はじめに国においては、平成１８年６月に学校教育法が改正され、平成１９年４月１日付けで文部科学省初等中等教育局長から「特別支援教育の推進について」が通知されました。この中では、特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組として、「特別支援教育
コーディネーターの指名」「関係機関との連携を図った個別の教育支援計画の作成と活用」「教員の専門性の向上」などが示されています。
これまで本県においては、特別支援教育を推進するために、平成１５年度及び１６年度の「特別支援教育推進体制モデル事業」、平成１７年度から１９年度までの「特別支援教育体制推進事業」、平成２０年度からの「発達障がい等支援・特別支援教育総合推進事
業」等の文部科学省の事業のほか、県独自に、「発達障がいに対応した指導力向上事業」などの、様々な取組を行ってきました。
これらの事業を通して、本県の特別支援教育に対する各学校の体制整備は一歩一歩進められてきました。今後は、それぞれの学校や地域において、更に質的な向上を目指していくことが課題となっています。
このような中、特別支援教育推進の要として、各学校の特別支援教育コーディネーター
への期待が高まっております。県教育委員会におきましては、特別支援教育コーディネー
ターの段階的な研修を実施し、専門性の高いコーディネーターの養成を行ってきたほか、各学校における特別支援教育の体制づくりが円滑に行えるよう、「特別支援教育ガイドブック」を作成・配付するなど、情報の提供に努めてまいりました。
そこで、このたび、特別支援教育コーディネーターの日ごろの悩みや疑問を解消し、特別な支援を必要とする子どもへの適切な支援や、校内の支援体制づくりの手がかりとなる
ハンドブックを新たに作成いたしました。本冊子は、「基礎編」「実践編」「資料編」の３編で構成し、特別支援教育コーディネーターが、その機能をより効果的に発揮することができるような内容となっています。
今後、それぞれの学校等においては、本冊子を既に配付している「特別支援教育ガイドブック」と併せて活用いただき、幼稚園・保育所から高等学校までの一貫した支援等、幼児児童生徒の一人一人に応じた適切な支援の充実に努めていただくとともに、本県の特別支援教育のより一層の推進が図られることを期待しております。
最後になりましたが、本冊子の作成に当たり、執筆に当たっていただいた皆様に、心から感謝の意を表します。
平成２１年

３月
宮崎県教育委員会特別支援教育室

目

次

はじめに
Ⅰ

基礎編

１

特別支援教育とは

１

２

特別支援教育の体制整備

４３

特別支援教育コーディネーターとして身に付けたい力

６

４

特別支援教育コーディネーターの役割

８５

特別支援教育の取組の実際～幼稚園等～

１１

６

特別支援教育の取組の実際～小学校～

１５

７

特別支援教育の取組の実際～中学校～

１９８

特別支援教育の取組の実際～高等学校～

２３

Ⅱ
１

実践編
特別支援教育等の理解啓発
Ｑ１

教職員への理解（校内研修等）を進めるには、どのようにすればよいですか？

２８

Ｑ２

保護者への理解を進めるには、どのようにすればよいですか？

２９

Ｑ３

地域への理解を進めるには、どのようにすればよいですか？

３０

Ｑ４

周りの子どもたちへの理解を進めるには、どのようにすればよいですか？

２

２８

特別な支援が必要な子どもの実態把握

３１

３２

Ｑ１

実態把握（アセスメント）をするためには、どのような方法がありますか？

３２

Ｑ２

行動観察を行う時には、どのようなことに配慮すればよいですか？

３３

Ｑ３

子どもの学習記録や成績、作品等を見る時は、どのようなことに配慮すればよいですか？

Ｑ４

３４

チェックリストを活用する時には、どのようなことに配慮すればよいですか？

３５

Ｑ５

面談・家庭訪問等による聞き取りを行う時は、どのようなことに配慮すればよいですか？

Ｑ６

３

諸検査には、どのようなものがありますか？

校（園）内委員会
Ｑ１

校（園）内委員会の目的及び役割は何ですか？

Ｑ２

校（園）内委員会の構成及び校務分掌への位置づけは、どのようにすればよいですか？

Ｑ３

校（園）内委員会を開く時期及び内容は、どのようにすればよいですか？

Ｑ４

特別支援教育コーディネーターは、校（園）内委員会でどのような役割を担えばよいですか？

４

５

３９
３９

４０
４１

４２

学校（幼稚園等）内での支援体制は、どのように検討しますか？

４３

Ｑ６

保護者との対応に、校（園）内委員会はどう関わりますか？

４４

ケース会議

４５

Ｑ１

どのような時にケース会議が必要ですか？

４５

Ｑ２

ケース会議に参加するのは誰ですか？

４６

個別の指導計画
Ｑ１

個別の指導計画は、どのようなものですか？

Ｑ２

個別の指導計画の作成の手順や活用は、どのようにすれば

Ｑ３

個別の指導計画の引継ぎは、どのようにすればよいですか？

個別の教育支援計画

４７
４７

４８
５０

５１

Ｑ１

個別の教育支援計画は、どのようなものですか？

５１

Ｑ２

個別の指導計画とは、どのように違うのですか？

５２

Ｑ３

個別の教育支援計画の作成の手順や活用は、どのようにすればよいですか？

Ｑ４

７

３７

Ｑ５

よいですか？

６

３６

個別の教育支援計画の引継ぎは、どのようにすればよいですか？

保護者との連携
Ｑ１

保護者からの相談を行う場合、窓口になるのは誰ですか？

５３
５５

５６
５６

Ｑ２

保護者からの相談の際には、どのようなことに配慮すればよいですか？

Ｑ３

保護者から支援の方法について要望を出された場合は、どのように対応すればよいですか？

Ｑ４

８

５８

特別な支援を必要とする子どもの保護者から、周りの子どもたちへ説明して欲しいと相談があった場合は、どのように進めていけばよいですか？

５８

関係機関との連携

６０

Ｑ１

特別な支援が必要な子どもたちについて相談ができる関係機関は、
どのようなところがありますか？

Ｑ２

関係機関と連携を図る場合に配慮すべき点は、どのようなことですか？

Ｑ３

進学のときの学校間の連携の仕方はどのようにすればよいですか？

Ｑ４

Ⅲ

５６

６０
６２

（幼稚園等、小学校、中学校、高等学校の連携）

６４

高等学校の卒業に向けて、どのような連携を図りますか？

６５

資料編

１

障がいについての基本的な知識

６６２

個別の指導計画の書き方

６９３

子どもと教師のための実態把握シート

７３

４

特別支援教育に関する校内支援体制チェックリスト

７８

５

相談窓口

８０

６

特別支援教育に関する通知等一覧

８４

７

保護者相談申込用紙（例）８６８

実態把握・支援チェック表

８７

９

特別支援教育だより（例）８８

引用・参考文献８９

Ⅰ基礎編
１ 特別支援教育とは特別支援教育の定義「特別支援教育」は、障がいのある子どもたちが自立し社会参加するために必要な力を培うた
め、子ども一人一人の教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
「特別支援教育」は、特別な支援を必要とする子どもが在籍する幼稚園・保育所（以下「幼稚園等」と言う。）小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の全ての学校において実施されます。通常の学級に在籍する知的な遅れのない発達障がいのある子どもも含めて、特別な支援を必要とする全ての子どもが対象となることから、校長（園長）をはじめ、教職員全員が「特別支援教育」について十分に理解することが必要です。
さらに、「特別支援教育」は、障がいの有無やその他の個々の違いを認めつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる「共生社会」の形成の基礎となるものです。したがって、特別支援教育は、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っています。

特殊教育から特別支援教育への制度改正
障がいのある子どもたちをめぐる近年の動向として、従来の「特殊教育」の対象となる子どもの増加、障がいの重度・重複化や多様化、また、通常の学級に在籍している知的な遅れのない発達障がいのある子どもへの適切な対応に対するニーズの高まり、ノーマライゼーション等が進展してきました。
これらに対応するため、平成１９年４月に「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行され、これまでの「特殊教育」から大きく転換した「特別支援教育」がスタートしました。主な改正点は、次のとおりです。
○ 盲・聾・養護学校から、複数の障がい種を受け入れることができる特別支援学校へ転換○

小・中学校の特殊学級は、特別支援学級へ名称を変更○ 特別支援学校は、小・中学校等に在籍する障がいのある児童生徒等の教育について、助言又は援助に努める等センター的な機能を発揮○ 特別支援教育では、これまでの特殊教育で対象としていた障がいに加えて、知的な遅れのない発達障がい（学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等）も対象○ 幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校においても、障がいのある子どもに対して
適切な教育を行うため、特別支援教育を推進することを法律上明確に規定- 1 -特別支援教育の実際■幼稚園等における特別支援教育
幼稚園等では、障がいのある子どもが集団の中で生活や活動をすることを通して、全体的な発達が促されていくことに配慮し、障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこととされています。

■小・中学校における特別支援教育
小・中学校では、障がいのある児童生徒について、通常の学級も含めて学校全体で特別支援教育に取り組むことが大切です。一人一人に応じた指導の計画や家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成する等、障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を、
計画的、組織的に行うこととされています。
また、障がいの種別や程度に応じて、特別支援学級での教育、通級による指導も行われています。
特別支援学級

通級による指導

障がいの種別ごとに、少人数編成された学級で、障がいのある子ども一人一人に応じた教育を行います。基本的には、小学校・中学校の学習指導要領に沿った教育が行われますが、実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考として、特別の教育課程を編成することもできるようになっています。本県においては知的障がい、情緒障がいが対象となります。

通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態に応じた特別の指導（自立活動の指導）を特別の指導の場（通級指導教室）で行います。通常の学級の教育課程に加え、又はその一部に替えた特別の教育課程を編成することができるよ
うになっています。本県においては、言語障がい、情緒障がい、弱視、難聴、自閉症、Ｌ
Ｄ、ＡＤＨＤが対象となります。

■高等学校における特別支援教育高等学校では、障がいのある生徒等について、各教科・科目等の選択、内容の取扱い等の必要な配慮を行い、一人一人の生徒の障がいの状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を計
画的、組織的に行うこととされています。また、小・中学校と同じく、指導についての計画や家庭や関係機関と連携した支援のための計画を個別に作成すること等が求められています。

■特別支援学校における特別支援教育
特別支援学校では、障がいの程度が比較的重度の子どもについて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育や障がいによる学習上または生活上の困難を改善・克服するために、「自立活動」の指導を行います。また、子どもの障がいの状態等に応じた弾力的な教育課程が編成できるようになっています。対象となる障がいは、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体
不自由、病弱です。
なお、知的障がいを教育する特別支援学校の教育課程には、知的障がいの特徴や学習上の特性等を踏まえた独自の教科及びその目標や内容が示されています。

- 2 -■交流及び共同学習
障がいのある子どもが地域の中で社会参加し、豊かに生きていく上で、障がいのない子どもとの交流及び共同学習を通して、相互理解を図っていくことはとても重要なことです。特別支援学校や特別支援学級では、子どもたちの実態に応じた内容や方法を十分検討して、交流及び共同学習
を組織的、計画的、継続的に実施しています。具体的には運動会や文化祭等の学校行事を中心とした活動を共にしたり、総合的な学習の時間や音楽、体育等の学習においても実施したりしています。
交流及び共同学習は、子どもたちにとって、社会性や豊かな人間性を育み、共に助け合い、支え合っていくことを学ぶ絶好の機会となります。

■特別支援教育で使用する教科書
特別支援学校や特別支援学級では、小学校、中学校、高等学校と同じ教科書のほか、子どもの障がいの状態に合わせて作成された視覚障がい者用の点字教科書、聴覚障がい者用の言語指導の教科書、知的障がい者用の国語、算数、音楽の教科書があります。
また、弱視の児童生徒のために、教科書の文字や図形を見やすくした拡大教科書もあります。

■特別支援教育の経費について
特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒等に対しては、通学費や教材費等、保護者が負担する就学に必要な教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する就学奨励費の制度があります。

特別支援教育の概念図
幼稚園 ・小学校・ 中学校・ 高等学 校等
特別支援学校学校（園） 全体で特別 支 援教育を 実 施

専門性を 生かし た
特 別支援教育

幼稚 園（保育所・ 園）
障がいの状態に 応じ 集団の中で全体的な発達 を促 す

小 学 校・中学校
通常の学級
障 がいに配 慮し、指導内 容、方法 を工 夫した学 習活 動の実施

特 別 支援学級

障が いの 種別ごとの少 人数学級で障通級によ る 指 導
通常の学級に在籍 しながら障が い 交流及び がい のあ る子ども
共同学習 一人 一人に応じたの状態に 応じ た特別な指導 を実
教育 を実 施施
対象 ：知的障がい、対象：言語障が い、 情緒障が い、
情緒 障がい弱視、難聴、自 閉症、 ＬＤ、 ＡＤＨＤ

交流及び
共同学習

相談

障が いの 程度が比較的 重
い 子ども を対象 とし て専門性の 高い教育を行 う
幼稚 園から 高 等学 校に相当す る教 育を実施
対象 ：視覚障がい 、聴覚障がい、 知的障がい、 肢体不自由 、病弱・身 体虚弱

教育相 談 、巡回 相談
地域 の特別支援教育の セン
ター として小・ 中学校等 への助言 ・援助高 等学校
障 がいのある生 徒に 、各教科 ・科目等の選択、内容の取り扱いなどに つい て必要な配慮

助言・援助

連携

連携

教育・ 医療・保健・ 福祉・労働等の 関 係機関- 3 -

２ 特別支援教育の体制整備「特別支援教育を行うことは、即専門機関との連携」ではありません。状況に応じた段階的な支援を行っていくことが必要です。学級や校（園）内で工夫できる支援の実践や、それを推進するための校（園）内委員会やケース会議の開催など、校（園）内体制の整理とスムーズな運営が重要です。また、教育相談を通じて保護者との連携を密に図り、支援体制を充実させていくことも考えられます。
支援体制チャートを参考に、学校（幼稚園等）での支援体制や支援段階を整理してみましょう。

学級での特別支援教育（レベルⅠ）
気になる子どもの存在に、担任が気付くことが大切です。実態把握シート等を活用して、気になる子どもの実態を把握しましょう。保護者と面談等で情報交換を行うことも必要です。指導の工夫を試みて問題が好転すれば、しばらく経過を観察し、記録に残しましょう。

校内での特別支援教育（レベルⅡ～Ⅲ）
学級での支援で効果が不十分な場合は、学年職員による支援を求めます。学年会等で気になる子どもの課題や支援の在り方について共通理解をもった後、再度指導や支援の工夫を行います。保護者と連携しながら支援を継続し、問題が好転すればしばらく経過を観察しながら具体的な支援の方法を記録に残します。特別支援教育コーディネーターに、状況を報告しておくことも重要です。
学年における支援で効果が不十分な場合には、校内支援体制による支援の検討が必要です。
管理職や特別支援教育コーディネーターが中心となり、校内委員会で検討しましょう。保護者の十分な了解のもとで、ケース会の実施や支援体制の見直し、個別の指導計画の作成・検討を行います。校内の様々な人的資源も活用し、校内委員会を中心に具体的な支援体制の方法を検討します。管理職の強いリーダーシップのもと、校内全体でしっかりとした支援体制を築くことが、その後の保護者との信頼関係を深めることにもつながります

地域との連携による特別支援教育（レベルⅣ）
校内全体で支援を行っても、なお効果が不十分な場合や保護者から専門的な助言を求められている場合には、特別支援教育コーディネーターが中心となって、専門機関に状況を報告し、支援を求めることが必要となります。本人の相談・受診を専門機関につないだり、研修やケース会において専門家の情報提供・助言を求めたりします。関係機関と連携する上では、事前に実態をまとめた資料をすぐに提供できるようにしておくことが大切です。また、具体的にどのような支援や助言を求めているのか学校として整理しておく必要があります。
専門家も交えて支援を継続しても、現状での対応に限界がある場合には、通級指導教室や特別支援学級での指導を校内就学指導委員会で検討し、市町村教育委員会に報告・相談します。

- 4 -気になる子どもの支援体制チャート
レベルⅠ

気になる
なあ

担任によ
る気付き

学級での指導の工夫

経過観察

チェックリストによる実態把握

レベルⅡ
学年会での検討

学年職員に
よる支援

経過
観察

管理職

強力なリー
ダーシップ

校内全体の協力による支援

保護者

ケース会の実施 支援体制の見直し
個別の指導計画の作成・検討

内

レベルⅢ

観察

経過
観察

委
連 絡・調整・ 運営

十分な了 解・連携・相 談

特別支援教育コーディネーター

校

経過

レベルⅣ

員
会
で
の
検
討

専門機関
との連携

専門家チー
ムの活用

校内就学
指導委員会

支援体制・指導計画の見直し

経過

校内全体の協力による支援

観察

支援体制・指導計画の見直し

経過

校内全体の協力による支援

観察

支援体制・指導計画の見直し

経過

通級指導教室や特別支援学級の利用

観察

効果あり
効果不十分

評 価 と 引 継「気になる子ども」といっても、状態像は様々であり、すべて障がいの診断が必要なわけでは
ありま せん。また、すべて個別の対応が必要でもありません。保護者の気付きの状態も踏まえながら、次第に支援の輪を広げ ていきましょう。

- 5 -３ 特別支援教育コーディネーターとして身に付けたい力「特別支援教育の推進について（平成１９年４月１日付け文部科学省初等中等教育局長通知）」
では、校長の責務として、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を「特別支援教
育コーディネーター」として指名し、校務分掌に位置付けることが明記されています。
また、特別支援教育コーディネーターは、幼稚園、小・中学校、高等学校だけでなく、保育所等においても役割を位置付けることで、特別な支援の必要な子どもへの支援体制を構築し、適切な支援を行うことになります。
特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育を推進するために、校（園）内の関係者や関係機関との連絡調整、保護者の相談窓口、担任等への支援等、様々な役割を担います。このため、特別支援教育コーディネーターは、学校（幼稚園等）全体だけでなく地域の関係機関にも目を配ることができ、必要な支援を行うために教職員の力を結集できる力量を身に付けることが望まれます。
その他、特別支援教育コーディネーターが身に付けたい力として、以下のような資質・技能が考えられます。

子どもの実態把握や支援の在り方に関する理解（アセスメントをする力）
特別支援教育コーディネーターは、一人一人の子どもの発達の段階や障がいの状態、教育的ニーズ、適切な支援の方法等を見定めるアセスメントをする力が必要となります。
アセスメントに必要な知識として、障がい全般に関する知識、障がいのある子どもの教育に関係する法令及び教育課程、指導方法、ティーム・ティーチングによる指導、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」等が挙げられます。
より詳細なアセスメントを行うためには、様々な発達検査、知能検査等が必要となる場合もあります。しかし、このような特別な方法は、心理学等の領域の専門的な知識・技能が必要です。特別支
援教育コーディネーターに、検査や分析を行うことが求められているのではありません。基本的に、校内委員会等において、より専門的な校内の関係者や関係機関との協議を通してアセスメン
トを行い、適切な支援につながるようにしていくことが大切です。

関係者との連絡調整（コーディネートをする力）
特別支援教育コーディネーターは、特別な支援が必要な子どもについて、校（園）内支援体制の下での支援を行うために、校（園）内委員会を開催したり、管理職や関係職員間で情報を共有するために、必要な情報を収集したりします。校（園）内委員会では、校（園）内の関係職員をまとめ、それぞれが持っている知識や技能等を引き出し、それらを組み合わせることで、具体的な計画を立案し、支援につなげていくことが必要です。このように、特別支援教育コーディネーターには、校（園）内の関係者をつなぐコーディネートをする力が求められます。
特別支援教育コーディネーターが身に付けたいコーディネートをする力には、関係者や関係機関等についての情報収集や活用の技能、各関係者と交渉する力、人間関係を調整する力、異なる意見や立場の違いをまとめ上げ、共通の目的に向けて意見の一致へ導くための技能（ファシリ- 6 -テーション）等が挙げられます。
校（園）内の支援体制の下での対応では支援が不十分な場合、必要に応じて外部の関係機関との連携を図ることがあります。このような場合、どのような機関にどのような内容を依頼するか、計画立案し、相手機関との連絡調整をする等、全体を把握しながら効率的に行動する力が必要となります。校（園）内の関係者だけでなく校（園）外の関係機関においても、お互いの情報を共有したり、細かな連絡を取り合うことは、よりよい関係作りにおいて重要です。特別支援教育コーディネー
ターは、自分一人だけで課題を解決していくのではなく、校（園）内外の関係者と連携、協働して「学校（園）全体の仕事」として、特別支援教育を進めていくことが大切です。

保護者や担任に対する相談窓口（カウンセリングをする力）
特別支援教育コーディネーターは、保護者や担任等の相談の窓口となる重要な役割を担います。この相談に必要な資質・技能がカウンセリングをする力です。
相談では、相手の気持ちに寄り添うことが大切になります。保護者や担任等の気持ちを十分受
け止め、傾聴する姿勢で臨みましょう。相談者への共感的な理解と、これまでの本人や関係者の努力を肯定的に受け止める姿勢も重要です。
子どもの困難さを共有できたら、一人一人の発達の段階やニーズに応じて、きめ細かに支援の対応策や指導の手立てを考えていきます。悩みが真摯に受け止められ、個々に応じた手立てが立てられることは、相談者にとって大きな心の支えになります。相談をしたことで今後の方針が明らかになり、安心した学校生活や家庭生活を送ることができるようになります。一度の相談で終わるのではなく、相談者がまた相談したいと思えるような信頼関係を築いていくことも大切です。

特別支援教育の推進（リーダーシップ）
特別支援教育を推進していく上で、特別支援教育コーディネーターのリーダーシップは不可欠です。全教職員に、特別支援教育や特別支援教育コーディネーターの役割について十分理解してもらえるように努める等、積極的に自分からアピールしていくことが大切です。管理職への報告、連絡、相談を行うとともに、担任、保護者等の関係者の意見を十分聞き入れ、信頼関係を得て、効率的な連携や調整を図りながら進めていくことも必要になります。多岐にわたる業務の中から、優先順位を判断し、効率的に業務を進めることも重要です。学校のフットワークが良く、風通しの良い支援体制が構築できるよう心がけていきましょう。

