総 税 都 第 21 号
平成 31 年３月１日
各都道府県税務担当部局長
各都道府県市町村担当部局長

殿

総務省自治税務局都道府県税課長（公印省略）

消費税軽減税率制度等の広報・周知等について（依頼）
本年 10 月１日に予定されている消費税率（国・地方）の引上げ等に当たっては、社会保障と税の一体改革の意義、地方税財源の充実確保等の観点からの引上げの必要性などについて、地方団体自らが地方消費税の課税主体等として、国民に対して分かりやすく丁寧な説明を行う必要があります。
特に、軽減税率制度については、国において制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な措置を講ずることとし、既に事業者及び消費者に対する広報・周知や、複数税率対応レジ導入等への支援などを実施しているところですが、制度の導入に当たり混乱が生じないよう万全の準備を進めるためには、地域住民に身近な地方団体からの働き掛けが有効です。昨年 10 月に開催された「消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議」等においても、関係府省庁が連携して、軽減税率制度の円滑な導入等に向けて引き続き取り組むに当たり、地方団体等の協力も得ながら、事業者（とりわけどの団体にも属しない小規模事業者や個人事業主）に対する働き掛けを徹底することとされたところです。
都道府県におかれては、既に「平成 31 年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」（平成 31 年１月 24 日付け自治税務局事務連絡）を踏まえ、軽減税率制度等の広報・周知等に取り組んでいただいていると存じますが、改めて、下記の広報・周知等に係る取組の実施について、関係府省庁及び庁内関係部局等と十分に連携を図りつつ、主体的かつ積極的に対応していただくようお願いいたします。
また、管内市区町村に対してもこの旨周知されるようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。

記
消費税率（国・地方）の引上げ、軽減税率制度の導入及び引上げに伴う価格設定等について、各地方団体における広報媒体及び会議等あらゆる機会を通じ、広報・周知等を積極的に実施していただきたいこと。
とりわけ、次の点について、積極的に対応していただきたいこと。
なお、各地方団体における広報・周知等に係る各種取組の実施状況について、後日、フォローアップさせていただくことを検討しているので、その旨、御承知おきいただきたいこと。
１

消費税率（国・地方）の引上げに係る広報・周知について消費税率（国・地方）の引上げに係る広報・周知に当たっては、引上げの事
実に加え、社会保障と税の一体改革の意義、地方税財源の充実確保等の観点からの引上げの必要性などについて、分かりやすく丁寧な説明を行う必要があること。
引上げに係る広報・周知に当たっては、内閣府及び平成 31 年４月１日に設立される地方税共同機構において、次の取組を予定しているため、各地方団体においても積極的に御協力いただきたいこと。

（１）内閣府（政府広報）への協力（広報紙等を利用した広報・周知）「広報紙等における消費税・地方消費税の税率引上げ等に関する広報及び広報素材の提供について（依頼）」（平成 31 年２月４日付け内閣府大臣官房政府広報室参事官通知。別添１）において、内閣府政府広報室より、各地方団体の広報担当部局に対して、各地方団体の広報紙等での広報・周知について協力依頼があったところである。
各地方団体の税務担当部局においても、広報担当部局等と連携し、今後内閣府より提供される広報素材を活用の上、広報紙等での広報・周知につき、御協力いただきたいこと。
（２）地方税共同機構が作成する啓発用ポスターの活用
平成 31 年４月１日に設立される地方税共同機構において、地方消費税率の引上げ等に係る啓発用ポスターを作成する予定であるので、各地方団体の広報・周知に活用していただきたいこと。
（３）その他
以上のほか、今後、各府省庁等から地方団体に対して広報・周知への協力

