第42回原子力規格委員会 議事録

1. 日 時 平成24年3月14日（水）2. 場 所 （社）日本電気協会

13:30〜17:30

4階 B，C，D会議室

3. 出席者（敬称略，五十音順）
出席委員：関村委員長（東京大学），新田副委員長（日本原子力発電），伊藤（日本原子力技術協会），鹿島（電力中央研究所），梶本（原子力安全基盤機構） ，楠橋（日本製鋼所），斉藤（日立GEニュークリア・エナジー），鶴来（中部電力），中島（日本原子力研究開発機構），中村（東北大学名誉教授・放射線管理分科会長），西岡（日本原子力保険プール），西脇（東京大学），原（東京理科大学・耐震設計分科会長），古川（三菱重工），古田（東京大学・安全設計分科会長），堀野（原子力安全基盤機構），牧（原子力安全・保安院），宮野（法政大学），棟近（早稲田大学・品質保証分科会長），村部（日本原子力発電），森（日本電気協会），吉村（東京大学・構造分科会長）（22名）
代理出席：白井（関西電力・千種幹事代理），鎌形（鹿島建設・兼近代理），波木井（東京電力・設楽代理），上村（原子力安全基盤機構・寺井原子燃料分科会長代理），中島（東芝・平山代理），藤沢（富士電機・三木代理），松﨑（中部電力・山口運転･保守分科会長代理），堂崎（日本原電・吉村構造分科会長代理（14時まで））（8名）※
欠席委員：大村（原子力安全･保安院），吉田 （発電設備技術検査協会）
新委員1名(※印)含む（2名）
説 明 者：田中（関西電力・安全設計分科会幹事），渡邉（日本原子力技術協会・品質保証分科会幹事），坂東（日本原子力発電・SG伝熱管ECT検討会主査），越智（関西電力・SG伝熱管ECT検討会副主査），高取（三菱重工業・SG伝熱管ECT検討会），原田（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・SG
伝熱管ECT検討会），貫井（東京電力・建物構築物検討会幹事），島本（中部電力・建物構築物検討会）（8名）
事 務 局：牧野，高須，糸田川，国則，大滝，日名田，芝，黒瀬，田村，吉田（日本電気協会）（10名）

4. 配付資料
資料 No.42-1資料 No.42-2-1
資料 No.42-2-2
資料 No.42-3-1
資料 No.42-3-2
資料 No.42-3-3
資料 No.42-3-4
資料 No.42-4-1
資料 No.42-4-2
資料 No.42-4-3
資料 No.42-4-4
資料 No.42-5
資料 No.42-5-1

第 41 回 原子力規格委員会 議事録（案）
原子力規格委員会 委員名簿
原子力規格委員会 分科会委員名簿（案）JEAG4208「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」改定案
軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試
験指針(JEAG4208)における現行/改定案の比較表
蒸気発生器 3/4 インチ伝熱管用インテリジェント ECT システムの開発
スマートアレイプローブの開発と実機への適用性
シビアアクシデント対策に関する学協会規格の分担に関する議論状況について
原子力安全規制の転換
原子力安全規制の転換に関する原子力関連学協会規格類協議会ステートメント
骨子（案）原子力安全規制の転換を踏まえた電気協会のロードマップ(案)イメージ
平成 23 年度活動実績及び平成 24 年度活動計画（案）
安全設計分科会の活動案について
1

資料 No.42-6
平成 24 年度 各分野の規格策定活動
資料 No.42-7
基本方針策定タスク検討結果報告及び規約類の改定提案について（案）資料 No.42-8【平成 23 年度】原子力規格委員会 功労賞 選考一覧
資料 No.42-9-1
原子力発電所免震構造設計技術指針 JEAG4616-2000 見直し概要（中間報告）
資料 No.42-9-2
原子力発電所免震構造設計技術指針 JEAG4616-2000 見直しに関する概要
資料 No.42-9-3
原子力発電所免震構造設計技術指針 JEAG4616-2000 見直し(案) 中間報告
資料No.42-10「JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程」の実効的活動のためのワークショップ（平成23 年度コースⅣ講習会）の開催について
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料

