廃棄物処理施設の技術管理者に関する実態調査
都道府県アンケート調査報告書

平成 26 年 2 月

一般社団法人

廃棄物処理施設技術管理協会

目次

１．調査の目的 ···························································································· 1２．調査の概要 ····························································································1１）調査の期間 ························································································· 1２）調査方法 ··························································································· 1３．調査組織 ·······························································································1４．調査結果 ·······························································································2１）技術管理者の「選任」について ·······························································2２）最終処分場、焼却施設での技術管理者の立ち会いについて ····························3３）最終処分場、焼却施設以外の処理施設での技術管理者の立ち会いについて ········3４）処理施設の掲示板への技術管理者の記載について········································4５）技術管理者の勤務状態について ·······························································5６）技術管理者の資質について·····································································5７）技術管理者の資格取得の方法について ······················································6８）その他、技術管理者、技術管理者制度について ··········································6

資料調査票································································································· 7

１．調査の目的
近年の廃棄物処理施設は、地球環境と資源を保全するといった観点から、高度に機械化され、その操作についても高度な専門的知識と技能が求められており、学歴に応じた経験年数だけでは適正な運転管理を行うことが困難なものに なっています。
これからの技術管理者は、廃棄物処理施設の適正な運転管理はもとより、施設の長寿命化さらには廃棄物分野での低炭素社会づくり等、時代の変化を受けて、より広い視野から長期的かつ総合的に当該処理施設を運営管理することが求められています。
そこで、平成 24 年度に当協会の会員を対象として、技術管理者の職場における職責等の実態を調査したところです。
一方、技術管理者の資格要件は、地域主権戦略大綱（平成２２年６月２２日閣議決定）に基づき、一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準（21 条３項）を参酌し、条例（制定主体は市町村）により、地域の実情に応じて設定されることになりました。
また、平成 23 年 4 月 1 日施行の改正廃棄物処理法において、廃棄物処理施設（最終処分及び焼却など）の定期検査が義務付けられました。
このようなことから、今後の技術管理者の在り方を考える基礎資料を得るために、
当協会会員を対象とした技術管理者実態調査に加え、都道府県アンケート調査を実施するものです。
２．調査の概要
１）調査の期間
平成 25 年 3 月～9 月まで
２）調査方法本調査は 47 都道府県を対象とし、技術管理者への対応や技術管理者制度などをアンケート方式により実施するものです。アンケート調査票は資料１に示すとおりです。
３．調査組織当協会内に技術管理者実態調査委員会を設置し、調査内容の検討を行いました。
技術管理者実態調査委員会委員名簿（50 音順、◎委員長）長岡◎泊 瀬 川文明

BUN 環境課題研修事務所主宰

孚（一社）廃棄物処理施設技術管理協会 運営部副部会長

松木稔

多摩川衛生組合

事務局副参事安田信

日中交流サービスセンター（株）資源開発部長

柳井薫

東京二十三区清掃一部事務組合-1-総務部企画室長

４．調査結果
本調査の結果、47 都道府県から 37 の回答数があり、回答率は 83％でした。
調査結果は図に示すとおりであり、図の下部に回答に際してのコメントを付け加えました。以下にそれらの結果を述べます。
また、回答にあたり、いくつかの質問があり、主なものは以下のとおりです。
Q： 産業廃棄物、一般廃棄物の両方を含むのか。
A：そのとおりです。一般廃棄物処理施設の許可は都道府県にありますが、最終処分場、焼却施設の定期検査が先の法改正で追加になりましたので、分かる範囲でお答えください。
Q：Q2 の「技術管理者が立ち会うこと」については、必ずしも技術管理者の立ち合いを求めていないが、施設が分かる担当者に説明を求めている。回答に該当する項目がないが、その場合コメントを書くことで良いか。Q3 も同様である。
A：そのようにお願いします。
Q：Q4 の処理施設には掲示板の「１．法律の根拠のある最終処分場だけ掲示を求めている。」については、省令記載の内容と理解してよいか。
A：そのとおりです。
１）技術管理者の「選任」について「処理施設に技術管理者は「選任」が義務づけられていますが、平成１２年の省令改正により、届出は不要となっています。貴自治体としては、この「選任」についてどのように担保されていますか？」との問いに対し、③立入検査時あるいは定期報告等にあわせて定期的に確認しているとの回答が合わせて 82％、②条例や指導要綱により届出を義務づけているが７％で、⑤特に何もしていないとの回答が 11％でした。
①2%

⑤11%

5%

②

① 条例により届出を義務づけている。

③② 指導要綱により届出を義務づけている。

14%③ 処理実績の定期報告等にあわせ、定期的に確認している。
④ 立入検査時に確認している。

④68%⑤ 特になにもしていない。

【コメント】
・産廃では指導要綱により届出を義務づけているが、一廃では立入検査時に確認している。
・産廃処分業更新許可申請時に定期報告等にあわせ、定期的に確認している。
・産廃処理施設に限り、条例により届出を義務づけている。
-2-２）最終処分場、焼却施設での技術管理者の立ち会いについて「平成２２年改正により最終処分場と焼却施設については、定期検査が義務づけられました。その時の施行通知では、「技術管理者が立ち会うこと」が記載されています
が、どの程度徹底していますか。」との問いに対し、①必ず立ち会わせているが 35％、②技術管理者有資格者の代理を認めているが 20％でした。また、③責任者や④施設の説明ができる担当者が立ち会えば良いとする回答が、合わせて 40％でした。
これらのことから、概ね技術管理者等当該施設について十分な知識を有する者が定期検査の立ち合会いに当たっていると考えらます。また、⑤その他が５％となっています。
① 必ず立ち会わせている。

