革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金
経理処理事項書

総論編

令和３年９月
国立研究開発法人情報通信研究機構

目

次

１

助成事業の経理処理の基本的な考え方 ································· １２助成事業の標準フロー ··············································· ３３経費の計上基準 ····················································· ５４支払方法 ··························································· ９５自社調達又は１００％子会社等からの調達を行う場合における調達価格に含まれる利益の排除 ················································· １１６消費税の処理 ······················································· １２７関係書類の整理 ····················································· １４８事後作業 ··························································· １７別紙 ··································································· １８１助成事業に係る経理処理の基本的な考え方（１）助成金の目的
この革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）に係る助成金（以下単に「助成金」といいます。）は、Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇの研究開発では多様なプレーイヤーによる自由でアジャイルな取組を促す制度設計が求められていることを踏まえ、民間の事業化ノウハウ等を活用して事業化を一体的に行う研究開発を支援し、技術シーズの創出からイノベーションを生み出すことに資することを目的としています。
（２）経理処理の基本ルール
助成金の交付事業（以下「助成事業」といいます。）の経理処理に当たっては、助成金の交付対象となる経費を明確に区別して処理することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限、取得した財産の管理方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
検査等により経費の虚偽申告、過大請求等による助成金の受給等の不正行為が判明した場合には、交付決定の取消し、助成金の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納付、不正内容の公表、助成金の交付停止措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので、適正な経理処理を心がけてください。
助成金の交付対象となる経費は制度により異なるため、革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金交付要綱（以下単に「交付要綱」といいます。）等
により、助成事業の開始段階から想定される経費が助成対象経費として認められるかどうか十分に確認した上で関係書類の整理をお願いします。
（ポイント）
・計上できる経費は、助成事業を行うために必要なもので、「事業計画書」に基づいて行われているものが対象となります。
・原則として、助成金の対象となる経費は交付決定日以降に発注したもので、助成事業期間中に検収又は支払が終了したものが対象となります。
・支払を証明できる証拠書類等が整備されていなければ、原則、必要な経費として認められません。
・助成事業に直接関連のない経費は、経費計上の対象外となります。
・経費の計上基準は、旅費は支払日基準、人件費は発生日基準、それ以外は検収日基準とします。なお、期間中は、支払日基準も可能です。
・支払方法は、現金払又は金融機関からの振込を原則とします。
・自社調達又は１００％子会社等から調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益を排除してください。
・助成事業において支払う消費税を助成対象として計上する場合には、助成金に係る仕入税額控除が発生する可能性がありますので、消費税の確定申告において仕入控除税額が明らかとなった場合には、当該助成金に係る仕入控除税額を1報告しなければなりません。
・消費税免税事業者の場合は、助成金を税込みで請求することができます。
・海外からの調達等、外貨建取引経費の円換算は、各助成事業者の社内規定等によるレートを使用してください。
・小数点以下の端数処理方法は次の方法によります。
①間接経費の比率

小数点以下第２位を切り捨てる。

②１００％子会社等からの調達による利 小数点以下第２位を切り上げる。
益率排除
③上記以外
小数点以下第１位を切り捨てる。
・経費執行や経理処理に関して、疑問がある場合又は「２ 助成事業の標準フロー」「（２）月次報告」の事前相談を要する支出等の場合は、必ず経理執行管理機関（国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」といいます。）が別途委託する機関）へ事前に相談してください。

