2020 年 4 月 7 日

節税と租税回避
税理士法人山田＆パートナーズ

税のシンクタンク事業部

天木雪絵

内容
Ⅰ．はじめに ........................................................................................................................................................ 1
Ⅱ． 行き過ぎた節税（租税回避行為）が否認される理由 ................................................................................. 2Ⅲ．
「租税回避行為」となる場合とは.................................................................................................................. 3
Ⅳ．IBM 事件 ....................................................................................................................................................... 3（１）概要 ........................................................................................................................................................ 4（２）国税側が問題視した点........................................................................................................................... 5（３）ＩＢＭ側の主張...................................................................................................................................... 6（４）裁判所の判断 ......................................................................................................................................... 6（５）ＩＢＭ勝訴のポイント........................................................................................................................... 7
Ⅴ．裁決事例（子会社へのシステム開発の高額発注） ...................................................................................... 8
Ⅵ．どのような対応が必要か .............................................................................................................................. 9Ⅶ．結び ............................................................................................................................................................. 10

Ⅰ．はじめに2019 年は、法人税に関する巨額申告漏れの事案が多数報道された。その中でも 6 月に取り上げられた「通信大手グループ企業での約 4200 億円の申告漏れ」は日本における申告漏れとして過去最高額ともいわれ、大きく世間を騒がせたものとして記憶に新しいだろう。これは 3.3 兆円で買収した英国の外国子会社に、親会社への配当を行わせ、その外国子会社が利益を吐き出して株式価値が下がったところで、グループ内の他の法人へその株式の移動を行った取引について問題となったものといわれている。配当収入はその大部分が益金不算入として課税ベースにならない一方で、株式移転時の譲渡損は損金となったことで、１～2 兆円の損失を生じさせたといわれる。
これについては、度を越えた節税が行われたのではないかと問題視する声や、法整備の遅れを指摘する声もあったが、結局、4200 億円以上の申告漏れは、国税側からの損金算入時期の誤り（期ずれ）の指摘を受けて修正申告に応じたものであり、適法な処理を行ったものとして報道されている。
裁判での争いには至っていないため詳細はわからないが、その翌年の令和 2 年度の税制改正では、上記のよ1

うな方法を利用して節税が行われることが無いよう、租税回避防止のための手当てがなされた。
タックス・プランニングとして節税を積極的に行う企業にとっては、どういった行為が「節税」として認められるか、それとも「行き過ぎた節税」として「租税回避行為」とされるのか、については非常に関心の高い議論ではあると思う。なぜなら租税回避行為とされた場合、当初の税務処理は否定され、多額の追徴税額が課せられることとなり、場合によっては経営にも影響を与えかねないからである。しかし、残念ながら「節税」と「行き過ぎた節税」の境界線は法律上明確にはされておらず、非常に曖昧となっているのが現状である。
では、この行き過ぎた節税としての「租税回避行為」に当たるかについて争いが起きたときは、どのように解決がなされるのか。法律に明確な規定がないため、個別の事案ごとに裁判所において判断が行われている。
この点については、ここ数年において注目すべき判決・裁決が出ている。そこで以下において、その注目すべき判決をとりあげ、具体的にどのような場合に租税回避行為と考えられるのか確認し、経営者が経営判断を行う上でどのような視点をもつ必要があるのかを検討する。

