目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

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（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
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（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
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フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
2 0 24 . 5 . 2 5

ディープリサーチ・チャイナ・ファンド

翡翠探訪

愛称：

追加型投信／内外／資産複合

商 品 分 類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

内外

属 性 区 分投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）
資産複合

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

年2回

日本
アジア

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

その他資産
（投資信託証券）

上記の商品分類及び属性区分の定義については、
下記一般社団法人投資信託協会のホームページでご覧頂けます。
<一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス https://www.toushin.or.jp/>※属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「ディープリサーチ・チャイナ・ファンド」の募集については、発行者であるファイブスター投信投資顧問
株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月24日に関東財務局長に提出しており、2024年5月25日にその届出の効力が生じています。
・ファンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第15条第３項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）
は委託会社のインターネットホームページで閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
・請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。

■委託会社＜ファンドの運用の指図を行う者＞

ファイブスター投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2266号 設立年月日：2009年4月1日／資本金：2億3,705万円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：550億525万円（2024年3月末現在）■受託会社＜ファンドの財産の保管および管理を行う者＞

野村信託銀行株式会社＜照会先＞ファイブスター投信投資顧問
インターネットホームページ：https://www.ﬁvestar-am.co.jp/
お客様デスク：03-3553-8711（受付時間：委託会社の営業日の午前９時〜午後５時まで）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色1

外 国 籍 投 資 信 託 の 受 益 証 券 を主 たる 投 資 対 象とし、 実 質 的 に 大 中 華 経 済 圏 の 株 式 ※ に分散投資します。
※「大中華経済圏の株式」とは、
大中華経済圏（中国、香港、台湾、
シンガポール等）の株式市場において公開されている株式であり、かつ、大中華経済圏において大半の資産を保有するか、大半の収益を得ているか、または事業を行っている企業の株式のことをいいます。

2

以下の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資信託証券の名称

基本資産配分比率

アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）
Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fund
運用会社 ： バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッド

９０％以上

i シェアーズ・コア 日本国債 ETF
委託会社 ： ブラックロック・ジャパン株式会社

１０％未満

・基本資産配分比率は将来的に変わる可能性があります。
・上記の投資信託証券の概要については、後述の「投資対象とする投資信託証券の概要」をご参照ください。
・アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）「Value Partners Ireland Fund ICAV - Value Partners Classic Equity
Fund」
を主要投資対象とし、高位組入れを維持することを基本とします。

3

バリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドの概要
外国籍投資信託の運用は、徹底した現地調査に基づき、市場が注目する前に割安な銘柄を発掘し投資する運用を得意とするバリュー・パートナーズ・グループのバリュー・パートナーズ・
ホンコン・リミテッド（Value Partners Hong Kong Limited）が行います。

バリュー・パートナーズについて

バリュー･パートナーズ･グループは、企業の財務諸表の分析によるだけではなく、実際に企業を訪問し、その工場、生産ライン、製品、販売先等の実地調査を徹底的に行うことにより、「優良でありながら、市場に認知されておらず、割安に放置されている企業」を発掘します。企業訪問は、自社アナリストにより行われ、その企業数は年間約2,500社におよびます。

4

実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

1

ファンドの目的・特色
投資哲学

銘柄ではなくビジネスへの投資（4つの原則）①アンダーバリューを買い、フェアバリューで売る②本質的価値に焦点をあてる

投資対象…よく調査されていない、知られていない、好まれていない銘柄群
売却対象…アナリストにより調査されはじめた銘柄群③徹底的なリサーチ・調査チームは、独自の企業の本質的価値の算出方式（財務予測・経営能力等を考慮し計算）を確立④リスクの低減と逆張り

・3つの「R」の探求
適正な事業で（the Right business）
適正な経営者による企業へ（run by the Right people）
適正な価格での投資（selling at the Right price）（a）
市場の流行に追随せず、高いセーフティ・マージンの確保により、
リスクの最小化を目指します。
（b）
コントラリアン（逆張り）により、市場の流れに逆らって、
自己の信念を貫きます。