2

２

助成事業の標準フロー（１）助成事業期間中の流れ（注）月次報告は助成事業開始から助成事業完了に至るまで毎月行う必要があります。
（２）月次報告
当該助成事業期間にわたり、当月分の経理処理の報告を翌月２０日までに行ってください。経理執行管理機関により、経理処理の指導を行います。
なお、経費執行や経理処理に関して、疑問がある場合又は交付申請時の計画からの変更等（新たな外注案件の発生等）があった場合は必ず事前に相談してください。相談が事後となった場合、経費計上が認められないことがあります。
（３）中間検査
当該助成事業完了前に行う検査で、助成事業期間中に実施することにより、次の「（４）確定検査」の負荷の分散及び誤認識、誤処理等の速やかな是正等を目的としています。
中間検査において確認する事項は次のとおりです。
① 中間検査時における助成事業の進捗状況、計画変更の有無、概算払の有無等の確認② 中間検査時における関係資料の作成・整理状況の確認③ 中間検査時における経理処理の正確性の確認（４）確定検査
当該助成事業完了後、実績報告を受けた後において行う検査で、実績報告書に基づき当該助成事業の成果、経理処理の反映状況等を確認します。当該検査をもって助成金の額が確定します。
着眼点は次のとおりです。
① 当該助成事業に必要な経費か。
3

②
③
④
⑤

当該助成事業期間中に発生かつ支払が行われているか。
他の資金と混同して使用していないか。
法令や内部規定等に照らして適正か。
経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか。

（５）検査の実施に際して中間検査及び確定検査の当日までには、書類整理がされていることを確認できる
よう、別に策定する「革新的ベンチャー等助成プログラム（ＳＢＩＲ）助成金経理処理事項書 各論編」の各費目に掲げる「用意する主な証拠書類、様式」を参考にして、書類の整理状況を確認してください。また、中間検査及び確定検査において指摘・指導した事項は機構の担当職員（以下「機構担当職員」といいます。）と認識を共有し、最終的な額の確定時までに改善する等の措置を講じてください。
（６）助成金の概算払
助成金は、原則として助成金の額が確定した後に支払われます（精算払）。ただし、必要があると認められる場合には概算払を申請することができます。概算払の申請は四半期毎に受け付けます。また、概算払の支払対象期間は、「３か月間の発生実績額」とします。
支払対象月

申請期限

助成金の概算払の時期※１

１～３月の実績

３月

５月

４～６月の実績

６月

８月

７～９月の実績

９月

１１月

１０～１２月の実績

１２月

２月

※１

審査等により翌月以降にずれ込むことがあります。また、振込先口座として、当座預金等の利息の発生しない銀行口座の準備をお願いします。

提出書類は次のとおりです。
① 「精算（概算）払請求書」（交付要綱の様式１１）② 理由書（概算払がなければ助成事業が遂行できない理由を記入してください。）③ その他機構が別途指示する資料

4

３

経費の計上基準（１）経費計上要件
・計上できる経費は、助成事業に直接必要なもので、「事業計画書」に基づいて行われているものが対象となります。
・原則として、助成金の対象となる経費は交付決定日以降に発注したもので、助成事業期間中に検収又は支払が終了したものが対象※となります。
・支払を証明できる証拠書類等が整備されていなければ、原則、必要な経費として認められません。
・経費執行や経理処理に関して、疑問がある場合又は「２ 助成事業の標準フロー」「（２）月次報告」の事前相談を要する支出等の場合は必ず経理執行管理機関へ事前に相談してください。
※

