日本人口学会
第 68 回大会報告要旨集
2016 年 6 月 11 日（土）～ 6 月 12 日（日）開催校： 麗澤大学（校舎 あすなろ）〒277-0065 千葉県柏市光ケ丘２−１−１

日本人口学会会長
大会運営委員長

原 俊彦
黒須

里美

目次
日

程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

和文プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
公開シンポジウム「人口政策の成り立ちを考える～ Linking Past to Present ～」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
企画セッション
「地域特性や個別環境による出生率格差を考える」
・・・・・・・・・・・・・・・・・22「Marriage and Family Building in Historical East Asia」・・・・・・・・・・・・28「未婚者の現在と将来」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37「セクシュアル・マイノリティに関する人口学的研究－日本における研究動向の今－」・・・・・・・・・・46
テーマセッション「持続可能な開発目標（SDGs）と人口開発問題のゆくえ」
・・・・・・・・・・・・・・53「Marriage and Family Building in Contemporary East Asia」
・・・・・・・・・・62
自由論題報告自由論題 A、B・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
自由論題 C・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84
自由論題 D、E・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
自由論題 F、G・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
英文プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

大 会 日 程
日程

2016年6月11日（土）2016年6月12日（日）8:00

8:00受付

あすなろ１階

9:00

9:00-12:00
企画セッション①

あすなろ2505

9:30
10:00
10:30
11:00

9:00-12:30
テーマセッション①
9:00-12:30
自由論題A
9:00-12:00
自由論題B
9:00-12:30
自由論題C

あすなろ2508
あすなろ2407
あすなろ2410
あすなろ2412

9:00受付
9:30-12:30
企画セッション②
9:30-12:30
企画セッション③
9:30-12:30
自由論題D
9:30-12:30
自由論題E

あすなろ１階
あすなろ2505
あすなろ2508
あすなろ2407
あすなろ2410

11:30
12:00
12:30
13:00
13:30
14:00
14:30

12:00(12:30)-13:30
昼休み

レストランまんりょう（昼食予約済みの方）

13:30-14:50
会員総会

かえで1503

15:00
15:30
16:00
16:30
17:00
17:30
18:00

15:00-18:40
公開シンポジウム

かえで１５０３

19:00-21:00
懇親会

はなみずき

18:30
19:00
～21:00001

12:30-14:00
昼休み
14:00-17:00
テーマセッション②
14:00-17:00
企画セッション④
14:00-17:30
自由論題F
14:00-17:30
自由論題G

レストランまんりょう（昼食予約済みの方）
あすなろ2505
あすなろ2508
あすなろ2407
あすなろ2410

第 1 日目

2016 年 6 月 11 日（土）

8:00～

受付

あすなろ

1階

9：00～12：00
企画セッション①（あすなろ 2505）＜組織者・座長＞ 早乙女 智子（京都大学）

地域特性や個別環境による出生率格差を考える＜討論者＞ 佐藤 龍三郎（中央大学） 中澤 港（神戸大学）
1) 少子化の進行にともない低出生体重児出生数はどう変化するか？～人口動態統計による将来簡易推計の試み～…網塚 貴介（青森県立中央病院）

2) 被災地女性の健康と出産環境…吉田 穂波（国立保健医療科学院）

3) 子育て支援、保育環境における地域格差と出生率 …猪熊 弘子（お茶の水女子大学・院）
4) 生殖補助医療が出生率に果たした役割とその地域格差…早乙女 智子（京都大学）

9：00～12：30
テーマセッション①（あすなろ 2508）＜組織者＞ 林 玲子（国立社会保障・人口問題研究）

持続可能な開発目標（SDGs）と人口開発問題のゆくえ
座長・討論者：阿藤 誠（元国立社会保障・人口問題研究所）
1) 新開発目標策定の経緯と日本の取り組み…池上 清子（日本大学）

2) 国際人口移動転換の再検討―戦後日本を例とした分析―…是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所）
3) SDGs 達成のための UNFPA の取り組み…佐崎 淳子（国連人口基金）

4) 国際人口政策が開発途上国の世帯の家族計画へ及ぼす影響―ルワンダ東部県・農村部を事例に―…島村 由香（東京大学・院）・松田 浩（東京大学）・関山 牧子（東京大学）
・アバホ=シオジニ（University of Lay Adventists of Kigali）・アオン=ナエル（東京大学・院）・モハ
ン=ギータ（東京大学）・松岡 拓也（World Vision Japan）・佐々木 貴代（World Vision Japan）
5) 出生・死亡登録と動態統計～現状と課題…林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所）

9：00～12：30

自由論題報告 A （あすなろ 2407）∇ A-1 結婚 1（9:00～10:30）＜座長＞ 永瀬 伸子（お茶の水女子大学）

1) 女性の配偶者探索行動の日米比較…茂木 暁（東京大学）
2) 未婚の男女が理想とする女性のライフコースの動向―出生動向基本調査を用いた分析―…中村 真理子（国立社会保障・人口問題研究所）
3) 変化する結婚行動と女性労働力率との関係…ジェームズ・レイモ（ウィスコンシン大学マディソン校）

002

∇ A-2 結婚 2（10:30～12:30）＜座長＞ 大石 亜希子（千葉大学）

1) 日本の女性の就業と子育て支援…可部 繁三郎（日本経済新聞社）

2) 結婚満足度の指標と出生 日本の夫婦の場合…吉田 千鶴（関東学院大学）

3) 親と同居の壮年未婚者の最近の状況…西 文彦（総務省統計研修所）

4) 晩婚・晩産化と就業・家族関係の検証－日本・台湾の比較から－…寺村 絵里子（明海大学）・孔 祥明（世新大学）

自由論題報告 B （あすなろ 2410）∇ B-1 人口移動 1（9:00～10:30）＜座長＞ 阿部 隆（東北大学・院）

1) 高齢者の健康と居住地移動―成人子との居住関係との関連を中心に―…中川 雅貴（国立社会保障・人口問題研究所）
2) 日本からタイ・チェンマイへの国際引退移動…中川 聡史（埼玉大学）
・丹羽 孝仁（帝京大学）
3) 日本の国内引退移動再考…石川 義孝（京都大学）∇ B-2 人口移動 2（10:30～12:00）＜座長＞ 川瀬 正樹（広島修道大学）

1) 戦後日本の都道府県別人口移動―合計純移動率 TnMR による分析…廣嶋 清志（島根大学）
2) 日本の地域別帰還移動…貴志 匡博（国立社会保障・人口問題研究所）

3) 東京都区部における都心回帰の人口学的分析…小池 司朗（国立社会保障・人口問題研究所）

9：00～12：30

自由論題報告 C （あすなろ 2412）∇ C-1 少子化対策と人口政策（9:00～10:30）＜座長＞ 魚住 明代（城西国際大学）

1) 少子化対策「子ども・子育てビジョン」をめぐる考察…佐藤 晴彦（平成国際大学）

2) 教育・保育施設等における重大事故の再発防止について…前田 正子（甲南大学）

3) 中国の新人口政策について…尹 豪（福岡女子大学）∇ C-2 アジアの人口動態（英語）（10:30～12:30）(Regular session C-2 Vital Events and Dynamics of Population in Asia)
Chair: Junji Kageyama (Meikai University)
1) Ethnic Differentials in the Effects of the 1st Marriage and the Marital
Reproduction on Fertility in Singapore…Keita Suga (National Institute of Population and Social Security Research)
2) Reconstructing the Historical Geographies of Colonial Hong Kong
…Tzee Kiu Edwin Chow（Texas State University）
3) Substituting Morbidity for Fatality in Taiwan…Yi-Jhen Dong, Kuanjeng Chen（Chang Gung University）

003

4) Gender Role Shift and New Educational Mating: Evidence from Japan…Setsuya Fukuda (National Institute of Population and Social Security Research)
James M. Raymo (University of Wisconsin-Madison)

12：00 (12：30) ～ 13：30 昼休み（昼食を予約済みの方はキャンパスプラザ会員会館「レストランまんりょう」）
12：30 ～ 13：20 理事会
レストランまんりょう
13：30 ～14：50
かえで 1503 （入口は 6F）
来賓挨拶（韓国人口学会会長）/ 会員総会 / 学会賞授賞式

15：00～18：40
公開シンポジウム（かえで 1503）
日本人口学会・麗澤大学共催
廣池千九郎生誕 150 年記念事業

人口政策の成り立ちを考える～ Linking Past to Present ～＜開催校代表＞中山 理（麗澤大学学長）＜組織者＞加藤 彰彦（明治大学）・黒須 里美（麗澤大学）＜座長＞原 俊彦（札幌市立大学）
1) 近世日本の妊娠・出産管理－「いのち」をめぐるせめぎあい…沢山 美果子（岡山大学）

2) フランス家族政策の起源－19 世紀から第 2 次世界大戦まで－…大塩 まゆみ（龍谷大学）

3) 戦間期スウェーデンにおける人口減少の危機とミュルダール …藤田 菜々子（名古屋市立大学）
4) 戦間期日本における優生‐優境主義の形成と展開…杉田 菜穂（大阪市立大学）

19：00 ～21：00 懇親会 「はなみずき」 Reitaku Student Plaza004

第 2 日目

2016 年 6 月 12 日（日）

9:00～

受付

あすなろ

1階

9：30～12：30
企画セッション②（あすなろ 2505）Organizer: Satomi Kurosu (Reitaku University)

Panel session 2 Marriage and Family Building in Historical East Asia
Chair: Noriko O. Tsuya (Keio University)
Discussants：James M. Raymo (University of Wisconsin) Toru Suzuki (National Instituteof Population and Social Security Research)
Presenters:
1) Hao Dong (Hong Kong University of Science and Technology, Reitaku University)
Satomi Kurosu (Reitaku University) Missing Girls and Missing Boys: Differential

Effects of Marital Residence, Co-resident Kin, and Household Wealth in Two Japanese
Villages, 1716-1870
2) Jane Yoo, Sangkuk Lee (Ajou University, Korea)

An Opportunity Cost Approach to

Fertility Pattern in 19th to early 20th century Korea
3) Wenshan Yang (Academia Sinica, Taiwan) A Historical and Demographical Analysis of

Uxorilocal Marriage in Hsin-Chu Area During Japanese Colonial Rule in Taiwan
4) Xing Long (Shanxi University) Cameron Campbell (Hong Kong University of Science andTechnology) Matthew Noellert (Shanxi University; University of Iowa) James Z. Lee(Hong Kong University of Science and Technology) Education, Class and Marriage in

Rural Shanxi, China in the Mid-20th Century

9：30～12：30
企画セッション③（あすなろ 2508）＜組織者・座長＞ 水落 正明（南山大学）

未婚者の現在と将来討論者：筒井 淳也（立命館大学）・西村 智（関西学院大学）
1) 現代日本における未婚者の経済生活…永井 暁子（日本女子大学）

2) ファミリー・フレンドリーな職場の未婚者…水落 正明（南山大学）

3) 未婚者と将来不安…久木元 真吾（家計経済研究所）

4) 結婚意欲と親子関係…中西 泰子（相模女子大学）

005

9：30～12：30

自由論題報告 D （あすなろ 2407）∇ D-1 地域社会（9:30～11:00）＜座長＞ 森木 美恵（国際基督教大学）

1) 日本の地域活動参加からみた家族構成員の役割の現状と課題―社会生活基本調査による分析―…西村 教子（公立鳥取環境大学）
2) 日本における「男町」と「女町」の成り立ち…坂井 博通（埼玉県立大学）

3) 人口減少社会日本における伝統宗教の現況と課題―高知県下の過疎地域を事例に―…冬月 律（麗澤大学）∇ D-2 高齢化（11:00～12:30）＜座長＞ 岡田 豊（みずほ総合研究所）

1) 高齢化が雇用と消費に与える影響の分析…川崎 茂（日本大学）

2) 中国の人口問題―高齢政策とシルバー産業の考察…聶 海松（東京農工大学）

3) 住宅所有関係から見る高齢者の孤立状態の地域較差

…丸山 洋平（福井県立大学）

自由論題報告 E （あすなろ 2410）∇ E-1 死亡（9:30～11:00）＜座長＞ 稲葉 寿（東京大学）

1) 死亡率の地域差の要因分析に基づくグルーピングと将来推計…井川 孝之（PwC あらた監査法人）
2) 明治初期の神奈川縣における天然痘死亡率…川口 洋（帝塚山大学）

3) わが国における長期時系列死因別死亡統計の構築…大津 唯（国立社会保障・人口問題研究所）
・
是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所）
・石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）∇ E-2 生命表（11:00～12:30）＜座長＞ 高橋 佳宏（住友生命）

1) 生命表の長期時系列構築に関する研究…石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）

2) 傷病と健康からみた通院期間の人口学的分析：2001，2013 年…別府 志海（国立社会保障・人口問題研究所）・髙橋 重郷（明治大学）
3) 占領期沖縄の生命表における乳児死亡届出の正確性に関する認識と“沖縄＝伝統的長寿県”説…逢見 憲一（国立保健医療科学院）

12：30 ～14：00 昼休み（昼食を予約済みの方はキャンパスプラザ会員会館「レストランまんりょう」）

006

14：00～17：00
テーマセッション②（あすなろ 2505）
Organizers: Toru Suzuki (National Institute of Population and Social Security
Research)・Satomi Kurosu (Reitaku University)

Theme session 2 Marriage and Family Building in Contemporary East Asia
Chair: Wenshan Yang (Academia Sinica, Taiwan)
Discussants：Cameron Campbell (Hong Kong University of Science and Technology)
Tsukasa Sasai (Fukui Prefectural University)
Presenters:
1) Toru Suzuki (National Institute of Population and Social Security Research)

Demographic Transition in Eastern Asia: A Comparative Perspective2) Noriko O. Tsuya (Keio University) Fertility Decline in East Asia: A Comparative

Analysis of Japan, South Korea, and China
3) Nobuko Nagase (Ochanomizu University) The Cause and Consequences of Childlessness

in Japan4) Samsik Lee and Hyojin Choi (Korea Institute for Health and Social Affairs) Change

in Family Structure and Its Demographic Implications in South Korea

14：00～17：00
企画セッション④（あすなろ 2508）＜組織者・座長＞ 釜野 さおり（国立社会保障・人口問題研究所）

セクシュアル・マイノリティに関する人口学的研究－日本における研究動向の今－
討論者：和田 光平（中央大学）
1) 計量研究におけるクィア・フェミニスト方法論の可能性――「LGBT 職場環境アンケート
2015」の分析結果から…平森 大規（ワシントン大学・院）

2) 計量調査によるセクシュアル・マイノリティの現状把握への期待と課題――NHK「LGBT 当事
者アンケート」と「国勢調査」から見えてくるもの
3) セクシュアル・マイノリティと「家族計画」…岩本 健良（金沢大学）…藤井 ひろみ（神戸市看護大学）

4) 戦後日本における「ホモ人口」の成立と「ホモ」の脅威化―男性同性愛に関する雑誌記事の言説分析…石田 仁（明治学院大学）

5) 性的指向と性自認（SOGI）を視野にいれた人口学的研究のこれから…釜野 さおり（国立社会保障･人口問題研究所）

007

14：00～17：30

自由論題報告 F （あすなろ 2407）∇ F-1 妊娠と出産（14:00～16:00）＜座長＞ 玉置 えみ（学習院大学）

1) 日本における無子率の動向と無子女性の特性に関する分析…守泉 理恵（国立社会保障・人口問題研究所）
2) 日本のカップルにおける年齢と妊娠待ち時間…小西 祥子（東京大学）
・早乙女 智子（京都大学）
・鶴巻 香奈子（東京医療保健大学）
・佐方 奏夜子（東京大学）
・キャサリン A オーコナー（ワシントン大学）
3) 「越境出産」がもたらす人口問題：香港の事例から…梁 凌詩ナンシー（立命館大学）

4) インドにおける出生力変動と地域格差－2001 年および 2011 年センサスからの考察…西川 由比子（城西大学）∇ F-2 地域と出生（16:00～17:30）＜座長＞ 鈴木 允（横浜国立大学）

1) 都心からの距離と出生率との関係…増田 幹人（駒澤大学）

2) 都道府県別にみた出生力転換の空間分析～空間計量経済モデルに基づく拡散過程の検証～…鎌田 健司（国立社会保障・人口問題研究所）
3) 東京大都市圏の夫婦の子ども数は少ないのか？
…山内 昌和（国立社会保障・人口問題研究所）

自由論題報告 G （あすなろ 2410）∇ G-1 人口統計（14:00～15:30）＜座長＞ 大林 千一（帝京大学）

1) 平成 27 年国勢調査の実施状況－世界最大規模のオンライン調査の実施－…高野 義幸（総務省統計局）
2) 人口・住宅を対象とする最近の統計調査結果の精度…山田 茂（国士舘大学）

3) パプアニューギニア低地住民における過去 30 年間の人口変動…萩原 潤（宮城大学）∇ G-2 経済と人口（15:30～17:30）＜座長＞ 山田 勝裕（京都産業大学）

1) 日本の人口経済の将来像―簡易人口経済計量モデルによるシミュレーション分析―…大塚 友美（日本大学）
2) 家計の収支動向と出生率への影響…伊原 一（統計センター）

3) 経済学と生物学における生命価値の導出と、その人口学的含意

008…影山 純二（明海大学）

2016 年 6 月 11 日（土） 15：00～18：40
公開シンポジウム（かえで 1503）
日本人口学会・麗澤大学共催
廣池千九郎生誕 150 年記念事業

人口政策の成り立ちを考える～ Linking Past to Present ～＜開催校代表＞中山 理（麗澤大学学長）＜組織者＞加藤 彰彦（明治大学）・黒須 里美（麗澤大学）＜座長＞原 俊彦（札幌市立大学）
1) 近世日本の妊娠・出産管理－「いのち」をめぐるせめぎあい…沢山 美果子（岡山大学）

2) フランス家族政策の起源－19 世紀から第 2 次世界大戦まで－…大塩 まゆみ（龍谷大学）

3) 戦間期スウェーデンにおける人口減少の危機とミュルダール …藤田 菜々子（名古屋市立大学）
4) 戦間期日本における優生‐優境主義の形成と展開…杉田 菜穂（大阪市立大学）【趣意書】
本シンポジウムの目的は、第 1 次・第 2 次大戦の戦間期における人口政策の歴史的成立過程を検討して、「人口減少の危機」に直面した 21 世紀日本の人口政策 －従来の福祉政策的な少子化対策
を超える人口政策－ をどう成り立たせていくかを考察することにある。
一昨年の大会では、公開シンポジウム「少子化対策のパラダイム転換 －新しい家族政策へ」を行った。このタイトルで用いられた「新しい家族政策」という言葉には、出生促進策を軸とする家族政策という含意があったが、歴史を遠く振り返れば必ずしも「新しい」というわけではない。現在ユニバーサルな家族政策を実現しているといわれるフランスやスウェーデンの政策も、その起源をたずねれば、戦間期において、フランスは地政学的な危機に直面し、スウェーデンは「人口減少の危機」に直面して、出生促進政策として開始されたものである。現在の両国の政策メニューのほ
とんどは、その原型も含めれば、この時期すでに出そろっているといっても過言ではない。
なぜ彼らは成功し、我々は失敗したのであろうか。報告と討論を通じて、歴史に学びつつ議論を深めたいと考えている。

009

近世日本の妊娠・出産管理―「いのち」をめぐるせめぎあい
Pregnancy and Childbirth Administration in early modern Japan –Conflicts over “life” among Feudal Clans, Rural Communities, and Families
沢山 美果子（岡山大学）
Mikako Sawayama (Okayama University)
smikako@pr4.harenet.ne.jp
はじめに
本報告では、近世後期に人口が減少した藩で取り組まれた妊娠、出産管理政策に焦点を当て、堕胎・間引き禁止による人口増加政策が人々にとって持っていた意味を、藩、村落共同体、「家」の「いのち」をめぐるせめぎあいの中に探る。その際、赤子養育に重点をおいた東北日本に位置する仙台藩とその支藩の一関藩、赤子間引取締に重点を置いた西日本の津山藩を取り上げ、人々が生きた現場に残された妊娠、出産をめぐる様々な史料群を読み解くことで上記の課題に接近してみたい。
1、妊娠、出産管理政策と史料群
仙台藩の赤子養育仕法は文化 4 年（1807）、一関藩の育子仕法は文化 8 年（1811）、西日本に位置する津山藩の赤子間引取締は天明 1 年（1781）から実施された。これらの妊娠・出産管理政策は、①妊娠、出産過程の管理、②養育料支給、③間引き教諭書による教諭といった、監視、救済、教諭の三つの面を持っていた。ここでは、そこに残された①制度に関わる史料群、②妊娠、出産の過程での届、③養育料支給に関する届、④間引き教諭書、⑤妊娠・出産管理政策の実際を担った上層農民の家に残された妊娠、出産に関する文書類を読み解きながら、妊娠・出産管理政策が人々にとって持った意味とは何かを探る。
2、妊娠・出産管理政策の性格といのちをめぐるせめぎあい
妊娠・出産管理政策は、女の身体を介したいのちへの介入という点で、捨て子対策の一環として、元禄 9 年(1699)に妊婦と三歳以下の子どもの登録制度を江戸で創始した生類憐み政策に起源を持つ。妊娠・出産管理制度の特徴は、村役人、親類・五人組など村落共同体の相互監視によって堕胎、間引きを防止する、志のある百姓を赤子制道役に任命し制度の実際を担わせるなど、村落共同体を媒介にした監視をおこなった点にあった。
また妊娠・出産過程の監視の一方で育子手当の支給もなされた。育子手当の支給は、家族のライフサイクル上の危機回避の意味も持っていた。一関藩の場合、養育料の支給は、農民は二人目出生時から三歳まで三年分割で支給され、武士は三人目から支給、返済は四年目から十年賦での取立とされた。藩の側も、子どもが乳離れする三歳までの時期、そして子ども数が三人以上になることを家族の危機と認識していたのである。
しかし、限られた財源のなかで、支給率は、武士、農民とも出生数全体の 10 パーセン
ト程度と低く、支給対象者は限定された。支給に当たっては、困窮の度合だけでなく、受給対象者のモラルが厳しく吟味され、怠慢で貧乏になったものは受給資格なしとされた。
農民の場合は、正直で年貢もきちんと納めているなどの勤勉さが、武士の場合は、｢勤め向010

き｣の良さが重視され、心がけの良い者に養育料を支給することで、自助努力の涵養がはかられたのである。
妊娠・出産管理政策では、妊娠を届出させることで、人々の性と生殖を管理の網の目に組み込むことが意図された。しかしそこには、女だけが知り得る月経停止や妊娠の自覚に依拠した妊娠届や着帯届に依拠しなければならないという限界があった。そのため重視されたのが、堕胎・間引きは悪であることを間引き教諭書によって教え諭すことである。教諭が効果を発揮するには受け手である人々の生活世界や生活意識との接点を持つ必要があった。そのため間引き教諭書は、人々の生活世界に接近する重要な手がかりとなる。
例えば、津山藩の間引き教諭書には、病鉢巻の女、夫婦が間引きをする姿が描かれ、その版木も残されている。そこからは、産む女、そして夫婦で農業労働をおこなう農民夫婦への教諭が意図されていたことが見て取れる。農民の「家」では、女は重要な労働力であり、農業労働と産み育てることの矛盾を回避することは重要な課題であった。農民たちは、「家」を維持・存続させるために、いつ、何人の子どもをどのくらいの間隔で産むかに無自覚ではいられなかったのである。
仙台藩の赤子養育教導役、荒井宣昭の間引き教諭書『赤子養草』（天保二年[1831]）には「子供の三人もあれバ、其の跡より生るヽ子ハ害し」とあり、農民たちの間に「家」の存続のための適正な子ども数は三人という意識があったことがうかがえる。
同じく仙台藩の赤子制道役に任じられた百姓、平之助の間引き教諭書「鵙の囀り」（文化11 年[1814]）からは、彼の村では、「戻す」、つまり「余分な子どもを残さない」ストッピ
ングと、「間引き」、つまり「出生間隔を長くすることで完結出生児数を少なくする」スペーシングという二つの出生コントロールの方法が用いられ、その結果として子ども数は三、四人以内に制限されていること、また、妊娠・出産が厳しく取り締まられる中で、人々が自らの出生コントロールの痕跡を消すために様々な「偽り」をおこなっていることが語られる。
このように妊娠・出産管理の現場からは、藩、共同体、「家」の間でのいのちをめぐるせめぎあい、そして生きる場である「家」の維持・存続と子どもを産み育てることの矛盾を回避するために人々が試みた様々な出生コントロールの様相が見えてくる。
3、いのちの始まりといのちの序列化
では、懐胎届や着帯届からは、何が見えてくるだろうか。これらの届からは、女たちにとっての「いのち」の始まりは、女たち自身の妊娠の自覚と深く関わっていたことが明らかとなる。女たちにとっての妊娠とは、「腹体重く」なった身体の状態や妊娠五ヵ月頃に感じる「腹かき」(胎動)によってはじめて現実のものとなった。では、妊娠を自覚した時点で届を出したかというとそうではない。
津山藩山北村の懐胎書上帳（嘉永 4 年[1851]―慶応 2 年［1866］：60 件）からは、妊娠4 ヵ月に出すべき懐胎届は妊娠 6.65 ヵ月に、一関藩の武士の妊娠 5 ヵ月に出すべき着帯届（文化 8 年[1811]～文化 13 年[1816]：222 件）は妊娠 7.49 ヵ月と、誰の眼から見ても妊娠を隠せない時期になって出されていることが明らかになる。このズレはいったい何を意味するのだろうか。懐胎届、着帯届を出してしまえば、妊娠・出産取締の網の目にからめとられてしまう。しかし、届を出す前であれば、ひそかに堕胎を試みることもできる。人々011

は、産むか産まないかを決めたうえで、言いかえれば、「家」の子として育てると決めたうえで届を出したのではないだろうか。
さらに流産、死産が堕胎・間引きの結果ではないことを申し立てた死胎披露書からは、
興味深い結果が浮かび上がる。一関藩の武士が住む城下と農民たちが住む狐禅寺村とは自然、地理的条件ともほぼ変わらない。にもかかわらず、武士の死胎事例 (文化 9 年[1812]～文政 13 年[1830]：75 件)、農民の死胎事例 (文化 7 年[1810]～文政 3 年[1819]：45 件])
では、農民の場合は 2 月が山、武士は 8 月、性比では農民は男女同数、武士は女子が 71パーセントと異なる結果となっている。また、農民では、出生（文化 8 年[1811]～文政 4
年[1821]： 244 件）の 25 パーセントが農閑期の 1 月に集中しているのに対し、武士の出生（文化 8 年[1811]～文政 13 年[1830]： 933 件）には目立った山はない。
これら武士と農民で様相を異にする流産、死胎、出生月からは、何らかの人為的操作の跡が浮かびあがる。とくに出生月の農閑期への偏りが顕著な農民の場合、農事歴を意識した出生コントロールの可能性が高い。ちなみに、狐禅寺村の｢子供四人以上生育者書上｣（文化 7 年）によれば、筆頭者 156 人、総人数 800 人の村で、子ども 4 人以上の家は皆無である。また、武士の場合（文化 8 年[1811]～文化 13 年[1816]：男子 94 人、女子 37 人）、第一子は、男子が 72 パーセントと、「家」の維持・存続のために、男子が好まれたことがうかがえる。
また、妊娠 7～10 ヵ月での死産が、武士では 70 パーセント、農民では 87 ペーセントをしめ、早産児は忌避された可能性が高い。農民の死胎披露書には月不足の赤子は弱い（「七
八ヵ月之虚生」）とあり、将来、農業労働に耐え得るいのちかどうかの選択がなされたと考えられる。一関藩の藩医たちは、双子や胞衣かかりは、間引きの対象とされると述べているが、これらも弱い赤子であり、胎児、赤子のいのちは、将来の労働力たり得るか否かに
よって線引きがされたと言えよう。
妊娠・出産管理政策は人々に、産むこと産まないことを、より意識化させた。そのこと
は、制度の実際を担った上層農民の家に、懐胎月を知り、男女の産み分けをするための占いを記した手書きの文書が残されていることからもみてとれる。仙台藩の赤子制道役仁平冶が 13 歳から 50 歳の女たちを集めて行った教諭は、「家」を繋ぐものとしての子どものいのちへの関心を高めるものでもあったらしい。教諭がなされた文化 12 年(1815)と 50 年
後の文久 2 年(1862)の「高人数帳」を比較すると、子ども数は 1.6 倍に増加しており、その背後には子どものいのちと産む、産まない選択をめぐる変化をみることができよう。
おわりに近世の産むこと、産まないことをめぐる人々の選択は、生きる基盤である「家」の維持・存続と子どもを産み育てることとの矛盾を回避しようとするなかでなされ、そこでは将来の農業労働力たり得るか否かのいのちの線引きもなされた。産むか産まないかをめぐる問
題は、産む当事者である女のみの問題ではなく、いのちを繋ぐ場である「家」や共同体の維持・存続と深く関係した問題であったのである。
こうした歴史を振り返る時、現代社会の少子化問題も、人々の生きる場や、生きることと働くこと、そして子どもを産み育てることがいかに保障されているかという問題、子どものいのちをめぐるせめぎあいの問題として捉える視点が求められるのではないだろうか。

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フランス家族政策の起源―19 世紀から第二次世界大戦まで―
The Origin of the French Family Policy :From 19th Century to the World War Ⅱ
大塩まゆみ（龍谷大学）
MayumiOhshio（Ryukoku University）
maoh@soc.ryukoku.ac.jp

はじめに
日本では「1.57 ショック」以来、数々の少子化対策を講じているが、効果があがっているとはいえない。一方、下がっていた合計特殊出生率が回復し、少子化を克服した国とみられているのがフランスである。フランスでは、家族政策が充実しており、その中心である家族手当が社会保険と並び社会保障の中で不動の地位を築いている。そこで、フランスの家族手当は、どのように発達してきたのかについて報告する。
1．19 世紀のフランス社会
フランスでは、19 世紀以前から乳母による乳児養育や里子の習慣があった。里子を斡旋する業者もあり、里子を預かる事が貧農層の女性の仕事となっていた。母
親が自分で育てると、仕事ができなくなるので里子に出したというが、養育環境が悪くて死亡してしまう子が多かった。また生活苦から子どもが育てられない世帯も多く、捨て子が「日常茶飯事」であった。労働者世帯では子どもを育てる余裕がな
く、乳児死亡率も高く、フランスでは、国力増強のため、いかに人口を拡大するかが課題となっていた。19 世紀には産業革命により機械化が進み、資本主義による景気の循環で労働者の雇用不安が高まった。劣悪な労働条件で働く労働者や失業者が増え、貧富の差や不平等・不衛生な環境・犯罪等が社会問題となった。当時、多くの子どもが、「働く小さな大人」として、工場等で低賃金長時間労働をしていた。全身真っ黒になって煙突掃除をし、有害物質で体を蝕む子どももいた。
しかし 1841 年には児童労働制限立法が成立し、1851 年には徒弟保護を行う法律が制定された。それまで稼ぎをもたらしていた子どもが学校へ行くようになり、費用がかかる存在になった。そのため、子どもの多い労働者世帯は、生活苦にあえいだ。生計維持を優先し、子どもを持たなかったり、結婚しない労働者も増えた。
２．企業福祉としての家族手当導入
19 世紀半ばになると貧富の格差がさらに拡大し、特に子持ちの労働者が生活苦に苛まれていた。1864 年には 18 世紀末から禁止されていたストライキ権が合法化され、労働運動が激化した。

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特に酒場がストライキの相談や扇動をする場と化しており、経営者達は、労働者の余暇を健全化させようと努めた。モラルを求める慈善活動や禁酒運動を行い、労働者に貯蓄や生活改善を勧め、また健全な家庭を持たせて社会規範を浸透させようとした（阪上 1999：271-281）。
このような動向の中で、1880 年代あたりから、地方の名望家の事業主が福利厚生のような形で、生活に苦しむ子持ち労働者に対して、家族手当を支給するようになった。1884 年にグルノーブルのクラン商会が、1891 年に社会カトリシズムの経営者
レオン・アルメルが、家族手当を導入したといわれている。1890 年以降は、鉄道会
社で、家族手当が実施され、20 世紀初頭には、主要５大鉄道の労働者は、家族手当を受給するようになった。
このような企業のパターナリズム的な動きに影響を与えたのが、社会学者ル・プ
レイの「パトロナージュ」（patronage）という思想である。これは、フランス革命や産業革命以前では、労使に温情的な家父長的関係があったが、そのような関係が崩れて労使が対立し、様々な社会問題が増大したと考え、経営者が自発的に労働者を保護し、恩恵を与えることによって労使関係を安定させ秩序を回復させようとするものであった（廣澤 2005：44－53）。さらに、不安定化した家族を再建し、三世代同居の安定した家庭を築くことが社会問題の解決にむすびつくと考えていた（田中 2006:114-136）。またル・プレイは、労働者世帯の家計調査を行い、雇用主の行動に影響を与えたといわれているが、賃金についても、「労働に応じる部分」と「家族必要に応じる部分」に分けて考えており、「家族の必要に応じる部分」に該当するものが家族手当となった。
３．20 世紀前半の家族手当
20 世紀になると、家族手当を実施する企業が増える一方で、子持ちの労働者を雇わない企業も続出した。家族手当支給よるコスト増大を回避するためである。その結果、子持ち労働者を雇い家族手当支給をする企業が競争で不利になり、子持ち労働者は、低賃金による生活苦が続いた。そこで、それまで各社が個別に支給していた家族手当の費用を雇用主が共同で負担するという「家族手当補償金庫」が考案された。これは各社が労働者の頭数分を出費してプールし、扶養家族のある労働者にその中から家族手当を支払うというものであった。その後、「家族手当補償金庫」の数・適用労働者数が増加し、また様々な支給内容による家族手当が広がった。
1902 年以降には、人口減少に危機感を感じた政府が、人口問題を検討するために委員会を設け本格的な検討を始めた。第一次世界大戦では多くの戦争犠牲者を出し、労働力不足が国家的な問題になり、国をあげて出産を奨励した。
その後、フランス議会で家族手当を強制的な制度にすべきだという議案が提出された。当時、家族手当の支給条件や支給内容は、金庫ごとに異なっていたが、それは雇用主達が条件付きの支給によって労働者を管理していたからであった。そのために、そのような効果が期待できなくなると思った雇用主達はこの議案に反対した。
最初、本給の賃上げを求め家族手当に反対していた労働組合は、次第に軟化していった。結局、この法案は財政上の理由もあり否決された。

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その後、1929 年の世界大恐慌に直面すると社会情勢が一変した。
「家族手当補償金庫」に加入して拠出をしている企業は競争に不利で、また労働者間でも、家族手当を受給している世帯としていない世帯では、所得格差が大きいという実態が明らかになった。このような不平等を是正することは企業間の協定だけでは不可能だと認識されるようになり、1932 年に家族手当が国の制度として実施されることになった。
「労働法典」に編成され、一部の例外（自営業者・農業労働者）を除き、外国人も含めて、すべての労働者に、家族手当の支給と雇用主の拠出金負担が強制された。
さらに 1935 年には、出生率が死亡率を下回り、人口減少が現実的な問題となり、1939 年には、人口問題高等委員会が設置され、国防上の理由からも人口政策が政治課題となり、1939 年には家族手当が「家族法典」の中に編成されることになった。
これによって、家族手当が賃金とは無関係に子どもを扶養することに対して支払われる制度となった。
この時、すでに先行して実施されていた軍人や公務員に対する家族手当が統合された。1862 年に海運省所属の水兵や船員に子どもへの手当が支給され、1911 年には植民省の官吏に、1913 年までに陸軍軍人や税・郵政職員らにも支給が広がっていた。
1917 年には子どもを二人以上もつ一定の給料以下の国家公務員に家族手当が支給され、翌 18 年には給料の制限が撤廃され第１子から家族手当が支給された。1923 年には、地方公務員に家族手当が導入された。フランスでは、特に 19 世紀末に公務員の出生率が低かったといわれており、公務員への家族手当が多子を奨励する形で支給された。
1939 年公布の「家族法典」では、それまでの第一子への初産手当を廃止し、第２子からの支給となり、多子を奨励した。これにより、あらゆる境遇にいる子どもの扶養に対するユニバーサルな家族手当制度が実現した。

おわりにこのようなフランスの家族手当の発達と我が国の未発達な家族手当の違いは、どこにあるのだろうか。これについては、当日の議論に持ち越したい。

参考文献
・阪上孝（1999）『近代的統治の誕生』岩波書店。
・唐沢孝之（2005）『フランス「福祉国家」体制の形成』法律文化社。
・田中拓道(2006)『貧困と共和国―社会的連帯の誕生―』人文書院。
・深澤敦(2009)「フランス家族政策の歴史的展開―家族手当を中心に」『経済』11。
・縄田康光(2009)「少子化を克服したフランス＝フランスの人口動態と家族政策～」『立法と調査』297。

