保健政策とフッ化物応用

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保健政策とフッ化物応用
高江洲 義 矩Health Policy and Fluoride/Fluoridation
Yoshinori Takaesu

はじめにの課題を抱えている状況にあるといえる。
しかしながら、時代はそのような猶予を与えなわが国における厚生行政の解説書の役割を果た臨時増刊号」といほど急激に、しかもグロ−バルに変わりつつあしての「国民衛生の動向」（厚生統計協会発行）

る。現在わが国には、かなりの政策研究者が厚生がある。厚生行政を総覧できるハンドブックとし労働福祉政策に関する専門書・論文等を発表しててもよく用いられている。その「国民衛生の動向」いる。ここでは、それらを参考にして保健政策のしているものに、「厚生の指標の中で、従来から「衛生行政」、「衛生対策」の用概略と要点を整理し、WHO 機関によって推奨さ語は頻繁に使用されてきたが、「保健政策」の用れている口腔保健分野におけるう蝕予防方法とし語は Evidence based health policy の紹介に用いられてのフッ化物応用とのかかわりを述べることにする程度である。

る。

「衛生行政」、「衛生対策」、「保健対策」の用語
1．時代の予測と「保健政策」の用語を英語で表現すると、「対であり、「政策」は1979年 の World Health 誌 に 、 WHO の Barton,policy となり明らかに異なるものである。対策

W. L. が医学の発展史を展望している。当時、そは社会状況に応じて緊急にとる方針であり、政策の示唆に富んだキ−ワ−ドの意味することに目をは社会の進むべき方向を展開するための方略であひきつけられた。今から 25 年前のことである。そり、その過程を検討することであるといえる。わの一部を示すと、

策」とはcountermeasures

が国では、政策決定の方向性とか、政策施行の過Development of Medical Science up to the Year 2000程を検討することは、従来から一部の専門家や行From the empirical era to the era of political health science政担当者の間での作業であり、一般的には、緊急Empirical Health Basic Science Clinical Science Public Health Political Healthの対応としての対策の要素が濃厚であった。もちEra

Era

Era

Science Era

Science Era

ろん長期的対策という展望もあるが、政策に基づ

1850

1900

1950

1975

2000

かないわが国のこれまでの厚生行政は、いま多く

Symptom-centred Bacteria-or- Patient-centred Community- People-centred
Disease-centredcentredとなっているが、これはもともと North Carolina【著者連絡先】〒 261-8502 千葉市美浜区真砂1-2-2
東京歯科大学 名誉教授 高江洲義矩
TEL ：043-270-3712 Fax ： 043-270-3659

大学の公衆衛生学部長であった E. G. McGavran教授が 1956 年に発表したもので、当時は 1975 年までの医学の発展史を示していたものであった。そ―2―

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

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れに、WHO の Barton は、さらに 2000 年までの予off ：あちら立てればこちら立たずの関係）を指摘測を加えたということである。

している。

まず、 Political health science era（政策的保健科

このことも目下、世界的な傾向として、医療経学の時代） の political とはどのようなことを示唆

済分析と患者―医療人の間で生起するケアのありしているのか。そして people-centred（人々中心）方の検討課題となっている。そして前述の「健康とは、具体的にどのように進めていくことかといに対する権利」も、 Health and Human Rights

うのが今から 25 年前の予測として強い関心をひいして、これからの健康政策の上で大きな分野を占とたものである。

めることになるであろう。

さて、時代はいま、まさに people-centred であり、
2．保健政策を考える

慢性疾患予防の禁煙政策や急性感染症への対応にもみられるように、極めて political health science

わが国で、長年にわたって「衛生行政」、「衛生の時代に突入しているといえるだろう。予測の重対策」としてきた保健行政にも、Barton の提唱す要性を、いまさらのように思うことである。かっる Political health scienceに基づく保健政策が展開さて情熱の詩人、イギリスの G. G. Byron（1788 −れていくのだろうか。
現実は、すでに進められているとみなされる。

1824）は、「最良の予言者は過去なり」といったその背景には、1970 年代から世界的に急激に進展といわれている。
McGavran 教授の医学の発展史から、Barton は、してきた情報社会の到来があり、その情報に支え未来予測としての保健政策を予測したのである。

