第 33 号

(2019 年 6 月)

ISSN 1347-7587

2018 年度大会
転換期としての 1990 年代
日時: 2018 年 12 月 8 日（土） 10:00～17:00（9:30 受付開始）
会場: 関西学院大学上ケ原キャンパスＦ号館
自由論題報告（10:00～）
第一会場 【302 教室】
長志珠絵（神戸大学）
方法としての占領期神戸：神戸ベースとキャンプ神戸のあいだ
川口悠子（法政大学）
戦後広島市の外資獲得政策と在米日本人への働きかけ：「破れた国」にとっての「移民」の意味
司会：瀬畑源 (長野県短期大学)
第二会場 【303 教室】
片岡英子(龍谷大学大学院)
映像作品からみる 1950 年代のＢＣ級戦犯の「責任」：『私は貝になりたい』と『壁あつき部屋』
松田ヒロ子(神戸学院大学)
自衛隊の民生支援活動：1950～60 年代を中心に
司会：植村秀樹（流通経済大学）

同時代史学会 News Letter 第 33 号

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第三会場 【304 教室】
直野章子（広島市立大学）
原水爆禁止運動分裂期の被爆者運動
韓昇憙（東京外国語大学大学院）
東アジア冷戦と植民地主義批判：日本朝鮮研究所と日本共産党の思想的対立を中心に司会：岡本公一（早稲田大学）
第四会場 【305 教室】
古波藏契（日本学術振興会特別研究員）
60 年代前半の沖縄におけるアメリカの経済広報活動：アメリカ・ビジネ
スというアクターを導入する
髙木眞澄（一橋大学大学院）
アメリカ式住宅生産システムの移転に伴う大工の再定義
司会：中村一成(上武大学）
第五会場 【306 教室】
野口侑太郎（名古屋大学大学院）
自民党政治家は「政治改革」の意味内容をどのように捉えてきたのか？：1980 年代前期・中期における行政改革の進展を手がかりに
三宅明正（千葉大学）
個人が収集した歴史資料の共同利用に向けて
司会：菊池信輝（都留文科大学）
総会 （12：50～13：20）
全体会：「転換期としての 1990 年代」（13:30～17:00）
井手英策（慶應義塾大学）
日本経済の歴史的転換、そして分断社会へ
大澤 聡（近畿大学）
理論の死と「のっぺりした世界」――1990 年代日本の文化状況
コメンテーター
菊池信輝（都留文科大学）、高岡裕之（関西学院大学）*
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所属は大会当時のものです＜報告要旨＞
自由論題報告方法としての占領期神戸
神戸ベースとキャンプ神戸のあいだ
長 志珠絵（神戸大学）
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占領期研究の「地域」へのフォーカスは、すでに 1990 年代での荒敬氏らの地方軍
政部史料への注目以来、方法として欠かせない。金字塔としての西川祐子『古都の占領』を得たものの、プランゲ文庫も含め、GHQ/SCAP 文書・地方軍政部史料及びこれらと「日米共犯」関係にある府県庁文書群は、初期占領期の占領軍構想を枠組みとして持つことで、1949 年を終点とする「記録の政治」としての側面を免れない。
本報告は、「神戸」占領期を考える素材として「神戸基地」という対象に焦点をあてた。「神戸基地」とは何か？を問いとして設定する作業は、地方軍政部をアクターとする占領期像を問い直す必要性に加え、本土占領期像が前提とする時空間への問いでもある。
１「神戸」は 1990 年代以降も県庁文書の整理・公開が停滞したままの状況にある。
このため占領期「神戸」の全体像はいまだ、1990 年代の自治体史記述（『新修神戸市
史 第 3 集 行政編』）が有効だ。市史の記述は、主語を日米においた占領軍資料としての地方軍政部史料や兵庫県渉外事務局史料を重ねることで、戦地からの転戦部隊
による都市部への展開と解除、戦後「復興」へとつなぐ。さらに行政資料やオーラル
ヒストリーとつきあわせながら情報を豊富化する作業は今後も重要だが、これらは占領軍の存在という点で朝鮮戦争の影響を内在的には記述しえず、都市中心部のキャンプ撤収を戦後の都市開発および「復興」の前提とする、という歴史記述としての特徴を帯びる。
他方、「4.24・阪神教育闘争」をめぐる研究蓄積が問題提起してきた占領期神戸という場は、東アジアの同時代史とともに展開する。地域占領期研究の文脈では、荒敬氏が強調してきたように、第 8 軍の司令官そのものが現地入りし、「非常事態宣言」を出す事態は「間接統治」の逸脱にとどまらない。少年の射殺と民間人の大量検挙、軍事裁判という事態を朝鮮戦争以前の占領下本土日本の一地域でもたらした。特に本報告は問題の出発点として、この経緯を通じ、神戸基地のプレゼンスの高さが指摘されてきたことに着目する（現地の司令塔は兵庫県軍政部ではなく、「神戸基地司令部」司令官に交替）。神戸基地司令部（HQ Kobe Base）という存在とは何か。報告で同時代史学会 News Letter 第 33 号

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は「神戸基地」とは何か、を検討することの意味および神戸ベースについて、さらにここに勤めた女性軍属のエゴ・ドキュメントを紹介した。
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神戸基地の存在は、全国紙でも『神戸新聞』においても「4.24」デモ隊の弾圧や「アカ」の取り締まりの主体として登場し、朝鮮戦争後に置かれた「西南地区司令部」（大阪、1950.9）の初代司令官が神戸基地司令官からの抜擢と報じられるなど、不可視化された存在ではない。
しかし、「神戸基地」の役割は非常時の治安関係に特化されない。特に注目したい
役割は、「接収」をめぐる占領軍側の窓口であった点である。神戸の接収エリアは、港湾も含め、東京・横浜と比較可能な規模に及ぶ。市街の中心部を占め、1952 年に至る過程で象徴的に撤去された実戦部隊の 2 つのキャンプ（黒人部隊用と白人部隊用は分離）は、甲子園エリアへの大規模移設や六甲ハイツへの一部移設、他方、接収が1960 年代に及ぶ港湾・倉庫群、1990 年代に至る六甲山上など、インフラの接収解除に関わる相互交渉の過程を示す史料が長期にわたって残る。「神戸基地」から「キャンプ神戸」と名称をかえる軍の後方支援・総務的な役割を果たす機構は、これらの管理主体及び交渉の窓口であった。
特に接収と関わって、狭義の占領期での「神戸基地」は、複数の神戸エリア地図を作る主体であった。道路の描き方や名前のつけ方も含め、空間を誰がどのように把握するのかは重要だ。神戸基地作成による地図は、1946 年では大阪中央・尼崎エリアも含む。1949 年には 2 つのキャンプを含む神戸市街地中心部の地図（1949.3 Map「Central Kobe」）及び、塩屋や西宮・甲子園エリアも含めての、広範囲に及ぶ接収住宅のエリアマップ（「KOBE BASE AREA」1949）がつくられた。後者はまさに占領軍
目線による Kobe Area を切り取ったものだ。同地図の中にも含まれる、神戸市域に新たに造成・新設された占領軍専用の家族住宅エリアは、現在の神戸大学六甲第二キャ
ンパスの敷地そのものにあたる。このデペンデング・ハウジング（D.H）としての「六甲ハイツ」建設にあたって、神戸大学の接収や使用制限という問題案件は長期にわたって存在し、狭義の占領期以後、1958 年の接収解除にいたる。神戸基地は、神戸大学当局にとって、一貫して目の前の交渉相手であり続けた。住宅接収は GHQ/ESS の管轄ではあるが、さらに今回の報告準備に関わって調べた結果、神戸大学エリアの接収及び D.H 開発の計画そのものは、GHQ/SCAP の AG 案件に登場する、いわば高次元での占領行政の枠内にあることがわかった。実際の個々の交渉役割が、兵庫県軍政部ではなく、「神戸基地」という存在であったことは、占領期の米軍とは何か？を考える上で重要だろう。

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では神戸基地とは何か。「神戸基地」は GHQ/SCAP 文書や地方軍政部史料等にも宛先等として存在するほか、特に神戸基地を交渉相手とした日本側の史料からその存在・重要性は明らかだ。では占領期の神戸基地に関するまとまった史料は占領軍史料の中に存するのだろうか。
報告で強調したかった点は、その機能や史料の所在からいって、神戸基地は占領軍とは言えないのではないか、という点だ。まず機能は実戦部隊ではなく、他の多くの米軍占領軍の機構と同様、対日戦争末期に組織され、かつ当初から陸軍の後方支援部隊としておかれ、1945 年 9 月 27 日、第 6 軍の後方支援を職務として和歌山から上陸、神戸に移動した後方部隊だった。第 6 軍管轄のため 1946 年からは第 8 軍麾下での業務を継続するが、そもそもオリンピック上陸作戦の際のコマンドサービスであり、1946 年 3 月段階での任務は実戦部隊と列車の管理、人員配置、管轄地域内設備と財産の保護、神戸港の管理などを米国司令部の協力の下で展開するように、とある。
接収住宅の管理や交渉は、こうした組織機構上からは「占領軍」とは言い難い米軍のサービス部隊が管轄していた、と考えられる。特に、こうした経緯をたどることがで
きる、Kobe Base History としての変遷を解説した史料は、米軍の陸軍史料群及び日米行政協定締結以後の在日米軍関係史料群に含まれ、時期的にもカテゴリー的にもGHQ/SCAP 文書とは別の文書群に含まれる。神戸基地（Kobe Base）は、占領期にあって、GHQ/SCAP による「間接統治」に関わる任務を帯びた「地方軍政部」とは全く異なり、地方軍政部も含めた米軍の利益を守る後方支援の存在だった。史料がどこに含まれるのか？をめぐる意味は大きく、より広い視点での検討が必要だが、NARAⅡ所蔵の在日米軍史料ファイルに残る「神戸基地」の 1950 年代以降の在日米軍時代も含めた「歴史」という点では、朝鮮戦争時以降、課された任務は大きく変転し、朝鮮戦争後の 1951 年 6 月で「キャンプ神戸 Camp Kobe」へと組織変更されていた。キャンプ神戸の任務は暫時、実戦部隊の 2 キャンプの鳴尾競技場及び甲子園球場への移転業務を担うとともに、暴動（riot）への監視、軍属及び D.H のサポート、朝鮮戦争の影響に関するサポートといった、ミリタリズムの維持管理に関わる業務への傾斜及び朝鮮戦争というエポックを含みこんだ任務へと変わった。
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報告を元にした将来的な投稿論文の構成としては、3 を充実させる可能性を考えているが、当日の報告では、限られた時間での「神戸基地」に関する手持ちの材料の披露を優先し、「パーソナル・メディア――女性軍属の手紙を読む」として、
Elizabeth Ryan（1916-1975）の手紙を扱った。ライアンは「神戸基地」で、1947 年
から 1 年間、Inspector General 付きのスタッフとして任務についたシビリアン女性
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5であり、神戸基地でのオフィスは神港ビル、住居はオリエンタルホテル、通勤手段はジープによる送迎で、日本人女性のタイピスト 2 人を配下に持つ。彼女の来日は、1947 年 2 月。家族・友人宛の手紙を 1947.1/13 から離日の 1948.7/8 の日付まで、91
通残し、その大半が神戸での任務の日々を記録する。「4.24」研究と関わって、英語
論文では一部使用されてきたが、本報告では全体を通じてテキストとして読む作業を行って得た知見を披露した。彼女のテキストからは、現地占領軍への査察役割をおった日々の業務や「シビリアン」女性の目線による軍隊批判、人道主義的な米軍批判の一方、占領者の一員として植民地主義的な生活を享受する位置からの「生活」及び地域や住民観察の叙述が存在する。通読すると、彼女の任務と使命感は、監察の対象としての「我々」と我々の正しさのための査察に支えられ、テキスト全体はその間を往還するエゴ・ドキュメントとしての特徴が見え隠れする。大枠では「神戸基地」内部から見た、構造としての占領軍の内的変化の過渡期がわかる。
以上、地域軍政部史料及び県庁文書を相対化する必要のある地域研究として「占領期」「神戸」を取り上げる過程で、占領軍の外部的な存在である「神戸基地」に焦点をあて、戦時－占領－復興という単線的な占領期像の持つ時間的・空間的な枠組み
を、史料論的な射程をふまえて検討した。
（なお文章は主に、口頭報告というよりは、当日配布したレジュメに従って作成したことをお断りしておく）