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戦間期スウェーデンにおける人口減少の危機とミュルダールPopulation Crisis in Sweden in the 1930s and Gunnar Myrdal
藤田菜々子（名古屋市立大学）
Nanako Fujita (Nagoya City University)
fujita@econ.nagoya-cu.ac.jp
Ⅰ．問題の所在
本報告は、現代の少子化論議に示唆を与える歴史上の経験として、1930 年代のスウェーデンの事例、とりわけ経済学者グンナー・ミュルダールの人口論の内容を検討する。1930
年代は、大恐慌による経済危機と大戦間の政治危機によって特徴づけられる時代であるが、スウェーデンには出生率低下という人口危機もあった。しかし、同国ではミュルダール夫
妻が『人口問題の危機』を出版したことで、人口論議が爆発的に巻き起こり、諸政策が迅速に制定されることになった。北欧の普遍主義的福祉政策の理念は、この時期の人口論議に端を発している。ミュルダールの人口論を検討することで、現代の少子化論議に一つの経済・福祉思想的な支柱を与えることができるだろう。
Ⅱ．1930 年代初頭におけるスウェーデンの人口問題
スウェーデンでは、1880 年代から出生率が持続的に低下し、1925 年には人口再生産率が100％を下回った。その翌年に人口減少予測論文が発表され、衝撃をもって受け止められた。
1930 年代半ばには、人口再生産率が約 75％に落ち込んだ。結婚率は緩やかに上昇していたが、夫婦出生力が低下し、都市部の下落が目立った。19 世紀末からスウェーデンは北米に総人口の 4 分の 1 ほどの移民を流出させており、「スウェーデン人がいなくなる」という社会的不安が広まった。
しかしながら、1930 年代初頭のスウェーデンでは、人口をめぐる意見が大きく 2 つに割れていた。
一方は、旧来の保守的見解であり、人口減少は国力低下をもたらすと危惧した。保守的
出産奨励主義は、伝統的な家族像や男女役割分担の保持を求め、非婚・避妊は罪悪であるとの考えから、産児制限を禁じることで出生率向上を図るべきだと主張した。すでに 1910
年・11 年には避妊具の広告・販売を禁止する「反産児制限法」を制定していた。
他方で、新マルサス主義は、労働者階層やそれを支持母体とする社会民主労働党で支持を広めており、人口減少を歓迎していた。スウェーデンにおける新マルサス主義の普及は経済学者ヴィクセルによる 1880 年の講演に始まる。人口減少により生活水準が上がるとの考えから、避妊方法の普及を通じた産児制限が望ましいとされた。
両者を批判しつつも架橋するような新たな人口論を展開し、スウェーデン世論にきわめて大きな影響を与えたのが、ミュルダール夫妻である。大恐慌の余波のなか、スウェーデ
ンでは 1932 年に社会民主労働党への政権交代が起こり、新たな経済政策・福祉政策が積極的に実行されていくことになった。ミュルダール夫妻は「スウェーデン・モデル」形成の出発点に位置していた。

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Ⅲ．ミュルダールの人口論――出生率低下の原因・結果分析と政策提言
1934 年 11 月にミュルダール夫妻は『人口問題の危機』をスウェーデン語で刊行した。
翌年・翌々年とベストセラーとなり、デンマーク語やノルウェー語にも翻訳された。夫妻
はラジオ放送でも発言した。1935 年には王立人口委員会が設置され、1938 年までに 17 の報告書を作成した。ミュルダールは委員を務め、議員にも選出された。
1．出生率低下の原因
近代化・産業化による個人のモラルの悪化から出生率低下が生じていると考えた保守派
に対し、ミュルダールは、それは社会構造から生じており、経済的原因があると主張した。
子どもは生産の担い手や老親の扶養者としての役割を昔ほど期待されていない。女性が就
労して生活水準を上げることが可能であるのに、子どもをもつならば不可能となる構造がある。いまや子どもは経済的負担と考えられるので、人々は産児制限を行っている。
また、民主的国家においては、子どもをもつ・もたないは個人の自由にゆだねられるべきであり、「個人は国家への服従ということではなく、自分の幸福のために子どもをもつべきである」（Myrdal 1938, 204, 訳 62）。ミュルダールは、産児制限の知識と技術をいっそう普及させ、「望まれない子」の出生を回避しなければならないと説いた。必要とされるのは、産児制限を行うことのできる国民が自ら進んでより多くの子どもをもとうとする社会であり、つまりは、子どもをもつことに伴う経済的・社会的困難をなくすような社会改革である。
「望まれない子」に関し、ミュルダール夫妻と優生学とのかかわりに対する批判があるが、慎重に検討されなければならない。
2．出生率低下の経済的帰結
ミュルダールは、人口減少を歓迎せず、新マルサス主義に賛同しなかった。その理由は、第 1 に、南欧や東欧からの移民の流入によるスウェーデンの文化や賃金水準への悪影響を恐れたからである。しかし、それ以上に強調されたのは第 2 の経済的理由であった。
出生率低下は短期的には好ましい経済効果をもたらす可能性があるが、中長期的にはそれを超える悪影響をもたらす。多産から少産への移行期には、生産年齢人口に対する若年従属人口の割合が低下するが、その生産年齢人口が高齢化する頃には、それを支える生産
年齢人口が以前よりも少ない事態を迎えるからである。
また、人口減少は消費需要の低下に直結し、投資需要をも低下させる。当座の心配は、需要面にある。人口減少下では、「貯蓄と投資のアンバランスの常態的リスクが増大」し、「失業と貧困が増加するであろう」（Myrdal 1940, 158）。この分析は『一般理論』後のケ
インズの人口論と近似している。
ミュルダールや人口委員会は、人口再生産率 100％の確保を数値目標とした。
3．政策提言――「消費の社会化」
出生率低下の原因と結果の両方を問題視していたミュルダールの政策提言は、「消費の社会化」であった。出産・育児に関する消費の量と質を社会的に管理して向上させることを意味する。すべての子ども・家族に対する無料の公的サービスの提供が意図され、その仕組みは所得に応じた課税によって支えられるべきとされた。
「消費の社会化」は「予防的社会政策」の一環として提言された。ミュルダールは従来

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の治療的社会政策から予防的社会政策へと踏み込むべき時代が到来していると主張していた。これは北欧的な普遍主義的福祉の理念提唱である。福祉理念の転換は、「治療から予防へ、消費から生産へ、援助から協力へ」（ibid. 208）とまとめられた。福祉とは、人的資本に対する社会からの積極的投資であり、将来の生産性向上をもたらす。目指されるべきは、人口の量よりもむしろ質の向上とされた。
「消費の社会化」は、人口政策・社会政策・経済政策の一体化案として提言された。それはたんに人口増大を狙いとした政策提言でなく、出産・育児に伴う困難を除去しようという社会改革の意図を含む予防的＝普遍的な社会政策（福祉政策）であると同時に、完全雇用と経済成長を目標とした経済政策であった。短期的には、総需要管理政策の一部を構成するような住宅・医療・教育分野中心の消費拡大・雇用創出策を意味し、長期的には、社会による積極的な人的資本投資による生産性向上を狙いとした政策であった。
ミュルダールの考え方によれば、人口政策とは社会政策にほかならず、社会政策と経済政策は重なり合う。少子化対策という人口政策は、社会政策と経済政策の結節点として論
じられなければならない。
Ⅳ．おわりに――Linking Past to Present
1937 年の議会は「母と子の議会」と呼ばれるほどに、人口委員会の政策提言が数多く採択された。「現金給付か現物給付か」が議論の焦点の一つになった。ミュルダールは現物給付を推したが、実際の政策制定では現金給付が先行した。
欧米のほとんどの国々では、戦後にベビーブームを迎えた後、再び少子化傾向が始まった。スウェーデンは出生率の回復が見られた国の一つにあげられる。近年では、女性の労働力率と合計特殊出生率の関係が正になったと指摘される。
ミュルダールは、女性に仕事と家庭の二者択一を迫らない社会とするように制度改革を行う必要があると論じた。彼が認識し解決を目指した問題状況と現代日本の少子化問題とは、出産・育児期の女性のワーク・ライフ・バランスという論点において大きく重なるものであり、その人口論は旧来型の経済成長志向や福祉観に再考を迫る議論である。
主な参考文献Myrdal, A. and G. Myrdal 1934. Kris i befolkningsfrågan, Bonnier.
Myrdal, G. 1938. Population Problems and Policies, The Annals of the American

Academy of Political and Social Science, 197, 200-215.（「人口問題と政策」ミュルダー
ル著・藤田菜々子訳 2015．『ミュルダール――福祉・発展・制度』ミネルヴァ書房。
）――1940. Population: A Problem for Democracy, Harvard University Press.
藤田菜々子 2010．『ミュルダールの経済学――福祉国家から福祉世界へ』NTT 出版（とくに第 5 章と補章）――2012．
「少子化とワーク・ライフ・バランス――ミュルダールの人口論」経済学史学会
ほか編『古典から読み解く経済思想史』ミネルヴァ書房。
――2014．「スウェーデン・モデルとミュルダールの経済思想――福祉・経済・価値規範」『比較経済体制研究』20，40-53．
――2016．
「ミュルダール、A.」「ミュルダール、G.」「新マルサス主義：スウェーデン」「人
口縮減論：スウェーデン」マルサス学会編『マルサス人口論事典』昭和堂。

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戦間期日本における優生‐優境主義の形成と展開
Population Problem and Social Policy in Interwar Japan杉田菜穂（大阪市立大学）
Naho Sugita（Osaka City University）
sugita@econ.osaka-cu.ac.jp

１ 優生‐優境主義とはいくつかの西欧先進諸国が出生率の低下に直面し、日本の都市部でその兆候が見られた
20 世紀はじめは、社会の＜進歩＞（よりよい＜生＞によって成り立つよりよい＜社会＞）を志向する優生‐優境主義の時代であった。1それは、人口の＜質＞をめぐる議論の興隆を特徴とする。当時の時代思潮であった優生学は、＜妊娠＋出産＋育児＞に関する社会的議論の盛り上がりをもたらし、家族政策の原型としての＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞を核とする社会政策の形成を促した。
図表 優生－優生の時代（筆者作成）

マルサス →ダーウィン（生物学） →ゴルトン（優生学） →リチャーズ（優境学）→スペンサー（社会学）

遺伝と環境の改善によってもたらされる
よりよい＜生＞によって成り立つよりよい＜社会＞の希求
２ 優生‐優境主義の形成
日本では、1910 年代における優生学の本格的な導入（人為的選択による日本人種の改造を説いた海野幸徳『日本人種改造論』（1910 年）が知られる）を機に、優生‐優境主義が盛り上がりをみた。第一次世界大戦（1914-1918）の最中である 1916 年には、内務省衛生局に保健衛生調査会（1939 年の国民体力審議会設置に伴い廃止）が設置される。その委員を務めた永井潜（ながい・ひそむ；1876-1957）や富士川游（ふじかわ・ゆう；1865-1940）に代表される医学系の優生‐優境論者の主張は、1919 年公布の「結核予防法」「精神病院法」

優生‐優境主義は、消極的優生（劣等分子淘汰）の手段としての強制断種立法化の推進論と反対論、慎重論が交錯するなかで展開をみた。ここに、優生学がもたらしたものを評価するうえでの複雑さがある。
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「トラホーム予防法」などの衛生政策に結実した。
1920 年代に入ると、社会政策学会（1924 年の大会を最後に休眠、戦後再建）で社会主義を容認するか否かをめぐる思想的対立が表面化した。その混乱が生じた時期に、社会科学系の優生‐優境論者が社会政策論の新潮流を形成することになった。
例えば、「現代文明国民の運命（上・下）」『京都日出新聞』（1921.2.6-7）の米田庄太郎（よねだ・しょうたろう；1873-1945）は、社会の進歩には社会の衛生的改善に関わる社会衛生
学と優生学の進歩によって国民の劣悪分子の根絶を図る方法、優良分子の保存及びその増殖を図る方法の発見が重要であるとした。
「優生学と社会事業」（1922 年）の海野幸徳（うんの・ゆきのり；1879-1954）は、優生
学は優生と優境を同時に包含するものであると主張し、社会事業を「外囲を対象とする境遇による社会事業」と「素質を対象とする遺伝による社会事業」に区別した。
「社会衛生と児童保護（1~5）」『大阪毎日新聞』（1924.3.8-1924.3.14）の三田谷啓（さんだや・ひらく；1881-1962）は、個々人が衛生学の知識に基づいて生活の向上をはかる「個人衛生」に対して、兵士、学童、女工などの国民諸階級の情勢を衛生学的に取り扱うこと
で社会の活力を増進する「社会衛生」があるとした。
『優生学的社会改造運動』（1926 年）の池田林儀（いけだ・しげのり；1892-1966）は、
優生学には（狭義の）優生学と社会医学があるとする立場から、社会を「素質のよい者」
で構成すべきだと主張した。
『社会衛生学』（1927 年）の暉峻義等（てるおか・ぎとう；1889-1966）は、自己の健康を増進することは個人の幸福のみを目的とするのではなく、同時に自己の属する家族、社会、国民、民族の向上発展につながると説いた。
『優生学と社会生活』（1932 年）の建部遯吾（たけべ・とんご；1871-1945）は、狭義の優生学は優境学を含まず、広義の優生学は優境学を含むとし、後者の後天的方面も取り扱うことで優生学の実用的目的が達せられるとした。（高峰博『個性学』（良書普及会、1921年）によれば、Euthenics に優境学の訳語を与えたのは建部遯吾であった。）
彼らに代表される社会科学系の優生‐優境論は、政策課題としての生活改善や政策対象としての児童、女性をクローズアップした。
３ 優生‐優境主義の展開
1920 年代に台頭した社会政策論の新潮流としての優生‐優境主義は、家族政策の原型としての＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞に結実した。出生率の低下が社会問題として認識されていなかった戦前日本においては、優生‐優境主義は児童政策論議に際立って現われた。優生‐優境主義が次代の人口の＜質＞にかかわる子どもの権利や養育環境の重要性を強調したことで、1930 年代はじめの児童政策の形成につながったのである。
当時の児童権論の例を挙げれば、「児童の権利」（1925 年）の海野幸徳は「優生の権利」「養育の権利」「生存防衛の権利」の３つが児童の権利であると説いた。また、「児童保護の根本概念」（1924 年）の生江孝之（なまえ・たかゆき；1867-1957；内務省嘱託）は、「立派に生んで貰う権利」「立派に養育して貰う権利」「立派に教育して貰う権利」の３つが児童の権利であると説いた。
生江は「児童保護事業は国民の質の改善を目的とするもの」と規定した「児童保護事業020

に関する体系」（社会事業調査会報告；1927 年）の作成に臨時委員として関わった人物であり、当時の児童政策論のリーダー的存在であった。
『児童と社会』（1923 年）では、「児童は何事も外界の刺激を受け易いものであるばかりでなく、自ら其の環境を選択する能力を有たないものである。大人ですら、多くは環境の支配を免れない。思慮分別に乏しき児童に
於ては、尚更の事である」とする立場から、母子扶助法や児童虐待防止法の必要も説いていた。1933 年には児童虐待防止法と少年教護法が成立するが、これらを含む戦前日本で形成された＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞として、＜母子保護法（1937 年）＋児童虐待防止法（1933 年）
・少年教護法（同）＋国民優生法（1940 年）
・国民体力法（同）＞を挙げることができる。2４ 人口‐社会（厚生）行政の形成
戦間期には、国勢調査の実施（第一回は 1920 年）、大正・昭和初期人口論争の生起（1926年）もみられた。1920 年代における人口問題に対する関心の高まりは、人口を主題とする
最初の政府機関である人口食糧問題調査会の設置（1927-1930 年）から、財団法人人口問題研究会の設立（1933 年）、厚生省人口問題研究所の創設（1939 年）へと至った人口‐社会（厚生）行政の形成につながった。
この動向を思想的にリードしたのは、人口食糧問題調査会・人口部から出された 6 つの答申（「内地移住方策」「労働の需給調節に関する方策」「内地以外諸地方に於ける人口対策」「人口統制に関する諸方策」（優生‐優境主義が結実した答申）「生産力増進に関する答申」「分配及び消費に関する方策」）のすべての原案作成に関わった永井亨（ながい・とおる；
1878-1973）である。
永井は、『日本人口論』（1929 年）や『人口論』（1931 年）のなかで「社会政策的人口政策」を提起した。「人口法則又は人口理論を社会理想にあわせ、社会目的に適合させて、それを人口事象に結ぶ努力」であり、「今日の人口対策は人口数の調整、生活標準を適切化のために社会政策に俟つべきものが多い」とする「社会政策的人口政策」の主張を展開した。
人口食糧問題調査会・人口部委員で大正デモクラシーの牽引者に数えられる福田徳三（ふくだ・とくぞう；1874–1930；1923 年から内務省社会局参与）や新渡戸稲造（にとべ・い
なぞう；1862-1933）は、永井に協力的だった。
５ むすび
20 世紀前半は、社会の＜進歩＞を志向する優生‐優境主義の時代であった。それは、人口の＜質＞をめぐる議論の興隆を特徴とする。＜量＞が何らかの指標で区切った人口集団の大きさ＝人口規模を問題にするのに対して、＜質＞はその区切られた人口集団の異質性を問題にする。当時盛り上がりをみた優生－優境主義は、家族政策の原型としての＜女性政策＋児童政策＋優生政策＞の形成に結実した。生命の＜質＞、生存や生活の＜質＞への関心が社会政策形成に影響を及ぼした経緯は、社会政策論や人口‐社会（厚生）行政の史的展開の理解において外すことができないといえよう。
母子保護法は 1920 年代から内務省社会局が中心となって取り組んでいた母子扶助法、児童扶助法制定運動の結実、国民優生法は 1930 年に設立された日本民族衛生学会（理事長：永井潜）が中心となって取り組んでいた断種法制定運動の結実であった。
2021

2016 年 6 月 11 日（土）9：00～12：00
企画セッション①（あすなろ 2505）＜組織者・座長＞ 早乙女 智子（京都大学）

地域特性や個別環境による出生率格差を考える＜討論者＞ 佐藤 龍三郎（中央大学） 中澤 港（神戸大学）
1) 少子化の進行にともない低出生体重児出生数はどう変化するか？～人口動態統計による将来簡易推計の試み～…網塚 貴介（青森県立中央病院）

2) 被災地女性の健康と出産環境…吉田 穂波（国立保健医療科学院）

3) 子育て支援、保育環境における地域格差と出生率 …猪熊 弘子（お茶の水女子大学・院）
4) 生殖補助医療が出生率に果たした役割とその地域格差…早乙女 智子（京都大学）【趣意書】
国内の人口減少を食い止めたり、あるいは地域的には増加に転じることができるのはどのような要件なのだろうか。出生率の地域格差を考慮する切り口として、出産・子育て環境がどのように影響しうるかを、小児科医、産科医、保育環境専門家などの視点で探る。
交通の便や都市化の程度などが子どもを産み育てる環境の差として出生率の間接要因となりうることが考えられる。また同じような規模の自治体でも人的資源や制度の差によっても地域格差が生じる可能性が考えられる。
出生率が奇跡的な回復を遂げたとしても当面起こるであろう人口減少社会において、子どもを産み育てる人を支える資源にはどのようなものがあり、それらが地域ごとの出生率にどのようなインパクトを与えるのだろうか。小児科医、被災地支援、保育環境専門家等の立場から論じる。
総論的な「少子化」対策ではなく、個々のニーズに沿った出生率増加の鍵をさぐる。

022

少子化の進行にともない低出生体重児出生数はどう変化するか？
～人口動態統計による将来簡易推計の試み～
Prediction of the number of low birth weight infant based on the population
statistics survey
網塚 貴介 (青森県立中央病院 総合周産期母子医療センター 成育科)
Takasuke Amizuka (Aomori Prefectural Central Hospital Perinatal Center
Department of Neonatal Health and Development)
E-mail：amizuka@nifty.com【はじめに】近年、少子化の進行にもかかわらず全国的に低出生体重児出生数の増加により NICU の病床不足が社会問題化し、全国各地で NICU が増床されている。一方、我が国の20 歳から 39 歳の女性人口は団塊ジュニア世代をピークに今後減少局面となる。人口動態統計をもとに、出生数が減少する中での低出生体重児出生数増加の背景を探るとともに、若年女性人口の減少が今後の低出生体重児の出生数に与える影響を検討したので報告する。
【方法】政府統計の総合窓口（e-Stat）から、母の 5 歳階級年齢別低出生体重児出生率と総出生数の推移を検討するとともに、2013 年時点における 5 歳階級別女性人口と各年齢群における低出生体重児出生数から女性人口あたりの低出生体重児出生率を算出し、今後 20年間の女性人口推移から将来の低出生体重児出生数を簡易推計した。
【結果】
1) 母の 5 歳階級年齢別低出生体重児出生率の推移：全出生に対する低出生体重児が生まれる割合は 1991 年を 1 とすると、2005 年には 1.46 と上昇傾向で以降は横ばいだった。母の5 歳階級年齢別にみると 15～19 歳：1.05、20～24 歳：1.26、25～29 歳：1.44、30～34 歳：
1.56、35～39 歳：1.45、40～44 歳：1.19 と、出生数の多い年齢群で特に高率であった。
2) 母の 5 歳階級年齢別総出生数の推移：母の年齢別総出生数は上記と同様に 1991 年を 1とした場合、30 歳未満では 0.7 前後に低下していたのに対し、30～34 歳：1.53、35～39 歳：
3.47、40～44 歳：4.00 と高齢の母親ほど出生数が上昇していた。
3)低出生体重児出生数の将来推計：低出生体重児出生数の推計値は、2018 年は低出生体重児（出生体重 2500g 未満）：87691 人、極低出生体重児（出生体重 1500g 未満）：6984 人、
超低出生体重児（出生体重 1000g 未満）：2749 人、以下、同じ並び順で 2023 年：81090 人、6414 人、2524 人、2028 年：77455 人、6100 人、2402 人、2033 年：73440 人、5785 人、2267人であった。
【考察】低出生体重児の出生率は 25 歳から 39 歳までの各 5 歳階級年齢群において、1991
年から 2005 年前後にかけて約 1.5 倍程度に上昇していたが、それ以降は横ばいだった。またこの傾向は、極低出生体重児、超低出生体重児でもほぼ同様の傾向であった。一方、35023

歳以上の総出生数は 2000 年頃より急激に上昇しており、それに伴って低出生体重児の出生数増加していた。近年の低出生体重児出生数の増加は、1) 2005 年前後までは出生数の多い
年齢層を中心とした低出生体重児出生率の上昇が、2) 2005 年以降は 35 歳以上の総出生数上昇の影響が大きいと考えられた。年間総出生数の 9 割以上が 20 歳から 39 歳までの母親から出生しており、20 年後のこの年代の女性は既に生まれている。我が国の女性人口構成
は団塊ジュニア世代から右肩下がりで、20 歳から 39 歳までの女性人口は確実に減少する。
この事実を元に、現在の 5 歳階級別の低出生体重児出生率から今後 20 年間の低出生体重児
出生数を推計したところ、低出生体重児は 10 年後に、超低出生体重児も 15～20 年後には平成初期の頃の水準まで低下すると推計された。一方、地方においては過去 20 年間の出生数をみると、青森県は平成 5 年に 14357 人の出生があったのに対して平成 25 年には 9126
人と 36.4%も出生数を減らしており、これは秋田県に次いで 2 番目の減少率となっている。
20 年間の出生数減少率の上位は、秋田県、青森県、福島県、岩手県、山形県と宮城県を除く東北 5 県が並び、東北地方における少子化の影響は極めて大きい。今回の推計値はあくまで全国での推計値であり、近年の地方における急速な出生数低下も考え合わせると、地方と首都圏・大都市とではその低出生体重児出生数減少に差が生じるとも考えられる。地方における低出生体重児出生数の減少は症例不足として人材育成に支障をきたし、その結果として乳児死亡率悪化の可能性すら懸念される。こうした推計値を元に、今後の周産期医療体制の再構築と全国的なネットワーク構築による人材育成に関しても検討が必要であると考えられる。

[参考資料・図書]
1. e-Stat 政府統計の総合窓口、https://www.e-stat.go.jp/
2. 国立社会保障・人口問題研究所

http://www.ipss.go.jp/

3. 増田寛也 編著、地方消滅 東京一極集中が招く人口急減、中公新書、2014．

024被災地女性の健康と出産環境
Lessons Learned from Great East Japan Earthquake - Birth Outcomes in the Catastropheof Highly Aged Country
吉田 穂波（国立保健医療科学院）
HONAMI YOSHIDA（National Institute of Public Health）
hyoshida＠niph.go.jp
現在、日本は世界一の少子高齢化国となり妊婦や乳幼児がマイノリティとなった。一方、平時の新生児死亡、妊産婦死亡、その後の合併症や治療成績という指標では、日本は世界でも 1，2 位を争う安全で優秀な出産環境と医療レベルを誇っている。しかしこれは皆保険制度や医療へのアクセスの良さと潤沢な医療資源、医療従事者のマンパワーがある時の話で、大きな医療への負荷が起こるにもかかわらず医療機関へのアクセスが閉ざされ、医療資源も人手も不足する災害時ではどうか。
2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災（以下、311）では、福島県、宮城県、岩手県をはじめとした沿岸部で多くの産科医療機関が壊滅的な被害を受けた。発災後の日本産婦人科医会の聞き取り調査によれば宮城県の 7 割、岩手・福島県では 3 割の分娩取扱診療所
が分娩取り扱いをやめたため、分娩予定の妊婦、出産直後の産褥婦は、分娩可能な病院に出来るだけ近い場所、分娩予約ができるところを求めて転々とした。
311 のゼロ歳児犠牲者（計 70 名、平時の約 300 倍の死亡率）における研究からは、災害時の病院へのアクセスの悪さが示唆された。今後ますます出産数が少なくなる中で大規模災害が起こった場合、災害医療従事者や行政，消防関係者が母子を探し守るシステムを持っていれば、次世代の命を救い、大きな社会的損失を防ぐことが出来る。被災地の母子を救護することは地域の人的リソース活用、エンパワメントおよび復興へ与える効果が高いということがわかっており、今後は平時から母子の救護体制を作ることが、最優先に取り組むべき課題となる。
今回は、災害が人口構造に与える影響を踏まえながら、災害時に生殖年齢女性と妊産婦、乳幼児を守る手法に関する研究成果を述べる。
The Great East Japan Earthquake and Tsunami occurred in 2011/3/11 and this disaster revealed
health care issues that Japan already had. One is the lack of attention for maternal health care in thedisaster response and the other is decreasing OB/GYN providers in these 10 years. There is a
generation inequality in health care of highly aging society like Japan - perinatal health care is lessconcern than elder care. Although exact numbers of pregnant women and the number of fetuses are
unknown, approximately 4,500 were directly affected by the disaster in the devastated area, whichwere not prioritized as a vulnerable population. Continuing research of 11 hospitals and 37 clinics inthe devastated area showed that most of pregnant mothers stayed more than 3 evacuation shelters tofind a safer place to live and half of the pregnant patients could not find a way to go out from the
Tsunami area to have birth. Seventy infants below the age of 12 months died in the earthquake inthat day, and the number was 300 times higher than usual infant mortality in the same year. Birthoutcomes of this catastrophic area tell us the importance of the emergency preparedness for the next
generation in highly aged society where reproductive aged women and mothers are “minority”.

025

子育て支援、保育環境における地域格差と出生率
Regional differences of Child-care Support and Fertility

猪熊 弘子(お茶の水女子大学 大学院)
Hiroko Inokuma(Ochanomizu University, Master Course of Human Developmental Sciences)
hiroko.inokuma@gmail.com
保育所に子どもを預けたいと思っても、空きがないために預けることができない「保育所待機児童」は、厚生労働省の直近の調査1によれば、2015 年 4 月には 23,167 人、10 月時点で 45,315人となっている。ただし、これはあくまでも自治体を通して認可保育施設に入所を申請した人数を元に把握された数字であり、入所を諦めて申請していない人は含まれていない。また、発表された数字からは、希望した認可保育施設には入所できていないが自治体が助成している認
可外保育施設などに入所できている人は除外されている。そこで、実際にはこの数字の数倍〜
10 数倍の子どもが、本当は保育所に入所したいにも関わらず把握されていない「影の待機児童」
として存在していると考えられている。2016 年 2 月、「保育園落ちた、日本死ね！！！」2という過激なタイトルの匿名のブログがインターネット上に投稿され、同じように子どもを保育所に預けたくても預けられない親たちに共感を持って拡散されて話題となった。政府が華々しく掲げる一億総活躍プランの影で、子どもの預け先がないために「活躍」したくてもできない母
親たちの声は、もはや悲鳴に近いものとなっている。
この保育所待機児童の問題は 1947 年に児童福祉法が制定されて保育所制度がスタートして以来ずっと続いているものである。近年では特に 2008 年のリーマンショックを機に大きくなってきており、社会問題化している。核家族化など家族形態の問題と同時に、不景気、親世代の非正規化、長時間労働などから保育が必要な子どもたちが増えている。
しかし、待機児童が問題となっているのは、主に東京を中心とする人口密集地の首都圏や、児童福祉法が制定された後も長く米国統治下にあって保育政策が行き届かなかった沖縄であり、地方では待機児童よりも急速に進む少子化の方が問題になっている地域の方が多い。過疎や出生率の低下により急激に子どもの数が減って、乳幼児時期の子ども同士の関わり合いを育てるための集団保育をすることができなくなり、中には閉園したり合併したりする幼稚園・保育園
も少なくない。待機児童問題は一方では東京一極集中の人口問題であるともいえる。もともと女性の就業率が高く、就学前人口に対する保育所定員の割合を示す保育所普及率（設置率）が50％を超えている日本海側などの地域では、待機児童の問題はほとんどない。待機児童が多いのは保育所普及率が 30％以下の地域だが、これらの数字を元に待機児童の解消をはかるような対策は行われていない。
また、保育所以外の「子育て支援」の取り組みも、地域によって格差が大きい。保育や子育て支援策に関する現状を示した上で、日本に必要な今後の保育や子育て支援策のあり方について考えていきたい。
1 厚生労働省「平成 27 年 4 月の保育園等の待機児童数とその後」

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000078
425.pdf (2016 年 5 月 20 日最終取得)
2 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759（2016 年 5 月 20 日最終取得）026

生殖補助医療が出生率に果たした役割とその地域格差
Role and its Regional Disparities that Assisted Reproduction Technologies [ART]has Played in Birth Rate
早乙女 智子（京都大学）
Tomoko Saotome（Kyoto University）

027

2016 年 6 月 12 日（日） 9：30～12：30
企画セッション②（あすなろ 2505）Organizer: Satomi Kurosu (Reitaku University)

Panel session 2 Marriage and Family Building in Historical East Asia
Chair: Noriko O. Tsuya (Keio University)
Discussants：James M. Raymo (University of Wisconsin) Toru Suzuki (National Instituteof Population and Social Security Research)
Presenters:
1) Hao Dong (Hong Kong University of Science and Technology, Reitaku University)
Satomi Kurosu (Reitaku University) Missing Girls and Missing Boys: Differential

Effects of Marital Residence, Co-resident Kin, and Household Wealth in Two Japanese
Villages, 1716-1870
2) Jane Yoo, Sangkuk Lee (Ajou University, Korea)

An Opportunity Cost Approach to

Fertility Pattern in 19th to early 20th century Korea
3) Wenshan Yang (Academia Sinica, Taiwan) A Historical and Demographical Analysis of

Uxorilocal Marriage in Hsin-Chu Area During Japanese Colonial Rule in Taiwan
4) Xing Long (Shanxi University) Cameron Campbell (Hong Kong University of Science andTechnology) Matthew Noellert (Shanxi University; University of Iowa) James Z. Lee(Hong Kong University of Science and Technology) Education, Class and Marriage in

Rural Shanxi, China in the Mid-20th Century【趣意書】
This session focuses on empirical studies of marriage and reproduction in East Asia during
the18th and early 20th century, utilizing micro-level longitudinal data. Evidence reveals thatmarriage in East Asia was early and universal although it was not directly connected to an
early start of childbearing, and that the marital fertility was quite low for the early modern
period. While East Asia shares many features that are distinct from the West, such as collectiveorientation of demographic decisions, age-gender hierarchy in household, importance of family
succession, etc., there were also variations within the area. What are the similarities and what
are the differences? Together with the discussants who work on contemporary demography inEast Asia, we will discuss the implications of the findings of historical demography and thecharacteristics of East Asian family and demographic patterns, going beyond the dichotomous
views of East vs. West or pre-modern vs. modern, and linking past and present.
*The session will be supported by Grants-in-Aid for Scientific Research (B) (JSPS KAKENHI
Grant Number: 15H03139) "Comparative studies of family and demography in East Asia: An
empirical approach using longitudinal micro-level data bases (PI: Satomi Kurosu)."

028

Missing Girls and Missing Boys: Differential Effects of Marital
Residence, Co-resident Kin, and Household Wealth in Two Japanese
Villages, 1716-1870
Hao DONG and Satomi KUROSU1

Background: Postnatal reproduction control was common in both Eastern and Western
historical populations, but in the East it was notably sex-selective. However, empirical researchon determinants of sex-selective reproduction, especially in relation to marital residence, remains
limited.
Objective: We compare sex-selective reproduction patterns between virilocal and uxorilocal
marriages in historical Japanese communities, and examine whether and how co-resident kin andhousehold wealth matter differently.
Methods: We analyze 13888 annual observations of 1045 married females, transcribed fromlocal population registers in two northeastern Japanese villages Shimomoriya and Niita between
1716 and 1870. Our discrete-time event-history analysis employs binomial and multinomial logit
models, with clustered standard errors or random effects at individual level, to examine effects of
selected factors on the probability of having a recorded male or female birth by parity.
Results: Our simple tabulation reveals that there are more girls than boys recorded at first birth,
but less girls at second and later births (Table 1 below). Such disparity in chances of having a girlor boy birth is also confirmed by the differential predicted probability among these two types ofmarital residence across the wives’ life course (Figure 1). Our multivariate analysis (see Table 2, 3
and Figure 2, 3 in the full-text manuscript) further suggests that uxorilocal marriages favor girls
more than virilocal marriages. Such girl preference is even stronger at first birth when uxorilocal
families are land rich, and at later births when their surviving children are only males.

1

Hao Dong (corresponding author): The Hong Kong University of Science and Technology andReitaku University, email: sohdong@connect.ust.hk; Satomi Kurosu: Reitaku University.

029

Conclusion: Unlike overwhelming “missing girls” in other East Asian historical populations,
there were both “missing girls” and “missing boys” in historical Japanese population.
Conditional on household context, uxorilocal marriages have stronger girl preference thanvirilocal marriages.
Contribution: This study provides first empirical evidence of the differential effects of marital
residence, co-resident kin and household wealth on sex-selective reproduction in historical East
Asia. It highlights the complex agency in human reproduction within the dynamics of power andproperty of the family.
Keywords: Sex-selective reproduction control, marital residence, kin effects, wealth, Tokugawa
Japan

Table 1. Reproductive age patterns and male-to-female sex ratio of recorded births by parity invirilocal and uxorilocal families

Marital residence

Wife's age
Firstmarriage
First birthFirst birthSecond birth

Third and later
birthsSex ratioN

Sex ratioN

Sex ratio

N

Virilocal

15.5

19.9

94.0

487

123.3

364

109.0

489

Uxorilocal

13.9

19.1

68.1

190

116.4

132

109.9

170

Figure 1. Predicted probability of having a recorded birth in the next year030

An Opportunity Cost Approach to Fertility Pattern
in 19th to early 20th century Korea
Jane Yoo and Sangkuk Lee (Ajou University, Korea)
e-mails: janeyoo@ajou.ac.kr, okllsskh@ajou.ac.kr

This study explores the determinants and the pattern of a family's decision in controlling fertility froman opportunity cost perspective. Many argue that research priority should be given to the economic
attributes of the following changes to determine the extent to which they influence marriage, fertility,
and investment in children. A family has motivation in bearing more children when the increase in thenumber of children increases production capacity of a family.
The value of children, however, is found not only in an economic but also in a psychological context.
More specifically, a family has strong motivation to succeed the value of a family (lineage) for a long
period. And having a child increases opportunity costs of parents or a family. First, it is psychologicallyhard to bear children. Second, parents need to substitute their consumption expenditure with that forchildren. That is, parents tend to have more children until the marginal benefit of a child is greater thanthe marginal costs of having a child. The net costs of a child is different not only across families but
also across periods by the development of social infrastructure. In the empirical analysis, we control thefixed-time effects to consider the improvements in the technology of contraceptive goods and services
reckoned in terms of their effectiveness and their cost to the family, and the improvements and thedeclines in the price of labor-saving consumer items. The time effects also summarizes changes in theeconomic opportunities of investing in the education of children and changes in the labor-market
opportunities for women and for teen-agers as an economy develops. Additionally, this cohort-level
analysis with the time effect reflects the decline the cost of reducing infant mortality by a change thatcurrently characterizes mainly the developments underway in poor area.
We analyze two microdata - Jokbo and Jejeokbu - in 19th to early 20th century Korea. Our family-level
data are unique: we link two micro data, Jokbo and Jejeokbu for the overlapping period. Jokbo (族譜,a genealogy) has been popularly used for studying life events of individuals because it contains therecords of birth, marriage, child-delivery, and death. Although it contains the information about one

031

ancestral line, it includes so many individuals that analysts can consider it a part of panel data at a
certain point of a tree. Jejeokbu (除籍簿, a dropout record from the registration) contains similar
information with Jokbo. We use the Jejeokbu of the same region with Jokbo. Jejeokbu complements
the weakness of Jokbo by containing people's record from a different lineage or a different social status
to complete cross-sectional data. By connecting each year's individual data with those of other years,
we generate the time-series cross-sectional data that contain more than 30,000 individuals, born
between 1800 and 1940s. We assume that taste toward fertility is fixed for all by the restriction on theregion and the period in which individuals lived.
We first examine the trend of the age-specific mortality rate during this period and then move our focus
to the fertility pattern. We summarize the mortality patterns according to our robust Ordinary Least
Squares (OLS, henceforth). In order to improve our understanding on the factors in increasing the lengthof a life for the period, we examine factors by survival analysis and hazard ratio. We use cross-sectional
OLS and Logit model to find the determinants for a family to have more or less children. Next, wehighlight what the major factors that make a family have more children using information about social
status, household location, and parents' health conditions. We also consider changes in a social
environment - such as a colonial period and the development of health care technologies - in analyzing
the statistical significance of variables' marginal effects. Additionally, we analyze factors that influenceon the number of sons and daughters to study if there was a male-oriented rule in allocating resources
and keeping its lineage.
Some noteworthy findings are i) when a family lives in an urban area or close to a city, it is highly likely
to have more children; ii) with a lower social status of a father, the family tends to have less children;iii) if a father or a mother was born between 1800 and 1940s, they closer to 1940s tend to have fewer
number of children, sons in particular; iv) it is not statistically significant for the first son to have active
fertility control in giving birth of son.

