平成 28 年度

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo

序章
兵庫県立大学大学院経営研究科（以下「本研究科」）は、平成 19 年４月に開設した会計研究科（会計専門職大学院）に引き続き、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジ
メント能力を発揮できるような高度経営専門職業人を育成することを目的に、平成 22 年４月に開設された経営専門職大学院（開設当初の入学定員 40 名、平成 26 年度介護マネジメントコース設
置により現在の入学定員は 45 名）である。
本研究科は、産学公の連携による「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図り、高度経営専門職業人を育成することを目的としており、ビジネスイノベーションコ
ース（標準修業年限２年）、地域イノベーションコース（同１年６ヵ月）、医療マネジメントコー
ス（同１年６ヵ月）、さらには平成 26 年度より介護マネジメントコース（同１年６ヵ月）が設置され、計４つのコースを擁している。またこれに加えて中小企業診断士登録養成課程（同２年）
を併設している。そして、本章でも述べているように、多様な連携先との協力関係のもとに、実践教育の実現の場としてフィールドスタディを行うことで、ビジネス・プロフェッショナルに求められる問題発見・解決能力の向上を図る、いわゆる「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としている。
本研究科では、平成 24 年度に作成した自己点検･評価報告書に基づき、平成 25 年度、(公財)大学基準協会による分野別認証評価を受審した。その結果は「貴大学大学院経営研究科経営専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
」であった。また、「産学公人材イノベーション推進協議会を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、貴専攻と産業界・公的部
門が連携することで地域社会の発展に寄与しようとする取組みを進めていること」「各コース（ビジネスイノベーション、地域イノベーション、医療マネジメント）において、フィールドスタデ
ィを設け、海外及び国内の現場における実践的な教育を実施し、調査・分析、診断助言及び戦略策定のスキルを修得させていること」の２点を特筆して評価できる点としてあげていただいた。
その一方で、本研究科の存在感をさらに示していくための検討課題が４点指摘され（３コースの相乗効果、グローバルな視点からの教育、組織的かつ制度的な学生支援、インターネット利用環
境の改善）、継続的に改善に取り組んでいる。

1

本

章

１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学は、基本理念として基本目標と目指す大学像を掲げている。基本目標は「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新
しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」であり、目指す大学像は「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学、②先導的、独創的な研究を行う個性豊かな大学、③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」である。
これに従い本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条 本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き

１．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院や社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけ2

るより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

土 曜 開 講 科目 を

録養成課程
合計

中心に履修
45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）「経営研究科は以下に示す７つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する人材を受け入れる。
・ビジネスイノベーションコース
一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材
・地域イノベーションコース
経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験
または行政経験を持つ熱意ある社会人
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履歴あるいは一定の関連資格等を有する人材【育てる人材像】① 学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネスリーダー② 自らビジネスアイデアを実現できる事業家③ 地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材④ 地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士⑤ 卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者
3

⑥ 研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員⑦ 地域経済活性化・地域社会への貢献で中心的に活躍する意欲のある者
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営
の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会
環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、
ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・本研究科の定員 45 名に対し、平成 28 年度の入学者は 53 名であり、定員を充足している。また
平成 28 年度に修了した学生は 52 名である（詳細は「２．教育内容・方法・成果等」の「(３)成果等」を参照のこと）。
・次年度より介護マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となり、土曜主コースはすべて指定講座となる。
・リカレント教育「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」として、医療・介護マネジメントセミナー、
ビジネスづくりセミナー、産学連携企業視察研修、ビジネスイノベーションコース海外企業研修
報告会等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照の
こと）
。

4

２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展
科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・平成 28 年度カリキュラム
ビジネスイノベーションコース
区分

基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営組織Ａ
マーケティングＡ
財務マネジメント
マネジメント・サイエンス
経営戦略コースワーク
経営職業倫理Ａ
Business English
ビジネス・プラクティス
グローバル・コミュニケーションⅠ
グローバル・コミュニケーションⅡ
グローバル・コミュニケーションⅢ
Strategy and Organization
実践リーダーシップⅠ
国際経営Ａ
国際マーケティング
経営戦略Ａ
イノベーション論Ａ
生産マネジメントＡ
人的資源マネジメントＡ
戦略マーケティング論Ａ
経営情報システム論Ａ
財務会計Ａ
経営分析
管理会計
ビジネスモデル論Ａ
中小企業経営革新論Ａ
ソーシャル・イノベーションＡ
経営統計Ａ
統計学
知識経営情報システム

配当年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

5

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
１７単位修得。

考Strategy and Organization、
実践リーダーシップⅠを除く発展科目のうちから１４単位以上修得。（但し、他コースの発展
科目から６単位まで含めることができる。）

１・２
意思決定モデリング
１・２
ビジネス法務Ａ
１・２
ミクロ経済学
１・２
マクロ経済学１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
証券投資
１・２
経営特殊講義Ａ
１・２
経営特殊講義ａ１
外国文献研究
２
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
１
応用 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ
１
実践 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ
２
科目 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅲ
２
コンサルティング・プロジェクト演習Ⅳ
２
研究演習
修 了 所 要 単 位

２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
４５単位以上地域イノベーションコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営戦略Ｂ
経営組織Ｂ
マーケティングＢ
経営情報システム論Ｂ
財務会計Ｂ
ロジカルシンキング
経営職業倫理Ｂ
基礎演習
国際経営Ｂ
イノベーション論Ｂ
生産マネジメントＢ
生産イノベーション
人的資源マネジメントＢ
戦略マーケティング論Ｂ
戦略財務マネジメント
戦略評価論
中小企業経営革新論Ｂ
地域マネジメント
ソーシャル・イノベーションＢ
経営統計Ｂ
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務Ｂ
店舗運営管理コースワーク
ビジネスモデル・イノベーション
地域産業イノベーション
地域資源イノベーション
経営品質イノベーション
アントレプレナー・イノベーション
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
証券投資
経営特殊講義Ｂ
経営特殊講義ｂ
専門文献研究
経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ

配当
年次
１
１
１
１
１
１
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２

6

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
1
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることがで
きる。）

応
用
実
践
科
目

ビジネス・フィールドスタディ
ソーシャル・フィールドスタディ
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習
専門演習
研究演習
修 了 所 要

１
１
１
１
２
２
２
２
２
単

１
１
２
２
２
２
３
２
２

位

３６単位以上医療マネジメントコース
区分
授業科目の名称
基 経営戦略Ｂ
経営組織Ｂ
礎 財務会計Ｂ
サービスマーケティング
科 経営情報システム論Ｂ
医療・介護倫理目 基礎演習財務分析
戦略評価論
発 医療・介護制度論
医療・介護関係法規
展 医療・介護ファイナンス
病院サービス・マネジメント
科 病院運営管理論
病院・介護原価計算
目 マーケティングＢ
公営企業会計ソーシャル・イノベーションＢ
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務Ｂ
ビジネスモデル・イノベーション
経営統計Ｂ
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（病院経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義Ｃ
経営特殊講義ｃ
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
応用 フィールドスタディ
実践 専門演習
科目 研究演習
修 了 所 要 単

配当
年次
１
１
１
１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

位

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることができる。）

３６単位以上介護マネジメントコース
区分
基礎

授業科目の名称
経営戦略Ｂ
経営組織Ｂ
財務会計Ｂ

配当
年次
１
１
１

7

単位数
必修
選択
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

サービスマーケティング
経営情報システム論Ｂ
医療・介護倫理
基礎演習
財務分析
戦略評価論
医療・介護制度論
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
介護サービス・マネジメント
介護保険施設運営論
病院・介護原価計算
マーケティングＢ
公営企業会計ソーシャル・イノベーションＢ
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務Ｂ
ビジネスモデル
経営品質
アントレプレナー
経営統計Ｂ
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（介護経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義Ｄ
経営特殊講義ｄ
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
フィールドスタディ
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単

１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２
位

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることがで
きる。）

２
２
２
３６単位以上・平成 27 年度からの変更点は次の通りである。ビジネスイノベーションコースでは発展科目の国際会計、国際関係、公会計概論、企業法、民法 I・Ⅱ、財政学、行政法、ニューパブリック・マネ
ジメントを廃止し、応用実践科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I・Ⅱ（各４単位）をコ
ンサルティング・プロジェクト演習 I～Ⅳ（各２単位）に再編成した。医療マネジメントコースでは発展科目の病院原価計算を病院・介護原価計算に名称変更し、介護マネジメントコースでは発展科目に病院・介護原価計算を追加した。
・また平成 29 年度に向けて、地域イノベーションコースでは発展科目の地域資源イノベーションの廃止を検討している。

8

（２）教育方法等＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I、Ⅱ、地域イノベーションコース・医療マネジメン
トコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施
している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。あわせてコンサルティング・プロジェクトを担当する非常勤講師を中心に、成績評価のあり方、指導の進め方等に関する意見交換会を開催している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、
「医療・
介護倫理」
（医療マネジメントコース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
9

また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには「実践リーダーシップ
Ⅰ」「実践リーダーシップⅡ」を、医療マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」を発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
ス、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程
修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースにおいては土曜主開講制を採用している。土曜主コースにおいては、土曜
日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。ただし、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィスアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場合には補講をしている。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
日時

第１回（平成 28 年５月 11 日）

内容

前年度後期科目ごと成績分布、前年度学生ごとＧＰＡの検証第２回（平成 28 年６月８日）

講義実施の振り返り、ビジネスイノベーションコースの個別面談報告

第３回（平成 28 年７月 13 日）

情報セキュリティ研修（キャンパス内合同ＦＤ研修会）

第４回（平成 28 年９月 21 日）

海外企業研修（インド）報告、講義実施の振り返り
10

第５回（平成 28 年 10 月 12 日） 外部評価委員会の結果を受けて第６回（平成 28 年 11 月９日）

前期学生ごとのＧＰＡの検証

第７回（平成 28 年 12 月 14 日） 海外企業研修（フィリピン）報告、学生意見交換会の報告・検討
第８回（平成 29 年２月８日）

授業評価アンケート結果の検討

第９回（平成 29 年３月８日）

次年度のＦＤ計画について

・学生代表との懇談会
平成 28 年 11 月 19 日(土)および 11 月 16 日(水)に実施した。
前者は土曜主コースの学生 10 名、後者はビジネスイノベーションコースの学生３名が出席した。学生から出された意見･要望は、ＦＤ委員会において報告され、対応策について議論した。その成果として、コース間の融合を図る
ため、応用実践科目（「コンサルティング・プロジェクト演習」「フィールドスタディ」）の合同報告会を実施した。また、プリンターの整備といった個別対応可能なものについては即時改善をはかっている。
・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
下図は産学公人材イノベーション推進協議会の構成を示している。締結組織数は、今年度締結
した関西学院大学大学院経営戦略研究科を含め 28 団体・組織である。

11

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・神戸山手大学
・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・淡路地域活性化事業協同組合
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市
・関西学院大学大学院経営戦略研究科

代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科兵庫県立大学経営学部

運営委員会
委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター
産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・交流協定の締結
これに加え、本研究科は、インド・ケララ州の２つの大学 Sree Narayana Guru Institute of
Science and Technology（SNGIST）ならびに Federal Institute of Science and Technology（FISAT）と、教員・学生の交流を促進するための国際交流協定を締結した（平成 28 年８月）
。それぞれ MBA コースを保有する私立大学である。昨年には SCMS コーチン校と締結したため、本研究科はインド・ケララ州の３大学と国際交流協定を締結したことになる。
・翻訳プロジェクトの実施
ビジネスイノベーションコースでは、昨年度に引き続き、兵庫県中小企業団体中央会との連携事業、通称「翻訳プロジェクト」に取り組んだ（今年度後期）。この事業は、兵庫県内の中小企業や中小企業組合の商品の海外展開やインバウンド需要に応えるための外国人向けパンフレットの翻訳作業（英語版・中国語版）に、同コースの学生が協力するものである。今年度は、クラシック
カーのレストアを行うヴィラージュのパンフレット中国語翻訳、亀井堂総本店のパンフレット中12国語翻訳の 2 件を実施した。
・凸版印刷株式会社との産学連携事業の一環として、元町 1 番街商店街振興組合の組合員店舗、水曜市等の取材にもとづきマップを作成し、商店街でクイズラリー形式のイベントを実施した。
・今年度フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（平成 28 年度）
コース

