Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349−3264

No.212013 年度

October 2013

二十八回目を迎えた学術大会

Contents
学術大会… …………………………………………………………………………………………… 1
周年事業… …………………………………………………………………………………………… 4
現代中国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 5
現代韓国研究センターからの報告… ……………………………………………………………… 8
研究会… …………………………………………………………………………………………… 10
東アジア研究所講座… …………………………………………………………………………… 12
出版… ……………………………………………………………………………………………… 13
東アジア研究所人事… …………………………………………………………………………… 13
所長就任挨拶… …………………………………………………………………………………… 14＊開催場所は、特に付記が無い限り慶應義塾大学三田キャンパス（敬称略）

2013 年度

第二十八回

学術大会 ●－－－－

東アジア研究所第 28 回学術大会が 2013 年 6 月（研究代表者

22 日（土）午後 1 時から、東アジア研究所・共同研究室 1 において開催された。例年どおり 4 プロジ

野村伸一

文学部教授）

テーマ 「東方地中海における『普渡』－広東省
汕尾と他地域の比較から」報告者

稲澤努（東 北大学東北アジア研究セン

ェクトから昨年度一年間に実施された研究成果のター教育研究支援者）

一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した 2 プロジェク

13：55〜14：45

プロジェクト報告②

トに関して、研究計画の概要が紹介された。終了「台頭する印中－その長期展望と国際政治的意義－」

後恒例となったビア・パーティーに移り、懇談の（研究代表者

一時を過ごして散会した。

テーマ 「二つの台頭するメガ国家の比較と相互

田所昌幸

法学部教授）

作用」＜学術大会プログラム＞

報告者

田所昌幸（慶應義塾大学法学部教授）＊田所昌幸報告後、プロジェクトメンバーによる
13：00〜13：05

所長挨拶

13：05〜13：55

プロジェクト報告①

報告（一人 5 分程度）
15：05〜15：55

プロジェクト報告③「日本・中国・韓国からみた海域文化の生成と変容「東アジアの生産ネットワークと経済統合－ショ－『東方地中海』をめぐる基層文化の比較研究」

ックへの耐性と投資環境」−1（1385）−

（研究代表者

木村福成

経済学部教授）前後に行うことになっているが、道士はいくつか

テーマ 「東アジアの生産・流通ネットワーク：頑の廟を掛け持ちするので、八日からとなっている。

強性と国内オペレーション」「普渡」では、祭る人がいない孤魂野鬼がこの世

安藤光代（慶應義塾大学商学部准教授）

を騒がさないようにすることに主眼がおかれてい報告者る。
15：55〜16：45

プロジェクト報告④

この他、不定期に行われる普渡もある。その事「東アジアとヨーロッパの地域間関係の総合的研究」

例として、2007 年 4 月 16 日（旧暦二月二十九）に（研究代表者

行われたものを紹介する。これは「漁民」の婦女

細谷雄一

法学部教授）

テーマ 「戦後東アジア＝ヨーロッパ関係の歴史たちが、道観には属さない散居道士とともに行っを考える」ているもので、海岸にて放生、読経を行い、食べ林

物や衣服（紙製）などを鬼へ捧げるものである。

報告者大輔（慶 應義塾大学大学院法学研究科助教）

こうした中国・台湾における「普渡」について
は、鈴木（1972）、鄭（2007）などにより、他地域と16：45〜17：15

新プロジェクト紹介⑤・⑥の比較もすでに検討されている。そうした中では、（発表時間：各 15 分）

日本のお盆は祖先を祭り、中国の中元は鬼を祭る⑤「近代中国の表象とその可能性」というような比較もされてきたが、近年、江南に（研究代表者： 関根

おいて、中元には鬼ではなく祖先を祭るという事

報告者

謙

文学部教授）

吉川龍生（慶應義塾大学経済学部准教授）例も報告されている。従って、かつて鈴木（1972）⑥「『過去への郷愁』にゆれる現代中国の行方」

が指摘したように、盆に祖先を祭るのは日本古来（研究代表者： 大西の…（ex 柳田）という論法は成立しない。

報告者

大西

広

経済学部教授）広（慶應義塾大学経済学部教授）

本報告では、普渡を事例として、地域の文化を研究するにあたり、「我国固有の先祖祭思想」「日＜発表要旨＞

本民族の固有信仰」などとすることの危うさを指プロジェクト①

摘した。それは、「中国の固有信仰」「漢族の固有報告者信仰」でも同じことである。こうしたテーマの研稲澤

努

テーマ 「東方地中海における『普渡』－広東省
汕尾と他地域の比較から」究において、各地域の歴史的背景を勘案するのは当然としても、近代国家の枠にとらわれることな

本報告は、東方地中海における「普渡」についく、比較検討していくべきであろう。

て報告者が 2006 年、2007 年に広東省汕尾におけ（文責：稲澤努）

る調査で得たデータを提示したのち、他地域との比較について若干の考察を行うものである。
なお、本報告は「日本・中国・韓国からみた海
域文化の生成と変容―「東方地中海」をめぐる基

プロジェクト②
報告者

田所昌幸

テーマ 「二つの台頭するメガ国家の比較と相互層文化の比較研究」の一環として行うものである。

作用」「普渡」とは、「普く、つまり分けへだてなく人々

この研究プロジェクトは、21 世紀初頭以来台頭を迷いの世界から、覚りの世界へと渡すこと」（野めざましい印中 2 国に注目しながら、両国の台頭

口ほか編 1994：519）であり、先祖、あるいは「鬼」

が国際社会の将来に対して持つ意味を描出・分析（≒無縁仏）を祭祀するものである。多くの場合、することが目的である。中国については、すでに旧暦七月の中元節に行われる。

無数の議論が提起されているが、日本で国際政治

広東省汕尾でも旧暦七月一五前後に、各廟ではの将来像を語る言説は、あまりにも中国とアメリ「普渡」を実施する。本報告では 2006 年の開山大カとの力学にとらわれてはいないだろうか。この

伯爺廟での普渡を事例に報告する。七月初七に、プロジェクトは、インドという要素を導入するこ「放生」を行い、初八から三日間「普渡」を行った。

とで、より立体的で厚みのある国際政治像を提供「普渡」に際しては福建省から 4 人の道士と、近しようとするものである。両国はきわめて巨大で隣から数人の道姑を招いた。なお、普渡は 15 日

多様な側面をもつだけに、この問題に包括的な解−2（1386）−

答はできないが、このプロジェクトでは、それぞ違いがどのような生産調整の違いを生むのかにつれのアプローチで共通の問題意識への示唆をとらいての研究、（iii）為替レートと日本製造業の国際えることに努力してきた。この学術大会では、全競争力についての研究、（iv）企業活動のグローバ体の中から 4 つのアプローチに基づく報告を行な

