薮田仁一郎、大口修平、鶴峯美千子

2021年3月

 愛知県田原市を事例として、地方のイニシアティブによる、開発途上国からの外国人材（例えば農業、建設、製造、介護、医療、観光等）の持続的供給の一つの型を提示する。

 そのなかで、スリランカの貧困家庭の高卒子弟に対し日本での雇用機会を提供できる可能性があるか検討する。

 就労人材の帰国後の起業・就職を促進し、送り出し国の発展に貢献する。

注：2021年度は新型コロナウイルスのためスリランカでの現地調査が不可能となり、この報告は国内作業のみに基づいている。

調査項目

 田原市の経済状況、人材ニーズ、受入れ実績、体制、課題 スリランカの経済状況、人材供給ポテンシャル、送出し実績、体制、課題

 就労人材交流に関する日本側・スリランカ側の既存制度の概要と活用可能性

意見交換及び計画案の作成

 意見交換の対象：IDCJ内、田原市、愛媛県、士別市関係者。

オンライン会議を最大活用する。

報告資料の作成・配布（パワーポイント）

2020年
10月

12月15〜16日
2021年
1月〜3月

調査開始

現地調査（田原市）

調査結果に関する意見交換及び追加調査*（愛媛県、士別市、田原市）
報告資料作成* 当初は愛媛県、士別市への現地調査も予定していたが、コロナ禍の収束の見通しが不透明であることから、出張を取りやめ、オンラインでインタビューを行った。



就労人材の交流により、「地方を支える農業・福祉・中小企業の維持」という日本国内の課題と「就労機会の不足」という途上国の課題をwin-winで解決できるような多様な国際協力の実例を把握・形成することで、IDCJのシンクタンクとしての役割を積極的に果たす。
地方及び⺠間の主導により国際協力を具体化するという、IDCJとしてもまだ経験の少ない取り組み。
日本・スリランカ両国間で積み重ねられてきた国際協力の成果に立脚し、本事業の実施プロセスのなかで新たなODA案件の創出も試みる（「還流人材」など）。

技能実習生の受け入れ開始時期
日本
1993年
田原
1994年
農業技能実習生/農業就業人口（2018年）
日本
27,871人/ 1,920,000人= 1.4%
田原
約1,000人/
9,114人= 10.9%（全国平均の8倍）
注：田原の外国人総数：1,673人（2020年6月）→田原は技能実習生受け入れの先進自治体
背景：全国一の農業生産額
施設園芸主体で労働需要の季節変動が比較的少ない
JA愛知みなみによる早期からの受入体制の整備
特徴：若年女性が中心（園芸農業は器用さが要求される）

田原市の農業産出額（億円）

出所：農林水産省

市町村別農業産出額（推計）

1000
900
800
700

242.2

241.0

241.8

250.3

237.1

600
500
400

302.7

313.2

268.1

256.9

2014年

2015年

302.7

311.1

295.5

300
200
100
0299.92016年
野菜花きその他

339.6

316.1

2017年

2018年

外国人労働力が増えてきた背景
 労働力減少：高齢化と若年層の転出（全国的傾向）
 後継者不足：地元の若者の多くは非農業に就職（安定収入指向）
 農地集約化：家族労働から雇用労働への転換（主婦のパート、定年後の働き手から外国人労働力にシフト）

 豊川用水の完成以来50年：農家・インフラ・技術が世代交代期に外国人労働力を前提とした今後の農業展開
 さらなる農地集約化・大規模化
 農産品加工業
 日本人の中核人材と外国人労働力の組み合わせによる農家経営 ⻑期的には、外国人による農業経営の担い手も田原市の農業従事者数及び常雇数の推移
出所：農林業センサス
12,00010,673

