公立大学法人公立鳥取環境大学会計実施規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第５６号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学会計規則（以下「会計規則」という。）第４６条の規定に基づき、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）における財務及び会計事務の取り扱いについて必要な事項を定め、もって会計事務の能率的な運用を図ることを目的とする。
（会計に係る決裁の委任）
第２条 会計規則第３条第２項に定める会計に係る決裁については、公立大学法人公立鳥取環境大学事
務決裁規程に定めるところによる。
（経理責任者等）
第３条 会計規則第４条第２項に規定する経理責任者は総務課長又は総務課財務係長を充て、主に所掌する事務は、次の各号に掲げる事務とする。
（１）予算決算事務 予算及び決算に関すること。
（２）契約事務 法人の収入及び支出並びに契約に関すること。
（３）財産管理事務 会計規則第３４条に規定する資産の管理に関すること。
２ 会計規則第４条第３項に規定する経理責任者の補助者は、経理責任者が指名する職員とする。
（出納責任者）
第４条 会計規則第４条第２項に規定する出納責任者は経理責任者以外の財務担当者を充て、主に所掌する事務は、次の各号に掲げる事務とする。
（１）現金及び有価証券の出納並びに保管に関すること。
（２）資金の管理に関すること。
２ 会計規則第４条第３項に規定する出納責任者の補助者は、出納責任者が指名する職員とする。
（事務の引き継ぎ）第５条 会計規則第４条第２項に規定する経理責任者及び出納責任者が交代するときは、前任者は速やかに後任者に事務の引継ぎを行うものとする。
２ 前項の事務の引継ぎを行う場合には、引き継ぐべき帳簿及び関係書の名称、数量、引継日その他必要な事項を記載した引継書を作成するものとする。ただし、前任者が事故その他のやむを得ない事由により引継書の作成ができないときは、この限りではない。
（勘定科目）
第６条 会計規則第５条による勘定科目は、別表１に定める。
（帳簿の種類）第７条 会計規則第６条に規定する帳簿の種類は、次に掲げるとおりとする。
（１）主要簿
ア 総勘定元帳
イ 合計残高試算表
ウ 予算差引簿（２）補助簿
ア 現金出納帳
イ 預金出納帳
ウ 固定資産台帳
エ 常備資金出納帳
オ その他必要と認められる勘定の内訳簿（伝票の種類及び作成）

第８条 会計規則第６条に規定する伝票は、次に掲げるものとする。
（１）振替伝票（２）入金伝票（３）出金伝票
２ 前項の伝票は、その事実を証明する適正な関係書類に基づき、財務会計システムで作成されるものとする。
（伝票の証拠書類）
第９条 伝票の証拠書類は、次に掲げるもの又はこれらに類するものとする。
（１）契約関係書類（２）納品書（３）請求書（４）収納関係書類（帳簿等の保存期間）
第１０条 帳簿、伝票及び会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。
（１）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第３４条に規定する財務諸表等 ３０年（２）帳簿 １０年
（３）伝票及び証拠書類 １０年（４）その他会計関係書類 １０年（手許現金）
第１１条 会計規則第１５条ただし書きに規定する業務上必要な場合で手許に保有できる現金は、次のとおりとする。
（１）旅費及び常用雑費その他の経費で常時小口の現金払いを必要とする場合の小口現金（２）収納業務において、釣り銭を必要とする場合の釣り銭資金
２ 前項の取扱いについては、別に定める。
(収納)第１２条 この規程において「収納」とは、大学の教育研究活動等によって得られる納付金、手数料、寄附金及び補助金のほか法人が認めた経費の金銭による収納をいう。
２ 現金収納に係る事務を処理するため、出納責任者は、職員のうちから必要な現金取扱員を指定するものとする。
３ 出納責任者は、現金取扱員が現金収納したものについては、現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日又は１月２日、同月３日若しくは１２月２９日から１２月３１日までに当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）に、金融機関等に預け入れなければならない。ただし、収納金額が５０万円に達するまでは、原則として１０日分までの金額を取りまとめて預け入れることができる。
（請求書の発行）第１３条 経理責任者は、債務者に対して債務の履行を請求しようとするときは、書面（以下「請求書」という。）によるものとする。
２ 理事長が業務上特に必要と認めた場合には、前項の規定にかかわらず他の方法により請求することができる。
３ 請求書に記載する履行期限は、契約書その他規程等により別に定める場合を除き、請求書を発行した日から３０日以内の任意の日とする。ただし、理事長が特に必要と認めた場合には、相当の日数を加算した日とすることができる。
（収納金銭の照合）第１４条 金銭の収納に当たっては、法人の規程等で定めた料金又は証拠書類の金額と収納金額を照合しなければならない。
（領収書の発行）

