第４章 基本目標達成に向けた施策の展開
関 連 す る
SDGs の目標

目標１ 人生 100 年時代を生涯現役で支える健康づくりと生きがいづくりの推進
１ 健康長寿のための疾病予防・体力向上の推進
施策の方向性・ 市民一人ひとりが人生の早い時期から望ましい生活習慣を身に付けることができるよ
う、それぞれの世代に応じた生活習慣病の予防や重症化防止に向けた取組を推進します。
・ 健康寿命の延伸を図るため、保健部門との連携のもと、フレイル7予防対策に着眼した
高齢者支援と疾病予防・重症化予防の促進に取り組むとともに、京都府後期高齢者医療広域連合と連携し医療、介護、保健等のデータを一体的に分析し、高齢者一人ひとりを
医療、介護、保健等の必要なサービスにつなげていくための取組を推進します。
・

高齢者が住み慣れた地域で、本人の状態に応じて、必要なリハビリテーションを利用しながら健康的に暮らすことができるよう、リハビリテーションの提供体制の構築に向けた検討や取組を進めます。

（１） 健康づくり・生活習慣病予防の推進【主な取組】① 特定健康診査・がん検診受診率の向上
様々な機会を活用し、疾病予防・重症化予防につながる健康診査・がん検診の大切さを広く周知し、健康診査・がん検診の受診率向上に努めます。特に受診率が低い年代（40～65歳）
に対し、関係部署間の連携を強化し個別受診勧奨を実施します。
また、市民一人ひとりが自身の健康課題に気付き生活習慣の向上と改善を通じて健康を増進
させ、生活習慣病予防に取り組めるよう、40歳未満の若年層を含む世代にも健（検）診受診を働きかけ、受診率の底上げに努めます。

② 生活習慣病の重症化予防対策の推進
健診受診者のうち高血圧・高血糖の医療機関未受診者への受診勧奨や保健指導、糖尿病治療中断者への受診勧奨などを実施することで、治療に結び付け、生活習慣病の重症化予防を推進します。

③ 歩いてすすめる健康づくりの推進
健康づくり推進員による活動やイベントでの普及啓発など、ウォーキングをきっかけとした運動習慣の定着に向けた取組を展開します。

7

フレイル：加齢に伴い心や体のはたらき、社会的なつながりが弱くなった状態
31

④ 長寿調査研究等への協力「京丹後長寿コホート研究（京都府立医科大学）」など、本市における高齢者の心身の健康状態や暮らしぶりなどを研究する事業への協力により、高齢者に対する施策の有効性を評価し、今後の健康づくりや介護予防等の健康寿命の延伸に役立てていきます。

（２） 保健事業と一体的に実施する介護予防事業の推進【主な取組】① 地域の健康課題や対象者の把握
ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）を活用し医療レセプト・健診・介護レセプ
トのデータ等の分析を行い、重症化予防・介護予防対象者や地域の健康課題を把握するとともに、市役所内外の関係者間で健康課題の共有や関連事業との調整を図りながら、保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて企画・調整・分析・評価を行います。

② ハイリスクアプローチ8の実施
循環器病を含む生活習慣病の重症化予防や低栄養など生活機能低下が見込まれる高齢者に対するフレイル予防を行うため、保健師や管理栄養士の訪問を中心とした支援を行います。
健診や医療機関の受診、介護サービスの利用につながらず、健康状態が不明な高齢者や閉じこもり等の可能性がある高齢者の健康状態を把握し、必要なサービスにつなげます。

③ ポピュレーションアプローチ9の実施
通いの場等において、保健師や管理栄養士がフレイル予防の普及啓発活動や運動・栄養・
口腔フレイル予防等の健康教育のほか、低栄養や筋力低下等の状態に応じた保健指導や生活機能向上に向けた支援、通いの場等で把握された高齢者の状況に応じた健診や医療の受診勧
奨や介護サービスの利用勧奨などの取組を実施します。

（３） 地域リハビリテーション提供体制の構築【主な取組】
専門職と介護サービス事業所との連携によるリハビリテーションの提供
地域で適切なリハビリテーションが提供されるよう地域ケア会議等を活用し、介護支援専
門員、リハビリテーション専門職と介護サービス事業所との連携を図るとともに、京都府と連携しながら地域のリハビリテーション提供状況の分析や提供体制の構築を進めます。

8

ハイリスクアプローチ：健診等により疾患の発症リスクが把握された対象者に介入し､ リスクを軽減することによって､ 疾病を予防する方法
9
ポピュレーションアプローチ：対象を限定せず集団全体に健康づくりの情報やサービスを提供するなどの働きかけを行うことにより､ 集団全体のリスクを低い方に誘導する方法
32

２ 介護予防・日常生活支援総合事業の充実
施策の方向性・要支援認定を受ける前段階にある高齢者を積極的に支援し、要支援・要介護状態の防止に向けた効果的な介護予防に取り組みます。

・

要支援者や心身の機能が低下し、自立した生活を維持することが困難な高齢者を対象に、介護予防や生活支援サービスなどを総合的に提供する事業を実施します。

・

一人暮らしなどで日常的に見守りが必要な高齢者に、生活支援サービスを提供し、高齢者が自立した生活を送ることができるよう支援します。

（１） 高齢期のフレイル予防の推進【主な取組】① 介護予防普及啓発事業
食生活改善推進員による栄養改善の普及啓発に加え、地区サロンや地域の団体、老人会等での介護予防講座（運動指導、口腔歯科指導）を通じた普及啓発に取り組みます。

② 主体的に介護予防に取り組む意識の啓発（地域介護予防活動支援事業）
地区での介護予防体操教室の開催に向けたサポートや講師派遣を行うことで、地域における主体的な介護予防活動を育成・支援します。併せて、介護予防教室を体験できる教室を開
催し、地区での介護予防活動の機運を高めます。
チェックシートを活用した健康教育とフレイル予防のための体操を地区サロンなどの高齢者が集まる場で開催し、フレイル予防に向けた意識啓発を図ります。

