特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
建設連合国民健康保険組合「国民健康保険に関する事務」の基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
建設連合国民健康保険組合は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプ
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
建設連合国民健康保険組合
公表日
令和6年4月17日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必
要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金
又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に一元的に委託することになった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制
度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

②事務の概要③システムの名称＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法
律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める事務」について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番
号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー
等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシス
テムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※3)（※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
(※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※4）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認
及び資格関係情報等の参照（※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】
１．当国民健康保険組合に対する国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※5）（※5）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。

・被保険者管理システム
・中間サーバー等
・情報連携一括照会システム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者資格・給付情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 第30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
２．番号法第14条第1項及び第2項
３．住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
１．番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、
93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
[

実施する

]

当国民健康保険組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当国民健康保険組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続す
る主体は支払基金である。

５．評価実施機関における担当部署①部署

業務第一課、業務第二課、総務課②所属長の役職名

業務第一課長、業務第二課長、総務課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

建設連合国民健康保険組合 企画調整課〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番11号 西新橋光和ビル6階
電話：03-3504-1241

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

建設連合国民健康保険組合 企画調整課〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番11号 西新橋光和ビル6階
電話：03-3504-1241

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

［
十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリスクへの対
策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策
は十分か

[

十分である

]

[

十分である

]

］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］提供・移転しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[

］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

平成28年9月2日

項目変更前の記載変更後の記載＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合
建設連合国民健康保険組合は、国民健康保険 では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に法等の規定に基づく事務の実施にあたり、被保 関して必要な保険給付などを行っている。
険者の個人番号を「行政手続における特定の個
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者人を識別するための番号の利用等に関する法等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及律」（以下、「番号法」という。）第９条第１項別表 び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関第一の第３０項「国民健康保険法（昭和33年法律 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下第192号）による保険給付の支給、保険料の徴収 「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合
Ⅰ－１－② 特定個人情報ファ
又は保健事業の実施に関する事務であって主務 会（以下「国保連合会」という）に委託することがイルを取り扱う事務（事務の概省令で定めるもの」の規定に基づき利用する。
できる旨の規定が国民健康保険法に盛り込ま
要）
具体的には、以下の事務で個人番号を取り扱う。 れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の⑴ 被保険者の資格管理（資格の取得、喪失・各 採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
種異動等）に関する事務
ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険⑵ 被保険者証、高齢受給者証、限度額適用認 者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要
定証等の発行に関する事務な情報提供ネットワークシステムに接続する医療⑶ 保険料の賦課・徴収に関する事務
保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー⑷ 保険給付の支給に関する事務
バー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク
システムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める事務]について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）

提出時期提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

（※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算
条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※3）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副
本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な
どの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照

平成28年9月2日

Ⅰ－１－③ 特定個人情報ファ
イルを取り扱う事務（システム 被保険者管理システムの名称）

・被保険者管理システム
・中間サーバー等

変更日

項目

変更前の記載１．番号法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 第30項
・行政手続における特定の個人を識別するため⑴ 番号法第９条第１項 別表第一の第３０項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務⑵ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を省令で定める事務を定める命令 第24条
定める命令 第２４条
２．番号法第14条第1項及び第2項
３．住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)

平成28年9月2日

Ⅰ－３ 個人番号の利用

平成28年9月2日

Ⅰ－４－① 情報提供ネット
ワークシステムによる情報連携 未定（実施の有無）平成28年9月2日

変更後の記載実施する

１．番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供
の制限）
（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4Ⅰ－４－② 情報提供ネット
条、
中間サーバの仕様が未確定のため、確定後に評
ワークシステムによる情報連携
第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第価書の見直しを実施する予定。
（法令上の根拠）33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
当国民健康保険組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当国民健康保険組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金で
ある。

提出時期

提出時期に係る説明

事前・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

事前

・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

事前

・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成28年9月2日

105-0003
Ⅰ－７ 特定個人情報の開示・ 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル6階
訂正・利用停止請求（請求先） 建設連合国民健康保険組合 総務課
電話：03-3504-1241

建設連合国民健康保険組合 企画調整課〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番11号
西新橋光和ビル6階
電話：03-3504-1241

