日本医療大学大学院学則（案）
令和6年4月1日

第１章

総則

（目的）
第１条

日本医療大学大学院（以下「本大学院」という。）は、建学の理念に基づき、保健医療分野における学術の理論及び応用を教授・研究し、「北海道の保健医療需要に応える実践力のある人材の育成」「チーム医療指導者の育成」「実践的研究及び教育の推進者の育成」
により、質の高い看護、リハビリテーション、診療放射線、臨床検査の知識と技術、連携能力を提供できるリーダー人材を養成することにより、社会の発展と地域社会の保健医療水準の向上に寄与することを目的とする。
（自己評価等）
第２条

前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（課程及び研究科・専攻）
第３条
２

本大学院に修士課程を置く。

修士課程は、広い視野に立って清深な学識を授け、研究能力または高度な専門知識・技術を有する人材を養成する。

３

本大学院に次の研究科及び専攻を置く。
保健医療学研究科

保健医療学専攻

修士課程（入学定員・収容定員）
第４条研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

専攻科名

保健医療学研究科

保健医療学専攻

入学定員 収容定員
６名

12名（修業年限及び在学期間）
第５条

本大学院研究科修士課程の標準修業年限は２年とする。ただし、本条に定める修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了すること（以下「長期履修制度」という。)ができる。なお、長期履修制度については、別表１に定めるとおりとする。
２

在学期間は、４年を超えることはできない。但し、学長が教育上特別に必要があると認めた場合は、この限りではない。
1

制定

第２章

学年、学期及び休業日

（学年）
第６条

学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第７条

学年を次の２期に分ける。

前期

4月1日から9月30日まで

後期

10月1日から翌年3月31日まで

（休業日）
第８条

休業日は次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 創立記念日（5月2日）(4) 春季休業日(5) 夏季休業日(6) 冬季休業日
２

学長は、前項の規定に関わらず、特別の必要があると認めたときは、臨時に休業日を設け、または休業日の変更や休業日に授業を行うことができる。
第３章

入学、再入学及び転入学（入学の時期）
第９条
２

入学・再入学及び転入学の時期は、学年の始めとする。

但し、特別の事情があり、かつ教育上支障がないときは、この限りではない。

（入学の資格）第10条

本大学院に入学することができる者は、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師のいずれかの資格を有する者または当該年度に取得見込みの者で、次の各号のいずれかに該当している者。
(1) 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者または卒業見込みの者(2) 学校教育法第104条第7項の規定により学士の学位を授与された者または当該年度に授与される見込みの者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者または修了見込みの者(4) 日本において、文部科学大臣が指定した外国大学日本校の16年の課程を修了した者(5) 外国の大学等において修業年限が３年以上である課程を修了することにより、学士の 学位に相当する学位を授与された者(6) 文部科学大臣が指定した専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることとその他の文部科学大臣が定める基準をみたす者に限る）を修了した者または当該年度に修了見込
2みの者(7) 学校教育法第102条第２項の規定により、他の大学の大学院に入学した者であって、本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認められた者(8) 本大学院が行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で当該年度に22歳以上の者(9) 短期大学、専修学校、各種専門学校を卒業している者で、かつ当該資格者として医療現場において３年以上の実務経験がある者（入学の出願）第11条

本大学院に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、指定期日までに本大学院に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第12条

前条の入学志願者を対象に所定の方法により選考後、研究科委員会の議を経て、学長が合格者の決定を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第13条

前条の選考に基づき合格の通知を受けた者は、指定された期日までに所定の書類を提出するとともに、所定の学生納付金を納付しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者について、入学を許可する。

（再入学）
第14条

正当な事由で退学した者が再入学を願い出たときは、選考のうえ再入学を許可することができる。
２

前項の規定により再入学を許可された者は、原則として、原学年に再入学させ、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い、履修すべき授業科目ならびに在学すべき年数については、学長が決定する。

（転入学）
第15条

他の大学院に在学している者が、所属大学長の許可書を添えて本大学院への転入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て、学長が相当と認める年次に入学を許可することができる。
２

前項の規定により入学を許可された者が、既に履修している授業科目及び単位数の取扱い
修業年限ならびに在学期間については、研究科委員会の議を経て、学長が決定する。
第４章

転学、退学、休学、復学及び除籍（転学）
3

第16条

他の大学の大学院に転学しようとする者は、転学願を提出して、学長の許可を受けなければならない。
（退学）
第17条

疾病その他の理由により退学しようとする者は、所定の退学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第18条

疾病その他の理由により２か月以上修学することができない者は、医師の診断書（疾病の場合は必須）及びその理由を記載した書類を添付し、所定の休学願を学長に提出して許可を受けなければならない。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められた者に対しては、学長は休学を命ずることができる。

（休学期間）
第19条

休学期間は１年以内とする。但し、特別な理由がある場合、学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は、通算して２年を超えることはできない。

