定款

一般社団法人兵庫県自家用自動車協会連合会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人兵庫県自家用自動車協会連合会と称する。
（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、自家用自動車に関する調査及び研究並びに輸送秩序の確立を期するとともに、交通安全思想の普及高揚及び交通安全対策の推進に努め、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 自家用自動車に関する意見の公表又は関係行政庁に対する意見の開陳(2) 自家用自動車に関する調査及び研究(3) 道路交通法、道路運送法、道路運送車両法、自動車の保管場所の確保等に関する法律、その他自動車関係法令の実施についての協力(4) 交通道徳の高揚及び交通安全思想の普及並びに交通事故防止に関する広報啓発(5) 会員相互間並びに関係官庁及び関係機関との連絡協調(6) 自家用自動車事故の防止及び交通事故に関する相談(7) 自動車の保管場所にかかる現地調査等の業務(8) 安全運転管理者等に対する講習等の業務(9) パーキングメーター管理運用にかかる手数料徴収等の業務(10) 自動車損害賠償責任保険の代理店業務の代行その他の自動車に関する保険の代理店業務(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章（法人の構成員）
第５条
２

会員

本会の会員は、兵庫県内にある自家用自動車協会とする。

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長（第２２条に規定する会長をいう。以下同じ。）に提出し、理事会の承認を得なければならない。

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２

会員は、代表者の氏名を本会に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会（第１２条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によりこれを除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により、除名しようとするときは、当該総会の日から１週間前までに当該会員に通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
(1) 会員が解散したとき。
(2) 第７条の会費を納入せず、督促後１年以上納入しないとき。
(3) 総会員が同意したとき。
（権利の喪失）第１１条

会員が前３条により資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

総会

（構成）
第１２条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１３条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更
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(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

総会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１６条

総会の議長は会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第１９条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとする。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
２

総会に出席できない会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。

３

理事又は会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1) 総会の日時及び場所
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(2) 会員の現在数(3) 総会に出席した会員の数(4) 議決事項(5) 議事の経過及び発言者の発言要旨(6) 議長及び議事録署名人の選任に関する事項(7) その他法令で定められた事項
２

議事録には、議長及び出席した会員の中から選出された２名が署名又は記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第２１条

本会に次の役員を置く。

(1) 理事３名以上１４名以内(2) 監事２名以内
２

理事の中から、会長１名、副会長３名以内、専務理事１名を置く。また、常務理事１名を置くことができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

専務理事及び常務理事は常勤とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、特に必要と認められる場合は、理事にあっては５名、監事においては１名を限度として、会員以外の者を選任することができる。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２

会長は本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事及び常務理事は、会長及び副会長を補佐し、常務理事は専務理事を補佐し、それぞれ本会の業務を執行する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

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（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については総会において定める総額の範囲内で、理事会の決議によって定めた額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

（責任の一部免除）
第２８条

本会は、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がない場合において特に必要と認めるときは、法人法第１１４条の規定により、理事及び監事の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任を 法人法第１１３条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（顧問及び相談役）
第２９条

本会に顧問１名及び相談役２名以内を置くことができる。

２

顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。

３

相談役は、理事会の同意を得て、本会に功労のあった者のうちから会長が委嘱する。

４

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

５

顧問及び相談役は、無報酬とする。
第６章

理事会

（理事会の設置）第３０条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監査(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
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（開催）
第３２条

理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により、開催の請求があったとき。
(3) 監事から法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第３３条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の過半数をもって行う。
２

前条及び前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員の書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べた場合は除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 理事会に出席した理事の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過の概要(6) その他法令で定められた事項
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章

委員会等

（委員会及び部会）
第３７条

会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の議決を得て、委員会又は部会を置くことができる。
２

委員会又は部会に関して必要な事項は、理事会の議決を得て別に定める。

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第８章

資産及び会計（事業年度）
第３８条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合においても同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の資料を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金）
第４１条

本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条

この定款は、総会の決議により変更することができる。

（解散）
第４３条

本会は、総会の決議又は、その他の法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事務局

（事務局）
第４５条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

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第１１章

公告の方法

（公告）
第４６条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

補則

（細則）
第４７条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準備する整備法第１０６条第１項に定める一般 社団法人又は一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人設立の登記を行ったときは、第 ４ ０ 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の設立の登記の日に就任する理事は、次に揚げる者とする。
片岡 徹夫

盛田 哲郎

奥川 洪観

笠谷 修造

浅尾 文昭

武内 重治

足立 一好

坂口 庄吾

稲継 正三

宮永 弘兄

中島 御幸

坂本 壽一

関谷

石田 昌之

木下 紘一

猿丸 順甫

大畑 登志夫

孝行

高田 泰三
４哲夫

新納 正男

本会の最初の会長は片岡 徹夫、副会長は宮永 弘兄、木下 紘一、関 孝行、専務
理事は高田 泰三、常務理事は新納 正男とする。

５

本会の設立の登記の日に就任する監事は河合 寛治、近澤 撃とする。

６

平成２８年６月２２日

７

令和３年６月２８日

定款の一部改正８

令和５年６月１４日

定款の一部改正

定款の一部改正

当法人の現行の定款に相違ありません。
一般社団法人兵庫県自家用自動車協会連合会
代表理事

木 下

紘 一- 8 -