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別紙３

レベニューキャップ制度の概要について
東北電力ネットワーク株式会社
2023年9月２９日

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１．託送料金とは

 託送料金とは、お客さまに電気をお届けする際に、小売電気事業者などが一般送配電事業者に支払う送配電網の利用料金を指します。
 電気料金は大きく分けて、発電事業者が「電気をつくる」ための費用（発電費用）、送配電事業者が「電気をおくる」ための費用（託送料金）、小売事業者が「電気を売る」ための費用（営業費）で構成されております。

電気の流れ

託送料金⇒送配電網の利用料金

送配電事業者
発電所（発電事業者）

電気料⾦の構造
需要家

電気をつくるつくる

需要家

電気をおくる

電気を売る
発電料

電気料⾦
小売電気事業者

託送料⾦

発電事業者
送配電事業者

営業費(小売電気事業者内コスト)

２．レベニューキャップ制度導入の背景について

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 送配電事業を取り巻く環境変化を背景に、送配電事業者が安定供給に向けて必要な投資を着実に実施できるように、託送料金制度の改革が行われ、ヨーロッパの事例等を参考にし、2023年4月からレベニューキャップ制度が導入されております。

送配電事業を取り巻く環境変化 未来に向けた投資（次世代投資）

 電力需要の不透明化

 再生可能エネルギー主力電源化に向けた系統増強
 激甚化する自然災害を踏まえたレジリエンス強化 デジタル化 高経年化に伴う設備更新＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）＞＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）＞

2023年4月1日 レベニューキャップ制度導入「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（2020年6月成立）

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３．レベニューキャップ制度について①

 レベニューキャップ制度では、「国民負担抑制」と「必要なネットワーク投資の確保」の両立が基本コンセプトとなっています。
 事業者が効率化により、既存ネットワークコストを低減するとともに、再生可能エネルギーの接続など、不可避な投資や費用の増加分については最大限抑制します。
 投資をしっかりと行うことで、再生可能エネルギーの導入拡大による発電コストの低減やレジリエンスの向上による停電の減少・復旧の迅速化を実現し、発電などを含む電力システム全体のコストを低減させるものです。

不可避な投資や費用＜出典：第43回 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日）＞

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３．レベニューキャップ制度について②

 レベニューキャップ制度では、国が作成した指針に基づき、各一般送配電事業者が定められた期間（規制期間）において達成すべき18項目の目標を示した事業計画を策定することになっております。
 各一般送配電事業者は、事業計画を達成するために必要となる費用を収入の見通し（収入上限）として算定し、国の承認を受けるとともに、その収入の見通し（収入上限）を超えない範囲で、託送料金を設定します。
 また、エネルギー政策の変更や、一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用の変動分などの申請時には収入の見通しに織り込めなかった費用について、省令上、事後調整（規制期間中における収入の見通しの調整（期中調整）、翌規制期間における収入の見通しの調整（翌期調整））の仕組みが設けられております。
第1規制期間（2023～2027年度）

第2規制期間（2028～2032年度）
以降、繰り返し

2022.12.8
事業計画提出収入の見通し申請

2022.12.23
収入の見通し承認＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）＞＜今回＞2023.9.29
収入の見通し変更申請

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４．事業計画における送配電事業者の目標について①
 各一般送配電事業者が設定する18項目の目標は以下のとおりで、一部目標には達成状況に応じて翌期収入の見通しのボーナス又はペナルティが与えられます。

分野
安定供給

再エネ導入
拡大

項目

目標

停電対応※

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象）が、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと

設備拡充

 マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間における工事全てを実施する
こと

設備保全

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持することを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やコスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系※

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

混雑管理に資する対応

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

発電予測精度向上

 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること※達成状況に応じて翌期収入上限のボーナス又はペナルティがある項目（次ページへ続く）＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）を基に作成＞

４．事業計画における送配電事業者の目標について②
分野
サービスレベル項目

目標

需要家の接続※ 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

計量、料金算定、通知等の確実な実施※

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロにすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロにすること
 託送料金について、誤請求の件数をゼロにすること
 託送料金について、通知遅延の件数をゼロにすること インバランス料金について、誤請求の件数をゼロにすること インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

顧客満足度 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

設備の仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

中央給電指令所システムの仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした 中央給電指令所システム について、仕様統一を達成すること

系統運用の広域化

 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成すること

災害時の連携推進

 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に記載された取組内
容を達成すること

デジタル化

デジタル化

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

安全性・環境性への配慮

安全性・環境性への配慮

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

次世代化

分散グリッド化の推進

 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

スマートメーターの有効活用等

 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成することの向上

広域化※達成状況に応じて翌期収入上限のボーナス又はペナルティがある項目

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