KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2011(平成２3)年 1 月号

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特集テーマ

国大協保険、学研災の次年度改定概要
本号では、国立大学法人総合損害保険（国大協保険）の平成２３年度からの変更点の概要をまとめてみました。また、（財）日本国際教育支援協会が制度運営されている学生教育研究災害傷害保険（学研災）の平成２３年度からの変更概要についても、併せてご紹介します。

１．平成 23 年度国大協保険の改定
平成２３年度から国大協保険は保険内容の改定とともに制度の見直しによる新体制で運用されます。制度の見直しについては、国立大学法人の次期中期目標・計画期間の開始年度に合わせて平成 22 年度からの実施が予定されましたが、損害保険各社の経営統合や合併により、平成 23年度からにずれ込んだものです。

＜改定の骨子＞
１．メニュー１① 引受保険会社体制の変更② 損害率係数の引下げ③ 国際交流活動対応費用補償特約の新設
２．メニュー２
医療従事者個人賠償責任オプションの新設

２．国大協保険改定の具体的内容（１）引受保険会社体制の変更
平成２３年度からの引受保険会社体制は次のとおりとなります。

メニュー1（財産保険・賠償責任保険・労災保険）
三井住友海上火災保険㈱＜主幹事社＞㈱損害保険ジャパン＜副幹事社＞
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ （合併）日本興亜損害保険㈱東京海上日動火災保険㈱ （新規）
メニュー2（診療所賠償責任保険）
東京海上日動火災保険㈱メニュー3（傷害保険（役員））
メニュー4（ヨット・モーターボート総合保険）㈱損害保険ジャパン

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KDS 国大協サービス（２）損害率係数の引下げ
国大協保険メニュー１では、過去５年間の損害率により国大協全体係数と個別大学係数を保険料基本額に乗じて次年度保険料を決定する仕組となっていますが、次年度からは国大協全体係数が廃止されるとともに個別大学係数の最大値が引き下げられました。

（３）国際交流活動対応費用補償特約の新設
海外からの受入留学生や受入研究者、大学の派遣プログラムによる派遣学生の事故や病気、遭難に対し、大学が対応を余儀なくされた場合の費用について、国大協保険による補償のご要
望がありましたが、次年度、メニュー１に国際交流活動対応費用補償特約が新設されます。

＜対象となる者＞
A. 海外からの留学生、受入研究者（雇用関係にある者を除く）
B 交流学生（大学（学部単位を含む）として受け入れる者に限る）
C 大学の学生派遣事業により海外に派遣した学生＜対象となる事由＞（ア）傷害､急性中毒により１８０日以内に死亡（イ）疾病、妊娠、出産、早産・流産により死亡（ウ）自殺により１８０日以内に死亡（エ）傷害､急性中毒、疾病、妊娠、出産、早産・流産、自殺により継続７日以上入院（オ）傷害､急性中毒、疾病、妊娠、出産、早産・流産、自殺を原因として医師の帯同を要す
る等、通常の方法での帰国が困難（カ）遭難または行方不明＜支払われる保険金＞支払われる保険金①-1-2②-1-2-3③-1-2-3-4-5

弔慰金（死亡）見舞金
遺体移送費用
遺体処理費用
傷病者移送費用
職員派遣費用ﾗﾝﾄﾞｵﾍﾟﾚｰﾀｰ費用
通信費用
対応施設借上げ費用
捜索費用

対象となる事由
(ア)
○
○○
○
○
○
○

(イ)
○
○
○
○
○
○
○

(ウ)
○

(エ)

(オ)

○○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

(カ)

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

＜支払限度額＞
１事故１００万円/期間中３００万円＜他保険等の優先適用＞
本特約では、学生等が加入する旅行保険や学研災付帯学生総合保険から同種の保険金が支払われる場合、賠償責任を有する者からの損害賠償が行なわれる場合には、そちらが優先適用されます。

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他の保険等と国際交流特約の関係
本人加入の保険事 由弔慰金
死亡

