総税市第１５号
平成３１年４月１日

各

都道

府

県

知事

各 都 道 府 県 議 会 議 長
各指定

都市

市長

殿

各 指 定 都 市 議 会 議 長

総務大臣（ 公 印 省 略 ）森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び同法施行規則の制定について

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成３１年総務省令第４０号）は平成３１年３月２９日に公布され、原則として同年４月１日（森林環境税に係る事項については平成３６年１月１日）から施行されることとされたので、次の事項に留意の上、適切に運用されるようお願いいたします。
また、貴都道府県内市区町村に対してもこの旨周知されるようよろしくお願いします。
なお、この通知は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４（技術的な助言）に基づくものです。

一

法律の趣旨に関する事項
この法律は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため、森林環境税について、納税義務者、税率、賦課徴収等の手続及びその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるとともに、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として市町村及び都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとした。（法１）二森林環境税の創設に関する事項

第１総則

１

納税義務者
この法律の施行地に住所を有する個人に対しては、国が均等の額により森林環境税を課するものとした。（法３）２

非課税
生活保護法の規定による生活扶助等を受けている者等に対しては、森林環境税を課さないものとした。（法４）第２税率
森林環境税の税率は、１０００円とした。（法５）

第３

賦課徴収等

１

賦課期日
森林環境税の賦課期日は、１月１日とした。（法６）２賦課徴収
森林環境税の賦課徴収は、市町村が、当該市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収の例により、当該市町村の個人の市町村民税の均等割の賦課徴収と併せて行うものとした。（法７）３(1)

納付又は納入等
森林環境税の納税義務者等は、森林環境税に係る徴収金を当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入の例により、当該市町村の個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の納付又は納入と併せて当該市町村に納付し、又は納入しなければならないものとした。（法８）(2)

市町村は、森林環境税に係る徴収金の納付又は納入があった場合には、当該納付又は納入があった月の翌月１０日までに、森林環境税に係る徴収金として納付又は納入があった額を都道府県に払い込むものとした。（法附８）(3)

都道府県は、森林環境税に係る徴収金として納付又は納入があった額の市町村からの払込みがあった場合には、当該払込みがあった月の翌月の末日までに、当該払い込まれ－ 1－た額を国に払い込むものとした。（法８）４免除
災害により生命、身体又は財産に甚大な被害を受けた者等に対しては、森林環境税を免除するものとした。（法１１）

５

賦課徴収に関する報告等(1)

市町村長は、都道府県知事を経由して総務大臣に対し、森林環境税額、森林環境税に係る免除及び滞納の状況その他必要な事項を報告するものとした。（法１８）(2)

総務大臣は、必要があると認める場合には、市町村長又は都道府県知事に対し、当該市町村又は都道府県に係る森林環境税の賦課徴収に関する事項の報告を求めることができるものとした。（法１８）(3)

総務大臣が市町村長又は都道府県知事に対し、森林環境税、個人の市町村民税及び個人の道府県民税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、市町村長又は都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとした。（法１８）三森林環境譲与税の創設に関する事項

第１森林環境譲与税
森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とし、市町村及び都道府県に対して譲与するものとした。（法２７）第２各市町村に対する譲与の基準
森林環境譲与税の１０分の９に相当する額は、市町村に対して譲与するものとし、当該譲与額の１０分の５に相当する額を農林業構造統計の最近に公表された結果による各市町村内に存する私有林人工林の面積で、当該譲与額の１０分の２に相当する額を最近の国勢調査の結果による各市町村の林業就業者数で、当該譲与額の１０分の３に相当する額を最近の国勢調査の結果による各市町村の人口で按分して譲与するものとした。ただし、平成３１年度から平成３３年度までの各年度においては、各市町村内に存する私有林人工林の面積は、林野庁長官が平成２９年度に実施した森林資源現況調査の結果によるものとした。
私有林人工林面積は、各市町村の林野率に応じ、以下のとおり補正するものとした。（法２８、附３、則１～３、附２、３）
林野率による区分補正の方法

８５パーセント以上

私有林人工林面積を１．５倍に割増し

７５パーセント以上８５パーセント未満

私有林人工林面積を１．３倍に割増し

第３各都道府県に対する譲与の基準
森林環境譲与税の１０分の１に相当する額は、都道府県に対して譲与するものとし、当該譲与額の１０分の５に相当する額を各都道府県内の各市町村に係る私有林人工林の面積（林野率による補正後の面積）を合算した面積で、当該譲与額の１０分の２に相当する額を最近－ 2－

