222,302

1.22

1.23

除

雪

17,796

11,864

16,917

11,278

1.05

1.05

額―

10,350―6,642―

1.56

11,687 2,455,975

10,5730.94

1.11

5,156,765 2,456,352 4,849,311 2,065,453

1.06

1.19
合計

0.99

0.99

５．本表のほか、東日本大震災からの復旧・復興対策事業として社会資本整備総合交付金（国費103億円[対前年度比1.34]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

1.19

６．なお、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和2年12月11日閣議決定）」については、必要な規模を確保することとし、その具体的な内容については、予算の編成過程において検討する。

1.18

７．本表のほか、行政部費（国費10億円）及び令和3年9月1日設置予定のデジタル庁一括計上分（国費64億円）がある。

月

さらに、東日本大震災か 土強靱化のための５か年加

この他に、防災・安全交 らの復旧・復興対策事業と 速化対策（令和２年過程において検討するとし『 ゆずりあい道路で示す

日本の美 』

料 品 や 日 用 品 な ど の 生 活 ２割減（２０２０年の１度 ［出典］

移 動 を 支 え る 。 ま た 、 食 最大８割減、大型車は最大 （令和３年１月 日時点） 靱で信頼性の高い国土幹線～道路の機能と目指すべき社会像～】《１．道路の機能》

道路ネットワークを構築す（１）人・地域をつなぐ

回 代につなぐことで、誰もがし、良好なインフラを次世

国幹線旅客純流動調査」 るインフラ老朽化を克服

道路は、人や地域を相互 物資、農林水産品や工業製 目の緊急事態宣言下の対前 １：国土交通省「第６回全 るとともに、急速に進展すにつなぎ、人・モノ・情報 品などのモノの輸送を支え 年比）

２０１５年

道路は、地域・まちの骨 ２ ： 国 土 交 通 省 「 第る。さらに、道路に敷設さ （２）地域・まちを創る

通勤、通学、買い物等の れた光ファイバー等は多量の移動を支援する。

会を目指す。

格をつくり、環境・景観を 全 国 貨 物 純 流 動 調 査 」 安全に安心して暮らせる社

災害時においては、救急 形成し、日々の暮らしや経 ２０１５年

局調べ

き交うことで活力を生み出

６：国土交通省道路 （２）人・モノ・情報が行救命、救援物資の運搬を支 済活動等を支える環境を創 ３、５、社会の持続可能性を高め

地域・まちの中の人・モ ４：道路面積：国土交通省 す社会える、人々の命とくらしを 出する。

守る生命線としての役割も 担 っ て い る 。 コ ロ ナ 禍 ノの流れを整流化し、人々 「道路統計年報２０２０」

では、人の移動は激減した が滞在し交流する賑わいの 国土面積、秋田県面積：国 るためには、生産性の向上

が、国民のステイホームを 場や電気・ガス・水道・光 土地理院「令和元年全国都 による経済成長が必要不可

道路が持つ〝人・地域を 安全で円滑に行うことが出ンの収容場所としても活用 《２．目指すべき社会像》 る人・モノ・情報の移動を支えたのはモノと情報の流 ファイバー等のライフライ 道府県市区町村別面積調」 欠である。経済成長を支えれであった。

これら人・モノ・情報の される。また、災害時におての機能と〝地域・まちを じめとする国土幹線道路ネ

移動により、地域・まちが いては、避難場所等として つなぐ〟ネットワークとし 来るよう、高規格道路をはかつて道路は人々のコミ 創る〟空間としての機能を ットワークや拠点を構築すつながって、国民生活や経 の役割も担っている。

済活動が営まれる。

用 割 合 ５： 電 気 管 路 １ ０ ０ する力を持ち、日本が持続

約○コロナ禍における沿道飲近年の災害の激甚化・頻過言ではない。

％ 、 上 下 水 道 １ ０ ０ 大の課題であると言っても9577114,696455,431

平時・災害時を問わず安 ュニケーションを育む場で 最大限活かし、国民のくら るとともに、新たな技術も定した人・モノ・情報の移 あったが、モータリゼーシ しや経済をしっかりと支え 活用しつつ道路の機能を進動を確保するために、近年 ョンの進展によりその機能 ていく必要がある。他の交 化させ、人・モノ・情報がの技術革新も踏まえ、道路 が失われつつある。空間の 通手段とも連携しつつ、世 国土全体を行き交う活力あきており、より一層魅力的 マート（Ｓｍａｒｔ）、持路 の 交 通 状 況 ３： 小 型 車 は 可 基 準 の 緩 和 ６： 全 国 、 約 「被災する道路」から「救〈２面に続く〉の更なる機能向上が求めら 利活用のニーズも変化して 界一安全（Ｓａｆｅ）、ス ふれる社会を目指す。
れている。

％ （ う ち め、地域の創意工夫で道路 ｂｌｅ）な道路交通システ○ 旅 客 輸 送 （ 人 ） の 自 動 な地域・まちを創造するた 続可能（Ｓｕｓｔａｉｎａ

車 分 担 率 １： 約実現を目指す。

１００㎞未満の国内旅客輸 を柔軟に利活用することが ムを構築し、以下の社会の○ 国 土 に 占 め る 道 路 面 積 ４ （１）災害脆弱性とインフ送 （ 人 ） の 自 動 車 分 担 率 求められている。
約 ％）

