販売用資料

2023 年12 月

マネックス・アクティビスト・ファンド
愛称：日本の未来※2024年1月1日から開始される新しいNISAの成長投資枠の対象となる予定です。
（販売会社より取扱いが異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。
）

特化型運用
追 加型投 信 / 国内 / 株 式

お申込みの際は、「 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付目論 見 書 ）」を 必 ず ご 覧くだ さい 。
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お申込み■ ファンドの設定、運用

香川証券株式会社

マネックス・アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長
（金商）
第３号

金融商品取引業者 関東財務局⾧（金商）第2882号

加入協会：日本証券業協会

加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

日本 株 市 場 の 変 化と企 業 変 革 へ の 追 い 風「 失 われ た 3 0 年 」と謳 われ てきた日本 経 済 。しかし 近 年 、日本 企 業を取り巻く環 境は 着 々と変 化し、
日本 株 市 場 全 体 は 上 昇 傾 向にあります。直 近 では 、東 京 証 券 取 引所（ 東 証 ）の 市 場 再 編に 伴う改 革により、企 業 価 値 が 割 安に 評 価され ている企 業にも実 質 的な 変 化 が 起きや すくなっています。
日本 企 業 の 変 革と、資 本 市 場を通じた 経 済 の 活 性 化に向け た 追 い 風 が 吹 いています。

2023年
3月

2022年
7月

2022年
4月

2021年
6月

東証：低PBR企業への改善の要請

東証：市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の設置

東証の市場再編は約60年ぶり
東京証券取引所の市場再編

コーポレートガバナンス・コード＊
改訂（2回目）＊2018年6月コーポレートガバナンス・コード改訂（1回目）＊2015年3月コーポレートガバナンス・コード策定※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。

再編により海外投資家を呼び込む狙い
上場維持の基準が未達の企業は上場廃止の可能性も“割安株”と称される資産や利益の評価が株 価に反映されていない上場 企 業 への
プレッシャーが高まる

02

投 資によ る資 産 価 値 の向 上
投 資には 、社 会 全 体 の 経 済 成 長を支 えるという役 割 が あります。
将 来 へ のお 金 の 不 安を 解 消 するために 投 資をすることで 、個 人 資 産 の 増 加を期 待 できるだけでは なく、企 業 の 活 動 資 金となり、経 済 全 体 の 活 性 化という好 循 環にもつながります。

株 価上昇

将 来 へのお 金 の 不 安

企 業の 変 革資 産 価 値の上昇

投資

経済の活性化

お 金 の不 安 解 消
投 資・購 買 意 欲 の増 加

※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。

03

マネックス・ア クティビ スト・ファンドとは
愛 称：日本 の 未 来 、通 称：M A F「ま ふ 」

Our Vision
個 人 投 資 家 のチカラで

日本 企 業 の 変 革を 後 押しし 、明るい 未 来 を 創 る
POINT 3

明るい 未 来 へ

POINT 2
POINT 1個 人 が 参 加できる

日本 の 上 場 企 業 の 経 営を 変 革し、

上 場 企 業との 対 話

日本の明るい未来を創ります。

さまざまな視点での企業との対話を通じて、
経営課題の解決のための後押しをします。

個人投資家と企業の双方の対話を行うMAF「まふ」では、個人投資家の皆さまの声を募集しています。

マネックス・
アセットマネジメント

個人 投 資 家 の
皆さま

カタリスト
投資顧問

日本 の
上場企業

日本 の
上 場 企 業の変革

日本 全 体 の 活 性 化・マネックス・アセットマネジメント・・・MAF「まふ」の運用会社。
・カタリスト投資顧問・・・MAF「まふ」のマザーファンドに助言をする投資助言会社。投資先の候補となる企業の選定や企業との対話を行う。

※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
04

Social SignificanceM A F「 ま ふ 」の 社 会 的 意 義
あらゆる手 法 を 活 用し、包 括 的にエン ゲ ージ メント（ 対 話 ）を 行う
投 資 先 企 業と対 話 するのはもちろん 、M A F「ま ふ 」は 個 人 投 資 家 や 機 関 投 資 家との 対 話も重 視しています。
ま た 、政 府（中 央 官 庁 ）と規 制・ル ー ル に つい て の 議 論 や 、メディア を 巻き 込 ん だ 情 報 発 信も 行 います。
日本 社 会 全 体 の 活 性 化と資 産 価 値 の 上 昇に 貢 献し、明るい日本 の 未 来 を つくることを目指しています。

