キャンパス・コンソーシアム函館
合同公開講座

2009

講義資料

2009

平成２１年７月１８日（土）午後２：００～３：３０「江戸幕府と蝦夷地・箱館」
東京大学文学部教授

藤田 覚

会場：函館国際ホテル

主催 キャンパス・コンソーシアム函館

江戸幕府と蝦夷地・箱館

藤田覚はじめに18 世紀後半からの江戸幕府の蝦夷地政策の変遷と、それにともなう箱館（函館）の位置とその変化を概観する。
１

田沼時代の蝦夷地政策

１蝦夷地の重要性の高まり①上方地方の畑作（綿作など）の肥料（〆粕）供給地②中国向け貿易品である俵物（たわらもの）供給地（銀・銅の代替輸出品）③食料・嗜好品（昆布・ニシン・サケなど）の供給地
２ロシアの蝦夷地接近と幕府の蝦夷地調査・直轄策①工藤平助「赤蝦夷風説考（あかえぞふうせつこう）」（「加模西葛杜加国風説考（かむしかとこくふうせつこう）」1783（天明３）年１月に成立）の意義
ア、「赤人（あかひと）」とはロシア人、「モスコービア」とはロシアを「発見」。世界の大国ロシアが隣国という事実。
「ゑそをとりまきてカラフトの末、西北より東に及て皆ヲロシヤの境地なり、おそるへおそるへし」「如此の記事を見れは、破竹の勢と見へたり、可恐」イ、ロシアの危機を警告し、蝦夷地の金銀でロシアと交易し富国をはかる対策案を提起。
「此まゝに打すておきて、カムサスカの者共蝦夷地と一所になれ者、蝦夷もヲロシヤの下知に附従ふ故、もはや我国の支配ハうけまし、然ル上者悔てかへらぬ事也」②蝦夷地調査実施（普請役山口鉄五郎・最上徳内ら）
ア、1785（天明５）年 金銀鉱山・ロシア交易の実態調査
イ、1786 年 ロシア交易を放棄して新田開発計画立案のための調査
３蝦夷地・アイヌの位置づけの変化①【日本】ー【アイヌ・蝦夷地】→【日本ーアイヌ・蝦夷地】ー【ロシア】②アイヌの「国民」化、蝦夷地の「内地」「内国」化２

寛政期の蝦夷地政策
寛政改革の開始（天明７年＜1787＞）と蝦夷地
１①老中松平定信による田沼時代の蝦夷地政策の否定②伝統的な関係への復帰→アイヌ・蝦夷地の「異人」「異域」化
２クナシリ・メナシ事件（寛政元年＜1789＞）の発生と意義①幕府の事件認識―ロシアがアイヌに荷担、加勢と判断。
「この度クナシリ一件も赤人加り候には相違なき旨にも相聞こえ申し候」-1-

（寛政元年９月老中松平定信諮問書「文公御筆類」）「この度の一件へ赤人と唱え候異国のもの荷担いたし候由にて、最初より専ら風聞これあり」（寛政元年 11 月普請役青島俊蔵上申書「蝦夷地一件」）②事件の処理ー場所請負人飛騨屋の不正と松前藩の不行き届き③蝦夷地支配の改革（「蝦夷地改正」）→【蝦夷の押さえ】から【ロシアの押さえ】へ転換。
ア、アイヌの「介抱」・帰服が第一＝ロシアから蝦夷地を確保する策「東西の蝦夷地場末の分は、以来旅人え請負不申付、向後手船相立家来を以介抱為致、蝦夷人帰服の儀第一に為取計申候」（寛政２年４月
蝦夷地改正「蝦夷地一件」）
イ、異国境の警備・武備強化＝ロシアの蝦夷地進出を阻止
3 寛政改革期の幕府の蝦夷地政策①ロシア観の差異。
ア、老中松平定信ーロシアは領土拡張より交易重視「この節再思仕り候ところ、赤人の蚕食と申ハ、秦の六国をほろぼし候
類いの義にはこれなく、只ひろく交易いたし度と申のみの事と相い聞
こえ候えば」
イ、老中格本多忠籌ーロシアはアイヌ「撫育（ぶいく）」による領土拡張「既に蝦夷人に愚直を考え交をむすび、術をもってラツコ島に住居いたし、奪うとも見へず赤人の国に相い成る、（中略）左様に相成り候はば、又エトロフなとも属島に仕るべし」②蝦夷地政策の対立
ア、老中格本多忠籌＝蝦夷地の直轄と農業開発→蝦夷地の交易・防備に幕府が直接に関与→「お救い交易」実施と奉行・幕吏の派遣
イ、老中松平定信＝蝦夷地の松前委任と非開発策③松平定信の蝦夷地認識の深化と対応策
ア、普請役の調査・松前藩による地図作製の調査・世界地図の輸入などによる蝦夷地とその周囲に関する地理認識の深化「去年見分の者見候ところ、近年蝦夷地五穀樹芸し、相応に実をなし候とて持かへり候種物もこれあり、左すれは不毛とも申しがたく候、（中略）このままにて差し置かれ候方との評論は心得がたき儀に候、さればとて蝦夷の地を開くべしなど申す類、これまたかえって辺隙をひらき、後患をのこし申すべき哉覚束なく候えば、ただ御〆り向き今少し厳に仰せ付けられ候方にはこれあるまじく哉、（中略）松前蝦夷地は一国のうちにて、山丹・唐太は蝦夷地と海上五六里もようやく隔り、山丹より満州・韃靼等の外国地続にて、かくのごとく外国に接し候場所外にこれあるべくとも存ぜられず候」
ａ蝦夷地不毛観の撤回 ｂ放置も開発も不可 ｃ蝦夷地はロシアのみならず山丹・満州（その先は清朝）と境を接する土地という地理認識。
イ、二つの対応策-2-

