弘前医療福祉大学大学院学則

令和６年４月１日制定

目次
第１章

総則

第１節

目的及び自己評価（第１条－第４条）

第２節

研究科及び学生定員等（第５条）

第３節

教員組織（第６条）

第４節

研究科委員会（第７条）

第５節

図書館（第８条）

第２章

研究科通則

第１節

学年、学期及び休業日（第９条－第 11 条）

第２節

標準修業年限等（第 12 条・第 13 条）

第３節

入学（第 14 条－第 20 条）

第４節

教育課程及び履修方法等（第 21 条－第 34 条）

第５節

課程の修了及び学位（第 35 条・第 36 条）

第６節

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（第 37 条－第 42 条）

第７節

賞罰（第 43 条・第 44 条）

第８節

研究生、科目等履修生及び特別聴講生（第 45 条－第 47 条）

第９節

入学検定料、入学金及び授業料等（第 48 条－第 54 条）

第３章
第１節

その他
その他（第 55 条）

附則

学則－1

第１章 総則第１節

目的及び自己評価（目的）第１条

弘前医療福祉大学大学院（以下「本大学院」という。）は、ホスピタリティー精神を基盤とし、地域健康支援学に関わる教育と研究を通して、保健・医療・福祉に関する教育研究の成果を地域に還元し地域の人々とともに、人間の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（教育目的）
第２条 本大学院における教育目的は次のとおりとする。
（1）

豊かな人間性とホスピタリティー精神をもって、多職種と協働して地域に暮らす人々を支える活動を実践できる専門職業人の育成（2）

専門知識と技術をもって地域健康支援に関わる問題の解決を多職種と協働して実践できる専門職業人の育成（3）

地域に貢献できる教育・研究者の育成（教育目標）
第３条 本大学院における教育目標は次のとおりとする。
（1） 地域健康支援に関わる健康課題の知識と技術をもつ人材の育成（2） 地域健康支援に関わる指導的役割を担う人材の育成（3） 地域で生活する人々の健康課題に対して高度な実践力を有する人材の育成（4） 地域健康支援に関わる教育・研究者の育成（自己評価）
第４条

本大学院は、教育水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するた

め、本大学院の教育研究活動その他必要な事項について、自ら点検及び評価を行なうものとする。
第２節

研究科及び学生定員等

（研究科）
第５条
２

本大学院に地域健康支援学研究科を置く。

地域健康支援学研究科に置く専攻、課程及びその収容定員は、次のとおりとする。
専攻課程

入学定員

収容定員

地域健康支援学専攻

修士課程

5人

10 人

第３節

教員組織

（教員組織）
第６条

本大学院の授業及び研究指導は、研究科を担当する教授が行う。ただし、必要

学則－2

があるときは、准教授、講師又は助教が行うことができる。
第４節

研究科委員会（研究科委員会）
第７条
２

本学に、当該研究科に関する事項を審議するため､研究科委員会を置く。

研究科委員会に関し必要な事項は､別に定める。
第５節

図書館

（図書館）
第８条本大学院の図書館を弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部総合図書館内に置く。
２

前項の弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部総合図書館については、弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部総合図書館利用規程で定める。
第２章 研究科通則
第１節

学年、学期及び休業日

（学年）
第９条

学年は、4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第 10 条

学年を、次の 2 期に分ける。

(1) 前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで(2) 後期

10 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで（休業日）
第 11 条(1)

休業日は、次のとおりとする。
日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 創立記念日
(4)
２

4 月１日

学長が別に定める春季休業、夏季休業及び冬季休業

学長は、前項の規定にかかわらず、臨時に休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。
第２節修業年限等（標準修業年限）
第 12 条修士課程の標準修業年限は、2 年とする。

（在学年限）
第 13 条学生が在学することができる年数（以下「在学年限」という。）は、4 年とする。

学則－3

第３節

入学（入学の時期）
第 14 条本学の入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第 15 条本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 大学を卒業した者（法第 102 条）(2) 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（施行規則第 155 条第 1 項第 1 号）
(3) 外国において、学校教育における 16 年（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程への入学については 18 年）の課程を修了した者（施行規則第155 条第 1 項第 2 号）
(4)

外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の16 年（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程への入学については18 年）の課程を修了した者（施行規則第 155 条第 1 項第 3 号）

(5)

我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学日本校）を修了した者（施行規則第 155 条第 1 項第 4号）(6)