- 7 -４ 特別支援教育コーディネーターの役割
特別支援教育コーディネーターは、学級担任や特別支援学級の担当、養護教諭など学校によって様々な人が指名されていますが、特別支援教育コーディネーターとしての具体的な役割は、特別支援教育等の理解啓発や特別な支援が必要な子どもの実態把握、校内委員会の招集・運営、個別の指導計画及び個別の教育支援計画の作成、保護者や関係機関との連携等になります。

特別支援教育等の理解啓発
特別支援教育コーディネーターは、特別支援教育や発達障がい等について、職員、保護者、地域、周りの子どもたちに対して、計画的に理解啓発に取り組んでいく役割を担っています。
具体的には、まず全職員が校（園）内の特別支援教育や支援体制について共通理解を図ることが大切です。校（園）内委員会を活用しながら、管理職等と話し合い、年度当初に特別支援教育の基本方針や年間計画を作成し、全職員へ説明を行いましょう（職員への説明はリーダーシップの観点から管理職が行う方が望ましいでしょう）。
その他、保護者、地域に対して講演会を企画したり、通信を発行したりして理解啓発を図りましょう。また、周りの子どもたちへの理解は、職員が子どもとの関わり方のモデルとなることが基本ですが、特設した授業の中で個性理解を進めることも大切です。

特別な支援が必要な子どもの実態把握
特別支援教育コーディネーターは、各学校（幼稚園等）の子どもたちについて、特別な支援が必要な子どもの実態把握を円滑に進める役割を担っています。
実態把握は、校（園）内の、どの子どもに対して、どのような支援が必要なのかを的確に把握し、適切な支援を行っていくための基礎になります。
具体的には、特別支援教育コーディネーターは、実態把握を円滑に進めるために、どのような方法を用いて、どのような手順で実態把握を行っていくかを計画もしくは校（園）内委員会で検討し、具体的に全職員へ提案、そして校（園）内全職員で実施していけるよう、中心的に運営していく役割を担っているということになります。また、実態把握を行う前には、職員が間違った理解や捉え方をしないよう、十分な研修や説明を行った上で実施する必要がありますので、その計画や運営を行っていくことも重要な役割になります。

校(園)内委員会
校（園）内委員会では、全校（園）的な支援体制を確立し、発達障がいを含む障がいのある幼児
児童生徒の実態把握や具体的な支援・方策の検討などを行います。
特別支援教育コーディネーターは、校（園）内委員会の構成メンバーへの連絡調整、招集及び効率的な運営を行う役割を担っています。また、校（園）内委員会で検討する際の資料を作成・依頼したり、収集された情報等を整理して校（園）内委員会に提案することも大切な役割です。さらに、校（園）内委員会での結果を整理し、具体的に支援する際の個別の指導計画の立案、支援チームの構成などを行う役割もあります。

- 8 -さらに校（園）内委員会の結果、ケース会議が必要になった場合には、ケース会議のメンバーの検討や連絡調整、運営等を行うことも必要になります。
その他、個別の指導計画に基づいた実践についての評価を行うための校（園）内委員会の招集、運営なども行いましょう。

個別の指導計画の作成について
個別の指導計画は、子どもの実態把握のための情報収集、目標の設定、具体的な実践計画、評価を記録し、支援内容や方法の改善を図るというＰＤＣＡサイクルを行うための重要なツールの１つです。
特別支援教育コーディネーターは、子どもの実態を把握し、個別の指導計画を作成していく中
心的な役割を担っています。
具体的には、全職員で作成したり、校（園）内委員会で作成したり、チームで作成したりするな
ど、どのような作成方法がよいのか、学校（幼稚園等）の実情に応じて、円滑に作成が進められる
よう、特別支援教育コーディネーターが中心となって、子どもに関わる情報の収集や整理、様式の検討や手順などを計画していくことになります。

個別の教育支援計画の作成について
個別の教育支援計画は、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等と連携を図り、効果的な支援を進めるためのものです。
特別支援教育コーディネーターは、これらの関係機関や保護者と連携しながら、個別の教育支
援計画を作成していく役割を担っています。
具体的には、個別の教育支援計画を作成する場合には、保護者や関係機関からの情報や連携が重要になるため、保護者や関係機関も含めたケース会議や作成委員会等を設けて、作成することが必要になるでしょう。そのための計画や保護者及び関係機関との連絡調整等が、特別支援教育コーディネーターの大切な役割になります。

保護者との連携
特別支援教育コーディネーターは、校（園）内の相談窓口としての役割を担っています。保護者からの相談が学級担任や校（園）長等にある場合もありますが、学級担任等と連携を図りながら、
特別支援教育コーディネーターが学級担任等と一緒に保護者の相談に対応することになります。
保護者と学校（幼稚園等）が協力しながら支援を進めていくためには、信頼関係が大切です。まず、カウンセリングマインドを大切にし、保護者の気持ちに共感しながら信頼関係を築きましょう。
特に小学校や幼稚園等においては、発達障がいも含めて、障がいの早期発見・早期支援が重要であることに留意し、保護者の気付きや悩みなどに配慮し、保護者との連携を図りましょう。

- 9 -関係機関との連携
特別支援教育コーディネーターは、関係機関と連携を図るため、校（園）内の連絡調整の窓口となる役割を担っています。
具体的には、地域の関係機関はどのようなところがあるのか、また、各関係機関がどのような内容について活用できるのかなどの情報を把握しておくことが大切です。そして、校（園）内委員会
等の結果、関係機関を利用することになった場合に、関係機関との連絡調整を行っていくことになります。
最近では、関係機関の活用も活発になってきていますが、気になる子どもがいた場合に、校（園）内での具体的な対応や検討が十分になされずに、そのまま関係機関へつなぐことが課題となっています。各学校や幼稚園等は、的確な実態把握を行い、個別の指導計画を作成し、計画的に取り組んだ上で成果が見られない場合に、校（園）内委員会で検討し、関係機関へつなぐよう、
段階的な支援を行っていきましょう。また、各特別支援学校に派遣を依頼する場合には、依頼文書が必要になります。依頼文書の形式が分からない場合には、最寄りの特別支援学校等に尋ねましょう。

特別支援教育等の理解啓発
・ 特別支援教育の基本方針や校（園）内体制の計画作成及び職員への共通理解
・ 職員への理解啓発
・ 保護者への理解啓発
・ 地域への理解啓発
・ 周りの子ども達への理解啓発

校内委員会の開催
・ 実態把握の方法等についての検討

特別な支援の必要な子どもの実態把握
・ 実態把握の方法等についての説明、研修・ 実態把握の実施

招 集
運 営

保護者との連携

企 画
運 営

窓 口
連 携

実 施

特別支援教育コーディネーター

招 集
運 営

相 談

招集・運営

校内委員会の開催
・ 子どもの実態についての情報の整理
・ 具体的な支援策の検討

連 携

支 援

校内全体での具体的支援
・ 支援チームの編成
・ 校内リソースの活用

校内支援体制の流れと特別支援教育コーディネーターの役割図- 10 -

学年会

支援
→

本人

評 価

学級・学年での具体的支援
担任

関係機関の利用
・ 医療機関・ 児童相談所・ 発達障害者支援センター
・ 県教育研修センター
・ 特別支援学校など

校内委員会の開催
・ 詳細な実態把握
・ 具体的な支援策の検討、決定
・ 支援チームの編成
・ 個別の指導計画の作成
・ 具体的支援の評価
ケース会議の開催
・具体的な支援策の検討
・個別の教育支援計画の作成

５ 特別支援教育の取組の実際 ～幼稚園等～

幼稚園等での気付き
近年、重度の障がいのある子どもたちは、乳幼児検診等の充実によって、生後早い段階で、適切な診断や早期の療育につながることが多くなってきました。しかし、幼稚園、保育所等に在籍している発達障がい等のある子どもたちについては、特別な支援の必要性を早期に見極めることが難しい場合があります。
乳幼児期は、発達の個人差が大きく、同一年齢であっても、これまでの生活環境や性格によって、行動の仕方が大きく異なってきます。そのため、子どもの障がいに家族も気づかないまま入園
し、毎日の活動の中で、教職員が他の子どもと比べて気になるところがあることに気付くことも多くあります。
そこで、幼稚園等では、特別な支援が必要な子どもであるかどうか、どのような点に留意して子どもの行動を見ていけばよいかを、教職員が共通理解しておくことが必要になります。また、乳幼児期の子どもの言葉や運動、社会性等の発達の段階について十分把握しておくことも重要です。
子どもを見る視点には、以下のようなものがあげられます。
○

基本的生活習慣に関すること･･･手先の不器用さ、箸やスプーンの持ち方、衣服の着脱の仕方、食事の仕方、偏食、排泄の仕方等○

身体の動きに関すること･･･歩き方、走り方、姿勢、階段の昇降、運動遊びの仕方、遊具遊びの仕方、バランス運動の様子等○

集団のきまりやルールを守ること･･･集団行動への参加、課題への取組、ごっこ遊びへの取組、ルールのある遊びへの取組、活動の見通しの理解、注意集中の状態、情緒の安定等○

適切なコミュニケーションを取ること･･･発音、発語の状態、会話のやり取り、大人や子ども同士との関わり方、話題の内容等○

見る、聞く等の感覚に関すること･･･目つき、見え方、見るときの姿勢、細かい作業への取組、大きな音や小さな音への反応等

実態把握の方法
特別な支援が必要な子どもの実態把握を行うには、まず、園生活全般における基本的生活習
慣や友だちとの関わり、言葉の状態等、日々の行動観察が大事になります。行動観察はそれぞれの教職員で毎日、記録されていますが、気になる行動については、項目を検討して行動観察記録
表を作成し、記録するとよいでしょう。この記録を整理し、実態を把握します。複数の教職員の視点で行うことも重要です。また、標準化された検査やチェックリスト等を用いての実態把握の方法も必要です。
実態把握は、園生活だけではなく、保護者と連携して、家庭生活の聞き取り等を行い、保護者- 11 -

の願いや本人のニーズを十分に聞き取り、多面的に把握しておきましょう。必要に応じて、保健師
や地域療育コーディネーター等との連携により、支援を必要とする子どもの実態を把握していくこ
とも大切です。
発達検査の例○ 遠城寺式乳幼児分析的発達検査法･･･運動・社会性・言語の３分野から質問項目を構成し、乳幼児発達の傾向を全般的にわたって分析し、子どもの発達の状態を見出す検査○ 津守・稲毛式 乳幼児精神発達診断法･･･質問紙により、乳幼児の発達状況をとらえる検査○ 新版S-M社会生活能力検査法･･･子どもの社会生活能力を捉える検査

特別支援教育の体制
まずは、園長を始めとする管理職がリーダーシップを発揮し、積極的に特別支援教育の推進を行うことが大切です。園内の教職員に対して、研修等を行い特別支援教育についての理解を深め、園内の特別支援教育の体制を作ることが重要です。
特別な支援が必要な子どもについては、園内委員会を開催し、一人一人に応じて、きめ細かに
適切な支援の方法を考えていきます。園内委員会で検討された内容を基に個別の指導計画を作成し、教職員が共通理解して適切な指導や対応を行えるようにしていくことが必要です。
また、各行事の前には、園全体で一貫した共通の支援が行えるよう話合いを行い、組織的な支援ができるような体制を整えることも大切です。
職員の支援体制を構築するためには、幼稚園、保育所等内外の研修を通して、すべての教職員が特別支援教育についての知識、理解を深め、指導や支援に関する技術・技能の習得をすることが必要になります。

保護者との連携乳幼児期段階の保護者は、子どもの成長の中で色々な不安や悩みを抱えていることが多くあります。まずは、保護者の気持ちや思いを受け止め、相互の信頼関係を築くことが大切です。保護者の気持ちに寄り添うことで、多くの情報を共有することができます。家庭において、困った行動や日ごろの生活の中で気になっていることはないか等を聞き取っていき、園での支援に生かしていきます。園の生活で上手にできていること、工夫していること等、子どもへの具体的な手立てを伝えることも大切です。
また、個別の相談等で知り得た情報については、プライバシーの保護、秘密の保持に留意しましょう。保護者の心情によっては、相談を行う場所、時間帯等にも考慮しておくことが大切です。

- 12 -

関係機関との連携
各市町村の保健所や保健センターでは、１歳６か月検診、３歳児検診の結果から、支援を必要としている幼児、保護者に対して、丁寧にフォローアップをしています。保護者の了解を得ながら、保健師等と連携をとることで多くの情報を共有することができます。乳幼児の実態によっては、必要に応じて地域療育サポートセンターのコーディネーター等につないで、専門的なアドバイスをもらうことも必要になります。
特に就学前の幼児は、更にきめ細かな支援体制を作っていくために小学校や特別支援学校の特別支援教育コーディネーターと連絡を取り合い、適切な対応を図っていくことが大切になります。その他、発達支援センターや医療機関等の専門機関と連携を図り、必要に応じて助言等を得ることも必要です。また、就学前には、小学校との交流学習や職員同士の連絡会、情報交換、相互理解の交流等を行い、積極的な連携を図るように配慮していきます。特に、特別支援学級や特別支援学校への就学については、市町村の就学指導委員会へつないでいくことが大切です。

幼稚園等での特別支援教育コーディネーターの活動例

月

４

園の行事等

入
始

園
業

式
式

特別支援教育コーディネーターの活動内容
啓発、共通理解を図る
・園長による特別支援教育に関する内容の啓発
・特別支援教育コーディネーターの指名
・前年度の引継ぎ
・幼児の実態把握、行動観察
・家庭訪問、保護者会等を活用した願いや生育暦の聞き取り

５

個別のプロフィールの作成、整理
・教育相談のアンケートの実施
・保護者からの聞き取り、資料からの抜粋での作成

６

個別の指導計画の目標設定、支援方法の検討
・個別の指導計画に基づく支援の実施
・指導の手立てについて職員間で共通理解と確認
（夏休み）

７

８

短期目標の見直し、次の目標設定、確認
・これまで行ってきた支援の評価
・今後の指導の修正、支援の手立ての確認
就学相談会への参加
・各市町村委員会ごとの就学相談への参加- 13 -

月

園の行事等

ケース検討会・昨年の反省を生かした運動会、発表会の支援の検討と準備
・昨年の反省からの共通理解

９

１０

運

動

会

個別の指導計画の目標設定、支援方法の検討
・支援の実際、手立て

発 表 会
小学校見学

小学校および特別支援学校の見学
・実態に応じた学校見学の実施と情報の共有
短期目標の見直し、次の目標設定、確認
・これまで行ってきた指導の評価
・今後の指導の修正、指導の手立ての確認
小学校就学前検診後の教育委員会との連携

１１

１２

個別の指導計画の目標設定、支援方法の検討
・支援の実際、手立て
短期目標の見直し、次の目標設定、確認
・これまで行ってきた指導の評価
・今後の指導の修正、指導の手立ての確認

１

２

３

特別支援教育コーディネーターの活動内容

小学校との連絡協議会（小学校との引継会）の参加
保護者との面談
卒
終園
業

年間を通して式
式

次年度への引継事項の整理、確認

・１歳６か月・３歳検診の情報交換
・保健師、地域療育、教育機関の巡回相談の活用
・園内の職員、保護者へ特別支援に関する啓発
・対象となる幼児に対してのケース会や事例検討会の実施- 14 -

６ 特別支援教育の取組の実際 ～小学校～
小学校での支援の気付き小学校では６年間という長い期間を過ごすため、学年や発達段階に応じて変化していく子どもたちの様子に沿った気付きの視点が必要です。視覚や聴覚の困難さに関しては、本人からの訴えが弱い場合があるため、周囲からの早期の気付きが必要です。
低学年では、学校生活への適応や学習に向かう姿勢、日常生活の場面での様子などに目を配っていきます。登下校の様子や放課後の過ごし方（地域・児童クラブ・学童保育など）についても情報を得ていきます。特に新入児については幼稚園等との情報交換が必要です。
中学年では、クラスの人数が多くなり、教科の学習も多くなります。学習の定着や学習に向かう姿勢の面で実態差が大きくなる時期でもあり、低学年のうちはあまり目立たなかった児童へも目を向けていくことが必要です。
高学年では、身体的・心理的な成長時期に合わせた気付きが必要です。不登校や非行・暴力などの二次的な状況も考えられるため、早期の気付きが求められます。

実態把握の方法
障がいを発見するということではなく、どのような支援を必要としているかを知るために実態把握を進めていくことが大切です。学年の先生や専科担当、養護教諭などの協力を得て実態把握していくことで、より詳しく客観的な情報の整理ができます。
日常の学校生活等での様子を行動観察し、記録としてまとめていきます。出来事だけではなく、時間帯やその前後の状況、その出来事の後に周囲がどう対応したかを加えて記録していきます。
実態把握シートやチェックリストを活用して実態把握を行う場合は、できるだけ複数の職員で観察していくようにしましょう。自宅での様子や保護者の困っていることなど、面談や家庭訪問等による聞き取りを行います。
すでに診断等を受けている場合、医療機関などの関係機関でより詳しい実態に関する情報が得られることが考えられます。保護者と十分な話し合いを行った上で、情報提供を受けることも必要です。

学級での支援実態からどのような支援が必要であるかを検討し、学級で工夫できることや家庭との連携で取り組めることについて支援を行います。「実態把握はできたが、どう支援したらよいか分からない」「特別な支援を、本人や周りの児童にどう伝えたらよいか」といった悩みが出てくることが考えられます。担任が一人で悩むのではなく、校内委員会等を活用した検討が行えるよう、特別支援教育コーディネーターは担任との情報交換を進めていきます。

- 15 -

校内委員会・ケース会議の開催
校内委員会は、適切な支援を計画的・組織的に行うために各学校の状況に応じて柔軟に運営
していきます。定期的な実施だけではなく、臨時的に開催することもあります。担任や特別支援教
育コーディネーターが悩みを抱え込んでしまわないよう、校長の強いリーダーシップの下で組織的に支えていくことが必要です。
個々の児童の具体的な支援方法などの更なる検討のために、ケース会議を行います。担任や特別支援教育コーディネーター、学年主任など支援に当たる校内の職員で行いますが、保護者や関係機関の方々にも集まってもらい多面的に検討することも考えられます。新入児や卒業生の引継ぎのために、幼稚園等や中学校とのケース会議を行う場合もあります。

校内支援体制担任の気付きから、実態把握、学級での支援、校内委員会を中心としたケース会議や教育相談までの流れについて説明しました。このような流れでスムーズに行えない場合は、校内の支援体
制に不具合が生じている可能性があります。「特別支援教育に関する校内支援体制チェックリス
ト」を使って、学校の支援体制を評価してみることが必要です。問題点が明らかになったら、校長のリーダーシップの下、支援体制の工夫を行います。

保護者との連携
保護者の複雑な思いに寄り添いながら、一緒に解決していくための関係づくりを心がけましょう。
保護者も、十分に理解していくためには時間がかかることがあります。そのためにも、校内委員会等を活用して、長い期間を通して分かり合っていく姿勢が重要です。
支援が必要な児童の保護者だけでなく、保護者全体や地域に対して特別支援教育に対する理解を普及・啓発していくことも大切です。ＰＴＡ総会や地域行事などの中で、特別支援教育に関する学校の取組を紹介し、理解を求めていきます。

個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成
実態に基づいた支援の方法や目標を設定して、計画的・継続的に支援していくために「個別の指導計画」を作成します。個別の指導計画には児童一人一人の特性などに合わせて、きめ細かな指導が行えるよう、具体的に指導目標や指導内容・方法などを記載するよう学校ごとに書式を定めておきます。中学校への引継資料としての活用が考えられるので、中学校区ごとに統一した書式を利用する工夫も必要です。
子どもたちは学校だけではなく、家庭や地域の中で暮らし成長していきます。多くの関係者や関係機関による一貫した支援を行っていくために「個別の教育支援計画」を作成します。対象の児童に関わる医療、福祉、労働等の様々な分野からの視点で、個々のニーズや支援の目標、内容、評価について支援を行う機関の役割を明確にして記載します。

- 16 -

関係機関との連携
児童への支援がうまくいかない場合や支援の方向性が明確にできない場合など、小学校だけでは解決できないことがあります。その場合は、校内委員会で関係機関との連携の必要性について検討します。関係機関も、医療・福祉・教育などそれぞれの立場から協力できることがありますので、状況に応じた関係機関への適切な連携を求めましょう。管理職が、関係機関との連携が必要かどうかについて最終的な判断を行った後、特別支援教育コーディネーターは、連携の窓口として日程の調整などを行います。

小学校の特別支援教育コーディネーターの活動例

月

前
年
度

５

校内支援委員会

始業式
入学式
校内支援委員会
職員会議
参観日
ＰＴＡ総会
校内実態把握月間
特別支援教育研修会①

校内支援委員会
６

夏季休業
７

特別支援教育コーディネーターの活動内容
・新入児保護者教育相談の計画・運営
・卒業生に関する中学校との引継ぎ・次年度への引継事項の整理
・校内支援委員会の召集・運営（校内体制について、年間計画の反省）
・支援が必要な児童の校内引継の準備（個別の指導計画、
個別の教育支援計画の確認）
臨 時 校 内 支 援 委 員 会 ・ケ ー ス会 議 ・教 育 相 談 ・巡 回 相 談 の活 用

４

行事・会議等

・支援が必要な児童の校内引継の計画・実施
・新入児の情報収集と引継ぎの計画・実施
・校内支援委員会の召集・運営（校内体制及び年間計画の検討→校長が職員会議で共通理解を図る）
・ＰＴＡ総会にて保護者への啓発（相談窓口の紹介）

