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国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年 5 月号

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特集テーマ

大学事故に関する判例紹介―(2) フィールドワーク中の事故に関する判例―
事故時に発生する大学の賠償責任の考え方について、お問い合わせを多くいただいており、大学の事案について、経験豊富な清水法律事務所の清水光弁護士に寄稿いただくシリーズの第2 弾です。実験中の事故については本誌 2023 年１１月号でとりあげ、本号では、フィールドワー
ク中の事故に関する賠償責任の考え方について、判例を踏まえてご寄稿いただきました。
今後もシリーズとして、他の事故のケースについて、不定期に掲載していく予定です。

＜ 目 次 ＞

１． はじめに
２． フィールドワーク中の事故に関する判例の傾向・ポイント（１） はじめに-主宰教員と大学の賠償責任について（２） 安全配慮義務とは（３） 予見可能性について（４） 結果回避義務違反について

３．おわりに＜ フィールドワーク中の事故に関する具体的な判例の紹介 ＞(1) 島でのフィールドワーク中に発生した滑落死亡事故（東京地裁平成２５年１０月１７日判決）(2) 河口付近でのフィールドワーク中の溺水死亡事故（福岡地裁令和４年５月１７日）

清水法律事務所 弁護士 清水 光
（ポイント）○ 主宰教員と大学の賠償責任○ 安全配慮義務違反（予見可能性と結果回避義務違反）○ 現場での教員等の過失の有無が問題となる○ 大学は主宰教員の過失を防ぐ対策により現場の安全確保に積極的に関わるべき

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１．はじめに大学・大学院（以下、大学を設置運営する法人を指す場合も含めて「大学」といいます。）においては研究の過程で様々なフィールドワークが実施されます。自然の中で実施されるフィールド
ワークは、その性質上常に危険が潜んでいるともいえます。そこで、本稿では、フィールドワーク中の事故による被災者又はその遺族が大学を被告として損害賠償請求した事案の裁判例を参考としながら、フィールドワーク中の事故に関して、どのような点が問題となるのか検討したいと思います。
大学あるいは教職員に過失があり、その結果事故が発生した場合には、大学は被害者に対し損害賠償責任を負うという法的な構造は 2023 年 11 月号で検討した実験中の事故の場合と異なることはありませんので、そちらも参考になさってください。

２．フィールドワーク中の事故に関する判例の傾向・ポイント(1) はじめに-主宰教員と大学の賠償責任についてア 前提として、フィールドワーク中に事故が起きた場合、誰がどのような法的責任を負うのか整理しておきたいと思います（第三者による加害行為があった場合についての検討は除きます）。なお、被害者は、大学の教職員あるいは学生である場合と、学外者の場合とがありますが、後者については様々な法律関係が想定されるため、本稿では前者の場合を前提として説明します。
（主宰教員の賠償責任）
イ まず、フィールドワークの主宰者である教員（以下「主宰教員」）等特定の個人（複数の場
合もあります。）の注意義務違反（過失）によって事故が起きた場合、当該個人は被害者に対して不法行為に基づく損害賠償責任を負います。
ただし、国立大学法人が設置する大学の教育・研究活動の過程で発生した事故については国家賠償法 （以下「国賠法」）（注１）の適用を肯定する下級審裁判例が多くみられます。その理由としては、国立大学法人については、その成立経緯、役職員が刑罰等の適用に当たっては公務員とみなされること、業務に関して国から一定の関与を受けることなどから、
国立大学法人は国賠法 1 条 1 項の「公共団体」に、教職員は同項の「公務員」に該当すると解されること、また同項の「公権力の行使」には国立大学における教育研究活動も含まれると解されることなどが挙げられています。そして、国賠法が適用される場合には、主宰
教員等国賠法上における公務員個人は被害者に対し不法行為に基づく損害賠償責任を負いません（最高裁昭和３０年４月１９日）。
後に紹介する福岡地裁令和４年５月１７日判決も国立大学法人の事案について国賠法の適用を認め大学の損害賠償義務を認める一方で、教員個人に対する損害賠償請求は棄却
しています。
もっとも、主宰教員等個人に故意・重過失がある場合には、大学は当該個人に対して求償をすることができ、個人の責任が完全に免責されているわけではありません。
なお、国立大学法人化後の教職員の故意過失による違法行為に対し国賠法が適用されるかどうかについては、まだ最高裁の判断は示されていません。国賠法の適用が否定された場合には、国立大学法人の教職員も故意、過失がある場合には民法７０９条に基づく損
害賠償責任を負い、大学は同法７１５条に基づき使用者責任を負うことになると考えられます。
主宰教員等個人は、被害者と契約関係にはないことが一般的ですから、契約があることを前提とする債務不履行責任を問われることは通常ありません。
注１ 民法の定める不法行為法の特別法であると解されています。

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KDS 国大協サービス（大学の賠償責任）
ウ 次に、大学は、教職員との間では雇用契約に基づき、学生との間では在学契約に基づき、安全配慮義務（詳細は後述します。）を負っていますから、これを怠ったことにより事故が起き、教職員あるいは学生が被災した場合には債務不履行に基づく損害賠償責任を負います。
また、国賠法上の公務員である教職員の過失によって事故が起きた場合には大学は同法１条１項に基づく賠償責任を負います。
（債務不履行責任・不法行為責任と安全配慮義務の考え方）
エ このようなことから、実際の裁判では、被害者又はその遺族は、大学に対し債務不履行責
任及び国賠法に基づく責任（私立大学の場合は使用者責任）を選択的に追及することが多く、裁判所はどちらを認めても差し支えないものとされています。
不法行為においては加害者と被害者の間に契約関係を必要としないため、一般的には、加害者において常日頃から被害者の安全を確保する義務を負っているものではなく（注２） 、普通人として通常なすべき注意義務を欠いたことを「過失」と考えます。しかし、雇用
関係や在学関係のように一方が他方の行動を管理・拘束する関係にある場合には、それに基づく責任として不法行為責任においても安全配慮義務を欠いたことを「過失」としてとらえることができるといえます。
つまり、平時から大学が負っている安全配慮義務に違反した行為について、債務不履行と構成することもできるし、不法行為と構成することもできるということです(注３) 。
債務不履行の前提となる安全配慮義務と不法行為の前提となる注意義務は、法理論上は異なるものではありますが、実際には重なる部分がほとんどであり、本稿では複雑になることを避けるためにも、債務不履行責任・不法行為責任/国賠法上の責任のいずれにおいても、裁判例を引用する場合などを除き、「安全配慮義務」という用語を使って説明する
こととします。
注 2 出会い頭の交通事故などを想像してみてください。
注 3 高橋眞 『安全配慮義務の構造と展開』 成文堂 2024 参照(2) 安全配慮義務とはア 最高裁昭和５０年２月２５日判決は、安全配慮義務について「ある法律関係に基づいて特別な社会的接触関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務」とし、その具体的内容は一般的に生命・身体・健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務であると考えられています。
イ 大学においては、教職員に対しては雇用契約に基づき、学生に対しては在学契約に基づ
き、大学が安全配慮義務を負うことになります。また、教職員は、他の教職員や学生に対して大学が負う安全配慮義務の履行補助者に当たることもあります。
フィールドワークにおいては、少なくともそれが、大学の教育・研究過程において実施されるものである場合には、大学は主宰教員を参加する学生や教職員の生命、身体、健康等の安全を確保する者として指定したといえ、主宰教員は大学が負う安全配慮義務の履行補助者に当たります。
とはいえ、履行補助者たる教職員が負う安全配慮義務の内容は大学が負う安全配慮義務の内容と完全に一致するものではありません。
大学は、大学教育における安全管理体制を構築すべき立場にあり、安全のための物的・人的措置を整える必要があります。これに対して、主宰教員は、現場において大学が整えた安
全管理体制を的確に機能させる義務を負います 。
フィールドワークの事例に即して例を挙げると、大学は、フィールドワークを主宰する教員

