平成29年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年２月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
四半期報告書提出予定日
平成29年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 (アナリスト・機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成29年９月期第１四半期の連結業績（平成28年10月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％29年９月期第１四半期
2,400
28年９月期第１四半期
2,385(注) 包括利益 29年９月期第１四半期

0.6
871
17.7
973
57.3
182
875.4
14.5
740
122.9619
135.0
18 △42.5
4,139百万円(―％) 28年９月期第１四半期
292百万円( △74.3％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

29年９月期第１四半期
28年９月期第１四半期

銭円

5.18
0.63銭

2.17
△1.43

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

29年９月期第１四半期
59,257
28年９月期50,142(参考) 自己資本 29年９月期第１四半期 12,271百万円％

30,492
26,145
28年９月期

20.7
21.4
10,735百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年９月期―
0.00
29年９月期―29年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

0.00

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）

売上高
百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)――――――――
―
通期
―
――――
―
―
―
―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無平成29年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループが直近で行ったＭ＆Ａ等による収益上ぶれ要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規社 （社名）、 除外社 （社名）

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年９月期１Ｑ

35,477,600株

28年９月期35,134,600株

28年９月期

39,400株②

期末自己株式数

29年９月期１Ｑ

39,400株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年９月期１Ｑ

35,214,504株※

28年９月期１Ｑ

29,768,417株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………4
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………111

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は24億円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は８億71百万円（同17.7％増）、経常利益は９億73百万円（同57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円（同875.4％増）となりました。
これは、主にタイ王国並びにカンボジア王国、ラオス人民民主共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大が主な要因です。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係するタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国につきましては、前年同四半期に発生した少雨による農業等への悪影響や、VAT（間接税）導入による市場の悪影響も払拭され、全体的に良好な環境を取り戻しました。タイ王国では2016年10月のプミポン国王陛下崩御により自粛が見られたものの安定しており、他の国の事業は順調に推移しました。また、新たに進出したインドネシア共和国やスリ
ランカ民主社会主義共和国も好調を維持しております。一方で、日本は改善の兆しが見られるものの一進一退となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア２」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

Digital Finance事業
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。同事業は現在までに９四半期連続で過去最高益を記録しております。特に当第１四半期連結累計期間においては前第４四半期に比べ、純利益が25.0％増加しており、積極的なM&Aや事業拡大が非連続的成長に結びついております。（タイバーツベース、タイ会計基準）
カンボジア王国並びにラオス人民民主共和国においては2012年から中長期的な投資的費用の投下を継続した結果、現在利益が急速に増加する段階となっております。従来事業の利益率が上昇し、新規事業である動産担保貸付、ディーラー等に対する事業資金貸付も大幅増となっております。世界第４位の人口を持つ巨大市場インドネシ
ア共和国での操業も順調に開始し、Digital Finance事業の拡大に貢献しており、これらにより大幅な利益増を実現しました。なお、当第１四半期連結累計期間から持分法適用関連会社の範囲に含めましたCommercial Credit
and Finance PLC及びTrade Finance and Investments PLCはセグメント売上高やセグメント利益には含まれておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は７億34百万バーツ（前年同四半期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は３億８百万バーツ（同28.3％増）となりました。
又、連結業績に関しては円高が影響を与え、円建ての業績では、売上高は22億69百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は９億41百万円（同17.3％増）となりました。
②

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間において、日本事業の強化並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第１四半期連結累計期間は売上高については、エンターテインメント関連書籍が制作期間の月ズレや谷間となったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増が生じ、減益となりました。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億30百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益（営業利益）は４百万円（同51.6％減）となりました。

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて91億15百万円増加し、592億57百万円となりました。
流動資産は16億75百万円減少し、445億60百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の減少81億29百万円、営業貸付金の増加56億95百万円等であります。
固定資産は107億90百万円増加し、146億97百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加86百万円、無形固定資産の増加２億49百万円、投資その他の資産の増加104億53百万円であります。投資その他の資産の増加は、持分法適用関連会社といたしましたCommercial Credit and Finance PLCの関係会社株式増加等によるものであります。
流動負債は15億３百万円増加し、69億89百万円となりました。主な内訳は短期借入金の増加７億81百万円、１年内償還予定の社債の増加１億73百万円等であります。
固定負債は32億65百万円増加し、217億75百万円となりました。主な内訳は転換社債の増加15億68百万円、転換社債預り金の増加15億13百万円であります。
純資産は43億46百万円増加し、304億92百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億82百万円、為替換算調整勘定の増加11億80百万円、非支配株主持分の増加28億12百万円等であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は連結業績予想の公表を差し控えておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、今後も第２四半期以降に連結の範囲となる子会社が増加することや、新たに進出した国々での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。