・職員の研修ニーズ調査アンケート
・研修会①の計画・実施（実態把握シートを活用した実態把握の進め方、個別の指導計画の作成方法）
・児童クラブとの情報交換会を計画・実施
・校内支援委員会の召集・運営（実態把握月間の報告、教育相談計画および関係機関との連携を検討、特別支援教育便りの発行準備）・個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成の呼び掛けと作成状況の確認
・研修会②の計画（外部講師招聘）
・夏季休業中の教育相談・幼稚園等との合同連絡会の計画・実施（新入児についての情報交換、学童保育での様子、次年度入学予
定児の状況確認）- 17 -

・小・中学校特別支援教育連携会議（個別の指導計画、
個別の教育支援計画の様式検討、児童生徒についての情報交換）

運動会
９

冬季休業

教育相談

特別支援教育研修
会③

・

１２

１

２

新入学児説明会
校内支援委員会
卒業式
修了式
学年末休業

巡回相談の活用

校内支援委員会

３

・

就学児検診
学習発表会
特別支援学級作品展
校内就学指導委員会

ケース会議

１１

修学旅行
宿泊学習
特別支援教育研究
授業・

１０

臨時校内支援委員会

８

特別支援教育研修会②
校内支援委員会

・研修会②の計画・実施（アンケート結果による内容、
外部講師招聘）・校内支援委員会の召集・運営（巡回相談活用の必要性の検討、特別支援教育便り発行準備）・ケース会議（運動会、学習発表会に向けた支援の検討）・運動会練習での支援について校内で共通理解
・巡回相談の計画と実施（個別ケースごとに巡回相談の必要性に応じた派遣手続）・ケース会議（修学旅行や宿泊学習に向けた支援の検討）・特別支援学級作品展実施の協力
・特別支援教育の視点を含んだ研究授業の計画と検証
・就学児検診での教育相談

・校内での在籍変更や、卒業生の進路等についての協議・個別の指導計画見直しの呼び掛け（支援の評価と目標・手立ての検討）
・研修会③の計画・運営（特別支援学校と連携して学
年ごとに合同ケース会議、個別の指導計画の見直し）
・校内支援委員会の召集・運営（巡回相談活用の必要性の検討、幼・保・小・中連携の計画、特別支援教
育便り発行準備）・幼稚園や保育所等と合同連絡会の計画・実施
・小・中学校特別支援教育連携会議（新入生徒についての引継ぎ）
・新入学児保護者へ特別支援教育の啓発や教育相談の紹介
・校内支援委員会の召集・運営（年間のまとめ、次年度の活動計画検討）
・支援が必要な児童の校内引継準備（個別の指導計画、
個別の教育支援計画の確認）- 18 -

７ 特別支援教育の取組の実際 ～中学校～
中学校での支援の気付き
基本的には、小学校までに子どもの特性などに気付いて、中学校へ支援の引継ぎが行われることになりますが、中学校段階で新たに、不登校や登校渋り、うつ傾向、非行や暴力等の二次的な障がいとして現れる場合がありますので、次のような点に注意をしましょう。
・

学力不振、特定の教科や内容において苦手さがある。

・

友達とのトラブルや不登校、問題行動等が頻繁に見られる。

・

不眠、食欲不振、朝夕の違い、体のだるさなどの身体的な症状や、やる気が出ない、楽しめ
ない、気持ちの切り替えがなかなかできないなどの精神的な症状がみられる。

実態把握の方法
中学校は、教科担任や部活動顧問など、複数の職員が関わるため、学級担任だけで生徒の実態を把握することは難しいでしょう。校内全体で関わりのある職員ができるだけ複数で実態把握を多面的に行うことになります。

学級での支援中学校の授業は、教科担任制であるため、子どもの特性や支援の方法について、全職員が共通理解しておくことがとても大切です。例えば、書くことが苦手な生徒について、どの教科でも書く
活動の時には、マス目の入ったノートを使用させたり、衝動的で注意集中することが困難な生徒には、実験や実習の際には、安全面に配慮をしたりするなど、どの教科担任でも同じような支援ができるように共通理解を図って支援を行うことが大切です。

校内支援体制中学校では、学力の低下や不適応行動、不登校や非行など、二次的な障がいが現れたり、深刻化する場合があります。このような観点からも、中学校では、二次的な障がいへの予防に重点をおいた支援体制が必要になります。そのため、特別支援教育コーディネーターを中心に、生徒指導主事や養護教諭等と連携しながら、全職員で支援チームを編成しながら、校内支援体制を構築していく必要があります。

校内委員会の開催
中学校の校内委員会においては、生徒指導主事や進路指導主事、養護教諭、スクールカウン
セラーなど二次的な障がいや進路等を考えたメンバーで構成する必要があるでしょう。また、他の委員会等を兼ねたり、又は連携したりしながら、校内委員会を計画的かつ効率的に行いましょう。

- 19 -

ケース会の開催
中学校でのケース会議は、本人や保護者、様々な校務分掌の担当者や関係機関など、ケース
によって、メンバーを精選して、招集することが大切になります。
また、小学校からの引継ぎのためのケース会議や高等学校へ情報を提供をするためのケース会議を計画し、運営することも大切になります。

保護者との連携
中学校の段階では、保護者は子どもについての捉え方が、ある程度固まっている場合があり、子どもの問題が表面化してから相談につながるケースも少なくありません。できるだけ二次的な障がいを予防するという観点を踏まえると、早めに保護者に気付きの目をもってもらう必要があります。保護者への特別支援教育についての情報や校内での支援体制等を積極的に提供するようにしましょう。
また、保護者は学級担任に相談する場合が多いので、特別支援教育コーディネーターは、学級担任と連携を密にしながら、相談体制を検討し、進路や将来的な視点も含めた相談ができるようにしましょう。

個別の指導計画の作成
中学校では、小学校からの引継ぎを積極的に行うため、小中合同連絡会などを開催し、これまでの支援経過や個別の指導計画の内容等を把握しておく必要があります。また、小学校での個別の指導計画をもとに中学校では、どのような支援を行っていくのか、校内委員会で十分に検討しま
しょう。また、卒業後の進路についても、個別の指導計画に盛り込む必要があるでしょう。
中学校は、教科担任制ですので、教科等の担当者は、個別の指導計画の内容を共通理解しておく必要があります。特別支援教育コーディネーターを中心に、全職員が共通理解を図る場の設定も大切になります。
さらに、中学校卒業後の進路先に積極的に個別の指導計画についての情報を提供しましょう。
基本的には、保護者の同意があれば、そのまま個別の指導計画を渡すことも可能ですので、保護者との話し合いも十分に行いましょう。

関係機関との連携
関係機関と連携する際には、生徒への支援がうまくいかない場合や支援の方向性が明確にできない場合など、校内で十分に検討した結果、関係機関との連携が必要という校内委員会での結論が必要です。そして、そのことを特別支援教育コーディネーターが十分に把握し、窓口として連携を図ることになります。
学級担任から相談を受けて、特別支援教育コーディネーターの判断で関係機関に連絡をするのではなく、外部（関係機関）に伝える場合は、学校の考え方として受け止められますので、管理職を交えた校内委員会で検討した上で、連携を図るようにしましょう。

- 20 -

進路についての支援
具体的にどういう進路先があり、どのような教育課程があるのか、情報を把握しておく必要があります。特に、特別支援学校の高等部への進学を考える場合に、障がい者手帳は必要なのか、必要であれば、児童相談所での判断や医療的な診断が必要なのか等の情報も確認しておきましょう。また、そのためには早めの進路指導が必要になります。
高等学校への進学を考える場合には、最近では、生徒の特性に応じたコースのある学校も見られるようになってきました。具体的にどのようなカリキュラムなのか、入学の条件などについて情報を把握しておきましょう。
また、県立学校の進学を考える場合には、入学試験や入学後において、特別な配慮が可能なのかどうかを中学校校長から入学希望先の高等学校へ伝え、話し合いを行う必要があります。

中学校の特別支援教育コーディネーターの活動例

月

４

特別支援教育コーディネーターの活動内容
校内委員会のメンバーの検討、招集と運営
・管理職と話し合い、校内委員会のメンバーを決定
・校内委員会を開催し、本校の特別支援教育及び校内支援体制について提案、検討、決定
全職員への説明（共通理解）
・本校の特別支援教育の基本方針及び校内支援体制について、全職員の共通理解を図るため、職員会等を活用し、説明（校長のリーダーシップを考えると校長からの説明がよい）

５

校内委員会の開催
・具体的な実態把握の方法や手順等について提案、検討、決定・個別の指導計画の作成について、形式や手順を提案、検討、決定
校内研修会の開催・実態把握の方法や手順について、職員へ説明及び演習等の研修を実施
・個別の指導計画の作成について、職員へ説明
保護者への説明・ＰＴＡ総会等を活用しながら、保護者へ校内の特別支援教育の基本方針や校内支援体制、相談窓口等についての説明（校長のリーダーシップを考えると校長からの説明がよい）
実態把握表などの回収、集約・特別な教育的支援の必要な生徒について、実態把握表を回収・集約

６

校内委員会の開催・実態把握の結果に基づき、特別な教育的支援の必要な生徒についての具体的な支援及び体制について検討・具体的な支援策が決定した生徒については、個別の指導計画を作成
全職員への説明（共通理解）
・特別な教育的支援の必要な生徒について、個別の指導計画を用いながら、全職員へ説明
職員や保護者、地域への理解推進
・職員や保護者、地域に「特別支援だより」等を作成し、情報発信・保護者へ教育相談の手順等についてのプリントを発行
職員研修についてのアンケート調査の実施
・特別支援教育について、具体的研修ニーズを把握するための、職員へのアンケートを実施- 21 -

月
７

８

９
～
１１

特別支援教育コーディネーターの活動内容
研修授業の実施
・特別支援教育の視点を取り入れた研修授業の実施（啓発研修）※ケース会議の開催（適宜実施）
・校内委員会の結果を受け、保護者や関係機関との連絡・調整を行い、ケース会議を実施
校内委員会の開催
・中学３年生で特別な教育的支援の必要な生徒の進路希望把握及びや進路先の検討
校内研修会の開催
・外部講師を招いての研修会の実施（職員へのアンケート調査結果に基づいた内容）※ 事前に外部講師と連絡・調整
保護者との面談の実施
・申し出のあった保護者と教育相談を実施※必要に応じて、適宜実施
職員や保護者、地域への理解推進
・職員や保護者、地域に「特別支援だより」等を作成し、情報発信
生徒達への理解啓発授業の実施
・特別な教育的支援の必要な生徒等の特性を理解するための、理解啓発授業の実施
校内委員会の開催
・特別な教育的支援の必要な生徒についての具体的な支援策の検討
・中学３年生で特別な教育的支援の必要な生徒の進路先及び高等学校等への情報提供の検討

※

１２
１

必要に応じて、校内委員会やケース会議を開催

校内委員会の開催
・特別な教育的支援の必要な生徒について、支援の評価及び改善
・新年度入学予定で特別な教育的支援の必要な生徒について、小学校との合同連絡会の検討
校内委員会の開催
・特別な教育的支援の必要な生徒について、支援の状況等の報告や改善点について検討

２

校内委員会の開催
・今年度の校内支援体制についての評価、改善点の検討
ケース会議の開催
・対象生徒の次年度へ向けた支援の在り方について、保護者や関係機関等を交え検討
職員や保護者、地域への理解推進
・職員や保護者、地域に「特別支援だより」等を作成し、今年度の特別支援教育の取組における成果等の発信３

校内委員会の開催
・特別な教育的支援の必要な生徒について、支援の評価、改善点の検討及び次年度への引継事
項等の整理（個別の指導計画の評価、引継ぎ）
全職員への説明（共通理解）
・特別な教育的支援の必要な生徒について成果や課題等を説明し、次年度へ向けての共通理解
小学校との合同連絡会を開催
・次年度に入学予定の小学６年生について、校区の小学校の特別支援教育コーディネーターと連絡・調整し、特別な教育的支援の必要な生徒についての情報交換会を実施
高等学校への情報提供
・高等学校の特別支援教育コーディネーターと連携し、中学３年生の特別な教育的支援の必要な生徒についての情報交換会を計画し実施- 22 -

８ 特別支援教育の取組の実際 ～高等学校～
高等学校での支援の気付き
高校生は、急速な身体面の成長や成熟を特徴とする思春期の心理的発達の時期にあります。
自意識が発達し、家族との結びつきが弱くなる一方、学校をはじめとする仲間との関係性が強くなっていきます。反面、他者からの評価が気になり、極端な自己中心的行動や精神面での不適応行動に陥ることもあります。
このような状況が背景にあるため、高校生に見られる学習や行動の困難さが、発達障がい等の障がいによるものかどうか判断がつきにくい場合も多くあります。しかし、発達障がい等のある生徒
は、このような困難さに対して周囲が理解を示さず不適切な対応を継続すると、学習上や生活上の困難さに加え、自尊感情の低下を招き、不登校や中途退学、非行、暴力等の二次的障がいを示すことも少なくありません。したがって、学習指導や生徒指導を行う際には、「問題の背景に、発達障がい等による困難さがあるかもしれない」と考える適切な気付きの視点をもつことが大切です。

■特別な教育的支援が必要な生徒への気付きの視点（一部）
学習面

・ 説明や指示の聞き落しが多く、聞いていないように見える。
・ 板書を一定の時間内に書き取ることができない。
・ 特定の教科が極端に苦手である。
行動面

・ 集中できず、常に体の一部を動かしている。
・ 整理整頓が難しく、大事な物をよく忘れたりなくしたりする。
・ 特定の物や順番等への強い固執がある。
対人関係面

・ 場面や状況に合わない発言や行動をする。
・ 冗談や暗黙の了解が通じずに、言葉通りに受け止めてしまう。
・ 一方的に自分の話を続けてしまう。

- 23 -

校内支援体制高等学校では、特別な教育的支援が必要な生徒に、学年を中心とした多くの教職員が関わります。また、高等学校で特別な支援が必要な生徒は、学習面や生活面、対人関係面等に多くの課題を複雑に抱えていたり、二次的障がいへの対応が求められたりするため、一貫した方針の下での支援が特に重要です。したがって、担任が一人で支援を担うのではなく、対象の生徒に関わるすべての教職員が、個々の生徒の教育的支援について理解し、どこでも、いつでも共通した支援を組織的に行えるようにすることが大切です。そこで、次に示すような特別支援教育の校内支援体
制を、各校の実態に応じて整備することが重要になります。

校内委員会の開催高等学校でも、特別な教育的支援が必要な生徒について、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、適切な支援を組織的、計画的に行うために、特別支援教育に関する校内委員会を設置することとなっています。ただし、校内委員会は、学校の状況によっては、生徒指導
・不登校対策委員会等の校内の既存の組織を活用すること等により、運営することも可能です。
校内委員会では、支援が必要な生徒の関係者が一堂に会して、生徒のニーズや実態を共有し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成することで支援方策を具体化します。保護者や関係機関と連携したり、関係する教職員の共通理解を図ることも必要です。また、特別支援教育推進のための校内研修も企画・運営します。

実態把握の方法
各学校では、特別な教育的支援が必要な生徒の存在や状態を確かめ、一人一人に応じた適切な支援を行うために、生徒の実態把握に努める必要があります。高等学校では、支援を要する
生徒の行動等の背景に、様々な要因が複雑に絡んでいる場合が多くあるため、多面的な情報を収集し丁寧に実態把握をすることが重要です。担任だけではなく、その他の教科担任や養護教諭、部活動担当、生徒指導担当、また、保護者や対象生徒が関わる関係機関、中学校からの情報も集約します。また、生徒の示す困難さについての情報だけでなく、生徒の願いや得意な面、うまく行動できた状況等についても把握し、支援に生かすことが重要です。
実態把握の方法
○
○
○
○
○
○
○

行動観察
面談等による本人や保護者からの聞き取り
対象生徒に関わる教職員等からの聞き取り
指導の記録や成績の分析等
本人の提出物や学習の記録、ノート、作品等
特別な教育的支援の必要性を把握するチェックリスト
各種心理検査等- 24 -

○
○
○
○
○
○
○

実態把握の内容
学力・学習の状況
性格・行動の状況
対人関係・社会性の状況
生育歴
相談歴
医学的な所見
本人や保護者の願い

個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成
特別な教育的支援が必要な生徒が、将来にわたって自立し社会参加していくためには、多くの関係者や関係機関による一貫した支援が必要です。このため、卒業後までを見据えた長期的な視点に立ち、対象生徒のニーズを把握して、関係機関の連携による適切な支援を行うために「個別の教育支援計画」を作成することが必要になります。
「個別の教育支援計画」は、対象生徒に関わる保護者や医療、福祉、労働等様々な分野の関係者、関係機関が話し合いながら、一人一人のニーズや支援の目標、内容、評価について具体的に記述していくものです。
さらに、この「個別の教育支援計画」に基づき、各学校において対象生徒の実態や教育的ニーズに応じた適切な指導を行うために「個別の指導計画」を作成していきます。生徒の実態やニーズ
によっては、支援を早期に開始するために、「個別の指導計画」を優先して作成する場合もあります。

ケース会議の開催
ケース会議は、校内委員会での検討では支援方策の具体化が十分でなかった場合等に、必要に応じて、対象の生徒の関係者が集まって「個別の指導計画」等を基に、さらに協議を行い、生徒への関わり方の方針や具体的な支援の方法等を決めるものです。校内委員会よりさらにメンバーを精選し、少ないメンバーで機動力を発揮して検討できるようにします。保護者の協力の下、必要に応じて対象生徒に関わる医療や福祉等の専門家を招き、多面的にケースの検討を行います。
ケース会議では、参加者が意見を十分に出し合い、共通理解した上で検討を進めることが、実際に支援を行っていく上で大変重要です。ケース会議の内容は、校内委員会で報告し、関係する教職員の共通理解を図ります。

支援の実際
各教科の指導では、個々の生徒がどのようなことで困っているのかを把握し、その生徒にあった
効果的な支援の方法へとつなげていくことが重要です。教科の特性に応じた支援の仕方や分かりやすい説明の仕方、課題の分量やプリントのレイアウト等、個々のニーズに応じた内容や方法を工夫し、教職員間で共有して生かすことが重要です。
また、発達障がい等のある生徒は、周囲の状況や対応の仕方によって、大きく状態が変化します。些細なことで集中できなくなったり、反対に少しの配慮で落ち着いて取り組むことができたりす
ることを十分理解し、適切な環境や対応について工夫していくことが重要です。さらに、対象の生徒だけでなく、周りの生徒たちへどのような指導を行うかも重要となります。特別な支援を必要とす
る生徒は、周囲の生徒たちの関わり方に大きく影響を受けますので、集団づくりや仲間づくりを考慮した生徒指導、学級経営が必要となります。

- 25 -

保護者との連携高等学校では、生徒と保護者との関係性が多様になります。また、高等学校に対する保護者の願いも様々です。保護者を取り巻く環境や心理状態を推察し、保護者の気持ちを受け止め、保護者とともに生徒に対する支援を考え、協力して取り組んでいこうとする姿勢が大切です。保護者を、連携して支援を行う重要な関係者の一人であると捉え、情報を共有するとともに、家庭と学校とが役割分担して支援することが望まれます。

関係機関との連携
校内委員会等で検討し、組織的、計画的な支援を行っても、十分な成果を上げることが難しい
事例では、特別支援学校等の専門機関との連携を図ることが必要な場合があります。専門機関と連携を図り、助言等を依頼する場合には、事前に校内委員会での検討を行い、これまでの支援の計画や経過についてまとめるとともに、依頼したい内容について十分協議をしておく必要があります。専門機関及びその活用の例には次のような場合があります。

○
○
○
○
○

関係機関
特別支援学校（特別支援教育コーデ
ィネータ－）
教育研修センター
児童相談所
発達障害者支援センター
障害者職業センター

関係機関の活用例○ 特別支援教育に係る校内研修の講師の依頼○ 心理検査等の実施○ 生徒への適切な教育的支援についての助言○ 健康・心理、行動面に係る支援についての医師等からの助言○ 生徒の進路、就労についての労働関係機関からの助言

高等学校での特別支援教育コーディネーターの活動例月

４

校内支援体制に関する会議等

特別支援教育コーディネーターの活動内容

職員会議
・特別支援教育推進計画の提案（校長より）

・特別支援教育の校内推進体制の計画案作成
・校内委員会年間計画作成
・支援の必要な生徒の引継資料の確認・整理（個別の指導計画・教育支援計画）
・校内委員会の招集・運営・実態把握の方法について立案
・研修の内容・講師について立案（特別支援学校と連携）
・校内委員会の内容の職員への周知
・ＰＴＡ総会での「特別支援教育に関する説明」
・保護者・本人との教育相談（通年随時）

第一回校内委員会
・年間計画の確認
・実態把握、校内研修等の検討
・支援の継続の確認、引継ぎ
ＰＴＡ総会
・保護者に対する特別支援教育体
制についての理解啓発

・「特別支援教育だより①」発行- 26 -

月

５

６

校内支援体制に関する会議等

特別支援教育コーディネーターの活動内容

第一回特別支援教育校内研修会
・テーマ「特別支援教育の理解と対応」
第二回校内委員会
・実態把握の結果
・支援の必要な生徒のリストアップ
・ケース会議の計画検討
ケース会議①（校内）・個別の指導計画の作成

・校内研修のアンケート実施
・実態把握の実施（チェックリストの配布）・実態把握の結果のまとめ
・校内委員会の招集・運営・支援が必要な生徒についての情報収集
・ケース会議の計画の立案
・個別の指導計画についての立案
・ケース会議のメンバーの検討、招集、運営・支援が必要な生徒の対応について、職員への周知・「特別支援教育だより②」発行
・支援が必要な生徒についての情報収集
・校内委員会の招集・運営・支援が必要な生徒のニーズに応じた関係機関との連携について立案・研修の内容・講師についての立案（教育研修セン
ターとの連携）・ケース会議の計画の立案・保護者や対象生徒のニーズに応じた関係機関との連絡調整
・ケース会議のメンバーの検討、招集、運営・支援が必要な生徒への対応について職員への周知
・校内研修のアンケート実施

