第9期
京丹後市高齢者保健福祉計画
概要版
計画期間：令和6（2024）年度 〜 令和8（2026）年度

高齢者 がいくつになっても元気 に 活躍 できる「百才活力社会」の 実現
令和 6 年 3 月

京丹後市［ 発 行 ］京丹後市 健康長寿福祉部 長寿福祉課〒627-0012 京都府京丹後市峰山町杉谷691番地
TEL：（0772）69‑0330

FAX：（0772）62‑1156

計画の策定にあたって計画策定の背景と趣旨
全国や京都府より速いペースで高齢化が進んでいる本市においては、65歳以上の高齢者人口は平成28（2016）年度をピークに減少傾向にあるものの、多様なニーズに対応していくための介護サービス提供への体制整備も求められています。また、少子化の進行と進学や就職などによる若者の都市部への転出により、若年世代の減少が進む中、現役世代（担い手）の減少に伴う介護や地域を支える人材不足
百才活力社会がますます深刻になってくると予測されます。
「百才」とは、「百」歳にこのような本市を取り巻く現状と課題を踏まえるとともに、「第なっても、学習や趣味、仕事、ボランティアなど、様々8期京丹後市高齢者保健福祉計画」の取組を承継しつつ、国が示な分野で個々の「才」能をす課題、方向性にも対応しながら、「百才活力社会」を実現する活かして生涯現役で元気にため、「第9期京丹後市高齢者保健福祉計画」を策定します。
活躍できるという意味。

計画の位置付け
本計画は、老人福祉法第20条の8の規定に基づく「市町村老人福祉計画」と認知症基本法第13条の規定に基づく「市町村認知症施策推進計画」、介護保険法第117条の規定に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定したものです。
また、本計画は、「第2次京丹後市総合計画」に基づく分野別計画に位置付けられます。地域福祉の基本計画である「第4次京丹後市地域福祉計画」で示された理念と方向性を共有しつつ、高齢者福祉・認知症施策・介護保険の分野における基本的な考え方と施策の方向性を示すものです。

計画の期間
第9期計画の計画期間は、令和6（2024）年度から令和8（2026）年度までの3年間とします。
令和3年 令和4年 令和5年 令和6年 令和7年 令和8年 令和9年 令和10年 令和11年（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028） （2029）

第8期計画

第 9 期 計 画（ 本 計 画 ）令和21年 令和22年 令和23年（2039） （2040） （2041）

第10期計画

令和22（2040）年を見据え介護サービス基盤を計画的に整備▲

団塊の世代が75歳以上にSDGs（持続可能な開発目標）との関係
持続可能な社会の実現に向けて、本計画においても、SDGs の目標を取り入れ、高齢者福祉の取組を推進します。
1▲

団塊ジュニアの世代が65歳以上に

京丹後市の高齢者を取り巻く状況
高齢者人口の状況
高齢者人口（65歳以上人口）が令和2（2020）年に減少に転じた一方で、高齢化率（65歳以上人口の割合）は増加傾向にあり、令和2（2020）年の本市の高齢化率は38.2% で、全国平均の28.7% を大きく上回っています。本市の高齢化の進行は、全国よりも速いペースで進んでいます。

【高齢者人口及び高齢化率の推移】（人）
20,00018,00016,60016,00014,000

8,000
6,000

19,421

18,263

14,89635.3%

13,053

12,00010,00017,575

22.2%

18.9%

14.6%

12.1%

25.3%
17.4%

28.0%
20.2%

30.9%
26.6%

23.0%

19,292
38.2%
28.7%

（%）
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

4,000

10.0

2,000

5.00

平成2年
平成7年
平成12年
平成17年
平成22年
平成27年
令和２年
（1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年）■ 高齢者人口

市高齢化率

全国高齢化率0（国勢調査）

給付額の推移要支援・要介護認定者の増加に伴って、介護サービスの給付額も増加し、令和4（2022）年度は、57億7,000万円となっています。サービス別・要介護度別の給付額を、国・府と比較すると、サービス別では施設介護サービス、地域密着型介護サービスの割合が高く、要介護度別
では要介護4が国・府に比べて高い割合となっています。

【サービス別給付額の推移】

（百万円）
6,000

4,000

2,000

0

5,249

5,307

5,486

5,653

5,783

5,853

5,770

2,221

2,157

2,218

2,288

2,351

2,371

2,294

1,070

1,127

1,190

1,223

1,245

1,297

1,315

1,958

2,023

2,077

2,143

2,188

2,1842,162■ 居宅介護サービス■ 地域密着型介護サービス■ 施設介護サービス

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度（2016年度）（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（介護保険事業状況報告、令和4(2022)年度は介護保険事業特別会計決算附属資料）※端数処理のため合計と一致しない場合があります2

