【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年６月26日【事業年度】

第103期（自【会社名】

遠州鉄道株式会社【英訳名】

Ensyu Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

平成26年４月１日

斉

丸

丸

藤

山

薫

山

晃

晃

司

司

至

平成27年３月31日）

第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(千円)

145,951,837

155,162,637

165,704,509

170,854,265

168,228,480

経常利益

(千円)

3,546,542

3,580,9783,975,520

4,037,006

3,732,713

当期純利益

(千円)

1,027,846

1,703,285

1,828,667

1,882,980

684,244

包括利益

(千円)

913,790

1,845,752

2,098,437

2,048,800

902,824

純資産額

(千円)

35,538,911

36,950,524

38,612,997

39,619,589

39,911,036

総資産額

(千円)

121,694,318

130,577,751

132,039,550

131,469,831

130,473,912

１株当たり純資産額(円)

494.12513.78536.96551.01555.09１株当たり当期純利益

(円)

14.29

23.68

25.42

26.18

9.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.2

28.3

29.2

30.1

30.6

自己資本利益率

(％)

2.9

4.7

4.8

4.8

1.7

株価収益率

(倍)

38.5

23.2

21.6

21.0

57.8

営業活動による(千円)
8,737,279
9,883,830
12,834,205
11,892,253
9,043,056
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △10,402,302 △11,603,884△7,149,033△6,264,038△9,569,591
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,632,858
2,791,634△4,152,713△3,622,599△2,012,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,553,929
3,625,510
5,157,968
7,163,585
4,624,635
期末残高
4,095
4,054
4,135
4,222
4,300
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(2,877)(3,277)(3,446)(3,559)(3,636)(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

営業収益

(千円)

29,618,351

34,079,665

38,799,745

39,610,411

37,028,985

経常利益

(千円)

2,488,985

2,126,202

2,062,460

2,245,271

2,327,283

当期純利益

(千円)

728,836

1,208,453

1,232,395

1,292,839

517,714

資本金(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

発行済株式総数（株）

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

純資産額

(千円)

18,131,143

18,989,109

19,894,973

20,721,488

20,895,488

総資産額

(千円)

72,072,011

77,981,685

77,903,410

73,561,271

72,225,355

１株当たり純資産額(円)

252.09264.03276.66288.18290.62

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

6
(―)

6
(―)

7
(―)

6
(―)

6
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

10.13

16.80

17.13

17.97

7.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.2

24.4

25.5

28.2

28.9

自己資本利益率

(％)

4.0

6.5

6.3

6.4

2.5

株価収益率

(倍)

54.3

32.7

32.1

30.6

76.4

配当性向

(％)

59.2

35.7

40.8

33.4

83.3

1,261
1,295
1,326
1,369
1,486
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(284)
(344)
(417)
(394)
(416)
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
2.平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】
年月
昭和18年11月

昭和22年５月
昭和27年７月
昭和31年５月
昭和36年１月
昭和38年５月
昭和39年６月
昭和39年９月
昭和39年11月
昭和42年10月
昭和42年12月
昭和45年２月
昭和47年12月
昭和48年８月
昭和48年10月
昭和55年12月
昭和57年４月
昭和59年４月
昭和60年４月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成２年11月
平成５年２月
平成９年１月
平成９年７月
平成10年３月
平成10年10月
平成11年３月
平成13年２月
平成13年７月
平成14年７月
平成14年７月
平成14年10月
平成15年10月
平成16年９月
平成16年10月
平成16年10月
平成17年３月
平成17年７月
平成20年９月
平成20年11月
平成21年10月
平成21年12月
平成22年６月
平成23年１月
平成23年３月
平成23年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年10月
平成23年10月
平成23年10月
平成23年11月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月

事項
当社設立
遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会
社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
奥山線気賀口・奥山間営業廃止
観光部新設
株式会社遠鉄自動車学校設立
奥山線全線営業廃止
トヨタオート浜松株式会社(現 ネッツトヨタ浜松株式会社)設立
不動産部新設運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
遠鉄商事株式会社(現 株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受
株式会社遠鉄ストア設立
鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(昭和60年12月１日開通)
生命保険募集業を開始
浜松市営バス路線の移管、昭和61年12月全線移管完了
石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
株式会社遠鉄百貨店設立
生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
本社ビル「フォルテ」完成
遠鉄自動車整備センター完成
舘山寺営業所移転新築
株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
保険部首都圏営業所を新設
運輸事業本部名古屋営業所を廃止
株式会社遠鉄山の家設立
株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
株式会社遠鉄百貨店が田町ビル事業を会社分割し、当社が吸収
遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更
株式会社遠鉄山の家の清算結了
遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併「えんてつカード」サービス開始
本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転
食品検査事業を開始
介護事業を開始
浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
株式会社遠鉄トラベルが不動産部門を会社分割し、当社が吸収
新遠鉄観光開発株式会社設立
株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）
遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転
遠鉄百貨店新館オープン
株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店

年月
平成24年10月
平成25年４月
平成26年４月
平成27年１月
平成27年１月

事項
遠鉄タクシー株式会社及び遠鉄建設株式会社が不動産部門を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
株式会社新ホテルコンコルド浜松設立

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
運輸事業

鉄道事業───────────────当社
一般乗合旅客自動車運送事業──────当社
一般貸切旅客自動車運送事業──────当社
自動車整備・関連サービス業──────当社
一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱レジャーサービス事業

旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベル
ホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱㈱ホテルコンコルド浜松

商品販売事業㈱新ホテルコンコルド浜松
百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
食品スーパー業────────────㈱遠鉄ストア
自動車販売業─────────────ネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松
石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱サービスエリア物品販売業―──────当社

不動産事業

不動産業───────────────当社
建設工事業──────────────遠鉄建設㈱

保険事業

保険代理業──────────────当社

その他

食品検査事業─────―――――───当社
介護事業───────―――――───当社
自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校㈱浜松自動車学校
健康スポーツ業────―――――───当社
人材派遣業、業務請負業、ビル管理業──当社、遠鉄アシスト㈱情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】
平成27年３月31日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

子会社の議決権に役員の兼任等
対する所有割合
直接 間接
当社 当社
合計
所有 所有
役員 職員
(％)
(％) (％)(名) (名)関係内容(連結子会社)㈱遠鉄百貨店

静岡県浜松市中区砂山町320-2㈱遠鉄百貨店友の 静岡県浜松市中会区砂山町320-2㈱遠鉄ストア

静岡県浜松市中区 佐 鳴 台4-16-10

ネッツトヨタ浜松 静岡県浜松市中㈱区森田町16

480,000 百貨店業
20,000 前払式特定取引業

100

0

100

4

0

営業施設等を当社より賃借しておりま
す。

0

100

100

2

0

遠鉄百貨店より手数料、預け金利息を受けております。

300,000 食品スーパー業

100

0

100

5

営業施設等を当社より賃借しております。また、金融機関よりの借入及び支0
払債務に対し、当社が債務保証をしております。

200,000 自動車販売業

100

0

100

4

営業施設等を当社より賃借しておりま
0 す。また、金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

ホテル・旅館業、
100
遊園地事業

0

100

4

ホテル・遊園地等の運営を当社より受0 託しております。また、支払債務に対し、当社が債務保証をしております。

100

0

100

3

自動車燃料を当社に販売しておりま
0 す。また、金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

遠鉄観光開発㈱静岡県浜松市西区舘山寺町1891

90,000遠鉄石油㈱静岡県浜松市東区流通元町12-2

100,000 石油製品販売業

遠鉄タクシー㈱静岡県浜松市中区上島1-11-15

100,000

一般乗用旅客自動
車運送事業

100

0

100

3

0 営業車の整備を当社でしております。

㈱ホテルコンコル 静岡県浜松市中ド浜松区元城町109-18

50,000

ホテル業、レスト
ランの経営

100

0

100

3

0

㈱新ホテルコンコ 静岡県浜松市中ルド浜松区元城町109-18

10,000

ホテル業、レスト
ランの経営

100

0

100

3

0

㈱トヨタレンタリ 静岡県浜松市中ース浜松区西浅田2-6-43

70,000 自動車賃貸業

50.0

50.0

100

4

営業施設等を当社より賃借しておりま
0 す。また、金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

遠鉄システムサー 静岡県浜松市中ビス㈱区旭町12-1

100,000

100

0

100

3

0

当社の業務の処理サービス等をしております。

機器販売業、情報サービス業

営業施設等を当社より賃借しておりま
す。

遠鉄建設㈱

静岡県浜松市中区下池川町60-1

100,000 建設工事業

100

0

100

4

0

当社の営業施設等の建築工事等をしております。

㈱遠鉄自動車学校

静岡県浜松市東区小池町1552

200,000 自動車運転教習業

100

0

100

4

0

営業施設等を当社より賃借しております。

㈱浜松自動車学校

静岡県浜松市東区丸塚町1

10,000 自動車運転教習業

100

0

100

4

0

遠鉄アシスト㈱静岡県浜松市中区旭町12-1

人材派遣業、業務
40,000 請負業、ビル管理
業

100

0

100

3

0

当社が所有する建物の管理業務等をしております。

㈱遠鉄トラベル静岡県浜松市中区旭町12-1

50,000 旅行業

100

0

100

4

0

当社の貸切バス輸送、募集型企画旅行の販売をしております。また、支払債
務に対し、当社が債務保証をしております。

(注) １. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、ネッツトヨタ浜松㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

(単位：千円)
主要な損益情報等
名称
営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱遠鉄百貨店35,510,964

27,824△742,988

5,025,774

18,636,511㈱遠鉄ストア52,008,942

859,159

525,0446,494,164

20,718,650

ネッツトヨタ浜松㈱19,510,717

552,328

343,948

4,797,783

14,011,008

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)運輸事業

1,494( 451 )レジャーサービス事業

467( 371 )商品販売事業1,375(1,924)

不動産事業

235(

54 )

保険事業

150(

25 )

その他

579( 811 )
合計

4,300(3,636)(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（記載しております。

）外数で(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,486( 416 ）セグメントの名称

平均勤続年数(年)40.75

平均年間給与(円)11.76

5,058,240

従業員数(人)運輸事業

884( 172 )レジャーサービス事業

46(

15 )

商品販売事業

18(

41 )

不動産事業

187(

42 )

保険事業

150(

25 )

その他

201( 121 )合計

1,486( 416 )(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外(3) 労働組合の状況
イ

提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ

提出会社の労働組合の組合員数は、平成27年３月31日現在1,212人(出向者15人を含む)であります。

ハ

提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ

現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に円安と株高が継続する中、雇用環境の改善
や一部企業の業績に回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の反動や物価上昇の影響により個人消費が停滞するなど、本格的な景気回復に至ったとは言い難い状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億２千８百万円（前連結会計年度比1.5％減少）、経常利
益37億３千２百万円（前連結会計年度比7.5％減少）、当期純利益は６億８千４百万円（前連結会計年度比63.7％減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含
んでおります。
①

