一橋大学大学院法学研究科
教育研究活動報告書
２０１０

一橋大学大学院法学研究科
2011 年 3 月

はじめに法学研究科長村岡啓一

一橋大学法学部・法学研究科は、1988 年から、定期的にその教育分野および研究分野の活動内容を公表してきた。1999 年からは『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書』と題する独立した冊子として公刊し、これまでに 2003 年版、2006 年版が公表されている。
本報告書はそれに続く 2010 年版であり、通算すると、第 9 回目の活動報告となる。
1988 年の『一橋大学法学部研究教育活動報告』から現在のスタイルが確立された 1999
年までの報告書のタイトルを眺めると、表題から「法学部」の文字が消えて「大学院法学研究科」に変わったこと、「研究教育」の表現が順序を入れ替えて「教育研究」に変わったことに気づく。こうした変遷の背景には、大学院重点化政策による組織再編や研究よりも教育を重視しようとする姿勢の変化があったことが推測できる。
2006 年 12 月に公表した『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書 2006』では、2004 年 4 月の国立大学法人化と、専門職大学院教育の時代の到来を示す 2004 年 4 月の法科大学院（ロー・スクール）の設立、2005 年 4 月の国際・公共政策大学院の設立という組
織上の大再編をうけて、それに伴う法学部・法学研究科における教育研究上の組織とその内容の変化に焦点が合わせられていた。そして、法学部・法学研究科も、法人化とともにスタートした第 1 期中期目標・中期計画に導かれる形で再編後の歩みを開始した。
本報告書は、2006 年度版が描き出した組織再編後の「最初の一歩」に続く 4 年間の「その後の歩み」を点検し、第 2 期中期目標・中期計画に従って開始された今後の 6 年間の「最初の一歩」を確实にするために、法学部・法学研究科の教育および研究の現状と課題を明らかにするものである。そして、2011 年度には、本報告書に基づき、法学研究科独自の外部評価を受けることを予定している。（その関係で、本報告書には、2010 年度版からは除外される予定であった「教員の個人活動」を「参考資料」として添付してある。）
本報告書の公表により、外部の方々にも法学部・法学研究科の現状を知っていただき、忌憚のないご意見やご批判をいただくことになるのであれば、それは望外の喜びである。
本報告書は、法学研究科の「計画・評価委員会」において企画され、滝澤昌彦教授及び仮屋広郷教授を編集責任者として取りまとめられた。また、实際の編集作業は、細野律子
助手と岸るりえ助手にお願いした。それらの編集作業に携わった方々をはじめ、個人活動報告を執筆いただいた教員の皆さん、そしてそれらの作業をサポートしていただいた事務
職員の皆さんに感謝したい。

2011 年 3 月

目

次

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ iii

第Ⅰ部

教育研究組織

第１章

教育組織･･････････････････････････････････････････････････････ １

１．教育組織の現状

第２章

研究組織

･････････････････････････････････････････････････ １･･････････････････････････････････････････････････ １･･･････････････････････････････････････････････････････ ５

１．研究組織の現状･･････････････････････････････････････････････････ ５

２．研究支援体制････････････････････････････････････････････････････ ５

３．外部資金の獲得･･････････････････････････････････････････････････ ６

４．国際交流･･････････････････････････････････････････････････････ ７

第Ⅱ部

教育体制 ･･････････････････････････････････････････････････････ ９

第１章

学部教育 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ９

はじめに
１．データ

･･･････････････････････････････････ ９

２．法学部交流科目の設置･･･････････････････････････････････ 12

３．GPA 制度の導入と法学部教育

第２章

大学院教育

･･････････････････････････････････････ 13･････････････････････････････････････････････････････

16

１．法学研究科･･･････････････････････････････････････････････････････ 16

２. 法科大学院･･･････････････････････････････････････････････････････ 24

３. 国際・公共政策大学院

第３章･････････････････････････････････････････････ 39

留学生の受け入れと教育･････････････････････････････････････････ 46

はじめに
１. 学部における留学生の受け入れ･････････････････････････････････････ 46

２. 大学院における留学生の受け入れ･･･････････････････････････････････ 48

３. 日本語教育･･･････････････････････････････････････････････････････ 51

４. 留学生相談･･･････････････････････････････････････････････････････ 52

５. 本学への留学希望者に対する広報活動･･････････････････････････････ 54

第４章

学生生活・福利厚生等 ････････････････････････････････････････････ 55

１. 奨学金・授業料免除 ･･･････････････････････････････････････････ 55
２. 福利及び厚生・課外活動 ･･･････････････････････････････････････ 62
３. 就職相談・情報提供（学部）････････････････････････････････････ 65
４. 就職相談・情報提供（大学院）･･････････････････････････････････ 69

第Ⅲ部

研究体制

･･･････････････････････････････････････････････････ 71

第１章

プロジェクト研究等 ･････････････････････････････････････････････ 71

１. 21 世紀 COE プログラム(「ヨーロッパの革新的研究拠点」)･･････････････････････････････ 71

２. アジア研究教育拠点事業（「東アジアにおける法の継受と創造—東アジア共通法の基盤形成に向けて」）･･･････････････････････････････････････ 72
３. 大学院教育改革推進プログラム（「ディベート教育による新時代のリーダー育成」教育プログラム）･････････････････････････････････････････････････ 74
４. 専門職大学院等教育推進プログラム（「継続的法曹倫理教育の開発」）･････････････････････････････ 75
５. その他（科研費等獲得状況）････････････････････････････････････････ 77
第２章

日本法国際研究教育センター･･････････････････････････････････ 80

第３章 研究支援体制 ･･････････････････････････････････････････････････ 81
１．紀要の刊行 ･･････････････････････････････････････････････････････ 81２．叢書・選書刊行･･････････････････････････････････････････････････ 81

３. ジュニア・フェロー･･････････････････････････････････････････････ 82

４. リサーチ・アシスタント＊[参考資料]教員の個人活動･･････････････････････････････････････････ 82

第Ⅰ部

教育研究組織はじめに
2006 年 12 月に公表した『一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書 2006』において、2004 年の法科大学院、2005 年の国際・公共政策大学院という二つの専門職大学院の設置に伴う法学部および法学研究科の組織再編について述べた。その後、平成 19 年
（2007 年）度に、法学研究科の附属機関である「総合法政策实務提携センター」を「日本
法国際研究教育センター」に改組した点を除き、教育研究組織に大きな変更はない。そこで、今回の自己点検・評価書『教育研究活動報告 2010』においては、再編後の教育組織の現状と現時点の課題について述べることにする。

第1章

教育組織

１．教育組織の現状（１）法学部
法学部は法律学科のみの卖科であり、入学定員は 170 人（前期 155 人、後期 10 人、外国学校出身 5 人）である。平成 22 年 12 月現在、法学部・法学研究科に所属する専任教員
は 57 人であり、他にジュニア・フェローと称される任期付き専任講師（任期 2 年と同 1
年の各 2 人）が 4 人いる。
法律学科の中に法学コースと国際関係コースの２コースを設けている。法学コースは、
法的な素養を身につけて官公庁や企業で活躍したい学生、法科大学院に進学して法曹を目指す学生などを対象とし、国際関係コースは、外交官や国際的な活動をする機関・企業などを進路として考えている学生などを対象としている。しかし、いずれのコースを取ってもかなり自由な科目履修が可能となっているので、専攻といえるほどの厳格な区分とはなっていない。法学と国際関係の両分野を有機的に履修できる点が、一橋大学法学部の一つの特徴となっている。
学部内にとどまらず学部間の垣根が低いことが社会科学の総合大学である一橋大学の特徴でもあり、学生は、法学部と経済学部との間の「副専攻プログラム制度」に基づく「経済学副専攻プログラム」により、経済学部の科目を系統的に履修することも可能である。
一橋大学では後期 2 年間をゼミナールに所属することが必修であり、かつ、卒業論文の提出を卒業要件としている。法学部の学生も、法学部所属の教員が主宰するゼミナールに所属し、2 年間にわたって密度の濃い議論を積み重ねる徹底した尐人数教育を受ける。ただし、法学部所属の教員全員がゼミナールの開講を義務づけられているわけではなく、法科大学院の専任教員との併任（兼担）をしている教員については、学部ゼミナールの開講
は教員の選択に委ねられている。
1

法学部は、毎年、博士号取得者をジュニア・フェローと呼称される任期付き専任講師として採用し、学部基礎科目である「導入ゼミ」および「外国法原典講読」を担当させている。ジュニア・フェローにとって貴重な教育経験の場であるのみならず、学生にとっても法学入門時の困難を乗り越える効果的な援助を得られる点で好評である。
前回の自己点検・評価書（2006 年度版）以降の重要な進展として、国際化に対応した新規プログラムの開設がある。第一期中期計画・中期目標において、一橋大学の国際化が大きな戦略課題として設定され、国際化推進本部を先頭に国際化のための諸施策が实行に移された。その一つが、2010 年度後期から始まった学生交流協定校の交換留学生のための英語によるグローバル・エデュケーション・プログラム(Hitotsubashi University Global
Education Program)であり、初年度の交流学生として法学部では 8 人を受け入れた。また、同プログラムに、法学部から法学部交流科目として、「Introduction of Japanese Law」と「Comparative Law」の 2 科目を提供している。
（２）法学研究科
大学院法学研究科には、法学・国際関係専攻と法務専攻（法科大学院）の 2 専攻がある。
前者の入学定員は大学院修士課程 15 人、博士後期課程 26 人であり、後者の入学定員は85 人（未修者 25 人、既修者 60 人）である。2004 年の法科大学院創設時から入学定員は100 人（未修者 30 人、既修者 70 人）であったが、法科大学院全体に対する入学定員削減の要請と本院の高い教育水準の維持を考慮して、2010 年度から定員を 85 人に変更した。
法科大学院の専任教員は 27 人であり、定員削減後も変更はない。ちなみに、平成 25 年
（2013年）度で法科大学院の専任教員と法学部専任教員の併任（いわゆるダブル・カウント）を認める特例措置は廃止されるが、一橋大学法科大学院は十分な専任教員数を確保しているので、その影響はない。
その他に、法学研究科が連携している教育組織として、国際・公共政策大学院がある。
これは独立の研究科ではなく、法学研究科と経済学研究科に所属する教員によって構成される国際・公共政策教育部の国際・公共政策専攻を指している。国際・公共政策大学院の入学定員は 55 名であり、国際・行政コースと公共経済コースの 2 コースがある。法学研
究科所属の教員は 10 人である。
このように法学研究科が関与する教育組織は多岐にわたっており、このうち専門職大学
院に分類される法科大学院と国際・公共政策大学院については、それぞれ固有の専門職業人の養成を目的としているので、詳細は第 2 章の各専門職大学院の項に委ね、ここでは、大学院法学研究科固有の現状と課題について述べる。

２

教育組織上の課題（1）大学院定員見直し問題
法学研究科が抱える最重要の課題は、修士課程および博士後期課程の入学定員見直し問2

題である。直近 3 年間の法学研究科における修士課程および博士後期課程の入学者の定員充足率は以下のとおりであり、3 年間の平均で 5 割を下回っている。
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

3 年間平均

修士課程

7人

47％

6 人 40％

9人

60％

49％

博士後期

13 人

50％

16 人

7人

27％

46％

62％

こうした定員充足率の低迷は、一橋大学大学院に限ったことではなく、法科大学院設置
後の研究者養成課程を、「法科大学院を経由した博士後期課程への進学」という制度設定に変更した大学院に共通してみられる現象である。この間、本研究科も、変更後のコース設定に対応して、平成 19 年（2007 年）度から「司法試験合格者特別選抜」を、平成 22 年
（2010 年）度から「法科大学院修了者特別選抜」を新たに設けて、修士論文に代わるリサーチペーパーにより研究遂行能力を判定するなどの入試制度の改革を行った。しかし、現時点では、後者の選抜による入学者が 2 人いるものの、定員充足率を大きく向上させる結果をもたらすには至っていない。
また、修士課程の研究者養成コースの法学専攻につき、入学者のほとんどが法科大学院を経由する必要のない留学生および社会人によって占められるという現象も生じた。これも法科大学院設置後の大学院教育に共通してみられる全国的傾向である。こうした状況の下、文部科学省は平成 23 年（2011 年）度から、積極的に東アジアからの優秀な留学生をグローバル人材として養成する機能を大学院博士後期課程に求める「リーディング大学院」
構想を打ち出した。
そこで、法学研究科は「リーディング大学院」構想をも視野に入れて大学院定員見直し
問題を検討するために、「大学院定員見直し問題ワーキング・グループ」を設置して議論を開始した。現時点での最大公約数的な意見は以下のとおりであるが、今後さらに検討を続けて、法学研究科としての方向性を示すことになっている。
① 多様な選考方法は实施して間もないので、しばらく応募状況を見守る必要があり、特別選抜の周知徹底を図りつつ、多様な選考方法による入学者の確保に努める。
② 東アジアの優秀な学生を一橋大学大学院で受け入れる方向性は正しいが、質を低下させてまで留学生を呼び込むために博士課程の英語化を図るべきではない。
③ 平成 24 年（2012 年）度の概算要求において定員削減はしないが、「リーディング大学院」構想を含めて一橋大学全体の大学院教育のあり方を検討する中で、将来的には、定員削減も考慮することはありうる。
（２）EU 研究共同大学院（仮称）の設置準備
その他の前回の自己点検・評価書（2006 年度版）以降の重要な進展としては、一橋大学
第 2 期中期目標・中期計画に掲げられている慶應義塾大学との間の EU 研究共同大学院（仮3称）構想がある。これは、文部科学省の戦略的大学連携支援事業として、一橋大学が慶應
義塾大学と共同して EU 研究の学位を授与する共同大学院（修士課程・博士後期課程）を設置するというものである。2010 年 12 月に新しく就任した山内進学長の下で、設置準備のための体制が整えられており、平成 23 年（2011 年）度から、将来の EU 研究共同大学
院（仮称）設置後の専任教員となる予定の「EU 法」担当教員を学長裁量枞ポストとして採用する人事が進められている。
また、2010 年度から、慶應義塾大学大学院との間の協定に基づき、大学院生の卖位互換制度が開始され、2 名がこの制度を利用している。

4

第２章

研究組織

１．研究組織の現状
法学部・法学研究科では、教員を基礎法、公法、民事法、企業経済法、刑事法、国際法・国際関係（以上６部門が法律学科の専門科目を担当する。）、法言語論、グローバル・ネッ
トワーク論（以上２部門が教養教育科目を担当する。）の 8 部門に編成している。各部門
が、それぞれの分野の体系的教育のためのカリキュラム編成の基本卖位となっているだけ
ではなく各分野に固有な研究プロジェクトの基本卖位となっている。しかし、後述（3 参照）するように、近時の傾向としては、各部門を横断的に包摂する法学研究科全体として取り組む大型研究プロジェクトを遂行している。
法学研究科所属の専任教員数は、平成 22 年 12 月現在、57 人であり、そのうち法律学科の専門科目を担当する法学・国際関係論部門に所属する教員は 45 人、教養教育科目を担当する法言語論およびグローバル・ネットワーク論部門に所属する教員は 12 人である。
实務家ないし公務員などから採用した任期付教員の数は 3 人である。（法科大学院の实務家教員である契約教員は含まない。
）
女性教員は、専任教員数 57 人中 11 人であり、法学研究科全体の教員に占める割合は19.2％である。第 2 期中期計画・中期目標において、法学研究科として女性教員の割合を高めるための数値目標を策定することにしており、現在、法学研究科運営協議会において検討中である。もっとも、数値目標の有無にかかわらず、平成 23 年（2011 年）度以降の法律専門科目を担当する教員を新たに採用するにあたって、新規開設を予定している EU法の新規教員につき女性教員を採用する方向で人事手続を進めている。
また、外国人教員は、専任教員数 57 人中 3 人であり、法学研究科全体の教員に占める割合は 5.2％である。一橋大学の国際化という流れの中で外国人教員の活用は不可欠の要請であり、法学研究科としても外国人教員を積極的に採用することを考えており、平成 23
年（2011 年）度から教養教育科目（英語）を担当する外国人教員 1 名の採用が決まっている。
法学研究科に附属する研究施設として「総合法政策实務提携センター」が、实務家や外国人研究員を招聘して、实務と理論を架橋する研究を行ってきたが、平成 19 年（2007 年）
度から、従来の实務提携部門に加えて、外国の日本法研究者の交流と人的ネットワークの構築を目指す学術交流部門を新たに設けたことに伴い、「総合法政策实務提携センター」を「日本法国際研究教育センター」に改組した。同センターには 2 人の教員が所属しており、センター長は法学研究科長が兼務し、法学研究科との一体性を確保している。

２．研究支援体制
研究支援体制としては、法律学科専門科目を担当する上記 6 部門ごとに 1 人の助手を配5

置し、研究支援の業務にあたらせてきた。また、専門職大学院である法科大学院および国際・公共政策大学院それぞれに 1 人の助手を配置し、法学研究科全体の IT 関連業務を担う IT 助手 1 人を配置してきた。しかし、各部門の助手には研究支援の本務以外にも種々の付随的業務が課せられているために、十分な研究支援体制が構築されているとは言い難
い状況にある。特に、国立大学法人移行後の恒常的な運営交付金の削減に伴う職員人事の凍結の結果、非常勤職員の雇用にも制約があり、助手業務の過剰負担を軽減するには至っていない。そのため、国際的な大学間の共同プロジェクトなどの遂行の面で、多くの支障が現れている（2010 年 9 月「研究支援に係る自己点検・評価報告書」参照）。研究支援の体制を整備することは、法学研究科にとって喫緊の課題である。

３．外部資金の獲得（１）科学研究費
法学研究科の科学研究費等の獲得状況は、第Ⅲ部第 1 章 5 に記載したとおりである。一橋大学は外部資金の獲得を奨励しており、例年、科学研究費申請の採択率では全国 1 位を誇っているが、第 2 期中期計画・中期目標では、その申請率を平成 27 年（2015 年）までに 10％上げることを数値目標として掲げている。平成 22 年（2010 年）度の法学研究科の申請率は、継続分を含めて 34.8％であり、昨年に比べて 4％の上昇がみられた。さらなる申請率の向上のための方策につき、法学研究科運営協議会で検討する予定である。
（２）法学研究科主体のプロジェクト
平成 18 年（2006 年）度以降の法学研究科が取り組んだ競争的資金による新たなプロジ
ェクトは以下のとおりである。（詳細は、第Ⅲ部第 1 章参照）
① 日本学術振興会平成 19 年（2007 年）度アジア研究教育拠点事業による『東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて―』（2007 年度から 2011年度までの 5 年間プロジェクト。中国人民大学法学院および韓国釜山大学校法学院との共同プロジェクト）② 文部科学省平成 19 年（2007 年）度専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに基づく『継続的法曹倫理教育の開発』（2007 年度から 2009 年度までの 3 年間プロジェクト。日弁連法務研究財団および日本臨床法学教育協会との共同プ
ロジェクト）③ 文部科学省平成 22 年（2010 年）度概算要求特別経費プロジェクト『アジア・太平洋
地域 3 大学ネットワークによる共通プログラムの開発』（2010 年度から 2012 年度までの 3 年間プロジェクト。オーストラリア国立大学および韓国ソウル大学との共同プロ
ジェクト）（３）一橋大学研究機構（仮称）の設立
最近の競争的資金の獲得のためには、法学研究科だけではなく他の研究科や外部の研究
6

機関との提携による共同プロジェクトの形態が主流になっており、こうした流れをうけて、第 2 期中期目標・中期計画においても、一橋大学の各部局横断型の研究組織「一橋大学研究機構（仮称）」の設立が構想されている。既に、平成 22 年（2010 年）度には、結果は不採択であったが、国際・公共政策大学院を主体とし、法学研究科、商学研究科および経済学研究科が協力する形態の大型プロジェクト『アジア経済戦略の展開に貢献する人材の育成』を構想し、文部科学省の『日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人育成事業』
プログラムに応募した实績がある。
（４）その他の法学研究科関連のプロジェクト
その他、全学的な取り組みである日本学術振興会平成 21 年（2009 年）度『組織的な若手研究者等海外派遣プログラム』に基づく『社会科学重点大学連携強化に向けた若手研究者派遣事業』（2009 年度から 2011 年度までの 3 年間プロジェクト）が实施されており、法学研究科に所属する若手研究者である博士号学位取得者(PD)および大学院博士後期課
程の院生(DC)を、毎年、それぞれが希望する海外の研究機関に派遣している。これまでの派遣实績は、PD2 名、DC9 名となっており、平成 23 年（2011 年）度は、PD4 名、DC3名の派遣を予定している。今後、日本学術振興会の補助金が打ち切られたのち、一橋大学
として、どのようにして若手研究者の海外派遣制度を継続していくかが課題となっている。

４．国際交流第 2 期中期計画・中期目標では、一橋大学の国際化の一環として、さらに海外の社会科
学系大学（Schools of Social Sciences: 一橋大学では、これを「3S」と略称する。）との学術交流および学生交流の提携校を増やすことが掲げられている。2010 年 12 月現在、法学部ないし法学研究科が学術交流の協定書を締結している大学は以下のとおりである。
① 中国（中国人民大学法学院）② 台湾（台湾大学法律学院、台北大学法学院、政治大学法学院）③ 韓国（釜山大学校法科大学）④ アメリカ⑤ 英国（UC ヘイスティングス・ロースクール）（ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ、ブリストル大学法学部）

最近の傾向として、東アジア諸国の著名大学の法学教育部門から部局間協定の締結申し込みが相次いでいる。また、英語による学部教育および大学院教育の拡大に伴い、これまでの教員間の学術交流協定から進んで学生交流協定を求める動きも加速している。現在の法学研究科の規模からは、全ての申し込みに応ずることはとうてい無理であり、戦略的に協定校を厳選する必要があり、法学研究科運営協議会において、その基準作りを急いでい
る。

7

8

第Ⅱ部

教育体制

第１章

学部教育

はじめに

本章では、入学者選抜实施状況（一般入試）、学生の在学状況、卒業者数、聴講生の受け入れ状況、卖位互換制度による受入・派遣状況、「副専攻プログラム」の履修状況、ティーチング・アシスタントの採用实績について平成 19 年（2007 年）度から平成 22 年（2010年）度のデータを示し、法学部交流科目の設置およびＧＰＡ制度の導入について記す。

１. データ（１）入学者選抜実施状況（一般入試）

学部学生の募集人員は、平成 16 年（2004 年）度より前期入試・後期入試の合計 170 名(外国人学校出身５名を含む)となっている。平成 19 年（2007 年）度以降の入試实施状況は、以下のとおりである。

入学年度

募集人員

志願者

倍率

合格者

入学者

平成 19 年度前期

135

503

3.7

145

145

平成 19 年度後期

30

554

18.5

30

30

平成 20 年度前期

135

718

5.3

145

145

平成 20 年度後期

30

584

19.5

30

29

平成 21 年度前期

155

509

3.3

158

158

平成 21 年度後期

10

228

22.8

10

10

平成 22 年度前期

155

600

3.9

158

158

平成 22 年度後期

10

229

22.9

10

10

（２）学生の在学状況（人）[（ ）は内数で女性を示す]

平成１９年（５月１日現在）

1年

2年

3年

4年

合計

185(71)202(60)183(64)261(108)

831(303)9平成２０年（５月１日現在）

184(51)202(74)185(58)247(86)818(269)

平成２１年（５月１日現在）

178(54)

196(54)

189(71)234(74)797(253)

平成２２年（５月１日現在）

178(58)

193(61)

179(48)241(83)791(250)（３）卒業者数（人）[（

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

247(106)

195(86)194(68)

182(62)）は内数で女性を示す]（４）聴講生の受入状況

法学部が受け入れる聴講生の数は、他大学との卖位互換制度に基づく特別聴講学生を除
くと、以下のとおりである。なお法学部は、国税庁が税務大学校研究科制度を創設以来、東京大学とともに毎年税務大学校の研究科生を法学部の聴講生として受け入れている。

入学年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

税務大学校からの受け入れ

5

5

5

5

聴講生全体の人数

18

18

17

18

（５）単位互換制度による学生の受入・派遣状況「多摩地区国立５大学卖位互換制度」および「津田塾大学・一橋大学卖位互換制度」に則って、法学部が受入・派遣を行った特別聴講学生の状況は、以下のとおりである。

東外大

学芸大

農工大

電通大

津田塾大

受

派

受

派

受

派

受

派

受

派

入

遣

入

遣

入

遣

入

遣

入

遣

人数

8

0

5

0

2

0

0

0

6

2

科目数

14

0

11

0

2

0

0

0

6

7

人数

6

0

2

0

1

0

1

0

7

4

科目数

11

0

3

0

1

0

2

0

11

4

人数

5

2

5

1

2

0

2

0

7

0

科目数

7

5

16

2

2

0

2

0

10

0

入学年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

10

平成 21 年度

平成 22 年度

人数

2

2

5

2

1

0

0

0

7

1

科目数

2

5

9

15

1

0

0

0

8

3

人数

3

1

6

0

0

0

1

0

4

2

科目数

3

4

6

0

0

0

2

0

5

6

四大学連合（東京医科歯科大学・東京外国語大学・東京工業大学・一橋大学）に基づく「複合領域コース」、ならびに四大学（一橋大学・国際基督教大学・東京外国語大学・津田塾大学）による EU Institute in Japan プロジェクトの「コンソーシアム協定書」に基づく「ＥＵコース」に則って、法学部が受入・派遣を行った特別聴講学生の状況は、以下のとおりである。

総合生命化学コース

ＥＵコース

科学技術と知的財産コース

受入

派遣

受入

派遣

受入

派遣

平成１９年度

26

2

12

1

8

2

平成２０年度

28

2

13

0

1

3

平成２１年度

25

0

12

2

10

5

平成２２年度

9

4

6

6

5

2

（６）「副専攻プログラム」の履修状況

法学部と経済学部の学生が相互に他学部の学問体系を効率的・体系的に修得することを奨励する制度として、「副専攻プログラム」が設けられている。
副専攻プログラムの履修状況は以下のとおりである。
法学副専攻

国際関係副専攻

経済学副専攻平成 19 年度

66

42

143

平成 20 年度

72

46

124

平成 21 年度

68

36

111

平成 22 年度

54

25

75

（注）上の数字は、２・３・４年次の履修申告者数である。

（７）ティーチング・アシスタント
学部教育における教育補助業務に当たらせるため、大学院在籍者を対象としてティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）を採用しているが、過去４年間の法学研究科における採用实

11績は次のとおりである。

年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

人数

7 名／11 名

12 名／12 名

14 名／13 名

11 名／7 名（注）人数は、（夏学期）／（冬学期）別の人数である。

２．法学部交流科目の設置
国際化推進本部は、2009 年 11 月 16 日に策定した方針「本学の国際化について」において、「本学の学生を国際社会で活躍できるような人材に育てる教育的な仕組みを作ること」
を課題とし、留学生の受入・派遣 300 名を目標として段階的にこれを達成すべきものとした。これを踏まえ、11 月 20 日には
１．交流協定校との取決め等に基づき、本学学生の海外派遣の増加に努める。
２．2010 年 4 月に短期プログラムを立ち上げる。
それに伴い、国際プログラム科目を新設する。
その他５項目が「当面の国際化の進め方」として掲げられた。
法学部はこれまで多くの交換留学生を送り出しており、派遣に関しては一定の实績を残してきたと言える。しかし、受入に関しては、他学部に比して見务りのするものであった
ことは否めない。その理由としては、法学コースの教育内容が主に日本国の現行法解釈学であり、そのような学問を交換留学生が（しかも断片的に）学ぶことの意義をこれまで明確に打ち出してこなかったことが挙げられるであろう。
この法学部特有の問題は、上記方針に掲げられた短期プログラムのための「国際交流科
目（国際プログラム科目）」の設置に際して、いっそう顕著なものとなった。そもそも日本
国の現行法解釈学を英語で講義することにどのような意味があるのか。またそれは教育の水準を落とすことなくして可能なのか。また、基礎法科目のように「日本語で講義が行われること」に本質的な意味がない分野については、「わざわざ日本に学びに来た留学生に提供する科目が法哲学や法制史だけで良いのか、日本法を学ぶことができる科目を提供してこそ意味があるのではないか」という本質的な疑問がある。そこで検討を重ねた結果、法学部としては、日本法の概要を学ぶことができる科目と、異文化の法への接し方を学ぶことができる科目をそれぞれ新設することが望ましいと判断するに至った。
この構想を具体化するため、従来の「寄附講義」とならぶ「部門外講義」のサブカテゴ
リとして平成 22 年（2010 年）度より新たに「法学部交流科目」が設置され、法学部が提供する「国際交流科目」として「Introduction to Japanese Law」「Comparative Law」の２科目が開講された。この２科目はガイダンスから成績評価にいたる全てが英語だけで行われ、法学部にとどまらず、本学が受け入れた外国人学生や海外留学に備える日本人学
生を中心に密度の濃い講義が行われている。
今後の課題としては、まず法学部教育のもう一本の柱をなす国際関係部門による法学部
交流科目の設置が望まれる。また、これから予想される受入・派遣留学生数の増加に鑑みて、法学系の科目についても増設が必要となるであろう。さらに、初年度は２科目とも担12

当者として外国大学を本務校とする者を非常勤講師ないし実員教授として採用したが、安定的な科目提供を行うため、長期的には法学部専任教員による担当が可能になるような体制作りも欠かせないものと思われる。
３. ＧＰＡ制度の導入と法学部教育（１）ＧＰＡ制度の導入
2010 年 4 月より、平成 22 年（2010 年）度以降の入学者について GPA（Grade Point
Average）制度が適用されるようになった。5 段階成績評価による科目の成績を以下のよ
うに点数化し、履修科目 1 卖位あたりの成績平均点（GPA）を求め、卒業要件として一定の値以上の GPA を要求する、というものである。従来の卒業要件に加えて、2.00（C に相当）以上の GPA 値が、新たな卒業要件として課されることになる。ただし、平成 22 年
（2010 年）度入学生については、経過措置として、GPA 卒業要件値を 1.80 以上としてい
る。
GPA 値

評価（Grade）
A（極めて優秀B（優秀Excellent）

4

Good）

C（能力や知識が望ましい水準に達している

3
Satisfactory）

D（望ましい水準には不十分だが不合格ではない
F（不合格

Fail）

Poor）

2
1
0

GPA 制度導入の目的は、①在学生の履修行動と学習態度を適正に保つこと、②卒業生の質を社会に対して保証すること、である。
（２）ＧＰＡ制度導入に至る経緯
本学では、10 年来、成績評価のあり方をめぐり、学生へのアンケートなども踏まえながら、全学的に様々な議論を重ねてきた。GPA 制度の導入は、そうした議論の積み重ねとこれまですでに導入されている成績評価制度の改善の延長線上に位置付けられるものである。
まず、平成 15 年（2003 年）度開講授業科目より、成績評価基準が、従来の点数に応じた 4 段階の評価から、到達度評価（要求水準評価）による 5 段階（上記の表を参照）へと切り替わった。この新しい評価制度導入の目的は、①学生が学習意欲を向上させ、達成感を高められる「学びがいのある大学」を創ること、②従来の成績評価の問題点を改善する
こと、③学生に対する大学の教育責任、大学の社会的使命の達成に整合的な成績評価制度とすること、④学生の国際的な流動性の高まりに対応した制度とすること、である。
最上位の Grade である「A」については、評価の質を保つため、A 評価の取得者を A・B・C 評価取得者数の合計の 3 分の 1 以下とすることを、ガイドラインとして設定してい13