７

８

９

１０

１１

第三回校内委員会
・支援の必要な生徒の経過確認
・ケース会議の報告、校外の関係機
関との連携の検討
・校内研修の検討
・ケース会議の計画検討
ケース検議②（含・関係機関）
・個別の教育支援計画の作成（卒業後の移行支援の検討）
第二回特別支援教育校内研修会
・テーマ「障がい特性に応じた支援の在り方」
第四回校内委員会
・支援の必要な生徒の経過確認
・ケース会議の報告

１２
１
２

３

第五回校内委員会
・今年度の活動のまとめ
・支援の必要な生徒の支援のまとめ
・引継連絡会の計画
引継連絡会
・来年度の特別支援教育の推進計
画
職員会
・特別支援教育推進のまとめ・支援が必要な生徒についての情報収集

・「特別支援教育だより③」発行
・支援が必要な生徒についての情報収集
・校内委員会の招集・運営
・支援の必要な生徒の引継資料の整理・保管（個別の指導計画・教育支援計画）
・引継連絡会の内容の検討
・中学校や進路先との引継連絡会の運営、資料準備・引継連絡会の収集・運営
・特別支援教育の推進計画の立案
・特別支援教育の現状と課題について立案- 27 -

Ⅱ

実践編

１ 特別支援教育等の理解啓発
Ｑ１

教職員への理解(校内研修等)を進めるには、どのようにすればよいですか？

学校や幼稚園等では、特別支援教育だけでなく、多くの研究や課題を持ちながら取組を行っていることを考えると、特別支援教育の視点を取り入れることで学校（幼稚園等）・学級経営にもメリットが大きいという意識が持てるように理解を進めることも大切です。

○

学校(幼稚園等)の基本方針の構築と共通理解○

校長のリーダーシップ○

教職員へのアンケートの実施○

教職員研修の年間計画○

通信等の活用○

研修授業や事例検討会の実施

まず、年度当初に学校（幼稚園等）経営の中で、特別支援教育の推進や充実のための基本方
針等を教職員に対し説明を行い、共通理解を図ることが大切です。そのためには、特別支援教育
コーディネーターを中心に、校内委員会で管理職等と十分に話し合いながら、本校（園）における特別支援教育の基本方針等を確認し、特別支援教育を推進していくための校内支援や相談の流
れ、校内研修等の特別支援教育についての年間計画を作成しましょう。そして、校長のリーダーシップ（校長から説明をしてもらうとよい）のもと、職員会等で説明をし、全教職員の共通理解を図ります。また、これらの基本方針を学校経営案や学校要覧等に掲載するようにしましょう。
学校（幼稚園等）内の教職員を対象とした研修や授業研究を計画する際には、学校（幼稚園等）の実情を把握するためにも、どのような研修等が必要なのかアンケート等を実施し、教職員のニーズの把握を行って研修を計画するとよいでしょう。
発達障がいのある子どもへの具体的な対応をどうすればよいかというニーズに応えていくためには、事例検討会や授業研究会を計画して取り組むことも有効です。
また、特別支援教育に関する法律的な事項や具体的な支援の方法等を内容とした「特別支援教育だより」などを定期的に教職員向けに発行するとよいでしょう。

- 28 -

Ｑ２ 保護者への理解を進めるには、どのようにすればよいですか？
学校（幼稚園等）だけが子どもの特性に気付き、保護者が子どもの特性に気づかない場合は、学校（幼稚園等）からのアプローチが難しくなるケースもあります。保護者が発達障がいや特別支
援教育について理解をし、子どもの特性等に早期に気付き、適切な支援を行えるようにするためにも、保護者への理解啓発は重要です。

○

学校（幼稚園等）の基本方針や相談窓口の説明○

通信やパンフレットの活用○

講演会、研修会の企画、運営○

教育相談週間の実施

保護者に対しても、職員同様、学校（幼稚園等）の特別支援教育の基本的な考え方や学校（幼稚園等）内の支援体制、教育相談の窓口や手順などについて、ＰＴＡ総会や参観日等の際に説明をする必要があります。
その他にも、特別支援教育や発達障がい、子育てに関することなどについての研修や情報提供を計画的に行っていきましょう。
例えば、学校だよりや園だより、保健だより、特別支援教育だよりなどの発行物を作成したり、活用したりして、保護者への理解啓発を進めることができます。また、厚生労働省が作成した発達障がいに関するパンフレットや文部科学省が作成した特別支援教育に関するパンフレット等も活用できます。通信等を作成する場合には、保護者が前向きに捉えられるような内容にすることもポイントとなります。
さらに、参観日に講演会を企画したり、家庭教育学級や学校保健委員会などを活用し、子育て支援や発達障がい、特別支援教育等についての研修を計画したりすることもできるでしょう。
小・中学校であれば、場合によっては、オープンスクールの際に、特別支援学級での支援の様子等を在籍以外の保護者にも参観してもらい理解を深めることも有効だと思います。
その他、教育相談週間を設けて、保護者の困難さや気付きを捉え、適切な支援へつなげることも大切です。

- 29 -

Ｑ３ 地域への理解を進めるには、どのようにすればよいですか？
現在、特別支援教育や発達障がい等について、地域の方々が情報を得る機会は、十分だとは言えません。しかし、保護者や学校、幼稚園等だけが理解をしても社会に出て、地域で生きていく
子どもたちですので、地域の理解は欠かせません。

○

オープンスクールや講演会の企画及び活用○

開放講座の企画や情報の提供○

学校だより(園だより)等の発信○

自治会の回覧板の活用

地域の方々へ特別支援教育や発達障がい等について、理解啓発を行う方法としては、オープンスクールの際に、特別支援学級を参観してもらったり、特別支援教育についての講演会を企画したりして理解啓発を行うことができます。
また、各学校や幼稚園等で開放講座を企画し、特別支援教育についての講義や実践を紹介するなどの取組もよいでしょう。
その他、各地域の特別支援学校が行っている「共生社会を目指した学校・地域づくり」フォーラ
ムやセミナー、学校開放講座等を紹介することも理解啓発の取組としてできるのではないでしょうか。
学校だより（園だより）や特別支援教育だよりなどを自治会の回覧板を活用して理解啓発を図ることも有効だと思います。
それぞれの地域の実情に応じて、工夫をしながら取り組んでみましょう。
今年度、学校が力を入れて取り組む内容です○○学校だより学力の向上を目指します！

平成○年○月○日作成
文責：

一貫教育を目指します！

○少人数授業を実施しています。
○小・中学校の連携を図ります。
・ニーズ別学習や習熟度別学習を行います。
・英語活動や算数等の教科において、中学校の先生による授・個に応じた支援を工夫します。
業を行います。
○基礎・基本の定着を図ります。
○地域のことを学習する、新教科「○○学」の学習を行います。
・家庭学習で、計算・漢字プリント
めざす児童像をします。
○あいさつのできる子○学び合う子○元気な子

豊かな心を育てていきます！
○地域の方にゲストティーチャーとして御協力いた
だき、体験学習を行います。
○読書ボランティアを活用しながら、効果的な読書活動を進めます。
○「あいさつ運動」を行います。
・保護者、委員会による「あいさつ立ち番」を行います。

特別支援教育の推進に取り組みます！
児童一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な支援を行い、子どもたちの自立をめざします。
○特別支援学級では個に応じた学習を進めています。
○発達障がいについての理解啓発や支援を行います。
○すべての子どもたちについて、校内で支援体制をつくり、職員全員で支援を行います。
○保護者の方の相談窓口として、特別支援教育コーディネーター（Ａ先生）がいます。

【学校だよりの例】- 30 -

Ｑ４

周りの子どもたちへの理解を進めるには、どのようにすればよいですか？

学級の子どもの中には、「あの子はどうしてあんな行動をするのだろう？」などの疑問をもつ子どもたちもいます。発達年齢によっては、説明をしても理解が難しい場合もあります。

○

職員の関わり方が周りの子どもたちのモデル○

本や疑似体験プログラムを活用しての理解啓発の授業○

発達年齢に応じた理解の進め方

周りの子どもたちが発達障がいや特別支援学級等について理解するには、発達年齢等によって具体的な取組は変わりますが、子どもたちは、学校や幼稚園等の職員の関わり方をモデルとしています。まずは、基本的な姿勢として、職員が特別な支援を必要とする子どもたちに対して適切な支援や関わり方のモデルを示しましょう。そのことで、周りの子どもたちは、対象の子どもにどう関わればよいかを自然に学習することになります。
具体的に周りの子どもたちに理解を進めるために、市販されている子ども向けの本を活用する方法があります。「みんなそれぞれに得意不得意がある」ことを理解するための絵本や、子どもが読んで理解する発達障がいについての本も多く出版されています。
例えば、発達障がいも含めた様々な障がいについて、子どもたちが読んで理解できるように編集されているものを活用したり、子どもたちが障がいを疑似体験することで理解を深めるような教材を活用したりして、授業を行うとよいでしょう。授業は、人権教育週間や特別活動の時間などに計画的に行うとよいでしょう。
幼稚園等では、発達段階を考慮すると、周りの子どもたちに説明しても理解が難しいでしょう。
特別な教育的支援を受ける子どもに対して、周りの子どもたちが「どうして○○ちゃんだけ？」と訴えることもあります。そういう場合には、自分が正しく行動している面をほめられるという経験によって、対象の子どもと自分を比較して、対象の子どもの特別な教育的支援に目を向けるのではなく、自分が正しく行動することに目を向けられるようになります。

- 31 -

２ 特別な支援が必要な子どもの実態把握
Ｑ１ 実態把握（アセスメント）をするためには、どのような方法がありますか？
いろいろな方法があります。どれか一つを行えば、子どもの実態を把握できるわけではありません。主な実態把握の方法である、面接法や行動観察法、標準化された検査を通して客観的なデータを収集し、指導・支援の目標や手だてを設定する際の根拠とします。

○

行動観察

○

学習記録・成績・作品等○

チェックリスト○

面談・家庭訪問

○

心理検査

○

トータル的な実態把握○

心理検査は専門家

学校や幼稚園等で取り組める方法としては、「行動観察による記録」、「学習記録・成績・作品等
による分析」、「チェックリストの活用」、「面談・家庭訪問による聞き取り」等があります。
しかし、これらのどれか１つを行うだけでは、その子どもの全体像を把握することはできません。
どれも一つの視点ですので、子どものより正確な実態を把握するためには、多面的な実態把握が大切です。更に視覚や聴覚など子どもを色々な側面から観察し、少しでも不安があれば、それぞれの障がい種の特別支援学校で、ＴＡＣ（テラーアキュイテイカード）による検査法や聴力測定を行うことも可能です。
また、実態把握は、障がいのある子どもを探すために行うのではありません。子どもがどのようなことで困っているのか、得意なことは何かなどを把握し、適切な支援を行っていくためのものです。
心理検査による実態把握の方法もあり、教員を対象とした研修等も広く行われていますが、安易に検査を実施して、障がいの有無を判断することは大変危険です。心理検査が必要であるかど
うかは、専門機関に相談し、専門機関で実施し分析をお願いするようにしましょう。そして、分析の結果を個別の指導計画や適切な支援に生かすことが大切です。
障がいの有無で子どもの実態を把握するのではなく、どれだけ社会生活に適応できているか、「社会適応レベル」でみていくことも大切になります。

- 32 -

Ｑ２ 行動観察を行う時には、どのようなことに配慮すればよいですか？
行動観察は、実態把握の中でも特に重要です。漠然と観察するのではなく、ねらいをはっきりとした上で、観察するように心がけましょう。

○

普段の様子、行事の様子

○

行動の記録

○

「どんなとき」「どんな行動」「周りの関わり」「頻度や間隔」等○

複数の職員での実態把握

実態把握は、日常的な子どもの行動観察から始まります。授業中の様子（落ち着いて授業に取り組めているか、離席はないかなど）、日頃の行動（整理整頓はできるか、忘れ物はないか）、遊び
や興味・関心（休み時間の過ごし方、特定の物へのこだわりが特出していないかなど）、得意なこと
・苦手なこと（教科によって取組に大きな違いはないかなど）、友だちとの関係（友達とのトラブルが頻繁ではないか、いつも一人で過ごしていないかなど）やコミュニケーション（会話が成立しているか、乱暴な言葉遣いはないか、話し合い活動に参加できるかなど）などに気をつけながら、子どもの様子を観察しましょう。
また、日常の生活だけでなく、運動会や発表会などの行事の際の練習や参加状況などにも気をつけながら観察しましょう。
幼稚園や保育所等では、「登園渋りがないか」、「登園時の母子分離不安はないか」などにも気をつけながら観察しましょう。
さらに行動を観察する際には、記録することによって、子どもの特徴的な行動を明らかにすることができます。さらに、単に行動を記録するだけでなく、「どのような状況の時に」、「どのような行動をし」、それに対して、「周りの対応や関わりはどうであったか」、そして、「その対応によってどういう行動になったか」を記録し分析をすると、子どもの行動にどのような役割があるのかを明らかにすることができます。このような分析をすることによって、子どもへの適切な関わり方を見つけたり、これまでの自分の支援の効果を評価することもできます。
また、行動観察をする場合には、学級担任だけでなく、同学年の職員や専科の担当、事務室の職員等、複数の職員の情報も大切です。
その他にも、行動観察する際には、動きの不器用さや見えにくさ、聞こ
えにくさはないかということにも気をつけましょう。

- 33 -

Ｑ３

子どもの学習記録や成績、作品等を見る時は、どのようなことに配慮すればよいですか？

同じ生活年齢の子どもたちの発達について比較したり、顕著な困難さに気づいたりするためには、ある程度子どもの発達についての知識をもっておきましょう。

○

生活年齢の同じ子どもとの比較○

書字、作文、描画、創作活動などの顕著な困難さ○

教科による成績の大きな偏り

普段の学習や活動の中で子どもが作った作品やノート、テストの結果等を注意深く見ると、生活年齢の同じ子どもたちに比べて、明らかに絵がうまく描けなかったり、文字が枠からはみ出してしまったり、漢字の部首とつくりが逆になったり、鏡文字になったりするなど、発達障がいではないかと思われる場合があります。また、日記や作文を書かせると、全く書けなかったり、書いてもいつも同じことしか書けなかったりする場合があります。
自分でもうまくできないことが分かり始めると、苦手意識から、活動に参加しなかったり、かたくなに活動を拒否したりする場合も出てきます。
なかなか文字が覚えられない、発表の時にうまく自分の思いが伝えられない、音読ができない、
ノートをとれない、テストが書けないなど授業中の様子に気をつけておくことも大切です。
学力については、「標準学力検査」、「到達度学力検査」の結果などを参考にするとよいでしょう。全体の結果だけでなく、教科や分野などによって、できる、できないに大きな偏りがないかも把握しましょう。

- 34 -

Ｑ４

チェックリストを活用する時には、どのようなことに配慮すればよいですか？

チェックリストは、障がいの有無を判断すものではありません。具体的にどのような特別な支援が必要かを把握するためのものです。

○

本などに掲載されているものを活用○

教育研修センター等で作成されたものを活用

○

独自に作成

チェックリストは、子どものある程度の実態や発達段階を把握するために有効です。
チェックリストについては、文部科学省や教育研修センターなどが作成したものや、本や雑誌などに掲載されているものなど、たくさんの種類があります。最近では、学校や幼稚園等で独自に作成しているところが多くなりました。これらのものを参考に、学校等の実情に応じて、使いやすいようにアレンジして活用するのもよいでしょう。
本県の場合、宮崎県教育研修センターが作成した「子どもと教師のための実態把握シート」があります。これは、小・中学校の子どもを対象としていますが、これを参考にして、幼稚園等や高等学校でもアレンジしながら活用するとよいでしょう。
チェックリストを活用する場合に注意しなければならないことは、チェックリストは、子どもの実態を把握する一つの視点ですので、チェックリストの結果が全体的な子ども像であると捉えることはできません。別の視点での実態把握も行う必要があります。そして、あくまでも子どもの支援に生かすために行うということです。チェックリストの多くの項目が当てはまるから、この子どもは発達障がいであると判断することはできません。子どもの診断は、医療機関でしかできないことを理解しておきましょう。

- 35 -

Ｑ５

面談・家庭訪問等による聞き取りを行う時は、どのようなことに配慮すればよいですか？

面談・家庭訪問等を行う際には、乳幼児期のエピソードを聞き取ったり、家庭環境などを把握したりすることが大切です。また、趣味や得意なことなども聞き取ると、支援を行う際の重要なポイントになることがあります。

○

生育歴

○

相談、受診歴

○

家庭環境

○

養育能力

○

エピソード

○

総合的な情報収集

保護者との面談や家庭訪問の際に、これまでの生育歴や乳幼児期のエピソードを聞き取ることは大切です。例えば乳幼児期に、発語が３歳以降で遅かった、いつもミニカーで遊んで他のおもちゃでは遊ばないなどのこだわりが強かった、幼稚園の行事になると参加できなかった、登園渋りがあって保護者が帰ろうとすると泣いていた、友達とケンカになることが多かったなど、乳幼児期に子どもの特性ではないかと思われるエピソードについて知ることができます。 また、このような子育てのしにくさから、関係機関へ相談をしたり、受診をしたりしている場合もあります。保護者の気持
ちに共感しながら、そのような情報もしっかりと聞き取っておくことが大切です。
さらに、保護者の子どもへの関わり方や家庭環境の状況、保護者の養育能力が子どもの問題
行動に影響していないかということを把握することも大切です。
子どもの問題行動の要因が子どもの特性にあると判断して支援をしていたら、うまくいかず、さらに調べていくと、子どもの特性が要因ではなく、家庭環境が要因であったというケースがあります。
最近は、発達障がいについての情報が広がりつつあり、子どもに問題行動がみられると、すぐに発達障がいを疑うケースも増えてきていますが、まずは、家庭環境についての情報をしっかりと把握することが大切です。
幼稚園等であれば、送迎の際に、学校であれば、面談や家庭訪問等で情報をしっかりと把握しておきましょう。子どもの特性なのか、環境的な要因なのか、それらが重なっているのかという総合的な実態把握のためにも、面談や家庭訪問による保護者からの聞き取りは大切になります。

- 36 -

Ｑ６ 諸検査には、どのようなものがありますか？
諸検査には、多くの種類があり、目的や対象年齢によって使い分けなければなりません。また、職員や保護者、本人が記入してできるものから、専門家でなければできないものまであります。

○

認知発達等の状況の把握

○

専門機関

○

保護者の同意諸検査は、子どもの認知発達等の状況を理解するための１つの方法として有効です。しかし、検査を行えば、その子どもの全てが理解できるわけではありませんので、注意をしておきましょう。
諸検査には、チェックリスト形式で保護者や担任等が記入するものもありますが、分析等は専門機関等で行うことになります。個別式の検査を行う場合には、保護者の同意が必ず必要になります。また、専門的な知識と技術が必要になりますので、どこでも誰でもできるわけではありません。
検査が行える機関としては、臨床心理士のいる病院、県教育研修センター、県発達障害者支援センター、宮崎市総合発達支援センター、児童相談所、特別支援学校などがあります。ただし、検査結果を基に診断できるのは、病院のみです。
検査を実施するためには、保護者の同意が必ず必要になりますので、基本的には保護者が専門機関に連絡をして、日程と場所を確認した上で予約をすることになります。また、子どもと検査者と１対１での個別式の検査の場合には、時間は１時間半から２時間程度かかる場合があります。
検査の結果は、保護者に直接伝えることになりますが、保護者の了解が得られれば、結果の説明の際に学校や幼稚園等の職員も同席することができる場合があります。そして、検査結果を、個別の指導計画の作成等に生かし、家庭、学校、幼稚園等が共通理解して適切な支援を行えるようにしましょう。
また、学校や幼稚園等で知り得た結果の情報については、守秘義務がありますので、結果資料の保管には十分に配慮しましょう。
次に諸検査で一般的に使われるものについて紹介します。
【チェックリスト、質問紙法】
検

査

名

対

象

遠城寺式・乳幼児分析
的発達検査法０歳～
４歳７か月

乳幼児発達スケール（ＫＩＤＳ）

０歳１か月～
６歳１１か月

概 要・検査項目は、移動運動、手の運動、基本的習慣、対人関係、発語、言語理解の６領域。
・精神面のみでなく身体的発達も含めて全人的に発達状
況を分析的に捉えられます。
・検査項目は、運動、操作、理解言語、表出言語、概念、
対子ども社会性、対成人社会性、しつけ、食事の９領域。
・乳幼児の自然な行動全般から発達を捉えられます。

- 37 -

検

査

名

対

象

概 要

新版Ｓ－Ｍ
社会生活能力検査

乳幼児～
中学生

・検査項目は、身辺自立、移動、作業、意志交換、集団
参加、自己統制の６項目。
・知的発達に遅れのある子どもの社会生活能力を捉えら
れます。

ＰＲＳ
ＬＤ児（学習障害）･ＡＤＨ
Ｄ児診断のためのスクリーニング・テスト

５歳～１５歳・ＬＤ・ＡＤＨＤ児の診断のためのテストです。
・「言語性ＬＤ」「非言語性ＬＤ」「総合診断」ができます。

ＬＤＩ－Ｒ
ＬＤ判断のための調査票

小学校１年～
中学校３年

・基礎的学力について、対象となる子どものスキルパターンが、ＬＤのある子にみられる特定領域のつまずきとどの程度一致しているかを明らかにします。

ＢＤＩ－Ⅱ
ベック抑うつ質問票

１３歳～８０歳

・過去２週間の状態についての２１項目の質問によって抑うつ症状の重症度を短時間で評価することができます。
・基本的には自己記入法です。

対

概 要

【個別式】
検

査

名

象

田中ビネーⅤ知能検査

２歳～成人

・精神年齢と生活年齢の比によって表される本来の定義による知能指数（比率IQ）を算出できます。

ＷＰＰＳＩ

３歳１０か月～
７歳１か月

・言語性ＩＱ、動作性ＩＱ、全検査ＩＱの３種類のＩＱと下位検査プロフィール（個人内差）という観点から発達をとらえることができます。

ＤＡＭ
グッドイナフ人物画知能

３歳～１０歳・人物画を描かせることによって、子どもの知的水準の把握が可能です。

ＰＶＴ－Ｒ
絵画語い発達検査

３歳０か月～
１２歳３か月・言語の理解力の中でも特に基本的な「語いの理解力」の発達度を短時間に正確に測定できます。

ことばのテストえほん

幼児～
小学校低学年・「話しことばの障がい」をできるだけ早期に発見し、適切な指導を行うためのスクリーニング・テストです。

ＷＩＳＣ－Ⅲ知能検査

５歳～
１６歳１１か月・言語性ＩＱ、動作性ＩＱ、全検査ＩＱの３種類のＩＱと下位検査プロフィール（個人内差）という観点から発達をとらえることができます。
・因子分析から得られた４つの群指数（言語理解、知覚統合、注意記憶、処理速度）により、子どもの発達の特徴をより多面的に把握できます。

