⼤阪⼤学産業科学研究所放射線障害予防規程

１．総則
第１条 この規程は⼤阪⼤学放射線障害予防通則第７条に基づき、⼤阪⼤学産業科学研究所放射性同位元素等使⽤施設（以下「使⽤施設」という。
）の放射性同位元素（以下「ＲＩ」という。
）及び放射性同位元素⼜は放射線発⽣装置から発⽣した放射線により⽣じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物(以下「ＲＩ等」という。)、並びに放射線発⽣装置の取扱いに関する事項を定め、これらによる放射線障害を防⽌し、公共の安全を確保することを⽬的とする。
（適⽤範囲）
第２条 この規程は⼤阪⼤学産業科学研究所(以下「研究所」という。) の放射線施設に⽴ち⼊るすべての者に適⽤する。
（⽤語の定義）
第３条 この規程において⽤いる⽤語の定義は次のとおりとする。
(1) 「放射線施設」：研究所にあって、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６７号。以下「ＲＩ規制法」という。
）施⾏規則（昭和３５年総理府令第５６号。以下「施⾏規則」という。
）第１条第９号に定める使⽤施設、貯蔵施設、廃棄施設をいう。
(2) 「放射線取扱業務」：ＲＩ等の取り扱い（使⽤、保管、運搬、廃棄）、放射線発⽣装置の取扱い及び管理⼜はこれに付随する業務を⾔う。
(3) 「放射線業務従事者」：ＲＩ等⼜は放射線発⽣装置の取り扱い、管理⼜はこれに付随する業務に従事するため、管理区域に⽴ち⼊る者をいう。
(4) 「⼀時⽴⼊者」：放射線業務従事者以外のもので⼀時的に管理区域に⽴ち⼊る者をいう。
(5) 「総⻑」：法⼈の代表者である学⻑(6) 「研究所⻑」：⼤阪⼤学産業科学研究所所⻑であり、当該研究所の放射線施設の責任者である。
(7) 「施設⻑」：量⼦ビーム科学研究施設の⻑であり、放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。
(8) 「放射線管理室」：量⼦ビーム科学研究施設の放射線管理室をいう。
（他の規則との関連）
第４条 ＲＩ等及び放射線発⽣装置の取扱いに係る保安については、この規程に定めるもののほか、次に掲げる規則等の定めるところによる。
(1) ⼤阪⼤学放射線障害予防通則(2) ⼤阪⼤学放射性同位元素等取扱者登録実施要項(3) ⼤阪⼤学放射性同位元素等取扱者の健康診断実施要項(4) ⼤阪⼤学放射性同位元素等運搬要項(5) ⼤阪⼤学個⼈被ばく線量の測定要項(6) 産業科学研究所防⽕・防災管理内規（細則等の制定）
第５条 施設⻑は、ＲＩ規制法及びこの規程に定める事項の実施について、次の規程等を定めるものとする。
(1) 産業科学研究所放射線障害予防規程細則（以下「予防規程細則」という。
）(2) 産業科学研究所放射線安全委員会規程(3) 量⼦ビーム科学研究施設利⽤規則(4) 緊急時対応措置要領（遵守等の義務）
第６条 放射線業務従事者及び⼀時⽴⼊者は、第１０条に定める放射線取扱主任者が放射線障害防⽌のために⾏う指⽰を遵守し、その指⽰に従わなければならない。

２ 量⼦ビーム科学研究施設利⽤規則を遵守しなければならない。
２．組織及び職務（安全管理組織）
第７条 研究所におけるＲＩ等⼜は放射線発⽣装置の取扱いの安全管理に従事する者（ＲＩ等⼜は放射線発⽣装置の取扱いに従事する者の管理を含む。
）に関する組織は別図１のとおりとする。
（産業科学研究所放射線安全委員会）
第８条 放射線障害の予防に必要な事項を審議するため、産業科学研究所放射線安全委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２

