屋久島地区エコツーリズム推進モデル事業（環境省請負調査）
エコツーリズムとは･･･

自然環境などの資源を損なうことなく、自然を対象とする観光をおこして地域の振興を図ろうという考え方「エコツーリズム憲章」（平成１６年６月/エコツーリズム推進会議）■３年間の事業の流れ○

平成 15 年度○○

平成 16 年度

エコツーリズム推進への取り組みが評価され、エコツー環境省が設置した検討会と県の外リズム推進のモデル地区に指定される

郭団体（屋久島環境文化財団）が調査や有識者による検討結果を踏まえ、屋久島における設置したエコツーリズム推進組織

エコツーリズム推進のための具体的な事業実施を提案が協働で検討を進める。

地元自治体を中心に地域の産業団体等 16 団体が構成員

屋久島地区エコツーリズム推進協となり「屋久島地区エコツーリズム推進協議会」を設立。 議会が主導で事業を実施。環境省と支援機関※（当社）が事業を支援。

エコツーリズム確立のための事業計画をまとめる。
○

協議会の下に「①屋久島ガイド登録･認定制度作業部会」「②里のﾓﾃﾞﾙﾂｱｰ作業部会」を設置、具体化に向け検討平成 17 年度○

住民が参加するエコツアーを実施（屋久町高平）○

全 23 回の作業部を経て、屋久島ガイド認定・登録制度試行開始（93 人が登録）○「③西部地域の保全・利用作業部会」を設置し、４回の作業部会を経て、保全と利用のルール原案をまとめる。

平成 18 年度〜○

住民が参加するエコツアーを実施（屋久町永田）○

エコツーリズム推進基本計画案の作成（支援機関）○

屋久島ガイド認定・登録制度の完成を目指し検討継続

屋久島地区エコツーリズム推進協○

西部地域の保全・利用のルールを試行

議会が主導で事業を実施。

■事業実施の背景とエコツーリズム推進組織の設立（千人）○島への入込数の増加とフィールド環境悪化の懸念〜林業・登山

300

総入り込み客数と延べ宿泊者数の推移
314.8
290.5の島から観光の島へ〜
・ 平成２年からの 13 年間で総入込み数が約 1.7 倍に相当する
30 万人を突破。（うち観光客は６割程と推定）

200

100

・ 観光客の増加は、地域経済を潤す一方で、有名スポットへの利用集中が加速され、フィールドの自然環境への負荷増大、混雑による良好な雰囲気の喪失などの問題が発生。

187.5
総入込み客数101.2

延宿泊者数

0
H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15
資料：総入り込み客数/種子屋久観光連絡協議会（各年、4月〜翌年3月分を集計）
延べ宿泊者数/離島統計年報（各年、3月〜翌年2月分を集計）
注：「総入り込み客数」とは、船舶、飛行機を利用して入島した客の総数であり、住民や業務関連の利用客などを含んでいる。

○各機関がそれぞれに問題解決に向け取り組む・ こうした問題に対して、これまで地元関係機関が独自に問題解決に向けて取り組みを進めてきていたが、エコツアーは島外から来た人々がやるものとの認識が一般的であったことも影響して、島全体としての具体的な動きには進展していなかった。

