2016

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経済財政運営と改革基本方針を閣議決定
医療費適正化計画策定など５項目を推進▶政府「アルコール対策推進基本計画」を初決定
省庁を超え横断的に健康障害を予防・支援▶政府

統計調査資料

医療施設動態調査 （平成 28 年３月末概数）
2016 年診療報酬改定に対応
診療科別改定影響の検証
ジャンル：人材･人事制度 サブジャンル：人事評価

育成面接の進め方
評価対象期間の設定

1

医療情報
ヘッドライン 1

経済財政運営と改革基本方針を閣議決定
医療費適正化計画策定など５項目を推進

政府

政府は 6 月 2 日、政府の骨太方針（経済財❸データヘルスの強化

政運営と改革の基本方針 2016）を閣議決定❹健康づくり・疾病予防・重症化予防等の取した。骨太方針とは、同日に開催された経済り組み推進

財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で❺人生の最終段階における医療のあり方取りまとめられた、経済再生と財政再建を目の 5 項目が打ち出された。

指す政府の基本方針である。

また、後発医薬品の数量シェアを 18 年度

今回の骨太方針には、副題に「経済再生なから 20 年度の間、なるべく早期に 80％以上くして財政健全化なし」との文言を入れた上とする目標も示している。

で、新たな財政健全化計画が盛り込まれた。

このほか、健康づくり・疾病予防等の取りなお、成長戦略（日本再興戦略 2016）も組み推進に関して、「がん検診受診率のさらに同日、閣議決定された。

高い目標を設定し、特に国際的にも受診率の低い女性特有のがん等に関する検診の受診率■国民皆保険・皆年金を維持し、次世代に向上を図る」と加筆した。

引き渡すことやがん検診受診率の向上を加筆
骨太方針では、「消費税率の 10％への引上■地域偏在・診療科偏在対策についてげを 2019 年 10 月まで 2 年半延期するとと「規制的手法」の文言を削除

もに、2020 年度の基礎的財政収支（プライ現在論議の的になっている新・専門医制マリーバランス＝ＰＢ）を黒字化する目標を度・医師需給対策問題に関しては、5 月 18堅持する」と明記された。

日の諮問会議で議論された素案の「規制的手また、社会保障の基本的な考え方として、法も含めた地域偏在・診療科偏在対策を検討「世界に冠たる国民皆保険・皆年金を維持し、する」との記載から、「規制的手法を含めた」次世代に引き渡すことを目指す」と加筆されの文言が削除された。ている。

最終的に、「実効性のある地域偏在・診療科社会保障関係費は、過去３年間の安倍政権偏在対策を検討する」と修正されている。の実質増加額とほぼ同ペースの年 5000 億円

安倍首相は会議後、「財政再建の旗は降ろさに抑える方針も掲げたが、歳出総額に上限目ない。
『経済再生なくして財政健全化なし』と標を設けることは見送られた。の基本方針に変わりはなく、2020 年度の財医療分野では、推進する取り組みとして、政健全化目標をしっかりと堅持する。歳出、❶医療費適正化計画の策定、地域医療構想の歳入両面の改革を強力に進めたい」と述べて策定等による取り組み推進いる。

❷医療費の増加要因や地域差の更なる分析、地方経済の活性化を目指すローカル・アベ医療・介護データを連結した分析ノミクスを推進する方針も盛り込んだ。
1

健康障害

医療情報
ヘッドライン 2「アルコール対策推進基本計画」を初決定
省庁を超え横断的に健康障害を予防・支援

政府

政府は 5 月 31 日の閣議で、平成 26 年施都道府県に相談拠点とアルコール依存症の専門行されたアルコール健康障害対策基本法（ア

医療機関を設けることを目標に掲げた。

ル法ネット）に基づき、アルコール健康障害

政府は、今後、すべての都道府県が地域の実対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、情に即した基本計画を策定することを促すなど初めての「アルコール健康障害対策推進基本して、地方自治体や事業者、関連団体などとも計画」を決定した。

連携しながら対策を進めることにしている。

日本には、「未成年者飲酒禁止法」「酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関す■アル法ネットの制定までの経緯る法律」など、飲酒の規制や酩酊者の保護に

平成 24 年 3 月、「アル法ネット」制定の要関する法律はあるものの、多岐にわたるアル望に応え、超党派による「アルコール問題議員

コール関連問題への包括的な施策を定めた法連盟」が基本法の中身の検討に着手した。その律はこれまで存在しなかった。また、関連す後、関連省庁（厚生労働省・国税庁・警察庁・法る 5 省庁もアルコール飲料や飲酒問題に関与務省・文部科学省など）や、医療など専門家・当する際は、それぞれが個別に動いており、統事者・家族・市民団体、酒類業中央団体連絡協括する監督官庁が存在しない状態であった。

