることができる地域社会、これから大きくかけ離れた制度となるということで発足当初からこの制度に対して反対してきました。
私自身感じることは、周りの高齢者を民生という点から見た場合、単身高齢者世帯であったり、年金生活者であったり、生活を維持するのがやっとの多くの高齢者を見かけ、大変であるとの声も聞き、生活費や公的負担の大変さで医療を受けるのを控えるのが実態であり、議会議員として責任の重さを感じます。
これらの根本的問題は、この制度が 75 歳以上の方だけを対象とした仕組みとしたことと大きく関わっていると思います。
15

そもそも年齢で区切って、以前の医療保険から 75 歳以上という年齢を超えただ
けで一つの医療制度の中に強制的に囲い込んでしまうということ自体が根本的に間違っているというふうに思います。
世界でもこのように年齢で区切った高齢者差別の医療制度を作っているところはないと言われております。
医療保険というのは、病気になりやすい人、病気になりにくい人、リスクが違う人を一つにまとめることによって保険として成り立っているわけです。
75 歳以上となれば病気になりやすい人が多く、全体として医療費がかかる、そういう人達を集めて医療保険を作れば財政的に非常に困難になってくるというのは、誰が考えてもわかることです。
こういう保険の考え方の基本に反する制度設計をしたということは高齢者だけをひとくくりにして医療の内容を低く抑える、安上がりに手抜きしてるということをやりやすくするために他なりません。
年齢で区切るやり方自体が、根本的間違いだと思います。
以前の制度では、基本的に高齢者が現役世代に入っていた保険に加入し続ける、あるいは扶養家族になれば子どもが入っている保険の扶養家族になる、そうならなければ国民健康保険で地域の保険に入る、そういう仕組みの中でそれぞれの医療保険への高齢者の加入割合に応じて財政調整を老人保険制度という形で拠出し合って支えてきたのが以前の制度です。
こうしたやり方が原則的に間違っているわけではないのです。
このように根本的欠陥を持った制度を、まず以前の老人保険制度に戻すことを求めて一般会計予算に対する反対討論といたします。
〇議長（佐藤豊美）

ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようでありますので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第６号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
16

〔賛成者起立〕
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」の質疑に入ります。
通告がありませんので、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。
これより、議案第７号「平成 27 年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり可決されました。

△日程第 10

一般質問

次に、日程第 10「一般質問」を行います。
通告がありますので、発言を許します。
質問をする場合は、通告した内容の範囲内での質問とし、通告した内容から外れることのないよう、お願いいたします。
17

質問回数は３回までとなりますが、初回は登壇席から、２回め以降につきましては議席から発言をお願いいたします。
なお、申し合わせによりまして、あらかじめ発言時間の制限をいたします。
発言時間は、1 人 15 分以内、答弁を含めて 30 分以内となっております。
本間清人議員。
〔本間清人議員、登壇、質問〕◆本間清人

村上市議会の本間清人でございます。

議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行いたいと思います。
私の一般質問は、今後の後期高齢者医療制度についてでございます。
項目につきましては２項目ございますが、①国は消費税率を 10％にして社会保障並びに教育制度等を充実させるとのことでしたが、現段階では、後期高齢者医療制度の改革案は示されているのかをお聞きしたいと思います。
②年金改革により 65 歳からの満額支給となりましたが、75 歳以上の後期高齢者も何らかの基準が変わるのかをお聞きしたいと思います。
これは、各自治体では 18 歳未満の医療費負担などを支援する自治体もある中、後期高齢者医療制度に関しましては年齢等の見直しや個人負担分の金額の率等の変更はあるのかということに関してお聞きしたいと思います。
以上２点でございます。
よろしくお願いいたします。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（佐藤豊美）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭） 本間清人議員の「今後の後期高齢者医療制度について」のご質問にお答えいたします。
はじめに、「後期高齢者医療制度の改革案」についてですが、平成 24 年 10 月に「社会保障制度改革推進法」が成立し、その後の必要な法制上の措置については、国民会議を立ち上げ、その審議の結果を踏まえて行うこととされました。
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同年 11 月に設置された「社会保障制度改革国民会議」は、計 20 回の議論を重ね、平成 25 年８月に国に対し報告書を提出いたしました。
社会保障制度改革の具体的な内容は、概ねこの報告書をもとに国が法案整備を進めておりますが、この報告書の中では、「後期高齢者医療制度については、創設から５年を経過し、現在では十分に定着していると考えられる。今後は、現行制
度を基本としながら、実施状況等を踏まえて、後期高齢者支援金に対する全面総報酬割の導入を始め、必要な改善を図っていくことが適当である。」と記載しております。
なお、平成 27 年１月に社会保障制度改革推進本部で決定した「医療保険制度改革骨子」においては、75 歳以上の後期高齢者に対して現役世代が負担する後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しなどについて盛り込まれ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度構築の議論が進んでおります。
次に、75 歳以上という後期高齢者の基準についてのお尋ねです。
制度の基本的な部分については、現時点においては、見直しは行われないものと考えておりますが、「改革骨子」においては、「今後引き続き、医療保険制度の安定化と持続可能性の確保等に向けた施策のあり方について検討を進める。」としていることから、今後とも、国の動向には注視してまいりたいと考えております。
〇議長（佐藤豊美）

