資本・会員の状況
資料編■ 会員数および出資口数（2023年3月31日現在）
普通出資

コーポレートデータ

区            分資本・会員の状況

農業協同組合農業協同組合連合会
森林組合
生産森林組合森林組合連合会
漁業協同組合漁業生産組合漁業協同組合連合会
水産加工業協同組合
水産加工業協同組合連合会
共済水産業協同組合連合会
農業共済組合農業共済組合連合会
漁船保険組合農業信用基金協会
漁業信用基金協会
漁業共済組合漁業共済組合連合会
土地改良区
土地改良区連合
蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合
計

会員数（うち後配出資会員数）
681 (134)
97 ( 32)599 (    0)10 (    0)46 (    0)904 (    6)17 (    0)63 ( 10)34 (    0)6 (    0)1 (    0)44 (    0)3 (    0)1 (    0)10 (    0)4 (    0)11 (    0)1 (    0)727 (    0)3 (    0)15 (    0)3,277 (182)

出資一口の金額100円
出資口数（うち後配出資口数）
8,561,669,920 ( 7,526,360,000)
30,333,856,390 (27,571,600,000)
19,616,220 (              0)14,050 (              0)22,921,100 (              0)159,542,851 (     99,380,000)
21,140 (              0)1,021,500,389 (    697,470,000)
544,400 (              0)694,650 (              0)7,064,800 (              0)1,338,100 (              0)21,000 (              0)2,454,350 (              0)139,650 (              0)17,158,100 (              0)132,000 (              0)292,800 (              0)2,870,440 (              0)2,450 (              0)133,500 (              0)40,151,988,300 (35,894,810,000)■ 会員の議決権について
当金庫は、農林水産業協同組織の全国金融機関であり、経営の意思決定機関は会員の代表（総代）によって構成される総代会を基本としています。
この総代会の議決権は、株式会社の1株1議決権とは異なり、原則として、出資口数にかかわらず平等となっています。
したがいまして、大口会員一覧等は掲載していません。

■ 資本金の推移
年

月

1983年11月30日
1990年11月30日
1992年11月30日
1995年2月16日
1997年9月25日
1998年3月25日
2002年11月29日
2005年12月1日
2006年3月30日
2006年9月29日
2007年11月26日­
2008年2月28日
2008年3月25日
2008年12月29日
2009年3月30日
2009年9月28日
2015年9月29日
2015年12月29日
2019年3月29日

231

農林中央金庫DISCLOSURE 2023日

増資 額
15,00030,00025,00024,999150,000850,000
100,000
225,717
14,30019,00015,90012,900503,216
24,8001,380,537
4,539
45,551
9,028
559,710

増資後資本金45,00075,000100,000
124,999
274,999
1,124,999
1,224,999
1,450,717
1,465,017
1,484,017
1,499,917
1,512,817
2,016,033
2,040,833
3,421,370
3,425,909
3,471,460
3,480,488
4,040,198（単位：百万円）
摘 要
割 当­
割 当­
割 当­
私 募
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当­
割 当
割 当
割 当­
割 当
割 当­
割 当­
割 当­
割 当
割 当­