⑤ 0%⑥5%④② 選任技術管理者が不在の時は、技術管理者の有資格者の代理も認めている。

①23%③ 責任者が立ち会えば、特段、技術管理者の立ち会いは求めていない。

35%④ 施設の説明が出来る担当者が立ち会えば、技術管理者の立ち会いは求めていない。
⑤ 誰が立ち会ってもよいこととしている。

17%

③20%
⑥ その他

②
【コメント】

・施行通知文の記載「技術管理者等当該施設について十分な知識を有する者の立会いおよび説明を求めるなどして～」により、②選任技術管理者が不在の時は、技術管理者の有資格者の代理も認めている、③責任者が立ち会えば、特段、技術管理者の立ち会いは求めていない、の複数回答とした。
・その他：事例なし
・やむを得ない場合は責任者及び施設の説明ができる担当者の立会いを求める。
・その他：技術管理者の立会いが基本であるが、やむを得ず立会いができない場合には、施設について十分な知識を有する者の立会いを求める。
・「技術管理者」の立ち会いを求めているが、施設の運転管理の責任者や会社の代表者が立ち会う場合もある。
・原則として技術管理者を立ち会わせている。
３）最終処分場、焼却施設以外の処理施設での技術管理者の立ち会いについて「最終処分場、焼却施設以外の処理施設の立入検査ではいかがですか。」との問いに対し、①必ず立ち会わせているが 15％、④施設の説明が出来る担当者あるいは③責任者が立ち会えば、特段、技術管理者の立ち会いは求めていないが合わせて 72％でした。
また、⑤誰が立ち会ってもよいが 5％でした。

-3-

⑤5%

① 必ず立ち会わせている。

3% ⑥①② 選任技術管理者が不在の時は、技術管理者の有資格者の代理も認めている。

15%②③ 責任者が立ち会えば、特段、技術管理者の立ち会いは求めていない。

5%

47%

④

④ 施設の説明が出来る担当者が立ち会えば、技術管理者の立ち会いは求めていない。
⑤ 誰が立ち会ってもよいこととしている。

25%③⑥ その他【コメント】
・原則として技術管理者の立会いを求めるが、不在の時は責任者又は施設の説明ができる担当者の立会いを求める。
・その他：技術管理者の立会いが基本であるが、やむを得ず立会いができない場合には、施設について十分な知識を有する者の立会いを求める。
４）処理施設の掲示板への技術管理者の記載について「技術管理者の選任を社会的に明確にするために、処理施設には掲示板を奨励していますか。」との問いに対し、③掲示板は指導しているが、技術管理者の記載は特段指導していないが 46％と最も多く、次いで①法律の根拠のある最終処分場だけ掲示を求めているが 31％でした。また、②要許可施設（８条、９条の３、１５条）には技術管理者について記載のある掲示板を指導しているが 10％となっています。
① 法律の根拠のある最終処分場だけ掲示を求めている。

④13%

①31%

② 要許可施設（８条、９条の３、１５条）には技術管理者について記載のある掲示板を指導している。
③ 掲示板は指導しているが、技術管理者の記載は特段指導していない。

46%

③10%

④ 掲示板については特段の指導はしていない。

②-4-【コメント】・技術管理者ではなく施設の管理全般について責任を持って対応しうるもの＝管理者の氏名・連絡先を記載することとしている。
・掲示板の設置は指導している。最終処分場については技術管理者の記載を指導しているが、その他の施設については技術管理者の記載は指導していない。
５）技術管理者の勤務状態について「技術管理者の勤務状態についての指導はいかがですか？」との問いに対し、①極力、「常駐」を指導しているが 72％であり、次いで③支障なく運転管理が行われていれば、特段の指導は行っていないが 26％でした。
④ 2%① 極力、「常駐」を指導している。

26%③② 週一回以上の現場勤務を指導している。
③ 支障なく運転管理が行われていれば、特段の指導は行っていない。

② 0%
72%

④ その他

①

【コメント】
・その他：勤務頻度については規定していないが専従者であることを指導している。
・支障なく運転管理がされていれば、「常駐」でなくても可としている。
６）技術管理者の資質について「技術管理者の資質をどう思いますか。」との問いに対し、②相応であるが 85％、③劣っているが 10％で、①優れているの回答はありませんでした。
④③0%5%①10%① 優れている。（平均的には、廃棄物処理法が求めているレベル以上）② 相応である。（平均的には、廃棄物処理法が求めているレベルである）②85%③ 劣っている。（平均的には、廃棄物処理法が求めているレベル以下である）④ その他【コメント】
・その他：制度として形骸化している。
・その他：一概に回答できない。