戦後広島市の外資獲得政策と在米日本人への働きかけ「破れた国」にとっての「移民」の意味
川口悠子（法政大学）
本報告の基本的関心は、「平和都市ヒロシマ」というイメージの形成・強化過程にある。このトピックについての先行研究には、広島の地域社会に焦点を絞り、復興過程や平和運動、被爆者救援運動の実態を明らかにしたものが多い。代表的な研究者として、宇吹暁や石丸紀興を挙げることができる。加えて近年は、広島から国外に向けた発信について論じた、中川利國や西本雅実らによる研究も見られる。報告者はこれらの先行研究に、平和運動をめぐる日米の双方向的な交流という視点を付け加えることを目指してきた。そしてこれまでの研究で、平和運動をめぐる交流の背景には、経済復興にかかわる人・モノ・カネの交流もあったこと、そのなかで広島県・市当局にとって重要な課題のひとつだった復興支援の獲得にあたっては、在米の日本人・日系人、なかでも広島県出身の一世の存在が仲介者として役割を果たしてきたことを明らかにしてきた。
6在米日本人・日系人と日本との関係をめぐる先行研究は、国境を越えた交流が活発に行われていたことを指摘する東栄一郎のものなど、第二次世界大戦以前の時期を中心に数多い。いっぽう戦後については、再定住やリドレス運動など米国内の状況に焦点を絞った研究が目立ち、移民と日本との関係を論じた研究は多くない。二世については、東栄一郎が、二世が米国市民権を持ち、かつ日系であることを活用して、貿易などで利益を得ていたことを指摘し、南川文里は 1952 年の米国移民法の改正後に二世の移動性が高まったことを論じている。一世については、戦争で被害を受けた故郷に対する救援活動の経過や、援助した側にとっての意義を、飯野正子、島田法子、長谷川寿美、水野剛也らが明らかにしており、なかでも長谷川は広島に対する援助を取り上げている。
とはいえ、戦後の在米日本人・日系人との交流が、日本の人々や社会にいかなる影響を与えたのかという問題はまだ検討の余地があるし、一世の活動のうち、援助以外のものについては、未解明の部分も残る。そこで本報告では、戦後の広島で在米日本人・日系人との交流が持った意味を、人・モノ・カネの交流のなかでも外貨獲得のために重視されていた、貿易・観光・援助という三点から検討する。
まず、第二次世界大戦以前からの経緯を確認する。19 世紀末以来、広島県は最大の米国移民送出県のひとつだった。ハワイやカリフォルニアなど各地に渡った広島県出身者は、県人会などの同郷者団体を通じて出身地と交流し、「トランスローカルなネットワーク」を築いていた（南川文里『「日系アメリカ人」の歴史社会学――エスニ
シティ、人種、ナショナリズム』彩流社、2007 年、47, 58–63 頁）。例として、送金や寄付、教育などを目的とした二世の一時帰国、また米国での日本人・日系人排斥に対する広島での抗議活動などが挙げられる。こうした人・モノ・情報などの交流は、
日米間で戦端が開かれたことで途絶えたが、戦後再開した。その契機のひとつとなったのが、米軍に勤務する二世が日本占領に参加したことだった。連合国翻訳通訳部（Allied Translator and Interpreter Section, ATIS）には、1945 年 10 月の東京移転から占領終結までにのべ 1 万人近くの二世が勤務し（開戦前に日本に戻っていた二世を含む）、地方軍政や検閲、戦略爆撃調査団の調査に参加した。これらの二世は家族･親戚を訪問することもあり、それは広島や周辺地域の出身者も同様で、彼らは目にした被害状況や耳にした話を米国の日系コミュニティに伝えることもあった。
では、戦後の広島にとって、広島出身の在米日本人・日系人はどのような存在だったのだろうか。第一に、米国への輸出にあたって輸出先や貿易業者として重要だった。占領開始当初、貿易・為替・金融取引は占領軍の管理下に置かれていたが、冷戦が激化し、占領政策が非軍事化から経済復興へと転換したことで、1947 年 8 月に制限付で民間貿易が再開された。とはいえ原爆被害や軍需生産の停止による産業活動の低
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下、中国や東南アジアなどでの国際情勢の変化による市場縮小の結果、広島市からの輸出の回復は緩慢だった。そのような中で、ハワイを中心とする一世への輸出は、先細りが予測されつつも重要視されていた。来広する貿易業者も、米国本土からの人を含めて在米日本人・日系人の比率が高く、その中には広島県出身者も含まれていた。
彼らは取引先であり、米国での商品需要に関する情報源であり、同時に広島の状況を
日系コミュニティに伝える役割も果たしていた。
二点目として、広島にルーツを持つ在米日本人・日系人は、広島を訪れる観光客としても大切な存在だった。上述の占領政策の転換を受け、日本政府や観光業者は、
1947 年末頃から全国的に、外貨獲得や「平和国家」「民主国家」イメージ醸成を目的として国際観光を推進した。ここで言う「観光客」には占領軍将兵、貿易業者、帰郷中の日本人・日系人も含まれるが、広島ではほかの都道府県に比べると、一般観光客
や貿易業者の来訪者数に比して日本人・日系人帰郷客が多く、これが外貨収入の重要な手段のひとつとなっていたと考えられる。
第三に、第二次世界大戦後の交流の復活は、一世を中心とする、広島県出身者からの救援活動にも結びついた。この背景には、占領政策の転換によって、貿易業者らを介して被害状況が米国の日系コミュニティに伝わったこと、救済資金・物資の送付が容易になったことなどがある。カリフォルニア南部では、日本から戻ってきた業者が広島の現状を報告したこともあって、1948 年 3 月にロサンゼルスの南加広島県人会による募金活動が始まった。1 万 2000 ドルに達した寄付金は、1950 年 1 月、広島市の児童図書館の建設費と困窮者への一時金として送金された。ハワイでは、やはり貿易業者が広島を訪問した後、1948 年 4 月にホノルルで広島県戦災民救済会の設立が決定した。同会はハワイ各地の同郷者団体に連絡して募金を行い、1949 年 6 月末には募金額が 11 万 3000 ドル余に及んだ。これは同年から 1951 年にかけて送金され、母子寮などの整備や、孤児・生活困窮者への一時金に充てられた。郡や村などのよりローカ
ルな単位、あるいは個人レベルで援助が行われた事例もある。たとえば 1948 年 5 月には、ロサンゼルスの羅府草津人会が、故郷の小学校に鉛筆や色鉛筆、ノートなどを寄贈した。
第四点目だが、この在米日本人・日系人からの救援活動と、国外の平和運動家などからの「ヒロシマ」への関心の高さがあいまって、広島市・県当局は、国外からより大規模な復興支援を得る方法を模索し始めた。このプロセスでも、広島とつながりをもつ在米日本人・日系人が仲介者としての想定を果たすことが期待された。具体例を挙げると、1948 年 10 月、市・県と密接な関係を持つ民間団体として広島建設委員会が設立されたが、これは国外からの寄付を受け入れることが目的だった。市・県当局
やこの委員会が中心となって、米国で復興資金の寄付を募ったとき、在米日本人・日8系人には、自ら寄付することに加えてアメリカ人への仲介役となり、より大きな額の寄付金を集めることも期待された。また復興のための「外資導入に役立つ」として、
広島建設委員会が 1948 年に映画『平和記念都市ひろしま』を製作したときも、この映画は「広島県出身の海外在住者」に対してはとりわけ強い訴求力を持つと想定された。広島市当局は 1953 年夏にも、米国で募金や助成金を得たり、あるいは債権を起
こしたりすることを計画した。これらが実現することはなかったが、このとき有力な協力者となったのも、日系アメリカ人市民連盟（Japanese American Citizens League,
JACL）の有力者として知られ、広島県出身の父を持つ二世であるマイク・M・マサオ
カ（Mike Masaru Masaoka）であった。
このように、在米日本人・日系人、とりわけ広島県出身の一世は、原爆被害からの復興という困難な課題に直面した広島市・県当局や地域の経済界にとって、貿易や観光、援助のそれぞれの側面で、外貨を獲得するために重要な存在だった。東栄一郎
は、第二次世界大戦後の日系二世が日米双方にバックグラウンドを持つ立場を活用していたと指摘したが、本報告では、日本側も、在米日本人・日系人が広島にルーツを持ち、かつ米国社会に暮らしていたことを活用していた例があることが示された。
このような移民と故郷との関係には、トランスローカルな結びつきとそれを元にした送金ネットワークという点では、戦前からの連続性が見られる。いっぽうで原爆被害という新しい状況は、戦前との相違点ももたらした。まず、広島が圧倒的な苦境に立たされたことは、経済的リソースとしての在米日本人・日系人の重要性を高めた。
また、米国で原爆被害に公然と言及することが困難だったために救援活動に際して「愛郷心」が強調されたが、このことも広島とのつながりを強化する一因になったと考えられる。さらに、そもそも広島市・県当局が米国社会に向けた支援の呼びかけを重視したことは、「平和都市ヒロシマ」がシンボルとして国際的に通用する意味を持っていたことを背景としていた。以上からは、原爆使用が世界的に持っていた意味
が、移民と広島との関係にも影響を与えていたと言うことができるだろう。

映像資料からみる 1950 年代のＢＣ級戦犯の「責任」『私は貝になりたい』と『壁あつき部屋』
片岡英子（龍谷大学大学院）
はじめに
本報告では、1950 年代において BC 級戦犯の「責任」がどのように認識されていたのかを、映像資料をもとに明らかにすることを目的とした。連合軍によって「戦争犯罪人」として裁かれた BC 級戦犯は、1952 年の講和条約発効前後から、戦争の「犠牲同時代史学会 News Letter 第 33 号

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者」として同情的に認識されるようになったとされる。そうした戦犯観を形成した一因に、戦犯の釈放などを求める戦犯援護運動が挙げられるだろう。1950 年代初頭は戦犯援護運動が全国的に広がった時期でもあるが、この運動はアジアへの加害責任についての視点を欠いたものとされている。他方、50 年代には戦犯の手記が刊行され、それをもとにした文学作品や映像作品も作られ、そのなかには BC 級戦犯の「責任」について言及したものもあった。従来の研究では、このような作品の背景や反響については触れられてこなかったが、BC 級戦犯が戦後社会のなかでどのように認識されてきたのかを分析する上で、戦犯の「責任」を描いた作品の反響などを分析することは重要な作業であろう。こうした問題意識のもと、本報告では、BC 級戦犯の「犠牲者」としての認識を定着させたとされる『私は貝になりたい』と、反米的として公開延期になった『壁あつき部屋』を分析対象とした。両作品は戦犯の手記をもとに制作されたものであり、50 年代に映像化がなされた BC 級戦犯に関する作品のなかでも、特に反響があったものである。この 2 作品の分析により、ある程度、1950 年代における BC
級戦犯の「責任」についての認識を抽出できるものと考える。
１.『壁あつき部屋』
映画『壁あつき部屋』は、小林正樹監督、安部公房脚本により、1953 年に制作され1956 年に公開された。『ひめゆりの塔』（1953 年公開。東映制作・配給）の記録的ヒットをうけて松竹が企画したこの映像資料は、BC 級戦犯の手記集『壁あつき部屋』
や戦犯たちへのインタビューなどをもとに制作された。手記集『壁あつき部屋』（理論社理論編集部編『壁あつき部屋：巣鴨 BC 級戦犯の人生記』理論社、1953 年初出）
は、戦犯たちの手記のなかでも特に「加害者」としての意識が強いものが多くまとめられており、「無知ゆえに、何もわからず前線において銃を持ち、客観的には侵略戦争に奉仕したことになった、という事実に対して、自らを深く反省しています」（吉川博「A クラスの方々へ」、『壁あつき部屋』p.159）と、「犠牲者」にとどまらない意識が表明されていた。なぜこの手記集には「加害者」としての意識のあるものが多く編纂されたのか。それは、50 年代初めに刊行された多くの手記集が、世論の同情を喚起させて戦犯援護運動を発展させようという意図があったのに対し、『壁あつき部屋』は、戦犯援護運動が再軍備の動きに連動していることを危惧していた戦犯たちによって編まれたものであったことが大きい。先行研究では、この戦犯たちは日本共産党の林田茂雄とつながりがあったことから、手記集『壁あつき部屋』は、「釈放運動を、同情の域から、より大きな階級闘争へと促そうとする日本共産党の意図が伏流として存在していた」とされている（木村『安部公房とはだれか』p.200）。

10では、この手記集をもとに映像資料はどのように戦犯を描いたのか。先行研究において映画『壁あつき部屋』は、BC 級戦犯の「責任」やアジア諸国の人びとへの視点が描かれていると高く評価するものが多い。実際に、脚本を担当した安部は「B29 の搭
乗員の首を切ったというある受刑者が言った言葉は、忘れることができないものだった。「命令だったとはいえ、私はいま有罪を肯定しています。（中略）その罪をつぐなう為に、私は平和運動に命をなげだし、てってい的に真の戦争犯罪人を追求する以外にないと思っています。」私は激しい感動にうたれた。それは歴史が一人の人間の中を通過する、その必然性の偉大な姿だった」（「裏切られた戦争犯罪人」初出 1953
年、『安部公房全集 4』新潮社、1997 年、p.50）と、戦犯の「責任」意識について着目しており、それが作中に反映されたと言える。
この映像資料の特徴のひとつは、制作から公開まで 3 年の空白があることだろう。
これは、完成した映画の内容が「反米的」であるとして、戦犯援護運動の盛り上がりのもと話題となっていたにもかかわらず、配給元の松竹により公開が延期されたためである。映画が公開されたのは、戦犯援護運動も下火となり、戦犯の多くがすでに釈放された 1956 年であった。映画への評価は、この 3 年の空白に起因する批判はあったものの、BC 級戦犯の「責任」を描いたものとして高く評価する評論家が多かった。
だが一方で、描かれた「責任」が「不十分」であるという正反対の批判も上がった。
『新日本文学』に掲載された座談会「「壁あつき部屋」をめぐって」（清岡卓行・奥野健男・佐々木基一、『新日本文学』12 巻 1 号、新日本文学会、1957 年）では、吉本隆明・武井昭夫『文学者の戦争責任』（淡路書房、1956 年）の議論を敷衍し、主人公の BC 級戦犯が「犠牲者」として描かれすぎているという批判や、安部公房自身の戦争体験を踏まえたものが求められた。
２.『私は貝になりたい』
次に見る『私は貝になりたい』は、1958 年に岡本愛彦ディレクター、橋本忍脚本でテレビドラマ化、翌 59 年に橋本の脚本監督により映画化され、BC 級戦犯の研究において「被害者としての BC 級戦犯像を定着させた」（内海『スガモプリズン』p.183）
映像資料として位置付けられている。ドラマは大きな反響を呼んだとされ、テレビ草創期の金字塔的作品と言われる。先行研究では『私は貝になりたい』が人気を博した
要因を「戦争の被害者であり責任はどこか外にあるのだと心から納得することができた」（鳥羽「映像のスガモプリズン」p.135）点にあると指摘している。このように、『壁あつき部屋』とは対照的な評価がされているが、この映像資料のもととなった手記のひとつは「加害者」意識を記述したものである。『私は貝になりたい』は、戦犯の遺書集『世紀の遺書』（巣鴨遺書編纂会編、巣鴨遺書編纂会、1953 年）など、同時代史学会 News Letter 第 33 号

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ほかの手記も参照しているが、特に加藤哲太郎という戦犯が記した「狂える戦犯死刑囚」（飯塚浩二編『あれから七年：学徒戦犯の獄中からの手紙』光文社、1953 年）が色濃く反映されている。作品名でもある「私は貝になりたい」という台詞は、この手記のなかに出てくる文章である。加藤哲太郎は、この手記の中で「戦争だから、戦争の要求にしたがつて行動したという自己弁護はなりたたぬであろう。その戦争に参加し協力したという根本的な事由によつて、彼の道徳的責任そのものが追求されるかもしれない。人間のモラルは早晩、その段階に到達するであろうし、また当然、到達しなければならない」（『あれから七年』p.118）と、戦争に参加することの罪、そして「道徳的責任」に言及している。だが映画では、加藤のこうした意識は描かれず、BC 級戦犯の「犠牲者」としての一面が強調された。これは、ドラマの企画が「戦争に対する憤り」を「庶民の感情を通してヒューマンに謳い上げ」る（鳥羽「映像のスガ
モプリズン」p.133）目的でなされたためであり、当初から戦犯の「責任」はその視野に入っていなかったと言える。橋本もまた、この映像資料のメッセージ性についてはほとんど述べていない。
この映像資料に対する同時代における評価は二分される。多くの評価は、その反戦的な意義を賞賛するもの、そして主人公の BC 級戦犯の悲劇を嘆き、戦犯裁判を批判するといった、「責任」への視点が欠如したものである。だが、「われわれ日本人の行った残虐行為を厳しく冷静に摘発するという行き方も避け、戦争反対、という反対のしようのないスローガンに万事解消させようとしたところに、この映画の特殊性があると思う。戦争一般に悲痛な出来事の原因をすっかり押しつけてしまうならば、清水豊松の不当な死に直接の原因を負うべき特定の者を追究することはできなくなってしまう。そして、一つの不当な出来事の責任をきびしく追究することのできない者
は、他の、より大きな不当な出来事の責任を追究する論理を持つことも出来ない」（佐藤忠男「私は貝になりたい：戦争の犠牲者としての庶民」、『映画評論』16 巻 5号、1959 年、p.57）とその描写ゆえに、かえって BC 級戦犯の「責任」が浮き彫りになったと思われる評価もなされたのである。
むすびにかえて『私は貝になりたい』、『壁あつき部屋』はともに、BC 級戦犯の手記のなかでも「責任」に言及されているものをもととしていた。しかし、『壁あつき部屋』がその「責任」を自覚的に描いた一方で、後者については「責任」を描かずにその「犠牲者」としての一面を強調したものであった。だが、これらの映像作品の批評を見る限りでは、一様に BC 級戦犯の「責任」を度外視するような情況ではなかったと考えられる。本報告では、こうした評価が一般の観客のなかにも共有されたものであったの
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かという点、そして、映像資料と戦犯自身や戦犯援護運動とがどのように関係していたのかという点を十分に掘り下げることができなかった。これらを明らかにすることを課題として、むすびにかえたい。
【参考文献】
内海愛子『スガモプリズン：戦犯たちの平和運動』吉川弘文館、2004 年。
木村陽子『安部公房とはだれか』笠間書院、2013 年。
鳥羽耕史「映像のスガモプリズン：「壁あつき部屋」と「私は貝になりたい」」、『現代思想』35 巻 10 号〈特集：東京裁判とは何か〉、青土社、2007 年。
吉田裕『日本人の戦争観：戦後史のなかの変容』岩波書店〈岩波現代文庫〉、2005
年。