運輸事業
運輸事業の営業収益は160億６千万円(前連結会計年度比0.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億２千２百万円の増収となりました。営業利益は２億５千３百万円(同70.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億５百万円の増益となりました。
イ

提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別

単位

第103期
(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

対前期増減率(％)

営業日数

日

365

0.0

営業キロ

㎞

17.8

0.0

客車走行キロ

千㎞

2,436

0.2

定期

千人

3,925

6.7

定期外

千人

5,727

0.4

千人

9,652

2.9

定期

千円

478,216

5.4

定期外

千円

1,068,422

△1.1

手小荷物

千円

99

△1.5

千円

1,546,738

0.8

千円

74,915△6.9

千円

1,621,653

0.4

千円

4,442

0.4

％

21.7

2.1

乗車人員

計
運輸収入

旅客収入

計
運輸雑収
合計
１日平均収入乗車効率(注)乗車効率算出方法 ＝延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)

× 100

ロ

提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

種別

単位

営業日数
営業キロ

対前期増減率(％)

日

365

0.0

㎞

1,160.98△5.0

千㎞

17,993

△0.3

定期

千人

8,968

4.0

定期外

千人

16,574△0.7

千人

25,543

0.9

定期

千円

1,175,540

3.2

定期外
手小荷物・郵便物収入
計千円

4,203,222

0.6

千円

714

0.0

千円

5,379,477

1.1

千円

195,402△9.0

千円

5,574,879

0.7

(注)

走行キロ

乗車人員

第103期
(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

計
運送収入

旅客収入

運送雑収
合計

１日平均収入千円
15,2730.7(注) 平成18年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計170.12㎞)が当社の営業路線となっております。
ハ

提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

種別

単位

第103期
(平成26年４月１日～平成27年３月31日)

対前期増減率(％)

営業日数

日

365

0.0

走行キロ

千㎞

6,090

18.1

乗車人員

千人

1,389

14.1

旅客収入

千円

2,299,404

23.0

運送雑収

千円

349,291△13.1

千円

2,648,695

16.6

千円

7,256

16.6

運送収入

合計
１日平均収入ニ

運輸事業の業種別営業成績

業種別

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

鉄道事業

1,621,653

0.4

一般乗合旅客自動車運送事業

5,574,879

0.7

一般貸切旅客自動車運送事業

3,657,201△2.4

自動車整備・関連サービス事業

681,609△7.3

一般乗用旅客自動車運送事業

4,668,655△0.7

293,10255.8△436,132△25.1

16,060,970

0.8

その他
セグメント内消去
合計②

レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は106億９百万円(前連結会計年度比4.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ４億７千１百万円の減収となりました。営業利益は１億８百万円(同38.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ６千７百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

旅行業

2,396,359△10.5

ホテル・旅館業、遊園地事業

13,181,113△1.5

セグメント内消去△4,968,142△0.3

10,609,330

△4.3

合計

③

商品販売事業
商品販売事業の営業収益は1,207億６千５百万円(前連結会計年度比1.2％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億４千２百万円の増収となりました。営業利益は９億７千９百万円(同3.6％減少)となり、前連結会計年度に比べ３千６百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

百貨店業

36,082,572△2.4

食品スーパー業

52,008,942

6.5

自動車販売業23,205,856△0.9

石油製品販売業

10,292,104△4.5

サービスエリア物品販売業

1,242,452△10.5△2,066,064△0.9

120,765,864

1.2セグメント内消去
合計
④

不動産事業
不動産事業の営業収益は149億４千万円(前連結会計年度比18.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ32億８
千４百万円の減収となりました。営業利益は10億１百万円(同25.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億４千万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

不動産業

10,873,095

△20.6

建設工事業

4,154,695△8.9

セグメント内消去△87,716145.2

14,940,074

△18.0

合計
⑤

保険事業
保険事業の営業収益は21億３千８百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千１
百万円の増収となりました。営業利益は７億１千４百万円(同10.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ６千５
百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)
営業収益(千円)

保険代理業
セグメント内消去
合計

対前期増減率(％)

2,138,251

3.0

―

―

2,138,251

3.0

⑥

その他
その他の営業収益は107億５千８百万円(前連結会計年度比1.4％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円の減収となりました。営業利益は３億８千１百万円(同38.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ２億３千６百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)
営業収益(千円)

食品検査事業対前期増減率(％)

127,377

12.8

介護事業

1,279,622

13.5

自動車運転教習業

2,591,394

11.9

健康スポーツ業

630,067

3.3

人材派遣業、業務請負業、ビル管理業

2,872,052

3.5

情報サービス業

3,450,679△16.8

セグメント内消去△193,054

9.6

10,758,138

△1.4

合計
(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ25億３千８百万円
減少し、当連結会計年度末には46億２千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90億４千３百万円(前連結会計年度比24.0％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億５百万円と減価償却費68億１千６百万円及び減損損失14億５千万円等により生じた資金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95億６千９百万円(同52.8％増加)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に99億５千２百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は20億１千２百万円(同44.4％減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入の返済による支出が、短期及び長期借入による収入を10億４千９百万円上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、一部企業が賃金を引き上げるなど景気回復の動きが見られるものの、個人消費停滞の長期化や円安の進行による原材料費の上昇など、先行きの不透明な状況がしばらく続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、遠州鉄道創立80周年に向けて「遠鉄グループ９年後のありたい姿」を長期ビジョンとして策定いたしました。そして、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」をスタートいたしました。
具体的な取り組みとして、子育て世代を応援する施策として本年３月に開始した「えんてつカード キッズクラブ」のサービス充実を図るなど、「えんてつカード」の更なる活用に取り組んでまいります。
人材の採用と育成では、グループ内人事交流の更なる活性化と組織的な採用・育成制度の充実化を推進し、人事面でのグループ総合力の強化に努めてまいります。
新規事業では、昨年４月より営業を開始したドラッグストア「マツモトキヨシ」の収益拡大を図るとともに、本年２月に参入した生活支援サービス事業において、お客さまの満足度向上に努めてまいります。
遠鉄ストアでは、本年秋に向けて愛知県豊川市への出店準備を進めており、店内にドラッグストア及び保険サービ
スショップも同時に出店を予定しております。当社グループ初進出となる三河エリアにおいて、お客さまの支持獲得に努めてまいります。
遠鉄百貨店では、平成30年に迎える開店30周年記念事業の一環として、改装を段階的に実施し、売り場の魅力向上に努めます。また、お客さまの利便性向上と渋滞緩和を図るため、遠鉄百貨店第３駐車場として取得した浜松市中心部の事業用ビルの有効利用を通じて、中心市街地活性化にも取り組んでまいります。
新しい分野への挑戦として、平成32年に開催される東京オリンピックに向け、今後も増加すると予想される外国人
観光客の需要獲得を目指し、グループ全体で受け入れ体制の構築を進めてまいります。
今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗が同地域に集中しているため、東海地震などの災害についても当社グループの営業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①

当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②

当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は414億２千８百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害について
当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。
(4) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産事業では、大規模分譲地として平成９年度より「可睡の杜」、平成17年度より「ベイリーフ新居」の販売をしております。「可睡の杜」では、分譲土地の平成26年度期末帳簿価額15億５千３百万円に対して、年間３億５千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成31年度の完売を予定しております。「ベイリーフ新居」では、分譲土地の平成26年度期末帳簿価額12億５千万円に対して、年間１億１千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成38年度の完売を予定しております。将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 特有の法的規制等について①

当社グループにおける不動産事業では、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等により法的規制を受けております。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売の事業を主に行っております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

当社グループにおける商品販売事業では、大規模小売店舗立地法(以下「大店立地法」)により法的規制を受けております。大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。今後、規制の改廃や新たな法的規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の取扱い
当社グループは、定期券やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場
合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムリスク
自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原油価格の高騰
当社グループは、運輸事業や石油製品販売業を営んでおり、原油価格が高騰することによってコストが上昇し、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 食の安全
当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおります。当社グループでは、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約(1) 当社は平成26年９月16日の取締役会において、当社の連結子会社である浜松観光バス㈱を吸収合併することを決定し、平成26年９月17日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、平成27年１月１日付で吸収合併を実施いたしました。
(2) 当社は平成27年１月16日の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ホテルコンコルド浜松が行っている
ホテル事業について、ホテル事業の運営と経営及び投資・資産管理業務を分離し、人的サービスの質向上を図る
とともに、経営基盤の強化と長期的な事業継続に必要な投資・修繕を計画的かつ迅速に行うため、平成27年10月１日付で同社の吸収分割を実施し、経営及び投資・資産管理業務部門である吸収分割会社を同日付で当社に吸収合併することを決定し、平成27年２月２日付で吸収合併契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に円安と株高が継続する中、雇用環境の改善
や一部企業の業績に回復の動きが見られたものの、消費税率引き上げ後の反動や物価上昇の影響により個人消費が停滞するなど、本格的な景気回復に至ったとは言い難い状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、遠鉄ストア店舗や介護施設を中心に新規拠点を開設するとともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億２千８百万円（前連結会計年度比1.5％減少）、経常利
益37億３千２百万円（前連結会計年度比7.5％減少）、当期純利益は６億８千４百万円（前連結会計年度比63.7％減少）となりました。
当期純利益減少の主な要因は、築年数が経過した固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したことや繰延税金資産の一部見直しにより法人税等調整額を計上したこと、法人税実効税率引き下げに伴う税効果
会計の影響などによる当期特有のものであり、財務体質に悪影響を及ぼすものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含
んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、液晶ディスプレイを搭載した新造車両2006号を導入いたしました。また、「第一通り駅」ホームに転落防止のための固定柵を設置し、安全性の向上に努めました。
乗合バス事業におきましては、「浜名湖花博2014」の旅客輸送に注力するとともに、新車13両（一般乗合バス12
両・高速バス１両）を導入いたしました。また、高速バスでは、横浜線の夜行便を品川バスターミナルまで延伸するとともに、毎日運行へ増便し、収益拡大を図りました。
貸切バス事業におきましては、中国と富士山静岡空港を結ぶチャーター便の増便にあわせ外国人観光客の輸送を積極的に行うなど、収益拡大に努めるとともに、化粧室付32人乗りバス１両をはじめ、新車６両（大型５両・中型１両）を導入いたしました。
また、本年１月に連結子会社である浜松観光バスを吸収合併し、経営基盤の強化に努めました。
タクシー事業におきましては、新車56両を導入するとともに、浜松市及び湖西市が運営する自主運行バス３路線の運行を開始し、収益確保に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、156億２千２百万円（前連結会計年度比0.3％増加）となりました。