第１５条 出納責任者又は出納責任者から指名を受けた現金取扱員が、会計規則第１８条に基づき、領収書を発行する場合は、法人が定める領収書（別記様式１）を使用しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出納責任者が必要と認めた場合には、前項以外の領収書用紙を使用することができる。
３ 領収書を発行するときは、出納責任者の領収印を押印しなければならない。
（領収書用紙の管理）
第１６条 法人における領収書用紙は、出納責任者が連続番号を付して管理を行うものとする。
２ 出納責任者は、領収書用紙を受払簿により管理するとともに未使用の領収書用紙については厳重に保管するものとする。
（支払）第１７条 この規程において「支払」とは、大学の教育研究活動等のために必要な人件費、教育研究経費及び管理経費の支出のほか法人が認めた経費の金銭による支払をいう。
（支払期日）
第１８条 支払は、次に掲げるものを除き、原則として債務を計上した日の属する月の末日をもって締め切り、その翌月末までに行うものとする。ただし、支払をしようとする日が金融機関の休業日である場合は、原則として、直前の営業日に支払うものとする。
（１）給与（賃金を含む。）（２）旅費及び謝金（３）支払期限のある公共料金、外国送金等（４）契約において定めのあるもの（５）出納責任者が支払うことがやむを得ないと認めたもの
２ 請求書等は、各担当部署において取引先より査収し、各所管課長の検印を受けた後、支出契約決議書及びその他の証拠書類を添付して、次に掲げる表に基づき会計担当課へ回付するものとする。

３４

区分

会計担当課回付日（原則）

支払日

小口現金精算

毎月末日

毎月１０日

自動引き落とし

随随時時

業者等支払請求書
毎月１５日
毎月２５日
会計担当課へ回付する日が休日にあたるときは、その前日までに回付するものとする。
支払期日に指定又は特約があるものについては、随時支払うことができる。

（預り金等の取扱い）
第１９条 出納責任者は、法人の収入とならない金銭を受け取った場合には、速やかに預り金として計上しなければならない。ただし、法人運営業務と関係のない金銭は、受け取ってはならない。
２ 出納責任者は、法人の運営業務に関して必要であって、法人の支出とはならない金銭を支払う必要がある場合は、立替金として処理しなければならない。
３ 立替金として処理した経費は、速やかに法人の会計に戻入れなければならない。
（前払）第２０条 出納責任者は、会計規則第２２条の規定により、経費の性質上必要があるときは、次の各号に掲げる経費について、前払をすることができる。
（１）官公署又はこれに準ずる機関に対して支払う経費（２）外国から購入する物品の代価（購入契約に物品を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）（３）定期刊行物の代価及び日本放送協会に支払う受信料（４）土地及び家屋の借料

