平成２８年度

人間文化研究機構
機 構 評 価書

人文機構評価委員会
平成 29 年 7 月 7 日

はじめに
人間文化研究機構（以下、「人文機構」という。）では、かねてより機構内６機関がそれぞれ自己点検報告書を作成し、研究者コミュニティ等からの委員で構成する外部評価委員会において外部評価を受け、その結果を公開しています。また、人文機構全体としては、外部委員を含む評価委員会の助言を得ながら、業務実績報告書を作成し、国立大学法人評価委員会による法人評価を受けてまいりました。
第３期からは、各機関相互の連携とともに国内外の大学等研究機関との協業を強化する体制を整備しています。こうした機構全体での取組の一環として、このたび、主体的な評価体制も整備いたしました。教育研究評議会ならびに経営協議会のメンバーからなる企画戦略会議の意見を取り入れて「評価大綱」を定め、同大綱に基づき、「研究活動」「情報発信」「業務運営」の３つの側面から、人文機構評価委員会において「機構評価」を実施した次第です（次ページ参照）。ここに、その評価内容を「機構評価書」として公開いたします。
研究活動については、第３期の開始に合わせて「総合人間文化研究推進センター」（以下、「推進センター」という。）を設置し、挑戦性、総合性、融合性、国際性など学術に課された現代的要請に対して先導的役割を果たすため、重点事業として３つの類型を用意して基幹研究プロジェクトを推進しました。機関ごとのミッションに即した重点事業「機関拠点型」６件、諸機関の連携に基づきより広い融合的な領域を形成する重点事業「広領域連携型」３件、諸機関の連携により総合的に取り組む重点事業「ネットワーク型」９件は、いずれも順調に進捗しています。これらの進捗管理については、推進センターに「基幹研究プロジェクト評価体制」としてプロジェクト評価委員会を整備しました。ここでの総評を本評価書の公開に合わせて公表しました。
情報発信については、上述の推進センターと並んで「総合情報発信センター」（以下、「発信センター」という。）を設置し、ポータル型、フロー型及びストック型の情報発信に努めました。発信センター推進評議会において発信センターの業務については、評価いただいた結果を公表しています。
業務運営については、第２期末の評価において特に「財務内容の改善」で「非常に優れている」という評価をいただいた特筆事項（日本語コーパス作成とそれによる収入）は平成 28 年度も継続しており、さらに科学研究費補助金の獲得にも大きな向上が見られました。
本評価書により、人文機構における平成 28 年度１年間の主たる活動を総覧することができるようになったのではないかと少なからず自負する次第です。今後の活動に対してご指導、ご支援たまわりたく、本評価書をご一読いただき、忌憚のないご意見を頂戴できれば幸いです。
人間文化研究機構

機構長
立本成文

人間文化研究機構 体制図
企画戦略会議
機構長
教育研究評議会

経営協議会
総合人間文化研究推進センター

役員会

総合情報発信センター

理事協議会

機構会議

国立歴史民俗博物館（歴博）

国文学研究資料館（国文研）

国立国語研究所（国語研）

国際日本文化研究センター（日文研）

総合地球環境学研究所
（地球研）

国立民族学
博物館
（民博）

「人間文化研究機構における評価大綱」に基づく評価体制図
研究活動評価

第２次評価

第１次評価
機関外部評価委員会

評価委員会＜総合情報発信センター＞事業評価書等
推進評議会
業務運営評価業務実績報告書＜本部・各機関＞
進捗管理表
IR 活動により得られた情報機 構 評 価 書

情報発信評価
評価報告書

人間文化研究機構における評価大綱

推進評議会

プロジェクト

評価結果

事業評価書等

基幹研究プロジェクトに係る＜総合人間文化研究推進センター＞

目

次

研究活動評価（１）研究に関する目標（２）共同利用・共同研究に関する目標（３）教育に関する目標（４）その他の目標（グローバル化に関する目標）

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情報発信評価p.5（１）共同利用・共同研究に関する目標（総合情報発信センターの運営に関する目標）（２）社会との連携及び社会貢献に関する目標（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標（研究成果の発信）（４）その他の目標（グローバル化に関する目標）

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業務運営評価p.7（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標（２）財務内容の改善に関する取組（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標（自己点検・評価）（４）その他業務運営に関する重要目標

