平成 26 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 報 告 書
平成 26 年 4 月 1 日から
平成 27 年 3 月 31 日まで

平成 27 年 6 月
一般財団法人インターネット協会

1

事業報告目次I.

総務関係報告1.

理事会／評議員会

2.

運営幹事会

3.

役員の異動

4.

評議員の異動

5.

会員

6.

職員等

II. 事業報告はじめに
1.

普及促進・技術指導活動（1）IPv6 ディプロイメント委員会（2）国際活動委員会（3）迷惑メール対策委員会

2.

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業（1）その時の場面集（2）コンクール表彰の実施

3.

普及促進・啓発活動（1）イベント・セミナー（2）出版（3）安心・安全啓発活動

2

Ⅰ．総務関係報告
1. 理事会／評議員会
平成 26 年度は次のとおり 2 回の通常理事会、1 回の評議員会を開催した。
(1) 第 1 回通常理事会
1.開催日

平成 26 年 6 月 2 日（月）16：00～17：03

2.開催場所

明治記念館 末広の間

3.出席役員

理事 15 名、監事 2 名

4.議案

1）平成 25 年度事業報告書案承認の件
2）平成 25 年度収支決算書案承認の件
3）平成 25 年度公益目的支出計画実施報告書案承認の件
4）職員給与規程改定改訂案承認の件
5）定時評議員会招集の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

(2) 定時評議員会
1.開催日

平成 26 年 6 月 25 日（水）15：20～17：03

2.開催場所

インターネット協会会議室

3.出席評議員

4名

4.議案

1）平成 25 年度決算書案承認の件
2）役員選任の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

（3）第 2 回通常理事会
1.開催日

平成 27 年 3 月 18 日（水）16：03～17：10

2.開催場所

明治記念館 若竹の間

3.出席役員

理事 16 名、監事 1 名

4.議案

1）平成 27 年度事業計画書案承認の件
2）平成 27 年度収支予算書案承認の件
3）特別賛助会員議決の件
4）評議員会提案理事候補議決の件
5）平成 27 年度定時評議員会招集の件

5.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

3

2. 運営幹事会
7 理事会社の参画により、平成 26 年度は次のとおり 2 回の運営幹事会を開催した。
(1) 第 1 回運営幹事会
1. 開催日平成 26 年 5 月 20 日（金）15:00～16:20

2. 開催場所

インターネット協会 西新橋ビルディング 5 階会議室

3. 参加者

9名

4. 議題

1）平成 26 年度第 1 回通常理事会提案議題審議
2）報告事項
3）理事改選に伴う平成 27 年度以降の協会運営について
4）次回開催予定について(2) 第 2 回運営幹事会
1. 期間

平成 26 年 12 月 4 日（木）15:00～17:00

2. 参加者

8名

3. 議題

1）運営幹事会参加者見直し結果について
2）2014 年 5 月 20 日運営幹事会議事録確認3）2014 年 6 月開催定時評議員会議事録確認4）2015 年 3 月開催予定平成 26 年度第 2 回通常理事会提案議題審議
5）今年度第 2 回通常理事会までの運営幹事会追加開催要否について
6) 来年度第１回運営幹事会開催予定について

4

3. 役員の異動
平成 26 年度期中における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）
（理事）
就

任

退

任

就 退 任 日株式会社朝日新聞社
取締役 デジタル・国際担当

平成26年6月25日

西村 陽一（にしむら よういち）
ソフトバンクテレコム株式会社
営業開発本部 ネットワークサービ

平成26年6月25日

ス統括部 統括部長
竹綱 洋記（たけつな ひろき）
ネットスター株式会社代表取締役社長

平成26年6月25日

輿石 大治（こしいし だいじ）
株式会社朝日新聞社
取締役 デジタル・国際担当

平成27年3月31日

西村 陽一（にしむら よういち）（監事）
期中の異動はなかった。

4. 評議員の異動
期中の異動はなかった。

5. 会員
法人賛助会員は、新規入会 1 社、退会 5 社で年度末合計 63 社（特別／相互賛助会員 6 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 1 人で、退会が 6 人、年度末合計 11 人である。