次に、佐藤守正議員に質問を許します。
〔佐藤守正議員、登壇、質問〕◆佐藤守正

湯沢町議会の佐藤守正と申します。

私から保険料の滞納に関わる質問をいくつかさせていただきます。
まず、第１点め。今年の１月現在で保険料の滞納がある被保険者は何人か。１
月でなくても直近の資料であったらお示しいただきたいと思います。
滞納があるとすれば普通徴収の人だろうと思われるので、滞納者は年金 18 万円
以下の経済的弱者に集中していると思われるけれど、そう考えてよろしいかというのが１点めの質問であります。
２点め。その滞納者の中に短期保険証を交付されている人はいるのかどうか。
いるとしたら何人か。
短期保険証を発行するのは、どういう状態になったときなのか。短期証の発行19

を判断するのは、各市町村かまたは広域連合がするのか。この扱いについては、全国一律なのか、それとも新潟県独自の規程があるのかどうかについて質問をいたします。
３点め。滞納が１年以上続いた場合は、資格者資格証明書を交付する場合があると説明されていますけれども、資格者書にまでなっている人はいるのかいないのか。いるとしたら何人か。いわゆる悪質滞納者でない限り資格者書に切り替えることはしないと、かつてこの場で答弁を聞いたことがありますけれども、今もそうなのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。
以上３点の質問になります。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（佐藤豊美）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭）

佐藤守正議員の「保険料滞納者と短期被保険者証・資格証明書の交付について」のご質問にお答えいたします。
まず、保険料滞納者数についてです。
平成 26 年７月納期分から 12 月納期分の合計６期分の滞納者の延べ人数は 8,138
人、滞納割合は 2.39％となっております。
滞納者の所得階層別の内訳で、滞納割合を見てみますと、総所得金額等から基礎控除 33 万円を差し引いた金額である「旧ただし書所得」で、０円の方が 2.63％、それ以外の方で 2.07％であり、特に低所得者層に滞納が集中しているわけではな
く、被保険者の世帯状況、生活状況等の個別の事情により滞納となっていると考
えております。
次に、短期証交付状況についてです。
直近の平成 27 年２月１日現在で、７市町村、86 枚となっております。
また、交付基準は、全国一律の基準ではなく、都道府県ごとに基準を設定しております。
新潟県では、４期以上の滞納のある方の中から、負担区分が「低Ⅰ」、「低Ⅱ」に該当する均等割軽減者、居所不明、長期入院等の特別な事情がある方、納付相談で納付意思が確認できた方を除外することとしております。
20

短期証交付の判断については、市町村において、交付要件に該当した滞納者に、納付意思を確認するための納付相談を実施し、最終的に広域連合が判断して交付
しております。
次に、資格証明書の交付についてです。
資格証明書の交付については、平成 20 年６月の政府・与党決定により、「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する」とされており、また、平成 21 年 10 月に「高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、原則として交付しない」こととする基本的な方針が国から示されております。
この方針を踏まえまして、当広域連合においても原則として交付しないこととしており、現在まで、資格証明書の交付はございません。
◆佐藤守正

はい。議長。

〇議長（佐藤豊美）

佐藤守正議員。
〔佐藤守正議員、自席、質問〕◆佐藤守正

ありがとうございました。

ただいま、滞納している方が 8,138 人、2.39％というお答えがありましたけれ
ども、この滞納者の数字は率から言って他の県、または全国平均と比べてどうなのかも教えていただきたいと思います。
この滞納は予定された収納率の中に収まる数値なのかどうか、それについてもお示しいただきたいと思います。
また、この滞納額についていつか不納欠損という措置をとることがあるのかど
うか、この点についても教えていただきたいと思います。
以上です。
◎事務局長

議長。

〇議長（佐藤豊美）

野本事務局長。
〔野本事務局長、自席、答弁〕
21

◎事務局長佐藤守正議員の再質問にお答えいたします。

まず、こちらの滞納者については平成 26 年７月納期から 12 月納期までの６期分の滞納でございますので、まだ年度末まではこの時点ではいっておりませんので、滞納整理きちっとした形で滞納の数を減らしていくということが必要なわけです。
今現在の数字は把握しておりませんが、滞納者については極力減らすということでさせていただいていますし、次年度滞納者となった方については、随時督促をさせていただいて不納欠損にならないよう極力徴収に努めていることを各市町
村からのご協力をいただいたうえで行っています。
それから、全国的に滞納率がどうなのかということですが、手元に全国で何番目というデータを持っておりませんが、滞納率からすれば全国的にもそれほど悪い数字ではないというふうに記憶しております。
〔佐藤守正議員、発言の許可を求む〕〇議長（佐藤豊美）

