令和 4 年度

自

己

点

検

評

価

令和 4(2022)年 9 月

大阪芸術大学短期大学部

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 A-1．本短期大学の特色を活かした社会貢献・地域連携82

基準 A-2．研究成果（卒業作品等）の社会への発信

85大阪芸術大学短期大学部

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
１．建学の精神・基本理念
大阪芸術大学短期大学部の開学は昭和 26（1951）年である。開学当初は浪速外国語短期大学として設置認可され、開設学科も英語科第 1 部の 1 学科から始まった。その後、昭和
29（1954）年に保育科第 1 部・第 2 部を増設し、校名を浪速短期大学に変更した。平成 12（2000）年に浪速短期大学から大阪芸術大学短期大学部に名称変更を行い現在に至っている。
開学にあたって学校法人塚本学院創設者である塚本英世が述べた教育に対する考え方が、建学の精神として以後の本学を形成する基本理念として機能している。
建学の精神、及び教育理念は次に示すとおりである。

建学の精神「大阪芸術大学短期大学部は、日本国憲法の精神に則り、私学の本分を尽くし、世界の平和と人類の福祉に貢献することを目的とする。
また、広く知識を求めて学術の研究に励み、専門的技術の習熟に努め、もって心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。」

教育理念
戦後、私学の先達たちは、焦土と混乱の中にあって、教育こそ新しい民主国家や自由で明るい社会を建設する原動力であるという認識のもと、さまざまな教育機関を創設していった。その中の一人が、本学の創設者塚本英世である。溢れる情熱と不撓不屈の精神をもって、今日の塚本学院、大阪芸術大学グループを築き上げた。
本学は、1945 年（昭和 20 年）に創設された平野英学塾を起源とする。その後 1946 年 浪
速外国語学校、1949 年 浪速外国語専門学校、1951 年 浪速外国語短期大学、1954 年 浪速短期大学となり、2000 年に大阪芸術大学短期大学部と校名変更して今日に至っている。
建学の精神を反映した本学の教育理念は、次の 5 つの柱からなっている。
1.人間尊重の精神
創設者塚本英世は、「人の心に愛を産みつけることのできる教育」をめざした。この人
間尊重の精神は、青空子ども会、青い鳥幼稚園、そして幼児教育への取り組みへと受け継がれ発展してきた。
2.外国語教育と国際化への視座
戦後の英語教育の重要性が、本学創設の原点である。外国語を学ぶことを通して、世界の文化、歴史、社会への理解を深めるとともに、国際交流を精力的に推進している。

1

大阪芸術大学短期大学部

3.実学と学問の有用化
社会に貢献できる人間を育成するために、時代の変化に伴って、本学の学科は増設されてきた。各学科においては、一般教養による人格の陶冶とともに、専門教育による有用な知識や技術の習熟をめざしている。
4.自由の精神の徹底
自由の精神を徹底することにより、豊かな創造力をのばすとともに、明るく活発で進取の気性旺盛なスクールカラーを生み出している。
5.芸術との出会い
芸術教育及びその実践を通し、既成の価値観を乗り越える創造性を奨励するとともに、感性と理性との調和した豊かな人間性の涵養を図っている。
教育理念の５つの柱

2

大阪芸術大学短期大学部

２．本学の使命・目的
教育目的
本学の教育目的は、学則第１条、及び通信教育部規程第 1 条に次のとおり規定されている。
大阪芸術大学短期大学部学則
第1条

本大学は学校教育法に則り保育、デザイン美術、メディア・芸術に関する専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。
大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程第1条

大阪芸術大学短期大学部学則第 4 条の 2 に基づき、本教育部は主として通信によって学校教育法に則り一般教養と密接な関係を保ちつつ広く保育に関する理論と実際を教授研究し、以て実社会に貢献し得る人物並びに有為なる幼稚園教諭及び保育事業に従事する人物を養成すると共に円満なる人格を涵養し、健全なる民主主義
精神を鼓吹することを以って目的とする。
短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に基づき、また「建学の精神」「教育理念」「教育目的」を踏まえて各学科の教育目的（人材養成目的）を定めて運用している。
各学科の教育目的（人材養成目的）
大阪芸術大学短期大学部学則第 1 条の 2
各学科の人材養成目的は次のとおりとする。
保育学科・通信教育部保育学科
愛をはぐくむ保育者の具体像として、実践力のある、課題解決能力を身につけた保育士及び幼稚園教諭の人材養成を教育目的とする。
メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材養成を教育目的とする。
デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えたクリエーターの人材養成を教育目的とする。
３．本学の個性・特色
本学は、保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科の 3 学科 12 コースを擁する
全国でも珍しい学問領域をもった総合芸術短期大学である。
キャンパスは、大阪学舎と伊丹学舎の 2 つがあり、大阪学舎は保育学科、伊丹学舎はデザイン美術学科とメディア・芸術学科を設置している。
各学科・コースの授業では経験豊富なプロフェッショナルが教鞭を執り、少人数制の密3

大阪芸術大学短期大学部

度の濃い授業を展開している。多彩な分野の専門家（教員）と学生たちが集まる場所で、学科・コースを越えたコラボレーションが生まれ、価値観や専門の異なる学生たちが切磋琢磨し、一つのキャンパスの中で多様な感性が育まれている。
さらに「学びの目標」であり、かつ、「学びの成果」を社会に発信する展覧会やコンサー
ト、ミュージカル、子どもとふれ合うキッズイベントなど、実践の機会も多く用意している。豊かな環境を活かし、将来の目標を探しつつ、実現に向けて取り組める短期大学である。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
大阪芸術大学短期大学部は、昭和 20（1945）年、初代学長塚本英世が平野英学塾を設立したことに始まる。平野英学塾は後に、浪速外国語学校、浪速外国語短期大学、浪速短期大学（現 大阪芸術大学短期大学部）へと発展する。
短期大学部の開学は昭和 26（1951）年 4 月 1 日である。当初は浪速外国語短期大学として設置認可され、英語科第 1 部を開設し、外国語を中心に教育を展開した。その後、幼児教育への取り組みとして、昭和 27（1952）年に大阪幼稚園教員養成所を設置したことを契機に教員養成所が発展し、附属幼稚園（現 松ヶ鼻幼稚園）の開設と並行して、昭和 29（1954）
年には保育科（現 保育学科）第 1 部・第 2 部を増設するに至った。
保育科の増設に伴い英語科と保育科を有する短期大学となり、名称も「浪速外国語短期大学」から「浪速短期大学」に変更された。
保育・幼児教育の中から美術教育、並びに音楽教育への機運が高まり、昭和 32（1957）
年の大阪美術学校の開校、昭和 35（1960）年の浪速短期大学デザイン美術科（現 デザイン美術学科）及び広報（マス・コミュニケーション）科（現 メディア･芸術学科）の設置へ至る。これらは戦後の関西美術・デザイン・メディアの大物、新進気鋭の作家等を教員として迎え、産業界の期待に応えるべく、関西の美術、デザイン教育をリードし多数の人材を生み出した。この美術、デザイン教育への注力を集約して、昭和 39（1964）年には大阪府南河内郡河南町において浪速芸術大学を設置し、2 年後の昭和 41（1966）年に大阪芸術大学と名称変更した。近年では大学院、通信教育部が設置されるなど、日本最大級の総合芸術大学として、幾多の有為な人材を輩出している。
また、短期大学では、昭和 61（1986）年に兵庫県伊丹市に伊丹学舎を新たに開設。デザ
イン美術科及び広報科を移転し、現在の大阪学舎と伊丹学舎の 2 つのキャンパスを有することとなった。平成 12（2000）年に浪速短期大学から大阪芸術大学短期大学部へと名称変更を行い現在に至っている。

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大阪芸術大学短期大学部

法人の沿革
年

事 項

昭和 20（1945） 平野英学塾を開設（昭和 21 年 3 月 31 日迄）
昭和 21（1946） 財団法人浪速外国語学校（3 年制）を創立、平野英学塾を発展的解消
昭和 24（1949） 浪速外国語学校（各種学校）に改称
昭和 26（1951） 学校法人浪速外語学院を設立
昭和 27（1952） 大阪幼稚園教員養成所を設置（昭和 29 年 3 月 31 日迄）
昭和 28（1953） 浪速外国語短期大学附属幼稚園（松ヶ鼻）を設置
昭和 32（1957） 大阪美術学校（各種学校）を設置
昭和 33（1958） 浪速短期大学附属照ヶ丘幼稚園を設置
昭和 39（1964） 浪速芸術大学（芸術学部美術学科・デザイン学科）を設置
昭和 41（1966） 学校法人浪速外語学院を学校法人塚本学院に改称
浪速芸術大学を大阪芸術大学に校名変更
昭和 43（1968） 浪速短期大学附属金剛幼稚園を設置
昭和 44（1969） 大阪音楽センターを設置
昭和 45（1970） 大阪芸術センターを設置
昭和 47（1972） 大阪音楽専門学校（各種学校）を設置
昭和 48（1973） 大阪芸術大学芸術専攻科 5 専攻を設置
昭和 53（1978） 大阪音楽専門学校（各種学校）を大阪芸術大学附属大阪音楽学校（各種学校）に改称
昭和 56（1981） 大阪美術学校（各種学校）を大阪芸術大学附属大阪美術専門学校（専修学校）として設置
塚本英世記念館芸術情報センターを設置
昭和 57（1982） 大阪芸術大学・浪速短期大学附属泉北幼稚園を設置
昭和 58（1983） 浪速外国語学校を廃止
昭和 60（1985） 塚本学院大阪芸術大学御岳高原研修センターを設置
昭和 62（1987） 大阪芸術大学附属大阪音楽学校（各種学校）を廃止
学校法人塚本学院白浜研修センターを設置
平成 4（1992）

学校法人塚本学院菅平研修センターを設置

平成 5（1993）

大阪芸術大学大学院芸術文化研究科（修士課程）を設置

平成 7（1995）

大阪芸術大学大学院芸術文化研究科（博士課程）を設置

平成 9（1997）

大阪芸術大学大学院芸術制作研究科（修士課程）を設置

平成 13（2001） 大阪芸術大学通信教育部芸術学部を設置
平成 14（2002） 大阪芸術大学博物館を設置
平成 17（2005） 大阪芸術大学大学院芸術文化研究科博士課程（前期・後期）及び芸術制
作研究科修士課程を大阪芸術大学大学院芸術研究科博士課程（前期・後期）に改組転換
平成 20（2008） 大阪芸術大学ほたるまちキャンパスを開設
平成 26（2014） 大阪芸術大学スカイキャンパスを開設

5

大阪芸術大学短期大学部

大阪芸術大学短期大学部の沿革
年

事 項

昭和 26（1951） 浪速外国語短期大学英語科第 1 部を開学
昭和 28（1953） 英語科第 2 部を増設
昭和 29（1954） 保育科第 1 部・第 2 部を増設。大阪幼稚園教員養成所を発展的解消。
浪速外国語短期大学を浪速短期大学に改称
昭和 30（1955） 通信教育部保育科を開設
昭和 35（1960） 広報科、デザイン美術科・第 1 部・第 2 部を増設
昭和 37（1962） 専攻科デザイン美術専攻第 1 部・第 2 部を設置
商業科第 1 部・第 2 部を増設
昭和 38（1963） 通信教育部に広報科・デザイン美術科を増設
昭和 53（1978） 英語科、商業科、広報科及びデザイン美術科の第 2 部を廃止
昭和 61（1986） 広報科、デザイン美術科を伊丹学舎へ位置変更。
平成 12（2000） 浪速短期大学を大阪芸術大学短期大学部に名称変更
英語科を英米文化学科に、保育科第 1 部を保育学科第 1 部に、保育科第2 部を保育学科第 2 部に、商業科を商業学科に、広報科を広報学科に、
デザイン美術科をデザイン美術学科に、通信教育部保育科を通信教育部
保育学科に、通信教育部広報科を通信教育部広報学科に、通信教育部デザイン美術科を通信教育部デザイン美術学科に名称変更
平成 15（2003） 専攻科保育専攻を設置
大学評価・学位授与機構より学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第6 条第 1 項に規定する専攻科としての認定を受ける。
平成 17（2005） 商業学科を経営デザイン学科に名称変更
平成 22（2010） 経営デザイン学科をビジネス学科に、広報学科をメディア・芸術学科に名称変更。専攻科保育専攻学生募集停止
平成 23（2011） 保育学科第 2 部学生募集停止。通信教育部広報学科学生募集停止
専攻科保育専攻廃止
伊丹学舎に芸術ホール竣工
平成 25（2013） ビジネス学科学生募集停止
平成 26（2014） 保育学科第 2 部廃止
保育学科第 1 部を保育学科に名称変更
平成 27（2015） 専攻科デザイン美術専攻学生募集停止
平成 29（2017） ビジネス学科廃止
平成 30（2018） 専攻科デザイン美術専攻廃止。通信教育部広報学科廃止
英米文化学科学生募集停止。通信教育部デザイン美術学科学生募集停止
令和 4（2022）

英米文化学科廃止。通信教育部デザイン美術学科廃止

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大阪芸術大学短期大学部

２．本学の現況
・短期大学名大阪芸術大学短期大学部

・所在地

大阪学舎

大阪府大阪市東住吉区矢田 2 丁目 14 番 19 号

伊丹学舎

兵庫県伊丹市荒牧 4 丁目 8 番 70 号

・学科構成

保育学科
デザイン美術学科
メディア・芸術学科
通信教育部保育学科・学生数、教員数、職員数（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学科

入学定員

収容定員

在学生数

保育学科

100 名

200 名

175 名

デザイン美術学科

160 名

320 名

355 名

メディア・芸術学科

160 名

320 名

270 名

420 名

840 名

800 名

計
通信教育部
学科（コース）
保育学科

入学定員

編入学定員

収容定員

在学生数

幼稚園コース

250 名

50 名

550 名

324 名

保育コース

250 名

50 名

850 名

438 名

計

500 名

100 名

1,400 名

762 名

【教員数】
学科、その他の組織

専任教員数

助手

教授

准教授

講師

助教

計

保育学科

5名

5名

2名

0名

12 名

0名

デザイン美術学科

7名

10 名

1名

0名

18 名

0名

メディア・芸術学科

12 名

0名

1名

0名

13 名

0名

教養課程

3名

0名

1名

0名

4名

0名

通学部計

27 名

15 名

5名

0名

47 名

0名

通信教育部保育学科

9名

0名

9名

0名

18 名

0名

9名

0名

9名

0名

18 名

0名

36 名

15 名

14 名

0名

65 名

0名

通信教育部計
合

計

【職員数】
正職員
22 名

嘱託

ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ含

1名

35 名

7

派遣

計
0名

58 名

大阪芸術大学短期大学部

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の使命・目的は、学則第 1 条及び通信教育部規程第 1 条に表 1-1-1 のとおり定めている。この教育目的は本学の教育活動及び人材養成に関する基本的かつ総括的な方針として規定されており、学則第 1 条の 2 では、各学科の教育目的（人材養成目的）について表
1-1-2 のとおり定めている。
本学の使命・目的は具体的かつ明確に定められ適切に運用している。
表 1-1-1-①

大阪芸術大学短期大学部学則（短期大学部の目的）
第1条

本大学は学校教育法に則り保育、デザイン美術、メディア・芸術に関する専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

表 1-1-1-②

大阪芸術大学短期大学部通信教育部規程（通信教育部の目的）
第1条

大阪芸術大学短期大学部学則第 4 条の 2 に基づき、本教育部は主として通信によって学校教育法に則り一般教養と密接な関係を保ちつつ広く保育に関する理論と実際を教授研究し、以て実社会に貢献し得る人物並びに有為なる幼稚園教諭及び保育事業に従事する人物を養成すると共に円満なる人格を涵養し、健全なる民主主義精神を鼓吹することを以て目的とする。

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大阪芸術大学短期大学部

表 1-1-2

各学科の教育目的（人材養成目的）

第 1 条の２

各学科の人材養成目的は次のとおりとする。

保育学科・通信教育部保育学科
愛をはぐくむ保育者の具体像として、実践力のある、課題解決能力を身につけた保育士及び幼稚園教諭の人材養成を教育目的とする。
メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材養成を教育目的とする。
デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えたクリエーターの人材養成を教育目的とする。
1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的は、学則・規程の第 1 条において表 1-1-1 のとおり明確に定められており、それを学科別に整理したものとして、学則第 1 条の 2 において表 1-1-2 のとおり「各学科の教育目的（人材養成目的）」を規定している。
使命・目的、人材養成目的のいずれについても平易でかつ簡潔な文章となっている。
今後も、教務委員会を中心に「建学の精神」「教育理念」「教育目的（学則第 1 条）」
「各学科の教育目標（学則第 1 条の 2）」の整合性について検証を行うとともに簡潔な文章化などへの改善・向上に努めていく。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、建学の精神を基とした教育理念において「人間尊重の精神」「外国語教育と国際化への視座」「実学と学問の有用化」「自由の精神の徹底」「芸術との出会い」の 5 つを掲げている。この 5 項目は、学院創設者の教育に対する考え方が教育理念としてまとめられたものであり、開学以来、教育研究活動の推進において文字通り精神的支柱として堅持されてきた。この教育理念を推進するべく構築された本学は、短期大学における多様な学びに対応可能な「総合芸術短期大学」であり、本学の存在そのものが個性・特色を表している
といえる。
1-1-④

変化への対応高等教育をめぐる政策や社会状況の変化によって、本学を取り巻く環境が開学当初とは大きく異なってきている。建学の精神及び大学の使命・目的の運用にあたっては、それらの語句を教育活動にそのまま当てはめるのではなく、建学の精神に込められた価値を時代的あるいは社会的な状況に照らして検証・整理し、教育活動として実践している。
さらに、社会情勢や教育環境の変化に機敏に対応できるよう、教育課程（カリキュラム）の改定等、定期的・継続的な見直しが図られている。

9

大阪芸術大学短期大学部（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
短期大学の「教育目的」「各学科の教育目的（人材養成目的）」は、創設時の「建学の精神」「教育理念」を継承しつつも、短期大学への社会からの要請や期待を鑑みながら、社会の発展を見据え、「教育目的」「各学科の教育目的（人材養成目的）」を時代に合った表現、より理解されやすい表現へと改善に努めていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では、規程や規則、方針等の策定にあたっては、各部署等の起案者から提出される規程案について、常務会にて発議がなされ、その後、学長はじめ専任教員で組織される教授会において審議、承認の手続きによって教職員の理解と支持が得られている。また、教授会での承認事項は、最高意思決定機関である理事会にも報告がなされ、役員の承認、理解と支持が得られるよう意思決定の仕組みが整えられている。
1-2-②

学内外への周知

本学の「建学の精神」「教育理念」「教育目的（学則第 1 条）」「各学科の教育目標（学則第 1 条の 2）」、3 つのポリシーは、ホームページや『学生便覧』に掲載され周知が図られている。学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報の公開、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく教員養成の状況に関する情報公開についてもホームページにおいて実施し周知を図っている。
また、通信教育部の学生に対しても、「建学の精神」「教育理念」を入学案内や『学生のしおり』、ホームページに掲載し周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

建学の精神及び教育理念を踏まえた使命・目的を果たすために、学院創立 80 周年となる
2025 年に向けた中期構想として次の 9 つのビジョンを令和元（2019）年度に策定し、ホームページに明示している。

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大阪芸術大学短期大学部＜大阪芸術大学短期大学部のビジョン 2025＞（令和元（2019）年度制定）
ビジョン 1
保育学科では、愛をはぐくむ保育者の育成を目指し、豊かな人間性と感性を養う教育を実践しています。4 園の附属幼稚園を備え日常的に子どもたちにふれあえる環境のもと、音楽や造形、表現など情操教育に比重を置いた総合芸術大学ならではの教育の強化に取り組みます。
ビジョン 2
大阪芸術大学グループとして海外の芸術系大学と姉妹校提携を結び、海外セミナーや交流作品展等を実施しています。グローバル化や価値観の多様化に対応するべく国際交流活動を促進
し、多種多様な文化や価値観に接する機会を通して、国際的視野の醸成に資する学びのさらなる充実を図ります。
ビジョン 3「学」と「芸」を融合し、その成果を積極的に発信できる場が多い本学の魅力をさらに増幅させます。演奏会や作品展等の催しや企画をいっそう充実させ、本学で磨いた表現力や技術力を実践的に発表する場を拡充します。また産官学が連携するプロジェクトを推奨し、地域や社会に貢献できる人材を育成します。
ビジョン 4
既成概念に捉われることのない、自由度と柔軟性の高い教育の維持・発展を目指します。社
会的秩序やルールの遵守、他者に対する理解など全人的教育を前提に、学生たちが自らの夢や未来に向けて自己実現を図れるよう、一人ひとりの個性と可能性を伸長する教育カリキュラム
や、自主的な学びの発揚を促す取り組みをさらに拡充します。
ビジョン 5
学内外でのコンサートや展覧会等、幅広いジャンルの芸術に触れる機会の充実を図ります。
また学生同士が刺激しあい、融合しながら創造力を育めるよう、コースや学科を超えたコラボ
レーション、学外との協同プロジェクト等を実施するとともに、個々の独創性を尊重するきめ
細やかなサポート体制を深化させます。
ビジョン 6
大阪学舎では保育学科の模擬乳児保育室や工作室、伊丹学舎では芸術系学科の芸術ホールや展示室、テレビスタジオ等、専門的な学びに特化した実習施設を有しており、今後も最新の映像音響機材などニーズに対応する先端設備を導入して教育環境の向上に努めます。耐震補強工
事や老朽化施設の改修工事を順次実施し、学生がより安心して快適に学べる環境の整備を図るとともに、LED 照明の導入や学内緑化などエコキャンパス化と環境保全を推進します。
ビジョン 7
保育および多岐の芸術領域をカバーする総合芸術大学の短期大学部として、専門性の高い教員や実務経験豊富な教員など各分野の先端で活躍する人材を多数配置しています。今後さらに充実した教育を実践するため継続的に適正な人材を確保し、教員の年齢構成や教育の活性化も考慮しながら人材採用および配置の最適化を進めます。
ビジョン 8
学びの意欲をサポートするため多彩な奨学金制度を実施しており、経済的支援を求める学生の要望により幅広く柔軟に応えるべく、制度の見直しや最適化に取り組みます。職員と学生との密接なコミュニケーションで健康相談・心的相談・生活相談などの支援にもきめ細かく対応
し、さらなるサポートの充実を目指して学生相談室の運営体制の見直しや整備も進めます。
ビジョン 9入学時の早い段階から就職・キャリア支援プログラムを作成し、就職および進路に対するサ
ポート活動を展開しています。学生一人ひとりの資質や希望を尊重しながら、個人面接やガイ
ダンス、セミナー、4 年制大学への編入学指導、また保育学科では幼稚園・保育所・施設への就職に向けた様々な支援を実施しており、社会状況と学生の要望に応じたさらなる見直しと強化を行います。

11大阪芸術大学短期大学部

1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学のディプロマ・ポリシーは、“建学の精神を体現し、教育者、クリエーター、そして心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力を学修していること”を求めている。
カリキュラム・ポリシーならびにアドミッション・ポリシーは、このディプロマ・ポリシ
ーの内容を踏まえその実現に向けて策定されており、使命・目的は適切に 3 つのポリシーに反映され、建学の精神に基づく五つの教育理念と強く結びついた内容となっている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は建学の精神及び教育目的を達成するため、3 つの学科（保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科）、及び通信教育部保育学科を設置している。各学科の全てに効果的な教育が期待できる適切な教員を配置し、教育研究組織を構成している。教学部門に係る運営組織としての「教授会」「教務委員会」「入試委員会」「ファカルティ・ディベロッ
プメント委員会（以下 FD 委員会という。）」などの組織を設置し適切な運営を行い、教育目
的等と教育研究組織の構成は整合性を保っている。本学の教育研究組織は表 1-2-1 に示すとおりである。
表 1-2-1

教育組織・教育課程編成（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

学科

開設年度

保育学科

昭和 29（1954）

デザイン

昭和 35（1960）

コース

備考

グラフィックデザイン・イラストレー
ション、アニメーション・デジタルデ

美術学科

ザイン・ゲーム、空間演出デザイン、
絵画・版画、アートサイエンス、工芸・
立体デザイン、キャラクター・マン
ガ・フィギュア
メディア・

昭和 35（1960）

芸術学科

メディア（ライティング・編集・取材

平成 22（2010）年度

ウェブ、広告、放送、映像）、舞台芸

広報学科から名称変更

術（身体表現、舞台制作）、ポピュラ
ー音楽、声優、ポピュラーダンス

通信教育部
学科
保育学科

開設年度
昭和 30（1955）

コース（専攻）

備考

幼稚園、保育（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神や使命・目的及び教育目的についてさらに有効性のあるものにする
べく、社会の変化や要請をふまえ、適切な教育組織、教育環境、教育活動の改善・向上を目指していく。その方策としては、教育研究に係る組織としての「教授会」、「FD 委員会」
「教務委員会」等において見直しを行い、最終的に、塚本学院「自己点検運営委員会」に具申し、理事会との意思統一を図りつつ意思統一を図る。