(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、バンビツアーでは、新たに「藤枝駅南口」を乗車場所に追加するなど、営業エリアの拡大に努めました。また、遠鉄トラベルでは、昨年10月に「泉店」を遠鉄ストア店内にオープンしたほか、遠鉄グループ大感謝祭特別企画「世界遺産アンコールワットツアー」の販売が好調に推移いたしました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、「浜名湖花博2014」の開催にあわせた宿泊や日帰りのプランを企画・販売し、顧客獲得に努めました。また、オープン５周年を迎えたホテルウェルシーズン浜名湖は、「じゃらんアワード2013」において「じゃらん ОＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ 泊まって良かった総合部門東海エリア（101～
300室部門）」で第１位に選ばれるなど、個人のお客さまの支持を獲得いたしました。
浜名湖パルパルでは、体験型アトラクション「パルパルスタジアム」などの遊具を新たに２基導入し、遊園地の魅力向上を図りました。
ホテルコンコルド浜松では、客室、宴会場及びフランス料理レストラン「エトワール」の改装を実施いたしました。また、遠鉄自動車学校及び浜松自動車学校と連携し合宿教習生の宿泊にご利用いただいたほか、外国人観光客の宿泊が順調に推移し、客室稼働率が向上いたしました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、雨天や台風といった天候不良の影響等もあり、103億１千５百万円（前連結会計年度比4.3％減少）となりました。
(商品販売事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店本館１階特選ブティックの改装を行い、売り場の魅力向上に努めました。
また、外国人観光客向けに、昨年12月より免税対応を開始するとともに、自動外貨両替機を設置いたしました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年４月に「フードワン東伊場店」を、11月に「見付店」をオープンしたほか、６月に「向宿店」を、10月に「池田店」を、本年１月に「フードワン佐鳴台店」を改装オープ
ンし、収益拡大を図りました。また、新規事業としてフランチャイズ形式によりドラッグストア「マツモトキヨ
シ」を４店舗オープンいたしました。
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、新型「ヴォクシー」の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、商品販売事業の営業収益は、1,192億１千３百万円（前連結会計年度比1.3％増加）となりました。

(不動産事業)
不動産業におきましては、磐田市において大型分譲地「ブライトヒルズ磐田市見付美登里町」（全63区画）の販売を開始するなど、分譲住宅68棟、分譲土地115区画をお引渡しいたしました。
注文住宅では、掛川住宅プラザにおいて新モデル邸「天竜美林の家」を建築し、中東遠地域での受注獲得を図るな
ど販売促進に努めた結果、103棟をお引渡しいたしました。
分譲マンションでは、「ブライトタウン小豆餅」をはじめ、合計47戸をお引渡しいたしました。
また、「えんてつ菊川ショッピングセンター」では、第２期エリアの開発に取り組み、本年３月に飲食店など新たに２店舗がオープンいたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、消費税率の引き上げにより不動産市場が冷え込んだ影響等もあり、123
億９千３百万円（前連結会計年度比23.9％減少）となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、昨年４月に「アフラックサービスショップ東伊場店」を遠鉄ストア店内にオープン
し、お客さまの利便性向上に努めました。また、アフラックの新商品「新 生きるためのがん保険Ｄａｙｓ」の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、21億３千７百万円(前連結会計年度比3.0％増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、昨年11月に、デイサービス「ラクラス掛川」をオープンいたしました。また、本年２月には、介護付有料老人ホーム「ラクラス上島レジデンス」と、デイサービス「ラクラス葵西」・「ラクラス福田」をオープンし、事業拡大を図りました。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄袋井自動車学校の校舎建て替え第１期工事を行い新校舎の利用を開始するとともに、遠鉄自動車学校浜松校及び磐田校に模擬運転装置を導入するなど設備の充実と教習生の受入増加を図りました。
遠鉄アシストでは、新規事業として生活支援サービス事業に参入し、本年２月に「ベンリーえんてつ浜松富塚店」をオープンいたしました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、85億４千５百万円(前連結会計年度比1.7％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,304億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千５
百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が25億３千８百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は905億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千７百万円減少しております。これは主に、短期借入金が９億８千３百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は399億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千１
百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億７千３百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通しについて
当社グループといたしましては、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

営業収益(百万円)

平成26年度(当連結会計年度)
168,228

174,555103.8

営業利益(百万円)

3,474

3,607

103.8

経常利益(百万円)

3,732

3,733

100.0

当期純利益(百万円)

684

2,107

308.0

9円51銭

29円31銭308.2

区分

１株当たり当期純利益

平成27年度計画

当連結会計年度比(％)

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額102億５千３百万円の設備投資を実施
いたしました。
商品販売事業におきましては、「遠鉄ストア見付店」の建設工事等で合計62億６百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の平成27年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表

帳簿価額
従業員数
建物及び 機械装置
土地(人)
リース資産 建設仮勘定 その他
合計
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)
3,584
1,494
運輸事業
3,906
2,033
168
9
488
10,190(260)(451)
レジャーサービス
5,371
467
5,887
376
―
―
444
12,080
事業
(140)
(371)
11,682
1,375
商品販売事業19,060
3,738
1,533
41
1,551
37,609(202)(1,924)
6,818
235
不動産事業
5,243
630
―
8
52
12,754
(109)
(54)
―
150
保険事業
21
21
―
―
20
63
(―)
(25)
3,801
579
その他
3,651
171
87
67
288
8,069
(100)
(811)
1,417
消去又は全社
35
△21
2
47
△148
1,334
―
(10)
32,6764,300
合計37,806
6,950
1,792
175
2,698
82,100(824)(3,636)(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。
３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。
セグメントの名称

所在地

セグメント

設備の内容

賃借期間

静岡県浜松市中区
砂山町320-2

商品販売事業

百貨店棟・駐車場棟

平成20年８月１日から満20年間

年間賃料
(百万円)
796

賃借料契約残高(百万円)
10,621

(2) 提出会社
①

総括表
帳簿価額

従業員数
機械装置
土地
建設仮勘定
その他
合計
(人)
及び運搬具 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (面積千㎡)
1,996
884
運輸事業
3,529
1,697
9
468
7,692
(236)
(172)
レジャーサービス
4,526
46
5,704
325
―
310
10,866
事業
(139)
(15)
2,550
18
商品販売事業
7,320
20
―
21
9,913
(95)
(41)
6,557
187
不動産事業
4,901
11
0
39
11,510
(108)
(42)
―
150
保険事業
24
0
―
20
45
(―)
(25)
751
201
その他
2,394
4
0
221
3,371
(49)
(121)
4,339
全社
928
2
―
235
5,506
―
(10)
20,722
1,486
合計
24,804
2,062
9
1,316
48,906(639)(416)(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。
セグメントの名称

②

建物及び
構築物
(百万円)

運輸事業
ア

鉄道事業
ａ

線路及び電路施設

線別

区間

鉄道線

新浜松～西鹿島ｂ

単線・複線の別 営業キロ(㎞)
単線

17.8

制御客車(両)電気機関車(両)

15

変電所数

18カ所

５カ所

15

合計(両)
1

31

工場及び駅

事業所名
西鹿島車両工場
新浜松駅

1.067

駅数

車両

電動客車(両)

ｃ

軌間(ｍ)

所在地
静岡県浜松市天竜区
二俣町鹿島
静岡県浜松市中区鍛冶町

建物及び構築物
帳簿価額(千円)

土地面積(㎡)

帳簿価額(千円)

8,608

1,794

9,863

119,466

―

―

イ

自動車事業
ａ

営業路線

営業路線キロ程(㎞)

休止路線キロ程(㎞)開業路線キロ程(㎞)1,160.98――(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。
２. 平成18年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計133.43㎞）が当社の営業路線となってお
ります。
ｂ

施設

事業所名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
千円

土地
面積

在籍車両数

㎡

帳簿価額
千円

乗合
両

貸切
両

計
両

浜松南営業所

静岡県浜松市南区松島町

27,929

11,177

109,155

42

15

57

三方原営業所

静岡県浜松市北区初生町

23,568

5,707

56,921463884

浜松東営業所

静岡県浜松市東区豊町

46,923

9,092

145,282

32

31

63

磐田営業所

静岡県磐田市岩井

143,699

13,942

274,481

34

44

78

雄踏営業所

静岡県浜松市西区雄踏町

78,004

3,814

122,159

52

26

78

細江営業所

静岡県浜松市北区細江町

41,522

5,513

107,868

38

15

53

舘山寺営業所

静岡県浜松市西区
舘山寺町

10,0662,507

85,836

36

7

43

福田営業所

静岡県磐田市福田

3,476

4,284

14,046

18

―

18

天竜営業所

静岡県浜松市天竜区
次郎八新田

22,200

4,134

5,461

28

3

31

自動車整備センター

静岡県浜松市北区初生町

181,522

3,647

17,869―――バスターミナル

静岡県浜松市中区旭町

63

―

―

8

―

8

③

レジャーサービス事業
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

ホテルウェルシーズン
浜名湖

静岡県浜松市西区舘山寺町

2,672,613

27,913806,012

ホテル九重

静岡県浜松市西区舘山寺町

755,777

17,774

1,081,896

ホテルコンコルド浜松

静岡県浜松市中区元城町

160,649

8,169

979,206

浜名湖パルパル静岡県浜松市西区舘山寺町

1,513,474

81,201

1,538,150

舘山寺ロープウェイ

静岡県浜松市西区舘山寺町

524,773――④

商品販売事業
建物及び構築物
事業所名

帳簿価額(千円)
遠鉄百貨店新館

土地所在地
静岡県浜松市中区旭町

6,504,140

面積(㎡)

帳簿価額(千円)
―

―

⑤

不動産事業
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

遠鉄百貨店新館

静岡県浜松市中区旭町

1,422,941――

遠鉄田町ビル

静岡県浜松市中区田町

1,272,527

1,839

837,186

静岡県浜松市北区東三方町

70,164

15,641

1,047,956

菊川市堀之内東流砂

672,419

30,7371,512,568

ケーヨーデイツー三方原店
菊川ショッピングセン
ター
⑥

その他
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

ラクラス上島静岡県浜松市中区上島

726,643

2,886

386

ラクラス可睡の杜

静岡県袋井市可睡の杜

300,677

4,998

192,296

ラクラス見付静岡県磐田市見付

353,755

6,762

127,169(3) 国内子会社①

運輸事業

建物及び構築物
会社名

遠鉄タクシー㈱〃〃事業所名

遠鉄タクシー㈱本社
遠鉄タクシー㈱南営業所
遠鉄タクシー㈱東営業所

所在地
静岡県浜松市中区上島
静岡県浜松市中区上浅田
静岡県浜松市
東区丸塚町

帳簿価額
(千円)

