（別紙５）

愛 媛 県 建 設 工 事 入 札 者 心 得 （ 紙 入 札 用 ）※当該心得は、各学校等、電子入札の対象機関以外で用いること。

愛媛県が発注する建設工事の入札参加者は、愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）のほか、契約条項・関係書類・現場等を熟知するとともに、次の条項をよく読んで入札をしてください。
記
１ 入札は、紙入札方式により行う。（入札書は、所定の様式のものを使用すること。）
２ 入札書は、１件ごとに１通を作成し、封かんのうえ、氏名及び入札書であることを表記して提出すること。その場合、書類の文字及び印影は明りょうであって、かつ消滅しないもので記載すること(鉛筆等による記載はしないこと。)。
３ 入札金額は、アラビア数字を用いること。
４ 入札代理人は、入札開始前に、その代理権限を証明する書面（委任状）を提出するとともに、本人確認書類（社員証等）を提示し、入札執行者の確認を受けること。
また、入札代理人の提出する入札書には、次の要領により入札者の代理人である旨を記載し、入札代理人の印を用いること。ただし、工事並びに工事に関する調査、測量及び設計の業務に係る請求書等への押印省略に伴う代替手段の取扱い（令和３年４月１日制定）に定める代替手段を講じる場合は、押印を要しない。
入札者

住所氏
名
代理人 氏名㊞※ 代理人の押印を省略する場合
責任者職氏名・連絡先：担当者職氏名・連絡先：
５ 指名を受けた者は、入札書の提出に至るまでは、入札を辞退することができる。
(1) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
① 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式）を作成のうえ、持参又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）により契約担当者に提出して行う。ただし、入札書提出後の辞退は認めないものとする。
② 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出して行う。
(2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、繰り返し入札を辞退し、入札に参加する意欲がないと認められる者については、この限りでない。
６ 入札参加者は、設計書及び現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合、指名を受けた者においては、設計書を閲覧する際には、入札通知書の写しを閲覧事務担当者に提出するものとする。
７ 入札者がいないとき又は１者（共同企業体の場合は１共同企業体）であるとき（愛媛県建設工事入札後審査型一般競争入札実施要領（平成15年７月１日制定）に定義する入札後審査型一般競争入札のうち、設計金額１億円未満の工事の場合を除く。）は、入札を中止するものとする。ただし、当分の間、入札者がいないときに限り、入札を中止するものとする。
８ 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反した入札（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者を含む。）が参加した場合を含む。）(2) 工事の請負契約に係る一般競争入札において、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者のした入札(3) 一般競争入札において、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係のある複数の者のした入札(4) 入札者又はその代理人がした２以上の入札(5) 代理権限のない者のした入札(6) 明らかに連合によるものと認められる入札(7) 信ぴょう性が高いと判断される談合情報を入手した場合など入札を継続することが適当でないと認められる入札(8) 金額を訂正した入札( ９ ) 誤字、脱字等により意思表示が不明りょうである入札( 1 0 ) 次に掲げる規定による届出をしていない者（当該規定が適用されない者を除く。）のした入札① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条( 1 1 ) 入札に参加する者又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が次に掲げる者のした入札。
① 愛媛県暴力団排除条例（平成22年愛媛県条例第24号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）② 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者③ 暴力団員等又は②に掲げる者がその事業活動を支配する者( 1 2 ) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第12条の規定に基づく工事費内訳書の提出がない入札
９ 前項の認定は、入札執行者が行い、入札者は、異議の申立てができないものとする。
10 入札の執行を故意に妨害した入札者は、退場を命ずるものとする。
11 開札は、所定の場所及び日時に入札者の立会いのうえ行うものとする。ただし、入札者で立ち会わない者がある場合においても開札するものとする。
12 いったん提出した入札書の返還・引替え、変更又は取消しは、できないものとする。
13 入札者中予定価格以内（愛媛県建設工事最低制限価格制度実施要綱（平成21年10月１日制定）の適用を受ける工事にあっては、予定価格以内かつ最低制限価格以上。）で最低価格（総合評価落札方式により落札者を決定する場合（以下「総合評価落札方式の場合」という。）は最高評価値。以下同じ。）の入札をした者を落札者とする。ただし、愛媛県建設工事低入札価格調査制度実施要綱（平成19年４月１日制定）の適用を受ける工事において、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格以内で入札をした他の者のうち最低価格の入札をした者を落札者とする。
14 愛媛県建設工事低入札価格調査制度実施要綱の適用を受ける工事において、同要綱第３条第１項に規定する調査基準価格を下回る入札をした者は、契約担当者の行う同要綱に基づく調査（以下「低入札価格調査」という。）に協力しなければならない。
15 県が発注する複数の工事において、同時に開札を執行する場合は、予定価格の高いものから一件毎に順に開札するものとし、低入札価格調査の対象となる工事があった場合は、当該低入札価格調査の対象とならなかった工事を優先して落札者を決定するものとする。
なお、この場合、入札参加者は、複数の工事において同一の技術者を配置予定技術者とすることができる。
ただし、複数の工事のうち、一の工事を落札した場合において、残りの工事について技術者の専任での配置が困難と認められるときは、当該残りの工事については入札書を無効とする。
16 入札回数は、１回とする。
なお、入札の結果不調となったときは、設計図書の再検討を行い、その結果により再入札（指名競争入札にあっては、指名替え又は再入札）とする。また、愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領（平成18年９月20日制定）第３条第３項に規定する簡易型総合評価落札方式（簡易実績型）で実施した入札後審査型一般競争入札で入札不調となった場合は、指名競争入札で再度発注することがある。
17 入札執行者は、必要と認めるときは、入札の執行を中止し、若しくは取り消し、又は入札日時を延期することができるものとし、この場合において、入札執行者は入札者の損害に対しその責を負わないものとする。
18 落札者（愛媛県建設工事入札後審査型一般競争入札実施要領の適用を受ける工事にあっては落札候補者）となるべき同価格（総合評価落札方式の場合は同評価値）の入札をした者が２者（共同企業体の場合を含む。）以上であるときは、くじで落札者を決定する者とする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札事務に関係のない職員をして、これに代わり、くじを引かせるものとする。
19 入札者は、入札後、愛媛県会計規則・設計書・仕様書・図面・契約条項・現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできないものとする。
20 落札者は、落札の通知を受けた日から７日（愛媛県の休日を定める条例（平成元年愛媛県条例第３号）

