2022 年 5 月 23 日 発行 毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7803 号
１９８３年７月１９日第３種郵便物認可 頒価 2００円

第 8 回定期総会は

5 月 29 日(日) 13 時 15 分から 14 時 15 分
13 時受付開始
浦和コミュニティセンター 第 15 集会室(コムナーレ 9 階)
委任状は 5 月 21 日までに返送ください

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一般社団法人・埼玉障害者自立生活協会〒３５６－０００６ 埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘三丁目 1 番２４棟―４０３号
Tel 090-7906-9124
Email jirituseikatukyokai@wing.ocn.ne.jp
郵便振替：00180-2-566719 または 038 普通貯金 9486343

http://www.saii.or.jp

FAX 048-737-1489

発行人・埼玉県障害者団体定期刊行物協会

川口市芝新町十五-九1

アステール藤野一階

2022 年 5 月 23 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7803 号
ＳＳＴＫ

1983 年７月１９日第三種郵便物承認

一般社団法人 埼玉障害者自立生活協会
第 8 回定期総会
議 案 書

総 会 次 第
1. 開会
2. 理事長あいさつ
3. 来賓あいさつ
4. 総会役員（議長団・書記・資格審査委員・議事録署名人）の選出
5. 資格審査
6. 議事審議•第1号議案 2021年度 事業報告•

第2号議案 2021年度 決算報告•第３号議案 ２０２2年度役員選出•

第4号議案 2022年度事業計画について（案）•

第5号議案 2022年度予算計画について（案）7. 総会役員解任
8. 閉会の言葉と き ： 2022年 5月 29日 （ 日 ） 13時 15分 ～ 14時 15分(受付 開 始 13時 から )と こ ろ ： 浦 和 コミ ュ ニ テ ィ セ ンタ ー 第 15集 会 室〒 330-0055
さ い た ま 市 浦 和 区 東 高 砂 町 11-1 9階 (コ ム ナ ー レ )TEL.048－ 887-6565
FAX.048－ 887-7090

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は

じ

め

1983 年７月１９日第三種郵便物承認に代表理事 坂本

さとし

皆さん、こんにちは。障害者自立生活協会の坂本です。私は、昨年の２月に胃と肝臓を少し取って、そのまま福祉と医療の両方やる施設に入所しました。もちろん施設は初めてなので、どんなとこかなあと思って入所しましたけど、皆さんがふだん言うように、完全なる利用者として施設の中の存在がありました。まだ新しい施設なので、皆さんが言うほど厳しくはないんですけど、ただ外出とか外泊に関しては、コロナの関係でできませんでしたので、そこだけが施設だなあと思いました。
私の第一印象では、まだ１年位なのでよくわからない部分もありますが、これで外出、外泊が自由になれば、もうちょっと違うイメージが湧いたことと思います。
地域で生きるということはすごく大変なことで、国でもノーマライゼーションとか、差別解消法とか、いろいろ言ってますけど、障害者が地域で生きるということはそんな簡単なことではないと思います。福祉の中で仕事をしている看護師や介護士などでも、それをわかっている人は非常に少ないと思います。
自立生活協会の障害者の人たちも、あまりに社会に対しての抵抗が少ないみたいです。皆さん、頑張ってください。
私自身についていえば、そろそろ外へ出て、家にも帰りたい。医療の部分だけここに来るのはいいと思っています。コロナの関係でなかなか出してくれないのですが、もうちょっとそこをなんとかしたいと思っています。ただ、医者も含めて「地域で共に」といってもわからない。だけれども、できれば毎日ここから外出して、家に帰ったりしたい。夜だけここに帰って来るというのはかまわないが、日中は地域であたりまえに生活したいです。
そのためには、周りをもう少し説得しなくちゃいけない。たとえば「坂本さん、奥さん障害者だから、介護なんてできないよね」と言われます。病人だから病院か、または家族が介護するしかない、それが自然という発想をあらためなくちゃいけません。
病人という部分では病院や医療を利用するけれど、それ以外では他の人々と分け隔てられずに平等に地域や職場に参加する、そのための移動や介助や他の合理的配慮をあたりまえに受けられるようにしていく。それが自分の役割でもあるのかなと思っています。要するに、これまでやってきたことを、ここでも続けていくことだと思っています。
そうやって長年活動し続けてきたことで、他の障害者団体の中心メンバーだった人が最近私たちの地域活動を手伝ってくれるようになったりもしています。
最後に言いたいこと。もっと障害者自身が社会とけんかしてください。当然の権利を主張してください。

