各位
平成18年4月17日

平成18年5月期第3四半期業績状況（非連結）

上場会社名：株式会社エムビーエス（コード番号：1401 Ｑ−Ｂｏａｒｄ）
本所所在地：山口県宇部市神原町2丁目7-15
代表者名：代表取締役社長 山本 貴士
問合せ先：管理部長 徳永 昌裕
電話番号：0836-37-6585

（URL
１．業

http://www.homemakeup.co.jp ）績(1)平成18年5月期第3四半期の業績（平成17年6月1日〜平成18年2月28日）
平成17年5月期
平成18年5月期
対前年
第3四半期
第3四半期
増減率
（前年同期）（当四半期）
売上

平成17年5月期（通期）

高千円
269,994

千円
348,660％
29.1

千円
377,043

営

業

利益

33,178

11,032△66.7

43,313

経常利益

29,835

14,676△50.8

41,330

第 3四 半 期（当期）純利益

29,286

6,075

△79.3

37,159

総産

240,796324,62534.8

270,745

本

130,573

195,48149.7

189,406

完成工事売上高

平成17年5月期
第3四半期（前年同期）
金額
構成比
千円
％
93.0
251,030

平成18年5月期
第3四半期（当四半期）
金額
構成比
千円％
342,55498.2

加盟店関連売上高

18,964

7.0

6,105

合

269,994

100.0

348,660株

資主

資(2)区分別売上高

計

1

対前年
増減率

平成17年5月期
（通期）

％
36.4

金額
千円
354,437

構成比
％
94.0

1.8

△67.8

22,606

6.0

100.0

29.1

377,043100.0

(3)キャッシュ･フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

平成17年5月期
第3四半期（前年同期）千円△11,335

平成18年5月期
第3四半期（当四半期）
千円△13,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,837△6,86912,306

財務活動によるキャッシュ･フロー

99,600△17,250

116,885

103,695

140,215

現金及び現金同等物の第3四半期末
110,779
残高（注）1.記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

平成17年5月期
（通期）
千円
2,347

2.売上高及び区分別売上高には消費税等は含まれておりません。
3.平成18年5月期の第3四半期会計期間（平成17年6月1日〜平成18年2月28日）にかかる四半期貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期キャッシュ・フロー計算書については、福岡証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づき、三優監査法人の第3四半期財務諸表に対する手続きを受けております。

2２．業績の概況（平成17年6月1日〜平成18年2月28日）（１）当第3四半期の概況
当第3四半期会計期間の当社を取巻く環境は、昨今の建造物の構造計算偽装事件に端を発した耐震性問題やアスベスト等の環境被害問題等、対処しなければ成らない課題が多く、リフォーム業界全体に消費者の厳しい不信感を生じている状況となっております。
こうした中、当社は受注基盤の強化を最重要課題として活動し、従来より引続いて既存提携パートナーとの受注構造の強化を図ると共に、全国展開の重要拠点とする東京支店を設置しました。
当該支店においては、関東圏の大型建造物における強度向上技術として当社のホームメイキャップ工法が採用され、計画的な受注が実現されつつあります。今後も受注パートナーとするゼネコンやハウスメーカー等の新規開拓を図った受注拡大が期待出来る状況です。
また、沖縄県において当社の防水技術機能が評価され、大型工事の受注を行なっております。
更には、耐久性や耐震性及び環境に優れた特性を持つホームメイキャップ工法を新築工事に応用した施工方法を確立し、新築分野における受注・施工を実現しております。
これらのことにより、既存パートナーからの受注件数の増加や紹介・口コミによる施主からの直接受注案件も増加しております。しかし、この時期の天候不順による工期の変更、また大型化した施工物件の未完工事増加といった状況の中で、完成工事売上高342,554千円を計上致しました。
加盟店関連売上高におきましては、加盟店に対する材料販売が発生したことにより6,105千円となりました。
この結果、当第３四半期会計期間につきましては、売上高は348,660千円（前年同期比29.1％増）となりました。売上総利益は、今後、リフォーム事業に次ぐ新たなる事業分野とする新築工事の事業開発を図るための投資的な施工を行ったこと及び原材料の円安・原油価格の高騰による仕入コストの増加により全体的な売上総利益率が減少しましたが、110,244千円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、営業基盤の強化を図るための旅費交通費等の営業コストの増及び社員採用の人件費や来春採用のリクルーティング費用等の投資コストの増加等により、11,032千円（前年同期比66.7％減）となりました。経常利益は、スワップ取引を導入したため、営業外収益としての為替差益、デリバティブ評価益を計上したことにより14,676千円（前年同期比50.8％減）となり、また第３四半期純利益は税金の引当発生8,551千円（前年432千円）により6,075千円（前年同期比79.3％減）となりました。