病気・ケガ

遭難
行方不明

海外旅行
保険

学研災
※1

学研災付帯
学生生活総合保険

××

×

大学が加入する保険
国大協保険メニュー１
各種費 総合賠償保険
用保険 海外賠償保険 国際交流特約
※2
○

×

○ ①-1

死亡保険金

○

○

○

○

×

×

遺体処理・移送費
家族等旅費

○
○

×
×

○
○

○
○

○
○

○ ②-1.2
×

見舞金

×

×

×

○

×

○ ①1-2※3

治療費
傷病者移送費

○
○

○
×

○
○

×
○

○
○

×
○ ②-3※4

家族等旅費
捜索費用

○
○

×
×

○
○

○
○

○
○

×
○ ③-5

家族等旅費

○

×

○

○

○

×

×

×

×

○

×

○ ③ 1,2,3,4

職員派遣費用上記へのランドオペレーター
大学の事故
通信費対応費用
対応施設借上げ費用※１ 正課・学校行事中、課外活動中、大学施設内の傷害事故の場合※２ 大学に賠償責任が発生する場合※３継続入院７日以上の場合※４通常帰国困難の場合＜本特約のコンセプト＞
海外からの受入学生・受入研究者の日本国内でのリスク、海外に派遣した学生の海外でのリスクに対応するには、十分な補償の海外旅行保険や学研災、学研災付帯学生生活総合保険への加入が大前提です。
その上で、加入もれや保険金額の不足、大学教職員の現地派遣の必要により、大学が対応を余儀なくされた場合の費用を負担するのが本特約のコンセプトです。

＜海外での治療費・搬送費用の例＞◆ シドニーで日本語教師育成研修に参加中に急性躁鬱病を発症。現地病院に 18 日間入院後、医師、看護師の付き添いでビジネスクラスで帰国。
（治療費）：約 190 万円（搬送費）：約 420 万円◆ カナダに留学中、乗馬をしていて落馬し肋骨骨折、気胸併発。現地病院に3日間入院後、ホストファミリー宅で10日間療養。医師、看護師の付き添いでビジネスクラスで帰国。
（治療費）：約 100 万円（搬送費）：約 380 万円◆ カンボジアのアンコールワットで木から落下、石に頭をぶつけ現地病院に運ばれ脳挫
傷と硬膜下血腫と診断されたが現地で治療ができず、バンコクにプライベートジェットで搬送。バンコクの病院で約１か月入院。医師、看護師の付き添いでストレッチャーで帰国。
（治療費）：約 350万円（搬送費）：約 850 万円◆ アメリカで風邪・呼吸困難を訴え、肺炎・不整脈と診断され、21 日間入院・手術。医師、看護師付き添いでプライベートジェットで帰国。
（治療費）：約 2,500 万円（搬送費）：約 1,800 万円

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３．平成 23 年度学研災改定の概要
冒頭で紹介したとおり、国立大学にも関係が深い学研災においても、ここ数年の損害率の経緯、事務効率等を考慮し、保険料を文科系へ統一する等、大きな改定が行われることになったとの情報をいただいています。
（詳細は、学研災の「しおり」等をご参照ください。）＜改定の骨子＞１．学研災（普通保険）① 理工・体育系保険料を引下げ文科系保険料に統一② 正課・学校行事中医療保険金を通院１日目から補償
２．通学特約① 保険料引上げ② 医療保険金を通院４日目から補償③ 社会人入試学生の勤務先と大学等との往復途上の補償
３．接触感染予防保険金支払特約の新設（１）学研災保険料統一と通学特約保険料引上げ
従来、理工・体育系の学生と文科系の学生で保険料が異なっていましたが、理工・体育系の保険料が引き下げられ文科系の保険料と統一されます。
＜ 現 行 ＞

＜23.4.1 改定後＞

（学研災（普通保険金）保険料）
2,000 万円
コース
４年間
1,200 万円
コース
４年間

昼間部
理工・体育系

文科系
2,300 円

文科系

3,000 円昼間部
2,300 円昼間部
理工・体育系

昼間部

2,450 円

1,900 円

1,900 円

（通学特約保険料）
2,000 万円コース

昼間部・夜間部

昼間部・夜間部

４年間

900 円

1,000 円

1,200 万円コース

昼間部・夜間部

昼間部・夜間部

４年間

650 円

750 円

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KDS 国大協サービス（２）学研災医療保険金、通学特約医療保険金の補償範囲拡大
従来、学研災医療保険金は、正課・学校行事中の治療日数４日以上から支払われましたが、１日目から支払われることとなります。
通学特約は、従来、治療日数７日以上から支払われましたが、４日以上から支払われることとなります。
また、社会人入試を経て入学した社会人学生については、勤務先との往復途上が通学特約の補償対象に加えられました。

支払保険金

正課・学校行事中

学校施設内にいる間・
学校施設外での課外活動中

通学中・
学校施設等相互間の移動中

１～ ３日

3,000 円

×→○

×

×

４～ ６日

6,000 円

○

×

×→○

７～１３日

15,000 円○

×○

１４～２９日30,000 円○○○

３０～５９日50,000 円

○

○

○

治療日数

以降 270 日以上 300,000 円上限まで補償 （省略）

（３）接触感染予防保険金支払特約の新設
平成２３年度から接触感染予防措置に対応するため接触感染予防保険金支払特約が新設されました。
この特約では、臨床実習中に針刺し事故等で感染症の病原体に予期せず接触し、感染症予防措置を行った際に１事故１５,０００円が支払われます。
（接触感染予防保険金支払特約保険料）
保険期間

