基本目標

具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

１．地場産業の振興
基本目標
Ⅰ①農業者の事業拡大及新規就農者の経営安定化及び施設園芸等の規模拡大の 基幹作物生産量

農業次世代人材投資

び経営安定化の推進

推進

事業

1,525トン（R06）

基幹作物を生産する新規就農者の経営安定化を図る 新規就農者数
ため、就業初期５年間に所得補償を行う。

５人

（累計）

農林水産課

地場産業の振興に園芸用ハウス整備支よる安定

援事業

施設園芸農業の一層の振興と規模拡大による雇用の 事業活用件数創出のためにハウス整備にかかる費用を補助する。

5件

（累計）

農林水産課

した雇用の創出②カツオ船をはじめとカツオ船の持続的な操業する漁業の推進
メジカに続く新たなヒット商品の発掘③全国的に希少な地場七面鳥や川エビの生産・加工などといった全国的にも産業の育成

希少な事業の育成

カツオ船数

６隻

（R6)

水揚奨励事業

各漁協に水揚げする漁業者に対して水揚奨励金を交

奨励金額

4,000千付することで、漁業経営の安定に向けた支援をする。 円/年

メディアへの露出回
数

農林水産課

４回/年
しまんとブランドを活かした大野見地域

七面鳥および川エビ振興事業

商品の売上高18,000千円（R6） しまんとブランドを活かした大野見地域
振興事業④空き店舗などを活用

空き店舗を活用した新規開業や空き家を活用した起業 新規開業者数

した新たな起業の促進の促進

５人

（累計）

農林水産課

七面鳥事業の自走化に向けた取組みを支援すること 七面鳥売上高
により、希少な事業の育成を図る。

テナガエビ類の増養殖事業および販売、加工品開発を支援することにより希少な事業の育成を図る。
空き店舗を活用して新規開業する場合に、店舗の改修

空き店舗活用事業費用の一部と一定期間(３年間)の家賃の一部を支援する。

12,000千円（R6）農林水産課

テナガエビ商品売上高

6,000千円

農林水産課

（R6）
新規開業者数

５人（累計）

まちづくり課

２．地産外商の推進①各種認証取得等による商品力の強化と外商力向上

認証の取得等の支援による商品力の強化と外商力の向上認証等を新規取得した事業者数
3事業者（累計）

県産米ブランド化推
進事業

中土佐町産業振興事

良質な米の産地であることから、大野見米のブランド化推進のためコンテスト出品等の支援を実施し、販売単価の向上を目指す。

米コンテスト入賞数
1件（累計）

町産品を活用した商品の販売力強化を目的に認証等 取得等に取り組む事

業費補助金（販売力 の取得に取り組む事業者に対し、その経費の一部を補 業者数
強化支援事業）（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

助する。

（累計）

6事業者

農林水産課

まちづくり課
農林水産課

基本目標

具体的な施策

②新商品の開発と外商の推進

施策の説明

新商品の開発を推進

施策KPI

新商品の発表数

10

件（累計）

具体的な事業

事業の内容

中土佐町産業振興事

町産品を活用した新たな商品の企画開発に取り組む

業費補助金（商品企 町内事業者に対し、商品開発に係る経費の一部を補助
画開発推進事業）

ふるさと納税返礼品
事業

新たに外商ルートを 中土佐町産業振興事
新規外商ルートの開拓することにより新商品の開発を支援する。

テスト販売の場としてふるさと納税返礼品事業を活用し、市場ニーズを確認する。

事業KPI

事業部署

新商品開発件数

8件（累計）

まちづくり課

新商品のふるさと納税返礼品登録数

5

まちづくり課

件/年

町産品を活用した商品の販路拡大に取り組む町内事 販路開拓取組事業者

開拓した事業者数

業費補助金（販路拡 業者に対し、販路開拓に係る経費の一部を補助するこ 数

10事業者（累計）大推進事業）とにより新たな販路の開拓を支援する。

16事業者（累まちづくり課

計）

３．観光関連産業の強化①ＨＰやＳＮＳによる観光情報の発信等の強化

ＨＰやＳＮＳによる観光情報の発信を強化することによる町の認知度の向上

HP

50,000PV/月 情報発信事業（R06)

