国 土 建 第 ３ ４ ２ 号
平成２８年１２月１２日
建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

前払金保証約款の変更について（通知）
標記については、「工事請負契約書の当面の取扱いについて（依頼）（平成２８年１１月９日国土建第３１１号国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知）」を受け、また、直轄工事の工事請負契約書のうち違約金にかかる条項についての取扱い等を踏まえ、北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び西日本建設業保証株式会社より別添（１）のとおり承認申請があり、別添（２）のとおり承認した。
ついては、各保証事業会社の前払金保証約款について、下記のとおり変更されたので、貴団体におかれてもこの旨を了知いただくとともに、傘下の建設企業に対し周知願いたい。
記（北海道建設業信用保証株式会社前払金保証約款の改正）
北海道建設業信用保証株式会社前払金保証約款の一部を次のように改正する。
１．第１条中「請負者（以下本則において「保証契約者」という。）が」の下に「その債務の履行を拒否し、若しくは」を加え、「解除したときに」を「解除したとき、又は次の各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に、「代つて」を「代わつて」に改め、同条に次の各号を加える。
一

保証契約者について破産手続開始の決定があつた場合において破産法（平成 16年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二

保証契約者について更生手続開始の決定があつた場合において会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三

保証契約者について再生手続開始の決定があつた場合において民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

２．第 11 条第１項中「被保証者が」を「被保証者は」に、「当該請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。
３．特則の２第１条中「解除をしたときは」を「解除をしたとき、又は本則第１条各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に改める。
４．特則の２第４条第１項中「請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。
（東日本建設業保証株式会社前払金保証約款の改正）
東日本建設業保証株式会社前払金保証約款の一部を次のように改正する。
１．第１条中「請負者（以下本則において「保証契約者」という。）が」の下に「その債務の履行を拒否し、若しくは」を加え、「解除したときに」を「解除したとき、又は次の各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に、「代つて」を「代わつて」に改め、同条に次の各号を加える。
一

保証契約者について破産手続開始の決定があつた場合において破産法（平成 16年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二

保証契約者について更生手続開始の決定があつた場合において会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三保証契約者について再生手続開始の決定があつた場合において民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

２．第 11 条第１項中「被保証者が」を「被保証者は」に、「当該請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。
３．特則の２第１条中「解除をしたときは」を「解除をしたとき、又は本則第１条各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に改める。
４．特則の２第４条第１項中「請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。
（西日本建設業保証株式会社前払金保証約款の改正）
西日本建設業保証株式会社前払金保証約款の一部を次のように改正する。
１．第１条中「請負者（以下本則において「保証契約者」という。）が」の下に「その債務の履行を拒否し、若しくは」を加え、「解除したときに」を「解除したとき、又は次の各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に、「代つて」を「代わつて」に改め、同条に次の各号を加える。
一

保証契約者について破産手続開始の決定があつた場合において破産法（平成 16年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二

保証契約者について更生手続開始の決定があつた場合において会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三

保証契約者について再生手続開始の決定があつた場合において民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

２．第 11 条第１項中「被保証者が」を「被保証者は」に、「当該請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。
３．特則の２第１条中「解除をしたときは」を「解除をしたとき、又は本則第１条各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に改める。
４．特則の２第４条第１項中「請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。

別添（１）

別添
東日本建設業保証株式会社前払金保証約款の一部を次のように改正する。
１．第１条中「請負者（以下本則において「保証契約者」という。）が」の下に「その債務の履行を拒否し、若しくは」を加え、「解除したときに」を「解除したとき、又は次の各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に、「代つて」を「代わつて」に改め、同条に次の各号を加える。
一 保証契約者について破産手続開始の決定があつた場合において破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 保証契約者について更生手続開始の決定があつた場合において会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 保証契約者について再生手続開始の決定があつた場合において民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
２．第 11 条第１項中「被保証者が」を「被保証者は」に、「当該請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。
３．特則の２第１条中「解除をしたときは」を「解除をしたとき、又は本則第１条各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは」に改める。
４．特則の２第４条第１項中「請負契約を解除したのち」を「当該請負契約の解除後」に改める。

東日本建設業保証株式会社前払金保証約款の一部変更 新旧対照条文（下線部分は変更部分）

改 正 案

現行

（当会社の保証する債務）
第 1 条 当会社は、この約款の定めるところに従い、公共工事に関し、前金払を受けた請負者（以下本則において「保証契約者」という。
）がその債務の履行を拒否し、若しくはその責に帰すべき事由により保証証書記載の公共工事の債務を履行しないために、発注者（以下本則において「被保証者」という。
）がその公共工事の請負契約を解除したとき、又は次の各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは、被保証者に対して前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した残額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。
）を保証契約者に代わつて支払うものとする。
一 保証契約者について破産手続開始の決定があつた場合において破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
二 保証契約者について更生手続開始の決定があつた場合において会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 保証契約者について再生手続開始の決定があつた場合において民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等（保証金の請求）第 11 条 被保証者は、保証金の支払を受けようとするときは、当該請負契約の解除後、遅滞なく、保証金請求書及び請求金額を証明する書類を作成し、これに保証証書その他参考となるべき書類を添えて、当会社に提出しなければならない。
２ 被保証者が保証期間の末日の翌日から起算して 6 か月を経過した日までに前項の請求をしないときは、第 1条に規定する当会社の債務は消滅するものとする。
３ 当会社は、被保証者が第 1 項の請求に伴い、公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を算定するための検査を行うときは、当該検査に立ち会うことができるものとする。

