人類は核と共存できない
核兵器も原発もない世界を求めるための一視座
2014 年 8 月 1 日
核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会事務局長
弁護士

大久保賢一

問題意識
現在、地球上には、１万７千発を超える核兵器iと４２６基の原発iiが存在している。
私は、この核兵器と原発をなくしたいと考えている。「核兵器と原発は同根であり、人類の天敵です。」iiiという意見に同意するからである。そして、私は、核兵器も原発もなくすことはできると確信している。なぜなら、これらの物は、人間が作ったものであり、人間が使用するものだからである。人間の意思と行動で廃棄することは可能である。政治的意思を形成し、物理的に破壊すればいいのである（言うだけであれば簡単である）。そこで、問題はどのように廃絶するかである。
現在、国際的にも国内的にも核兵器と原発に固執する勢力が支配的である。核兵器を禁止しようとする国際的潮流は大きくなっているけれど、核兵器国の抵抗が強く、まだ、明文の核兵器条約は存在しない。核不拡散条約(NPT)は、非核兵器国の核兵器保有を禁止しているが、核の「平和利用」は加盟国の「奪いえない権利」としているiv。現行国際法のもとでは、核エネルギーの平和利用は、権利であるとされているのである。また、原子力事故に関する諸条約（通報条約や援助条約）はあるが、本質的危険性は法的規制の対象とはされていない。
究極の暴力と利潤追求の衝動が優越しているのである。これが世界の現実である。
核兵器や原発との決別を希求する者は、この支配層の意思を転換し、新たな法的枠組みを形成しなければならないのである。
そして、我が国政府も、核兵器に依存しv、核兵器使用を排除していないvi。また、放射線の人体に対する影響は過小評価している（後で述べる）。加えて、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置付けているvii。
我が国政府は、兵器としてもエネルギー源としても、核エネルギーに依拠し続けることを国策としているのである。米国の核抑止力への依存と矛盾しない範囲で、非核三原則の遵守をいい、核兵器廃絶を唱えてはいるが、その実態は核兵器依存国なのである。加えて、原発の再稼働を急ぐだけではなく、原発の輸出まで進めているのである。政府は、核兵器を国家安全保障の「切り札」、原発を経済活動の主役にしていると1

いえよう。
この国策の転換をしなければならない。
そのための思想と運動が求められている。そこで、ここでは、第一に１９６３年の「原爆裁判」の判決を、第二にいくつもの勝訴判決を得てきた「原爆症認定集団訴訟」を、第三に今年５月の大飯原発裁判の判決を例にとりながら、現在通有している論理と体制との対抗軸を概観してみるこことする。
なぜ、これらの裁判例を参照するかといえば、「原爆裁判」は原爆投下の違法性を確認し、「原爆症認定手段訴訟」は放射能被害を認定し、「大飯原発判決」は原発再稼働を認めていないからである。そこには、現在の支配的価値と論理、すなわち、国家の暴力と資本の衝動を否定する判断がなされているのである。これらの裁判例に通底する価値と論理を探求してみたい。
１.「原爆裁判」
原告

