H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

四半期報告書（第105期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社京葉銀行(Ｅ０３６４１)

2011/09/08 13:34:20

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社京葉銀行

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

目

2011/09/08 13:34:20

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書

確認書

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月２日【四半期会計期間】

第105期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Keiyo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

千葉市中央区富士見１丁目11番11号【電話番号】

043（222）2121（大代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目13番６号

平成22年４月１日

京葉銀行

小島

株式会社京葉銀行

信夫

熊谷

俊行

東京事務所

【電話番号】

03（3279）3321（代表）【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社京葉銀行

三橋

茂樹

東京支店

（東京都中央区日本橋室町１丁目13番６号）
株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年６月30日）

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
平成21年度
平成22年度
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間

平成21年度(自 平成21年 (自 平成22年 (自 平成21年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
６月30日)
６月30日)
３月31日)
経常収益

百万円

19,004

18,97874,439

経常利益

百万円

4,222

6,395

17,963

四半期純利益

百万円

2,537

3,821

――

当期純利益

百万円

――

――

10,714

純資産額

百万円

172,629

189,168

184,147

総資産額

百万円

3,393,392

3,569,673

3,414,950円

613.71

672.48654.41

円

9.07

13.66

――

円

――

――

38.32

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

－

－

――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

――

――

－

自己資本比率

％

5.0

5.2

5.3

百万円

△40,746

20,982△2,767

百万円

36,706△21,5441,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,119△1,124△2,259

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

百万円

41,423

41,57243,260

人

2,058

2,097

2,012

１株当たり純資産額
１株当たり四半期純利益
金額
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、[四半期末（期末）純資産の部合計－四半期末（期末）少数株主持分]を四半期末（期末）資産の部の合計で除して算出しております。

- 1 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社における従業員数
平成22年６月30日現在
2,097

従業員数（人）[1,021]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,037人及び当行グループ以外への出向者を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
（２）当行の従業員数
平成22年６月30日現在
2,041

従業員数（人）[941]（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員957人及び出向者を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

- 2 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の金融経済情勢は、新興国の経済成長に牽引される形で、世界経済は持ち直しの動きを見せましたが、南欧諸国の信用不安や米国経済の減速懸念が顕在化し、景気や各国金融市場の先行きに対する警戒感が広がりました。
わが国経済においては、新興国向け輸出が下支えとなり緩やかな回復基調となりましたが、雇用・所得環境は引き続き厳しく、内需の自律的回復力は未だ乏しい状況となっています。
当行の経営基盤であります千葉県経済においても、一部に持ち直しの動きが見られるものの、企業倒産件数は依然高止まりするとともに有効求人倍率が低水準にあるなど、先行きの不透明感は払拭できておりません。
こうした金融経済環境のもと、当第１四半期連結会計期間の業績は以下のようになりました。
預金
千葉県北西部を中心とする新規出店や積極的な店舗リニューアル、先進的なＡＴＭ及び貸金庫サービスが、お客様よりご支持いただいており、平成22年３月末比で1,461億円増加し３兆3,174億円となりました。このうち、個人預金残高は627億円増加し２兆6,890億円となり、総預金に占める割合も81%と高水準を維持しております。
貸出金
新規法人開拓に努め、県内中小企業向け貸出を積極的に推進すると同時に、住宅ローンの推進に取り組んだ結果、平成22年３月末比で68億円増加し２兆3,453億円となりました。
有価証券
国債を中心とする堅実な運用に取組み、平成22年３月末比で294億円増加し9,084億円となりました。
損益
当第１四半期連結会計期間の経常収益は、前年同期比26百万円減少し189億78百万円となりました。経常費用
は、預金利回りの低下や貸倒引当金繰入額の減少により前年同期比21億99百万円減少し125億82百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比21億73百万円増加し63億95百万円、四半期純利益は12億83百万円増加し38億21
百万円となりました。

- 3 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20①

国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結会計期間における国内・国際業務部門別収支の状況は次の通りであります。
資金運用収益は、貸出金利息を中心に合計で16,159百万円となりました。
資金調達費用は、預金利息を中心に合計で1,187百万円となりました。
この結果、資金運用収支は合計で14,972百万円となりました。このうち国内業務部門が99％を占めております。
役務取引等収益は、受入為替手数料を中心に合計で2,451百万円となりました。
役務取引等費用は、支払為替手数料を中心に合計で1,071百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は合計で1,380百万円となりました。このうち国内業務部門が99％を占めております。
その他業務収支は、国内業務部門で△110百万円、国際業務部門で166百万円となりました。
国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円) 金額（百万円)

金額（百万円) 金額（百万円)

