日本共産党世田谷区議団活動報告

2019 年 1・2 月号
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旧年中は、お世話になりました。
今年は 月に区長・区議会議員選挙、 月に参議院議員選挙が行われます。今回の選挙は、市民と野党の共闘で、政治を変えるチャンスです。
日 本 共 産 党 は、 憲 法 条 と く ら し を 守 り、 く ら し 優 先 の 区 政 をさらに前進させるため、みなさんと力を合わせます。
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日本共産党世田谷区議団

左から村田義則区議、桜井みのる区議、江口じゅん子区議、たかじょう訓子区議、中里光夫区議、里吉ゆみ都議

あけましておめでとうございます●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

7地 域
区内密着型 特養ホーム ができます
4 ヵ所目の （小規模特養ホーム）
住 み 慣 れ た 地 域 で、 安 心 し て 住 み 続 け る た め に、 区 議 団 は、27 ヵ所あるまちづくりセンターごとに地域密着型特養ホームや小規模多機能型居宅介護を求めてきました。区は若林小学校跡地に区内で 4 ヵ所目の地域密着型特養ホームを整備する計画を発表しました。
若林小学校跡地地に整備される施設は、地域密着型特養ホームとともに、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護ができます。2021 年に開設する予定です。
地域密着型特養ホームは、世田谷区民を対象とした特養ホームで29 人が入所できます。自宅で介護が困難な方々が入所し介護が受けれます。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2019 年 1・2 月号

1世田谷区議会 第 4 回定例会報告

各区議が本会議・委員会等で取り上げた質問を報告します。

新年度予算で、区独自の介護職確保・処遇改善対策の実施を !
昨年、区議団が地域の方々と行った、区内特養ホームで働く介護職の実態調査アンケートでは、深刻な介護職不足の実態が分かりました。新年度予算で区独自の確保・処遇改善対策を求めました。区は「働きやすい環境づくりに向けて…全力で取り組む」と答弁しました。

企業主導型保育所など全ての保育施設で、保育の質を守ろう！
区内で起きた企業主導型保育所の突然の休園問題。区の権限が及ばない企業主導型・無認可保育所ですが、子どもたちの成長と命を守る立場で、区の積極的支援を求めました。区は、「…関係機関と協力し、子どもの健やかな江口じゅん子成長を支援していく」と答弁しました。

砧・大蔵地域を走るミニバス

早期のモデル運行を !

祖師ケ谷大蔵駅南側を出発し、砧・大蔵地域を走るミニバスの運行ルート案も 2 つに絞られました。私は、来年度早期のモデル運行実現を強く求めました。

弦巻など蛇崩川周辺の浸水防止対策をすすめよ
弦巻の蛇崩川周辺では集中豪雨のたびに浸水被害が発生し、都は時間 75 ミリ対応の増強幹線工事をすすめています。しかし、集中豪雨が連続して起こった場合、増強幹線でつくられた貯留槽が雨水を受け入れられず、浸水被害が繰り返されてしまいます。
私は、蛇崩川の浸水被害の防止策として、100 ミリ対応の整備を進めるよう求めています。

私道を積極的に区道に切替えよ桜井みのる

通行上、誰もが通り、公道のように使われている私道は、人や車の往来によってその路面が傷み、凸凹が作られています。その私道の管理は、区の支援があるものの私道の所有者に責任があります。
私は、公道のように交通の役割をはたしている私道は所有者の求めに応じ、区道として区が管理すべきだと思います。区は、関係住民からの相談にもとづき対応していくと答えました。

国保料の区民負担軽減に取り組め !
国民健康保険料は、国や都が今後法定外繰り入れを減らしていく方針で、高すぎる保険料がますます上がってしまいます。私は、区として、国や都に公費負担を求めるとともに、低所得者や多子世帯に対し軽減を検討すべきと訴え、区長の基本姿勢を質しました。
区長は、「国保料の負担の重さについて、認識をしている。」「被保険者の生活実態に合わせて、検討していく」と答弁しました。

たかじょう訓子

烏山・八幡山地域など、区内の交通不便地域解消を求める切実な声に応えよ !
区は、交通不便地域解消のため、ワゴン車による交通手段の実証運行に向け取り組んでいます。私は、区内の交通不便地域解消のため、モデル地区以降の展開について質しました。区は、「烏山地域も含め区内全域に広がる公共交通不便地域における対策が可能となる制度を策定 していきたい」と答弁しました。

公契約条例にもとづく労働報酬下限額が 1070 円に区は、区が発注する公共工事や委託事業での最低賃金（労働報酬下限額）を適正化委員会の意見を尊重し、今年度の 1020 円から 1070 円に引き上げることを報告しました。前回区が下限額の引き上げを据え置いたことから、私は繰り返し、その引き上げを求めてきました。また、契約時に提出される労働条件確認帳票で、必要な労働条件を満たしていない疑いのある案件について、区の対応をただしました。区は事業者に理由を確認し必要な対応をお願いしていると答弁しました。