依頼があった場合は、適切に対応していただきたいこと。
２

軽減税率制度に係る広報・周知等について「消費税軽減税率制度の広報・周知等について」（平成 30 年２月 19 日付け
総税都第６号。別添２。以下「30 年通知」という。）において、インターネットなど、あらゆる機会を通じた広報・周知等を依頼したところであるが、これに加え、関係府省庁及び事業者との関係が深い庁内関係部局等と連携を図りつつ、事業者（とりわけどの団体にも属しない小規模事業者や個人事業主）に対して軽減税率制度に係る広報・周知等を積極的に行っていただきたいこと。
なお、事業者に対する広報・周知等に当たっては、次の点に御留意いただきたいこと。
・ 売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、区分記載請求書等（軽減対象資産の譲渡等である旨及び税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載した請求書等）を交付すること等が必要であること。
・ 軽減税率対象品目の取扱い（販売）がない事業者についても、仕入れや経費に軽減税率対象品目があれば、区分経理等の対応が必要となることな
ど、軽減税率制度は全ての事業者に関係するものであること。
・ 中小企業・小規模事業者等が軽減税率制度に対応するための国の補助制度（複数税率対応レジ及び受発注システム等の導入及び改修等）が用意されていること。
軽減税率制度に係る広報・周知等に当たっては、関係府省庁において、（１）及び（２）の取組を予定しているほか、地方団体の関係職員の理解を深めるた
め、（４）のとおり、軽減税率制度等に係る職員研修会を開催していただく予定であり、各地方団体においても積極的に御協力いただきたいこと。

（１）総務省が作成する事業者向けチラシの活用
総務省においては、主に事業者向けに、消費税率（国・地方）引上げの意義、軽減税率制度への準備の啓発及び事業者支援措置等の紹介を目的としたチラシを作成し、本年５月下旬までに各地方団体に納品する予定である。
各地方団体の税務担当部局においては、庁内関係部局等とも連携し、当該チラシについて、関係部局の窓口等への備え置きや住民及び事業者が参集する会議・イベント等での配布など、あらゆる機会を利用し、積極的に配布していただきたいこと。
特に個人事業主に対しては、住民に身近な地方団体からの広報・周知や働き掛けが有効と考えられることから、都道府県においては、個人事業税の納税通知書（定期課税分）を発送する際に同封することなどにより、事業者に対し、チラシを直接送付していただきたいこと。
なお、各地方団体へのチラシの納品方法、納品枚数等は別途連絡・調整することとしている。
（２）各府省庁等が実施する軽減税率制度に係る広報・周知等への協力① 中小企業庁が実施する広報・周知等への協力「消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等の広報・周知等について」（平成 31 年２月１日付け経済産業省・中小企業庁等事務連絡。別添
３）において、経済産業省及び中小企業庁等より、各地方団体の商工担当部局に対して、軽減税率制度対応に係る中小企業・小規模事業者向けの支援措置等の広報・周知や、軽減税率制度実施協議会の開催への協力等について依頼があったところである。
各地方団体の税務担当部局においても、商工担当部局等と連携し、事業者支援措置の広報・周知等につき、御協力いただきたいこと。
②③

税務署等が開催する説明会等への協力
30 年通知において依頼したとおり、事業者団体及び関係府省庁の地方支分部局等が開催する説明会への協力（開催周知、開催場所の調整等）を引き続き行っていただきたいこと。
とりわけ、各地の税務署において、事業者向けの説明会を開催していることから、必要に応じて、事業者への開催周知等について、御協力いただ
きたいこと。
また、軽減税率制度実施協議会における情報共有・協議等を踏まえ、必要に応じて、商工担当部局等が定例的に開催している事業者向け説明会の枠組みの活用等により、都道府県主催の事業者向け説明会を開催していただくよう庁内関係部局等と連携を図っていただきたいこと。
なお、都道府県主催の事業者向け説明会の開催に当たっての講師招へいについて、引き続き受け付けていること。
その他
以上のほか、今後、各府省庁等から地方団体に対して軽減税率制度に係る広報・周知等への協力依頼があった場合は、適切に対応していただきたいこと。