Ｋ－ＡＢＣ
心理 ・教育アセスメント
バッテリー

２歳０か月～
１２歳１１か月・子どもの知的活動を、認知処理過程と知識・技能の習得度の両方面から詳しく分析できます。
・認知心理学、神経心理学の最新の理論と研究をもとに、子どもの知的活動の水準を測定できます。

ＷＡＩＳ－Ⅲ
成人知能検査

１６歳～８９歳

・言語性ＩＱ、動作性ＩＱ、全検査ＩＱの３つのＩＱを出すことができます。
・「言語理解」、「知覚統合」、「作動記憶」、「処理速度」の４つの群指数が測定でき、多面的な把握や解釈ができます。

- 38 -

３ 校(園)内委員会
Ｑ１ 校(園)内委員会の目的・役割は何ですか？
特別支援教育は、特別支援学級の担任や特別支援教育コーディネーターなどの限られた人が行うものではありません。みんなで知恵を出し合いながら取り組んでいくことが必要です。学校（幼稚園等）が組織的・計画的に特別支援教育を推進していくために必要なことを、校(園)内委員会を通して検討していきます。校（園）長のリーダーシップの下に全職員が共通理解し合いながら、学校（幼稚園等）としての方針を固めていきましょう。
役割は大別すると、「特別な教育的支援を必要とする子どもの理解」「全職員の共通理解と学校全体での支援体制づくり」の２点になります。

○

組織的・計画的に特別支援教育を推進○

特別な教育的支援を必要とする子どもの理解○

全職員の共通理解と学校全体での支援体制づくり■特別な教育的支援を必要とする子どもの理解
学校（園）として、特別な教育的支援が必要な児童生徒等に早期に気付くことが大切です。校内委員会が中心となって、学校の状況に応じた実態把握を段階的に進めていきます。この時点
で、学級担任や教科担任の支援方策を具体化していくことが必要です。また、校内委員会は、校内関係者が保護者や関係機関と連携して、個別の指導計画の作成及び個別の教育支援計画の策定を進めていくことをサポートします。

■全職員の共通理解と学校全体での支援体制づくり
特別な教育的支援が必要な児童生徒等への指導とその保護者との連携について、全職員の共通理解を図っていくことが必要です。そのためには、校内での研修を計画したり、研修ニーズを把握していくことが重要になります。
保護者とのスムーズな連携のために、保護者相談の窓口となるとともに、理解推進の中心となることが必要です。また、教育相談や地域・保護者に向けた啓発を行っていくことも重要です。
個々の児童生徒等の支援に関しては、実態や支援方針、保護者との連携状況などの共通理解を図ります。また、関係機関との連携の必要性などについても、校内委員会で検討します。

- 39 -

Ｑ２

校(園)内委員会の構成、校務分掌への位置付けはどのようにすればよいですか？

校(園)内委員会は校(園)長を中心として、学校（幼稚園等）の規模を考慮しながら構成します。
他の会議や委員会と兼ね合わせるなど、柔軟に運営します。幼稚園等では、全職員で構成される場合も考えられますが、園長、主任等は必ずメンバーに入ることが望まれます。特別支援教育に関係した校務分掌を設けている学校もありますが、多くの学校は委員会を別に組織しています。

○

学校(幼稚園等)の状況に合わせた柔軟な運営○

校(園)長を中心とした組織■校(園)内委員会の構成例
校長
教頭
特別支援教育コーディネーター
特別支援学級担任
教務主任
生徒指導主事養護教諭
該当事例の学級担任・学年主任
他にも教育相談担当、スクールカウンセラー、人権教育担当などが考えられます。学校（幼稚園等）の状況に合わせて構成していきます。

■校務分掌上の位置付けの例

生徒指導の委員会と校内委員会を兼ねるケースや、規模の小さい学校（幼稚園等）では職員会と校(園)内委員会を兼ねるケースもあります。

- 40 -

Ｑ３ 校(園)内委員会を開く時期及び内容はどのようにすればよいですか？
校(園)内委員会には、計画性を持って継続的に取り組んでいく内容と、子どもの状況に応じて緊急に取り扱うべき内容とがあります。特に臨時開催の場合は形式にこだわらず、メンバーの柔軟な構成や他の会議と兼ね合わせるなどの工夫が必要です。

○

年間を見通した定期的な開催○

子どもの状況に応じた臨時的な対応■定期開催の場合年間を見通して定期的に開催する場合は、実施時期ごとにどのような内容を検討するかあらか
じめ決めておきます。年度当初は、前年度からの支援の引継ぎ、教育相談や啓発活動のスケジュール、研修計画、校（園）内の特別支援教育推進体制の確認などが考えられます。実態把握や教育相談が進んでくると、具体的な支援の検討や関係機関との連携の必要性などの検討を行います。年度末は年間活動の反省点を次年度の活動に反映させることが考えられます。

■臨時開催の場合支援対象となる児童生徒等の状況に応じて、臨時開催が必要な場合が考えられます。管理職と担任、特別支援教育コーディネーターなどの関係者による会議を実施し、校（園）内での対応や関係機関との連携について協議していきます。

■校(園)内委員会 年間実施計画の例
月
校(園)内委員会
校(園)内委員会
校(園)内委員会

臨時の校 園 内委員会

)
(

４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

校

校(園)内委員会

校(園)内委員会

内

委

員

会

の

内

容

前年度の支援等に関して引継ぎ
実態把握計画、研修計画、教育相談計画の確認
実態把握の状況について確認
関係機関との連携について検討
夏季休業中の教育相談から対応の検討
関係機関との連携について検討

関係機関との連携について検討
次年度に向けての検討
次年度の計画等の確認- 41 -

Ｑ４

特別支援教育コーディネーターは、校(園)内委員会でどのような役割を担えばよいですか？

校(園)内委員会の招集、運営の中心としての役割が考えられます。特別支援教育コーディネー
ターは学級担任などの業務と兼任していることがほとんどですので、必要に応じて他の先生方の協力も得ながら運営していきます。

○

校(園)内委員会の招集、運営○

校(園)内委員会のための資料準備○

校(園)内委員会の記録とその他職員への説明○

保護者、関係機関との連携

定期開催の場合は、事前に検討事項などを整理して時間を有効に活用した会議運営ができる
ようにします。その際、特別支援教育コーディネーターだけでなく、他の委員にも協力を求めていくことが必要です。
学級担任や学年主任等との日常的な情報交換から、臨時の校(園)内委員会開催の必要性を把握することが重要です。内容に応じた関係者を集め、情報の共有や関係機関との連携の必要性などについて検討します。

■校(園)内委員会を運営する際の留意点
保護者や関係機関との連携で、学校（幼稚園等）としての判断が必要な場合が考えられるため、校(園)内委員会には必ず管理職が入るようにします。校(園)内委員会で協議した内容は、個人情報に配慮しながら、全職員が共通理解できるようにしていきます。資料などを用いる場合は、担任などの負担が軽減されるよう、どのような資料が必要か、内容や様式を明確にし最小限に抑える工夫が必要です。
関係機関につなぐ場合の基本的な手順と、判断の基準を明確にしておきます。学校（幼稚園等）が必要な情報が何であるかを明確にして、連携を図るべき機関を検討します。すべてを任せてしまうようなやり方ではなく、それぞれの学校（幼稚園等）ができる実態把握や情報の整理などを行った上で関係機関との連携に移ります。
校(園)内委員会では、協議しただけで終わらないように、決定事項についての評価を必ず行う
ようにします。評価を踏まえた上で、支援を継続したり別な支援方法を検討するようにします。

- 42 -

Ｑ５ 学校（幼稚園等）内での支援体制は、どのように検討しますか？
特別な支援が必要な子どもへの対応は、学級担任が工夫するものから、学校（幼稚園等）が全体で検討すべきものまで様々です。学校（幼稚園等）内で可能な支援体制や方法について校(園)内委員会等で検討し、全職員での共通理解を図っておきましょう。

○

学級担任が工夫する支援、全職員での支援体制○

個別指導を行う体制○

パニックなど突発的な事態に対応する体制○

加配の職員やボランティア等の活用体制

どの学級にも、特別な教育的支援が必要な子どもが在籍している可能性はあります。学級担任
は個々の子どもの特性を理解しながら、全体的な支援、個別的な支援を行っていくことが必要です。学級ごとに工夫できる支援についての情報交換や研究授業等を通して、学校（幼稚園等）全体の支援する力を高めていくことも検討していきます。
特別支援学級入級などの判断については、校内就学指導委員会や市町村教育委員会の就学指導委員会等との連携を図っていきます。法令に基づき、特別支援学級の教育課程と子どもの状
況、必要な支援を照らし合わせて考えます。その他、校内で可能な個別・小人数指導等の指導の在り方についても共通理解を図っておきましょう。
子どもの状況によっては、突発的な事態に対応する体制を整えておくことが必要な場合があります。教室からの飛び出しやパニックなどの状況に対して、複数の職員が連携して対応します。対
応の方法などを具体的に共通理解しておくことが必要です。
加配の職員やアシスタント、ボランティアなどが支援に協力できる場合があります。いずれの場
合も、協力者に任せっきりにすることの無いように、学級担任や学校（幼稚園等）としての支援の方向性を明確にしておくことが重要です。その上で、それぞれの協力者の役割と対応の方法などを具体化していきましょう。

- 43 -

Ｑ６ 保護者との対応に、校内委員会はどう関わりますか？
特別支援教育は、子ども本人への支援を充実させることに加えて、保護者の理解を得ながら連携を図っていくことが重要です。校内委員会で十分に検討し、相談に当たる担任や特別支援教育
コーディネーターの支えとなるようにします。

○

保護者との連携の推進○

担任やコーディネーターの保護者相談を支援○

保護者の思いを受け止めた上で学校（幼稚園等）の支援を検討

直接、保護者の相談に対応するのは担任や特別支援教育コーディネーター、管理職などが考えられます。特別支援教育や子ども一人一人に対する支援について、学校（幼稚園等）の姿勢を明確に示すことが必要になります。また、保護者の思いを十分受け止めた上で、支援の方向性を検討することも必要です。
日頃から相談しやすい関係作りや特別支援教育に関する啓発を行うことで、保護者との連携がよりスムーズに行えるようになります。特別支援教育に関する保護者・地域への啓発等の年間スケジュールと内容の検討も、校内委員会の重要な役割であるといえます。

- 44 -

４ ケース会議
Ｑ１ どのような時にケース会議が必要ですか？
ケース会議では、個々の児童生徒等に対する具体的な支援の検討などを行います。定期的なケース会議や緊急な対応が必要な場合のケース会議が考えられます。内容によって学校（幼稚園等）内の職員のみで行う場合や、他の関係機関からの協力を得て行う場合などがあります。

○

定期的な開催と緊急に対応が必要な場合の開催○

校(園)内の職員のみで行う場合と関係機関を含めて行う場合○

児童生徒等の状況の把握○

支援の必要な背景と課題の明確化○

今後の支援の内容や方法の検討○

実践の分担や評価の方法の確認○

個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成○

評価と引継ぎ○

実施後は校内委員会や関係機関等へ報告

ケース会議と校内委員会を兼ねる場合も考えられます。形にこだわらず、取り組みやすい学校（幼稚園等）の体制で取り組みましょう。
ケース会議を行う場合、特別支援教育コーディネーターは開催するための連絡・調整役を担います。特に複数の関係者に参加してもらう場合には、２～３日の候補日を挙げ、関係者の都合を合わせやすいようにしておきます。

■ケース会議で検討する内容
児童生徒等の実態や支援の必要な背景、課題について協議や情報交換を行います。医療機
関や相談機関、福祉関係機関、特別支援学校など関係している方々に集まってもらい、お互いの情報を共有し合いながら、支援の必要な背景と課題の明確化を図ります。
今後の支援の内容や方法について、学校（幼稚園等）の状況と照らし合わせて検討していきます。併せて、関係機関の役割についても確認し合うことが必要です。確認事項や支援の方法については、個別の指導計画や個別の教育支援計画に反映させていきます。
支援が行き詰ってからケース会議を実施することも多いようですが、支援がうまく行っているときにも、更に定期的なケース会議を行うことは有効です。定期的にケース会議を実施しながら、先々の行事などと兼ね合わせて事前に支援を検討することが必要です。

- 45 -

Ｑ２ ケース会議に参加するのは誰ですか？
学校（幼稚園等）の職員のみで行う場合は、管理職、担任、特別支援教育コーディネーターなどに、必要に応じて集まってもらいます。関係機関の方や専門家、保護者も参加することが考えられます。

○

ケース会議の主訴ごとに参加者を選定○

これまでの支援に関わってきた関係者○

今後の支援に協力が必要な関係者

個々の児童生徒等の支援に関するケース会議では、支援の必要な背景や課題によって様々な機関に協力してもらうことが必要になる場合があります。児童生徒等の状況に応じて、ケース会議の参加者の構成を考えていくことが必要です。

■教育関係
市町村教育委員会や特別支援学校のコーディネーター、適応指導教室などの関係者が考えられます。移行期に当たっては、前籍校（幼稚園等）の職員や、進学先の職員にも協力してもらいま
す。

■医療関係
医療的な立場からの助言等が必要な場合には、医師や心理士等の参加が考えられます。各地
域で編成されている専門家チームには医療関係者も含まれており、医療関係の参加が必要な場
合は、専門家チームの活用を図る方法があります。

■福祉関係
児童相談所や福祉事務所、発達障害者支援センター、児童クラブ、学童保育、保育所等、保健師、民生委員、地域生活支援コーディネーターなどが考えられます。学校生活だけでなく家庭生活への支援・援助が必要な場合や、福祉サービスの利用の必要性がある場合などに参加しても
らいます。

■労働関係
就労につながっていく場合には職業安定所や、みやざき障害者就業・生活支援センター、障がい者雇用コーディネーター、障がい児就職指導支援相談員等との連携が考えられます。

- 46 -

５ 個別の指導計画
Ｑ１ 個別の指導計画は、どのようなものですか？
個別の指導計画は、子ども一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな指導を行うために、
教育課程を具体化したものであり、指導目標や指導内容・方法等を盛り込んだ計画です。

○

一人一人の教育的ニーズに応じ個別に作成される指導計画○

ＰＤＣＡシステムの活用○

学習指導要領等で個別の指導計画の作成を規定○

保護者の参画による作成■個別の指導計画の内容
的確な指導や支援を行うためには、一人一人の実態を把握して、具体的にどのように対応していけばよいかを検討し、校（園）内の関係者で共通した支援を行うことが必要です。この支援の内容を明確にしたものが、「個別の指導計画」です。
個別の指導計画には、各学校等の教育課程を踏まえ、障がいのある子どもの教育的ニーズに応じた指導や支援が行えるよう、①実態把握の情報、②長期的目標、③短期的目標、④指導や支援の内容、方法、⑤評価の観点等が明記されます。校（園）内委員会で計画を作成し、計画に基づいて実践、結果を評価して次の改善につなげる一連の過程、実態把握、Ｐｌａｎ‐Ｄｏ‐Ｃｈｅｃｋ‐
Ａｃｔｉｏｎを繰り返していくことが大切です。
平成２０年告示の幼稚園教育要領・小学校・中学校学習指導要領、平成２１年告示の高等学校
学習指導要領では、幼児児童生徒の障がいの状態等に応じて、指導や支援の計画を個別に作成することにより、指導実態把握表

内容や指導方法の工記入日

夫を計画的、組織的に行うことが明記されてい
ます。

指導計画
平成

年 月 日
性別

児童名

記入者

指導期間

生年月日

長期目標

平成 年

本人の実態や保護者のニーズ、得意とすることなどを考慮して無理のない
実現可能な目標を設定します。期間は、３ヶ月～１
年程度を目安としま す。

状況
障がい等
の状況

短期目標

学習面

結果

個別の指導計画の様式は、学校ごとに子どもの実態に応じて工

生育歴
相談歴
学習面

学校

生活面

生活の
様子

行動面

夫 し たり、一 定の地域で統一したものを使用したりしています。

日～ 平成 年

月

日

家族

諸検査の

■様式例

月

得意と すること、 学習面や行動面のつまず
きや困難さの状況、またその背景について、行動観察や記録を通して把握しま す。

生活面

行動面

対人関係

本人・保護
者の願い

対人関係

学校・担任
の願い

【小学校の様式例】- 47 -

指導内容
及び方法

長期目標を達成するためのス モールステップ となる目標を立てます。期間は、１か月～３ヶ月程度を目安とします。

指導の
形態

評価

指導の形態は、一斉指導や個別の指導、習熟度
別グループ学習など、どの場面で誰が行う指導かが明確になるよ
うにします。

指導内容、方法は、一人一人の実態や目標に基づき、学校生
活全体を通し て指導すべき内容を精選して設定します。

Ｑ２ 個別の指導計画の作成の手順や活用は、どのようにすればよいですか？
個別の指導計画は、校（園）内委員会で、必要な項目について検討を行い作成します。その後、保護者も参画し、関係する教職員間の共通理解を図り、支援体制を整え、実際の支援を行います。実践後は、さらに校（園）内委員会において評価し、それに基づいて個別の指導計画の見直しを行い、指導の改善を図ります。このような一般的な流れを基に、各学校によって、作成の手順について明確にしておくことが大切です。

○

各学校における個別の指導計画の作成手順や評価の検討○

教育的ニーズを捉えるための実態把握○

目標、指導内容、方法の検討○

計画の評価と見直し■校(園)内委員会での検討
個別の指導計画の作成を始める前に、まず校（園）内委員会において、個別の指導計画の意
義や様式、作成、評価の手順等について検討し、その内容を全教職員が共通理解しておくことが必要です。様式については、子どもの実態や学校等の環境に応じて、盛り込む基本的な事項を検討します。作成の当事者である学級担任の過剰な負担とならないよう工夫し、実態把握や指導・支援の内容を共有するために必要なものを精選しましょう。
実態把握
実態把握

■実態把握
学級担任やその他の教職員が、学習面や行動面で気になる子どもに気づいた時点から、特別支

目標の設定
目標の設定

援教育コーディネーターや校（園）内委員会につながるように校内体制を整えておくことが重要でーターは、気になる子どもの実態や保護者のニーズを把握しておくことが大事です。
特別な教育的支援が必要であると校（園）内委

見
見直
直し
し

す。もちろん、日頃から、特別支援教育コーディネ

指導内容や
指導内容や
方法の設定
方法の設定

指導 実践
指導実践

員会で判断した子どもについて、子どもの状態や本人、保護者のニーズ等、あらゆる角度から情報を収集し、実態把握を行います。実態把握では、

評価
評価

子どもについて最もよく理解している学級担任が中心となり、特別支援教育コーディネーターと協引継
引継

力しながら、情報収集に当たります。これまでの指導の経過や入学前の教育の状況、生育歴等につ- 48 -【個別の指導計画の作成の流れ】

いて情報が必要な場合もあります。このとき、保護者との連携に十分配慮し、必要な情報について共有し合うことが大切です。
なお、実態把握の内容は、個人情報であるため、その活用と管理には、教職員の共通理解を図るなど、個人のプライバシーが損なわれないよう、十分な配慮が必要となります。

■目標、指導内容、方法の設定
実態把握の結果から、どのようなことを目指すのか、長期的目標について検討します。次に、その目標を達成するための具体的な計画を作成していきます。一般的には長期的な目標を達成するための短期的な目標や指導内容の設定、指導の手立ての工夫、指導者や場面の設定等が挙げられます。さらに、どのような場合に目標が達成されたとみなすか、具体的な評価の基準を明確にしておくことも重要です。
個別の指導計画の作成は、子どもに関わる関係者等を招集した校（園）内委員会において行います。関係者の合意の下に作成を進め、適切な指導、支援につなげていくことが大切です。

■実践・評価個別の指導計画を基に実践を行います。計画が適切であったか、日々の実践と照らし合わせな
がら、評価を行います。目標は妥当であったか、指導内容、課題の順序や手立ての工夫は適切であったかなど、あらゆる面から評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。このような修正を繰り返した結果、個別の指導計画は完成していきます。
なかなか実践がうまくいかず指導の成果が現れにくい場合は、校（園）内委員会やケース会議を開き、的確な指導、支援が実現されるように個別の指導計画の検討を重ねます。必要に応じて、地域の特別支援学校や専門家チームからの助言・援助を受けることもできます。
さらに、個別の指導計画に基づいて指導した結果、どのように子どもが変わったかについて校（園）内委員会で最終的に評価を行い、次年度へ引き継ぐ重要な情報として活用します。

- 49 -

Ｑ３ 個別の指導計画の引継ぎは、どのようにすればよいですか？
個別の指導計画は、次の年度の担任や進路先において適切な支援を行うために重要なものです。単に個別の指導計画を受け渡しするだけでなく、時間をとって話合いを行い、内容を共通理解しておくことが望まれます。各学校によって、どのような手順で、どの時期に引継ぎを行うか、校（園）内委員会等において十分検討しておきましょう。

