i-mizuho
欧州株式インデックス

追加型投信／海外／株式／インデックス型

償
純
騰
分

繰上償還

償還日（2018年４月27日）
還 価 額
13,266円70銭
資 産 総 額
436百万円
落
率
2.2％
配
金
０円

交付運用報告書

第５期（償還日2018年４月27日）

作成対象期間（2017年５月３日～2018年４月27日）

受益者の皆様へ（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「i-mizuho欧州株式インデックス」は、約款の規定に基づき、繰上償還に関する書面決議の手続きを経たうえで、2018年４月27日をもって繰上償還いたしました。
当ファンドは、欧州の株式等を主要投資対象として、ユーロストックス50指数（円換算ベース）に連動する運用成果を目指した運用を行いました。ここに運用経過と償還内容をご報告いたしますとともに、これまでのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

●当ファンドは、投資信託約款において「運用報告書（全体版）」に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記弊社ホームページの「各種資料－資料一覧」を選択し、「キーワード検索」で当ファンド名を入力し、ドキュメント

ブラックロック・ジャパン株式会社

種別で「運用報告書」を選択することにより「運用報告書（全体〒100-8217 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
丸の内トラストタワー本館
運用報告書に関するお問合わせ先
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：００～１７：００）
ホームページアドレス
www.blackrock.com/jp/版）」を閲覧およびダウンロードすることができます。
●「運用報告書（全体版）」は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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i-mizuho欧州株式インデックス◇運用経過■当期中の基準価額等の推移について（第５期：2017年５月３日～2018年４月27日）（億円）■基準価額の主な変動要因
12.5
当ファンドの基準価額は2.2％上昇しました。欧州
15,00010.0
株式が上昇したことなどがプラス要因となりました。

（円）
17,50012,500

7.5

10,0005.0

7,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

5,000
第４期末
（2017.５.２）

2.5
0.0
償還日
（2018.４.27）

第５期首：12,978円
第５期末（償還日）：13,266円70銭（既払分配金０円）
騰落率
：2.2％
（分配金再投資ベース）＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
＊ベンチマークは、ユーロストックス50指数（円換算ベース）です。詳細につきましては後記をご覧下さい。
＊分配金再投資基準価額およびベンチマークは、前期末の基準価額に合わせて指数化しています。

■１万口当りの費用明細
第５期
項目の概要
（2017．5．3～2018．4．27）
金額
比率
円
％
（ａ）信託報酬
610.437
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は13,961円です。
（投信会社）（16）（0.117） 投信会社分は、委託した資金の運用の対価（販売会社）（40）（0.288） 販売会社分は、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファン
ドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託銀行）（ 4）（0.032） 受託銀行分は、運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（ｂ）売買委託手数料
50.038
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（投資信託受益証券）（ 5）（0.038）（ｃ）有価証券取引税－－
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（ｄ）その他費用
210.150
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）（ 6）（0.042） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（14）（0.097） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
（その他）
（ 1）
（0.010） 信託事務の処理等に要するその他諸費用
合計
87
0.624
項目

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当りのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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i-mizuho欧州株式インデックス■最近５年間の基準価額等の推移について（円）
17,500（2013.９.３〜 2018.４.27）
（億円）
17.5

15,00015.0

12,50012.5

10,000

10.0

7,500
5,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）

7.5
5.0

2,500
0

2.5
（2013.９.３）（2014.５.２）（2015.５.７）（2016.５.２）（2017.５.２）

0.0（2018.４.27）（注）分配金再投資基準価額およびベンチマークは、2013年９月３日（設定日）の基準価額をもとに指数化したものです。
＊分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
＊分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

2013年９月３日 2014年５月２日 2015年５月７日 2016年５月２日 2017年５月２日 2018年４月27日
期初（設定日）
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額（分配落）（円）
10,00012,465
13,624
10,74912,97813,266.70
分配金（税込み）
（円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額の騰落率（％）
－
24.7
9.3
△ 21.120.7
2.2
ユーロストックス50指数（円換算ベース）騰落率（％）
－
28.3
5.9
△ 23.1
17.5
6.8
純資産総額
（百万円）
40
149
249
317
465
436
＊設定日の基準価額は設定時の価額、純資産総額は設定元本を表示しております。
＊ベンチマークは、ユーロストックス50指数（円換算ベース）です。
＊ユーロストックス50指数は、ストックス・リミテッドの商標であり、ブラックロックの使用のためにライセンスされているものです。本商品はストックス・リミテッドによって資金提供、保証、売買または販売促進されるものではなく、その投資成果等についても責任を負いません。