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【研究活動評価】（１）研究に関する目標
国内外の大学等研究機関と協働して基幹研究プロジェクトを推進するため、第３期の開始に合わせて総合人間文化研究推進センターを設置した。
○ 基幹研究プロジェクトの始動―総合人間文化研究推進センターを基盤とした国際共同研究の推進
総合人間文化研究推進センターでは、国内外の大学等研究機関と協働して挑戦的・融合的・統合的な国際的協働研究を推進するために、「機関拠点型」(６件)、「広領域連携型」（３件)、「ネットワーク型」(９件)の「基幹研究プロジェクト」を始動させた。プロジェクトの効率的かつ効果的運営による PDCA を実践するために、センター運営委員会の下で、評価・実施に関する規則や体制を整備したほか、各プロジェクトの進捗状況の相互把握や、教育プログラムの構築や研究成果の国際的可視化などプロジェクト間で連携した取組のシーズ発掘に取り組み、国内外の大学等研究機関の研究力強化に向けた研究基盤を構築した。
○ 国内外の研究機関との組織的連携を通した異分野協業による文理融合型の新たな研究モデルの構築
各機関のミッションを体現する「機関拠点型」基幹研究プロジェクトを６件実施したうち、とりわけ国立歴史民俗博物館では、「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」を開始し、国内外の大学等研究機関 25 機関と組織的に連携して、東京大学や佐賀大学を含む機関内外の資料（約 30 万点）をデジタル化し、共同利用基盤を構築した。
その上で、植物生態学、情報工学など自然科学系分野の研究者と協業した研究を始動し、文理融合型の新たな研究を実践した。さらに、これらを総括して『〈総合資料学〉の挑戦 異分野融合研究の最前線』を刊行して、異分野と融合した歴史学研究の実践モデルを公に示した。
○ 第２期事業を継承した国際的な地域研究推進事業に対する機構マネジメントを強化する取組
地域研究推進事業について、新たに「現代中東地域研究」「南アジア地域研究」「北東アジア地域研究」として第２期地域研究推進事業を発展的に継承することを外部有識者等による地域研究推進事業委員会において決定し、国立民族学博物館をネットワーク型基幹研究プロジ
ェクトである地域研究推進事業のハブとして事業マネジメント及び支援体制を強化し、国内外の大学等研究機関 13 機関と連携して「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」、「南アジア地域研究」を始動させ、一元的事業管理体制の下で国際的共同利用・共同研究を推進した。
特に、学術交流協定に基づく国際シンポジウムを海外で開催し、同事業の国際的なネットワーク化と情報発信を推進した。その結果、従来の地域研究とは異なるアプローチとして、超域的な地域概念の創出(北東アジア)、自然科学との学際的地域研究への展開(現代中東)、グローバ
ル現象にかかる方法論の開拓(南アジア)において新たな試みが見られた。
（２）共同利用・共同研究に関する目標
人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、これらの研究資源を活用して共同研究を推

