性能向上計画認定・認定表示
性能向上計画認定・認定表示に係る・認定表示に係る技術的審査業務規程
技術的審査業務規程

ハウスプラス住宅保証株式会社

第１章 総 則（趣 旨）
第１条 この技術的審査業務規程（以下「規程」という。）は、ハウスプラス住宅保証株式会社（以下「当機関」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法
律第 53 号。以下「法」という。）第 35 条第１項に基づく認定（以下「性能向上計画認定」という。）及び第４１条第２項に基づく認定（以下「認定表示」という。）に係る、それぞれの認定基準への適合に係る技術的審査（以下「技術的審査」という。）の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 技術的審査の業務は、性能向上計画認定及び認定表示に係る基準への適合性について、公正かつ適確に実施するものとする。
（技術的審査の実施機関の原則）
第３条 技術的審査を実施できる機関は次のとおりとする。
（１）審査対象が住宅の場合は、登録住宅性能評価機関が技術的審査を実施するものとする。
（２）審査対象が非住宅の場合は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施するものとする。
（３）審査対象が住宅及び非住宅を含む複合建築物（以下「複合建築物」という。）の場合は、住宅部分は登録住宅性能評価機関が、非住宅部分は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が技術的審査を実施するものとする。
（技術的審査の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第４条 技術的審査を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域、建築物の用途に応じた業
務範囲等は次による。
（１）審査対象が住宅の場合は、当機関が別に定める評価業務規程（評価等の業務）によるものとする。
（２）審査対象が複合建築物の住宅部分の場合は、当機関が別に定める評価業務規程（評価等の業務）によるものとする。

第２章 性能向上計画認定に係る技術的審査の業務の実施方法
性能向上計画認定に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き
依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第５条 所管行政庁に認定申請する前に技術的審査を依頼しようとする者（以下「依頼者」という。）又は技術的審査の手続きに関する一切の権限を依頼者から委任された者（以下「代理者」という。）は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を正副２部提出しなければならないものとする。ただし、（１）号に掲げる図書については、正１部を提出することができる。
（１）当機関が別に定める性能向上計画認定・認定表示の技術的審査サービス申込書（２）別記様式１号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）（３）建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5号。以下「規則」という。）第 23 条第１項で定める認定申請書（別記様式第三十三）（４）技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第２３条第１項の表に定める図書その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））
２ 設計住宅性能評価、長期使用構造等確認、低炭素建築物認定技術的審査又は BELS 評価（以下「設計住宅性能評価等」という。）を技術的審査と同時にハウスプラスに依頼する場合において、技術的審査用提出図書のうち、設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
３ 設計住宅性能評価等の評価書、長期使用構造等確認書、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証又は BELS 評価書が既に交付されている建築物（ハウスプラスが交付したものに限る。）について、技術的審査を依頼する場合においては、技術的審査用提出図書のうち、設計住宅性能評価等添付図書と重複するものは省略することができる。
４ 前２項の規定における設計住宅性能評価等添付図書は、技術的審査添付図書等として扱う。
（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第６条 依頼者は、第 11 条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画を変更する場合には、当機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は当機関に対し、次の各号（ハウスプラスにおいて直前の技術的審査を行っている場合にあっては、（４）を除く。）に掲げる図書を、正副２部提出しなければならないものとする。
ただし、（１）号に掲げる図書については、正１部を提出することができる。
（１）当機関が別に定める性能向上計画認定・認定表示の技術的審査サービス申込書（２）別記様式３号の建築物エネルギー消費性能向上計画の変更に係る技術的審査依頼書（３）技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（４）直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し
２ 前条第２項から第４項の規定は、変更に係る依頼について準用する。
（依頼の受理及び契約）第７条 当機関は、第５条又は前条の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
（１）技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第４条の業務を行う区域内であること及び建築物の用途が、審査対象の建築物用途であること。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。
４ 当機関は、第１項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と当機関は別に定める性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査業務約款（以下「技術的審査業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を遅滞なく当機関に提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、当機関が性能向上計画認定に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、速やかに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）別記様式２号の適合証又は別記様式４号の適合証（変更）の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、当機関に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定（４）当機関は、適合証を交付し、又は適合証を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。）を定める旨の規定（５）当機関は、依頼者が（１）号から（３）号までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）当機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、必要と認められる業務期日を延期できる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）当機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）当機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定