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KDS 国大協サービスたちに対し、安全管理・危機管理に関する研修を行うとか、参加者の安全を確保するために必要な備品を整えるといったことが考えられます。対して、教員は、フィールドワークが安全に遂行されるような計画を立てるとか、大学が準備した安全確保のための備品を適切に使用するというようなことが必要になります。
ウ 大学自身、あるいは履行補助者である主宰教員が、安全配慮義務を怠った場合（事故の発生を予見できたのに（あるいは後述のとおり事故発生の危険を予見できたのに）、これを回避するための義務を尽くさなかった場合）には、大学は、それによって損害を被った教職員や学生に対し、損害賠償責任を負います。
エ 安全配慮義務違反を理由として損害賠償を請求する場合には、被害者側が安全配慮義務の具体的内容と義務違反の事実及び義務違反と損害の間に相当因果関係があることを立証する必要があります（最高裁昭和５６年２月１６日判決判例タイムズ４４０号９３頁参照）。
これに対して、大学が損害発生についての予見可能性あるいは結果回避義務違反がなかったことを立証できれば、損害賠償責任を負わないことになります。
それでは、次に安全配慮義務違反を構成する予見可能性と結果回避義務違反について検討します。

(3) 予見可能性について
ア 予見可能性とは、一般的には権利・利益侵害が予見可能であったか、つまり発生した事故（被害）を予見することができたかどうかということです。
この点、高等学校のクラブ活動中、高校生が落雷を受けたという事案において、最高裁は「教育活動の一環として行われる学校の課外のクラブ活動においては，生徒は担当教諭の指導監督に従って行動するのであるから，担当教諭は，できる限り生徒の安全にかかわる事故の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて当該事故の発生を未然に防止する措置を執り，クラブ活動中の生徒を保護すべき注意義務を負う」と述べており、予見の対象を事故そのものではなく、事故の危険性としています（注４）。
当該事案は、高等学校における事案であることから、そのまま大学における事案に当てはまるかは不明ですが、大学は教職員・学生に対してその安全な状態を確保すべき義務を負っているという点において、高等学校と教職員・生徒に対する関係と異ならないことからすると、予見の対象は権利・利益の侵害そのものではなく、権利・利益侵害の危険であり、事故につながる異状が認識可能であれば、具体的予見可能性があると評価することができるといえそうです（注５）。
いずれにしても事故の発生、あるいは事故発生の危険について予見可能性がなければ、それを回避することもできないため、安全配慮義務を怠ったということはできません。
注 4 最高裁平成１８年３月１３日判決 判例タイムズ 1208 号８５頁
注 5 前掲注３『安全配慮義務の構造と展開』参照

イ フィールドワークの場合、同じ場所で同様の調査・プログラムが繰り返し行われていることがあり、そうした場合には、以前にも危険な状態が発生しているかは予見可能性を判断する一つの指標になります。
この点、福岡地裁令和４年５月１７日判決（注 6） が、平成２８年、屋久島安房川でのフィー
ルドワーク中に主宰教員の指導に基づき遊泳中の学生（大学１年生）が溺れて死亡した事故について、地元関係者らが安房川の危険性を認識していたことのほか、同フィールドワ
ークは平成１８年以降毎年開講されており、過去のプログラムのアンケートでは、参加した学生らが「潮の流れが速く危なそうである」「管理されていないところで泳ぐのは怖かった。
途中で力尽きそうで必死で泳いだ」「もともと水泳が得意な方だが、一瞬本当に溺れてし
まうかもしれないと感じるほどだった」などと述べたり、平成２７年のプログラム中には学

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生２名が下流に流されて溺れそうになり、主宰教員も下流に流されて相当に体力を消耗したことがあったことなどから、上記死亡事故の予見可能性を認めていることは当然のことといえます(注７)。
注 6 判例タイムズ１５０５号１９４頁

注７ 大学や主宰教員も予見可能性については争っていなかったようで、裁判所は、予見可能性があることは当然の前提としていると読めます。
ウ 他方、事故の発生が特異な経過をたどっている場合には、予見可能性は否定されやすくなります。
たとえば、森林におけるフィールドワーク中に、落木が途中で低木に当たって４片に割れ、そのうちの一つが方向を変えて被害者を直撃したというように一般的な経路を辿らなかった場合、事前に落木の落下点を予測することは困難であるといえます（したがって、落木が被害者に直撃しないように回避することも困難であるといえます。）（注８）。
注８ 京都地裁令和 3 年 5 月 20 日判決 裁判所ＨＰ裁判例検索
090637_hanrei.pdf
エ また、大学生は、成人として危険に対する判断能力が相当程度備わっているといえ、合理的な行動をすることが期待できます。そのため、通常想定できるような危険については自ら回避できると考えられ、その結果として大学や主宰教員の予見可能性が否定されることもあります。
東京地裁平成２５年１０月１７日判決（注９） は、宮城県金華山（面積約１０Ｋ㎡の島）で行われたフィールドワーク中、学生（大学２年生）が急峻な斜面から滑落して死亡した事故について、フィールドワークに参加した学生（大学１年生及び２年生）は年齢等からいって、自らの五感によって、危険の有無等、四囲の状況を把握し、これに対処する相応の能力を備えていることなどを前提とした上で、事故現場は海崖のすぐ上で、そこに近づけば誰でも分かるほどにはっきりと落ち込むような斜面であり、事故後においても主宰教員や大学関係者が近づくほどまでしかできないほどの危険な場所であって、そこを歩こうとした被災学生においてその危険性は十分認識し得たものということができ、被災学生がこのような場所にあえて立ち入った理由も明らかではないのであるから、被災学生がそのような行為に出ることは一般には予見し難いと判断しています。
注９ 公刊物未掲載(4) 結果回避義務違反について
ア 事故の発生あるいは事故発生の危険が予見できた場合には、相応の結果回避義務を講じていたかが問題となります。なお、実際には、予見可能性と結果回避義務は一連のものとして判断されることも多く、たとえば、「予見可能性も結果回避義務違反もなかった」と判断するなど明確に区別していない裁判例も多く見られます。
イ 大学生の場合、危険を伝えることによって、自らその危険を回避することが期待できる能力を備えているといえるため、主宰教員等が危険を十分に伝えていたかどうかは
結果回避義務違反を判断するに当たり、重要な要素となります。
前掲福岡地裁判決は、屋久島に到着したばかりの参加学生に対し、主宰教員は、「実はその後すぐに泳ぎに行く」、「泳ぐのはその裏の川、ぜひ楽しんでください」、「適当に泳いでください」、「自由に遊んでください」などの表現を用いて説明し、その際に参加
学生の健康状態を確認することも、水泳経験や能力を具体的に確認することもなく、救命胴衣等の救命具の準備もしないまま、従前同様に水難事故は発生しないものと軽信

