設置の趣旨等を記載した書類（資料）

目次

【資料１】

カリキュラム表【資料２】

カリキュラム・マップ【資料３】

大学院科目ナンバリング作成マニュアル【資料４】

カリキュラム・ツリー【資料５】

入学から修了までのスケジュール【資料６】

大学院時間割シミュレーション

【資料７】

履修モデル

【資料８】

学位（修士）論文審査基準【資料９】

学位（修士）論文審査・最終試験結果報告書【資料10】

弘前医療福祉大学研究倫理規程【資料11】

弘前医療福祉大学研究倫理委員会規程【資料12】

関係図【資料13】

室内の見取り図【資料14】

弘前医療福祉大学大学院履修規程【資料15】

弘前医療福祉大学大学院学位規程【資料16】

弘前医療福祉大学大学院入学者選抜規則

設置等の趣旨（資料）－1

【資料１】
弘前医療福祉大学大学院修士課程
地域健康支援学研究科カリキュラム表

区
分

単位数
授業科目の名称
必修 選択

授業
形態

１年次

備考
前期 後期 前期 後期

地域分析学

2

講義

30

医療情報技術論

2

講義

30

在宅ケア論

2

講義

30

2

講義

30

2

講義

30

講義

30
30

共
通
地域健康支援教育学特論
科
目
施設管理運営方法論

2

地域健康支援倫理学
在宅ケア論演習1

演習

地域生活学特論2

講義30

地域精神保健学特論

2

講義

30

生活機能支援学特論

2

講義

30

言語聴覚学特論2

講義30

生涯発達支援論

2

講義

30

終末期ケア論

2

講義

30

2

講義

30

地域防災支援論2

講義30

地域防災支援論演習1

演習

地域リハビリテーション学特論

2

講義

30

言語聴覚学特論演習

1

演習

30

認知症ケア学特論

2

講義

30

終末期ケア論演習

1

演習

専
門
保健教育学特論科目

地域健康支援学基礎特論

研究
地域健康支援学特別演習
科
目
地域健康支援学特別研究

２年次

必修8単位
及び
選択2単位
以上

選択10単位
以上

30

30

1

講義

15

1

演習

30

8

講義

120

必修10単位

共通科目から必修科目8単位及び選択科目2単位以上、専門科目から選択科目10単位以上、研究科目から必修科目10単位、計30単位以上修得すること。

設置等の趣旨（資料）－2

【資料２】
カリキュラム・マップ（ディプロマ・ポリシーとカリキュラムの関連）（
ディプロマ・ポリシーとの関連

区 分

科目名

授業概要

DP1

DP2

DP3

地域健康支

地域健康支

地域の人々

援学の専門

援額の専門

の心身の健

的知識・理論

的な見地か

康向上を創

らの支援・指出する研究

導・提案がで

能力

1年

単位数

）付き数字は，選択科目

2年

必修

科目

選択

ナンバリング
前期

後期

前期

備考

後期

きる実践力

地域分析学

共通科目

医 療情報 技術論

少子高齢化にともなう地域の保健・医療分野の現状を把握し、派生する影響要因を確認・予測するとともに、地域のがん・生活習慣病・感染症・フレイルなどに対す
る検診受診行動の影響や中枢性疾患及び内部疾患、運動器疾患患者の在宅生活の現状を把握し、潜在する健康課題を示し、新たな方策を考察する。
住み慣れた地域で生活していけるように、地域と医療機関等との情報通信連携について学ぶ科目である。医療分野における情報化の現状ならびに情報を安全・有効に取り扱うために、
ICT 機器の取り扱いだけでなく、得られたデー
タから新たな価値を見いだすデータサイエンスの基礎についても学ぶ。さらに、医療情報管理に関わる法令、管理技術、臨床における遠隔医療の実際から新たな医療技術である仮想化技術(VR/AR/MR)の医 療応用まで 幅広い視点で学修する。

2

2

必修

2

1C-CC100
必修
8 単位
及び
選択
2 単位
合計

2

2

設置等の趣旨（資料）－3

必修

2

1C-CC101

10 単位以上

在宅ケア論地 域健康 支援 教育学 特論

施 設管理 運営方法論

在宅医療・緩和ケア、障害を持つ対象者への歯科訪問診療の現状について理解を深める。また、地域にて疾病や障害を持ちながら生活する人々の生活の実態を把握するとともに、提供されているケアおよび実践方法から課題抽出し支援方法について検討する。
在宅ケアを支える多職種連携の基本や実施上の課題について学
び、医療依存度の高い在宅療養者の事例をもとに具体的な連携方法を探る。
健康を支援するためには様々な健康問題に対する予防や解決法について人々が自ら必要な知識を獲得して、必要な意思決定と問題解決に向けた積極的行動ができるよう支援する必要がある。そのためには健康教育が重要であ
り、教育の基本を知る必要がある。本科目では、教育とは何か、
学習とは何か、行動論的・認知論
的・状況論的学習理論を含む教育の基本的な立場をふまえ、学習指導法、学習動機づけの基本的理論、個人差に応じた教育、および教育評価などについて基本的事項を学ぶとともに、教育実践への具体的適用について考える。
地域ケア施設におけるケアの質の向上のための人材育成ならびに施設の健全な管理、運営方法について学ぶ。具体的には、人材育成に必要な学習理論やキャリア
理論、ケア実践における倫理的課
題およびリスク、組織マネジメン
トに関する概念・理論、経営状態の把握・評価、事業計画に沿った経営評価の考え方等について学ぶ。授業の終盤には、施設管理運
営やケア管理について、それぞれの院生の立場から考えた課題について発表と意見交換を行う。

2

2

必修

2

1C-CC102

(2)

2

選択

2

1E-CC103

(2)

2

選択

設置等の趣旨（資料）－42

1E-CC104

地 域健康 支
援倫理学

在 宅ケア 論
演習

専門科目

地域生活学
特論

地域で生活する人々の健康支援
において生じてくる倫理的問題等に注目し、問題の分類方法、4分割法やナラティブアプローチなどの検討方法を用いて、倫理的問題解決プロセスを学ぶ。対象となる生活者の尊厳を守るため、生命倫理、医療倫理、看護倫理の基
本的な知識をもとに、倫理的意思決定、生活環境における倫理について理解するとともに、「病とともに生活する人々」や「人生の最期を生きる人々」が抱える倫理的問題について、事例に基づき検討する。
在宅ケア論で学んだ知識を基盤とし、疾患特性を考慮した在宅リ
ハビリテーション、言語聴覚障害児・者の意思疎通のためのコミュ
ニケーション機器の導入、医療的ケアが必要な在宅療養者や認知症を有する人が持てる力が発揮
できるケア、がん終末期の在宅療養における訪問看護実践について、多職種連携の視点から具体的な支援方法について検討する。さらに地域包括ケアとチームアプ
ローチの実際および必要性について学ぶ。
高齢化率の高い地域住民の現代
感染症のトレンド、地域住民の脅威であり続ける結核について理解した上で感染予防対策などや、
ライフステージに応じた歯科口腔保健対策の基本的な考え方や取り組みや、女性のライフステー
ジに応じた排泄機能の理解を深めて排泄トラブルの影響について現状を明らかにし予防対策等を検討するとともに、健康日本
21 の項目に基づいて生活習慣の現状を把握し健康増進に向けての方策等を学ぶ。

2

2

必修

2

1C-CC200

(1)

1

選択

1

1E-CC201

選択
(2)

2

選択

2

2E-CL100

10 単位以上

設置等の趣旨（資料）－5

地域精神保健学特論

生 活機能 支援学特論

言 語聴覚 学特論

生 涯発達 支援論

わが国における精神障害者の医療・保健・福祉の歴史的変遷とライフサイクルにおける精神疾患の特徴を学び理解を深め、精神保健の意義を理解する。
また、少子・
高齢化や核家族化、慢性疾患の増加という社会状況の中、地域で生活する個人や集団の精神保健を支えるための社会保障制度と多職種連携の意義を解説し、対象者が安心して生活するための在宅
ケア・ニーズを明らかにし、かつ対応するための地域精神保健活動を実践例から学ぶ。
将来の生活に障害を及ぼす疾患を生じさせる要因や地域に暮らす患者の生活に障害を及ぼしている要因を把握するために先行研究を概観する。また，先行研究を含めて要因研究のための研究デザインや分析方法についても理解を深める。その上で、疾患の予防、早期発見、障害を改善するための方策について学ぶ。
言語障害・コミュニケーション障
害・嚥下障害における評価及び支援方法、最新の臨床研究の動向について学び、地域で生活する言語障害・コミュニケーション障害・
嚥下障害の人々の現状と課題について理解を深める。また、切れ
目のないサービスや社会的変化に対応するために必要な多職種
連携の基本や実施上の課題について学ぶ。
人間は生涯にわたって発達する存在と捉え、地域で生活する個
人・家族・集団のライフステージ
について健康科学の理論を用いて理解する。個人・家族・集団に重層的に生じる、就学・子育て・仕事・障がいや老いなどの事象に対し、生活機能分類を用いて分析・課題抽出をおこなう。地域に