外国の大学等において、修業年限が 3 年以上（医学、歯学、薬学又は獣医学を履修する博士課程への入学については 5 年）の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（施行規則第 155 条第 1 項第 4号の 2）(7)指定された専修学校の専門課程（文部科学大臣指定専修学校専門課程一覧）を修了した者（施行規則第 155 条第 1 項第 5 号）

(8)

旧制学校等を修了した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号第 1 号～第 4 号、昭和 30 年文部省告示第 39 号第 1 号）
(9)

防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号第 5 号～第 12 号、昭和 30 年文部省告示第 39号第 2 号）
(10)

大学院において個別の入学資格審査により認めた 22 歳以上の者（施行規則第 155 条第 1 項第 8 号）
（入学志願の手続）
第 16 条本大学院に入学を志願する者は、入学願書に所定の書類及び入学検定料を添えて、指定する期日までに、本学に提出しなければならない。
（入学志願者の選考）
第 17 条前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、研究科委員会の議を経て、学長が合格者を決定する。

学則－4

（入学手続及び入学許可）
第 18 条前条の選考結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定する期日までに、所定の書類に入学金その他の経費を添えて入学手続を完了しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学）

第 19 条学長は、他の大学院に現に在学する者で本大学院に転入学を志望する者があるときは、学生定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
２

転入学をする者の入学の時期は、第 14 条の規定にかかわらず、後期の始めとすることができる。

３

転入学に際しては、第 16 条から第 18 条までの規定を準用する。

４

転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い、在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て、研究科長が認定する。
（再入学）

第 20 条

学長は、退学した者又は第 44 条第１号から第３号の規定により除籍された者で、再び入学を志望する者があるときは、学生定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
２

再入学をする者の入学の時期は、第 14 条の規定にかかわらず、後期の始めとすることができる。

３

再入学に際しては、第 16 条から第 18 条までの規定を準用する。

４

再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い、在学すべき年数については、研究科委員会の議を経て、研究科長が認定する。
５

前項による学生の在学期間については、第 13 条の規定を準用する。
第４節

教育課程及び履修方法等（教育方法）
第 21 条大学院の教育は、授業及び学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む。）の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、その計画に従って行うものとする。
（教育方法の特例）
第 22 条大学院において教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 23 条大学院において、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、当該研究科において支障のない場合に限り、研究科委員会

学則－5

の議を経て、学長は、その計画的な履修を認めることができる。
（授業科目）
第 24 条本大学院の授業科目は、共通科目、専門科目及び研究科目に区分するものとする。
２

授業科目は、必修科目及び選択科目に分ける。

３

授業科目は、講義、演習に分ける。

４

授業科目、単位数及び必修・選択の別は、別表第１のとおりとする。
（履修登録等）

第 25 条学生は、当該学年に履修しようとする授業科目を指定する期日までに届け出て、その登録を受けなければならない。
（単位の基準）第 26 条

授業科目に対する単位数は、1 単位 45 時間の学修内容をもって標準とし、授業の方法に応じ、その授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
(1)

講義及び演習については、15 時間又は 30 時間をもって 1 単位とする。

（1 年間の授業時間）
第 27 条1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（授業の方法）第 28 条

授業は、講義、演習のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２

研究科は、前項の授業を、多様なメディアを利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

（単位の認定）第 29 条

授業科目を履修した者に対しては、試験又は研究報告等により、合格した者に所定の単位を与える。
（成績の評価）第 30 条

履修成績の評価は、秀、優、良、可及び不可をもって表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
（入学前の既修得単位の認定）
第 31 条

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、研究科委員会の議を経て、本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により、修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、転入学及び再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、15単位を超えない範囲で本大学院における科目の履修により修得したものとみなすこ

学則－6

とができる。
（修士論文）
第 32 条

修士論文は、在学期間中の所定の期日までに提出しなければならない。

（最終試験）
第 33 条

最終試験は、修士論文又は学修の成果を中心とし、これに関連のある科目について行う。
（その他）
第 34 条この章に定めるもののほか、教育課程及び履修方法の細目については、研究科委員会の議を経て、学長が別に定める。
第５節

課程の修了及び学位（修了要件）
第 35 条修士課程の修了要件は、修士課程に 2 年以上在学し、所定の科目を 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。また、優れた研究業績を上げた者については、研究科委員会の議を経て、修士課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
（学位の授与）第 36 条修士課程を修了した者には、本学学位規程の定めるところにより、学長が、修士の学位を授与する。
２

