Ⅳ．フェローシップ最終報告

IBS フェローシップ論文最終報告

リバプールの都市再生の歩み *Challenges of Urban Regeneration in Liverpool*
村木美貴＊＊

By Miki MURAKI

リバプールは、都心部（A）に商業・業務地域、マー

₁．はじめにジー川沿い（B）に造船業等の産業、中心地域に隣ロンドンの外側で最も多くの造船所を抱えたリバ

接する地域に産業を支えてきた労働力の居住の場でプールは、第二次世界大戦で壊滅的な被害を受け、ある過密住宅地（スラム）（C）という空間的な特徴

人口も 1960 年代の 3 分の 1 に減少、失業率が 25%を持つ（図− 1）。とりわけ、C 地域は、戦後から一に達した。産業の衰退、人種問題に起因した暴動を貫して再生の必要性が位置づけられ続けている。都経て、英国でもっとも衰退した都市となった。都市市再生のプログラムは多く展開するが、事業の主目再生のために各種のクリアランス事業、都市再生事的が「価値上昇」を目的とするもの、「貧困問題等業が行われてきたものの、衰退都市リバプールのイの社会問題への対応」を目的とするものの 2 つが見メージの払拭は決して簡単ではなかった。しかし、られる。

現在、リバプールは、公共、民間投資により英国内で最も成長度の高い都市と言われるまでに変貌した。
衰退地域を広く抱えた都市がいかに民間投資を呼び、賑わいを都市の中に実現できたのか、そこに公的都市再生プログラムがどのように関係し、現在の都市再生を実現化してきたのか、そして、リバプールの衰退度は変化したのか。
かかる問題意識から、本研究はリバプールの都市再生の成功がどこにあったのか明らかにするものである。これまで、リバプールの都市再生研究は、現地研究者らによって広く研究されているため

図−1

都市再生を見る上での視点

1）2）、本研究では、複数の都市再生事業の連携と、主体間（2）都市再生の経緯の連携から、最大限の効果を産む方法を明らかにす

都市再生プログラムは戦後多く行われてきたが、ることが、我が国地方都市の都市再生を考える上で（C）への対応が特に 1970 年代のインナーシティ問参考になるものと考えた。そこで、具体的には①都題以降、積極的に進められた。ただし、サッチャー

市再生プログラム、②民間投資の誘発方法と公共プ

政権以降、（C）への対応をしつつも、エンタープラ

ログラムとの関係、③隣接するマンチェスターとのイズゾーン、都市開発公社（UDC）を中心に（A）（B）関係、及びサブ・リージョンであるマージーサイドの質を高める計画がマージー川沿いの再生計画など

におけるリバプールの位置づけ、④都市再生プログで進められた。都市再生事業が進められる一方、ラム実現の体制について明らかにする。

1981 年、Toxteth 地域で人種と貧困問題に起因した暴動が勃発した。これより、リバプールは、危ない

₂．英国都市再生の経緯とリバプールの現状（1）都市再生事業を見る上での視点の設定＊＊千葉大学大学院

地域として印象づけられ、都市再生事業が困難になった。
メイジャー政権下の 1993 年、中央政府の地方出工学研究科
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張所（GO：Government Office）が誕生、都市再生分類される地区を持つ URC は限定的であることがのための補助金 SRB により（C）の再生が多く行わわかる。反対にハード面での都市再生だけではなく、れた。ブレア政権下では、さらに地方分権が進めら雇用、収入、雇用のためのスキルに課題を抱える地

れ、 地 方 別 に 経 済 再 生 を 進 め る RDA（Regional区として❶に多くの URC 地区が分類されている。

Development Agency）が都市圏ごとに設置、さらまた、URC 別の分析から、① 2000 年段階では上に、民間主導で都市再生を専門に行う会社として都位 5% に入る地区は 107 地区と全体の 25% に過ぎな

市再生会社（URC：Urban Regeneration Company）

いこと、②必ずしも全ての URC が高い衰退度を持っが 2000 年にリバプールでも誕生する。しかしながている訳ではないことがわかる。リバプールとマンら、これが大きく変化するのが 2010 年のキャメロ

