年度経営計画
令和５年度

山形県信用保証協会

１．経営方針
山形県信用保証協会（１）業務環境①山形県の経済動向
本県では、人口減少に伴い、社会経済の構造的変化が顕在化しつつあり、中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。）の企業数の減少に加え、幅広い業種で人手不足が深刻化している。
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）については、感染法上の分類が「5 類」に引き下げられる予定となっており、これまで課せられていた社会活動に対する制限が緩和される見通しであるが、長く続いたコロナ禍で宿泊業・飲食業をはじめ厳しい経営を強いられた中小企業者が多い。加えて、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価、特に電気料金の高騰は製造業など幅広い分野に深刻な影響を及ぼしている。
今後の先行きについては、引き続き新型コロナの趨勢に注視するとともに、物価高騰等によるコストの上昇などの下振れ要因に十分留意する必要がある。
②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
少子高齢化を背景とした生産年齢人口減少に伴う人手不足をきっかけに、中小企業者は従来に増してデジタル化による業務の効率化や生産性の向上、市場競争力の強化に取り組んでいくことが求められている。加えて、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの取り組みが求められており、経営の持続可能性という観点から、このような取り組みを実施しているかどうかが重要視されている。
また、長く続いたコロナ禍で変化したライフスタイルや消費マインドが、中小企業者に対し様々な面で影響を及ぼすことが懸念されるとともに、円安や原油価格・物価高騰等コストアップ要因が重なり、収益力の向上が課題となっている。
③信用保証を取り巻く情勢
当協会で実施した新型コロナ関連資金等の各種金融支援により、県内の中小企業向けの貸出残高は高止まりしており、資金需要は比較的落ち着いている状況下ではあるが、二極化する企業動向に対応すべく、令和４年度においては、「伴走支援型特別保証制度」や「長期借換保証」等の活用により、積極的に資金繰りの安定化に取り組んだ。一方、多くの企業において新型コロナ関連資金の償還が開始されていることに加え、物価の更なる高騰や人手不足による影響が深刻化する懸念が強いことから、今後の中小企業者の資金繰り動向等を注視し、機動的に対応していく必要がある。
今後とも当協会では、資金繰り支援を継続していくことはもとより、新型コロナの影響によって厳しい経営環境に置かれている中小企業者に対し、個々の企業に寄りそった経営支援に取り組むこと、またアフターコロナを見据え、一層の収益力・生産性の向上へ向けた支援を行うことが求められている。

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山形県信用保証協会（２）業務運営方針
中期事業計画の基本方針を基に、次の項目を本年度の柱に据え、県内経済の持続可能な発展に貢献するとともに、社会経済情勢の変化を踏まえ、多様な資金ニーズに対応していく。併せて、県内中小企業者の新型コロナの影響と業況把握に努め、アフターコロナを見据えたデジタル化の推進や経営戦略の見直し等、事業の再構築等を後押しする支援を関係機関とともに連携して実施していく。
①保証部門
人口の減少や少子高齢化による本県経済の縮小懸念等厳しい環境下、持続可能な発展に向けて取り組んでいく。
当協会としては、中小企業者の創業・事業承継や生産性向上に向けた資金繰り支援に取り組む。新型コロナの影響の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の社会経済情勢の変化を踏まえ、対象要件が拡充された伴走支援型特別保証や長期借換保証を活用し資金繰りの安定化に積極的に取り組み、更に長期一括資金であるＳＤＧｓ応援保証や社会貢献応援型特定社債保証制度「貢献」等を活用して多様な資金ニーズに対応していく。
県内中小企業者の業況把握に引き続き努め、関係機関と連携した適切な支援に結び付ける取り組みを一層強化していく。また、利用者の利便性向上に向けた業務体制の整備、デジタル技術を活用した取り組みについても引き続き行う。
②経営支援部門
県内中小企業者の新型コロナの影響と業況の把握に努め、金融機関や支援機関と連携し中小企業者の様々なライフステージにおいて経営支援の強化を実施していく。併せて、支援を必要とする中小企業者に積極的にアプローチするプッシュ型経営支援の推進により、創業期の経営支援を強化するとともに、中小企業者との対話を通じた資金繰り改善支援や経営課題・将来目標の共有化を実施し、専門家派遣等に繋げていく。このような経営支援の取り組みを通して、早期の経営改善及びアフターコロナに向けた中小企業者の事業再構築等の取り組みを後押しすることで、中小企業者の成長を支援していく。
③期中管理部門
新型コロナの影響の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の社会経済情勢の変化により、中小企業者の厳しい経営環境が続いているなか、持続可能な発展を支えるべく金融機関と連携し早期に中小企業者の現況把握に努めるとともに、実情に即した柔軟な対応と正常化に向けた取り組みを推進していく。また、延滞や期限経過先に対し継続した調整を行いながら、適時適切な代位弁済を実施する。
④回収部門
経営者保証の見直し等社会情勢の変化を踏まえながら、協会収支の健全性確保及び信用補完制度持続の観点から、求償権の効率的かつ効果的な管理回収に引き続き取り組んでいく。併せて、事業を継続し誠実に返済を行っている企業等については、中小企業者支援のための事業再生に積極的に取り組んでいく。
⑤その他間接部門
中小企業者、関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性及び健全性の確保に取り組んでいく。また、企業に対する社会的要請を踏まえた対応としてのＳＤＧｓの推進や、一層子育てしやすい環境づくりのための「くるみん」取得に向けた取り組みを実施する。また職員一人ひとりのスキルアップやワーク・ライフ・バランスの充実に努め、職員のモチベーション向上及び働きがいのある職場づくりに取り組んでいく。さらに、将来にわたり中小企業者に対する安定的で持続的な信用補完制度の実現に向けて、財政基盤の維持に努める。