土地
面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

102,6538,368

454,364

40,914

2,031

240,410

135,568

2,004

130,000

②

商品販売事業

建物及び構築物
会社名

事業所名㈱遠鉄百貨店

遠鉄百貨店

ネッツトヨタ浜松㈱ネッツトヨタ浜松㈱本社
本部・フードワン佐鳴台
店
笠井ショッピングセンター㈱遠鉄ストア〃③〃

フードワン泉店〃

フードワン東伊場店〃

フードワン池田店〃

フードワン浅羽店〃

フードワン見付店

所在地
静岡県浜松市中区砂山町
静岡県浜松市中区森田町
静岡県浜松市中区佐鳴台
静岡県浜松市
東区笠井町
静岡県浜松市中区泉町
静岡県浜松市中区東伊場
静岡県磐田市池田
静岡県袋井市浅岡
静岡県磐田市
見付

帳簿価額
(千円)

土地
帳簿価額
(千円)

面積(㎡)

2,561,443――

287,477

1,733

216,000

354,050――

302,062

23,546

2,165,780

359,953

12,827915,327

687,3428,571

782,756

294,741

8,228

553,415713,221――579,294

―

―

不動産事業

建物及び構築物
会社名

遠鉄建設㈱
④

事業所名

資材倉庫

所在地
静岡県浜松市
南区鼠野町

帳簿価額
(千円)

土地
帳簿価額
(千円)

面積(㎡)

1,152

―

―

その他

建物及び構築物
会社名㈱遠鉄自動車学校㈱浜松自動車学校

事業所名

遠鉄自動車学校浜松校
浜松自動車学校浜松校(4) 国外子会社
該当事項はありません。

所在地
静岡県浜松市
東区小池町
静岡県浜松市
東区丸塚町

帳簿価額
(千円)

土地
面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

193,470

15,0381,443,123

366,856

17,3491,012,038

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設

会社名
事業所名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

㈱遠鉄ストア

静岡県西部地区

商品販売事業店舗建替㈱遠鉄ストア

愛知県豊川地区

商品販売事業

店舗新設

遠鉄建設(株)静岡県西部地区

不動産事業

太陽光発
電施設

投資予定金額
着手及び完了予定年月
完成後の総額 既支払額 資金調達方法
増加能力
着手
完了
(百万円) (百万円)
自己資金及
922
696
平成26年10月 平成27年5月
―
び借入金
自己資金及
650
239
平成25年5月 平成27年12月
―
び借入金
621

7

自己資金及
平成27年4月 平成27年9月
び借入金(2) 重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な改修の計画はありません。

―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,400,000

計

142,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年３月31日) (平成27年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,000,000

72,000,000

なし

単元株式数は1,000株で
あります。

計

72,000,000

72,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成10年10月１日(注)

株主割当 ５：１
発行価格
資本組入額
失権株募集
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,00072,000600,000

3,800,000

138,113635,472

11,709,234株
50円
50円
290,766株
525円
50円

(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
―
22
1
―
2,541
2,577
―
(人)
所有株式数
―
4,029
―
7,356
100
―
59,992
71,477523,000
(単元)
所有株式数
―
5.63
―
10.29
0.14
―
83.94
100
―
の割合(％)(注) 自己株式101,087株は、「個人その他」に101単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

遠州鉄道従業員持株会

浜松市中区旭町12-1

3,079

4.27

遠州鉄道共済組合

浜松市中区旭町12-1

1,600

2.22

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目2-4

1,168

1.62

株式会社惣惠

磐田市上神増1863-2

1,164

1.61

鈴木

敬彦

浜松市中区

1,105

1.53

石津

薫

浜松市中区

900

1.25

三菱ふそうトラック・バス
株式会社

川崎市幸区鹿島田一丁目1-2

804

1.11

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋二丁目4-1

720

1.00

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋五丁目36-11

661

0.91

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10

600

0.83

11,803

16.39

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
(注)

普通株式

101,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
71,376,000

71,376―

単元未満株式

普通株式

523,000―

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

71,376―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

浜松市中区旭町12-1

101,000―

101,000

0.14

101,000―

101,000

0.14

所有者の氏名又は名称
遠州鉄道株式会社

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

4,087

2,247,850

当期間における取得自己株式

2,255

1,240,250(注)

当期間における取得自己株式には、平成27年５月29日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

101,087―

103,342―

保有自己株式数(注)

当期間における保有株式数には、平成27年５月29日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当期(平成27年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成27年６月26日
定時株主総会決議

１株当り配当金（円）431

6４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高(円)

550

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

５ 【役員の状況】
男性16名

女性‐名 （役員のうち女性の比率‐％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成12年６月
平成14年６月

取締役社長(代表取締役)

斉

専務取締役

竹

藤

山

薫

英

夫

昭和27年12月21日生

昭和24年４月13日生

平成17年６月
平成19年６月
平成22年６月
平成22年６月
平成23年１月
平成24年６月
平成25年６月
昭和47年４月
平成６年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年11月
平成14年11月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月

常務取締役

太

田

勝

之

昭和32年４月10日生

平成27年６月
昭和56年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年５月
平成24年６月
平成25年５月
平成25年５月

常務取締役

加

茂

敬

夫

昭和26年６月26日生

昭和49年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成27年６月
昭和52年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成19年６月

常務取締役

グループ
経営推進
本部長

村

松

修

昭和29年９月24日生

平成23年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月

当社入社
当社不動産事業部長
遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
当社取締役
当社保険事業本部長
当社常務取締役
当社グループ経営推進本部長
浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社人事部長当社運輸事業部長
当社運輸事業副本部長
当社取締役運輸事業本部長
当社常務取締役
当社観光レジャー担当
遠鉄観光開発株式会社
代表取締役社長
当社運輸事業本部長
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長
ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長(現任)
当社専務取締役(現任)
当社入社
当社総務部長遠鉄石油株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社保険事業本部長
株式会社遠鉄百貨店専務取締役
当社常務取締役(現任)
株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長(現任)
株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長(現任)
当社入社
遠鉄観光開発株式会社出向
同社取締役
遠鉄建設株式会社常務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役
遠鉄観光開発株式会社
代表取締役社長(現任)
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社運輸事業部長
遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
当社人事部長遠鉄システムサービス株式会社
代表取締役社長
当社取締役
当社運輸事業本部長
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長
浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長(現任)
当社グループ経営推進本部長(現任)
当社常務取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

300

(注)２

160

(注)２

130

(注)２

100

(注)２

100

役名

取締役

職名

保険事業
本部長

取締役

氏名

生年月日

杉

山

雄

一

昭和31年12月16日生

桑

原

俊

明

昭和29年７月18日生

略歴
昭和54年４月
平成15年６月
平成16年１月
平成18年４月
平成23年６月
平成23年６月
昭和52年４月
平成13年６月
平成17年６月
平成22年６月
平成25年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和60年４月
平成20年11月
平成25年６月

取締役

取締役

取締役

不動産事業
本部長

運輸事業
本部長

中

宮

藤

村

昭

田

洋

野

聡

昭和37年９月６日生

昭和39年５月30日生

昭和31年８月30日生

平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月
昭和62年４月
平成22年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成27年６月
昭和55年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成22年４月
平成23年６月

取締役

石

原

誠

昭和33年７月17日生

平成27年６月
昭和57年４月
平成17年３月
平成23年５月
平成25年６月
平成26年10月
平成27年６月
昭和57年４月
平成19年６月
平成22年６月

取締役

寺

井

昭

敏

昭和33年４月20日生
平成25年６月
平成27年６月
昭和53年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年６月

常勤監査役

広

瀬

光

彦

昭和31年１月11日生

平成23年１月
平成23年１月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月

当社入社
当社生命保険営業部長
当社損害保険営業部長
当社保険営業部長
当社取締役(現任)
当社保険事業本部長(現任)
当社入社
株式会社遠鉄自動車学校
常務取締役
遠鉄観光開発株式会社常務取締役
遠鉄石油株式会社代表取締役社長
株式会社遠鉄ストア常務取締役
当社取締役(現任)
株式会社遠鉄ストア
代表取締役社長(現任)
当社入社
当社経営企画部長
株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
当社取締役(現任)
当社不動産事業本部長(現任)
当社入社
当社営業推進部長
当社経営企画部長
当社取締役(現任)
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長(現任)
当社運輸事業本部長(現任)
当社入社
当社観光サービス事業部長
当社運輸事業部長
浜松観光バス株式会社
代表取締役社長
遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
株式会社遠鉄百貨店出向
同社取締役
遠鉄交通株式会社代表取締役社長
遠鉄タクシー株式会社代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社観光サービス事業部長
ネッツトヨタ浜松株式会社
常務取締役
株式会社トヨタレンタリース浜松代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社不動産事業部長
当社住宅事業部長
当社取締役
株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
株式会社浜岡自動車学校
代表取締役社長
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長
当社運輸事業本部長
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

80

(注)２

80

(注)２

70

(注)２

70

(注)２

60

(注)２

60

(注)２

60

(注)３

130

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

監査役

渥

美

利

之

昭和27年９月12日生

監査役

鈴

木

敏

弘

昭和28年５月15日生

監査役

鈴

木

久

市

昭和26年４月26日生

計

昭和61年４月
平成17年６月
昭和58年４月
平成23年６月
平成22年７月
平成23年７月
平成24年８月
平成27年６月

弁護士登録
当社監査役(現任)
弁護士登録
当社監査役(現任)
名古屋中税務署長
名古屋国税局徴収部長
税理士登録
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

10

(注)３

10

(注)３

10

1,430

(注)１．監査役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外監査役であります。
２．平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。
（平成27年６月26日現在）

イ

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役4名（うち社外監査役3名）で構成されております。
当社の取締役は、定款でその定数を12名以内とする旨を定めており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であります。
なお、当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ロ

会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。取締役会は、原則として月1回定時に開催しているほか、経営会議として社長、本部長及び常勤監査役
によって構成される「本部長会」並びに社長、本部長、部長及び常勤監査役によって構成される「部長会」を原則として毎週開催しております。
内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。
さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は「関係会社管理規程」及び同規程に基づく「遠鉄グループ統一基準」を定めるとともに、当社の取締役及び常勤監査役によって構成される「グループ経営会議」を原則月2回開催しております。

ハ

内部監査及び監査役監査の状況
当社では、監査部門として社長を委員長とする「内部監査委員会（11名）」を設置しております。「内部監査委員会」では、「内部監査規程」に基づき当社グループの内部統制システムの整備状況と運用状況の確認を監査役との協力体制をとって実施するとともに、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、監査結果については社長及び監査役に報告され、必要に応じて社長からの指示が実行される体制となっております。
監査役は、取締役会などの重要な会議への出席や取締役、従業員及び会計監査人からの報告を受けることにより、経営監視機能の充実に取り組むとともに、監査役会においてガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行っております。

二

会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等５名、その他17名で構成されております。

ホ社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は選任しておりません。
また、社外監査役との間には、特別な利害関係はございません。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