チェスターでは衰退地区が多く、特にリバプールは、ン連立政権である。これまで都市再生を中心的に進全 24 地区の半分が（C）と、他都市に比較して衰退めてきた RDA、中央政府の出先機関 GO、広域圏問題が顕著である。リバプール衰退地区は図− 2 で計画の廃止が行われ、緊縮財政の下、多くの都市再色の濃い地域の多い（C）に集中している。

生プロジェクトの廃止、縮小が進められている。
（3）都市再生の必要性
URC が設立された都市は、都市再生の必要性の高い所と認識できる。そこで、リバプールを含む
URC 都市の特徴を知るために、URC 設立直近の衰退度調査（2000）の全国 8,414 地区の上位 5% を表− 1 に示した 6 つの衰退度指標に基づきクラスター分析を実施した（ウォード法平方ユークリット距離）。これより、❶収入、雇用スコアの高い B,C,H、❷住宅、アクセス性に課題のある D,E,H、❸全て平均値以下の F という特徴が見られ、❶に該当する Cは、7 指標中 5 指標が平均値以上であり、最も課題を抱えている地域と理解できる。
各グループの特徴と URC の割合を併せて見ると、極めて興味深いことに、❷に該当するクラスターに

図−2

リバプール市の衰退状況（2007）

資料）DCLG, Indices of Deprivation, 2007

以上、リバプール都市再生の課題は、物的な都市
表−1

衰退地域と都市再生地域との関係再生だけでは衰退を改善できないこと、貧困地域住民の社会復帰が同時に求められることが明らかとなった。

₃．広域都市圏計画におけるリバプールの位置づけとその役割
英国では、地方分権化の流れの中で、広域都市圏計画に即する形で地方都市が計画策定を行ってきた。
本章では、北西部、サブ・リージョンという空間的広がりの中で、都市再生がいかに位置づけられてきたのかを明らかにする。
（1）広域圏計画にみるリバプールの位置づけ
筆者が入手した北西部の広域圏計画は、Regional

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Planning Guidance: RPG13（2003）、Regional Spa-

り、リバプールは 6 つの市で構成されるマージーサ

tial Strategy: RSS（2008）、Our Shared Priorities

イドに入る。マージーサイドは、従来から行ってき（2010）、並びに広域経済計画である NWDA（Northた交通、消防、ゴミ処理等の事務事業に加え、1995

West Development Agency） の ビ ジ ネ ス プ ラ ン

年より経済開発を連携して行ってきた。しかし、民（2006）である。これらを見ると、時代の要請に応間による投資と事業展開が求められる経済再生は、じた新たな政策が、たとえば RSS（2008）のサブ・リー専門家の関わりの必要性が高く、2005 年以来 TMPジョンのための計画、Our Shared Priorities（2010）（The Mersey Partnership）がその役割を担っていに低炭素型都市政策が見られるものの、一貫して変る。2009 年 に 結 ば れ た Multi Area Agreement

化しない政策として、リバプールは、①成長のポテ（MAA）で、サブ・リージョンの都市再生は TMP

ンシャルの高さから、都市圏成長のためのエンジンが中心に進めることと位置づけられた。一方で、として、マンチェスター同等の位置づけを戦略方針

2010 年のキャメロン連立政権の発足により、広域上位置づけられている、②スーパーポート、国際空圏計画、広域経済計画、エージェンシーの廃止が決

港を保有し、その開発推進から経済発展を目指す、

められ、これまで北西部の経済再生を担ってきた③歴史的資産を中心とした観光拠点整備を行う、④

NWDA も 2012 年に廃止されるため、今後の広域的都市再生推進のための住宅供給を積極的に進めるこ

連携は、新たに創設された LEP（Local Enterpriseととされている。⑤一方で、経済再生の観点からは、Partnerships）が担うことになる。LEP の取り組み

投資誘発の仕組みだけではなく、従来からの大きなが始まったばかりで、その効果を考察することはで課題であった都市圏のマイナス要因である高い失業きないが、いずれにしても経済発展のためには、新率、長期間にわたる非就職階層への対応の必要性とたな広域連携と経済再生の枠組みを維持し続けるこ

緊急性が広域都市圏計画の中で提示されており、前とが求められよう。

章で提示した課題を広域都市圏としても対応する方針にあることがわかる。

以上をまとめると、広域都市圏におけるリバプールの位置づけと都市再生に向けた主体間の関係は、図− 3 のように理解することができる。行政組織の（2）サブ・リージョンをつなぐ計画