（５）保険料（６）外国で研究又は調査に従事する者に支給する経費（７）委託費（８）学会参加負担金並びに講習会等の講習料及びテキスト代（９）理事長が特に必要と認めた経費（仮払）
第２１条 会計規則第２２条に規定する仮払ができる場合は、次のとおりとする。
（１）官公署又はこれに準ずる機関に対して仮払いが必要な経費（２）旅費（３）報酬、謝金（４）理事長が特に必要と認めた経費
２ 仮払金は、その債務の額が確定した後速やかに精算しなければならない。
（立替払）
第２２条 会計規則第２３条に規定する業務上やむを得ない場合において、法人の役職員が立替払いをすることができる経費は、次の各号に掲げるいずれかに該当する経費とする。
（１）学会の年会費及び参加負担金並びに講習会等の講習料及びテキスト代（２）有料道路通行料及び法人所有自動車及び公立大学法人公立鳥取環境大学私有自動車の業務使用に関する取扱要綱に規定する業務使用する私有自動車の使用に要するガソリン代（３）郵送料・運搬料（４）官公署又はこれに準ずる機関に対して支払う手数料（５）図書、物品等教育研究活動に必要な資料等の購入費用（６）賃借料（７）その他業務遂行上真にやむを得ないと認められる経費
２ 前項の場合において、立替払いする金額が５万円以上（支払手数料等含む。）となる場合は、あらかじめ経理責任者の承認を受けなければならない。ただし、前項第７号により立替払いするときは、立替払いする金額が５万円未満であっても、あらかじめ経理責任者の承認を受けなければならない。
３ 第１項の規定により立て替えた経費は、速やかに請求を行わなければならない。
４ 前項の請求を受けた場合において、当該支払の内容が法人の負担すべき経費でないと判断した場合は、当該経費について支払いをしてはならない。
（返納金の戻入）第２３条 支払済みとなった支払金に係る返納金は、その支払った予算に戻入れることができる。ただし、その返納金が前事業年度以前の支払に係るものである場合には、戻入れた事業年度の収入として受け入れるものとする。
２ 前項に規定する返納金の戻入れは、振替伝票により行うものとする。
（残高照合）
第２４条 現金現在高については、原則として、毎日出納が終了したときに、現金の手元有高と現金出納簿の残高とを照合しなければならない。
２ 預金現在高については、原則として、月末及び必要があるときに、銀行預金等の実在高と預金出納簿の残高とを照合しなければならない。なお、毎事業年度末及び必要があるときは、銀行等から預金残高証明書を徴し、預金出納簿と照合しなければならない。
（月次決算報告）第２５条 会計規則第３９条に規定する書類は、月次報告書及び次の書類とする。
(1) 合計残高試算表(2) 予算差引簿
２ 前項の書類は、原則として翌月の２５日までに理事長に提出しなければならない。
(弁済額)第２６条 会計規則第４５条第１項に規定する弁償額は、現金等の亡失等にあっては当該現金又は有価証券の額とし、それ以外の場合にあっては、業務の責任により生じた額とする。
（委任）第２７条 この規程に定めるもののほか、会計事務の取扱いに関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年規程第２４号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第１０号）
この規程は、令和２年３月２８日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和３年規程第１号）
この規程は、令和３年１月２２日から施行する。
附 則（令和４年規程第２３号）
この規程は、令和４年８月１９日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