議会へのヒアリングを重ね、11 月にまとまっ

基本計画は、アルコールによる健康障害を減たのが「アルコール健康障害対策基本法骨子らすため、今後５年間で生活習慣病のリスクを（案）」である。タイトルには「アルコール健康障高める量の飲酒をする男性の割合を 13％に、害」が使われているが、内容はアル法ネットの基本女性の割合を 6.4％にそれぞれ減らすことなど法コンセプトを体現したものになっている。

を目標に掲げた基本計画が盛り込まれている。

■「アル法ネット」の基本法コンセプト
WHO（世界保健機関）の「世界戦略」で提■支援体制を整備するため、全都道府県に唱された対策を実施するための、国としての基相談拠点と専門医療機関の設置を目指す

本路線を定めることである。そこで、アル法ネッ

基本計画では、飲酒に伴うリスクに関するトでは、WHO の考え方に沿って「アルコール知識の普及を徹底し、アルコールによる健康の有害な使用の低減」をめざし、最新のエビデ障害の発生を予防することや、予防や相談かンスを基本にした対策が行われることに決まっ

ら治療、回復まで、切れ目のない支援体制をた。さらに「教育・啓発・研修の充実」と「国整備することを重点課題に位置づけている。

によるアルコールの社会規制システムづくり」

その上で、今後５年間で生活習慣病のリスクの実現のため、地域における「関係機関の連携」を高める量の飲酒をする人の割合を、男性は一を重視し、省庁横断的な「総合的で連携した対昨年の 15.8％から約 3％減、女性は 8.8％か策」を行っていくことも確認しあった。

ら 2.4％減にそれぞれ減らすことや、すべての2

経営 TOPICS

「統計調査資料」
抜 粋

医療施設動態調査（平成 28 年３月末概数）

厚生労働省
2016 年６月１日公表

病院の施設数は前月に比べ 16 施設の減少、病床数は一般診療所の施設数は55 施設の増加、病床数は歯科診療所の施設数は76 施設の増加、病床数は1,569 床の減少。
422 床の減少。
増減無し。

１ 種類別にみた施設数及び病床数
各月末現在
施設数

病床数

増減数

増減数

平成 28 年３月

平成 28 年 2 月

平成 28 年３月 平成 28 年２月

総数

178 418

178 303

115 総数

1 667 351

1 669 342 △ 1 991

病院

8 453

8 469

△ 16 病院

1 562 050

1 563 619 △ 1 569

精神科病院

1 063

1 063

0335 573

335 693

△ 120

一般病院

7 390

7 406

△ 16

感染症病床

1 829

1 827

23 837

3 843

△ 6

結核病床

5 423

5 485

△ 62508507

1

療養病床

328 703328 957

△ 254

一般病床

890 522891 657 △ 1 135

55 一般診療所

105 227

105 649△ 422

10 256

10 292△ 3674

74

0

精神病床

療養病床を有する病院（再掲）
地域医療支援病院（再掲）

一般診療所
有床

101 162

101 107

7 766

7 811

△ 45

1 011

1 016

△ 5

療養病床を療養病床有する一般診療所

（再掲）
（再掲）

無床

歯科診療所

93 39693 29668 80368 727100
76 歯科診療所3

２ 開設者別にみた施設数及び病床数
平成 28 年 3 月末現在
病施設数

院

一般診療所
病床数

歯科診療所

施設数

病床数

施設数

8 453

1 562 050

101 162

105 227

68 803

14

4 957

26--

143

54 726---国立大学法人47

32 698144

192

独立行政法人労働者健康福祉機構

34

13 0651--

国立高度専門医療研究センター

9

4 305

2-

-

独立行政法人地域医療機能推進機構

57

16 189

1--

その他

23

3 392

366

2 210

3

都道府県

198

54 354

260

188

7市町村

639

135 389

2 999

2 321

270

地方独立行政法人

92

35 183

17-

-

日赤

92

36 334

214

19-

済生会

79

21 892

53

-

1

7

1 785

-

-

-

106

33 62371

47

1

国民健康保険団体連合会

--

-

-

-

健康保険組合及びその連合会

9

1 970

317

-

2

43

13 844

162

9

5

1

320

17-

-

公益法人

236

58 689

560

295

119

医療法人

5 743

860 963

40 66376 57013 134

私立学校法人11055 413

183

6517

社会福祉法人201

34 457

9 235

314

30

医療生協

83

13 789

314

267

51

会社

4610 796

1 902

1011

その他の法人186

38 721

698

295

97

個人

255

25 19642 95722 59855 053

総数
国

厚生労働省
独立行政法人国立病院機構

北海道社会事業協会
厚生連

共済組合及びその連合会
国民健康保険組合

4参考■病院病床数■病院及び一般診療所の療養病床数総計「医療施設動態調査（平成 28 年３月末概数）」の全文は、当事務所のホームページの「医業経営 TOPICS」よりご確認ください。

