「ドローントータルソリューションサービス」利用規約
株式会社センシンロボティクス（以下「SR」といいます。
）は、ユーザに対し、以下のサービス利用規約（以下「本規約」といいます。
）に従い、「ドローントータルソリューションサービス」を提供します。
第１条（本規約について）
１．本規約は、「ドローントータルソリューションサービス」（以下、「本サービス」といいます。
）の利用に関する SR とユーザとの間における本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。
）の条件を規定するものです。
２．ユーザは、本契約の申込みをすること又は本サービスの利用を開始することによって、本規約に同意したものとみなされます。本契約の申込み又は本サービスの利用の開始の前に、本規約を注意してお読みください。
３．SR は、ユーザの了承を得ることなく本規約を随時変更することがあります。本規約の変更は、SR が改定後の本規約をユーザに通知した時点より効力が生じるものとします。
第２条（サービスについて）
１．本サービスは、以下のサービスで構成されます。
（１）ドローン機体レンタルサービス（ドローンが撮影する映像のリアルタイム共有に必要な周辺機材レンタルを含みます。
）（２）ドローン機体メンテナンスサービス（３）ドローンコミュニケーションサービス
２．本サービスの提供は、日本国内に限られます。
３．SR は、本サービスに関する業務を、SR が指定するパートナー会社等に再委託できるものとし、ユーザはあらかじめこれに同意するものとします。
４．
「ドローンコミュニケーションサービス」に関する諸条件については、SR が別途定める「ドローンコミュニケーションサービス」利用規約によるものとします。
第３条（サービスの申込み）
１．ユーザは、本サービスの申込みにあたっては、本規約をあらかじめ十分確認したうえで、SR 所定の申込書を SR 又はSR 指定代理店に交付するものとします。申込書の交付をもって、ユーザが本規約に同意したとみなされます。
２．SR は、前項の申込みを審査のうえ、承諾するときは、ドローン機体をユーザに対し発送するものとします。SR がドローン機体をユーザに対し発送した時点をもって、本契約が成立するものとします。
第４条（サービス期間）
１．本サービスのサービス期間は、ドローン機体のユーザへの到達日を開始日とし、原則として開始日から 1 年間又は 1年以上で SR とユーザが別途合意する期間とします。ドローン機体を交換又は修理した場合、交換又は修理後のドローン機体にかかるサービス期間は、当初のサービス期間の残りの期間とします。
２．サービス期間の満了日の 1 か月前までに第８条第１項に規定する書式が SR 又は SR 指定代理店に交付されない場合、サービス期間は 1 年間自動的に延長されるものとし、以降も同様とします。
３．サービス期間の延長があった場合、SR は、延長開始時点で最新の本規約に従い本サービスを提供するものとし、ユーザはあらかじめこれに同意するものとします。
４．SR の都合によりサービス期間の延長ができないときは、SR は、サービス期間の満了日の 1 か月前までに、ユーザに対し書面により通知するものとします。
第５条（サービス料金）
１．本サービスの料金は、SR 又は SR 指定代理店が提示する見積りによります。
２．本サービスの料金は、本規約で規定する諸条件を前提に設定されています。SR がユーザの要望等により本規約で規定する諸条件の変更に書面により同意する場合、本サービスの料金も、当該変更に応じて変更されるものとします。
３．本サービスの料金の支払方法は、SR が指定する金融機関口座への振込とします。振込手数料はユーザが負担するものとします。
４．本サービスの料金のうちオプション料金については、ユーザは、SR からの請求に従って、前項の規定に準じて SR に支払うものとします。
５．本サービスの料金は、サービス期間の中途で本契約が終了した場合であっても、本規約で規定する場合を除き、返金されません。
６．本サービスの料金が支払期日までに支払われなかった場合、ユーザは、支払期日の翌日から支払日まで年率 14.6%の遅延損害金を SR に支払うものとします。
７．本サービスの料金は、SR 指定代理店から請求される場合があります。この場合、ユーザは、本サービスの料金を当該請求に従って SR 指定代理店に支払うものとします。
第６条（ドローン機体レンタルサービスについて）
１．ユーザは、本規約に従い、本サービスのサービス期間中、SR 所定のドローン機体ほか周辺機材を SR からレンタル（賃借）することができます。
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２．ユーザは、SR から借り受けたドローン機体ほか周辺機材（以下総称して「レンタル機体」といいます。
）を、到達後直ちに点検・確認し、故障等の不備が認められないときは、SR に対し、SR 所定の検収書を発行するものとします。
３．ユーザは、前項の点検・確認において故障等の不備が認められた場合、直ちに SR 又は SR 指定代理店に通知するものとします。SR は、レンタル機体のユーザへの到達日から 15 日以内に当該通知があり、かつ当該不備がユーザの責に帰すべき事由によらない場合は、レンタル機体の初期不良交換を無償で実施するものとします。
４．初期不良交換の場合を除き、レンタル機体の故障等の不備については、第７条第４項の定めによるものとします。
５．ユーザは、自己の責任において、レンタル機体を維持管理し、使用するものとします。