屋久島環境文化財団○地元自治体が中心となった組織を立ち上げる
・ 事態の深刻化もあり、地元自治体が中心となって「エコツー環境省

屋久島観光協会○平成１4 年度〜
「屋久島エコツーリズ○平成１５年度
屋久島エコツーリズム○平成１４年
ガイド部会を設置

ム支援会議」を設置

推進事業調査を実施＊会員資格の明確化等

リズムの推進」という目標を掲げ、推進組織を設立。環境省と支援機関※による支援のもとに事業を進めた。

平成１６〜１７年度
両町主導・関係機関の連携による モデル事業の実施

・ モデル事業終了後も、同推進協議会主導のもと、エコツーリズム確立に向けた取り組みが継続することとなった。
※支援機関

上屋久町 ・ 屋久町

環境省・支援機関（当社）

屋久島地区エコツーリズム
推進協議会
西部地域保全・利用作業部会

モデルツアー作業部会

ガイド登録認定
制度作業部会

・地元推進体制づくり
支援・検討会、意見交換会の実施

役割その１：協議の「場」を設定する機能

・作業部会の記録、提案等

役割その２：国の意向と地域の立場をつなぐ機能・基本計画案の作成
・報告書のとりまとめ

1など

役割その３：会議・事業を進展させる事務局機能

事業の概要−その１「屋久島ガイド登録・認定制度」■屋久島ガイド登録･認定制度づくりの背景○自然環境保全、地域振興におけるガイドツアーへの期待の高まり
・ 世界遺産登録と相まってガイドを生業とする人たちが登場。主に山間部を中心に自然を解説するガイドツアーが中心。現在約 200 人が活動中。新たな産業として地域内外から注目が集まる。
（ガイド年間利用者数は約 3.6 万人と推定される）・ ガイドには、①利用者に自然環境保全の必要性を伝える、②島の自然環境保全・管理の主要な担い手となる、③来訪客増を島内の産業の活性化に結びつけるなどの役割が期待される。
その一方で・・・
・ ここ数年ガイドが急増し、フィールドにおけるルールの未徹底、未熟なガイドによる問題、ガイド選びにおける利用者の不安、ガイドと地元社会の乖離、行政とガイド、またガイド同士の相互理解の欠如などの問題が顕在化。
・ こうした問題の解決に向け、エコツーリズムの考え方のもとに、ガイド事業者と行政関係者が一緒になって制度づくりを進めることとした。
＊屋久島ガイド登録･認定制度の考え方
屋久島地区エコツーリズム推進協議会が、島内のガイド事業者との協議にもとづいて定めるもので、エコツーリズム推進の考え方のもとに活動するガイドを「屋久島ガイド」として、広く一般の方々に知ってもらい、ガイド活動の幅を広げていくと同時に、「屋久島ガイド」を増やすことで、島の自然や文化の保全、地域振興に繋げていくことを目的に策定する。

■事業の結果

屋久島ガイド名鑑○23 回の作業部会を経て制度を試行
ガイド事業者の代表者 13 名が参加した作業部会を設置し、制度の具体的な内容について検討を行った。
平成 16 年９月から平成 18 年２月まで、全 23 回の会合を開催し検討。制度の土台となる登録基準を決定し推進協議会で承認を得るとともに、さらに水準の高い認定の基本的考え方について合意を図った。
平成 17 年 10 月、登録基準と制度運営の方針が決定したことにあわせて、登録に係る制度の試験的な運用を開始。同時に推進協議会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを開設し、制度を一般公開した。
○制度運営のしくみができる制度の運営（登録に係る事務やＨＰの運営など）が、事業終了後にも継続的に行われるよう、両町が運営スタッフの人経費を負担することとあわせ、ガイド自身が登録料というかたちで経費を負担することで合意が図られた。

制度試行の流れ島内ガイド事業者リスト作成（187 名）
10/18○島内ガイドの半数以上が制度に登録説明会の開催・申請受付開始
127 名から申請を受ける制度に登録したガイドは、チラシやＨＰ上の「屋久島ガイド名鑑」で紹介を行っており、平成 18 年７月１日現在、当制

12/10

審査

度には、島内で活動するガイド事業者のうち約半数にあたる

１/16

再審査

99 名が登録済み。登録の理由で最も多かったのは、「制度の120 名が合格趣旨に賛同できる」であった。
２/10■今後の展開平成 18 度以降も推進協議会が主体となり、作業部会を継続開催し、制度の完成を目指し認定の方法や運用方法について検討を進めることとなった。
ガイド事業者も、自分たちが任意に開催する会合等で度重なる会合を開き、作業部会に提出する制度の具体案等を検討するなど、動きが活発になってきている。

2

審査結果の送付・登録料の納付
登録料の納付
２/28
登録者 93 名を「ガイド名鑑」に掲載
7/1

99 名登録済み

事業の概要−その２「里の資源を活用した新たなプログラム開発〜里のエコツアーの実施〜」■里のエコツアーの考え方と事業内容
山間部に偏りがちなガイドツアーを里地にまで広げ、島の文化や産業、里地の自然などを活かした、地元住民が関わるガイドツアー（＝里のエコツアー）の定着に向けた取り組み。
平成 16 年、17 年と一箇所ずつモデル集落を設定し、下図の考え方のもとに、ツアープログラムの企画、参加者募集、開催、受け入れ体制づくりを試験的に行い、新たなツアーの定着の可能性や課題について検証した。
また、旅行代理店へのアンケートを実施し、屋久島における里のエコツアーへの課題などを抽出したほか、全島民を対象とした意見交換会を開催し、里のエコツアーの普及啓発を行った。
・・
・