(2)

2

選択

2

2E-CL101

(2)

2

選択

2

2E-CR100

(2)

2

選択

2

2E-CR101

(2)

2

選択

2

2E-LD100

設置等の趣旨（資料）－6

終 末期ケ ア論

保 健教育 学特論

地 域防災 支援論

顕在する健康課題に対し、住民が主体的に取り組めるよう、ウェル
ネスアプローチを用いた包括的生涯発達支援策を考察する。
終末期におけるケアの特徴や個人の尊厳を重視した看取りを家族の関わりも含めて多職種連携の視点から学ぶ。意思決定支援、
ＡＣＰとナラティブケア、チーム
アプローチなど終末期ケアの基盤となる知識について学んだ上で、終末期までのケア計画、症状
マネジメントと終末期予後予測、死が近づいた時のケア、死亡時のケアの方法について学ぶ。また、遺された者へのグリーフケア、死と向き合い、穏やかに受け止める
ための方法について学ぶ。
個人・集団を対象とした地域における健康課題について、その予防や健康増進のための効果的な指導方法の実践について学ぶ。具体
的には健康課題に応じた指導方
法と教材の意義等の基本的知識を修得し、さらに生活習慣と密接に関連する肥満・痩せ、喫煙等の模擬事例を設定し行動変容に向けた指導案を作成する。また、動機づけの視点に着目した持続可
能な親子支援の実際やコーチン
グ理論にもとづく対人支援方法についても学修する。また指導方法においては地域特有の方言にも着目する。
地域防災の基本について学ぶとともに、一般的な災害をはじめ青森県特有の課題である原子力災
害も含めた災害発生時の地域住民への実践的な支援方法を学ぶ。
具体的には災害時の健康危機管理の視点から保健・医療・福祉の連携、地域防災の基本として自助・共助・協働の原則、多数傷病者対応、災害時の救急看護につい

(2)

2

選択

2

2E-LD101

(2)

2

選択

2

2E-CL200

(2)

2

選択

2

2E-CL201

設置等の趣旨（資料）－7

地 域防災 支援論演習

地 域リハ ビリ テーシ ョン学特論

言 語聴覚 学
特論演習て学修する。さらに放射線の基礎
知識や原子力発電所事故事例と環境への影響ならびに地域住民への中長期的な支援について考察する。
地域防災支援論で学んだ知識を基盤とし、災害発生時における支援方法について模擬事例を通して実践的に学ぶ。具体的には避難所運営計画演習、被災者訪問演習としてアウトリーチやストレス対策等について学修する。災害発
生時における災害現場や病院・救急外来でのトリアージ演習をはじめ救急看護演習においては緊
急時の応急手当等の実際を学修する。さらに放射線の測定・観察や放射線防護対策、被ばく医療の実際ならびに放射線リスクコミュニケーションについて学修する。
地域におけるリハビリテーショ
ンは、心身の障害やフレイル等による活動制限や参加制約に対して、住み慣れた地域で、活き活きとした生活が送れるように、各種制度の利用、地域包括支援センタ
ーや行政、医療や介護、地域住民
を含めて地域資源を活用し、生活を支援していく必要がある。地域
リハビリテーション学特論では地域における活動や参加・介護予
防・QOL の視点から、地域におけるリハビリテーションの実践的な支援について学ぶ。
言語聴覚学特論で学んだ知識を基盤とし、地域における言語障
害・コミュニケーション障害・嚥
下障害の評価・支援方法における臨床での課題を挙げ、課題解決のために必要とされる具体的な支援方法について事例を通して実践的に学ぶ。また、事例を通して多職種連携の視点から言語障害・

(1)

１

選択

(2)

2

選択

2

2E-CR200

(1)

1

選択

1

2E-CR201

設置等の趣旨（資料）－81

2E-CL202

認 知症ケ ア
学特論

終 末期ケ ア
論演習

研究科目

地 域健康 支援 学基礎 特論

コミュニケーション障害・嚥下障
害に対する健康課題について、それぞれの院生の立場から考えた課題を発表・検討し、より深い知識を修得する。
認知症高齢者に関する研究動向
および認知症の人を取り巻く社
会とその動向から、現代社会における認知症ケアの課題を概観し、認知症を抱えながら地域で生きる高齢者・家族のアセスメントやケアマネジメントに必要な知識・技術について学ぶ。認知症施策や地域包括ケアの概念から、認知症を有し住み慣れた地域で暮らすために、認知症の人の症状や環境に応じたケアを提供する方法や多職種で支援する方法を探求する。
終末期ケア論の知識を基盤とし、看取りの具体的な方法について
実践例を通して学ぶ。自宅での看取りのケースと高齢者ケア施設
での看取りのケース、それぞれについて書かれた書籍を 1 冊ずつ
テキストとして使用し、受講者それぞれの解釈と気づき、経験などを共有するグループワークを通して、さまざまな環境下にありながらも穏やかさとその人らしさを保ちながら終末期を過ごすた
めの看取りの具体的な方法、死に向き合う姿勢や困難を乗り越える方法を学ぶ。
個人や集団を対象とした地域における健康課題を多方面から探求するとともに、課題解決の具体的な方法について検討する。健康課題に関しては各専門分野における特性を把握しながら文献検討を行い、近年の動向を踏まえて設定する。研究の基礎となる研究
計画書作成の基本、量的研究や質的研究などの研究デザイン・研究

(2)

2

選択

(1)

1

選択

1

必修

1

設置等の趣旨（資料）－92

2E-LD200

1

1

2E-LD201

3C-CC300

計10 単位

地 域健康 支
援 学特別 演習地 域健康 支援 学特別 研究手法の特性、研究手法に適したデータの解析方法並びに研究倫理や利益相反等の研究遂行の基本について学修する。
地域健康支援学基礎特論での学修内容を踏まえ、個々の修士論文に関連した文献検討を行い、研究テーマに即した研究計画書を作成し、研究倫理委員会での審査を受ける。これらの成果を 1 回目の合同中間報告会で発表する。2 回目の中間報告会ではデータ収集・分析までとする。さらに予備審査会に向けた準備も行い発表する。
国内外での学会発表に向けた抄録の作成や投稿の方法についても学ぶ。
個人、集団を対象とした地域健康支援に関わる自己の研究課題に対して、地域健康支援学基礎特論、地域健康支援学特別演習で学修した知識を基盤とし、データ収集・解析を進め、修士論文を作成する。具体的には研究目的に沿った研究デザイン・研究方法により収集したデータを適切な分析・解析方法を用い、図表等を用いながら簡潔明瞭に結果を示す。また、結果については論理的に考察をまとめる。本審査会ならびに公開
型発表会においては分かりやす
く伝えるように工夫する。

1

1

必修

1

3C-CC301

8

8

必修

8

3C-CC400

30 単位
必修単位数（選択単位数）

6(16)

2(12)

10(0)

以上
18(12)

設置等の趣旨（資料）－10

【資料３】
弘前医療福祉大学大学院 科目ナンバリング作成マニュアル
大学院における科目ナンバリングの作成は，以下に沿って行うこととする．
1 科目ナンバリングの目的と意義
科目ナンバリングは大学院の授業科目にコード付け，学修段階や順序，科目間の関係性を学生が理解しやすいようにすることが目的である．科目ナンバリングの意味を理解することで，大学院生がどの科目を，いつ，どのような順序で履修していけば良いのかが理解され，授業科目を選択する手助けとなる．一方，教員にとっても科目ナンバリングをすることは，カリキュラムを体系的に見直し，授業科目の配置や授業内容を改善していくために役立てることができる．
2 科目ナンバリングの仕組み
1） 科目ナンバリングの形式
科目ナンバリングの形式は，アルファベッ
トと数字を組み合わせて以下のとおりとする．下記は，専門科目の「地域リハビリテーシ
ョン学特論」の例である．