別表１（第６条関係）
勘定科目
土地
土地減損損失累計額
建物
建物附属設備
建物減価償却累計額
建物附属設備減価償却累計額
建物減損損失累計額
建物附属設備減損損失累計額
構築物
構築物減価償却累計額
構築物減損損失累計額
機械装置(ﾘｰｽ)
機械装置(ﾘｰｽ以外)
機械装置減価償却累計額(ﾘｰｽ)
機械装置減価償却累計額(ﾘｰｽ以外)
機械装置減損損失累計額(ﾘｰｽ)
機械装置減損損失累計額(ﾘｰｽ以外)
車両運搬具(ﾘｰｽ)
車両運搬具(ﾘｰｽ以外)
車両運搬具(ﾘｰｽ)減価償却累計額
車両運搬具(ﾘｰｽ以外)減価償却累計額
車両運搬具(ﾘｰｽ)減損損失累計額
車両運搬具(ﾘｰｽ以外)減損損失累計額
工具器具備品(ﾘｰｽ)
工具器具備品(ﾘｰｽ以外)
工具器具備品(ﾘｰｽ)減価償却累計額
工具器具備品(ﾘｰｽ以外)減価償却累計額
工具器具備品(ﾘｰｽ)減損損失累計額
工具器具備品(ﾘｰｽ以外)減損損失累計額
図書
美術品・収蔵品
建設仮勘定
その他有形固定資産
その他有形固定資産減価償却累計額
その他有形固定資産減損損失累計額
特許権
特許権仮勘定借地権
商標権
ソフトウェ ア(ﾘｰｽ)
ソフトウェ ア(ﾘｰｽ以外)
ソフトウェ ア減価償却累計額(ﾘｰｽ)
ソフトウェ ア減価償却累計額(ﾘｰｽ以外)
ソフトウェ ア仮勘定
電話加入権
その他無形固定資産
投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期貸付金貸倒引当金
長期前払費用未収財源措置予定額
敷金保証金
その他投資資産その他投資資産貸倒引当金
現金
常備資金
普通預金
定期預金
当座預金
未収学生納付金収入
未収学生納付金収入(過年度)
未収学生納付金収入徴収不能引当金
未収入金
その他未収入金徴収不能引当金
受取手形
受取手形貸倒引当金
有価証券
貯蔵品
未成受託研究支出金
前渡金
前払保険料
前払利息
前払費用
未収収益
立替金
仮払金
預け金
現金過不足
その他流動資産
その他流動資産貸倒引当金
資産見返運営費交付金等
資産見返施設費
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
建設仮勘定見返施設費
建設仮勘定見返補助金等
建設仮勘定見返寄附金
長期預り補助金等
長期寄附金債務
長期前受受託研究費
長期前受共同研究費
長期前受受託事業費
長期借入金
退職給付引当金
役員退職給付引当金
追加退職給付引当金
その他引当金
資産除去債務
長期未払金
長期ﾘｰｽ債務
その他固定負債
運営費交付金債務
授業料債務
預り施設費
預り補助金等
寄附金債務
前受受託研究費
前受共同研究費
前受受託事業費
預り科学研究費補助金
科学研究費補助金等未払金
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
未払金
リース未払金
ﾘｰｽ債務
未払費用
未払消費税等前受金
源泉所得税預り金
住民税預り金
雇用保険料預り金