ル化と国内雇用創出：先進国側の空洞化への懸念った。

と必要な政策、（v）発展途上国・新興国の産業振第一に両国は桁違いの人口を擁するメガ国家と興政策への示唆、（vi）「21 世紀型地域主義」の構でも呼ぶべき存在である。両メガ国家のガバナン

築に向けての示唆などを主たる研究課題とし、複スのあり方を検討し、その結果生ずる国際政治上

数の研究プロジェクトを進めてきた。今回の発表の役割の相違について検討する。全般的にインド

では、（i）と（iv）の分析結果を中心に、報告を行うのガバナンスは、中国に比べて非効率で官僚的だこととする。

が、多様性を許容する点でより強靱であるとも言

東アジアの経済連携や経済成長において重要なえる。そのため、一方で競争的な環境では中国に役割を果たしてきたのが、機械産業を中心に広域対して劣るが、欧米世界でのプレゼンスの大きさにわたって張り巡らされた国際的な生産・流通ネも考えると、長期的にはインドの有利に作用する

ットワークである。ところが、世界金融危機などことが示唆される。

の大きな危機に直面し、この生産ネットワークの第二に、印中は 1962 年に戦火を交え、現在も脆弱性が危惧されるようになった。世界金融危機

国境紛争を抱えている。両国の戦略的関係を主とと東日本大震災という 2 つのマクロ・ショックがしてインドの認識レンズに焦点を当てながら検討

日本の輸出に与えた影響について、国際貿易細品した。それによってインドが中国に対する戦略的目分類レベルでのデータを用いて実証分析を行っ劣等感が強いこと、パキスタンとの紛争も、対中た結果、大きなショックに直面して輸出額が急減

関係との関連で理解する傾向が強い。さらにこのした場合にも、国際的生産ネットワークは強固にようなインドの認識を前提に、日本との安全保障維持される傾向があること、また一時的に取引が協力の現状と可能性についても言及された。

途絶することがあったとしても復活する確率が高第三に、インドが移民の大量送出国であること

いことが明らかになった。国際的な生産ネットワに注目した。インドは近年在外のディアスポラのークを展開すれば、世界のどこかで起きた危機が組織化に着手しているが、東アフリカにおけるデ伝搬しやすく、一時的な負の影響はある。しかし、

ィアスポラを足がかりに、環インド洋連合やアフ生産ネットワーク構築にかかる埋没費用を考慮す

リカ全体との協力に力を注ぐなどの試みをしていると、いったん形成された生産ネットワークをでることを指摘した。

きる限り継続しようとする強いインセンティヴが最後に、印中が重要なプレーヤーとなる国際シ働くため、生産ネットワークはむしろ、ショック

ステムは、単なるパワーの分布の変動だけではなに対する安定性・頑健性を生み出していると考え

く、アメリカとのその同盟国を中心とする従来のられる。

システムと比べると内部により大きな異質性を含

また、生産ネットワークのさらなる発展に伴い、むシステムとなる公算が高い。異質なシステムの本国における空洞化に対する懸念も生じる。一般

ダイナミズムを、シミュレーションモデルを用い的に、多国籍企業による海外進出、とりわけ低所て分析する試みについて報告された。

得国への直接投資は、国内での企業活動の縮小を（文責：田所昌幸）

もたらすと考えられがちである。しかし、実際には、直接投資を通じた競争力の強化や直接投資のプロジェクト③

タイプに依存するため、必ずしもそうとは限らな報告者い。東アジアでの生産ネットワークの構築におい安藤光代

テーマ 「東アジアの生産・流通ネットワーク：頑て重要な役割を果たしてきた日本の製造業企業を強性と国内オペレーション」

対象とした分析結果からは、東アジアにおいて子本研究グループでは、（i）生産ネットワークの会社数を増加させている日本の製造業企業は、そ安定性・頑健性の検証：世界金融危機時と東日本

うでない企業に比べ、相対的に日本国内の雇用を

大震災時の比較、（ii）ショックの態様や大きさの増加させ、経済活動を加速していることが明らか−3（1387）−

になった。ただし、日本国内の雇用の本社機能や側面があったと同時に、その関係性を複雑なもの

製造活動への配置変化についても検証してみるとした。また冷戦後は、ヨーロッパでは「分断」と、日本の製造業の空洞化の可能性も示唆された。

はほぼ解消されたのに対し、東アジアには未だに（文責：安藤光代）「分断国家」が残るという「非対称性」が生まれたことも念頭に置かねばならない。

プロジェクト④
報告者

林

2 点目は、東アジアにおけるヨーロッパの「非大輔

軍事的パワー」としての性格である。東アジアにテーマ 「戦後東アジア＝ヨーロッパ関係の歴史を考える」

おける圧倒的な軍事的パワーはアメリカであり、ヨーロッパの東アジアにおけるプレゼンスは主に本研究プロジェクトは、東アジアとヨーロッパ

非軍事的なものであった。東アジアとヨーロッパとの地域間関係を検討し、東アジア研究にヨーロの関係を考えるためには、経済等のイシューに特ッパという要素を加えることで、その視野を広げに注目する必要性が一層重要である。

ることを目的として立ち上げられた。2013 年度は、

3 点目は、影の主役としてのアメリカの存在を

3 回の研究会と 1 回の研究会合宿を行い、プロジ念頭に置くことである。東アジアとヨーロッパのェクトメンバーおよび外部講師の報告を通じて当

関係は、この 2 者に注目するだけでは語れない。

該分野についての理解を深めると共に、今後の研その背後には常にアメリカの存在がある。アメリ

究の方向性を模索した。

カは時に両者を「媒介」し、そして時には両者を

まず第 1 回研究会（2012 年 6 月 10 日）では、プ「引き離す」要因として働いた。東アジアとヨー

ロジェクトの趣旨、研究方針についての確認が行

ロッパ関係の「影の主役」としてのアメリカの役

われると共に、出席の各メンバーから研究分担案

割を看過してはならない。

についての報告がなされた。続いて第 2 回研究会

（文責：林

大輔）

（9 月 26 日）では、プロジェクトメンバーの宮城大蔵（上智大学）より「田中派 vs 福田派から見たアジア外交」、また外部講師の北岡伸一（政策研究大周年事業 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