佐藤議員。
〔佐藤守正議員、自席、質問〕◆佐藤守正

私も手元に資料がないのでわかりませんけれども、今年の特別会計の収納率はどれくらいだったのか。
そして、この滞納の率は予想として収納率に収まるのかどうか、そのへんの見通しを教えてください。
◎事務局長

議長。

〇議長（佐藤豊美）

野本事務局長。
〔野本事務局長、自席、答弁〕◎事務局長

平成 26 年度の数字はまだ出ておりませんが、25 年度で言いますと、

これは現年度分の徴収率でございますが 99.62％でございます。
これは徴収率としては非常に良い、全国でもかなり良い数字でございます。
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滞納繰越分につきましては、収納率 36.87％。これは経年変化で見てみましても大体数字としては 99.5 から 99.6％、それから滞納繰越で言っても 34 から 36％の数字で落ち着いておりますので、今ほど議員からご質問のありました今回の数字につきましても、最終的にはこの数字の中で収まるものと考えております。
〇議長（佐藤豊美）

次に、藤ノ木浩子議員に質問を許します。
〔藤ノ木浩子議員、登壇、質問〕◆藤ノ木浩子

津南町の藤ノ木浩子と申します。

一般質問をさせていただきます。
高齢者の保険料負担軽減の特例廃止についてお伺いをいたします。
政府は、後期高齢者の医療保険料の負担の軽減特例廃止を 2017 年４月の方向で調整に入ったと報じられております。後期高齢者医療制度は、高齢者の差別医療として大きな反対の声があがり、そうした世論に押されて保険料引き下げ措置がなされたものと認識しています。
この軽減特例廃止が実施されれば、低所得者や被扶養者だった方等、加入者の半数にのぼる約 865 万人の保険料負担増になり、５から 10 倍の保険料になる高齢者も生まれると言われています。
年金が唯一の収入として生活しておられる高齢者にとって、社会保障制度としての医療保険が重い負担だけが押し付けられるのであれば暮らしも健康も脅かされてしまいます。
制度改悪を中止し、軽減特例を継続するよう国に要求していただきたいと思いますが、連合長のお考えを伺います。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（佐藤豊美）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭）

藤ノ木浩子議員の「高齢者の保険料負担軽減の特例廃止について」のご質問にお答えいたします。
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後期高齢者医療の保険料については、国の基準により軽減制度を設けており、「均等割額」を世帯の所得状況に応じて７割、５割、２割の三段階で軽減しています。
現在は、低所得者の更なる軽減策として特例措置を設け、７割軽減対象世帯を所得状況により、さらに９割軽減、8.5 割軽減に拡充するとともに、「所得割額」についても、負担する方のうち所得が低い方については、一律５割軽減しております。
また、75 歳に年齢到達するなど、制度に加入される前日まで被用者保険の被扶養者であった方は、国の基準で制度加入時から２年間「均等割額」が５割軽減され、「所得割額」はかからないとしております。
現在は、特例措置を設け「均等割額」を９割軽減に拡充するとともに、期間を「当分の間」としております。
保険料の軽減特例についてですが、被扶養者であった方は所得水準にかかわらず軽減されており、制度加入時から２年間のみとされていた特例期間についても、２年間を超えたまま現在も継続されております。
さらに、最大７割となっている国民健康保険の軽減割合を上回っていることなど不公平をもたらしております。
このことから、平成 27 年１月に社会保障制度改革推進本部で決定した「医療保険制度改革骨子」においては、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しが盛り込まれ、平成 29 年度から原則的に国の基準どおりの軽減制度に戻すとともに、急激な負担増となる方については、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることとしております。
当広域連合としては、今後も国の動きを注視し、必要に応じて国へ意見を述べてまいりたいと考えております。
〔藤ノ木浩子議員、発言の許可を求む〕〇議長（佐藤豊美）

藤ノ木浩子議員。
〔藤ノ木浩子議員、自席、質問〕◆藤ノ木浩子

再質問をさせていただきます。

今ほど、この軽減特例についてのお話がありましたが、この負担増が実施され24た場合、負担増の額というのはどのくらいになるのか。
それから、被保険者全体の何％ぐらいになるのか、その人数についてお聞かせください。
そのうちの被扶養者で９割軽減を受けている方は、被保険者の何％になるのか、その人数についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎事務局長

