KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2016(平成２8)年９月号

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特集テーマ

麻しんの感染拡大
今年８月から９月、麻しん（はしか）の感染が拡大し、１月からの患者数が昨年１年間の患者数の約３倍に達する広がりをみせています。本号では、感染拡大の概要、対応の留意点、国大協保険等の適用についてご説明します。

１．今年 8 月からの感染拡大
日本における麻しんの感染は、土着の株による麻しんの感染が 3 年間確認されておらず、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局により排除状態にあると認定されていますが、今年 8 月以降、患者が増大し、今年 1 月から 9 月 1４日までの患者報告数は１１５人に達し、昨年 1 年間の患者数３５人の３倍を超えました。
今回の感染は、海外で感染した患者から国内で感染が拡大していると考えられています。
千葉県で8月14日に行われたコンサートを観覧した兵庫県の男性の感染が23日に判明、男性には渡航歴がありましたが、感染したウイルスの型は渡航先で流行する型と異なるため、同一の型の麻しん感染患者を調べたところ、7月31日に関西国際空港を利用している共通点が判明しました。
一方、関西国際空港に勤務する女性が麻しんに感染、9月1日には、この女性のほか同空港に勤める26人の感染が確認され、その後、33人に達しました。
この他、兵庫県尼崎市で16人（当初17人）、大阪市立大学病院、大阪地方裁判所でも感染者が確認されています。
関西国際空港内事業所従業員の麻しんの集団感染については、9月29日に大阪府から終息宣言がありましたが、引き続き、海外帰国者からの局地的な集団感染について警戒が必要です。
2016（平成２８）年の麻しん患者数の推移（ 国立感染症研究所「2016年感染症発生動向調査への麻しん報告例（n=130）第1～37週（9月21日集計）」から作成 ）Shuukei)
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2．麻しんとは？
麻しんは「麻しんウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症」で、感染経路は、空気感染、飛沫感染、接触感染であり、極めて感染力の強い感染症です。一般的な感染症で空気感染するのは、麻しん、水痘（みずぼうそう）、結核の３つしかありません。
空気感染は、飛沫感染とは異なります。インフルエンザ等の一般的な感染症は「飛沫感染」で、くしゃみや咳などで飛び散った重いウイルス粒子は数メートルで床に落ちますが、軽いウイルス粒子が空気中を漂う「空気感染」では、感染した人が通った後を通るだけでも感染する可能性があります。
また、麻しんの初期の症状は鼻水、のどの痛み、咳などのカゼに似た症状であり、麻しん特有の発疹等の症状が出るまでに10～12日の潜伏期間があり、カゼだと思って多くの人と接触を続けてしまいます。この時期の感染力が最も強いと言われています。
免疫を持っていない人が感染するとほぼ１００％の人が発症すると言われており、発症した場合、重症化すると肺炎や脳炎などの合併症を引き起こし、死亡することもあります。妊娠中に感染すると流産や早産を起こす可能性があります。
直接の治療薬はなく、対症療法による治療となります。麻しんの患者に接触した場合、72時間以内に麻しんワクチンの予防接種をすると効果的であると言われています（妊娠中は不可）。
一度罹患すると二度とかからない終生免疫が得られるとされています。

３．麻しん予防接種の歴史
空気感染による強い感染力を持つ麻しんに対しては、予防接種が予防手段となります。麻しんの予防接種は、1966（昭和41）年に始まり、1978（昭和53）年に義務化、1994（平成6）年から任意接種となり、2006（平成18）年から２回接種となりました。

1966（昭和41）年 麻しんワクチンの予防接種開始
1978（昭和53）年 定期予防接種に組み入れ
1989（平成元）年 麻しん・おたふく風邪・風疹の３種混合ワクチン導入
1993（平成 5）年 おたふく風邪ワクチンによる髄膜炎多発により混合ワクチンの接種中止
1994（平成 6）年 予防接種法が改正され、予防接種は努力義務
2006（平成18）年 １歳から２歳未満と小学校就学前１年間の２回接種
2008（平成20）年 2012年度までの５年間、中学1年生と高校3年生相当年齢で２回目接種