学位に関し必要な事項は、別に定める。
第６節

休学、復学、転学、留学、退学及び除籍（休学）
第 37 条

疾病その他やむを得ない事情により、引き続き 3 か月以上修学することができない学生は、当該研究科長の許可を受けて休学することができる。この場合において、当該休学が疾病によるときは、医師の診断書を提出するものとする。
２

当該研究科長は、疾病その他の事由により修学することが適当でないと認められる者に対して、休学を命ずることができる。

３

休学の期間は、1 年以内とする。ただし、特別な事情があると認め学長が許可した場合は、1 年を限度として、休学の期間を延長することができる。

４

休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。

５

休学の期間は、在学年限に算入しない。
（復学）

第 38 条

学生は、休学の期間が満了したとき又は休学の期間中であってもその事由が消滅したときは、当該研究科長の許可を得て復学することができる。
（転学）

学則－7第 39 条

本学から他の大学院に転学しようとする学生は、当該研究科長を経て学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第 40 条

外国の大学に留学しようとする学生は、研究科委員会の議を経て学長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第 13 条に規定する在学の期間に含めることができる。
（退学）

第 41 条退学しようとする学生は、当該研究科長を経て学長の許可を受けなければならない。
（除籍）
第 42 条学長は、次の各号の一に該当した学生を、研究科委員会の議を経て、除籍することができる。
(1) 在学年限を超えた者(2) 第 37 条第 3 項又は第 4 項に規定する期間を超えてなお復学できない者(3)

授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4)

死亡し、又は行方不明となった者
第７節

賞罰

（表彰）
第 43 条学生として表彰に値する行為があったときは、研究科委員会の議を経て、学長がその者を表彰することができる。
（懲戒）第 44 条学生が本学の学則に違反し、又は本学の学生としての本分に反する行為を行なったときは、研究科委員会の議を経て、学長がその者を懲戒することができる。
２

懲戒は、訓告、停学及び退学とする。

３

次の各号の一に該当する者に対して、退学を行なう。

(1) 性行不良で改善の見込みのないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくして出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第８節

研究生、科目等履修生及び特別聴講生（研究生）
第 45 条本大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者がある

ときは、本大学院の教育研究に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、学長が研究生として入学を許可することができる。

学則－8

２

入学検定料、入学金及び授業料の額は、別表第２に定めるところによる。

３

授業料は、第 49 条の規定に準じて納付しなければならない。

４

納付した入学検定料、入学院、授業料は返付しない。

５

その他、必要な事項は、本大学院学生に関する規定を準用する。
（科目等履修生）

第 46 条本大学院研究科の授業科目のうち、一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該授業科目の授業に支障がない場合に限り、研究科委員会の議を経て、学長が科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生には、単位を与えることができる。この場合において、第 23 条、第26 条及び第 27 条の規定を準用する。

３

入学検定料、入学金及び授業料の額は、別表第 2 に定めるところによる。

４

授業料は、第 49 条の規定に準じて納付しなければならない。

５

納付した入学検定料、入学院、授業料は返付しない。

６

その他、必要な事項は、本大学院学生に関する規定を準用する。
（特別聴講生）第 47 条他の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、本大学院の授業科目の聴講を志願する者があるときは、当該大学院との協議により、研究科委員会の議を経て、学長が特別聴講生として入学を許可することができる。
２

入学検定料、入学金及び授業料の額は、別表第 2 に定めるところによる。

３

授業料は、第 49 条の規定に準じて納付しなければならない。

４

納付した入学検定料、入学院、授業料は返付しない。

５

その他、必要な事項は、本大学院学生に関する規定を準用する。
第９節

入学検定料、入学金及び授業料等（学生納付金）第 48 条本大学院の入学検定料、入学金、授業料、教育充実費、実験実習費及び厚生費の金額は、別表第 2 のとおりとする。
（授業料等の納入）
第 49 条

授業料、教育充実費、実験実習費及び厚生費（以下「授業料等」という。）は、年額の 2 分の 1 の相当額を次の 2 期に分けて納付しなければならない。ただし、特別の事情があるときは延納又は分納を認めることがある。
前期 学年度前の 3 月
後期
２9月