（２） 介護予防・生活支援サービス事業の充実【主な取組】
訪問型・通所型サービスの提供
要支援１・２及び事業対象者に訪問型サービスと通所型サービスを提供し、支援が必要な
高齢者の自立支援や介護予防を進めます。
緩和型の通所サービス（健やか生きがい教室）の利用者が減少傾向にあることから、利用促進に向け普及啓発を行います。

33

（３） 在宅生活での自立支援に向けたサービスの充実【主な取組】① 食の自立支援サービス事業
一人暮らしの高齢者等に対し、栄養改善を目的とした食事を自宅まで配達する配食サービ
スを実施します。また、配食サービスの実施を通じて、定期的な安否確認を行います。

② 安心生活見守り事業
緊急・相談通報装置を設置し、緊急時における対応や相談に対する助言等を行うことで、一人暮らしの高齢者等が住み慣れた地域で継続した生活を送れるよう支援します。

34

３ シニアが元気に活躍できるまちづくりの推進
施策の方向性・ 生涯学習を始め、健康づくりやスポーツ活動・各種講座等の情報や参加の場を充実し、元気で意欲あふれる高齢者の多様な価値観やライフスタイルに応じた生きがいづくりを支援します。
・

高齢者が長年培ってきた経験や技能、生涯学習を通じて学んだこと等を活かし、社会貢献や地域社会を支える担い手として活躍できる場や機会を充実します。

・

高齢者が持つ知識や能力を活かし、様々な分野で活躍してもらうことが地域の活性化につながることから、高齢者の就労促進の取組を進めます。

（１） 元気で意欲あふれるシニアの活躍・活動支援【主な取組】① 老人クラブ連合会への活動支援
老人クラブ連合会が行う事業の活性化に向けて支援を行うことで、老人クラブの育成、高齢者の生きがいづくりや健康づくりを推進します。

② 高齢者の生涯学習の場づくり
生涯学習の推進のほか、仲間づくりや生きがいづくり、健康づくりの推進を目的とした講演会や教養・趣味の教室など学習の場を提供します。

③ 高齢者福祉施設による活動の場づくり
高齢者の生きがいや健康づくりを進めるため、高齢者の交流や憩いの場として高齢者福祉施設を運営し、入浴やレクリエーションの場を提供します。

④ シニア講演会の開催「いきいきシニア講演会」の開催や就労に関する情報提供などにより、セカンドライフを迎えても元気に活動を続け、地域の元気・活力につながる人生の送り方を支援し、シニア世
代の更なる活躍の場・生きがいづくりの場を創出します。

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（２） 元気で働くシニアの就労の促進【主な取組】① シルバー人材センターへの運営支援
高齢者の就業機会の確保と社会参加機会の促進を目的とするシルバー人材センターの運営を支援することで、高齢者の生きがいづくりと地域を支える担い手づくりにつなげます。

② 高齢者の就業支援
シルバー人材センターを始め、関係機関と連携しながら、シニア向けの就職相談会の開催
や就職求人誌の発行など、高齢者の就業促進に向けた取組を進めます。

③ 介護施設での短時間就労の支援
元気な高齢者に施設の介護助手として活躍してもらうなど、高齢者個々の生活スタイルや健康状態に合わせ、就労を希望する高齢者と採用を希望する介護施設のマッチング支援の取組について検討します。

36

関 連 す る
SDGs の目標

目標２ 住み慣れた地域で安心して暮らせる包括的支援体制の構築
１ 地域包括支援センターの機能強化
施策の方向性・

地域包括支援センターを地域包括ケアシステム構築の中核と位置付け、保健・医療・福祉・介護の各サービスを適切に調整し、つなげる役割を果たす地域支援力を一層発揮できるよう機能強化を図っていきます。

・

地域包括支援センターと地域の関係機関・団体などとのネットワークの強化を図り、地域住民による互助・共助の取組と合わせ、一人暮らし高齢者や認知症高齢者などの要配慮者に対する支援機能の一層の充実を図ります。

・8050問題、ヤングケアラー等複雑化している地域や高齢者を取り巻く環境に対し、地域包括支援センターが関係部署や関係機関と連携して、高齢者や認知症の人、また、家族・介護者が安心して生活できるよう支援します。

（１） 地域包括支援センターの体制の強化【主な取組】① 人員体制の充実
高齢化の進行に伴い、地域包括支援センターが果たす役割がますます高まることが予測される中、高齢者人口や相談件数、業務量等を勘案して、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員など、センターの人員体制の確保と人材の育成に努めます。

② 効果的な運営に向けた評価の実施
地域包括支援センターの機能強化に向け、国が示す評価指標等を活用したセンターの運営に対する適切な評価を実施するとともに、京丹後市介護保険事業運営委員会10による定期的な事業の点検の結果も踏まえながら、効果的な運営に努めます。

③ 重層的支援体制の構築に向けた検討と福祉分野の連携強化「真の地域共生社会」の実現を目指し、既存の高齢、障害、子ども、生活困窮分野の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制の検討と福祉分野における部署・機関との連携促進を図ります。

10

京丹後市介護保険事業運営委員会：介護保険事業の適正な運営を図るため、京丹後市が設置する審議機関37

（２） 地域包括支援センターの円滑な事業運営の推進【主な取組】① 適切なケアマネジメントの実施（介護予防ケアマネジメント事業）
要支援認定者が増加傾向にあり、今後も更なる増加が見込まれる中、自立支援や介護予防を目的とした適切なケアマネジメント11の確保に向け、センターにおけるケアマネジメント
体制の充実と、居宅介護支援事業所との連携強化を図ります。