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し、安房川への入水を指示したもので、このような主宰教員の一連の指示、指導等は、本件プログラムの担当教員かつ引率責任者として参加学生の安全を確保すべき注意義務を怠ったものと評価せざるを得ないと判断し、さらに主宰教員は「流れがあるので、案外きつい」、「静かに見えますけど、案外流れはあります」、「気を付けないといけない」な
どと安房川の危険性について一定の説明は行っているが、当時の音源によって認められる、主宰教員の説明の仕方や口調等を併せ考えれば、参加学生に安房川の危険性を伝えるに十分なものであったということはできないとも述べています。
これに対して、前掲東京地裁判決は、学生は事前に方位磁針を用いての地図の読み方やフィールドワークの手法について指導を受け、事前の連絡会議において島の地形に関する説明や注意事項の説明を受け、実習開始後は概念図や地形図と照らし合わせな
がら、海から島の状況を観察した後、山頂から島の地形を観察したり、グループごとに分かれて島内を観察しながら宿泊先に戻り、さらには島北部は迷いやすく上級者向けであるなどの説明を受けていたというような事情のもとでは、主宰教員が学生らの単独行動を認めるに当たり、相応の準備及び態勢を整え、参加学生に対し危険回避のための注意喚起を行ってきたものということができ、主宰教員が参加学生に対して、特に行動範囲を制限せずに単独行動を認めたことが注意義務を怠ったということはできないと述べています。
３．おわりに上記したように、大学は安全配慮義務の主体として、教職員や学生の安全を確保するため
広範な義務を負っており、自ら安全管理体制を整えるべき義務を負います。さらに、現場で安全配慮義務を実施する者として指定した教職員の過失についても責任を負っています。そして、実際に事故が起きた場合には、大学という組織自体の過失よりも、時間的にも場所的にも現場により近い安全配慮義務の履行補助者つまり教職員による過失が問題とされることのほうが一般的です。
そのような観点からすると、大学としては、自ら安全管理体制を整えることが重要であることはいうまでもありませんが、その一環としてフィールドワークを主宰する教員、ある
いはその補助をする教職員に対する危機管理、安全管理に関する研修制度等を充実させたり、フィールドワークが安全に実行できるか監視体制を整えたりするなどして、現場における安全確保に積極的に関わっていくことが重要といえます。

＜参考＞情報誌 2023(令和 5)年 1１月号
大学事故に関する判例紹介 ―(1)実験における事故―
清水法律事務所 弁護士 清水 光
https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_202311.html＜ 目 次 ＞
１． はじめに
２． 実験中の事故に関する判例の傾向・ポイント(1) はじめに(2) 事故原因の特定(３) 過失(４) 損害３．法人の安全配慮義務違反について＜ 実験中の事故に関する具体的な判例の紹介 ＞(1) 実験器具片付中の爆発事件（東京地裁昭和４９年９月３０日判決）(2) 爆発実験による死亡事故（仙台高裁平成７年１２月１１日）(3) 低温実験室内での低酸素血症による死亡事故（東京地裁平成８年１０月１５日）

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KDS 国大協サービス＜フィールドワーク中の事故に関する具体的な判例紹介＞（いずれもＸが被害者であって本人または遺族が原告、Ｙが事故の発生した大学）
１． 島でのフィールドワーク中に発生した滑落死亡事故（東京地裁平成２５年１０月１７日判
決）
①
事
案
の
概
要

ア Ｘ（当時大学２年生）が所属した学科では、平成１７年以降、宮城県に所在する金華山（面積約１０キロ㎡の島であり、周囲は大部分が海崖となっており、森林が島の８割を占めている。
地理的条件や居住者がほとんどいないことから、多様な野生動植物の生態系が保存されており、２０年以上にわたって多くの研究者や学生が利用してきた場所であり、地元の小学生向けの自然観察会も実施されている。）においてＦ教授が学生を引率して実習を実施していた。Ｆ教授は平成２１年３月退任し、同年４月専任講師として着任したＣ講師が金華山実習の担当教員の地位を引き継いだ。Ｃ講師はそれ以前に調査のため、合計１２０日間金華山に滞在したことがある。
イ Ｘは、平成２２年２月２７日から３月５日までの日程で、金華山でのフィールドワーク実習（本件実習）に参加した。この頃の金華山は下草がなく足元の見通しがきく状態である。
ウ 本件実習開始から事故に至るまでの経緯
２月２７日： Ｃ講師、本件実習に参加した学生２８名及びティーチングアシスタント（ＴＡ）４名が金華山に向けてＹを出発。
２月２８日： 全員金華山に到着し、午前１１時ころから全員で島を歩き始め、Ｃ講師は方位磁
針の使い方、金華山の地形図の読み方を指導するなどしながら山頂へ向かった。
Ｃ講師は、山頂で学生に対し、地図読み及び島の地形について説明し、険しい崖になっている箇所を双眼鏡で確認した。その後、ＴＡ及び現地指導員（２名が参加）を先導者とするグループに分かれ、別々の経路を通って宿泊先に戻ることになった。その際、Ｃ講師は、島の北部は迷いやすく起伏が激しいため上級者向けであるが、体力に自信のある学生は、北部の専門家であるＥ指導員と一緒であれば行っても良いと説明した。Ｘはこれには参加しなかった。夕食後、Ｃはミーティ
ングで、翌日からは単独行動をしても良いが、チリ沖で発生した地震による津波の影響を考え、磯には近寄らないようにすることやＣ講師、ＴＡ、現地指導員の翌日の行程や調査予定を伝え、同行する学生を募った。
３月１日： Ｃ講師は、午前７時、ミーティングを行い、磯には近寄らないこと、点呼時刻は午後５時３０分であることを確認した。Ｘは単独で宿泊先を出発し、午後５時５分、同宿泊先に戻るまで、一時的に他の学生と合流したほかはほとんど単独行動をした。
３月２日： Ｃ講師は、午前７時、ミーティングを行い、雪が積もって危険な状況であること、各自装備を見直し装備や体力に自信のない者は早めに宿泊先に戻ること、昼過ぎには融雪で歩きにくくなるため、主稜を超えた島の東側にはできるだけ行かないよ
うにすること、何か問題が起こった場合にはＣ講師又はＴＡにすぐに携帯電話で連絡を取ることなどを学生に伝えた。Ｘは単独で宿泊先を出発し、その後も単独行動を続ける中で、方位磁針を落とした。その後、島の北部の道が途切れ急斜面となっている付近で崖下に滑落し、３月３日遺体で発見された。
なお、Ｙは私立大学である。