9,916

10,000

8,656

8,000
6,000
4,000
2,000
0

1,477886
2005年

2010年

農業従事者数

1,683

2015年

常雇数

田原市の農業分野における技能実習生数
出所：田原市1,200
1,000996

901

896

811

800
600
400
2000

2015年

技能実習生総数

2021年

農業技能実習生数（推計値）

技能実習生受け入れの課題：ほとんどは国の技能実習制度に起因
 滞在期間：最⻑5年（2017年から）。仕事と生活に慣れた頃に帰国→特に送出機関にとっては⻑期滞在のメリットが少ない 受入人数：常勤職員数の総数を基準に上限あり
 転職・移動の制約：原則受入法人での就労。季節労働には向かない 煩雑で大量な手続き：2017年技能実習法施行後は提出書類が3倍にその原因は１）一部の悪質団体・農家の規制
２）あくまで技能実習というタテマエの維持→間接費用負担の増大により監理団体からの撤退を検討する農協も

特定技能外国人受け入れの可能性：技能実習生との比較
特定技能外国人

技能実習生

受入れ開始

2020年

1993年

制度の目的

人手不足の補充

技術移転、国際貢献

滞在年数

特定技能1号：更新制通算上限5年まで
特定技能2号：更新制、永住権取得の道筋あり
一時帰国は自由最⻑5年（技能実習3号まで）
一時帰国は原則不可

転職・移動可能

不可能

人数枠なし

あり

関係機関

少なくてシンプル：
登録支援機関多くて複雑:
監理団体、技能実習機構、送出機関

 外国人研修制度の沿革
年月内容

1981年6月

出入国管理法改正により、外国人研修（企業単独型による受け入れ）を開始

1990年8月

出入国管理法改正により、「研修」の在留資格を規定。
団体監理型による研修受け入れを開始

1993年4月「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の施行
技能実習制度の創設（研修１年＋技能実習１年）

1997年4月「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」の改定
技能実習期間の延⻑（研修１年＋技能実習２年）

2010年7月

出入国管理及び難⺠認定法の改正。①実務研修を行う場合に雇用契約に基づいて技能等を修得する活動を行うことの義務化、②在留資格「技能実習」の創設※これにより従来は研修とされた期間を技能実習1号、特定活動(技能実習)とされた期間を技能実習2号とし、「外国人研修」は1本化された。また、技能習得期間のうち実務に従事する期間はすべて労働者として扱われることとなった。

2017年11月「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行
技能実習期間は最⻑5年に設定された（技能実習3号の創設）

2019年4月

出入国管理法改正により、外国人労働者用の在留資格として「特定技能」を創設。
※技能実習で一定の条件を満たせば「特定技能」へ移行可能。

 技能実習制度の仕組み外国人技能実習機構HPより抜粋

田原市のニーズとのミスマッチと解決策
 手続きコストが高い

入国に時間がかかる、間接費用（仲介料、監理費）が高い、事務作業が煩雑等⇒制度の断続的な見直しが望まれる
 雇用の柔軟性が低い

技能実習生の研修場所は原則1事業所（農家）。通年雇用が前提となるため、農閑期を短くするための作目変更や加工など行う等の対応が必要に⇒事業所変更が可能な特定技能なら広域でリレー雇用の可能性も。費用面で受け入れ易く 帰国後のフォローがない

技能実習生は技術の習得に加え、田原市内での人脈も形成。帰国後に関係が途切れるのは、先行投資としてはもったいない。
⇒人材が継続して還流するような取組みが必要に 後継者不足の解消につながらない

技能実習生から特定技能1号に移行しても通算で8〜10年の滞在が上限。後継者となり得ない⇒幅広い人材確保が可能な農業法人化の検討や外国人による継承者育成（高度人材を含む）

参考：特定技能制度

出入国在留管理庁資料より抜粋

愛媛県：公益財団法人愛媛県交際交流協会（EPIC）
 愛媛大学農学部・工学部のスリランカ人国費留学生たちとの対話から、同国の柑橘農地が荒廃していることを知り、その復興のため愛媛県の強みである「柑橘」に着目