委員会の規程は別に定める。

（研究所⻑）
第９条 研究所⻑は次の事項について責任を持たなければならない。
２ 研究所⻑は放射線施設の放射線障害防⽌に関して主導する。
３ 研究所⻑は放射線障害の防⽌に関し、放射線取扱主任者の意⾒を尊重しなければならない。
４ 研究所⻑は放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。
５ 研究所⻑は第８条に定める委員会がこの規定に基づき⾏う答申⼜は意⾒具申を尊重しなければならない。
（放射線取扱主任者）
第１０条 放射線障害発⽣の防⽌について、総括的な監督を⾏わせるため、ＲＩ規制法に規定する放射線取扱主任者（以下「主任者」という。
）を１名以上置く。業務内容は予防規程細則第２条に⽰す。
２ 主任者が旅⾏、疾病その他の事故によりその職務を⾏うことができない場合は、その期間中その職務のすべてを代⾏させるため、主任者の代理者（以下、「代理者」という）を選任するものとする。
３ 主任者及び代理者の任命については、研究所職員のうち、第１種放射線取扱主任者免状を有する者の中から総⻑が⾏うものとし、総⻑はこれを研究所⻑に専決させるものとする。また解任する場合は研究所⻑の解任理由に基づき、総⻑が解任する。尚、３０⽇以上、主任者が職務を⾏えない場合は、
原⼦⼒規制委員会に代理者の選任の届出をし、また、解任した場合は解任の届出をしなければならない。
４ 主任者は研究所における放射線障害の防⽌に関し、次の事項についての指導監督を⾏うほか、研究所⻑・施設⻑へ意⾒の具申を⾏う。
(1) 予防規程及び予防規程細則の制定及び改廃への参画(2) 放射線障害防⽌上重要な計画作成への参画(3) 教育及び訓練の計画等に対する指導及び指⽰(4) 危険時の措置等に関する対策への参画(5) 法令に基づく申請、届出、報告の審査(6) ⽴⼊検査等の⽴会い(7) 異常及び事故の原因調査への参画(8) 研究所⻑に対する意⾒の具申(9) 施設、使⽤状況等及び帳簿、書類等の審査(10) 放射線業務従事者への監督・指導(11) 関係者への助⾔、勧告及び指⽰(12) 放射線安全委員会開催の要求(13) その他放射線障害防⽌に関する必要事項
５ 主任者は、放射線業務従事者が関係法令、予防規程若しくは主任者の指⽰等に違反し、または取り扱い能⼒に⽋けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の放射線取扱業務を制限し、⼜は許可を取り消すことを研究所⻑に勧告することができる。

６ 総⻑は選任されている主任者に対して次に定められた期間ごとに定期講習を受講させなければならない。
(1) 主任者選任⽇から１年以内（ただし、主任者選任⽇の前年度に受講した者は、その受講⽇の翌年度の開始⽇から３年以内）(2) 主任者選任後、定期講習を受講した者にあっては、当該受講⽇の翌年度の開始⽇から３年以内（安全管理責任者）
第１１条 放射線施設に、安全管理責任者を置く。
２ 安全管理責任者は放射線管理に関する業務を総括する。
３ 安全管理責任者には施設⻑を充てる。
４ 総括した結果は、主任者及び研究所⻑に報告しなければならない。
（安全管理担当者）
第１２条 放射線管理業務を⾏うため、安全管理担当者を置く。
２ 安全管理担当者は安全管理責任者が任命する。
３ 安全管理担当者は、主任者及び安全管理責任者との連携を密にし、予防規程細則第３条に掲げる業務を⾏う。
４ 前項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。
（施設管理責任者）
第１３条 施設管理責任者は放射線施設の維持及び管理を総括する。
２ 施設管理責任者には施設⻑を充てる。
（施設管理担当者）
第１４条 施設管理業務を⾏うため施設管理担当者を置く。
２ 施設管理担当者は施設管理責任者が任命する。