12

大阪芸術大学短期大学部［基準 1 の自己評価］
本学では、「建学の精神」「教育理念」を踏まえた「教育目的」を学則に定めている。建学の精神を基とした教育理念は教育課程に反映され、学科別の教育目的（学科別の人材養成目的）も学則において学科の特色を形成する大きな根本精神となっている。また、3 つのポリシーについても「建学の精神」「教育理念」「教育目標」を反映した内容になっている。学科別の 3 つのポリシーについても「教育目的」等と学科の個性・特色を反映させた内容となっている。また、学校教育法第 108 条、および短期大学設置基準第 2 条に照らして、短期大学として適切な目的を掲げている。
教育研究組織の構成も「教育目的」等との整合性を保ち、教育課程においても実技・実習、演習を中心とした実学教育を適切に設定し、それらに根ざした教育を今日まで一貫して実践し、具現化してきた。
理事会と学長並びに教育職員と事務職員の協力関係が適正であり、両者の理解と支持が保たれており、教育研究組織の構成と整合性を保ち、時代の変化に対応して運営されている。
また、建学の精神・教育理念は大学運営の根幹を為し、大学を構成する関係者への周知徹底が極めて重要であると認識し、本学の使命・目的は「建学の精神」「教育理念」「教育目的」としてホームページや『学生便覧』等により学内外へ、明確かつ具体的に、簡素な文書で適切に周知されているが、さらに学内外に向けて認知度を高めていく。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

アドミッション・ポリシーは、本学公式ホームページで公開する他、入試ガイド等にも明記し、オープンキャンパス、入学説明会、高校訪問など各種の機会をとらえて周知に努めている。また在校生には『学生便覧』への掲載や新入生ガイダンス、フレッシュマンキ
ャンプなどの機会をとらえて周知に努めている。
「学科別アドミッション・ポリシー」は入試委員会、教授会の議を経て、ホームページ
での公開、『入試ガイド』『学生便覧』へ掲載し周知している。通信教育部については次年度より『入学案内』『学生のしおり』に掲載する。

13

大阪芸術大学短期大学部

表 2-1-1

アドミッション・ポリシー

保育学科・通信教育部保育学科
・将来幼児教育・保育に携わることを目標としている人物
・幼児教育・保育に関する専門知識や技術を高めることを目指している人物
・豊かな人間性を育み、常に研究心を持って学業に専念する人物
デザイン美術学科
・芸術文化に対して幅広い興味、深い関心、強い好奇心を持っている人物
・表現に対する強い意欲を持っている人物
・自ら課題を見出し、解決しようとする意欲を持っている人物
・基礎的な学力や造形力、柔軟な思考力を持っている人物
メディア・芸術学科
・メディア・芸術に対して幅広い興味、深い関心、強い好奇心を持っている人物
・メディア・芸術への表現に対する強い意欲を持っている人物
・自ら課題を見出し、解決しようとする意欲を持っている人物
・基礎的な学力や創造力、柔軟な思考力を持っている人物
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者受入れについては、総合型選抜入試、学校推薦型選抜指定校制入試、一般選抜入
試、大学入学共通テスト利用選抜入試、一般選抜留学生入試を実施し、入学試験の概要は
表 2-1-2 のとおりで、アドミッション・ポリシーに沿って入学生確保に工夫を凝らしている。オープンキャンパスでは、実技や演習といった実際の大学での授業を体験できるプロ
グラムを多数用意し、自分の学びたい分野はどういう内容なのか、デッサン力やピアノの能力など体験しながら自己研鑽・自己発見できる機会を設け、本学の入学に理解を深められるよう取り組んでいる。また令和 4 年度入試は、オープンキャンパス内で 800 字の作文を実施し、作文の表現能力及び高校時代の PR 内容を加味し、文章能力に応じて奨学金が給付できるプログラムも実施している。
表 2-1-2

各種の入学試験

令和 4 年度入学試験（令和 3（2021）年度実施）
1） 総合型選抜入学試験（1 期～4 期）
本学の建学の精神や教育目的の理解度や高校生活で培った経験と能力を審査する。また全学科に小論文を課し、受験生の能力や適性、文章表現力を判定する。また志望動機や入学後の学習意欲など口頭試問も実施する。小論文及び口頭試問はエントリーシ
ートを含め複数の審査教員が担当し評価する。口頭試問を経て出願可否判定を行い、出願（可）判定者には、出願認定書及び出願書類を送付する。出願許可を受けた受験
生は、指定期間内に出願し、合格が判定される。
2）学校推薦型選抜指定校制入学試験
本学が指定する高等学校を対象とし、高等学校により指定学科、指定人数が異なっている。過去の実績を考慮しながら毎年見直しを行っている。現役生を対象とし、出身高校

14

大阪芸術大学短期大学部の校長が推薦する人物であることが出願の条件となる。試験科目は、全学科口頭試問で判定する。
3）一般選抜入学試験
本学が定めた出願条件を満たしていれば、誰でも受験することができる。選抜方法は、学科によって学力試験や実技試験を実施している。
・保育学科：ピアノの弾き歌い or 独奏。楽譜持込み可。もしくは絵本の読聞かせ。3 歳
児 20 人が目の前にいることを想定し読み聞かせる。併せて口頭試問。
・デザイン美術学科：実技（鉛筆デッサン）と口頭試問。
・メディア・芸術学科：自己表現プレゼンテーション（学びたい分野に対する自分の思
いや考え、表現等を 1～3 分程度でプレゼンテーションを行う。併せて口頭試問。
4）大学入学共通テスト利用選抜入学試験（学費全額免除入学試験対象試験）
大学入学共通テストの成績を利用し、受験した教科・科目（2 教科以上受験のこと）の中から、高得点の 2 教科 2 科目の合計で評価する。また 2 教科の合計 160 点以上（1 科
目 100 点満点）の成績を修めた者は学費全額免除生の対象となる。
5）一般選抜留学生入学試験
保育学科を除く 2 学科で留学生を募集している。選抜方法は一般選抜入学試験の科目に準じて実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の本学の収容定員は 840 名、入学定員は 420 人となっている。在学生数は800 人で収容定員超過率は 0.95 倍である。1 年次入学者数は 390 人で入学定員超過率は 0.93 倍となる。昨年に引き続き定員割れの状況となる。しかし本学の教員数や校地、校舎面積は短期大学設置基準を大きく上回っており、施設・設備も充実している。その利点を生かし多面的に授業を実施することで定員確保を目標としている。
保育学科は幼稚園教諭 2 種免許と保育士資格、社会福祉主事任用資格、こども音楽療育士など法令科目以外に資格も取れるよう積極的に取り組んでいる。芸術大学の教員によるピアノや歌唱等、また図画工作、保健体育を強化するための科目を多数開講している。正
課外でもオープンキャンパスイベント「あんよがじょうず」「キッズワールド（コロナ禍により休止中）」をはじめとする体験型イベントの企画・運営を経験することで、より実践的な教育者・保育者の養成に取り組んでいる。入学定員 100 名に対し令和 2（2020）年は 112
名、入学定員充足率は 112%。令和 3（2021）年は 100 名入学し入学定員充足率は 100%を確保し、2 年連続で定員を充足していたが、令和 4（2022）年度は 71 名、入学定員充足率は71％となった。
デザイン美術学科は、グラフィックデザイン・イラストレーションコース、空間演出デ
ザインコース、アートサイエンスコース、キャラクター・マンガ・フィギュアコース、ア
ニメーション・デジタルデザイン・ゲームコース、工芸・立体デザインコース、絵画・版画コースの 7 コース 10 専攻にて展開している。コースを決めずに入学できることが最大の特徴であり、入学後に興味のある分野を複数学んだ後、1 年生後期より自分の専攻を決め

15

大阪芸術大学短期大学部

るカリキュラムになっている。入学定員 160 名に対し令和 4（2022）年は 188 名入学。入学定員充足率は 117.5%を確保している。
広報学科からメディア・芸術学科に名称変更して 13 年。メディアコース、舞台芸術コース、ポピュラー音楽コース、声優コース、ポピュラーダンスコースの 5 コース９分野まで展開してきた。令和 3（2022）年より、メディアコース（出版）からメディアコース（ライティング・編集・取材・ウェブ）に名称変更を行った。出版、広告、放送、映像のメディア業界と言われる作り手側の養成と、表現で活躍できる側とそれぞれの学びが一つの学科の中で擁していることが特徴といえる。入学定員 160 名に対し令和 4（2022）年は 131
名入学。入学定員充足率は 81.8%となっている。
表 2-1-3

入学定員・入学者数（3 年間）

学科

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

入学定員

入学定員

入学定員

入学者

入学者

入学者

保育学科

100 名

112 名

100 名

100 名

100 名

71 名

デザイン美術学科

160 名

192 名

160 名

164 名

160 名

188 名

メディア・芸術学科

160 名

185 名

160 名

139 名

160 名

131 名

計

420 名

489 名

420 名

403 名

420 名

390 名

〈通信教育部〉
通信教育部への入学は、志願者の学歴や目的により入学年次・形態が異なる。
正科生（1 年次入学及び編入学）、科目等履修生（主に短大・大学卒業で資格取得を目指す）、特修生（入学資格のない者が入学資格を得るためのコース）、として受け入れ、入学
時期は 4 月入学と 10 月入学がある。通信教育部の入学定員・入学者数は表 2-1-4 のとおりである。
通信教育部保育学科については、平成 25（2013）年に幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得を目指す保育コース（修業年限 3 年）と幼稚園教諭免許のみの取得を目指す幼稚園コース（修業年限 2 年）の 2 コースを設定した。入学定員が 500 名（１年次入学）のところ、令和 2（2020）年度の正科生は 4 月入学 396 名、10 月入学 30 名の計 426 名で、入学
定員超過率は 0.71 倍となっている。令和 3（2021）年度の正科生は 4 月入学 418 名、10月入学名の計 28 名で、入学定員超過率は 0.74 倍となっている。令和 4（2022）年 5 月 1
日現在での 4 月入学生は、1 年次入学 144 名、編入学 7 名となっている。
（通信教育部は 10
月入学生の募集を行っているが、令和 4（2022）年度 10 月入学生については、現在募集期
間（8 月 1 日～9 月末）のため記載していない）

16

大阪芸術大学短期大学部

表 2-1-4

通信教育部の入学定員・入学者数（3 年間）
令和 2（2020）年度

学科
（コース）
保育学科
(幼稚園コース)
保育学科(保育コース)

入学

編入学

定員

定員

250 名

50 名

250 名

50 名

令和 3（2021）年度
入学

編入学

定員

定員

285 名

250 名

50 名

141 名

250 名

50 名

入学者

令和 4（2022）年度
入学

編入学

定員

定員

327 名

250 名

50 名

83 名

119 名

250 名

50 名

68 名

入学者

入学者

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーをホームページや入学案内等で明文化し、求める学生像をしっかりと表記し入学定員の確保を目指す。キャンパス別入学案内を作成することにより高校生に対して本学の専門領域や学べる内容をわかりやすくすることでアドミッション・ポ
リシーに合致する入学者が増加するよう努める。
各入学試験においても、高校の成績や課外活動での取り組み、入学試験での評価等で本学独自の給付型奨学金の対象者を広げる仕組みの拡充を検討する。オープンキャンパスでは、高校生活での活躍や実績及び作文の文章表現力を評価し入学者獲得の充実も図りたい。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員と職員の協働については、各種の委員会を教員のみで構成することなく、必ず事務局長及び担当部署の所属長等が構成員として参加できるように規定化している。教員と職員の協働により、教育の改善に向けた様々な取組について積極的な意見交換を行い、決定した事柄については、それぞれに役割分担を明確にしつつも協力しながら実行に移している。各種委員会の構成員として、事務職員に対しても人事課より理事長名にて委嘱状が発行されている。各委員会規程の構成員に関する規程は表 2-2-1 のとおりである。
表 2-2-1

各種委員会の構成員に関する規程条文

委員会名構成員に関する規程条文

資格審査

第3条

委員会の委員は、学長、各学科の学科長、教養課程主任教授、委員会総務部長、事務局長及び事務局次長をもって構成する。

17

大阪芸術大学短期大学部

入試委員会

第2条

委員会の委員は、学長、各学科の学科長、教養課程主任教授、事務局長及び事務局次長をもって構成する。
教務委員会

第2条

委員会の委員は、各学科及び教養課程から選出された教員各 1名並びに、事務局長、事務局次長及び事務室学務課長をもって構成する。
学生委員会

第2条

委員会の委員は、次の者をもって構成する。

（1）学務部長、事務室学務課長（2）各学科、教養課程から選出された教員各 1 名
学術研究委員会

第2条

委員会の委員は、各学科及び教養課程から選出された教員各１

名をもって構成される。
人権教育推進第2条

委員会の委員は、次の者をもって構成する。

委員会（1）各学科及び教養課程から選出された教員各 1 名並びに関係教員（2）事務局長、事務局次長、学務部長、事務室学務課長、関係職員

就職委員会

第2条

委員会の委員は、次の者をもって構成する。

（1）各学科及び教養課程から選出された教員各 1 名（2）事務室就職課長及び関係職員
奨学生審査

第2条

委員会の委員は、各学科長、教養課程主任教授、事務局長及び委員会関係職員を以って構成し、学長が委嘱する。

通信教育部

第2条

委員会

（1）通信教育部長、同次長、同室長、同課長、事務局長

委員会は、次の者をもって構成する。

（2）関係学科長、専任教育職員
ファカルティ・

第2条

委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

ディベロップ（1）学長（2）通信教育部長（3）各学科の学科長、教養課程主任教授

メント委員会（4）事務局長（5）学務部長（6）学長が委嘱する委員

自己点検実施

第3条

委員会

（1）学長

若干名

委員会は次の委員を持って組織する。

（2）第 8 条に規定する個別自己点検実施委員会の委員長（3）名誉教授
省エネルギー

第2条

委員会の委員は、学長、通信教育部長、各学科の学科長、教養推進委員会

課程主任教授、事務局長、事務局次長、庶務部長、庶務部次長および庶務事務室課長をもって構成する。

基本計画検討委員会の委員は、学長、各学科の学科長、教養課程主任教授

委員会

事務局長

学務次長

総務部長

注）委員会名、規程名の「大阪芸術大学短期大学部」は省略。
・相談体制の確立
全学科において、学生が WEB 情報システムで授業担当教員へ授業等に関する質問ができるシステムを採用している。対面での質問だけでなく、WEB 上で質問することができ、教員が直接回答するため、授業時間外でも授業に対する相談に対応している。
保育学科では、学生がより気軽に相談できる体制を整えるために専任教員全員が担当す18

大阪芸術大学短期大学部

る「プレ・ゼミナール」を開設し、授業科目への質問・相談だけでなく事務室と連携する
ことにより学生生活全般に対する相談事項に対応している。
他の 2 学科においても教育課程の中に必修科目「研究指導Ⅰ・Ⅱ」（デザイン美術学科）、「プレ・ゼミナール」（メディア芸術学科）を設け、クラス担任制のもと新大学生活への導入ゼミとして設定・開講し、学生生活全般に対する相談事項に対応している。授業は回ごとに設定された学習・生活・就職等に関するテーマをもとに行われ、ディスカッションや
プレゼンテーション等を通じて、学科内の教育目標の共有や人的交流が図られるとともに、個別の相談体制が整えられている。
また、保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科には合同研究室が置かれ、常に学生に開放されている。各学科合同研究室に非常勤副手が常駐し、学生からの相談や教員及び事務室からの照会等に対応するなど、それぞれの間をつなぐ存在として学修支援にあたっている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

・教員の教育活動の支援体制としての TA の活用
本学は、建学の精神、教育理念において「専門教育による有用な知識や技術の習熟をめざす」ことを掲げており、2 年間の教育課程において専門的職能教育を実践するため、多くの実技・実習科目が開講されている。
教員の教育活動の支援と授業の充実の観点から、本学では、TA（Teaching Assistant）
については、これら実技・実習科目を中心に配置することが適当であると考えるが、短期
大学の 2 年制課程という限られた期間において、知識や技術面での専門性を担保した上で、在学生（2 年次生）を TA として採用・活用することは非常に困難なことである。
芸術学部や大学院が同じキャンパスもしくは隣接するキャンパスにあれば大学院生や学部生を TA として採用することも可能であるが、本学は大阪市東住吉区の大阪学舎並びに伊丹市の伊丹学舎に立地し、南河内郡河南町に立地する大阪芸術大学キャンパスとは離れていることなどから、大学院生や学部生の TA 採用には至ってはいない。
現状として、在学生の TA は配置していないが、合同研究室および各コース研究室に非常勤副手を配置している。
非常勤副手は、本学の卒業生を中心に採用され、各学科の合同研究室へ配置されている。
令和 3（2021）年度は、副手 24 名（令和 4（2022）年度は、副手 26 名）が採用され各学科の事務をはじめとして実習授業の補助業務、学生に対する様々な支援や相談業務等を中心として事務室との連携を図りつつ、学生を見守り授業の円滑な運営に大いに寄与している。
また、障がいのある学生への配慮について、授業内での合理的配慮に対応するため、事務室から当該学生が受講している授業担当教員に配慮を依頼している。その際には非常勤
副手にも共有することで、授業内でのサポートのみにとどまらず、学生生活を見守りつつ、困りごとなどの状況を担当教員はじめ事務室、保健室、学生相談室とも共有することにより、学生の支援に生かすことができており、サポート体制の中で非常勤副手が大きな役割を果たしている。

19

大阪芸術大学短期大学部・退学、停学、留年等の実態の把握と改善の取り組み
本学では、中途退学等の予防の取り組みとして、学生の授業への出席状況の把握に努めている。出席状況把握のための調査を 5 月と 10 月に実施し、長期欠席となる前段階での予防処置を行っているが、調査期間には対象になっていなかった学生が、調査後に欠席が続く学生や学校に来てはいるが成績が思わしくない学生など、調査とは関係なく授業担当の教員や非常勤副手から事務室へ連絡し、当該学生、保護者、担当教員、研究室、事務室が連絡を取り合いながら状況確認、履修相談・学習相談を行い、場合によっては学科長も交
えて学生個々の事情に応じた支援を実施し、問題解決、中途退学の防止に取り組んでいる。
その連携には、非常勤副手による日々の学生とのコミュニケーションが大いに生かされている。
・学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組み
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見などを汲み上げる仕組みとしても、非常勤副手が大きく関わっている。教員や職員に言いづらいことでも、普段接する機会が多い
非常勤副手との授業中や休憩時間などの会話の中で要望や不満を漏らしている学生も多く、その相談や要望を教員に報告し、事務室にも共有するなど、教員と職員と学生の間でうまく機能している。学生からの要望に応えた事例として、学内でパソコンを自由に利用したいという要望を踏まえ、伊丹学舎ではメディア・芸術学科の教室、デザイン美術学科の教室を開放して利用できるように、また、貸し出し用のノートパソコンも追加購入し、両学舎において教室以外でも学内でパソコン、インターネットを利用しやすくするために WiFi
環境も整備した。大阪学舎においても教室を開放し、教室以外の場所でのインターネット
利用のために WiFi 環境を整備している。
また、教室内の空調に関して、「エアコンをもっと強くして欲しい」という要望と、逆に「教室が寒すぎて集中できない」との相反する意見もあるが、窓の開閉や扇風機の利用な
ど、非常勤副手が教室の状況に合わせた調節を検討し、可能な限り対応している。その報告を受け、施設管理として省エネルギー対策とその日の天候を視野に入れつつ適切な室温を保つように努めている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育活動の支援体制として TA（Teaching Assistant）の活用について、本学は、1 年次生と 2 年次生のみで構成される短期大学であり、専門性の高い実技・実習科目を中心に展開する教育課程において、2 年次生が 1 年次生の授業で TA を務めることは、少ない
空き時間の中、また、技術的な面においても、困難であることから TA 制度は現状では実施していない。従って、短期大学教育以上を修了し、一定の専門知識・技術を習得している
非常勤副手が教員の教育活動を支援・補助できる環境の整備に努める。また、芸術学部卒
業生や大学院修了生の活用も視野に入れて今後も検討を進めていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

20

大阪芸術大学短期大学部（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

教育課程内外において、学生のキャリア形成の指導を考えるうえで、多くの学生が就職を希望する現状を踏まえて、本格的な就職活動が開始される前に個々の学生にキャリア教
育が浸透するよう入学時の早い段階から開始し、学生の社会的・職業的自立に関する指導のための体制を整えている。また、専門分野にたけている教員が、正課内で就職・進学への指導・助言をし、各分野への就職支援に成果を上げている。
さらに、卒業生対象にアンケートを実施し、卒業後の動向を把握するように努めている。
1）教育課程内でのキャリア教育
本学のキャリア教育は、指導教員も実務経験のある教員が担当することにより、より実践的な内容になっており、企業や業界等に対する指導や情報伝達などが行われている。
（総合教育科目）
デザイン美術学科ならびにメディア・芸術学科においては、演習科目の「職業指導」を開講している。基本的なビジネスマナーとコミュニケーションの基礎知識を教授するとともに具体的な仕事の内容を理解することで目的を認識し、組織が求めているノウハウの習得を目指す。
また、両学舎において、講義科目の「基礎情報学」を開講している。
「基礎情報学」では、Microsoft Office の『Excel（エクセル）』、『Word（ワード）』、『PowerPoint（パワーポイント）』を学ぶことを通して、データベースソフトの基本操作、文書作成、およびプレゼンテーション資料作成の技術を習得し、将来の仕事の効率化に繋げる事を目的とする。情報化社会の現代において、仕事の効率化を考えた場合パソコンは欠かせないツールであり、中でも情報を加工・管理するデータベースソフトの基本操作は事務処理を効率的に進める
上において非常に有益な知識となっている。
その他、学科ごとの専門科目区分「専門教育科目」において、それぞれ次の科目を開講している。
（専門教育科目）
1-1）保育学科
幼稚園教諭、保育士、社会福祉主事任用資格、子ども音楽療育士を目指す保育学科では1 年次で保育内容の基礎理論を始め、造形や音楽の演習を重ねて知識・技術力を身につける。修得した理論や指導力をふまえて保育職としての基本的な保育実践の方法を修得できる教育課程となっている。2 年次では１年目の経験・知識を活かし、さらに実践力を向上させるために「保育・教職基礎演習（幼稚園）」や「保育・教職実践演習（幼稚園）」において、興味をもった分野や内容について専門の教員のもと、個別に学びや技術を深めていく。また、2 年間通じて計 5 回 50 日間の現場実習を体験することで自らの課題を見つけ、21

大阪芸術大学短期大学部

成長を高め、保育職としての職業意識を大いに高めている。保育学科については現場での実習がインターンシップの役割を果たし、卒業後の就業場所を選ぶ基準のひとつとなっている。
1-2）デザイン美術学科「コンピュータ基礎」において、デザインワークに必要なアプリケーションの理解と操作方
法をマスターすることで、デザイナーとしての基本スキルを修得する。
「デザイン概論」では現場の一線で活躍するさまざまなジャンルの講師をゲストに迎えた特別講義を組み込み、時代を見据えた専門的な内容を考察。また知識だけでなく、デザインに対する意識の変化を自身の言葉で導き出すために、ファイルにまとめて課題提出することを採点の基準とし、卒業後に向け「気づき」「考える力」を身につけることを目指している。

「フラワーデザイン演習」（令和 4（2022）年度は「フラワー装飾実習」）では令和 3（2021）
年度より、国家資格である「フラワー装飾技能士 3 級（国家資格）」、そして「インテリア
コーディネート演習」（令和 3（2021）年度新規開講）では「インテリアコーディネーター」の資格取得に向けた授業を実施し、卒業後の仕事として幅を広げている。
1-3）メディア・芸術学科「文章表現Ⅰ・Ⅱ」において、コースそれぞれの分野ごとに文章を作成するために必要な技術を学び、分野に合わせた将来の仕事に活かすことを目的としており、就職のみならず進学においても大きく力を発揮している。
「話し方演習」では、主に声優コースに向けて相手に伝わる話し方、敬語の使い方を学
び、プレゼンテーションにおけるトーク術の向上を目的としている。
「マーケティング」
では、物販の領域に属する消費支出額と需要額の分析と考察を行う。
市場規模・市場占拠率概念を捉えてメーカーが行う製品開発および流通業に属する小売業が行う商品構成等を題材として取り上げ、消費需要を考察する。
令和元（2019）年度より開講している「舞台制作特別講義」では、令和 3（2021）年度
より国家資格である「舞台機構調整技能士 3 級」および「照明技術者技能認定 2 級」の資格取得に向けた授業として実施し、音響、照明の仕事に就くための知識（スキル）を修得することで学生の自信につなげている。
2） 教育課程外でのキャリア教育支援
事務室では、学生が卒業後に社会的・職業的に自立していけるように支援や各学科の専
門性を活かしたキャリア教育並びに、就職・進学等に対する相談・助言の業務を行っている。その推進を図るために「就職委員会」を設置しており、就職・進学など、進路に関して必要な事項の検討・協議を行っている。
支援として、就職支援プログラム・キャリア支援講座・個別支援・インターンシップの 4 つを軸として行っている。
2-1)就職支援プログラム
就職支援プログラムは、事務室で企画立案する年間スケジュールの中で実施している。