改編の中で、地域づくりは大きな影響を受けるもの

北西部全体の都市再生を進めるためには経済発展の、リバプールは、民間の強い支持と地域の協力体が重要であり、民間の果たす役割も大きい。経済牽制の上に民間投資誘発のための計画を策定し、それ引プロジェクトとして、ピール・グループ（ピールを実践していること、都市再生は、異なる階層の役G）が両都市圏をつなぐマージー川流域 50 マイルに、割分担の中で進められていることがわかる。

50 プロジェクト、500 億ポンドの投資計画を 2008年に提案、公共側はそれをアトランティック・ゲイトウェイ計画として 2010 年に発表した。民間発意の計画を公共側が発表したのは、① 2030 年までに行われる 25 万の雇用創出と 40 万戸の住宅供給が都市圏経済に大きな影響を与えること、②サブ・リージョンを超える計画のため、異なる地域をつなぐ役割を担う広域行政組織との連携が必要であったことによるが、それが③中央政府により後押されていることが大きい。こうした後押しが行われたのは、衰退度の高い北西部では民間投資の必要性が極めて高く、だからこそ、広域公共主体である GONW とNWDA にリードを求めた 3）ためと理解できよう。
（3）サブ・リージョンにおけるリバプール

図−3

広域都市圏における経済再生の関係

北西部は 5 つのサブ・リージョンで構成されておIBS Annual Report

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₄．リバプール市域における都市再生の実際

表−2

Objective （2000-08）
Iの内容とその目的

リバプールの都市再生は、民間投資を誘引する
A,B 地域と、衰退度の高い C 地域という異なるエリアと目的への対応が求められる。ここでは、目的意識の異なる両地域の再生の在り方を明らかにする。
（1）EU 資金の投入による都市再生とその効果
まずは、EU 資金の果たした役割から明らかにする。マージーサイドは、EU の GDP 平均 75% 以下の都市に対して提供される構造基金（Objective I）を 1993 年から受けている。公的資金が投入される利点がある一方で、衰退都市であることを広く公表するマイナスもあるが、最終的に基金を受けたのは、政府が EU へ拠出する資金を少しでも自国の都市再生に活用したいという意図があったと指摘されてい支える各主体間の関係をヒヤリングと文献から明ら

4）かにしたものが図− 4 である。まず【空間的広がり

マージーサイドへの Objective I は、1993 年〜 99

軸】で見ると、①国、②広域都市圏、③マージー川年、2000 年〜 08 年の 2 期に分けられる。前者は総流域、④リバプール市域と段階を経るごとに主体が額 1600 万ポ ン ド（ と国 内 から の 同額 の 資金）の増加する。④リバプール市域段階での役割は資金と48% を衰退地域への職業創出、訓練、教育等のプロ計画承認についてはあまり見られず、実質的な運営グラムを中心に用いた。しかし、衰退度の高い市をにかかわるものが多い。【連携機能軸】では、❶資金・中心に事業展開すると予算配分の少ない市も出てく支援に① HCA（Homes & Communities Agency）、るため調整が行われ、結果的には期間中の失業率がNWDA、リバプール市役所の関わりが大きい。なる 。

好転しなかった 。そこで、2 期を開始するに当たり、

かでもリバプール市役所は、2010 年現在、LV の運計画の中で人口と産業の集積の中心であるリバプー営資金の 78% を拠出しているという事実がある。

ルの都市再生なくして、都市圏の復活が見込めない❷直接連携には二つのタイプが存在する。一つは、ことが指摘される。つまり、マージーサイドという並列し都市再生プロジェクトを連携して進める The

サブ・リージョンを対象とした都市再生の資金であMersey Partnership,

りながら、その中心であるリバプールの位置づけを

一つは、商工会議所と実行部隊として位置づけられ

5）

Merseytravel で あ り、 も う高めることをねらいとして、事業展開したものと理解できる。実際、そのプログラムは、ビジネス開発（プライオリティ I）、人々のために（プライオリティII）、場所の開発（プライオリティ III）、コミュニティのために（プライオリティ IV）とされ（表− 2）、その目的は大きくは価値の創造と社会問題対応のいずれかである。先端技術で新たな雇用の質を高め、それによる経済発展を求めるものと、貧困者の雇用対策で衰退度を下げるものという、2 つの軸で構成されていた。
（2）都市再生会社 Liverpool Vision による再生
リ バ プ ー ル 市 域 の 都 市 再 生 は、URC で あ る
Liverpool Vision（LV）が行っている。都市再生を