（３）庁内関係部局等における事業者としての立場からの軽減税率制度への対応
軽減税率制度導入に際しては、地方団体においても複数の部局や機関において、事業者としての立場から軽減税率に関する区分経理やインボイス発行（そのためのシステム整備を含む。）等の対応が必要となることが想定される。
ついては、軽減税率制度の内容や制度導入までに行うべき準備等について、庁内関係部局等において十分な理解と所要の対応が確保されるよう、引き続き適切に情報の共有を行っていただきたいこと。
なお、（４）のとおり、地方団体の関係職員向けに、軽減税率制度等に係る研修会を開催していただく予定であるので、関係部局の職員が積極的に研修会に参加できるよう御配慮いただきたいこと。
（４）軽減税率制度等に係る職員研修会の開催について各都道府県においては、本年４月を目途に、軽減税率制度の概要、管内事業者へ広報・周知すべき内容、地方団体が事業者としての立場から必要な対応等について、関係職員の理解を深めるため、軽減税率制度等に係る研修会を開催していただきたいこと。
研修会の開催に当たっては、管内市区町村を含め、税務担当部局、商工担当部局等の事業者との関係が深い部局、公営企業担当部局及び財務担当部局等、軽減税率制度に関係する部局に広く周知していただき、関係部局の職員が積極的に研修会に参加できるよう御配慮いただきたいこと。
開催に関しては、特に次の点に御留意いただきたいこと。
・ 事業者の軽減税率制度への対応には一定の期間を要すること（特に、事業者向け支援措置については、事業者が申請する補助金等の類型ごとに申請期限が設定されていること）を踏まえ、事業者への広報・周知等を早期に実施する必要があることから、本研修会は４月に開催していただきたいこと。なお、やむを得ず４月に開催できない場合も、可能な限り早い時期に開催していただきたいこと。
・ 新任職員等を含め、今後、事業者への広報・周知等を担当するより多くの関係職員に理解を深めていただきたいことから、これまでに同様の研修会等を実施された場合においても、本研修会は全ての都道府県において開催していただきたいこと。
なお、参集した職員に２（１）のチラシを配布できるよう、チラシのうち一定の枚数については、３月末までに各都道府県宛てに送付することとしている。また、研修会の講師については、国税庁・中小企業庁の職員等を予定しているが、その派遣については、各都道府県における開催日時の予定等を踏まえて当課にて調整する。
３ その他① 「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等について「『消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）』の広報・周知等について（依頼）」（平成 30 年 12 月 21 日付け総税都第 67 号。別添４）において依頼したとおり、「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等について、商工担当部局等の関係部局と連携の上、御協力いただきたいこと。
②

地方団体独自の広報・周知等の取組について以上に加え、消費税率（国・地方）の引上げや軽減税率制度の導入について、各地方団体における広報媒体及び会議等を通じた独自の広報・周知等を積極的に実施していただきたいこと。

別添１

府 広 第 ４ ３ 号
平成３１年２月４日
各都道府 県広報 担当部長

殿

各都道府県市区町村担当部長

殿
内閣府大臣官房政府広報室参事官（公印省略）

広報紙等における消費税・地方消費税の税率引上げ等に関する広報及び広報素材の提供について（依頼）
本年 10 月に予定されている消費税・地方消費税の税率 10％への引上げに向けては、その必要性や増収分の使途（全世代型社会保障への転換）をお伝えし、より多くの方々に税率引上げについて納得をいただくとともに、軽減税率制度や駆け込み・反動減の平準化対策等の内容をお伝えし、その円滑な実施とより高い効果の発現ができるよう、政府広報として、各種メディアを活用した広報キャンペーンの準備を進めています。
消費税・地方消費税の税率引上げは全ての国民に負担をお願いするというものであるため、その広報には通常以上に丁寧な対応が求められているところ、各地方公共団体には広報紙等での広報に御協力をいただきたくお願い申し上げます。
その際、本年３月末を目途に、下記のとおり、広報紙等にそのまま活用いただける広報素材を提供させていただきますので、必要に応じて御活用いただけますと幸いです。
また、貴都道府県内の政令指定都市を含む市区町村に対しては、貴都道府県からこのことをお伝えいただきますようお願いいたします。
記

１

広報紙への掲載を希望する時期
平成 31 年９月 30 日までの随時２提供する広報素材の概要（１）種類：「国民向け」と「事業者向け」の２種（２）概要(想定)：消費税・地方消費税の税率 10％への引上げや軽減税率制度の導入等を周知するものであるが、特に次の点について呼びかけるもの。
・ 「国民向け」：税率引上げについて国民に納得していただくために、引上げの必要性や引上げによる増収分の使途等について周知するものを想定。
・ 「事業者向け」：事業者に対して、軽減税率制度への準備や国の支援策の活用を周知するものを想定。
（３）サイズ：Ａ５横、Ｂ６横、Ａ６縦、Ｂ７縦、新聞突出しサイズ（52.5×66mm） 等（若干の拡大縮小に対応できるような形式で提供予定。今後変更する可能性あり。）（４）提要方法：政府広報オンライン（https://www.gov-online.go.jp/）上に設ける特集ページからダウンロード（特集ページは現在作成中）。
３