学院大学）より「門戸開放と日本」と題する研究

慶應義塾大学東アジア研究所は、学部を越えた報告が行われた。そして第 3 回研究会（10 月 12 日）

共同研究の拠点として、1984 年 4 月に設立されたでは、プロジェクトメンバーの山本健（名古屋商

地域研究センターを引継ぎ、2003 年 10 月に名称

科大学）より「『ヨーロッパの年』と日本、1973－

変更して本年 10 周年を迎えた。

74 年」に関する研究報告、そして小川浩之（東京

これまで歴代所長・副所長を始め研究者の方々

大学）『英連邦』（中公叢書、2012 年）の書評研究会の尽力により数々の研究・教育活動を続け、地域が開催された。

研究センター（1984 年創設）時代から通算すると来さらに研究会合宿（2013 年 3 月 9・10 日）を行い、年度に 30 周年を迎える。

最先端の博論レベルの研究報告と東アジア・ヨー

そこで、平成 25（2013）年度は記念事業として、

ロッパ関係の研究潮流を学ぶため、4 名の若手外2014 年 1 月〜3 月にかけ歴代所長・副所長による部講師による研究報告が行われた。

講演会と座談会を開催する。

結果として今年度は、全 3 回の研究会と 1 回の講演会の予定は以下のとおり。

研究会合宿を行い、計 8 名の報告を通じて、東ア
ジアとヨーロッパの地域間関係について各々の理≪ 2013（平成 25）年度・記念事業≫

解を深めるとともに、問題意識の共有が行われた。

東アジア研究所 10 周年（地域研究センター 30 周

今後の成果報告の重要な柱となるのは、以下の 3年）記念講演会

点である。

・講演会「アジア・アフリカ研究－現在と過去の第一に、冷戦という状況が生んだ「分断」を考対話」

慮することの重要性である。第 2 次大戦後の東ア・開講日と担当者：司会・高橋伸夫

ジアとヨーロッパの地域間関係を考える上で、東2014 年 1 月 17 日（金） 小田英郎

西両陣営の枠組の中で両者の結び付きを強くする

1 月 27 日（月） 山田辰雄

−4（1388）−

2 月 4 日（火） 小此木政夫

自己利益の追求のみが先行する外交政策を強く批

2 月 28 日（金） 鈴木正崇

判しながらも、外交の多元化が進み、国内でコン

3 月 14 日（金） 国分良成

トロール不能に陥っている状況についても客観的

3 月 17 日（月） 添谷芳秀に解説した。「新興勢力にすり寄って（appease）は＊以上は確定分であり、さらに追加される可能性がある。

ならない」とするシャンボー氏の議論は、領土問題が懸案の日本では共感を得るものであると同時＊開催時間は、何れの日も 17：30〜19：00 までに、同氏が「唯一の大国」とする米国外交の自信（終了 20 分前より質疑応答）。

をうかがわせるものであった。
2

2013 年度・第 1 回全体研究会

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−

テーマ 「中国的軍事法制和未来的発展」□全体研究会の開催

日

1

報告者

李

場

大学院校舎 8 階

2012 年度・第 2 回全体研究会

テーマ “China Goes Global：The Partial Power”
日

時

報告者
所

所

2013 年 4 月 26 日（金） 18：00〜20：00
衛海（中国政法大学軍事法研究中心）
東アジア研究所共同研

2013 年 1 月 23 日（水） 12：30〜14：30

究室 1

David Shambaugh［使用言語：日本語・中国語（逐次通訳）］（ジョージ・ワシントン大学）
場

時

東館 4 階

第 1 回全体研究会では中国の軍事法研究分野にセミナー室おいて注目を集める李衛海氏を招き、現状と今後［使用言語：英語］の傾向について議論した。李氏はまず、軍事法の第 2 回全体研究会ではデイヴィッド・シャンボ

概念について詳細に説明し、改革開放からの中国ー氏を招き、大国化する中国に対する評価の在り

軍事法の発展を概観した。李氏によれば、1990 年

方を議論した。

代から解放軍の法治化が進められてきた。習近平

シャンボー氏はまず、中国の貿易統計、海外直政権においては①軍は党に従う、②戦いに勝つ、接投資（ODI）、世界各国での世論調査等の指標を③法に基づく、の 3 点に重点が置かれている。今分析し、中国の国際的影響力は非常に限定的であ後の課題としては、法に基づいた評価制度の導入、ると結論づけた。また中国国内におけるインタビ

国際法との整合性についてなど、5 つの点に言及

ュー調査に基づいて国際社会のパブリック・グッ

した。

ズへの認識の低さを指摘し、産業における技術・

質疑応答においては、法制化により軍の役割が概念の先進性の欠如、多国籍企業の不在などの分

実質的に拡大するのではないか、外見的には制度

析から、そのソフト・パワーも脆弱であるという化が進むが本当に実施されているのか、共産党の見解を示した。そのうえでシャンボー氏は、中国

政治指導との関係性について、立法機関である全はグローバル・アクターだが、グローバル・パワ

人代との関係性、中央軍事委員会法制委員会の権ーではない、中国の影響力は部分的で、貢献的で限について、市民社会との関係性など、多数の質はないという評価を示し、富（Wealth）とパワー

問が挙がった。以上の質問に対し李氏は 1 つ 1 つ（Power）と影響力（Influence）をイコールとみなし丁寧に回答し、決定権は共産党に、施行は軍官にてはならないと主張した。

あること、市民社会を害さないためのコントロー

質疑応答においては、極めて活発な意見交換がルがなされていること等を説明した。人民解放軍なされた。フロアからは、中国の中間層の増加、が今後どのような変貌を遂げるのか、多くの関係

メディアへの対応（『南方週末』の事例）、政策に者が注視していることが浮き彫りになった会合でおける合意形成メカニズム、党中央・政府の見解あった。

などについて質問がなされた。また中国の現状に対して、これをグローバル化への移行期と見なせ

3

るかといった解釈に関する質問がなされた。シャテーマ 「清末期における日本人の四川調査活動

2013 年度・第 2 回全体研究会

ンボー氏は回答において、中国外交が非常に「取り引き的（transactional）」であることを強調し、とその認識」
日時−5（1389）−

2013 年 5 月 17 日（金） 18：00〜20：00

報告者

王

場

大学院校舎 8 階

所をめぐる議論を精力的に展開する Wang 氏を招い宗瑜（四川外語学院）
東アジア研究所共同研

た。Wang 氏は現代中国の対外拡張を理解する上で中国と国際関係を歴史的文脈から捉え直す議論

究室 1［使用言語：日本語］

を展開した。Wang 氏はまず「帝国（empire）」と

四川省と日本の関係を研究する王氏から、清朝「覇権国家（Hegemon）」を区別する必要を説き、末期の日本人が当地で行っていた調査活動に関す

後者は物質的な能力や軍事力を追求する点で帝国る報告を受けた。王氏はまず、四川省と重慶（直とは異なり、①パワーを追求し、②みずからの統轄市）の区分について整理し、19 世紀末には同一治を安定化させるために統治システムとしての地域と認識されていたとの前提を確認したうえ「ゲームのルール（rules of the game）」を設置すで、日本人の調査範囲を説明した。竹添進一郎、る、とした。そしてアメリカと清朝の「覇権国家」

山川早水、米内山庸夫などの記録について触れ、としての特徴を比較しつつ、清朝の歴史を、満州

村田省蔵と小林久平の回顧録・調査報告を用いて人による建国、中国支配、支配の安定化、西漸す

その認識を考察した。特に、後に日本国際貿易促る拡大過程の四つに分けて概観した。そして「覇進協会の初代会長を務めた村田省蔵が重慶への航権国家」となった清朝がアジアに設置した「ゲー路開設調査を行った資料に着目し、詳細な考察をムのルール」すなわち朝貢制度は、西洋諸国に対加えた。