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大阪芸術大学短期大学部

また、就職支援ブックの配布やキャリア支援サイト（キャリタス UC）を導入することにより、学内外でも求人を閲覧できるよう支援している。
保育学科では、1 年次の後期より、保育職への理解を深めるためのプログラムを用意しており、業界研究講座や先輩の体験報告会などを計画している。デザイン美術学科、メデ
ィア・芸術学科においては、1 年次 6 月より進路決定に至るまでの就職活動のながれ、自己分析や履歴書・エントリーシート対策講座・面接対策講座などについて企画・立案し、計画的に実施している。このように本学の就職支援プログラムは学生の就職意識の向上と自己理解を深めることを目的として開講している。
2-2）キャリア支援講座
各学科の特性にあわせたキャリア教育に重視し、保育学科では、働く事の理解講座、保育業界の研究、保育職としてのビジネスマナー、面接対策講座、履歴書講座などを開講している。公務員職への希望者に対しては採用試験対策講座を「公務員サロン」として教員の指導のもと開講している。また、毎年卒業生が就労している保育事業所（約 30 施設）を招聘し、学内合同就職説明会を開催している。デザイン美術学科、メディア・芸術学科では、ポートフォリオ講座・色彩検定対策講座・インテリア設計士資格検定試験対策講座・
声優オーディション対策講座等、専門分野の採用試験に欠かせない内容の講座を開講している。
2-3）個別支援事務室では、学生一人ひとりの能力・希望を尊重し入学時から進路相談を行っている。
保育学科では入学前より保育職を目指すという学科の特性から、教員との連携により個々の進路希望について把握し、必要な時期に個別に支援を行っている。また、事務室に保育経験者を配置し、実習先や見学先で学生が感じ、考えた将来の保育者像について耳を傾け、一人一人が納得できる場所を見つける事ができるよう助言する体制をとっている。デザイン美術学科、メディア・芸術学科では、学生に対して、1 年次の 12 月と 2 年次の 5 月に個人面談を行い、希望進路の確認を行いながら進路指導の支援にあたっている。また、進路相談だけでなく履歴書の添削や、実践的な面接練習も行っている。
このように、個別に対応することで、細やかな支援を行うことができ、学生とコミュニ
ケーションを取りながら、学生自身の意思で進路決定し、活動意欲・就労意欲をそぐことのないように努めている。
2-4）インターンシップ
学生への周知の方法・支援として、参加方法や意義を紹介するために、キャリア支援サイト（キャリタス UC）の配信や、「マイナビ」「リクナビ」を利用した情報提供を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
在学中の学びが、キャリア支援の成果として卒業後に活かされているかを確認するために、卒業生対象のアンケートの内容の変更および企業向けのアンケート実施等を検討する。

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大阪芸術大学短期大学部

その成果を確認し、卒業後に不足している内容を見直しすることで、授業に反映させ、さらに改善していく。
就職活動のみならず多様化する進路活動や学生の気質に対応するために、常にキャリア支援プログラムの見直し改善を図り実行していく。
また、身体・精神面で支援を要する学生の支援、あるいはキャリア支援を意識した学習支援など複数の部署にわたる対応が必要なため、より連携を深めていく。
インターンシップにおいては、学生の職業意識をより高めるために、インターンシップの理解を深める講座等を１年次より積極的に開講していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【学生支援のための組織】
学生支援、厚生補導の組織として「学生委員会」「人権教育推進委員会」「奨学生審査委
員会」を設置している。「学生委員会」「人権教育推進委員会」の組織は、学長に指名された教員が委員長として選出され、各学科からの 3 名と教養課程から 1 名の計 5 名の教員と事務職員で構成されている。
・学生委員会
学生支援の向上及び厚生補導の組織として設置している。委員会の活動内容は、学生の厚生補導・福祉に関する事項について企画・協議を行い、その執行にあたるとともに重要事項については教授会に報告・提案を行っている。
また、障がいのある学生への配慮についても、教職協働で合理的配慮の対応に努めている。平成 28（2016）年 4 月より取扱事項に「障がい学生への支援」を加え、また、令和 3（2021）年 3 月には「大阪芸術大学短期大学部障がいを理由とする差別の解消の促進に関する基本方針」を制定し、令和 3 年（2021）4 月より施行している。
規定をもとに授業等での合理的配慮について、学生便覧に記載、ガイダンスで説明するなどして周知し、支援を実施し、障がい学生及びその家族、その他の関係者からの障がいを理由とする差別に関する窓口を、事務室を中心として保健室、学生相談室、通信教育部
事務室とし、学生委員会で報告している。
・人権教育推進委員会
本学の人権教育を推進するための組織として設けている。活動は講演会が中心で毎年テーマを設定し、夏頃に実施している。近年は学生の資質や発達を理解するために、保育学科の教員を講師としてジェンダー、虐待・障がいのある子どもたちの話を中心に進め、学24

大阪芸術大学短期大学部

生への根本的理解を深めることができる内容としている。
・奨学生審査委員会
本学の独自奨学金を選考する組織として設置している。委員会の組織は、学長が委員長となり、各学科長の 3 名と教養課程主任教授 1 名の 4 名の教員と学務部長、事務職員で構成されている。但し、新入生については、入学試験直後の合格判定と同時に奨学生も選考するため入試委員会が選考を行っている。
また、日本学生支援機構奨学金等の外部奨学金についても奨学生委員会で審議され教授会へ報告されている。
【学生に対する経済的な支援-本学独自】（奨学金制度）
成績優秀な学生を支援するために「本学独自の奨学金制度」を設けている。入試制度に付する特待生奨学金制度は、高等学校の評定平均値 4.0 以上かつ総合的に優秀な者、または高等学校の評定平均値 3.5 以上かつスポーツ・文化・芸術等課外活動全般を対象に顕著な成果があり、総合的に優秀と認められた者（資格や検定は除く）に 35 万円を入学後に支給する制度を総合型選抜入学試験（1 期）30 名、学校推薦型選抜指定校制入学試験 90 名、
一般選抜入学試験（1 期）10 名を設けている。学費全額免除生については前述の 2-1-2 各種の入学試験 4)の通りである。また父母、祖父母、兄弟姉妹が大阪芸術大学短期大学部に在学もしくは卒業者がいる場合は入学金を免除している。その他、大阪芸術大学グループが主催の「世紀のダ・ヴィンチを探せ！高校生アートコンペティション」及び、「すごいよ！
キャンパスターヴォーカルコンテスト」の受賞者にも奨学金制度を設けている。令和 3（2021）年度実績は、新入生 403 名に対し学費全額免除６名、特待生奨学金 93 名、入学金免除 20 名、計 119 名に対して支援している。支給総額は 4,735 万円で、新入生に対する支援者比率は全体の 29.5％となっている。
また、在学生対象給付奨学金においては、在学生 369 名に対して 143 名に支給。在学生に対する支給者の比率は 38.7％となっている。
その他、通信教育部学生に対する支給奨学金として、2 年次生（保育学科は 3 年次生を含む。）の中から学業成績・人物ともに優秀で学費支弁の困難な学生を対象とし、採用数は20 名以下、1 名につき年間 10 万円の支援を実施している。
（罹災・家計急変）
自然災害等で罹災した学生に対しては、被害の程度により 5 万円から 60 万円までの「地震・災害に伴う緊急奨学金」制度を設けている。
家計支持者が死亡した時には「家計支持者死亡に伴う臨時採用奨学金」（30 万円支給）が設けられている。また、家計において不測の事態が生じ授業料等学納金納付が困難になった学生に対しては、金融機関と提携した「教育ローン制度」も設けている。
令和 3（2021）年度に関しては、「地震・災害に伴う緊急奨学金」「家計支持者死亡に伴う臨時採用奨学金」とも幸いなことに対象となる学生がいなかったため実施していない。
（延納・分納）経済的な理由で、指定する期日までに授業料等学納金納付が困難と認めた場合は、当該

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大阪芸術大学短期大学部

年度を超えない範囲で納付を延納・分納することができる制度を設けている。
（学費等の軽減）
卒業見込者が留年した際の学費の軽減処置として、履修登録単位 1 単位につき 30,000
円の学費納入として、留年生の学費負担を軽減している。また、本学卒業生が大阪芸術大
学の芸術学部へ編入学した際の入学金を免除し、進学支援を行っている。
【学生に対する経済的な支援-学外】
日本学生支援機構奨学金をはじめ、校友会奨学金、地方公共団体、民間育英団体からの奨学金があり、令和 3（2021）年度の学外奨学金の実績としては、日本学生支援機構奨学金の給付型奨学金は 64 名、貸与奨学金が 223 名となっている。その他、塚本学院校友会奨学金（給付）が 4 名、香雪美術館奨学金（給付）が 3 名、あしなが育英会 1 名、兵庫県私費外国人留学生奨学金 1 名という結果となっている。
【学生に対する健康相談、心的支援、生活相談】
原則として健康相談は保健室、
心的支援は学生相談室、生活相談は事務室が行っている。
その他にも、実技授業などで最も身近な授業担当教員も窓口となっている。
両学舎において、保健室には看護師、保健師合わせて 3 名（専任 1 名、非常勤 2 名）
、学生相談室にはカウンセラー（臨床心理士）合わせて 3 名（専任 1 名、非常勤 2 名）で、それぞれ各日 1～2 名を配置している。
また、精神面に不安のある学生には、カウンセラーを配置した学生相談室や、事務室、研究室が連携を取りながら指導・相談にあたっている。
また、必要に応じて、校医および産業医にも報告・相談し、学生生活を送るうえでの注意点など助言を受け、対応している。
さらに、保健室・学生相談室では、一人になりがちな学生に対して友達作りを支援している。令和 2（2020）年度からは新型コロナウイルス感染症の影響で実施できていないが、保健室と学生相談室でクリスマス会等を開催し、気軽に学生同志がコミュニケーションを図れる場所と機会を提供しており、今後も状況にあわせて開催を予定している。現在は、保健室を居場所として利用している学生の中で、自然に関係づくりができるような環境になっている。
障がいのある学生の入学、また、オープンキャンパス等で入学希望者から障がいの相談・申告があった場合には、希望学科学科長・教員とともに相談に応じ、入学後の学習方法や学内での過ごし方について、必要な支援について話し合うなど本人、保護者やその他の関係者と担当学科の教員・副手、関係部署職員で連携をとり、入学後のサポート体制に努め
ている。
（保健室）
看護師（保健師含）を配置し、応急処置、健康相談等健康管理に関する支援を行っている。入学時に健康調査票の提出をさせるとともに健康診断を年 1 回実施し、未受診者の対応、再検査の実施、精密検査の指導や、結果に基づいた保健指導により、疾病の早期発見
や生活改善に取り組んでいる。また、健康診断証明書を発行している。

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大阪芸術大学短期大学部

疾病に関する情報として、「インフルエンザの予防」「禁煙を勧める理由」「熱中症について」や、コロナ感染者・濃厚接触者の聞き取り、日常生活に役立つ情報として「一人暮らしを始める際の健康管理」「食中毒について」等のパンフレットや掲示を作成し、健康に関しての啓発にも力を入れている。
慢性疾患や難病、障害者・療育手帳などを持っている学生だけではなく、身体的にも心的にも休養する場所としての役割を果たしている。令和 3（2021）年度は新型コロナウイ
ルスの流行が続き、教室や授業での感染拡大防止の為の対応を教職員と行い、学内での感染防止に努めた。コロナ感染拡大期には、受診や検査が受けられず、発熱や体調不良の対応に苦慮している学生の相談にのり、病院やクリニックの紹介を行った。コロナ陽性者や濃厚接触者となった学生や教職員に聞き取り調査を行い、自宅待機期間の把握や行動履歴の聞き取りをし、事務室と連携し学内での感染拡大の防止の役割を果たした。
また、定期的な面談を行うことによって、疾患、障がいをもつ学生の環境が、よりアクセスしやすいキャンパスライフになるよう各関連部署へのフィードバックに務めている。
入学前から相談がある学生に対しては面談に参加し、大阪学舎では入学前教育時に看護師による相談ブースを設けるなど、入学後にスムーズに学生生活が送れるよう聞き取りをし、学科・事務室との連携、保護者との連絡をとりながら、心身のケアと生活全般のサポートを担っている。
コロナ禍のため感染状況の確認等の対応が多くなっているが、その中でも、たばこ、アルコール、薬物などの生活への影響や付き合い方などの指導も継続している。
（学生相談室）
カウンセラーを配置し、学業や人間関係、将来のことなど多岐にわたって学生相談に対応できる体制を整えている。対面カウンセリングや電話でのカウンセリングはもちろん、
令和 3（2021）年度からは従来からの面談、電話、メール相談に加えて Zoom を使った遠隔カウンセリングも取り入れ、心身の問題でどうしても来学することがむずかしい学生にも対応することを可能にし、状況に応じた相談業務を行っている。
また、障がいのある学生も含め、学生の支援として、カウンセラー・教員・職員と学生本人・保護者との面談を重ね要望を受けたうえで、状況に応じて各学科学生委員、学科長、コース（授業）担当教員とも連携をとりながら、学生にとって学びやすい環境づくりに取り組んでいる。
【課外活動への支援】
・各種団体への援助
学生の課外活動支援については、「ソフトテニス部」に約 45 万円と「女子柔道部」に約40 万円活動資金援助を行っている。
・リーダーズミーティング
毎年 10 月下旬に、大学祭実行委員を担う学生を中心に、責任感と自覚を促す目的でリー
ダーズミーティングを開催している。
・大学祭実行委員会への支援
半年以上の歳月をかけて大学祭の企画運営を行う大学祭実行委員会に対し、大阪学舎、

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伊丹学舎それぞれ 25 万円の計 50 万円の運営費支援を実施している。
表 2-4-1

学生組織の一覧（令和３（2021）年度実績）

組織名

内容等

学友会

新入生歓迎会、学生総会、球技大会、大学祭

大学祭実行委員会

大学祭を企画運営する学生組織

大阪学舎

認可団体

体育系 2 団体、文化系 1 団体の計 3 団体が活動

伊丹学舎

認可団体

体育系 4 団体、文化系 8 団体の計 12 団体が活動【社会人、留学生等への支援状況】
留学生については、在留資格の留学への切り替え、下宿先の斡旋など、を事務室にて生活面の支援を行っている。また、伊丹学舎では、日本語に自信がない留学生に、伊丹市で開かれている無料の日本語教室への参加を斡旋するなどの支援も行っている。社会人については、他の学生と同様に支援を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援としての奨学金制度に関しては、採用にあたっての成績や家計基準などの評価方法や支給方法について、受験生や在学生の意見、今後の経済情勢等を踏まえながら、
より経済支援効果のある奨学金となるよう常に検討を続けていきたい。
課外活動への経済的支援については、令和 3（2021）年度実績として 135 万円の予算により、学生への支援を実施しており、充実したものとなっているが、より効率的な支援となるよう検討を行う。課外活動に関する支援については、各学生団体からの要望を踏まえて文化系クラブの発表の場の充実、活動場所の確保を図りたい。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、表 2-5-1 に示すような教育研究施設を有しており、校地・校舎面積の短期大学設置基準との比較は、表 2-5-2 のとおりであり、校地、校舎ともに短期大学設置基準上必要とされる面積の 4 倍以上が確保されている。また、施設・設備面においても短期大学の教育研究に十分な規模を有している。

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大阪芸術大学短期大学部

大阪学舎では、保育学科の模擬乳児保育室やピアノレッスン室、といった演習・実習室を備え有効に活用している。
芸術系学科を擁する伊丹学舎では、芸術ホール、展示室、テレビスタジオなどの実習設備を有し、有効に活用している。
表 2-5-1

大阪芸術大学短期大学部の主要施設概要

1）大阪学舎（校地：13,666.9 ㎡、校舎延床面積：16,554.5 ㎡）
施設名・号館

延床面積

階数

主要施設

２号館

2,695.7 ㎡

4

実習室、保健室、学生ホール、学生ロッカー室

３号館

6,651.7 ㎡

4

講義室、レッスン室、コンピュータ室、学生ホー
ル、図書館、事務室等

体育館

1,407.9 ㎡

2

ロッカー室、シャワー室、トイレ、体育倉庫

センター館

1,844.2 ㎡

5

センターホール、法人本部

142.2 ㎡

2

倉庫

4

耐震補強対応検討中のため現在使用停止

倉庫
小計

12,741.7 ㎡

１号館

3,812.8 ㎡
計16,554.5 ㎡

2）伊丹学舎（校地：30,169.0 ㎡、校舎延床面積：22,468.4 ㎡）
施設名・号館
本部棟

延床面積

階数

主要施設

13,001.1 ㎡

4事務室、図書館、食堂、体育館・講堂、展示室、クラブ室、講義室

メディア･芸術棟

3,105.2 ㎡

4

研究室、映像スタジオ、演劇実習室、講義室

デザイン美術棟

3,820.0 ㎡

3

実習室、コンピュータ室、研究室、作品保管庫

芸術ホール(A 棟)

1,125.1 ㎡

2

芸術ホール、レッスン室、演習室、研究室

実習棟(T 棟)680.4 ㎡

2

実習室、研究室

演習棟(E 棟)

736.6 ㎡

2

実習室、講義室、コンピュータ室、研究室

計

表 2-5-2

22,468.4 ㎡

校地・校舎面積の短期大学設置基準との比較
校地面積

校舎面積

本学

43,835.9 ㎡

39,022.9 ㎡

設置基準上必要面積8,400.0 ㎡

7,950.0 ㎡（校舎面積は、体育館、講堂等を含んだ面積）【運動場・体育施設】
・運動場
大阪学舎には「運動場」という名称の施設はなく、総合教育科目のスポーツ研究は体育館で開講している。
伊丹学舎にも「運動場」という名称の施設はないが、芝生広場と呼ばれている広場が設

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大阪芸術大学短期大学部

けられている。総合教育科目のスポーツ研究は体育館において開講しているため、芝生広場は主に学生のレクリエーション施設として利用されている。キャッチボールやサッカーなどで休憩時間を楽しめるよう開放している。
・体育館
大阪学舎はバレーボール、バスケットボール、卓球等の室内球技場、柔道場、ソフトテ
ニスのクラブ練習場として利用している。
また、伊丹学舎も大阪学舎と同様にバレーボール、バスケットボール、卓球等の室内球技場としての利用をはじめ、多数の学生が授業や部活動で利用している。
いずれの施設も、体育教員の指導の下で授業等に使用され、総合的な管理は事務室と体育研究室が連携を取り行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【図書館等】
大阪学舎図書館は 3 号館 2 階に設けられている。設置学科の性質から、保育、幼児教育の専門書や絵本、紙芝居、楽譜（主にピアノ楽譜）などを中心に所蔵している。それらのほかにも、英米文化学科及びビジネス学科を開設していたことから、外国（主に欧米諸国の言語・文化等）にまつわるものや、社会科学系列（経済学、商学等）に関する専門書も多く所蔵している。
伊丹学舎図書館は本部棟 3 階に設けられ、デザイン・美術分野、マスメディアや舞台芸術の分野に関する専門書・専門雑誌を中心に所蔵している。そのため、写真集や画集用の大型書架も多数用意している。また、「VISIONAIRA」(ビジョネア、No12 より No64 まで）といった世界に名立たるアート系雑誌（不定期刊行、限定販売）を貴重な資料として収集かつ保存している。また、ポピュラー音楽コース学生のために相当数の楽譜を購入し、授業や学生の音楽活動に常時使用できるよう当該研究室に別置する等、利便性を提供している。
施設設備面では大阪学舎図書館にオーディオ・ビジュアル（ＡＶ）ブース（8 席）が設置されている。伊丹学舎図書館にはＡＶブース（12 席）、オーディオブース（11 席）のほか「視聴覚室」（収容人数 63 名、67.99 ㎡）が併設され、授業での使用のみならず学生にも開放し、視聴覚資料の閲覧、卒業制作（映画）の上映など幅広く活用されている。
図書館の概要は表 2-5-3 のとおりとなっている。

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大阪芸術大学短期大学部

表 2-5-3

図書館の概要（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
大阪学舎図書館

伊丹学舎図書館

閲覧スペース401.5 ㎡

363.2 ㎡

書庫スペース

196.4 ㎡

81.0 ㎡

閲覧室の席数

58 席

60 席

平日 9:10-16:50

平日 9:10-18:15

土曜 9:10-12:00

土曜 9:10-12:00

年間利用者数（令和 3（2021）年度）

2,630 名5,888 名図書（視聴覚を除く）の冊数

66,938 冊

49,348 冊

開架図書（視聴覚を除く）の冊数（内数）30,108 冊

19,249 冊

開館時間【情報サービス施設】
大阪学舎、伊丹学舎ともに学生の学習支援を目的にコンピュータ端末を設置しており、授業の内外で利用している。
大阪学舎では、3-205 教室（コンピュータ室）に 41 台を設置しており、常駐のスタッフを配置してパソコン操作についてのサポート体制を整えている。
伊丹学舎では、デザイン美術棟に D201 教室に Mac32 台、D202 教室に Mac25 台、D203 教室に Mac16 台、D206 教室に Mac12 台、D302①教室に Mac20 台、D302 ②教室に 32 台、D303
教室に Mac25 台、D304 教室に Windows18 台を設置。メディア・芸術棟では P105 教室に Mac10
台、P106（コンピュータ実習室）に Windows30 台、P-208 教室に Windows20 台、P209 教室に Windows10 台、Mac3 台を設置している。また、教室以外にも、コンピュータ室以外でも利用できるようノートパソコン 130 台、iPad40 台を貸し出し用に準備している。それに対応するため、学内各所に学生が自由に利用できる Wi-Fi を増設し、授業で教室が利用できない時間でも自由な場所での自習や作品制作を可能にした。
両学舎とも授業が行われていない時には、自由に利用できる端末が用意されており、伊丹学舎は 10 時から 19 時、大阪学舎は 10 時から 18 時半（授業期間外は 17 時まで）の時間帯で利用が可能である。提供しているサービスは、作品制作、ウェブページの閲覧や電子メールの利用等である。
なお、入学時には電子メールを利用するためのメールアカウントを交付している。
【実習施設等】
本学の特色である少人数による実技教育の実践という性格上、カリキュラムの大部分が実習・実技系科目であり、各学科の教育課程や授業科目の特性に基づいて以下のような実習施設が備えられている。
大阪学舎
・ピアノ練習室
防音設備完備の個人用ピアノ練習室であり、保育学科の「音楽」の授業で使用するほか、空いている時間には自由に利用することができる。

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大阪芸術大学短期大学部

・模擬乳児保育室
乳児保育の基礎を学び、乳児の特徴や発達について、具体的に演習を通じて習得するために使用する。
・和室
総合教育科目（教養科目）の「茶道Ⅰ」、「華道Ⅰ」（演習科目）の教室として設置され、授業をとおして日本伝統文化の理解に活用されている。また、隣接する附属照ケ丘幼稚園の園児がお茶の時間を体験する取り組みにも活用されている。
伊丹学舎
<本部棟>
・和室ホール・和室
総合教育科目（教養科目）の「茶道Ⅰ～Ⅱ」、「華道Ⅰ～Ⅱ」（演習科目）の教室として設置され、授業をとおして日本伝統文化の理解に活用されている。
・展示室（展示ホール）
照明設備が整った展示スペースとして設置しており、本学の学生や教員が制作した作品の展覧会を開催するなど、学内ギャラリーとして活用している。
<デザイン美術棟>
デザイン美術棟には、本格的に油絵や版画が学べるアトリエに加え、石彫や陶芸、ガラスなど専門的にアートの世界に触れられる工房が備えられている。また、Adobe や CAD 等の実践的なソフトを備えたパソコンを設置した実習室も完備しており、さまざまな分野のアートを総合的に学ぶことができる施設設備が整えられている。
・立体造形制作スペース
デザイン美術棟の中庭にアトリエを設けており、石材や木材、鉄などの巨大な素材を使った立体造形制作のための十分なスペースが確保されている。
・陶芸制作アトリエ
陶芸制作の基礎を学ぶために必要な設備が揃っており、静かな雰囲気で作品づくりに取り込むことができる。
・ガラス工芸実習室
ガラス工芸制作の基礎を学ぶために必要な設備が整えられている。
<メディア・芸術棟>
・テレビスタジオ、テレビスタジオ調整室
テレビ番組の制作や映像技術演習で利用する本格的なデジタル対応のテレビスタジオを設けており、短期大学としては日本最高クラスの設備が整えられている。
テレビスタジオの上階には、照明や音響技術の実習に使用する調整室が備えられ、放送局の現場と同レベルのプロフェッショナルな機材が揃っている。
・音声スタジオ、ダビングスタジオ
ラジオ番組の制作ができる音声スタジオ、アフレコや音響効果等の録音ができるダビン
グスタジオでは、机上で学んだスキルを、本格的な設備でしっかりと確認できる。
・演劇実習室
舞台芸術コースの実習授業や発表でも使用できるよう階段教室を実習室に改装した。平

