国民運動リレー情報 4

東京を禁煙都市にする国民運動リレー情報 ４参議院議員、前神奈川県知事

東京オリンピックに向けた受動喫煙防止条例を阻止するＪＴ
松沢成文
今や国際都市の常識ですよ。近年のを始め、８名でした。残念なことに、猪瀬直樹さん（当時東京都副知事）挙に立候補しました。対立候補は、今から３年前、私は東京都知事選ています。東京オ（条例）を制定し受動喫煙防止法までに罰則付きの都市は、必ず大会

オリンピック開催実力不足、準備不足もあって私は惨
リンピック招致の受動喫煙防止条例の制定を逃げる東京都知事

敗しましたが、政治家としていい勉めるべきです。猪ためにも改革を進その都知事選挙で、私はライフワ
瀬さん、いかがお強になりました。
ークである「受動喫煙防止条例の制考えですか？」と２０２０年の東京定」を第一の公約に掲げて必要性をいじゃないですか。マナーの問題でオリンピックまで言 っ た の に 対 し、すよ」と猪瀬さんは答えています。には、受動喫煙防訴えました。猪瀬さんとの政策討論

猪瀬さんは、自身がヘビースモー止対策を実施する「分煙にすればいカーであっただけに、受動喫煙防止だろうと思っていで は、「 受 動 喫 煙 防 止 の 法 制 化 は、には全く消極的でした。その当時は、ました。
舛添さん自身も東京で２０２０年にオリンピック・パラリンピック大会が開かれること猪瀬さんが東京都知事に選ばれ、したね。東京都は考えを述べていま当初はそのような東京オリンピック招致に向けて都知神奈川県、兵庫県もまだ決まっていませんでした。

事として奮闘し、招致を勝ち取った

ところが、舛添
じゃないか」とか、「飲食店が自発に次いで受動喫煙保健機関）の、「オリンピックはタさんの発言は都議的に分煙すればいいじゃないか」とのですが、その直後に、選挙資金問バコの煙のない環境で」という要請会の猛反発を受けて急激にトーンダ主張しています。

防止条例を制定すに応え、受動喫煙防止の法制化に取ウンし、最後は「条例は難しい」と題で都知事を辞任せざるを得なくなり組んだかは甚だ疑わしいですね。

逃げてしまいました。都議会といっ国民にとってタバコ規制は、健康るものだとばかり

猪瀬さんに代わって都知事になっても、議員の中には受動喫煙防止条問題でしょう。しかし、選挙で国民った。でも、もし、私との政策討論た舛添さんは、政治家になる前は国例は当然だと思っている方もいまの信託を受けた私達には政治問題で私は思っていたの

際大学グローバルコミュニケーショす。ただ、多数を占める都議会自民もあるのです。それは、都議会議員での発言からして、ＩＯＣ（国際オンセンター主任研究員・教授で、自党は、ＪＴ（日本たばこ産業株式会も同じことです。都民の暮らしや健です。

他共に認める国際派です。その人が社）と歩調を合わせ「マナーの問題「世論時報」第 49 巻第 1 号（通刊 776 号）
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17「世論時報」第 49 巻第 1 号（通刊 776 号）

リンピック委員会）とＷＨＯ（世界東 京 都 知 事 に な っ た の で す か ら、決定した新国立競技場のＡ案

国民運動リレー情報 4前の問題、そして中長期的な課題に康を守り、向上させるために、眼のて済ますことはできなくなります。

題です」「嗜好の問題です」と言っ健康問題に行きつき、「マナーの問人が他人のタバコの煙を吸わされるしょう。しかし、タバコを吸わない多くなっていることも大きな原因でことです。もちろん、高齢者の方がえたと発表しました。国民医療費と２０１３年度の確定値で 兆円を超け、 昨 年は、一説では、年間約３兆円とも言