られるように飲食物や嗜好品に代表される食品流予測の科学・予測の技術は、現在ではコンピュ−通の多国間拡大がある。航空機による人口流動もタを利用した統計的手法を駆使して行われていこのような背景に拍車をかけているようである。

る。人口問題に伴う平均寿命・健康寿命の予測か

そのような時代における保健政策は、どのようら、疾患の原因とその予防方法まで予測技術で検に展開されるべきかということは、人間の生命、討されるようになってきている。

国民の健康にかかわることであるがゆえに、そのもう一つの予測に関するトピックスとして、対応も相当に急速でなければならない状況にあ1985 年に出版されたハ−バ−ド大学公衆衛生大学る。その中にあって、保健政策の重要性を検討す

院武見国際保健講座生存研究所編「21 世紀の健康ることは、未来予測と政策施行に誤りがないよう政策―国境を越えた保健問題」がある。にとすることである。

その中でハ−バ−ド大学公衆衛生大学院保健政

わが国の社会政策については、多くの先駆的な策経営学科の M. J. Roberts 教授が「希少な医療資業績があるが、政策決定の科学としての政策科学源の配分に関する論理的、哲学的諸問題」と題しの専門書や論文を参考にして、ここで保健政策をて医療の原理的な、それでいて不確実性の面を分考えてみることにする。

析している。たとえば、 needs 、 wants 、 fair 、まず、健康とは包括的な生理的正常に近い良好

equity の四つの要素に対する理論的な考察を試な状態を指すものであるが、その生理的正常に近みている。

い良好な状態は、出生から始まって成長発育期、現在では、 social choice 、 satisfaction 、 health

思春期、成人期、中高年期、老年期と死に至るま

equity の概念で検討されていることを 20 年ほどでのライフ・ステ−ジによって示されるものであ前に予測している。さらに「健康の多次元的な連る。

続性」として「健康に対する権利」と、それを選したがって、各ライフ・ステ−ジにおける健康択する際に起こってくるある種の治療の選択にお指標というのが存在することになる。保健政策は、けるそれらの次元間のトレ−ド・オフ（trade

この健康指標の達成を目的とする政策実施という―3―

保健政策とフッ化物応用ことになる。政策科学的には、この目的達成指標

1920 年代での公衆衛生においても、すでに個人の設定が明確でなくては、政策評価がなされないの健康と地域の健康政策としての重要性が強く喚ことになる。

起されている。Winslow 教授が、今の時代であったらもっと具体的に記載するであろう。

健康指標

健康指標の設定というのは、保健政策実施上きそれでは、この健康指標・保健指標にかかわるわめて重要であるが、それは疫学的検討から導き要素としては、どのような内容があるかというこ出されるものであり、さらに達成到達が可能な指とになる。健康は個人のものであるが、行政的に標であるべきである。

みると健康の達成度には地域の影響が大きいこと

このような健康政策・保健政策に関する適切なは、これまでの歴史が示している通りである。医資料として、カナダのアタワ大学の Spasoff, R. A.

学・医療の発達と公衆衛生施策によって、地域のによる「根拠に基づく健康政策のすすめ方（原健康が改善され維持されてきた。

題 ： Epidemiologic Methods for Health Policy）」、
ま た は Oxford Handbook of Public Health Practice健康指標 Health Indicators
個人の健康指標（Health indicator in individuals）（Oxford University Press, 2001）に詳しく解説され集団の健康指標（Health indicator in population and community）ている。

確かに健康は、個人の生命維持であり、本質的健康指標について、わが国の第 3 次国民健康づに個人の生活の質に帰属するものであるが、しかくり運動として 2010 年での目標等設定が、健康日し社会的な環境や慣習および生活様式や地域特性

