○網走市社会福祉協議会訪問介護事業所運営規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人網走市社会福祉協議会が開設する訪問介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護及び介護予防・生活支援サービス事業訪問型サービス(第 1 号訪問事業)（以下「訪問型サービス」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護者、要支援者又は事業対象者（以下「要介護者等」という。
）に対し、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者等（以下「訪問介護員等」という。
）が、利用者の居宅において入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる世話又は支援等の適切な訪問介護及び訪問型サービス（以下「訪問介護等」という。）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業の実施に当たっては、訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる世話又は支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指す。また、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。
２ 事業の実施に当たっては、要介護者等となることの予防又はその状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、地域との結びつきを重視し、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、他の居宅サービス事業者、他の介護予防サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 事業の実施に当たっては、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。
（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称
社会福祉法人網走市社会福祉協議会訪問介護事業所(2) 所在地
網走市北 11 条東 1 丁目 10 番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
職 種資 格常勤（名） 非常勤（名） 備 考
管理者
－兼務
1
サービス提供責任者
介護福祉士
2
訪問介護員等
介護福祉士
1
8
ヘルパー２級(介護職員初任者研修)
1
5
事務職員兼務1（平成 30 年 4 月 1 日現在）
(1) 管理者 管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に事業に関する法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 サービス提供責任者は、次に掲げる事項を行う。
ア 訪問介護計画及び訪問型サービス計画書（以下「訪問介護計画等」という。）の作成・変更等を行
い、利用の申込みに係る調整をすること。
イ 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携に関すること。
ウ 訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握すること。
エ 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務等を実施すること。
(3) 訪問介護員等 訪問介護員等は、訪問介護等の提供に当たる。
(4) 事務職員 事務職員は、事業の実施に当たって必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。

(2) 営業時間 午前 8 時 45 分から午後 5 時 30 分までとする。
(3) サービス提供日 月曜日から日曜日とする。
(4) サービス提供時間 午前 8 時から午後 6 時までとする。
(5) 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（事業の内容及び利用料等）
第 6 条 指定訪問介護の内容は次のとおりとし、指定訪問介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、指定訪問介護が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
(1) 身体介護(2) 生活援助
２ 訪問型サービスの内容は次のとおりとし、その提供した場合の利用料の額は、網走市長が定める基準とし、訪問型サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
(1) 訪問型サービスⅠ（独自）…おおむね 1 週に 1 回程度(2) 訪問型サービスⅡ（独自）…おおむね 1 週に 2 回程度(3) 訪問型サービスⅢ（独自）…おおむね 1 週に 2 回を超えた場合
３ 第 9 条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、事業所の実施地域を越える地点から自宅までの交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
(1) 事業所の実施地域を越える地点から、片道 25 キロメートル未満
500 円(2) 事業所の実施地域を越える地点から、片道 25 キロメートル以上
800 円
４ 第 1 項から第 3 項までの費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第 7 条 訪問介護員等は、事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は、網走市全域とする。
（その他運営についての留意事項）
第 9 条 事業所は、すべての訪問介護員等（登録型の訪問介護員等を含む。以下同じ。
）に対し、個別の訪問介護員等に係る研修計画を策定し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施する。
なお、研修計画は機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後 1 カ月以内
(2) 継続研修 年 2 回
２ 事業所は、すべての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施する。
３ 訪問介護員等は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４ 訪問介護員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は網走市社会福祉協議会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 27 年 8 月 5 日から施行し、平成 27 年 8 月 1 日から適用する。
附則
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

別紙料 金 表（平成 30 年 8 月 1 日現在）

身体介護
身体介護０１
身体介護１
身体介護２
身体介護３

時間の目安

ご負担額
２割
3割
330 円
495 円
496 円
744 円
788 円 1,182 円
1,150 円 1,725 円

20 分未満20 分以上 30 分未満
30 分以上 60 分未満
60 分以上 90 分未満

1割
165 円
248 円
394 円
575 円

20 分以上 45 分未満
45 分以上

181 円
223 円

362 円
446 円

543 円
669 円

315 円
380 円
443 円
460 円
526 円

630 円
760 円
886 円
920 円
1,052 円

945 円
1,140 円
1,329 円
1,380 円
1,578 円

200 円

400 円

600 円

100 円

200 円
2倍

300 円

生活援助
生活援助２
生活援助３

身体介護に引き続き生活援助を行う場合
身体１生活１身体１生活２
身体１生活３
身体２生活１
身体２生活２

身体 30 分+生活 20 分以上 30 分未満
身体 30 分+生活 45 分以上 60 分未満
身体 30 分+生活 70 分以上 90 分未満
身体 60 分+生活 20 分以上 30 分未満
身体 60 分+生活 45 分以上 60 分未満

加 算
初回加算
緊急訪問時加算
２名派遣

夜間・早朝
深夜

初回又は２ヶ月以上サービスの利用が無い場合
緊急に訪問した場合ヘルパーを 2 名派遣した場合
夜間 18：00～22：00 に訪問した場合
早朝 6：00～8：00 に訪問した場合
深夜 22：00～翌 6：00 に訪問した場合

25％割増
50％割増

（注１） 上記の利用料は、国が定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料および加算も自動的に改訂されます。その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。
（注２） 負担割合は、ご契約者様の負担割合証でご確認下さい。
（注３） 利用料は、基本サービス費に各種加算を加えた総額に、処遇改善加算の10.0％を加算させていただきます。(小数点以下四捨五入)（注４） 処遇改善加算は、区分支給限度額の算定対象から除かれます。