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進した。
○ 共同研究による成果を展示等により可視化し国際的に発信する取組
国立歴史民俗博物館では、ネットワーク型基幹研究プロジェクト「ヨーロッパにおける 19世紀日本関連在外資料の調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築」において、シーボルト関係資料の総合的調査研究の成果をミュンヘン五大陸博物館の協力で企画展示「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」という形で可視化し、多くのメディアで取り上げられて大きな反響を呼んだ。さらに本展示は、研究成果の公開活用のため、東京都江戸東京博物館、長崎歴史文化博物館等への巡回を行った。また、国際シーボルトコレクション会議を国内外の大学等研究機関と連携して開催し、日本関連在外資料にかかる研究情報の共有化とその効果的活用に関する意識を高めることができ、資源・研究・展示の連関を強化した独創的な共同研究を国際的に発信した。
○ 研究情報発信環境の整備による共同利用の水準を向上させるための組織的強化
国立国語研究所では、機関拠点型基幹研究プロジェクト「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」の実施を通じて、国際シンポジウムを積極的に開催し、さらに多様な言語資源の公開を通じた共同利用・共同研究の水準を向上させるための組織的強化を実施し、研究情報を一元的に発信する環境を整えた。特に、「日本語ウェブコーパス」を新たに公開し、約 250億語の検索、分析を可能にした。さらに「日本語話し言葉コーパス」や「日本の消滅危機言語・方言データ」等の登録システムに改良を加え、利用しやすいシステムの整備によって新規登録ユーザーが格段に増えた。
○ 国内及び海外の現地社会との国際的協業によるフォーラム型情報ミュージアムの構築
国立民族学博物館では、グローバル化の中で急激に変容する人類の文化資源の継承に資するためのフォーラム型情報ミュージアムを着実に構築し、国内外の研究者によるピアレビューを通して高い評価を受けたデータベースを一般に公開した。研究者と現地社会（ソースコミュニティ）の両者が文化資源情報をオンライン上で連携して集積できるシステムが活用されることによって、台湾資料、北米先住民資料に加えて、日本の民謡資料などにおいて、現地社会との協働による伝統文化の継承に大きく寄与した。国際的ピアレビューにおいて、「ソースコミュニティと協働で進めている、世界でも数少ない、画期的な試みである」と極めて高い評価を得た。
○ 超学際的共同研究への展開ならびに国際的な協働体制の確立に向けた新たな取組
総合地球環境学研究所では、機関拠点型基幹研究プロジェクト「アジアの多様な自然・文化複合と未来可能社会の創発」の実施にあたり、３つの重点課題を扱う実践プログラム及びこれらを統合するコアプログラムを設置し、国内外 43 の大学等研究機関に加え、地方自治体等８団体とも連携することにより、学際的研究を基盤として、社会の多様なステークホルダーと協働する超学際的研究を推進した。３つの実践プログラムでは、歴史的視点からのアジア型発展径路や生存動機の解明、様々な空間スケールにおける多様なステークホルダーによる資源の統合的管理、仮想将来世代を含んだ未来社会のデザインなど、持続可能な社会への転換に向けた新たな研究の枠組み・方向性を提示し、国際シンポジウム等を通じて広く国際的に発信した。
（３）教育に関する目標
総合研究大学院大学の基盤機関として大学院教育に参画し、本機構の機構長及び理事が、同2