する清朝の敗北とともにウェストファリア体制に

質疑応答においては、調査時には辛亥革命に向置き換わったものの、中国がアメリカとの経済格

けた政治活動が活発化していたが、その点に触れ差を縮小し、軍事費を増大させている現況においた記述が「ない」ことに対する質問が提起された。

ては、中国とアメリカの安全保障上のジレンマは四川省でも活動があったことは事実であり危険性

ますます高まるであろうと結論した。

も指摘されていたのだから、国情の変化を察知し質疑応答においては、まず物質的動機が他の要ていたのではないか。或いは当事者が関心を持た因よりも重要であるとする Wang 氏の主張への疑なかったのならば、それは何を意味するのか。王問が呈された。これに対し Wang 氏はより丁寧に、

氏は、こうした資料の行間を読む必要性を認めつ

物質的能力が国家の覇権を生み出し、またこれをつも、幅広い関連資料の知識をもとに、いわゆる維持する上で大きな要因となる過程について説明

回想録からは政治情勢の変化は浮かび上がりにくした。さらに、中国の対外拡張がかくも攻撃的でいことを説明した。また、中国が不平等条約の下ある理由はどこにあり、この「攻撃」はいつ「防衛」にあることを、一般民衆が認識していたとは考えに転じるのか、習近平の今後の外交戦略は何か、られないとの見解を示した。日中関係の中で個人といった質問も出された。これらの質問に対してに焦点を当てた認識論が分析されることは意義深

は、指導者の意図が見えにくいため、今後の中国

く、興味深い研究報告であった。

の対外拡張の行く末を占う上での不確定要素が大きいと Wang 氏は応答した。中国の対外拡張とい42013 年度・第 3 回全体研究会

う問題に対して参加者の関心はきわめて高く、活テーマ “Managing Hegemony in East Asia：
China’
s Rise in Historical Perspective”
日

時

場

所

講

師

発な会合となり、会合後も Wang 氏のペーパーを希望する参加者が続出した。

5 月 29 日（水） 18：00〜19：30
大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研

5

究室 1

テーマ

2013 年度・第 4 回全体研究会
Revisiting Rightful Resistance in Rural

China

Yuan－kang Wang
（ウェスタン・ミシガン大学）

日時

6 月 26 日（水） 18：00〜19：30（東アジア研究フェロー）場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研

第 3 回 全 体 研 究 会 で は、 著 書 Harmony and講師

War： Confucian Culture and Chinese Power
Politics 執筆以降、中国のパワー・ポリティクス

司

会

究室 1

［使用言語：英語］

Kevin O’Brien
（カリフォルニア大学バークレー校）−6（1390）−

高橋伸夫（慶應義塾大学）

［使用言語：英語］
第 4 回全体研究会では、UC バークレー校の東ア ジ ア 研 究 所 長（ 就 任 予 定・ 当 時 ）の Kevin O’「『中国環境をめぐる政治』に対するアプローチ」② 10：10〜10：40

許元寧（慶應義塾大学院）「1970

年代初期における日本の海洋開発政策とBrien 氏を招き、中国の「ライトフル・レジスタ

中国―東シナ海大陸棚問題を中心に」

ンス（rightful resistance）」を再考した。O’Brien③ 10：40〜11：30

氏が 2006 年に出版した Rightful Resistance in
Rural China への批判を踏まえ、James Scott（1985「中国共産党と宗教団体―1980
年代における基上野正弥（慶應義塾大学院）

督教愛国団体の改革をめぐる議論を中心に」年）の指摘した「日常型の抵抗（everyday forms④ 11：30〜12：10

of resistance）」や現代中国で起こるその他のデモ「中国の第三世界外交（1971－1982）―対外援助

行為とどのような関係にあるのかを考察した。

政策をめぐるポリティクス」

八塚正晃（慶應義塾大学院）

O’Brien 氏はまず、個人の文化的・思想的要素をどのように分析するか、国家中心的になりがち

13：00〜17：00【第 2 部】研究活動報告な分析枠組みをどのように越えるかといった、新① 13：00〜13：20

内政研究グループ活動報告

しい研究課題について包括的に論じた。さらにラ「中国の公共空間」
（小嶋華津子イトフル・レジスタンスの特徴として、エリート／② 13：20〜13：40

第 3 勢力が関わることで暴力的な行為に展開しな「グローバル・コモンズと中国外交」

いこと、彼らの行動原理には信条と計算が混在し（加茂具樹

慶應義塾大学）には関係がないことを指摘し、市民性が現れる移

13：40〜14：40

出版報告

行期にあると位置づけた。

王雪萍編著『戦後日中関係と廖承志―中国の知日慶應義塾大学）

外交・安保研究グループ活動報告ており自発的でも反応的でもあること、民主主義

質疑応答においては、ライトフル・レジスタン
スに関与するエリートの種類・役割について、イ王雪萍（東京大学）派と対日政策』（慶應義塾大学出版会 , 2013 年）報
告ンターネットや戸籍制度の影響について、中央政府の戦略はどのようなものか、農民が手段として15：00〜17：00

選択するならばライトフル・レジスタンスはエス『現代中国政治の理論と方法』

カレートするのではないか、といった質問が寄せ①中岡まり（常磐大学）られた。O’
Brien 氏は、ライトフル・レジスタン②磯部靖（慶應義塾大学）「中央・地方関係」

スはより暴力的になる傾向があり、エリートの果③金野純（学習院女子大学）「社会の統制」

共同研究報告「政治参加」

たす役割の重要性を強調しながらも、こうした試
行錯誤が結果的には現在の体制を正統化する過程【概要】となるとの見解を示した。現代的な問題に対し、2013 年度の研究合宿をパレスホテル箱根で実施

豊富な調査活動に基づく実証的なアプローチからした。第 1 部では若手の育成を主眼とし、司会、理論の構築を図る手法には参考となる点も多く、報告者とも博士課程に在籍する大学院生が担当す極めて充実した研究会であった。