個人 投 資 家

機関投 資 家マネックス・
アセットマネジメント
保 有 者の 皆さま

カタリスト
投資顧問

日本 の 企 業
明るい日本 の 未 来
政 府

メディア
SNS

エン ゲ ージ メントとは？

エンゲージメント（Engagement）とは、「 対話すること」「関わること」を意味します。投資の世界においては、
主として投資先企業に対して、企業価値が向上するような提案や提言を積極的に行うことを指します。

※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
05

Fund Strategy

M A F「 ま ふ 」の 運 用 戦 略
主 な 投 資 対 象 は 、本 来 の 企 業 価 値よりも割 安に 評 価され てい る日本 の 上 場 企 業
徹 底した 分 析により投 資 対 象 の 企 業を 選 定し、建 設 的な 対 話（エン ゲ ージ メント）を 行います。
投 資 先 企 業 の 経 営 判断に 積 極 的に関 与し、事 業 領 域 の 見 直しや 資 本 効 率 の改 善 など の 提 案をします。
企 業 価 値と株 主 価 値 の中 長 期的な向上を目指します。
株価

株 価の上昇をただ 待 つの

潜在株主
価 値の発 現

理論価格

で は なく、対 話 により企 業が本来持っている潜在的な価値の創出を目指す

株主価値

市場価格
時間の 経 過投資実行

投 資回 収※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
06

Our Engagement

MAF「まふ 」のエンゲージメント（ 対 話）の特 徴
長 期的な 視 点に 基 づ いて 、建 設 的な 対 話を 行い 、企 業 の 変 革を 後 押しする
経 営 者と 企 業 の 変 革 を 外 部 から 手 助 け啐 啄同時

そ っ た くど うじ「啐」とは雛が殻を割ろうとして内側からつつく音、「啄」とは親鳥が殻を割るために外からつつく音。卵から雛がかえる時に、内から雛が、
外から親鳥が殻を同時につつきあうと、雛はうまく外の世界に踏み出せる、という禅の教え。

敵対的● 資産価値重視で割安銘柄に投資● 短期的利益を追求し主に資産売却を要求する

建設的● 健全な事業性を有した割安銘柄に投資● 事 業 ポ ートフォリオ や 経 営 戦 略 へ の改善の提案● 企業価値顕在化のための対話などをおこなうことで、
更なる価値の向上を目指す

友 好的● 信頼できる経営者と成長株に投資● 主に企業広報活動などのIR 戦略への提言を行い、長期で価値向上を待つ※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
07

Fund Performance

MAF「 ま ふ 」の パ フォー マ ン ス
エン ゲ ージ メント（ 対 話 ）を主 軸に 据え、マー ケットイン サ イトを融 合し、中 長 期的なリターン の 拡 大を目指 す

M A F「ま ふ 」設 定 来 の 基 準 価 額 の 推 移
期間：2 0 2 0 年 6 月2 5日～ 2 0 2 3 年 9 月2 9 日（ファンド 設 定日：2 0 2 0 年 6 月2 5日）（円）
16,00015,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
2020/06

2020/122021/06

2021/122022/06

2022/122023/06（年 / 月）マネックス・アクティビスト・ファンドの基準価額（税引前分配金再投資）※当グラフの数 値、その他デ ータについては、過 去のデ ータに基 づき作 成したものであり、市 場の環 境 やその他の状 況によって予告なく変 更することがあります。また、いずれも将 来の投 資 成 果 等を保 証するものではありません。
※基 準 価 額（10,000口当たり）は信託報酬控除 後のものです。

08Portfolio Status

ポ ートフォリオ の 状 況
エンゲージメント（対話）を目的とした銘柄を主軸に据え、マーケットインサイトを融合し、最適なポートフォリオを構築します
マネックス・アクティビスト・マザーファンド 組入銘柄
■ 上位5銘柄■ 国内株式■ 現金その他

20銘柄

組入上位5銘柄（2023年9月末時点）

順位

銘柄名

投資比率

１

大日本印刷

11.31%

２

IHI

6.39%

３

大正製薬ホールディングス

5.65%

４

オルガノ

5.53%

5

TBSホールディングス

5.47%※投 資 比 率は 純 資産 総 額に対する比 率です。

・エン ゲ ージ メント（ 対 話 ） ： 投 資 先 企 業 の 変 革を 後 押しするために、企 業 価 値 が 向上 するような 提 案 や 提 言を 積 極 的に 行うこと。
・マー ケットイン サ イト

