四半期報告書（第３期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

技研ホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 6276 局【事務連絡者氏名】

管理本部リーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

佐々木至

2019年９月30日）

ベジ

9393 番（代表）高橋基

9393 番（代表）高橋基（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第２四半期連結
累計期間

第３期
第２四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

4,227,528

4,685,559

9,455,313

経常利益

（千円）

203,402589,012754,384（千円）

117,001

293,725

423,919

四半期包括利益又は包括利益（千円）

118,833

294,099

361,920

純資産額

（千円）

7,305,577

7,826,365

7,548,555

総資産額

（千円）

11,554,061

12,597,841

12,348,082

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.21

18.09

26.11

（円）

-

-

-

（％）

63.2

62.1

61.1

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

2,273,949

1,413,872

2,608,377

投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

1,715

84,875△2,792（千円）△476,929△285,623△779,001（千円）

2,943,161

4,180,019

2,969,172

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第２期
第２四半期連結
会計期間

第３期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

2.53

10.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
当社連結子会社である技研興業株式会社は、2019年６月25日付で、現金を対価とした株式取得により、川崎建鉄株
式会社の議決権の100％を獲得しました。当該株式取得によって、川崎建鉄株式会社は、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社となっております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の継続的な経済対策などにより、企業収益や雇用所得環境の緩やかな改善は継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中の貿易摩擦等の海外情勢の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する建設関連市場におきましては、公共投資ならびに民間投資は堅調に推移し、事業環境は好転
しているものの、受注競争の激化に加え、技能労務者の人手不足は深刻化しており、労務費の高騰を招く等、楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、頻発する自然災害への対応を含めた社会資本整備の安定に寄与すべく、各事業の専門性を活かした営業活動を進めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比2.4％減の4,040百万円、売上高は前年同期比10.8％増の4,685百万円となりました。
利益面におきましては、社内活性化委員会を軸とした徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比189.1％増の566百万円、経常利益は前年同期比189.6％増の589百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比151.0％増の293百万円となりました。
当社グループの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第２四半期連結累計期間

6,757,980

4,137,376

4,227,528

6,667,827

当第２四半期連結累計期間

5,260,917

4,040,041

4,685,559

4,615,399

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（土木関連事業）
法面保護工事が主体の当事業は、東日本大震災復興支援事業が一巡したこと及び,市場縮小による競争激化の影響があり、受注高は前年同期比3.7％減の1,257百万円、売上高は前年同期比15.1％増の1,211百万円となりました。利益面におきましては、徹底した変動費管理を推進した結果、営業利益は前年同期比180.8％増の235百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第２四半期連結累計期間

798,024

1,305,359

1,052,965

1,050,418

当第２四半期連結累計期間

656,188

1,257,411

1,211,536

702,064- 2 -（建築関連事業）
医療施設向けの放射線防護・電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当社グループの優位性を背景として、受注高は前年同期比15.6％増の1,946百万円、売上高は前年同期比25.4％増の2,436百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底と作業の平準化により採算性が改善され、営業利益は前年同期比
65.1%増の376百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第２四半期連結累計期間

4,448,103

1,683,589

1,942,642

4,189,049

当第２四半期連結累計期間

3,467,650

1,946,150

2,436,321

2,977,479（型枠貸与関連事業）
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、自然災害の復旧事業なら
びに情報を活かした営業活動を展開した結果、受注高は前年同期比27.6%減の809百万円、売上高は前年同期16.0％減の997百万円となりました。利益面につきましては、事業所の統廃合や継続的原価低減策が発現し始め、営業利益は
前年同期比98.6%増の99百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第２四半期連結累計期間

1,303,833

1,117,891

1,187,269

1,234,455

当第２四半期連結累計期間

956,322809,409997,578

768,153（その他）
その他の分野には、不動産賃貸事業、太陽光売電事業、海外での事業等をまとめてその他としております。当第２四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.4%減の27百万円、売上高は前年同期比10.1%減の40百万円、営業利益につきましては前年同期比96.0％増の16百万円となりました。
当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

期間（年度）別前期繰越受注高
（千円）

受注高
（千円）

売上高
（千円）

次期繰越高
（千円）

前第２四半期連結累計期間

208,019

30,53644,652

193,903

当第２四半期連結累計期間

180,756

27,06840,122

167,703（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、249百万円増加し12,597百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収により生じた現金預金の増加等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ、28百万円減少し4,771百万円となりました。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少であります。
純資産は、配当による剰余金の減少が16百万円、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益
が293百万円であったこと等から、前連結会計年度末に比べ、277百万円増加し7,826百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し62.1％となりました。

- 3 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前四半期純利益が513百万円計上されたこと等から、1,210百万円増加し、4,180百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益513百万円、減価償却費61百万円、減損損
失75百万円等の計上、売上債権の減少1,106百万円等により、1,413百万円の収入（前年同期は2,273百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の償還による収入100百万円、固定資産の取得による支出14
百万円により、84百万円の収入（前年同期は1百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短期借入金の返済（純額）による支出241百万円、リース債務の返済による支出28百万円等により、285百万円の支出（前年同期は476百万円の支出）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）(2019年９月30日)