る研究報告会を行った。第 2 部においてはまず、
内政研究グループと外交・安全保障研究グループ□全体合宿の実施の活動報告がなされた。前者は「中国の公共空間」、

日時2013 年 8 月 31 日（土）〜9 月 1 日（日）後者は「グローバル・コモンズと中国外交」をキ

場

所

パレスホテル箱根ーワードに研究会を開催し、問題意識の共有化を図ってきたことを説明した。続いて共同研究の成【プログラム】

果である『戦後日中関係と廖承志―中国の知日派と対日政策』の出版報告が行われた。戦後の中国

09：30〜09：40

開会あいさつの対日政策形成を、廖承志を中心とした専門家集団に照準を当てながら分析した同書については、

09：40〜12：10【第 1 部】研究報告

インタビュー記録や档案館資料の資料的価値も含① 09：40〜10：10

有澤雄毅（慶應義塾大学院）

めて高く評価された。

−7（1391）−

最後に『現代中国政治の理論と方法』プロジェ

中国側

朴

鍵一（中 国社会科学院亜太・世界クトに関する報告がなされた。高橋センター長が戦略研究院首席硏究員）

構想を説明し、中岡氏、磯部氏、金野氏が各担当

指定討論分野を報告した。多くの参加者が高い関心を示し、日本側

若宮啓文（日 本国際交流センターシニア

詳細な検討がなされた。長時間にわたる白熱した

フェロー・東西大学特任教授）

議論に、参加者は大きな刺激を受けた会合であっ韓国側

朴晙雨（前 EU 大使・た。

延世大学客員教授）（文責：江藤名保子）

中国側

張潔（中 国社会科学院亜太・世界
戦略研究院執行硏究員）金

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−
1

第5回

哲（遼 寧社会科学院世界経済硏究所所長）

日中韓国際シンポジウム 2013

テーマ 「日中韓の新しいリーダーシップと東ア

15：10〜15：20

coffee break
第 2 セッション

ジアの秩序再編」
日時2013 年 4 月 26 日（金） 13：00〜18：00

15：20〜17：00

場所

韓国プレスセンター 19 階「東アジアの平和と安定に向けての協力の課題と共催

慶應義塾大学東アジア研究所現代韓国研

展望」

究センター（日本側）

司会

東西大学日本研究センター（韓国側）

発

表

記者会見場

小此木政夫（九州大学特任教授）

社会科学院亜太・世界戦略研究院（中国日本側加茂具樹（慶應義塾大学教授）

側）

韓国側

李

鍾國（東北亜歴史財団研究員）

中国側

鐘

飛騰（中 国社会科学院亜太・世界

東北亜歴史財団（韓国側）［使用言語：韓国語・日本語・中国語

同時通訳］

戦略研究院執行硏究員）

毎年、4 月に行われる日中韓シンポジウムが、今

指定討論

年はソウルで東西大学日本研究センター
（韓国）と

日本側

西野純也（慶 應義 塾大学 教授・現代韓

韓国側韓碩熙（延世大学教授）

李弘揆（東西大学教授）

李成日（中 国社会科学院亜太・世界

社会科学院亜太・世界戦略研究院（中国）との共催

国研究センター副センター長）

で開かれた。今回の会議では、日中韓の新しい政権に焦点を当てて、それぞれの政権の対外政策を展望し、東アジアにおける三国間協力のあり方に

中国側

ついて、
討論した。プログラムは以下の通りである。
＜プログラム＞
13：00〜13：15

17：00〜18：00

開会式

・開会の辞

張

済國（東西大学総長）

・歓迎の辞

金

学俊（東北亜歴史財団理事長）

・祝尹

炳世（外務部長官）

辞

13：15〜15：00

戦略研究院執行硏究員）第 3 セッション・総合討論

司

会

文

討

論

発表者及び指定討論者全員

世仁（延世大学）

18：00〜

閉会式

・閉会の辞

第 1 セッション

孔魯明（東西大学特任教授・前外務長官）「日・中・韓新政権の対外政策と東アジア各国関係における影響」

2

司会

テーマ 「北朝鮮の捨て身の対米挑戦とアメリカ

発

表

鄭

求宗（東西大日本研究センター所長）

定例セミナーの対応」

日本側

添谷芳秀（慶 應義塾大学教授・現代韓日時2013 年 4 月 23 日（火） 17：30〜19：00

国研究センター長）

講師

Young C. Kim（ジョージワシントン大学

韓国側

尹

德敏（国立外交院教授）

名誉教授）−8（1392）−

討論者

小此木政夫（九州大学特任教授）

上で、小此木教授は、労働党中央委員会で、北朝

司会

添谷芳秀（慶應義塾大学教授）

鮮は核武装より経済再建を先に出し、農業、軽工場

所

東館 8 階業の振興を唱えていることをその根拠として指摘

東館ホール［使用言語：日本語］

した。

ジョージワシントン大学の Young C. Kim 教授

しかし、このような側面に触れつつも、小此木を招き、定例セミナーを開催した。まず、Kim 教

教授は、軍事、外交面における深刻さも指摘した。

授は、相次ぐ北朝鮮の好戦的言動の背景要因とし小此木教授は、数年以内に北朝鮮の核とミサイルて次の二つを挙げた。一つ目は、金正恩の脆弱な能力が完成する可能性が高いと指摘し、包括的な政権基盤である。Kim 教授は、金正恩が北朝鮮の枠組みの下で対話を通じて北朝鮮の原子炉を止め

軍部を掌握し切れない状況であるため、好戦的言させ、さらなる核能力開発を阻止したクリントン

動を打ち出すことによって、先軍政治へ忠実な姿

政権末期の経験を生かして、北朝鮮の軍事的脅威

勢を示していると論じた。二つ目は、アメリカへに対応することを主張した。

の圧迫である。北朝鮮は、圧迫を通じて、アメリカを対話の場に引きずり込み、解除の制裁、核保3

日韓共同研究会議

有国の認定、アメリカの敵対政策の転換、平和協

テーマ

Japan and Korea：Vision for the Future

定の締結を勝ち取ろうとしているのである。Kim

日時

7 月 5 日（金） 13：30〜17：30

教授は、こうした二つの要因が複合的に作用して場

所

北館 3 階いると指摘した上で、北朝鮮は明確な戦略的目標

報告メンバーを掲げ、全力を挙げて追求していると主張した。

韓国側

大会議室

K i m T a e －h y o（ S u n g k y u n k w a n

二つの背景要因を論じた上、Kim 教授は、北朝

University）、Hyun In－taek（Korea

鮮の外交、軍事的目標が国内の経済状況にも関連

University）、Choi Jin－wook（Korea

していると述べた。金正恩政権は核能力と経済のInstitute for National Unification）、Kim

並行発展路線を掲げているが、後者の目標を達成

Ho－sup（Chungang University）、Leeするためには、外国の資本、人的交流が必要である。Kim 教授は、このような観点から、北朝鮮はJung－hoon（Yonsei University）
日本側

小此木政夫（九州大学）、添谷芳秀（慶應

米朝平和協定を結び、アメリカとの敵対関係を精義塾大学）、西野純也（慶應義塾大学）、算する必要性を強く認識していると主張した。

寺田貴（同志社大学）、小野啓一（外務省）

それでは、北朝鮮の一連の行動に対し、アメリ

共催

延世大学・現代韓国学研究所

カはいかなる対応を採っているのか。Kim 教授が［使用言語：日韓同時通訳］

挙げたのは、次の四つである。（一）韓国防衛の決

現代韓国研究センターは、”Japan and Korea：

意表明。（二）条件付き対話再開の意思表明。（三）Vision for the Future”と題する国際会議を開催

韓国側に釣り合いのとれた対応を要求。（四）中国した。新しい政権が誕生したものの、歴史問題のとの協調である。このような分析を踏まえて、ため、日韓関係は修復に向かっていないのが現状