本 21 企画検討会を中心として提唱されているが、の要素を多く含んでいるので、個人と集団・地やや詳細な目標設定となっているきらいがある。

域・社会に帰属するものでもある。ここに政策科

個人と集団の健康指標の認識が、交錯しないよう学的な焦点が存在している。に説明する必要があるように思う。

公衆衛生の開拓者として名を知られる Winslow,
保健政策の評価

C. E. A. は、Yale 大学の公衆衛生学教授として1920 年に、次のような長文の定義を示している。

国またはある地域において、保健政策を進める

Public health is the science and the art, preventing

ときに、まず政策決定のモデルの検討と政策実施

disease, prolonging life, and promoting physical andの過程とその評価をどうするかということをよく

mental health and efficiently through organized commu-吟味しておかなければならないであろう。

nity efforts for the sanitation of the environment, the con-

政策決定モデルとしては、提唱されている既存

trol of community infections, the education of the indi-のモデルの適用か、あるいはそれを参考としたモ

vidual in principles of personal hygiene, the organization

デルを構築する必要がある。そして、そのモデル

of medical and nursing service for the early diagnosis andに従った実施経過（プロセス）の分析が重要な鍵

preventive treatment of the disease, and the developmentとなる。なぜなら、政策決定と政策実施にはかな

of the social machinery which will ensure to every indi-りの予算を費やすし、規模によっては保健要員やvidual in the community a standard of living adequate for実施に伴う経費が莫大となることもあるからであ

the maintenance of health．

る。そのためにも、その分析には評価基準の設定

わが国の衛生学公衆衛生学のテキストには、がなければならない。

Winslow 教授の定義として「衛生学公衆衛生学は、社会政策における評価基準と評価尺度につい健康の保持し、疾病を予防し、健康を増進し、生て、宮川は 三つの E を紹介している。すなわ命を延長する方法と技術を研究する学問である」

ち、経済性（economy）、効率性（efficiency）、有と短絡して記載されているものが多い。

効性（effectiveness）としているが、従来の医療お―4―ヘルスサイエンス・ヘルスケア

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よび保健政策では、その具体的な手段の一つとしきている Green and Kreuterの PRECEDE-PROCEEDて費用−便益分析（cost-benefit analysis）、費用−

Model は、MIDORI 理論としてもよく知られてい効果分析（cost-effectiveness analysis）がしばしば用るが、健康増進のための保健政策を診断と評価でいられている。

構成して政策実施者には理解されやすい。しかし、保健政策における効果（effectiveness）は、個人それぞれの評価の分析とその効用については、今的な満足度ではなく、疫学的な検討から判定され後さらに検討していくことが望まれる。

る効果である。一方、費用に対する便益（benefit）

過日、Dr. Greenに個人的にそのことを問い合わ

は、個人的な満足度に近いが、実際は政策上の費せてみたら、現在は CDC で肥満対策の保健政策用からみた効率を意味していることになる。に専念している最中であった。

そういう意味では、近年は効用分析（utility合意とパブリック・コメントanalysis）が主流になりつつあるが、これも効用（utility）の分析が、保健政策上のどこに重点をお国またはある地域の保健政策決定において、公くかで決まっていくものである。その効用の着眼

衆衛生的な予防手段または生命科学に基づく先端点が、保健政策の対象者としての人々に理解され技術にかかわる社会的合意のあり方が論議されてるものでなければならない。

いる。

このように考えてくると、保健政策には、健康佐藤 元はそれについて詳細な総説を提示してと医療を包括する経済分析、または一つの手段といる。公衆衛生的意思決定とその実施に際して、して健康と医療を別々に分析する経済評価がなさその政策を受ける住民・市民の「合意形成」といれることも今後の課題であろう。そのような傾向

う用語が頻繁に使われてから久しいが、その意味が 、 Fletcher, R. H., Fletcher, S. W. and Wagner, E. H.

するところと合意を形成していく過程の検討はよらのうやく端緒についたばかりのようである。

Clinical Epidemiology The Essentials（1996）、大日康史編「健康経済学」に指摘されている。
ここでは、政策評価の三つの E

そもそも合意形成（consensus development）といに対して、う用語は、本来は専門家とそれに関連する領域の保健政策における 四つの E を提唱する。その市民代表が参加して、ある政策上の方法を検討す

根拠は、医療や保健政策においては、一種のモラる過程での合意の様相を客観的に分析し、政策実ル・ハザ−ド（倫理の欠如）が発生したときの人施上の指針または参考にするためのものであっ命や人権に及ぼす影響が、通常の社会政策実施よた。