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

14,363
14,89067
81－－

14,431
14,972

うち資金運用収益

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

15,912
16,059

108
110

9
10

16,01016,159

うち資金調達費用

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

1,548
1,169

40
28

1,579
1,187

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

1,220
1,373

7
6

9
10
－
－

1,227
1,380

うち役務取引等収益

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

2,240
2,427

22
23

－
－

2,263
2,451

うち役務取引等費用

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

1,020
1,053

15
17

－
－

1,035
1,071

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

165
△110

128
166

－
－

293
55

前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間

395
84

－
－

524
250

－

230

－

195

資金運用収支

役務取引等収支その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用

前第１四半期連結会計期間

230

128
166
－

当第１四半期連結会計期間

195－（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

- 4 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20②

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結会計期間における役務取引の状況は次の通りであります。
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び為替業務手数料を中心に合計で2,451百万円となりました。
このうち国内業務部門が全体の99％を占めております。役務取引等費用は、支払為替手数料を中心に合計で1,071百万円となりました。このうち国内業務部門が全体の98％を占めております。
国内業務部門種類

国際業務部門金額（百万円) 金額（百万円)
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務

相殺消去額(△)

合計

期別前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

金額（百万円) 金額（百万円)

22

－

2,263

2,427

23

－

2,451

537

－

－

537

2,240

当第１四半期連結会計期間

517

－

－

517

前第１四半期連結会計期間

630

20

－

651

当第１四半期連結会計期間

619

21

－

640

前第１四半期連結会計期間

222

－

－

222

当第１四半期連結会計期間

337

337

－

－

前第１四半期連結会計期間

218

－

－

218

当第１四半期連結会計期間

279

－

－

279

うち保護預り前第１四半期連結会計期間

425

－

－

425

・貸金庫業務

当第１四半期連結会計期間

437

－

－

437

うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務

前第１四半期連結会計期間

7

0

－

7

当第１四半期連結会計期間

7

0

－

7

前第１四半期連結会計期間

1,020

15

－

1,035

当第１四半期連結会計期間

1,053

17

－

1,071

前第１四半期連結会計期間

127

11

－

138

13

－

135

当第１四半期連結会計期間

122（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替業務関連を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③

国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高（末残）○国内業務部門種類

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

前第１四半期連結会計期間

3,148,095

12,845－

3,160,941

当第１四半期連結会計期間

3,302,704

14,704－

3,317,409

前第１四半期連結会計期間

1,488,052－－

1,488,052

当第１四半期連結会計期間

1,554,358－－

1,554,358

前第１四半期連結会計期間

1,646,189－－

1,646,189

当第１四半期連結会計期間

1,738,703－－

1,738,703

前第１四半期連結会計期間

13,853

12,845－

26,699

当第１四半期連結会計期間

9,643

14,704－

24,347

前第１四半期連結会計期間

7,479

－

－

7,479

当第１四半期連結会計期間

11,565－－

11,565

前第１四半期連結会計期間

3,155,575

12,845－

3,168,421

14,704－

3,328,974

当第１四半期連結会計期間

3,314,270（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金- 5 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20④

貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（残高・構成比）
業種別

平成21年６月30日
貸出金残高(百万円) 構成比（％）

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

平成22年６月30日
貸出金残高(百万円) 構成比（％）

2,224,989

100.002,345,306

100.00145,842

6.55

153,243

6.53

2,511

0.11

2,828

0.12

864

0.04

1,482

0.06

農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

7,296

0.33

6,255

0.27

建設業

128,046

5.75

135,6445.78

電気・ガス・熱供給・水道業

15,8340.71

15,837

0.68

情報通信業

9,807

0.44

10,1030.43

運輸業，郵便業

45,811

2.06

58,0252.47

卸売業，小売業

183,157

8.23

186,840

7.97

金融業，保険業

66,506

2.99

93,271

3.98

不動産業、物品賃貸業

492,04622.12

518,32022.10

各種サービス業

251,55811.31

235,659

10.05

地方公共団体73,112

3.29

89,735

3.83

その他

802,59136.07

838,05935.73

特別国際金融取引勘定分

－

－

－

－

政府等

－

－

－

－

金融機関

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

合計

2,224,989――

2,345,306――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・銀行業
預金
当第１四半期連結会計期間末の残高は３兆3,181億円となりました。このうち、個人預金残高は２兆6,890億円となり、総預金に占める割合は81%と高水準を維持しております。
貸出金
当第１四半期連結会計期間末の残高は２兆3,457億円となりました。
有価証券
当第１四半期連結会計期間末の残高は9,074億円となりました。
損益
当第１四半期連結会計期間の経常収益は187億56百万円となり、経常費用は123億86百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は63億70百万円となりました。
・その他
銀行業セグメントの経常利益及び総資産がすべての事業セグメント合計に占める割合は、ともに99％以上となっており、その他のセグメントが業績に与える影響は軽微であります。