2） コードの意味●区分コード1：共通科目2：専門科目
3：研究科目
●必修・選択科目コード
C（compulsory subjects）：必修科目
E（elective subjects）：選択科目●カテゴリー・コード
CC：共通カテゴリー（Common category）
CL：地域生活（Community life）
CR：地域リハビリテーション（Community rehabilitation）
LD：生涯発達（Life-span human development）●段階・識別コード
100 番台：（修士課程の）基盤となる専門知識や技能の習得を目的とした科目
200 番台：（修士課程において）習得した専門知識や技能の応用を目的とした科目
300 番台：（修士課程において）研究活動に必要となる知識や技能の習得を目的とした科目
400 番台：（修士課程の最終段階として）学位論文の作成を目的とした科目

設置等の趣旨（資料）－11

研究科目

DP3 必修 地域健康支援学特別研究【資料４】DP3 必修 地域健康支援学特別演習
DP3 必修 地域健康支援学基礎特論

DP2 選択 認知症ケア学特論

DP1 選択 生涯発達支援論

専門科目

DP1 選択DP1 選択 終末期ケア論

DP2 選択 終末期ケア論演習【カテゴリー】
地域リハビリテーション

DP2 選択 言語聴覚学特論演習

言語聴覚学特論

共通科目

DP1 選択 生活機能支援学特論

DP2 選択 地域リハビリテーション学特論

DP1 選択 地域精神保健学特論

DP2 選択 地域防災支援論

DP1 選択 地域生活学特論

DP2 選択 保健教育学特論

DP1 選択 地域健康支援教育学特論

DP1 選択 施設管理運営方法論

DP2 選択 地域防災支援論演習【カテゴリー】
地域生活

DP1 必修 地域分析学
DP1 必修 医療情報技術論

DP2 必修 地域健康支援倫理学

DP1 必修 在宅ケア論

DP2 選択 在宅ケア論演習【カテゴリー】
生涯発達

1年次
専門科目をカテゴリー分類したツリー設置等の趣旨（資料）－12

2年次

【資料５ 】
入学から修了までのスケジュール

項 目
科目履修
修士論文

1年次
前期

2～4年次
後期

前期

後期

共通科目10単位以上、専門科目10単位以上、研究科目10単位
地域健康支援学基礎特論・演習の履修
研究計画書作成、データ収集
分析・執筆

研究倫理審査
修士論文
中間報告会

申請・承認
第1回（5月）研究計画書・データ収集
第2回（9月）
データ集計・分析

学位審査会
（公開）

予備審査会
（10～11月）
本審査会（1月）

修士論文
公開発表会

修了予定者
発表会（2月）

注：長期履修は最大4年まで設置等の趣旨（資料）－13

【資料６】

2024（令和６）年度：昼間開講

1年【前期】：夜間開講：昼夜合同講義

限

1

2

3

4

5

6

7

時間

9:00～10:30

10:40～12:10

13:00～14:30

14:40～16:10

16:20～17:50

18:00～19:30

19:40～21:10【選】

地域健康支援教 地域健康支援教

月

育学特論

育学特論

昼【選】

夜【選】

生涯発達支援論 生涯発達支援論

火

昼【選】

昼【選】

夜【選】

夜【選】

生活機能支援学 言語聴覚学特論 生活機能支援学 言語聴覚学特論

水

特論

特論

昼【選】

夜【選】

地域生活学特論 地域生活学特論

木

昼【選】

昼【必】

地域精神保健学 在宅ケア論

金

土

【選】

特論

【必】

【必】

地域分析学

医療情報技術論

設置等の趣旨（資料）－14

夜【必】

夜【選】

在宅ケア論

地域精神保健学
特論

2024（令和６）年度：昼間開講

1年【後期】：夜間開講：昼夜合同講義

限

1

2

3

4

5

6

7

時間

9:00～10:30

10:40～12:10

13:00～14:30

14:40～16:10

16:20～17:50

18:00～19:30

19:40～21:10

【選】

【選】

施設管理運営方 施設管理運営方

月

昼【選】

法論

法論

昼【選】

夜【選】

夜【選】

地域防災支援論 保健教育学特論 地域防災支援論 保健教育学特論

火

水

昼【選】

夜【選】

地域リハビリ

地域リハビリテーション学特 テーション学特

昼【選】

論

論

昼【選】

夜【選】

夜【選】

認知症ケア学特 言語聴覚学特論 言語聴覚学特論 認知症ケア学特

木

金

【必】

論

演習

演習

論

昼【選】

昼【選】

夜【選】

夜【選】

終末期ケア論

在宅ケア論演習 終末期ケア論

在宅ケア論演習

（8回）

（8回）

【必】

地域健康支援学 地域健康支援倫
基礎特論
土 （8回）

理学【選】
在宅ケア論演習（8回）

設置等の趣旨（資料）－15

2025（令和7）年度：昼間開講

2年【前期】：夜間開講：昼夜合同講義

限

1

2

3

4

5

6

7

時間

9:00～10:30

10:40～12:10

13:00～14:30

14:40～16:10

16:20～17:50

18:00～19:30

19:40～21:10

【必】

【必】

地域健康支援学 地域健康支援学

月

特別研究

特別研究

昼【選】

夜【選】

地域防災支援論 地域防災支援論

火

演習

演習

昼【選】

夜【選】

水

終末期ケア論演 終末期ケア論演

木

習

習

【必】

【必】

地域健康支援学 地域健康支援学

金

特別研究

【必】
地域健康支援学特別演習
土 （4回）

設置等の趣旨（資料）－16

特別研究2025（令和7）年度：昼間開講

2年【後期】：夜間開講：昼夜合同講義

限

1

2

3

4

5

6

7

時間

9:00～10:30

10:40～12:10

13:00～14:30

14:40～16:10

16:20～17:50

18:00～19:30

19:40～21:10

【必】

【必】

地域健康支援学 地域健康支援学

月

特別研究

特別研究

【必】

【必】

火

水

木

地域健康支援学 地域健康支援学

金

特別研究

【必】
地域健康支援学特別演習
土 （4回）

設置等の趣旨（資料）－17

特別研究【資料７】
弘前医療福祉大学大学院地域健康支援学研究科履修モデル
履修例１
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する看護系大学の卒業者で、訪問看護ステーションで訪問看護活動を行っている者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している訪問看護ステーションで指導的役割を担うことを目標としている。
3．修士論文テーマ「在宅高齢者のケア提供者が抱える課題と課題解決に向けた提案」
4．履修科目
科目名

1 年次

地域分析学

2

医療情報技術論

2

在宅ケア論

2

地域健康支援倫理学

2

施設管理運営方法論

2

地域生活学特論2

専門
科

生涯発達支援論

2

終末期ケア論2

保健教育学特論目2

地域防災支援論

2

認知症ケア学特論

2

共
通
科
目

2 年次

地域健康支援学基礎特論
地域健康支援学特別演習

10

10

及び
選択 2 単位以上

12

1

13

選択 10 単位以上

910

必修 10 単位

1033

30 単位以上

1
1
1

1
8

地域健康支援学特別研究
計

履修要件

必修 8 単位

終末期ケア論演習
研
究
科
目

合計

23

5．履修内容の説明
看護系大学の卒業者で、訪問看護ステーションで訪問看護活動を行っている者の履修例である。
修士論文は在宅でケアを行っているケア提供者が抱える課題に焦点を当て、課題解決に向けた新
たな方策をケア提供者からのインタビューの結果から見出す。研究科目として研究等の基礎を学
ぶ「地域健康支援学基礎特論」、修士論文作成のために「地域健康支援学特別演習」、「地域健康支
援学特別研究」を履修する。
そのためには共通科目の必修である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域健康支援倫理学」4 科目 8 単位と施設の健全な管理や運営方法に関する「施設管理運営方法論」2
単位を履修する。
専門科目では地域で暮らす人とその生活について理解するために「地域生活学特論」、「生涯発「終末期ケア論演習」、対象者や家族への達支援論」や在宅での看取りを想定し「終末期ケア論」、
指導方法について理解を深めるための「保健教育学特論」、地域での災害発生に対応できるように「地域防災支援論」、高齢者に多い認知症の理解を深めるために「認知症ケア学特論」の合計 13
単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－18

履修例２
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する看護系大学の卒業者で、医療機関の地域連携室に勤務している者。長期履修を希望している。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している地域連携室で指導的役割を担うことを目標としている。
3．修士論文テーマ「在宅ケアを推進するための地域連携室の役割と多職種連携に関する課題」
4．履修科目
科目名