計画の基本方針
基本理念
本計画では、本市の課題や特徴、国の方針を踏まえながら、基本理念を次のとおり掲げ、高齢者が百歳になっても様々な分野で才能を発揮し、生涯現役で元気に活躍できる「百才活力社会」の実現を目指します。

高齢者がいくつになっても元気に活躍できる「百才活力社会」の実現
基本理念

基本目標
目 標 1

高齢者がいくつになっても元気に活躍できる「百才活力社会」の実現

人生100年時代を生涯現役で支える健康づくりと生きがいづくりの推進

展開する施策（1） 健康寿命のための疾病予防・体力向上の推進（2） 介護予防・日常生活支援総合事業の充実（3） シニアが元気に活躍できるまちづくりの推進（1） 地域包括支援センターの機能強化
目 標 2

住み慣れた地域で安心して暮らせる
包括的支援体制の構築

目 標 3

高齢者の安心安全を支える
仕組みと支援の充実（2） 地域ケア会議の推進（3） 在宅医療・介護連携の推進（4） 地域での支え合い体制の強化（1） 認知症施策の推進（2） 高齢者虐待防止対策と権利擁護支援の推進（3） 安心安全な暮らしの環境づくり（1） 介護保険制度の適正・円滑な運営
目 標 4

持続可能な介護保険事業の運営（2） 介護人材の確保と定着に向けた取組（3） 介護サービス事業者等への指導・支援（4） 業務継続に向けた取組の強化

3

基本目標達成に向けた施策の展開

目標

1

1

人生100年時代を生涯現役で支える健康づくりと生きがいづくりの推進

健康長寿のための疾病予防・体力向上の推進（1） 健康づくり・生活習慣病予防の推進● 特定健康診査・がん検診受診率の向上● 歩いてすすめる健康づくりの推進		

生活習慣病の重症化予防対策の推進● 長寿調査研究等への協力●（2） 保健事業と一体的に実施する介護予防事業の推進● 地域の健康課題や対象者の把握		
● ハイリスクアプローチの実施● ポピュレーションアプローチの実施（3） 地域リハビリテーション提供体制の構築● 専門職と介護サービス事業所との連携によるリハビリテーションの提供

2

介護予防・日常生活支援総合事業の充実（1） 高齢期のフレイル予防の推進● 介護予防普及啓発事業● 主体的に介護予防に取り組む意識の啓発（地域介護予防活動支援事業）（2） 介護予防・生活支援サービス事業の充実● 訪問型・通所型サービスの提供（3） 在宅生活での自立支援に向けたサービスの充実● 食の自立支援サービス事業		
● 安心生活見守り事業

3

シニアが元気に活躍できるまちづくりの推進（1） 元気で意欲あふれるシニアの活躍・活動支援● 老人クラブ連合会への活動支援		● 高齢者の生涯学習の場づくり● 高齢者福祉施設による活動の場づくり● シニア講演会の開催（2） 元気で働くシニアの就労の促進● シルバー人材センターへの運営支援		● 介護施設での短時間就労の支援●

高齢者の就業支援
4

目標

2

1

住み慣れた地域で安心して暮らせる
包括的支援体制の構築

地域包括支援センターの機能強化（1） 地域包括支援センターの体制の強化● 人員体制の充実● 効果的な運営に向けた評価の実施● 重層的支援体制の構築に向けた検討と福祉分野の連携強化（2） 地域包括支援センターの円滑な事業運営の推進● 適切なケアマネジメントの実施（介護予防ケアマネジメント事業）● 総合相談支援事業● 包括的・継続的マネジメント事業

2

地域ケア会議の推進
地域ケア会議の充実● 自立支援型ケアマネジメントの推進●

3

在宅医療・介護連携の推進
医療と介護の連携強化● 認知症施策との連携強化● 医療・介護情報の普及啓発●

4

地域での支え合い体制の強化
生活支援体制整備事業の推進● 福祉ボランティアの活動支援●

5●

地域福祉活動の推進

目標

3

1

高齢者の安心安全を支える仕組みと支援の充実

認知症施策の推進（1） 普及啓発・本人発信支援● 正しい知識と理解に向けた普及啓発（2） 認知症の予防、早期発見・早期対応に向けた取組の推進● 介護予防や社会参加を通じた認知症予防● 認知症の早期発見・早期対応の支援体制の充実（3） 本人や家族への支援の充実● 本人と家族への支援● 若年性認知症の人と家族への支援● 認知症あんしんサポート相談窓口との連携● 見守り体制の充実● 認知症ガイドブックによる情報提供（4） 安心して暮らせる環境づくり● 認知症バリアフリーの推進●「チームオレンジ」の活動推進●「本人ミーティング・家族ミーティング」の推進