資料１を参照

下田隆一

広島で被爆

当時４７歳。長女１６歳、三男１２歳、二女１０歳、三女７歳、四女４歳が爆死。自身もケロイド、腎臓・肝臓に障害。就業不能。
原告

多田マキ

広島で被爆

顔、肩、胸、足にむごたらしいケロイド。疼痛のため日雇労働も続かず。夫は、あまりの容貌の醜さを厭って家を出たまま行方不明。
原告

浜部寿次

長崎投下時５４歳

東京に単身赴任していた。妻と四人の娘たち全員が爆死。
原告

岩渕文治

原告

川島登智子

請求の趣旨

広島

原爆投下により養女とその夫及び子どもをなくす。

広島で１４歳で被爆顔面、左腕などを負傷

両親も原爆でなくす。

被告国は、原告下田に対して金三十万円。原告多田、原告浜部、原告
岩渕、原告川島に対して各金二十万円を支払え。

請求の原因

・米国は、広島と長崎に原爆を投下した。
・原爆は人類の想像を絶した加害影響力を発した。
・「人は垂れたる皮膚を襤褸として屍の間を彷徨号泣し、焦熱地獄なる容を超越して人類史上における従来の想像を絶した酸鼻なる様相を呈した」
・原爆投下は、戦闘員・非戦闘員たるを問わず無差別に殺傷するものであり、かつ広島・長崎は日本の戦力の核心地ではなかったのだから、戦力破砕の目的に出たものではなく、闘争心を失わせるための威嚇手段であった。この投下は、防衛目的でも報復目的でもないことは明ら2

かである。原爆投下は、実定国際法に違反する。
・仮に、原爆投下が戦闘行為であるとしても、国家免責規定の適用はあり得ない。実定国際法に違反するのみならず、その加害影響力の性質上、投下は許されないからである。
・広域破壊力と人体に対する特殊加害影響力は人類の滅亡をさえ予測せしめるものであるから、人類と人類社会の安全と発達を志向希求する国際法とは相容れない。仮に、実定国際法が適用されないとしてもその使用は自然法ないし条理国際法が厳禁するところである。
・国家免責規定を原爆投下に適用することは人類社会の安全と発達に有害であり、著しく信義公平に反する。
・米国は平和的人民の生命財産に対する加害ついて責任を負う。被害者個人に賠償請求権が発生する。
・対日平和条約によって、日本国民個人の請求権が雲散霧消することはあり得ない。憲法２９条３項により補償されなければならない。
・補償されないということであれば、吉田茂全権たちは、日本国民の請求権を故意に侵害したことになるので、国家賠償法による賠償義務が生ずる。
・人類の経験した最大の残虐行為によって被った原告らの損害に対して、深くして高き法の探求と原爆の本質に対する審理を行い、その請求を認容していただきたい。
被告国答弁
・原告の請求を棄却する。
・原子爆弾の投下と炸裂により多数人が殺傷されたことは認めるが、被害の結果が原告主張のとおりであるかどうか、及び原爆の性能などは知らない。
・被告らに対する補償義務または賠償義務は否認する。
・原爆使用が、国際法に違反するとは直ちには断定できない。したがって、原告らに賠償請求権はない。
・原告の主張する権利は、各国の実定法に基礎を有することなく、したがって、権利の行使が法的に保障されていないもの、権利として実行されるべき方法ないし可能性を備えないものである。
・講和条約によって請求権が認められるとしても、それは講和条約によるものである。敗戦国の国民の請求が認められることなど歴史的になかった。原告らの請求は、法律以前の抽象的観念であるというだけではなく、講和に際して、当然放棄されるべき宿命のもの。
3

・原告が請求権なるものを有するとしても、それは何ら権利たるに値しない抽象的観念でしかない。そのような観念の存在や侵害を前提とする請求は失当である。
・原告らの権利は、平和条約によって、はじめて実現できなくなったものではない。（元々ないのだ。）
・憲法２９条は、これによって直ちに具体的補償請求権が発生するわけではない。具体的立法が必要だ。
・国は、原告らの権利を侵害していない。平和条約は適法に成立しているので、締結行為を違法視することはできない。被告に国家賠償義務はない。
・被告は、被爆者に対して深甚の同情を惜しむものではないが、慰藉の道は、他の一般戦争被害者との均衡や財政状況等を勘案して決定されるべき政治問題である。
東京地裁判決裁判長裁判官