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図−4

LV と関連団体の関係

Ⅳ．フェローシップ最終報告ている運営支援 9 団体である。前者はマージーサイている。そしてそのために①公共の支援したプロドに広がる異なる経済団体、交通事業者との連携でジェクトに関連した活動に集中して、高いリターンあり、後者は LV の計画を推進するための下部組織が得られるようにすること、②プロジェクトの推進として機能している。最後に、❸間接連携のフォーにあたり、関係機関との連携・調整したアプローチ

ラムでは地域組織からの意見徴収、LV の方針の説を採ること、③市にとってよりよい都市再生、経済明などを行う面で機能し、都市再生事業を幅広く推的な恩恵を実現化するための介入をし続けることが進するための形態と見ることができる。

求められている。

LV のビジネスプランに経済再生の方向性を見る

これらの中でもっとも多くの資金が動くのが小売と、そのほとんどが A,B 地域の価値創造となってい中心地の 3.3 憶ポンドであるが、これは、2008 年にる。それは、LV の役割がリバプールのマーケット開業した大規模商業施設 Liverpool ONE（後述）のの活性化であり、そのためには最も投資が集まりや民間投資の効果を上げるため、公共投資が併せて行

すい都心地域に対して、地域経済情報の提供、マーわれたものと考えられる。

ケット分析、開発動向の提供、コンサルティングをまた、クルーズ・ライナーのためのターミナルの行うことで民間投資を誘発するものと理解できる。

建 設、2008 年 の 文 化 首 都 プ ロ グ ラ ム に 合 わ せ たGrand Princess の寄港誘致など、すべてのプログラ（3）中心地域における都市再生（A・B 地域）

ムは 2008 年に向けて進められたものと理解できる。

①公共の計画と公共投資②中心地域における民間投資

LV は、2006 年、戦略的都市再生フレームワーク

リバプールは、上述した公共投資の効果によっての策定を行っているが、この中の最終的なプログラ民間投資も活発化している。図− 6 は、2008 〜 09

ムとして 2008 年の EU の文化首都プログラムを位

年の立地別開発申請数と投資金額を示したものであ置づけている。数千万人が訪れる文化首都プログラる。投資規模にばらつきがあるものの、都心部に大ムは、リバプールの都市再生の成果を提示する機会きな投資の動いていることがわかる。実際、リバプーとなるため、それに向けて特に都心部での再生プロ

ル市の開発数は 2008 年に向けて増加しており（図グラムが計画された。A・B 地域を対象としたプロ− 7）、文化首都プログラムに向けて市内で多くのグラムの多くは、価値の上昇を目的としていた。

開発の起きたことがわかる。市の都市計画部局とLV の戦略方針に都心再生の方向性を見ると、特LV は連携体制の上に開発誘導を行う方針であり 6）、に集中的に都市再生を行うべき地域として、図− 5

公共投資が結果として開発の活性化をもたらし、そに示した 7 地区の指定を行い、そこで、都市再生をれを異なる主体間で連携しながら進めたものと見る行うための文化、連携、コミュニティの参画、市のコミュニティ力の増強、ビジネス開発の実現を求め

図−6 09.9 〜 10.3 の民間計画申請 ￡1734M 57 件
図−52008 年までに投入される開発費用

資料）LV（2000）The Strategic Framework

資料）LV（2009 〜 2010）Liverpool Development Updateより筆者作成IBS Annual Report

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都プログラムの意味は、①都市再生のゴールを設定することで、すべてのプログラムを積極的に進める必要性が高まること、②来訪者の持つリバプールのイメージを変え、再度訪れたい都市と感じさせることと理解できる。実際、65% の観光客のイメージが変わったと報告されており 11）、目的は一定程度達成できているといえる。
（4）衰退度の高い地域の都市再生 − C 地域
①公共主体による都市再生計画
North Liverpool は、成長し続けるリバプール中
図−7

用途別開発規模の推移（2003-10）

資料）LCC（200 〜 10）LDF Annual Monitoring
Re-port より作成

心地域に隣接しながら、もっとも衰退度の高い地域である。2010 年、関連する組織で策定された再生計画（Strategic Regeneration Framework）を見ると、都市再生のための新規ビジネスの創出や、ビジことができる。