3

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報(四半期連結財務諸表における「固定負債」の「転換社債預り金」について)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は、平成28年10月31日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJTRUST ASIA PTE.LTD.及びCreation Investments Sri Lanka LLCとの間で転換社債引受契約を締結することを決議し、平成28年12月６日開催の同社臨時株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。
当該転換社債は当社の当第１四半期連結会計期間末日時点で発行されておりませんが、払込金相当額の一部についてはその発行に先立ち平成28年12月中に預り入金を受けているため、当該入金額について、平成28年12月31日を四半期連結決算日とする四半期連結貸借対照表上において、「固定負債」の「転換社債預り金」として記載しております。
(のれん相当額の発生と償却)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、スリランカ民主社会主義共和国においてファイナンス事業を手がけるCommercial Credit and Finance PLCの発行済株式の29.99％を取得し、当第１四半期連結会計期間の期首より持分法適用関連会社としております。
当該株式の取得価額は10,702百万LKR（日本円で7,312百万円（当第１四半期連結会計期間の期首時点の為替レートで換算））であり、当該株式取得に伴いのれん相当額が5,548百万円発生しております。
当社は、当第１四半期連結会計期間の期首から当該のれん相当額の効果が発現すると見積もられる期間（10年間）にわたってその償却を行っております。
(連結子会社における臨時株主総会承認事項のうち実行未了案件)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.における平成28年12月６日開催の臨時株主総会において承認を受けた事項のうち、以下の事項は当社の当第１四半期に係る四半期報告書の提出時点で実行されておりませんが、今後において実行される予定です。
(1) 多額の転換社債の引受
ミャンマー連邦共和国においてファイナンス事業を手がけるCentury Finance Co.,Ltd.が発行する転換社債（発行価額は最大28.5百万USドルで全転換後の持分比率は57％となる見込み）を引き受ける予定です。
(2) 多額の転換社債の発行
JTRUST ASIA PTE.LTD.を引受先とする転換社債の発行（発行価額は最大50百万USドルで全転換後の持分比率は1.60％となる見込み）及びCreation Investments Sri Lanka LLCを引受先とする転換社債の発行（発行価額は最大20百万USドルで全転換後の持分比率は0.64％となる見込み）を行う予定です。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計5

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

16,699,943
112,038
27,854,694
1,145
14,199133,255
281,962
140,603
1,767,453△769,623
46,235,672

8,570,278
119,283
33,549,961
1,074
12,455
165,400
312,466
131,325
2,623,103△924,903
44,560,445

348,341435,211

943,335
288,845
1,232,180

1,025,892
456,238
1,482,131

1,561,652
426,35979,704
4,969
24,218314,805△85,704
2,326,006
3,906,528
50,142,200

9,899,258
392,202
12,841
6,449
691,457
1,796,577△18,841
12,779,945
14,697,287
59,257,733

95,416
1,502,511
1,100,587
16,876
1,901,404
25,842
252,097
591,489
5,486,225

69,471
1,676,167
1,881,784
7,949
1,923,003
161,891
6,600
1,262,470
6,989,339

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
固定負債
社債
転換社債
転換社債預り金
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

4,270,402
13,126,972
1,047,190
35,526
21,767
8,677
18,510,537
23,996,763

4,776,541
14,695,935
1,513,844
696,135
55,90828,341
9,262
21,775,970
28,765,309

3,891,922
6,000,085
1,712,052△40,961
11,563,099

3,977,648
6,087,277
1,894,394△40,961
11,918,359△827,702△827,702
10,966
15,399,073
26,145,437
50,142,200

828
352,678
353,507
9,299
18,211,258
30,492,424
59,257,733

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
2,385,946
338,6812,047,264
1,306,785
740,479(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
2,400,029
343,079
2,056,949
1,185,154
871,795

8,625
38,57052
47,24825,622
177,903
1,242
204,768

17,092
24,280105,597
21,703
168,673
619,055
619,055
111,057
74,247
185,305
433,749
415,055
18,694

1,993
68,35628,011
4,675
103,036
973,528
973,528
192,984
42,127
235,112738,415556,073
182,3417

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)
433,749(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
738,415

36,110△177,485△141,375
292,374

3,403,421△2,1073,401,313
4,139,729△172,498
464,872

1,363,551
2,776,1788

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

１．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年12月３日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,922,580千円増加しております。
また当社は当第１四半期連結会計期間より、企業結合に関する会計基準等を適用しております。これに伴い資本剰余金が922,858千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,891,922千円、資本剰余金が5,996,501千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

１．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間に新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ85,725千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,977,648千円、資本剰余金が6,087,277千円となっております。

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
Digitalコンテン
Finance事
ツ事業業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

四半期
連結損益計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への2,233,196
売上高
セグメント間の内部売上高
―
又は振替高
計

2,233,196

セグメント利益

803,133(注) １２
３
Ⅱ152,729 2,385,926――

152,729 2,385,926
8,266

19 2,385,946― 2,385,946

―

―

―

19 2,385,946

811,400 △30,508―― 2,385,946

780,892 △40,412

740,479「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△40,412千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
Digital
コンテンFinance事ツ事業業