普通株式

16,237,977

16,237,977

計

16,237,977

16,237,977

提出日現在発行数（株）(2019年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）－

16,237,977

資本金増減額
（千円）
－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,120,000－

1,473,840

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

4,309

26.54

夢みつけ隊株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

3,621

22.30

有限会社ケイエムシー

東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－
404

650

4.00

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

414

2.55

東京都千代田区丸の内２丁目１-１（東京都中央区晴海１丁目８-12）

321

1.98

武井 博子

東京都杉並区

199

1.23

フリージアトレーディング株式会社

東京都千代田区外神田３丁目16番16号

179

1.10

佐藤

群馬県利根郡

170

1.05

150

0.92

131

0.81

10,14462.48

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）記和

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
フリージアハウス株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４-１（東京都中央区晴海１丁目８-11）
東京都千代田区神田東松下町17番地

計－（注）上記のほか、自己株式が1,022株あります。

- 6 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,162,400

161,624－

単元未満株式普通株式

74,577－－

発行済株式総数

16,237,977－－

総株主の議決権－

161,624－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

技研ホールディングス株

東京都杉並区阿佐谷

式会社

南三丁目７番２号
計－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,000

-

1,000

0.00

1,000

-

1,000

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,623,731

123,867△71,882
8,037,786

4,831,482
2,829,017
387,959※１ 121,900
100,797△68,358
8,202,799

2,596,161
1,225,874
3,822,036

2,792,161
1,230,387
4,022,548

9,033
9,033

9,974
9,974

293,614
191,470△5,860479,225
4,310,295
12,348,082

193,224
175,154△5,860362,518
4,395,041
12,597,841※３ 2,780,879

500,000
340,097
200,454
73,63349,346259,975
4,204,386

2,361,476
572,349
195,236
354,959
83,77557,581400,966
4,026,346

437,590
92,74764,802595,139
4,799,526

555,847
91,41828,024
69,839745,129
4,771,475※３ 3,864,559

384,941※１ 112,570- 9 -（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,120,000
1,473,840
4,882,591△197
7,476,235

1,120,000
1,473,840
5,160,080△249
7,753,671

63,507
8,812
72,3207,548,555
12,348,082

64,677
8,016
72,694
7,826,365
12,597,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

4,227,528
3,550,656
676,872※１ 481,071

4,685,559
3,680,135
1,005,423※１ 439,304

195,801

566,118

2,468
8,243
8,655
2,350
21,717

2,972
8,418
1,176
19,184
2,042
33,793

9,971
3,329
815
14,116
203,402

8,353
2,276
270
10,900589,0121
1
203,401
69,02917,37086,399117,001
117,00138
75,73175,770513,241
213,903
5,612
219,516
293,725
293,725

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

117,001

293,725

△46
1,877
1,831
118,833

1,170
△795
374
294,099

118,833-

294,099-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

203,401
97,838△8,655△14,723
4,886△823△10,711
9,971
3,329
1
1,205,691
328
746,691
26,42845,9722,309,626
10,720△9,915△36,4812,273,949

513,241
61,004△3,5244,389△2,476
3,845△11,390
8,353
75,7312,276
38
1,106,944
466△452,394
10,142
175,106
1,491,755
9,719△8,631△78,971
1,413,872△3,787-△14,269
100,000

-

6,175

1,979
3,523
1,715

△9,0001,264
705
84,875500,000△600,000△299,074△23,100△38,583△16,584412△476,929△3,3291,795,405
1,147,755※１ 2,943,161

500,000△502,591△238,443△28,173△16,362△52△285,623△2,276
1,210,847
2,969,172※１ 4,180,019

【注記事項】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得により川崎建鉄株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

商品及び製品16,419千円

17,334千円

販売用不動産材料貯蔵品

58,50437,64558,50446,061

計

112,570

121,900

２

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※３

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

33,435千円

25,034千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会
計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

69,067千円

－千円

裏書手形
支払手形

1,429
7,924

－
－

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

従業員給与手当192,115千円

165,849千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

28,43812,497

20,8408,596- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
現金預金勘定当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

3,597,595千円

4,831,482千円

285,565

288,787

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△940,000△940,250

現金及び現金同等物

2,943,161

4,180,019

有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
残高（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月26日
定時株主総会

普通株式

16,2371（決Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月27日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

16,2371（決- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

1,052,965

1,942,642

1,187,269

44,652-

4,227,528

-

-

-

-

-

-

1,052,965

1,942,642

1,187,269

44,652-

4,227,528

84,031

228,069

49,914

8,325△174,539

195,801（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△174,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

その他
（注）１

1,211,536

2,436,321

997,578

40,122-

4,685,559

-

-

-

-

-

-

計

1,211,536

2,436,321

997,578

40,122-

4,685,559

セグメント利益

235,957

376,558

99,136

16,315△161,850

566,118

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△161,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
建築関連事業において、のれんの減損損失75,731千円を計上しております。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

7円21銭

18円09銭117,001

293,725--

117,001

293,725

16,237

16,237（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日

技研ホールディングス株式会社
取締役会

御中
清流監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

加悦

正史

印

業務執行社員

公認会計士

遠田

晴夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研ホールディ
ングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

技研ホールディングス株式会社【英訳名】

Giken Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐々木

ベジ

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役佐々木ベジは、当社の第３期第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。