その他
各地方公共団体における広報紙への掲載の有無について、今後調査をさせていただく可能性がありますので、その際は御協力をお願いいたします。
以上

別添２
総 税 都 第 ６ 号
平成 30 年２月 19 日
各道府県税務主管部長
各道府県市町村主管部長

殿

東京都総務・主税局長
総務省自治税務局都道府県税課長（公印省略）

消費税軽減税率制度の広報・周知等について

消費税の軽減税率制度の円滑な実施に当たっては、「消費税軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組の推進について」（平成 29 年４月 26 日付け総税都第 35 号）により、軽減税率制度実施協議会の設置・開催について、都道府県における積極的な協力等をお願いした
ところです。
消費税率（国・地方）の更なる引上げが平成 31 年（2019 年）10 月１日に迫る中、軽減税率制度への対応が必要となる事業者の準備が円滑に実施されるようにする観点から、平成 30 年１月 29 日に関係府省庁の局長級会議が開催され、関係府省庁及び事業者団体が一丸となって取り組むことが確認されたところです。
都道府県におかれては、地方消費税の課税団体として、国等と十分に連携を図りつつ、消費税の軽減税率制度の円滑な実施に向けた下記の施策の実施について、適切に対応されるようお願いいたします。
また、市区町村においても下記施策について、都道府県等と協力して適切にご対応いただくようお願いいたします。このため、都道府県におかれては、市区町村に対してこの旨周知されるようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４（技術的な助言）に基づくものです。
記
１

事業者団体等による説明会の開催支援等について各事業者団体及び関係省庁の地方支分部局において、消費税軽減税率制度及び事業者支援措置に関する事業者向け説明会の開催を予定しているところ、都道府県及び市区町村におかれては、当該説明会の実施に当たり、事業者団体等からの相談・依頼等に応じ、開催の周知、開催場所の調整等について、庁内関係部局と連携し、積極的に協力されたいこと。
また、今後の地区税務協議会や軽減税率制度実施協議会における情報共有・協議等を踏まえ、必要に応じて、商工担当部局等が定例的に開催している事業者向け説明会の枠組みの活用等により、都道府県主催の事業者向け説明会を開催されるよう、庁内関係部局と連携を図られたいこと。
なお、都道府県主催の事業者向け説明会の開催に当たり、軽減税率制度や事業者支援措置に関する説明講師を招へいする場合には、事前に別添１「講師派遣申込書」を当課宛てに提出されたいこと。

２

軽減税率制度に係る広報・周知について
消費税軽減税率制度及び事業者支援措置に関する広報・周知のため、インターネットなど、あらゆる機会を通じた広報・周知を実施されたいこと。

（１）インターネットを通じた広報
貴団体のホームページ等において、以下の国のホームページ特設サイトへのリンク及びバナーを掲載されたいこと。
［軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイト］
・

特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen zeiritsu/index.html

・

消費税の軽減税率制度について（国税庁）
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm（国税庁のホームページは平成 30 年３月に改定を予定しており、改訂後は当ページのアドレスが変更される可能性があることにご注意ください。）

・

軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
http://kzt-hojo.jp/［軽減税率制度バナーのダウンロード］
・

特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen zeiritsu/other/anteiteki.html#for linkno settei（２）各種広報資料の配布等
以下リーフレット等を印刷の上、事業者が来庁する各部署の窓口等に備え付けるなど、様々な機会において広報を実施されたいこと。
［参考］・

国税庁作成リーフレット「平成 31 年（2019 年）10 月 1 日から消費税の軽減税率制度が実施されます」（別添２）
・国税庁作成パンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度」
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