2022 年 5 月 29 日

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認

第 1 号議案 2020 年度事業報告
共に育ち共に生きることを基盤とし、障害者の自立生活が可能な地域社会の創出を目的とする

１：県内団体及び個人の連携のための事業(内部的な個人の動きの連携）

5 月 30 日、総会後のシンポジウムは、「障害者運動のこれから、事業すること運動すること」というテーマで 4 人の方の実践の報告を受け、昨年の埼玉セミナーでも来ていただいた茨木尚子氏にコーディネータをお願いし開催した。会場参加は 34 名、ZOOM も含めるとおよそ 40 人が参加した。実践報告は県単事業の全身性障害者介助人派遣事業について、障害当事者である吉田久美子氏と樋上秀氏から。当事者であり親であり事業主の立場で介護サービス事業を行っている吉井眞寿美氏、相談支援センターの職員の内藤純氏からそれぞれ報告があった。
7 月 30 日は、ちいさな小さな学習会「生活ホームとグループホーム」というテーマで、越谷市にあるくらしセンターべしみを会場として、つぐみ共生会の生活ホームとふじみ野市の生活ホームみどり荘、グループホームひまわり荘から職員と入居者が報告をし、制度的な違いや運営上の違い、問題や課題を出し合った。ZOOM も含め 30 人以上が参加した
5 月も 7 月もコロナの影響がある中であったが、よい学習会となった。特にちいさな学
習会では、最近かかわるようになった人々にとってはよい勉強になったという声が上がった。自分の地域や団体の活動だけではなく、他地域の実践を聞くことができ、当協会の目的の大事さをあらためて確認した。
共に育ち共に生きることを基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な

2. 調査研究事業
1）埼玉県庁内「福祉の店 アンテナショップ かっぽ」
2020 年度から続く新型コロナウイルスの影響で 2021 年度も県庁舎内の敷地を借用しての大規模なイベントを開催することは出来なかった。その対案としてかっぽ店頭を活用し小規模なイベント
を 3 回開催した。
Facebook を活用し、日々のかっぽの様子を発信した。県庁職員を対象に行っている注文販売に関しては例年行っている「くずもち」「味噌」の他、県政誕生 150 周年記念品の取り扱いも行った。イ
ベント・注文販売等を行う際には必ず、障害者福祉推進課が職員用ポータルサイトに必ず掲載するなどの協力を頂いた。
市町村物産も昨年に引き続き実施した。今年度職を退いた元事務局員も引き続き対象市町村へ電話を入れるなど協力した。おそよ 10 市町村の物産品販売をかっぽ店頭で行った。
また、2016 年からパン販売に来ていた「まるまる工房」(新座市)が 9 月いっぱいで閉店なったことにより日々の売上が減少した。一方でかっぽ財政を危惧した当法人代表理事から、県職員対象に点字名刺を作成し、かっぽの事業として行わないかとの話があった。かっぽが窓口となり、印刷はコーヒータイム(朝霞市)で行うこととし、2021 年度は試行的に障害者福祉推進課のみ対象として実施した。
共に育ち共に生きることを基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な

３：普及啓発事業

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1983 年７月１９日第三種郵便物承認

1）「通信」および HP
2021 年度、通信は 3 回発行した。218 号(4 月号)は埼玉セミナーpart12 の報告を中心に、コロナの問題・会員の私の暮らし・学校問題等を掲載した。219 号（5 月号）は総会の案内と議案を送付。
220 号（7 月）は、総会の報告、小さな学習会の報告、総合県交渉要望書等を掲載した。
当協会の HP（https://www.sail.or.jp/index.html）では、通信、各イベントのお知らせ、巡業団の訪問先の報告、またかっぽの Facebook などを掲載した。
2）でるでる CLUB もう書かない
２０２1 年度も、新型コロナウイルスの通年にわたる感染拡大により、実行委員会の開催も含め、でるでる CLUB の活動は行わなかった。