6. 職員等
職員に異動はなかった。年度末における職員数は 20 名である。

5

Ⅱ．事業報告
はじめに「インターネットの普及促進」と「安心安全なインターネット利用」の２つを柱にし、さらに「事業者連携」と「利用者対応」の２つの目線にて、それぞれの活動の位置付けがわかるよう、以下の通り
活動の全体像を示す。

１

普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会 （委員長：細谷 僚一）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
IPv6 の利用促進を図り、同技術を一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興、国際連携やアジアへの啓発活動などを主な活動目的として平成 13 年に発足。国内において、IPv6 の一般ユーザ向けインターネット接続サービスが開始されてからおよそ３年が経過しており、当委員会を含む多組織の普及に関する努力により、ユーザ数は着実に増加している(図 1)。

6

図 1．NTT NGN における IPv6 ユーザ数の変遷

https://www.ietf.org/proceedings/92/slides/slides-92-v6ops-2.pdf より抜粋
（出典：IETF 委員会）

平成 26 年度は、更なる IPv6 への対応の啓発、技術普及推進のため、国内イベントにとどまらず、国際的に IPv6 普及を進める Internet Society との協業によるイベント開催などを実施した。
①

IPv6 Summit in TOKYO 2014「IPv6 の進展、接続性から様々なサービスへの開催」
IPv6 Summit 2014 を主催(IPv6 普及・高度化推進協議会と共催)し、プログラムの作成から広報、当日の会場運営等を実施した。
日時：平成 26 年 11 月 17 日（月）13:30～17:30
会場：富士ソフトアキバプラザ 5F アキバホール
来場者：110 名（登録 180 名）
後援：総務省，経済産業省，ISOC 日本支部，WIDE プロジェクト
内容：「講演：企業や自治体の IPv6 対応方策」「パネルディスカッション：始まっている IPv6 実サービス」 等②

ION Tokyo の開催
国際的なインターネット普及団体である Internet Society(ISOC)が主催するイベント「ION カンファレンス」を日本に誘致、「ION Tokyo」として開催した（主催：ISOC、共催：インターネット協会、IPv6 普及・高度化推進協議会）。ION の国内開催は初めてとなる。プログラム作成協力(IPv6 に特化したプログラムとした)、会場運営、広報支援等を実施した。
日時：平成 26 年 11 月 17 日（月）9:30～12:15
会場：富士ソフトアキバプラザ 5F アキバホール
来場者：37 名（登録 110 名）
内容：「Keynote: Can We Go Back to the Original? A Return to the End-to-End
Principle」「Panel Discussion – IPv6 in Asia Pacific: Untangling the Web」 等

7

IPv6 地域サミットの開催③

IPv6 サービスは，全国的に利用可能となっているが、認知度は高くない。全国的に IPv6 普及を進めるため、各地域のローカルコミュニティと協調し、IPv6 に関する最新動向、各コミ
ュニティに特化した IPv6 関連情報等を広報する地域サミットを開催した。


IPv6 Summit in MATSUYAMA 2014

日時：平成 26 年 9 月 25 日（木）9:55～17:35
会場：愛媛新聞社ホール
来場：78 名（登録 81 名）
共催：一般社団法人テレコムサービス協会、情報処理学会四国支部
後援：総務省 四国総合通信局、愛媛県松山市、愛媛大学、香川大学総合情報センター、
四国情報通信懇談会、Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「インターネットに基づいたスマートシティーへの挑戦」、
パネルディスカッション「ICT による地域活性化と IPv6」、他
来場者の反応等：愛媛県松山市においてテーマを「四国活性化 Powered by IPv6 ぞなもし」と題して開催。
台風で開催が危ぶまれたが、78 名の熱心な方々にお集まり頂いた。会場から多くの質問が多く出、活発な会となった。