自衛隊の民生支援活動
1950～1960 年代を中心に

松田ヒロ子（神戸学院大学）
はじめに
2014 年度に内閣府が実施した世論調査では、「自衛隊に対する印象」について「良い」、または「どちらかといえば良い」と回答した者は有効回答数の 92.2%にのぼった。そして、「自衛隊が存在する目的は何か？」との質問に対して、「災害派遣」を挙げた者の割合は 81.9%と最も高く、「国の安全の確保」（74.3%）を上回った。これ
らの結果からも、今日の日本社会における自衛隊の意義や自衛隊と市民社会との関係を考察する上で、災害派遣を含む自衛隊の民生支援活動は非常に重要な意味を持っているといえるだろう。
自衛隊法第３条には、「自衛隊の任務は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と明記されている。ではなぜ自衛隊は民生支援活動をするのだろうか？
本報告では、1950～60 年代の自衛隊の民生支援活動の実態を明らかにしながら、創設期の自衛隊にとって民生支援活動はどのような意味を持っていたのか、なぜ民生支援活動をしていたのか検討する。
１．創設期自衛隊の民生支援活動

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民生支援活動の実態を示す資料として、ここでは、自衛隊の機関紙的な役割を果たしていた『朝雲』を資料として検討したい。はじめに、1954 年から 56 年頃の『朝雲』がより頻繁に取り上げているのが部外工事である。例えば 1956 年 4 月 19 日の記
事は「陸上自衛隊施設部隊の部外工事は整備した器材と規律ある能率的な仕事振りが買われ、またその手続き等が一般に広く知られるに従って申込みは益々増加の傾向にあり、係官は処理能力以上の申込みを断るのに嬉しい悲鳴をあげている」（『朝雲』
1956 年 4 月 19 日、p.2）ことを伝えている。また 1957 年 9 月 5 日の記事は「全国いたるところで、今建設部隊と施設部隊が部外工事に活躍し、地方の人々から自衛隊の存在を大きく評価されている」（『朝雲』1957 年 9 月 5 日、p.3）としている。
警察予備隊期にすでに行なっていた災害派遣も大小様々な記事がこのころの『朝雲』に掲載されている。自然災害だけでなく、人災で出動することもめずらしくなかしばたったようで、1955 年 10 月 11 日には新潟県知事の要請を受けて新発田部隊が、新潟市内の大規模火災で消火活動と人命救助活動を行なったことが伝えられている（『朝雲』1955 年 10 月 11 日、p.3）。
自衛隊法第百条 3 には「運動競技会に対する協力」が明記されているが、『朝雲』には大小様々な規模のスポーツイベントに協力をしたことが報告されている。自衛隊が初期から国際的な運動競技会の運営を支援していたことはよく知られているが、大規模な競技会だけでなく、地域レベルの運動競技会への協力についても頻繁に記事になっている。また「援農」といわれる農業支援活動に関する記事も多く、例えば 1960
年 7 月 7 日の記事は「東千歳と北千歳部隊では五月二十七日から六月十日まで延べ六千三百人の隊員を動員し、千歳市をはじめ石狩、日高、空知などの十一市町村の農家の田植えを援助し、人手不足に悩む開拓農家や貧困農家から感謝されている」（『朝雲』1960 年 7 月 7 日、p.3）ことを伝えている。
なぜ陸上自衛隊はこれほどに様々な民生支援活動に力を入れ、また自衛隊の機関紙的役割を果たしていた『朝雲』は民生支援活動の報告に紙面を費やしたのだろうか。
例えば災害救援活動は、それ自体が「国の安全を保つ」という公式的な自衛隊の任務と矛盾しない。また国際紛争に備える演習的な意味も見出せよう。だが自衛隊が創設された 1954 年から 10 年ほどの『朝雲』を通読すると、1950～60 年代の陸上自衛隊が「運動競技会に対する協力」や「土木工事等の受託」に相当な力を入れていたことが見て取れる。また自衛隊法に特に明記されていない「地元地域社会との交流」も重視していることがわかる。
なぜ創設期自衛隊は、これらの民生支援活動に力を入れたのだろうか。次項において、自衛隊が「国の安全を守る」任務と直接関係しないような活動に従事した理由を検討したい。
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２．自衛隊の組織文化とアイデンティティ
民生支援活動は創設期の陸上自衛隊がその組織文化と組織的アイデンティティを確立する上で極めて重要な意味を持っていたと考えられる。「組織文化」とは、ここでは組織構成員によって共有された思考のパラダイムと行動規範、組織の共通言語や意味体系を示し、「集合的アイデンティティ」とは、他の集団からみずからを区別する
組織的同一性と定義する。
警察予備隊の創設と米国の軍事思想の受容について検討した葛原和三（2010）は、1950 年に警察予備隊の初代総監に就任した林敬三が最初に取り組んだのは、警察予備隊の「基本的精神」の確立だったと論じている。米軍が、個人の自主性を重視し、個々の軍人に対して戦う意義を理解させることにより、人間の自発心に基づくチーム
ワークを最終目標としたのに対して、日本陸軍は『軍人勅諭』に示されているように、天皇を頭首として、軍人を手足とする権威主義的な統御を基本としていた。天皇
崇拝に代わる精神的支柱を警察予備隊に植え付けることが、組織を統括する上で何よりも重要だったと考えられる。林は実際、警察予備隊総監就任の際の訓話で警察予備隊の「根本的理念」が「愛国心、愛民族心」であると説き、その後も自衛官に対する訓示などの中で警察予備隊の「根本的理念」としての「愛国心、愛民族心」が繰り返された。それは保安隊、自衛隊になっても受け継がれ、1961 年に自衛官の教育の指針として作成された「自衛官の心構え」に結実する。「自衛官の心がまえ」には次のように記されている。
自衛隊の使命は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにある。
自衛隊は、わが国に対する直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行なわれるときは、これを排除することを主たる任務とする。
自衛隊はつねに国民とともに存在する。したがって民主政治の原則により、その最高指揮官は内閣の代表としての内閣総理大臣であり、その運営の基本については国会の統制を受けるものである。
自衛官は、有事においてはもちろん平時においても、つねに国民の心を自己の心とし、一身の利害を越えて公につくすことに誇りをもたなければならない。
自衛官の精神の基盤となるものは健全な国民精神である。わけても自己を高め、人を愛し、民族と祖国をおもう心は、正しい民族愛、祖国愛としてつねに自衛官の精神の基調となるものである。（防衛庁 1994）

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以上のような自衛隊の「心構え」は言い換えるなら自衛隊の集合的アイデンティティであるといえるだろう。ちなみに、林は自衛隊退官後、1974 年に応じたインタビュー
で次のように語っている。
この愛国心、愛民族心を警察予備隊の基本精神とすること及び国民と血の通い
心の通うような信頼される部隊をつくろうということ、これは未だにうけつがれていて、隊員の共鳴をえていると思っています。ぼくは災害の時にいつでも、どんなところでも、隊員があれだけ誠心誠意で危険と困難の中を挺身して当る姿を見てもそう思うのです。（内政史研究会 1974、p.176）
ここで林は、自らの説いた警察予備隊／自衛隊の基本精神と災害救援活動を結びつけている。葛原（2010）は前掲論文において、いくら皇軍精神に代わって「国民の予備隊になる」ことを基本精神とすると抽象的に唱えても、実際に国民との接点がなくてはそれを精神的な拠り所とすることは難しかったために、災害派遣をはじめとする
民生支援活動に取り組む姿勢が生まれたと指摘している。「国の安全を守る」ことを最大の任務とする自衛隊にとって、民生支援活動は傍系的な活動のように思われる。
実際、諸外国の軍隊も、民生支援活動に従事するが、それは副次的な活動とされてきた。だが、旧軍との決別を示し新たな「基本的精神」のもとに組織を築く必要があった自衛隊にとっては、民生支援活動はその集合的アイデンティティの構築にとって重要な意義をもつものであったといえるだろう。
集合的アイデンティティは、自衛隊組織の内部で完結して構築されるものではな
く、より広い一般社会との関わりの中で構築されるものである。すなわち、創設期自衛隊は、当時の日本社会において、旧軍とは決別した新しい組織として存立しなくてはならなかった。新しい組織として一般社会に認識されることはまた、自衛隊が人員を募集する上でも重要だった。自衛隊が創設された 1954 年に、陸上、海上、航空自衛隊を合わせた定員は約 15 万人であった。それからわずか 5 年後の 1959 年には定員
は 23 万人とされ、人員募集は喫緊の課題であった。特に定員の７割以上を占める陸上自衛隊にとって、人員募集のための広報活動は重要な任務のひとつと考えられていた。それを反映してか、防衛庁は、人員募集に特化した『募集十年史』を刊行している。そこには、部隊が行う広報活動のうち有効と認識されていたものに「受託工事、部外行事の支援、協力、音楽隊派遣、交歓試合などによる広報」を挙げている（防衛庁人事局人事第二課 1961）。当時の自衛隊が民生支援活動に広報的意義を認めていたことがわかるだろう。創設期自衛隊にとって、民生支援活動とは、組織の構成員たちが旧軍とは異なる「国民の自衛隊」としての集合的アイデンティティを構築する上16

での軸となるものであり、また組織を再生産するための広報活動にとっても大きな役割を果たしていたと考えられよう。
【参考文献】
防衛庁（1994）「資料 56 自衛隊の心がまえ」
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3050757/www.clearing.mod.go.jp/
hakusho_data/1994/w1994_9156.html（2019 年 2 月 26 日取得）
防衛庁人事局人事第二課（1961）『募集十年史』防衛庁人事局人事第二課
葛原和三（2010）「警察予備隊の創設と日米軍事思想の葛藤（2・完）」、『陸戦研究』58（684），pp.1−28.
内政史研究会（1974）『林敬三氏談話速記録 II』内政史研究会

原水爆禁止運動分裂期の被爆者運動
直野章子（広島市立大学）
1954 年の「第 5 福竜丸事件」（「ビキニ事件」）を契機として始まった原水爆禁止
運動は、階層や党派を超えた「国民的」な運動として広がった。しかし、日米安保条
約改定をめぐり、59 年ごろから保守層が運動から離れた後、「いかなる国」問題をめぐって社共の対立が激化し、63 年に運動が分裂したことはよく知られている通りである。分裂の余波は運動に参画していた各種団体や運動体にも及び、原水禁運動のなかから生まれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）も分裂の危機に直面することになった。本発表は、創設時から分裂の危機を脱するまでの被団協運動について、
原水禁運動との関わりを中心に検討した。参照した一次資料は「特定非営利活動法人
ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」が収集、整理した被団協関係の運動資料である。
被団協は、原爆体験を結節点として形成された各地の被害者団体の協議体である。
結成から 2 か月後の 1956 年 10 月には 15 府県の会から組織されていたが、その後、各地で原爆被害者の会が組織化され、日本被団協はその名の通り、全国的な運動の協議会となっていく。しかし、特に被爆地から遠く離れた地域では、差別と偏見を恐れて、原爆に遭っていることを隠す者が少なくなく、原爆被害者を組織するのは容易い
ことではなかった。早い時期に組織化できた地域では、被爆者健診が被害者発掘につながるケースが多かった。ただし、被害者を特定できたとしても、集団として組織化するにあたっては、被害者自身の力だけでは限界があった。各地で被害者が組織化す

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るにあたっては、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）に加盟する各地の原水協が重要な役割を果たしたのである。
被団協は結成直後に原水協に加盟し、原水禁運動や被害者救援運動に取り組んだが、被団協は組織の上でも原水協と緊密な関係にあった。被団協の東京事務所は原水協の中に置かれ、会計の援助も受けていた。さらに、被団協の予算の大部分は、原水協から配分される救援活動費で賄われていたように、被団協は財政的に原水協に依存していた。この関係が、後の原水協分裂時に痛手となって被団協に返ってくることになる。さらに、救援活動費は、もともと国内外からの被爆者救援金が基になっていたことから、原水協への不満の一因となる。
1959 年 3 月に日本原水協が安保改定阻止国民会議の幹事団体となってから、原水協
に対する政治攻撃が表面化する。7 月に広島県議会（自民党多数）が第 5 回世界大会
への県費補助金 30 万円を全額削除することを決議した。同月 24 日の閣議では、自民党 7 役会議で決定された原水協に対する地方公共団体の補助金支出停止の申し合わせを確認する。翌月、自民党広島県連は第 2 原水協結成をよびかけるが、実際には民社党と全労がイニシアティブをとって、61 年 11 月に核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）を結成した。原水協の弱体化をもくろむ保守勢力は、被爆者救援を掲げて、原水禁運動から被爆者を切り離そうとする。広島と長崎の県議会と自民党両県連が中心となって発足させた「広島、長崎原爆被爆者援護対策協議会」は、60 年 1 月末の大会で「被爆者は政治闘争に巻き込まれるな」と呼びかけた。
保守派からの原水禁運動に対する揺さぶりが活発になるなかで、被団協のなかでも、原水禁運動、とりわけ日本原水協から距離を置くべきだという声が上がり始める。60 年春には、兵庫県被団協が兵庫県原水協から脱退する事態となり、61 年には、被団協は原水協を脱退すべきであるという声が全国会議の場でも聞かれるようになった。原水協の救援運動に対する不満、救援金配分をめぐる不満、「政治」にかかわることへの忌避感、そして「原水禁運動から手をきったら援護法作ってやる」というような保守派の揺さぶりが背景にはある。さらに、61 年 9 月のソ連核実験再開を受けて、原水禁運動における対立が被団協にも及ぶことになる。
ソ連の実験再開直後に開かれた被団協代表理事会においては、「帝国主義と社会主
義の核実験に併列的に抗議するのは正しくない」等、共産党路線に沿った主張があった一方で、核実験は人道上の悪であるから反対という意見もあった。翌 10 月の代表
理事会においては、原水協からの加盟取り消しの提案があったが、森滝市郎理事長の「分裂は避けたい」という発言を合意とした。しかし、近畿ブロックや大分県を中心に、原水協からの脱退要求が強まり、日本被団協も混乱に陥ることになる。

