愛労連第66回定期大会

付属文書2023 年度■第 1 号議案付属文書①
愛労連 2022 年度とりくみの経過とまとめ【愛労連第６６回定期大会１号議案

付属文書】

愛労連2022年度とりくみの経過とまとめ
この「とりくみの経過とまとめ」は、「２０２２年度たたかいの成果と教訓、情勢の特徴と２０２３年度運動方針」に表記されていないとりくみを中心に、活動記録として文章化してあります。

Ⅰ

８時間働けば普通に暮らせる社会をめざして

１．２０２２国民春闘における賃金引き上げのたたかい（１）２０２２国民春闘討論集会

１２月５日に労働会館東館ホールで開催し、１０５人（リアル８３人、リモート２２）が参加しました。「春闘とは、ストライキとは」という基礎学習を全労連の秋山事務局
次長のお願いしたが好評だでし。また、大阪府職労の小松委員長の講演は、組合員参加
でつくる運動の提起に共感がひろがりました。
【特徴や今後の課題】①．講演はいずれも好評で、春闘の意義、ストの法的根拠も含めて学べた。大阪府職労のとりくみも、自らの活動を振り返るとともに前進できる確信を持つことができた。
「ＣＯやゆにきゃん」の受講要望もひろがった。
②．全体討論は、ストの経験やそれを行使するための努力など学べることも多く良かった。発言は１１人。
③．港地区労以外に、地域からの発言がなかった。
④．今回の討論集会で要求がはっきりしてきた。人員不足、非正規の正規化など。誇りを持って仕事をしているのだから、自身をもって要求することが大切。
⑤．全体として時間的余裕がなく、分散・分科会の時間が犠牲になった。中身としては必要なことだったので、終了時間を１７：００にしても良かった。
⑥．アンケートを準備し忘れた。
⑦．組織分科会が人数が多すぎた。次年度からは参加申込み段階で希望を聞く必要あり。
⑧．地域労連参加者が組織分科会に集中した。
（２）大企業包囲春闘スタート宣伝（刈谷駅前）

トヨタ系の仕事始めとなる１月６日に、トヨタグループ企業の集中する刈谷駅に宣伝を実施し、２８人が参加しました。スピーチは、竹内事務局長、櫻井幹事、加藤聡副議
長、医労連・池田書記次長、共産党・山本市議、谷藤副議長。ビラ入りティッシュは２
９００セット配布しました。赤旗が取材しました。
参加は、自治労連２、愛高教６、愛教労２、ＪＭＩＴＵ１、建交労２、年金者組合２、国労１、国公１、生協労連１、医労連２、西三河労連３、共産党３、愛労連２。

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（３）大企業包囲春闘スタート宣伝（名古屋駅前）

１月７日に名古屋駅桜通口交番前にて８時から１時間実施。寒風が吹き付ける中でしたが、横断幕を手で持ち通勤労働者にアピール。スピーチは西尾議長、林・加藤聡両副議長、鶴山国労書記長、国公・青山議長、建交労・田村執行委員長、竹内事務局長。ビラ入りティッシュを約９００枚配布しました。
参加は、３５人＝自治労連８、国公８、全医労４、愛教労２、建交労２、年金者１、
愛高教１、検数労連１、医労連１、生協労連１、名北１、中村１、名中１、国労１、愛労連事務局６。民報が取材。
（４）愛労連・春闘共闘２０２２年新春旗開き学習会

１月８日に労働会館東館ホールで開催し、会場に９８人（講師を含む、リモートで１９人、合計）１１７人が参加しました。労働者教育協会の江口健志さんによる「新しい資本主義論と労働者のたたかい」、弁護士の水谷陽子さんによる「ジェンダー平等と日本国憲法」、いずれの公演も好評だでした。
【特徴や今後の課題】①．新しい資本主義論とジェンダー問題のタイムリーな内容の学習会となった。
②．感想も概ね好評であった。
③．江口氏の講演では、新自由主義とのたたかいにおいて労働組合・ローカルセンターの役割と大切さが強調された。
④．水谷氏の講演では、様々な指標をもとにジェンダー問題の実態を浮き彫りにしつつ、
ジェンダー平等を実現していくための武器が憲法であること、自民党改憲草案がそれを骨抜きにしようとしていることなどをわかりやすく話された。
⑤．リモート参加者３人が登録の際にメールアドレスの入力ミスがあった。事前に確認できる方法の検討が必要。
（５）第４３回トヨタ総行動

２月１１日に、トヨタ本社前、三河豊田駅、刈谷駅、名古屋駅での宣伝、東三河地域での住宅へのビラ配布を実施しました。
【本社前】参加者２２名（自治労連４、建交労２、生協労連２、検数労連２、愛教労２、
タクシー１、きずな１、共産党４、地元１、愛労連３。弁士は、西尾議長、全労連（前田）、本村議員、地元（酒井）、自治労連（橋口）、生協労連（青木）、建交労（谷藤）、竹内が行いました。ビラの受け取りは少ないが、トヨタ町交差点に横断幕を掲げアピー
ルしました。
【三河豊田駅】参加者１２名（自治労連４、建交労２、ＪＭＩＴＵ２、愛高教１、きずな１、愛労連２。弁士は、林、加藤・知崎、建交労（田村）、ＪＭＩＴＵ（北村）、自治労連（村田）が行いました。乗降客は例年より少なめであでした。チラシの受け取りは悪かったが、６メートルの横断幕を横目で見ていく人が多く、宣伝効果はありました。
【刈谷駅】参加者２３名（生協労連１、ＪＭＩＴＵ３、全印総連１、自治労連２、医労連２、愛高教４、国労２、東海法労１、年金者組合２、西三河労連１、共産党３、愛労-2-連２）。例年に比べると乗降客が少なく、ビラは１５００枚程度の配布となりました。
【名古屋駅宣伝】参加者１０８名（検数労連３、建交労５、年金者組合８、愛高教５、国公１３、自治労連９、全印総連３、愛教労１、全国一般３、きずな３、ＪＭＩＴＵ３、
医労連５、生協労連１、福保労２、愛自交１、電機情報ユニオン２、東海法労１、名中４、港１、千種名東１、尾中２、守山１、名北１、幹事会事務局２７、国労１、ふれあい１、静岡県評１、全労連１、共産党１。）【豊橋・田原地域ビラ配布】
豊橋レイクタウン（２２名）および田原地域（６名）で、内訳は、年金者組合豊橋田原３、建交労豊橋合同１、UACJ１、豊川市職２、東海大王１、渥美運輸３、豊川市病６、愛高教２、豊橋市職労７、事務局２の合計２８名９組合（昨年度３５名１０組合）でした。人数は例年までに比べ減少しました。また、例年と半数弱のメンバーは変わったが、最高齢は８０歳。青木幹事は、例年集合場所で本部担当でしたが、数年ぶりに配布に回った。５人ほどの住民に声をかけることが出来た。一人の高齢男性は、私が配る準備をしているときに「大変だね、ご苦労様だねえ」と声をかけてくれました。
（６）２０２２春闘勝利愛知自動車デモ愛知自動車デモ実行委員会は、２月２７日、２２春闘勝利自動車デモを２５人の参加で実施しました。大幅賃上げ・底上げ。長時間労働なくし安全・安心輸送の確立を！をスローガンに名古屋市内の３コースに分かれ、１２トントラック３台を含む車両７台で市民にアピールしました。行動の途中、南区で火事のアクデントがあり、急きょ消火活動に加わる仲間もいました。
（７）２０２２国民春闘勝利３．１０全国統一行動

集中回答日（３月９日）の翌日（３月１０日）に全国統一行動日を実施。全国統一行
動日は、職場でのストライキや職場集会などで決起し、夕方からは名古屋駅にて宣伝行動を実施しました。急な提起でしたがストや集会については、支援参加や激励のメッセージを愛労連からよびかけました。医労連では、みなと医療生協労組は地域によびかけて病院前での集会を開催しましたが、他の単組でも病院前での宣伝が行われました。
１）ストライキなどの実施と支援について①．ＪＭＩＴＵ通信産業本部のストライキ
日時

３月１０日（木）８：００～９：００（ストは始業時から１０時まで）

場所

ＮＴＴ三の丸ビル前

参加

１０人②．ＪＭＩＴＵ川本支部のストライキ
日時

３月１０日（木）１６：１０～終業時（１６：１０から終業時までのスト）場所

川本製作所岡崎工場食堂

参加

１８人

③．医労連みなと医療生協労組の病医院前早朝地域集会
日時

３月１０日（木）７：４０～８：１０（ストではないが地域の支援を受けて集会開催）

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場所

みなと医療生協・協立病院前

参加

１６人

④．郵政産業ユニオン東海地本のストライキ
日時

３月１８日（金）９：００～１０：００

場所

ＪＰタワー名古屋中央郵便局駅前分室前

参加

５０人

２）エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員プロジェクトについて①．愛知県・名古屋市への要請内容と提出
３グループに分かれて、愛知県関係課４所轄（看護・介護・保育・障害）と名古屋市３所轄（公立保育、私立保育、学童保育）に要請書を提出した。
時間

１３：００から参加

５単産１２人

②．記者会見
中間集計として報告したアンケートでは、今回の処遇改善で「賃上げされる」と答えた人は２２％に過ぎず、６６％が退職を考えている、仕事・職場への不満や不安は
７０％、続いて人手が足りない４４％という結果だった。マスコミ１０社が参加し、翌日しんぶん赤旗が全国版に掲載した。中日も後日掲載すると話した。
時間

１４：００～１４：４５

場所

愛知県庁記者クラブ（愛知県庁本庁舎３Ｆ）

参加

１６人（自治労連・医労連・生協労連・福保労・建交労・愛高教・事務局）③．エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員を求める"怒り"のアピール行動
参加者が次々にマイクを握り現場の実態を訴えた。足を止めていのち署名に協力する日との姿も目立った。
時間

１８：００～１８：４５

場所

ＪＲ名古屋駅桜通口・交番前

参加

２４人

３）夕方の宣伝行動
まん延防止重点措置の延長に伴い、急遽宣伝行動に変更しましたが、多くの参加があり名古屋駅桜通口周辺で元気にたたかう春闘をアピールしました。ビラの受け取りは非常によく、準備した１０００枚がなくなったため、トヨタ総行動で使用したものを追加して配布しました。
演説は、西尾議長以外に９単産１０人が職場の実態を現場の役員らが訴えた。Power
Pointも使ってビジュアルに訴えました。
日時３月１０日（木）１９：００から１９：４５

場所

名古屋駅桜通口・ゲートタワー前

参加

８０人

（８）愛知国民春闘共闘委員会のとりくみ-4-愛知国民春闘共闘委員会は、２０２１年１１月２５日に今年度の第１回目となる役員会を開催し、役員を確認し春闘に向けたとりくみを開始しました。
役員会では、春闘共闘としてとりくむ、春闘討論集会や春闘スタート宣伝、新春旗開
き学習会、トヨタ総行動、最賃闘争などについて議論し意思統一をはかってきました。
役員会は、６月２７日までに６回積み重ね、春闘の基本的な総括を終えて２０２２国民春闘のとりくみを終えました。来年度は、１０月２８日（金）１８：３０から愛労連
会議室で、第１回役員会を開催することとしています。
（９）エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員アクション

コロナ禍のもと、医療・介護・保育・福祉・学童保育・公衆衛生・物流などの現場で働くエッセンシャルワーカーの仲間たちが、国民のいのちと暮らしを守るために奮闘してきました。しかし、ケア労働者の賃金は全産業平均と比べても低く、介護士や保育士は月８万円も低いのが実態です。この実態を可視化し改善を求める中で、政府がケア労働者の賃上げを実施しました。これは、私たちが運動でつくり出した大きな成果です。
政府が実施した賃上げ施策は、２月・３月の賃上げ実績と３月末までの申請が条件と限定的で申請に間に合わない事態を生み出しました。看護師は県内３００病院の内８５病院しか対象にならず院内保育所の保育士は対象外、学童保育は県内５４自治体中２９自治体しか申請していない、保育は公立保育園の正規職員実施は２自治体しかなく会計
年度職員の実施も数自治体、岡崎市や刈谷市では民間保育園の申請さえ予算化しなかったなど、極めて限定的な実施状況となっています。
全労連９月５日いのち守る『一斉蜂起』スタンディング・Twitterデモや２月地域総行動での要請行動、３月１０日の統一行動は県・市の関係課に要請、各産別から現状を訴える記者会見を行い、夕方は決起集会を行いました。５月１日メーデーでは舞台で賃上げ・増員の実現に向けて決意表明を行いました。参議院選挙の争点に押し上げるため、６月１７日に県政記者クラブでエッセンシャルワーカー２６００人のアンケート結果報
告、各単産から増員と賃上げの必要性を訴え６社が取材しました。６月２５日には金山駅でスタンディングとTwitterデモを行いました。主要政党へ要請行動を行いました。
（１０）コロナに負けるな第９２回メーデー

５月１日、第９３回メーデーが全国約２００カ所で開催され、愛知県では愛知県中央
メーデーと６地域でメーデー集会が開催されました。
１）愛知県中央メーデー

名古屋市中村区のキャナルパークささしまパークエリア１号公園で第９３回愛知県
中央メーデー集会が開催され、約８００人が参加しました。
来賓として愛商連、総がかり行動、５政党（共産党、れいわ新選組、社民党、新社会党、緑の党）から出席がありました。
実行委員長の西尾愛労連議長のあいさつ、来賓、政党からのあいさつ、愛労連エッセンシャルワーカーの大幅賃上げ・増員プロジェクトの決意表明などがおこなわれ、
愛労連青年協の福井議長がメーデー宣言案を読み上げ、西尾実行委員長の団結ガンバ-5-ローで閉会しました。風雨が激しくなったため、デモ行進は中止とし、かわりにデモ
行進のコールを東海法労の熊谷さんが紹介し、一体感をつくりだしました。
また、オープニングでまん丸企画と研究生「響」の獅子舞、うたごえ協議会の歌唱指導、集会途中には「ココアンジュ」のピアノやピアニカの演奏がおこなわれ、メーデー集会を盛り上げました。
２）地域メーデー
３年ぶりに、例年の全６会場で集会がおこなわれ、３会場ではデモ行進もとりくまれました。
職場の困難な状況や争議についてなどの話に加え、多くの地域でウクライナ情勢からのロシアへの抗議もアピールされました。特別決議を採決し、ロシア大使館へ送付した地域もありました。
２．長期化するコロナ禍からいのちと暮らしを守る（１）コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会などの相談活動

１）第９弾コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会
８月２１日午前１０時から午後８時まで「第９弾コロナなんでも電話相談会」を実施。
生活費、支援金、健康（ワクチン接種への不安）、労働問題など９７件の相談が寄せられた。６月の８５件を上回った。相談員は２４名が参加、電話回線は４本、テレビ
５社（内、ＮＨＫは全国放送、新聞２社が取材しました。
２）第１０弾コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会
１０月２３日（土）１０：００～１７：００まで、会場は労働会館４０３会議室ほかで電話回線２本（全国的には４０会場９６回線でほぼ前回並み）、相談員は２３人・相談件数は８件でした。総選挙中であり、受付時間、電話の本数、体制など縮小して実施しました。報道は新聞２紙の事前報道だけで、当日のテレビ報道はなく全国的に苦労しました。寄せられた相談は、８件中３０代から５０代が７件で、生活保護関係が３件、労働問題が４件であでした。労働問題では、「トヨタ系の派遣で仕事がな
い」「働きたいけど仕事がない」などの相談もあり、感染は落ち着いているが、業種によって困難な状況が続いていることが伺えました。
３）コロナ禍での労働なんでも相談「なくそうパワハラ「非正規・女性・学生もためらわず電話を」と１１月２５日に全労連が実施。９時３０分から２０時まで全国いっせいのホットライン。労働相談員（葛谷・兵藤・原田・梅野・高松）と舘さん（中村地域センター）が参加。事前告知
は赤旗だけで、当日、テレビも入らなかったこともあり、相談は５件となりました。
「正規職員で勤務したが社会保険の加入がないし、残業代も支給されない」「コロナで感染者や濃厚接触者は特別休暇があるが、感染疑いだけでは有給休暇を使用するように言われた」などの相談が寄せられました。

-6-４）第１１弾コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会
１２月１８日に実施。テレビ報道がなく、９件の相談となった。相談員参加者は２７人だった。寄せられた相談は「自立支援金も受けてきたが、今銀行の預金３千円だ
け。携帯の料金も払えない」、「マッサージ師だがコロナで廃業になり月１０万の収入がなくなった」など、生活困窮者からの相談が多く、依然として事態は深刻であることが浮き彫りとなった。
５）第１２弾コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会
２月１９日１０時～２０時まで労働会館本館４０３にて電話回線４本で実施。相談員は２５名。マスコミは告知が中日新聞、地元テレビはＣＢＣ（夕方放映、全国放送
はＮＨＫが昼のニュース（東京）、ラジオ（ＮＨＫ深夜）でされ、相談件数は９２件だが、そのうち大阪中心に関西方面から５４件でした。生活困窮相談が多数、労働相
談は休業補償や小学校助成金関係が数件、医療・病気関係、事業者からの相談もありました。
６）第１３回コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会
４月２３日に実施。相談員は２７人が参加し３０件の相談に応じた。地元マスコミに取り上げられず、午前中は相談が少なかったが、お昼のＮＨＫニュースで全国放送されそれ以降はコンスタントに電話が入りました。相談内容は生活費に関わる相談が多く、物価高も影響していると思われます。
７）第１４弾コロナ災害を乗り越えるなんでも電話相談会
６月１１日に愛労連会議室にて実施。相談員１５人、愛労連事務局４人。事前告知は赤旗新聞だけで、午前中は３件でした。ＮＨＫとメーテレ取材でお昼のニュースで報道後、電話が続き３２件となりました。ワクチン接種の副反応や物価高騰、生活困窮の相談などが寄せられました（２）ハローワーク前でのアンケー調査

１）第１２回ハローワーク前宣伝・調査
８月３１日に中ハローワーク前で実施。アンケートの協力は求職者１０人、事業主４人。求職者：暮らし向きで大変苦しい４人、苦しい２人と６人が「生活が苦しい」と応えた。国や自治体への希望は、「景気回復・仕事の創出」６、「医療・保健体制の強化」４、「ワクチン接種検査の充実」２人だった。聞き取った声「建設関係の会社
で契約期間が満了になった。仕事が見つからない（４０～５０代：女性）」「６０歳定
年退職、引かれるものが多いので生活のために働かないと（６０代：女性）」「建築関係、コロナで解雇、求人がない（４０代：女性「先生が付き添い）」、高校生が求職相談に来所。学校に求人がない「教育関係、保護者の収入が減って生徒が減り解雇された（男性）」。アンケート集約やや少なく、若者が少ないのが印象的。
２）第１３回ハローワーク前宣伝・調査-7-

１０月１日に中ハローワーク前で実施。１０時３０分から約１時間実施した。建交
労１、愛教労１、県国公１、事務局６の９人が参加した。求職者シールアンケートには１１人（事業所は３）が協力「暮らし向きは苦しい」が７人、「求人がなくて困っている」８人、国や自治体に望むことには（複数「景気回復・仕事の創出」が１２人、「社会保障の充実」には９人）がシールを貼った。
２０代後半の女性は「生活が大変苦しい。紹介予定派遣でコールセンターに勤務したがコロナもあり業務削減で解雇。正社員を探しているが見つからない。１年半バイトで繋いでいる。医療・社会保障の充実や消費税を減税してほしい」と切実な声を寄せました。この日発表された愛知の有効求人倍率は、１．２６倍で前月同様。しんぶん赤旗が取材し１０月３日の全国紙面に掲載されました。
３）第１４回ハローワーク前宣伝・調査活動１０月２９日
１０月２９日に中ハローワーク前で実施。参加は、西尾議長、竹内事務局長・関事
務局次長・矢野幹事、愛教労１、建交労１、自治労連１、国公１、名中センター１名と愛労連事務局３名の合計１３名。アンケートへの協力は１３人と少なめでしたが、話を聞く時間を大切にしました。今回はアンケートボードも変更し「衆院選挙で重視する政策は？」も加えました。５０代の男性は「うどん屋が閉店し、ずっと仕事探しをしているが就職できない。景気回復を求む」、４０代の女性は「販売をしていたが売り上げが減少し、会社都合で退職。政治とカネに関心がある」、２０代男性は「工場を辞めて広告業を探しているが面接までたどり着かない。選挙は行ったことがない」と答えました。
この回を持ってハローワーク前でのアンケート活動に区切りをつけました。
３．全国一律最低賃金制の法制化と最低賃金１５００円をめざして（１）２０２１年の最低賃金引き上げをめぐるたたかい