日本電気協会
日本電気協会
日本電気協会
日本電気協会

原子力規格委員会原子力規格委員会
原子力規格委員会
原子力規格委員会

規約
委員参加状況一覧
規程・指針策定状況
活動の基本方針

5. 議事(1) 会議開催定足数の確認について
関村委員長による代理出席者8名の承認後，事務局より，委員総数30名に対して，代理出席を含めこの時点で出席委員数は26名であり，委員総数の3分の2以上の出席という会議開催定足数の条件を満たしていることの報告があった。（最終的に出席者は29名）(2) 前回議事録の確認について
事務局より，資料No.42-1に基づき，前回議事録案（事前に配付しコメントを反映済み）の説明があり，正式な議事録として承認された。
また，前回（第 41 回）原子力規格委員会以降の規格策定に関する動向について，以下のとおり報告があった。
1)規格の発刊状況等【公衆審査実施中】①JEAC4207「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」追補版
H24.2.10〜H24.4.9 の期間で公衆審査実施中
2)前回の規格委員会での書面投票実施結果①JEAC4207「軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」追補版
反対意見付き反対がなく 3 分の 2 以上の賛成で可決（保留票なし）
現在公衆審査実施中(3) 規格委員会委員及び分科会委員の承認について
1) 規格委員会委員の承認
事務局より，資料No.42-2-1に基づき，山口 彰 運転・保守分科会長の就任について報告があった。また，事務局より山口 篤憲 委員（発電設備技術検査協会）の退任の報告があった。新委員として下記1名の推薦があり，決議の結果，委員として承認された。
吉田和夫（発電設備技術検査協会）
新委員承認により，委員会の委員数は委員24名及び分科会長7名の31名となった。
2) 分科会委員の承認
事務局より，資料No.42-2-2に基づき，各分科会の下記の新委員候補並びに業種区分変更の報告があり，挙手による決議の結果承認された。
(安全設計分科会)
2名①門屋雅之(四国電力) ②山中康慎(東京電力)(原子燃料分科会)
4名①青木保弘(四国電力) ②高橋好作(九州電力)③松浦敬三(原子燃料工業)④津金秀樹(原子力安全・保安院)
2(品質保証分科会)
2名①福原政明(中国電力)②渡邉邦道(業種区分変更：電力事業→非営利団体)(放射線管理分科会) 5名①河合宣夫(中部電力) ②門屋雅之(四国電力)③佐藤元史(東北電力)④鞍本貞之(電源開発) ⑤柚木彰(産業技術総合研究所)(運転・保守分科会)
1名①安本満(発電技検)(4) 規格案の審議
1)JEAG4208「軽水型原子力発電所用蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針」
改定案(構造分科会)
坂東氏（日本原子力発電・SG伝熱管ECT検討会主査），越智氏（関西電力・SG伝熱管ECT検討会副主査），高取氏（三菱重工業・SG伝熱管ECT検討会），原田氏（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ・SG伝熱管ECT検討会）より，資料NO.42-3-1〜3-4 に基づき，蒸気発生器伝熱管の供用期間中検査における渦流探傷試験指針改定案についての説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・細径伝熱管へのECTの適用ということだが，7/8インチと6/8インチ（=3/4インチ）の両方に適用できるのか。
→3/4インチを追加したものであり，従来のものもそのまま適用できる。
・目的に「日本機械学会維持規格で用いる渦流探傷試験について」とあるが，維持規格の中に蒸気発生器の規程があるので，それに適用するという位置付けを記載した方が良いのではないか。
→目的では，日本機械学会維持規格のこの項目というところまで記載していないが，適用の説明で，「原子力発電所用機器の供用期間中検査のうち蒸気発生器伝熱管の渦流探傷試験に適用する」と記載している。
・3.2.2.1のタイトルを「パンケーキ型回転プローブ」と変更したが，探傷子の説明で「回転プローブのパンケーキ型」という表現を使っている。表現が統一されていないように見えるが，意図はあるのか。
→タイトルは「回転プローブ（パンケーキ型）」を「パンケーキ型回転プローブ」にイメージし易いように変更したが，探傷子の説明箇所についてはそのままの表現でも分かると判断した。
・JEAG4208は従前からガイドとして作成されているが，中身を見るとコードに近い内容になっている。ガイドとしている理由があるのか。コードとガイドの使い分けはどう考えているのか。
→1995年の制定当時からほぼ同様のガイドとして使ってきている。コードと使い分けるような検討はしていない。
・日本機械学会維持規格はコードにあたり，それを受けて詳細版という形であればコードの方が良いような気もするので，検討したらどうか。
→検討する。
・文章の中で「より」という言葉は，比較を示す以外に使ってはいけないことになっているので，「よって」に直すべきである。
審議の結果，書面投票に移行することについて過半数の賛成により可決された。
今後の進め方は下記の通り。
・書面投票期間は，3/15-4/4（3 週間）で実施
・書面投票の結果，可決された場合は公衆審査に移行（2 か月間）。なお，公衆審査開始までの編集上の修正については，委員長，副委員長，幹事に判断を一任。
・公衆審査の結果，意見提出が無い場合は成案とし，発刊準備に移行
・編集上の指摘が意見としてあった場合は，委員長，副委員長，幹事の判断による編集上の修正を承認頂き，修正内容について委員に通知し，発刊準備に入る。
・編集上の修正を除く修正がある場合は別途審議（書面審査又は委員会審議）・公衆審査で意見が無く，以降発刊までの編集上の修正については，出版準備（校閲）の範疇として，分科会の責任で修正を行う。
3

