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らなっています。一般会計は、福祉や教育、建設などの事業に使われる予算で、市の事業の大部分を占めています。

歳入

地方譲与税、各種交付金など 16 億 5,800 万円
市債 6 億 4,930 万円

歳入では、防災行政無線システム更新事業や文化会館施設改修事業などの建設事業に係る市債は増額となっているものの、市税収入などの落ち込みを補填する臨時財政対策債の大幅減により約６億円の減額となっています。一方、市税で個人市民税、法人市民税、固定資産税などの増収により約３億３千万円の増額を見込んでいるほか、交付税で約５億６千万円、府支出金で約３億２千万円の増額を見込んでいます。

市税73 億 6,530 万円

府支出金

自主財源

依存財源

21 億 4,100 万円

213 億2,180 万円

国庫支出金40 億 4,613 万円

地方交付税4年度7,365,301

使用料・手数料など

766,239（単位：千円）
3年度
増減額 増減率
7,032,572 332,729 4.7％
755,987

10,252

1.4％

1,012,828 1,081,408 -68,580 -6.3％
繰入金3,683,000 3,120,000 563,000 18.0％
地方交付税
4,046,132 3,798,294 247,838 6.5％
国庫支出金
2,141,001 1,819,257 321,744 17.7％
府支出金
649,300 1,246,800 -597,500 -52.1％
市債
地方譲与税、各
1,658,000 1,606,000
52,000 3.2％
種交付金など21,321,801 20,460,318 861,483 4.2％
合計

36 億 8,300 万円

使用料・手数料など

7 億 6,624 万円

繰入金 10 億 1,283 万円

一般会計市税3 33

市税 市に納められる税金で、3歳入

市では市民税と固定資産税が33全体のおよそ 割を占める

3

繰入金 ほかの特別会計から3の繰入金や、基金（市の貯金のよ3うなもの）から繰り入れて行政3経費に充てるもの

地方交付税 国の税金の一部が毎年市町村へ配分されるもので、どのまちでも必要最小限

3 3 3 3の行政サービスを受けること

3 33ができるよう交付されるもの

国庫・府支出金 特定の事業を行 う 際 に、そ の 財 源 と し て 国・府から支出されるもので、たと3えば学校や道路をつくるとき3の負担金や補助金がある

市 債 主に建設事業の資金として国や銀行などから借り入れ歳出る、家庭での「ローン」にあたる

3 3 3

3

民生費 福祉や医療費の助成、

3

子育て、生活保護といった事業3に充てられる経費

総務費 職員の人事管理や企画、広報広聴、選挙などの事業に3 3 3充てられる経費

教育費 小・中学校、幼稚園、社会教育活動、スポーツ振興など

3 3 3の事業に充てられる経費

公債費 債務（市債）を返済する

3 3 3

交通対
土木費 都市計画や公園、ための経費策などの事業に充てられる経費

9

令和４年度末に下水道の整備が完了している面積を880ha、年間有収水量を621万2,000㎥と想定しています。なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額2,957万円、損益勘定留保資金4億3,519万円で補てんします。

下水道事業

収入
16億7,324万円

支出
16億3,708万円
流域下水道に係る費用
3億3,479万円

下水道使用料
9億3,311万円

収入
6億9,560万円

支出
11億6,036万円

ポンプ場に係る費用
4,093万円
管きょに係る費用
6,964万円
企業債の利息8,329万円

長期前受金戻入など
5億5,549万円

減価償却費
9億523万円

市からの繰入金
1億8,464万円

そのほか
2億320万円

収益的収支（維持管理などの予算）

企業債
4億2,190万円

建設改良費
3億7,878万円

市からの繰入金
1億5,613万円
国庫補助金
7,080万円
そのほか
4,677万円

企業債の償還金
7億8,049万円
そのほか
109万円

資本的収支（建設投資などの予算）
広報おおさかさやま 2022.04

04

令和４年度

予算

歳出

令和４年度の各会計の当初予算案を 3 月定例月議会に提案しました。市の予算は一般会計、特別会計、企業会計の 3 つか

議会費など 4 億 1,699 万円

消防費

8 億 6,131 万円

歳出では、福祉や少子化対策といった社会保障に係る経費が年々増加し、本年度は財政調整基金という市の貯金を９億９千万円繰り入れることで歳入歳出の均衡を保っており、依然厳しい財政状況にあると言えます。

土木費12 億 1,567 万円

衛生費（単位：千円）
4年度
3年度
一般会計
10,234,715 9,866,098
民生費
2,418,265 2,471,327
総務費
2,412,381 2,385,139
教育費
1,915,071 1,861,411
公債費
1,847,392 1,599,047
衛生費
1,215,672 1,109,758
土木費861,313820,505
消防費
416,992
347,033
議会費など
21,321,801 20,460,318
合計

民生費

18 億 4,739 万円

102 億 3,472 万円

213 億

公債費

増減額 増減率
368,6173.7％-53,062 -2.1％
27,242
1.1％
53,6602.9％
248,345 15.5％
105,9149.5％
40,808
5.0％
69,959 20.2％
861,483
4.2％