大学の経営協議会やアドバイザリーボード会議に参加して連携を強化した。また、各機関は、大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ、各機関の特色に応じた研究指導を行うとともに、若手研究者を雇用し、共同研究等に参加させるなど、実践力のある研究者を育成した。
○ 組織的な協力体制に基づく大学院教育への貢献、若手研究者の育成に関する取組
国立国語研究所では、研究成果を積極的に大学での教育に活用するために、東京外国語大学
国際日本学研究科にクロスアポイントによる教員を２名配置し、日本語コーパスや日本の危機言語・方言等の共同研究成果に基づく授業を実施し、研究や成果発信の方法を学生に身につけさせるなど、大学教育に貢献した。さらに、一橋大学との組織的協力体制の下、授業・論文指導（18 名）を通じて大学院教育に協力するとともに、プロジェクト PD フェロー（10 名）
・非常勤研究員の雇用（43 名）、大学院生・JSPS 特別研究員の共同研究への参画（11 名）、若手研究者への発表・調査の機会の提供、大学院生向けのチュートリアルの開催等を通じて人材育成の取組を展開した。
○ 博物館資料の活用による大学教育の実践
国立歴史民俗博物館では、千葉大学との協定に基づいて総合資料学のアクティブ・ラーニン
グ型の授業等を実施した。実際の博物館資料を活用したこの取組により、１つの資料を異なる視点で見る力や社会で求められている複眼的・歴史的な視点で情報を総合的に分析し、相手に伝える力を身につけさせた。また、国立民族学博物館では、従来からの学習キット「みんぱっく」に組立展示キットを開発・導入したことや積極的な広報活動を行ったことで、特に大学の講義への貸出が増加した。これらの博物館機能をもつ大学共同利用機関の新たな取組と展開により博物館資料の大学教育への活用が促進された。
○ 新たなキャリアパス構築等の取組による若手研究者支援
若手研究者の新たな職種開拓を目的に国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所では、IR に専門的に従事する研究員及び技術専門職員を採用した。若手研究者の職種開拓をするとともに、これまで複数部署にあった実績等のデータを一元的に管理できるようになった。
総合地球環境学研究所では、研究活動や研究成果を他分野の研究者及び社会一般に還元するためのサイエンスコミュニケーターとして研究員を採用し、知識・経験を活かした企画・運営をさせるなど、研究支援人材を積極的に育成した。また、若手研究者や大学院生、新設したフェローシップ外国人研究員制度による海外の若手及び中堅外国人研究者を研究プロジェクトに参加させ、分野横断型国際共同研究の実践を通して学際性や国際性を有した研究者を育成した。
国文学研究資料館では、若手研究者支援に関する取組として、日本文学若手研究者会議を設置・開催し、共同研究・共同利用のあり方に関するニーズのうち、特に、若手研究者を対象とする公募型共同研究にかかる研究環境ニーズを把握して共同研究体制の改善に生かすなどの、若手研究者の研究及び事業への参画に関する提言のとりまとめを行った。
○ 手話言語学研究の推進と学術的手話通訳者の育成に向けた寄附講座部門の設置
国立民族学博物館では、手話言語学の推進と学術手話通訳者の育成を目的として、「日本財団助成手話言語学研究部門」を設置し、手話言語学を専門とする研究者の育成、大阪大学などへの手話言語学教育のための講師派遣、また、ろう・聴の研究者間のコミュニケーションの円滑化のための学術手話通訳者を育成した。さらに、国際研究集会を開催し、国内の大学関係者

