令和２年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～令和３年６月ＮＰＯ（特定非営利活動）法人

日本プロ農業総合支援機構

はじめに
Ｊ－ＰＡＯは、日本農業の未来を切り拓いていく「プロ農業者」の多様な経営課
題を「民の力」「民の知恵」により解決し支援することを目的として、平成19年２月２日、ＮＰＯ法人として東京都知事の認証を受けて設立されました。
本年２月をもって13年が経過し、これまでの間、農業経営者等から寄せられた相談件数は累計2,892件に達しました。令和２年度は316件の相談を受け付けました。
Ｊ－ＰＡＯでは、多様な事業構想の具体化につなげる「事業化支援」、６次産業化により開発した商品等の出口戦略をサポートする「販売支援」、そして農業者や関係機関向けのビジネススクールの企画・運営、研修・セミナーへの講師派遣等を行う「人材育成・普及啓発支援」という３本の柱により、農業の担い手を育てるお手伝いをしています。また、日本政策金融公庫の資格制度「農業経営アドバイザー」の事務局として、研修・試験の運営や資格更新事務等に引き続き当たっております。
いずれの事業も、Ｊ－ＰＡＯの活動をご理解いただき、様々な面からお力添えいただいている会員の皆さまあってこそのものであり、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
平成22年６月の初回から数えて12回目の発行となる「Ｊ－ＰＡＯ白書」では、令和元年度の活動を振り返り、Ｊ－ＰＡＯに寄せられた相談内容の分析と主な相談対応事例、さらに、活動の現状を踏まえた課題とこれからの活動の方向性を取りまとめ、ご紹介しています。
今年度は、感染症対策を端緒とする社会経済の変化に対応し、これからも持続的にプロ農業者の経営改善に寄与できる組織へと成長するべく、抜本的変革を進めてまいります。役職員スタッフ一同、民の力、民の知恵によりプロ農業者の課題の解決に取組むとの創業理念を胸に粉骨砕身してまいります。この冊子を手に取られた方からの忌憚のないご意見、ご叱声をお待ちしています。

令和３年６月
特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）

２

もくじ

Ⅰ

現状分析 ........................................................ 4１

農業分野における支援ニーズ ...................................... 4（１）相談受付状況 .............................................. 4（２）相談内容の内訳 ............................................ 6

Ⅱ２

相談への対応状況 ............................................... 10３

具体的な相談対応事例 ........................................... 11４

専門部会の活動～検討内容と成果～ ............................... 22
課題認識と今後の活動 ............................................. 25

講師派遣実績 ....................................................... 28

３

Ⅰ

現状分析

１

農業分野における支援ニーズ（１）相談受付状況
ア

事業別相談受付件数

令和２年度の相談受付件数は、過去最高の 316 件（前年比 117%）、累計
では 2,892 件となりました。
事業別にみると、事業化支援（事業構想の実現に向けた支援）が大きく増加（前年比 188％）した一方で、人材育成・普及啓発支援（同 76％）が減少し、販売支援（農産物・食品の販路拡大の支援）（同 107％）は増加となっています（図１）。
事業化支援の増加については、農業を支援する方々との話し合い（J-PAO
会員が中心）が増加したことが主な要因です。

図１

事業別相談受付件数の推移

累計 2,892 件

(

4

イ

業種別相談受付件数
業種別の相談受付件数をみると、農業者からの相談件数がいちばん多く、
142 件（相談割合 45％）となっています。次いで、その他の法人（103 件、33％）、金融機関（50 件、16%）の順となっています（図２）。
農業者からの相談が平成 27 年度以降堅調であるほか、農業の関連機関
を中心とするその他の法人からの相談件数が増加していることが特徴です。

図２ 業種別相談受付件数の推移

[凡例]
農業

：農業者及び農業者団体

行政：行政庁及び関連団体

食品：食品製造・流通業

一般個人：農業者以外の個人

その他

：上記以外

農業資機材：農業資機材製造・流通業
金融機関：金融機関（ＪＡを含む）

5

（２）相談内容の内訳
ア

事業化支援

令和２年度の事業化支援に関する相談受付件数は 141 件と、前年比で188％となっています。増加の主な理由は、農業を支援する方々との話し合い（J-PAO 会員中心）が、新型コロナ感染症対策における緊急事態宣言期
間中を中心に多く実施されたことによります。
相談内容としては、農業者以外の者からの農業支援に関する相談「農業支援」が 66 件と全体の 47％を占めています。次いで前向きな事業サポー
トに関する相談「事業計画」が 38 件（27％）。そして、不振経営の再建に関する相談「経営改善」が 34 件（24％）となっています。また、「資金調達」が２件（１％）。「新規就農・参入」が１件（１％）でした。
「農業支援」については、前年の９件から大きく伸長しており、話し合
いの中で新たな農業者支援メニューも生まれています（図３）。
図３

事業化支援の内訳

新規就農・参入, 1, 1%
戦略・計画等策定
支援, 32, 23%

資金調達, 2, 1%

事業計画, 38,27%
農業支援, 66,
47%

事業化支援
141件

地理的表示保護制
度, 6, 4%

経営改善, 34,
24%

[凡例]
事業計画

：前向きの事業に取り組むための経営分析や経営方針・事業計画の策定支援に関する相談（内訳/経営分析、戦略・計画策定、福島県の補助事業に採択された農業者への事後サポ
ート、地理的表示保護制度の個別相談等）
経営改善：業績不振に伴う経営改善計画の作成支援やフォローアップ等に関する相談
農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談
新規就農・参入：新規就農又は異業種からの農業参入に関する相談

6

イ

販売支援

令和２年度の農産物や６次化商品の販売支援に関する相談受付件数は96 件で、前年比 107％と増加しています。内訳は「販路開拓支援」が 94 件（98％）、「生産者斡旋」が２件（２％）でした。
「販路開拓支援」では、パッケージデザイン、ブランディング支援が 13件（14％）、一昨年から取り組んでいる会員が実施する商品コンテスト（料理王国 100 選）と連携した商品評価サポートが 13 件（14％）を占めています。また、新型コロナ感染症対策で中止した個別商談会に代わるデータ
ベース商談会の出展支援が 12 件（12%）、６次化商品力チェックサービス
が 12 件（13％）、FCP シートの作成支援が 10 件、継続実施している県単独事業のサポートが７件（秋田県）となっていますその他（27 件、28％）の販売支援も行われており、多様化しています。
図４

販売支援の内訳

データベース
農業支援, 0,4% 商談会, 12, 12%

その他, 27,28%

生産者斡旋,
2, 2%
パッケージデザイン、ブランディング,
13, 14%

販路開拓, 94,
98%

販売支援
96件
商品力チェック, 12, 13%
秋田県, 7, 7%

料理王国100
選, 13, 14%

FCPシート作
成, 10, 10%

[凡例]
販路開拓

：農産物・食品の販路開拓支援に関する相談（内訳/６次化商品力チェックサービス、アグリ・マーケットリサーチ、個別商談会「農と食の出会い」出展支援、その他の展示
商談会への出展支援（秋田県）、個別のマッチング支援等）

