資料１－２

特定個人情報保護評価書の特定個人情報保護
評価指針への適合性・妥当性の審査

評価書名

公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務 全項目評価書
評価実施機関名

内閣総理大臣提出日

令和3年10月19日
概要説明日

令和3年10月20日

（目次）○ 全体的な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１○ 特定個人情報ファイル（公的給付支給等口座登録簿） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4○ 評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11○ 総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12○ 個人情報保護委員会による審査記載事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12全体的な事項※ 評価実施手続に関する事項及び特定個人情報
ファイルに共通する事項

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）

該当箇所

審査
結果

（1）しきい値判断に誤りはないか。

―

―

―

―

問題は 対象人数が30万人以上に該当するため、認めら 全項目評価を実施することは、指針に適合れない している。

（2）適切な実施主体が実施しているか。

―

1. 評価実施機関が複数存在し、取りまとめの評価実施機関が評価書を作成・提出する
場合に、取りまとめ以
外の全ての評価実施
機関について記載し
ているか。

―

―

特定個人情報ファイルは、内閣総理大臣
問題はが公的給付支給等口座登録簿への登録等
認めらに関する事務において保有するものである
れないことから、実施主体は適切である。

（3）公表しない部
分は適切な範囲
か。

―

―

―

―

問題は
評価書の内容は全て公表することとして
認めら
いる。
れない

（4）適切な時期に実施しているか。

―

―

―

―

問題は 特定個人情報ファイルを取り扱う口座情認めら 報登録システムの開発前の適切な時期にれない 評価を実施している。

所見（5）適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意
見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。

―

―

―

―

国民への意見募集については、e-Gov
問題は （電子政府の総合窓口）において、32日間認めら 実施したほか、意見への対応状況をe-Gov
れない で公表することとしており、事後の措置も適切である。

（6）特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個
人情報保護評価
書様式で求められる全ての項目について検討し、記載しているか。

―

―

―

―

問題は 公的給付支給等口座登録簿への登録等
認めら に関する事務について、求められる事項がれない 具体的に記載されている。

1

審査の観点（指針第１０（２））（7）記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。

主な考慮事項

―

該当箇所

審査
結果

―

―

公的給付支給等口座登録簿への登録等
に関する事務における番号制度への対応
は、デジタル庁 デジタル社会共通機能グ
問題はループが行っており、特定個人情報保護評
認めら価の対象となる事務の実施に当たって、リれない
スクを軽減させるための措置の実施等については、責任を負うことができる部署である。

2. 評価対象の事務全体の概要及びその中
で特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容を具体的に記載しているか。

Ｐ.３
～
Ｐ.４

Ⅰ １．② 認めら

3. 当該システムが実現する機能の名称とその概要を具体的に記載しているか。

Ｐ.５
～
Ｐ.７

Ⅰ ２．② 認めら

4. 当該システムと情報をやり取りするシス
テムを全て記載してい
るか。

Ｐ.５
～
Ｐ.７

Ⅰ ２．③ 認めら

Ｐ.８

また、別添１の事務の内容において、事務に関わる者、事務において使用するシス
問題は テム、事務において取り扱う情報の流れがⅠ ４．① 認めら 具体的に記載されているほか、国民にとっれない て給付金に係る申請手続の簡素化・給付の迅速化等、実現が期待されるメリット等についても具体的に記載されている。

Ｐ.８

Ⅰ ４．② 認めら

主な考慮事項（細目）（8）特定個人情報①特定個人情報
保護評価の対象
ファイルを取り扱うとなる事務の内容
事務やその事務の記載は具体的において使用する 5. 特定個人情報ファか。当該事務におイルを取り扱うことがシステムについける特定個人情て、基本情報を具 評価対象の事務を実報の流れを併せ体的に分かりやす 施する上で必要であて記載しているく記載しているか。 ることを、事務の流れか。
に即して具体的に説明しているか。

6. 評価対象の事務において特定個人情報
ファイルを取り扱うことにより、期待されるメ
リットについて幅広く
具体的に記載してい
るか。

―

問題は
れない

問題は
れない

問題は
れない

問題は
れない

7. 事務に関わる者、事務において使用す問題はＰ.９
るシステム、事務におⅠ～認めらいて取り扱う情報の流 Ｐ.１０ (別添１)
れないれを具体的に記載し
ているか。

