繰上償還

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三井住友・アジア・オセアニア
好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】
追加型投信／海外／資産複合
日経新聞掲載名：椰子の実年12020年７月21日から2020年12月23日まで

４期

第償還日：2020年12月23日

受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドは日本を除くアジア・オセアニア各国・ 地 域 の 好 配 当 の 株 式、 不 動 産 投 資 信 託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行いました。
当期についても、運用方針に沿った運用を行い、2020年12月23日に繰上償還となりました。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

当期の状況
償 還 価 額（償還日）

10,721円80銭

純資産総額（償還日）

68百万円

騰

落率（当期）＋11.0％分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

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1 運用経過基準価額等の推移について（2020年７月21日から2020年12月23日まで）

基準価額等の推移
12,00011,00010,0009,0009,661円

償 還 日

10,721円80銭

騰 落 率＋11.0％

基準価額（円）
：左軸

8,000
7,000
期首

首期

100
純資産総額
（百万円）
：右軸
'20/891011償還日

0

基準価額の主な変動要因（2020年７月21日から2020年12月23日まで）
当ファンドは、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）などに投資しました。株式運用部分に関しては、マザーファンドの組入れを通じて実際の運用を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●世界的に積極的な財政・金融政策により景気回復期待が強まったことや新型コロナウイルスのワクチン開発の進展期待などで、アジア・オセアニア株式市場が上昇したこと●相対的に組入比率の高い通貨（オーストラリアドル、台湾ドル、韓国ウオンなど）が円に対して上昇したこと

1

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

１万口当たりの費用明細（2020年７月21日から2020年12月23日まで）
項

金額

比率

項目の概要

74円

0.743％（ 投 信 会 社 ） （35）（0.353）（ 販 売 会 社 ） （35）（0.353）（ 受 託 会 社 ）（4）（0.038）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は9,962円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

60.062）（4）（0.041）（投資信託証券）（2）（0.021）（先物･オプション）

（－）

（－）

（a）信目託報酬（b）売 買 委 託 手 数 料（株式（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公20.019式）（1）（0.014）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）（1）（0.005）

12

0.124

社

（d）そ の 他 費 用（ 保 管 費 用 ） （12）（0.117）（ 監 査 費 用 ）

（－）

（－）

（）

（1）

（0.007）

計

94

0.948

合その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する
税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：‌信託事務の処理等に要するその他費用およびキャピタル・ゲイン税等※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

2

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

参考情報 総経費率（年率換算）
その他費用

0.29%

運用管理費用
（受託会社）

運用管理費用
（投信会社）

0.09%

総経費率

0.83%

2.04%

運用管理費用（販売会社）

0.83%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は2.04％です。

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最近５年間の基準価額等の推移について（2015年12月24日から2020年12月23日まで）
当ファンドは、ファンド設定後５年間を経過していないため、設定日（2017年７月31日）以降の情報を記載しています。

最近５年間の推移

当期設定日

14,000

基準価額（円）：左軸分配金再投資基準価額（円）：左軸12,00010,000

150

8,000

100

6,000

50

4,000
'15.12.24

純資産総額
（百万円）
：右軸
'16'17'18

0'20.12.23'19※当ファンドの運用方針に対し適切に比較できる指数がないため、ベンチマークおよび参考指数を記載していません。

最近５年間の年間騰落率2017.7.31
設定日

2018.7.18
決算日2019.7.18
決算日2020.7.20
決算日2020.12.23
償還日

基準価額

（円）

10,00010,72010,768

9,661

10,721.80

期間分配金合計（税引前）

（円）

－

0000

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

7.2

0.4

－10.3

11.0

純資産総額

40

102

6360

68

（百万円）

※2020年12月23日の「分配金再投資基準価額騰落率」は、2020年７月20日からの騰落率で、年間騰落率とは異なります。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

4三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

投資環境について（2020年７月21日から2020年12月23日まで）

アジア・オセアニア株式市場は上昇しました。アジア・オセアニア通貨は、対円でまちまちな動きとなりました。

アジア・オセアニア株式市場

為替市場

当期のアジア・オセアニア株式市場は、期を通じてみると上昇しました。
期 初 か ら10月 末 に か け て は、 テ ク ノ ロ
ジー銘柄などのウエイトが高い台湾や韓国市場が上昇した一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や経済回復が緩慢とされたアセアン株式市場は軟調な展開となりました。その後11月は、米国大統領選が終了し不透明感が解消されたことや、開発中の新型コロナウイルスワクチンの高い有効性が相次いで発表され、早期承認期待が高まったことなどから、
アジア・オセアニア株式市場は期末まで全面高となりました。
当期の市場の動きをＭＳＣＩアジア・オセ
アニア高配当指数（除く日本、配当込み、米ドルベース）でみると、期首に比べて9.8％上昇しました。