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1962 年の第 8 回原水禁世界大会は、ソ連の核実験への抗議要求が受け入れられなかった結果、社会党と総評系の代表が退場し、分裂状態で閉幕することになる。世界大会の最中に開かれた被団協の第 7 回総会において、兵庫、京都、大分など 11 府県が、核禁会議への加盟もしくは原水協からの脱退を要求した。翌 9 月の理事会では「日本被団協としては統一を守って、日本原水協に加盟している現状を維持する」と決定されたが、事態の収拾には至らなかった。理事会決定直後、大分県被団協は日本原水協だけでなく、日本被団協を脱退し、核禁会議と広島の自民党市議が中心となって 5 月に結成した全日本被爆者協議会に加盟した。
63 年の世界大会で原水協の分裂が決定的となったが、その直後に開かれた被団協代
表理事会において、被団協が原水協を脱退すべきか否かを中心に長時間の激論が交わされた。脱退か否かで議論すると被団協を割ることになるために、主体性をもって団結を守ろうという理事長の意見でひとまずまとまったが、その翌日に開かれた第 8 回定期総会においても、同様の議論が繰り返された。「いかなる国の原水爆にも反対し、日本被団協の統一と団結を守り、日本の原水禁運動がこの路線の上に統一される」ことを願う声明を出すには出したが、「いかなる国」という文言に反対する理事は少なくなかった。
64 年 3 月、広島、長崎、静岡の被災 3 県の原水協が原水爆被災三県連絡会議を結成した。被災 3 県連を主導した 1 人であったことから、森滝は日本原水協の代表委員から除名される。森滝と日本原水協の関係が崩れたことから、それまで被団協の会計を補助していた原水協は、64 年度の被団協本部会計の残額を凍結した。さらに、6 月には森滝が理事長を務める広島県被団協とは別に、県原水協に加盟する広島県被団協が発足して、広島の被爆者団体は 3 つに分裂することになる。
新たな原水禁団体を組織する動きの中枢にいた森滝は、被団協内においても糾弾されることになり、いくつかの地域から辞任要求が出た。毎年夏には開かれてきた総会
も 64 年 12 月まで開催されなかった。総会では、原水協との組織的関係をめぐって、
長時間にわたり激論が交わされたが、合意には至らなかったために、代表理事会に預けることになった。翌 65 年 2 月の代表理事会でも合意形成は不可能であった。通常は、代表理事会でも総会でも採決を取らずに合意形成を図ってきたが、今回は採決を取って「当面の間いかなる原水禁組織にも加盟せず」を決定した。しかし、異論は根強く残り、分裂の危機が過ぎ去ったわけではなかった。
この後、理事会も総会も開かれないまま被爆 20 年が過ぎて、66 年 3 月になって、ようやく代表理事会が開かれた。しかし、理事長と事務局に対する不満が噴出し、事態収拾とはならなかった。6 月 26 日、1 年半ぶりに開かれた総会では、2 年分の決算が承認されるなど、運営の正常化がはかられた一方で、原水協との組織的関係につい同時代史学会 News Letter 第 33 号

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て再び激論となった。従来は推薦であった執行部選出は、投票によることとなった。
原水禁の代表委員である森滝と、原水協の代表理事である長崎の小佐々八郎との一騎打ちとなったが、投票の結果、森滝が選出された。投票を経ての決定であったことからか、森滝の責任を追及していた理事たちも結果を受け容れて、被団協再生への一歩を共にした。
結成から間もない 50 年代末から 60 年半ばまでのあいだ、被団協は原水禁運動の 2度の分裂に翻弄された。分裂の余波は、原水協との組織的な関係をめぐる対立として問題化することになった。原水協脱退を主張していたのは、近畿ブロックを中心とする地域の代表であった。62 年の第 7 回総会で 11 府県から出された緊急動議が核禁会
議加盟もしくは原水協脱退を要求していることから、そこに、被爆者を取り込むこと
で原水協を弱体化させようと目論んだ勢力の影響をみることができる。加えて、被爆者救援運動と被爆者救援金配分に関する原水協への不満も膨らんでいた。
原水協に対する評価の是非は、各地を代表する理事の思想、信条や党派上の立場によるところもあったが、それ以上に、それぞれの地域における原水協との関係や会の運動方針によるところが大きかった。しかし、大局的には、被団協の運動理念にかかわる問題であったといえる。被団協は結成時から、被爆者の「健康と生活を守る」運
動と原水禁運動という 2 つの目標を掲げていた。しかし、2 大目標の関係が明確にされないなかで、安保問題が前景化した時期には、被団協は原水禁運動よりも援護法獲得に力を注ぐべきだという意見が出始めた。行政からの援助や援護法を獲得するには、革新運動と一線を画するべきであるという考えによるものである。同時に、原水協の救援運動への失望がそうした見方をとらせたという面もある。
原水禁運動における混乱と対立のなかで、大分県被団協が脱退するなど被団協が分裂しかねない事態にまで陥ったし、地域の団体のなかには分裂してしまったところもあった。原水禁運動の分裂は、被爆者運動にとって痛手となったのは間違いない。しかし、混乱の時期にあっても、地域単位では、実態調査や相談活動、体験記収集など、原爆被害を明らかにする取り組みが行われていた。地域での地道な活動が底力となって、70 年代からの運動飛躍のスプリングボードとなっていくのである。

東アジア冷戦と植民地主義批判
日本共産党と日本朝鮮研究所の思想的対立を中心に
ハンスンヒ

韓昇憙（東京外国語大学大学院）
１．先行研究と問題意識
日本朝鮮研究所（1961～84 年、以下「朝研」と略）は、日朝友好運動の理論化を目的として 1961 年に設立された朝鮮問題に関する戦後日本で初めての民間研究団体で20ある。板垣竜太は、朝研が日韓会談に反対する論理として日本の植民地支配に対する反省を掲げたことに注目し、朝研のイデオローグであった寺尾五郎の思想に焦点を当てて朝研の日韓会談反対の論理を詳細に考察した（板垣「日韓会談反対運動と植民地
支配責任論」、『思想』1029 号、2010 年 1 月）。ただし、日韓条約批准後の寺尾五郎及び朝研の活動については詳しく論じていない。日本共産党の党員でもあった寺尾は、1960 年代半ばから激変する東アジアの国際情勢のなか、文化大革命支持を公にした後、党内の派閥争いに巻き込まれることになった。板垣は、そこには複雑な党派の論理がはらまれていると指摘し、詳細な分析を控えている。
板垣が指摘した通り、共産党中央の寺尾批判に党派的論理が介入していることは間違いないが、問題の根底には日本の植民地主義についての双方の捉え方の違いがある。本発表では、日韓条約批准とベトナム戦争の拡大を起点に、朝研と日本共産党の間に、日本の植民地主義の評価をめぐって潜在していた思想的対立が表面化したことに注目した。それが、東アジアの冷戦下において日本の植民地主義批判の試みが直面せざるを得なかった難しさをよく表していると考えたからである。
２．日韓条約批准後の東アジアの国際情勢の変化
日韓条約の批准は、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が日本に対する脅威の意識を強める契機となった。北朝鮮がそのような強硬一辺倒の対日政策へ旋回したのは、日韓条約の締結によって韓・米・日間の反共軍事ブロックが結成され、東北アジアに軍事的緊張関係が醸成されると当時の国際情勢を予測したことに起因する。日韓条約の締結以後、北朝鮮は中国の反発を予想しながらも、それまで対立し続けてきたソ連との関係を回復することを試み始めた。韓国がアメリカから巨額の軍事援助を受けているのに対し、軍事技術の面で遅れていた中国のみに依存しては相手にならな
いと判断したからである。北朝鮮は、ソ連との関係回復を通じて自国に対する軍事的脅威に対応することができたわけだが、中国との関係の悪化は避けられなかった。文
化大革命以後、1966 年 6 月から中国の一部の指導者たちと紅衛兵が、ソ連との関係を回復した北朝鮮を、修正主義者と攻撃的に批判し始めてから、朝中関係はさらに悪化した。
日本共産党はベトナム支援と反米帝国際統一戦線をめぐる問題を論議するため、1966 年 2～3 月にベトナム、中国、北朝鮮を訪問し、共同声明を作る作業に取り組んだ。3 月 21 日に発表された日本共産党代表団と朝鮮労働党代表団の共同声明は、その成果の一つである。両党代表団は同声明で、ソ連によるベトナム人民解放軍の支援に賛成の意志を表明した。北朝鮮とともにフルシチョフ内閣を修正主義であると批判しつづけてきた日本共産党は、ソ連の新指導部がベトナム人民解放軍と人民解放軍を支同時代史学会 News Letter 第 33 号

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持する共産圏諸国を軍事的・経済的に支援するのに積極的であることを高く評価し、ベトナム戦争で勝利するために、さしあたりソ連への批判を控えることにした。
北朝鮮や日本共産党がソ連のベトナム支援に好意的態度を見せた反面、中国はソ連の新指導部も本質的にフルシチョフ内閣と同じような修正主義勢力であると規定し、
ソ連修正主義との闘争を強調して、ベトナム戦争のためにソ連と共同対応をとることを拒否した。中国は急進的革命路線の立場から周辺諸国の共産党が暴力闘争を決行す
ることを支援し、第 3 世界に対して様々な仕方で「革命輸出」を試みた。中国がこの「革命輸出」を日本共産党にも試みたことが、日本共産党と中国共産党が決裂する決定的契機となった。
３．東アジアの社会主義陣営内の対立激化と日本共産党の寺尾批判
アメリカ帝国主義と日本軍国主義という「二つの敵」に反対してたたかうという点で、朝研と共産党は共通している。だが、日韓条約批准以後における日本軍国主義の性格規定については立場が分かれた。朝研は、戦前の植民地主義的な朝鮮研究者と一線を画し、日本の植民地支配に対する反省を研究活動の中心に据えていた。そのため、日韓条約の批准の直後に諸現象（民族教育の弾圧、日本独占資本の韓国進出など）が発生した理由を、戦前の植民地主義が解消されていないことに求めた。朝研は、日韓条約批准を契機に完全に日本軍国主義が復活したと規定し、戦後も継続する
植民地主義の克服こそ、今、日本の革新勢力が取り組むべき最重要課題とした。
朝研でこの「日本軍国主義復活論」を主導したのが寺尾五郎であった。寺尾は、日韓条約批准と同時に日韓闘争は終わった闘いとみなし、民族教育の弾圧や朝鮮半島への日本資本の経済的侵略など、当面する朝鮮問題について具体的な対応を検討しようとしない日本の革新勢力に不満を持っていた。日本の革新勢力が専ら注意を払うのは、米帝国主義との闘いだけだったからである
これに対し、共産党はかえってそれが反米統一戦線への日本人民の結集に分裂を起
こしかねないと捉えていた。戦前の植民地主義は第二次世界大戦後、アジアの民族解
放に日本人民が連帯する過程で発展的に克服されたという認識である。「寺尾五郎批判」という形をとって行われた共産党の「日本軍国主義復活論」批判は、寺尾が文化大革命に対する全面的支持を表明し、共産党の公式的立場と正面から対立し始めた時から激しくなる。
程度の差はあれ、朝研の研究者の多くが寺尾と同じような状況認識と思想的基盤をもって寺尾の主義・主張を裏付ける研究活動を続けてきた。その点を勘案すると、1966 年 7 月から数回にわたって行われた共産党の寺尾五郎批判は、朝研と共産党との22

間に潜在した民族問題に関する思想的対立が、文化大革命への支持の是非をめぐる共産党内の派閥争いを契機に、一気に加速されたとみることもできるだろう。
1966 年 7 月、中国共産党が公開の場で日本共産党を批判して以後、日本共産党と中国共産党の対立の火種は中国共産党にシンパシーを抱いていた日本共産党系の日中友
好団体にまで次々と及んだ。同時多発的に日本共産党支持グループと中国支持グルー
プの間に対立が発生しつつあったころ、日本共産党は、寺尾が文革に対する支持を公にしたことを背景に、何度も『赤旗』で寺尾五郎の状況認識と運動論について批判を行った。その要点は、寺尾がアメリカ帝国主義との闘いより、かつての日本のアジア
侵略の歴史にこだわって現在のアメリカ帝国主義の侵略的側面を軽視しているということだった。
共産党では、寺尾五郎や朝研の研究者たちが常に問題にした戦前から現在まで存続する朝鮮蔑視や偏見は、日本人民の場合、すでにアメリカ帝国主義に対抗してアジア
人民とともに闘った連帯の経験（朝鮮戦争やアジア・アフリカ連帯会議など）を通して克服されたものとして認識された。そのような認識の下では、寺尾五郎のように、「かつての支配―被支配」関係がいまなお日朝人民の連帯に大きな影響を与えているという情勢認識を、観念的なものにすぎないとみるのは、ある意味で当然の論理的帰結であった。民族蔑視思想に対する共産党中央のこのような認識は、朝研の共産党系の所員たちと寺尾支持派の所員たちの間に思想的対立が深化することに影響を与え、後に日朝友好運動の性格に関する論争を触発する要因として働いた。
４．日本朝鮮研究所の日朝友好運動論をめぐる論争の帰結
寺尾の文革支持を契機として本格化した共産党中央による寺尾の日朝友好運動論批
判は、寺尾の除名だけでは終わらなかった。「反帝」「反植民地主義」を目的とする
日朝友好運動論に対する共産党の批判は、『アカハタ』や『前衛』のような共産党の機関誌のみならず、場を移して『朝鮮研究』誌上でも行われた。
民族教育擁護の運動に取り組んでいる現場の日朝協会や日教組の活動家たちは、共産党の政治路線に従っていた日朝協会の幹部たちに対して不満を持っていた。教師たちは、日朝協会の幹部たちが主張するように、運動の幅をせまくする恐れのある「反帝国主義」「反植民地主義」に目を向けず、「とにかく仲良くしよう」という親善交流の活動のみをしてはいられなかった。戦後民主主義の精神の下で、民主主義教育の実践をしていると自負していた日本人教師たちに跳ね返ってきたのは、朝鮮人暴行事件の多発という事態であった。教師たちは朝鮮人暴行事件の背景を調べる過程で同化
教育の歴史を知るようになり、朝鮮人に日本人と同じ教育を受けさせることは戦前の同化教育の歴史を繰り返すことであると気づかされる。
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寺尾の日朝友好運動論は、民族教育擁護運動に関わる教員たちの活動に理論的根拠を与えた側面があった。植民地主義の評価をめぐる思想的対立は、共産党の政治的立場を支持する日朝協会の役員たちと、民族教育擁護のために過去の植民地主義の克服
を運動の優先課題とする日朝協会の各支部の活動家たち（教員が中心）の間まで広がりつつあったと言える。
朝研の機関紙『朝鮮研究』は、朝鮮人への蔑視や偏見が朝鮮人暴行事件の背景にあるという教師たちの考えに、その理論的根拠を提供する役割を果たした。教師たちは『朝鮮研究』に載った歴史研究や情勢分析から民族教育擁護の運動に必要な多くのことを学びながら、『朝鮮研究』を自分たちの闘争経験を知らせる媒体として活用した。朝研は、このような研究方針を貫いたからこそ、日本共産党系所員と寺尾支持派の所員との間で対立が表面化したにもかかわらず、教員たちをはじめ民族教育擁護の活動に取り組む日朝協会の会員たちの支持を基盤として、大きな打撃を受けることな
く、研究活動を続けることができたと言える。