 EPICが自治体国際化協会（CLAIR）の助成金により2006年から事業を開始し、県の柑橘専門家の協力を得て、当時農業省職員だったレズリー⽒を⻑期研修生として受け入れ。帰国する際には350本の苗木を贈呈した。

 途中、柑橘事業から一旦手を離し、相手側の自立を促すために、あえて「水産加工」（愛媛県の強み）事業を立ち上げた。

 スリランカ農業省との人的つながりが拡大・深化し、愛媛県と人材交流の覚え書を交わすまでに。スリランカ農業省も、貧困対策としてのみかん農家振興を視野に入れている。

 「⾝の丈が大事」（加⼾前知事）という⾔葉を胸に、細く⻑く独自の取り組みを続け実を結んだ。

北海道士別市：しずお農場
 建設業から始まり農場を経営。レストランや食品加工場も隣接する。

 5、6年前からベトナム人技能実習生を受け入れ。現在は約20人の実習生がいる。農作業のほか、トラクターの運転や建設業での重機オペレーターとしても実習生が活躍。

 「安価な単純労働者」としてではなく、実習生が将来に展望をもって働ける環境づくりが重要。自動車運転免許の取得や特定技能への移行等を支援。地域交流も積極的に参加。

 2017年には技能実習生の監理団体として「レインボー事業協同組合」を設立。特定技能の登録支援機関としても認定されている。受入、研修、技能実習をトータルにサポート。
現在は監理団体として46社と取引がある。

 外国人労働者が働きやすく住みやすい環境整備を目指して
しずお農場 今井会長(中央)とベトナム人技能実習生
レインボー事業共同組合HPから抜粋
https://rainbow-bizcoop.com/

活動中。パキスタン大使館から要望があり、パキスタンと日本の両国関係者を対象に技能実習生受入に関する講演を行うなど、交流が広がっている。

高知県須崎市：くろしお農業振興協働組合
 2003年に設立。須崎市がフィリピンベンゲット州と姉妹交流協定を締結しており、1997年にベンゲット州から技能実習生第1期生を受入れたことが始まり。当初は「JA土佐くろしお農業協同組合」が窓口を担当していたが、農協組合員から異議があり、撤退。「くろしお農業振興協働組合」が引継いだ。

 これまでに延べ774名の実習生を受け入れ。現在は205名が高知県内のハウス園芸、果樹園などで実習中。帰国研修生の70％は現地で就農。

くろしお農業振興協働組合『協力隊経験の縁から繋いだフィリピンとの人材育成の還流について』より抜粋
https://www.jica.go.jp/information/seminar/2019/
ku57pq00002lbbpv-att/20190719_01_02.pdf

 今後、日本と開発途上国の賃金格差は減少していくことが考えられる一方で、国内の人手不足はさらに深刻化する。現在のように実習生が集まるか、日本（高知県）に来てもらえるよう知恵を出していく必要あり。

 日本の農業者向け教材の英訳化により日本の知識をもっとベンケット州で広め、帰国実習生がより農業に寄与できるようにしたい。帰国実習生が来日する若者に日本語を教えることができるように後進の育成をしたい。

富山県射水市
 富山県射水市で小松菜生産に取り組むネパール人ダルマ・ラマ⽒。2005年から日本人の妻と射水市に在住。

 後継者不足に悩む日本人の農家※から事業を引き継ぎ会社を設立。
 販路開拓や加工場の新設を進めるほか、ネパールにも現地法人を開設するなど事業を拡大

 親族以外の「第三者」への事業継承先が外国人になるのは富山県内初の事例。継承に向けた行政との交渉は7か月かかり、その後、2年間の研修を経て2017年に農場と8人の従業員を引き継いだ

 栽培では有機肥料などを使って付加価値を付けて販売。県内に加え、東京都内ホテルにも出荷。現在建設中の加工場では料理に使う小松菜ペーストを製造する予定。ネパール現地法人でエゴマを生産しており、エゴマ油に加工する富山市の会社に販売。(2020年3月5日付日本経済新聞)

