平成 18 年度 事業計画書（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
財団法人インターネット協会は、インターネットの健全かつ一層の発展を推進することを主たる目的として平成１３年７月１日に設立されました。これらの目的遂行のため、財団法人インターネット協会では、インターネット関連技術の調査研究、インターネットの普及促進、セミナー開催などに加え、インターネットを利用する上でのルール&マナーの普及や各種国際協力に貢献してきました。
「インターネット白書 2005」によると日本国内のインターネット利用者数は 2005 年 2 月の調査で約 7007 万人であり、一昨年同時期に比べて約 448 万人増加し、利用者人口では米国、中国について世界第３位です。また世界的にも最高水準であるブロードバンド接続環境の利用が進展しています。しかしながら総人口に対する普及率は 55.3％で世界第２１位であり、今後、若年齢層へのインターネット教育の充実等により、だれもが安全、安心して使えるインターネットの更なる普及が期待されています。
このような状況下において財団法人インターネット協会としましては、インターネット利用の初期的な普及促進という当初の目的は実現しつつあると考え、今後の活動の中で、これまでの活動テーマの見直しを行い、政府における公益法人制度抜本見直しの動きとも関連し、真に意味のあるテーマに取り組むよう努力します。このため平成１8 年度は以下を重点活動テーマとして、インターネット利用の一層の普及促進を図ることとします。
① 安全・安心なインターネット利用促進
インターネットの利用が社会生活の中に浸透した現在、安全・安心なインターネット利用の基盤としての違法・有害情報対策、スパムやフィッシング対策等を含めたセキュリティ技術の確立と普及、ルール&マナーなどのリテラシー教育の強化、インターネット利用に関する検定等、様々な普及・啓発活動に取組む。
② アジアパシフィック地域の国際組織との連携強化

グローバルなインターネットコミュニティの一員としての責任を果たすべく、これまで中国、韓国及びアセアン諸国のインターネット関連組織と構築してきた関係をさらに強化する。アジアパシフィック地域のブロードバンド化の更なる推進、国際的な標準化活動としてインターネット技術の標準化やグローバルインターネットの運用に関する様々な普及・啓発活動、国内外の技術研究者と産業界の関係者との相互交流を推進する。
③ 次世代を担う人材の育成
インターネット最新技術を有する技術者の育成、インターネットの次世代を担う人材の育成を図る。このため、インターネット最新技術についての研修やセミナーの開催、インターネット利用に関するアドバイザー資格制度等を実施する。
また会員向けサービスとして、主管両省との関係を密にし、政策説明会を適宜開催すると同時に、類似の目的を持つ関連他団体とも交流を深め情報交換を密に行うこととします。
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１．

自主事業

１－１

調査研究活動１）研究部会・委員会活動
主として会員を中心に、セキュリティ研究部会（調査等）、Java 研究部会（地域セミナー、他）、平成 17 年度に旧ブロードバンド研究部会を改編し放送との融合なども視野に更に広い範囲で活動する Net-Cast 研究部会（ABS 対応、他）、迷惑メール対策委員会（セミナー、ポータル提供等）など重要なテーマ毎に研究部会・委員会を設置し、勉強会、セミナーなどを地域とも協力して実施する。テーマは随時見直して最新の技術、システム、機器等について調査研究する。
２）IPv６普及促進支援
国内外、特に政府機関を中心に IPv6 化の動きが激しくなってきている。この状
況の下、IPv6 の一層の普及促進及び標準化を含めた技術的課題の解決のため、平成 17 年度に引き続きビジネスサミット、テクニカルサミット、地域サミットなどの諸活動を積極的に行う。また、関連する組織・団体と協力し、国際会議等に参加して調査研究、報告会などを実施する。
１－２

普及促進および出版活動

１）イベント・セミナー
インターネット関連技術の最新動向の普及・指導を目的としたイベント、セミナーを行うと同時に、他団体が主催する同様な目的のイベントを協力支援する。
同様な目的のイベントが数多く企画されていることから、他団体との協力、分担をはかり、十分な費用対効果が得られるよう検討する。主管省を中心とする政策説明会、会員相互の情報交換のための場の提供等も行う。
２）出版活動機関誌 IAjapan Review の発行（年４回）およびインターネット白書（年１回）の監修を行う。昨年度はルール&マナーに関するテキストの発行を実施したが、今年度は更なる普及啓発活動に向け新たな出版事業も検討する。
１－３

教育、研修活動１）ルール&マナー、リテラシー検定
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までを対象に、家庭、学校、企業など全ての場所で普及させるため、ルー
ル&マナー集の改訂と、ルール&マナー検定を更に規模を拡大して実施する。また「インターネット利用アドバイザー」制度などにより、より高度な専門知識を持った人々の育成を関連機関、企業等と協力して行う。

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２）研修活動
人材育成を目的とした研修活動として、これまでにネットワークエンジニア研修やセキュリティ管理者育成研修を実施してきたが、今後はインターネットの安全、安心な利用促進の分野にも対象を広げ、インターネット技術者の継続的な育成を目指し、インターネット協会独自の活動として取り組む。
１－４

国際活動

１）アジア地域におけるインターネット関連活動及びイベント開催支援
中国および韓国のインターネット協会と連携を深めるため、関連国際組織への参加や国際会議への参加など活動を強化していく。第 4 回目となる「Asia PacificBroadband Summit 」の開催を企画する。国際的活動団体との連携としては、ISOC、APIA、W3C との連携に加えて、APIRA、APAN 等との連携を推進する。
２）その他国際協調関連の活動
APRICOT（アジアパシフィック地域インターネット会議）に対して引続き活動支援を行うと共に、インターネット技術に関する国際貢献の向上等を目指し、新たに IETF フォーラム・ジャパンを開催する等、従来の情報提供を超えた活動を展開していく。またインターネットガバナンスに関する活動も引き続き行う。

２．

受託事業

２－１

国庫受託事業

１）インターネットの安全利用に関する調査研究
IT安心会議によるインターネット上における違法・有害情報対策に対応して、レイティング・フィルタリングに関する様々な普及・啓発活動を通じて、フィルタリングソフトの普及を推進する。また、インターネットの安全利用に関わる諸問題について調査研究を行う。
２）ホットラインセンターの設置及び運営
インターネット上の違法・有害情報に関して国民からの通報を受付け、関係組織に対応を依頼する「ホットラインセンター」の設置および運営を行う。
３）メディア利用に関する啓発教材の作成
インターネットや携帯メールなどから得られる情報を利用する際の留意点や注意を促す内容等を盛りこんだ青少年向けリーフレット等を作成する。
２− ２ その他の受託事業
１）外国ホットラインの調査
インターネット上の違法・有害情報に関して、欧州やアジアの警察と ISP 等との連携の実態調査を行い、日本におけるホットラインの在り方や、ホットラインから警察や ISP 等への依頼方法等を検討する。
3

附記
本文中に引用した略称等は以下のとおりです。
ABSAsia Broadband Summit

APAN

Asia-Pacific Advanced Network

APIA

Asia & Pacific Internet Association

APIRA

Asia Pacific Internet Research Alliance

APRICOT

Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies（アジアパシフィック地域インターネット会議）

IETF

Internet Engineering Task Force

IPv6

Internet Protocol Version 6

ISOC

Internet Society

ISP

Internet Services Provider

W3C

World Wide Web Consortium

以上4