令和 5 年 9 月 14 日
各位
学校法人滋慶コミュニケーションアート
理 事 長 近 藤 雅 臣
常務理事 竹 本 雅 信

調査報告書の受領及び事故発生の防止対策の実施に関するお知らせ
令和 2 年 9 月 2 日に、当法人が運営する京都医健専門学校（以下「当校」といいます。）のスポーツ科学科スポーツビジネスコースに在学中の学生が、同学科が福井県のダイビング施設で実施したスクーバダイビング実習において、潜水行動中、溺水状態でインストラクターによって発見され、その後、搬送先の病院において死亡が確認された事故（以下「本件事故」といいます。）が発生したことを受け、当法人は、京都医健専門学校潜水事故調査委員会（以下「本委員会」といいます。）を設置いたしました。
今般、本委員会による調査が完了したことに伴い、当法人は、本委員会から「調査報告書」（以下「本調査報告書」といいます。）を受領し、本委員会による本件事故に関する調査、検証及び分析の結果についての報告、並びにスクーバ実習を授業として行うに際して学校が採るべき安全管理体制についての提言（以下「本提言」といいます。）を受けましたので、本調査報告書 1を公表いたします。その概要は後記「Ⅰ」のとおりです。
本提言はスクーバ実習に関するものではありますが、当法人としては、スクーバ実習に限らず、当校の実習・授業等についても本提言を踏まえて事故発生の防止に努めるべきであると受け止め、当校の実習・授業等における事故発生の可能性を検証し、同検証結果を踏まえ、後記「Ⅱ」のとおり、実習・授業等の安全管理体制を整備し、それらの明文化を実施することで、事故の発生の防止に取り組むとともに、かかる安全管理体制について不断の見直しを行う所存です。
改めて、亡くなられた学生のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族や関係者の皆様には心からお悔やみ申し上げます。
今後、本件事故の教訓を風化させることなく、これらの事故発生防止の取り組みを継続して実行することに、全力を挙げて取り組んでまいります。

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本委員会から京都医健専門学校潜水事故調査委員会設置要綱第 10 条第 1 項但書に定める「必要な配慮」としてのマスキング処理が施された本調査報告書の提供を受け、これを公表しております。
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Ⅰ

本提言の概要本委員会からは、本提言として、スクーバ実習を授業として行うに際して学校が採るべき安全管理体制として、概要、以下の対応を採るべきとの提言がされています。
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校外での実習に関して、実習の中止等について決定する権限を有する教職員を含め複数の教職員にて引率すること（本調査報告書「Ⅳ」「１」）２事故が発生した場合に学生の生命・身体に重大な結果を生じるリスクのある実習について、参加する学生の健康状態・精神状態を把握・確認すること（本調査報告書「Ⅳ」「２」）３指導に関する業務を専門業者に委託するとしても、安全管理体制（実習内容及びスケジュールを含む。）について学校が主体的に決定し、スクーバ実習を行うたびに、その検証・見直しを行うこと（本調査報告書「Ⅳ」「３」）４

スクーバ実習の内容・スケジュールについては、以下の点を実施すること（本調査報告書「Ⅳ」「４」）(1) 十分に水に慣れさせたうえで、海洋実習を行うこと(2) 限定水域（プール）での実習の中で、個々の学生の能力・意欲を把握し、これに応じた対応をとること(3) 限定水域（プール）での実習の中で、器具の使用方法を十分に習得させること(4) 余裕を持ったスケジュール設定にすること

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緊急時の体制についても学校が主体的に関与、決定すること（本調査報告書「Ⅳ」「５」）Ⅱ

本提言を踏まえた当校での事故発生の防止の取り組み

当校は、本提言を踏まえ、スクーバ実習に限らず、当校の実習・授業等について、事故発生の可能性の検証及び同検証の結果を踏まえたうえで、以下のとおり、事故発生の防止に取り組みます。
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実習の中止等について決定権限を有する教職員を含めた複数の教職員に2