IPv6 Summit in FUKUOKA 2014

日時：平成 26 年 10 月 23 日（木）10:00～17:30
会場：九州大学西新プラザ 会議室 A+B
来場：78 名（登録 60 名）
共催：九州ギガポッププロジェクト(QGPOP)
後援：経済産業省 九州経済産業局、総務省 九州総合通信局、Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「インターネットに基づいたスマートシティーへの挑戦」、
講演「ゲーム業界の IPv6 トピックス」，
パネルディスカッション「地域におけるインターネットの利用と IPv6」、他
来場者の反応等：IPv6 関連の技術的なポイントに関する質問が多く、非常に深い議論が実施された。また、
IPv6 の最近の普及状況についての情報が有用だったとの意見を頂いた。


IPv6 Summit in FUKUI 2015
日時：平成 27 年 2 月 27 日（金）10:30~17:30
会場：福井大学 文京キャンパス
来場：63 名（登録 49 名）
共催：福井大学 産学連携本部

8後援：総務省 北陸総合通信局、経済産業省 近畿経済産業局、福井県、
Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)
協力：IPv6 普及・高度化推進協議会
内容：基調講演「IPv6 の現状とこれからのインターネット」、
パネルディスカッション「IPv6 の利用とインターネット活用」、他
来場者の反応等：IPv6 の最新普及動向として，国内における各セグメントの IPv6 対応状況が詳説され、参加者から、有用な情報との意見が得られた。また、パネル討論において、インターネ
ット業界で活躍している地元出身の方々にパネリストとして登壇頂き、地元の状況に密着した IT 関連議論が実施された。
④

インターネット協会会報誌への寄稿
IAjapan Review に、活動状況等の報告を実施(2 回)。

⑤

他団体との協力IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース

隔月で開催される IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース親会ミーティングに参加、情報交換、今後の IPv6 普及に関する戦略議論を実施。
IPv6 枯渇対応タスクフォース普及・高度化推進協議会

IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG (v6fix)、アプリケーションの IPv6 移行に関する WG と協業を実施した（地域 Summit でのチュートリアル共同開催
等）。

（２）国際活動委員会 （委員長：木下 剛）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会は、設立当初よりインターネットに関する国内外の国際活動に関わる連
携活動の窓口を担ってきたが、平成 19 年度にその活動を強化することを目的に、国際活動委員会が設置された。
①

ICANN関連JPNIC と共同で開催している ICANN 報告会を 3 回実施。米国商務省電気通信情報局(NTIA)からコミュニティに対して、現在 NTIA が勤めている IANA 1 監督権限を移管する
新しい体制についての提案を平成 27 年 9 月を目処に求めている。そのため、新しい監督体制についての議論が ICANN 会議内でもコミュニティによって活発におこなわれており、その様子についても報告された。