2

所見

公的給付支給等口座登録簿への登録等
に関する事務において、それぞれ特定個
人情報ファイルを使用することが事務の流れに即し具体的に記載されている。

審査の観点（指針第１０（２））

主な考慮事項

主な考慮事項（細目）（9）特定個人情報
ファイルを取り扱
うプロセスにおいて特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定してい
るか。

―

―

該当箇所

Ｐ.２２
～
Ｐ.３３

Ⅲ、Ⅳ

審査
結果

所見

問題は 全項目評価書に例示されている各リスク
認めら にどのように対応しているかが具体的に記れない 載されている。

70. 評価書に記載したとおりに運用がなされていること等につい問題はて、評価の実施を担
Ｐ.３３ Ⅳ １．① 認めら 自己点検・監査について、情報セキュリ
当する部署自らが、どれない ティポリシー及び運用規則等に基づき、公のように自己点検する的給付支給等口座登録簿の運用に携わるか具体的に記載して職員及び委託先事業者に対し、情報セキュいるか。
リティ対策を実施しているかどうかについて、定期的に自己点検を実施すること、監査は委託先事業者による口座情報登録シ（10）特定されたリステムの運用の履行状況に関するデジタ
スクを軽減するた71. 評価書に記載した
ル庁の情報システム責任者等への報告のめに講ずべき措
とおりに運用がなされ置についての記問題は 内容などから、デジタル庁の情報システムていること等についＰ.３３ Ⅳ１．② 認めら 責任者等が監査の実施が必要であると判載は具体的か。
て、どのように監査すれない 断した際に実施すること等が具体的に記載⑨特定個人情報 るか具体的に記載しされている。
（11）記載されたリファイルの取扱い ているか。
スクを軽減させるについて自己点
従業者に対する教育・啓発について、デための措置は、個検・監査や従業者
ジタル庁の情報セキュリティ責任者は、全人のプライバシーに対する教育・啓職員を受講対象とした個人情報保護及び等の権利利益の72. 特定個人情報を取発を行っている
情報セキュリティに関する研修を定期的に侵害の未然防り扱う従業者等に対しか。
職員に受講させ、特定個人情報の事務外
止、国民・住民のての教育・啓発や違問題は での使用の禁止を徹底すること等が具体
信頼の確保という
Ｐ.３３ Ⅳ ２． 認めら 的に記載されている。
反行為をした従業者
特定個人情報保等に対する措置につれない
護評価の目的にいて具体的に記載し照らし、妥当なもているか。
のか。

73. 国民・住民等からの意見聴取により得ら寄せられた意見への回答として、寄せられた意見を踏まえて問題はれた意見全てに対し、デジタル庁としての評価書のどの箇所を P.３５ Ⅵ ２．⑤ 認めら
考え方を一覧形式で取りまとめ、e-Govにどのように修正したかれない
おいて公表することとしている。
を具体的に記載しているか。

（12）個人のプライ
バシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当
なものか。

―

―

P.１

3

表紙

口座情報登録システムにおける公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事
務における特定個人情報ファイルの取扱いに当たり、同ファイルの取扱いが個人の問題は プライバシー等の権利利益に影響を及ぼ認めら すものであることを認識し、特定個人情報れない の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言している。

特定個人情報ファイル（公的給付支給等口座登録簿）

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

8. 対象となる国民・住民の特定個人情報を特定
個人情報ファイルにおいて保有することが事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載してい
るか。

Ｐ.１１

Ⅱ ２．③

問題は認
められな
い

9. 主な記録項目について、保有する理由をそれぞれ具体的に記載しているか。

Ｐ.１１

Ⅱ ２．④

問題は認
められな
い

10. 特定個人情報の入手に係る妥当性を具体的に記載しているか。

Ｐ.１２

Ⅱ ３．④

問題は認
められな
い

11. 特定個人情報の入手の事実及び使用目的が本人に示されていることを具体的に記載している
か。

Ｐ.１２

Ⅱ ３．⑤

問題は認
められな
い

12. 特定個人情報を使用する理由を具体的に記載しているか。

Ｐ.１２

Ⅱ ３．⑥

問題は認
められな
い

所見

13. 特定個人情報ファイルに記録される情報を他問題は認から入手する際の突合の内容、特定個人情報
Ｐ.１２ Ⅱ ３．⑧ められな
ファイルに記録された情報と他の情報との突合のい
方法や突合の理由を具体的に記載しているか。