： ポートフォリオ 全 体 の バ ラン スをとるための ポジション 。機 動的に 市 場 のトレンドを 反 映 する。

・現 金： 日々の 流 動 性 へ の 対 応 。

※カタリスト投 資 顧問から情 報 提 供を受けてマネックス・アセットマネジメントが 作 成。上図は当ファンドの投 資戦略について理 解を深めていただく目的で2023年9月時 点の情 報を基に作 成された
当ファンドのマザーファンドのポートフォリオのイメージ図であり、実質的な組入れ 状 況は随時更新されていきます。
※当ファンドのマザ ーファンドは、一 般 社団法 人 投 資 信 託 協 会 規 則の「 信 用リスク集中回避のための投 資 制限 」に定められた、ファンドの純 資 産 総 額に対する比 率（１０%）
を超えて、特 定の発 行 体の
発 行する銘柄に集中して投 資する特 化 型 運 用を行います。
09エン ゲ ージメント（ 対 話 ）活 動の事 例

1

資 本 効 率の改 善
株主

利益

資本

企業

リターン

事業

投資

資本効率

資本 効率とは、企業が 株 主等から調達した資本をどれだけ効率的に使って稼げているかを表す概 念です
上場企業は多数の株 主から資本を調達しており、上場企業に見合った資本 効率を達 成することが求められます

課題

対話・非 事 業 用 資 産 の 過 度 な 保 有によ る資 本 効 率 の 低 下・そ れ に 伴う株 式 市 場 からの 過 小 評 価・非 事 業 用 資 産 の 売 却 およ び 株 主 還 元 の 実 施・今 後 の 資 本 配 分 に つ い て の 方 針 の 公 表※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
10

資 本 効 率 の 改 善 ： ジャフコ グ ル ープ の 例
ベンチャーキャピタル 最 大 手 のジャフコ グ ル ープ に 投 資をしました
ジャフコ グループは余 剰資産の売却及び 大規 模還 元を実施、株 価は大きく上昇しました
ジャフコ グ ル ープ の 株 価 推 移

（円）
9,000

期間：2 019 年1月4 日～ 2 0 21年12 月3 0 日
8,000

7,000
書 簡 / 提案書 送 付
6,000
社長面談

5,000

4,000

3,000

2,000
2019/01

投 資開始

2019/05

2019/09

2020/01

2020/05

2020/09

余 剰資 産の売 却と大規模還元

2021/01

2021年 2 度目の大規模還元

2021/052021/09（年 / 月）（出所：Bloomber g のデ ータをもとにカタリスト投 資 顧問から情 報 提 供を受けてマネックス・アセットマネジメントが 作 成）
※個別 銘 柄を推 奨するものではありません。今 後のファンド への組 入 や将 来の運 用成 果を保 証するものではありません。

11

エン ゲ ージメント（ 対 話 ）活 動の事 例

2

少 数 株 主 利 益の 保 護
過半数

子会社株式比率

親会社

少数株主

利 益 に 配 慮した 公 正 な 手 続き
少数 株 主とは、会 社の過半数を保 有する株 主（親 会 社）以 外の株 主のことを指します
親 会 社による非 公開 化 等においては、親 会 社は 子 会 社をコントロールできる立 場にある上、親 会 社と少 数 株 主の間で 利 益
相反（親 会 社は安く子 会 社の株 式を買いたいが、少 数 株 主は高く株 式を売りたい）が 起きやすいため、少 数 株 主の利益に配慮した公正な手続きが求められます

課題

対話・親 会 社による公 開買 付けにおける、検 討プロセス
および 公 開買 付け 価 格 へ の 疑 義・検 討 プロセ ス およ び 公 開 買 付け 価 格 の 再 考 を 促 す
提案の実施※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
12

少 数 株 主 利 益 の 保 護 ： NIP P O の 例
公 開 買 付けの 公 表 ＊以 降 、M A F「まふ 」のみ ならず 、複 数 の 機 関投 資 家 からプロセスの 公 正 性について懸 念 の 声 が 上 がりまし た
公開買 付けは成立しましたが、日本の資本市場の前進に資する重要なエンゲージメントとなったと考 えて おります＊NIPPOは2021年9月7日に、公開買付けが開始された場合には賛同の意見を表明するとともに、株主に対し、公開買付けへの応募を推奨すると意見表明をしました。