３

休学期間は、第５条に規定する在学期間に算入しない。

（復学）
第20条
２

休学期間中にその理由が消滅した場合には、学長の許可を得て復学することができる。

疾病のため休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を添付して願い出なければならない。

（除籍）
第21条

次の各号のいずれかに該当する者は、研究科委員会の議を経て学長が除籍する。

(1) 第５条に定める在学期間を超えた者(2) 第20条第２項に定める休学期間を超えてなお復学できない者(3) 授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(4) 死亡した者または長期間にわたり行方不明の者(5) その他、成業の見込みがない者
第５章

教育方法及び教育課程等（教育方法）
第22条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び修士論文の作成等に対する研究指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
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（教育方法の特例）
第23条

本大学院は、教育研究上特別の必要があると認められる場合には、夜間及びその他特定の時間または時期において、授業または研究指導を行う等により教育を行うことができる。
２

本大学院は、一部の授業科目について、多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で行うことができる。

（授業科目及び単位数）
第24条

本研究科が設置する授業科目、単位数及び履修方法等は、別表２のとおりとする。

（単位の計算方法）
第25条

授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により算定するものとする。
(1) 講義については、15時間をもって１単位とする。
(2) 演習については、30時間をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間をもって１単位とする。
（単位の認定）第26条

授業科目を履修し、試験等の審査の総合評価により合格した者には、所定の単位を与えるものとする。
（成績の評価）第27条

成績の評価は、秀・優・良・可・不可の５種とし、可以上を合格とする。

２ 修士論文及び最終試験の評価は、合格・不合格とする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第28条

本大学院において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む）を10単位を限度として、本大学院において履修した単位として認定したものとみなすことができる。
第６章

学修の評価及び課程の修了の認定（修士課程の修了要件）
第29条

修士課程の修了要件は、大学院に２年以上在籍し、所定の科目について30単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（課程修了の認定）
第30条

本大学院修士課程修了の認定は、2年以上在籍し、30単位以上を修得し、かつ必要な5

研究指導修士論文の審査及び最終試験の結果により、研究科委員会の議を経て、学長が 行う。
（学位の授与）第31条

修士課程を修了した者には、修士（保健医療学）の学位を授与する。
第７章

入学検定料、入学金及び授業料等（入学検定料）第32条

本大学院に入学を志願する者は、入学検定料として別表３に定める金額を納めなければならない。
（入学金、授業料等）
第33条

本大学院に入学を許可された者は、入学金及び授業料等として別表３に定める金額を所定の期日までに納めなければならない。
２

授業料は、年額を３月、８月の２期に分けて納めることができる。

（授業料の免除・猶予）
第34条

前条の規定にかかわらず、経済的理由により授業料の納付が困難であると認められ、かつ学業優秀と認められる者、またはその他やむを得ない事情があると認められる者については、授業料の全部もしくは一部の納付を免除し、またはその徴収を猶予することができる。
（休学の場合の授業料・在籍料）
第35条

前期または後期の中途で休学した者は、休学した当該期の授業料の全額を納入するものとする。
２

休学が前期または後期の全期間にわたる者は、授業料の代わりに別表３に定める在籍料を納付するものとする。

（退学等の場合の授業料）
第36条

退学、転学、停学または除籍の場合においては、その日（停学の場合は、停学となった日の前日及び停学の解除された日）の属する当該期の授業料を納めなければならない。
（入学検定料等の不還付）
第37条

既に納入した入学検定料、入学金、授業料及び在籍料は還付しない。
第８章

賞罰

（表彰）
第38条

学生として表彰に値する行為があった者は、研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
6（懲戒）
第39条

本大学院の規則に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、研究科委員会の議を経て、学長が懲戒することができる。
２

前項の懲戒の種類は、退学、停学及び戒告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学業を怠り卒業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席が常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者(5) 本大学院の名誉を著しく毀損した者(6) その他、本大学院に在学させることが不適当と認められる者
第9章

運営組織

（教職員）
第40条

本大学院に、教授、准教授、講師、助教、事務職員及びその他の職員を置くことができる。
（研究科長）
第41条
２

研究科に研究科長を置く。

研究科長は、当該研究科に関する校務をつかさどる。

（研究科委員会）
第42条
２

本大学院に、保健医療学研究科委員会（以下「本研究科委員会」という。）を置く。

本研究科委員会に関する必要な事項は、別に定める。
第10章

雑則

（準用）
第43条

本学則に定めるもののほか、本大学院における教育研究活動等に関し必要な事項は、本学の諸規定を準用する。
（細則）
第44条

附

本学則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

則
本学則は、令和６年４月１日から施行する。

7

（別表１）

長期履修制度について（案）１．長期履修制度(1)

長期履修制度とは、学生が職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し修了を希望する場合に、その計画的な履修を認める制度。
２．対象者の認定(1)

有職者、出産、育児、介護、その他のやむを得ない事情により、標準修業年限での修業が困難であることが要件。

(2)

対象者の認定は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。

３．長期履修期間及び在学可能期間【標準修業年限】２年【長期履修期間】３年または４年【在学可能期間】４年（注１）在学可能期間の範囲内で、１年単位で長期履修期間を定めることができる。
（注２）休学の期間は、上記期間に含まれない。
（注３）長期履修の有無にかかわらず、在学可能期間内に修了することができない場合、除籍の対象となる。