② 総合相談支援事業
地域の高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続していくことができる
よう、本人、家族、近隣住民、地域のネットワーク等を通じた様々な相談に対応し、保健・医療・福祉サービスなどの適切な支援につなぎ、継続的なフォローを行います。
市民にとってより身近な相談支援の窓口となるよう、また、地域包括支援センターが行う業務への理解と協力を得るため、広報活動などを通じてセンターの認知度の向上を図ります。

③ 包括的・継続的マネジメント事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域の保健・医療・福祉関係者による情報・意見交換などを行う会議を定期的に開催することで、顔の見える関係づくりを進め、地域の関係者がスムーズに連携を取り合える体制を構築します。
介護支援専門員を対象とした情報・意見交換・事例交換会を開催するとともに、介護支援専門員に対する日常的な個別支援や困難事例への助言などを行い、高齢者の生活を支える介
護支援専門員が円滑に仕事に取り組めるよう支援します。

11

ケアマネジメント：介護や支援が必要な人に対して、地域の介護サービス等の社会資源を組み合わせてケアプランを作成し、要介護（支援）認定者の心身の状態や生活状況に合わせたサービスが提供されるよう必要な援助を行うこと
38

２ 地域ケア会議の推進
施策の方向性・

高齢者虐待や認知症など困難事例の増加を踏まえ、地域包括支援センターを中心に、民生委員・児童委員、介護支援専門員、サービス提供事業者など、地域福祉推進に関係する機関・団体、保健・医療に関係する機関・団体などが連携した「地域ケア会議」を推進します。

・

地域ケア会議が発揮すべき機能、構成員、スケジュールを盛り込んだ開催計画を策定
し、自立支援・重度化防止などに資する観点から個別事例の検討を行い、対応策を講じ、同時に地域課題の抽出、社会資源などの開発、地域包括支援ネットワークの構築を行います。

【主な取組】① 地域ケア会議の充実
多職種による検討会議（地域ケア個別会議）を開催し、多角的な視点から個別ケースに対する課題分析を行います。個別ケースの検討を通じて明らかになった資源不足等の地域課題について、多機関で検討（地域ケア推進会議）を行うことで、地域づくりの資源の掘り起こ
しにつなげていきます。
◆ 地域ケア会議の様子② 自立支援型ケアマネジメントの推進
介護支援専門員が抱える支援困難事例、地域住民や関係機関による支援要請事例等について、多職種による検討を行うほか、自立支援に資するケアマネジメントの支援や地域に不足している社会資源の把握・開発につなげるためのケア会議を推進します。

39

３ 在宅医療・介護連携の推進
施策の方向性・

医療と介護の両方の支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域における医療・介護の関係機関の連携を強化し、包括的かつ継続的な在宅医療・介護サービスを提供する体制を推進します。

・

在宅療養生活を行う上で重要となる人生会議や看取りについて普及啓発を図ります。

人生会議（ＡＣＰ）とはアドバンス・ケア・プランニングの愛称で、もしものときのために、自身が望む人生の最期における医療やケアについて、前もって考え、家族や医療・介護関係者と繰り返し話し合い共有しておく取組【主な取組】① 医療と介護の連携強化
医療と介護の関係機関の連携強化に向け、在宅療養に関わる多職種（医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員等）と地域リーダーとの意見交換や課題について情報共有と対応策の検討を行う在宅療養コーディネーター会議を定期的に開催します。
併せて、医療・介護関係者を対象とした研修会を開催します。
◆医療と介護の連携強化のイメージ
本人と家族の意思を尊重し、多職種が連携して支えます
診療所

介護サービス事業所

京丹後市
地
域
包
括
支
援
セ
ン
タ
ー

連
構携
築体
支制
援の

訪問診療

病院

訪問診療

介護サービス

利用者・患者

訪問看護等

一時入院（急変時の診療や一時受入れ）

40

訪問看護事業所・薬局

② 医療・介護情報の普及啓発
医療や介護関係者による講話や在宅医療と介護の連携をテーマとした座談会、地域に出向
いて行う地域懇談会の開催などを通じて、終末期支援や退院時の連携などの医療と介護に関する取組の普及啓発を関係機関と連携して行います。
本人や家族等が希望する在宅療養生活や看取りを実現していくために、在宅医療・人生会
議普及啓発リーフレット等を活用しながら、在宅医療や人生会議の更なる普及啓発に取り組みます。

◆人生会議の普及啓発（広報京丹後の記事）③ 認知症施策との連携強化
在宅医療・介護連携事業の推進に加えて、認知症初期集中支援チームによる支援を始め、認知症地域支援推進員を中心とした認知症ケアパス12や連携ツールの周知・活用、認知症の人や家族と認知症サポーターをつなぐチームオレンジの設置などの施策と連携しながら、本人の状態に応じて、適切な医療と介護が受けられる環境づくりを進めます。
12

認知症ケアパス：認知症の人とその家族の不安を少しでも軽くできるように、認知症の進行状
況に合わせて、どのようなサービスや支援を利用できるかをまとめたガイドブック（各市町村で作成）
41

４ 地域での支え合い体制の強化
施策の方向性・

人口減少や高齢化の進行に伴う地域の担い手不足等により、従来と同様の福祉サービ
スや支援だけでは高齢者がこれまでどおり暮らしていくのは難しい地域が出てくることから、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を軸に、地域ニーズに応じた生活支援サービスの充実と介護予防の推進を図ります。

・

一人暮らし高齢者などの支援を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で生きがいをもって在宅生活を継続していけるよう、日常的に地域の中での支え合い、助け合いの取組が機能する地域づくりを推進し、地域福祉のネットワーク体制の強化を図ります。

