論文

クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−
埼玉大学経済学部教授

後

要

藤

和

子

旨

個人の創造性やスキルを基礎とし、知的財産権の生成を通して富と雇用を創出すると期待されるク
リエイティブ産業の現状と政策課題を探るのが、本稿の目的である。クリエイティブ産業という言葉を最初に使ったのは、オーストラリアである。その後、1997年に英国が、クリエイティブ産業の13分
野を定義し世界中にその影響が広がっていった。今日では、国連でもクリエイティブ財やサービスの貿易統計をレポートにして発表し、ユネスコも文化産業の国際比較を試みるなど、関心の高さがうかがわれる。
日本では、2011年に経済産業省の中にクリエイティブ産業課が創設され、クールジャパン戦略の一環としてクリエイティブ産業の振興が行われている。クリエイティブ産業はインターネット経済とも関連し、いわゆる「ものづくり」製造業とは異なる性質を持っているため、従来の産業振興政策が必ずしも有効とはいえない。クリエイティブ産業の産業組織は、制作と流通の契約による結合であると理解することができるが、制作側は、工芸等は別として、音や映像、コンテンツ、デザイン等の形のないものを創造する小規模な企業であることが多い。多様で質の高い製品が作られることが、クリエ
イティブ産業の生命線である。それに対して流通企業は、ネットワーク外部性によって益々寡占化する傾向にある。流通企業が制作側を過度に支配するようになれば、創造のインセンティブは失われる。
このような制作と流通のジレンマはどのように調整されるべきだろうか。また、制作側の小規模企業は、どのような経済的性質を持ち、どのように集積を形成するのだろうか。本稿では、こうした疑問を、先行研究と東京都における調査によって明らかにする。その上で、クリエイティブ産業振興の基本的な考え方を紹介し、日本におけるその展開可能性を議論する。特に、制作側の小規模企業に対しては、金融へのアクセスをはじめとしてベンチャー企業支援と共通する政策課題もあることを示す。

─ 57 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

メディア産業1やエンタテインメント・ビジネス

1

はじめに

等とも多くの部分で重なりを持つ。日本では、2004年に、映像や音楽、出版、ゲーム等に限定し⑴たコンテンツ産業振興がスタートし、2011年には、クリエイティブ産業とは何か

クールジャパン戦略に呼応してクリエイティブ産

本稿の問題関心や課題を述べる前に、タイトル業振興が開始された。日本の経済産業省等は、クに掲げたクリエイティブ産業とは何かを説明してリエイティブ産業に生活文化創造産業という日本おきたい。多くの読者にとって、クリエイティブ

語訳をあてているが、その明確な定義と範囲は決

産業とはそもそも何なのかというのが、最初に浮めておらず、日本のライフスタイルや価値観を体かぶ疑問であると思われるからである。クリエイ

現する分野として、ファッション、食、コンテン

ティブ産業という用語が英国で最初に定義された

ツ、地域産品、住まい、観光、広告、アート、デのは、1997年である。英国は、クリエイティブ産

ザインの 9 分野を挙げている。そして、これらは、業を「個人の創造性やスキル、才能を基礎とし、日本の生活文化である衣食住およびエンタテイン

知的財産権の生成と開発を通して、富と雇用のポメントにかかる産業であるとしている。

テンシャルを有する産業」として、以下の13分野

他方、文化産業は、芸術や文化がその中心にあることを明確にした定義であり2、著作権産業とをクリエイティブ産業に分類した。

は、WIPO（世界知的所有権機関）が、これらの・広告産業が知的財産を持つことに着目して命名し、そ・建築の範囲を定めたものである。エンタテインメント・・アートと骨董ビジネスとは、人々の心を満たし幸せを感じさせ・工芸る産業であり、
映画、
音楽、
放送、
出版、
玩具とゲーム・デザイン

等のメディアを使ったエンタテインメントと、ラ・デザイナーファッション

イブ・エンタテインメント、
スポーツ、
テーマパーク・フィルムとビデオ等を含む3。

・インタラクティブ・レジャーソフトウェア

⑵

（ゲーム）

本稿の問題関心と課題

クリエイティブ産業は、1990年代以降、衰退傾

・音楽
・舞台芸術

向にある製造業に替わる産業として注目されるよ・出版

うになってきた。そのため、クリエイティブ産業

・ソフトウェア

は欧米先進国に特有な産業であると思う人も多い

・TVとラジオかもしれない。しかし、国連の貿易統計によれば、クリエイティブ財の最大輸出国は中国である4。

クリエイティブ産業は、文化産業や著作権産業、
1
2
3
4

UNCTAD（国際連合貿易開発会議）は、近年、メディア産業については、Doyle（2002）やDoyle（2013）がある。日本では、湯淺ほか（2006）がある。
文化産業という用語を用いた研究には、Throsby（2001）やThrosby（2010）がある。
エンタテインメント・ビジネスに関する包括的な著書として、Vogel（2011）がある。
国 連 の 貿 易 統 計 に つ い て は、UNCTADの“Creative economy report”（2010） 等 を 参 照 さ れ た い（http://unctad.org/en/Pages/
DITC/CreativeEconomy/Creative-Economy-Programme.aspx）。