へ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する「リスク管理課」を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。
また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グルー
プ各社総務担当部長を委員とする「遠鉄グループリスク管理委員会」を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。
③役員報酬の内容
取締役に対する報酬額

137,055千円

監査役に対する報酬額

16,160千円 （うち社外監査役分(注)7,480千円）

１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役13名に対し35,400千円、監査役４名に対し2,000千円）が含まれております。
３．上記の他に平成26年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任役員２名に対して67,800千円支給しております。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載済みの役員退職
慰労引当繰入額を除いております。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―20,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
なお、当事業年度(平成26年４月1日から平成27年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年３月28日内閣府令第22号)附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び未収運賃
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
商品券
その他
流動負債合計当連結会計年度(平成27年３月31日)

7,294,413
10,269,817
12,278,886
263,831
378,865
1,358,962
6,110,892△5,74837,949,921

37,748,820※1,※2,※3 6,505,050※2,※3 31,451,390※1 1,961,261
202,384※1,※2,※3 1,261,362
79,130,269※1,※2,※3

4,755,491
10,305,032
12,312,944
623,068
345,615
1,199,556
6,080,360△3,71535,618,355

37,806,857
6,950,916※2,※3 32,676,738※1 1,792,193
175,287※1,※2,※3 1,418,294
80,820,289※1,※2,※3※1,※2,※3

835,241※3 669,848
1,505,090

754,056
526,455
1,280,511※3

2,723,744
5,656,360
3,111,830※2 1,405,020△12,405
12,884,550
93,519,909
131,469,831

8,221,961
30,723,664※2 4,472,807
1,030,022
9,469,702
10,913,230
64,831,387

※2

※3
※3

2,982,962
5,059,039
3,197,910※2 1,530,288△15,445
12,754,755
94,855,556
130,473,912

8,135,394
29,740,479※2 3,757,207
823,378
9,568,534
11,432,461
63,457,455※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11,754,571
1,605,406
517,785
10,725,510
2,415,581
27,018,854
91,850,242※2

当連結会計年度(平成27年３月31日)
11,688,444
1,420,169
399,065
11,236,333
2,361,408
27,105,420
90,562,876※23,800,000
635,472
34,873,463△52,966
39,255,968

3,800,000
635,472
34,948,578△55,214
39,328,836

898,564

1,171,612△534,944
363,620
39,619,589
131,469,831△589,411
582,200
39,911,036
130,473,912

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業収益
運輸事業等収入
商品売上高
営業収益合計営業費
運輸事業等営業費
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
未使用商品券収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

26,352,663
144,501,601
170,854,265

25,936,157
142,292,323
168,228,480

26,063,916
108,647,629※1,※2 32,348,019
167,059,565
3,794,699

25,638,259
105,535,464※1,※2 33,580,041
164,753,765
3,474,714

12,65457,467
144,984
289,088

12,85775,654
138,734
288,916

277,666
781,861

233,074
749,237

245,261
261,047
33,245539,554
4,037,006

210,654258,662
21,920491,237
3,732,713－
1,150,113
3,026
1,153,139

308,147
454,584
4,131
766,863

183,0121,120,349※5 300,794
18,9001,623,057
3,567,088
1,632,922
51,184
1,684,107
1,882,980
1,882,980

114,086
117,823※5 1,450,353
11,5391,693,803
2,805,774
1,366,618
754,9112,121,529
684,244684,244

※1

※3
※4

※1

※3
※4

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,882,980(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
684,244

165,820－※1 165,820
2,048,800

273,047△54,467※1 218,579
902,824

2,048,800－

902,824－

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

3,800,000

635,472 33,493,853△49,071 37,880,253

732,744―732,744 38,612,997

3,800,000

635,472 33,493,853△49,071 37,880,253

732,744―732,744 38,612,997

剰余金の配当△503,370△503,370△503,370

当期純利益

1,882,980

1,882,980

1,882,980△3,894△3,894

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本
合計

資本金

当期変動額

自己株式の取得△3,894

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
3,800,000―

1,379,610

635,472 34,873,463

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

165,820△534,944△369,124△369,124

1,375,715

165,820△534,944△369,124

1,006,591△52,966 39,255,968

898,564△534,944△3,894

363,620 39,619,589

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

3,800,000

635,472 34,873,463△52,966 39,255,968△177,711△177,711

635,472 34,695,751△52,966 39,078,257

剰余金の配当△431,418△431,418△431,418

当期純利益

684,244684,244684,244△2,247△2,247

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

自己株式

株主資本
合計

資本金

898,564△534,944

363,620 39,619,589△177,711

898,564△534,944

363,620 39,441,877

当期変動額

自己株式の取得△2,247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
3,800,000―

252,826

635,472 34,948,578

273,047△54,467

218,579

218,579

250,578

273,047△54,467

218,579

469,158△55,214 39,328,836

1,171,612△589,411

582,200 39,911,036△2,247

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金受入額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,567,088
6,739,857
300,794
90,679△4,87733,175
268,337△70,121245,261―△97,518
239,924
1,120,349△1,150,113△643,799

2,805,774
6,816,127
1,450,353
80,3091,006△118,720
270,245△88,511
210,654△308,147△33,725
159,316
117,823△454,584△81,584

1,473,353
218,616
661,731
169,155△30,974△85,627
856,038
13,901,331
70,086△249,868△1,829,295
11,892,253△203,629△168,515△86,566△547,847
179,871
98,831
643,279
10,741,762
88,514△211,956△1,575,263
9,043,056△29,227
21,216△7,020,464
253,723
1,150,113△451,622△12,284
42,300△62,272
111,941△64,437
61,430△264,455△6,264,038△31,227
31,200△9,952,174
310,821454,584△249,529△12,563
411,487△137,747
113,464△68,846
75,591△514,650△9,569,591

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,808,923
4,014,816△4,805,590△515,636△3,894△503,370△3,622,599
2,005,616
5,157,968※1 7,163,585(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△856,000
4,336,000△4,529,312△529,436△2,247△431,418△2,012,414△2,538,949
7,163,585※1 4,624,635

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数

16社

主要な連結子会社の名称㈱遠鉄百貨店㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱遠鉄タクシー㈱遠鉄観光開発㈱(注)連結子会社であった遠鉄交通㈱は、連結子会社である遠鉄タクシー㈱に平成26年４月１日付で吸収合併されました。
連結子会社であった浜松観光バス㈱は、当社に平成27年１月１日付で吸収合併されました。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
商品販売事業
商品
百貨店・物品販売業
売価還元法
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

ロ

７年～50年

機械装置及び運搬具
３年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ハ

ソフトウェア
リース資産

５年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより５年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)

等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している
場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した
連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」
94,540千円、「その他」183,126千円は、「その他」277,666千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未使用商品券
収益」、「整理済商品券調整損」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「商品券の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未使用商品券収益」△289,088千円、「整理済商品券調整損」261,047千円は、「商品券の増減額（△は減少）」△85,627千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
83,305,244千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
85,842,184千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成26年３月31日)
17,925,575千円

機械装置及び運搬具

当連結会計年度(平成27年３月31日)
15,844,356千円

553,581千円

675,099千円

11,278,339千円

10,599,847千円

49,710千円

72,833千円

29,807,207千円

27,192,138千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
17,100,217千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
15,154,677千円

土地
その他
計
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計553,581千円

675,099千円

5,800,753千円

5,957,518千円

48,810千円

71,933千円

23,503,363千円

21,859,229千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,294,817千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,665,938千円

担保付債務

短期借入金
未払金

294千円

2,118千円

長期借入金

6,679,890千円

5,367,961千円

計

10,975,002千円

10,036,018千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,165,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,135,900千円

長期借入金

6,047,400千円

5,104,300千円

計

7,212,400千円

6,240,200千円

上記のうち財団抵当に対応する債務※３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

固定資産の圧縮記帳累計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
27,720,269千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
27,708,056千円

４

債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

遠州鉄道共済組合(借入債務)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
600,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
600,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

169,270千円

283,000千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)―

41,520千円

浜松ケーブルテレビ㈱かんざんじ温泉事業協同組合
計(借入債務)

199,800千円

12,536千円(借入債務)

7,500千円

1,500千円

976,570千円

938,556千円(連結損益計算書関係)※１

運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

役員退職慰労引当金繰入額

95,480千円

98,175千円

退職給付費用886,767千円

1,048,655千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

人件費15,173,244千円

15,967,098千円

減価償却費

3,623,822千円

3,516,937千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

47,669千円

12,952千円

13千円

3,618千円

その他

135,329千円

97,515千円

計183,012千円

114,086千円

固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
国庫補助金等受入による圧縮
保険金受入による圧縮計

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,120,349千円

115,123千円―

2,699千円

1,120,349千円

117,823千円

※５

減損損失
前連結会計年度(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県
浜松市中区

遠州鉄道㈱
賃貸不動産２件

土地、建設仮勘定

静岡県
浜松市南区

㈱遠鉄ストア
店舗１件

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地

静岡県
浜松市東区

遠鉄タクシー㈱営業所１件

建物及び構築物、その他

静岡県
焼津市

ネッツトヨタ浜松㈱賃貸不動産１件

土地

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

62,227千円

機械装置及び運搬具

2,193千円

土地

157,844千円

建設仮勘定

72,030千円

その他（有形固定資産）

1,537千円

その他（無形固定資産）

4,961千円

計300,794千円

当連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県
浜松市中区

遠州鉄道㈱・㈱ホテルコンコルド浜松
ホテル１件

建物及び構築物、機械装置及び運搬
具等

静岡県
浜松市西区

遠州鉄道㈱
ホテル１件

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

静岡県
浜松市南区・
北区

遠鉄石油㈱営業用店舗２件

土地、建物及び構築物等

静岡県
浜松市東区

浜松観光バス㈱本社営業所１件

土地、建物及び構築物等

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。

継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

1,097,263千円

機械装置及び運搬具

20,590千円

土地

174,013千円

リース資産

12,739千円

その他（有形固定資産）

64,611千円

ソフトウェア44,528千円

その他（無形固定資産）
計

36,605千円
1,450,353千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

253,010千円

658,305千円

組替調整額

―

△308,147千円

税効果調整前253,010千円

350,158千円

税効果額△87,190千円△77,111千円

その他有価証券評価差額金

165,820千円

273,047千円

当期発生額

―

△260,245千円

組替調整額

退職給付に係る調整額―

194,398千円

税効果調整前―△65,847千円

税効果額―

11,379千円―△54,467千円

165,820千円

218,579千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

72,000,000

減少

当連結会計年度末――

72,000,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

89,919減少

当連結会計年度末

7,081―

97,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,081株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式503,370

7

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
431,418

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6 平成26年３月31日 平成26年６月30日

当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

72,000,000

減少

当連結会計年度末――

72,000,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

97,000減少

当連結会計年度末

4,087―

101,087（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,087株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

