禁⽌と前⽂：追加のコメント
IALANA による提出

作業⽂書３７（A/CONF.229/2017/NGO/WP.37）
2017 年 6 ⽉ 14 ⽇付
原⽂出典：

https://s3.amazonaws.com/unoda-web/wp-content/uploads/2017/06/A-CONF.229-2017-NGO-WP.37.
pdf（JALANA 仮訳）〔〕は訳者による
国際反核法律家協会（IALANA）は作業⽂書「核兵器禁⽌条約のいくつかの要素」を 2017 年 3 ⽉の交渉の第 1 週に先⽴って提出した1。本⽂書2において、IALANA は、禁⽌と前⽂3に関して、とりわけ 5 ⽉22 ⽇に議⻑が出した条約案4を踏まえ、追加のコメントを論じる。
禁止
1）核兵器の使用の威嚇
1.

核兵器の使⽤の威嚇の禁⽌を条約案に明記された禁⽌項⽬に加えることは、以下の理由から⾮常に重要である。


核武装国が本条約に加盟し、時間制限のある軍縮義務を負う場合⼜は条約上の義務を具体化した軍縮議定書を結ぶ場合、この軍縮期間いかなる使⽤の威嚇も明⽰的に禁⽌されるべきである。



本条約は、締約国はいかなる様態によるかを問わず⾃⼰の防衛のために⾮締約国による核兵器の使⽤の威嚇に依存してはならないことを完全に明らかにしておくべきである。威嚇の禁⽌を含めることは、いずれかの者に対して条約で禁⽌されている活動を⾏うことの奨励⼜は勧誘の禁⽌5とともに、この⽬的に資するであろう。確かに、禁⽌されている活動、とりわけ核兵器の使⽤を、いずれかの者に対して奨励することの禁⽌は、締約国が⾮締約国による「拡⼤核抑⽌」及び特定の威嚇に依存することを禁⽌することになろう。しかし、この点は本条約に威嚇の禁⽌を盛り込むことにより強調されるであろう。



本条約は、適切と考えられるならば核兵器使⽤に備える安全保障政策を含め、核兵器の使⽤の威嚇の禁⽌を盛り込むことで、「核抑⽌」の⾮正当化に直接的に貢献すべきである。

1

A/CONF.229/2017/NGO/WP.12. 長いバージョンは以下

http://lcnp.org/pubs/2017/IALANA/IALANA%20Discussion%20Paper%201.0final.pdf。
作成に寄与した者：John Burroughs, Roger Clark, Dieter Deiseroth, Beverly Delong, Andrew
Lichterman, Daniel Rietiker, Jürgen Scheffran (International Network of Engineers and Scientists
for Global Responsibility), Phon van den Biesen, Alyn Ware, Peter Weiss, 山田寿則
3
IALANA は別個に核武装国、積極的義務、制度問題及び最終条項に関する作業文書を提出している。
245

A/CONF.229/2017/CRP.1
条約案第 1 条 1 項(f)1

2.

核兵器の使⽤の禁⽌と同様に、核兵器の威嚇の禁⽌を含めることは、現⾏法を適⽤、強化、具体化することになるであろう。国連憲章は侵略的⼜は国際連合の⽬的に反する武⼒による威嚇を禁⽌している6。
「⽂⺠たる住⺠のジュネーブ諸条約第 1 議定書は「⽣存者を残さない」と威嚇することを禁⽌しており7、間に恐怖を広めることを主たる⽬的とする暴⼒⾏為⼜は暴⼒による威嚇」を禁⽌している8。国際司法裁
判所（ICJ）はその勧告的意⾒においてこの条約法上のギャップを埋めた。すなわち、合法であるためには、⾃衛における武⼒の威嚇は、必要性と均衡性の⼀般的要件を満たす武⼒の⾏使の威嚇でなければならないとし9、後者（均衡性）は国際⼈道法（IHL）の順守をも要求する10。また、ICJ は、国際⼈道法に違反する⾏為の威嚇は違法であると述べた11。したがって、現⾏法はいかなる場合（侵略、⾃衛、武⼒紛争中における特定の作戦及び状況）における威嚇にも適⽤されるが、その適⽤は複雑で、国連憲章及び国際⼈道法諸条約の中で包括的には詳述されていない。したがって、本条約に核兵器の威嚇の禁⽌を盛り込むことは、現⾏法の下での威嚇の違法性を確認し（それは前⽂においても宣⾔されるべきだが）、明確にする点で望ましい。
3.