３

庁内関係部局等における事業者としての立場からの軽減税率制度への対応について
軽減税率制度導入に際しては、地方公共団体においても複数の部局や機関において、事業者としての立場から軽減税率に関する区分経理やインボイス発行（そのためのシステム整備を含む）等の対応が必要となることが想定される。
ついては、軽減税率制度の正確な内容や施行までに行うべき準備・対応等について、庁内関係部局等（財政担当部局、出納担当部局、公営企業担当部局、教育委員会、地方独立行政法人等）において十分な理解と所要の対応が確保されるよう、引き続き適切に情報の周知・共有を行うとともに、協議会における情報についても庁内関係部局等に遺漏なく周知・共有されたいこと。
また、管内市区町村に対しても、同様に、軽減税率制度の庁内関係部局等への情報共有等について遺漏がないよう適切に助言いただきたいこと。
なお、本件に関しては、自治財政局公営企業課長及び財務調査課長から、各都道府県公営企業管理者、財政担当部長及び市区町村担当部長等に対し、本日付けで「消費税の軽減税率制度の広報・周知等について（依頼）」を発出しているので、適宜情報共有を図られたいこと。

別添３事
務連
絡
平 成 3 1 年2月1日
経 済 産 業 省
経済産業政策局
商務・ｻｰﾋﾞｽｸﾞﾙｰﾌﾟ
中 小 企 業 庁○○経済産業局
各道府県商工労働部長
東京都産業労働局長

殿

消費税軽減税率制度に関する事業者支援措置等の広報・周知等について平素より政府の経済政策に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
消費税率（国・地方）の引上げが平成31年（2019年）10月1日に迫る中、平成30年（2018年）10月15日の臨時閣議において、安倍総理から、法律で定められたとおり消費税率を引き上げる予定であること、飲食料品等について軽減税率を導入するとともに同制度実施に向けて準備に遺漏無く取り組むよう指示があったところです。軽減税率制度への対応が必要となる事業者の準備が円滑に実施されるようにする観点から、平成 30 年10月に関係府省庁の局長級会議が開催され、関係府省庁は、事業者団体や地方公共団体の協力を得ながら一丸となって取り組むことが確認されました。
経済産業省・中小企業庁としても、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、レジ・システム補助金（軽減税率対策補助金）を設け、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、電子的な受発注システムを使っている中小の小売事業者・卸売事業者等に対して、複数税率に対応するために必要なシステム改修を支援しているところです。今般、さらに事業者に対応の加速化を促すため、本補助制度について補助率を従来の３分の２から４分の３に引き上げるなど抜本的に拡充しました。加えて、キャッシュレス・消費者還元事
業において、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小企業・小規模事業者がキャッシュレス手段を使った際の消費者還元等を支援します。
都道府県におかれては、国等と十分に連携を図りつつ、消費税の軽減税率制度の円滑な実施を始めとした消費税率引上げに向けた以下の施策の実施について、適切に対応されるようお願いいたします。とりわけ、各種の事業者支援制度については申請期限があること、システムの改修は事業完了までに一定の期間を要することなどを踏まえ、都道府県の商工担当部局におかれては、事業者との会議等あらゆる機会を利用し、事業者支援措置を管内の事業者（特にどの団体にも属しない小規模事業者や個人事業主）に対して、積極的に周知いただくようお願いいたします。
また、市区町村においても以下の施策について、都道府県等と協力して適切に御対応いただくようお願いいたします。このため、都道府県におかれては、市区町村の経済部局等に対してこの旨周知されるようお願いいたします。

１．リーフレット等の配布についてレジ・システム補助事業（軽減税率対策補助金）と、キャッシュレス・消費者還元事業に関する広報・周知のため、別添の資料等を印刷し、事業者が来庁する各部署の窓口等に備え付けることなど、あらゆる機会を通じた広報・周知の実施をお願いいたします。
・レジ・システム補助事業について（別添）・キャッシュレス・消費者還元事業について（別添）２．広報誌等での掲載について貴団体が、広報誌やメーリングリスト等の普及・広報の手段を整えられている場合には、消費税軽減税率制度及び事業者支援措置に関する広報・周知の文章を、以下の標準例を参考に、広報誌やメーリングリスト等の内容に加えていただけますようお願いいたします。
なお、レジ・システム補助金（軽減税率対策補助金）については、補助の対象期限が、レジの導入・改修・支払い完了は2019年9月30日まで、受発注システムの交付申請は2019年6月28日までとなっていることに鑑み、適切な時期に実施していただけますようお願いいたします。
＜広報誌等への掲載の標準例＞
題名「軽減税率対策補助金が用意されています」
今年の１０月１日に予定されている消費税率引上げの際には、軽減税率制度が実施され、税率８％と１０％、双方の商品を取り扱う事業者は様々な対応が必要になります。
こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金が用意されています。早めに対応していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
（詳しくは、軽減税率対策補助金事務局http://kzt-hojo.jp/または電話0120-398-111（※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。）まで。）