３ 施設管理担当者は、主任者及び放射線施設責任者との連携を密にし、予防規程細則第４条に掲げる業務を⾏う。
４ 前項の業務及びこれらに係る改善措置は、必要に応じ、外部業者に請け負わせることができる。
（放射線業務従事者の登録等）
第１５条 研究所においてＲＩ等⼜は放射線発⽣装置の取扱等業務に従事する者は、⼤阪⼤学放射性同位元素等取扱者登録実施要項に従って登録されなければならない。
２ 前項の規定により登録された者以外の者は、放射線取扱業務に従事し、⼜は使⽤施設若しくは管理区域に⽴ち⼊ってはならない。ただし、⼀時⽴⼊者はこの限りでない。
３ 研究所⻑は、放射線業務従事者が関係法令、この規程若しくは主任者の指⽰等に違反し、⼜は取扱能⼒に⽋けると認められる場合は、当該放射線業務従事者の取扱等業務を制限し、⼜は許可を取り消すことができる。
４ 研究所⻑は、放射線業務従事者が配置換え、転出⼜は退職等により異動する場合は、当該放射線業務従事者の取扱等に係るＲＩ等の他の放射線業務従事者への引継、廃棄その他必要な措置を講じなければならない。

３．放射線施設の維持及び管理（管理区域）
第１６条 研究所⻑は、放射線障害の防⽌のため、施⾏規則第１条第１号に定める場所を管理区域として指定する。
２ 安全管理責任者は次に定める者以外の者を管理区域に⽴ち⼊らせてはならない。
(1) 放射線業務従事者として登録された者(2）⾒学者等で⼀時⽴⼊者として放射線管理室が認めた者

（管理区域における遵守事項）
第１７条 管理区域に⽴ち⼊る者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 定められた出⼊⼝から出⼊りすること。
(2) 管理区域への⽴ち⼊り及び退出、取扱等を記録すること。
(3) 個⼈被ばく線量計を指定された位置に着⽤すること。
(4）管理区域内において飲⾷、喫煙等被ばくのおそれのある⾏為を⾏わないこと。
(5) 放射線業務従事者は、主任者及び安全管理責任者が放射線障害を防⽌するために⾏う指⽰、その他、施設の保安を確保するための指⽰に従うこと。
(6) ⼀時⽴⼊者は、主任者、安全管理責任者及び放射線業務従事者が放射線障害を防⽌するために⾏う指⽰、その他、施設の保安を確保するための指⽰に従うこと。
(7) 量⼦ビーム科学研究施設利⽤規則を遵守しなければならない。
２ 安全管理責任者は管理区域の⼊⼝の⽬につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲⽰し、管理区域に⽴ち⼊る者に遵守させなければならない。
（⼀時的管理区域撤廃）
第１８条 放射線発⽣装置使⽤施設における修理その他で⼀時的に管理区域を撤廃する（施⾏規則第２２条の３を適⽤する。
）場合は、予防規程細則第５条に掲げる事項を遵守しなければならない。
（⾃主点検）
第１９条 研究所⻑は、予防規程別表１〜３に従い、少なくとも半年に１回以上定期的に放射線施設の巡視、点検を⾏わなければならない。
２ 施設管理担当者は、前項の点検の結果を施設管理責任者に報告しなければならない。
３ 施設管理担当者は、前項の⾃主点検の結果、異常を認めたときは、その状況及び原因を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、別表４に措置の内容を記⼊して施設管理責任者に通報しなければならない。
４ 前項の通報を受けた施設管理責任者は、主任者を経由して研究所⻑に報告しなければならない。
５ 研究所⻑は前項の報告の内、所内で対処できない異常については総⻑に報告しなければならない。
第２０条 研究所⻑は、予防規程細則５条４に従い、放射線測定機器類や安全管理⽤具等の点検項⽬について定期的に⾃主検査を⾏わなければならない。
２ 安全管理担当者は、⾃主検査の結果を安全管理責任者に報告しなければならない。
３ 安全管理担当者は、前項の⾃主検査の結果、異常を認めたときは、別表４に措置の内容を記⼊して修理等必要な措置を講じるとともに、安全管理責任者に報告しなければならない。
４ 安全管理責任者は前項の報告を受けたときは、その報告結果を取りまとめて主任者を経由して研究所⻑に報告しなければならない。
５ 研究所⻑は前項の報告の内、 所内で対処できない異常については総⻑に報告しなければならない。
（修理、改造）第２１条 施設管理責任者及び安全管理責任者は、それぞれが所管する設備、機器について修理、改造、除染等を⾏うときは、その実施計画を作成し、主任者、研究所⻑の承認を受けなければならない。
ただし、保安上特に影響が軽微と認められるものについてはこの限りではない。
２ 研究所⻑は前項の承認を⾏おうとするときにおいて、必要があると認めるときは、その安全性、安全対策等につき委員会に諮問するものとする。
３ 施設管理責任者及び安全管理責任者は、第１項の修理、改造、除染等を終えたときは、その結果について主任者を経由して研究所⻑に報告しなければならない。