ネス開業の支援ではなく、地域の価値を高め、雇用③民間商業開発 − Liverpool ONEを生み、住民の社会復帰を目指す事業が多いことがLiverpool ONE は、第二次大戦の空爆被害地の大わかる。住宅供給についても同様に多くの事業プロ規模再開発である。リバプール市は、1999 年、延グラムが想定されている。従来から、過密居住等の床 93,000㎡、周辺商業地へのアクセスも考慮した開物的環境に課題を抱えていたことから、これらの問発を求める等の指針を提示 、最終的にグロブナー

題に対して複合的に取り組む必要性が戦略として考が開発を行うことになった。投資を行った理由としえられたものと理解できる。

7）て、① 1996 年の規制により郊外型商業開発がしづ

一方で、政権交代に伴う公共支出の抑制が、C 地

らいこと、②中心地域が歴史的アセットを多く持つ域の再生計画に課題をもたらしている。2002 年創設

ことから集客が見込めること、③グロブナーの創業された Housing Market Renewal Initiative（HNRI）

一族が近隣地域出身であり、投資に積極的であった

では、リバプールで 2003 年に New Heart-lands と

8）9）。一方、開業に向けて、して設立、住宅市場が成立しない地域コミュニティ

23.4ha、275 人の地権者交渉が難航し、強制収用をの課題解決のために、不良住宅地の買い上げ再生を行う必要のあったこと、26 の建築事務所によるデ行い、これまでに総額 1 億 6500 万ポンドの資金をザインで質の高い商業空間が実現できる一方、世界投入、3000 戸の新規住宅、2 万戸の改装を行ってき遺産に隣接し、高さ、デザイン等での調整を行う必た 12）。その多くは North Liverpool に集中していた要のあったこと、開業が 2008 年とされたため、用ものの、突然の制度の廃止、補助打ち切りによって、地取得、計画、開業まで 4 年の工期であったことがクリアランス対象地区がそのまま残ることになった。

ことが指摘されている。この計画

North Liverpool の再生は民間投資だけでは困難地に隣接する形で既存商業地域があり、そこでは、な地域の底上げをするためのものである。だからこBID が設立され、地域の価値を高めるための清掃、そ、地域全体の再生の必要性があったのであるが、防犯、イベント等のプログラムが実現化している。

こうした補助が打ち切られた現在、別の形を模索す④ EU 文化首都プログラムる必要性が出てきている。

最も大きな課題であったとされている

10）以上のように、都心地域の開発はすべて 2008 年②民間投資による再生 − Liverpool Waterに向けて進められたが、この 1 年間で 2770 万人が前述したピール G の計画は、North Liverpool でリバプールを訪れ、1 億 2900 万ポンドの投資に対し、も見ることができる。60ha の敷地に 30 万㎡のオフィ

7 億 5380 万ポンドの経済効果があったとされていス、9,152 戸の住宅、ホテル、商業、レジャー等かる。1 年間で実施された文化プログラムは 341 であらなる 132 万㎡の複合開発である。計画地が世界遺り、連日何らかのプログラムが開催された。文化首産に隣接することから、歴史的建造物担当機関であ68

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る English Heritage 等との協議が行われているものが求められている。の、市役所はこの開発に積極的な支援を行う方針に

ただし、急速な経済発展に伴い、需要に見合うサーある。計画では、14,800 の新たな雇用を様々な能力ビス提供には課題も見られた。2 社のフランチャイの人に対して提供することとされている 13）。一方で、ズ形式を採用しているリバプールトラムは、①相互地域は教育、職業、言語に課題のある人口を多く抱乗り入れを行っていないこと、② 1 方向運行のみのえることから、地域の再生には職業訓練を含めた総地下鉄であるため、増大する需要に対応することが合的なプログラムが同時に求められることになる。

できず、入場制限を行う事態が生じている。対応に（5）交通計画の都市再生に果たす役割

は、①プラットフォームの延長工事が考えられるが、EU の 構 造 基 金 投 入 と 同 時 期 の 地 域 交 通 計 画

すべての地下鉄駅に対応する必要があること、②中（LTP）を見ると（表− 3）、交通サービス提供上の心地域のさらなる開発需要、マージー川対岸地域のプライオリティとして、①経済成長地域（都心地域、再開発（従業者 5 万人）に伴うさらなる交通需要がリバプール空港、Mersey Ports、戦略的投資地域）、予想されるものの、工事費用の負担先が不明なこと②持続可能なコミュニティ、③文化都市と観光、④が課題となっている。これより、都市再生事業は進マージーサイドが国際、国内、都市圏のゲイトウェ

