阿蘇草原再生協議会の設立・運営支援趣旨
阿蘇草原再生に向けた取組は、草原を保全することが一義的な目標とされるが、二次的自然である阿蘇の草原を守ることは同時に農畜産業の振興や地域社会の再構築も含めて推進することが求められ、異なる分野の幅広い人々の関与のもと様々な活動・事業が行われてきた。この場合、関係者との共通認識を形成し、活動・事業に向けて幅広い合意形成を図ることが前提であり、阿蘇草原再生協議会がその役割を果たしてきたことから、これまで携わってきた協議会の設立・運営支援業務を中心に振り返り、阿蘇地域の普及啓発や合意形成の手法を整理する。

取組の背景・目的
阿蘇の草原は、牛馬の放牧や採草、毎年の野焼きなど地域の人々の営みによって維持されてきたが、1950 年代以降の農業形態や生活様式の変化を背景に草原の需要は低下し、草地面積の減少や草原の荒廃が進行している。
地域の産業や生活を支え、多くの恵みをもたらしてきた草原の危機的状況に対し、阿蘇の草原を次世代に伝えていくために「阿蘇草原再生協議会」が設立された（事務局：環境省）。協議会は、草原の保全・農畜産業の振興・地域社会の再構築を同時に実現することを柱として、地域内外の多様な幅広いアクターの参画・連携を促し利害調整を図りながら、多様性のある草原環境を取り戻すための取組を推進する。

取組の概要（視点）①草原が有する価値の理解促進と認識共有②持続可能性を担保するための組織と仕組みづくり③取り巻く状況の変化に対応した活動の展開→草原の新たな価値づけと普及啓発に向けた取組（各種会合開催・草原実態調査等）→定期会合開催による組織化→全体構想策定と活動計画の仕組み→募金事業の立ち上げ→関係行政機関との連携強化等（例）→草原学習プロジェクトの推進→災害復興に向けた取組等＜参考：時系列でみる阿蘇草原再生協議会の歩み＞✓ 2005 年 12 月：自然再生促進法に基づき協議会設立。
✓ 2007 年 3 月：共通認識となる全体構想を策定。
✓ 2009 年：地元の小中学生への草原学習に取り組むキッズ・プロジェクトの立ち上げ。
✓ 2010 年 3 月：自主財源確保のための募金事業をスタート。翌年から構成員への活動に対する助成を実施。
✓ 2014 年 3 月：第２期全体構想を策定。
✓ 2015 年 2 月：熊本県より阿蘇草原保全支援システムが公表され、優先的に取り組むべき草原再生事業に公的資金が充当される。
✓ 2015 年 4 月：情報発信や学習・保全活動等の拠点として、環境省及び地元自治体により阿蘇草原保全活動センターが開設。
✓ 2016 年 11 月：熊本地震からの復旧・復興に向けて、草原の復旧と野焼き継続事業への緊急支援の実施。

1

事業の内容①草原が有する価値への理解の促進と認識の共有【普及啓発】
草原保全の基本的課題は草原の利用と維持管理の継続であるが、その前提として、地域の人々に草原の魅力や大事さ（固有性とその価値）に気づいてもらうため、外部有識者等も参加した各種の会合開催や草原の実態把握のための調査を通じて「草原は地域の経済、産業や文化が成り立つための基盤」との認識が広める取り組みを推進。

②持続可能性を担保するための組織と仕組みづくり【定期会合開催による組織化】
協議会の性格は、構成員それぞれの事業や活動を推進するために協議・連絡調整を行う場として、緩やかな参加条件のもとで幅広い声掛けを行った。発足時の構成員数は 103 団体・個人であり、地元牧野組合や区、NGO、専門家、地元住民、地方公共団体、関係行政機関など多様なアクターが自主的に参加する形態により始まった。
構成員が行う様々な事業をより効果的・効率的に進められるための組織を目指し、議決機関である「協議会（総会）」、専門家や当事者で構成されテーマ別に構成員の取組の検証・評価を行う「分野別小委員会」、各小委員会や地域代表、関係行政によって構成される調整機関としての「幹事会」を設置。
【全体構想策定と活動計画の仕組み】
構成員が共通の認識を持ち、連携していくため、約 1 年の協議を経て「阿蘇草原再生全体構想」を策定した。長期方針として、自然環境（美しく豊かな草原）、産業（野草資源でうるおう農畜産業）、地域社会（草原に囲まれて人々が生き生きと暮らす地域社会）それぞれの目標を掲げ、さらに 6 分
野にわたる取組の柱を定めることで、多様なアクターがビジョンを共有できるようにし、取組への持続的参加を引き出した。
この全体構想を踏まえ、個別の構成員が行う活動を年単位で検証・評価し共有するため、簡易な様式による「活動計画案」提出の仕組みをつくり、成果が目に見える形にして草原再生に関する活動情報を集約し、毎年、レポートして地域内外への周知を行っている。