（技術的審査の依頼の取下げ）
第８条 依頼者は、第 11 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合には、その旨を記載した申請等取り下げ願いを当機関に提出する。
２ 前項により取り下げ届の提出を受けた場合、当機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第９条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査は、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節 技術的審査の実
技術的審査の実施方の実施方法
施方法（技術的審査の実施方法）
第１０条 当機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 20 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。
（２）技術的審査を依頼された建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が性能向上計画認定に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて技術的審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。
（適合証の交付等）
第１１条 当機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合すると認めた場合においては、次に掲げる場合を除き、別記様式２号（第６条による依頼の場合は別記様式４号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
（１）技術的審査用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）技術的審査用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）技術的審査料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 前項の適合証の交付番号は別表１「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載するものとする。
３ 当機関は第１項各号に該当するなど、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が性能向上計画認定に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式５号）を依頼者に交付するものとする。

第３章 認定表示に係る技術的審査の業務の実施方法
認定表示に係る技術的審査の業務の実施方法
第１節 依頼手続き（所管行政庁に認定申請する前に行う技術的審査の依頼）
第１２条 依頼者又は代理者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書（以下「技術的審査用提出図書」という。）を正副２部提出しなければならないものとする。ただし、（１）号に掲げる図書については、正１部を提出することができる。
（１）当機関が別に定める性能向上計画認定・認定表示の技術的審査サービス申込書（２）別記様式７号の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査依頼書（以下「依頼書」という。）（３）規則第 30 条第１項で定める認定申請書（別記様式第三十七）（４）技術的審査の対象となる建築物の設計図書等（規則第 30 条第１項に定める図書（設計内容説明書を除く。）その他機関が技術的審査のために必要と認める図書（以下「技術的審査添付図書等」という。））（適合証が交付された後に行う計画の変更に係る技術的審査の依頼）
第１３条 依頼者は、第 18 条に規定する適合証の交付を受けた建築物エネルギー消費性能を変更する場合において、当機関に変更に係る技術的審査の依頼をすることができる。この場合、依頼者は当機関に対し、次の各号に掲げる図書を、正副２部提出しなければならないものとする。
ただし、（１）号及び（４）号に掲げる図書については、正１部を提出することができる。
（１）当機関が別に定める性能向上計画認定・認定表示の技術的審査サービス申込書（２）別記様式９号の建築物エネルギー消費性能の変更に係る技術的審査依頼書（３）技術的審査添付図書等のうち変更に係るもの（４）直前の技術的審査の結果が記載された適合証又はその写し（依頼の受理及び契約）第１４条 当機関は、第 12 条又は前条の依頼があったときは、次の事項を確認し、当該技術的審査用提出図書を受理する。
（１）技術的審査を依頼された建築物の所在地が、第４条の業務を行う区域内であること及び建築物の用途が、審査対象の建築物用途であること。
（２）技術的審査用提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）技術的審査用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）技術的審査用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ 当機関は、前項の確認により、技術的審査用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合は、その補正を求めるものとする。
３ 依頼者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、依頼者に技術的審査用提出図書を返却する。
４ 当機関は、第１項により技術的審査の依頼を受理した場合においては、依頼者に引受承諾書を交付する。この場合、依頼者と当機関は別に定める技術的審査業務約款に基づき契約を締結したものとみなす。
５ 前項の技術的審査業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記するものとする。
（１）依頼者は、提出された書類のみでは技術的審査を行うことが困難であると当機関が認めて請求した場合は、技術的審査を行うのに必要な追加書類を遅滞なく当機関に提出しなければならない旨の規定（２）依頼者は、当機関が認定表示に係る認定基準への適合に関する是正事項を指摘した場合は、速やかに当該部分の技術的審査用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない
旨の規定（３）別記様式８号の適合証の交付前までに、依頼者の都合により依頼内容を変更する場合は、依頼者は、当機関に変更部分の技術的審査用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものと当機関が認める場合にあっては、依頼者は、当初の依頼内容に係る依頼を取下げ、別に改めて技術的審査を依頼しなければならない旨の規定（４）当機関は、業務期日を定める旨の規定（５）当機関は、依頼者が（１）号から（３）号までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）当機関は、不可抗力によって、業務期日までに適合証を交付することができない場合には、必要と認められる業務期日を延期できる旨の規定（７）依頼者が、その理由を明示の上、当機関に書面をもって業務期日の延期を申し出た場合でその理由が正当であると当機関が認めるときは、当機関は業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）当機関は、依頼者の責めに帰すべき事由により業務期日までに適合証を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定（９）当機関は、所管行政庁の求めに応じ、技術的審査の内容について、所管行政庁に説明することができる旨の規定（技術的審査の依頼の取下げ）
第１５条 依頼者は、第 18 条の適合証の交付前に技術的審査の依頼を取り下げる場合においては、その旨を記載した申請等取り下げ願いを当機関に提出する。
２ 前項の場合においては、当機関は、技術的審査の業務を中止し、技術的審査用提出図書を依頼者に返却する。
（所管行政庁から依頼される技術的審査）
第１６条 所管行政庁から依頼がある場合の技術的審査においては、所管行政庁との契約に基づき行うものとする。