1 IANA とは Internet Assigned Numbers Authority の略称で、プロトコル番号、ドメインネーム空間、番号資源(IP アドレスとAS 番号)の管理を行なう機能の名前となっています。

9第39回：平成26年5月29日（木）13：30～17：00 参加者: 50名



同年3月、シンガポールで開催された会議報告
第40回：平成26年8月19日（木）16：00～17:30 参加者: 55名



同年6月、イギリス・ロンドン で開催された会議報告
第38回：平成26年11月19日（水）16：45～18:45 参加者: 25名



同年10月、アメリカ・ロサンジェルスで開催された会議報告②

インターネットガバナンス関連
ICANNの監督権限移管というインターネットガバナンス体制の大きな変化の時を迎え、平成26年度もインターネットのカバナンスに関する様々な動きが活発になっており、日本国内のインターネット コミュニティと密に連絡を取り、適宜連携協力を行なうと伴に、常に最新のグローバル動向について会員へ紹介するなどの活動の重要性が増している。
 IGCJ
インターネットガバナンスを取り巻く世界的状況の変化に応じるべく、JPNIC が事務局となり、「日本インターネットガバナンス会議 (IGCJ: Internet Governance Conference
Japan) 」が平成 26 年 6 月に発足した。平成 26 年度には合計 6 回の会議が開催され、IANA 監督権限の移管の状況などの共有の他、インターネットのガバナンスについて参加者によるディスカッションなどが行なわれているが、その中で中心的な役割を果たし、今後の会の在り方を検討して行くグループとして発足した、「IGCJ を考える会」に国際活動委員会よりメンバーが参加し、活動している。
 ISOC-JP
適宜意見交換、問い合わせ対応などを行なったが、特段に報告されるべき事項はなし。
 APRICOTAPRICOTと同時に開催されるAPAN で若者に対してワークショップが行なわれ、IAJより支援を行なう予定であったが、ワークショップの開催自体が 主催者都合によりキャンセルになった為、支援は行なわれなかった
 その他国際協力活動
平成26年5月に、 ベトナムの情報通信省、VNNICなどに向けて、JATEで行なわれた、IPv6 Ready Logoの認証ラボになるためのトレーニングに国際活動委員会より委員を派遣し、IPv6 Ready Logoの仕組みやテストの実行方法などについての説明を行
なった。

10

（３）迷惑メール対策委員会 （委員長：樋口 貴章）【公益目的支出計画の継続事業として実施】
本年度の主な活動としては、下記の 2 つである。
①

第11回迷惑メール対策カンファレンス
日時：平成 26 年 10 月 8 日（水）-9 日(木) 2 日間会

場：京王プラザホテル 42 階 富士

来場者：のべ 147 名
併

催：ロンドン・アクション・プラン 東京会合 (LAP 10 TOKYO)

内 容：迷惑メール対策に関する政府間連絡会議である「第 10 回ロンドン・アクショ
ン・プラン東京会合(LAP 10 TOKYO)」との併催イベントとして開催。
1 日目は、迷惑メール対策の現状をおさらいするセッションから始め、最近の問題点や今後の対策の重点に関するセッションに進んだ。2 日目は、逐次通訳による Internet Society(ISOC)の「spam project」紹介の招待講演から始め、ISOC 側では日本での事例等も参考にしていることがわかった。総務省、JPCERT/CC 等のセッションも行なわれ、会場からも活発な質疑応答が行なわれた。
②

迷惑メール対策BoF
日時：平成 26 年 11 月 20 日（木）内容：JPNIC が主催する Internet Week 2014 イベントの中の BoF 企画として開催
し、参加者 27 名を集めた。
第 11 回カンファレンスでは網羅的に取り上げたテーマの中から二つ「ドメイン名不正使用問題」、「日本国内におけるドメインレピュテーション（ホワイトリスト・ブラックリスト）運用」に絞り込み、議論をおこなった。
この議論を受け、次年度の委員会活動として、ホワイトリストサービスの試験運用を検討・実施する予定である。

11

２

インターネットコンテンツサービス事業者との連携事業（１）その時の場面集
幅広い年齢層に利用されている主要なインターネットサービスについて、それぞれの利用方
法や注意方法、トラブルに遭った際の問い合わせ方法、有害情報を見つけた場合の連絡方法など、
具体的な場面を集めた「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』
http://www.iajapan.org/bamen/」を作成し、平成 26 年 2 月よりウェブ公開しているが、平成 26
年度は、インターネットサービスの場面集を１件追加し(*)、計 9 件とした。
特にインターネット初心者が「その時」につまずくことのないように、安心して楽しくインターネットを利用できるよう、インターネットサービス運営会社の協力により、必要と思われる場
面（18～24）を構成した。作成にあたっては、解説文章を出来るだけ平易な言葉を使うことに留意した。初心者のみならず、関係者（相談窓口従事者、消費者教育担当者、PTA 指導員、警察官研修担当等）にも利用されている。
①

インターネットサービス編
ABC 順
・Ameba（サイバーエージェント）・Google アカウント（Google）
・GREE（グリー）・LINE（LINE）
・Mobage（ディー・エヌ・エー）
・Twitter (Twitter)・YouTube（Google）
・ココログ（ニフティ）
・ニコニコ動画（ニワンゴ）追加(*)
その他主要なインターネットサービス等を順次追加掲載を予定。