Kim 教授は、今後のアメリカの対応について、オである。しかし、中国の台頭と北朝鮮核問題によ

バマ政権内部では、対話で北朝鮮の非核化を成しって地域情勢の不確実性は日増しに大きくなって遂げることはできないとの意見が主流を占めていおり、日韓協力の必要性は高まっている。

るとしつつも、北朝鮮の核能力進展を阻止し、軍今回の会議では、韓国から国際政治を研究する

事的緊張を緩和させるためにも、ますます対話路

方々を招いて、日韓関係の現状、地域問題、北朝線への舵を取るはずであるとの展望を述べた。

鮮、日韓両国の国内政治、未来のアジェンダの分

Kim 教授の報告の後、小此木政夫教授の討論が行われた。小此木教授は、第一次核危機と比べて、野に分けて活発な議論を交わした。プログラムは
以下の通りである。

今回の危機は演出の面において、明らかな差があることを強調した。小此木教授によると、現在のJapan and Korea： Vision for the Future

危機は、二十年前と比べてレトリックが過剰であり、実際の武力衝突の可能性は低い。この分析のFriday, July 5, 2013−9（1393）−Conference Hall, North Building, Mita Campus,

場

所

南校舎 7 階Keio University

477 番教室［使用言語：英語］

ウェルチ氏は、日本が中国、韓国、ソ連と抱え
13：20〜13：30

Opening Remarks：

る領土問題に関する利益を、有形のもの（天然資

Yoshihide Soeya

源、戦略的価値、国内政治）、無形のもの（自我、Director, Keio Center for Contemporary

自尊心、正義）、対外環境（近隣諸国および同盟国

Korean Studiesとの関係、地域の安定、ガバナンス）の 3 つに分Lee Jung－hoon

類し、各国からみた利害を比較する理論的な考察

Director, Yonsei Institute for Modern Koreanを行った。尖閣諸島に関しては、日中双方ともにStudies

無形の利益の重要性がとりわけ高い一方、竹島に

13：30〜14：05

Session 1： Japan and Korea：

Issues and Problems

に対して日本は対外環境要因を重視するという非

Kim Tae－hyo, Sungkyunkwan University

対称性が指摘された。北方領土に関しては、日露Nishino Junya, Keio University
14：05〜14：40

ついては韓国が無形の利益にとことんこだわるの

双方とも無形の利益を重視するがその重要度は必

Session 2： The Regional

ずしも高くない。

Dynamics

次にウェルチ氏は、領土紛争が武力衝突に発展

Hyun In－taek, Korea University

する可能性について考察した。まず一般論として、

Terada Takashi, Doshisya University

喪失感、正義感、憎悪などの感情的要因が際立ち、

14：40〜14：50

Coffee Break

指導者が問題のコントロールを失い、時間的切迫

14：55〜15：30

Session 3： The North Korea

感が高い時に、問題が戦争に発展しやすいという

Factor

理論的枠組みが示された。それらを勘案すると、

Akutsu Hiroyasu, National Institute for Defense
Studies性が最も高いことになる。以上を踏まえ、平和的Choi Jin－wook, Korea Institute for National
Unification
15：30〜16：05

尖閣諸島をめぐる対立が武力紛争に発展する可能
解決の可能性は、時間をかせぐなかで問題解決の当事者を国家から非国家制度へと移転させ、第三Session 4： The Role of者による仲裁と裁定からしか見えてこないことがDomestics Politics

示唆された。

Yakushiji Katsuyuki, Toyo University
Kim Ho－sup, Chungang University

テーマ 「日本の対中議員外交（2001－2012 年）」

16：05〜16：20

Coffee Break日時

6 月 18 日（火） 18：00〜19：30

16：20〜16：55

Session 5： Charting a New

場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研

Agenda究室 1

Yoshihide Soeya, Keio University

講師

カロル・ジャコフスキ（ポーランド・ウ

Lee Jung－hoon, Yonsei University

ッジ大学助教授、本塾大学法学部訪問研

16：55〜17：20

Wrap up

究員）

17：20

Closing Remarks（文責：尹［使用言語：日本語］
錫貞）

ジャコフスキ氏の報告は、21 世紀に入ってからの日本の対中議員外交を、2001－06 年の「逆風期」、

研究会 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
テーマ

2006－09 年の「順風期」、2009－12 年の「無関心期」に分類し、「逆風期」に議員外交の特徴と役”T h e P o l i t i c s a n d P s y c h o l o g y o f

割が鮮明に現れたとの分析を提示した。興味深い

Territorial Disputes”のは、小泉純一郎首相の靖国神社訪問で関係が悪（領土紛争の政治と心理）化した「逆風期」と、尖閣諸島領海での中国漁船

講師David A. Welch（ウォータール大学，
カナダ）衝突事件で関係がこじれた「無関心期」の比較で

日時

5 月 8 日（水） 16：30〜18：00あった。「逆風期」には、ボトムアップによる議−10（1394）−

員外交がきわめて活発に行われ、外交危機が必要

テーマ 「中国問題に関する日韓対話」

以上に悪化しないよう根回しが行われた。そして、

日時

7 月 4 日（木） 15：30〜17：30

その間議員外交が途絶えることはなかった。対照場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研

的に「無関心期」には、議員外交は危機が激化し究室 1た後に多少みられただけで、目立った成果をあげ

対話メンバー

られず、議員による中国訪問も一時停止状態にあ

韓国側

Kim Sun Han（高麗大学、元外交通商部

った。こうして、小泉政権下の議員外交は、敏感

次 官 ）、Chung Jae Ho（ ソ ウ ル 大 学 ）、な問題を取り上げやすいという特徴を活かし、危Park Cheol Hee（ソウル大学）、Kim Dok

機の時の相互連絡や意思疎通に努め、一定の役割

Ju（国立外交学院）、In Nam Sik（国立外を果たしたことが報告された。しかし、民主党政権に入ってからの「無関心期」には議員外交も低

交学院）
日本側

添谷芳秀（慶應義塾大学）、高橋伸夫（慶迷し、ジャコフスキ氏は、そのことが 2010 年以

應義塾大学）、加茂具樹（慶應義塾大学）、

降日中関係が危機を迎えた一因であったと論じ

貴家勝宏（東海大学）、倉田徹（立教大学）

た。

［使用言語：日韓同時通訳］
ソウル大学日本研究所が組織した韓国の専門家

テーマ 「中国の海外投資－国内規制が与える影響」

グループと、中国問題に関する日韓の認識と分析”China Invests Overseas： How Homeを比較考察する対話を開催した。冒頭において、Institutions Affect China’s Outbound

ソウル大学の Chung Jae Ho 氏と当研究所所長のDirect Investment”