外国人宿泊者数
外国人観光客の増加対応

道の駅なかとさイ

道の駅なかとさ（本陣＋源流）600人/年

道の駅なかとさHPにおいて、町の観光情報発信ンスタフォロワーを実施する。

数 ＋20％（毎まちづくり課年）

インバウンド客受入体制整備事業

外国人旅行者周遊促進社会実験

増加するインバウンド客に対応するため、産官学 インバウンドに対が連携し、地域の魅力発信や受け入れ態勢の充実 応した観光素材を図る。

クルーズ船寄港地観光等外国人旅行者に対応した、道の駅「なかとさ」を拠点とする情報発信強化及び周遊促進社会実験を実施する。

まちづくり課２個（累計）
道の駅なかとさ
WEBサイトの多言語ページのPV数

まちづくり課500件/月４．安定した雇用の創出①地元企業等への就業

町内の企業や事業所への地元雇用の確保や新規就業者 住民税被特徴者数の確保と定住促進の町内定住を促進（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

750人（R06）

町内事業者と町の共同でインターン事業を実施し、地インターン支援事業 元求職者に事業内容や職場環境を知ってもらう場をつくる。

支援事業所数
業所/年3事

まちづくり課基本目標

具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

５．所得の向上①新技術を活用した経新たな技術を活用した機器等の導入による農業、水産 設備等の整備件数

水産業近代化設備等

営効率化

業の経営効率化の推進

整備支援事業20件（累計）

種子島周辺漁業対策事業を活用し、カツオ、マグロなどの沿岸漁業者の水産業の経営効率化に資する設備等の整備を支援する。
施設園芸における生産性の向上を図る環境制御装事業活用件数環境制御技術高度化 置、若しくは省力化・高度化につながる機器の導入又 事業活用件数
事業

5件

（累計）

15件

は資材の導入に要する経費を補助することにより経営 （累計）

農林水産課

農林水産課の効率化等を支援する。
食鳥処理場の設備整備等を実施することにより労働

道の駅直販への新規出店者②副収入の確保による所得の向上

副収入の獲得による所得向上の推進

七面鳥生産組合への新規加入
計）（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

20名（累計）2件（累環境を改善し、加工処理従事者の負担を減少させる。
しまんとブランドを これにより、高齢化が進み減少傾向にある食肉加工従活かした大野見地域 事者数の維持を図る。
振興事業

また、加工処理体制の強化により七面鳥の受入れ体制を整えることで、生産者数の増加および七面鳥生産量の増加に対応する。

七面鳥生産軒数軒（R6）

4

農林水産課

基本目標

具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

１．移住定住の受け入れ基盤整備
基本目標
Ⅱ①空き家活用による移住定住促進

中間管理住宅入居人
空き家活用による移住定住希望者の受け入れ促進数

累計100人（制度開始～R06）

中間管理住宅運営事
業

新たなひ

空き家活用オフィスとの流れ

運営事業

をつくる

②高台宅地造成と住宅整備による移住定住基

高台への宅地造成の整備

盤の整備

町営住宅の建設・改修による移住定住者の受入基盤整備

日ノ川団地新築戸数 日の川団地整備事業10戸（R06）（分譲宅地）

日ノ川団地町営住宅
入居率

100％

（R06）

日の川団地整備事業（町営住宅）

空き家（既存民間住宅）を町が一定期間借上げ、当該 中間管理住宅整備数
物件を改修して居住可能な状態にして、貸出しを行

25戸（R2~R6の累

まちづくり課う。
計）
空き家を活用したサテライトオフィス体験施設を整備し、町外や県外から新しい人の流れを作るのと同時

利用組数

5組/年

まちづくり課に、町内での起業等を目指す受け皿を構える。
住宅需要が多い久礼地域の津波浸水区域外となる長沢地区（日ノ川）に分譲宅地と町営住宅（地域優良賃貸住宅）を整備することにより、定住促進を図る。
住宅需要が多い久礼地域の津波浸水区域外となる長沢地区（日ノ川）に分譲宅地と町営住宅（地域優良賃貸住宅）を整備することにより、定住促進を図る。