○

引継ぎの手順、日程の検討○

引継事項の検討○

引継ぎのための会の設定○

個人情報保護への配慮

特別な教育的支援が必要な子どもは、学校や学年が変わるときに、これまでできていたことができなくなったり、環境の変化により、落ち着きをなくしたりする場合があります。そこで、新旧の学級
担任や関係者の間で、情報が適切に引き継がれ、一貫した指導・支援が行われることは大変重要です。個別の指導計画は、この引継ぎの重要な情報となります。次の学校や学年では、この引き継がれた個別の指導計画を基に、新たな計画が立てられることになります。
引継ぎは、個別の指導計画を渡すだけでなく、時間をとって話合いをもつことが望まれます。個別の指導計画を基に指導した結果、子どもがどのように変わったかとともに、どのような指導内容
や手立てが有効であったかについても、非常に重要な情報です。次の担任が子どもを理解しやすいように、個別の指導計画に基づいた取組の経過を含めて記録を残し、共有できるようにしていきましょう。
また、進学や転学等に際しても、適切な指導が一貫して行われるよう個別の指導計画が引き継がれていくことが大切です。本人や保護者、進学先等と十分に話合いを行い、適切な引継ぎが行われるようにしましょう。そのためには、特別支援教育コーディネーターが調整を行い、学校の内外の関係者と連絡会が行えるように計画を立てましょう。
なお、作成した個別の指導計画は、個人情報を含んだ文書であるため、その活用と管理には、
教職員の共通理解を図るなど、個人のプライバシーが損なわれないよう、十分な配慮が必要となります。

- 50 -

６ 個別の教育支援計画
Ｑ１ 個別の教育支援計画は、どのようなものですか？
「個別の教育支援計画」は、障がいのある子ども一人一人に対して、医療、福祉、労働等の関係機関が連携し、子どもの障がいの状態等に関わる情報を共有化し、乳幼児期から学校卒業後までを通して、一貫した支援を効果的に行うための長期的な計画です。

○

保護者の参画、関係者、関係機関の連携○

個人情報保護に関する配慮○

個別の支援計画との関連○

学習指導要領等で個別の教育支援計画の作成を規定

障がいのある子どもが、生涯にわたって地域で自立し、社会参加していくためには、教育だけでなく、福祉、医療、労働等の様々な側面からの取組を含め、関係機関等の密接な連携協力の下に、多様な支援が確保されることが不可欠です。障害者基本計画では、子どものライフステージに応じて、関係機関、関係部局が連携して、ニーズに応じた支援を効果的に実施するための「個別の支援計画」を作成することと提言しています。
そこで、障がいのある子どもが教育の対象である時期に、学校が中心となって、教育の視点から適切な対応をしていくという考えの下、作成されるものが「個別の教育支援計画」です。つまり、「個別の教育支援計画」の目的は、障がいのある子どもに対し、一貫した長期的な視点で、関係機関が連携して的確な教育的支援を行うことにあります。
平成２０年告示の小学校・中学校学習指導要領及び平成２１年告示の高等学校学習指導要領
では、障がいのある特別な教育的支援が必要な子どもについて、関係機関と連携し適切な支援の計画を作成することが明記されています。つまり、特別支援教育の対象となる幼児児童生徒一人
一人のニーズに応じて、個別の教育支援計画を作成することが必要となります。

企業

個 別 の教 育 支 援計 画
特別 支援学 校
特別 支援学 校

中 学校

就学 中

小 学校
福 祉 、医 療 等
関係機関

幼稚 園

就学 前
保育所
保護者

ＮＰ Ｏ

高校
ＮＰ Ｏ

高校
保護者

大学

卒業 後

福 祉 、医 療 、労 働等 関係 機関大学

福 祉 、医 療 、労 働等 関 係機関小 学校

特別支 援学校- 51 -

障が いのある子どもを
生涯 にわ たって 支援Ｑ２ 個別の指導計画とは、どのように違うのですか？
特別な教育的支援が必要な子どもについて、学校では保護者等の協力を得ながら、個別の指導計画を作成し、適切な指導、支援を行います。しかし、対象の子どもに関わる関係者や関係機関においても、ニーズに応じた教育的支援を一貫して効果的に行うことが必要です。つまり、長期的な視点に立った教育上の指導や支援について、関係者や関係機関が具体的に検討し、分担して実践していくために作成される計画が「個別の教育支援計画」です。

○

一貫した長期的な視点で、教育的支援を関係者が役割分担○

関係者、関係機関の連携○

個別の支援計画との関連○

学習指導要領等で個別の教育支援計画の作成を規定「個別の教育支援計画」は、障がいのある子どもに関わる様々な関係者が、子どもの障がいの状態等の情報を共有し、教育的支援の目標や内容、関係者の役割分担等について計画を作成するものです。より長期的な視点に立った支援が必要であることから、子どものライフステージに応じて関係機関間の連携を図っていくことが大切になります。学齢期のライフステージの中心は学校であることから、学校が中心となって連携を図る役割を担います。作成に当たっては、保護者が積極的に参加していくことも重要です。このように、「個別の教育支援計画」は、障がいのある子どもを、生涯にわたって総合的に支援していくための計画であると言えます。
一方、「個別の指導計画」は、一人一人の子どもの障がいの状態等に応じたきめ細かい指導が行えるよう、教育的ニーズを把握し、具体的に指導目標や指導内容、方法等を盛り込んだ学校内
における学習の指導計画です。校内委員会等において計画が検討され作成されますが、子どもの実態把握に当たっては、保護者等との連携に十分配慮します。個別の指導計画を作成すること
により、個々の幼児児童生徒に応じた適切な指導や支援が明確になり、実践しやすくなります。
の指導計画」

個別の支 援計画

つまり、「個別個 別の教育支援 計画

は、「個別の教育支援計画」を支える学校における教育計画であると言えます。

各学校
関
個別の指導計画係機 福祉機関関に 医療機関よる
支 労働機関援
計画
出 生 乳幼児期 幼稚園 小学校
中学校

高等学校

障がいのある子どものライフステージ【個別の指導計画と個別の教育支援計画の関係】- 52 -

将来Ｑ３

個別の教育支援計画の作成の手順や活用は、どのようにすればよいですか？

個別の教育支援計画の作成の手順や評価の仕方について、一般的な手順を基に、校(園)内委員会等で検討を行います。個別の教育支援計画についての研修を行い、教職員間で十分共通理解を図ることも大切です。作成を担当する関係者、関係機関が支援会議において、計画の作成、評価等を行います。

○

対象となる子どもの実態、ニーズの把握○支援会議において支援目標、内容の設定、支援機関等の明確化○

評価の内容及び時期、改善すべき内容及び引継事項の明確化○

保護者の参画○

個人情報保護への配慮■個別の教育支援計画が必要な子どもの把握
校(園)内委員会で、対象となる子どもの実態や関係機関との連携の状況について、情報を収集し、個別の教育支援計画の作成が必要であるかどうか判断します。

■連携が必要となる関係者・関係機関
障がいのある子どもを支援する関係機関は、学校外の教育、医療、福祉、労働等様々な分野が考えられます。各関係機関等での必要な支援の内容は、子どもの成長・発達等に伴って変わります。まず、実際に、どのような支援を行っているかについて情報を共有し、他機関との連携の重要性を認識しながら、さらに連携を深めていくことが重要です。
本人・保護者の本人・保護者のニーズの把握ニーズの把握■支援会議の開催支援会議では、子どもに関わる関係者、関係機関が一堂に支援会議の開催

会し、個別の教育支援計画を作成したり、その計画に沿って、支援目標の設定

各関係機関で支援が行われ、一定期間をおいて支援内容や

支援内容と
役割の設定

方法について評価し、必要に応じて計画の見直しを行ったりし支援内容の実践
支援内容の実践ます。
対象となる子どもの人数が多い場合や関係機関の都合等で支援会議の開催

会議の設定が困難な場合には、書面で個別の教育支援計画

支援結果の評価の原案を共有し、各関係機関等で検討してもらい、改善すべき支援計画の改訂

内容を再度集約して、計画の見直しを行うといった持ち回り会
議の方法をとる場合もあります。
【個別の教育支援計画作成の手順】- 53 -

ただし、個人のプライバシー保護の観点から、計画の内容等の個人情報については、取扱いに十分に留意し、関係者間で一定のルールを設けておく必要があります。

■個別の教育支援計画の作成の留意点
個別の教育支援計画の作成においては、保護者も重要な支援者であることから、積極的に参画し、その内容を十分に把握してもらうことが大切です。また、各関係者、関係機関で計画の受け渡しをする場合には、その情報の共有について保護者の同意があることが前提となります。個別の教育支援計画の様式に、保護者の同意の欄を設ける等の工夫を行っている学校もあります。な
お、本人に対しても内容を開示することが前提ですが、対象の子どもの発達の段階や心理状態等を十分に考慮しながら、保護者と十分協議して判断することが大切です。

■個別の教育支援計画の様式
個別の教育支援計画の様式は、特に決まったものはなく、計画に盛り込まれる内容として、①本
人・保護者のニーズ、②支援の目標、③支援の内容、④支援を行う関係者、関係機関、⑤支援の評価、引継内容等の項目が考えられます。このような内容について、各学校や地域において適切な様式を定め、一人一人のニーズに応じた支援につないでいくことが大切です。
【中学校での様式例】
在籍校名氏

作成担当者・作成日名

性別

保護者名・続柄

生年月日（学年・年齢）住所・連絡先機関名

住所・連絡先

担当者

家

関係機関

関係機関

本人の実態
（現在の状況）本人及び保護者のニーズ

本人

保護者
支援の長期目標
学
支援の短期目標及び支援内容

校

庭

目
標
内
容

支援の評価
引継事項
この「個別の教育支援計画」の記載内容に同意します。
また、以下の関係機関において「個別の教育支援計画」が活用されることに同意します。
関係機関名
個別の教育支援計画作成責任者

本人氏名
保護者氏名
学校名

- 54 -

校長名印
印

Ｑ４ 個別の教育支援計画の引継ぎは、どのようにすればよいですか。
個別の教育支援計画は、障がいのある子どもについて一貫した長期的な視点で、関係機関が連携して的確な教育的支援を行うことを目的としていますから、滞ることなく計画が引き継がれていくことが必要です。支援会議等において、引継ぎの手順や時期について検討を行い、適切な引継ぎが行われるようにしておきましょう。

○

支援会議において引継ぎの手順、日程の検討○

引継事項の検討○

関係者、関係機関とのネットワーク○

個人情報保護への配慮

個別の教育支援計画は、各関係者、関係機関の支援の実施状況について、一定の期間をおいて情報交換をし、評価を行うとともに計画を見直し、修正を行うことでより適切な計画にしていくことが必要です。情報交換や評価をする時期については、子どもの実態等により異なりますから、支援会議の際に協議しておきます。
このように作成された個別の教育支援計画は、次年度や進学先等での関係者、関係機関へと引き継がれることが重要です。その際、単に個別の教育支援計画を渡すだけではなく、十分な話し合いを行うことが望まれます。特別支援教育コーディネーターが各関係機関と調整を行い、関係者とネットワークを広げていくことが重要となります。

- 55 -

7 保護者との連携
Ｑ１保護者からの相談を行う場合、窓口になるのは、誰ですか？
相談窓口は、学級担任や特別支援教育コーディネーターだけでなく、保護者が相談しやすい
教員に相談できるよう複数の窓口を用意し、柔軟な対応をすることが大切です。

○

学級担任、特別支援教育コーディネーター、管理職○

相談しやすい教員

保護者が学校を訪ねて相談をする時は、学校（幼稚園等）、家庭での子どもの様子をどのように理解すればよいのか悩み、先生に聞いてもらいたい、相談してみたいという不安な気持ちで来校（園）されることが多いようです。その際、教師の話を聞く態度が、保護者にとってどのような印象であるかということは、その後の保護者との関係づくりという点でも重要なポイントとなります。ですから、相談の窓口になった場合は、まず、保護者の思いを受け止め、相手の気持ちになって聞く姿勢を示して、保護者が話やすい環境を整えることが大切です。

Ｑ２ 保護者との相談の際には、どのようなことに配慮すればよいですか？
保護者の気持ちや置かれている状況を考え、保護者とともに子どもを支援するという姿勢で接することが重要です。

○

共感的な態度

○保護者との信頼関係○

保護者と共に考える対応策

保護者は、自分の子どものことで周りの人たちからいろいろな誤解を受けたり、周囲に相談できる人がいないと孤立してしまったり、自分の子育て上の責任ではないかなど、いろいろ悩んで相談に来ることが多いようです。
まずは、実際に相談に訪れるまでの努力や苦労に対しねぎらい、場を和ませる話題で雰囲気作りをして、何よりも安心感を与えることが重要です。

- 56 -

座る際には、真正面で向き合うのは対決姿勢になってしまい、保護者の不快感や不安感につながる場合もあるので、対面する向きと距離の調整をしましょう。
そして、保護者の思いや考えを十分に聞き、何とかしたいという気持ちを理解し、受け止めるという共感的な態度で相談を始めましょう。保護者の立場からすると、聞いてもらったということだけでも、不安感が軽減する場合があります。
一方、相談を受けている教員は、ゆっくりと話を聞きながら、保護者の話の内容、声の調子から不安や悩みがどれく
らい深刻であるのかを感じ取ることも必要です。さらには、教員としての専門性を生かしながら、保護者が自分の子どもの状態をどのように認識し、受け止めているのかをしっかり把握することが必要です。
時には、保護者の話が混乱していることもあります。そのような時は、話の切れ目に「～ということなんですね。」と内容を整理していきながら、保護者が子どもの実態を客観的に捉えることができるよう支援したり、よりよい方向性を一緒に考えていく必要があります。
また、一回の相談で、性急に結論を出そうとして、一方的に指導や助言をして終了することは、保護者に不信感や反感を抱かせることにもなり、注意が必要です。繰り返し、丁寧に相談を行っていくことが大切です。
保護者がたくさんの不安を抱えた状況の中で、教員が理想的な対応を勧めても、保護者には受け入れられなくなる場合もあります。「お母さんも、家庭で大変だと思いますが、１日５分でも良いから家庭で一緒に取り組んでみてはどうでしょうか。」「学校では、このような点から支援を行います
ので、できる範囲で御協力いただけませんか。」といった保護者の視点に立った対応の依頼が望まれます。
また、学校の対応だけでは限界もあります。必要に応じて関係機関の適切な支援を受けた方がよい場合もあります。そのような時は、保護者と十分話をし、了解を得た上で関係機関と連携し、充実した支援につなげることも必要になります。

- 57 -

Ｑ３

保護者から支援の方法について要望を出された場合は、どのように対応すればよいですか？

保護者の中には、障がいの特性やその支援の方法について詳しく学習し、知識が豊富な方もいます。相談されたことに対して、「お母さんの心配のしすぎでは？」というような安易な返事をする
ことは、「先生は本当に子どものことを理解しているのだろうか。」というような不安を抱かせてしまう
ことにもつながりかねません。

○

保護者の意見や考え方への共感○できることから取り組むという姿勢

保護者と相談を進めていく中で、時には、保護者が支援の方法について、具体的に意見や要望を出してくる場合もあります。
「私は、指導の経験がないので、そのようなことはできません。」という否定的な対応ではなく、「できることから一つでも取り組んでみます。」とか、「私は、今までそのような方法を実践したことがないので、いろいろ教えてください。」などのように、保護者と共通認識のもと、子どもを見守り、支援していくという姿勢を示すことが必要です。
そして、実践を通して得られた成果や子どもの変容などを日常的に保護者に伝えていくことで、信頼関係が深まっていきます。保護者と連携ができれば、指導の効果をさらに高めることができます。

Ｑ４

特別な支援を必要とする子どもの保護者から、周りの子どもたちへ説明して欲しいと相談があった場合は、どのように進めていけばよいですか？

特別な支援を必要とする子どもの行動が、学校生活上問題となる場合、子ども本人が抱える困難さについて、周りの子どもに説明し、理解を求めることが必要となります。
その際、「何を話すべきか」「どのように伝えればよいか」ということを十分考え、周りの子どもたち
が、特別な支援を必要とする子どもの行動を肯定的にとらえることができるように説明することが重要です。

- 58 -

○

説明内容について保護者と本人の了解○

周りの子どもの正しい理解○

説明後の周りの子どもたちの関わり方

説明には、決まった方法があるわけではありませんが、時間を特設して説明する場合と日頃の教育活動の中で、教師の接し方をモデルとして説明する場合があります。
時間を特設して説明する場合は、「何を」、「どこまで伝えるのか」、「どのように表現したらよいのか」を考える必要があります。このとき、最優先して考えなければならないことは、本人が困っている
状況が本人の特性によるもので、それは周りの者の理解が必要であることを正しく伝え、しっかりと理解してもらうことです。そのために、診断名を出す必要があるかどうかということも含めて、保護者や本人と説明する内容について、十分話し合っておくことが大切です。保護者や本人が了解していないことは、話すことはできません。
一般的には、診断名ではなく、「一人一人の違い」や、だれでも持っている「苦手さ」の延長線上にあることで説明をする方がよいでしょう。そして、説明した後に、周りの子どもたちが、本人をいじ
めやからかいの対象としていないかという点についても配慮することが必要です。
教師の接し方をモデルとして説明する場合は、教師の接し方が周りの子どもたちに影響するという点がポイントとなります。教師の接し方が適切であれば、周りの子どもたちも同じように適切な接し方を行えるようになります。
いずれの方法にしても、説明をすることを通して、「相手の気持ちや立場を理解し、適切に支援ができる周りの子どもたちを一人でも多く育てること」が大切です。

- 59 -

８ 関係機関との連携
県内には、いくつかの相談機関があります。各関係機関の活用については、役割を十分考慮した上で関係機関と連携を図っていきましょう。

Ｑ１ 特別な支援が必要な子どもたちについて相談ができる関係機関は、どのよ
うなところがありますか ？

教育機関■特別支援学校
県内すべての特別支援学校１５校に特別支援教育の相談窓口があります。地域の幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の依頼に応じて、特別支援教育コーディネーター等による巡回相談、来訪相談、教育相談等を行っています。
詳しい手続き等は、近隣の特別支援学校へ直接連絡してください。

■宮崎県教育研修センター
不登校、学校不適応、いじめ、学業、性格・行動、進路、子育て、しつけ、ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）、知的障がい、自閉症、発達・就学、等の学校や家庭に関わる教育相談を行っています。対象は幼児・児童生徒・保護者・教職員・地域の人々となっています。教育相談や電話相談はふれあいコールとして、教育相談専門員が相談に応じます。来訪相談は、事前に電話等による申し込みが必要です。

■教育委員会
各市町村教育委員会では、学齢児童生徒の就学等に関することなど全般的な相談を行ってい
ます。

医療機関
医療機関の情報は、医師・保護者間の情報であるため、医師の診断やアドバイス、服薬等については、保護者から情報を得ることになります。
保護者が学校や園に伝えられない場合は、保護者の同意や承諾のもと、保護者から医師へ情報提供を依頼し、学校や園が医師から直接情報を得ることが可能です。
医療的立場として、心理士による定期的なカウンセリングを行っている医療機関もあります。

- 60 -

福祉機関■保健所
各市町村に保健所や保健センターがあり、乳幼児期の健康診査や母子保健に関する相談を保健師が行っています。子育てに関する悩み、療育機関への橋渡し、小学校入学以前に保護者の相談役として対応しています。

■児童相談所
児童福祉士（ソーシャルワーカー）、臨床心理士、医師、などの専門スタッフが相談を行います。
虐待相談、養育困難相談、身体障がい相談、知的障がい相談、判定、非行相談などを行います。

■そうだんサポートセンター
各地域で暮らしている障がい児者やその家族が安心して暮らしていけるように、そうだんサポー
トセンターでは、さまざまな支援をしています。コーディネーターが、訪問・巡回相談、外来・電話
相談、作業所・保育所訪問をします。また障害者相談支援事業（市町村事業）として、相談支援事
業があります。１４か所の相談事業があります。

■発達障害者支援センター
県内３か所の支援センターでは、自閉症・発達障がい等の障がいを有する方々、その家族、およびすべての関係者の相談に応じ、関連機関との連携を図りながら、地域の中で安心した生活ができるよう専門スタッフが支援を行います。相談支援、発達支援、就労支援等については無料です。

■障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターは、障がい者が、地域で安心して職業生活を送ることができるよう関係機関と協力して、就業及び生活上の支援を総合的に行う機関で、県内３か所に設置してあります。
当センターでは、就職に向けた準備支援や就職相談、就職後の定着支援や就業に伴う生活上の相談等を行っています。当センターは登録制となっており、相談は無料です。

- 61 -

Ｑ２ 関係機関と連携を図る場合に配慮すべき点は、どのようなことですか？
関係機関には、教育、医療、保健、福祉、労働など複数の機関があり、子どもたちの実態についての客観的なアセスメントや医療的な診断、就労についての支援等について相談することができます。

○

関係機関の適切な選択○

保護者の十分な同意や理解を得た上での関係機関へのつなぎ○

正確な情報のやりとりと相談の目的、内容等の整理○

個人情報に配慮した情報の共有○

助言を生かした支援方法の工夫

関係機関の適切な選択
特別な支援を必要とする子どもは、いろいろな状況が関連している場合が多く、学校（園）内の相談だけでは、効果的な支援を行うことが難しい場合があります。校（園）内委員会で十分検討を重ねた上で、専門家の意見を得た方がよいと校長が判断した場合は、困難さがある本人やその保護者を中心として、教育、医療、保健、福祉、労働などの関係機関の担当者が、それぞれの立場
で専門性を生かし協力し合いながら、総合的に対応していくことが大切です。その際、子どもの実態に応じて、様々な方法や連携先を適切に選択することが必要です。連携先の選択が困難な場
合には、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターに相談してください。

