vol.6
2024 年９月発行

東三河地域の廃棄物の考察
公益社団法人東三河地域研究センター 事務局長 奥田 健
１．はじめに

年度の産業廃棄物は 37,592 万トン、一般廃棄物人が生活していく上で、ゴミなどの廃棄物は必は 4,095 万トンであり、重量ベースで産業廃棄物ず発生する。また、経済活動においても同様であが一般廃棄物の 9.2 倍となっている。

る。本レポートでは、日本全体の廃棄物量を考察(1) 産業廃棄物した上で、一般廃棄物については東三河地域の市

2021 年度の産業廃棄物の内訳は、汚泥が 42.5％、町村別の考察と現状について調査した。

動物の糞尿が 21.6％、がれき類が 16.6％であり、２．調査方法

この 3 品目で総排出量の８割以上になっている。

廃棄物の量については、環境省の統計情報を参総排出量約 37,592 万トンのうち、中間処理され照した。環境省では、毎年一般廃棄物処理事業実たものは約 29,508 万トン（全体の 78.5％）、直態調査、産業廃棄物排出・処理状況調査を行い、接再生利用されたものは約 7,638 万トン（同その結果をとりまとめ「日本の廃棄物処理」とし20.3％）、直接最終処分されたものは、約 446 万て公表している。また人口については、総務省住トン（同 1.2％）となっている。また、中間処理民基本台帳に基づく人口、愛知県人口動向調査結された産業廃棄物約 29,508 万トンは、その 55％果（10 月 1 日時点）を参照した。

にあたる約 16,337 万トンが減量化され、処理残３．各廃棄物の定義と調査方法

渣は約 12,734 万トン再生利用、約 436 万トン最環境省は、産業廃棄物排出量と一般廃棄物排出終処分され、合計では、総排出量の 54.2％にあた量について、毎年調査をしている。

る約 20,372 万トンが再生利用され、2.3％にあた

産業廃棄物については、都道府県別に調査・推る約 883 万トン最終処分されている。

計し、産業廃棄物の種類別、業種別に産業廃棄物(2) 一般廃棄物排出量が推計されている。基本データについて

2021 年度一般廃棄物を排出形態別にすると、生は、47 都道府県を対象としたアンケートによる活系ごみが 2,925 万トン、事業系ごみが 1,171 万

産業廃棄物の排出状況・処理状況調査が実施さトンであり、生活系ごみが約 71％を占めている。

れ、実態データ並びに動物のふん尿の推計方法にまた、総排出量約 4,095 万トンから集団回収量を関するデータが収集されている。また、統計等を除いた総処理量が 3,942 万トンとなり、直接再生用い、動物のふん尿、動物の死体、上下水汚泥に利用された約 189 万トン（全体の 4.8％）、直接関するデータの収集が行われている。

最終処分された約 34 万トン（同 0.9％）の残り一般廃棄物については、全国の市町村及び特別の約 3,719 万トンが中間処理されている。中間処

地方公共団体(市区町村及び一部事務組合)に対し理量の内訳として、直接焼却された量は約 3,149「一般廃棄物処理事業実態調査」を行い、１年間万トンで直接焼却率はごみの総処理量の 79.9％の実績又は、年度末現在の、ごみ・し尿の排出処

で中間処理量の 79.1％にあたる約 2,943 万トン

理状況、廃棄物処理事業経費・人員、一般廃棄物が減量化されて、処理残渣として約 467 万トンが処理施設の整備状況等についてとりまとめがされ再生利用、約 308 万トンが最終処分され、合計で「日本の廃棄物処理」として公表されている。

は、総排出量の 19.9％にあたる約 816 万トンが４．日本全体における廃棄物量

再生利用、8.7％にあたる約 342 万トンが最終処

ここで日本全体の廃棄物の量を考察する。2021

分されている。

15．日本全体における廃棄物量の推移
日本全体における 2006 年度の産業廃棄物は41,850 万トンであった。こちらを基準とした場
合に、2021 年度の 37,592 万トンは 89.8％となり、10.2％減少している。2006 年度の一般廃棄物は 5,202 万トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年度の 4,095 万トンは 78.7％となり、21.3％減少している。また、日本の人口は2006 年の 12,790 万人から 2021 年は 12,550 万

図 2 愛知県の廃棄物排出量人口対比

へ 1.9％減少している。
（図 1）

7．東三河 8 市町村の一般廃棄物量の推移考察
前述した廃棄物量の調査方法について、一般廃棄物は全国の市町村及び特別地方公共団体(市区町村及び一部事務組合)に対し「一般廃棄物処理事業実態調査」を行ったものであるため、東三河 8市町村において同様に一般廃棄物の量と人口の推移を比較考察した。
(1) 豊橋市
豊橋市の 2006 年度の一般廃棄物は 157,555 トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年