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i-mizuho欧州株式インデックス

投資環境について当期（2017年５月３日から2018年４月27日）、ベン
チマークであるユーロ・ストックス50指数（円換算ベース）は6.8％の上昇となりました。

いて信託報酬等コスト負担が発生することや、４月
月初の保有証券の売却によって、ファンドが４月の上昇相場に追随しなかったことなどがマイナス要因となりました。

【基準価額とベンチマークの対比（期別騰落率）】
当期、ユーロが米ドルに対して上昇基調であった（％）
ことから、欧州株市場は軟調な動きで始まりました。
10.0
その後も、フランスでマクロン大統領が率いる政党
基準価額
ユーロストックス50指数（円換算ベース）が圧勝したことが好感されたものの、ＥＣＢ総裁な
8.0
どが金融緩和策の縮小を示唆したことでユーロが買
6.0
われ、欧州株は下落する展開となりました。８月には
北朝鮮関連の地政学リスクが高まり、スペインでの4.0
テロなども悪材料となったため、欧州株は軟調な地合いが続きました。しかし、９月にはＥＣＢが2017年
2.0のユーロ圏実質ＧＣＰ成長率を大幅に引き上げたこ
0.0とから株価が反発し、スペイン・カタルーニャ州の独第５期立問題による揉み合いの時期を挟んで、９月下旬に（2017.５.３〜2018.４.27）
はＥＣＢが金融緩和を継続するとの見通しから株価
は高値を付けました。その後、年末にかけて、決算内
容が振るわなかった銘柄の売りや、独メルケル首相の連立協議が不調であったことなどから、株価は下落基調となりました。翌年１月、好調な米国株高につられ欧州株も上昇して始まりましたが、１月下旬にはユーロ高から株価は下げ基調となり、２月には米国発の世界同時株安で欧州株も大幅に下落しました。
３月にはトランプ大統領による鉄鋼アルミ製品の輸
入関税の発言をきっかけに株価が下落するなど、不安定な値動きが続きましたが、４月以降はＥＣＢ総裁がユーロ圏の景気の弱さを認めたことからユーロ安となり、株価が押し上げられて当期を終えました。
ポートフォリオについて
当期は主としてiShares EURO STOXX 50 UCITS
ETF（DE）を組み入れることにより、欧州株式への投資を行いました。組入比率については2018年３月までは概ね96％以上を維持し、４月には償還準備に伴い保有証券の全売却を行いました。
ベンチマークとの差異について
当期、当ファンドの基準価額は2.2％上昇しました。
また、ベンチマークであるユーロ・ストックス50指数（円換算ベース）は6.8％上昇しました。
ベンチマークとの差異については、当ファンドには保有資産からの配当金が計上されましたが、ベンチマークには配当金の受け取りが反映されないこと
がプラス要因となりました。一方で、当ファンドにお－ 3 －CS5_18416150_02_os7ブラックロック_i-mizuho欧州株式I_交償_運用経過.indd

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i-mizuho欧州株式インデックス◇お知らせ

i-mizuho欧州株式インデックス
１．平成26年12月１日施行の一般社団法人投資信託協会規則の改正により、信用リスクの適正な管理方法について投資信託約款に記載するものとされたため、投資信託約款に所要の変更を行ないました。
（変更日 2017年８月３日）
２．反対受益者の受益権買取請求の不適用について、投資信託約款の整備を行ないました。
（変更日 2017年８月３日）
３．投資信託の受益権口数が投資信託約款に定める口数を下回っており、適切な運用を維持することが困難な状況となっていたため、投資信託約款第49条第２項の規定により、2018年４月27日をもって投資信託契約を解約し、信託を終了させました。

◇当ファンドの概要
商品分類
信託期間
運用方針

主要投資対象運用方法
分配方針

追加型投信／海外／株式／インデックス型
2013年９月３日から2018年４月27日まで①欧州の株式市場を代表する指数に連動する運用成果を目指します。対象指数の選定および変更に当たっては、当ファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定するものとします。
②効率的な運用を目的として、株式を主要投資対象とする上場投資信託証券（ＥＴＦ）への投資を行う場合があります。
③対象指数との連動を維持するため、先物取引等を利用することがあります。その際、株式の実質投資比率（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建額を加算し、または株価指数先物取
引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）が100％を超える場合があります。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（ BlackRock
Institutional Trust Company, N．A．）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
⑥資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
欧州の株式等を主要投資対象とします。
欧州の株式等を主要投資対象として、ユーロストックス50指数（円換算ベース）に連動する成果を目指した運用を行います。
年１回の毎決算時（原則として５月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
います。

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i-mizuho欧州株式インデックス（参考情報）◇代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
75.0

78.8

65.0

（2013年５月〜 2018年４月）

65.7
47.4

50.0
25.0

16.0

19.6

19.7

12.7

0.0
-25.0
-50.0

-29.4

-22.0

-17.5

34.9
9.3
2.2
-4.0

-27.4

7.8
-12.3

5.2
-17.4
最大値
最小値
平均値

-75.0
-100.0

43.7

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

（注）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊上記は、2013年５月～2018年４月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。ただし、当ファンドは設定日が2013年９月３日のため、設定前の期間のデータは、ベンチマークの数値を用いて計算しておりますので、当ファンドの実績とは異なります。
＊上記の騰落率は直近月末から60ヵ月遡った算出結果であり、決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）
先進国株・・・ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株・・・ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するす
べての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証
株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）は日本を除く世界の主要先進国の株式を、また、ＭＳＣＩエ
マージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財
産その他の一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
Ｊ．Ｐ．モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

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i-mizuho欧州株式インデックス◇ファンドデータ■当ファンドの組入資産の内容
当ファンドに組入れておりました有価証券は期中に全て売却いたしました。

○資産別配分○国別配分

キャッシュ等100.0%○通貨別配分

日本
100.0％

日本・円
100.0%（注１）通貨別配分のデータは、実質為替組入比率を記載しております。
（注２）比率は償還時における純資産総額に対する評価額の割合です。

■純資産等
償還時
2018年４月27日

項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

436,658,467円
329,138,815口
13,266円70銭＊当期中における追加設定元本額は617,255,401円、同解約元本額は646,969,709円です。

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