3

（２）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に使用した資金13,719千円、投資活動に使用した資金6,869千円、財務活動に使用した資金17,250千円により、103,695千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期会計期間において営業活動の結果、使用した資金は13,719千円となりました。税引前第3四半期純利益14,627千円を計上したものの、売上債権の減少額63,016千円及びたな卸資産の減少額25,212千円、仕入債務の増加額48,186千円、未成工事受入金の増加額12,189千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期会計期間において投資活動の結果、使用した資金は6,869千円となりました。
有形固定資産の取得による支出5,402千円、保険積立金の増加による支出額1,075千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期会計期間において財務活動の結果、使用した資金は17,250千円となりました。長期借入金の返済による支出16,679千円、割賦債務の支払による支出571千円によるものであります。

4

３．当期の見通し（平成17年6月1日〜平成18年5月31日）
当社は、中間期以降、建造物の強度問題に対処するために、特に注力して来ました耐久性・耐震性及び防水性等に優れた技術特性のＰＲ・提案活動を積極的に行い、パートナーとするゼネコン・工務店等に高い評価を獲得しておりますので、今後も確実に受注拡大が期待出来るものと考えられます。
本決算においては、現在の手持ち受注工事の施工促進及び東京支店や沖縄等の新規エリアでの受注拡大を図ること等により、計画的な利益の確保を図ります。
従って平成18年5月期通期の業績予想につきましては、平成17年7月15日に発表しました予想（別表）に変更はありません。

（別表）

平成18年5月期の業績予想（平成17年6月1日〜平成18年5月31日）
売上高
通期（単位：千円）

経常利益
515,480

当期純利益
48,097

26,917（注）
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものです。予想にはさまざまな不確定要素が含まれており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資などの判断を行うことは差し控えてください。

5４ 四半期財務諸表等
四半期財務諸表① 四半期貸借対照表

区分

注記
番号

前第3四半期会計期間末

当第３四半期会計期間末(平成17年2月28日)(平成18年2月28日)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年5月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金110,779

103,695

140,215２

受取手形

14,293

3,665

8,568

３

完成工事未収入金

47,014

109,732

42,269

４

売掛金

407

1,590

1,133

５

たな卸資産

49,56984,58259,370

６

その他

6,691

6,704

5,729

△2,614△5,447△2,570

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ１

226,141

304,523

93.9

93.8

254,71694.1

固定資産
有形固定資産※１(1) 機械装置

4,778

4,704

5,352

(2) 車輌運搬具

1,101

2,442

891

583

2,375

806

6,463

9,522

7,050

226

186

216

(1) 長期前払費用

1,665

2,181

1,689

(2) 保険積立金

5,138

6,572

5,497(3) 敷金保証金

1,149

1,560

1,169

(4) その他

3,463

79

2,017

貸倒引当金

△3,453―△1,611

投資その他の資産
合計

7,963

10,3938,761(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

固定資産合計14,654

6.1

20,102

6.2

16,0295.9

資産合計

240,796100.0

324,625100.0

270,745

100.0

6

区分

注記
番号

前第3四半期会計期間末

当第3四半期会計期間末(平成17年2月28日)(平成18年2月28日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年5月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債１工事未払金

10,72952,920

10,156２

買掛金―

16,488

11,065３

短期借入金

6,200――

４

一年以内返済予定
長期借入金

17,2688,004

12,000５

未成工事受入金

15,681

12,189―8,495

19,167

14,488６ その他※２

流動負債合計Ⅱ

58,37424.2

108,769

33.5

47,710

17.6

固定負債

１

社債

10,000

―

―

２

長期借入金

36,67915,984

28,667

３

その他

5,169

4,389

4,961

固定負債合計51,84821.5

20,373

6.3

33,62812.4

負債合計

110,22245.7

129,143

39.8

81,33930.0

91,625

38.1

110,665

34.1

110,665

40.9

91,29533.7(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
資本準備金59,375

資本剰余金合計Ⅲ

91,29559,375

24.6

91,29591,29528.1

利益剰余金
第３四半期(当期)未処理損失

20,426

6,478

12,553

利益剰余金合計△20,426△8.4△6,478△2.0△12,553

△4.6

資本合計

130,573

54.3

195,48160.2

189,40670.0

負債及び資本合計

240,796100.0

324,625100.0

270,745100.0

7

② 四半期損益計算書

区分

注記
番号

前第3四半期会計期間

当第３四半期会計期間(自 平成16年6月 1 日
至 平成17年2月28日)(自 平成17年6月 1 日
至 平成18年2月28日)