(5) 原子力関連学協会規格類協議会の報告
事務局より，資料 No.42-4-1〜4-4 に基づいて，3/5 に開催した原子力関連学協会規格類協議会の報告があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・関村委員長より，規格類協議会としてステートメントを出すこととしたが，一方で，原子力規格委員会としてスケジュール感を持って進めていかないといけない。活動計画では示しきれないものは，基本方針策定タスクでたたき台を作成し整理したことの説明があった。
・法改正の動きについて，1月末時点で国会へ提出しているが未審議のため4月施行は難しい状況。
新法令案の43条の3の6（許可の基準）で，「原子炉施設の位置，構造及び設備が・・災害の防止上支障がないものとして環境省令で定める基準に適合するものであること」とあるが，従来は「省令で定める基準に適合」の記載はなく原安委指針類等に依っていた。新たな環境省令を法令施行までに作ることとなる。また，新法令案では，重大事故（炉心の著しい損傷他）とあり，従来の立地指針の重大事故とは異なる使い方をしており，シビアアクシデント（SA）対策が必要であることが明記された。省令をどのように作っていくかであるが，原安委の指針類は省令又は内規化してドキュメントとして位置付けるが，SAはかなりの部分を新しく作成することとなる。NISAでは，福島事故を受け，技術的知見として30項目の対策とSAの基本的な考えの整理作業を進めているが，これらを踏まえて新規制庁で具体的な基準作りがなされる。エンドースについては，基本的な方針は変わらないと考えている。エンドース済みの学協会規格は，これまでNISA内規で法的に位置付けていたが，この位置づけが変わるものではなく，内規自体の所管をNISAから環境省へ移すこととなる。
・学協会が仕様規格を策定しているが，世の中から，公平，公正，公開性を持って制定していることを認知されることが重要である。3学協会が一緒になって活動する新たな動きが始まった。そのような活動を世の中に認知させる必要がある。
・新しく条文に追加される「安全性の向上のための評価」とはどのようなものか。
→運転開始前及びその後も定期的に「総合安全評価の実施」を国へ届出するとともに，その結果を公表することで継続的な改善につなげる仕組みである。
・3学協会の役割も高まっており，原子力規格委員会がアクティブにその役割を果たすべきと考える。
規制側とも連絡を密にし，各分科会の幹事にお願いしているが，基本方針策定タスクを活用し議論を進めていきたい。
・B.5.bに関する規格は機械学会の分担となるのか。マネジメントも考える必要がある。
→これから議論を進めていく考えである。
・NISAのSA意見聴取会においても，想定外をなくすということで進めており，B.5.bで想定されるよ
うな大きな事故でダメージを受けるというのも想定の範囲に含めて対応することを考えている。
→これらについては，安全設計分科会でも検討を進めてほしい。
・規格をたくさん作る中で，責任体制も合わせて考えないといけない。国の責任，民間の責任があいまいになってはいけない。民間が一生懸命やるのはいいが，全体を俯瞰して，システムとして機能するための責任はどこがとるのか，抜け落ちがあるのかないのかについても責任を持ってやる必要がある。民間からも，こうしてほしいという声を上げる必要がある。
→事故については事業者に一義的な責任があり，規制庁の責任もある。全体としてどうか，抜けがないかについて，原子力規格委員会の活動にも危機感を持っており，今まで通りのやり方で進めるのが良いとは思わない。規制側，他学協会との協議を密にして，ロードマップをきちんと作成し，ステップバイステップで進めていきたい。