企業・病院名所在地

ビジネスイ

新田ゼラチン・インディ

Cochin, India

ノベーショ

ア 、 SCMS コ ー チ ン 校 、

ング・プロジン

FISAT、SNGIST,KITEX 社、

ェクト演習Ⅰ（２カ国）

Rajagiri Outreach（新課程）

サンカルロス大学、プCebu City,

ロフード・インターナ

Philippines

時期

平成 28 年８月

平成 28 年 11 月

備考コンサルティ

コンサルティ
ング・プロジ

ショナル社、Welts(英ェクト演習Ⅱ

会話学校)

（旧課程）

地域イノベ

老松酒造有限会社、宍粟ーション

メイプル株式会社（３社）

多可町商工会

宍粟市

多可町

平成 28 年８月～

ビジネス・フィ11 月

ールドスタディ

平成 28 年 12 月～

ソーシャル・フ

平成 29 年３月

ィールドスタディ

医療マネジ

医療法人共和会小倉リ

メント・介

ハビリテーション病院

護マネジメ

こくらの郷（特別養護ント老人ホーム）、伸寿苑（３病院お（介護老人保健施設）

よび２介護
組織）

福岡県北九州市

平成 28 年９月

フィールドスタディ

福岡県北九州市

平成 28 年９月

福井県済生会病院

福井県福井市平成 28 年 10 月

ロ ン グ ス テ ー ジ KOBE

神戸市東灘区、灘平成 28 年 10 月

岡本（特別養護老人ホ区ーム）、高羽 COCORO（認定こども園）等
財団法人倉敷中央病院

岡山県倉敷市平成 28 年 10 月

地域イノベ

㈲アサヒ屋

神戸市東灘区

平成 28 年７月

経営戦略・経ー シ ョ ン

㈱エイワ

西宮市

～８月

営計画策定実
習Ⅰ

（中小企業
診断士登録

英貴自動車㈱尼崎市

13

平成 28 年 10 月

経営戦略・経

養成課程）

タカラ通商㈱大阪市～11 月

営計画策定実習Ⅱ（10 社）㈱阪神技術研究所

西宮市

平成 29 年１月

経営総合ソリ

㈱播磨喜水

三田市

～２月

ューション実
習

東鶴酒造㈱

西宮市

平成 28 年９月

流通業経営診丹波立杭陶磁器協同組合

篠山市

～10 月

断実習

英貴自動車㈱尼崎市

平成 29 年２月

製造業経営診タカラ通商㈱

神戸市西区

～３月

断実習

・フィールドスタディ、海外企業研修の成果・報告・準備① 梅野巨利 (2017)「大学院経営研究科第６回海外企業研修報告」『研究資料』No.275、兵庫県立大学政策科学研究所。
② 帰国後の研修報告会として、兵庫県中小企業家同友会（平成 29 年 1 月）と第二創業を目指す
企業家の集い(神戸商工会議所)（平成 28 年 2 月）において経営者を前に、「インドにおける企業の社会的責任（CSR）の活動に関する実態調査」をテーマに海外企業研修報告を行うとともに、「中小企業の海外事業展開」について、討論を行った。
③ 海外企業研修の事前準備の一環として、国際ビジネスの共通言語である英語の運用能力を高めるため、ビジネスイノベーションコースでは「グローバル・コミュニケーション」を開講し、学生のコミュニケーション能力の向上を図ることができるよう配慮している。１回生インド研
修の事前学習として、「グローバル・コミュニケーションⅠ」において英語力強化に努めるとともに、インド受け入れ企業である新田ゼラチン・インディアの親会社、新田ゼラチン株式会
社の大阪工場を学生全員で訪問し、同社事業に関する事前学習を行った。２回生フィリピン研
修では、現地大学院でのプレゼンテーション準備のため、「グローバル・コミュニケーション
Ⅲ」で入念な指導が実施された。
・兵庫県商工会連合会との産学連携事業① ビジネスイノベーションコース１回生が、兵庫県国際交流協会と兵庫県中小企業団体中央会の協力のもと、出石皿そば協同組合に対し兵庫県豊岡市出石町にインバウンド観光客を呼び込むためのプランを 11 月 28 日提案した。本プロジェクトは黒野英樹客員教授（コアサポート代表取締役）の指導のもと実施され、10 月 17、29、30 日に現地視察を行った。本件は『神戸新聞』
11 月 28 日、『産経新聞』11 月 30 日に、それぞれ記事として掲載された。
② 地域イノベーションコースでは、ビジネス・フィールドスタディにおける訪問調査の結果を、
兵庫県宍粟市にて２回に分けて報告した。10 月 30 日には老松酒造有限会社の調査結果報告を行い、宍粟市商工会ならびに兵庫県商工会連合会の方々にもご出席いただいた。11 月 18 日には宍粟メイプル株式会社の調査結果報告を行い、宍粟市商工会北部支所、兵庫県商工会連合会
14ならびに宍粟市の方々にもご出席いただいた。
③ 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状分
析と経営戦略について議論を重ね、その成果を先生をお招きしてプレゼンテーションを行い、コメントをいただいた。
④ 「実践リーダーシップⅠ」では、㈱神戸製鋼所グループと川崎重工㈱グループ、「実践リーダ
ーシップⅡ」では、パナソニック㈱、山陽色素㈱、龍野コルク工業㈱等の実務経営者等によるリーダーシップを発揮した実務経験を理論的考察に考察することを通じて実践的リーダーシップのあり方を議論した。「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネジメントの実践ケースについて、
上記３病院および２介護組織を取り上げた。
⑤ 本研究科に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習において、各実習受け入れ先の経営者、従業員を対象に診断結果の報告会を実施するとともに、各学生に対する個別評
価を受けている。
・グローバルな視点からの教育
ビジネスイノベーションコースにおいては、海外企業研修の実施および「グローバル・コミュ
ニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「Strategy and Organization」を開講し英語によるコミュニケーショ
ン能力の向上を図っている。土曜主コースにおいても、「経営戦略Ｂ」で一部英語による講義を行っている。また、その他の講義科目においても、グローバルな視点を可能な限り関連テーマとして取り上げるとともに、国際ビジネスを豊富に経験された経営者、ビジネスパーソンに直接各自のビジネス経験に基づくケーススタディを実施してもらうことで（実践リーダーシップ：神戸製
鋼所、住友精密、パナソニック等）、学生の国際感覚を養うことに留意している。