─ 58 ─クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−

途上国の経済発展におけるクリエイティブ・エコ

クールジャパン戦略では、クリエイティブ財のノミーの役割に注目し、レポートや統計を発表し輸出の促進も重要な政策課題である。文化的財のている。

国際貿易の観点から、クールジャパンを実証的に日本では、クールジャパン戦略の下で、日本の検証した神事・田中（2013）によれば、クールジャ

マンガやアニメ、ゲームが世界中から脚光を浴び

パン戦略とは、「日本の魅力を高め、世界に届けているという誇張気味の言説や、日本のコンテンる仕組みを作り、来訪を促進することにより、経ツ市場は世界第二位であるという指摘のみが注目

済成長を実現し、雇用を創出する」ための成長戦

されるが、米国や日本は、クリエイティブ財やクリ略である。また、神事らは、クールジャパン戦略

エイティブ・サービスの貿易赤字国である。日本のは、日本が従来とってきた、外国からの文化的財のコンテンツ市場も、コンテンツ振興が開始された

輸入に制限を加えず、自国の文化産業に補助金を2004年以降、横ばいないし減少傾向が続いている。

与えない自由主義的立場からの転換であるという。

つまり、日本のクリエイティブ産業に関する多神事らは、国連統計データを用いて、文化的財

くの言説は、客観的な統計や世界の中での日本のの国際貿易の決定要因の分析を行っている。その位 置 を 正 確 に 反 映 し た も の で は な く、 ド メ ス

結果、共通言語や旧植民地関係等の歴史的・文化

ティックな議論に終始している傾向がある。その的要因との相関は、文化コア財5の方が非文化的上、三原（2013）によれば、クリエイティブ産業

財よりも大きいことが分かった。これは、国際的振興の目標としては、「2020年の世界の文化産業な先行研究の結果とも合致する。

市場のうち、 8 兆円～11兆円を獲得する」ことをまた、文化多様性条約6の批准は、WTOの加盟掲げ、その政策手段としては、官民およびクリエ

状況に関わらず、文化コア財の輸出と概ね正の相イティブ産業内の「新しい連携」と海外需要の開関があること、文化コア財の輸入に対しては、

拓等が挙げられている。しかし、それらの政策は、WTO加盟国では文化多様性条約の批准と正の相

必ずしも、クリエイティブ産業の産業組織や産業関がみられるが、WTO非加盟国では一定の結論

構造を深く捉えた上で考えられた政策ではないよが得られなかったと述べている。そのため、神事

うに思われる。

らは、文化多様性条約の批准が文化的財の国際貿

たとえば、三原（2013）では、クリエイティブ

易を阻害しているとはいえず、文化多様性条約の産業について、クリエイティブな活動に従事する

批准は、クールジャパン戦略と齟齬がないと指摘

個人や比較的小規模の事業者からなる水平的なする。

ネットワークからなるとされているが、それは、

以上のような研究や政策動向を踏まえ、本稿でクリエイティブ産業の産業組織のごく一面にすぎは、クリエイティブ産業の現状に関する調査を概ない。振興政策を考える上で、クリエイティブ産観するとともに、産業構造や産業組織を理解する

業の現状を国際的視野から客観的に捉えることために重要だと思われる経済的性質を概観する。

や、産業組織や産業の特性を理解することは極めその上で、著作権等、TPPや自由貿易にも関わるて重要である。なぜなら、産業組織の的確な理解議論を紹介し、クリエイティブ産業政策に関するに基づかない政策は、その効果が極めて薄いもの

基本的な考え方を提示して今後の政策立案の参考とならざるを得ないからである。

に供することを目指す。

5
6

UNESCOの定義では、①文化遺産（骨董品）②印刷物③音楽と実演芸術④視覚芸術⑤写真、映画、ビデオゲームの 5 つが含まれる。
UNESCOで2005年に採択された「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約」。