4．県内の関係各機関との連携・調整、情報提供、相互連携等の事業
1）公的な委員会
埼玉県障害者施策推進協議会（以下協議会）は 4 月から第 6 期障害者支援計画が施行されたので、3 年後の第 7 期計画へ向けて新しいスタートを切った。半数の委員が改選したが、当協会からの委員は交代せず昨年度に引き続き介助者と一緒に参加した。全体会は 6 月 2日、10 月 26 日、2 月 18 日の計 3 回行われたが、最後の 3 回目はコロナの影響で ZOOM 開催となった。
協議会は全体会のほかに 3 つのワーキンググループ（以下、WG）という構成で行われているが、当協会からの委員は昨年度と同様にワーキング（WG）A「障害者への理解促進と差別解消（ヒューマンライブラリーの創設）」権利擁護」に参加した。全体会や WG の直前には関係者で小さな学習会を開き、埼玉県内の情報を共有して本番に臨んだ。
「障害者への理解促進と差別解消（ヒューマンライブラリーの創設）」の WG では昨年に引き続き、福祉教育に代わる制度「ヒューマンライブラリー（仮称）」について協議した。障害当事者が講師になることによって、単に「障害」を理解するのではなく、地域で暮らしている障害者の人となりを知ってほしい、と当協会を代表して強く訴えた。
2）当協会として、県内の他団体と相互連携している活動
県庁内実習に関してはかっぽ運営協議会として委託契約を行い、実習生の募集・受入課所との調整等を行った。しかし新型コロナウイルスの影響で希望団体が減った。また事前面談等まで進んでいた希望者でもコロナウイルス再拡大を受け、施設側として見合わせる、実習
生の希望を尊重して見合わせる、受入課所として見合わせるとの判断があり実施に至った課所はなかった。
主な声掛け団体

問合せ団体

実施に向けて連絡調整を行った
団体

春里どんぐりの家(見沼区)

春里どんぐりの家

春里どんぐりの家

ゆめみ野工房(松伏町)

ゆめみ野工房ゆめみ野工房5

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自立工房 山叶本舗(秩父市)

あん

あん(鴻巣市)遊 TO ぴあ

遊 TO ぴあ(熊谷市)

農（あぐり）

1983 年７月１９日第三種郵便物承認

遊 TO ぴあ＊声掛けに関しては受入課所が判明した時点で、一昨年度までに参加して頂いた団体へ一斉メール＊新たに「秩父障がい者総合支援センター(秩父市)・「くわの実会」(秩父市)へ電話連絡。

３）分け隔てられず共に学び・育つことを支援する連携活動
コロナ感染はなかなか収束せず変異種により子どもたちへも広がり、学校や家庭にも様々な影響が生じている。活動についても「就学進学ホットライン」は今年度も実施できなかった。他の集まりについては ZOOM も利用しながら取り組んだ。
毎月の「サイタマおしゃべり会」はコロナの感染状況により、会場あるいは ZOOM で行い、準備に協力し話し合いに参加した。
「みんな一緒に地域の保育所へ！学校へ！高校へ！埼玉連絡会（みんな一緒に・埼玉連絡会）」として「共に育ち学び合うための相談会・２０２１夏（鈴木さんのお話）」（６月）、「共に育ち学び合うための学習会・２０２２春（千代山さんのお話）」（３月）を開催したが、会場決めや地元団体への呼びかけ、準備（特に ZOOM）に協力し話し合いに参加した。
「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」として取り組んでいる高校問題県交渉（７月、１１月、２月）は例年通り行われ参加した。措置願について県議会で質問してもらうなどして、高校現場の実施状況が明らかになってきた。また交渉の中で障害のある受験生に対する
中学校や私立校の差別的な対応も明らかになった。
埼玉障害者市民ネットワークの「共に学ぶ教育の推進に向けた共同研究会」（８月、１２月、３月）、またその提言の行動（３月）に参加した。
４）埼玉障害フォーラム（SDF）への参加
２０２１年もコロナ禍の感染防止という事で、学習会などの年間事業がすべて中止となり、休眠状態であった。
５）社団・ネット合同事務局会議
２０２１年はコロナ禍により、合同会議が中止になったり活動が制限されたが、ネットワーク合宿が宿泊をともなう合宿ができなかった。また「総合県交渉」がすべて書面回答になったために情報共有の場として、９月３０日と１０月２６日の２回に分けて代替えの場を持った。全国的な動きとして「骨格提言の完全実現を求める大フォーラム」に ZOOM で参加し当協会の理事もアピールした。

