国土交通省国土政策局

平成25年度国土政策関係研究支援事業

研究課

題公募

本事業は、国土計画・国土政策に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上 優秀な研究企画案に対し 研究委託の形式による研究助成を行うものです 1件あたり助成金は概ね200万円を案を審査の上、優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。1件あたり助成金は概ね200万円を限度とし、総額1,200万円の助成を行う予定です。（研究期間は平成25年度内とします。）
助成の対象となる研究は、国土計画・国土政策に関する研究です。なお国土計画・国土政策が多くの学術分野に関係していることに鑑み 研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません （都市工学 土木工学 環境学 経済学 その他幅広ことに鑑み、研究者の専攻分野や研究手法については制限を設けません。（都市工学、土木工学、環境学、経済学、その他幅広い専攻分野の研究者からの応募が可能です。専攻分野の異なる研究者による共同研究も可能です。）

指 課題
指定課題について政策上の重要課題をテーマにした「指定課題」を以下の通り、6つ設けます。研究企画案の採択にあたっては、指定課題に該当するものを優先的に選定します。
● 指定課題1 『地域の特性等を表す新たな評価軸・評価指標の提案に関する研究』● 指定課題2 『地域のまとまりとしての各種「圏域」の活用の方向性に関する研究』● 指定課題3 『人口減少社会における持続可能な国土・地域のあり方に関する研究』『人口減少社会における持続可能な国土 地域のあり方に関する研究』● 指定課題4 『地方における事業型の地域づくり活動の経済的効果に関する研究』● 指定課題5 『条件不利地域における非経済的な価値に関する研究』● 指定課題6 『ＧＩＳを用いた国土政策・地方振興政策の効果の表現手法に関する研究』● その他国土計画・国土政策に関する研究※指定課題の詳細については次貢をご参照下さい。

助成対象者・応募方法
助成対象者
応募方法
助成対象者は、原則として次のいずれかに該当する年齢40歳未満（平成25年4月1日時点）の者1名又はグループとします。
なお日本国内で研究している以下の条件を満たしている者であれば国籍は問いません。
1．学校教育法による大学の学部、大学院、短期大学又はこれらに附属する機関に研究者として所属する者
2．公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定により認定を受けた公益法人、旧民法第34条の規定により設立された法人等で調査研究を行う機関に研究者として所属する者
3．地域づくり、まちづくり等に取り組んでいる特定非営利活動促進法第2条第2項の規定により設立された特定非営利活動法人に所属する者
4．その他、国土計画・国土政策に関する調査研究を行う者（法人に所属する者に限る。国及び地方公共団体の職員は代表者となることができません。）※事業の詳細や手続については、以下問い合わせ先のHPより、実施要綱をご参照頂き、申請様式に従って応募して下さい。

提出期限：平成25年6月21日（金） 必着

問い合わせ先国土交通省国土政策局国土情報課 担当 井上、平塚〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3 合同庁舎2号館12階
TEL：03-5253-8353
TEL：035253 8353 FAX：03-5253-1569
FAX：03 5253 1569 E-mail：kokudo-kenkyu@mlit.go.jp
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il：k k d k k @ lit j
HPアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr1_000009.html（実施要綱や申請様式は上記HPよりダウンロードして下さい。）

国土交通省国土政策局

平成25年度国土政策関係研究支援事業
各指定課題の内容● 指定課題1 『地域の特性等を表す新たな評価軸・評価指標の提案に関する研究』
国土形成計画（広域地方計画）のモニタリングに関しては、定量的な評価として個別指標を設定し実施してきたが、圏域の実態や特性等をより的確に把握するための新たな評価指標が求められている。
そこで地域（例えば現在の広域ブロック）の特性等を表す、一般国民にも理解しやすい地域の評価軸（幸福度、生活利便性、地域の活力やポテンシャル、地域の自立等の評価の視点）及び関連する具体的な評価指標の提案に関する研究を採択する。
● 指定課題2 『地域のまとまりとしての各種「圏域」の活用の方向性に関する研究』
国土政策（広域地方政策）を進める上では、様々な地域的なまとまりである「圏域」の活用が考えられる。具体的には、大都市圏、広域行政圏、定住自立圏等が想定される。
今後、国土政策（広域地方政策）を進める上で活用することを念頭に、国内外における既成あるいは提唱されている圏域や、れらを踏まえた新たな圏域 活用 よる国 政策
課題 対応する具体的な方向性を提示する研究を採択する。
これらを踏まえた新たな圏域の活用による国土政策上の課題に対応する具体的な方向性を提示する研究を採択する。
● 指定課題3 『人口減少社会における持続可能な国土・地域のあり方に関する研究』
人口が減少し 財政制約もある中で 活力を維持し 生活の安全・安心・安定を実現する
人口が減少し、財政制約もある中で、活力を維持し、生活の安全安心 安定を実現する、効率的かつ効果的な国土
効率的かつ効果的な国土・地域
地域のマネジメントの具体的な手法及びその効果に関する研究(※)を採択する。
※例えば、広域的な圏域における経済のエンジン役となる中心都市の育成、地方都市のコンパクトシティ・スマートシティ化、インフラの整備・維持管理・更新 低コストで便益を減らさない国土管理など
ンフラの整備・維持管理・更新、低コストで便益を減らさない国土管理など● 指定課題4 『地方における事業型の地域づくり活動の経済的効果に関する研究』
地方における ミ
地方におけるコミュニティビジネス等、地域の活性化や地域的課題の解決に向けて、多様な主体が担い手となって行う事業
テ ビジネス等 地域の活性化や地域的課題の解決に向けて 多様な主体が担い手とな て行う事業
型の地域づくり活動（地域ビジネス）がもたらす地域経済の活性化や新たな雇用の創出等の経済的効果に関する研究を採択する。
● 指定課題5 『条件不利地域における非経済的な価値に関する研究』
地域の多様な魅力を伝えるため、経済的な価値だけでなく非経済的な価値に着目して分析及び評価を行う研究、例えば、地域の歴史・文化・自然・国土保全等の価値の定量的な把握・分析・評価、条件不利地域の非経済的な価値を示す手法等に関する研究を採択する。
● 指定課題6 『ＧＩＳを用いた国土政策・地方振興政策の効果の表現手法に関する研究』
ＧＩＳを用いた、人口、土地、公共施設等に関する国土情報等の活用による、国土の現況・変遷や国土政策・地方振興政策の効果及び進捗状況等を分かりやすく表現する手法に関する研究を採択する。

● その他国土計画
その他国土計画・国土政策に関する研究
国土政策に関する研究

問い合わせ先国土交通省国土政策局国土情報課 担当 井上、平塚〒100-8918 東京都千代田区霞が関2－1－3 合同庁舎2号館12階
TEL：03-5253-8353
TEL：035253 8353 FAX：03-5253-1569
FAX：03 5253 1569 E-mail：kokudo-kenkyu@mlit.go.jp
E mail：kokudo kenkyu@mlit go jp
HPアドレス：http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr1_000009.html（実施要綱や申請様式は上記HPよりダウンロードして下さい。）