資料３－４

品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインのフォローアップ

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紙
ガラスびん
スチール缶
アルミ缶
プラスチック
自動車
オートバイ
タイヤ
自転車
家電製品
スプリングマットレス
オフィス家具カーペット
布団
乾電池・ボタン電池
小型二次電池等
自動車用鉛蓄電池及び二輪車用鉛蓄電池
カセットボンベ

１９２０２１２２２３２４２５２６２７２８２９３０３１３２３３３４３５エアゾール缶
小型ガスボンベ
消火器
ぱちんこ遊技機等
パーソナルコンピュータ及びその周辺機器
複写機
ガス・石油機器
繊維製品
潤滑油
電線
建設資材
浴槽及び浴室ユニット
システムキッチン
携帯電話・ＰＨＳ
蛍光管等
自動販売機
レンズ付きフィルム

平成１８年１０月１７日

産業構造審議会

廃棄物・リサイクル小委員会

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

18．カセットボンベ

１．廃棄方法について廃棄物の適正な処理を確保するため、カセットボンベの廃棄方法について、国、自治体、事業者の統一した排出・回収方法（「使いきってリサイクルへ」）に向けた課題を整理するとともに、廃棄方法について従来どおり広報を行なう。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所

２．技術開発及び普及促進について(1)製造事業者において、カセットボンベの内部のガスを残さず使いきり易いカセットこんろの性能基準を作成し、工業会の自主基準化を目指す。
(2) 販売事業者において、カセットボンベの内部のガスを残さず使い切り易いカセットこんろの販売・普及を図る。

３．中身残留缶対策（リサイクル対策）について(1) 中身が残ったまま廃棄せざるを得ないカセットボンベの回収・再資源化システムの構築については、それぞれの費用負担も含めて自治体、事業者及び消費者等の役割分担を明確にしたシステムを検討する。
(2) カセットボンベの安全な処理を図るため、中身残留缶の処理装置の検討を行なう。

１．「使いきってから排出」の啓発活動を各種媒体広告や展示 １．「使いきってから排出」の啓発活動について○例年の啓発活動の継続に加えて、今年度は、新聞（全国紙）に広告掲載し、会出展等により行った。
廃棄処理（使いきってから排出）の徹底を図る。
○啓発活動ポスター（カレンダー）5 万部作成・配布（東京 23○今年度は業務用（モデルケースとして大手居酒屋チェーン店）に対し廃棄処区）
理に関するアンケートを実施し、ポスターを作成・配布を図る。
○ホテルレストランショーへの出展（大阪・東京）○雑誌「月刊食堂/近代食堂」に掲載○景品付き安全啓発キャンペーン（雑誌各誌／インターネット）の実施○カセットこんろにパンフレットを同梱（消費者向け）○全国地下鉄窓上ポスター約 8,200 枚、1 ケ月（10 月～11 月）
掲出
２．技術開発及び普及促進について（1）カセットボンベの内部のガスを残さず使いきり易い加温装置（「ヒートパネル」、「ヒートパイプ」でバーナの熱をカセットボンベに伝え、ボンベを加温することで、気化し易くさせるための装置）付きカセットこんろを各社比較検討した結果、一部、性能にバラつきがみられた
ため、加温装置（ヒートパネル等）付きカセットこんろの性能基準化を図ることとし、性能基準策定を行った。
（2）加温装置（ヒートパネル等）が装着されているカセットこんろの販売・普及促進に向けて取組中。

３．中身残留缶対策（リサイクル対策）について
容器包装リサイクル法改正の一環として中央環境審議会及び産業構造審議会においてカセットボンベ（エアゾール缶）の処理方法について検討が行われているところ。業界と自治体においても、本年６月より経済産業省、環境省をオブザーバーに処理方法等に関する検討会を実施中。
カセットこんろ業界としては、残ガスボンベ廃棄対策として加温装置（ヒートパネル等）付きカセットこんろの普及を図るとともに、カセットボンベの安全な処理及びリサイクル化の推進に向けて破砕処理機の譲与等に関する提案を行い、（社）エアゾール協会と協業で平成 18 年度破砕機を4 自治体（北海道・江別市、宮城県・仙台市、千葉県・柏市、大阪府・門真市）に先行譲与が決定した。今後ともリサイクル化に向けて自治体側と適宜協議を開催する予定である。