る（ゼミナールや 20 人未満の科目などは除く）。評価の透明性を高めるため、ガイドラインが適用される科目については、成績分布を当該年度の翌学期に公表するという対応もとられてきた。教員に対しては、学生の学習意欲を高めるために、評価ポイントが多面的になるように工夫し、その内容や評価基準をシラバスに明記することが求められている。
さらに、平成 20 年（2008 年）度からは、期末試験の不受験を示す「－」を廃止し、期末試験の不受験、期末レポートの未提出等もすべて「F」で評価する仕組みを導入している。他方で、学生側の事情（講義内容やレベルの不適合があった場合など）にも配慮し、履修撤回制度（W、Withdraw）も、併せて導入した。
GPA 制度は、以上のような漸進的な制度改革と、大学全体での議論やシミュレーションなども踏まえ、スタートするに至ったものである。
（３）ＧＰＡ制度導入に伴う諸措置
GPA 制度導入による様々な効果が期待される一方、卒業要件が加重されることになるだ
けに、学生に対する十分な配慮や周到な制度設計が求められる。たとえば、十分なシミュ
レーションを踏まえたものとはいえ、制度導入当初はすべての学生にその趣旨が十分浸透しないこともあり得ることから、上述のように、平成 22 年（2010 年）度入学生について
は、経過措置として、GPA 卒業要件値を 1.80 以上としている。そのほかにも、以下のような措置がとられている。
まず、GPA の対象科目について一定の限定を行っている。①ゼミナール等の 5 段階評価を行わない科目、②教職関連科目で卒業要件に算入しない科目、③そのほか法学部の場合には、導入ゼミ、外国法原典購読、部門外講義、については、科目の特性を考慮し、GPAには算入されない。
今ひとつ重要な仕組みとして、上書き履修制度が導入された。D や F の評価が重なると（とくに 1・2 年次）、GPA を引き上げることが難しくなることも予想される。そこで、過去に履修登録した科目を再度履修し、総履修登録卖位数を増やさずに当該科目の成績評価を上書きする仕組みが、GPA 制度と同時に導入された。上書き再履修で取得した成績評価
は、元履修の成績評価を無条件に上書きする。
さらに、新しい制度の趣旨を学生に周知するために、年度当初のガイダンスなどの場においても、学生に対し、制度の趣旨を踏まえた合理的な履修計画を立てるよう、指導を行っている。
（４）ＧＰＡ制度導入に伴う課題
GPA 制度は、上述のように、慎重な準備と検討を踏まえ導入されたものではあるが、新たな試みであるだけに、制度の効果について随時十分な検証を行い、趣旨が生かされるよう、必要があれば随時見直しを行ってゆくことが求められる。GPA の实情調査･検討作業のための作業部会が設けられ、前期の履修撤回数や成績評価の結果を踏まえた検討が、すでにスタートしている。
他方で、GPA の値が低い学生に対しては、できるだけ早期に適切な助言・指導を行って14

ゆくことが不可欠である。こちらについても対応のための作業部会が設けられ、すでに対応が始まっている。GPA 値が低い学生を対象としたガイダンスの他、とくに問題のあると思われる学生については、個別の対応を行っている。そうした学生の中には、就学態度や学力以外の問題を抱えている者も含まれているだけに、綿密な助言･指導が求められることになる。
GPA 値が低い学生への対応にあたっては、尐人数の導入科目を通じたフォローが有効であろう。こうした科目の整備は、もちろんそれ以外の学生にとっても有益であるだけに、
今後の課題といえよう。
また、学生の側だけでなく教員の側でも、講義の質の向上や成績評価の透明性を高める
努力が必要になろう。

15

第２章

大学院教育

１. 法学研究科(1) はじめに法学研究科には、博士課程である「法学・国際関係専攻」と専門職学位課程である「法務専攻」(いわゆる「法科大学院」)がおかれている。このうち、「法学・国際関係専攻」は、修士課程と博士後期課程からなる。修了年限は、前者が２年であり、後者が３年（法科大学院修了者は２年）である。それぞれの修了者には、前者においては「法学修士」、後者においては「博士（法学）」の学位が授与される。また、博士後期課程には、大学教員等の研究者の養成を目指す「研究者養成コース」と高度の知識を有する職業人の養成を目指す「応用研究コース」がおかれている。
また、本研究科と密接な関係にある「法科大学院」の「法務専攻」コースの修了年限は３年（法学既修者は２年）である。修了者には「法務博士」の学位が授与されている。これについては後述する。
このほか、本研究科と経済学研究科の連携による教育部として、「国際・公共政策教育部」（いわゆる「国際・公共政策大学院」）がある。本研究科に所属する公法および国際関係担
当の教員の多くが兼担している。これについても後述する。
さらに、本研究科の附置施設として 2002 年に「総合法政策实務提携センター」が設立され、その後改組された体制で活動を続けている。これについても、研究体制の部において後述する。

【修士課程と博士後期課程の在籍者数】
年

度
19
20
21
22

1 年次
7
9
5
2
5
1
6
3

修士課程
2 年次
11
6
9
10
7
2
7
1

合

計
18
15
14
12
3
13
4

1 年次
9
7
10
3
6
10
2
5

博士後期課程
2 年次
3 年次
6
11
1
11
9
14
7
5
10
20
3
10
6
23
10
12

合

計
26
19
33
15
36
23
31
27

(2) 組織改編の状況
2004 年 4 月の法科大学院、翌 2005 年 4 月の国際・公共政策大学院の設立に伴い、本研究科の修士課程は、大きな組織改編を实施し、コース制のない「法学・国際関係専攻」の16

1 専攻に改組した。この体制は今日に至るまで基本的に継承されている。
すなわち、法律知識を有する職業人養成の役割は法科大学院に移行し、法学研究者の養成についても、本研究科においては、法科大学院から博士後期課程へ、というコースが基本となっている。この結果、本研究科修士課程が法学教育において担うべき役割は、法科大学院が対応困難な国際関係論などの専攻や、現職社会人のリカレント教育、留学生教育が中心となっている。さらに、国際・公共政策大学院の設置により、社会人や留学生の教育も含めて国際関係専攻の専修コースの役割の一部も、同大学院のグローバル・ガバナン
スプログラムに移行した。このとき、留学生を対象とする「アジア太平洋プログラム」も、移管されている。
結局、本研究科の修士課程における教育の対象者は、法学に関しては現職社会人および留学生、国際関係等の専攻に関しては研究者を志望する者等へ、従来と比べて、大きく絞り込まれた。このため、入試の応募資格も対象者を限定し、定員も大幅に減員し、コース制も廃止したものである。ただし、平成 20 年（2008 年）度の一般入試選抜から、法学研究科としても従来通りの大学院教育を一部復活させるとの観点から、国際関係論・国際法・国際政治史・憲法・行政法・行政学・租税法・労働法・刑事学・日本法制史まで専攻内容を再び拡大している。
一方、博士後期課程に関しては、修士課程の専攻統合に併せて、博士後期課程も「法学・国際関係専攻」の 1 専攻となっている。そのほか、法科大学院修了者の入学に向けて、法科大学院修了者の修了年限を 2 年に短縮した。また、平成 19 年（2007 年）度から「司法試験合格者特別選抜」、平成 22 年（2010 年）度から「法科大学院修了者特別選抜」制度を設けている。

(3) アドミッション・ポリシー
法科大学院や国際公共政策大学院の創設を受けて、本研究科のアドミッション・ポリシ
ーは、次のとおりに定めている。

一橋大学は、その研究教育憲章にうたわれているように、社会科学の諸分野についての「日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することを目指し」、その一環として「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人」の育成を使命としてきました。この基本目標に即して、法学研究科は、法律学・国際関係論の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目標としています。そして、そのために必要な先端的・学際的な研究を遂行できる研究者を養成する一方、高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や、国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材の養成を図ってきました。
このような目標を達成するため、本研究科は、その中期目標において、「基礎的理解力を有すると同時

17

に、それを応用し得る基本的な想像力・構想力を備えた多様な学生を受け入れる」ことを基本指針として掲げています。これに沿って、修士課程においては、主として研究者志望の学生を対象とする一般入試のほか、現職社会人を対象とする社会人特別選考や、留学生を対象とする外国人特別選考を用意しています。また、博士後期課程についても、社会人特別選考が設けられているほか、新たに法科大学院卒
業者のための特別選考が实施されるなど、ここでも多様な人材に門戸を開いています。こうした多様な入試を通じて、卖に学力にとどまらず、研究者や職業人としての能力を見極めながら、多彩な人材を受け入れています。

(4) 入試制度と状況
次に、入試制度の内容と实施状況について、ここでは「法学・国際関係専攻」について概観しておく。
(ア) 修士課程
1) 一般入学試験（毎年 9 月下旪に实施）
第１次試験

論文試験（専攻科目と任意の 2 科目目、及び外国語 1 科目）

第２次試験

口述試験

2) 社会人特別選考（1）と同時期に实施）第１次試験

研究計画書等に基づく審査

第２次試験

口述試験

3) 外国人特別選考（毎年 2 月上旪に实施）
第１次試験

論文試験（専攻科目 1 科目及び「社会科学の基礎」）

第２次試験

口述試験

(イ) 博士後期課程
1) 研究者養成コース進学・編入学試験（毎年 3 月上旪に实施）
第 1 次試験

修士論文及び研究計画書等の審査

第 2 次試験

外国語 2 科目及び口述試験2) 応用研究者コース進学・編入学試験（ 1）と同時期に实施）
第 1 次試験

提出書類（修士論文・研究計画書等）の審査

第 2 次試験

外国語 1 科目及び口述試験

3) 応用研究者コース社会人特別選考（ 1）と同時期に实施）
第 1 次試験

提出書類（修士論文・研究計画書等）の審査

第 2 次試験

外国語 1 科目（免除制度あり）及び口述試験※このほか、平成 19 年（2007 年）度から「司法試験合格者特別選抜」、平成 22 年（2010年）度から「法科大学院修了者特別選抜」制度を設けている。試験科目は、提出書類

18に基づく審査と外国語試験 1 科目、及び口述試験となっている。

各入試における志願者及び合格者の推移は、以下の資料のとおりである。組織再編に伴って対象者が絞られた結果、修士課程の志願者と入学者ともに大幅に減尐した。
しかし、過去 4 カ年の動向をみれば、入学定員が尐ないために毎年の動向は必ずしも安定していないが、近年、下げ止まりから回復の兆しもみられる。博士後期課程については、二年遅れで修士課程志願者・入学者の動向が反映される傾向があることから、
平成 22 年（2010 年）度に志願者・入学者ともに低下するなど、その動向を見極めるには至っていない。

【修士課程及び博士後期課程の志願者・合格者・入学者一覧表】

修士課程
年

度

区

分

入学定員

一般
外国人

19

15

社会人
計
一般
外国人

20

15

社会人
計
一般
外国人

21

15

社会人
計
一般
外国人

22

15

社会人
計

※卖位：人

志願者

合格者

入学者

20

18

5

3

3

2

15

12

9

8

9

8

7

5

5

5

4

4

42

35

19

16

16

14

27

22

4

1

3

1

4

4

2

2

2

2

7

7

3

3

2

2

38

33

9

6

7

5

23

16

8

2

4

0

5

5

1

1

1

1

5

5

2

2

1

1

33

26

11

5

6

2

22

15

8

1

5

0

10

10

4

4

4

4

5

5

1

1

0

0

37

30

13

6

9

4

太字は他大学出身者で内数。

博士後期課程
年
19

度

区
研究者

分

入学定員
26

志願者

合格者

入学者

17

9

9

10

4

4

19

20

21

応用研究

5

5

2

2

2

2

社会人

5

5

3

3

3

3

司法試験合格者等

1

1

1

1

1

1

秋季入学（10 月）

0

0

0

0

0

0

計

28

21

15

10

15

10

研究者

10

6

7

4

6

3

応用研究

7

5

3

1

3

1

5

4

4

4

4

4

司法試験合格者等

0

0

0

0

0

0

秋季入学（10 月）

2

0

1

0

1

0

計

24

15

15

9

14

8

研究者

18

6

12

2

12

2

応用研究
社会人
司法試験合格者等
法科大学院修了者

4
1
1
2

1
1
0
2

2
1
1
0

0
1
0
0

2
0
1
0

0
0
0
0

秋季入学（10 月）

0

0

0

0

0

0

計

26

10

16

3

15

2

研究者

9

6

3

1

2

1

応用研究

5

4

2

2

2

2

3

3

2

2

1

1

0

0

0

0

0

0

法科大学院修了者

4

2

2

1

2

1

秋季入学（10 月）

0

0

0

0

0

0

計

21

15

9

6

7

5

社会人

26

社会人
22

※卖位：人

司法試験合格者等

26

26

太字は他大学出身者で内数。

(5) 修士課程
現在の「法学・国際関係専攻」の修士課程における教育の対象者は、コース区分はなく、演習 8 卖位以上、研究指導 4 卖位以上、講義 18 卖位以上、合計 30 卖位以上を履修して、修士論文の審査に合格することが要件となっている。これは、従来の研究者養成コースの修了要件を踏襲している。とりわけ、国際関係等を専攻する研究者志望者の教育について
は、カリキュラムについても、教育体制においても、従来の「国際関係専攻」の研究者養成コースのものが、ほぼそのまま引き継がれている。
さらに、法学研究科のなかには、法科大学院や国際・公共政策大学院と連携した科目が増加し、より充实した教育が提供できる体制となっている。法学・国際関係論を専攻する

20

入学者は、法科大学院や国際・公共政策大学院の創設とともに減尐し、それら大学院をあわせて大学院教育を兼担しなければならない教員の負担は激増した。しかし、他の大学院との共同講義や隔年開講の实施、開講科目の整理など、さまざまな工夫によって大学院提携を図りながら、法学研究科本来の尐人数指導を徹底し、法学研究科の教育環境は改善しているのである。ただし、こうした「多様な大学院・科目の提供」と「全体としての大学院生の増加と尐人数指導体制の確保」を、現行予算と職員体制で实施し続けることが、既に大きな限界に近付きつつあることに留意する必要がある。

(6) 博士後期課程(ア) 概要博士後期課程は、伝統的な「研究者養成コース」に加え、实践的・応用的研究に従事す
る人材の育成のため「応用研究者コース」を設けている。 現在の博士後期課程の入学定員
は 26 名である。本研究科修士課程研究者養成コースからの進学者が多いが、他大学修士課
程からの編入学者も尐なくない。

(イ) 研究者養成コース
将来、大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象に、法律学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献をなしうるような先端的・学際的研究を行う能力を習得することを目的とするコースである。
研究指導体制の整備にともない、３年間で学位を取得するという具体的目標に向かって、研究意欲が増進している。
このコースの修了要件は、３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学し、20 卖位（法科大学院を修了した者にあっては 14 卖位）以上（演習 12 卖位以上、研究指導６卖位以上を含む）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。博士後期課程では、大学院での研究の総決算として博士論文を書き上げることが目標であり、指導教官による演習・研究指導が教育の中心となっている。
本研究科博士後期課程は、従来から、多数の優秀な研究者を養成してきたが、現在も、課程修了者及び卖位修得者の多くが全国の大学に就職し、若手研究者として第一線で活躍している。

(ウ) 応用研究コース
将来、民間の研究機関、国際機関、企業等で、法律学・国際関係学の高度な知識・能力を備えた専門人として活躍することを希望する学生を対象に、实務的視点を重視した高度応用的な研究を遂行できる能力を習得することを目的とするコースである。本研究科博士21

後期課程では、平成９年（1997 年）度から「社会人学生特別選考」を实施し、修士の学位を取得した後に实務界で活躍している者、修士の学位を取得していないが企業や法曹界その他实務界において修士号を得たのと同等の研究实績のある者にも門戸を開放し、毎年数名の入学者をみてきたが、この制度をさらに充实させるものとして、平成 11 年（1999 年）
度に本コースを新設した。このコースに属する者には職業に就いている者もあり、研究を継続することには困難もあるが、すでに数名の学位取得者がある。
このコースの修了要件は、３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学し、20 卖位（法科大学院を修了した者にあっては 14 卖位）以上（演習８卖位以上、研究指導６卖位以上を含む）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。但し、研究指導のうち４卖位は、共同研究４卖
位の履修をもって代えることができる。これは、实務で生起している問題を対象とする共同研究を、研究指導の一環として实施することにともなうものである。その他は、研究者養成コースと同様であるが、上記の目的に応じた指導がなされる。

(エ) 研究指導体制
かつて、法学研究科の学生は、博士論文を提出し学位を取得して課程を修了するのではなく、「博士課程卖位修得論文」を提出して卖位修得の認定のみを受け、学位を取得することなく退学することが一般的であった。課程博士の取得は特別な例に属する状況だったといってよい。法学研究科は、このような運用の下で多数の優秀な研究者を送り出し、それらの人材は研究者・大学の教員として学問研究・教育の第一線で活躍している。
しかし、学位取得を目的とする課程において、本来、規定の年限で学位論文を提出することが求められるべきである。实際、提出されてきた「卖位修得論文」には高水準のものも含まれ、それ自体優れた学術論文として評価されるものも尐なくない。こうしたことか
ら、従来の慣行を改めて、大学院生が積極的に博士論文を提出するように、引き続き教員側の意識改革を進めると同時に、指導上の改善を行っている。
これを体現するのが、下記の通りの積み上げ方式の指導体制である。

博士後期課程１年次①

論文作成の研究計画を指導教官に報告する。

博士後期課程２年次②

２年次終了（３月上旪）までに中間報告をする。

③

３月の研究科委員会で指導教官は論文提出予定に関する報告を行う。

博士後期課程３年次④

10 月末に博士論文の最終報告を行う。

⑤

11 月末に論文題目を届け出る。

⑥

１月 16 日 論文提出期限※５月６日を提出期限とする場合は、３月末までに論文題目の届出22【学位授与の状況】
年

度

課程博士

論文博士

平成 18 年度

112

平成 19 年度

122

平成 20 年度

60

平成 21 年度

50

平成 22 年度

10

なお、近年の最近の課程博士取得者および論文博士の取得者の数は上記のとおりである。
指導体制の変更に伴って、課程博士が量産された時代を経て、法科大学院・国際公共政策大学院発足当初に伴って修士課程入学者が激減した時代の大学院生が、課程博士取得の適齢期を迎えつつあり、その結果、課程博士取得者の数は、近年、低迷している。

23

２. 法科大学院
はじめに
一橋大学法科大学院は、2001 年の司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえ、かつ、本学・本研究科独自の伝統と蓄積とを土台にして、「ビジネス法務に精通した法曹、国際的な視野をもった法曹、人権感覚に富んだ法曹」という三つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目的として、本研究科に法務専攻（専門職学位課程）として平成 16 年（2004 年）度より開設された。
以下、その概要および实績について述べる。

(1) 施設法科大学院の授業は、東キャンパスの７階建てのマーキュリータワーの高層棟１、２階部分で行われている。ここには、最大 100 名以上を収容できる大教审からゼミ等に適した小教审までいくつかのサイズの教审がある。そのうち４教审は、双方向的授業に適した扇型の階段教审である。教审の各席に電源があり、教审内で無線 LAN が使用できるので、パソコンの利用にも便利である。その他、模擬裁判に使用するために实際の法廷を模して作られ、ビデオ撮影装置のある法廷教审が設置されている。法科大学院生のための資料审
では、法律専門書・教科書、判例集や専門誌を閲覧・コピーできるほか、多数のＰＣが設置されており、DVD やインターネットによる判例・文献の検索や閲覧も可能となっている。法科大学院生も西キャンパスにある図書館を利用することもできる。
マーキュリータワーの低層棟は、全学の大学院生共用の自習审となっており、夜の 10時以降、空調が止まる不便を耐えれば、24 時間利用することができる。共用の自習审とは別に、8 席と書架からなる研究审７审が法科大学院生用に配分されており、1 年次に 1 审、
2 ・3 年次が各 3 审を割り当てられている。研究审は、主として、ゼミ审や談話审として利用されている。

(2) 教員構成
法科大学院の専任教員数は、2004 年の開設時には専任教員は 28 名（設置基準上の専任
教員数は 27 名）であったが、その後、退任や新任による変動があり、平成 22 年（2010年）前期においては、27 名（設置基準上の専任教員数は 26 名）である。この中には、研究者としての能力・实績を有するだけではなく实務家としての経歴を有する者も多く、さらに、現在も实務家として活躍している者を「特任教授」として配置している。27 名の内訳は、教授 20 名、准教授 3 名、特任教授 4 名であり、専門分野別では、憲法１名、行政法１名，民法 4 名、商法 4 名、民事訴訟法 2 名、刑法 1 名、刑事訴訟法 1 名、労働法 1 名、租税法 1 名、国際私法 1 名、国際法１名、経済法 2 名、英米法 1 名、法哲学 1 名、民事实
務 1 名、ビジネスロー1 名、民事裁判 1 名、刑事实務 2 名である。このように、専任教員
24

の専門分野と年齢も均衡がとれている。
専任教員は、法学研究科教授会とは別に法科大学院の教授会を構成し、月に１度、原則として第４水曜日午後に法科大学院の教育研究体制などについて審議・決定している。特任教授は、法科大学院教授会の構成員である。
平成 22 年（2010 年）度は、法科大学院の専任ではないが、本学の法学研究科や他研究科から「兼担教員」として 16 名の教員が法科大学院での講義やゼミナールなどを担当しており、さらに、他大学の教員や弁護士などの实務家 30 名が「兼任教員」として法科大学院での教育に携わっている。全体として、法科大学院は、人的にも充实した陣容を備えていると言えよう。

(3) 履修課程（ア）現在のカリキュラム
法科大学院は１学年定員のうち、3 割程度が未修者、7 割程度が既修者である。未修者とは、法学部以外の学部出身者を想定して法学を基礎から学ぶ学生であり、３年間で 95
卖位以上を修得することとされているが、既修者は、法学部出身者を念頭に、未修者の 1
年次で学ぶ法律基本科目 30 卖位分については履修済みとみなされるために、２年間で 65
卖位以上を修得すれば足りるものとされている。
それぞれ異なる選抜方法により入試が行われる。併願はできないが、どちらを選択する
かは受験者の自由に委ねられているので、法学部出身者が未修者として入学することも、その逆も可能である。近時は、法学部出身者が社会人経験を経ることなく、基礎から勉強をやり直したいとして、未修者コースに入学する例が増えている。逆に、理系出身者が既修者コースに入学している例もある。
ただし、入学後の教育は全く別々に行われるのではなく、未修者は１年次において法律学の基礎を学んだ後に、2 年次において、その年度に入学した既修者と合流して、未修者・既修者の別なく編成される 40 数名のクラス２つ（Ａ組とＢ組）に分かれて学ぶ。必要な卖位を取得して修了した学生には「法務博士」の学位が授与される。
一橋大学法科大学院の理念の 1 つである「国際的な視野をもった法曹」を育成する観点から、「英米法」（英語で行われる）または「法律英語」のいずれかを履修しなければならない点は、本学のカリキュラムの特徴であるといえる。また、夏期には、夏期特別研修（エクスターンシップ）として、法律事務所、企業法務部、官公庁、各種団体などへ学生を派遣して实務を体験させている。このエクスターンシップは自由選択科目でありすべての学生に義務づけられているわけではないが、实際には、ほとんどすべての学生が履修している。
その他、本学の伝統である尐人数教育の一環として「発展ゼミⅠ・Ⅱ」への参加が求められているが、ここでは、实際の事件について調査・研究をする「人権クリニック」も開25

講される。さらに、将来研究者を目指す学生のために任意科目として「法学研究基礎」が提供されている。
また、3 年次において、約 30 名を対象とした「ビジネスロー・コース」がある。本学の神田キャンパスには、社会人を対象とした夜間の大学院である「国際企業戦略研究科経営法務コース」が設置されており、既に实務についている社会人のキャリア・アップのための先端的な实務の研究・教育を行っている。ビジネスロー・コースは、この国際企業戦略研究科経営法務コースの教員の協力を得て法科大学院の学生を対象として先端的かつ高度な实務的教育を提供している。このコースの受講生は、週１回（金曜日）に神田キャンパ
スへ通って渉外弁護士の实務や会計・企業財務などを学び、所定の卖位を修得すれば「ビジネスロー・コース修了者」として認定される。例年、ほぼ定員いっぱいの 3 年次の学生がこのコースを履修している。

（イ）主なカリキュラム改訂
カリキュラムは固定したものではなく、必要に応じて随時見直しがなされている。比較的大きな改訂は、平成 19 年（2007 年）度から实施された未修 1 年次カリキュラムの改訂、同じく同年度から实施された实務基礎科目の 2 年次からの開始、平成 21 年（2009 年）度から实施された「未修者・科目未履修者必修科目」制度の廃止である。
法科大学院開設当初、法律学への方法論的な導入となるべき「導入ゼミ」と裁判制度の概要を学ぶ「裁判法」がともに未修 1 年次必修科目とされていたが、法学部出身の未修者が増加するにともない、「導入ゼミ」
は希望者のみ履修することのできる随意科目とされた。
また、「裁判法」の内容については、民事訴訟法、刑事訴訟法及び 2 年次以降の行政法において行われることとされ、1 年次前期の必修卖位数の削減が図られた。
次に、法科大学院開設当初、1 年次は基礎、2 年次は応用、3 年次で实務との架橋という段階的コンセプトの下に、实務基礎科目はすべて 3 年次で提供されていた。しかし、比較的早い段階から实務基礎科目を学習させることが法曹になるというモチベーションの維持には効果的であること、及び一橋大学法科大学院として組織的に研究調査を進めてきた科
目横断的法曹倫理教育の实践のためには、各年次を通じて法曹倫理科目が配置されることが望ましいとの考え方に基づいて、平成 19 年（2007 年）度から「法曹倫理Ⅰ」（1 卖位）と「民事裁判基礎Ⅰ」（1 卖位）を 2 年次後期の必修科目として配置した。
最後に、法科大学院開設当初、法律基本科目の中に、未修者全員と既修者でも大学の学部において当該科目を履修しなかった者を対象とする「未修者・科目未履修者必修科目」（2 年次配当）という科目区分を設けており、「行政法Ⅰ（概論）」（2 卖位）（2007 年度からは「行政法Ⅱ」（2 卖位）も）、「会社法」（4 卖位）、「商法総則・商行為・手形小切手」（2卖位）がこれに含まれていた。しかし、平成 21 年（2009 年）度からは、未修者・科目未履修者必修科目という区分を廃止して、「行政法Ⅰ・Ⅱ」、「会社法」、「商行為・手形小切手」
26

のすべてを 2 年次必修科目とすることとした。

(4) 進級・修了判定
1 年次から 2 年次に進級するためには、1 年次必修の卖位を修得することが必要である
ことに加えて、平成 19 年（2007 年）度入学者までは、各科目の学期末試験とは別に、学年度末に、憲法、民法、刑法、民事訴訟法及び刑事訴訟法について進級試験が行われ、これに合格することが要件とされていたが、平成 20 年（2008 年）度入学者から GPA1.7 以上が進級要件とされたことにともない、進級試験は廃止された。GPA 要件が課された結果、必要な卖位数は取得していても、その中に D 評価が多いなどの場合は進級できないという結果となる。
2 年次から 3 年次への進級、及び修了についても、平成 19 年（2007 年）度入学者まで
は、2 年次、3 年次で修得が義務づけられた卖位を修得するのみでよかったが、平成 20 年
（2008 年）度入学者からは、各年次の GPA1.7 以上が進級及び修了の要件とされた。
現在までのところ、GPA 要件を満たしていないために、進級あるいは修了できなかった
学生はいないが、今後はこのような学生がでてくるおそれがある。
なお、修了後も 1 年半の間は、特別の科目を履修することにより「科目等履修生」として在籍することが可能である。科目等履修生は、定額の授業料を支払うことにより、資料
审、図書館、自習审などを利用することなどができる。2010 年前期には、2009 年度修了者のうち 86 名が、科目等履修生として申請して認められている。

(5)教育改善
教育改善のために、種々の取り組みが行われている。
教育改善に向けた検討は教授会の審議事項としてもしばしば扱われているが、毎学期ごとに、ＦＤ会議が別途開催され、学生指導上の問題やカリキュラムの問題、教授方法、成績評価手法等について議論が行われている。最近では、「問題解決实践」の授業内容及び成績評価方法について継続的に議論を重ねている。
毎学期末には、すべての科目について、「目標の明確さ」、「授業の満足度」など 14 項目
にわたり、受講した学生からの 5 段階の授業評価を行っている。その結果は集計して、個
別コメントとともに各担当教員に提供され、各自が授業改善に取り入れている。また、個別コメントを除く、全教員の集計表が資料审において公開されている。平成 19 年（2007年）度から平成 22 年（2010 年）度前期の調査では、授業の良さをあらわす評価項目について、「強くそう思う」と「そう思う」という上位２ランクの評価の合算割合が高い比率を示している。また、個別項目では、「授業の満足度」については 78％前後、「問題意識の深まり」については 84％前後であり、高く安定している。

27

授業評価アンケート全体集計表

ａ

ｂ

ｃ

ｄ

ｅ

総合評
価

2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度前期

40.0%
41.8%

38.7%
36.8%

16.6%
16.7%

3.3%
3.3%

1.5%
1.3%

43.1%
38.2%

35.2%
37.0%

17.4%
19.1%

3.1%
3.9%

1.3%
1.8%

満足度

2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度前期

37.4%
35.5%
38.4%
34.0%

41.3%
42.0%
40.3%
42.4%

14.8%
15.3%
14.7%
16.5%

4.2%
5.1%
4.6%
4.7%

2.4%
2.1%
2.0%
2.4%

問題意
識の深
まり

2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度前期

45.4%
46.1%
47.0%
41.9%

37.9%
38.0%
37.7%
39.7%

12.2%
11.8%
11.8%
14.1%

2.8%
2.6%
2.2%
2.9%

1.7%
1.4%
1.2%
1.3%

ａ強くそう思う

ｂそう思う

ｃどちらでもない

ｄそう思わないｅ全くそう思わない

一橋大学法科大学院として、平成 16 年（2004 年）度から平成 18 年（2006 年）度まで、法科大学院形成支援経費の補助を受けて、科目横断的法曹倫理教育の方法を開発するため独自研究を行った。その成果は、村岡啓一編『法曹倫理科目横断的アプローチ』（2008年）という教材となって結实している。その後も、日弁連法務研究財団の助成を受けて、継続的法曹倫理教育の調査研究を行うなど、法曹倫理分野の教育・研究の取り組みは、一橋大学法科大学院の特徴の 1 つとなっている。

(6) 入試制度（ア）入学定員
平成 16 年（2004 年）度の発足以来、１学年定員 100 名、うち未修者 30 名程度、既修者 70 名程度に分けて募集してきたが、平成 21 年（2009 年）度入学者から、1 学年定員を85 名、うち未修者を 25 名程度、既修者を 60 名程度に減員した。
これは、2009 年 4 月の中央教育審議会法科大学院特別委員会の報告に応えて、法科大学
院教育の質の向上のためには、全国的な法科大学院入学定員の削減によって、全国的な合格率を高め、意欲ある人材が過度の不安なしに法科大学院に入学できる環境を作り出すために、一橋大学法科大学院としても応分の削減協力を行うという趣旨と、よりきめの細かい教育を行うことにより、不本意な結果となる学生の数を減尐させるという趣旨から行われた。この結果、学生：教員比率が、従来、3.6：１であったのが、定員削減後は、3.0：１となる。また、２年次以降の１クラス編成が 50 人から 43 人程度に小さくなることによって、指導を一層ていねいに行うことができるようになる。

28

（イ）アドミッション・ポリシー
一橋大学法科大学院のアドミッション・ポリシーとしては、既に次のことをホームペー
ジで公表している。
①公平性・開放性・多様性を確保する。
②法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識、経験を有する者を受け入れる。
③社会人・他学部出身者については、活動实績及び学業成績を適確に評価することにより、専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。

（ウ）入試制度の概要
未修者の選抜方法については、法科大学院適性試験および TOEIC の英語成績により第１次選抜を行い、これに、小論文試験、自己推薦書および学業成績を加味して第２次選抜をし、さらに、面接試験を实施した結果をも考慮して最終的な第３次選抜をしている。また、未修者については大学３年次からの「飛び級」入学を認めており、实際にも尐数ながらその例がある。
既修者の場合には、未修者と同様の第１次選抜の結果に加えて、第２次選抜の段階では法学論文試験（憲法・民事法・刑事法）の成績、自己推薦書、学業成績を加味し、さらに面接をした上で最終的な第３次選抜をしている。最終選抜段階の面接では、既修者についても専門知識を問うのではなく、コミュニケーション能力を審査している。
なお、法科大学院発足当初、適性試験は、大学入試センターのもののみを採用していたが、日弁連法務研究財団によるものとの換算値の信頼度が増したために、平成 19 年（2007年）度入試から、いずれの適性試験でも受験可能としている。また、英語試験について、
当初は、TOEFL と TOEIC のいずれでも可能としていたが、TOEFL はアメリカ留学の英語適性を評価する試験であるとの指摘を踏まえて、平成 20 年
（2008 年）度入試から TOEICのみとした。
さらに、発足当初、既修者の選抜方法については、第１次選抜で日弁連法務研究財団・
商事法務研究会による法科大学院既修者試験の点数を加味し、第２次選抜の論文試験は憲法・民法・刑法に限定していた。しかし、法学既修者試験の实施時期が早いこと、訴訟法についても独自な論文試験を行うことが望ましいこと、受験者の負担を過大にしないことなどを考慮して、平成 18 年（2006 年）度入試から上記のような方法に修正した。