ダルマ・ラマさん（左端）株式会社葉っぴーFarm代表
全国農業共済組合HPから抜粋
http://www.nosai.or.jp/mt6/2020/02/post-5636.html※2018年12月に富山県が実施した60歳以上の中小企業経営者に対するアンケート調査によると、約4割が後継者不足となっており、その理由として、後継者不在などの課題があげられている。
（射水市HP https://www.city.imizu.toyama.jp/guide/svGuideDtl.aspx?servno=32732 ）石巻市：NPO法人石巻漁業実習協議会
 漁業就業者数は年々減少（ピーク時の25％以下）。若い担い手が増えず、定年後の高齢の漁師に頼る状況が続いた。

 インドネシア・⻄ジャワ州政府と⽯巻市の行政同士の協定でスタート 。2010年以降、監理団体が市から漁業協同組合に。2012年にNPO法人⽯巻漁業実習協議会（事務局は3人）を新たに設立。

 協議会は、実習生に対する来日後の日本語教育（方⾔が強く来日前に学んでくる標準語では事足りない）や、生活のサポートなどを手厚く行うほか、船主側に好ましくない点があれば是正を求め、改善が見られない場合には受入を停止する等の措置をとっている。

 船主が毎年2、3人が交代でインドネシアを訪れ、実習生の家庭訪
NPO法人石巻漁業実習協議会事務局歴代の実習生の名簿や思い出の写真が隙間なく貼り出されている
GyoppyHPから抜粋
https://gyoppy.yahoo.co.jp/originals/83.html

問を実施したことで、船主の意識が変わった。

 協議会は2013年、⻄ジャワ州政府と新たに覚書を交わし、独自の奨学金制度を設けた。貧しい漁村の子息を対象に、水産高校進学にかかる諸費用を、受け入れている実習生の人数に応じて船主たちが負担（ひとり当たり月額5,000円程度）。多くの漁師の息子が水産高校に進み、実習生として来日するように。

※

国内パートナーと連携した人材育成の循環: カンボジア・ベトナム×香川県×農業人材※国際協力機構(Japan International Cooperation Agency)
外務省が所管する国際協力の実施機関。近年は、地方自治体による国際協力や外国人を活用した還流人材の育成支援に積極的。

『外国人材受入れに資するJICAの取組について(2020年1月16日 JICA)』から抜粋

国内パートナーと連携した人材育成の循環: タイ×⻑野県×介護人材『外国人材受入れに資するJICAの取組について(2020年1月16日 JICA)』から抜粋

バングラデシュICT人材育成支援『外国人材受入れに資するJICAの取組について(2020年1月16日 JICA)』から抜粋

国制度の特徴備考

韓国

 2004年から雇用許可制度実施、2006年に産業研修生制度は雇用許可制度へ統合
 専門職人材と非専門職人材 (非熟練労働者) に分けられる
 非専門職人材は、単純労務分野に限定して雇用。最⻑雇用期間は4年10か月。出国後、最低3か月経過しないと再入国、再就業できない。
 送出国として、16か国と覚書締結。政府が外国人労働者の受入割当数を決める。
 社会保険、労災保険、最低賃金、労働三権などの権利が保障される

入国段階から就業を経て帰国に至るまで支援策を推進。
単純に労働市場の需給に基づく非熟練労働者の供給を脱し、外国人労働者の活用による社会経済的便益の拡大へ
非熟練労働者中心の導入体系から、熟練人材の導入体系への切り替え

台湾 外国人専門人材と外国人非熟練労働者に分けられる
 非熟練労働者の雇用は最⻑3年 (最大居留期間12年)
 非熟練労働者の受け入れは、介護、家事サービス、製造業、建設業、海洋漁業、畜産業に限る。雇用主転換可。
 雇用主は政府へ就業安定費を納付する。
 労働保険、全⺠健康保険、傷害保険等へ加入可能。

