平成 27 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

６）－５

都市計画基礎調査の実務的技術動向に関する基礎研究【基盤】

Fundamental Study about Practical Techniques Trends in City Planning Basic Survey（研究期間
住宅・都市研究グループ

阪田

Dept。 of Housing and Urban Planning

SAKATA Tomohiko

平成 26～27 年度）

知彦

This study is due to make clearly the technical bottlenecks and problems about the city planning basic survey in prefectures, cityand consultants by investigate further to the correspondence status and role, etc.. These were carried out with questionnaires andinterview surveys。
都市計画に関する基礎調査 ：おおむね5年に一度都道府県が実施［研究目的及び経過］

都道府県

都市計画基礎調査とは、都市計画法第 6 条で、都市背景・課題計画に関する基礎調査として、都道府県が概ね 5 年に一度、都市計画区域を対象に、行うこととされている。わ
が国の市街地の面的な状況把握において一定の役割を果○市町村向けの実施要領になっていないので、都道府県でカスタマイズ

基礎自治体

平成 25 年 5 月に供用された新しい基礎調査実施要領

目的・方法

や、地理空間活用推進基本法施行後の地理空間情報に関連する技術動向などを踏まえ、実際に調査にあたっている都道府県、市区町村、コンサルタント等が実務的な視

成果・
効果点から、これらの動向への対応状況や、それぞれの役割や関係性を詳しく調査することにより、さらに、災害時？

？

○平成の大合併による行政区域の広域化や、 ○外部委託の際都市計画決定権限の基礎自治体への移行に参照する技術○基礎自治体の果たす役割は以前よりも重的資料が不足要になった課
題たしている調査体系である。

？

都道府県・基礎自治体・コンサルﾀﾝﾄの関係は複雑かつ地域によりさまざま○外部委託の際に参照する技術的資料が不足

コンサルタント○実施要領の改訂により、作業が高度化○非常時の調査において地場の業者が苦労した

都道府県・基礎自治体・コンサルタントなどの基礎調査に関わる主体間の相互関係や地域での違いや役割分担の構造が明確ではない
平常時と非常時の調査の連携に資する技術的知見の不足

基礎調査に関わる各主体への大規模なアンケート調査や、インタビュー調査等を通じて、その動向をつぶさに把握し、基礎調査にかかわる主体間の相互の関係性や、平常時と非常時の連携などに対する技術的ボトルネックを明らかにする基礎研究
地域による違いに着目した基礎調査に関わる主体間の相互関係や役割分担の解明
自治体やコンサルタントにおける調査実
務での効率化の一助

自治体が外部委託に際し参照できる標準仕様書（案）等の策定への展開

平常時と非常時の調査内容の整合化を図る上での参照できる技術的知見の蓄積
平常時と非常時の調査体系の共通化に関する議論への知見の提供

図 1 研究目的と概要のイメージ対応との関係から東日本大震災後の津波被災現況調査時の実施における体制や課題をトレースすることなどを通［研究結果］

じて、実務的な観点からの都道府県と市区町村、コンサ

１）市区町村における基礎調査に関する調査

ルタント間の役割分担やそこに介在する技術的なボトル都市計画区域を有する市区町村（1374 団体）に対しネック（課題）の抽出などを行う。てのアンケート調査を 7 月に直営で実施した。結果、［研究内容］

1222 団体から回答を得た（回収率 89％）。単純集計結

１）市区町村における基礎調査に関する調査

果を 11 月に建研ホームページで公開した 1)。この単純市区町村での基礎調査の新しい実施要領に対する対応

集計結果からだけでも、これまで数字として把握されて状況や課題等を、アンケート調査やインタビュー調査にいなかった都道府県との実務上の作業・費用分担割合よって把握する。

（約 75％の市区町村が基礎調査実施において何らかの２）コンサルタント等への調査関与をしている）や、コンサルタントへの外注率（60％

通常の基礎調査における対応状況や技術的課題の把握の市区町村は作業を全て外注、一部外注を含めると約を行う。加えて、大規模災害後の被害調査を対象とした75％強の市区町村で作業を外注している）等の状況が明対応状況や課題等を、アンケートやインタビュー調査をらかとなった。

通じて把握する。

２）コンサルタント等への調査

３）都道府県・市区町村・コンサルタントの相互関係の建設コンサルタント登録をしているコンサルタントか整理と技術的課題の抽出

ら 60 社を抽出し、アンケート調査を直営で実施した。

市区町村、コンサルタント、都道府県を含めた基礎調調査内容を技術者向けと企業向けに分けて実施した。結査実務における 3 者について要因別に分析を行い、相互果、34 社から回答を得た（回収率 56.7％）。

関係を明らかにする。

また、大規模災害後の被害調査を対象とした対応状況- 53 -

平成 27 年度に終了した研究開発【運営費交付金による研究開発】

0%や技術的課題の抽出は、東日本大震災時の津波被災現況調査業務で蓄積された作業日報の分析を中心に行った。

都道府県(n=47)