2

高齢者虐待防止対策と権利擁護支援の推進
権利擁護に関する啓発活動の推進
地域の権利擁護支援ネットワークの構築・強化● 相談・支援体制の充実● 権利擁護支援事業の利用促進● 消費者被害の防止●●

3

安心安全な暮らしの環境づくり（1） 高齢者の住まいや移動手段の確保● 安心して暮らせる住まいの確保● 移動手段の確保による外出促進（2） 高齢者の交通安全対策の充実● 高齢者の交通安全の確保●養護老人ホーム●

高齢運転者の安全運転の確保

6

（3） 災害・感染症対策● 防災情報の提供と防災意識の啓発		
● 感染症対策の実施

目標

4

1

介護保険制度の適正・円滑な運営
制度の普及啓発● 介護給付費の適正化の推進●

適正な介護認定の推進

介護人材の確保と定着に向けた取組●●

3

災害時の避難支援体制の整備

持続可能な介護保険事業の運営

●

2

●

人材確保・育成・定着への支援
次世代担い手育成事業●

業務効率化の支援

介護サービス事業者等への指導・支援
介護サービス事業者への指導と支援
介護支援専門員（ケアマネジャー）への支援● 介護現場の安全性の確保とリスクマネジメントの推進●●

4

業務継続に向けた取組の強化
感染症対策の強化● 業務継続体制の強化●

7●

災害時の体制整備

介護保険料の設定
第9期（令和6（2024）年度〜令和8（2026）年度）の第1号被保険者の介護保険料の基準額などは、次のとおりです。

介護保険料基準額
保険料基準額

年額：68,600円（月額：5,723円）

所得段階別の保険料額
対象者基準額に対する乗率

第1段階

・生活保護を受けている人
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
・世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額 + 課税年金収入額が80万円以下の人

0.200（0.370）（25,400円）

・前年の合計所得金額 + 課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の人

0.475（0.675）（46,300円）

・前年の合計所得金額 + 課税年金収入額が120万円を超える人

0.685（0.690）（47,300円）

・前年の合計所得金額 + 課税年金収入額が80万円以下の人

0.90

61,800円

・前年の合計所得金額 + 課税年金収入額が80万円を超える人

基準額
1.00

68,600円

第6段階

・前年の合計所得金額が120万円未満の人

1.15

78,900円

第7段階

・前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人

1.35

92,700円

第8段階

・前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人

1.65

113,300円

第9段階

・前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人

1.85

127,000円

・前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人

1.90

130,400円

・前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人

2.10

144,200円

第12段階

・前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人

2.30

157,900円

第13段階

・前年の合計所得金額が720万円以上820万円未満の人

2.40

164,800円

第14段階

・前年の合計所得金額が820万円以上920万円未満の人

2.50

171,600円

第15段階

・前年の合計所得金額が920万円以上の人

2.60

178,500円

第2段階
第3段階
第4段階

本人が市民税非課税

保険料
段 階

第5段階

第11段階

※第1〜3段階までの（

市 民 税
課税世帯

本人が市民税課税

第10段階

市民税
非課税
世 帯

保険料額
（年額）

13,700円
32,600円
47,000円）内の数字は、公費投入による保険料軽減前の乗率・保険料額

8計画の推進に向けて
1

関係機関や関係団体との連携

本計画で掲げる基本理念の実現に向け、市役所内の関係部署はもとより、京都府や近隣市町、関係機関との連携により、保健・医療・福祉の施策を一体的に進めるなど、総合的・効果的な施策の実施に努めます。
また、保健・医療・福祉、雇用、住宅、教育など、高齢者の生活全般にわたって支援していくためには、各関係団体との連携が不可欠です。本計画の推進に当たっては、上記の機関のほか、社会福祉協議会や民生児童委員協議会、医師会、老人クラブ連合会、シルバー人材センター、自治会、介護サービス事業所、ボランティア団体等の団体、関係機関との一層の連携強化に努めます。

2

計画の進行管理

計画の効果的な推進に向け、「PDCA サイクル」を活用した計画の進行管理を行います。本計画（Plan：計画策定）に基づいた事業の実施状況（Do：推進）について、計画推進における課題や取組の妥当性に関する評価（Check：評価）を担当課において行い、その結果を事業の見直し（Action：見直し）や次期計画の策定につなげていきます。
また、「京丹後市介護保険事業運営委員会」により、毎年度、計画の実施状況、進捗状況を点検・評価することで、適切な進行管理と施策推進の徹底を図ります。

◆ ＰＤＣＡサイクルを活用した計画の進行管理

Do（推進）

Plan（計画策定）
・計画の策定・次期計画の策定

計画に基づいた事業の実施

Check（評価）

Action（見直し）
事業の見直し9・事業の担当課による評価
・介護保険事業運営委員会
による点検・評価