組織図

札幌支店

食農金融部

青森支店

デットキャピタルマーケット部仙台支店

営業第一部

秋田支店

営業第二部

山形支店

営業第三部

福島支店

営業第四部

宇都宮支店

営業第五部

前橋支店

コーポレートデータ

食農法人営業本部

総会
（総代会）

営業企画部

組織図

リテール事業本部

経営管理委員会

千葉支店
JAバンク統括部

関東業務部

JAバンクリテール実践部

富山支店

JAバンク業務革新部

名古屋支店

系統人材開発部

大阪支店

JFマリンバンク部

岡山支店

資料編

支店・駐在員事務所等

理事会

グローバル・インベストメンツ本部

高松支店
市場運用部

福岡支店

開発投資部

長崎支店

不動産ファイナンス・ソリューション部

熊本支店

プロジェクトファイナンス部

大分支店

資金為替部

那覇支店

投資契約部

ニューヨーク支店
ロンドン支店

監事
監事会

監事室

事務企画部

シンガポール支店

IT統括部

中国香港駐在員事務所

市場業務マネジメント部

北京駐在員事務所

コーポレート本部

統合リスク管理部
審査部
リスク評価部
法務・コンプライアンス部
コーポレートデザイン部
人事部
企画管理部
デジタルイノベーション推進部

監査部（2023年4月1日現在）

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫232役員の一覧（2023年7月1日現在）
資料編

経営管理委員会長

コーポレートデータ

中 家   徹久 保 田   正佐 藤   隆 文

役員の一覧

一般社団法人 全国農業協同組合中央会代表理事会長

九州信用漁業協同組合連合会
経営管理委員会会長(金融識見委員）

坂 本   雅 信

前 川   收皆 川   芳 嗣

全国漁業協同組合連合会
代表理事会長熊本県森林組合連合会代表理事会長(金融識見委員）

中 崎   和 久

坂 東   眞 理 子

國 廣   正全国森林組合連合会
代表理事会長(金融識見委員）(金融識見委員）

平 本   光 男

田 邉   昌 徳

奥   和 登神奈川県信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長(金融識見委員）(金融識見委員）