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大阪芸術大学短期大学部

面部分を舞台に、階段部分を客席（受講用机・イス）として利用している。
・ダンス実習室
ポピュラーダンスコースの実習授業や発表、ミュージカルなどの舞台関係授業で使用している。壁全面に鏡を設置し、自身や全体の様子を確認しながら実技を習得できる。
<芸術ホール棟>
バンドやグループごとに集まっての濃密な練習時間が持てる 7 つのレッスンスタジオ、
演習室 2 室に加え、本格的な音響設備を備えた芸術ホールが設けられている。
レッスンスタジオ全室にミキシングコンソールとスピーカーシステム、バンド演奏が可
能なアンプ類と楽器を有する。芸術ホールは本物のライブハウスさながらの設備を自在に活用できる環境であり、ステージ奥にも広いスペースを有する。
メディア・芸術学科のパフォーマンス系授業は勿論のこと、各コースの発表の場としても活用されている。ポピュラー音楽コース・ダンスコースのライブ、舞台芸術コースの演
劇、声優コースの朗読やドラマ、映像コースの作品上映などの様々な公演が行われ、音響・照明・美術等ステージスタッフとしてのスキルアップにも大きく貢献している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【教育・施設設備の安全性・利便性】
教育研究施設の耐震化については、年次計画に沿って順次実施し、完了した。大阪学舎の 1 号館については解体を予定しており、現在は立ち入りを禁止している。
車椅子や障がいを持つ学生に対するバリアフリー化の一つとして、大阪学舎では 3 号館、伊丹学舎では本部棟、デザイン美術棟、メディア芸術棟にエレベーターを設置している。
一部、障がいの度合いにより設備面で対応ができていない部分もあるが、学生の状況に合わせ、講義場所を配慮するなどの対応を行っている。各建物の入口にはスロープを設けている他、主要な建物にバリアフリートイレを設置し、バリアフリーの取り組みを推進し
ている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、演習・実習における少人数教育を特色としていることから、これらの科目において受講者が過剰であると判断した場合は、演習・実習科目については、クラスの増設
や教員の追加配置、講義科目については Web 情報システムの利用、資料の配付や副手の配置など、教育効果に影響がないよう適正な対応をしている。また、あらかじめ科目ごとの定員を設けるなどの方策を通して、授業科目ごとの受講者数の適切な管理に努めている。
実習クラス当たりの学生数については、履修登録者数を見極めた上で必要に応じて学長を議長とする教務委員会において速やかに審議し、クラスの分割や統合を実施している。
授業を行う学生数については、学生や授業担当教員の要望を取り入れた対策が講じられており、適切な管理ができていると判断している。
また、平成 28（2016）年 4 月の学則変更において、授業を行う学生数の適切な管理を明確にする目的で、学則第 8 条の 3 を新規に規定した。学則条文は次のとおりである。

33

大阪芸術大学短期大学部

大阪芸術大学短期大学部学則
第 8 条の 3

一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設設備
その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする。

本学の開講科目は授業形態によって、①講義科目、②演習科目、③実技・実習科目に大別し、各授業科目において学生数が適切なものとなるよう、授業形態に応じて概ね次のよ
うに定め運営している。
①講義科目：講義科目については、1 クラス 80 名を上限の目安として開講している。
②演習科目：演習科目のうち、語学系科目は、1 クラス 30～40 名を目安として開講している。その他の演習等についても、クラス分けや通年開講等、科目の教育内容に基づいて、30～50 名を目安として開講している。保育学科では、「プレ・ゼミナール」では 7～8 名、「保育・教育基礎演習（幼稚園）」「保育・教育実践演習（幼稚園）」では 5～10 名の少人数クラスで開講している。保育士養成校であるため、演習科目については 50 名以下、講義科目についても 50 名程度で開講している。
③実技・実習科目：1 クラス 10～30 名を目安として開講している。実技・実習科目については、適宜、副手を授業補助として配置し、学生がより理解できるような環境を整備している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育環境としては、校地、校舎、設備、図書館等、短期大学の施設設備として十分な質と量を有し、かつ適切に運営していると考える。教育研究に関わる実習用設備や機器備品に関しては、技術的な進歩により性能が日々向上している現状を踏まえると、それら設備の更新は不可欠である。今後も学生・教職員の要望や時代のニーズに対応した重点的かつ効果的な予算を措置して整備を行い、改善・充実を図る。
耐震工事等安全確保のための対策は年次計画に沿って順次実施し、完了した。耐震診断の結果に基づく改修等工事の予定が組まれ対応がなされているが、バリアフリー化も含め身体に障がいを持つ学生への環境整備は十分とは言えないことから、これらの対応についても、年次計画に組み入れて実施するべく検討を進めていく。
令和 2（2020）年度からの入学生数の増加に伴い、伊丹学舎では令和 3（2021）年度より演習棟を増設した。今後、パソコン等の授業に必要な機材、設備等の充実を目指す。
令和 4（2022）年度には P106 教室の Windows を新校舎の演習棟 E102 教室に 24 台を移設
し、講義とコンピュータ授業のどちらも利用を可能とすると同時に P106 教室でも Mac を使用する授業やその他の講義でも使用できる教室とし、コンピュータを使用した授業も可能
な教室の増設を検討している。
さらに、引き続き授業アンケート等で学生の意見を確認できるよう、内容の見直しや、他の調査方法の開発研究等を行い、学生の意見を汲み上げ反映させる仕組みを整えたい。
学生数の適切な管理については、科目の種類ごとに教育効果を挙げられるよう、授業人
数、クラス分け、教員や副手の配置状況について全学的に検討を続けていく。

34

大阪芸術大学短期大学部

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育目的の達成状況を点検・評価するための方法として、授業科目ごとに各学期に「授業アンケート」を実施している。一般的な質問項目のほか、自由記述欄があり授業についてはもちろん、授業以外の不満や要望などについても記載され、次学期・次年度以降の教育研究活動の改善・向上に反映させている。集計結果については、事務室でまとめ FD 委員
会を通して各学科へフィードバックし、担当教員には「授業内容自己点検報告書」により授業内容改善の方策を提出することを義務付けており、組織的に実施・活用している。
また、事務室および学科研究室においては、日常的に寄せられる教職員・学生のニーズを吸収し、反映させるよう努めている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

入学時に「健康調査票」「UPI」を提出させ、学生個々の健康状態や心の状態を確認している。また、卒業時には「学生満足度調査」を実施しており、入学から卒業までの学生生活を終えた状況での満足度を確認し、内容によって次年度以降に反映・改善している。
・健康調査票・UPI「健康調査票」は保健室で、「UPI」は学生相談室で確認・管理し、内容的に共有が必要な場合はそれぞれ事務室とも共有している。直接申し出が難しい学生や申し出にくい内容などが記載されており、学生生活や授業支援するために活用されている。
入学時のみの提出であったが、令和 3（2021）年度より進級時にも内容を簡易なものに変更し、改めて提出させている。
・学生生活満足度調査
卒業時のアンケートとして卒業生全員に対して実施している。内容としては学生生活の中で大きくかかわる施設に関する内容となっており、数値で回答する部分に加えて自由記
述欄を設定し、学生生活の中で感じた不満や伝えたいこと、教員や職員に対する感謝の言
葉等が記載されている。満足度はおおむね良好である。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学友会（学生自治会）が学生たちの意見を汲み上げる機会として、宿泊を伴う「リーダーズキャンプ」を過去に実施していたが、平成 30（2018）年度より大学祭の準35

大阪芸術大学短期大学部

備作業と学生間の懇親を兼ねる「リーダーズミーティング」の実施に移行した。学友会からの意見は、事務室において取りまとめ、関連部署と協議を行い、適宜、対応している。
また、学生生活満足度調査を実施しており、その内容は、「福利厚生」「教室設備」「図書
館設備」「食堂」「保健室・学生相談室」等である。
この「学生生活満足度調査」の結果を踏まえ、施設設備の充実、各事務部署の課題を明らかにし改善に努めている。この調査では特に、食堂や自動販売機の充実、教室等の空調の調整および椅子等の什器類の整備など福利厚生面での要望が多く寄せられている。
学生からの要望に応えた事例として、学内でパソコンを自由に利用したいという要望を踏まえ、両学舎において、教室を開放して利用できるように、また、教室以外でも学内でパソコン、インターネットを利用しやすくするために WiFi 環境も整備した。伊丹学舎では、
令和 3（2021）年度には、学生貸し出し用のノートパソコンおよび iPad を購入、さらに、両学舎において自由に使用できる Wi-Fi を増設し、授業内、休憩時間に関わらず学内のどの場所でも作品制作やインターネットの利用等が使用できる環境を整えた。
また、教室内の空調に関して、「エアコンをもっと強くして欲しい」という要望と逆に「教室が寒すぎて集中できない」との相反する意見もあり、省エネルギー対策とその日の天候を視野に入れつつ適切な室温を保つように努めている。
今後も、要望にあわせて必要と判断されるものについて、順次対応していく。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
在学中の「授業アンケート」、卒業時の「学生生活満足度調査」を実施し、施設や授業についての学生の意見は改善・向上につなげているが、授業以外の学生生活や教員との関わりなど、さらに多岐にわたり聴取できるよう、WEB 情報システムでのアンケートの実施やアンケート内容を変更するなど、学生生活を満足させるために工夫が必要であると考える。
また、奨学生との懇談の機会を設けるなど、直接的な意見を汲み上げる機会を増やすことも検討する。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神と教育目標を基にアドミッション・ポリシーを学科別に定めており、ホーム
ページ、『学生便覧』等に掲載し、学内外へ周知している。アドミッション・ポリシーで掲げる様々な能力、知識、個性を持つ学生を受け入れるため、入学試験では多様な選抜方法による試験を設け、受験生が自分に合った入試方法を選択できるよう、学生受け入れの多様化を進めている。オープンキャンパス時に、個別面談や実技能力を知ることができる機会を設けるなど、全学科定員充足に向けて改善を図っている。
各委員会の設置により、教員と職員の協働による学修支援、学生生活支援や就職・進学支援の組織が整えられ、適切に運営されている。オフィスアワー制度とは異なる形態ではあるが、学生からの各種相談に教員が応えるために、専任教員が担当するクラス担任制の必修授業を設定・開講し、相談体制が整っている。また、非常勤副手がTAの役割を担い授業補助から学生の学修支援や学生生活の支援にあたり適切に機能しており、各研究室と事務室の連携により中途退学や休学などの防止に向けた取り組みを行っている。
キャリア支援については、教育課程内では、卒業後、将来の仕事に活かすことを目的と

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大阪芸術大学短期大学部

する基礎的知識、技術を習得する科目や資格取得を目指す科目をそれぞれ開講し、教育課
程外では、採用選考において付加価値を与える資格取得支援講座においても適切な講座を開講し、支援体制が充実していると判断している。また、保育学科の「公務員採用試験サロン」は、単位認定はないものの時間割に組み込んで開設され成果をあげている。学生の将来を考える上で、各学科の特性を踏まえて、学生への個人面談、進路相談（就職・進学）などキャリア形成の基盤を築く指導を行っている。また、就職活動の支援については入学直後からキャリア教育を開始し、学生の社会的・職業的自立に関する指導体制が整っていると判断している。
学生支援、厚生補導についても、各種委員会の設置により学生生活の安定のための支援制度や支援体制が整備されている。
経済的支援は本学独自の奨学金制度など充実しており、
健康相談・心的支援、生活相談については、事務室、保健室、学生相談室が連携を図りながら相談内容の多様化に対応する体制が整っている。また、課外活動への支援なども実施しており、充実した学生生活のための支援体制が有効に機能していると判断する。
「授業アンケート」「学生生活満足度調査」などにより、学生の意見・要望を把握し、各委員会を通して学科などにフィードバックし、教育目的の点検・評価および学修環境の整備などにおいて各委員会が適切に機能していると判断している。
校地、校舎ともに短期大学設置基準上必要とされる面積の4倍以上が確保されており、施設・設備面においても短期大学の教育研究に十分な規模を有している。教育環境について
は、技術の発展を踏まえつつ、パソコンやソフトウェアの適時入替えを実施するなど、適切に整備しており、管理・運営体制が整えられていると判断している。
学内施設の耐震性や防災・防犯などの安全面に関しては、規則・条例・行政指導に基づき運営されており、身体障がい者に対するバリアフリーの取り組みも状況に合わせて進められている。また、授業を行う学生数についても教育効果を十分上げられる適正なクラス
サイズであると判断している。講義科目で一部目安の人数を超える履修者があるが、教員・副手の追加配置やWeb情報システムの活用など、教育効果を上げるために適正な対応ができている。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、開学以来「建学の精神」「教育理念」を踏まえた「教育目的」（学則第 1 条）に

37

大阪芸術大学短期大学部

よって編成されている。平成 28（2016）年度には、教務委員会において「教育目的」（学則第 1 条）、及び学則第 6 条（開講する授業科目）に加えて、学則第 1 条の 2 に「各学科の教育目的（人材養成目的）」を新たに制定し、この学科ごとの人材養成目的に基づいて学科
別の 3 つポリシーをより具体的な文章によって策定した。
学科別の 3 つポリシーは、はじめに学科ごとの「ディプロマ・ポリシー」を定め、この方針による人材養成を具現化するための「カリキュラム・ポリシー」をより具体的な文言で、明確に定めた。
本学の「建学の精神」、及び学則上の「教育目的」「学科別教育目的」「開講する授業科目」
は表 3-1-1、「ディプロマ・ポリシー」は表 3-1-2 のとおりである。
表 3-1-1

建学の精神・教育目的

建学の精神「大阪芸術大学短期大学部は、日本国憲法の精神に則り、私学の本分を尽くし、世界の平和と人類の福祉に貢献することを目的とする。
また、広く知識を求めて学術の研究に励み、専門的技術の習熟に努め、もって心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。」
教育目的
学則第 1 条本大学は学校教育法に則り保育、デザイン美術、メディア・芸術に関する専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的とする。

学科別の教育目的（人材養成目的）
学則第 1 条の 2

各学科の人材養成目的は次のとおりとする。

保育学科・通信教育部保育学科
愛をはぐくむ保育者の具体像として、実践力のある、課題解決能力を身につけた保育士及び幼稚園教諭の人材養成を教育目的とする。
デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知
識や技術を高度に備えたクリエーターの人材養成を教育目的とする。
メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材養成を教育目的とする。
開講する授業科目
学則第 6 条表 3-1-2

本学において開講する授業科目は、総合教育科目、専門教育科目を置く。

ディプロマ・ポリシー

建学の精神を体現し、教育者、クリエーター、そして心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力を学修していることを求める。卒業所要単位数の修得により、学位を授与する。

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大阪芸術大学短期大学部

保育学科・通信教育部保育学科
豊かな人間性を育み、実践力があり、課題解決能力を身につけ、将来教育・保育に携われる人材を育成することを目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・幼児教育・保育に関する基本的な専門知識を身につけている・幼児教育・保育に関する基礎的な技術を修得している・各専門領域において培った専門知識・技術を活用し、課題解決ができる

デザイン美術学科
時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社会が要求する新しい知識や技術を高度に備えた人材を育成することを目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・芸術に関わる基本的な知識と基礎的な造形力を修得している・専門を横断した学習を通して、柔軟な思考力と自由で豊かな発想力を身につけている
・自己の主題を実現する表現手法を修得している

メディア・芸術学科
社会に大きな影響力を持つメディアの世界において、さまざまな情報を発信できる人材を育成することを目標とする。以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学士」を与える。
・メディア・芸術に関わる幅広い視野と、専門的な知識を修得している
・自己の主題を伝え、表現する手法を修得している・コミュニケーション力や協調性を身につけている

表 3-1-3

教育方法①少人数・グループによる専門教育
少人数・グループでの演習及び実技・実習による専門教育を根幹に据えるとともに教養、基礎科目をバランスよく開講する。
②専門教育の段階性を重視する。
必修、選択の区分、取得順位科目や卒業要件の適切な設定により、実技による専門教育
を段階的に実施する。
③教育課程による成果を積極的に公開する。
学内外への展示や卒業公演・発表等による教育成果の発表と教育効果の獲得。
①少人数・グループによる専門教育
本学は「ものづくり」「芸術表現」「保育・幼児教育」について教授研究を行う教育機関として「演習」及び「実技・実習」による専門教育の実施を根幹に置いている。少人数・グループの授業の中で、学生の課題研究・制作・実技を教員が評価・指導することに加え、学生による研究発表やプレゼンテーション、合評会でのディスカッション等を行うことにより、コミュニケーション能力や人間性を高めることに繋がっている。
また、課題研究・制作・実技は学生の授業時間外学習（研修資料のリサーチ、制作や練習）を促し、「芸術を通じて自己を追究する」ことを目指している。こうした成果を 2 年次

39

大阪芸術大学短期大学部の卒業制作、卒業公演・演奏、音楽会（コロナ禍のため令和 2（2020）年度より休止）等として結実することが教育効果を高める要因の一つとなっている。
②専門教育の段階性を重視する。
本学の教育課程では必修・選択の区分、卒業要件を細かく設定している。芸術教育においては実技・実習系の授業科目が大半を占め、かつ基礎から応用に至る過程では知識の習熟度、技能の達成度、受講者のレベル等を適切にふまえた教育が重要となるからである。
また、専門分野の技能レベルの向上を目指すとともに他分野の実習科目についても積極的に履修させている。複数の分野の基礎科目を履修させることは遠回りにも見て取れるが、専門領域を追求する上でむしろ効率的であり、必要な措置であると考えている。
③教育課程による成果を積極的に公開する。
本学では芸術関連教育機関の責務として、学内外での展覧会・演奏会・公演等を積極的に実施しており、教育活動の一環として教員・学生が積極的に関与している。作品や表現を授業の中だけでなく、学内の展示室・芸術ホールや学外の会場において公開することや幼児・保護者を対象とした保育イベントを開催することで、技術の向上と経験の蓄積、芸術による社会貢献が期待される。また、教員及び学生の制作・表現に向かうモチベーショ
ンの向上、社会的評価のフィードバックといった教育効果が見込まれる。
企画内容によっては教員や学生が実施に向けての折衝や推進に当たり、プランニング、プロデュース能力の鍛錬の場としても高い教育効果を挙げている。
（周知の方法）
ディプロマ・ポリシーについては、本学の公式ホームページに掲載し入学前にも閲覧が可能である。また、入学時に配付する『学生便覧』等において、教育目的及びアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー等とともに記載し、学生への周知を図っている。
また、新入生ガイダンスにおいても各ポリシーについて説明を行っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各学科において、学位授与における修得すべき内容と目指すべき人材育成を踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準を作成し、表 3-1-4（通信教育部は表 3-1-5）に記載のとおりで策定し、「学生便覧」（通信教育部は「学生のしおり」）で周知している。また、ガイダンスでも説明し、学生の理解を深めている。
本学では、各学科の内容に即したディプロマ・ポリシーを表 3-1-2 のとおり明確に定め
適切に運用している。学位授与における修得すべき内容と目指すべき人材育成を踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準を作成し、短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に基づく学科ごとの「人材養成に関する目的」を、「建学の精神」及び「教育目的」（学則第1 条）に照らして明文化し、学則第 1 条の 2 として策定した。その「人材養成に関する目的」と学則第 6 条（授業科目）を踏まえて、学科別のディプロマ・ポリシーを策定した。
ディプロマ・ポリシーの周知に関しては、「学生便覧」（通信教育部は「学生のしおり」）

40

大阪芸術大学短期大学部に建学の精神や教育目的、教育理念、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに掲載し、また、ガイダンスでも説明し、学生の理解を深めている。さらに、本学公式ホームページにおいても公表しており、学外へも広く周知している。
表 3-1-4
第9条

学則第 9 条（卒業要件）・履修方法
本大学を卒業するためには、保育学科、デザイン美術学科、メディア・芸術学科においては 2 年以上在学し、別表に定める履修方法に従い合計 62 単位以上を修得しなければならない。

履修方法（通学）学科

総合教育科目専門教育科目計必修32単位

保育学科

計10単位以上

総計

52単位以上62単位以上50 単位以上

62 単位以上

50単位以上62単位以上50単位以上62単位以上

選択20単位以上
必修 22 単位

デザイン美術学科

計 12 単位以上

選択 28 単位以上
(選択必修含)メディア・芸術学科

必修11単位(メディア・ポピュラ 計12単位以上
ー音楽コース)

選択39単位以上

メディア・芸術学科

必修9単位(声優・舞台芸術・ポピ 計12単位以上

選択41単位以上

ュラーダンスコース)（選択必修含）

表 3-1-5（選択必修含）

通信教育部規程第 10 条（卒業要件）・履修方法

通信教育部正科生の履修方法
第 10 条保育学科正科生の履修方法は次のとおりとし、総合計 62 単位以上を修得しなければならない。
1.総合教育科目のうち 10 単位以上
2.専門教育科目（教職に関する科目を含む。）は 52 単位以上履修方法（通信教育部）
学科
保育学科幼稚園コース（幼稚園教諭2種免許取得）

総合教育科目
計10単位以上

専門教育科目計
必修31単位
選択21単位以上保育学科保育コース

必修31単位（幼稚園教諭2種免許、保育士 計10単位以上
資格取得）

選択21単位以上

41

総計

52単位以上62単位以上52単位以上62単位以上大阪芸術大学短期大学部

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

教育課程では、短期大学設置基準第 7 条（単位）、同第 11 条の 2（成績評価基準等の明示等）、同第 13 条（単位の授与）に基づき単位認定及び卒業認定を本学学則や試験に関する規程において明確に定めている。
・単位認定の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、1 授業時間を 45 分とし、2 授業時間の 90 分（1 コマ）授業を基礎単位として1 日に 5 時限の時間割を作成し運用している。
1 学期（1 セメスター）は 15 週の期間にわたって授業を開講することを原則とし、学期末試験は 15 週の授業期間以外に設定し、補講期間も前期は 2 週間、後期は 1 週間を設けている。また、祝日等によって生じる曜日ごとの授業時間の不均衡については、曜日の振り替えを行うことにより全ての授業科目で 15 回の授業日数を確保している。
単位の計算基準は、本学学則第 8 条に「講義及び演習については 15 時間から 30 時間まで、実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業を持って 1 単位とする。」ことが定められている。本学学則第 8 条は表 3-1-6 のとおりである。
表 3-1-6
第8条

学則第 8 条授業の方法は、講義、演習、実験、実習及び実技とし、単位の計算基準は次のとおりとする。
1.講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。
2.実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。

2

前項の規定にかかわらず別に定める授業科目については、これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。

3

前 2 項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

授業科目ごとの単位認定については、成績評価の報告に基づき決定している。授業科目ごとの評価は、試験及びレポート課題や作品制作課題、研究課題等の評価、授業態度を総合して評価している。評価方法は、学則第 16 条で次のとおり規定している。A（100 点-80点）、B（79 点-70 点）、C（69 点-60 点）、D（59 点以下）の 4 段階で表し、C 評価以上に単位を認定している。
また、成績の評価方法については平成 27（2015）年度まで「試験に関する規程」第 21条に規定されていたが、教務委員会での検討の結果、平成 28（2016）年度より学則の「第4 章 試験及び卒業」第 16 条に明記することとなった。
成績評価の告知方法としては、『学生便覧』の「単位認定について」で詳細に記載し、ガイダンスにおいても詳しく説明を行っている。科目ごとの評価方法は、WEB シラバスに「テ42大阪芸術大学短期大学部

ーマと目的」「授業概要」「授業計画（各回予定）」とともに「成績評価方法・基準」として明記しホームページ上の WEB シラバスに掲載するほか各授業においても担当教員から説明することで学生へ周知している。
〈通信教育部〉
通信教育課程においては、授業の方法を「通信授業」と「面接授業」に区分して開講している。通信授業は、所定のテキストや学習支援システムによる学習指導書等の配信により印刷教材による自宅学習として設定しており、学習の成果についてレポートや作品等の課題提出により評価するとともに、単位修得にあたっては「単位修得試験」に合格することを要件としている。
また、面接授業はスクーリングとして、夏期、冬期を中心に一定期間に集中して開講されるものや、土曜・日曜といった週末を利用して開講されるものなど、働きながら学ぶ学
生の利便性を考慮して様々なかたちのものを実施している。放送授業に関しては開設していない。
通信授業、面接授業ともに単位の計算方法については、短期大学通信教育設置基準の規定を法的根拠として、通信教育部規程により表 3-1-7 のとおり定め適切に運営している。
表 3-1-7

