隠岐の島町バイオマス産業都市構想の概要〇地域戦略研究所

岡田 清明、櫛谷 知之①はじめに9 月には独自の生態系が認められて「隠岐世界ジ(1)隠岐の島町の紹介オパーク」に認定されたところである。

本町は古来より良質な黒耀石の産地として、まこのように、多様な歴史文化や自然環境を受けた江戸時代には北前船の風待港として知られ、古継ぐ当町では、合併を機に地域の均衡ある発展と来より広く大陸までの海上交通網が拓かれ賑わっ地方分権の進展に対応し、財政基盤の健全化や新ていた。また、小野篁や後醍醐天皇などの文化人・しいまちづくりを目指すため、平成 20 年に「隠岐貴人が多く配流された流人の島としても有名で、の島町総合振興計画」を策定した。同計画では、その名残は芸能や祭りとして現在に伝えられ、隠「まるい輪の中、心行き交う、やすらぎのまち〜

岐独特の歴史文化を形成している。

みんなの手による新しいまちづくり〜」をまちの

平成 16 年 10 月には島後管内の全 4 町村が合併将来像と定め、「観光を機軸に交流・産業を創出すし、当時の人口約 17,000 人の現在の隠岐の島町がるまち」、「みんなで支えるやさしい福祉のまち」、誕生した。本町は島根半島の北東約 80km の海上に「島をリードする隠岐びとが育つまち」という三2つの基本方針の下で施策を展開してきた。

位置し（図 1）
、面積は 242.95km で、その約 88%を森林が占め、豊かな森林を形成している。島はその中での主要な施策の一つに、「循環型社会のほぼ円形に近い火山島で、隠岐の最高峰大満寺山実現」が挙げられている。本町では平成 19 年に「隠（標高 608ｍ）を中心に 500ｍ級の山々が連なり、岐の島町地域新エネルギービジョン」を策定し、これを源に発する河川流域には小規模の平野が開新エネルギー導入の方向性を定めた。そして、人けている。海岸全域は大山隠岐国立公園に指定さ口減少に歯止めを掛け、地域活性化と地域資源のれ、風光明媚な景観が広がるとともに、平成 25 年有効利用を図り公的依存から脱却するためには、衰退した林業の再生が不可欠であるとの認識から、
平成 20 年に「隠岐の島町木質バイオマス重点ビジ
ョン」、および「隠岐の島町バイオマスタウン構想」を策定し、バイオマスの利活用に向けた取り組みを展開してきた。また、町内では産官学が連携した団体「緑のコンビナート推進協議会」が結成され、町内外の企業を積極的に受け入れてバイオマス導入に向けた諸検討を中心になって進めてきた。
同協議会が目指す「緑のコンビナート構想」は、『島の里山・里海・里地の未利用資源活用による図 1 隠岐の島町の位置

6新産業の創出を促し、全島エコアイランドを目指募集に応募し、その構想内容が、離島地域におけす』ことを理想に掲げている。
（図 2）

るモデルとなり得る点や、行政の深い関与などが評価され、同年 11 月に無事認定された。

なお、本町における新エネルギーの導入状況は、風力発電（1800kW：隠岐大峯山風力発電所）、水力(2)バイオマス産業都市として目指すべき将来像

発電（200kW：油井発電所、100kW：南谷発電所）、本町の地域資源である里山・里海は、基幹産業太陽光発電（1,500kW×2 基：隠岐空港跡地にて平となる第一次産業の基盤となっているが、里山で成 27 年 9 月稼働開始予定）である。

は管理放棄や切捨間伐に伴う森林育成不足、里海では漁場環境の変化や水産資源の減少、磯焼けな②構想の概要

ど多くの問題に直面している。

(1)認定に向けてこれらの問題に対し、本町では里山において密バイオマス産業都市とは、地域のバイオマスを度の高い林道整備や利用間伐の推進、里海におい活用した産業創出と地域循環型エネルギーの強化て造成漁場整備や海藻の商品化・ブランド化等のによって、地域の特色を活かしたバイオマス産業取組を推進するとともに、里山・里海での未利用を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり資源の発掘・活用を図り、第一次産業の復興と里を目指す地域であり、平成 25 年の第一次選定、平山・里海環境の恒常的な保全・再生の両立を目指

成 26 年 3 月の第二次選定で合計 16 地域がすでにす。その上で、石油代替製品や林産・水産加工品選定されていた。本町および緑のコンビナート推の新規開発等により第二次産業の振興を目指すと