公開買付けが成立し、
NIPPOは非公開化され、株主構成は
下図のように変化しました
公 開 買 付け 前
ENEOS

少数株主
42.99%＊

57.01%＊NIPPO の 株 価 推 移

（円）
4,500

期間：2 019 年1月4 日～ 2 0 21年12 月3 0 日
4,000

3,500

NIPPO

投 資開始
3,000

公 開 買 付け 後
ゴールドマン・サックス

ENEOS
50.10%＊

49.90%＊
買 収 用の
中間会 社

2,500

公開買 付け実 施 予定の発 表
カタリスト投資顧問よりプレスリリースの開示

2,000

公開買 付けが 成 立

NIPPO＊議決権の比率※2021年12月末時点の状況となります。

1,500
2019/01

2019/05

2019/09

2020/01

2020/05

2020/092021/01

2021/052021/09（年 / 月）※上記は、例示をもって理解を深めていただくことを目的とした概念図です。

（出所：Bloombergのデータをもとにカタリスト投資顧問から情報提供を受けてマネックス・アセットマネジメントが作成）※個別銘柄を推奨するものではありません。今後のファンドへの組入や将来の運用成果を保証するものではありません。

13

エン ゲ ージメント（ 対 話 ）活 動の事 例

3

企 業 価 値の顕 在 化と成 長 戦 略
理論株主価値

乖 離

時価総額

IR

企業がIRを通じて市場へ発信

理論 株 主 価 値（≒企業 価 値）と時 価総 額の間には 様々な要因によって乖離が 生じます
株 価には、事業環 境 への懸念や市場の理 解不足といった要素が 織り込まれるためです
この乖離を解消するために、企業は「 IR＝Investor Relations 」を通じて、市場へ自社の企業価 値の高さを発 信します課題

対話・成 長 ポテンシャル や 保 有 する事 業の 重 要 性 が 株 式 市 場に
十 分にアピ ール できていないという仮 説・成 長 戦 略 に つ い て の 議 論
・株 式 市 場 へ のアピ ー ル 方 法 や 懸 念 点 の 共 有※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
14

企 業 価 値 の 顕 在 化と成 長 戦 略 ： セプ テーニ・ホ ー ル ディング ス の 例
電 通グ ル ープ 傘 下 の 大 手ネット広 告 代 理 店セプ テーニ・ホー ル ディング スに 投 資をしました
2022 年 9 月期第 1 四半 期の決 算説明資 料で市場を上回る成長を標 榜する力強い中期経営方 針を発 表し、株 価は大きく上昇しました
資 本 関 係 の図

セプ テーニ・ホー ル ディング ス の 株 価 推 移

（円）
800

期間：2 019 年1月4 日～ 2 0 2 2 年 3 月31日

電通
グ ル ープ

700
75％

社 外 取 締 役 / 社長面談

600

社長面談

投 資開始

52％

500
セプテーニ・
ホールディングス 25％

電通
デ ジタル

400
300

社 外 取 締 役と面談

200

経営企 画 部と意見 交 換

100％

電通
ダ イレクト（出所：セプテーニ・ホールディングスの資料をもとにカタリスト投資顧問から情報提供を受けてマネックス・アセットマネジメントが作成）

100
02019/01

社 外 取 締 役と面談
2019/07

2020/01

2020/072021/01

2022 年 9 月期第 １四半 期の決 算説明資 料を公 表
2021/072022/01 （年 / 月）

（出所：Bloombergのデータをもとにカタリスト投資顧問から情報提供を受けてマネックス・アセットマネジメントが作成）※個別銘柄を推奨するものではありません。今後のファンドへの組入や将来の運用成果を保証するものではありません。

15

強 固な陣 営による多 角的なエン ゲ ージ メント（ 対 話 ）を実 施
MAF「まふ 」のマザ ーファンドは、カタリスト投 資 顧問から助言を受けてマネックス・アセットマネジメントが 運 用します。
カタリスト投 資 顧問の取 締 役 会 長である松 本 大を中心に、日本の 企 業セクター、規 制 環 境、社 会 構 造を深く理 解する、
プロフェッショナル が 多 角的な 視 点から対 話や提 案を行います。

