平成 20 年度 事 業 計 画
自至

平成 20 年 4 月 1 日
平成 21 年 3 月 31 日

1．概要
本会の目的を達成するため、新行動計画「JSCE2010」を反映しつつ、会員サービスの向上、コミュニケーション機能の充実、社会貢献・支援、技術者資格制度の改善を図る。また、すべての事業実施にあたっては、マネジメントサイクルの充実・活用を図って適正かつ活発な事業を展開する。これらにより、土木工学の展開の場と、会員の活躍の場の拡大を目指す。
具体的には若手会員および熟年会員を中心とした会員の確保・増強をはかりつつ、メールニュースの内容充実や図書館の資料拡充と利便性向上および全会員を対象とした継続教育の推進等により会員サービス向上をはかる。コミュニケーション機能を充実するために、学会による論説発表を継続し学会ホームページ、学会誌・パンフレット等による情報発信を活発化する。社会貢献・支援としては、災害緊急調査団の派遣と迅速な成果広報を行うとともに、引き続き司法支援を行うほか重大な環境問題への支援について検討する。また、技術者資格制度に関しては、広く社会での活用に供する制度への改善をすすめることにより、資格取得に対するインセンティブ拡大や受験者数の増員を積極的に進める。
さらに、調査研究活動として、重点化すべき学術研究領域の提案・誘導を引き続き行うとともに、講習会・シンポジウムなどの行事の充実や外的資金導入（受注研究）を積極的に進める。
引き続き土木界の国際化に貢献するため、2010年8月の第5回アジア土木技術国際会議（開催地：オーストラリア）に向け準備を開始するほか、新たに策定したアクションプログラムのもとで協力協定を締結している各国学協会との連携を図る。また、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどの交流活動、全国大会における海外協定学協会首脳とのラウンドテーブルミーティングなどを継続実施する。
近年の土木事業の減少傾向、若年人口の減少やインターネットの普及など・変容する中では、学会の事業展開や財政運営も時代の変化に即応していく必要があり、特に財政構造を各部門間の密な連携のもとで3カ年計画の下に改善する。
2．企画部門JSCE2010で提示されたアクションプランの適切な実施を進めるために、各部門と連携を図りながら、PDCAマネジメントサイクル（統一書式による自己評価）および自己評価結果の予算等への反映を継続的に実施する。
土木学会の運営に関する諸活動ならびに各部門における懸案事項への対応、学会活動の「見える化」の推進と定着、学術文化事業ならびに学術振興基金助成事業の審査および運営を継続実施する。
土木への理解の推進を図るため、土木界および土木技術者の見解・見識を「論説」として広く社会へ発信すると同時に、社会が関心を示す土木技術の内容等の分かりやすい解説を積極的に発信する。
平成20年度会長提言特別委員会の関連活動を推進する。

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3．コミュニケーション部門
JSCE2010で提示された学会と社会、学会と会員への的確な情報発信とコミュニケーション機能の充実を図るために、ホームページ、記者発表、パンフレット、学会誌などの手段を講じながら情報提供のシステムを確立するとともに、各部門との情報戦略についての実施計画を立案する。
学会誌は、土木技術者の教養に資する読み物（教養誌）として位置づけ、会員のコミュニケーションとして「必要かつ重要な情報の多角的提供、相互啓発の場の提供、学会活動の評価の伝達」を編集目的とし、魅力ある学会誌を目指す。また、社会への情報発信ツールとしては、学会誌をもとにした図書の発刊について検討する｡
土木の日事業については、各支部との連携を図りながら、地域に根ざした長期的視点から、社会資本整備の意義と重要性を周知し、幅広いコンセンサスを形成するための検討を継続的に行う。
4．国際部門前年度に引き続き、新しいアクションプランに基づき、国際活動を推進する。
(1)

JSCEネットワークの拡大（人脈づくり）と国際協働の推進

土木学会全国大会におけるラウンドテーブルミーティング等の開催、相手国の年次大会への参加、学術交流基金を活用したジョイントセミナーなどを通じて、海外協力協定締結学協会との人的および技術的交流を進める。
海外支部関連では、7つの海外分会活動を継続的に支援するとともに、新たな海外分会の創設を図り、JSCEネットワークの拡充を図る。
アジア土木学協会連合協議会(ACECC)関連では、2010年8月の第5回アジア土木技術国際会議（開催地：オーストラリア）に向け準備を開始するほか、アジアコード技術委員会など技術委員会(TC)などACECCの活動を進める。
(2)

日本の土木技術の海外への情報発信と国際的活用

英文Newsletterや英文ホームページでの情報発信を継続するとともに、情報発信量および適時性の確保に努める。また、学会基準や指針類の英訳やその普及を関係部門と連携して進め、海外のニーズに合わせた講演会等の現地開催ならびに専門家の海外派遣等を支援する。
(3)

