Hana工房サービス利用規約（本規約の目的）
第１条 本規約は、特定非営利活動法人エル・コミュニティ（以下「乙」といいます。）が提供する第３条第１項のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
（サービスの利用契約）
第２条 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、乙所定の契約書により、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）を締結するものとします（以下、乙と本契約を締結した申込者を「甲」といいます。）。
２．次の各号に掲げる者は、本契約の締結及び本サービスの利用をすることができません。
① 過去に本規約又は本契約に違反したこと又は解除されたことがある者② 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）③ 次の関係を有する者(ア) 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係(イ) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係(ウ) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係(エ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係(オ) 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係④ 前各号のほか乙が不適当と認める者
３．乙が申込者の審査をするために必要な資料の提供を申込者に求めたときは、申込者はこれに応じるものとします。
４．甲及び乙は、本契約が賃貸借の性質を有しないことを相互に確認します。
５．本契約の有効期間は契約書記載のとおりとします。
６．本契約の期間満了日の３か月前までにいずれの当事者からも乙所定の書面による終了の申入れがない場合、本契約は同じ条件でさらに１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

（サービスの提供）
第３条 乙は、本契約の期間中、甲に対して、乙所定の方法により次の各号のサービスを提供します。
① 乙が管理する施設「Hana工房」（福井県鯖江市旭町1丁目8-4）（以下、施設としての「Hana工房」（福井県鯖江市旭町1丁目8-4）を「本施設」といいます。）の利用② 乙が管理する施設「Hana道場」（福井県鯖江市旭町1丁目6-6 2階）内のミーティングスペースの利用③ 地域活性化のための企画支援相談④ 若者を対象とした地域活動への参加促進事業支援相談
２．乙は、本サービスの状態を良好かつ適切に保つため、いつでも事前の予告なく本サービスの全部又は一部の提供を一時停止して保守点検等必要な行為を行うことができるものとします。本項に基づく一時停止又は行為により生じた損害については、乙はその責任を負いません。

３．乙は、本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

（サービスの利用）
第４条 甲は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
① 本規約に違反する行為② 乙又は他の利用者の権利又は利益を侵害する行為③ 乙に対して虚偽の申告をする行為④ 本サービスの利用において甲以外の名義を表示する行為⑤ 第三者になりすまして本サービスを利用する行為⑥ 乙による本サービスの提供を妨害する行為⑦ 契約書事業概要記載の事業以外の目的で本サービスを利用する行為⑧ 間仕切りなどを使用して本施設に区画を設ける行為⑨ 本施設に設備等を設置する行為⑩ 本施設の住所及び名称を商業登記等の登記手続に利用する行為（契約期間が１年以上となる場合を除く。）⑪ 本施設の住所及び名称を個人事業主としての住所に利用する行為（契約期間が６か月以上となる場合を除く。）⑫ 本施設を毀損する行為⑬ 登録役職員以外に本施設を利用させる行為⑭ 自ら又は第三者を利用した次の行為(ア) 暴力的な要求行為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為(ウ) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(エ) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて乙又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為(オ) その他前各号に準ずる行為
２．甲は、乙又は乙が指定した者が、いつでも本施設に立ち入ること又は本施設を利用することをあらかじめ承諾し、何ら異議を述べないことを約束します。
３．甲は、甲が乙の電気通信設備等に過大な負担を生じる行為をした場合、乙が必要に応じてその利用を制限することをあらかじめ承諾し、何ら異議を述べないことを約束します。本項の制限により生じた損害については、乙はその責任を負いません。
４．甲は、本施設の施工その他の事由により本施設を含む本サービスの利用開始の日が変更となる場合があることをあらかじめ承諾し、何ら異議を述べないことを約束します。本項の変更により生じた損害については、乙はその責任を負いません。

（利用料金）
第５条 甲は、乙に対し、前月２５日までに（契約期間の初日が含まれる月については、契約期間の初日から５日以内に）乙が指定する銀行口座に振り込む方法により、別表に定める区分に応じたその月の本サービスの利用料金を支払うものとします。振込費用は甲の負担とします。
２．甲は、乙に対し、月の途中で本契約が開始又は終了した場合であってもその月の利用料金全額を支払うものとします。
３．甲は、乙に対し、契約期間の初日から７日前までに乙が指定する銀行口座に振り込む方法により初期費用として１万円（消費税別）を支払うものとします。振込費用は甲の負担とします。

（定員）第６条 甲は、あらかじめ乙に対して書面により申し出て指紋認証の登録を受けた甲の役職員（以下「登録役職員」といいます。）に限り本施設を利用させることができるものとします。
２．前項の登録役職員の数は、契約書その他乙所定の方法によりあらかじめ届け出て乙の承認を受けた定員の数を上限とします。

（変更の通知）第７条 甲は、甲について、契約書に記載した事項、乙に届け出た事項、商号、本店所在地、代表者、組織変更、事業譲渡又は株主の全議決権の４分の１以上の変動等の変更が生じたときは、乙に対して、速やかにその旨を通知するものとします。

（損害賠償責任等）
第８条 甲は、本サービスの利用に起因又は関連して乙又は他の利用者その他の第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。
２．甲が乙に対する金銭債務の履行を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年１４％（１年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金を乙に支払うものとします。
３．甲は、その責めに帰すべき事由により第三者の生命、身体、財産等に損害が生じた場合、又は第三者との間に紛争が生じた場合、自己の責任と負担において全てを処理するものとし、乙に一切迷惑をかけないものとします。
４．乙は、乙に故意又は重過失がある場合を除き、本サービスの利用に関して生じた物品の盗難、情報の喪失又は流出等の損害を含む本サービスの利用に起因又は関連して甲が被った損害を賠償する責任を負いません。