分譲宅地売却率

まちづくり課100％（R06）

町営住宅入居率

まちづくり課100％（Ｒ06）

２．移住定住希望者に対する支援①移住相談体制の運営

移住希望者や求職者への情報提供

移住サポーターや移住相談員の配置による移住・定住希望者の相談支援の推進

移住情報ページのPV数

12,000PV/年

移住相談窓口を介して移住した人数
180人（累計）

移住・空き家情報等
ホームページ運営事
業

移住・空き家情報等ホームページの運営を行い、移住 HP更新回数
希望者等に対して広く情報を発信する。

事業者)と地域をつなぐサポートを行う移住者(希望者)のた 数

住宅取得等の促進け付ける。

事業を活用した物件 移住者及び子育て世 移住者または新婚、子育て世帯等が空き家となっていに入居した世帯数

帯等住宅改修費補助 る民間住宅を賃貸して居住する場合に建物の改修費の45世帯（累計）事業

新婚・子育て世帯住宅取得支援事業

移住し、補助金を活東京２３区からの移住促進

用した件数
（累計）

（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

10件

10名(R06)

まちづくり課

めの相談体制を整備する。

業

移住者・定住者への住宅取得等の促進

まちづくり課

移住希望者が移住に向け具体的に地域に入る段階及び移住サポーター配置 移住後にスムーズに地域になじめるよう、移住者(希望 移住サポーター設置

移住相談窓口運営事 移住相談員を配置して、移住希望者等からの相談を受②移住者・定住者への12回/

年

地方創生移住支援事
業費助成金一部を補助する。
次世代を担う新婚世帯及び子育て世帯が町内に定住するための住宅取得支援を行うことにより、本町への移住及び定住の促進を図る。

相談件数120件/年 まちづくり課

事業活用件数

15件(累計)

事業活用件数

30件(累計)

まちづくり課

まちづくり課

東京２３区に居住もしくは通勤している人が町内に移住し、認定された事業所に就職した場合などに支援金 相談件数を交付する。

5件/年

まちづくり課基本目標

具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

３．関係人口の創出①関係人口の創出

地方での活動等に関心のある首都圏在住者を対象に、都市部在住者等との交流による関係人口の創出
関係人口名簿登載者数75人（累計）

中土佐町の風土や文化等に関する連続講座や現地関係人口創出事業を高めることで、首都圏における関係人口を創出す

森林環境学習受入事業

ふるさとワーキング
ホリデー支援事業【再掲】関係人口名
大学との協働による関係人口の創出

簿登載者数
（累計）

（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

75人

フィールドワークを実施し、中土佐町に対する関心度

大学との連携によるスポーツ交流事業る。
中土佐町と協定を締結している環境先進企業と、間伐体験等を通して交流を行うことで、参加者の中土佐町に対する関心を高める。

フィールドワーク参
加者数

15人/年

間伐体験等参加者数
30人/年

まちづくり課

農林水産課

一定期間中土佐町に滞在し、働きながら地域住民との ふるさとワーキング
交流や学びの場などを通じて田舎暮らしの体験を行う ホリデー参加者数
ことで、新たな町のファン(関係人口)を創出する。