Ⅱ． 行き過ぎた節税（租税回避行為）が否認される理由
具体的な判例・裁決例の検討をする前に、企業が行った行為が税法の各規定には従っているにもかかわらず、なぜそれが「租税回避行為」にあたるとして否認する必要があるのかその理由を確認したい。
一般に、「節税」とは法律に従った範囲内で税負担の減少をもたらす行為をいう。企業の経営者は、株主に利益を還元し、社会の求めるニーズに応えるべく十分な資本を確保する必要があるから、税金もコストのひとつとして適正な範囲内で最小限に抑える努力をしようとすることは、ごく自然な取り組みである。
しかし、たとえ法律の規定に従った節税ではあっても、それが行き過ぎた節税となった場合には、租税回避行為として、税務上の処理が否認される可能性がある。
本来的には、税法に定める個々の要件を満たす限り、その税務上の処理を否認されるいわれはなく、法律の認める範囲でその適用を駆使した結果、税負担を減少させることができたのであればその企業の努力の一つとして認められるべきものとの考えもある。特に日本では「租税法律主義」といって、明文の規定がない限りは税務署などが勝手に課税要件を荷重するなどの取扱いは認めていないことから、その考え方は基本的には尊重されるべきであるし、税務の執行について予測可能性を持たせ、自由な経済活動を保障する上でも重要なことである。
しかし、個々の規定に従ってさえいれば、何でも認められるとなれば、法の想定していなかった抜け穴を狙ったような極端な「節税」まで認められることになってしまう。これは認められるものではない。なぜか。それは租税公平主義に反することになるからである。特に法人税では、所得が同じであれば税金負担も同じ金額という考え方（水平的公平）が求められており、例えば、同じだけの事業利益をあげている中小企業と大企業があった場合に、中小企業では法定実効税率相当の税額を負担している一方で、大企業では巨大な資本力をバックに多国籍化した企業グループを利用し、法の抜け穴を駆使した行為を行って、税負担はゼロで済んでいる、となれば公平な課税がなされているとはいいがたいであろう。
そこで、課税の公平を著しく害すると考えられるものについては、例えそれが個々の法規定（税務上の規定）に則っているものであったとしても、「租税回避行為」として税負担の減少を認めないのである。
2

そうすると経営者は、「租税回避行為」に当たらないとされる範囲で、税負担の最小化を図ることとなる。
すなわち何をすると「租税回避行為」に当たるかを理解した上で、経営判断を行っていかなければならないこととなる。

Ⅲ．「租税回避行為」となる場合とは前述の通り「租税回避行為」が具体的に何を指すかは、税法上、明確な定義はない。ただし、租税回避行為を取り締まるための具体的規定の現れとして、「同族会社の行為計算否認の規定」（法人税法 132 条 1 項）がある。この規定は、同族会社にあっては、非同族会社では行い得ないような自分たちに都合の良い取引を行って租税回避ができる可能性が高いことから、同族会社の行為等について「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは」、税務署長の認めるところにより、法人税の額等を計算することができると規定されている。つまり、同族会社の行為が税負担を不当に減少させる結果となる場合が、租税回避行為にあたるものとされる。
この規定（法人税法 132 条 1 項）は、形式的には税法の各規定に従っている処理を「税の負担を不当に減少させる」という定義が明確でない事象を根拠にして、税務署長の判断により否認することになるため、租税法律主義を重んじる日本では非常に慎重な運用がなされているところであり、抜かれない「伝家の宝刀」とよく表現されてきた。
この伝家の宝刀が抜かれ、税負担を「不当」に減少させるものであるかどうかについて税務署長の判断が下され、その結果につき納税者との間で争いが起きた場合の解決については、裁判所の司法判断に委ねられている。最近この「税の負担を不当に減少させる」の意義を巡っては、いくつかの参考になる判決・裁決が出ている。ここでは、参考とする判決として「ＩＢＭ事件」（最高裁平成 28 年 2 月 18 日決定）を、同様に国税不服審判所の裁決として「子会社へのシステム開発の高額発注」（平成 28 年 6 月 6 日裁決）を取り上げる。
これらの判決・裁決を参考に、具体的に法人税法 132 条 1 項にいう「不当に」とはどういう場合を指すのか、すなわち「節税行為」と「租税回避行為」の境界がどこにあるか考える指針として検討する。

Ⅳ．IBM 事件
IBM 事件（平成 27 年(行ヒ)第 304、最高裁平成 28 年 2 月 18 日決定）は、IBM グループ傘下にある米国の WT 社と、その子会社である日本 IBM 社の間に「中間持株会社」を設けることで可能となった行為により損金を計上したことが、法人税法 132 条 1 項（以下、132 条 1 項という）に定める不当に法人税の負担を減少させるものとして、租税回避行為に当たるかが問われたものである。

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（１）概要【図表 1】概略図
ア →イ【従来の形】

Ａ(米国ＩＢＭ社)

Ｂ(米国ＷＴ社)（米国）（日本）【c 社買収、資金供給】

Ａ

Ｂ

Ｂ
へ
直接、
利益の配
当Ｄ(日本 IBM 社)→ウ→エ【中間持株会社化後【持株会社化】【利益配当】【Ｄ社株譲渡】ＡＡ

ＡＣ社を増買資収・ Ｄ
後融 社、資 株ををし譲て渡、の節税効果】①米国税制を活用し、B（米国法人）から C 社（日本の中間持株会社）への株

Ｂ

C(AP 社)Ｂ

C(有限会社)