１）中央最低賃金審議会の「２８円引き上げ」答申と署名の提出
７月１４日、中央最低賃金審議会が最賃引き上げについて２８円を目安とする答申を出しました。昨年の「凍結」から一転、２桁の額を打ち出しました。私たちの要求
１５００円から見るとまったく不十分で、非正規労働者の生活実態をふまえるならば到底理解できるものではありませんが、この間の運動で前進面を作り出しました。この答申を受け７月１５日、愛労連と５組織は最低賃金１５００円を展望した引き上げと「意見陳述」を求める「意見書」を賃金審議会会長あてに提出しました。７月２１
日には、早朝三の丸において、「２８円の引き上げでは生活改善はできません」と最賃引き上げの重要性を訴える宣伝行動を実施しました。このあと、労働局へ第３次分の署名を提出、これまでの提出と合わせ１万０４６４筆となりました。
２）９５５円の答申、意見陳述、談話、異議書、街頭宣伝行動について①．７月２８日に行われた愛知地方最低賃金審議会には５人が傍聴しました。事務局
から愛労連と５単産から提出された６件の「意見書」の内容を一定時間説明したあと「特に意見陳述の必要性について審議をしてほしい」と投げかけました。そこで-8-

会長が「意見陳述の実施について意見を聞きたい」と労働者代表委員と使用者代表
委員に意見を求めました。労働者委員から「意見書は事前に読ませてもらった。医療労働者やエッセンシャルワーカーなどの状況やさまざまな調査結果が示された。
前回の本審で私ども２人から同様の発言をし、有期・パート労働者の思いを受け止めて望んだ。意見書を受け止めて審議に臨みたい」。使用者代表からは「事前に意見書を事務局からいただき読ませてもらった。意見書の内容を受け止めて審議したい」と発言、いずれも「意見陳述について必要ない」とは述べませんでした。
中山会長が「意見陳述は必要ない。意見書の主旨をふまえて審議するということでよろしいですね」と仕切ったあと、１人の公益委員が「愛労連の資料をみると全国２８府県で意見陳述が行われている。今後は、（審議会で）意見陳述ができるよ
うな雰囲気を醸成するよう期待したい」と発言しました。これは初めてのことです。
昨年までは「意見陳述の必要ない」とはっきり発言してきたことからすると変化を感じました。今年度の意見陳述は実現しませんが、これまでの愛労連・単産・地域の運動を反映した確実な変化を見た審議会となりました。
②．８月５日に行われた審議会は愛労連から７名が傍聴しました。労働局長への答申は２８円引き上げの９５５円でした。１５００円からはほど遠いものです。同日の８月５日、「２８円の引き上げでは非正規労働者の生活改善にはほど遠い」とする
竹内事務局長の談話を発表し、報道機関各社に送付しました。６日には三の丸で早朝宣伝を行いました。８月２３日の審議会には１９件（うち２件は愛労連以外）の異議書が提出され賃金課長が約３０分その内容を説明しました。中山審議会会長から委員に対し、「意見はありませんか」と発言。労働者代表委員から「異議書の内
容は、これまで専門部会で審議してきた内容と同じだ。私どもも引き上げを求めてきた。１０００円の早期引き上げや中小企業支援もそうだ。局長からも受け止める発言もあった。異議書を尊重するが、９５５円で良いと判断する」。使用者委員からは「雇用の維持を考えると引き上げは出来ない。行政に対して９５５円以上が払えない企業を取り締まることなく、支払いが可能となる環境整備の支援をいただきたい」と発言しました。
会長から「異議書を含めて議論は尽くした。８月５日の答申内容（９５５円）を見直す必要はない。８月５日付け答申通り決定する」と発言、その内容で労働局長に答申文書が渡されました。
③．１０月１日（金）、１８時３０分から１９時１５分まで名鉄名古屋駅北側歩道において、この日施行の「愛知県の最賃９５５円の周知」と「全国一律１５００円の実現をめざす」ビッグアクション２を実施し、単産・地域から２９人が参加しました。
通行人が多くシールアンケートにも次々協力。４７人のうち２７人（６割）が「９５５円への引き上げを知らない」と答えました。
「引き上げ希望は１５００円以上」
が８２％に達しました。
全労連作成のビラを４５０枚配布、この場所としてはこれまでにない枚数となり

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ました。
シールアンケートでの対話で、「１５００円になったら？」と学生に聞くと「学費にしたい」「バイトの時間を減らして勉強したい」「好きなものを買いたい」などの声が聞かれました。
（２）運動を背景に全国一律最賃制の機運高まる

１）全国一律最賃制をめぐる情勢の変化
全労連のたたかいやコロナ禍で凍結やわずかな引き上げだったこともあり、１０月
３１日行われた衆議院選挙では自民・維新以外の政党が全国一律最低賃金制や１００
０円～１５００円を政策に掲げました。１５００円を公約したのは、立憲民主党、共産党、社会民主党、れいわ新撰組です。最低賃金の引き上げによる生活の底上げ・全国格差是正への機運が高まっています。
２）愛知でも変化が生まれている
愛労連は２月６日（日）、所によっては強い雪が降る中、全労連が提起するローカ
ルビッグアクションに呼応し、県内の国会議員要請を実施しました。愛労連幹事、社保協理事、最賃対策委員が中心となり、地元国会議員事務所に出向き、最賃全国一律化と中小企業支援など３項目の実現のための要請を行うとともに、「最賃署名」の紹介議員になっていただくことも申し入れました。２月２２日、２４日、３月４日、３月７日にも継続して行いました。こうした要請行動も反映して、愛知の紹介議員は自民党が４人（委員会の役職者のため２人が今回は辞退）、立憲民主党が４人、共産党
が３人で１１人となり、全国では衆参１１０人となりました。署名提出の際にも、自民党の神田憲次衆議院議員、中川貴元衆議院議員、立憲民主党の吉田統彦衆議院議員、
重徳和彦衆議院議員が直接受けとってくれ、継続的に訪問を積み重ねていることが信頼関係を築いています。
また、全労連は地域別最低賃金制度・目安制度の抜本的な改善、全員協議会の運営改善等についての「目安制度のあり方に関する全員協議会への意見書」を１月２７日に中央最低賃金審議会委員あて提出、この前段で「ランク制度を廃止し、全国一律最低賃金制度の実現を求める要請署名」（団体・個人）にとりくみました。
（３）２大署名の展開と宣伝行動について

１）署名のとりくみ
１１月中旬、全労連の「全国一律最賃制」の署名用紙と愛労連の「最賃１５００円」
署名用紙をA３判でセット作成し、各単産・地域に発送しました。目標は昨年を上回る数とし、まずは１万筆を超えるよう、集約状況を随時、最賃ニュース・愛労連NE
WSで報告し盛り上げてきました。
全労連署名は、今回、通常国会で「全国一律法案」の制定をめざすことから例年より、早い２月末を最終期限としました。さまざまな署名活動があり苦労もありましたが最終版で単産・地域が大奮闘し８４３９筆を集約しました。
愛労連署名の最終集約は、愛知で審議が始まる７月を念頭に６月末とし、９７１７-10-

筆（７／１９現在）を集約し労働局へ提出しました。
２）宣伝行動署名の集約、シール投票、大横断幕、音楽でのアピールの宣伝行動は、４月１５日（金）名古屋駅にて実施し３３人が参加（最賃ビッグアクション）２８筆を集約しました。５月１４日（土）には名古屋市栄で「スプリングアクション」を実施、２４人が参加２４筆を集約しました。
６月３０日の三の丸早朝宣伝は、公務共闘（人事院勧告関係）と合同で実施し、全体で１７人（自治労連５、国公３，医労連１，福保労・建交労・愛労連事務局６）が参加し、ビラ２３０枚を配布しました。
全国一律最賃１５００円の世論を日本でもさらに大きくしていくためにも宣伝や署名活動の成功は欠かせません。
３）労働局への要請
６月３０日の宣伝終了後に労働局賃金課への要請。西尾議長をはじめ竹内事務局長、
矢野・田村・薄・市川の各最賃対策委員が参加しました。冒頭、西尾議長が愛労連最賃署名の第一弾として９１３４筆を提出しました。続いて、「物価高騰のおり、県民の生活改善と地域経済の活性化のために、最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」
を提出、竹内事務局長が説明し、１日に開催される「愛知地方最低賃金審議会」で、本日の要請内容をきちんとするよう求めた。参加者からも発言した。中日新聞、赤旗
新聞、愛知民報社が宣伝から要請まで初めて取材した。
（４）「最賃生活体験」から最賃を考える～家計簿調査～

１月２７日（木）に愛労連最低賃金運動推進会議を開催し１１人が参加しました。
例年最賃生活体験スタート集会と位置づけていましたが、コロナ禍で参加が困難との声が寄せられ、単産・地域の役員を対象にしました。最賃をめぐる情勢と家計簿の記入について意思統一しました。
２月１日～２月２８日まで「最賃生活体験」にとりくみ、１人暮らしの組合員１９人、家族と同居の組合員が４４人（４６人）チャレンジしました。まだ、新型コロナの感染者数が多い時期でもあり、外食や旅行などを控えたことで黒字になった組合員もいました。しかし実態は「買い物はメモしてそれだけ買うようにしている。午後から仕事で基
本は弁当持参で事務所で食べるが、作らないときはコンビニ等のおにぎり、遅くなるときはサンドイッチを買っておく。この間、本を買うのは躊躇した。本当は映画や観劇をしたい。この文化的欲求を満たすなら全く足りない」との感想にもあるように、９５５円の低さを実感した声が多く聞かれました。今回は１人暮らし分をデータ化し、「最賃審議会」に提出します。
（５）第４８期愛知地方最低賃金審議会委員の任命にかかるとりくみについて

愛知労働局は２月７日「第４８期

愛知地方最低賃金審議会補欠委員の候補者の推薦に関する公示」を行いました。またしても労働者委員の任期途中の辞任が発生しました。

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愛労連は、３月３日、愛知労働局長に対して、「愛知地方最低賃金審議会労働者代表
委員の再三にわたる任期途中での辞任問題と非正規労働者・女性の任命を求める要請書」を提出しました。愛知においては、１９年４月に任命された５名の労働者代表委員
が任期途中で４名が辞任、２１年４月に任命された５名の委員のうち、１名がわずか１ケ月で辞任しており、任命権者の労働局長の責任が問われます。
要請は、「①任命にあたり、２年の任期に責任を持つ労働者委員であることを審査・確認したか、②今回任命から１年足らずで辞任した理由と任命責任の見解、問題はない
か、③非正規労働者・女性・医療福祉分野の代表を」です。申し入れを前に、８時から
公務共闘のなかまとともに２１人が参加して三の丸で宣伝行動を実施、６５０枚のビラを配布しました。この事態を知ってもらうため、「要請書」を報道機関にも送付しました。
愛労連からは、浜島ちか子副議長（医労連・非正規労働者）の推薦状を提出。しかし、３月２２日「任命しない」通知が送付されてきました。愛知労働局の偏向任命・無責任な任命が続けられています。
（６）公契約条例制定・賃金下限額の規定をめざすとりくみ全国や愛知で公契約条例制定が進みつつあります。愛知では１７自治体が制定されていますが理念条例の域を出ていません。このうち、全国では２６自治体が「賃金の下限規定」を定め、愛知では豊橋市と豊川市で定めています。豊橋市では２０２２年度は工事：設計労務単価の８割（見習等時給１０５９円）、業務時給９７０円です。豊川市では同年度、工事：設計労務単価の７．７割（見習等時給９６５円）、業務時給９６５円という規定を設けています。
愛労連最低賃金・公契約問題対策委員会は、「下限規定の効果」などを聞くため、３月２５日（金）に豊川市と、４月１１日（月）に豊橋市と約１時間、懇談を行いました。
豊橋市では、６年前に公契約条例（賃金の下限限度額明示）が制定されてから、工事の完成度（質）の向上や労働者の労働条件が良い方向に向かっていると述べられました。
愛労連からは福祉職場など「賃金下限額」に該当する業種の拡大、賃金だけでなく市内に本社がある企業や役員の女性の登用などの検討を要望しました。
４．権利・労働条件を守る、労働法制の規制緩和を許さないたたかい（１）労働法制改悪とのたたかい

１）労働法制改悪反対実行委員会のとりくみ①．東海労働弁護団が事務局を担い活動を進めています。１～２月ごとにリモートによる会議を重ねています。
②．参加団体は、自由法曹団、名古屋ふれあいユニオン、過労死を考える家族の会、
愛知働くもののいのちと健康を守るセンター（健康センター）、愛労連です。
２）労働問題研究会のとりくみ①．２０１８年１月に発足し、現在「地域における労働実態と労働運動の課題」について定例研究を開催していく活動をすすめています。

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（２）労働者のいのちと健康を守る安全衛生活動のとりくみ

１）愛知働くもののいのちと健康を守るセンターのとりくみ①．昨年第３１回総会を８月２８日に労働会館本館会議室とオンラインの併用型で開催しました。参加者は５７名（オンライン視聴１５名）でした。はじめに３月８日に志し半ばで亡くなった鈴木明男事務局長の黙祷を捧げた後に、総会議案の情勢、活動経過、方針案、会計決算・監査報告、予算案やたたかっている仲間の報告、過労死家族の会、裁判をたたかっている仲間、労基署段階の相談活動、産業医の宮尾さんから現在のコロナの現状と注意点のスライド説明をうけました。その後、各団
体報告（①自治労連愛知県本部、②名中センター、③ＴＮ製作所裁判、④愛教労・リモート）などを行いました。その後まとめの報告を受け議決し、新年度役員体制
は、副理事長に西尾美沙子愛労連議長と事務局長に吉川正春氏を新たに選出するなどを決めて終了しました。
②．厚生労働省が主催し、１１月８日に過労死防止対策推進シンポジウム愛知が中小企業振興会館で開催され約１８０人が参加しました。愛知労働局からはパワハラ防止対策について労働施策推進法のについて説明され、電通で過労自死した高橋まつりさんの母である高橋幸美さんからは、まつりさんが自死に追い込まれるまでの経
過や思いについて語れれた。記念講演では過労死弁護団の川人博弁護士から過労死の歴史やコロナ禍での事例、過労死をなくすための国際的なとりくみを含めて紹介され問題提起しました。
③．４月１８日に健康センターから５人、愛労連からは４人（議長・副議長２、事務局長）が参加して懇談を持ちました。労安活動強化に向けた協力、未組織労働者への対応、精神障害の労災認定基準の改善要求のとりくみ、労働相談センターとのハラスメントやメンタル疾患に関わる事例についての情報交換などについて出され、検討していくこととしました。
④．６月２２日の第２３回幹事会において、「精神障害の労災認定基準の実効ある改善を求める請願署名」の要請に、健康センターから２名がみえて訴えました。
⑤．年間４回の理事会（１１月２５日、１月２０日、４月２１日、７月２１日）に参加し、労安に関する様々な意見交換してきました。
（３）過労死なくせ、すべての争議解決、労働者の権利を守るたたかい

１）愛労連としての争議支援①．全労連が提起している２回の秋と春の争議総行動に参加しました。日本アクリル
支部の工場閉鎖に伴う不当解雇と組合差別待遇、三菱電機の契約途中の派遣切り、
明治乳業の思想差別の支援を行ってきました。
②．「人間らしく生き、働く」職場をめざしてたたかう仲間の先頭で奮闘される争議
団・争議組合のみなさんに、年末に組合員の想いを寄せていただくために、年末争議支援カンパをとりくみカンパを手渡しました。
・解雇争議

６争議

１４名

＜計算

６争議×２万円＋１４名×３万円＝５４万円

＞

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・争議組合１３争議

・争議団関係

５争議

・特別支給

３団体

＜計算
＜計算

１３×３万円＝３９万円＞

５争議×２万円＝１０万円＞

１３万円

２）第一交通をまともな会社にするたたかい
名北労連に加盟する第一交通労組は２月１０日、中央労働委員会で第一交通産業（株）と子会社である鯱第一交通（株）、千成第一交通（株）を相手にした争議の勝
利和解を勝ちとりました。第一交通産業は、全国の経営にゆき詰まったタクシー会社を次々と買収して業界最大手のタクシーグループに急成長しました。これは、最賃違
反や残業代未払い、有休取得拒否、運行管理者不在、車両点検未実施など数々の違法行為を繰り返すことによって儲けをあげてきたからです。全国で労使紛争が繰り返され、愛知では、愛労委への救済申し立てとともに残業代未払いや役員の不当解雇、雇止め裁判などをたたかってきました。
最初の判断となった愛労委決定は、数々の不当労働行為事実があるにも関わらずその信頼性を判断することもなく「疎明がない」とする不当な棄却決定でした。この決定に引きずられ、解雇、雇止め裁判も敗訴となる苦しいたたかいが続きました。しかし、名古屋高裁で書記長の解雇は組合嫌悪よるものであることが認められ、最高裁も会社の上告を退けました。これによって流れが変わり、中労委で納得のいく勝利和解を勝ちとることができました。
第一交通労組のたたかいは、まさに愛労委の不当決定によって長期化させられることになりました。愛労委は、労働者委員の連合独占にとどまらず、公益委員に労働法学者がいないなど欠陥を抱えており民主的改革が必要です。
支援組織である第一交通をまともな会社にする会は、６月１７日に勝利報告集会と解散総会を開催し、会場には争議団２名を含む１２人、リモートで６人、合計１８人が参加しました。成田委員長からは、弁護団や支援者に対するお礼とともに「愛労委の誤った判断によってたたかいは長期化したが、正しいことを主張し続けて勝利を勝ちとれた。また、県外の第一交通労働者から相談も寄せられており引き続き頑張る」と挨拶がありました。宮田書記長からは、和解以降、団交を行っているが会社は「謝罪したつもりはない」と和解条項も関係ないと目に余る状態が続いており、たたかいは続くがあきらめないと挨拶されました。第一交通をまともな会社にする会について
は、争議案件については決着したことから解散することとし、参加者全員で確認しました。５万円余の赤字が残ったが愛労連が補填することとしました。
３）日本アクリル工場閉鎖阻止のたたかい①．これまでの闘いの経過
２０１９年６月１４日、日本アクリル化学（株）名古屋工場は、親会社であるダ
ウ・ケミカルから「不安全な工場である」として、２０２０年までに安全基準を満たすためには、３３億円の設備投資が必要とされていることが判明、会社側から説明を受けた。その際、組合に「工場存続」か「閉鎖」という２つのシナリオが提案
された。