032

A Historical and Demographical Analysis of Uxorilocal Marriage in Hsin-chu Area
During Japanese Colonial Rule in Taiwan
Wen Shan Yang
Institute of Sociology & Program for Historical Demography
Academia Sinica
The purpose of this study is to examine the cause of uxorilocal marriage in
Taiwan during the period of Japanese colonial rule by utilizing the household
registration data from six villages in Hsin-chu area. These data make it possible toreconstruct the life histories of husbands who lived continuously in their wife’s native
villages and townships. In colonial Taiwan, there are three types of marriages
exemplified by the household registration database. They are the traditional ‘major
marriage’; a minor marriage which is adopted daughter turn daughter-in-law (childbride); and uxorilocal marriage by which the husband is being“call in”, or recruit, tothe wife’s family. When a daughter calls in a husband to her own family is called zhou
xu [招婿]; when a widow calls in a husband to her late husband’s family is called zhao
fu [招夫].
According to our database, uxorilocal marriages are equally distributed thenorth and the south, while other types of marriage, minor marriages, are moreprevalent in the north. Uxorilocal marriage existed in all parts of Taiwan because it isinfluenced by regional environment and household backgrounds. According tofamous Chinese anthropologist Fei’s field study in the lower part of Yangtze River, hefound if any local family had only female children, the parents would request theparents of their daughter’s fiancé to allow their daughter to bear a heir for theirfamily. In other words, they had the right to request one son from their daughter
after the family name and preserve the familial lineage. It was common for adaughter’s son to become the heir of a family.
In Arthur Wolf’s field study in Northern Taiwan, he argues that uxorilocal
marriage can be divided into two types: contingent and institutional reasons. The
former usually associates with family lineage in which families that have no maleheirs use uxorilocal marriage as a way to continue family lineage; while the latter iscaused by natural or economic reasons in which emphasizes on practical reasons.
Pasternak, a Columbia anthropologist doing field work in the west-central part of
Taiwan, observed that due to lack of the infrastructure for the irrigation system, small
agriculture families because in need of extra hands to calling in a husband as a means033

to obtain additional domestic labor.
In our field study village sites of the northern part of Taiwan, there were 391
women in uxorilocal marriages. Among them, 373 had no older brothers. Out ofthese 373 women, 48 had younger brothers. Approximately 83% women who
intended to marry uxorilocally in our field sites usually had no male siblings
preserving the familial lineage is the major goal of uxorilocal unions; while only 12%of them were for the demand of domestic labor.
Among men in uxorilocal marriage, about 46% had elder brothers while the rest
54% don’t. Although the colonial law prohibits single son to enter uxorilocal marriage,
many of them were the only son in the family. Observing the occupation of the headsof their households, their families were of lower social ranks, for example; labors,peasants, and maids. Poverty might be the force to drive to opt for uxorilocal
marriage as a way out of poverty. By examining the age of first marriage, that of men
in uxorilocal marriages are usually older than that of those in major or minor
marriages. The reason was that poverty may delay the age of first marriage entering
into uxorilocal marriage. We may argue that uxorilocal marriage was the last andunfavorable choice for a man to form his own family. In the research field sites of
Hsin-chu area, women’s choice of uxorilocal marriage was mainly driven by thedesire to continue the family lineage; men’s choice of uxorilocal marriage is largely
due to poverty as the limitations of family resources prevent all the sons of the samefamily to be able to celebrate the formal ritual of traditional major marriages. To
avoid ‘losing face’ by contracting uxorilocal marriage, 74.8% geographical radius ofuxorilocal marriage partners was mainly of inter-town/inter-village marriages. Theinter-regional uxorilocal marriages might be the cause as well as the result of thehigh divorce rate. Because the geographical distance between the potential couple,
the less chance they had to understand each other prior to the marriage. As a result,the lack of understanding increases the risk of marital stability.
Since uxorilocal marriage was a way to make up for men’s inabilities to pay for aproper wedding and a means to social mobility for lower class males, many of themmight want to be called-in because they covet women’s family wealth and property
as well. Our study indicates that both men and women were aware that uxorilocal
marriage was a sort of contract or ‘transaction’, and It was established on the groundof mutual benefits or interests which might bring elements of destabilizing factors to
the marriage itself.

034

Education, Class and Marriage in Rural Shanxi, China in the Mid-20th Century
Long XING
Shanxi University
Cameron Campbell
The Hong Kong University of Science and Technology
Matthew Noellert
Shanxi University; University of Iowa
James Lee
The Hong Kong University of Science and Technology
This paper explores assortative mating by education and registered social class in midtwentieth century rural China. Using data from rural Shanxi province in north China, we examine
whether the dramatic social, political, and economic changes between the founding of thePeople’s Republic of China (PRC) in 1949 and the mid-1960s altered patterns of assortative
mating. Relevant changes included a massive expansion in primary education, extraordinary
efforts at social and economic leveling, and a new marriage law introduced in 1953 that forbid
arranged marriages and other interference by senior generations in the marriage decisions ofadult children. While these and other changes might have been expected to promote marriage
across traditional boundaries defined by social and economic status, other changes such as theassignment of class labels created new boundaries.
This study is distinct from most previous studies of assortative mating in 20th century
China by virtue of its use of detailed and nearly contemporaneous administrative data to focus on
the period immediately after the founding of the PRC, and its use of class labels as anothermeasure of status. Most previous studies of assortative mating in 20th century rely on survey or
Census data collected recently, and well after 1949. Such data typically have a limited number ofmeasures of social and economic status. Often, the only one available for rural populations
education, as recalled by respondents many decades later. We make use of data from registers
compiled in 1964-66 in preparation for the Four Cleanups campaign. As will be discussed later,
the contents of these registers were drawn from other village administrative records that dated
back to 1949. Importantly, they not only record education, but class labels and as well ashousehold landholding and other wealth at multiple points in time.
We have three goals in this paper. The first is to compare patterns of assortative matingby class label and education. We focus in particular on homogamy and female hypergamy. As
we will see later, class label is strongly associated with family landholding before 1949, and isaccordingly closer than education attainment to being a direct measure of past family social andeconomic status. A finding that patterns of assortative mating differed according to whether
status was measured with class label or education would raise the possibility that the current
reliance on educational attainment in studies of assortative mating may be yielding an
incomplete picture. The second is to examine whether patterns of assortative mating changed
after 1949. We focus on whether status homogamy and/or female hypergamy intensified or035

weakened after 1949. As noted earlier, while there are reasons to expect boundaries to have
weakened, there are other reason to expect boundaries to have weakened, there are other reasons
to expect that they strengthened.
The paper is organized as follows. In the first part, we provide background on marriage in
China in the next section, with an emphasis on norms and empirical findings related toassortative mating. We also provide some basic historical context on changes in China in the
mid-20th century. In the second part, we introduce our setting and our sources. We introduce
rural Shanxi, focusing on features of local context that are important to keep in mind wheninterpreting results and drawing conclusions about China more generally. We also introduce theChina Siqing Social Class Dataset – Shanxi (CSSCD-SX) constructed by the Research Center for
Chinese Social History (RCCSH) at Shanxi University from their collection of village
government archival materials. In the third part, we briefly introduce our methods. Briefly, we
use methods for the analysis of contingency tables, where counts of marriages between men andwomen in particular combinations of categories is modeled as a function of the numbers of men
and women in each category, along with additional variables that summarizes features of the
combination of spouses’ characteristics. In the fourth part, we present our results. We show thatpatterns of assortative mating by education and family class background differ. We then showthat homogamy became less pronounced after 1949. We then examine the interaction between
status assortative mating and village endogamy. We conclude with some remarks about future
directions.

036

2016 年 6 月 12 日（日） 9：30～12：30
企画セッション③（あすなろ 2508）＜組織者・座長＞ 水落 正明（南山大学）

未婚者の現在と将来討論者：筒井 淳也（立命館大学）・西村 智（関西学院大学）
1) 現代日本における未婚者の経済生活…永井 暁子（日本女子大学）

2) ファミリー・フレンドリーな職場の未婚者…水落 正明（南山大学）

3) 未婚者と将来不安…久木元 真吾（家計経済研究所）

4) 結婚意欲と親子関係…中西 泰子（相模女子大学）【趣意書】
近年、生涯未婚率が大きく上昇しており、この傾向は今後も続く見通しである。結婚するか否かは人々の選択にまかされており、様々な社会経済的要因によって、結婚しないという選択肢を選ぶ割合が増えたと言える。そうした人々の選択の変化を受け、これまで結婚意識や結婚行動の規定要因などについて分析がなされてきている。しかしながら、未婚者が現在どのように生活し、どのような将来設計をし、どのように満足しているのかについては、あまり注目されてきていな
い。未婚者のそうした現状と将来展望への視点は、必ずしも結婚意識や結婚行動への視点と双対をなすものではなく、固有の分析視点が必要である。そこで、未婚者の現在と将来を冷静に分析することで、少婚化社会において生じる問題やその対応策などについて探るのがこのセッションのねらいである。

037

現代日本における未婚者の経済生活
Economic Life of never married people in Japan
永井 暁子（日本女子大学）
Akiko NAGAI (Japan Women’s University)

nagaia@fc.jwu.ac.jp
本報告の目的は、未婚者の経済生活をとらえることである。官庁統計からみられる未婚者像と単身者像の間には大きな違いがある。たとえば、『全国消費実態調査』の単身世帯に『国勢調査』や『就業あらわれる「独身者」像は、経済的に自立できる人々である。一方、
構造基本調査』にあらわれる未婚者の平均は、有配偶者と比べて経済的に困難な状況にある。本論では、両者の齟齬を埋めるべく、公益財団法人家計経済研究所が行った「未婚者の生活と意識に関する調査」のデータ分析から、未婚者の経済生活を明らかにする。
回答者の約 3 割は一人暮らしであった。約 1 割が学生を含む無職であり、正規雇用でも年収が低い者が少なくない。年収が高くなるほど一人暮らしの割合が高くなる。現在住んでいる住居が本人の所有である割合は、男性で 12.7％、女性は 6.7％である。「家族所有」
52.6％、「その他」40.7％である。そのうち、調査月（2 月）にローンを返済した割合は 38.5％であり、支払額は「6 万円以下」19.3％、「8 万円以下」8.3％、「8 万円超」11.0％である。
2 月の支出額については、「一人暮らし」男性は 12 万 4 千円、女性は 13 万円、友人と同居している場合は、男性で 11 万 3 千円、女性 8 万 8 千円であるのに対し、家族と同居している男性は 5 万 8 千円、女性 5 万 5 千円とかなり低い。
「住宅」、「電気・ガス・水道」の支出が「一人暮らし」や「友人と同居」に比べて極めて少ないうえ、「食糧費」の支出も 2 分の 1 程度であることから、支出総額においてこのような大きな違いとなっている。
無貯蓄の割合は男性のうち「常雇」16.5％、「派遣」22.0％、「アルバイト」38.3%、「自営」24.8%、「無職・学生」54.5%であり、「無職・学生」などで半数以上が無貯蓄であることも特徴的だが、「常雇」でも無貯蓄の者が少なくない。女性では、「常雇」16.8％、「派遣」
34.3％、「アルバイト」27.9%、「自営」21.5%、「無職・学生」45.7%が無貯蓄である。不安
定な就労状況にあり、年間収入が低い者の多くは、一時的に収入が低下した時に切り崩せる貯蓄をすでに使い果たしたか、貯蓄できなかったことがうかがえる。
生命保険にも入っていない者の割合は、男性で「常雇」32.8%、「派遣」54.2%、「アルバイト」68.6%、「自営」50.0%、「無職・学生」72.0%、女性では、「常雇」27.9%、「派遣」
36.4%、「アルバイト」44.9%、「自営」38.4%、「無職・学生」62.8%であり、「常雇」では男女の違いはほとんどみられないが、そのほかの就業形態では女性の方が生命保険に入っている割合は高い。男性の「常雇」で最も入っている割合が高いのは「死亡保障付き生命保険（定期保険・定期付終身保険・終身保険など）」で 46.9％、女性の「常雇」で最も入っている割合が高いのは「医療保障付き生命保険（医療保険・がん保険・傷害保険・所得補
償保険）」で 48.3％、「老後・貯蓄保障付き生命保険（養老保険・個人年金保険・学資保険）」も女性の方が加入割合は高い。男性は死亡後にお金を残すことを考え、女性は自分自身が生きていくために利用している傾向がみられる。
家族と同居か否か、正規か否かと性別から未婚者の経済生活の特徴を示してみよう。家038

族非同居・正規の男性は、収入、持ち家率、現在貯蓄高が相対的に高いが、生命保険の加入率は男性の中では高いが女性と比べるとそれほど高いわけではない。家族同居・非正規や無職などの男性は、収入、現在貯蓄高が低く、そして生命保険の加率は極めて低い。家族非同居・正規の女性は、男性に比べると収入は低いものの自立できる程度の収入を得ているものが多く、現在貯蓄高、生命保険加入率が相対的に高い。しかし、持ち家率は他の女性よりは高いが男性に比べてかなり低い。家族同居・非正規や無職などの女性は、収入、
現在貯蓄高が低い。しかし、生命保険の加率は正規の女性に比べれば低いものの、男性に比べてそれほど低いわけではない。
これらをさらにまとめると、①固定的な性別役割分業、②老後に備える女性とライフコースの決定を先延ばしにする男性、③雇用身分社会がみてとれるといえよう。まず、有配
偶者に比べて未婚者の就業状況は、男女の違いは小さい。男性全体に比べて未婚男性に非正規、相対的に低い収入のものが占める割合が高い。それとは逆に女性全体に比べて正規雇用が多く、相対的に高い収入のものが占める割合が高い。貯蓄高を見ても、就業形態別や年収別の違いが大きく、男女の違いはみられない。ただし、消費の傾向は、『全国消費実態調査』と同じような男女の違いがみられた。男性はおそらく外食や中食で食糧が高くなり、女性は家事をするので家具・家事用品が高く、食糧が低くなる。生活場面での女性の自立がうかがえる。一方、女性は被服及び履物が多く、装いに費用をかけるが、男性はあまりかけない。
女性の方が何らかの生命保険に入っている割合は高かった。内訳をみると、男性が死亡保障付き生命保険を、女性は医療保障や年金など自分自身の生活のための保険に入る傾向がある。女性の方が婦人科などの疾病への不安があるのかもしれない。生活を維持できる収入を得て、実直に貯蓄し生命保険に入り老後に備える「おひとりさま」がいる一方で、男性は収入が高い者であっても、「おひとりさま」の備えに不十分である可能性も見受けられた。それは男性の方が、未婚者の生活から男性は結婚によって生活を完結させるために、将来設計を先送りしているのかもしれない。
最後に、男女を問わず、経済生活における正規と非正規の経済生活の顕著な違い、つまり生活格差が明らかになった。これは「雇用身分社会」がまさにあらわれているのではな
いか。ただし、「常雇」であっても年間収入は低く、貯蓄も少ないという者が一定数いることから、「常雇」の中にも身分の違いがあり、身分格差は生活問題と直結しているといえるだろう。
家族との同居は単純にとらえるならば、男女ともに未婚者の生活保障の一端を担っている。経済的に自立することが困難な正規雇用以外の者の住まいと食料など最低限の生活を保障している。ただし、家族を介護するために正規雇用を離職するなどの可能性も留意しなければならないだろう。
参考文献
上野千鶴子，2007，『ひとりさまの老後』法研．
森岡孝二，2015，『雇用身分社会』岩波新書．

039

ファミリー・フレンドリーな職場の未婚者
Never-married workers in family-friendly workplace
水落

正明（南山大学）

Masaaki Mizuochi（Nanzan University）
mizuochi@ps.nanzan-u.ac.jp
本稿は、職場での結婚の有無による扱いの差を未婚者はどのように認識し、その認識が仕事満足度や就業継続意向にどのように影響しているのか分析した。分析結果から次のことがわかった。第一に、大半の未婚男女は職場において結婚の有無による差別はないと回答しているが、平等ではないと認識している場合には、結婚している人の方が優遇されていると感じている回答者のほうが多い。第二に、結婚している人の方が優遇されているという認識は男性の仕事満足度を引き下げる。女性は結婚の有無のいずれの側が優遇されていても仕事満足度が下がる。第三に、就業継続意向については男女とも結婚の有無による扱いの差の影響は確認されなかった。
表 1 仕事満足度に対する結婚の有無による扱いの違いの影響（順序ロジット）
係数
仕事のチャンスの与えられ方（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている

男性
標準誤差

係数

女性
標準誤差

-0.41490.2526

0.46110.29340.15370.54710.08670.3014-0.1375

0.21210.47090.2461*

結婚していない人の方が優遇されている仕事の分担の決め方（ref:平等）

0.32100.59701.37880.5724**

結婚している人の方が優遇されている
結婚していない人の方が優遇されている仕事以外の時間や都合の考慮（ref:平等）

0.6779-0.1858

0.27250.55500.24330.33070.26280.4482

結婚していない人の方が優遇されている
福利厚生の提供（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている***

0.24690.2271
結婚している人の方が優遇されている
0.39690.2182
結婚していない人の方が優遇されている
0.3426
0.60690.0531
0.5428591
449
サンプルサイズ-825.6-621.2
対数尤度0.03150.0642
擬似決定係数******
有意水準は次のとおり。 : p<0.01, : p<0.05, : p<0.1.
従属変数の仕事満足度は、1（満足している）～5（不満である）の順になっている。
閾値および次の独立変数の結果は省略した：仕事の内容、会社規模、役職の有無、年収、週当たり労働時間、
年齢、最終学歴、居住地。

040

表 2 就業継続意向に対する結婚の有無による扱いの違いの影響（多項ロジット、男性）
近いうちにやめるつもり
係数
標準誤差

係数

わからない
標準誤差

仕事のチャンスの与えられ方（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている

0.1107

0.3960-0.67090.3790

結婚していない人の方が優遇されている
福利厚生の提供（ref:平等）

1.19290.95030.69520.7534

結婚している人の方が優遇されている
結婚していない人の方が優遇されている仕事の分担の決め方（ref:平等）

0.26180.86530.33951.2310-0.1632
1.41300.30080.8612

結婚している人の方が優遇されている

0.51240.42640.86800.3783

結婚していない人の方が優遇されている仕事以外の時間や都合の考慮（ref:平等）-0.5103

1.1679-0.1808

0.7921***

結婚している人の方が優遇されている
0.31740.35900.15540.3153*
結婚していない人の方が優遇されている-12.501
537.511.59600.8358
サンプルサイズ591
対数尤度-491.9擬似決定係数
0.0757******
有意水準は次のとおり。 : p<0.01, : p<0.05, : p<0.1.
ベースアウトカムは「やめるつもりはない」。
定数項および次の独立変数の結果は省略した：仕事の内容、会社規模、役職の有無、年収、週あたり労働時間、年齢、最終学歴、居住地。

表 3 就業継続意向に対する結婚の有無による扱いの違いの影響（多項ロジット、女性）
近いうちにやめるつもり
係数
標準誤差
仕事のチャンスの与えられ方（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている
結婚していない人の方が優遇されている
福利厚生の提供（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている

係数

わからない
標準誤差

0.68310.11730.43610.4751-0.0338-0.4104

0.42390.4550-0.22640.3928-0.7497

0.3780**

結婚していない人の方が優遇されている
0.71690.7882
0.48260.7493
仕事の分担の決め方（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている
0.46730.42750.0176
0.3766
結婚していない人の方が優遇されている
0.27070.6686-0.2755
0.6457
仕事以外の時間や都合の考慮（ref:平等）
結婚している人の方が優遇されている
0.16190.38590.39790.3172
結婚していない人の方が優遇されている
0.35000.80800.83710.7516
サンプルサイズ449
対数尤度-376.3
擬似決定係数
0.0859******有意水準は次のとおり。 : p<0.01, : p<0.05, : p<0.1.
ベースアウトカムは「やめるつもりはない」。
定数項および次の独立変数の結果は省略した：仕事の内容、会社規模、役職の有無、年収、週あたり労働時間、年齢、最終学歴、居住地。

041

未婚者と将来不安
Uncertain Future: The Anxiety of Singles in Japan久木元 真吾（公益財団法人 家計経済研究所）
Shingo Kukimoto (The Institute for Research on Household Economics)
kukimoto@kakeiken.or.jp
公益財団法人家計経済研究所が 2015 年 3 月に実施した「未婚者の生活と意識に関する調査」（全国の 30～44 歳の未婚男女 2,247 人を対象としたインターネット調査）では、全体の最後に、「ご自身の今の生活や将来について、お考えになっていることをご自由にご記入ください」という、自由記述の質問を設けている。この質問になされた回答を、以下では「自由回答」と一括して表現することにし、ここではこの自由回答のうち、「特になし」な
ど具体的な記述がないものを除いた、1,385 人（男性 614 人、女性 771 人）の回答者が記した自由回答における記述（記された言葉）を素材にして、30～40 歳代の未婚者たちの意
識の諸相について考察を行う。
まず、自由回答のテキストデータから、単語ごとの出現ケース数および、具体的な記述があったケース全体に占める割合を、男女別および年齢層別に集計した（表 1、2）
。この結果をみると、男女ともどの年齢層でも「不安」が自由回答の中で最も多く用いられている言葉であることがわかる。
「不安」は男女・年齢層問わず、30～40 歳代の未婚者たちが今の生活や将来について語る上で、最も主要なキーワードとなっている。
表 1 自由記述で用いられている単語（男性）（30～34歳男性）
語
ケース数
不安
35
生活
22
結婚
22
今
19
将来
15
仕事
15
収入
10
自分
10
貯金
10
老後
9
親
8
今後
8

割合
17.0%
10.7%
10.7%
9.2%
7.3%
7.3%
4.9%
4.9%
4.9%
4.4%
3.9%
3.9%

（35～39歳男性）
語
ケース数
不安
30
将来
24
生活
16
今
15
仕事
15
収入
12
結婚
10
自分
9
親
8
貯蓄
7

割合
14.7%
11.8%
7.8%
7.4%
7.4%
5.9%
4.9%
4.4%
3.9%
3.4%

（40～44歳男性）
語
ケース数
不安
38
将来
24
仕事
18
今
17
生活
14
自分
9
結婚
8
収入
8
貯蓄
7

割合
18.6%
11.8%
8.8%
8.3%
6.9%
4.4%
3.9%
3.9%
3.4%

注：1）
「ケース数」は、自由記述の内容にその語が含まれていたケースの数
2）30～34 歳・35～39 歳・40～44 歳の総ケース数は、それぞれ 206、204、204（具体的な記述があったもののみ）3）「割合」は、具体的な記述があったケース数（2）に示したもの）に対する，その語が含まれていたケースの割合。なお「割合」が 3％以上のもののみを掲載している042

表 2 自由記述で用いられている単語（女性）（30～34歳女性）
語
ケース数
不安
59
結婚
51
仕事
27
将来
24
今
21
生活
18
お金
16
子供
16
貯金
13
自分
12
老後
9
収入
9
心配
9
介護
9
好き
9
親
8
貯蓄
8

割合
22.0%
19.0%
10.1%
9.0%
7.8%
6.7%
6.0%
6.0%
4.9%
4.5%
3.4%
3.4%
3.4%
3.4%
3.4%
3.0%
3.0%

（35～39歳女性）
語
ケース数
不安
61
結婚
34
将来
28
生活
28
今
22
仕事
17
老後
17
収入
15
自分
14
子供
13
親
12
年金
10
お金
9
心配
9
健康
9

割合
24.9%
13.9%
11.4%
11.4%
9.0%
6.9%
6.9%
6.1%
5.7%
5.3%
4.9%
4.1%
3.7%
3.7%
3.7%

（40～44歳女性）
語
ケース数
不安
63
生活
35
将来
33
老後
25
仕事
23
今
23
自分
17
結婚
15
収入
14
親
13
心配
13
お金
12
健康
11
年金
8

割合
24.4%
13.6%
12.8%
9.7%
8.9%
8.9%
6.6%
5.8%
5.4%
5.0%
5.0%
4.7%
4.3%
3.1%

注：1）
「ケース数」「割合」の定義は前表と同じ
2）30～34 歳・35～39 歳・40～44 歳の総ケース数は、それぞれ 268、245、258（具体的な記述があったもののみ）。
「割合」が 3％以上のもののみを掲載している

自由回答の具体的な記述を検討すると、不安の背景として最も大きいのは仕事に関するものである。非正規雇用で働いていることから、今の仕事が続けられる保障のなさ・給料の低さなどを挙げて将来の不安を語る例は多々みられる。ただし、正規雇用で働いていれ
ば不安がないかというとそうとは限らず、勤め先の会社自体が不安定になりつつあることや、その中での補助の打ち切りや給料の低さなどから、将来の不安を語る例もみられる。
現在不安がないとしても、そのことが将来にわたって不安のない状況を保障するわけではないという形で、広く不安が抱かれていることがうかがえる。
また、今回の自由回答で注目されたのは、病気による生活の影響への言及である。健康であっても将来への不安が語られる中で、病気ゆえの生活上の困難がある場合、一層不安は強いものとなる。病気が理由で仕事につけなかったり、就ける仕事に制約があったりすることを語るケースや、就職活動が十分にできなかったり、転職に向けての実績を積むことができかったりすることを語るケースがみられたが、特に 30 歳代から 40 歳代前半という年齢でこうした病気と仕事の問題が重なることは、キャリアの展望を抱きにくくし、不安を強める結果となっていることが、自由回答からうかがえる。
こうした点から浮かび上がるのは、非正規雇用でのキャリアしか積めずに 40 歳代を迎えているケースや、本人の病気や親の介護などのやむをえない事情でキャリア形成が中断したケースなどに関して、新たにキャリアを形成していける道筋を社会の中でつくっていくことの必要性である。キャリア形成を始める年齢のタイミングを限定しない「年齢フリー」
なキャリア形成や、病気や介護など諸事情を抱えつつ並行して進められるキャリア形成のあり方を構想することが、未婚者たちの今後をめぐる重要な社会的課題だといえるだろう。

043

企画セッション③ 未婚者の現在と将来
４．結婚意欲と親子関係
The Present and Future of Never-married People:
Desire for Marriage and Parent and Adult Child Relationship中西 泰子（相模女子大学）
Nakanishi Yasuko (Sagami Women’s University)
y-nakanishi@star.sagami-wu.ac.jp
本報告では、親元同居や親子の情緒的親密さが、未婚者の結婚意欲にどのような影響を及ぼすのかを検討する。検討に際しては、未婚者の雇用形態等の経済状態が親子関係を媒介して結婚意欲に及ぼす影響も含めた包括的把握を目指す。
「21 世紀成年者縦断調査」の結果から得られた「結婚意欲がある独身男女は、結婚意欲がない者に比べ、結婚した割合が高い」（厚生労働省 2014）という結果や、「結婚意向が低めの「結婚不要」型では、交際相手の有無を考慮しても、やはり結婚へと遷移する確率は低かった」（三輪 2012）という知見にみられるように、複数のパネルデータの分析結果から、結婚意欲が結婚行動に及ぼす影響が確認されている。
結婚意欲の規定要因については、主に労働経済学的視点から、機会コストの高い女性が未婚にとどまりやすいことや、安定雇用ではない男性の結婚意欲が低くなることなどが挙げられている。本報告の分析では、こうした経済的要因に加えて、未婚成人子と親との関係が結婚意欲に及ぼす影響について検討する。
1990 年代から未婚成人子と親との関係が注目され、「パラサイト・シングル」という言葉も広まった。そこでは、未婚成人子と親との同居は、経済、情緒両面における親子の密着関係を招き、その結果未婚化・晩婚化を促すと位置づけられてきた。ただし、親元同居と親子の情緒的つながりの関連、そしてそれらと結婚行動との関連性については実証されているとは言い難い。そこで本稿ではまず、結婚意欲をとりあげ、未婚成人子の親との同居や父母との情緒的親密さが及ぼす影響を検討する。
分析に使用するデータは、公益財団法人家計経済研究所により実施された「未婚者の生活と意識に関する調査」データである。当該調査は、2015 年 3 月実施のインターネット調
査.調査会社にネットモニター登録をしている 30～44 歳の「未婚」で「同居子供なし」の独身男女を抽出して行われ、2,247 名から回答を得た。このうち、雇用形態が「学生」「その他」のケース、および結婚意欲で「まもなく結婚することが決まっている」と回答した
ケースを除いた 2,122 ケースを分析対象サンプルとする。目的変数は、結婚意欲。説明・
統制変数として、本人年齢、雇用形態（常勤雇用か否か）、恋人の有無、 親元同居、親との情緒的親密さを用いる。
図１のモデルをもとに分析を行った結果、親との情緒的親密さの強さは結婚意欲を強めていること、さらに常勤雇用であることが親との情緒的親密さを強めていること、親元同居と親との情緒的親密さは負の関連を示す傾向にあること、親元同居は結婚意欲とは関連していないこと、親元同居は恋人の有無を媒介して間接的に結婚意欲を弱めている可能性

044

があることなどが確認された。

図１ 分析モデル
なお、本報告の分析にあたっては、公益財団法人家計経済研究所より「未婚者の生活と意識に関する調査」のデータの提供を受けた。
引用文献
厚生労働省 2014「第１回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）及び第 11 回 21 世紀
成年者縦断調査（平成 14 年成年者）の概況」.
三輪哲 2012「結婚・交際状態と未婚者類型の変化に関する基本的分析」『東京大学社会科学研究所 パネル調査プロジェクトディスカッションペーパーシリーズ』no58.

045

2016 年 6 月 12 日（日） 14：00～17：00
企画セッション④（あすなろ 2508）＜組織者・座長＞ 釜野 さおり（国立社会保障・人口問題研究所）

セクシュアル・マイノリティに関する人口学的研究－日本における研究動向の今－
討論者：和田 光平（中央大学）
1) 計量研究におけるクィア・フェミニスト方法論の可能性――「LGBT 職場環境アンケート
2015」の分析結果から…平森 大規（ワシントン大学・院）

2) 計量調査によるセクシュアル・マイノリティの現状把握への期待と課題――NHK「LGBT 当事
者アンケート」と「国勢調査」から見えてくるもの
3) セクシュアル・マイノリティと「家族計画」…岩本 健良（金沢大学）…藤井 ひろみ（神戸市看護大学）

4) 戦後日本における「ホモ人口」の成立と「ホモ」の脅威化―男性同性愛に関する雑誌記事の言説分析…石田 仁（明治学院大学）

5) 性的指向と性自認（SOGI）を視野にいれた人口学的研究のこれから…釜野 さおり（国立社会保障･人口問題研究所）【趣意書】
これまでの日本の人口学において、セクシュアル・マイノリティが研究テーマとして取り上げられることはほとんどなかった。組織者が 2011 年に行った文献サーベイによると、「セクシュアリティ」の見出しがある、セクシュアル・ライツとの関連で同性愛と異性愛への言及がある、婚姻の文化的多様性の文脈で「同性愛主義者の結婚」への言及があるなど、事典・辞典で関連用語が散見される程度であった。しかし、近年日本においてセクシュアル･マイノリティの可視性が高まる中、これに関する研究がさまざまな学問領域で増えてきている。人口学においても、アプローチの面で「人口学」的な要素を持つセクシュアル・マイノリティに関する研究のみでなく、セクシュアル・
マイノリティを正面から扱おうとする研究も行われている。そこで本セッションでは、こうした研究を紹介し、セクシュアル・マイノリティに目を向けることによって、人口学的知識に何がもたらされるのかを模索していきたい。

046

計量研究におけるクィア・フェミニスト方法論の可能性「LGBT 職場環境アンケート 2015」の分析結果からPossibilities of Queer and Feminist Methodologies in Quantitative Research
Findings from the “LGBT Workplace Environment Survey 2015”
平森大規（ワシントン大学・院）
Daiki Hiramori (Graduate School, University of Washington)hiramori@uw.edu
１	  目的と背景	  本報告では、日本において充分知られていない計量研究におけるクィア・フェミニスト
「LGBT に関する職場環境アンケート 20152」を題
方法論1の研究動向について紹介しつつ、材に、計量研究においてどうクィア・フェミニスト方法論が利用可能であるか検討する。
	  従来、クィア・フェミニスト調査法は計量研究者から「バイアスがかかっている」「主流な調査法にはなりえない」と指摘されてきた一方で、クィア・フェミニズム研究者は計量調査法がいかにクィア・フェミニズム研究と相性の悪い調査法であるか論じてきた。しかしながら、フェミニズム研究の立場から計量研究の利用可能性について論じる研究は数少ないものの蓄積されている。また、クィア理論についての議論が盛んになる中で、クィア
方法論と計量調査法の接続可能性に言及する考察も少しずつではあるが増えてきている。
	  近年、日本では性的マイノリティに関する意識調査、疫学調査や当事者団体によるアン
ケート、マーケティング調査などが行われるようになってきた。しかし、これらの調査研究でクィア・フェミニスト方法論が明示的に取り入れられていることは極めて少ない。
	  したがって、本研究ではこれらの研究動向を紹介し、日本における性的マイノリティの研究においてクィア・フェミニスト方法論がいかに必要不可欠であるかを示す。
２	
  方法
	
  本発表では、まずフェミニスト方法論とは何か、計量研究においてフェミニスト方法論をどのように活かすことができるのかを概説する。ここでは、フェミニスト経験主義、フェミニスト客観性、フェミニスト・スタンドポイント理論、「被抑圧者の方法論」（Sandoval
2000）などがキーワードとなる。次に、クィア方法論とは何か、計量研究においてクィア
方法論をどのように活かすことができるのかを概説する。ここでは、クィア理論とは（1）
同性愛を、支配的・安定的な形態であるセクシュアリティ（異性愛）に対する周縁、逸脱として捉えない、（2）「ゲイ・アンド・レズビアン・スタディーズ」という分野におけるレ
ズビアンの不可視化を問題化する、（3）ジェンダー、人種や階級などとの関連での同性愛に関する言及、実践に関する問題を考察する理論であるという de Lauretis（1991）の指摘を踏まえた上で、クィア方法論について検討する。続いて、「LGBT 職場環境アンケート 2015」の分析結果を利用しながら、これらの方法論が実際どのように使用されるか可能性を探る。
３	
  結果
	
  性的指向およびトランスジェンダーであることと収入の関連を分析した結果、性的マイノリティであることは収入に対して負の影響をもたらしていることが明らかとなった。欧米の研究で示されている、レズビアンの高収入は確認されなかった。また、性的指向におけるマイノリティと性同一性におけるマイノリティの違いやジェンダーによる不平等など
性的マイノリティ内の階層構造の存在が示唆された。当日は詳しい分析結果にも言及する。
文献
de Lauretis, Teresa. 1991. “Queer Theory: Lesbian and Gay Sexualities: An Introduction.”differences: A Journal of Feminist Cultural Studies 3(2):iii-xviii.
Sandoval, Chela. 2000. Methodology of the Oppressed. Minneapolis: University of Minnesota Press.
1

本稿では、ジェンダー・セクシュアリティを取り扱う研究のうち、特に明示的に女性・性的マイノリテ
ィの政治的立場から考察を行う研究をフェミニズム・クィア研究と呼ぶ。
2「LGBT に関する職場環境アンケート」は、NPO 法人虹色ダイバーシティが、国際基督教大学ジェンダー研究センターとの共同研究（2014 年以降）で実施している調査プロジェクトである。

047

計量調査によるセクシュアル・マイノリティの現状把握への期待と課題―NHK「LGBT 当事者アンケート」と「国勢調査」から見えてくるもの
Expectations and Problems of Quantitative Survey of LGBT
: Based on NHK LGBT Survey and Census
岩本 健良（金沢大学）
Takeyoshi Iwamoto（Kanazawa University）
iwamot@staff.kanazawa-u.ac.jp
１．はじめに：問題の所在
従来、LGBT の生活実態やライフチャンスを把握するには、主に質的な調査に頼っていた。
しかし近年、当事者運動や LGBT の可視化が進み、当事者の回答姿勢も積極的に変わりつつある。すでにアメリカでは 1990 年代から、LGBT に関する大規模な量的調査が行われるようになり、社会的な格差や差別の状況把握や、その解消に向けた行政施策の基礎資料としても用いられている。日本においてもようやくそうした期待が高まりつつあり、早急な統計データ整備が求められている。大規模な無作為抽出調査を行うためのステップアップが必要とされる。
２．NHK「LGBT 当事者アンケート」：ネットによる大規模調査
2015 年、NHK が LGBT 法連合会の協力を得て実施した全国調査であり、釜野と岩本が調査票作成の段階から協力した。当初は郵送のみとしたが、ネットを併用したことで回答者が急増し、実質 2 週間足らずで、2600 人とこれまでにない多数の当事者の有効回答が得られた。
自由回答からは、他の調査ではなかなかみられない強い期待と多くの意見・要望が寄せられた。
ネットで協力者(回答者)を募る調査の場合、,無作為抽出による調査とは異なるため、代表性が問われる。NHK「LGBT 当事者アンケート」と「LGBT 職場環境アンケート」(2015)をのカ
ミングアウトの比率を比較すると、「誰にもしていない」人は、NHK 6.3%、職場 8％であり、「家族」に対しては NHK 47.2%、職場 47％ であり、他の項目についても非常に近似した数値が得られた。これは回答者層がかなり重なっていることを伺わせる。当事者コミュニティへの近さなど、その特徴や傾向を押さえれば、未回答者を含めた全体像把握のためにも、一定の情報価値があるのではないか。当日は、データ分析結果も紹介予定である。
３．国勢調査：2 次データ分析の可能性
他方、既存の調査に基づいて LGBT を計量的・人口学的に把握する戦略も、潜在的な可能性を持っている。国勢調査は、世帯単位の全数調査であり、本人と配偶者の性別をそれぞれ尋ねているので、自治体ごとに同性カップルの数をカウントする、といったことも今後可能性がある（同型の調査法設計の調査にも適用できる）。ただし過去には、調査員の無理解や過剰なエ
ディティングにより、別世帯とされたり、配偶者でなく単なる同居人に「修正」されたりした
こともみられ、2010 年以前のデータではそうした分析は残念ながら不可能となっている。2015
年調査からネットによる回答が本格導入され、調査員の目を気にせずに回答可能となったことも、そうしたカップルに生活実態に即した回答を促す効果があったとみられる。
４．おわりにLGBT はその内部でも、性的志向・性自認も、ライフスタイルも多様であり、適切な把握のためには、実情に応じた経験的蓄積が必要である。こうした蓄積は、調査の進化を促すともに、多様性を包摂し、変化への柔軟性と安定性を兼ね備えた社会の構築にも寄与するであろう。