-5-７）技術管理者の資格取得の方法について「技術管理者の資格取得の方法についてはいかがですか。」との問いに対し、②現状で良いが 85％①格上げして、国家試験等による国家資格にすべきであるが 13％でした。③もっと、簡単なものとし、比較的取得しやすいようにするべきである、④資格は不要であるとの意見はありませんでした。
④2% ⑤③ 0% 0%
13%①① 格上げして、国家試験等による国家資格にすべきである。
② 現状でよい。

③ もっと、簡単なものとし、比較的取得しやすいようにするべきである。

②④ 資格は不要である。

85%
オ． 無回答・無効回答【コメント】
・その他、技術管理者の資格取得に関しては、技術管理者の設置の趣旨に立ち返り検討していただきたい。
８）その他、技術管理者、技術管理者制度について
技術管理者、技術管理者制度について、以下のような貴重な意見がありました。
・技術管理者は定期的に維持管理に関する技術上の基準に適合しているかチェックし、記録させることを法律において義務づけるべきである。また、規則 12 条の 7の 5 の記録する事項の確認もさせるなど、具体的な責任、役割を与えるべきである。なお、罰則についても検討すべきである。
・廃棄物処理法の改正等にも対応する必要があることから、講習会を定期的に（数年に一度）受講しなければならない制度とし、一定のレベルを担保することとしてはどうか。
・焼却処分、最終処分場については、高度な知識を有するものとして、資格を厳しい制度にすることを望む。
・技術管理者の資質の維持、向上のため、定期的な講習の受講の義務付けを行うとよい。
・H17 年度から随時、市町へ権限移譲しており、現在、県で所管しているのは 5 町のみです。
・技術管理者制度は、高度に機械化された近時の廃棄物処理施設を運営していくには有用な制度である。
・技術管理者の資格に期限を定め、定期的に更新させる制度にするべきである。

-6-

資料
廃棄物処理施設技術管理者に関するアンケート調査票
ご記入者

氏名

所属住所
電話番号

E-mail技術管理者への対応等について、各質問の該当項目に〇印を付けてください。
なお、Ｑ８その他、技術管理者、技術管理者制度に関しましては、当協会の今後の参考とさせていただきたいと存じますので、是非ご意見いただければ幸甚です。
Ｑ１

処理施設に技術管理者は「選任」が義務づけられていますが、平成１２年の省令改正により、届出は不要となっています。
貴自治体としては、この「選任」についてどのように担保されていますか？

１．条例により届出を義務づけている。
２．指導要綱により届出を義務づけている。
３．処理実績の定期報告等にあわせ、定期的に確認している。
４．立入検査時に確認している。
５．特になにもしていない。
Ｑ２

平成２２年改正により最終処分場と焼却施設については、定期検査が義務づけられました。その時の施行通知では、「 技術管理者が立ち会うこと」が記載されていますが、どの程度徹底していますか。

１．必ず立ち会わせている。
２．選任技術管理者が不在の時は、技術管理者の有資格者の代理も認めている。
３．責任者が立ち会えば、特段、技術管理者の立ち会いは求めていない。
４．施設の説明が出来る担当者が立ち会えば、技術管理者の立ち会いは求めていない。
５．誰が立ち会ってもよいこととしている。
Ｑ３

最終処分場、焼却施設以外の処理施設の立入検査ではいかがですか。

１．必ず立ち会わせている。
２．選任技術管理者が不在の時は、技術管理者の有資格者の代理も認めている。
３．責任者が立ち会えば、特段、技術管理者の立ち会いは求めていない。
４．施設の説明が出来る担当者が立ち会えば、技術管理者の立ち会いは求めていない。
５．誰が立ち会ってもよいこととしている。

-7-

Ｑ４

技術管理者の選任を社会的に明確にするために、処理施設には掲示板を奨励していますか。

１．法律の根拠のある最終処分場だけ掲示を求めている。
２．要許可施設（８条、９条の３、１５条）には技術管理者について記載のある掲示板を指導している。
３．掲示板は指導しているが、技術管理者の記載は特段指導していない。
４．掲示板については特段の指導はしていない。
Ｑ５

技術管理者の勤務状態についての指導はいかがですか？

１．極力、「常駐」を指導している。
２．週一回以上の現場勤務を指導している。
３．支障なく運転管理が行われていれば、特段の指導は行っていない。
Ｑ６

技術管理者の資質をどう思いますか。

１．優れている。（平均的には、廃棄物処理法が求めているレベル以上）
２．相応である。（平均的には、廃棄物処理法が求めているレベルである）
３．劣っている。（平均的には、廃棄物処理法が求めているレベル以下である）
Ｑ７

技術管理者の資格取得の方法についてはいかがですか。

１．格上げして、国家試験等による国家資格にすべきである。
２．現状でよい。
３．もっと、簡単なものとし、比較的取得しやすいようにするべきである。
４．資格は不要である。
Ｑ８

その他、技術管理者、技術管理者制度に関して、ご意見をお聞かせください。

-8-