60 年代前半の沖縄におけるアメリカの経済広報活動
アメリカ・ビジネスというアクターを導入する
古波藏契（日本学術振興会特別研究員）
沖縄戦後史研究において、アメリカの沖縄に対する経済的関心はそれほど重視されることがない。アメリカはもっぱら軍事的関心から沖縄の排他的施政権にこだわり、
対沖縄経済政策も基本的には基地の安定的運用に必要不可欠な住民の黙認を得るための手段とされたからである。
他方、沖縄に対して経済的関心を持って臨んだアメリカ・ビジネスというアクター
は、戦後史研究の視野の外に置かれることになった。しかし 1958 年に外資の積極的導入路線が打ち出されて以降、アメリカ・ビジネスは沖縄統治の成否を握る重要なアクターとして浮上する。
1956 年の「島ぐるみの闘争」に表現された「基地経済」の限界を乗り越え、現行の体制に対する住民からの合意を調達するために、アメリカは工業化を軸とする「自立経済」の確立を追求せざるを得なくなる。外資導入はそのための手段であり、以降、
米軍の現地当局（United States Civil Administration of Ryukyu Islands;
USCAR）は、導入外資との協働のもと、「自立経済」の追求を余儀なくされた。
しかし、両者の関係性は必ずしも友好的なものではなかった。経済的関心にしたがって沖縄に進出する民間資本の動きと、体制の維持を重視してそれを統制しようとす
る USCAR との間には、常に一定の緊張関係が存在した。
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本報告では、アメリカの軍事的関心と経済的関心とが沖縄においてどのように交錯したのかについて、外資導入が本格化する 1960 年代前半における USCAR の PR 活動を取り上げて検討した。具体的には、（1）現地当局 USCAR と、沖縄で活動するアメリカ企業で組織される在沖米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce in Okinawa；
CofC）との折衝過程、および、（2）沖縄外の潜在的な投資者に向けた経済広報活動を取り上げた。
米軍当局と在沖ビジネスの緊張関係
1960 年代前半には、キャラウェイ高等弁務官（Paul W. Caraway）という強烈な個性の下で軍事的関心と経済的関心との統一が図られた。キャラウェイは歴代高等弁務官の誰にも増して積極的に住民自治に介入したことで知られる。その手腕は外資政策の分野で最も強力に発揮され、現地経済界を震撼させた。金融業界を強行に整理・統合し、その反対を押し切って米銀の進出を強行したことは、今も「キャラウェイ旋風」として語り継がれている。
ただし、そうした外資導入に対する積極的な姿勢はあくまでも、琉球経済の自立的発展という目標との関わりで理解されなければならない。基地関連収入や外部からの援助に依存した「基地経済」の機能不全は、政治的不安定性に直結するために、
USACR にとっても憂慮すべき問題と考えられていた。つまり、USCAR にあって「自立経済」の確立は、排他的施政権の維持という軍事的関心から追求されたのであり、その外資政策もこうした目的に対する手段と位置付けられる。この意味で対沖経済政策を軍事的目的に対する手段と位置付ける通説的理解は必ずしも誤りとは言えない。しかし問題は、そうした関係の背後にある緊張関係である。
沖縄で活動するアメリカ・ビジネスは、利害調整と当局との折衝機関として CofCを組織していた。軍事的観点から実施される外資政策は、必ずしもその適用対象とされる外資自身の要求を汲むものではあり得なかった。CofC は繰り返し税制面や営業範
囲についての規制、当局の対応の不合理性について不満を表明した。
USCAR は、CofC の代表と意見調整を行うための機関として Businessmen’s
Advisory Committee を設置していたが、外資政策の主導権はあくまで高等弁務官の手にあるとして譲らなかった。CofC メンバーに対する USCAR の態度は概して冷淡で、その政策提言はあまり重要視されなかった。1961 年 6 月、CofC は従来の不満を政策提言集（Policy Declarations）にまとめ発表するが、USCAR 財政局および経済開発局内
で詳細なレビューが加えられたものの、具体性と一貫性に欠けると一蹴されている。
しかし、その後間もなく CofC は USCAR に対する不満を本国政府に訴える機会を得ることになった。1961 年 10 月、ケネディ政権は省庁横断的に編成された沖縄調査団
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を派遣する。カール・ケイセン大統領特別補佐官を団長とする調査団は、沖縄政策の問題点を抽出するために、USCAR だけではなく、経済団体や労働組合等、民間からも意見を聴取した。
外資政策について意見を求められた CofC は、USCAR が自国のビジネスを妨害こそす
れ、支援する気がないことについて、従来の不満をぶちまけた。その主要なターゲッ
トは、米琉合同外資審議会（Joint Foreign Investment Board; JFIB）によるビジネ
ス活動の規制である。JFIB は、USCAR とその監督下にある住民側自治機構（琉球政府）のスタッフ 5 名から構成され、「自立経済」の確立という観点から外資導入の可否および条件を審議する諮問機関である。
CofC はその手続きの煩雑さや不透明性を批判した。いわく、この機関は実質的に、地元経済界の外資に対する抵抗を温存する役割を果たし、本来奨励されるべき自由な経済活動を妨げている。沖縄を本来の意味での「自由で民主的な企業活動のショーケース」にするために、USCAR 外資政策の規制的な性格を根本的に改めなければならな
い。CofC の憤懣は会合の場に収まり切らず、意見書にまとめ直して提出することになった。
CofC が意見書で指摘する問題点についても、USCAR は詳細にレビューし、逐一反論している。いわく、規制は JFIB の本来の役割ではない。製造業等、「自立経済」に繋がる分野では無条件の営業免許を発給している。根本的な問題として、CofC は沖縄の経済発展そのものに対する関心を持ってない。そのメンバーには第二次産業振興に貢献する事業者がほとんどいない。アメックス（American Express）およびバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）といった米銀も、セメントやベニヤなど製造業の融資に参加せず、投資環境整備の観点からも重要視されていた琉球電信電話公社の社債も引き受けようとせず、当局の統制を逃れようとするばかりである。CofC は地元企業との「対等な土俵での競争」を唱え、JFIB の免許制度の廃止を訴えており、
USCAR としてもその簡略化は望ましいと考えている。しかし、CofC メンバーはむしろ
JFIB によって外部の潜在的な競争者から保護されているのであって、それを完全に撤廃して「独占天国の終焉」をもたらす事態を本当に歓迎するか疑問である、と。
調査団が受けた印象も、USCAR に近いものだった。CofC メンバーとの会談の数日後、その感触を探った USCAR のスタッフに対し、「外資というより従軍商人」と揶揄している。
58 年以後、積極的な外資導入路線が導入された後にも、その活動に対しては現地当局による一定の統制が課せられたのであり、そうした関係は本国政府の視察においても追認されていたのである。

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USCAR の経済広報活動
在沖ビジネスに十分な協働者を見出せない以上、当局は外に目を向け、様々な媒体を介して沖縄への投資を積極的に呼びかけなければならなかった。
広告は、そのターゲットの目線を想定して作られる。潜在的な投資者に向けて沖縄
でのビジネス・チャンスをアピールするこれらの広告の文面からは、製作者にとって望ましい外資像と、それとの協働イメージを読み込むことができる。
沖縄への投資を呼びかける媒体としては、J. Walter Thompson に委託して作成させた Ryukyuan Market（1960 年）、商務省の発行する情報誌 Overseas Business

Reports に掲載された“Basic Data on the Economy of the Ryukyu Islands”（1963年 10 月）、同じく商務省が発行する International Commerce 誌に載った“Ryukyus
Offer Opportunity for Trade and Investment”(1963 年 4 月 29 日)などがある。また民間では、American Express の発行する情報誌の特別号として、“Establishing
Operations in the Ryukyu Islands”（1963 年 8 月）、Business International 誌に載った“Okinawa Offers Investors Easy Entry to Japan's Expending Market”（1963 年 4 月 12 日）などがある。
上記の記事は、「自立経済」の確立という目的に適う投資を呼びかけるものになっている。USCAR の手の入った媒体ほど、その傾向が強い。既成品の輸入のような、現状の国際収支をさらに悪化させかねない分野に対する投資は奨励されず、基地関係需要に依存しない、輸入代替あるいは輸出振興に与するような分野の投資が歓迎された。これら分野については税制および金融面からの優遇措置が設けられること、その日本への輸出は国内産品として特恵措置の対象となることなどの投資誘因が強調された。軍事的価値と経済的価値の追求はしばしば乖離してしまうのであり、USCAR は細心の注意を払ってこれらを広告の文面の上で重ね合わせる必要があった。
在日米商工会議所の機関紙 The Journal of American Chamber of Commerce（Vol.2
No.2）に掲載された“Okinawa Offers a Unique Expanding U.S. Doller Market”
は、商務省から高等弁務官付商務顧問として派遣されたジェリー・ジェレミー（Jerry Jeremy）によって執筆され、その後 USCAR のトレーラー経済部長（Orba F.
Traylor）のレビューを経て完成された。トレーラーはジェレミーに、記事の全ての表現を、布令 11 号「琉球列島における外国人の投資」（1958 年 9 月 12 日）の主旨に沿って統一するようアドバイスしている。
USCAR が外資の導入を奨励するのは琉球の経済的地位を強化するためであり、経済的利益の追求はその第一義的目的と矛盾しない範囲に統制されなければならない。短期的な利益の追求は軍人・軍属向けの輸入販売に向かうだろうが、それを誘うような表現は控えるよう指示を出している。またレビューの最後には、アメリカにとっての同時代史学会 News Letter 第 33 号

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輸出先市場を拡大することと、沖縄経済の自立とは、腑分けされなければならないと付記している。
些細な修正点をめぐるものではあるが、このやり取りからは民間ビジネス出身のジェレミーと USCAR の立場を代表するトレーラーの目線のズレが浮かび上がる。
USCAR と CofC の対立関係に象徴されるように、経済的関心と軍事的関心は本来的に別物であり、その統一は困難である。アメリカが 1958 年に打ち出した外資導入を梃とする工業化路線は、「基地経済」から「自立経済」への転換によって沖縄の排他的施政権を維持するという軍事的関心に基づくものだったと言えるが、その展開過程の中に経済的関心を持って沖縄に参入するビジネス・アクターとの緊張関係を抱え込んでいったのである。

アメリカ式住宅生産システムの移転に伴う大工の再定義高木眞澄（一橋大学大学院）
本報告では、アメリカ式の戸建住宅生産システムが日本に導入される経緯とそれに伴った町場の大工の再定義について、アメリカニゼーションの論点で考察を行った。
焦点となる時期は、建設省が住宅産業を重視しはじめる 1968 年から木造新工法が一定程度定着する 1970 年代半ばまでである。報告の目的は、外的アメリカニゼーション」（注 1）の論点を参考にし、第一に、アメリカ式住宅生産システムの移転に埋め込まれた大工の再定義のプロジェクトについて論じること、第二に、新労働史の世界
観と現代社会のワーキングクラスの不連続の問題について研究要請を立てることである。
今日の日本における木造住宅について、オープン構法すなわち誰でも参照可能な建物の構成方法は、二つである。一つは在来構法（木造軸組構法）であり、柱・梁を組み合わせる従来からの建て方である。もう一つはツーバイフォー（木造枠組壁構法）
で、強度のある壁面・床面で建物を構成する北米のフレーミングである。後者の技術移転は、アメリカ式住宅生産システムを日本に定着させる試みだった。廉価な庶民向け住宅を提供する仕組み作りを模索する日本側の関係者たちが、また一方では新たな技能に困惑しつつも新しい仕事に対応しようとする現場作業の担い手たちがいた。
1972 年の 3 月 4 日および 5 日、「アメリカの大工」3 名による木造住宅のフレーミ
ング実演が新宿区百人町の建設省建築研究所敷地内で行われた。その合理的な作業は見ていた者らの度肝を抜くものであった。この大工ショーは、アメリカ式の住宅生産システムについての説得力ある説明となり、庶民のための安価な住宅提供の仕組みづくりに向けた模索は「ツーバイフォー」と通称される木造新工法の導入へと集中し、驚くほどの短期間で材料規格や施工方法などの技術基準が整えられ、1974 年に枠組壁28