進協議会は、平成 26 年 5 月から開始された第三次

ともに、エコツーリズム等による体験交流に展開

図 2 緑のコンビナート構想のイメージ

7

して第三次産業の振興も図る。

およびセルロース双方を有効に活用する総合プロ

このように、複合的産業からなる「緑のコンビジェクト計画である。従来の繊維産業や製紙工業ナート」を構築し、京都議定書の目標達成に資すはリグニンを廃棄しセルロースだけを活用する事る島の低炭素社会づくりを目指す。ひいては、こ業であるが、本テーマはリグニンをリグノフェノ

れら環境産業の促進から第一次・第二次産業の基ール（以下 LP とする）という化学修飾した安定し盤整備に繋げ、新たな雇用の場と定住環境を確保た商品に精製して取出し、セルロースは嫌気性発し、再生された里山・里海環境を活用したグリー

酵によりメタンガスを製造し、新エネルギー源とンツーリズム・ブルーツーリズム等による交流人して活用する。

口の獲得に繋げていく。

目的
LP 事業は間伐材や林地残材などの未利用資源を③バイオマス産業都市として達成すべき目標

年間 5,000ｔ用い、1,000ｔの製造量を目指す。メ(1)木質バイオマス

タンガス製造事業は、あくまでも LP 工場の副生品

本町の森林木材蓄積量は約 520 万 m3 であり、大としての付随的な計画とし、最終的な発酵収率を半が伐採期に入っているが、採算性がなくほぼ放60％、年間 380m3 の生産量を推定し、売上高を 300置状態となっている。木材成長の観点から、里山万円程度と期待している。

3保全のためには年間約 10 万 m は伐採可能とされ内容るが、現在は多い時でも年間 1 万 2 千 m3 程度しかバイオマス利活用の主な方法として、(1)直接燃伐採されていない。本町は平成 19 年度に「隠岐の焼による発電、(2)ガス化発電、(3)化学的処理に

島町木質バイオマス重点ビジョン」を策定しておよるメタンガスやエタノールなどの製造、などが3り、木質バイオマス調達量を年間 3 万 m と定めてあり、(3)は a.アルカリ蒸解法と b.硫酸処理法のいる。よって、本構想においても、『木材調達量年２つに分けられる。本町ではこれまで７年間にわ3間 3 万 m 』を達成目標と定めている。

たって基礎実験から実証プラントまで、主に(3b)(2)可燃ごみ法、中でも濃硫酸溶液としての分解セルロース部

本町の可燃ごみは島後清掃センターで約 6,100（バイオ糖液）から、硫酸回収した後のメタン発ｔが焼却処理されているが、設備の老朽化が著し酵実験と、その事業化に向けた製造プロセス開発

くメンテナンス費用が年々嵩み、本町の財政の圧を行った。メタン発酵プロセス、およびそのマス迫要因となりつつある。本町としてはゴミの再利バランス表を図 3 に示す。

用を考え、将来は民間委託を目標とした計画を定硫酸回収後の組成
バイオ糖類
900m3
水3,000m3

めており、メタン発酵などによる『発生量 4t/日の可燃ごみ再利用』を達成目標と定めている。

嫌気性発酵④個別の事業化プロジェクト内容

廃棄物水
炭酸ガス
硫化水素
残渣

隠岐の島町バイオマス産業都市構想のイメージ
を図 5 に示す。以降の個別事業の(1)木質バイオマスリグノフェノール商品・研究開

メタンガス
450m3

3,000m3
100m3
30m3320 トン

図 3 メタン発酵プロセスのマスバランス

発（木質バイオマスメタン発酵事業）
効果概要
木材資源の中に主成分として含まれるリグニン

これらのメタンガス収率および建設費用などを8順次対応機器の導入を進めていく。

総合して事業性評価を行った結果、メタン発酵事業は、1.2 億円の投資で約 1,000 万円の利益を上げることができる。この事業が小規模ながらも利表１ 木質ペレット製造設備概要（想定）

敷地面積益を生むことは、LP 事業を促進させ、しかも環境保全の観点でも廃棄物発生量を抑えることで、重要な意義ある事業ということができる。

建物構造
主要設備

(2)木質バイオマスペレット事業概要
間伐材の利用促進と製材端材の有効活用、ひいてはエネルギー自立と地産地消のため、木質バイオマスペレット事業を展開する。木質ペレット製