寺 下   三 郎

小 林   栄 三

大阪府信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長(金融識見委員）

理事・執行役員奥   和 登湯 田   博北 林   太 郎

代表理事理事長 兼 執行役員

理事 兼 常務執行役員
投資統括責任者

理事 兼 常務執行役員
最高財務責任者
サステナビリティ共同責任者

八 木   正 展

長 野   真 樹

半 場   雄 二

代表理事 兼 常務執行役員
最高執行責任者

常務執行役員
ALM・市場運用・資金為替・IR統括責任者

理事 兼 常務執行役員
IT統括責任者

梅 田   泰 弘秋 吉   亮吉 田   光常務執行役員
食農法人バンキング共同統括責任者

理事 兼 常務執行役員
JA・JF事業担当

理事 兼 常務執行役員
リスク管理・コンプライアンス担当

尾 崎   太 郎

河 本   紳内 海   智 江

常務執行役員
食農法人バンキング共同統括責任者

常務執行役員JA・JF事業担当

常務執行役員
事務部門長
女性活躍・ダイバーシティ推進責任者

今 井   成 人

川 田   淳 次

川 島   憲 治

常務執行役員グローバルバンキング統括責任者(ロンドン駐在)
サステナビリティ共同責任者

常務執行役員JA・JF事業担当
農業水産業向け金融・地域活性化担当

常務執行役員
総務・企画担当
最高コーポレートトランスフォーメーション責任者

伊 藤   玲 子

室 井   雅 博

酒 井   弘 行岩 曽   聡

小 縣   方 樹

監 事

注233

監事のうち室井雅博、小縣方樹および酒井弘行は、農林中央金庫法第24条第3項に定める要件を満たす監事です。

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

系統・農林中央金庫のあゆみ

系統・農林中央金庫のあゆみ

農林中央金庫コーポレートデータ

DISCLOSURE 2023

資料編

1923 ●「産業組合中央金庫法」公布（4月）			 第22回JA全国大会開催			 一体的事業運営、実効性ある破綻未然防止策の確立決議（10月）			 創立総会開催（12月）			 農林中金全共連アセットマネジメント（株）発足（10月）1931 ● 長期の年賦貸付を開始
1932 ● 農業恐慌に際し組合救済貸付を実施
2001 ● 系統債権管理回収機構（株）設立（4月）1938 ● 出資団体に漁業団体が加入			 金庫法全部改正（経営管理委員会の設置等）（6月）
1942 ● 農林水産関連産業法人への短期貸付認可			 再 編強化法改正（統合法を名称変更）（基本方針の策定・指導業
1943 ● 出資団体に森林団体も加入（3月）
務等）（6月）			「農林中央金庫」と改称（9月）			 水産基本法公布（6月）1946 ● 農林水産関連産業法人、施設法人への中長期貸付を開始			 森林・林業基本法公布（7月）1947 ● 食糧代金支払いを開始。農業協同組合法公布
2002 ● JAバンクシステムスタート（1月）1948 ● 農業手形貸付を開始			 ジェイエイバンク電算システム（株）設立（3月）1950 ● 見返資金特別会計から政府出資20億円を受ける			 永久劣後ローンによる資本調達（9月）			 第1回割引農林債券発行（公募開始）			 アグリビジネス投資育成（株）設立（10月）1951 ● 財政資金による「農林漁業資金」の取扱い開始			 普通出資増資（1,000億円）、優先出資分割（11月）1952 ● 出資団体のための債務保証を開始
2003 ● JFマリンバンク基本方針実施（1月）1953 ● 農林漁業金融公庫発足。当金庫、受託金融機関となる（4月）2004 ● 農 中ビジネスサポート（株）業務開始（農中キャリアサービス			 農林漁業組合連合会整備促進法公布（8月）（株）から名称変更）（4月）
1959 ● 政府出資の消却完了（全額民間出資となる）			 農中証券（株）清算（9月）1961 ● 農業基本法公布。農業近代化資金助成法公布
2005 ● 宮城県信農連との最終統合（10月）			 JA貯金1兆円を突破			 普通出資増資（2,257億円）、優先出資分割（12月）1964 ● 全国農協貯金者保護制度発足
2006 ● 岡山県信農連および長崎県信農連との最終統合（1月）1965 ● 系統為替オンラインを開始			 JASTEMシステム全県移行（5月）1967 ● 日銀歳入代理業務を開始			 期限付劣後債券発行による資本調達（9月）1969 ● 漁業近代化資金助成法公布。JA貯金5兆円を突破			 協同クレジットサービス（株）とUFJニコス（株）との合併（10月）			 FHC（Financial Holding Company）資格取得（12月）1972 ● 全国漁協信用事業相互援助基金発足			 全国農業協同組合連合会発足			 JA貯金80兆円を突破（12月）			 農村地域工業導入促進法に基づく貸付を開始
2007 ● 秋田県信農連との最終統合（2月）1973 ● 金庫法大幅改正（存立期間規定の削除、外国為替業務の新設等） 			 JAバンクアグリサポート事業創設（6月）			 JA貯金10兆円を突破			 栃木県信農連との最終統合（10月）1974 ● 全国農協信用事業相互援助制度発足
2008 ● 山形県信農連および富山県信農連との最終統合（1月）			 外国為替業務を開始			 後 配出資増資（5,032億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）（4月） 			 福島県信農連との最終統合（10月）1975 ● 総合オンライン全面稼働（預金・貸出に続いて債券も）1976 ● 農林債券発行残高1兆円を突破（2月）2009 ● 熊本県信農連との最終統合（1月）			 海外銀行との為替直接取引（海外コルレス）を開始（4月）			 後 配出資増資（1兆3,805億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）2010 ● 成長基盤強化資金ファンド（1,000億円）創設（8月）1978 ● 漁協貯金1兆円を突破（3月）			 森林組合法公布（5月）			 成長基盤サポートファンド（6,000億円）
創設（12月）1979 ● 当金庫・信連、全銀内為制度に加盟（2月）2011 ● 復興支援プログラムの創設（4月）1981 ● 外国為替オンラインシステム稼働開始（3月）2012 ● 農林中金ファシリティーズ（株）の完全子会社化（5月）			 JA貯金30兆円突破（12月）			 国内排出権取引（J-VER媒介業務）の取扱い開始（6月）1982 ● ニューヨーク駐在員事務所開設（10月）			 青森県信農連との最終統合（10月）（11月）
1983 ● 普通出資増資（150億円）、新資本金450億円			 グローバルシードファンド（5,000億円）
創設（11月）1984 ● 全国農協貯金ネットサービス稼働（3月）			 JA貯金90兆円を突破（12月）			 JAの全銀内為制度加盟（8月）2013 ● 農林水産業協同投資（株）設立（2月）2014 ● 品川研修センター竣工（2月）			 ニューヨーク支店開設（10月）			（一社）農林水産業みらい基金設立（3月）1985 ● ロンドン駐在員事務所開設（1月）1986 ●「農林中央金庫法の一部を改正する法案」可決、成立			 期限付劣後ローンによる資本調達（3月）			（民間法人化のための措置等）（5月）			 農林中金バリューインベストメンツ（株）設立（10月）			 米国の二大格付機関から長期・短期の格付取得開始（9月） 			 群馬県信農連との最終統合（10月）1987 ● JAの国債窓販開始（4月）2015 ● 千葉県信農連との最終統合（1月）1989 ● 全国漁協オンラインシステム稼働（5月）2016 ● 本部制導入（6月）			 JA貯金50兆円を突破（12月）			 農林中金ビジネスアシスト(株)設立（12月）（2月）1990 ● 漁協貯金2兆円を突破（3月）2017 ● Norinchukin Australia Pty Limited設立			 シンガポール駐在員事務所開設（10月）			 JA貯金100兆円を突破（6月）			 普通出資増資（300億円）、新資本金750億円（11月）			 執行役員制度導入（7月）1991 ● ロンドン支店開設（4月）			 JAカード（株）設立（10月）（11月）
1992 ● 普通出資増資（250億円）、新資本金1,000億円
2018 ● 後配出資増資（5,597億円）、永久劣後ローンによる資本調達（3月）2019 ● 営業所廃止（3月）1993 ● シンガポール支店開設（4月）			 農中証券（株）設立（7月）2020 ● 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた金融・非金融支援の開始（4月）			 Norinchukin Bank Europe N.V.業務開始（9月）			 農中投信（株）設立（9月）（10月）			 九州および東日本ブロック広域信漁連の合併契約書締結			 新本店ビル竣工（10月）（JASTEM）
設立（8月）
2021 ● 当金庫・JA全農・伊藤忠商事・ファミリーマートでの資本・業務
1994 ● 農協系統信用システム共同運営（株）（2月）
1995 ● 優先出資第1回発行（500億円）
提携開始（3月）			 農中信託銀行（株）設立（8月）			 農 林中金全共連アセットマネジメント（株）による資産運用ビ
1996 ● 農中新電算センター竣工（3月）
ジネス強化開始（3月）			 農林中金とJA信農連との合併等に関する法律（統合法）成立（12月） 			 農林中金キャピタル（株）設立（8月）1998 ● 後配出資増資（1兆円）（3月）			 米ドル建農林債（グリーンボンド）発行（9月）			 中国香港駐在員事務所開設（7月）			 農中JAML投資顧問（株）設立（9月）（現：農中ビジネスサポート（株））設立（8月）			 農 中キャリアサービス（株）
2022 ● 本店ビルをDNタワー 21（有楽町）からOtemachi Oneタワー			 北京駐在員事務所開設（11月）（大手町）へ移転（1月から）
1999 ● JA貯金70兆円を突破（6月）2023 ● 優先出資全口を消却（2月）2000 ● 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布（5月）			 Norinchukin Hong Kong Limited業務開始（4月）			（セーフティネットの拡充等）