第７条（ドローン機体メンテナンスサービスについて）
１．ドローン機体メンテナンスサービスは、以下のサービスで構成されます。
（１）定期点検サービス（２）消耗部品交換サービス（３）レンタル機体の修理・交換対応サービス
２．ユーザは、1 年あたり最大 2 回、以下の内容の定期点検サービスを利用することができます。
（１）総合点検（２）ファームウェアアップデート（３）モーター交換（消耗が認められた場合）（４）各部清掃（５）テストフライト
３．ユーザは、以下の場合、消耗部品交換サービスを利用することができます。
（１）プロペラが破損又は消耗した場合（２）バッテリーがメーカーの定める要交換充電回数に達した場合
４．ユーザは、レンタル機体に故障等の不備を認めた場合、直ちに SR 又は SR 指定代理店に通知するものとし、SR は、レンタル機体の交換又は修理を実施するものとします。レンタル機体の交換の場合、メーカーによる機体の製造状況等の都合により交換前後で異なる機体がレンタル機体となることがあり、ユーザはあらかじめこれに同意するものとします。
５．レンタル機体の交換又は修理の期間中、ユーザは、代替機の提供を SR に求めることができます。なお、代替機は SRが選定する機体とし、レンタル機体とは異なる機種となることがあります。
６．ユーザは、交換又は修理されたレンタル機体につき、第６条第２項に準じて点検・確認を実施するものとします。
７．ドローン機体メンテナンスサービスによる機体又は部品等の郵送にかかる費用は、SR の負担とします。
８．以下の事項は、ドローン機体メンテナンスサービスの対象外とします。
（１）禁止行為に起因する故障等（２）レンタル機体の保証書、取扱説明書、マニュアル等で交換又は修理対応の対象外とされている故障等
９．ドローン機体メンテナンスサービスによりユーザがレンタル機体を使用できない期間があったとしても、本サービスのサービス期間の延長及び本サービスの料金の変更はされません。
第８条（サービスの解約等）
１．ユーザは、本サービスの解約を希望するときは、SR 所定の書式を SR 又は SR 指定代理店に交付するものとします。
２．本サービスのサービス期間の満了日より前にユーザが本サービスを解約しようとするときは、ユーザは、解約希望日の 1 か月前までに、SR 又は SR 指定代理店に対し前項に規定する書式を交付するものとします。解約日において本サービスの料金の分割払いの未払分があることとなる場合は、ユーザは、当該未払分を、解約日までに、SR 又は SR 指定代理店からの請求に応じて一括して支払うものとします。
３．ユーザが以下のいずれかに該当する場合、SR は、何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
（１）ユーザが本規約に違反し、SR からの相当期間をおいた催告にもかかわらず違反状態が是正されない場合（２）ユーザが SR に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワードその他 SR がユーザに本サービスを提供するためにユーザから取得した情報（以下総称して「登録情報」といいます。
）に虚偽があった場合（３）SR に対して、自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為又は脅迫的行為をした場合。
（４）仮差押、仮処分、強制執行、競売申立、手形交換所の取引停止処分又は公租公課の滞納処分を受け、又はこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由が生じた場合その他信用状態に著しい変更があった場合。
（５）支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り、又は法的手続若しくは私的手続であるかを問わず、破産、再生、清算その他の倒産処理手続の申立を受け、又は自らこれらの申立をした場合。
（６）SR が本サービスと同等の新たなサービスを開始した場合。
４．前項の規定に基づく解除がなされた場合、ユーザは、SR に対する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとします。
５．前項の規定に基づく解除によりユーザに発生したいかなる損害についても、SR は一切の責任を負いません。
第９条（サービス終了時の措置）
１．本サービスが終了したときは、ユーザは、本サービスの満了日から 7 日以内に、レンタル機体を SR に返還するものとします。返還にかかる費用は、ユーザの負担とします。
２．ユーザは、本サービスの終了時点において SR に対し本サービスに関する未払の債務（本サービスの料金が分割払い
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されていた場合の分割額未払分を含みますがこれに限られません。
）があるときは、SR に対して、SR からの請求後 30日以内に一括して弁済するものとします。
第 10 条（禁止行為）
ユーザは、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）本サービスのユーザたる地位並びに本契約に基づく権利及び義務を、SR の事前の書面による承諾なくして、第三者に譲渡、貸与又は担保設定等する行為。
（２）SR 又は本サービスの信用を毀損する行為。
（３）レンタル機体の譲渡、転貸、また質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利設定をする行為。