−２−２．重点課題
山形県信用保証協会【保証部門】〇課題解決のための方策① 中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援
関係機関と連携し、中小企業者のライフステージに合わせた資金繰り支援を行う。特に、新型コロナや原油価格・物価高騰の影響を受けている中小企業者に対しては、対象要件が拡充された伴走支援型特別保証や長期借換保証等で資金繰りを支援する。また、スタートアップを含む創業期にある中小企業者に対しては、新たに創設されたスタートアップ創出促進保証や創業関連保証等で支援する。
② 中小企業者の生産性の向上へ向けた支援
ＳＤＧｓやカーボンニュートラル等による社会課題解決や生産性向上に取り組む企業に対しては、令和４年度に創設したＳＤＧｓ応援保証や県商工業振興資金などを活用し、資金繰り支援を行う。また、実地・面接調査やモニタリングを通じて事業実態の把握に努めるとともに、金融機関と連携した伴走型支援を行う。
③ デジタル化を通じた保証業務の変革等による中小企業者の利便性向上
迅速な資金調達の実現と中小企業者・関係機関の利便性向上を目的に、デジタル化を通じた保証業務の変革を推進するとともに、情報発信力の強化に向けてプッシュ型広報等に着手する。
④ 経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえた対応
中小企業者の創業、成長・発展、早期の事業再生、円滑な事業承継、新たな事業への取り組み等を促進する観点から、金融機関と連携し、「経営者保証に関するガイドライン」等の趣旨を踏まえた対応を行う。
【経営支援部門】〇課題解決のための方策①中小企業者のライフステージに合わせた経営支援の強化
創業応援チーム「トラストＳ」による創業期の経営支援を強化し、スタートアップの創出に貢献するとともに、成長・拡大期、事業承継等、様々なライフステージの経営課題に合わせた支援を実施していく。また、関係機関と支援方針や支援手法等の情報共有を図りながら、課題解決に向けた支援策の拡充と情報発信に努めていく。
②アフターコロナを見据えたプッシュ型支援の推進
中小企業者との対話によるプッシュ型支援を実施し、新型コロナや原油価格・物価高騰等の影響を十分把握した上で、資金繰り応援チーム「トラストＦ」による資金繰り改善支援や成長応援チーム「トラストＧ」によるローカルベンチマーク、経営デザインシートの策定支援を通じて、経営課題・将来目標の共有化を促進し、経営環境の変化に合わせた経営支援に繋げていく。
③事業再生支援への取り組みの推進
事業再生が必要となる中小企業者について、関係機関と協力し「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ適切に取り組むとともに、再生支援手法のノウハウ蓄積に努める。
④経営支援の取組実績及びそのノウハウの蓄積と効果測定の段階的実施
経営支援の取組実績及びノウハウの蓄積を継続し、企業へのモニタリングを重ねながら、効果測定を段階的に実施し、経営支援の充実に繋げる。