・規制として，抜けがないかどうか良く考えていきたいが，学協会側から提案があればお願いしたい。そのための意見交換も行いたい。
・ルールそのものが十分かどうかは，ルールを作る側が責任を負うべき。民間と国が協調してルールを作る場合は，責任があいまいにならないような仕組みを検討する必要がある。
→エンドースとは，この規格は法令に適合するものであると規制側が認めたものであり，規制側が責任を負うものと考える。
・事業者もルールを守れば良いというわけではなく，自主保安の観点からより安全な方策をとる姿勢を見せてほしい。
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(6) 平成24年度活動計画(案)の審議及び各分野の規格策定活動の報告
1) 平成24年度活動計画(案)の審議各分科会幹事並びに事務局より，資料 No.42-5 に基づいて，平成 25 年度活動計画(案)の説明があった。審議の結果，平成 24 年度活動計画(案)について，全員の挙手により承認された。
主な質疑・コメントは下記の通り。
○安全設計分科会
・計測制御検討会の活動について，SA 用計測システムに関する研究を行うとあるが，過酷事故に使えるような計器はこれまでなかったのか。TMI 事故での教訓があるのではないか。
→研究は，平成 24 年 1 月〜平成 26 年 9 月を予定しているが，米国，欧州の調査も予定している。
TMI の反映で，格納容器計装，水位計装等を広範囲で確認できるようにしたが，福島事故を踏まえ厳しい環境下でも計測できるようにしたい。
・重要度分類について，開閉所や SA の話もあるが，どのように進めていくのか。
→設計基準と設計想定を超えるものについて，安全設計上の要求，位置づけを考え，どこまで設計基準並に扱うかについて議論が必要。3 学協会でも議論されると考えているが，安全設計分科会，耐震設計分科会等関係する分科会，原子力学会とも調整する必要がある。
→想定事象を超えるものについて，例えば仮設で準備するもの，フィルタ-ベント等の対策があるが，それらの重要度分類，品質要求のグレード等を決めないといけない。SA 意見聴取会の方向性もあるので，規制側の動向を踏まえ検討していく。
○品質保証分科会
・JEAC4111 は，設置，運転等すべてを含んだ規程であり，JEAG4121 は運転段階に適用できる指針の位置付けと理解している。これらに対して，建設，廃炉段階に適用できる指針というのは，どこにあるのか。
→当初，JEAC4111 においては，精緻な調査をしていなかったので，建設段階，廃止措置段階については，適用範囲の中で準用できるとした。今回は，建設段階が視野に入ってきたので，品質保証規程として，建設段階もカバーできるのかどうかという観点で精査していくということである。
一方，JEAG4121 は，現在は運転段階ということで発行しているが，今回は建設段階ということで，どの程度のガイドとすることができるのか等，今後の姿については，別途検討したいと考えている。
○運転・保守分科会
・発電所長が，いざという時に全体をマネジメントできる能力の有無等，責任者としての判定制度が必要ではないのか。そのような議論は，なかったのか。
→議論はなかったと思うが，運転管理検討会に確認する。
○全体
・今回，ここで出た話は，各分科会幹事が参加している基本方針策定タスクの中で議論されるということは別途担保するということを前提に決議をとった。今後各分科会，タスクで活動を進めていくこととした。
2) 各分野の規格策定活動の報告
事務局より，資料 No.42-6 に基づき，平成 24 年度各分野の規格策定活動についての報告があった。
特に質疑・コメントはなし。