古関敏正

裁判官

三淵嘉子

裁判官

高桑章

・米軍による広島・長崎への原爆投下は、国際法が要求する軍事目標主義に違反する。かつ原爆は非人道的兵器であるから、戦争に際して不必要な苦痛を与えてはならないとの国際法の基本原則に違反する。
・しかし、国際法上の権利をもつのは、個別の条約で認められていない限り、国家だけである。被爆者は国内法上の権利救済を求めるしかない。
・日本の裁判所は米国政府を裁くことはできない。
・米国法では、公務員が職を遂行するにあたって犯した不法行為については賠償責任を負わないのが原則とされている。
・結局被爆者は、国際法上も国内法上も権利をもっていない。対日講和条
約で全権団が権利を放棄しても、被爆者には何の影響も与えていない。
（元々権利がない。）
・被爆者が十分な救済策をとられなければならないことはいうまでもないが、それは裁判所の職責ではない。政治の貧困を嘆かざるを得ない。
判決の評価（松井康浩「戦争と国際法」122 頁）

・「被爆者問題について、国が少しでも親心を出してくれるのではないかと淡い希望を抱き８年間も頑張り続けてきたが、締めくくりで棄却されたのはとても残念だ。
」原告下田隆一。
「この言葉は、私の肺腑をえぐる。
」
・判決が被爆者の権利を否定したことは、多くの学者がやむを得ない所とし、裁判所も被爆者に深甚の同情を示し、政治の貧困をぶちまけてはいてもなお遺憾と言わざるを得ない。被爆者としては、政治の貧困を嘆かれても現実の救済にならないので4あって、裁判所から見放されては、もはや救われないのである。
・原爆投下という被爆者はもとより世界人民にとって初めての経験である事実の、その深刻さを裁判所に十分に認識させなければならなかった。そのために被爆者団体ともよく連絡し、法廷内だけでなくいろいろの法廷外の活動と連携をとって資料の提供や検証を求めるべきであったことを深く反省したいと思う。
２.原爆症認定集団訴訟

資料２を参照原爆症認定集団訴訟とは原爆症認定集団訴訟とは、広島と長崎の原爆投下による被爆者３０６名が集団として原告になり、厚生労働大臣や国を被告として、原爆症認定申請却下処分の取消しと国家賠償を求めた裁判である。最初の提訴は、２００３年４月１７日、その後、１７か所の地方裁判所で連続して提訴されている。そして、原告の請求を認容する判決が相次ぎ、被爆者援護行政に大きな変化をもたらした。
集団訴訟の原告
集団訴訟の原告は、広島と長崎の原子爆弾の被害者(被爆者)である。
ここでの被爆者とは、１９４５年８月６日、８月９日に、広島、長崎でピカドンに会った人(直接被爆者)、その後に市内に入った人(入市被爆者)、被爆者の救援に当たった人(救援被爆者)、被爆者の胎児であった人(胎児被爆者)などで、被爆者健康手帳を取得している人をいう。
この裁判の原告となった人々は、原爆によって筆舌に尽くしがたい個人的体験をしているだけではなく、社会的にも偏見と差別と排除に苦しめられてきた経験を持つ、高齢の、病気を持つ人たちであった。
原告が求めたこと原告となった人々は何を求めたのであろうか。裁判に勝てば、自らの疾病は原爆放射線に起因するとされ、月額１４万円弱の医療特別手当を受給できるようになる。それは申請時に遡ることになるから、一定のまとまった金額になることもある。それは現実的かつ直接的な効果である。
けれども、その理由だけで、心の傷口を開けられることを受忍し、社会的構造的偏見とたたかう動機となるであろうか。原告たちは、「なせ、こんな目に逢わなければならないのか。
」という悲劇の当事者としての感慨から始まり、その被害に対する国家の償いを求めている。更には「原爆被害者は、自分たちで最後にしてほしい。」との強烈な想いが伏在している。そして、「核兵器と人類は共存できない。核兵器を廃絶したい。」という希求へと昇華しているのである。
原告となった被爆者は、個人的被害の回復(それは不可能なことであろうが)や、将来の金銭給付というレベルではなく、被爆者全体の救済や人類の共通課題としての「核兵器廃絶」という人道と正義の実現を求めていたのである。であるがゆえに、原告は、5封印してきた「心の傷」を含めて、自身の被爆体験を語ったのである。この裁判は、決して原告個人の要求を実現するためのものではなかったのである。
何が争われたのか(1)