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しかし会社側は当初から閉鎖ありきで、存続できる案があるのなら組合に提示してほしいとまで言ってきていた。
その後の団体交渉において、設備投資の必要性と投資額の資料開示を要求したが、会社側は要求を聞き入れず、「工場閉鎖案が優位である」「資料開示については企業秘密であり開示出来ない」とし、工場存続の検討すらされていなかったことが明確になった。
２０１９年１２月、東京都労働委員会に救済を申し立てると、会社側は工場閉鎖の決定を発表、工場閉鎖を既成事実化してきた。
更には２０２０年９月末解雇とする「解雇予告通知」を出した。
会社側は全国一般の組合員の分断と弱体を画策、「早期退職制度」に合意することを目的とした第２組合（ジャクリル労組）を結成、最終的には半数の組合員が第２組合に移り、残った全国一般組合員１０名だけが２０２０年９月末で解雇され、第２組合員は、同年１２月末まで雇用延長され、就職の斡旋もされた。
現在、全国一般組合員１０名は名古屋地裁に解雇無効損害賠償請求として仮処分の申立てと本裁判の提訴を行い、係争中である。
２０２２年４月、１９９４年９月２０日付、労使で交わされた「確認書」が見つかり、裁判所と都労委にも証拠として提出。「『 従業員数または稼働要員数の調整を目的とする出向、転籍、希望退職募集、整理解雇等の雇用調整」について、会社と組合の協議決定によるものとする。』とあり、事前協議決定約款（事実上の人事同意約款）が確認された。
会社側はこのような確認書を交わしながら、組合と誠実な協議もせず協議決定（＝同意）なきまま組合員全員を解雇した。
②．東京都労働委員会での闘い
これまで都労委では、「・ 不誠実団交と団交拒否」、「・ 組合分断・差別と解雇問題」
・「組合事務所あっせん」と大きく３つの申立を行ってきた。その中で「組合事務所問題でのあっせん」は、３回行われ最終の都労委としてのあっせん案が会社側の意見に偏った案だった為に不調に終わった。
「不誠実団交と団交拒否」については現在調査が先送りされ、緊急事案である。
・「組合分断・差別と解雇問題」について先行してこれまでに９回の調査が行われ、今後証人尋問が行われる予定となっている。
③．名古屋地裁での闘い
・仮処分
２０２０年１０月７日「地位保全及び賃金仮払い処分申立」を名古屋地方裁判所に申立、１５回審尋、本裁判と同日進行となった。申立から１年半以上が経過した
現在、組合には人事協議約款と人事協議決定約款（人事同意と同等）があり、解雇は無効とされた。仮処分は２０２２年６月７日をもって終結、ようやく２０２２年
７月中旬頃決定が出される見通しとなった。
・本裁判…これからが山場…
仮処分と同時に「損害賠償請求」を地裁に提訴し、これまでに９回の口頭弁論が開かれ、裁判所として今回の工場閉鎖・解雇について会社側の莫大な投資金額がな-15-ぜ必要なのか疑問を持っていると思われる。
会社側から提出された書面上、組合に「工場存続」か「閉鎖」の提案をする１年以上前から、名古屋工場には投資をしない（＝工場閉鎖）が決まっていたことが明らかとなった。
これまでの会社側の説明は、親会社が日本アクリルには投資出来ないことを決定した為、工場閉鎖したということだったが虚偽だった。「工場存続」の道が閉ざされていたにも関わらず、組合と「工場存続」か「閉鎖」かという実態のない団体交渉が１７回も行ってきたという明らかな虚偽主張、不誠実団交であったことが明白となった。
今後の裁判の見通しとしては、書面のやりとりは終了、双方の証人尋問となる。
・会社が訴えた組合事務所明渡し訴訟
２０２０年１０月８日、会社は組合事務所の貸与契約や掲示板使用の協定について、一方的に２０２１年１月８日を以って解約すると通知、その後の団交では解決に至らず、組合から２０２１年２月に都労委に「あっせん」の申立ては不調に終了した。
会社側は組合事務所の明け渡しを求め２０２１年７月名古屋地裁に提訴、３回の審尋が行われたが、組合としては、事務所の貸与協定の一方的な破棄は無効である
として現在も係争中である。
・和解交渉
会社が裁判所を通じて和解を提案、仮処分の裁判官からも和解の意向を打診された為、組合は２０２１年９月に「全面解決要求書」を提出、これまで３回にわたる和解交渉を実施。組合の主張は、工場閉鎖等への謝罪、工場操業再開、雇用の保障、
工場操業再開、および雇用の保障がなされない場合は解決金の支払いを求め、交渉を進めてきた。
会社側は、今回の工場閉鎖・組合員の差別解雇は、会社として、「解雇したこと」
や「組合事務所が使用できなくしたこと」など、一部については「謝罪」とはいかないが「遺憾の意を表す」など文言は可能であると回答した。
組合は、雇用保障と金銭解決はセットであり、雇用保障を先行しながら金銭解決に入ることを求めている。
４）南医療生協労組に対する不当労働行為撤回闘争①．南医療生協労働組合は２０１９年９月に愛知県労働委員会に対して、３度目となる「不当労働行為救済命令申立書」を提出し２年６カ月にわたり闘い、２０２２年
３月１０日、愛知県労働委員会での労使和解が成立し、新しい労働協約を労使で締結しました。法人からの労使協約の一方的な破棄通告を押しとどめ、１９９５年４月に労働協約を締結した労働組合活動を保障する主な条項を守ることができました。今回の労使和解は勝利和解と評価をしています。この事件は、南医療生協と南医療生協労組が「労使対等の労働組合活動の保障を定めた労働協約（１９９５年４月締結）」を理事会言いなりの労働組合に変質させようと新協約案を押し付け、労-16-使協議のさなかに、２０１８年１２月にこれまでの労使協定を一方的に破棄してきました。その行為によって４月１日の新入職員に対する組合説明会の妨害、労働実態の把握に必要な勤務表開示を拒否、日祝日手当やお弁当支給を労働組合無視で廃止するなどの行為が「労働組合法第７条３号が定める不当労働行為」であるとして、労働委員会に救済命令を申し立てました。愛労委への申し立てから、３０回にわたり弁護団との支援対策会議を実施し、勝利和解を勝ち取ることができました。しかし、この４月には理事会は愛労委和解を踏みにじり、新人説明会では労働組合に加入したことによって自己責任が問われることを前提とする記述を含む「南医療生協
労働組合ガイダンスのご案内文書」を配布するなど、愛労委が使用者に助言していた事実が判明しました。この支配介入行為によって、これまで新人の６割以上が加入してきた説明会で今回は３名の加入にとどまり組合の被害ははかりしれません。
和解条項をくつがえす理事会の行為に対し、７月２日愛労委へあっせん申請を行いました。職場でも組合活動の民主化を求めてたたかいは継続します。
②．愛労委には、南生協の新人説明会において不当労働行為に関与した過程を確認す
る質問書を提出しました。
愛労委が労働組合の救済機関として機能していないことは深刻です。労働組合法に則った労働委員会としての役割を取り戻すことが必要です。愛労委の対策として、当該組合と医労連、弁護団、愛知争議団、元愛知県職員・愛労連相談センター相談員、愛労委の第一人者中谷弁護士、愛労連議長・事務局長で対策会議を継続していきます。
５）オハラ樹脂不当労働行為撤回闘争
５月１０日に愛知県労働委員会に救済を求める申し立てをおこないました。支援共闘会議は当面結成せず、ＪＭＩＴＵ愛知地本や愛知支部でオハラ分会を支援しながらたたかいをすすめることとなりました。
７月２０日には、愛労委の第３回調査がおこなわれ、愛労連から２人が補佐人登録をおこない、今後は愛労委のたたかいを支援します。
６）ＪＡＬの不当解雇撤回闘争①．JAL不当解雇争議支援愛知の会では、１２年３月に発足以来、事務局会議を月１回程度開催するとともに、定期的な宣伝行動、３の倍数月を基本に宣伝・学習活動を行なってきています。
１５年２月、最高裁は１６５名の大量解雇事件について、上告棄却という世界の常識に反する判決を出し、裁判上での決着の道は閉ざされました。しかし、解雇が行われた際の手続きに関しては「不当労働行為があった。」と、最高裁は２０１６
年９月に断罪しました。国会では、担当大臣が「解雇問題は労使で解決すべきだ。」と答弁し、ILOは昨年１１月に４度目となる勧告を出しており、日本航空は原告団との話合いの場を求められています。
２０１８年１月、当時の植木社長（現会長）は３労組との経営協議会の席上「私の代で争議の解決を図りたい」と表明し、４月には新たに社長に就任した赤坂新社-17-長も植木前社長に引き続き３労組との経営協議会の席上で「争議の早期解決に向け努力していきたい」との発言を行い、争議解決へのレールが引かれたかのように見えました。しかし、ＪＡＬはＬＣＣ子会社（ZIPAIR）を設立する計画の中で、「ＬＣＣの人員募集に際し、解雇者や早期退職者にも門戸を閉ざさない」としたものの、企業内での協議でも、LCCへの採用においても、門戸は閉ざされたままでした。９
年にわたる争議となっても解決の糸口は見つからず、１８年５月以降控えてきた宣伝行動は１９年２月から再開することになりました。
２０２１年夏に開催された２０２０東京オリ・パラで、ＪＡＬはその公式スポンサーとなっていたこともあり、国際労働基準の遵守が求められることから、東京オ
リ・パラ組織委員会に対し、公式スポンサーとしての倫理規定を守るようにとの要請行動も進め、２０年２月には組織委員会との協議がされましたが、コロナ禍の影
響で様々な行動や宣伝行動が自粛せざるをえなくなり、協議も再開できませんでした。
昨年４月になり、原告団のうち６５歳以上となった山口団長ら３名が「非解雇者労働組合」を立上げ、JALに対し、直接交渉を持ち掛けています。また、企業内組合との交渉で実現させた「再就職」の取組みの結果、一部の解雇者はJALへの再入社を実現させており、争議に変化が起きています。
２０２２年６月下旬になり、JALは企業内の２組合に対し、解雇問題の全面解決に向けた提案をしてきており、現在、それをめぐって様々な議論が行われております。
②．今年度、愛知の会では以下のとりくみをすすめてきました。（２０２１年度の取組み）・事務局会議：８/３１、１０/７、１１/８、２２．１/１９，３/１１、５/１８、７/
２１・街頭宣伝行動：９/２７（名駅前）、１０/２７（名駅前）、１２/１３（名駅前）、２
２．１/２７（中止）、３/３０（名駅前）、４/２８（名駅前）、５/３０（名駅前）、
６/２１（中止）
・２２．２/１６

JAL争議支援東京集会（東京＆ユーチューブ配信）

解雇が言い渡されてからすでに１１年が経つなか、解決の糸口も見えない中、争議支援集会が呼びかけられました。これまでは、解雇者と企業内労組が一体となって、集会が行われましたが、今回は被解雇者労働組合が立ちあげられ、CCU（客乗組合）と客乗原告団が活動を一時停止するなかで行われました。結果的に、集会に集まった争議団は、被解雇者労働組合の組合員と一部の原告団にとどまりました。各地の支援団体からは、争議の解決に向け、争議団の大同団結を訴える声が相次ぎ、JAL
愛知の会の代表者（国労・鶴山書記長）も、国鉄闘争も解決のために大同団結してきた経過を踏まえ、今こそ争議団全員の大同団結が必要であることを訴えました。
（４）第４７期愛知県労働委員会・労働者委員の公正任命をめざして

１２月１日、愛知県知事は第４６期愛知県労働委員会委員を任命しました。今回もまた７人の労働者委員全員が「連合愛知」独占で、「連合」に所属しない愛労連やロー-18-

カルセンターに所属しない中立労組を排除しました。
今回の選任にあたっては、愛労連から６人、中立労組として名古屋ふれあいユニオンから１人を推薦しました。９月１５日に愛知県知事に対して、労働者委員の公正な任命とともに公益委員に労働法学者や労働法に精通した弁護士の任命などを求める要請をおこない記者会見も実施しました。１０月１５日と１１月１１日には、宣伝は県庁前にて公正任命を求める宣伝を実施しました。
署名は、愛労連と名古屋ふれあいユニオン、東海労働弁護団の連名とし、とりくみも候補者を推薦した単産を中心に全国へ支援を呼びかけ、個人署名７８８５筆、団体署
名８０５団体分を知事に提出し、労働者から頼りにされる労働委員会を取り戻すための選任を求めてきました。その内容は、①公益委員に専門家である労働法学者や労働法に精通した弁護士を入れること、②公労使の委員それぞれで女性を４割以上（各３人以上）にすること、③労働者委員について公平中立な選任をし非連合の委員を任命すること、④労働者実態に合わせた労働者委員の構成となるよう非正規労働者の委員と医療・福祉分野の委員を任命することですが、すべてが受け入れられませんでした。
１９９９年５月の名古屋地裁判決では「労働組合運動において運動方針を異とする潮流・系統が存在する以上、労働者委員の構成においては多様性を有することが望ましい」、｢今後はより多くの労働者に支持される合理的選択を｣と是正を求めました。この判決を受けて、全国で「連合」独占が改められ、現在では中央労働委員会と１１都道府
県で非連合の委員が選任されています。組織の大小にとらわれることなく、幅広い系統から選任をするという知事としての民主的な判断であり、名古屋地裁判決を直接受けた
愛知県知事が旧態然とした不公正な任命をまたも繰り返したことは断じて許されません。
１２月１０日には、県庁前での抗議宣伝を実施し、１５人（医労連２、自治労連１、
第一交通１、千種名東１、ふれあいユニオン５、事務局５）が参加。１７回連続で非連合を排除する不当任命を抗議しました。自治センターで行われた抗議申し入れには１７人が参加。労働法学者など専門家がいないこと、女性が少ないこと、連合に偏った労働者委員任命などが誤った決定を出し、労働者の信頼をなくしていることなどを伝え、任命の撤回を求めました。タクシー業界最大手の第一交通による組合つぶし事件をはじめ、いくつかの事件で愛労委判断を中労委や最高裁が覆すなど、明らかに誤った判断を愛労委がしていること、数々の不当労働行為とたたかってきた労働組合や弁護士の中では、愛労委を頼りにできず裁判に訴えることが増えおり、その信頼を失っているからです。
２０２３年１２月に行われる第４７回選任に向けて、この問題を県知事選挙でも争点にしていく必要があります。
（５）パートタイム・有期雇用労働法をいかし均等待遇の実現

非正規雇用労働者の均等・均衡待遇を実現するとりくみでは、医労連の南医療生協労組と北医療生協労組が全員の一時金を獲得しました。福保労の社会館分会は正規と同内容の忌引き休暇、男性の出産サポート休暇を獲得、池内福祉会では正規・非正規ともに
６０歳以降の再雇用時の労働条件を同じにさせました。

-19-

（６）外国人労働者の権利を守って技能実習法も守られず人権もおろそかにされている技能実習生から寄せられる相談は深刻です。ＳＮＳを利用して相談を受け付けて問題の解決にあたっています。
相談で寄せられた実態を、国会議員の協力も得て公正労働者に届け、技能実習機構に明確な見解や支持を出させるようにして現場での解決に役立ててきました。
（７）中小企業の支援、地域経済の活性化をめざして

１）中小企業施策の充実が地域経済の源①．愛知県内の企業数は、２０８，９４８社（２０１６年中小企業白書より）あり、中小企業は、その内９９，７％の２０８，３１０社を占めています。さらに８２．
４％（１７２，２３５社）が小規模企業になります。また、常用雇用者・従業員数
は、２７８万人いて、６６．５％が中小企業（１８５万人）で働いています。よって、県内の経済と雇用を支える主役です。
２年以上続いたコロナ禍において、市中には融資が一定行き届いて倒産を免れ延命措置が効いています。しかし、もともと、経営者の高齢化や後継者問題、消費税率の引き上げなどによる経営環境の厳しさが根本にはあります。
②．春の自治体キャラバンにおいて、非常勤の処遇改善の課題とともに中小企業振興条例の制定状況などを要請項目でとりあげ、地域経済の実態把握につとめました。
地域経済研究会において、事務局の一員である愛労連と同友会が同席してつながりを続けていますが、民間部会が進めている中小企業家同友会との懇談会をおこなう
ことが出来ませんでした。
２）地域経済の将来の将来を考える会のとりくみ①．単独で活動していた考える会を財政問題もあって、東海自治体問題研究所の組織の中で活動しています。現在、２０２３年１１月に５０周年を迎えるにあたって、組織を考える会から、５０周年記念研究事業研究会の「産業構造のあり方を問う研究会」としてとりくみをすすめました。
②．来年１１月（２０２３年）の研究所５０周年に向けて、研究会の成果をまとめた冊子の作成をめざし、これまでも進めてきた２ヵ月に１回の研究会及びその準備で開催している作業部会の一員として参加してきました。
③．研究会は、中区にある中小企業家同友会会議室において開催しています。第５回
研究会は、９月１８日に６名で「経済成長・開発指向型の行政運営は県民生活を向上させるか」～スパーシティ構想、スタートアップ支援（ステーションＡＩの整備）
ジブリパーク構想からみえてくること～と題して、自治体問題研究所の永井和彦氏
から１時間程度の話しを聞きました。
④．第６回研究会は、１１月６日に「中経連等の民間企業団体の産業政策の検討」と題して報告者・池内秀樹さん（愛知中小企業家同友会・事務局次長）から報告を受けました。近年報告集が出されている。中部経済連合会の「中部圏の将来ビジョン」（２０１９年３月）、東海産業競争力協議会「『Society５．０』の実現に向けた東海地域の産業競争力強化戦略」（２０１９年５月）、愛知県「あいちビジョン２０-20-

３０」及び「あいち経済労働ビジョン２０２１-２０２５」などを紐解きながら、これらの長期計画の背景とそのめざすものについて質疑応答を行いました。
⑤．第７回研究会は、１月２９日に「東海研/研究史にみる産業構造の課題」と題して報告者を梅原浩次郎さん（愛知大学･研究員、博士（経済学））がつとめました。
東海研における地域経済の研究史を振り返りながら、名古屋圏の産業構造において何が問題として俎上にあがってきたのかを確認し、今後の課題を考えてみることを行いました。
⑥．第８回研究会は、３月１９日に７名の参加で行い。東海研５０周年記念研究事業の一環として、第１部で自治体産業政策の批判的検討（その２）、「あいち経済労働ビジョン」の分析を牧野幸雄さん（東三河くらしと自治研究所・副代表）から、第２部に平成最初の「空白の１０年」で何が変わったのか「プラザ合意」以後の日本の産業構造の変化を森靖雄さん（愛知東邦大学・地域創造研究所顧問）から話しを聞きました。
⑦．第９回研究会は、第４８回東海自治体学校の午後の分科会で行い、「コロナ禍での東海地域の産業のあり方を考える」と題して問題提起を行い、「コロナショックの性格と地域産業の構造変化を・トヨタ自動車の場合を中心に」考えると「コロナ禍でどうなる暮らしと食べ物・食と農の変貌と課題」の２つの報告を受け、質疑応答等を行いました。
（８）名古屋地方裁判所第９期労働審判員

労働審判員は組織人員数に応じて配分されており、愛労連には１人が割り当てられています。今年４月に改選があり、第９期労働審判員として愛労連の西尾美沙子議長を推薦し任命されました。１期２年を努めます。次期改選に向けて、労働審判員の選考の準備に入ります。
（９）格差と貧困の解消をめざして

１）反貧困ネットワークのとりくみ①．８月２２日に反貧困ネットあいちの第１２回総会を労働会館本館とリモートで開催しました。リモート含め計４０人ほどが参加し、前半に反貧困ネットあいちの総会をおこない、後半では愛知大学の樫村愛子教授の講演や「わっぱの会」の石上さんからジェンダー問題や女性の貧困についての話を聞きました。
②．２月１９日に、反貧困ネット「コロナ禍における女性・非正規の貧困」を労働会
館東館ホールとリモート併用で開催し、参加者は会場、リモート合わせて約５０人でした。ジャーナリスト・和光大学名誉教授の竹信三恵子さんの講演、各分野からの報告で第１に、労働相談から（愛労連労働相談センター／女性協）、第２に愛知での女性の貧困にかんするとりくみ（ＳＮＡＷ）、第３に公共サービスにおけるエッセンシャルワーカーのジェンダー視点での見える化プロジェクト（参画プラネッ
ト）、第４に女性の生活保護申請の現状と課題（わっぱの会）がおこなわれました。
③．６月１８日に反貧困ネットあいち第１３回総会が労働会館東館ホールとリモートで開催され、リモート合わせて約２０人が参加しました。前半に反貧困ネットあい-21-

ちの２０２１年度の活動報告および２０２２年度の活動方針案の提案、会計報告・予算提案、役員選任などがおこなわれました。後半は記念講演として中京大学の岡本祥浩教授の「コロナ禍と居住の貧困～居住困窮の対抗策を考える」と題した講演がされ、①居住貧困の実態と就労自立の限界、②その背景、③就労自立の困難さ、④その解決策を大曽根住宅を例にした話がされました。
２）第４６回名古屋越冬活動の支援
１２月２８日の夕方に越冬突入集会が開催され、西尾議長、竹内事務局長、事務局
から髙田・河波、榑松顧問が参加した。単産から寄せられたものと合わせて愛労連からカンパを持参しました。