5

医業経営情報レポート
ジャンル： 制度改正

2016 年診療報酬改定に対応

診療科別改定影響の検証
ポ イ ン ト1 今次改定の基本的考え方と注目点
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2 内科・小児科はかかりつけ機能の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 整形・耳鼻科・皮膚科は減額予想で戦略再構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 在宅医療の評価変更と有床診の加算新設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■参考文献
2016 年５月号 ＣＬＩＮＩＣ ＢＡＭＢＯＯ
特集 「2016 年度診療報酬改定 診療科・機能別の打つべき一手はこれだ」
平成 28 年３月４日版 「平成 28 年度診療報酬改定の概要」
厚生労働省 保険局 医療課長 宮嵜 雅則氏資料

6

1 今次改定の基本的考え方と注目点
今次改定の基本的視点
今次改定では、地域で暮らす国民を中心とした質が高く効率的な医療を実現するために「病床・外来の機能分化・連携」や「かかりつけ医機能」等の充実、「イノベーション」や「アウトカム」等の重視という基本的視点が示されました。国が目指す 2025 年に向けた地域包括ケアシステムの実現に向けて、明確なメッセージが込められた改定といえます。
◆改定の基本的視点●視点１ ⇒ 「地域包括ケアシステム」の推進と「病床の機能分化・連携」を含む医療機能の分化・強化・連携を一層進める●視点２ ⇒ 「かかりつけ医等」のさらなる推進など、患者にとって安心・安全な医療を実現する●視点３ ⇒ 重点的な対応が求められる医療分野を充実する（イノベーション、認知症等）●視点４ ⇒ 効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める（アウトカム評価試行導入等）

2018 年には介護報酬との同時改定が控えているため、今次改定はその前哨戦と位置づけて大きな影響はないとみている医療機関も多くありますが、今回の改定を軽視すると今後の方向性を見失う結果になりかねません。そこで、今次改定の注目点を以下に解説します。

外来の機能分化・連携の推進
外来においては、かかりつけ医の普及を図り、かかりつけ医が患者の状態や価値観も踏まえ地域医療をサポートする「ゲートオープナー」機能を確立すべく、新たな仕組みが導入されました。具体的には、大病院に対し紹介状を持たずに受診した患者に対する 5,000 円以上の定額負担導入等により、診療所を中心とする「かかりつけ医機能」の充実が図られています。

出典：平成 28 年度診療報酬改定の概要(厚生労働省保険局 医療課長 宮嵜雅則氏資料)

小児医療は継続性のある小児科外来診療を評価
小児医療では、乳幼児期から学童期まで、継続性のある小児科外来診療を評価するとともに重症小児等の診療に積極的に取り組んでいる入院・在宅医療が評価されました。
小児かかりつけ医として携わる幼児期までの継続的な診療を評価するため、小児かかりつけ診療料が新設されたことにより、小児患者を取り巻く地域の勢力図に大きな影響を与えることが予想されます。これまでは、小児外来診療料として算定が３歳未満に限られていましたが、新設により就学前まで延長して算定が可能となったためです。

7

2 内科・小児科はかかりつけ機能の充実
かかりつけ機能の評価に認知症追加（１）認知症地域包括診療料（加算）の概要
前回改定では、複数の慢性疾患（高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の４疾病）を有する患者を対象とした地域包括診療料が新設されました。このうちの認知症を独立させたものが、今回新設された「認知症地域包括診療料（加算）」です。
認知症にかかる主治医機能強化をねらいとし、今次改定の重点課題である「重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点」における「認知症施策推進総合戦略を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価」に対応しています。
主な要件は、下記のとおりです。
◆認知症地域包括診療料の施設基準等（新設）認知症地域包括診療料（月１回） 1,515 点●対象施設
200 床未満の病院及び診療所
地域包括診療料届出医療機関であること●対象患者
下記のすべてを満たす患者①認知症以外に１以上の疾病（疑いは除く）を有する者②同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていない患者(イ)１処方につき５種類を超える内服薬があるもの(ロ)１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬をあわせて３種類を超えて含むもの●施設基準（診療所抜粋）・在宅医療の提供及び 24 時間の対応を実施している旨を院内掲示
・下記すべてを満たすこと(イ)時間外対応加算１を算定(ロ)常勤医師が２人以上在籍(ハ)在宅療養支援診療所（新設）認知症地域包括診療加算（１回につき） 30 点
●対象施設診療所のみ
地域包括診療加算の届出医療機関であること
●対象患者
同左