外国人非熟練労働者を雇用する場合、まず台湾地域で台湾人労働者を募集しなければならない。
当初予定していた雇用期間終了後、不法滞在者へと移行するケースが多い。
台湾政府は非熟練労働者を社会統合の対象とすることは考えていない。

シンガ
ポール

 就労ビザはEパス(高度技能)、Sパス(中度技能)、労働許可（特定産業のみで許可される低度技能）の３つ。
 出⾝国の制限と最大雇用期間(14年、22年など⻑期)あり 非熟練労働者の受け入れは、建設業、製造業、海運業、⽯油化学産業、サービス産業、家事労働に限る。
 企業は外国人雇用税を払う。
 外国人労働者に対する社会保障は皆無に等しい。

高齢化社会へ向かうシンガポールにとって社会経済維持のため外国人労働者を必要とする状況は変わらない。同時に市⺠の不満も大きくなっており、政府は外国人雇用税の引き上げ、外国人労働者の申請基準の底上げなど、厳格化対応へ。

韓国

日

本制度

一般雇用許可制

技能実習制度

特定技能制度

在留資格

非専門就業(単純労働者)

技能実習
1号,2号,3号

特定技能1号,2号

業種

中小製造業、農畜産業、漁業、建設業、サービス業など5業種

83職種

農業、建設、介護、外食、造船など14職
種

運営主体

公的機関

⺠間
⺠間受入機関(企業単独型、 ＋登録支援機
団体監理型)
関期間

基本3年+1年10か月

最⻑5年

1号：通算5年
2号：更新可

事業場変更

原則3回

不可

可

家族帯同

不可

不可

1号：不可
2号：可

《韓国の状況》• 2004年に雇用許可制を導入。3年後に「研修就業制度」を廃止し、一元化。
• 労働市場補完性(自国⺠優先雇用)の原則に基づき、政府が、毎年、労働市場需給調査、景気動向、不法滞在者数などを考慮し、国別、産業別に受け入れ人数枠を策定⇒
失業率の上昇は起きず、韓国人労働者との競合は少ない• 全国の雇用支援センターに加え、外国人勤労者支援センターなどを設置し外国人労働者をサポート。⺠間支援団体も300団体以上あり、多⾔語での相談活動、シェルター提供などの各種支援実施⇒一方で、失踪問題や不法滞在、さまざまなトラブルは日本同様に発生している• 退職金を出国時に受け取れる出国満期保険や帰国費用保険による帰国インセンティブ• 研修就業制度の時代、⺠間事業者・ブローカーにより、不正が横行したことの反省から、送出国との間で二国間協定（MOU）を締結し、政府の雇用労働部が主管して、韓国語教育から帰国までの全プロセスを運営。⇒労働者の求職コストは、日本の1割から2割程度であり、ブローカーに借金をする必要がないだけでなく、事業主の求人・管理コストの削減にもつながっている。
（プレジデントオンラインhttps://president.jp/articles/-/27173参照）

田原市の安定的な経済社会基盤は農業。他方、少子高齢化は進んでおり、労働力の確保が農業の持続的発展にとって最大の鍵。
安定供給が期待できる労働力は当面は外国人であり、その確保は個々の農家だけでなく、田原市の農業全体を左右する重要課題。
とくに以下の4点は、現在の田原市が外国人労働力受け入れに対して全市的に取り組み得る状況にあることを示している。
1. 「たはら農業プラン（2018-2027）」に技能実習生等の受入れを明記
2. 技能実習生受入れに関する経験の蓄積
3. 園芸農業の集積を生かした効率的な受入体制
4. 特定技能外国人制度の活用

提言１：⻑期滞在の促進―当面の目標は特定技能外国人の拡大
技能実習生受入れの経験から、滞在期間が⻑くなるにつれ、作業の習熟度が上がり、応用範囲が拡がり、後輩の指導もできるようになることが分かっている。生活面でも慣れてくる。従って⻑期滞在を促進する。具
体的には当面は技能実習生2号、さらに特定技能外国人への切り替えを促進する。
留意事項：ただし特定技能外国人の受入機関（農家・農業法人）は、その日本人正社員と同等以上の給与、及び登録支援機関への支援費用負担が必要になる。