争点は、原告の病気が原爆放射線に原因があるかどうかである。これを「放射線起因性」の問題という。もうひとつは、原告の病気が治療を必要とするかどうかである。
これが「要医療性」の問題である。厚労大臣は、その「放射線起因性」と「要医療性」が認められる場合に、原爆症と認定して医療特別手当を給付することとなる。ところが、その絶対数が少なく、認定率も極めて低いのである。
なぜ低いかというと、厚労大臣が採用している認定基準である「審査の方針」に当てはめると、原爆放射線の影響を受ける人が限定されてしまうからである。厚労大臣
は、放射線の影響など受けるはずがないとして申請を却下するのである。

(2)

ところが、原爆被害の実態は決して「審査の方針」で切り捨てられるようなものではなかった。２キロより遠距離で被爆した人(遠距離被爆者)や、投下後に入市した人(入市被爆者)にも、激しい下痢、嘔吐、脱毛、出血、紫斑など症状（放射線の影響による初期症状）があらわれたり、「原爆ブラブラ病」といわれた重度の倦怠感が継続したり、がん、白血病、肝臓障害、甲状腺障害、白内障などさまざまな疾病に苦しめられる事態が生じていたのである。

(3)

厚労大臣は、遠距離被爆者や入市被爆者に現れた急性症状は、感染症によるものであるとか、栄養状態が悪かったからであるとか、心因性のものであるなどとして、原爆放射線が原因ではないというのである。遠距離被爆者や入市被爆者は、その様な症状が出るほどの放射線量を浴びるはずがないというのである。
この姿勢は、裁判手続きの過程でも、牢固として貫徹された。国は、放射線の影響など受けていないのに、原爆症認定申請をすることは「詐欺行為」だ、といわんばかりの主張を展開したのである。

(4)

このようにして、厚労大臣が依拠する認定基準である「審査の方針」が、原爆放射線の影響を判断するうえで「合理的」なものであるかどうかが争われるようになったのである。厚労大臣が採用している認定基準は、ⅰ)爆心地からの距離によって放射線量は減衰する(DS86 などの被ばく放射線量評価システム)、ⅱ)病気発症に影響しな
い放射線量がある(しきい値)、という仮説の上に成立していた。その仮説を支えるのが米国の核実験シミュレーションであり、疫学調査であった。ところが、このシミュレーションは、直接被ばく線量は考慮するが、放射性降下物や残留放射線の存在、そしてその外部被ばくや内部被ばくについての影響は度外視してのものであった。また、疫学調査は、被爆者グループと非被爆者グループを区別して対照すべきところ、被爆者を非被爆者グル―プとするなどの不適切な対照群を設定してのものだったのである。
6

(5) 結局、法廷での最大の争点は、厚労大臣が依拠する認定基準である「審査の方針」の合理性、その「科学的」根拠の内実が問われることとなったのである。
どのように争われたのか(1) 裁判官には、被爆体験はない。被爆者を支援しようとか、核戦争を阻止しようとか、核兵器を廃絶しようなどという積極的意思もない。むしろ、多数決原理に基づいて制定された法の枠内で思考し、政府がやることは間違いないと思いたがる人たちである。けれども、彼らは公正さを求められる立場にあるし、正義を実現したいとも考えている。だとすると、彼らが、自分では体験していない被爆の実相を認識し、認定基準の非合理性を見抜くことができれば、原告勝訴の道が開けることになるはずである。こうして、彼らの想像力を駆り立てて原爆被害の実相を理解してもらうことと、認定基準の非合理性を説得する緻密な議論とが求められることになる。原
爆被害が過小評価されるとことは、認定基準の非合理性を見抜く目を曇らせることになるからである。
(2)

法廷では、裁判官の想像力を機能させるために、原爆被害の実相があらゆる手段と工夫で明らかにされた。各地の法廷で、国側代理人の妨害をはねのけて原爆の映像が流され、被爆者原告の生の声が響いたのである。また、原爆投下直後から、何千人もの被爆者を診てきた肥田舜太郎医師をはじめ、医療、放射線、気象、遺伝などの専門家が証言した。国が主張する「科学性」を弾劾し、客観的事実を裁判官たちに知ってもらうためである。