カタリスト投資顧問の主要メンバー
Matsumoto Oki

Hirano Taro

松本 大

平野 太郎

マネックスグループ 株式会社 取締役会議長兼代表執 行役会長

カタリスト投資顧問株式会社 代表取締役社長 /マネックス・アセットマネジメント株式会社 会長

チーフポートフォリオマネージャー

カタリスト投資顧問株式会社 取締役会長 / 投資助言委員会メンバー

投資助言委員会メンバー

マネックスグループを20 年以上率いた経験をもとに、戦略コンサルティングとグローバ ルな視 点での投資先 企業の経営陣、取 締役会メンバーとの対話をリード

日本 株 運 用における長年の経験を踏 襲

1987年4月ソロモンブラザーズに入社。
1990年4月にゴールドマンサックスに転じ、1994年

1991 年住友銀行入行。1998 年にマッキンゼー・アンド・カンパニー社に転じ、大企業の経営

11月に同社のゼネラルパートナーに就任。
1999年4月にソニー株式会社との共同出資で株式戦略、企業再生、組織改革を中心とした経営コンサルティングを行う。2003 年より、アライ

会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）を設立、2004年8月にはマネックスグループ

アンス・バーンスタイン社にて株式運用に従事。日本を代表する企業の経営陣と企業戦略を

株式会社を設立し、現在は取締役会議長兼代表執行役会長を務める。東京証券取引所の議論し、資本政策の提言を行ってきた。

社外取締役を5年間を務めたほか、現在米マスターカード社外取締役。政府のコーポレート
ガバナンス改革に関係する審議会等にも参加し、日本の資本市場の改善・改革に積極的に関与。

Kusakari Takahiro

Jesper Koll

草刈 貴弘

イェス パー・コール

カタリスト投資顧問株式会社 取締役共同社長

マネックスグループ 株式会社 グローバル・アンバサダー

ポートフォリオマネージャー

カタリスト投資顧問株式会社 投資助言委員会メンバー

3,000 億円規 模のファンド運 用経験と豊富なネットワークと日本の事情にも精通した上で上場企業の社外 取 締 役としての観点を対話に活用

グローバルな視点を提供

2008 年よりさわかみ投 信にてファンド運用に従事し、2013 年に最高投資責 任者、運用1986 年に来日。これまで 20 年にわたり、米大手投資銀行のJ.P.モルガンやメリルリンチなどに

調 査 部 長、2015 年には 取 締 役 最 高 投 資 責 任 者を務 めた 経 験を持 つ。2023 年 9 月末

おいてチーフストラテジスト、リサーチヘッドを歴任し、常に日本におけるトップクラスの

現在、朝日インテックの社外取締役も務める。

ストラテジスト、エコノミストとして認識されてきた。日本政府の各種諮問委員会のメンバーを務めた実績を持ち、経済同友会の数少ない外国人メンバー。

16

積 立 投 資と 分 散 投 資 の す す め

お す すめは「 積 立 投 資 」

他の資 産と組み 合 わせて 保 有

MAF「まふ」は集中投資のため、短期的に見ると基準価額が上下しやすい傾向があります。

マーケット全 体と連 動しやすいインデックスファンドや

積 立 投 資であれば 、ドルコスト平 均法で「安いときにたくさんの量（口数）
を買い」
「 高い

日本株、米国株など、値動きの異なる金融商品と組み合わときに少ない量（口数）を買う」
ことができるため、MAF「まふ」に適した投資法と言えます。

せることにより、ポ ートフォリオ 全 体 のリスクを 分 散さド ル・コスト平 均 法せることが出来ると考えています。

基準価額（円/1万口）

3ヵ月目
少なく買う

17,000円

1ヵ月目
10,000円

7,000円

多く買う

6,000円
2ヵ月目

4ヵ月目

1ヵ月目

2 ヵ月目

3 ヵ月目

4 ヵ月目

合計

平均購入単価8,541円ド ル・コスト平均法
毎 月3 万円

30,000口
3万円

50,000口
3万円

17,648口
3万円

42,858口
3万円

140,506口
120,000円

平均購入単価10,000円

一 定口数 購 入
毎 月3 万口

3万口
30,000円

3万口
18,000円

3万口
51,000円

3万口
21,000円

120,000口
120,000円

MAF
「まふ 」

日本 株 、米 国 株 、債 券 、
イン デックスファンド 等※上 記は、例 示をもって理 解を深めていただくことを目的とした概 念図です。
※市 況 環 境によっては一括 投 資の方が 積 立 投 資よりも有 利となる場 合があります。
※運 用状 況 次 第では 投 資 元 本を割り込む可能性もあります。