生産者斡旋：農産物・食品の調達を希望する事業者への農業者の斡旋支援に関する相談

農業支援：農業者以外の者からの農業支援に関する相談7

ウ

人材育成・普及啓発支援

令和２年度の人材育成・普及啓発支援に関する相談受付件数は 79 件と、前年同期比で 76％と大きく減少となりました。対面で実施する講師派遣が新型コロナ感染症対策で実施を見送るケースが多いことがその原因です。
内訳は、「講師派遣」が 69 件（87％）と大宗を占め、他に「原稿執筆」
が 10 件（13％）となっています。
講演のテーマは、農業融資に関するもの（26 件、33％）が最も多く、次いで流通知識（8 件）、経営スキル（７件）、支援者向けの農業経営支援（6件）となっています。
その他のテーマも数多く行われています。
図５

人材育成・普及啓発支援の内訳

原稿執筆, 10, 13%

原稿執筆, 10,13%

その他, 21, 26%

農業融資, 26, 33%

人材育成支援79件

講師派遣, 69,
農業経営支援, 6,87%8%

ブランディング, 1,
1%
経営スキル, 7, 9%

流通知識, 8, 10%

[凡例]
講師派遣

：研修・講演への講師派遣に関する相談（内訳/ブランディング・販売ノウハウ、経営
スキルの向上、農業経営分析・融資のポイント、流通業界知識に関するもの等）

原稿執筆：研修テキスト等の執筆・監修に関する相談

教育研究：その他の教育や研究に関する相談8

図６

講師派遣の推移

140
118

120
102
97

100

93

86
80

71

69

61
60
50

49
42

40
28

27
21

20

0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

9

R2

２

相談への対応状況

Ｊ－ＰＡＯでは相談を受け付けると、直ちに事務局で対応の検討に当たります。その中で、必要に応じて、食品関連事業者（バイヤー、商品企画担当等）、
税理士、中小企業診断士、デザイナー等の会員の中から、相談に相応しい会員を探し出し、個別に対応を依頼しています。
表１では、設立後、これまでの相談への対応状況を取りまとめました。
「完了（成立）」はＪ－ＰＡＯが相談者に対し、成果物の提出や講義の実施などで相談内容に対する支援サービスの終了に至ったものです。令和２年度
は、受け付けた相談 316 件の 71％に当たる 223 件について、年度内に完了することができました。
「完了（成立）」に至った相談への対応内容は、「助言」（初期相談で完結したもの）が０件、「個別サポート」（事務局職員や会員を現地等へ派遣）が 215
件、「専門部会」（専門部会で検討）が 8 件となっています。
一方、「不成立」は、相談受付後、内容に応じて事務局から何らかの提案をしたものの、その後の支援につながらなかったものです。公募事業で採択されなかったケースや先方の多忙さにより取り組めないケース、あるいは講演
テーマが折り合わない等諸般の事情により、継続が不可能となったものです。
相談受付時に「対応不可」と回答するケースはありませんが、事務局とのやりとりを繰り返すうちに自らが事業を断念するケースも見受けられます。
また、令和２年度末時点で進行中の相談事案は、Ｊ－ＰＡＯが相談者に回答を出す準備を進めているものとＪ－ＰＡＯが支援することが決まっているが未完了な状況にある「仕掛」が 49 件、Ｊ－ＰＡＯからの回答を受け相談者が検討を進めている「連絡待ち」が９件となっています。
表１

相談への対応状況

合計
完了(成立)

H19
158
50

H20
138
52

H21
131
64

H22
142
90

H23
134
105

H24
163
150

H25
167
141

H26
167
154

H27
247
222

Ｈ28
271
218

Ｈ29
289
231

H30
299
252

R1
270
241

R2
累計
316 2,892
223 2,193

（成立率）
不成立
仕掛
連絡待ち
（進行中）

31.6%
108
0
0
（0）

37.7%
86
0
0
（0）

48.9%
67
0
0
（0）

63.4%
52
0
0
（0）

78.4%
29
0
0
（0）

92.0%
13
0
0
（0）

84.4%
26
0
0
(0)

92.2%
13
0
0
(0)

89.9%
25
0
0
(0)

80.4%
53
0
0
0

79.9%
58
0
0
(0)

84.3%
47
0
0
(0)

89.3%
29
0
0
(0)

70.6%
35
49
9
(58)

H19
50
4
41
5
0

H20
52
4
45
2
1

H21
64
5
56
3
0

H22
90
16
71
1
2

H23
105
30
71
3
1

H24
150
47
102
1
0

H25
141
43
97
1
0

H26
154
16
138
0
0

H27
222
13
209
0
0

Ｈ28
218
9
209
0
0

Ｈ29
231
21
209
0
1

H30
252
25
224
0
3

R1
241
20
221
0
0

R2
累計
223 2,1930
253
215 1,908
0
16
8
16

完了（成立）の内訳
合計
助言
個別ｻﾎﾟｰﾄ
ＰＴ
専門部会

10

75.8%
641
49
9
(58)

３

具体的な相談対応事例（１）事業化支援活動
多様化するプロ農業者からの相談に個別対応するだけでなく、Ｊ－ＰＡＯ参与
はじめ会員の皆さまの知恵知見をお借りして、農業版ＢＣＰの策定や事業承継チームの編成など、プロ農業者がいま取り組むべき課題に対する対応力を強化・発信し、新たな支援メニューとして取り組みました。
（農業版ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドライン策定）
会員の公益社団法人日本農業法人協会と J-PAO にて、農業版ＢＣＰ（事業継続計画）ガイドライン（様式例含む）を作成しました。J-PAO は、ガイドライン策定のための検討会・勉強会の運営及び原稿作成を担当しました。
検討会・勉強会は、村上会員、大城会員に加え、ＢＣＰ作成経験のある農業者と支援者をメンバーとして、オンライン（ＺＯＯＭミーティングを使用）で約２週間おきに７回開催しました。
このガイドラインは、簡易的なものではなく、じっくりと腰を落ち着けて、経営者と社員とが共にＢＣＰを作成することを念頭に策定しています。この取組みにより、社員の対応力が強化されるなど企業価値が高まることも期待しています。