【主な取組】① 生活支援体制整備事業の推進
地域包括支援センターと社会福祉協議会それぞれに設置している生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を中心に、資源マップの作成・見直しを通じた地域資源の把握や関係者間の情報共有、連携体制づくりを目的とした会議の開催、地域の支援ニーズとサービ
ス提供主体の活動のマッチングを実施し、地域に不足するサービスや支援の創出などを推進します。
また、高齢者福祉の分野だけで解決できない課題も多いことから、行政機関の連携に加え、自治会やボランティア組織、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人などとのネットワークの構築を進めます。

◆ 高齢者に対するサービスを行っている事業所やお店などの社会資源をまとめた資源マップ42

② 地域福祉活動の推進
地域で支え合える仕組みづくりに向け、福祉委員を中心に地区での見守り活動や地区サロン活動の支援を行い、住民主体の福祉活動を推進します。
課題があり地域福祉活動につながりにくい地区については、前述の生活支援コーディネー
ターと連携を図りながら、課題解決に向けた取組を進めます。
自治会や民生委員・児童委員、協力事業所、行政機関等が連携し、日常生活や日常業務を通じて見守りを行う京丹後市高齢者等見守りネットワークの取組により、一人暮らしの高齢者等の安否確認や必要とする支援につなぎ、安心して暮らせる地域づくりを推進します。
◆ 京丹後市高齢者等見守りネットワーク
地域住民
民生委員・児童委員

自治会

福祉委員

医師会

宅配・配食
飲料配達

介護サービス

ガス・
灯油配達

高齢者等見守り
対象者

老人クラブ

タクシー
新聞配達

郵便事業者
金融機関

対
応
京丹後警察署京丹後市消防本部

連携

京丹後市社会福祉協議会
京丹後市健康長寿福祉部③ 福祉ボランティアの活動支援
地域の中での支え合いや助け合いの推進に向け、社会福祉協議会が運営するボランティア
センターにおいて、ボランティアの相談受付や活動の支援を行うことで、地域におけるボラ
ンティア活動の促進を図ります。

43

関 連 す る
SDGs の目標

目標３ 高齢者の安心安全を支える仕組みと支援の充実
１ 認知症施策の推進
施策の方向性・認知症に対する理解が地域全体に広まるよう、京都府内で初制定の「京丹後市認知症
とともに生きるまちづくり条例（令和4（2022）年3月施行）」及び国の認知症施策推進基
本計画を踏まえ、様々な機会を通じて知識の普及啓発に努めるとともに、認知症サポーターの養成を推進し、養成講座を受講した人が活動できる場や機会の充実を図ります。
また、本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って暮らしている姿の発信などを通じ、認知症に対する偏見や排除がない社会の実現に向けた取組を進めます。

・ 普段からの健康を意識した取組を始め、社会との関わりなどの維持・継続などを通じ、認知症の発症遅延や発症リスクを低減させる一次予防の取組を推進します。また、地域包括支援センターの認知症相談や認知症初期集中支援チームなどの普及・啓発を図り、認知症の早期診断・早期対応の取組を推進します。
・

認知症の人が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して社会生活を送ることができる環境づくりを推進するとともに、支援体制を充実します。

（１） 普及啓発・本人発信支援【主な取組】① 正しい知識と理解に向けた普及啓発
認知症に対する正しい知識と理解を深め、支援の輪を広げるため、地域や企業、学校、介護サービス事業所等を対象に認知症サポーターの養成を進めるとともに、認知症月間（９月）において、広報や特設コーナーの設置等、医療・介護等の関係機関と連携して普及啓発に取り組みます。
また、認知症に関する相談窓口や取組などについて周知するとともに、地域包括支援セン
ターに配置している認知症地域支援推進員を中心に、医療機関、介護サービス事業者等をつなぐコーディネーターとして、認知症の人や家族への相談支援など、様々な認知症施策を推進します。
◆ 認知症サポーターのマスコット「ロバ親子のキャラバン隊」② 本人からの発信支援
認知症に対する画一的で否定的なイメージを払拭する観点から、広報のほか、講座や催しなどの機会を捉えて、本人からの発信の機会を支援します。

44

（２） 認知症の予防、早期発見・早期対応に向けた取組の推進【主な取組】① 介護予防や社会参加を通じた認知症予防
認知症施策推進大綱では、「予防」を「認知症にならない」という意味ではなく、「認知症になるのを遅らせる」「認知症になっても進行を緩やかにする」と定義しています。
認知症予防につなげていくため、運動の習慣化を始め、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、住民主体による通いの場への参加、社会参加による役割の保持や社会的孤立の解消などにつながる取組を支援します。

② 認知症の早期発見・早期対応の支援体制の充実
認知症は早期発見により適切な治療や支援を行うことで、症状が改善したり進行を遅らせたりできることから、家族等の相談により、医師、保健師、介護支援専門員、作業療法士などで構成する認知症初期集中支援チームが、初期段階の人又は認知症が疑われる人とその家族を訪問し、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行います。
認知症の早期発見・早期診断とそれに基づく適切な医療・介護サービスなど早期対応でき
るようかかりつけ医や認知症疾患医療センター等の医療機関と、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、認知症カフェ、ケアマネジャー、家族や地域での支援者等と連携しながら対応します。

◆ 認知症初期集中支援チームのパンフレット45

（３） 本人や家族への支援の充実【主な取組】① 本人と家族への支援
認知症カフェの運営支援を通じて、初期段階の人や認知症の疑いがある人とその家族が気軽に相談したり、参加者同士で交流したりできる場や認知症の当事者同士で支え合うピアサ
ポート活動の場を提供します。
また、介護者教室の開催に加え、介護サービス事業所運営法人による家族会の開催により、介護者同士の交流の場を提供し、介護者の負担を軽減します。
さらに、認知症あんしん補償事業13を推進し、本人とその家族が安心して生活できる環境づくりを進めます。