234

従業員の状況資料編■ 従業員の状況

コーポレートデータ

従業員数
平均年齢
平均勤続年数
平均給与月額
注1
注2

事務系
庶務系
合計

従業員数は、嘱託、臨時雇員および海外の現地採用者計689人（2021年度は661人）を含んでいません。
平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。

従業員の状況

235

2021年度3,457人
5人
3,462人
39歳3月
13年8月
537,569円

農林中央金庫DISCLOSURE 2023

2022年度
3,360人
5人
3,365人
39歳2月
13年9月
540,534円

当金庫のグループ会社一覧

主たる営業所または称

事務所の所在地・電話

事業の内容

資本金
（百万円）
設立年月日 議決権の所有割合（％）

東京都千代田区神田錦町2-2-1
信託業務・銀行業務
Tel 03-5281-1311

1995年
8月17日

20,000100.00Norinchukin Australia
Pty Limited

オーストラリアLevel 29, 126 Phillip Street,Sydney, NSW2000, Australia

オーストラリアおよびニュージーランドにおけるプロジェ
クトファイナンス貸付業務等

2017年
2月8日

361百万豪ドル
100.00オランダ王国Norinchukin Bank Europe
欧州における商業銀行業
Gustav Mahlerlaan 1216, 4th Floor,
N.V.
務1081 LA Amsterdam, The Netherlands