Ｊ－ＰＡＯホームページに掲載しています。

http://www.j-pao.org/news/2021/0332/（経営継承（事業承継）支援チームの活動）
Ｊ－ＰＡＯでは、様々な面からの対応が必要
な経営継承（事業承継）に関する相談対応のため、各種の専門家（税理士・中小企業診断士他）
をメンバーとした支援チームを編成・始動しました。
メンバーは、昨年の農林水産省委託事業にて経営継承のパンフレット（画像参照）を作成した際の専門家の方々です。
【支援チーム・メンバー】
伊東悠太郎氏（水稲種子農家、事業承継士）

11

農林⽔産省ホームページに掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/村上一幸氏（中小企業診断士、事業承継士）
森剛一氏（税理士）
経営継承（事業承継）支援チームの第１回会議は 10 月 12 日（月）にオンライン（ＺＯＯＭミーティング使用）にて開催。その後も相談案件（７件）の進捗に応じて 1 月まで５回開催しました。
経営継承の案件については、それぞれ状況が異なり、様々な観点からの支援を組み合わせることが大事だと実感しています。
また、様々な知見が必要な案件について、このようなチームでの支援を今後増やしていくことも、よりよい提案を農業者に行う上で有効なのではないかと考えています。
（地理的表示保護制度の統括アドバイザーとして申請書作成支援）
平成 27 年６月１日に「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）」が施行され、地理的表示保護制度（ＧＩ）の運用が開始されました。農林水産省はＧＩサポートデスク（一般社団法人食品需給研究センターが運営）を設置し、登録申請等の相談に対応しています。
Ｊ－ＰＡＯは、一般社団法人食品需給研究センターとブロック統括アドバイザ
ー業務の準委任に係る契約を締結しました。Ｊ－ＰＡＯ事務局のコンサルタント
１名がＧＩサポートデスク関東ブロックの統括アドバイザーを担当し(継続５年目)、ブロック内のＧＩ登録申請を検討している団体の支援に取り組みました。
令和２年度は、新型コロナ感染症関連で相談数が減少し、かつ、これまで主流を占めていた直接訪問するスタイルでの支援に制約がありました。その中で、電話・メール等の支援と直接訪問による支援を組み合わせて対応しました。
（集落営農法人の分社化支援）
山口県の集落営農を行う農業法人から、分社化における指導を受けたいと申し出があり、森剛一税理士に支援を依頼し、現地検討会を開催しました。
現状分析および経営課題を見直し、インボイス制度などの今後行われる税制改正などを含む専門的な情報提供にとどまることなく、今後の分社化に向けたご提案を行っていただきました。加えて、今回の事例は令和元年農業経営基盤強化促
進法改正による「役員要件の特例」を適用できそうな案件でもあったことから、森会員より農林水産省に確認を頂くなど、専門性の高い支援を行っていただきました。森会員より「我々が行うことは、医療における救急医療的なものである。地域医療として、地元の税理士にも理解していただく必要がある。」とのことで、現地訪問を２回実施し、同社の担当税理士にも丁寧な説明を行いました。
（上場企業の農業分野新規参入支援）
上場企業から新設法人を立ち上げて観光農園を始めたいとの相談があり、森剛
一税理士に支援を依頼しました。

12

まず、上場企業本社を訪問して事業責任者となる担当役員から事業計画をヒアリングしたうえで、農地所有適格法人の４要件それぞれに沿った具体的な解決案を整理し、レポートを提出しました。その後、レポートに基づき担当役員が事業実施予定地の行政庁と交渉を行い、さらに発生した課題等についてウェブでの相談を２回実施しました。
結果として、親会社と一体となった事業運営や企業統治をどのように確保するのか、農業生産法人を含むグループ会社の事業分担をどのように整理すべきか、そのためには新設法人への出資をどのように行うべきか、など高度な専門性があり、かつ、具体的な事業計画に寄り添う支援となりました。
なお、具体的な事業実施は令和３年度を予定しており、どのように事業進捗していくのか注目しています。
（強みや可能性を抽出する「農家レストラン」の経営改善提案）
Ｊ－ＰＡＯ参与であるオフィスｂ-ＭＡＰ代表の久田氏が、「緊急事態宣言」による休業要請や、外出自粛により売上が減少した６件の「農家レストラン」の経営改善に取り組みました。
訪問前には、経営状態の診断およびヒアリングシートによる聞き取り調査、ネットでの評価コメントや周辺競合店の情報収集を行い、当日の面談ではレストランの改善を前提とした指摘だけでなく、よい点をさらに伸ばす提案を行いました。
また、働く人のモチベーションや経営者の考え方や思いを受け止め、経営者の方々がすぐに着手できる、効果の出やすい経営施策を提示しました。

会員のチカラ ６次化参入支援
オフィスｂ‐ＭＡＰ 久田 J-PAO 参与が、カット野菜への参入のため新工場を計画する農業者に対し、HACCP 対応を前提とした建設のポイン
トを提案しました。また、運営会員のリッキービジネスソリューション
株式会社は、粉末青汁の自社加工・販売を計画する農業者に、市場調査
や利用シーンの提案とともに自身で商品コンセプトやマーケテンング
計画を立案できるよう、計画書のひな型を作成、提供しました。

13

（２）販売支援活動
コロナ禍下において新たな販路を模索する動きが増える一方で、従来型の商談
イベントが軒並み中止となりました。Ｊ－ＰＡＯでは、商品コンテストやデータ
ベース商談会といった非対面型の手法を中心にプロ農業者の販路開拓を支援しました。
（新たな販路支援の流れ）
今年度は、新型コロナ感染症の影響を受け、第２四半期までの個別支援相談案
件は大幅に減少したほか、当機構が主催となり毎年開催していた商談会「農と食の出会い」については、出展者、バイヤーほか関係者の安全確保の観点から中止を余儀なくされました。
そこで、コロナ禍下においても実行可能な支援方法を検討し、期中から対外発信を行うことで、新たな販路支援の流れが見えてきました。
その中でも、非対面型の支援メニューの需要が多く、ジャパン・フード＆リカ
ー・アライアンス㈱が実施する商品コンテスト参加（料理王国１００選）による商品力チェックや、リッキービジネスソリューションズ㈱が行う地方銀行フードセ
レクション（ウェブ）を当機構支援メニューにアレンジしたデータベース商談会参加など、農業者の販路開拓ニーズとマッチし、多くのプロ農業者を支援いたしました。
また、エグジビションテクノロジーズ㈱と連携して実施した「６次化商品力チェック」も多くのプロ農業者から好評をいただきました。従来から実施している支援メニューの１つですが、今年度は“継続性のある支援“をテーマとして、商品分析やバイヤー評価をレポートするだけでなく、その後、バイヤーの生の声をプロ農業者にフィードバックし、商談につなげるまでを支援する仕組みに改良し、実際に商談まで実施することができました。
今後も、プロ農業者のニーズに沿った新たな試みを積極的に行っていきたいと考えています。