─ 59 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
図－ 1

クリエイティブ財の国際貿易（億米ドル）
5,000
4,540
4,176

輸入

4,000
3,000

輸出

2,000
1,000
0
2002

03

04

05

06

07

08

09

10

11
（年）

資料：UNCTAD ホームページ

図－ 2

クリエイティブ財の製品種類別輸出額（億米ドル）
5,000

4,540

4,000
3,013

3,000
2,000
1,000

431

342

311

5
音響映像

美 術

芸術的
工芸

出 版

ニューメ
ディア

デザイン
商品

全クリエイ
ティブ財

0

437

資料：図−１に同じ。

ア、出版、芸術的工芸、美術が続く。デザイン商2

急成長するクリエイティブ産業

品とは、室内装飾品、宝飾品、アクセサリー類、玩具類等である。

⑴

次に、国別の輸出額に関しては、クリエイティブ

世界のクリエイティブ産業統計

財の輸出額が最も大きいのは中国である（図－UNCTADのレポートによれば、クリエイティ

3 ）。米国、ドイツ、香港、イタリア、インド、

ブ財は輸出額、輸入額ともに増加傾向にあり、直英国、フランス、スイス、オランダがそれに続く。

近の2011年では輸出額が4,540億ドル、輸入額が欧米のみでなくアジア諸国が上位にくいこんで

4,176億ドルとなっている（図－ 1 ）。クリエイティ

きており、シンガポールの12位、ベトナムの14位

ブ財の中で国際貿易に最も貢献しているのは、デに続いて、日本は15位である。ちなみに、2002年

ザイン商品である（図－ 2 ）。次に、ニューメディ

の日本の順位は12位であり、この間、順位を下げ─ 60 ─クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−
図－ 3

クリエイティブ財の輸出額上位10カ国（億米ドル）
1,600

1,200

800

400

オランダ

スイス

国

フランス

英

インド

イタリア

港

国

香

米

国

ドイツ

中

0

資料：図−１に同じ。

の国際貿易額の増加は8.7%（UNCTAD）である。

たことになる。
ただし、中国のクリエイティブ財輸出の大きさ

Towse（2010）は、DCMS（英国の文化・メディ

は、必ずしも、中国で企画されデザインされ製造

ア・スポーツ省）の調査によると、イギリスの13分された製品の輸出が多いことを意味しているわけ

野のクリエイティブ産業は、2005年のグロス付加ではない。統計の制約があるため、海外で企画・価値額の 7 %を占め、クリエイティブ産業の雇用

デザインされ、製造のみ中国で行われた製品の輸出は100万人であるとしている。

もこの中に含まれているからである。また、神事・⑵

田中（2013）は、これらの統計データは、加盟国

日本の現状から提供された報告に基づくもので、2002年には日本におけるクリエイティブ産業の大きさはど93カ国から報告があったが、2010年には126カ国のくらいだろうか。吉本（2009）によれば、2006年

まで増えているため、報告数の増加による見せかの国内のクリエイティブ産業の事業所数は25万、けの貿易額増加かもしれない点に注意が必要だと従業者数は219万人で、全産業に占める割合は、そ指摘する。現状では、クリエイティブ産業の統計

れぞれ4.4%、4.0%である。英国のクリエイティブ

データには様々な制約がある。

産業の事業所数は2008年で15万7,400、全産業にユネスコも、2012年に文化産業に関するレポー

占める割合は7.3%なので、調査年の違いを割り引トを発表した7。しかし、文化産業の定義は各国

けば、日本の方が全産業に占めるクリエイティブにより異なるため、比較データを作成することが産業の割合が低いといえる。

難しく、このレポートは、文化産業の計測や、文日本で最もクリエイティブ産業が集積している

化産業の他産業や地域経済への波及に関する方法のは東京特別区である。事業所数で17.1%、従業論を比較する内容になっている。このレポートに者数で35.0%のクリエイティブ産業が集積し、全よれば、世界のクリエイティブセクターのGDP産業に占める割合も事業所数で7.8%、従業者数でへの貢献は7.3%（Howkins, 2001）、2000～2005年

11.2%と高い。

7

UNESCO Institute for statistics（2012）, “Measuring the economic contribution of cultural industries, A review and assessment of
current methodological approaches”

─ 61 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）
図－ 4

クリエイティブ系分野別事業所数・従業者数全国比

（％）
90
80
70
従業者数
全国比

60
50
40

事業所数
全国比

30
20
10

著述・芸術家業

中古品小売業

興行場︑興行団

漆器製造業

デザイン業

建築設計業

広告業

広告制作業

出版業

新聞業

ソフトウェア業

音声情報制作業

その他情報制作に附帯するサービス業

ニュース配給業

有線放送業

民間放送業

公共放送業

写真業

映像情報制作・配給業

0

資料：総務省「事業所・企業統計調査」（2006 年）

吉本（2009）は、政令指定都市のクリエイティの特化係数が高いことがわかる。

ブ産業の特化係数（各都市の全産業に占める各ク⑶

リエイティブ産業の割合÷全国の全産業に占める

東京都のクリエイティブ産業の現状

各クリエイティブ産業の割合）についても調査を東京都産業労働局は2009年度に東京都のクリエ行っている。東京都特別区は、特化係数においてイティブ産業の調査を行った8。それ以降、東京も高い値を示す。それに次いで、特化係数が高い