勘定科目
財形貯蓄預り金
大学互助会預り金
宿舎共益費預り金
学生等預り金学研災・学研賠預り金
銀行手数料預り金
預り返還金
その他預り金
社会保険料預り金
共済組合預り金
健康保険預り金
前受収益
賞与引当金
その他引当金(流動負債)
資産除去債務仮受金
その他流動負債
設立団体出資金（県・市）
鳥取県出資金鳥取市出資金
資本剰余金(県市からの出資)
資本剰余金(県市からの譲与)
資本剰余金(施設費)
資本剰余金(運営費交付金)
資本剰余金(授業料)
資本剰余金(補助金等)
資本剰余金(寄附金)
資本剰余金(目的積立金)
資本剰余金(その他)損益外減価償却累計額(地方公共団体出資)
損益外減価償却累計額(施設費)損益外減価償却累計額(目的積立金)
損益外減価償却累計額(その他)損益外減損損失累計額(地方公共団体出資)
損益外減損損失累計額(施設費)損益外減損損失累計額(目的積立金)
損益外減損損失累計額(その他)
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益(または当期総損失)
前期繰越利益
その他有価証券評価差額金教)消耗品費
教)備品費
教)印刷製本費教)水道光熱費教）旅費交通費
教)通信運搬費
教）賃借料
教)車両燃料費
教)福利厚生費
教)保守費
教)修繕費
教)損害保険料教)広告宣伝費
教)諸会費
教)会議費
教）報酬・委託・手数料
教)奨学費
教）減価償却費
教)貸倒損失教）徴収不能引当金繰入額教)交際費
教)徴収不能額教)貸倒引当金繰入額教)租税公課
教)雑費
研)消耗品費
研)備品費
研)印刷製本費研）水道光熱費研）旅費交通費研)通信運搬費
研）賃借料
研)車両燃料費研)福利厚生費
研)保守費
研)修繕費
研)損害保険料研)広告宣伝費
研)諸会費
研)会議費
研）報酬・委託・手数料研）減価償却費
研)貸倒損失研)徴収引当金繰入額研)交際費研)徴収不能額研)貸倒引当金繰入額研)租税公課研)雑費支)消耗品費支)備品費
支)印刷製本費支)水道光熱費支）旅費交通費支)通信運搬費
支）賃借料
支)車両燃料費支)福利厚生費支)保守費支)修繕費支)損害保険料支)広告宣伝費
支)諸会費
支)会議費
支）報酬・委託・手数料支）減価償却費
支)貸倒損失支)徴収引当金繰入額支)交際費支)徴収不能額支)貸倒引当金繰入額支)租税公課支)雑費
受)給料受)通勤手当受)賞与受)賞与引当金繰入額受)退職給付費用受)雑給
受)法定福利費
受)消耗品費受)出版物雑誌

勘定科目受)備品費受)印刷製本費
受)水道光熱費受)旅費受)その他旅費受)通信運搬費
受)ﾘｰｽ賃借料受)その他賃借料受)車両燃料費
受)福利厚生費
受)保守費
受)修繕費
受)損害保険料受)広告宣伝費受)諸会費
受)会議費受)報酬謝金費
受)業務委託費受)支払手数料
受)建物減価償却費
受)建物附属減価償却費
受)構築物減価償却費
受)機械減価償却費
受)車両減価償却費
受)工具減価償却費
受)その他有形減価費
受)無形減価償却費
受)交際費受)徴収不能額
受)貸倒引当金繰入額受)租税公課受)雑費
共)給料共)通勤手当
共)賞与共)賞与引当金繰入額共)退職給付費用共)雑給共)法定福利費
共)消耗品費共)出版物雑誌
共)備品費
共)印刷製本費
共)水道光熱費
共)旅費
共)その他旅費
共)通信運搬費
共)ﾘｰｽ賃借料
共)その他賃借料
共)車両燃料費共)福利厚生費
共)保守費
共)修繕費
共)損害保険料共)広告宣伝費
共)諸会費
共)会議費
共)報酬謝金費共)業務委託費共)支払手数料共)建物減価償却費
共)建物附属減価償却費共)構築物減価償却費共)機械減価償却費共)車両減価償却費共)工具減価償却費
共)その他有形減価費
共)無形減価償却費
共)交際費共)徴収不能額共)貸倒引当金繰入額共)租税公課共)雑費
受事)給料受事)通勤手当受事)賞与受事)賞与引当繰入額受事)退職給付費用受事)雑給
受事)法定福利費受事)消耗品費受事)出版物雑誌受事)備品費
受事)印刷製本費
受事)水道光熱費受事）旅費受事）その他旅費受事）通信運搬費
受事)ﾘｰｽ賃借料受事)その他賃借料受事)車両燃料費受事)福利厚生費受事)保守費受事)修繕費
受事)損害保険料受事)広告宣伝費
受事)諸会費受事)会議費受事)報酬謝金費受事)業務委託費受事)支払手数料
受事)建物減価償却費
受事)建物附属減価償費受事)構築物減価償費受事)機械減価償却費受事)車両減価償却費受事)工具減価償却費受事)その他有形減費
受事)無形減価償却費受事)交際費受事)徴収不能額受事)貸倒引当繰入額受事)租税公課受事)雑費
役員)常勤役員人件費
役員)非常勤役員人件費
常教)常勤教員給与非常教)非常勤教員給与常職)常勤職員給与非常職)非常勤職員給与非常職)賃金管）消耗品費
管)備品費
管)印刷製本費管）水道光熱費