第２節 技術的審査の実施方法（技術的審査の実施方法）
第１７条 当機関は、技術的審査の依頼を受理したときは、速やかに、第 20 条に定める審査員に技術的審査を実施させるものとする。
２ 審査員は次に定める方法により技術的審査を行う。
（１）技術的審査用提出図書をもって技術的審査を行う。

（２）技術的審査を依頼された建築物エネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかを確認する。
（３）技術的審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が認定表示に係る認定基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて技術的審査を行う。
３ 審査員は、技術的審査上必要があるときは、技術的審査用提出図書に関し依頼者に説明を求めるものとする。
（適合証の交付等）
第１８条 当機関は、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネルギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合すると認めた場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに別記様式８号（第 13 条による依頼の場合は別記様式 10 号の適合証（変更））を依頼者に交付するものとする。
（１）技術的審査用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）技術的審査用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）技術的審査料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 前項の適合証の交付番号は別表２「適合証交付番号の付番方法」に基づき付番された適合証交付番号を記載するものとする。
３ 当機関は第１項各号に該当するなど、審査員の技術的審査の結果、依頼に係る建築物エネル
ギー消費性能が認定表示に係る認定基準に適合せず、かつ是正される見込みがないと認めて技術的審査をしないときは、その旨の通知書（別記様式１１号）を依頼者に交付するものとする。

第４章 技術的審査料金
技術的審査料金（技術的審査料金）第１９条 当機関は、技術的審査の実施に関し、別紙に当機関において定める技術的審査料金を徴収することができる。
２ 当機関は、前項の技術的審査料金についての請求、収納等の方法を別に定めるものとする。
３ 所管行政庁からの依頼による場合の技術的審査料金については、所管行政庁との契約に基づくものとする。

第５章 審査員
審査員（審査員）
第２０条 当機関は、次に該当する者（以下「審査員」という。）に技術的審査を行わせるものとする。
（１）住宅にあっては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「住宅品質確保促進法」という。）第 13 条に定める評価員（機関の職員以外に委嘱する評価員を含む。）で、共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者、かつ、一般社団法人住宅性能評価・表示協会（以下「協会」という。）が実施する技術的審査に関する研修を受講し、当機関が選任した者。

（２）複合建築物の住宅部分にあっては、（１）の審査員が行う。
２ 前項（１）に定める審査員の技術的審査を行う住宅の範囲は、住宅品質確保促進法別表中欄に掲げる要件に応じ、同表上欄に掲げる住宅の区分とする。
（秘密保持義務）
第２１条 当機関の役員及びその職員（審査員を含む。）並びにこれらの者であった者は、技術的審査業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第６章 技術的審査業務
技術的審査業務に関する業務に関する公正に関する公正及び適正性
公正及び適正性の確保及び適正性の確保（技術的審査業務に関する公正の確保）
第２２条 当機関は、当機関の役員又はその職員（審査員を含む。（以下本条において同じ））が、技術的審査の依頼を自ら行った場合又は代理人として依頼を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
２ 当機関は、当機関の役員又はその職員が、技術的審査の依頼に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る技術的審査を行わないものとする。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ 当機関は、その役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）のいずれかが当機関の役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該依頼に係る技術的審査業務を行う場合に限る。）は、当該依頼に係る技術的審査を行わないものとする。
（１）技術的審査を自ら行った場合又は代理人として依頼を行った場合（２）技術的審査の依頼に係る建築物について、前項の（１）号から（４）号までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ 技術的審査に係る業務の公正かつ適正性を確保するため、協会が必要と認めた場合に行う監査等に協力するものとする。