C

ＤＤＢ

借入金
返済
利益の配当

ＤＤ社
株の譲渡（自己株式の取得）

C

Ｄ借入金
返済

式譲渡益について課税を回避②Ｄ社からＣ社へは利益対価の支払いの配当を行い、C 社から Bへは返済を行う形にすることで、国際的二重課税の回避・源泉所得税の全額還付（約 900 億）を実現

D 社で生じた利益の米国 B 社は、第三者

C 社は、供給D 社で生じた利D 社で生じた利③Ｄ社株譲渡（D 社によるA 社に向けた還元から有限会社であるを受けた資金

益の A 社に向け益の A 社に向け自己株式の取得）による受は、米国 B 社への利C 社株を購入してを元手に、Dた還元は、C 社

た還元は、左記取配当の益金不算入と株益配当を通じて行わ100%子会社とし、社株を B 社かへの利益配当との利益配当のほ式譲渡損の損金算入の両れていた。

その C 社に巨額の融ら購入。

いう形で行う。

か、C 社がその建計上（譲渡損の計上資と増資を行って、これにより、C所有する D 社株3995 億円）資金を供給した。

社は中間持株を自己株式とし会社となって取得させ、そた。の対価として受約け取れる。

従来は米国 IBM 社の子会社に当たる WT 社の下に、日本 IBM 社が直接ぶら下がる形となっていた（図１ア欄参照）。ところが、ＷＴ社は日本ＩＢＭ社とは間に中間持株会社を作るため、第三者から有限会社を買収してきて、これを日本における子会社 AP 社とし、これに融資や増資を行って資金を供給した上で、日本 IBM社株を AP 社に買い取らせた。これにより①米国 IBM 社を頂点として、②WT 社（米国）、③AP 社（日本の中間持株会社）、④日本 IBM 社の順に資本関係が生じることとなった（図１-ウ欄参照）。
では、中間持株会社(AP 社)を置くことにより、IBM グループでは具体的にどのような節税効果を得ることができたか。主なものとして次の 3 つのものがあげられる。

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①国際的二重課税の回避（外国税額控除の制限の回避）と、日本における源泉徴収額の全額取り戻しの実現（＝利益配当に関する源泉所得税の負担回避）
米国ＷＴ社が直接、日本 IBM 社から利益配当を受ける場合には、日本で源泉税が徴収された上で、米国の申告においても税金が課されていた（外国税額控除を受けきれないことによる国際的二重課税が発生していた）。しかし、中間持株会社（AP 社）を挟んでこれにいったん利益配当を行い、AP 社から米国へは借入金の返済という形をとることで国際的二重課税を回避できるようになった。さらに、AP 社が利益配当を受けた際に負担することになる源泉税については、同社が純粋持株会社として事業所得が生じていなかったことから、日本の法人税の申告において還付により全額を取り戻すことができるようになった。これらを本事案上は「税額圧縮」と呼んでいる。
②米国所在の親会社を利用した株式譲渡益への課税回避
米国法人である WT 社が、その所有していた日本 IBM 株を中間持株会社 AP 社へ売却するに当たって（上図 1-ウ欄）は、日本で譲渡益課税が生じないことは当然であるが、米国においてもチェックザボックスというルールを使用することで、WT 社の株式譲渡益については課税を免れたとされる。
③日本ＩＢＭ社に自己株式を取得させるほど、株式譲渡損の損金算入を計上できるようになったこと
日本ＩＢＭ社から中間持株会社ＡＰ社への株主還元策は、日本 IBM 社から通常の利益配当をうけるという方法の他に、日本 IBM 社の株式を日本ＩＢＭ社自身に自己株式として取得させる方法をとることもできる。
この自己株式の譲渡代金の中に資本等を越える部分があるときは、みなし配当として受取配当が生じる。この受取配当は益金不算入として課税ベースからは除かれるが、当時の税法では、この受取配当と同額の株式の譲渡損が計上される仕組みとなっていた。その結果、日本ＩＢＭ社に自己株式を取得させるほど、AP 社に株式譲渡損が計上されることとなり、課税ベースを減らすこととなった（平成 22 年度改正有）。
（２）国税側が問題視した点
上記節税の効果はいずれも、日本に「中間持株会社」を置いたことで、実現が可能となったものといえる。
そこで、国税側は、「中間持株会社」を用いて利益配当や自己株式の取得をさせる一連の行為により、源泉所得額の税額圧縮を実現しただけでなく、巨額の有価証券の譲渡損を計上させて法人税を減少させたことは、132 条 1 項にいう不当な税負担の減少に当たる、ということを明らかにするため、下記 2 点の指摘を行った。
．．．．．．
①一連の行為が全体的として経済的合理性を欠いていること
中間持株会社設置から自己株式取得までの一連の行為は、税額圧縮実現のために一体としてなされたものであり、これら一体として行われた一連の行為は、全体として同族会社にしか成しえない行為として経済的合理性を欠いているから、これら一連の行為の一部である自己株式取得に伴う株式譲渡損の計上は、132 条 1 項にいう不当な税負担の減少に当たるとの指摘。
．．．
②個々の取引も経済的合理性が欠けていること
中間持株会社設置から自己株式取得までの一連の行為は、個別にみても経済的合理性を欠くとする指摘※