特定個人情報を保有する理由について、
公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる一の預貯金口座を登録することにより、公的給付の支給等の迅速Ｐ.１２ Ⅱ ３．⑧ 該当なし かつ確実な実施を行うためであることが具体的に記載されている。

②特定個人情 14. 特定個人情報を用いた統計分析を行う場合
報ファイルの は、その内容を具体的に記載しているか。
取扱いプロセスの概要(特 15. 特定個人情報を使用することにより国民の権
委託先に特定個人情報ファイルを取り扱（8）特定個人情報 定個人情報の 利利益に影響を与え得る決定を行う場合は、その Ｐ.１２ Ⅱ ３．⑧ 該当なし
わせることが必要な理由として、システム
保護評価の対象 入手・使用、特 内容を具体的に記載しているか。
全体に係る保守・運用等を適切に実施すとなる事務の内 定個人情報るためには、専門的かつ高度な知識・技術
容の記載は具体 ファイルの取 16. 委託先に当該特定個人情報ファイルを取り扱
問題は認 を要すること等、全体の取扱いを委託する的か。当該事務 扱いの委託、 わせることが必要な理由を具体的に記載している Ｐ.１３ Ⅱ ４．② められなことが必要であることが具体的に記載されにおける特定個 特定個人情報 か。
いている。
人情報の流れを の提供・移転、併せて記載してい 特定個人情報
るか。
の保管・消去) 17. 委託先を国民・住民等が確認できるか否か、問題は認 また、特定個人情報の保管・消去についについて、具 確認できる場合はどのように確認できるか、確認
Ｐ.１３ Ⅱ ４．⑤ められな て、特定個人情報は、クラウド上のデータ
体的に分かり できない場合はそのような取扱いが評価対象のベース内に保存され、バックアップもデータ
いやすく記載し 事務を実施する上で必要な理由を具体的に記載
ベース上に保存されること、オンプレミス環
しているか。
ているか。
境と運用保守拠点には特定個人情報は保管されないこと、口座情報等は、口座情報
18. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託す
問題は認 等の抹消申請、口座凍結又は登録者の死るに当たって、どのような手続・方法によるかを具 Ｐ.１３ Ⅱ ４．⑧ められな 亡を契機とし、口座情報登録システムから削除されること等が具体的に記載されてい体的に記載しているか。
いる。
19. 提供した特定個人情報が、提供先において、 Ｐ.１４
問題は認
Ｐ.１６
Ⅱ ５．② められな
いかなる目的で、どのように使用されることになる～かを具体的に記載しているか。
いＰ.１９
20. 移転した特定個人情報が、移転先において、いかなる目的で、どのように使用されることになる Ｐ.１４ Ⅱ ５．② 該当なし
かを具体的に記載しているか。
21. 特定個人情報の保管場所の態様及び保管場
問題は認所への立入り制限・アクセス制限について具体的 Ｐ.１５ Ⅱ ６．① められなに記載しているか。
い問題は認
22. 特定個人情報の保管期間は妥当であるか。まＰ.１５ Ⅱ ６．② められな
た、その理由を具体的に記載しているか。
い問題は認
23. 保管期間を経過した特定個人情報を消去する
Ｐ.１５ Ⅱ ６．③ められな方法を具体的に記載しているか。
い4

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

24. 評価対象の事務を遂行する上で必要な者以外の者の特定個人情報を入手しないよう講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.２２
策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は認
められな
い

25. 事務を遂行する上で必要な情報以外の特定
個人情報を入手しないよう講じている対策を具体
Ｐ.２２的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク1：

問題は認
められな
い

26. 特定個人情報の入手に際して、適切な方法で入手するために講じている措置を具体的に記載しＰ.２２ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ２．
リスク2：