りも大きなリスクを抱えているからである。つましかしながら、現在では、その政策を受ける側り、三つの E に対して生命倫理、医療倫理のの住民市民の合意ということであるが、その結果Ethics の E を加えた要素を重視すべきであるからとして「すべての住民市民」の合意が得られるかである。社会政策学の一分野としてとしての保健否かの論議の対象にされているようである。「す政策学を想定してみても、この倫理性の比重は相べての市民の」という合意の過程と合意の本質的当に大きいといえる。

な意義について、この用語が曖昧に利用されるリ

保健政策における四つのEに代表される評価基準スクがあり、実施の仕方によっては虚飾的な手段のニュアンスさえ生じることになる。

・経済性（Economy in medical and dental expenditures）

この傾向は、保健政策実施上の「公衆衛生」と・効率性（efficiency in health engineering）・有効性（Effectiveness as a preventive measures

いう用語の語意まで再検討しかねない時代であ・倫理性（Ethics in life science）る。公衆とは？と。

①合法規性，②経済性・有効性，③プログラム結果

わが国には、マイノリティ集団と呼ばれている

これまで、わが国に紹介されて広く用いられてことはあまりないと思われるが、米国のような合―5―保健政策とフッ化物応用衆国（合州国ではなく）では、マイノリティ集団報の応答の過程を経て、さらにそれがどのようにへの対応があからさまに表現される。マジョリテ

取り入れられるかということのシステムと people-ィ（majority）に対するマイノリティ（minority）

centred に基盤をおいた生命科学的な判断が必須でとなると、「公衆」とは何ぞやとなる。つまり公ある。

衆の対象が、どうしても majority となるからである。あらためて WHO の Barton の提唱になる peo-

3．フッ化物応用

ple-centredの意義が問われる時代となってきた。

WHO は、「フッ化物と健康」を主題にして、これまでにも Technical reportを含むいくつかの指針

佐藤は、「合意とは、人々が展開するコミュニケ−ションを媒介してある命題を相互承認するこを 公 表 し て き て い る 。 1970年 のとであり、合意形成とは、合意を巡って人々が展

Human Health をはじめ、フッ化物（fluoride）とFluoride and開する過程である」と合意形成研究会の定義を紹健康（health）が主眼であるが、最近では、介している。ここに、重要な内容が敷衍されていAppropriate Use of Fluorides の表現が目を引く。

ることは、合意の背景には必ず情報伝達の深達度

フッ化物は、生体に重要な微量元素の一つであが存在していなければならないことであり、それるが、ubiquitous（ユビキタス：至る所にある、遍はコミュニケ−ションであり、そのコミュニケ−在する）な元素としての特徴が他の微量元素よりションを通じての納得と合意のことである。このも際立っている。フッ化物（フッ素元素）が測定「納得と合意」の過程（プロセス）は、近年、医不能なほど超微量の存在は、おそらく蒸留水・脱療の場における「インフォ−ムド・コンセント」

イオン水か環境汚染のない雨水ぐらいであろう。

でも強調されていることではあるが、社会政策やそれ以外では、通常の飲料水、植物、動物、海産保健政策というマクロの場における納得と合意の物、海水、土壌と、まさにユビキタスな元素でああり方は、これからの公衆衛生施策に大きな影響る。
そういう意味で、WHO ではフッ化物を環境因をおよぼすことであろう。
最近、通産省大臣官房政策評価広報課を中心と子として検討してきた経緯がみられる。生態学的する政策評価研究会では、社会政策の立案と決定な検討という表現は、これまでに大きく用いられにおけるパブリック・コメント（public comments）ていないが、WHO の会議に出席して感ずることの有用性を強調している。

は、う蝕予防手段としてのフッ化物研究はもちろ「パブリック・コメントとは、行政機関が政策ん検討しているが、むしろ地球全体でみたフッ化の立案等を行おうとする際に、その案を公表し、物と人間の健康が主題となってきているように思

この案に対して広く国民・事業者等の意見や情報う。

を提出する機会を設け、行政機関は、その提出さ一方、欧米を中心とした「う蝕予防のためのフれた意見等を考慮して最終的な意思決定を行う。

ッ化物応用」は、世界的にみて枚挙に暇がないほ

このような過程で、行政が意思決定をする際に考どの膨大な研究報告があり、これまでの生命科学慮する国民・市民の意見をパブリック・コメントの領域での一元素にかかわる研究論文数としてとしている。
」