② 若年性認知症の人と家族への支援
若年性認知症（65歳未満で発症する認知症）に対する理解の促進や本人・家族への支援の充実に向け、本人や家族を対象としたカフェや交流会の開催などの京都府や丹後圏域の市町と連携した取組を進めるとともに、本人の居場所づくり、就労継続やいきがいづくり等、本
人や家族の希望や思いに沿った社会参加の方法を探っていきます。

③ 認知症あんしんサポート相談窓口との連携
認知症対応型通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所などの介護サービス事業所
が行っている「認知症あんしんサポート相談窓口」と連携し、認知症に関する不安や悩み、介護の方法等についての相談体制の充実を図ります。

◆ 実施事業所では、このマークを掲示しています。

13

認知症あんしん補償事業：事前登録した認知症の人を被保険者とする個人賠償保険に市が保険契約者として加入する事業。本人が、誤って線路に入り、電車を止めてしまうなど、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償金額を限度に被害者に支払うべきお金を保険で補償
46

④ 見守り体制の充実
認知症等で帰宅できなくなった人を早期に発見できるよう、対象となる人の氏名、写真等の情報を登録する事前登録制度14の加入促進を図ります。
また、行方不明時の見守り支援を行う京丹後市認知症高齢者等SOSネットワーク15の協力事
務所について、生活関連企業等を中心に拡大を図るとともに、行方不明時にスムーズな連携が図れるよう、関係機関も参加した捜索訓練や情報伝達訓練を行います。
認知症等で帰宅できなくなるおそれのある人に対し、GPSによる位置探索サービスを利用する際の初期費用助成制度や認知症高齢者等見守りＱＲコードシール活用事業等を推進し、本人とその家族の安心安全な生活を支援します。
◆ 見守りＱＲコードシールとは行方不明となった際に早期に身元確認ができるよう、認知症等で行方不明となるおそれがある人に見守りＱＲコードを印刷したシールを配布する事業です。
スマートフォン等でシール上のＱＲコードを読み取ると、スマートフォン等の画面に連絡先が表示され、シールに表示されている登録番号を連絡いただくことで、速やかな身元確認
や保護につなげることを目的にしています。

QR コードシール（実物大）
下記に連絡をお願いします

登録番号が記入されています

QR コードを読み取るとスマートフォン等の画面に連絡先が表示されます

何かお困りの様子。
服についている QR コードにアクセスしてみよう。

QR コード
シールを
貼っている
方と一緒に
います。

発
見

○京丹後市地域
包括支援センター
0772-69-0330○京丹後警察署
0772-62-0110

分かりました。
ご家族に連絡します。

担当者

発見者

14

事前登録制度：認知症等で帰宅できなくなるおそれのある人の氏名、生年月日、身体的特徴
や顔写真等の情報を、あらかじめ市に登録する制度。登録情報は、申請者の同意のもと、京丹
後警察署、担当の居宅介護支援事業所と共有
15
京丹後市認知症高齢者等 SOS ネットワーク：認知症の人が行方不明になられた際に、スムーズに連携・協力しながら、本人を早期に発見・保護できるよう見守るための地域の協力事業所で構成されたネットワーク
47

⑤ 認知症ガイドブックによる情報提供
認知症ガイドブック（認知症ケアパス）の普及啓発に努め、認知症についての理解を促進するとともに、住み慣れた地域でできる限り自分らしい生活を継続するために必要な情報を提供します。

◆ 認知症ケアパスとは本人とその家族の不安を少しでも軽くできるよう、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受けることができるか、認知症の段階に応じたサービス提供の流れをまとめたもの。
（認知症ケアパスのイメージ図）（４） 安心して暮らせる環境づくり【主な取組】① 認知症バリアフリーの推進
京都府福祉のまちづくり条例の理念を踏まえたバリアフリーやユニバーサルデザイン16の視点に立ったまちづくりの推進を始め、認知症に対する正しい知識と理解に向けた普及啓発、地域での見守り体制づくりや本人の社会参加の促進など、移動、買い物、金融手続き、公共施設など、生活のあらゆる場面で、認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けていくための障壁を減らしていく「認知症バリアフリー」の取組を推進します。

16

ユニバーサルデザイン：年齢や性別、能力、国籍などの違いにかかわらず、すべての人が快適に利用できるよう製品や建造物、生活空間等をデザインすること。「バリアフリー」が特定の障壁（バリア）を解消することであるのに対して、初めからすべての人に使いやすくするという、バリアフリーから一歩進んだ発想48

② 「チームオレンジ」の活動推進
本人や家族の支援ニーズと認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みである「チームオレンジ」の立ち上げと立ち上げ後の活動支援を行います。

チームオレンジとは認知症サポーターが行ってきた活動を更に一歩前進させ、地域において把握した本人の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組み③ 「本人ミーティング・家族ミーティング」の推進
本人とその家族が主になって、自らの体験や希望、必要としていることを語り合い、自分たちのこれからのより良い暮らし、暮らしやすい地域のあり方を一緒に話し合う場である「本人ミーティング・家族ミーティング」の取組を推進します。
取組を通じ、本人の意見を把握するとともに、本人視点からの施策の評価や立案への反映に努めます。

本人・家族ミーティング○本人同士が出会い、つながる○日々の暮らしや日頃の思いや悩み、希望、必要としていることなどを自由に語り合う

本人や家族が参加○行政や関係者が本人や家族の声を聴く○本人や家族の体験や思いの理解を深める

本人視点に立ってより良い施策や支援を一緒に進める

49

２ 高齢者虐待防止対策と権利擁護支援の推進
施策の方向性・高齢者が、病気や障害などにより介護が必要な状態や判断能力が不十分な状態になっても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう、虐待などの権利侵害の防止と高齢者の人権と意思を尊重するための取組を推進します。