特定の状況における特定の威嚇を伴わない核抑⽌ドクトリンは、核兵器を使⽤するとの威嚇の禁⽌に該当するのかという疑問が浮上しうる。その疑問は ICJ の意⾒を参照することで完全には解決されない12。
IALANA の⾒解では、核抑⽌は、その中核において、ある状況が⽣じれば核兵器が使⽤されるという現在進⾏している、かつ永続的な威嚇である。核抑⽌は抽象的な問題ではなく、また、単なる核兵器の保有だけが問題ではない。つまり、配備とドクトリンに具現化され、配備された核戦⼒を⽀える費⽤とインフラに具現化されている具体的かつ精巧な軍事態勢である。にもかかわらず、この疑問が威嚇の禁⽌6

国連憲章第２条 4 項「すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」。第 51 条は威嚇には言及していない。関連の部分で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、（中略）個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と定めている。
7
第 1 議定書第 40 条「生存者を残さないよう命令すること、そのような命令で敵を威嚇すること又はそのような方針で敵対行為を行うことは、禁止する」。
8
第 1 議定書第 51 条 2 項。
9
Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons, Advisory Opinion, I.C.J. Reports 1996, p.226(以下、核兵器勧告的意見と称する), 48 項。
10
核兵器勧告的意見、42 項。
11
核兵器勧告的意見、78 項。
12
以下比較されたい。核兵器勧告的意見 67 項「裁判所はここで、『抑止政策』として知られている慣行に関し判断を下すつもりはない」。48 項「一部の国は、核兵器を保有することそのものが、違法な武力行使の威嚇であると述べた。核兵器を保有していることは、なるほど、それを使用する用意があるという推測を正当化することもある。核兵器の保有国またはその傘の下にいる国は、抑止政策によって、相手が侵略しても何のためにもならないことを示すことで軍事的侵略を思い止まらせようとするが、その政策が効果的であるためには、核兵器を使用する意図が本物と思われなくてはならない。これが第 2 条 4項に反する『威嚇』であるかどうかは、想定されている武力の使用が、ある国の領土保全または政治的独立に対して向けられているのか、それとも国連の目的に反するものなのか、または自衛の手段として意図されている場合において、必要性と均衡性の原則に必然的に違反するかどうか、にかかっている。
これらの状況のいずれにおいても、武力の行使および武力による威嚇は、憲章の法の下で違法となる」。
2

を含めることに障害となるならば、核兵器の使⽤を定める安全保障ドクトリンへの⾔及を付加することができる。たとえば、締約国が核兵器の使⽤を定める安全保障ドクトリンを含め決して核兵器を使⽤するとの威嚇を⾏わないと約束してもよいし、⼜は別の条項で核兵器の使⽤を定める安全保障ドクトリンを採⽤することを禁⽌してもよい。
4.

本条約は、⾮締約国およびその⺠衆を含め全世界の規範⽔準をいくらか強化発展させることに寄与するだろう。それは、条約による規範の法典化を通じて、より⼀層核兵器を汚名化することを⽬的としている。それを効果的にするために、本条約は直接的に核抑⽌の⾮正当化に寄与するべきである。核抑⽌が防衛⼿段であり平和と安全を保障する⼿段とされて影響⼒をもつ限り、核兵器の廃絶は不可能であろう。したがって、核兵器の使⽤の威嚇、及び適切と考えられるならば核兵器使⽤を定める安全保障ドクトリンの明⽰的な禁⽌を盛り込むことは、完全核軍縮の達成を早めるであろう。
5．最後に、威嚇は既存の⽣物、化学兵器、地雷及びクラスター弾を禁⽌し廃絶する諸条約では禁⽌されていない。しかしながら、それらの兵器の使⽤の威嚇は軍事・安全保障態勢の中⼼にあるとは⾔えない。
なぜなら⽣物（兵器）抑⽌ドクトリンとか化学（兵器）抑⽌ドクトリンといったものは存在しないからである。
2）核兵器の使用の準備
6.

