2019 年 5 月 17 日

関 係 各 位高 千 穂 交 易 株 式 会 社
代表取締役社長

井出 尊信(コード番号 ２６７６ 東証第１部)
問合せ先
取締役執行役員
管理本部長
電話

植松 昌澄

０３－３３５５－１１１１「中期経営計画 2019－2021」のお知らせ

変革へのチャレンジ ～ Next Stage to 70th ～当社グループでは、2021 年度を最終年度とする「中期経営計画 2019－2021

変革へのチャレンジ ～Next Stage to 70th ～」を策定しましたので、概要をお知らせいたします。
詳しくは添付資料をご覧ください。
記

１． 事業環境の認識
国内景気は回復が持続しているものの、海外経済は中国の停滞などにより景況感がやや低下している中、当社事業領域においては、労働人口減少への対策に関連する投資拡大、世界的な犯罪増加によるセキュリティニーズの拡大、アジア地域における経済の拡大、また、AI、IoT といったデジタルテクノロジーも急速に変化しています。当社はこの市場の変化を取り込み、新たな成長にチャレンジしてまいります。

２． 中期経営方針
当社の中期経営方針は、「コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造」であり、企業価値を高め、事業成長を実現するため、2021 年度に新たな収益基盤を創出することを目指しております。
当社グループは、技術商社として、豊富な実績と経験を活かし、技術力を要する専門性の高いソリューションを提供してまいりました。今後、当社が新たな事業成長を実現するためには、お客様のニーズや課題をより深く理解し、お客様が求める付加価値の高いソリューションやサービスを提供することが重要であると考えます。また、変化の激しい市場環境の下、既成概念にとらわれずに市場の変化に合わせて当社も変革していかなければならないという意味を込め、当社創業 70 周年の 2021 年を目指して「変革へのチャレンジ～Next Stage to 70th～」を中長期的スローガンとして掲げ、次の戦略を実行してまいります。

３． 目標とする経営指標
2021 年度を最終年度とする中期経営計画の指標は以下の通りです。
売上目標 260 億円、経常利益目標 18 億円

４． 基本戦略
1) 付加価値による競争力強化と収益力向上① ロイヤルカスタマー戦略（※１）により顧客満足を追求する付加価値の高いビジネスへ選択と集中② 低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出③ MSP（※２）・保守などストック系ビジネスの拡大による収益構造改革※１ ロイヤルカスタマー戦略：当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略※２ ＭＳＰ：マネージドサービスプロバイダ（Managed Service Provider）

2) 新規ビジネスによる収益基盤の創出① グローバルビジネスの拡大
中国・東南アジア・米国における防火事業・産機商品の強化② 成長ステージを担う事業育成
M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発＜クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化＞
3) 事業構造改革と生産性向上① 事業に適応した組織の再設計＜営業組織改革、SE・マーケティング機能の強化＞② 組織改革による業務効率化③ IT 投資による経営情報の一元化と業務プロセス見直し

５． 事業運営
1) 組織と人材の強化① 戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化② 飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
2) グループ経営の強化・推進① グループ全体のガバナンス体制の継続的強化② グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
3) 事業拡大のための成長投資① 将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資② システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
4) 株主還元方針① 株主還元方針の変更
従来からの安定配当方針に加え、今後の業績に応じた更なる利益配分を行うこととし、原則として現状の安定配当額（年間 24 円）を下限とし、連結配当性向 40％以上とすることを基本方針とします。
６． ESG への継続的取り組み
1) 持続可能な経営基盤の構築

以上中期経営計画
変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～企業理念
技術商社として、『創造』を事業活動の原点に据え、１.テクノロジーをとおして、お客様のご満足を高めます
２.技能と人間性を磨き、世界に通用する信用を築きます
３.力を合わせて、豊かな未来を拓き、社会に貢献します2019年5月17日（金）1目次

変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～• 新中期経営期間における事業環境の認識• 新中期経営計画の位置づけ• 中期経営方針と経営目標• 中期経営計画の基本戦略• 戦略の全体像
基本戦略１ 付加価値による競争力強化と収益力向上
基本戦略２ 新規ビジネスによる収益基盤の創出
基本戦略３ 事業構造改革と生産性向上• 事業運営方針• 株主還元方針• ESGへの取組み
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新中期経営期間における事業環境の認識

変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～新中期経営計画期間における外部環境予測
Politics

EconomySociety

Technology

消費増税

中国経済
不透明

労働人口不足対策投資増

5G・AI・IoT・RPA等
IT技術投資増加

所有から利用へ

温暖化ガス抑制の規制

新興国経済の成長

東京五輪需要拡大と反動減

電気自動車・自動運転化

当社事業機会システムセグメント

デバイスセグメント⚫ クラウドによるサービスビジネス⚫ データセンター・オートモティブ市場の成長⚫ ネットワークセキュリティ・認証ビジネス⚫ グローバル・住宅設備市場の成長⚫ 省人化・働き方改革ソリューション