・

虐待などの権利侵害の早期発見や早期対応が図れるよう、権利擁護や高齢者虐待に対する関心を高め、地域における緩やかな見守りや理解を促進する取組を推進します。

・

権利侵害の課題に対応するため、関係機関との連携・協力のもと、一人ひとりが尊重され安心して暮らせるよう相談や支援の取組を充実します。

・

高齢者虐待などの権利侵害を未然に防ぐため、高齢者や介護をする人を孤立させず、一人ひとりにふさわしい支援が円滑に受けられるよう、関係部署、関係機関等と連携・協力した支援体制の整備を推進します。

・ 契約手続きや金銭管理の支援が必要な人への成年後見制度や福祉サービス利用援助事
業等の利用促進を図るとともに、権利擁護支援の必要な人を地域で支えるための人材の育成と体制づくりを充実します。
・

悪質商法や特殊詐欺などの消費者被害の未然防止と早期対応を図るため、消費者意識の向上を図り、関係機関との連携した取組を進めます。

【主な取組】① 権利擁護に関する啓発活動の推進
高齢者虐待防止に関して正しい知識や理解が深められるよう、研修会などの機会や広報を活用して、地域の保健・医療・福祉の関係者、地域住民、その他の関係機関へ相談窓口や成年後見制度を始めとした権利擁護制度等の周知を行い、早期発見・早期対応ができる環境づくりを進めます。
また、認知症になることで、介護者の負担感などが増加し、虐待につながりやすくなる傾向があるため、啓発活動に併せて、認知症に対する理解の促進や介護者支援、成年後見制度の利用促進等の施策を推進します。

◆ 成年後見制度の普及啓発講座の様子

50

② 地域の権利擁護支援ネットワークの構築・強化
複雑化、多様化する問題に対し、市役所内の関係部署や専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士等）、関係機関等と連携・協働して対応していくため、京丹後市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議や権利擁護支援体制あり方検討委員会を開催し、現状と課題についての情報共有や検討を行い、必要な対応が円滑に行えるよう気軽に相談できる仕組
みや支援体制を構築・強化します。
◆ 京丹後市高齢者・障害者虐待防止ネットワーク会議

高齢者

京都府障害者・高齢者

養護者

権利擁護支援センター
相談

京

支援

丹 後

相談・依頼

助言・
専門職チーム派遣

市

ケース検討会議（必要に応じて開催）※ 虐待に直接関わりを有する担当者等で構成
主治医
警

民生委員・児童委員

福祉サービス事業者

ケアマネジャー

京丹後市社会福祉協議会

障害者相談支援事業所

市役所の関係部署

察

弁護士

ケース・活動の報告

活動支援・評価

代 表 者 会 議（毎年度 1 回以上開催）※ 関係機関等の代表者で構成
北丹医師会

京丹後市民生児童委員協議会

京丹後警察署

京丹後市社会福祉協議会

法律事務所

障害者相談支援事業所

京都府丹後保健所

京都地方法務局京丹後支局

京丹後人権擁護委員協議会

京丹後市老人クラブ連合会

51◆ 京丹後市権利擁護支援体制あり方検討委員会（弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、福祉サービス事業者協議会、社会福祉協議会、
行政機関から選出された委員で構成）③ 相談・支援体制の充実
権利擁護の中核的な機関である「京丹後市成年後見サポートセンター」において、権利擁護支援に関する普及啓発や相談対応を行うとともに、専門職等との連携体制を構築しながらその機能充実を図ります。
市役所内の関係部署との連携を進め、多様化する相談に対する支援体制の強化を図るとともに、担い手養成講座を開催するなど地域における担い手の体制づくりを進めます。
また、虐待が発生した場合は、虐待の解消に向け、市役所内の関係部署や関係機関と連携しながら、虐待を受けた高齢者や養護者への迅速な支援を行います。
◆ 権利擁護支援にかかる担い手養成講座の様子

52

④ 権利擁護支援事業の利用促進
高齢者が家庭や地域で尊厳が守られ安心して暮らすことができるよう、後見人等が必要と判断される際に、本人の親族に対して制度の利用を働きかけるとともに、親族が不在である
場合は、市長による申立てを行うなど利用支援を行います。
また、認知症などにより判断能力が十分でない人が自立した生活が送れるよう、福祉サー
ビスの利用手続きや日常的な金銭管理などに対する支援を行います。

⑤ 消費者被害の防止
巧妙化し、増加する消費者被害の防止に向け、地域の高齢者サロン等での出前講座（消費者生活におけるくらしの安心・安全講座）や防犯の日（毎月15日）の金融機関の店舗前など
での街頭啓発により、教育・啓発活動を推進します。
また、京丹後市消費生活センターと地域包括支援センター、民生委員・児童委員、各種サービス事業所など、日頃から直接高齢者と接する機会の多い部署・現場との情報共有や連携を推進し、早期対応による消費者トラブルの未然防止や拡大防止につなげます。

53

３ 安心安全な暮らしの環境づくり
施策の方向性・ 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう住宅改修制度を中心とした在宅生活の支援や、高齢者向け住宅の情報提供に努めます。
・

高齢化の進行や運転免許証自主返納者の増加が進む中、高齢者の日常生活に必要な移動手段について、近隣市町と連携し確保に取り組みます。

・

高齢者の交通安全対策に取り組み、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進めます。

・

近年多発している豪雨災害を踏まえ、災害時の高齢者の安全確保の体制づくりを進めます。併せて、感染症対策の取組を進めます。

（１） 高齢者の住まいや移動手段の確保【主な取組】① 安心して暮らせる住まいの確保
住宅改修制度の周知や相談を中心に、高齢者の在宅生活の支援を行います。
高齢者向けの住まいとして整備されているケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅等の情報を掲載したパンフレットを地域包括支援センターに配架し、施設に関する情報提供を行います。これらの施設について、京都府と連携しながら引き続き、ニーズの把握に努めます。
[市内の高齢者向け住まいの設置状況]種類
軽費老人ホーム（ケアハウス）