短期大学通信教育設置基準と通信教育部規程

短期大学通信教育設置基準（単位の計算方法）
第5条

各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により計算するものとする。
1 印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもつて 1 単位とする。
2 放送授業については、15 時間の放送授業をもつて 1 単位とする。
3

面接授業及びメディアを利用して行う授業については、短期大学設置基準第 7
条第 2 項各号の定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、短期大学設置基準第 7 条第 3 項の定めるところによる。
通信教育部規程
第9条

単位の計算基準は次のとおりとする。
1.印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって 1 単位とする。
2.面接授業及びメディアを利用して行う授業については、講義及び演習の場合
は、15 時間から 30 時間までの範囲で定める時間の学修をもって 1 単位とし、実験、実習及び実技の場合は、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1 単位とする。

2

前項の規定にかかわらず卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適当と認められる場
合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

43

大阪芸術大学短期大学部

・進級認定の基準の明確化とその厳正な適用
本学では、1 年次から 2 年次への進級要件は設定していないが、基礎科目から応用科目へと履修順位を設けた科目を設定し、教育課程が順序立てて体系的に修得されるよう務めている。
・卒業認定等の基準の明確化とその厳正な適用
卒業判定は、個々の科目の成績が認定された後、諸規程に従って審議され、教務委員会、教授会の議を経て、学長が決定する仕組みを厳正に適用している。
卒業要件は、学則第 9 条に規定され、その履修方法は表 3-1-4、通信教育部の卒業要件
は通信教育部規程第 10 条に規定され、その履修方法は表 3-1-5 のとおり定め適切に運用している。
また、科目による極端な成績評価の偏りがないかについても常に精査しており、適切に運営されている。
本学が授与できる学位及び付記する名称、授与要件等は表 3-1-8 の学位規程の定めのとおりである。
表 3-1-8

学位規程

大阪芸術大学短期大学部学位規程（学位に付記する専攻分野の名称）
第2条

本学において授与する学位及び付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。

（1）保育学科

短期大学士（保育）（2）メディア・芸術学科

短期大学士（メディア・芸術）（3）デザイン美術学科

短期大学士（デザイン美術）（学位の授与要件）
第3条

短期大学士の学位は、本学を卒業した者に授与する。

（学位の授与）第4条

教授会が卒業を認定したときは、その結果を文書で学長に報告しなければならない。

第5条

学長は、前条の報告に基づいて学位を授与すべき者には、所定の卒業証書・学位記を授与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
短期大学設置基準第 13 条の 2 を踏まえて本学の履修規程を改正し、平成 27（2015）年 4
月よりキャップ制を導入し、年間履修登録単位数を 48 単位に制限することとした。今後はキャップ制によって生じた時間が、学生個々の授業時間外での予習復習などの学習活動を定着・充実させる仕組み作りの構築に反映されているか、キャップ制の導入が学生の多様な学習機会を奪っていないか、その検証を進めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

44

大阪芸術大学短期大学部

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、開学以来「建学の精神」「教育理念」を踏まえた「教育目的（学則第１条）」によって編成されている。平成 28（2016）年度には、教務委員会に置いて「教育目的（学則第１条）」及び学則第６条（開講する授業科目）に加えて、学則第１条の２に「各学科の教育目的（人材養成目的）を新たに制定し、この学科ごとの人材養成目的に基づいて学科別の３つのポリシーをより具体的な文章によって策定した。
学科別の３つのポリシーは、はじめに学科ごとの「ディプロマ・ポリシー」を定め、この方針による人材養成を具現化するための「カリキュラム・ポリシー」をより具体的な文言で明確に定めた。
本学の「建学の精神」及び学則上の「教育目的」「学科別教育目的」「開講する授業科目」
は表 3-1-1、カリキュラム・ポリシーは表 3-2-1 のとおりである。
カリキュラム・ポリシーについては、本学ホームページに掲載し入学前にも閲覧可能であり、また、オープンキャンパスでの全体説明でもパワーポイントを使用して説明している。さらに、入学時に配付する『学生便覧』において、「教育目的」「アドミッション・ポ
リシー」「ディプロマ・ポリシー」等とともに掲載し、新入生ガイダンスにおいても各ポリシーについて説明をするなど、学生への周知を図っている。
表 3-2-1 カリキュラム・ポリシー
広く知識を求めて学術の研究に励み、専門的技術の習熟に努め、もって心身ともに健全な文化人を育成することを理念とし、①「総合教育科目」、②「専門教育科目」により構成している。
① 「総合教育科目」
自然や社会、人間とその生活についての基本的な知識や技能を習得すること、また、その習得の過程において確固たる世界観や人間観を形成するとともに、自ら学び自ら考える学び方を身につけることを目指している。
② 「専門教育科目」
学生が学科・コースで専攻する分野についての深い理解を養成し、社会が求める有為な人材を育成することを目指す。
保育学科・通信教育保育学科
保育学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。

45

大阪芸術大学短期大学部

総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）、など多様な科目を設置する。
専門教育科目では、幼稚園教諭 2 種免許状と保育士資格、社会福祉主事任用資格取得に関する科目を設置し、専門的な知識と方法論を学ぶ。コミュニケーション能力、実践的指導力、プ
レゼンテーション能力、課題解決能力などを養うために、ゼミ形式の演習科目を設置する。
デザイン美術学科
デザイン美術学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）など多様な科目を設置する。
専門教育科目では 1 年次前期に、美術・デザインの基礎的な知識と技術を学び、自己の表現の幅を拡げることを目的としている。1 年次後期より専門コースを選択し、より専門性の高い知
識や技術を身につけながら、個性豊かな発想を追求し、創造性の高い作品づくりをめざす。卒
業制作では、2 年間の学びの集大成として、作品を制作し発表する。
メディア・芸術学科
メディア・芸術学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の教育課程を編成する。
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、人文科学系、社会科学系、自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化（茶道・華道）など多様な科目を設置する。
専門教育科目は、メディア、芸術に関する幅広い科目で構成され、専門的な知識と表現者としての能力の向上をめざす。各分野別に基礎的な技術や理論を学び、習得した技術や理論を活かし、さらに実践的な制作や表現力を養う科目を開設している。卒業制作や公演では、2 年間の学びの集大成として発表する。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

表 3-2-2 のとおり、すべての学科においてディプロマ・ポリシーを見据えたカリキュラ
ム・ポリシーとなっている。
教育目的やポリシーの達成に向けて、本学では具体的な教育方法として、さまざまな施策を実施し、特色としている。
例えば、デザイン美術学科では、「芸術に関わる基本的な知識と基礎的な造形力を修得している」や「専門を横断した学習を通して柔軟な思考力と自由で豊かな表現力を身につけている」など、社会が要求する人材育成を目指すために、1 年次では、コンピュータやデッサンの基礎力、美術学、デザイン学の知識を必修科目として義務付け、幅広い分野の基礎実習を選択させており、2 年次ではその基礎知識を活かした創造性の高い作品作りを目指すことを目的にカリキュラム・ポリシーが確立されている。全学科において同様のことが言える内容となっている。
表 3-2-2
学科
保育学科
通信教育部保育学科

カリキュラム・ポリシー

ディプロマ・ポリシー

保育学科のディプロマ・ポリシーを達成する

豊かな人間性を育み、実践力があり、課題解決能

ために、以下の教育課程を編成する。

46

力を身につけ、将来教育・保育に携われる人材を大阪芸術大学短期大学部

総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養育成することを目標とする。以下のような能力をを身につけるため、人文科学系、社会科学系、 身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に「短自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化期大学士」を与える。

（茶道・華道）、など多様な科目を設置する。

・幼児教育・保育に関する基本的な専門知識を身専門教育科目では、幼稚園教諭 2 種免許状と保につけている育士資格、社会福祉主事任用資格取得に関する・幼児教育・保育に関する基礎的な技術を修得し科目を設置し、専門的な知識と方法論を学ぶ。 ている
コミュニケーション能力、実践的指導力、プレ・各専門領域において培った専門知識・技術を活ゼンテーション能力、課題解決能力などを養う

用し、課題解決ができる

ために、ゼミ形式の演習科目を設置する。
デザイン美術学科

デザイン美術学科のディプロマ・ポリシーを

時代の新しい変化に即した機敏な対応ができ、社達成するために、以下の教育課程を編成する。 会が要求する新しい知識や技術を高度に備えた
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養人材を育成することを目標とする。以下のようなを身につけるため、人文科学系、社会科学系、 能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生
自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化に「短期大学士」を与える。

（茶道・華道）など多様な科目を設置する。

・芸術に関わる基本的な知識と基礎的な造形力を専門教育科目では 1 年次前期に、美術・デザイ

修得しているンの基礎的な知識と技術を学び、自己の表現の・専門を横断した学習を通して、柔軟な思考力と幅を拡げることを目的としている。1 年次後期

自由で豊かな発想力を身につけているより専門コースを選択し、より専門性の高い知 ・自己の主題を実現する表現手法を修得している識や技術を身につけながら、個性豊かな発想を追求し、創造性の高い作品づくりをめざす。卒
業制作では、2 年間の学びの集大成として、作品を制作し発表する。
メディア・芸術学科

メディア・芸術学科のディプロマ・ポリシー

社会に大きな影響力を持つメディアの世界におを達成するために、以下の教育課程を編成す

いて、さまざまな情報を発信できる人材を育成す

る。

ることを目標とする。以下のような能力を身につ

総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養

け、かつ所定の単位を修得した学生に「短期大学を身につけるため、人文科学系、社会科学系、 士」を与える。
自然科学系、語学関連の科目や日本伝統文化

・メディア・芸術に関わる幅広い視野と、専門的（茶道・華道）など多様な科目を設置する。

な知識を修得している専門教育科目は、メディア、芸術に関する幅広い科目で構成され、専門的な知識と表現者と・自己の主題を伝え、表現する手法を修得している

しての能力の向上をめざす。各分野別に基礎的 ・コミュニケーション力や協調性を身につけていな技術や理論を学び、習得した技術や理論を活かし、さらに実践的な制作や表現力を養う科目を開設している。卒業制作や公演では、2 年間の学びの集大成として発表する。

47

る大阪芸術大学短期大学部

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに即して体系的に設定され、教育方法・内容とも「建学の精神」及び「教育目的」を反映し、本学の特色を形成している。進級要件は設定していないが、基礎科目から応用科目へと履修順位を設けた科目を設定しており、段階的に専門教育を実施している。
履修単位数の上限を 48 単位としているが、保育学科については資格課程、教職課程がカ
リキュラムに組み込まれているため別に上限を設定している。また、一部の科目について
は履修制限（取得順位）を設定することによって、教育の質が担保されている。
平成 27（2015）年 4 月よりキャップ制を導入することにより、履修登録単位数は、表 3-2-3のとおり「学生に関する規程」において 48 単位を上限として定められ、履修科目の予習復習等の学習時間が適切に確保されるよう改善が図られている。
また、単位制度の実質を保つための工夫として、『学生便覧』において、単位算定基準について説明し、単位制についての理解を促すとともに、授業科目のシラバスにおいては、
テーマと目的、授業概要、授業計画（各回予定）、受講上の注意、成績評価方法・基準、教科書に加え、参考書・参考文献を明示し、予習復習のための詳細な情報提供に努めている。
その他、学年暦において、前期・後期とも 15 回の授業回数を確保しており、不測の事態により規定の授業時間数が確保できない場合には、補講により補うこととしている。
表 3-2-3

学生に関する規程

第1章
第2条

授業科目及び履修方法

学習計画上、1 年間に履修できる単位数は 48 単位を上限とする。ただし、教員免許及び資格取得に必要な科目は上限単位数に含めない。
特に必要な場合には、学科にコースの区分を設け、授業科目及び履修方法を別に定めることができる。

3-2-④

教養教育の実施

本学では、学則第 6 条において「本学において開講する授業科目は、総合教育科目、専門科目を置く。
」と定め、教養教育の組織・責任体制として教養課程を設けている。短期大学設置基準の大網化以降、教養課程の組織を既存学科へ吸収する例が多いが、本学では教養課程を学科と同列の組織として設置している。教養課程における学科長に当たる役職者
として教養課程主任教授を任命し、教養課程内の教育研究活動を統括する任を担っている。
教養課程主任教授は教養課程の代表として、教務委員会及び各種委員会の委員となり、学則変更、人事、入試、教務といった重要事項の意思決定に加わっている。組織として学科同様の自立性と責任を持ち、教育研究の根幹となる教養教育の推進に努めるとともに、各学科と連携して教育課程の運営に当たっている。
総合教育科目では、豊かな人間性と深い教養を身につけるため、一般教養、外国語、保健・体育の科目に加えて、伝統文化を学ぶ科目として「茶道」「華道」を開講している。職業的自立に関する科目（短期大学設置基準第 35 条の 2 に基づく科目）など多様な分野の授業を開講している。
教育課程編成方針においても総合教育科目は「自然や社会、人間とその生活についての48

大阪芸術大学短期大学部

基本的な知識や技能を習得すること、また、その習得の過程において確固たる世界観や人間観を形成するとともに、自ら学び自ら考える学び方を身につけることを目指している。」と定め、教育課程において重要な存在となっている。
本学は専門教育を根幹とする上で、専門教育の基礎となる教養科目（総合教育科目）を重要視しており、それだけに教養課程にかかるウエイトは大きい。教養課程は学科と同等の組織と位置付けられており、運営上の責任体制も確立されている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では専門科目に多くの実習・演習科目を備え、学生が主体的に学修する授業を取り揃えており、アクティブ・ラーニングの実践につながっている。スマートフォンの活用や、学内 LAN を利用した資料の共有や課題の提出など、教材や提出方法にも工夫を凝らしている。
また、カリキュラム・ポリシーに基づき、学科ごとに次のような取り組みを行っている。
保育学科「幼稚園教諭２種免許」と「保育士資格」を取得させるため「教育職員免許法」と「児童福祉法」及び関係省庁の法令や告示等に基づいた科目で構成されている。より具体的に子どもや保育現場を理解し、「教育実習」や「保育実習」に柔軟に臨めるように、入学当初から附属幼稚園での見学実習、実習指導科目での模擬保育、歌遊び作家「鈴木翼」を招聘しての特別講義などスムーズに保育者としての知識、技術が得られる工夫を行っている。
また、幼児教育現場での実践的な能力を養うために「音楽Ⅰ～Ⅳ」「図画」「工作」に力を注ぎ、芸術教育への指導力強化にも努めている。また、保育学科の教育目標である「愛をはぐくむ保育者」を具体像とできるよう、1 年次で「プレ・ゼミナール」、2 年次で「保育・教職基礎演習（幼稚園）」と、学びへの意欲、学生自身の「気づき」など細やかに配慮ができ、学生が積極的に取り組める科目を取り入れ、子どもを育むことの大切さを自らが自覚して行動する保育者を養成している。
デザイン美術学科
1 年次において、必修科目「美術学概論（講義 2 単位）」「デザイン概論（講義 2 単位）」
「デッサン（演習 2 単位）」「コンピュータ基礎（演習 2 単位）」
「専攻実習Ⅰ（実習 2 単位）」を課し、選択必修科目として「基礎実習Ⅰ～Ⅷ」（実習 2 単位）のうち 3 科目（3 領域）6
単位以上を修得することとしている。
この基礎実習の専攻分野は、グラフィックデザイン・イラストレーション、アニメーション・デジタルデザイン・ゲーム、空間演出デザイン、絵画・版画、アートサイエンス、
工芸・立体デザイン、キャラクター・マンガ、フィギュアの 8 分野となっており、各学生が専攻するコースの境界領域を学ばせることで、造形芸術における境界領域の開拓を図れるよう工夫されている。また、コース選択のためにも必要な科目となっている。
2 年次では、必修科目「専攻実習Ⅱ～Ⅳ」（各実習 2 単位の 3 科目）と「卒業制作（実習4 単位）」を課すことにより卒業作品の精度を高めている。さらに、「クリエイティブ研究」の履修を推奨しており、専攻コースを超えてさまざまなコースの教員の指導を仰ぐことが49

大阪芸術大学短期大学部

でき、学生自らの希望をもとに、より自由な創作を可能とするよう工夫・開発している。
また、「専攻実習Ⅲ」では、令和 2（2020）年度よりクロスプログラムとして、自身のコース以外の専攻を選択することができるシステムを導入している。希望する専攻の基礎実習を修得済であることが条件ではあるが、他コースの学生との関わりや技術の習得により、さらに広い視野で作品制作に取り組むことができるよう工夫されている。
学内での卒業制作展やサテライトキャンパス（あべのハルカス 24 階）での卒業制作「大阪芸術大学グループ展」を開催し、学生の技量の向上に努めている。
メディア・芸術学科
人の心をとらえる「表現力」を深く追求し、自分の持っている「感性」を磨き、同じコースや分野の学生たちと共に切磋琢磨しながら作品をつくり上げることにより、学びを深める学科である。その結果、グループの中での自分の個性や役割を見出す力を養い、各専
門分野で活躍中の講師陣の指導で、学生ひとりひとりの才能や可能性を引き出し、さらなる成長が見込まれる学科でもある。
メディアコース、舞台芸術コース、声優コース、ポピュラー音楽コース、ポピュラーダ
ンスコースの 5 コース 9 分野となっており、各分野の概論や基礎演習を選択必修科目として 5 科目以上（10 単位）の修得を義務付けており、全コースの学生に分野の境界領域を学ばせることで、メディア全般の知識を身に付ける工夫をしている。
様々な分野の科目を学ぶことにより、視野が広がり、柔軟な判断ができる知識を養うことができる。
2 年間の学びの集大成として卒業公演・コンサート・卒業制作展での発表等が用意されており、学外公演として舞台芸術コースは川西市みつなかホール（令和 3 年度は豊中市アクアホール）、ポピュラーダンスコースはあましんアルカイックホール・オクト（令和 3
年度は豊中市アクアホール）での卒業公演、ポピュラー音楽コースはビルボードライブ大阪での卒業コンサート、学内公演として声優コースは卒業制作展での学内発表、メディア
コースのライティング・編集・取材・WEB ゼミでは『TanTan』の発行、映像ゼミではドラ
マ撮影など、それぞれのコースや分野での作品発表やコンテストの応募などを行い、学生たちの学習への意欲をより引き出す努力をしている。
〈通信教育部〉
通信教育部の授業は、スクーリングと呼ばれる面接授業と、テキスト等の印刷教材による通信授業のふたつの方法により行われている。
通信授業の教材は、市販本を使用しており、その学習量に関しては、「短期大学通信教育
設置基準」第 5 条に準拠して通信教育部規程により 45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって 1 単位とすることが定められている。
通信授業ではこれらテキストとあわせて、副教材として学習指導書とレポート課題が学
修支援システム（WEB）内で提供されており、学習の成果物として提出されたレポート等に対して添削指導が行われ、所定のレポート課題等に合格し、かつ単位修得試験に合格することで単位認定が行われる。
面接授業（スクーリング）は、夏期・冬期を中心に一定期間に集中して開講されるもの

50

大阪芸術大学短期大学部

や、土曜・日曜といった週末を利用して開講されるものなど、働きながら学ぶ学生の利便性を考慮して様々なかたちのものが実施されている。令和 3（2021）年度は新型コロナウ
イルス感染症の対策として Zoom による面接授業を実施し授業時間の確保を可能とした。面
接授業での単位の計算方法についても「短期大学通信教育設置基準」第 5 条により「面接授業及びメディアを利用して行う授業については、短期大学設置基準第 7 条第 2 項各号の定めるところによる。
」との規定に準拠して、通学の課程と同じ計算方法に則って運営されている。
さらに、FD（Faculty Development）活動の推進、授業アンケートの活用等により組織的に教授方法の工夫や開発を実施している。
教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用として、FD（Faculty Development）
を推進するための組織である「ファカルティ・ディベロップメント委員会」
（以下、
「FD 委
員会」という。
）を設置し、FD 活動の企画・実施計画の立案、評価、情報の収集と提供等を行うことを「FD 委員会規程第 3 条」に規定している。
本学では FD 委員会において、教員が授業を相互に聴講することで自らの授業方法の改善につなげることを目的として、公開授業を実施している。
公開授業に参加した教職員から提出された「報告書」に基づき、授業内容・教授方法の改善などの自己点検を目的とした「授業内容自己点検報告書」の提出を平成 28（2016）年
度より義務付けている。現在は担当教員自身が教育効果の向上を目指し自ら改善しているが、今後さらに全学的な取り組みとして見直しするシステムを検討している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーとしての「心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力」を有した卒業生を育てることを目的として、「社会のニーズを取り入れた教育課程の体系的な編成」への改善を進めていく。そのためには、産業技術の発展を見据えながら、雇用等の社会情勢の変化、入学生の質や人数の変遷等に応じて、時代に見合った実学教育を実践していくためにカリキュラムの改定、教授方法の見直しを常に行うことが重要である。
既存の学科・コースのカリキュラム改定にとどまらず、新たな芸術領域の開拓や複数の専門分野の融合による境界領域の開拓など、新たな領域・コースの開設に向けての検討も進めていく。
また、授業アンケートから学生の要望を汲み取り、それに対応した教授方法の工夫や開発についても継続して取り組んでいく。
平成 28（2016）年 4 月より、短期大学部全体のカリキュラム・ポリシーに加え、学科別のカリキュラム・ポリシーを定めた。今後は、学科別のディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシーの連動性を高めるように検討を進めていく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

51

大阪芸術大学短期大学部（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では「建学の精神」を踏まえた３つのポリシーを制定し、大学教育に取り組んできた。アドミッション・ポリシーについては、学科ごとに、より具体的な目標・方針を明示する観点から学科別アドミッション・ポリシーを策定した。
また、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについても学科ごとに策定し、大学全体、さらに各学科における３つのポリシーを明確に定めて教育研究活動に取り組んでいる。
保育学科では、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許状の資格を学修の中で、取得できるカ
リキュラムとなっている。また、指定の選択科目を修得することで、社会福祉主事任用資格、およびこども音楽療育士の資格取得も可能としている。
デザイン美術学科では、フラワー装飾技能士 3 級（国家資格）、2 級インテリア設計士、
インテリアコーディネーター、色彩検定の資格取得を目指した科目を設定し、学生の授業に臨む意識を高めている。フラワー装飾技能士 3 級については、受講者がほぼ全員受験している。
メディア・芸術学科では、舞台機構調整技能士３級、照明技術者技能認定２級の資格を取得することを目指す科目を開講し、その分野を希望する学生が受験している。
専門教育科目において、実習・演習科目では、各授業での作品発表（プレゼンテーション）や、学内外での作品発表や、コンサートなどに向けて取り組むことで、授業の成果が発揮される機会により学修成果を点検している。
さらに、デザイン美術学科、メディア・芸術学科では、授業内でコンクールなどの応募に向けての作品制作に取り組み、また授業外でも積極的に応募するよう斡旋し、受賞、入選などの外部での評価を得ることで、成果を確認し、学生の自信にもつなげている。
また、資格取得状況や就職状況、学生の満足度などについては、アンケートを実施した
うえで、結果などを各委員会及び教授会で報告し様々な観点から学修成果の達成状況を点検・評価している。
【授業アンケート】
教育目標の達成状況を点検・評価する方法として、毎年（前期・後期の年 2 回）授業科
目ごとに学生による授業アンケートを実施している。アンケートは、学生自身の出席状況
や教員の授業実施状況など 14 項目の設問を 5 段階で評価する項目と、自由記述の 3 項目から構成されている。授業アンケートは、以下の基準を基に実施対象科目を選定している。
「授業アンケート実施対象科目」
保育学科
総合教育科目：履修者数 15 名以上の科目
専門教育科目：ゼミ、少人数のレッスン、実習、実習指導等を除く科目

52

大阪芸術大学短期大学部

デザイン美術学科、メディア・芸術学科
総合教育科目：原則として履修者数 50 名以上の科目
専門教育科目：必修・選択必修科目より選定
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、「授業アンケート」「学生満足度調査」など、学生に対するアンケートを実施
しており、「授業アンケート」の評価結果については、教務委員会と事務室が中心となって
集計・分析を行う。各授業担当教員に対して評価結果を通知し、「授業アンケート」の評価
結果が授業内容・方法及び学修指導等の改善に向けて適切にフィードバックされるよう取り組んでいる。特に、授業アンケートには、「この授業で良かった点」「この授業で改良して欲しい点」「所属学科全般について感じたこと」の 3 つの自由記述式の設問が用意され、学生の自由な意見が寄せられている。この学生からの授業に対する意見については、授業方法の改善や学修支援に反映し教育目標の達成度を図る方法の一つとなっている。
平成 28（2016）年度より、専任教員および非常勤教員に対して「公開授業の結果」と「授業アンケート」の集計結果を踏まえて、授業内容の自己点検を要請し、授業内容のさらなる向上を目指して「授業内容自己点検報告書」の提出を義務付けている。
教育目的の達成状況を確認するため授業アンケートを実施し、記載内容を分析のうえ、各授業担当者に返却する体制を整えることで、教育目的の達成状況を点検・評価できる体制が整っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートの調査方法や質問事項の改善による多角的な調査を目指すこと及びデー
タの共有・公表等を含めた教育活動への反映が有効に機能する仕組みを構築することを目指す。また、卒業時のアンケートとして実施している「学生生活満足度調査」には施設設備面の質問項目が多く、卒業生対象のアンケート「卒業生進路調査」では、現在の状況確認・把握のみの内容となっており、教学面の質問事項をバランス良く設定するように検討を進める。また、就職企業へのアンケートも検討しており、在学中の学びが、キャリア支援の成果として卒業後に活かされているかを確認する。それをもとに卒業後に不足している内容を発見、見直しすることで、授業に反映させ、さらに改善していく。
集計結果は広報紙「大阪芸術大学グループ通信」に掲載していたが、2020 年より発行を休止しているため、ホームページに掲載している。今後、再発行を検討しており、全学生向けに公表できるよう検討している。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神、教育目的等を踏まえたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
を学科ごとに設定し、学生便覧、ホームページなどで公開し運用している。
専門の学芸につき教授研究を行い、併せて一般教養による人格の陶冶に努め、幼稚園の教員及び保育士となる者のためこれに関する専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材を育成することを目的に教育課程を編成し、その学修に対し目的に沿った単位認定、卒業認定を行っている。卒業判定は諸規程に従って審議され、教授会の議を経て学53