助成事業における助成対象の可否の考え方

助成事業期間
○

見積り

○

見積り

×

見積り・

（時間）

発注

納品

検収請求

支払

発注

納品

検収請求支払

納品

検収請求支払

発注
×見積り

発注

注１

見積り

発注

納品・検収
納品

検収請求支払注１ 助成事業期間終了前１か月以内にやむを得ず調達を行う場合などで、助成事業期間内で支払が完了しない調達などについては、支払を証明できる証拠書類を欠くこととなりますが、次の要件を満たしていれば、経費として計上できます。
・助成事業期間中に発生した調達であること。
・調達した物品等の検収日が助成事業期間内であること。
・その支払が助成事業期間終了日の翌月末日までに行われること。
・上記３点の証拠書類を用意すること。
・調達手続開始前に、その調達の必要性、納期の適正性、支払が助成事業期間外となる相当の事由※aを具体的に明記した説明書類をもって機構担当職員との事前協議を行い、必要性等が認められていること。
※a 相当の事由の具体例
・人件費： 給与等の支払が月末締めの翌月になる場合・リース、レンタル料等の助成事業期間末の支払： 支払が月末締めの翌月に5なる場合
注２ リース・レンタルの費用や設備施設料等、期間に応じて発生する費用は、助成事業期間内に発生した経費のみ計上可能となります。期間契約が助成事業期間を超えて取り交わされている場合には、機構担当職員と事前の協議を経て、助成事業の実施に必要なものであると認められた場合は、助成事業期間内に発生する経費分のみ計上可能となります。
（２）経費の計上日
経費の計上日は、次の基準に沿って実施してください。また、一度採用した経費の計上日は助成事業期間を通じて継続して適用してください。

区分

経費の計上日

旅費

支払日基準（下記①参照）

人件費発生日基準（下記②参照）
なお、期中は支払日基準も可能。

上記以外

検収日基準（下記③参照）
なお、期中は支払日基準も可能。

① 支払日基準
支払った時点で経費を計上することをいいます。現金払の場合は、領収書の日付、金融機関からの振込の場合は引落日に経費を計上します。同一案件において、支払日が異なる場合は、支払が完結した日にまとめて計上してください。
② 発生日基準
役務の提供を受けた時点で経費を計上することをいいます。人件費は支払の時点にかかわらず、役務の提供を受けた月に費用を計上してください。
③ 検収日基準
検収後に物品又は役務に対する正当な請求書を受領し、税務上での支払債務が確定した時点で経費を計上することをいいます。ただし、助成事業者が自らの経理処理規定に従い、検収日に経費を計上している場合は、検収日に経費を計上することもできます。
調達等の案件において、原則、経理責任者が確認した日付又は助成事業者の規定による日付を検収日としてください。なお、経理の担当者と検査部門（物件調達部門）等の担当者が確認した日が異なることはあり得ますが、その場合は、助成事業者の規定等によって検収日を決定してください。ただし、支払日までに経理責任者が必ず確認してください。

6

（３）助成対象経費
助成対象経費は、「１ 助成事業に係る経理処理の基本的な考え方」「（１）助成金の目的」の達成に資する助成事業を実施するために必要な経費のうち、「事業計画書」に基づいて行われているものとします。
「助成対象経費の区分（範囲）」は、別表に示すとおりです。
・経費の使途の有効性を十分に検討し、研究開発課題の内容に見合った適切な規模の経費を申請してください。
・経費の取扱いについては、交付要綱等に従って適切に管理執行してください。
（４）使用できない主な経費
助成事業の目的遂行に直接必要と認められない経費、一般的に合理的と認められる範囲を超える経費等については、原則、助成対象となりません。
使用できない経費の例示は以下のとおりです。
① 助成事業の目的遂行に直接必要とは認められない経費
・建物等施設の建設、不動産取得に関する経費、施設の改修に関する経費（ただし、助成事業の助成金で購入した設備・備品を導入することにより必要となる軽微な据付費等については使用可。）
・事業実施機関として通常備えるべき什器類等の物品費（ただし、助成事業の遂行上必要不可欠なものであり、助成事業の遂行に限って使用・管理できる場合は購入可。）
・助成事業の遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費・事業実施に必要のない外国等への経費（特に外国旅費については、助成事業の目的達成のために必要不可欠なものに限る。また、実績報告時に活動成果について記載すること。）
・助成事業者が負担する経費振込手数料
・知的財産の維持管理に係る経費・機構との研究開発又は事業化支援に直接関係がない事務的な打合せに係る経費・研究開発課題に直接関わらない打合せに係る経費
・機構の検査を受検するために要する旅費
・学会年会費、為替差損に係る経費等
・スタートアップ立ち上げ経費（登記に係る経費等）
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・自らの機関の経理事務に従事する場合の人件費及び経理事務のために発生した経費
・上記に掲げるもののほか、助成事業の遂行に関係のない経費（例えば、酒、煙草、手土産、接待費等。イベントや学会等への参加費に懇親会費・食事代等が含まれている場合は、参加費のみが計上可。）② 一般的に合理的と認められる範囲を超える経費
7