１年間

２年間

３年間

４年間

５年間

６年間

保険料

20 円

40 円

50 円

70 円

80 円

100 円

旧医学生総合補償制度を引き継いだ学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）の感染症予防費用保険金は、接触感染だけでなく院内感染を含む場合の予防措置に要した費用が５０万円限度で支払われますが、こちらの保険金が支払われる場合も上記の１５，０００円が定額で支払われます。
なお、臨床実習中の針刺し事故等に起因する感染症の発症があった場合は、学研災の医療保険金が支払われます。付帯学総に加入していれば、治療費実費が所定の日数の範囲まで支払われます。

（４）既加入学生への適用
既に学研災に加入している学生は、手続き等を行うことなく、平成２３年４月１日以降の事故に対しては改定後の補償内容が適用されます。
平成２３年４月１日以降、既に学研災に加入している学生等が、加入している学研災の契約を解約し、改定後の保険料で新たに加入することはできません。

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大学リスクマネジメント News PickUp

10/12 月＜大学の管理・経営＞◆12. 4 ○大大学院の研究室で、国などの研究費が不正使用された問題で、府は同大学に委託した事業で不正があったとして委託費約245万円を返還するよう請求。
◆12. 8 ○大病院など複数の同大関連機関が04年12月から今年3月、違法超過勤務で労基署から計8回にわたり是正勧告を受けていたことが報道。同大は「勤務状況の把握が不十分だった」と釈明。医師や事務員らに対する未払い賃金計9776万円は全額支払い済。
◆12. 8 ○大病院が、09年6～8月、当直勤務にあたった計283人に超過勤務手当の一部を支払っていなかったとして労基署から是正勧告を受け、計約5617万円を支払っていたことが報道。
◆12.16 ○大の学生や教職員のＰＣメールアドレスに、学内システムを使うためのＩＤやパスワードを聞き出す「フィッシングメール」が約1100通送信されていたことが報道。受信者のうち、返信してしまった一人のメールシステムが不正にログインされ、本人になりすまして十数人に別の迷惑メールが送られていた。
◆12.17 ○大が、医師や大学職員に支払う時間外手当の計算方法が不適切だとし、労基署から是正勧告を受け、昨年12月に過去の未払い分約6200万円を支払っていたことが報道。04年の法人化以降も国家公務員法に基づく計算を続けていたことが原因。
◆12.24 ○大は、教員32人が０４年度以降、研究費約1億5600万円を不適切に処理していたと発表。教授１人が論旨解雇、7人が減給の懲戒処分、10人が訓告、14人が厳重注意に。

＜入試等ミス＞◆12.16 ○大は、前期日程入試世界史で出題文中の年の記載を誤る出題ミスがあったと発表。
◆12.26 ○大は、医学科編入学試験で、回答に必要な図が欠落する出題ミスがあったと発表。

＜事件・事故＞◆12. 6 ○大の１８歳女子学生が、学内で開かれた100人規模の学園祭の打ち上げで急性アルコール中毒となり死亡。
◆12.23 ○大大学院生が、歩いて帰宅途中、大学構内で後ろから男に襲われてショルダーバッグに入っていたカードケースを奪われた。

＜ハラスメント＞◆12. 6 ○大は、指導していた女子学生に抱きつくなどのセクハラ行為をしたとして、教授を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表。
◆12.16 ○大は、学内で女性の尻をさわりセクハラ行為をしたとして、男性職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表。
◆12. 9 ○大は、職員が女性職員に３回にわたり、腕や背中を触るなどセクハラをしたとして、出勤停止10日間の懲戒処分にしたと発表。
◆12.16 ○大は、学部の学生にセクハラやアカハラの嫌がらせをし、教員に対してもパワハラ行為があったとして、教授を論旨解雇にすることを発表。

＜情報漏えい＞◆12.22 ○大は、ウエッブサイト上において、シンポジウムと入試説明会に参加申し込みをした92人の個人情報が9ヶ月間、外部から閲覧可能だったと発表。
◆12.24 ○大は、学生らの成績など計約1600人分の個人情報を記録したＵＳＢメモリを教授が紛失したと発表。

＜学生の不祥事＞◆12. 2 学生などの逮捕が相次いだ○大が、再発防止に一丸となって取り組むことを確認するため全学集会を開催。
2011年度から全学共通カリキュラムとして法令や規範の順守に関する授業を導入する。

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発 行

有限会社 国大協サービス
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10.12月 ◆国大協保険における賠償事例
10.11月 ◆附属学校、学内保育所での事故
10.10月 ◆大学の危機管理事例紹介
10. 9月 ◆ボランティア活動中の事故
10. 8月 ◆海外活動中のリスクと保険
10. 7月 ◆スポーツ活動中の事故
10. 6月 ◆正課としての野外活動の安全
10. 5月 ◆実験・実習における事故※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
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