図 1 日本全体の廃棄物排出量人口対比

産業廃棄物排出量と人口の推移を比較すると、度は 123,712 トンとなり、20.5％減少している。

人口は 2008 年にピークを迎え、なだらかに減少

また、人口は 2006 年の 374,403 人から 2021 年

し て い る が 、 産業 廃 棄物 排 出 量は 2012 年には 369,588 人へ 1.3％減少している。
（図 3）

90.6％まで減少した後、増減を繰り返しながらほぼ横ばいとなっている。一般廃棄物はさらに減少幅が大きく、ほぼ右肩下がりとなっている。
6．愛知県における廃棄物量の推移
愛知県の 2006 年度の産業廃棄物は 2,058 万トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年度の 2,069 万トンは 100.5％となり、0.5％増加しているが、年度によって振れ幅が大きい。
一方、一般廃棄物は 2006 年度 294 万トンであっ

図 3 豊橋市の一般廃棄物排出量人口対比

た。こちらを基準とした場合に、2021 年度の 241(2) 豊川市万トンは 82.0％となり、18.0％減少している。ま豊川市の 2006 年度の一般廃棄物は 62,443 トン

た、愛知県の人口は 2006 年の 731 万人から増加であった。2011 年度をピークに減少に転じたが、し 2019 年の 756 万人をピークに減少に転じたも2021 年度の 65,321 トンは 2006 年度から 4.6％のの 2006 年と比較し 2021 年は 752 万へ 2.9％増増加している。また、人口も 2006 年の 181,929加している。一般廃棄物は人口が増加している時人から 2021 年は 184,572 人へ 1.5％増加してい期においても、日本全体と同様に右肩下がりで減る。人口の増加率より一般廃棄物の増加率の方が少をしている。
（図２）

高い結果となっており、東三河 8 市町村において唯一 2006 年度と比較して 2021 年度の一般廃棄2

(5) 田原市
田原市の 2006 年度の一般廃棄物は 27,461 トン

物排出量が増加した結果となっている。(図 4)であった。こちらを基準とした場合に、2021 年度は 23,466 トンとなり、14.5％減少している。また、人口は 2006 年の 66,133 人から 2021 年は 58,615人へ 11.4％減少している。(図 7)

図 4 豊川市の一般廃棄物排出量人口対比(3) 蒲郡市
蒲郡市の 2006 年度の一般廃棄物は 37,805 トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年度は 32,135 トンとなり、15.0％減少している。また、
図 7 田原市の一般廃棄物排出量人口対比

人口は 2006 年の 82,160 人から 2021 年は 79,174(6) 設楽町人へ 3.6％減少している。
（図 5）

設楽町の 2006 年度の一般廃棄物は 1,595 トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年度は 1,364 トンとなり、14.5％減少している。また、人口は 2006 年の 6,257 人から 2021 年は 4,333 人
へ 30.7％減少している。人口減少率は大きいが、一般廃棄物の減少量はその半分程度となっている。
（図 8）

図 5 蒲郡市の一般廃棄物排出量人口対比(4) 新城市
新城市の 2006 年度の一般廃棄物は 16,524 トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年度
は 15,029 トンとなり、9.0％減少している。また、人口は 2006 年の 51,585 人から 2021 年は 43,512人へ 16.6％減少している。
（図 6）
図 8 設楽町の一般廃棄物排出量人口対比(7) 東栄町
東栄町の 2006 年度の一般廃棄物は 1,245 トンであった。こちらを基準とした場合に、2021 年度
は 806 トンとなり、35.3％減少している。また、人口は 2006 年の 4,266 人から 2021 年は 2,842 人
へ 33.4％減少している。こちらは人口減少率と一般廃棄物がほぼ同程度の割合で大きく減少している。
（図 9）

図 6 新城市の一般廃棄物排出量人口対比3

いるものの東三河 8 市町村の中で最も多い。新城市の一般廃棄物 1 人当たり年間排出量は、2006 年が 0.32 トン、2021 年が 0.35 トンと 9.4％増加している。田原市の一般廃棄物 1 人当たり年間排出量は、2006 年が 0.42 トン、2021 年が 0.40 トンと 4.8％減少しているが、蒲郡市の次に多い結果になっている。設楽町の一般廃棄物 1 人当たり年間排出量は、2006 年が 0.25 トン、2021 年が 0.31
図 9 東栄町の一般廃棄物排出量人口対比トンと 24.0％増加しており、2021 年は全国の値(8) 豊根村