４．使⽤（密封されたＲＩ・放射線発⽣装置の使⽤）第２２条 密封されたＲＩ（以下「密封ＲＩ」という。
）を使⽤する者、並びに放射線発⽣装置を使⽤する者は、安全管理責任者の管理のもとに、予防規程細則第６条、第７条に掲げる事項並びに量⼦ビーム科学研究施設利⽤規則を遵守しなければならない。

５．保管、運搬及び廃棄（ＲＩ等の受⼊れ・払出し）第２３条 量⼦ビーム科学研究施設におけるＲＩ等の受⼊れ、及び払出しに係る次の業務は、放射線管理室で⾏わなければならない。
(1) 購⼊したＲＩの受⼊れ。
(2) 他事業所からのＲＩ等の譲り受け。
(3）他事業所へのＲＩ等の譲り渡し。
(4) 不要となった密封ＲＩ等の研究所外への搬出。
２ 安全管理責任者は、主任者の指⽰を受けて、第１項に定めるＲＩ等の受⼊れ・払出しを確認し、記録しなければならない。
（ＲＩ等の持ち込み、持ち出し等）
第２４条 放射線業務従事者は、ＲＩ等を放射線施設内に持ち込み、または放射線施設外に持ち出す
場合には、主任者の許可を得なければならない。
（保管）第２５条 ＲＩは所定の貯蔵室⼜は貯蔵箱に貯蔵すること。
２ 貯蔵室⼜は貯蔵箱にはその貯蔵能⼒を超えてＲＩを貯蔵しないこと。

３ 貯蔵箱及び耐⽕性の容器はＲＩを保管中に、これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。
４ 密封ＲＩであって機器に装備されているものは、装備した状態で保管し、シャッター機構のあるものは、保管中容器のシャッターを閉⽌すること。
５ 貯蔵施設の⽬につきやすい場所に、放射線障害の防⽌に必要な注意事項を掲⽰すること。
（放射化物の保管）第２６条 放射線発⽣装置から取外し再使⽤する意図のある放射化物を保管する場合、その種類、数量等を測定し、放射線管理室に申し出て保管⽅法等を打ち合せた後、放射化物保管設備に保管し、記帳を⾏うこと。
（管理区域内における運搬）第２７条 管理区域においてＲＩ等を運搬しようとするときは、危険物との混載禁⽌、転倒、転落等の防⽌、汚染の拡⼤の防⽌、被ばくの防⽌、その他保安上必要な措置を講じなければならない。
（研究所内における運搬）第２８条 研究所内においてＲＩ等を運搬しようとするときは、主任者の指⽰を受け、⼤阪⼤学放射性同位元素等運搬要項に従い適切に措置を講じなければならない。
（研究所外における運搬）第２９条 研究所外においてＲＩ等を運搬しようとするときは、主任者及び研究所⻑の承認を受けると共に、⼤阪⼤学放射性同位元素等運搬要項に定める基準に適合する措置を講じ、専⾨の運搬業者に委託しなければならない。
（ＲＩ等の廃棄）第３０条 不⽤な密封ＲＩは販売業者に引き渡すことによって⾏わなければならない。