②
結
論
③
争
点
と
裁
判
所
の
判
断

裁判所は、Ｘの遺族である両親のＹに対する損害賠償請求を棄却した。
本件では、原告らは、本件事故はＣ講師が安全管理を怠った注意義務違反ないし過失（注意義務違反等）により発生したものだと主張していましたが、主要な争点とそれに対する裁
判所の判断は以下のとおりです。
争点アア 単独行動を禁止する注意義務違反の有無(ｱ)争点：本件実習に参加した学生は全員、大学の正課としての金華山における野外実習は初めてであるところ、金華山には崖や急斜面があり、本件実習中には積雪もあったから、C 講師には安全管理の観点からは参加学生らに単独行動を禁止すべき義務があるにも関わらず、これを怠った注意義務違反等があるといえるか。

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争
点
ア
・
裁
判
所
の
判
断

（ｲ）裁判所の判断：金華山は面積約１０キロ㎡と狭く、比較的把握しやすい地形であり、危険な箇所は限られている。また、これまでに金華山において重大事故が発生したことは伺われない。フィールドワークの性質上、身体を負傷するといった事態が生ずるおそれが全くないというものではないが、学生らは、その年齢からいって、自らの五感によって、危険の有無等、四囲の状況を把握し、これに対処する
相応の能力を有しているということができるし、本件実習前に、方位磁針を用いた地図の読み方等、フィールドワークの手法について指導を受け、事前の連絡会議や本件実習開始後の説明指導において、金華山の地形に関する説明や注意事
項の伝達、配布された概念図や地形図と現地の照らし合わせ、船からの島の状況の観察、山頂からの地形の観察やグループごとに島内を観察しながら宿泊所に戻るといった経験を通じて、海岸部分は崖になっている所が多いなど島の状況について概略を体感し、島北部は迷いやすく起伏が激しいため上級者向けであることを認識したと認められる。
C 講師は、３月１日から参加学生の単独行動を認め、立入禁止区域を設定していないが、フィールドワークにおいては自身の好奇心に従って疑問点を見つけ、観察の対象とできるだけ長い時間を共有してその疑問点を追求することが重要であり、そのためには各自の行動の自由を最大限許容するのが理想的であるという C 講師の考え方自体は首肯することができる。
C 講師は学生らの単独行動を認めるに当たり、相応の準備及び態勢を整え、また、参加学生らに対して危険回避のための注意喚起を行ってきたものということができるのであり、注意義務を怠ったということはできない(注 1 注２)。
注１ ２(3)予見可能性の項でも記載したとおり、本件事故現場は近づけば誰でもわかるほどはっきりと落ち込むような斜面であり、本件事故後においても C 講師や Y 関係者が近づくことまでしかできないほどの危険な場所であって、そこを歩こうとした X においてその危険性は十分認識しえたものということができ、X がこのような場所にあえて立ち入った理由も明らかではないのであるから、X がそのような行為に出ることは一般には予見しがたいということも認定されています。
注２ X が積雪のために滑落したものとは認められないとの認定もされていま
す。

争
点
イ

争
点
イ
・
裁
判
所
の
判
断

イ 危険な地図を配布したという注意義務違反の有無(ｱ)争点：Ｃ講師が本件実習に先立ち学生に配布したハンドブック（Ｆ教授がフィールド
ワークのために作成・配付した実習ハンドブックの内容を一部修正して作成したもの）に掲載されていた金華山の概念図は正確性に欠けており、Ｃ講師にはそのような危険な地図を配布した注意義務違反等があるといえるか。
(ｲ)判断：概念図には本件実習当時の現況と異なる道や人工物の表示があるが、そのことが直ちに具体的な危険につながるものとは認められない。Ｃ講師は、本件実習開始前の２月１８日の連絡会議において、学生に金華山には道がないところがあることを伝えていること、概念図にも判別不能な遊歩道があるとの説明が記載されていること、本件実習開始後の２月２８日のＣ講師の指導及び説明によって、概念
図や地形図の点線（注３）に必ず道があるという誤解を生ずる恐れは十分払しょくされたと認められること、またフィールドワークにおいては道のないところを歩くこともあり、その際には、地形図の等高線、実際に見えている山や谷の地形、方位
磁針の方角等の情報を照合しながら自身の現在位置を確認することが必要であり、現在は道跡とか小屋の跡しか残っていないとしても、概念図の道や小屋の記載と突き合わせることで自身の現在位置をより把握しやすくなることも認められるから、概念図は必ずしも現況を正確に表すものではないが、フィールドワークにおいては有用性のある地図である。したがって、それを配布することについて注意義
務違反等があるとは認められない。
注３ 概念図には島を一周するような形で点線が記載されており、その注意書きには点線は海岸線に沿った海岸道路や遊歩道を示すものであり、多くの遊歩道は現在判別不能になっていると記載されている。

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2．河口付近でのフィールドワーク中の溺水死亡事故（福岡地裁令和４年５月１７日）
①
事
案
の
概
要