048

セクシュアル・マイノリティと「家族計画」
Sexual minority and Family planning藤井 ひろみ（神戸市看護大学）
Hiromi Fujii（Kobe City College of Nursing）
Fujii@tr.kobe-ccn.ac.jp
１．はじめに：問題の所在
家族計画とは、自分（たち）の子どもを何人、どのような間隔で産み育てたいか、ということを、自らの健康状態や年齢、経済状況のほか、住宅事情、人生観などを考慮しながら計画することである。狭義には、受胎調節技術を用いて妊娠の成立を一時的に避けることをさす場合があるが、広義には、人権の一部である Reproductive rights リプリダクティブ・ライツに基づき、妊娠する人（ほとんどは女性、と言われる）を中心としながら、すべての人が家族計画
可能な状態を保障されるべきものである。
他方、家族計画の歴史をみると、近代以前においては「間引き」、そして近代以降は 1914 年に米国の Sanger サンガーによって産児制限が提唱されたように、出生調節と密接に関係している。子どもの出生は国勢の根幹とみなされ、「産めよ殖やせよ」や優生思想などと結びついてきた歴史もある。個人の健康と幸福を主体とした家族計画であるはずだが、こうした歴史の影響を受けているとの（批判的な）指摘もある。
筆者はこれまで、助産師としてまたクイア・スタディーと助産学に軸足を置く研究者として、
セクシュアル・マイノリティを対象とした家族形成準備クラス等の運営をしてきた。本研究では、セクシュアル・マイノリティが、人口動向の中で疎外されることなき主体となることを、どのように保障し得るか、フィールドワークをもとに検討したい。また優生思想のような負の歴史をもつ家族計画に対して、「セクシュアル・マイノリティが家族計画する」ことが、どのように作用するのかについて言及することも、目的としている。
２．
「家族計画」に関する教育
狭義の家族計画は、母体保護法（1952 年）施行細則により規定されている「受胎調節実地指導員」や、保健師助産師看護師法（1948 年）による「助産師」によって、人々に推奨され普及していくことが多い。受胎調節実地指導員とは、助産師・看護師・保健師のいずれかの資格を有し、母体保護法施行細則に指定される講習を受け、都道府県に申し出て指定証を受けた者をいう。受胎調節普及については、荻野（2008）と木村（2103）を参照されたい。1950 年
代は、日本における出産環境が、自宅から施設へと変わっていった時代でもある。
家族計画の対象は、様々なライフステージの「女性」とその家族である。家族計画の技術と知識は、世界助産師連盟が基本的助産業務に必要な能力としているものであり、日本の教育の中でも必須の項目となっている。月経周期や性周期、妊娠の機序や性感染症予防の知識に基づいて、様々な避妊法（コンドーム、ピル、IUD 等）の利点・欠点、費用、入手方法、確実な使用方法を、実際の物品と模型やテキストを用いて説明（場合によっては実際に膣内に挿入するなども）できるように、授業や実習をおこなっている。
思春期の人々を対象に実施することもあるが、出産後の「女性」を対象におこなうことの方が多い。出産後、入院中（産後４日程度）や１カ月健診の際に、施設の中で助産師などが産後049

の性生活の要点を説明し、本人の意思や避妊知識の確認をして、対象者自身に家族計画について考えてもらい、性パートナーに伝えるなどの行動が自らとれるように促している。あるいは、中絶（望まない妊娠）や死産を経験した人に対しても、家族計画が推奨されている。望まない妊娠を繰り返さないためにも性の自己決定ができるように、あるいは、死産後の心身の回復を図るためである。
３．セクシュアル・マイノリティを対象にした「家族計画」準備クラスの試み
2003 年に性同一性障害者の性別の取り扱いに関する特例法が成立し、2015 年には同性パー
トナーシップを公的保証しようとする自治体が現れるなど、セクシュアル・マイノリティの顕在化と社会的な受容は日本でも進んできた。諸外国では同性婚が制度化され、日本でのセクシュアル・マイノリティが形成する家族を公的に承認する仕組みを求める声は、国内外から今後
ますます大きくなると思われる。ここでいう家族の公的保証には、パートナー間の財産や看護権など現世代のニーズと、子どもをもつこと、つまり次世代育成へのニーズとが、考えられる。
既にレズビアンが精子提供を受けて妊娠・出産し、同性パートナーと子育てをしている事例
は日本でもあり、同性カップルを「社会的不妊」状態とみなして生殖補助医療の対象にすべきとの意見や、妊娠を望むレズビアンの希望を叶えることは、是非はともかく、少子化対策の一つになるという意見もある。同性愛者の親に養育された子どもが同性愛指向になる割合は、異性愛の親の場合と変わらないことや、子どもの成長にも差がないことが、欧米で報告されている。しかし日本でこのようなデータを収集することは困難で、支援の必要性は明らかになりにくい。一般に性別違和や同性愛指向をもっているだけで、生来備わっている生殖機能は無用とみなし・みなされがちな傾向もある。家族計画に関する支援が、多くは出産後にもたらされているという現状からみても、セクシュアル・マイノリティにとってはなおさら、家族形成について考える機会は少ないと思われた。
そこで 2003 年頃から、セクシュアル・マイノリティを対象にした家族計画準備クラスをほぼ毎年１回、開催している。内容は２タイプを検討した。タイプ１の内容は、妊娠・出産の機序について解説し、その後に出産のビデオを見てもらい、産む産まないに関わらず、誰もが一度は生まれてきたのだという事実を、想起する機会を持つ、講義型形式である。このタイプのクラスの参加者からは、クラスの後、親との関係を見直す契機になったという発言が多く聞かれた。タイプ２は、国内外の生殖補助医療と費用、リスクや倫理的課題を解説した後、「本当に親になりたいのか」「実親／里親になりたいのか」などの問いに答えてもらい、最後に出産事情や虐待など、子育てをめぐる現状について意見を出し合う参加型ワークショップ形式である。このクラスの参加者からは、親になる可能性をより現実的に感じたり、親世代の一人として社会や自分の生活を見直す機会になる、という感想がみられた。
４．おわりに
家族計画を考えることは、セクシュアル・マイノリティに生殖を矯正する役割を果たす可能性がある一方で、その人らしい人生の健康教育となる可能性も見出せる。家族計画は、実際に各人がその後、どのような選択をするのかが、重要である。今後はセクシュアル・マイノリテ
ィの現状により即した内容を精錬し、評価方法を開発していくことが、課題である。
【引用文献】
荻野美穂 (2008),「家族計画」への道−近代日本の生殖をめぐる政治−, 岩波書店
木村尚子 (2013), 産婆・助産婦団体と産科医の 100 年 出産と生殖をめぐる攻防, 大月書店

050

戦後日本における「ホモ人口」の成立と「ホモ」の脅威化
男性同性愛に関する雑誌記事の言説分析
The Formation of the “Homo Population” and the Rise of the "Homo” Threat in Postwar JapanA Discourse Analysis of Tabloid Magazines
石田仁（明治学院大学）

ISHIDA Hitoshi（Meijigakuin University）
webhitoshi@yahoo.co.jp
2001 年の暮れに出版され、ベストセラーになった『もしも世界が 100 人の村だったら』には、「89 人が異性愛者で、11 人が同性愛者」という表現がみとめられる。近年では、「LGBT
人口が○％」というマーケット業界のウェブ調査の結果を受け、セクシュアル・マイノリ
ティと人口を結びつける語り方が頻繁にされるようになった。調査の影響を受けた「13 人に 1 人」「クラスに 2～3 人はいる」という表現は、セクシュアル・マイノリティの可視化をうながす一方で、「それならば、クラスの誰それがそうに違いない」という特定化やアウ
ティング、いじめにもつながりかねず、この表現の持つ効果は両義的である。
仮にここで、『100 人の村』式の記述において、「異性も同性も好きになる人」に光を当てようとするならば、「○○人が両性愛者」という一文を加え、その分、異性愛者や同性愛者の人数を減らすことになるのだろう。すなわちこの表現において、セクシュアリティ（性）は、それぞれ一定程度の人口を占める異質な人々がそれぞれに備える何かとなる。
こうした表現、もしくは考え方は、いつごろから人々に定着したのだろうか。それは例
えば「同性愛者」の概念の成立と同時期だろうか、古川誠(1994)は「個人の内的・精神的な性のあり方」「アイデンティティ」を説明する「同性愛者」の概念が 1920 年代に成立したとし、「現在にいたるまでわたしたちの同性愛への認識を規定している」とも論じている。
しかし、戦後の「風俗雑誌」の研究によると、性は流動的で可変的な、行為もしくは関係性としてとらえられていた (Ishida & Murakami, 2006)。
「風俗雑誌」は 60 年代前半に下火になる。よって、異質な個々人が内面に具備するものという性の認識は、それより後のことではないだろうか。（予備的に言説を俯瞰してみても、「ホモにいそしむ」「二人はホモの間柄だった」〔現在あまりみられない、行為または関係性として「ホモ」をとらえる語り〕と、「あの人はホモだ」「ホモは知的だ」〔現在でもみられる、「ホモ」を主体に結びつける語り〕
はかつて共起していたが、後者が優勢になっていくことからもそれがうかがえる。）
しかしながらこうした問いはこれまで十分に解明されてこなかった。その一つに、ゲイ研究／運動が、「ホモ」は侮蔑語であり、避けるべきだとしてきた機制もあるのだろう。報告者も基本的にはその考え方に共感し、「ゲイ」を用いるべきと考える。ただし、侮蔑語の「ホモ」が長きに渡って使われてきた戦後の歴史の研究が進んでいないこともまた確かである。そこで本報告は歴史的な資料を扱う関係から、あえて「ホモ」と表記している。
本報告は上述の問いを明らかにするために、戦後の一般雑誌を対象に言説分析を行う。
具体的には、(1)「ホモ」と「人口」を結びつける語りは、いかなる準備言説があってのことか、(2)「ホモ人口」の語りの成立はいつ、どのように表現されたか、(3)その語りが成立した結果、新たにどのような言説を生み出し、またどのような効果がもたらすのに至ったのかを、質的なデータから解明する。なお、戦後資料の特徴上、男性の同性愛に限定する。
この研究は、日本の言説と差別のあり方に対して一定の知見を与えるものと期待される。

051

性的指向と性自認（SOGI）を視野にいれた人口学的研究のこれからBringing in Sexual Orientation and Gender Identity in Population Research
釜野

さおり（国立社会保障・人口問題研究所）

KAMANO Saori (National Institute of Population and Social Security Research)s-kamano@ipss.go.jp
１

はじめに性的指向と性自認を含めた人口学的研究は、国際的にみると、マイナーながらも市民権を確立しつつある。スプリンガー社の Population シリーズで International Handbook on the
Demography of Sexuality が 2013 年に発刊され、その半数近くの章が性的指向または性自認をテーマとしていることがそれを物語っている。本報告では、これまでの研究動向を紹介
し、今後、日本においてどのような研究が可能か・必要かを検討する。
２

研究の動向
アメリカでは 1990 年代から代表性のある量的調査を通じて、性的指向を捉える試みが蓄積されており、性的指向・性自認を社会調査等でどのように捉えるのかの方法論も充実してきている。また、「LGBT 人口」あるいは「同性カップル」を特定して人口学的特徴を記述する研究や、性的指向による差異を統計的に分析する研究も蓄積されている。ゲイ男性・レズビアンの都市別居住率、死亡率、婚姻率、同居子のいる割合、収入等を、複数のデータで比較する分析や、性的指向が収入や幸福度に与える影響などの分析が多数ある。家事分担、家計管理、健康状態に関して、同性間と異性間カップルの比較も進められている。
日本に目を向けると、公的統計や社会調査によって性的指向や性自認を捉える試みは数少なく、現状ではウェブ調査によって得た数字が日本の LGBT 人口割合として、一人歩きしている状況である。性的マイノリティであるか否かによる心身の健康・自殺念慮率（Hidaka et al. 2008）や経済状況（平森 2015）の違いに関しては、いくつかの知見が得られている。ただし、これらの研究は有用であるものの、無作為抽出によるデータに基づく
結果ではないという弱点を残している。
３

日本におけるこれからの研究課題
まず、性的指向・性自認等の調査手法を確立すること、そして実際に調査を実施しデー

タを蓄積していくことが重要である。そのためには、①諸外国での議論と先行研究をまとめ、指針と留意点を検討すること、②国内の既存調査をサーベイし、同性カップル世帯の特定化が可能な調査をピックアップし、分析の可能性を探ること、③量的調査で性的指向・性自認を把握する方法（調査手法、質問文・選択肢、調査設計など）を日本の政治的・文化的土壌を考慮しながら検討し、実践を通じて評価すること、以上を踏まえ、④性的指向・性自認による社会経済的属性、健康状態や生活状況の比較分析、性的マイノリティ間での格差等の分析を可能とする調査を実施し、その結果を公表していくことが必要である。
また、こうした調査の実施やデータの蓄積に加え、人口学という学問において、性的指向・性自認を含めていくことの理論的意義も検討し、従来の人口学領域と「LGBT」研究やクィア・スタディーズとの融合を図っていくことが望まれる。

052

2016 年 6 月 11 日（土）9：00～12：00
テーマセッション①（あすなろ 2508）＜組織者＞ 林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所）

持続可能な開発目標（SDGs）と人口開発問題のゆくえ
座長・討論者：阿藤 誠（元国立社会保障・人口問題研究所）
1) 新開発目標策定の経緯と日本の取り組み…池上 清子（日本大学）

2) 国際人口移動転換の再検討―戦後日本を例とした分析―…是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所）
3) SDGs 達成のための UNFPA の取り組み…佐崎 淳子（国連人口基金）

4) 国際人口政策が開発途上国の世帯の家族計画へ及ぼす影響―ルワンダ東部県・農村部を事例に―…島村 由香（東京大学・院）・松田 浩（東京大学）・関山 牧子（東京大学）
・アバホ=シオジニ（University of Lay Adventists of Kigali）・アオン=ナエル（東京大学・院）・モハ
ン=ギータ（東京大学）・松岡 拓也（World Vision Japan）・佐々木 貴代（World Vision
Japan）
5) 出生・死亡登録と動態統計～現状と課題…林 玲子（国立社会保障・人口問題研究所）【趣意書】
2015 年 9 月下旬に国連にて「ミレニアム開発目標（MDGs）」に代わり、新たな「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択された。MDGs では、エイズ・マラリア・結核対策、リプロダクティブヘ
ルス・ライツといった保健・人口分野の内容が中心であったが、新たな SDGs は、17 にわたる広い分野をカバーしており、保健、教育の推進、ジェンダー平等以外にも、若者の雇用や出生届登録の完全普及、移民の人権確保、持続可能な都市化といった人口に関わる多くの点が盛り込まれている。一方、人口高齢化を含む人口変動 (Population Dynamics)や国際人口移動については、目標数値を設定することにはなじまない、という点から、SDGs の中に項目としては取り入れられなかった。
1994 年のカイロ国際人口開発会議で採択された行動計画のうち、リプロダクティブ・ヘルスについては一定の成果が出てはいるものの、地域によっては家族計画率も低く妊産婦死亡率が高い水準にある国も多く残る。またリプロダクティブ・ライツ、さらにセクシュアル・ライツにおいては国際的な同意を得るには至っておらず、価値観の異なる国々の間で「人権」の解釈は一様ではなく、今後の課題となっている。
本セッションでは、これらカイロ行動計画の残された課題、SDGs における新たな視点、そして人口変動や国際人口移動と開発との関係など、人口学からみた「人口と開発」に関する、幅広い報告を募りたい。セッションを通じて今後 15 年間の国際的な開発の流れを、人口学の観点からどのように分析し、どのように役立てることができるのか、明らかにすることが目的である。

053

「新開発目標策定の経緯と日本の取り組み」
Decision-making process of SDGｓand the implementation in Japan
池上清子 （日本大学）
Kiyoko IKEGAMI (Nihon University)
ikegami.kiyoko@nihon-u.ac.jp
2016 年から 2030 年までの新しい開発目標が「持続可能な開発目標（SDGｓ）」として採択され、2016 年 1 月から実施され始めた。SDGｓは 17 目標、169 ターゲットを擁する多様な分野を含む目標となっている。このため、国ごとに優先して取り組む分野を決める動きもみられる。さらに、SDGｓは開発途上国ばかりを対象とするのではなく、先進国も実施が問われるという特色を持つ。
まず、この新開発目標が 2013 年ころからどのような経緯を経て 2015 年 9 月に国連総会で採択されたのかに関するプロセスをみる。ミレニアム開発目標（MDGｓ）の見直しラインと「リオ＋20」ラインの２つの流れがあり、これが融合したと言えよう。また、その決定プロセスはすべて、国連の政府間協議によるものであった。この過程に、国連の専門機関や市民社会からのインプットがあったが、これらは、オブザーバーとしての参加であった。政府間協議になった背景は、MDGｓの決定プロセスへの批判があったからだ。MDGｓは目標として 8 つと数は絞り込まれていて分かりやすいが、決定プロセスに国連加盟国が関与していなかったこと、また、それにも関わらず、開発枠組みとしては最大となったことが挙げられる。
このようにして決定された SDGs には５つの特色があると思われる。
① 理念として、社会を構成する「だれもが取り残されない（Leave No One Behind）」(１や「われわれの社会を変革する(Transforming Our World)」ことを挙げたうえで、国際社会の関連するほぼ全ての課題を網羅している。
② 開発目標という名前ではあるが、開発途上国のみならず、先進国も SDGs に関与する。
それは、先進国も途上国も、社会的・経済的に恵まれない人もすべてを含むという”inclusive” の意味を示すことでもある。つまり、先進国の日本にも適用される
SDGs であるため、日本国内でどのように実施に向けた体制を整えるのかが問われている。日本版 SDGｓを考え、議論することが期待されているのである。
③ 17 目標、169 ターゲット（項目）と幅が広く総花的である。しかし、SDGs 全体に日本もコミットしていることを前提としても、具体的に実際に実施するためには、かなりの準備が必要である。例えばバングラデッシュでは、自国に適用すべき優先順位の高いター
ゲットを選択し、「スマートターゲット」として絞り込む動きがある。同時に、幅広い内容に対応するためには、関係者（ステークホルダー）も多岐にわたるため、その調整力が問われることになる。加えて、社会のステークホールダーとして、企業の役割が大きいと期待されている点も新しい。さらに、調整能力の一部とも考えられるが、重要な課

054

題は、特に開発途上国が推進する国家開発計画との整合性にも配慮する必要がある。
④ 開発（社会開発と経済開発）と環境の 2 本柱から構成されている。環境分野には「気候変動枠組み条約」「生物多様性条約」などの条約が多く存在しているため、法的拘束力の問題が懸念されたが、SDGs は、MDGs と同様、政治的なコミットメントとして採択されている。これは、拘束力が弱いとしても、このような国際規範の方が、長期にわたり政府の政策を変える力を持ってきた MDGs の経験に基づいていると思われる。
⑤ MDGs が社会開発に焦点を絞ったのに比べて、SDGs は、経済発展、雇用、エネルギー、環境保全などを含んでいる。環境保全が配慮されない社会における開発は、持続可能ではないという考えに基づいている。また、社会開発の場合、その開発の成果が捉えにくいという点を踏まえて、経済成長を基本とした開発に揺り戻しがあったとも言えよう。
＊目標の達成度を測る指標は 2016 年 3 月に最終決定されたが、この指標も各国におけるSDGｓ実施上、「スマートターゲット」と同様、選択を考慮するのかどうかを議論する必要があろう。
次に、SDGｓ実施を担保するために、開発途上国ではどのような対応・準備をしているかを観察し、日本の取り組みの参考とするべき点を抽出してみたい。具体的に、バングラデシ
ュの事例、ザンビアの事例、コロンビアの事例を紹介する。
最後に、日本での取り組みを探る。いわゆる「日本版 SDGｓ」に関して、大きく 2 つの課題がありそうだ。第一は、どのような調整機関が設立されるのか、だれが（どの機関が）リードしてステークホールダー間の調整をしていくのかなど、主に調整の課題である。第二は、地方の課題がどの程度含まれているのか、2030 年までの日本の課題は何か、目標や指標の絞り込み（または優先順位の設定）はするのかなどである。市民社会からの提案はある
ものの、政府からは 5 月 20 日に「SDGｓ推進本部」が公表されたばかりである。総理を本部長とした組織であることから、省庁間の調整の可能性を期待できるが、事例で紹介した開発途上国よりは、その対応が遅れていることも事実である。
市民社会は、開発系と環境系の両方が連携を取りながら、SDGｓの勉強会やイベントを開いたり、また、ネットワークを強化したりしている。名称の変更も相次いでいる。例えば、「ポスト 2015NGO プラットフォーム」が「SDGs 市民社会ネットワーク」に、「Beyond
MDGs Japan」が「みんなの SDGｓ」に衣替えして SDGｓに対応している。一方、内容的には、まだ議論が始まったばかりである。
今後の実施を担保するためには、コミュニティの強化、行政機関の強化、SDGs 実施のためのアカウンタビリティー制度の構築、汚職の追放などが必要であろう。これらに加えて、日本版 SDGｓに取り組むべき基本的な課題としては、①少子高齢化社会の対応、②子どもの貧困対策、③ジェンダーに関連する課題の対応（2016 年 5 月には「女性の活躍推進のための開発戦略」が外務省から発表されている）、などがあるのではないだろうか。

055

国際人口移動転換の再検討―戦後日本を例とした分析―
Revisiting the Migration Transition of Japan
是川夕（Yu KOREKAWA）
国立社会保障・人口問題研究所
National Institute of Population and Social Security Research, Tokyo, Japan
korekawa-yuu@ipss.go.jp
国際移動転換（Migration Transition）とは、移民の送り出し国／地域から通過、ないしは受入れ国／地域へと転換を遂げる現象を意味する。これは、1980 年代以降、イタリア、
スペイン、ギリシャ等の南欧諸国や、チェコ、ハンガリーといった中東欧諸国が経験した現象とされ（Casltes & Miller 2009: 14）、同現象が特定の国に限られず、一定の条件さえ満たせばどこの国／地域でも経験しうる、普遍的なものであることが示された。
このことは、OECD 諸国への人口の入国超過率の推移を見ると明らかである。米国やカナダといった古典的移民国を中心とした移民受け入れ国の入国超過率が、1960 年代以降、一貫してプラスの値を示す一方、1980 年代以降、南欧等，それまで移民送出国であった国々
においても，同率の上昇が見られる。特に，1990 年代以降の上昇速度は速く，国際移民の流入が一部の国に限られず，先進国の間に広くみられる現象となりつつあることが分かる（OECD 2014: 2）
．

0.6
0.5
0.4

入国超過率（％）

0.3
0.2
0.1
0
移民送出国
-0.1

移民受入国

-0.2
-0.3
1956

1961

1966

1971

1976

1981

1986

1991

1996

2001

2006

注：移民受入国とは，米国，ドイツ，フランス，オーストリア，英国，スイス，スウェーデン，ニュージーランド，ベルギー，ルクセンブルク，オランダ，オーストラリアを指す．移民送出国とは，チェコ，イスラエル，ノルウェー，デンマーク，フィンランド，スロバキア，ポーランド，日本，ギリシャ，ハンガ
リー，アイルランド，ポルトガル，イタリア―，スペインを指す．

出所 OECD（2014: 2）より筆者作成
図 1 OECD 諸国における総人口に対する入国超過率の推移

056

こうした中、わが国においても 1989 年の入管法改正以来、外国人人口の急増を経験し、2015 年末時点でその数は 230 万人に達しているものの、このことに関する理論的な考察は十分に行われてきたとは言い難い。日本で移民といった場合、まず想起されるのは 1960 年
代まで行われていた南米への移民送出し事業であり、1990 年代以降の変化を、国際移動転換として位置付けた研究は少ないのが実情である。そのため、わが国では研究者の間でさえ、同期間に見られた外国人人口の急増をアドホックなものとみなす傾向が依然として強く（明石 2010）、同経験の適切な評価が困難であるという問題を抱えてきた。
移民受入れは、移民の流入を通じて受け入れ社会の変容をもたらすだけではなく、国際送金や、知識や経験の還流を通じて送出し国／地域の開発とも大きく関わることが知られていえる。もちろん、それには頭脳流出といった送出し国／地域へのネガティブな影響も想定されることから、そこに特定の意味を読み込むことは難しい。しかし、いずれにせよ
移民を送り出す側から受け入れる側へ回るということは、それまでとは全く異なる視点か
ら同現象を理解する必要があることを意味するのであり、日本において国際移動転換が妥当するかどうかは、真剣に問われるべき課題といえよう。
以上を踏まえ、本研究では日本における国際移動転換点がいつであるかを明らかにすることを目的とする。具体的には、石川（2005）の研究により、その時期はおおむね 1990年代であることが明らかにされてきているものの、更に本稿では以下の点について検証することでその妥当性を再検証する。
一つ目は、2000 年代以降の動向を踏まえた上でのその妥当性である。石川の研究は 90年代に転換が起きたとするものの、その後 2001 年までのデータしか用いておらず、転換点
がその後の趨勢を考慮しても妥当するかどうかという視点を欠いている。特に、2000 年代以降には、2008-9 年の世界経済危機や 2011 年の東日本大震災など、わが国が経験した国
際移動に対して大きな影響を及ぼしたイベントがいくつも見られたし、世界的にも同時期
は国際移動が活発化した時期であり、こうした影響を踏まえた上でわが国の国際移動転換の時期を再検証することは重要であろう。
二つ目は、石川（2005）では国際移動転換の時期の特定が行われたのみで、その前後における国際移動そのものの質的な変化については分析の対象とされていない。しかし、現在、国際移動転換は国際的に広がりつつある現象であり、そこには共通した特徴が見られるとされてきた。本稿では国際移動転換前後において、わが国の経験している国際移動に
こうした変化が見られたかどうかを確認することで、国際移動転換の有無を更に説得的な形で論証することを目指す。

057

SDGs 達成のための UNFPA の取り組み
UNFPA towards achieving the SDGs
佐崎淳子 (国連人口基金 東京事務所)
Junko Sazaki (UNFPA Tokyo Office)sazaki@unfpa.or.jp
持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)は、2015 年を達成期限としたミレニアム開発課題を補完するものとなっている。SDGｓの策定は、2012 年 6 月にリオデ
ジャネイロで開催された国連持続可能な会議(リオ＋20)において議論された。持続可能な開発目標の基である 17 の目標と 169 の指標は、持続可能な開発の問題範囲を幅広く包括している。これらの目標と指標にはあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせること、
健康と教育の改善、ジェンダー平等の達成、持続可能な都市空間の整備、気候変動とその影響を軽減するための緊急対策を講じること、そして海、大洋と森林の保全が含まれている。SDGs の第 3 目標は妊産婦の健康に関わっており、2030 年までに世界全体の出生 10 万あたりの妊産婦死亡率を 70 人以下に削減すること等が指標として設定されている。これに対し、第 5 目標はジェンダーの平等と少女のエンパワー(能力強化)の実現を含めており、人身売買や性的搾取を含む全ての女性と少女に対するあらゆる形の暴力を排除する事等が指標として設定されている。これらの目標及び指標は UNFPA も重点を置いているものであり、その実現のために UNFPA は多岐にわたる取り組みを行っている。例えば、助産師の訓練をはじめとする健康システムの強化や、児童婚や女性性器切除(FGM: Female Genital
Mutilation)の根絶に、他のパートナーと協力しながら取り組んでいる。
国連システムは、総会及び経済社会理事会(ECOSOC)においてフォローアップとレビューについて詳細を詰め、9 月の総会で決定する予定となっている。

058

国際人口政策が開発途上国の世帯の家族計画へ及ぼす影響‐ルワンダ東部県・農村部を事例にImpact of Global Population Policy on Household Decision Making on Family Planning‐A Case Study of Eastern Province of Rwanda‐
島村由香[1]、松田浩敬[2]、関山牧子[2]、アバホ=シオジニ[3]、アオン=ナエル[1]、モハン=ギータ[2]、松岡拓也[4]、佐々木貴代[4][1] 東京大学（院）、[2] 東京大学、[3] University of Lay Adventists of Kigali[4] ワールドビジョン・ジャパン
Yuka SHIMAMURA[1], Hirotaka MATSUDA[2], Makiko SEKIYAMA[2], Theogene ABAHO[3],Nael AOUN[1], Geetha MOHAN[2], Takuya MATSUOKA[4], & Takayo SASAKI[4][1] The University of Tokyo (Graduate School) [2] The University of Tokyo,[3] University of Lay Adventists of Kigali, [4] World Vision JapanE メール：yuka.s.89@gmail.com
2020 年までに中所得国入りを目指すルワンダ共和国（以下「ルワンダ」とする）において、人口増加に起因した、70%以上の国民が生計を依存する農耕地の矮小化・不足は、経済発展の停滞につながる大きな懸念事項である。政治的な民族紛争とされてきた 1994 年の大虐殺も、狭隘な国土に対する急激な人口増加・人口密度の上昇による土地不足が引き金の一つであったとされ、いわゆるマルサス的危機を原因の一つと論じる研究も多い。未だに続く高出生率や、大虐殺後の難民キャンプからの帰還民の増加によって、同国の人口は今後も増加の一途を辿るとされ、1994 年の国際人口開発会議で合意された人口政策に関する理念であるカイロ宣言、あるいはカイロ行動計画の実施や MDGs に続く SDGs 達成を含む
人口政策の施行は、同国の最重要課題となっている。2006 年の制度改革以降、避妊具を含む家族計画サービスが農村部全域でアクセスできるようになったが、出生率の都市-農村間
格差は依然として大きい（首都キガリ：TFR=3.0 に対して東部県：TFR=4.3）。本研究は、避妊に関する知識やアクセスが向上しているにも関わらず出生率の低下がみられないルワ
ンダ農村部を対象に、その要因を明らかにすることを目的とした。夫婦の生殖行動を規定する、当該社会の歴史的背景や社会文化的な要因に基づいた理想子ども数、および実際に持つ予定の子ども数を決定する主な要因である資源制約等について明らかにするために、
ルワンダ東部県を対象とし、家計調査を実施した。
本研究から、同地域が二つの人口政策の悪循環に陥る可能性があることが明らかとなった。まず「人口政策の第一の悪循環」は、ルワンダ東部の農村社会における、子どもの数は多いほどよいという共通の価値観から生じる。これは土地および人員の規模で勢力を競っていた当時の部族社会の慣習に由来する。家畜の飼養や耕作のための労働力としてはもちろん、婚姻により家族（部族）同士を結び付け、家族の規模を拡大する役割を果たす子どもは、現在でも重要な資力と見なされている。その資力を生み出す女性への期待は大き059

く、不妊の場合は村八分とされる。こうした価値観から、夫婦、特に母親が理想とする子
ども数は 6 人以上と大きい。資源制約の増大から扶養できる子ども数が低下しているものの、理想とする子ども数は変化していないことから、保有する土地規模の縮小に伴って出生率が低下するとしても、家計規模あるいは人口が抑制され、土地規模が回復すれば、再び人口増に陥る可能性がある。従って人口政策の結果、人口密度が低下し、土地規模が回復、そして再び人口増に陥るという悪循環に陥る可能性があることが指摘できる。
次に「人口政策の第二の悪循環」は、避妊法の問題によるものである。歴史的にコンドームは避妊としてよりも HIV/AIDS や性感染症を防ぐためのものとしての認識が強く、夫婦間で使用することをタブーとする風潮があるため、避妊の選択肢は、経口避妊薬、注射法、避妊用インプラントなどの避妊薬が主となる。土地規模に準ずる子どもの扶養能力に従って避妊を行うものの、避妊薬の使用により、一定の割合で頭痛、吐き気、出血などの副作用が生じ、身体的不調のために、避妊中の母親の労働時間が減少し、家計全体の農産物の生産量が減少したという例が多数みられた。しかし、このため避妊中止を選択する家計は、結果として子ども数が扶養能力の限界に近づき、家計の収入あるいは食物摂取量が減少するという悪循環に陥る可能性があることが明らかとなった。すなわち、家計の扶養能力を鑑みた夫婦の選択によって予定子ども数が決定され、それに基づき避妊法が選択されるにもかかわらず、家計は、その副作用により、（1）母親の健康への影響と労働時間の減少、あるいは家計の収入の低下あるいは農業生産量の減少を招きつつも子ども数を抑制する、
あるいは（2）母親の健康や家計としての収入・農業生産量の改善のために子ども数の増加を受け入れ、結果、構成員一人当たり土地規模の減少による扶養能力の低下を受け入れる、の二つの選択に直面しているのである。
1994 年の国際人口開発会議では、カイロ宣言として、個人および当該男女の性と生殖に関わるあらゆる事項に関し、安全かつ満ち足りた性生活を送る権利が保障されるべきこと、
女性の生涯を通した生殖（再生産）にかかわる健康の維持が最優先されるべきであることが合意された（性と生殖に関する健康/権利）。女性にも生殖行動に関する決定権を付与されやすいよう、女性主体の避妊薬も普及してきている。ルワンダではこの理念に忠実に、避妊に対する認知や避妊具へのアクセスを向上させることに成功したにも関わらず、避妊薬の使用した女性の再生産活動、生産活動の双方が損なわれ、人口政策の第二の悪循環に陥っている家計が出現している。開発途上国における人口政策の失敗と高出生の原因は、認知の低さや避妊具へのアクセスの悪さやであるとされ、避妊法に関する知識・アクセスを向上させればよいという、画一的な議論にとどまることが多い。しかし本研究結果が示す
ように、家計の意思決定および、それに影響を与える歴史的背景や社会文化的な要因、資源制約等の複雑な関連性を無視した従来の人口政策は、必ずしも出生の抑制につながらない可能性がある。夫婦の生殖行動や出生意図と、ルワンダ農村社会の価値観や生産活動との関係性を明らかにした本研究は、サブ・サハラ・アフリカを中心とする開発途上国において急務とされる今後の人口政策に対しても重要な含意を有する。

060

出生・死亡登録と動態統計～現状と課題
Civil Registration and Vital Statistics (CRVS) - Situation and Challenges
林玲子（国立社会保障・人口問題研究所）
Reiko Hayashi (National Institute of Population and Social Security Research)hayashi-reiko@ipss.go.jp
2016 年 4 月に開催された第 49 回国連人口開発委員会のテーマは「ポスト 2015 年開発アジェンダのために人口のエビデンス・ベースを強化する」であった。その決議文には、人口データは「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の達成には人口デー
タが必須である、という大前提のもと、センサス、世帯調査はもとより、特に出生・死亡登録と動態統計（Civil Registration and Vital Statistics : CRVS」）を緊急に整備することの重要性が強調されている。国連の 2010 年ラウンドセンサス計画により、2005 年から 2014 年の間に史上最多の 214 カ国・地域がセンサスを実施し、世帯調査もミレニ
アム開発目標（MDGs）を受けてほとんどすべての国で標本調査ではあるが DHS（人口保健調査）や MICS が行われるようになっているが、出生・死亡登録に関しては、
2000 年から 2012 年にかけて、世界全体で出生届は 58%から 65%に、死亡届は 36%か
ら 38%に増えただけであり、進展は遅く、いまだ全数登録には程遠い状態である。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で、出生登録については目標 16.9に「2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する」と明記された。死亡登録については、同様の記述はないが、目標 3.4 に「2030 年までに、
非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する」とされ、この目標達成を評価するためには死因別死亡率が必要であり、そのために死因を含めた死亡登録が行われることが重要となる。
国連人口部の人口推計（2015 年版）において使われているデータを見ると、合計出生率に出生登録に基づく動態統計が用いられているのは、201 カ国・地域（以下「国」）のうち 104 カ国、年齢別死亡率に死亡登録に基づく動態統計が用いられているのは 112
カ国である。欧州・北米は、42 カ国すべての国で出生・死亡登録に基づいた動態統計が作成されているが、その数は、中南米では 38 カ国のうち 20 カ国（53%）、アジアでは 51 カ国のうち 25 カ国（49%）、大洋州では 13 カ国のうち 5 カ国（38%）、アフリ
カでは 57 カ国のうち 6 カ国（11%）にしか過ぎず、アフリカはもとより、欧州・北米
を除くすべての地域で、いまだ出生死亡登録による統計が十分に整備されていない。
出生・死亡登録が整備されていない国では、中国、インド、バングラデシュのように、全土ではなく、標本抽出した地区の登録により動態統計を作成している国もある。
また、死亡登録はあるが、死因が登録内容に含まれていない国もあり、国際疾病分類(ICD)による死因記録は望めないが口頭検死（verbal autopsy）が試験的に行われている国もある。エチオピアなどまったく出生・死亡登録の法整備がなされていない国も存在する。国の事情に応じ段階的に制度を整備するしくみが必要とされる。

061

2016 年 6 月 12 日（日）14：00～17：00
テーマセッション②（あすなろ 2505）
Organizers: Toru Suzuki (National Institute of Population and Social Security
Research)・Satomi Kurosu (Reitaku University)

Theme session 2 Marriage and Family Building in Contemporary East Asia
Chair: Wenshan Yang (Academia Sinica, Taiwan)
Discussants：Cameron Campbell (Hong Kong University of Science and Technology)
Tsukasa Sasai (Fukui Prefectural University)
Presenters:
1) Toru Suzuki (National Institute of Population and Social Security Research)

Demographic Transition in Eastern Asia: A Comparative Perspective2) Noriko O. Tsuya (Keio University) Fertility Decline in East Asia: A Comparative

Analysis of Japan, South Korea, and China
3) Nobuko Nagase (Ochanomizu University) The Cause and Consequences of Childlessness

in Japan4) Samsik Lee, Hyojin Choi (Korea Institute for Health and Social Affairs) Change inFamily Structure and Its Demographic Implications in South Korea【趣意書】
Focusing on contemporary East Asia, this session compliments the session on "Marriage andFamily Building in Historical East Asia." East Asian countries experienced dramatic nuptiality
and fertility declines after World War II. Some countries showed the lowest levels of TFR in theworld after the turn of century. As a result, the level of aging in these countries will surpass
that of Japan soon, making the region the most aged part in the world. Demographic researchis required on the rapid changes in union and family formation in this region. Comparative
perspective is preferable, if possible, to identify the uniqueness of East Asian experiences aswell as the differences within the region. Although the main focus is on nuptiality and fertility
declines in the 21st century, studies of long term perspectives on the first and second
demographic transitions are also welcomed.