よる引率
宿泊を伴う実習・授業等及び複数のクラスでの大人数の実習・授業等については、実習・授業等の中止等について決定権限を有する教職員を含めた複数の教職員によって引率することとします。
また、宿泊を伴わない場合でも、当校外の自然環境下で実習・授業等を実施する際には、同様に、実習・授業等の中止等について決定権限を有する教職員を含めた複数の教職員によって引率することとします。
２ 学生の健康状態・精神状態の把握・確認(1) 水中運動、柔道、その他エアロビクスダンス等の激しい運動を伴う実習・授業等については、学生の生命・身体に重大な結果を生じる可能性があるものと認識し、以下のとおり、学生の健康状態・精神状態の把握・確認を行っています。
ア 実習・授業等の実施前に、医師による診断によって学生の健康状態に異常がないことを確認し、また、実習・授業等の内容に応じて必要な範囲で、学生が当該実習・授業等を受けることができる健康状態・精神状態であることを学生へのアンケート、面談等により確認しています。
イ 実習・授業等の実施時に、教職員が学生に発熱の有無等の健康状態について申告を求め、また、体調に変化があった際にこれを申告しやすい環境を整えるとともに、教職員においても学生の様子の変化を注意して観察しています。
ウ 実習・授業等の実施後に、教職員が学生の体調に変化が無いかを確認するとともに、学生に対して体調の変化に注意するように指導しています。
(2) 上記(1)に記載の実習・授業等以外においても、持病、障害その他の健康上不安がある事項については、学生や保護者から入学手続等を通して申告を受け、かつ、申告を促すことで、それらの把握・確認を行っています。
申告を受ける以外にも、定期健康診断、学生サポートアンケート、担任等の面談等を通して持病、障害その他の健康上不安がある事項の把握・確認に努めています。把握・確認できたものについては、担当教職員に共有し、必要に応じて、代替の実習・授業等を実施するなどの合理的配慮を行っています。
また、クラブ活動においては、持病、障害その他の健康上不安がある事項がある学生には、必ず医師の診断を受けたうえで、診断内容をクラブの顧問に報告するよう求めることで、それらの把握・確認を行い、把握・確認できた事項は、必要に応じて、所属学科の教員等に共有することとしま
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す。
３

安全管理体制・緊急時の体制についての主体的な決定・関与とその検証・見直し(1) 安全管理体制・緊急時の体制の整備・明文化
ア 状況や実習・授業等の性質・内容に応じた安全管理体制・緊急時の体制を整備したうえで、これを以下のとおり、マニュアル等にまとめて明文化しています。また、クラブ活動についても、安全管理体制・緊急時の体制をより拡充したうえで、これを学友会クラブ規定に追記する等によって明文化することとします。
(ｱ) 事故発生時・緊急時等の対応に関する体制の整備・明文化として
ａ 事故対応基本マニュアルｂ 重大事故緊急対応マニュアル
ｃ 火災・地震時の対応マニュアル
ｄ 感染症対策マニュアル(ｲ) 各実習・授業等の性質に応じた安全管理体制・緊急時の体制の整備・明文化として学外実習（野外活動）についての安全管理マニュアル
イ 各学科に特有の実習・授業等のうち、学生の生命・身体に重大な結果を生じる可能性があるものを検証したうえで、個々の実習・授業等について、以下のとおり、安全管理体制・緊急時の体制をマニュアル等にまとめて明文化しています。
(ｱ) スポーツ科学科
水中運動、激しい運動を伴う授業及びトレーニングルームにおける安全管理(ｲ) 柔道整復科
柔道実技、柔道整復実技及び実習・授業等以外での柔道場使用(ｳ) 鍼灸科
鍼灸臨床及び実技授業(ｴ) トータルビューティー科
美容師実習、エステ実習及びネイル実習(2) 安全管理体制・緊急時の体制の運用
上記(1)で整備したマニュアル等に基づく安全管理体制・緊急時の体制運用を適切にすべく、以下のような対応を実施します。
ア 上記(1)のマニュアル等を教職員及び学生に共有しています。また、実習の受入先にも同マニュアル等を共有することや、同マニュアル等に4基づく対応を保護者の方に説明することとします。
イ 当校内に AED を 6 台設置しています。
ウ 学校長、常務理事、事務局長、教務部長並びに各学科、事務局及びキャリアセンターの責任者を構成員とする学校安全委員会を設置して、月に 2 回、各種マニュアル等の作成と見直し、当校の管理下・管理外を問わず学生や教職員に起こった事故、ケガ、ヒヤリハット等の共有、再発防止策の検討等に関する会議を行っています。
エ 学生及び教職員を対象とする避難訓練、教職員を対象とする消火訓練や普通救命講習（AED 講習）を実施し、学生及び教職員が緊急時の体制を適切に運用できるよう努めています。
オ 指導に関する業務を専門業者に委託する必要がある実習・授業等を実施する場合には、当校においても事前に当該実習に関する知見をできる限り収集した上で、専門業者と協議を行い、当該実習・授業等の安全管理体制について当校が主体的に決定することとします。
(3) 検証・見直しの機会
上記の「Ⅱ」「１」、「２」並びに「３」「(1)」及び「(2)」の安全管理体
制・緊急時の体制その他の事故防止の取り組みについては、少なくとも年に一度は、学校安全委員会において検証・見直しの機会を設けることとし、その強化・改善を図ります。
４

スクーバ実習の安全管理体制について
当校では現時点でスクーバ実習を実施しておりませんが、これを再開する際には、本調査報告書「Ⅳ」「４」における提言を踏まえた安全管理体制を整備したうえで実施します。
以上

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