【第４次山辺町総合計画の策定に向けた住民アンケート調査報告書より考えられること】
２００６．５．２作成〔１．生活環境の満足度〕
一つの目安とするため、満足・やや満足率を不満・やや不満率で除して数値で表し比較してみました。
・不満・やや不満率を満足・やや満足率が上回っている項目には、「10 下水道などの生活排水設備の整備」、「12 ゴミの収集方法や収集回数」、「17 緑などの自然環境の豊かさ」、「28 広報やまのべ」があり、山形市の状況と比較しても劣っていない項目があげられているものと思われる。
・満足・やや満足率を不満・やや不満率が上回っている項目については多く見られるが、特に低い数値（０．３未満）になっているところは、「8 道路の整備状況」、「9 鉄道やバスなどの交通機関の便利さ」、「13 火災や災害時の安全対策」、「14 救急医療体制」、「15 防犯対策（街路灯の設置など）」、「20 買物の便利さ」、「21 町の特色を活かした産業がある」、「22 働く機会や働く場がある」があげられる。項目の分野からみると、交通機関の充実と道路環境の整備、消防・救急体制の充実と防犯・安全対策の整備、地域雇用の拡大と買物の便利さなどに分類され、強く住民より改善が求められている点であると認識される。

〔２．地域・地区の役割とあり方〕
全体的に「7 ゴミ処理や子育て支援などの行政サービスを町と協働・協力して行う」と「4 自主防災組織として協力し助け合う」の２つの項目を地域の役割として考えているようだ。また、どちらかと言えば若い世代では「3 祭などの地域の行事を行い住民の親睦を図る」も含め、地域・生活環境に密着したことに対する協働と協力が役割と考えられており、中高齢世代では万が一の災害に備えた地域協力体制の強化が役割と考えられているように思われる。

〔３．家族が求めるもの〕
若い世代の家族では地域の子育て環境、中高年世代の家族では通学・勤務できる定住地、高齢世代の家族では地域の協力と交流が最も求められており、その年代が最も考えていなければならない項目であり、また抱えている課題や問題なども多く累積している項目であると推測される。

〔４．現在の生活圏と５．これから１０年の生活（就業・通学など）の中心〕
山形市側に隣接している大門（山辺東部）、近江、作谷沢、相模などの地区は、現在の生活圏及び将来の生活圏を山形市に依存していると考えているようだ。また、「これから１０年の生活の中心」について年代でみると、４０代を挟んで若い世代は山形市を視野に入れた考え方をしており、逆に高齢世代は山辺町を中心とした生活圏と考えていることが伺われる。
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〔６．地域活動への参加に必要なもの〕
住民自身の熱意、活動リーダーの存在、活動と情報交換の拠点の３つが考えられる。

〔７．町民の地域活動への参加したい項目〕
４０代を含む若い世代では、「5 スポーツ・レクリエーションの振興を図る活動」と「9 子ども健全育成を図る活動（子ども会、子育て支援など）」への参加を希望しており、５０代以上の高齢世代では、「2 保健、医療または福祉の増進を図る活動」とそれぞれの年代に関わりが多い分野への参加を希望する方々が多いように思われる。
ただ、懸念される点としては、「10 どれにも参加したいと思わない」と回答した方が全体で 4 番目に多い数字となっているため、地域活動に対する社会全体の気薄さが伺われる。特に年代別で言えば、１０代・２０代の占める率が高いことから若い世代への地域参加対策を考えていく必要があると思われる。

〔８．生涯学習活動として行っている、行いたい分野〕
５０代を挟んで若い世代では趣味やスポーツ、５０代以上の高齢世代では健康管理と楽しいことや興味のある分野を求めており、全体的に教養の分野に対する学習等については、それほど高くはないように思われる。

〔９．交通状況の満足度〕
一つの目安とするため、満足・やや満足率を不満・やや不満率で除して数値で表し比較してみました。
・不満・やや不満率を満足・やや満足率が上回っている項目はなく、〔１．生活環境の満足度〕でも出されたように交通機関の充実と道路環境の整備への満足度は低い状態である。
特に低い（０．２未満）ところでは「6 公共交通機関（鉄道、路線バス等）の利便性」、「3 歩道や横断歩道等の整備」、「4 街路灯（防犯灯）の設置」があげられているため、どんなところが行政サービスで対応していけるのか検討する必要があると思われる。