住民がエコツアーという産業のあり方を知る
住民自身が地域の資源を活かした観光に携わる一員であることに気づいてもらう
ガイドに里のことをより深く知ってもら
い、里地でのツアープログラム開発に関わってもらう・・・・

永田

モデル集落位置

屋久島での楽しみ方の選択肢が増える
観光客との交流機会が増えることで、地域の魅力を再発見できる
観光客の里での滞留時間が増え、地元への直接的な経済効果
利用が分散し、山岳部の自然環境への負荷が低減■事業の結果１．作業部会の開催及びモデルツアーの準備
・ 住民自身が集落の資源を発掘しながらのマップづくり
・ モデルツアープログラム、ルールづくり
・ ツアー料金（いずれの集落も１人３千円に設定）、責任者等の役割分担 などを行った。
２．モデルツアーの開催
いずれも予定通り開催し、集落のメリットが確認された。
また、参加者の感想などからも、集落の個性を発揮した里のエコツアーが成立することが示された。現在、各集落ともに、ツアーの継続に意欲をみせている。

集落マップ

集落
高平

資源の特徴
特異な資源には恵まれていないごく普通の集落

目的
農繁期の人手確保、参加者との交流

運営
区･ガイド事業者･宿

ツアー内容
た ん かん・ぽんかんの収穫（ 援 農 ）、里を巡る
ツアー

開催時期
農繁期の冬場に数回

永田

屋久島の中
でも観光資源が豊富な集落

里の魅力で現金収入を得る

区

ウミガメ放流を中心とした
里を巡る
ツアー

縁故者の来島時期

募集
結果と評価
ガイド事 ・集落にとっては、労働力の確保、農産物の直販につながる、リピーター客の確保、集落の自然や暮らしを改めて業者の独見直す良い機会となるなどの効果がみられる
自ルート
・ガイド、宿泊施設、住民の明確な役割分担が成功の要因
で募集といえる・経費を抑えつつ効果的に参加者募集を行うことが課題（安定的な需要確保）
集落事業 ・事務的な作業や企画したプログラムの実施が、予想以上の縁故者に集落に負担となり、継続のためにはプログラム、受け入れ体制の見直しが必要
・経済的な効果についても実感に乏しく、安定的な需要の確保や、宿泊施設や商店と協力するなど集落内に観光客が滞在し、お金を落とすしくみづくりが求められる・また、エコツアー専任のスタッフの確保が課題。

３．旅行代理店へのアンケート調査（平成 17 年度）
69 業者のうち 19 業者の回答を得た。屋久島での里のエコツアーに９割を超える業者から関心が示された。一方、ツアー成立の条件として、地元に「窓口連絡機能」を求めていることがわかった。
４．意見交換会の開催
モデルツアーの成果を島全体で共有し、里のエコツアーの定着につなげるため、住民や関係団体等の参加のもと意見交換会を開催。モデル
ツアーの成果と今後の課題を報告したほか、関係者で屋久島における里のエコツアーはどうあるべきかについて意見交換した。
ツアーの様子（ウミガメ放流、親睦会）■屋久島において里のエコツアーを継続するための課題
・ 屋久島の里のエコツアーを統括する島全体の取りまとめ機関づくり
・ 里のエコツアー（集落）とエコツーリストをつなぐ工夫

3

事業の概要−その３「西部地域における保全と利用のルールづくり」■西部地域におけるルールづくりの検討経緯と検討結果
利用の増加による自然環境への負荷増大が懸念されている
屋久島において「自然資源の価値を損ねることなく将来にわたり利用していくことが重要」との考え方から、モデルとなる地域を設定し、保全と利用のルールづくりを行った。
モデル地域は、ここ数年、屋久島の新たなツアーポイントとして注目を集め始めており、今後利用者の増加が予想され環境への悪影響が予想される、西部地域を対象とした。
ルールづくりにあたっては、土地所有者、行政関係者、住民、有識者、利用に対して相反する意見を持つ複数のガイド事業者で構成される作業部会を設置し、各種資料や現地調査結果に基づき、ルールの具体的内容を検討した。