14

（地方自治体と連携した営業スキル向上、拡販支援）
今年度も秋田県の「農業者等営業スキルアップ研修事業」を受託しました（継続６年目）。今年度は新型
コロナウィルス感染症の影響により、研修はほぼオンラインで実施し、商談会も従来型の展示と対面商談にオンライン商談をプラスした「県産食材マッチング商談会 2020」（11 月／秋田市内）と商品情報などを事前に登録し、バイヤーとのマッチングによりオンライン上で商談する「地方銀行フードセレクションデータベ
ース商談会 2020」の２つの商談会へ出展しました。
研修内容は、今後増えるであろうオンライン商談に対応すべく、情報発信ツールの変化やバイヤーへのアピール方法により一層の工夫が求められることを伝えながら商品特徴整理に力を入れました。また、対面商
談とオンライン商談の異なる点を伝えながら商談練習のアドバイスをし、オンラ
イン操作についても細かなサポートを行いました。
受講者からは、「オンラインに関する手厚いサポートがあったので、安心して商談に臨めた」「オンライン商談の厳しさ・難しさを痛感した。いろいろな側面から見直し、成約率を上げていきたい」といった声が寄せられました。
（売上に貢献する「パッケージデザイン」と販売戦略への展開）
生産拡大に伴う販路開拓を目指し、商品パッケージの開発を目指す農業者に対して、aula brand design の本多英二氏（Ｊ－ＰＡＯ会員）が、キャラクターを利用した商品ブランディングの方法について支援を行いました。
訴求したい商品イメージを、キャラクターを通して消費者に伝え、認知度アップとリピーターを獲得するため、費用対効果を意識したプログラムを提案しました。農業者の方が、「やりたい」「伝えたい」ことを整理したうえで、ひとつのキャ
ラクターに集約し、一貫したメッセージを発信するようにまとめました。
今回は、パッケージだけにとどまらず、今後の SNS を通じた中・長期の販売戦
略やブランド・ストーリーの創造まで、多くの情報を提供することができました。
（企業イメージを訴求するブランディングに波及した販路拡大提案）「緊急事態宣言」による店舗や商業施設の営業休止により、売上が減少した６次化商品について、株式会社ねこぱんちの満木会員が、企業イメージの確立を含む販路拡大の提案を行いました。
消費者にとって魅力的な企業理念や商品であることを、ビジュアルコンセプトを徹底して統一することで浸透を図ったり、商品コンセプトを正しく、わかりやすく伝えることの重要性などを指摘し、「売れる商品」として、今ある価値を抽出。
また、競合商品との比較や、ユーザーのペルソナの細分化により、今後の市場での可能性を提示、これにより、企業としてのブランディングに波及した、新たな販路について提案することができました。

15

（プロ農業者が自ら販路開拓するために必要な情報を整理）
コロナ禍の影響により販路の変更を余儀なくされた
リーフレタスを生産するプロ農業者から、自ら販路開拓するための営業活動支援をしてほしいと申し出がありました。
そこで、マーケティングや販路開拓を得意とする秋竹会員と連携し、農業者が備えておくべき商談マナーから始まり、効果的な PR 方法まで盛り込んだ営業マニ
ュアルを作成しました。
併せて、どのような販路を開拓したいのかヒアリングを行い、営業マニュアルを活用するための営業候補先をリストアップして、オーダーメイドの営業マニュ
アル・営業リストを整備しました。令和３年度に同リストを活用した営業を開始
する予定となっており、その成果が楽しみです。

（海外販路開拓に向けたファーストステップを後押し）
新型コロナウィルスの影響で６次化商品の販売が減少しているそば生産者から、アフターコロナを見越した海外への販路拡大について相談があり、株式会社轍の江口会員が輸出に関する幅広いアドバイスを行いました。
海外輸出の市場動向や輸出に取り組むにあたり習得すべき知識について、海外のバイヤーとの交渉にあたっての裏話などを交えて、わかりやすく説明しました。
また、商品（そば茶・乾麺）を実際に試食し、食味や栄養成分といった商品が持つ中核的な価値が海外でどのように認知されそうか、また、外国人にとっての調理
摂食がしやすいか、などについて考察したうえで、まずはそば茶から売り込み、その後に日本の蕎麦食文化とセットで乾麺を富裕層に販売していく、といった具体的なアドバイスを行いました。
支援数か月後に相談者の状況を伺ったところ、ＪＥＴＲＯのイベントに試験的に参加するなどすこしずつ実行に移されているとのことで、これからの展開が楽しみです。

（ “伝わる”ＦＣＰシートの作成を支援）
こだわりの長芋を生産するプロ農業者から、その価値をバイヤーに伝えきれず

16

思い通りの販売ができていないとの相談があり、マーケティングセバスチャン株
式会社の阿部会員が、生産品や６次化商品の価値と魅力をバイヤーに伝えるためのＦＣＰシート作成を支援しました。
ホームページの構成や内容を確認して１回目の面談に臨み、生産者としてのこだわりや想いを持っていること、また、高い品質と栄養成分があること、これらをしっかりとアピールしていることがわかりました。そのうえで、それらがバイヤーに伝わらない理由は「バイヤーにとって、つまりそれが何であるか」の提示がないことであると分析し、買い手にとって「なぜ他よりもこれを買うべきなのか」を明らかにする重要性を指摘しました。
２回目の面談では、予め相談者が作成したＦＣＰシートについて、どのような考え方で修正・再構築すべきか具体的なアドバイスを実施しながら、バイヤーに価値と魅力を伝えるためのＦＣＰシートを作成しました。
支援直後には、今後の販売活動の見直しにも力を貸してほしいとの希望をいた
だいており、令和３年度に継続支援したいと考えています。

会員のチカラ

実践、実現に向けて～継続支援のご提案

更なる販路開拓を目指し、自社ウェブサイト作成を検討している農業者に対して、aula brand design の本多英二氏（Ｊ－ＰＡＯ参与）が、サイト作成前に必要な準備から支援を行いました。販路拡大に有効なウェブサイトを作成するためには、発信する情報のネタ集めや IT 技術の習得など時間を要するものもあることを伝え、早速準備に取りかかるようアドバイスをし、また、商品コ
ンセプトの深掘りや消費者の購買心理の事例を示しながらメッセージの内容
整理がいかに重要かを伝え、相談者自身が気づきにくい潜在的な課題を発見し支援を行いました。また、支援後には、ウェブサイト構築の具体的な実践実現
方法についてもアドバイスするなど、継続的な支援を提案しています。