(3)

そして、もうひとつ大事なことは、最高裁判所を含む、これまでの裁判所の判決の援用であった。この集団訴訟に先行する原爆症裁判において、裁判所は国の認定基準に疑問を投げかけていたのである。国の認定基準には一定の合理性があるとしても、それを機械的に当てはめることを戒めていたのである。その背景にあるのは、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）は国家補償的性質があるという認識であった。先行する裁判の成果を生かすという作戦だったのである。

裁判所の判断と政治の対応（1） 裁判所は、基本的に原告の主張に耳を傾け、国側の主張を排斥した。原爆症の認定基準とされてきた「審査の方針」に限界があるとしたのである。ⅰ)国が主張するＤＳ８６などの放射線被ばく線量評価システムは、残量放射線による外部被ばくや内部被ばくを考慮していない。ⅱ）したがって、それを基礎とする病気発生に関する原因確率については、一つの考慮要素でしかない、というのである。その上で、ⅲ）放射線起因性の判断は、原因確率による一律的な切り捨てではなく、被爆前の生活状況や健康状況、被爆後の症状、その後の健康状態、当該疾病やそれ以外の疾病などを総合的に判断するべきである、としたの7である。こうして、国の主張は退けられ、厚労大臣の認定申請却下処分は取り消され、被爆者が勝訴したのである。
（2）

敗訴した国からすれば、全く想定していなかった事態であろう。司法など眼中にないかのように振る舞っていた官僚たちにとっては、まさに「青天の霹靂」であったと思われる。大臣が行った処分が、わずか３人の裁判官によって覆されてしまう事態に直面して、彼らは慌てふためいたであろう。
けれども、三権分立の統治機構の下では、行政は司法の判断に従わなくてはならない。そして、議院内閣制をとる我が国において、行政権の連敗は、政治の世界、立法府の国会議員にも直接影響を与えることになるのである。

（3） 裁判所で原告勝訴の判決が累積するにつれ、政治の世界にも大きな変化が見られるようになる。最初の変化が、２００７年８月６日の安倍晋三首相（当時）の「認定基準見直しの指示」である。その結果、「新たな審査の方針」が設定された。２キロ以内とされていた距離制限が３．５キロとなって遠距離被爆者の救済が図られるようになり、また、１００時間以内に２キロ以内に入市した人なども認定の対象となった。不十分な側面があるとはいえ、一定の改善が行われたのである。第２の波は、２００９年８月６日の麻生太郎首相（当時）と被爆者代表との間の「確認書」の交換である。
「確認書」は、①第１審の結果を尊重する。②議員立法により基金を設け、問題解決に活用する。③厚労大臣と被爆者は、訴訟で争う必要がないように、定期協議の場を設ける。④集団訴訟を終結させる、という内容であった。
(4)

その後、基金を設けるための法律は制定され、敗訴原告に対する配慮が行われている。しかしながら、厚労大臣との定期協議は機能しているとは言えない。むしろ、新たな原爆症認定申請に対して大量に却下処分がなされるなど、「訴訟で争う必要がないように」という前提は崩れている。

(5)

このように、連続勝訴と政治の動きと相まって、歴代の首相の姿勢を改めさせるという大きな成果が勝ち取られてきたのである。もちろん、被爆者や支援者による社会的運動や、マスコミによる好意的報道が、その流れを推し進める上で大きな役割を果たしていることを忘れてはならない。その結果、救済された被爆者は間違いなく存在する。原告の勇気ある戦いが、多くの被爆者にも果実を提供したのである。
しかしながら、原爆症認定行政の抜本的改善は、まだ実現していない。核兵器の廃絶も然りである。福島原発事故により、「新たなヒバクシャ」が生まれている現在、小成に安んずることなく、さらなる前進が求められている。