割安株（バリュー株）投資のイメージ
企業の本質的価値

株価︵市場価格︶

売却

投資
株価（市場価格）
時間

投資プロセス 徹底的なリサーチに基づくボトムアップ・アプローチ
ステップ1：大中華経済圏の株式
ステップ2：一次評価

約4,500社：投資家の関心から外れた割安銘柄を特定するためのスクリーニング。

約2,500社：スクリーニングで選択された銘柄に対して一次調査となる評価をアナリストが担当。

ステップ3：詳細な調査 約600ー800社：絞り込まれた銘柄を対象に、自社アナリストが詳細な調査・分析を実施。推奨銘柄を抽出。
ステップ5：
リスク管理

ステップ4：
ポートフォリオ構築

80社程度：チーム運用体制のもとで、ポートフォリオへ組入れる銘柄とその比率を決定。

2

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ● 当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
● ファンド・オブ・ファンズ方式とは、ファンドの信託財産を主に他のファンドに投資する仕組みで、一般社団法人
投資信託協会の定める商品分類において、「主として投資信託証券に投資するもの」
をいいます。
90%以上
投資
申込金

投資者
（受益者）

損益

アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）
Value Partners Ireland Fund ICAV ‒Value Partners Classic Equity Fund

ディープリサーチ･
チャイナ･ファンド 投資

分配金
解約金
償還金等

損益

i シェアーズ・コア
日本国債 ETF

投資
損益

投資
損益

大中華経済圏の株式

わが国の債券／
短期金融商品等

10%未満※組入比率は将来的に変わる可能性があります。

主な投資制限● 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
● 投資信託証券および短期金融商品以外には投資を行いません。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

分配方針
年２回
（毎年２月25日および８月25日（休業日の場合は翌営業日））に決算を行い、以下の方針に基づいて収益の分配を行います。
● 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。
● 収益分配に充てず信託財産内に留保した利益について、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（注）
市場動向および資金動向などにより、
上記のような運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドは、投資信託証券への投資等を通じて、株式や債券などの値動きのある有価証券等に実質的に投資します
ので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドおよび当ファンドが投資する投資信託証券の基準価額の変動要因の主なものは、以下の通りです。
価格変動リスク当ファンドが投資する投資信託証券は株式、債券など値動きのある有価証券を組入れておりますので当ファンドの基準価額は、当該投資信託証券が組入れる株式、債券等の価格変動の影響を受けます。株式、債券等の価格は、国内外の政治、経済、社会情勢、株式等の発行企業の経営状況等の変化により、下落することがあります。

金利変動リスク

投資信託証券を通じて債券を組入れますので、金利変動の影響を受けます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券の価格は下落します。金利上昇は、投資信託証券が投資する債券の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、残存期間の長い債券の方が短い債券より金利変動が債券価格に与える影響が大きい傾向にあります。なお、投資信託証券が投資対象とする債券のうち、信用度の低い低格付けの債券の価格は、一般的に金利変動より発行体の財務内容や信用状況の影響をより大きく受ける傾向があります。

為替変動リスク

投資信託証券を通じて外貨建資産に投資しておりますので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

流 動 性 リスク

組入有価証券を売却あるいは取得しようとする際に、市場規模や市場動向によっては、組入有価証券が当初期待される価格で売却できずに、基準価額が下落することがあります。
特に、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資対象市場には新興市場が含まれています。かかる新興市場の市場規模や取引量は成熟市場に比べて低い水準にあり、流動性の低さから投資有価証券ひいては基準価額の変動性が大きくなることがあります。また、市場の流動性の低さは投資有価証券の処分価格または処分の容易性に悪影響を及ぼすことがあります。