（10）特定されたリスクを軽減するために講ずべき措 ③特定個人情
27. 特定個人情報を入手する際に、その特定個人置についての記 報の入手につ情報が本人の情報であることを確認する方法を具載は具体的か。 いて、特定さ体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.２２
れたリスクを
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの（11）記載されたリ 軽減するためか。
スクを軽減させる に講ずべき措ための措置は、 置を具体的に
個人のプライバ 記載している
シー等の権利利 か。記載され益の侵害の未然 た対策は、特防止、国民・住民 定個人情報保 28. 入手した個人番号が本人の個人番号で間違の信頼の確保と 護評価の目的 いないことを確認する方法を具体的に記載してい Ｐ.２３
いう特定個人情 に照らし妥当 るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。
報保護評価の目 なものか。
的に照らし、妥当なものか。

29. 特定個人情報を入手した後、その情報の正確性を保つために講じている措置を具体的に記載しＰ.２３ているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

30. 特定個人情報を入手する際に、情報の安全確保の観点から講じている措置を具体的に記載してＰ.２３いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

対象者以外の情報の入手を防止するリ問題は認 スク対策として、国民からの入手の場合、められな 口座登録申請機能による入手は、あらかじいめ開示システムにおいて、マイナンバー
カード及びパスワード入力による本人確認を了した後に行うため、対象者以外の情報を入手することはないこと、行政機関等からの入手の場合、行政機関等は、入手時に本人確認措置を実施し、本人による同問題は認 意を得た口座情報等が連携されるため、
Ⅲ ２．
リスク3： められな 対象者以外の情報を入手することはない
いこと等が具体的に記載されている。
入手の際の特定個人情報の漏えい・紛失を防止するリスク対策として、国民からの入手の場合、本人からマイナポータル経由で口座情報登録システムへ口座情報等問題は認 を登録するが、当該通信は、ＴSL/SSLによ
Ⅲ ２．
リスク3： められな る暗号化された通信経路を使用することでい
漏えい・紛失を防止すること、行政機関等からの入手の場合、専用線を使用し、ファ
イル内のデータを暗号化して省庁連携機
能を通じて口座情報管理システムへ登録されることで、漏えい・紛失することを防止していること等が具体的に記載されてい問題は認 る。
Ⅲ ２．
リスク3：

Ⅲ ２．
リスク4：

められな
い

問題は認
められな
い

31. 特定個人情報の入手において、その他のリス
Ⅲ ２．
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.２３ その他の 該当なし
リスク
あるか。

5

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

32. 宛名システム等において、特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評
価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱
Ｐ.２４
われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は認
められな
い

33. 事務で使用するその他のシステムにおいて、
特定個人情報が、使用目的を超えて取り扱われないよう、また、評価対象の事務に必要のない情報と併せて取り扱われないよう、講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ⅲ ３．
リスク1：

問題は認
められな
い

Ｐ.２４

34. 特定個人情報にアクセスする際の認証を行う
場合は、特定個人情報にアクセスするユーザの認証方法、なりすましが行われないために講じてＰ.２４いる対策について具体的に記載しているか。記載
された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

35. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が正当なユーザであることを確認するための情報の発効・
Ｐ.２５④特定個人情 失効の管理について具体的に記載しているか。
報の使用につ 記載された対策は、特定個人情報保護評価の目
いて、特定さ 的に照らし、妥当なものか。
れたリスクを軽減するために講ずべき措 36. アクセス権限の発効・失効の管理を行う者に置を具体的に よる当該管理の適正性についてチェックをしてい記載している る内容を具体的に記載しているか。記載された対 Ｐ.２５
か。記載され 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、た対策は、特 妥当なものか。
定個人情報保
護評価の目的に照らし妥当なものか。
37. 特定個人情報の入手から消去までの各過程
において、特定個人情報ファイルの取扱い記録やアクセスの失敗の記録等を残していることを具体的に記載しているか。記録を残していない場合
Ｐ.２５
は、残していなくても権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