保護者の同意や理解を得た上での関係機関とのつなぎ
相談や診断を受けるために関係機関につなぐときに、保護者の理解を得ることが難しい場合があります。特に多いのは、診断をめぐる場合の連携です。「学校から突然、『アスペルガー症候群の特性があるから、病院で診断を受けてきてください』と言われて、とても傷つきました。」と、保護者が話された例があります。家庭にはそれぞれ事情があり、子どもに対する保護者の想いも様々です。診断は医師のみが行うものであり、学校側が憶測で診断名を付け、いきなり診断を受けることを勧めるというのは、保護者に対して、自分の子どもが障がいのレッテルを貼られたり、学校が責任回避のためにするのではないかという大きな不安を抱かせることにもなります。保護者を関係機関につなぐ場合は、「一緒に解決していきましょう。」「今後、子どもに応じたより効果的な支援を行うために専門家の意見を参考にしたい」というような保護者の不安に寄り添う姿勢で行うことが大切です。

- 62 -

相談の目的や内容の整理を行った上での正確な情報のやりとり
学校から関係機関に相談が寄せられる場合、「どうにかしてください」という依頼で行われる場合があります。子どもの状況が非常に切迫し、支援が大変だというのもあるでしょうが、そのままつなぐというのでは、効果的な解決を図ることはできません。学校の教育としてできることはどこまでか、専門家に依頼したいのはどのような点なのか、相談の目的や内容について十分整理し、正確な情報を伝えていくなどの配慮が必要です。

個人情報に配慮した情報の共有
伝えたい内容を明確に整理した上で、伝達手段を考えることが必要です。重要な情報を共有す
るときは、保護者の了解を得て、直接顔を合わせて連携することが大切です。場合によっては、直接訪問して連携の依頼や要請を行うことも必要になります。
一度連携しておくと、それ以後は、電子メールやファックスを利用しての情報交換も可能となりま
すが、個人情報を保護するという点には十分配慮し、相談期日の確認程度の内容に限定した方がよいでしょう。
また、関係機関の担当者を招聘する場合は、事前に了解を取ることはもちろんのこと、必要に応じて派遣依頼文書が必要となる場合もあるため、十分な確認が必要です。

助言を生かした支援方法の工夫
関係機関の専門家の意見は、客観的で、しかも専門的な視点からの助言であるため、大変参考になります。その助言等を校内の関係者に伝え、本人に身に付けさせたいことを明確にし、学校でできること、家庭でできることを話合い、具体的な支援につなげていくことが重要です。
そして、支援した結果の成果や変容を本人や保護者、関係機関と共有することで、継続した連携を図ることが可能となります。
関係機関とのよい関係を保ち、効果的な連携を図るためには、以上の点に配慮してください。

- 63 -

Ｑ３

進学のときの学校間の連携の仕方は、どのようにすればよいですか？
（幼稚園等、小学校、中学校、高等学校の連携）

子どもは成長とともに教育の場所が変わっていきますが、それまでの状況を理解した上で支援をすることは、その子にとって大切なことです。

○

学校間の連携会議の実施○

個別の指導計画をもとにした具体的な情報交換○

日常的な学校間の連携

幼稚園等から小学校へ受け入れる小学校は、つぎのようなことに配慮しましょう。
○

就学時健康診断で、気になる子どもや特別な支援を受けた方がよい子どもの把握をします。

○

保健師、保護者、幼稚園等からの情報を把握します。

○ 幼稚園等の支援の記録簿等をもとに連携の会議を行います。
○

校内委員会を開き、小学校での支援を検討します。必要に応じて、幼稚園等の参加を要請するなど、日頃から交流、情報共有、相互理解など積極的な連携を図るようにします。

小学校から中学校へ受け入れる中学校は、つぎのようなことに配慮しましょう。
○

中学校での入学説明会や日頃の交流の中で、子どもの様子を観察します。

○

入学前の小学校との連絡会のときに、小学校で作成している個別の指導計画や個別の教育支援計画をもとに話し合います。

○

校内委員会を開き、中学校でどのような支援を行うかを検討します。必要に応じて小学校からの参加を要請します。

中学校から高等学校へ受け入れる高等学校は、つぎのようなことに配慮しましょう。
○ 入試の前に、配慮を必要とする生徒については、十分情報を収集します。
○

入学に際しては、生徒の特性とそれまでに行ってきた支援内容や方法について、個別の指導計画や個別の教育支援計画をもとにした情報提供を中学校に依頼します。

○

校内委員会を開き、高等学校でどのような支援を行うかを検討します。必要に応じて中学校からの参加を要請します。

- 64 -

Ｑ４ 高等学校の卒業に向けて、どのような連携を図りますか？

高等学校卒業後の進路の問題です。大学や専門学校等へ進学する人もいれば、就職する人もいます。これまで教育の中で培ってきたことをこれから先の関係諸機関へつないでいくことが必要になります。

○

保護者、本人の理解

○

情報の伝達

○

専門機関の活用

一人一人のニーズに応じて、本人、保護者と十分に共通理解をした後、これまで行ってきた支
援等の情報を大学や専門学校、就職先へ伝える必要があります。卒業後も、関係者等と連携を図りながら、必要に応じて、相談や追指導等を行い、情報を共有していくことが重要です。
障がい者のための支援機関は、本人や保護者のニーズに応じて、将来の生活にわたって支援を行います。高等学校の特別支援教育コーディネーターは、対象となる生徒の卒業後の社会生活において関わる支援機関について把握しておく必要があります。そのためにも、支援機関の機能や障がい者に対する様々な福祉制度に関する情報を収集しておく必要があります。
障がいのある生徒が就職を目指す場合は、公共職業安定所（ハローワーク）や宮崎障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、宮崎県発達障害者支援センター、障害者サポートセンター等が就職に関する相談や就労支援を行っています。詳細は、ホームページなどで知ることができますので、本人や保護者が望む支援の内容と各支援機関が提供するサービスの内容をよく確認してつないでいくことが必要です。

- 65 -

Ⅲ資料編
１ 障がいについての基本的な知識■視覚障がいとは
視覚障がいとは、視力や視野などの視機能が十分でないために、全く見えなかったり、見えにくかったりする状態をいいます。障がいの種類として、視力障がい、視野障がい、色覚障がい、光覚
障がい（明順応障がい、暗順応障がい）等があります。
眼鏡等を使用しても通常の文字や図形などが見えにくい弱視の子どもは、通級による指導等
で、見え方の状態に合わせて対象物を拡大した拡大文字教材や、白黒反転した教材、弱視レンズ等を使用して学習します。また、照明の調節などをした見やすい環境も重要です。一人一人の見え方に適した教材・教具や学習環境を工夫して指導する必要があります。

■聴覚障がいとは
聴覚障がいとは、身の回りの音や話し言葉が聞こえにくかったり、ほとんど聞こえなかったりする
状態をいいます。聴覚障がいの子どもには、できるだけ早期から適切な対応を行い、その可能性を最大限に伸ばすことが大切です。必要に応じて、補聴器等を活用して子ども同士のコミュニケー
ション活動を活発にし、話し言葉の習得を促すなどして言語力の向上を図ることが必要です。
通級による指導等では、音や言葉の聞き取り、聞き分けなど、聴覚を活用することに重点を置いた学習をしたり、抽象的な言葉の理解や教科に関する学習を行ったりします。発達の段階等に応じて指文字や手話等を取り入れることもあります。

■知的障がいとは
知的障がいとは、記憶、推理、判断などの知的機能の発達に遅れがみられ、社会生活などへの適応が難しい状態をいいます。知的障がいは、学習によって得た知識や技能が断片的になりやすく、実際の生活に応用されにくい特性があります。また、生活経験や成功体験が少ないことから、主体的に活動に取り組む意欲が十分に育っていないことがみられます。学習においては、発達の段階に応じて、基本的な生活習慣の確立、日常生活に必要な言語や数量、生活技能、体力づくりなどの内容が必要ですが、抽象的な内容より、実際的・具体的な指導が効果的です。言語、運動、学習、社会性などの発達の状態を十分に把握した上で、自立した生活に役立つ内容を実際の体験を重視しながら指導していきます。また、社会生活や職業生活に必要な知識や技能などの内容を、計画的に学習していくことも必要です。

- 66 -

■病弱・身体虚弱とは
病弱とは、慢性疾患等のため継続して医療や生活規制を必要とする状態、身体虚弱とは、病気にかかりやすいため継続して生活規制を必要とする状態をいいます。対象となる病気として気管支喘息、腎臓病、進行性筋ジストロフィー、悪性新生物、心臓病、糖尿病、てんかん、心身症等があります。治療のため入院中の子どもは、病院内で特別支援学校の授業を受けられる制度があり、元の学校と連携を図りながら各教科等の学習を進めています。病気の状態への配慮とともに、身体面や病気に対する不安感や自信の喪失など、メンタル面の健康維持や改善を図る学習を行うことも必要な場合があります。

■肢体不自由とは
肢体不自由とは、身体の動きに関する器官が、病気やけが等で損なわれ、日常生活動作が困難な状態をいいます。上肢、下肢又は体幹の運動・動作の障がいのため、起立、歩行、階段昇降、書写、基本的生活習慣などに困難さがあります。障がいの状態や発達の段階を十分に把握した上で、身体の動きの改善を図ることやコミュニケーションの力を育てる指導等を行います。障がいの状態に応じて、教材・教具や補装具等の活用も行います。捕装具等には、座位保持のための椅子や机、歩行器や車椅子、握りを太くした筆記用具、滑らないように工夫された食器等、様々なものがあります。また、コンピュータ等の情報機器などを有効に活用して指導の効果を高めることも必要です。さらに、病院で機能訓練を行う子どもやたんの吸引などの医療的ケアを必要とする子どもには、医療機関との連携を密にした教育が必要です。

■言語障がいとは
言語障がいとは、発音が不明瞭であったり、話し言葉のリズムがスムーズでなかったりするため、話し言葉によるコミュニケーションが円滑に進まない状況であること、また、そのため本人が引け目を感じるなど社会生活上不都合な状態であることをいいます。
通級による指導等では、子どもの興味・関心にそった遊びや会話等を通して、好ましい関係をつくり、子どものペースに合わせて正しい発音や楽に話す方法を学習していきます。また、言語障がいの子どもにとっては、通常の学級の子どもたちとの日常のかかわりが大切です。そのため、通常の学級での障がいの理解啓発に関する取組も必要になります。

■情緒障がいとは
情緒障がいとは、情緒の現れ方が偏っていたり、激しかったりする状態を、自分の意志ではコントロールできないことが継続し、学校生活や社会生活に支障となる状態をいいます。社会的適応が困難である選択性かん黙、不登校、その他の状態があります。選択性かん黙とは、一般に発声
器官等に器質的、機能的な障がいはなく、心理的な要因により、特定の状況で音声や言葉が出せず、学業等に支障がある状態です。不登校は、心理的、情緒的な理由により、登校しようとするができないという社会的不適応の状態です。
情緒障がいの特徴として、自分自身が脅かされると感じ、閉じこもるような傾向が強くなったり、適切な対人関係が形成できなかったりする一方で、他人を攻撃したり、破壊的であったりするような行動、多動、常同行動、チック等も見られます。通級による指導等では、安心できる雰囲気の中で情緒の安定や集団参加に関することを学習しています。

- 67 -

■自閉症とは
自閉症とは、①人への反応やかかわりの乏しさなど、社会的関係の形成の困難さ②言葉の発達の遅れや問題③興味や関心の狭さ、特定のものへのこだわり、以上の諸特徴が、３歳までに現れるという特徴によって規定されます。これらの特徴は、軽度から重度まで見られ、一人一人の状態像は多様です。自閉症は７０％程度が知的障がいを併せ有するとされています。知的発達の遅れがない場合は、高機能自閉症と呼ばれています。アスペルガー症候群は、言語機能に大きなつまずきはないものの、その他の行動特性は高機能自閉症と同様です。高機能自閉症等の特性として、光や音、身体接触などの刺激に対する過敏性、意図を文脈の中で捉えることが苦手、過去の不快な体験を思い出して混乱する等があることから、周囲がこのような特性を十分に理解し、対応することが必要です。見通しがもてず変化が多い状況などでは、不安感が高まり、困惑しやすいた
め「いつどこで何をするか」などを具体的に示すことも必要です。通級による指導等では、コミュニ
ケーションをとるための知識・技能や対人関係、社会的ルールについての個別指導、学習内容を般化するための小集団での学習を行います。

■ＬＤ（学習障がい）とは
LD とは、知的発達の遅れは見られないものの、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すものです。学習障がいは、環境的な要因が直接の原因となるものではなく、中枢神経系に何らかの機能障がいがあると推定されています。
通級による指導等では、自信ややる気を持たせる指導、スモールステップによる指導、定着を図るための繰り返し指導等が行われます。文字、図形の認知等に配慮した学習や、手指の巧緻性を高める学習も効果的です。ＬＤは、認知能力のアンバランスさがあることから、苦手な課題に対しては得意な能力を生かして学べるよう、教材の種類とその示し方、板書の仕方、ノートの取り方の指導の工夫が大切です。「書くこと」や「計算すること」が特別に困難な場合には、コンピュータや電卓など代替手段の機器等の併用も効果的です。

■ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）とはADHD とは、発達段階に不釣り合いな注意力や衝動性、多動性を特徴とする行動の障がいで、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものです。脳などの中枢神経系に何らかの機能障がいがあると推定されています。
通級により指導等では、不注意による間違いを少なくする指導や衝動性や多動性を抑える指導が行われます。不注意に対しては、刺激を調整し、注意力を高める学習、情報を確認しながら理解することをとおして自分の行動を振り返らせる学習等が行われます。また、衝動性や多動性に対しては、指示の内容を具体的に理解させたり、手順を確認したりして、集中して作業に取り組ませる学習や見通しを持たせる学習等が行われます。さらに、社会的な技能や対人関係の技能を身に付けるために、ソーシャルスキルやコミュニケーション能力を高める学習も必要です。

- 68 -

２ 個別の指導計画の書き方【個別の実態表】
平成
平成

年度

氏名

○○ ○○
障がい等
の状況
家庭環境

プ
ロ
フ
ィ
｜
ル

作成者（

・

性別

学年

年
・

月

日作成
）

○○ ○○

年 担任

憶測や見込ではなく、現在わかっている状況について記入します。
多くの情報が有る方が実態を多面的に捉えられますが、膨大になると作成の負担感も増します。どの教師でも取りかかることができる
内容から記述していきます。

検査名

実施日

検査者

結

果

知能検査
諸検査
の状況

学力検査
WISC-Ⅲ

子どものつまづきの背景が障がいの特性から生じているのか見極めるには、行動観察だけでなく、チェックリス
トや心理検査等の情報が必要です。ただし、障がいの判断をするものではないことに注意します。

K-ABC
関係機関
困っていること
学
校
生
活
の
様
子

伸ばしたいこと

学 習 面
日常生活面
行 動 面
対人関係
そ の 他

本人の願い

日頃の行動観察から、いつ、どこで、どのような時に、どんな問題が起きるのか、子どもの抱えている困難さの様子を把握しておくことが大切です。また、担任一人だけでなく他の教員との連携によって気づきを補うことも重要です。

実態把握は、困った面ばかりに注目しがちですが、得意な面やよいところも取り上げると子どもの全体像が見えて、支援の方針が立てやすくなります。

目標 を決めて指導の計画を立て ていくためには、担任のニーズだけでな
く、本人や、保護者のニーズの把握が重要です。ニーズが把握されて、ニーズに応じた教育的支援を行うことで指導目標は達成されるのです。

保護者の願い学校・担任の願い
支援体制

実際の個別の指導計画は、担任を中心にコーディネーターや通級指導担当者等が協力して作成していきます。現状の課題を整理し、特別な教育的支援について検討する中で、必要に応じて支援体制を整えていきます。支援体制は、校内の人的配置や物的環境に大きく左右されますが、個々のニーズに応じたものをできるだけ工夫して、現状でできるものから整備していくようにします。

- 69 -

【指導計画】
平成
平成

年度

氏 名
年間指導
目

標

作成者
（

○○ ○○

性別

・

男

学年 ６年 担任

習
面
１
学

行
動
面

手立て・留意点

年間目標に基づいて、短期の目標を立てます。短期の期間
は学期毎、または１か月毎な
ど、本人の実態に応じた期間にします。短期目標は、年間目標を達成するための段階的なステップですから、評価がはっきりでき、次のステップにつなげられるような内容に

期
対
人
関
係
学
習
面
２
学
期

行
動
面

本
年
度
の
ま
と
め

月

日作成

・

）

○○ ○○

目標は、実態把握を基に、本人、保護者の願いを考え合わせ、
年度末に達成できる程度の目標を設定します。

短期目標
学

年

個別の指導計画は全ての教育課
程について作成する必要はありません。子どものニーズに応じて必要な領域を選択する必要があります。指導計画は、作成することが目的ではなく、校内委員会などの話し合いの結果を共通理解するためのツールとして作成し、その後、いかに活用し適切な支援を行っていくかが大
切です。

関係機関
との連携

変容・評価

子ど もによっては、目標
が期 間の早期に達成されたり 、新たな指導目標が必要 になってくる場合もあり ます。必要に応じて記入 し、関係教員間での共通理解を図ります。

支援の手立てには、教材・教具の工夫、指導法の工夫、学習の場の工夫、学習集団の工夫、活動内容の工夫、支援の方法の工夫、指導のステップの工夫、指導計画の設定の工夫、指導の支援体制の工夫などをポイントにします。

指導の評価は、普段の記録を基にできるだ
け基準を明確にし、客観的な評価にします。単に「できる」だけでなく、「声かけでできる」「全て一人でできる」など、できる段階が分かるようにします。また、達成できたと見られる課題も、その後の経過を確認することが大切です。

年間目標
に対する評価来年度への引き継ぎ事項
及 び 課 題年間目標に対する評価を記入し、どの程度達成されたかが分かるようにします。指導や手立てに対する評価は、指導者が替わったときにも、共有化され引き継がれていくことが重要です。見直しが必要なところは随時改善しながら、効果的な指導や手立てについてはきちんと記して、伝えていきます。

- 70 -

個別の指導計画作成例【個別の実態表】

平成

氏名

年度

作成者
（

○○ ○○

性別

・

男

学年

障がい等 障がいの種類：アスペルガー症候群
の状況

６年

平成

年
・

担任

月

日作成
）

○○ ○○

診断先： 県 立 Ｂ 病 院

家庭環境 父、母、妹（小３）、弟（４歳）
プ
ロ
フ
ィ
｜
ル

諸検査
の状況

検査名

実施日

検査者

知能検査

H18.10.6

担任

ＳＳ

学力検査

H18.11,1

担任

国語ＳＳ

果

ＩＱ
算数ＳＳ

W I S C - Ⅲ H18.12.10 通級指導担当 VIQ＿＿ PIQ＿＿ FIQ＿＿
K-ABC
関係機関 ○
○
○

継次処理
習得度

学習面

校
生

同時処理

認知処理

H17.10：Ａ養護学校の教育相談利用（継続）H18. 1：Ｂ病院受診（アスペルガー症候群）
H18.5： Ｃ病院受診（投薬治療開始 リタリン Ｄ先生）
困っていること学

結伸ばしたいこと

文字を書くこと、文章の意味をとることが苦手。 算数は得意で、計算問題に集中して取文字が乱雑。図形の模写が非常に苦手。
り組む。記憶力がよく、社会の国名などをよく覚えている。見て理解する力が高い。

日常生活面 一斉授業の中では、離席が多く、教室外への 物怖じせず、発表できる。司会などの役
活 行 動 面 飛びだしもある。自分本位な発言が多い。持 割を率先してやろうとする。状況の見通
ち物の整理、管理が難しく、忘れ物や紛失が しが持てると、気持ちの切替えが比較の多い。
的スムーズにできる。

様子

対人関係 相手の話をよく聞いていないため思い違いが 担任や専科の教師など、教員との関多い。集団に合わせることが難しい。些細なこ 係は良好である。友だちと一緒の活動とで本気で怒り出し、友だちに手を出すことが をしたいという意欲が高い。
あった。
その他

ダンスなどの模倣が苦手。カッターや定規な 自動車の種類や性能について詳しい
ど道具の使い方がぎこちない。合唱の歌声に 知識がある。
対して耳をふさいで嫌がり、不安定になることが
あった。

本人の願い

友だちと仲良くしたい。

保護者の願い友だちに怪我をさせないように仲良く過ごして、楽しく学校に通って欲しい。得意なことを増やして欲しい。

学校・担任
の 願 い

情緒が安定した状態で楽しく授業に参加して欲しい。友だちと良好な関係が築けるようになってほしい。

支 援 体 制・担任、専科指導教員（Ｔ，Ｔでの指導）、養護教諭（教室飛びだし後の指導）・校長、教頭（見守り、校内指導委員会での助言）
・特別支援教育コーディネーター（個別の指導計画作成、校内委員会開催）
・通級指導教室担当教員（抽出個別指導）
・ケース会に専門家チームの出会を要請- 71 -

【指導計画】
平成
氏名

平成

年度

作成者
（

○○ ○○

性別

男

・
学年

６年

担任

年
・

月

日作成
）

○○ ○○

・ 学習習慣を確立する。（机上の整理、授業時間配分やノート整理のルール等の定着）
年間指導目標 ・ 集団活動への参加の仕方を身に付ける。（活動の見通しを視覚的に明確にして提示）
・ 良好な人間関係の在り方を身に付ける。（教員との関係性を基盤にした情緒の安定、友だちとの良好な関係の取り方の提示）
短期目標

手立て・留意点

変容・評価

国
語

・文字をゆっくり丁寧に書く ・書く量を少なくして、ノートと黒板の書式を ･ 決まった少ない量であれば丁寧にことができる。
揃える。
書けるようになった。

算
数・文章題の意味を理解し ・問題の読み上げをして、大事なところに ・分からない点を質問できるようになり、て解くことができる。
色別下線を引き、視覚的に捉えやすくす 落ち着いて取り組めた。
・定規などの道具を使うこ る。
・決まった使い方が手順表を見なくてとができる。
・使い方の大きな手順表を提示する。
も定着してきた。