添谷が、それぞれの視点からみた中国問題の考察

日時

6 月 25 日（火） 16：30〜18：00

を披露し、全員で自由な意見交換を行った。韓国

場

所

大学院校舎 8 階・東アジア研究所共同研

からは、北朝鮮問題や朝鮮半島問題に対応してい究室 1

くために中国との関係が決定的に重要であるとい

講

師

Min Ye（米国ボストン大学助教授）

う事情を抱えていることが、日本との最も大きな（東アジア研究フェロー）

相違点であることが指摘された。しかしながら、協賛 （一般財団法人）経済広報センター

実は北朝鮮問題や朝鮮半島問題は、日本からみて［使用言語：英語］

もきわめて重要な政治・外交・安全保障問題であ中国の海外直接投資は、1990 年代から徐々にり、そこにおいて中国との関係が重要であるとい

始まり、21 世に入ってからの 10 年間に飛躍的にう事情は、日本においても本質的に異なるわけで増大し、2010 年には 680 億米ドルに達した。葉はない。確かに、日本における対中認識や政策が、氏は、その内実がかなりの程度国家主導であり、そのことを明示的に認識したものであるかと問わ私企業が果たすべき役割が圧迫されていることをれれば、答えはノーである。ただし、そこでの日明らかにしかつ問題視した。具体的には、国営企

韓間の本質的相違は、対中認識が異なるというよ

業による海外投資が 85％を占め、その主目的がりは（事実、中国の政治や外交を懸念する声は、

海外市場の拡大、技術や天然資源の獲得に集中し客観的分析として韓国側からもしばしば発せられており、そのため海外投資を規定する中国国内のた）、北朝鮮問題や朝鮮半島問題に関する認識と法や制度に、国営企業寄りのバイアスが強くかか

対応の摺り合わせが十分ではないというところにっていることが指摘された。その上で葉氏は、中あるのかもしれない。議論は多岐にわたったが、国による海外投資が世界経済においてバランスの以上の本質的側面が浮き彫りにされたことが、本とれたものになるためには、私企業による投資を

対話での最大の収穫であった。

活性化させることが重要であると論じた。なお、（文責：添谷芳秀）

本研究会は、（一般財団法人）経済広報センターのご協力により、同センター関連の企業団体等から

テ ー マ 「専制政治における非公式制度－中国も多くご参加いただき、専門的な質疑が活発に交共産党をケースとして」

わされた。

日

時

9 月 24 日（火） 14：45 〜 16：15

講師

Patrick Koellner−11（1395）−

場

所

共同主催

（Director of the Institute of Asian2014 年度は東アジア研究所講座を、アジアの文Studies, the German Institute of Global

化遺産に焦点をあてて多角的にとらえる企画としand Area Studies）≪ハンブルグ≫て開催する予定です。近年、世界各地では有形・

東アジア研究所・共同研究室 1

無形を問わず、遺産や文化財をめぐって、歴史・

東アジア研究所現代中国研究センター

宗教・社会・文化・民族・政治・経済・観光など［使用言語：英語］

様々な要素がせめぎあう状況が生じています。今本研究会では東アジア研究フェローの Koellner

回は様々な研究分野の研究者をお招きして、過去・氏を招いて国内政治における非公式制度（Informal

現在・未来の時間軸の中に個々の文化遺産を位置

Institution）の役割について議論した。Koellner 氏

付けて幅広い視野から検討して頂く予定です。世

はま ず、 自 身 が 所 属 する German Institute of

界遺産が話題になることが多いので、一般の人び

Global and Area Studies（ドイツ、ハンブルグ市）との興味を呼ぶものになるかと思います。日程はを中心にドイツの研究環境を紹介し、本研究が地域

2014 年度春学期、10 〜 12 回程度の連続講演で、研究と理論研究の混成チームからなる共同研究の一

水曜日 5 時限（16 時 30 分〜 18 時）を予定していま部であることを確認した。政治研究において非公式す。以下に趣旨を掲げますので奮ってご参加下さ制度の存在は広く知られるものの、その機能についい。

ては十分に研究が進んでいない。Koellner 氏によればその役割は、フォーマルな制度に対する補完、趣旨

代替、順応、摩擦のいずれかの機能が見出されるが、文化遺産として最初に挙げられるのは、ユネス

それはフォーマルな制度がどれだけ政治的に有効でコの世界遺産の下位分類である。日本を代表する

あるかによる。そのことは同時に、政治体制が独裁

富士山が 2013 年 6 月 26 日付けで世界遺産に文化的であるか、民主的であるかによって非公式制度と遺産として登録され、政府や関係諸県、地元の市

フォーマルな制度の関係性が異なることを意味する。

町村に至るまで歓迎ムード一色に染まった。これ

報告の後半で Koellner 氏は専制政治の事例とによって日本にある世界遺産は 17 件（文化遺産 13

して中国に焦点を当て、共産党中央に対する非公件、自然遺産 4 件）となった。世界遺産とは 1972

式制度の影響を分析した。特に政治局の人事につ

年の第 17 回 UNESCO 総会で採択された世界遺産

いて、毛沢東の時代から現在にかけて徐々に制度

条約（正式名。世界の文化遺産及び自然遺産の保化が進んできたことを論じた。質疑応答において護に関する条約。1975 年発効）によって、「顕著なは、民主化との関係性、中国を比較政治分析の対

普遍的な価値」（outstanding universal value）が象とすることの意味、中国の特異性・共通性をどあると認められた文化や自然のことで、人類共通

う抽出するか、中央から地方まで様々なレベルでの財産として保護し、後世に伝えていくためにリの議論の整理についてなどに関する質問が多数提ストに登録されている。2013 年 7 月現在、全 981起された。Koellner 氏は、共同研究チームのなか件（文化遺産：759 件、自然遺産：193 件、複合遺には中国の国内政治を専門に分析する研究がある

産：29 件）、条約締約国は 190 カ国に達している。

こと、仮説と証明のマッチングが大切であること

その内容は、人類の歴史によって生み出され受けなどを丁寧に回答した。Koellner 氏の理論と実証継がれてきた遺跡や建築物などの「文化遺産」、を融合させた報告について、非常に充実した議論

地球の生成によって生み出されてきた自然景観やを行った。

地形・地質、生物多様性、生態系などの「自然遺（文責：江藤名保子）

産」、文化遺産と自然遺産双方の価値を持つ「複合遺産」に分類されている。日本が世界遺産条約

東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−
2014 年度

東アジア研究所講座る。これ以後、日本政府はユネスコを舞台にする文化外交の切り札として世界遺産を活用してき「アジアの文化遺産－過去・現在・未来」
コーディネーターを締結したのは 1992 年で 125 番目の締約国であた。日本は、保護・保存の資金を運用するユネス

鈴木正崇（文学部教授）

コの世界遺産基金への拠出では、世界でトップクラスである。しかし、世界遺産に登録されたこと−12（1396）−

で引き起こされる観光ブームや自然破壊が問題と新たな葛藤を生み出した。中国の場合は、国務院なり、国家間に政治・経済・宗教などを巡る対立が積極的に関与して非物質文化遺産として登録や葛藤が生じる事例も増えてきた。特に文化遺産