(7)基本方針策定タスク案件の報告及び審議事務局より，資料 No.42-7 に基づき，基本方針策定タスク検討課題の検討結果並びに規約類の改定案についての説明があった。主な質疑・コメントは下記の通り。
・審議プロセスの効率化の観点から，反対する場合は原則として代替案を出すことについて，そこまで反対者に責任を負わせるのはどうかと思う。例えば，技術的な説明がなされていないとの意見に対しても原則代替案と言われても難しい。規約類にここまで書かないといけないもの
か。もう 1 点は，追補版の扱いで，「対象範囲外への意見提出はしない。」ということに絞るのがいいのかどうか。追補版を見ている中で，他のところに気付く場合もあり，意見を出す機会が失われるのではないか。次の機会にその委員が存続していない場合もある。
・追補版について同意見。意見を出し，それを採用する，しないはその都度決めていけばよい。
5なるべく広く意見を出す仕組みの方が重要であり，気がついたところは言った方が良いのではないか。代替案については，なるべく提案するという原則があり，そこは「原則」で表現されるのでこのままで良いと思う。それから，追補版は前に審議したから，改定時にもう 1 回というのは，あらためて追補版の時に承認されたからと言って，改定時には承認行為をしないというようにならないように注意してもらいたい。改定案の時には，もう一度しっかり，見て頂くのはそうすべきだ。なるべく機会は確保して，悪いところは見直していくということが大事ではないかと思う。
→タスクで議論したプロセスを紹介すると，代替案については，今言われたとおりと理解している。「原則として」というところで読んでいただければと思う。
・例外があるということか。
→そうである。また，追補版については，全体の文脈と矛盾することがあれば，当然指摘されるべきと思う。過去の経験の結果で，こういう表現にしている。
・「原則として代替案を記入し」と言うのは，そのあとに書いてある「代替案を記入しない場合は，少なくともその項目についてどのように対応すべきかを示唆してください。」というのが提案に入っているため問題ない。「原則でない」場合も当然ある。
・折衷案で，「可能な限り」とか，「できるだけ」というのはどうか。また，「追補版はその範囲に限定して意見提出をお願いします」のような表現の方がよいのではないか。
→色々配慮したつもりだが，発言を抑えるということではなく，意見を言っていただくということを配慮し，現在の表現で提出した。
・細かい話だが，３頁の A1 の規約の改定で，「編集上の修正を除く」は，説明にもあったように「編集上の修正を超える」の方がわかり易いのではないか。
・「C1 変更箇所」の追加文案の内，「・・修正を承認頂き」は，「・・修正を承認し」の方が適切。
→訂正する。
・「承認頂き」⇒「承認し」の訂正以外の意見に対しては，どのように修正提案されるか。
→訂正以外は，原案どおりの提案としたい。
審議の結果，「原子力規格委員会 規約」改定案を書面投票に移行することについて全員の賛成により可決された。
今後の進め方は下記の通り。
・書面投票期間は，3/15-4/4（3 週間）で実施
・反対意見付き反対がなく，賛成票が 3 分の 2 以上で可決
また，「原子力規格委員会運営規約 細則」及び「活動の基本方針」の改定案について，挙手による決議の結果，5 分の 4 以上の賛成により可決された。（保留 2 名）
(8)平成22年度及び平成23年度原子力規格委員会 功労賞対象者の審議
原子力規格委員会功労賞表彰規約に基づき，新田表彰審議会主査より第 7 回（平成 22 年度）及び第8 回（平成 23 年度）功労賞表彰推薦者候補の報告があり，全員の挙手により下記 9 名が功労賞対象者として承認された。なお，原子力規格委員会終了後，功労賞表彰式が開催された。
1)第 7 回（平成 22 年度）表彰審議会審議分
岩崎良人(関西電力)