百分比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)

百分比(％)

金額(千円)百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

269,994

100.0

348,660

100.0

377,043100.0

Ⅱ

163,89260.7

238,41568.4

225,20759.7

106,10239.3

110,24431.6

151,836

40.3

72,92427.0

99,212

28.5

108,52328.8

33,17812.3

11,032

3.1

43,313

11.5

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

281

0.1

4,558

1.3

6,247

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

3,623

1.3

913

0.3

8,229

2.2

29,835

11.1

14,676

4.1

41,330

10.9

117

0.1

49

0.0

117

0.0

29,71811.0

14,627

4.1

41,21310.9

4,0541.1

37,159

9.8

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前第3四半期(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

432

法人税等調整額

―

1,252

9,309
△757

0.2

第３四半期(当期)純利益29,28610.8

前期繰越損失49,712

12,55349,712

第3四半期(当期)
未処理損失20,426

6,478

12,553

8

8,551

2.4

6,075

1.7

2,801432

③ 四半期キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の前第3四半期会計期間(自至区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税引前第3四半期(当期)
純利益

注記
番号

当第3四半期会計期間 要約キャッシュ・フロー計算書

平成16年6月 1日 (自平成17年2月28日) 至

平成17年6月 1日
平成18年2月28日)

金額(千円)

金額(千円)(自至

平成16年6月 1日
平成17年5月31日)
金額(千円)

29,718

14,627

41,213

２ 減価償却費
３ 貸倒引当金の増加額（△は減少）
４ 受取利息及び受取配当金

1,363

2,911

1,940

1,673

1,265

△212

△2△40

△2５1,880

689

2,318―△1,320―1,355―

5,342

117

49117

支払利息及び社債利息

６ 為替差益７ 新株予約権発行費及び社債発行費及び新株発行費
８

固定資産除却損

９

売上債権の増加額△43,218△63,016△33,475

10

たな卸資産の増加額△19,666△25,212△29,46611

前払費用の増加額

△372

△761

△579

12

破産更生債権等の減少額

240

1,899

1,793

13

長期前払費用の増加額△1,051△491△1,07615538△1,724△78848,186

9,704

52

△576

2,082

△118

41299

4,000

―4,00014その他流動資産の減少額（△は増加）
15 仕入債務の増加額（△は減少）
16 未払金の増加額（△は減少）
17 未払費用の増加額（△は減少）
18 預り保証金の増加額
19

未成工事受入金の増加額

15,681

12,189―20

その他流動負債の増加額（△は減少）△206△2,1952,437△9,325△11,215

4,711

2

402

△1,815△645△2,169△197△1,899△197△11,335△13,719

2,347

小計
21
22

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

23

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

9前事業年度の前第3四半期会計期間
(自至区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払い戻しによる収入
２ 有形固定資産の取得による支出

当第3四半期会計期間 要約キャッシュ・フロー計算書

平成16年6月 1日 (自平成17年2月28日) 至

平成17年6月 1日平成18年2月28日)

金額(千円)

金額(千円)(自至

平成16年6月 1日平成17年5月31日)
金額(千円)

Ⅱ

20,000―20,000△5,436△5,402△6,589３ 貸付けによる支出―△110,000―

４ 貸付金の回収による収入―

110,000―△974△1,075△1,333

249

△391

229

13,837△6,86912,306

５ 保険積立金の積立による支出
６ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる収入

32,400―32,400２

短期借入金の返済による支出△58,000―△64,200

３

長期借入れによる収入

30,000―30,000４

長期借入金の返済による支出△12,451△16,679△25,731５

割賦債務の返済による支出

△992

△571

△1,200６社債の償還による支出−―△10,000

７

新株の発行による収入

108,644―

155,617

99,600△17,250

116,885―

1,320―

102,102△36,520

131,539

8,676

140,215

8,676

110,779

103,695

140,215

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の※第3四半期末(期末)残高10四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１.資産の評価基準
及び評価方法