提言２：特定技能外国人受入体制の充実
特定技能外国人の積極的な受入れは今後の田原農業に不可欠である。特定技能外国人の受入れは登録支援機関が担っており、その業務には通訳をはじめとする人員や費用が必要となるが、外国人労働力が集積している田原では支援効率も高いと思われる。
なかでも、JA愛知みなみは監理団体としての豊富な経験を有し、また個々の加盟農家の状況に通じている。従って地元の登録支援機関となれば、加盟農家の労働力確保はもとより、JA愛知みなみによる農業サービス全般の向上に資することは疑いない。

提言 3：送出国の多角化
初期は中国人中心だったが、2015年頃より中国人は減少し始め、多様化が進んでいる（図1参照）。現在は中国、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジアが主な送出国に。中国人が減少に転じた理由は、中国の経済成⻑と雇用増大（さらに円安進行による実質賃金の減少も）などである。ベトナムやインドネシアも着実な経済成⻑を続けており、いずれこれらの国々からの労働者確保が困難になる。
現在、田原市の受入技能実習生の出身国の所得水準は、いずれも中国の半分以下。同様の所得水準にあって人材送出し潜在力の大きい国々としては、南アジア諸国が挙げられる。スリランカ、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、インド等である。

提言３（続き）：送り出し国の多角化ーースリランカに注目

スリランカは人口2,180万人（2019）、面積6万5,600平方キロの島国。
人材送り出し国として注目される点は：
1. 教育熱心で、良質な労働力が豊富。女性の教育水準は非常に高い（表１）。
2. 人々はフレンドリーで礼儀正しい。
3. フィリピン、ネパールに次ぐ外向き志向の国⺠。人口の1%が海外に出稼ぎ。
4. 2018年に両国で政府間協定が締結されて以来技能実習生の認定送出機関が急増し、現在68か所。⻘年に日本で仕事を経験させ、農村部の活性化につなげたいと考えるリーダーやNGOが存在。

田原・スリランカの共通項は「花と野菜」

スリランカは、花や野菜の栽培に不可欠なココ（ヤシガラ）培地の世界的生産地。
セイロン紅茶の主産地である中央部高原地帯の自然条件（標高、雨量、水はけ、土壌）は、花卉栽培にも適している。田原農業からの投資可能性も考えられる。

図１ 田原市における外国人登録者数の推移

出所：『改訂版田原市人口ビジョン2020⇒2040』（2020年3月）

16001400

1200

1000

800

600

400

20002015

2016

中国

フィリピン

2017

ベトナム

インドネシア

2018

韓国

タイ

ブラジル

2019

その他

表1 アジアの開発途上国（中近東を除く）における一人当たりGDP（2019年、名目米ドル）及び女性の中卒以上人口比率（世界銀行）

アジアの開発途上国（中近東を除く）
マレーシア
中国
タイ
インドネシア
スリランカ
フィリピン
ベトナム
ラオス
インド
バングラデシュ
カンボジア
パキスタン
ミャンマー
ネパール

一人当たりGDP（2019 年名目米ドル）
11,193
10,522
7,807
4,197
3,852
3,512
3,416
2,661
2,098
1,816
1,620
1,349
1,299
1,071

女性の中卒以上人口比率
（%）
7259
44
47
83
62
60
28
41
728
1117

1951年 サンフランシスコ講和条約にセイロン代表として出席し、日本の国際社会復帰を提唱。
そして日本に対する戦時賠償請求の放棄を表明。同大統領いわく：
日本の掲げた理想に、独立を望むアジアの人々が共感を覚えたことを忘れないで欲しい。
憎しみは憎しみによって止むことなく、愛によって止むーー仏陀の言葉より。
1996年 死去に際し献眼、角膜提供。「右目はスリランカ人に、左目は日本人に」との遺言通
り、左目の角膜は群馬県の女性に移植された。