６．測定(放射線測定機器の保守)
第３１条 研究所⻑は、予防規程細則別表１に定めた放射線測定機器について、予防規程細則第 8 条に基づき正常な機能を維持するよう保守を⾏い、測定の信頼性を確保しなければならない。
（場所の測定）第３２条 研究所⻑は放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量の測定を予防規程細則第９条に従って⾏い、その結果を評価し記録しなければならない。ただし、測定が著しく困難な場合は計算によってその値を算出しなければならない。
２ 放射線の量の測定は原則として１センチメートル線量当量率⼜は１センチメートル線量当量について、第３１条で保守された放射線測定器を使⽤して⾏わなければならない。
３ 密封ＲＩ（下限数量の１，０００倍を超える数量）取扱施設の測定は次の各号に従い⾏わなければならない。
(1) 放射線の量の測定は予防規程細則第９条に従い⾏うこと。
(2) 実施時期は取扱開始前に１回、取扱開始後にあっては、１⽉を超えない期間ごとに１回⾏うこと。
４ 放射線発⽣装置使⽤施設の測定は次の各号に従い⾏わなければならない。
(1) 放射線の量の測定は予防規程細則第９条に従い⾏うこと。
(2) 実施時期は取扱開始前に１回、取扱開始後にあっては、６⽉を超えない期間ごとに１回⾏うこと。
５ 予防規程細則第９条２に定める項⽬について測定結果を記録し、安全管理責任者が５年間保存しなければならない。
（個⼈被ばく線量の測定）
第３３条 研究所⻑は、管理区域に⽴ち⼊る者に対して適切な個⼈被ばく線量計を着⽤させ、「⼤阪⼤学個⼈被ばく線量の測定要項」に従い個⼈被ばく線量を測定しなければならない。ただし、個⼈被ばく線量計を⽤いて測定することが著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。⼀時⽴⼊者にあっては、被ばく線量について１００マイクロシーベルトを超えるおそれのないときはこの限りではない。
２ 放射線業務従事者は個⼈被ばく線量測定のための放射線測定器を着⽤しなければならない。
（記録の保管と交付）
第３４条 研究所⻑は個⼈被ばく線量の記録を永年保存しなくてはならない。ただし、当該記録の対象者が従事者でなくなった場合⼜は当該記録を 5 年間保存した後においてこれを法が定める指定機関に引き渡すときにはこの限りではない。
2 研究所⻑は個⼈被ばく線量の記録の写しを記録のつど本⼈に交付しなければならない。

７．教育及び訓練（教育及び訓練）第３５条 研究所⻑は管理区域に⽴ち⼊る者及びＲＩ等（管理区域外使⽤区域における下限数量以下の放射性物質の取扱いを含む。 ）⼜は放射線発⽣装置の取扱等業務に従事する者に対し、本予防規程の周知等を図るほか、放射線障害の発⽣を防⽌するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。
２ 前項の規定による教育及び訓練は次の各号の定めるところによる。
(1) 実施時期は次のとおりとする。
ア 放射線業務従事者として登録する前
イ 放射線業務従事者として登録した後にあっては登録後、前回の受講⽇の属する年度の翌年度の開始⽇から１年以内(2) 施設⻑は前号ア並びにイについて、予防規程細則第１０条に従って委員会が施設の状況にもとづき定めた、次に掲げる項⽬を実施すること。
ア 放射線の⼈体に与える影響
イ ＲＩ等⼜は放射線発⽣装置の安全取扱
ウ ＲＩ規制法及び放射線障害予防規程
エ その他放射線障害防⽌に関して必要な事項
前号アについては、本号ア、イ、ウの時間数をそれぞれ３０分以上、１時間以上、３０分以上とし、前号イについては、時間数の制限を設けない。
３ 前項の規定にかかわらず前項第２号に掲げる実施項⽬に関して、予防規程細則第１０条２に定める⼗分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、施設⻑は安全管理責任者と主任者と協議の上、教育及び訓練の⼀部を省略することができる。その場合は、教育訓練受講記録に省略理由を記載しなければならない。
４ 研究所⻑は管理区域に⼀時的に⽴ち⼊る者を⼀時⽴⼊者として承認する場合は、当該⽴⼊者に対して放射線障害の発⽣を防⽌するために必要な教育を、予防規程細則第１０条３に定める通り実施しなければならない。
５ 教育及び訓練の項⽬内容については安全管理責任者が主任者と協議の上作成し、委員会の承認を得ること。また、研究所⻑は委員会で決まった⽅針に従い、内容の変更及び改善を⾏うこと。

８．健康診断（健康診断）
第３６条 研究所⻑は、「⼤阪⼤学放射性同位元素等取扱者の健康診断実施要項」により放射線業務従事者に健康診断を受けさせ、健康診断を受けた者に対して、健康診断のつど記録の写しを本⼈に交付する。健康診断の記録は⼤阪⼤学キャンパスライフ健康⽀援・相談センター⻑が保管する。