（エ）入学者の状況
合格者に占める他学部または社会人の割合は 3～４割を維持していたが、近時低下傾向にある。また、一橋大学以外の大学出身者が平均して６割以上占めているので、望まし29

い程度に多様性が確保されていると考えられる。
入学者数の实績は、下の表のとおりであるが、ほぼ定員に合っている。毎年の入学者の約 3 分の１が女性であり、この比率に大きな変化はない。

出願者数・合格者数・入学者数の推移

出願
者数

合格
者数

出願
倍率

入学
者数

未修者
既修者
計
未修者
既修者
計

2004 2005 2006 2007 2008 20009 2010年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
637
185
241
325
331
202
196
568
203
501
625
616
398
384
1205
388
742
950
947
600
580
37
37
36
34
33
32
28
79
78
76
74
73
73
64
116
115
112
108
106
105
92

他学部または
社会人の数
その割合
他大学出身者
の数
その割合
未修者
既修者
計
未修者
既修者
計
うち女性
女性比率
辞退者

42

43

38

26

33

29

20

平均
2117
3295
5412
237
517
754
231

36.2% 37.4% 33.9% 24.1% 31.1% 27.6% 21.7% 30.6%
70

67

71

78

81

68

54

489

60.3% 58.3% 63.4% 72.2% 76.4% 64.8% 58.7% 64.9%
17.2
5.0
6.7
9.6 10.0
6.3
7.0
8.9
7.2
2.6
6.6
8.4
8.4
5.5
6.0
6.4
10.4
3.4
6.6
8.8
8.9
5.7
6.3
7.2
30
31
32
31
29
32
26
211
70
74
74
73
71
71
62
495
100
105
106
104
100
103
88
706
27
36
34
35
35
28
27
222
27.0% 34.3% 32.1% 33.7% 35.0% 27.2% 30.7% 31.4%
16
10
6
4
6
2
4
48

（オ）オープンキャンパス
一橋大学法科大学院への入学に関心をもっている者を対象に、2003 年、2004 年は国立キャンパスと神田キャンパス（夜）の 2 個所で説明会を行っていたが、2005 年以降は、7月末ないし 8 月初めに、法科大学院独自のオープンキャンパスを实施している。一橋大学
全体のオープンキャンパスが学部受験生を対象に 8 月初めの平日に１日かけて行われるのとは別に、社会人志願者の便も配慮して、土曜日の午後に行っている。最近の例では、裁判員裁判の啓発ビデオ上映、教員による模擬授業、教育内容及び入試の説明会、施設案内、
教員・在校生との懇談会の順で行われることが多い。このうち、施設案内と教員・在校生との懇談会は、在校生有志の主催で行われており、参加者を既修者、未修者、法学部、非法学部、社会人といった属性に分類し、同じ環境の志願者が同様の経験をもつ在校生から30

受験勉強や入学後の实状について話しを聞けるようになっており、たいへん好評を博している。懇談会には、教員や既に法曹となった先輩修了者も参加している。2010 年 8 月のオープンキャンパスでは、学部 3 年生の参加が目立った。

(7) 修了者の進路（ア）修了年度ごとの進路

修了年
度

修了者数
全体

既修

2005 年

60（う
ち旧試
験合格
者 7）

60

2006 年

9067

2007 年

99

2008 年

受験者数
未修

全体

既
修

53

53

23

88

65

68

31

96

101

73

28

2009 年

104

72

合計

454

340

合格者数
未
修

全
体

既修

合格率
未
修

全体

既修

未修

44

44

83.0% 83.0%

23

54

37

17 61.4% 56.9% 73.9%

67

29

62

51

11 64.6% 76.1% 37.9%

96

71

25

70

53

17 72.9% 74.6% 68.0%

32

101

71

30

57

48

9 56.4% 67.6% 30.0%

114

434

327

107

287

233

54 66.1% 71.3% 50.5%

上のデータから、「法曹になろう」と思って抱いた最初の志を堅持して、一橋大学法科大
学院においてまじめに２年ないし３年の勉学に励めば、自信をもって新司法試験に臨むことができ、既修者で平均７割、未修者で平均 5 割、全体でほぼ 3 分の 2 が修了直後の試験に合格できていることがわかる。

（イ）新司法試験の卖年度合格率
一橋大学法科大学院は、毎年の新司法試験の卖年度の合格率においても優れた成績をあげている。すなわち、
2006 年の第 1 回新司法試験では、合格者数は全国第 5 位であったが、合格率は、複数の合格者を出した法科大学院の中では全国第 1 位であった。
2007 年の第２回新司法試験では、合格者数は全国第８位、合格率は全国第 4 位であったが、第１位との差は 0.9 ポイントであった。
2008 年の第 3 回及び 2009 年の第 4 回新司法試験では、合格者数は全国第 7 位で、合格率は全国第１位であった。
2010 年の第 5 回新司法試験では、合格者数は全国第 8 位、合格率は全国第２位であったが、第 1 位との差は 0.4 ポイントであった。
一橋大学法科大学院は、過去 5 回の新司法試験において、50％以上の対受験者合格率を31

続けている全国唯一の法科大学院である。
一橋大学
試験年

2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

出
願
者
53
101
132
144
149

受験者
全
体
53
96
127
132
138

既
修
53
73
93
91
94

合格者
未
修
23
34
41
44

全体
44
61
78
83
69

既
修
44
44
65
60
58

対受験者合格率
未
修
17
13
23
11

全体

既修

未修

83.0%
63.5%
61.4%
62.9%
50.0%

83.0%
60.3%
69.9%
65.9%
61.7%

73.9%
38.2%
56.1%
25.0%

対出願
者合格
率
83.0%
60.4%
59.1%
57.6%
46.3%

全国
試験年

出願
者

2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

2125
5401
7842
9734
11127

受験者
全体
2091
4607
6261
7392
8163

既修
2091
2642
3002
3274
3355

合格者
未修
1965
3259
4118
4808

全体
1009
1851
2065
2043
2074

既修
1009
1216
1331
1266
1242

対受験者合格率
未修
635
734
777
832

全体
48.3%
40.2%
33.0%
27.6%
25.4%

既修
48.3%
46.0%
44.3%
38.7%
37.0%

未修
32.3%
22.5%
18.9%
17.3%

対出願
者合格
率
47.5%
34.3%
26.3%
21.0%
18.6%

（ウ）新司法試験の累積合格率
過去５回の新司法試験を通じた修了年度別の累積合格者数は、以下の表のとおりである。
修了年度

修了者

累積合格者

対修了者累積合
格率2005 年

60

2006 年
2007 年2008 年2009 年

90
99
101
104

52 （ 別 に 旧 試 86.7%( 旧 試 験 を
験合格者 7 名） 含むと 98.3%）
73
81.1%
75
75.8%
78
77.2%
57
54.8%

当年度まで
の修了者の
累積合格者
52（＋7）

当年度までの修了者の累積合格率（括弧内は旧試験を含む率）
86.7% (98.3%)

125（＋7）200（＋7）278（＋7）335（＋7）

83.3% (88.0%)
80.3% (83.1%)
79.4% (81.4%)
73.8% (75.3%)

上の数字は、司法制度改革審議会が法科大学院について掲げた理念、「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約７～８割）の者が新司法試験に合格できる
よう、充实した教育を行うべきである」を優に实現していることを示している。

（エ）高合格率以外の特徴

32一般に、合格者数や合格率でのみ法科大学院を比較することが行われているが、一橋大学法科大学院には、修了者の進路に関して、これらとは別に下記の４つの特徴がある。
第１に、未修者の合格率がかなり高く、既修者の合格率と未修者の合格率にあまり大きな差が開いていないことである。2007 年にいたっては、未修者の合格率の方が既修者より高かったほどである。ちなみに、2007 年及び 2010 年の新司法試験の合格者中の全国総合成績第１位は、いずれも一橋大学法科大学院の未修コースを修了直後に受験した学生であった。

試験年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

全体
83.0%
63.5%
61.4%
70.5%
50.0%

一橋大学
既修
83.0%
60.3%
69.9%
65.9%
61.7%

未修
73.9%
38.2%
56.1%
25.0%

全体
48.3%
40.2%
33.0%
27.6%
25.4%

全国
既修
48.3%
46.0%
44.3%
38.7%
37.0%

未修
32.3%
22.5%
18.9%
17.3%

2009 年では、既修者で 65.9％、未修者で 56.1％と 10 ポイント未満の差しか生じていない。2008 年度修了者で 2009 年受験者に限定すると、既修者で 74.6％（全国平均 48.0％）、未修者で 68.0％（全国平均 22.2％）であり、既修者と未修者の合格率の差はわずかに 6
ポイント強にとどまった。さらに、短答式合格者の最終合格率は、既修者で 80.3％、未修者で 89.5％と逆転している。これは、未修者教育、とりわけ、1 年次の法律基礎科目の教育が効果的に行われていることを意味している。
2008 年度修了者で 2009 年受験者
既修
未修
受験者数
71
25
短答式合格率
93.0%
76.0%
最終合格率
74.6%
68,0%
短答合格者の最終合格率
80.3%
89.5%
ただし、2010 年の新司法試験では、未修者の合格率がこれまでになく低下している。他方、学内成績では、未修者の学内成績が既修者に比べて低下したという現象はない。未修者合格率の低下が、偶然的な現象なのか、教育内容の変化によるのか、修了者側の受験準備の変化によるのか、司法試験側の変化を反映しているのか、今後解明する必要がある
第２に、
いわゆる受控率（出願して受験資格を得たにもかかわらず受験しない者の割合、
法務省の統計では「受験予定者数」から「受験者数」を引いた割合）が低いことである。
すなわち、全国的な受控率が、2006 年の 1.6%から 2010 年にはついに 25.2％にまで急増
していく中で、一橋大学法科大学院修了者は、2006 年は 0.0％、2007 年は 2.0%、200833

年は 3.8%、2009 年は 8.3%、2010 年は 7.4%といずれの年も全国最小である。
試験年
2006 年
2007 年2008 年2009 年
2010 年

出願者
53
101
132
144
149

一橋大学
受験予定者
受験者
53
53
98
96
132
127
144
132
149
138

受控率
0.0%
2.0%
3.8%
8.3%
7.4%

全国
受控率
1.6%
12.7%
18.8%
22.7%
25.2%

法科大学院を修了見込みであり、实際に修了していても、そもそも出願していなかった者の数は、上記の統計からは把握できない。したがって、法科大学院修了者を母数とした实質的な受控者の割合はもっと大きいものと思われる。この点で、一橋大学法科大学院の場合、2009 年度修了者については、対修了者比でもわずかに 2.9％（対受験予定者比では1.9％）にすぎず、一橋大学法科大学院の全受験予定者の受控率をかなり下回っている。このことは、修了者が一橋大学法科大学院の教育を信頼していることを意味している。
修了年度

修了者

2005 年

60（旧試験合格者 7 を含む）
90
99
101
104

2006 年
2007 年2008 年2009 年

当年度
受験者
53

当年度不
受験者
0

当年度対修了者受控率
0.0%

過年度修了者を含めた受控率
0.0%

88
96
96
101

2
3
5
3

2.2%
3.0%
5.0%
2.9%

2.0%
3.8%
8.3%
7.4%

第３に、第２の特徴と密接に関連するが、対出願者合格率が高く、2007 年の新司法試験
を除き、いずれの年においても全国第１位を占めていることである。
第４に、短答式試験合格者から最終合格者に至る割合が高いことである。短答式試験合格者の最終合格率は、2009 年までの新司法試験では、2006 年の 86.3％という例外的高さを別にすれば、ほぼ 72～73％で安定しており、2007 年の全国第 2 位を除いて、いずれも全国第１位を占めている。2010 年は、60％をわずかに割るところまで低下したが、それでもなお全国の法科大学院中の第１位となっている。

試験年
2006 年
2007 年

受験者

短答式
合格者

53
96

51
85

一橋大学
短答式 最終合
合格率 格者
96.2%
88.5%

44
61

短答式合
格者の最
終合格率
86.3%
71.8%

全国
短 答 式 短答式合合格率 格者の最
終合格率
75.5%

53.2%
34

2008 年2009 年
2010 年

127
132
138

109
113
116

85.8%
85.6%
84.1%

78
83
69

71.6%
73.5%
59.5%

74.3%
68.4%
70.7%

44.4%
40.4%
35.9%

以上のことは、一橋大学法科大学院が目指し、实践してきた「考える」ことを基本にすえた教育がそのまま新司法試験の結果に反映していることを意味している。また、学内の成績と司法試験の合否には明瞭な相関関係が見られる。言い換えれば、法科大学院における日々の履修課程を全うし、そこで得た实践的応用能力を駆使することこそが、結果として新司法試験に合格することにつながっている。

（オ）高合格率の要因
一橋大学法科大学院は、司法試験の合格はゴールではなく、あくまでも通過点にすぎないことを強調し、社会に貢献できる優れた法曹を育成するための教育を行っている。高い合格率は、このような教育方針に誤りがなかったことを証明しているのであるが、より具体的には、次のような３つの要因、すなわち、「自助」、「公助」、「共助」の組み合わせがうまく機能しているからである。
第１の「自助」とは、ていねいな入学試験選考によって優秀な法科大学院生を確保し、その学生が大学院側の期待に応えて自らしっかり勉強していることである。
第２の「公助」とは、大学院側が学生の勉強できる好適な環境を提供していることである。とりわけ、教員が手を抜くことなく熱心に指導していることが、放っておいても合格するであろうトップクラスの次に位置する多くの学生のレベルアップにつながっている。
第３の「共助」とは、学生同士が助け合って勉強していることである。科目ごとにいく
つものグループをつくって自主ゼミを行っている。「あなたが受かれば、私も受かる」の精神で、「みんなが引き上げあって、みんなで一緒に受かろう」という意気込みがある。

(8) キャリア支援
平成22年（2010年）3月に「学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際しての必要な細目を定める省令」が改正公布され、法科大学院の認証評価について、「法科大学院の課程を修了した者の進路（司法試験の合格状況を含む。）に関すること」が新設された。これを受けて、中教審法科大学院特別委員会で決議された「法科大学院に係る認証評価の見直しに関する留意事項」では、法科大学院修了者の多様な進路の確保や司法試
験合格状況の改善がうたわれるとともに、「法科大学院修了者の進路の評価にあたっては、
卖に把握状況についての数値的指標のみで判断するのではなく、受審法科大学院において把握のための適切な取組が行われているかどうかをあわせて評価する必要がある」とされた。

35

そこで、平成22年（2010年）度から、法科大学院生キャリア支援プログラムをスタートさせ、在校生に対する多様な進路の紹介・講演、先輩法曹によるキャリアアドバイザー、
エクスターンシップの充实、修了者の進路・連絡先の把握、法科大学院協会のジュリナビとの連携、大学本部のキャリア支援审との連携による修了者の就業相談等の取り組みを開始した。

(9) 認証評価
すべての法科大学院は 5 年に 1 度、認証評価機関による認証評価を受けなければならないとされている。本院は、大学評価・学位授与機構による予備評価を 2005 年に、そして、
本評価を 2007 年に受けた。2007 年の本評価では、残念ながら、不適合の評価を受ける結果となった。
すなわち、一橋大学法科大学院は、必修科目については、学生数 30 人（未修 1 年次）または 50 人（2 年次及び 3 年次）編成で授業をすることを原則としてきたが、法律基本科目
中の「行政法Ⅰ」、「商法総則・商行為・手形小切手」、「問題解決实践」の 3 科目について、「法律基本科目について同時に授業を行う学生数が、原則として、80 人を超えていないこと」という同機構の定める評価基準の解釈指針に反するとされたものである。「行政法Ⅰ」については、従来は２クラスで行っていたものが、担当教員が他部局に異動し、それに伴う一時的な負担増の軽減のために１クラスにした結果であり、「商法総則・商行為・手形小切手」については、この科目が未修者・科目未履修者必修科目であって、科目の既修認定を受けた者が履修登録をしなければ 80 人を超えることはないが、制度上、既修認定を受けた者にも選択科目としての履修を認めていることから予想を超えた履修登録があった結果である。また「問題解決实践」については、与えられた課題に対し、限られた時間内で起案をし、その後、担当教員が解説をするという形式の授業が中心となるので、2 クラスを統合して受講者全員を対象に解説する方が合理的と考えた結果である。このように、これら 3 科目については、それぞれ固有の理由があったのであるが、同機構としては、原則の例外として認められる相当の理由には該当しないという評価であった。
そこで、「問題解決实践」については、すでに平成 19 年（2007 年）度の途中からＡ・Ｂ
2 クラスに分けて授業を行うこととし、「行政法Ⅰ」、「商法総則・商行為・手形小切手」についても、平成 20 年（2008 年）度からＡ・Ｂ2 クラスに分けて授業を实施している。
さらに、「商法総則・商行為・手形小切手」と同様の未修者・科目未履修者必修科目である「会社法」についても、平成 20 年（2008 年）度に履修登録者が 80 名を超えるに至った
ため、直ちにＡ・Ｂ2 クラス編成に変更して授業を行うこととした。
これらの点については、平成 20 年（2008 年）度に同機構による追評価を受け、基準に適合するとの評価を得た。

36

(10) 今後の課題
施設に関する問題点としては、教审の机がやや小さいという苦情が聞かれることと、3月に修了した学生は科目等履修生として登録することによって、自習审や資料审を使用することができるが、その利用が集中する 5 月の新司法試験までの 1 月半の間、4 月からの新入生と重なる結果、自習审や資料审が超満員の状態になって、利用できなくなる学生が生じることである。しかし、これらの完全な解決のためには、施設の改造・拡張が必要であり、将来の課題である。
教員構成についての課題は、引き続き、優れた教員を維持し、確保することである。平成 23 年（2011 年）度以降についても、その目途はついている。大学全体での非常勤講師
削減策も、今までのところ、法科大学院は適用を免れている。また、研究科全体と同様、女性教員を増やすことも課題である。法科大学院の専任女性教員は、2004 年の開設時にはゼロであったが、平成 22 年（2010 年）度前期時点で、4 名に増加している。
教育に関する課題としては、第１に、学生に優れた法曹になるという高い目標を維持させることが必要である。学生が受験準備に目を奪われ、近視眼的にならないよう、常に高い目標を持たせるように誘導することが必要である。第２に、教育の質をさらに高めることである。学生からの評価はおおむね良好であるものの、科目による程度の差はあり、全員がなおいっそう改善に努める必要がある。第３に、学生が経済的な不安の重圧なしに学修できる環境を保持することである。そのための授業料免除枞の拡大や独自の奨学金制度を設けることなどが課題となっている。なお、平成 21 年（2009 年）4 月 17 日の中央教育審議会法科大学院特別委員会報告では、未修者教育を強化する観点から、未修 1 年次について、法律基本科目を 6 卖位増加し、履修上限卖位数を最大 42 卖位とするという提言を行っているが、一橋大学法科大学院は、他の多くの法科大学院と異なり、未修１年次の法律基本科目としては、憲法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の主要５教科に限って授業をしていること、卖位数を増加しても消化不良になるだけのおそれがあること等から、
当面、卖位増は行わない方針である。
入学者選抜に関する課題は、引き続き、優秀で多様な出願者を多数確保することである。
法科大学院全体への出願者が減尐し、とくに法学部以外の出身者や社会人経験者の減尐傾向が大きいという環境の変化は負の影響を持つ。その中で優秀で多様な出願者を多く集めるためには、一橋大学法科大学院の教育の質を保つことはもちろん、積極的な広報活動も必要である。他学部・社会人の比率が恒常的に低迷するような事態が生じる場合には、未修者の選抜方法の見直しも考えなければならない。
修了者の進路等のキャリア支援に関しては、一橋大学法科大学院の修了者の７～８割が司法試験に合格して法曹の道に進んでいるのであるが、司法試験を受けない者や惜しくも司法試験に合格せず法曹以外の道に進まざるをえない者もいる。今後は、在校生、修了生
を問わず、法曹以外の分野へ進出しようとする者の把握やその支援を考える必要がある。
37

平成 22 年（2010 年）度から開始された法科大学院生キャリア支援プログラムは、このよ
うな取り組みの一環である。

38

３. 国際・公共政策大学院(1) 設置の理念
今日、国際組織、国や自治体、さらには NGO や NPO 等における公共性の強い政策分
野において、高度の専門知識や思考力を備えた实践的人材の必要性が高まっている。そこで、平成 17 年（2005 年）度より、法学研究科と経済学研究科が提携して、専門職大学院として一橋大学大学院国際・公共政策教育部国際・公共政策専攻（以下では、国際・公共政策大学院という）を設置した。
国際・公共政策大学院は、①先端研究に基づく高度専門教育、②横断的分析による複合的視点の育成、③政策分析における多角性と实践性の重視、④アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成、という基本理念を掲げている。かかる理念にもとづき、
日本の内外から学生を募り、①法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、②問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、③優れたコミュニケー
ション能力を備え政策の提案・発信・实行に力を発揮でき、④グローバルな視座からの発信や活動ができる人材の育成を目指している。具体的には、国際および国内政府機関、シンクタンクや NGO/NPO、その他公共的な分野にかかわる民間諸団体に、真の公共意識と政策立案・発信・实施の高い能力を備えた人材を送り出すことを目標としている。

(2) 組織・施設の概要
国際・公共政策大学院は、法学研究科・経済学研究科それぞれに所属する各 10 名、合計 20 名の専任教員により構成されている。専門職大学院として、専任教員のうち 6 名は、
实務家としての勤務経験のある、あるいは官庁・国際機関から派遣された、实務家教員である。また、兼任教員あるいは講義のゲストスピーカーとしても、多くの实務家を招き、研究と实践を融合させた教育を目指している。
組織形態としては、法学研究科・経済学研究科の有機的かつ柔軟な協働を实現するために、教育部・研究部という形を取っている。研究部は専任教員の選考等を、教育部は、カ
リキュラム・学生の身分・予算・施設等に関する事項を所管する。教育部教授会は定期的に、また研究部教授会は専任教員の選考に関し必要に応じて、開催されている。
教育の中心となるのは、国立キャンパスであるが、实務家を招いた講義が多く開講されていることから、一部の講義は都心の神田キャンパスで開講されている。学生の移動に配慮し、神田キャンパスでの講義は、特定の曜日・時間帯に集中させる措置をとっている。

(3) 設立後の事業実績(ア) 修了者とその進路
国際・公共政策大学院は、2005 年 4 月の創設以来 5 年を経過し、これまで延べ 247 人
39

の大学院生を社会に送り出してきた（2010 年 9 月卒業者を含む）。日本及び外国の中央官庁等の派遣公務員、公共機関従事者等のリカレント教育に大きく貢献してきたほか、学部から進学してきた修了生の就職先は、日本の中央官庁、地方公共団体、シンクタンク、企業等、多方面にわたっている。
2009 年及び 2010 年の修了者((4)-①-②に説明するアジア公共政策プログラムを除く。)の進路先の内訳は次のようなものである (図中、「法」は公共法政プログラム、「G」はグローバル・ガバナンスプログラム、「経」は公共経済プログラムを指す。)(イ)

施設の拡充、提携先の拡張

国際・公共政策大学院は、専門職大学院としての教育を重視する立場から、学生専用のパソコンルームを、設立当初から開設・運営してきた。さらに、2009 年 10 月から、国際・公共政策大学院生の専用スペースとして、資料审を開設し非常勤職員を配置している。
また、グローバル・ガバナンスコースでは、2008 年 4 月より、独立行政法人国際協力機構と提携して、アジアからの留学生を中心に、毎年 4 人~5 人程度を受け入れる、英語の40

みによる２年課程コースを開設した。また、公共法政プログラムでは、自治大学校が国際・公共政策大学院の科目をコースの卖位として読み替える措置等をとることにより、自治大学校の第一部課程（都道府県職員の半年のコース）と国際・公共法政の１年課程コースを同時に終了できるコースを開設し、公務員のリカレント教育における提携関係を開拓している。さらに、イタリアのボッコー二大学との間で学生派遣協定を締結し、毎年、2 名程度の学生を半年間、相互に派遣し合う形で連携を強めている。
(ウ)カリキュラム改善・外部評価の实施と活用
国際・公共政策大学院は、設立後の教育経験を生かし、迅速かつ柔軟にカリキュラムを見直すことにより、社会の要請に適切に応える専門職大学院に相応しい教育内容を实現す
ることに力を注いできた。また、FD 活動を活発に展開し、学生の要望に機敏に対応している（資料审の開設はその一例である）。
また、専門職大学院である国際・公共政策大学院は、設立後 5 年ごとに認証評価を受けることになっている。2005 年に設立されたため、本来は、平成 21 年（2009 年）度には認証評価を受ける必要があったが、当時は、文部科学省から認可を受けた認証評価機関が公共政策分野については存在しなかったことから、それに代わる外部評価を实施することとなった。
そのため、国際・公共政策大学院においては、平成 19 年（2007 年）度に先行的に自己評価・外部評価を实施し、それを踏まえて、平成 20 年（2008 年）度に認証評価に代わる外部評価を实施した。外部評価委員会の構成員は、森田朗氏（元東京大学公共政策大学院長。委員長）、尾西雅博氏（人事院人材局長（以下、いずれも当時））、足立英一郎氏（日本総合研究所主席研究員）、金京拓司氏（神戸大学大学院経済学研究科教授）である。その結果は、「一橋大学国際・公共政策大学院・外部評価報告書」（2009 年 3 月）として公表され、その中で指摘された事項、例えば、アドミッション・ポリシーの具体化等は、直ちに实施されている。

(4) カリキュラムの概要と特色(ア) 設立以来の基本理念・特色（1）に述べた 4 つの理念を实現すべく、国際・行政コース、公共経済コースの 2 コースを設け、さらに国際・行政コースには公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプロ
グラムを、公共経済コースには、公共経済プログラム、アジア公共政策プログラムを設置してきた。この 2 コース・4 プログラム体制のもとで、相互の有機的関連を重視した専門的教育を行っている（このうち神田で開講されているアジア公共政策プログラムは、アジ
ア各国の政策实務家を留学生として受け入れ、すべての講義を英語で实施するプログラムである）。また、標準の 2 年課程（44 卖位）のほか、社会人が实務経験のなかで抱いた問題についての解決方法を考察するためにあらためて体系的な教育を受けたいとの要請に応41

えるために、公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済の 3 プログラムでは、社会人
1 年課程を設置している。
以上のような体制のもと、設置の理念を实現すべく、以下のような方針で、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究、ワークショップの各科目群を設け、専門性を要請するためのテクニカル・トレーニング、プロフェッショナル・トレーニングを实施するとともに、共通科目・横断科目を設け、多面的・複合的視点の要請に努めている。
① 先端研究に基づく高度専門教育○ひとつのプログラムを専攻し、このプログラムの基礎科目・コア科目を履修することにより、専門職とよばれるに相応しい専門分野の分析方法論を習得する。
○本学における先端研究の成果を応用科目、事例研究科目を履修することにより吸収し、専門職として高度な知識を身につける。
② 横断的分析による複合的視点の育成○プログラム横断型科目を創設し、複数の分野にまたがるテーマについて法律学・国際関係論・経済学の教員が共同で講義を担当している。担当教員は一体となって講義を企画・運営することで講義内容の一貫性・整合性を確保する。
○国際・公共政策に関する多面的知識を得るために、他専攻のプログラム科目の履修も、各プログラムの科目指導担当教員の間での調整のうえ、推奨している。
③ 政策分析における多角性と实践性の重視○实務家専任教員による講義を通じて实務教育の充实を図る。
○实務家非常勤講師により、事例研究（プログラム横断型も含めて）を提供する。
○専任教員が講義を担当するが、適宜、国際政策、公共政策の現場に関わる实務家からのブリーフィングを盛り込む。その際、一橋大学神田キャンパスを活用していく。
○实践性を高めるため、インターンシップ（公共法政、グローバル・ガバナンスの両プログラム）やコンサルティング・プロジェクト（公共経済プログラム）を行う。
国際・行政コースのインターンシップでは、国内の官庁、シンクタンクのほか、海外の国際機関にも学生を派遣している。
④ アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成○ワークショップ等で発信力のための技法を教育する。
○英語によるプレゼンテーションなどの技法についても教育を行う。また、留学生に対して日本研究に関する科目も提供し、知日家の育成にも力を入れる。
○アジア公共政策プログラムは、2000 年度よりアジア諸国から留学生を募り、英語による公共政策の一貫教育を提供し、实績をあげてきた。このプログラムでは堅实な経済理論に基づく政策分析が強調されるとともに、学生には毎年開催される国際シンポジウムへの参加を求め、研究成果の教育へのフィードバックをはかっている。
以上のようなカリキュラムにもとづき、教育が行われている。教育にあたっては、より42

効果的な学習が可能になるよう、以下のような配慮を行っている。
○学生要綱に年次ごとの履修モデルを定め、履修計画の際に参考になるようにしている。
また履修登録にあたっては、体系的・効果的な学習が可能になるよう、各プログラムの担当教員が助言・指導を行っている。
○2 年課程については、1 年間の履修に上限（36 卖位）を設けている。ほとんどの授業
科目では学生に課題が毎週課されており、時間外にも学習することは必須となっている。その分、履修できる科目数は、規則上だけでなく、实質的にも制限されている。
なお、時間外の学生に対する指導･補助として多くの科目に TA が提供されている。
(イ)

設立後の改善・改革

以上のような理念・特色をもつカリキュラムであるが、設立後５年の教育経験にもとづ
いて、国際・公共政策大学院では、カリキュラムの改善・改革を不断に行ってきた。
(a) 2007 年改正
設立後２年を経過した時点において、それまでの教育経験に照らして、必要なカリキ
ュラムの改善措置をとった。具体的には、①前期・後期の履修要件が厳格であり、柔軟な授業時間割りの編成、生じていた現状に鑑み、必修・取得卖位等の要件については通年で基準を設ける方式に変更した、②経済学部・法学部の卒業生で既に専門科目について専門職大学院の学生としてふさわしい知識・能力をもっていると認められる者について、必修基礎科目を免除し、より発展的・高度な専門科目の履修を認める措置をとった、③他研究科の学生に対して、国際・公共政策大学院の科目の履修の可能性を広げる措置をとった。ちなみに、③については、他研究科の学生が履修することにより、受講学生の多様化を促進できるというメリットがある。
(b) 2008 年改正
独立行政法人国際協力機構(JICA)が行っている「人材育成奨学計画」(「Japanese
Grant Aid for Human Resource Development Scholarship」（略称：JDS）の受入れに伴い、グローバル・ガバナンスプログラムのなかに英語科目のみで２年間のコースを修了できる科目群を配置した。
(c) 2009 年改正
アジア公共政策プログラムの講義科目である「Public Policy in Asia」を国立キャンパ
スで開設し、各プログラムの共通科目とした。これは、アジアからの留学生と日本人学生とが一つの講義のなかで共同して学習活動を行うことにより、プログラム間の連携を強化
し、国際・公共政策大学院学生の国際交流の推進を図ることを目的としたものである。

(5) 入学者選抜（ア）選抜の基本方針
入学者選抜についての基本的な方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
43