※各 金 融 商品の購入を推奨するものではありません。

17

個人投資家の声

M A F「まふ 」の 働きかけがエン ゲ ージメントというアプローチ、

期 待 大 で す。

日本経済が 元気になる活動に期 待しております。

連 鎖 的に 広 が ると、将 来 的には

国内全 体の企業変革に つなが るのだ ろうなと感じます。

日本 企業や日本市場に対する個人投資家の皆さまの声を集める
ご意見募 集フォームを用意しております。
※マ ネックス・アセットマネジメントのウェブサイトへリンクします。

M A F「まふ 」と日本 経 済 が 、

M A F「まふ 」はを期 待しています。

ファンド だと思 います。

今までにない上向きになること

設 定 理由が 面白く、
日本 市 場に 必 要なことだと思ったので 購 入しました。

SNSでも 積 極 的に 情 報 発 信しています！

［ X（旧 Twitter）］@MAF_PR ［ Instagram ］@monexactivistfund［ YouTube ］マネックス・アクティビスト・ファンド公式チャンネル（出所：マネックス・アクティビスト・ファンド月次セミナー等のアンケートより）18

ご 参 考：成 功 報 酬
当ファンドの信託報酬はファンドの純資産総額に一定率を乗じた基本報酬のほか、運用実績に応じたハイ・ウォーター・マーク方式による成功報酬で構成されています。

成 功 報 酬と ハ イ・ウォーター・マーク（H W M）の イメージ
新適用HWM
10,150円

基 準 価 額（円）10,16010,140

基準価額
10,100円

10,12010,100

基準価額
10,150円

新適用HWM
10,100円

基準価額
10,120円

基準価額
10,070円

10,08010,06010,04010,02010,000

基準価額
10,040円

適用HWM
10,000円
1

2

3

成功報酬：
（10,150円－10,100円）
×22%＝11円
成功報酬：（10,100円－10,000円）
×22%＝22円
45

6 （営業日）

例えば、基準価額が10,000円（HWM 10,000円）
でスタートし、翌日の基準価額が10,100円となった場合、基準価額がHWMを上回っているため、差額の100円に対して成功報酬22％（税込）が発生します。
●当ファンドのハイ・ウォーター・マーク（以 下「HWM」という。）
は当初10,000円ですが、基 準 価 額がHWMを上回った場 合は、その基 準 価 額が 新たなHWMになります。
●成 功報 酬は、前営業日の1万口当たりの基 準 価 額 がHWMを上回った場 合、当該 基 準 価 額 から当該HWMを控除して 得た額に2 2％（ 税 抜 2 0 %）の率を乗じて 得た額に、計 算日における受 益 権 総口
数を1万口で除して得た額を乗じて得た額を計 上します。
●成 功報酬は 基 準 価 額がHWMを上回った場 合に、その基 準 価 額とHWMの差 額に対して発 生し、基 準 価 額がHWMを超えない場 合、発 生しません。言い換えれば、当日の基 準 価 額が 前日以 前の中で最も高い 基 準 価 額を上回った場 合、翌営業日の基 準 価 額から成 功報酬が 差し引かれます。分 配 金が 発 生した場 合には、HWMは 収 益 分 配 金 額を控除したものに調整されます。
※上 記の図は ハ イ・ウォーターマーク方 式を用いた成 功報 酬 額の受領について理 解を深めるための概 念図であり、当ファンドの将 来の動向およびファンドの運 用成 果を示唆・保 証するものではあり
ません。

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投 資リスク当ファンドの基 準 価 額は、組 入 有 価 証 券 等の値動き等により上下します。また、実質的な組 入 有 価 証 券の発 行 者の経営・財 務 状 況の変 化 および それらに関する外 部評 価の影 響を受けます。したがって、投 資 信託は預 貯 金と異なり、投 資 元 本は 保 証されるものではなく、下記の変動要因により基 準 価 額が 下落
して損 失を被り、投 資 元 本を割 込むことがあります。運 用による損 益はす べて投 資 者の皆さまに帰 属します。