事前・ 文言整理。

平成29年2月28日

Ⅱ－１ 対象人数
いつ時点の計数か

平成28年9月2日 時点

平成29年2月1日 時点

事前情報連携に係るシステムの稼働前

平成29年2月28日

Ⅱ－２ 取扱者数
いつ時点の計数か

平成28年9月2日 時点

平成29年2月1日 時点

事前情報連携に係るシステムの稼
働前

変更日

令和1年6月24日

項目変更前の記載変更後の記載＜制度の内容＞＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33 国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続にお 年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号 に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健 法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保 全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合 その目的を達成するため当国民健康保険組合
では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付などを行っている。
関して必要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者 また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及 等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及
び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関 び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合 「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合
Ⅰ－１－② 特定個人情報ファ会（以下「国保連合会」という）に委託することが 会（以下「国保連合会」という）に委託することがイルを取り扱う事務（事務の概できる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まできる旨の規定が国民健康保険法に盛り込ま
要）れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険 ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要 者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療 な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー 保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク バー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク
システムに接続するためのサーバーの運用・管 システムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託 理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
することが可能になった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又 当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険 はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世 組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢 帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被 者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。
保険者資格を喪失する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前・情報連携に関する事項を追
加。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜事務の内容＞＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三 法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支 十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する 給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める事務]について、 事務であって主務省令で定める事務]について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下 被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
の範囲で利用する。
【適用事務】【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被 １．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や ２．加入者から個人番号が取得できない場合や
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある 個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づ 場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム き支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる ３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に 資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格 係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの ４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の 発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者 ５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失 等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
や異動など資格関係情報に変更があった場合、 や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあ ６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報 ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
照会し、資格喪失していることを確認（※2）

提出時期提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（※1）地方公共団体情報システム機構からの個 （※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月 人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降 の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイ は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成 ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照 29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団 会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払 体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情 （※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経 報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。
【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算【給付業務】
条件等の情報索引
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載さ
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
れている場合の個人番号の確認、及び個人番号
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用しによる資格関係情報等の参照て他の情報保有機関に照会し確認（※3）
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副条件等の情報索引
本情報を中間サーバー等に登録
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類なな場合、情報提供ネットワークシステムを利用しどの発行・管理事務に係る個人番号による対象て他の情報保有機関に照会し確認（※3）
者の確認及び資格関係情報等の参照
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情本情報を中間サーバー等に登録
報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な由して行う。
どの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照【徴収事務】（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情１．保険料徴収や未納管理に係る事務につい
報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経て、個人番号による資格関係情報等の参照
由して行う。
【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】
１．国保組合に対する国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場
合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※４）（※４ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。）

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月24日

Ⅰ－５－① 評価実施機関における担当部署（部署）

業務一課、業務二課、業務三課

事前・情報連携に関する事項を追加。

令和1年6月24日

Ⅰ－５－② 評価実施機関における担当部署（所属長の役
職名）

業務一課長 吉田康弘、業務二課長 小松三起 業務一課長、業務二課長、業務三課長、会計課
子、業務三課長 湯浅進
長事前・情報連携に関する事項を追加。

令和1年6月24日

Ⅱ－１ 対象人数（いつ時点の
平成29年2月1日 時点
計数か）

令和1年6月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

令和1年6月24日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつ時点の
平成29年2月1日 時点
計数か）

令和1年6月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

令和1年6月24日

Ⅳ－１ 提出する特定個人情報保護評価書の種類

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事前・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く）（目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か）十分である

事前・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－３ 特定個人情報の使用（目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十
分か）

十分である

事前

・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－３ 特定個人情報の使用（権限の無い者（元職員、アクセス権限の無い職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か十分である

事前・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託（委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か）

十分である

事前

・様式変更による項目追加。

業務一課、業務二課、業務三課、会計課

変更日

項目

令和1年6月24日

Ⅳ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
ワークシステムを通じた提供を除く）（不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分
か））

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明提供・移転しない

事前・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続（目的外の入手が行われるリスクへの対策
は十分か）

十分である

事前

・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続（不正な提供が行われるリスクへの対策は
十分か）

十分である

事前

・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－７ 特定個人情報の保管・消去（特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か）

十分である

事前

・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－８ 監査（実施の有無）

自己点検

事前

・様式変更による項目追加。

令和1年6月24日

Ⅳ－９ 従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事前・様式変更による項目追加。

変更日

令和2年8月31日

項目変更前の記載変更後の記載＜制度の内容＞＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33 国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続にお 年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号 に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健 法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保 全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合 その目的を達成するため当国民健康保険組合
では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付などを行っている。
関して必要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者 また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及 等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及
Ⅰ－１－② 特定個人情報ファ び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関 び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関イルを取り扱う事務（事務の概 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下
要）「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合 「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することが 会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まできる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険 ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要 者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療 な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー 保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク バー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク
システムに接続するためのサーバーの運用・管 システムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託 理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
することが可能になった。

提出時期

提出時期に係る説明

事前・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するた
めに、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に一元的に委託することになった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険
はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。
保険者資格を喪失する。
＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号 ＜事務の内容＞
法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号十三年法律第百九十二号）による保険給付の支 法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する 十三年法律第百九十二号）による保険給付の支事務であって主務省令で定める事務」について、 給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する被保険者の個人番号など特定個人情報を以下 事務であって主務省令で定める事務」について、の範囲で利用する。
被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
【適用事務】【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被 １．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や ２．加入者から個人番号が取得できない場合や
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある 個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づ 場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム き支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる ３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に 資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格 係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
関係情報等の参照