し、国家の威信の上昇や観光開発の起爆剤にしよを巡っては、「客体化」「資源化」の動きが顕著でうと試みている。ユネスコによる無形文化遺産のあり、各国が展開する「文化政策」が新たな「国登録が進むと、文化ナショナリズムを活性化し、民文化」を生成するなど多元的な展開を見せてい国家相互の葛藤が増大した。これによって文化概る。

念が拡張され、行政が強く関与することで、国家

一方、2000 年代に入って、世界中の口頭伝承・の政策が直接的に地域社会に影響し、観光や地域

舞 踊・ 音 楽・ 染 織 な ど を、「 無 形 文 化 遺 産 」

振興を通じて、大きな変動を起こしている。文化（Intangible Cultural Heritage）として把握し、保遺産は、グロバリゼーションとナショナリズムと護・育成・継承するプロジェクトがユネスコを中

ローカリズムがせめぎ合う場なのである。

心に多様な展開を見せてきた。「無形文化遺産保

文化遺産の多くは博物館に保管され展示される護条約」（正式名。無形文化遺産の保護に関する遺物とは異なり、現在の生きている人々の生活に条約）が 2003 年のユネスコ総会で採択され、2006

大きな関わりをもつのであり、過去から受け継が

年に発効した。無形文化遺産とは、ユネスコの定れ、現在を生き、未来へと継承される。時代を越義によれば、「人びとの慣習・描写・表現・知識

えて微妙に変化して維持されていく。そこに関わ及び技術並びにそれらに関連する器具、物品、加るには、単なる「保護」「保存」ではなく、どの工品及び文化的空間のこと」で、建造物など形がように付き合い、活用し、未来に託していくかがあり「土地と一体になった物件（不動産）」であっ問われる。本講座は文化遺産を過去の中に閉じ込た世界遺産に対し、無形文化遺産は形にならない

めずに、生きている遺産として把握し、未来を展

人間の知恵や習慣などが対象になる。なお、「無望してみたい。

形文化遺産保護条約」に先立って、1998 年に「人類の口承および無形遺産の傑作の宣言」が採択され、「人類の口承及び無形遺産の傑作」が選出され、出

日本では 2001 年に能楽、2003 年に人形浄瑠璃、

東アジア研究所叢書＜現代中国研究シリーズ＞

版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2005 年に歌舞伎が登録され、90 件が認定された

王が、「無形文化遺産保護条約」の発効で無形文化

日派と対日政策』

遺産に統合された。ユネスコでの無形文化遺産の（2013 年 9 月 20 日刊行、慶應義塾大学出版会）

雪萍編著『戦後日中関係と廖承志－中国の知2007 年度〜 2011 年度の 5 年間に渡る、大学共保護に関する施策の展開には日本の役割が大き

同利用機関法人・人間文化研究機構（NIHU）地域

い。
2000 年代前半は無形文化遺産は少数選定の時代

研究推進事業・現代中国研究拠点連携プログラムであったが、無形遺産条約が発効した結果、2009の一環として東アジア研究所・現代中国研究セン

年以降は指定範囲を拡大した。ユネスコ主体ではターで進めてきたプロジェクト「中国の政治的ガなく国主体の申告制にして、世界遺産を審議決定

バナンス・『政治体制の移行：一党支配体制変容のする時のような厳格な価値の評価基準はないの可能性』（研究代表・国分良成法学部教授）」の研で、登録数は増大した。

究成果を、東アジア研究所叢書＜現代中国研究シ

この結果、文化や遺産の概念が大きく変化し、リーズ＞として出版。

概念や枠組みの組み替えが起こった。日本の場合
は、国指定重要無形民俗文化財を徐々にユネスコの登録に推薦していく計画であったが、東アジア

東アジア研究所人事 ●−−−−−−−−−−−−−

地域に無形遺産が多いという偏りが生じたため

所に、見直しの段階に入っている。しかし、無形文副 所 長 鈴木正崇（文学部教授）

高橋伸夫（法学部教授）
古田和子（経済学部教授）

化遺産は様々な問題を引き起こした。発展途上国

田所昌幸（法学部教授）

にとってはブランド化によって利権が渦巻く場となり、遺跡の保存や伝承者の育成のための援助が長（任期−13（1397）−

2013 年 10 月 1 日〜2015 年 9 月 30 日）

運営委員
（任期

山下一夫（理工）本研究所の運営は、多くの方々の熱意によって2013 年 5 月 28 日〜2014 年 3 月 31 日）（敬称略）

成り立っています。これまで研究プロジェクト等
で本研究所の活動にご参加いただいた方々には、この場を借りて深く感謝申し上げます。皆様には、所長就任挨拶 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−


高橋伸夫
このたび、東アジア研究所所長の重責を担わせ本研究所の活動への熱いご支援を、また活性化のためのアイデアとアドバイスを、そして何より研究所の活動への積極的なご参加を、心よりお願い致します。

ていただくことになりました。歴史あるこの研究所の伝統を受け継ぎ、さらに活動を活性化していくために、全力を尽くしてまいります。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
本研究所が取り組むべき課題として、大まかに次の二つのことを考えています。第一に、時代の変化に合わせつつ、本研究所の特徴を踏まえながら研究活動の充実を図ることです。本研究所は、
これまで中国と朝鮮半島をめぐる政治学的・歴史学的研究において強みを発揮してまいりました。
しかし、本研究所の研究活動は決してそれらの学問分野にだけ、また東アジアという地理的境界のなかにだけ限定されているわけではありません。
さまざまな学問分野の研究者を集め、またインドの台頭や、東アジアと東南アジア地域とのつながりの強化といった傾向を見据えながら、より拡大された視野のもとに東アジアの研究をより多様化したいと考えています。
第二に、学内外および海外の研究者が、本研究所の活動に手軽にアクセスできる環境作りです。
これまでも歴代所長の下で、ホームページやニュ
ーズレターの発信機能の強化、海外の諸研究機関との提携関係の樹立、定例研究会の開催などが図られてきました。この方向性を継続し、学内外および海外の研究者が有機的に絡み合い、互いに切磋琢磨し合える環境をさらに整備するとともに、それぞれの研究者の活動が本研究所とより密接にリンクしたものとなるよう、ホームページ、ニューズレター、メーリングリストなどのあり方を工夫していきたいと考えています。
上記のいずれもが、長期にわたって取り組んでいかなければならない課題であり、すぐに成果が出るとは限りませんが、本研究所が新たなステー
ジに向けて発展を続け、そのなかでさまざまな分
野のアジア研究に携わる研究者がのびのびと活動できるよう、少しでも力になりたいと思っています。
−14（1398）−（文責：高橋伸夫）

−15（1399）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.21
2013 年 10 月 31 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

高橋伸夫

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http：//www.kieas.keio.ac.jp/−16（1400）−