２ 研究所⻑は、⼤阪⼤学キャンパスライフ健康⽀援・相談センター⻑及び主任者の意⾒に基づき放射線障害を受けた者⼜は受けたおそれのある者に対して、その程度に応じ次の措置をとる。
要注意 作業時間の短縮
作業内容の制限
要制限 配置転換
要療養 休養加療（放射線障害を受けた者等に対する措置）
第３７条 研究所⻑は放射線業務従事者が放射線障害を受け、⼜は受けたおそれのある場合には、主任者及び医師と協議しその程度に応じ、管理区域への⽴⼊時間の短縮、⽴⼊りの禁⽌、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じるとともに、その結果を安全衛⽣管理部を経由して総⻑に報告しなければならない。
２ 研究所⻑は放射線業務従事者以外の者が放射線障害を受け、⼜は受けたおそれのある場合には、遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。

９．記帳及び保存（記帳）
第３８条 使⽤施設にはＲＩ等の受⼊れ、払出し、使⽤、保管、運搬、廃棄、使⽤施設の点検測定及び教育及び訓練にかかる事項を記載する帳簿を備え、当該者が記帳しなければならない。
２ 帳簿は毎年３⽉３１⽇⼜は使⽤者等の廃⽌⽇等に閉鎖するものとし、研究所⻑の責任のもとに、安全管理責任者が５年間保存しなければならない。

１０．災害時及び危険時の措置（事故等による原⼦⼒規制委員会への報告）
第３９条 次の各号に掲げる事態の発⽣を発⾒した者は、別に定める緊急時対応措置要領に従い通報しなければならない。
(1) ＲＩ等の盗取⼜は所在不明が発⽣した場合。
(2) 気体状のＲＩ等を排気設備において浄化し、⼜は排気することによって廃棄した場合おいて、濃度限度を超えたとき。
(3）次の線量が線量限度を超え、⼜は超えるおそれのあるとき。
ア 使⽤施設内の⼈が常時⽴ち⼊る場所において⼈が被ばくするおそれのある線量
イ 研究所の境界（及び研究所内の⼈が常時⽴ち⼊る場所）における線量(4) 管理区域内で⽕災が起こり、⼜はＲＩ等に延焼のおそれがあるとき。
(5）使⽤その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、⼜は超えるおそれがあるとき。
ア 放射線業務従事者：５ mSv
イ 放射線業務従事者以外の者：０．５ mSv(6) 放射線業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、⼜は超えるおそれのある被ばくがあったとき。
(7) 管理下にないＲＩ等が発⾒されたとき。
２ 研究所⻑は前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を１０⽇以内に、総⻑を経由して、それぞれ原⼦⼒規制委員会に報告しなければならない。
（災害時の措置）第４０条 ⼤規模⾃然災害（震度５強以上の地震、⾵⽔害による家屋全壊（住家流出⼜は１階天井までの浸⽔、台⾵及び⻯巻等による家屋全壊の場合））、⽕災等の災害が起こった場合には、産業科学研

究所防⽕・防災管理内規、及び緊急時対応措置要領に定められた災害時の通報連絡体制に従い通報しなければならない。
２ 研究所⻑は主任者、安全管理責任者及び施設管理責任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。
３ 安全管理担当者及び施設管理担当者は予防規程別表１〜３に⽰す⾃主点検項⽬について点検を⾏い、その結果を主任者、施設⻑及び研究所⻑に報告しなければならない。
４ 研究所⻑は放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講ずること。
（危険時の措置）第４１条 前条で定めるもののほか、放射線障害が発⽣した場合⼜はそのおそれがある事態を発⾒した者は、産業科学研究所防⽕・防災管理内規、及び緊急時対応措置要領に従い、直ちに災害の拡⼤防⽌、通報及び避難警告等応急の措置を講じるとともに、主任者に通報しなければならない。
２ 前項の事故等により通報を受けた主任者は、連絡体制に従って直ちに研究所⻑、関係者及び関係機関に連絡しなければならない。
３ 研究所⻑は必要な応急措置を講じなければならない。
４ 災害時の応急作業等の緊急作業に従事するのは放射線管理室員とする。
５ 研究所⻑は緊急作業に従事する者に対して、緊急時の対応に関する教育及び訓練を受けさせなければならない。
６ 研究所⻑は災害時に緊急作業に従事した者に対して、第３６条と同様の措置を受けさせなければならない。