1～3 年次

共

地域分析学

2

通
科
目

医療情報技術論

2

在宅ケア論

2

施設管理運営方法論

2

地域健康支援倫理学

2

地域生活学特論2

地域精神保健学特論2

生涯発達支援論

2

終末期ケア論2

保健教育学特論2

認知症ケア学特論2

地域健康支援学基礎特論

1

地域健康支援学特別演習

1

地域健康支援学特別研究

8

専
門
科
目

研
究
科
目

計

合計

履修要件

必修 8 単位1010及び
選択 2 単位以上

1212

選択 10 単位以上

1010

必修 10 単位3232

30 単位以上

5．履修内容の説明
看護系大学の卒業者で、医療機関の地域連携室に勤務している者の履修例である。修士論文は北東北地方の地域連携室の役割と多職種連携の課題を明らかにするための調査を行う。比較対照として関東地方医療機関の地域連携室とする。研究科目として研究等の基礎を学ぶ「地域健康支
援学基礎特論」、修士論文作成のために「地域健康支援学特別演習」、「地域健康支援学特別研究」を履修する。
そのためには共通科目の必修である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域健康支援倫理学」4 科目 8 単位と施設の健全な管理や運営方法に関する「施設管理運営方法論」2
単位を履修する。専門科目では地域の生活や精神保健ついて理解するために「地域生活学特論」、「地域精神保健学特論」、あらゆる年齢層の対象者を理解するために「生涯発達支援論」、在宅での看取りを想定し「終末期ケア論」、対象者や家族への指導方法について理解を深めるための「保健教育学特論」、高齢者に多い認知症の理解を深めるために「認知症ケア学特論」の合計 12 単位を履修する。
なお、3 年間の長期履修を希望しているため、1 年次～3 年次にかけ修了に必要な単位数を履修する計画である。

設置等の趣旨（資料）－19履修例３
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望するリハビリテーション医療系大学の卒業者で、訪問看護
リハビリステーションに勤務している言語聴覚士。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している訪問看護リハビリステーションで指導的役割を担うことを目標としている。
3．修士論文テーマ「医療的ケア児を支援するための既存資源の現状と課題解決に向けた提案」
4．履修科目
科目名

1 年次

地域分析学

2

共

医療情報技術論

2

通
科
目

在宅ケア論

2

地域健康支援教育学特論

2

地域健康支援倫理学
在宅ケア論演習2

言語聴覚学特論2

専門
科

生涯発達支援論

2

終末期ケア論2

地域リハビリテーション特論

2目

言語聴覚学特論演習

1

11

地域健康支援学基礎特論
地域健康支援学特別演習

履修要件

0

11

必修 8 単位及び選択 2 単位以上

110

選択 10 単位以上

910

必修 10 単位

1031

30 単位以上

191

終末期ケア論演習
研
究
科
目

合計

2 年次

1
1

1
8

地域健康支援学特別研究21

5．履修内容の説明
リハビリテーション医療系大学の卒業者で、訪問看護リハビリステーションで言語聴覚士として業務に従事している学生の履修例である。修士論文のテーマは医療的ケア児支援においてケア
提供者が抱える課題に焦点を当て、課題解決に向けた新たな方策を見出すためにケア提供者のインタビューの結果を基に質的研究方法を用いて探る。研究科目として研究等の基礎を学ぶ「地域健康支援学基礎特論」、修士論文作成のために「地域健康支援学特別演習」、「地域健康支援学特別研究」を履修する。共通科目では「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域健康支
援倫理学」、「在宅ケア論演習」の必須 5 科目 9 単位と「地域健康支援教育学特論」で地域住民に必要な健康教育等について学ぶ。専門科目では、言語聴覚士としての高い専門性と優れた実践力を持ち、かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備えるために「言語聴覚学特論」、「言語聴覚学特論演習」、「生涯発達支援論」、さらに在宅での看取りを想定し「終末期ケア論」、
「終末期ケ
ア論演習」
、地域の社会的資源を知るために「地域リハビリテーション特論」の合計 10 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－20履修例４
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する言語聴覚士で、介護老人保健施設で介護支援専門員兼言語聴覚士として勤務している者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している介護老人保健施設（在宅強化型）において、自立支援・在宅復帰に資するケアプランが立案でき、在宅復帰率の向上につなげることを目標としている。
3．修士論文テーマ「介護老人保健施設入所者の在宅復帰に影響する要因と自立支援に有効なケアプランの検討」
4．履修科目
1～3 年次 合計

科目名
地域分析学

2

共

医療情報技術論

2

通
科
目

在宅ケア論

2

地域健康支援教育学特論

2

施設管理運営方法論

2

地域健康支援倫理学

2

生活機能支援学特論

2

言語聴覚学特論2

地域リハビリテーション学特論2

認知症ケア学特論2

終末期ケア論演習

2

地域健康支援学基礎特論

1

地域健康支援学特別演習

1

地域健康支援学特別研究

8

専
門
科
目
研
究
科
目

履修要件

必修 8 単位1212及び
選択 2 単位以上

1010

選択 10 単位以上

1010

必修 10 単位3232

30 単位以上

5．履修内容の説明
言語聴覚士養成大学の卒業者で、主に介護支援専門員として介護老人保健施設（在宅強化型）に勤務している者の履修例である。修士論文のテーマは入所者の在宅復帰に資するケアプランの検討に関するものであり、入所サービスの在り方や多職種連携、摂食・嚥下支援、家族教育も含めて明らかにすることを目指す。そのため、入所者の退院後の生活を想定したアウトカムや研究の基礎を学ぶため、必修である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域健康支
援教育学特論」、「地域域健康支援倫理学」の 5 科目 10 単位に加え、修士論文作成のための必修の研究科目 3 科目 10 単位を履修する。また、勤務先で指導的役割を担うため、共通科目から「施設管理運営方法論」の 1 科目 2 単位を選択するとともに、様々な障害に対する在宅復帰支援について理解を深めるために「生活機能支援学特論」、「言語聴覚学特論」、「地域リハビリテーション学
特論」、「認知症ケア学特論」、「終末期ケア論演習」の 5 科目 10 単位を履修する。なお、勤務を継続しつつ大学院での単位履修を進めるため、3 年間での長期履修を希望し、1 年次～3 年次にかけ修了に必要な単位数を履修する計画である。

設置等の趣旨（資料）－21

履修例 5
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する作業療法士で、病院（回復期リハビリテーション病棟の専従常勤）で作業療法士として勤務している者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している病院において、リハビリテーションスタッフの新人研修や研究支援など指導的役割を果たすことを目標としている。
3．修士論文テーマ「脳血管障害片麻痺患者の上肢麻痺に対するロボット療法の適応と効果的な段階づけの検討」
4．履修科目
科目名

1 年次

地域分析学

2

医療情報技術論

2

在宅ケア論

2

施設管理運営方法論

2

地域健康支援倫理学

2

地域生活学特論2

専
門
科

生活機能支援学特論

2

言語聴覚学特論2

保健教育学特論

2目

地域リハビリテーション学特論2

地域健康支援学基礎特論

1

共
通
科
目

研
究
科
目

地域健康支援学特別演習

2 年次

合計

履修要件
必修 8 単位

10

0

10

及び
選択 2 単位以上

10

0

10

選択 10 単位以上

910

必修 10 単位

1031

30 単位以上

1

地域健康支援学特別研究21185．履修内容の説明
作業療法士養成大学の卒業者で、作業療法士として病院勤務している者の履修例である。修士
論文のテーマは勤務先の病院で活用しているロボット療法に関するものであり、治療効果に及ぼす要因の検討によって臨床への適応を探り、部門内のマニュアル化を目指す。そのため、リハビ
リテーション対象者の退院後の生活を想定したアウトカムや研究の基礎を学ぶため、必修である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域域健康支援倫理学」の 4 科目 8 単位に加え、修士論文作成のための必修の研究科目 3 科目 10 単位を履修する。また、勤務先の病院において指導的役割を担うため、共通科目から「施設管理運営方法論」と専門科目から「保健教育学
特論」を選択し、リハビリテーションの理解をさらに深めるために「地域生活学特論」、「生活機
能支援学特論」、「言語聴覚学特論」、「地域リハビリテーション学特論」の 6 科目 12 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－22履修例６
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する作業療法士で、診療所併設の精神科デイ・ケアで作業療法士として勤務している者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している診療所併設の精神科デイ・ケアにおいて、精神障害者に対する就労支援プログラム構築に寄与できる能力を身に付けることを目標としている。
3．修士論文テーマ「精神科デイ・ケアにおける就労支援プログラムの開発」
4．履修科目
1～4 年次 合計