議長。

〇議長（佐藤豊美）

野本事務局長。
〔野本事務局長、自席、答弁〕◎事務局長

それでは、藤ノ木浩子議員の再質問についてお答えいたします。

まず、９割軽減あるいは 8.5 割軽減の対象者が本則の７割軽減に戻った場合の影響で申し上げますと、９割軽減対象者の保険料につきましては、現在年額 3,530円の方が 10,590 円と約３倍になります。
また、8.5 割軽減の対象者の方は、現在 5,295 円の方が、同じく 10,590 円となりますので約２倍になります。
この影響を受ける被保険者の数でございますが、９割軽減を受けていらっしゃる方が 54,810 人ですので全体の約 15.3％に当たると思います。
それから 8.5 割軽減の方につきましては、59,386 人で約 16.6％になります。
被扶養者軽減の方につきましては、均等割ですが今現在は９割軽減になっておりますが５割軽減に減らされますと、3,530 円が 17,650 円と約５倍になります。
被扶養者軽減を受けてらっしゃる方は、68,067 名で全体の約 19％の方が特例を受けていらっしゃいます。
以上です。
〔藤ノ木浩子議員、発言の許可を求む〕〇議長（佐藤豊美）

藤ノ木浩子議員。
〔藤ノ木浩子議員、自席、質問〕

25

◆藤ノ木浩子

ありがとうございました。

今ざっと計算をしないとちょっと出ないんですが、被保険者の全体の何％でしょうか。
この皆さんを足すとかなりのパーセントにあたるということですし、総額については計算すればいいのですが、全体の負担増額については今出ませんか。
それと、この軽減特例ですが発足当時に先ほど池田議員も言われましたように差別医療であるということで反対の声があがり、批判が大変多かった制度であります。
そうした中で軽減制度については、恒久的な措置として国民に約束したものではないかと思うのですが、その点はどうなのか。
私はそのように認識しているのですが、約束を守るように国に要望していただ
きたいと思いますが、もう一度お伺いいたします。
◎広域連合長（篠田昭）〇議長（佐藤豊美）

議長。

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、答弁〕◎広域連合長（篠田昭）

藤ノ木浩子議員の再々質問にお答えいたします。

これについては、恒久的な措置ではなくあくまでも経過措置、軽減をしながら様子を見てご意見を伺う、そして、方向を決めるということだと理解しております。
数字につきましては、事務局長から答えさせます。
◎事務局長

議長。

〇議長（佐藤豊美）

野本事務局長。
〔野本事務局長、自席、答弁〕◎事務局長

金額については、粗々でございますが先ほど申し上げた影響額に人数を掛け合わせた影響額を申し上げると、９割軽減については３億 8,000 万円程
26

度、8.5 割軽減については３億 1,000 万円程度、それから被扶養者軽減につきましては、均等額による影響ということであれば９億 6,000 万円程度の影響額が出ると考えております。以上です。
〇議長（佐藤豊美）△日程追加

以上をもって、一般質問を終結いたします。

議案第８〇議長（佐藤豊美）

監査委員の選任についてただ今、広域連合長から議案第８号「監査委員の選任について」が提出されました。
議案を配るまで少々お待ちください。
〔議案の配付、議員および傍聴人に配布〕お諮りいたします。ここで、日程を追加し、本議案を議題といたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、議案第８号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
なお、本件は議員の除斥に該当しますので、地方自治法第 292 条において準用する同法第 117 条の規定により、渡邉雄三議員の退場を求めます。
〔渡邉雄三議員、退場〕
広域連合長の説明を求めます。
◎広域連合長（篠田昭）

議長。

27

〇議長（佐藤豊美）

篠田広域連合長。
〔篠田広域連合長、登壇、説明〕◎広域連合長（篠田昭） 議案第８号「監査委員の選任について」、説明させていただきます。
監査委員の選任につきましては、これまで、小千谷市議会より選出の山賀一雄
議員にその職を務めていただいておりましたが、本年４月 30 日をもって当広域連合議員の任期を満了されますことに伴い、その職についても退任となります。
そこで、後任の監査委員につきまして、当広域連合規約第 16 条第１項及び第２項の規定により、その選任について議会の同意をいただきたいということで提出するものであります。
後任の監査委員につきましては、燕市桜町 62 番地６ 渡邉雄三議員を選任した
いというものであります。
よろしくご同意をお願いいたします。
〇議長（佐藤豊美）

これより、議案第８号「監査委員の選任について」の質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論なしと認めます。
これをもって、討論を終結いたします。

28

これより、議案第８号「監査委員の選任について」を採決いたします。
本件について、これに同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員です。
よって、本件についてはこれに同意することに決しました。
〔渡邉雄三議員、入場、着席〕〇議長（佐藤豊美）

これで本日の日程は、全て終了しました。

以上で、平成 27 年新潟県後期高齢者医療広域連合議会２月定例会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。

午後２時59分

29

閉会