19 億 1,507 万円

2,180 万円

教育費

24 億 1,238 万円

総務費
24 億 1,827 万円（単位：千円）

会計別の予算特別会計は一般会計から切り離して、特定の事業ごとに分けて経理する予算です。本年度は国民健康保険や介護保険、各財産区を含めた 9つの特別会計があります。企業会計は、地方公営企業法の適用を受けるもので、市では下水道事業会計がこれにあたります。

特別会計区分
国民健康保険
介護保険
後期高齢者医療
池尻財産区
半田財産区
東野財産区
今熊財産区
岩室財産区
茱 木財産区
下水道事業会計
合計

4 年度
6,319,042
5,625,943
1,117,907
9,102
8
2,239
3
2,699
20
2,797,445
15,874,408

3 年度
5,999,992
5,654,176
1,081,486
5,317
82,231
32,68820
2,937,993
15,683,914

増減額
増減率
319,0505.3％-0.5％‐28,233
36,421
3.4％
3,785
71.2％
00％
80.4％
00％
110.4％
00％-140,548-4.8％
190,494
1.2％

まちづくり円卓会議から事業提案
まちづくり円卓会議から、令和４年度事業が提案されました。NPO 法人南中学校区円卓会議については、交付金として計上しています。
問い合わせ 公民連携・協働推進グループ☎366-0011〇 NPO 法人南中学校区円卓会議（http://nancyuu.com/index.htm）
事業名

事業内容

円卓会議交付金事業

地域コミュニティ誌の発行、様々な団体や個人との対話と交流の場づくりなどを実施

予算額

500万円

〇第三中学校区まちづくり円卓会議
事業名

夏まつり事業

事業内容
様々な団体との交流の場づくり、地域コミュニティ誌の発行、三中円卓マップによるウォーキング、花いっぱい運動、防災ワークショップなどを実施
住民同士が気軽に交流できる夏まつりなどの実施

美化清掃事業

清掃活動を実施

円卓会議推進事業

予算額

129万8,000円
167万5,000円
19万4,000円〇狭山中学校区まちづくり円卓会議（http://sayamachuentaku.net/）

05

事業名

事業内容

予算額

円卓会議推進事業

地域情報誌の発行、講演会の開催、ホームページの更新、福祉と教育の補助の充実など

さやりんピック事業

防犯・防災、健康・福祉、環境などの要素を取り入れた競技などを実施

美化活動事業

河川の清掃や美化に関する啓発看板の設置などを実施

地域文化祭事業

校区内で活動している人へ発表する機会を提供

226万3,000円
103万5,000円
８万5,000円
121万円

広報おおさかさやま 2022.04

市の主要事業M a i nP r o j e c t

令和年

度

４

令和４年度においても、コロナとの共存を念頭に、引き続き市民の命と健康を守り、安全で安心な市民生活の確保を最優先に、子育て施策や教育環境の充実、デジタル化の推進、まちの魅力発信やにぎわいの創出など、アフターコロナの新しい社会の到来を見据えた「未来への投資」を行う予算としています。

１．子どもや若者の未来が輝くまちづくり●新規事業 ◎一部新規事業 ○継続事業●産後ケア（アウトリーチ事業） 91万6千円
出産後４か月を経過しない産婦と乳児を対象にショートステイやデイサービスにより実施している産後ケア事業の充実を図るため、新たに出産後１年を経過しない産婦と乳児を対象に、助産師による専門的なケアが受けられる居住訪問（アウトリーチ）を実施します。
●３歳６か月児健康診査屈折検査（視覚検査）
事業 130万4千円
弱視や目の異常の早期発見、早期治療により視力の回復を図るため、３歳６か月児健康診査において実施している従来の視力検査に加え、屈折検査機器による屈折検査を導入します。
●保育所等施設整備事業 2億1,764万6千円
保育ニーズが高まるなか、受入体制のさらなる充実・強化を図るため、（仮称）
半田保育園の開設に向け、設置・運営事業者に対し、施設整備に係る費用の一部を補助します。
●東・北小学校普通教室環境整備事業 2,934万8千円
学級編成基準の一律引き下げによる段階的な35人学級への移行や、校区内の宅地開発による人口増加などにより、今後、普通教室の不足が見込まれることから、東小学校では特別教室を普通教室へ転用するための改修工事や必要な備品の購入などを行います。また、東小学校および北小学校の校舎を増築するための実施設計を行います。