5．前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業
1）理事会・事務局

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コロナ禍は各地域での活動に影響を及ぼしていたのだろうが、当協会としてはオンライン活用などで新しいかかわり方ができた。今年度は新しい理事を迎え、有償事務局不在のまま活動を行った。年度途中で、飯田理事が逝去され、理事の交代等があった。
新しい理事の参加が増える中で、理事会でも各地域・団体の状況などの報告に力を入れ、活動に反映できるような工夫を行った。
事務局会議は毎月第 3 木曜日に開催し、各活動に関しての意見交換なども行うことができた。しかし、有償事務局不在の影響はあり、かっぽへの人的支援が薄くなったり、基本的な事務作業や通信の発行が不十分な状態になってしまった。
いっぽうで、関係する活動や団体でのかかわりが増えていた。例えば、当協会が世話人として参加している「はあとねっと輪っふる」の見直しや、こどもゆめ未来フェスティバル実
行委員会への参加、かっぽ運営協議会への参加等、例年以上の会議や打ち合わせが増えていた。
ブックレットの啓発として行っていた「山にこもりましょう巡業団」は参加団体がコロナの影響で欠席が多く、事実上機能できなかった。しかし、有志で県内の団体等を見学訪問し、HP に掲載するなど当協会の横のつながりを大切にする活動にもなっていた。
HP の更新は、イベント情報等の更新を常に行うなど、細々ではあるが、発信に努めた。
3 月 12 日に行われた埼玉セミナーでは、尾上浩二をお呼びし、埼玉県内の活動紹介を行
った。

2022
年
4
月
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順
不
同
敬
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略
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２
０
２
２
年
度

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毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7803 号
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第 2 号議案

1983 年７月１９日第三種郵便物承認－ 2021 年度 決算報告 －82022 年 5 月 23 日発行

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2022年度 財 産 目 録（2022年3月31日現在）
一 資産の部
Ⅰ.流動資産1 現金及び預金（1）現金

36,385（2）預金① 振替口座 郵貯銀行

9,198

② 普通預金 三菱東京ＵＦＪ銀行蕨支店

731③ 定期預金 武蔵野銀行武里支店

1,002,664④ゆうちょ銀行

301,558

流動資産 計1,350,5360Ⅱ.固定資産資産合計

1,350,536

二 負債の部
未払い金（電話等）
負債合計

0

正味財産

1,350,536

貸借対照表（2022年3
月31日）
借
方
科
2021年度末 2020年度末
目
流動資産
現金預金

1,350,536

1,150,252

科目

増減

2021年度
末

2020年度末増減

流動負債200,284

未払い費用

4,895

▲ 4,895

0

0

0

次期繰越活動増減

1,353,777

1,145,357

208,420

負債の合計

1,353,777

1,527,117 ▲ 173,340

職員預り金

(うち定期
利息）

次期繰越活動増減差額

資産の合計

1,353,777

1,150,252

203,5259

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第 3 号議案

1983 年７月１９日第三種郵便物承認－ 2022 年度役員 －飯田力氏の後任として以下の方を新理事としてお願いいたします。
(2022 年度の新役員)
理事 平林 小太郎

NPO 法人 自立生活センター 遊 TO ピア（熊谷市）

飯田力理事より交代
参考(2021 年度.2022 年度の役員)
理

監

事

事

猪 瀬

佳 子 NPO 法人 のらんど（さいたま市）

神 田

正 子 一般社団法人 みっくすびーと（さいたま市）

坂本

サ ト シ NPO 法人 コーヒータイム（朝霞市）

瀬 井

貴 生 NPO 法人 とことこの家（所沢市）

加藤

圭 太 郎 ふらっと（新座市）

野島

久 美 子 埼玉障害者市民ネットワーク（春日部市）

八木井

雄 一 NPO 法人 リンクス（川口市）

吉井真 寿 美 一般社団法人 英の樹会（坂戸市）

田中

亨周

坂口

狭山のぺんぎん村佳代 子 NPO 法人 めだか(草加市)