第７章 雑 則（帳簿の作成及び保存方法）
第２３条 当機関は、次の各号に掲げる事項を記載した性能向上計画認定に係る技術的審査業務
管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額

（７）第 11 条第１項の適合証の交付番号（８） 第 11 条第１項の適合証の交付を行った年月日又は第 11 条第３項の通知書の交付を行った年月日
２ 前項に定める帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
第２３条の２ 当機関は、次の各号に掲げる事項を記載した認定表示に係る技術的審査業務管理帳簿（以下「帳簿」という。）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、技術的審査業務以外の目的で複製、利用等がされない、確実な方法で保存するものとする。
（１）依頼者の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地（２）技術的審査業務の対象となる建築物の名称（３）技術的審査業務の対象となる建築物の所在地（４）技術的審査の依頼を受けた年月日（５）技術的審査を行った審査員の氏名（６）技術的審査料金の金額（７）第 18 条第１項の適合証の交付番号（８） 第 18 条第１項の適合証の交付を行った年月日又は第 18 条第３項の通知書の交付を行った年月日
２ 前項に定める帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２４条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）第 23 条第１項の帳簿及び第 23 条の２第１項の帳簿：技術的審査の業務を廃止した日の属する年度から５事業年度（２）第５条第１項、第 12 条第１項の技術的審査用提出図書（所管行政庁との契約により保存不要な場合を除く。）及び第 11 条第１項、第 18 条第１項の適合証の写し：適合証の交付を行った日の属する年度から５事業年度
２ 当機関が技術的審査業務の全部を廃止した場合において、廃止した業務を継承する機関がある場合は帳簿及び書類の保管を引き継ぐ。
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第２５条 前条各号に掲げる文書の保存は、技術的審査中にあっては技術的審査のため特に必要ある場合を除き事務所内において、技術的審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、前条第１項（１）に規定する帳簿への記載事項及び同項（２）に規定する書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（事前相談）
第２６条 依頼者は、性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査の依頼に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合において、当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
（電子情報処理組織等による方法）
第２７条 当機関が行う性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査の業務に関し受理又は交付する書類について、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）の受理又は交付によることができる。
２ 電子情報処理組織により依頼が行われた場合においては、依頼に係る電磁的記録の提出をもって、書面で依頼する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第２８条 当機関は、前条に基づき電子情報処理組織による性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査の依頼の受付及び取下げ並びに図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（国土交通省等への報告等）
第２９条 当機関は、公正な業務を実施するために国土交通省等から性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査に関する報告等を求められた場合には、審査内容、判断根拠その他情報について報告等を行うこととする。
（附則）
１．この規程は、平成２８年９月１日より施行する。
２．第３条に規定する登録建築物調査機関は平成２９年３月３１日まで実施することができ、登録建築物エネルギー消費性能判定機関は平成２９年４月１日より実施することができる。
３．第２０条第１項（１）に規定する審査員は、平成２８年度中に限り、エネルギー使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号。以下「省エネ法」という。）第７６条の９に定める調査員（機関の職員以外に委嘱する調査員を含む。）で、かつ、協会が実施する技術的審査に関する研修を受講し、協会に登録された者を含む。
４．第２０条第１項（２）に規定する審査員は、平成２８年度中に限り、一定の資格を有するもの（建築基準法第５条第１項の建築基準適合判定資格者検定に合格した者、建築士法第２条第２項に規定する一級建築士、同法第２０条第５項に定める建築設備士）を対象とした第三者機関等が行う講習の過程を終了した者又は省エネ法第７６条の９に定める調査員（機関の職員以外に委嘱する調査員を含む。）で、かつ、第三者機関等が実施する技術的審査に関する研修を受講した者を含む。