２．健康でいきいきと暮らせるまちづくり○新型コロナワクチン接種事業 2億4,080万5千円
新型コロナウイルス感染症の発症を予防するとともに、重症者の発生を減らし、新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るため、市の集団接種（保健センター）に加え、市内外の医療機関での個別接種、自衛隊や大阪府での大規模接種、企業などの職域接種によりワクチン接種を実施します。
◎特定健康診査受診勧奨事業 462万6千円
国民健康保険に加入する40歳以上の市民を対象に実施している特定健診について、受診率の向上を図り、自身の健康管理について知識を深め、継続受診の重要性を認識できるよう、受診者に対し過去３年分の健診結果に基づいたアドバイス冊子と、ギフトカードを進呈します。
●骨髄バンクドナー助成事業 28万円骨髄移植ドナー登録者を増やし、骨髄などを提供しやすい環境を整備するため、公益財団法人日本骨髄バンクが実施している「骨髄バンク」に登録し、骨髄・末梢血幹細胞を提供した人に、入院・通院に要した日数に応じた助成金を支給します。

３．自然と調和した活力のある快適なまちづくり◎水とみどりのネットワーク事業 8,500万円「水とみどりのネットワーク構想」に基づき、狭山池を中心核とする周辺エリアの魅力の向上やにぎわいを創出するため、狭山池公園ならびに副池オアシス公園のトイレの充実など、公園内施設の整備・改修を進めるとともに、狭山池ダム管理事務所には、情報発信と周辺の活性化に資する新たな拠点を整備するなど、訪れる人を受け入れる環境を充実します。
◎まちの活性化推進事業 720万3千円
狭山ニュータウン地区の活性化に向けて、市民が主体となったプロジェクトを推進します。また今後、近畿大学病院などの移転や府営狭山住宅のストック活用事業などが実施されることを踏まえ、市として狭山ニュータウン地区の土地利用の需要動向などの把握や課題整理のための調査を行います。
広報おおさかさやま 2022.0406

●運転免許証自主返納支援事業 130万円
高齢ドライバーによる事故を未然に防ぐため、運転免許証を自主返納した75歳以上の高齢者が、返納後の生活で公共交通を利用できる交通系 ICカードを活用した補助制度を創設します。
●市循環バスルート変更事業 3,300万円
利用者の利便性の向上を図るため、現在の西北ルートを廃止し、新たに西回り ・北回りの両ルートを整備し、北野田駅前と黒山警察署に近い美原区役所前に接続します。
また、コミュニティバスとして大阪府内で初となる電気バスを導入します。

４．豊かな心と文化を育むまちづくり○女性のための相談事業 123万7千円
相談者の気持ちに寄り添った支援を図るとともに、あらゆる年代の人へ相談の機会を周知し、社会から孤立することがないよう支援するため、孤独や孤立、DV被害や生活困窮など、コロナ禍において不安や課題を抱える女性に対し、女性弁護士などによる「女性のくらし特別相談会」
や、専門電話相談「女性のためのよりそいホットライン」、女性カウンセラーによる「女性のための相談」、生理用品の提供を行います。
●文化会館施設改修事業 4,048万円
市民が安全で快適に利用できる文化会館をめざし、空調設備やトイレなどの改修を行います。
●文化会館 ESCO事業導入事業 682万円
文化会館における空調熱源機器類について、適正な設備更新・維持管理を実現することで、設備改修費および光熱水費の低減を図り、省エネルギー化と温室効果ガス排出削減を実現するため、民間事業者のノウハウなどを活かした ESCO事業の導入に向け準備を進めます。
●総合体育館熱中症対策事業 3,400万円
快適な環境のもとでスポーツに取り組めるよう、総合体育館のメインアリーナやサブアリーナなどに大型のスポット型空調機を設置します。

５．安全で安心できるまちづくり●同報系防災行政無線システム改修事業 5,280万円
緊急情報をより迅速かつ的確にお知らせできるよう、災害緊急情報配信システムと連動して、Ｊアラートの情報を放送・発信するため、「同報系防災行政無線システム」を改修します。
◎自主防災組織等活動支援事業 250万円
地域における防災力の強化を図るため、自主防災組織などの防災資機材整備や防災活動（訓練や研修など）を補助します。また新たに、災害時（主に風水害）、自主防災組織などが自主的に避難場所を開設する場
合に必要となる毛布や食料、水などの物品の購入費を補助します。
○避難所地震解錠ボックス設置事業 231万9千円
大規模災害などが発生した場合、市民が少しでも早く避難できる体制を構築するため、避難所および防災倉庫の鍵を保管するための地震解錠ボックスを設置します。

６．施策の推進に向けて◎魅力発信事業 111万1千円
Facebook、LINEや YouTubeに加え、新たに Instagramのアカウントを活用しフォトコンテストを開催することで市の魅力情報の効果的な発信に努めます。また、帝塚山学院大学との官学連携により開発した狭山池ダムカレーを活用したプロモーションに継続して取り組みます。
● AI議事録作成支援システム導入事業 558万7千円
議事録作成の負担軽減と業務の効率化を図るため、AI技術を活用した議事録作成支援システムを導入します。
●税制改正に伴うシステム改修事業 2,432万1千円
令和３年度税制改正において、地方税共通納税システムの対象税目に固定資産税・都市計画税、軽自動車税の種別割が追加されたことに伴い、オンライン手続きなどが可能となるよう、システム改修を行います。
問い合わせ 企画グループ☎366-0011

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