日本体育大学学生に講師として来町してもらうとともに、シーズンスポーツクラブ事業への協力要請を行う
ことにより、継続的な関係を築く。

まちづくり課10人/年

日本体育大学学生の来町者数

2名/年

教育委員会

基本目標具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

１．出会いから結婚までの支援
基本目標
Ⅲ
結婚・妊

①出会いの場への参加

出会いイベントへの参加促進による晩婚化・非婚化・促進

晩産化からの脱却

事業を活用して結婚した組数

５組（累計）

男女の交流ふれあい 町内で「出会いの場」イベントを開催する際に開催に イベント開催数
応援事業

必要となる事業費の一部を助成する。

１

回/年

まちづくり課

２．妊娠・子育て支援

娠・出産・子育 ①妊娠期から幼児期のての希望 子育てに係る経済的負をかなえ 担の解消

子どもが欲しくてもなかなか妊娠できない夫婦に対妊娠期から幼児期の子育てに係る経済的負担の解消の促進

出生数35人/年

不妊治療費等助成事 し、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる不妊 助成利用件数
業

4件

治療に要する費用の一部を助成することで、申請者の （累計）

健康福祉課

経済的負担を軽減する。

る
紙おむつ購入費用に対して一定金額補助することで、2子育て応援事業

歳児まで（生後24か月未満）の子育てを応援するとと 対象世帯申請率

健康福祉課

もに、手続き時を面談サービスの機会として、子育て 100%の課題解決のきっかけとする。

②小児期から高校生までの支援

小学生から高校生までの子育てにかかる経済的負担の 対象世帯の申請率

子ども医療費助成事

解消の促進

業（児童医療）90%

小学生から15歳の年度末までの医療費（保険診療自己負担分）について助成を行うことにより、子育て家庭の経済的負担を軽減する。

対象世帯申請率

健康福祉課

100％

高等学校に通学する生徒の保護者で、世帯全員の完納
高校生通学対策事業証明を提出できる者に対し、通学定期代等又は寮費の 対象世帯申請率

教育委員会半額（月額上限8,000円）を助成することにより子育て 90％世帯の経済的な負担軽減を図る。

③子育てにかかる包括子どもセンターの整備・運営による乳幼児期から青年的な支援体制の整備期までの幅広い期間の子育てに関する包括支援

相談受付件数

120 こどもセンター運営

件(累計)

事業

日常的に子育て等に関する相談対応を行うほか、子育てに関する施策を企画・実行するとともに総合的なマネジメントを行う。

相談受付件数40件

/年

健康福祉課

３．学力向上と郷土愛の涵養①学力向上・ふるさと教育事業

中土佐検定による基礎学力の向上及びふるさと教育による中土佐町（ふるさと）に愛着を持つ子どもの育成

中土佐検定合格率 学力向上事業

中土佐検定を町内小中学校で継続し実施することにより、基礎学力の確実な定着を図る。

小・中学校 100％
/年

町の歴史や文化、伝統芸能を学ぶことにより、町を知ふるさと教育事業

り、町への思いを強めるとともに地域活性化につなげる。

（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

中土佐検定合格率
小・中学校 100％/

教育委員会

年

ふるさと教育事業数
3事業/年

教育委員会

基本目標

具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

１．あったかふれあいセンターの運営
基本目標

町内3カ所に拠点を構え、年齢、障害の有無を問わⅣず、子供から高齢者まで地域住民が自由に出入りし集①あったかふれあいセ

安心して ンターの運営

すべての住民が気軽に集い、相談のできる場として、相談受付件数あったかふれあいセ える場を提供する。

あったかふれあいセンターを運営

160件／年ンター運営事業

相談受付件数160

また、利用者の相談や独居高齢者等の訪問を通じ、 件/年

健康福祉課

地域のニーズを把握し、支援が必要な場合には関係機誰もが 地関につなげる。

域で自分らしく 暮 ２．住民主体の地域づくりの支援（1）一次的な相談支援

らすことのできるまちづくり①地域活動の支援及び地域や事業者が主体で行う、健康で生きがいを持包括的な支援体制の整

ち、支え合い、安心して暮らせるための活動を推進

備

住民に身近な相談窓口を設置し、早期かつ予防的な段階から生活に困窮している住民へのアプローチを実施
地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供さ ケースの課題解決件 福祉事務所未設置町 していく。
れる体制の整備数 1件/年
村による相談事業（２）県との連絡調整・サポート支援
県の自立相談支援事業につないだ際は、さらに連携を生活困窮者等の相談から関係機関へつなぐ件数健康福祉課