施設数

定員数

説

明

自宅での生活に不安があり家族の援助を受けられ
３施設

100人

ない高齢者に対して、入浴や食事等の生活支援サービスを提供し、自立した生活を支援する施設です。
軽費老人ホームの一種。一般的な軽費老人ホームよあんしん
サポートハウス

１施設

50人り、更に低い自己負担額で、生活支援サービスを受けながら生活できる施設として、京都府が独自に整備を推進している施設です。
介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービ
スを提供するバリアフリー構造の住宅。住宅としてサービス付き高齢者向け住宅の居室の広さや設備、バリアフリーといったハード
１施設

19人

面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

有料老人ホーム

なし－

入浴、排せつ、食事の提供、そのほか、日常生活上必要なサービスを提供する施設です。

54

② 養護老人ホーム
生活環境上の理由や経済的理由により、在宅での生活が困難な高齢者に対して、養護老人ホームへの入所措置を行い、社会復帰の促進と自立のために必要な支援を行います。
[市内の設置状況]
種類

施設数

定員数

説

明

現在置かれている環境では生活が難しく、経済的
養護老人ホーム

１施設

60人にも問題がある高齢者が入所できる施設。入所に当たっては、市町村長の決定が必要。

③ 移動手段の確保による外出促進
高齢者片道200円レールや上限200円バス等、鉄道やバスを中心とした取組のほか、福祉有
償運送やささえ合い交通の取組を進めるとともに、ライドシェア17や多様なモビリティ（交通手段）の検討・活用により、移動手段の確保を図り、高齢者が外出しやすい環境づくりを進めます。

（２） 高齢者の交通安全対策の充実【主な取組】① 高齢者の交通安全の確保
高齢歩行者等の交通事故を防ぐとともに、高齢者が安心して外出し、安全に移動できるよう、広報や交通安全指導員の活動等を通じて市民への交通安全思想の普及・浸透、交通ルー
ルの遵守と正しい交通マナーの実践に向けた啓発に努め、安全意識の高揚を図ります。

② 高齢運転者の安全運転の確保
交通安全意識の向上と交通事故の抑制を図るため、高齢者を対象とした交通安全教習を行うなど、交通安全教育を推進します。
運転免許証の自主返納制度の周知・啓発に努め、運転が不安になった高齢者の運転免許証の自主返納を促します。

17

ライドシェア：一般のドライバーと乗客をスマートフォンのアプリ等で仲介し、一般のドライバーが自家用車を用いて他人を有償で運送するサービス
55

（３） 災害・感染症対策【主な取組】① 防災情報の提供と防災意識の啓発
土砂災害、河川の氾濫などの自然災害の警戒情報や避難情報について、防災行政無線やケーブルテレビ等により的確な情報を提供します。
防災意識の高揚と地域の防災力の向上を図ることを目的として、住民参加を基本とした実効性のある防災訓練等を計画的に実施します。

② 災害時の避難支援体制の整備
災害が起こった際に、自力では避難が困難な高齢者や障害者などへの避難支援を目的に避難行動要支援者登録台帳を整備し、警察や消防署、自治会、民生委員・児童委員などと情報を共有することで、災害に備えた地域の協力体制づくりを推進します。また、京丹後市の防災訓練に合わせて避難誘導訓練等を行うことで、地域住民の防災意識の向上を図ります。

③ 感染症対策の実施
感染症発生時に備えて、平時から保健所等関係機関と連携・協力の確保に向けた取組を進め、感染対策等の普及啓発に努めるとともに、高齢者の発病・重症化予防に向け、各種予防接種事業を進めます。

56

関 連 す る
SDGs の目標

目標４ 持続可能な介護保険事業の運営
１ 介護保険制度の適正・円滑な運営
施策の方向性・

市民や事業者に対し、自立支援や重度化防止、介護予防などの意識啓発を行うとともに、市民が介護サービスを適切に選択し利用するために必要な情報が得られるよう、情報提供を充実します。

・

介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、必要とするサービスを事業者が適切に提供するよう促し、高齢者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、限られた資源の効率的・効果的な活用に向け、適正化事業に取り組みます。

・

介護給付などに要する費用の適正化に関し、取り組むべき施策に関する事項と目標を定め、介護サービスの質の向上と介護保険給付の適正化を図ります。

【主な取組】① 制度の普及啓発
介護保険制度に関するパンフレットを配布するとともに、出前講座などの様々な機会を通じて介護保険制度や介護保険サービス等に関する周知を進めます。

② 適正な介護認定の推進
適正な介護認定に向け、認定調査員と認定審査会委員研修を行うとともに、必要な人員の確保に努めます。近年、要介護（支援）認定申請の件数が増加傾向にある中、申請件数の推移を注視しながら、国の方針に基づき認定審査の簡素化など、介護認定の効率化に向けた検討を進めます。

③ 介護給付費の適正化の推進
給付費の適正化に向け、次の取組を進めます。
取組

要介護認定の適正化

内容・認定調査員と認定審査会委員に対する研修を実施

・「京都式」ケアプラン点検ガイドラインに基づき、運営指導
時にケアプラン点検を実施

・
ケアプラン等の点検

訪問介護サービスのケアプランのうち、訪問回数が多いもの
について、多職種の視点で妥当性を検証

・

住宅改修と福祉用具購入・貸与について、事前申請内容について、写真や見積書、カタログ等で内容を確認するとともに、必要に応じて現地確認を実施

医療情報との突合点検・縦 ・入院情報と介護保険の給付状況の突合、介護報酬支払状況の

覧点検（国民健康保険団体

確認を行い、突合・確認の結果生じた疑義内容について、サー連合会に委託して実施）

ビス提供事業所等に確認し、必要に応じて過誤申立て等を実施

57

２ 介護人材の確保と定着に向けた取組
施策の方向性・

全国的に介護人材が不足し、本市でも介護人材の確保が待ったなしの課題となっている中、本市で必要とされる介護人材の安定した確保・育成・定着に向け、介護・福祉の仕事に関する普及啓発、事業者の採用支援、研修会の開催や職場改善などの組織づくりを支援します。併せて、介護分野における業務効率化の取組を推進します。