国税側は、本件の一連の行為が、いずれも同族会社であるがゆえに実現したものであり、独立当事者間の通常の取引とは明らかに異なると主張。例えば、本件における融資は、米国ＷＴ社がわずか 700 万円で買収した休眠会社に対して5行われたものであるが、これに 1 兆 8000 億円もの金額を 10 年間、無担保等の条件で融資をしており、その異常さは明らかである等、個別の行為ごとにみても合理性に欠ける点を指摘している。

（３）ＩＢＭ側の主張① 中間持株会社の設置と自己株式取得との間には一体性がないこと
今回の中間持株会社化にかかる行為は、下記の目的のために、米国 IBM 社が企画した日本再編プロジェクトに従って行われたものであり、中間持株会社の設置に係る一連の取引は当然相互に牽連関係をもって行われたものであるとした。
しかし、株主還元策の一手段として、中間持株会社への利益還元として通常の利益配当に代えて自己株式を取得させる方法を選択するか否かは、日本再編プロジェクトとは関係なく、個別の判断に基づいて行ったものであるから、中間持株会社の設置と自己株を取得させることの一体性を否定した。
【米国 IBM 社による日本再編プロジェクトの 4 つの目的】[1] 日本にある IBM グループ会社を中間持株会社（AP 社）の下に統合すること[2] AP 社を事業買収取引における日本での受け皿会社にすること[3] AP 社に資金のより効率的な配分を行う機能を担わせること[4] AP 社を日本における新規事業の受け皿会社とすること②上記一連の行為はそれぞれ、経済的合理性のある行為であること。
一連の行為は個別にみても、それぞれに経済的合理性があることを具体的に主張した。
（４）裁判所の判断① 不当の意義
まず、「不当」の意義について、同族会社の行為又は計算が、132 条 1 項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」であるか否かは、「経済的合理性を欠く場合と認められるか否かという客観的、合理的基準に従って判断すべきものであり、経済的合理性を欠く場合には、独立当事者間の通常の取引と異なっている場合を含むものと解する」のが相当である、と見解を示した。
すなわち、そこに主観的要素としての「租税回避の意図」があるか否かを問うのではなく、客観的・合理的基準（専ら経済的・実質的見地において当該行為又は計算が純粋経済人として不合理、不自然なものと認められるか否か）によって判断すべきとして、自己株式の譲渡損の損金計上について、経済的合理性があるか否か、そしてその結果不当な税負担の減少があったか否かを判じるものとした。
② 「税額圧縮」を目的とした中間持株会社設置に係る一連の行為と、自己株式取得の間に一体性はないこと
裁判所は、自己株式の取得までの一連の行為に一体性があるかについて、確かに税額圧縮を実現するために行われた中間持株会社化に係る一連の行為（本件持分取得、増資、融資、株式購入まで）は、資金効率の改善という目的に向けて一体的に実施されたものであることは明らかであるとしても、自己株式の取得との間に6