また、インターネット協会は相談業務やセミナー活動を通じて、様々な利用者の声を聞いているが、最近は「フィルタリング」の具体的な使い方を教えてほしい、という要望が増えてきていることから、新たに場面数に「フィルタリング編」３種類を追加し、平成 26 年 5 月 16 日報道発表を行い、ウェブ公開した。それぞれ機器別およびサービス別に内容を確認し各社のフィルタ
リングサービスを比較する内容としている。各社それぞれ強調したい特徴を確認しながら、特定のサービスに偏らないように留意した。

12

② フィルタリング編[パソコン]
・InterSafe Personal（アルプスシステムインテグレーション）
・i-フィルター（デジタルアーツ）・ウイルスバスタークラウド（トレンドマイクロ）・ファミリーセーフティ（日本マイクロソフト）[携帯電話、スマホ、タブレット]
・NTT ドコモ
・au
・ソフトバンク・ウイルコム・ヤフーあんしんネット（ヤフー）
・i-フィルター（デジタルアーツ）・ウイルスバスターモバイル（トレンドマイクロ）[音楽プレイヤー、ゲーム機]
・iPod touch（Apple）
・ウォークマン（ソニー）
・ニンテンドー３DS
・Wii（任天堂）
・Play Station（ソニー・コンピュータエンターテイメント）
・Xbox360（日本マイクロソフト）

平成 26 年度のトップページの 1 年間のアクセス数は 10,297 件であった。
（２）コンクール表彰の実施
インターネット利用者より安心安全な利用に役立つ体験談や提案を募集し、応募された手記の中から優秀作品を決定し、平成 26 年 12 月 22 日報道発表を行い、ウェブ公開した。
平成 26 年 5 月～10 月の期間に応募のあった 120 作品より、第一次審査にて 48 作品を選び、第二次審査にて 19 作品にしぼり、最優秀賞 3 作品と優秀賞 16 作品を選出した。選考基準は 3
項目あり、「実体験や提案が具体的にわかりやすく述べられているか」「人間関係や生活が豊かになったか」「参考にしたいか」について評価を行い、それらに基づいて総合的に選考している。
インターネット利用者や、インターネット関係者の安心安全利用に関する啓発活動の参考にしてもらうことを目的とした。平成 26 年度の受賞作品ページへのアクセス数は、1,437 件であった。
・第一次審査選考委員（10 団体、五十音順）
アルプスシステムインテグレーション株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェン
ト、株式会社ディー・エヌ・エー、デジタルアーツ株式会社、株式会社ドワンゴ、ニフティ株式会社、ヤフー株式会社、LINE 株式会社、Twitter Japan 株式会社13

・第二次審査選考委員（3 名、五十音順）
久保田裕氏（一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 専務理事）
国分明男氏（一般財団法人インターネット協会 副理事長）
藤川大祐氏（千葉大学教育学部 教授）

