宇宙戦略基金
基本的な考え方～今後の検討の方向性～
令和６年２月６日
内閣府宇宙開発戦略推進事務局
本事業の目的・概要
 人類の活動領域の拡大や宇宙空間からの地球の諸課題の解決が本格的に進展し、経済・社会の変革（スペース・トランスフォメーション）がもたらされつつある。従来の米露欧日に加え、中国、インドをはじめとした各国による国際的な宇宙開発競争が激化している。我が国としても宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）を結節点とし産学官による宇宙活動を加速することが求められている。
 本事業は、「輸送」「衛星等」「探査等」の３つの分野において「市場の拡大」、「社会課題解決」、「フロンティア開拓」の３つの出口に向け、宇宙技術戦略で抽出された技術項目を参照しつつ、技術開発テーマを設定し、スタートアップをはじめとする民間企業や大学等が複数年度（最大 10 年）にわたって大胆に技術開発に取り組めるよう、ＪＡＸＡに新たに基金を設置し、支援するもの。
本事業の目標 既存の取組に加えて本事業により技術開発支援を行うことで、３つの出口に紐づく、以下の項目の実現を加速・強化することを事業全体の目標とする。
 宇宙関連市場の拡大（※）
 宇宙を利用した地球規模・社会課題解決への貢献
 宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化※宇宙基本計画では 2020 年に４兆円となっている市場規模を、2030 年早期に８兆円に拡大していくことを目標としている。
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本目標達成に向けて、事業全体のアウトプット（支援件数等）や短期～長期のアウトカム（各技術開発テーマの進捗度、民間企業等によるビジネス・サービス、国のミッション等への展開数、特許取得数等）を設定し、定期的に進捗確認を行う。
JAXA は、これらのアウトプットやアウトカムに係る指標をはじめとする事業全体の進捗や、以下に示す各分野の方向性に沿った各技術開発テーマの進捗や達成状況を JAXA 内外の知見を活用しつつ、適時・適切に把握するとともに、その状況について宇宙政策委員会等へ報告を行う（年１回程度）。

各分野（輸送、衛星等、探査等）の方向性
 事業全体の目標達成に向け、各分野において宇宙関連の他の施策との相乗効果を図りつつ、以下の方向性に沿った技術開発を推進する。
【輸送】
 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況（例えば、2030 年代前半までに基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保）を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。
 そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。
【衛星等】
 2030 年代早期までに国内の民間事業者（スタートアップ含む）による小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等による国際競争力にもつながる自律的な衛星のシステムを実現する（例えば、2030 年代早期までに国内の民間企業等によるシステムを５件以上構築）。
※基数、スペック等の目標は技術開発テーマ毎に設定する。

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そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。
また、2030 年代早期までに、上記衛星を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。

【探査等】
 月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する（例えば、2030 年代早期までに、我が国の民間企業等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに 10 件以上参画）。
 2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する（例えば、2030 年代早期までに地球低軌道を活用したビジネスを 10 件以上創出）。
 また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

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これらを達成するために、各省連携、分野間連携、分野共通基盤技術の推進や枠組み間の柔軟な移行、制度環境の整備、関係省庁による政府調達や民間投資等を積極的に促進する。
なお、これらの方向性については、基本方針の策定までに引き続き検討を深める。