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２．技術開発及び普及促進について
平成 18 年 4 月より工業会の自主基準化、平成 19 年 4 月より生産台数全数に加温装置（ヒートパネル等）装着義務付けを実施することにより、加温装置付きカセットコンロの普及を促進し、残ガスボンベの廃棄の抑制を図る。

３．中身残留缶対策（リサイクル対策）について（1）安全な収集・処理及びリサイクルを行うためのシステムを構築するため、全国都市清掃会議との協議を継続する。
（2）カセットボンベの回収方法および廃棄に関する市町村の廃棄実態を調査し、破砕機を利用したモデルケースを検討する。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

25 ． ガ ス ・ 石
油機器

１．リデュース、リサイクルの設計・製造での配慮
資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられていることを踏まえ、減量化（リデュース）や処理の容易化（リサイクル）を目的に、構造・材料構成・組立方法等に関する製品アセスメントを実施し、リサイクル容易な設計（要管理物質の使用削減を含む）、長寿命化設計、リペア容易な設計などを促進する。
更に、設計・製造での取組状況及び効果について公表する。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．リデュース、リサイクルの設計・製造での配慮①(社)日本ガス石油機器工業会は､ガス・石油機器が資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられていることを踏まえ､リデュース配慮設計及びリサイクル容易設計を推進していくために平成 13 年 3 月｢ガス･石油機器アセスメントガイドライン｣を改訂し､以降それに基づく製品アセスメントに業界挙げて取組んでいる。
②製品アセスメントの実施状況について、平成 18 年 6 月に（社）
日本ガス石油機器工業会のホームページ上に公表した。

１．リデュース、リサイクルの設計・製造での配慮(社)日本ガス石油機器工業会において、「ガス・石油機器アセスメントガイドライン」の進捗実施状況及び成果に関する調査を今後とも継続して行う。

２．修理の機会の提供①主要事業者は、修理相談窓口や修理依頼窓口の集中化、修理受付の土日対応等、消費者への利便性向上に向けて取組中。
②消費者に安全に使用して頂くため、事故未然防止のための警告表示や、点検箇所指摘等の自己診断機能（表示機能等）を備えた製品を開発している。
③製品の長期安全使用のための安全点検に関するパンフレット等の普及啓発事業を実施中。

２．修理の機会の提供
修理の機会の確保等に関する具体的な方策を引き続き検討する。

３．使用済み製品の回収･リサイクルシステムの推進
ガス・石油機器のリサイクルシステムのあり方を「設備機器」（設置工事を必要とする製品）と「非設備機器」（持帰り製品）に別けて取組んでいる。

３．使用済み製品の回収・リサイクルシステムの推進（1）「設備機器」について①現状の販売店（工事店）の自主回収ルートで効率良く回収・処理されているが、全体の処理状況（回収率及びリサイクル率）が十分に把握されていない等の問題があったことから実態調査等を行うこととした。
②販売店の販売台数、回収台数（品目毎）及びリサイクル率（実証実験で把握）の値に基づき、全国の廃棄台数とリサイクル率等を推計把握する調査システムを構築した。
・破砕処理実験を行い品目別の資源回収量・処理コスト等を把握した。
③平成１６年度に、販売店における設備機器の販売台数・引取り（回（１）設備機器について①平成１８年度に定点観測システム調査の実施と分析評価を行い設備機器のリサイクル実態を把握して取組みに反映する。（隔年調査）（注）下線部○○は今回改定箇所

２．修理の機会の提供
製品の長期間及び安全な使用を促進するため、修理の機会の確保など具体的な方策を引き続き検討する。

３．使用済み製品の回収･リサイクルシステムの推進
ガス・石油機器のリサイクルシステムのあり方を「設備機器」（設置工事を必要とする製品）と「非設備機器」（持帰り製品）に分けて取組む。
（1）「設備機器」について市場におけるリサイクルの実態（回収率及びリサイクル率等）を把握するため、「定点観測システム」調査を継続して実施する。