４．長期履修期間の変更(1)

長期履修期間中に、やむを得ない事情により対象者から長期履修期間の変更（短縮又は延長）の申し出がなされた場合、研究科委員会の議を経て、学長が認定する。
５．授業料
(1)

標準修業年限分の授業料に相当する額を、長期履修期間に応じて分割納付する。

（注）授業料年額＝当該研究科の授業料年額×標準修業年限÷許可された長期履修期間の年数（10円未満の端数がある場合は、これを切り上げる。）(2)

長期履修期間の変更が認められた場合、変更内容に応じて分割納付する。

（注）授業料年額＝（当該研究科の授業料年額×標準修業年限－既に納付した授業料の総額）÷変更後の長期履修期間の年数（10円未満の端数がある場合は、これを切り上げる。）

以上

（別表２）

大学院保健医療学研究科 保健医療学専攻
科目区分

単位数

授業科目名
必修

共通科
目

1年前期

2〇

保健医療学研究方法論

2〇

医療倫理学

2〇

保健医療統計学

2〇

保健医療学教育論

2〇

生涯発達心理学2〇

公衆衛生と疫学

2〇

2

1年後期

〇

高齢者看護学特論2〇

専

地域・在宅看護学特論

2〇門

生活機能リハビリテーション学特論2〇

支

神経機能リハビリテーション学特論2〇

持

病態腫瘍学特論2〇科

画像診断技術学特論

2〇

目

生化学特論

2〇

分子生物学特論2〇

医療磁気計測工学特論

2〇

医用画像工学特論2〇

高齢者看護支援学特論

2〇者

高齢者看護支援学特論演習

2

療

高齢者生活機能支援学特論2

支

高齢者生活機能支援学特論演習

2

援

特別研究（高齢者看護支援学）

8●

特別研究（高齢者生活機能支援学）

8●

病態情報医科学特論

2

病態情報医科学特論演習

2

診

生命情報医科学特論

2

断

生命情報医科学特論演習

2

磁気共鳴医工学特論2

領

磁気共鳴医工学特論演習

2

域

特別研究（病態情報医科学）

8●

特別研究（生命情報医科学）

8●

特別研究（磁気共鳴医工学）

8

●

養

領
域

門
科技術

合計（34科目）

6

2年後期

〇
2齢

●演習）

2年前期

健康科学管理学特論

高目

選択

専門職連携論

保健医療学特論専

配当年次（〇講義

92

●
〇
●

〇
●
〇
●
〇
●

講義：24科目

演習：10科目（別表３）

大学院の入学検定料、入学金、授業料、在籍料等の納付額
１．入学検定料
３０，０００円２．入学金、授業料（単位：円）
研究科名

学年

入学金

授業料

施設費

合計

保健医療学研究科

１年次

200,000

800,000ー

1,000,000

保健医療学専攻

２年次-

800,000ー

800,000

専攻名（注）本大学の卒業生は、入学金を全額免除とする。

３．在籍料
５０，０００円（学期毎）

日本医療大学大学院保健医療学研究科委員会規程（案）
令和６年４月１日

制定

（主旨）
第１条

日本医療大学大学院保健医療学研究科における教育研究の円滑な実施に資することを目的とし、本学に大学院保健医療学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）を置く。
（組織）
第２条
２

研究科委員会は、大学院の授業科目を担当する専任の教授を委員として組織する。

委員長は、研究科長が務める。

（招集及び議長）
第３条
２

研究科委員会は、委員長がこれを招集し、その議長となる。

委員長に事故あるとき、またはやむを得ない事由があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員が、その議長となる。

３委員長は、委員の３分の１以上の要求があったときは、あらかじめ付議すべき事項を示して研究科委員会を招集する。

４

委員長は、必要に応じ委員以外の者を出席させ、説明や意見を述べさせることができる。

（議事）
第４条

研究科委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

（審議事項）
第５条

研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、修了及び長期履修に関する事項(2) 研究指導、学位論文及び学位の授与に関する事項(3) 教育課程に関する事項(4) 学生の表彰及び懲戒に関する事項(5) その他、学長の諮問する事項(6) 前項に掲げるもののほか、教育・研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聞くことが必要なもの① 学術研究に関する事項② 学生の転入学、除籍、その他学生の身分に関する事項③ 学生の厚生補導に関する事項

④ 学則に関する事項
２

研究科委員会は、前項に規定するもののほか、研究科に関する重要な事項について審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる。

（議決）
第６条

研究科委員会の議事は、出席者の過半数の賛成をもって研究科委員会の意見とし、学長が決定するものとする。ただし、学位論文の審査においては、出席者の３分の２以上の賛成を得るものとする。
（委員会の開催）
第７条

研究科委員会は、原則として毎月１回開催するものとする。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
（事務の所管）第８条

研究科委員会に関する事務は、事務局が所管する。

（規程の改廃）第９条

附

この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、学長が行う。

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。