入学年度に係る授業料等については、第 1 項の規定にかかわらず、入学を許可するときに納付することができるものとする。
（納付した授業料等）
第 50 条

納付した入学検定料、入学金、授業料等は返付しない。ただし、前条第２項

学則－9

の規定により授業料等を納付した者が、入学年度の前年度の 3 月 31 日までに入学の辞退を申し出た場合は、入学検定料及び入学金を除く授業料等を返付する。
（退学及び除籍の場合の授業料等）
第 51 条

前期又は後期の中途において退学し又は除籍された者に対しては、当該期分の授業料及び教育充実費を徴収する。
２

授業料及び教育充実費の全額を納付した者が、学期前に退学し又は除籍された場合は、当該学期分相当額の授業料及び教育充実費は返付する。
（休学の場合の授業料及び教育充実費）
第 52 条休学を許可され又は命ぜられた者は、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料及び教育充実費（月割額に休学する月数を乗じた額）を免除する。ただし、休学した日が月の初日の場合は、当該月から授業料及び教育充実費を免除する。
（復学の場合の授業料及び教育充実費）
第 53 条学期の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料及び教育充実費（月割額に在学する月数を乗じた額）を復学した月に納入しなければならない。
（研究生、科目等履修生及び特別聴講生の授業料）
第 54 条研究生、科目等履修生及び特別聴講生の授業料の金額は、別表第 2 のとおりとする。

第３章 その他
第１節

その他（学則の改廃）第 55 条附

この学則の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。
則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。

学則－10

別表第１（第 24 条関係）
地域健康支援学研究科

地域健康支援学専攻 修士課程
開講年次・時間数
単位数区分

備考
1年

授業科目
必修選択

前期

共通科目

地域分析学

230

医療情報技術論

230

在宅ケア論230

地域健康支援教育学特論

2

施設管理運営方法論

2

地域健康支援倫理学

2年

後期

前期

（履修要件）

後期
必修 8 単位及び選択 2 単位以上

3030

230

専門科目

在宅ケア論演習115

地域生活学特論230

地域精神保健学特論

230

生活機能支援学特論

230

言語聴覚学特論

230

生涯発達支援論

230

終末期ケア論230

保健教育学特論230

地域防災支援論

230

地域防災支援論演習1

地域リハビリテーション学特論230

言語聴覚学特論演習

115

認知症ケア学特論

230

終末期ケア論演習

1

選択 10 単位以上

1515

研究科目

地域健康支援学基礎特論

115

地域健康支援学特別演習

115

地域健康支援学特別研究

8120

学則－11

必修 10 単位

別表第２（第 50 条及び第 56 条関係）
入学検定料、入学金及び授業料等
項目

大学院生

入学検定料

入 学 金
授 業 料年額

研究生

科目等履修生

特別聴講生円

円

円

30,00010,00010,000

当該大学と協議

125,000

50,00030,000

当該大学と協議15,000

当該大学と協議555,000

年額

300,000

学則－12

1 単位円

弘前医療福祉大学大学院地域健康支援学研究科委員会規程

令和６年４月１日 制

定（趣旨）
第１条 この規程は、弘前医療福祉大学大学院学則第７条第２項の規定に基づき、弘前医療福祉大学大学院地域健康支援学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条

研究科委員会は、次に掲げる委員等をもって組織する。

（１）研究科長（２）研究科担当の教授、准教授、講師及び助教（３）その他、研究科長が指名または要請する者（審議事項）
第３条 研究科委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）研究科担当の教員の選考に関すること。
（２）研究科の授業科目及び履修方法等に関すること。
（３）学生の学業成績に関すること。
（４）修士の学位授与及び取り消しに関すること。
（５）入学その他学生の身分に関すること。
（６）学生の賞罰に関すること。
（７）大学院学則及び関係諸規程の制定・改廃に関すること。
（８）その他教育研究に関すること。
（研究科委員会の招集及び議長）
第４条 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２

研究科長に事故があるときは、予め研究科長の指名した委員が議長の職務を代理する。
（研究科委員会の成立及び議決）第５条 研究科委員会は構成員（出張中、休職中、その他委員がやむを得ない理由があると認めた者を除く。
）の３分の２以上の出席がなければ成立しない。
２

議事は、出席した委員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。ただし、修士論文等及び最終試験の合否について議決するには、出席委員の３分の２以上の賛成を必要とする。
（委員以外の出席）

第６条 議長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させることができる。

学則－13

（庶務）
第７条

研究科委員会の庶務は、教務課において処理する。

（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は研究科委員会の議を経て学長が定める。

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

学則－14