４．2007 年の大学での流行
麻しんといえば、2007（平成19）年に大学生を中心に流行し、大学関係者が対応に追われたことを思い出します。当時の流行については、次のような要因があげられています。
① 低い接種率…1993（平成5）年のMMR（麻しん･流行性耳下腺炎･風しんの3種混合）ワクチンの中止で接種率が大幅に下がり、未接種者が増加した。
② 免疫の低下…幼児期の 1 回だけの接種では、麻しん患者の減少によりその後ウイルスに接して免疫が強められることがなくなり、終生免疫を得られない者が増加した。
③ 非義務化等…1994（平成 6）年の予防接種法の改正で、予防接種全般が強制的な義務接種から市町村長・都道府県知事による個別勧奨と対象者が予防接種を受ける努力義務に切り替わった。
１回の接種では十分な免疫を得ることができないため、2006（平成18）年からは２回接種となり、大学生を中心とした2007（平成19）年の感染拡大を受けて、2008（平成20）年度からの５年間、中学１年又は高校３年時に２回目の接種ができる措置が取られました。

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5．自然免疫と２回接種の谷間世代
2006（平成18）年からの２回接種と、2008（平成20）年からの中学又は高校での２回目接種により、現在25才以下の世代は２回の接種を受けていると考えられます。一方、40才代以上では、麻しんの感染が広がっていた世代で、既に感染して終生免疫を取得しているか、1回の予防接種でも、その後の生活で麻しんウイルスに触れ免疫が強化されていると考えられます。したがって、20才代後半から30才代が谷間の世代となり、今回の感染者の多くを占めています。
年齢群別接種歴別⿇しん累積報告数 2016年 第1〜37週 (n=130)（ 国立感染症研究所 感染症発生動向調査速報グラフから転載 ）Shuukei

６．大学における麻しん対応の留意点 )」（１）大学、附属病院、附属学校での拡大防止
2007（平成19）年の麻しんの流行でわかるように、大学は感染拡大のスポットとなる可能性の高い場所です。
各大学では、新入生に対する麻しん予防接種の確認が行われており、2回未接種の学生に対しては接種の勧奨が行われていますが、中学1年と高校3年での2回目の接種率が90％を下回る都道府県が多数あり、１割程度の新入生は十分な免疫を持っていないと推定され、入学後の接種勧奨が重要です。
臨時措置により中学1年生で2回目を接種した年代は、2014～2018（平成26～30）年度に大学入学となります。予防接種の証明の提出を求めた場合、それらの入学者は、接種後の期間がそれほど経過していませんが、2019（平成31）年から入学する年代では、２回目の接種が小学校就学前1年間であり、大学入学まで大きく離れてしまい、接種の確認に困難が予想されます。どのような対応をとるか、検討を進めておく必要があります。
また、厚生労働省の「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成19.12.28 厚生労働省
告示第442号）では、医療関係者、大学を含む学校等の職員等は、本人が麻しんを発症すると多数の者に感染を引き起こす可能性が高く、予防接種の推奨を行う必要がある、としています。学生だけでなく、十分な免疫を持たない教職員に対しても予防接種の勧奨を行うことが必要です。

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KDS 国大協サービス（２）実習への学生派遣医療施設で実習を行う学生については、流行性ウイルス感染症の抗体の検査と抗体を持たない者への予防接種が行われていますが、教員免許取得のための教育実習を含め、派遣する学生の抗体の確認や予防接種歴の確認の体制を、今一度確認することが求められます。

（３）海外への学生派遣、海外からの学生受入れ
海外への学生派遣が増加していますが、渡航国で予防接種が義務付けられている感染症、推奨される感染症があります。アメリカ合衆国では、大学入学の際に、麻しん、おたふくかぜ、風疹の抗体検査結果の提出を求められます。感染のない国に感染症を持ち込まない、感染地域でかからないために予防接種の確認、推奨が必須となります。
一方、海外からの留学生等の受入れに当たっても、感染地域からの受入れについては、予防接種の確認等が必要と考えられます。

（４）予防接種、抗体検査、接種確認
以上のとおり、麻しんの予防、感染拡大防止には予防接種が有効な手段ですが、副反応と接種費用の問題があります。
副反応は、医薬品における副作用と同じで、ワクチン接種に伴う免疫の付与以外の反応です。
麻しんワクチンの接種では、発熱が約 20～30％、発疹が約 10％と言われていましたが、ワクチンの改良により改善されています。ごく稀に（100～150 接種に 1 例程度）脳炎を伴うことが報告されていますが、麻しんに感染した時の発症率に比べればはるかに低く、副反応を心配して予防接種を受けない方がリスクが高いと考えられます。
予防接種の費用は、2 回接種で数万円になりますが、抗体検査であれば５千円前後です。予防接種、罹患歴を確認して、まずは抗体検査を受けることも方法です。
なお、現在、麻しんワクチンが不足しているとの報道があります。医療機関にご確認いただ
き、すぐに接種できない場合には、接種が必要な者に対して、十分に麻しんの特性について説明しておく対応が考えられます。