15

（３）成果等＜概要＞「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学
院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・平成 28 年度修了生
平成 27 年度の入学者は 52 名であり、平成 28 年度に標準年限で修了した者は 48 名であった。
残る４名のうち、２名退学し、２名は休学中である。また、平成 28 年 9 月に平成 26 年度入学者
１名、平成 29 年３月に平成 25 年度入学者１名および平成 26 年度入学者２名が修了した。したがって、平成 28 年度に修了した学生は 52 名である。
表：平成 28 年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 26 年度以

平成 27 年度

平成 28 年度

前入学

入学

入学

ビジネスイノベーション

2

5

11

18

地域イノベーション

1

26(16)

25(16)

52(32)

医療マネジメント

1

14

11

26

介護マネジメント

－

7

6

13

4

58(16)

53(16)

109(32)

コース

計

計

表：平成 28 年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 28 年９月

平成 29 年３月

修了

修了

ビジネスイノベーション

－

6

6

地域イノベーション

8

17(15)

25(15)

医療マネジメント

14

－

14

介護マネジメント

5

2

7

27

25(15)

52(15)

コース

計

計

ビジネスイノベーションコース修了生６名の進路は、民間企業に就職したものが５名、起業準備等１名である。主な進路先は本研究科ホームページで公開している。
16

表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）
（人数）
修了年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

一般企業等

6

7

10

11

5

博士後期課程進学

1

1

0

0

0

起業準備等

2

2

0

1

1

・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第６巻第１～３号（平成 28 年９月）ならびに第４号（平成 29 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第６巻第１号（目次）地域イノベーションコース
ランチェスター戦略の学術的意義に関する考察 ······················ 王地

裕介 ······ 1

ビジネスシステムからみる今後の青果仲卸業経営のあり方に ·········· 大原

広記 ····· 25

小規模企業の事業承継について ···································· 上堀内

信

一 ····· 47

英

二 ····· 65

ついての一考察－地域経済活性化のための事業承継－
過疎地域の再生・活性化とサーバント・リーダーシップ ·············· 床桜

消費意識の新潮流に対する考察と中小企業への展開 ·················· 中

井

自治体中小企業政策における効果と有効性の検証 ···················· 野下直

樹 ···· 123

本忠

雄 ···· 153

地域中小企業と若者の雇用マッチングに関する考察 ·················· 三浦

健

太 ···· 183

持続可能な地域中小企業の存立基盤についての研究 ·················· 森

下徹 ····· 97－大阪府東大阪市を事例として－
歯科診療所の経営における患者満足度の基礎調査 ···················· 藤－要因の共分散構造に基づく医療経営モデルの構成検討－

望 ···· 195－健康食品メーカーの事例から－
HP ウェイの揺らぎと組織運営の再検討 ······························ 大

東辰

起 ···· 219

理美容師の競争優位性に関する一考察 ······························ 千田啓

互 ···· 243

編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 259

17

表：商大ビジネスレビュー第６巻第２号（目次）
医療マネジメントコース
医療提供施設における経営管理職の CDP 開発 ························ 内

田

陽子 ······ 1－近森会グループにおける経営革新を事例として－
CT・MRI の地域偏在と採算性に関する研究 ··························· 梅宮

清 ····· 23－稼働実態調査に基づく分析－
TDABC（時間駆動型活動基準原価計算）の有効性に関する検討 ········· 香山

淳

吉 ····· 47

口克

廣 ···· 73－医療現場に管理会計を持ち込むために－
新築移転を控えたＫ市民病院の地域共生戦略 ························ 川－近隣救命救急センターとの共存に関する一考察－
DPC データおよび重症度、医療・看護必要度を用いた ················· 熊岡穣 ···· 95

田

薫 ···· 111

在院日数の推定ケアミックス病院における診療・財務情報を用いた ·················· 坂
看護職員配置と入院診療単価の適正性
t-PA 静注療法実施率向上に対するマネジメント分析 ·················· 清

水

称喜 ···· 133

黒字病院群と赤字病院群の比較による財務特性と経営指標の ·········· 左右田裕

生 ···· 159－地方都市における急性期中核病院の視点から－有用性に関する研究－社会福祉法人済生会病院群での検証－

地方独立行政法人の業務管理と指標について ························ 鷹津徹 ···· 181－年度計画と業務実績評価から－
地域包括ケアシステムにおける社会医療法人の ······················ 藤

原

新

吾 ···· 199

役割と経営戦略リハビリテーション病院における、セラピストの人事考課 ············ 増

田

剛 ···· 225

田かおり ···· 251

田

薫 ···· 267

制度導入に向けてのクリニカルラダー開発
兵庫県中播磨医療圏域の地域医療構想における必要病床数の ·········· 吉
推計とその課題
ケースメソッドとフィールドスタディの有効性の一考察 ·············· 吉－医療および介護マネジメント人材を育成する
専門職大学院において－編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 28918表：商大ビジネスレビュー第６巻第３号（目次）
介護マネジメントコース
介護事業所における原価管理の活用可能性と課題 ···················· 大夛賀政昭 ······ 1