科目名
地域分析学
共
通

2

医療情報技術論

2

科
目

在宅ケア論

2

地域健康支援教育学特論

2

地域健康支援倫理学

2

地域精神保健学特論2

生活機能支援学特論

2

保健教育学特論2

地域リハビリテーション学特論

2

認知症ケア学特論2

地域健康支援学基礎特論

1

地域健康支援学特別演習

1

地域健康支援学特別研究

8

専
門
科
目

研
究
科
目

履修要件
必修 8 単位
及び

10

10

10

10

選択 10 単位以上

1010

必修 10 単位

2131

30 単位以上

選択 2 単位以上

5．履修内容の説明
作業療法士養成大学の卒業者で、作業療法士としてデイ・ケアに勤務している者の履修例である。修士論文のテーマは勤務先の精神科デイ・ケア利用者に対する就労支援のためのプログラム（多職種との連携を含む）開発に関するものである。そのため、利用者の在宅生活を想定したアウトカムや研究の基礎を学ぶため、必修である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域域健康支援倫理学」の 4 科目 8 単位に加え、修士論文作成のための必修の研究科目 3 科目

10 単位を履修する。また、就労支援プログラムの開発には利用者・スタッフへの教育や多職種連携も含まれるため、共通科目から「地域健康支援教育学特論」と専門科目から、「保健教育学特論」、「地域リハビリテーション特論」を選択し、精神症状の理解とその支援をさらに深めるために「地域精神保健学特論」、「生活機能支援学特論」、「認知症ケア学特論」の 6 科目 12 単位を履修する。
なお、勤務を継続しつつ大学院での単位履修を進めるため、4 年間での長期履修を希望し、1 年
次～4 年次にかけ修了に必要な単位数を履修する計画である。

設置等の趣旨（資料）－23履修例７
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する救急救命士で、地域の消防署で救急救命士として勤務している者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している消防署において、地域の防災計画立案、地域住民の防災意識を高めるための啓蒙活動や防災訓練を担うことを目標としている。
3．修士論文テーマ「弘前市における自主防災組織の現状と地域防災力向上に向けた消防署の取組み効果について」
4．履修科目
科目名

1 年次

地域分析学
共
通

2

医療情報技術論

2

科
目

在宅ケア論

2

地域健康支援教育学特論

2

地域健康支援倫理学

2

地域生活学特論2

専
門
科

生活機能支援学特論

2

生涯発達支援論

2

保健教育学特論

2目

地域防災支援論

2

地域健康支援学基礎特論
地域健康支援学特別演習

合計

履修要件
必修 8 単位
及び

10

0

10

10

1

11

選択 10 単位以上

910

必修 10 単位

1031

30 単位以上

選択 2 単位以上

1

地域防災支援論演習
研
究
科
目

2 年次

1
1

1
8

地域健康支援学特別研究21

5．履修内容の説明
青森県内の消防署に救急救命士として勤務している者の履修例である。修士論文のテーマは、地域における自主防災組織の防災力向上のための有効な取り組みに関するものである。そのため、地域の現状把握や研究の基礎を学ぶため、必修である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域域健康支援倫理学」の 4 科目 8 単位に加え、修士論文作成のための必修の研究科
目 3 科目 10 単位を履修する。また、地域住民に対する防災訓練など教育の基礎を学ぶため、共通科目から「地域健康支援教育学特論」と専門科目から「保健教育学特論」の 2 科目 4 単位を選択する。さらに、様々な健康問題を抱えている地域住民に対する地域防災や避難所生活への支援の基礎を学ぶため、専門科目から「地域生活学特論」、「生活機能支援学特論」、「生涯発達支援論」、「地域防災支援論」、「地域防災支援論演習」の 5 科目 9 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－24履修例８
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する歯科クリニックで歯科衛生士として勤務している者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している歯科クリニックで実施している歯科訪問診療において、歯科衛生士による口腔ケアの指導的役割を担うことを目標としている。
3．修士論文テーマ「歯科訪問診療における歯科衛生士による口腔ケア効果に影響する要因の検討」
4．履修科目
科目名

1 年次

地域分析学

2

医療情報技術論

2

在宅ケア論

2

地域健康支援教育学特論

2

地域健康支援倫理学

2

地域生活学特論2

専門

生活機能支援学特論

2

言語聴覚学特論2科目

保健教育学特論2

地域リハビリテーション学特論2

言語聴覚学特論演習

1

地域健康支援学基礎特論

1

共
通
科
目

研
究
科
目

地域健康支援学特別演習

2 年次

合計

履修要件
必修 8 単位

10

0

10

及び
選択 2 単位以上

10

1

11

選択 10 単位以上

910

必修 10 単位

1031

30 単位以上

1

1
8

地域健康支援学特別研究21

5．履修内容の説明
青森県内の歯科クリニックに歯科衛生士として勤務している者の履修例である。修士論文のテーマは、歯科訪問診療における歯科衛生士による口腔ケアの効果に影響する要因の分析に関するものである。訪問診療効果の向上に寄与するテーマであるが、地域特性なども影響することから、地域の現状把握や研究の基礎を学ぶため、必修である「地域分析学」、「在宅ケア論」、「地域域健康支援倫理学」、「医療情報技術論」の 4 科目 8 単位に加え、修士論文作成のための必修の研究科
目 3 科目 10 単位を履修する。また、訪問診療では三次予防など利用者に対する教育活動も重要であるため、共通科目から「地域健康支援教育学特論」と専門科目から「保健教育学特論」の 2 科
目 4 単位を選択する。さらに、口腔機能は咀嚼・嚥下のみならず、呼吸、構音機能など多岐にわたる評価と支援（予防を含む）について学ぶ必要があるため、専門科目から「地域生活学特論」、「生活機能支援学特論」、「言語聴覚学特論」、「地域リハビリテーション学特論」、「言語聴覚学特論演習」の 5 科目 9 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－25

履修例９
1．対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する社会福祉系大学の卒業者で、地域包括支援センターで社会福祉士として勤務している者。
2．目標進路大学院修了後、現在勤務している地域包括支援センターでより専門性を発揮し相談業務を担うことを目標としている。
3．修士論文テーマ「地域における課題解決のための地域住民と行政間の連携を強化する方策の提案」
4．履修科目
科目名

1 年次

共

地域分析学

2

通
科
目

医療情報技術論

2

在宅ケア論

2

地域健康支援教育学特論

2

地域健康支援倫理学

2

専
門
科

地域生活学特論2

生涯発達支援論

2

保健教育学特論目2

地域防災支援論

2

2 年次

10

2

地域健康支援学基礎特論

1

及び選択 2 単位以上

10

1

1

11

選択 10 単位以上

1

9

10

必修 10 単位

1031

30 単位以上

8

地域健康支援学特別研究
計

10

1

認知症ケア学特論
地域健康支援学特別演習

履修要件

必修 8 単位

地域防災支援論演習
研
究
科
目

合計

21

5．履修内容の説明
社会福祉系大学の卒業者で、地域包括支援センターで社会福祉士として業務に従事している学生の履修例である。
修士論文のテーマは、地域住民が抱える課題をどのように行政につなぎ、地域住民と行政がどのような方策を基に連携して課題を解決していけばよいのか探ることである。質的研究方法を用
い、課題解決に向けた新たな方策を見出す。研究科目として研究等の基礎を学ぶ「地域健康支援学基礎特論」、修士論文作成のために「地域健康支援学特別演習」、「地域健康支援学特別研究」を履修する。
共通科目の必修科目である「地域分析学」、「医療情報技術論」、「在宅ケア論」、「地域健康支援倫理学」4 科目 8 単位と「地域健康支援教育学特論」で、地域住民に必要な健康教育等について学ぶ。専門科目では地域で暮らす人とその生活について理解し健康増進について学ぶために「地域生活学特論」、「生涯発達支援論」、「保健教育学特論」、地域での防災や減災について「地域防災支援論」や「地域防災支援論演習」、高齢者に多い認知症の理解を深めるために「認知症ケア学特論」を学ぶ。合計 11 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－26

履修例１０ 対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する教育学部を卒業した者。医療関連の資格は保有していない。
 目標進路大学院修了後は、児童福祉施設や学童保育で働き指導的役割を担うことを目標としている。
 修士論文テーマ「地域で暮らす障害のある子どもの特性に応じた学習支援方法に関する研究」
 履修科目
科目名