第１条に規定する県の休日を含まない。）以内に契約担当者又はその代理人に対し、契約の締結を申し出なければならない。ただし、落札者において、やむを得ない理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。
21 工事の請負契約に係る一般競争入札（予定価格4,000万円以上（建築一式工事にあっては8,000万円以上）の工事の請負契約に係る入札で、やむを得ず指名競争入札による場合（以下「やむを得ず指名競争入札による場合」という。）を含む。）にあっては、全ての入札参加者は、入札時に入札書とあわせて入札公告等で指定する配置予定技術者に係る確認資料を提出しなければならない。この場合において、技術者の要件を満たさないと認められるときは、当該入札書を無効とする（やむを得ず指名競争入札による場合は落札決定を取り消す。）。
22 前項により最低価格の入札をした者の入札書を無効としたときは、予定価格以内で入札をした他の者のうち最低価格の入札をした者について配置予定技術者の確認を行うものとする。
23 建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第１項又は第２項の規定により監理技術者又は主任技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査に係る契約にあっては、次のとおり技術者の配置を求めるものとし、必要な技術者を専任で配置できないときは、当該入札は失格とする。
(1) 同法同条第３項の規定により技術者の専任が義務づけられている請負代金額4,000万円以上（建築一式工事にあっては8,000万円以上）の工事（以下「技術者を専任で配置しなければならない工事」という。）にあっては、専任で配置しなければならない監理技術者又は主任技術者とは別に、同等の要件（技術者の従事経験に係る要件を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置を求めるものとする。
(2) 請負代金額4,000万円未満（建築一式工事にあっては8,000万円未満）の工事にあっては、配置する監理技術者又は主任技術者について、専任で現場に配置を求めるものとする。
24 前項に規定する低入札価格調査に係る契約にあっては、建設業法第26条第３項ただし書の規定は適用しない。
25 技術者を専任で配置しなければならない工事において、専任で配置しなければならない監理技術者（建設業
法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、当該監理技術者及び専任で配置しなければならない監理技術者補佐）又は主任技術者は、開札日以前に申請者と３ヶ月以上の恒常的な雇用関係にある者とすること。ただし、やむを得ない事情により、行革分権課が認めた場合はこの限りでない。
26 落札者は、契約締結の申出と同時に、契約金額の10分の１以上（低入札価格調査に係る契約にあっては10分の３以上）の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
27 低入札価格調査に係る契約にあっては、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内に引き下げるものとする。
28 落札者が20に規定する期間内に契約の締結を申し出ないとき（26に規定する契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供することができないときを含む。）は、落札は、その効力を失うものとする。
29 入札執行後、請負契約の締結までの間において、入札者が入札参加資格停止となった場合又は談合等不正行為の事実が発覚した場合若しくは当該業者の役員等が贈賄等で逮捕され、社会的影響が大きいと判断される場合には、契約を締結しないことがある。
30 県工事の施工にあたり、暴力団、暴力団関係者（暴力団員等及び暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる団体、法人等から不当介入を受けた場合は、直ちに県に報告（下請負人（再下請負人を含む。以下同じ。）にあっては、請負者に報告）し、警察への届出を行うこと。県への報告及び警察への届出（下請負人にあっては、請負者への報告）を怠った場合、入札参加資格停止を行うことがある。
31 県工事の施工にあたり、工事関係者事故又は公衆損害事故が発生した場合には、速やかに発注担当部局を通じて許可担当部局へ報告すること。事故発生に関して、労働基準監督署、検察庁、裁判所による処分等(是正勧告、指導票の行政指導を含む。）を受けた場合にも速やかに報告すること。県への報告を怠った場合、入札参加資格停止を行うことがある。
32 県工事の施工にあたり、工事現場で使用し、又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む。）並びに建設機械等の燃料として、地方税法（昭和25年法律第226号）に違反する軽油等（以下「不正軽油」という。）を使用してはならない。
また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会う等の協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除する等の是正措置を講じなければならない。
33 総合評価落札方式の場合で、この心得に定めのない事項については、愛媛県建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領によるものとする。
34 この心得は、随意契約による見積合わせ、建設工事に関する調査、測量及び設計の業務に係る入札の場合に準用する。

別記様式（用紙Ａ４）

入札

辞退届

件名上 記に つ いて 指 名を 受 け まし た が、 都 合に よ り 入札 を 辞退 し ます 。
年 月 日
住所
商号又は名称代 表 者 氏 名㊞

※ 押印を省略する場合
責任者職氏名・連絡先：担当者職氏名・連絡先：（ 契 約担 当 者） 様
注： 工事並びに工事に関する調査、測量及び設計の業務に係る請求書等への押印省略に伴う代替手段の取扱い（令和３年４月１日制定）に定める代替手段を講じる場合は、押印を要しない。