海外事情の国内への情報発信

日本の土木技術者の海外プロジェクトでの活躍ぶりや日本の建設産業の海外における動向などについて情報を収集し、学会誌やホームページなどを通じて国内に発信する。
5．教育企画部門
各教育課程（大学・大学院、高専、高校）における土木教育の実態・課題把握及び対策検討に加えて、JSCE2005で提示された土木技術者の生涯にわたる学習継続の重要性に鑑み、教育機関、学会、民間、官庁を含めた一貫性ある技術者教育・学習システムの提案を行うために、土木界に求められる人材と教育について俯瞰的な検討を行う。
なお、19年度後半に新設した「成熟した土木技術者の活躍促進」、「産業界の意見の教育界への反映」、「土木と学校教育会議」、「教育研究論文集編集小委員会」の各小委員会を本格展開すると共に、引き続きエンジニアリングデザイン教育の普及、小学校の総合学習支援、男女共同参画の推進などを対象として、調査研究から政策提言に至る活動展開を志向し、成果を積極的に情報発信する。

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6．社会支援部門
従来から行っている諸災害時の調査団の派遣と復旧・復興に関する技術的助言等、裁判への専門的知識の提供支援をより迅速・効率的に行っていく。
災害対応では、専門技術者集団である学会の社会的責務として、国内外の地震を始めとした種々の災害に対し、迅速な調査ならびにその報告を通じて国内外に貢献し、必要に応じて一般市民に向けた技術的解説を行うとともに、HP、学会誌を通じて広く情報を提供する。その際、関係の部門や学協会、NPO等と連携を図り効率的に進める。
最高裁判所からの要請に基づく司法支援は、司法支援特別委員会において、関係部門の協力を得て、土木関連分野の民事訴訟における鑑定人、調停人の候補者推薦等を引き続き行っていく。
さらに、地球温暖化による海岸侵食、発展途上国における経済発展に伴う水質汚濁や土壌汚染等の環境問題にもとづく大規模な被災において、人々に重大な危機が想定される場合、関係部門が行う、その改善や防止のための技術的支援を行う環境問題支援活動に協力し、社会支援の幅をより広げる。
7．調査研究部門「JSCE2010」に基づき部門が定める年度計画に沿って、28の調査研究委員会が主体的に調査研究活動を行うとともに、土木学会の特質を活かした受注研究にも積極的に取り組む。調査研究活動の成果については、講習会やシンポジウム、研究発表会といった主催行事、他機関との共催行事、出版、ホームページ、報道機関との懇談会等を通じて、会員や広く社会に還元する。
さらに、国際部門と連携して、アジア諸国とのジョイントセミナー等を開催し、技術面での国際交流も進める。また、社会支援部門と連携して土木関連分野の民事訴訟における鑑定人の推薦等に協力し直接的社会貢献を進める。
部門の戦略的施策である重点研究課題（研究助成金）については、引き続き、名誉会員の方々の篤志を仰ぎ、原資の拡充に努めるとともに、テーマの設定のあり方について、研究企画委員会を中心に検討を実施する。
財政面では、財政改善3ヵ年計画を受けて、緊縮財政下における調査研究活動の活性化に向けた検討を引き続き行い、できるところから可及的速やかに実施する。
8．出版部門
出版委員会では、平成20年度は32点の新刊図書の発行、新刊・既刊図書の販売、およびその管理を行う。
また、出版会計では「持続可能な学会活動」への貢献を目指し、通年の刊行物収入安定化のために導入した出版安定化預金制度の定着を図るとともに、引き続き図書の製作コスト削減と販売促進等の推進を図る。
さらに、調査研究委員会と連携し、社会ニーズに応える出版企画を検討するとともに、在庫のスリム化、絶版図書のオンデマンド出版の導入を前年度に引き続き検討する。
論文集編集委員会では、電子ジャーナル版の土木学会論文集の安定的な発行のために、システム面、予算面から常にチェックを行い、問題点の把握と改善を行う。また、論文集の分野再編、英文論文集の立ち上げなど、論文集の将来像について検討を推進し、関係部門との調整を行う。
9．情報資料部門
土木図書館の運営を進めるとともに、情報化時代にふさわしい土木の総合的な情報資料センタ- 153 -

