宮崎県個人情報の保護に関する法律施行条例
令和４年12月14日
宮崎県条例第38号
一部改正 令和４年12月14日宮崎県条例第48号
目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 実施機関における個人情報の保護（第４条－第11条）
第３章 宮崎県個人情報保護審議会（第12条－第21条）
第４章 雑則（第22条－第24条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という｡ ）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第 507号）で使用する用語の例による。
（定義）
第３条 この条例において「実施機関」とは、知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び病院事業管理者並びに県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ｡ ）をいう。
第２章 実施機関における個人情報の保護（登録簿）
第４条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という｡）について、次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「登録簿」という｡ ）を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。
(１) 個人情報取扱事務の名称(２) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称(３) 個人情報取扱事務の目的(４) 個人情報の対象者の範囲(５) 個人情報の記録項目(６) 個人情報の収集方法

(７) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨(８) 個人情報を当該実施機関以外のものに経常的に提供する場合には、その提供先(９) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
３ 実施機関は、登録簿に登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
４ 前３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する個人情報取扱事務については、適用しない。
(１) 国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事務(２) 犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持に関する事務(３) 職員（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第 135号）第１条に規定する職員を含む。以下この項において同じ｡ ）又は職員であった者に係る事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するものを用いて行うもの（職員の採用試験に関するものを含む｡ ）(４) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するものを用いて行う事務(５) １年以内に消去することとなる情報のみを用いて行う事務(６) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを取り扱う事務(７) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する情報に関する事務であって、当該情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(８) 本人の数が 1,000人以上となる事務
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、実施機関は、第１項第５号から第８号までのいずれかに掲げる事項を登録簿に登録し、又は個人情報取扱事務について登録簿を作成することにより、個人情報を取り扱う事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その事項の一部若しくは全部を登録簿に登録せず、又はその個人情報取扱事務について登録簿を作成しないことができる。
（開示請求書の記載事項）
第５条 開示請求書には、法第77条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関が定める事項を記載することができる。

（開示決定等の期限）
第６条 開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第７条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１) この条の規定を適用する旨及びその理由(２) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（保有個人情報の開示義務）
第８条 法第78条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、宮崎県情報公開条例（平成11年宮崎県条例第36号）第７条第２号ウに掲げる情報（同号に規定する公社の役員及び職員に係るものを除く｡ ）とする。
（開示請求に係る手数料及び費用負担）
第９条 法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料は、無料とする。
２ 法第87条第１項の規定により保有個人情報の写しの交付（同項の行政機関等が定める方法を含む｡ ）を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（県が設立した地方独立行政法人に対する審査請求）第10条 県が設立した地方独立行政法人が行った開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第11条 法第 119条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は、21,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。

(１) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに 3,950円(２) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る｡ ）２ 法第 119条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 次号に掲げる者以外の者 法第 115条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第 119条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額(２) 法第 115条（法第 118条第２項において準用する場合を含む｡ ）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600円
第３章 宮崎県個人情報保護審議会（設置等）
第12条 次に掲げる事務を行わせるため、宮崎県個人情報保護審議会（以下「審議会」という｡ ）を置く。
(１) 行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第１項の規定による機関として、法第 105条第３項において準用する同条第１項及び宮崎県議会の保有する個人情報の保護に関する条例（令和４年宮崎県条例第48号。以下「県議会個人情報保護条例」という。）第45条第１項の規定による諮問に応じ、審議を行うこと。
(２) 法第 129条及び県議会個人情報保護条例第50条の規定による諮問に応じ、個人情報の適正な取扱いの確保に関する事項について、実施機関及び宮崎県議会議長（以下「議長」という。）に意見を述べること。
(３) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の40第２項に規定する事項を調査審議し、及び知事に建議すること。
(４) 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第１号）第７条第４項の規定により、実施機関に意見を述べること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、個人情報保護に係る事項について、実施機関の求めに応じて意見を述べること。
（組織等）
第13条 審議会は、委員６人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることができる。
５ 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（審議会の調査権限）
第14条 審議会は、第12条第１号の審議を行うため必要があると認めるときは、法第105条第３項において準用する同条第１項及び県議会個人情報保護条例第45条第１項の規定により審議会に諮問をした実施機関及び議長（以下「諮問庁」という｡ ）に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審議会は、第12条第１号の審議を行うため必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審議会は、第12条第１号の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、諮問庁その他の関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は意見書若しくは資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第15条 審議会は、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という｡）から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審議会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第16条 審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。
ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第17条 審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第14条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第15条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

（提出資料の写しの送付等）
第18条 審議会は、第14条第３項若しくは第４項又は第16条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した者以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審議会に対し、審議会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審議会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審議会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときを除き、その閲覧に応ずるものとする。
３ 審議会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧に応じようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審議会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審議会は、第２項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。
（審議手続の非公開）
第19条 第12条第１号の規定による審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第20条 審議会は、第12条第１号に規定する諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（知事への委任）第21条 この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。
第４章 雑則（運用状況の公表）
第22条 知事は、毎年１回、各実施機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。
（委任）第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。
（罰則）第24条 第13条第５項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附 則

（施行期日）第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 次に掲げる者に係るこの条例による改正前の宮崎県個人情報保護条例（以下「旧条例」という｡ ）第13条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条
第２項に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という｡ ）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(１) この条例の施行の際現に旧条例第２条第１項に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という｡ ）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(２) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者(３) この条例の施行前において指定管理者の管理する公の施設の管理事務に従事していた者
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という｡ ）前に旧条例第15条、第29条又は第37条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
３ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第２条第４項に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という｡ ）を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む｡ ）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は 100万円以下の罰金に処する。
(１) この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者(２) 第１項第２号及び第３号に掲げる者
４ 前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第３条 この条例の施行の際現に旧条例第46条の規定により県に置かれた同条に規定する宮崎県個人情報保護審議会（以下「旧審議会」という｡ ）の委員である者は、施行日に、第13条第２項の規定による委嘱を受けたものとみなす。

２ 知事は、施行日前においても、第13条第２項の規定の例により、審議会の委員を委嘱することができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
３ この条例の施行の際現に旧審議会の委員である者又はこの条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第47条第５項の規定による職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
４ 施行日前に旧条例第43条第１項の規定により旧審議会にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する審議については、なお従前の例による。
５ この条例の施行前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。
６ 第３項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（宮崎県住民基本台帳法施行条例の一部改正）
第４条 宮崎県住民基本台帳法施行条例（平成14年宮崎県条例第35号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正前

改正後

（本人確認情報の保護に関する審議（本人確認情報の保護に関する審議会）会）

第６条 法第30条の40第１項に規定する第６条 法第30条の40第１項に規定する審議会は、宮崎県個人情報保護条例（審議会は、宮崎県個人情報の保護に関平成14年宮崎県条例第41号）第46条第する法律施行条例（令和４年宮崎県条１項に規定する宮崎県個人情報保護審例第38号）第12条に規定する宮崎県個議会とする。

人情報保護審議会とする。