井雅

子 ····· 27

下隆

志 ····· 41

口昌

弘 ····· 75

地域密着型介護老人福祉施設のマネジメントについて ················ 髙橋秀

紀 ···· 105

介護職員の人材マネジメントの在り方に関する研究 ·················· 瀧

本

稚子 ···· 123

介護業界における人材確保 ········································ 中濱

堅

作 ···· 147－タイムスタディデータを用いた原価管理の試みを通して－
地域包括支援センターの相談業務における ·························· 川
組織マネジメント戦略
わが国の病院における看護専門職研修の実態と今後の課題 ············ 木－「看護必要度」指導者研修の受講者の基本属性の分析から－地域住民の地域住民による地域住民のための地域包括ケア ············ 阪システム構築への現状と課題－多可赤十字病院における「はつらつ健康生活づくり事業」の効果－－介護職の職能意識からみる定着率向上への取り組み－
編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 175

表：商大ビジネスレビュー第６巻第４号（目次）
ビジネスイノベーションコース
御殿場プレミアム・アウトレットモールの成功要因の検討 ············ 河嶋

佑季 ······ 1

藤侑

佳 ····· 17

光輝 ····· 39

云芳 ····· 59－プラットフォーム戦略とオンラインショップとの比較の視点から－
オープン・イノベーションの視点からみた地域活性化の研究 ·········· 須－長野県阿智村昼神温泉の取り組み－
中国の携帯電話市場の変遷 ········································ 李－PEST 分析の視点から－イノハーブのマーケティング戦略についての考察 ···················· 林
地域イノベーションコース
馬がかんじられるまちづくりに向けた地域経営に関する考察 ·········· 藤

澤直

武 ····· 73

中小製造業の海外販売に関する経営資源の分析枠組み ················ 守屋

仁

視 ···· 113

についての研究19

医療マネジメントコース
介護職員における組織心理と行動に関する一考察 ···················· 四

方典

裕 ···· 135－職務満足とソーシャル・サポートが組織コミットメントと組織市民行動に与える影響についての実証研究－
編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 147

・修了生・在校生アンケート
昨年度実施した、修了生・在校生に対するアンケート調査の報告書が下記の通りまとめられ、研究資料として公表された。
安田義郎 (2016)「充実した経営系専門職大学院教育 －アンケート回答結果に見る明確な目標－」『研究資料』No.272、兵庫県立大学政策科学研究所。
・リカレント教育・コース間交流の一環として、平成 28 年５月７日にネットワーク交流会を開催した。また、中小企業診断士登録養成課程では平成 28 年 12 月 24 日に同課程の修了生１～５期代
表の方をお招きし、専門演習を開催した。医療・介護マネジメントコースでは、医療・介護マネジメントセミナーの開催（２回）に加え、同窓生の会（名称ＨＣＭＯ）による実践報告会、同窓会を兼ねた交流会が実施された。

20

（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学部学生人口の減少などに対応すべく、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
本研究科は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。
持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さま
ざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、平成 27 年度までの６年間で合計 27 組織団体との連携協力協定締結に至っている。平成 27 年度は５組織団体が加わった。本研究科が社会科学系産学公連
携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組
織団体が一体となった有機的つながりがイノベーションの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。本研究科と産学公連携組織とのコラボレーション
21

によって地域や企業等で実践されるフィールド･スタディ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プログラムを通して、学生への教育効果、地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、本研究科が持つ「中立性」、「信頼性」、「統合性」、「専門性」、さらにコーディネーター、またファシリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このように本研究科は、社会科学系産学公連携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可
能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」でも取り上げて説明している。
１．連携協力協定締結
産学公人材イノベーション推進協議会 連携協力協定締結機関
平成 29 年 2 月 20 日締結
関西学院大学大学院経営戦略研究科

２．連携組織間交流事業
組織間連携シンポジウム（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）（神戸山手大学・兵庫県立大学・神戸・元町インバウンド協議会）
会場
日時・内容

神戸山手大学3号館

3210教室平成29年3月19日（土）13：00～17:00【テーマ】「兵庫新時代

キラリと光る地域資源とツーリズム」【基調対談】「未来を拓く！世界ブランドを創造する地域イノベーション」
講師：中内仁氏（㈱神戸ポートピアホテル代表取締役）
佐竹隆幸（産学公人材イノベーション推進協議会代表）【パネルディスカッション】「兵庫新時代キラリと光る地域資源とツーリズム」

パネリスト：金澤和夫氏（兵庫県副知事）
藤井英映氏（㈱夢舞台代表取締役）
金井啓修氏（陶泉御所坊第15代目当主）
森崎清登氏（近畿タクシー㈱代表取締役）
勝瀬典雄氏（農水省６次産業化中央サポートセンタープランナー、総務省地域
資源・事業化アドバイザー）
コーディネーター：西村典芳氏（神戸山手大学現代社会学部観光文化学科教授）

22

３．人材育成・教育研究事業
第19回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学ＣＯＣ+事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成28年12月10日（土）13：00～17:00【テーマ】「介護・医療、福祉分野に求められるガバナンス強化とマネジメントの変革～ガバナンスの強化・財務規律の確立と経営戦略の関係～」【基調講演】「厚生労働行政におけるイノベーションの創出のための戦略」
講師：香取照幸氏（前厚生労働省雇用均等･児童家庭局長）【シンポジウム】
座長：筒井孝子（経営研究科教授）
第１部：「会計専門職業人育成の課題」【シンポジスト】「会計国際化をめぐる諸問題(公会計含む）」
林俊行氏（日本公認会計士協会兵庫会会長）「社会福祉法人における会計監査の課題」
福井剛氏（日本公認会計士協会兵庫会 公会計委員長）
第２部：「介護・医療、福祉分野におけるイノベーションの創出」【シンポジスト】
久留善武氏（一般社団法人シルバーサービス振興会事務局長）
原口恭彦氏（広島大学大学院社会科学研究科教授）
光山誠氏（医療法人敬英会理事長）