1 年次

地域分析学

2

共
通

医療情報技術論

2

在宅ケア論

科
目

2

地域健康支援倫理学

2

地域健康支援教育学特論2

地域生活学特論2

生涯発達支援論

2

地域精神保健学特論2

保健教育学特論2

生活支援学特論2

地域健康支援学基礎特論

1

専
門
科
目
研
究
科
目

地域健康支援学特別演習

2 年次

合計

履修要件

必修 8 単位、選択 2

10

0

10

単位、合計 10 単位以
上

10

1

地域健康支援学特別研究
21

1
8

0

10

選択 10 単位以上

9

10

10 単位

9

30

30 単位以上

5．履修内容の説明
地域で暮らす子どもの特性に応じた学習支援について学びを深めるために、教育学部で学んだ知識に加え、学習支援方法や健全な発達を促すために、発達課題、学習理論と学習指導法や動機づけ、精神保健医療を学ぶ。障害があっても地域でともに暮らすことの重要性を理解するために、
地域特性を理解する方法や医療との連携方法、在宅医療の現状、多職種で支える方法について学ぶ。そのため、共通科目の必修である地域分析学、医療情報技術論、在宅ケア論、地域域健康支
援倫理学の 4 科目 8 単位に加え、地域健康支援教育学特論を履修する。
専門科目は、地域生活学特論、生涯発達支援論、地域精神保健学特論、保健教育学特論、生活支援学特論の 5 科目 10 単位を履修する。
修士論文作成のための必修の研究科目 3 科目 10 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－27

履修例１１
 対象学生地域健康支援学研究科に進学を希望する社会人で、福祉施設等を運営している社会福祉法人で人事部に所属している者。医療関連の資格は保有していない。
 目標進路大学院修了後、法人が運営している福祉施設において、障害者の特性に応じた合理的配慮を検討し、障害者雇用の促進に向けて指導的役割を担うことを目標としている。
 修士論文テーマ「障害特性に応じた職場環境及び業務調整と職員教育の効果に関する研究」
 履修科目
科目名

1 年次

地域分析学

2

共

医療情報技術論

通
科
目

2

在宅ケア論

2

地域健康支援倫理学

2

地域健康支援教育学特論

2

専
門

地域生活学特論2

生涯発達支援論

2科目

地域精神保健学特論2

生活機能支援学特論

2

地域リハビリテーション学特論2

地域健康支援学基礎特論

1

研
究
科
目

地域健康支援学特別演習

2 年次

合計

履修要件

必修 8 単位、選択 2

10

0

10

単位、合計 10 単位以
上

10

0

10

選択 10 単位以上

9

10

10 単位

9

30

30 単位以上

1

地域健康支援学特別研究21185．履修内容の説明
医療に関する専門的教育の受講経験はないが、現在勤務している社会福祉法人の福祉施設において障害者雇用の拡大を検討していることから、人事担当として障害者に適した職場環境や業務調整、業務管理、かかりつけ医との連携を行い、合理的配慮のもとで障害者が継続して就労でき、さらに障害者雇用の促進に寄与できる体制づくりを目指す。そのため、障害者が地域生活や就労するために必要となる知識や研究方法の基礎を学ぶため、共通科目の必修である地域分析学、医療情報技術論、在宅ケア論、地域域健康支援倫理学の 4 科目 8 単位に加え、修士論文作成のための必修の研究科目 3 科目 10 単位を履修する。また、障害者雇用には職員への教育が必要であるため、共通科目から地域健康支援教育学特論を選択し、かかりつけ医・医療従事者との連携や障害者の就労に必要な支援を学ぶために、地域生活学特論、生涯発達支援論、地域精神保健学特論、
生活機能支援学特論、地域リハビリテーション特論の 6 科目 12 単位を履修する。

設置等の趣旨（資料）－28

【資料８】

弘前医療福祉大学大学院地域健康支援学研究科
学位（修士）論文審査基準

修士の学位論文については、修士課程修了に必要な単位をすでに修得済あるいは論文提出
学期内に修得予定であることを提出条件とし、その審査にあたっては、以下を評価基準とする、また、学位論文の審査は主査１名、副査2名が査読し、口頭試問を経て、合否を判定する。

（１）研究目的が明確である。
（２）研究テーマに関連した先行研究の検討が十分である。
（３）研究目的に沿った研究方法、分析方法であり、考察は論理的に述べられている。
（４）学位審査会において申請者が研究内容について十分に理解している。

設置等の趣旨（資料）－29

【資料９】
弘前医療福祉大学大学院地域健康支援学研究科
学位（修士）論文審査・最終試験結果報告書

論 文 審 査 及 び 最 終 試 験 結 果 報 告 書
氏

名

入学年度

審査委員

西暦
主

査

副

査

副

査

年度

学籍番号

年

月

日

格

・

論文題目：

審査結果要旨：

最終試験

試験の結果は

西暦

合

不 合 格

設置等の趣旨（資料）－30と判定する。

【資料１０】
弘前医療福祉大学研究倫理規程
平 成 2 1 年 1 1 月 1 9 日制 定
最終改正 令和 4 年２月 15 日
（趣旨）
第１条 この規程は、弘前医療福祉大学の教員（以下「研究者」という。）が人を対象とした研究（以下「研究」という。
）について、文部科学省・厚生労働省・経済産業省による最新の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（以下「倫理指針」という。
）に準拠し、倫理的配慮を行った研究を実施するために必要な事項を定めるものとする。
（研究対象者の人権への配慮）
第２条 研究者は、研究の対象となる者（以下「研究対象者」という。
）の人権に十分配慮するものとする。
（研究責任者の責務）
第３条 研究者が研究を実施しようとする場合は、その研究の実施責任者（以下「研究責任者」という。
）を定めなければならない。
２

研究責任者は倫理指針に定められた責務を負う。
（学長の承認）第４条 研究責任者は、研究を行うに際し、あらかじめ、弘前医療福祉大学学長（以下「学長」という。
）の承認を得なければならない。
（研究倫理審査の申請）
第５条
２

研究責任者は申請書ならびに審査に必要な書類を学長に提出しなければならない。

学長は、申請書の提出があったときは、申請内容の適否その他の事項について研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）に意見を求めるものとする。

３

研究責任者が、申請書を取り下げる場合には、学長に対し、研究倫理審査申請取下書を提出しなければならない。

４

申請書ならびに審査に必要な書類等については別に定める。
（審査）

第６条

委員会は、学長から研究の実施の適否等について意見を求められた日から１か月以内に、研究の倫理的側面及び科学的観点から審査を行うものとする。
２

委員会の委員は、自らが関わる研究の審査に関与することができない。

（判定）
第７条

委員会は、前条第１項の審査を終了したときは、次の区分により判定を行う。

(1)

非該当

(2)

承認

(3)

条件付き承認設置等の趣旨（資料）－31

(4)

変更の勧告

(5)

不承認

（審査結果の答申及び通知）
第８条

委員会は、前条の規定による審査の結果を、次に掲げる事項を記載した研究倫理審

査結果を学長に答申する。
(1)

判定区分

(2)

判定区分が前条第１項第３号から第５号までのいずれかの判定である場合は、判定の理由等

２

学長は、委員会からの答申に基づき、研究責任者に審査結果通知書により、通知しなけ
ればならない。
（再審査の申立て）

第９条

研究責任者は、審査の結果に異議のあるときは、学長に対し、再審査の申立てを行うことができる。
２

再審査の申立ては、再審査を申し立てる旨及びその理由を記載した申立書に、根拠となる資料を添えて行わなければならない。
（報告義務）

第 10 条 研究責任者は、研究が終了したときは、当該研究の結果を記載した研究終了報告書により、速やかに学長に報告しなければならない。
２

研究責任者は、研究を中止又は変更する場合は、研究（中止・変更）報告書により、速やかに学長に報告しなければならない。

３

学長は前項の報告を受けた場合は、委員会に意見を求めるものとする。

４

学長が必要と認めたときは、直ちに研究責任者に報告を求めることができる。

５

第３項で意見を求められた委員会は、速やかに審議し、その内容を学長に報告しなければならない。

６

学長は前項の報告を受けた場合は、速やかに研究責任者に回答するものとする。
（研究対象者から同意を得る方法）

第 11 条 研究責任者等は、研究対象者にあらかじめ、倫理指針で定められた事項について十分な説明を行い、研究対象者の自由意思による同意を得なければならない。
２

研究責任者等が研究対象者に対して影響力のある立場にあるときは、公募の方法を採用するなど、任意性の確保について特段の注意を払わなければならない。

３

インフォ－ムド・コンセントに際しての口頭、説明文書等による研究対象者への説明は、
可能な限り研究対象者がわかりやすい言葉で行わなければならない。

４

研究対象者への直接のインフォ－ムド・コンセントが困難と認められる場合は、その法定代理人に対して、インフォームド・コンセントを行わなければならない。この場合は、前各項の規定を準用する。
（研究の中止又は変更の勧告等）