大阪芸術大学短期大学部

長が決定する仕組みを厳正に適用している。また、科目による極端な成績評価の偏りがな
いかについても点検・確認し、適切に運営されていると判断している。今後は GPA 制度の導入を検討し、そのデータ分析、より公正な成績評価に努め、単位認定などを厳正に行いたい。
ディプロマ・ポリシーにおいて、学科ごとに具体的に目指している人材育成のために必要な知識や技術、表現力などの力を身に付けさせることを目的としたカリキュラム・ポリシーを設定している。
「建学の精神」「教育理念」を踏まえた少人数による実技教育を第一の特色として掲げており、その精神は、各学科における教育目的の設定や教育課程の編成の基本指針としている。実技・実習を中心とした科目構成により少人数での授業を実践しており、3 つのポリシーに基づき，体系的に編成されていると判断している。さらに、資格取得状況や就職状況、また、アンケートの結果を精査し、社会情勢の変化を視野に入れ、必要に応じてカリキュラム改定を行っている。
教育目的の達成状況を確認するため授業アンケートを実施し、記載内容を分析のうえ、各授業担当者へフィ－ドバックすることにより、学科内での教育方法や学習指導等の改善へ向けての話し合いが行われており、教育目的の達成状況を点検・評価できる体制が整っていると判断している。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学の教育活動上の事項は、各学科・課程・委員会等において発議され、当該組織の合意の下に、学長が主宰する教授会や各委員会で審議した後、実行に移される。各種の委員会においては 13 の委員会のうち 7 つの委員会で学長が委員長を務め、6 つの委員会は学長が委員長の任命を行っている（表 4-1-1）。また、審議結果は学長の同意・決定を以って発効するように規定されている。
本学の学長は教学部門の代表者であると同時に、法人の副理事長でもあることから、教学部門と管理部門の意思決定に関与している。すなわち、本学院の最高意思決定機関としての理事会、評議員会及び常務会に、教学部門の代表者である学長が出席していることになり、審議内容並びに意思決定は教学部門と管理部門相互の意向が反映され現実に沿った

54

大阪芸術大学短期大学部

ものとなっている。
以上のことから、大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長のリーダーシップが発揮される体制が整えられている。
表 4-1-1

各種委員会・委員長一覧

委員会名

委員長

委員長を規定する条文

資格審査委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

入試委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

教務委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

学生委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

学術研究委員会

委員互選

委員長は、委員の互選による。

人権教育推進委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

就職委員会

学長指名

委員長は学長が指名する。

奨学生審査委員会

学長

委員長は学長とする。

通信教育部委員会

学長指名

委員長には通信教育部長をもって充てる。
（通信教育部長は学長が指名する。）

FD 委員会学長

委員長は学長とする。

自己点検実施委員会

学長

委員会には委員長を置き、学長がこれにあたる。

省エネルギー推進委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

基本計画検討委員会

学長

委員長には学長をもって充てる。

注）「ファカルティ・ディベロップメント」を「FD」と省略
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、「大阪芸術大学短期大学部学則」第 44 条において、「本大学に学長を置く。学長
は、校務をつかさどり、所属する教職員を統督する。」と規定し、短期大学の意思決定に係る権限と責任について明確に定めている。
学長が短期大学の意思決定を行うにあたり、諮問し、審議を行う機関として、「教授会」が設けられている。教授会は表 4-1-2 のとおり本学学則の「第 8 章 教授会」で規定されており、学則第 49 条で教授会の組織及び議長について、第 50 条では、教授会における審議事項並びに教授会運営に関する規程（「大阪芸術大学短期大学部教授会運営規程」）が定められている。
教授会は「教授会運営規程」により、学長、副学長、学長補佐、学部長及び専任の教授、准教授並びに専任の講師から組織されている。学則第 50 条により、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとし、また、同条第 2 項により、次の事項を審議し、及び学長の求めに応じて意見を述べることができると定めている。
教授会の開催は、定例会と臨時会があり、定例教授会は原則として毎月 1 回開催されている。臨時教授会は緊急を要する議案が発生した場合、必要に応じて開催される。

55

大阪芸術大学短期大学部

表 4-1-2

大阪芸術大学短期大学部学則（平成 27（2015）年 4 月 1 日改定）

第8 章 教 授 会
第 49 条本大学に教授会を設置する。教授会は学長、学長補佐及び専任教授を以ってこれを組織する。
学長は教授会を招集し、その議長となる。

第 50 条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとする。
1.学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
2.学位の授与
3.前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。

2. 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
3. 教授会運営に関する規程は別に定める。
第 51 条

学長は必要と認めたときは、准教授又は講師を教授会の審議に参加させることがある。

また、教授会とは別に専門的な内容に関する諮問・審議機関として、表 4-1-3 のとおり
「入試委員会」や「教務委員会」「学生委員会」といった各種委員会が体系的に構成されており、それぞれに委員会規程が定めて運営している。これらの委員会には、各学科及び教養課程から選出された教員及び担当職員が委員として出席しており、学生・教職員の意見や要望をくみ上げ、審議内容に反映させることができる仕組みとなっている。
また、学則の改廃等、重要な事項については、法人の最高意思決定機関である理事会でさらに審議・承認を得ることになっている。
通信制課程においては、「通信教育部委員会」が設けられており、通学課程の教授会と同様に通信教育課程全般に関する事項についての審議が行われている。
表 4-1-3

各種委員会一覧

委員会名
資格審査委員会

規程名

主な審議内容資格審査委員会規程

教育職員（教授、准教授、講師、助教、助手、非常勤講師）の資格の審査

入試委員会

入試委員会規程

入学試験及び留学生の入学に関する事項

教務委員会

教務委員会規程・カリキュラム ・履修・その他教学、教務全般にする事項

学生委員会

学生員会規程学生の厚生補導及び福祉に関し・学長から諮問された事項
・委員、学務課から提議された事項

学術研究委員会

学術研究委員会規程

学内研究発表及び紀要の原稿の依頼、選定、編集、印刷等必要な事項

56

大阪芸術大学短期大学部

人権教育推進委員会

人権教育推進委員会

人権教育に係る規程

・基本方針 ・推進のための諸事業の計画
・指導体制並びに授業計画
・資料の収集、調査・研究と成果の公表
・講演会、研修会の開催
・関係機関との連絡提携
・その他人権教育の推進に関する事項

就職委員会

就職委員会規程

・求人開拓
・就職希望者に対する指導、助言
・学内選考 ・その他就職に必要な事項

奨学生審査委員会

奨学生審査委員会

・学費免除・奨学規程に定める奨学生の選考、規程、通信教育部委員会

資格の喪失、給付の休止

学費免除・奨学規程

・その他奨学制度に関する事項

通信教育部委員会

・教育課程に関すること

規程

・学則その他関係諸規程に関すること
・学生の入学、退学、卒業、復学、休学及び賞罰に関すること
・通信教育部のテキストの改定に関すること
・その他通信教育部の重要事項に関すること

FD 委員会

FD 委員会規程

FD 活動に係る・企画立案 ・実施計画の立案

・評価

・情報収集と提供
・その他、学長の諮問する事項
自己点検実施委員会

自己点検実施規程

教育活動
・学生の募集、受入・学籍
・カリキュラムの編成と実施
・教授法 ・学生生活指導

・就職

研究活動、国際交流・協力、社会活動・連携、施設設備等、広報等
省エネルギー推進省エネルギー推進

委員会

委員会規程

・省エネルギー対策の立案及び実施に関する事項
・その他省エネルギー推進に関する事項

基本計画検討委員会

基本計画検討委員会

・塚本学院基本計画検討委員会より諮問を

規程

受けた事項

注）委員会名、規程名の「大阪芸術大学短期大学部」は省略。
以上のように、学長、学科長及び各種委員の委員長における教育研究に関する短期大学
部運営の責任体制が明確であり、適切に運営されている。教授会が原則として毎月開催されており、短期大学の決定事項は各部署、各教職員に明確に周知されている。

57

大阪芸術大学短期大学部

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の業務執行については、「学校法人塚本学院組織機構・事務分掌規程」において、組織、職制及び事務分掌を定めており、各事務部門が果たす役割を明確にし、事務職員が教育目的の達成のために円滑に事務処理を行うことができるようにしている。
本学の事務組織の構成は、図 4-1-4「学校法人塚本学院組織機構図」のとおりである。
本学の組織は、事務局長の下に大阪学舎および伊丹学舎に事務室を置き、基本的な業務を行っている。入試、学務、就職の機能を統合した事務室は、庶務、施設管理、学生生活支援、厚生補導、保健相談・健康管理から教務全般についての事務や学生の就職・進路支
援、学生募集、入試運営、広報をそれぞれ担当している。また、通信教育部にも事務室を置いて課程ごとの事務を行っている。
保健室、学生相談室には、看護師、保健師、カウンセラーをそれぞれ配置しており、学生支援における専門的な業務に対応している。
図書館には図書館事務室を置き、図書資料等の収集・保管・閲覧・貸出等の事務を担当している。
その他、キャンパス外には大阪市阿倍野区の大阪芸術大学スカイキャンパス（サテライ
トキャンパス・あべのハルカス 24 階）、長野県上田市の菅平高原研修センターにそれぞれ専任職員を配置している。
事務組織は業務内容に応じた分掌体制を敷いており、職務分掌規程により明確に規定されている。人材育成については、適切な期間毎に人事異動を実施することにより、ジョブ
ローテーションを行い、業務の形式化・硬直化を避けながら、職員の能力を高め、複数の業務を習得できるよう将来を見据えた事務職員の養成に努めている。
業務執行の管理体制は構築されているが、機能性をもった事務組織を目指して事務局内の改組を行い、新たな部署の新設や旧来の部署の統廃合を行っている。

58

大阪芸術大学短期大学部

図 4-1-4

学校法人塚本学院組織機構図（令和 4（2022）年 4 月現在）

59

大阪芸術大学短期大学部（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定及び業務の執行の体制は適切に整えられて運営されている。事務組織においても使命・目的を達成するために整備しており、職員の確保及び配置・任用は万全である。また、規程に基づいた業務執行体制が整備されており、各部署間の情報伝達や連携についても円滑に行われている。今後は、現状の体制を維持しながら、学長のリーダーシップがより発揮でき、意思決定機関が良好に機能するよう透明性のある管理運営体制の整備を進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教育課程編成方針において「専攻する分野についての深い理解を養成し、社会が求める有為な人材を育成することを目指す。」と定め「演習・実習」科目を中心に教育課程を構築している。そのため教員組織の構成も多様な人材を確保し、専門性の高い教員に加え、芸術や実社会での実務経験の豊富な教員、現在最先端で活躍している人材を配置している。
教員の採用は「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」及び「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」に基づき行っており、就業規則第 3 条には、本学の求める教員像が「個人の尊厳を重んじ、真・善・美を探究する人間の育成を期するとともに、普遍的にして個性のゆたかな文化の創造をめざす教育の実践者」と定め、運用している。
採用にあたっては、各学科からの希望、推薦をもとに、事務局長、教務担当部署並びに人事課が計画を策定・立案し、常務会及び資格審査委員会で同規定第 6 条に定める「大阪芸術大学短期大学部教育職員資格審査基準」により審議され、さらに理事長、学長の面接を経て、理事会で最終決定を行っている。
第一線で活躍し、継続的な出校が困難な者を採用する場合には、近年は専任教員ではあるが、更新制の年間契約により嘱託等として採用するケースや、専任教員ではないが、1年契約の「客員教授」に委嘱するケースなど、様々な雇用形態を採用することで、教育の活性化に寄与している。
なお、本学では公募による教員募集は行っていないが、これは本学の扱う領域の大半が公募の難しい限られた専門領域であることに起因しており、前任者や近接領域を専門とする教員を通じて採用するケースが多い。また、著名な人物を採用しようとする場合も同様である。
昇任は採用と同様、「学校法人塚本学院専任職員の任免に関する規程」に基づき行ってい60

大阪芸術大学短期大学部る。昇任案は採用の場合と同様に立案され、常務会及び資格審査委員会で「大阪芸術大学
短期大学部教育職員資格審査基準」により審議、検討し、さらに理事長、学長の面接を経て、理事会で最終決定を行っている。審議にあたっては教育業績、研究業績、社会貢献、
管理運営面での貢献などを総合的に判断している。
また、学科の新設・再編時の配置人数の調整や、適材適所の配置、人事の活性化等を目的として、学科間の異動あるいはグループ内で各校間の異動を実施している。
短期大学部の 3 学科と教養課程の合計では、設置基準上の必要専任教員数が 32 名である
ところ専任教員は 47 名（教授 27 名、准教授 15 名、講師 5 名）であり、専任教員 1 名あたりに占める在籍学生数の平均は 17.0 名となっている。短期大学通学課程全体では、専任教員 47 名のうち教授は 27 名で、教授の比率は全専任教員の 57.4％となっている。
いずれの学科においても短期大学設置基準に定める必要教員数を満たしている。また、教職課程を置く保育学科については教職課程認定基準等の必要専任教員数を満たしている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、平成 20（2008）年度に大阪芸術大学短期大学部ファカルティ・ディベロップ
メント委員会規程を定め、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、「FD 委員会」という。）を設置した。学長を委員長とし、各学科長及び教養課程主任教授、通信教育部
長、事務局長、学務部長及び学長が委嘱する委員（若干名）で構成される。
FD 委員会では、「授業アンケート」の集計・分析、「公開授業」「学内研究発表会」などを企画し、実施している。平成 28（2016）年度より、専任教員に対して「公開授業の結果」と「授業アンケート」の集計結果を踏まえて、授業内容の自己点検を要請し、授業内
容のさらなる向上を目指して「授業内容自己点検報告書」の提出を義務付けるなど教員の資質・能力向上への取組を重ねている。
【授業アンケート】
毎年、前期・後期の年 2 回、授業アンケートを実施している。授業アンケートは、原則
全科目・全教員を対象に実施しているが、個人特定できるような受講者の少ない授業については除外している。
学生自身の出席状況や教員の授業実施状況など 14 項目と自由記述の3 項目から構成されている。アンケート結果は教員にフィードバックされ、授業改善の一環となり、教員の資質・能力向上への取組として定着している。
【学内研究発表会】
専任教員を対象に FD の一環として実施している。公開の対象は教職員であり、教員の研究テーマを広く周知させることが目的である。その内容は保育・幼児教育、メディア、デザインそして教養分野と多岐にわたり、発表後におこなわれる質疑応答では毎年活発に意見が交わされ、参加者はそれぞれに自身の専攻領域とは異なる分野の知識を得ている。その一方で、発表者は参加者からの質問により、自身が取組む専門研究活動における新たなテーマのヒントをこの場から得ている。職員においては、教員の研究内容や活動状況を身近に知り得る絶好の機会になる。この研究発表会の果たす役割は大きく有意義なものであ61大阪芸術大学短期大学部

り、本学における教育研究の核となる重要な活動として位置づけている。
表 4-2-1

学内研究発表会の内容

令和 3（2021）年度実績

開催日時

令和 3 年 11 月 20 日(土曜日) 13 時 30 分より 16 時 50 分まで

開催場所

伊丹学舎本部棟４階 C403 教室

参加者数

29 名(教員 18 名、職員 11 名)
発表者(すべて教員)所属

氏名

研究(発表)テーマ

保育学科

門谷

行宏

私の授業について

メディア・芸術学科

加納

竜

俳優の一生

デザイン美術学科

福田利之

イラストレーターの仕事

教養課程

畑

雅弘

Gavin Grimm 合衆国連邦最高裁判決(2021 年)瞥見－FtM の男性トイレの使用禁止は違法か？－【研究業績報告】
自己点検・評価活動の一環として、専任教員全員に、毎年度初めに前年度の研究業績について報告を求めている。芸術系短期大学としての特性によるさまざまな専門領域にわたる研究活動を、広く報告してもらえるよう、A（著書・論文等）、B（その他の文筆や口頭による発表）、C（実技発表）の 3 つに分類して提出を求めている。これらは事務室で受付け、人事課で保管され、昇任・昇格の際の参考としても用いられる。また、文部科学省への設置申請等に際しては、教育研究業績書作成の基礎資料ともなる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の充実を図り、適切かつ十分な専任教員の配置を行うため、各学科の専門分野
や年齢構成等を踏まえた中長期的な教員の採用、昇任の検討を進める。特に中長期的な観点から、教育・研究の充実・発展には若手教員、特に 40 歳から 50 歳代の准教授、講師、助教等の採用を促進し、計画的かつ組織的な若返りを図る。全体の開講授業数や教員一人あたりの担当授業数のバランスに注意しつつ、教育目的及び教育課程に即した教員の適正な配置を進めていく。
また FD においては、授業アンケートをもとに各教員が考察し、改善や工夫をした結果について継続的に効果を確認し、教員の職能開発を維持向上していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」

62

大阪芸術大学短期大学部（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員の資質・能力向上（Staff Deveropment）のための機会の用意については、「学校法人塚本学院事務職員就業規則」に基づき、学院が実施する初任者研修（新入者教育）等の学内研修や、文部科学省、日本私立短期大学協会、私立学校振興・共済事業団等の各団体が実施する学外研修等への参加促進により行われている。
学内研修としては、新規採用職員に対して、採用時に学院の概要、諸規程・制度、就業規則・服務、諸手続についての説明や教職員ハンドブックの配付により初任者研修を行っている。
人権研修も活発に実施されており、毎年度、理事長を委員長とする人権推進委員会で研修テーマが設定され、人権推進室が主担となり、専任教職員、アルバイト、非常勤副手等を対象に研修を実施している。10 人～20 人程度の職階別グループ研修でグループディスカ
ッション等により、人権に関連する最新情報の共有と、教育現場に求められる人権感覚を身につけることを主眼として実施し人権意識の啓発が図られている。
また、本学院では毎年度、各課・室単位で当該年度の数値目標等を設定し、「目標設定届」として提出することを義務付けており、あわせて前年度の目標に対する「目標達成報告書」も提出させている。これは、各課・室で共通の目標を持ち取組むことで一体感を形成し、業務の効率化や向上を目指すものである。この取組みは、平成 15（2003）年度より行って
おり、PDCA サイクルに沿った職員の資質・能力向上に資する自己点検・評価活動の一環として定着している。
さらに令和元（2019）年度より、短期大学設置基準の改正に伴う SD（Staff Deveropment）の義務化を踏まえ、研修内容についても従来の教育現場に求められる専門的な内容に加えて、経験年数や職階等に応じた組織運営のスキルアップを目的に、SMBC コンサルティングが展開するビジネスセミナーを導入した。
このように、学内外において様々な職員の資質・能力向上の機会が整えられている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上の取り組みとして、学内では初任者研修や人権研修を実施しており、学外研修としては、文部科学省や日本私立大学協会等が実施する研修会への参加を奨励している。
また、令和元（2019）年度より経験年数や職階等に応じた組織運営のスキルアップを目的に導入した SMBC ビジネスセミナーにおいて、令和 4（2022）年度は学院全体で 15 名の職員が受講を予定している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

63

大阪芸術大学短期大学部（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では教員の教育研究活動を助長することを目的として研究助成制度を設けている。
専任教員（契約専任等を除く）に対しては、研究手当として令和 3（2021）年度は年額
185,500 円支給しており、その使途は限定していない。また、教員からの応募制による助成制度が設けられている。申請された研究計画を運営委員会等で審査・採択し、研究終了
後は成果報告書の提出を求めている。このうち、塚本学院教育研究補助費の研究成果については本学ホームページに掲載し公開している。
「塚本学院教育研究補助費」は本学教員が個人又は共同研究を申請し、委員会による審査・採択を得て、研究費を受給する制度である。研究成果は成果報告集としてとりまとめ
られ大学ホームページで公開をしており、研究の質も担保されている。「大阪芸術大学藝術研究所研究調査補助」は共同研究を主眼とし、総合芸術大学の特性を活かした各学科にまたがる横断的な研究調査事業を奨励し、研究活動の活性化を図ることを目的として設けられた制度であり、研究成果発表を公開で行うなど特色のあるものとなっている。「出版助成」制度は本学専任教員の優れた研究成果の刊行を補助するもので、コンスタントに出版活動に結びついており、書評に取り上げられるなど成果を挙げている。「海外研修員制度」については、海外での調査研究を計画する若手教員に対する支援となっている。
本学では、科学研究費助成事業（科研費）をはじめとする外部資金への積極的な応募と獲得を目指して、平成 23（2011）年に「塚本学院教育研究補助費」との応募申請書類の書式と応募時期の共通化（改訂）を行った。これにより科研費の応募件数並びに採択件数は大幅に増加した。しかしながら「塚本学院教育研究補助費」に関しては、申請書式の改訂によって、当該研究に係る学術的背景や活字業績等の記入が求められることとなり、作品の制作や演奏、発表といった実技を主な研究テーマとする教員にとっては馴染み難いものとなった。また、公募時期についても従来の 4 月から前年度の 9 月～11 月に変更されたことにより、応募件数が半減する結果となった。作品制作や発表といった実技を主な研究領域とする教員に対して、学内外の研究への参加、資金獲得の支援や促進をどのように行うかについて検討していく。
また、科学研究費補助事業(科研費)等の公的研究費の執行にあたっては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に準拠して、研究費使用ルールの見直し、管理・運営体制の整備、関係者への研究倫理教育(コンプライアンス教育)の実
施、誓約書提出の義務化などを行い、適切な運営に取り組んでいる。
さらに、『紀要』（研究論攷）を毎年度発行している。経験豊富な者から若手にいたるま
で、教員が個々の研究発表を公に示す手段として活用する中、非常勤教員にも執筆資格を与えることにより、本学にかかわるすべての教員に対して投稿機会の門戸を広げている。
投稿を希望する場合、毎年 6 月末日までに上述の研究業績報告内容とは異なるテーマを掲
げて年度内に研究論攷として執筆し、それらを年度末に冊子（ただしＣＤ－ＲＯＭ形式）

64

大阪芸術大学短期大学部

として編集、作成のうえ本学に所属する全教員及び関係各方面（全国の短期大学図書館等）
へ配付している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

教職員の研究活動に関しては、「学校法人塚本学院研究倫理基準」「学校法人塚本学院科
学研究費補助金取扱規程」を定めている他、平成 19（2007）年の文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費等の管理・監査のガイドライン」に基づき、同年 12 月に「学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方針」を制定した。また、平成 26（2014）年の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、「学校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程」「学校法人塚本学院研究行
動規範」「学校法人塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程」「学校法人塚本学院内部監査規程」を新たに制定し、研究倫理の確立と厳正な運用の体制整備を行った。
また、研究倫理教育（コンプライアンス教育）に関する具合的な取り組みとして、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する「研究倫理教育 e ラーニングプログラム」
を全学で採用しており、専任教員及び研究費事務に携わる職員を対象にプログラムの受講を義務付けている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における教員の研究活動への資源配分として、「塚本学院教育研究補助費」では、当該補助費規程において補助額を「研究計画 1 件につき 50 万円を限度として支給する。」と定めており、令和 3（2021）年度には、5 件、合計 2,517,830 円の応募申請が採択されている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の助成について、学内助成制度の応募件数の減少や、作品制作、演奏、発表といった実技を主な研究テーマとする教員への支援・促進が課題となっている。
公募情報の適切な周知や制度・書式の見直しなどにより改善を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学の学長は、教学部門の代表者であると同時に、法人の副理事長でもある。大学の意
思決定ならびに教学マネジメントの取り組みにおいては、教学部門、管理運営部門双方の立場から各種委員会、教授会、理事会に臨み、意見聴取を行いながら意思決定が実行されており、適切にリーダーシップが発揮される体制が整えられている。また、学則の第 7 章
において、教職員組織について規定し、第 44 条において学長の責任を明確に示している。
校務執行における権限に関しては、事務分掌規程、各種委員会規程等によって、それぞれの役割と負うべき責任が規定されており、権限が適切に分散されている。
教員の採用・昇任・配置に関しては、専任職員任免規程、就業規則等に則って行われており、採用にあたっては、資格審査委員会において、当該教員の業績と、担当教科、教育目的及び教育課程との関連性等についての審査が行われている。また、教員の職能開発にあたっては、FD 委員会を組織し、公開授業、学内研究発表会、授業アンケート等によって65