②
結
論

ア Ｙは、平成１１年度からフィールドワーク科学研究入門を開講し、そのうちの一つとして平成１８
年からは屋久島プログラム（以下「本件プログラム」）が開講された。
平成２８年は９月６日から９日までの３泊４日の日程で本件プログラムが予定され、担当教員であるＡ教授 、Ｘを含むＹ又は他大学の学生２３名及びＹの准教授１名が参加した。
イ 本件事故当日の経緯
ほとんどの学生は、前日夜から高速バス及びフェリーを乗り継ぎ、事故当日の午後１２時３０分
頃、屋久島に到着した。
午後１時４０分頃、Ａは参加学生を集合させ、午後２時４５分に再集合して、川で泳ぐことを伝えた。
午後２時４５分頃、Ａは安房川河口付近の左岸に集合した参加学生に対し、上部が真水で冷た
く、下部が海水で温かいという安房川の特徴を説明した上で、準備体操をして、その特徴を身体で感じ取るよう伝えた。そして、入水を指示するとともに、「で、あの、適当に泳いでください」「えー、泳ぎに自信がある人は向こうまで行くことは可能です。」「ただし、気を付けないといけないのは、流れがあるので、案外きつい。」「去年、行ったんですけど、結局、あのカヌーの辺まで流されちゃって、みんなひーひー言ってましたね」「ので、気を付けないといけない。」「案外、こう静かに見えますけど、案外流れはあります。」「ということで、えーと、自由に遊んでください。」などと伝えた。
その後、７名の学生及び同行教員が約８０ｍ先の対岸（右岸）に向かって遊泳を始め、続いてＸ
及び男子学生１名も遊泳を始めたが、右岸近くに至ったところでＸら２名が溺れ始め、Ｘは救助されず約１時間後安房川の下流で発見され、死亡が確認された。
なお、Ａは救命胴衣を準備しておらず、その他の救命具等の準備もしていなかった。
裁判所は、Ｙに、Ｘの遺族である両親に対し合計７７００万円余りと事故発生日からの遅延損害金を支払うよう命じた。

③ 本件では、原告らは、Ａの過失及びＹ固有の過失を主張していましたが、主要な争点とそれに対す
争 る裁判所の判断は以下のとおりです。
点とア Ａの過失裁 争
判 点（ｱ）争点： Ａは本件プログラムの担当教員として、参加学生が安房川で遊泳すれば溺水等の所 ア
水難事故が発生することを予見し得たのであるから、本件プログラムの一環としての判参加学生を安房川に入水させるに当たり、参加学生に対し、安房川での遊泳を禁止
断するか、遊泳を許可するのであれば救命胴衣を準備して着用させるなどして、参加学生による水難事故を未然に防止し、その安全を確保すべき義務を負っていたにもかかわらず、安房川での遊泳を禁止することも、救命胴衣を準備して着用させることもしなかったという過失が認められるか。
争
点
ア
・
裁
判
所
の
判
断

（イ）判断： 本件事故現場である安房川河口付近はその状況ないし特徴から遊泳が危険視されていた場所であって、Ａ自身も、過去の経験等から抽象的にせよその危険性を認識しており、特に、本件事故の前年に本件プログラムを実施した際には、学生のみな
らずＡ自身も下流に流されたことがあり、その後に学生が提出したレポートに安房
川で溺れそうになった旨の記載があることも認識していた。
しかし、Ａは、「適当に泳いでください。」、「自由に遊んでください。」などの表現を用いて説明し、その際に参加学生の健康状態を確認することも、水泳経験や能力を具体的に確認することもなく、救命胴衣等の救命具の準備もしないまま、従前同様に水難事故は発生しないものと軽信し、安房川への入水を指示したものである。このようなＡの一連の指示、指導等は、本件プログラムの担当教員かつ引率責任者として参加学生の安全を確保すべき注意義務を怠ったものと評価せざるを得ない。
Ａは、安房川の危険性について一定の説明は行っているがその余のＡの発言内
容や、当時の音源によって認められるＡの説明の仕方や口調等を併せ考えれば、説明は、参加学生に安房川の危険性を伝えるに十分なものであったということはできず、これをもって参加学生の安全に配慮する措置を講じたものと評価することはできない。

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イ Ｙの過失（Ａの過失が認められ、Ｙの国家賠償責任が認められたため、Ｙ固有の過失について裁判所は判断をしていません。しかし、先に述べたように大学の負う安全配慮義務と履行補助者である主宰教員の負う義務とはその内容において完全に一致するものではないところ、本件ではＹが一部固有の過失を認めていることもあり、原告がどのような主張をし、Ｙがどの範囲では過失を認めたのかは、大学の整えるべき安全管理体制を考える上で、参考になると思います）。
（ｱ）原告の主張：
Ｙは、本件プログラムにおいてＡが安房川で参加学生を遊泳させること、これにより参加
学生が溺死するような重大事故が発生することにつき予見可能性があったのに、Ａに対して危機管理の研修受講を義務付けるとともに、Ｙ農学部の定めた「安全の指針」を遵守するよう指導するなどの義務を怠り、また本件プログラムの引率補助者の人数や救命胴衣等の装備品について、Ａに報告させてこれを確認する義務を怠った。

被
告
（
＝
大
学
）
の
主
張

（ｲ）被告（Ｙ）の主張：
Ａに対する指導、監督が十分でなく、本件プログラムの問題点を十分に把握できるような管理体制を構築できなかったという点で、Ｙに注意義務違反があることは否定しない。
しかし、本件においては、Ｙ農学部の定めた「安全の指針」に基づいて救命胴衣の着用さえ行っていれば、本件事故は発生しなかったと考えられることからすれば、本件事故の発生と因果関係が認められるＹの注意義務違反は、屋外のプログラムであるために危険を伴いがちな本件プログラムをＡが適切に運用しているか否かを覚知できるような管理体制を整備すべき義務の違反に限定されるというべきである。

Y

原
告
の
主
張

ウ 過失相殺(ｱ) Ｙの主張：

裁
判
所
の
判
断

ｲ) 判断：

Y

被
告
（
＝
大
学
）
の
主
張

安房川での遊泳は本件プログラムに組み込まれたものではなく、Ａが遊泳を指示した
り、強制したりすることはなく、１０名以上の学生は遊泳に参加しなかった。そうした中で、Ｘ自らの判断で遊泳したことに照らせば、Ｂにもその判断の誤り等について過失がある。一方、Ａの過失やＹの過失は過失相殺を否定するほどに重大であったとはいえない。

Ｘは事故当時１９歳の大学１年生であり、その場の状況や自身の運動能力等を鑑みつつ自身の安全を確保すべく行動するための基本的な能力は有していたものと認められるところ、Ａが、遊泳するかは参加学生の判断に委ねた上で、安房川の危険性について一定の説明をしていることなどに鑑みると、Ｘは安房川で遊泳することの危険性を認識し、又はこれを認識し得たにもかかわらず、自身の判断において遊泳を開始したものと評価する余地もあるように思われる。しかし、その直前に屋久島に到着したばかりの参加学生としては、自身の安全を確保すべく行動するために必要な情報についても、主にＡから得ることが想定されていたといえるし、それらの情報を提供する際のＡの言動から、情報の意義や重要性を判断していくような状態にあったということができるにも関わらず、Ａにおいて参加
学生に対して安房川の危険性を的確に伝えることができておらず、参加学生の健康状態や水泳能力等を具体的に確認することもなく、救命具の準備もしないまま、安房川への入水を指示したものであり、その過失は重大であるから、Ｘに何らかの過失を観念しうるとしても、損害の公平な分担という観点に鑑みれば、過失相殺をすることは相当ではない。