ーとして、学会資料はもとより土木関連図書資料や映像資料などの収集と提供に努める。そのため収集した資料を活用し、広く公開することで会員サービスの向上と社会への貢献を図るとともに、ホームページなどインターネットを通じた提供方法の拡充、他学協会等とのネットワーク構築などその機能の充実を図る。このため本年度は特に次の事業を重点的に行う。
① 土木学会の図書館としての特色ある図書・資料等の積極的な調査・収集・保存・公開を推進する。
②土木貴重資料アーカイブスを拡充すると共に、外部資金を導入して図面管理の実態調査、電子化の検討を進める。
③ 蔵書・論文の維持・拡充、新検索システム（連想検索）の検証を行い、利用の一層の促進を図る。併せて HP の充実を図る。
④映像作品の収集・選定審査・公開に務め、上映会（イブニングシアター、市民上映会、全国大会映画会）を継続実施するとともに、映像作品の教育場面での活用について検討を進める。
⑤国内外の貴重な映像資料の発掘調査を検討、実施するとともに、特に戦後電力開発工事記録映像の発掘と調査研究については外部資金を導入してさらに調査研究を進める。
10．総務部門
学会業務の円滑な運営を進めるため、規程類の必要な改正を行う｡また、関係部門と連携して、学会情報の提供および保存・公開に係わる諸課題を扱う。
総会、理事会等の開催、名誉会員の推挙、土木学会賞の表彰、および全国大会の開催について、関係部門、支部と連携し、円滑な運営に努める。さらに、他部門と協力して引き続き財政改善3カ年計画実現に取り組む。
創立100周年に向けて、20年度中の準備委員会設立提案を理事会に諮る。
新しい公益法人制度移行に向け、引き続き必要な準備を進める。
本部事務所の防災体制強化に引き続き努める。
11．財務・経理部門
財政改善3ヶ年計画策定の提言を踏まえて財政の健全化を推進するとともに、学会活動をより活性化するため、効果的・効率的・重点的な予算配分を検討する。加えて、予算は単年度だけでなく中長期の収支予測を踏まえて編成する。
会計毎の収支均衡に努める一方で、バランスをとることが難しいものについては、承認や戦略的選択を理事会決定して対応処置を透明化する。資産運用を効果的に行うため、財務・経理部門に設ける資金運用委員会（仮称）において、運用益や運用リスク等を考慮のうえ方針を審議し、理事会決定のうえ実行する。
会員及び寄付者等に対し、会費や寄付金をどのように使用したかをわかり易く説明できるよう会計資料を工夫するとともに、一般管理費のより一層の透明化など、会員に対する説明責任の向上に努める。また、公益社団法人認定を念頭におき100周年記念行事など、目的を明確にした特定資産への積み立て（想定される大地震の調査積立など）等により、内部留保水準の適正化を進める。同認定では、公益目的事業に対する無償の役務提供も必要対価として費用参入できるため、無償役務の実態が容易に把握できるよう関係部門と協力して委員会システムの機能アップを図る。
12．会員・支部部門
平成20年度も引き続き、各支部及び本部の他部門と連携・調整を図りつつ、職種別・職場別の- 154 -会員数などのデータをもとに効果的な会員増強に努める。学生向けには入会勧誘パンフレットを配布し、学生会員の入会を推進するとともに、卒業・修了に伴う学生会員の継続を促し個人正会員へのシフトの向上を図る。また定年退職による退会の抑制等個人正会員としての継続策を検討・実施し、若手技術者および熟練技術者を中心とした会員の確保・増強に全力を傾注する。
また、個人正会員及び学生会員のメールアドレス登録を推進・拡大するとともに、個人宛メールニュースの内容充実に努める。
会員専用ページについても内容の充実に努める。
支部との連携・調整をさらに緊密に行い、支部活動への支援・協働を推進する。
13．技術推進機構
土木学会認定技術者資格制度、継続教育制度および技術者登録制度の各制度について、その一層の充実・拡大を図る。特に土木学会認定技術者資格制度では、平成18年11月の理事会決定の基本方針に基づき、広く社会での活用に供する制度への改善をすすめる。具体的には、本年度から特別上級技術者を除いて土木学会会員外にも資格を認定するとともに、上級、1級技術者資格に関しては、従来の審査コースに加えて、実務経験およびそれに基づく能力の申告とそれに対する面接審査（口頭試問）による実務コースを設定する。2級技術者資格においては、従来の筆記試験からコンピュータ試験（CBT）への移行を視野に入れた検討を継続して行う。資格審査の実施にあたっては、各支部の協力・支援のもとで実施する。
継続教育制度では、継続教育への理解とシステム利用者数の増大を図るべく「CPDガイドブック」を全会員に配布するなど、周知に努める。また、認定技術者資格の円滑な更新に備え、CPD単位の登録を促進する。なお、技術者登録制度については、有効活用されるような制度への改変を柱とした見直し検討を実施する。
日本技術者教育認定機構(JABEE)からの受注業務である、土木分野および環境分野の教育プログラムの審査（新規および継続）を円滑に実施する。ISO関連受注業務では、国内外の基準・規格に関する土木関連分野の情報収集活動を継続する。その他、土木技術の研究・開発を支援するために、受注研究および技術評価制度を継続して推進する。

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