①平成１８年度以降は、「ガス・石油機器アセスメントガイドラインの実態状況と実施しての成果まとめ等」を毎年ホームページで公表する。
「ガス・石油機器アセスメントガイドライン」の進捗状況及び成果に関する調査を今後とも継続して行う。
②法規制や社会動向の変化を踏まえ、平成１８年度に「ガス・石油機器アセスメントガイドライン」を見直し改訂する。

②海外への輸出（中国など）状況に関する実態調査果及び他業界におけるリサイクルシステムの推進方策等も踏まえ、今後のリサイクルシステムの在り方に関して引き続き検討を行う。

収）台数・処理業者への委託状況等について定点観測システムによる一回目の実態調査を実施した。
・調査対象品目（ガスふろがま、ガス大型給湯器、石油給湯器）の（2）「非設備機器」について現状の自治体ルートの回収システムをベースに、更に合理化の検討を継続する。
当該製品の回収・処理の更なる効率化に向けて、廃棄時の啓発活動を実施する。

リサイクル率は９割前後と推計された。
・また、引渡し先の処理状況の追加調査を行った結果、ガス石油機器の金属スクラップが日本から中国へ輸出されていることが把握された。
④平成１７年度に、中国における給湯器などのガス・石油機器のリサイクル実態調査を行い、ガス・石油機器が手分解等により具体的にリサイクルされていることを現地確認した。
⑤平成１８年度に行う第二回目の定点観測システムによる実態調査の調査方法等について検討した。

（2）「非設備機器」について①「ガス石油機器の不法投棄の実態と自治体での処理・処分上での問題点調査」を実施した結果、不法投棄は少なく、懸念材料として残油抜き取りが徹底されてないこと等が分った。
②上記調査を踏まえ、消費者の「ガス石油機器製品廃棄時の残油・乾電池抜き取り状況に関する調査」を実施した結果、残油・乾電池抜き取りに関する知識はあるが、実際に抜き取り方法を知らない人
49（２）非設備機器について①自治体ルートをベースとした合理化の検討
・実態調査及び自治体との意見交換等を継続して行うことにより、更なる合理化のあり方を検討する。
②啓発事業展開
・自治体配布チラシに廃棄時注意文の掲載依頼を行う。
・本体や梱包への廃棄時注意表示方法に関する検討を行う。
・残油抜き取り方法（付属品）の検討を行う。

もいるので、具体的抜き取り方法の再啓発が必要であることが分った。
以上より、以下の施策を展開した。
・残油・乾電池の抜き取りに対する、消費者への啓発広報活動の徹底（廃棄時注意チラシの作成、取扱説明書への追記を行った。）
・残油抜き取りが行い易い付属品の検討と廃棄時注意事項の本体表
示③自治体（燕市・三条市・明石市・大和郡山市・都２３区・仙台市・福岡市・北九州市）を訪問しての実態調査及び意見交換会を行った結果、ガス石油機器の処理は、不燃物（粗大ごみ）として回収・リサイクルされており特段問題ないが、更に自治体ルートの回収をより効果的に行うため、｢廃棄時注意チラシ｣などの啓発活動は是非継続して進めてもらいたい等の意見を頂いた。
④上記①②③の調査結果及び平成 14 年度経済産業省調査事業＜生活用品分別収集・有効利用システム調査事業＞結果等を参考に、工業会にて回収システム案を詳細に分析した結果、現状の自治体回収システムをベースに更に合理化を進めることが有効であるとの結論となった。
⑤平成 17 年度に全国の自治体の処理状況を把握するために市町村と一部事務組合の自治体等に対し、４品目（卓上型ガスコンロ、ガス・石油ファンヒーター、ガス・石油ストーブ、ガス瞬間湯沸器）回収・リサイクルの状況についてアンケート調査を実施した。
調査結果に基づき全国におけるリサイクル状況を推計したところ、各自治体での分別や金属回収（鉄、アルミ、銅など）が進んでおり、前回（平成１１年）の調査結果以上の高いリサイクル率にあるとの結果が得られた。
⑥自治体（北海道旭川市・占冠村、和歌山県上富田町、鹿児島県錦江町・南大隈町など）を訪問してのリサイクル実態調査、意見交換会、ガス石油機器工業会からのリサイクル促進のための提案を行った。

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