・経済合理性を欠いた高額取引により生じた経費
・選定理由を欠く随意契約等により生じた経費・自社調達又は１００％子会社等から調達を行う場合の調達価格に含まれる利益相当額
・タクシー料金、鉄道のグリーン料金、航空機のビジネスクラス料金等（タクシーの使用は、明確かつ合理的な理由があれば認められる場合がある。）
・鉄道料金及び航空機料金については、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる範囲を超える運賃
・社会通念上相当と認められる範囲を超える日当及び宿泊費
・上記に掲げるもののほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切と認められる経費③ 助成事業期間外の経費
交付決定日以前に発注した経費、又は助成事業期間中に検収若しくは支払が終了していない経費。ただし、助成事業期間終了前１か月以内にやむを得ず調達を行う場合などで、支払が助成事業期間外となる相当の事由を証明した場合は、経費計上できる（例：人件費に関して、給与等の支払が月末締めの翌月になる場合）。
（５）助成率及び助成上限額
助成対象経費の申請に際しては、助成対象経費の助成率及び助成上限額を考慮の上、書類を整理してください。助成対象経費の助成率は３分の２以内とし、かつ、上限額は１助成事業当たり原則１億円以内となります。
（例）計画時：総事業費が１億５００万円、７，０００万円を交付申請
交付時：６，０００万円の交付決定（総事業費との差額４，５００万円は自己調達）8

４

支払方法

（１）基本的な考え方
支払方法は、現金払又は金融機関からの振込を原則とします。
（２）支出内容を証明する書類
支出内容を証明する書類として、助成事業者の経理処理において通常使用している見積り、発注、納品、検収、支払を証明する書類を整理してください。
① 金融機関からの振込の場合（振込依頼をマニュアルで行う場合）
・支払を証明する書類（銀行の振込取扱明細、当座勘定照合表、預金通帳等）
・支払金額と経費金額の整合性を検証するための書類② 現金払の場合・領収書（宛先、日付、品名、金額等が記載されているもの）
・支払金額と経費金額の整合性を検証するための書類※ 現金での人件費の支払は、原則認められません。
③ 電子決済の場合・支払を証明する電子データ（プリントアウトしたもので可）・支払金額と経費金額の整合性を検証するための書類
注１ 当該助成事業に係る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合は、内訳が分かるようにしてください。（機構助成事業分××円、自社業務分××円）
注２ 物品の調達に係る場合には証拠書類に記載されている金額が、各物品調達の内容を示す資料（様式の該当箇所に記載されている金額）と一致していることを確認してください。
（３）支払についての留意点① 手形取引／手形払について手形取引／手形払は、不渡りの可能性や、手形割引により実際に支払われる金額が減額する可能性があり、支出額の確定が明確でないため、原則認められません。
② クレジットカード
クレジットカードの使用は、１）使用・支払に係る証拠書類を用意できること、２）助成事業期間終了日の翌月末日までに支払が完了すること、３）助成事業者の規定に従っていることなどを確認してください。ただし、法人のカードを有する助成事業者においては、個人のカードでの支払は原則認められません。
③ オンライン発注等、注文書・見積書等の書類が作成できない取引形態の場合は、証拠書類として該当するデータを印刷して保存してください。
9

④

各種ポイントカード
航空会社のマイレージカードその他の各種ポイントカードへの多額のポイント加算などにより、不当に利益を得ることがないように十分に留意してください。