受賞作品一覧
①使いこなし部門（最優秀１作品、優秀 6 作品）
最優秀

母と SNS とタブレット

family.k、神奈川、男性、50 歳

優秀

インターネットはドラえもん

松岡幸三、大分、男性、64 歳

優秀

インターネットと共に成長した我が子

竹内義博、滋賀、男性、51 歳

優秀

離れた家族と…。

中島ひろし、埼玉、男性、19 歳

優秀

インターネットのおかげで思い出に触れることができ

やまのおだぶつ、千葉、男性、20 歳た。
優秀

作品作りはリアルでなくてもカルボキシル、千葉、女性、18 歳

優秀

インターネットで世界がつながる

18 歳抹茶大好き、千葉、女性、18 歳②トラブル克服部門（最優秀１作品、優秀 6 作品）
最優秀「指一本」の日常から

角田茉奈、神奈川、女性、21 歳―生徒と考えるインターネット利用とルール―
優秀

私のネットトラブル

城 和子、福岡、女性、62 歳

優秀

インターネットトラブル克服

K.K 、埼玉、男性、22 歳

優秀オンライン救出作戦

いはら、埼玉、男性、21 歳

優秀

画面の向こうのキミ♪

Kyouko、女性、19 歳

優秀

ネット上で仲良くなった友達

梅子、千葉、女性、19 歳

優秀

小さな影と大きなカンチガイの話

飴野祈斗、東京、女性、19 歳③親子のルール作り部門（最優秀１作品、優秀 2 作品）
最優秀

初めての利用規約

山口あゆみ(はなずきん)、大阪、女性、41 歳

優秀

ピンチをチャンスに

菅原邦美、京都、女性、52 歳

優秀

ルールを作りは簡単！守らせるには？破ったときは？

大橋 篤、奈良、男性、50 歳④青少年のインターネット利用部門（優秀 2 作品）
優秀

優秀

生徒を中心とした検討チームによるソーシャルメディア

羽衣学園高校ＩＣＴカンファレンスメンバー、大阪

ガイドライン作成

府高校生男女

私達を守る情報モラル

奈良朱雀高等学校情報研究部、奈良県高校生男女

14

３

普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー①

Interop Tokyo 2014
国内および海外を代表するネットワーク関連企業および団体が参加し、時代の先端をゆく最新技術や製品を発表、デモンストレートするイベント。
「カンファレンス」「展示会」から構成され、会場内にはトレンドを反映した ShowNetと呼ばれる独自のネットワークが構築され、毎年注目を集めている。
主：Interop Tokyo 2014 実行委員会

催（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 教授）
運営：（一財）インターネット協会、（株）ナノオプト・メディア

後援：総務省、経済産業省、千葉県、千葉市、他

開催テーマ：「To the Next Connected World」
同時開催 ：IMC Tokyo 2014、デジタルサイネージジャパン 2014、
スマートデバイスジャパン 2014、ロケーションビジネスジャパン 2014期間

：平成 26 年 6 月 9 日（月）～6 月 13 日（金）会場

：AP 品川（カンファレンス）、幕張メッセ（展示会）

出展者数：526 社 1,320 小間

コンファレンス ：32 セッション ほか展示会場にて基調講演、会場内セミナー等
展示会来場者数 ：132,609 人②

Internet Week 2014
インターネットに関する技術の研究・開発、構築・運用・サービスに関わる人々が一堂に会して関心を持つテーマについて議論し、理解と交流を深めるためのイベント。インター
ネットに関わる団体が力をあわせ、開催することによりインターネットの普及・促進・発展を目的としている。
主にネットワークオペレータ等の技術者を対象とした各種チュートリアル、最新動向セッション、ランチセミナー、BoF、懇親会と、同時開催の関連イベントを含めた 4 日間のプログラムで構成。
平成 26 年度も後援 24 団体の一つとして参加。迷惑メール対策委員会が迷惑メール対策
BoF をおこなった。同時開催イベントとして、ION TOKYO、IPv6 Summit in TOKYO
2014、第 41 回 ICANN 報告会を開催した。
主催：（一社）日本ネットワークインフォメーションセンター

後

援：総務省、経済産業省、文部科学省、（一財）インターネット協会、（一財）JPCERT コーディネーションセンター、（一社）日本インターネットプロバイダー協会、（一財）日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、他

15

期

間：平成 26 年 11 月 18 日（火）～21 日（金）会

場：富士ソフトアキバプラザ

テーマ：「あらためて"みんなの"インターネットを考えよう」
同時開催：ION TOKYO、IPv6 Summit in TOKYO 2014、
第 27 回 JPNIC オープンポリシーミーティング、第 41 回 ICANN 報告会、
第 4 回日本インターネットガバナンス会議（２）出版①

IAjapan Review 発行【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネット協会の機関誌｢IAjapan Review｣を 2 回発行した（Vol.14 No.1～2）。
発行部数は各 1,500 部、およびウェブ掲載。