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【募金事業の立ち上げ】
2010 年には、協議会独自に「阿蘇草原再生募金」を立ち上げ、地域内外から幅広い応援者が参加できる仕組みとした。自主財源の確保により協議会が主体的に地域ニーズに即して事業を展開することを可能にし、草原維持管理の担い手の取り込みや内部の結束強化にも役立った。また募金運営のため第三者機関を設置することで、組織としての公平性・透明性及び訴求力が確保された。
○募金による助成実績 2011 年９月～2016 年３月の総額
活動区分

助成金額（円）繁殖あか牛導入

20,640,000 円

野焼き（管理）放棄地の再生

5,550,000 円

野焼き支援ボランティアの運営管理

20,120,000 円

草原維持管理の継続

3,155,675 円

さまざまな動植物が生息・生育する草原環境の再生

2,010,790 円草原を守る担い手づくり（草原環境学習の推進）

6,679,625 円

計58,156,090 円
世界文化遺産阿蘇の文化的景観（火山、カルデラ、草原等）【関係行政機関との連携強化】【阿蘇郡市世界文化遺産登録事業推進協議会】

阿蘇の草原を取り組みの基盤とする関係５団体の連携も進んでおり、2015 年には連絡会議が設置された。草原再生協議会を連
携

阿蘇草原を次世代につなぐ全体構想の実現

連携【阿蘇草原再生協議会】

中心に、世界文化遺産、ユネスコジオパーク、世界農業遺産の各事務局が連携し、千年委員会が応援するもので、団体間で共通す(法定協議会)

世界農業遺産世界ジオパーク
阿蘇火山の大地と人間生活【阿蘇ジオパーク推進協議会】

るテーマの取組みについて、協力して効果的に取り組むこととし

応援

阿蘇の草原の維持と持続的農業【阿蘇地域世界農業遺産推進協会】

阿蘇草原再生千年委員会
官民各界の代表で構成ている。
特に、阿蘇草原再生の活動継続のために必要な財源確保については、九州の政財界からなる千年委員会を中心に検討が進められてきた。これに応える形で、2015 年２月に熊本県より「阿蘇草原保全支援システム」が公表され、草原再生で優先的に取り組むべき事業について、公的資金を充当することとなり、募金事業によるほか、今後 10 年間の財源に一定の目途が立つようになった。

③取り巻く状況の変化に対応した活動の展開（例）【草原学習プロジェクトの推進】2009 年には協議会内の草原環境学習小委員会で、「阿蘇草原キッズ・プロ
ジェクト」を立ち上げ、構成員である行政、NGO・教育機関、牧野組合等の有志が協働することにより、未来の担い手づくりに向けて、阿蘇地域の小中学校での草原学習の普及に取り組む。
✓小中学校を対象とした専門家等による出前授業や牧野組合員の指導による体験学習✓学習プログラムを普及するための基本プログラムや副教材、学習事例集の作成✓学校や地域で草原環境学習に取り組む指導者の育成

3など

【災害復興に向けた取組】
2016 年の熊本地震により、阿蘇の草原では亀裂や断層、土砂崩れ、牧野道損壊など大きな被害を被った。行政による復興支援が草原に行き届かない中、協議会では、協議会構成員により行われる草原の復旧と野焼きの継続に関する事業を対象に、自主財源からの約 330 万円の緊急支援を行った。

成果と課題●協議会構成員の推移
協議会発足時の構成員数は 103 であったが、2010 年の阿蘇草原再生募金創設後、牧野組合等を中心に登録数が急増し、2017 年度末には 257 もの団体・法人及び個人から成る大きな組織となった。
一方、登録数が増えたものの、草原再生に向けた活動は一部の意欲のある人を中心とした取り組みであることが多く、底辺への活動の広がりが課題となっている。今後、関係者のさらなる関心を高め、草原再生に向けた活動に推進力を起こすための手法を検討していくことが望まれる。

300250212

222 224200

159150121 124 124

128 128 131 132 132

168

138

103
100500＜構成員数の推移＞

4234 235 237

246
238 243251 252 254 254257