（４）メーカーから公式にリリースされたもの以外のファームウェアをレンタル機体に使用する行為。
（５）SR の事前の承諾によらずしてレンタル機体の改造、修理、分解、加工等をする行為。
（６）SR の事前の承諾によらずしてレンタル機体のファームウェアの改造、修正等をする行為。
（７）SR が推奨する周辺機材以外の周辺機材とともにレンタル機体を使用する行為。
（８）レンタル機体の所有権を明示する標識等の除去、汚損等をする行為。
（９）航空法その他の法令又はガイドラインに違反又は抵触する態様でレンタル機体を使用する行為。
（10）第三者の所有権、プライバシー権その他の権利を侵害し又は侵害するおそれのある態様でレンタル機体を使用する行為。
（11）レンタル機体の保証書、取扱説明書、マニュアル等で禁止されている行為。
（12）レンタル機体を日本国外に持ち出す行為。
（13）その他、レンタル機体の使用態様として通常想定される程度に照らして SR が不適切と判断する行為。
第 11 条（保証及び免責）
１．本サービスに関する SR の保証は、本サービスが本規約に従って SR からユーザに提供されることに限られ、SR は、レンタル機体の安全性、信頼性、商品性、ユーザの品質満足度及び特定目的への適合性ほか本規約で規定のない事項について、いかなる種類の保証も行いません。
２．本サービスを利用できなかったことに起因してユーザに直接生じた通常の損害以外の損害（業務の支障等の間接損害及び逸失利益を含みますがこれらに限定されません。
）について、SR は一切の責任を負いません。SR が負担することのある損害賠償責任の総額は、SR の故意若しくは重大な過失に起因する場合を除き、本サービスの料金を上限とします。
第 12 条（損害賠償責任）
１．ユーザによるレンタル機体の維持管理又は使用に関して第三者又は SR に損害が発生した場合、ユーザは、当該損害を賠償するものとします。
２．ユーザによるレンタル機体の維持管理又は使用に関して第三者から SR に何らかの請求があった場合、ユーザは、自己の責任及び費用をもって当該請求の処理及び解決をするものとし、また当該請求に関し SR に生じた損害（合理的な程度の弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。
第 13 条（保険）
ユーザによるレンタル機体の維持管理又は使用に関して発生した損害が、SR 及びユーザを被保険者、SR を保険契約者として SR が加入する保険の保険金支払対象となるときは、第 11 条第 2 項の定めによらず、当該保険の約款に定めるところにより、当該保険の引受会社（以下「本保険会社」といいます。
）から保険金が支払われます。
第 14 条（事故対応）
ユーザは、レンタル機体の維持管理又は使用にかかる事故が発生したときは、自己の責任及び費用をもって事故の処理及び解決をするものとします。また、以下の措置をとるものとします。
（１）事故の状況等を直ちに SR に報告すること。
（２）本保険会社及び SR の事故調査に協力し、本保険会社及び SR が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
（３）事故に関し示談その他の合意をするときは、あらかじめ SR に通知すること。
第 15 条（盗難及び損壊対応）
ユーザは、第三者によるレンタル機体の盗難又は損壊の被害に遭ったときは、以下の措置をとるものとします。
（１）直ちに警察に通報すること。
（２）被害の状況等を直ちに SR に報告すること。
（３）本保険会社及び SR の被害調査に協力し、本保険会社及び SR が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
SR 及びユーザは、自己又は自己を実質的に所有し若しくは支配する者が、過去及び本サービスの開始日以降いつの時点においても、暴力団、暴力団構成員若しくはその関係者、不法収益、犯罪収益等に関連する犯罪行為者、又は総会屋その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）ではなく、かつ相手方との信頼関係を破壊するに足る反社会的勢力との繋がりを有しないことを表明し保証するものとします。SR 及びユーザは、相手方が当3 / 4

該表明・保証に違反した場合、何ら催告をすることなく直ちに本契約を解除することができます。
第 17 条（一般条項）
１．SR は、本サービスに関するユーザに対する通知を、登録情報の宛先に宛てて行います。
２．登録情報に変更が生じた場合、ユーザは、速やかにその内容を SR に通知するものとします。変更事項によっては、
SR は、変更事項を証明する書類の提出をユーザに求めることができます。
３．登録情報の変更の通知がないことによって SR からユーザに対する通知が延着し、又は到達しなかった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、これらの事由によりユーザに発生したいかなる損害について SR は一切の責任を負いません。
４．本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
５．本サービスに関する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
改定履歴
2016 年 9 月 1 日 制定
2018 年 4 月 20 日 改定
2018 年 7 月 1 日 改定

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