四半期報告書（第28期第１四半期）
自
至

株式会社

平成26年４月１日
平成26年６月30日

カーチスホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03－5825－5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03－5825－5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

高田

高田

平成26年４月１日

冨田

圭潤

知行

知行

至

平成26年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
第１四半期連結
累計期間

第28期
第１四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

8,399,476

6,945,750

34,071,493

経常利益又は経常損失（△）（千円）

241,965△166,826

1,420,098

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

210,918△169,289

1,268,064

四半期包括利益又は包括利益（千円）

214,709△172,810

1,283,432

純資産額

（千円）

5,858,663

6,775,458

6,941,604

総資産額

（千円）

7,680,310

8,493,555

8,843,626

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

0.89

△0.72

5.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

5.35

自己資本比率

（％）

76.3

79.7

78.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー711,416

349,536

1,331,996

投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

△823

△57,356△141,876

財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円）
ー

－

5,406

12,9642,620,757

3,410,834

3,113,248

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（注）１
２
３
４
５

（千円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日）におけるわが国の経済は、震災からの復興の加速化とデフレからの脱却を図るため、政府が経済対策や金融施策を取り組む中、企業収益や雇用情勢が回復基調を見せてきているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、一時的に減速が見られております。また、米国の金融緩和縮小やユーロ圏の政府債務問題による経済の減退など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界について、国内における新車の販売台数（軽自動車含む）は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響により、前年同期を下回り、中古車市場においても、同様に前年同期を大幅に下回りました。
このような環境の中で、当社グループは、消費税増税の反動減の影響等により、売上高・売上総利益が減少し、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は6,945百万円（前年同期比17.3％減）、売上総利益は1,265百万円（前年同期比23.1％
減）、営業損失は174百万円（前年同期は営業利益236百万円）、経常損失は166百万円（前年同期は経常利益241百万円）、四半期純損失は169百万円（前年同期は四半期純利益210百万円）となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,493百万円となり、前連結会計年度末と比べ、350百万円減少いたしました。その主な要因は、商品の減少492百万円、受取手形及び売掛金の減少260百万円、現金及び預金の増加
297百万円などによるものであります。
負債合計は、1,718百万円となり、前連結会計年度末と比べ、183百万円減少いたしました。主な要因といたしま
しては、支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の増加37百万円などによるものであります。
純資産は6,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ、166百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、四半期純損失を169百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は79.7％（前連結会
計年度末は78.4％）となりました。

- 2-

（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ297百万円増加し、残高は3,410百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失は149百万円であり、たな卸資産の減少494百万円、売上債権の減少260百万円などのプラス要因と、仕入債務の減少138百万円、法人税等の支払132百万円などのマイナス要因により、結果として349
百万円のプラスとなりました（前年同期は711百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出45百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式取得による支出９百万円などのマイナス要因により、結果として57百万円のマイナスとなりました（前年同期は０百万円のマイナス）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使による株式の発行による収入６百万円のプラス要因と、リース債務の返済による支出１百万円のマイナス要因により、結果として５百万円のプラスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

492,932,364

計

492,932,364（注）平成26年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合及び定款変更により、平成26年10月１日をもって、
442,932,364株減少し、発行可能株式総数は50,000,000株となる予定です。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数（株）（株）(平成26年６月30日) (平成26年８月14日)

普通株式

236,313,091

236,324,091

計

236,313,091

236,324,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

東京証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であ
ります。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日
（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

136,000

236,313,091

3,362

14,455,865

3,362

資本準備金
残高
（千円）
3,620,011（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年７月１日から平成26年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が11千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ271千円増加しております。
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成26年８月５日をもって、資本金の額を11,752,502
千円、資本準備金の額を2,886,046千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

236,111,200

単元未満株式

普通株式

4,391

－

同上

発行済株式総数

236,177,091－－

総株主の議決権－

2,361,112

2,361,112

同上－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都台東区蔵前
一丁目５番１号

61,500-61,5000.03－

61,500-61,5000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第27期連結会計年度
清和監査法人
第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
あらた監査法人- 6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

