令和３年８月議会定例会提出議案の概要
議案
番号件

名

主な内容

専決処分について
6

専決第１号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、当該条例の文言の整理を行ったもの

7

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算認定について【歳入決算額】
1,079,298 千円【歳出決算額】
1,019,568 千円【歳入歳出差引額】
59,730 千円

8

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について【歳入決算額】
274,056,431 千円【歳出決算額】
262,601,566 千円【歳入歳出差引額】11,454,865 千円

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計補正予算（第１号）について

令和２年度国庫補助事業の精算に係る経費を補正するもの【補正前】
1,044,538 千円【補正額】
151 千円【補正後】
1,044,689 千円

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

制度改正に伴う窓口負担割合２割に関するリーフレットの送付等経費、医療財政調整基金への積立金及び令和２年度各種負担金等の精算に係る経費を補正するもの【補正前】269,630,586 千円【補正額】
11,541,040 千円【補正後】
281,171,626 千円

910

議案第６号関係専決処分について
専決第１号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改
正について

1

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議案第６号関係資料
議案第６号

専決処分について専決第１号

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

１ 一部改正の理由
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）により、本条例において傷病手当金の対象としている新型コロ
ナウイルス感染症に関する法令の規定が改正されたことに伴い、関連する条
項の改正を行うため
なお、本改正は文言の整理に関するもので、対象とする傷病の範囲等、現行の取扱いを変更するものではない

２ 条例改正の概要
第２条の２第１項中「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定する新型コロナウイルス感染症」を「新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）」に改める

３ 専決処分とした理由
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律は令和３年２月１３日に施行されており、すみやかに法令上の規定と整合を図る必要があるものの、議会を招集する時間的余裕がなかったため以上の理由により、令和３年３月２５日付けで専決処分を行ったもの

3

4

議案第６号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
新旧対照表
新新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例平成１９年１１月２７日
条例第３３号

旧新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例
平成１９年１１月２７日
条例第３３号

5（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第２条の２ 給与等（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に 第２条の２ 給与等（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正１１年法律第７０号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が、療養のために労務に服することができないとき（新型コロナウ
被保険者が、療養のために労務に服することができないとき（新型インフル
イルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２
エンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）附則第１条の２に規定
年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力をする新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくじ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるとなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期きに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２～３ （略）
２～３ （略）

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

6

議案第７号関係
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について7

8

議案第７号関係資料
議案第７号

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算認定について【決算概要】
区分（単位：千円、％）

令和２年度

令和元年度

歳入決算額

1,079,298

1,108,329△29,031

△2.6

歳出決算額

1,019,568

1,064,971△45,403△4.3

59,73043,35816,37237.8

歳入歳出差引額

増減額

増減率【歳入歳出差引額】 59,730 千円
令和３年度に繰り越して共通経費負担金の減額や国庫補助金等の返還などにより精算します。
【主な歳入】（決算書 10 頁から 11 頁）○ 分担金及び負担金 1,007,327 千円
後期高齢者医療制度の運営に要する事務的経費に対する共通経費負担金○ 国庫支出金 28,342 千円
適正受診に関する普及啓発事業等に対する特別調整交付金ほか○ 諸収入 271 千円
現金利子ほか【主な歳出】（決算書 12 頁から 15 頁）○ 総務費 1,018,553 千円
・ 特別会計事務費繰出金
900,076 千円
・ 派遣職員人件費等負担金60,517 千円
・ 医療費通知郵送料
20,051 千円

9ほか

10

議案第８号関係
令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について11

12

議案第８号関係資料
議案第８号

令和２年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について【決算概要】
区分（単位：千円、％）

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

歳入決算額

274,056,431

276,260,931△2,204,500

△0.8

歳出決算額

262,601,566

272,197,392△9,595,826△3.5

歳入歳出差引額

11,454,865

4,063,539

7,391,326181.9【歳入歳出差引額】11,454,865 千円
令和３年度に繰り越して市町村・国・県負担金等の返還により精算します。
【主な歳入】（決算書 24 頁から 31 頁）○ 市町村支出金（保険料等分・療養給付分）46,773,756 千円○ 国庫支出金 95,378,199 千円○ 県支出金 21,818,200 千円○ 支払基金交付金 104,666,249 千円〇 繰入金 900,076 千円
・ 一般会計繰入金（特別会計事務費分）
900,076 千円
・ 基金繰入金（医療財政調整基金繰入金）
0 千円〇 繰越金 4,063,539 千円【主な歳出】（決算書 32 頁から 41 頁）〇 総務費 1,013,645 千円○業務一般管理事務費 102,006 千円
・派遣職員人件費等負担金 101,555 千円

ほか○医療給付経費 489,361 千円
・被保険者証等作成封入封緘業務委託料 20,384 千円
・レセプト２次点検業務委託料
69,339 千円
・審査支払電算処理業務委託料
205,407 千円○保険料賦課経費 860 千円
・被扶養者情報提供料 860 千円○電算システム経費 363,401 千円
・システム構築等業務委託料 15,752 千円
・稼動維持支援等業務委託料 86,163 千円
・電算システム賃借料
186,858 千円 ほか