第 12 条 委員会は、研究の中途で、研究責任者等の不誠実な対応等の倫理上の問題が生じ設置等の趣旨（資料）－32

た場合は、研究の中止又は計画変更を学長に上申しなければならない。
２

学長は、前項の上申があった場合には研究責任者に対し、研究の中止又は計画の変更を勧告するものとする。
３

研究対象者は、当該研究に関して人権を侵害される等の倫理上の疑問について、委員会に直接問い合わせをし、又は申し出をすることができる。

４

前項の申し出が研究対象者からあった場合には、委員会は速やかに審議しなければならない。

５

委員会は、審議終了後、速やかに審議結果を当該研究対象者に通知するとともに学長に報告しなければならない。
（研究倫理審査証明）

第 13 条 学長の承認を受けて研究を行った論文に対しては、学長は研究倫理審査証明書を発行することができる。

附則

この規程は、平成 21 年 11 月 19 日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。それ以前に承認された申請書は、従前の規
程による。
附

則

この規程は、令和４年２月 15 日から施行し、令和３年７月１日から適用する。

設置等の趣旨（資料）－33

【資料１１】
弘前医療福祉大学研究倫理委員会規程
平 成 2 1 年 1 0 月 1 5 日制 定
最終改正 令和４年 9 月 20 日
（趣旨）
第１条 この規程は、弘前医療福祉大学研究倫理規程第 5 条（以下「倫理規程」という。）「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（令和 3 年文部科学に基づき、省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号。以下「生命・医学系指針」という。）第 16 条に規定する審査意見業務を行う研究倫理委員会（以下「委員会」という。
）に関し必要な事
項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条

委員会は、倫理規程第 6 条から第 8 条にもとづき、審査・判定及び通知を行う。

（構成）
第３条

委員会は、次の者をもって構成する。ただし、各号にかかげる者は、当該各号に掲げる者以外を兼ねることはできない。
(1)

各学科（医療技術学科については、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻）ごとに、教授、准教授又は専任の講師のうちから１名(2)

研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者(3)

倫理学・法律学の専門家等、人文・社会科学等の有識者(4)

その他委員長が必要と認める者

２

委員会の構成は、次の各号に掲げる基準を満たすものとする。
(1)

本学に所属しない者が複数含まれていること。

(2)

男女両性で構成されていること。

(3)

委員が６名以上であること。

（委員長）
第４条

委員会に委員長を置き、委員の互選によって決める。

２

委員長は、委員会の会務を総理する。

３

委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。副委員長を置かないときは、
あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代行する。
（会議）

第５条
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

委員会は委員の３分の２以上の出席により成立する。ただし、緊急を要する場合は定足数に満たなくとも委員長の判断で開催することが出来る。

３

委員長は、前項の規定により招集する委員会の開催前に、委員長が指名する委員により、あらかじめ審査を行うことができる。

４

審査意見は全会一致を原則とするが、議決が必要な場合は出席者の５分の４以上をも設置等の趣旨（資料）－34

って決する。
（副委員長）
第６条 委員長が必要と認めるときは、委員会に副委員長を置くことができる。
２

副委員長は、委員の中から委員長が指名する。

３

副委員長は、委員長の委任により委員会を招集し、その議長となることができる。
（軽易な事項の審査）

第７条

研究の倫理的側面についての審査のうち、次の各号に定める軽易な事項の審査に関しては、迅速にこれを行うため、委員長と委員長が指名する委員により第２条に規定する審査を行うことができる。
(1)

研究計画の軽微な変更(2)

共同研究であって、主たる研究者が他の機関に所属する場合において当該他の機関が設置する倫理委員会等の承認を受けた研究計画(3)

研究対象者に対して最小限の危険（日常生活や日常的な医学的検査で被る身体的、
心理的、社会的危害の可能性の限度を超えない危険であって、社会的に許容される種類のものをいう。
）を超える危険を含まない研究計画

２

委員長は、前項の規定に基づき軽易な事項の審査を行ったときは、審査結果をその審査に参加しなかったすべての委員に報告しなければならない。
（委員の任期）
第８条

第３条第１項第１号ならびに第３号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
２

第３条第１項第４号の委員の任期は、当該申請案件限りとする。
（委員以外の出席）

第９条

委員長は、必要に応じて委員以外の者を委員会に出席させて説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（専門部会）
第 10 条 委員会は、必要に応じて別に専門部会を置くことができる。
２

専門部会に関し必要な事項は、委員会が定める。
（事務）第 11 条 委員会に関する事務は、事務部総務課（以下「事務局」という。）で処理する。
（運営に関する情報の公表）
第 12 条 事務局は、当該委員会の運営にあたって、委員会の組織及び運営に関する規程並びに委員名簿を倫理審査委員会報告システムにおいて公表するものとする。
２

事務局は年１回以上、当該委員会の開催状況及び審査の概要について当該システムにおいて公表しなければならない。ただし審査の概要のうち、研究対象者及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公表とすることが必要な内容として委員会が判断したものについてはこの限りではない。
（審査資料の保管）設置等の趣旨（資料）－35

第 13 条 事務局は、委員会が審査を行った研究に関する審査資料を当該研究の終了が報告された日から５年を経過した日までの期間、適切に保管しなければならない。
（教育）
第 14 条 委員会の委員及び運営に関する事務を行う者は、年 1 回以上、教育又は研修を受けなければならない。
２

事務局は、前項の教育又は研修の受講歴を管理するものとする。
（秘密保持）

第 15 条 委員会の委員若しくは新債権業務に従事する者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その審査意見業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

事務局は、前項の規定が確保されるよう、秘密保持に関する取り決めの整備、書類の廃棄等必要なそちを講じなければならない。
（委任）第 16 条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の議を経て、委員長が別に定める。
（規程の改廃）第 17 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、学長が行う。

附則

この規程は、平成 21 年 10 月 15 日から施行する。ただし、最初の第３条第１項第１号により選出された委員の任期は、第８条第１項の規定にかかわらず平成 23 年３月 31 日まで
とする。
附

則

この規程は、平成 22 年６月 24 日から施行し、平成 22 年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成 23 年５月 19 日から施行し、平成 23 年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成 25 年４月 16 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和元年 10 月 15 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附則
この規程は、令和４年９月 20 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

設置等の趣旨（資料）－36

【資料１２】設置等の趣旨（資料）－37

【資料１３】

机

教卓

スクリーン・黒板700

500

大学院講義室1
Date

Project Name

弘前医療福祉大学大学院講義室１
弘前医療福祉大学大学院
1号館2階

Designed by
Checked by

Subject

設置等の趣旨（資料）－38

Scale

Drawing No.

7,000

6,300

『防音』

ホワイトボード

机

5,000

流し

資料台

ＰＣ

実験器具

スクリーン

大学院実験室３
大学院実験室5

大学院講義室２
大学院講義室2

Date

Project Name

弘前医療福祉大学大学院 3号館2階

Designed by
Checked by

Subject

設置等の趣旨（資料）－39

Scale

Drawing No.

机

4,500

スクリーン

作業台
長机

教卓

9,195
大学院講義室3

大学院生研究所
Date

Project Name

弘前医療福祉大学大学院 ３号館２階

Designed by
Checked by

Subject

設置等の趣旨（資料）－40

Scale

Drawing No.

9,200
実験器具庫

ロッカー

大学院実験室１

7,500

物干し

スクリーン

松吉ワゴン

収納庫

ペダルボックスベット

10,825

Date

Project Name

Designed by
Checked by

Subject

設置等の趣旨（資料）－41

弘前医療福祉大学大学院 １号館３階
Scale

Drawing No.

ＰＣ

4,000

4,000

実験器具

実験器具
ＰＣ
書棚

4,000

書棚

ＰＣ
書棚

実験器具

流し
大学院実験室５
大学院実験室4

大学院実験室４
大学院実験室3

大学院実験室３
大学院実験室2

Date

Project Name

弘前医療福祉大学大学院 １号館３階
弘前医療福祉大学大学院講義室
3号館1階

Designed by
Checked by

Subject

設置等の趣旨（資料）－42

Scale

Drawing No.

