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四半期報告書
（第89期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/10 13:49:04

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目

2011/08/10 13:49:04

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/10 13:49:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第89期第１四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯村

平成23年４月１日

高橋

高橋

幸生

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/10 13:49:04

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第88期
第89期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日

第88期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

17,72826,341

95,653

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

△538

1,849

3,834

△885

1,308

3,280

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,162

1,522

2,410

純資産額（百万円）

61,981

66,391

65,325

総資産額（百万円）

117,085

131,408

131,203

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△5.82

8.60

21.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－

－

－

52.9

50.5

49.8

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第88期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済情勢は、中国や東南アジアの新興国および北米などでの堅調な需要を背景に、全体としては景気拡大が持続した状態で推移しました。一方、国内経済は長期化する円高や、平成23
年3月11日に発生した東日本大震災に起因する経済への影響と電力供給問題など懸念すべき問題は多いものの、
徐々に回復の兆しがみられました。機械業界におきましても、海外では新興国等を中心に設備投資が堅調に推移しましたが、国内では先行き不透明な状況の中、慎重な姿勢が続きました。
このような経済環境のもとで、当社グループは平成23年4月1日から「ＴＭ ＡＣ ＰｌａｎⅡ」（Toshiba
Machine Adapt to the Change Plan Ⅱ）をスタートさせ、前連結会計年度に引き続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場での受注の確保、新商品の開発、市場の開拓、財務体質の改善等に全力をあげて取り組みました。
当第1四半期連結累計期間においては、中国を始めとする新興国や北米での堅調な設備投資の需要が続き、国内でも徐々に設備投資の動きがみられ、当第1四半期連結累計期間の受注高は、300億5百万円（前年同期比
35.5％増）、売上高は、263億4千1百万円（前年同期比48.6％増）となりました。また、当第1四半期連結累計
期間末の受注残高は、600億2千3百万円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。
損益につきましては、成形機・工作機械・油圧機器などの貢献に加え、経営全般にわたる合理化努力を徹底して実施してまいりました結果、営業利益は、15億9千1百万円（前年同期は営業利益2千8百万円）、経常利益
は、18億4千9百万円（前年同期は経常損失5億3千8百万円）、四半期純利益は、13億8百万円（前年同期は四半
期純損失8億8千5百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機
受注面におきましては、射出成形機は、中国や東南アジアの新興国および北米向けに中小型機を中心とした需要回復の動きがみられました。ダイカストマシンは、国内外の二輪・四輪関連業界向けなどに堅調な需要がみられました。押出成形機は、二次電池や光学関連業界向けに堅調な需要がみられました。
この結果、成形機事業全体の受注高は、160億8百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
一方、売上高につきましては、143億8千5百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
営業利益につきましては、8億7千万円（前年同期は営業損失4億9百万円）となりました。
②工作機械
受注面におきましては、工作機械は、中国や東南アジアの新興国および北米向けに需要回復の動きが続きました。精密加工機は、新興国を中心とした光学・液晶関連業界向けに需要の動きが出てきました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は、77億1百万円（前年同期比79.5％増）となりました。
一方、売上高につきましては、62億2千2百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
営業利益につきましては、3億6千万円（前年同期は営業利益3億6千6百万円）となりました。
③油圧機器
受注面におきましては、東アジアを中心とした建設機械業界向けに需要が好調に推移しました。
この結果、油圧機器事業の受注高は、31億9千3百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
一方、売上高につきましては、32億8千5百万円（前年同期比60.1％増）となりました。
営業利益につきましては、3億2千8百万円（前年同期は営業利益9千4百万円）となりました。
④その他
受注面におきましては、電子制御装置は、国内外の自動車関連業界、半導体関連業界向けに需要が堅調に推移しました。
この結果、その他の事業全体の受注高は、31億2百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
一方、売上高につきましては、31億1百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
営業損失につきましては、5千8百万円（前年同期は営業損失1億1千6百万円）となりました。

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2011/08/10 13:49:04(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供な
くしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。
また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social
Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine
Adapt to the Change Plan）における２年目の取組みとして「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ⅱ」を策定し、「先進と拡張」をコンセプトに更なる成長を目指してまいります。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ⅱ」では、グローバル企業へ変貌するために構造改革を推進する『事業基盤の変革・強化』、既存商品の価値基準を見直して新興国市場に果敢に挑戦する『拡張戦略』、新たな成長市場となるエネル
ギー・環境分野に対応する新商品の開発を加速する『先進戦略』の３つを基本方針として、戦略・施策をスピードを高めて進めてまいります。これら取組みによって企業価値を向上させて、グローバル市場での事業の優位性を築
いてまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役
会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役- 3 -11758766_第１四半期報告書_20110810134848