大阪芸術大学短期大学部

資質や能力の向上に取り組んでおり、職員の研修（SD）に関しては、初任者研修、人権研
修といった学内研修や、各種団体の実施する外部の研修会への参加奨励に加えて、SMBC コ
ンサルティングが展開するビジネスセミナーの導入を行った。
教員の研究支援に関しては、研究手当の支給や応募制の研究助成制度を整備しており、
令和 3（2021）年度には学内の研究助成制度から 2,517,830 円が採択されている。また、研究倫理に関する規程の整備や研究倫理教育の実施にも積極的に取り組んでおり、研究環
境の整備と適切な運営・管理が行われている。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大阪芸術大学短期大学部（以下「本学」）の設置者である学校法人塚本学院（以下「本学院」）は、「学校法人塚本学院寄附行為」第 3 条において、「この学院の運営は、私立学校法
その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところによる。」とし、同第 4条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、教育事業を行う。」とその目的を定めている。本学院並びに本学の経営は、「寄附行為」をはじめとする各規則・規程に則り適切に運営が行われている。
組織倫理に関しては、「学校法人塚本学院コンプライアンス規程」を設けている他、本学院の全教職員に対して、「大阪芸術大学短期大学部教育職員就業規則」「学校法人塚本学院
事務職員就業規則」「個人情報の保護に関する規程」を定めている。教職員の研究活動に関しては、「学校法人塚本学院研究倫理基準」「学校法人塚本学院科学研究費補助金取扱規程」
を定めている他、平成 19（2007）年の文部科学大臣決定の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、同年 12 月に「学校法人塚本学院の公的研究費等の管理・運営に関する基本方針」を制定した。また、平成 26（2014）年の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を受けて、「学
校法人塚本学院公的研究費管理・運営規程」「学校法人塚本学院研究行動規範」「学校法人
塚本学院公的研究費における不正防止等に関する規程」「学校法人塚本学院内部監査規程」
を新たに制定した。
「学校法人塚本学院寄附行為」をはじめとするこれら諸規程は、『学校法人塚本学院例規集』（CD-R）に収録し教職員に配付しており、規程に基づく経営の規律と誠実性の維持に努
めている。

66

大阪芸術大学短期大学部

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院は、使命・目的の実現のため、予算計画や教育研究に係る取り組みについて、単
年度ごとに事業計画を策定している。この事業計画は、評議員会に諮問し、その後、本学院の最高意思決定機関である理事会において審議され承認されたものであり、年度ごとの目標実現に向けた指針となるものである。また、翌年度には事業報告書が取りまとめられ、使命・目的実現のための取組みに関しての報告が行われる。事業報告書は本学のホームページにも掲載され、使命・目的の実現に向けた継続的努力の実践と意思を表明している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（ⅰ）環境保全への配慮
大阪学舎は、大阪市の南部に位置し、最寄り駅である近鉄南大阪線矢田駅からは徒歩 3分の閑静な住宅街の中にある。
伊丹学舎は、兵庫県伊丹市の北西部に位置し、最寄りの JR 宝塚線中山寺駅から徒歩約13 分の距離に立地している。大学の南側には伊丹市立の荒牧バラ公園が隣接している。3万平方メートルの広大なキャンパスには芝生の広場や四季折々の樹木が多く植樹されており、このようなゆったりとした空間は芸術制作にはうってつけの環境となっている。
環境保全への具体的配慮としては、節電に取り組んでおり、エアコンの設定温度の基準を設け、省電力化と CO2 排出量の削減に取り組んでいる。また、キャンパス内の教室において電灯の LED 化を進めており、省エネルギー推進委員会等において、費用対効果を考慮しながら計画を進めている。なお、伊丹学舎においては、ほぼすべての教室で LED 化を完了している。
教育課程においても環境問題を取り扱った総合教育科目（教養科目）「生活科学」を開講
し、エネルギーと資源やごみ問題等について学生に教授している。
伊丹学舎のキャンパスに広がる芝生広場や樹木は、夏の日差しを和らげ、冬は落葉して太陽の光を教室に取り入れる役割を備えており、自然の循環を利用した省エネルギー化が図られている。
今後も、地球環境に配慮した素材の使用などを実践したキャンパス計画を進めていく。
（ⅱ）人権への配慮
人権に関する取組みとしては、法人本部内に人権推進委員会及び人権推進室、短期大学部に人権教育推進委員会を設置し、教職員に対する人権意識の啓発を目的として、講演会や研修会等を企画・立案し実施している。
<人権推進室の取組み>
・教職員人権研修
毎年、理事長を委員長とする法人本部人権推進委員会で研修テーマを定め、人権推進室
が主担となり実施している。教員に対しては学舎ごと、職員は役職ごとに開催し、最新の人権にまつわる情報の共有と教育現場に求められる人権感覚を常に身につけておくことを主眼としてディスカッション形式で研修を行っている。
毎年異なるテーマで実施しており、令和 3（2021）年度は「多文化と共生社会に向けて」

67

大阪芸術大学短期大学部をテーマに研修を行った。昨年に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により職階別
グループ研修はなく、WEB 情報システムを通じて資料配付および動画を配信し、各教職員がそれぞれに視聴する形式で実施した。
・リーフレットの作成（教職員対象）
ハラスメントの防止を目的としたリーフレットを作成し、全教職員に配付している。
<人権教育推進委員会の取組み>
・人権教育講演会
人権教育推進委員会で決定したテーマに基づき、学内外から講師を選定して、教職員を対象に人権教育講演会を開催している。過去 3 年間の人権教育講演会の内容等は表
5-1-1 のとおりである。
表 5-1-1

人権教育講演会の内容

実施年月

講演のテーマ・講師

令和元（2020）年度 『子どもの権利擁護と児童虐待防止』[令和元年 9 月]

保育学科

古川

督

令和 2（2021）年度 『コロナ惨禍の中、附属幼稚園と保育学科の経営－誰も「悪者」に[令和 3 年 3 月]

しない経営の視点を大切にした苦労話－』
保育学科

西林

幸三郎

令和 3（2021）年度 『ジェンダー×教育史[令和 3 年 9 月]

保育学科

－短期大学の過去と未来－』

森岡伸枝（ⅲ）安全への配慮<防災への取組み>
本学では消防法に基づき「大阪芸術大学短期大学部消防計画」を設けて物的・人的被害を軽減するため、防火管理、震災対策について定めている。大阪学舎は東住吉区の災害避難所に指定されており、自治体の備蓄品を預かり管理し、大規模な自然災害に備えている。
学校施設の耐震化では、昭和 56（1981）年に改正された建築基準法施行令（新耐震基準）に不適合の建物が大阪学舎に 3 棟（1 号館、2 号館、センター館）存在していたが、平成
28（2016）年度に 2 号館及びセンター館の耐震補強・改修工事を施工した。また、1 号館
に関しては解体を予定しており、現在は学生等の立ち入りを禁止している。伊丹学舎は昭和 61（1986）年以降に竣工した建物につき、現状としては耐震補強の必要はないとの結果を得ているが、毎年専門業者による強度検査を実施している。
<防犯への取組み>
大阪学舎、伊丹学舎ともに、キャンパスの入口に警備室を設けて、外部警備会社に警備を委託し、不審者の立ち入り防止や犯罪、事故防止に努めている。キャンパスの敷地境界には頑丈なフェンスを設け生垣を植えるとともに、キャンパスの出入口に監視カメラを設置し、機械警備も一部導入している。盗難等の対策としては、施錠のできる個人ロッカー
68

大阪芸術大学短期大学部を設置し各学生に貸与している。
また、外部からの来校者を識別するために、教職員は名札を着用し、来校者には入館証の着用を求めている。
<健康安全の取組み>
学生の健康管理については、学校保健法を基に保健室が中心となって「応急処置」「健康診断」「健康相談」を実施している。令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度健康診断の学生の受診状況は、表 5-1-2 のとおりである。
表 5-1-2

学生の健康診断受診状況（過去 3 年）

年度

大阪学舎

伊丹学舎

対象者数

受診者数

受診率

対象者数

受診者数

受診率

令和元（2019）年度

163 名

162 名

99.4％

491 名

478 名

97.4％

令和 2（2020）年度

214 名

207 名

96.7％

761 名

558 名

73.4％

令和 3（2021）年度

213 名

208 名

97.6％

688 名

648 名

94.1％

新型コロナウイルス、新型インフルエンザや麻疹等への対応として、保健室において感染や発症に関する情報の収集・提供を図る他、学内 10 か所以上に消毒液を設置し感染予防に努めている。
AED（自動対外式除細動器）は、大阪学舎は 3 号館 1 階、伊丹学舎は本部棟 2 階の事務局
出入口付近、メディア・芸術棟 1 階にそれぞれ設置し、急病等の万一の事態に備えている。
健康増進法に基づく「受動喫煙防止」「喫煙防止教育」への取り組みでは、ポスターの掲
示や小冊子『禁煙をすすめる理由』を全学生に配付し、喫煙防止教育に努めており、毎年
5 月 31 日の世界禁煙デーには、学内において禁煙啓発のキャンペーンを実施している。
（令和 2（2020）年度よりコロナ禍のためポスター掲示のみ）
その他、薬物乱用防止等の取り組みとして、新入生ガイダンスでトラブル防止ガイド（冊子）の配付や、学内でのポスター掲示、リーフレットの配布等により啓発に努めている。
また、大学祭における模擬店等の飲食物販売に際しては、保健所の指導のもと検便の実施を徹底させている。令和 3 年度においては、コロナ禍のため在校生のみの参加による開催とし、模擬店については飲食物販売を行わず、伊丹学舎では食堂を営業して無料で昼食を提供した。
（学友会費より支払い）
教職員の健康管理と職場の安全衛生管理については、労働安全衛生法や就業規則に基づ
き安全衛生管理体制を明らかにし、
労働災害防止対策の向上及び労働環境改善のために「衛生委員会規程」による「衛生委員会」を設け、表 5-1-3 のとおり定期的に開催している。
平成 24（2012）年度から、専任教職員の健康管理を目的とした福利厚生の一環として、
日本私立大学協会が提供するグループ共済制度の仕組みを活用した「メンタルヘルス・健康医療相談に関する相談窓口」を開設している。また、平成 26（2014）年の労働安全衛生法の改正によりメンタルヘルス対策が法定化されたことに伴って、全従業員に対して医師・保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）の実

69

大阪芸術大学短期大学部

施が事業者に義務付けられたことを受け、本学においても「ストレスチェック実施規程」
を制定し、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するための取り組みを強化した。
このほか、快適な職場環境の形成と維持確認のため、伊丹学舎では労働安全衛生法に基づき、年間 6 回の環境測定を実施している。
表 5-1-3

令和 3（2021）年度

衛生委員会開催実績

第1回

令和 3 年・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について

5 月 21 日

・長時間労働者への産業医による面接指導について
・新型コロナウイルス感染拡大の対応について
・教職員の健康診断についての報告

第2回

9 月 17 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・長時間労働者への産業医による面接指導について
・新型コロナウイルス感染拡大の対応について・教職員ストレスチェックの実施

第3回

10 月 22 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・長時間労働者への産業医による面接指導について
・新型コロナウイルス感染拡大の対応について・教職員ストレスチェックの実施結果

第4回

11 月 26 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・長時間労働者への産業医による面接指導について
・新型コロナウイルス感染拡大の対応について・教職員ストレスチェック後の現況の報告

第5回

令和 4 年・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について

1 月 21 日

・長時間労働者への産業医による面接指導について
・新型コロナウイルス感染拡大の対応について・令和 4 年度教職員健康診断の日程案の提示

第6回

2 月 25 日

・労災（業務災害・通勤災害）発生状況について
・長時間労働者への産業医による面接指導について
・新型コロナウイルス感染拡大の対応について

教職員の健康診断受診状況については表 5-1-4 のとおりである。
表 5-1-4

教職員の健康診断受診状況（過去 3 年・本部職員を含む）

年度

対象者数

受診者数

受診率

人間ドック等

受診率（ドック含）

令和元（2019）年度

149 名

115 名

77.2％

11 名

84.6％

令和 2（2020）年度

149 名

120 名

80.5％

12 名

88.6％

令和 3（2021）年度

143 名

116 名

81.1％

11 名

88.8％

70

大阪芸術大学短期大学部<学生保護の取組み>
学生の正課中や課外活動中の事故に対する傷害保険、教育実習やインターンシップに対する対人対物賠償保険に短期大学部として加入している。
盗難防止対策として施錠のできるロッカーを全学生に貸与するとともに、掲示等により注意を促している。
また、近年増加しているネットトラブル、各種悪徳商法への注意喚起、クーリングオフの方法など、学生の生活全般に関するトラブルについての注意喚起を「学生便覧」に記載
し、新入生に対してはガイダンスでも啓発している。
経済的支援の取り組みとしては、家計支持者の急死、震災や台風などの自然災害により被害を受けた学生に対する支給奨学金制度を用意し、家計急変した学生の修学支援に取り組んでいる。
個人情報の保護については、学校法人塚本学院の「個人情報の保護に関する規程」に基
づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取扱い方針を制定し公表している。
<危機管理の取組み>
本学は、平成 21（2009）年 12 月に「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」を設けた。従来、起こりうる事象に対して、個別に所管部署が対応する状況であったが、これを組織的に対応することで影響を最小限度に抑制することを目的としている。このガイドラ
インでは、危機管理を安全衛生上の諸問題、情報の管理・漏えい対策、風評被害を含めた
広く包括的な概念として捉えており、危機管理委員会の設置やマニュアルの整備、訓練・研修の実施など危機管理対策の基本的指針について定めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び経営管理については、学校教育法をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を遵守し、規程の整備等により適切に運営しているが、法令の改正や社会状況の変化に留意しつつ、諸規程について継続的に点検、見直しを図り対応していく。
環境保全、人権、安全への配慮については、それぞれ個別に取り組みを行うなどして対応が進められているが、「学校法人塚本学院危機管理ガイドライン」を定めたことを踏まえ、防災や健康管理以外の諸問題も含めた広範な意味での危機管理に対する取組みを組織的に行っていくことが今後の課題である。
教育情報・財務情報の公表については、今後も引き続きホームページ等を通じて積極的に行っていくとともに、情報の内容を整理し、さらに充実したものとなるよう努めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

71大阪芸術大学短期大学部

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院は、私立学校として責任ある学校経営を行っていくため、理事会を要とする管理運営体制を確立している。決定すべき事項は、発議→常務会→（評議員会→）理事会という流れで審議・決定を行っており、意思決定の体制が整備され、適切に機能しているといえる。理事会・評議員会については「学校法人塚本学院寄附行為」において、常務会については「常務会内規」において次のとおり定められている。
表 5-2-1「学校法人塚本学院寄附行為」（理事会）

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

第 17 条 2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

（評議員会） この法人に、評議員会を置く。
第 22 条 2

評議員会は 15 人乃至 19 人の評議員をもって組織する。評議員総数は理事
総数の 2 倍を超えるものとする。

（評議員会の意見具申）
第 27 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状
況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

表 5-2-2「常務会内規」
第1条

学院の経営及び業務の運営に関する事項を協議するため、常務会を置く。

第6条

常務会の協議事項は次のとおりとする。
1

理事会に付議する事項

2

理事会から付託された事項

3

緊急に処理することを要する学院の業務に関する事項

4

その他常務会において必要と認めた事項

理事長は、理事会において議長となり、重要事項をはじめ、さまざまな案件について審議し、業務の遂行にあたっている。理事会は本学院の最高意思決定機関であり、その役員の定数は「学校法人塚本学院寄附行為」第 6 条において、理事は 7 人乃至 9 人、監事は 2人と定めている。
また、理事及び監事の選任については、「学校法人塚本学院寄附行為」第 8 条及び第 10条において次のとおり定められている。
表 5-2-3「学校法人塚本学院寄附行為」（理事の選任）第8条

理事となる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 塚本学院の学院長、大学の学長及び短期大学部の学長(2) 評議員の内から評議員互選によって定められた者 1 人(3) 前各号に規定する理事以外の理事は理事会において選任する。
2

前項第 1 号及び第 2 号に規定する理事は学院長、学長又は評議員の職を退72

大阪芸術大学短期大学部

いた時は理事の職を失うものとする。
3

理事には、選任の際現にこの法人の役員又は職員（ 学院長、学長、校長、園長及び教員を含む。以下同じ。）でない者が 1 名以上含まれるようにしなければならない。

4

理事が再任される場合において、当該理事がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員でない者とみなす。

5

この法人の理事のうちには、各理事についてその親族その他特殊の関係がある者が 1 人を超えて含まれることになってはならない。

（監事の選任及び職務）
第 10 条監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2

監事には、この法人の理事又は職員並びに評議員が含まれることになってはならない。

3

監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

4

監事には、選任の際現にこの法人の役員又は職員並びに評議員でない者が１ 名以上含まれるようにしなければならない。

5

監事が再任される場合において、当該監事がその最初の選任の際現にこの法人の役員又は職員並びに評議員でなかったときの前項の規定の適用については、その再任の際現にこの法人の役員又は職員並びに評議員でない者
とみなす。

6

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（以下省略）

令和 3（2021）年度は理事会を 3 回、評議員会を 3 回開催し、予算、決算、事業計画及び事業報告や本学院、本学における重要規程の改廃、学則変更等に関する審議・決定を行っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を中心とする管理運営体制は整備されており、理事会においては寄附行為に基づいて適切に開催され、理事の出席状況も良好である。
理事会の下に設置している常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、他に大学、短期大学の事務局長、法人本部の部長などがオブザーバーとして参加しており、管理経営部門と教学部門の相互の連携及び意思の疎通が図られ、適切に機能している。
今後も理事会、常務会の現状の体制を維持するとともに、高等教育を取り巻く状況の変化に迅速に対応できるよう、双方の連携を強化し、機能的に意思決定を行うことができる体制を整備していく。

73

大阪芸術大学短期大学部

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学院の管理運営機関の組織図は、図 5-3-1 で示すとおり、学内最高意思決定機関である理事会、評議員会が円滑に行われるための機関として「常務会」を設置している。常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、学長で構成されるが、他に大学、短期大学の事務局長、法人本部の部長などがオブザーバーとして参加しており、管理経営部門と教学部門が連携して学院及び短期大学の重要事項について検討・協議するとともに情報の共有を図っている。
教学部門の意思決定には、教授会ならびに各専門委員会が学長の諮問及び審議機関として関与している。主要な委員会は各学科長・教養課程主任教授及び事務局関連部署の職員が委員として構成されており、各学科と事務局との連携・意思の疎通がスムーズに行われている。各種委員会の主要な案件は教授会に報告し承認を得ている。また、学則や規程の改廃等の重要事項については法人の最高意思決定機関である理事会でさらに審議・承認を得ることになっている。
図 5-3-1

管理運営機関の組織図
国際交流委員会
人権推進委員会
教育研究補助費運営委員会
自己点検運営委員会
基本計画検討委員会
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ運営委員会
懲戒委員会、衛生委員会
省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
利益相反委員会

法人本部

大阪芸術大学
監 事

理事会

教授会

常務会

大阪芸術大学短期大学部

評議員会

大阪芸術大学附属大阪美術専門学校
大阪芸術大学附属幼稚園

74

資格審査委員会、入試委員会
教務委員会、学生委員会
学術研究委員会
人権教育推進委員会
就職委員会
奨学生審査委員会
通信教育部委員会
ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
自己点検実施委員会
省ｴﾈﾙｷﾞｰ推進委員会
基本計画検討委員会

大阪芸術大学短期大学部

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学院は「学校法人塚本学院寄附行為」第 6 条により 2 人の監事を置いている。監事の選任については、同第 10 条により「監事は、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めており、その職務に関しては、同第10 条の 6 において「本学院の業務の監査及び財産の状況を監査すること。」とし、これに基づき適切に職務にあたっている。監事は、法人の業務及び財産状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告している。また、理事会及び評議員会に毎回出席し、学院全体の業務状況や財務状況を把握している。
「学校法人塚本学院寄附行為」第 22 条に則り、評議員会を置き、理事長の招集に基づき適切に開催している。評議員会は 15 人乃至 19 人の評議員をもって組織し、評議員の総数
は理事総数の 2 倍を超えるものとしている。評議員の選任については、同 23 条に次のとおり定められている。
表 5-3-2「学校法人塚本学院寄附行為」（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（1）塚本学院の学院長、大学の学長及び短期大学部の学長（2）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任された者 2 人乃至 4 人（3）この法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 才以上のもののうちから理事会において選任された者 2 人乃至 3 人（4）学識経験者のうちから、理事会において選任された者 8 人乃至 12 人
評議員の任期は 4 年（表 3-4-2 の第 23 条第 1 号に規定する者を除く。）とし、評議員会
は理事長が議長となり行われる。諮問事項は「学校法人塚本学院寄附行為」第 26 条により次のとおり定められている。
（諮問事項）
第 26 条 次の各号に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
（1）予算及び事業計画（2）事業に関する中期的な計画（3）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）
及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4）役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（5）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）寄附行為の変更（7）合併（8）目的たる事業の成功の不能による解散

75

大阪芸術大学短期大学部（9）収益事業に関する重要事項（10）寄附金品の募集に関する事項（11）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学のコミュニケーション、ガバナンスの機能性、そしてリーダーシップとボ
トムアップの体制は整備されており、円滑に業務が行われている。今後も引き続き、適切な運営が図られるよう努めるとともに、平成 27（2015）年度に策定した「学校法人塚本学院内部監査規程」による内部監査を定期的に実施、監事による業務監査、外部監査法人による会計監査を補完する三様監査の体制を整え、管理運営機関のチェック体制の強化に取り組んでいく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大阪芸術大学クループとして計画されていた、新しい学舎の建設及び建物の耐震化工事
がすべて終了し、大規模な支出の計画はない。
新入生の確保が安定しており、主要な収入である納付金の収入増加に繋がっている。最先端設備等導入についても、
施設設備費補助金の獲得に努め、支出の削減に寄与している。
人件費の削減も計画的に進んでおり、退職職員の契約職員への移行、事務業務の外部委託
を主な柱として継続的に収支の改善に努めている。
予算策定は、年間の学次計画を基に積算し、特別要件を加味して策定している。さらに無駄な支出を無くすため、個別の案件についても所属部署で可否を判断し、さらに法人本部で精査し、都度内容を確認し決裁をしている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は、外部負債に一切頼らない無借金経営を長期に渡り保持しており、純資産構成比
率も 92％を超えており、安定した財政基盤を確立している。3 号基本金として、奨学基金
75 億円、塚本学院教育研究活動基金 30 億円、塚本学院国際交流基金 20 億円を保有している。収支のバランスについては、支出超過となっているが、新入生の確保による学生生徒
等納付金収入の増加、教職員の退職による補充については契約教員等に変更し、人件費の削減に繋げている。物品の購入等に関しても、内容を個々に精査し無駄な支出を極力減らし、支出削減に努めている。

76

大阪芸術大学短期大学部（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
新入生の定員確保を保持することを目標に、学生生徒納付金収入の安定確保に努めていく。科研費等の外部資金の獲得をさらに増やし、希望者への説明会や情報共有を進めていく。支出の抑制が最重要課題ではあるが、学生及び教職員の安全で快適なキャンパスは維持した上で一層支出削減に努めていく。
人件費の割合が高いが、退職教員の契約教員等の移行、事務業務の外部委託を主な柱として支出削減に努めていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び学校法人塚本学院寄附行為、経理規程等に従い適正に実施している。会計処理は、法人本部経理部で一元管理しており、監事及び監査法人による定期的な確認を受け、適正な会計処理を行っている。判断に迷う場合は、適時監査法人に相談し、助言やアドバイスを受け、また監督官庁等に確認し適切に処理している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法第 14 条第 3 項で定める監査を、監査法人において年間延べ 90 日に渡り実施している。また、貯蔵品棚卸等に監査法人も立ち合い現物の確認をしている。監事は理事会、評議員会に出席し、経営や理事の業務執行状況についての意見を述べており、
決算報告時に監査報告をしている。会議終了時に、財産状況他について担当より説明を受け確認している。
毎年、監査法人と理事長、副理事長、専務理事等との間でディスカッションを行っており、監事とも年 2 回の監査計画の作成時、監査報告の意見交換等互いに連携し確認している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後も学校法人会計基準等の法改正を確認し、会計処理の適正な処理を行っていく。監事と監査法人とのコミュニケーションを図り、私立学校法等の法律情報を引き続き確認し、相互に連携をしながら適正に監査を継続していく。
［基準 5 の自己評価］
本学院は、大学の設置・運営に関する法令を遵守し、「学校法人塚本学院寄附行為」をはじめとする諸規程や組織体制を整備し、誠実で透明性のある運営に努めている。

