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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月15日【四半期会計期間】

第11期第１四半期(自【会社名】

株式会社オークネット【英訳名】

AUCNET INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山二丁目５番８号【電話番号】

03-6440-2500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年１月１日

藤崎至

平成30年３月31日)

清孝

コーポレート部門統括ＧＭ

コーポレート部門統括ＧＭ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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田島伸和

田島伸和

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株式会社オークネット(E21122)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第10期
第１四半期
連結累計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年３月31日 至

平成30年１月１日 自平成30年３月31日 至

第10期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

5,182,065

5,205,009

19,409,333

経常利益

(千円)

1,097,843

1,151,071

3,321,609

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

614,911605,399

1,767,535

四半期包括利益又は包括利益(千円)

641,744563,5311,824,016

純資産額

(千円)

15,031,861

16,987,875

16,759,385

総資産額

(千円)

27,364,368

28,885,536

27,644,516

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

25.44

22.04

66.97

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

24.58

21.64

65.64

自己資本比率(％)

54.4

58.2

60.0

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第１四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第10期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第10期は、新規上場日から第10期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。詳細は、「第４ 経理の状況累計期間１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「当第１四半期連結３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォンの取扱手数料の減少等の影響により前年同期を下回りましたが、特に四輪事業は、厳しい市場環境下のなかで前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,205,009千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は1,127,318千円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,151,071千円（前年同期比4.8％増）、投資有価証券評価
損44,967千円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は605,399千円（前年同期比1.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（イ）四輪事業
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）及びカー用品の通信販売（※６）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※７）は、前年同期比2.3％減の154万台、中古車の登録台数（※８）は、同2.2％減の196万台、中古車オークション市場の出品台数（※９）
は、同4.2％減の190万台、成約台数（※９）は、同0.3％増の126万台となりました。このように市場動向は若干悪化したものの、当社の中古車オークションは、出品台数はほぼ横ばいとなりましたが、成約台数・成約率がそれぞれ上昇、共有在庫市場は、成約台数・取扱高がそれぞれ上昇する等、各種施策の効果により堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）3,108,869千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,058,282千円（前年同期比15.2％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
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四半期報告書（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）カー用品の通信販売とは、株式会社ランマートが会員向けに行っているサービスのことです。
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より（※８）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より（※９）ユーストカー総合版より（ロ）デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
前期に段階的に販売された新型スマートフォンの買替需要により、流通台数は前年同期を上回る水準で推移しましたが、アジアの一部地域における中古スマートフォン相場が不安定に推移した影響により、端末単価・取扱手数料は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,178,819千円（前年同期比9.0％減）、営業利益は707,892千円（前年同期比5.4％減）となりました。
（ハ）その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）、ブランド品のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
中古バイクは、小売支援サービスの利用促進強化、流通改革に向けた営業手法の転換に着手しました。花き（切花・鉢物）は、枝物類の流通拡大に注力するとともに、贈答事業を本格稼働させ業界外へのアプローチを開始しました。ブランド品は、国内外の新規会員拡大と既存会員へのプロモーション効果により、出品点数・成約点数・取扱高がそれぞれ前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は668,498千円（前年同期比4.3％増）、営業利益は167,997千円（前年同期比26.7％減）となりました。
（ニ）その他事業
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）446,272千円（前年同期比57.9％増）、営業損失は55,063千円（前年同期は営業損失8,536千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,019千円増加し、28,885,536千円となりました。これは主に、売掛金が139,126千円、オークション貸勘定が2,642,816千円、投資その他の資産が7,173千円増加し、現金及び預金が1,265,591千円、有形固定資産が19,119千円、無形固定資産が173,369千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,012,530千円増加し、11,897,661千円となりました。これは主に、買掛金が58,845千円、オークション借勘定が836,445千円、その他の引当金が107,156千円、退職給付に係る負債が26,380千円増加し、未払法人税等が209,543千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて228,489千円増加し、16,987,875千円となりました。これは主に、資本金が6,833千円、資本剰余金が6,833千円、利益剰余金が256,689千円、非支配株主持分が9,414千円増加し、その他有価証券評価差額金が41,190千円、為替換算調整勘定が11,303千円減少したことによるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,000,000

計110,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成30年５月15日)(平成30年３月31日)