〔１０．循環型社会の構築に重要なこと〕
他の項目と比較して特に重要だと思っていないのは「5 ゴミ処理の有料化など経済的負担」であり、まずは経済的負担を行う対策の前に意識や分別等の徹底、施設の整備等への対策を必要と考えていることが伺われる。

〔１１．エネルギー対策の推進〕「1 節電・エコドライブなど省エネルギー行動の推進」と「2 風力、太陽光発電など自然エネルギーの導入」の２つの項目に多くの回答が集まっている。節電では身近なところ、自分たちにもできるものという視点から回答が多く集まったものと推測され、風力・太陽光発電では自然豊かな環境を活かした新たな取り組みへの期待が伺われるものと思われる。

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〔１２．地震災害などへの準備や対策〕
住民の方々が災害に対して心がけている・準備しているものは、7 項目中１つの項目「5 家庭用消火器具の整備」のみが、ある程度整えている項目であり、そのほかの項目についてはあまり準備されていない状況と認識される。

〔１３．防災対策に重要なこと〕
災害時に住民から望まれていることは、「食料や生活必需品の供給体制」、「地区防災拠点の整備」、「自主防災組織の充実」と災害が起こったときに最低限必要（衣・食・住・協力など）とされる分野への対応と整備が必要と考えられる。

〔１４．今後の土地利用〕
平野部（山辺・大寺・相模・近江）では商工業系への土地利用拡大を希望しており、山間部（中・作谷沢）では自然環境の保全を望んでいる状況に見受けられる。

〔１５．今後の土地利用の規制〕
保全していくところと活性化させていくところの区域をある程度決めて、規制の方向について検討していく必要があると思われる。将来への土地利用計画策定（国土利用・都市マス・農振等）を進める必要がある。

〔１６．産業振興に重要なもの〕（商工業）
既存の商店街・企業への発展を期待する（16.55％）よりも、新たな大型店や企業誘致が重要なことである（50.05％）という考えになっていると見受けられる。
→年代別の集計もあれば、今後の若い世代の求めるニーズも読み取れると思われる。
（農業）

農業後継者の育成、地産地消の推進、健康に留意した作物の生産などに回答が分かれた。
（観光）
４０代を挟んで若い世代は「1 祭やイベントによる賑わいにある観光振興」が重要なことと考えられており、活気があり賑わいのある町を望んでいるものと見受けられる。
また、高年齢世代は「3 自然環境を活かした里山観光振興」が重要なことと考えられており、癒しや寛ぎを感じられる環境を整備した町を望んでいるのではないかと見受けられる。

〔１７．日常生活の情報通信システムの活用〕
５０代以上のインターネット利用率は１３．８９％で、利用している方は少ない状況。
また、５０代以上（一部を除き）は携帯電話か、どちらも活用していない状況。
４０代以下の携帯電話利用率は８３．００％で、多くの方が携帯電話での情報交換ができることが伺える。また、インターネットを加えた利用率をみれば８４．７６％で、回答なしなどを除けばほとんどがこの２つで賄えるものと考えられる。
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〔１８．今後の情報化の推進〕
ここでは全年代を通して「5 個人情報保護等の安全対策」を重要と考えているようであるが、現在の社会現象・社会状況もあるほか、地域の都市化・希薄化による個人主義的考え方なども影響しているものと推測される。そのほか５０代以上の方々に対しては、あまり関心のないこととして捉えられている。
また、行政で進めようとしている電子申請や行政情報システムの充実などについては、さほど期待している状況は伺えないと思われる。

〔１９．今後優先すべき福祉分野〕
全体的に「2 高齢社会に向けての老人福祉」と「1 子どもが健やかに育つための児童福祉」の２つの項目を優先すべき福祉分野で重要なものと考えているようだが、特に４０代を挟んで若い世代では今向かえている、これから迎えようとしている子育ての児童福祉分野を重要と考え、高齢世代では今後自分たちが向かえようとする高齢社会に対する老人福祉分野が重要と考えている。どちらも自分たちがこれから向かえる項目を選択しているように思われる。また、家族構成別の集計を見ても同様なことが伺える。