米ドル・円相場は、米国で新型コロナウイルスの感染者数が拡大する中、米国の低金利が長期化するという見通しや、米大統領選を巡る不透明感などから、期を通して米ドル安・円高基調となりました。
アジア・オセアニア通貨の米ドルに対する動きも概ね同様な理由で米ドル安・アジア・オセアニア通貨高の動きとなりました。結果として米ドルに対する上昇幅の違いで、アジア・オセアニア通貨は円に対してまちまちとなりました。
当期のオーストラリアドル・円は期首75円12銭から償還日78円01銭と２円89銭のオーストラリアドル高・円安、シンガポールドル・円は期首77円35銭から償還日77円59銭と０円24銭のシンガポールドル高・円安となった一方、香港ドル・円は期首13円87銭から償還日13円37銭と０円50銭の香港ドル安・円高となりました。

5三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

ポートフォリオについて（2020年７月21日から2020年12月23日まで）

当ファンド

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド「アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」を通じて株式に投資するとともに、日本を除くアジア・オセアニア各国・地域のリートへ直接投資を行いました。
直接投資を行っているリートについては、オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３市場のリートを保有しました。
償還決定後は速やかに現金化を進め、11月下旬に全売却し、償還日まで現金での運用を行いました。

配当利回りの水準などを勘案して、オーストラリア、台湾などの組入れを高めとしました。
期を通じて、株価上昇により配当利回りが低下した銘柄や、バリュエーション（投資価値評価）に割高感が出た銘柄などを売却する
一方、魅力的な配当利回りと中長期的な収益成長余地を考慮して、英国やオーストラリア等でも事業を展開する香港の公益企業のパワーアセッツ、中国の保険会社である中国太平洋保険などを新規で購入しました。

ベンチマークとの差異について（2020年７月21日から2020年12月23日まで）ベンチマークおよび参考指数を設けていませんので、この項目に記載する事項はありません。

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分配金について（2020年７月21日から2020年12月23日まで）償還のため、該当事項はございません。

2 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。
繰上償還について
当ファンドは信託約款の繰上償還規定の「受益権の⼝数が10億⼝を下回る」状態が継続しており、今後も受益権⼝数の増加が⾒込み難く、効率的な運⽤および商品性の維持が懸念されることから繰上償還することが受益者の皆さまにとって有利であると判断し、繰上償還の手続きを実施させていただきました。
法令および信託約款の規定に従い、2020年11月20日に書面決議を行い、2020年12月23日をもって繰上償還となりました。

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三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／資産複合

信託期間

2017年７月31日から2020年12月23日（当初、2027年７月20日）まで

運用

方針

日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象

当ファンドは以下のマザーファンドおよび日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の不動産投資信託（リート）を主要投資対象とします。
アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド
日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式■ 日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資します。

■ 銘柄選定に当たっては、配当利回りに着目し、厳選した銘柄を組み入れます。

当 フ ァ ン ド の運用
方法■ 株式の運用にあたっては、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組入れを通じて行い、スミトモ ミツイ ＤＳ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに同マザーファンドの運用に関する権限の一部を委託します。また、リートの運用にあたっては、同社より投資助言を受けます。
■ 実質組入れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制限■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

8三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】■ 年１回（原則として毎年７月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。

■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

分配方針■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。
）

9三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較

(％)
80.0

【2018年７月～2020年11月】
ファンド設定１年後以降の月末データを使用しています。
よって右のグラフとは計算期間が異なります。
最大値

60.0

平均値

40.0
20.0

32.2

34.1

37.2

11.8

-40.0

●平均値

最小値
9.3

0.0
-20.0

【2015年12月〜2020年11月】

-4.0

-25.7

-22.0

当ファンド

日本株

－2.9％

3.7%

-17.5

先進国株
6.6%

11.4

-12.3

-27.4

新興国株
4.2%

日本国債
1.5%

先進国債
0.8%

19.3

-17.4

新興国債
0.7%

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（年１回決算型）【愛称：椰子の実】

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2020年12月23日）

組入れファンド等※償還日現在の組入れはありません。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

現金100.0%

日本100.0%円
100.0%※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※‌当 期における、追加設定元本額は2,314,687円、解約元本額は1,274,572円です。

償還日

純資産総額

（円）

68,057,044

受益権総口数（口）

63,475,376

1万口当たり基準価額

（円）

10,721.80

7 償還を迎えて2017年７月31日に設定いたしました当ファンドは、2020年12月23日に償還しました。
皆さまのご愛顧につき、お礼申し上げますとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜りますよう、お願い申し上げます。

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