・主 な 基 準 価 額 の 変 動 要 因
株 価 変 動リスク

信 用リスク

株式の価格は、国内及び国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係等の影響を受け変動します。株式の価格が変動すれば、当ファンドの基準価額の変動要因となります。
有価証券等の発行体の財政状況または信用状況の悪化、倒産等の影響により、当ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
有価証券などを売却または購入する際に、市場規 模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えな

流 動 性リスクい場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相互関係性や流動性を欠く可能性、証拠金

デリバティブ のリスクを積むことによるリスク等様々なリスクが 伴います。実際の価額変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被ることがあります。

為替変動リスク

外貨建資産は、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする可能性があります。

※基 準 価 額の変 動要因は、上 記に限 定されるものではありません。上 記は当ファンドの投 資に 係る様 々なリスク、留意 事 項のうち、主なリスク、留意 事 項について説明したものであり、全てのリスク、留意事 項を網羅したものではありません。

お申 込 み の 際 は 、「 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付目論 見 書 ）」を 必 ずご 覧くだ さい 。

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お 申 込 み メモ

（ 詳しくは 投 資 信 託 説 明 書（ 交 付目論 見 書 ）をご 覧くだ さい 。）
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込不可日ありません。
年1回（毎年3月10日。休業日の場合は翌営業日）
決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
〈分配金受取りコース〉

決算および分配〈分配金再投資コース〉

原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資いたします。
再投資を停止し、分配金のお受取りを希望される場合はお申し出ください。

※なお、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
信託期間無期限です。
（2020年6月25日設定）
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了する場合があります。

繰上償還①信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合②受益権口数が１０億口を下回ることとなった場合③やむを得ない事情が発生した場合
課税上の取扱いは、株式投資信託となります。
※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度

課税関係「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」の適用対象です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）
2024年1月1日以降、上記の現行制度が改正され、新しい制度が開始される予定です。
※配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※マネックス・アクティビスト・ファンドは、2024年1月1日から開始される新しいNISAの成長投資枠の対象となる予定です。販売会社より取扱いが異なる場合がりますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

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ファンド の 費 用
投 資 者が 直接的に負担する費 用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社までお問い合せください。
購入時手数料は、商品説明及び販売の事務手続き等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額とします。

投 資 者が 信託 財 産で間接的に負担する費 用
当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
の総額は、
（１）
基本報酬に
（２）
成功報酬を加算して得た額とします。
運用管理費用（信託報酬額）は、毎日計上され、第２計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
（１）
基本報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率2.20％（税抜2.00％）
基本報酬額＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）

支払先

内訳

委託会社

年1.10％（税抜1.00％）

主な役務

販売会社

年1.067％（税抜0.97％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理等の対価

受託会社

年0.033％（税抜0.03％）

当ファンドの運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

当ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

（２）
成功報酬
委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーター・マーク方式を用いた成功報酬額を受領します。
査定方法は、ファンドの毎計算日における前営業日の10,000口当たりの基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークを控除して得た額に22％（税抜20%）の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。
ハイ・ウォーター・マークは、設定日は10,000円（10,000口当たり）とし、設定日の翌営業日以降、毎計算日において、成功報酬の算出基準となる当該日（成功報酬計算日）の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは当該基準価額に変更されます。ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等がファンドから支払われます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する証券会社等に支払われる手数料
その他費用
・手 数 料・監査法人等に支払われる当ファンドの監査にかかる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等
上記費用のうち、監査費用は毎日計上され、第2計算期間以降の毎計算期間の6か月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当該 費用の合 計 額、その上限 額および 計 算 方 法は、運 用状 況および 受益 者の保 有 期間等により異なるため、事 前に記載することができません。
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メモ

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免責事項
当資料は、マネックス・アセットマネジメント株式会社が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。
当ファンドが投資を行うマザーファンドは、マネックス・アセットマネジメント株 式会 社が投資運用会 社であり、カタリスト投資顧問株 式会 社より投資助言を受けます。
当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。またこれらの運用による損益は全て受益者の皆さまに帰属します。
ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、当資料に記載の運用ができない場合があります。
投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。
投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。
当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。
当資料に含まれている市場動向等のコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。
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お問合せ先

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作成基準日：2023年9月末
029-202312-KGS