の国勢調査の結果による各都道府県の林業就業者数で、当該譲与額の１０分の３に相当する額を最近の国勢調査の結果による各都道府県の人口で按分して譲与するものとした。（法２９、則２、３）
第４

譲与時期及び各譲与時期の譲与額
森林環境譲与税は、毎年度、９月及び３月に、それぞれ、９月にあっては３月から８月までの間に収納した森林環境税の収入額に相当する額、３月にあっては９月から翌年の２月までの間に収納した同税の収入額に相当する額を譲与するものとした。（法３０）第５地方財政審議会の意見の聴取
総務大臣は、この法律に関する総務省令を制定し、若しくは改廃しようとするとき、又は市町村及び都道府県に対して譲与すべき森林環境譲与税を譲与しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならないものとした。（法３３）
第６

使途

１

市町村に係る森林環境譲与税の使途
市町村は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないものとした。（法３４）(1) 森林の整備に関する施策(2)

森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進その他の森林の整備の促進に関する施策

２

都道府県に係る森林環境譲与税の使途
都道府県は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならないものとした。（法３４）(1) 当該都道府県内の市町村が実施する１(1)(2)に掲げる施策の支援に関する施策(2)

当該都道府県内の市町村が実施する１(1)に掲げる施策の円滑な実施に資するための１(1)に掲げる施策(3) １(2)に掲げる施策
３

使途の公表
市町村及び都道府県の長は、決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならないものとした。（法３４）第７１

制度創設段階における森林環境譲与税の譲与の特例
森林環境譲与税額の特例
平成３１年度から平成４４年度までの各年度における森林環境譲与税額は、次に掲げる額とするとともに、その支弁のために必要がある場合には、交付税及び譲与税配付金特別会計の負担において、借入金をすることができるものとした。（法附３、１７）

－ 3－

年度

森林環境譲与税額

平成３１年度から平成３３年度までの各年度

２００億円

平成３４年度及び平成３５年度

３００億円

平成３６年度

森林環境税の収入額から借入金等の利子支払額を控除した額

平成３７年度から平成４０年度までの各年度

森林環境税の収入額から２００億円及び借入金等の利子支払額等を控除した額

平成４１年度から平成４４年度までの各年度

森林環境税の収入額から１００億円及び借入金等の利子支払額等を控除した額

２

市町村及び都道府県に対する譲与額の特例
平成３１年度から平成４４年度までの各年度における市町村及び都道府県に対する譲与額は森林環境譲与税額に対して次に掲げる割合とするものとした。（法附３）四年度

市町村に係る割合

都道府県に係る割合

平成３１年度から平成３６年度までの各年度

５分の４５分の１

平成３７年度から平成４０年度までの各年度

２０分の１７

２０分の３

平成４１年度から平成４４年度までの各年度

２５分の２２

２５分の３

特記事項
１

森林環境税の課税は平成３６年度から開始されることを踏まえ、別途、森林環境税に係る事項を規定する政令を制定する予定であること。

２

都市・地方を通じて、国民一人一人が等しく負担を分かち合い、国民皆で森林を支えるという森林環境税及び森林環境譲与税の意義を十分に理解した上で、森林環境譲与税を活用した効果的な森林整備等の事業を行うとともに、決算にあたりインターネットその他適切な方法により行うことが義務づけられている使途の公表において十分に説明を行うこと。

３

森林環境譲与税の使途については、法律上、「森林の整備に関する施策」及び「森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用（略）の促進その他の森林の整備の促進に関する施策」と規定しており、私有林人工林をはじめとする森林の間伐や天然林化等の整備や森林環境教育等の普及啓発に係る経費に充てることができるなど、法律上の使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能となっていること。

４

森林環境譲与税を、後年度における事業に要する費用に充てるために留保し、基金に積み立てる、又は、特別会計において繰越しをすることとする場合にあっても、各地方団体の議会での議論やインターネットその他適切な方法による公表を通じて、基金積み立ての目的等について十分に説明を行うこと。

（備考）この通知においては、次のとおり略称を用いているので、留意願います。

－ 4－

「法」：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）「則」：森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成３１年総務省令第４０号）－ 5－