目的を超えた紐付け、事務に必要のない
情報との紐付けが行われるリスク対策として、デジタル庁が他の事務で使用する開示システム等と口座情報登録システムに問題は認 おいては、デジタル庁が定めたインター
Ⅲ ３．
リスク2： められな フェース仕様に沿って、決められたデータ
い項目のみ提供し、開示システム内の情報と個人番号が紐付かないようにシステム的に制御していること等が具体的に記載されている。
問題は認 権限のない者（元職員、アクセス権限のめられな ない職員等）によって不正に使用されるリスク対策として、デジタル庁の情報システ
いム責任者等の委任を受けた委託先事業者の運用統括責任者が従事者にID及びハードウエアトークンを払い出し、その者の役割に応じたアクセス権限を持つユーザアカ
ウントと紐づけること、従事者のユーザアカ
問題は認 ウントの認証方式については、ID・パス
Ⅲ ３．
められな
ワード及びハードウエアトークン等を使用しリスク2：
い
た二要素認証を用いること、デジタル庁の情報システム責任者等は、運用統括責任者からユーザアカウントの割当て状況、委
託先事業者による口座情報登録システム
へのログイン状況などに係る報告書の内容を随時確認すること、必要に応じて口座情報登録システムの運用拠点への立入り
問題は認 検査を実施すること、運用統括責任者は、
Ⅲ ３．
められな 口座情報登録システムへのアクセスログ、
リスク2：
口座情報登録システムでの操作ログの記
い録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること、また、これらのログの改ざんや滅失を防止するため、不正プロセス検知
ソフトウェアにより不正なログの書き込み等を検知すること等が具体的に記載されて
いる。
Ⅲ ３．
リスク2：

38. 従業者が特定個人情報ファイルを事務外で使用しないよう講じている措置を具体的に記載してＰ.２６いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク3：

問題は認
められな
い

39. 特定個人情報ファイルを取り扱う者が特定個
人情報ファイルを不正に複製しないよう講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ３．
リスク4：

問題は認
められな
い

Ｐ.２６

40. 特定個人情報の使用において、その他のリス
Ⅲ ３．
ク及びそれらのリスクへの対策についての記載は Ｐ.２６ その他の 該当なし
リスク
あるか。

6

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）

審査
結果

所見

41. 委託先を決定する際に特定個人情報ファイル
を適切に取り扱う委託先であることを確認する手
Ⅲ ４． 問題は認続等について具体的に記載しているか。記載され Ｐ.２７ 情報管理 められな体制
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らいし、妥当なものか。

42. 委託先において特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を必要最小限に制限していることを具Ⅲ ４． 問題は認体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.２７ 閲覧者の められな制限
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
いか。

43. 委託先における特定個人情報ファイルの取扱いについて記録を残している場合は、その方法や保存期間等を具体的に記載しているか。また、記Ｐ.２７
録を残していない場合は権限のない者による不正な使用を防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

44. 委託に伴う特定個人情報の提供に関する⑤特定個人情 ルールを定めている場合、ルールの内容やルー報の委託につ ル遵守の確認方法を具体的に記載しているか。
いて、特定さ また、委託先から他者への提供を認めていない
れたリスクを 場合、提供されていないことを確認する方法を具軽減するため 体的に記載しているか。記載された対策は、特定に講ずべき措 個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
置を具体的に か。
記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保 45. 委託先における特定個人情報の消去のルー
護評価の目的 ルを定めている場合は、ルールの内容やルールに照らし妥当 遵守の確認方法を具体的に記載しているか。また、委託契約終了後に消去されていることを確認なものか。
する方法を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
記録

問題は認
められな
い

特定個人情報ファイルの取扱いの委託における特定個人情報ファイルの取扱いについて、委託契約書にて具体的にルールを定めているほか、情報セキュリティイン
Ⅲ ４． 問題は認 シデントの発生時など、委託先事業者が公Ｐ.２７ 提供ルー められな 的給付支給等口座登録簿内の特定個人
ル
情報を確認する必要が生じた場合を除き、
い運用端末から公的給付支給等口座登録簿にアクセスすることを禁止すること、デジタ
ル庁の情報システム責任者等が委託先事業者におけるユーザ認証、アクセス権限の管理や特定個人情報の使用の記録に関する報告書の内容を確認するとともに、報告書等に基づいて運用統括責任者から聴取を行い、必要に応じて立入検査を実施
Ⅲ ４． 問題は認Ｐ.２７ 消去ルー められな することで、不正な提供がなされていないことを確認すること等が具体的に記載され
ル
い
ている。