Ⅱ

憲法改悪を許さず、平和と民主主義を守るたたかい

１．粘り強いたたかいで改憲勢力による改憲発議を阻んできた（１）２０２２愛労連・憲法連続学習講座のとりくみ

総選挙の結果、自民、公明､維新の改憲勢力が衆議院で３分の２の議席を占め、改憲策動が一気かせいにくることが懸念されるため、愛労連として今一度職場・地域で今の情勢に則して憲法を学ぼうと、４回の憲法講座を開催しました。
１）第１回目の憲法講座
２月１５日に労働会館東館ホールで開催しました。Zoomでの講演でしたが、いま注目の法政大学の上西充子教授に「２７条、２８条人間らしく働くために改憲させない闘いを」のテーマで講師をお願いしました。上西教授は、講演のなかでとくに、労働組合はもっと労働者を守る法律を活かす活動をしなくてはいけないと強調をしました。参加者の感想文でも「働く人の権利を守るために自分たちの行動が必要と痛感した」と書かれていました。
参加者は会場への参加者が７名で、組合員のZooｍの参加はありましたが、コロナ
禍で会場参加者をいかにして集めるかの課題が残った学習会になりました。
２）第２回目の憲法講座
３月１６日に労働会館東館ホールで埼玉労連顧問の原冨悟氏に「人間らしく暮らしたい！２５条を活かした社会をめざし」のテーマで講演を御願いしました。原冨氏は、労働者が憲法２５条の生存権を実現するには、最低賃金を１５００円以上がすることが必要であると言われました。また、労働組合の社会保障運動の歴史についても年表を使って丁寧に説明してもらいました。
参加者は、事務局で会場への参加を訴えたこともあり２５名が会場に参加をしました。Zoomでの参加者は１６名でした。また「総かがり行動」から「憲法学習会」への参加の呼びかけがあり市民や他団体からZoomも含め１５名の参加がありました。

-22-３）第３回憲法講座
４月２１日に労働会館東館ホールでジャーナリストで、平和新聞元編集長の布施祐
仁氏に「なぜ９条が大切か、自衛隊を書き込んでどう変わるの？」のテーマで講演をしていただきました。
布施さんは最初にロシアのウクライナへの侵略をとりあげ、ロシアの今回の行為は「力が正義」という帝国主義的な行動で、世界からもロシアは「国連憲章に基づく国際秩序」を行えと１４１ヶ国の国々が非難決議をあげている、ロシアの侵略は絶対許されないと強調しました。つぎに布施さんは､９条の条文は国連の活動を全面的に支持したうえでつくられ専守防衛に徹したものである。この９条を世界のルールとする運動をしていこうと呼びかけました。また自民党からでてきた自衛隊の「敵基地攻撃能力」の保有や、「米国との「核共有」などは、完全に９条違反であり許されるもの
ではない、これからの日本の外交はASEANなどに学び、日本は諸外国に敵を作らず、集団安全保障へとシフトすべきと強調しました。
参加者は会場への参加は３２名、Zoomでの参加は２８名の６０名でした。他
団体や市民の参加も２６名ありました。
４）第４回憲法講座
５月１７日労働会館東館ホールで神戸大学女学院大学の石川康裕名誉教授に「私たちの暮らしはどう変わるの？自民党改憲草案の先は」テーマでZoomでの講演をしていただきました。石川先生からは１００㌻以上の資料を用意したうえで、憲法を生かす政治とはどのようなものかを、北欧の具体的な例を多く挙げての説明がありました。
憲法をただ守るだけでなく、日本のいまの憲法を使って日本の社会をもっと良くしていく運動を進めようよびかけました。
参加者は会場への参加は２５名、Zoomでの参加は１６名の４１名でした。他団体
や市民の参加も１４名ありました。最後の講座になりましたが参加者からは大変好評
な講座になりました。
（２）「憲法をくらしと政治にいかす改憲ＮＯ！

あいち総がかり行動」のとりくみ

１）昨年大会以降の１９日行動のとりくみ①．一昨年「安倍改憲ＮＯ！あいち市民アクション」と「安倍内閣の暴走を止めよう
共同行動実行委員会」
政治にいかすの２つ組織を発展させ、あらたな運動体「憲法をくらしと改憲ＮＯ！

あいち総がかり行動」が発足し１９日に行動をとりくんできました。
②．７月１９日はコロナ禍で行動を集会でなく街頭宣伝行動を行いました。名古屋駅、金山駅、栄の３ヶ所で東京オリンピックの中止と秋の総選挙で新しい政権をつくろうと宣伝を行いました。愛労連は金山南口を担当、自治労連、名東千種、建交労、
愛教労、福保労が参加しました。組合以外も立憲野党の新社会党、共産党も参加しました。
③．８月１９日（木）も集会は行わず名古屋駅、金山駅、栄で街頭宣伝行動をとりくみました。愛労連はこの時も金山南口を担当し組合以外も新社会党、共産党、保険-23-

医協会が参加して全体で１１名が参加しました。
④．９月１９日（日）はコロナ感染も少しおさまり白川公園で集会とデモを行いました。広い会場で３００人を超える市民の参加がありました。スピーチはコロナ禍での生活困窮に陥っている障がい者、外国人労働者などの実態を支援している市民団
体の代表が報告し、皆さんの支援を呼びかけました。
「１９日行動」は愛知県下１７ヶ所でも街頭宣伝などをとりくみました。
⑤．１０月１９日は集会とデモはやめ、名古屋駅、金山駅、栄で街頭宣伝行動をしました。愛労連は、金山を担当して１３名が参加しました。直前まで雨もようでしたが愛高教、愛教労、きずななどの仲間が駆けつけました。
⑥．１１月１９日は鯱城ホールで総選挙結果をうけて今後の運動をどのようにしていくかを話しあいました。参加者からは、コロナの今後の対応、環境エネルギー問題、
市民と野党の共闘などについて問題提起がありました。議論の末総がかり行動として、選挙で自公勢力が改憲に必要な議席をしめたがこれを打ち砕くために要求にもとづいた市民運動を今後とも力強く進めていくことになりました。
⑦．１２月１９日は光の広場で「未来を奪うな

闘わないために闘おう」のスローガ

ンで集会とデモをしました。スピーカーでは愛労連の竹内事務局長も発言しコロナ相談会に寄せられた声を紹介しつつ貧富の差の解消をうったえました。
⑧．１月１９日は新署名のスタート集会を飯島名古屋学院教授を迎えて行いました。
飯島氏からは立憲野党を応援するとりくみ、憲法学習会を地域・職場で開催する、一人一人がＳＮＳを活用し簡単な言葉で市民に憲法の大切さを発信することの提案がありました。
⑨．２月１９日は２００名が光の広場にあつまり集会とデモを行いました。各スピー
カーは改憲反対や辺野古新基地反対、沖縄のミサイル基地化反対、脱炭素・反原発などを次々に訴えました。デモはコロナ禍でもありシュプレヒコールをしないサイ
レントデモを若宮交差点までおこないました。
⑩．３月１９日はあいち総がかりの第２回定時総会を開催し、引き続き毎月の１９日
行動を続けることと、７月の参議院選挙に向けて、全国署名運動を柱に軍事拡大を許さず格差是正・反貧困など、憲法をくらしと政治にいかす運動を進めることなどを確認しました。
⑪．４月１９日はコロナ感染拡大が少し治まりつつあるため、光の広場で集会を行い、若宮交差点までデモ行進をすることができました。ロシアのウクライナ侵略に悪のりするように自民党から核共有論や防衛予算を倍化する暴言もでてきて、自由法曹団愛知支部や友愛会（被爆者団体）から糾弾する発言がありました。デモはロシア
はウクライナから撤退せよ、核兵器で脅かすのはやめよとうったえながらパルコ前
まで行きました。
２）憲法改悪反対の署名推進のための講師講座を開催
多くの人から草の根の「憲法学習会」無数に開くことが、憲法署名推進と改憲阻止の力になるといわれてきました。そこで総がかり行動の共同代表の中谷弁護士を講師に「憲法改悪反対署名推進のための講師養成オンライン講座」をとりくみました。１-24-

月２７日に｢中国脅威論｣を、３月２９日に「『緊急事態条項』の何が問題か」の２つのテーマでおこないました。
３）総かがりリーフ第２弾を発行
街頭宣伝や職場で活用できるリーフがほしいとの声を受けリーフ「憲法って変える必要あるの？」を発行しました。評判も良く、愛高教は１０００部注文をして組合員に届けました。全国からも問い合わせがあり、リーフの増刷りをしています。
４）総がかりニュースを発行
あいち総かがり行動の毎月の活動報告と参加団体の活動を紹介するため毎月ニュースを発行しています。財政の強化ため募金リーフもつくり、会員の団体個人に届け財
政強化もうったえました。
（３）あいち九条の会などのとりくみ

事務局員の一員として、県民のつどいや結成記念のつどい等のとりくみをすすめました。事務局会議は、６～７名が参加し完全リモートで１７回（８月２３日、９月１
３日、１０月６日、１０月１８日、１１月２２日、１２月７日、１月１７日、２月７
日、３月７日、３月２３日、４月５日、４月２５日、５月９日、５月２３日、６月１
３日、６月２７日、７月１４日）行いました。
１）憲法９条をまもろう２０２１愛知県民のつどい
１１月３日の文化の日に名古屋市公会堂で行いました。。コロナ禍にあって、チケットをチケットぴあでの購入に限定して座席を１つ置きに間隔を空けて開催し、参加者はリモートを含め４８０名でした。第１部は、ゲスト演奏のＲＮブラスクインテッ
トで、ドラクエの序曲やテーマ曲「聖者の行進」ほかを演奏しました。第２部はメインの講師で、全国区の渡辺治さんが「どうなる？どうする？私たちのこの国の未来」と題して、総選挙結果を受けた話しをしていただきました。
２）あいち九条の会結成１７周年のつどい
２月２６日（土）にオンラインを中心としたつどいでしたが、当初より予約していた名古屋市教育館会議室も会場として使用しました。参加者８０名＜リアル（２０名）＋リモート（２２名）、YouTube視聴（３８名）＞でした。はじめに報告で小島俊樹
さん（福祉大修支援コーディネーター）から、「コロナ禍の学生」と題して、若者の現状を報告していただきました。引き続いて、講演を布施祐仁さん（ジャーナリスト）
から、「憲法九条と経済的徴兵制～狙われる若者たち～」と題して語っていただきました。
（４）憲法と平和を守る愛知の会のとりくみ

１）会の構成と運営①．「憲法と平和を守る会」は日本共産党、社民党、新社会党の立憲野党と民主団体-25-

そして愛労連などの労働組合が共同行動している会です。
②．毎月の代表世話人会は、社民党、日本共産党、新社会党、革新愛知、愛商連、宗教者九条の会、愛労連など政党の代表や組合役員などが集まり、改憲反対運動などの県内情勢の報告や討議をしています。
２）毎土曜に栄で宣伝行動①．毎週土曜日に１１時から栄メルサ北側で「憲法をくらしと政治にいかす

改憲Ｎ

Ｏ！あいち総かがり行動」と共催で宣伝カーによる街宣とチラシ配布、スタンディ
ング行動を行っています。８年以上つづき、定点活動として幅広い人たちが参加できる宣伝行動になっています。毎週各団体で責任を持ち第２週は愛労連が担当しています。産別にから分担して参加しています。特に福保労と医労連からは多くの組合員がきています。
②．第４週は日本共産党・社民党・新社会党の弁士による憲法と平和を守る愛知の会
主催の「安倍改憲ＮＯ!野党合同演説会」を開催しています。野党共闘が市民の目に見える行動としてとりくんでいます。
③．特に今はロシアのウクライナ侵略に抗議するため改憲反対とロシアとウクライナの即時停戦、戦争反対で宣伝を強めています。
（５）憲法改悪反対共同センターのとりくみ

１）共同センターは県下の署名運動の推進役を果たしている
８月４日に運営委員会を開催し、運動の総括と当面のとりくみを議論しました。また、「新憲法署名運動」の推進役を果してきました。毎月１回事務局会議を開催し情勢討議、各団体の活動状況、署名集約状況を確認しあいました。
２）全国署名をキックオフ
１月２１日（金）には、憲法改悪反対愛知共同センター、安保破棄愛知県実行委員会、自由法曹団愛知支部が共催で主催した「全国署名キックオフ集会」を労働会館

東館ホールで開催し１００人以上（オンライン含む）が参加しました。三宅裕一郎・
日本福祉大学教授が「憲法改悪策動の新局面と闘いの展望」と題して記念講演を行いました。運動交流では、愛知県医労連の矢野書記長が「アジア・太平洋戦争で従軍看護婦が戦地に行き多くの命が奪われた。再び医療従事者が戦争の犠牲にならないため憲法を守りたい。ＳＮＳを利用した署名にとりくみ若者を中心に広がっている」と発言しました。
３）法律家３団体とともに地域・職場で憲法ミニ学習会開催を追及
憲法改悪反対共同センターは、法律家３団体（自由法曹団愛知支部、青年法律家協会、東海労働弁護団）と職場・地域で憲法の学習会を開催していくこと、毎月改憲をめぐる国会内外の情勢と県内の市民運動状況などを毎月懇談してきました。
４）署名の到達-26-

アベ政治を継承した菅政権、岸田政権も日米同盟強化と一体に憲法改悪の策動を強めたことから、「改憲発議を許さない緊急署名」のとりくみを進め、愛知で１万３０
２６筆（３月末現在）、愛労連として２４６７筆を集約し、全国市民アクションが提出した署名の累計は１３４万人にのぼりました。愛労連は、５万筆筆を目標にしましたが不十分なものとなっており、職場で憲法問題を議論できる学習を強化していく必要があります。
（６）法律家３団体との共同のとりくみ

法律家３団体（自由法曹団愛知支部、東海法律家協会、東海労働弁護団）と憲法改悪反対共同センターが、職場・地域で草の根の憲法学習会の開催を呼びかけきました。講師依頼は地域の９条の会や地域の民主団体から自由法曹団に頻繁にきています。
毎月自由法曹団愛知支部と共同センターで愛知県内の改憲反対の運動状況など報告や懇談などを行ってきました。
（７）安保破棄愛知県実行委員会

１）毎月常任幹事会を開催
安保破棄は、常任幹事会を基本的に毎月第３週に開催し、情勢討議と安保にかかわる市民運動について意見交換をしてきました。
２）日米地位協定の見直しを求めて
１月２３日（日）労働会館本館で日米地位協定改定請願の学習会と交流会が行われ１７人が参加しました。講師に長谷川一裕弁護士（名古屋北法律事務所）を迎えました。その後、各地域で交流会が行われました。
３）９の日宣伝の実施（９の日が休日の場合は１９日に実施）
安保の街頭宣伝は毎月９の日に金山駅で共同センターと合同で行いました。４月からは、団体の当番制に変更しました。
（８）地域でも草の根の改憲反対のとりくみが活発におこなわれた地域でも改憲を許さないため県下２０以上の地域で毎月１９日行動を行っています。スタンディングやリレートーク、憲法署名などがとりくまれています。地域の活動は年金者組合の組合員が運動を支えています。
２．核兵器廃絶、核兵器禁止条約の批准をめざして（１）核兵器禁止条約批准署名と「あいち県民の会」のとりくみ

１）「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める」署名①．核兵器禁止条約は２０２０年１０月２４日に批准が５０ヶ国・地域を超え、２０
２１年１月２２日に発効しました。２０２２年７月１日現在、６６ヶ国地域の批准となり、着実に核廃絶に向けて歩みを進めています。しかし、日本政府は条約への参加を改めて否定し、あくまでも米国の核の傘に留まりつづけ、核廃絶の先頭に立-27-

つべき唯一の戦争被爆国であることの責任を果たそうとはしません。その日本政府に対して、核兵器禁止条約の批准を求める署名にとりくんでいます。愛労連では、署名用紙を単産・地域に配布し、署名の推進を呼びかけています。平和行進でも署名のとりくみを呼びかけてました。
②．署名の状況については、５月２０日に政府に対して第２回目の提出がおこなわれ、
計９０万１５５４筆が提出されました。７月１０日現在、愛知県では４２，２６１
筆、愛労連関係分は４，５６８筆集約されています。
２）「あいち県民の会」のとりくみ
２０２１年５月９日に発足した「核兵器廃絶あいち県民の会」は５月１４日に１周
年のつどいを開催しました。長崎大学核兵器廃絶研究センター特任研究員の林田光弘
さんの講演と質疑応答、県民の会呼びかけ人のあいさつなどがおこなわれました。講演ではウクライナ情勢、現在の核兵器をめぐる状況から日本の市民社会の行動、若者のとりくみの紹介など話されました。
（２）原水爆禁止２０２１年世界大会

１）核兵器禁止条約発効後の世界大会
２０２１年の世界大会は１月に核兵器禁止条約が発効した直後の大会となり、全国からのべ９０００人が参加し、今後の展望について大いに語られました。世界中が核兵器廃絶を願い、条約に参加する国・地域が増え続けるなか、唯一の戦争被爆国である日本の参加が大きな意味を持ちます。国内でおこなわれた世論調査で７割近くが「条約へ参加すべき」と回答もあり、世界大会の成功や署名の推進などで日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫っていくことがよびかけられました。
２）愛知からも多くの参加
２０２１年世界大会は完全オンラインという形で開催されました。愛知県では愛知
県原水協が期間中に労働会館東館を中心に視聴会場を設けたほか、県内５０カ所以上から視聴され、のべ５００人を超える参加がありました。
愛労連からも積極的な参加を呼びかけ、愛労連加盟組合からはのべ３０人ほどが参加しました。
（３）被災６８年３．１ビキニデー

１）日本原水協集会
２月２８日にオンラインで開催され、７３５カ所からの視聴がありました。
第１部では主催者あいさつで日本原水協代表理事を務める全労連の小畑議長からのあ
いさつのあと、基調報告、海外との交流で米国のジョセフ・ガーソン氏、ドイツのマリオン・キュプカー氏、韓国のイ・ジュンキュ氏、草の根の運動から東京・埼玉・沖
縄の高校生平和ゼミナール、新婦人茨城県本部、埼玉土建労組から発言がありました。
第２部では「核兵器禁止・廃絶をリードする日本へ」と題したパネルディスカッシ
ョンがおこなわれ、日本被団協の和田さん、上智大学の中野教授、日本共産党の笠井-28-

衆議院議員、プロダイバーで環境活動家の武本さん、ＫＮＯＷ

ＮＵＫＥＳ

ＴＯＫ

ＹＯの中村さんがそれぞれの立場から発言し、その後参加者との質疑応答がおこなわれました。
２）３・１ビキニデー集会
３月１日にオンラインで開催され、参加者は９４２アクセスポイントから確認されました。
第１部では、第１回締約国会議の議長を務めるオーストリアのアレクアンダークメ
ントさんなどからの来賓あいさつや広島、長崎市長などからのメッセージ紹介のあと主催者報告がされました。世界大会実行委員会・運営委員会共同代表の千坂純さんは、
ロシアのウクライナ侵略に触れ、核兵器による威嚇と批判し、改めて核兵器の廃絶に向けてとりくみをすすめようと呼びかけました。
第２部ではメイン企画でパネル討論がおこなわれた。前半は世界大会の実行委員や「黒い雨」訴訟弁護団、長崎の被爆地域拡大協議会／被爆体験者、韓国のSPARKからの報告。後半では、太平洋核被災支援センター、ビキニ労災訴訟原告団長、コロン
ビア大学上級講師が報告。パネル討論終了後に被災６８年３・１ビキニデー集会アピールを採択しました。
（４）２０２２年あいち平和行進