は、カルシウムに次いで最も多い研究報告となっているようである。

このパブリック・コメントは、政策立案と決定に寄与するところは大いに期待されるが、だいじフッ化物を恐ろしい生体元素、激烈な毒性の物なことはどのような方法で、どのような手順でパ質として fear arousing communication に徹した研究ブリック・コメントが活用されるかということで者や団体の活動がみられるが、これも一部の一般ある。の人々に、フッ化物の天然の性状を間違って認識させる結果となっていることがみられる。

いずれにしても、適切な情報提供とそれらの情―6―

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る。

フッ化物は、地球上に普遍的にみられるもので永遠の生体構成元素である。問題は飲料水中に存

わが国における栄養所要量については、欧米と在している天然フッ化物濃度の高い飲用地域で、東南アジアの一部では、すでに確立されているが、フッ化物応用の手段によって、過剰なばく露となわが国ではまだ未定である。
歯のフッ素症（dental fluorosis）またはフッ化物っているリスクへの対応、またはフッ化物応用によって過剰のばく露が起こり得るリスクに対する生体指標（Fluoride biomarker）は、世界的にみて対応、さらにう蝕予防のためのフッ化物応用とし新しい時代に対応した鑑別診断法の確立が必要でての口腔内局所応用に用いられる薬物の管理の問ある。
ライフ・ステ−ジにおけるフッ化物応用は、生題である。

涯を通したフッ化物の有効性の実証を継続していフッ化物応用の課題かなければならない。なぜなら既存の文献よりも、21 世紀に入って、半世紀を越えるフッ化物応用20 年後、50 年後の今後の研究報告の知見がはるかも、新しい視点からの検討が望まれる。わが国にに優れているはずであるからである。そのようなおけるフッ化物応用は、日本口腔衛生学会を中心意味で、フッ化物応用は永遠であるということでに進められているが、日本歯科医学会レベルでのある。
フッ化物の局所応用の継続的研究とは、State-検討も時機を得て行われている。
しかしながら、それでもまだわが国のフッ化物of-the-art としてのフッ化物局所応用であることで応用の現状は、欧米のような広がりとエキスパー「継続的研究」ということである。State-of-the-art

ト人材の養成が十分ではない。学際的な人材の輩（SOTA）とは、「現在到達し得る最先端の科学・出が強く望まれる。時代はいま、生命科学の時代技術水準」のことである。

である。生命科学とは、医学だけではなく学際的フッ化物応用の保健情報は、もっともいまの時領域を含めて生命の意義、健康の意義、生存権の代に望まれる研究課題である。情報社会といわれ確保などを多面的に追及していく分野である。確て久しいが、確かに多種多様な情報が比較的自由

かに生命科学のスタートは、分子生物学的レベルに伝達できる。ときには情報暴力といってもよいの科学であったが、現在では、新しい時代に対応ほど、自称知的レベルの人種と思っている輩が、したフッ化物応用の課題そのものが社会生命科学

他人の人権侵害を平気で犯している。科学的論争の課題であり、今後の展開が期待される。といっても似非科学の論争に拘泥している状況がフッ化物応用の課題よく目につく。そのような情報洪水の中にあって、・わが国おける水道水フロリデーションの実施

フッ化物応用の適切な、しかも正確な保健情報の・フッ化物摂取に関するわが国の栄養所要量伝達は、いかにあるべきかという課題がある。

・「歯のフッ素症」と「非フッ化物性エナメル

Informed choiceといわれる分野の個人レベルの情報選択と情報受容の過程と、それに続く情報行動斑」の鑑別診断法
・ライフ・ステージにおけるフッ化物応用

information behavior の研究は、これから一層重要・フッ化物の局所応用の継続的研究になることであろう。この情報社会は 21 世紀で全・フッ化物応用の保健情報盛期に達し、いずれ世界的には「人権社会 Human・フッ化物応用と保健政策rights society」の過熱した時代が 21世紀後半からここに挙げた課題は、それぞれに新しい対応で22 世紀にかけて押し寄せてくることだろう。それ進めていかなければならないものである。たとえは 60 億人、80 億人すべての人権社会の時代となば、水道水フロリデ−ションにしても、国産のフるのであろう。そのときに、また「自由と規律」