７．麻しんと損害保険（１）学研災学生教育研究災害傷害保険（学研災）は、偶然のケガを補償する傷害保険であり、麻しん等の感染症＝病気は補償対象となりません。
学研災の補償を２４時間の学生生活に広げた学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）では、病気による通院１日目からの治療費用の補償が用意されているので、インフルエンザや麻しんといった感染症の流行時に大きな補償機能を発揮します。ただし、予防接種を受けることは治療には該当しないため付帯学総でも補償の対象とはなりません。なお、付帯学総には感染症予防費用 オプションがありますが、これは医療関連実習中の針刺し事故等における予防措置費用が対象です。

（２）大学の予防接種での事故予防接種の実施に当たっては、注射による神経損傷等の医療事故が発生し、大学に賠償責任が発生することもあり得ます。そのような場合には、保健管理センターの医療行為であれば国大協保険メニュー２診療所賠償責任保険、附属病院の医療行為であれば国立大学附属病院損害賠償責任保険により対応することができます。
大学の行事として行われた予防接種の際に発生した神経損傷等のケガについては、上記の賠償の有無に関係なく学研災の補償対象となります。
一方、予防接種による副反応等の健康被害については、十分な説明を含め安全対策を尽くしたにもかかわらず発生した場合には大学に賠償責任は発生せず、任意予防接種による健康被害として医薬品副作用救済制度が適用されることになります。

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KDS 国大協サービス（３）外部医療機関の予防接種での事故
大学の勧奨により外部医療機関で予防接種を行った場合、注射による神経損傷等の医療事故については実施医療機関に賠償責任が発生し、大学が勧奨したからといって大学に賠償責任が発生することはありません。
学研災については、大学の勧奨により行った接種であっても大学の行事とは認められず、補償対象となりません。
予防接種による副反応等の健康被害については、医薬品副作用救済制度が適用されることになります。
（４）学内での感染拡大
麻しん等感染症が学内で流行した場合、一般的には、学内での流行による感染であると特定することは難しく、仮に特定できたとしても登校停止や休講等の措置が適切にとられていれば、大学に賠償責任が発生することはないと考えられます。
ただし、感染経路の特定ができ、大学が学生に対する予防接種の確認や未接種者への接種勧奨を行っていなかった場合には、大学の健康安全管理上の責任が問われることも考えられます。このような場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となることも考えられます。
（５）派遣した学生による感染拡大
各種実習や留学等で、派遣した学生から派遣先で感染症が拡大した場合、感染症に関する十分な検査や確認を大学が行っていなければ大学の責任が問われることも考えられます。
このような場合には、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険（国内）、海外活動賠償責任補償特約の補償対象となります。ただし、休業等の経済損害に対しては補償されません。

＜ 参 考 ＞
国立感染症研究所（麻疹）
http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ma/measles.html
厚生労働省：麻しん・風しん
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/kekkaku-kansenshou21/index.html
国立大学リスクマネジメント情報 2008 年 12 月号「キャンパスにおける感染症対策」
http://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/?m=common&a=page_magazine&id=61

H28.8 月＜大学の管理・経営＞
８． ３
８． ５

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web 上のニュースから検索＞

大学が指定する大学入試センター試験科目を誤って受験せず出願し、受験料を支払った受験生の親からの申出を受け、総務省近畿管区行政監察局は、〇大学に対し手数料を除く受験料の返還を検討するよう文書で要請。
性的マイノリティー「ＬＧＢＴ」であることを友人たちに知られ自殺した大学院生の両親が、自殺したのは大学の不適切な対応が原因として大学などに300万円の賠償を求める裁判が始まり、大学は訴えを退けるよう主張。

＜事件・事故＞８． ３○大学病院で肝臓の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、同大は既に退職した執刀医師を懲戒解雇相当、上司だった教授を諭旨解雇処分にしたと発表。

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KDS 国大協サービス＜入試等ミス＞
８．１８
８．２３
８．２９