都のクリエイティブ産業の全体像を示す調査は行のは、事業所数では福岡、仙台、大阪、従業者数でわれていないため、この調査の概要を紹介したい。

は川崎、大阪、福岡である。東京都特別区や大阪、

統計データは2001～2006年のものである。

福岡が、クリエイティブ産業の集積地となってい図－ 4 のグラフを見ると、東京都には、映像情報

ることがわかる。各都市の特徴的なクリエイティ

制作・配給業や、その他情報制作に付帯するサー

ブ産業分野に着目すると、大阪は広告、デザイン、

ビス業、音声情報制作業、出版業、広告制作業、興出版、コンピュータソフトウェア、放送、福岡

行場・興業団等が多いことがわかる。また、2001～

は広告、映画、映像、写真、出版、コンピュータ

2006年にかけて、東京都の全産業は事業所数におソフトウェア、放送、京都や神戸は工芸、美術等

いて減少しているにもかかわらず、
クリエイティブ

8

筆者は、この調査にアドバイザーとして参加した。その成果は、後藤・奥山（2011）、後藤（2013）にまとめられている。

─ 62 ─クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−
図－ 5
（％）
20

クリエイティブ系事業分野の増減率

事業所数増減率

従業者数増減率
17.0

16.1
15
クリエイティブ産業

10
5
0

3.9

4.1

2.3

−0.6
−4.5
−6.8
全

2.2

−1.3

−5
−10

9.5

国

−4.9
全産業計

東京都

東京 23 区

全国

東京都

東京 23 区資料：図−４に同じ。

産業の事業所数は増加したこと、従業者数も、全産ついた前方連関効果および後方連関効果を指摘

業に比べて増加が著しいことがわかる（図－ 5 ）。

した。他に、マーシャルの外部効果と並んで集積

また、東京23区のクリエイティブ産業の集積にを説明する理論として採用されてきたのは、取引関して、
以下のような特徴があることも分かった。

費用の概念である。
従来の、個別のクリエイティブ産業集積に関す・港区にクリエイティブ産業の事業所の16.5%がる研究の多くは、その製造工程に光をあて、取引費用概念によって集積を理解しようとしてきたと集積している・次に多いのは、渋谷区（14.3%）、千代田区（10.4%）

いえる。しかし、クリエイティブ産業には、製造工程という製造業と共通する物理的側面もあるである
・テレビ・ラジオ、映画・ビデオ・写真、音楽、が、文化やコンテンツの創造という目に見えない

デザイン、建築は港区、渋谷区に集積しているプロセスがある。そのため、製造業のアナロジー

・ファッションは渋谷区に集積しているで産業組織を理解するのは適当ではない。次節で・ソフトウェアは千代田区、中央区、港区に集積

は、
クリエイティブ産業とはどのような産業なのか、理論的に概観してみたい。

している・アニメーションは杉並区、練馬区に集積している

3

・工芸は墨田区、江東区、台東区に集積している

クリエイティブ産業の産業組織⑴

クリエイティブ産業が、なぜ空間的に集積する

クリエイティブ産業の特性：
創造と流通との契約による結合のかをめぐっては、個別のクリエイティブ産業ごとに多くの研究がある。一般的には、産業と空間をめぐる研究は、A．
マーシャルにその嚆矢を見出

従来の産業政策、特に地方自治体における産業

すことができる。マーシャルは、集積の経済につ政策は、製造業を念頭に置き、企業誘致や融資をいて、知識のスピルオーバー、熟練労働の厚みの中心に行われてきた。輸出の振興が文化多様性にある市場の有利さ、巨大な地域的労働市場と結び関する国際条約に抵触するかどうかなど、考えて─ 63 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

もみなかったことであろう。クリエイティブ産業

クリエイティブ産業の産業組織は、これらの特は文化産業と多くの部分を共有し、産業であると性に規定されて形成される。
たとえば、
クリエイティ

同時に文化でもある。そのため、文化多様性等のブ産業では、製作（資金を投入して作品を制作する

文化的側面への配慮も必要となる。

こと）の固定費用は高いが、需要が不確実なため、クリエイティブ産業と関わりの深いエンタテ

その多くは埋没費用となる。創造側と流通側は、インメント・ビジネスの構造については、Vogel

契約を介して、不確実性というリスクに対処する。

（2011）がミクロ経済学等を適用して包括的な説

創造側の参入障壁は低く、フリーランスや小規明を与えている。クリエイティブ産業の情報経済

模の企業として存在する。東京都の調査でも、の側面では、Shapiro and Varian（1998）が、後ファッション、
インダストリアルデザインでは 2 ～の研究に大きな示唆を与えた。更に、クリエイティ