ａ北国郡代構想―青森に北国郡代（北国奉行）新設＝日本の防備は津軽海峡以南（中世以来の日本の境界は外が濱という伝統的認識）→
松前藩委任・非開発を前提にした幕府による防備態勢
ｂ蝦夷地開発策―２、30 年後の構想＝東北諸大名に分割して預け開発させる＝異域から内国へ
３ 蝦夷地直轄政策の展開
１寛政 11 年(1799)東蝦夷地仮上知の要因①田沼時代以来、勘定奉行所を中心に蝦夷地直轄・開発策を堅持②寛政８年（1796）・９年、イギリス人ブロートン絵鞆（室蘭）渡来③寛政 10 年、調査団派遣（目付・使番・勘定吟味役ら）
２蝦夷地直轄政策
蝦夷地の東側エトロフ島まで＝東蝦夷地を７年間直轄①基本方針―「一体開国の御趣意を含め、服従致し候義第一」
ア、アイヌの和人化―生業・衣食住・風俗・言語の日本人化
イ、開国」―陸奥国・出羽国と同じ国郡制の「国」を設定すること。幕藩制的秩序を導入。村（集落）を単位として人別帳で把握
ウ、アイヌの服従と「開国」による蝦夷地確保策②直轄政策をめぐる対立
ア、直轄推進派―直轄政策を全蝦夷地に拡大し「開国」を推進
ロ、直轄反対派―松前藩委任・非直轄策。幕府の利益追求への批判。
③直轄政策の確定―享和２年（1802）将軍徳川家斉の裁定
東蝦夷地永久上知と開発策の否定（「その土地相応にこれまで仕来り候
すぎわいの失わざるよう世話いたし遣わすまでにてしかるべく候、（中略）蝦夷人とてもまたあり来たり通りこれ迄のままにて、ただ難儀いたさぬ様に取り計らい遣わすべく候」）→アイヌ服従による蝦夷地確保
３東蝦夷地直轄政策と箱館
東蝦夷地直轄政策遂行の政治的・経済的拠点としての箱館①役所と役人組織の整備＝蝦夷地行政の中心―寛政 11 年箱館番所設置＝松前藩旧亀田番所の接収→享和２年２月蝦夷地奉行（２人）新設―戸川安倫・羽太正養→享和２年５月蝦夷地奉行を箱館奉行と改称→享和３年
箱館奉行所建設竣工（敷地約 3000 坪、建坪約 630 坪）②経済の拠点ア、東蝦夷地の場所請負人制の廃止と「直捌き」（幕府直轄）―内地の物産と東蝦夷地の物産の流通拠点化→港湾整備と道路の開削
イ、箱館会所―江戸会所 兵庫・下関・酒田・青森・下田他に会所
東蝦夷地各場所（会所に幕吏在勤）⇔箱館会所⇔江戸会所他
御用商人の設定 箱館ー＝栖原屋・伊達屋・阿部屋・平岩屋③箱館と箱館商人の発展-3-

代表は高田屋嘉兵衛：寛政８年箱館初入港→寛政 10 年箱館大町に支店→
寛政 11 年蝦夷地御用・エトロフ航路とエトロフ島開発→享和元年蝦夷地定雇船頭
４全蝦夷地直轄と箱館①文化４年（1807）全蝦夷地直轄（西蝦夷地、カラフトまで）
ア、全蝦夷地直轄は勘定奉行所の「悲願」→蝦夷地政策の完結
イ、東蝦夷地経営の成果→西蝦夷地に匹敵する利益
ウ、文化元年レザノフ来日と文化３年目付遠山景晋らの西蝦夷地調査②松前奉行所の設置と箱館
ア、奉行所が箱館から松前へ移転＝蝦夷地の政治的中心が松前へ
イ、場所請負制の復活（入札による請負金額の決定）→松前商人の優勢→物流の中心が松前に移行＝経済的中心が松前へ③文政４年（1821）蝦夷地松前藩返還
松前藩支配に戻る-4-