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの ４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の 発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者 ５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失 等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
や異動など資格関係情報に変更があった場合、 や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあ ６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報 ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
照会し、資格喪失していることを確認（※2）
７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※3)（※1）地方公共団体情報システム機構からの個（※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイは中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成
ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。
(※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個
人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行う
ため、その観点から評価書に記載している。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【給付業務】【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載さ １．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号 れている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算 ２．保険給付の計算に係る個人番号による計算
条件等の情報索引
条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要 ３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用し な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※3）て他の情報保有機関に照会し確認（※4）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副 ４．情報連携のために、加入者の給付に係る副
本情報を中間サーバー等に登録
本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な ５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な
どの発行・管理事務に係る個人番号による対象 どの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情 （※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経 報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前・情報連携に関する事項を追加。

【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】【国庫補助の算定に関する事務】
１．当国民健康保険組合に対する国庫補助の算
１．国保組合に対する国庫補助の算定にあたり定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場
必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利合、情報提供ネットワークシステムを利用して他用して他の情報保有機関に照会し確認（※5）の情報保有機関に照会し確認（※４）（※5）情報提供ネットワークシステムを通じた情（※４ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。）
令和2年8月31日

Ⅰ－１－③ 特定個人情報ファ
・被保険者管理システム
イルを取り扱う事務（システム・中間サーバー等の名称）

・被保険者管理システム
・中間サーバー等
・情報連携一括照会システム

令和2年8月31日

（提供）
（提供）
Ⅰ－４－② 情報提供ネット
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、
ワークシステムによる情報連携
22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、 22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、（法令上の根拠）
87、93、97、106、109、119
87、93、97、106、109、120

事前・情報連携に関する事項を変更。

令和2年8月31日

Ⅰ－５－① 評価実施機関における担当部署（部署）

業務一課、業務二課、業務三課、会計課

事前・組織体制に関する事項を変更。

令和2年8月31日

Ⅰ－５－② 評価実施機関における担当部署（所属長の役
職名）

業務一課長、業務二課長、業務三課長、会計課
業務第一課長、業務第二課長、会計課長
長

事前・組織体制に関する事項を変更。

令和2年8月31日

Ⅱ－１ 対象人数（いつ時点の
令和1年6月1日時点
計数か）

令和2年8月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

令和2年8月31日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつ時点の
令和1年6月1日時点
計数か）

令和2年8月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

令和4年4月28日

Ⅰ－４－② 情報提供ネット
１．番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供 １．番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供
ワークシステムによる情報連携
の制限）
の制限）
（法令上の根拠）事後・番号法改正による変更

令和4年4月28日

Ⅱ－１ 対象人数（いつ時点の
令和2年8月1日時点
計数か）

令和4年4月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

令和4年4月28日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつ時点の
令和2年8月1日時点
計数か）

令和4年4月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

業務第一課、業務第二課、会計課

変更日

令和6年4月16日

項目変更前の記載変更後の記載【適用事務】【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被 １．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や ２．加入者から個人番号が取得できない場合や
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある 個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づ 場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム き支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる ３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に 資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格 係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの ４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などのⅠ－１－② 特定個人情報ファ
発行・管理事務に係る個人番号による対象者の 発行・管理事務に係る個人番号による対象者のイルを取り扱う事務（事務の概確認及び資格関係情報等の参照
確認及び資格関係情報等の参照
要）５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者 ５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失 等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
や異動など資格関係情報に変更があった場合、 や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあ ６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報 ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
照会し、資格喪失していることを確認（※2）
７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個 ７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ 人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※3)
ステムへ提供する(※3)

提出時期

提出時期に係る説明

事後・オンライン資格確認システム
に関する事項を修正。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（※1）地方公共団体情報システム機構からの個 （※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月 人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降 の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイ は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成 ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照 29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団 会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払 体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情 （※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経 報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。
(※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個 (※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個
人番号を使わないため、評価の対象外である
人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイ が、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供
ナポータルを介した資格履歴情報の提供を行う を行うため、その観点から評価書に記載していため、その観点から評価書に記載している。
る。

事後

提出時期に係る説明

令和6年4月16日

Ⅰ－５－① 評価実施機関における担当部署（部署）

業務第一課、業務第二課、会計課

業務第一課、業務第二課、総務課

事前・組織体制に関する事項を変更。

令和6年4月16日

Ⅰ－５－② 評価実施機関における担当部署（所属長の役
職名）

業務第一課長、業務第二課長、会計課長

業務第一課長、業務第二課長、総務課長

事前・組織体制に関する事項を変更。

令和6年4月16日

Ⅱ－１ 対象人数（いつ時点の
令和4年4月1日時点
計数か）

令和6年4月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。

令和6年4月16日

Ⅱ－２ 取扱者数（いつ時点の
令和4年4月1日時点
計数か）

令和6年4月1日時点

事前・公表月の人数確定日に変更。