参考文献「原爆症認定集団訴訟たたかいの記録」記録集刊行委員会編
日本評論社・２０１１年
作家大江健三郎さんは、「この本は隅々まで偉大な本である。」と評価し8ている。
３.大飯原発裁判

資料３を参照主文
1

被告は、別紙原告目録 1 記載の各原告(大飯原発から 250 キロメートル圏内に居住する 166 名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島 1 字吉見 1-1 において、大飯発電所 3 号機及び 4 号機の原子炉を運転してはならない。
理由
はじめにひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13 条、25 条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。

原子力発電所に求められる安全性
原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られているから(原子力基本法 2 条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法 22 条 1 項)に属するものであって、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。
9

技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。
本件原発の現在の安全性
国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、
本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。
被告のその余の主張について
被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
また、被告は、原子力発電所の稼動が CO2 排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。
まとめ「原爆裁判」判決は、核兵器使用を国際人道法違反と断じている。戦争が合法的である場合でも、許されない戦闘手段があるとする法規範を採用しているのである。
「原爆症
10

認定集団訴訟」は、放射線の人体に対する影響把握にかかわる政府の無責任さを暴き出している。
「大飯判決」は、人格権の経済活動に対する優越を説いている。共通するのは、被害の深刻さを正面から認定し、人道や正義に裏打ちされた法を適用していることである。
これらの訴訟において、被告とされた政府や電力会社は、様々な遁辞を持ち出していた。恫喝と詭弁も随所に見られた。権力者の常套手段といえよう。（今日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に至る経緯と同様である。
）
現存する支配的論理と価値を克服するには、事実と道理、すなわち人道と正義に基づく要求と広汎な人々を巻き込む運動が求められているのである。そして、そのことに成功した時、裁判所の重い扉が開かれるのである。
被爆者は、核兵器のすみやかな廃絶を求めている。他方、政府は米国の核抑止力に依存するとの姿勢をとっている。核抑止論というのは、「わが国に攻撃を仕掛ければ、貴国は核兵器によって報復を受けることになるぞ」という脅迫で、わが国の安全を確保しようという発想である。わが国は、「核兵器保有国」ではないが「核兵器依存国」なのである。
この政策は、論理的に、核兵器廃絶を永遠の彼方に押しやることになり、被爆者の「生きている間に核廃絶を」という願いとは全く相いれないことになる。のみならず、国家の安全保障を口実として、ヒロシマ、ナガサキの再現を容認するものであって、「被爆者は私たちで最後にしてほしい」という願いとは背反することとなる。
被爆者は、原爆症認定集団訴訟において、原爆被害の実相を基礎に置き、核兵器の使用がいかに非人道的結果をもたらすかを明らかにして、核兵器に依存する政策の転換を図ろうと試みたのである。
現在、核兵器使用がもたらす非人道的結末に着目して核兵器廃絶に向けての動きが活発になっている。その潮流で着目されている非人道性とは、ヒロシマ・ナガサキの実相、核兵器使用がもたらす気候変動と飢饉、いかなる救援も不可能であることなどである。
被爆者の証言がこの潮流に大きな影響を与えていることに留意しておきたい。
ところで、その原爆放射線の人体に対する影響についての判断を求められた裁判所は、政府の主張を排斥して、低線量被ばくや内部被ばくの存在と、その人体への悪影響を認めたのである。これは、裁判所が、政府の放射線被害の把握は不十分であるとしたことを意味している。核兵器は、その使用の瞬間の無差別性、残虐性だけではなく、永続的苦痛をもたらすことが確認されたのである。原爆被害の実相として、熱線、爆風、直接放射線だけではなく、残留放射線による低線量被ばくや内部被ばくの危険性が加えられたのである。この成果は、フクシマに生かされなければならないであろう。
11