46. 委託先と締結する委託契約における特定個人
Ⅲ ４． 問題は認情報ファイルの取扱いに関する規定について具
委託契約体的に記載しているか。記載された対策は、特定 Ｐ.２８ 書中の規 められな
個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
い定か。

47. 特定個人情報ファイルの取扱いを再委託している場合、再委託先での適正な取扱いの確保のために行っている措置について具体的に記載して Ｐ.２８
いるか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ４．
再委託

問題は認
められな
い

48. 特定個人情報ファイルの取扱いの委託においⅢ ４．
て、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策 Ｐ.２８ その他の 該当なし
リスクについての記載はあるか。

7

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

49. 特定個人情報の提供又は移転の記録を残している場合は、その記録の内容や記録方法、保存期間等を具体的に記載しているか。また、記録を残していない場合は特定個人情報が不正に提 Ｐ.２９
供又は移転されることを防止できる理由を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ５．
リスク1：

問題は認
められな
い

50. 特定個人情報の提供・移転に関するルールを定めている場合は、ルールの内容やルール遵守の確認方法を具体的に記載しているか。記載され Ｐ.２９
た対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ５．
リスク1：

問題は認
められな
い

⑥特定個人情報の提供・移転について、特定されたリ
スクを軽減するために講ず 51. 特定個人情報を提供・移転する際に、情報漏べき措置を具 えいや紛失のリスクを軽減するための措置や提体的に記載し 供先・移転先における特定個人情報の使途が法ているか。記 令に基づく適切なものであることを確認するため Ｐ.２９
載された対策 の措置を具体的に記載しているか。記載された対は、特定個人 策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、情報保護評価 妥当なものか。
の目的に照ら
し妥当なものか。

不正な提供・移転が行われるリスク対策として、特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等へ電子記録媒体および省庁連携機能を利用したファイル連携による提供を行う場合は、提供の記録を管理簿等で残すこと、電子記録媒体内及び省庁連携機能を利用して連携するファイル内の問題は認 データは暗号化やパスワード設定を行うこⅢ ５．
と等が具体的に記載されている。
リスク2： められない
不適切な方法で提供・移転が行われるリスク対策として、省庁連携機能を利用した
連携には専用線を使用すること、電子記録
媒体は鍵付きの衝撃防止ケースに入れて搬送する等、安全な方法で提供を行うこと
等が具体的に記載されている。

52. 誤った特定個人情報を提供・移転することや誤った相手に提供・移転することを防止する措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、
特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当な
ものか。

Ｐ.２９

53. 特定個人情報の提供・移転において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

Ｐ.２９ その他の 該当なし

8

所見

Ⅲ ５．
リスク3：

問題は認
められな
い

Ⅲ ５．
リスク

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

54. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、目的外の入手が行われないために講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.３０
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク1：

該当なし

55. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手する際に、特定個人情報の安全が保たれない不適切な方法で特定個人情報を入手
Ｐ.３０
しないために講じている対策を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク2：

該当なし

56. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個
人情報を入手した後、その情報の正確性を保つ
Ｐ.３０
ために講じている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク3：

該当なし

⑦情報提供
ネットワークシ 57. 情報提供ネットワークシステムを通じて特定個ステムとの接 人情報を入手する際に、情報漏えいや紛失のリス
続について、 クを軽減するために講じている措置を具体的に記 Ｐ.３０
特定されたリ 載しているか。記載された対策は、特定個人情報スクを軽減す 保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
るために講ずべき措置を具体的に記載しているか。記載された対策 58. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供すは、特定個人 る際に、特定個人情報の不正な提供が行われる
情報保護評価 リスクを軽減するために講じている措置を具体的 Ｐ.３０の目的に照ら に記載しているか。記載された対策は、特定個人
し妥当なもの 情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。
か。

