第 18 期

決算公告

本社所在地 東京都品川区東五反田一丁目 11 番 15 号

ＵＴエイム株式会社代表取締役 加藤慎一郎

貸 借 対 照 表
（平成 25 年３月 31 日現在）
（単位：千円）資 産 の 部科 目

負 債 の 部
科 目

金 額
5,409,824 流動負債
流動資産
現金及び預金1,199,721
短期借入金
売掛金
2,248,509
1 年内返済予定の長期借入金
前払費用
143,554
未払金
繰延税金資産36,235
未払費用
関係会社短期貸付金
1,683,365
賞与引当金
その他
101,064
未払消費税等
貸倒引当金△2,626
預り金1,482,443
固定資産
2,578
有形固定資産建物
139 固定負債
機械装置
0
長期借入金
工具器具備品2,439
無形固定資産7,595
負 債 合 計ソフトウェア5,710
純 資 産 の 部
商標権
132 株主資本電話加入権
1,752
資本金
投資その他の資産
1,472,269
資本剰余金
投資有価証券
33,200
資本準備金
関係会社株式
その他資本剰余金
10,000
長期前払費用
1,337,340
利益剰余金
差入保証金
85,115
利益準備金
繰延税金資産5,903
その他利益剰余金
その他
710
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
6,892,268
資産合計
負債及び純資産合計※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金 額
3,470,687
544,536
616,032
288,053
1,319,887
73,680202,387
426,1111,390,808
1,390,808
4,861,495
2,031,836
509,346
363,846
26,400337,446
1,158,643
10,4201,148,223
1,148,223△1,064△1,0642,030,772
6,892,268

損 益 計 算 書（平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
事業組合運用損
その他
経常利益
特別損失
特別退職金等
訴訟関連費用税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

金額
23,229,826
19,390,115
3,839,710
3,573,130
266,580
39,406
4
6,531
4,649
40,36329,863969
5,731

129,5882,665
30,12821,42450,591

76,928240,243

132,253
107,989
51,55356,436

株主資本等変動計算書
平成24年４月1日から( 平成25年３月31日まで)（単位：千円）
株
資本

主

資
資金
資 本 準 備 金

平成24年４月１日 期首残高

本本

剰

余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

509,346

26,400337,446

363,846－－－－

509,346

26,400337,446

363,846

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日 期末残高

（単位：千円）
株
利益

剰

主余

その他利益剰余金

利益準備金

資本金
株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
平成24年４月１日 期首残高420

1,201,786

1,202,207

2,075,400

10,000△110,000△100,000△100,000

56,43656,43656,436

事業年度中の変動額
剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計

10,000△53,563△43,563△43,563

平成25年３月31日期末残高

10,4201,148,223

1,158,643

2,031,836（単位：千円）
評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金
平成24年４月１日 期首残高評価・換算差額等
合計△2,223△2,223

純資産合計

2,073,177

事業年度中の変動額
剰余金の配当△100,000

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)56,436
1,158

1,158

1,158

事業年度中の変動額合計

1,158

1,158

△42,404

平成25年３月31日期末残高△1,064△1,0642,030,772※記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.関係会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2)固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産定率法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

120,340 千円(2)関係会社に対する金銭債権、債務は区分表示したものを除いて次のとおりであります。
① 短期金銭債権
12,027 千円② 短期金銭債務
242,557 千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業費用② 営業取引以外の取引高（収益）2,510,031 千円
39,209 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

146,755 株－－

146,755 株(2)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等・決議日
平成 25 年３月 26 日
・配当財産の種類 当社がＵＴホールディングス株式会社に対して有する平成24 年６月 29 日付一覧払手形に基づく貸金債権元本
1,783,365,085 円のうち 100,000,000 円
・効力発生日平成 25 年３月 28 日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

６.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払雇用納付金
2,014 千円
賞与引当金
28,006 千円
未払社会保険料
3,441 千円
未払事業税
1,775 千円
貸倒引当金
998 千円
投資損失引当金繰入5,250 千円
その他有価証券評価差額金652 千円
繰延税金資産合計
42,139 千円
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
36,235 千円
固定資産－繰延税金資産5,903 千円
７．リース注記
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス･リース契約により使用しております。

８．金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、営業に係る運転資金を銀行借入により調達しております。運用に関しましては、現在行っておりませんが、行うとしても安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、デリバティブ取引に関しましても現在行っておらず、行うとしても投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のほとんどは、資本上の関係がある関係会社株式であります。
貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社債権管理規程に従い、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
借入金は、短期・長期ともに営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクは僅少であります。

(２) 金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい）（単位：千円）
勘定科目

貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

1,199,721

1,199,721－（２）売掛金2,248,509

2,248,509－（３）関係会社短期貸付金

1,683,365

1,683,365－

5,131,596

5,131,596－（１）短期借入金

544,536544,536－（２）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

2,006,840

1,959,208△47,631

負債合計

2,551,376

2,503,744△47,631

資産合計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(１) 現金及び預金、（３）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似してることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 売掛金
一部短期間で決済されないものについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定することにより、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似しているため、当該価額をもって時価としております。短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該価額によっております。

負債(１) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 長期借入金
これらの時価については、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表上計上額（千円）

非上場株式等
43,200
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難であります。

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
種類

親会社

名称

ＵＴホール
ディングス
㈱

所在地

東京都
品川区

資本金

事業の内議決権等又は容又は職の被所有出資金

業

割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引の金額

経営指導料

2,322,976

資金の貸付

－

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会
500,000

社の管理・100.0％―

経営指導受取利息

39,209

科目

未払金
関係会社
短期貸付金未収利息（注）取引条件及び取引条件の決定方針等（1）経営指導料については、契約条件により決定しております。
（2）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

10．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額（２）1 株当たり当期純利益

13,837 円 84 銭
384 円 56 銭

期末残高203,431

1,683,365

3,308