２.固定資産の減価償却の方法

前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)

前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)(1)デリバティブ―(1)デリバティブ
時価法によっております。

(1)デリバティブ―(2)たな卸資産①原材料
移動平均法による原価法（会計処理の変更）
原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、当第３四半期会計期間より、移動平均法による原価法に変更しました。この変更は、取扱原材料の種類が増加したことから、業務の効率化を図ることを目的とするものであります。
なお、この変更により、第３四半期財務諸表にあたえる影響は軽微であります。

(2)たな卸資産①原材料同左(2)たな卸資産①原材料同左（会計処理の変更）
原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法に変更しました。この変更は、取扱原材料の種類が増加したことから、業務の効率化を図ることを目的とするものであります。
なお、この変更により、財務諸表にあたえる影響は軽微であります。

②未成工事支出金
個別法による原価法によっております。

②未成工事支出金
同左②未成工事支出金
同左③③貯蔵品
移動平均法による原価法

③貯蔵品

―

（１）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16年
機械装置

７年

車輌運搬具 ２〜５年
器具備品
４〜８年

同左

（１）有形固定資産
同左（１） 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
16年

機械装置

７〜10年

車輌運搬具 ２〜５年
器具備品
２〜20年

機械装置

７〜10年

車輌運搬具 ２〜５年
器具備品
４〜20年

(2) ソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づき定額法によっております。

(2) ソフトウェア
同左(2) ソフトウェア
同左(3) 長期前払費用
定額法によっております。

(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

11

項目
３．引当金の計上基
準前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)
貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準―

５．リース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６. 四半期キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７.その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)
貸倒引当金
同左

前事業年度
(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)
貸倒引当金
同左

外貨建金銭債権債務は、第3四半期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理
同左―

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更
前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)―

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当第3四半期会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 適用指針第6号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

12

前事業年度
(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)―

注記事項(四半期貸借対照表関係)
前第3四半期会計期間末(平成17年2月28日)※１有形固定資産の減価償却累計額
11,795千円

当第3四半期会計期間末(平成18年2月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
14,689千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺 の う え 金 額的 重 要 性 が乏し い ため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末(平成17年5月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
12,362千円―(四半期損益計算書関係)
前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)―※１ 営業外収益の主要な項目
デリバティブ評価益 1,703千円
為替差益
2,546千円※１ 営業外収益の主要な項目受取助成金5,930千円※２ 営業外費用の主要な項目支払利息
1,638千円
新株発行費 1,355千円※２ 営業外費用の主要な項目支払利息
689千円
支払保証料 223千円※２ 営業外費用の主要な項目支払利息
2,035千円
新株発行費 5,342千円※３※３※３４

特別損失
固定資産除却損

117千円

減価償却実施額
有形固定資産 1,333千円
無形固定資産29千円

４

特別損失
固定資産除却損

49千円

減価償却実施額
有形固定資産 2,881千円
無形固定資産30千円

13

(自至４

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)

特別損失
固定資産除却損

348千円

減価償却実施額
有形固定資産 1,900千円
無形固定資産40千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)

前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)※現金及び現金同等物の第３四半期※現金及び現金同等物の第３四半期※現金及び現金同等物の期末残高と貸期末残高と第３四半期貸借対照表

期末残高と第３四半期貸借対照表

借対照表に掲記されている科目の金に掲記されている科目の金額とのに掲記されている科目の金額との額との関係

関係

関係（平成17年2月28日現在）

現金及び預金勘定

110,799千円

現金及び現金同等物 110,799千円(自至（平成17年5月31日現在）（平成18年2月28日現在）

現金及び預金勘定

103,695千円

現金及び現金同等物 103,695千円

14

現金及び預金勘定

140,215千円

現金及び現金同等物 140,215千円

（リース取引関係）
前第３四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)

内容の重要性が乏しく契約1件当た前事業年度(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると内容の重要性が乏しく契約1件当りの金額が少額なリース取引のため 認められるもの以外のファイナンス・リーたりの金額が少額なリース取引の中間財務諸表等規則第5条の3におい ス取引ため財務諸表等規則第8条の6第6項て準用する財務諸表等規則第8条の6の規定により記載を省略しており第6項の規定により記載を省略してお １.リース物件の取得価額相当額、減価償却ます。