提言４：居住環境の整備―空き家の活用

日本の技能実習制度は（韓国、台湾等）周辺諸国の外国人労働者受け入れ制度に比べて制約が多い。加えて賃金格差も急速に縮小しつつある。
日本（愛知県）と韓国の法定最低賃金の格差は２.0倍（2010年）から1.2倍（2020年）に縮小

特定技能外国人に移行し、手取り額が増えていくと住宅水準も重要な選択基準になる。田原市として外国人労働者にも選ばれる居住環境を用意することが望ましい。例えば、2018年に策定された空家等対策計画により特定された約600⼾の賃貸用空き家の一部を活用できないか。
住宅相談センター(名古屋市)が運営する任意団体「空き家・空き地の相談センター」は、介護事業者や監理団体と連携した取り組みを行っている。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20210217_03_1/

都市計画事業の一環として、外国人労働力の入居を念頭に置いた単身者アパートの整備・管理も。
類似例としては豊橋技術科学大学の学生宿舎（約800⼾）が挙げられる。

提案５：信頼できる送出機関の確保

優良人材の継続的確保のために、監理団体・登録支援機関と同等/それ以上に重要。送出機関の主な役割は次のとおり。


現地での募集・選定（特定技能は語学・技能の試験）
送り出し手続き、出発前教育（日本語等）、手数料の確保
日本側の監理団体・登録支援機関との取次ぎ及び協定（費用分担等）（できれば）帰国後の就業支援

主要送出国の信頼できる送出機関の情報（実績、評判等）を収集しておく必要あり。国際人材協力機構（JITCO）の提供情報も参考に
インドネシア：東部ジャワ州バトゥ市のフルサト財団

農業高校及び大学生に絞り求人。公財 日本国際協力財団の支援を受け、田原市に技能実習生を派遣中。

スリランカ：送出機関として68機関がJITCOに登録済。

提言６：入国当初のプロセスを丁寧に扱う

⺟国を離れ、外国に就労する技能実習生にとって、入国直後の体験は、その国に対する印象や勤労意欲・学習意欲に大きな影響を与える。技能実習生には入国後講習が義務付けられており、監理団体が業者に研修・宿泊サービスを委託するケースもあるが、劣悪な研修・宿泊サービスを強いる業者も存在するため、選定には十分な注意が必要である。

田原市内、ないし近郊（豊橋）で入国後講習を委託・実施することができれば、実習先農家との関係づくりも早く始まり、田原に愛着が湧くというメリットがある。宿泊施設の確保など課題はあるが（空き家の活用？）、イノチオアグリの圃場や国際交流協会の日本語講座などのアセットを組み合わせて活用できる可能性があるのではないか。
北海道士別市のしずお農場は技能実習生を入国当初から呼び寄せて語学講習を実施している（そのため、日本語研修講師資格を取得）。

本公益目的事業の実施にあたっては、以下の方々から貴重なご知見を頂いた。
愛知県田原市
田原市役所
市⻑

広報秘書課⻑

広報秘書課⻑補佐

JA愛知みなみ組合⻑

愛媛県
山下政良

平井堅一郎

河合まり子
鈴木照彦

イノチオホールディングス社⻑

石⿊功

菊栽培農家

渡辺康宏

⻄山農園代表

たはら国際交流協会理事⻑

日本国際協力財団常務理事

⻄山直司

藤城隆雄

川崎隆史

愛媛県国際交流協会室⻑

愛媛県農林水産部農政課

北海道士別市

しずお農場会⻑

グローバルコンシェルジェ代表
スリランカ

国際教養大学学⻑
KMCランカ代表

大森典子

渡邊健太郎

今井裕

椙江里江

モンテ・カセム
田村智子

なおこの報告にある分析及び提案は事業実施チーム（薮田、大口、鶴峯）によるものであり、IDCJの見解を表わすものではないことをお断りいたします。