は、時期や意思決定の主体等を考慮しても一体性があるとはいえない、と示した。
その結果、経済的合理性を有するか否かの検討は、譲渡損を発生させた直接の行為である自己株式の取得について個別に検討することが妥当として、税額圧縮を実現した中間持株会社化にかかる一連の行為についての不当性の検討はなされないこととなった（税額圧縮という目的の当不当を問うことも行われなかった）。
③自己株式の取得についての経済的合理性の有無
裁判所は、自己株式の取得について個別に検討した結果、経済的合理性に欠けるといえる点はなかったと判じた。
国税側からの主張では、自己株式の取得という個別の行為でみても、(ⅰ)自己株式の取得（すなわち中間持株会社から日本 IBM 社への株式譲渡）が行われた際の譲渡価額が当初 1 株当たり約 30 万から、後に約 127万に変更された事は不自然とした点、および、(ⅱ)自己株式の取得が平成 14 年から 17 年にかけて行われたにもかかわらず、その譲渡価額はすべて、中間持株会社が平成 14 年 4 月に購入した際の取得価額が、そのまま評価替えなく付され続けていた点について、これらは独立当事者間で行われる通常の取引とは異なるものであり、経済的合理性を欠くものであると指摘があった。これに対し裁判所は、前者(ⅰ)の価額が修正された点については、裁判所における不当性の有無の判定は、税務署長に提出された最終的な取引を対象として判断すべきであること、後者(ⅱ)については、取得価額は外部の専門業者により DCF 法に基づいて算定されたものであり、取引実例価額を参照にしていたとすれば、独立当事者間の通常の取引と異なるとはいいがたい等、各種事情を考慮しても経済的合理性に欠けるとはいえない、とした。
結果、IBM 側の行為に経済的合理性に欠ける点は見いだせないとして、IBM 側の勝訴となった。
（５）ＩＢＭ勝訴のポイント
IBM は中間持株会社化を行ったことで、巨額の税負担の減少を享受することとなったが、最大の勝因は、税負担の減少につながった経済行為について、その行為を選択したことにつき経営上の目的や必要性などが明確であり、かつ、それぞれの取引について不自然な点はないことについて、しっかり説明がなされている点であるといえよう。例えば下記のような点が挙げられる。
① 一連の行為につき、事業上の目的が明らかであったこと
中間持株会社設置はあくまでも米国 IBM 社によって企画された日本再編プロジェクトの一環として、事業再編上や財務上の必要性から行われたものであり、税額圧縮という目的達成を含めこれらを実行していくうえで必要であったこと、そしてこのプロジェクトを明示することで自己株式の取得の間に一体性がなかったことを説明できた。
② その行為を選択したことに合理性があること
米国 IBM へ向けた株主還元策として、通常の利益の配当の方法によっても、自己株式の取得の方法によっても、どちらをとっても税額圧縮は実現出来たはずだが、利益の配当は決算配当と中間配当しかできなかった
当時の会社法の下では、期末に自己株式の取得の方法により親会社側の資金需要に応じた臨機応変な利益還元を行うことは不自然ではなく合理性があると説明できた。

7Ⅴ．裁決事例（子会社へのシステム開発の高額発注）
ここで、もう一つ、裁判所へ持ち込まれる前の、国税不服審判所での裁決事例とはなるが、上記 IBM 事件の判決が出たあとの、132 条 1 項（同族会社の行為計算の否認）の「不当」を取り扱った事案（平成 28 年 6月 6 日裁決）を確認したい。
【図表２】
A社

この事案は、繰越欠損金を有する子会社に対し、親会社から通常の取引価格を超える高額な時間単価を付した外注費外注費単価＠3,750を支払うことにより、親会社の利益を子会社へ移転して子親会社会社の繰越欠損金を利用させたもので、これにより親会社（納税者）の利益を圧縮して税負担を減少させたことは、132 条 1 項の不当な税負担の減少にあたるのではないか、との指摘が外注費単価@7,000なされたものである。
（本来的には、外注費の高額部分につ子会社

き、反対給付がないにもかかわらず金銭を支払っているともいえ、寄附金課税の問題として取り上げられる余地もあ

売上 3,750－経費 7,000＝▲＠3,250

売上 7,000－経費 3,500＝+＠3,500

外注費単価@3,500ったと考えられるが、ここでは 132 条 1 項の問題として取Ｂ社り上げられている。
）
主な納税者側からの主張と審判所の見解は下記の通りである。
【図表 3】【納税者の主張】【審判所の見解】※納税者・・・インターネットサーバーの運営、提供、保守①当該地区におけるシステム関連業務の一般的な時間単価の及びコンサルティング等を目的とする株式会社