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2024.4 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
４． ９

４．１９

４．３０

〇大学付属小学校の児童が他の小学校に転校したことをきっかけにこの児童に対するいじめが明らかになったことで、大学はいじめの重大事態にあたるとして調査委員会を設置。調査の結果、児童は３年生から４年生にかけて、クラスの複数人の児童から悪口を言われたり、暴力を繰り返し受けたりしていたことがわかり、調査委員会
はこれらの行為をいじめと認定。また、学校側の対応については、当時の担任教諭が児童がクラスで仲間はずれにされている場面に居あわせた際も注意しなかったほか、担任が保護者からいじめの相談を受けた際も一部の教諭への共有にとどめていたなど教諭や学校の対応に問題があったとしている。当時の担任教諭は３月末で退職しており、関係者の処分について大学は現在検討中。
〇大学が２０２３年９月までの１年間に職員の残業代などを支払っていなかったなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、２５０人の職員に対し、総額で約５９００万円を４月までに支払っていたことがわかった。２０２３
年１０月に行われた労基署の立ち入り検査で、記録された職員の勤務時間よりも、業務用パソコンの使用時間のほうが長かった事例が確認され、残業代などが支払われていないなどとして是正勧告を受けた。これを受けて大学が調べたところ、２０２２年１０月から２０２３年９月末までの１年間に、勤務時間として記録された時間外に業務していた職員が２５０人にのぼったことが確認された。
〇大学で３月まで外国語准教授として英語を教えていた外国人男性が、大学が行った雇い止めは無効であるとして地位の確認を求める訴えを起こした。外国人男性は２００５年から１９年間、繰り返し大学と契約を結んできたが２０２３年７月に大学から「２０２４年３月で雇止めとする」と告げられ、これに対外国人男性は、契約が通算５年を超えたため法律に基づき期間の定めのない労働契約（無期転換）を申し込んだところ、大学側は、外国人教員
は「無期転換申し込み権が１０年で発生する例外にあたり、法律施行後の２０１５年の契約からでは１０年に達しない」として認めなかった。外国人男性の代理人弁護士は「10年の例外は大学の研究者などに限定されているので、語学を教えている原告に適用されるべきでない」と主張している。

＜事件・事故＞
４． １

４． ２

４． ３

４． ３
４． ４

４．１０

４．１１

４．１１

４．１５

〇大学は、大学の教務課宛てに「４月２日の午前９時から午後６時の間にキャンパスを爆破する」という内容のメールが届いたことから、２日に予定していた１２００人の新入生が参加するオリエンテーションを中止するとともに、キャンパス内への立ち入りを禁止すると発表。大学は警察に相談し、警察と連携して不審物がないか点検するなど警戒に当たっている。
歯科医師の男が２０２３年８月、〇大学病院に侵入し、病院内にあった整形された銀歯１個（時価７６２９円相当）を盗んだとして逮捕。男は２０２０年まで約１０年間にわたり大学病院に勤務していて、当時は研修登録医として建物内に入ることができたという。銀歯を治療で使おうとした医師がなくなっていることに気がついて事件が発覚。入館記録や防犯カメラの映像から男の関与が浮上した。
４月３日午後２時半すぎ、〇大学のグランドで「雷が落ちてケガ人が複数出ている」と消防に通報があった。消防隊員が現場に到着し、合わせて１８人を病院に搬送したが、このうち２人が重症、この他の１６人はケガをしているという。当時、グランドでは市内の高校生と県外の高校生のサッカーの練習試合が行われていた。
２０２３年３月から今年２月までの間、〇大学の部室に侵入し、ジャージ６２着（計３３万９千円相当）を盗んだとして、無職の男を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕。男は当時、この大学の学生だった。
４月３日〇大学に「４月６日９時半から県総合体育館で行われる大学の入学式（実際の入学式は４月５日）の会場
や大学を爆破する」というメールが届いた。実際の入学式とメールに書いてある日時と異なるものの、大学は警察と連携しながら不審物の確認や不審者への警戒など巡回や警備体制を最大限強化し、安全確保を行ったうえで開催する予定。
〇大学はキャンパス内で３月、学生が何者かにケガをさせられたとして、全ての学生にメールで注意を呼びかけている。メールには「警察が犯人の特定に尽力している」という内容が書かれているが、大学は被害にあった学生の人数やケガの程度などについては、警察が捜査しているので詳細は答えられないとしている。
〇大学の学生寮で４月１０日夜、４階談話室のベランダから火が出て、窓の一部や冷蔵庫が焼けた。火はおよそ３０分後に消し止められ、ケガ人はいなかった。ベランダに多数のタバコの吸い殻が落ちていたことから、警察は吸い殻の火が近くの段ボールに燃え移ったとみて調べている。
〇大学病院は、CT検査を受けた患者に肺がんの疑いがあることがわかっていたのに、適切に対応せず治療が遅れ、その後、患者が死亡する医療ミスがあったと発表。２０１６年３月、前立腺がんの治療のため通院していた患者
が、胸や腹部のCT検査を受けた際に、放射線科の医師が肺がんの疑いがあるため再検査をするようレポートで指摘。しかし、患者を担当していた泌尿器科の医師はレポートの内容を見落とし、再検査を行わず、患者は２０１９
年７月になって肺がんと診断され、２０２２年死亡した。病院は、適切に対応していれば、早期に肺がんの治療を始め、患者が生存できていた可能性があるとして医療ミスを認め、３月、遺族に経緯を説明して謝罪した。今後、賠償を行うという。
〇大学のダンスサークルに所属する学生がビルの屋上から飛び降り死亡していたことがわかった。検視の結果、学生の体内から大麻系の成分が検出されたということで、警視庁は学生が飛び降りる前に、違法薬物を使用していたとみて詳しい経緯を調べている。当日はビルの中にあるレンタルスペースで大学内の複数のダンスサークル
合同の飲み会が開かれていて、４０～５０人ほどが参加していた。警視庁は飲み会に参加していた学生にも任意で

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４．１８

４．２２

事情を聞き尿検査などを行っているが、現時点ではその場にいた学生が複数で薬物を使用していた可能性はないとみている。
〇大学理工学部の校舎で、教室の天井の石膏ボード２枚が落下し、学生１人が頭に軽いケガをしたほか、学生のパソコン３台を破損する事故があったと発表。このボードは２００３年の改修で設置されたもので、落下の原因は経年劣化。大学はこの校舎の全教室を点検し、浮きが見られる部分などを補強し、６月末までにキャンパスの全教室を点検する。
○大学の学生寮に入居する１～５年の男女２９人が食中毒になったと発表。寮の食堂で出された料理を食べたことが原因で、１２，１３日に下痢や発熱の症状を訴えていた。いずれも体調は快方に向かっており、入院した学生はいない。市は食堂を２１日から３日間の営業停止とし、食堂を運営する業者に改善を指示した。

