スキルアップ講座 IV「パラダイム」とその周辺（３）ＪＤＡ理事 安藤温敏らとするよりも、さらに良い」という議論があったとしても、肯定側と否定側の政策比較、という観点からはあまり意味がありません。
結局の所、肯定側のするべき事は、否定側政策（現状）に対して、少しでも選挙権・被選挙権年齢を引き下げることで、メリットが得られる、という証明を行うことであり、「18 歳」という数字の根拠を示す必要はない、という結論になりそうです。
余談ですが、ディベート甲子園で頻繁に引用されていた「16 歳選挙権の実現を！」という本も、サブタイトルは「選挙権年齢の引き下げを考える」であり、必ずしも選挙権年齢を 16 歳に引き下げなければいけない、ということではなく、現状より引き下げることでメリットが得られる、という主張のように見受けられます。
このような結論になる理由の一つは、ディベー
ト甲子園ルールが、否定側立場として現状しか認めていないという点にあります。もし否定側がカウンタープランを提示することが許されるのであれば、状況は変わってきますが、話が長くなってしまうので、ここでは扱いません。

２－３ 政策形成パラダイムの下で有効な議論・そうでない議論（続き）
前回、いくつかの議論について、政策形成パラダイムの下で有効かどうかを検証してきました。
最後にあと一つ見てみたいと思います。
4) プラン（メリット）が論題の全ての言葉を正当化していない、という議論
今年のディベート甲子園の高校生論題は、「日本は 18 歳以上の国民に選挙権・被選挙権を認めるべきである。是か非か。
」というものでした。
これをみて（さらにいくつかの試合を見て）、何人かの方は、「なぜ参政権年齢の引き下げが（16歳や 19 歳でなく）『18 歳』でなければならないのか？」という疑問を持たれたかもしれません。
いくつかの試合で、このような議論を見かけました。
肯定側は、単に選挙権・被選挙権年齢を引き下げる事によるメリットを提示しているにすぎな
い。
肯定側はなぜ選挙権・被選挙権年齢を 18 歳にしなければならないのか、ということを説明できていない。
論題が「18 歳以上の国民に～」と言っている
以上、肯定側の議論は論題を肯定しているとは言えない。

３

その他のパラダイム

これまで、ディベート甲子園のルールが背景にしている政策形成パラダイムについて、その概要と、政策形成パラダイムの下で、議論がどのように評価されるかを見てきましたが、これまでの内容の理解を深めるために、その他のパラダイムについても簡単に見ていきたいと思います。

この議論が、政策形成パラダイムの下でどのように評価されるか、考えてみましょう。
政策形成パラダイムにおいて審判が興味を持
つのは、肯定側と否定側の政策の比較、でした。
今回の場合、
肯定側政策：選挙権・被選挙権を 18 歳から認める。
否定側政策：選挙権は 20 歳から、被選挙権は 25歳または 30 歳から認める。

３－１ 定常争点パラダイム
３－１－１ 定常争点パラダイムの簡単な定義
定常争点パラダイムは、刑事裁判をモデルにしたパラダイムと言われており、政策形成パラダイムが登場するまで、ずいぶん長い間ディベートにおける唯一のパラダイムとして機能していました（そもそも政策形成パラダイムが登場するまでは「パラダイム」という概念はありませんでした）。となります。肯定側がしなければならないのは、あくまで否定側の政策よりも肯定側政策が優れている、という証明をすることでした。したがって、否定側の政策が現状に固定されている以上、
例えば「16 歳から選挙権を認めた方が、18 歳か14定常争点パラダイムにおける議論の評価は、政策形成パラダイムの場合とはかなり異なるので、有効な議論・そうでない議論もまた異なります。
1) メリット・デメリット
定常争点パラダイムにおいても、政策形成パラダイムの時と同様、肯定側はメリットを提示し、否定側はデメリットを示すことになりますが、その扱いは政策形成パラダイムにおけるものとは異なります。
メリットは、先の四つの定常争点を満たしているかどうか、という観点から、テストを受けます。審判が、これら四つの定常争点のうち一つにでも疑問を持った場合は否定側の勝利となります。
デメリットは、メリットとの比較を行うのではなく、単にプランから発生するデメリッ
トが重要かどうか、を審判が判断することで、四つ目の定常争点（負担）が成立しているかどうかを決定する材料となります。
2) メリットに対する疑問の提示
政策形成パラダイムの下では、あまり有効ではない、とした、「単なる疑問の提示」が、定常争点パラダイムの下では有効になる可能性があります。メリットの中のある争点に対して、審判が「成立していないかも知れない」と思う程度の疑問の提示ができれば、肯定側はその争点を落とすことになり、否定側は勝利することができるからです。例えば、「肯定側の提示する問題が本当に重要かどうかわからない」という疑問に対して、審判がその通り、と思えば、肯定側は負けてしまいます。
3) 「現状でプランが取られる」という議論「現状でプランが取られる」という議論は、政策形成パラダイムにおいては、政策比較、という観点から否定されましたが、定常争点パラダイムにおいてはどうでしょう。
定常争点パラダイムは、政策比較とは異なり、基本的に「現状に問題があるかどうか」を吟味しています。四つの定常争点全てで肯定側が勝たなければならない、というのも、「疑わしきは罰せず」という刑事裁判の原則に基づいています。従って、もし現状がプランを取り込んでしまうなら、それは、「現状に問題が無い」ということになり、否定側の勝ちとなるでしょう。

定常争点パラダイムにおいて、審判は、肯定側の立論に対して、いくつかの決まった争点（定常争点）を評価します。そして、その定常争点全てが満たされる、と判断したときに肯定側、一つでも満たされない、と判断したときは否定側に投票します。
定常争点としては、以下の四つが一般的です。
① 必要性：現状が重大な問題を抱えていること。
② 内因性：その問題は、現状が続く限り解決できないこと。
③ 解決性：肯定側プランを取ることにより、その問題が解決すること。
④ 負担：プランは他の重要なデメリットを生じないこと。
３－１－２ 定常争点パラダイムのメリット・デメリット
定常争点パラダイムを採用するメリットは、比較的簡単に判定が出せる、ということです。単に決められた争点について、肯定側が満たしているかどうかをチェックしていけば、自動的に判定を出すことができます。また、肯定側と否定側の議論が錯綜して判断がつきかねる場合は、肯定側が立証責任を果たしていない、ということで、あまり深い分析をせずとも否定側に投票することが可能です。
定常争点パラダイムの問題点は、メリットの裏返しです。各々の定常争点が満たされているかどうかの判断は、審判にゆだねられています。「政策形成パラダイムでも審判の恣意は入るではないか」という批判が聞こえてきそうですが、政策形成パラダイムの場合は肯定側議論と否定側議論を比較して、優劣を出さなければならないのに対して、定常争点パラダイムにおいては、審判がある争点について疑問を持った、というだけで否定側に投票する理由になります。そして、その疑念を払拭するためにどれほどの証明をすれば良いのかは、完全に審判に依存しています。
この「審判の恣意が入りやすい」「否定側に極端に有利になりやすい」という問題から、現在では定常争点パラダイムはほとんど用いられていません。
３－１－２ 定常争点パラダイムの下で有効な議論・そうでない議論
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