過去 10 年で従事した都市計画基礎調査関連の業務数は、市区町村(n=1222)

平均 1.3 件／年・社で、年次ごとの件数は最大 64 件、20%507(41.5)

コンサルタント(n=33)

最少 10 件であることから、年次による開きが大きく、つまり、業務量の集中が見られることが明らかとなった。
３）都道府県・市区町村・コンサルタントの相互関係のコンサルタントは，技術者向け回答の数

40%

60%

80%

100%

47(100.0)0(0.0)
704(57.6)28(84.8)

知っていた11(0.9)5 0(15.2)(0.0)

知らなかった未回答

図 2 新しい実施要領の認識率
表 1 新しい実施要領に対する評価設問内容

整理と技術的課題の抽出

都市計画の現況の把握が容易になる
都市計画の将来の見通しの検討が容易になる
都市計画の変更が必要であるかの判断に必要な情報が得やすくなる
都市計画マスタープランの作成に必要な情報が得やすくなる
共調査結果をGIS(地理情報システム)などで扱いやすくなる
通調査結果の保管や管理が楽になる
調査の品質や精度が向上する
調査結果の表示に際しての色を参照できるようになった
過去の調査結果との時系列的な分析などがしやすくなる
都 調査実施に必要な予算確保（財務当局への説明等）がしやすくなる
道 調査実施に際しての市町村の協力等が得やすくなる
府 調査の実作業を外部委託しやすくなる
県 調査に必要な元資料で他部署（局）にある資料データの提供を受けやすくなる
市 調査実施に必要な予算確保（財務当局への説明等）がしやすくなる
区 調査に必要な元資料で他部署（局）にある資料データの提供を受けやすくなる
町 調査実施に際しての都道府県や他市区町村との協力や連携がしやすくなる
村 調査の実作業を外部委託しやすくなる
コ 調査実施に必要な工数の算定や工程計画がしやすくなる
ン 調査に必要な元資料で発注部署（局）以外にある資料データの提供を受けやすくなる
サ 調査実施に際しての他社との協業や連携がしやすくなる
ル 調査の実作業を受託しやすくなる

１）の市区町村へのアンケート（平成 26 年 7 月実施）
および２）のコンサルタントへのアンケートに加え、2013 年 8 月に実施した都道府県へのアンケート（実施
主体：千葉工業大学。建研は調査企画・分析に協力）結果より、都道府県・市区町村・コンサルタントの相互関係の整理を行った。
まず、前述の新しい実施要領の認識率を示したのが
図 2 である。都道府県は直接通知されていることや、担当者会議が開催されているため、当然のことながらすべての団体で認識されているが、市区町村になると 4 割程度となる。またコンサルタントは約８５％の認識率となっている。
次に、都道府県・市区町村・コンサルタントのいずれのアンケートでも共通して設定した設問として、新しい実施要領による実務への影響を 4 段階（そう思う・ややそう思う・あまりそう思わない・そう思わない）の中から 1 択で評価してもらった（表 1）。結果の一例として、
図 3 は共通の設問について、「そう思う・ややそう思う」を選択した割合（以下、賛同率とする）を示したものである。基礎調査結果の活用面では、総じて都道府県より

図 3 新しい実施要領による実務への影響（賛同率）も市区町村での賛同率が低く、現況の把握は実作業面でコンサルタントにおける賛同率が高いが、将来の見通し

これまでの作成すべき帳票・図面の単位から、データベや都市計画の変更等の活用になると低くなるといった傾ース的な発想に切り替わったことによる継続性に苦慮し向が見られる。GIS で扱いやすくなるという項目での賛ている点や、それに伴う作業量の見積の考え方の整理が同率は、コンサルタント＞都道府県＞市区町村の順とななされていないことなどの指摘が多かった。こうした多っている。また時系列分析については、唯一、都道府県様な調査技術の利用可能性やデータベース化の具体を明よりも市区町村での賛同率がやや高くなっている。

示的に技術資料として整備することで、効率的な調査の自由記述回答の分析からは、外注を主体とした場合、実施が実現できると考えられる。

発注主体が都道府県や市区町村に関わらず、基礎調査自以上、結果・分析の一部を見てきたが、都市計画基体がほぼ定型の作業の集合体という認識が多く、新しい礎調査についての技術的動向を都道府県のみならず、全調査技術の導入には消極的で、発注方式においても指名市区町村やコンサルタントを対象とした調査や比較分析競争を採用している場合が少なくない。一方でコンサルの事例はこれまでになく、本研究では新たな知見の蓄積

タントでは、基礎調査に限らず様々な調査技術の採用がが図れた。

なされているが、基礎調査はそれらを活用する機会は比［参考文献］

較的少ない業務であるという認識があることがわかった。

１） 市区町村での都市計画基礎調査の実施状況等に関する調査（2014

また、技術的な課題についての整理等も実施した。その年 7 月実施）単純集計結果の公表について，中でも特徴的なのは、実施要領の調査項目の考え方が、

http://www.kenken.go.jp/japanese/research/hou/cpbs/index.html- 54 -