中里光夫

小田急線上部利用は公共的空間としての利用を下北沢の小田急線地下化に伴う上部利用がいよいよ姿を見せ始めました。小田急利用部分も公共空間としての利用を進めるために住民の話し合いの場への小田急の参加と情報提供をすすめるよう求めました。

外国人労働の労働環境改善の観点を行動計画に盛りこめ
区では「世田谷区多様性を認めあい男女共同参画・多文化共生を推進する条例」に基づく「多文化共生推進行動計画」策定の準備が進んでいます。区内に住む外国人は 2 万人を超え増加し続けていますが、政府の「外国人材の受け入れ」方針による入国管理法改正により、さらに増加すると見込まれます。国会での議論を踏まえ、外国人の人権と安心して暮らせる地域社会、労働環境の整備の観点を行動計画にもり込むよう求めました。

区施設に再生可能エネルギーの積極的活用をはかれ

村田義則

都政情報

世田谷区はこのほど、区役所本庁舎で利用する電気を再生可能エネルギー 100% の電力で賄う方針を示しました。小売電気事業者から購入する電力を再エネ 100% として本庁舎に導入することで、環境基本計画に掲げる「区民の再エネ利用率 25%」の実現に向けた取り組みを牽引したいとしています。区議団はこうした取り組みを評価するとともに、さらに多くの公共施設にも広げるよう求めました。

中小企業・小規模企業振興条例が実現
第 4 回定例都議会で「中小企業・小規模企業振興条例」が可決成立しました。党都議団は、中小企業のための振興条例を一貫して提案してきました。条例に小規模企業が位置づけられましたが、中小企業振興基本法に基づいた取組とすることが重要です。また、この条例を、実際の施策の充実に生かすために、予算の拡充や、14年間も開かれてない中小企業振興対策審議会の開催を求めています。

里吉ゆみ
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日本共産党世田谷区議団活動報告 2019 年 1・2 月号

保坂区政の 2 期 8 年

くらしを優先する
人にやさしい区政を
代表質問をした、たかじょう訓子区議に聞く
保坂区長が、引き続き区政を担う意思を表明な財源が必要で、私たちは国や都と協力して進めるよう求めていまQ 第 4 回定例会の招集あいさつで、保坂区長は、来年の区長選にす。今回は、所得の低い小中学生の保護者に対し学用品や給食費な出馬の意思を表明したそうですね？

どの経済的支援をする就学援助の拡充です。私はこれまで入学準備

A 区長は招集あいさつで「世田谷ならではの政策を一層すすめ、金の増額や支給時期の前倒しなどを求め実現してきました。今回の90 万区民とともに時代を切り開く」と今後も区政を担う意欲を示

区の提案は、支給対象の引き上げと、さらに給食費に限り中間所得しました。

層まで対象を広げるというもので画期的です。

私たちは、保坂区政の 2 期 8 年はくらしや福祉を優先させた区政に踏み出し、すすめてきたことを評価した上で、区長がめざす基新 BOP 学童クラブ職員の欠員を解消せよ本方向についての区長の考えをただしました。

Q 学童クラブ職員の欠員問題を取り上げたそうですね。
A はい、学童クラブの非常勤職員が 40 人から 50 人の欠員状態

Q 共産党は、保坂区政のどのようなところを評価したのですか？

が続いています。子どもの安全を守り、安心して過ごせるよう現場

A 第 1 に、保育の質を守りながら認可保育園を整備してきたことの努力でなんとか回している状態で、早急な解決が求められていまや、特養ホームの 1,000 人分整備方針をすすめてきたことなど、す。欠員解消のため、非常勤職員の処遇改善や、常勤職員の枠を増区民の切実な要求に向き合い取り組んでいることです。

やすことを求めました。区は「処遇条件や職場環境の改善などを図第 2 に、生活保護基準の引き下げが区の福祉に連動しないようにするなど、安倍政権の悪政から区民を守る努力をしていることです。

り人員砿保に取組む」と答弁しました。

Q 政府が、学童クラブの職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する方針を示しました。世田谷区政はどうするのですか ?

第 3 に、区政運営の中で、事業の効率化や、区民の立場で国やA 国は「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に変更し、自治体東京都に働きかけて財政を確保する努力を続けていることです。保が基準に従う義務がなくなるというものです。保護者からも保育の育では、区の率先した行動と世論の後押しで、保育士の処遇改善な質が低下すると不安の声が上がっています。基準を後退させないよ

ど国や都の新たな補助制度につながりました。

う求めました。

国の悪政のもと、区民生活もきびしく、区政の課題は山積みです

宮崎副区長は「必要な人員体制を整備し、職員の知識及び技能のが、私たちは様々な課題を乗り越えて、これまでの区政の流れをさ習得に努め、質の向上に引き続き取り組む必要がある」と答弁しまらに前へ進めていきたいと思います。