信 用 リスク

有価証券の発行体において、経営不振、その他の理由により債務不履行が発生した場合、またはそうした事態が予測される場合等には、当該発行体が発行する有価証券の価格は大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

カ ント リ ーリスク

外貨建資産に投資する場合、その国の政治、経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。特に、当ファン
ドが投資する外国籍投資信託証券の投資対象市場には新興市場が含まれています。新興市
場では、法制・司法・当局による規制等が未だ整備途上の場合があり、当ファンドが投資する外国籍投資信託証券の投資・管理・運用に対する法令の適用や裁判機関・監督官庁の対応も不透明である可能性があります。かかる不透明さが投資先の外国籍投資信託証券、ひいては当ファンドに悪影響を及ぼす可能性があります。

（ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申し込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドが投資対象とする外国籍投資信託証券は、海外の運用会社が運用をしております。当該運用会社の業務または財産の状況の変化、運用担当者の交代、その他の理由により、運用に支障が出る場合があります。

4

投資リスク
リスクの管理体制
運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期的にパフォーマンス評価を実施するとともに、流動性リスクを含む運用リスクの状況、法令、主な投資制限等の遵守状況
及び運用事務状況をモニタリングし、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
● パフォーマンスの考査 ……… ファンドの運用状況については、パフォーマンス分析および評価の結果がコン
プライアンス委員会に報告され、審議を行います。
● リスクの管理……… コンプライアンス上のリスク、委託会社の業務において発生しうるあらゆるリス
クについて、
コンプライアンス委員会に報告され、審議を行います。
※上記体制は 2024 年 3 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年4月〜2024年3月）
（%）
100

（円）
25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
ʻ24/3

-60

ʻ19/4

（2019年4月〜2024年3月）

（%）
100
69.5%
57.1%

59.2%

42.1%

ʻ20/4

ʻ21/4

年間騰落率
（右軸）

ʻ22/4

ʻ23/4

4.0%

10.7%

-11.4%

15.4%-14.8%

日本株

7.3%
4.3%
-0.7%
-4.2%
-5.2%
-5.8%

-22.0%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

平均値

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年4月末を10,000として指数化しております。
※年間騰落率は、2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

15.9%

4.9%

-33.6%
当ファンド

分配金再投資基準価額
（左軸）

15.3%
5.4%

最大値

最小値

※2019年4月〜2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値、最大値、最小値を表示したものであり、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※ 先 進 国 株 ならび に 新 興 国 株 に つ いては 米ドル ベースのため 、
Bloomberg L.P.（ブルームバーグ・エル・ピー）
が提供する円換算の指数表示しております。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名

日本株

TOPIX
（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI
（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

FTSE新興国市場国債
インデックス（円ベース）

注記等
TOPIXとは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研に帰属します。株式会社JPX総研は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。株式会社JPX総研はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
M S C Iコクサイ・インデックスは、M S C I I n c .が開 発した株 価 指 数で、日本を除く世 界の 先 進 国で構 成されています。また、M S C Iコクサイ・インデックスに対する著 作 権
及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、
MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、
MSCIエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
NOMURA−BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している我が国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債のほか、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA−BPI国債は野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産であり、当ファンドの運用成果等に関し、
一切責任ありません。
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界
主要国の国債の総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed IncomeLLCに帰属します。
F T S E 新 興 国 市 場 国 債インデックスは、F T S E F i x e d I n c o m e L L C により運 営
され、主要新興国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデック
スです。同指数に関する著作権、商標権、その他知的財産権はすべて FTSE Fixed Income
LLC に帰属します。

5

運用実績
データ基準日：2024年3月末現在

基準価額・純資産総額の推移
基準価額
純資産総額

9,994 円192 百万円＊基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
＊純資産総額の単位未満は切り捨てしています。

分配の推移
決算期
第31期（2022年2月25日）
第32期（2022年8月25日）
第33期（2023年2月27日）
第34期（2023年8月25日）
第35期（2024年2月26日）
設定来累計