１）コロナ禍に負けず元気に行進①．昨年同様、隊列を組んでの行進を自粛する事となっており、宣伝カーの運行に合わせて集会や宣伝などをおこなう「団子と串」での平和行進となりました。しかし、名古屋市内を中心に多くの地域では隊列を組んでの行進もとりくまれ、コロナ禍に負けずに核兵器の廃絶やロシアのウクライナ侵略停止などを訴えました。
②．あいち平和行進全体では期間中に約３３００人が参加し、ペナントの普及は８３１本、署名は７９１筆、募金は４８７，０７２円集まりました。そのほか、自治体
からは世界大会への支持賛同は４１、ペナント２８本、賛同金７０，０００円が集
まりました。（６月１５日現在の暫定集計）③．今年の平和行進はＳＮＳなどでも広がりました。あいち平和行進実行委員会がＴ
ｗｉｔｔｅｒのアカウントを新たに取得し、Ｔｗｉｔｔｅｒで毎日平和行進の様子をツイートしました。平和行進ニュース「あるく」も毎日発行・配信され、Ｔｗｉｔｔｅｒと併せて平和行進を盛り上げました。
２）署名と折り鶴、ペナント、そして行進
愛労連では署名、折り鶴、ペナントのとりくみとともに改めて平和行進や核兵器廃絶にむけての学習をよびかけました。
また、全県的には隊列を組んでの行進は自粛する地域が多くなっていますが、名古屋市内はピースフェスタに合わせて隊列を組んでの行進をする地域が多くなっていることから、日程やコースの案内をおこない、参加を呼びかけました。

-29-

Ⅲ 社会保障と教育の拡充、消費税減税、国民のいのちとくらしを守るたたかい１．社会保障闘争―医療・介護・保育・福祉・年金・生活保護の拡充をめざして（１）医療・介護制度、社会福祉制度改悪反対に対するたたかい

１）社保協のとりくみ①．医療・介護・保育・障害・福祉・生活保護・年金などの子どもから高齢者に至る
社会保障全般について、愛知県社保協と一体となって改悪阻止、制度の拡充、創設をめざして奮闘してきました。
②．月１回の四役会議や理事会（９月１３日、１０月１１日、１１月１５日、１２月
２０日、１月１７日、２月２１日、３月１４日、４月１８日、５月１７日、６月２０日）に参加して、意見反映させてきました。
毎回の理事会では、新いのち署名などの署名の推進、当面の重点課題関係は、４２４共同行動、介護委員会、国保対策、後期高齢者医療制度、生活保護関係、年金の引き下げ下げ反対・裁判闘争、名古屋市対策（厚生院、みどり市民病院、敬老パス）、秋の自治体キャラバンについて議論しています。また、今年６０周年を迎える記念誌の作成や３年ぶりに「２０２２年版知っとくパンフ」を作成することなどを話し合いを続けています。
③．第４８回中央社保学校は、２０２０年に愛知開催を準備していましたが、コロナ感染拡大から延期されました。しかし、昨年８月２８日（土）～２９日（日）に、名古屋（労働会館東館ホール）と全国各地をWebで結んで開催しました。参加者は、全体で４７３名、２日間でのべ７１９名でした。愛知の参加者は、１日目、会場に５８名・Web４９名の合計１０７名。２日目会場５８名・Web２４名の合計８２名でした。
２）新いのち署名のとりくみ①．新いのち署名スタート学習決起集会を９月２９日に行いました。学習講演は、「社
会保障・社会福祉の充実に向けて、いのち署名推進の運動前進を！」と題して、三重短期大学教授の長友薫輝さんが６０分説明しました。続けて、連帯あいさつ、菅首相宛ボイスの主だった特徴、団体・地域からの決意表明、最後に行動提起が示されました。
②．国会行動は、１月２８日の第１回統一署名提出行動で、全国で１７万７，３１０
筆を集約し、介護保険制度の抜本的転換を求める署名（１９万６，０７３筆）、７
５歳以上２倍化中止署名１７万１，２１８筆、全世代年金と雇用の署名（９万９３３筆）とともに愛知から複数の代表派遣（社保協・医労連・保険医協会・民医連・愛労連）で手渡してきました。第２回目は４月２８日でしたが、コロナ感染拡大の状況から首都圏だけの行動でした。第３回目の５月２６日は、医労連が５名派遣して提出してきました。

-30-３）公立・公的病院等再編・統合阻止（４２４愛知共同行動）のとりくみ①．厚労省は、頑なに「地域医療構想」を今でも、コロナ禍で奮闘した４００以上の公立公的病院の統廃合の対象リストを、総務省は見直しをほのめかしながらも撤回
してはいません。
②．第１４回実行委員会を９月３０日に本館４階会議室で行い、参加者８名（社保協
２、医労連、自治労連、民医連、全医労、国公、愛労連）でした。第１に経過・報告事項は、共同行動通信や資料集を基に全医労の長尾さんから説明を受けました。
協議事項では、第１に愛知（９/７）新いのち署名推進でスタート集会は４０名の参加。第２に全国（９/２９）の署名スタート集会、第３に市民病院の市大病院化問題、第４に市大病院と三菱ＵＦＪ銀行で連携協定について、第５にみどり市民病院は２０２３年３月に指定管理者制度が契約終了後の市大病院化の方針について、第６に厚生院の市大病院化について、第７に地域医療構想で愛知県と懇談を持つことなどを検討しました。
③．第１５回実行委員会を１２月９日に開催し、本館４階会議室で８名でおこないました。経過・報告事項や情勢について、厚労省・愛知県・名古屋市資料、新聞記事などからコロナ感染の状況、地域医療構想をめぐる課題・問題点の報告を受けた。
協議事項は、新いのち署名で地方議会請願・陳情、１月２８日に第１回目の国会請
願、名古屋市関係で、市大病院学校法人化、緑市民病院、厚生院の廃止について、
愛知県交渉（１２月２２日）の進め方・参加者、各組織の活動報告を受けました。
④．第１６回実行委員会を２月２４日に、本館４階会議室で社保協２、自治労連２、医労連、民医連、全医労、愛労連の８名が参加しました。協議事項は、新いのち署
名の地方議会での意見書採択、国会議員の紹介議員、署名数と中央行動などを協議した。緑市民病院の市大付属化、厚生院の廃止問題。今後の運動の展開に関して話しあいました。
⑤．第１７回実行委員会を３月１７日に、愛労連会議室において、全員参加の９名（社
保協２、医労連、自治労連２、全医労、愛知国公、民医連、愛労連）で行いました。
協議事項は、新いのち署名、県内の公的・公立病院の動向について、第４８回東海
自治体学校の午後の分科会「医療講座」について話しあいました。
⑥．第１８回は、幹事会と重なり欠席。第１９回実行委員会を６月１６日に、本館４階会議室で全医労、自治労連２、医労連、愛知国公、民医連、愛労連の７名が参加しました。情勢報告で、コロナ感染関係や地域医療構想関係の現状を共同行動ニュース記事、新聞記事や政府資料などで解説を聞きました。また、東海自治体学校午後の「地域医療分科会」の感想・意見を出し合いました。いのち守る署名は、５月２６日の中央行動に６名参加し、全体で４５万７０１９筆を提出しました。愛知の国会議員は１１名（全国１１６名）でした。討議事項は、県内の公立・公的医療機
関での運動の運動づくりを話しあいました。
（２）生活保護・年金切り下げ反対のたたかい

１）生活保護裁判支援のとりくみ①．生活保護引き下げ反対愛知連絡会を通じてとりくみをすすめています。具体的に-31-

は、生保裁判や街頭宣伝行動などを計画しています。
②．生活保護シンポジウムを９月１９日に行いました。生保連絡会として、９月２７日の名古屋高等裁判所における第３回目の控訴審に向けて、裁判勝利をめざす意思統一集会としました。参加者は４９人（会場３７人、リモート１２人）でした。大
阪地裁判決の「生活保護基準引下げは違法だと断罪した」勝利判決の内容を大阪弁
護団の清水亮宏弁護士から聞きました。その後、各分野からの発言や、寸劇、原告団からの訴えを行いました。
③．生保裁判早朝宣伝行動＆昼休み宣伝＆第３回控訴審＆報告集会を９月２７日に行いました。第１に、早朝宣伝行動（名古屋高裁前）は、参加者６名でした。榑松顧問とフリージャーナリストの白井さんが、名古屋地裁の不当判決の内容・問題点を解説し、大阪地裁は原告の指摘を認め、国に対して統計不正を認めた画期的な勝利
判決の違いなどをハンドマイクで訴えました。昼休み宣伝（市役所前）は、自治労連、原告や支援者も参加し、１２名ほどでチラシ・ティッシュを配布しました。官庁街で昼ご飯を食べに行く人や通行人に訴えました。第３回控訴審は、満席となって裁判がおこなわれ、裁判の進行状況などを弁護団が語ってもらいました。
④．生活保護裁判の学習会を１月１５日に開催し、労働会館本館会議室に２６名＋リモート７名の３３名が参加しました。愛知生保裁判弁護団の副団長・渥美雅康弁護士から、裁判の争点、経済学者３名（古賀麻衣子教授、阿部太郎教授、鈴木雄大准教授）から意見書を提出してもらい、その中心点の解説と参加者からの質疑応答を受けました。最後に今後の裁判の予定について１月１８日の栄宣伝、２４日の高裁での宣伝と傍聴、報告集会などへの参加を訴えました。
⑤．生保裁判昼休み宣伝行動及び各団体へのオルグ活動を４月１９日に行いました。
栄・三越前での街頭宣伝は、名古屋高裁で争っている生保基準引下げ違憲訴訟の実態・実情を市民の方々に広く知っていただけるように昼休みに１２名で行いました。各団体へのオルグは４名で自治労連愛知県本部、名古屋市職労、愛高教、名高教、労働会館内の労組を回って、裁判の不当性などを訴えながら、署名・チラシの配布を要請しました。
⑥．愛知支援連絡会第５回総会を５月２１日に、労働会館本館会議室及びオンラインで行い、３４名（内リモート７名）が参加しました。第１部で記念講演で「いのちのとりで裁判の意義と全国の動向～生活保護を本当の権利にするために～」と題して、いのちのとりで裁判全国アクション事務局で生保問題連絡会事務局次長の田川英信さんから話しを聞きました。全国で初めて勝利した大阪判決の勝訴までのとりくみ報告をきょうされん大阪支部の雨田さんから聞きました、休憩を挟んで、名古屋高裁の控訴審を中心に全国の状況や裁判の進行状況を森弁護団長事務局長から説明してもらいました。引き続き、第２部は第５回定期総会で、経過と今後のたたかい、経過報告・役員体制（案）を提案しました。続けて、全国からの激励、原告・参加者の発言を行い、討論のまとめと確認、参院選に向けて、バナー「貧困問題にとりくまない政治家はいらない！」を掲げました。
⑦．生活保護裁判を支援する全国連絡会「いのちのとりで裁判全国アクション」の第７回総会が６月２５日に労働会館東館をメイン会場としてリモート併用でおこなわ-32-

れました。会場とリモート合わせて１８１人が参加しました。この１年のとりくみ
総括や会計の報告、新年度の役員体制や予算案の確認などのあと、記念講演として優生保護法訴訟の弁護団を務めた藤原精吾弁護士の「人としての平等を！優生保護法訴訟の提訴から高裁判決までの歩み、そしてこれから」と題した講演がおこなわれました。優生保護法のたたかいから、勝利に向けて「裁判官の価値観を揺り動かす事が必要」などの主張がされました。講演後は、全国の裁判をたたかっている各地からのとりくみ状況などの報告を受けました。前日に勝利判決を得た東京や５月に勝訴を勝ち取った熊本などの状況も報告され、今後の裁判勝利にむけて元気をもらえる総会になりました。
⑧． 早朝宣伝＋昼休み宣伝＋第５回控訴審を７月１１日に行いました。早朝宣伝は、
名古屋高裁前で９名（労組関係は、福保労・自治労連・愛労連２）行い、昼休み宣伝は、官庁街の名古屋市役所地下鉄５番出口付近で１５名（労組関係は、福保労２
・自治労連・きずな・愛労連２）で行いました。高裁の控訴審は、大法廷で行い５２名が傍聴しました。まずは、控訴人から森弁護士と富山県の伊藤弁護士から、司法審査のあり方、厚労大臣の裁量はない、行政学者からも「デフレ調整」が違法であることなどが分かりやすく、パワポを使用して説明を３０分でおこなった。引き
続き、被控訴人からもプレゼンテーションとして３０分の予定を４０分以上費やして、厚労大臣の裁量、「ゆがみ調整・デフレ調整」の正当性などを教科書通りの今までの主張の域を出ず、突っ込みどころ満載の説明を長々と行った。控訴審終了後に、桜樺会館で、控訴審で原告が主張した内容や被告人の国が述べたことを詳しく解説してもらいました。
２）安心の年金制度と年金裁判支援のとりくみ①．年金の支給事由は、老齢・障害・死亡などいずれも働けなくなって収入を得ることが出来ない場合です。よって、憲法で保障された国民の生存権の具体的な政策で、国がしっかり生活保障するべきものです。また、政府の計画では、２０５８年度に基礎年金を４０％も削減するシナリオを公表しており、年金問題は高齢者だけでなく、若い世代の問題でもあり、よって、高齢者対青年との対立構造に惑わされないとりくみが必要です。
②．「日本高齢者大会inながの」が、９月２３日に開催され、午前中の全体会は東館ホールで８０名が視聴しました。あいさつ、基調報告や記念講演は、「コロナ後のめざすべき社会は？その実現のために必要なことは？」と題して、中野晃一氏の講演を聞きました。午後からは、５つの講座ですが、愛知は２つに絞って、東館ホールにおいて第１学習講座「小森陽一氏と浜矩子氏」の特別対談で、漱石・百聞から憲法・経済の話しまで、コロナ後の社会についても語っていただきました。本館会
議室では第５学習講座で「新型コロナ感染症と日本高齢者人権宣言」と題して、井上英夫氏（金沢大学名誉教授）を講師に迎え、学生生活・医療・高齢者施設・行政（保健所）の方々から報告を受けながら討論しました。全国で約３０００人が視聴しました。
③．第２２回あいち高齢者大会を１１月２６日に公会堂４階ホールで開催しました。

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参加者は約２００名でした。通常は、１日開催で午前を全体会で記念講演、午後は分科会を予定していましたが、午後から年金裁判があることやコロナ禍で昼食を公会堂で飲食することを配慮する関係から、今年は午前中の全体会だけの開催となりました。記念講演を「全世代型社会保障の改革と人権としての社会保障のあり方」と題して、三重短期大学生活科学科教授の長友薫輝さんに話していただきました。
④．年金裁判口頭弁論及び報告集会を１１月２６日に行いました。昼休みには高裁前
街宣を短時間で行い、その後裁判で口頭弁論が行われ、年金者組合の峰野康子さん（熱田区・元県本部女性部長）と弁護団が意見陳述を行いました。引き続き、桜樺会館で、報告集会が開催され約１００人も集まり、弁護団から今回の裁判の内容を説明し、参加者から質問意見が出ました。
（３）社会保障の拡充をめざす秋の自治体キャラバン①．１０月１９日（火）～２２日（金）及びに１１月４日名古屋市、８日に愛知県で実施しました。団長・事務局長会議を１０月５日に行い、東館ホールで２２名が参加して自治体キャラバンの意思統一を図りました。コロナ禍にあって、大幅な日程変更がありました。参加者の延べ人数は、通常、要請団が９３０名、当局・議会関係者側が約８００名すが、コロナ感染拡大の状況のため会場の広さから人数制限もあり今年の参加者は要請団・当局とも約７００人と減少しました。
②．キャラバン自体が１９８０年に始まり、長年の実績の中で今年も前進面が多くありました。介護関係は、障害者控除認定書の送付、収入減少の保険料減免要件改善、
住宅改修受領委任によって、未実施は、東三河広域連合（８市町村）のみ。福祉用具受領委任、加齢性難聴の補聴器助成など、国保関係は、資格証明書発行ゼロ、子ども均等割保険料減免、収入減少の保険料減免要件改善、７０～７４歳高額療養費簡素化、７０歳未満高額療養費簡素化。福祉医療関係は、子ども医療＜通院１８歳
年度末・入院２４歳年度末まで無料など＞、精神障害者医療の一般の病気も無料化、自立支援医療を無料化、妊産婦医療（全疾病無料）、子育て支援関係は、就学援助
所得基準引き上げ、学校給食無償化・補助、保育施設等給食費無償化・補助など。
予防接種は、子どもインフルエンザ助成、帯状疱疹助成、おたふくかぜ助成など。
健診は、産婦健診（１回→２回）などです。一方で、改悪もあり、障害者控除認定書発行中止、後期高齢者福祉医療給付制度のひとり暮らし対象の縮小・廃止、及び子どもインフルエンザ中止もあります。＜詳細は、キャラバンのまとめを参照＞（４）第２３回あいち社会保障学校を開催

３月１２日（土）に「コロナ禍だからこそ、暮らしと社会保障の充実を」を求めて、
東館ホールで総勢７０名＜リアル参加（４５名）＋リモート参加（２５名）＞で行いました。第１部で「社会保障切り捨て日本への処方せん」と題して、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長の本田宏氏から話しを聞きました。第２部は、昨年１０月に回った「２０２１年自治体キャラバン」のまとめの報告を社保協副理事長の澤田さんから解説された。第３部で、今年３年ぶりの改定した「知っとくパンフ２０２２年版」の概要を保険医協会事務局次長の日下さんから聞きました。

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２．消費税５％減税、公平な税制度確立をめざして（１）消費税やめさせる愛知連絡会とともに

１）署名や宣伝などのとりくみ
事務局会議の終了後に、金山駅・イオン金山熱田店前において、コロナ禍において中止をしていましたが、１月２８日、２月２５日、６月１７日は実施しました。ロシアのウクライナ軍事侵略を抗議することや各国ではコロナ災害において消費税減税を
９１カ国も実施していることも含めて消費税５％引き下げを訴えました
２）節目に街頭で大きく消費税引き下げをアピール①．消費税クリスマス宣伝行動を１２月２４日に行いました。歴史的に３３年前の１
９８８年１２月２４日に当時の竹下内閣が消費税法（当時３％課税）を強行採決したことにちなんで毎年恒例のクリスマス宣伝を、栄・三越前で１３時～１５時の２時間を各単産・地域組織に各１時間ごとに割り振っています。今回は、全体で１７名（労組関係は、自治労連２、愛知国公、愛労連４）でした。
②．消費税ロングラン宣伝行動を３月３１日に行いました。栄三越前で約３５名（愛労連関係は、年金者組合、タクシー、愛教労、検数労連、千種名東、名中センター、
名古屋市職労、郵政ユニオン、愛労連４の１２名）の参加がありました。２枚の横断幕・２つの「のぼり」を掲げながら、請願署名（２０筆）とシール投票（４６票）
やチラシ・テッシュの配付などを行い、各団体から弁士（愛商連２、社保協２、新婦人、消費税をなくす会、名中センタ－、愛労連３）が発言しました。
３）県議会請願のとりくみ
消費税やめさせる愛知連絡会では愛知県議会への請願を３ヶ月ごとにおこなっています。
①．９月２４日に９月議会への請願署名の提出をおこないました。議会議長に表敬訪問して、請願を２０９件を渡し、短時間の懇談もおこないました。議長からは、県民が苦労していることは理解していると発言があったものの、請願の紹介議員がいないため、陳情という扱いになりました。
②．１２月１日に、オール与党体制の愛知県議会で紹介議員に応じていただける議員が不在のため県議会議長に第１に消費税５％減税を求める採択（２８筆）と第２にインボイス制度実施中止を求める意見書の採択（２２筆）を要請しました。毎回の要請数は、２００筆ほど集約できますが、今回は、実質１週間のとりくみ期間の為大幅に減少しました。議長からは、５％減税については毎回のことで特に言及はな
く、インボイスは導入当初より問題となっている事項なので、慎重に議論していきたいと発言されました。要請団は愛商連と愛労連が参加しました。
③．

２月２８日に愛商連２、共産党、愛労連の４名で６８筆分を携えて各会派を回りました。しかし、県議会が開会される都度、請願を行っているものの従来共産党が紹介議員になっていたが、現在の自民党、公明党、新政あいち、減税などは紹介
議員にならないため、議長へ陳情（７分間だけ）という形で議会に提出しました。