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や手話通訳者、一般参加者に言語学の基礎概念や海外の研究動向に触れる機会を提供した。手話言語学を一般言語学との関連で研究し、その成果を学術手話通訳者育成に応用している点が世界の手話言語研究分野における新たな展開となった。
（４）その他の目標（グローバル化に関する目標）
本機構及び各機関による海外諸機関との学術交流協定締結、リエゾン・オフィスの設置など、共同研究の国際的成果発信の拡大、組織的国際連携の強化、国内大学等研究機関の国際研究交流促進のための基盤整備を進めたほか、国内外での国際シンポジウム・ワークショップ開催、外国語書籍・論文等公刊、国際的共同研究の実施、資料保存技術の指導及び技術移転など、共同研究の国際化や国際社会への研究成果還元を積極的に推進した。
○ 国際的な共同研究の実施に向けた研究基盤の整備
海外の大学等研究機関との組織的連携に基づく共同研究を促進するために 27 年度までに学術交流協定を締結した延べ 86 機関に加え、本機構はフランス社会科学高等研究院と、国立歴史民俗博物館は国立ハングル博物館（韓国）など８機関、国文学研究資料館がベルリン国立図書館（ドイツ）など４機関と、国立国語研究所はペンシルバニア大学言語学科（アメリカ）など４機関、国際日本文化研究センターはヴェネツィア・カ・フォスカリ大学アジア・北アフリカ研究学科（イタリア）など４機関、総合地球環境学研究所はインドネシア共和国泥炭復興庁など３機関、国立民族学博物館は浙江大学（中国）など２機関の総計 26 機関と新たに学術交流協定を締結し、国際的な共同研究の実施に向けた研究基盤を整備するとともに、国際展示や国際シンポジウムを実施して、研究成果を積極的に国際発信した。
○ 国際的研究交流を促進するためのリエゾン・オフィスの設置
総合人間文化研究推進センターの管轄の下、組織的国際連携強化を目的としてモンゴル科学アカデミーなどと包括的学術交流協定を積極的に締結し、本機構をハブとする国内大学等研究機関による国際的研究交流を促進するためのリエゾン・オフィスを設置した。特に、フランス社会科学高等研究院及び国際交流基金パリ日本文化会館との協定の枠を活用した、現代中東地域研究事業や総合情報発信センター（p.５参照）による日本文化に関連する国際シンポジウムの開催を通して基幹研究プロジェクトの国際的情報発信を積極的に行った。
○ 海外における日本文化理解のためのアカデミック・プログラムの整備
国際日本文化研究センターでは、海外における日本文化理解を促進するための取組として、在外公館や国際交流基金の海外事務所などと連携した諸事業をアカデミック・プログラムとして包括的に整備した。本機構と包括的学術交流協定を結んだパリ日本文化会館において開催した国際シンポジウム「厄災の時代を生き抜くための人文知」をはじめとして、国際交流基金北京日本文化センターといった在外機関と協働しながら国際シンポジウムを開催し、プログラム編成に向けた組織的連携基盤を整備した。
○ 国際的な地球環境プログラムへの貢献
総合地球環境学研究所では、新たに設置した研究基盤国際センター連携ネットワーク部門が核となって、国際的な地球環境研究プログラムである「フューチャー・アース」のアジア地域センターとして Future Earth in Asia 国際ワークショップ、セミナーの開催等を通じて、多様なステークホルダーとの協働による国際的地球環境研究の推進に貢献した。