ります。

累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第3四半期末残高相当額
取得価額 減価償却相当額

累計額相（千円） 当額

第3四半期末残高相当額
（千円）

（千円）
車両運

10,476

搬具

1,178

9,297

２.未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
1年以内

1,521千円

1年超7,815千円

合 計

9,337千円

３.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

1,369千円

減価償却費相当額

1,178千円

支払利息相当額

173千円

４.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額 を 零と す る 定 額 法 に よ っ て お り ます。
５.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

15

(有価証券関係)
前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)

当社は有価証券を保有しておりま同左

前事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日)(自至同左せんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前第3四半期会計期間末
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

当第３四半期会計期間（平成18年2月28日）
通貨関連
対象物の種類

取引の種類

想定元本相当額

契約額等

時価（千円）

評価損益（千円）

通貨スワップ取引
通貨英ポンド（受取）8,000千ポンド

900千ポンド

日本円

1,588,800千円

170,982千円

（支払）

1,703

1,703

（注）通貨スワップの時価は金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

前事業年度（平成17年5月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)

当社は関連会社が存在しないため記同左載しておりません。

16（自至

当事業年度
平成16年6月 1日
平成17年5月31日）
同左

(１株当たり情報)
前第3四半期会計期間(自 平成16年６月1日
至 平成17年2月28日)１株当たり純資産額28,729円04銭

前事業年度(自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日)

当第3四半期会計期間(自 平成17年６月1日
至 平成18年2月28日)
１株当たり純資産額

37,270円16銭

１株当たり純資産額

36,111円80銭

１株当たり１株当たり１株当たり10,755円24銭
1,158円35銭
9,784円18銭
当期純利益金額
第3四半期純利益金額
第3四半期純利益金額
潜在株式調整後
なお、潜在株式調整後１株当たり第 潜在株式調整後1,152円20銭 １株当たり10,745円91銭
3四半期純利益金額については、当 １株当たり第3四半期純利益金額
当期純利益金額
社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(注) １株当たり第3四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり第3四半期(当期)純利益金額の算定
上の基礎
前事業年度
当第3四半期会計期間
前第3四半期会計期間(自 平成16年６月1日 (自 平成17年６月1日 (自 平成16年６月１日
至 平成17年2月28日) 至 平成17年2月28日) 至 平成17年５月31日)
第3四半期(当期)純利益金額(千円)
普通株式に係る第３四半期(当期)純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり第3四半期(当期)純利益金額
第3四半期(当期)純利益調
整額(千円)
普通株式増加数(株)29,286

6,075

37,15929,286

6,075

37,159――2,993.24

―

―
5,245

―
28
(うち新株予約権28)―

希薄化効果を有しないため、 新株予約権１種類(新株潜在株式調整後１株当たり第 予約権の目的となる株3四半期(当期)純利益の算定 式の数30株)。に含まれなかった潜在株式の概要

17―3,455―
3(うち新株予約権3)―

(重要な後発事象)
前第3四半期会計期間(自 平成16年6月 1日
至 平成17年2月28日)
１．当社は、平成17年4月1日開催の取締役会において、第1回無担保社債について、本社債の買取契約書第1条第6項に定める社債要綱の第8号第3項の規定により、下記の内容にて繰上償還を行うことを決議致しました。
①社債の名称
第1回無担保社債②繰上償還総額
10,000,000円③各社債券の金額 1,000,000円券④枚数10枚⑤繰上償還日 平成17年4月15日

当第3四半期会計期間(自 平成17年6月 1日
至 平成18年2月28日)―

２．平成17年3月24日及び平成17年4月1日開催の取締役会決議において、一般募集による新株発行に関して次のとおり決議いたしました。
①募集の方法ブックビルディング方式②発行新株式数
普通 株式700 株③発行価額
1株につき54,400円④発行価額の総額
38,080千円⑤引受価額
1株につき72,800円⑥払込金額の総額50,960千円⑦資本組入額 1株につき27,200円⑧資本組入額の総額 19,040千円⑨申込期日
平成17年4月21日⑩払込期日
平成17年4月25日⑪配当起算日平成16年6月1日⑫資金使途
運転資金および人材確保・育成費用

18

前事業年度
(自 平成16年6月 1日
至 平成17年5月31日)
平成17年8月30日開催の定時株主総会において、商法280条ノ20及び商法280条ノ21の規定に基づきストックオプションとして新株予約権を無償にて発行することを決議致しました。