062

Demographic Transition in Eastern Asia: A Comparative Perspective
Toru Suzuki
National Institute of Population and Social Security Research
While Japan achieved replacement level fertility in the 1950s, the first
demographic transition of the Republic of Korea (Korea), the Republic of China(Taiwan) and the People’s Republic of China (China) completed thirty or forty years
later. Historical events such as the Great Leap Forward, the Cultural Revolution, andeconomic reformation had significant impact on China’s fertility decline.
While Japan’s lowest TFR value of 1.26 is around the average of Southern andEastern Europe, those of 1.08 in Korea and 0.895 in Taiwan are among the lowest in theworld. The TFR value of 1.19 in Chinese census of 2010 is assumed to beunder-estimated. It can be shown that acute fertility decline in Korea and Taiwan was
accompanied by acute nuptiality decline. While the governmental family planning
campaign had a significant socio-psychological impact in Korea, the decline in demandfor children was rather moderate in Taiwan. Thus, it is difficult to assert that extremely
low fertility in the second demographic transition is the result of extremely acutedecline in the first transition.
High college enrollment and female labor force participation are often referred
to as the reasons of low fertility. It is true that college enrollment rate rose more rapidly
in Korea and Taiwan than in Japan in the 1990s, although the trend stagnated or evenreversed recently. The M-shaped curve in female labor force participation still can beobserved in Japan and Korea in 2010 censuses.
It is difficult to evaluate gender equity in Eastern Asia. While China showshigh gender equity in political and economic sectors, Japan and Korea have high scoresin educational and health sectors. As the result, synthetic scores by the UNDP and theWEF give contradictory pictures. According to the own calculation by the DGBAS,
gender equity of Taiwan is higher than other Eastern Asian countries. However, it issuggested that the gender equity within family in Taiwan is lower than other Eastern
Asian countries. Since the traditional Confucian family values are most effectively
preserved in Taiwan, the discrepancy between gender equity in the family sector andthat in non-family sectors is largest there. According to McDonald’s theory, thissituation results in very low fertility.
The compressed modernity theory emphasizes the impact of acute social,economic, and political changes in Korea and Taiwan. However, the theory does not063

explain why Korea and Taiwan have lower fertility than Eastern European and theformer USSR countries that experienced much more drastic transition from socialism toliberalism, or from planned to market economy.
Another ad-hoc interpretation is cultural determinism that Confucian societies
experiences more serious contradiction between rapidly changing social, economic, andpolitical system and slowly changing family system. Because industrialization andpost-industrialization have been led by Anglo-Saxon societies, English-speaking
countries with Anglo-Saxon family pattern are most advantageous in adapting topost-modern changes. French-speaking, Dutch speaking, and German-speaking
countries are more advantageous than Southern/Eastern Europe and Japan because
family patterns in the former group are closer to Anglo-Saxon pattern than in the lattergroup. Confucian countries are more difficult to adapt than Southern/Eastern Europe orJapan because the Confucian family pattern is more distant from Anglo-Saxon pattern.
Thus, fertility in Korea and Taiwan declined to the lowest level in the world. Taiwan’s
TFR is lower than Korea because of the Confucian family pattern is more intact.
The current level of China’s fertility is controversial. Assuming that the UN
estimate of 1.55 in 2010−15 is correct, China may not experience as low value of TFR as
Korea or Taiwan without arriving at the developmental level in Asia NIEs. If the census
value of 1.19 in 2010 is correct, it implies that very low fertility was achieved without
maturity and stagnation of economy. In such a case, China may suffer from extremely
low fertility that is even lower than Taiwan.

Recorded Lowest TFR
1.9
1.7
1.5

1.3

1.26

1.1

□Northern/Western Europe,
English Speaking Countries■German Speaking Countries■Southern Europe■Eastern Europe, Former USSR
■Eastern Asia
1.19
1.08
0.895

0.9
0.7
Australia
FranceUnited Kingdom
SwedenCanadaNetherlands
Denmark
Switzerland
Austria
RomaniaJapan
Germany
GreecePolandPortugal
Italy
China
Spain
RussiaCzech Republic
Bulgaria
UkraineKorea
Taiwan0.5

OECD Family Database, Eurostat, Guo&Gu (2014), 行政院主計総處5064

Fertility Decline in East Asia:
A Comparative Analysis of Japan, South Korea, and China
東アジアの出生力低下：日本と韓国と中国の比較分析
Noriko Tsuya (Keio University)
津谷典子（慶應義塾大学）

Email: tsuya@econ.keio.ac.jp
This presentation looks at the trends, patterns, underlying factors, and policy implications offertility declines in three East Asian countries: Japan, South Korea (referred to as “Korea”
hereafter), and mainland China. In contrast to many Western countries (and some other Asian
countries) that have also experienced or been experiencing fertility reductions to
below-replacement levels, these three East Asian countries are most notable in the rapidity andsheer magnitude of their declines.
After a rapid decline shortly after World War II in which fertility was cut by more thanhalf in one decade, from a Total Fertility Rate (TFR) of 4.5 per woman 1947 to 2.1 in 1957,
Japan's fertility started to decline to below-replacement levels in the mid-1970s, thereby
reaching the "lowest-low" level—a TFR of 1.3 per woman according to Kohler, Billari, andOrtega (2002)—in the early 2000s. Korea experienced one of the most spectacular declines everrecorded, with fertility falling continuously from a very high (a TFR of 6.0 per woman) to a
below-replacement level (1.6 per woman) from the early 1960s to mid-1980s. In 2005 Korea's
fertility dropped to a TFR of 1.1 per woman, the lowest in the world at that time. Similarly, after
a dramatic decline from a very high to a little above the replacement level from the early 1970s
to the early 1980s, China's fertility has also entered its below-replacement era in the early 1990s.
By 2005, its TFR reached around 1.5 per woman. From the late-2000s to the early 2010s,
fertility in these three East Asian countries has been below or near the “lowest-low” level: a
TFR of 1.3 to 1.4 per woman in Japan, 1.1 to 1.2 in Korea, and around 1.2 to 1.5 in China.
Despite differences in the timing, tempo, and scale of fertility declines in these three
countries, dramatic reductions in fertility to well below-replacement levels have resulted in
extremely rapid population aging and foreshadow long-term population declines in all of them.
With the proportion of population aged 65 and above at 25 percent in 2013, Japan is one of themost aged countries in the world, and its population aging is projected to accelerate further, withthe proportion of the elderly reaching 40 percent in 2060 (National Institute of Population andSocial Security Research 2015: 30–31). Japan's population also started to decline in the late
2000s. With the pace of population decline projected to accelerate during the first half of thecurrent century, Japan’s population is estimated to shrink by almost one-third from065

approximately 128 million in 2010 to 88 million in 2060 (National Institute of Population andSocial Security Research 2013: 65). With the proportion of the elderly (those aged 65 andabove) being 13 percent in 2014 (Statistics Korea 2015: 59), Korea’s population is projected toage rapidly—to 40 percent in 2060—and start shrinking in size in 2030 (Statistics Korea 2011).
While the proportion of those aged 65 and above is projected to quadruple from around 8
percent in 2010 to 33 percent in 2060, China’s population is estimated to start declining at theend of the 2020s (United Nations 2015: 93, 238–239).
Similarities among these three East Asian countries in their very low levels of fertility
in recent years in comparison to other parts of the world and differences in the processes of theirfertility declines motivate our study. The main objectives of this presentation are to provide asystematic summary and comparison of the three East Asian countries in their patterns offertility transitions, to discuss the policy implications of below-replacement fertility, and to
speculate the economic, social, and cultural factors that may account for similarities as well as
differences in their fertility declines. After an overview of cultural backgrounds, economictransformations, and the evolution of population and family policies of the three countries understudy, we look at their fertility trends and changes in the age patterns of fertility. We thenexamine changes in the age patterns of marriage and marital fertility, the two major direct
determinants of fertility in populations where childbearing outside marriage is negligible as in
the case of these East Asian countries. Next, we look at the social and economic factors
underlying fertility and nuptiality changes, such as education, women's employment, and gender
relations at home.
REFERENCES
Kohler, Hans-Peter, F. C. Billari, and J. A. Ortega. 2002. "Tempo-adjusted Period Parity
Progression Measures, Fertility Postponement and Completed Cohort Fertility,"
Demographic Research 6 (6): 91–144.
National Institute of Population and Social Security Research. 2013. Population Projections forJapan —A Supplement to the 2012 Revision— (Commentary with Ancillary Projections).
Tokyo: National Institute of Population and Social Security Research.
————. 2015. Latest Demographic Statistics 2015. Tokyo: National Institute of Populationand Social Security Research.
Statistics Korea. 2011. Population Projections for Korea: 2010–2060. Daejeon, Republic ofKorea: Statistics Korea.
————. 2015. 2014 Social Indicators of Korea. Daejeon, Republic of Korea: Statistics Korea.
United Nations. 2015. World Population Prospects: The 2015 Revision, Volume 1:
Comprehensive Tables. New York: United Nations.

066

子どもを持たない実情の学歴差の分析
The Cause and Consequences of Childlessness in Japan
永瀬伸子（お茶の水女子大学）
NAGASE Nobuko (Ochanomizu University)
nagase.nobuko@ocha.ac.jp
The population projection in 2012 January by ISSPR foresees tremendous rise in thechildlessness, 35.6 percent for cohort born in 1995 for the medium range projection. This imply drasticchange of life for females. Is childlessness in Japan a willing choice or a consequence? Who is at ahigher risk of childlessness?
The Census of 2010 showed that marriage delay has almost come to a halt compared with the
Census of 2005. What about fertility? The following graphs use micro data of monthly Labor Force
Survey up to 2015. The survey can capture the number of children under 15, and the relationshipbetween female and the child can be inferred from household type variable. Graph 1 shows whether thefemale is living with her child under 15. The ratio was over 65% in 2002, and is now around 57 percent
for females in age 39-40. Fertility decline is still a continuing trend in Japan. When compared byeducational attainment, the decline in ratio of those living with children was more pronounced for highschool graduates, while levelling off for the university graduates.
The Fertility Survey of 2010 shows for singles in the age group 25 to 34, the highest reason
selected for not marrying is the “Difficulties of meeting a suitable partner”: 51 percent for females and46 percent for males. For males, “lack of money to prepare for marriage” is on the rise, now 30 percent.
Those selecting staying single as positive choice, such as “no need for marrying yet” and “I do not want
to lose the freedom and carefree life of single” is in general on the decline for both males and females.
The survey of 2010 also shows that singles are increasingly not having a dating partner. In 1997, those
without dating partner were 50% for males and 42 percent for female singles. In 2010, the percentage is
61 percent for males and 50 percent of females. When mate selecting criteria was given, and asked
whether it is important, increasing ratio of single women replied that income, occupation and ability to
do household choirs of the future husband is important. Singles females are setting higher criteria
about their future partner.
Even though marriage and fertility is declining, the Japanese Fertility Survey seem to show acontrary trend in terms of values and attitudes, higher values for family. Interestingly, some of the
traditional values bottomed in 1997 and started to show monotonic rise. Among them are views that
support marriage institution. “If a man and women are living together, they should get married” is now

067

supported by 74% of single males, 67% of single females and 69% of married females in 2010 about 10
percentage point rise from 1997. “It is not good to stay single,” is supported by 64% of single males
and 57% of single females, and 58% of married females in 2010, also around 7 to 10 percentage point
rise from 1997. Dislike of divorces also rose, “Once married, once should not divorce for such reasons
as disagreement of personal characters.” This also bottomed in 1997 and the supporters are now 72 ofsingle males, 62% of single females and 58% of married females, the rise largest for single females.

Graph1 Females who live with any
seishain ratio child under 15, by age group

Graph 2 Labor Participation Rate andof mothers with Children in age 0 to 3

70%

60%

60%

50%
40%

50%

30%
20%

30%

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2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

40%

31-32

33-34

35-36

37-38

39-40

2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015

29-30

0%

In Labor Force

Seishain

Source : micro data of labor force survey
During this period, we see strong rise of maternal labor starting from 2009. Graph 2 shows thelabor force participation rate of mothers with small children, age 0 to 3, and also the ratio of seishain
workers among them.
In the conference, I will use both Labor Force Survey and Fertility Survey to see the changing
trend of childlessness by educational attainment. I will also focus on the effect of labor market to thechildlessness.

Acknowledgement: The use of micro data of Labor Force Surveys was applied and allowed based on
Abe Fellowship(Principal Investigator Nobuko Nagase). Use of micro data of Fertility Surveys wasapplied and allowed based on Scientific Fund (Principal Investigator Miho Iwasawa)

068

Change in Family Structure and Its Demographic Implications
in South Korea
Samsik Lee & Hyojin Choi
Korea Institute for Health and Social Affairs

Socio-economic change such as industrialization, urbanization, economic development, etc. hasplayed a crucial role in diversifying family in terms of not only its scale but also demographic andsocio-economic structure. Indeed, many studies have made a consensus that changes in household
and family affect the marriage and childbearing practices. Accordingly, analysis on the change inhousehold and family is of great importance to understand and identify change in marriage rate andfertility rate. From this point of view, this study made attempts at restructuring the household by
biological, socio-economic and geographical factors that may reflect the rapid change in society, andanalyzing a variety of marriage and fertility dynamics.
The major findings are as follows; number of one person household with his/her child (ren) and/or
spouse, household of childless couple, household for single parent and both parents cohabiting withunmarried child (ren) over 25 years old, etc. have increased in both absolute and relative terms; andsuch changes in family and household appeared to differentiate the fertility behaviors and thereby
level.
Such linkage between structural change of family/household and fertility is expected to contribute toincreasing the effectiveness of family policies through not only by the individual (specifically women)
approach but also the family/household approach.

069

自由論題報告 2016 年 6 月 11 日（土）9：00～12：30

自由論題報告 A （あすなろ 2407）∇ A-1 結婚 1（9:00～10:30）＜座長＞ 永瀬 伸子（お茶の水女子大学）

1) 女性の配偶者探索行動の日米比較…茂木 暁（東京大学）

2) 未婚の男女が理想とする女性のライフコースの動向―出生動向基本調査を用いた分析―…中村 真理子（国立社会保障・人口問題研究所）
3) 変化する結婚行動と女性労働力率との関係…ジェームズ・レイモ（ウィスコンシン大学マディソン校）∇ A-2 結婚 2（10:30～12:30）＜座長＞ 大石 亜希子（千葉大学）

1) 日本の女性の就業と子育て支援…可部 繁三郎（日本経済新聞社）

2) 結婚満足度の指標と出生 日本の夫婦の場合…吉田 千鶴（関東学院大学）

3) 親と同居の壮年未婚者の最近の状況…西 文彦（総務省統計研修所）

4) 晩婚・晩産化と就業・家族関係の検証－日本・台湾の比較から－…寺村 絵里子（明海大学）・孔 祥明（世新大学）

自由論題報告 B （あすなろ 2410）∇ B-1 人口移動 1（9:00～10:30）＜座長＞ 阿部 隆（東北大学・院）

1) 高齢者の健康と居住地移動―成人子との居住関係との関連を中心に―…中川 雅貴（国立社会保障・人口問題研究所）
2) 日本からタイ・チェンマイへの国際引退移動…中川 聡史（埼玉大学）
・丹羽 孝仁（帝京大学）
3) 日本の国内引退移動再考∇ B-2 人口移動 2（10:30～12:00）…石川 義孝（京都大学）＜座長＞ 川瀬 正樹（広島修道大学）

1) 戦後日本の都道府県別人口移動―合計純移動率 TnMR による分析 …廣嶋 清志（島根大学）
2) 日本の地域別帰還移動…貴志 匡博（国立社会保障・人口問題研究所）

3) 東京都区部における都心回帰の人口学的分析…小池 司朗（国立社会保障・人口問題研究所）

070

女性の配偶者探索行動の日米比較
Mate Search Behaviors among Women in Japan and the United States
茂木暁（東京大学）
Akira MOTEGI（The University of Tokyo）
amotegi@iss.u-tokyo.ac.jp
問題設定
本報告は，配偶者探索行動について，日本と米国のデータの比較分析を通じて実証的に検証する。人口学や社会学では、どのように配偶者やパートナーを見つけるかという探索
行動の理解が、結婚行動やカップル形成にとって重要であることが指摘されている（Rosenfeld and Tomas, 2012; 岩澤・三田, 2005）。カップルの形成は、未婚者のパートナー探索を経て、相手を見つけ出すことによって成立する。ところが、そのような探索過程に関わる情報をもったデータは少なく、研究を進めることが難しい状況にあった。
しかしながら近年、カップルがどのようにして出会ったか（出会い方）について観測したデータの収集がいくつかの先進諸国で進みつつある（Bozon and Rault, 2012; Rosenfeld andThomas, 2012; 三輪, 2010）。出会い方の違いは，どこで，あるいは，どのようにして，人々が配偶者やパートナーを見つけたかについての情報を伝える。これによって，少なくともカップル形成に至った人々について，配偶者探索行動を分析することが可能となった。日本と米国それぞれのデータを使って得られた知見として，結婚あるいはカップル形成に至りやすい年齢や促進／阻害要因が，出会い方によって異なるという分析結果がある（Rosenfeld and Thomas, 2012; 岩澤・三田, 2005）。これは，人々が年齢や属性あるいは自分が置かれた条件に応じて，異なる配偶者探索行動をとっている可能性を示唆する。結婚行
動やカップル形成を理解する上で，この可能性を検証していくことは重要であろう。
これに関して，上記の研究では，結婚あるいは同棲に至ったサンプルのみを分析対象としている。この方法では，シングルの状態から結婚／同棲への移行は分析対象とならない。
上述の年齢や促進／阻害要因を評価するためには，調査時点で未婚もしくはパートナーがいないサンプルも含めて，分析対象サンプルが結婚やカップル形成に関して at risk となる設定を採用した分析が必要となる。
データ・方法
本報告では，上記の点を改善するために，結婚を出会い方によって区別し，それぞれを競合リスク事象として捉え，出会い方別の結婚ハザード率を，分析対象サンプルの年齢と個
人属性を中心とする促進／阻害要因の関数として特定化した分析を行う。日本については，
東京大学社会科学研究所の社研パネル調査プロジェクトが実施した若年・壮年パネル調査，
米国については，Stanford 大学の Rosenfeld 教授が実施した調査データ How Couples Meet andStay Together を利用する。出会い方として，仕事・職場，友人紹介，学校，インターネット，
その他の 5 種類を想定する。また先行研究との関連から，女性を分析対象とする。
結果
第一に，出会い方によって結婚が起こりやすい年齢は，日本と米国で異なる。第二に，結婚を促進／阻害する要因も出会い方によって異なるが，その違いのパターンは日本と米国とで異なる。それぞれの詳細については，報告時に説明する。

071

未婚の男女が理想とする女性のライフコースの動向―出生動向基本調査を用いた分析―
The Trends of Women’s Ideal Life Course:
The Analysis using The National Fertility Survey
中村真理子（国立社会保障・人口問題研究所）
Nakamura Mariko（National Institute of Population and Social Security Research）
nakamura-mariko@ipss.go.jp
本報告では，国立社会保障・人口問題研究所によって実施されている「出生動向基本調査」を用いて，未婚の男女が理想とする女性のライフコースの分布に対し，未婚化・晩婚化と高学歴化，非正規雇用の増加が与えた影響を検討する。対象とするのは，1987 年（第9 回調査）から 2010 年（第 14 回調査）の約 20 年の期間である。
「出生動向基本調査」では，1987 年の第 9 回調査以降，独身の男女を対象に理想の女性のライフコースを訪ねている。この調査の結果によれば，18 歳から 34 歳の未婚男性は女性に対して専業主婦になることを望む傾向が低下し，仕事と家庭の両立ないし再就業を望む傾向が見られるようになっている。これに対し，未婚女性が理想とするライフコースの分
布にはそれほど目立った変化・傾向は見られない。
一方で，この 20 年間に｢18 歳から 34 歳の未婚者｣の集団の年齢構造・就業状態の構造にはいくつかの変化があった。まず，未婚化・晩婚化の進展と若年人口の減少によって，未婚者の高年齢化が進んでいる。加えて，特に女性の高学歴化が進み，10 代から 20 代前半の女性の在学者の割合の増加してきた。さらには，非正規雇用に就業する者の割合も男女ともに増加傾向にある。これらの構造的な変化は，未婚者全体の意識の動向にどの程度影響
しているのであろうか。
本研究では，まず男性では第 9 回調査，女性では第 11 回調査時の年齢別・調査時点の就業状態別の理想とする女性のライフコースの分布を求めた。この値を基準に，その後の調査時点での意識の変化が，年齢構造と就業状態の変化のみで起きていた場合のシミュレー
ションを行った。
その結果，未婚男性が理想とする女性のライフコースの分布の変化のほとんどは年齢・就業状態以外の要因によって起きていることが明らかになった。近年の動向は，単に就業状態が不安定な未婚男性割合の増加によるものではないと考えられるだろう。未婚女性については，他の分析結果も交えて当日さらに検討を行う。
参考文献
岩澤美帆 (2999) 「だれが『両立』を断念しているのか―未婚女性によるライフコース予測の分析―」, 『人口問題研究』, 第 55 号 4 巻, 16-37 ページ。

072

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Women’s labor force participation rate and changing marriage behavior
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日本の女性の就業と子育て支援
Women's employment and child-support in Japan
可部繁三郎 (日本経済新聞社）
Shigesaburo Kabe (Nikkei Inc.)skabe0727@yahoo.co.jp＊背景と目的
子どもの出生後も女性が就業できるような子育て支援環境の整備は、昨今の日本社会では政策上の重要な課題である。しかし、保育所サービスの整備を例にとると、未就学児の年齢によって、保育サービスの利用や女性の就業状況は異なることが予想され、一律の環境整
備では効果が期待しにくいことも考えられる。従って、子どもの年齢による利用状況などの差異も勘案しながら、保育サービスの利用や就業をサポートする可能性について議論することが必要となる。
本研究では第 1 子出生後の女性の就業に着目した上で、第１子出生後の保育サービスの利用と女性の就業継続について、子どもの年齢による差異を考慮するため、人年データに基
づくイベントヒストリー分析を行う。合わせて、保育サービスと補完的な側面もある育休休
業制度についても、第 1 子出生後の育児休業の取得と女性の職場復帰に関する実証分析を行う。
＊データ
本報告が使用するのは、2004 年に全配偶関係の男女を対象に実施された全国調査「結婚と家族に関する国際比較調査」の第１次調査（JGGS-１）と、第一次調査時に 18-49 歳であった回答者男女を 3 年後に追跡した第２次調査（JGGS-2）から得られたミクロデータ（男女計 3083 人）である。この調査は結婚や家族、働き方などについての情報を収集するために実施された。本報告では、2007 年時点で有配偶でこどもが少なくとも 1 人いる女性、約1900 人を取り出して分析対象とした。
＊分析の概要
第１子が未就学期（1-6 歳）にあった時、子育て支援のサービスや制度の活用と、女性の就業との関係を分析する。まず、第 1 子の保育サービスの利用については、当該子の未就学期における各歳別のデータを使うため、人年データに変換した上で、離散時間イベントヒス
トリー分析モデルを使って、変数の影響を推計する。次に、第１子の出生後の育休休業の取得と、女性の職場復帰については、ロジスティック回帰分析モデルを使って変数の影響を推
計する。

074

結婚満足度の指標と出生

日本の夫婦の場合

A Composite Indicator of Marital Happiness and Children

吉田 千鶴（関東学院大学）
Chizu Yoshida（Kanto Gakuin University）
chizuy@kanto-gakuin.ac.jp
はじめに
本報告の目的は、結婚の満足度の指標を作成し、その指標と出生可能性との間の関係について、対立する二つの仮説を検証する。ひとつめの仮説は、結婚の満足度が高いほど、子どもをもちやすいというものである。もうひとつの仮説は、結婚の満足度が低いほど子どもをもちやすいというものである。なぜなら、結婚の満足度がより低い人は、子どもをもつことによって幸せを求めやすいと考えられるからである。
1.

データ
本報告が使用するデータは、2004 年に行われた「結婚と家族に関する国際比較調査」（以

下 JGGS-1 と呼ぶ）とそのフォローアップから引き出されたもので、20～39 歳の有配偶女性と 20～39 歳の妻をもつ有配偶男性から構成される。JGGS-1 は、家族関係や生活状
況に関する情報収集を目的とし、18～69 歳の全配偶関係の男女を対象として、層化二段無作為抽出法によって行われた。サンプルフレームは 15000 であり、58％の男性と 63％の女性が自記入式調査票に回答した。18～49 歳の全配偶関係の男女が、JGGS-2（2007 年）、
JGGS-3（2010 年）そして JGGS-4（2013 年）によってフォローアップされた。
2.

結婚の満足度の複合指標
JGGS-1 では、結婚の満足度について回答者の意識を聞く質問項目がなかったため、結婚の満足度の複合指標を作成した。その複合指標は、お金の使い方や家事分担など、家族生活の様々な面について回答者と配偶者の同意の程度についての質問から構成した。ここ
では、結婚の満足度と配偶者間の同意の程度には正の相関があることを仮定している。
3.

結婚の満足度と出生
ロジットモデルを使用し、結婚の満足度と出生可能性との関係を検証した。
従属変数は、調査の間に出生があれば 1、出生がなければ 0 の値をとる変数である。説明変数は、JGGS-1、
JGGS-2、JGGS-3 での結婚満足度の指標である。コントロール変数は、子ども数、妻の出生年月、妻と夫それぞれの教育水準である。
分析の結果から、既にいる子どもの数が出生に与える影響を除いたうえで、女性の結婚
満足度は、第 1 子や第 2 子の出生に対し統計的に有意な関係はない。男性の結婚満足度は
第 1 子の出生に対し有意な関係はないが、第 2 子に対しては統計的に有意な正の影響を持つと言える。
謝辞 データの使用を許可下さった JGGP 委員会（日本の世代とジェンダー・プロジェク
ト委員会）に深く感謝する075

親と同居の壮年未婚者の最近の状況
Current Situation of Middle‑aged Parasite Single in Japan
西 文彦（総務省統計研修所）
Fumihiko Nishi,
Statistical Research and Training Institute,
Ministry of Internal Affairs and Communications
fnishi@aol.com
総務省統計研修所における調査研究の一環として、近年、総じて増加傾向にある「親と同居の壮年未婚者（35〜44 歳）」について研究分析を行ったので、その結果の概要を紹介する。以下に述べることは筆者の個人的な見解である。
本稿で紹介する統計は、総務省統計局が毎月実施している労働力調査のデータのうち、
1980 年から 2014 年までの、いずれの年次も９月の全国データを使用して特別に集計したものであるが、一部、過去に公表されたものも含まれている。本稿で取り扱う「親と同居の壮年未婚者」は、山田昌弘中央大学教授が 1999 年に提起した「パラサイト・シング
ル」と類似している。パラサイト・シングルは、学卒後もなお、親と同居している未婚者のうち、基礎的生活条件を親に依存している者とされている。本稿では、まず、後半の条件（基礎的生活条件を親に依存している）を考慮しない数値、すなわち、パラサイト・シ
ングルだけではなく、親にはほとんど依存せずに同居している者や、親を介護又は支援するために同居している人等も含まれている数値を、「親と同居の壮年未婚者」として表示している。次に、後半の条件も考慮した数値については、近似値として、完全失業者、無就業・無就学者及び臨時雇・日雇者の合計値を表示している。
全国の「親と同居の壮年未婚者」数をみると、1980 年には 39 万人で 35〜44 歳人口の僅か 2.2％であったが、1990 年は 112 万人で 5.7％、2000 年は 159 万人で 10.0％と増加の一途をたどり、2010 年には 295 万人で 16.1％と急増し、2014 年は 308 万人で 16.7％と、実数及び割合ともに増加が続いている。このことから、「親と同居の未婚者」が壮年層まで拡大してきていることが分かる。これは、団塊ジュニアが、2006 年から 35〜44 歳の年齢層に入ってきていることが一因である。しかしながら、実数のみならず割合も上昇
していることから、この年齢層における単なる人口増加のみが主な要因ではなく、それ以外の要因が内在していることをうかがわせている。
「親と同居の壮年未婚者」のうち、「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある人」、
すなわち、完全失業者、無就業・無就学者および臨時雇・日雇者数の合計についてみると、1980 年には僅か 5 万人であったが、1990 年に 19 万人、2000 年に 28 万人と増加しており、2010 年には 75 万人と急増してピークに達している。その後、2014 年には臨時雇・日雇者の減少により、62 万人となっている。この「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある人」は、親が死亡した途端に、深刻な生活難に陥ってしまう可能性が高いことが懸念される。すなわち、親子共倒れのリスクを抱えている可能性がある。

076

晩婚・晩産化と就業・家族関係の検証－日本・台湾の比較から－
The Effects of Female Labor and Familyon Late Marriage and Parenting―Comparative Analysis of Taiwan and Japan―
寺村絵里子（明海大学）
孔祥明（世新大学）
Eriko Teramura (Meikai University)
Hsiang-Ming Kung (Shih Hsin University)
eriko@meikai.ac.jp
本報告は、女性の晩婚・晩産化と就業行動及び家族関係の関連を検証するものである。
東アジアの中でも極低出生と呼ばれる日本及び台湾を対象とし、なぜ両国において低い出生率が続くのかを探る。あわせて、両国間の同一性と差異を知ることにより、日本女性の出生行動の特徴を検討する。要因としては、二つの要因を主に検討する。
第一に検討するのは女性の仕事である。女性の就業継続が晩婚・晩産化を引き起こしているかをデータで調べ、また日本・台湾の同一性と差異を検証する。
第二に検討するのは家族関係である。日本・台湾ともに家族規範が強く、特に台湾は義父母との関係も強固であるといわれている。これらの家族規範が女性の仕事と出生にどのような影響をもたらすのかを検証する。
使用するデータは EASS（East Asian Social Survey）の日本・台湾票及び台湾のパネ
ル・データ（Panel Study of Family Dynamics in Chinese Societies）である。また、対象とする女性は大都市圏に居住する高学歴女性であり、女性のライフコースと就業及び家族関係との軋轢を検証する。

077

高齢者の健康と居住地移動― 成人子との居住関係との関連を中心に ―Health Status, Living Arrangement, and Residential Mobility among the Elderly
Population in Japan: A Multilevel Analysis
中川雅貴（国立社会保障・人口問題研究所）
NAKAGAWA, Masataka(National Institute of Population and Social Security Research)

nakagawa-masataka@ipss.go.jp

本報告は，高齢期における健康状態と居住地移動の関連について，媒介要因としての世
帯レベルおよび地域レベルにおけるケア資源の利用可能性の役割に着目し，こうした多層的な要因の影響を峻別したうえで，その交互作用を検証するためのマルチレベル・モデルを用いた分析結果を報告する。まず，2010 年国勢調査の人口移動集計と，厚生労働省が公表している「介護サービス施設・事業所調査」による介護老人保健施設等の定員数に関するデータを用いた市区町村単位での予備的な分析を行った。その結果，とくに大都市圏において，高齢者人口の転出超過率が高齢者ケア施設定員割合と有意に関連していることが確認された。また，高齢者人口の転出超過率
地理加重回帰モデルによる介護
老人保健施設定員割合のローカ
ル係数分布 *

が，地域（市区町村単位）の高齢単身世帯割
合とも相関していることが確認され，高齢期における居住地移動が，世帯ならびに地域レベルでのケア資源の利用可能性の影響を受けることが示唆された。
マルチレベル分析に際しては，国立社会保障・人口問題研究所が 2011 年に実施した「第7 回人口移動調査」のミクロデータに，上述* 被説明変数は 75 歳以上人口純移動率
出所：Nakagawa and Kamata (2015)の高齢者ケア施設の定員割合等を市区町村単位で算出した地域レベルデータを結合したデータを用いた。分析の結果，まず，過去 5 年間の移動経験の有無ならびに今後 5 年間の移動可能性のいずれの指標でみた場合でも，健康状態の悪い高齢者において移動性向が高くなることが示された。また，今後 5 年間の移動可能性については，健康状態と居住関係の交互作用が確認され，性別や年齢といった基本的な属性の違いを調整しても，「健康状態悪い + 子と同居していない」群では，移動可能性が 2 倍以上になることが推定された。
市区町村を地域レベル単位とするマルチレベル・モデルによる分析の結果，介護老人保健施設ならびに介護老人福祉施設のいずれについても，高齢者人口あたりの定員割合が高い
地域では，高齢者の移動可能性が抑制されることが確認された。子との同居の有無と地域の高齢者ケア施設定員割合の交互作用効果はみられなかったが，同居に加えて子との近居も考慮に入れた場合には，個人レベルの居住形態と居住地移動の関連が，地域レベルの高齢者ケア施設定員割合の影響を有意に受けることが確認された。

078

日本からタイ・チェンマイへの国際引退移動
International retirement migration from Japan to Chiang Mai, Thailand
中川聡史（埼玉大学）・丹羽孝仁（帝京大学）
Satoshi NAKAGAWA, Takahito NIWA
snakagawa@mail.saitama-u.ac.jp
国際引退移動（International Retirement Migration）は近年、とくに欧米で注目されている研究分野である（King et.at. 2000: Oliver 2012 ）。日本人の国際引退移動に関しては久保・
石川（2004）以降、研究が重ねられている。しかし、石川（2016）が指摘するように、国内退職移動を含めて、日本の退職移動研究は研究の蓄積という点で欧米との差が大きい状況にある。日本からの国際引退移動については、小野（2007,2010,2012）、稗田他（2012）
がマレーシアへ、河原（2010）、Fielding（2016）がタイへ、長友（2013）がオーストラリ
アへ、篠崎（2007）がニュージーランドへの移動について論じている。これらの研究では国際退職移動を「ロングステイ」（小野 2012）、Lifestyle Migration（長友 2015）のなかに位置づけ、相対的に豊かで、選択肢のある人々が老後を海外で過ごすことを選択するという文脈で日本の国際引退移動を述べている。また、近年は海外で暮らす日本人高齢者の医療や介護に注目が集まっている（小野 2010、2012：真野 2012）。ただ、Hall and Hardill（2016）
が指摘するように、目的国での医療・介護サービスが不十分であることなどを理由に帰国する人も多い。
タイのチェンマイは日本人の国際退職移動の重要な目的地の一つで、チェンマイ市を含むチェンマイ領事館管轄地域の邦人数 3,843 人のうち 1,780 人が 60 歳以上（海外在留邦人
調査統計 2014 年 10 月時点）である。在留届を出さずに、とくに冬季の数週間～数か月滞在する人も多く、実際の数については把握が困難であるが。チェンマイには日本人ロング
ステイヤーの団体があり、河原（2010）はこうした団体のメンバーを調査対象としている。
しかく、最大の団体の規模が約 150 人であり、団体に所属していない日本人のほうがはるかに多い。ロングステイの団体を通じた調査をおこなうと、豊かな高齢者像が浮かび上がることが多いが、退職移動によってチェンマイで暮らす日本人のなかには必ずしも豊かな高齢者ばかりではない。
報告者らは 2010 年以降、日本人退職者に対するアンケートを主に街頭でおこなった（2010～2011 年 216 人、2015～2016 年 161 人で計 377 人）。街頭で実施したのはロングス
テイ団体に属さない人、数週間～数か月の短期滞在者（多くは毎年、それを繰り返す）も調査対象となるように意図したからである。調査の結果、チェンマイの日本人退職者は、①同世代のなかでは高学歴者の割合が高いものの、かならずしも豊かではない、②チェン
マイ特有の要因からか、男性単身者の割合が高い、③約 5 年間の変化をみると、定住者（通年で滞在）の割合が低下し、短期滞在者の割合が上昇した、④当初は永住予定と答えていても、健康上の問題から帰国した人がいること、などの特徴をもつことがわかった。定住者については新規に来る数よりも帰国あるいは第 3 国に行く数のほうが多いと推計される
一方、短期滞在者数は増加していると考えられる。その要因としては定住者の高齢化、経済発展によるタイの物価上昇、為替レートの変動による円の価値の低下などが挙げられる。