カリスマイノベーターに学ぶ（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

神戸市産業振興センター
平成29年２月20日（月）18：30～20：30【テーマ】「ものづくり中小企業のイノベーション～アイディアと技術で中小企業は生
き残る～」
【対

談】山下健治氏（株式会社ヤマシタワークス代表取締役）
佐竹隆幸（産学公人材イノベーション推進協議会代表）

第20回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学ＣＯＣ+事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成29年３月25日（土）13：00～17:00【テーマ】「病院管理学の到達点～病院機能を発揮し、病院運営管理を徹底することで得られる果実とはなにか～」【基調講演】「実学としての病院管理学の探求」
講師：小山秀夫（経営研究科教授）【シンポジウム】「病院管理学の到達点」
座長：小山秀夫（経営研究科教授）【シンポジスト】
有賀徹氏（学校法人昭和大学名誉教授、独立行政法人労働者健康安全機構理事長）
筧淳夫氏（日本医療・病院管理学会 理事長、工学院大学教授、経営研究科客員教授）
筒井孝子（経営研究科教授）

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大学院経営研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル論Ａ）
平成 28 年４月８日～６月３日（８日間）のうち２日間
講師：中村嘉雄氏（兵庫県商工会連合会経営支援課長）
久富健治氏（神戸山手大学現代社会学部長、教授）(2) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
平成 28 年７月 30 日～９月 17 日（８日間）
講師：神戸製鋼所グループ

稲葉嘉昭氏ほか講師３名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

川崎重工業株式会社

講師４名(3) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
平成 28 年８月 27 日～10 月 15 日（８日間）のうち７日間
講師：パナソニックグループ
山陽色素株式会社

講師１名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

講師１名

龍野コルク工業株式会社
株式会社アイエンス

講師１名

アークハリマ株式会社

講師１名
講師１名

中西均氏（株式会社神戸製鋼所顧問、神戸商工会議所参与、公立大学法人兵庫県立大学理事）
澤田脩一氏（サワダ精密株式会社取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）(4) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル･イノベーション）
平成 28 年 11 月 19 日～平成 29 年１月 14 日（８日間）
講師：中西均氏（株式会社神戸製鋼所顧問、神戸商工会議所参与、公立大学法人兵庫県立大学理事）
表具喜治氏（公益財団法人ひょうご産業活性化センター相談役）
赤対秀明氏（神戸市立工業高等専門学校教授）
松居基夫氏（株式会社大阪ガスオートサービス元社長）
丸山博氏（㈲第一コンサルティング・オブ・ビジネス代表取締役）（兵庫県中小企業家同友会）
川崎重工業株式会社

講師３名(5) ＭＢＡ冠講座事業（経営品質イノベーション）
平成 29 年１月 21 日～２月 11 日（６日間）のうち３日間
講師：表具喜治氏（公益財団法人ひょうご産業活性化センター相談役）
西村千里氏（パナソニック電工株式会社元法務部海外法務・戦略法務グループ長）
庄司茂氏（庄司茂事務所代表(6) ビジネスイノベーションコース

社会保険労務士）（兵庫県中小企業家同友会）

海外企業研修（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ）

平成 28 年８月 20 日～９月２日（14 日間）①インド（ケララ州コーチン）
研修先：新田ゼラチンインディア（NGIL：Nitta Gelatin India Limited）
研修テーマ：「インドにおける CSR 活動」
・インド地元企業、NGO への現地視察
・地元小学校、地域団体、ケララ州 3 大学への訪問・交流②２大学との国際交流協定締結

SCMS コーチン校（2015 年締結）

SNGIST（Sree Narayana Guru Institute of Science and Technology）
FISAT（Federal Institute of Science and Technology）(7) ビジネスイノベーションコース「観光プロジェクト」（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ）
平成 28 年 10 月 17 日～11 月 28 日（４日間）（豊岡市）
・兵庫県豊岡市出石町への外国人観光客誘致に向けた提案
受入先：出石皿そば協同組合
協

力：兵庫県国際交流協会、兵庫県中小企業団体中央会(8) ビジネスイノベーションコース

海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
平成 29 年１月 25 日 18：30～20：30、新長田勤労市民センター会議室24

実施団体：兵庫県中小企業家同友会
・海外企業研修「インドにおける企業の社会的責任（CSR）の活動に関する実態調査」報告
兵庫県立大学大学院経営研究科ビジネスイノベーションコース１回生
・「中小企業の海外事業展開」
梅野巨利（経営研究科教授）、佐竹隆幸（経営研究科教授）(9) ビジネスイノベーションコース

海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
平成 29 年２月 21 日 18：00～20：30、神戸市産業振興センター会議室
実施団体：第二創業を目指す企業家の集い（神戸商工会議所）
・海外企業研修「インドにおける企業の社会的責任（CSR）の活動に関する実態調査」報告
兵庫県立大学大学院経営研究科ビジネスイノベーションコース１回生
・「中小企業の海外事業展開」
梅野巨利（経営研究科教授）、佐竹隆幸（経営研究科教授）(10)地域イノベーションコース

フィールドスタディ

平成 28 年９月～平成 29 年３月（宍粟市地域・多可町地域）①ビジネス･フィールドスタディ（８月～11 月）
・ビジネスモデル・経営戦略等の提案
老松酒造有限会社（兵庫県商工会連合会・宍粟市商工会）
・宍粟市地域・観光振興に関する経営戦略等の提案
宍粟メイプル株式会社（道の駅等観光施設運営）（兵庫県商工会連合会・宍粟市商工会）②ソーシャル･フィールドスタディ（12 月～3 月）
・地域資源活用による地域づくり提案
多可町商工会（兵庫県商工会連合会・多可町商工会）(11)中小企業診断士登録養成課程戦略策定実習Ⅰ
平成 28 年７月～８月（５日間）
有限会社アサヒ屋（神戸市）
株式会社エイワ（西宮市）(12)中小企業診断士登録養成課程流通業実習
平成 28 年 9 月～10 月（4 日間）
東鶴酒造株式会社（西宮市）
丹波立杭陶磁器協同組合（篠山市）(13)中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅱ実習
平成 28 年 10 月～11 月（5 日間）
英貴自動車株式会社（兵庫県中小企業家同友会・尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
タカラ通商株式会社（大阪市）(14)中小企業診断士登録養成課程総合ソリューション実習
平成 29 年 1 月～2 月（5 日間）
株式会社阪神技術研究所（西宮市）
株式会社播磨喜水（姫路市）(15)中小企業診断士登録養成課程製造業実習
平成 29 年２月～３月（４日間）
北斗電子工業株式会社（西宮市）（兵庫県中小企業家同友会）
株式会社吉田製作所（西宮市）(16)ケース研究型インターンシップ
平成 28 年８月～（８日間）、経営学部鳥邊ゼミ
スイコー株式会社（尼崎市）（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
研究テーマ：「財務分析に関する研究」(17)経営学部事業創造型インターンシップ
平成 28 年９月 12 日～16 日（５日間）、学生受入合計 66 名