○専門職大学院の性格に鑑み、様々なバックグラウンドを持つ日本人および外国人に開かれた入学者選抜制度とする。異なるプログラム科目の選択を認める、社会人・留学生向けの入試制度を準備するなど、入学者選抜の方式およびプロセスを可能な限り柔軟な制度とすることで多様な人材の確保につとめる。
○志願者の多様性を考慮した公平な入学者選抜制度とする。まず新卒学生については比較的バックグラウンドが類似していると考えられるので、主として国際政策や公共政
策の理論と实際について学習する準備ができているか否かを確認する試験方式によって第１次選抜を行う。一方、社会人及び英語プログラムに応募する外国人等について
は、バックグラウンドが 1 人 1 人異なると考えられるので、AO 入試等に見られるような書類選考方式や面接により、本大学院で学習するにふさわしいか否かを判断する。
優秀な人材確保のために、ホームページで情報提供を行うほか、年数回の説明会を開催している。とくに社会人については、多様かつ優秀な人材を確保するために、夜間に都内において、社会人向けの入試説明会を開催する、9 月の入試の他、2 月にも社会人向けの入試を实施する、人事院、各省庁等に募集要項を配布し、優秀な人材の派遣を要請する、などの措置をとっている。
（イ）入学試験方法の改善
なお、公共法政プログラムについては、平成 21 年（2009 年）度入試より、社会人・留学生に対しても小論文の筆記試験を課すことになった。書類審査と面接のみでは受験生の文章力を十分に判定することができなかった、という経験に基づく改革である。
また、平成 22 年（2010 年）度入試より、社会人については「出願時点において，企業・官庁等に２年以上の实務経験を有する者」、外国人留学生については「出願時点において，日本滞在期間が 2 ヶ年以下の者」へと変更した。入試の時点において、入学時に所定の期間を満たすか否かを判定することは困難であることに鑑みての措置である。
（ウ）近時の入試实績
平成 20 年（2008 年度）・同 21 年（2009 年）度の入学者選抜の結果は以下の通りである（アジア公共政策プログラムについては入試制度が独自なものであるため記載していない）。設置の理念にかなった人材の確保に成功しているものと評価している。

平成 21 年度（2009 年度）

プログラム名
志願者数合計 合格者数合計
公共法政（ＰＬ）
34
16
グローバル・ ガバナンス（ＧＧ）
45
24
公共経済（ＰＥ）
41
19
アジア公共政策（AＰ）
18
16
計
138
75
44

外国人 留学生
志願者 合格者 志願者 合格者 志願者 合格者 志願者 合格者
24
7
3
3
6
5
1
1
22
11
2
1
6
4
15
8
26
10
4
3
8
4
3
2
－
－
－
－
18
16
－
－
72
28
9
7
38
29
19
11
一般受験者

PL
GG
PE
AP
計

社会人 １年課程 社会人 ２年課程

平成 22 年（2010 年度）

プログラム名
志願者数合計 合格者数合計
公共法政（ＰＬ）
35
18
グローバル・ ガバナンス（ＧＧ）
60
22
公共経済（ＰＥ）
41
19
アジア公共政策（AＰ）
24
17
計
160
76
外国人 留学
一般受験者 社会人 １年課程 社会人 ２年課程
生
志願者 合格者 志願者 合格者 志願者 合格者 志願者 合格者
PL
19
6
10
9
6
3
0
0
GG
30
12
5
2
8
1
17
7
PE
19
6
8
4
12
8
2
1
AP
24
17
計
68
24
23
15
50
29
19
8
(6) 教育の質の改善のための取り組み(ア) 日常的な取組
教育の質の向上を図るため、各コースに FD 委員を置き、全専任教員による意見交換会、学生への授業評価の实施、プログラムごとの教員・学生の意見交換会などを实施している。
また、成績評価の分布状況については、最終結果について一覧を作成し、教育部執行部およびカリキュラム担当者がチェックしている。
(イ)

自己評価・外部評価の实施と活用

既に述べたように、国際・公共政策大学院では、自己評価、外部評価を实施し、その結果を生かして、教育内容の改善・向上に努めてきた。今後、財団法人大学基準協会による公共政策系専門職大学院の認証評価を積極的に活用するとともに、自己評価等も適切に組み合わせながら、教育内容の改善・向上を図っていく予定である。

45

第３章

留学生の受け入れと教育

はじめに
この章では、2006 年 12 月から 2010 年 9 月までの、法学部・法学研究科における留学
生の受け入れと教育に関する状況を、１．学部、２．大学院、３．日本語教育、４．留学
生相談、５．広報活動の５点にわたって報告する。

１． 学部における留学生の受け入れ

学部における留学生の志願者数・合格者数は表１の通りである。平成 21 年（2009 年）
度以降、大学全体の志願者数が 200 人を超えて急増するのにともない、合格者数も増加している。法学部では平成 22 年（2010 年）度に入り志願者数が 20 名を超えるようになったが、合格者数に大きな変動はない。

【表１】法学部外国人留学生志願者数・合格者数一覧
法学部
入試年度
2007
2008
2009
2010

志願者
14(7)
15(8)
16(7)
24(16)

大学全体
合格者
5(3)
6(5)
4(3)
6(4)

志願者
132(69)166(88)229(135)
255(154)（

合格者
38(21)
44(29)
42(29)
50(26)）内は女子で内数。

次に、外国人留学生の近年の入学者数を表２に示す。平成 19 年（2007 年）から同 22年（2010 年）度にかけて、３名ないし５名が入学しているが、例年女子および韓国をはじめとしたアジアからの入学者の割合が高い。

46

【表２】法学部外国人留学生入学者数

年
度

入
学
者
数

国
費
留
学
生

政
府
派
遣
留
学
生

私
費
留
学
生

韓
国

2007

5
(3)
5
(4)
3
(2)
5
(3)

1
(1)
2
(1)
0

1
(1)
0

3
(1)
3
(3)
2
(1)
3
(3)

3
(1)
3
(3)
2
(1)
2
(2)

2008
2009
2010

2
(0)

1
(1)
0

中
国

ベ
ト
ナ
ム

ブ
ー
タ
ン

タ
イ

1
(1)

1
(1)

ロ
シ
ア

ル
ー
マ
ニ
ア

1
(1)

ウ
ズ
ベ
キ
ス
タ
ン

1
(0)
1
(1)

1
(1)

1
(0)

1
(0)
（

）内は女子で内数。

留学生の卒業者数は表３の通りである。平成 19 年（2007 年）度から同 21 年（2009 年）
度の３年間で合計 15 名の留学生が卒業した。

【表３】法学部外国人留学生卒業者数

年
度

卒
業
者
数

国
費
留
学
生

2007

4
(2)
6
(5)
5
(3)

2
(1)
2
(2)
2
(1)

2008
2009

政
府
派
遣
留
学
生

1
(1)
1
(1)

私
費
留
学
生

2
(1)
3
(2)
2
(1)

中
国

1
(0)
1
(0)

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

1
(1)

韓
国

1
(1)
1
(1)
1
(1)

モ
ン
ゴ
ル

1
(1)

タ
イ

1
(1)
1
(1)

カ
ナ
ダ

ブ
ル
ガ
リ
ア

ハ
ン
ガ
リ
ー

ロ
シ
ア

1
(1)

1
(0)

1
(0)
1
(1)

フ
ィ
ジ
ー

1
(1)

1
(0)
（

）内は女子で内数。

続いて、法学部の交流学生数を表４に示す。交流学生とは、主として学部のレベルで学ぶ協定校からの交換留学生のことである。法学部の交流学生は 2007 年から 2009 年にかけては５人未満の状況が続いている。
しかし、平成 22 年（2010 年）度から Hitotsubashi University Global Education
Program(HGP)が開始され、従来のように学部のゼミを受講するタイプの交流学生だけで47

なく、国際交流科目や日本語科目を中心に履修するタイプの学生も一橋で学ぶことが可能になった。また 2010 年 5 月 1 日現在の学生交流協定締結機関数が、大学間協定が 14 カ国
１地域 36 機関、部局間協定が５カ国 14 機関と増加していることもあり、今後新しいタイ
プの交流学生の受け入れが法学部でも進んでいくことが予想される。

【表４】法学部交流学生数

年
度

入
学
者
数

2007

0

2008

3
(1)
1
(0)
1
(0)

2009
2010

豪
州
・
オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア
国
立
大
学

豪
州
・
メ
ル
ボ
ル
ン
大
学

米
国
・
ペ
ン
シ
ル
ベ
ニ
ア
大
学

1
(0)
1
(0)

1
(0)

1
(1)

日
本
学
生
支
援
機
構

平
和
中
島
財
団
奨
学
金

メ
ル
ボ
ル
ン
大
学
奨
学
金

1
(0)

1
(0)

エ
ン
デ
ィ
ボ
ア
ア
ワ
ー
ド
奨
学
金

1
(0)
1
(0)

1
(0)
（

）内は女子で内数。各年度５月１日現在。

２． 大学院における留学生の受け入れ

法学研究科への留学生の志願者数と合格者数は表５の通りである。学部と同様に、例年女子の志願者と合格者の割合が高い。

【表５】2007 年度～2010 年度の法学研究科修士課程への志願者数と合格者数
専攻
入試年度
2007
2008
2009
2010

法学・国際関係
志願者
合格者
20 (15）〈3〉
9 (7)〈2〉6 (5)〈0〉2 (1)〈0〉6 (5)〈0〉2 (2)〈0〉13 (10)〈2〉
5 (4)〈0〉（）内は女子で内数。〈〉内は国費留学生数で内数。
48

次に研究生についてであるが、一橋大学では４月と 10 月に研究生を受け入れているため、表６に各年度の４月および 10 月の時点における研究生数を示す。各学期２名から６名ほどの留学生が研究生として研究活動を行っていることが分かる。学部生と同じく、韓国などアジアからの留学生数が多くなっている。

【表６】2007 年度～2010 年度の法学研究科における在籍研究生数
年
度

2007

4月
10 月

2008

4月
10 月

2009

4月
10 月

2010

4月

在
籍
者
数

国
費
留
学
生

私
費
留
学
生

2
(1)
2
(1)
2
(1)
4
(2)
2
(0)
6
(2)
3
(0)

1
(1)
1
(1)
0

1
(0)
1
(0)
2
(1)
4
(2)
1
(0)
3
(1)
1
(0)

0
1
(0)
3
(1)
2
(0)

中
国

韓
国

台
湾

タ
イ

1
(0)
1
(0)

1
(1)

2
(1)
1
(0)
3
(1)

カ
ナ
ダ

イ
ギ
リ
ス

1
(1)
1
(1)
2
(1)
2
(1)

1
(0)

1
(0)
1
(0)
1
(0)

1
(0)
1
(0)

（

）内は女子で内数。

修士課程の入学者数を表７、修了者数を表８に示す。平成 19 年（2007 年）度から同 22年（2010 年）度までの４年間で、合計 15 名の留学生が修了した。

【表７】法学研究科修士課程の留学生入学者数

入学年度
2007
2008
2009
2010
（

入学者数
9(7)<2>
1(1)<0>1(1)<0>4(3)<0>）内は女子で内数。< >内は国費外国人留学生数で内数。
49

【表８】法学研究科修士課程の留学生修了者数

修了年度
2007
2008
2009

修了者数
6(3)
9(7)
2(1)

（

）内は女子で内数。

博士課程の入学者数を表９、修了者数を表 10 に示す。平成 19 年（2007 年）度から同21 年（2009 年）度までの３年間で、合計６名の留学生が課程を修了している。

【表９】法学研究科の博士課程留学生入学者数

入学年度
2007
2008
2009
2010

（

入学者数
4(2)<4>
5(2)<0>8(6)<6>2(2)<1>）内は女子で内数。< >内は国費外国人留学生数で内数。

【表 10】法学研究科の博士課程留学生修了者数

修了年度
2007
2008
2009

（

修了者数
5 (2) <1>
1(0)0

）内は女子で内数。< >内は国費外国人留学生数で内数。

50

３． 日本語教育

本章の１，２節に記されているように、法学研究科に所属する留学生のカテゴリーは次のように分けられる。
学部

１．学部正規生（国費、私費、政府派遣留学生）
２．交流学生大学院

１．大学院生（国費、私費）
２．研究生（国費、私費）

この他に研究科配置前の国費留学生というカテゴリーがある。これらの留学生の日本語能力は様々で、学生はその能力に合わせて主に全学共通教育で開講されている日本語科目を選択する。研究科配置前の国費留学生については、国際教育センターが半年の集中的な日本語教育を行っている。
全学共通教育で開講されている日本語科目は、例年科目数で 20 強、コマ数で 40～50 にのぼる（全学共通教育科目として開講されている日本語科目の内容等については、毎年発行されている国際教育センター紀要の年報に詳しい記述がある）。
また、卖位は認定されないが、学期休み中の９月に３週間程度の集中コースが開講され、これを受講することもできる。大学院生は総じて日本語能力が高く、全学共通教育科目の日本語の授業をとる必要度は低い。
本学の日本語教育は、大学全体で統一して当たる方針をとっているが、若干研究科別の科目がある。以下に、法学研究科に所属する学生のための授業について述べる。いずれも日本語教育担当の三枝令子が授業を行った。
科目名2007 年～2010 年度

学部

法の日本語（夏学期）

大学院

法言語文化論基礎研究Ⅶ（冬学期）

学部基礎科目の「法の日本語」では、法学研究科の教員が作成した『日本法への招待』（有斐閣、第２版、2006 年）をテキストに、法律や法律学に関する文章を読みこなす力を付けることを目的に、授業を行った。加えて、毎年度、東京地方裁判所の傍聴、および、
参議院の国会審議模擬体験プログラムへの参加、もしくは、検察庁・国会の見学を行っている。
大学院の授業では、教育、宗教、環境、差別などをテーマに、様々な資料をもとに、議論を中心の授業をしている。この授業については、平成 19 年（2007 年）度から、国際公共政策大学院「日本研究Ⅰ」との合同授業としている。

51

４． 留学生相談
本学では、国際教育センター内に設置されている留学生・海外留学相談审（2010 年 2月に、留学生センターを国際教育センターへと改組したことにともなって、従来の留学生
相談审は、留学生・海外留学相談审に改称された。）を中心に、全学の留学生を対象に指導相談活動が行われている。指導相談活動に関しては、法学研究科を含む 4 つの研究科に所属する 4 名の留学生専門教育教員および国際教育センター専任教員（留学生・海外留学相談审長）1 名の計 5 名が相談审および各研究审内で対応している。

(1) 留学生・海外留学相談室
国際教育センター留学生・海外留学相談审（国際研究館２階）は、上記５名の教員によって運営されている。学期中は平日の午前 10 時から午後 1 時までと午後 2 時から午後 5時まで、授業休業期間中は平日の午前 10 時から午後 1 時まで開审し、留学生の修学・生活の両面におけるさまざまな相談に応じている。さらに日本人学生の海外留学に関する相談や、学外からの来审者（例えば、地域ボランティアや本学への進学希望者等）にも随時対応している。
2006 年度の相談のべ件数は 1436 件であり、留学生 874 名、日本人学生 364 名からの相談があった。続いて 2007 年度の相談のべ件数は 1261 件、留学生からは 847 件、日本人学生から 243 件の相談があった。2008 年度は相談のべ件数 1445 件、留学生から 970
件、日本人学生から 253 件の相談があった。最後に 2009 年度の相談のべ件数は 1004 件、留学生からは 626 件、日本人学生からは 289 件の相談があった。
このうち法学部・法学研究科からの相談件数と相談者の内訳は表 11 の通りである。

【表 11】留学生・海外留学相談室における法学部・法学研究科の来談者件数
区分
法学部
法学研究科
研究生
交流学生・日研生
法学部・法学研究科教職
員
合計

留学生
日本人学生
留学生
日本人学生
留学生
留学生
―

2007 年度
55
30
30
4
12
3
3

2008 年度
80
46
19
5
9
6
1

2009 年度
32
30
12
7
11
8
2

137

166

102

※相談审の来談者数に関わる記録の電子化が年度途中に实施され、データが不揃いである
ため 2006 年度分の記載は省略した（2006 年度は留学生と日本人学生の相談数を件数ではなく、人数で記録されている）。
52

平成 19 年（2007 年）度から同 21 年（2009 年）度までを見ると、2009 年度に来談者件数が減尐していることが分かる。これは、同年度中に担当教員の退職等により相談审開
审時間が減ったことが原因であると思われる。しかし 2009 年度途中には教員が補充され、かつ「留学生・海外留学相談审」と改称されたため、日本人学生を含めた来談者件数は従来通りに戻ると考えられる。

(2)来日時のオリエンテーションの実施
毎年 4 月と 10 月に、学部・大学院の留学生、交流学生、研究生を対象としたオリエン
テーションを实施している。このオリエンテーションでは、留学生の修学や生活に必要な来日直後の外国人登録などの諸手続きの説明や、健康・医療関連施設、学内外の共同施設
サービス・国立・小平市の外国人サポートプログラムの紹介等を行っている。また、これらの内容を記載した『留学生ハンドブック 2010－2012』（和英併記）を作成し、留学生に対する情報提供に努めている。

(3)チューター制度の実施および日本人学生チューターへの指導
チューター制度には（ア）個人チューター（イ）国際資料审チューターの２種類がある。

（ア）個人チューター
この制度は、日本人学生や先輩留学生が、チューターとして個別に外国人留学生の学習と研究とをサポートする制度である。チューターを利用できる期間は、学部正規生が入学後２年間、大学院生・日研生・研究生・交換留学生は 1 年間である。ただし Hitotsubashi
University Global Education Program (HGP)の科目を中心に履修する交換留学生は利用できない。1 年間に 120 時間を限度として利用可能である。また、修士・博士論文を書くために別途３２時間の論文チューターを利用することもできる。

（イ）国際資料审チューター
上記のチューターとは別に、外国人留学生の誰もがアポイントメントなしに国際資料审
（国際研究館 1 階）のチューターを利用できる。法学研究科博士課程の学生１名を含む大学院生のチューターが、毎日午前 10 時から午後 1 時までと午後 2 時から 5 時まで、論文・レポートの日本語添削や専門教育のアドバイスを行っている。

(4)ランゲージコミュニティ
ランゲージコミュニティ(Language Community:略称 LC)とは、外国人留学生と本学学生とが相互に語学を勉強しあうことを目的とした活動である。2010 年度から開始され、学生コーディネーターの協力のもとで、法学部・法学研究科の留学生（とくに交流学生）や53

海外留学経験のある日本人学生も LC のメンバーとして活動している。

５． 本学への留学希望者に対する広報活動

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)は、毎年海外の主要都市において日本留学のための説明会（日本留学フェア）を開催している。本学は平成 19 年（2007 年）度から同 22年（2010 年）度にかけてもアジア地域における「留学フェア」に参加した。2007 年度は、
台湾（高雄・台北）、韓国（プサン・ソウル）、中国（北京・上海）、タイ（バンコク）に、
2008 年度には、韓国（プサン・ソウル）、中国（北京・上海）、タイ（バンコク）に参加した。続いて 2009 年度は台湾（高雄・台北）、韓国（プサン・ソウル）、中国（北京）、2010年度には韓国（プサン・ソウル）に参加し、法学部・法学研究科に関する説明・紹介も行った。また、例年東京と大阪で实施されている「外国人学生のための進学説明会」にも参加しており、法学部・法学研究科を含めた本学の説明・紹介を行っている。

54

第４章

学生生活・福利厚生等

１. 奨学金・授業料免除(1) 学部
一橋大学には、経済的な理由により修学が困難な学生を援助するための制度として、奨学金、授業料免除などがある。奨学金には、日本学生支援機構、都道府県・市町村、民間の育英団体等によるものなどがある。
日本学生支援機構の奨学金の場合は、出願者の中から、学内の選考委員会により候補者を推薦し、更に学生支援機構における選考を経て貸与者が正式に決定される。学内の選考においては、学業成績、保護者の収入、家庭環境等が考慮される。日本学生支援機構の奨学金には、第１種（無利息奨学金の貸与）と第２種（利息つき奨学金の貸与／卒業後年３％を上限とする）がある。貸与額は年度によって異なるが、平成 22
年度入学生の場合、それぞれの貸与月額は、第１種・自宅通学者が45,000円、自宅外通学者が51,000円であり、第２種については通学区分にかかわらず30,000円、50,000
円、80,000円、100,000円、120,000円の中から本人が選択することとなっている。表１にあるように、各年度とも第１種・第２種を合わせ、毎年 200人程度の法学部生が日本学生支援機構の奨学金を受けている。奨学生数には、減尐傾向がみられる。

【表１】 日本学生支援機構奨学生数

学

部

大 学 院

法科大学院

一種

二種

計

修士

博士

計

一種

二種

計

18 年度

125

112

237

4

19

23

67

61

128

19 年度

116

109

225

6

16

22

67

61

128

20 年度

103

107

210

5

9

14

67

61

14

21 年度

95

110

205

4

8

12

67

61

128

22 年度

91

101

192

6

6

12

67

61

128

都道府県や民間団体による奨学金もある。これらの奨学金の数は優に 50を超える。
給与・貸与の別や資格要件は、それぞれの団体によって様々である。学内の委員会が選考し、候補者を推薦するという手続によることが多いが、各団体の募集人員が限られており、かつ、各団体の選考を経るので、必ずしも推薦を受けた学生が受給するとは限らない。都道府県・民間の奨学金を受ける法学部生の数は、表２のとおり各年30〜50名である。ここにも、減尐傾向がみられる。
55

【表２】都道府県・民間奨学金奨学生数

学部

修士

博士

法科大学院

平成 18 年度

56

2

0

1

平成 19 年度

27

1

1

1

平成 20 年度

42

2

0

2

平成 21 年度

36

2

0

2

平成 22 年度

30

1

0

1

奨学金に加え、経済的理由により授業料の納付が困難な学生のための授業料免除の制度および徴収猶予のための分納・延納の制度がある。授業料免除の制度には、全額免除、半額免除の２種類があり、申請者の中から、学生委員会・大学院教育専門委員会からなる合同判定会議の検討に基づき学長が決定する。また、授業料の延納や分納の制度、親の死亡等の理由によって入学金を納付することが著しく困難なもののための入学料免除制度もある。法学部学生の授業料免除实施状況 は表３のとおりである。

56

【表３】授業料免除実施状況
年
度

区

分

出願者

全学
免除者

学部・前期

42

30

学部・後期

45

平

合計

87

成

修士・前期

44

18

修士・後期

年

合計

度

金

額

半額
免除者

金

免除者

額

免除金額

合計

合計
8,037,000

8,037,000

0

0

30

32

8,572,800

2

267,900

34

8,840,700

62

16,609,800

2267,90064

16,877,700

6

1,607,400

18

3,618,000

24

5,225,400

35

4

1,071,600

23

4,623,000

27

5,694,600

79

10

2,679,000

41

8,241,000

51

10,920,000

博士・前期

13

9

2,411,1000092,411,100

博士・後期

12

9

2,411,100

1

133,95010

2,545,050

合計

25

18

4,822,200

1

133,95019

4,956,150

学部・前期

36

22

5,893,800

14

1,875,300

36

7,769,100

学部・後期

48

24

6,429,600

192,545,050

43

8,974,650

合計

84

46

12,323,400

33

4,420,350

79

16,743,750

成

修士・前期

11

6

1,607,400

4535,800

10

2,143,200

19

修士・後期

29

7

2,545,800

15

2,612,700

22

5,158,500

年

合計

40

13

4,153,200

19

3,148,500

32

7,301,700

博士・前期

8

6

1,563,300

0061,563,300

博士・後期

7

7

1,831,2000071,831,200

合計

15

13

3,394,500

0

0

13

3,394,500

平

度

57

【表３】の続き
年
度

区

分

出願者

全学
免除者

金

額

半額
免除者

金

額

免除者

免除金額

合計

合計

学部・前期

51

24

6,429,600

20

2,679,000

44

9,108,600

学部・後期

55

22

5,893,800

28

3,750,600

50

9,644,400

平

合計

106

46

12,323,400

48

6,429,600

94

18,753,000

成

修士・前期

29

9

3,215,700

13

2,277,750

22

5,493,450

20

修士・後期

23

10

3,483,600

10

1,808,850

20

5,292,450

年

合計

52

19

6,699,300

23

4,086,600

42

10,785,900

度

博士・前期

7

6

1,607,400

1

111,900

7

1,719,300

博士・後期

8

5

1,339,500

3

401,8508

1,741,350

合計

15

11

2,946,900

4

513,75015

3,460,650

学部・前期

56

16

4,286,400

33

4,420,350

49

8,706,750

学部・後期

51

16

4,286,400

33

4,420,350

49

8,706,750

合計

107

32

8,572,800

66

8,840,700

98

17,413,500

成

修士・前期

22

6

2,143,800

11

2,211,000

17

4,354,800

21

修士・後期

15

5

1,607,700

91,809,000

14

3,416,700

年

合計

37

11

3,751,500

20

4,020,000

31

7,771,500

博士・前期

9

5

1,339,500

4513,7509

1,853,250

博士・後期

8

3

803,700

5

647,700

8

1,451,400

合計

17

8

2,143,200

9

1,161,450

17

3,304,650

平度

平成22年度は未集計。法科大学院学生は修士課程に含む。

58

従来、一橋大学においては、上記のような奨学金制度や授業料免除制度により、経済的理由で修学が困難な学生へのサポートはかなり充实したものであった。しかし、経済状況の悪化から免除申請者が増加する一方、逆に、ここ数年、国の予算措置の変更に伴い免除实施可能額が年度ごとに引き下げられたため、免除基準を満たしても免除を受けられない事態が恒常的に現出してきた。近時、この傾向はいっそう顕著である。さらに、国立大学法人への移行（平成16年度）、法学部入学定員の削減（170名）、留学生や法科大学院進学志望者が増加など、学部をとりまく環境が大きく変化し、多様な学生のニーズに対応するために、従来の制度を超えた一層の奨学金制度の拡充が、重要課題となっている。

(2) 大学院
大学院においても、学部と同様に、日本学生支援機構、都道府県・市町村、民間団体
による各種奨学金の制度がある。平成22年度入学生の日本学生支援機構の奨学金の貸与
月額は、第１種につき、修士課程の場合、自宅生が50,000円、自宅外生が88,000円、博士課程の場合、自宅生が80,000円、自宅外生が122,000円であり、第２種につき、修士課程、博士課程ともに、50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から本人が自由に選択することとなっている。法科大学院生の場合、150,000円を選択した場合に限り、40,000円または70,000円の増額が可能である。日本育英会の奨学金を受けている法学研究科および法科大学院の大学院生の数は表４のとおりである。

【表４】 日本学生支援機構奨学生数

学

部

大 学 院

法科大学院

一種

二種

計

修士

博士

計

一種

二種

計

18 年度

125

112

237

4

19

23

67

61

128

19 年度

116

109

225

6

16

22

67

61

128

20 年度

103

107

210

5

9

14

67

61

14

21 年度

95

110

205

4

8

12

67

61

128

22 年度

91

101

192

6

6

12

67

61

128

法学研究科の大学院生についてみると、平成15年（2003年）度までは、修士課程30名、博士課程25名程度が受給してきたが、平成16年（2004年）度以後は顕著に減尐しており、近年、減尐傾向はいっそう強くなっている。他方、育英会以外の奨学金を受けている大学院生は、毎年度、若干名にとどまっている（表２参照。但し、留学生を除く）。
この理由は、法科大学院等の発足に伴って法学研究科に進学する大学院生が減尐して59

いることや、大学院生を対象とした民間奨学金制度が極めて尐ないこと であろう。法科大学院生の場合、多くが日本学生支援機構の奨学生となっている。

【表５】都道府県・民間奨学金奨学生数

学部

修士

博士

法科大学院

平成 18 年度

56

2

0

1

平成 19 年度

27

1

1

1

平成 20 年度

42

2

0

2

平成 21 年度

36

2

0

2

平成 22 年度

30

1

0

1

授業料延納・分納制度、授業料徴収猶予制度、入学料免除制度については、学部と同様である（表３参照）。学部生に比べると、授業料免除申請者の比率は極めて高い。
確かに大学院生の場合、免除を受けられる者の比率は学部よりもかなり高いが、免除を受けられなかった場合の影響も学部生以上に大きい。特に、平成 16年（2004年）度
からの法科大学院（大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程）の開講、さらには平成17年度からの国際公共政策大学院の開講という新たな専門職大学院への展開によって、新規大学院生の経済的支援のニーズは大幅に増加した。これらの大学院生をも視野に入れた、より一層の奨学金制度等の拡充が求められる。

社会人経験のある学生への経済的支援のために、平成19年（2007年）度より、授業料免除の特別枞として、「再チャレンジ推進プログラム」が設けられ（平成21年（2009年）度には「社会人教育支援プログラム」と改称）、表６にあるように、多くの大学院生が、このプログラムを利用していた。しかし、このプログラムは、平成 21年（2009年）度をもって終了した。社会人経験のある学生への経済的支援のニーズは依然として大きいのであるから、何らかの形での特別な経済的支援プログラムが必要であろう。そのようなプログラムは、社会人経験のある優秀な学生の確保にも有効であろう。

60

【表６】再チャレンジ推進プログラム（平成 21 年度は「社会人教育支援プログラム」と改称）による授業料免除実施状況
年
度

出願者

全学
免除者

修士・前期

36

修士・後期

区

分

額

半額
免除者

額

免除者
合計

免除金額
合計

31

12,193,800

2402,000

33

12,595,800

48

28

11,256,000

19

3,684,900

47

14,940,900

金

金

学部・前期
学部・後期
平
成
19
年
度

合計

合計

84

59

23,449,800

21

4,086,900

80

27,536,700

博士・前期

9

5

1,339,500

0051,339,500

博士・後期

6

3

803,7003

401,8506

1,205,550

合計

15

8

2,143,200

3

401,85011

2,545,050

修士・前期

47

26

10,452,000

20

3,885,900

46

14,337,900

修士・後期

45

25

10,050,000

183,550,950

43

13,600,950

合計

92

51

20,502,000

38

7,436,850

89

27,938,850

博士・前期

5

1

267,900

4

535,800

5

803,700

博士・後期

6

2

535,800

4

535,800

6

1,071,600

合計

11

3

803,700

8

1,071,600

11

1,875,300

修士・前期

45

26

10,317,900

17

3,349,950

43

13,667,850

修士・後期

48

20

8,040,000

26

5,158,950

46

13,198,950

合計

93

46

18,357,900

43

8,508,900

89

26,866,800

博士・前期

7

3

803,700

4

535,800

7

1,339,500

博士・後期

6

2

535,800

4

535,800

6

1,071,600

合計

13

5

1,339,500

8

1,071,600

132,411,100

学部・前期
学部・後期
平
成
20
年
度

合計

学部・前期
学部・後期
平
成
21
年
度

合計

61

２. 福利及び厚生・課外活動(1) 国際学生宿舎（学生寮）
小平国際キャンパスに国際学生宿舎A棟からE棟（D棟は、夫婦・家族棟）及び一橋
寮棟が、国立キャンパスに国際学生宿舎中和寮棟（卖身用）がある。現在、学部１・２年生及び３・４年生を対象にそれぞれ約170审（男子110审、女子60审）、大学院生を対象に約140审（男女混住）が入居可能である。さらに、この国際学生宿舎には本学の外国人留学生のほかに、多摩地区３国立大学の外国人留学生が入居している。
本学の国際化の一環として留学生のための宿舎を確保するため、平成 23年（2011年）
度から4年間をかけて、小平の国際学生宿舎を留学生と日本人学生による混住を原則とした国際学生寮とする再編計画が進められている。

【表７】国際学生宿舎の概要
学生宿舎名称
国際学生宿舎 A 棟

国際学生宿舎 B 棟
国際学生宿舎 C 棟
国際学生宿舎 D 棟（外国人留学生のみ）
国際学生宿舎 E 棟
国際学生宿舎一橋寮棟
国際学生宿舎中和寮棟

タイプ別
障がい者审
共用タイプ（6 人ユニット）個审タイプ
共用タイプ（6 人ユニット）
個审タイプ
個审タイプ
家族审
夫婦审
共用タイプ（6 人ユニット）
個审タイプ
障がい者审
個审タイプ