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坂田議長（豊明市選出）との面談では、愛商連の服部会長から「５％に戻して欲し
いとの声が６００人ほどのアンケートから７割近くあったし、既に世界では７５カ国が何らかの形で消費税減税を行っているので、是非検討してもらいたい」と訴えました。しかし、議長からは、いろいろなお考えがあるので、お預かりしますとなりました。
④．６月１７日に、愛商連、愛労連、名古屋市職労の３名で須崎幹議長（天白区選出）に１８６団体分の消費税を５％に引き下げを求める請願書を手渡しました。要請の趣旨を伝えましたが、議長は「はいはい」と言うだけで素っ気ない返事でした。その後、各会派を回って紹介議員の有無を聞き回りましたが、出来ないとの返事ばかりでした。
（２）大企業減税をやめさせ、公平な税制度をめざして

１）税と社会保障を考える各回懇談会で様々な団体と意見交換
３月１１日に「３・１３重税反対全国統一行動」の一環で名古屋市労連会議室において１５名（自治労連・年金者組合・名古屋市職労・愛労連、社保協、消団連、保険医協会、国民救援会２、民報、消費税をなくす会、平和委員会、愛商連３）で行いました。はじめに、平和委員会の矢野創さんより「ウクライナ情勢と愛知県内で進められている敵基地攻撃能力の状況」を詳しく聞きました。続けて、消費税をなくす会の岸野知子さんより、愛知大村県政の問題点、内部留保の課税について等の話しをされました。最後に事務局より、「ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、即時撤回を求めます」と「倉敷民商弾圧・禰屋さんの裁判勝利を求める」決議の２つを参加者一同で採択しました。
２）国税局へ納税者への対応の是正を要請
重税反対全国統一行動に連帯し、３月１１日の午後に、名古屋国税局に申し入れ交渉を行いました。事前に渡してある要請に基づいて回答をうけた後に、愛労連からは日本だけ賃金が上がっていない大企業はコロナ禍でありながら最高の内部留保をあげ、適正な税負担になっていないことを指摘しました。自治労連からは減らされた公務員の問題を指摘しました。
３）インボイス制度の中止を求める①．インボイス制度は、２０２３年１０月から登録が始まり、これまでの消費税非課
税業者も納税を余儀なくされ、その負担から廃業が多くなると予想されています。
２０２１年１０月からその登録がはじまるため、そのインボイス制度の中止をもとめ署名にとりくんできました。
②．６月２０日に東館ホールで消費税大学習会を開催し、約６２名（リモート視聴１
４名）が参加しました。講師は、森井じゅんさん（公認会計士、税理士、米国ワシントン州公認会計士・ホリプロ所属）で、「インボイス制度は問題外」と題して話しを聞きました。消費税のイメージ（建前では）とインボイス制度の内容と問題点、
誰のための消費税なのか。「税金」とは、何のためのそもそも論等をパワポを使用-36-

して解説されました。最後に、プラカード「インボイス必要ない、消費税５％にもどせ」を、みなさんが掲げてアピールしました。
３．教育の拡充をもとめるとりくみ

教育予算増額、２０人学級！教職員定数の抜本改善教育無償化を目指し、文部科学省
概算要求に対する要請署名、「えがお署名」に、２０２０年度、２０２１年度ととりくみました。
給付制奨学金をはじめ教育における無償化を求めて奨学金の会に結集して、「権利としての無償教育を求める請願署名」のとりくみを進めてきました。２１年１２月には３万７千筆余、２２年６月には１万８千筆余の署名を提出し、２００８年から開始した署名運動は、累計で５０万筆を超えました。昨年１０月の総選挙にむけてとりくんだ政党
アンケートでは、自民党も含めて無償教育への理解が示されており、運動のいっそうの強化が求められています。
４．住民のくらしを守り、地方自治拡充をめざすたたかい（１）春の自治体キャラバンのとりくみ

春の自治体キャラバンは、社会的な賃金闘争を地域から具体的に推進する原動力です。
住民の人権保障の担い手である自治体労働者（特に非正規）や民間社会福祉施設労働者の処遇改善と均等待遇実現、公契約条例の制定、最賃引上げを下支えする中小企業の振興、などを柱に５月９日から６月１３日にかけて全自治体を訪問しました。要請団の延べ参加者人数は３８７人、当局・議会関係者側が約７００人でした。会計年度任用職員（自治体非正規）の各自治体における最低時給は最低賃金と連動して４１自治体で引上げとなり、公契約条例は全国に誇る制定状況となっています。
５．国民要求でひろがる共同（１）消費者大会のとりくみ

１）多彩なテーマで学習
第５２回愛知県消費者大会は「憲法がくらしに役立つ社会とは・・・」をテーマにとりくみました。月１回程度の実行委員会を開催し、２０２１年６月～２０２２年４月にかけて、メディアについて、コロナ禍でのくらし、消費者問題、ゲノム編集食品、税金、憲法、名古屋市東区戦跡めぐり、など多彩なテーマで７講座を企画・開催しました。
２）愛知県と名古屋市に対する要請と懇談
愛知県と２月１０日、名古屋市と２月２日に要請・懇談を行いました。最賃１５００円実現、雇用不安対策、防災対策、新型コロナウイルス感染症対策、消費税率引き
下げ、消費者行政啓発の具体化、災害時の緊急避難所、図書館の指定管理者制度導入、厚生院廃止、学校給食無償化、農薬残留基準値、ゲノム編集食品の表示義務化、脱炭
素社会実現、３Rの推進、IR誘致反対等についての要請を行いました。

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（２）ＴＰＰ推進反対、愛知食農健のとりくみ

１）日本の食料供給の危うさが浮き彫りに①．国連の「家族農業の１０年」と「農民の権利宣言」シンポを１１月１３日に、労働会館本館会議室でおこない、参加者は、リモート視聴を含めて４１名でした。国連の「家族農業の１０年」と「農民の権利宣言」と題して、講演者：関根佳恵さん（愛知学院大学・経済学部准教授）からリモートで話しを聞きました。
②．農民連愛知県連合会第３４回定期大会が１月３０日に、豊橋市勤労者会館（ライフポートとよはし）の会議室で約１７名ほどが集まりました。愛労連としてあいさ
つに伺いました。
２）金山総合駅で毎月宣伝
コロナ感染拡大の状況の状況から開催を見送っていましたが、１０月５日と５月２４日に金山駅・イオン金山店前で、食農健、農民連と愛労連が共同で行いました。各弁士は買い物帰りの市民に、米価が暴落をしている中でも米国をはじめ外国から米を輸入している輸入を規制して米価の暴落を防ごう、そして、日本の食糧自給率をもっと引き上げようと訴えました。
３）第３４回定期総会への参加
６月４日労働会館本館会議室において開催し、活動の総括と方針、会計決算・予算案、役員改選を行ないました。愛労連は、代表幹事として参加しています。
（３）国際人権活動愛知連絡会、国民救援会、名張毒ぶどう酒事件支援のたたかい

１）国際人権活動愛知連絡会のとりくみ①．昨年８月２９日に、労働会館本館会議室で「個人通報制度で守れる人権」をタイ
トルに国民救援会中央本部の生江尚司さんを招いて学習しました。
②．１２月１０日が「世界人権デー」であり、毎年１２月４日から１週間が「人権週間」とされ、人権について考える機会となっています。国際人権活動愛知連絡会では、この時期に記念講演と総会を実施して世論喚起を行っています。１２月４（土）に労働会館本館会議室において、参加者１５名で開催しました。第１部で「選択的夫婦別姓とジェンダー」と題して、横地明美弁護士から講演していただきました。
第２部で総会を行い、運動の総括と方針、会計決算と予算（案）、役員改選を提案
し、拍手で承認されました。
③．５月２１日に、労働会館本館会議室で２３名の参加で「デジタル化と監視社会」と題して、名古屋共同法律事務所の塚田聡子弁護士から話しを聞きました。
２）国民救援会のとりくみ
主な活動は、言論・表現の自由を守る、冤罪犠牲者を救う、労働者・市民の権利を守る、憲法改悪、悪法阻止、遺志を継ぐ合葬追悼運動を中心に行っています。
①．衆議院選挙（１０月３１日投開票）にあたり県警、県選管に申し入れを１０月１４日に、愛商連、自由法曹団、国民救援会、愛労連で公平で自由な選挙の実現を求-38-

める要請を、愛知県警本部と愛知選挙管理委員会に申し入れをしました。申し入れ
は、言論・表現活動を最大限補償し不当な干渉をしないようにすること、たとえばマンションで管理組合が投函をしないようにと掲示してあっても建造物の侵入にはならいことを最高裁は判決しており、県警や選管が選挙活動に不当な干渉をしないように伝えました。また、愛労連からは選挙期間中に行う要求実現の運動は、選挙運動にならない限り干渉しないように要請しました。
③．倉敷民商弾圧事件愛知の会総会が１１月２１日に東館ホールで７４名の参加で開催されました。第１部は、記念講演で「民商攻撃の狙いを打ち砕き、必ず無罪を勝ち取ろう！」と題して、倉敷民商弁護団の岡邑祐樹弁護士から報告を受け、続けて、被告人の禰屋町子さん自らが訴えました。第２部が愛知の会第８回総会で経過報告と方針、財政、役員の提案を受け、全員の拍手で承認されました。
④．１月１４日に３者（国民救援会・争議団・自由法曹団）で新春のつどいを開催しました。コロナの関係で飲食はなしで主催団体や来賓、各種団体の決意を述べ合う
つどいになりました。
３）名張毒ぶどう酒事件支援①．１９６１年の三重県名張市で開かれた総会において総会終了後、懇親会の席上に出されたぶどう酒を飲んだ女性５名が死亡、１２名が重軽傷を負うという事件が発生しました。ぶどう酒から農薬が発見されたため、ぶどう酒を公民館に運んだ奥西勝さん（当時３５歳）が逮捕され、一審では無罪となりました。しかし、高裁で逆転有罪・死刑を宣告され最高裁に上告しました。最高裁でも上告棄却によって死刑判決が確定しました。当初から奥西さんは無罪を主張しており何度となく再審請求を行い、様々な証拠を積み上げています。奥西さん自身は２０１５年に獄死を余儀なくされましたが、妹が意思を引き継ぎ現在第１０次再審請求を行っています。
②．名古屋高裁向け集中行動を９月１０日に、名古屋高等裁判所前で行い約１００名が集まりました。奥西さんが死刑判決を受けてから５２年。獄死後に妹の岡美代子
さん（９１歳）が、「第１０次再審請求」を行っており、１日も早い再審開始決定を行わせるための行動でした。
（４）公共交通としてのＪＲのあり方を考える愛知の懇談会のとりくみ

１）コロナ禍で利用者大幅減で減収にもかかわらずリニア工事を推進
名古屋駅周辺ではリニアの地下工事が進んでいます。三の丸の縦坑からは名古屋駅に向けて掘削作業も始まりつつあります、岐阜では残土処理の問題の解決がされておらず、静岡でもトンネル工事による大井川の水量への影響が不確定で県知事がリニアの県内工事認めていない状況が続いています。さらにトンネル工事の作業員の事故も発生しています。
２）利用者アンケートのとりくみ①．
「鉄道の安全とサービスの充実を求める東海の会」（＝公共交通を考える会、国労、
東海４県下のＪＲの問題を考える市民団体等で構成）がＪＲ-39-

利用者向けに岐阜、

愛知、三重、静岡４県の駅頭で利用者アンケートを行いました。アンケートを３万枚を配布しました。愛知でも公共交通を考える会が名古屋駅や刈谷駅で配布しました。返事は６７４通が東海の会に届きました。
②．１２月１５日には東海の会がアンケート結果をもとに国土交通省中部運輸局と懇談をもちました。東海の会からはＪＲ懇談会、建交労東海本部、国労東海本部が出席しました。
運輸局のとの懇談会では、東海の会からコロナ禍でＪＲは大きな減収をしたにもかかわらず経営は新幹線の収益でリニア関連につぎ込んでいる。ＪＲが今すべきは環境に優しい鉄道輸送の一層の充実し、利用者の声を聞きながら地域住民の足を担う
在来線充実をする事でありＪＲ指導監督する運輸局もこれらの観点で指導してほし
いと求めました。
③．ＪＲ本社にも東海の会がアンケート結果を持って懇談会の申し入れに行きました
が、受け取りを拒否されました。
（５）市民と言論実行委員会

コロナ禍のもと、実行委員会には高齢者が多いことから活動を休止しています。
（６）革新・愛知の会＜平和・民主・革新の日本をめざす愛知の会＞

平和、民主主義、暮らしの「３つの共同目標」をもつ革新懇は、アメリカいいなり、
財界中心という日本の政治の根本問題を明らかにし、政治を変える道を示し、国民本位の政治を実現するための推進力の役割を果たし活動にとりくんできました。４－５月「参院選で政治革新の流れを大きく切り開こう」のテーマのシリーズ「講演と討論」がとりくまれました。①憲法活かし暮らし守る政治を（４/１７竹内事務局長発言）、②気候危
機打開へ共同をひろげよう（４/３０）、③ジェンダー平等の社会をめざして（５/１５西尾議長発言）の３回シリーズで、時事にあった講演・発言でした。参議院選挙のアピ
ール文を発出しました。

Ⅳ

組織拡大強化のとりくみ

１．組織拡大のとりくみ（１）年間５万人との対話を繰り広げ、５０００人拡大を目標に掲げて

１）課題を残すこととなった５万人対話運動の具体化
愛労連が純増にするためには、年間で５０００人の拡大が必要です。多くの単産が年間を通じて組織拡大を追求しすべての単産・地域組織が大会を純増で迎えるように、コロナ禍でも工夫をしながら新人加入など奮闘しました。医労連は新人加入で名古屋市大職組病院支部（東部・西部）や全医労では若い人が中心になって説明会を行うなど、大きく成功させ、昨年比８８人増で純増となりました。純増にならずとも検数労連では新人全員加入を実現しました。自治労連も「労働組合に入るのは社会人な
ら当たり前」という風土を組織一体となって作り出し奮闘しました。地域では千種・-40-

名東労連２０人増、東労連３人増、あつた労連２５人増、守山労連２０人増、天白地域センター１６１人増、尾中地区労連１０１人増の７地域組織が昨年比純増となりました。しかし、愛労連全体としては、多くの単産・地域が昨年比で減勢となり、組合
員数４３８１９人と昨年比１７８７人の組織減少となりました。組織を純増に転じる
ために、要求をにぎってはなさず組合の見える化で対話行動を重視し５万人対話運動を成功させます。組織を「増やして、減らさない」ために、「労働者であれば退職後も組合員」であるとりくみ、定年退職者は年金者組合に移行する仕組みととりくみが求められています。
２）秋と春に組織拡大月間を設定して秋の組織拡大月間は１０月から１２月、春の組織月間は３月から５月に設定し年間拡大数５０００人の拡大目標を設定しました。秋は３１１人（昨年３４２人、一昨年
４２５人）の拡大、春は２６１１人（昨年２１５０人、一昨年２３２３人）の拡大で年間は３７４６人（昨年３４１２人、２０年６月３７９０人）拡大し昨年比１．０９倍の拡大を行いましたが拡大目標５０００人から１２５４人不足しています。コロナ
禍でレクや対話、要求討議の参加などが十分行えず、組合活動の見える化、組合の姿が見えづらい状況も生まれています。また、名古屋市の公立保育所の社会福祉法人への移管に伴い、公立保育園が減少し統廃合がすすめられ、７８カ所まで集約化されていきます。こうした影響を受けて名古屋市の新規保育士の減少や、会計年度任用職員
は新たに名古屋市の保育所に採用希望を行っても採用されない状況が生まれており、
建交労保育パート支部は影響を受けています。秋の拡大は非正規差別NGのとりくみやケア労働者賃上げ１０月本格実施のとりくみを通じて、組合の姿の見える化と組合に入って要求を実現しようと、要求運動の対話を重視します。春は新人加入にすべての組織がチャレンジします。青年組合員の力をいかし出足早い準備で新人加入１００％へ挑戦します。
３）ゆにおんきゃんぷ（ゆにきゃん）２０２２年度のとりくみ

５月２５日に東海北陸ブロックゆにおんキャンプが９時～１８時までzoomによるリモートで開催され、参加３４人（福井４、石川２、富山３、静岡５、岐阜６、三重
３、愛知１１）が参加しました。受講した感想は、「達成可能で、直面している困難の解決につながる具体的な変化が得られるゴールを設定する」「ワクワクできる戦略
をたくさん出し、そこから絞っていく」「１人が頑張るのではなくリーダーをたくさん作る。当事者の力をアップさせる運動にする」など、運動の組み立てについて実践的に学ぶことができたという感想が寄せられました。
（２）組織拡大総がかり作戦

１）地域で非正規労働者の組織化めざしたきずなのとりくみ
２０２０年７月～２０２１年８月末（２０２０年９月・１０月は中断）までの期

間でとりくみ、組合員拡大１４名（名古屋分会６名、東部３名、尾西１名、東南部２名、本部直属２名）、機関紙拡大８部（東部支部６部、尾西支部２部）の拡大となっ

-41-

た。
「総がかり作戦」の一番の成果は、これまでにない組織拡大のとりくみがはじまった事で。きずなは２０２０年７月以前の過去３年間連続で組織を純増させてきました。
しかし、大半が本部の労働相談からの加入者であり、支部・分会の組織拡大はごく少数だった。一方で労働相談からの加入者の多くは争議が解決すると脱退してしまい、
組織拡大が組織強化に結びついていない現状がありました。
「総がかり作戦」は、これまでの①組合員ひとり一人のつながりを活かして「つながり名簿」に対象者を明確」にするというとりくみに加えて、②地域労連や他団体への申し入れ・共同。未組織労働者の紹介活動を広げ、拡大対象者を掘り起こす。という新たなとりくみを重視してとりくんできました。
本部はとりくみを推進の為、①「新リーフレット」５０００部、「組合未加入者の紹介のお願い」等を作成して支部・分会に下ろし活用を呼びかけた。②「推進会議」の開催、隔週で推進ニュース」を発行するなど情報交換・経験交流をはかりました。
こうした中で、組合拡大は１４名と目標の１００名には遠く及ばなかったが、終盤にかけて、これまでにない組織拡大のとりくみがはじまりました。
一つ目は、東部支部のとりくみです。①「つながり名簿」で組合員のつながりを出し合うと共に、②年金者組合や地域の団体への申し入れで紹介活動を広げ、新たな対象者の掘り起こしてきた事、③対象者を明確にして、訪問と対話を行ってきたなかで、短期間に組合員３名を拡大している。「総がかり作戦」の方針に基づいたとりく
みでの成果であり、今後のきずなの組織拡大のあり方を提示するものでした。
二つ目は、尾西支部のとりくみです。尾西支部は地域のＮＰＯ法人に協力を申し入れて最賃署名を集めてもらったり、こちらからも不要品の物資集めに協力したりと、協力・共同の関係を強めてきています。まだ、組織拡大には結びついていないが、地域のセーフティーネットづくりへの第一歩になるもので、地域労働組合の役割の発揮が期待されます。
２）豊かな高齢期実現へ退職者紹介ネットワークづくり
四半世紀続く賃金の抑制は、年金額をも引き下げ、高年齢者の生活を脅かしています。年金支給開始年齢の引き上げで高年齢層の労働者が増加していますが、日本の年金給付額は低いままで生活のために高年齢者の４人に１人以上が働かざるを得ません。低賃金に輪をかけた低年金が高年齢者を襲っています。中高年齢者の実態と要求をつかむ「意識実態アンケート」のとりくみを年金者組合、自治労連、医労連、愛労連で複数回協議を重ねてきました。大会以降「意識実態アンケート」にとりくみます。
（３）共済を組織の強化拡大にいかして

１）コロナからも組合員を守る共済をひろげてコロナ禍のもとで、全労連共済、単産共済ともに新型コロナに対応した制度充実がはかられています。全労連共済では、新型コロナに感染して入院した場合に生命共済が不慮の事故扱いの入院となり、陽性であるにも関わらず医療機関の都合で入院でき-42-