ッ化物添加装置の技術的決定と普及性の課題があの時代が到来するのであろうか。
―7―

保健政策とフッ化物応用

水道水フロリデ−ション

宝塚斑状歯発生疫学検診員、青森県北津軽斑状歯

わが国の水道水フロリデ−ション（水道水フッ発生疫学調査、沖縄の水道水フロリデ−ションの化物添加）には、過去にいくつかの実績があるが、疫学調査と大学教員生活の合間に全国的にかなり現在まで継続して実施されているところは皆無での地域を調査で歩き回った。

ある。わが国でいくつかの天然フッ化物含有飲料

そして、気がついたら分子生物学の時代の到来、水地区では、フッ化物濃度が水質基準の 0.8ppm

ウイルス学の急速な進歩、ゲノム解析の到来と、（0.8mg/L）を超えないレベルで維持されているとどの分野も研究展開はグロ−バルであり、情報時ころがある。

代の波に乗った急速な交流と情報確認であり、かなり近接な対応が多くなってきている。

まず、わが国での水道水フロリデ−ションの課

しかし、一方で大きな収穫にも出会っている。

題としてどのようなことがあるかを列記してみそれはフッ化物分析からはじまって、フッ化物のた。

疫学調査に携わり、 フッ化物

水道水フロリデ−ションの課題・社会的な状況（情報伝達と受容過程）クロからマクロまで追求する機会・学際的・水道工学的技術が与えられたことである。というものをミ

その経緯の中で、1990 年代に「保健生態学・わが国おける一日フッ化物摂取許容量・水道行政との連携（Health Ecology）」に遭遇するようになった。25年

・システムとしての展開

ほど前から哲学者 Karl Popper の「反証可能性の科

上記の中でも、「システムとしての展開」はも学」から学ぶことが多く、それが後にフッ化物研っとも重点的に進める必要がある。すなわち、①究は保健生態学の中で進めるべきだと考えるよう保健政策への位置づけ、②住民・市民への適切なになってきた。その頃、人間生態学（Human Ecol-

情報提供、③専門機関との連携、④モニタリング

ogy ：東京大学の鈴木継美教授主宰）、あるいいはの継続、⑤ State-of-the-art としてのフッ化物応用な「健康の生態学（中川米造教授）」の分野からも学どがシステムとして機能していかなければならな

ぶことが多々あったが、私はいつの間にか、人間いであろう。

だけでなく地球上の生物および地球環境を含めて考える保健（health）へと向かっていくようにな

4．保健生態学と社会生命科学っていった。

フッ化物に関する研究に従事してから 32 年が経そしてついに、1996 年 7 月に「保健生態学研究過した。その間、衛生学公衆衛生学の共同研究に会」なるものをはじめようと研究室の同僚達に呼従事したことになっているが、殆ど手助けのようびかけて開催したが、それ以後、その会が開かれな奉仕に近い激務で過ごしてきた。そのうち 3 ヵることなく今日に至っている。

年間にわたって昼夜を分かたず研究生活に没頭で当時の趣意書みたいなものをみると、「保健生きた唯一の期間は、ボストンの Forsyth Dental Cen-

態学は、すべての生物・生命を包括する地球規模ter（現Forsyth Institute）での研究員生活であっのマクロ的視座と、人間一個人から集団および地た。Harvard 大学、MIT の Oral Science部門と自由域を含むミクロからマクロの領域への関連と原理に研究交流ができる点、経済的には厳しかったが、を考究することを目的とする」となっている。

研究環境はきわめて恵まれていた。帰国して携わ

フッ化物は、まさにミクロからマクロへと地球ったことは、殆ど歯学部の教育と大学院生の指導規模・宇宙規模でつながる物質であり、日常生活に明け暮れて過ごしたことである。