079

日本の国内引退移動再考
Internal retirement migration in Japan revisited
石川義孝（京都大学）
Yoshitaka Ishikawa (Kyoto University)
Email: ishikawa.yoshitaka.4n@kyoto-u.ac.jp
既存研究によると、日本では定年退職を契機とする引退移動は一般的ではない、と考えられてきた。確かに、2010 年国勢調査データから 2005-10 年の期間における 60-64 歳人口の移動をみると、全国の移動率は引退直後の年齢での高まりが見られず、引退移動は依然一般的ではないと考えざるを得ない。しかし、都道府県あるいは市町村といった空間的ス
ケールにおいても、引退移動の流れを確認できないのであろうか。
以下で用いる都道府県および市町村別の分析で使用する純移動率(%)は、60-64 歳階級の2005-10 年における死亡の影響を除外するため、[（2005-10 年の純移動数）/（2010 年の人口－2005-10 年の純移動数×0.5）]×100、と定義している。
都道府県別の純移動率は、この年齢階級では、三大都市圏から地方圏への広範な移動が進展していることを物語っている。これらの純移動率は西高東低のパターンを示している。
すなわち、北海道・東北・北陸の 11 道県では、青森の 0.05%が最低、福島の 0.81%が最高なのに対し、中国（広島を除く）・四国・九州・沖縄の 16 県では、福岡の 0.51%が最低、鹿児島の 2.24%が最高で、1%以上の純移動率を持つケースが多い。その原因として、引退移動を U ターンと I ターンに分けて考えると、東日本では U ターンを中心としている一方、西日本では U ターンと I ターンの双方が見られることが推察された。
また、市町村別の純移動率の分析によると、地方圏の大多数の自治体で 60-64 歳人口の転入超過を示している。引退移動の有力な目的地となっている、純移動率の高い市町村としては、北海道の一部の自治体、東京周辺の「関東環状別荘帯」、西日本の中山間地域や島嶼部、という３つの地域類型が見られる。さらに、こうした自治体での聞き取り調査によると、引退移動者を吸引する条件としては、気候が温暖なこと、自然環境が優れ風光明媚なこと、温泉があること、別荘が存在すること、空港や高速道路が近く交通アクセスがい
いこと、移住者の支援策が充実していること、などが重要である。かかる知見は、わが国の国内引退移動が「田園回帰」の一翼を担うとともに、東京一極集中を緩和する役割を果たしていることを示唆している。
要するに、現代の日本においては、引退移動が全国的に見ればいまだ顕著ではないが、少なからぬ地方圏の自治体への引退移動の流れが明らかに存在している。最後に、本稿の課題として、引退移動者自身の満足度について確認をしていないこと、および、ここで明らかになった引退移動は、2005-10 年の期間よりももっと早い時期から見られていた可能性が大きいが、その時期がいつかは現段階では不明であること、の 2 点を挙げておきたい。

080

戦後日本の都道府県別人口移動―合計純移動率 TnMR による分析
Migration among Prefectures in Post-war Japan:
Analyzing through Total Net Migration Rate
廣嶋清志（島根大学）
HIROSIMA, Kiyosi（Shimane University）
hirosima@soc.shimane-u.ac.jp
移動率の総括的指標のため，前進法による年齢別純移動率をqx(純移動確率)とすること
により，生命表理論によって年齢別残存数lx, 純移動数dx (=lxqx) を計算する。ただし，通常の生命表ではdxは常に正で加齢とともにlxから減じるが，ここではqxとｄxに純移動の符合を与え， lx に常に加える。すなわちｌx+1=lx+dx。これにより累積純移動率=Σdx=lx-1，
合計純移動率 TnMR =lω-1 を定義する。これは合計出生率TFRなどに対応する。ただし，lω=最高年齢における残存数＝20歳時の累積純移動率 + 20歳以後の累積純移動率＝20Σdx+20Σdx，またUIターン率=lxの極大値-lxの極小値または＝20歳以後の累積純移動率 –20歳時の累積純移動率＝20Σdx– 20Σdxも定義できる。期間指標としての合計純移動率は，この期間における0歳(出生時）から最高年齢までその地域の純移動率を経験したときにその地域人口が経験する移動の効果を出生時の人口を基準として何倍かで示す。これはこの時期における年齢別純移動率がずっと継続すると仮定したときに現れるはずの人口への影響であって，現実にこの移動率が続いて来たわけではないし,これからも続くわけではない。
都道府県別合計純移動率TnMR(男)の年次推移をみると，1960-65年島根県，男子の-0.77
が最低であり，高度経済成長による大都市圏集中期の地方県の典型である。このTnMRは1975-80年には多くの地方県で正となり，地方の時代と言われた。1985-90年には多くの地方県で負の値が大になり，バブル経済期に対応している。東京都は65-70～90-95年まで負であったが，1995-2000年以後，正になり，逆に地方県で負の値が大になり，一極集中期が継続していることを示している。
都道府県別合計純移動率TnMRの男女差(男-女)の年次推移をみると，ほとんどの県で合計純移動率（男）に似た傾向がある。このことは一部の県を除き女の合計純移動率の傾向が男と似ていて，なおかつ男の傾向の振幅がより大きいことを意味する。また，全体としてしだいに右上がりの傾向（負から正へ）が見られる。このことは，人口移動の効果が，
1.男がより大きく減少（女性化作用）→2.男女差の縮小→3.女がより大きく減少（男性化作用）へと変化してきたことを意味し，90-95年以後多くの県で人口の男性化を進めていることに注意しなければならない。
1990－95年以後，合計純移動率TnMRは多くの県で，男女とも負の値が大きくなったが，女の負の値がより大きくなり，男女差が正になった。さらに，これを20歳以前と20歳以後とに分けてみると，この男女差は主に，20歳以後の累積純移動率の男女差によることがわかる。つまり，女性が地方県に戻ってくる程度が弱くなったことによるといえる。このような移動傾向については，高度な教育を身に着けた女性のための労働需要が地方に少ない（中川2005）という指摘もあり，地方県で大量に行われた公共事業が女性にどの程度労働機会を提供したかという問題を提起しているといえる。
一方，大学進学時における各県高校卒業者の県内進学割合（大学進学者が県内の大学に進学する割合）は多くの県で女の方が高いが，1974-2011年において全国的にみると県内進学割合が男では高まったのに対し、女はわずかに低下し，女性の進学範囲の拡大が多くの県でみられる。このように，女性の進学率上昇に県内進学割合低下・停滞が加わること
により，女性の20歳時累積純移動率の負（県外流出）の値の増大が起こっているといえる。
文献：拙稿2014a「合計純移動率による戦後都道府県別人口移動の分析」『経済科学論集』(島根大学)40：25-44.
2014b「性比でみる近年の都道府県人口」『統計』65(4)：49-53.
homepage3.nifty.com/hirosima_kiyosi/gyoseki.html

081

日本の地域別帰還移動
Regional trends of Return Migration in Japan
貴志匡博（国立社会保障・人口問題研究所）
KISHI Masahiro (National Institute of Population and Social Security Research)kishi-masahiro@ipss.go.jp
はじめに
日本における帰還移動研究は 1970 年代以降展開されてきたが、さまざまな社会の変化の中で、人口移動研究における帰還移動の位置づけは判然としていない。しかし、近年地域
人口減少、地方創生に関連し、地域人口の将来の推移に注目が集まっており、「どのような
人が、どのような経緯で、出身地域へ帰還するのか？」という問いに対する答えも必要とされているといえる。
そこで、本研究では地域別の帰還移動について、既存統計と先行研究から得られるデー
タとの関係を考察し、都道府県単位以上の地域スケールで帰還移動の地域別の傾向について検討する。
分析手法
国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）が実施する人口移動調査のデータと国
勢調査、住民基本台帳人口移動報告といった既存統計、先行研究の比較を行う。
社人研では 1986 年以降 5 年ごとの調査を実施しており、調査票の形式がほぼ統一された
第 4 回以降のデータが比較可能である。この調査では、国勢調査や住民基本台帳人口移動
報告では得られない出生した都道府県（以下、出生県）への帰還率、現住地における当該県が出生県である人の割合が把握できるなど、既存の統計では得られない貴重なデータが得られる。ただ、2011 年実施の第 7 回調査では東北 3 県が未調査となっており注意を要す。
まず、地域ブロック別に現住地における当該県が出生県である人の割合をみると、地方圏で高く、東京圏をはじめとする大都市を有す地域ブロックでその割合が低くなっている。
なかでも、東北、四国、九州・沖縄が高い割合となっている。これについて、住民基本台帳人口移動報告から都道府県を超える移動を比較して検討し、地域別の帰還移動を中心とする傾向について明らかにする。

出所：国立社会保障・人口問題研究所（2013）「第 7 回人口移動調査報告書」

082

東京都区部における都心回帰の人口学的分析
A Demographic Analysis of Re-Centralization in Tokyo Ward Area
小池司朗（国立社会保障・人口問題研究所）
Shiro Koike (National Institute of Population and Social Security Research)koike-shiro@ipss.go.jp
１．はじめに
近年，地方創生施策のなかで地域間の人口移動に高い注目が集まっている。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては，地方移住促進の一環として，東京圏の転入超過数（2014 年で約 10 万人）を 2020 年までにゼロとする目標が掲げられている。一方，東京
圏内では 1990 年代後半以降，東京都区部において人口の都心回帰現象が観察され，今日に至っている。東京圏の転入超過の内訳をみると，1980 年代後半のバブル期においては埼玉・千葉・神奈川の 3 県の転入超過が大半であったが，近年においては東京都区部の転入超過が大半を占めている。こうした状況のなかで，都心回帰の人口学的分析はこれまで必ずしも十分に行われているわけではない。上述の東京圏の転入超過数解消が人口学的観点からみて実現可能であるか否かも検討の余地が大きい。
本研究では東京都区部を対象とし，1980 年代以降における 23 区全体および各区別の人
口移動傾向の変化に関して，転入数と転出数に分けて分析を行う。都心回帰はいつまで継続するか，という問いに人口学的観点から見通しを得るとともに，今日まで都道府県等に蓄積されている人口移動データの活用方法の一例を示すことを主たる目的とする。
２．分析方法など
利用データは，人口移動データとして総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」および東京都「人口の動き」，静態人口データとして総務省統計局「推計人口」および東京都「住民基本台帳による世帯と人口」である。
分析には間接標準化の手法を用いた。転出数については，2015 年の総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」と東京都「住民基本台帳による世帯と人口」から得られる東京都区部の男女年齢別転出率を標準転出率とし，仮に 2015 年の転出率と同じであったと仮定した場合に期待される 2014 年以前の標準化転出数を算出する。
これと実際に観察された 2014
年以前の転出数との比較により，転出数の変化をモビリティ要因と人口構造要因に分解することが可能となる。転入数についても，東京都区部以外の地域から東京都区部への転出
数として捉えることにより，転出数と同様に標準化転入数の算出および変化のモビリティ
要因と人口構造要因への分解が可能である。
分析の結果，都心回帰の初期においては転出モビリティの低下も転入超過数の拡大に寄与していたが，近年では転入モビリティの上昇が転入超過数の拡大に大きく寄与している
こと，転入について地域別にみると近隣県よりも遠く離れた道府県，特に関西圏からの転入モビリティが上昇していることなどが確認された。分析結果の詳細については，学会当日報告する。

083

自由論題報告 2016 年 6 月 11 日（土）9：00～12：30

自由論題報告 C （あすなろ 2412）∇ C-1 少子化対策と人口政策（9:00～10:30）＜座長＞ 魚住 明代（城西国際大学）

1) 少子化対策「子ども・子育てビジョン」をめぐる考察…佐藤 晴彦（平成国際大学）

2) 教育・保育施設等における重大事故の再発防止について…前田 正子（甲南大学）

3) 中国の新人口政策について…尹 豪（福岡女子大学）∇ C-2 アジアの人口動態（英語）（10:30～12:30）(Regular session C-2 Vital Events and Dynamics of Population in Asia)
Chair: Junji Kageyama (Meikai University)
1) Ethnic Differentials in the Effects of the 1st Marriage and the Marital
Reproduction on Fertility in Singapore…Keita Suga (National Institute of Population and Social Security Research)
2) Reconstructing the Historical Geographies of Colonial Hong Kong
…Tzee Kiu Edwin Chow（Texas State University）
3) Substituting Morbidity for Fatality in Taiwan…Yi-Jhen Dong, Kuanjeng Chen（Chang Gung University）
4) Gender Role Shift and New Educational Mating: Evidence from Japan…Setsuya Fukuda (National Institute of Population and Social Security Research)
James Raymo (University of Wisconsin-Madison)084少子化対策「子ども・子育てビジョン」をめぐる考察
A study of Anti-declining birthrate in “child－child care vision”
佐藤 晴彦

平成国際大学Haruhiko Sato Heisei International University
内容
合計特殊出生率の動向を見ると、2005 の 1.26 以降わずかずつ上昇し 2013 年には 1.43 を記録した。しかし今なお、欧米（フランス、スウェーデン、アメリカ）には及ばず、人口置換水準には到底及ばない。晩婚化やタイミング効果が長期に及んだ結果、あるいは未婚・非婚化が分母に占める割合を大きくしたことなどが上げられている。
政府は「子ども・子育てビジョン」等の施策によって支援したが、期待水準まで回復させるまでには至らなかった。これに対する１つの見方として、少子化対策の効果が十分に上がらなかったのは、１つ１つの対策が有意義なものであっても、各種の対策の連携が悪いからであるとも考えられる（兼清：2005、山口：2006、佐々井：2007ab）。
そのような観点から、今、政府施策は検証されなければならず、その検証結果に基づく考え方や支援方針を明らかにし、提言に結び付くものとされなければならない。
本研究は、政府施策のどこが機能していないのか、あるいはどのようにアンバランスなのかを検証し、その結果を報告するものである。
その方法は、仮説、出生意図 8 要因（佐藤、2012ｃ）をもとに行う。出産は、夫婦がともに過ごす時間があってこそ夫婦の営みができるのであり、子供が生まれることになる。また、子供が生
まれ、子供を育てるためには、養育するための親、あるいは親に代わる保育士・幼稚園の先生など、保育者が必要不可欠な存在となる。さらに、生まれた子供の養育のためには、その費用に見合う収入が欠かせない。その収入によって子育てに必要なものの購入や教育、必要なサービス（保育サービス・医療サービスなど）を受けることが可能となる。最後に子供を育てるため場所・スペースを備えて、子供を持つ意図が生じると思われる。その他に公的支援を加えると９分類となる。
本来、出産意図は、各夫婦の生活上、自然に必要となる８要因に政府支援を加えた９要因から生じると考えられる。
もちろん、各カップルの出産は、出産意図の他、結婚期間が妊娠期間より短い出産、いわゆる“出来ちゃった婚”の結果、さらには結婚後、意欲はなかったが出来てしまった結果などが考えられる。本研究は、これらのうち出産意図による場合で進める（佐藤、2012c）。
この仮説から現実的にはこれらの 8 要因の中のいくつかが厳しくなると、出産意図は、そのことに左右され、弱められると仮定される（佐藤：2012a,b,2013a,b,c,2014）。本来、政府は、満たされないその不足部分を支援項目とし、その在り方を考えるべきである。この出産意図の分類化については、さらに内面性・外面性、ならびに各ライフステージを含めて考察すべきである。内面的な視点と外面的な視点から、さらには時間的にタイムスケジュール的観点から捉えた方が、より詳しい政策的提言を醸し出すことができよう。その点、現実的には結婚・出産期間・養育（期間）について、逸してしまったというケースが見受けられる。
これらを見据えた上で、対策の連携が良い施策であったのかどうかを検証する。

085

教育･保育施設等における重大事故の再発防止について
New policy for preventing reoccurrence of severe accidents
at nurseries and educational facilities
前田正子（甲南大学マネジメント創造学部）
Masako Maeda (Hirao School of Management, Konan University)m.maeda@center.konan-u.ac.jp
１． 教育・保育施設などでの事故件数の推移
2016 年 4 月に、2015 年 1 月 1 日から 12 月 31 日までの一年間の、教育･保育施設等における事故件数の報告がなされた。これは死亡事故や治療に要する期間が 30 日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故で、報告件数は 627 件（うち骨折が全体の 81%を占める 498 件、就学前児童の事故は 399 件）、そして死亡は 14 件である、半数の 7 件は０歳児であった。保育施設等における事故件数について、国が公開を始めたのは 2004 年からであり、これまでの 11 年間の累積死亡者数は 174 件となっている。うち、認可保育所が 52 件、認可外が 120 件、その他２件となっている。
２． 事故報告の仕組みの構築
国が自治体に児童福祉施設で起こった事故報告を求めるようになったのは、1966 年からである。当時の厚生省の通知では、「すみやかに詳細を報告願いたい」と明記されているが、実際にどのような事故があったのかの全体像は、2004 年の事故件数の公開までは、見えないままであった。
その後は 2010 年に厚生労働省が認可・認可外保育施設での事故の報告について事故報告様式や記載例を提示し、報告すべき重大事故の範囲を定めている。さらに 2013 年には、事故防止の徹底を求めている。2015 年度からの子ども・子育て支援新制度の開始にあたり、内閣府は新制度に移行する教育・保育施設などに対し、運営に関する基準（第 32 条・50 条）の中で事故発生時にすみやかに市町村に連絡することを定めた。しかし、事故報告は再発防止に役立たなくてはならない。そこで、新たに 2014 年秋に「重大事故再発防止検討会」を設置し、①報告対象となる事故の範囲と情報集約の方法、②情報の分析・公表のあり方 ③事故の再発防止のための支援や指導監督のあり方 について検討を行った。事故報告をする児童福祉事業は新制度で保育給付を受ける施設と特定地域型保育事業、放課後児童クラブや病児保育・ファミサポなども含まれることとなった。さらに施設は事故発生後すぐに確認を受けている自治体に報告し、自治体は遅くとも翌日までに国に報告し、その後、詳しい事故状況を一ヶ月後に報告することになっている。（認可外は県に報告）さらに、その情報はデータベース化され、2015 年度より公開されることとなった。
３． 自己検証委員会の設置について
さらに事故の再発防止のためには、事故原因の分析が必要である。しかし、これまで国は事故が検証されたかどうかの確認はしていなかった。2008 年からの 5 年間の死亡事故 62 件のうち、第三者委員会が設置され検証されたのは 4 件程度とされている（読売新聞調査）。2016 年度 4 月
より、国は地方自治体に対し、重大事故については事故的な検証を実施するように求めた。保育
入所児童数が拡大する中で、事故予防は重要な課題である。今後の事故検証・再発防止・指導
監督・現場への支援のあり方は、まだまだ発展途上であるといえよう。

086

中国の新人口政策について
China's New Two-child Policy
尹豪 (福岡女子大学）
Yin Hao

Fukuoka Women’s University
yinhao@fwu.ac.jp
中国国家統計局の「2015 年国民経済と社会発展統計公報」（2016 年 2 月）によると、2015
年末中国（大陸）の総人口は 13 億 7,462 万人であり、65 歳以上人口は 1 億 4,386 万人で、高齢化率は 10.5％に達している。2015 年の出生人口は 1,655 万人で（出生率は 12.04‰）、
死亡人口は 975 万人（死亡率は 7.11‰）で、人口増加数は 680 万人（自然増加率は 4.96‰）となっている。
中国では「計画生育」という独特の人口抑制政策が実施された結果、出生率が持続的に低下し、少子高齢化が進みつつある。2012 年に初めて生産年齢人口の減少が現われたことを踏まえ、近年には出生性比の不均衡問題と急激な少子高齢化問題を背景に、人口抑制政策の緩和を主張する動きが活発になった。そして、経済社会の持続的発展のためには、人口の数量を抑制する政策から人口の構造を調整する政策への転換が求められるようになったのである。
その結果、2013 年 11 月「計画生育の基本国策を堅持し、片方が 1 人っ子である夫婦の場
合 2 子の出産ができる政策」が始まった。つまり、夫婦の片方が 1 人っ子である場合、第 2子の出産が認められる方針が確定され、各地で順次に実施されるようになった。
「単独両孩」
政策と呼ばれるこの緩和策が実施されて 2 年あまりになるが、この政策の全体的な効果はそれほど現れていないようである。たとえば、近年の出生人口推移をみると、2014 年は前年より 47 万人出産が増えているが、2015 年には前年よりむしろ 32 万人減少している。
そして、2015 年末中国では大きな政策転換を行ない、「全面両孩」という新しい人口政策の実施に踏み切ったのである。
「全面両孩」政策というのは、すべての夫婦に子供 2 人の出産を全面的に認めるという内容である。そして、直ちに「人口と計画生育法」の修正を行ない、2016 年１月より全国で実施されることになった。これは、１組の夫婦が子供２人を持つことが一般的に認められることを意味し、1980 年代初めから実施されたいわゆる「一人っ子政策」の終了と新しい人口政策のスタートである。

087

シンガポールにおける期間出生力変動への初婚及び既婚出生力寄与の民族格差
Ethnic differentials in the effects of the 1st marriage and the marital
reproduction on fertility in Singapore
菅桂太（国立社会保障・人口問題研究所）

Keita SUGA（National Institute of Populationand Social Security Research）
E-mail: suga-keita@ipss.go.jp
This study examines the patterns and demographic factors underlying the fertilitychanges from 1980 by the major ethnic group in Singapore, with focusing on the
differential roles of the 1st marriage by ethnicity. In particular, we decompose theannual change in a period fertility measure into contributions of the 1st marriage andmarital fertility. The data are compiled from statistical tables publicized for theSingapore government’s vital statistics and population estimates based on thelarge-scale quinquennial surveys and the decennial censuses. In order to derive the 1st
marriage effects on annual fertility changes, we need to overcome the fact that all of
the necessary data is not available in most of years during the analysis time period.
For this reason, we develop a numerical model to construct multistate lifetables eachyear for 1980-2010, until the latest year of the publications.
Singapore has drawn demographers’ attentions for intensive population
control policies and their effects on fertility. In 1980s, Singapore government started
introducing(restrictive)

pro-natalist

policies.

As

responses

to

these

policyinterventions, developments in the total fertility rates have shown ethnic differentials.
One of the most frequently mentioned policy interventions in Singapore is a promotionof marriage and its distinct effects by education attainment levels. The Ethnic
differentials of fertility are also argued from this perspective as the extent that
Chinese females are relatively better educated.
With utilizing only the statistical tables publicized by Singapore government,
this study employs a multistate lifetable analysis regarding the 1st marriage andparity specific childbirths to highlight the ethnic differentials in the components of thefertility changes. The results uncover ethnic differentials and similarities: for overallchanges of fertility changes from 1980 to 2010, nuptiality accounted completely for
Malay’s fertility changes, while both nuptiality and marital fertility affected Chinese
fertility; negative nuptiality effects have increasingly impacts both on Malay’s andChinese fertilities in recent years. The analysis will be extended until 2015 and thisserves for evaluations and discussions on the recent developments of the “Marriage
and Parenthood package” series(2001; 2004; 2008; 2013; 2015).

088

Linking Past to Present: Reconstructing the Historical Geographies ofColonial Hong KongaT. Edwin Chowa
Department of Geography, Texas State University
chow@txstate.edu

Michael Ngb, Carol Chanc, David Wongd
School of Law, University of Hong Kongc
School of Sociology, University of Hong KongdDepartment of Geography, George Mason Universityb

Abstract
A key to understand population dynamics is to identify any patterns and relationships over timeand space. The geographies of population, physical environments, socioeconomic entities and theirinteraction are of vital importance. In historical population studies, however, the effort to reconstruct
the multi-faceted landscape over time is limited by data availability, data quality and other technicalissues involved in this procedure. This study attempts to reconstruct the historical geographies of Hong
Kong during 1900-1940 and observe any spatiotemporal changes.
In the early 20th Century, Hong Kong had just started the transformation from being a part ofChina to a British colony. The role of law, a notion that is cherished as a core value in nowadays Hong
Kong and perceived as a legacy of colonialism by many contemporary historians, began to growthrough the influx of people, goods, services, ideologies and systems. There are very few studies, if any,that investigated the historical landscape of colonial Hong Kong and its relationship(s) with how therole of law evolved over space and time. This study employs both the traditional historical-legal
approach of examining archived company directories as well as Geographic Information System (GIS)
technology to collect and analyze spatial-temporal data. The GIS analyses reveal how the clustering
patterns and the inter-relationships of various historical landscapes, such as population, legal services,
commerce, etc., had changed over time. The results demonstrate the use of GIS as a tool and associatedchallenges to study population dynamics of British Hong Kong in the early 20th century.

089

Substituting Morbidity for Fatality in Taiwan
Yi-Jhen Dong, Kuanjeng Chen
Dept. of Healthcare Management, Chang Gung University, Taiwan

Due to the green revolution and epidemiologic transition, human longevity has
drastically improved during the past two centuries. While Japan emerged togenerate a longest living population, Taiwan has recently surpassed the UnitedStates in the life expectancy at birth, tracing behind U.K., Hong Kong, Singapore,and South Korea, located in between Finland and Germany. Increasing life
expectancy does not necessarily mean the better health at the higher end of human
longevity, however. A thorough excavation and understanding of the shifts in thehealth conditions of population appears imperative. This paper examines thesubstitution of morbidity for fatality in Taiwan. Based on a catastrophic illness file of
the National Health Insurance, which covers 99% of the population in Taiwan, thepaper presents the results of decomposing the death rate
D( t)1
D( x, t) Q( x, t) P( x, t)d( t) D( x, t)   x

x
P( t)
P( t)
Q( x, t) P( x, t) P( t)into disease fatality and prevalence, and population age structure. The catastrophic
illness reported in the paper includes cancer, cardiovascular disease, diabetes,
end-stage renal disease, etc., a total of 30 groups identified by the Bureau of National
Health Insurance. Patients suffering from the catastrophic illness are given acertificate to exempt from partial payments. The procedure is in a sense certificationof suffering from major illness, excluding the screening for the illness. It is shownthat while the diseases are becoming less lethal due to the advancement in medical
treatments, the prevalence is concurrently growing, net of the changes in age
structure. The decomposition indicates that as the disease fatality moves downward,
the prevalence moves toward the opposite direction; results in the substitution ofmorbidity for fatality.

090

Gender Role Shift and New Educational Mating: Evidence from Japan
Setsuya FUKUDA (National Institute of Population and Social Security Research)
James M. RAYMO (University of Wisconsin-Madison)E-mail: fukuda-setsuya@ipss.go.jp

The weakening and reversing of the negative educational gradient in women’s marriage is aphenomenon observed in several high income nations. This shift in the educational gradient inmarriage has been documented in the U.S., Australia and New Zealand, some European
countries and Taiwan as a possible sign of the shift towards gender-egalitarian couple
arrangements. In this paper, we provide new evidence of such shift in educational gradients inthe latest marriage behaviors in Japan. To identify the national trend, our study analyzes a poolof data from Japanese National Fertility Surveys which covers behavioral changes of multiple
cohorts. We examine both educational gradients in marriage intensities and patterns ofeducational assortative mating in the period of 1995-2010. Followed by these analyses, we
present the detailed description of the country’s gender contexts in the market and domestic
activities as well as young adults’ gender role expectations. Our examination of educational
differentials in Japanese marriage aims to provide alternative views to the interpretation of thechange in educational marriage patterns in contemporary East Asia.

091

自由論題報告 2016 年 6 月 12 日（日）9：30～12：30

自由論題報告 D （あすなろ 2407）∇ D-1 地域社会（9:30～11:00）＜座長＞ 森木 美恵（国際基督教大学）

1) 日本の地域活動参加からみた家族構成員の役割の現状と課題―社会生活基本調査による分析―…西村 教子（公立鳥取環境大学）
2) 日本における「男町」と「女町」の成り立ち…坂井 博通（埼玉県立大学）

3) 人口減少社会日本における伝統宗教の現況と課題―高知県下の過疎地域を事例に―…冬月 律（麗澤大学）∇ D-2 高齢化（11:00～12:30）＜座長＞ 岡田 豊（みずほ総合研究所）

1) 高齢化が雇用と消費に与える影響の分析…川崎 茂（日本大学）

2) 中国の人口問題―高齢政策とシルバー産業の考察…聶 海松（東京農工大学）

3) 住宅所有関係から見る高齢者の孤立状態の地域較差

…丸山 洋平（福井県立大学）

自由論題報告 E （あすなろ 2410）∇ E-1 死亡（9:30～11:00）＜座長＞ 稲葉 寿（東京大学）

1) 死亡率の地域差の要因分析に基づくグルーピングと将来推計…井川 孝之（PwC あらた監査法人）
2) 明治初期の神奈川縣における天然痘死亡率…川口 洋（帝塚山大学）

3) わが国における長期時系列死因別死亡統計の構築…大津 唯（国立社会保障・人口問題研究所）
・
是川 夕（国立社会保障・人口問題研究所）
・石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）∇ E-2 生命表（11:00～12:30）＜座長＞ 高橋 佳宏（住友生命）

1) 生命表の長期時系列構築に関する研究…石井 太（国立社会保障・人口問題研究所）

2) 傷病と健康からみた通院期間の人口学的分析：2001，2013 年…別府 志海（国立社会保障・人口問題研究所）・髙橋 重郷（明治大学）
3) 占領期沖縄の生命表における乳児死亡届出の正確性に関する認識と“沖縄＝伝統的長寿県”説…逢見 憲一（国立保健医療科学院）

092

日本の 地域 活動参 加 からみた家族構成員の役割の現状と課題―社会 生活基本調査による分析 ―Current status and issues of roles of family members obser ved fromparticipation in community activities in Japan
西村教子（公立鳥取環境大学）
Noriko NISHIMURA(Tottori University of Environmental Studies)nisimura@kankyo-u.ac.jp

現在の日本社会は地縁的なつながりを希薄化により、都市部、地方部ともに地域コ
ミュニティの衰退という課題を抱えている。ワークライフバランス（WLB）の実現は、多様な働き方と就労による経済的な自立によって、「家族との時間」や「地域で過ごす時間」を持つことを目指している。地域の活性化は経済活動だけでなく、ボランテ
ィアといった様々な地域活動も重要な役割を果たすと考えられており、WLB の推進の必要性はこのような地域課題が背景となっていると言える。しかし、家庭や地域は女性が守るといった固定的な役割分担意識は残存しており、共働き世帯が増加する今日の日本社会において、ボランティア行動のような地域活動の促進は容易ではないのが現状である。一方で、多くの農家の場合、高齢化や過疎化などの地域課題を抱える一方で緊密な地域社会の中で居住しており、住職近接という職業性質上、地域との関わりを強く持つ必要性があると考えられ、一般的に想定される勤労世帯とは異なる行動をしていることが予想される。
そこで、本報告は①住職近接の農家世帯はより地域活動に参加している。②固定的な役割分担意識によって、地域活動は世帯員間で役割分担がある。③時間配分の観点から、就業や長時間労働、育児や介護などは地域活動の参加を妨げるという３つの仮説を置き、平成 13 年の『社会生活基本調査』の匿名データを用いて分析、検討を行う。また、分析は世帯員の 1 人以上が農林漁業に従事している業主がいる世帯を農家として、世帯を農家と非農家に区分し、30～59 歳の有配偶女性が居住する世帯を対象にして行った。その結果、①妻のボランティア活動の参加は農家・非農家間に大きな差はなく、農家の場合、大都市圏の方がより参加する傾向にあった。②夫や姑が参加する方がより妻の参加しており、夫婦間や嫁姑間の分担関係は見られなかった。③育
児や介護はむしろ活動の参加を促進する傾向にあるが、就業や長時間就業は参加を阻害する傾向にあった。これらのことから、ボランティアの参加は妻の時間配分の問題だけでなく、本人や同居人の多様な地域社会とのつながりの強さが関係していることが示唆される。

093

日本における「男町」と「女町」の成り立ち
The formation of higher and lower sex ratio area in Japan
坂井博通（埼玉県立大学）
Hiromichi Sakai（Saitama Prefectural University）
sakai-hiromichi@spu.ac.jp
はじめに
近年における日本の地域別人口性比に関して、坂井（2015）は、１ 1990 年から 2010 年にかけて多くの都道府県で女子割合が上昇している。２ 1990 年と 2010 年の都道府県の女子割合の相関は高い。３ 生産年齢人口に関しては、1990 年から 2010 年にかけて、多くの都道府県では女子割合が低下しているが、大都市を擁する都道府県では女子割合が上昇している。４ 生産年齢人口に関しては、阪神圏の女子割合が比較的高い。５「住みたいまち」として人気が高い地域は、20～40 代にかけて女子割合が上昇していて、女子が居住地として選択している可能性が高いことなどを示した。
しかし、地域別人口性比に偏りが生じている過程については明らかになっていない。そこで本稿では、その実態を少しく明らかにしたい。
データ・方法主に国勢調査を用いて地域別人口性比と産業構造を関連させて、地域の性比構造の形成
過程を全般的に把握すると同時に、特に性比が偏っている地域を事例としてとりあげて考察する。
表 区市町村別にみた産業構成比と生産年齢人口性比の相関：2010年

結果
次の表に示されるように、区市町村

項目の生産年齢人口性比は、まず 65 歳人
口性比と弱い相関を示していると同

15歳未満性比
15～64歳性比
65歳以上性比時に非常に弱い相関ながら 15 歳未満
農業，林業
漁業
人口性比との関係も示される。
鉱業，採石業，砂利採取業
産業構成比とは負の相関が示される 建設業
ものが多いが、「医療、福祉」「卸売業、 製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
小売業」で負の相関が高く、「製造業」 情報通信業
運輸業，郵便業と正の相関が示される。
卸売業，小売業
具体的には、男の割合が多い地域に 金融業，保険業
関しては、北海道網走市、大阪府西成 不動産業，物品賃貸業
区、沖縄県東村等、女の割合が多い地 学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
域に関しては、北海道富良野市、東京 生活関連サービス業，娯楽業
都渋谷区、京都府東山区等をとりあげ 教育，学習支援業
医療，福祉て性比の変動の過程と背景を考察する 複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
が、詳しい資料は当時に配布する。
公務（他に分類されるものを除く）
分類不能の産業

094

15～64歳性比
0.10
－
0.40
0.02
-0.02
-0.01
0.03
0.30
-0.09
0.11
0.10
-0.41
-0.17
-0.07
0.04
-0.10
-0.13
-0.32
-0.51
-0.05
-0.03
-0.06
0.07

人口減少社会日本における伝統宗教の現況と課題―高知県下の過疎地域を事例に―Current situation and Problems of traditional religion in the decreasing
population society Japan.
In case the depopulated area of Kochi Prefecture
冬月 律（麗澤大学）
FUYUTSUKI, Ritsu（Reitaku University）
rfuyutsu@reitaku-u.ac.jp
戦後の社会変動に伴う問題に、人口流動による過疎化問題があげられる。過疎化の影響は、我が国の宗教的伝統文化にまで及んでいる。とくに、神社神道と伝統仏教は地域社会と密接な関わりをもっており、地域住民とのつながりが大事とされる傾向にある。
本報告では、典型的な過疎地域として高知県、伝統宗教では神社神道に限定し、地域の過疎状況と過疎化にともなう神社の外部条件の変容の一端を筆者の調査結果から概観し、過疎問題が如何に地域と神社(神道)に影響を与えているのかについて考察する。また、このような、地域の過疎化によって様々な問題に直面している神社の状況を把握し、地域の信仰生活にどのような影響を及ぼしているかを究明することは、現代の宗教生活を理解す
るうえで重要な課題であると考える。
高知県は過疎地域を多く抱えており、とりわけ少子高齢化が進んだ集落の維持可能性が現在問われている。今回の調査対象地である(旧)窪川町（現四万十町、平成 22 年現在人口は 12,963 人）は、7 つの地区（約 180 集落を包括する概念としての地区）で形成されており、昭和 35 年から平成 22 年までの人口減少率は 47.8%、高齢者率は 36.5%である。
人口減少は、県内外への出稼ぎの影響がもっとも顕著に現れた昭和 40 年から 45 年の間に社会減が起こり、この間にすでに 25%の人口が減少している。現在は、それほど大きな社
会減はない。しかし、急速な高齢化の進行によって、世帯数の多い集落が減少し、世帯数の少ない集落が増加しており、それに伴って高齢化率の高い集落ほど、世帯数の少ない集
落が多く、人口減少率も高くなっており、今後は自然減が増加することが予想されている。
一方、窪川町の各集落には古くから氏神様として祀られている神社（お宮）が 103（宗教法人のみ）あり、すべての神社は、集落や氏子単位で管理され、そのような神社関係者とともに毎年の祭りが執り行われてきた。報告者による平成 24 年の実態調査と 27 年の追跡調査で、これまでに氏子がおらず、神社の祭りが中止となった集落は存在していないことが判明した。しかし、少子高齢化の進行具合とそれに比例し、毎年の祭礼行事が形骸化している（との懸念も含め）神社が増加傾向にあり、近い将来、そのような問題がさらに顕在化する可能性が高まっていることから、早急の対策が必要であることが明らかになった。
今後は、過疎集落と神社が抱える諸問題の全体像をより明らかにするための継続した実態調査（量的・質的）のほかに、どのような対策が考えられるかについても考察したい。