10

５ 自社調達又は１００％子会社等からの調達を行う場合における調達価格に含まれる利益の排除（１）助成事業を行う場合の自社調達等の利益排除の考え方
自社調達、研究員が兼職・兼業する機関又は１００％子会社等から調達を行う場
合は、助成事業者側が不当に利益を得ることがないよう、利益排除を行う必要があります。調達の際の相見積りを取る段階で自社調達、研究員が兼職・兼業する機関又は１００％子会社等から調達を行う場合は、利益を排除した額において比較を行います。
（２）利益排除の方法① 助成事業者の自社内から調達を行う場合
調達金額の多寡に係わらず、次のとおり利益排除を行ってください。
・経費の計上には、製造原価又は仕入原価を用います。助成事業者において、原価の証拠書類等が明らかにできない場合は、製造部門の責任者名によって、製造原価証明書を作成してください。
・カタログ商品等一般に販売している商品で、製造原価又は仕入原価を示せない正当な理由がある場合は、次の「② １００％子会社等から調達を行う場合」と同様に利益排除を行ってください。
② １００％子会社等から調達を行う場合
助成事業者が「助成事業者自身」又は「１００％同一の資本に属するグループ企業（１００％出資の子会社、孫会社等、又は親会社、親会社が１００％出資の子会社、孫会社等（いわゆる兄弟会社））」から調達を行う場合、次の方法により利益を排除した金額を計上してください。
・製造原価を証明する方法（原則）・子会社等との間で利益率又は手数料等が取り決められている値を用いる
方法
・直近の確定決算における経常利益率をもって利益相当額の排除を行う方法。ただし、決算書上の利益が赤字又は０の場合は利益相当分の排除の必要はありません。
③ 研究員が兼職・兼業する機関から調達を行う場合「② １００％子会社等から調達を行う場合」と同様に利益排除を行ってく
ださい。

11

６

消費税の処理（１）助成事業に係る消費税の考え方＜課税事業者の場合＞
消費税の仕入税額控除は、仕入控除の対象とならない助成事業者（免税事業者等）でない限り、課税対象消費税額（預り消費税）から期間中に支払った消費税額（支払消費税）を消費税の確定申告により控除できる制度です。
税制上、助成金は消費税の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、助成事業者に消費税を含む助成金が交付された場合、助成金として受けた消費税も助成事業者の売上に伴う預り消費税の対象になりません。
しかし、助成金として受け助成事業において支払った消費税は、その全部又は一部が支払消費税の対象になるため、当該助成事業者は、自らが負担したわ
けではない助成金分の消費税についても、助成事業以外における支払消費税と併せて仕入税額控除を受けることになります。
したがって、助成金により支払った消費税についても仕入税額控除を受けた
ときは、その控除額に含まれる助成金額を交付要綱に従い国に返還しなければなりません。
＜免税事業者の場合＞
免税事業者で助成金のほかに収入がなく、助成金交付額を税抜とした場合、助成対象経費に係る消費税が社外流出となります。助成金交付額を税込とした場合、助成対象経費に係る消費税に充当され、収支が均衡することになります。
また、交付要綱では「消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成対象経費に占める助成金の割合を乗じて得た金額」を減額して交付の申請をするとしているが、免税事業者には仕入に係る消費税額として控除できる金額がありません。
したがって、免税事業者に限り経理処理及び実績報告は税込で行うことになります。

12

返還額について① 助成金の利用がないケース
（例）
消費税の額
売上に係る消費税

1,000 円 →預り消費税

1,000 円

費用に係る消費税

700 円

仕入税額控除700 円→預り消費税 1,000 円 － 仕入税額控除 700 円 ＝ 納付消費税 300 円② 助成金の利用があるケース
（例）
消費税の額
売上に係る消費税
助成金収入に係る消費税
費用に係る消費税
費用に係る消費税（助成金充当）

1,000 円 →預り消費税
1,000 円
200 円 →助成金収入は課税対象外
700 円 →仕入税額控除
700 円
200 円 →仕入税額控除
200 円