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【情報発信評価】（１）共同利用・共同研究に関する目標（総合情報発信センターの運営に関する目標）
情報発信及び広報活動を機構で統合的かつ戦略的に実施し研究資源を共同利用に供することを目的に、総合情報発信センターを設置した。
○ 機構の統一的な情報発信
総合情報発信センターでは、学術界、社会に開かれた情報発信体制を整備した。同セン
ターでは、機構シンポジウム（「妖怪空間―でそうな場所」及び「和食文化の多様性―日本列島の食文化を考える」）を開催して、社会的ニーズに応えた成果発信を行ったほか、メディア懇談会（p.８参照）を２回開催し、新聞、出版社などを含む多様な媒体を通した成果発信を行った。また、「ストック型」（機構内６機関のリポジトリを JAIRO Cloud 上に構築）、「ポータル型」(日本における人間文化研究資源発信のためのポータルサイを拡充)及び「フロー型」(英語ウェブマガジン）による研究情報発信により、日本の人文系研究資源を総合的に提供した。
○ フォーラム型情報ミュージアムの構築とデータベース・コンテンツの作成
国立民族学博物館では、標本資料のソースコミュニティなどと協業してフォーラム型の情報ミュージアムを構築するとともに、３件の開発型プロジェクトと５件の強化型プロジ
ェクトを通して現地社会とのコミュニケーションを促進し、8,990 件（150,812 レコード）のデータベース・コンテンツを作成するなど、当初の計画目標を上回る実績を上げた。
○ 一般市民に向けた情報発信及び研究者に向けたオープンサイエンスに関する取組
国立国語研究所では、ウェブサイトを一般に見やすいよう改善を図ったほか、大学の機能強化に貢献するべくサイトの英文化を進めるとともに、研究資料室で保管されている過去の研究資料のデジタル化・データベース化、研究図書室の「日本語史研究資料」のオープンデータ化を進めた。
（２）社会との連携及び社会貢献に関する目標
本機構の研究成果や研究資源を社会に発信し、研究を通じて社会へ貢献することを目的に、人文機構シンポジウムとメディア懇談会を開催した。
○ 研究対象地域や産業界との連携・貢献に資する取組
総合情報発信センターにおける機構シンポジウム「和食文化の多様性」では、27 年度に学術交流・協力協定締結に関するガイドライン及び手続要項が策定され、産業界と連携する際に組織間の連携を促進する基盤が整備されたことにより、公益財団法人食の文化センターと学術交流協定を締結して、これまでの個人同士の繋がりを発展させて、組織対組織の関係に立脚した社会発信を実現した。
国立国語研究所では、研究成果をわかりやすく社会に発信するために、NINJAL フォーラムや「ニホンゴ探検」など、様々な催しを開催するとともに、社会と連携した取組として、地方自治体と連携・協力した方言調査や講演会、危機言語・方言サミットを実施、また、産業界と連携して「日本語歴史コーパス」検索アプリケーション「中納言」とジャパンナレッジ「新編日本古典5文学全集」とのダイレクトリンクを実施するなどの取組により、一般市民の関心を高めた。
総合地球環境学研究所では、Apple 社が提供する iTunesU を活用して、社会連携と科学・社会のコミュニケーション推進を目的に情報発信を行い、同所内で蓄積していた映像、出版物やセミナー等の映像コンテンツ（215 件）を公開するとともに、一部のセミナーについてはYouTube を通して同時配信を行い、広く発信に努めた。また、地方自治体、地域住民、民間企業などと共同して地域セミナーを開催し、産学官連携による地域の潜在性を活かした地方創生について提案を行うなど、研究成果に基づく社会貢献を実践した。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標（研究成果の発信）研究者だけでなく広く国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術成果を、展示・シンポジウム・ワークショップ・講演会などのフロー型の発信のほか、刊行物、リポジトリ、ウェブサイト、SNS 等の様々なチャンネルを通じて広く社会と連携した取組を実施した。
○ 学術資料のデジタル化・データベース化の充実
国際日本文化研究センターでは、大衆文化を中心とした日本文化研究に関する学術資料のデジタル化・データベース化の方針について検討を始め、浪曲レコードのデジタル化(レーベル撮影、音源録音)の開始、データベース利用環境を整備・改善するための検索画面のデザインと検索方法の改修、収蔵画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能にするシステムへの順次移行等を実施し、国内外のデータベースとの連携を図った。
（４）その他の目標（グローバル化に関する目標）
各機関が研究情報を統合的に発信するとともに、総合情報発信センターにおいても機構全体の情報を様々な取組により、統一的に国際発信した。
○ 機構の統一的な国際情報発信
総合情報発信センターでは、機構内６機関のリポジトリ（新規掲載件数 2,384 件、ダウンロード件数 528,327 件）の英文化情報付与に向けたロードマップを作成した。さらに、日本における人間文化研究資源発信のためのポータルサイトの掲載件数を 27 年度末比で約 20％増加（21 件増加、計 127 件）させた。そのほか、英語ウェブマガジンを計 12 回発行した。
○ 情報基盤構築研究の実施とその成果発信
国立歴史民俗博物館では、国内外の大学で日本歴史資料の多分野横断での利活用を可能とするための情報基盤構築研究を行い、その成果を中心として、８か国の海外大学の研究者が参加した国際会議等を開催した。また、国際会議の成果に基づき、ミシガン大学日本研究所との協定を行うべく両組織での検討を開始するなど、海外大学等と連携を推進した。
○ 共同研究の実施による国際的情報発信
国文学研究資料館では、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を推進し、海外の研究者を中心に日本古典籍を広い視野から利活用する共同研究として国際共同研究を２件実施した。また、第２回日本語の歴史的典籍国際研究集会において研究成果の発表を行うとともに、フランス国立東洋言語研究所で行われた国際シンポジウムに参加し、研究報告を行う等、共同研究の一層の国際化を推進した。