（目標）自然環境等の地域資源の適正な保全と管理を行いな（目標）自然環境等の地域資源の適正な保全と管理を行いながら利用することで、エコツーリズムを確立するがら利用することで エコツーリズムを確立する
保全・利用のルールづくりが必要
保全・利用のルールづくりが必要

ルールづくりの基本的考え方の整理
ルールづくりの基本的考え方の整理
・事例の収集・整理
・事例の収集・整理・ルールと順守のしくみについての・ルールと順守のしくみについての考え方の整理
考え方の整理・対象とすべき地域の検討・対象とすべき地域の検討・協議会での審議・協議会での審議

モデル地域（西部地域）でのモデル地域（西部地域）でのケーススタディ
ケーススタディ・利用状況の把握のための調査
・利用状況の把握のための調査・ルールとして定めるべき事項の検討・ルールとして定めるべき事項の検討
・今後の課題の整理
・ルールづくりに向けた課題の整理

・西部地域における・西部地域におけるルール施行
ルールづくり・ルール順守のしくみづくり
・ルール順守のしくみづくり
・ルールづくりの対象とする特定地域の設定
・ルールづくりの対象とする特定地域の設定
・特定地域におけるルールづくり
・特定地域におけるルールづくり■ルールづくりをめぐる主な論点○森林内を利用することの是非
ガイドの利用状況（アンケート調査結果）
西部地域は、世界遺産登録地であり、また森林内に歩道がないことなどから、「自然環境を保全するためには利用を禁止すべき」「道路を歩くだけで屋久島の魅力を感じることができる」な
ど、そもそも森林内に立ち入るべきでないとの意見が出され、既に利用しているガイドや利用を前提に協議を進める事務局との意見対立もあった。
しかし、「炭焼きなどで人が生活をしていた歴史的経緯や、その過程を経てつくられてきた自然環境があり、屋久島を知ってもらう上で貴重な場所」との認識が共有され、利用を前提としたルールづくりが進められた。
○ルールの策定、運用の主体
行政が条例などで強制的にルールを定め監視をする方法もあるが、作業部会では「当該地域の地理的条件を加味しても最終的に利用する者自身がルールに納得し、意識的にルールを守っていく以外にはない」との共通認識のもと、利用の主体であるガイドにルールづくりの段階から積極的に関わってもらうこととした。
一方で、ルールの運用を利用者の自主性に任せるのでは、ルールが守られないとの懸念もあり、国立公園管理者や地権者でもある国や県が責任を持つべきとの意見が強く出され、国や県からは、土地所有権に基づく利用規制などルールの根拠付けなどを検討するとの意志が示された。
○ルールづくりの進め方「大変重いテーマであり、結論を急ぐべきではない」「当面利用を禁止し、自然環境や利用状況を把握した上でルールを検討してはどうか」などの慎重に議論すべきとの意見があった。しかし、「試行しながらでないとルールが評価できない」などの意見も多く、最終的な方針が決まるまで一定のルールのもとでモニタリングを行いながら、その結果にもとにルールを完成させていくことで合意を図った。
＊西部地域の保全と利用に関する基本的考え方

ルールの項目ガイド
事業者○地区別利用人数○利用時間帯○利用許可申請書の提出○許可証の掲示、携行○ツアー結果の報告○共通ルールの遵守、利用者への周知・指導ルールの目的･適用対象地域･適用対象者／適正利用を進める上での関係者の観光利用者○ガイド事業者の同行○共通ルール※の遵守

役割／適正な利用のルールの項目／「許可」の事務及び実効性の担保／罰則

研究者等○利用許可申請書の提出○調査報告書など調査結果の提出○共通ルール※の遵守

屋久島の自然及び人の生活と自然のかかわりが見られる場所／利用が前提のルールを策定する／ガイドがルールづくりに関与する／国や県がルール運用に関与する／モニタリングを実施する／継続的にルールづくりを進める＊西部地域におけるルールの項目／許可申請の手順／許可証発行手数料／モニタリングの実施等／広報周知■今後の展開平成 18 年度のルールの試行を目指し、作業部会を継続するとともに、ルールの担保や施行後の運営体制の構築について土地所有者等の関係者と意見調整を図っていく予定。

4平成
17
年
度
検討内容