基本性能造設備の建設と、需要家施設への木質ペレット対応機器の導入が事業の柱となる。ペレット工場の原材料購入
ペレット販売運営方式

運営は公設民営を想定している。
目標

製造設備
約 750m2
ストックヤード
約 150m2
原木置き場
約 750m2
合計
約 1,650m2
鉄骨平屋建て（想定）
オガ粉製造設備
１式
小径木粉砕設備
１式
乾燥設備
１式
造粒冷却設備
１式
トラックスケール
１式
他、車両等備品
１式
オガ粉製造能力 5〜7t/h
生産能力
1.0t/h34,000 円/m （工場渡し）
38.5 円/kg（税込み）
公設民営方式町内での地産地消を目的とする。本町におけるその他、民間普及のため、ペレットボイラーや市場は、指定管理施設の町有施設（福祉施設、温ペレットストーブを対象とした町独自の導入支援泉施設、庁舎等）、戸建住宅およびハウス栽培など制度や、農林業振興支援と連携させた取り組みを将来の拡張性を踏まえ、ペレット市場及び生産量進めていく予定である。の最終目標を年間 2,000ｔ程度と想定している。

効果

また、これによる燃料費等の削減効果は 1 千万円

本事業による直接的効果としては、導入施設に程度を期待し、雇用は 15 名（製造工場 5 人、間伐おける燃料費の削減が挙げられる。原油価格や普作業員 8 名、搬出要員 2 名）を予定している。ペ

及率に左右されるが、想定では事業開始 5 年後にレット製造工場の運営については、稼働後数年で年間約 1 千万円の削減効果を見込んでいる。の安定経営を目指している。

間接的効果としては、未利用材の収集が進み林

内容地残材が減量することで、景観の向上やエネルギ

木質ペレット製造設備の建設と、需要施設へのーの有効利用、里山環境の向上が期待できる。ま木質ペレット対応機器の導入が柱となる。

た、町内でのエネルギー地産地消が進み、林業な木質ペレット製造設備については、平成 27 年度

どの循環型産業が活性化することで、雇用の確保現在、建設に向けた取り組みを進めており、そのや自治体イメージの向上、防災力の向上、森林の設備概要（想定）を表１に示す。なお、原材料の多面的機能強化につながることも期待できる。

構成（対象樹種や樹皮混入等）や運営については今後詳細に検討する予定である。

(3)木質バイオマスペレット（チップ）発電事業

需要施設への木質ペレット対応機器の導入につ

概要 （図 5 参照）

いては、製造されたペレットの供給先を確保する

平成 26 年度に、環境省補助金により木質バイオために重要である。本町では、町の長期計画におマス発電の実現可能性調査（F/S 調査）を実施しいて改修等を予定している町有公共施設に対し、た。未だ調査段階ではあるが、小規模と中規模の9発電を想定している。小規模発電は、公共用施設

表 2 中規模木質バイオマス発電概要（概略検討）にまとまりのある地域ごとに 160kW 程度の発電所

原料収集量発電機を設置し、自営送配電等により地域へ電力（熱）を供給する計画である。中規模発電は、町内遊休冷却方式
燃料運用時水分運転要員

地に 2,000kW 規模の発電所を設置し、既存送電網等を活用して電力（熱）を供給する計画である。
目標
小規模発電では、町内 3 地区で計 480kW の導入

売電単価

3 万トン／年
直接燃焼ボイラ・タービン
発電端 2,010kW
空冷復水器
針葉樹中心、破砕チップ
35〜50％（WB）
責任者、運転員、要資格者等
計 15 名32 円/kWh(H26 当時 FIT 適用)を、中規模発電では町内全域へ 2,000kW の電力課題(熱)供給を目標としている。将来は電力自由化を

バイオマス発電事業の課題は大きく分けて、(1)見据え、一般家庭への新電力(熱)供給を通し、クリーンなバイオマスエネルギーによる地産地消型採算性、(2)原料調達、の 2 つである。の離島モデル構築を目指す。

(1)の採算性については個別の条件設定による点

現在の状況が大きいが、いずれの場合でも地域で熱需要を掘

小規模発電の導入検討については、現在は F/Sり起こし、売熱を行い採算性の向上を図ることが調査段階であり、また、小規模発電の国内実績も非常に重要である。(2)の原料調達については、特非常に乏しいことから、事態は流動的である。普に大量のバイオマスを使用する中規模発電におい及が進んでいる欧州や国内の技術動向、法規制等て、町内林業事業者の人員や機械等の整備に時間を踏まえながら、今後は町内における最適な導入が掛かることもあって、短期的には対応できないに向けて検討していくこととなる。発電方式につ状況である。よって、これらの解決のためには長いては、欧州を中心に普及が進んでおり、300kW期的な視点を持った取り組みが求められる。