近似値になっている。東栄町の一般廃棄物 1 人当豊根村の 2006 年度の一般廃棄物は 414 トンでたり年間排出量は、2006 年が 0.29 トン、2021 年あった。こちらを基準とした場合に、2021 年度はが 0.28 トンと 4.4％減少しており、2021 年は東307 トンとなり、25.8％減少している。また、人三河 8 市町村の最小値となった。豊根村の一般廃口は 2006 年の 1,461 人から 2021 年は 982 人へ

棄物 1 人当たり年間排出量は、2006 年が 0.28 ト32.8％減少している。
（図 10）

ン、2021 年が 0.31 トンと 10.7％増加している。
(図 11)

図 10 豊根村の一般廃棄物排出量人口対比８．一般廃棄物 1 人あたりの年間排出量比較

図 11 一般廃棄物 1 人あたり年間排出量

次に 2006 年と 2021 年の 1 人当たり年間排出９．ごみ処理広域化・集約化計画と進展状況量を比較し考察する。

1997 年 1 月、国は「ごみ処理に係るダイオキシ全国の一般廃棄物 1 人当たり年間排出量は、ン類発生防止等ガイドライン」を策定し、各都道2006 年が 0.41 トン、2021 年が 0.33 トンと 19.5％

府県にごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減減少している。愛知県の一般廃棄物 1 人当たり年を図るため、ごみ処理の広域化について検討し、間排出量は、2006 年が 0.40 トン、2021 年が 0.32

広域化計画を策定するとともに、それに基づいてトンと 20.0％減少しており、ほぼ全国の値と類似各県に市町村へ指導することを求めた。

している。豊橋市の一般廃棄物 1 人当たり年間排これを受けて愛知県は 1998 年 10 月に、計画出量は、2006 年が 0.42 トン、2021 年が 0.33 ト

期間を 10 年とした「愛知県ごみ焼却処理広域化

ンと 21.4％減少しており、こちらもほぼ全国の値計画」を策定した。全連続式で高度な排ガス処理と類似している。豊川市の一般廃棄物 1 人当たり機能等を有する大規模施設への集約化を目指し、年間排出量は、2006 年が 0.34 トン、2021 年が処理能力 300t/日以上を基準として県内を 130.35 トンと 2.9％の増加となっている。蒲郡市のブロックに区割りし、ごみ焼却施設の集約化を目

一般廃棄物 1 人当たり年間排出量は、2006 年が指した。東三河地域は、豊川市、蒲郡市、新城市、0.46 トン、2021 年が 0.41 トンと 10.9％減少して設楽町、東栄町、豊根村に長野県根羽村を加えた

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⑫東三河ブロック、豊橋市、田原市の⑬豊橋田原理の確保や気候変動問題対策の推進などを踏まえブロックとなっている。
東三河ブロックは 1999 年

た広域化・集約化に係る計画の策定を求めた。

11 月、豊橋田原ブロックは 2000 年 2 月広域化ブ

これを受けて愛知県は「愛知県ごみ処理広域化・ロック会議がスタートした。

集約化計画（ 2021 年度 ～ 2030 年度 ）」を策2009 年３月、愛知県は、同じく計画期間を 10定した。

年とした「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画（平成 20 年度～29 年度）」を策定し引き続きごみ焼却施設の集約化が進められた。

図 13 東三河ブロックの施設整備計画〈出典：愛知県ごみ処理広域化・集約化計画（ 2021 年度 ～ 2030 年度 ）〉東三河ブロック 2021～2030 年度の施設整備
計画は、中田クリーンセンターを 2020 年度に休止、その処理分はブロック内の他施設又は民間施設において処理を行うこととされ、東三河ブロック管轄内での広域的なごみ処理施設が整備されるまでの間は、処理を民間委託することに決定、県図 12 第２次計画の広域化ブロック〈出典：愛知県ごみ処理広域外に搬出され民間のサーマルリサイクル施設で適化・集約化計画（ 2021 年度 ～ 2030 年度 ）〉正処分がされている。また、新城市クリーンセン

東三河ブロックの整備計画は、東栄町の中田クター、豊川市清掃工場（１，３号炉）、豊川市清掃リーンセンターを 2014 年度以降に廃止し、その工場（５，６号炉）及び蒲郡市クリーンセンター処理分については、新城市クリーンセンター更新の４施設の処理体制を目指すとしている。2023 年までの間、ブロック内の他施設において処理を行

3 月の東三河ごみ焼却施設広域化計画においては、い、その後、豊川宝飯衛生組合清掃工場と蒲郡市施設整備方針として、豊川市・蒲郡市で１体制（１クリーンセンターを統合することにより、最終的焼却施設・１中継施設）、新城市・北設地区で１体に２施設への集約化を目指すこととした。また、制（１焼却施設・１中継施設）を構築するとの方山間部という地理的な条件により新城市クリーン向性が示されている。