不適切な方法で提供されるリスクとして、口座情報登録システムに係る中間該当なし サーバーの職員認証及び権限管理機能では、ログイン時の職員認証のほかに、ログイン及びログアウトを実施した職員、時刻
並びに操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止すること、口座情報登録システムと情報提供ネットワークシ
ステムとの間は、通信の暗号化等の高度問題は認 なセキュリティを維持した専用線を利用し、Ⅲ ６．
められな 不適切な方法で提供されるリスクに対応すリスク5：
いること等が具体的に記載されている。
Ⅲ ６．
リスク4：

59. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、特定個人情報の提供方法が不適切とならないよう講じている措置を具体的に記載してい Ｐ.３０
るか。記載された対策は、特定個人情報保護評
価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク6：

問題は認
められな
い

60. 情報提供ネットワークシステムを通じて提供する際に、誤った特定個人情報を提供することや、誤った相手に提供することを防止するために講じＰ.３０ている措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ６．
リスク7：

問題は認
められな
い

61. 情報提供ネットワークシステムとの接続に伴う
Ⅲ ６．
リスクについて、その他のリスク及びそれらのリス Ｐ.３０ その他の 該当なし
リスク
クへの対策についての記載はあるか。

9

所見

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）審査結果

62. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている物理的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.３１

Ⅲ ７．
リスク1：
⑤

問題は認
められな
い

63. 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐた
めに行っている技術的な対策について具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.３１

Ⅲ ７．
リスク1：
⑥

問題は認
められな
い

64. 過去３年以内に発生した全ての重大事故の内
容、原因、影響、重大事故発生時への対応等について具体的に記載しているか。記載された対策 Ｐ.３２
は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

該当なし

Ⅲ ７．
リスク1：
⑨

該当なし

⑧特定個人情報の保管・消去について、 65. 重大事故を受けて策定・実施した再発防止策
特定されたリ の内容について具体的に記載しているか。記載さ Ｐ.３２
スクを軽減す れた対策は、特定個人情報保護評価の目的に照るために講ず らし、妥当なものか。
べき措置を具体的に記載しているか。記載された対策は、特定個人 66. 死者の個人番号を保管している場合は保管
情報保護評価 方法を具体的に記載しているか。記載された対策
Ｐ.３２の目的に照ら は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥し妥当なもの 当なものか。
か。

67. 特定個人情報を最新の状態で保管するために行っている措置を具体的に記載しているか。記
載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

Ｐ.３２

68. 保管期間を経過した特定個人情報を適切な時に安全かつ確実に消去できる手続・体制・手法になっているか等について具体的に記載している Ｐ.３２
か。記載された対策は、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

69. 特定個人情報の保管・消去において、その他のリスク及びそれらのリスクへの対策についての記載はあるか。

10

所見

物理的対策として、クラウド事業者選定時の要件として、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」において登録されたサービス等による各種条件を満たす事業者であること等を求めていること等が具体的に記載されている。
技術的対策としてクラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないように、アクセス制御を行うこと等が具体的に記載されている。

特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク対策として、オンプレミス環
境では、特定個人情報等が記録された機Ⅲ ７． 問題は認 器や電子記録媒体等廃棄する場合、専用
リスク1： められなのデータ削除ソフトウェアの利用により、⑩い
データを復元できないよう電子的に完全に消去するとともに、消去証明書を提出させること、クラウド環境では、データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保すること等が具体的に記載されてい問題は認 る。
Ⅲ ７．
リスク2： められな
い