構法としてオープン化した。すなわち、誰もが参照可能なフレーミングの方法として定着したのである。北米におけるバルーン・フレーミング（ツーバイフォーの原型）が確認される 19 世紀前半から数えれば 100 年を越える生成史を持つアメリカ式の住宅生産システムを、わずか数年間で技術移転させるという「上からの」試みであった。
現場作業の担い手に求められる技能が変化したことに、この時期のこの木造新工法
導入の歴史的重要性が認められる。その変化が顕著に示すのは例えば、ノミ、カンナ
といった手道具の減退と、対象的にエアー工具、電動工具の導入・使用頻度の増加である。北米式のフレーミングの先例としては、すでに札幌時計台、米軍基地内部の兵士向け住宅などがあり、庶民向け住宅の提供という時代の要請は建築家・前川国男によるプレモスの試みや、戦前に遡り住宅営団の小家族向けの間取りについての調査研究がある。つまり焦点を当てている時期は、住宅産業が遅れて産業化した部門とはいえ、住宅の産業化のはじまりを論じるには遅い。報告者は、今日までの庶民向け住宅生産システムの展開が方向付けられ、現場作業の担い手に求められる技能についての
不可逆的な変化を重視している。
新労働史の流れを汲み、産業化過程のアメリカの労働者についての多様な研究を提示した H・ガットマンは、産業化に持ち込まれた労働者の文化を重視する。また、歴史家 S・ウィレンツはマルクス主義を歴史の分析に当てはめ、NYC の職人コミュニテ
ィーに、労働者による共和制の実現可能性があったとする。これらの研究が描いた職人とは、あくまでも「産業化以前」の職人技能を身につけた者であった。一方、現代社会のワーキングクラスの生成を考える上でローディガーの議論は重要であり、職人意識と白人意識の接近や、奴隷より働いていることを証明しようとすることで成り立
つ職人意識などについて、様々な示唆がある。政治的な構築に注意を向けながらも、
新労働史の世界観と現代社会のワーキングクラスの間にある不連続の問題に研究要請を立てていく必要がある。（注 2）
日本に住宅産業を創出しようという動きは、1968 年における建設省の復興から産業化への転換によって本格化した。庶民向けの安価な住宅提供の仕組みづくりに向けた
模索は、1972 年以降は「ツーバイフォー構法」という木造新工法の導入に集中した。
この動きは、アメリカ式住宅生産システムを日本に定着させる試みだった。
「前近代」的な要素を改善するため、ホームビルダーとして覚醒した地元工務店によるマネージメントおよび材料流通系の解放市場との接続・強化という二方面から、大工の再定義は意図された。そこには上昇が見込まれる住宅産業で立場を確立しようとする熱気と、旧態依然とした建築業界の体質を疑問視する改良意識とが混在していた。しかしながら、このようなツーバイフォーを定着させる「上からの」試行錯誤を
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29

通して、システムの模倣とアレンジのみに重点を置く方向性には修正が加えられ、現場施工という領域で職人的な大工の技能に有用性が認められることが理解されていった。以上のように、今日までの手道具の減退と機械労働の受容という変化を方向付けられた現場作業の担い手たちは、今の技能に対応しようとしつつも、過去の技能の喪失感を覚えるようになったのである。
産業化によって求められる職人意識は政治的に構築されていることについて、常に注意を払う必要がある。しかし同時に、産業化以後に見られる、経験的（empirical）に身につける技能やクラフトマンシップに敬意を払うことなしに、現代社会のワーキングクラスの生成史は見えてこないのではないか。
以上の報告に対して、次のような質問をいただいた。①建設現場における重機などのアメリカの技術は、この報告が対象とする時期よりも早くから導入されている。これについてどう考えるか。②道具の所有については、どうか。労働者側所有から雇い主側所有に、強制的な変更などはあったのか。③大工 or 現場作業の担い手にとって、どのような経験だったのか。複雑な経験だったのか。④「オープン化」とは、何に対してのオープン化だったのか。⑤DIY やホームセンターとの関係はどうか？ ⑥
沖縄には、早くからツーバイフォーが入ってきていた。継続しているのではないか。
⑦メーカー下請の受け入れ方、近づき方、生活の変化などが重要な意味を持つのではないか。⑧（報告者に応答を求めるわけではないが）見近におこったこととして、会社化した大工は残ったが、個人の大工さんは廃業した。
以下は質問に対しての報告者の応答である。①について、さまざまな意味でアメリ
カの産業を模範視するという姿勢は、確かに住宅業界にも存在した。建設省は、住宅公団の行う工事において、特に内装工事については、早くからアメリカの材料や分業システムに注目し、取り入れていた。職人技能と近代化（産業化）という問題関心か
ら、もう少し後の時期に注目している。新たに現れた住宅産業の中で、大工が有用であり、有用性が認められる大工技能というものが徐々にはっきりし、紆余曲折を経て、新たな技能の受容が方向づけられて行く時期に注目したかった。ツーバイフォーの技術導入の議論では、はっきりと大工の再定義が確認できる。②全体を知っている
わけではないが、関東近辺において報告者が見聞きした限りでは、道具の所有は、現在でも現場施工の担い手側にある。電動工具、エアー工具のカタログは、職人向に宣伝されている。現場作業の領域は、自律的な領域として成立している可能性が高い。
住宅産業の場合、分業化した職人が、ある建築現場で自身の請負う工程を完了させると、次の建築現場に移動する。また、部材の工場生産の度合いが高まったことで、大工と呼ばれる職方の作業は、下小屋での作業が減少し現場でのアセンブリングの度合いが高まった。現場でのアセンブリングの担い手となることと、道具の自弁、という
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状況と何らかの関係があるように思う。③ツーバイフォーの受容の経験（オーラルヒストリー）を収集すべきであると自覚しているが、当てもないが機会があれば行いたい。住宅産業が有用性を認める大工技能というものについて考察するのが限界なのだ
ろうか。④ツーバイフォーの導入の初期には、関係メーカーによる陣取り合戦のような状況となった。しかし、利益を独占するような仕組みづくりを許している、このよ
うな「クローズド」な状況ではいけない、という改良意識があった。ツーバイフォー
を誰でも参照可能に、つまりは「オープン化」しようというものだった。⑤ツーバイ
フォーの導入と同時期に、ホームセンターが出来はじめているようである。ホームセンターは、アメリカの流通系との接続の指標になるのではないだろうか。DIY について、アメリカでは 19 世紀終わりごろには大工仕事のハウツー本などが出回っていたようである。またホームセンターは DIY と結びついて日本に入ってきた。⑥関東大震
災の時のように、時期を限って北米の材料が入ってくるということはあった。時期的なものと考えていた。調べてみたい。⑦間違いなく重要だと思う。経営史の著作を参考にするなどし、今後注意したい。⑧とても重要なお話だと感じた。報告時間外でも、身近な大工さんのことを話してくださる方がいた。どれも非常に重要なことに思える。
（注 1）油井大三郎・遠藤泰生編『浸透するアメリカ、拒まれるアメリカ：世界史の中のアメリカニゼーション』東京大学出版会、2003 年。
（注 2）H・ガットマン（大下尚一他訳）『金ぴか時代のアメリカ』平凡社、1986年。S・ウィレンツ（安武秀岳監訳）『民衆支配の賛歌：ニューヨーク市とアメリカ労働者階級の形成 1788-1850』上・下、木鐸社、2001 年。デイヴィット・
R・ローディガー（小原豊志他訳）『アメリカにおける白人意識の構築：労働者階級の形成と人種』明石書店、2006 年。

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自民党政治家は「政治改革」の意味内容をどのように捉えてきたのか？
野口侑太郎（名古屋大学大学院）
戦後日本政治において、1994 年の「政治改革」は重大な出来事である。一般に、1994 年の「政治改革」とは、基本的に小選挙区制度を導入する選挙制度改革である。
これ以降、日本政治は、それまでの派閥や族議員を中心とした構図から、首相を中心とする構図へと変化してきた。
本報告で検討した問いは、「政治改革」論議が、自民党内において、どのように展開してきたのかである。先行研究では、1994 年の「政治改革」が、1980 年代の自由主義的改革の延長であり、選挙制度改革を指すと理解されてきた。しかしながら、この理解には、2 つの問題点がある。第一に、「政治改革」の意味内容が決まるまでの政治過程を所与と捉えている。第二に、「政治改革」のすべてを新自由主義的改革に還元していることである。
上記の論点を検討するために、本報告は二つの分析視角を採用した。第一は、自由主義的改革すなわち行政改革の観点から、「政治改革」の意味内容を捉えなおすことである。また第二に、ベテラン議員と若手議員との違いに注目することである。ここで、前者とは執行部入りした議員を、後者とは当選三回までの議員を指す。本報告が明らかにしたのは、「政治改革」は自由主義的改革に還元できるものではなく、参加
民主主義という論理をも重視していたことである。
１．鈴木内閣 1980 年～1982 年
鈴木善幸内閣が発足した当初、自民党は衆議院の選挙制度改革を「政治改革」と考えていた訳ではない。彼らが「政治改革」の対象と考えていたのは、参議院の全国区制の廃止と国会審議のあり方の見直しであった。全国区制の廃止に関しては、これは金のかかる選挙の象徴であったために、自民党内での合意は容易であった。これに対して、国会のあり方については、自民党内での論争が巻き起こる。
国会審議のあり方をめぐる論点とは、多数党たる自民党がどこまで少数党たる野党に対して妥協的な態度をとるべきかということだった。一方の多数党という立場を重視する論者は、自民党は過半数の議席を選挙で得た以上、野党への妥協は必要最低限でよいと考える。他方の少数党を重視すべきだとする論者は、たしかに自民党は過半数の議席を得てはいるものの、少数党の意見を尊重すべきであるから、多数決を抑制的に使うべきであると考える。
具体的な政治家レベルでは、野党との話し合いを重視していたのが鈴木首相である。彼は、首相に就任するに際して、社会的公正さの追求という社会目標を掲げていた。それまでの高度成長という目標に代わって、経済成長から抜け落ちた側面に焦点32

を当てようとした。そもそも彼自身は、東北の貧しい漁村で育った上に、社会党議員を経て、自民党に入党した。そのため、少数意見を切り捨てることは、自身のパーソ
ナリティから受け入れ難いものであったのである。
他方で、多数決を重視していたのが、自民党の多くの議員である。当時自民党は、
財政赤字が喫緊の課題として浮上したことから、速やかに財政再建に取り組もうとしていた。このような中において、自民党は、大平首相の急死に対する有権者からの同情も重なり、直近の衆参同日選挙において大勝した（1980 年）。そのため、国民からの支持を受けている以上、多数決行使に対する正当化の論理が、自民党議員の間に、広まっていたのである。
ただし、自民党議員は、鈴木首相への批判を公にはしなかった。鈴木首相の話し合
いの方針は、彼自身のパーソナリティと密接に結びついていたために、鈴木内閣の象徴としての意味合いを帯びつつあった。鈴木首相自身が多数決に抑制的な国会審議を行うと公言した以上、自民党議員とりわけ執行部の議員は、この方針に沿う必要があったのである。
しかしながら、結局のところ、鈴木首相は、多数決に抑制的な国会審議に失敗してしまう。例えば、第九十四通常国会での 1981 年度予算案審議では、財政再建実現のために、歳出の削減が求められていた。ところが、自民党は、予算委員会での質疑において、野党側が欠席する中で 29 年ぶりに単独採決を行ってしまう。新聞報道において、単独採決の実施は、多数決に抑制的な国会審議の破綻として、評価されたのである。
結果として、自民党議員の多くが問題視するようになったのは、国会審議のあり方であった。彼らが総じて求めたのは、国会審議のあり方を、野党や官僚に依存した現状から、自民党議員が主体的に議論できるような環境へと改革をすることである。彼らによれば、現状の国会審議では、自民党は、野党が官僚を批判することをただ静観し、採決にかけているだけである。そうではなく、自民党議員も、国会審議に実質的に関与すべきである。
要するに、自民党議員にとっての「政治改革」とは、国会審議における与野党伯仲時代の慣行を見直すことであった。与野党伯仲期では、自民党が予算委員会で過半数の議席を有しておらず、野党との話し合いが欠かせなかった。ところが先の選挙で自民党が大勝したにもかかわらず、依然として国会審議の現状は、野党との話し合いを重んずることに変わりがなかった。野党は、例えば定例日といった国会の慣行を利用することで、自民党に対抗していたからである。そこで、彼らは、既存の国会審議に非能率さを見出し、国会の慣行を見直そうとしたのであった。自民党内がこのような同時代史学会 News Letter 第 33 号

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論調にあった中で、鈴木首相が話し合いを重んじていたことは、自民党議員に批判の的を提供することになったのである。
もっとも、鈴木首相も国会審議に対して何の対策も打たなかった訳ではない。例えば、内閣改造の際には、国会審議の担当者を変更した。とはいっても、鈴木内閣は、
結局のところ、国会審議において迷走してしまう。例えば、参議院全国区制の廃止問
題では、約 2 週間の審議拒否にあった上に、最終的に自民党は参議院の特別委員会において単独採決に踏み切った。こうして、単独採決も野党との妥協も出来ないという鈴木内閣の問題点が浮き彫りになったのである。
鈴木内閣の迷走ぶりを目にして、自民党議員は国会審議のあり方に対してますます不満を高めていった。もちろん、彼らの不満は、自民党が過半数を有しているにもかかわらず、容易に多数決を行使できないことであった。
ただ報告者が指摘したいのは、若手議員から執行部に対する不満である。ここでの不満とは、若手議員たちが、国会審議の実質に参加しているのではなくて、採決要員という形式でしか国会審議に参加できないことである。国会審議のあり方に対する評価は、多数決行使の是非だけでなく、審議への参加という論点をも含んでいたのである。こうして最終的に、鈴木首相は、次期総裁選に出馬することを断念したのである。
２．中曽根内閣 1982 年～1986 年
中曽根康弘内閣が発足した当初、彼自身は「政治改革」ではなく、行政改革に取り組もうとしていた。そもそも彼自身の政治的基盤は脆弱であった。彼は自民党内で田中派に依存しており、当初は、指導力に疑問が寄せられていた。そのため、中曽根自身の指導力を誇示することが、自身の政治的基盤の強化に欠かせなかったのである。
このような状況において、行政改革は格好の政治的争点であった。当時、土光敏夫を会長とする臨時行政調査会が行政改革に関する最終答申を提出したことにより、行政改革の実施が今まで以上に求められていた。鈴木内閣で行政管理庁長官を務めた中曽根首相にとって、行政改革は格好の政治課題であったのである。
ところが、中曽根内閣が直面したのが、国会審議である。自民党が行政改革を実現しようとしていたのに対して、野党は政治倫理の確立を主張し始める。とりわけ、田中角栄元首相に対して有罪判決が下されると、国会審議が 36 日間も空転してしまう。追い込まれた中曽根首相は、衆議院を解散したのであった。その結果、自民党
は、かろうじて過半数の議席を上回り、与野党伯仲状況の再現となる。
与野党伯仲の再現は、中曽根内閣が野党との話し合いを行う必要があったことを意味した。例えば、健康保険法の改正問題は、医療費の自己負担を増やすことで、財政34

赤字の解消を狙ったものである。ところが、野党側の審議拒否によって、健保法改正
すなわち行政改革が遅延するだけではなく、予算関連法案までもが成立の危機を迎えたのであった。
その結果、自民党が提起したのが、国会改革である。政権を運営する立場からすれば、行政改革に際して、国会審議はその障害になっている。だから、能率的な国会審議を目指すべきだという。ところが、若手議員らは、能率性だけを求めていた訳ではなかった。彼らは、現状の国会審議が政策論ではなく、法案を通すことが優先されていることに不満を抱いていた。それはすなわち、審議の実質に関与できないことへの批判である。総じて、自民党議員は国会改革では共通していたものの、執行部側は能率的な審議を目指していた一方で、若手議員は審議への実質的な参加を期待していた。自民党の次の諸提言、つまり「国会改革に関する当面の検討課題」（1984 年）や「国会改革に関する検討課題」（1986 年）は、彼らが抱いていた不平不満を反映していたのである。
以上をまとめると、「政治改革」の意味内容は、選挙制度改革を意味していた訳でも、自由主義的改革に還元できるものでもない。とりわけ強調したいのが、若手議員らが参加民主主義的な観点から国会審議のあり方に疑問を抱いていたことである。
もっとも、上記の結論は、暫定的なものであろう。第一に、分析時期の問題として、1980 年代後期から 1994 年に至るまでの分析を行う必要がある。第二に、国会改革と選挙制度改革との関係を、さらに検討することである。今後は、参加民主主義的な観点という分析視角を維持しながら、1994 年までの「政治改革」論議を分析する必要がある。