②

ルール＆マナーテキストの販売【公益目的支出計画の継続事業として実施】
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」を販売した。なお、「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト改訂版」
については、小学 5 年生向け教科書の副読本として紹介される等の理由により注文が増えたため、2,000 冊増刷した。

③

インターネット白書発行支援（編者）｢インターネット白書 2015（副題：デジタル社会が加速する）｣（平成 27 年 2 月発売）の編者の一団体として参画した。40 人の識者の解説、様々な機関が発表している約 100 点の統計資料を再編して掲載し、インターネットの現状がわかるように構成した。
また、1996 年版から 2014 年版までの書籍年鑑「インターネット白書」の記事（PDF）
を、一般の方が Web で無料閲覧できるサービス「インターネット白書 ARCHIVES」へ
2013-2014 年度版の情報を追加するための支援を行った。閲覧は、号ごとの目次からと、単語による全文検索で検索することができる。

16

（３）安心・安全啓発活動(①～⑤：公益目的支出計画継続事業、⑥～⑦：受託事業)
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
①

相談窓口の運営②

啓発セミナー③

ルール＆マナー検定④

インターネット利用アドバイザー制度

これら 4 つは相互に関係している活動である。

平成 26 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
①

インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運営中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。平成 25 年の相談内容では、ショッピングに関するトラブル相談が急増し、内容
別ではじめてワースト１の相談件数となった。平成 26 年の実績は以下の通りである。

17 相談件数：909 件（前年比-112 件、平成 13 年からの相談総数：9,608 件）
 内容別相談件数：
ショッピング、悪質商法（495 件、前年比＋89 件）、架空請求（121 件）、
名誉棄損・誹謗中傷（86 件）、迷惑メール（49 件）等
 トップページアクセス数：53,044 件（前年比-16,854 件）②

インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣しセミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。平成 26 年度の講演実績は以下のとおりである。
 講演回数：68 回
内

訳：青少年：19 回（小学 6 回、中学 8 回、高校 3 回、合同 2 回）、保護者：15 回（小学 3 回、中学 3 回、高校 1 回、合同 8 回）、指導者：19 回、一般：15 回
参③

考：平成 15 年度より通算 799 回

インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運営中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネッ
トにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。問題内容の見直しも行い、リベンジポルノ防止法の成立、児童ポルノ禁止法の改正、薬事法の改正にともなう問題などを新しく作成した。平成 26 年度の本検定の申込者総数は以下のとおりである。
 子ども版：10,013 件（平成 18 年度通年実施開始からの総数：168,630 件）

 ビジネス版 ： 1,867 件（平成 19 年度通年実施開始からの総数：32,413 件）
 大人版

：

244 件（平成 15 年度実施開始からの総数：54,694 件）

こども版の場合、学校の授業での受検が全体の 90％にのぼり、学年では中学 1 年生 1,856
名が多く、次いで中学 3 年生 1,798 名となっている。ビジネス版の場合、就職活動または企業研修での受検が約 36％を占め、職業では高校生含む学生 1,121 件が多く、次いで会社員（IT 系）221 件となっている。
なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
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インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運営中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイ
ザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。