その他(注) １計

調整額
(注) ２

合計

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注) ３

売上高
外部顧客への2,269,444
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計2,269,444

セグメント利益

941,695(注) １
２
３

130,585 2,400,029――

130,585 2,400,029
4,001― 2,400,029― 2,400,029―――― 2,400,029

945,696 △29,946―― 2,400,029

915,750 △43,954

871,795「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△43,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、Commrecial Credit and Finance PLCの株式を取得し、新たに持分法適用関連会社としております。これを主たる原因として、前連結会計年度の末日に比べ「Digital Finance事業」のセグメント資産が9,004,096千円増加しております。

10株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）(子会社の設立)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、平成29年１月24日にAMK Consortiumと共同でCentury Finance Co.,Ltd.が行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
ミャンマー連邦共和国においてCentury Finance Co., Ltd.の行うファイナンス事業に対して管理サービスを行う合弁会社を設立することにより、当社グループの利益を獲得することができること、及びCentury FinanceCo., Ltd. の 支 配 権 を 有 す る AMK Consortium が 行 う 物 販 事 業 が、 当 社 グ ル ー プ が 行 う 「Digital Finance
PLATFORM」を通じた事業方針と一致する等、Century Finance Co., Ltd.及びAMK Consortiumと当社グループの協業による相乗効果が期待できることから、合弁会社を設立するものであります。
(2) 子会社の概要①会社名

GL-AMMK Co.,Ltd.

②本社所在地ミャンマー連邦共和国③資本金3,000,000USドル（平成28年12月30日の為替レートで約349百万円）④事業の内容Century Finance Co., Ltd.が営むファイナンス事業の管理サービス⑤設立年月日平成29年１月24日⑥出資比率

Group Lease Holdings PTE.LTD.

57％

AMMK Holdings Co.,Ltd.

24％

Macondray Holdings PTE.LTD.

13％

UMJ Ikeya Investment PTE.LTD.

6％(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下「GLH」という。）は、当第１四半期連結会計期
間 に お い て Commercial Credit and Finance PLC の 株 式 を 29.99 ％ 取 得 い た し ま し た。こ れ に 伴 い、 当 該
Commercial Credit and Finance PLCの持分法適用関連会社でありミャンマー連邦共和国においてマイクロファイナンス事業を手がけるBG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.(以下「BGMM」という。）を持分法適用関連会社としておりましたが、同社株式を追加取得し平成29年１月１日付けで子会社化いたしました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称

BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd.

事業の内容 マイクロファイナンス
資本金1,387,680,000Kyat（平成28年12月30日の為替レートで約119百万円）(2)株式取得の相手先の概要①Commercial Credit and Finance PLC
名称

Commercial Credit and Finance PLC

事業の内容 ファイナンス事業
資本金2,150.64 Million Rs (approx. USD 14.71 Million)

株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の28.09%を譲り受ける。

なお、Commercial Credit and Finance PLCからのBGMM株式の取得は、当第１四半期連結会計期間において既に実行されております。
②BG Investments Private Limited
名称

BG Investments Private Limited

事業の内容 ホールディングス業務
資本金出資者等との守秘義務の関係から非開示

株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の26.57%を譲り受ける。

11株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成29年９月期 第１四半期決算短信③BG International Private Limited
名称

BG International Private Limited

事業の内容 ホールディングス業務
資本金出資者等との守秘義務の関係から非開示株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。

④BG Capital Private Limited
名称

BG Capital Private Limited

事業の内容 ホールディングス業務
資本金出資者等との守秘義務の関係から非開示株式の取得割合

GLHはBGMMの発行済株式総数の22.67%を譲り受ける。

(3)企業結合を行った主な理由
GLHの親会社であり当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「GL」という。）は、ASEAN諸国において、ファイナンスビジネスを展開しております。同社は2012年に公表いたしましたARFC（ASEAN Regional FinanceCompany） Visionに基づき、事業の国際展開を進めている一方、常に新しいファイナンス分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。
GLはBGMMの株式取得により、南アジア展開の橋頭堡を確保することが可能となり、同社の成長を加速させ、既存市場だけでなく今後進出する全ての市場でDigital Finance事業を拡大することを目的としております。
(4)企業結合日：平成29年１月１日(5)企業結合の法的形式：現金を対価とした株式の取得(6)結合後企業の名称：結合後企業の名称に変更はありません。
(7)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 28.09％
企業結合日に追加取得した議決権比率

71.91％

取得後の議決権比率

100.00％２．被取得企業の取得原価及び内訳
取得の対価
取得原価

現金

8.01百万USD(平成28年12月30日の為替レートで約933百万円）
8.01百万USD(平成28年12月30日の為替レートで約933百万円）

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間：現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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