１１．情報提供（情報提供）

第４２条 事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合⼜は放射線障害が発⽣した場合（施⾏規則第２８条の３に⽰されている事象）には、緊急時対応措置要領別図２に従って通報・連絡した上で、安全衛⽣管理部を通じて警察・消防・茨⽊市へ連絡しなければならない。
２ 予防規程細則第１１条に定める事故に係る情報提供項⽬を研究所ホームページ等に掲載し、公衆及び報道機関に情報提供する。
３ 研究所⻑は情報提供内容については委員会の協議を経て決定することとする。

（放射線科学基盤機構⻑等との協⼒）
第４３条 研究所⻑は、放射線科学基盤機構⻑及び安全衛⽣管理部⻑と協⼒し、第４０条第２項に規定する応急の措置を講じ、並びに前条に規定する危険時⼜は事故時の情報提供を⾏う。

１２．応急の措置
第４４条 研究所⻑は、放射線障害が発⽣した場合またはそのおそれがある場合に対して、あらかじめ主任者、安全管理責任者及び施設管理責任者との協議の上規定した緊急時対応措置要領に⽰されている想定される事象並びにその判断の基準、それに対する応急の措置の⼿順により、措置を講じなければならない。
２ 事象発⽣の報告を受けた研究所⻑は、主任者と協議の上、あらかじめ定められた緊急時対応措置要領に基づきその有無を判断し、定められた⼿順に従い必要な措置を講じなければならない。
３ 研究所⻑は、あらかじめ安全管理責任者または施設管理責任者に命じて、判断の基準を検知するために緊急時対応措置要領に従い、必要な設備または資機材を⽤意し、予防規程別表１〜４に従い定期的に年１回以上点検を⾏い維持に努める。
４ 応急の措置にかかわる作業に従事する者は原則として安全管理責任者を責任者とした放射線管理室員とする。
５ 主任者、研究所⻑、総⻑は緊急時対応措置要領の別図に定められた通報⼿順により、迅速にその状況を関係機関に通報するとともに、遅滞なく原⼦⼒規制委員会に届け出なければならない。
６ 研究所⻑は定められた応急の措置、⼿順に関する訓練を少なくとも年１回以上実施しなければならない。
７ 安全管理担当者は緊急時対応措置要領に従って当該年度に実施する訓練の計画の策定、訓練の実施、実施した訓練の評価及び評価をふまえ改善に努める。安全管理責任者は、策定した訓練の計画、実施した訓練の内容、実施した訓練の評価及び評価を踏まえた改善結果の内容がわかるよう必要な記録を⾏う。
８ 研究所⻑並びに主任者は、あらかじめ関係機関との連携関係を構築し、対応措置を規定する。

１３．業務の改善（業務の改善）第４５条 研究所⻑はＲＩ等及び放射線発⽣装置の使⽤・管理等に係る安全性を向上させるため、委員会に放射線障害の防⽌に関する業務評価を実施させるものとする。
２ 委員会は予防規程別表１〜４及び緊急時対応措置要領表 1 の項⽬に従い放射線施設の安全点検及び改善活動に対し評価を⾏い、その結果を研究所⻑に報告しなければならない。
３ 前項の結果の通知を受けた研究所⻑は、必要な改善を実施するとともに、評価結果と合わせ改善結果も記録しなければならない。
４ 研究所⻑は毎年安全点検計画書並びに報告書を⼤阪⼤学原⼦⼒研究・安全委員会放射線安全管理部会に提出すること。

１４．報告（定期報告）
第４６条 安全管理責任者は、毎年４⽉１⽇から翌年の３⽉３１⽇までの期間についてＲＩ規制法に定められた放射線管理状況報告書を別に定める放射線管理状況報告書作成マニュアルに従って作成し、主任者を経て研究所⻑に報告しなければならない。
２ 研究所⻑は当該期間の経過後３⽉以内に総⻑を経由して、原⼦⼒規制委員会に届け出なければならない。