個人が収集した歴史資料の共同利用に向けて
三宅明正（千葉大学）
ここ数年、日本の大学で教員の定年退職者が相次いでいる。1940 年代後半から
1950 年代はじめにかけて生まれた人々であり、人口ピラミッドの山をなしていた。その中には、本会の会員の多くのように、近現代の日本を歴史的な手法で研究してきた者も少なくない。
こうした人々の研究の進め方には、一つの特徴がある。従来一般には知られていなかった史資料を自ら探し出し、それらを用いて個別の実証研究を進めたことである。
史資料の所蔵元は団体・機関や個人など広範囲に及ぶ。それらの利用によって近現代
日本の史的研究は、対象の広がりと実証の精度において新しい段階に入っていった。
同時代史学会 News Letter 第 33 号

35

しかし筆写やフィルム、コピー等で収集された史資料は、公刊されたり原本が史資料館等に寄託されたりした場合を除き、一般に他者が利用できる状況にはなっていな
い。この報告では、こうした史資料の利用を広く可能にするための提案を行う。
１．背景
近年とくに自然科学分野の研究で依拠するデータの正確さや実験における再現性の疑義が多々社会問題になった。事態の背景として、若手研究者のポスト不足と不安定な雇用の常態化、恒常的な研究費の削減と研究資金獲得のための競争の激化などが指摘されている。人文社会系の分野でも事態は同様である。こうしたなかで科研費などの申請に際し「研究倫理」の履修が事実上義務づけられるようになったが、精神的な対応ですまされる問題とは思われない。また若手研究者にとくにしわ寄せがいっていることは確かだが、有名大学の総長や研究所・研究科長などにも研究データや実験の再現性に関する疑義が問題になったこともある。
もちろん学界はこうした事態に手をこまねいている訳ではない。基礎研究を中心に恒常的な研究費増額の要請や、若手研究者の支援策を求める声が強くおきている。さ
らに実験に関して、論文の投稿に際して実験過程を記録した映像の添付を義務づける
学会が現れるなど、積極的に疑義を排除するための制度設計も行われ始めている。
さまざまに社会的な支援を受ける学問研究の役割に鑑みるならば、いかなる分野においても、研究の成果それだけでなく、その過程やデータ、素材の透明化は必須である。史的研究においては自らが用いた史資料の公開や、他者による利用可能性、すな
わち検証可能な状況を作り出すことが求められている。
２．状況
近現代の日本を歴史的に把握しようとする学問は、とくに 1970 年代以降、新たな史資料を用いた個別の実証研究を進めることで前進した。文字資料に限っても、政治家や企業家、思想家、社会運動家など個々人の資料、高度成長の末期に開発に伴う廃棄の大波が押し寄せた農家資料から、工場や企業、各種団体に残された資料など、もともとの所蔵者・所蔵機関も、資料の性格も多様である。私は 1970 年代の後半に大学院の学生で、もっぱら工場の資料を探していたが、いろいろなグループが各地で旧地主など農村の新資料を収集したという話をよく耳にしていた。同時期の学術雑誌には、そうした史資料を用いた研究が多々掲載されていた。また、これより少し前に日
本占領資料がアメリカで公開されはじめており、それを利用した実証研究の成果もこの時期に相次いで現れた。1980 年代になってからは台湾や中国、韓国などの新たな史資料も使われるようになり、日本の植民地や占領地の史的研究が前進した。海外の日36

本研究者にも、日本内外の多様な史資料を収集して重厚な研究成果を著す人びとが多々現れた。
では人びとは、どのように史資料を収集し保存したか。1970 年代はじめ頃までは、
個人の場合、主に筆写で史資料を収集する事例が多かった。媒体はカードが多く、次いでノートが使われていた。資料室や資料館にはロール状の重たい用紙を使うコピー機を備えたところもあったが、高価なため筆写が主流だったようである。その後 1970
年代に 35mm 長尺マイクロフィルム撮影用で携帯可能なカメラのセットが現れると、
重たいながらそれを肩にかけて（というかかついで）調査先に赴き、自らの手で史資料を撮影してフィルム化することが始まった。私もその一人で、大学院在学中は毎年春と夏に八幡製鉄所へ労働関係の史資料調査に赴いた。なお 1980 年代末から宅配便
がマイクロカメラ撮影セットを輸送するようになってからは、それを利用する人がふえ、比較的手軽な調査が可能になった。もちろんすべての人が同じではないが、近年定年退職を迎えた人びとは、長尺のマイクロフィルムの形で史資料を保持している場
合が少なくない。その後 21 世紀に入ってデジタルカメラやタブレットを用いて史資料を撮影し収集する方式が一般化したことは、周知の通りである。
ただし海外での史資料収集は状況が異なるように思われる。私の場合、海外では文書館所蔵の史資料しか調査収集したことがないので、それについてだけだが（調査した海外の文書館については、三宅「近代日本経済資料論 5 海外文書館資料」、石井寛治・原朗・武田晴人編『日本経済史 6 日本経済史研究入門』東京大学出版会、2010 年
9 月、に記載）、先方にフォト・コピーかマイクロフィルム化を依頼して収集することが一般的なのではないか。
３．提案
これまでに私が収集した史資料で、ある程度まとまっているものは以下の通りである。実際に手元にあるのは、○○文書・資料と記したものの、もちろん一部分である。
国内
八幡製鉄所鉄鋼史文書（経営文書）中の労働関係資料
東芝堀川町工場 労働組合文書
神奈川県産業報国会関係文書
三菱重工横浜製作所 労働組合文書
国労横浜支部文書
いすゞ／東京急行／日本鋼管鶴見工場の社内報
国外
スタンフォード大学フーバー研究所 日本・朝鮮関係文書
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カリフォルニア大学バークレー校 日本占領関係文献
ウエイン・ステイト大学労働都市問題文書館 ブラッティ文書（レッドパージ関係）
カソリック大学文書館 占領期日本の工場調査（デヴェラル文書の一部）
サンフランシスコ・ステイト大学労働文書館 日系移民関係文書
トルーマン図書館 占領期日本の労働関係文書
ジョージ・ミーニー記念文書館 日本の労働組合関係文書
これらのうち一部は著書や論文その他の印刷物で公開した。また自治体史の編纂室にマイクロフィルムで収蔵されたり、史資料解説がそのまま関連研究団体のホームページに転載されたものもある。他者から利用の要請のあった史資料はできるだけ貸し出してきた。日本内外から照会の多かった史資料を中心に、千葉大学図書館からウエッブ上でそれらの公開をしないかとの打診があり、史資料の電子媒体化にむけた科研費を申請し、取得の上、2018 年 4 月から作業を開始した。
その後、武田晴人本会会員による「経済史研究と資料」（『大原社会問題研究所雑誌』719・720 合併号、2018 年 10 月）に接し、武田氏による経済史資料の収集・分類作業の進行と、吉川容会員らによる日本商社に関する海外資料のデジタルアーカイブ化を知った。吉川氏らは上山和雄会員が収集した三井物産アメリカの資料を皮切りにしてこの作業を進めている。ほかにも本会の会員が同種の活動を行っている可能性は高い。それぞれが活動を進めながら、相互の営みをネットワークでつなげるならば、より多くの人びとの史資料への接近がたやすくなる。それはまた、これまでに蓄積されてきた近現代日本の史的研究が、何をどう用いて進められてきたのかを点検することにもなる。
作業のなかで特に留意している点がある。まず原史資料の所蔵者や機関との関係で一般公開できる史料の範囲はやはり限定されようが、目録は公開することで将来に備えたい。次に収集した史資料に含まれるプライバシーにかかわる記載には独自の基準を設けるべきだという点である。私の経験ではアメリカの資料の中にラブレターが含まれていた例があったし、日本の資料でも個別の経営者などとのかかわりでそのままでの公開は不適切ではないかと思う例があった。また提供者との関係で、史資料の目録なども公開できない場合もあり得る（この点松村高夫「満鉄調査部弾圧事件（1942･43 年）再論」、『三田学会雑誌』105 巻 4 号、2013 年 1 月に、示唆的な記載がある）。
最後に、私がこれまで収集した史資料の目録や解説などを書いた文献のリストを掲載しようとしたが、紙幅がなくなってしまった。関心をお持ちの方はウエッブ公開さ38

れている『千葉大学人文研究』47 号（2018 年 3 月）の 19 頁以降を参照していただきたい。

<全体会参加記>
大野光明（滋賀県立大学）
年次大会での全体会「転換期としての 1990 年代」は、「歴史的な画期」としての90 年代を財政・経済、文化・思想、政治など横断的な視点から探り当てようとするものであった。全体会の趣旨や報告者の報告要旨は別途掲載されるであろうから、ここでは 2 名の報告（予定されていた進藤兵による報告は残念ながら中止となった）のポ
イントとそれらに感じたことを記したい。
まず、井手英策の報告は、1990 年代後半に経済財政構造、なかでも資金循環構造が大きく変化し、経済成長を前提とした勤労国家レジームが成り立たなくなったことを
財政社会学的な視点から説得的に明らかにした。井手はそのような構造転換とともに日本社会に新自由主義的なイデオロギーが浸透し、分断社会が形成されたのだという。そこで井手は、90 年代（とくにその後半）に日本社会の構造転換を見出しただけ
でなく、勤労国家レジームとは異なる新たなレジームへの「離陸」のプロセスとして積極的にとらえることも可能ではないかとの展望も提起した。
井手の報告は、さまざまな統計データとその分析に基づく明晰なものであり、筆者
は、財政社会学が日本社会の歴史的な構造変動を実に見事に浮かび上がらせるさまに感銘を受けた。その切り口は、財政政策や企業の経営実態のみならず、人びとの道徳や価値判断にも光をあてるものであり、その視野の広さに圧倒された。
だが、同時に、財政社会学という視点ゆえに、逆に見えなくなる 1990 年代の歴史もあるように思う。たとえば、1990 年代には歴史的変動のなかから新たな視点で世界をつくりなおす人びとの実践の歴史、そして、それを理論化する営みがあった。1990
年代は東西冷戦の「終結」とグローバル化の進展にともなって、近代の前提であった
国民国家というレジームとそのイデオロギーが問題化され、国民国家を前提とした思想や理論が揺らいだ時代である。財政や経済をめぐってもその揺らぎを確認できる。
たとえば地域通貨やトービン税、NGO や NPO など、経済や財政の枠組みを国民国家よ
りも小さな規模とすることを考える、あるいは、トランスナショナルな方向での枠組
みを再構築することが試みられ、議論の対象となっていった（あるいはその端緒を 90
年代に見出すことができた）と記憶する（急遽コメント役を引き受けた菊池信輝が触れたのとは少しずれた文脈で、1960 年代の社会運動の転形した思想・実践が 90 年代的な状況のなかで一瞬花開いたという分析も可能だろう）。

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それに対し、井手は、国民国家を前提とした財政マネジメント論を手放さない。もちろん日本の国家財政政策の変遷を分析し、今後の政策に対して学問的に介入することはきわめて重要な作業である。だが、「転換期としての 1990 年代」は、国民国家という財政社会学が照準としてきた前提自体が鋭く問われた時代でもあり、その枠組
みを乗り越えようと模索した財政的・経済的な構想や思想もあった。そのような複数の財政社会論のなかで、本報告を位置づけ、議論することも必要であったのではないかと感じる。
次に大澤聡の報告は、1990 年代のソ連の解体と東西冷戦の終結を背景に、思想・文化における「大きな物語の終焉」（リオタール）と世界全体を見渡す特権的な視座が消滅したこと、そして、その結果として「小さな物語」の多元化と乱立が進んだことを示した。90 年代の国民国家の相対化やグローバル化の進展といった推移における、
社会的・文化的な現象と動向が俯瞰的に整理された報告であった。筆者と大澤はほぼ同世代であり、1990 年代を中学から大学ですごしたはずだ。筆者にとって 90 年代とは、自らの若さと時代との距離の近さゆえに、歴史化することが困難なのだが、大澤の報告は多くの情報を網羅しつつ、それを優れたカタログのようにまとめていくもの
で、その俯瞰する視点に驚かされた。
その一方で、報告のなかで紹介された思想や文化がなぜ社会的な影響力を持ち、歴史的転換を象徴する現象となったのかについては十分な分析はなされなかった。そのため紹介された思想や論争がいかなる変化と格闘していたのかは後景に退き、大澤の言葉を借りるならばどこか「のっぺりした」90 年代論になってしまったようにも感じた。
たとえば、大澤は 90 年代に「他者の代弁（代理＝表象）の可能性／不可能性とポ
ジショナリティの問題」が盛んに議論され、思想は「しだいに安易な代弁主義」へ、「小さな安全圏へと退却」したと整理した。たしかに、たとえば筆者が向き合おうとしてきた沖縄の基地問題をめぐっても、論争や言説のありように、そのような傾向を確認することはできる。だが、同時代の様々な著作や運動から多くの刺激と影響を受
け、現在まで研究をつづけてきた「当事者」の一人としてふりかえれば、ポストコロ
ニアル状況において「小さな安全圏」とは言い切れないような激しい論争と思想的・実践的な試行錯誤が現在に至るまで展開されている。それを「安易な代弁主義」とまとめてしまえば、90 年代以降の「のっぺりした」文化状況を象徴し、反復してしまわないだろうか。「のっぺりした」通史に亀裂が生じた論争や出来事があった。思想史的整理がどこかで立ち行かなくなる地点から 90 年代論を描くなら、どのような議論が可能だっただろうか。

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筆者は「戦後」日本における反戦・平和運動や基地・軍隊への反対運動の歴史について、歴史社会学的な研究を行なってきた。本全体会に参加しながら、1979 年生まれの自分が、90 年代の歴史的変化に影響されながら研究を志し、そのテーマを設定し、仕事をつづけてきたことに気づいた。90 年代には、それまで強固だった秩序が揺らぎ、近代の世界構造がどこかで大きく変わる予感や何かが新しく始まる予感があった
ように思う。論争や実践が豊かに展開された 90 年代を歴史化するためには、まだまだやるべき作業は多い。そう感じた全体会であった。