相場に比べ、本件外注単価は非常に高額で相場とかけ離れて①外注単価についており、不自然である。

システムエンジニアの月額相場は 90～120 万円とすると 120万円の場合には時間単価は 7500 円と計算される。子会社へ②子会社の業務は、Ｂ社からの見積書を引き写すという程度の外注単価を 7000 円で計算しても、業界における一般的なのものであり、受注単価を超えて増額する合理的な理由はな取引価格を逸脱していない。

い。

②収支構造について単価の設定につき、親会社で損失となり、子会社で利益が生③親会社では損失を生じる取引を行うことになり、独立当事じるため、不自然かもしれないが、対外的にＡ社と取引をし者間の通常の取引としてみれば、不自然かつ不合理なものでている事実が信用面につながる点もあり、多少の損をしてである。

も取引の継続が必要③法人税減少の不当性について④Ａ社との取引継続と本件子会社への外注単価の増額は関連グループ全体で利益、節税を考えて取引を行うことは経済人性が認められない。

としてむしろ自然であり、法人税の不当減少に当たるか否かの判断はグループ全体の利益等を考慮すべき⑤グループ全体の利益等を考慮すべきとの主張は、法令上の根拠なはい。

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審判所は、不当性についての解釈を IBM 事件とほぼ同じ立場でおこなっており、その会社の行為等が 132
条 1 項にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」か否かは、経済的合理性を欠く場合と認められるか否かという客観的、合理的基準に従って判断すべきものであり、経済的合理性を欠く場
合には、独立当事者間の通常の取引と異なっている場合を含むものと解するのが相当である、との見解と示した（下線は筆者加筆）。
納税者側は、本件外注単価が業界における一般的な取引価格を逸脱するものでない限り、グループでの利益や節税を考慮して取引を行うことは経済人として自然であると主張したが、これに対し、審判所は、①本件の高額な外注費は、独立当事者間の通常の取引とはいえない②グループでの節税の考慮は法的にも根拠がないとして、増額された外注費の部分は損金算入認めなかった。
つまり、本事案で納税者の請求が認められなかったのは、①外注費の増額について経済的合理性があると認めさせるだけの十分な説明ができなかったことに加え、②節税目的のみのこうした行為は経済的合理性のある行為とはいえない、と評価されたことが主要な原因となっている。

Ⅵ．どのような対応が必要か
これらの判例や裁決例から、経営者としてはどういった視点や対応が必要となるか。
Step1 税金の減少を伴う行為を行う場合には、その行為に経済的合理性があるといえるか確認すること
IBM 事件では、「中間持株会社の設置」から「自己株式の譲渡」までの一連の行為は、単に節税上必要だった、という筋書きではなく、事業戦略・財務戦略（国際的二重課税回避などの税額圧縮対策も含む）を実行するために必要であり、これらを実行した結果、節税効果が得られたものとして説明がなされている。経済的合理性をもった経済行為の裏付けがあったことが明確に説明されている。
経営者は意思決定を行う際に、それが税金の減少をもたらすものである場合には、その行為等が客観的に見て経済的合理性を十分有しているものであるか、単に節税のみを目的とした行為をしようとしていないか、確認する必要がある。
Step2 独立当事者間で行われる通常の取引といえるか確認すること実際に行われる取引が「独立当事者間で行われる通常の取引」と異なる場合も経済的合理性に欠ける、との見解がある。そのため、通常の取引、例えば“一般的な市場価格による取引”から外れるかもしれないという疑義がある行為については、租税回避の意図の有無にかかわらず、十分にその経済的合理性を説明できるか、検討を行うことが必要となる。
この点について、最近の地裁の判決1において、同族会社間でしかなしえない行為を行ったとしても直ちにそれが経済的合理性を欠くということにはならない、との解釈も出されている。経済的合理性が認められる範囲が広がり納税者にとって有利に働くのではないかと考えられてもいるが、たとえこのような解釈に拠ったとしても、何らかの経済的合理性が求められることには変わりない。
1

ユニバーサル・ミュージック事件（東京地裁 2019 年 6 月 27 日判決）

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Step3 節税目的だけでなく、経済的合理性をもった行為であったことを証明できる証拠資料の準備・整理会議の議事録、メールのやり取り等、どのような経営目的をもってその行為を行うに至ったか等、経済的合理性をもって検討した経緯などを残し、説明できるようにしておくことが必要となってくる。