分配金
0円
0円
0円
0円
0円
9,195 円

＊分配金は、1万口当たり、税引き前の金額です。
＊分配金は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。
あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

（円）
36,000（百万円）
12,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）31,00010,00026,0008,000

21,0006,000

16,0004,000

11,000

2,000

6,000
ʼ06/10/31 ʼ08/10/31 ʼ10/10/29 ʼ12/10/31 ʼ14/10/31 ʼ16/10/31 ʼ18/10/31 ʼ20/10/30 ʼ22/10/31

0＊分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。
＊基準価額の計算において信託報酬は控除しております。

主要な資産の状況
ファンドの内訳
アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）「Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fund」
ｉシェアーズ・コア 日本国債 ETF
現金等
合計

比率（％）
95.5
1.9
2.6
100.0

＊四捨五入の影響により比率の合計は一致しない場合があります。

各ファンドの組入上位10銘柄
各ファンドの組入上位10銘柄
Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fundｉ
シェアーズ・コア 日本国債 ETF
比率（%）
銘柄
業種
比率（%）
銘柄
業種
台湾積体電路製造 [TSMC/台湾セミコンダクター] 半導体･半導体製造装置
8.9
30YR#35 30年国債
財務省
1.2
騰訊控股 [テンセント･ホールディングス]メディア･娯楽
7.7
30YR#33 30年国債
財務省
1.2
PDDホールディングス
小売
5.5
30YR#32 30年国債
財務省
1.2
美団 [メイトゥアン]
消費者サービス
4.1
30YR#34 30年国債
財務省
1.1
貴州茅台酒 [Kweichow Moutai Co., Ltd.]
食品･飲料･タバコ
3.8
10YR#373 10年国債
財務省
1.0
ニュー・オリエンタル・エデュケーション＆テクノロジー・グループ 消費者サービス
2.7
30YR#75 30年国債
財務省
0.9
中国移動 [チャイナモバイル]
電気通信サービス
2.5
30YR#31 30年国債
財務省
0.9
中国電信 [チャイナ･テレコム]
電気通信サービス
2.4
30YR#37 30年国債
財務省
0.9
好未来教育集団[TAL Education Group]
消費者サービス
2.4
30YR#36 30年国債
財務省
0.8
技嘉科技 [ギガバイト･テクノロジー]
テクノロジー･ハードウェアおよび機器 2.3
20YR#186 20年国債
財務省
0.8＊Value Partners Classic Equity Fundの純資産総額に対する比率です。
＊上記の保有銘柄は記載時点のものであり、現在または将来の構成比を必ずしも表すものではありません。
＊表示桁数未満四捨五入＊表示桁数未満四捨五入

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）
40
27.1%

23.8%

20.5%

20
5.5%

4.2%

4.8%

0

−2.3%

−7.4%
-20
-40

−20.8%−21.1%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）＊当ファンドにはベンチマークはありません。
ファンドの収益率は税引前分配金を再投資したものと仮定して算出しております。2024年は年初から3月末までの収益率です。
※ファンドの過去の運用実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。最新の運用実績は、表紙に記載する委託会社のホームページでご確認いただけます。

6手続・手数料等
お申込みメモ購

入単位１口または１円単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（１万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

１口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として換金（解約）申込受付日から起算して 8 営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として午後３時 * までに、販売会社が受け付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入・ 換 金
申 込 不 可 日

以下の日においては、購入および換金（解約）のお申込みができません。
・香港もしくはダブリンの銀行の休業日
・香港の取引所の休業日

購 入の 申 込 期 間2024 年 5 月 25 日から 2024 年 11 月 26 日
（上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換限信託財産の資金管理を円滑に行うため、１億口または１億円以上の換金（解約）請求は、正午までにお願いします。

購 入・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金（解約）の受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金（解約）申込みの受付を取消す場合があります。