金谷賢生(関西電力)

佐藤要(東芝)曽根田直樹(電力中央研究所)

奈良間雄(中部電力)

2)第 8 回（平成 23 年度）表彰審議会審議分
朝田誠治(三菱重工業)

高橋正昭(富士電機)

武村雅之(小堀鐸二研究所)

野中善夫(日立 GE ニュークリア・エナジー)6(9) 規格の策定状況について(中間報告)
1) JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案(耐震設計分科会)
貫井氏（東京電力・建物構築物検討会幹事），島本氏（中部電力・建物構築物検討会）より，資料
No.42-9-1〜9-3 に基づき，JEAG4614「原子力発電所免震構造設計技術指針」改定案についての説明があった。
主な質疑，コメントは下記の通り。
・2 点コメントがある。ひとつは，安全評価として，免震装置（機器）がスタックして効かないような場合に，どういう評価をするのか。その考え方を含めて提案していただく必要があるのではないか。もうひとつは，点で受けるので，これまでの基盤との接合が違ってくると思うが，そういう場合にモデル化の妥当性がどうかいうことである。この 2 点は是非説明していただきたい。
→免震装置が効かない場合のフェイル・セーフに関しては，今回用いている免震装置はすべてパッシブなものであり，メンテナンスを行っていればすべて効くと考えている。ただし，さらに踏み込んでというご意見だと思いますので，検討させていただきます。また，モデル化の妥当性に関しては，一般建築でも数多く研究がなされ，データも蓄積されている。ただし，耐震構造でも，質点系のモデルを用いているところに，3 次元的な広がりもある免震構造となるので，水平 2 次元プラス上下動の 3 次元的な広がりをもったモデル化の部分は技術的に記載を充実していく必要があると考えている。次回，上程の際には，これらを含めてご説明したい。
・資料 No.42-9-1 10 頁の見直し案の概要（4/9）の解説の中に赤字で温度変化とあるが，この温度変化はどういう意味を持つのか。また，ばらつきを考慮する場合には，線形限界を許容限界とするという記載があるが，免震装置によっては塑性化を期待するような装置もあるので，その場合の扱いをどのように考えているのか。さらに，11 頁の部分に，評価の方法として，免震装置に引張りが生じる場合，「①あるいは②③⑤の包絡」という表現がある。それ以外の評価を見ると，絶対値和あるいは同時入力による評価という「①，⑤のいずれか」という記載が多いが，ここだけ，「②③⑤の包絡」と考えた理由は何か。
→温度変化に関しては，環境温度であり，環境温度により免震装置の特性が変化するので，特性のばらつきを明確化，考慮するということとした。一般建築でも，環境温度による特性のばらつきというのは，考慮されている。塑性化に関しては，ダンパーの話になると思われる。塑性
化後に地震を受けた場合にも同じ性能が発揮できることは確認されており，多数回の繰り返しを受ける場合には，累積損傷を考慮することは現行の JEAG にも記載されている。今回の東北の地震でもそのような不具合が起こっているので，少し記載を充実する必要があると考えている。
また，免震装置の引張りに関して，ソフトニングという言葉で説明したが，圧縮領域から引張領域に入った時に，鉛直方向の剛性が落ちてやわらかくなる。戻ればまた圧縮方向には同じ特性を示すが，その時に圧縮方向にあるものを単純和で足し合わせてしまうと，本来応力がソフトニングすることによって落ちるので，過剰評価となる。元々現行の JEAG は引張りを生じさせないことを原則としているが，近年の入力地震や一般建築の動向を踏まえると，1 メガパスカルという目安値も提示されているので，その部分を明確化するよう，見直しを行っている。これ
らは説明図を含めて次回までに準備したい。
・このような構造物になると，施設のつなぎの部分は，どうやって動かすのか。大きく変動すると思われるが。
→基本的には，伸縮継ぎ手を用いる形になる。今回大きく変わるところは，入力地震動も大きくなり，その相対変位が大きくなったところが前回の 2000 年版とは違うところである。それに適応できる材料については，色々と開発されており，原子力仕様として規格上定める必要があるかどうか等を検討中である。
・それでは，さらにご質問等あれば，事務局を通じて，分科会の方へお寄せいただきたい。
(10) その他
1)JEAC4111-2009 原子力発電所における安全のための品質保証規程の実効的活動のためのワークショップ（平成 23 年度コースⅣ講習会）の開催について(品質保証分科会)
事務局より，資料 No.42-10 に基づき，平成 23 年度 JEAC4111 コースⅣ講習会開催について説明があ7

った。
2)次回開催日について
・第 43 回原子力規格委員会の開催は，平成 24 年 6 月 20 日(水) 13:30〜とした。

以8上