17

（３）人材育成・普及啓発活動支援
集合形式での講演事業が大きく減少しました。オンライン形式に移行して実施するケースもありましたが主催者（主に行政、金融機関）、講師ともに手探りでの開催となりました。集合形式で開催する場合も、３密回避のため会場設営に配慮するなど新たなスタイルを模索しました。
ア 農業者向け（農業ビジネススクールで経営プラン策定を継続支援）
栃木県と山梨県下で農業ビジネススクールの支援を継続しています。
栃木県農業大学校主催の「とちぎ農業ビジネススクール」においては「経営改革プランニング（全７回）」の講義（会員の一般社団法人農業経営支援センターが実施主体）（継続 11 年目）と開講日の参加者同士の結びつきを深めるためのグループワーク、さらに「経営者能力開発」、そして令和２年度より新規追加となった「働き方改革」の３つの講義を担当しました。令和
２年度は参加者数６名と少数であり、換気、お互いの距離の確保やマスク着用などの新型コロナウィルス
感染症対策を十分行ったうえで、対面での講義やグループワークにて対応しました。
【三密を避けた運営】
また、ＪＡバンク山梨主催（共催：山梨県）の「ＪＡバンク山梨ニューファーマ
ー育成スクール」においては、スクール運営全般を令和２年度も担当しました（継続５年目）。当スクールは、農業の経営スキル（会計・財務管理、販売・経営戦略、
雇用・労務管理）に関する講義、そして経営改革プランづくりの全 12 回で実施。
例年実施していた先進地視
察研修と修了生と共に行う
フォローアップセミナーは
新型コロナウィルス感染症
対策で中止となりました。
加えて、1 月中旬以降の４回は、受講生は山梨県ＪＡ会館へ集まるものの、講師はオンラインによるリモート参加という形式で開催しました。参加者数は 17 名、これまでの進め方とは異なる【修了証書授与：講師はオンラインで参加】
方法を数多く取り入れざる18

を得なかったにもかかわらず、しっかりとした経営改革プランを作成し、受講生同士の横のつながりもできていました。
（研修農場制度）
新規就農希望者を受け入れ、確実な就農に結び付ける「Ｊ－ＰＡＯ研修農場」については、ＮＰＯ法人九州エコファーマーズセンター（熊本県）にて研修を受けた９名（累計 78 名）について技術認証証書の交付を行いました。
（数々の動画コンテンツ等による講演に取り組みました）
新型コロナウィルス感染症対策として、対面による講演は激減しました。一方
で対面ではない動画コンテンツやオンラインによる講演・講義に取り組みました。
①会員の公益社団法人日本農業法人協会が厚生労働省より受託した、「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」に関し、安定就労を目指す就職氷河期世代の方が、就職前の段階で「農業」という職業を理解する上で必要な全般的な知識の習得を支援するための、e ラーニング動画コンテンツを担当しました。テーマは「農業を知る」（①農業界の現状と職業としての農業、②主要職
種・作業の動向と基礎知識）です。
②株式会社神明ホールディングスが令和２年４月に開始したコメ農家を育成す
る塾（お米未来塾）に関し、そのメインコンテンツである、動画中心の e ラー
ニングの一部を昨年度に引き続き、Ｊ－ＰＡＯが担当しました。
③豊橋技術科学大学が主催する「東海地域の６次化推進人材育成講座」において、Ｊ－ＰＡＯがオンライン講師を務め、Ｊ－ＰＡＯにおける支援実例を基に「６次産業化成功キーポイント」について講義しました。
（講師派遣）
今年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、令和元年度の延べ 64 件から33 件へと 49％減少いたしました。特に最初の緊急事態宣言下であった４月から６月については、中止、延期、ゼロベースで再検討が相次ぎましたが、７月以降、事態の長期化を見据え、従来の実地のほかにオンラインシステムを利用するなど、感染拡大の防止策を十分に講じた上で開催する傾向にシフトし、徐々に復調いたしました。
開催された講演のうち、オンライン、またはオンライン併用によるものが９件あり、そのほとんどがＺＯＯＭ等の従来のオンライン会議システムを使用し、講師を含めた全員が自宅等から参加する形での開催でした。しかし、中には会場に講師と数を制限した参加者が集い、それ以外は自宅等から参加、一方では講師のみスタジオから生配信し、受講者は自宅等で受講といった方法をとるなど、受講者の利便性を重視した工夫をする機関も見受けられました。
また、開催後のアンケート等では、問題点として、顔が見えづらい、質問がしづ
らい、といったものが散見されていましたが、全参加者を一画面表示にし、質問はチャット機能を利用し臨場感を持たせるなど、主催者の特性に合わせた創意工夫

19

でクリアされている機関もあり、新しい生活様式の講演が過渡期に入ったことを実感させられる内容でした。
【オンライン研修講師がグリーンバックを使用して動画を配信する様子】

イ 農業関係団体向け（農業経営アドバイザー研修試験、農業経営アドバイザーミーティングのオンラ
イン化）
農業経営アドバイザー研修・試験は、年 2 回開催のうち 6 月開催（第 31 回）は中止、11 月開催（「第 32 回」）は、新型コロナウィルス感染症蔓延防止対策および、受験者の利便性の向上のため、研修・試験をオンライン化し開催いたしました。
また合格者のスキルアップを目的とした研修「農業経営アドバイザーミーティ
ング」についても、同様にオンラインで開催いたしました。
他にも、合格者の資格更新手続き（年２回）、上級農業経営アドバイザーの資格
更新（７～12 月）を実施、上級農業経営アドバイザー試験（8 月募集）は 2 次選考（記述試験、面接試験）を中止し、1 次選考のみ開催いたしました。
オンラインコンテンツを利用頂いた方々からは、今後もオンライン提供を継続して欲しいと多数のお声を頂いており、今年度以降も継続して、コンテンツを提供していく方針です。
（株式会社日本政策金融公庫の「農業経営アドバイザー制度」を平成 20 年から継続受託しています。）【農業経営アドバイザー研修動画視聴画面イメージ】20