・ 預り消費税 1,000 円－（仕入税額控除 700 円+仕入税額控除（助成金充当 200円））＝納付消費税 100 円
ただし、仕入税額控除に助成金充当分 200 円があり、助成金充当分は事業者自らが負担しているものではないので国に返還します。

（２）留意点課税取引に該当するか否かの判断に当たっては、本経理処理事項書の記載のみで判断するのではなく、助成事業者の経理部門等に確認することにより「課税取引」と「不課税、非課税又は免税取引」の区分について正確な処理を行うとともに、助成事業者における消費税申告上の取扱いと不整合が生じないように留意する必要があります。
① 消費税法では、給与を対価とする役務の提供は課税対象とはならないが、報酬を対価とする役務の提供は課税の対象。
② 委員会の委員等に対する謝金、 委員等旅費等は所得税に係る源泉徴収を行った上で本人へ支払うこと。
③ 研究補助員における雇用契約・派遣契約（消費税が課税される。）の区別についても留意すること。
④ あらかじめ国内で購入した航空券等については、消費税が含まれているか否か不明の場合もあるため、旅行代理店に問い合わせるなど確認が必要。
⑤ 経理処理は、消費税抜きの額で整理すること（免税事業者を除く。）。

13７

関係書類の整理（１）実施目的
有効かつ効率的な経理処理を実施するための前提として、助成事業の実施状況等に係る関係書類が整理されていることが必要です。
（２）実施方法① 関係書類を時系列に整理・保管してください。
② 助成金の検査時には、原則として原本を提出することになりますので、原本を整理・保管してください。ただし、原本の提出が困難な場合は複写でも構いませんが、領収書はなるべく原本としてください。
③ 整理・保管状況について機構担当職員から指導された場合には、指導内容を記録するとともに、指導に従い整理・保管してください。
（参考）主な関係書類＜必須＞
・交付申請書・事業計画書・交付決定通知書・実績報告書
・各勘定に関する証拠書類（各勘定の項目を参照）＜該当する場合のみ＞
・交付申請取下げ届出書・変更承認申請書
・中止（廃止）承認申請書
・取得財産等管理台帳・取得財産等管理明細表
・設備等一時使用報告書
・その他提出書類（３）実績報告書の作成
当該助成事業の内容、成果及び経理処理等を様式に沿って整理します。実績報告書は、交付すべき助成金の額を確定する証拠書類であることから適正に作成することが必要です。
留意点は次のとおりです。
・交付要綱等で定められた様式に従って記載してください。
・事業の内容については、当初計画と照らし当該事業で実施した内容を詳細に記載してください。
・交付申請書で示した事業計画に対する事業結果について、可能な限り具体的に記載してください。
14

・支出された経費区分・費目が交付申請書の「事業計画書」と整合するよう留意してください。
・交付要綱等で定める期限内に提出してください。
・費目間の流用は、各費目の内容を確認した後に、確定した額が交付要綱等で定めた流用の範囲であることに留意してください。
（４）取得財産等管理台帳の作成・助成事業により取得した、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」）については、取得財産等管理台帳を作成してください。また、当該年度に取得財産等がある場合は取得財産等管理明細表を作成してください。取得財産等管理台帳及び取得財産等管理明細表には圧縮記帳前の金額を記入してください。なお、取得財産等管理台帳及び取得財産等管理明細表を助成事業者が用いている固定資産台帳で代用することができます。
・助成事業完了後においても、善良な管理者の注意を持って管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的運用を図ってください。
（管理例）
・助成事業で取得した取得財産とそれ以外の業務を識別できる表示（シール等）による識別。
・台帳上も当該助成事業とそれ以外の業務に区別して整理。
・取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び重要な器具は、処分制限期間内に処分（転用、譲渡、交換、貸付、取壊し、廃棄、又は担保に供する処分）をしようとするときは、財産処分承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければなりません。
・助成事業により取得した研究機器について、本来の事業に支障を及ぼさない範囲で、一定の条件を前提として設備等一時使用報告書を提出した場合には、一時的に他の研究開発に使用できます。