３．インターネットを通じた広報について
消費税軽減税率制度及び事業者支援措置に関する広報・周知のため、貴団体のホームページに、以下のホームページのリンクを貼っていただくようお願いいたします。
［軽減税率制度関係］• 特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen zeiritsu/index.html• 消費税の軽減税率制度について（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm

［軽減税率対策補助金について］• 軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
https://kzt-hojo.jp/［消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)］• 消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)（政府広報オンライン）
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen zeiritsu/other/img/20181128 guidline.pdf

４．説明会の開催について
貴団体におかれては、管内の事業者の軽減税率対応を支援すべく、必要に応じて各地域の税務署や商工会・商工会議所等の中小企業団体、業界団体と連携を図りつつ、貴団体主催の説明会を開催いただけるようお願いいたします。経済産業省としても、講師派遣等、支援いたしますので、必要に応じてご相談ください。

５．軽減税率制度実施協議会の開催への協力
軽減税率制度の円滑な実施に向けた施策を効果的に実施していくため、平成29年度から、中小企業団体、業種団体等の民間団体と国税局、経済産業局、都道府県等の行政機関が参加する「軽減税率制度実施協議会」が都道府県単位で設置され、軽減税率制度及び中小企業・小規模事業者等の支援措置に関する必要な情報の共有等を行ってきました。
貴団体におかれては、当該協議会が開催されるに関して、関係機関との打ち合わせ、開催の周知、開催場所の調整、関係部局の出席等につき、積極的に協力していただけますようお願いいたします。

６．適切な相談対応について
貴団体におかれては、管内事業者からの相談に対応するための窓口を設置し、軽減税率制度や支援制度に関する相談が事業者から寄せられた場合には、内容に応じ適切に対応していただけますようお願いいたします。その際、地域・業種業態に共通する相談等が寄せられた場合には、照会事項を集約の上、各府省の設置する相談窓口へ取り次ぐなど、効果的かつ効率的な対応をお願いいたします。
［参考：国の相談窓口］
・消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
０５７０－０３０－４５６（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）
・上記専用ダイヤルの他、最寄り（又は所轄）の税務署にお電話いただき、音声ガイダンスに沿って「３」を選択するとつながります。
（受付時間）8:30～17:00（土・日・祝除く）

※税務署の電話番号等につきましては、国税庁ホームページから確認できます。
国税庁ホームページ： https://www.nta.go.jp/
・レジ導入・システム改修等の支援に関する相談（軽減税率対策補助金事務局）
軽減税率対策補助金事務局コールセンター
０１２０－３９８－１１１ ※独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線
０３－６６２７－１３１７（ＩＰ電話用）（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）
・消費税の転嫁等に関する相談
消費税価格転嫁等総合相談センター
０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝除く）

別添４総 税 都 第 67 号
平成 30 年 12 月 21 日
各道府県税務主管部長
各道府県市町村主管部長
東京都総務・主税局長

様

総務省自治税務局都道府県税課長（公印省略）「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」の広報・周知等について（依頼）

今般、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」（別添１）が取りまとめられました。
つきましては、都道府県におかれては、ホームページや各種広報媒体等を通じ、管内の事業者等に対する本ガイドラインの広報・周知等につき、商工担当部局等の関係部局と連携の上、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
また、市区町村においてもご協力いただきたく、都道府県におかれては、市区町村に対してこの旨周知されるようお願いいたします。
なお、ガイドラインの掲載サイトやガイドラインに関する問合せ先については別添２のとおりですので、ご参考にお送りします。