4 人規模が50%を占めるなど、クリエイティブ産

ブ産業の産業組織について、最も影響力のある説

業の事業所は小規模であることが確認された。そ明を与えたのは、Caves（2000）である。ケイブズ

れに対して、流通側は、たとえば、放送局や、ケーブ

は、クリエイティブ産業を、創造的で非営利的な

ルテレビ、インターネット等のネットワーク産業

活動と、営利的で単調な活動との契約による結合である場合には、最初の 1 単位を開発するためのであると定義し、なぜ、その産業はそのように組織

巨額な固定費用と、複製のためのゼロに近い限界されているのかを問うことの重要性を指摘した。

費用によって、規模の経済性が働き、優位性を持

クリエイティブ産業は、創造と流通との契約によ

つ企業の独占ないし寡占になりやすい。
つまり、クリエイティブ産業は、多数の小規模る結合であると言い換えることもできる。
ケイブズは、また、クリエイティブ産業の特徴

ないしフリーランスの創造と、大規模で資金力もある流通との結合であるといえる。流通側は創造として以下のことを指摘する。

的製品の流通を担うという性格上、ネットワーク
・不確実性：創造的な製品の生産と消費には不確性を持ち、技術革新の影響を大きく受ける。創造側も技術革新の影響を受けて創造コストが低減す

実性が伴う
・芸術至上主義：アーティストにとっては、創造る等の影響も受けるが、この間の情報技術の発展性が最も重要であり、彼（彼女）らは、自分のは流通側に大きな変化とビジネスモデルの転換を作品のできを気にかけるもたらしたといえるだろう。

・混成部隊： 1 つの作品を作るために、多くの専⑵

門職の協働が必要である

情報ネットワーク経済によるビジネルモデルの転換

・創造的労働者の才能やスキルには多様なレベル

1990年代以降のインターネットの発展は、クリがある
・創造的製品には無限の多様性がある

エイティブ産業市場の拡大をもたらしたのみでな

・創造的製品の寿命は長い：著作権により、創造

く、クリエイティブ産業の需要と供給に影響を与え、ビジネスモデルにも大きな転換をもたらした。

的製品からの収益は著者の死後も続く・混成部隊は、決められた期限に製品を完成させるように調整されなければならない
9

今日では、ライブ市場等の一次市場9は別として、
多くのクリエイティブ産業はインターネットを介ライブ等の実演市場を一次市場、レコードやCD、オンライン配信等の複製市場を二次市場と呼ぶ。

─ 64 ─クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−て、コンテンツの配給構造、価格設定、利便性、広した流通システムを採用している。
依田（2011）は、インターネット経済を、ブロー

告、消費者から回収する手数料に関して、従来のビドバンド、プラットフォーム、コンテンツの 3 つ

ジネスモデルに変更が加えられる10。
ヴォーゲルは、のレイヤー（層）で把握する。依田は、日本はブインターネットがメディア・エンタテインメント

ロードバンドでは2000年代中頃に世界一のレベル

産業のビジネスモデルに、どのような変更を加えにまで到達したが、 3 つのレイヤーの中で最も収たかについて、以下のように指摘する11。

益が期待できるプラットフォームのレベルでは、
グーグルやアマゾン等の米国のドットコム企業の・昔ながらの中間業者や卸売業者、配給業者の機優位性が顕著だと指摘する。

能を再定義または再調整すると同時に、新たなインターネット等のネットワーク経済では、供中間業者に機能を与える

給側と需要側の双方に規模の経済性が働く。供給

・全収入に占める広告や予約販売、あるいは売り側の規模の経済性とは、最初の 1 単位をつくるた上げから得られる収入の比率を変えることで、めの固定費用が高く、複製の限界費用がゼロに近

消費者との関係を変える

い場合には、供給量が増えるにつれて平均費用が・エンタテインメント番組のコンテンツや関連商低減することである。需要側の規模の経済性とは、品、サービスの量、種類、入手方法を増加させあるネットワークの利用者が増えれば増えるほる（インターネットにより在庫コストが削減さ

ど、利用者の利便性が増すことで、ネットワーク

れ、小さな市場規模の製品が存在できるように外部性あるいはネットワーク効果と呼ばれている。

なる。この現象をロングテールと呼ぶ）

クリエイティブ産業の流通企業は、この規模の経・映画館における3D映画の上映や映画のオン・済性により独占ないし寡占になる傾向がある。

デマンド・ダウンロード・サービス等、新しいメディア産業は、その収入の多くを広告から得エンタテインメント商品やサービスの形態が開ていることは周知の通りである。特にインター
ネットでは、コンテンツを複製する費用がゼロに発される・流通にかかる限界費用がほぼゼロである利点を近く、私的財として制作されたコンテンツであっ生かすことができるても流通する際に公共財の性質を持つようになる

・かつては独立していたメディア基盤（ニューため、知的財産権等を適用しない限り利用者からヨークタイムズ、BBC、CNBC）が混ざり合い、利用料を回収するのが難しい。そのため、広告収