（きんざい通信教育講座テキスト（２種類）の全面改訂に対応）
通信教育「アグリビジネスに強くなる講座」とＪＡバンク職員向けの通信講座「農業融資講座」（販売：株式会社農林中金アカデミー）について、株式会社きんざいから平成 21 年度より継続して執筆・監修を受託しています。令和２年度の受講者数はそれぞれ 250 名（累計で約 8,150 名）、928 名（累計で約 15,700 名）となりました。
また、上記２講座の内容をベースとした各検定試験問題作成と「金融業務２級
アグリビジネスコース試験対策問題集」についても引き続き受託しています。
通信教育講座については、開講後 10 年を経過しており、従来行っていたこれまでの枠組みをそのまま残したままでの改訂作業では、時代に合わなくなることが危惧されました。
今後 10 年程度先までの（国の）施策の方向性を示すものである「食料・農業・農村基本計画」が令和２年３月 31 日に閣議決定されました。
これを機に、Ｊ－ＰＡＯから監修者の助力を得つつ全面的に構成を見直す提案
を行い、それが認められ令和３年発行分の全面改訂に対応しました。
（農業経理士＠検定試験（経営管理編）の監修を継続受託）
一般財団法人日本ビジネス技能検定協会が令和２年度より創設した「農業経理士®称号認定試験」に関し、制度創設にあたり新たに実施される「農業経理士検定試験（経営管理編）」（令和２年７月第１回開催）の監修を受託しました。
この認定試験制度は、農業簿記で培った知識を基盤としながら、農業経営の現場で必要となる実践的なスキルを習得した者であることを認定し、「農業経理士®」の称号を授与するものです。令和３年度も継続して監修を受託しています。
※農業経理士®は一般財団法人 日本ビジネス技能検定協会の登録商標です。
（講師派遣）
金融機関、行政、また、農業を支援する関係団体の職員を対象とした講演・研修において、延べ 32 名（うち当機構会員 29 名、同事務局コンサルタント 3 名）を講師として派遣しました。主な講演内容は、農業融資の要諦に関するもの、販路拡大等に関するものですが、今年度より会員に向けオンラインセミナーを定期開催することとし、年度中に６回開催いたしました。オンラインセミナーの主な講演
内容は農業全般に関することから、流通、６次化、雇用、従業員対策等多岐にわたりました。今後もＪ－ＰＡＯミッションの支援者である会員に対し、知見を広げる場の提供を行います。
※講師派遣については、講師派遣実績一覧表に記載しています。

21

４

専門部会の活動～検討内容と成果～

Ｊ－ＰＡＯでは、組織運営に関する事項を検討する場である「企画運営委
員会」と運営委員がテーマ別のグループに分かれ、相談事案等に関する具体的な検討を行う「専門部会」を開催しています。
企画運営委員会は、令和２年９月開催からオンライン会議形式とし、コロナ
禍下において継続開催いたしました。また、専門部会は、随時オンラインにて開催する方式に変更し、以下の４つのテーマについて検討を行いました。
・人材育成【継続】・販売支援【新規】
・雇用支援【新規】
・ホームページ見直し【新規】
各部会の取組みと成果は、以下のとおりです。
（１) 人材育成（マネジメントスキル向上）
令和元年度は、7 月～9 月に各月１回、オンライン（ＺＯＯＭミーティン
グ）にて開催しました。
検討テーマは、人材育成に関連してＪ－ＰＡＯに相談があった内容や、既に受託している講座・講義を、より良いものにするために、意見交換を行いました。
具体的には、①ある県のマーケティングに関する研修事業の公募に対する応募内容の検討、②農業大学校の新規講座のカリキュラム検討、③JA グ
ループ山梨のニューファーマー育成スクールでの、新型コロナ感染症対策をしたうえでの講座運営方法の検討、④受託した「農業を知る」e ラーニ
ング講座（３時間）の内容検討です。
参加した会員の多くの知見を取り入れた提案・実施をすることができました。

（２）販売支援～農業者が真に求めるニーズを調査し会員と新メニューを開発
プロ農業者から求められている支援とはどのようなものかについて、調査・検討するために農業者会員だけで行う座談会を 11 月に開催いたしました。
第２四半期までの取組状況や新たな支援の枠組みを説明し、より良い農業者支援を行うためのご意見・ヒン
トを皆様から頂くことができました。その中で、一番印
象に残ったものは、「農業経営者が農業経営者を育てる」というお言葉です。早速、農業者の方に、数年先の未来像となるような農業者をご紹介したところ、大変感謝され、「農業者のことは農業者に聞く」という大切なこ22

とを再確認することができました。
また、２月に専門家（会員）と打合せを行い、農業者会員から頂いたご意見を反映させた令和３年度版支援メニューを構築いたしました。
令和３年度は、コロナ禍下だからこそできることを考え、新たな取組を
積極的に実行していきます。

（３）雇用支援
これまで支援の機会が少なかった「雇用」について、社会保険労務士・臨床心理士・キャリアカ
ウンセラー・大学講師・求人サイト運営会社など、この分野に高い専門性を持つ会員の方々と意見交換する専門部会がスタートしました。
雇用支援は、プロ農業者が抱える課題が雇用に起因していることが表面化しにくいことや、「問題が多様」であり、「実施するまで」または「効果が現れるまで」に時間を要することから、Ｊ－ＰＡＯがワンストップ窓口として受け入れる体制づくりを目指しています。これまでの部会では、有限会社トップ
リバーが作成・導入した「評価制度アプリ」について、導入までに必要なプロセスや運営に必要なノウハウなどを検討しています。今後は、抽出された課題に対し、Ｊ－ＰＡＯが提供するサービスや持続的な支援体制についても検討を進めてまいります。
（４) ホームページ見直し
近年、とりわけコロナ禍をきっかけとしてデジタル活用の必要が高まったことを受け、Ｊ－ＰＡＯのホームページを刷新することし、事務局内でプロジェクトを発足しました。
また、３月には専門部会を開催し、ホームページ構築に専門性を持つ会員をはじめ、Ｊ－ＰＡＯのホームページのあり方にアドバイスをくださる会員、自社でホームページを運営しているなど知見を有する会員に23オンラインでお集まりいただき、Ｊ－ＰＡＯの入り口、顔として機能するホームページ構築に向けて議論を開始しました。
令和３年度中の運用開始を目指し、引き続き議論を深め、具体化を進
めていきます。

新しい取り組みオンラインセミナー、Ｊ－ＰＡＯＣａｆｅ

企画運営委員会をオンライン開催にしたことに伴い、会員同士の情報交換の機会が減ったとのご意見をいただきました。そこで、ＺＯＯＭのブレイクアウトルーム機能を使い、企画運営委員会参加者をグループ分けして、少人数で議論や情報交換していただくＪ－Ｐ
ＡＯＣａｆｅや会員が講師となり会員向けに専門的な知見に基づき講演していただくオンラインセミナーをスタートさせました。これ
からも、デジタルツールを使いこなして、全国の会員のみなさまとの連携を強化していきたいと考えています。