では生体構成元素としての重要な役割を果たしている物質である。

しかしながら、その間にもフッ化物は、絶え間なく押し寄せてきた。岡山の斑状歯発生疫学調査、―8―

最近、生命科学の進展は科学の各領域に広がっヘルスサイエンス・ヘルスケアているが、ミクロの生命科学からマクロの生命科学の諸問題が出現してきている。それは保健生態学 で あ り 、 視 点 を か え る と 、「 社 会 生 命 科 学（Social life science）」の世界でもある。
まとめ
わが国における保健政策（health policy）は、これから大きく展開していくことであろう。それは、政策科学に位置づけられた保健政策でなければならない。保健政策とは何か。そして 21 世紀における people-centred とは何か。合意とは何か。パブリック・コメントの有用性は確かに機能するか、さらに地域保健活動で評価できるものとしての有効性が問われることであろう。
わが国では、いまだに「保健・医療・福祉」となっている。英語的な表現をすれば、 health,medical care, welfare となる。しかし世界は、「保健」も「医療」もhealthであり、「福祉」はwelfare というよりも、 human service となってきている。今後、用語と概念をもっとだいじにしていかなければ、わが国の保健行政・保健政策は世界的なハ−モニゼ−ションから遠のいていくであろう。
そのような中でのフッ化物応用について短い考察をまとめてみた。フッ化物応用の進展の阻害となっていることの一つに、意外にも保健政策への位置づけの曖昧さがあることが否めないからである。
参考文献
01）Barton, W. L.： Alma-Ata ： signpost to a new health era.
World Health, July, 10-14，1979．
02）ハ−バ−ド大学公衆衛生大学院武見講座編： 21 世
紀の健康政策−国境を越えた保健問題−，講談社，1985．
03） Mann, J. M., Gruskin, S.., Grodin, M. A., Annas, G. J.
eds ：Health and Human Rights, Routledge, 1999．

―9―

Volume 3，No.1（2003）04）宮川公男：政策科学入門，第 2 版，東洋経済新報社，2002．
05）政策評価研究会編：政策評価の現状と課題−新たな行政システムを目指して−木鐸社，1999．
06） Kenneth, A. A.： Social Choice and Individual Values,2ndEd. John Wiley＆Sons, Inc. 1963．
07） Winslow, C. E. A.： The united fields of public health.
Science, 51： 23-33，1920．
08）Spasoff, R. A.： Epidemiologic Methods for Health Policy,
Oxford University Press. 1999．（ 邦 訳 ： 上 畑 鉄 之 丞 監
訳：根拠に基づく健康政策のすすめ方 政策疫学の理論と実際，医学書院，2003．
09） Pencheon, D. Guest, C., Melzer, D., Gray, J. A. M.：
Oxford Handbook of Public Health Practice. Oxford University Press. 2001
10） Fletcher, R. H., Fletcher, S. W., Wagner, E. H.： Clinical
Epidemiology The Essentials, 3rd Ed. Williams ＆ Wilkins,1996．
11）大日康史編：健康経済学，東洋経済新報社，2003．
12） Green, L. W. and Kreuter, M. W.： Health Promotion
Planning ： An Educational and Ecological Approach. Mayfield Publishing Co. 1999．
13）佐藤 元：生命科学・先端医療技術に関する社会的合意と市民参加．日衛誌，59 ： 12-22，2004．
14）合意形成研究会：カオスの時代の合意学．創文社，1994．
15）WHO ： Fluoride and Human Health, World Health Organization, 1970．
16）Report of a WHO Expert Committee on Oral Health Statusand Fluoride Use： Fluoride and Oral Health. WHO Technical Report Series, 840，1994．
17）WHO IPCS（International Programme on Chemical Safety）： Fluorine and Fluorides. Environmental Health Criteria
32．1984．
18）関沢 純・花井荘輔・毛利哲夫共訳：化学物質の健康リスクの評価，丸善，（原書： WHO IPCS（International Programme on Safety） ： Principles for the Assessment of Risks to Human Health from Exposure to Chemicals.
Environmental Health Criteria 210．1999．
19）中川米造 訳：社会医学の意味．法政大学出版部，
1973．（ 原 書 ： Iago Galdston： The Meaning of SocialMedicine. Oxford University Press. 1954．
）20）園田恭一：地域福祉とコミュニティ．有信堂，1999．