431,418

6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

431,393

基準日

効力発生日

6 平成27年３月31日 平成27年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

7,294,413千円

4,755,491千円△130,828千円△130,856千円

7,163,585千円

4,624,635千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

332,345千円

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
297,524千円

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
917,877千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
930,717千円

１年超

11,092,082千円

10,324,517千円

合計

12,009,960千円

11,255,235千円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,569,669千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,630,657千円

１年超

2,747,056千円

2,904,336千円

合計

4,316,725千円

4,534,993千円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに差入保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入する際の金利は、主に固定金利です。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,294,413

7,294,413―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

10,269,817

10,269,817―

2,425,616

2,425,616―

2,704,885

2,584,597△120,288

22,694,732

22,574,444△120,288(1) 支払手形及び買掛金

8,221,961

8,221,961―(2) 短期借入金

30,723,664

30,723,664―(3) 未払金

4,472,807

4,472,807―(4) 未払法人税等

1,030,022

1,030,022―(5) 長期借入金

11,754,571

11,715,606△38,964(6) リース債務

1,605,406

1,502,961△102,445

57,808,432

57,667,023△141,409(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計

負債計
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,755,491

4,755,491―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

10,305,032

10,305,032―

2,684,997

2,684,997―

2,809,501

2,694,472△115,028

20,555,023

20,439,994△115,028(1) 支払手形及び買掛金

8,135,394

8,135,394―(2) 短期借入金

29,740,479

29,740,479―(3) 未払金

3,757,207

3,757,207―

823,378

823,378―(5) 長期借入金

11,688,444

11,669,090△19,353(6) リース債務

1,420,169

1,348,990△71,179

55,565,073

55,474,540△90,532(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成26年３月31日)

区分(単位：千円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

非上場株式

298,128

297,964

期間の定めのない差入保証金

406,945

388,409

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金7,294,413―――

受取手形、売掛金及び未収運賃

10,269,817

―

―

―

275,130

656,207672,673

1,166,515

差入保証金
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,755,491―――

受取手形、売掛金及び未収運賃

10,305,032

―

―

―

293,400

974,067

377,316

1,164,716

差入保証金(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

30,723,664

―

―

―

―

―

長期借入金

―

3,150,315

2,542,984

1,935,272

1,294,800

2,831,200

リース債務

495,390438,084

375,299

227,010

113,769

451,242※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

29,740,479

―

―

―

―

―

長期借入金

―

3,437,548

2,826,044

2,015,602

1,366,050

2,043,200

リース債務

497,660

445,882

278,858

171,330

104,562

419,535※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,415,139

1,071,236

1,343,902

株式10,476

13,582△3,1062,425,616

1,084,819

1,340,796

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額298,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,673,324

979,239

1,694,084

株式

11,67314,803△3,1292,684,997

994,042

1,690,955

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額297,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自

区分
株式
合計

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

411,487

308,147―

411,487

308,147―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(単位：千円)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)(自至退職給付債務の期首残高

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
7,986,671

会計方針の変更による累積的影響額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
8,722,251―

240,577

7,986,671

8,962,829

勤務費用

500,199

627,314

利息費用

150,121

63,145

数理計算上の差異の発生額

629,713260,245

退職給付の支払額△523,030△625,836

過去勤務費用の発生額△21,423――

132,085

8,722,251

9,419,784

会計方針の変更を反映した期首残高

その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(自至
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,962,286

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,003,259

178,294

163,797△137,321△218,420―△132,085

2,003,259

1,816,549

その他
退職給付に係る負債の期末残高(自至(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成26年３月31日)
年金資産

当連結会計年度(平成27年３月31日)――

非積立型制度の退職給付債務

10,725,510

11,236,333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,725,510

11,236,333

退職給付に係る負債

10,725,510

11,236,333

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

10,725,510

11,236,333

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
500,199

利息費用

150,121

63,145

数理計算上の差異の費用処理額

58,152

215,821―△21,423

簡便法で計算した退職給付費用

178,294

163,797

確定給付制度に係る退職給付費用

886,767

1,048,655(自至

過去勤務費用の費用処理額(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
627,314(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(自至
過去勤務費用

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
21,423

数理計算上の差異―

44,423

合計―

65,847(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

未認識過去勤務費用△21,423―

未認識数理計算上の差異

817,133

861,557

合計

795,709861,557(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(平成26年３月31日)
割引率(％)

主として1.0

当連結会計年度(平成27年３月31日)
主として0.5

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)

繰延税金資産未実現固定資産売却益
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
未払事業税、事業所税
販売用土地建物評価減
投資有価証券評価損
少額償却資産
減価償却費
貸倒引当金
減損損失
整理済商品券調整損
ポイント未使用額
資産除去債務繰越欠損金
合併時評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
資本連結に伴う評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,788,010
182,346
3,748,186
134,818
129,991
163,803
59,077
146,436
1,799
972,561
370,861
552,006
299,183
339,824
98,320
325,002
9,312,230△1,705,663
7,606,567

1,791,497
131,869
3,650,041
120,798
116,736
152,342
49,247126,089
2,103
1,502,490
384,678
537,848
295,922204,322
89,279311,749
9,467,017△2,539,741
6,927,276△418,682△95,837△206,988△91,427△91,115△904,051
6,702,516△495,793△107,206△193,441△74,994△89,029△960,465
5,966,810(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
1,358,962
1,199,556
固定資産－繰延税金資産
5,656,360
5,059,039
流動負債－その他△135,189△201,909
固定負債－その他△177,616△89,877２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(単位：％)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年３月31日)(平成27年３月31日)
法定実効税率
37.2
34.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5
0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3
△0.5
住民税均等割
1.0
1.2
評価性引当額の増減等
5.825.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.8
13.0
その他
0.2
0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.2
75.6

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年

法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%または36.3%から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%または34.6%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
31.6％または34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は358,657千円減少し、法人税等調整額が400,901千円、その他有価証券評価差額金が42,244千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26,407千円減少しております。

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 )共通支配下の取引等
１ 取引の概要(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である浜松観光バス㈱の貸切バス事業
事業の内容：貸切バスによる旅客運送事業(2)企業結合日
平成27年１月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存族会社、浜松観光バス㈱を消滅会社とする吸収合併(4)その他取引の概要に関する事項
合併による管理部門業務削減、効率化の推進等により、経営基盤の強化を図ることを目的としております。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.07％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
775,867千円
15,826千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
801,817千円
65,317千円

時の経過による調整額

14,591千円

14,599千円

資産除去債務の履行による減少額△4,700千円△33,169千円

233千円△1,140千円

801,817千円

847,424千円

その他の増減額(△は減少)
期末残高

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

オフィスビル2,321,218△111,678

2,209,540

2,511,840

商業施設

9,185,098△374,469

8,810,628

6,443,579

住宅

527,961

28,613556,575

1,763,755

駐車場等

310,523

144,890

455,413926,530

12,344,802△312,644

12,032,158

11,645,705

合計(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成26年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
営業収益

営業費

営業利益

その他損益

オフィスビル495,393

280,889

214,503―

商業施設

692,302499,932

192,370―

住宅

209,309

166,556

42,752―

駐車場等

12,398

6,166

6,231

―

1,409,402

953,544455,857―

合計(注)

営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

オフィスビル2,209,540

2,759

2,212,300

2,749,872

商業施設

8,810,628

60,7238,871,352

6,878,055

住宅

556,575

19,254575,829

2,005,180

駐車場等

455,413△47,363

408,050

590,822

12,032,158

35,375

12,067,533

12,223,930

合計(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
営業収益

営業費

営業利益

その他損益

オフィスビル

500,848247,376

253,472―

商業施設

697,127

426,471

270,656―

住宅

222,354

154,650

67,704―

駐車場等

12,757

5,644

7,112

―

1,433,088

834,143598,945―

合計(注)

営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテ
ル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
運輸事業

レジャー
サービス
事業

(1) 外部顧客への売上高

15,577,112

10,776,148 117,732,290(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高361,229

商品販売
事業

不動産
事業

保険事業

16,286,033

2,076,033

1,590,967

1,938,652

11,081,016 119,323,257

その他
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

304,868

8,406,647―

170,854,265

611

2,505,210 △6,701,538―

18,224,685

2,076,644

10,911,857 △6,701,538

170,854,265

計

15,938,341

セグメント利益

148,481

175,0141,015,810

1,341,791

648,844

セグメント資産12,591,849

17,193,586

69,608,118

23,333,753

326,446

1,040,728

851,053

3,931,592

462,617

68,328382,689

2,847

6,739,857

49,341―

31,168―

10,169――90,6791,139,472

594,603

4,597,706

426,926

16,795755,472△179,656

7,351,319

618,664△153,907

3,794,699

11,425,002 △3,008,924

131,469,831

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△153,907千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,008,924千円は、セグメント間取引消去△15,840,607千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産12,831,682千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△179,656千円は、主にセグメント間消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
運輸事業

レジャー
サービス
事業

(1) 外部顧客への売上高

15,622,918

10,315,040 119,213,773(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

438,051

商品販売
事業

不動産
事業

保険事業

12,393,284

2,137,759

1,552,090

2,546,790

10,609,330 120,765,864

その他
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

294,2908,545,704―

168,228,480

492

2,212,433 △7,044,149―

14,940,074

2,138,251

10,758,138 △7,044,149

168,228,480

計

16,060,970

セグメント利益

253,772

108,014

979,524

1,001,066

714,035

セグメント資産12,294,217

15,495,654

69,849,351

24,686,200

332,671

1,137,305

849,172

3,937,377

425,330

62,801

406,261△2,1216,816,127

44,186―

34,635

―

1,487

―

―

80,3091,301,906

581,593

6,206,971

1,263,895

11,154

1,024,007△136,398

10,253,129

381,772

36,5273,474,714

11,691,271 △3,875,454

130,473,912

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額36,527千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,875,454千円は、セグメント間取引消去△16,886,430千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産13,010,976千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更しております。この変
更に伴う影響は軽微であります。
５.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

当連結会計年度(自

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

5,300

―

161,983

平成26年４月１日

その他

不動産
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

保険事業

133,510―――

300,794

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

104,105

1,221,727

124,521

その他

不動産
事業
―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。

連結財務諸表
計上額

調整額

保険事業

至 平成27年３月31日)

―

―

―

1,450,353

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

役員の
近親者

山口晃司

―

―

―

―

役員の
近親者

太田恵美子

―

―

―

―

(注)

１
２

関連当事者
との関係
当社
専務取締役
(山口宏規)の子
当社
常務取締役(竹山英夫)
の妹

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

注文住宅
の請負

13,000

未成工事受入
金

13,000

注文住宅の請負

22,366――

取引条件及び取引条件の決定方針等
注文住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高には、消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員の
近親者

山口晃司

―

―

(注)