（附則）１．この規程は、平成２９年４月１２日より施行する。
（附則）
１．この規程は、２０１９年１１月１８日より施行する。
（附則）
１．この規程は、２０２１年４月１日より施行する。
（附則）
１．この規程は、２０２２年１０月１日より施行する。
（附則）
この規程は、２０２３年１０月１日より施行する。ただし、この規程の施行の日前に、この規程の改正前の規定に基づき協会に登録された審査員については、この規程の施行の日後に、この規程の改正後の規定に基づき機関が選任した審査員とみなすことができる。
（附則）
１．この規程は、２０２４年４月１日より施行する。

別表１（性能向上計画認定）「適合証交付番号の付番方法」
交付番号は、１７桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（国土交通省登録番号）
４桁目
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務を実施
５～６桁目 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号
７～１０桁目 適合証交付日の西暦
１１桁目
１：新築
２：増築、改築、修繕、模様替３：空気調和設備等の設置
４：空気調和設備等の改修
１２桁目
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：（欠番）
４：住宅と非住宅の複合用途での建築物申請
５：（欠番）
６：単独用途の非住宅での建築物申請
７：複数用途の非住宅での建築物申請
８：一戸建ての住宅 ※９：共同住宅等 ※Ａ：非住宅 ※
Ｂ：複合建築物 ※C：複合建築物の非住宅部分
D：複合建築物の住宅部分
１３～１７桁目 通し番号（１２桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）※ 建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物に係る事項が記載された申請において申請対象建築物の建物用途を選択する。
注）住宅と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、１～３桁目の付番は登録住宅性能評価機関番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとし、５～６桁目の付番は、当該機関の事務所毎に付する番号とする。

別表２（認定表示）「適合証交付番号の付番方法」交付番号は、１６桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○－○○－○○○○－○－○○○○○』
１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号（国土交通省登録番号とは異なる）又は登録建築物
エネルギー消費性能判定機関番号（国土交通省登録番号）
４桁目
１：登録住宅性能評価機関のみの業務を実施
２：登録建築物エネルギー消費性能判定機関のみの業務を実施
３：登録住宅性能評価機関及び登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務を実施
５～６桁目 登録住宅性能評価機関又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号
７～１０桁目 適合証交付日の西暦
１１桁目
１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等での建築物申請
３：住戸と非住宅の複合用途での建築物申請
４：非住宅建築物
１２～１６桁目 通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）※ 住戸と非住宅の複合用途での建築物申請の場合、１～３桁目の付番は登録住宅性能評価機関
番号又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号のいずれかとし、５～６桁目の付番は、当該機関の事務所毎に付する番号とする。

別記様式１号

別記様式２号

別記様式３号

別記様式４号

別記様式５号

別記様式７号

別記様式８号

別記様式９号

別記様式１０号

（注意）１. 技術的審査依頼年月日は、建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査を依頼した年月日を記載してください。
２. 認定申請日は、変更前の認定申請を提出した年月日を記載してください。
３. 審査員氏名は建築物のエネルギー消費性能の変更に係る技術的審査を行った審査員の氏名を記載してください。

別記様式１１号

別紙

料金表

（目的)
第１条

この料金表は、別に定める「性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査業務規程」（以下「規程」という。
）に基づきハウスプラス住宅保証株式会社（以下「ハウスプラス」という。
）が実施する性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査の審査料金（以下「技術的審査料金」という。
）について、必要な事項を定める。
（技術的審査料金）第２条 規程第１９条に規定する技術的審査料金は、技術的審査を行う建築物が住宅である場合は別表 1、住宅・非住宅複合建築物である場合は別表２に掲げるとおりとする。
（技術的審査料金の納入）第３条 依頼者は、技術的審査料金を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律性能向上計画認定・認定表示に係る技術的審査業務約款」（以下「約款」という。）第６条に規定する料金の支払方法により納入する。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（技術的審査料金を減額するための要件）
第４条 技術的審査料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 当該業務が効率的に実施できるとハウスプラスの長が判断したとき。
(2) 依頼者が年間開発の全てをハウスプラスに申請する旨の年間契約を行うとき。
(3) ハウスプラスが定める戸数以上の申請が見込めるときで、当該業務が効率的に実施できるとハウスプラスの長が判断したとき。
(4) あらかじめハウスプラスが定める日又は期間内に評価業務依頼を行ったとき。
(5) その他ハウスプラスが認めるとき。
（技術的審査料金を増額するための要件）
第５条 技術的審査料金は、次に揚げる場合に増額することができるものとする。
(1) 依頼者の非協力その他ハウスプラスの責めに帰することのできない事由により業務期日が延期したとき。
(2) 約款第７条第２項に基づき依頼者が別件として申請した場合を除き、適合証が交付される前に当初の依頼内容から対象建築物の計画に変更があったとき。
(3) 別表１及び別表２に定める技術的審査料金に含まれない業務を実施しなければ、技術的審査が行えないとハウスプラスが判断したとき。
（その他の料金）第６条 ハウスプラスは、次に揚げる場合に費用を別途請求できるものとする。
(1) 事前相談(2) その他ハウスプラスが必要と認めるとき。