化学兵器禁⽌条約は、「化学兵器を使⽤するための軍事的な準備活動を⾏うこと」を禁⽌している。

モデル核兵器条約は「核兵器を使⽤するための軍事的なまたはその他の準備活動を⾏うこと」の禁⽌を提案している13。核兵器禁⽌条約において同様の禁⽌を含めることは重要である（条⽂案は含めていない）。
かかる禁⽌は、本条約の締約国はいかなる様態によるかを問わず、⾮締約国による核兵器の使⽤の準備に寄与してはならないことを明晰にするであろう。加えて、本条約に参加し時間制限のある軍縮義務を負う核武装国の活動に関し、或いは条約上の義務を具体化した軍縮議定書の当事国となる核武装国の活動に関して明確さを提供するであろう。それはまた条約外の国の核抑⽌態勢の⾮正当性をも強化するであろう。
3）研究及び設計
7.

本条⽂案が核兵器の開発と実験の双⽅を禁⽌していることは⼤いに有益である。しかしながら、近年の⾮核兵器地帯条約（ペリンダバ及び中央アジア）とは異なり研究は禁⽌していない。
「研究」とは広い意味をもつが、「研究、設計、開発、⽣産…」を⾏わないことを約束するという⽂脈の中であれば、研究の意味内容は限定されるであろう14。ここに⽰したように追加できる⽤語は「設計」である。研究と設計

13モデル核兵器条約第 1 条 A1 項ｂ（強調あり）
http://inesap.org/sites/default/files/inesap_old/mNWC_2007_Unversion_English_N0821377.pd
f 〔なお、日本語訳は当協会 HP（http://www.hankaku-j.org/data/hoka/MNWC_2007.pdf）で閲覧可。〕
14
条約案第 1 条 1 項(a)参照。モデル核兵器条約(MNWC)は「核兵器研究」を次のように定義している。
「核兵器の理解、開発、改良、実験、生産、配備または使用を目指して、主として、現象や観測できる事実について一般に知られている情報を超える新しい知識を獲得するためになされる実験的または理論的作
3

はおそらく開発の禁⽌に当てはまるであろうが、この事項は明確であることが望ましい。レーザー融合
実験、流体⼒学実験（hydrodynamic testing）、未臨界爆発、コンピューター・シミュレーションといったように、ある実弾頭の⽣産に⾄る設計⼯学に直接関係するにせよしないにせよ、いずれもそのような作業の基礎を提供する知識に寄与する活動がたくさん存在する。研究及び設計の禁⽌は、そのような活動が許容されないことを明確にするのに役⽴つだろう。同時に、⽂脈の中で、それらは軍縮の検証に関する研究や核兵器の効果に対する通常兵器システムの強化といったような⾮核軍事問題の研究までは禁⽌することにならないだろう。爆発をともなわない実験や試験的な活動及びシミュレーションの禁⽌もまた検討されよう。
4）通過及び融資
8．IALANA は通過と融資の禁⽌を含めることを⽀持する。それらは条約外の国による核兵器依存を制限しそれに対抗する点で重要であろう。それらはまた本条約のすべての締約国が条約の⽬的のために取り組んでいることを具体的に⽰す⼿段でもある。
前文
9．本条約案の前⽂は保持されるべきいくつかの本質的な要素をとらえている。中でも IALANA は特に以下に関する条項を評価する。核兵器使⽤の壊滅的な帰結、ヒバクシャ及び実験（⽣産にも⾔及することが可能）により影響を受ける者の苦しみ、国際⼈道法の諸原則（この条項は修正が必要であるが）、核兵器使⽤の違法性、この条約がその対象としていない場合に関するマルテンス条項、諸国の軍備から核兵器及びその運搬⼿段の除去に関するさらなる効果的措置（NPT 前⽂の要素に基づく）15、全⾯的かつ完全な核軍縮の⽬標、核軍縮交渉を遂⾏し完結させる義務、並びにヒバクシャの声をはじめとした公共の良⼼の役割である。
10．本条約案前⽂第 4 段に関して⾔えば、条約案は⽂⺠の保護に関する国際⼈道法の必須の原則への⾔及を不注意にも省いている。特に、区別原則と予防原則は加えられるべきである。後者は⼤いに核兵器使⽤の計画に関係している。同項は以下のような修正が可能である。
国際⼈道法の諸原則及び諸規則、特に武⼒紛争の当事者が戦闘の⽅法及び⼿段を選ぶ権利は無制限ではないという原則、紛争当事者は⽂⺠たる住⺠と戦闘員とを常に区別し⺠⽤物と軍事⽬標とを常に区別しなければならないという原則及びこれに関連する無差別攻撃の禁⽌、軍事⾏動を⾏うに際しては⽂⺠及び⺠⽤物を保護するために不断の注意を払うことを要求する予防原則並びに戦闘において⾃然環境を広範、⻑期的かつ深刻な損害から保護するために注意が払われなければならないという原則に⽴脚し16。