4,118,252
816,0872,399,474
1,529
305,697
128,349△541
7,768,847

4,415,837
555,718
1,907,177
1,478
305,697
156,415△541
7,341,784

990,949△658,359
332,589
154,004△102,600
51,403383,993

1,045,871△672,108373,763
155,948△106,141
49,807423,570

44,81944,81988,511
88,511

81,928
7,837
557,197
6,840△7,837645,966
1,074,778
8,843,626

75,786
8,193
556,696
6,850△7,837
639,689
1,151,771
8,493,555

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

586,492
322,875
132,062
166,879
24,367445,899
1,678,577

448,302360,703
14,607145,112
11,219479,275
1,459,221

1,400
29,039178,810
14,193
223,444
1,902,021

1,400
32,972
184,674
39,829258,876
1,718,097

14,452,502
7,560,400△15,085,361△3,753
6,923,788

14,455,865
7,563,763△15,254,650△3,7536,761,224

12,946
12,9464,822
47
6,941,604
8,843,626

9,527
9,527
4,761
△54
6,775,458
8,493,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

8,399,476
6,753,900
1,645,576
1,409,020
236,555

6,945,750
5,680,527
1,265,222
1,439,247△174,025

1,997
1,733
838
543
1,545
6,658

1,686
1,076
2,964
1,360
2,378
9,467

4
1,010
150
83
1,248
241,965

54
1,470
718
24
2,268
△166,826－－

17,807
17,807－－98
98

241,965△149,116

31,841△709
31,131

14,447
5,826
20,274

210,833△169,391△85
210,918△101△169,289

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
主要株主株式短期売買利益返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

210,833△169,391

3,876
3,876
214,709△3,418△3,418△172,810

214,795△85△172,708△101

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

241,965△149,116

18,409△61,246△920△3,7304－
299,545436,284△77,514△61,074△21,918△31,235
61,043△8,377
791,233
1,736
△4
583
△82,132
711,416

21,435△21,766△13,148△2,76254
98
260,876
494,063△138,163
18,712△16,062
17,571
29,557△20,228
481,121
1,092
△54
95
△132,717
349,536△868－△2,6782,723－△45,096△1,056△711
812△2,300－△9,834－△823

830△57,356－－－
710,592
1,910,165※１ 2,620,757△1,257
6,664
5,406
297,585
3,113,248※１ 3,410,834

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社カーチス九州販売の株式を平成26年４月に取得したことにより、みなし取得日を平成26年６月30日として連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

3,625,760千円△1,005,002

4,415,837千円△1,005,003

2,620,757

3,410,834

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

0円89銭△0円72銭210,918△169,289－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （千円）

210,918△169,289

普通株式の期中平均株式数（千株）

235,925

236,178－－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
平成26年６月27日開催の株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行う
ことの承認決議を受け、平成26年８月５日付けで効力が発生しております。
(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し財務体質の改善を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保するものであります。
(2)資本金の額の減少の内容①減少する資本金の額
資本金の額14,455百万円のうち11,752百万円を減少します。
②資本金の額の減少の方法
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少した資本金の額をその他資本剰余金に振り替えております。
(3)資本準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,620百万円のうち2,886百万円を減少します。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少した資本準備金の額をその他資本剰余金に振り替えております。

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(4)剰余金の処分の内容①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 18,582百万円
別途積立金
644百万円②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
19,226百万円③剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が生じた後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当しております。
(5)その他
本件による資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分は、いずれも「純資産の部」の内訳の振替のため、当社の「純資産の部」の合計額は変動いたしません。
２．株式会社アガスタの株式取得
当社は、平成26年７月23日開催の取締役会において、当社の資本・業務提携先である株式会社ウェブクルーより、同社の連結子会社である株式会社アガスタの株式を50％取得することについて決議を行い、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当該株式譲渡代金の払込みは平成26年７月31日に行い、株式会社アガスタは当社の持分法適用関連会社になりました。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中
あらた監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

友田

和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田邊

晴康

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年
４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことの承認決議を受け、平成26年８月５日付で効力が発生している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成26年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成25年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。