●施設基準
同左

（２）診療所に対する影響の検証
内科・胃腸科を標榜し「地域包括診療加算届出診療所」の届出を行っている当社クライアント
で検証したところ、月間総レセプト件数 1,120 件のうち認知症患者は 87 件でした。

8

3 整形・耳鼻科・皮膚科は減額予想で戦略再構築
維持期リハビリテーション料は減額に（１）維持期リハビリテーションは「100 分の 60」へ見直し
今次改定により、運動器リハビリ中心の整形外科診療所は収入減となります。要介護被保険者を対象とした維持期リハビリテーションについては、介護保険へ移行させることが決まっており、平成 28 年３月末までの経過措置となっていましたが平成 30 年３月末に延長されることが決まりました。維持期リハビリテーションとは、急性期や集中的なリハビリ期を過ぎて、緩やかな回復時期に入った患者に対し、後遺症を抱えるなかで、機能の回復と生活の質を向上させるリハビリテーションです。
今回、脳血管疾患や廃用症候群（過度な安静や、長期間動かさないでいることで生じる障害）、運動期リハビリテーション料については一般患者の 10％の減額でしたが、40％の減額に引き下げられました。さらに機能予後の見通しの説明、目標設定等支援管理料を算定しない場合は、さらに 10％減額となりますので、今後アウトカム評価が重要になります。
◆運動器リハビリテーション料の点数見直し
一般患者

要介護被保険者

目標設定等支援なし（Ⅰ）

185 点（＋5 点）

111 点（▲74 点）

111 点×90/100＝100 点（Ⅱ）

170 点（±0 点）

102 点（▲68 点）

102 点×90/100＝91 点（Ⅲ）

85 点（±0 点）

51 点（▲34 点）

51 点×90/100＝46 点＊運動器：骨・関節・筋肉・神経などの身体を支えたり動かしたりする組織・器官の総称（２）診療所への影響検証
要介護被保険者における維持期リハビリテーション料の影響を試算しました。１日の患者数を50 人と仮定した（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）それぞれの減収額は、次のとおりです。
（Ⅲ）は 17,000 円の減収ですが、（Ⅰ）（Ⅱ）を算定している診療所においては、改定幅が大きいことから１日当たり 26,000 円の減収に、また１ヶ月 23 日稼働と仮定すると、598 千円の減収になります。維持期リハビリテーション料の算定件数比重が高い診療所においては、戦略の見直しを図る必要があります。
◆維持期リハビリテーション料に関する減収額

（Ⅰ）
（Ⅱ）
（Ⅲ）

2014 年改定

2016 年改定

163 点
154 点
85 点

111 点
102 点
51 点

減収額の試算

9

減少点数

患者数

減収額（円）

52 点
52 点
34 点

50 人
50 人
50 人

26,000 円
26,000 円
17,000 円

4 在宅医療の評価変更と有床診の加算新設
在宅医療は「患者数」「重症度」「回数」で細分化（１）重症者と居宅への個別訪問がポイント
今次改定のポイントは、在宅時医学総合管理料（在医総管）の算定が「入居患者数」「患者の状態」「訪問回数」の組み合わせで細分化され、訪問パターンによって評価が変わった点です。
また個人宅と同様に見なされ在宅時医学総合管理料（在医総管）を算定できていた有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームが「施設」というカテゴリーになり、特定施設入居時等医学総合管理料（施設総管）に変更されました。
◆施設の範囲の見直し
在宅時医学総合管理料から施設入居時医学総合管理料へ拡大（下記⑤⑥⑦）①養護老人ホーム②軽費老人ホーム③特別養護老人ホーム④特定施設⑤有料老人ホーム（拡大）⑥サービス付き高齢者向け住宅（拡大）⑦認知症グループホーム（拡大）（２）診療所への影響検証
戸建の患家で重症以外の患者を月２回診療しているケースでは、次のような結果となりました。
ケース１（戸建）は、改定前と同様に在宅時医学総合管理料（在医総管）を算定できますが、入居患者数によって点数が区分されました。
戸建の場合は一律 42,000 円でしたが、重症患者の場合は 46,000 円と 4,000 円引き上げ
た一方、重症患者以外は 3,800 円と引き下げられたため、4,000 円の減収となります。
【ケース 1：機能強化型ではない在宅療養支援診療所】●戸建で重症以外の患者を月２回訪問しているケース
改定前の診療点数
単一建物の人数
在宅時医学総合管理料（在医総管）