〇大学が１月に実施した一般入試英語で、カナダの大学付属語学学校がインターネットに開設するサイトの設問と酷似、作成者が参照を認める。大学は、試験の公平性に問題はないとの見解。
〇大学は、大学院の博士前期課程一般入試で筆記試験の問題文に誤りがあり、受験生146人全員を正答としたが、合否に影響はなかったと発表。
○大学は、2016年度入試（2月）の「日本史」の問題で採点ミスがあり新たに9人を合格にしたと発表。

＜情報セキュリティ＞
８． ３
８． ４

８．１９
８．２２

○大学の非常勤講師が、在学生や卒業生451人分の氏名や学籍番号、出席状況、成績などの個人情報が記録されたＵＳＢメモリを紛失したことが判明。
○大学は、教員のコンピューターがウイルス感染し卒業生など437人分の個人情報が流出した可能性があると発表。オンラインショッピングの物品購入を装ったメールに添付されたファイルを開き感染。文部科学省からの通報で発覚。
○大学のホームページで大学が開催したイベントの参加者や在学生359人の個人情報が約3ヶ月にわたって閲覧できる状態になっていたことが判明。学生等専用のホームページだったがロックが十分でなかった。
〇大学は、寮生60人の氏名、出身都道府県、所属学科及び寮監と学生委員10人の氏名、携帯電話番号、メールアドレスなどを保存したＵＳＢメモリが所在不明と公表。

＜ハラスメント＞
８． ３
８．１０○大学は、授業中に学生に対して「正解できなかったらこの銃を発砲する」と言ってモデルガンの銃口を突き付けたり、複数の学生に暴言を繰り返した教授を懲戒解雇。
○大学の教授が、教え子の女子学生にセクハラ行為を繰り返したとして停職６か月の懲戒処分。教授は以前にも同様の行為を行っていたことが判明。

＜学生・教職員の不祥事)
８． １
８． ２
８． ３
８． ３
８．２４
８．２９

○大学は、同大学医学部付属病院の臨床工学技士3人が出入りの取引業者から飲食の接待や商品券を受けていたと発表。
○大学は、運転免許証コピーを変造させたり、偽造した学位記や翻訳原稿を提出させるなどして知人を不正に派遣労働者として研究室に受け入れた教授を諭旨解雇処分にしたと発表。
○大学病院の医師が危険ドラッグ「ＲＵＳＨ」を密輸したとして、医薬品医療機器等法違反の疑いで逮捕。
○大学の学生2人が、ドイツで行っていた課外活動中に世界遺産に登録されているケルン大聖堂の回廊の壁にペンで落書きし、副学長と学生が大聖堂に直接出向き謝罪していたことが判明。
〇大学は、医師の診断書を偽造し、病気休暇・休職を計420日間にわたって不正に取得したとして、職員を懲戒解雇処分予定と発表。
盗撮目的で女子中学生のスカートにカメラを近づけたとして、県迷惑行為防止条例違反（卑わいな行動）の疑いで、〇大学大学院准教授が現行犯逮捕。

＜不正行為＞
８． ５

８．１５
８．２３

８．２６

○大学医学部付属病院の3つの医局で、府からの補助金など計約2200万円を医師の個人口座で管理する不適切な会計処理が行われていたことが判明。口座の現金は医局の懇親会などに使われており、同病院は同センター長ら4人を厳重注意処分。病院は、約360万円を不適切な経理として返還を求めている。
高血圧治療薬「ディオバン」の研究不正問題で日本高血圧学会は、同学会誌が掲載した〇大学教授の論文を取消すと発表。
○大学医学部が、医療分野の人材育成目的で交付された国の補助金を別の目的で使用していた疑いがあることが報道。この補助金で８人の教職員を雇用したが、補助金の規定では大学院生の教育に専念させる必要があったのに、一部の教職員を他の業務に従事させ、院生に対する実習はほとんど行われていなかったという。
○大学は、市などから支払われた救急医療への協力金など約4340万円を大学付属病院高度救命救急センターが大学会計に入れずに、医師個人の口座で不適切に管理していたと発表。大学は、約2450万円について公的な支出ではなかったとして返還を求めている。

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16. 8月 損害賠償額と訴訟費用
16. 7月 オープンキャンパスの事故
16. 6月 台風、豪雨へのタイムライン対応
16. 5月 海外留学保険の改訂、テロ等と保険
16. 4月 震災被害、支援、調査と保険
16. 3月 障害者差別解消法
16. 2月 パワーハラスメント対策
16. 1月 国大協保険ＦＡＱ(その２)※弊社ホームページからダウンロードできます。

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