事務局
事務局長

下重 美奈子

ふじみ野市

事務局

山下 浩志

春日部市

事務局

今井 和美

千葉県野田市

並木 理

所沢市

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任期(2021 年から 2024 年)

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第 4 号議案

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2022 年度事業計画(案)

共に育ち共に生きることを基盤とし、障害者の自立生活が可能な地域社会の創出を目的とする

１：県内団体及び個人の連携のための事業(内部的な個人の動きの連携）

今年度は、総会後のシンポジウムで、「新座という「地域で生きる・地域で暮らす」」というテーマで開催する。
今、障害者の施策でも介護保険でも、共にとか地域という言葉が使われ進んでいる。当協会に関係している団体も、それぞれの地域にこだわりつつ、障害を持つ人やその家族、取り巻く人々が生活していける活動を長年続けている。 しかし、ちょっと立ち止まって見たときに、さまざまな取り組みはされているのだけれど、それらが地域の中で点在しているのではないだろうか？それぞれが孤立していきずまったりしていないのだろうか？また、地域とは何なんだろうか？地域とはだれにとって、どこにあるのだろうか？当協会にかかわる団体
は県内広域に広がっているため、それぞれが地域の特徴をもった活動を行っているはずである。今回は、新座市における、それぞれの取り組みの報告をもらう。今ある地域の活動と、作られてくる制度や取り組みが、つながっていける可能性があるのだろうか？
そんなことが、今回の短い時間の中で、垣間見れたらいいのではないか。
共に育ち共に生きることを基盤とする地域社会と障害者の自立生活の創出に必要な

2. 調査研究事業
１）埼玉県庁内「福祉の店 アンテナショップ かっぽ」と「かっぽ運営協議会」

アンテナショップかっぽも財政的に底をつき、実質的に今までの専従を置く体制が維持できる見通しがないままスタートした。しかし、今年度は推進課を中心に現在関係している管財課・農林課・支援課・観光課などとも連携が取れるよう、今までの実績を整理しながら数回に分けて話し合いの場を設けていくことが確認された。25 年間かっぽが埼玉県庁の中で運営してきたことを形にしていくという試みでもある。
昨年・一昨年とコロナウイルスの影響で県庁舎内を借用しての大規模なイベントは開催出来なかったが、今年度はかっぽフェスタを 5 月 18 日.19 日に開催する。
新しいことでは、食品自販機の設置があり、推進課と管財課との話の中から実現した。閉
店後も作業所の製品等を購入できる場の確保にもなる。また、昨年度試行した点字名刺の受付(取次)も、今年度は全庁的に行う。
埼玉県庁内職場体験実習についても、昨年度同様に新しいところに声をかけながら行っていく。

３：普及啓発事業
1）埼玉セミナー

今年度も障害者制度改革埼玉セミナーを計画し、国の制度と地域の活動の関連を考えていく。
2）「通信」発行及び HP

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2022 年度は、HP との連携を取りながら、通信を発行していく。具体的には、随時集まった情報を HP に UP していく。その後、通信としてまとめて発行していく方法を試してみる。HP に UP することで、タイムリーな情報を提供できる。このためにも、HP を知ってもらうことが重要になってくる。
３）でるでる CLUB

制度が充実する中で、介助者がいないと外出ができないと思われがちな人が増えている。でるでる CLUB で外出する中で、それぞれの参加者の外出の仕方などを知るよい機会にもなる。今年度
具体的な活動が可能かどうかはわからないが、小さな事業として今後も残していく。

4．県内の関係各機関との連携・調整、情報提供、相互連携等の事業
1）公的な委員会

今年度は第 7 期障害者支援計画へ向けての 2 年目となるが、委員会には昨年度と同じ委員が継続して出席し、昨年出た課題を引き続き協議していく。特に「ヒューマンライブラリ－（仮称）」については、障害当事者が講師となる実践例を当協会内から収集して紹介するな
どして、身近な地域で暮らす障害者の姿を伝えられるような事業になるよう働きかけていく。
それ以外でも、地域で生活している実態や当事者の意見を反映させていき、委員会やワーキングの内容は、例年同様機関紙で報告していく。
2）当協会として、県内の他団体と相互連携している活動