原爆使用の違法性、放射線の人体に対する悪影響を考えれば、政府は核政策viiiを転換すべきである。けれども、政府にそのような動きはない。その理由は、「核エネルギー」への依存政策を継続しようとしているからである。核兵器によって自国の安全を確保するとの「核抑止政策」と原子力発電を「ベースロード電源」とする政策を採っているからである。
さて、一般の戦争被害は、戦争の終結によって新たな発生は止まることとなる。けれども、放射線被害は、戦争の終結によって止まらないだけではなく、将来に向かって、被害を発生させ続けるのである。
この特性は、今回の大震災と福島第１原発事故と相似することとなる。地震と津波によってもたらされた悲劇と不幸は、間違いなく未曾有のものである。けれども、地震と津波は終結している。他方、原発事故でのヒバクシャは、「直ちには影響がない」かもしれないが、何時発生するかもしれない人体への影響に慄かざるをえないのである。
政府は、原爆症認定集団訴訟の過程で、低線量被ばくや内部被ばくによる放射線被害について、頑なに認めようとしなかった。けれども、低線量被ばくや内部被ばくという放射線被害は、現実に存在するのである。人類は、未だ、放射線をコントロールする十分な知識も技術も持ち合わせていないどころか、低線量の内部被ばくの人体に対する影響の度合いや機序の解明もできていないのである。
福島の原発事故は、核エネルギーと人類社会の関係を根底から問い直す機会となっている。核エネルギーは、人間による意図的な爆発だけではなく、「安全神話」の信仰、ヒューマンエラー、「異常に巨大な天災地変」、「社会的動乱」などによっても暴走し、人間と環境に対して甚大な被害をもたらすことになるからである。
福島原発事故は人災であるとされている。人災であれば、人々の営為で解決することができるかもしれない。けれども、事故発生防止の完全性はだれも保証できないであろう。核エネルギーの利用は、その採掘から精錬、そして、使用から使用済みに至るまで、本質的に危険なものであり、そのコントロールは未完成であることを肝に銘ずる必要があるであろう。この危険性を過小評価することは許されない。
被爆者とその要求を共有する人々は、「核兵器と人類は共存しえない」との命題を支持している。私たちは、原発も含め、「悪魔の業火」との決別をしなければならない。
先人たちの営みを無駄にしてはならない。核エネルギーに依存する政府と、それを支持する勢力との戦いに勝利しなければならない。

i

NPO 法人ピースデポ、「イァブック核軍縮・平和」２０１３年版
12

ii「世界の原子力発電開発の動向」日本原子力産業協会、２０１４年６月
iii

森村誠一の非核の政府を求める第２９回全国総会へのメッセージ。なお、彼は、この後に、「これを支援する安倍政権は人類の天敵です。」と続けている。
iv ＮＰＴ４条 1 項 「この条約のいかなる規定も、無差別的にかつ第１条及び第２条の規定に従って平和目的のための原子力の研究、生産及び利用を発展させることについてのすべての締約国の奪いえない権利に影響を及ぼすものと解してはならない。」
v 国家安全保障戦略(平成 25 年 12 月 17 日閣議決定)は、「日米同盟下での拡大抑止への信頼性維持と整合性」についた触れ(26 頁)、平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱は、「核兵器の脅威に対しては、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠であり、その信頼性の維持・強化のために米国と緊密に協力していく」としている(5 頁)。
vi 岸田外務大臣は、今年 1 月 20 日、「…核兵器は将来二度と使用されるようなことがあってはならないと考えますが、核兵器を保有する国は、個別的・集団的自衛権に基づく極限状況下に限定する、と宣言することにより核兵器の役割を低減することから始め、最終的には『核兵器のない世界』につなげていくべきと考えます。」と講演している。
vii エネルギー基本計画(平成 26 年 4 月 11 日・資源エネルギー庁は)、原子力は、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、…低炭素の純国産エネルギー、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定性に寄与する重要なベースロード電顕である。」としている(21 頁)。
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わが国の核政策は、1 非核三原則の遵守、2 核不拡散、核軍縮から核廃絶へ、3 米国の核抑止力に依存する、ことと併せて 4 核エネルギーの平和利用の４政策で構成されている。
これを核４政策という。

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