総行行第４６号
令和３年２月２４日
各 都 道 府 県 会 計 管 理 者
各都道府県財政担当部長
各都道府県契約担当部長
各都道府県市区町村担当部長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について（通知）

地方公共団体が物品の購入、役務の提供等を受けるために、これらに係る契約の締結に際して、当該職員をして店舗等においてクレジットカードを提示するとともに、その支払方法をクレジッ
トカードサービスによることとすることについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）及びその関係法令の規定に抵触するものではありませんが、その運用に当たっての留意事項を下記のとおりお知らせします。
貴職においては、下記留意事項を参考としつつ、法及びその関係法令並びに各地方公共団体の長の規則等の規程に則り、適正な運用を行っていただくとともに、貴都道府県内の市区町村に対してもその旨周知願います。
なお、本通知は、法第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

記

１．利用するクレジットカードサービスについて地方公共団体の支出に関する手続において、長の補助機関である職員をしてクレジットカードを店舗等において提示し、物品の購入、役務の提供等（以下「物品の購入等」という。
）を受け、その対価となる金銭の支払についてクレジットカードサービスによることとしようとする
場合には、クレジットカードサービスのうちいわゆる個人カードによることとするのではなく、いわゆる法人カードによることとした上で、クレジットカードを利用させる職員（以下「カード利用職員」という。
）ごとに、当該カード利用職員が名義人となるクレジットカードを利用させるものとすることが適当であること。

２．クレジットカードを利用させる職員への契約締結等の権限委任について(1) 地方公共団体の支出に関する手続において、長の補助機関である職員をしてクレジットカードを店舗等において提示し、物品の購入等を受ける行為は、法に照らせば、契約の締結及び支出負担行為と捉えられるものであるため、カード利用職員に対して、法第１４９条第２号に掲げる予算を執行する長の権限として、契約を締結する権限及び支出負担行為に関する権限が法第１５３条第１項等の規定に基づきあらかじめ委任されていることが必要であること。
(2) カード利用職員について法第２３２条の５第２項及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６１条の規定による資金前渡を受けた職員である場合には、当該資金前渡の目的の範囲において(1)の委任は不要であること。
(3) クレジットカードを利用して物品の購入をする場合、当該物品を納入する権限については法第１７０条第２項第４号の規定により会計管理者の権限とされているため、各地方公共団体の長の規則等の規程に基づき必要に応じて、会計管理者からカード利用職員に対して当該権限が委任されていることが必要であること。
(4) カード利用職員について法第１７１条第１項の出納員又は会計職員として任命されている場合には、(3)の委任は不要であること。
(5) (1)から(4)までに掲げる権限の委任を受けること等となるカード利用職員は、契約の締結に関する権限及び支出負担行為に関する権限又は物品の納入をする権限を同一者において同時に行使することとなるため、クレジットカードの利用に当たっては、あらかじめ当該カード利用職員が所属する課の長等（以下「所属長等」という。
）の了承を要するものとすることや所属長等により利用額及び使途の制限を設けるものとすることに加えて、カード利用職員がクレジットカードを利用して物品の購入等をした場合に所属長等や会計管理者等に報告するものとすること等により、運用の透明性及び適正性の確保を図ることが望ましいものであること。
３．クレジットカードの利用に当たって(1) カード利用職員によるクレジットカードの利用に際して、物品の購入等に係る契約の相手方となる店舗等とクレジットカード事業者の間において、当該店舗等が地方公共団体から支払を受けることとなる当該支払の納付事務について、当該店舗等から当該クレジットカード事業者に対して委任する取扱いとなっていることが必要であること。
(2) クレジットカード事業者の約款等において、クレジットカードを利用して商品等を購入した者がクレジットカード事業者に対して当該商品等の購入に要した費用に相当するクレジットカード利用料の支払があるまでの間、当該商品等に係る所有権がクレジットカード事業者に留保される取扱いとされている場合があるので、その場合、物品としての当該商品等の保管及び使用に当たって、十分に留意することが必要であること。
４．長等による検査等及び支出命令について(1) 地方公共団体の支出については、支出を決定する行為である支出負担行為と、実際に支払をする行為を分離し、前者を長、後者を会計管理者がそれぞれを担うこととし、その上で、長の会計管理者に対する支出命令に基づき会計管理者が支払をする制度とすることにより、両者の牽制効果により支出事務の適正化を図ることとしているものであることに留意する必要があること。
(2) 具体的には、支出負担行為等の権限の委任を受けているカード利用職員は、法第２３２条の４第１項の支出命令及び法第２３４条の２の規定による検査等の権限の委任を受けないこととすることが望ましいものであること。
(3) クレジットカードの利用における地方公共団体からクレジットカード事業者に対するカード利用料の支出は、当該物品の購入等に係る支出負担行為の属する年度において行われるものとなるよう留意すること。
(4) 万が一、カード利用職員が個人的な利用等のクレジットカードの利用により法令その他の規程に反して地方公共団体が支出をした場合については、法第２４３条の２の２の規定に基づき、当該クレジットカードの利用による地方公共団体の損害について、当該カード利用職員に賠償を命じる等により厳正に対処する必要があること。
５．会計管理者における支出負担行為等の確認について(1) 会計管理者は、カード利用職員のクレジットカード利用に係る支出について、長又はその委任を受けた職員から法第２３２条の４第１項の支出命令を受けた場合は、同条第２項の規定に基づき、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができないこととされているため、法及びその関係法令並びに当該地方公共団体の長の規則等の規程に反していないか、かつ、２(5)に掲げる措置を証する書類等により適正な処理が行われているか等の検証を踏まえて、同項の確認をすること。
(2) (1)の確認に資するよう、クレジットカード事業者が発行する請求書があった場合に、個々の支出がどのカード利用職員によるものなのか、個々のクレジットカード利用に係る具体的な金額や利用日等を特定することができるよう、必要な措置をあらかじめ講じておくことが望ましいものであること。
６．その他(1) スマートフォンアプリによる決済サービス等においても、上記１から５までを参考として地方公共団体の支出につき当該決済サービス等を活用することについて、基本的には、法及びその関係法令の規定に抵触するものではないと考えられるが、その適否は個々の決済サービス等の内容を踏まえて判断されるものであること。
(2) 上記１から５までを参考として各地方公共団体において決定する取扱いについては、各地方公共団体の長の規則等の規程において明確に規定することにより、事務処理の透明性及び公正性を確保することが望ましいものであること。