センターの更新時には焼却能力 300t/日以上という基準は適用しないとした。
豊橋田原ブロックの整備計画は、田原市赤羽根環境センターを 2014 年度に廃止し、その処理分については、田原リサイクルセンターにおいて処

図 14 豊橋田原ブロックの施設整備計画〈出典：愛知県ごみ処理理を行い、その後豊橋市資源化センターと田原リ広域化・集約化計画（ 2021 年度 ～ 2030 年度 ）〉サイクルセンターを統合することにより、最終的豊橋田原ブロック 2021～2030 年度の施設整に１施設への集約化を目指すとした。

備計画は、2019 年 11 月に出された豊橋田原ごみ2019 年３月、環境省は各都道府県に対し「持続処理施設整備計画において、2027 年度に豊橋市可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化

資源化センター（焼却施設１・２号炉）、同（３号及びごみ処理施設の集約化について」を通知し、炉）と田原リサイクルセンター炭生館を統合し、中長期的な視点を基に安定的かつ効率的な廃棄物

豊橋市資源化センターの北側（豊橋市豊栄町地内）処理体制のあり方を検討の上、持続可能な適正処に建設予定の１施設による処理体制を目指すとし5ている。１施設で東三河最大規模の焼却処理を行ダイオキシン排出量の削減を目的としてごみ焼うため、効率的な運転管理の下で経費の抑制を図

却施設の全連続式で高度な排ガス処理機能等を有りつつ安定稼働を確保するため３炉構成となってする大規模施設への集約化の方針が国から示され、いた。
その後、整備予定地が豊橋市資源化センター

国は中長期的な視点を基に安定的かつ効率的な廃の敷地内に変更となったことから、2021 年 3 月

棄物処理体制のあり方を検討の上、持続可能な適に豊橋田原ごみ処理施設整備計画【改訂版】が作

正処理の確保や気候変動問題対策の推進などを踏成された。計画変更に伴い、新施設の稼働開始ままえた広域化・集約化に係る計画の策定を求めた。

では既存の焼却処理施設等の稼働を続けながら整

愛知県の計画に従い、東三河地域では 2 つのブ備を行うことが前提条件となるため、メーカーアロックに分かれてごみ処理の広域化・集約化計画

ンケートの結果や他都市の稼働実績等を踏まえて、 が立てられ、進行している。豊橋田原ブロックが２炉構成に変更されている。

先行しており、集約されたごみ焼却施設の建設工

豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事事がスタートしている。東三河ブロックは現計画

は第１期工事として、ごみ焼却施設建設工事に着期間の 2032 年から次期計画期間の早期にかけて、手し、第２期工事として管理棟・豊橋市単独施設豊川市・蒲郡市と、新城市・北設地区で集約化をの建設工事が行われる。2028 年の供用開始を目指し、東三河ブロック内２体制（２施設）を目指すしたごみ焼却施設の起工式が 2024 年 1 月 28 日ものとしている。に執り行われた。2 基のガス化溶解炉を備えた施

現在、広域化・集約化が進展しているが、リサ設で、1 日の処理量は 417 トンであり、第 2 期工

イクルの進化とそれを意識したサステナブルな製事として管理棟・豊橋市単独施設の建設が行われ品の開発、住民の意識向上、デジタルを活用したる予定となっている。

ごみ管理・処理の技術革新など、今後さらに官民一体となって地球環境に負荷をかけないような施策を検討し、進めていく必要がある。
※参考文献・資料
環境省（2022）「日本の廃棄物処理 令和２年度版」
環境省（2022）「令和４年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査
報告書 令和２年度実績」
環境省（2020）「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度）について」
環境省（2020）「広域化・集約化に係る手引き」
愛知県（1998）「愛知県ごみ焼却処理広域化計画」
愛知県（2009）「第２次愛知県ごみ焼却処理広域化計画」
愛知県（2021）「愛知県ごみ処理広域化・集約化計画」
東三河地域広域化ブロック会議（2012）「東三河ごみ焼却施設広域化計画」

図 15 豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事概要

東三河地域広域化ブロック会議（2023）〈出典：豊橋田原ごみ処理施設整備・運営事業建設工事 HP〉

10．おわりに「東三河ごみ焼却施設広域化計画」

市町村別のデータが比較可能な一般廃棄物の排

豊橋田原ごみ処理広域化ブロック会議（2014）

出量については、日本全体、愛知県ともに減少し「豊橋田原ごみ処理広域化計画」ており、東三河地域でもほぼ同様の傾向を示して豊橋市 田原市（2019）「豊橋田原ごみ処理施設整備計画」いたことが検証できた。

豊橋市 田原市（2021）「豊橋田原ごみ処理施設整備計画【改訂版】」

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