音
楽・合唱に参加することが
できる。

学
習
面

１
学
期
行
動
面

対
人
関
係

・聞こえる音量が調節できるように、ヘッドホンを使用する。

・情緒不安定になることがなくなった。

・離席しないで授業に参加でき ・離席しないでいられる時間を約束して決 ・８割程度は、離席しないでいられるよる。
め、守れたらシールで評価し、徐々に伸 うになった。離席しても、声かけですぐ・集団活動に落ち着いて参加で ばしていく。課題を明確にし、量を減らす。 に自席に戻れるようになった。
きる。
・活動の見通しを明確に提示し、並び方 ・見通しの持てた活動には落ち着いてを具体的に指示する。
長時間参加できた。
・友だちと良好な接し方ができる。 ・予測されるマイナスの行動について因 ・マイナスの行動をとってしまった後に、･友だちに喜ばれることができる。 果関係を説明し、どう行動すればよいか 自分から反省し謝ることができてきた。
を前もって練習する。（通級）
・声かけがなくても係活動に取り組み、・やってみたい係活動を設定し、学級で 継続できたことに自信を示すようになっ
評価する。
た。

学
習
面
２
学
期

行
動
面

本 年 度 の
ま と め

関係機関
との連携

・Ｂ発達支援センターより、事後に叱るのではなく、事前に行動の調整ができるような声かけをする
こと、興奮しているときに無理に行動を強制しないことのアドバイスを受けた。

年間目標に
対する評価

・学習習慣が国語、算数では定着し、教室外への飛びだしがなくなった。
・集団活動のルールを身に付け、見通しが持てた活動には長時間参加できるようになった。
・一部の友だちとは良好な関係を保てるようになった。

来年度への ・教科指導の中で、集中して取り組める課題を増やしていく必要がある。
引き 継 ぎ 事項 ・係活動の継続の評価等、級友の前で認められる機会を設け、自信をもたせる支援が有効であ及び課題る。
・集団活動において、急な計画の変更への対応や、納得できない時に気持ちの安定を保つことが難しい。強い口調での声かけには過剰に反応してしまうので留意する。

- 72 -

５ 相談窓口
特別支援学校
名

称

所

在

地

電話・ＦＡＸ

明星視覚支援学校〒880-0121
宮崎市大字島之内1390

TEL 0985-39-1021
FAX 0985-39-1622

都城さくら聴覚支援学校〒885-0094
都城市都原町7430

TEL 0986-22-0685
FAX 0986-22-0628

延岡ととろ聴覚支援学校〒889-0513
延岡市土々呂町5丁目2085

TEL 0982-37-0313
FAX 0982-37-0376

延岡わかあゆ支援学校〒882-0062
延岡市松山町1-1

TEL 0982-33-3243
FAX 0982-33-3249〒882-1101
高千穂町大字三田井1234

TEL 0982-73-1077
FAX 0982-73-1078

みやざき中央支援学校〒880-0121
宮崎市大字島之内2100

TEL 0985-39-1633
FAX 0985-39-6046

赤江まつばら支援学校〒880-0911
宮崎市大字田吉4977-371

TEL 0985-56-0655
FAX 0985-56-0656

みなみのかぜ支援学校〒889-1601
宮崎郡清武町大字木原4257-6

TEL 0985-85-7851
FAX 0985-85-7859

日南くろしお支援学校〒887-0034
日南市大字風田4030

TEL 0987-23-9212
FAX 0987-23-9207

都城きりしま支援学校〒885-0092
都城市南横市町7097-2

TEL 0986-25-1878
FAX 0986-25-4745

小学部

886-0001
小林市大字東方3216

TEL 0984-23-5177
FAX 0984-25-0368

中学部〒886-0001
小林市大字東方3094-2

TEL 0984-23-8887
FAX 0984-25-0558

延岡たいよう支援学校〒889-0514
延岡市櫛津町3427-31

TEL 0982-37-6433
FAX 0982-37-6435

日向ひまわり支援学校〒883-0033
日向市大字塩見12161

TEL 0982-54-9610
FAX 0982-54-9612

児湯るぴなす支援学校〒889-1401
児湯郡高鍋町大字日置1297

TEL 0983-33-4207
FAX 0983-33-5642

清武せいりゅう支援学校〒889-1601
清武町大字木原4257-9

TEL 0985-85-6641
FAX 0982-85-6640

高千穂校

高等部

小林校

- 80 -

宮崎県教育研修センター
名

称

宮崎県
教育研修センター

所

在地

電話・ＦＡＸ〒880-0835
宮崎市阿波岐原町前浜4276-729

TEL 0985-24-3122
FAX 0985-32-1664

宮崎県発達障害者支援センタ名

称

所

在

地

電話・ＦＡＸ

宮崎県中央発達障害者 〒889-1601
支援センター
宮崎郡清武町大字木原4257-7（ひまわり学園内）

TEL 0985-85-7660
FAX 0985-85-7661

宮崎県延岡発達障害者 〒889-0514
支援センター
延岡市櫛津町3427-4（ひかり学園内）

TEL 0982-23-8560
FAX 0982-23-8561

宮崎県都城発達障害者 〒885-0094
支援センター
都城市都原町7171（高千穂学園内）

TEL 0986-22-2633
FAX 0986-22-2930

障害者就業・生活支援センター
名

称

所

在

地

電話・ＦＡＸ

みやざき障害者就業・生活支援センター〒880-0930（社会福祉法人 宮崎県社会福祉事業団） 宮崎市花山手東3-25-2

TEL 0985-63-1337
FAX 0985-53-5999

のべおか障害者就業・生活支援センター（社会福祉法人 高和会）

〒882-0836
延岡市恒富町4-66

TEL 0982-20-5283
FAX 0982-20-5284

こばやし障害者就業・生活支援センター（社会福祉法人 燦燦会）

〒886-0008
小林市本町32

TEL 0984-22-2539
FAX 0984-48-0170

宮崎障害者職業センター
名称

宮崎障害者職業センター

所

在〒880-0014
宮崎市鶴島2丁目14-17- 81 -

地

電話・ＦＡＸTEL 0985-26-5226
FAX 0985-25-6425

児童相談所
名

称

所

在

地

電話・ＦＡＸ

中央児童相談所〒880-0032（中央福祉こどもセンター） 宮崎市霧島1-1-2

TEL 0985-26-1551
FAX 0985-28-5894

都城児童相談所〒885-0017（南部福祉こどもセンター） 都城市年見町14-1-1

TEL 0986-22-4294
FAX 0986-21-0047

延岡児童相談所〒882-0803（北部福祉こどもセンター） 延岡市大貫町1丁目2845

TEL 0982-35-1700
FAX 0982-35-1701

保健所
名

称

所

在

地

電話・ＦＡＸ

中央保健所〒880-0032
宮崎市霧島1-1-2

TEL 0985-28-2111
FAX 0985-23-9613

日南保健所〒889-2536
日南市吾田西1-5-10

TEL 0987-23-3141
FAX 0987-23-3014

都城保健所〒885-0012
都城市上川東3-14-3

TEL 0986-23-4504
FAX 0986-23-0551

小林保健所〒886-0003
小林市大字堤3020-13

TEL 0984-23-3118
FAX 0984-23-3119

高鍋保健所〒884-0004
児湯郡高鍋町大字蚊口浦5120-1

TEL 0983-22-1330
FAX 0983-23-5139

日向保健所〒883-0041
日向市北町2-16

TEL 0982-52-5101
FAX 0982-52-5104

延岡保健所〒882-0803
延岡市大貫町1丁目2840

TEL 0982-33-5373
FAX 0982-33-5375

高千穂保健所〒882-1101
西臼杵郡高千穂町大字三田井1086-1

TEL 0982-72-2168
FAX 0982-72-4786

宮崎市保健所〒880-0879
宮崎市宮崎駅東1丁目6番地2

TEL 0985-29-4111
FAX 0985-29-5208- 82 -

そうだんサポートセンター
圏 域

名

称

県立
こども療育センター
宮 崎 障害者総合東諸県 サポートセンター
そうだん
サポートセンター
おおぞら

所

在

地

〒889-1601
宮崎郡清武町大字木原4257-8

電話・ＦＡＸTEL 0985-85-6500
FAX 0985-85-6501〒880-0930
TEL 0985-63-2688
宮崎市花山手東3-25-2
FAX 0985-53-5540(宮崎市総合福祉保健センター内１階)〒880-0834
宮崎市新別府町久保田657-4(宮崎市総合発達支援センター内)

TEL 0985-21-1975
FAX 0985-21-1545

日 南 そうだん
串 間 サポートセンター
な み〒887-0034
日南市大字風田3585(つよし学園内)

TEL 0987-23-5336
FAX 0987-23-5337

都 城 そうだん
北諸県 サポートセンター
たかちほ〒885-0094
都城市都原町7171(高千穂学園内)

TEL 0986-46-2078
FAX 0986-26-5188

西諸県 そうだん
サポートセンター
あさひ〒889-4411
西諸県郡高原町大字広原3845-18(あさひの里内)TEL 0984-42-0200
FAX 0984-42-3223

西 都 そうだん児 湯 サポートセンターうから〒884-0002
児湯郡高鍋町大字北高鍋299番地(うからの里高鍋事務所)

TEL 0983-23-1177
FAX 0983-23-1177

日 向 そうだん
入 郷 サポートセンター
しらはま〒883-0021
日向市大字財光寺字池1565-2(白浜学園内)TEL 0982-52-1580
FAX 0982-52-1599

そうだん
宮崎県 サポートセンター
北 部 ひかり〒889-0514
延岡市櫛津町3427(ひかり学園内)

TEL 0982-37-0158
FAX 0982-37-5637〒882-0104
延岡市北方町角田丑1369-3(はまゆう園内)

TEL 0982-47-3481
FAX 0982-47-2822

宮 崎 知的障害児施設
東諸県 ひまわり学園〒889-1601
宮崎郡清武町大字木原4257-7

TEL 0985-85-7660
FAX 0985-85-7661

都 城 知的障害児通園施設
北諸県 都北学園〒885-1140
都城市野々美谷町2943-1

TEL 0986-36-1045
FAX 0986-36-1855

日 向 知的障害児通園施設
入 郷 あさひ学園〒889-0601
東臼杵郡門川町須賀崎3-19

TEL 0982-63-6430
FAX 0982-63-6741

そうだん
サポートセンター
はまゆう- 83 -

６ 特別支援教育に関する通知等一覧
特別支援教育を推進するためには、関係法令や通知等の情報を参考にしてください。

関係法令・通知等■「特別支援教育の推進について」（平成19年4月1日付け19文科初第125号文部科学省初等中等教育局通知）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07050101.htm■「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整備について」（平成19年3月30日付け18文科初第1290号文部科学事務次官通知）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/07061122.htm■「特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について」（平成18年7月18日付け18文科初第446号文部科学事務次官通知）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06072108.htm■「学校教育法施行規則の一部改正等について」（平成18年3月31日付け17文科初第1177号文部科学省初等中等教育局長通知）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050814.htm■「発達障害のある児童生徒等への支援について」（平成17年4月1日付け17文科初第211号文部科学省関係局長連名通知）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050815.htm■「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」（平成17年12月8日中央教育審議会答申の抜粋）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main/001.htm■「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日法律第80号）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/06040515/06061610/002.htm- 84 -

■「通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について」（平成18年3月31日付け17文科初第1178号文部科学省初等中等教育局長通知）

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050817.htm■「発達障害者支援法」（平成16年12年10日法律167号）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/001.htm

ガイドラインの活用
教育委員会及び学校が、発達障がいのある児童生徒への教育支援体制を整備する際には、文部科学省において作成した下記ガイドラインを参考にしてください。このガイドラインには、校長、特別支援教育コーディネーター、教員等が具体的に行うべきことについても収録されています。

■「小・中学校におけるＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障害）、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/16/01/04013002.htm

インタ-ネットによる情報
文部科学省及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の刊行物やホームページなどで提供する情報についても、下記により適宜参考にしてください。

■文部科学省特別支援教育関係ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm■独立行政法人国立特別支援教育総合研究所ホームページ
http://www.nise.go.jp/
http://www.nise.go.jp/portal/index.html■国立特別支援教育総合研究所発達障害教育情報センター
ここでは、発達障がいのある子どもの教育の推進・充実に向けて、発達障がいに関わる教員及び保護者をはじめとする関係者への支援を図り、さらに広く国民の理解を得るために、 Web サイト
等による情報提供や理解啓発、調査研究活動を行うことを目的としています。

http://icedd.nise.go.jp/blog/index.html- 85 -

７ 保護者相談申込用紙（例）
平成

保護者各位

年

月

日

○○市立○○学校
校長 ○○ ○○

特別支援教育コーディネーターからのお知らせ
こんなことが気になっていませんか？
文字を書くのが苦手で、ノートの枠からはみ出してしまう

友だちとよくトラブルになることがある

かけざん九九が、なかなか覚えられないじっとしていられず、落ち着きがない

字は読めるのに、本を読むと同じ行を読んだり、とばして読んだりする

計算はできるのに、文章問題や図形の問題になるとできない子どもたちは、新しい学年に慣れてきたこの頃ですが、保護者の皆様方におかれまして
はいかがお過ごしでしょうか。
本校では、学習面や生活面で子どもさんが困っていることに関して、保護者と相談しながら、学校と関係機関が連携して、学校全体で子どもたちを支援していく体制づくりや、支援の在り方を検討しています（特別支援教育といいます。）。その相談窓口になるのが特別支援教育コーディネーターです。子どもさんの様子で、気になることがあるという方は、担任の先生を通して遠慮なくご連絡下さい。下記に必要事項を記入して、学級担任へ提出ください。
内容によりましては、教育相談等も受け付けています。小さなことでも結構です。特別支援教育コーディネーターとの二者面談や学級担任も加わった三者面談もできます。
ご不明な点、ご質問等ありましたら、特別支援教育コーディネーター（○○）まで、お電話にてお問い合わせ下さい。
学級担任まで○月○日（ ）締め切り
記
切り取り線※どちらかに、○印をつけてください。
（） 教育相談を希望します（） 今回は、希望しません※希望する場合は、どちらか○印をつけてください。
（）三者（保護者と担任とコーディネーター）（）二者（保護者とコーディネーター）

年

組

児童氏名（

）保護者氏名（- 86 -）

- 87 -

…

Ｐ

Ｏ

Ｎ

Ｍ

名

習

生

活

行

動

登

校

身

ー

体

家

庭

○○

○

○

○○○○○○

○

○

○

○

○

○
○○○○

○○○○

○○

○
○

○

○

○

○

学書読計文学発吃忘宿整落多乱ル感人友緘欠登遅抑身食保ケ排家外要そ
力くみ算章習音音れ題理ち動暴 情間だ黙席校刻う体物健ガ便庭国保の不こにに問意不・物を整着・なルに関ち傾が・・つ的ア室が・環籍護他
振と困困題欲明どが忘頓か離行が波係が向多登早的持レに多排境 ・・に難難にが瞭も多れがな席動守ががい い園退傾病ルよい尿準基困
困な るいるでいががれあとな
しが向がギく ・要礎難難い
き 多多なるれい
ぶ多 あ 行 夜保学
な いいい な
りい る く 尿
護
力
い
い

学
ー

Ｌ

Ｋ

Ｊ

９Ｉ

８Ｈ

７Ｇ

６Ｆ

５Ｅ

４Ｄ

３Ｃ

２Ｂ

１Ａ

氏

記

事 項

高機能自閉症診断

ＡＤＨＤ診断

就学指導

特

○
○

○

○

１ ２ ３

８ 実態把握・支援チェック表

９ 特別支援教育だより（例）平成○年○月○日と く べ つ し え ん き よ う い く

特別支援教育だより

No.

○○学校

特別支援教育だよりを発行することになりました。よろしくお願いします。これから、特別支援教育について、お話しします。
お母さん：全国の調査で、「通常の学級にＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症により学習や生活について、特別な支援を必要とする児童生徒が６％程度の割合で在籍している」と聞いたのですが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症とは何ですか？
先
生：そうですね。ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症等をまとめて、「発達障がい」と呼ばれています。
この「発達障がい」については、平成１７年に「発達障害者支援法」が施行され、発達障がいのある人たちについての理解や支援が明確にされました。
今回は、ＬＤについて、説明しますね。ＬＤとは、「Learning Disabilities」の頭文字をとったもので、「学習障がい」のことです。ＬＤ（学習障がい）とは、基本的には、知的発達の遅れはないのです。ですから、たいていは、通常の学級で勉強しています。しかし、聞く、話す、読む、
書く、計算する、または推論するなどの能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すと言われています。わかりやすく言うと、みなさんは得意な面と苦手な面をもっていると思いま
すが、ＬＤの方の場合に、その苦手さがとても顕著で、例えば、計算問題はできるけど、文章問
題や読んで回答する国語の問題は解けないなどの様子がみられます。
お母さん：それは誰でもあるような気がするのですが…。
先
生：そうですね。ＬＤの方の場合には、他の能力から考えると当然できてもおかしくないのに、ある面では不思議なほどできない状態が見られますよ。
お母さん：原因は何ですか？努力不足ですか？
先
生：これは、努力していないからではないのですよ。はっきりとした原因は、まだわからないのです
が、中枢神経系の何らかの機能障がいによるものと推定されているようです。
お母さん：どのようにしたら治りますか？
先生：現在の医療では、治すことは難しいようですので、教育や家庭と連携しながら、支援を進めていけばよいです。
たとえば、先生が明日持ってくる物を話しても、忘れてしまう場合に、話だけでなく、黒板に書いて見て確認させたり、実際に持ってくる物を見せて記憶させると、しっかり覚えて、持ってくることができたりします。そういう、ちょっとした工夫で本人も叱られることは減りますね。
お母さん：でも、学校などでは、そういう工夫はしてもらえないのではないですか？
先生：そんなことはないですよ。そういう工夫や支援をするのが「特別支援教育」なのです。 そして、幼稚園等から高等学校まで、特別な支援の必要な子どもたちには、保護者や外部の専門機関等とも連携を図りながら、支援を行っていくことになっています。
お母さん：では、そういう支援が受けられるのなら、早く気づいて、支援をしてもらった方がよいですね。
先生：そうなんです。早く気づいて、適切な支援を受ければ、子どもたちも、無意味に叱られたり、失敗経験ばかりを積み重ねなくてすみますね。大切なことは、成功経験を重ねて、自信を持って生きていけるようにしてあげることです。がんばっているのに、「なんでできないの！」と叱られることは、本人のせいではないのですからね。
お母さん：子どものことを正しく理解することが大切なんですね。
先
生：人は一人一人違って当たり前なのですから、その子どもの特性を受け入れ、自立に向けた支援を
みんなで取り組んでいきましょう。
アメリカの俳優のトム・クルーズさんもＬＤだと自身で公表していますが、台本を見て覚えるのが苦手なので、テープに録音してもらって。聞いて覚えているのですよ。それで、しっかりと俳優をされていますよね。他にもエジソンやアインシュタインもそうだったと言われています。
（次回はＡＤＨＤについてです）～ＬＤ疑似体験コーナー～
次の漢字をいくつか組み合わせて、それぞれ熟語を作りましょう。時間は３０秒です。

魍

憂

麒

蹙

鬱

魅

魎

麟

顰

魑

これは、黒板の板書などを写すのに時間のかかるＬＤの子どもさんの心理状態を疑似体験する問題です。
３０秒では難しいですよね。でも実際の学校では、そのような子どもさんはこんな感じで授業が進んでいるのです。
答え：憂鬱（ﾕｳｳﾂ）、魑魅魍魎（ﾁﾐﾓｳﾘｮｳ）、麒麟（ｷﾘﾝ）、顰蹙（ﾋﾝｼｭｸ）- 88 -

引用・参考文献■

島治伸編著「特別支援教育コーディネーターのための『個別の教育支援計画』ガイ

ドブック」社会福祉法人■

全国心身障害児福祉財団

2006

文部科学省「ＬＤ(学習障害)ＡＤＨＤ(注意欠陥/多動性障害)高機能自閉症の児童生
徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン（試案）2004■

独立行政法人国立特殊教育総合研究所「『個別の教育支援計画』の策定に関する実際的研究」2006■

海津亜希子著「個別の指導計画作成ハンドブック」－LD等、学習のつまずきへのハイクオリティな支援－■

2007

髙橋あつ子、海老原紀奈子 「ＬＤ、ＡＤＨＤなどの子どもへのアセスメント＆サポ
ートガイド」ほんの森出版

■

無藤

2007

隆、神長美津子、柘植雅義、河村久「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等の指導『気になる子』の保育と就学支援」東洋館出版社■

柘植雅義編集「教職研修７月号増刊への対応」教育開発研究所

■

2005

これならできるＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症

平成１８年

上野一彦「小・中学校におけるＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症の子どもへの教育支援」
教育開発研究所

2004■

石隈利紀他「チーム援助入門－学校心理学・実践編－」2003■

全国特殊学校長会「地域・家庭・学校のためのよくわかる個別の教育支援計画Q＆A

改訂版」2004■

文部科学省「盲・聾・養護学校における個別の教育支援計画」2004■

武藤英夫「幼稚園教育要領」フレーベル館2008■

武藤英夫「保育所保育指針」フレーベル館2008■

福岡県教育委員会「すすめよう！自閉症の子どもへの支援」平成２０年- 89 -

■

山梨県教育委員会「よりよい支援のための特別支援教育コーディネーターハンドブッ
ク」

■

2008

滋賀県教育委員会「中学校・高等学校における発達障害の子どもたちへの支援ガイド
ブック」

■

2008

鹿児島県教育委員会「幼稚園から高等学校までの特別支援教育体制の整備をめざして」
2008■

佐賀県教育委員会「特別な教育的支援が必要な子どものためのケースブック」平成18年■

日南市酒谷小学校「特別支援教育コーディネーターからのお知らせ」平成20年- 90 -

平成２０年度

特別支援教育コーディネーターハンドブック
平成２１年３月
宮崎県教育庁特別支援教育室〒８８０－８５０２ 宮崎市橘通東１丁目９番１０号
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