25

①神河町商工会：神河町地域６事業所（兵庫県商工会連合会・神河町）
株式会社クラウディト（ヨーデルの森）
株式会社サンデベロッパー（粟賀ゴルフ倶楽部）
株式会社グリーンエコー笠形
株式会社神姫グリーンバス
株式会社長谷
ホテル MonteROSA（以上学生受入 35 名）②神戸市内
公益財団法人神戸 YMCA ウエルネスセンター学園都市（学生受入５名）③尼崎市内：尼崎市内５事業所（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
公益財団法人尼崎スポーツ振興事業団（9/13-17）
株式会社サージ･コア
株式会社大城工業所
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
フェスタ立花名店会（以上学生受入 26 名）
・インターンシップ報告会
神河町チーム：平成 29 年１月 28 日（兵庫県立大学神戸商科キャンパス）神戸市・尼崎市チーム：平成 29 年２月９日（淡水サロン）(18)兵庫県立大学経営学部寄附講座（地域金融機関論）
平成 28 年 10 月７日「我が国の金融システムと信用金庫の概要」（信金中央金庫阪神支店）(19)経営学部（産学連携講座）
平成 29 年 1 月 18 日、経営学部生 80 名履修、兵庫県立大学神戸商科キャンパス「地域を働くことの考えるワークショップ：地域企業を知る」（兵庫県中小企業家同友会）
株式会社モリエン
株式会社大匠株式会社美幸商店
株式会社いづよね
株式会社まいらいふ
株式会社ダイレクト
以上 6 社

４．連携事業
連携事業◆尼崎経営塾（(公財)尼崎地域産業活性化機構）
平成 28 年５月 21 日開講（全 12 回）
中小企業における後継者や経営幹部の人材育成講座◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
平成 28 年４月５日開講（全６回）シニアコース「グローカルな視点と中小企業経営の実践！」－ヒトづくりの経営と新たな価値－
平成 28 年５月 12 日開講（全６回）ジュニア（事業承継者、幹部・管理職向け）コース「顧客価値の創造を基盤とした経営をめざして－カリスマ経営者から学ぶ強い会社づくりと自社の存立基盤強化－」◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
平成 28 年４月 21 日開講（神戸支店開催、全６回）

26

平成 28 年 10 月 13 日開講（三木支店開催、全６回）「顧客価値の創造を基盤とした経営をめざして－カリスマ経営者から学ぶ強い会社づくりと自社の存立基盤強化－」◆淡信実業クラブ（淡路信用金庫）
平成 29 年２月１日 16：30～18：00
淡信実業クラブ神明支部セミナー「平成 29 年の日本政治・経済を展望する」◆兵庫県商工会連合会
平成 28 年９月５日 13：30～17：00、ホテル北野プラザ六甲荘
中小企業・小規模事業者の海外展開セミナー「TPP の概要及び中小企業・小規模事業者に与える影響について」◆公益財団法人ひょうご産業活性化センター
平成 28 年７月 1 日 14：30～17：30 ラッセホール 2F ローズサルーン
創立 50 周年記念シンポジウム「経営者はこうしてピンチを乗り越えた～これからの経営戦略」◆公益財団法人太平洋人材交流センター
平成 28 年６月７日・13 日、ＪＩＣＡ関西会議室「中小企業振興のための経営強化・金融支援（A）」
研修講義：「中小企業論」（６月７日）「経営革新と地域産業振興」（６月 13 日）
研修先：兵庫県信用保証協会（６月９日）、兵庫県工業技術ｾﾝﾀｰ（６月 15 日）、兵庫県（６月 16 日）
・公益財団法人ひょうご産業活性化センター（６月 17 日）
研修生国籍：中小企業振興に携わる中央省庁、地方自治体、商工会議所等の公的支援機関等職員アルバニア、アルゼンチン、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カンボジア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン（10 カ国 10 名）◆公益財団法人兵庫県生きがい創造協会
平成 28 年９月 23 日、いなみ野学園大講堂
いなみ野学園大学院卒業予定者へのＭＢＡ説明会
平成 29 年３月３日、いなみ野学園ふれあいホール
公開講座
・安田義郎（経営研究科教授）「米国に見る地域活性化とその持続的活動のあり方－AI を用いたタウンミーティングの意義とその役割－」
・貝瀬徹（経営研究科教授）「地域イノベーションの創成（シニア層への期待）」◆加東市
平成 28 年６月 23 日
加東市創業支援にかかる連携機関全体会議◆たつの市
平成 28 年６月～11 月
たつの市総合計画審議会
播磨科学公園都市圏域定住自立圏ビジョン懇談会
まち未来創生戦略推進委員会◆神戸山手大学

教育・研究連携事業、産学公連携組織間交流事業◆ソーシャル･ビジネス系尼崎フィールドワーク事業（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
ＣＯＣ事業
平成 28 年４月～平成 29 年２月
尼崎市内５地域のソーシャル･ビジネスの協力による課題解決提案
経営学部事業創造学科ゼミ３クラス３回生 33 名