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【業務運営評価】（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
業務運営においてガバナンス強化により機構長のリーダーシップが適切に発揮するための取組を、以下のとおり実施した。
○ ガバナンス強化のための取組
機構長以下役員の各機関訪問において、従来からの各機関執行部との意見交換に加え、機構長自ら作成した資料により全教職員を対象に説明・質疑応答を行った結果、機構長が目指す第３期中期目標期間における機構のあり方について全教職員の共通理解をより深めることができた。また、教育研究評議会評議員及び経営協議会委員による機関訪問を新たに開始し、機構長のリーダーシップの下、第４期に向けた方向性を機構全体で共有し機構長のガバナンス強化を促進することができた。
○ 発信力強化や研究支援体制強化に向けた組織再編
機構長及び機関の長の組織運営支援を図るため、IR機能を持つ組織を本部機構長室及び全機関に設置し、その合同会議を２回開催してIRマニュアルを策定した。共通して収集するデータに基づいてIR分析を実施し、機構の戦略策定、組織運営に反映させるための体制を新たに整備し、これらを継続的に推進するため、29年度からIR連絡調整会議を新たに設置することとした。
とりわけ、総合地球環境学研究所では、所長のリーダーシップの下、IR室と広報室を設置し、IR室ではデータ分析により客観的に研究力を評価し、科研費採択に有用なデータの提供、強みを発揮する指標の策定、研究指標開発等を行い、広報室ではサイエンスコミュニケーターを採用して、日本科学未来館との広報発信に向けての協力体制を検討するなど、戦略的な広報活動を行う体制を整備した。
国際日本文化研究センターでは、所長の下に設置したインスティテューショナル・リサーチ室において、共同研究の現状等の把握を目的に、27 年度国内共同研究員にアンケート調査を実施し、その結果を、29 年度からの研究領域の見直しや共同研究代表者公募制度の導入とその周知方法等についての改善に活かすことができた。
○ クロスアポイントメント制度の活用による大学の機能強化への貢献
各大学との組織的対話に基づき、27年度に締結済みの２大学（東京外国語大学及び政策研究大学院大学）に加えて、28年度に新たにクロスアポイントメントに関する協定を締結した３大学（北海道大学、東北大学及び京都大学）対して、計画を上回る６名に同制度を適用させ、さらに、新たに２公立大学と協定を締結し、29年度から３名の適用を決めた。
（２）財務内容の改善に関する目標
総合人間文化研究推進センターによる外部研究資金プログラムへの申請サポート体制等について検討を行ったほか、各機関においても外部資金獲得のための取組を実施した。
○ 科学研究費助成事業費獲得のための取組
競争的資金等外部資金の獲得のために第２期から開始した特色ある取組により、27 年度に引き続き、機構全体での科学研究費助成事業獲得額が 22,150 千円（27 年度比）増加すること7ができた。とりわけ、国文学研究資料館では、研究教育職員相互による研究計画調書のチェックや、評価が高い不採択課題に対する機関独自の予算配分による再応募支援などの取組により、採択件数は８件(21.6％)、採択金額は 14,180 千円(12.4％)引き上げた（数値はいずれも27 年度比）。
○ 外部資金獲得のための取組
総合地球環境学研究所では、地域連携事業の実施を契機として受入を開始した受託研究等により外部資金を獲得した。受託研究 10 件（受入金額 83,795 千円間接経費含む。
）のうち３件（2,207 千円）は地方自治体からの資金であり、フィールド調査や各地域での研究会、セミナー、シンポジウム等を積み重ね、地域連携を推進した成果である。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標（自己点検・評価）
大学共同利用機関が相互に連携して行う人間文化に関する研究成果を広く社会に公開するとともに、研究情報を統合的に発信し、法人の枠を超えて国内外の多様な大学等研究機関と連携して行う研究の成果を、研究者コミュニティに発信することを目的として、機構本部に総合情報発信センターを設置した。
○ 多様な機会・メディアを通じた情報発信
総合情報発信センターでは、英語での情報提供を図るウェブマガジン「NIHU Magazine」をvol.12 まで発行するとともに、国内に向けては、新聞社に限らず出版社などを含む多様な媒体に対する広報活動であるメディア懇談会を２回（６月１日、３月 28 日）開催した。この結果、日本関連在外資料調査研究・活用の成果について読売新聞に２度取り上げられるなど、マスコミを通じた発信に繋がった。
○ 外部委員の参画等による研究評価体制の強化・改善
機構長室において、企画戦略会議の意見を取り入れて「人間文化研究機構における評価大綱」を策定し、この新たな評価体制に基づき、機構全体の業務運営、研究活動及び情報発信について、それぞれの事業に対して実施する外部評価を参考として、機構が統一的・主体的に評価する仕組みを構築した。また、自己点検・評価及びその状況の正確な把握や改善をめざし、各機関が組織の見直しを行った。
特に、国立歴史民俗博物館では、外部評価委員会を運営会議から独立した組織として再編し、機関拠点型基幹研究プロジェクト及びそれ以外の共同研究プロジェクト等の外部評価を、研究事業の改善に資する体制に改めた。また、既存の評価委員会を、評価担当の副館長の下にIR室との連携も可能な評価チームとして再編し、外部評価前に内部評価（自己点検・評価）や業務実績報告書等の作成ができるよう体制を整備した。
（４）その他業務運営に関する重要目標
機構本部が主導となり、各機関の災害や情報管理などのリスクに関するマニュアルや規程の策定状況、物理的・技術的防止措置について横断的に分析し、現時点におけるリスクの把握を行った。
○ 法令遵守に関する取組
法令遵守をさらに徹底する目的から、コンプライアンス研修（参加者 40 名）、マイナンバー8

研修（参加者 30 名）及び４機構合同個人情報保護研修（本機構からの参加者 15 名）を実施したほか、法令等に関する基礎知識を習得させるため、機構本部職員を府省庁や一般企業開催の研修等に参加させた。また、各機関においても、ストレスマネジメントやハラスメント防止に関する研修を実施するなど、法令遵守に対する意識向上に向けた取組を推進した。
○ 危機管理体制の強化
国立民族学博物館では、来館者・職員等の命と所管する財産を守ることを目的として、想定される危機への具体的な対応策と復旧策を検討するための危機管理委員会を７回開催したことに加え、施設面では、同館展示場に消火栓（補助散水栓）３箇所、防犯カメラを８台新たに設置したことで、不慮の事故や放火等への対応体制を強化した。

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