24

Ⅱ

課題認識と今後の活動

１

事業化支援活動
これまでの事業化支援活動は、受け身の姿勢で相談を受け付けていることや相談ルート上の制約などから、単発単年の支援にとどまることが多く、継続性のある支援方法を確立できていない点が大きな課題となっています。
そこで、「いま取り組むべき経営課題（※）」をＪ－ＰＡＯから発信して主体的に課題解決を提案していくこと、プロ農業者とＪ－ＰＡＯをつなぐ相談ルー
トを多極化することなどに取り組み、プロ農業者が経営改善を「実践」「実現」するまでフォローしていく仕組みづくりに挑戦します。
農業者や金融機関から寄せられる、新しいビジネスモデルや事業構想の構築、異業種からの農業参入の検討、事業戦略・計画の練り直し等の相談に対し、Ｊ－ＰＡＯ会員が有するノウハウや専門性を活用しながら、「経営内部及び外部の現状分析→問題発見→目標（課題）設定→作業分担・工程設定→進捗管理→
事後フォロー」のサービスを一貫して提供します。
また、農林水産省の「令和３年度農業経営・改善支援調査委託事業」を受託しました。農業の経営継承に関する優良事例の調査とガイドラインを作成します。
さらに、地方公共団体が実施する個別経営体に対する伴奏型支援を受託できる見込みとなっており、プロ農業者に対する継続的支援の知見蓄積を図る予定です。
※令和３年度は「経営継承（事業承継）」「事業継続計画（ＢＣＰ）」「人材」に関する支援を重点的に取り組みます。

２

販売支援活動事業化支援活動と同様に、これまで単発単年の支援（例えば、マーケット調
査のみ、商品開発アドバイスのみ、バイヤーとのマッチングのみといった支援）にとどまることが多かったことが、販売支援活動における課題です。
そこで、Ｊ－ＰＡＯ支援後にプロ農業者自らが６次化商品等の価値を高めていくサイクルを回していけるような支援の仕組みづくりに挑戦します。
６次化商品等のマーケティングや加工・流通をサポートするため、「マーケットの調査・分析→商品の開発・改善のためのアドバイス（問題と課題の整理）→プロ農業者による商品改善→バイヤーとのマッチングによる販売支援」という流れに沿って、一連のサービスを提供します。

３

人材育成支援活動

25

対面型・集合型の研修開催が難しい状況にいかに対応するか、このことが人材育成支援活動における課題です。
相談段階から、オンライン、オンラインと対面型・集合型のハイブリッド、
対面型・集合型の場合は感染症対策に配慮した会場の設営やプログラムの見直しなどを提案し、主催者・参加者・講師の安全に配慮して進めていきます。
「プロ農業者」及び「プロ農業者を支える人材」を育むため、農業者向け又は金融機関等農業関係団体・農業支援者向けの講演・研修への講師派遣（Ｊ－ＰＡＯ会員や同事務局員）を積極的に行います。また、セミナーの企画・開催、ビジネススクールやワークショップの企画・運営、Ｊ－ＰＡＯ研修農場、農業
経営アドバイザー制度事務局の運営、通信教育テキスト等の執筆・監修に取り
組みます。

４

組織強化のための活動
新型コロナウィルス感染症が直接的にあるいは間接的にもたらす新しい社
会経済活動のすがたに適合し、これからも持続可能な経営体として存続する
ためにＪ－ＰＡＯという組織を強化することが大きな課題です。
具体的には、真に必要な業務に経営資源を集中するための運営体制の構築
及びガバナンスの強化、業務遂行能力の向上、Ｊ－ＰＡＯの財産である会員のみなさまとの関係強化などを図ってまいります。平成１９年の設立時の理念に立ち返り、かつ、これから１０年２０年先を見据えた本質的な取り組みとなるよう、想像力をフル回転させて抜本的改革に挑みます。
（１）存立基盤の強化
様々なノウハウを持った専門家（会員）との話し合いを強化し、プロ
農業者支援のための知恵や知見を蓄積する仕組みづくりを行い、新たな支援メニューの構築につなげていきます。
また、地方自治体や金融機関等に対してＪ－ＰＡＯの活動や成果の説
明・周知を行い、支援活動の拡大につなげていきます。
（２）情報発信・情報共有の改善
令和３年度中にホームページを見直して、Ｊ－ＰＡＯからの情報発信や会員同士の情報共有のためのプラットフォームとしての機能を強化します。あわせて、Ｊ－ＰＡＯＰｒｅｓｓやＪ－ＰＡＯ白書などで提供しているコンテンツをブラッシュアップしてホームページ上で提供するな
ど、プロ農業者、専門家（会員）の皆様が見たくなるホームページを構築していきます。
（３）組織運営の改善
前述の支援活動を遂行し、組織強化を図っていくためには、Ｊ－ＰＡ
Ｏ事務局員それぞれがこれまで以上に力を発揮できる環境整備が必要となります。第三者委員会（仮称）設置によるガバナンスの強化、目標管26

理制度を軸とする人事制度の導入、間接業務の外部化（効率化）、リモ
ートワーク中心の働き方に見合った機能の事務所への移転（７月予定）などあらゆる面で改革に取り組んでまいります。

27

〜

10

日

11月7日

令和２年

12月22日

令和２年

1月19日

2月5日

2月15日

2月24日

2月27日

3月4日

3月5日

3月9日

3月11日

3月17日

3月23日

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

e-ラーニング用動画

第4回オンラインセミナー「コロナ禍における6次産業化」

12月4日

令和２年

「ＢＣＰの概要とその必要性について」

28「地域産品開発の勘どころ、そしてコロナ禍への対処法」

第6回オンラインセミナー「農業現場における新規就農者と雇用就農者の現状」
農水産業支援技術展 農業・6次化支援セミナー「プロデュー
ス⼒を磨いて大切な商品を“売れる商品”に」
令和2年度新規就農者育成研修集合研修セミナー「販路開拓の基礎知識」「農業だからこそ必要なBCP（事業継続計画）の作成」

静岡県アグリビジネスセミナー「販路拡大に向けたマーケティン
グ」
愛知県稲作経営者会議・農政新時代経営研究会「人材育成を【経営戦略】に組み込むための第⼀歩」
福島市農業講演会「大変⾰時代の果樹産地のブランド戦略〜コロナ禍、政策の方向性、輸出⼊のこれから〜」

第5回オンラインセミナー「農業人材支援の「今」と「未来」」

全国アドバイザーミーティング「農業経営相談にあたっての対応のポイント・専門知識」
研修指導⼒向上研修「研修におけるストレスフリーな指導方
法について」

専門家のちから

お米未来塾 「経営改善計画書作成と検証」

e-ラーニング用動画

東海地域の6次産業化人材育成講座「農業者への経営支援の取組みと６次産業化成功のキーポイント」

第3回オンラインセミナー「ハラスメント対策は、経営戦略︕」

11月6日

令和２年

日本政策⾦融公庫岡⼭支店・中国銀⾏・トマ
ト銀⾏・岡⼭県信用保証協会

本多英二（J-PAO参与、aula branddesignブランディングディレクター）
村上⼀幸（J-PAO参与、株式会社ケミスト
リー代表取締役）
高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