１
２

事業の
内容又
は職業
―

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社
専務取締役
(山口宏規)
の子

注文住宅
の請負

23,689――

取引条件及び取引条件の決定方針等
注文住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

551.01円

555.09円

１株当たり当期純利益金額

26.18円

9.51円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

1,882,980

684,244

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,882,980

684,244

普通株式の期中平均株式数(株)71,906,217
71,901,279(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

26,552,000

25,696,000

0.3―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,171,664

4,044,479

0.7―

１年以内に返済予定のリース債務

495,390497,660――

11,754,571

11,688,444

0.7

平成36年３月15日

1,605,406

1,420,169―

平成41年10月17日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

44,579,031

43,346,753――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,437,548

2,826,044

2,015,602

1,366,050

リース債務

445,882

278,858

171,330

104,562【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
未収金
不動産事業未収入金
未収収益
分譲土地建物
未成工事支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産自動車事業固定資産合計
レジャーサービス事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産
レジャーサービス事業固定資産合計
不動産事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産不動産事業固定資産合計

1,410,179
489
316,372※4 1,529,234
60,736289,359
9,058,570
163,055
226,294
199,634
152,697
757,117635,181△2,00014,796,922

当事業年度(平成27年３月31日)

962,062980
273,224※4 1,478,480
30,538315,560
9,063,028
255,410
198,225
44,768172,414
737,574925,577△1,00014,456,844

10,393,178△6,644,306
3,748,872
8,891
3,757,763※1,※2

15,513,405△12,316,149
3,197,255※2 147,724
3,344,979※1,※2

31,364,324△20,721,447
10,642,877
71,444
10,714,322※1,※2

39,570,838△11,388,560
28,182,277
127,429
28,309,706

※1,※2

※1,※2

※1,※2

※1,※2

※1,※2

10,726,343△6,761,477
3,964,865
19,4183,984,284

17,103,999△13,630,180
3,473,819※2 161,216
3,635,036
30,840,184△21,199,784
9,640,400
59,6629,700,062
39,543,660△12,432,339
27,111,320
84,93327,196,253

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
介護事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産介護事業固定資産合計
スポーツクラブ事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産スポーツクラブ事業固定資産合計
その他の事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産その他の事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
自動車事業
不動産事業
介護事業
各事業関連
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

1,679,714△344,716
1,334,998
13,097
1,348,095

2,472,912△463,295
2,009,616
14,9632,024,580

2,882,822△1,994,333
888,488
14,402902,8912,935,522△2,049,148
886,373
12,770899,144

330,345△171,563
158,781
33,207

311,842△167,988
143,854
37,660※2※2

191,989※1,※2

1,706,660△451,173
1,255,487
186,214
1,441,702

181,514※1,※2

1,693,817△553,585
1,140,231
145,211
1,285,443

17,287
8,952
10,606
126,086
15,584
178,516

9,020
483
0
378
－
9,881

1,249,716
2,676,171
1,060
229,977330
191,039
2,112,611※1 2,113,639△166
8,574,380
58,764,349
73,561,271

1,440,999
2,547,146
1,060
215,634330
274,856
2,244,349※1 2,128,098△165
8,852,308
57,768,511
72,225,355(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払金
不動産事業未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受運賃
前受収益
関係会社投資損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
鉄道財団抵当借入金
道路交通事業財団抵当借入金
観光施設財団抵当借入金
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成27年３月31日)

12,850,000
2,963,676－※1,※4 4,129,255
421,730
388,112384,817306,261
504,461
4,267,348
1,016,549
374,856－
748,934
28,356,003

12,000,000
2,726,444
2,000,000※1,※4 3,249,858
431,958
395,906
400,076
275,062424,049
5,115,814
808,306
417,035
60,330598,694
28,903,539

18,400※1 5,075,100※1 953,900
3,680,080
7,000,000
211,370
4,899,850
271,400
268,000
2,105,678
24,483,779
52,839,783

9,200
4,257,100※1 838,000
4,477,036
5,000,000
182,210
5,120,206
148,900
309,475
2,084,199
22,426,327
51,329,866

※1

※1

※1

※1

※1

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

3,800,000

3,800,000

635,472
635,472

635,472
635,472

831,000

831,000

13,400,000
1,752,045
15,983,045△52,966
20,365,550

14,200,000
990,878
16,021,878△55,214
20,402,136

355,937
355,937

493,352
493,352

20,721,488
73,561,271

20,895,488
72,225,355

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運輸雑収
鉄道事業営業収益
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運送雑収
自動車整備収入
広告収入
自動車事業営業収益
営業費
売上原価
運送営業費
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
旅行業収入
リゾート業収入
レジャーサービス事業営業収益
営業費
売上原価
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
レジャーサービス事業営業費
レジャーサービス事業営業利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,534,394
80,4281,614,823

1,546,738
74,915
1,621,653

1,050,494
33,424
52,660328,604
1,465,184
149,638

1,060,066
34,776
41,508299,387
1,435,739
185,9137,189,301
616,907

7,678,881
544,693735,086
188,183
8,729,478

681,609
293,102
9,198,287

668,583
7,283,586
49,161200,936
102,766
379,138
8,684,172
45,305

718,882
7,488,351
53,271
215,827
102,984
501,484
9,080,802
117,484

2,012,989
5,981,367
7,994,356

1,752,851
5,872,593
7,625,444

1,572,607
5,363,142
31,60499,928707,940
7,775,223
219,133

1,397,464
5,190,482
34,18396,894
662,173
7,381,198
244,246

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
不動産事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入
賃貸収入
その他の収入不動産事業営業収益
営業費
売上原価
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
不動産事業営業費
不動産事業営業利益
その他の事業営業利益
営業収益
保険代理店事業収入
その他の収入その他の事業営業収益
営業費
売上原価
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
その他の事業営業費
その他の事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

11,706,477
3,365,724
724,307
15,796,509

8,934,488
3,407,824
642,406
12,984,718

9,968,596
3,056,397
448,949
368,227
1,210,130
15,052,301
744,2077,559,769
2,920,975
450,434
371,210
1,082,943
12,385,333
599,385

2,076,644

2,138,251

3,398,599
5,475,243

3,460,629
5,598,881

1,040,060
3,297,071
172,708
53,575
280,457
4,843,873
631,370
1,789,656

964,955
3,462,130
182,775
87,543
249,565
4,946,970
651,910
1,798,939

※4

5,610
566,798
167,491
739,901

235,697
48,588284,285
2,245,271※4

1,106,234－
300
1,106,534

※1

※4

※1

※4

4,707
605,427
148,517758,652

194,552
35,756230,308
2,327,283
450,204
247,020
3,721
700,946

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
関係会社投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

111,461
1,092,942
133,510－
6,579
1,344,494
2,007,311
766,000△51,527
714,472
1,292,839※2※3(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
68,764
114,053
1,662,983
60,33011,5391,917,671
1,110,557
656,000△63,156
592,843
517,714※2※3

【営業費明細表】

区分
鉄道事業営業費
１ 運送営業費
人件費
経費
計
２ 一般管理費
人件費
経費
計
３ 諸税
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

一般整備業売上原価
広告業売上原価計
２ 運送営業費
人件費
経費
計
３ 販売費
人件費
経費
計
４ 一般管理費
人件費
経費
計
５ 諸税
６ 減価償却費
自動車事業営業費合計
Ⅲ レジャーサービス事業
営業費
１ 売上原価
２ 販売費
人件費
経費
計
３ 一般管理費
人件費
経費
計
４ 諸税
５ 減価償却費
レジャーサービス事業
営業費合計

※１
727,513322,981724,254335,8111,050,494

14,41919,004

1,060,066
14,34920,42733,424
52,660328,604
1,465,184※１

582,955
85,627

34,776
41,508299,387
1,435,739

534,325
184,557
668,583

718,882※２4,827,208
2,456,378

4,944,539
2,543,811
7,283,586

38,491
10,6707,488,351
43,625
9,646

49,161
93,919107,017※３※３

53,271
101,659
114,167

200,936
102,766
379,138
8,684,172

215,827
102,984
501,484
9,080,802

1,572,607

1,397,464

173,017
5,190,124

166,526
5,023,955
5,363,142

10,50921,095

5,190,482
13,057
21,12531,60499,928707,940

34,18396,894
662,173

7,775,223

7,381,198

区分
Ⅳ

Ⅴ

不動産事業営業費
１ 売上原価土地売上原価建物売上原価
計
２ 販売費
人件費
経費
計
３ 一般管理費
人件費
経費
計
４ 諸税
５ 減価償却費
不動産事業営業費合計
その他の事業営業費
１ 売上原価
２ 販売費
人件費
経費
計
３ 一般管理費
人件費
経費
計
４ 諸税
５ 減価償却費
その他の事業営業費合計
全事業営業費合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)※４
3,612,829
6,355,767

2,930,858
4,628,910
9,968,596

7,559,769※４
1,035,170
2,021,227

1,030,651
1,890,324
3,056,397

280,925
168,024※５※５2,920,975
290,828
159,606

448,949
368,227
1,210,130
15,052,301

450,434
371,210
1,082,943
12,385,333

1,040,060

964,955

2,091,274
1,205,796

2,228,046
1,234,083
3,297,071

76,664
96,043

3,462,130
82,180100,594

172,708
53,575
280,457
4,843,873
37,820,755

182,775
87,543
249,565
4,946,970
35,230,045

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
１ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目※１ 鉄道事業営業費

※２

運送営業費

給料
賞与
手当
法定福利費
電気動力費

389,227千円
126,602千円
65,980千円
90,133千円
121,260千円

運送営業費

給料
賞与
手当
法定福利費
電気動力費

383,748千円
123,443千円
72,988千円
91,658千円
134,269千円

減価償却費

構築物
車両

89,961千円
81,582千円

減価償却費

構築物
車両

94,254千円
74,768千円

自動車事業営業費
運送営業費

※３

※４

2,463,030千円
685,862千円
634,375千円
602,447千円
773,231千円

自動車事業営業費
運送営業費

※３

給料
賞与
手当
法定福利費
軽油費

2,492,370千円
685,659千円
655,943千円
620,130千円
780,747千円

レジャーサービス事業営業費

売上原価

クーポン

643,873千円

売上原価

クーポン

601,908千円

販売費

諸手数料

4,877,074千円

販売費

諸手数料

4,841,905千円

不動産事業営業費

販売費

土地
建物
賃借料建物

※４
3,612,829千円
6,355,767千円
827,813千円

商品
給料
賞与
臨時雇用費
法定福利費
賃借料建物

販売費
※５

825,204千円
1,107,202千円
298,241千円
265,806千円
248,567千円
261,135千円

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

27,540千円
469,530千円
2,166千円

不動産事業営業費
売上原価

その他の事業営業費
売上原価
販売費

２

給料
賞与
手当
法定福利費
軽油費

※２

レジャーサービス事業営業費

売上原価

※５

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
１ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目※１ 鉄道事業営業費