なかったり、感染疑いで７日以上自宅待機した場合に医療共済からの給付が可能になりました。感染者数、濃厚接触者ともに増加するもとで支給対象となる組合員が増えており、制度を知らせていくとりくみが大切です。
実質賃金が下がり続けるもとで、民間保険から共済に切り替えることで可処分所得を上げることができ、組合員であることの大きなメリットにもなることをひろげる必要があります。
２）労働組合だからできる年金共済の魅力ひろげて老後の年金２０００万円不足問題など、組合員の老後が不安にさらされることのないよう政府に対するとりくみを強化すると同時に、労働組合だからこそできる仲間の助けあいとして年金共済を重視してきました。
年金共済は、組合員本人しか加入できず、積み立て期間も通常は定年退職までと長いことから、脱退防止にも繋がる組合員だけのメリットとして押し出してきました。
民間単産を中心に説明会が開かれ、加入者もひろがり、全国的にも注目を浴びています。
（４）労働相談から労働組合加入・結成へ

労働相談センターが把握できているだけでも労働相談を通じて、２０２０年は１年間に１３人が加入しました。残念ながら今年度は新規組合結成はありませんでした。
（５）中立労組との共同

１）名古屋ふれあいユニオンとの懇談
ふれあいユニオンとの懇談会を行いました。ふれあいユニオンから鶴丸運営委員長、
浅野運営委員、鈴木副委員長、鈴木敦子事務局長の４名が参加。愛労連は西尾議長、
林副議長、若井副議長、竹内事務局長、関事務局次長、田村建交労愛知県本部委員長
が参加しました。
当該組合の活動について報告しました。ふれあいユニオンは、１９９９年派遣法原則解禁され組織結成し１年目に２０名から５０名に倍加。外国人労働者増加し３８０
名～４５０名組織へ。４割が外国人。女性は４割で非正規半数。労働相談からの加入経路が多い。１６分会。外国人労働者の組織化が伸びたのは日本人との賃金差別、国籍差別、もろもろの差別があり、是正求めて組合加入。労働相談で組合加入して解決。
監督署も活用しフル回転。２００５年、２０１７年に相談急増。外国語も分かる役員が相談窓口となって組織急増しFacebookも含めて相談窓口をわかりやすく工夫。諦
めなくていいメッセージが大切。非正規労働者の差別是正は法律ができても改善を迫らないと実現できない。２０条国籍差別裁判をたたかっている組合役員もいる。派遣法は任期で終了となり争点がみえないようにされてしまう。コミュニティーオーガナ
イジング、SNSの活用についても懇談しました。今後、最賃、労働委員会のこと、派
遣法の改正など協力してできることを具体的にしていくことが必要です。
２）中立労組への機関紙送付-43-

愛労連新聞と全労連新聞を中立労組２４組合に毎月送付しています。この他に東三河労連が直接送付している組合も数組合あります。
訪問活動などについては民間部会で具体化しています。
２．組織強化と教育宣伝のとりくみ（１）わくわく講座のとりくみ

１）組織拡大へつなげるわくわく講座
２０２１年のわくわく講座は愛知で５７人が受講しました。昨年度は９０％の修了率だったものの、今年度は４４％の修了率に留まりました。しかし、建交労では、わくわく講座にとりくむ中で、修了者が次の受講生のチューターを務めるといった継続
しての学習システムができつつあります。
しかしながら、愛労連全体で見ると受講している組織数は５組織に留まり、スクー
リングなどの参加者数も少なくなっています。労働組合活動についての理解を進める
上でスクーリングなどで学習とともに他単産と交流し様々な職場・組合の状況を知ることも重要です。組織拡大のためにも、若手組合員が労働組合の役割や労働組合の組
織拡大の必要性などを理解し、周囲の未加入者に話せるようになることが必要です。
愛労連全体で若い世代に向けてのさらなる学習の呼びかけが求められます。
今年度のとりくみの特徴としてはスクーリングで愛労連加盟組合の役員に講師を依頼し、身近な組合の実例から労働組合について学びました。第１回目のスクーリング
では、医労連の矢野書記長と福保労の西田書記長を講師に労働組合の組織と運営を、
第２回のスクーリングでは自治労連の橋口書記長から労働者・労働組合の要求と実現にむけてを学びました。閉講式では全労連の小畑議長を講師に、全労連運動の役割や成果を中心に学びました。

６月２０日

開講式（講師：全労連・布施事務局次長）参加者１６人

８月２２日

スクーリング①（講師：医労連・矢野書記長、福保労・西田書記長）参加者９人

１０月３日

スクーリング②（講師：自治労連・橋口書記長）参加者１２人

１１月２８日

閉講式（講師：全労連・小畑議長）参加者３１人

２）コロナ禍でもできることを①．コロナ禍が収束を見ない中、今年も集まってのとりくみが難しい状況にありました。愛知学習教育委員会はコロナ禍でも受講生が学習を進められるようにクーリン
グをリモート併用で行い、コロナの状況や距離的な問題から会場に来るのが困難な受生も参加できるようにしました。
②．例年おこなっていた中間激励会などの代わりに、受講生にわくわく講座を受講する中で気になった問題、理解を深めたい問題についての学習を進めてもらうために、
学習の友社などの書籍を進呈しました。受講生２５人から申請があり、書籍を受け取った受講生はたいへん喜んだとの報告を受けています。
（２）学習協との共同、労働学校や勤通大、学習の友のとりくみ-44-１）愛知学習協との共同
愛知学習教育委員会でわくわく講座を共同でとりくむほか、毎月の愛知学習協常任
理事会、理事会などに出席をしています。理事会の中では学習の友、勤通大の普及拡
大、労働学校などについての協議が行われています。
２）学習の友を各地域で活動が弱まる地域組織が多くなる中、地域での活動の参考にと、愛労連から学習の友お試しキャンペーンの活用を呼びかけています。２０２２年４月号は地域運動の特集号、５月号は青年運動、６月号は参議院選挙にむけての特集が組まれており、今後の地域組織の活動に大いに役立つ内容となっています。会議の前後での読み合わせや学習の友を定期購読していない役員への提供などそれぞれの組織に応じた活用を呼びかけました。
（３）機関紙・宣伝活動等の教宣活動のとりくみ

１）第２７回あいち機関紙・宣伝学校・春組織拡大に資する内容を学ぶことを目的に４月２３日には第２７回あいち機関紙宣伝学校・春を開催し、自治労連、愛高教、医労連、建交労、きずな、地域組織などか
ら３０人が参加しました。労働組合活動の見える化を重視し、機関紙・ニュースを発行することの必要性や機関紙・ニュースの作りかたやＳＮＳの活用についてを学びました。
全体講演は日本機関紙協会神奈川県本部の御崎史子さんが労働組合活動においての機関紙の重要性について解説し、実際にどのようにつくればいいのかを実践を交え講演しました。
午後の実践講座は日本機関紙協会神奈川県本部の御崎さんの機関紙・ニュース作成
レベルアップ講座、自治労連・名水労の藤澤書記の「Ｗｏｒｄ」の基本的な使い方講
座、愛知県医労連の矢野書記長のＴｗｉｔｔｅｒを中心としたＳＮＳ活用についての３講座をおこないました。
２）第２７回あいち機関紙宣伝学校・秋
機関紙宣伝学校実行委員会で秋季年末闘争期以降の「第２７回あいち機関誌宣伝学校」開催に向けて実行委員会で協議を進めています。
（４）ＳＮＳ・ホームページを活用して情報を発信

１）Twitterでうねりをつくり出した
愛労連ホームページでは主立ったとりくみのニュースやとりくみのお知らせをしています。近年ＳＮＳでの情報発信も増え、春闘のとりくみやメーデーではツイッター
でリアルタイムでの情報発信も行っています。
２）Twitterの活用がひろがり始めている単産地域におけるTwitter発信は、昨年度よりも確実に広がっています。今年度は-45-

４月の「機関紙宣伝学校」でＳＮＳ・Ｔｗｉｔｔｅｒについて学んで、５月に早速メーデーの様子をツイートする地域組織もありました。Ｔｗｉｔｔｅｒはホームページと違い手軽に始められるツールであり、単産・地域組織だけでなく、単組・支部・分会からのとりくみを広げ、職場や地域の生の実態を発信していくことが必要です。
３．地域組織、地域運動の強化に向けて（１）２０２１秋と２０２２春の地域総行動について

コロナ禍の影響もあって、早朝宣伝行動を控えて、各職場回りにチラシを各戸配布する地域もありました。
１）２０２１年秋の地域総行動について①．１１月１８日（木）を基準として、各地域組織で計画を依頼しました。県下の８８か所の駅頭で３５４名が参加し、２２,８０８枚のチラシを配付しました。さらに、日中の商工会議所や労基署への訪問と要請、昼休み集会とデモ行進、署名活動など全部で５９０名が行動に参加しました。
２）２０２２年春の地域総行動について①．２月１７日（木）を基準として、各地域組織で計画を依頼しました。県下の６６か所の駅頭で２２５名が参加し、１７，６６４枚のチラシを配付しました。また、
日中の行動を含めると３９６名が参加しています。
②．春闘の賃金・労働条件の処遇改善をめざしている地域労連内にある行政機関・各事業所への訪問を行きの役員と愛労連から出向いて回答促進を求めました。初めてのとりくみとして戸惑うこともありましたが、今後とも広げていきたい活動となりました。
（２）地域運動の発展にむけて

１）愛労連組織拡大と地域運動強化をめざす討論集会①．１１月２１日（日）に労働会館本館会議室において、１３単産３２名、１４地域
２４名、講師、事務局７名を含めて６３名が参加しました。
②．午前中は、「組合員自ら自らが声を上げ行動する運動をめざして～コミュニティ
・オーガナイジングを取り入れた実践と変化～」と題して、講師に全労連事務局次長の布施恵輔さんを招いて話しを聞きました。昼食休憩を挟んで、全労連「地域の未組織労働者のさらなる組織化へ、全労連の総合力発揮に向けて議論を開始しよう」の機関討議資料の説明を全労連副議長の清岡弘一さんから受けました。続けて、特別報告として、瑞穂区労連・石塚事務局長（地域運動の大切さと楽しさ）及び一宮
地区労連・加藤事務局長から地域労連の活動状況などを聞きました。１５分程度の休憩を取って、５つの分散会に分かれて、討論のテーマを、自己紹介を兼ねて講義の感想や疑問点、自らの職場活動に元気がない原因は何か、職場活動を改善するた
めに思いを共有できる人は誰か、その人に何を語りかけたら思いを共有できそうか、
思いを共有した人とまずはどんな行動を起こすのかの５点ほどの質問でパネルトー-46-

ク形式とし、白い紙に思うことを書いてもらうこととしました。
③．多くの参加者で、組織や地域運動強化への関心の高さが伺える集会になったことや布施事務局次長の講演は好評で、コミュニティ・オーガナイジングやユニオンキ
ャンプへの興味、受講希望者が広がるものとなりました。
４．補助組織・部会などの活動（１）女性協議会

１）定例幹事会の開催
月１回定例幹事会を１２回開催。女性労働者がいきいきと働き続けるために、各女
性部のとりくみや職場実態の交流、学習会等を行い、交流や組合活動への意識向上を図っています。新型コロナ感染症が拡大し、集まれない状況でも、積極的にリモート会議を導入して開催してきました。
２）共闘のとりくみに女性協役員を派遣①．９月１２日（日）第６７回愛知母親大会は、コロナ感染拡大を受け、サテライト
会場での視聴会を中止し、個人へのオンライン配信のみで開催しました。愛労連林副議長が来賓挨拶を行ったあと、フラワーデモ名古屋呼びかけ人
いさつ、NHK報道局おはよう日本プロデューサー

具ゆりさんのあ板垣淑子さんの講演「コロナ禍の社会からみえてきたこと」～報道の現場から～を聞きました。活動報告は録画や、紙上報告など計８団体から報告があり、直前の開催方式変更だったが、概ね順調に開催されました。２３７件の登録があり、１カ所で数人で視聴した所もあった
ので、全体で３００人以上が視聴しました。初めてのオンライン開催成功を機に、今後も方法を工夫しながら力をあわせていくことを確認し、大会を終えました。
②．１１月１３日の第６６回日本母親大会ｉｎ沖縄オンライン視聴会を労働会館東館
ホールで開催しました。会場に約７０人が参加し、全国各地のサテライト会場と個
人視聴あわせて１４００カ所、合計１２０００人以上の視聴がありました。玉城デニー知事のビデオメッセージの後、弁護士

仲山忠克さんの講演では、沖縄基地問題、憲法９条保持、安保破棄、核兵器禁止条約批准など、様々な平和問題が訴えられました。沖縄ならではの、エイサー・舞踊や、沖縄の戦跡史跡などの映像紹介、各団体の工夫を凝らしたわかりやすい映像での訴えなど、オンライン開催を活かした元気の出る大会となりました。
③．１１月２０日の第５１回はたらく女性の愛知県集会を２年振りに開催しました。
１３団体などから会場８４名、リモート４６組、あわせて１３０人以上が参加しました。記念講演は、『「 マスメディアの現実』～なぜマスメディアは知っていることを伝えないのか？～」と題し、東京新聞記者の望月衣塑子さんから話を聞きました。講演者自身の体験から、多様な声を社会や政治へ届け、連帯し声をあげる大切さが訴えられました。活動交流は、新婦人、医労連、自治労連、愛高教、愛知国公、
名高教の６団体から報告があり、現状を学び知る事が出来ました。最後に、女性が安心して働き続け、ジェンダー平等社会を実現するために、「コロナ禍を乗り越え憲法が生きる社会を実現しよう！ジェンダー平等、均等待遇、ハラスメント根絶、-47-

いのちくらし平和をまもる女性の共同を」としたアピールを確認しました。
④．１２月８日の栄三越前での全国母親連鎖行動赤紙配布に参加しました。戦争中の召集令状を模した「赤紙」ビラを配布し、赤紙一枚で戦場に送られた時代を繰り返してはいけないことを訴えました。８人がリレートークを行い、同時に９条改憲案について、核兵器禁止条約への批准、などのシール投票を行い意見を求め、多数の投票を集めました。
⑤．３月８日の今年の国際女性デーは、労働会館ホールで中央大会ＹｏｕＴｕｂｅ生
配信視聴会をおこないました。会場には１３人が参加。同志社大学教授の岡野八代さんの講演「ケアするのは誰か？ジェンダー平等社会の実現を」を聞きました。ウ
クライナへの侵略に対する抗議も含めたメッセージ、海外からの連帯メッセージや、国内各団体のとりくみ報告などがあり、ＹｏｕＴｕｂｅ視聴者数は、３０００を超える盛況なものとなりました。
３）愛知労働局への要請行動
１１月４日（木）に女性協幹事など６名が参加。愛知県労働局側９名参加。「女性労働者が仕事と生活を両立させて男女平等にはたらき続けるための施策の拡充と指導の強化を求める要請書」を提出し、１３項目の要請を懇談。女性活躍法の周知徹底、
差別是正、妊産婦への特別な配慮、女性に多い非正規雇用労働者の労働条件向上、コ
ロナ感染拡大防止に伴う各種問題への対応等要請。合計４５分懇談を行い、女性労働者が直面している問題点などを話し合あいました。
４）女性協新春のつどいの開催
１月１１日に女性協新春のつどいを会場とリモートの併用で開催し、会場参加４４名、リモート参加１０名の計５４名が参加しました。女性協幹事は、今年も着物にて主催。オープニングは「耕座（おこしざ）」による太鼓演奏。記念講演は、愛労連議長、西尾美沙子さんによる「女性が輝く労働組合

～つよく

やさしく

しなやかに

～」という講演。西尾議長が労働組合活動を始めたきっかけ、活動の歴史や成果、今後の展望などを話しました。活動交流は、医労連、建交労、福保労、愛高教がそれぞれ発言があり、「各職場の現状がわかって良かった」と感想がありました。力強い演
奏と講演で、年のはじめに元気が出たと好評で、新年の団結に向けた力となりました。
５）全労連女性部への常任委員派遣、東海北陸ブロックでのとりくみ
全労連女性部に引き続き常任委員を派遣しています。１月２９日には東海北陸ブロック女性交流会を開催し、リモート・会場とあわせて、愛知・静岡・岐阜・富山・石川・福井の６県から３９名が参加しまいした。はじめに、江戸時代に琉球使節・朝鮮
通信使が宿泊し、多くの扁額が残されている清見寺で撮影されたフィールドワーク動
画を視聴。講演会は角田由紀子弁護士による『「セクハラ大国日本」なのは、なぜ！？』と題した講演を聴きました。セクハラの歴史から、日本に現代まで続く戦争の影響を受けた社会構造による問題点を話し、社会構造を変えていくには、女性が政治に参加
し、ＩＬＯ１９０号条約の批准を求める国民運動を加速させていかなければいけない-48-

事などを訴えました。講演後、各県から活動報告もあり、コロナ禍だったが、オンラインを活用し、離れていても交流を行うことができてよかったとの感想がありました。
６）愛労連女性協第３３回総会
７月２日に女性協第３３回定期総会を開催し、リモートを含め９単産などから５１人が参加しました。
第一部は、記念シンポジウム「豊かな人生を送るためには？」と題し、小松民子
さん（医労連）、杉崎伊津子さん（愛知国公）、笹山悦子さん（愛高教）、蛯原京子さん（自治労連）の４人から話を聞きました。現在、様々な社会活動で大活躍されている先輩が、「今の活動の原点は労働組合活動であり、苦楽を共にした仲間が、今も応援してくれて力になっている」、「人生の選択肢を広げる素晴らしいものだった」、等の話をしました。労働環境が悪化し、活動に参加が難しいという現代の女性に対して
は、「できない」という仲間がいる時は、代わりに「できること」を見つけて、お互いができることから助け合って協力していければ、とアドバイスがありました。
第二部の総会では、すべての議案と新役員について全体で採択され、最後に団結ガンバローで総会を終えました。
総会終了後には、金山総合駅北口にて育児介護休業法周知スタンディング宣伝を実施し、女性幹事９人が参加しました。人通りは多く、多くのチラシを配布しました。
（２）青年協議会

１）第３２回定期総会
１１月１４日に労働会館東館とリモートを併用して、第３２回定期総会を開催しました。代議員８単産・地域から１３人、傍聴３人、来賓、執行部合わせて２２人が参加しました。
討論では、青年組織の役割や最賃闘争の必要性、コロナ禍でのとりくみなどが語られました。役員選出では、新たな役員を迎え入れ人数的には増えましたが、組織数は変わらず、引き続きより多くの組織からの役員選出をめざし、今後１年間の運動を進めることとなりました。
２）最賃闘争を青年層へ広げる①．今年も２月の最賃生活体験に役員の多くがとりくみました。今年は家計簿をつけるだけでなく、体験中の様子をTwitterで発信しながらとりくみました。
②．最賃生活体験終了後、５月１５日には春のオンライン交流会として「最賃？なにそれ、美味しいの？」をおこないました。参加者は自治労連、建交労、医労連から９人となりました。生活体験結果報告の他に、最賃の基本的な事が分かるクイズ、スライドをつかっての最賃そもそも学習などもおこないました。最賃闘争の広がりという点では人数や参加組織的には物足りない部分もありましたが、最賃生活体験に参加したことのない参加者もあり、来年につながる交流となりました。
３）コロナ禍でもつながりの構築あきらめない-49-