Ⅲ ７．
リスク3：

問題は認
められな
い

Ⅲ ７．

Ｐ.３２ その他の 該当なし
リスク

評価実施機関に特有の問題に対するリスク対策

審査の観点
主な考慮事項（指針第１０（２））

該当箇所

主な考慮事項（細目）74.デジタル庁は国民又は行政機関等から口座情報等を入手し、口座情報登録システムを用いて管理するが、口座情報等が不正に使用されるリスク対策について、具体的に記載 Ｐ.２４ Ⅲ ３．
リスク２
等
しているか。
等
記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なもの
か。
（10）特定されたリスクを軽減するた ⑩その他、評めに講ずべき措 価実施機関に置についての記 特有な問題や載は具体的か。 懸念に対し、特定されたリ（11）記載されたリ スクを軽減す
スクを軽減させる るために講ずための措置は、個 べき措置を具人のプライバシー 体的に記載し等の権利利益の ているか。記 75.デジタル庁が評価対象の事務に侵害の未然防 載された対策 おいて使用する口座情報等につい止、国民・住民の は、特定個人 て、個人番号を用いて他の事務で使信頼の確保という 情報保護評価 用するシステムの情報と紐づく等、目
特定個人情報保 の目的に照ら 的を超えた紐づけが行われて使用さⅢ ３．
Ｐ２４
護評価の目的に し妥当なもの れるリスク対策について、具体的にリスク１
記載しているか。
照らし、妥当なもか。
記載された対策は特定個人情報保のか。
護評価の目的に照らし、妥当なもの
か。

76.口座情報登録システムはクラウド環境を利用するが、クラウド環境の利用に係るリスク対策を具体的に記載しているか。記載された対策は特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。

11

Ⅲ ７．
Ｐ.３１
リスク１
等
等

審査
結果

所見

・デジタル庁の情報システム責任者の委任を受けた委託先事業者の運用統括責任者
が従事者にID及びハードウエアトークン等を払い出し、その者の役割に応じたアクセ
ス権限を持つユーザアカウントと紐づけること・ID・パスワード及びハードウエアトークン
等を使用した二要素認証を用いること問題は認 ・デジタル庁の情報システム責任者は、運められな 用統括責任者から口座情報登録システム
いへのログイン状況などに係る報告書の内容を随時確認し、必要に応じて口座情報登録システムの運用拠点への立入り検査を実施すること・口座情報登録システムへのアクセスログ
等の記録を行うとともに、定期的にログの分析を実施すること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

デジタル庁が他の事務で使用する開示シ
ステムと口座情報登録システムにおいては、デジタル庁が定めたインターフェース
問題は認仕様に沿って、決められたデータ項目のみ
められな
提供し、開示システム内の情報と個人番号いが紐付かないようにシステム的に制御していること等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

・クラウド事業者選定時の要件として、「政府情報システムのためのセキュリティ評価
制度（ISMAP）」において登録されたサービス等による各種条件を満たす事業者であ問題は認 ること等を求めていること
められな ・クラウド事業者は個人番号を内容に含む
い電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできな
いように、アクセス制御を行うこと
等が具体的に記載されており、特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当である。

【総評】

（1）

公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務においては、特定個人情報ファイルを取り扱うことについて、一連の事務の内容や流れが具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（2）

事務で取り扱われる特定個人情報ファイルの取扱いについてのリスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

（3）

登録された口座情報等が不正に使用されるリスク対策、口座情報等がマイナンバーを用いて目的を超えた紐づけが行われ使用されるリスク対策等、本評価対象事務において懸念されるリスク及びリスク対策についても、 具体的に記載されており、特段の問題は認められないものと考えられる。

【個人情報保護委員会による審査記載事項】(Ⅵ 評価実施手続 ４．個人情報保護委員会の承認)（1） 公的給付支給等口座登録簿への登録等に関する事務の内容、特定個人情報ファイルの内容、特定個人情報の流れ並びに リスク及びリスク対策が具体的に記載されており、特段の問題は認められないと考えられるが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（2） 特定個人情報のインターネットへの流出を防止する対策については、インターネットを通じて外部に
特定個人情報が漏えいしないよう、口座情報登録システムにおいてアクセス制御、侵入検知及び侵入防止、ログの解析を行うこと、口座情報登録システムと登録者本人との間において暗号化通信を実施すること等が記載されているが、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり確実に実行する必要がある。
（3） 組織的及び人的安全管理措置については、適切な組織体制の整備、職員への必要な教育・研修、
実効性のある自己点検・監査等を実施し、実務に即して適切に運用・見直しを行うことが重要である。
（4） 情報漏えい等に対するリスク対策全般について、特定個人情報保護評価書に記載されているとおり
確実に実行することに加え、不断の見直し・検討を行うことが重要である。

12