−３−

【期中管理部門】〇課題解決のための方策①金融機関との情報共有・連携による中小企業者の現況把握
金融機関との情報共有と連携により支援方針の目線合わせを行いながら、中小企業者の速やかな現況把握に努め、実情に即した柔軟な対応を実施していく。
②正常化に向けた借り換え等の推進と柔軟な返済緩和の条件変更対応
新型コロナ及び原油価格・物価高騰等の影響を勘案し、中小企業者の現況把握を行い、金融機関との連携を強化しながら柔軟に条件変更に対応するとともに、借換保証等の提案による正常化に向けた取り組みを推進し、改善を促していく。
③新型コロナ関連資金への対応等、営業店と本部で連携したきめ細かな期中管理の実施
据え置き期間が終了し返済が始まっている、保証債務残高において相応のシェアを占める新型コロナ関連資金を中心として、現況把握で得た情報を営業店と本部で共有し、継続的な調整・督促等を実施していく。また、関係する部署間の事務処理等の合理化を図り、きめ細かく効率的な期中管理に取り組んでいく。
④適時適切な代位弁済の実施
督促や条件変更による調整が困難な場合は、関係部署と連携しながら適時適切な代位弁済の実施に繋げていく。
【回収部門】〇課題解決のための方策①経営者保証の見直しを踏まえた適時適切な求償権回収の推進
期中管理部門との連携を密にして情報の共有化を図り、代位弁済後は早期に実態把握を行うとともに、担保処分については任意処分を推進し、早期かつ有利な条件での換価に取り組む。債務者や保証人等に対しての実地調査や面談を適切かつ継続的に行い、実情を踏まえた回収方策を決定し推進する。また、実態把握を行った保証人の現況を踏まえ、その資力に応じた一定の弁済がなされた場合には、一部弁済による連帯保証債務免除を積極的に取り組む。
②求償権回収の効率性・実効性の向上
回収見込みや回収上の課題を明確にし、注力すべき求償権を絞り込むことで回収の効率性を高める。回収見込みや管理実益のない求償権については、管理事務停止や求償権整理を実施し、回収の実効性の向上を図る。
③全国の保証協会が連携して設立した保証協会債権回収㈱との連携強化
委託求償権の個別協議では、課題解決のため、同社の専門知識を活かしながら、目線合わせと情報の共有に努めるとともに、求償権分類ヒアリング等を通して、意見交換を密に行い、回収の促進に繋げる。
④中小企業者の事業再生に向けた支援事業を継続しながら誠実に返済を行っている企業等に対しては、経営支援部門及び金融機関等との連携と情報の共有を図りながら、求償権消滅保証等の利用による事業再生支援を積極的に取り組む。

−４−山形県信用保証協会【その他間接部門】〇課題解決のための方策①信頼性向上に向けた組織体制の構築
当協会の信頼性向上に向け、常勤理事会議の開催等により意思決定プロセスの透明化を図ることで、ガバナンスの強化を図る。また、法律、政令等をはじめ、社会的規範や規則等の遵守、反社会的勢力等による協会利用防止、個人情報の管理の徹底等、コンプライアンス態勢の強化を図る。さらに、ＳＤＧｓ宣言に基づき、持続可能な地域社会の実現に向けた取り組みを実施し、地域社会から信頼される組織であり続けていく。
②社会情勢の変化を踏まえた中期的な経営戦略の構築
中期事業計画及び年度経営計画の進捗状況や、当協会を取り巻く環境の変化等を踏まえながら、中期事業計画及び年度経営計画を策定する。
③業務全般の改善及び効率化
業務のデジタル化やペーパーレス化の検討等、協会業務にかかる DX への対応を積極的に進めるとともに、必要に応じて他協会との情報共有を図りつつ視察等も行い、業務全般の改善及び効率化を進めていく。
④積極的な情報発信
保証制度や各種企業支援策のより積極的な活用促進、保証協会への理解促進に向け、ホームページのリニューアルや新聞広告等を通じて、当協会や取り組み等を広く発信していくとともに、より効果的な情報発信を検討していく。
⑤財政基盤の維持
長期的に安定した利息収入の確保と毎年の資金繰りの安定のため、安全性を確保しつつ、効果的な資金運用に取り組む。また、適切な予算編成及び執行に努め、財政基盤の維持に努める。
⑥研修等を通じたスキルアップ・知識の蓄積
職員の業務遂行に必要な知識やスキル修得のため各種団体が主催する階層別・課題別研修に参加させる。さらに、管理職については、マネジメント能力等の修得のため協会主催による研修を行う。そのほか、業界動向や新たな取り組みに関する更なる知識の蓄積のため外部講師等を活用した研修を行う。
⑦働きやすい職場環境の整備
ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、男女とも育児休業を取得しやすい組織環境整備など「くるみん」の取得に向けた取り組み等を強化するとともに、職員のメンタルヘルスを守る取り組みを実施し、働きがいのある職場づくりに努める。また、今年度からの定年延長実施に向けた、制度の整備等を行う。

−５−

３．事業計画
山形県信用保証協会（単位：百万円、％）

項

目

証

承金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

積算の根拠（考え方）諾１００，０００

９０．９

９９．０

［保証承諾］
令和４年度の実績及びセーフティネット保証の継続を加味し算出した。

保 証 債 務 残 高

４０５，０００

１０１．３

９１．６

［保証債務残高・保証債務平均残高］
令和４年度の期末保証債務残高及び返済据置残高に、令和５年度の保証承諾額、償還予定額、代位弁済額を加減して算出した。

保証債務平均残高

４２４，０００

９８．１

９２．６

保代位

弁済

７，０００

１００．０

１７９．５

実

際

回

収

５００

８３．３

６４．５

高１，８７０

１１３．７

１７８．１

求

償権

残−６−

［代位弁済］
各営業店へのヒアリングによる積上げと、長期返済棚上げ企業から代弁懸念ありとした企業及び破産申立や廃業等による突発的要因によるものを加味して算出した。

[回収]
求償権分類による回収額の積算及び代位弁済計画額に対し初年度回収率を乗じた額等を勘案し算出した。代位弁済額の増加要因はあるが、無担保、無保証人の求償権が増大していくことから、基本的に減少傾向と見込まれ、任意処分や破産配当等の努力目標を加味し計画額とした。