同じ事業分野で競うようになる

入は重要な収入源となる。メディア産業の特徴は、・技術的かつ地理的な「権利に基づいた」ビジネ

利用者市場と広告市場の二面市場（両面市場）をス構造に異を唱える持つことである。グーグル等は、豊富なコンテン・コンテンツが公共財へと転換され（限界費用ゼ

ツと需要側の規模の経済性によって多くの利用者

ロの複製）、コンテンツあたりの単価が低減しを引きつけ、もう一面の広告市場から莫大な収益

続け、流通業者の監視機能が弱まった結果、映をあげるというビジネスモデルでビジネスを拡大

画や音楽のライブラリや作品目録といった資産してきた。

の価値を減少させる傾向がみられる

インターネットを使える範囲が拡大するにつれ
1011

ヴォーゲル、H.L著・助川たかね訳（2013）、p.71
同上、p.60をもとに、筆者の解釈を加えて要約した。

─ 65 ─

以上のように、インターネットの登場は、流通日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

側のビジネスモデルを大きく変化させてきた。ク

ネットで流通すると、複製の限界費用がほとんど

リエイティブ産業は、創造と流通の契約による結ゼロであるため価格がゼロとなり、制作コストを合である。創造側はフリーランスまたは小さな企

回収することができない。制作者は著作権を設定業であるが、流通側はインターネットの登場にすることによってただ乗りを防止し、制作にかよって事業分野を拡大し、より巨大化していく傾

かった資金を回収することができる。しかし、ユー

向もみられる。日本のクリエイティブ産業においザーにとっては、著作権は、コストないし制作物ては、従来のビジネスモデルの収益構造が依然とへのアクセスの妨げとなる。著作権が及ぶ範囲として強く、新しいビジネスモデルが生まれにくい

著作権で保護される期間の長さをどう定めるかようである。そうした印象の真偽とその原因につは、創造、流通、利用者の間の関係性と収益配分

いて、更なる検証が必要である。

に関わる極めて重要な論点である。

⑶

日本でグーグルのようなインターネットビジネ

著作権と契約スの発展が遅れたのは、日本では著作権のフェア

クリエイティブ産業には、制作物を市場に出す

ユース13が認められておらず、ウェブサイトの検まで、それが売れるかどうかわからないという需

索についても著作権者の許可を得ないと検索でき

要の不確実性がつきまとうため、創造側と流通側ないという原則禁止方式を採用していたためであは様々な契約によってそのリスクを分担する12。

るという主張もある14。2012年には、孤児作品（著

暗黙の契約（画家と画商の握手だけの信頼に基づ

作権者不明作品）の著作権処理をめぐって、欧州

く契約等）、インセンティブ契約（売り上げに応で大きな議論がおこり、EUでは2012年秋、欧州じた印税契約等）、関係性契約（異なるスキルとオーファン指令（ディレクティブ）を採択した。

資産を持つもの同士が結びつき長期にわたって協あらかじめ調査方法を決めておいて、それに従っ力しあう）、オプション契約（埋没費用を負担すて探しても権利者が見つからない作品は、全欧州

る側が、次の契約を選択できるオプションを持つ）

で非営利のアーカイブなどに利用して良いという等、様々な契約形態がある。これらの契約においものである。米国でも2008年以降、孤児作品をめて流通側が過度なコントロール権を持つと、創造

ぐる議論は続いている。

側の多様性やインセンティブを削ぐことになるた

日本では、孤児作品に関して、「権利者不明のめ、この契約を最適にコントロールすることが必場合でも著作物を利用できる制度として、著作権要だが、業界慣行等もあり、非常に難しいところ

法では、相当な努力を払っても権利者と連絡するである。こうした問題に対する政策介入は法的手ことができない場合において、文化庁長官の裁定段でなされることが多いため、最適なレベルの介を受けた上で、著作物等の通常の使用料額に相当入について、法と経済学の視点からの研究が望まする補償金を供託することにより、適法に著作物れるところである。

等を利用することを可能とする裁定制度」（著作契約は著作権の収益配分にも関わっている。著

権法第67条）が設けられている。1972年から2012年

作権がなければ、一旦制作された作品がインターまでの間に、この制度を利用した件数は172件、著12

クリエイティブ産業の契約とインセンティブについては、後藤（2013）を参照されたい。
小泉（2010）によれば、フェアユースとは、米国の著作権に関する規定で、たとえば、著作権者の利益を不当に害しない利用は自由であるといった包括的、一般的規定を置き、具体的な線引きは裁判所の判断に委ねるという考え方である。
14
城所（2013）は、著作権のフェアユースやオプトアウト（原則自由）方式を強く提唱する。
13

─ 66 ─クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−

作物の数は22万509点である。孤児作品全体の数かかる契約が最適に設計されていないためなのか

からみるとわずかの利用にとどまっているという等、様々な角度から実証的に検討する必要がある。

指摘がある。

4

流通側のビジネスモデル構築の遅れを、著作権おわりに：クリエイティブ産業の政策課題をめぐってのフェアユースの違いだけで説明できるとは思われないが、デジタル時代の著作権のあり方が、世界共通の論点となっていることは事実である。