自然災害は、国や地域の％ （ う ち 積の約３％、秋田県の面積 安心な社会○貨物輸送（トン）の自動 ：約１１０万ｈａ（国土面 ラ老朽化を克服した安全・車 分 担 率 ２： 約

１ ０ ０ ㎞ 以 下 の 貨 物 輸 送 相当）％）（トン）における自動車分 ○ ラ イ フ ラ イ ン の 道 路 占 成長軌道を一瞬にして破壊
担率 約

分 担 率 ２： 野 菜 ・ 果 物 約90％、水産品約 ％、衣服・ ％、地下鉄約 ％96○コロナ禍における高速道 食店等の路上利用の占用許 発化を踏まえて、災害時に身の回り品約 ％99 99

等 2,315,5047784○ 品 目 別 の ト ラ ッ ク 輸 送 ％、通信管路約 ％、ガス 的な成長を目指す上での最94114,696

令和３年度「道路ふれあい月間」
推進標語なっている。

付 金 （ 国 費 １ 兆 ２ ９ １ 億 して社会資本整備総合交付 日 閣 議 決 定 ） 」 に つ い て

国土交通省は、８月 日に令和４年度予算概算要求概要を公表した。
道路関係の予算概算要求概要は、事業費５兆１，５６８億円（対前年度比１・付 金 （ 国 費 ７ ， ４ ４ １ 億 り、地方の要望に応じて道 こととし、その具体的な内円）、社会資本整備総合交 金（国費１０３億円）があ は、必要な規模を確保する

386,265

業114,061

なお、「防災・減災、国 ている。

事業費及び国費が１兆９， 前年度比１・ ）、国費が １ ５ ５ 億 円 （ 対 前 年 度 比 応じて道路整備に充てるこ るとしている。

273,435

事

114,061793,887

日常生活の移動や、レジャ の情報を運ぶ。

1兆291億円（対前年度比1.21）
社 会 資 本 整 備 総 合 交 付 金 国費
7,441億円（対前年度比1.18）） 、 有 料 道 路 事 円（対前年度比１・ ）と472,207）、補助事業の事業 比 １ ・道路メンテナンス事業補助路等

543,528【はじめに０ １ １ 億 円 （ 対 前 年 度 比 ５，４３５億円（対前年度 ０・ ）、国費が１１７億 とができるとしている。

1.15

道４．本表のほか、防災・安全交付金（国費10,291億円[対前年度比1.21]）、社会資本整備総合交付金（国費7,441億円[対前年度比1.18]）があり、地方の要望に応じて道路整備に充てることができる。

940,124

11

1.15

料

1.23

業

ーや観光など広域的な人の防 災 ・ 安 全 交 付 金 国費

94215,209

有

1.23

事

［補正予算（第3次）］
・防災・安全交付金 国費1,289億円
・社会資本整備総合交付金 国費934億円

390,705差

408,288助［当初予算］
・防災・安全交付金 国費3,742億円（臨時・特別の措置を除く場合 国費2,643億円）
・社会資本整備総合交付金 国費2,761億円（臨時・特別の措置を除く場合 国費2,412億円）

247,879率408,288

補助502,197

諸３ ６ ０ 箇 所 で 取 組 を 実 施 援する強靱道路」として強11）、国費２兆４，５６４億円（対前年度比１・ ）となっている。

12

事業別では、直轄事業の 費 が ９ ， ４ ０ １ 億 円 （ 対 業 等 の 事 業 費 が ２ 兆 ３ ， 円）があり、地方の要望に 路整備に充てることができ 容については、予算の編成

19450,121

補502,197
持維

9618繕

19

３．有料道路事業等の計数には、高速道路連結部整備事業費補助、特定連絡道路工事資金貸付金、連続立体交差事業資金貸付金、電線敷設工事資金貸付金、自動運行補助施設設置工事資金貸付金を含む。

費

1.19

修

1.19
そ
築1026

他 1,284,879 1,284,879 1,076,465 1,076,465の

1.19

改（参考）
前年度（令和２年度）における社会資本整備総合交付金（道路関係）の交付決定状況（令和3年3月末時点）について

高規格道路、IC等アクセス道路その他

２．有料道路事業等の事業費については、各高速道路株式会社の建設利息を含む。

1.19
轄（単位：百万円）

道路関係予算概算要求総括表

1906
１・

１．直轄事業の国費には、地方公共団体の直轄事業負担金（3,653億円）を含む。

業 1,901,137 1,901,137 1,599,449 1,599,449
事

国費
国費
事業費
国費
事業費

19
倍率（A）／（B）
前年度（B）
令和4年度（A）

考備分
区

事業費

直5兆1,568億円（対前年度比1.06） 国費 2兆4,564億円（対前年度比1.19）
事業費

発行所 全国道路利用者会議〒１００－００１３
東京都千代田区霞ヶ関３－３－１
尚友会館６階
電話 ０３－３５０１－５６１１㈹
発行人 小林 勉
定価 20 円（会員の購読料は会費に含む）

THE ROAD NEWS No. 622
令和 ３ 年 ９ 月号

第622号

昭和43年７月30日（第３種郵便物認可）（毎月１回・15日発行）
令和３年９月１５日（1）

令和４年度道路関係予算概算要求概要