５件/年

密にし、身近な支援者として本人支援をサポートする。
町内各相談分野に相談支援包括化推進員５名を配置
し、「コア会議」「安心生活応援ネットワーク会議」重層的支援体制整備 「地域づくり・資源開発会議」の３つの会議体(相談支 ケースの支援検討会
事業移行準備事業

援包括化推進会議)を核に重層的支援体制を整備するこ の開催数

1回/月

健康福祉課とで「中土佐型地域包括ケアシステム」の構築を目指す。
集落活動センターの②集落支援員の配置

集落支援員の配置による集落活動センターの運営推進 売上高

3,500千円/

年

集落活動センター推 集落活動センターが行う事業を円滑に実施できるよう進事業に集落支援員を配置する。

集落活動センターが行う事業数

8件

地域振興課

（R06）

３．地域における子供の見守り体制の構築① 「こども１１０番の「こども１１０番の家」を増やし、地域で子どもを見 小学生の認知度「こども１１０番の家」 の設置

守る体制を強化家」認知度向上事業②交通安全指導体制の地域とPTAの協力のもと、朝夕の交通安全指導体制を 交通安全指導員数

交通安全指導員養成

強化

促進

事業

100％（R06）

8人（R06）

中土佐町通学路交通安全プログラム（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧「子ども１１０番の家」の見直しを行うと同時に、防 小学生への「110番災学習等の場で、地域内にある１１０番の家のリスト の家」認知活動を子供たちに配布し、認知度向上を図る。

2

引き続き新任の交通安全指導員確保を図り、現任と 交通安全指導員養成の世代交代を進めていく。

総務課

回/年

講習の実施

1回/年

総務課

中土佐町通学路交通安全プログラムに基づき、通学 合同点検による通学路の合同点検等を実施することにより子供たちの通学 路の改善箇所数の安全性を確保・向上する。

か所（累計）

５

教育委員会

基本目標

具体的な施策

施策の説明

施策KPI

具体的な事業

事業の内容

事業KPI

事業部署

４．高齢者等の外出手段の確保①コミュニティバスの高齢者等の外出支援のツールになっているコミュニ維持

ティバスの維持

コミュニティバス利 地域内公共交通確保 路線バスや鉄道駅から離れて暮らす独自の移動手段を コミュニティバス利
用者数7,200人（R06）

維持改善事業(地域持たない人の生活に必要な移動手段として運行してい用者数内フィーダー系統)

るコミュニティバスの運営を支援する。

（R06）②コミュニティバスの7,200人

まちづくり課

地域住民や利用者の意見を運行内容に反映させ、利用利用推進
高齢者等の移動手段として、コミュニティバスの普及

バスパス交付対象者 移動手段確保支援事推進の申請率50%/年

業

しやすい環境を整備するとともに、地区別意見交換会やバスの乗り方教室等でコミュニティバス利用を啓発し、利用者の掘り起こしを行うことで地域の移動手段利用啓発イベント等の開催数

3回/年

まちづくり課の維持を図る。

高齢者等外出支援・路線バス無料化事業（公表用）【2022年事業】施策・事業一覧

社会活動の範囲を広め、生活の質及び福祉の向上を図り、介護予防に寄与することを目的とし、高齢者等の移動困難者に対し、路線バスの乗車賃を無料化する。

バスパス交付対象者の申請率

50%/年

健康福祉課