信間

無期限（2006 年 10 月 31 日設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が 10 億口を下回ることとなった場合
・やむを得ない事情が発生したとき・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき日

年２回、毎年２月および８月の各 25 日（休業日の場合は翌営業日）

配

年２回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

繰

金

託

期

上

決
収

制

償

算
益

分

信 託 金の限 度額ファンドの信託金の限度額は 1,000 億円です。

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.ﬁvestaram.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に NISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISA の対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

※なお、2024年11月５日より東京証券取引所の取引時間が午後３時30分までに変更される予定です。これにより、ファンドの申込締切時間が変更
される場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

7

手続・手数料等ファンドの費用・税金◆ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に、上限を3.3％（税抜 3.0％）として、販売会社が定める料率を乗じて得た額とします。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信 託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年 1.353％（税抜 年 1.23％）の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は日々計上され、毎計算期間終了日または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
（年率）
委託会社
配分
販売会社
受託会社
投資対象とする投資信託証券
実質的な負担※年1.353％（税抜 年1.23％）
税抜 年0.58％
税抜 年0.60％
税抜 年0.05％
年1.356％（税抜 年1.356％）程度
年2.709％（税抜 年2.586％）程度

役務の内容
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、販売会社
購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬について算出したものです。

そ の 他 の 費 用・
手数
料

● ファンドに関する有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および外国での資産の保管等に要する諸費用等ならびに監査費用、印刷費用、郵送費用等の信託事務の処理等に要する諸費用を信託財産でご負担いただきます。
● なお、投資対象の投資信託証券においても同様の費用がかかり、当該投資信
託証券の信託財産から支払われます。また、投資する投資信託証券の一部には、実績報酬が発生するものがある場合があります。その場合には、当該投資信託証券の信託財産中から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※これらの費用等は、運用状況等により変動するため、料率、上限率等をあらかじめ表示することが出来ません。

8

手続・手数料等◆ 税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して
20.315％※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

ディープリサーチ・チャイナ・ファンド

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

3.73%

1.69%

2.04%

※対象期間は2023年8月26日〜2024年2月26日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

9

追加的記載事項
投資対象とする投資信託証券の概要
フ ァ ン ド 名 Value Partners Ireland Fund ICAV ‒ Value Partners Classic Equity Fundフ ァ ン ド 形 態 アイルランド籍外国投資信託（米ドル建て）①大中華経済圏の株式にバリュー投資手法を用いて分散投資を行い、信託財産の中長期的な運用を行います。
②大中華経済圏（香港、中国、台湾、
シンガポール等）の株式市場において上場されている株式で、投資方針・特色
かつ、大中華経済圏において大半の資産を有するか、大半の収益を得ているか、または事業を行っている企業の株式を主要投資対象とします。
③運用は、徹底した現地調査に基づき、市場が注目する前に割安な銘柄を発掘し投資する運用を得意とするバリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドが行います。
信託報酬等（年率） 年 1.50％
その他手数料等
運

用

会

・有価証券の売買に伴う売買委託手数料、監査費用およびその他信託事務の処理に要する諸費
用がかかります。

社 バリュ―・パートナーズ・ホンコン・リミテッド

フ ァ ン ド 名 i シェアーズ・コア

日本国債 ETFＦＴＳＥ日本国債インデックスへの動きに高位に連動する投資成果を目指します。
※ 1 ＦＴＳＥ日本国債インデックスは、日本銀行保有分及び財務省償還分を除いた、償還残存
期間１年以上の日本国債を時価総額で加重平均した日本国債市場の値動きを表す債券インデッ
投資方針・特色クスです。
※ 2 ＦＴＳＥ日本国債インデックスに対する著作権等の知的財産その他の一切の権利は FTSE
Fixed Income LLC に帰属します。
信託報

酬 0.066％（税抜年率 0.06％）

委

託

会

社 ブラックロック・ジャパン株式会社

上記は、
今後、
内容が変更される場合があります。

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