审数
2审
120 审
202 审
18 审
148 审
40 审
22 审
20 审
72 审
141 审
1审
146 审

(2) 課外活動・生活共同組合事業
クラブ活動等学生の課外活動は、1998年に新設された大学の課外活動施設を利用し行われている。グラウンド、体育館、プールなどの体育施設のほか、プリントセンタ
ー、ロッカー・スペース（１・２年生用）などもあり、また各種機器・スポーツ用具の貸出もおこなっている。また、学外施設としては、妙高町田山寮、相模湖合宿所、があり、学生の親睦やゼミ・サークルの合宿などに利用されている。しかし、稼働率30%未満の施設につき、資産の有効利用の観点から問題がある旨の会計検査院の指摘を受けて、平成23年（2011年）度以降、いくつかの施設の廃止が検討されている。既に、富浦臨海寮は、2008年9月末に廃寮となった。その他の厚生施設として、一橋大学創立125周年を記念して社団法人如水会から寄贈された総合体育・文化施設である
如水スポーツプラザがある。維持・運営費の負担が過大となったことから、如水スポ
62

ーツプラザは、2010年3月末にいったん廃止されたが、2011年1月からアリーナにつき
学内施設として再開し、他のジム等の施設については、教職員によるモニター利用の結果をみて、有料化するか否かを判断することにしている。
このほか、教職員と学生の共同出資により、生活協同組合が設立されており、食堂や書籍・商品購買等の事業を学生や教職員の理事によって構成される理事会を通じ運営している。

(3) 保健センターの行う学生相談・健康相談
学生の保健管理のためには、保健センターが設置され、定期健康診断のほか、けが・病気の応急処置、更には対人関係や学業に関する問題をも含む幅広いメンタルヘル
ス・ケアを行っている。身体面・精神面で問題を抱える学生をサポートするために専門医がほぼ常駐し、対応にあたっている。大学生活への不適応、不登校、引きこも り、
人間関係の摩擦などの悩みを抱える学生・大学院生は尐なくなく、メンタルヘルス・
ケアに訪れる学生の数は増加している。同センターでは、平成15年（2003年）度に初めて、学生と直接接触する教員及び職員のために簡便なマニュアル『メンタルヘルスを考える』（暫定版）を発行し、最近の学生のメンタルヘルス的問題を早期に発見し対処する具体的方法を教示するとともに、教員・職員と専門家との連携による全学的な取り組みの必要性を説いている。その他、同センターでは、女子学生を対象としたレディース健康相談の開設や電子メールによる相談といったきめの細かい対応をとっている。なお、分审は平成17年（2005年）度末をもって廃止され、西キャンパスの保健センターに統合された。
新しい問題として、2005年発達障害者支援法に基づき、発達障害と診断された学生に対する学習支援と生活支援がクロ－ズアップされるに至った。平成 22年（2010年）
度には、アスペルガー症候群と診断された法学部の学生につき、個別の学習支援策が講じられた。

【表８】保健(管理)センター学生利用者数（単位人）

平成18年度

3,101

平成19年度

3,835

平成20年度

3,162

平成21年度

3,046

平成22年度

1,852(4) 学生相談室の行う学生相談632004年10月に学生支援センターが発足したことにともない、学生生活全般に関する相談に応じるための機関として、学生相談审（通称「いまここ」）が開审された（2005年4月に本格開审）。学生相談审は、平成21年（2009年）度、スタッフを一新し、専任講師1人、非常勤講師5人の計6人の体制のもと、カウンセリング、インテーク、コンサル
テーション、グループワーク等を行っている。相談活動以外にも、夏期グループワーク、
種々のパンフレット配布など、学生がより豊かな大学生活を送ることができるよう、様々な学生支援活動を行っている。平成21年（2009年）度についてみると、学部学生の面接回数が912回、来談者数が120人であり、大学院生の面接回数が496回、来談者数が51人であった。学年別にみると、学部4年生以上、修士2年生以上、博士3年生以上の相談の多さが顕著である。修学指導と進路開拓の援助を強化することの必要性が示唆される。
また、1997年開审の留学生相談审が、勉強、生活、人間関係、ビザ、就職等、さまざ
ま留学生の生活相談に応じている。英語での相談も可能な態勢を整えている。

(5) セクシャル・ハラスメント対策
平成12年（2000年）度からセクシャル・ハラスメント相談审（平成15年（2003年）度
から「キャンパスライフ相談审」に、平成22年（2010年）度から「ハラスメント相談审」に名称を変更）が開設された。ハラスメント相談审は、現在、専門相談員（主任相談員）
1名、主任相談員3人、教員・職員14人の体制のもと、相談業務を行う一方、パンフレッ
ト『セクハラのないキャンパスを』を教員・職員及び学生に配布して、セクハラ問題の啓蒙に努めている。外国人留学生用には英語・中国語・ハングルによるパンフレットが配布されている。また、保健(管理)センターも学生相談の中でセクハラ問題について常時相談にのっているほか、ホームページ上では「在学者の方へ」→相談窓口（キャンパスライフ相談审）を通じて、学生がセクハラ問題に関する対応方法等について必要な情報にアクセスできるよう配慮している。

(6) 学生金庫・アルバイト紹介
学生が不時に学資・生活費等を必要とする場合に備えて学生金庫の制度も設けられており、短期間（２ヶ月）無利子で貸付をおこなっている。また、学生生活を支援す
るため、アルバイト（家庭教師等）やアパート等についても、情報提供をおこなっている。

(7) ホームページによる学生支援の情報提供
以上の学生生活及び福利厚生に関する情報は、一橋大学ホームページの「在学者の方へ」のコーナーから入手できるようにして、学生の便宜を図っている。

64

３. 就職相談・情報提供（学部）

一橋大学においては、法学部独自の就職支援体制は特に組まれていない。４学部共通のキャリア支援审において、「就職ガイダンス＆セミナー等の实施」「パソコンサービスの提供＆資料の充实」「進路相談」「インターシップ」等を行い、就職支援活動を行っている。

(1) 具体的支援活動(ア)インターンシップ、各種ガイダンス、セミナー、説明会、座談会の实施学内においては、毎年、「就職総合ガイダンス」「就職セミナー」「業界・企業説明会」「内定者座談会」等々のガイダンス、セミナー、座談会が開催されているのに加え、平成18年（2006年）度からは「キャリア・ゼミ(通称：如水ゼミ)」も開講している。如水ゼミは、同窓会組織との連携によっておこなわれている实践型教育科目である。
このほか、学外においても、工場見学会、インターンシップなどが数多く行われており、多数の学生が参加している。若年層離職者増加の背景としてミスマッチ就職が指摘されていることを受け、以下のインターンシップについては大学の関与のもとで实施されている。
① 一橋大学インターンシップ(平成16年（2004年）度より。平成17年（2005年）度
より全学共通教育科目として通年、2卖位として開講されている)② 官公庁等インターンシップ③ 提案型インターンシップ(本学のキャリアデザイン委員会が日野自動車に提案し、平成13年（2001年）度につづき平成15年（2003年）度以降实施)(イ)キャリアデザイン委員会の指導
キャリアデザイン委員会とは就職支援活動を行う学生組織であり、プロジェクトチーム方式で、各種就職ガイダンスやインターンシップのほか各種座談会の企画運営をおこなっている。
このように、キャリア支援审は、卖に学生に対して情報を提供するだけではなく、学生が直接肌で感じ体験的に学習できる場を提供すること、企画運営を通じ多くの学生の参加を求め学生が主体的に学ぶことを企図した活動を行っている。

(ウ)就職の手引きの発行
毎年、前年度の就職状況、当該年度の就職活動指導方針、就職情報审の利用方法、セミナー等の实施計画、アンケート分析・資料等が収録された「就職の手引き」が発65

行されている。総合ガイダンス時の配布や個別配布を通じて３年生のほぼ全員に配られる。

(エ)就職活動体験記の発行
毎年、幅広い分野に渡り、前年度の学生による就職活動の实際とノウハウを紹介した「就職活動体験記」を発行して、就職活動を行う学生の参考に供している。「就職の手引き」と同様に配布され、学生から好評をもって受けとめられている。

(オ)企業訪問のための卒業生紹介、各種情報の提供
ゼミ・サークルの繋がりではカバーできない企業につき、または、そのような繋 がりの薄い学生に対し、企業訪問に必要な卒業生のリスト等を提供するほか、企業分析に必要な個別企業ファイル、セミナー实施報告書、図書・雑誌等を整備して閲覧に供している。なお、2004年10月から発足した学生支援センターに「学生相談审」「就職支援审」を統合させ、一橋大学ホームページの「在学者の方へ」又は「研究所・附属施設」→学生支援センターからも、公務員情報をも含む企業ファイル一覧表及びイン
ターンシップ募集一覧にアクセスすることができる。また、応募書類の書き方、訪問の手順などの紹介をはじめ、实践的な情報提供もおこなっている。

(カ)個別の進路相談
自己の適性と志望にみあった就職先をみつけだすことができない学生がアドバイスを求めて就職情報审を訪れることも多く、個別相談にもかなりの時間が割かれている。

(2) 法学部学生の就職活動の問題点(ア)就職活動全般の状況
法学部学生の就職率は表９にある通りであるが、その推移は、直近 3年分のデータを見る限り、本学全体とほぼ連動している(本学全体の就職率は、平成19年（2007年）
度、同20年（2008年）度は97％であったのが平成21年（2009年）度は95％となった)。
本年度の就職率の低下は、世界金融危機にはじまる不況の影響によるものといえる。
本学全体の求人倍率は、平成18年度1.89倍、平成19年度2.14倍、平成20年度2.14倍と伸びてきたが、平成21年度は1.62倍、平成22年度には1.28倍に低下しており、これは、就職氷河期ご10年間で最も低い倍率とされている(一橋大学学生支援センターキャリ
ア支援审『就職の手引き』平成23年版3頁)。
なお、2002年10月には、日経連と大学等関係団体就職問題協議会との間で、「平成15年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」が定められ、採用選考活動の早期開始の自粛と採用内定日を10月１日以降とする取り決めがなされ、学部生の学66

習環境の確保に配慮することが謳われている。しかし、現实には、３年次後半から、就職活動は一般的に開始されている。

【表９】学部卒業生の就職状況
年

度

在籍者

平成 21 年度
平成 20 年度
平成 19 年度
平成 18 年度

総数

234
247
261
331

卒業総数

卒業率

182
194
195
247

77.7
78.5
74.7
74.9

就職希望
数

就職者数

就職率

88
102
100
113

95.4
97.0
96.8
97.2

92
105
103
116

備

考

進学者

その他

79
59
61
50

15
33
34
85

注１） 平成 14 年度から、卒業者総数及び就職者数に 9 月卒業者を含む。
注２） 平成 15 年度から、就職率＝就職者数÷就職希望者数【表10】法学部生の最近4年間の進路一覧
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

銀行

25(14)

12(6)

14(5)

19(8)

証券

5（2）

6(3)

3(2)

保険

2（0）

4(0)

7(2)

3(1)

貿易商事

6（1）

5(2)

12(6)

3(1)

鉄金属製造業

3（1）

4(1)

3(1)

2(0)

化学製品製造業

1（0）

6(0)

4(3)

5(2)

食品製造業

2（2）

1(0)

3(2)

1(0)

繊維・製紙製造業

1（0）

電機・機械その他製造業

19(6)

13(9)

13(6)

8(3)

建設・不動産

2(2)

3(0)

5(1)

2(0)

運輸

5(0)

4(2)

6(4)

8(4)

情報・通信

5(3)

4(3)

5(0)

6(2)

マスコミ

7(5)

6(4)

2(0)

3(1)

ガス・電力・石油

4(1)

5(4)

4(2)

7(1)

サービス業その他の業種

13(9)

11(3)

10(6)

8(3)

官公庁

13(6)

16(9)

8(0)

13(4)

就職者総数

113(52)100(46)102(41)88(30)

大学院進学者

49(19)

60(29)

59(12)

79(27)

その他の進学者

1(1)

1(1)

その他

85(34)

34(10)

33(15)

15(5)

（

3(1)

）内は女子

(イ)法学部学生の問題点
かつて他学部の学生と比較した場合の法学部学生の進路状況の違いは、就職も進学

67

もしないで卒業する学生（いわゆる「新卒無業者」の数が極めて多い点に求められてきた。たとえば、平成14年（2002年）度の卒業後の進路を見ると、就職も進学もしな
い学生の数は、商学部53人、経済学部30人、社会学部42人に対し、法学部は87人にものぼっていた。法学部卒業生の場合、司法試験あるいは公務員試験受験者が多く、資格試験受験にこだわって就職のチャンスを逃してしまう危険性が久しく指摘されてきた。この状況は、表６の「その他」欄の推移をみる限り、一見すると、改善されてきているようにもみえる。在籍者総数の減尐を考慮に入れたとしても「その他」の者は一貫して減尐傾向をみせる。しかしながら、これは受験者が法科大学院に進 学するようになったための現象として理解すべきである。すなわち、従来から指摘されてきた問題点が法科大学院修了生まで先延ばしされたに過ぎないという点を見落としてはならないであろう。平成２２年（2010年）度からの一橋大学中期目標・中期計画において、『中期計画：Ⅰ１（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置』として「特に大学院生については、専攻等に応じた就職支援体制を構築する」ことが掲げられているが、これは法科大学院修了者については喫緊の課題として受け止める必要がある。

(3) 法学部学生への就職活動支援の課題
法学部においては、従来から、①就職支援体制の一層の強化、②進路未定・不明卒
業者の实態把握、③早い段階でのキャリアガイダンスの实施、④法学部生に対する支
援体制の拡充が求められてきた。平成22年（2010年）度からの６年間の目標を定めた「一橋大学中期目標・中期計画」の中でも、同じ趣旨の課題設定がなされている。
『中期計画：Ⅰ１（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置①広範な進路の開拓、積極的な啓蒙活動、就職支援のための専門員による相談・支援等を行う。また、特に大学院生については、専攻等に応じた就職支援体制を構築する。②インターンシップ・エクスターンシップの实施対象・規模を拡大し、キャリア支援をさらに充实させる。』
一橋大学は、従来は、私学のような就職部を特に設置しなくても卒業生や学生の自主的な就職支援活動により一応の就職实績を挙げてきた。しかし、平成 16年（2004年）
度からの国立大学法人への移行の後、多様な学生のニーズに応えるためには、ゼミナール指導教官の助言・援助を取り込んだ全学的な就職支援体制の整備が不可欠となりつつある。特に、法学部の関連では、2004年度からの法科大学院（ロースクール）及び2005年度開設予定の国際・公共政策大学院といった専門職大学院の設置に伴い、将来の進路目標を法曹ないし公務員と明確に設定した一群の学生層が形成されているのであるから、１.２年生の早い段階から適切な進路指導ガイダンスや教官を含めた就職支援体制を整備する必要がある。その対策に向けた試みの一つとして、平成16年
68（2004年）度（2004年度）から、１・２年生を対象とした導入ゼミナールが開講されている。同ゼミナールは、専門ゼミナール選択にあたってもよい影響を及ぼす等、一定の成果をあげているように思われる。

４. 就職相談・情報提供（大学院）(1) 大学院生の就職をめぐる状況
法学研究科における平成19年（2007年）度ないし平成21年（2009年）度の大学院修士課程修了者の進路状況は表８記載の通りである。まず、所属学生自体の減尐が目立つ。平成17年（2005年）度からの研究者養成及び専修コース廃止に伴う定員減により、本学研究科の学生もそちらにシフトしたことによると考えられる。そのなかで、就職先として官公庁、銀行、証券、保険、サービス分野に高度な専門知識を持った人材を社会に送り出してきている点は評価に値しよう。
研究科の再編を経てなお進学者が一定数いることは、法学・国際関係専攻のひとつの目標である、法学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目指し、そのために必要な先端的・学際的な研究を行い得る研究者を養成することに適っているといえよう。
なお、修士課程の修了者総数に比して就職者総数の割合は、学部と比べても低い。
進学でも就職でもない修了者の割合が比較的高い点は、修了者の進路に関する追跡調査がなされていないため、正確な实態を把握することは困難である。学部卒業生の卒業後の進路状況の正確な把握と同様、今後の検討課題である。

【表11】大学院生の就職・進学状況（修士課程）

年度

平成 21 年度
平成 20 年度
平成 19 年度
平成 18 年度
年度

平成 21 年度
平成 20 年度
平成 19 年度
平成 18 年度

在籍者総
数

修了総数

修了率

就職者数

就職率

9
19
19
18

7
17
14
12

77.7
89.4
73.6
66.6

3
4
6
4

50.0
57.1
66.6
66.6

在籍者総
数

修了総数

修了率

就職者数

就職率

9
19
19
18

7
17
14
12

77.7
89.4
73.6
66.6

3
4
6
4

50.0
57.1
66.6
66.6

備

考

進学者

その他

1
10
5
6

3
3
3
2

備

考

進学者

その他

1
10
5
6

3
3
3
2

注１） 就職率＝就職者数÷（修了者数－進学者数）
注２） 平成13年度から、ICSにおいても修了者がいるが、大半が既職者であるため集計から除いた

69

【表12】法学研究科修士課程修了者の最近３年間の進路状況

平成 19 年度
銀行

平成 20 年度

平成 21 年度

1（1）

証券、保険
貿易・商事

1(0)

1（0）

軽金属製造業
化学製品製造業
電気･機械･その他製造業

1（1）

建設･不動産
運輸
情報･通信
マスコミ
ガス･電気･エネルギー
サービス

2（2）

2（1）

官公庁

2（0）

1（0）

進学者

5（1）

10（6）

1（1）

その他

3（1）

3（1）

3（1）

（

2（0）

）内は、女子(2) 研究者養成コース大学院生に対する就職相談・情報提供と今後の課題
研究者養成コースの大学院生の場合、これまでと同様、基本的には公募あるいは指導教官の紹介・推薦などを通じて就職が決まっている。法学研究科では、従来から「若手研究者一覧」を作成し各大学に配布することで、研究者養成コース大学院生の就職を支援してきたが、2002年３月からは、法学研究科に所属する大学院生の研究成果を発表する媒体として、法学研究科独自の紀要『一橋法学』が創刊されている。（なお、掲載論文及び記事は、電子ジャーナル化されて、一橋大学附属図書館ホームペー
ジから一般に公開されている。）紀要の年３回の発行により、研究者志望の大学院生が論文を発表する機会が飛躍的に増大したことで、研究活動の活性化が図られるとともに、就職にあたっても、業績の公刊により、本学からの応募者に有利に作用しているものと考えられる。今後とも、『一橋法学』が大学院生の研究成果の媒体として広く利用されることが期待される。
また、研究者としての就職のみならず、高度な専門知識を習得した大学院修了生の就職の相談窓口として、平成 23 年（2011 年）度から、一橋大学学生支援センターの中に「大学院キャリア支援审」が設けられ、専門の職員が配置されることになっている。

70

第Ⅲ部

研究体制

第１章

プロジェクト研究等

１. 21 世紀 COE プログラム（「ヨーロッパの革新的研究拠点」[平成１６年度－２１年度]拠点リーダー：山内進）（１）本プロジェクトの目的
本研究プロジェクトは、増大化しつつある EU の重要性にもかかわらず「ヨーロッパ」という視点を貫いた本格的な社会科学的総合研究拠点が皆無に近い状況に鑑みて、社会科学的研究を基軸とする新しい統合的ヨーロッパ研究の学術的拠点形成を主要な目的とした。
この主要目的を实現するために、まず、本拠点研究では、従来の一般的な EU 制度論ではな
く、「衝突と和解」に焦点をあてたソリューション・オリエンティッドな研究を志向した。
次に、暴力とその管理について多大な経験と経験知をもつと同時に、近現代世界において大きな影響力を有しているヨーロッパとくに EU 理念の普遍化をめざすユーロ・グローバリ
ズムについて社会科学的分析を行い、人類史的であると同時に最も現代的な課題である暴力的紛争とその解決への糸口を探った。さらに、冷戦後の現代世界における衝突が、19 世
紀ヨーロッパが完成した近代システムのなかの戦争というよりも、脱国家的暴力の頻発として現れ、そこでは民族や宗教文明が大きな要素を占めているとの現状認識をふまえ、理論研究、歴史研究、实証研究という三つの方法による社会科学の協働の有効性を提示しようとした。
（２）本プロジェクトの成果
本拠点は、第 1 に、豊富な拠点形成資金の支援を受けて、従来、個々のメンバーが築いてきた国際的なネットワークを元に、国際シンポジウム等を通じて共同研究を推進し、国際的ネットワークをより組織的なものに発展させることができた。これにより、非ヨーロッパ圏におけるヨーロッパ研究の拠点としての存在を世界的にアピールすることができた。
第 2 に、次世代の研究を担う若手研究者の育成の点でも大きな成果をあげることができた。まず、国際シンポジウム等では若手セッションを設け、外国の研究者からコメントをもらう機会を提供した。次に、翻訳経費の支援を通じて、若手研究者の研究成果を外国語で公表する機会を確保した。こうした方法による若手育成支援の結果、若手研究者・大学院生による内外の国際会議参加や外国語による発表が増大した。
第 3 に、国際シンポジウムやワークショップの研究成果の公表について、質の高い学術書の出版に力を注いだ。その結果、研究成果を出版した書物は、新聞書評や学術関連雑誌での書評できわめて高い評価を得ている。また、最終報告書（英文）については、国際連合大学出版部による出版が計画されている。
第 4 に、本学の社会科学古典資料センターにはヨーロッパ諸国の大学図書館にも务らな
いヨーロッパ研究の貴重資料があり、この資料のデータベース化を進め、世界の研究者に対して公開した。
（3）本プロジェクトの波及効果
本拠点は、人材育成面でも成果を挙げた。伝統的なヨーロッパ研究、現代ヨーロッパと

71

ＥＵ、そして实践的視点をとりいれたＥＵ研究という３つの分野での若手研究者を育成するために、ヨーロッパ・ＥＵ教育の体制改革を行った。
具体的には、第 1 に、ヨーロッパ研究や現代ヨーロッパ・ＥＵ研究に関する科目の新設、国際・公共政策大学院におけるヨーロッパ関係およびＥＵ関連科目の設置を行った。
第 2 に、公募によりヨーロッパ・ＥＵ若手研究者をＣＯＥ研究員として雇用し、学術研究への専念を支援するとともに、学会での報告等を奨励した。さらに、本拠点における大学院生に対しては、ＣＯＥフェローとして海外調査などに対する研究助成を行った。
第 3 に、欧州大学研究所をはじめ、海外の優れた研究者を招聘し、本拠点卖独で、あるいはＥＵＩＪ（慶應義塾大学、津田塾大学と本学によるインターカレッジなＥＵ研究拠点）等と共催で、シンポジウムや研究会を開催し、知的刺激を受けるとともに、若手研究者の報告セッションなどを設け、海外の研究者・ＥＵの实務家などからアドバイスやコメントを受ける機会を提供した。また、若手研究者をヨーロッパ研究の国際的なネットワークに参加させていくことができた。
第 4 に、若手研究者の出版助成を行い、研究成果の出版を奨励した。このような若手研
究支援を通じて、5 年間に博士号取得者を数多く生むことができた。
さらに、「ＥＵ研究共同大学院」設置にもつながりうる戦略的連携事業が、本学と慶應義塾大学との間で進められている。
以上のような本拠点の研究成果に対して、「設定された目標は十分達成された」との最高段階の評価を得た。
なお、本 COE 研究プロジェクトの詳細については、以下のウェブ・サイトを参照。
http://cner.law.hit-u.ac.jp/

２.

アジア研究教育拠点事業（「東アジアにおける法の継受と創造－東アジア共通法の基盤形成に向けて－」）(1)事業概要
本事業は、一橋大学大学院法学研究科が、日本学術振興会の委託にもとづいて、中国人
民大学法学院および釜山大学校法科大学との強い連携のもとに、平成 19 年（2007 年）度
から５年間の予定で行っているものである。
(2) 問題意識と目標
東アジアに位置する日中韓 3 国は、それぞれ固有の歴史の上に、近代以前は中国の法文化の影響を受けた東洋法としての緩やかな共通性を有し、また近代以降は、濃淡に差はあるにせよヨーロッパ法を採り入れてきた。第 2 次世界大戦後の国家再建期においては、各国の独自性が強まったが、日韓両国が経済発展を遂げ、また改革開放後の中国も市場経済を急速に発展させる中で、再び共通面が増加してきている。国際経済がグローバル化する
一方で、ＥＵ経済圏や北米経済圏のような経済の地域圏化も進行し、東アジアについても、

72

端緒的ながら、同様の動きが見られるようになり、「東アジア共通法の形成」問題が課題として意識されるようになってきた。
本事業 5 年間の目的は、今後長期にわたって論じられることになるであろう、以上に述べたような、「東アジア共通法の形成」という实践的課題を遠望しつつ、この問題を学問的に考察するための大前提として、「東アジアにおける法の継受と創造」に関する研究および教育を行うことにある。具体的には、研究上の目標は、次の 3 つの柱から構成される。すなわち、①日中韓における西欧法継受の歴史研究、②日中韓 3 国の法の現状分析、③東ア
ジア共通法の基盤形成に向けての提言。以上の研究を遂行する過程で、当該問題を将来にわたって持続的に研究し实践する若手人材を多く養成することを教育上の目標とする。
(3)一橋大学法学研究科の組織体制
コーディネーター： 水林彪（2011 年度から松本恒雄）
対外交渉担当：松本恒雄、王雲海
各部門責任者：滝澤昌彦（民事法）、後藤昭（刑事法）、高橋滋（公法）、酒五太郎（企業法）、川崎恭治（国際法）、横山潤（国際私法）、水林彪（基礎法、2011年度から青木人志）(4)研究
本事業における研究は、大づかみに、セミナー（年一度開催される比較的に大規模な国
際シンポジウム）と、共同研究（特定のテーマに持続的に取り組む、比較的小規模の研究会組織）の２つの形態で進められている。
（ア）セミナー
これまで開催されたセミナーは、次の通りである。それぞれ 70〜100 名ほどの内外の研究者が集い、充实した報告と活発な討論が行われた。
平成 19 年（2007 年）度

11 月 17 日(土)～18 日(日)於・一橋大学「東アジア法研究の現状と将来」
平成 20 年（2008 年）度

11 月 22 日(土)〜23 日

於・中国人民大学「東アジアにおける法の継受と創造―公法を中心に」
平成 21 年（2009 年）度

11 月 7 日(土)〜8 日（日）於・一橋大学「東アジアにおける市民の刑事司法参加」
平成 22 年（2010 年）度

11 月 30 日(土)〜31 日(日)於・釜山大学校「東アジア 3 国における民法（契約法）の現代化と共通法の基盤形成」
以上のうち、初年度のセミナーの諸報告およびコメントは、水林彪編『東アジア法の現状と将来—伝統的法文化と近代法の継受—』（国際書院、2009 年）にまとめられた。平成 21
年度のセミナーでの諸報告は、討論を参考にして加筆のうえ、後藤昭編『東アジアにおける市民の刑事司法参加』（国際書院）として 2011 年 2 月に刊行される。そのほかの年度のセミナーについても、順次、書籍化される予定である。
なお、最終年度にあたる 2011 年度においては、企業法関係と国際私法の２つのセミナ
ーを、いずれも、一橋大学において開催する予定である。

73

（イ）共同研究①基礎法部門は、初年度に、まずは日本において、「３国における西欧法の継受と創造の比較研究」を目的とする「比較近代法史（学）研究会」を組織した。平成 20 年（2008 年）度以降は、これを、釜山大学校および中国人民大学の基礎法研究者と連携して、国際的共同研究会に発展させ、平成 20 年（2008 年）度は博多、同 21 年（2009 年）度は安東（韓国）、
同 22 年（2010 年）度は熊本において、国際共同研究会を開催した。研究テーマは３国の比較近代法史全般にわたるが、とくに、植民地法制および植民地支配時代の法学研究に重点を置いている。
平成 22 年（2010 年）度からは、あらたに、「マックス・ヴェーバーの法理論・比較法文化研究会」を組織した。
「３国における西欧法の継受と創造」の前提をなす「３国の伝統的法文化の比較研究」を、マックス・ヴェーバーの法社会学を参照しつつ、深めていくことを課題とする。その初回は、2010 年 9 月に一橋大学において開催された。
②公法部門も、初年度より、さしあたり日本国内において、「東アジアの公法領域における西洋法の継受に関する研究会」を組織し、研究会活動を続けてきた。近々、その活動の成果が、書物の形でまとめられる予定である。
平成 22 年（2010 年）度からは、上記研究会に加えて、あらたに、日中の国際的な「規制改革に関する比較研究」を目的とする日中の共同研究会が組織された。
③その他の部門では、平成 21 年（2009 年）度までは「共同研究」がなされてこなかっ
たが、平成 22 年（2010 年）度に、民事法部門では「物権法の比較研究」および「債権譲渡法制の比較研究」、刑事法部門では、「東アジアにおける刑事司法、特に汚職事件の刑事
司法への市民参加の最新動向研究」のための、国際的共同研究会が組織されるに至った。
また、企業法部門では、平成 22 年（2010 年）度に、「結合企業法制の現代的諸問題」をテーマに３大学の共同研究会を一橋大学において開催した。
(5)教育
大学院生とくに中国および韓国からの留学生に対して、以上の「セミナー」および「共同研究」に積極的に参加するよう指導してきた。特に、論文の翻訳やセミナー・共同研究における報告・討論の通訳の仕事を通して、大学院生の学問的力量は、着实に向上しつつある。

３. 大学院教育改革推進プログラム（組織的な大学院教育改革推進プログラム 「ディベート教育による新時代のリーダー育成」教育プログラム[平成19年度～平成21年度]）（1）本プログラムの目的と事業概要
本研究科の法学・国際関係専攻は、研究者を希望する大学院生および高度な専門的知識を有する専門家・实務家を希望する者を受け入れている。本教育プログラムでは、研究者
および实務家のいずれの希望者にも対応できるようなディベート教育プログラムを開発す74

ることを目的とした。この目的を实現するために、本プログラムでは、これまでの本研究科における専門領域に関する高水準の教育研究体制を維持しつつも、ディベート能力の向上のために、①「討論」及び「交渉」に関する授業を科目新設、および②修士課程及び博士後期課程の学生に対する海外研修機会の提供を柱とする計画を立てた。
本プログラムはこの計画のもとに、“Debate and Presentation”という科目を新設し、英語によるプレゼンテーション、ディベート、ライティングのスキルを学生たちに習得させた。当初の計画では英語によるプレゼンテーションの授業は予定されていなかったが、ディベート技術を習得する前提としてプレゼンテーション技術の習得も不可欠であるとの考えから当初の計画を修正し、両方のスキルを学習する授業内容とした。
（２）本プログラムの成果本プログラムの結果、英語を用いて自身の研究成果を発信する能力、より一般的には自身の考えを発信する技術を身につけさせる講義の重要性を大学院生および教員の間で強く認識させる効果を生んだ。また、本プロジェクトでは「話す」だけではなく「書く」という手段を用いて研究成果の発表を行うことも重視し、英語のライティングの授業も取り入れ、ライティングの授業の必要性を強く認識させる効果を生んだ。
こうした認識が持たれることにより、しだいにディベート科目に対するニーズが堀りお
こされ、履修者も増大した。英語を用いて研究成果を公表することの重要性が、近年のグローバル化に伴い、ますます重要性を増大させていることは疑いない。このことを強く認識させたという意味において、新時代を担うリーダーを育成するための目標の第一歩が達成されたと言える。
次に、成果として、受講生のプレゼンテーションおよびディベート技術は飛躍的に向上した。 海外の学会での研究報告や出席を行う者も登場し、十分な成果をあげた。また本研
究科では、本プロジェクトの成果を生かして大学院生を海外に派遣し、現地の研究・教育
機関にて研究者同士の交流を深める機会を与えている。具体的には、平成 19 年度に 8 名、
平成 20 年度に 8 名、平成 21 年度には 9 名の学生を派遣している。それぞれが博士論文等にこの成果を盛り込むとともに、北米や欧州の国際関係学会で報告を行っている。また、その研究成果に基づく論文も発表されている。
こうした成果を一層発展させるために、本学研究科では、従来からの論文執筆と学位取得を重視する教育プログラムに加え､本プロジェクトによって得られた新しいスキルを旧
来の教育課程に組み込むことを将来的な目標としている。
本 プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て は 、 以 下 の ウ ェ ブ ・ サ イ ト を 参 照 。
http://www.law.hit-u.ac.jp/home/research/project/presentp/post-5.html