15

（資料の整理例）

16８

事後作業

（１）消費税等仕入控除税額の報告「６ 消費税の処理」及び「交付要綱第１７条（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還）」を参照してください。
（２）取得財産の管理「７ 関係書類の整理」「（４）取得財産等管理台帳の作成」及び「交付要綱第２０条（知的財産権の報告）、第２１条（財産の管理等）、第２２条（財産処分の制限）」を参照してください。
（３）収益納付助成事業者は助成事業の完了した日の属する機構の事業年度終了後５年間、毎事業年度終了後３０日以内に事業化及び助成事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定その他助成事業の成果の供与に係る交付要綱の様式第１５による事業化及び収益状況報告書を機構の理事長に報告する必要があります。
なお、機構の理事長は当該報告書により、助成事業者に事業化又は成果の供与により収益が生じたと認められるときは、助成事業者に対し、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができるものとしています。
詳細は、交付要綱第２５条（事業化報告及び収益納付）を参照してください。

17

別表
助成対象経費の区分（範囲）
大分類
中分類
一 直接経費
Ⅰ．物品費 １．設備備品費

２．消耗品費

Ⅱ．人件費・謝金

１．人件費

ア 研究員
イ 研究補助員

２．謝金

Ⅲ．旅費旅費（旅費、委員等旅費、委員調査費）

説明
助成事業の実施に直接必要な物品※を購入により調達する場合に要する経費。
※ 取得単価が１０万円以上、かつ、原型のまま、１年以上の使用に耐えうる物品をいう。ただし、以下の物品については、取得価格によらず設備備品費とする。
① 当該物品の保有に伴い保守料金等が生じるもの（携帯電話、プリンタ等）② リサイクルその他管理換（供用換を含む。）により効率的な物品の活用を行う必要性が高いもの（家電製品、什器類等）
助成事業の実施に直接必要な物品（使用可能期間が１年未満のものあるいは取得単価が１０万円未満のもの）の購入に要する経費。
助成事業の業務に直接従事する者の人件費（原則として、①本給、②賞与、③ 諸手当（福利厚生に係るものを除く）とする。ただし、Ⅰ．物品費に含まれるものを除く。）。
助成事業の業務に直接従事する研究員の人件費。
助成事業の業務に直接従事するアルバイト、パート、派遣社員等の経費（福利厚生に係る経費を除く）。
助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置する委員会等（ワーキング・グループも含む。）の開催や運営に要した委員等謝金、又は個人による役務の提供等への謝金。
助成事業の業務に従事する者が助成事業の実施に特に必要とする旅費（交通費、日当、宿泊費）、又は助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための委員会開催、運営に要する委員等旅費であって、助成事業者の旅費規程等により算定される経費。
また、委員会の委員が助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のため、国内ある18

いは海外において調査に要する経費で、旅費（交通費、日当、宿泊費）、その他の経費。
Ⅳ．その他 １．外注費（業務請負費）
２．印刷製本費
３．会議費

４．通信運搬費（通信費、機械装置等運送費）
５．光熱水料

６．その他（諸経費）
二 委託費

委託費

三 間接経費 間接経費

助成事業の業務に直接必要なデータの分析等の外注に係る経費（業務請負費等含む。）。
助成事業の実施に直接必要な資料、成果報告書等の印刷、製本に要した経費。
助成事業の実施に直接必要な知識、情報、意見等の交換、検討、情報発信のための委員会開催、運営に要する会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費。
助成事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料、及び機械装置等運送費等。
助成事業の実施に直接使用するプラント及び機器等の運転等に要する電気、ガス及び水道等の経費。
助成事業の実施に必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費。
助成事業の実施に直接必要な調査分析、分析収集、翻訳等を他人に委託して行うための経費。
一 直接経費及び二 委託費の合計額に間接経費率（１０分の３を上限）を乗じた額。競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針（令和元年７月１８日改正）に準拠すること。

19