院外処方箋における疑義照会簡素化プロトコールの運用に関して
2022年4月1日制定
蓮田病院 薬剤部【目的】
薬物治療管理の一環として、調剤上の形式的な疑義照会を減らし、 患者への薬学的ケアの充実および処方医や保険薬局での負担軽減を図る目的で 「院外処方箋における疑義照会簡素化プロトコール」の運用を行なう。
【運用における原則】① 先発医薬品において「変更不可」の欄にチェックがあり、かつ保険医署名欄に処方医の署名又は記名・押印がある場合には、処方薬の変更はできない。
② 処方内に医師のコメントがある場合はコメントを優先する（「剤形変更不可」「規格変更不可」等）。
③ 処方変更は、各医薬品の保険適応、適応症及び用法用量を遵守した変更とする。その際、安全性や溶解性、体内動態等を考慮し、利便性が向上する場合にのみ変更できる。
④ 服用方法・安定性、価格等について、患者に十分な説明を行い、同意を得た上で変更すること。
⑤ 麻薬、注射薬については、疑義照会プロトコールの適用としない。
⑥ 本プロトコールの適用は、当院と合意を取り交わした保険薬局のみとする。
なお、本プロトコールは『院外処方箋における疑義照会簡素化プロトコール』を良く理解いただいた上で、適正に運用してください。

院外処方箋疑義照会簡素化プロトコール
以下の項目については、薬局での患者の待ち時間の短縮や処方医の負担軽減の観点から、包括的に薬剤師法第23条第2項に規定する医師の同意がなされたとして、個別の処方医への同意の確認を不要とする。尚、調剤後は速やかに変更内容を処方修正報告書に記載して薬剤部にFAXする。

① 同一成分の銘柄変更
・院外処方箋の後発変更不可欄にチェックがあれば不可・必ず患者に説明（変更理由、価格）後、同意を得て変更を行うこと
・先発医薬品同士、後発医薬品から先発医薬品への変更も可
例：アムロジン錠5mg ⇔ ノルバスク錠5mg
例：アムロジピンOD錠5mg⇔ ノルバスク錠5mg② 同一成分の剤形変更（内用薬のみの適用で、安定性、利便性向上の為の変更に限る）
・用法・用量が変わらない場合のみに可・抗悪性腫瘍剤（ステロイドを含む）は不可とする

・安定性、溶解性、体内動態等を考慮のこと
・外用薬（軟膏→クリーム剤、クリーム剤→軟膏）は不可のため、疑義照会が必要
・粉砕指示があるものを既製品の散剤への変更又はその逆（抗悪性腫瘍剤を除く）
・必ず患者に説明（変更理由、価格）後、同意を得て変更を行なうこと
例：ノルバスク錠5mg→ ノルバスクOD錠5mg
例：ビオスリー配合錠→ ビオスリー配合散例：ガスター錠10mg

2錠（粉砕）→ ガスター散2％

1ｇ③ 同一成分の規格変更（安定性、利便性の向上のための変更に限る）
・必ず患者へ説明（変更理由、価格）後、同意を得て変更を行なうこと
例：アジルバ錠10mg

1回2錠→ アジルバ錠20mg 1回1錠

例：ワーファリン錠1mg 1回 0.5錠→ ワーファリン錠0.5mg 1回1錠
④調剤方法
アドヒアランス等の理由により半割、粉砕あるいは混合すること、あるいはその逆（規格追加も含む）。ただし、抗悪性腫瘍剤を除く。
※患者負担額が生じる場合には患者へ説明（変更理由、価格）後、同意を得て変更を行なうこと
逆の場合の例：（粉砕）ワーファリン錠1mg 2.5錠

→ワーファリン錠1mg

2錠

ワーファリン錠0.5mg

1錠

⑤一包化
「患者希望」あるいは｢服薬アドヒアランスが不良で一包化により向上が見込まれる｣場合は、一包化調剤を可能とする。（抗悪性腫瘍剤及びコメントに「一包化不可」とある場合は除く）※必ず患者様に服用方法ならびに患者負担額について説明し、同意を得ること※個々の薬の一包化したときの安定性データに留意すること⑥ 湿布薬や軟膏での規格変更※合計処方量が変わらない場合に限る
例：インドメタシンパップ70mg（7枚入り）×5袋→インドメタシンパップ70mg（5枚入り）×7袋
例：ロコイド軟膏0.1% 5g 2本→ ロコイド軟膏0.1%10g 1本⑦ 一般名処方における調剤時の類似剤形への変更（先発品類似剤形への変更）
例：【般】ファモチジン口腔内崩壊錠10mg→ガスター錠10mg⑧ 週1回服用、月1回、1日おきに服用と指示のある薬
週1回服用 あるいは 月1回服用の指示のある薬品の処方日数を変更可能とする。
週１回服用（他の処方薬が14 日分処方の時）

例：アレンドロン酸錠35mg 1錠 分 1 起床時（毎週○曜内服） 14日分 → 2日分
月1回服用（他の処方薬が1ヶ月分処方の時）

ボノテオ錠50mg 1錠 分1 起床時（毎月○日内服） 28日分 → 1日分
例：ラシックス20mg 1錠 分1 朝食後 1日おきに（他の処方薬が30日分処方の時）

30日分→15日分⑨ 残薬調整や処方日数不足の場合の投与日数の適正化
薬歴上、継続処方されている処方薬に残薬があるため、投与日数を調整（短縮）して調剤すること（外用剤の本数の変更も含む）、及びDo処方が行なわれたために次回受診日までの処方日数に満たないと判断される場合の投与日数の適正化を可能とする。
例：バイアスピリン錠100mg 30日分 → 27日分（ 3日分残薬があるため ）例：プルゼニド錠12mg 30日分→ 1日分（次回処方もれを避けるため、削除はしない）
例：ルリコンクリーム1％