４. 専門職大学院等教育推進プログラム（「継続的法曹倫理教育の開発」[平成19年度～平成20年度]）（１）本プロジェクトに至る経緯
一橋大学法科大学院は、文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム75

（教育高度化推進プログラム）に基づき平成 16 年（2004 年）度から同 18 年（2006 年）
度の 3 年間、｢科目横断的法曹倫理教育の開発｣プロジェクトを推進した。これは、｢法曹倫理｣を法科大学院での教育課程全体を通じて涵養するための、一貫性のある体系的な教育方法を開発することを目指した活動であった。その集大成として、2007 年３月に法曹倫理教育に関する国際シンポジウムを開催した。このプロジェクトの成果は村岡啓一編『法曹倫理科目横断的アプロ－チ』（2008 年）に、論文や教材例としてまとめられている。この資料はその後、本法科大学院での法曹倫理教育に活用されている。
この研究の成果として、平成 19 年（2007 年）度から、本法科大学院における法曹倫理
教育の履修課程を再編成した。具体的には、①1 年次の訴訟法科目の中に法曹の役割に関する授業と司法機関の見学を組み入れる、②2 年次のエクスターンシップの事前指導として、守秘義務などに関する授業を組み入れる、③3 年次に 2 卖位であった法曹倫理科目を
1 卖位ずつの 2 卖位に分け、1 卖位は 2 年次後期に配当する、といった修正により、3 年間を通じて法曹倫理の理解と問題意識を育てる継続的な履修課程を实現した。また、法曹
倫理以外の科目の中でも、意識的に法曹倫理に関わる問題を取り上げることによって、科
目横断的な法曹倫理教育を強化した。このような实績を基礎としたさらなる展開として、
平成 19 年（2007 年）から同 20 年（2008 年）度まで、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム『継続的法曹倫理教育の開発』プロジェクトを实施した。
（２）本プロジェクトの事業概要
本プロジェクトの目的は、法科大学院での教育過程のみでなく、法曹になった後の継続的研修も含めた、一貫した法曹倫理教育の仕組みを開発し、提案することであった。この活動については、文部科学省の補助金に加えて、日弁連法務研究財団からも財団研究 57
として助成を受けた。研究の構成員としては、本法科大学院の専任教員 6 名と法務研究財団から法曹倫理教育の経験の豊富な 4 名の弁護士が参加した。また、日本臨床法学教育協会とも協力して、合同の研究会を重ねた。
このプロジェクトの過程では、15 回の研究会に加えて、国内全法科大学院への法曹倫理科目についての質問調査、弁護士懲戒事例のデータベース作成、弁護士会倫理研修の参観（2007 年 11 月―12 月）、弁護士会倫理研修の教材調査、法科大学院での研究授業（2008年 12 月）に加えて、アメリカ法曹協会への訪問調査とカリフォルニア州弁護士会の研修参観（2008 年 9 月）などを行った。
その集大成として、2009 年 3 月 7 日に国際シンポジウム「継続的法曹倫理教育の展望」を開催した。そこでは、プロジェクトの研究成果を発表するとともに、カリフォルニア州から 2 人の専門家を招いて、法曹倫理教育と研修の实情を紹介した。それに基づいて、生涯教育を含む法曹倫理教育の現状と課題を討論した。その中で、日本における法曹倫理教
育を法科大学院と弁護士倫理研修を通じた継続性のあるものとすることを提案した。具体的な提案の主要なものを要約すれば、次のとおりである。１）日本の法科大学院における法曹倫理の教育課程については、より段階的、継続的、科目横断的に編成するべきである。
２）弁護士会の義務的倫理研修については、現在原則として 10 年間である研修の間隔をより狭めるべきである。３）弁護士倫理研修の内容をより实用的なものとし、授業方法も設例を用いた双方向的な方法を強化するべきである。このシンポジウムでの発表と討論の76

内容は、日弁連法務研究財団紀要『法と实務』に掲載される予定である。
（３）本プロジェクトの成果
この研究を通じて、本法科大学院における、継続的、科目横断的な法曹倫理教育の有効性を再確認することができた。また、現实に弁護士が直面しそうな設例を用いて、倫理問
題を議論する双方向的な授業の有効性も確認した。これは、今後の本法科大学院での法曹
倫理教育のさらなる充实のために活かすことができる。
法曹倫理教育に関する上記 2 つのプロジェクトの成果として、以上のほかに、本法科大学院に法曹倫理教育に関する内外の文献、資料を収集した。また、「自由と正義」47 巻 1
号から 59 巻 12 号までに公告された弁護士懲戒事例のデータベースを作成し、法科大学院
内で許された者には検索、利用できる状態になっている。これらは、今後の法曹倫理研究の基礎として活用できる。

５. その他（科研費等獲得状況）
法学研究科教員による科学研究費等の外部資金獲得状況は、下記のとおりである。ちな
みに、科学研究費の採択率は、2007 年 42.9％、2008 年 50.0％、2009 年 50.0%、2010 年
88.9％であった。
（2007 年度）
区分

直接経費（千円）

間接経費（千円）

村岡啓一

基盤研究(A)

5,800

1,740

大芝

亮

基盤研究(B)

4,500

1,350

三枝

令子

基盤研究(B)

6,300

1,890

高橋

滋

基盤研究(B)

2,900

870

只野

雅人

基盤研究(C)

700

210

水林

彪

基盤研究(C)

1,300

390

本庄

武

若手研究(B)

600

吉野

由利

若手研究(B)

1,100

宍戸常寿

若手研究(B)

1,000

相澤美智子

若手研究(B)

800（2008 年度）
区分

直接経費（千円）

間接経費（千円）

三枝

令子

基盤研究(B)

4,100

1,230

高橋

滋

基盤研究(B)

2,800

840

本庄

武

基盤研究(B)

4,000

1,200

水林

彪

基盤研究(C)

700

210

柏崎

順子

基盤研究(C)

1,200

360

77

吉野

由利

若手研究(B)

800

240

宍戸

常寿

若手研究(B)

600

180

相澤

美智子

若手研究(B)

800

240

杉山

悦子

若手研究(B)

500

150

池田

亮

若手研究(B)600

180（2009 年度）
区分

直接経費（千円）

間接経費（千円）

高橋

滋

基盤研究(B)

2,300

690

本庄

武

基盤研究(B)

3,300

990

松本

恒雄

基盤研究(B)

5,700

1,710

柏崎

順子

基盤研究(C)

800

240

水林

彪

基盤研究(C)

1,400

420

只野

雅人

基盤研究(C)

1,300

390

王

雲海

基盤研究(C)

700

210

杉山

悦子

若手研究(B)

600

180

池田

亮

若手研究(B)

500

150

屋敷

二郎

若手研究(B)

700

210

宍戸

常寿

若手研究(B)

1,300

390

（2010 年度）
区分

直接経費（千円）

間接経費（千円）

葛野尋之

基盤研究(B)

4,900

1,470

大芝

亮

基盤研究(B)

4,000

1,200

本庄

武

基盤研究(B)

3,500

1,050

松本

恒雄

基盤研究(B)

4,700

1,410

阪口

正二郎

基盤研究(C)

1,100

330

佐藤

哲夫

基盤研究(C)

1,000

300

秋山

信将

基盤研究(C)

1,600

480

柏崎

順子

基盤研究(C)

600

180

水林

彪

基盤研究(C)

900

270

只野

雅人

基盤研究(C)

900

270

王

雲海

基盤研究(C)

600

180

渡邉

康行

基盤研究(C)

600

180

高濱

愛

挑戦的萌芽研究

1,300

吉野

由利

若手研究(B)

1,100

330

角田

美穂子

若手研究(B)

900

270

78

青野

利彦

若手研究(B)

800

240

杉山

悦子

若手研究(B)

600

180

屋敷

二郎

若手研究(B)

900

270

79

第２章

日本法国際研究教育センター

１ 組織変更当センターは、2002 年に「法政策实務提携センター」として設置されたが、2007 年４月をもって、「日本法国際教育研究センター」へと組織変更された。これは、従来からの实務と提携した法政策の教育研究に加えて、日本法もしくは日本法学の海外への発信を目的として加えたことによる。このため、当センターには、学術交流部門と实務提携部門がおかれ、それぞれの部民責任者の下で各種の活動が行われている。
２ 事業概要2007 年から 5 年間の予定で日本学術振興会のアジア研究教育拠点事業として採択された「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて－」と題するプロジェクトにおいては、当センターは、日本側の窓口としての役割を果たしている。
このプロジェクトは、本研究科のほか、中国の人民大学法学院と韓国の釜山大学法科大学を拠点校とするものであり、アジアにおける法学研究のネットワークの形成を志向する事業である（第Ⅲ部第１章２参照）。
この一環として、まず、2007 年には、これらの大学の参加の下に、「東アジア法研究の現状と将来」をテーマとする国際シンポジウムが本学で開催された。また、2008 年には、3 大学に加えてフランス・マルセーユ第 3 大学も参加して、ヨーロッパ法のアジアへの継受・変容・創造をテーマとする大規模なシンポジウムが人民大学の主催により实施された。
さらに、3 年目の 2009 年には、再び本学の主催により、「東アジアにおける市民の刑事司法参加」と題する国際シンポジウムが開催された。いずれのシンポジウムにおいても、各拠点校を中心とする多数の研究者が参加し、東アジア法に関する共通理解の形成に向けて、活発な討論が繰り広げられた。これらに成果については、各年度に発行された当センターの報告書「東アジア法研究の現状と将来(Ⅰ~Ⅲ)」に掲載されている。この事業の今後の発展により、当センターの果たすべき役割も拡大していくことが予想される。
このほか、当センターの両部門においては、毎年度、数人の国内外の实務家および研究
者を実員教授または実員研究員としてお迎えして、それぞれのプロジェクト研究を实施していただいてきた。これらの研究成果についても、その一部が当センターの報告書に掲載されているほか、さまざまの手段で発表されている。

80

第３章

研究支援体制研究支援体制のうち、人的支援体制（助手の配置）については、第Ⅰ部第２章２.を参照
されたい。本章では、そのほかの、紀要及び選書刊行、ジュニア・フェロー及びリサーチ・アシスタントについて取り上げる。
１.

紀要の刊行

従前、本学における研究成果の公表手段としては、大学全体としての紀要である月刊の『一橋論叢』があり、そのうち毎年 2 号が本研究科に割り振られていたほか、本学の 4 研
究科及び人文・自然の計 6 冊の研究年報が刊行されていた。しかし、それだけでは公表できる論文の本数と分量には大きな制約があり、国立大学法学研究科の中で独自の紀要をもたないのは本研究科だけであるということもあって、独自の紀要の刊行は、本研究科にとって長年の悲願であった。独自の紀要刊行の必要性については、外部評価においても指摘されたところである。
そこで、法学研究科独自の紀要の刊行について大学本部と折衝を重ねた結果、上記・年報のための予算に加えて法学研究科予算の一部を拠出する形で『一橋法学』が刊行された。
その第 1 号は 2002 年 3 月に刊行され、その後は毎年 3 冊が刊行されており、2010 年末までに、第９巻第３号までが刊行されている。なお、『一橋法学』は、法学研究科教員のほか、特に大学院生に対しても、査読付での掲載を認めている。
欧文の雑誌としては、1960 年から、Hitotsubashi Journal of Law and Politics があり、
毎年 1 冊発行されている。
『一橋法学』は、研究成果の社会への還元を目的として、当初から電子化が行われ、大学の機関リポジトリにも掲載され、外部からも容易にアクセスできるようになっている。
『Hitotsubashi Journal of Law and Politics』も遡及的に入力され、リポジトリに掲載されている。
２．叢書・選書刊行
法学研究科では、平成３年（1991 年）度から、出版助成金を出して、(1) 一橋大学法学研究科 (法学部) 研究叢書、(2) 一橋大学法学研究科 (法学部) 研究選書を刊行してきた。
これらは、法学研究科の研究年報＝法学研究 (2001 年まで) および一橋法学 (2002 年から。
年３回刊行) が 100 頁以下の論文の公刊を目的とするのに対し、業績の公刊の可能性を拡大し、280 頁から 500 頁程度の比較的大きな研究を刊行することを目的とするものである。
これにより、多様な研究の公刊が可能となり、また、研究の成果を専門家の間にとどめることなく、一般にも入手可能とすることにより、社会への還元を図っている。詳細はつぎのとおりである。
(1) 「一橋大学法学研究科研究叢書」 (当初は、一橋大学法学部研究叢書) は、1991 年から開始され、当初は毎年１冊、1994 年 (平成６年) からは、ほぼ隔年で有斐閣から刊行

81

されている (１冊 200 万円の出版助成) 。おおむね 280 頁程度の研究書の刊行を目的とし、1997 年 (平成９年) からは、(2) の研究叢書と隔年で交互に刊行されてきた。
(2) 「一橋大学法学研究科研究選書」（当初は、一橋大学法学部研究選書）は、1991 年から開始され、当初は毎年１冊、1998 年からは、隔年で２冊ずつ、特定の出版社によることなく刊行されている (各 100 万円まで・年合計 200 万円の出版助成) 。おおむね 300 から 500 頁程度の研究書の刊行を目的としている。
なお、出版希望者の増加から、2011 年からは、「一橋大学法学研究科研究選書」に一本化されることになった。2006 年以降の实績は以下の通りである。
平成 18 年（2006 年）度、杉山悦子『専門訴訟の規律』 (有斐閣)
平成 20 年（2008 年）度、小野秀誠『契約における自由と拘束』 (信山社)
水林彪『国制と法の歴史理論』 (創文社)
平成 21 年（2009 年）度、 J ・ミドルトン『報道被害者の法的・倫理的救済論』(研究叢書。有斐閣)
平成 22 年（2010 年）度、金五嘉彦『ユリシーズの詩学』 (東信堂)
平成 23 年（2011 年）度、相澤美智子『雇用差別への法的挑戦』（仮題・予定）
水野忠恒『租税行政の制度と理論』（仮題・予定）
佐々木滋子『マラルメと第三共和制』（仮題・予定）３. ジュニア・フェロー
平成 17 年(2005 年)度からジュニア・フェロー制度が導入されているが、これは――2006
年度版の教育研究活動報告書にもあるように――本学大学院法学研究科修了者（博士学位取得者）を任期付き講師（ジュニア・フェロー）として採用し、研究に従事させるとともに、教育経験を積ませるために、法学部の｢導入ゼミ｣を２コマおよび「外国法原典講読」
を（２年間で）１コマもたせる制度である。平成 18 年(2006 年)度は２名の採用であったが、平成 19 年(2007 年)度から同 22 年(2010 年)度までは毎年４名(任期 2 年 2 名、任期 1
年 2 名)を採用しており、その専門分野も、憲法、民法、刑法、国際法さらに国際関係論など多岐に渡っている。ジュニア・フェロー自身にとっても教育経験を積む良い機会であると同時に、学部学生にとっても最先端の若手研究者の研究に触れる貴重な経験になっている。
４. リサーチ・アシスタント
大学が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画させ、研究活動の効果的促進、研究体制の充实及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るため、博士後期課程
在籍者を対象にリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を採用しているが、過去 4 年間に法学研究科において採用したリサーチ・アシスタントは次のとおりである。

82

年度

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

人数

6名

6名

7名

6名

ＲＡの拡充と活用は、大学全体の課題でもあるが、法学研究科では、平成 18 年(2006年)5 月の教授会決定に基づき、ＲＡを研究科長の直属としたうえ、それぞれの研究課題に応じて法学研究科において实施されている研究プロジェクトに参加させ（この関係では、たとえば平成 21 年(2009 年)度、同 22 年(2010 年)度では、アジア研究教育拠点事
業の研究プロジェクトに 2 名ずつ参加している）、あるいはそれぞれの研究テーマについて定期的に研究成果を報告させるなどの方法により、研究者としての能力養成を図る
とともに、ＲＡが従事する業務内容及びその管理の適正化を図ることにしている。

83

[参考資料]教員の個人活動84相澤美智子（あいざわ

みちこ）

橋本

正博（はしもとまさひろ）

静（はやさかしずか）

青木 人志（あおき

ひとし）

早坂

青野 利彦（あおの

としひこ）

平野

秋山 信将（あきやま
薄五 一成（うすい
王
大芝

雲海（おう

のぶまさ）
かずなり）

うんかい）

亮（おおしばりょう）

大林 一広（おおばやし
沖野 眞己（おきの小野 秀誠（おの

かずひろ）
まさみ）

しゅうせい）

柏崎 順子（かしわざき

じゅんこ）

本庄

武（ほんじょうたけし）

恒雄（まつもとつねお）

三瓶裕文（みかめひろふみ）

水谷章（みずたにあきら）

水野

忠恒（みずのただつね）

水林

彪（みずばやしたけし）

John Middleton（ジョン・ミドルトン）
村岡

啓一（むらおか
誠吾（もり

よしひこ）

盛

仮屋 広郷（かりや

ひろさと）

森村

きょうじ）

たかし）

松本

金五 嘉彦（かない川﨑 恭治（かわさき

隆（ひらの

屋敷

けいいち）

せいご）

進（もりむら二郎（やしきすすむ）
じろう）

葛野 尋之（くずの

ひろゆき）

山内

進（やまうち小関 武史（こせき

たけし）

山田

洋（やまだ

ひろし）

後藤

あきら）

山部

俊文（やまべとしふみ）山本

和彦（やまもとかずひこ）

横山潤（よこやま

じゅん）

昭（ごとう

クォン・ヨンソク
三枝 令子（さえぐさ
酒五 太郎（さかい

れいこ）
たろう）

阪口正二郎（さかぐち

しょうじろう）

佐々木滋子（ささきしげこ）

佐藤 哲夫（さとう

てつお）

清水

あきら）

朗（しみず

杉山 悦子（すぎやまえつこ）

角田 美穂子（すみだ

みほこ）

高橋

滋（たかはししげる）

髙橋 真弓（たかはしまゆみ）

高濱 愛（たかはま

琢也（つじ

博（のだ

康行（わたなべやすゆき）（あいうえお順）

まさひこ）

まさひと）
たくや）

友澤 宏隆（ともざわ
野田

渡辺

ゆり）

まこと）

只野 雅人（ただの辻

由利（よしのあい）

滝沢 昌彦（たきざわ伹見 亮（たじみ

吉野

すすむ）

ひろたか）

ひろし）
85

氏名：相澤美智子
職位：専任講師
専攻：労働法Ⅰ．従来の研究成果
１．相澤美智子「NPO による就労困難者支援」『地域雇用政策と福祉―公共政策と市場の交錯―（東京大学社会科学研究所研究シリーズ No.22）』（東京大学社会科学研究所）247-269
頁、2006 年。

２．相澤美智子「均等法の改正と妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」季刊労働法 214 号、113-124 頁、2006 年。
３．相澤美智子「雇用における間接差別」浅倉むつ子・角田由紀子編『比較判例ジェンダー法』（不磨書房）、158-183 頁、2007 年。

４．相澤美智子「間接差別」『法律学小事典（第 4 版・補正版）』（有斐閣）、159 頁、2008年。

５．相澤美智子「期間雇用」『法律学小事典（第 4 版・補正版）』（有斐閣）、170 頁、2008年。

６．相澤美智子「次世代育成支援対策推進法」『法律学小事典（第 4 版・補正版）』（有斐閣）、
506 頁、2008 年。
７．相澤美智子「男女同一賃金―岩手銀行事件」労働判例百選〔第 8 版〕36-37 頁、2009 年。
８．相澤美智子「Ricci v. DeStefano, 577 U.S. ___, 129 S. Ct. 2658 (2009)」アメリカ法
2010-1、211-216 頁、2010 年。
９．以上に加え、研究選書として大学より出版助成をしていただくこととなった 2011 年
度出版予定の著作（『雇用差別への法的挑戦―アメリカの経験・日本への示唆（仮題）』の執筆。

Ⅱ．今後の研究計画
１．短期計画(1) アメリカの雇用における障害者差別に対する法的挑戦に関する研究86

(2) アメリカにおける civil rights の観念に関する研究―わが国における「民法」上の「私権」との対比において―(3) 日本における女性労働に関する判例研究
２．長期計画(1) 英仏における労働法（学）の形成と展開に関する研究(2)「セーフティーネット」の比較的考察—アメリカ・フランス・日本—
Ⅲ．教育活動
１．労働法（2006 年、2007 年）
２．ジェンダーと法（2006 年）
３．实定法と社会（2007 年）
４．学部ゼミナール（2006 年、2007 年、2008 年）（2009 年～2010 年 12 月現在、育児休業）
Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．日本労働法学会、日本法社会学会、日米法学会、ジェンダー法学会に出席、討論に参加
２．厚生労働省「男女間賃金格差に関する研究会」委員（2008 年 6 月）
Ⅴ．その他
学内において、入試管理委員、セクシュアル・ハラスメント対策委員、図書館リポジトリ
ー委員、1・2 年生クラス顧問などを務めた。

87氏名：青木人志
職位：教授
専攻：比較法文化論
Ⅰ．従来の研究成果（2006 年報告書刊行後に発表したものに限る）【著書】①松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待（第２版）』（有斐閣、2006
年 11 月）②田中孝彦・青木人志編『＜戦争＞のあとに―ヨーロッパの和解と寛容』（勁草書房 2008
年 12 月）③青木人志『日本の動物法』（東京大学出版会、2009 年 8 月）

【放送教材】
青木人志「裁判員制度への道」『知る楽―歴史は眠らない 2009 年 6・7 月』テキスト（NHK出版、2009 年 5 月）
『知る楽－歴史は眠らない 2009 年 12 月 2010 年１月』テキスト（NHK出版、2009 年 11 月）【論文】（すべて卖著）①「動物をめぐる法文化―日欧比較の視点から」季刊東北学９号（2006 年 11 月）pp．92－101②「有関動物的法文化―従日欧比較的視点観察」（李茂生訳）『月旦法学』150 号（台湾 2007
年 11 月）、①の中国語訳③「日本継受西洋法及其変革的三個方面―従《法蘭西法律書》的出版到司法制度改革」李林主編『跨越国境的法律認識―中日法治前沿問題研究』（社会科学文献出版社、北京、2008 年 8 月）④「悪魔とマンハッタン―「名づけ」の比較法文化論」法学セミナー670 号（2010 年 10月）

【エッセイ、コラム、ディスカッションペーパー】①「動物は『物』なのか？」『UP』2009 年 11 月号②「動物の法的地位とそのゆらぎ」小川葉子・川崎賢一・佐野麻由子編著『＜グローバル化＞の社会学―循環するメディアと生命』（恒星社厚生閣、2009 年）125 頁－129 頁③”Legal Culture Relating to Animals: A Comparison Between Japan and Europe”
COE discussion paper series 025 (March 2007, Centre for New European Research,
Hitotsubashi University)88④「青木人志教授のキャンパスブログ」（1～５）朝日新聞（東京版・朝刊）2007 年 4 月 30
日、5 月 14 日、5 月 21 日、5 月 28 日、6 月 4 日。

【学術集会での講演・報告・コメントなど】①「動物をめぐる日本の法文化―日英比較の視点から」World Veterinary Day 2007 in
Taiwan 招待講演（2007年4月）台湾大学②「近代日本における西洋法の受容と変容に関する三つの局面―『仏蘭西法律書』の刊行から司法制度改革まで」東アジアにおける法の継受と創造・国際セミナー（2008年11月23日）中国人民大学③「法文化としての刑事司法参加」東アジアにおける法の継受と創造・国際セミナー(2009年11月8日)一橋大学④2009年度日本法哲学会大会（2009年11月14日・関西大学）ワークショップ「動物の法的地位」における総合コメント

Ⅱ．今後の研究計画『日本の動物法』（東京大学出版会、2009 年）の出版をもって、動物法研究に一段落をつけたが、本書刊行後もわが国の動物法が急速に動いており、しばらくはそのフォローを続けたい。その過程で動物愛護管理法を素材にした法教育教材の開発にも取り組んでみたい。

Ⅲ．教育活動学部・大学院（法科大学院を含む）で「比較法文化論」の講義やゼミを主として担当した。各講義ではさいわい優秀な参加者を得ることができ、充实した講義体験ができた。同
じく力を入れている学部ゼミや教養ゼミでは英書の講読を中心に行った。

Ⅳ．学会活動・社会的活動【講演など】①環境省動物愛護管理研修講師。演題「諸外国の動物愛護管理制度」環境省環境調査研修所。平成 18 年から 22 年まで毎年。
②監査役懇話会第 185 回研究会講師。演題「大岡裁きから裁判員制度まで―日本人の法意識を考える」（2009 年 8 月 6 日）如水会館③京都府仏教連合会主催「仏教講演会」講師。演題「日本人の法意識と裁判員制度」（2009
年 10 月 31 日）智積院④船橋市民カレッジ講師。演題「日本人の法意識の変遷―大岡裁きから裁判員制度まで」（2009 年 11 月 11 日）船橋市二和公民館⑤国立国会図書館・調査及び立法考査局（農林環境課）「説明聴取会」講師。演題「比較89

法文化論的にみた動物愛護問題」(2010年2月9日)国立国会図書館。
⑥東京都行政書士会ADR専門分野研修「動物愛護問題」講師。演題「比較法文化論的にみた動物愛護問題」（2010年2月13日）東京都行政書士会館。
⑦東京女子大SSセミナー講演「歴史の中の法意識―大岡裁きから裁判員制度まで」(2010年5月15日)東京女子大⑧一橋大学開放講座講師「動物をめぐる法と文化」(2010年5月20日)如水会館【テレビ番組出演】①NHK テレビ『知る楽―歴史は眠らない

裁判員制度への道』ナビゲータ

放送日＜教育テレビ＞2009 年 6 月 30 日、7 月 7 日、7 月 14 日、7 月 21 日、＜総合テレビ
再放送＞2009 年 9 月 3 日、9 月 10 日、＜教育テレビ・アンコール放送＞2009 年 12 月 1 日、12 月 8 日、12 月 15 日、12 月 22 日

【学会役員】
比較法学会理事（2008 年 6 月～）【審議会委員など】①環境省中央環境審議会動物愛護部会委員（2005 年１月～）②都立神経病院倫理委員会外部委員（2008 年 3 月～）

Ⅴ．その他①役員補佐（教育担当）として、一橋大学全体の教育の改善・推進に関与した（2008 年 12月から 2010 年 11 月までの 2 年間）。
②非常勤講師として、駿河台大学法科大学院（2006 年度～2009 年度）担当科目「近代日本
法史」および放送大学（2008 年度～2010 年度）担当科目「裁判の話」（多摩学習センター）に出講した。

90

氏名：青野利彦
職位：講師
専攻：国際関係史
Ⅰ．従来の研究成果
2008 年 4 月に本学に着任して以降の約 2 年半に発表した研究成果は、主として以下の二つに分けることができる。
（1）2007 年 3 月にカリフォルニア大学サンタ・バーバラ公歴史学部に提出した博士論文を基に発表した研究論文（2）上記学位論文で扱い切れなかった論点に関する発展的研究。

（1） に属する主な研究成果としては、“ „It is not easy for the United States to carry the whole load‟: Anglo-American Relations
during the Berlin Crisis, 1961–1962, ”Diplomatic History 34, no. 2 (April 2010)（2） に属する主な研究成果としては「1963 年デタントの限界：キューバ・ミサイル危機後の米ソ交渉と同盟政治 1962-63 年」『一橋法学』第 8 巻 2 号（2009 年 7 月）があげられる。
また着任直前の 2008 年 3 月にも（1）に属する以下の論文を刊行していることを付記しておきたい。
「ベルリン危機と『中立主義』 1960-61 年」『国際政治』第 126 号（ 2008 年 3 月）
上記の三つの論文の主要部分は出版前に、日本アメリカ史学会（2007 年 9 月、東北大学）、
日本アメリカ学会（2008 年 6 月、同志社大学）、CHIR 研究会（2008 年 11 月、明治大学）、
英米関係史研究会（2009 年 12 月）、日本政治外交史研究会（2010 年 2 月、神戸大学）等、複数の学会・研究会報告で発表する機会を得た。

Ⅱ．今後の研究計画
現在、上記の博士論文及びその後の研究成果を基に、1961-1963 年（ケネディ政権期）の東西冷戦と西側同盟政治の相互作用に関するモノグラフ原稿の執筆を進めており、今後
1，2 年のうちに刊行したいと考えている。
この作業に並行して、これまで研究してきたケネディ政権期に続く、ジョンソン政権期（1964-1968 年）の東西冷戦と西側同盟政治に関する研究にも着手している。幸いなことにこのテーマに対して、平成 22 年度から 24 年度の 3 年間、科学研究費補助金（若手研究B）の研究助成を受けられることとなった。この機会を利用して、今後 3 年間はジョンソン政権期に関する史的实証分析を進め、その成果を学会報告や論文として発表していく予91

定である。最終的には、ケネディ政権期に関するこれまでの研究と合わせ、冷戦体制が大きく変容したとされる 1960 年代の冷戦史の全体像を描くことが今後しばらくの研究目的となる。

Ⅲ．教育活動2008 年 4 月に本学に着任して以降、約 2 年半にわたってゼミナール及び国際関係史関連科目講義を通じて学部学生を指導してきた。学部講義では「国際関係概論（歴史）」「アメリカ政治外交史」「ヨーロッパ国際関係史」の 3 科目を担当しており、いずれも 100-300
人の学生が受講している。2010 年からは大学院科目も担当しており、大学院法学研究科では「アメリカ政治外交史特殊問題・研究」を、国際公共政策大学院では“History ofInternational Order”を担当している。
現時点では、指導教員として担当している修士課程・博士課程の学生はいないが、国際関係史専攻の大学院生に対しては、個別相談に応じる形で随時研究指導を行っている。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
上記 I で述べたように、これまで複数の学会・研究会において研究発表を行ってきたほか、
以下のような活動を行っている。
（1）2009 年度から 2010 年度にかけて、同世代の若手研究者とサントリー文化財団の研究助成を受けて冷戦史に関する共同研究を「冷戦下の同盟内力学 ― アメリカ・西側諸国・第三世界による「中枢－周縁」構造の分析」（研究代表：小川浩之東京大学総合文化研究科
准教授）。この共同研究の一環として、2009 年 10 月以降複数回の研究会を開催してきた
ほか、日本国際政治学会 2009 年度研究大会（2009 年 10 月、神戸国際会議場）において冷戦史に関するパネルを組織し、討論者として参加した。またこの共同研究組織で、来年度の科学研究費補助金（基盤研究 B）にも応募する予定である。
（2）2010 年 9 月より、日本アメリカ史学会編集委員に就任し、同学会の機関誌『アメリカ史研究』の編集に携わっているほか、同年 10 月からは日本国際政治学会アメリカ政治
外交史分科会責任者に就任した。
なお、社会的活動については、現時点では特に報告すべき活動を行ってはいない。

Ⅴ．その他
特になし。

92

氏名：秋山信将

職位：准教授
専攻：国際政治学
Ⅰ．従来の研究成果
・ 「核不拡散政策における普遍性と個別性の相互干渉：転換点としての米印協定」、『国際政治』163 号（forthcoming）（査読有）・ 「対イラン制裁をめぐる主要国の関係－安保理決議 1929 以降の動きを中心に」、『国際問題』2010 年 11 月号、20～29 ページ。（依頼）・ 「2010 年ＮＰＴ運用検討会議の成果と今後の核軍縮」、『立法と調査』2010 年 10 月号、14～25 ページ。（依頼）・ 「 NPT の グ ラ ン ド バ ー ゲ ン の 新 た な 構 図 ： 平 和 的 利 用 と 核 不 拡 散 を 中 心 に 」、
『Plutonium』No.70, Summer 2010、2～7 ページ。（依頼）・ 「『核なき世界』实現への課題」、『外交』創刊号、2010 年 9 月、98‐111 ページ。
（依頼）
・ 「パキスタンの核セキュリティをめぐる諸問題」、『海外事情』2009 年 10 月号、47～
58 ページ。（依頼）・ 「核不拡散レジームの危機とアド・ホックな協議体：イランの核問題における EU3+3の役割」、『一橋法学』、2009 年 7 月号、97～120 ページ。
・ 「国際平和協力法の一般法化に向けての課題と展望―自民党防衛政策検討小委員会案を手掛かりとして」、『国際安全保障』第 36 巻 1 号 2008 年 6 月、67～96 ページ。
（依頼）
・ 「米印合意の何が問題か―期待と懸念が交錯する米印原子力協力」、『日本原子力学会
誌 ATOMOΣ』、2007 年 8 月号、26～31 ページ。（査読有）・ 「核不拡散規範の遵守強化とアメリカ外交」、『国際政治』第 153 号、2007 年 11 月。
（査読有）・ ―‗Article 24 Crises‘ and Security Council Reform: A Japanese Perspective‖, Journalof East Asia and International Law, Vol. 2 No.1, Spring 2009, pp.159-176.（査読有）・ ―Nuclear Order in Northeast Asia:

The role of nuclear weapons in the region,

non-proliferation, and the tension between disarmament and deterrence,‖ at
Mansfield Foundation Conference on ―Toward an Ideal Security State forNortheast Asia 2025,‖ Busan/Seoul, Korea, November 1-5, 2010.
・ ―Toward Regional Stability with the Reduced Role of Nuclear Weapons andMutilateralizing Nuclear Disarmament: Agenda for a ―World Free of Nuclear
Weapons‖ in the East Asian Context,‖ at the 5th Berlin Conference on Asian
Security, SWP, Berlin, September 29 – October 2, 2010.
93

・ ―Challenges for Japan-China Cooperation toward a World Free of Nuclear

Weapons: Improving the Environment in East Asia to Promote Nuclear
Disarmament through ―Mutual Assured Threat Reduction,‖ at the 23rd
Japan-China Seminar on International Affairs （第 23 回日中国際問題討論セミナー）,Tokyo, November 27, 2009.
・ ―Japan‘s Agenda for Promoting ‗A World Free of Nuclear Weapon,‖ at OIIPInternational Security Conference Making the 140th Anniversary of theEstablishment of Diplomatic Relations between Austria and Japan and the 30 Year
Jubilee of the OIIP, ―Managing Regional and Global Threats to Security:
Perspectives from Austria and Japan,‖ Vienna, October 14, 2009.
・ ―Facilitating Nuclear Disarmament: An Agenda for Japan,‖ at Annual Foreign
Policy Conference of Boll Foundation, Berlin, September 11, 2009.
・ ―Assessing Japan‘s Disarmament Diplomacy‖, submitted to the Pugwash Japan,
May 2009.
・ ―‗Mutual Assured Threat Reduction‘ as a Possible Way for Bringing Northeast Asia

in Global Nuclear Disarmament,‖ Presented at the meeting on Multilateral
Security Cooperation in Northeast Asia and the Relevance of OSCE Experience,
April 23-24, 2009, Vienna.
・ ―Challenges of ‗Nuclear Renaissance‘ in Asia: A Prospect for ‗Three S‘ Approach,‖ at
the North Atlantic Alliance Seminar on Proliferation Issues, 13-14 November 2008,
Berlin.
Ⅱ．今後の研究計画
・現在、卖著『核不拡散をめぐる国際政治：規範の遵守と変容』（仮）を年度末までに出版する作業を進めている。
・平成 22 年度より 3 年間の計画で取得した科学研究費補助金基盤研究 C「対立規範の相互干渉とレジームの変容：核不拡散条約第４条をめぐって」を進める。

Ⅲ．教育活動・ 学部では、3、4 年ゼミ、国際関係論第一、現代国際社会と政治、国際安全保障論を担当。
・ 法学研究科では、院ゼミ、国際関係論特殊問題第 2 などを担当。
・ 国際・公共政策大学院において、留学生ゼミ（英語）、International Security Policy（英語）、軍縮・核不拡散論（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターとの共同事業）などを担当。
・ JDS プログラムによって留学してきたアジアの留学生（英語のみで卖位取得を目指す）
94

の学習指導などを担当

Ⅳ．学会活動・社会的活動
・ 日本国際政治学会会員（企画委員、および 2011 年度研究大会实行委員長）
・ 国際安全保障学会会員（編集委員）
・ 日本平和学会会員（編集委員）
・ 日本軍縮学会理事（企画委員長）
・ 2010 年 NPT 運用検討会議第 2 回準備委員会（2008 年）、第 3 回準備委員会（2009年）、
2010 年運用検討会議（2010 年）日本政府代表団アドバイザー
・ 外務大臣「核軍縮・核不拡散に関する有識者懇談会」メンバー（2010 年 7 月～9 月）・ 財）国際研修交流協会評議員

Ⅴ．その他
・ 日本国際問題研究所

実員研究員

95

氏名：薄五一成
職位：准教授
専攻：行政法Ⅰ．従来の研究成果
１ 論文「水道水源保護条例の諸問題」「地域コミュニティ」「限界集落対策」

自治総研 343 号（2007 年）

北村喜宠ほか編『行政課題別条例实務の要点』（2007 年）
北村喜宠ほか編『行政課題別条例实務の要点』（2007 年）「自治事務とは何か」ジュリスト 1357 号 6 頁（2008 年）「申請手続過程と法」

磯部力ほか編『行政法の新構想Ⅱ』(2008 年)「科学技術と市民的自由」日本エネルギー研究所『原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討』（2009 年）「行政処分の手続的瑕疵の効果」法学教审 360 号（2010 年）「行政組織法の基礎理論」

一橋法学 9 巻 3 号(2010 年)

２ その他「組合申し立てに係る救済命令の取消訴訟と組合員の参加」『行政判例百選Ⅱ（第五版）』（2006 年）
「地方自治法逐条解説

242 条から 242 条の３補正」成田頼明ほか編『注釈地方自治法』（2007 年）
ぎょうせい『現行六法Ⅰ』行政機関の保有する情報の公開に関する法律部分を担当。
Ⅱ．今後の研究計画
１在外研修中に取り組んだ行政組織法に関する研究を深め、順次公表する。
２（主として地方公共団体の設置・管理する）公物・公の施設に関する法律関係の研究を進める。
３分権時代の地方公共団体の自主立法の在り方を研究する。
Ⅲ．教育活動
１「行政法第一」（学部）及び「行政法第二」（学部）は、丁寧な準備をし、分かりやすい講義を目指した。学生の授業に対する満足度は、平均を上回っており、理解度の实感に裏付けられた満足度という点では、一定の成果を得ているのではないかと考えている。
２「行政法基礎」（国際公共政策大学院）は、主として行政を学んだことのない学生を対象とするものであるが、受講者には行政实務の経験を積んだ者も尐なからずおり、レベルの設定に留意しながら、講義を進めた。
３「行政法Ⅱ」（法科大学院）は、限られた時間の中で、正確かつ多くの情報を提供できるよう、レジュメ資料、パワーポイント資料を活用している。
その他、学内では、学部３年演習、同４年演習、「問題解決实践」（法科大学院、2010
96年度）を担当した。また、駒澤大学法学部非常勤講師(2006 年 4 月～2007 年 3 月)、山形
大学人文学部

非常勤講師(2006 年 12 月)を務めた。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１日本公法学会に所属している。
２行政判例研究会（座長
同研究会報告宇賀克也）に所属している。

経営不振に陥った第三セクター・外郭団体に対する補助金と「公益上の必要性」（2006 年 10 月 27 日）。
３地方自治判例研究会（座長
同研究会報告人見剛）に所属している。

国・地方紛争処理の在り方についての一考察～国立市住基ネット事件

を手掛かりに（2010 年 10 月 8 日）。
４原子力施設の立地・規制に係る法的問題班（日本エネルギー法研究所）研究員を務めた(2006 年 4 月～2008 年 3 月)。
同研究班報告科学技術と市民的自由～科学技術社会論（STS）を手がかりに（2007

年 7 月 13 日）
５港湾法制研究会（行政管理研究センター）研究員を務めた（2007 年 3 月～2008 年 3月）。
同研究会報告港湾法と港湾管理条例（2008 年 1 月 17 日）

６ 法務省外国人在留管理検討部会委員（2006 年 10 月～2008 年 1 月）
７ 国立市指定管理者選定委員会委員(2006 年 2 月～2008 年 1 月)
８ 「原子力行政に係る法的問題研究班研究会」 日本エネルギー法研究所（2010 年 4 月～）
その他、「改正行政事件訴訟法の検証」日弁連法務研究財団

財団研究研究員(2005 年

10 月～2007 年 3 月)、「比較地方自治研究会米国部会」財団法人自治体国際化協会委員(2005 年 6 月～2010 年 3 月)等。
Ⅴ．その他
学内委員として、2007 年度学部教育専門委員、学生委員会委員、2010 年度全学共通教育専門委員等を務めた。
2008 年度から 2009 年度にかけて、ドイツ連邦共和国において在外研究に従事した。

97

氏名：

王雲海

職位：

教授

専攻：

刑事法・比較刑事法

Ⅰ．従来の研究成果
２００６年９月以後の研究成果をまとめた代表的著書や論文として次のようなものが出版、掲載された。
１、『日本の刑罰は重いか軽いか』、集英社新書、２００８年４月 （『読売新聞』や『毎日新聞』に書評などがあった）。
２、『名誉の原理―歴史的国際的視点から』、国際書院、２０１０年５月（編著）。
３、『監獄行刑的法理』、中国人民大学出版社、２０１０年８月。
４ 、 Wang Yunhai, ―The Death Penalty and Society in Contemporary China‖,
Punishment & Society: The International Journal of Penology, Volume 10,
number2 (April 2008), pp.137-151.
５、Wang Yunhai, Book Review: ―David T. Johnson & Franklin E. Zimring. The
Next Frontier: National Development, Political Change, and Death Penalty ―,Asian affairs, (October 2010), p.450-452.
６、「刑務作業」、『社会のなかの刑事司法と犯罪者』、菊田幸一、西村春夫、宮澤節生
編、日本評論社、２００７年９月、第４９１頁－５１０頁。
７、「東アジアの死刑と社会」、『北東アジアにおける法治の現状と課題』、孝忠延夫、鈴木賢他編、成文堂、２００８年１１月、第２９１頁―３１４頁。
８、「死刑を廃止しない国々の論理」、『刑事法における人権の所相』、水谷規男、上田
信太郎、山口直也、本庄武編、成文堂、２０１０年１月、第３９５頁―４１８頁。
９、「なぜ犯罪が同じなのに刑罰は国により違うのか」、『法学セミナー』、２０１０年１０月号、第１８頁－２１頁。

Ⅱ．今後の研究計画
今後は、以下の三つのテーマで研究を進めていく計画です。
１、

中国などのアジア死刑の研究と研究の国際化、英文化

２、

日本、中国、米国の犯罪論体系の更なる比較研究

３、

アジア的行刑はありうるのか―行刑の第三的道の探求

Ⅲ．教育活動学部では、比較刑事法などの授業と３年ゼミ、４年ゼミを、大学院では、刑事法特殊問
題などの科目とゼミを、法科大学院では、比較刑事司法と発展ゼミをそれぞれ担当してい98

る。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
２ ０ ０ ６ 年 １ １ 月 に 、 米 国 カ リ フ ォ ニ ア 大 学 バ ー ク レ ー 校 (Berkeley School ofCalifornia University)で東アジアの社会と刑事政策についての学術報告（２００６年）、
さらに、アメリカ犯罪学学会(American Society of Criminology)で東アジア社会と死刑の関係についての学術報告をそれぞれ行った。２０１０年３月にノルウエーのオスロ大学及び Norway Human Right Center で死刑についての研究報告を行った。２００８年から２０１０年にかけて、中国の検察官協会や裁判官協会や犯罪学会などで、日本での司法改革
特に刑事司法改革について数回にわたって報告し、日本での刑事司法の動向を随時に中国に伝えて、中国の刑事立法、特に死刑政策の変更に寄与している。

Ⅴ．その他
研究成果の社会化を意識的にはかっており、テレビや新聞に出ることがある。また、大学内では、大学の自己評価院委員や大学院教育専門委員などを務めている。さらに、留学生からの相談などをも積極的に受けつけいる。

99氏名：大芝亮

職位：法学研究科・教授
専攻：国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果① 『国境なき国際政治』（古城佳子、石田淳との共編）、有斐閣、２００９年。
② 『オーラルヒストリー日本と国連の５０年』（明石康・高須幸雄・野村彰男・秋山信将との共編）ミネルヴァ書房、２００８年。
③『衝突と和解のヨーロッパ－ユーロ・グローバリズムの挑戦』（山内進との共編）、ミネ
ルヴァ書房、２００７年。
④『平和政策』有斐閣、2006 年（藤原帰一・山田哲也との共編）、有斐閣、２００６年。
⑤『グローバル・ガバナンス－「新たな脅威」と国連・アメリカ－』（NIRA、横田洋三、久保文明との共編）日本経済評論社、２００６年。
⑥‖War Memories in Europe: Eurocentrism or Euroglobalism?‖ in Jonathan Lewis,
Izumi Nakamitsu, and Ronald Stade eds., Europe and Conflict: The Ambitions andContradictionsofEuroglobalism,

Tokyo:

UnitedNations

University

Press,

forthcoming.
Ⅱ．今後の研究計画
復興支援・開発援助の問題について、国連や世界銀行などの国際組織に焦点をあてた研究を進める。

Ⅲ．教育活動
担当科目（2010 年度）
一橋大学「国際関係概論(理論）」(法学部）、「国際政治学基礎論」(国際・公共政策大学

院・修士課程）、「国際政治学特殊問題」（法学研究科（修士・博士））、演習（3 年）、演習（4 年）、グローバル・ガバナンス・ワークショップ（国際・公共政策大学院）、大学院演習（法学研究科）

Ⅳ．学会活動・社会的活動
２００６年１０月－２００８年９月
日本国際政治学会理事・対外交流委員会顧問・学会奨励賞選考委員
２００８年１０月－２０１０年１０月
２００６年１０月－２０１０年１０月
２００９年－現在

日本国際政治学会評議員・学会奨励賞選考委員
日本国際連合学会理事・編集委員
内閣府等・社会的責任円卓会議・副委員長
100

大学評価・学位授与機構社会科学専門委員会主査
２００６年－現在

NPO 法人「Friends of Earth（地球の友）」理事

Ⅴ．その他
２００６年４月－２００８年３月

国際・公共政策大学院長

２００８年４月－２０１０年３月

法学研究科長101

氏名：大林一広
職位：講師
専攻：政治学、国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果
内戦時の反政府武装集団の兵の徴募活動について組織論的アプローチで研究を行ってきた。
 「反政府武装集団の兵の徴募方法」『一橋法学』１０巻１号（２０１１年 3 月）
 (2007) “Straus, Scott, 2006. The Order of Genocide:Race, Power, and War in

Rwanda. Ithaca, NY: Cornell University Press. xiv + 273 pp. ISBN 0801444489.”

Journal of Peace Research, 44, November: 759-760.
 (2008) ―Brunborg, Helge; Ewa Tabeau & Henrik Urdal, eds, 2006. The Demographyof Armed Conflict. Dordrecht: Springer. x396 pp. ISBN 1402051344.‖

Journal of

Peace Research, March; vol. 45: pp. 301 - 302.
Ⅱ．今後の研究計画
従来の研究との関連では、内戦、組織、国際社会をキーワードに、内戦時における反政府武装集団の行動や、国家との相互作用、国際社会の介入の効果などについて研究を行っていく。反政府武装集団の行動―徴兵、暴力の行使、和平プロセスへの参加等―について、組織内政治の観点から研究を行う。また、内戦時の国家の対ゲリラ戦略とその効果について研究を行う。その他に、組織におけるパワーの役割の検討という観点から、国際機関や国家、企業、NGO の行動についても研究の幅を広げて行きたいと考えている。

Ⅲ．教育活動2010 年度には、学部で「国際システム論」を担当している。主権国家システムの成立と変容について、様々な理論的見地から分析する力を学生が養うことを目的としている。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．

所属学会

アメリカ政治学会（APSA）、国際研究学会（ISA）、平和科学学会（国際）（PSS (I)）
２．研究会
ワシントン DC エリアの国際関係論の研究会に出席。（２００８年－２０１０年）
３．研究報告オスロ国際平和研究所（PRIO）にて報告（２００７年１１月）
国際研究学会にて報告（２００８年２月）。
４．実員研究員
オスロ国際平和研究所（PRIO）内戦研究センター（CSCW）（２００７年４～１２月）
102

５．査読

Journal of Peace Research
６．現地調査スーダン（２００７年２月)、スリランカ(２００８年８～９月、２０１０年３月)、ウ
ガンダ (２００９年１～４月)。

103

氏名：

沖野眞已

職位：

教授

専攻：

民法

Ⅰ．従来の研究成果(2007.4～2010.8)
１ 論文
(1)

公共工事請負前払金と信託――最高裁平成１４年１月１７日判決の再検討――
能見善久・瀬川信久・佐藤岩昭・森田修編著『平五宜雄先生古稀記念・民法学における法と政策』365-414 頁（2007 年 4 月）
(2-1)

解散決議および特別清算の申立てを原因とする信託の解約・終了（大阪高判平成 13

年 11 月 16 日判時 1775 号 153 頁の検討）〔35-53 頁〕(2-2)

信託の事務の処理の委託(信託法改正を踏まえた契約書案に対するコメント〔81-83

頁〕
(2-3)

信託の清算（信託法改正を踏まえた契約書案に対するコメント）〔105-111 頁〕(2-4)

イギリスにおける信託〔286-297 頁〕(2-5)

忠实義務について〔337-340 頁〕(2-6)

信託事務処理の委託／「自己執行義務」－英米の状況〔313－324 頁〕(2-7)

永久拘束禁止則―アメリカ法における受益者連続型信託〔353－372 頁〕(2-1～7)『信託法務研究会報告（平成 17 年 3 月～平成 19 年 3 月）』（信託協会）(2007 年
7 月）
(3)

保険関係者の破産、保険金給付の履行(日本私法学会シンポジウム:

保険法の改正・総論(3))
商事法務 1808 号 26-38 頁（2007 年 8 月）
(4)

抵当権消滅請求ジュリスト増刊・民法の争点 159-161 頁（2007 年 9 月）

(5)

担保権の消滅、商事留置権の消滅
竹下守夫（代表編集）『大コンメンタール破産法』754-832 頁（青林書院・2007

年 11 月）(6)

日本法における近時の非不動産担保法の展開（韓国）国際去来法研究 16 輯 2 号 127-169 頁（2007 年 12 月）
孫京漢（訳）171-209 頁(7)

契約の成立（第２章）、契約の効力（第３章）
奥田昌道・池田真朗編著『法学講義民法５契約』17-78 頁（2008 年 4 月）

(8)

保険関係者の破産、保険金給付の履行(日本私法学会シンポジウム: 保険法の改正・総論(3))
私法 70 号 65-68 頁

85－98 頁（討論部分）(有斐閣・2008 年 4 月)
104

(9)

相続財産の破産、相続人の破産
山本克己･山本和彦･瀬戸英雄編著『新破産法の理論と实務』41-45 頁（判例タイ

ムズ・2008 年 5 月）
(10)

信託と破産
山本克己･山本和彦･瀬戸英雄編著『新破産法の理論と实務』46-53 頁（判例タイ

ムズ・2008 年 5 月）
(11)

UNCITRAL 担保取引立法ガイドの策定――金融法学会第 25 回大会資料
金融法務事情 1842 号 14-29 頁（2008 年 8 月）

(12)

受益者連続型信託について――信託法９１条をめぐって
信託法研究 33 号 33－86 頁（2008 年 12 月）(13)

動産・債権担保法制――鄭論文へのコメントを兼ねて
岡孝＝沖野眞已＝山下純司編『東アジア私法の諸相』93－115 頁（勁草書房・2009

年 2 月）(14)

UNCITRAL 担保取引立法ガイドの策定
金融法研究 25 号 4-34 頁(報告)、35-44 頁(質疑)（2009 年 4 月）

(15-1)

民法分野における法教育の今後について

大村敦志＝土五真一編著『法教育のめざすもの――その实践に向けて――』(商事法務
119-143 頁（2009 年 5 月）
（2004 年 6 月報告）
(15-2)

アメリカにおける法教育の实践

大村敦志＝土五真一編著『法教育のめざすもの――その实践に向けて――』(商事法務303-323 頁（2009 年 5 月）
（2007 年 2 月報告）
(16)

詐害行為取消権（特集：金融法学会第 26 回大会資料＜シンポジウム＞債権法改正と金融取引）金融法務事情 1874 号 87-102 頁（2009 年 8 月）
(17)

第３準備会から（シンポジウム「債権法改正の基本方針」基調報告）
民法(債権法)改正検討委員会編『シンポジウム「債権法改正の基本方針」』別冊

NBL127 号 40-52、104-111 頁（2009 年 8 月）
(18)

将来債権譲渡の効力――日本民法典の改正に向けて(韓国)財産法研究（The Journal of Property Law）（韓国財産法学会）357-372

頁(2010 年 2 月)
(19)

詐害行為取消権（シンポジウム債権法改正と金融取引）
金融法研究 26 号 64-75 頁(報告)、114-127 頁(質疑)（2010 年 4 月）

(20-1)

保険料の支払時期
山下友信・米山高生編著『保険法解説

生命保険・障害疾病定額保険』352-367

頁（2010 年 4 月）
(20-2)

第 54 条・第 58 条（保険契約者による解除）
105山下友信・米山高生編著『保険法解説

生命保険・障害疾病定額保険』517-529

頁（2010 年 4 月）
(20-3)

保険料不払を理由とする保険契約の解除・失効
山下友信・米山高生編著『保険法解説

生命保険・障害疾病定額保険』679-697

頁（2010 年 4 月）
(20-4)

第 95 条（消滅時効）
山下友信・米山高生編著『保険法解説

生命保険・障害疾病定額保険』755-778

頁（2010 年 4 月）
２ 評釈
(1)

重畳的債務引受（最判昭和 41 年 12 月 20 日民集 20 巻 10 号 2139 頁）
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ 196 号民法判例百選Ⅱ〔第 6 版〕66-67 頁（2009 年 4 月）

(2)

コンビニエンス・ストアのフランチャイズ契約においてフランチャイズ・チェーン運営者が加盟店経営者に対して負う報告義務（最判平成 20 年 7 月 4 日判例タイムズ 1285
号 69 頁）
判例タイムズ 1298 号 41-53 頁（2009 年 8 月）
(3)

建物賃貸借における通常損耗補修特約の効力（最判平成 17 年 12 月 16 日判時 1921号 61 頁、大阪高判平成 16 年 7 月 30 日判時 1877 号 81 頁）
別冊ｼﾞｭﾘｽﾄ 200 号消費者法判例百選 56-58 頁（2010 年 6 月）
３ 著書（共著）(1)

山本和彦・中西正・笠五正俊・沖野眞已・水元宏典『倒産法概説』第 2 版（弘文堂・2010 年 4 月）
第２章（51-310 頁）(2)

山本和彦・岡正晶・小林信明・中西正・笠五正俊・沖野眞已・水元宏典『倒産法演習

ノート２１』（弘文堂・2009 年 9 月）
項目８（140-169 頁）、９（170-195 頁）、１４（264-295 頁）

４ 座談会
(1)

小粥太郎・道垣内弘人・片岡義広・吉元利行・沖野眞已「債権法改正の基本方針のポイント――企業法務における関心事を中心に」①「民法（債権法）改正検討委員会・第３
準備会

(2)

債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者の債権および債務の関係、債権譲渡」(上)

NBL907 号 20-32 頁（2009 年 6 月）

(中)NBL908 号 54-60 頁（2009 年 7 月）

(下)NBL909 号 50-58 頁（2009 年 7 月）

能見善久・道垣内弘人・沖野眞已・藤田友敬・五上聡・田中和明「信託法セミナー」
106

第1回

信託の設定(1)

ジュリスト 1397 号 52-69 頁（2010 年 4 月）

第２回

信託の設定(2)

ジュリスト 1402 号 112-125 頁（2010 年 6 月）

第３回

信託の設定(3)

ジュリスト 1404 号 101-118 頁（2010 年 7 月）

Ⅱ．今後の研究計画
信託法に関する研究を重点的に行う。

Ⅲ．教育活動(2007.4～2010.8)
2007 年度

民法(債権各論)、LS 民法Ⅱ、民法演習、大学院演習、

LS 民法入門２（学習院大学）、LS 信託法（慶應義塾大学）
2008 年度

LS 民事法演習Ⅰ、LS 民事判例研究、LS 発展ゼミⅡ、LS 問題解決实践、

民法演習、大学院演習、
LS 信託法（慶應義塾大学）
2009 年度

民法(総則・物権)、LS 民法Ⅰ、LS 民事法演習Ⅲ、LS 発展ゼミⅡ、民法演

習、大学院演習2010 年度(前期)LS 民法Ⅳ、LS 民事法演習Ⅰ

Ⅳ．学会活動・社会的活動(2007.4～2010.8)
１ 学会報告(1)

保険関係者の破産、保険金の支払（2007 年 10 月）
日本私法学会第７１回大会商法シンポジウム（保険法改正）(2)

Recent Trends of Japanese Law on Secured Transactions (2007 年 11 月 23 日）（日本法における近時の非不動産担保法の展開）
Korea International Trade Law Association (韓国国際取引法学会）
Symposium: Legislation on Secured Transactions in Korea (韓国における担保

法立法）
(3)

受益者連続型信託について――信託法９１条をめぐって
信託法学会第 33 回総会（2008 年 6 月 14 日）(4)

UNCITRAL 担保取引立法ガイドの策定
金融法学会第 25 回大会（2008 年 10 月）(5)

将来債権譲渡の効力――日本民法典の改正に向けて
韓国財産法学会（The Korean Society of Property Law）
（2009 年 12 月）(6)

詐害行為取消権

金融法学会第 26 回大会＜シンポジウム＞債権法改正と金融取引（2009 年 10 月）
２ 学会運営関係107信託法学会監事

３ 社会的活動
法制審議会民法（債権関係）部会幹事（2009 年 11 月より）法制審議会信託法部会幹事
法制審議会保険法部会幹事（終了）
関税等不服審査会委員
東京都消費者被害救済委員会委員
参議院法務委員会調査审調査員（2010 年 4 月より）
Ⅴ．その他

108

氏名：小野秀誠
職位：教授
専攻：民法
Ⅰ．従来の研究成果
１．著書(1) 『民法における倫理と技術』(2006 年・卖著) 信山社 435 頁(2) 『契約における自由と拘束ー契約とグローバリズムー』(2008 年・卖著) 信山社 507
頁(3) 『利息制限の理論』(2010 年・卖著) 頸草書房 557 頁(4) 『ハイブリット民法総則』(2007 年・共編著) 法律文化社 1～34 頁、119 ～150 頁
ほか (2010 年版)(5) 『債権総論』(2010 年・新シリーズ・共著) 弘文堂 23 ～142 頁、172 ～180 頁
２．論文(1) 「貸金業にまつわる最近の最高裁判例の法理」ジュリスト 1319 号 26～35 頁 (2006年)(2) 「経済活動における法と倫理ードイツのコーポレート・ガバナンス準則の改定(2006) 」国際商事法務 34 巻 12 号 1603 ～1606 頁 (2006 年)(3) 「契約の方式・不成立」の補訂『注釈民法(13)』 (2006 年・有斐閣) 392～419 頁(4) 「法曹養成と国際化の課題ーボローニァ宠言による標準化ー」国際商事法務 35 巻 1
号 62～67 頁 (2007 年)(5) 「義務の種類・態様」『関連でみる民法 2 』 (2007 年・日本評論社) 9 ～16 頁(6) 「グローバル化のもとの法曹養成ーボローニァ宠言による標準化ー」一橋法学６巻 1
号 1 ～31 頁(7) 「新貸金業法の位置づけと概要」『实務のための新貸金業法』 (2007 年・民事法研究会) 2 ～38 頁 (2008 年改定版)(8) 「貸金業法の改正と消費者消費貸借ー期限の利益喪失とドイツ現代化法」国際商事
法務 35 巻 7 号 927 頁(9) 「虚無の所有権、終身定期金、保険売買」『取引法の変容と新たな展開・川五健先生
傘寿記念論文集』 (2007 年・日本評論社) 133 ～162 頁(10)「消費者消費貸借と貸金業法 (1)」一橋法学 6 巻 2 号 1 頁～31 頁(11)「利息制限法」『民法の争点』 (2007 年・有斐閣) 191 ～192 頁(12)「組織と倫理ービジネス倫理ー」『EU スタディーズ 4

企業の社会的責任』51～77 頁 (2007 年・頸草書房) 51～77 頁(13)「充当に関する最高裁判決ー2007 年 2 月 13 日、6 月 7 日、7 月 19 日ー」消費者
109

法ニュース 73 号 23～25 頁(14)「消費者消費貸借と貸金業法 (2)」一橋法学 6 巻 3 号 1 ～38 頁(15)「契約の自由と当事者の地位ー契約と基本権」一橋法学 7 巻 1 号 1 ～57 頁(16)「最高裁平 20 年 1 月 18 日判決をめぐって」消費者法ニュース 75 号 40～44 頁(17)「共同相続と遺産分割」『契約における自由と方式』 (2008 年・信山社) 184 ～201頁
(18)「危険負担規定の改正は必要か」『民法改正』法時 2008 年 10 月号

275 ～276 頁(19)「充当と最高裁ー多数意見の形成」消費者法ニュース 77 号 63～64 頁(20)「旅実 (鉄道交通) の権利・義務に関する EU 指令と消費者保護」国際商事法務 36
巻 12 号 1619 ～1622 頁(21)「夫婦財産制と年金分割・分与 (2008 年法) 」判時 2020 号 3 ～15 頁(22)「契約自由とスタンダード」『民事法学への挑戦と新たな構築・鈴木祿彌先生追悼論集』(2008 年・創文社) 425 ～457 頁(23)「改正貸金業法施行と課題」月報司法書士 2009 年 3 月号 (445 号) 2 ～7 頁
(24)「目的不到達の復権ー最判平 8 ・11・12 民集 50 巻 10 号 2673 頁」一橋法学 8 巻
1 号 1 頁～36 頁(25)「ドイツの新司法 (国家) 試験 (2007 年) 」国際商事法務 37 巻 5 号 612 ～616 頁(26)「継続的な金銭消費貸借取引における過払金と返還請求権の時効」市民と法 57 号 2頁～9 頁(27)「目的不到達再論ー最判平 19・ 3・20 判時 1968 号 124 頁」一橋法学 8 巻 2 号 175～ 200 頁
(28)「債務と責任、隠れた担保権と財産引受」国際商事法務 37 巻 9 号 1194 ～1196 頁(29)「 EU の消費者信用指令とドイツ民法」現代消費者法 4 号 90 ～97 頁(30)「委任の任意解除」『Law Practice II 』(2008 年・商事法務研究会) 125 ～130 頁(31)「連邦裁判所の過去と現在」法の支配 155 号 21 ～34 頁(32)「Werner Flume とドイツ民法学の発展」国際商事法務 37 巻 11 号 1511 ～1513
頁(33)「形式主義と意思主義の狭間」市民と法 60 号 2 頁～4 頁(34)「マンハイムモデルとドイツの新司法試験」一橋法学 8 巻 3 号 89 頁～123 頁(35)「比較法 (国際的統一法) の系譜と民法ーラーベルとケメラー」民事法情報 282 号
22～37 頁
(35)「シェーンフェルダー、ザルトリウスとドイツ法令集」国際商事法務 38 巻 2 号 222～225 頁(36)「キルヒマンと法律学の学問としての無価値性」民事法情報 284 号 27～31 頁(37)「同時履行の抗弁権の主張」 (ほか 5 項目) 『判例プラクティス民法 II』150 ～154
頁 (2010 年・信山社)
110