担

当：総務省自治税務局都道府県税課
間税第三係 上村（うえむら）
電 話：03－5253－5665（直通）E-mail：s2.uemura@soumu.go.jp

別添１
消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）
平成 30 年 11 ⽉ 28 ⽇
内閣官
房
公正取引委員会
消費者庁財務省
経 済 産 業 省
中 ⼩ 企 業 庁

１．価格設定に関する考え⽅
 我が国においては、消費税が 1989 年に導⼊されて以降、導⼊時及び税率引上げ時に、⼀律⼀⻫に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着しています。
 これに対し、1960 年代から 1970 年代前半に付加価値税が導⼊され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ⾃由に判断しています。このため、税率引上げの⽇に⼀律⼀⻫に税込価格の引上げが⾏われることはなく、税率引上げ前後に⼤きな駆け込み需要・反動減も発⽣していません。
 たしかに、消費税は、事業者ではなく、消費者が最終的には負担することが予定されているため、消費税率引上げ後に⼩売事業者が値引きを⾏う場合、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を⾏うことは禁⽌されていますが、これは事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告⾃体を規制するものではありません。例えば、「10 ⽉ 1 ⽇以降○％値下げ」「10 ⽉ 1 ⽇以降○％ポイント付与」などと表⽰することは問題ありません。
 また、今回は、中⼩・⼩規模⼩売事業者に対して、来年 10 ⽉の消費税引上げ後の⼀定期間に限り、ポイント還元といった新たな⼿法などによる⽀援などを⾏う予定です。これにより、中⼩・⼩規模⼩売事業者は、消費税率引上げ前後に需要に応じて柔軟に価格設定できる幅が広がるようになります。
 ⼤企業においても、消費税率引上げ後、⾃らの経営資源を活⽤して値引きなど⾃由に価格設定を⾏うことに何ら制約はありません。
２．適正な転嫁の確保
 このように消費税率引上げ後、⼩売事業者が⾃らの経営判断により値引きを⾏うことに法令上の制約はありませんが、事業者間の取引については、当該⼩売事業者に製品・サービスを納⼊する下請事業者等がしわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず、増税分を負担させられるような事態があってはなりません。
 消費税転嫁対策特別措置法は、⼩売事業者や下流の事業者が、下請事業者や上流の事業者に対し、消費税増税分を減額するよう求めたり、利益提供を求めたりすることなどを禁⽌しています。来年 10 ⽉の消費税率引上げに際しても、下請事業者等に対するこうした不当な⾏為がなされないよう、引き続き、転嫁Ｇメンによる監視や関係機関による周知を厳格に⾏っていきます。
３．その他
 消費税率引上げ後、消費の平準化を図るために⼀定の⽀援措置を講じる予定としており、事実に反して、消費税率引上げ前に、「今だけお得」といった形で消費者に誤認を与え駆け込み購⼊を煽る⾏為は、景品表⽰法に違反する可能性があります。
 消費税転嫁対策特別措置法は、税込価格の表⽰（総額表⽰）を義務化している消費税法の特例として、「事業者が表⽰する価格が税込価格と誤認されないための措置を講じているときは、税抜価格を表⽰できる」と規定しており、これについて特に変更はありません。
 また、従来、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを⾏うことは「便乗値上げ」として抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを⾏うなど経営判断に基づく⾃由な価格設定を⾏うことを何ら妨げるものではありません。

別添２［参考：ガイドラインの掲載サイト］
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo

内閣府ホームページ
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/［参考：ガイドラインに関するお問合せ先］○ 総論・広報について
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
０３－３５３９－２９０７○ 宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）について
消費者庁表示対策課
０３－３５０７－８８００（代表）〇 ポイント還元について
経済産業省商務・サービスグループ参事官室
０３－３５０１－１５１１（代表）〇 適正な転嫁の確保について
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
０３－３５８１－１８９１
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
０３－３５０１－１５１１（代表）〇 総額表示について
財務省主税局税制第二課
０３－３５８１－４１１１（代表）〇 便乗値上げについて
消費者庁消費者調査課
０３－３５０７－９１９６［参考：消費税転嫁等に関するお問合せ先（政府共通の相談窓口）］〇 消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】
０５７０－２００－１２３（ナビダイヤル）（受付時間）9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）