（附則） この料金表は平成２８年９月１日より施行する（附則） この料金表は２０２１年４月１日より施行する（附則） この料金表は２０２４年４月１日より施行する

別表１ 住宅（金額はすべて税込）
・性能向上計画認定 【新規・変更】／【新築のみ】
１） 一戸建ての住宅評価のタイプ
Ａ

一律

通常評価 ※１

評価内容40,700 円※１ 外皮基準及び一次エネルギー消費量の評価※２ 外皮基準部分を他のサービスにより実施している場合

Ｂ

外皮基準のみ活用評価 ※２

14,300 円

・住宅性能評価（5-1 断熱等性能等級 選択）
・長期使用構造等確認
・その他※３ 外皮基準部分及び一次エネルギー消費量部分を他のサービスにより実施している場合
・住宅性能評価（5-2 一次エネルギー消費量等級 選択）

外皮基準及びＣ

一次エネルギー消費量活用評価

・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

8,800 円・建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価業務※３

・長期使用構造等確認（令和 4 年 10 月 1 日以降に申請されたものに限る。
）
・その他

２） 長屋タイプ（※４）

評価のタイプ

2戸

3・4 戸

5・6 戸

7・8 戸

9・10 戸

アイウエオ

Ｄ通常評価 ※１

70,400 円

105,600 円

116,600 円

127,600 円

138,600 円

Ｅ

外皮基準のみ活用評価 ※２

28,600 円

57,200 円

70,400 円

77,000 円

94,600 円

17,600 円

35,200 円

52,800 円

70,400 円

88,000 円

外皮基準及びＦ

一次エネルギー消費量活用評価※３※４ ここでいう「長屋タイプ」は２～１０戸までの住戸数のものを指し、原則として、共用廊下等がある場合でも、共用部の一次エネルギー消費量計算が生じない住宅を指す。建築物基準法施行規則別表で定める長屋ではない場

限扱（共用部に暖冷房・換気・給湯・照明・昇降機がある場合は、共用部の一次エネルギー消費量計算（非住宅）の計合においても、一定の住戸プランが反復するような共同住宅（ハウスプラスが認める場合に る）においても、長屋タイプとして うことができる。

算が必要であるため、ここの長屋タイプには含まない。
）

く、複合建築物の住宅部分
３） 共同住宅等 （２）の長屋タイプを除 ）ご ください。

別途 相談

・性能向上計画認定 【新規・変更】

ご ください。

／【新築以外】

別途 相談

・認定表示 【新規・変更】
準・備中

取下げ手数料

取下げ手数料た既存建築物】／【

受取りのみ受付済

質疑提出後なし（全額金）

一律 5,500 円

技術的審査料金全額

ご返だし、ハウスプラスが認める場合又はハウスプラスの責めに帰すべき事由により審査の業務が実施できなかっ限りではない。

た場合は、この・

再発行手数料

適合証
発行

再手数料

再発行
5,500 円/枚

別表２ 住宅・非住宅複合建築物（金額はすべて税込）

引 受
範囲は、住宅・非住宅複合建築物の住宅部分のみとなります。
建築物全体の評価はお引き受けできません。
・性能向上計画認定 【新規・変更】／【新築・増築・改築・修繕・模様替え・空気調和設備等の設置・空気調和設備等の改修】
別途ご相談ください。
・認定表示 【新規・変更】／【既存建築物】
準備中※お き けできる

昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分）における「08060：住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの」の用途は、この別表２住宅・非住宅複合建築物に該当する。この場合※建築基準法施行規則（の住宅部分（１住戸のみ）を評価する場合は、別表１の１）一戸建ての住宅の料金とすることができる。