注記（一般会計等・全体会計・連結会計）
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア.昭和 59 年以前に取得したもの・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路・河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ.昭和 60 年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道理、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
②無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法①満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）②満期保有目的以外の有価証券
なし③出資金
ア.市場価格のあるもの
なし
イ.市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が 30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法なし

（４）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除きます。
）
・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

10 年～50 年

工作物

2 年～60 年

物品

3 年～15 年②無形固定資産（リース資産を除きます。
）
・・・・定額法
ソフトウェアについては、見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。
③所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法①投資損失引当金なし②徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込み額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち中土佐町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金なし⑤賞与等引当金
翌年度の 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

（６）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引
ア.所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が300 万円以下のファイナンス・リースを除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っていきます。
イ.ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
なし（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
歳計外現金は、資金収支計算書の資金の範囲には含めません。
ただし、本表の欄外注記として、前年度末歳計外現金残高、本年度歳計外現金増減額、本年度末歳計外現金残高及び本年度末現金預金残高を表示しています。
資金収支計算書の収支尻（本年度末資金残高）に本年度末歳計外現金残高を加えたもの（本年度末現金預金残高）は、貸借対照表の資産の部の現金預金勘定と連動します。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得原価又は、見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産とし計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 50 万円未満であるときに、修繕費として処理しています。
③消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。

２ 重要な会計方針の変更等（平成 28 年度における変更点）（１）会計処理、手続の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし
３ 重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重要な災害等の発生なし（５）その他の重要な後発事象なし
４ 偶発債務（１）補償債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務及び履行すべき額が確定していないものの内訳（貸借対照表計上額及び未計上額））なし（２）係争中の訴訟棟で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他重要な偶発債務なし

５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①財務書類の会計区分は以下の通りです。
区分

連結方法

比例連結
割合

一般会計

地方公共団体

全部連結-

住宅新築資金等貸付事業特別会計

地方公共団体全部連結-

国民健康保険特別会計

地方公共団体全部連結-

後期高齢者医療特別会計

地方公共団体

全部連結-

介護保険特別会計

地方公共団体

全部連結-

農業集落排水事業特別会計

地方公共団体

全部連結-

簡易水道事業特別会計

地方公共団体全部連結-

こうち人づくり広域連合

一部事務組合比例連結

1.9%高知県後期高齢者広域連合

一部事務組合比例連結

1.3%

高陵特別養護老人ホーム

一部事務組合

比例連結

25.0%

津野山養護ホーム組合

一部事務組合比例連結

4.5%

高幡東部清掃組合

一部事務組合

比例連結

13.1%

高幡西部特別養護老人（一般）

一部事務組合

比例連結

38.3%

高幡西部特別養護老人（四万十荘）一部事務組合

比例連結

0.3%

高幡西部特別養護老人（窪川荘）

一部事務組合比例連結0.3%

高幡障害者支援施設

一部事務組合比例連結

2.5%

高幡消防組合一部事務組合

比例連結

14.2%

高幡広域市町村圏事務組合（一般）

一部事務組合

比例連結

33.0%

高幡広域市町村圏事務組合（滞納整理）

一部事務組合比例連結

8.8%

高知県市町村総合事務組合（議員公務災害）

一部事務組合比例連結

3.9%高知県市町村総合事務組合（交通災害）

一部事務組合比例連結

4.8%

高知県市町村総合事務組合（自治会館）

一部事務組合比例連結

3.7%

高知県広域食肉センター ※一部事務組合未連結-㈱中土佐町地域振興公社

第三セクター等

全部連結-㈱SEAプロジェクト

第三セクター等

全部連結-団体（会計）名
一般会計等

全体会
計

特別会
計連
結会
計
一部事務組合等

地方公社
第三セクター※高知県広域食肉センターは財務書類の提出が無かったため、未連結処理としています。
②一般会計等の対象範囲と普通会計の対象範囲に差異はありません。
③地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
⑤地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率― ％連結実質赤字比率― ％実質公債費比率4.8％

将来負担比率― ％⑥利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし⑦繰越事業に係る将来支出予定額
繰越明許費繰越額（一般会計）

854,956 千円⑧過年度修正等に関する事項
なし（２）貸借対照表に係る事項①会計基準へ変更したことによる影響額等
ア.財務書類の対象となる会計の変更なし
イ.有形固定資産の評価基準の変更等による主な影響額
なし②減価償却費について直接法を採用している科目
なし③減債基金に係る積立不足額なし④基金借入金（繰越運用）なし⑤地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

7,835,163 千円⑥地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

3,691,290 千円
10,439 千円

将来負担額

10,981,048 千円

充当可能基金額

6,390,054 千円

特定財源見込額

268,005 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

7,835,163 千円⑦地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額なし

（３）行政コスト計算書に係る事項
会計基準の変更による主な影響額
なし（４）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しております。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しております。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
一般会計等△836,845 千円
全体会計△774,741 千円
連結会計△685,590 千円②既存の決算情報との関連性（単位：千円）
収入（歳入） 支出（歳出）

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
資金収支計算書

7,598,363

7,201,583

3,615

3,257

7,601,9787,204,840

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象としています。

③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
一般会計等
資金収支計算書業務活動収支515,929 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

232,315 千円

未収債権額の増減△964 千円

資産売却益

2,385 千円

資産除売却損△50 千円

賞与引当金繰入額（増減額）△7,928 千円

退職手当引当金繰入額（増減額）△26,667 千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）△1,545 千円

減価償却費
純資産変動計算書の本年度差額△1,192,361 千円△478,886 千円

全体会計
資金収支計算書業務活動収支584,633 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

232,315 千円

未収債権額の増減

2,070 千円

資産売却益

2,385 千円

資産除売却損△50 千円

賞与引当金繰入額（増減額）△5,976 千円

退職手当引当金繰入額（増減額）△32,375 千円

徴収不能引当金繰入額（増減額）△3,109 千円

減価償却費
純資産変動計算書の本年度差額△1,286,871 千円△506,978 千円④一時借入金
一般会計等
一時借入金限度額
一時借入金に対する利子

700,000 千円－千円⑤重要な非資金取引
高幡消防組合より固定資産の無償取得による増加

411,143 千円