普通株式

27,484,000

27,486,600

計

27,484,000

27,486,600

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

―

―

内容

(注)提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成30年１月１日〜
平成30年３月31日
37,00027,484,000
6,833
1,679,611
6,833
4,120,822(注)(注)新株予約権の行使による増加であります。なお、平成30年４月１日から平成30年４月30日までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ447千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
27,483,200
普通株式
800

発行済株式総数

27,484,000

総株主の議決権―

274,832

―

――

―

―
274,832―② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――

計―

―――

―

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
オークション貸勘定
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
オークション借勘定
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

15,785,711
855,8623,594,272※１

1,241,493△47,547

21,519,808

22,946,144

1,539,404

1,520,284

480,776※２

9/19

240,388

1,177,449

1,244,468

1,658,226
2,927,078

1,484,856
2,934,251※３

6,124,708
27,644,516※１

14,520,120
994,989
6,237,088

1,328,780△44,818※２※３

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)

678,435
5,894,808

5,939,392
28,885,536※１

737,280
6,731,253

675,416
120,205
1,083,103

465,873
227,3621,300,166

8,451,969

9,461,936

1,600,829
832,331

1,627,210
808,5142,433,161
10,885,130

2,435,725
11,897,661

1,672,777
6,763,112
7,814,198

1,679,611
6,769,946
8,070,887

16,250,089

16,520,445

334,983
20,219△18,202

293,792
8,915△16,989

336,999
172,297
16,759,385
27,644,516

285,718
181,711
16,987,875
28,885,536

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
5,182,065
1,791,795(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
5,205,009
1,937,999

3,390,270
2,279,212
1,111,057

3,267,009
2,139,691
1,127,3182,025
5,940
23,765
3,352

1,896
4,573
40,468
8,092

35,08355,031

1,644
44,9501,702

1,295
26,028
3,955

48,2981,097,843

31,2791,151,071−

3,650−

3,650−
2,202

44,9675,545

2,202
1,095,640
465,028
630,61115,700614,91150,513
1,104,208
489,395
614,8139,414
605,399

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)
630,611(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日)
614,81318,808△9,202
1,526△41,190△11,303
1,21311,132
641,744△51,281563,531626,044
15,700554,117
9,414

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

※２

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)(平成30年３月31日)

※３

のれん

540,805千円

270,402千円

負ののれん

60,029 〃30,014 〃差引480,776千円

240,388千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
185,258千円

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(平成30年３月31日)
181,464千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日
至 平成30年３月31日）

減価償却費

116,782千円

145,145千円

のれんの償却額

270,402 〃270,402 〃負ののれんの償却額

30,014 〃30,014 〃12/19

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１平成29年１月１日

至平成29年３月31日)配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動（募集株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しました。当第１四半期連結会計期間末において資本金は854,888千円、資本剰余金6,684,852千円、自己株式は−千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至

平成30年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成30年２月13日
取締役会

普通株式356,811

13.00２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月31日

平成30年３月７日

利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１

平成29年１月１日

至平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,086,097 1,295,040
39,372セグメント利益又は損失（△）

918,927

160,094

5,182,065

39,372

122,605

161,977

640,833 5,061,343

282,699

5,344,043△161,977 5,182,065

229,233 1,896,343△8,536

1,887,806△776,748 1,111,057−

3,125,469 1,295,040

計

640,833 5,021,971

748,182−− 5,182,065△161,977−（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△776,748千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自１

平成30年１月１日

至平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
デジタル そ の 他
四輪事業 プロダクツ 情報流通
事
業 事
業

計

その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

3,070,575 1,178,819

668,498 4,917,893

287,115

5,205,009

38,293

159,156

197,450

3,108,869 1,178,819

668,498 4,956,186

446,272

5,402,459△197,450 5,205,009

1,058,282

167,997 1,934,172△55,063

1,879,108△751,790 1,127,318

38,293−

707,892−− 5,205,009△197,450（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,790千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書

当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年３月31日)
至 平成30年３月31日)（1）１株当たり四半期純利益金額

25円44銭22円04銭614,911605,399−−

614,911605,399

24,166,778

27,464,013

24円58銭21円64銭−−848,881

517,699――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書

２ 【その他】
第10期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）期末配当について、平成30年２月13日開催の取締役会において、平成29年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

356,811千円
13円00銭平成30年３月７日

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株式会社オークネット(E21122)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月９日
株式会社オークネット
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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