人数細分化なし
同一建物以外4,200 点

改定後の点数（重症患者以外で月２回訪問）

改定前と改定後の差額

1人

２～９人

１０人以上

－

3,800 点

2,100 点

1,100 点

▲400 点

レポート全文は、当事務所のホームページの「医業経営情報レポート」よりご覧ください。

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経営データベース 1
ジャンル： 人材･人事制度 ＞ サブジャンル： 人事評価

育成面接の進め方
人事評価の結果を職員にフィードバックし、能力開発へつなげる方法について教えてください。
育成面接は、能力開発の締めくくりの話し合いとして位置づけられます。一定期間の経過後、スタッフ一人ひとりの目標に対する成果について評価を行います。
この際、評価結果だけでなく、その結果に至った要因をスタッフにフィードバックし、事態の改善やさらなる動機づけを行わなくてはなりません。
■育成面接の進め方
手 順

ポイント
まずスタッフが何でも話せるような雰囲気作りと信頼関係作りをする。そのため、今期の労リレーション作りをねぎらい、今までの業務を認め、スタッフに関心を持っていることを示し、最近の仕事の状況を聴くことから始める。たとえ今期の働きぶりが良くなかったとしても、最初から脅かす態度や咎めるような態度があれば、スタッフは何も話さなくなる。

スタッフの自己評価をきく

今期の自己評価を確認し、結果についてのスタッフの考えを聴く。結果だけでなく、プロセスについても十分耳を傾ける。
「この点については、どう考える？」というように質問をし、その中からスタッフの優れている点や改善点についてスタッフが気付いているところ、気付いていないところを把握する。

管理者の評価を具体的事実と評価基準に基づいて、管理者の評価をはっきり伝える。
述べる
管理者の評価を伝えた後、例え評価が低かったときでもプロセスに優れていた点があれば、積極的に認める。スタッフが自分の優れていた点に気付いていない点があれば、特に積極的優れていた点を にフィードバックする。管理者はスタッフが努力したことも、当たり前と思いがちだが、当たり前のこともきちんと認めることが必要である。評価を巡って、スタッフとの間に摩擦が伝えるある場合は、①プロセスでスタッフの優れていた点を十分認めていたかどうか、②スタッフへの関わりや指導が不十分であったかどうか、を考えてみる必要がある。
評価結果から改善を促す点を明確にし、どう改善していくかについてスタッフと十分に話し改善点を明確に 合いをする。ここで留意しなければならないことは、「こうしなさい」「ああしなさい」と指示・命令をするのではなく、スタッフ自身に問題点を気付かせ、それをどう改善するか、そするのためには何をするかを考えさせることである。
育成点について話し合う。管理者の考えを押しつけるのではなく、あくまでも２人で考え、解育成点を話し合う

決していくという姿勢を持つ。スタッフの優れた点を強化し、自己肯定感を持たせること、スタッフに改善の方向と具体的な方法を気付かせ、改善意欲を持たせること、そしていつからどのように始めるのか、具体的に合意することが必要となる。

クロージング

最後に今回話し合ったこと、合意したことをスタッフにまとめさせる。管理者からは期待していること、共に歩んでいくことを伝え、激励する。

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経営データベース 2
ジャンル： 人材･人事制度 ＞ サブジャンル： 人事評価

評価対象期間の設定
人事評価を行うに当たって、評価期間をどのように設定すればよいのでしょうか。
人事評価の目的により様々ですが、昇給については過去１年間、賞与については過去６ヶ月間（賞与算定期間にあわせて）を対象期間とするのが一般的です。
評価項目としては、情意評価と成績評価は年２回、能力評価は年１回実施します。
❶昇給のための人事評価
昇給は通常年１回行われます。例えば、4 月 1 日付けで昇給を実施するときは、そこまでの 1 年間（前年の 4 月 1 日～当年 3 月 31 日）を対象として、主に能力評価を実施します。
❷賞与のための人事評価
賞与支給は、年 2 回～3 回の支給日と算定期間を決めるのが一般的です。例えば夏期賞与の場合、6 月 15 日を支給日として、当年 1 月～6 月までを算定期間とします。
人事評価の対象期間も賞与の算定期間と同一とし、評価期間中の情意評価と成績評価を実施します。
❸昇進・昇格のための人事評価
昇進・昇格の実施に先立つ 1 年間を人事評価の対象とします。評価項目はすべてを対象とし、総合的に鑑みる必要があります。
❹評価回数や評価時期の例

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