した。

Q 区長はどのような考えを示しましたか？

区立児童相談所の開設準備

A 区長は、高齢者や障害者を含めた誰もが安心して暮らせるよう、Q 区が、児童相談所を 2020 年 4 月 1 日に開設する意思を明ら

身近な地域の相談窓口を開設したことや、保育待機児対策や妊娠期かにしましたね。

からの切れ目のない支援などの子育て支援を進めてきたことを示し

A 私たちはその報告を受けて、準備は万全なのかあらためて確認て、区民の意見を取り入れ、住民の福祉の増進を実現することが自する質問をしました。

分の使命だと表明しました。

就学援助の拡充で、中間所得層まで給食費支給

児童相談所や一時保護所は、これまで区の職員が経験してこなかった専門性や即時性が求められます。

Q 今回就学援助の拡充と合わせて給食費を中間所得層まで支給と区は「経験豊富な職員や、派遣研修により児童相談所業務を経験する案が区から示されました。給食費の無償化ということですか？

した職員など、確実に確保できる」「都と区は、引き継ぎに向けたA 給食費の無償化は、ぜひ実現すべきです。しかし無償化は大き具体の協議を開始している」「必要なポジションに、計画通り適材を配置できる見込み」と答弁しました。

「消費税増税は進めるべきでない」

区⻑が答弁

区内中小零細業者にどのような影響があるかの質問に、区長は「中小零細企業の経営や国民生活にさらなる打撃を与える消費税増税は進めるべきでない」と答弁。部長は「区内中小事業者保護の観点から対応を検討する」と答弁しました。また、「消費税増税関連の収支を計算すると、マイナスになる」と増税が区財政を圧迫することも示されました。
消費税増税を中止し大企業や富裕層に応分の負担を求めるべきです。みなさんとともに消費税増税ストップのためがんばります。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2019 年 1・2 月号

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「子どもの食の支援事業」実現へ
区議団の提案がみのりました
日本共産党は子どもの貧困対策として、就学援助の拡充、学習支援、ひとり親への支援、食の支援などとともに、総合的な施策をすすめるために、実態調査や推進体制の整備を提案してきました。
現在区は、「子どもの生活実態調査」とその分析を行っています。この調査の中から、普段の食事を十分に取れない子どもが一定数いることや、孤立しやすい実態が明らかになりました。
区は、このような状況にある子どもとその家族を必要な支援につなぐため、直接「食」を届ける事業を 2019 年 7 月からはじめることを表明しました。区議団の提案がみのりました。
また、区は就学援助の支給対象の拡充と給食費部分の支給対象を中間所得層まで広げる案を提示し、来年度からの実施を目指しています。

「食の支援サポーター派遣事業」と「子どもの配食事業」
子どもの生活実態調査より子どもの孤食、栄養の偏りなどがあり、孤立しやすい家庭に対し、2 つのメニューで支援を行います。2019 年 7 月から開始予定です。
・食の支援サポーター派遣事業は、食の支援を必要と認めた家庭に対し、調理を行う地域住民によるサポーターの派遣による食事支援を行う。支援は週 1 回程度で年 48 回の支援。子ども家庭支援センターで受付。
・子ども配食事業は、食の支援を必要と認めた家庭に対し、自宅への仕出し弁当の配達を行う。支援は週 1 回程度で年48 回の支援。一食あたり 100 円の自己負担。子ども家庭支援センターで受付。

就学援助の拡充で給食費を中間所得層まで無償に就学援助は区が学用品費や給食費などを支給する制度です。就学援助の支給範囲を生活保護基準の 1.24 倍から 1.4 倍までの拡充を行い、さらに、給食費については 4 人家族ならば年間給与約 760 万円の世帯（東京都の高校授業料無償化ライン）まで広げる案が示され、日本共産党はその実施を求めています。

2016 年度から、庁内に子どもの貧困対策推進連絡会が作られ、庁内での総合的な取り組みが始まりました。5つの柱で子どもの貧困対策を進めています。

世田谷区の子どもの貧困対策の概要 5 つの柱
児童養護施設や里親などの社会的養護施設退所者への支援

子どもへの支援1

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1 万円の家賃負担で住宅を提供、地域での居場所創設・交流事業の実施、給付型奨学金年 36 万円など。

保育園幼稚園の就学世帯、小中学校の就学世帯への支援

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保育料の軽減、就学援助の支給所得基準の拡充、中学入学準備金の入学前支給と増額。

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母子生活支援施設入所者への支援

学習支援のせたゼミ、かるがもスタディールームを 5地区で実施。
子ども食堂への取り組みに支援。

日本共産党世田谷区議団活動報告 2019 年 1・2 月号

子どもの学習支援のための体制強化

親を通じた子どもへの支援

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養育費に関する相談会の実
施、中学校卒または高校中退者に対する高等学校卒業程度資格付与のための支援（受講料 15 万円を上限に）。