27

・地域密着型スーパーの CSR,CSV 活動の実態と展望（生活広場 WIZ）
・買物弱者救済する宅配サービスとコミュニティを広げる茶遊（シャンティかんだ）・シャッター商店街をこじ開けろ（三和市場）
・商店街の活性化（立花商店街）
・「攻めの空き店舗対策」空き店舗の可能性とまちの賑わいづくり（杭瀬商業地区）◆中小企業都市サミット（尼崎市）
平成 28 年７月１日◆第 29 回全兵庫経営研究集会（オール兵庫）（兵庫県中小企業家同友会）
平成 28 年 11 月７日◆淡路地域活性化 農業体験プログラム（淡路地域活性化事業協同組合）
平成 28 年 10 月８日～９日（２日間）
経営学部事業創造学科 3 回生 8 名◆特定非営利活動法人関西社会人大学院連合加盟
産学交流連携事業
大阪府内及びその周辺の大学・大学院の相互連携を深めるとともに、経済団体及び地元自治体との連携
協力によって、社会人に対し一層充実した教育機会を提供し、そうした取り組みを通じて、地域における人材育成能力の強化を図るため◆(公財)ひょうご産業活性化センター評議員（(公財)ひょうご産業活性化センター）◆日本中小企業学会・産学公人材イノベーション推進協議会

協賛事業

平成 29 年１月 28 日、大阪商業大学小阪キャンパス
講演・テーマ(1) 神戸直樹氏（東大阪商工会議所企画調査部長）「東大阪産業の概況について」(2) 品川隆幸氏（株式会社ロダン 21 代表取締役社長）
株式会社シナガワ代表取締役会長／東大阪市モノづくり親善大使「東大阪からの出発と地域中小企業の再生に向けて～私の歩みから～」(3)パネルディスカッション
神戸直樹氏（東大阪商工会議所企画調査部長）
品川隆幸氏（株式会社ロダン 21 代表取締役社長）
粂野博行氏（大阪商業大学）
モデレーター：前田啓一氏（大阪商業大学）

５．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■地知の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）文部科学省■地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）イノベーション分野 文部科学省■兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）■2016 年度都市農村共生・対流総合対策事業（淡路地域活性化事業協同組合）農林水産省■商工会産学連携事業（兵庫県商工会連合会）
・兵庫県下の企業の国際ビジネスに関する調査
・宍粟市観光ルートプロジェクト事業（宍粟市商工会・兵庫県商工会連合会）

６．連携組織運営事業
第１回運営委員会
日時

平成 28 年７月 11 日（月）内容

出席者 33 名・副代表の指名・運営委員の選任について28

・2015 年度事業報告及び決算報告について
・2016 年度事業計画（案）及び予算（案）について
・産学公人材イノベーション推進協議会設置要綱の変更について29

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の講義担当の専任教員は 18 名であり、そのうち９名が実務家教員であった（うち６名
はみなし専任教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であるが、本研究科の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、
平成 26 年度に新たに介護マネジメントコースを新設するに至り、現行の専任教員 18 名の体制で運営を行っている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・専任教員数
平成 28 年度末における、本研究科の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

３人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

３人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。経営
学部及び会計研究科の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。
・今年度専任教員が１名退職し、新規教員１名の採用が内定しており、引き継ぎを進めている。

30

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法としては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・入試説明会
本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。平成 28 年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入試説明会の開催状況（平成 28 年度）
会場

日

程

参加人数

平成 28 年７月 16 日（土）37 名

神戸山手大学

平成 28 年７月 22 日（金）４名

いなみ野学園

平成 28 年９月 23 日（金）200 名淡水サロン（神戸市三宮）

平成 28 年９月 25 日（日）28 名

神戸商科キャンパス

平成 28 年 10 月 12 日（水）10 名

神戸商科キャンパス

平成 28 年 12 月 14 日（水）15 名

いなみ野学園

平成 29 年３月３日（金）56 名

神戸商科キャンパス
(※オープンキャンパス)・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.5 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。

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表：平成 29 年度入学試験（平成 28 年度実施）結果
コース

定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
（Ａ／
Ｂ）

ビジネスイノベーション

約 10

13

12

9

6

1.3

地域イノベーション

約 20

60

58

27

25

2.9

医療マネジメント

約 10

25

25

11

11

2.5

介護マネジメント

約５

8

7

6

6

1.6

45

106

102

53

48

2.3

約 15

47

45

17

16

3.0

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

受験者

（Ｂ）

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

平成 29 年度（平成 28 年実施）

45

106

102

53

48

2.3

・入学試験実施状況
表：入学試験の実施状況（平成 28 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

平成 28 年 11 月 26 日（土）ビジネス、医療、介護

口述試験

一般入試

平成 28 年９月 10 日（土）

ビジネス

小論文

平成 28 年 11 月 26 日（土）地域、医療、介護面接試験

平成 29 年１月 21 日（土）ビジネス、地域

平成 29 年３月４日（土）地域（養成課程を除く）、医療、介護

平成 28 年９月 10 日（土）ビジネス

外国人留学生特別選抜

平成 29 年１月 21 日（土）

小論文
面接試験

※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコー
ス、医療：医療マネジメントコース、介護：介護マネジメントコース、養成課
程：中小企業診断士登録養成課程

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５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。また、次年度より介護マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となり、土曜主コースはすべて指定講座となる。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 11 月中に２回開催した。

33

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会および独自の研究科長を設置している。教授
会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。
経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本研究科独自で自己点検委員会による評価を行ない、研究科の活動の毎年のレベルアップに活かしている。この結果について
はホームページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 25～30 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度
計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。そして、今年度、(独)大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜平成 28 年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。
加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。

34

・外部評価委員により、平成 27 年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本研究科は４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授）、澤田脩一氏（兵庫県中小企業家同友会代表理事）、表具喜治氏（(公財)ひょうご産業活性化センター相談役）、星野裕志氏（九州大学大学院経済学研究院教授）、前田盛氏（兵庫県立健康生活科学研究所長）であった（所属・職位は平成 28 年度当時）
。

35

終

章
本報告書において、平成 28 年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

36