以下の小規模に適する技術として「ガス化発電」(4)ごみ処理施設のメタン発酵事業が有力視されている。

概要

中規模発電については、「木材調達量年間 3 万これまで焼却処理されていた食品廃棄物などm3」という本構想の目標を実現するため、2,000kW1,200 t/年をバイオマス資源として有効活用し、規模の事業を想定している。
（表 2）

バイオマス循環利用を推進する計画である。メタ

森林再生

木質系バイオマス

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ

間伐材
林地残材
廃材

地産地消ｴﾈﾙｷﾞ-

乾式の特徴(木質ﾁｯﾌﾟ等)

選定枝
刈

バイオガス

草原 料

メタン発酵

脱焼却

食品廃棄物
農産廃棄物

食品残渣

林地肥培

山地緑化
（採石場跡地）メタン発酵物
地産地消の堆肥

田畑の堆肥(ﾋﾞﾆﾙﾊｳｽ)(化学肥料代替)
ブランド化

食料生産

庭先の堆肥
農地還元

図４ バイオマス循環モデル（メタン発酵堆肥化）構想の概要

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森林循環システムの再生（人工林）（椎茸原木）

牧場の堆肥（飼料作物等）

堆肥製造装置生ごみ

林地還元① 水源涵養機能② 雨水流量調節機能③ 土砂流出防止機能④ 土砂崩壊防止機能⑤ CO2 吸収機能
⑥ 水質浄化機能⑦ 大気浄化機能⑧ 気象緩和機能⑨ 保健休養機能

ン発酵技術を用いて発生させたバイオガスを有効結果、事業可能性は決して余裕のあるものではな利用するとともに、残渣となる発酵液等を有機肥いが、可能性は残る結果となった。

料として農地や林地に還元することで、循環型の⑤おわりに離島モデルを構築する。
目標

以上の各事業を含め、隠岐の島町バイオマス産有機肥料の利活用や農業ハウス等への展開を通業都市構想のイメージを図 5 に示す。

し、新たな雇用創出による民間委託の可能性を探

各プロジェクトの事業性評価は概ね良い結果とりたい。本計画では可燃ごみの約 20％（1,200ｔ/なっており、本町および緑のコンビナート推進協年）を受け入れ対象として、バイオガスの農業ハ議会としては、今後も継続した活動の展開を行うウス熱利用までを達成目標と定めている。

こととしたい。そのためには、地元林業関係者や内容関係機関との合意形成を進めつつ、事業化に向けた課題整理と長期的視点に立った着実な進展を図

図 4 に、当モデルの概要を示す。本事業は、発らなければならない。

生バイオガスを有効活用し、エネルギー自給率の向上を図るとともに、発行残渣を農地還元するこ

今回のバイオマス産業都市への認定に際し、本とで農産物のブランド化を、林地還元することで構想を更なる起爆剤として、本町の地域活性化と林業の再生を図り、地域全体のバイオマス循環シエネルギー・経済の自立化を進め、全島エコアイステムの再生を図るものである。

ランド化の理想が実現できることを期待している。

本町のごみ処理の実態は、年間約 6,100ｔの可燃ごみが排出されている。そのうち 20％をメタン発酵原料の対象として、年間 300 日稼働するプラント規模を 4t/日と設定して事業性評価を行ったバイオマス利用の現状と課題

バイオマス産業都市として目指す将来像

バイオマス産業都市として達成すべき目標

・木質バイオマス実証プラントで未利用材からリグニンを抽出し、環境材としての商品開発を進めている。
・食品残渣と木質チップによるメタン発酵とバイオマス残渣の肥料化の実証を行っている。
・調達量の確保と体制整備が課題である。

・島の里山、里海、里地の未利用資源を活用することにより、新たな産業を創出して、エコアイランド化を目指す。
・環境産業を促進することで、里山・里海の再生が図られ、エコツーリズム等による交流人口を獲得する。

・バイオマス発電を実施することにより、間伐材等の未利用資源を30,000m3 活用し、里山環境の保全を図る。
・町内から発生する可燃ごみ（4ｔ/日）をメタン発酵することで行政経費の節減化を図り、処理施設の民間委託を進める。

図５ 隠岐の島町バイオマス産業都市構想のイメージ

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