業」（第 2 条 F52 項）。MNWC はそのように定義された核兵器研究の少なくとも資金提供の禁止を含めている（第 1 条 A1 項 g）。
15
核兵器の運搬システムに関しては IALANA の最初の討議資料 7 頁参照（http://lcnp.org/pubs/2017/IALANA/IALANA%20Discussion%20Paper%201.0final.pdf）
16
提案の文言はジュネーブ諸条約第 1 議定書第 35 条、48 条、51 条、55 条、及び 57 条に基づいている。
4

11．前⽂に「国際⼈道法を尊重し、かつ国際⼈道法の尊重を確保する国の義務を想起し」という段落を加えるべきである。この原則はジュネーブ諸条約共通第 1 条に由来し、今⽇では慣習的性質を有するとみなされる。それは実際の武⼒紛争のみならず、たとえば攻撃で使⽤される兵器類の査定といった計画⼜は準備段階にも適⽤される。さらにそれは、核攻撃が実⾏されようがされまいが国際⼈道法の尊重を否定する核攻撃の威嚇を不利にする。
12.

また、国際⼈権法の尊重に関する前⽂の段落を推奨する。例えば「核兵器の使⽤は基本的⼈権とりわけ⽣命に対する権利を侵害することを認識し」である。核兵器使⽤の壊滅的帰結は武⼒紛争という通常の範囲をはるかに超え、中⽴国の住⺠、⼈々の⽣活を維持するのに必要な中⽴国の⾃然環境、及び将来世代に悪影響を及ぼす17。このような理由から、国際⼈道法のみならず国際⼈権法への⾔及はとても適切であり、本条約の⽬的に関する公衆教育を発展させる。⽣命に対する権利は、とりわけ世界⼈権宣⾔第 3 条、市⺠的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第 6 条、⽶州⼈権条約第 4 条によって保護されている。ICCPR の実施機関である⾃由権規約⼈権委員会は、1984 年に採択された⼀般的意⾒において、「核兵器の設計、実験、製造、保有及び配備は今⽇の⼈類が直⾯している⽣命に対する権利への最⼤の脅威であることは明らかである」とした18。
13．IALANA は、条約案前⽂の核兵器の壊滅的帰結に関する第 2 段において「気候」の語の追加を提案する。例えば「⼈間の⽣存、環境、気候…に重⼤な影響を与える」である。これは、たくさんの都市を廃墟とする⼤規模な核兵器の連鎖から⽣じる地球寒冷化とその結果⽣じる飢饉といった⼈道上の影響に「現関する会議で⽰された証拠に関係しており、この問題に関する公衆教育を促進するだろう19。また、在及び将来世代の健康」であるべきである。
14．最後に、条約案前⽂第 3 段において、IALANA は核兵器の⽣産への⾔及を追加することを提案する。
なぜなら、核兵器を⽣産するライフサイクル全体の影響は多数の⼈々に害を及ぼしてきた。この箇所は「核兵器の使⽤の被害者（ヒバクシャ）並びに核兵器の実験及び⽣産により影響を受ける者の苦しみに留意し」とすることが可能である。

17

IALANA が自由権規約人権委員会（Human Rights Committee）に 2016 年 9 月 7 日提出した“The Right toLife and WMD,”参照（http://lcnp.org/pubs/IALANA%202016/Draft_GC_36_Submission_IALANA_FinalRev.pdf）
18
HRC, General Comment No. 14 (Article 6), Twenty-third session, 1984, UN Doc. HRI/GEN/1/Rev.1
at 18 http://www.refworld.org/docid/453883f911.html
19“Securing our Survival”で述べられているように、核兵器は「多くの人類および他の生物種の絶滅、人類の文化の滅亡、ほとんどの生態系に対する重大な損害、気候の破壊、ならびに長期にわたる地球規模での放射能汚染を引き起こす可能性を持つ」。
Securing our Survival: The Case for a Nuclear Weapons Convention (IALANA, International Networkof Engineers and Scientists Against Proliferation, International Physicians for the Preventionof Nuclear War, 2007), p. 8 (強調あり), http://lcnp.org/pubs/2007-securing-our-survival.pdf〔なお、訳書としてメラフ・ダータンほか著（浦田賢治編訳）『地球の生き残り 解説モデル核兵器条約』日
本評論社、2008 年〕
5