2,930,858千円
4,628,910千円
817,589千円

その他の事業営業費
売上原価
販売費

２

土地
建物
賃借料建物

商品
給料
賞与
臨時雇用費
法定福利費
賃借料建物

738,845千円
1,164,556千円
312,156千円
291,587千円
268,362千円
244,006千円

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

37,400千円
470,487千円
1,165千円

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,800,000

635,472

635,472

831,000

12,700,000

1,662,576

15,193,576

3,800,000

635,472

635,472

831,000

12,700,000

1,662,576

15,193,576△503,370△503,370△700,000―

1,292,839

1,292,839

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

700,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

700,000

89,468789,4683,800,000

635,472

635,472

831,000

13,400,000

1,752,045

15,983,045

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△49,071

19,579,976

314,997

19,894,973△49,071

19,579,976

314,997

19,894,973

自己株式

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△3,894△503,370△503,370――

1,292,839

1,292,839△3,894△3,894

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

40,94040,940

当期変動額合計△3,894

785,574

40,940826,515

当期末残高△52,966

20,365,550

355,937

20,721,488

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

635,472

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

635,472

利益準備金
831,000

831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

13,400,000

1,752,045

15,983,045△47,463△47,463

1,704,582

15,935,582△431,418△431,418

13,400,000

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

800,000

当期純利益△800,000―

517,714517,714

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

800,000△713,703

86,2963,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

990,878

16,021,878

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△52,966

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,365,550

355,937△47,463△52,966

20,318,087

純資産合計

20,721,488△47,463355,937

20,674,025

当期変動額
剰余金の配当△431,418

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得△2,247△431,418――

517,714517,714△2,247△2,247

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

137,414

137,414

当期変動額合計△2,24784,048137,414

221,463

当期末残高△55,214

20,402,136

493,352

20,895,488

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

３

分譲土地建物個別法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

主として移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産

取替法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物
車両(2) 無形固定資産

７年～50年
２年～18年
定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(3) リース資産

５年

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、損失見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイン
ト基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が72,796千円増加し、繰越利益剰余金が47,463千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)

等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、
当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（３）及び事業分離等会計基準第57-４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年
度の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(貸借対照表関係)
※１

担保資産
前事業年度
(平成26年３月31日)
3,540,488千円

当事業年度(平成27年３月31日)
3,776,273千円

自動車事業固定資産

1,241,939千円

1,254,978千円

レジャーサービス事業固定資産

7,178,929千円

6,368,833千円

不動産事業固定資産

10,430,909千円

9,418,931千円

各事業関連固定資産

1,114,065千円

1,043,181千円

鉄道事業固定資産

投資その他の資産のその他

900千円

900千円

23,507,232千円

21,863,098千円

前事業年度(平成26年３月31日)
3,540,488千円

当事業年度(平成27年３月31日)
3,776,273千円

道路交通事業財団

12,234,504千円

11,575,090千円

観光施設財団

7,728,370千円

6,507,865千円

23,503,363千円

21,859,229千円

計
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

鉄道財団

計
担保付債務

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

鉄道財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金

24,200千円

9,200千円

長期借入金

18,400千円

9,200千円

道路交通事業財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金

818,000千円

818,000千円

5,075,100千円

4,257,100千円

１年内返済予定の長期借入金

322,800千円

308,700千円

長期借入金

953,900千円

838,000千円

長期借入金
観光施設財団抵当借入金

未払金
計
※２

294千円

2,118千円

7,212,694千円

6,242,318千円

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
レジャーサービス事業固定資産
不動産事業固定資産
介護事業固定資産
その他の事業固定資産
各事業関連固定資産計

前事業年度(平成26年３月31日)
20,066,927千円

当事業年度(平成27年３月31日)
20,148,777千円

4,230,949千円

4,256,272千円

656,442千円

659,142千円

2,017,404千円

2,017,404千円―

11,049千円

244千円

244千円

14,457千円

14,457千円

26,986,426千円

27,107,348千円

３

債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証をしております。

㈱トヨタレンタリース浜松(借入債務)

前事業年度(平成26年３月31日)
2,050,000千円

ネッツトヨタ浜松㈱(借入債務)

1,820,000千円

1,520,000千円

遠州鉄道共済組合(借入債務)

600,000千円

600,000千円㈱遠鉄ストア(借入債務)

550,000千円

900,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

169,270千円

283,000千円

遠鉄石油㈱(借入債務)

307,000千円

279,000千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)―

41,520千円

浜松ケーブルテレビ㈱(借入債務)

199,800千円

12,536千円㈱遠鉄ストア(支払債務)

254,736千円

270,838千円㈱遠鉄トラベル（支払債務）

10,434千円

8,566千円

5,961,241千円

5,815,460千円

計
※４

当事業年度
(平成27年３月31日)
1,900,000千円

関係会社に対する資産及び負債

未収金

前事業年度
(平成26年３月31日)
878,798千円

当事業年度(平成27年３月31日)
751,396千円

未払金

1,222,952千円

995,888千円

関係会社に対する負債合計

3,549,015千円

4,316,139千円

(損益計算書関係)(1) 特別利益の内訳※１

国庫補助金等
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
鉄道高架事業収用補償金活性化補助金他
計

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,012,874千円―

93,360千円

450,204千円

1,106,234千円

450,204千円(2) 特別損失の内訳※２

固定資産除却損
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
建物

4,867千円

5,598千円

構築物

3,375千円

4,573千円

解体費用

103,061千円

55,268千円

その他
計
※３

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

157千円

3,324千円

111,461千円

68,764千円

固定資産圧縮損
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
国庫補助金等受入による圧縮

1,092,942千円

111,353千円―

2,699千円

1,092,942千円

114,053千円

保険金受入による圧縮
計
※４

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

受取配当金542,500千円

575,000千円

支払利息

70,555千円

64,472千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額2,676,171千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額2,547,146千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

1,705,148
94,44730,6287,059
129,991
99,16630,68487,297749,330
42,401
552,006
39,306
103,704
98,32073,0833,842,576△791,671
3,050,905

1,620,642
47,42734,865
6,573
116,736
91,51019,211
94,3291,256,609
38,850537,848
36,59898,91489,27980,8284,170,226△967,092
3,203,133△140,429△22,076△18,669△181,175
2,869,729△184,845△20,803△15,561△221,210
2,981,923

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成26年３月31日)
流動資産－繰延税金資産757,117
固定資産－繰延税金資産
2,112,611

当事業年度(平成27年３月31日)
737,574
2,244,349

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税
販売用土地建物評価減
投資有価証券評価損
少額償却資産
減価償却費
減損損失
整理済商品券等調整損
ポイント未使用額
ＩＣカード等プレミア額
資産除去債務
合併時評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増加
抱合せ株式消滅差損益
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３(単位：％)
当事業年度(平成27年３月31日)
34.8

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

0.5
△18.4
1.6
27.0
18.3
△7.7
△2.9
0.2
53.4

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の34.8％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は279,604千円減少し、法人税等調整額が298,322千円、その他有価証券評価差額金が18,718千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)
当事業年度 (自平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

天龍製鋸株式会社

119,186

322,994

株式会社静岡銀行

226,393271,671

株式会社髙島屋

235,000

277,535

アメリカンファミリー生命保険会社

20,242

154,048

浜松ケーブルテレビ株式会社

1,700

85,000

株式会社トーカイ

20,224

82,615

遠州開発株式会社

30,60045,375

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,51036,076富士山静岡空港株式会社

497

24,850

静岡エフエム放送株式会社

3,800

24,600178,431

116,233

884,583

1,440,999

その他20銘柄計

【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産1,126,996(985,114)
106,262(32,201)
78,104(14,718)

建物

50,843,351

1,200,739

構築物

10,075,377

335,107

機械装置

6,550,826

115,199

船舶

11,654――

車両

11,752,527

2,185,439

653,42251,482―1,493

工具器具備品3,295,977

185,709

土地

20,399,345

926,535

リース資産

460,748

104,217

建設仮勘定

178,516

7,785

103,619,807

5,060,732

営業権108,627――

108,627

107,211

1,487

1,415

借地権

115,056―

36,545(36,545)

78,510――78,510

商標権

23,631――

23,631

21,823458

1,808

1,797,915

114,766

229,981(2,010)1,682,699

1,246,667

128,480

436,032

電気通信施設利用権

3,642

―

―

3,642

3,320

81

321

水道施設利用権

29,173

256―

29,42917,740

1,402

11,689

電話加入権

5,850

210

―

6,060

―

―

6,060

2,083,896

115,232

266,527(38,556)

1,932,601

1,396,763

131,909535,837

445,870

210,298

95,683

560,486

285,630

30,798274,856

運搬具

有形固定資産計

50,917,094 29,696,689

1,641,137 21,220,405

10,304,221

6,719,942

318,2393,584,279

6,587,921

6,027,400

190,660

560,520

11,654

11,654―0

13,284,543 11,783,348

390,608

1,501,195

49,98849,154685

833

145,897

503,950

296,248(30,166)
603,282(562,083)
142
(142)

3,185,437

2,681,487

20,722,598―

564,823

288,124

93,242

276,699

176,421

9,881

―

―

9,881

3,042,374
105,638,164 57,257,801(1,624,426)― 20,722,598

2,780,473 48,380,363

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 その他事業 ラクラス上島レジデンス
車両 運輸事業

新造車輌

315,752千円
314,267千円

２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 不動産事業

ホテルコンコルド浜松の減損

562,083千円

建物 レジャーサービス事業

ホテル九重の減損

なお、当期減少額のうち、（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

591,792千円

【引当金明細表】

区分

貸倒引当金
関係会社投資損失
引当金
役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

2,166

1,165

―

2,166

1,165

―

60,330――60,330271,400

37,400159,900―

148,900(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、5,000株券、1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円(但し株式併合・分割の場合は除く)

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法静岡新聞

株主に対する特典

３月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、６月１日より１年間有効の乗車券、乗車証を交付します。
10,000株以上 株主優待乗車券 １冊
20,000株以上 株主優待乗車券 ２冊
30,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(鉄道線)１枚
イ．株主優待乗車券 ３冊
45,000株以上 次の３種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(自動車線)１枚
イ．株主優待乗車証(鉄道線)１枚と株主優待乗車券 １冊
ウ．株主優待乗車券 ４冊
60,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚
イ．株主優待乗車券 ５冊
80,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ２冊
イ．株主優待乗車券 ５冊
100,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)２枚
イ．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ５冊

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第102期)(自平成25年４月１日 至

平成26年３月31日)平成26年６月27日東海財務局長に提出(2) 半期報告書(第103期中)(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)平成26年12月25日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
遠州鉄道株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
遠州鉄道株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄道株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。