- 6 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、209億円のプラス（前年同期比617億円増加）となりました。
これは、主に預金の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、215億円のマイナス（前年同期比582億円減少）となりました。
これは、主に有価証券の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億円のマイナス（前年同期比０億円減少）となりました。
これは、主に配当金の支払によるものです。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は415億円となりました。

- 7 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

- 8 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

790,029,000

計

790,029,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成22年８月２日）
取引業協会名普通株式

290,855,716

同

左

計

290,855,716

同

左東京証券取引所内容
権利内容に何ら限定のない当行における市場第一部標準となる株式
単元株式数1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年 月 日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成22年４月１日～
平成22年６月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）－

49,759,816－

39,704,754

290,855- 9 -H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、銀行等保有株式取得機構から平成22年４月20日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成22年４月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式名簿の記載内容が確認できないため、当行として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構

住所

東京都中央区新川二丁目28番１号

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

19,392,000

6.67

三井住友海上火災保険株式会社及びその共同保有者であるニッセイ同和損害保険株式会社から、平成22年４月21日付で提出された大量保有報告書により、平成22年４月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株式名簿の記載内容が確認できないため、当行として実質所有株式数の確認ができません。
なお、当該報告書は両社を含む企業グループの経営統合に伴い提出されたものであり、平成22年３月末現在の株主名簿と照合したところ、両社の保有する株券等の数に変動はないことを確認しております。
住三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

10,018,000

3.44

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪市北区西天満四丁目15番10号

6,341,373

2.18

16,359,373

5.62

合

所

保有株券等の数（株）

氏名又は名称計- 10 -

株券等保有割合（％）

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年６月30日現在
内容

議決権の数（個）無議決権株式－－――

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

――

議決権制限株式（その他）

－

－

――

－

権利内容に何ら限定のない
当行における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式

11,274,000

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）

－

同上

普通株式

570,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

276,531,000

276,531

同上

単元未満株式

普通株式

2,480,716－

同上

発行済株式総数

290,855,716－――

総株主の議決権－

276,531――（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）千葉市中央区富士見

株式会社京葉銀行

１丁目11番11号（相互保有株式）千葉市中央区本町

株式会社京葉銀カード

３丁目２番６号

計（注）――

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

11,274,000－

11,274,000

3.87

570,000－

570,000

0.19

11,844,000－

11,844,000

4.07

当第１四半期末現在の自己株式数は自己保有株式11,283,000株、相互保有株式数570,000株となっております。

- 11 -

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

458

464

479

最低（円）

427

420

428

月

別

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

第５【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき作成し、当第１四半期
連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
至平成22年６月30日）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づき作成しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日
至平成21年６月30日）及び前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

- 13 -

10669295_株式会社京葉銀行_第１四半期報告書

2011/09/08 13:36:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

43,274
188,199
1,038
908,485※12,345,306
863
17,171※2
51,393203
12,517
15,998△14,781

45,03568,192926
879,046※1
2,338,485
1,371
15,194※2
51,735204
14,09915,457△14,798

3,569,673

3,414,950

3,317,409
11,5655
121
14,049404
15
13,265
510
42
195
474
6,447
15,9983,171,287
8,695
5
86
12,9281,180
60
13,415
541
42
208
444
6,447
15,4573,380,504

3,230,802

49,75939,731
86,130△5,24749,75939,731
83,425△5,243

株主資本合計170,374

167,673

その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

12,325
5,279

9,981
5,279

評価・換算差額等合計

17,604

15,260

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

少数株主持分

1,190

1,212

純資産の部合計

189,168

184,147

負債及び純資産の部合計

3,569,673

3,414,950- 14 -

10669295_株式会社京葉銀行_第１四半期報告書

2011/09/08 13:36:14（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

19,00416,01012,362
3,548
2,263
524
205
14,781
1,579
1,566
1,035
230
8,844
3,090

18,97816,15912,464
3,633
2,451
250
117
12,582
1,187
1,184
1,071
195
8,749
1,379

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

※1

経常利益

※1

4,222

6,395

6
4
1
17
16
0

4
4
－

税金等調整前四半期純利益

4,211

6,371

法人税等

1,752

2,546

特別利益
償却債権取立益
固定資産売却益
特別損失
固定資産処分損
固定資産売却損

少数株主損益調整前四半期純利益

29
29
－

3,824

少数株主利益又は少数株主損失（△）△78

3

四半期純利益

2,537

3,821

- 15 -

10669295_株式会社京葉銀行_第１四半期報告書

2011/09/08 13:36:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

4,211
819
△211
△869
△55
19
△27
△1

6,371
690
△17
△776
△45
△150
△31
△13

23
△12,46229△12,525

1,579△2,748－1,187△3,298

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

349
29
△6,821

15△12,032
147,168△28,949
315△140,085△462

146,1222,869
73△120,006

37
10,771△832△1,063507
35
10,890△898△1,257△34,838

23,312

法人税等の支払額△5,907△2,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

△40,746

20,982△18,261△32,663

32,855
19,070
3,548
△509

1,211
6,654
3,633
△561

52
△48

183
△3

36,706△21,544△1,116△4△11
13△1,116△4△5
1△1,119△1,124－－△5,159△1,687小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