〔２０．少子化対策の優先すべき施策〕
内面的な相談やボランティア・地域等からの支援といったものに対する期待よりも、ここでは全年代を通して「4 子育てしながら安心して働ける託児施設の整備」を最も優先すべきものと考えているようだ。〔３．家族が求めるもの〕でも見られるように、山辺町の２世代同居率は４６．５０％、ひとりぐらし・夫婦のみ世帯を加えたいわゆる核家族化率としては６３．３６％と６割以上を占めている状態。現在の幼稚園・保育所等の３歳児以上の充足状況を考慮した場合には、決して少ない状況ではないと思われる。ここではそこまでの間（０〜３未満）に面倒を見てくれる新たな施設の設置等、もしくは受け入れを出来る環境の拡充を望んでいるものと考えられ、何らかしらの対策が必要と思われる。

〔２１．高齢化対策の優先すべき施策〕
高齢者の生活環境整備の充実、働く場所の確保、介護等の福祉ボランティアの育成などに回答が集まっているが、そのほかの高齢者の健康づくりの推進や高齢者の交流場所の確保などにもある程度の回答が集まっている状態。今後町がどの分野に力を入れて事業推進していくのかについて方向性を検討していかなければならないと思われる。ただ、３０〜６０代では働く場所の確保を優先してほしい状況が伺える。

〔２２．町と周辺市町との協力体制〕
全年代を通して「1 将来的には周辺市町と合併するべきである」という考えは今でも最も多い回答で合併の必要性を望んでいると思われる。ただ、合併は相手がいるものであり、自分たちの意見だけでは進められない。また、いつからできるという予定も立てることができないものである。その間としては次いで回答の多かった自立した行政運営の推進と周辺市町との今以上の協力（広域化）を推進していかなければならないと思われる。
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〔２３．行政サービスと町民負担〕
ここで回答の多かったが「1 負担は考えず、これまで以上に各種サービスを充実してもらいたい」と「3 各種サービスを選択・限定して、負担の拡大を抑えてもらいたい」の項目で、行政に求められることとしては行政サービスの維持と行政サービスの精査・精選と考えられ、町民の負担に関してはできる限り負担を抑えながらも、状況によっては負担も受けざるを得ないものと考えているのではないかと推測される。

〔２４．今後、最も念頭におく施策〕
現在の社会現象となっている少子・高齢化対策と前の〔１．生活環境の満足度〕にも要望があった災害等の危機管理に伴う安全対策への回答が多いほか、１７年度から進められている行財政改革推進に対する行政サービスの変革・見直しにも大きな期待を寄せていることが伺われる。

〔２５．将来の山辺町への希望〕多い回答としては「１ 居住環境が整備されたまち」と「２ 自然環境に配慮した緑豊かなまち」がまず上げられ、自然と生活の共存を図りながら、生活することに適したくらしやすい環境を求めていることが伺われる。さらに、「７ 福祉環境の充実したまち」という回答も多くあり、児童・高齢福祉環境の充実を図り、子どもやお年寄りといった社会的弱者に充分ケアされた行政サービスも合わせて望んでいるものと推測される。
また、「４ 商業や工業が盛んなまち」という項目にも「７ 福祉環境の充実したまち」と同じくらいの回答があり、前にあった〔１４．今後の土地利用と１６．産業振興に重要なもの（商工業）〕を踏まえてみても商工業系の企業誘致に対する期待も伺うことができる。

〔２６．協働のまちづくり推進に必要（重要）なこと〕
４０代を挟んで若い世代は「1 子どもたちが地域で生き生きとしている」ことが必要（重要）と考えられており、今後山辺町を背負っていく子どもが地域で生き生きと見守られ、教育されながら育っていくことが必要と考えられているのではないのかと思われる。また、
高年齢世代は「４ 地域の人たちの協力や支え合いがある」を必要なことと考えており、地域・社会との関わりの大切さ、協力や助け合いなどの必要性を考え、推進していくことが求められると思っているようだ。

〔２７．今後町として特に力を入れてほしいこと〕
全体的にまとめれば、少子・高齢化対策（社会福祉の充実も関連させながら）が山辺町の最重要課題として考えてもらいたいと思われているようだ。また、大型店等を含めた商工業の企業誘致と雇用対策、安心安全な町づくりのための消防救急・防災防犯対策、次代の山辺町を担う子どもたちに対する学校教育施設の整備や人材育成教育などにも多くの回答が集まっており、特に重点的な対策を検討していく必要があるものと思われる。

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