＜入試等関連＞
４．１６

４．２２

４．２４

〇大学は、一般入試の後期日程で採点ミスがあり、受験生２人を誤って不合格にしていたと発表。採点ミスがあったのは「物理」の問題で、大学がホームページに公開した模範解答を見た人から「解答に誤りがあるのではないか」という指摘があり、大学が調べたところ、採点に使用した模範解答に誤りが確認された。このため、「物理」を受験した２６３人の採点をやり直したところ、受験生２人を本来合格だったにもかかわらず、誤って不合格にしていた。
大学は２人や保護者に謝罪するとともに追加合格にして、入学の希望があれば認めるなど適切に対応することにしている。
〇大学は、大学院修士課程の入試で合否判定ミスがあり、再度判定した結果、１人を追加合格としたと発表。英語の配点を巡り、受験者が提出するTOEFLのスコアを１００点満点に換算すべきところを誤って５０点満点に換算し、合否判定を行った。成績を確認した受験者から指摘があり発覚。
〇大学は、一般選抜・前期日程において６つの学部で選択科目となっていた「生物」で採点ミスが判明したため、受験生１人を繰り上げ合格にしたと発表。塩基配列を示した図で、切断対象となる箇所を１カ所見落としていた。外部から指摘があり、誤りが判明。大学は、新たな合格者に謝罪と経緯説明を行った。

＜情報セキュリティ＞
４． ４

４ ．５

４．１１

４．１１

〇大学は、教員のパソコン１台に外部から不正アクセスがあり、当該教員が担当していた科目の成績を含む個人
情報が閲覧できる状態であったと発表。詳細については大学で調査中。現時点で個人情報の漏えいに関する報告はない。
〇大学医学部は、臨床研究のための被験者の診療情報など６３７人分の個人情報が流出したと発表。今年２月、糖尿病内科の臨床研究で得た被験者１０２人分の診療情報を氏名やカルテ番号を削除せずに共同研究機関に送付したほか、被験者以外の関係のない患者５３３人分の情報を誤って添付した。また、外部の検査委託機関にも被験者２人の血液検体を送る際、氏名やカルテ番号を削除せずに送付した。情報はすでに削除されていて、第三者に漏えいすることはないという。
〇大学は、研究室で運用していた計算用サーバに意図しない海外からの不正ログインがあり、攻撃の踏み台とされていたと発表。外部機関から大学ネットワークより不審な通信があると通報があり発覚。大学では原因について、当該サーバの構築時に「test」というユーザに安易なパスワードが設定されており、学外に対して適切なセキュ
リティ対策なしにリモート接続可能な状態で運用していたことが、大量のログイン試行及び不正ログインに繋がったとしている。大学では現在、当該サーバをネットワークから遮断。当該サーバは計算用サーバであったため、個人情報や機密情報の漏えいはない。
〇大学は、不正アクセスよる個人情報漏えいの可能性について発表。教員が自宅で業務用のパソコンを使用中に第三者から不正アクセスがあり、遠隔操作でパソコン内のファイル閲覧された可能性が判明。漏えいの可能性があるのは、2020-22年度までの当該教員が担当した授業科目を受講した学生の学籍番号、氏名、素点、162人分、教員の交友関係者の住所、氏名、メールアドレス等92人分。大学では、不正アクセスに使用されたソフトウェアを特定し、その機能としてファイルの持ち出しやコピーはできず、閲覧のみ可能なことが判明している。

＜ハラスメント＞
４． ２

４． ９

４．１７

〇大学の新学長によるセクハラ疑惑で、セクハラを認定できなかったとする大学側の調査結果に、被害を訴える学生らが抗議した。被害を訴える学生によると２０２３年８月、学内のスタジオで女子学生がミュージカルの練習をしていた際に当時、非常勤講師を務め、次期学長（内定）が見学に訪れ「君はビジュアルがいいから」と女子学生の髪を触ったり、また、息のかかる距離で「顔がかわいい」と言われ肩を抱き寄せられたりしたという。大学側は今年２月、学生の訴えを受けて「調査委員会」を設置しヒアリングを行い、３月２８日「処分するべきハラスメントが行われたとは認定できない」という結論を公表した。しかし、学生らは大学から何の説明もないことや調査報告書が公表されておらず、学生らも見れないことなどから、結論に納得がいかないと抗議声明を出している。
〇大学大学院の教授が平成３１年４月以降、複数の学生や教職員に暴言を浴びせ、大声で叱責したことを問題視した大学側は令和４年２月、教授を減給処分としたが、以降も被害の訴えはやまず、令和５年７月に複数の学生が大学側に相談。非常勤職員も心身の不調から任期途中で相次いで退職した。大学側は令和６年度の研究室の学生募集を停止したことが、大学関係者への取材でわかった。
〇大学は、教授が元教員に対し誹謗中傷する発言などを行ったほか、元指導学生に対しては２人だけでの海外出張の必要性が不明確にもかかわらず同行を要求、実行するなどハラスメントをしていたとして停職４カ月の懲戒処分。２０２２年８月に被害者２人からハラスメント相談員を通じて被害の申し立てがあり、専門部会による調査を実施

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４．１９
４．２３

していた。
〇大学は、教授が２０２１年５・６月頃から２０２３年１月頃、学生に口頭やメールで繰り返し叱責するなどし、著しい精神的苦痛を与えたアカデミックハラスメント（立場を利用した嫌がらせ）行為があったとして戒告の懲戒処分。
〇大学は、教授が女性教員に対してセクシャルハラスメントとアカデミックハラスメントを行ったとして停職２カ月の懲戒処分。女性教員に対し、飲酒を伴う会食の帰り道、女性教員の自宅付近で「付き合ってくれ」と複数回発言した。
また、話をしている最中涙を流した女性教員の涙をぬぐおうとしてその目元を両手の親指で触ったり、落ち着かせよ
うとしてその肩や背中をさすったという。女性教員は、学内のハラスメント相談窓口で相談を行い、ハラスメント防止委員会にハラスメントの認定を求める申し立てをしていた。