⚫ BtoBビジネスでのEC展開⚫ AI・画像活用ソリューション

⚫ IoTを取り入れたソリューション
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新中期経営計画の位置づけ

変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～企業価値

第２stage
変革へのチャレンジ
～Next Stage to 70 th ※1

第３stage⚫ 社員の働き甲斐醸成⚫ 顧客満足の向上⚫ 社員の自己実現⚫ 顧客に『感動』を⚫ 『新ビジネスモデル確立』⚫ 持続的競争優位の事業展開

創造へのチャレンジ
～新たな企業価値創造へ

第１stage『生産性向上の実現』～IT戦略 ＆ 人事制度改革
ROE 向上⚫ 『ロイヤルカスタマー戦略』※2

現在／2019年度
事業ポートフォリオ最適化～

2021年度

2022年度～2024年度

新たな収益基盤の創出

更なる成長ステージへ

収 益 構 造 改 革

企業価値最大化

新中期経営計画期間※1 当社は、2021年度に創業70周年を迎えます※2 当社が付加価値を提供しご満足いただけるお客様を創出し関係強化を目指す戦略

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中期経営方針と経営目標

変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～『コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造』◼ お客様とのつながり、信頼関係を深め、お客様が求める付加価値の高い商品サービスを創造する◼ 生産性向上に向けたチャレンジ ～ 働き方改革につながる ” ＩＴ戦略 “と 人を活かす“ 人事制度改革 ” ～目標：2021年度 売上目標 260億円、経常利益目標 18億円
目指す姿
売上 300億円超
経常利益 30億円（単位：百万円）

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変革へのチャレンジ～ Next Stage to 70th ～中期経営計画の基本戦略
方針

基
本戦
略

『コア領域への集中と変革へ向けた新たな企業価値の創造』＜基本戦略 １＞

＜基本戦略 ２＞

＜基本戦略 ３＞

付加価値による競争力強化と収益力向上

新規ビジネスによる収益基盤の創出

事業構造改革と生産性向上✓ ロイヤルカスタマー戦略により顧客満足を追求する
付加価値の高いビジネスへ選択と集中✓ グローバルビジネスの拡大／中国・東南アジ
ア、米国／防火事業・産機商品強化✓ 組織改革による業務効率化✓ 低収益事業の収益改善とスリム化による営業利益の創出✓ M&A、事業提携も視野に入れた積極的投資による事業開発／クラウド、ソフトウェア関連ビジネス強化✓ MSP（※）・保守などス
トック系ビジネスの拡大による収益構造改革✓ 事業に適応した組織の再設計／営業組織改革、SE・マーケティング機
能の強化✓ IT投資による経営情報の一元化と業務プロセ
ス見直し※ＭＳＰ：マネージドサービスプロバイダ（Managed Service Provider）

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変革へのチャレンジ～ Next Stage to 70th ～戦略の全体像

成長戦
略

既存市場
・
顧客
新規市場
・
顧客

＜基本戦略 １＞ 付加価値による競争力強化と収益力向上
選択と集中

優良顧客の育成・成長

収益構造改革

顧客ニーズの顧客価値を高める新商品・サービス獲得・実現

売上：＋２５億円

付加価値創出

＜基本戦略 ２＞ 新規ビジネスによる収益基盤の創出
グローバルビジネス拡大

成長ステージを担う事業育成

売上：＋ ２０億円

売上：＋ １６億円

成長市場拡大新たな収益基盤

既存商品

新商品
成長戦略を仕組みで支える＜基本戦略 ３＞ 事業構造改革と生産性向上＊数字は2018年度比

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基本戦略 1 付加価値による競争力強化と収益力向上

変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～⚫ お客様の課題やニーズを理解し、お客様にご満足いただき「感動」していただけるような、商品やサービスを提供⚫ お客様との深い信頼関係を構築することで、更により深い課題・ニーズを把握し解決するという好循環を構築

お客様
課題把握

顧客満足度向上

課題解決

顧客価値の提供ニーズ

顧客価値を高める新商品・サービス
主力商品・サービス
セキュリティシステム

シス
テム

デバ
イス

・ 商品監視システム
・ CCTV・ ディスプレイセキュリティ
・ 画像認証・ 入退室管理システム

ネットワークシステム

新たな商品サービス

リテールソリューション
・ 省人化ソリューション
・ 販売支援ソリューション
・ アパレル向RFIDソリューション

クラウドサービス・ クラウド無線LAN・ リモートアクセス
・ ネットワークセキュリティ

・ マネージドサービス
・ クラウドで監視、リモートメンテナンスサービス
・ デジタル認証

半導体

複合販売・リファレンスビジネス

・ アナログ、電源IC・ 通信モジュール・ センサー

機構部品
・ スライドレール
・ ダンパー、キーシステム

注）太字：拡大注力商品

成長・拡大

＋25億円
（2018年度比）

・ 既存デバイスと新規商材のユニット化
・ リファレンス設計ビジネス

ソフトクローズ・ユニット製品
・ ソフトクローズ商材のランナップ拡大
・ 住設・自動車内装市場向けユニット商品

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基本戦略２ 新規ビジネスによる収益基盤の創出

変革へのチャレンジ
～ Next Stage to 70th ～グローバルビジネスの拡大⚫ 販売チャネルの獲得など、M&A、アライアンスなども視野に入れ、グローバルビジネスを加速する
中国・香港
付加価値の高いソフトモーションユニットを提供
・ 住宅設備・ 自動車内装

