一般社団法人カーボンリサイクルファンド定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人カーボンリサイクルファンド（英文名、CarbonRecycling Fund Institute）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、地球温暖化問題、及び、エネルギーアクセス改善の同時解決等に向けて、カーボンリサイクルに関する調査、研究への助成、広報等を行い、カーボンリサイクルの振興に資することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）カーボンリサイクルに関する調査、研究への助成（２）カーボンリサイクルに関する広報（３）カーボンリサイクルに関する顕著な功績が認められる研究者等に対する表彰、賞金授与（４）カーボンリサイクルに関する事業者間の情報共有の促進（５）カーボンリサイクルに関する国内外各種調査（６）カーボンリサイクルに対する政府への提言（７）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第２章 会員及び社員（入会及び会員区分）
第６条 当法人の会員は正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、当法人の目的に賛同した法人及び個人とする。
３ 賛助会員は、正会員以外のもので、当法人の目的に賛同し、当法人の事業に協力しようとする地方自治体や公的研究機関及び学識経験者等とする。
４ 会員となるには当法人所定の様式による申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第９条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１０条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。
（社員名簿）
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第１１条 当法人は、一般法人法上の社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会・構成）
第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
２ 社員総会は一般法人法上の社員をもって構成する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、開催日の５日前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（決議の方法）第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（決議の省略）第１５条 代表理事が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（議決権）
第１６条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは副会長がこれに当たり、副会長にも事故があるときは当該社員総会で議長を選出する。
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（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章 役員等（員数）
第１９条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 １名
２ 理事のうち、２名を代表理事とし、理事の中から選任する。
３ 第２項の代表理事をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第２０条 理事及び監事は社員総会の決議によって一般法人法上の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員たる法人の従業員その他の社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 第１９条第２項に定める代表理事及び第２２条に定める選定については、理事の互選により選任及び選定する。
（任期）第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（会長、副会長、専務理事等の選定及び職務権限）
第２２条 当法人は、会長１名を置き、代表理事が就く。
２ 会長は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
３ 当法人は、副会長１名以上を置き、理事が就く。
４ 副会長は、会長を補佐する。
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５ 当法人は、専務理事を１名置き、理事が就く。
６ 専務理事は会長及び副会長を補佐して、業務を遂行する。
７ 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
（監事の職務権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（役員の報酬等）第２４条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２６条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第 ５章 事務局及び委員会（事務局）
第２７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局長は代表理事が任免する。
４ その他の職員は、事務局長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項は、 代表理事 が別に定める。
（委員会）
第２８条 当法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができ5

る。
２ 委員会は、その目的とする事項について審議する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第６章 基金（基金の拠出）第２９条 当法人は、会員又は第三者に対し基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第３０条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、事務局長が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第３１条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３２条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、事務局長が決定したところに従って行う。
第７章 計算（事業年度）
第３３条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）第３４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
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２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の不分配）
第３５条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（残余財産の処分）第３６条 当法人は、解散時に残余財産がある場合、全額を国に贈与する。
第８章 附則（最初の事業年度）
第３７条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（設立時の会費、事務所の所在地他）
第３８条 設立当初の会費は第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費
法人 ２０万円
個人１万円
２ 設立当初の事務所の所在場所は、東京都港区西新橋三丁目２番１号とする。
（設立時の社員の名称及び住所）第３９条 当法人の設立時社員の名称及び住所は、次の通りである。
三菱ケミカル株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 1 番１号
電源開発株式会社
東京都中央区銀座六丁目１５番１号
三菱日立パワーシステムズ株式会社
横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
一般財団法人石炭エネルギーセンター
東京都港区西新橋三丁目２番１号

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（設立時の理事、代表理事及び監事）
第４０条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次の通りである。
設立時理事
小林 喜光
設立時理事(副会長)
北村 雅良
設立時理事
橋口 昌道
設立時代表理事(会長)小林 喜光
設立時代表理事（専務理事） 橋口 昌道
設立時監事
吉田 泰二
（法令の準拠）第４１条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。
以上、一般社団法人カーボンリサイクルファンドを設立するため、設立時社員の定款作成代理人である藤間司法書士法人社員藤間勲夫は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和元年８月２１日
設立時社員 三菱ケミカル株式会社
代表取締役 社長 和賀 昌之
設立時社員 電源開発株式会社代表取締役 社長 渡部 肇史
設立時社員 三菱日立パワーシステムズ株式会社
代表取締役 河相 健
設立時社員 一般財団法人石炭エネルギーセンター
代表理事 会長 北村 雅良

上記設立時社員の定款作成代理人 藤間司法書士法人 社員 藤間 勲夫
令和元年１２月６日に、この定款の第１条、第２０条及び第３４条を変更。

8令和３年１２月１６日に、この定款の第６条、第７条、第８条、第９条、第１０条、第11 条、第１２条、第２０条、第２９条を変更。
令和５年６月２日に、この定款の第２２条を変更。

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