以上、クリエイティブ産業の現状と理論についユーザーの創造性やソーシャルメディアの重要性て、国際的な視野から概観した。クリエイティブもしばしば指摘され、フェアユースやクリエイ

産業を振興する政策を考える際には、上記で見た

15

ティブ・コモンズ が主張され、極端な場合にはようなクリエイティブ産業の産業組織や収益構造

反著作権という主張になる。また、流通に携わるを理解する必要がある。従来、地方自治体が行っビジネスは必要ないという「中抜き」の主張もある。

てきた企業誘致と融資といった一般的な政策ツー

しかし、創造側は、広告等の資金回収システム

ルだけでは、クリエイティブ産業を振興することやライブでの資金回収ができない限り、著作権なはできない。冒頭に紹介したクリエイティブ産業

しに創造に投じた資金を回収することができな

内の新しい組み合わせとか、海外市場を開拓するい。また、流通に携わる出版社等には、創造を育

ビジネス提案に補助金を出すといった表面だけをむインキュベーション機能や編集機能、作品への捉えた政策では、産業組織を大きく変えるような注目を促すメディア機能もある。インキュベー

変革はおこらないであろう。国際的にスタンダー

ション機能なしに、著者だけでよい作品を生み出ドだと見なされるクリエイティブ産業の政策としすのは難しく、また、インターネット上にただ作ては、以下のようなものがある16。日本の政策よ品をおいただけでは、その作品が注目されることりも包括的な内容を含んでいることがわかる。

は稀である。そのため、編集等に携わるビジネス⑴

までも「中抜き」してよいのかどうかは疑問である。

スモールビジネスへの支援

ただし、出版や音楽も、電子書籍やオンライン配

創造側は小さなビジネスの形態をとることが多信等の新しいビジネスモデルによる市場が、従来のいため、創造側への支援として小さなビジネスへ

書籍やCD等の市場の減少を十分に補う程度にはの支援が重要である17。

拡大していないという現状もある。
消費者の余暇時
間の使い方の問題なのか、創造の質と多様性が低・インキュベーションや小さなビジネスへのス
タートアップ支援下しているからなのか、流通側のビジネスモデル
が旧態依然としているからなのか、
著作権制度がデ・ビジネスに必要な資本を得るために、金融へのアクセスを支援すること

ジタル配信ビジネスの発展や利用者の創造性の発揮を妨げているのか、創造と流通の収益配分等に・創造的なビジネス戦略、資金計画、マーケティン

15

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンによれば、「クリエイティブ・コモンズとは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を提供している国際的非営利組織とそのプロジェクトの総称であり、CCライセンスはインターネット時代のための新しい
著作権ルールの普及を目指し、様々な作品の作者が自ら「この条件を守れば私の作品を自由に使って良いですよ」という意思表示をするためのツール」である（http://creativecommons.jp/licenses/#ixzz2r6rDTUtv Under Creative Commons License: Attribution）。
16
Throsby（2010）を参照されたい。
17
後藤（2005）では、創造側のクラスター及びクラスター支援について海外事例を含めて議論している。

─ 67 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）

グ等のビジネススキルを向上させるために、情⑸

報やワークショップを提供すること

スロスビーは、長い目で見ると、文化産業の基・ICTを使ったビジネスを発展させるための支援

⑵

教育と訓練

礎はクリエイティブな労働者の才能やスキルであ規制政策ると述べている。

クリエイティブ産業には多くの法規制が関わっ

スロスビーは、文化産業政策においては、そのており、それが産業組織のあり様や競争力、コン

産業的側面と同時に文化的側面に十分な注意を払

テンツ流通の容易さに影響を及ぼすため、法にかい政策を行う必要があると強調する。つまり、クかる政策は極めて重要である。

リエイティブ産業を振興するためには産業政策と文化政策の両面が必要だということである。本稿

・契約法：映画等では多くのプレイヤーが契約にでは、主にクリエイティブ産業の産業的側面によって結びつき作品をつくるため、製作が効率絞って議論してきた。そして、上記に紹介した政的に進むために契約法を通した規制が必要策の視点を見れば明らかなように、日本のクリエ

・著作権：効果的なデジタルマネジメントを含む

イティブ産業政策がまだ限定された視野の下で断著作権政策

片的にしか行われていないことがわかる。人材の・独占禁止法、競争法：国際コングロマリットが育成や研究開発に始まり、産業組織やインセン市場を独占し、小さなビジネスを市場から締めティブに配慮した政策の全面的な展開が求められ出さないようにコントロールする必要がある

るところである。

⑶

今後、地方の再活性化のためには、製造業や公イノベーション政策

共事業に過度に依存した経済から抜け出し、観光・研究開発への補助金を含む文化産業やクリエイティブ産業等の振興が・高い成長力を持つ革新的ビジネスへの投資にお必要である。世界的に見ると、クリエイティブ産