彩の国埼玉・農業法人協会

九州エコファーマーズセンター「農水産業支援技術展」沖縄実⾏委員会

日本プロ農業総合支援機構

京都府農業法人経営者会議

福島県福島市

⼀般社団法人愛知県農業会議

静岡県信用農業協同組合連合会

日本プロ農業総合支援機構

大分県、大分県指導農業士会

日本政策⾦融公庫

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

本多公子（J-PAO参与、株式会社アウラ心
理教育センター代表取締役所⻑）江城嘉⼀ （J-PAO運営会員、YUIME株
式会社取締役）
松田恭子（J-PAO運営会員、株式会社結アソシエイト代表取締役 農業事業統括）
本多公子（J-PAO参与、株式会社アウラ心
理教育センター代表取締役所⻑）
臼井真美（J-PAO運営会員、株式会社クリアリンクファーム代表取締役）
村上⼀幸（J-PAO参与、株式会社ケミスト
リー代表取締役）
高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
木之内均（J-PAO監事、NPO法人九州エコファーマーズセンター理事⻑）
満木葉子（J-PAO賛助会員、株式会社ねこぱんち代表取締役）

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

日本政策⾦融公庫公庫佐賀支店

日本プロ農業総合支援機構

松田恭子（J-PAO運営会員、株式会社結アソシエイト代表取締役）
田中剛人（J-PAO事務局⻑）株式会社神明ホールディングス

豊橋技術科学大学

日本プロ農業総合支援機構

農業分野の「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース」（厚⽣労働省、（公社）日本農業法人協会）

日本プロ農業総合支援機構

日本プロ農業総合支援機構

主催

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

田中剛人（J-PAO事務局⻑）本多公子（J-PAO参与、株式会社アウラ心
理教育センター代表取締役所⻑）高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）「農業を知る（①農業界の現状と職業としての農業、②主要職種・作業の動向と基礎知識）」

9月4日

令和２年

e-ラーニング用動画

7月15日

令和２年

講師
阪下利久（J-PAO運営会員、オイシックス・ラ・大地株式会社）
大泉⼀貫（J-PAO理事、宮城大学名誉教
授）

年月日

講演名
第1回オンラインセミナー「全国の農業者や流通の現場で起きていること」
第2回オンラインセミナー「日本農業のポテンシャルを向上させるために」講師派遣（一般）

講師派遣実績（肩書は当時、敬称略）

7月6日

7月16日

7月17日

7月28日

8月26日

9月24日

10月28日

10月14日

11月9日

12月18日

1月21日

2月4日

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和３年

令和３年

7月14日

7月21日

7月28日

10月6日

12月1日

12月15日

2月2日

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和３年

年月日

とちぎ農業ビジネススクール

7月1日

年月日

令和２年

農林中金アカデミー

~

~

~

~

~

~

10

17

29

27

7

2

日

日

日

日

日

日

29

「経営改⾰プランニング④」経営改⾰プラン作成指導②「経営改⾰プランニング③」経営改⾰プラン作成指導①「働き方改⾰（魅⼒的な就業環境の構築に向けて）」

島田安三（J-PAO運営会員）
高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）（⼀社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）（⼀社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）「経営改⾰プランニング②」事例研究②
数値分析に基づく経営検討「農業経営者としての能⼒開発」人間⼒、発想⼒、企画⼒

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）「『経営改⾰プラン』のツールを使って、参加者同士の意⾒
交換」「経営改⾰プランニング①」事例研究①農産物の販路開拓

講師

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

松平知幸（J-PAO主席コンサルタント）

⻑井浩（J-PAO賛助会員）

義家光久（J-PAO賛助会員）

講師

講演名

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営実践⼒強化研修会

農業融資営農類型別目利き研修会

農業⾦融研修（中級）

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資営農類型別目利き研修会

農業融資目利き研修

農業融資営農類型別目利き研修

農業融資研修Ⅱ（営農類型別目利き編）

講演名

栃木県農業大学校

主催

農林中央⾦庫前橋支店

富⼭県信用農業協同組合連合会

農林中央⾦庫千葉支店

新潟県信用農業協同組合連合会

農林中⾦アカデミー（全国研修）

大分県信用農業協同組合連合会

農林中⾦⻘森支店

農林中⾦仙台支店

香川県信用農業協同組合連合会

⼭口県信用農業協同組合連合会

福井県信用農業協同組合連合会

熊本県信用農業協同組合連合会

岩手県信用農業協同組合連合会

主催

3月2日

3月9日

令和３年

令和３年

11月9日

11月19日

11月26日

12月3日

12月10日

12月22日

1月7日

1月20日

1月27日

2月18日

2月25日

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和２年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

令和３年

年月日

ＪＡバンク山梨ニューファーマー育成スクール

2月16日

令和３年

30

JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑬経営改⾰プラ
ンニング⑤

JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑫経営改⾰プラ
ンニング④

JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑩経営改⾰プラ
ンニング③

JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑨経営改⾰プラ
ンニング②

JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑦経営改⾰プラ
ンニング①

講演名
JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール①経営戦略とビジネスチャンス
JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール②会計を活かした経営⼒の高め方【講義・演習】
JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール③農産物のマー
ケティング【講義・演習】
JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール④雇用管理と人材育成【講義・演習】
JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑤6次産業化による販売戦略
JAバンク⼭梨ニューファーマー育成スクール⑥事業展開における財務管理能⼒「経営改⾰プランニング⑦」経営改⾰プランの発表「経営改⾰プランニング⑥」経営改⾰プラン作成指導④「経営改⾰プランニング⑤」経営改⾰プラン作成指導③

松田恭子（J-PAO運営会員、㈱結アソシエ
イト代表取締役）
木之内 均（Ｊ－ＰＡＯ監事、(有)木之内
農園 代表取締役会⻑）
大石正明（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、⾦子栄治（J-PAO
運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、村上⼀幸（J-PAO
運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
村上⼀幸（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、⾦子 栄治（JPAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、村上⼀幸（J-PAO
運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、⾦子 栄治（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）
大石正明（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、村上⼀幸（J-PAO
運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、⾦子 栄治（J-PAO運営会員、(⼀社）農業経営支援センター）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

特定社会保険労務士 中村 仁

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）

高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）講師
三森 ⻫（(有)ぶどうばたけ 代表）、高田裕司（J-PAO上席コンサルタント）（⼀社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）（⼀社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員）（⼀社）農業経営支援センター（J-PAO
運営会員） 他

ＪＡバンク⼭梨・JAグループ⼭梨担い手サポー
トセンター

主催

8月6日

2月9日

令和２年

令和３年

年月日

秋田県農業者等営業スキルアップ研修

成果報告会

商談スキルアップ研修会

講演名

31

荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）

荻原亜澄（J-PAO主任コンサルタント）

講師

秋田県

秋田県

主催

令和２年度 Ｊ－ＰＡＯ白書～ プロ農業者からの相談対応の現状と課題 ～令和３年６月１１日発行
発行者 特定非営利活動法人
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-9
電話03-6684-1015
FAX
03-6684-1016
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幸保ビル６階