095

高齢化が雇用と消費に与える影響の分析
Analysis of Effects Aging on Income and Consumption in Japan
川崎 茂（日本大学経済学部）
Shigeru Kawasaki(College of Economics, Nihon University)
kawasaki.shigeru@nihon-u.ac.jp
1990 年代半ば以降，我が国の経済成長は停滞しており，その背景には，バブル崩壊など
経済的要因の影響のほか，高齢化による労働供給及び消費需要の構造変化の影響があると考えられる。本報告では，高齢化の進行が我が国の雇用及び消費に与える影響を世帯の観点から分析した結果を紹介し，将来の雇用及び消費の見通しを考察する。
高齢化の影響を労働供給面についてみると，生産年齢人口は 1995 年から 2015 年の間に約 1 千万人減少しており，これに伴い労働力人口も減少傾向にある。家計需要面でみると，高齢者世帯の増加に伴い，世帯主が無業の世帯の割合が上昇しており，これが家計消費への下押し要因となっている。労働や消費などの経済行動は，通常，世帯の単位で行われることから，このような状況下での所得及び消費の分析においては，世帯の状況に注目して分析する必要がある。
高齢化の動向は，人口ベースでみるのと世帯ベースでみるのとでは，若干異なった姿が見られる。例えば，65 歳以上人口の割合は，1995 年から 2010 年で 14.6％から 23.0％に上昇したのに対し，世帯主が 65 歳以上の世帯の割合は，19.7％から 31.2％へと上昇しており，世帯単位でみるほうが高齢者の割合は高く，また，変化幅も大きくなっている。
労働供給に関しては，1995 年以降，生産年齢人口の男性の就業者数は減少傾向にあるのに対して，女性及び 65 歳以上の就業者数は増加ないし横ばいの傾向にあり，女性と高齢者
が生産年齢人口の減少を補う形で労働力を供給していると言える。また，家計消費について家計調査のデータをみると，二人以上世帯のうち，世帯主が無職の世帯の割合は 2015 年には約 33％となっており，このような世帯構成の変化は家計消費の伸び悩みの一因となっている。
今後の雇用と消費の動向に大きな影響を与える要因として，団塊の世代のリタイア行動があると考えられる。団塊の世代（1947～49 年生まれの年齢層）は，2015 年には 65 歳以上に達し，本格的にリタイアする時期に入ることとなる。このため，今後は従来以上に高齢化が我が国の雇用と消費に大きな影響と与えると考えられる。
本報告では，このような背景を踏まえ，就業構造基本調査，家計調査，全国消費実態調
査，国勢調査及び社会保障人口問題研究所による世帯数の将来推計等のデータを用いて，世帯単位での雇用及び消費の動向を分析し，将来見通しを考察する。

096

中国の人口問題―高齢政策とシルバー産業の考察
Population Issues in China: Research on Demand and Supply of Silver
Industry in China
聶海松（東京農工大学）
NIE HAISONG（Tokyo University of Agriculture and Technology）
nie-hs@cc.tuat.ac.jp
中国国家統計局が 2013 年 2 月に発表した「2012 年国民・社会発展統計公報」によると、2012 年末時点、中国大陸（香港・マカオ・台湾など含まず）の人口は 13 億 5,404 万人に達した。
60 歳以上人口は、全体の 14.3%に当る 1 億 9,390 万人、そのうち、男性が 49％、女性が 51％となっている。65 歳以上人口は 1 億 2,714 万人、全体の 9.4％を占めており、
そのうち、60～69 歳は 56.2％、70～79 歳は 32％、80 歳以上は 11.8％である。
現在、中国では 60 歳以上人口が毎年 860 万ずつ増加しており、国連の 2012 年中位推計では 2050 年に総人口の 3 分の 1（32.8％） を占める 4 億 5,436 万人に達する。また、65 歳以上人口は 2000 年に総人口の 7％を占め高齢化社会に仲間入り、2026 年に 14％の高
齢社会、2040 年に 22.1％の超高齢社会に突入し 3 億 1,672 万人に達する。ついで 80 歳以上の高齢者と要介護高齢者が年間 100 万人ずつのペースで増加、2055 年には 80 歳以上の人口が 1 億人を超える見込みである。
高齢化が加速的に増加しているなか、都市化の進展などにより伝統的な家庭内での扶養機能が低下しているため、中国政府は 2011 年に「中国高齢事業発展 12 次 5 カ年規画」を発表し、それ以降も養老サービス分野への民間資本導入を奨励する方針が示されるなど、高齢化に対応する社会の建設、関連産業の育成に向けて、中央、各地方政府から積極的な施策が打ち出されている。高齢者産業は、養老施設、デイケアサービス、訪問介護、人材育成などのサービス、福祉機器・用品と幅広くあるが、政府による同産業の発展に向けた政策誘導によって市場の拡大が見込まれる中国市場において、様々なビジネスチャンスが存在していると考えられる。各地方政府は民間資本の養老福祉施設の建設に対する優遇策を打ち出し、建設用地、税金、光熱費など関連費用の優遇、建設一時金、運営補助金などの面から民間資本の参入を支援している。北京市では、2012 年 4 月 1 日から、市内のすべての養老施設の水道、電力、ガスの利用料について、優遇制度の適用を開始した。
こうした背景を踏まえて、高齢者の消費市場を考察するには 50 歳以上人口の消費現状を把握することが重要であり、そこで聶は、中国各関連機関の協力を得ながら、2012 年 8 月から 11 月までの間に、北京市の都市部と農村部で 50 歳以上人口（400 人以上）を対象として現在生活の消費状況について社会学的意識面接調査を行った。調査内容については、調査対象者の基本状況、収入と財産状況、健康と医療状況、日常活動状況、消費と養老および消費心理状況などがある。
本報告では中国における高齢化の現状、関連政策の動向などについて取りまとめたうえ、
北京市都市部と農村部の調査結果を比較分析しながら高齢化産業の市場動向を考察してい
きたい。

097

住宅所有関係から見る高齢者の孤立状態の地域較差
Regional Difference of Isolation of Aged People through a focus on Tenure of Dwelling

丸山洋平（福井県立大学）
Yohei Maruyama (Fukui Prefectural University)
marucom@fpu.ac.jp
介護保険導入後も家族介護の果たす役割は依然として大きい。家族のサポートを受けられない高齢者は生活で困難を抱える可能性が高く、地域包括支援等の介護サービ
スの重点対象である。こうした状況に置かれている高齢者を「孤立的高齢者」と捉え、その高齢者に占める割合を「孤立割合」とすると、その値は持ち家居住者で低く、借家居住者で高くなるという住宅所有関係による違いがある。住宅所有関係は、居住者の年齢分布や家族・世帯構成を間接的に示すとともに、資産や貧困状態にも関連している。こうした点を踏まえ本報告では、高齢者の居住構造の地域的差異が孤立割合の地域較差にどう影響しているのかという点について、探索的な分析を試みる。
孤立的高齢者は住宅・土地統計調査の子の居住地別世帯数のデータにおける、高齢単身世帯で、かつ子の居住地が片道 1 時間以上（遠居）、または子がいない（無子）に該当する者とする。この時、t 年、都道府県 i の孤立割合 IR は以下のように表される。

[

IRit = ∑∑ Ait ( x ) ⋅ S it (x ) ⋅H i (x, y ) ⋅ R1ti ( x, y )
x

t

y

{

]

}

+ Ait ( x ) ⋅ S it ( x ) ⋅H i ( x, y ) − Ait ( x ) ⋅ S it ( x ) ⋅H i ( x, y ) ⋅ R1ti ( x, y ) ⋅ R 2 ti ( x, y )ttx は年齢（65～74 歳、75 歳以上）、y は住宅所有関係（持ち家、借家）を示す添え字で、A は年齢別割合（年齢構造）、S は年齢別単身者割合、H は所有関係別住宅割合、R2 は遠居割合（対有子高齢単身者）（住宅構造）、R1 は無子割合（対高齢単身者）である。都道府県 i と全国の孤立割合の較差をこれらの 5 変数に要因分解し、それぞれの地域較差と推移を分析した（下図。単身者割合の寄与は大きいので除いている）。
いずれも絶対較差と四分位範囲との違いが大きく、東京や大阪といった一部の都心部で孤立割合が高い。単身化した高齢者の孤立状態の地域較差に大きく寄与しているのは持ち家、遠居割合であり、特に 75 歳以上では絶対較差が 20 年間で大きく拡大している。その一方、住宅構造の寄与はあまり大きくないことが明らかとなった。
1.6%
1.4%

絶対較差（最大値－最小値）

1.2%

四分位範囲

1.0%
0.8%
0.6%
0.4%
0.2%
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年
1993年
1998年
2003年
2008年
2013年

0.0%

年齢構造
の寄与

65～74歳
住宅構造
の寄与

75歳以上
住宅構造
の寄与

65～74歳
持ち家
無子割合
の寄与

65～74歳
持ち家
遠居割合
の寄与

65～74歳
借家無子割合の寄与

65～74歳
借家
遠居割合
の寄与

75歳以上
持ち家
無子割合
の寄与

75歳以上
持ち家
遠居割合
の寄与

図：孤立割合の対全国較差への各要因の寄与の地域較差

098

75歳以上
借家
無子割合
の寄与

75歳以上
借家
遠居割合
の寄与

死亡率の地域差の要因分析に基づくグルーピングと将来推計
Grouping and Projection by the Analysis of Regional Differences of Mortality Levels
井川孝之 (PwC あらた監査法人*)
Takayuki Igawa (PricewarterhouseCoopers Aarata)
kv9t-igw@asahi-net.or.jp
本格的な長寿・高齢社会が到来しつつある中，死亡率の変動要因の種類や影響の大きさについて適切に把握し，将来推計や不確実性の評価に反映できるモデルや方法を開発する
必要性が増してきている．死亡率の異質性に関する先行研究としては，年齢，期間，生年
コーホート等の効果を考慮したものや，社会経済状態と死亡率の水準や変動について分析したもの等がある．本報告では，これらの先行研究について概説した上で，我が国の死亡率の地域差について議論する．
具体的には，まず，我が国の死亡率の地域差が生じる要因を追究するため，都道府県別
生命表に基づく平均余命や健康寿命と国勢調査等の各種公的調査に基づく社会経済指標の相関，各種社会経済指標間の相関等を調べ，地域差を生じさせるメカニズムについて考察する．考察の内容をもとに，空間統計アプローチの要否や社会経済要因を考慮した死亡率のモデリングのための留意点について整理する．これらの内容を踏まえ，複数種類の社会
経済統計データから策定したいくつかの指標により，平均余命が類似する都道府県をグルーピングし，比較する．
次に，地域差を考慮した死亡率の将来推計のため，上述のグループ別の死亡率の異質性を考慮した拡張 Lee—Carter モデルを策定し，死亡率の将来推計の 1 つの枠組みを提示する．
都道府県間等の人口移動の死亡率の地域差への影響については不明な部分が多いが，拡張
Lee—Carter モデルのパラメータ推定において人口移動の影響を反映するための手法についても考察を加える．さらに，拡張 Lee—Carter モデルを用いた地域差を考慮した死亡率の将来推計を例示し，地域差を考慮した場合としない場合の公的年金の財政見通しの相違について，可能な範囲で考察を試みる．
* 本発表の内容は，発表者の所属法人の見解を述べるものではなく，発表者個人の意見によるものです．

099

明治初期の神奈川縣における天然痘死亡率
Smallpox mortality in Kanagawa Prefecture, 1850-1875
川口 洋（帝塚山大学）
Hiroshi KAWAGUCHI (Tezukayama University)
kawag@tezukayama-u.ac.jp
筆者は，足柄縣下の各村が明治 8（1875）年春に作成した「種痘人取調書上帳」を史料として，種痘の普及過程と天然痘死亡率を復原する「種痘人取調書上帳」分析シ
ステムを開発中である 1)，2)．本システムを用いて，明治 8 年 5 月末の足柄縣東部 11カ村における年少人口の種痘未接者が 1 割未満に減少した点を指摘した 3)，4)．本稿では，足柄上郡三廻部村，萱沼村，関本村，足柄下郡永塚村，淘綾郡中里村，大住郡落幡村の「種痘人取調書上帳」に記録されている天然痘生残者と「戸籍」や「人員総計」
から判明する現住人口をもとに，1850-1875 年の 6 カ村における天然痘死亡率を推計し，神奈川縣統計書から得られる 1884-1899 年の郡別天然痘死亡率と比較する．
文部省医務局は，明治 7 年 6 月 24 日の文部省布達第弐拾號にもとづいて，馬喰町
四丁目に牛痘種繼所を設置して再帰牛痘苗の生産を始め，翌年 12 月までに各府縣と病院学校に 3,905 管を配分した．ついで，明治 7 年 10 月 30 日に種痘規則（文部省布達第弐拾七號）を布達して，府縣の認定する種痘医以外の種痘接種を禁じ，善感・不善感を検診して，
毎年 2 度ずつ府縣から文部省に種痘接種者数を報告するよう求めた．
種痘規則を受けた足柄縣令・柏木忠俊は，明治 8 年 1 月に天然痘豫防心得（足柄縣
布達第壱号）を布達して種痘接種を勧め，接種状況を調査して，報告するよう村に命じた．そのため，明治 8 年春に足柄縣下各村で「種痘人取調書上帳」が作成された．
同史料は，村に居住する 25 歳未満の年齢階層を悉皆調査して，世帯ごとに戸主名，屋敷番号，名前，戸主との続柄，年齢，生年月日，初種接種年月，初種を接種した医師名とその居住地，再種接種年月，再種を接種した医師名とその居住地，三種接種年月，三種を接種した医師名とその居住地，天然痘発症年月などが記録されている．
「種痘人取調書上帳」は，明治 8 年 1 月から 6 月までの各府県における種痘医数，
初種接種者数，再種三種接種者数，および総人口に占める種痘接種者の割合を記載した内務省衛生局雑誌，第二号，pp.1-4（1876）所収の「明治八年自一月至六月 種痘一覧表」の基礎調査資料であった可能性がある．この種痘一覧表は，全国共時的に府
県別の種痘接種者数を遡及できる上限の資料とみられる．
参考文献
１）川口

洋：「種痘人取調書上帳」分析プログラムの開発，情報処理学会シンポジウムシリーズ，

Vol. 2014，No. 3，pp.81-86（2014）．
２）川口 洋・加藤常員：歴史 GIS を用いた足柄縣における牛痘種痘法の普及過程の検証，情報処理学会シンポジウムシリーズ，Vol. 2015，No. 2，pp.85-90（2015）．
３）Kawaguchi, Hiroshi, Faith healing and vaccination against smallpox in nineteenth century
Japan in Ts’ui-jung Liu (ed.), Environmental History in East Asia: Interdisciplinary

Perspectives, pp.273-295, Routledge (2014).
４）川口 洋：統計資料から読み解く環境史-人口増加開始期の衛生・医療環境-，SEEDer，No.12，

pp.40-47（2015）．

100わが国における長期時系列死因別死亡統計の構築
The Reconstruction of Longitudinal Mortality Data of Japan by Causes of Deaths
大津唯・是川夕・石井太（国立社会保障・人口問題研究所）
ootsu-yui@ipss.go.jp, korekawa-yuu@ipss.go.jp
概要
急速に高齢化の進展するわが国において、死因別に見た長期時系列死亡データの必要性
は非常に大きいものの、現時点で十分な精度を持つ同データは得られていない。一方、それに代わるものとして、厚生労働省より公表される人口動態統計において、死因年次推移
分類別の死亡数が公表されているが、これはわが国において死亡数の多い主要な死因について、きわめて大まかに分類したものに過ぎず、詳細な分析に耐えうるとは言い難い。
このように、詳細な死因分類に基づいた長期死亡データが得られないのは、死因別統計を作成する際に準拠している国際疾病分類（International Classification of Disease,
ICD）がおよそ 10 年ごとに改訂され、異なるバージョンの間で各死因の定義が一致しないのが主な理由である。
わが国においても、以上のような問題意識を共有し、国立社会保障・人口問題研究所において研究チームが組織され、INED を中心とした長期時系列死因別死亡統計の構築（MODICOD 計画）へ参加している。具体的には、わが国では 1995 年より導入され、特に大きな改訂とされた ICD9 から ICD10 への接続を目指して研究を進めているところ、その概要につき報告する。
キーワード：国際疾病分類（International Classification of Disease, ICD）
、長期時系
列死因別死亡統計101

生命表の長期時系列構築に関する研究
Study for Construction of Long Series for Japanese Life Tables
石井
Futoshi Ishii

太（国立社会保障・人口問題研究所）(National Institute of Population and Social Security Research)ishii-futoshi@ipss.go.jp

わが国の平均寿命は 20 世紀後半に著しい伸長を遂げ、日本版死亡データベース（Japanese Mortality Database, 以下 JMD）によれば、2014 年には、男性 80.50 年、
女性 86.82 年、男女計で 83.73 年と、現在、世界有数の長寿国として国際的に見てもトッ
プクラスの水準を誇っている。そして、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計
人口（平成 24 年 1 月推計）」によれば、平均寿命は 2060 年には男性 84.19 年、女性 90.93
年（死亡中位仮定）に達すると推計されており、今後も長寿のフロントランナーとして走り続けるものと見込まれる。
このような、わが国の世界にも類を見ない長寿化のメカニズムと背景を捉える観点から、
国立社会保障・人口問題研究所では、研究プロジェクト「わが国の長寿化の要因と社会・経済に与える影響に関する人口学的研究」（平成 23〜25 年度）において、国際的な生命表のデータベースである Human Mortality Database (HMD)と整合性をもち、わが国の生
命表を死亡研究に最適化して総合的に再編成した JMD の開発を行い、ホームページにおいて提供を行っているところである。さらに、この後継プロジェクト「長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究」（平成 26〜28 年度）においても、JMD の維持・更新とともに、さらなる拡充や発展に関する研究を行っている。
このような拡充や発展に関する研究課題の一つとして、生命表の長期時系列構築が挙げられる。わが国では第二次大戦期において、調査票の喪失等により死亡統計が完全ではない部分が存在しているため、現在、JMD の全国版では作成年次を 1947 年以降に限っている。しかしながら、このことにより、わが国の戦前を含んだ長期的な死亡動向について、
JMD を用いて分析を行うことができないのが現状であり、この観点から作成年次を戦前にまで拡大することが望ましい。また、JMD において、期間生命表だけではなくコーホート生命表を開発し提供していくことも課題の一つであるが、０歳から直近の年齢まで連続したコーホート生命表を、より多くの世代について提供するためには、やはり作成年次
を戦前にまで拡大することが必要である。一方で、戦前期における死亡統計については、
現在よりも届出遅れが多かったことから、死亡データに関して届出遅れによる影響の補正を行った上で生命表を作成することが求められ、その補正法をどのような方法に基づいて行うかなど、生命表の長期時系列構築に関しては方法論上の様々な課題が存在している。
本研究は、この死亡の届出遅れの補正法を中心としながら、JMD における生命表の長期
時系列整備に関する方法論について基礎的な研究を行うものである。

102

傷病と健康からみた通院期間の人口学的分析：2001，2013 年
A Demographic Analysis of Average Duration of Outpatient by Diseases andSubjective Health in Japan別府志海（国立社会保障・人口問題研究所）
髙橋重郷（明治大学）
BEPPU, Motomi(National Institute of Population and Social Security Research)
TAKAHASHI, Shigesato (Meiji University)
E-Mail：beppu-motomi@ipss.go.jp
日本は世界の中で最も平均寿命が長い国の一つであり、特に女性の平均寿命は世界の中で最長である。この女性の平均寿命がどこまで延びるのかは、ヒトの平均寿命がどこまで伸び得るのかを測るものとして日本国内のみならず国際的にも注目され、学術的な関心が寄せられている。本報告では死亡に至る前段階としての健康状態に着目し、特に傷病の種類と主観的健康観を健康状態の変数として扱うことにより、年齢別通院率、主観的健康観・
傷病別の平均通院期間について探る。分析手法には、健康状態別の人口割合から健康生命表を作成することが可能な Sullivan 法を用いる。なお、厚生労働省『国民生活基礎調査』の再集計を行っている。
はじめに年齢別通院率について、2001 年と 2013 年の比較から 70 歳頃までは変化が小さいものの 70 歳代後半から 2013 年の通院率が大きく上昇していること、両年次の男女とも通院率は 80 歳以上になるとそれまでとは逆に低下することが示された。
第二に、男女とも、平均余命および平均通院期間はいずれの年齢においても伸長する一方、通院しない期間は男女とも逆に短縮の傾向が見られた。ただし健康度別にみると、通院中では健康度が「ふつう」の期間が長く、「比較的悪い」期間は「比較的良い」期間よりも若干長い程度だった。他方で通院なしの期間は時系列でみると短縮しているものの、健康度別では「ふつう」の次に「よい」「まあよい」の期間が長く、「あまりよくない」と「よくない」の期間は短かった。
第三に、平均受療期間に占める割合を傷病別に計測した結果、通院では主に高血圧症、糖尿病、狭心症・心筋梗塞が多かった。健康度について、全体と「比較的悪い」を比較す
ると、特に高血圧症は全体の方が男女・いずれの年齢とも平均余命に占める割合が長く、逆に狭心症・心筋梗塞、その他の循環器系の病気、腰痛症、悪性新生物では、健康度が悪い方が通院期間は長くなっていた。このことから、高血圧症自体は「健康」に大きく影響する傷病であるとは認識されていないとみられる。しかしながら、高血圧症は脳血管疾患
や虚血性心疾患、腎臓の疾患等を合併しやすく、特に脳血管疾患は入院期間が長い上に死亡率も高い。したがって、これらの疾患を予防することは、単に生存期間を延ばすのみならず、平均健康期間を延ばすことにもなるだろう。

103

占領期沖縄の生命表における乳児死亡届出の正確性に関する認識と“沖縄＝伝統的長寿県”説Recognition about accuracy of data in Ryukyu-Government life table and”Okinawa= Traditional longevity prefecture” Thesis

逢見憲一（国立保健医療科学院生涯健康研究部）
Ohmi Kenichi（Department of Health Promotion, National Institute of Public Health）【目的・方法】沖縄が第二次大戦前・占領期を通じて長寿であったとする説を検証するため，琉球政
府等の占領期沖縄生命表と関連資料を記述し，乳児死亡届出の正確性に関する認識を記述・考察した。
【資料】沖縄県公文書館蔵の琉球政府第 1 回生命表(1955 年)関連資料，同 1960 年簡易生命表関連資料，同 1965 年簡易生命表関連資料。および“崎原生命表”(崎原盛造，加藤種一．沖縄県の平均寿命の年次推移に関する研究―1970 年平均余命の算出と本土復帰の影響について―．平成 8 年度厚生科学
研究「沖縄の気候・風土と長寿に関する研究」)【結果】１．琉球政府 第 1 回生命表(1956-57 年分)関連資料：「第 1 回生命表」(1959 年 3 月刊)の解説において，1920～1925 年をはじめとする水島府県別生命表が参照されていた。また沖縄の生命表について正確性に問題がないとの前提で沖縄の平均寿命が本土よりも高いとの認識が示されていた。
２．1960 年簡易生命表関連資料：この生命表作製を指導した厚生省(当時)の統計専門官前田正久による報告書において，「基礎資料そのものが，新生児死亡の脱落という致命的欠陥を内包している公算が大である」と述べられていた。一方で，琉球政府による解説「琉球の平均寿命―沖縄の人たちは後,何年生きられるか―」(1965 年)では，沖縄の平均寿命が本土よりも高いとの認識が示されていたが，結びでは乳児死亡の届出漏れを指摘し，「沖縄の人々の遅滞ない届出の履行」を呼びかけていた。
３．1965 年簡易生命表関連資料：1965 年簡易生命表の概況において，沖縄の平均寿命が本土よりも高いとした上で，その原因の一つとして沖縄における乳児死亡率の登録不備を指摘していた。しかしその上で，沖縄の乳児死亡が本土と同じ水準にあると仮定しても沖縄の平均寿命が本土よりも高い，とも述べていた。一方で，日本本土の「厚生の指標」誌では，「沖縄は月齢 2 か月未満が異常に低い」と指摘し，実際には沖縄の平均寿命は本土よりも低いであろうとの認識が示されていた。
４．“崎原生命表”：1996 年の崎原盛造らによる厚生科学研究では，乳児死亡率の正確性について問題がないとの前提で，沖縄の本土復帰に伴って乳児死亡率が高くなったとの認識が示されていた。
【考察】今回の研究により，“沖縄＝伝統的長寿県”伝説は，水島治夫の 1921-25 年分府県別生命表が発表(1960 年)される前，成立（1954～56 年）して数年後の時期から，作製者水島自身の解釈とは正反対の文脈で，琉球政府と米国琉球民政府によって喧伝されていたことが示唆された。一方で，乳児死亡・新生児死亡の登録不備という問題は，厚生省の専門官から指摘され，死亡登録等の改善の啓発も意図されていたが，後の琉球政府生命表では，統計不備を指摘しつつも長寿が強調されていた。さらに，本土復帰後本格化した沖縄長寿研究では，沖縄の長寿は自明の前提とされ，乳児死亡・新生児死亡の届出漏れの問題は考慮さえされていなかった。このような経緯で作製された占領期沖縄の生命表に基づいて，沖縄を「伝統的長寿県」とする議論は誤りであると考えられる。

104

自由論題報告 2016 年 6 月 12 日（日）14：00～17：30

自由論題報告 F （あすなろ 2407）∇ F-1 妊娠と出産（14:00～16:00）＜座長＞ 玉置 えみ（学習院大学）

1) 日本における無子率の動向と無子女性の特性に関する分析…守泉 理恵（国立社会保障・人口問題研究所）
2) 日本のカップルにおける年齢と妊娠待ち時間…小西 祥子（東京大学）
・早乙女 智子（京都大学）
・鶴巻 香奈子（東京医療保健大学）
・佐方 奏夜子（東京大学）
・キャサリン A オーコナー（ワシントン大学）
3) 「越境出産」がもたらす人口問題：香港の事例から…梁 凌詩ナンシー（立命館大学）

4) インドにおける出生力変動と地域格差－2001 年および 2011 年センサスからの考察…西川 由比子（城西大学）∇ F-2 地域と出生（16:00～17:30）＜座長＞ 鈴木 允（横浜国立大学）

1) 都心からの距離と出生率との関係…増田 幹人（駒澤大学）

2) 都道府県別にみた出生力転換の空間分析～空間計量経済モデルに基づく拡散過程の検証～…鎌田 健司（国立社会保障・人口問題研究所）
3) 東京大都市圏の夫婦の子ども数は少ないのか？
…山内 昌和（国立社会保障・人口問題研究所）

自由論題報告 G （あすなろ 2410）∇ G-1 人口統計（14:00～15:30）＜座長＞ 大林 千一（帝京大学）

1) 平成 27 年国勢調査の実施状況－世界最大規模のオンライン調査の実施－…高野 義幸（総務省統計局）
2) 人口・住宅を対象とする最近の統計調査結果の精度…山田 茂（国士舘大学）

3) パプアニューギニア低地住民における過去 30 年間の人口変動…萩原 潤（宮城大学）∇ G-2 経済と人口（15:30～17:30）＜座長＞ 山田 勝裕（京都産業大学）

1) 日本の人口経済の将来像―簡易人口経済計量モデルによるシミュレーション分析―…大塚 友美（日本大学）
2) 家計の収支動向と出生率への影響…伊原 一（統計センター）

3) 経済学と生物学における生命価値の導出と、その人口学的含意

105…影山 純二（明海大学）

日本における無子率の動向と無子女性の特性に関する分析
Trends and Characteristics of Childless Women in Japan
守泉 理恵（国立社会保障・人口問題研究所）
Rie MORIIZUMI (National Institute of Populationand Social Security Research)e-mail: moriizumi-rie@ipss.go.jp『出生動向基本調査』（国立社会保障・人口問題研究所実施）は、現在有配偶の女性（初婚、再婚）を調べる夫婦調査と、現在独身者（未婚、離死別）の男女を調べる独身者調査で構成され、両者を合わせるとすべての配偶関係の女性に関する各種属性の集計が可能となる。今回の分析では、夫婦・独身の両調査において、調査時点までの総出生子ども数が得られる第 10 回（1992 年）、第 13 回（2005 年）、第 14 回（2010 年）の調査データを用い、無子女性割合の動向や、無子女性の特性に関する分析を行った。
45～49 歳で子どものいない女性の割合（ほぼ生涯無子割合とみられる）は、第 10 回で7.9％、第 13 回で 10.4％、第 14 回で 12.4％と近年ほど高まっている。女性の出生年別に集計すると、1940 年代生れは 5～6％、1950 年代生れは 7％程度であるのに対し、1960 年代
前半生まれでは 12.1％に急増している。1960 年代後半生まれは、まだ 45～49 歳の標本が少なく安定的な結果が得られないが、40～44 歳の無子割合をみると 18.4％に達している。
これは 1960 年代前半生まれの同年齢時点の 15.8％を上回っていることから、今後も日本の生涯無子割合は増加することが予想される。また、この数値を OECD Family Database に掲載されている OECD 各国の 1960 年代後半出生コーホート女性の無子率と比較すると、日本はスペイン、オーストリア、イギリス、フィンランド、アメリカなどに次ぐ上位グループに位置していることがわかる。
次に、40～49 歳の女性について、独身者は結婚または同棲経験、結婚意思、希望子ども数の有無、有配偶者は理想・予定子ども数の組合せ別に集計を行い、意図した無子女性と意図せざる無子女性の特定を試みた。
生涯無子割合の上昇が始まる前の 1942～52 年生れと、急増が始まった 1960～70 年生まれの女性について比較したところ、(1)子どもを持ちたいと思いながら、おもに結婚の先送りをしたまま 40 代となり「意図せざる無子」となっている女性が増えている、(2)両コーホートとも「意図した無子」の女性が無子女性全体の約 3割を占める、(3)高齢・健康上の理由・不妊といった身体的阻害理由による無子女性割合は、全体の構成比でいうと若い世代の方が低い、等の変化が見られた。
また、1960～70 年出生コーホートの女性について、意図した無子女性、意図せざる無子
女性、有子女性の 3 グループについて、様々な属性（居住地ブロック、学歴、きょうだい
数、学卒直後就業状況等）の分布を比較し、各カテゴリの特徴について検討した。意図した無子女性では一人っ子が多めである、意図せざる無子女性では大卒以上が多い、有子女
性では学卒直後に正規職に就いた割合が高い等の傾向が見出された。
出生率の動向において、無子の影響は大きくなってきており、より精密な分析が望まれる。

106

日本のカップルにおける年齢と妊娠待ち時間
Age and time to pregnancy among Japanese couples
小西祥子（東京大学、ワシントン大学）、早乙女智子（京都大学）、鶴巻香奈子（東京医療保健大学）、佐方奏夜子（東京大学）、キャサリンＡオーコナー（ワシントン大学）
Shoko Konishi (The University of Tokyo, University of Washington), Tomoko Saotome(Kyoto University), Kanako Tsurumaki (Tokyo Healthcare University), Soyoko Sakata(The University of Tokyo), Kathleen A O’Connor (University of Washington)
moe@humeco.m.u-tokyo.ac.jp (Shoko Konishi)
Introduction: Previous studies targeting Western populations suggest that increasing
age at marriage and age at childbearing are contributing to an increase in population
infertility. Time to pregnancy (TTP), defined as the duration between discontinuing
contraception and conception, varies significantly by age in Western populations, but is
not well documented for Japanese couples. The present study examined the association
between maternal and paternal age and TTP targeting Japanese couples.
Materials and methods: A retrospective internet-based survey asked women aged 20-44
years old (n=6752) residing in Japan about TTP and related factors for the first birthinterval. Survival analysis was used while taking into account censored TTP (fornulliparous women). A prospective study followed up with n=80 nulliparous women
aged 20-34 years not using any contraceptives. For the maximum of 24 weeks or until
they became clinically pregnant, they reported daily information on menstrual bleed,ovulation, sexual intercourse, and pregnancy outcomes.
Results: The retrospective sample of 3719 women revealed a clear trend of increasing
TTP by age, particularly for
women aged 33 years and older(Figure). Within women of thesame age range, those with older
husbands showed significantly
longer TTP. The prospective
sample had a cumulative
pregnancy rate similar to theretrospective. These findings haveimportant implications for familyplanning and fertility
management.

Figure. Estimated TTP distribution by women’s
age at the start of TTP.

107

「越境出産」がもたらす人口問題：－香港の事例から－

Population Issues Caused by Birth Tourism in Hong Kong SAR
梁

凌詩ナンシー(立命館大学)

LEUNG Ling Sze Nancy (Ritsumeikan University)
nancyllsleung@hotmail.com「越境出産」は無条件の「出生地主義」(Jus Soli)を利用して子どもに生まれた場所の国籍を与えることを目指しているものである。香港で現れた「越境出産」は一時的に総出生数に占める割合が 30％を超えており、アメリカ、カナダと並びに「越境出産」に直面することで世界の注目を集めた。しかし、アメリカやカナダと異なり、香港で「越境出産」をする者は中国本土からの妊婦に限られている。それは香港で実行されている「出生地主義」
は 2001 年「居住権」(Right of Abode)の授与に関わる法改正を受けて、香港が中国国籍を持つ者の香港で生まれた子どもに出生地主義(Jus Soli)を実行するようになったためである。
香港の「居住権」は中国政府が認めた香港基本法(Hong Kong Basic Law)に基づいて構築されたものであり、中国本土住民と異なる市民権を与えるものである。この特別な「居住権」
は中国本土住民が香港で「越境出産」をする原因である。
中国本土住民からの「越境出産」は香港全体の出生数に占める割合が 2001 年の 1.3％から 2012 年の 31.1％まで増加した。2001 年から 2012 年まで「越境出産」から生まれた新生児が 212516 人いる。
「越境出産」から生まれた子どもは両親に香港での長期滞在ビザを与えられないため、生まれた直後両親とともに中国本土に戻ることが殆どである。つまり、「越境出産」から生まれた子どもは香港の人口にはカウントされないため、香港の人口発展に影響を及ぼさないと考えられる。しかし、近年新生児向けの予防接種や年少人口向けの義務教育は供給不足に陥っている。それは「越境出産」から生まれた子どもは香港でこれらのサービスを受けるからである。香港政府は人口にカウントされない子どもに公共サービスを提供するにはより多くの支出を必要とするが、子どもが香港の教育を受けることによって香港社会に対する理解や帰属意識を高める効果があると考えられる。将来香港の人口になり、香港の労働市場に参入する可能性も見えてくる。2015 年まで母子健康センタ
ーや義務教育を受ける「越境出産」から生まれた子どもが年々増加する傾向がある。それに対して、香港政府は年少人口を対象とする公共サービスの供給を増加しつつある。しかし、「越境出産」から生まれた子どもは香港の公共サービスに対する需要が持続するか否かについては把握が難しい。一つの原因は 2007 年から「越境出産」した中国本土住民の教育水準及び経済状況の特徴が大きく変わったためである。より高い経済力を持つ中国本土住民は子どもに香港の公共サービスを受けさせる必要性が弱くなると考えられる。もう一つの原因は、中国政府が実施する政策は「越境出産」から生まれた子どもの行動を左右しやすい。したがって、「越境出産」から生まれた子どもが香港の公共サービスに対する需要及び香港に定住する意欲の変化はいつでも人口問題を引き起こすと言ってもおかしくない。

108

インドにおける出生力変動と地域格差―2001 年および 2011 年センサスからの考察―
Trends and Regional Differentials of Fertility in India-A Study based on 2001 and 2011 Census西川 由比子（城西大学）
Yuiko NISHIKAWA（Josai University）
e-mail: nyuiko@josai.ac.jp
2011 年センサス結果によればインドの総人口は 12 億 1056 万人であり、前回センサスから 1 億 8212 万人増加している。これまでのセンサス間の人口増加率をみると独立後最も高かった 1961 年から 71 年の 24.8％から徐々に減速しており、1971 年～81 年 24.66％、1981
年～91 年 23.87％、1991 年～2001 年 21.54％、2001 年～11 年 17.7％となっている。このような人口増加率の低下は継続的出生力低下に起因するものあり、人口転換過程は出生力低下が開始される第 3 段階へと移行している。
出生率水準には北高南低の地域格差がみられる。南インド諸州における出生力低下は顕著であり、ケーララ州に続き、タミル・ナドウ、アーンドラ・プラデーシュ、カルナータカの諸州における出生力は人口置換水準を下回ってきている。こうした傾向は 2000 年以降、
南インド以外の地域にも波及しており、2001 年センサス時にみられた地域間格差は 2011
年には縮小傾向を示している。本報告は 2001 年以降の人口動態の変動過程および地域格差の状況を明らかにするものである。データはセンサスおよび標本調査（SRS：Sample
Registration System）を用い、県別データに関してはギルモトとラジャン＊（Guilmoto andRajan, 2013）による 0～6 歳センサス人口をベースに推計された合計出生率を用いて分析を行った。
出生力低下の前提条件の一つである死亡率の低下は特に女性の改善が著しく、平均寿命
は男高女低から男低女高へと転換してきており、男女間格差も徐々に拡大してきている。
女性死亡率は 0～4 歳の死亡率低下および再生産年齢期の死亡率が低下してきており、このことが平均寿命の伸長に影響を与えている。
年齢別出生率は 1970 年代以降すべての年齢において低下しており、ピークを示す 20 歳
代の出生率自体も低下しており、その年齢幅は縮小してきている。しかしながらピークとなる年齢に変化はなく、晩産化の兆候はまだ見られない。希望する数の子どもを出産した
後に出生力抑制が可能なのは、産児調節方法が政府プログラムとして浸透していることの影響が大きいと考えられる。
出生力低下は他地域に先行して南インドで進んでおり、ケーララ州では出生率と死亡率が低位で均衡する人口転換の第 4 段階を迎えつつある。県別にみた出生力格差は縮小してきているが、合計出生率 4.1 以上の県は 66 あり、これらには重点行動計画地域（EAG:
Empowered Action Group）に指定された後進 8 州にある県が含まれている。EAG に対しては医療、福祉および教育分野において、関係各省庁と NGO が連携した支援プロジェク
トが実施されており、これら地域における今後の出生力低下が期待されている。
＊人口動態に関するデータは当日報告時に提示する。
＊Guilmoto, Christophe Z. Iru dIrudaya Rajan, 2013,
Fertility at District Level in India: Lessons from the 2011, Working Papers du CEPED（Census,Center Population et Development）, June 2013・30 ．

109

都心からの距離と出生率との関係
Relationship between the distance from the city center and the birth rate
増田幹人（駒澤大学）
Mikito Masuda (Komazawa University)
miguitmm@komazawa-u.ac.jp
出生率の決定要因についての分析は、理論・実証面において数多く存在しているが、地理的側面を考慮に入れた分析は多くはない。特に、都道府県ごとに地域区分を都心、郊外、通勤圏外に分けて、これらに応じた出生率およびその背景要因について詳細に分析した例は確認した限り見当たらない。そこで、本分析では、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）を対象地域とし、それぞれの都県ごとに、都心として定義した東京都千代田区と各市区町村との距離と出生率との関係について分析を行った。具体的には、第一に、東京都千代田区との距離と合計特殊出生率（以下、TFR）との関係およびその背景要因について、散布図、重回帰分析等から明らかにした。第二に、4 都県の中でも特徴的だ
った埼玉県の背景要因について検証を深めた。
結果は以下の通りである。第一に、神奈川県、千葉県、埼玉県、東京都における市区町
村について、東京都千代田区（都心）との距離と出産・育児の機会費用の関係から当該市区町村が通勤圏外とそれ以外に区分される神奈川県、千葉県、東京都、および両立環境の整備等との関係から当該市区町村が都心、郊外、通勤圏外に区分される埼玉県に分けられた。神奈川県、千葉県、東京都では、都心から離れるほど出産・育児の機会費用が低まり出生率が高くなるという Butz and Ward（1979）の理論を援用した議論に沿った結果となった（ただし神奈川県では影響力が弱い）。他方、埼玉県では通勤圏外だけでなく都心でも出生率が高く、通勤圏外では機会費用が低い一方、都心では機会費用が高いものの、両立環境が整備されている可能性が示唆された。また、郊外においては、両立しにくい環境に加え、夫婦の心理的共有度の制約が強い可能性も考えられた。
第二に、東京都千代田区（都心）との距離が近い自治体の割合について 4 都県間で比較したところ、埼玉県ではこの割合が高く、埼玉県都心では保育環境の整備が「都市的な」高い質を保ちつつ、東京都心のように保育需要超過に陥っていないという好条件があり、これが高出生に影響を及ぼしている可能性が示唆された。第三に、東京都千代田区（都心）との距離と「0～4 歳人口 1 人当たり保育所数」の関係から検証したところ、「0～4 歳人口 1 人当たり保育所数」が埼玉県都心における出生率を押し上げる効果は見いだせなかった。さらに、東京都千代田区（都心）との距離と「保育所との距離が 100 メートル以内の世帯数割合」の関係から検証したところ、散布図からは都心と通勤圏外で高いという結果となり、東京都千代田区（都心）との距離と TFR の関係の型と近似していたが、回帰分析を行った結果、「保育所との距離が 100 メートル以内の世帯数割合」は東京都千代田区（都心）との距離と TFR における U 字型の関係に影響を与える要因ではない可能性が示唆された。

110

都道府県別にみた出生力転換の空間分析～空間計量経済モデルに基づく拡散過程の検証～
Spatial Analysis of Fertility Transition by Prefecture― Verification of the Diffusion Process using Spatial Econometric Model ―鎌田 健司（国立社会保障・人口問題研究所）
Kenji Kamata (National Institute of Population and Social Security Research)
kamata-kenji@ipss.go.jp
本報告では、都道府県別にみた出生力転換の拡散過程に着目した空間分析を行うことを目的とする。分析単位は都道府県であり、対象期間は 1920 年から 2010 年までとし、空間計量経済モデルを用いた拡散効果の推定を行った。
古典的人口転換では出生力転換が生じるメカニズムについて、これまでの議論では社会経済的構造が変化したことによる個人の適応過程によるものではなく、出生抑制手段に関する観念・行動が同じ言語・民族・宗教を共有する地域・文化圏において共有され、それが空間的に拡散したというプリンストン欧州出生力プロジェクトによる説明が一般的であった。しかし、拡散効果をどのように測定するのかといった視点から、近年、空間計量経済モデルを用いた研究等がなされてきており、適応か拡散かといった二項対立的な問題設定から、両方の効果が時間的ラグをもって作用するといった説明による研究成果が示されてきている。
本報告では日本の都道府県を単位として空間計量経済モデルを用いた場合の出生力転換について、(1) 地域別にみた出生力転換は「適応」か「拡散」か、あるいはその両方の影響があるのか（いわゆる Cleland(2001)*の ”Blended Model”）、(2) また、工業化前後で子どもに対する需要が変化するという高橋(1995**など)の「人口の二重構造」論による説
明は妥当か、といった 2 つの仮説を検証する目的で分析を行った。従属変数には標準化有配偶出生比を用いた。仮説を検証するための独立変数には a.女性の初婚年齢、b.乳児死亡率、c.第一次産業割合を用い、a・b は適応過程の代理変数、c は「人口の二重構造」の代理変数として設定した。また、拡散効果の推定には、都道府県間の空間隣接行列（queen型のラグ 1）を作成し、隣接地域の出生力との空間自己相関がある場合、拡散効果とみなす空間計量経済モデルによる推定を行った。拡散過程を推定するモデルには、隣接地域の出生力が当該地域の出生力と空間自己相関することを許容する空間ラグモデルならびに、独立変数の空間自己相関も許容するパネルモデルである空間ダービンモデルを用いた。
以上の分析を行った結果、仮説 1 については、適応過程と拡散過程の両方の影響が確認された。
仮説 2 についても、前工業化レジームから工業化レジームへの移行過程において、出生力の低下が生じたことが検証された。ただし、今回は長期的な変化を観察する目的から都道府県データによる検証であり、推定期間も古典的人口転換期間を超える長期における推定のため、より詳細な空間拡散過程を検証するためには市区町村単位のデータ収集が必須であり、さらに推定期間を絞った推定などを行う必要があり、それらの拡張については今後の課題としたい。
*Cleland, J., 2001. "Potatoes and Pills: An Overview of Innovation-Diffusion Contributions to Explanations of
Fertility Decline", Casterline, J. (ed.), Diffusion Processes and Fertility Transition: Selected Perspectives.
Washington, D.C.: The National Academies Press, pp.39–65.