13ほか

○医療財政調整基金経費 44,077 千円
・医療財政調整基金積立金
43,853 千円
・医療財政調整基金積立金（利子分） 224 千円○医療費適正化推進事業経費 13,940 千円
・ジェネリック医薬品差額通知郵送料 6,975 千円
・重複頻回受診者等訪問相談委託料
1,502 千円
○ 保険給付費区（単位：千円、％）

令和２年度

令和元年度

増減額

増減率

療養給付費

239,443,143

248,169,107△8,725,964△3.5

その他療養諸費

6,260,039

6,413,270△153,231△2.4

審査支払手数料

566,367596,218△29,851△5.0

高額療養諸費9,174,367

9,111,736

62,6310.7

葬祭費

1,106,450

1,173,200△66,750△5.7

256,550,366

265,463,531△8,913,165△3.4合分ほか

計〇 県財政安定化基金拠出金 99,951 千円
財政安定化基金は、広域連合において、予定した収納率を下回ったことによる保険料不足や、予想以上に給付費が膨らんだことで生じる財源不足、保険料率上昇抑制に対応するために各都道府県に設置されています。財源は、国・県・広域連合（保険料）が１/３ずつ負担することとされています。
当広域連合からは県財政安定化基金拠出金として新潟県に拠出しています。拠出額は、新潟県の条例で定められた拠出率（0.038％）をもとに算出されます。

14

○ 保健事業費 592,916 千円
・ 健康診査業務委託料445,163 千円（単位：人、％）

令和２年度
被保険者数

受診者数

受診率

健診除外者数

受診率

Ａ

Ｂ

（Ｂ/Ａ）

Ｃ(Ｂ/(Ａ-Ｃ))

375,558

71,812

19.1

34,053※被保険者数は当該年度の４月１日における被保険者数です。
※受診者数は過年度受診者の請求遅れ分も含みます。

・ 歯科健診業務委託料 23,151 千円
・ 低栄養・重症化予防等業務委託料 12,219 千円
・ 後期高齢者医療特別対策補助金 56,812 千円 ほか

1521.016

議案第７、８号関係資料【財産の状況】 R3.3.31 現在 （決算書 43 頁）○ 物品
・サーバー等機器（二要素認証システムに係るサーバー等機器）１式○ 基金
・ 後期高齢者医療財政調整基金

172,561,666 千円

18

議案第９号関係
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）
について

1920議案第９号関係資料
議案第９号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について【補 正 額】151千円

追加【補正理由】令和２年度国庫補助事業の実績に基づく精算に係る経費を補正するもの【歳入】
款（単位：千円）
補正前の額

繰越金補正額1

補正されなかった
款にかかる額1,044,537

歳入合計

1,044,538

説明

計
151

152 前年度繰越金

151

1,044,537
151

1,044,689

【歳出】
款総務費

補正されなかった
款にかかる額

歳出合計（単位：千円）
補正前の額
1,043,284

補正額

計
151

1,043,435 償還金（R2実績精算分）

1,254
1,044,538

説明

1,254
151

1,044,689

21

国庫補助金返還金

151

・特別調整交付金151

22

議案第 10 号関係
令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について23

24

議案第10号関係資料
議案第10号

令和３年度新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について【補 正 額】11,541,040千円

追加【補正理由】制度改正に伴う窓口負担割合２割に関するリーフレットの送付等経費、医療財政調整基金への積立金及び令和２年度各種負担金等の精算に係る経費を補正するもの【歳入】（単位：千円）

補正前の額

市町村支出金47,062,084

21,13747,083,221

療養給付費負担金 過年度分
（R2実績精算分）

21,137

国庫支出金90,451,798

65,03990,516,837

特別調整交付金（制度改正等周知広報分）

65,0391

11,454,864

繰越金

補正額

説明款

計

11,454,865 前年度繰越金

補正されなかった
款にかかる額132,116,703

132,116,703

歳入合計

269,630,586

11,541,040 281,171,626

11,454,864【歳出】（単位：千円）

款

補正前の額

総務費

1,064,619

補正額
2,745,041

説明

計
3,809,660 医療給付費

・通信運搬費（制度改正等周知広報分）

31,584

・委託料（制度改正等周知広報分）

33,455

医療財政調整基金経費
・医療財政調整基金積立金

諸支出金30,302

8,795,999

65,0392,680,002
2,680,002

8,826,301 償還金（R2実績精算分）

補正されなかった
款にかかる額268,535,665

268,535,665

歳出合計

269,630,586

11,541,040 281,171,626

25

市町村負担金返還金

363,496

国庫負担金返還金

5,688,771

・療養給付費負担金

5,678,901

・高額医療費負担金

9,870

県負担金返還金

183,027

・療養給付費負担金

173,312

・高額医療費負担金

9,715

国庫補助金返還金

52,545・特別調整交付金50,593

・災害臨時特例補助金

1,031

・円滑運営臨時特例交付金

921

支払基金交付金返還金

2,508,160