18 平成 26 年度登録者：1 名（登録者総数：54 名）
 研修会：平成 26 年 9 月 27 日（土）新人 1 名、および更新研修対象者等 6 名参加⑤

解説・監修等地域が実施する研修会や講演活動において、講師派遣等に協力した。また、政府等会議に委員として参加し、間接的な啓発活動を行った。一方、単行本、雑誌等へ基本的なインターネットの解説や監修を行った。
 地域活動 全国読売防犯協力会「防犯セミナー」
 公益財団法人よこはまユース「インターネットセミナー」
 委員活動 内閣府「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」
 内閣府「青少年のインターネット利用環境整備実態調査 企画分析会議」
 内閣府「児童ポルノ排除対策推進協議会」
 文部科学省「スポーツ・青少年局（青少年健全育成担当）リーフレット作成委員会」
 東京都「推奨携帯電話端末等検討委員会」
 東京都教育庁「有害情報から子供を守るための対策検討委員会」
 茨城県「青少年を取り巻く有害情報対策推進事業実行委員会」
 墨田区教育委員会「いじめ問題専門委員会」
 京都府警察本部「京都サイバー犯罪対策研究会」
 違法・有害情報相談センター「推進協議会」
 安心ネットづくり促進協議会「ファシリテーターサブワーキング」
 解説、監修
 「新入生へのメッセージ」大明出版 平成 26 年 4 月
 「若者のネットとの付き合い方」北海道新聞 平成 26 年 8 月
 「SNS に潜む危険」テレビ東京 TOKYO ガルリ 平成 26 年 10 月
 「明日へ」東京人権啓発企業連絡会 平成 26 年 11 月
 「青少年指導者用人権尊重の社会」東京都 平成 27 年 2 月
 「家族で決める守スマホのルール」サンケイリビング 平成 27 年 2 月
 「子どもたちを取り巻くネット利活用の課題」特定非営利活動法人 NPO 情報セキュ
リティフォーラム 平成 27 年 3 月
 「気をつけよう、ケータイ・ネットを使うとき」映学社 平成 27 年 3 月
 「本当に怖いスマホの話」金の星社 平成 27 年 3 月
 「法律のひろば インターネットと人権侵害」ぎょうせい 平成 27 年 3 月

19⑥インターネット・ホットラインセンターの運営 （警察庁受託事業）（平成 18 年度より継続運営中）
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」（URL：
http://www.internethotline.jp/）の運営を行った。
通報受付はウェブページで行われ、パソコンからでも携帯電話からでもアクセスできる。通報
内容は、分析担当者が発信元等について調査を行った後、違法情報・有害情報に該当するか否かの判断を行い、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。
また、ホットラインセンターにおける対応の正当性を確保・維持するために、プロバイダ、専門家等から構成される「ホットライン運用ガイドライン検討協議会」を開催、および、業務の運営の透明性・適正性を確保するために学識経験者等から構成される「運営委員会」を開催した。

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平成 26 年の実績は以下のとおりである。
 受理通報総数：150,352 件（前年比 +19,632 件）
 違法情報：35,013 件（前年比 +4,642 件）
 有害情報： 3,874 件（前年比 +446 件）
 警察庁へ通報件数：違法 17,189 件（前年比 -1,841 件）。なお、警察庁の広報資料によると、センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成 26 年中に検挙に至ったもの
は、882 件（前年比-570 件）となった。
 違法情報の削除依頼件数：8,303 件（95％の 7,890 件が削除）
 有害情報の削除依頼件数：866 件（65.1％の 564 件が削除） トップページアクセス数：469,059 件（前年比 +72,736 件）
一方、インターネット協会は平成 19 年に INHOPE 2に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動している。
 会議参加：平成 26 年 5 月ポーランド、平成 26 年 11 月クロアチア 通報件数：加盟 31 ヶ国より 1,583 件(前年比+243 件)の通報受理、加盟 15 ヶ国へ向けて
1,157 件 (前年比-25 件)の通報⑦東京こどもネット・ケータイヘルプデスクの運営（東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルの相談窓口、東京こどもネット・
ケータイヘルプデスク「こたエール」（URL：http://www.tokyohelpdesk.jp/）の運用を行った。青
少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、関係局等や事業者等と連携して、全体の質の底上げを図りながら包括的な解決を図ることを目的としている。
寄せられた相談事例や、回答、考察を作成
し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発をウェブ公開や講演活動にて行った。
26 年度相談件数：2,482 件（前年比+251 件）
詳細：平成 27 年 6 月にウェブ公開予定
トップページアクセス数：58,066 件(前年比12,011 件)（参考：平成 27 年度も受託し、平成 27 年 4 月より運営中）
2 INHOPE（The International Association of Internet Hotlines、）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青少年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立され、平成 26 年 3 月末時点で 43 ヶ国 49
団体が加盟しているホットラインの国際連絡組織である。

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