机

4,500

作業台
長机

大学院生研究室

Date

Project Name

弘前医療福祉大学大学院 ３号館２階

Designed by
Checked by

Subject

設置等の趣旨（資料）－43

Scale

Drawing No.

総合図書館 フロア案内
GH
電動移動書架

低書架
900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

UP
900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

900

グル

900

閉架書庫

室
ー プ 学習ＥＶ

F AV資料AV

W EB PC

スタッフ エリア
カウンター

閲覧席

O

利用案内
館内案内

PAC
BDS

ー
コピ
copy

閲覧席

B

UP

新着図書 指定図書

D 新着図書 指定図書 E

雑
誌

閲覧席

出入口

掲示板

雑誌
雑誌架
雑誌架

PRT

プリンター

新聞

A

新聞

φ1200
φ1200
*H700
*H700

C

雑誌架

雑誌架

雑誌

雑
誌

設置等の趣旨（資料）－44

1F

総合図書館 フロア案内
移動書架
複式書架

DN

14 洋

書

13 自然科学UP

12 自然科学

ＥＶ

3 6
366

11 自然科学

10 自然科学
閲覧席

φ1200
*H700

9 自然科学φ1200*H700

8 自然科学閲覧席

7 自然科学参考図書架
15 参考図書

6 社会科学16 参考図書5 社会科学17 自然科学・技術・産業・芸術

O

館内案内

PA

C

18 言語・文学

キャレル

OPAC

DN

19

4 社会科学複式書架

3 社会科学

2 社会科学壁面書架

1 総記・情報科学・哲学・宗教・歴史・地理
閲覧席設置等の趣旨（資料）－452F

【資料１４】弘前医療福祉大学大学院履修規程
令 和 6 年 ４ 月 １ 日 制 定（趣旨）
第１条 この規程は、弘前医療福祉大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 25 条の規定に基づき、授業科目の履修及び単位修得等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（履修の登録）第２条

学生は、履修しようとする授業科目について、各学期の指定期間内に履修登録を行わなければならない。
２

大学院学則別表第 1 に掲げる授業科目のうち、30 単位以上履修しなければならない。

３

履修の登録は、履修届を提出することにより行う。

４

履修登録した授業科目は、所定の期間内であれば、履修を取り消すことができる。

５

本大学院において既に単位を修得した授業科目は、履修することができない。
（試験）

第3条

試験は、学期末または学年末に各授業科目担当教員の責任の下に行う。ただし、授業科目によっては随時試験を行うことがある。
２

病気その他真にやむを得ない事情により試験を受けることのできなかった者については追試験を行うことがある。
（成績評価）

第４条
２

履修科目の評価は、各授業科目の担当教員が試験成績等を総合して判定する。

前項の規定による成績評価に対し、GPA 制度を適用する。GPA 制度に関して必要な事

項は、別に定める。
（単位の修得）第５条 履修した授業科目の合格者は所定の単位を得る。
２ 一度修得した単位及び成績は取り消すことができない。
（再履修）
第６条 試験に合格しなかった者又は試験を受けなかった者が翌年度以降においてその授業科目の単位を修得しようとするときは、あらためて履修届を提出しなければならない。
（最終試験）
第７条 最終試験は、第２条に規定する履修すべき授業科目の単位を修得し、かつ、修士論文を提出した者について行う。
２

最終試験は、修士論文又は学修の成果を中心とし、これに関連のある科目について行う。
（委任）

第８条 この規程に定めるもののほか、授業科目並びにその単位数及び履修方法等に関して必要な事項は研究科委員会で審議の上、学長が定める。

設置等の趣旨（資料）－46

（改廃）第９条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て、学長の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

設置等の趣旨（資料）－47

【資料１５】弘前医療福祉大学大学院学位規程

令和６年４月１日 制

定（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第９号。以下「省令」という。
）及び
弘前医療福祉大学大学院学則第 38 条第２項の規定に基づき、弘前医療福祉大学(以下「本学」という。)大学院が授与する学位について、必要な事項を定めるものとする。
（学位）
第２条

本学が授与する学位には、次により専攻分野の名称を付記するものとする。
研

究

科

専

攻

地域健康支援学専攻地域健康支援学研究科

学位

修士（地域健康支援学）（修士の学位授与の要件）
第３条

修士の学位は、本学大学院地域健康支援学研究科を修了した者に授与する。

（学位の名称使用）
第４条 本規定により学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、本学の名称を付記するものとする。
（学位論文の提出）
第５条 修士の学位の授与を申請しようとするときは、論文を研究科委員会に提出しなけ
ればならない。
２

学位請求に係る論文は、１編とし、審査のために必要があるときは、参考論文、参考
資料、論文の訳文を提出するものとする。

３

受理した論文は、返却しない。
（審査委員）

第６条 審査委員は、当該研究科の研究指導を担当する３名以上の教授とする。
２

研究科長は、審査等のため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、教授以外の当該研究科担当の准教授、講師又は助教を審査委員に委嘱することができる。

３

審査委員は、論文の審査等に関し、供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
（論文の審査及び試験の確認）

第７条
２

審査委員は、論文審査及び試験の確認を行う。

試験は、論文を中心として、これに関連する研究領域について筆答又は口答により行う。

設置等の趣旨（資料）－48

（審査結果の報告）第８条 審査委員は、論文の審査及び試験の確認が終了したときは、論文審査結果の要旨
及び試験結果の要旨に学位授与の可否の意見を添え、研究科委員会に文書により報告しなければならない。
２ 審査委員は、論文審査の結果、その内容が著しく不良であると認めたときは、口述試
験等の最終試験を行わないことがある。この場合は、前項の試験結果の要旨を添付することは要しない。
（研究科委員会の役割）
第９条 研究科委員会は、前条第１項又は第２項の報告に基づいて、学位を授与すべきか否かについて、意見を取りまとめるものとする。
２ 研究科委員会が前項の意見を取りまとめたときは、研究科長は文書により学長に報告しなければならない。
（学位の授与）第 10 条

学長は前条第２項の報告に基づいて、学位授与が可とされた者に対し、学位記を授与する。
２ 学位授与が否とされた者には、その旨を通知する。
（学位授与の取消）
第 11 条

学位を授与された者が、その名誉を汚辱する行為をしたとき、又は不正な方法に

より学位の授与を受けた事実が判明したときは、学長は、研究科委員会の議を経て学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつ、その旨を公表する。
(その他)
第 12 条

本規程に定めることのほか、学位の授与に関して必要な事項は、研究科委員会の議を経て、学長が定める。

附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

設置等の趣旨（資料）－49

【資料１６】
弘前医療福祉大学大学院入学者選抜規則
令和６年４月１日制定
(目的)
第1条

この規則は、弘前医療福祉大学大学院(以下「本大学院」という。)学則(以下「本大学院学則」という。)第 17 条に基づき、大学院の教育を受けるにふさわしい能力・適性等を備えた者を妥当な方法により公平かつ厳正に選抜することと、入学者の選抜に係る責任体制を明確にすることを目的とする。
(選抜の公正確保)
第2条

本大学院は、受験生の能力、適性、関心、意欲等を公正かつ適正な方法により選抜するための組織体制を確立するとともに、選抜方法の改善等に努める。
2

入学者の選考に係る者は、入学者選抜試験情報の漏えいを防止する等、入学者選抜の適正な実施に努める。

3

本大学院における入学者選抜の実施に当たっては、本大学院の募集要項及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、適切な実施に努める。
(入学者の選抜)第3条
２

入学者の選抜区分は、一般選抜、社会人選抜及び大学推薦型選抜とする。

合否判定基準等の細部は、研究科で定める。

(募集人員)
第4条
2

募集する人員は、本大学院学則第 5 条の入学定員とする。

第 3 条に定める選抜区分ごとの募集人員は、研究科が適切に定める。
(募集要項)

第5条

本大学院は、入学の出願に必要な書類、選抜方法、選抜期日、募集人員、試験場、出願手続、入学検定料、その他入学に要する経費等を記載した募集要項を作成し、必要とする者に配布する。
(合格者の決定等)
第6条

合格者の決定は、研究科委員会の議を経て、学長が最終決定を行う。

(入学に関する事務等)
第7条

入学に関する事務は、入試課が行う。

(改廃)
第8条

この規則の改廃は、研究科委員会の議を経て、学長の承認を得なければならな

い。
附

則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

設置等の趣旨（資料）－50