3本→2本（1本残薬があるため）※定期的な服用（自己調節指示の有る薬含む）をしていたにも関わらず残薬がある場合に限る。
※服用を自己中断している場合や服用忘れが多い場合は対象外とし、直接疑義照会を行うこととする。
⑩単剤の組み合わせを合剤に変更
服用歴のある配合剤が、単剤の組み合わせ（同一成分及び含量）に変更されたと判断でき、患者が希望した時に元の配合剤へ変更すること（薬歴等に基づき、蓮田病院への入院により変更されていることを確認すること）
例：

（薬歴上）

テラムロ配合錠AP1錠（今回処方）

テルミサルタン錠40mg

1錠

アムロジピンOD錠5mg

1錠→テラムロ配合錠AP1錠に変更可能⑪ 乳酸菌製剤の変更
薬歴等で乳酸菌製剤が継続使用されていることが確認できる場合において、抗菌薬が併用されていない場合のビオフェルミンRからビオフェルミンへの変更、またはその逆（併用期間のみビオフェルミンRを追加する場合には、ビオフェルミンとの合計日数は元のビオフェルミンの処方日数を超えないこと）⑫ 用法・用量
薬事承認されている用法以外で処方箋に記載されている場合などで、処方医の処方意図を薬剤師が理解でき、薬学管理ならびに薬物療法上も合理性があると薬剤師が判断できるものについては用法の変更を可能とする。
例：ビスホスホネート系薬剤：起床時
例：マグテクトUなどの酸中和剤：食後→食前
例：アルロイドG：食後→食後2時間
例：αグルコシダーゼ阻害薬、速効型食後血糖降下薬：食後→食直前
例：リン吸収阻害薬 （沈降炭酸カルシウム、炭酸ランタン）：食後→食直後
例：リン吸収阻害薬 （セベラマー塩酸塩、ビキサロマー）：食後→食直前⑬ 漢方薬、メトクロプラミド、ドンペリドン製剤において、添付文書に記載されている用法と異なる処方指示だった場合、患者のアドヒアランス上の理由にて処方していることを薬歴簿上に明記した上で、「医師了承済み」と対処することで構わない。
⑭ 外用薬の用法

外用薬の用法（適用回数、適用部位、適用タイミング等）が口頭で指示されている場合（薬歴上、あるいは患者面談上、用法が明確な場合を含む）の用法追記を可能とする。
例：モーラステープL

3袋

1日1回

医師の指示通り→ 1日1回 腰⑮ 外用貼付剤における変更
患者の希望があった場合の消炎鎮痛外用貼付剤における、パップ剤→テープ剤、テープ剤→パップ剤への変更（成分が同じものに限る。枚数に関しても原則同じとする。）
例：ロキソニンパップ100mg→

ロキソニンテープ100mg

1. 各種問い合わせ窓口① 処方内容（診療、調剤に関する疑義・質疑など）
受付時間：平日及び土曜日 9 時 ～ 17時30分
TEL：048-766-8111（代）各診療科・処方医②

保険関係（保険者番号、公費負担など）

受付時間：平日及び土曜日 9 時 ～ 17時30分
TEL：048-766-8111 （代）医事課③

プロトコールに関すること

受付時間：平日及び土曜日 9 時 ～ 17時30分
TEL：048-766-8111 （代）医薬品情報管理室※ 休診日： 日曜・祝日、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日）
2.
①処方変更・調剤後の連絡
このプロトコールに基づき、処方変更し調剤した場合は、処方医へ変更内容を記入した処方修正報告書を下記のFAX番号に送信すること。
FAX 番号：048-766-3497 薬剤部②ただし、処方箋を応需した保険薬局より後発医薬品及び一般名処方の変更調剤についてのFAX報告は不要とする。
保険薬局で調剤した後発医薬品名と処方された医薬品の銘柄名をお薬手帳に併記すること。
厚生労働省通知①「処方せんに記載された医薬品の後発医薬品への変更について（平成24年3月5日保医 発0305第12号）」及び②「疑義解釈資料の送付について：その2、問43（平成24年4月20日事務連絡）」参照のこと（※）（※）参考：厚生労働省通知①②について①変更調剤の報告
保険薬局において、銘柄名処方に係る処方薬について後発医薬品（含量規格が異なるもの及び類似する別剤形のものを含む。）への変更調剤を行ったとき又は一般名処方に係る処方薬について調剤を行ったときは、調剤した薬剤の銘柄（含量規格が異なる後発医薬品を調剤した場合にあっては含量規格を、類似する別剤形の後発医薬品を調剤した場合にあっては剤形を含む。）等について、当該調剤に係る処方せんを発行した保険医療機関に情報提供すること。ただし、当該保険医療機関との間で、調剤した薬剤の銘柄等に係る情報提供の要否、方法、頻度等に関してあらかじめ合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等により情報提供を行うことで差し支えない。
②一般名処方調剤報告についてカルテには、できるだけ詳しい情報を記載しておくことが望ましいとは思うが、一般名を記載した処方せんを発行した場合に、実際に調剤された薬剤の銘柄等について保険薬局から情報提供があった際に、薬剤の銘柄等を改めてカルテに記載しなければならないのか。
（答）改めてカルテに記載する必要はない。発行した処方せんの内容がカルテに記載されていればよい。
以上