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第 46 回定例研究会
日時：2018 年 11 月 17 日（土）14:00～18:00
場所：早稲田大学早稲田キャンパス 3 号館 405 号室＜報告＞中野良（アジア歴史資料センター）

デジタルアーカイブを“使いこなす”ために
アジア歴史資料センターにおける検索手段向上のための取り組み＜参加記>
秦 文憲(総合研究大学院大学)
同時代史学会第 46 回研究会では、アジア歴史資料センター研究員の中野良氏による報告が行われた。この報告では、研究者のみならず様々な人々にも利用されている、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブのより効率的な使い方を中心として報告がなされた。
執筆者は、研究対象の関係から、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブを多用することはなく、稀に利用する際には若干の使いづらさを感じていたため、この研究会を通じて使い方を学ぶという意図の下、参加した。
本参加記では、まず初めに報告内容の概要をまとめ、次に今回の研究会が持つ意味や役割を考察してみたいと思う。
報告内容は、アジア歴史資料センターの概要、設立経緯、デジタルアーカイブの効率的な利用法、デジタルアーカイブの持つ意味や果たす役割、についてであった。
アジア歴史資料センターは，国の機関が保管する、主として明治維新から太平洋戦争終了後の日本とアジア近隣諸国との関係にかかわる公文書や資料などをデジタル化
したものを、インターネットを通じて公開している。「アジア歴史資料」と呼ばれるこれらの資料を、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブにアクセスすること
で「いつでも」「どこでも」「だれでも」「無料で」みることができる。
このような施設が作られたきっかけは、1990 年代に近隣諸国との間で「歴史認識問題」が外交問題となったことである。この問題に対応するため、村山富市首相は 1994
年に「平和友好交流計画」を公表した。その一部に「歴史を直視するための歴史研究支援事業」があり、アジア歴史資料センターの事業はこの中に含まれている。
センター設立に向けた有識者会議の提言で、「資料及び資料情報を幅広く収集する」「アジアの資料所蔵機関との交流や情報発信のハブ」というセンターの役割が設定され、1999 年には「アジア歴史資料をインターネットを通じて公開する」「アジア
歴史センターは政府と一体になって国際交流事業を行う」という内容の閣議決定がな42

された。この閣議決定を法的根拠として、アジア歴史資料センターは設立されたのである。
ここで公開されている資料は国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所、加えて連携している複数の大学図書館所蔵のものであり、2018 年 4 月現在で約213 万件の資料がインターネット上で公開されている。
このように、非常に多くの資料があり有用なウェブサイトであるが、使い方がわか
らない、見たい資料が見つけられない、という意見や批判がある。
資料検索がしづらい原因の一つは、主として公開されている資料である公文書特有の性質ある。公文書は、文書が作成された時点で必要な情報だけが記載されているため、情報が断片的にしか記載されていない。さらに、公開時に「政治的中立性」を保つために、原資料にある文字列をそのままキーワードにしている。これにより公文書が作成された時点での表記方法を知らないことには、検索をしても資料が出てこない場合がある。
今回の報告では、より分かりやすく、より効率的にデジタルアーカイブを利用できるように、具体的な手順を示しながら資料の検索方法が紹介された。
紹介された検索方法は、「辞書機能」「絞り込み検索」「関連語検索」「階層検索」である。以下、簡単にそれぞれの検索方法が有効な場合をまとめておく。
「辞書機能」が有効な場合は、現在の表記方法と文書が作成された時代の表記方法が異なる場合である。一例として「ウラジオストク」には「ウラシホストク」「ウラヂワストク」など 23 種類もの表記ゆれがある。これらを個別に検索することは非常に手間がかかり、効率も悪い。それを解消して簡単に検索するためのシステムが「辞書機能」である。
「絞り込み検索」は、文字通り条件を細かく絞り込んで検索したい場合に有効な手法である。この方式で検索をすると、文書の作成年月日や所蔵機関、種類などを個別に指定して資料を探すことができる。
「関連語検索」は、検索した単語に関連する単語が表示される機能である。表示された単語を使いさらに検索を行うことで、より幅広く資料を検索することができる。
「階層検索」は、探している資料の所蔵場所を把握しており、公文書の表記方法と書式の構造が把握できている場合に有効な方法である。この検索方法を使うことで、通常のキーワード検索などでは見つかりにくい資料を探すことが可能である。
こうした検索機能に加えて、既定のキーワードを利用して検索を行う「地名・人名・出来事事典」「アジ歴グロッサリー」という機能も紹介された。
最後に、デジタルアーカイブの利便性向上のためには、資料の特性まで考慮に入れた複数の検索手段が必要になることが述べられた。また、アジア歴史資料センターの同時代史学会 News Letter 第 33 号

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デジタルアーカイブはインターネット上で「だれでも」アクセス可能であることか
ら、研究者のみならず大学生、一般の人々のニーズも想定した検索手段が必要である
ことも強調された。
質疑応答では、資料の提供と公開される基準や順番、私文書の扱い、海外からの利用事例についての質問が上がった。
資料の公開基準に関しては、「提供元の都合」に左右されるという回答であった。
どのような資料をどのように公開するかは提供元が主導権を持って決定していると述べられた。私文書の公開については、現在でも定義上私文書に該当する可能性のある
資料は公開されており、今後もそういった資料が公開されることはありうると回答があった。
海外からの利用事例は、具体的な数字は出されなかったものの、一定数のアクセスがあることは認識しているとのことであった。
本研究会ではアジア歴史資料センターのデジタルアーカイブの利用方法の紹介が大部分を占めていたが、「検索方法を覚える」だけではない意味や役割は、どのようなものであっただろうか。執筆者は、「アジア歴史資料センターの職員が使い方を詳しく教えた」ということそのものに大きな意味があると考えている。
公文書は本来見ることが難しいものであるが、アジア歴史資料センターのデジタルライブラリーを利用することで、所蔵されている状態のままで「だれでも」、つまり研究者のみならず一般の人々も、それを見ることができる。
デジタルライブラリーを知り、その資料に興味を持ってこのウェブサイトを訪れた人の中には、膨大な資料があるがゆえにかえって見たいものが見当たらず、しかし資料検索の方法を手探りで学習していくのは難しい、と感じている人もいるかもしれな
い。
しかし、本研究会で紹介された効率的な資料検索方法が周知されることで、そうした人たちが貴重な歴史的資料に触れる機会を増やすことができる。このことは、歴史に対する興味関心をより深め、歴史を学ぶ手掛かりとすることになるだろうし、研究に新しい視角を導入し、研究を進展させる可能性を生み出すことにも繋がっていく。
アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブがより広く利用されるということ
は、歴史研究のすそ野を広げ、新しい研究視角を生み出す可能性を広げるものだといえるだろう。
こうしたことから考えれば、本研究会のような形で、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブの利用方法が周知されるということそれ自体に意義を見出すことが
できる。

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しかし、学問的な研究会の場であるのだから、より深めて討議したい点もあった。
それは、資料の「提供元の都合」と資料公開に関するある種の危険性についてである。
質疑応答で繰り返されたことだが、アジア歴史資料センターはあくまでも提供元から提供された資料を公開する権限しか与えられていないのである。つまり提供元の都合によって資料公開の可否が決まるシステムになっている。
現在の資料公開に関するシステムでは、提供元の資料公開に関する基準が大きく変更された場合には、公開される資料も同様に大きく変更されることになる。つまり、現行のシステムは、本来アジア歴史資料センターの持つべき役割を恣意的に捻じ曲げ、骨抜きにできる可能性を持つものであるといえる。こうした点に関して討論を深めることで、歴史的資料を公開する際に生じる作為や誘導の危険性など、資料公開に伴う問題を考えることができたと思われるが、本研究会ではそのような視点からは議論が活発に交わされることはなかった。
以上、本研究会の内容概説と、研究会の持つ意味の考察をおこなった。今回周知された方法を利用して、より研究が深められることを願っている

第 25 回関西研究会
日時：2018 年 7 月 29 日（日）13:00～17:30
場所：西宮市大学交流センターのセミナー室２

戦後映画と素人批評──敗戦直後の亀井文夫を中心に
大月功雄（立命館大学大学院）
敗戦直後の日本民衆は「娯楽」としての映画を渇望していたために、GHQ の占領政策のもとで製作された民主主義啓蒙映画、とりわけ「戦争を想起せしむる映画」などは忌避されることさえ少なくなかった。こうした日本の民衆の戦争観に対して、戦後映画界でとりわけ批判的な眼差しを注いでいたのが、映画監督・亀井文夫であった。
亀井が山本薩夫と共同で製作した『戦争と平和』（1947 年）という作品は、その台本段階で映画のタイトルにまで選ばれていた「流亡の曲」という、抗日戦下で中国民衆によって歌い継がれてきた悲歌をめぐる独特の演出が施されている。なかでも亀井はこの「流亡の曲」を歌う中国人姉妹たちを映し出したある場面において、劇映画としてのコンティニュイティを中断させる危険性を冒しながらも、突然中国民衆の生々しい戦禍の記録映像を作品のなかへと差し込むという演出を試みている。こうした亀井の演出は、当時映画批評家たちからは「劇映画的なものが、記録映画的なものにさ
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またげられて〔いる〕」「在来の映画形式の常道をふみにじつた……様式の上からはかなり破綻」といった酷評が相次いだものの、むしろ亀井はこのときそうした従来の映画形式とされるものを「破綻」させてまで、かつて自らが戦地で撮影した中国民衆の戦争体験の記録を、戦後日本社会のなかで未だ伝え続けることに固執していたのだ
った。
もちろんこうした中国民衆の戦争体験を追憶し続ける亀井の試みは、映画を「芸術」として再び確立させることこそが戦後批評の責務だと感じていた映画批評家たちからは評価されることはなかった。だが当時各地に叢生していた職場や労働組合・サークルなどの機関誌へと寄せられた「素人批評」のなかには、この作品を観ることで自分たちの戦争体験を追憶しながらも、同時に「観終えた後も目に残るのは戦争のため荒涼とした中国の土地と、それから家を追われ土地を追われた中国の民衆の中に流れる悲しい歌のひびきである」と、映画館の外に出てからもそうした中国民衆の戦争体験を想い続ける人びともまた確かに存在していたのだった。
亀井は『戦争と平和』の撮影後、こうした「あゝだこうだと素人批評が一杯出ていた」全国各地の劇場や労働組合の座談会へと足を運んでは、「これを一々……頭を垂れて傾聴していた」という。このとき亀井は、映画批評家からは「一体作家にとって何の役に立つのか」と嘲弄されながらも、映画批評家たちが求める「芸術」としての戦後映画とは異なる、もう一つの戦後映画の可能性に気づきはじめていたのだった。
それは「素人」たちとともに映画をつくる、1950 年代の戦後映画運動の始まりでもあった。

1970 年大阪万博におけるキリスト教館出展問題
増田斎（総合研究大学院大学）
1970 年大阪万博にて出展された「キリスト教館」とは、エキュメニカル運動の推進
や大衆宣教を目的とし、カトリックとプロテスタントの合同事業として建てられたパビリオンである。教派を超えた神学者らによってテーマ設定や神学的意義付けがなさ
れ、展示物や演出を通して具体化していくプロデューサーとして遠藤周作、三浦朱門、阪田寛夫といったキリスト教を信仰する作家たちが任命された。出展準備が進む
なか、日本最大のプロテスタント合同教派である日本基督教団は組織内で出展の是非が決裂し、その対立は「教団紛争」として大きな禍根を残した。出展問題の争点は、1967 年に発表された「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」や教団の成立経緯をどのように位置付けるかという点にあり、日本キリスト教史を論ずる上でも重要な点である。

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本報告の目的は教団史の文脈でキリスト教館出展の是非を問うことではなく、これまで論じられてこなかったプロデューサーとして関与していたキリスト教作家、とりわけ遠藤周作を取り上げ、出展問題と関係づけることである。1966 年に刊行された『沈黙』は、「準禁書扱い」を受けた作品として位置付けられてきたものの、文学による大衆宣教の機能がキリスト教館運営側に評価されたために、プロデューサーとして遠藤が選定されたと考えられる。本報告ではまず、江戸時代の踏絵を戦中の転向として読み替えていた『沈黙』の執筆経緯と読者の受容に焦点を当てる。次に、キリス
ト教館におけるプロデューサーの位置や機能を示し、出展問題の論点を概観する。そして戦争責任告白の主体を問う出展反対派の言論と推進派の応答から、戦中派キリス
ト教作家としての遠藤の態度を明らかにする。とくに、『沈黙』で描かれる神と人間の関係を、戦争責任を負う主体の問題に接続させて、解釈を試みる。

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『同時代史研究』第 13 号の投稿原稿の募集について
同時代史学会編集委員会『同時代史研究』第 13 号（2020 年 9 月刊）の投稿原稿を募集いたします。奮ってご投稿くださいますよう、お願い申し上げます。スケジュールは下記のとおりですが、これまでとは異なりますのでご注意ください。
2019 年 7 月 31 日（水）投稿原稿のエントリー締め切り•投稿をご希望される方は、電子メールで編集委員会宛に、名前・所属・題名をご連絡ください。 アドレス：journal@doujidaishi.org•投稿原稿を提出する段階で、題名を若干修正することは認められます。
•１週間以内に返信いたしますので、万が一到着しない場合には、必ずお問い合わせください。
•なお、会員以外の方は投稿できませんので、ご注意ください。
2019 年 10 月 20 日（日）投稿原稿・要旨提出の締め切り•原稿と要旨（800 字程度）を、それぞれ 3 部ずつ提出してください。
•送付先は以下の通りです。封筒表紙に「同時代史学会学会誌原稿在中」と朱書きして下さい。
当日の消印まで有効です。
〒101-8375 東京都千代田区神田三崎町 2 丁目 3 番 1 号
日本大学法学部

大岡 聡•査読の迅速化のため、締め切りまでに原稿・要旨の PDF ファイルを、編集委員会宛に電子メー
ル添付にてご送付ください。
•原則として投稿後３ヶ月以内に審査結果をお伝えします。掲載決定後は掲載決定証明書を発行できますので、ご相談ください。
•お送りいただいた原稿・電子ファイルは、厳重に管理し、査読後はこちらで破棄いたします。
•投稿を辞退される場合も、ご連絡をお願いします。
2020 年 9 月
刊行予定•編集規定、投稿規程、執筆要領などについては、同時代史学会のホームページをご覧ください。
（http://www.doujidaishi.org/journal/journal_rules.html）•その他、ご不明の点などがありましたら、編集委員会へ問い合わせください。
同時代史学会編集委員会 journal＠doujidaishi.org

同時代史学会 News Letter 第 33 号
発行日 2019 年 6 月 25 日
連絡先：〒285-8502 千葉県佐倉市城内町 117
国立歴史民俗博物館

原山浩介気付harayama@rekihaku.ac.jp

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