・SDF
昨年に続き、コロナ感染防止の観点から休眠状態が続く予定
・輪っふる世話人会
輪っふるの今後を見据えた会議など、世話人会だけでなく、参加していく。
・ゆめみらいフェスティバル実行委員会
毎年、実行委員会から参加をし、当日は当協会加盟団体がいくつか参加している。今年度も参加していく。

３）分け隔てられず共に学び・育つことを支援する連携活動

障害者権利条約が批准され、障害者差別解消法などの法が施行されているにも拘わらず、「支援」の名のもとに早期発見、早期療育、特別支援教育とますます細かく分けられ、特別支援学級、特別支援学校の増設がどんどん進んでいる。多様な子どもたちが小さい時から一緒に学び育っていけるよう、引き続き下記のことを取り組んでいく。
「就学進学ホットライン」の方法や親子との継続的な関わりの検討も含めて協力し、地元の団体と連携していく。
「みんな一緒に地域の保育所へ！学校へ！高校へ！埼玉連絡会（みんな一緒に・埼玉連絡会）」「どの子も地域の公立高校へ・埼玉連絡会」や埼玉障害者市民ネットワークの「共に学ぶ教132022 年 5 月 23 日発行

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育の推進に向けた共同研究会」と協力して、高校、義務教育、就学前の問題の話し合いや活動に参加していく。
「障害児を普通学校へ・全国連絡会」の活動や、『「障害児」の高校進学を実現する全国交流
集会 IN くるめ」（9 月 18 日福岡県）に参加していく。
４）職場参加に関する取り組みの情報提供「職場参加」とは、狭い意味での雇用だけでなく、超短時間雇用や有償ボランティア、さらには施設外就労、職場体験、出張販売など可能な方法を用いて誰もが地域の職場に参加してゆこう、地域の職場がさまざまな障害者を受け止め共に働く機会を重ねられるようにしてゆこうという取り組みである。当協会は発足間もない頃から県内他団体及び県各部局と協力し、「職場参加」をすすめる上で必要な県施策として、現在の市町村就労支援事業や県庁内
職場体験事業等を実現してきた。
国レベルではようやくにして障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討が進められるまでになった。重度訪問介護を雇用に活用することも可能になり、その対象も企業就労だけ
でなく自営業や有償ボランティアにまで拡がったが、自治体レベルでは実施が遅れている。
また障害福祉計画では、当初から「福祉施設からの一般就労」に関する数値目標が設定されているが、生活介護や地活等は数値目標がなく、就労系の中でも年々就労移行が実績の大半を占めるに至っている。「一般就労」の定義を狭く解釈した結果といえる。
国レベルでの変化の兆しを地域での取り組みに活かして行くためにも、当協会に参加ある
いは関係する団体がそれぞれの地域で「職場参加」につながる活動をどのように行っているか、課題は何か等について実態を把握し、相互に情報交換し合いながら、県や地元市町の施策に反映させられるよう協力し合ってゆく。
５）埼玉障害者市民ネットワークとの連携活動

コロナ禍の中ではあるが、ネットワーク合宿、ちんどんパレード、総合県交渉などネットワークと連携しながら、参加してゆきたい。

5．前各号に掲げるもののほか、この法人の目的達成に必要な事業
1）理事会・事務局
オンラインを利用した理事会や会議が増えているが、できるだけ顔を突き合わせながらの場を大切にしながらも、今年度もオンライン会議を取り入れることで、外出困難な理事や会員が参加できる環境を作っていく。
理事会の中でも、地域の学校で過ごしてきた家族の情報交換やサービスだけでなく、地域のつながりを作っている活動などを知っていきたいという意見が出ている。

昨年度から有償の事務局が不在の中、理事の協力を得ながら、できる範囲の規模の活動を進めていく。
第 8 回定期総会を 5 月 29 日に行う

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2022 年 5 月 23 日発行

毎月 12 回（1 と 3 と 5 と 7 の日） 通巻 7803 号
ＳＳＴＫ

第 5 号議案－ 2021 年度 予算(案)151983 年７月１９日第三種郵便物承認

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発行人
編集人

埼玉県障害者団体定期刊行物協会
一般社団法人・埼玉障害者自立生活協会「通信」ＮＯ222 号

頒価 200 円

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