喫煙者の病気が原因の国民医療費受ける人も沢山いるのです。

「受動喫煙」のため、病院で治療をし こう取り組んで行くことが、政治家の仕
国民医療費が７年連続で増え続

ピック開催は、東京都だけではなく、は、国民の皆さんが病気をした時、われています。不幸なことに、治療事です。

国と分担して準備を進めていかなけ
医師の診察を受けたり、入院したり、の甲斐なく死亡する受動喫煙被害者

月 に は 厚 生 労 働 省 が、ればならない国際的なスポーツの祭薬を出してもらった時の費用のこと
働省研究班調べ）。この数は、交通が年間６８００人もいます（厚生労一口に 兆円と言いますが、それ事故死亡者より多く、座視することまして、２０２０年の東京オリン典です。
です。

か い

受動喫煙の被害による死亡者が年間６８００人だけ莫大なお金を必要とするのは、順天堂大学医学部附属順天堂医院禁煙推進委員会が、受動喫煙による乳児の突然死が 4.7倍になると報告。2007 年

ばくだい

政治問題として受動喫煙防止対策

今後は両議連が法案の中身を整理りまとめました。

喫煙防止対策推進法案」の骨子をと動喫煙防止議連も昨年９月に「受動まとめています。また、自民党の受喫煙防止対策推進法案」の骨子案をの東京オリパラ大会に向けて「受動実現する議員連盟」が、２０２０年ンピックに向けて受動喫煙防止法を党派の「東京オリンピック・パラリ国政では、私が幹事長を務める超なりますね。

年者が簡単にタバコに手を出せなくその他にも相乗効果として、未成ています。

３兆円を超える税収が見込めるとし在 の ３ 分 の １ に な っ た と し て も、９兆円増え、仮に喫煙者の割合が現単純計算すると税収は８兆円から笹川氏の試算では、現在の消費量で氏（日本財団会長）の問題提起です。

上げることです。これは、笹川陽平

１０００円程度にして、たばこ税を二番目の 解決 策は、タ バコ １箱す。

すすめることは十分にできることで売店の支援や葉たばこ農家の転作をすから、売却益を利用してたばこ小ＪＴの保有株式は約３兆円ありま販売してもらえば一番いい。

国民の健康に寄与する商品を製造・とです。タバコに替わる物、例えばバコの製造・販売を止めてもらうこ

一番有り難い解決策は、ＪＴにタ策を講じなければならないのです。

ができない社会問題で、早急に解決

ＪＴ本社ビル（東京・虎ノ門）

健康を害する国民が多くいるという

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米国保険経理協会では、受動喫煙による健康被害で直接医療費、間接医療費が毎年 50 億ドル（日本円約 6000 億円）
2007 年以上と試算。

まわ

厚生労働省研究班は、受動喫煙が原因で死亡する人が 6800 人、うち女性が 3600 人と発表。2010 年「世論時報」第 49 巻第 1 号（通刊 776 号）
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19「世論時報」第 49 巻第 1 号（通刊 776 号）

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40に眼を向けると、廻り廻って国民の受動喫煙の被害と損失兆円を超す国民医療費を押し上げる受動喫煙の健康被害
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国民運動リレー情報 4ています。その他にも、新聞、週刊ーとして社名を連ね、ＣＭを放映しを含む様々なテレビ番組にスポンサ

ＪＴはその巨額の費用でニュースと大反対し、最後は、「当社では雑すが、営業の人が「とんでもない」やりましょう」と言ってくれたのでの方は、「面白い企画ですね。ぜひ診したところ、どの出版社も、編集した。複数の大手出版社に出版を打きればと思っています。

誌、月刊誌などに広告を掲載してい誌も抱えており、ＪＴさんには広告ではないと思います。

日本企業のトップテンに入る宣伝活動を続けるＪＴます。こうした大スポンサーになるスポンサーとして大変お世話になっして、可能であれば、今年の通常国受動喫煙防止法や条例の制定に大と、メディアは、気を遣って自主的会中には、全党一致で法案を提出できな障害となるのが、ＪＴの水面下ＪＴの阻止工作でもう一つ私自身条例制定の阻止に動くＪＴの大きな勘違いれることが何回もあったのです。ているので、たばこ規制強化を訴えＪＴのＣＭの中には、「私達の健にタバコに批判的な報道をしなくなに圧力をかけ、その団体に有利な決康まで考えてあげていますよ」といでの妨害活動と巧妙な世論操作で定を行なわせようとすることを「ロった雰囲気のものすらあり、おかしる内容の本は難しい」と言って断らビー活動」と言います。日本の場合いですよね。
「分煙でいいじゃない」