ける公私パートナーシップ

業への期待は経済成長への寄与、雇用の創出、輸・知識の移転を促すこと：ビジネス同士のコミュ

出の拡大等の量的なものに加え、イノベーション

ニケーションや、大学や研究所等からビジネスや創造性による他産業への影響である。クリエイへの新しい知識の移転を促すチャネルをつくる

ティブ産業が、他の産業に影響を及ぼす経路としことては、産業連関、創造的労働者の他産業への移動、・投資インセンティブや立地補助金を使ってクラ知識やイノベーションの移転、集積によるスピル

スターを形成し、創造的アイデアの流れを増加

オーバー等がある。たとえば、音声や文章、イメーさせることジの原作をつくる芸術家やクリエイターは、文化⑷

セクターの核となる産業で訓練され経験を積ん

市場開拓

で、他の非文化産業の仕事に移動することもある

・情報やマーケットに関する知識の提供

ため、他の産業にクリエイティブな要素を持ち込

・サポート組織の設立を鼓舞すること

むことになる。最初は小さな集積であったとして・クリエイティブ製品の需要を増加させる目的でも、クリエイティブ産業の集積が地域経済を活性行われる博覧会や貿易フェア等を支援し、輸出化する可能性はあるといえよう。

市場や文化観光等を発展させること

また、輸出への期待に関しては、東京都の調査

─ 68 ─クリエイティブ産業の産業組織と政策課題−クールジャパンに求められる視点−で明らかになったように、東京都のクリエイティ

アジアで 8 位である。
シンガポールは人口の約 3 倍

ブ産業に従事する事業所の約半数は、海外展開にの外国人観光客を迎えているが、2012年のデータ

関心がないと答えている。これは、今まで国内市

では、日本への外国人観光客数は835万 8 千人で場のみで十分に収益をあげることができたというある。観光市場は、今後、開拓の余地が大きい市

経験や、言語の壁、海外市場開拓のノウハウの不場といえる。文化目的の観光、いわゆる文化観光

足、事業規模が小さいため海外市場開拓に割く時は高所得層を引きつけ、滞在日数も長く滞在中に間や労力がない等、様々な理由が考えられる。

消費する消費額も大きいという調査もある。文化

しかし、海外市場開拓に成功している事例がな

財やサブカルチャーを見せるだけでなく、現代いわけではない。作品のクオリティの高さと、そアートや芸能、工芸等を対象とする文化政策と観れを生み出すイノベーションで海外でも評価の高

光政策の政策統合を模索すべきである。それにいスタジオジブリや、シンガポール等のアジア諸

よって、地方におけるクリエイティブ財やサービ

都市に大規模書店を展開する紀伊国屋書店もあスの消費も増え、クリエイティブ産業集積の可能る。制作におけるイノベーションと質の高さとと性も広がることが予想される。

もに、ビジネスモデルにおけるイノベーションを本稿が、クリエイティブ産業に関する日本の位

生み出すことができれば、海外展開や輸出の拡大

置、クリエイティブ産業の複雑な産業組織やインも不可能ではないと思われる。

センティブ構造の理解に役立ち、政策について考

外国人観光客の創出も輸出の増大につながる。

える際の参考になれば幸いである。

2012年の日本への外国人観光客数は世界で33位、─ 69 ─

日本政策金融公庫論集第22号（2014年２月）＜参考文献＞
依田高典（2011）『次世代インターネットの経済学』岩波新書
城所岩生（2013）『著作権がソーシャルメディアを殺す』PHP新書
小泉直樹（2010）『知的財産法入門』岩波新書
後藤和子・奥山雅之（2011）「東京都におけるクリエイティブ産業の集積：理論と政策へのインプリケーション」
文化経済学会＜日本＞編『文化経済学』第 8 巻第 1 号
後藤和子（2005）『文化と都市の公共政策』有斐閣
────（2013）『クリエイティブ産業の経済学：契約・著作権・税制のインセンティブ設計』有斐閣
神事直人・田中鮎夢（2013）「文化的財の国際貿易に関する実証的分析」RIETI Discussion Paper Series 13-J-059
三原龍太郎（2013）「試論：クールジャパンと通商政策」RIETI Discussion Paper Series 13-J-051
湯淺正敏・宿南達志郎・生明俊雄・伊藤高史・内山隆（2006）『メディア産業論』有斐閣
吉本光宏（2009）「創造産業の潮流②特性が際立つ政令指定都市」『ニッセイ基礎研REPORT August 2009』
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────（2013）Understanding media economics, second edition, SAGE Publications.
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ユネスコホームページ

Vogel. H. L（2011）Entertainment industry economics: A guide for financial analysis, Eighth edition, Cambridge
University Press（助川たかね訳（2013）『ハロルド・ヴォーゲルのエンタテインメント・ビジネス』慶應義塾大学出版会）

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