（利用料金の返還）
第９条 乙の責めに帰すべき事由により甲が本サービスを利用できなかった期間があるときは、乙は、甲に対して、甲が利用できなかった期間に対応する利用料金相当額を返還します。ただし、乙に故意又は重過失がある場合を除き、乙はそれ以上の責任を負いません。
（譲渡禁止）
第１０条 甲は、あらかじめ乙の書面による承諾がない限り、本規約及び本契約により生じた契約上の地位を移転し、又は本規約及び本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、移転、担保の設定その他一切の処分（合併、会社分割その他の組織再編手続により、契約上の地位又はこれに基づく権利義務の全部又は一部を第三者に移転し又は承継する場合を含みます。）をしてはならないものとします。

（中途解約）
第１３条 甲は、解約日の３か月前までに乙所定の解約申込書を乙に提出する方法により、本契約を解約することができます。

（本サービスの利用禁止及び契約解除）
第１４条 甲が各号のいずれかに該当した場合には、乙は何らの催告を要することなく直ちに甲による本サービスの利用を禁止し、又は本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、乙の甲に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
① 本規約に違反したとき（第３号に掲げる場合を除く）

② 第２条第２項各号に該当したとき③ 利用料金の支払いを２か月分以上怠ったとき④ 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更正手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき⑦ 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき⑧ 甲又はその関係者等による公序良俗に反する行為又は暴行、脅迫、騒乱、粗暴な行為その他秩序風紀を乱す行為があったとき⑨ 甲が本サービスの利用を継続することが乙の名誉又は信用を毀損しまたは毀損するおそれがあると乙が判断したとき⑩ 本施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供したとき⑪ 本施設を反社会的勢力に使用させ、或いは出入りさせたとき⑫ 甲の事業または本サービスの利用が法令、命令若しくは規則等に違反したとき⑬ 甲の事業または本サービスの利用が乙又は第三者の利益を侵害するおそれがあると乙が判断したとき⑭ 甲の資産又は信用状態に変化が生じ、乙に対する債務の履行が困難になるおそれがあると乙が判断したとき⑮ 解散したとき⑯ その他前各号に準ずる事情があるとき
２．前項に規定する場合、甲が乙に対して負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。

（契約終了時の対処）
第１５条 本契約が終了した場合には、乙は、甲に対する本サービスの提供を終了し、甲は、本施設の利用その他一切の本サービスを利用することができなくなります。
２．甲は、本契約終了日までに、甲が本施設に搬入した一切の物を撤去するとともに、本施設を原状に回復するものとします。なお、本施設の原状とは、本契約開始時における本施設の状態を指します。
３．乙は、乙の判断で前項に定める原状回復のための工事等を実施できるものとし、その費用は全て甲が負担するものとします。
４．甲は、本契約終了日の翌日に、甲が本施設内から撤去しなかった物の所有権をすべて放棄し、同日以降乙が任意に残存物を保管又は処分することに同意します。また、乙による処分について第三者より異議の申立てがあった場合には、甲は自己の責任と負担においてこれを解決するものとし、乙に対して些かも迷惑をかけないものとします。
５．甲が本契約終了日までに本条第２項の物の撤去及び原状回復を完了しなかった場合には、甲は、乙に対し、本契約終了日の翌日から甲が本条第２項の物の撤去及び原状回復を完了するまで１日について利用料金の日割額の倍額及び前項の残存物保管又は処分に要した費用の相当額を支払うものとします。

（守秘義務）
第１６条 甲は、本契約の内容、乙から提出又は開示し社会通念上守秘義務の対象となる資料及び情報（以下総称して「機密情報等」という）の機密を保持し、必要な範囲で自ら委任関係にある外部専門家（公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタント等）、自らの役員職員に開示する場合を除き、乙の承諾なしに第三者に対して開示又は漏洩致しません。但し、次の情報及び資料については機密情報に当たらないものとします。
① 開示・提供の時点で公知又は公用であったもの。
② 開示・提供を受けた後、自己の責によらずに公知又は公用になったもの。

③ 開示・提供の時点で既に自ら所有していたことを立証しうるもの。
④ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなしに入手したもの。
２．甲は、各自の使用人に対し、本契約における義務と同様の守秘義務を負わせるものとします。
３．本条の守秘義務は本契約の期間中だけでなく、契約終了後も１年間有効に存続するものとします。

（準拠法）
第１７条 本規約及び本契約は日本法に基づき解釈されるものとします。
（合意管轄）
第１８条 本規約、本契約及び本サービスに関する一切の紛争については、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（誠実義務）
第１９条 本契約の解釈に疑義があるとき、または本契約に定めなき事項が発生したときは、甲乙誠意をもって協議し解決するものとします。
（本規約の変更）
第２０条 乙は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、乙は、乙のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。

2020年3月5日制定
2023年10月23日一部変更（金額）

別表（利用料金の区分）
区分

月額（税込）

初期費用

11,000円／指静脈登録1名

基本料金

22,000円／定員1名

駐車場利用

6,000円／1台

ロッカー利用3,000円／1個