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大阪芸術大学短期大学部

環境保全、人権、安全への配慮についても関係法令の改正等に適切に対応しており、学生及び教職員に対する 3 つの配慮を誠実に実施していると判断している。
学長が副理事長を兼ねていることから、法人と大学の意思疎通を図る体制ができており、大学の意思決定にも深く関わり円滑に行われている。学院全体を包括的に把握しており、管理部門と教学部門の連携及びチェック体制が有効に機能しているといえる。また、教学部門においては各組織からのボトムアップをはかりながら、バランスのとれたリーダーシップを発揮できる環境が整えられている。
財政面に関して、本学院は無借金経営を長期に渡り保持しており、安定した財政基盤を確立している。
会計処理についても、監事と公認会計士の連携をはじめ、適宜公認会計士及び監督官庁
等に確認を取りながら進められており、適正に処理を行うことができている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における内部質保証のための組織は、「大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程」に基づいて設置する自己点検実施委員会が実施主体となって担っている。
自己点検実施委員会は前述のとおり、学長を委員長とし、全学科の学科長及び教養課程主任教授、事務局長、事務室課長、法人本部専務理事、総務部長等によって構成されていることから、各機関における諸課題を自己点検実施委員会において集約して検討することが可能であり、短期大学全体について体系的に点検・評価を行うことが可能な体制となっている。
自己点検実施委員会には、ワーキンググループ（作業部会）が設けられており、各組織、部門ごとに恒常的に行われている自己点検・評価活動の内容のとりまとめと組織的な検証を行うための報告書の作成が行われる。この報告書は、自己点検実施委員会に上程され、委員会での検証、常務会及び理事会における承認を経て公表される。
自己点検・評価活動の組織的な取り組みとしては、平成 13（2001）年度より毎年度、学科長等連絡会を開催している。理事長をはじめとする法人の理事、大学学長、短期大学部
学長、附属専門学校長、附属幼稚園長、大学院研究科長、大学・短期大学部の各学科長・主任教授、通信教育部長、図書館長、大学博物館長、藝術研究所長、各校事務局長等が一堂に会する法人あげての会議となっている。会議では、理事長、大学・短期大学部学長、各学科長等が、所掌する学校・部門ごとに「前年度の活動評価の報告」と「新年度の展望についての表明」が行われ、それぞれの抱える課題や目標を共有する取り組みである。

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大阪芸術大学短期大学部

また、教員ごとの点検・評価活動として、専任教員全員に対して毎年度、教育研究業績についての報告書の提出を求めている。総合芸術短期大学としての特性から、さまざまな専門領域にわたる研究活動を広く報告できるよう、業績内容を A(著書・論文等）、B(その他の文筆や口頭による発表）、C(実技発表）の 3 つに分類して提出を求めている。前年度の自身の教育研究活動の内容を報告書としてまとめることにより、各教員が教育研究上の目標を定める契機となることを期している。研究業績書は法人本部人事課で保管され、昇任・昇格の際の参考資料としても用いられる。
また、学生の意見を汲み上げるための授業アンケートを実施した教員については、専任、非常勤に関わらずアンケートの結果をフィードバックしたうえで、自身の授業内容の見直し、学生の意見に対する方策等を検討し、「授業内容自己点検報告書」として提出を求めている。
事務職員に対しては、平成 15（2003）年度から毎年度、担当部署ごとに当該年度の数値
目標を設定する「目標設定届」と、前年度の目標に対する達成度を報告する「目標達成報告書」を提出させている。事務室で共通の目標を持ち、取り組むことで組織内の一体感を醸成し、業務の見直しや効率化を目差すものであり、自己点検・評価活動の一環として定着している。
このように、組織単位、個人単位でそれぞれの活動に対する自己点検・評価に係る報告を求めており、自発的な改善に繋げていく活動が定着している。
また、基準 2 でも述べたように、学生による授業アンケートも全学的に行われており、授業内容をはじめ、学内の施設や設備、環境等についての意見が汲み上げられ、その結果を教育研究活動に反映させる仕組みが整備されており、教育内容の向上に繋がっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
独創的な学科・コースを有する総合芸術短期大学としての使命・目的に即した自主的、
自律的な自己点検・評価について、短期大学全体で継続的に取り組んでいく。
また、内部質保証のための基本方針の制定や委員会組織の整備を、次年度へ向けて検討中である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、学則に定める使命・目的を達成するため、「大阪芸術大学短期大学部学則」第 3条において、表 6-2-1 のとおり自己点検・評価について定めている。

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大阪芸術大学短期大学部

表 6-2-1
第3条

大阪芸術大学短期大学部学則
本大学は、教育研究水準の向上をはかり、その目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表す
るものとする。

2

自己点検及び評価に関する規程は、別に定める。

本学は、使命及び目的の達成のため、平成 4（1992）年に『塚本学院自己点検・評価規程』並びに『大阪芸術大学短期大学部自己点検実施規程』を制定して以来、自己点検・評価活動に取り組んできた。
自己点検・評価についてまとめられた評価報告書は、本学のホームページを通じて学内外に公表されることにより、点検・評価結果の学内共有と社会への情報発信・公開が行われており、短期大学の公益活動を担う社会的存在としての責任が果たされている。
毎年行っている学生による「授業アンケート」の集計結果は、ホームページで教育研究
活動の状況と学生の評価について、広く公表が行われている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析独立した IR（Institutional Research）を専門に担当する組織は設置していないが、事務局長が各部署に対して教育に関わる各種データの収集を指示し、学生の実態を把握するよう努めている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後もエビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価の実現を目指して、各種基礎データの収集と分析を進めていく。
本学の教育や運営に資する現状把握のための調査を組織的な取り組みにより充実させていくとともに、その結果について学内での共有と、ホームページなどの媒体を通じて毎年公表するよう努める。
事務局各部署による評価基準並びにエビデンスに基づいた自己点検評価活動を推進し、今後 IR 活動を定着させるため、IR 機能を担う部署を設置し、内部質保証に係る質の高い
自己点検評価活動を展開していく。
学校教育法第 109 条に基づいた本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設・設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果の公表をホームページにおいて定期的に実施する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

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6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学の自己点検・評価は、平成 21(2009)年度の短期大学基準協会による認証評価の受審を契機に、点検・評価活動の内容を「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ印刷・発行を行ったが、公表方法の効率化の観点から、今後はホームページを活用し、より積極的な情報開示を行うよう事務室が中心となって準備を進めていく。
多様化する教育研究における諸問題に関しては、教務委員会をはじめとする各種委員会
並びに学科長会議等において恒常的に検証が行われており、学長のリーダーシップのもと
教授会の意見を訊きながらその解決に当たっている。
自己点検・評価において確認された課題や指摘事項については、各学科、部署、委員会等において改善策が検討され実行に移される。実行された内容は、その効果の検証、点検・評価が、再び各学科、部署、委員会等において行われ、報告書にまとめられる。このように、自己点検・評価活動による評価結果が翌年度の活動に活かされており、PDCA サイクルの仕組みとして確立している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員における「教育研究業績報告」の作成、授業担当教員（非常勤教員含む）においては授業アンケート結果に対する「授業内容自己点検報告書」の提出を通じて PDCA サイ
クルの仕組みは確立されており、業務の改善や教育研究内容の向上につながる機会として機能している。
今後は、アンケート内容の整備、企業向けのアンケートを実施するなど、さらに収集したデータを分析し活用に向けて IR 機能を整備し、全学的な PDCA サイクルにおけるチェッ
ク機能を高めるために「評価」のための尺度を明確にする必要がある。精度の高い評価があっての「改善」であり、制度の高い評価を実施するために「アセスメント・ポリシー」
を定める準備をしている。
アセスメント・ポリシーの制定、成績評価に対してルーブリックの手法を取り入れ、より客観的なチェック機能の充実を目指して検討を進める。
［基準 6 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、「建学の精神」「教育目的」と「教育理念」の下、使命・目的に即し全学的に実施するため、3 つのポリシーごとに検討事項を掲げ、学科のみならず、
委員会、事務組織が一体となって行っている。
適切な自己点検・評価を実施するために設けられた自己点検実施委員会は、学科長、各部門の長、事務局長等が構成員となり、更にワーキンググループを設け、事務職員も参画するなど全学的に取組んできた。
エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するため、主として事務室において、定期的なデータの収集、教育情報の公表、刊行物の取りまとめ等を行っている。
今後も、引き続き自己点検・評価を実施し、教育研究・大学運営の改善と向上につなげるシステムを整備していく。

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大阪芸術大学短期大学部

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 社会貢献と社会への研究成果の発信
A-1

本短期大学の特色を活かした社会貢献と地域連携

A-1-①

地元自治体との連携による社会貢献・地域連携

A-1-②

本学の人的資源を活かした社会貢献・地域連携

A-1-③

本学の施設設備を活かした社会貢献・地域連携

A-1-④

本学の学科特性を活かした社会貢献・地域連携（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、ディプロマ・ポリシーにおいて「建学の精神を体現し、教育者、クリエーター、そして心身ともに健全な社会人として社会に貢献しうる能力を学修していること」を掲げており、その実現に向けて、総合芸術短期大学としての特色を活かし、様々な人的・物的資源の提供に基づく社会連携事業を展開している。
地元自治体との連携による社会貢献・地域連携では、大学の所在する市区町村や近隣の公共団体からの依頼・要請を受け、大学での教育研究活動の成果を地域の子育て支援や生涯学習、就業（就学）体験といった機会として提供している。また、人的資源を活かした
社会貢献・地域連携では、幼児教育や保育といった学びの成果について、大学キャンパスを利用した子どもや親子対象の交流イベントを学生自らが企画・運営しており、それらの取り組みを通じて得られる経験や評価が、教育効果を高めるといった好循環として作用している。
施設設備等を活かした社会貢献・地域連携では、先述の大学キャンパス等を利用した交流イベントの実施の他、毎年、伊丹学舎の芝生広場を地域の幼稚園、保育園の運動会会場として開放・提供している。
A-1-①地元自治体との連携による社会貢献・地域連携
1.保育学科の地域行事への参加を通しての社会貢献・地域連携
長居植物園「七夕まつり」※保育学科コーナー参加。平成 27（2015）年から毎年実施。令和 2（2020）年～令和 4（2022）年度はコロナ渦によりイベント中止
日時：令和元年（2019）年 7 月 6 日（土）13：30～15：30
場所：花と緑と自然の情報センター内（長居公園植物園内）
主催：大阪市立長居植物園（一般財団法人大阪スポーツみどり財団）（保育学科コーナーの内容）
・ミニ笹に七夕の飾り付けをしよう
時間：13：30～14：30（13：00～受付）
対象：幼児～小学生とその保護者（先着 50 組）

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大阪芸術大学短期大学部

参加費：100 円/１笹（1 組）
・七夕のお話し・お歌など
時間：14：45～15：15
対象：幼児～小学生とその保護者（先着 100 組）
参加費：無料（参加の趣旨）
本行事も、長居公園からの依頼に応えて、保育学科の特性である幼児教育・保育といった知的資産を活かして協力するというのが本旨であるが、併せて学生自身の成長に資することが期待されており、期待通りの効果をあげている。
2．保育学科の地域行事への参加を通しての社会貢献
1）東住吉区警察署ランニングパトロールへの参加
東住吉警察署が地域の防犯意識向上の為に行っているランニングパトロールに学生がランナーとして参加している。
日時：令和元年（2019）年 10 月 16 日（水）場所：大阪市立長居公園
3．伊丹学舎における伊丹市教育委員会との連携
1）伊丹市トライやる・ウィーク
伊丹市教育委員会からの依頼を受けて、地元中学生が地域で体験学習や就業体験を学ぶ「トライやる・ウィーク」活動について毎年受け入れ、地元中学生に大学生体験を提供している。中学生にとっては貴重な体験になるとして、喜ばれている。また、本学学生にとってもクラスで一緒に実習を受け、指導する立場になることで教えることの難しさを実感
できる良い機会ととらえており、両者にとって非常に有効な活動である。
コロナ禍のため、令和 2 年度(2020)は中止、令和 3 年度(2021)においては、例年通りの各受け入れ先での活動は中止となり、中学校で職業観を伝える授業の実施となったため、本学教員が講師として中学校へ出向き、作品制作も含めた芸術の仕事と楽しさ、大変さ等を伝える授業を実施した。
4. 地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」活動への協力実績
令和 3（2021）年度

デザイン美術学科

・12 月 2 日（木）伊丹市立荒牧中学校

マンガ原作の仕事（講義）参加人数 20 名

・12 月 3 日（金）伊丹市立荒牧中学校

工芸の仕事（講義・実習）参加人数 20 名

・12 月 3 日（金）宝塚市立宝塚中学校

マンガの仕事（講義・実習）参加人数 25 名

A-1-②本学の人的資源を活かした社会貢献・地域連携
1）保育学科学生による「キッズワールド」の開催
日時：平成 30（2018）年 11 月 23 日（祝）場所：大阪芸術大学短期大学部大阪学舎
出し物：手あそび、歌あそび、工作、ミニ運動会、宝さがし、古新聞遊び、ボールプー

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大阪芸術大学短期大学部

ル、お絵かき、ダンス
内容：学生達が用意したプログラム(保育計画)は手あそびや歌あそびなどを通して、音楽あそびにつなげる工作(マラカス作り)から始まり、その後、子供たちを 2 グルー
プに分けて宝探しやミニ運動会を行った。学生達は海賊船や大砲、トンネル等を作製し、最後にはクリスマスソングに合わせダンスを行い、子供達にクリスマスプレ
ゼントを渡す季節的な演出を行った。
開催の趣旨：
短期大学部大阪学舎のキャンパスを公開して行われるこの催しは、毎年秋に行われ、近隣の親子に触れあいと楽しみの機会を提供するとともに、併せて、近隣の皆様に本学の保育学科に親しみを持っていただく機会にすること、および 1 年生の実習の前段階の経験として、2 年生は保育者養成の集大成として保育技術を磨く機会をすることを目的としている。
※令和元年～3 年はコロナ渦のため開催できなかったが、継続的に開催したいと考えている。
A-1-③ 本学の施設設備等を活かした社会貢献・地域連携
1.伊丹学舎芝生広場での保育園・幼稚園の運動会の実施
地域の保育園・幼稚園に本学の芝生広場を運動会の会場として開放することで、地域貢献につながっていると自負している。
1）いずみ幼稚園（兵庫県伊丹市荒牧 7 丁目 6 番 21 号）
日時：令和 3（2021）年 10 月 31 日（日）場所：芝生広場
内容：幼稚園の運動会開催に伴い学内施設の開放による地域貢献
2）わかばのもり保育園（兵庫県宝塚市山本西 1 丁目 4-1）
日時：令和 3（2021）年 10 月 2 日（土）場所：芝生広場
内容：保育園の運動会開催に伴い学内施設の開放による地域貢献
3）クレア・サン保育園（兵庫県宝塚市山本丸橋 2）
日時：令和 3（2021）年 10 月 30 日（土）場所：体育館
内容：保育園の運動会開催に伴い学内施設の開放による地域貢献
4）心音つばさ保育園（兵庫県伊丹市瑞原 2-52）
日時：令和 3（2021）年 9 月 11 日（土）場所：体育館
内容：保育園の運動会開催に伴い学内施設の開放による地域貢献

84大阪芸術大学短期大学部

5）長尾保育所（兵庫県伊丹市北野 3-48-2）※令和 2（2020）年度よりコロナ禍のため不開催
2.伊丹学舎本部棟講義室での高校放送コンテスト阪神地区予選の実施
毎年 6 月に実施される「NHK 杯全国高等学校放送コンテスト」の阪神地区予選の会場として、設備の整った本学本部棟の講義室 4 教室を会場に設定し、学生食堂の利用にも協力している。阪神地区の担当が近隣にある兵庫県立伊丹北高等学校ということもあり、地域貢献につながっている。
令和 3(2021)年 6 月 4 日（日）A-1-④ 本学の学科特性を活かした社会貢献・地域連携
１）兵庫県阪神北県民局
日時：令和 3(2021)年 10 月 30 日（土）※作品展示 10 月 21 日（木）～10 月 30 日（土）場所：人と自然の博物館ホロンピアホール
内容：「ひょうご北摂里山アートフォーラム」
司会（メディア・芸術学科 2 年生）
里山伐採材を使用した作品制作、展示（デザイン美術学科 2 年生）
パネルディスカッションパネリスト（デザイン美術学科教員）
２）宝塚市
日時：令和 3(2021)年 9 月 17 日（土）～令和 4 年（2022）年 2 月 28 日（月）場所：宝塚花のみち
内容：「花のみちアートフラッグ」
里山・水辺・花の町をテーマに宝塚の休日の楽しさをアートフラッグで表現。
デザイン美術学科グラフィックデザインコース 2 年生 37 名
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が有する人的・物的資源は、大学施設の開放や地元自治体の行う地域行事への参加
協力、交流イベント等の企画・実践による子育て支援や公開講座の機会の提供によって地域社会への還元が図られていると考える。
今後は、これら地域連携活動を更に発展させ、地域社会が抱える様々な課題の発見と解決に取り組むことで地域社会の発展に貢献できるよう検討を進めていく。
また、地域連携活動に参加することで学生の成長を促す仕掛けや学生の学ぶ意欲を刺激する工夫に関しても検討を進めていく。
A－2．研究成果（卒業作品）の社会への発信
A-2-①

メディア・芸術学科の公演・発行物等

A-2-②

デザイン美術学科の学外展・発行物等（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。

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大阪芸術大学短期大学部（2）A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、教育理念において「専門教育による有用な知識や技術の習熟」「芸術教育及びその実践を通して創造性の奨励と豊かな人間性の涵養」を掲げ、短期大学部の目的において「専門的職能教育を施し、以って実社会に貢献し得る人材の育成」を掲げている。教育課
程においては、これら理念や目的に示される創造性や専門性が効果的に高められるよう、
実技・実践教育に重点が置かれており、実践教育の集大成、教育研究活動の成果発表・発信の場として、学内外における作品展、舞台公演、演奏会といった各種機会が設けている。
このような発表・発信の機会は、授業に臨む動機づけや目的意識の向上をもたらすとともに、社会的な評価を受け、それを反映（フィードバック）する循環によって、教職員・学生への教育効果を高めている。こうした実技・実践教育による経験の蓄積は本学にとって大きな財産となっており、本学の特色として位置付けられている。
学科ごとの教育研究活動の成果発表の内容
A-2-①メディア・芸術学科の公演・発行物等
1）ポピュラーダンスコース「卒業公演」
日時：令和 4（2022）年 2 月 18 日（金）18：00 開演
場所：あましんアルカイックホール・オクト(兵庫県尼崎市)
内容：ポピュラーダンスコース第 8 回卒業公演『DISTANCE』
2）舞台芸術コース「卒業公演」
日時：令和 4（2022）年 2 月 26 日（土）14：00 開演
場所：川西市みつなかホール（兵庫県川西市）
内容：舞台芸術コース第 14 回卒業公演『王の逆襲』
3）ポピュラー音楽コース「卒業コンサート」
日時：令和 4（2022）年 3 月 13 日（日）15：00 開演
場所：ビルボードライブ大阪(大阪府大阪市)
内容：ポピュラー音楽コース「第 10 回卒業コンサート」
4）大阪芸術大学短期大学部卒業制作展
会期：令和 4（2022）年 2 月 7 日（月）～2 月 12 日（土）場所：大阪芸術大学短期大学部

伊丹学舎（伊丹市荒牧 4-8-70）

メディアコース出版系：会期中作品展示（本部棟学生ラウンジ）
メディアコース放送系：情報生番組（メディア芸術棟テレビスタジオ）
メディアコース広告系：会期中作品展示（本部棟講義室）
メディアコース映像系：映像祭（芸術ホール・視聴覚室）
声優コース：卒業公演（芸術ホール）

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大阪芸術大学短期大学部

5）メディアコース（出版系）「TANTAN」
年 2 回発行
第 10 号

令和 3（2021）年 8 月 1 日発行

第 11 号

令和 4（2022）年 2 月 1 日発行

A-2-②デザイン美術学科の学外展・発行物等
1）第 24 回大阪芸術大学グループ

学生作品オークション作品展示販売

会期：令和 3（2021）年 11 月 2 日（水）～11 月 13 日（土）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：短大学生 8 名：26 点2-1）大阪芸術大学短期大学部卒業制作展
会期：令和 4（2022）年 2 月 7 日（月）～2 月 12 日（土）場所：大阪芸術大学短期大学部

伊丹学舎（伊丹市荒牧 4-8-70）

参加者：短大 164 名：164 点
2-2）大阪芸術大学グループ卒業制作選抜展
会期：令和 4（2022）年 2 月 25 日（金）～3 月 6 日（日）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：短大学生

8 名：

8点2-3）げいたんグラフィックデザインコース学外展
会期：令和 3（2021）年 9 月 17 日（金）～9 月 26 日（日）場所：宝塚市立文化芸術センター
参加者：短大学生

37 名：

１階キュブホール

約 100 点

3）第 13 回高円宮殿下記念根付コンペティション記念展
会期：令和 3（2021）年 12 月 7 日（火）～22 日（水）場所：大阪芸術大学スカイキャンパス（あべのハルカス 24 階）
参加者：短大学生 9 名：11 点、短大通教学生 1 名：2 点 合計 161 名：174 点
4)日韓交流作品展
昭和 47（1972）年に大阪芸術大学と韓国・弘益大学校との交流を深め、相互に鼓舞激励し、両国の文化の発展に寄与することを目的に始められた展覧会。弘益大学校との姉妹校
提携に基づきソウルと大阪で 2 年おきに交互開催している。
令和 3（2021）年で第 31 回を迎え 10 月 20 日～26 日の期間、大阪芸術大学で開催。
5)日中交流作品展
昭和 61（1986）年に交流協定を締結した上海美術学院と毎年 1 回、上海と大阪で交互開催している展覧会。
（但し、令和 2（2020）年度は国際情勢の影響により休展。）

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大阪芸術大学短期大学部

令和 3（2021）年で第 29 回を迎え、11 月 3 日～11 月 11 日まで上海美術学院で開催。大
阪芸術大学 30 名、大阪芸術大学短期大学部 6 名、大阪美術専門学校 4 名、上海美術学院
26 名の出品があった。
6）「卒業制作」デザイン美術学科卒業作品展（作品集）の発行『卒業制作作品集』はデザイン美術学科の学生たちの卒業制作作品や制作風景写真等を集めた卒業アルバムとして発行している。
7）『プロトス-PROTOS-』の発行『プロトス-PROTOS-』はキャラクター・マンガ・フィギュアコース（キャラクター・マ
ンガ専攻）の学生たちの卒業制作作品を集めた学内誌として発行している。発行にあたり、表紙・裏表紙・カットイラスト作成なども学生たちが行い、編集作業もあわせて経験させている。
タイトルのプロトス【protos】は、ギリシャ語で「はじまり」の意味である。
平成 22（2009）年に第 1 号を発行し、毎年度末に発行している。
8）げいたんランド
大阪芸術大学グループの在校生、卒業生、近隣の高校、中学校の美術部等を対象に参加者を募集してマーケットおよび作品展示を展開する。
会期：令和 3（2021）年 10 月 16 日（土）～17 日（日）場所：大阪芸術大学短期大学部

伊丹学舎 体育館（伊丹市荒牧 4-8-70）

参加者：在学生および卒業生（大阪芸術大学含）マーケット：在校生・卒業生２６店舗

高等学校校・中学校：３店舗

エキシビション：在校生６名、中学校２校

高等学校５校（3）A-2の改善・向上方策（将来計画）
学内外における成果発表の機会は、芸術教育をはじめとる教育研究活動の一環或いは集大成として意識されており、教員・学生への教育効果の向上に寄与している。しかしながら、他方でこれら発表の機会が増えることによって、準備等の雑務に追われ、教育研究の本来的な活動が圧迫されるといった課題も確認されている。
今後は、各種発表の機会について、企画の段階で教員・学生へ過剰な負担がかからないよ
う考慮し改善していく。
［基準 A の自己評価］
本学が有する物的・人的資源は、大学施設の開放や公開講座の開催、自治体行事への参
加・協力等によって地域に提供されており、社会的な使命を果たしていると考える。
教育研究活動の成果について、展覧会や舞台公演、演奏会等のイベントとして学内外で実施することにより社会へ情報発信するとともに、学外発表ではプロと同じ舞台・環境で実地の経験を積み社会的評価を受けることで、教育効果を大きく向上することが可能とな
っている。

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大阪芸術大学短期大学部

今後も開かれた大学として、地元自治体との協力関係を強化し、本学が有する物的・人的資源が社会に還元されるよう努力するとともに、様々な催しを通して本学の存在をより一層アピールしていく。

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