んでも、交通事業が追い付いていない状況にあるこイの役割を担うよう圏域内外で十分な接続性を持つとが明らかとなった。

ことがある一方で、もっとも大事な点として、「コミュニティのすべての人が職業訓練を受け、教育やヘルスケアに行く平等の権利を持たせること」があり、経済再生と貧困地域への対応の両者を行うこと
表−3

LTP にみるマージーサイドの交通戦略

₅．おわりに本研究を通して明らかになったリバプールの都市再生における主体間の連携は、図− 8 のように理解することができる。①公的資金を活用してリバプー
ル市と LV を中心に公共投資を誘導し、②それに誘引される形で民間開発と、③価値を高めるためのEU のプログラム等が見られた。④経済再生はマージーサイド全体のマーケッティングを行う TMP とリバプールに注力する LV により進められる。⑤一方で、衰退地域では、職業訓練等で住民の社会復帰を進め、雇用の受け皿としての都市再生プロジェク
トがさらに進められる。⑥これらの人々の移動を支える主体として Merseytravel がその支援を行う。
このように、リバプールの都市再生は、公共と民間の連携、都市圏を超えた連携により支えられ、投資

図−8

都市再生のための主体間の関係

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謝を呼ぶためのマーケッティングが非常に大きく機能

辞本調査研究を進めるにあたり、Liverpool Vision,していたといえる。
ここから我が国が学ぶべき点はどこにあったのか、

Liverpool City Council, Merseytravel, NWDA,最後にまとめることにしたい。

GONW その他現地の多くの方からご助言頂きまし①都市圏間の連携、調整の必要性と民間への支援たことに感謝致します。本調査は、IBS フェロー

経済再生を行う場合、立地調整だけでは、マーケットメカニズムの中で生き残ることは難しい。影響のシップ研究助成金を受けて実施したもので、一般財団法人計量計画研究所に感謝致します。

大きな事業の支援のために広域圏計画への位置づけ、支援体制の構築、民間開発誘導のためのギャップ・

参考文献

ファンディングなど市場の活性化を進めるための取１）Couch C. : City of change and challenge, Ashgate,

り組みが考えられる。
②公共投資の集中による民間投資の誘導
リバプールの都市再生事業は、公共主導プログラ

2003.
２）Reed in Partnership: Overcoming the economic
challenge, 2010.

ムを集中的に都心部に展開することで、都市の変化

３）The Peel Group: Atlantic Gateway, 2010.

を市場に見せ、これが民間投資の誘発に役立ってい４）Boland P. : Urban governance and economic

た。我が国でも薄く広い投資ではなく、集中的に公development, European Urban and Regional

共投資を行うことで市場の活性化を図ることが考えStudies, p. 213, 2011.

られる。

５）Meegan R et al. ‘It’
: s not community round here,③都市情報の提供とマーケッティング
都市再生事業推進のためのマーケッティングでは、市場が魅力を感じる情報の提供と客を呼ぶための努力が必要なこと、それを都市再生の専門会社によって進めることが考えられる。
④質の高いハードとソフトのコンビネーション
質の高いものには投資が動く。選ばれる都市であIt’s neighbourhood’, Urban Studies, vol.38-12,P.2180-81, 2001.
６）2011 年 3 月リバプール都市計画部局へのヒヤリン
グ調査による。
７）Liverpool City Council, Planning framework for
the Paradise Street development area, 1999.
８）2011 年 3 月、Grosvenor へのヒヤリング調査による。

るために、市場調査と質の高いハード事業、その中

９）Grosvenor Credentials, Liverpool ONE

で人を惹きつけるソフト事業の展開を、例えばエリア

10）Litterfield D: Liverpool ONE, Wiley, p.97, 2000.

マネジメントと連動させて進めることが考えられる。

11）Garcia et al: Creating an impact, 2009.
12）Liverpool CC: HNRI Annual report, 2009/10,p.2,2010.
13）Liverpool Waters: Planning and regen-eration
statement, pp.36-38, 2010.

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