勘定科目管）旅費交通費管)通信運搬費
管）賃借料
管)車両燃料費管)福利厚生費
管)保守費
管)修繕費
管)損害保険料管)広告宣伝費管)諸会費
管)会議費管）報酬・委託・手数料管）減価償却費
管)貸倒損失管)徴収引当金繰入額管)交際費
管)徴収不能額管)貸倒引当金繰入額管)租税公課
管)雑費
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損その他財務費用
雑損
運営費交付金収益
入学金収益
授業料収益
検定料収益
国又は地方公共団体からの受託研究等収益
その他の団体からの受託研究等収益
国又は地方公共団体からの共同研究収益
その他の団体からの共同研究収益
国又は地方公共団体からの受託事業等収益
その他の団体からの受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
財源措置予定額収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返施設費戻入
資産見返物品受贈額戻入
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
為替差益
その他財務収益
財産貸付料収益
宿舎貸付料収益証明書発行手数料収益
物品受贈益
債権受贈益
間接経費収益(科学研究費)
間接経費収入その他研究関連収入
講習料収益
その他業務収益
版権及び特許権等収入
セン ター試験入試関係収入
弁償及び違約金
各種手数料収益
学生販売収益コピ ー機利用料収益
その他雑益
建物除却損
建物附属設備除却損
構築物除却損機械装置除却損
車両運搬具除却損
工具器具備品除却損
図書除却損
美術品・収蔵品除却損
その他固定資産除却損
土地売却損
建物売却損
建物附属設備売却損
構築物売却損機械装置売却損
車両運搬具売却損
工具器具備品売却損
図書売却損
美術品・収蔵品売却損
その他固定資産売却損
建物減損損失建物附属設備減損損失
構築物減損損失
機械装置減損損失
車両運搬具減損損失
工具器具備品減損損失
その他固定資産減損損失
災害損失
承継物品費
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他臨時損失
土地売却益
建物売却益
建物附属設備売却益
構築物売却益機械装置売却益
車両運搬具売却益
工具器具備品売却益
図書売却益
美術品・収蔵品売却益
その他固定資産売却益(臨時）資産見返運営費交付金等戻入（臨時）資産見返補助金等戻入（臨時）資産見返寄附金戻入（臨時）資産見返施設費戻入（臨時）資産見返物品受贈額戻入
投資有価証券売却益
償却債権取立益
債権受贈益
物品受贈益
徴収不能引当金戻入益
貸倒引当金戻入益
運営費交付金収益
その他臨時利益
当期純利益目的積立額取崩額
当期総利益別記様式 1-1（第１５条関係）（納入者用）

領収番書

年
度
納付義務者

年度号

金額

領収金額

内
容

□授業料 □使用料 □証明書 □文献複写料
□その他（

No.

千百十万千百十円）

上記の金額を領収しました。
年
公立鳥取環境大学

公立大学法人

月日

出納責任者
別記様式 1-2（第１５条関係）（収入伝票用）領収書（副本）

年
度
納付義務者

年度

番号

金額

領収金額

内
容

□授業料 □使用料 □証明書 □文献複写料
□その他（

No.

千百十万千百十円）

上記の金額を引き継ぎます。
領収日

年

月日

現金取扱員
別記様式 1-3（第１５条関係）（収入原簿）

領収㊞

書（原本）

年
度
納付義務者

年度番号

金額領収金額

内容□授業料 □使用料 □証明書 □文献複写料
□その他（

No.

千百十万千百十円）

上記の金額を領収しました。
領収日
現金取扱員

年月日㊞