タイ
発電需要が拡大する東南アジア向防火事業
・ 発電プロジェクト

成長・拡大

・ POG建設＋ 20億円（2018年度比）

米国
日本発の高付加価値商品の販売拡大
・ 住宅設備 ・ 工場設備

成長ステージを担う事業育成⚫ 将来の成長ステージを担う新規ビジネス、新ビジネスモデルを育成⚫ 成長分野に対し、M&A、アライアンスなど積極的な投資を実施
EC事業
BtoCに加え、BtoBのEC事業化を目指す
RFID事業の拡大
工場入退室・資産管理への展開

成長・拡大＋ 16億円（2018年度比）

クラウドサービス
カメラ等既存プロダクトのネットワーク化によるクラウドサービスの展開

9変革へのチャレンジ～ Next Stage to 70th ～基本戦略３ 事業構造改革と生産性向上⚫ フロント部門であるアカウント営業は組織の境界を超え、お客様のニーズに合わせたプロダクト・サービスを提供⚫ 社内リソースがアカウント営業を支え、組織一丸となりお客様の満足度向上を実現

お客様

リテール
課題把握

組織一丸でお客様に合わせたプロダクト・サービスを提供

産業機器

オフィスインフラ
鉄道・車両

顧客満足度向上

課題解決

住宅設備
顧客価値の提供

電力
エネルギー
ニーズ

フロント／アカウント営業

外ア部ラ
リイ
ソアーン
スス

お客様の変化・ニーズを捉え最適な商品・サービスを開発、提供

セールスエンジニア

インサイドセールス

マーケティング機能

システムエンジニア

社内リソースが支える技術領域／商品開発・発掘 機能
生産性向上
経営ス
ピードアップ

経営データ・業務プロセスの見える化
ITプラットフォーム

業務プロセス効率化

IT投資によるITシステム環境の再構築

ペーパーレス化・業務標準化推進

人材教育・育成

組織構造の簡素化
バックオフィスの組織統合

事業成長につながる人事制度改革

10変革へのチャレンジ～ Next Stage to 70th ～事業運営方針１．組織と人材の強化

1) 戦略を確実に実行するための組織編制と役割の明確化
2) 飛躍的な事業成長につながる、人を活かす人事制度改革と、人材の開発・教育の強化
２．グループ経営の強化・推進
1) グループ全体のガバナンス体制の継続的強化
2) グループの拡大に対応した財務戦略・資本政策の強化
３．事業拡大のための成長投資
1) 将来の事業拡大のための、M&A、アライアンス等による積極投資
2) システムセグメント、デバイスセグメント、他事業への持続成長のための投資
４．株主還元方針
1) 配当方針の変更>> 次ページへ11変革へのチャレンジ～ Next Stage to 70th ～株主還元方針⚫ 配当方針の変更
これまで

新 配当方針（2020年3月期配当より）安定配当

安定配当24円を下限とした24円

業績連動 配当性向 40%以上⚫ 変更の趣旨
従来からの安定配当を維持し、成長分野への投資を強化するとともに、配当性向基準を設定し、今後の業績に応じた更なる利益還元を企図するもの⚫ 株主還元実績

当期純利益（百万円）

一株当たり配当

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度
予想

100

270

130

491

800

24円

24円を下限とした
配当性向40%以上

24円

24円

24円

➢ ROEの見通し
中期経営計画 2021年度の目標額を達成した場合、ROE 8.0%を超える見通し
12変革へのチャレンジ～ Next Stage to 70th ～ESGへの取組み
持続可能な経営基盤の構築

高千穂交易グループは、経営の健全性・透明性と社会的信頼の向上を図るCSR（企業の社会的責任）活動に加え、環境への配慮、社会貢献、ガバナンスの強化といった、ESG（Environment・Social・Governance）に関する課題に積極的に対応し、社会の持続可能性の向上につながる取り組みを推進してまいります。

EEnvironment
環境S

ESGへの取組み

Social社会⚫
⚫
⚫
⚫

働き方改革推進
社員の自己実現
コンプライアンスの強化
社会貢献活動⚫ ISOの取組み⚫ 環境・品質への配慮

企業価値の向上ＧGovernance
企業統治⚫ 改訂版コーポレートガバナンスコードへの取組み⚫ グループ会社へのガバナンス強化
13本資料は、将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比において異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としておりません。

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