（当会社の保証する債務）
第 1 条 当会社は、この約款の定めるところに従い、公共工事に関し、前金払を受けた請負者（以下本則において「保証契約者」という。）がその責に帰すべき事由により保証証書記載の公共工事の債務を履行しないために、発注者（以下本則において「被保証者」という。
）がその公共工事の請負契約を解除したときに、被保証者に対して前金払をした額（出来形払をしたときは、その金額を加えた額）から当該公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を控除した残額（前金払をした額に出来形払をした額を加えた場合においては、前金払をした額を限度とする。以下「保証金」という。
）を保証契約者に代つて支払うものとする。

特則の 2
公共工事契約保証に関する特約条項（この特約条項により保証する債務）
第 1 条 当会社は、この特約条項の定めるところに従い、公共工事の請負者（以下この特約条項において「保証契約者」という。
）が公共工事の請負契約に係る契約の保証を円滑に付するため必要があり、保証契約者との間で当該請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約（以下この特約条項において「契約保証特約」という。
）を付した保証契約を締結した場合においては、発注者（以下この特約条項において「被保証者」という。
）が本則第 1 条の請負契約の解除をしたとき、又は本則第 1 条各号に掲げる者により当該公共工事の請負契約が解除され、保証契約者がその債務の履行を拒否し、若しくは履行することが不能となつたときは、契約保証特約に係る保証証書に記載された保証金額を限度として、当該請負契約の債務の不履行により生ずる損害金に相当する金額（以下この特約条項において「特約保証金」という。
）を、保証契約者に代わつて被保証者に対して支払うものとする。
（特約保証金の請求）第 4 条 被保証者は、特約保証金の支払を請求するときは、当該請負契約の解除後、遅滞なく、次に掲げる書類を当会社に提出しなければならない。
一 特約保証金請求書
二 請求金額を証明する書類（当会社が必要と認める場合に限る。
）
三 契約保証特約に係る保証証書
四 その他参考となるべき書類
２ 本則第 11 条第 2 項の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、「第 1 条」とあるのは「この特約条項第 1 条」と読み替えるものとする。

特則の 2
公共工事契約保証に関する特約条項（この特約条項により保証する債務）
第 1 条 当会社は、この特約条項の定めるところに従い、公共工事の請負者（以下この特約条項において「保証契約者」という。）が公共工事の請負契約に係る契約の保証を円滑に付するため必要があり、保証契約者との間で当該請負契約に係る契約保証金の納付に代わる担保としての保証を行う特約（以下この特約条項において「契約保証特約」という。）を付した保証契約を締結した場合においては、発注者（以下この特約条項において「被保証者」という。
）が本則第 1 条の請負契約の解除をしたときは、契約保証特約に係る保証証書に記載された保証金額を限度として、当該請負契約の債務の不履行により生ずる損害金に相当する金額（以下この特約条項において「特約保証金」という。
）を、保証契約者に代わつて被保証者に対して支払うものとする。

（保証金の請求）第 11 条 被保証者が、保証金の支払を受けようとするときは、当該請負契約を解除したのち、遅滞なく、保証金請求書及び請求金額を証明する書類を作成し、これに保証証書その他参考となるべき書類を添えて、当会社に提出しなければならない。
２ 被保証者が保証期間の末日の翌日から起算して 6 か月を経過した日までに前項の請求をしないときは、第 1条に規定する当会社の債務は消滅するものとする。
３ 当会社は、被保証者が第 1 項の請求に伴い、公共工事の既済部分に対する代価に相当する額を算定するための検査を行うときは、当該検査に立ち会うことができるものとする。

（特約保証金の請求）第 4 条 被保証者は、特約保証金の支払を請求するときは、請負契約を解除したのち、遅滞なく、次に掲げる書類を当会社に提出しなければならない。
一 特約保証金請求書
二 請求金額を証明する書類（当会社が必要と認める場合に限る。
）
三 契約保証特約に係る保証証書
四 その他参考となるべき書類
２ 本則第 11 条第 2 項の規定は、前項の請求について準用する。この場合において、「第 1 条」とあるのは「この特約条項第 1 条」と読み替えるものとする。

別添（２）

国 土 建 第 ３ ３ ９ 号
平成２８年１２月１２日

北海道建設業信用保証株式会社
取締役社長 吉田 義一 殿

国土交通大臣

石井啓一

前払金保証約款の一部変更に関する承認について（承認）平成２８年１１月３０日付け北建保業発第２３１号により、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第１２条第８項の規定に基づき申請のあった標記については、申請のとおり承認するので、同条第９項において準用する同条第７項の規定により通知する。

国 土 建 第 ３ ４ ０ 号
平成２８年１２月１２日

東日本建設業保証株式会社
取締役社長 三澤 眞 殿

国土交通大臣

石井啓一

前払金保証約款の一部変更に関する承認について（承認）平成２８年１１月２８日付け東建保業第１９５号により、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第１２条第８項の規定に基づき申請のあった標記については、申請のとおり承認するので、同条第９項において準用する同条第７項の規定により通知する。

国 土 建 第 ３ ４ １ 号
平成２８年１２月１２日

西日本建設業保証株式会社
取締役社長 小神 正志

殿

国土交通大臣

石井啓一

前払金保証約款の一部変更に関する承認について（承認）平成２８年１１月２９日付け西建保発第５６号により、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第１２条第８項の規定に基づき申請のあった標記については、申請のとおり承認するので、同条第９項において準用する同条第７項の規定により通知する。