るのです。

は、表立ったロビー活動は見られまという国民への意識付けも、ＪＴのす。特定の団体の利益のために政治せ ん が、 Ｊ Ｔ の 有 価 証 券 報 告 書
奈川県知事時代に、受動喫煙防止条が体験したことがあります。私は神東京都議会でも、「東京オリンピ例の素案づくりのため、神奈川県の巧みな宣伝広告の効果です。
ックは分煙で」と決議しやすいようホームページを使い「受動喫煙を防（２０１３年度）を見ると、「販売促進費」約１４７８億円に、ＪＴの担当者が専門的な資料を止するための公共的な場所での喫煙「広告宣伝費」約２１７億円
約１５９７億円作成して協力し、受動喫煙防止推進規制について」と題したインターネ「その他」が記載されています。広告宣伝費の派の意見を牽制します。

けんせい

７倍強の金額が使われている「そのところが最終的に賛成が１７３８９９８件、反対が６５２件でした。のではないかと考えるのは、私だけ

治工作や世論操作に費やされている額ではありません。多額の資金が政が含まれているとしても、尋常な金煙を目指している。規制条例には『反た。その時、ＪＴは「われわれは分めたことで真相が明らかになりまし版交渉の際に、身をもって体験しまばこ利権』（ワニプラス新書）の出年に私が上梓した『ＪＴ、財務省た予想以上のものがあることは、一昨言っていく」とも、主張しました。

れは今後もこの手に対してはものをばこ業界あげて取り組んだ。われわ

年のたばこ増税反対署名にも、全た

３ 日 前 ま で は、 喫 煙 規 制 に 賛 成 が実施期間は１カ月間で、締め切りに行なったアンケートです。の意見、意識を把握することを目的ット世論調査を行ないました。県民件、反対が１９８５件となったので対』とわざわざ言わなくても社員は日本たばこ産業株式会社は、純粋ＪＴのマスメディアへの影響は、す。あまりにも不自然な結果に私はわかる。社員は営業で販売店にもそ他」の詳細が不明です。交際費など違和感を覚え、記者会見の席で「組れを呼びかける」と言いました。

その後、あるメディアの取材を受都道奈川県下の社員に通知されていたの環境推進室から横浜支店を通じ、神その周知文書は、ＪＴ本社の社会をあげて平然と地方公共団体の政策社です。その国の特殊会社が、組織の３分の１超を保有している特殊会って設けられ、国（財務省）が株式な民間会社ではなく、国の法律によ織的な動きがあったのかもしれませ

けたＪＴが「社員にアクションをしです。また、ＪＴは、「全国ん」と感想を述べました。てほしいと周知文書を出した」と認に収集し、密接動向や情報を常や分煙化などの府県の禁煙条例しにしている、所管官庁である財務がありませんし、その勘違いを野放な勘違いをしているとしか言いよう推進の妨害をすることは、何か大き波及する恐れがほかの自治体にが 成 立 す れ ば、喫煙規制の条例る。神奈川県でで対応していげ、東京都民の健康を損ねる行為でるいは国際都市東京の環境向上を妨う。しかし、それは、我が国土、あ妨害工作を行なってくることでしょ法（条例）の制定の動きに、様々なオリパラ大会に向けた受動喫煙防止

今後も、ＪＴは、２０２０年東京省の監督責任も問われなければなりあ っ た。
（組織あって、財務省所管の特殊法人としに連絡を取り合的動員は）今にて、社会的に到底許されるものではません。

始まったことでないのです。

い、支店と組んはない。２００３「世論時報」第 49 巻第 1 号（通刊 776 号）
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21「世論時報」第 49 巻第 1 号（通刊 776 号）

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