2018年
9月21日

2,000百万ユーロ
100.00（株）農林中金総合研究所

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
農林漁業･組合金融･
Tel 03-6362-7700 内外経済等の調査･研究

1986年
3月25日

300
100.00

農林中金ファシリティーズ（株）

東京都江東区豊洲3-2-24
ビル管理・
Tel 03-6370-1261 福利厚生施設管理等

1956年
8月6日

100
100.00

農中ビジネスサポート（株）

東京都千代田区大手町1-2-1
事務受託業務
Tel 03-6362-7147

1998年
8月18日

100
100.00

農林中金ビジネスアシス 東京都千代田区大手町1-3-1
事務受託業務ト（株）
Tel 03-6757-9256

2016年
12月1日

30
100.00（20.00）注

1981年
5月25日

20
100.00

2014年
10月2日

444
92.50（27.75）注

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
教育研修
Tel 03-6457-8806（株）農林中金アカデミー

農林中金バリューインベ 東京都千代田区内幸町2-2-3
国内外株式にかかる投資運用
ストメンツ（株）
Tel 03-3580-2050 業務ならびに投資助言業務
協同住宅ローン（株）

東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11
住宅ローン貸付・
Tel 03-5656-9900 住宅ローン保証等

1979年
8月10日

10,50092.12

農中情報システム（株）

東京都江東区豊洲3-2-3システム開発･維持管理
Tel 03-4524-6100

1981年
5月29日

100
90.00

JAカード（株）

東京都千代田区外神田4-14-1
JAカード事業等の企画・
Tel 03-5296-1557 推進

2017年
10月2日

100
51.00

1993年
9月28日

1,466
66.66

農林中金全共連アセット 東京都千代田区九段南1-6-5
投資信託委託・マネジメント（株）
Tel 03-5210-8500 投資顧問業務
農林中金キャピタル（株）

東京都千代田区大手町1-3-1
プライベートエクイティ投資・
Tel 03-6378-7388 投資事業組合の運営管理業務等

2021年
8月10日

100
100.00

農中JAML投資顧問（株）

東京都千代田区神田小川町3-9-2 投資法人の資産の運用に
Tel 03-5577-7217 かかる業務

2021年
9月15日

100
70.00

系統債権管理回収機構（株）

東京都豊島区東池袋3-23-14
不良債権等の管理・
Tel 03-5904-9591 回収業務

2001年
4月11日

500
37.96

JA三井リース（株）

東京都中央区銀座8-13-1
総合リース業Tel 03-6775-3000

2008年
4月1日

32,00033.40

アント・キャピタル・パー 東京都千代田区丸の内2-4-1
プライベートエクイティ投資・
トナーズ（株）
Tel 03-3284-1711 投資事業組合の運営管理業務等

2000年
10月23日10024.95

英国領ケイマン諸島
Gulf Japan Food Fund
PO Box 309, Ugland House, GrandGP
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands

2015年
7月29日

50千米ドル
20.10

投資業務

アグリビジネス投資育成（株）

東京都千代田区大手町1-3-1
農業法人等投資育成業務
Tel 03-5577-6377

2002年
10月24日

6,070
38.10

東銀リース（株）

東京都中央区新川2-27-1
Tel 03-3537-8032 総合リース業

1979年
10月6日

20,05025.00

Norinchukin Hong
Kong Limited

香港
34th Floor, Edinburgh Tower,
The Landmark, 15 Queen'sRoad,Central, Hong Kong,
People’s Republic of China

2023年
2月7日

3.4百万香港ドル
100.00

注 「議決権の所有割合」欄の（）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）です。

香港、マカオおよび中国広東省を中心に、輸出支援、市場調査および投融資媒介業務等

DISCLOSURE 2023

農林中央金庫当金庫のグループ会社一覧

農中信託銀行（株）

コーポレートデータ

名資料編（2023年3月31日現在）

236

店舗一覧（農林中央金庫の金融機関コードは3000です。）
資料編（2023年6月1日現在）

本店［Otemachi Oneタワー］

コーポレートデータ〒100-8155 東京都千代田区大手町1-2-1
Tel 03（3279）0111（店番：800）

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