Ⅶ．結び
現在の裁判所の主流となっている解釈では、132 条 1 項の「不当」に当たるか否かの判断にあたっては、その行為が租税回避目的であるという主観的な要素があることは必要とされず、その行為が客観的にみて「税負担の減少のみを目的とした経済的合理性に欠ける行為」であると判断される場合には、租税回避行為として「不当」に当たるとされる。また、この経済的合理性が欠けるものには、独立当事者間の通常の取引と異なるものも含まれるとされる。
従来の不当性の通説は、「異常ないし変則的であり、かつ、租税回避以外に正当な理由ないし事業目的が存在しないと認められる場合」が不当なものであるとして、専ら租税回避目的であることを必要としていると解されていたが、IBM 事件では、客観的に「経済的合理性に欠けるもの」であれば足り、しかも独立当事者間の通常の取引と異なるだけで「経済的合理性に欠けるもの」にあたるとなれば、納税者にとって厳しい判決であったと解釈する者も多い。
しかし、逆にいえば、この経済的合理性に基づいて不当性の判断がなされる場合には、極端な話、税金を安くするという意図があろうが無かろうが、その行為が経済的合理性に適っている限り、不当とは判断されないということもいえる。
IBM 事件での IBM 側の行為を並べてみると、そこに節税の意図がなかったとは考えがたいのではあるが、裁判においては経済的合理性に欠ける点は見当たらないとして、最高裁においても、IBM 側の処理を容認するものであった。
では、これらのことを踏まえて経営判断はどのような視点で行うべきか。まずは「税負担の減少」を伴う行為等をおこなう際には、個々の税法の規定に従ったものであることは当然として、その行為等が客観的に見て、経済的合理性を有していることを説明できることが重要なポイントとなってくる。また、その行為等が独立当事者間で行われる通常の取引と異なるものになっていないかも検討する必要もある。そして税務判断上は「税負担を減少させる（税金を安くする）」という行為自体は、この場合の経済的合理性を有する行為には含まれないということを念頭におかなければならない。
そして、多くの場合、税負担の減少を伴う行為は、例えば事業再編といった一連の行為の中にあらわれることが多い。複数の行為が一連の行為として積み上げられた結果、はじめて税負担の減少が実現するものとなっている場合には、たとえ一個一個の行為が適正に処理されているとしても、その一連の行為全体が租税回避目的の行為として不当性を問われる可能性がある。
冒頭の大手通信企業が 4200 億円の申告漏れを指摘された報道では、買収した子会社株式に配当を行わせて、株式価値を下げたうえで、グループ内の他の法人にその株式を移転することで、巨額の譲渡損を計上したが、10これらの一連の行為が租税回避として行われたのではないかと問題視された。しかし、これについては、「期ずれ」を除き違法性はなかったとの報道がなされていることから、これら一連の行為には税務署が争わないとするだけの、例えば事業再編等の事業目的を達成するうえで必要な行為であった等、経済的合理性を有するものとして説明があったと思われる。
また、IBM 事件においては、中間持株会社を設置し、その子会社に自己株式を取得させることで、株式譲渡損を計上するという一連の行為について、これが全体として不当であり、租税回避に当たるのではないかと指摘がなされた。これに対し、中間持株会社の設置は米国 IBM 社により計画された日本再編プロジェクトを実施する上で必要なものであり、子会社による自己株式取得は同プロジェクトとは別の目的で行われたものであるとし、一連の行為を経済実態の側面から切り分けている。そして、問題とされた子会社による自己株式取得について、あくまでも財務戦略上の機動的な資金調達のため必要であったとの経済的合理性があるものとして説明し、裁判所に認められた。
このように、一連の行為につき租税回避目的として不当性を問われたとしても、その税負担の減少を伴う行為が、事業上の目的を達成するうえで必要なものである等の説明がしっかりでき、経済実質の側面から経済的合理性があることを明確にできれば、不当との認定は難しいものとなる。逆に、その行為を行った目的があいまいで、節税のためだけに選択されたとしか説明しえない場合には、経済的合理性を欠く行為として不当なものと言われる可能性があることに注意を払う必要がある。
あくまでも、事業遂行あっての節税であり、決して節税ありきの事業遂行ではない、と明確にすることが、租税回避行為による否認を遠ざけることになると考える。
了11