附則
１ この規定は、平成１３年４⽉１９⽇から施⾏し、平成１３年４⽉１⽇から適⽤する。
２ ⼤阪⼤学産業科学研究所放射線同位元素等使⽤施設放射線障害予防細則（昭和４３年４⽉１⽇制定）は、廃⽌する。
附則
この改正は、平成１４年４⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成１６年４⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成１７年４⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成１８年４⽉１⽇から施⾏する。
附則この改正は、平成１９年１０⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成２１年４⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成２２年４⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成２２年９⽉１０⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成２２年１０⽉２１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成２４年４⽉１２⽇から施⾏し、平成２４年４⽉１⽇から適⽤する。
附則
この改正は、平成２７年７⽉１６⽇から施⾏する。
附則
この改正は、平成２８年５⽉１９⽇から施⾏する。
附則
この改正は、令和１年９⽉１⽇から施⾏する。
附則
この改正は、令和４年６⽉１６⽇から施⾏する。
附則
この改正は、令和５年１０⽉１⽇から施⾏する。

産業科学研究所長

産業科学研究所
放射線安全委員会

放射線取扱主任者

量子ビーム科学研究施設長

放射線管理室（責任者・担当者）

別図１

産業科学研究所放射線使用施設における放射線障害防止に関する組織図別表 1
大阪大学産業科学研究所放射性同位元素等使用施設
量子ビーム科学研究施設点検記録（コバルト棟）
点検日

年月日

点検者
施設管理責任者
放射線取扱主任者

コバルト棟

点検箇所

極短パルス
加速器実験室コバルト照射室
Bケ

ブ

ブ

プー

A
ケ

ーー

施設

ル

点検項目

発生
装
置室

排気設
備

1 浸水、地崩れの恐れ、耐火構造
2 管理区域境界の柵、施錠3 設備区画の隔離状況
4 出入口の位置、数、施錠
5 遮蔽扉等の構造、種類、施錠
6 標識、掲示の位置、破損、劣化
7 遮蔽のための設備等
8 インターロック、自動表示の位置、作動
9 貯蔵庫の位置、数、耐火性、施錠、標識
10 測定器の位置、動作
11 排風機の銘盤、性能の確認
12 その他

適：○，不適：×別表 2大阪大学産業科学研究所放射性同位元素等使用施設
量子ビーム科学研究施設点検記録（ライナック棟）
点検日

年月日

点検者
施設管理責任者
放射線取扱主任者

点検箇所
点検項目

ライナック棟
施設

2階

1階

地下
1階

地下
2階

発生
装置室

第1
照射室

第2
照射室

排気設
備

1 浸水、地崩れの恐れ、耐火構造
2 管理区域境界の柵、施錠3 設備区画の隔離状況
4 出入口の位置、数、施錠
5 遮蔽扉等の構造、種類、施錠
6 標識、掲示の位置、破損、劣化
7 遮蔽のための設備等
8 インターロック、自動表示の位置、作動
9 放射化物保管設備の柵、施錠10 測定器の位置、動作
11 排風機の銘盤、性能の確認
12 ダンパーの開閉確認
13 その他

適：○，不適：×別表 3
大阪大学産業科学研究所放射性同位元素等使用施設
量子ビーム科学研究施設点検記録（S-114 室）
点検日

年月日

点検者
施設管理責任者
放射線取扱主任者

点検箇所
第2研究棟
S114号室点検項目
1 浸水、地崩れの恐れ、耐火構造
2 管理区域境界の柵、施錠3 設備区画の隔離状況
4 出入口の位置、数、施錠
5 標識、掲示の位置、破損、劣化
6 遮蔽のための設備等
7 インターロック、自動表示の位置、作動8 測定器の位置、動作
9 その他

適：○，不適：×別表４
大阪大学産業科学研究所放射性同位元素等使用施設
量子ビーム科学研究施設点検記録
点検日

年月日

点検者
施設管理責任者
放射線取扱主任者

点検の結果不適であった項目について取った措置の内容

点検項目番号

点検箇所

点検項目番号

点検箇所

点検項目番号

点検箇所

点検項目番号

点検箇所

点検項目番号

点検箇所