＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

信州の森林と家をつなぐ研究会

H30採択グループ番号

07ー01830372

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

施工会員様全体のボトムアップを図る為、3回の研修会を開催。事務局がマンツーマンで対応して未経験工務店に長期優良住宅等の住宅がスムーズに建築出来る様にサポート致しました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/09/04

名称

Ｈ30年度説明会・研修会●

平成30年度グリーン化事業の事業説明（前年との違いや注意事項等）と今年度のグループルール（様式3）の説明を行いました。

消費者説明会 １②
消費者有無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/05/09

名称

最近の経済情勢と今後の見通し

タイプ座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/09/04

名称

国の住宅政策・林業政策と2020年に向けて今なすべきこと
タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/12/04

名称

健康な住宅をつくりましょう 地方創生のために座学●

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局は、未経験工務店に対して、長期優良住宅等の住宅建築に伴う質問や相談にのり、登録住宅性能評価機関からの適合証取得のフォローや一次エネルギー消費量計算のお手伝いを行いました。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

4発行予定
1
いえかるて、プロパティオン等

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

事務局が近隣の施工事業者を紹介する② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有国が進める長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロエネルギー住宅などの住宅の研修会・勉強会を行い、お施主様に対して質の良い住宅を提案しやすい環境作りを行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

7 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

信州の森林と家をつなぐ研究会
07ー0183

ー0372

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/03

名称

2019年度グリーン化説明会

2019年度の地域型住宅グリーン化事業の昨年との違いや注意点の説明及びグループルールの説明を行う予定です。

消費者説明会 １②
消費者有無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/07/03

名称

健康住宅を建てよう（仮称）タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局が主体となって未経験工務店からの質問・相談を受け、長期優良住宅の適合証所得のお手伝いや、省エネ型住宅に必要な一次エネルギー消費量計算のフォローを行う

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

いえかるて、プロパティオン等

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

近隣の施工事業者を紹介する

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

質の良い住宅をつくる為に施工事業者向けの研修会・勉強会を行う予定です。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

流通事業者の展示会等で質の良い健康住宅等の説明を行う

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

信州の森林と家をつなぐ研究会
07

H30採択グループ番号

ー0183

ー0372

A 提案する地域型住宅の特徴・寒暖の差が大きい地域である事を重視し、平成28年度省エネ基準を標準仕様として推奨する。それにより、長野県・山梨県として高齢者のヒートショック抑制にも寄与することを目指す。
・長寿命型住宅は耐震等級3、高度省エネ型は耐震等級2を推奨し、オプション仕様として耐震性向上に努める。
・長寿県であることを考慮し、バリアフリー等級3を推奨し、オプション仕様とする。(非住宅は除く）

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

土台：信州木材認証制度の信州桧又は合法木材証明制度（国内）の桧・赤松、合法木材証明制度（海外）のベイマツ
柱：信州木材認証制度の信州桧・信州杉・信州唐松又は合法木材証明制度（国内）の桧・桧
梁・桁：信州木材認証制度の信州桧・信州杉・信州唐松・信州赤松又は合法木材証明制度（国内）の杉・赤松、合法木材証明制度（海外）のベイマツ

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

事務局は、グループ内で使用する材種や規格を統一して、建材流通で在庫することで、安定供給、価格の優位性を高める様推奨する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

一部基礎資材については、事務局推奨商品を施工事業者へ案内していく。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有また、瑕疵担保保険法人による防水検査を必須（非住宅は除く）とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

事務局で作成した30年間のメンテナンス点検表を施工事業者へ配り、自社基準の無い施工事業者に推奨する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局としては、長野県条例（環境エネルギー性能検討制度・自然エネルギー導入検討制度）を参考に、フラット35の設計施工基準に準拠した施工基準を推奨する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

メールやＦＡＸ，電話を利用して、施工事業者に対してお得な商品の案内を行っていく④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

見積書には、メーカー名、品番、材料明細、定価などの表示を行う。

⑧ その他の共通ルール無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

働き方改革を推進して、各事業者への週休2日を推奨する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

事務局は、人出不足に対する対応策や働き方改革の研修会を行い、人に対する投資促進を働き掛ける。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険未加入の構成員に対しては、社会保険への加入を促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

労働災害の防止対策の啓蒙や健康診断等医療機関への定期的受診を促す。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

信州の森林と家をつなぐ研究会
07ー0183

ー0372

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用

有

内容

② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成
への配慮

無

内容

お施主様に対して和室の建築を提案して畳の利用を促す。

お施主様に対して和室の建築を提案して襖・障子の利用を促す。

B 地域の住文化に関する取組み

長寿命型、高度省エネ型住宅を推奨して、地元のイベント等に参加して住まい手に対して提案する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

セイホクの針葉樹合板、気仙木材加工の破風板、貫、野地板、けせんプレカット事業協同組合の貫、共力㈱の杭など被災エリアに本社を置く商品を積極活用して東日本大震災の復興に寄与していく。また、新栄合板商品を積極的に活用して、熊本地震の復興に寄与していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

流通業者は、有事の際に価格の高騰を防止すべく災害等の発生に備えて十分な在庫量を確保する。