＜学生・教職員の不祥事＞
４． １

４． １

４． ７
４． ９
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４．２１
４．２４

４．２７
４．２７

〇大学は、能登半島地震の被災地で住宅に侵入し、高級ミカン６個を盗んだとして窃盗と住居侵入の疑いで現行犯逮捕され、その後、大麻取締法違反（所持）容疑で再逮捕された学生を退学処分にしたと発表。学生は窃盗などの罪で起訴され、地裁で懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を受けている。
〇大学サッカー部を巡る大麻取締法違反事件で、警察は同法違反（共同所持）の疑いで、新たな１人を含む当時の部員３人を書類送検し、一連の捜査を終結したと発表。３人は２０２３年１２月１０日、共謀して同法違反（所持など）罪で公判中の被告の自宅で乾燥大麻を若干量所持した疑い。
〇大学の学生が交際相手の家で、出産したばかりの女児に適切な医療を受けさせずに放置して、死亡させたとして保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕。学生は「赤ちゃんを育てる能力がないと思った」と容疑を認めている。
〇大学の教授が２０１９年の夏頃、複数日にわたって自身の研究室内にカメラを設置し、同じ研究室に勤務する部
下の特任教授の女性の姿を無断で撮影したとして停職３か月の懲戒処分。大学あてに通報があり発覚。
〇大学の学生が酒を飲んだ状態で乗用車を運転し、赤信号を無視して交差点に入り、バイクに衝突。バイクの男
性は肩の脱臼など全治４週間のケガをしたが、飲酒運転の発覚を免れようとその場から逃げたとして、過失運転致傷と道交法違反の罪で起訴。
〇大学の学生が２０２３年８月、SNSで知り合った女子高校生にカラオケ店で性的暴行を加えた疑いで逮捕。大学生は２０２３年１０月にも当時中学１年だった女子生徒に性的暴行を加えたとして逮捕・起訴されている。
〇大学は、野球部の合宿中に未成年の新２年生部員２０人が宿泊先で飲酒し、そのうち１１人が喫煙もしていたと発表。匿名で大学宛にメールが届き、発覚。聞き取り調査で部員が事実関係を認めたため、野球部は活動を自粛し、当該部員２０人を無期限の活動停止処分とした。
〇大学の学生が口論の末、自宅を訪れていた知人の女子大学生の首を両手でつかみ、頭を壁に打ち付ける暴行を加えた疑いで逮捕。女子大学生が警察に通報し、駆け付けた警察が事情を聞き、その場で逮捕。
〇大学の教授が酒を飲んだ状態で乗用車を運転し、信号待ちをしていた路線バスに追突。駆けつけた警察官が呼気を調べたところ、基準を超えるアルコールが検出されたとして酒気帯び運転の疑いで逮捕。路線バスには２０
人ほどの乗客がいたが、事故によるケガ人はいなかった。
〇大学の教授が自宅で女性の左足を殴るなどの暴行を加え、打撲などのケガをさせた疑いで逮捕。女性は事件の数日前、「暴力を受けた」と警察に相談していた。
〇大学の学生が自宅で、母親を突き飛ばして転倒させるなどの暴行を加え、頭部打撲とみられる重傷を負わせたとして傷害の疑いで逮捕。母親は搬送先の病院で死亡が確認されており、警察は傷害致死容疑も視野に入れて、暴行と死亡の因果関係を調べている。

＜不正行為＞
４．１８〇大学は、准教授が２０２２年に発表した論文の中で、指導していた学生がすでに行っていた研究を先行研究として触れるのを怠ったとして、研究活動上の不法行為で減給の懲戒処分。

＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
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海外ミニ情報Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１３）

KDS 国大協サービス※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜イスラエル・ガザ紛争をめぐる学生運動の世界的広がり＞
アメリカの大学における学生のイスラエルに対する抗議運動は、2500 人以上の学生が逮捕されるに至っています。ヨーロッパでも、ドイツのベルリン自由大学、オランダのアムステルダム大学、イギ
リスのオックスフォード大学などで、大学の要請により警察が出動し学生が排除されたり逮捕された
りしています。これに対し、5/6 にアイルランドのトリニティカレッジ・ダブリンは、抗議活動により学内の貴重な文化遺産への観光を妨げた損害への賠償を学生に求める一方、学生の主張を受け入れて、ガザにおけるイスラエルの活動を非難しイスラエル企業との関係を断つことを表明しました。また、スペインの 76 大学の参加する学長会議 CRUE は、5/9 の理事会でイスラエルの大学との研究協力
関係を見直すとともに、パレスチナの高等教育研究機関との協力を強化するとの声明を出しました。
なお、アイルランドとスペインの政府は 5/22 にパレスチナを国家承認することを発表しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/police-shut-down-university-gaza-protests-berlin-and-amsterdam
https://www.timeshighereducation.com/news/police-arrest-16-pro-palestinian-sit-cleared-oxford
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240509183913811
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240511215138917＜人口減に直面するアメリカの州立大学＞
アメリカでは、人口減少やオンライン教育の普及の影響で一昨年は約 50 大学、昨年は 30 大学以上が閉鎖しており、これまではそのほとんどが営利目的の私立大学でしたが、州立大学にもその波が広がるのではないかと懸念されています。ペンシルバニア州では知事主導によりペンシルバニア大学など４つの主要大学を重点支援し、他の６大学を２大学に再編する計画が進められています。ウィスコ
ンシン州やオクラホマ州でも同様の検討が行われているとのことです。他方、州立大学関係者は、多くの州では成人学生や州外・外国からの学生を確保するなどして閉鎖の回避に努めているとしています。しかし、学生数減による授業料減収に伴う財政難の中で、アリゾナ大学では学生支援の削減と教員雇用の凍結を行い、ウェストバージニア大学では需要の少ない多くの学位プログラムを廃止して143 の教員ポストを削減するなどの厳しい状況も見られます。
https://www.timeshighereducation.com/news/us-college-closures-could-spread-public-universities
https://mountainstatespotlight.org/2023/09/15/wvu-board-cuts-degrees-layoffs/＜オーストラリアにおける留学生数規制の動き＞
オーストラリア政府は高等教育機関における留学生数を規制する予算、法律等を５月中旬以降に相次いで公表しています。同国では留学生数の急増により住宅難等の問題が生じているとされ、2025 年
１月から、政府が各大学の留学生宿舎の収容力や国のスキル別労働力ニーズなどを勘案して、大学全体及びコース別の留学生数の上限を設定することができるようにするというものです。大学団体は、過剰な留学生受入れに歯止めをかける必要は認めつつ、弊害を招くことのないような制度設計になるよう注視するとの慎重な姿勢を示しています。同国の 2023 年の留学生数は約 98 万人で、うち大学生は約 44 万人に上り、2005 年に比べて 2.5 倍となっています。また、留学生からの授業料収入が大学の総収入に占める割合はシドニー大学 44%、モナシュ大学 33%などと高くなっています。
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20240517132321252
https://www.timeshighereducation.com/news/australian-angst-over-command-and-control-international-caps
https://www.abc.net.au/news/2024-05-16/group-of-8-universities-third-of-income-international-students/103846352

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24. 4月 大学へのサイバー攻撃
24. 3月 電動キックボード等の事故と保険
24．2月
24. 1月 国大協保険次年度改定の概要
23.12月 国大協保険 最近のQA
23.11月 大学事故に関する判例紹介―(1)実験における事故―
23.10月 バッテリーによる火災事故※弊社ホームページからダウンロードできます。

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