・

次世代の担い手を育成するために、小学生・中学生に対する体験学習を推進します。

【主な取組】① 人材確保・育成・定着への支援
福祉施設への就職を促進し、福祉体制の充実を図るため、市内の福祉施設で介護福祉士として働く意思のある学生に対し、奨学金の貸与（３年間従事した場合は返還を免除）を行うとともに、介護職未経験の個人や介護事業所に勤務する職員の介護職員初任者・実務者研修などの資格取得費用を支援します。
人材確保・育成・定着の取組をより効果的なものとするため、就職フェアの開催や京都府北部福祉人材養成システム推進事業の推進など、市役所の関連部署や京都府、近隣市町と連携した取組を進めます。
京丹後市内で福祉サービスを提供する事業者で構成する京丹後市福祉サービス事業者協議会が行う人材確保・定着の取組や研修会などの人材育成の取組に対する支援を通じて、事業者間の連携促進を図るとともに、京丹後市全体の採用力の向上と人材育成を進めます。
また、新任の介護支援専門員や介護職員を対象に、研修会や会議等を通じて同じ立場にある職員同士で情報交流を行うことで顔の見える関係づくりを進め、人材の定着を支援します。

② 業務効率化の支援
介護ロボットやＩＣＴの活用など職場環境の整備に向けた補助金に関する情報提供等を行います。
また、介護職員等の負担軽減を図る観点から、国の方針に基づく個々の申請様式・添付書類や手続きの簡素化、様式例の活用による標準化を進め、文書量削減等の取組を推進します。

③ 次世代担い手育成事業
教育委員会との連携のもと、小学生・中学生に対して介護施設等での体験学習を推進する
ことで、将来、福祉・介護職への従事を希望する人材の育成に努めます。

58

３ 介護サービス事業者等への指導・支援
施策の方向性・

地域包括ケアシステムでは、介護だけではなく、医療や生活支援サービス、高齢者の住まいなど、身近な地域で日常生活全般を支援することが、より一層求められます。引
き続き、その調整役である介護支援専門員や、介護サービス事業者への指導や助言に取り組みます。

・

介護サービス事業者が情報交換や意見交換を行い、事業者間で質の向上に向けた取組が行える環境整備を支援します。

・

介護現場の安全性の確保とリスクマネジメントの推進について、介護現場に対する指導や支援等を行います。

【主な取組】① 介護サービス事業者への指導と支援
地域密着型サービス事業者と居宅介護支援事業所に対し、集団指導と運営指導を行い、事業の運営や介護報酬の請求に関する事項の遵守とサービスの質の向上を図ります。
京丹後市福祉サービス事業者協議会の会議などを通じて、本市の介護保険の実施状況などの情報提供のほか、利用者を取り巻く現状やサービスの利用状況について情報交換や事業運営に当たっての助言を行い、市内の福祉サービスの質の向上を支援します。

② 介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援
介護支援専門員は、介護サービスの利用に当たって中心的存在であり、高齢者の自立支援に向け重要な役割を担っています。このため、介護支援専門員に対し、会議や事例検討会、
日常的な個別相談などの機会を活用して、助言等を行うことで、介護支援専門員が医療や福祉、生活支援などの地域での日常生活全般の支援が行えるようサポートします。
また、これらの取組を通じて介護支援専門員の資質とケアマネジメントの質の向上を図ります。

③ 介護現場の安全性の確保とリスクマネジメントの推進
サービス提供により生じる事故について、集団指導や運営指導などの機会を通じて、事故防止対策について指導や支援等を行うとともに、国による事故情報の一元的な収集・分析・活用の仕組みの構築を見据え、事故報告書の標準様式での報告の徹底を図ります。

59

４ 業務継続に向けた取組の強化
施策の方向性・

新型コロナウイルス感染症における経験を活かし、引き続き、平時からの感染症対策の取組を進めます。

・

豪雨災害を始め、近年多発している自然災害を想定し、災害時の高齢者の安全確保の体制づくりを進めます。

・

感染症や災害が発生した場合であっても、必要なサービスが継続的に提供できる体制の構築を進めます。

【主な取組】① 感染症対策の強化
感染症発生時に備えて、事前準備や平時からの保健所など関係機関と緊密な連携・協力の確保に向けた取組を進め、感染予防を図ります。
介護事業所に対し、感染症を想定した訓練の定期的な実施などの感染対策の取組の実施や感染対策に必要な備蓄を促し、運営指導時に確認することで、浸透・徹底を図ります。

② 災害時の体制整備
非常災害対策計画や避難確保計画の作成が求められる介護事業所に対し、災害を想定した訓練の定期的な実施などの災害対策の取組の実施を促し、運営指導時に確認することで、浸透・徹底を図ります。
国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金などの制度を活用し、非常用自家発電設備
を始めとした介護事業所の災害対策設備等の整備を推進します。

③ 業務継続体制の強化
介護事業所において、感染症や災害に備えた業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく研修や訓練が円滑に実施できるよう支援を行います。
運営指導時に業務継続計画に基づく取組の実施状況を確認し、必要に応じて見直しの助言などを行うことで、体制の実効性を確保します。

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