**高橋眞一, 1995. 「人口転換とエネルギー利用の転換」速水融・町田洋編『人口・疾病・災害』朝倉書店．
111

東京大都市圏の夫婦の子ども数は少ないのか？
Why do married couples in the Tokyo Metropolitan Area have fewer children
than in the rest of Japan?
山内昌和（国立社会保障・人口問題研究所）
Yamauchi Masakazu (IPSS )東京大都市圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の出生率はそれ以外の地域（非東京大都市圏とする）に比べて低い。その背景に結婚行動の地域差があることはよく知られているが、夫婦の出生行動の地域差についてはこれまで十分に検討されてこなかった。そこで本報告では、最近の研究で東京大都市圏の夫婦の最終的な子ども数（調査時点の年齢
が 45 歳以上かつ本人初婚の有配偶女性の子ども数）が非東京大都市圏より少ないことが明らかになったことを踏まえ、両地域における夫婦の最終的な子ども数を規定する人口学的なメカニズムについて検討した。
分析では第 4 回と第 5 回の全国家庭動向調査の個票データを利用し、調査時点の子ども
数が夫婦の最終的な子ども数であると考えられる 1948-62 年出生コーホートを対象として、
まず平均子ども数および子ども数の地域差を検討した。次に、若い世代で出生行動に変化がみられるのかどうかを明らかにするために、1948-62 年出生コーホートと調査時点で再生産年齢にある 1963-1977 年出生コーホートの出生タイミングを地域ごとに比較した。
分析の結果、以下の 3 点が明らかになった。第 1 に、出生コーホートや学歴、結婚年齢で表される構成効果による影響を統制しても、東京大都市圏に特有の要因である文脈効果の影響が確認された。具体的には、出生コーホート等の条件が同じ場合、東京大都市圏の平均子ども数は非東京大都市圏より約 0.2 人少なく、特に第 3 子の出生が起こりにくくなっていた。第 2 に、平均子ども数や子ども数の分布については、東京大都市圏と非東京大都市圏のいずれにおいても結婚年齢による影響が強くみられ、結婚年齢が上がると平均子ども数は少なくなり、子ども数 0 や 1 の割合が高くなっていた。第 3 に、1963-1977 年出生
コーホートの第 1 子や第 2 子の出生が起こりにくくなっていること、またこの傾向は東京大都市圏と非東京大都市圏に共通してみられることが分かった。このことは、調査時点で再生産年齢にある若い出生コーホートにおいて、夫婦の最終的な子ども数の地域差が保たれたまま、晩婚化と相まって両地域ともにその数が減少していることを示すものである。
こうした結果を踏まえ、構成効果と文脈効果に分けて、両地域の夫婦の最終的な子ども
数や子ども数の分布に関する人口学的メカニズムについて考察する。
本報告では、東京大都市圏の夫婦の最終的な子ども数が少ないことの要因として文脈効
果が存在することを確認した。文脈効果それ自体は、人々の希望を反映している面もある
ことから否定されるべきものではない。しかし、例えば通勤時間の長さを含めた仕事と出産・子育ての両立困難さのように、文脈効果の中には改善が必要と考えられるものも含まれる。また、東京大都市圏と非東京大都市圏に共通にみられる人口学的メカニズムの結果、若い出生コーホートで晩婚化と相まって夫婦の最終的な子ども数が減る傾向が明らかになった。このことは人々の望みを反映したものというより、望むような家族形成を実現することが困難であるという現代日本の状況を反映したものと考えられる。人々が望む形で家族形成が可能となるような社会経済的な仕組みをどのように構築していくのか、地域固有の課題と日本全体に共通する課題を念頭に置きながら対応していくことが必要である。

112

平成 27 年国勢調査の実施状況～ 世界最大規模のオンライン調査の実施 ～The results of the 2015 Population Census– The Implementation of the World's Largest Online Census
高野義幸（総務省統計局）
Yoshiyuki Takano（Statistics Bureau）
c-kenkyuu@soumu.go.jp
国勢調査は、我が国に居住する全ての人を対象として実施する国の最も基本的な統計調査であり、その結果は、国や地方公共団体の少子高齢化対策、社会福祉対策、雇用対策及び防災対策等の各種行政施策の基礎資料として利用されるほか、国民共有の財産として、学術、教育などをはじめ、企業、団体その他各方面の利用に供されている。
国勢調査は、５年ごとに実施しており、平成27年（2015年）国勢調査は、大正９年（1920年）の第１回から数えて20回目に当たる。
今回の調査では、インターネット調査を全国で導入するともに、インターネット回答を推進するための調査手法を取り入れるなどの大きな見直しを行った。
本報告は、平成27年10月１日を調査期日として実施した平成27年国勢調査について、
以下の２点を中心に紹介するものである。
①

平成27年国勢調査におけるオンライン調査の実施状況
1900万件を超える回答があった世界最大規模のオンライン調査の実施状況について、オンライン回答率や日別のオンライン回答件数などを中心に紹介する。
②

平成27年国勢調査人口速報集計結果
平成28年２月26日に公表した人口速報集計結果について、人口や世帯数の増減や都道府県別の状況を中心に紹介する。

113

人口・住宅を対象とする最近の統計調査結果の精度
Accuracy of Results of Statistical Surveys for Populationand Housing
山田茂（Yamada

Shigeru）

国士舘大学政経学部 （Kokushikan University Seikei Faculty）

ecyamada＠kokushikan.ac.jp
本報告では、人口・世帯・住宅を対象とする最近の統計調査結果の精度を検討する。
とりあげる統計は、2012 年就業構造基本調査、2013 年住宅・土地統計調査・2011 年~2014
年国民生活基礎調査および各年次の労働力調査（2011 年は第 4 四半期）である。
注目する調査項目は、「配偶関係」、「教育程度」、「世帯主の年齢」、「入居時期・過去の常住地」、「世帯人員」、「従業上の地位」、「住宅の所有関係」などである。
これらの項目の「不詳」数の動向および属性別「不詳」率の水準に注目し、共通の調査項目を持つ他の統計調査による調査結果との比較もおこなう。
「不詳」数は全般に増加傾向にあるが、一部の項目では減少がみられる。
「不詳」率の水
準自体は項目によってかなり異なり、対象世帯数の規模が大きい調査、1 人世帯、大都市、集合住宅居住世帯などにおいて高かった。この傾向は以前の年次とほぼ同様であった。
また、集合住宅の世帯が高率の地域でも、オンライン回答方式の利用率が高い場合には、家計支持者の「従業上の地位不詳」率の上昇の発生が少なかった（13 年住宅・土地統計）。

表１ 「不詳」数の推移
配偶関係
年

労
調

就
調

07
08
09
10
11
12
13
14

53
57
44
61
69
85
80
73

74

（単位：万人）

教育程度
国
調

労
調

国民
生活

世帯主等の年齢
就
調

国
調

労
調

国民
生活

就
調

2
1
0
0
1
0
0
2

16
15
15
5
12
10
4
14

10

196
210
214
186
207 238 1059
1338
233
316
96
236 304 89
234 1049
262 487住調

入居時期など
就 住
国
調

調

調

81
319

929
531

9

231

1136

370

国民生活基礎調査の大規模年は 07 年・10 年・13 年。就調/国調の入居時期は 1/5 年前の常住地。

表２ 「家計を主に支える者の入居時期」不詳率
住宅・土地統計

民営借家のUR

2013 年 全国

うち共同建て

等

21.7

41.6

31.2

（単位：％）

21 大都市

東京 10ｋm 圏
民営借家共同建て

東京都区部
34.4

47.8

51.6

63.0

この項目の回答は、選択肢（2009 年以降は年単位、2008 年までは 3/5 年単位）をマークする方式。

114

パプアニューギニア低地住民における過去 30 年間の人口変動
Population Growth for the past 30 years in Lowland Papua New Guinea
萩原 潤（宮城大学）
Jun Hagihara（MIYAGI University）
hagi@myu.ac.jp
地域研究において，研究対象となる地域に居住する集団の様々な特性を把握することはその後の研究を行う上で基本的な情報となる。それらはセンサスあるいは家系図調査など
によって得られ，それら情報をまとめ対象集団の規模や出生や死亡，そして婚姻などの状態を把握することが可能であるばかりでなく，長期的な観察によって人口増加率や移住の推定が可能となる。
家系図データは人口学的な側面ばかりでなく，他の分野においても重要な資料となる。社会・文化人類学，人類生態学などの分野では親族関係からみた社会的ネットワークの理解や，それを維持するための仕組みである婚姻，相続に関するルールを模索する上で重要である。
伝統的な社会では複雑な婚姻規制がみられるが，その一方でそれら人口 100 人程度の集団で厳密に守った場合には適切な配偶者が見つからないケースが少なからず発生するという報告があり，社会で認識されている婚姻に関するルールと，実際の運用には乖離の存在が示唆される。そのようなルールがどのように運用しているのかを知るために家系図によるデータが有用である。
地域の人口やその構造を知ることは，今後の地域にあり方を考え，介入するための応用領域に関わる学問分野でも有効である。交通インフラの形成やコミュニティビジネスの展開，あるいは地域交流の促進といった地域政策に関する諸課題に取り組む上で地域の人口や年
齢構造，あるいは人口の移入，移出に関する情報は不可欠である。
健康と疾患に関わる分野でも家系図による情報が必要とされることがある。ある疾患に家族集積性があるかどうか，また家族集積性が認められた場合，それが遺伝的要因によるものであるのか，環境要因によるものなのか，それらの可能性を検討する上で家系図データによる親族関係の情報が有効に機能する。
上記のように家系図データによる情報が様々な分野で利用され，特に地域研究者は対象地域で最初に行う調査であるにもかかわらず，多くの場合でその調査時点での情報のみをまとめたものであることが多く，世代を超え継続的に追跡された調査はあまり見られない。
本研究は過去に行われた世帯調査データをアップデートし，過去数十年にわたる家系図データを作成し，対象地域の人口の変動を考察することを目的とした。
パプアニューギニアオリオモ台地を中心に居住するギデラ語族の集団を対象にした調査は 1980 年代より本格的に行われ，その後も断続的に調査が行われてきた。本研究ではこれまでに得られたデータにと 2012 年以降に行われた世帯調査のデータを結合し，過去 30 年間の家族の変遷を追跡可能なデータベース化を試みた。データベース化により今後のさらなるデータの積み重ねや，修正が容易になることに加え，現象から集団内にある何らかの法則を見いだす可能性があることが期待された。その上で，対象地域の人口の変化を考察した。

115

日本の人口経済の将来像―――簡易人口経済計量モデルによるシミュレーション分析―――
A Simulation Analysis on the Future of Japan
by Abridged Demo-Econometric Model
大 塚 友 美Tomomi Otsuka
日 本 大 学
Nihon University
mortpak@chs.nihon-u.ac.jp
簡易人口経済計量モデルとは、①人口モデル（コーホート・コンポーネント法）の簡便版（5 年間隔で人口を推計する）と、②計量経済モデルの簡便版（5 年間隔で経済状況の推計をする）とを連動させた、簡便な小型の人口経済計量モデルのことである。ただし、その基本的構造（図１を参照）は、通常の人口経済計量モデルと同じである。
このモデルには、①通常の人口経済計量モデルに比べて手軽に構築することができる、②通常の人口経済計量モデルとほぼ同じ精度の分析結果が得られる、という長所がある（ただし、通常の人口経済計量モデルのような汎用性はない、といえる）。したがって、簡易人
口経済計量モデルは、研究者が自ら構築した仮説を検証する際のシミュレーション・モデ
ル、あるいは学生に人口経済学を講ずる際の教育モデルとして大きな効果を発揮する、といえる。
本研究の目的は、日本の簡易人口経済計量モデルを構築し、これを用いたシミュレーション分析を行うことによって、日本の人口と経済の将来像を考察することにある。
今日の我が国では、少子高齢化現象の急速な進展が複雑かつ多岐にわたる社会や経済問題を引き起こしつつある。このような錯綜した問題を考察するに際して、この簡易人口経済計量モ
デルによるシミュレーション分
析は大きな効果を発揮する。
なお、今回構築した日本の簡易人口経済計量モデル、およびシミュレーション結果の詳細に関しては、当日配布するレジメを参照されたい。

116

家計の収支動向と出生率への影響
Influence of Household Income and Expenditure on Fertility Rate
伊原 一（統計センター）
Hajime IHARA (National Statistics Center)hihara@nstac.go.jp
出生率の変動要因の１つとして家計の収支動向に着目し、合計特殊出生率（TFR）と家計の収支係数について対数値による時系列の回帰分析を行った。この結果、家計の収支係数とTFR の対数値は相関係数 0.88 となっており、家計の収支動向が出生率に影響していると見られるという結論が得られた（図１、図２）。
家計の収支係数ｆについては、①収入係数ｉ、②消費係数ｃ、③物価係数ｐを用いて定義している。家計収支は収入が増えればプラスに影響して収支は改善し、逆に消費が増えるか物価が上がればマイナスに影響して収支が悪化する原因になると考えられる。
家計の収支係数ｆと TFR についてはそれぞれ 1970〜2014 年の対数値を計算し、回帰分析により回帰係数αと切片βを求めている。収入と消費については家計調査年報（総務省統計局）の農林漁家を除く２人以上の勤労者世帯の実収入と消費支出、物価については 2010
年基準の消費者物価指数（総務省統計局）を用いている。
回帰式 ｌｏｇ（ＴＦＲ）＝ αｌｏｇ（ｆ）＋ β３

収支係数 ｆ ＝ｉｐｃ

収入係数 ｉ＝（Ｉ＋ΔＩ）／ Ｉ

Ｉ：実収入

消費係数 ｃ＝（Ｃ＋ΔＣ）／ Ｃ

Ｃ：消費支出物価係数 ｐ＝（Ｐ＋ΔＰ）／ Ｐ

Ｐ：物価指数

図１ 収支係数ｆと TFR の対数値

図２ 家計収支による TFR 推計値

参考：家計の収支動向と出生率への影響 〜家計収支モデルによる出生率推計〜
エストレーラ 2015 年８月号（平成 27 年度統計研修所における研究）117

経済学と生物学における生命価値の導出と、その人口学的含意
Economic and Biological Values of Life and their demographic
implications
影山純二 (明海大学)
Junji Kageyama (Meikai University)
kagejun@meikai.ac.jp
本研究は、経済学の標準的理論と生物学の生活史理論において別々に導出される生命価値 (Value of Life) と、その背後にある理論モデルを比較検討する。この目的のため、経済学モデルと生活史モデルを用いてそれぞれの生命価値を導出し、以下の３点について考察する。１つ目は両モデルの数学的構造についてである。両モデルとも「制約条件付き最適化問題」として定式化できることから、両者の間に方法論的類似性があることを示す。２つ目は、人口経済学と生物人口学それぞれにおける含意についてである。特に両モデルが死亡率や出生率、健康投資、時間選好率といった変数の最適年齢経路を計算する上で有用であることを示す。
３つ目は、両モデルの整合性についてである。経済学も生物学も行動を分析する
場合、それぞれのモデルで導き出される予測はお互いに整合的でなくてはならない。
経済学は「行動は効用最大化で近似できる」、生物学は「適応度を最大にした行動が結果として自然選択され、子孫に受け継がれる」と、行動分析の入口はお互いに異なるものの、同じ行動について予測する場合、その分析の帰結はお互いに整合
的、あるいは会話可能である必要があるのである。この観点から両モデルより導き出される仮説について比較する。そして、生活史モデルを利用し、選好や効用といった経済学の土台となる仮定をより精緻化できることを示す。具体的には、年齢という人口学的変数を導入した行動研究の必要性を指摘し、選好の年齢依存性を経済学に導入する有意義性を示す。

118

Program in English
June 11, 2016 (Saturday)
8:00～

Registration

Asunaro1st floor

9：00～12：00
Panel Session 1（Asunaro2505）Organizer・Chair: Tomoko Saotome (Kyoto University)
Consideration of Fertility Differences by Area Specificity and Each Environment
Discussants: Ryuzaburo Sato (Chuo University) Minato Nakazawa (Kobe University)
Presenters:
1) Prediction of the Number of Low Birth Weight Infant Based on the Population
Statistics Survey…Takasuke Amizuka（Aomori Prefectural Central Hospital）

2) Lessons Learned from Great East Japan Earthquake-Birth Outcomes in the Catastropheof Highly Aged Country…Honami Yoshida（National Institute of Public Health）

3) Regional Differences of Child-Care Support and Fertility…Hiroko Inokuma（Ochanomizu University, Master Course of Human Developmental Sciences）
4) Role and its Regional Disparities that Assisted Reproduction Technologies [ART]has Played in Birth Rate

…Tomoko Saotome（Kyoto University）

9：00～12：30
Theme Session 1（Asunaro2508）
Organizer: Reiko Hayashi (National Institute of Population and Social Security Research)

Population and Development in the 2030 Agenda - Sustainable Development Goals
Chair・Discussants：Makoto Atoh（Former National Institute of Population and Social Security Research）
Presenters:1) Decision-Making Process of SDGｓ and the implementation in Japan…Kiyoko Ikegami（Nihon University）
2) Revisiting the Migration Transition of Japan…Yu Korekawa（National Institute of Population and Social Security Research）
3) UNFPA towards achieving the SDGs

…Junko Sazaki（UNFPA）

4) Impact of Global Population Policy on Household Decision Making on Family Planning‐A Case Studyof Eastern Province of Rwanda‐…Yuka Shimamura（The University of Tokyo (Graduate School)）
Hirotaka Matsuda（The University of Tokyo）Makiko Sekiyama（The University of Tokyo）
Theogene Abaho（University of Lay Adventists of Kigali）Nael Aoun （The University of Tokyo(Graduate School)）Geetha Mohan（The University of Tokyo）Takuya Matsuoka（World Vision
Japan）Takayo Sasaki（World Vision Japan）
5) Civil Registration and Vital Statistics (CRVS) - Situation and Challenges…Reiko Hayashi（National Institute of Population and Social Security Research）

1199：00～12：30
Regular Sessions A （Asunaro2407）∇ A-1 Marriage 1（9:00～10:30）

Chair: Nobuko Nagase（Ochanomizu University）

1) Mate Search Behaviors among Women in Japan and the United States…Akira Motegi（The University of Tokyo）
2) The Trends of Women’s Ideal Life Course: The Analysis Using the National Fertility Survey…Mariko Nakamura（National Institute of Population and Social Security Research）
3) Women’s Labor Force Participation Rate and Changing Marriage Behavior…James M. Raymo（University of Wisconsin-Madison）∇ A-2 Marriage 2（10:30～12:30）

Chair: Akiko Oishi（Chiba University）

1) Women's Employment and Child-Support in Japan…Shigesaburo Kabe（Nikkei Inc.）
2) A Composite Indicator of Marital Happiness and Children…Chizu Yoshida（Kanto Gakuin University）
3) Current Situation of Middle-Aged Parasite Single in Japan…Fumihiko Nishi（Statistical
Research and Training Institute, Ministry of Internal Affairs and Communications）
4) The Effects of Female Labor and Family on Late Marriage and Parenting－Comparative
Analysis of Taiwan and Japan…Eriko Teramura（Meikai University）Hsiang-Ming Kung（Shin Hsin University）

Regular Sessions B （Asunara2410）∇ B-1 Population Migration 1（9:00～10:30）
Chair: Takashi Abe（Tohoku University Graduate School）
1) Health Status, Living Arrangement, and Residential Mobility among the Elderly
Population in Japan: A Multilevel Analysis…Masataka Nakagawa（National Institute of Population and Social Security Research）
2) International Retirement Migration from Japan to Chiang Mai, Thailand…Satoshi Nakagawa（Saitama University）Takahito Niwa（Teikyo University）
3) Internal Retirement Migration in Japan Revisited…Yoshitaka Ishikawa（Kyoto University）∇ B-2 Population Migration 2（10:30～12:00）
Chair: Masaki Kawase（Hiroshima Shudo University）
1) Migration among Prefectures in Post-War Japan: Analyzing through Total Net Migration Rate
…Kiyoshi Hiroshima（Shimane University）
2) Regional Trends of Return Migration in Japan…Masahiro Kishi（National Institute of Population and Social Security Research）
3) A Demographic Analysis of Re-Centralization in Tokyo Ward Area

120

…Shiro Koike（National Institute of Population and Social Security Research）

9：00～12：30
Regular Sessions C（Asunaro2412）∇ C-1 Countermeasures to the Falling Birth Rate and Population Policy（9:00～10:30）
Chair: Akiyo Uozumi（Josai International University）
1) A Study of Anti-Declining Birthrate in Child-Child Care Vision…Haruhiko Sato（Heisei International University）
2) New Policy for Preventing Reoccurrence of Severe Accidents at Nurseries and Educational
Facilities…Masako Maeda（Konan University）

3) China’s New Two-Child Policy…Hao Yin（Fukuoka Women’s University）∇ Regular session C-2 Vital Events and Dynamics of Population in Asia（10:30～12:30）※English Session
Chair: Junji Kageyama (Meikai University)
1) Ethnic Differentials in the Effects of the 1st Marriage and the Marital
Reproduction on Fertility in Singapore…Keita Suga (National Institute of Population and Social Security Research)
2) Reconstructing the Historical Geographies of Colonial Hong Kong
…Tzee Kiu Edwin Chow（Texas State University）
3) Substituting Morbidity for Fatality in Taiwan…Yi-Jhen Dong, Kuanjeng Chen（Chang Gung University）
4) Gender Role Shift and New Educational Mating: Evidence from Japan…Setsuya Fukuda (National Institute of Population and Social Security Research)
James M. Raymo (University of Wisconsin-Madison)

12:00 (12:30) ～ 13:30 Lunch Break (“Restaurant Manryo”)
12:30～13:20 Board Meeting (“Restaurant Manryo”)
13:30～14:50 Kaede 1503 (The entrance is on the 6th floor)
・Guest Speech (President of Population Association of South Korea)
・Membership Meeting
・Awards Ceremony121

15：00～18：40
Public Symposium（Kaede1503）
Jointly hosted by Population Association of Japan and Reitaku University
Population Policies in Comparative and Historical Perspective: Linking Past to Present
Held school representative: Osamu Nakayama（President of Reitaku University）
Organizers: Akihiko Kato（Meiji University） Satomi Kurosu（Reitaku University）
Chair: Toshihiko Hara（Sapporo City University）
Presenters:
1) Pregnancy and Childbirth Administration in Early Modern Japan－Conflicts over “Life”
among Feudal Clans, Rural Communities…Mikako Sawayama（Okayama University）

2) The Origin of the French Family Policy: From 19th Century to the World War Ⅱ…Mayumi Ohshio（Ryukoku University）
3) Population Crisis in Sweden in the 1930s and Gunnar Myrdal…Nanako Fujita（Nagoya City University）
4) Population Problem and Social Policy in Interwar Japan…Naho Sugita（Osaka City University）

19：00 ～ 21：00

Reception ”Farm to Table”(Student Plaza "Hanamizuki")June 12, 2016 (Sunday)
9:00～

Registration

Asunaro1st floor

9：30～12：30
Panel Session 2（Asunaro2505）Organizer: Satomi Kurosu (Reitaku University)
Marriage and Family Building in Historical East Asia
※English Session
Chair: Noriko O. Tsuya (Keio University)
Discussants：James M. Raymo (University of Wisconsin) Toru Suzuki (National Instituteof Population and Social Security Research)
Presenters:1) Missing Girls and Missing Boys: Differential Effects of Marital Residence, Coresident Kin, and Household Wealth in Two Japanese Villages, 1716-1870…Hao Dong (Hong Kong University of Science and Technology, Reitaku University),
Satomi Kurosu (Reitaku University)2) An Opportunity Cost Approach to Fertility Pattern in 19th to early 20th century
Korea…Jane Yoo, Sangkuk Lee (Ajou University, Korea)

1223) Education, Class and Marriage in Rural Shanxi, China in the Mid-20th Century…Wenshan Yang (Academia Sinica, Taiwan) A Historical and Demographical Analysisof Uxorilocal Marriage in Hsin-Chu Area During Japanese Colonial Rule in Taiwan
4) Marriage in Rural China during the Mid-20th Century…Xing Long (Shanxi University)
Cameron Campbell (Hong Kong University of Science and Technology) Matthew Noellert(Shanxi University; University of Iowa) James Z. Lee (Hong Kong University of
Science and Technology)

9：30～12：30
Panel Session 3（Asunaro2508）Organizer・Chair: Masaaki Mizuochi（Nanzan University）
The Present and Future of Never-Married People
Discussants: Junya Tsutsui（Ritsumeikan University） Tomo Nishimura（Kansei Gakuin University）
1) Economic Life of Never Married People in Japan…Akiko Nagai（Japan Women’s University）
2) Never-Married Workers in Family-Friendly Workplace…Masaaki Mizuochi（Nanzan University）
3) Uncertain Future: The Anxiety of Singles in Japan…Shingo Kukimoto（The Institute for Research on Household Economics）
4) Desire for Marriage and Parent and Adult Child Relationship…Yasuko Nakanishi（Sagami Women’s University）

9：30～12：30
Regular Sessions D（Asunaro2407）∇ D-1 Community（9:30～11:00） Chair: Yoshie Moriki（International Christian University）
1) Current Status and Issues of Roles of Family Members Observed from Participation in Community
Activities in Japan…Noriko Nishimura（Tottori University of Environmental Studies）
2) The Formation of Higher and Lower Sex Ratio Area in Japan…Hiromichi Sakai（Saitama Prefectural University）
3) Current Situation and Problems of Traditional Religion in the Decreasing Population Society
Japan. In case the Depopulated Area of Kochi Prefecture…Ritsu Fuyutsuki（Reitaku University）∇ D-2 Aging（11:00～12:30）

Chair: Yutaka Okada（Mizuho Research Institute Ltd.）

1) Analysis of Effects Aging on Income and Consumption in Japan…Shigeru Kawasaki（Nihon University）
2) Population Issues in China: Research on Demand and Supply of Silver Industry in
China…Haisong Nie（Tokyo University of Agriculture and Technology）

3) Regional Difference of Isolation of Aged People through a Focus on Tenure of
Dwelling…Yohei Maruyama（Fukui Prefectural University）

123Regular Sessions E（Asunaro2410）∇ E-1 Mortality（9:30～11:00）

Chair: Hisashi Inaba（The University of Tokyo）

1) Grouping and Projection by the Analysis of Regional Differences of Mortality Levels…Takayuki Igawa（PricewarterhouseCoopers Aarata）
2) Smallpox Mortality in Kanagawa Prefecture, 1850-1875…Hiroshi Kawaguchi（Tezukayama University）
3) The Reconstruction of Longitudinal Mortality Data of Japan by Causes of Deaths…Yui Ohtsu, Yu Korekawa, Futoshi Ishii（National Institute of Populationand Social Security Research）∇ E-2 Life Table（11:00～12:30）
Chair: Yoshihiro Takahashi（Sumitomo Life Insurance Company）
1) Study for Construction of Long Series for Japanese Life Tables…Futoshi Ishii（National Institute of Population and Social Security Research）
2) A Demographic Analysis of Average Duration of Outpatient by Diseases andSubjective Health in Japan…Motomi Beppu（National Institute of Population andSocial Security Research）Shigesato Takahashi（Meiji University）
3) Recognition about Accuracy of Data in Ryukyu-Government Life Table and”Okinawa= Traditional Longevity Prefecture” Thesis…Kenichi Ohmi（National Institute of Public Health）

12：30 ～ 14：30 Lunch Break (“Restaurant Manryo”)

14：00～17：00
Theme Session 2（Asunaro2508）
Organizers: Toru Suzuki (National Institute of Population and Social Security Research),
Satomi Kurosu (Reitaku University)

Marriage and Family Building in Contemporary East Asia
※English Session
Chair: Wenshan Yang (Academia Sinica, Taiwan)
Discussants：Cameron Campbell (Hong Kong University of Science and Technology)
Tsukasa Sasai (Fukui Prefectural University)
Presenters:1) Demographic Transition in Eastern Asia: A Comparative Perspective…Toru Suzuki (National Institute of Population and Social Security Research)1242) Fertility Decline in East Asia: A Comparative Analysis of Japan, South Korea, andChina…Noriko O. Tsuya (Keio University)3) The Cause and Consequences of Childlessness in Japan…Nobuko Nagase (Ochanomizu University)
4) Change in Family Structure and its Demographic Implications in South Korea…Samsik Lee, Hyojin Choi (Korea Institute for Health and Social Affairs)

14：00～17：00
Panel Session 4（Asunaro2508）
Organizer・Chair: Saori Kamano（National Institute of Population and Social Security Research）

Sexual Minorities in Population Studies: Current State of Research in Japan
Discussants: Kohei Wada（Chuo University）
1) Possibilities of Queer and Feminist Methodologies in Quantitative Research
Findings from the “LGBT Workplace Environment Survey 2015”… Daiki Hiramori（Graduate School, University of Washington）
2) Expectations and Problems of Quantitative Survey of LGBT: Based NHK LGBT Survey andCensus…Takeyoshi Iwamoto（Kanazawa University）
3) Sexual minority and Family Planning…Hiromi Fujii（Kobe City College of Nursing）
4) The Formation of the “Homo Population” and the Rise of the "Homo” Threat in
Postwar Japan―A Discourse Analysis of Tabloid Magazines…Hitoshi Ishida（Meijigakuin University）
5) Bringing in Sexual Orientation and Gender Identity in Population Research…Saori Kamano（National Institute of Population and Social Security Research）

14：00～17：30
Regular Sessions F（Asunaro2407）∇ F-1 Pregnancy and Birth（14:00～16:00） Chair: Emi Tamaki（Gakushuin University）
1) Trends and Characteristics of Childless Women in Japan…Rie Moriizumi（National Institute of Population and Social Security Research）
2) Age and Time to Pregnancy among Japanese Couples…Shoko Konishi（The University ofTokyo, University of Washington ） Tomoko Saotome（Kyoto University） Kanako
Tsurumaki (Tokyo Healthcare University） Sayoko Sakata（The University of Tokyo）
Kathleen A. O'Connor（University of Washington）
3) Population Issues Caused by Birth Tourism in Hong Kong SAR…Ling Sze Nancy Leung（Ritsumeikan University）
4) Trends and Regional Differentials of Fertility in India－A Study Based on 2001 and2011 Census－…Yuiko Nishikawa（Josai University）

125

∇ F-2 Regional Variation of Birth Rates（16:00～17:30）
Chair: Makoto Suzuki（Yokohama National University）
1) Relationship between the Distance from the City Center and the Birth Rate
…Mikito Masuda（Komazawa University）
2) Spatial Analysis of Fertility Transition by Prefecture－Verification of the
Diffusion Process using Spatial Econometric Model－…Kenji Kamata（National Institute of Population and Social Security Research）
3) Why do married couples in the Tokyo Metropolitan Area have fewer children than in
the rest of Japan?
…Masakazu Yamauchi（National Institute of Population and Social Security Research）

Regular Sessions G（Asunaro2410）∇ G-1 Population Statistics（14:00～15:30）
Chair: Obayashi Senichi（Teikyo University）
1) The Results of the 2015 Population Census－The Implication of the World’s
Largest Online Census…Yoshiyuki Takano（Statistics Bureau）
2) Accuracy of Results of Statistical Surveys for Population and Housing…Shigeru Yamada（Kokushikan University）
3) Population Growth for the past 30 years in Lowland Papua New Guinea…Jun Hagihara（Miyagi University）∇ G-2 Economy and Population（15:30～17:30）
Chair: Katsuhiro Yamada（Kyoto-Sangyo University）
1) A Simulation Analysis on the Future of Japan by Abridged Demo-Econometric Model…Tomomi Otsuka（Nihon University）
2) Influence of Household Income and Expenditure on Fertility Rate
…Hajime Ihara（National Statistics Center）
3) Economic and Biological Values of Life and their demographic implications…Junji Kageyama（Meikai Univerisity）

126

大会企画委員会
職

位

氏

名

所

属

委 員 長

和田 光平

中央大学

副委員長

黒須 里美

麗澤大学

委

大林 千一

帝京大学

同

加藤 彰彦

明治大学

同

釜野 さおり国立社会保障･人口問題研究所

同

河合 勝彦

名古屋市立大学

同

中澤 港

神戸大学

同

水落 正明

南山大学

幹事

増田 幹人

駒澤大学

同

飯塚 健太

中央大学

員

日本人口学会第 68 回大会報告要旨集