46,582

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

41,42343,260※1

41,572

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．減価償却費の算定方法

定率法を採用している有形固定資産については、年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．貸倒引当金の計上方法「破綻先」及び「実質破綻先」に係る債権等以外の債権に対する貸倒引当
金につきましては、平成22年３月期の予想損失率を適用して計上しております。

３．繰延税金資産の回収可能性の判断

繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、一時差異の発生状況について前連結会計年度末から大幅な変動がないと認められるため、同年度末の検討において使用した将来の業績予測及びタックス・プランニングの結果を適用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

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H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ ※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであ
ります。
ります。
破綻先債権額5,779百万円

破綻先債権額5,837百万円

延滞債権額

26,851百万円

延滞債権額

27,007百万円

３ヵ月以上延滞債権額

451百万円

貸出条件緩和債権額

2,906百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額

３ヵ月以上延滞債権額

867百万円

貸出条件緩和債権額

2,749百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

43,572百万円 ※２．有形固定資産の減価償却累計額

43,001百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．その他経常費用には、貸出金償却１百万円、貸倒引 ※１．その他経常費用には、貸出金償却３百万円、貸倒引
当金繰入額1,442百万円、株式等償却339百万円及び睡眠当金繰入額617百万円、株式等償却360百万円及び睡眠預
預金払戻損失引当金繰入額29百万円を含んでおります。
金払戻損失引当金繰入額39百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成21年６月30日現在（単位：百万円）
平成22年６月30日現在

現金預け金勘定

43,170

現金預け金勘定

43,274

日本銀行以外への預け金△1,747

日本銀行以外への預け金△1,702

41,423

現金及び現金同等物

41,572

現金及び現金同等物- 18 -

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20（株主資本等関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当第１四半期連結会計期間末株式数
発行済株式
普通株式

290,855
合計

290,855

自己株式
普通株式

11,327
合計

11,327

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,118

4.0

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

- 19 -

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
連結会社は銀行業以外の事業を一部営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
在外子会社及び在外支店がないため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
国際業務経常収益の連結経常収益に占める割合が10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行が営んでいる銀行業には、業種に特有の規制環境が存在するため、当行の事業を一つに集約し報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業

その他

合

計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

経常収益
外部顧客に対する経常収益

18,743234

18,978－18,978

13

507

520

△520

－

計

18,756741

19,498△520

18,978セグメント利益

6,370

18

6,389

6

6,395

セグメント間の内部経常収益

（注）１.
２.

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、人材派

遣業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務を含んでおります。
３． セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間の内部経常収益520百万円及び内部経常費用526百万円の消去であります。
４. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。

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H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日現在）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成22年６月30日現在）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）
国債

時価（百万円）

差額（百万円）

51,09055,419

4,329

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

13,451

14,104

652

その他

6,000

5,933

△66

70,54175,4574,916

合 計

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成22年６月30日現在）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）

株式55,96042,534△13,425

債券

755,913789,964

34,051

国債

605,549

632,626

27,077

地方債

82,68086,586

3,906

－

－

－

社債

67,68370,751

3,067

その他

4,408

4,511

102

816,282

837,010

20,728

短期社債

合 計
（注）

その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式360百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。

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2011/09/08 13:34:20（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

672.48654.41

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

円

9.07

13.66

円

－

－

２．１株当たり四半期純利益金額等

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益

百万円

2,537

3,821

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る四半期純利益

百万円

2,537

3,821

普通株式の期中平均株式数

千株

279,591

279,530（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2011/09/08 13:34:20

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年

株式会社
取締役会

８月

３日

京葉銀行
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩原 淳一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田 正志

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年

株式会社
取締役会

８月

２日

京葉銀行
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩原 淳一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田 正志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥谷

印

績

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京葉銀行の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビ
ューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月２日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

The Keiyo Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

千葉市中央区富士見１丁目11番11号【縦覧に供する場所】

株式会社京葉銀行

京葉銀行

小島

信夫

東京支店

（東京都中央区日本橋室町１丁目13番６号）
株式会社

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

H1789949_第１四半期報告書_20110908133410

2011/09/08 13:34:20

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取である小島 信夫は、当行の第105期第１四半期（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。