コロナ禍が収束を見ない中、例年の「新歓☆地引き網ツアー」など集まっての交流が制限されましたが、交流の場をオンラインで設けました。
①．８月２８日にはオンライン交流会を開催し、自治労連、医労連、建交労、福保労、
郵政ユニオンなどから計７人が参加。近況や今後やってみたいことなどを交流しました。
②．２月６日にはオンライン交流会「愛労連（青年協）って何？」をおこないました。
コロナ禍により、この間交流が行えず、愛労連についてや青年協について知らない・分からない青年層が多くなってきたと思われたため計画したもので、愛労連・青年協に結集する組合同士の交流を目的としたものでもあります。交流会には自治労
連、建交労、医労連から９人が参加し、愛労連加盟単産についての説明や、参加者同士の交流もおこなわれました。
③．５月１５日には春のオンライン交流会として「最賃？なにそれ、美味しいの？」をおこないました。
４）東海北陸ブロックサマーセミナーで他県の青年とも交流
２０２１年の東海北陸ブロックサマーセミナー（サマセミ）は、三重県での開催を目指し、月１回のペースでリモート会議を重ね準備を進めてきましたが、コロナ禍が収まらないことから三重県での開催を断念しました。代わりに来年のサマセミ開催につなげるためのプレ企画として「プレサマセミ＠オンライン交流会」を開催しました。
プレサマセミ＠オンライン交流会では、全体会で今後の労働組合活動に必須であろうＳＮＳの活用について国公労連の井上伸さんの講演を聞きました。全体会後の分科会では、「最賃」「コロナ対応」「ＳＮＳ」の３つのテーマについて学びや交流をしました。
５）青年ネットＡＩＣＨＩ
ゆるく、楽しく、ためになるをテーマとして活動する青年ネットＡＩＣＨＩ（青年革新懇）の活動に参加してきました。ほぼ毎月おこなわれるスタッフ会議で団体間のとりくみの交流や、青年ネットＡＩＣＨＩとしてのとりくみの具体化をおこなってきました。
７月２５日には名古屋フラワーデモの呼びかけ人の具ゆりさんを講師にジェンダー学習会「＃MeToo＃WithYouフラワーデモから学ぶ

性暴力・性差別をなくすには」をおこないました。フラワーデモのとりくみ、性犯罪を巡る情勢の動きや歴史的・社会的な背景、性教育の必要性などについて学びました。
６）全国青年のうたごえ交流会
１０月９日～１０日にかけて愛知県内で「全国青年のうたごえ交流会」が開催されました。９日は労働会館をメイン会場に、１０日は名古屋市中川区の音楽センターを
メイン会場にして、リモート併用でおこなわれました。
９日には分科会やメイン企画がおこなわれました。分科会では「労働に関する学習会」「核兵器禁止条約」
「演劇」
「ギター」
「オンライン」などの講座がおこなわれ、
「労

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働に関する学習会」では愛労連の若井副議長が講師を務めました。「働くとは？」か
ら労働者の権利や実態などについて参加者とやりとりしながら話をし、参加者からは「３６協定についての質問」や「御用組合の見分け方」などの質問がだされました。
参加者からの感想では「胸のモヤモヤが取れた」など良い感想が聞かれました。その後、メイン企画では「戦時下での生活」について、宗教者、在日朝鮮人、教員らに話を聞きました。
（３）パート・臨時労組連絡会

１）定例幹事会の開催
毎月の開催を目標に１１回の幹事会を行いました。各組織のとりくみや職場実態の交流、学習会等を行ってきました。新型コロナ感染症が拡大し、集まれない状況になった際には、積極的にリモート会議を導入してきました。
２）第２５回パート・臨時・非常勤などの元気が出る集会の開催
１１月３日に第２５回パート・臨時・非常勤などの元気が出る集会を労働会館で開催。リモート参加を含め３７人が参加。静岡県立大学・中澤秀一准教授の講演「最低賃金でも普通に暮らせる社会の作り方～最低賃金・全国一律１５００円に～」を聞きました。講演後は、３つのグループに分かれた分散交流会を実施。集会後はTwitter
デモや、金山駅北口でスタンディングアピールを行い、愛労連初となったTwitterデ
モは、翌日までに３０００を超えるツイートとなりました。今後も、パ臨の活動を広めていくためにTwitterを継続していくことになりました。
３）全労連非正規センター総会への幹事派遣
１１月６日に開催された全労連非正規センター第１４回総会にリモート参加し、愛労連からもパワポを用い、集会、総会、最賃宣伝、Twitterデモの成功などを報告しました。コロナ禍で労働者の情勢が不安定な中、非正規の組織化の重要性が訴えられました。
４）第３０回パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会in富山
６月１８日、１９日に富山県にて開催されました。１日目全体会は、会場２００人、リモート２００人の計４００人が参加。オープニング企画の富山ダルクによる力強い太鼓演奏後、記念講演は、作家・活動家の雨宮処凜さんがおこないました。
「格差を正し誰もが笑顔で暮らせる社会を～コロナ禍、困窮者支援の現場から～」と題し、自らの体験談からの活動のきっかけやとりくみ、そこからわかる非正規格差の実態や、その背景、運動の展望などを講演しました。トークセッションには、愛労連パ臨連幹事も保育現場の実情を報告。集会後は富山駅前
まで、パ臨連ののぼりとともに元気パレードをおこないました。２日目の分科会も盛況で、久しぶりのリアル参加もある全国集会とパレードで、元気の出る交流となりました。
５）パート・臨時労組連絡会第１８回総会
６月２６日に開催。リモートもあわせて合計３１人が参加しました。名城大学准教-51-

授・蓑輪明子さんの講演「『なんで非正規の賃金はこんなに安いの？』～非正規労働の問題点とは～」を聞きました。コロナ禍における非正規労働者の問題は、もともとあった非正規への労働者問題からくる人災であり、特に女性に大きな影響を与えたが、今こそ権利保障拡充にむけた横断的な共闘運動で、連帯を作り出す必要がある、と訴えました。久しぶりのリアル講演で、講師の熱量が感じられた元気が出る総会だった、と好評でした。
６）愛知県採用時給調査
３月～４月の愛知県の採用時給を、ハローワークインターネット求人検索を参考に、
パ臨連幹事単産の職種と非正規求人が多いと思われる１９職種・２４７０社を調査しました。豊橋・東三河エリア、一宮・尾張北エリア、尾張西エリアの３エリアが顕著に低いことがわかりました。最賃が愛知より低い隣県と接することによる影響と考えられます。県別だけでなく、県内地域間でも賃金格差が広がり、地域経済の衰退・人口流出にも繋がっていることがわかりました。早急に、全国一律１５００円の実現が必要であることがわかりました。
７）愛知県採用時給調査結果報告記者会見・最低賃金審議会への意見書提出
７月１４日（木）に、愛知県労働局賃金課へ、最低賃金審議会への意見書を提出、愛知県内の採用時給調査結果から、早急に最低賃金を１５００円への要望を伝えました。その後、県政記者クラブにて、時給調査結果から明らかになった、地域間格差、
全国一律最賃制度の必要性、関係性の深い公務員給与の地域手当について、などを発表しました。
（４）民間部会

昨年度実施したコロナ禍における労働組合活動に関するアンケート調査の第２弾を実施しました。１７４件の回答が寄せられ、集計を分析を今後行うこととしています。
（５）交運部会

１）総会と幹事会の開催
２０２１年８月１１日に第２８回定期総会を開催し、５組織から１１名が出席した（コロナ禍で人数制限）。
毎月定例的に幹事会を開催しています。
＊今年度幹事会は、第２０３回（２０２１．９/２４）～第２０９回（２０２２．
７月）２）行政交渉中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市に対し、交通政策要求を掲げ、２１年７月下旬～９月上旬にかけて交渉を実施しました。
また、各交通モードの要求内容を理解するための要求交流集会を２１．６月１４日に行いました。

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①．２０２１年１１月１４～１５日／「地方交運共闘：学習交流会」（横浜にて）全国で奮闘している大産別共闘である地方の交運共闘のそれぞれの運動交流をするため、横浜で「地方交運共闘・学習交流集会」が開催され、愛労連交運部会からは副部会長のタクシー協議会の加藤氏と事務局長の建交労トラックの谷藤氏の２名が参加し、全国からは愛労連交通運輸部会を含め６地域と関係中央単産役員３５名が参加しました。
１日目は、各地方交運共闘からの取組み紹介の交流が行われ、２日目は横浜港をクルーズ船で回り、港の機能について説明を受けました。
②．２０２２年２月２５日／「交運共闘第３３回総会」（リモート会議）
第３３回となる交運共闘総会がコロナ禍のもとリモートで開催されました。愛労連交運部会からは、部会長の尾崎（検数労連）と事務局長の谷藤（建交労）が出席しました。また、第一交通労組から宮田書記長が参加し、終盤を迎えつつある争議の現状を報告するとともに、全国からの支援への御礼を述べました。総会では、交運共闘役員は会場に集まり、単産と「地方交運共闘」の仲間はリモートで参加しました。
③．２０２２年２月２７日／２０２２年春闘勝利・トラック宣伝行動の実施
交通運輸の現場では、コロナ禍で旅客運送業界の経営が深刻化してきています。
トラック業界では、長時間労働を改善するために「改善基準告示」の議論が行われていますが、現場は相変わらず人手不足が叫ばれており、"物流崩壊"は一歩づつ近づいています。コロナ禍でも国民生活を支える交通運輸の現場から、大きな声を上げていくことが重要となっています。昨年に引き続き今年度も、残念ながらコロナ
禍のもとで、デモ形式の車両パレードを行うことはできませんでしたが、宣伝カーとトラック２台を１組とし、３組で名古屋市内３コースを「２２春闘勝利！大幅賃上げ・底上げで長時間労働を是正し、安全・安心輸送の確立を！」のスローガン

を掲げ、トラック宣伝行動を実施しました。今年は、行進コースで"住宅火災"に遭遇し、参加していた組合員が消防団であったため、消火活動の応援をするという、
ハプニングがありました。なお、行動に先立って行われた出発集会では、各単産から２５名が結集し、２２春闘への意気込みをアピールしました。自動車デモ開催に向け、実行委員会を２１年１２月から総括会議を含め４回開催しました。
④．２０２２年６月２３日／行政交渉に向けた「要求交流集会」
２０２２年夏に予定している「行政交渉」（関係機関６ヶ所）に向け、交通各モ
ードの単産・部会から要求を持ち寄り、要請内容についての意見交換を行い、要求の整理をします。
⑤．２０２２年６月２７日／各行政機関への要求書の提出
中部運輸局、愛知運輸支局、愛知労働局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市の６行政機関に対し、交通政策要求を提出し、７月下旬から各機関との交渉を行うことになっています。
５．文化・スポーツ・福利厚生のとりくみ（１）名古屋港水族館の割引入場券の斡旋-53-

組合員の福利厚生の一環として名古屋港水族館の特別割引券をあっせんしました。
２０２２年３月に５６０枚、７月のあっせんでは７３６枚が活用され大変喜ばれました。
（２）文化体育事業補助金の利用について地域を含め、３つ以上の単産が共同して文化・体育行事を行った際に利用できる補助金です。ここ数年利用がなく、制度の周知が必要です。

Ⅴ

政治革新・住民本位の民主的自治体建設をめざすとりくみ１．愛知県政に対するとりくみ

１１月１６日に、ウイルあいち会議室で来年度の予算要望に関して懇談しました。参加者は、要請団が１４名（自治労連２、愛高教２、名古屋市職労、新婦人、スポ連、共産党
２、保険医協会２、事務局、愛労連３・愛知県側は総勢４０名ほどを分野ごとに４章に分けました。要望内容が増えているますが文書回答が無いため、要点を絞って要請するものの口頭で回答を受けてからの懇談となり時間を要し、十分な懇談時間が取れずに終わりました。懇談内容では、①県立高校の統廃合問題は、唐突に提言が報道されて困惑している
旨を伝え、確定では無いとしながら少子化を迎える問題意識として提案しており、順次、
生徒・保護者・地元等の意見を反映して決めていきたい。②労働委員会の任命は公正に総合的に判断している。③盛り土は県内に２０１９ヵ所ありそれぞれの部署が順次状況がどうなのかを確認に回っている。④カジノは状況を見守っている状況である（廃止ではない。
⑤リニアは、今回の事故に対して）知事からもＪＲ東海に真相究明と安全な状況をつくる
ように要請している。等をやり取りしました。
２．名古屋市政に対するとりくみ

１２月１４日に労働会館東館ホールで世話人総会を開催し、リモートを含めて５３名（２８団体６地域）が参加した。第１部として共産党県委員会の石山書記長が情勢報告「総選挙の結果と課題、野党共闘の展望」と題して２０分程度の話しをした。第２部で、２０２
１年度活動方針（案、２０２１年名古屋市）長選挙の総括、役員体制（案）の提案を受け、各団体から発言をした。①年金者組合・敬老パス・地域交通拡充の会から、敬老パスの利用回数制限について、団体署名と今後の運動など、②愛労連から、市長選挙で横井氏とエッセンシャルワーカーに関する労組との懇談など、コロナ禍における五輪派遣困りますキャンペーンなどいのちを守る行動など、③保険医協会・国保の会から、２０００円の特別軽減措置の自動適用が２３年度から導入される運動の成果がある一方で財源を全体の保険料を上げることでまかなうことに。④追加で愛労連から、総選挙のとりくみ、２２国民春
闘、知事選挙につながる県労働委員会の改選にともなう運動など、⑤厚生院を守る会から、厚生院の廃止反対に向けたとりくみの話しがあった。次期役員体制では、愛知国公（井上）・新、年金者組合（大矢）・再、愛高教（加藤と）・再、名水労（近藤）・再、建交労（田-54-村）・再、市職労（津田）・再、愛労連（西尾）・新、医労連（林）・再、自治労連（林）・再、愛労連顧問（榑松）・再）など全員で２１名が承認されました。
３．各地方の首長選挙等支援のとりくみ

全国でたたかわれる首長選挙について、地方労連および全労連の支援要請に基づき、支援決定を幹事会で確認してきました。今年度は、兵庫県、茨城県、三重県、神戸市、宮城県、名護市、山口県、京都府、石川県の支援決定を行いました。
３月２０日に京都府知事選挙支援行動を実施し、９人（医労連２、全印総連２、電機情報ユニオン、愛労連４）が参加しました。

Ⅵ

愛労連の機関運営や全労連、東海北陸ブロック

１．機関運営（１）定期大会、臨時大会①．第６４回定期大会は、７月１８日に日本ガイシフォーラム・レセプションホール
で開催しました。代議員は単産６９／７０（内リモート９）、地域３７／４３（内リモート３）、特別代議員は４／１０（内リモート１）、傍聴８、幹事２６／２８（内リモート２）、顧問１／１、事務局４、合計１４８人が参加しました。発言は全体で３６本（内１文書発言）、単産２６、地域８（内１文書）、補助機関２、PowerPo
intを使っての発言４、リモート発言３でした。討論では、総括と方針を補強する立場で、職場のリアルな状況やたたかいが報告されました。
②．第６５回臨時大会は、１月２３日に日本ガイシフォーラム・レセプションホール
で開催しました。参加は１４６人で、代議員１１５人中１０２人（現地７０＋リモート３２）、女性参加者２１（現地８＋リモート１３）、特別代議員１０人中１人（女性協）、役員３１人中２８人（現地２５＋リモート３）、顧問２人、傍聴７人（リモート１）、事務局５人（リモート１）、来賓１人でした。発言は２９人（文書発言１
含）（単産：男１５・女４、地域：男８・女１、文書：地域男１）でした。
（２）評議員会

大会方針を具体化するために、９月４日に第１回評議員会を開催し６４人が参加（評議員４７人（内リモート９）１７単産２６人（内リモート６）１８地域２１人（内リモート３）特別代議員１人、役員２１人（内リモート１）、顧問１人、事務局３人）。
秋季年末闘争方針を決定しました。
６月１１日に第２回評議員会を開催し、単産２２（内リモート１）、地域１６（内リモート１）、役員２６が参加しました。夏季闘争方針を決定しました。
（３）単産地域代表者会議

１月８日に労働会館東館ホールで単産地域代表者会議を開催し、地域総行動やトヨタ総行動など、２２国民春闘の前段のとりくみの意思統一を図りました。１４単産２２人、１６地域２０人、事務局その他９人、合計５１人が参加しました。すべての単-55-

産と地域から発言してもらい、春闘の準備状況について報告を受けた。
（４）四役会議

毎月第１水曜日の夜を基本に開催してきました。今年度は１１回開催しました。
（５）幹事会

毎月第２水曜日の夜間と第４水曜日の午後を基本に年間２４回開催しました。解散
・消滅組合の確認を行うため１回臨時開催しました。
（６）事務局会議

毎週火曜日を基本に年間４７回開催し、日常活動と幹事会、評議員会議案の具体化について議論しました。
２．上部団体（１）全労連・幹事会

事務局長が東海北陸地方協議会（ブロック）の代表として幹事に選出されています。
年７回ほどの幹事会に参加しています。全労連からの運動提起を持ち帰り愛労連運動に反映させることや愛労連及びブロックの意見を反映させるようにしてきました。
（２）全労連東海北陸地方協議会（東海北陸ブロック）

１）組織拡大交流集会①．毎年１０月ごろの開催となり、今年度は静岡県で開催する予定でしたが、総選挙や石川県での知事選挙などもあり開催を延期しました。２０２２年３月２６日にオンラインで開催しました。参加者は、全体で３８名＜富山３、石川７、福井４、岐阜５、みえ４、静岡３、愛労連８、講師３、全労連１＞でした。
②．全労連原常任幹事から「地域ならではの特性を活かして組織拡大と要求運動の前進を」と題し、地方・地域組織・個人加盟の運動に重点をおき、春の拡大１０万人達成へのとりくみが話されました。続けて、①地域ケアユニオンの組織化について
愛知県医労連矢野書記長の報告、②タクシー労働者の組織化について「自公総連福岡地連の組織拡大。対話で仲間を増やそう」と題した福岡の自交総連からの報告、③「軽貨物ドライバーの組織化」と題した建交労群馬県本部のとりくみについての報告がおこなわれました。
２）定期総会
１２月１１日～１２日に石川県で、リモートを併用して開催しました。参加者は全体で４１人（うちリモート６人）＜静岡県評７、岐阜県労連２、みえ労連３、石川県労連１２、富山県労連４、福井県労連５、愛労連７、全労連１の４１名＞。第
１部で、全労連の黒沢事務局長から「『大幅賃上げ・底上げで誰もが希望持てる公正な社会を』”労働組合でいっしょにつくろう”」と題した講演を聞きました。第

２部で、総会議案の第１号議案（総括と方針）、第２号議案（会計決算・監査報告）
、第

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３号議案（予算案）、第４号議案（役員体制・事務局長と監査が変更）の提案を受けました。その後、休憩をはさんで、２日間にわたって各県労連・県評の報告を発言をもらい、最後にまとめと承認を得て終了しました。また、役員の選出ではブロック事務局長に新たに竹内創
愛労連事務局長が就任しました。
３）最賃キャラバン
①．東海地方は６月２３日に静岡県と愛知県の労働局に、翌２４日に岐阜県と三重県の労働局に対しての要請を行いました。東海４県のブロック幹事とともに、愛知の最賃・公契約問題対策委員も同席して７点の要請項目に沿って懇談しました。審議会の開催や審議会委員の推薦に関わる公示情報を、希望するものに情報提供していることについて岐阜だけ行われていないことがわかり、強く要望した。
②．北陸地方では６月３０日に、富山県、石川県、福井県の３県の労働局へ東海地方と同一の要請項目で懇談を行いました。
４）ユニオンキャンプ（ゆにきゃん）の開催
愛知からは６単産（医労連・愛高教・年金者・福保労・建交労・自治労連）事務局
１１名参加、全体は３５人（岐阜６、静岡５、みえ３、福井４、富山３、石川２、愛労連１１）が参加した。午前９時から午後６時まで全オンラインによる講演と実践、みっちり学んで演習した。「とても面白く楽しかった。」という感想が寄せられた。
５）全労連・労働法制闘争本部会議①．構成団体は、全労連６、生協労連、全国一般、医労連、国公労連、自治労連、全教の単産に、ブロックを代表して地方労連から、東京、埼玉、長野、愛知の１６名で開催しています。
②．年間６回ほどの会議をコロナ関係で地方労連を中心にリモートで参加しています。
労働法制に関する議題を議論し、愛知の状況を伝えて意見反映させています。
６）幹事会
年間５回ほど会議を行い、コロナの関係でリモートで開催しています。各県労連・県評のとりくみを共有したり、ブロックで集まる組織拡大交流集会（１０月）や総会（１２月）、最賃ブロックキャラバン（６月）などを取り上げてきました。

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