技術開発テーマ設定や目標の考え方
 宇宙技術戦略においては我が国の勝ち筋につながる推進すべき技術や今後のロードマップを記載する（令和６年度中に策定予定）。
 従って、本事業の技術開発テーマの設定にあたっては宇宙技術戦略（「宇宙輸送」「衛星」「宇宙科学・探査」「分野共通技術」）で抽出された技術項目を参照する。
 その上で、JAXA 主体の研究開発ではなく、民間企業・大学等が主体となって技術開発を推進することにより、事業全体の目標や各分野の方向性に貢献することが期待できるか、その道筋が示されているかという観点から資源配分を精査し、技術開発テーマを設定する。
 各技術開発テーマにおいては、事業全体の目標との関係を明らかにしつつ、各分野の方向性を踏まえた具体的な成果目標、出口目標、展開先の需要に照らしたマイルストン等を可能な限り定量的に設定する。
 また、早期の技術実証や成果最大化に向け、技術開発テーマ毎に、予算規模、支援期間、ステージゲート評価等のタイミングを含む審査・評価・運営の考え方や体制、支援の方法等を設定する。
支援の方法
 本事業は JAXA から民間企業・大学等への委託又は補助によって実施する。委託、補助の基本的な考え方は以下の通り。
考え方
委託 実施者の裨益が顕在化していない又は具体予測しがたい技術開発であって、事業化までに長期を要する革新的な技術開発や、協調領域・基盤領域として我が国の業界全体への裨益が大きい技術開発 等（JAXA が第三者への知財実施許諾を求める可能性を確保する必要があるものを含む）
補助 （将来的に）民間企業による商業化等、実施者の裨益が大きいと見込まれるもの 等
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支援の類型 事業の成果を最大化していくため、技術開発テーマごとに、委託事業または補助事業の別、補助事業の場合の補助率等を定める。
 具体的には、我が国の宇宙産業の現状や事業化リスク等を鑑み、A 「比較的高い技術成熟度に到達しており、民間企業等による事業化が見込める事業実証」については、補助（自己負担あり）事業にて実施し、B 「未だ十分な技術成熟度に到達しておらず、民間企業等による事業化や調達の獲得等の構想を伴う技術開発・実証」は、補助（自己負担ありを含む）又は委託にて実施し、C 「将来のゲームチェンジを含む事業化や産学官連携が想定され、大学・国研等による技術成熟度が比較的低い段階からの革新的技術開発」及びD 「横断的・協調領域における共通基盤の整備や調査分析」は、補助（自己負担なし）又は委託にて実施することを基本的な考え方とする。
 但し、自己負担のあり方（補助率等）は、各技術開発テーマに係る市場の成熟度や、技術成熟度、実施者の規模等の情報も勘案しながら最終的に決定する。
技術開発マネジメント
 本事業を効果的・効率的に実施するため、JAXA は各技術開発テーマの取組状
況を定期的にモニタリング・評価し、目標の達成が事業期間中に困難と判断される場合には採択課題等を中止や見直し、早期の実証等に向けて取組を加速する
場合には支出を前倒すことや打上げにかかる費用を支出する等の措置を講じる。
 そのため、各技術開発テーマにおいて中間評価やステージゲート評価を実施し、技術成熟度の向上や民間企業等による資金調達等を最大化しつつ、事業の中止・見直し・加速・連携等について判断する。技術開発テーマの性質に応じて、これらの評価を行う年度を設定する。
実施方針において定める事項
 実施方針には、各技術開発テーマ毎に前述の項目を踏まえつつ、主に以下の事項を記載する。
 技術開発テーマ名
 背景・目的（宇宙技術戦略における位置づけや目標等との関係を含む）
 当該テーマの成果目標、出口目標（目標や各分野の方向性に沿って可能なかぎり定量的に示す）
 技術開発実施内容
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




支援期間、支援規模の設定
主な対象事業者の設定、評価の観点
委託・補助の別及び補助率等の設定
進捗管理・フォローアップの方向性（ステージゲート評価のタイミング等） 等

今後のプロセス
 本事業は以下のプロセス等を経て実施する。
① 基本方針・実施方針の策定
 内閣府において、本資料を踏まえつつ、事業全体の制度設計を定める基本方針の検討を進める。
 総務省・文科省・経産省において、有識者会議の議論を踏まえつつ、内閣府等と連携し、各技術開発テーマ及びその目標、実施内容を定めた実施方針の検討を進める。
 宇宙政策委員会の議論を踏まえつつ、基本方針、実施方針を策定する。
② 公募・採択の決定
 ＪＡＸＡは、基本方針及び実施方針を踏まえ、公募要領を策定する。
 ＪＡＸＡは、事業運営体制を構築するとともに、公募要領に基づき、全国の民間企業・大学・国立研究開発法人等に対して公募を実施する。
 ＪＡＸＡは、第三者による会議体を設置し、厳正かつ公平な審査を行い、採択する技術開発課題を決定する。
③ 技術開発の推進
 ＪＡＸＡは、技術開発の進捗状況等についてマネジメントを行い、逐次、事業の進捗について内閣府及び各省に報告する。
 ＪＡＸＡは、各技術開発課題の進捗状況等を確認・評価する中間評価やステージゲート評価を実施し、実施内容の中止、見直し、加速、連携等を判断する。
④ 基本方針・実施方針の見直し
 内閣府及び各省は、宇宙分野の動向や技術開発課題の進捗状況、宇宙技術戦略のローリング等を踏まえ、必要がある場合には、宇宙政策委員会の議論等を踏まえつつ、基本方針又は実施方針を見直す。
その他
 上記の事項について引き続き検討を進めるとともに、この他、対象事業者の考え方（利益相反の考え方を含む）や、審査・運営体制、財産（知財含む）の取り扱い、経済安全保障の観点や留意点、実証時のロケット利用のあり方、その他の事項について整理を行い、本事業の基本方針として取りまとめる。
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