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会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉または協議を行ない、独立委員会に諮問のうえ、当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動の影響について、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりません。
③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成25年3月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、
大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成22年6月25日開催の第87回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した独立委
員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催
し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト (http://www.toshiba-machine.co.jp/kessan/bouei/bouei.pdf)をご参照ください。

(３)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月９日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第１部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成23年４月１日～
平成23年６月30日－

166,885,530

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

12,484（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金残高（百万円）
11,538

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2011/08/10 13:49:04（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

14,851,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 151,665,000

151,665

単元未満株式

普通株式

369,530－

１単元（1,000株）
未満の株式

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

151,665－

同上②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
東芝機械㈱所有者の住所
東京都千代田区内
幸町２－２－２

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

14,851,000－

14,851,000

8.9

14,851,000－

14,851,000

8.9

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2011/08/10 13:49:04

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2011/08/10 13:49:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,51335,19417,500
4,784
20,934
78
2,535
1,792
△171

16,551
34,725
19,5004,585
22,511
89
1,939
1,339
△158

流動資産合計101,162

101,084

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

34,179△22,679

34,266△22,878

建物及び構築物（純額）

11,49911,38831,000△27,442

30,992△27,346

3,557

3,646

6,223
117
△48

6,224
117
△55

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）

68

62

469
6,779
△6,35797
6,869△6,424

その他（純額）422445

有形固定資産合計

22,24021,864

468

470

468

470

6,244
105
343
780
△140

6,663
97
556
764
△93

7,332

7,988

30,04130,323

131,203

131,408

建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

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2011/08/10 13:49:04（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

27,33911,412
711
4,626
208
5,944

27,410
11,546
294
3,688
286
6,599

流動負債合計50,24349,826

6,800
99
145
8,438
56
49
45

6,450
99
150
8,339
61
50
38

15,635

15,190

負債合計

65,87865,017

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60043,750△10,039

12,484
19,60044,602△10,039

65,79766,6491,236
1△1,7101,276
0△1,535

△472

△258

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

65,32566,391

負債純資産合計

131,203

131,408- 9 -11758766_第１四半期報告書_20110810134848

2011/08/10 13:49:04（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

17,72812,734

26,341
19,275

売上総利益

4,993

7,066

販売費及び一般管理費

4,965

5,474

営業利益

28

1,591

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

9
60
46
－
66

9
53
43
384
32

182

524

44
1
199
116
329
56

49
2
6
115
－

749

267

△538

1,849

2
4
24

2
－
－

31

2

△569

1,846

132
182

167
371

315

538

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△885

1,308

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△885

1,308

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 10 -

92

11758766_第１四半期報告書_20110810134848

2011/08/10 13:49:04【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

△885

1,308

△355
12
65

39
△0
174

△277

213

四半期包括利益△1,162

1,522（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,162－

1,522－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

11758766_第１四半期報告書_20110810134848

2011/08/10 13:49:04【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

偶発債務
保証債務

偶発債務
保証債務

（金融機関等に対する支払保証）（金融機関等に対する支払保証）
（百万円）

（百万円）
532

Wells Fargo Equipment
Finance509

Tokyo Leasing

23

TM Acceptance Corp.

103

TM Acceptance Corp.

Wells Fargo Equipment
Finance17

Tokyo Leasing

16

その他

24

その他

22

計

598

計

652

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

576百万円- 12 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
544百万円

11758766_第１四半期報告書_20110810134848（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2011/08/10 13:49:04

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額決議
平成22年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

228

1.50

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

456

3.00

平成23年４月28日
取締役会

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月４日

至

利益剰余金

平成23年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月３日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

8,366

5,160

2,052

15,5792,148

17,728－17,728

0

－

0

0

359

360

(360)

－

8,366

5,160

2,052

15,5792,508

18,088(360)

17,728

△409

366

94

51

△116

△64

92

28

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

11758766_第１四半期報告書_20110810134848

Ⅱ

2011/08/10 13:49:04

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

外部顧客への売上高

14,385

6,189

3,235

23,8102,531

26,341－

26,341セグメント間の内部売上高又は振替高

－

33

49

83

569

653

(653)

－

14,385

6,222

3,285

23,893

3,101

26,994(653)

26,341

870

360

328

1,560

△58

1,501

90

1,591

売上高

計
セグメント利益または損失（△）（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）△5円82銭

8円60銭

△885

1,308

－

－

△885

1,308

152,036

152,034

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成23年４月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額
456百万円②１株当たり配当額
③基準日

3.00円
平成23年３月31日④効力発生日平成23年６月３日- 14 -

11758766_第１四半期報告書_20110810134848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2011/08/10 13:49:04

11758766_第１四半期報告書_20110810134848

2011/08/10 13:49:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月８日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

義勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。