公益財団法人石井育英会

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人石井育英会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、経済的な理由で大学進学等をあきらめてしまう優秀な者に対して奨学、援助を行うことにより、青少年の心身の健全な発達に寄与し、福岡の将来を担う人材の育成に貢献すること、ひいては将来的に、九州や日本の社会を牽引できる人材を輩出することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

（1）奨学金の給付事業（2）学生への研修事業（3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福岡県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に、評議員 3 名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分

の 1 を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（1）評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する

ほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更

（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第１９条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事

3 名以上

（2）監事

2 名以内

２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２２条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の構成）第２３条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

（保有株式等に係る議決権行使の制限）
第２４条

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第３０条

この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条で準用する同法第113 条で定める最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長の選定及び解職
（招集）
第３３条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会長は、各理事及び各監事に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、理事会の 7 日前までに通知しなければならない。
（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案に異議を述べた場合は、この限りでない。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。第 34 条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（理事会への報告の省略）
第３７条

理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。だたし、法人法第 91 条第 2 項の報告については、この限りでない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 11 条についても適用する。
（解散）
第３９条

この法人は、次の事由により解散する。

（1）基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能（2）その他法令で定められた事由（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４３条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

附則

１ この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 4 条の規定による公益認定を受けた日から施行する。
２ この法人の設立時の代表理事は次のとおりとする。
住所 福岡県福岡市西区愛宕浜 2 丁目 3 番 11-1506 号
石井 和俊
３ この法人の設立時評議員、設立時理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員
住所 福岡県福岡市早良区室見 1 丁目 2 番 7－301 号
石井 清悟
住所 福岡県福岡市中央区唐人町 1 丁目 11 番 12－502 号
田邊 俊住所 福岡県福岡市西区愛宕浜 1 丁目 21 番 4 号
川本 惣一
住所 福岡県古賀市舞の里 4 丁目 25 番 22 号
川波 弘
設立時理事
住所 福岡県福岡市西区愛宕浜 2 丁目 3 番 11－1506 号
石井 和俊
住所 福岡県春日市ちくし台 2 丁目 21 番地
宮崎 淳二
住所 福岡県福岡市博多区博多駅前 3 丁目 15 番 10－1506 号
山口 淳一
住所 福岡県福岡市南区柏原 6 丁目 62 番 9－604 号
阿比留正弘

設立時監事
住所 福岡県福岡市早良区百道浜 4 丁目 2 番 1－502 号
石井 雄