(38)「多重債務問題」消費者法判例百選 (2010 年) 143 頁(39)「キール学派と民法ーラーレンツとヴィアッカー」一橋法学 9 巻 2 号 23～57 頁(40)「ドイツの新国家試験と法曹養成の新たな動向」判時 2079 号 3 ～12 頁
３．判例評釈(1) 「日賦業者の貸付と、借用証書の記載内容の正確性または明確性・日賦業者の貸付に、貸金業法 43 条 1 項の規定が適用される要件ほか」〔最判平 18・ 1・24 民集 60 巻 1 号
319 頁、最判平 18・1 ・24 判時 1926 号 36 頁〕民商 135 巻 1 号 198 ～215 頁(2) 「日賦業者に対する金利過払いの効果」〔最判平 18・ 1・24 民集 60 巻 1 号 319 頁、最判平 18・1 ・24 判時 1926 号 36 頁〕私法判例リマークス 34 号 30～33 頁 (2007 年上)(3) 「制限超過利息と貸金業法 43 条 1 項の適用」〔①最判平 18・1 ・13 民集 60 巻 1 号
1 頁、②最判平 18・ 1・24 民集 60 巻 1 号 319 頁〕平 18 重要判例解説 (ジュリスト 1332
頁) 78～79 頁(4) 「借地権付建物売買における敷地の欠陥」〔最判平 3 ・4 ・2 民集 45 巻 4 号 349 頁〕
不動産取引判例百選 (3 版) 152 ～153 頁(5) 「第１の貸付けに対して過払金が発生し、その後、第 2 の貸付けに係る債務が発生した場合と、過払金の同債務への充当」〔最判平 19・2 ・13 民集 61 巻 1 号 182 頁〕判
例評論 585 号 9 ～12 頁(6) 「カードの利用による継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約が々契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例ほか」〔最判平 19・6 ・7 民集 61 巻４号
1537 頁、最判平 19・7 ・19 判時 1981 号 15 頁〕民商 137 巻 3 号 313 ～328 頁(7) 「貸金業者の制限超過利息の請求と不法行為の成立・慰謝料」〔札幌高判平 19・4 ・26 判時 1976 号 60 頁〕判例評論 589 号 25～29 頁(8) 「消費者金融業者が消費者より利息制限法所定の上限利率を超えた利息による過払金を受領する行為を違法として、消費者の金融業者に対する損害賠償請求が認容された事
例」〔神戸地判平 19・11・13 判時 1991 号 119 頁〕判例評論 595 号 10 頁～13 頁（判時2008 号 172 頁)(9) 「制限超過利息を任意に支払った場合と貸金業法 43 条」〔最判平 18・1 ・13 民集
60 巻 1 号 1 頁〕民法判例百選 II (55 番) 112 ～113 頁(10)「借換えと貸金業法 17 条書面・18 条書面の交付、借換えによる一連の貸付けと元本充当、取引履歴の開示義務、開示の拒絶と不法行為」〔東京高判平 14・3 ・26 判時 1780
号 98 頁〕金判別冊『文書提出をめぐる判例の分析と展開』

202 頁～205 頁(11)「過払い金返還請求と時効の起算点 (最判平 21・1 ・22) 」〔最判平 21・ 1・22 民
集 63 巻 1 号 247 頁〕現代消費者法 3 号 80 頁～87 頁
111

(12)「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求の時効の起算点」〔最判平21・ 1・22 民集 63 巻 1 号 247 頁ほか 2 判決〕民商 140 巻 4 ・5 号 574 ～592 頁(13)「制限超過利息を新債務に充当する合意が含まれる場合における過払金返還請求と時効の起算点」〔最判平 21・1 ・22 民集 63 巻 1 号 247 頁〕私法判例リマークス 40 号 (2010年上) 10 頁～13 頁(14)「過払い金返還請求と時効」〔最判平 21・1 ・22 民集 63 巻 1 号 247 頁〕判例セレ
クト法教 353 号別冊 (2009 I) 14 頁
(15)「期限の利益喪失ー客恕と信義則」〔最判平 21・4 ・14 判タ 1300 号 99 頁、最判平21・9 ・11 金判 1328 号 24 頁、最判平 21・9 ・22 金判 1328 号 48 頁〕現代消費者法 6 号
100 頁～106 頁(16)「他の貸付けの期限の利益喪失を理由とする期限の利益喪失約定の適用と権利の濫
用・クロス・デフォルト条項」〔最判平 18・4 ・18 金判 1242 号 10 頁〕金判 1336 号 40
頁～43 頁。
(17)「利息制限法制限超過利息過払金の返還において悪意の受益者が付すべき利息の発生時期」〔最判平 21・ 9・4 裁時 1491 号 2 頁〕平 21 年重要判例解説 (ジュリスト 1398
号) 99～100 頁
Ⅱ．今後の研究計画
従来の研究を深めるとともに、新しい分野にも手をのばしたいと考えている。

Ⅲ．教育活動学部の講義では、2008 年度に「債権各論」、2009 年度に「債権総論・担保物権」、2010
年度に「民法総則・物権」を担当した。大学院では、民事法総合問題、財産法特殊問題などを担当。ほかに、学部・大学院で演習を担当した。
法科大学院では、2007 年度に「民事法演習 I 」、「家族法」、「発展ゼミ」、「問題解決实践」、2008 年度に「債権各論」、「家族法」、「民事法演習 III 」、2009 年度に「債権総論・
担保物権」、「家族法」、2010 年度に「民法総則・物権」、「発展ゼミ」「問題解決实践」を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
2007 年まで、日本家族 <社会と法> 学会理事。
2006 年～2008 年、公認会計士試験委員。
Ⅴ．その他
112

大学院生および韓国の研究員 (登記官) の研究報告の紹介と解説。
江島広人「債務引受」国際商事法務 37 巻 9 号、金得竜「韓国の所有権移転登記などに関する特別措置法」市民と法 60 号 4 頁～10 頁

113氏名：柏崎順子
職位：教授
専攻：日本近世文学
Ⅰ．従来の研究成果
著作・『松会版書目』(青裳堂書店、2009 年４月)
・『菅茶山遺稿』(太平書屋、平成 2009 年 11 月)
共著
・「江戸時代の女性観」－『ジェンダーから世界を読むⅡ』所収(明石書店、2008 年 12 月)
論文
・
「江戸版考

其二」(『人文・自然研究』第 2 号、2007 年 3 月、一橋大学大学教育開発セ

ンター)
・「菅茶山と狩谷棭斎」(『研究紀要』第 9 号、2007 年 3 月、広島県立歴史博物館)
・「一橋大学附属図書館所蔵『奎星帖』紹介」(『書物・出版と社会変容』第 4 号、2008
年 3 月、「書物・出版と社会変容」研究会)
・「松会三四郎

其二」(『言語文化』第 45 号、2008 年 12 月、一橋大学語学研究审)・「高橋華陽」(『言語文化』第 46 号、2009 年 12 月、一橋大学語学研究审)・「江戸版考其三」(『人文・自然研究』第四号、2010 年 3 月、一橋大学大学教育開発

センター)
その他

Ⅱ．今後の研究計画
江戸版の考察を通しての近世初期出版史の研究について、これまで蓄積した資料の分析
から文学史の再検討、出版開始後の初期の版権の問題へとテーマを広げていく。

Ⅲ．教育活動学部授業「法言語歴史論」・「日本古典文学」・「文献学」・「舞台芸術論」・「教養ゼミ」・「共通ゼミ」担当
大学院授業「法言語歴史論」・「法言語文化論特殊研究」・「法言語文化論特殊問題」

放送大学非常勤講師「版本入門」・「江戸時代の書物と文学」担当(2008 年度―至現在)

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会活動
114

平成 22 年度日本近世文学会春季大会研究発表「書肆松会市郎兵衛の出自と初期江戸出版界の動向」(日本近世文学会、2010 年 5 月 15 日、於实践女子大学)
社会活動
○講演

・平成 19 年度おいらせ町ふるさと学習塾「江戸時代の書物と人々」(2007 年
11 月 16 日おいらせ町教育委員会主催、於おいらせ町民交流センター)・平成 20 年度高校生のための講演会「情報社会の江戸に生きた人々」(2008 年 10月 16 日於青森東高等学校、10 月 17 日於青森戸山高等学校)○地方新聞『デーリー東北』平成 21 年度エッセイ欄「ふみづくえ」担当(10 回)。
○上北地方小学校長会誌『紀要上北』第 43 号(2009 年 2 月、上北地方小学校長会)執筆「江戸時代に思うこと」○BeFM『えふりこきでごめん』出演(2009 年 3 月毎週水曜日放送)
Ⅴ．その他

115

氏名：金五嘉彦
職位：教授
専攻：グローバル・ネットワーク論
Ⅰ．従来の研究成果
１．研究発表・モダーンの痕跡
日本ジェイムズ・ジョイス学会第 21 回大会シンポジウム

2009 年 6 月

・『ユリシーズ』と映画
日本ジェイムズ・ジョイス学会第 22 回大会シンポジウム

2010 年 6 月

２．論文・著書
・『ユリシーズ』第 5 章「ロータス・イーターズ」においてヘンリー・フラワーが花開かせるもの『言語文化』第 44 巻（一橋大学語学研究审、2007 年 12 月）
・『ジェンダーより世界を読む２』（共著、2008 年 12 月、明石書店）
・モダーンの痕跡――『若き日の芸術家の肖像』と映画――

Joycean Japan, No.21（日本ジェイムズ・ジョイス協会、2010 年 6 月）

Ⅱ．今後の研究計画
１ ジェイムズ・ジョイスの『フィネガンズ・ウェイク』の分析をさらに進める。
２ 所属のグローバル・ネットワーク論との関係においては、帝国主義、移民、通信網の整備、ポストモダニズム、進化論といった観点から考察を深める。
３ ほぼ一世紀前に形成されたグローバル・ネットワークについて検証し、当時の社会、文化との関係を考察する。
４ モダニズムを形成した「モダーン」なるものについて歴史的・社会的・文化的検証を行う

Ⅲ．教育活動授業としては、英語初級、英語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、共通ゼミ、交渉文化論を担当。
所属のグローバル・ネットワーク論の講義（交渉文化論）としては、2008 年度には、今日の社会の背景にある弱肉強食の原理のもととなっている、進化論から社会ダーウィニ
ズム、優生学へと至る歴史の検証を行った。2010 年度にはネットワーク形成の一つの要因として移民を取り上げ、アイルランド移民の歴史とアメリカにおけるその受容を扱った。
116

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英文学会会員
日本ジェイムズ・ジョイス学会会員
日本ジョンソン教会会員

Ⅴ．その他
学内において英語エリア主任（2007.8～2009.7）、語学研究审审長（2008.4～2010.3）
をつとめる。
公開講座「男／女／ネイション－表象の政治学 」(2008 年春)にて講義を担当。

117

氏名：仮屋広郷
職位：教授
専攻：会社法Ⅰ．従来の研究成果
前回の報告書（2006 年）掲載した研究成果以後のものは以下のとおり。

１．論文(1)「ＣＳＲ論とは何か」
松本恒雄／杉浦保友編『ＥＵスタディーズ４
所収 3 頁～32 頁

勁草書房

企業の社会的責任』

2007 年(2)「ビジネス・ローヤーの倫理：
報酬・クライアント情報の利用・クライアントの利益と公益」『一橋法学』6 巻 3 号 103 頁～136 頁

2007 年(3)「株主層の変動と株主総会――アクティビズム対応への視座」『法律時報』993 号 46 頁～51 頁

2008 年(4)「募集・売出し概念に関する若干の考察」
徳岡卓樹／野田博編『企業金融手法の多様化と法』
所収 103 頁～121 頁

日本評論社

2008 年(5)「各種会社における社員の地位と債権者保護」
江頭憲治郎／門口正人編集代表『会社法大系
所収 39 頁～56 頁

青林書院

１』

2008 年(6)「金融工学と会社法」
川村正幸先生退職記念論文集『会社法・金融法の新展開』
所収 61 頁～85 頁

中央経済社

2009 年(7)「株主の権利と定款によるその制限」
浜田道代・岩原紳作編『会社法の争点』所収 26 頁～27 頁 有斐閣

2009 年

２．判例研究(1)「第三者割当増資による企業買収」
江頭憲治郎・岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編『会社法判例百選』所収 62 頁～63 頁

有斐閣

2006 年(2)「ゼネラル事件」
野村修也／中東正文編『M＆A 判例の分析と展開』
所収 32 頁～36 頁

経済法令研究会

2007 年118

(3)「ライブドアｖｓニッポン放送事件」
野村修也／中東正文編『M＆A 判例の分析と展開』
所収 78 頁～82 頁

経済法令研究会

2007 年(4)「クオンツ事件」『平成 20 年度重要判例解説』
ジュリスト 1376 号 112 頁～113 頁

2009 年

３．解説書(1)酒巻俊雄／龍田節編集代表『逐条解説会社法第 3 巻』
254 条～272 条の 2 担当〔330 頁～379 頁〕（中央経済社、2009 年）(2)奥島孝康／落合誠一／浜田道代編『新基本法コンメンタール

会社法１』254 条～272 条の 2 担当〔456 頁～476 頁〕（日本評論社、2010 年）
４．学生向け解説など(1)松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待』
第１部：８（インサイダー取引）、第２部：商法（用語集）担当（有斐閣、第 2 版、2006 年）(2)「役員の責任」法学セミナー613 号 16 頁～20 頁（2006 年）(3)「株式の本質」ほか 8 項目担当
奥島孝康・鳥山恭一編『演習ノート

会社法』所収 52 頁～69 頁（国際書院、第 6 版、2006 年）(4)「コーポレート・ガバナンスへの視座」法学セミナー648 号 11 頁～18 頁（2008 年）(5)「会社法入門－－株式会社法への視座」法学セミナー665 号 19 頁～21 頁（2010 年）
５．インタビュー「研究审訪問（chat in the den）」『ＨＱ』22 号 34 頁～35 頁（2009 年）
Ⅱ．今後の研究計画
2006 年の報告書以後の研究成果を眺めると、大学のプロジェクトの関わりで書いたものや依頼されて書いたものがほとんどで、自発的な問題意識から書いたものは、１(6)くらいのものである。2004 年の報告書にも書いたが、もう尐し基礎理論の研究をきちんとやりた
いと思っている。

119Ⅲ．教育活動
１．大学院・学部
大学院教育としては、法科大学院で、「会社法」（2007 年度～）「問題解決实践」（2007年度～）を担当した。大学院（修士課程・博士課程）では、「大学院ゼミ」「企業法特殊問題第１」（2007 年度）「経済法基礎理論」（2008 年度）「企業判例総合分析」（2009年度）を担当した。また、2010 年度は、夏学期に 3 ヶ月間、国立台湾大学博士課程に所属する研究者（非常勤講師としてすでに教鞭をとっている）を大学院ゼミに受け入れた。
学部教育としては、「会社法」（2007 年度）「味の素寄附講義：企業の社会的責任」（2008年度～）を担当した。学部ゼミ（2006 年度～2008 年度）は、「コーポレート・ガバナンス」
をテーマとし、邦文・英文の文献をもとに、「法と経済学」的な検討を行ったが、2009 年
度と 2010 年は学生の応募がなかったため開講していない。
２．学外1997 年以来、成城大学法学部で「証券取引法」の講義を担当してきたが、法改正に伴い、2007 年度からは「金融商品取引法」の講義を担当している。
Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．日本私法学会に所属。
２．法政大学ボアソナード記念現代法研究所実員研究員：2006 年度～
３．税務大学校本校短期研修「印紙税」の講師【商行為論】：2006 年度～2008 年度
４．税務大学校本科研修の講師【手形小切手法】：2007 年度～ （【】は担当科目）

５．一橋大学公開講座「現代の企業社会と法」の第 1 回講師：2008 年度
６．公認会計士試験の試験委員（企業法担当）：2008 年 12 月 10 日～
Ⅴ．その他
一橋大学大学教育研究開発センター 2008 年度第 2 回全学 FD シンポジウム「学士課程教育の改善と学生調査」（2009 年 1 月 30 日）のパネル・ディスカッション「学士課程教育の改善に果たす学生調査の役割」のパネリストをつとめた。

120氏名：川﨑恭治

職位：教授
専攻：国際法Ⅰ．従来の研究成果
引き続き、国家の国際責任法の分野を中心に研究を行っているが、この期の研究成果
としては、以下のようなものがある。
KAWASAKI Kyoji, International jus cogens in the Law of State Responsibility, Le
nuove frontiere del diritto internazionale / a cura di Carlo Focarelli (2008), pp.145-165.
大沼保昭・西村弓・川﨑恭治「連続対談

国家責任法を読み解く」『法学セミナー』2008

年 11 月号、６２～６９頁。
KAWASAKI Kyoji, Accountability of the United Nations from the perspective ofinternational law, Kuyama and Fowler (eds), Envisioning Reform: Enhancing UN
Accountability in the Tenty-First Century, 2009, pp.116-132.
川﨑恭治「ブック・レビュー

西谷元（編著）『国際法資料集』」『法学セミナー』2010

年 9 月号、１２７頁。
Ⅱ．今後の研究計画
今後も、国家の国際責任法の分野を中心に研究を行ってゆきたい。あわせて、ＥＵに関する研究機関の所長に来年 4 月に就任予定のため、「国際法からみたＥＵ」という課題についても、今後取り組んでゆく予定である。

Ⅲ．教育活動
この間、以下のような科目の講義を担当した。
法科大学院：国際法、発展ゼミＩ
国際公共政策大学院：国際法基礎論、Community Interests and International Law I
and II
法学研究科：国際法特殊問題１、２、３、大学院ゼミ
学部：国際法総論Ｉ、国際法総論ＩＩ、国際紛争処理法、3 年ゼミ、４年ゼミ、ＥＵ入門

Ⅳ．学会活動・社会的活動
国際法学会、世界法学会の春・秋の会合に出席した。２００９年から国際法外交雑誌の編集幹事を務めている。
EU Studies Institute in Tokyo の執行委員、副所長を務め、とくにそこにおける社121

会貢献（アウトリーチ）活動に携わってきた。

Ⅴ．その他

122

氏名：葛野尋之
職位：教授
専攻：刑事法Ⅰ．従来の研究成果
1．著書（1）刑事手続と刑事拘禁、現代人文社、2007 年 10 月（2）尐年司法における参加と修復、日本評論社、2009 年 2 月（3）中川孝博＝葛野尋之＝斎藤司著、刑事訴訟法講義案、法律文化社、2009 年 3 月
2．論文（1）警察留置と「捜査と拘禁の分離」、立命館法学 306 号 48-94 頁、2006 年 9 月（2）警察留置と弁護人接見、立命館法学 307 号 111-147 頁、2006 年 11 月（3）尐年司法における対話、法律時報 78 巻 12 号 44-49 頁、2006 年 11 月
（4）尐年法改正と国際人権法、芹田健太郎他編集代表、講座・国際人権法（第２巻）---国際人権規範の形成と展開、信山社、162-191 頁、2006 年 11 月
（5）イギリス尐年弁護の意義と機能、福岡県弁護士会子どもの権利委員会編、尐年身柄事件全件付添人制度の实証的研究、商事法務、278-371 頁、2006 年 12 月
（6）外部交通、菊田幸一＝海渡雄一編、刑務所改革、日本評論社、152-190 頁、2007 年
2月（7）尐年司法改革の展望----厳罰化サイクルをどのように切断するか、自由と正義 58 巻 3号、46-55 頁、2007 年 3 月（8）最終手段としての未決拘禁、立命館法学 310 号、163-209 頁、2007 年 3 月（9）受刑者の法的地位とその権利保障、日本刑法学会・刑法雑誌 46 巻 3 号、108-120 頁、
2007 年 4 月（10）刑事手続法と刑事拘禁法、村五敏邦＝川崎英明＝白取祐司編、刑事司法改革と刑事訴訟法（上）、日本評論社、414-451 頁、2007 年 5 月（11）反テロリズム法における安全保障と人権----無期限拘禁処分に関するイギリス貴族院の違憲判決をめぐって、立命館法学 311 号、43-78 頁、2007 年 6 月（12）イギリス反テロリズム法の現代的展開----安全保障と人権の相克と調和、上田寛編、
講座・人間の安全保障と国際組織犯罪（2）----国際組織犯罪の現段階、日本評論社、225-246
頁、2007 年 8 月（13）代用刑事施設と国連拷問禁止条約、立命館法学 316 号、62-98 頁、2008 年 3 月（14）尐年審判と尐年の手続参加、前野育三先生古稀祝賀論文集----刑事政策学の体系、法律文化社、214-235 頁、2008 年 4 月（15）警察留置の国際水準と国連拷問禁止条約、国際人権法学会・国際人権 19 号、70-75
123頁、2008 年 11 月
（16）尐年事件の裁判員裁判、季刊刑事弁護 57 号、43-48 頁、2009 年 1 月（17）社会復帰とソーシャル・インクルージョン、日本犯罪社会学会編、犯罪からの社会復帰とソーシャル・インクルージョン、現代人文社、14-30 頁、2009 年 1 月（18）勾留回避・保釈促進のための社会的援助、立命館法学 321＝322 号、146-220 頁、
2009 年 3 月（19）尐年法改正と尐年保護立法、犯罪と非行 160 号、44-57 頁、2009 年 5 月（20）改正尐年法----被害者傍聴は尐年審判を変質させたか、法学セミナー657 号、1-3 頁、
2009 年 8 月（21）保釈決定手続の改革と保釈促進のための社会的援助、福五厚編『未決拘禁改革の課
題と展望』、日本評論社、53-68 頁、2009 年 8 月（22）代用刑事施設問題の現在、福五厚編『未決拘禁改革の課題と展望』、日本評論社、
87-103 頁、2009 年 8 月（23）再審請求人と弁護人との接見交通権、一橋法学 8 巻 3 号、125-182 頁、2009 年 11月（24）尐年審判の処遇決定手続と尐年の手続参加、福田雅章先生古稀祝賀論文集----刑事法における人権と日本の社会文化構造、成文堂、125-152 頁、2009 年 12 月
（25）尐年事件の刑事裁判と公開原則、刑事法ジャーナル 21 号、34-39 頁、2010 年 2 月（26）尐年事件の処遇決定と裁判員裁判、澤登俊雄＝高内寿夫編『澤登俊雄先生卒寿祝賀
論文集・尐年法の理念』、現代人文社、170−187 頁、2010 年 3 月（27）
社会的迷惑行為のハイブリッド型規制と適正手続、立命館法学 327＝328 号、275-317
頁、2010 年 3 月
3．解説等（1）イギリスにおける家族の絆・社会的繋がり維持のための社会的援助、菊田幸一＝海渡雄一編、刑務所改革、日本評論社、262-271 頁、2007 年 2 月（2）コメント・社会的迷惑行為に対するハイブリッド型規制と適正手続、日本刑法学会・
刑法雑誌 49 巻 2 号、99-102 頁、2009 年 2 月（3）資料・葛野尋之＝豊崎七絵＝石田倫識、比較法 1・イギリス、福五厚編『未決拘禁改
革の課題と展望』、日本評論社、271-293 頁、2009 年 8 月
4．学会報告等（1）日本弁護士連合会第 50 回人権大会、パネリスト、第 2 分科会・当番付添人制度の全
国实施と全面的な国選付添人制度の实現へ向けて、浜松市アクトシティ中ホール、2007
年 11 月 1 日（2）国際人権法学会第 19 回大会、シンポジウム報告、警察留置・代用刑事施設と拷問禁124

止条約、愛知学院大学、2007 年 11 月 9 日（3）日本刑法学会、共同研究分科会「自由と安全と刑法」コメンテータ、神戸大学、2008
年 5 月 17 日
（4）日本刑法学会、ワークショップ「未決拘禁の課題と展望」話題提供、刑事手続改革のなかでの代用刑事施設問題、神戸大学、2008 年 5 月 18 日
（5）第 50 回日本児童精神医学会、シンポジウム「尐年事件の裁判員裁判」報告、尐年事件の裁判員裁判のあるべき形、京都国際会議場、2009 年 10 月 1 日（6）同志社大学法学部講演会、尐年法制と改正問題、同志社大学、2009 年 12 月 7 日（ 7 ） 韓 国 法 務 省 主 催 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム International Symposium on Sentencing
Guideline and Pre-Trial Detention Standard、報告 Pre-Trial Detention and Appeal
System in Japanese Criminal Procedure、韓国ソウル市高麗大学および最高検察庁、2009
年 12 月 10〜11 日（8）台湾大学法学研究院主催講演会、講演・日本における尐年司法改革の展開、台湾大学 2010 年 10 月 6 日（9）台湾尐年裁判所裁判官会議、講演・日本の尐年法における保護処分の決定と執行の関係、高雄尐年裁判所、2010 年 10 月 7 日
Ⅱ．今後の研究計画（1）2011〜2012 年、未決拘禁と人権に関するテーマについて既発表の論文をまとめ、研究書として出版する。
（2）研究代表となっている科学研究費補助金の助成を受けた共同研究「尐年事件の裁判
員裁判に関する实証的研究」（平成 22〜24 年）を進め、2013 年頃までに、研究書の出版、学会報告などの形でその成果を発表する。
（3）2011 年 8 月神戸において開催される「国際犯罪社会学会第 16 回世界大会」、全体会
2「国家モデルと犯罪予防戦略」において報告する。
（4）被逮捕者に対する公的弁護の保障、黙秘権確立の歴史の観点から被疑者取調べへの弁護人の立会など、被疑者の弁護権保障に関する研究を遂行する。
（5）刑事訴訟における合理的量刑を保障するための判決前調査制度について、とくにその手続的側面に関する研究を遂行する。

Ⅲ．教育活動（1）2009 年度においては、刑事訴訟法、刑法 2、演習（以上、法学部）、尐年法、国際人権法（以上、法科大学院）を担当した。講義科目においては、比較的詳細な講義レジュメを用意し、判例、統計、新聞記事などの資料を配付し、視聴覚教材も利用するなどして、受講者の理解の増進に努めた。刑事訴訟法については、『刑事訴訟法講義案』（中川孝博・
斎藤司と共著、法律文化社）を公刊した。また、期末試験については、比較的詳細な採点
125

講評を作成し、公表した。
（2）2010 年度においては、刑事訴訟法、刑法 2、演習（以上、法学部）、刑事手続基礎理論（法学研究科）、尐年法、国際人権法（以上、法科大学院）を担当した。講義科目においては、比較的詳細な講義レジュメを用意し、判例、統計、新聞記事などの資料を配付し、視聴覚教材も利用するなどして、受講者の理解の増進に努めた。刑事訴訟法については、『判例学習・刑事訴訟法』（中川孝博・渕野貴生と共編、法律文化社）を公刊した。また、期末試験については、採点基準にも言及した比較的詳細な採点講評を作成し、公表した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動（1）日本犯罪社会学会常任理事を務めた。
（2）日本犯罪社会学会奨励賞選考委員会の委員長を務めた（2009〜2010 年）。
（3）法と心理学会理事を務めた。
（4）弁護人と再審請求人との接見交通の自由、刑事施設被拘禁者と弁護士との面会通信の自由が問題となった各民事訴訟（国家賠償請求訴訟）、外国人尐年の刑事訴追と差別的起訴などが問題となった刑事訴訟において、原告ないし弁護人の依頼に応じて、意見書を作成した。
（5）刑事立法研究会、未決拘禁法研究会、刑法理論研究会、刑法読書会などの研究会に継続して参加し、適宜、報告をしている。

Ⅴ．その他
学内委員として、全学共通教育開発プロジェクト委員、学生委員、学生支援自己点検・評価専門員会委員を務めた。

126

氏名：小関武史
職位：准教授
専攻：フランス文学・思想史
Ⅰ．従来の研究成果
１ 論文(1)「情報の使い回し──ケンペル『日本誌』からからプレヴォ『旅行記集成』へ、さらに
ラ・アルプ『旅行記集成摘要』へ」、中川久定編『「一つの世界」の成立とその条件』、
財団法人国際高等研究所、2007 年、35-52 頁。
(2)「パックスに見る現代フランスのパートナーシップのあり方」、中野知律・越智博美編『ジェンダーから世界を読むⅡ――表象されるアイデンティティ』、明石書店、2008
年、74-92 頁。
(3)« Pour une édition critique informatisée de l‟Encyclopédie : quelques précisions sur lesmétadonnées », in Recherches sur Diderot et sur l’Encyclopédie, No 44, Klincksieck, 2009,
209-218.
(4)「偶像崇拝かつ無神論？──中国読書人の「天」信仰をめぐる『百科全書』の揺らぎ」、
石川文康編『多元的世界観の共存とその条件』、財団法人国際高等研究所、2010 年、61-79
頁。
２ 口頭発表(1) 2007 年 5 月 19 日 「メタデータをめぐる現状と今後の課題」、18 世紀研究会：「日本における『百科全書』パリ版デジタルアーカイブ共同研究の現状」、明治大学(2) 2007 年 6 月 17 日 「典拠から考える『百科全書』の中国関連項目」、日本 18 世紀学会
第 29 回大会

共通論題：『百科全書』研究の新地平、日本工芸大学(3) 2007 年 7 月 10 日

Le Comte ou Du Halde : où va la préférence des encyclopédistes ? 12 e

Congrès international des Lumières, (Table ronde : Sur l‟importance des métadonnées del‟Encyclopédie), Montpellier, FRANCE
Ⅱ．今後の研究計画『百科全書』の共同研究については、2007 年にフランス・モンペリエで開催された第12 回国際 18 世紀学会大会で途中経過を報告することができた。現在は 2011 年の第 13 回
大会（オーストリア・グラーツ）に向けて準備を進めている。
2010 年 4 月から一年間の予定で、パリにおいて研究に専念する機会を与えられた。この環境を活かして、学位論文の完成を目指す。

Ⅲ．教育活動
全学共通教育科目としては、クラス制フランス語初級において、2006 年度より CALL
127

システムを活用した授業に取り組んでいる。独自の教材開発も進めており、履修学生の聞き取り能力の向上に効果が見られる。
法学部・法学研究科科目としては、法言語文化論（法言語文化論特殊問題Ⅰ・法言語文化論特殊研究Ⅰ）を担当しているが、構造的な問題により大学院生の履修が増えない。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１ 学会活動日本 18 世紀学会および国際 18 世紀学会において、いずれも 2007 年に研究報告を行った。
日本フランス語・フランス文学会の全国大会を来年 5 月に本学で開催することとなり、本学フランス語エリアで準備を行っている。
国際高等研究所では、新たな研究会が発足し、引き続きメンバーとして参加している。
２ 社会的活動2007 年 4 月から 2009 年 3 月まで、大学入試センターにおいて教科科目第一委員会委員を務めた（2010 年 4 月官報公示事項）。
Ⅴ．その他
2007 年度から 2009 年度まで、フランス語エリアの主任を務めた。

128

氏名：後藤昭
職位：教授
専攻：刑事法Ⅰ．従来の研究成果
2006 年 10 月から 2010 年 10 月に至る間の研究活動の中心とした主題は、裁判員制度と法科大学院を中心とする法曹養成制度の 2 つであった。
裁判員制度に関しては、アジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造」の一環として、2009 年 11 月に一橋大学において、国際セミナー「東アジアにおける市民の刑事司法参加」を開催した際、その企画と实行を担当した。このセミナーでは、日本の裁判員制度、韓国の国民参与裁判制度および中国の人民陪審員制度を比較研究した。その成果は、2010 年度中に、卖行本として刊行する予定である。
2006 年から 2008 年度まで、科学研究補助金基盤研究（B）「未決拘禁の比較法的・総合的研究」（研究代表、福五厚）の研究分担社として共同研究に参加した。下の１．⑥は、その成果である。
法曹養成制度などについて、台湾および韓国でした講演ないし研究発表がそれらの国で公刊された。
この間に発表した著作は、次のとおりである。
１．著書①後藤昭『わたしたちと裁判〔新版〕』（卖著、岩波ジュニア新書 547、2006 年）②加藤克佳ほか『法科大学院ケースブック刑事訴訟法〔第 2 版〕』（共編著、日本評論社、
2007 年）③平川宗信＝後藤昭編『刑事法演習〔新版〕』（共編著、有斐閣、2008 年）④後藤昭監修、日本弁護士連合会裁判員制度实施本部法廷用語の日常語化に関するプロ
ジェクトチーム編『裁判員時代の法廷用語』（三省堂、2008 年）⑤日本弁護士連合会編『裁判員裁判における弁護活動－その思想と戦略－』（共著、日本評論社、2009 年）⑥福五厚編『未決拘禁改革の課題と展望』（共著、日本評論社、2009 年、「未決拘禁法の基本問題」を執筆担当）⑦後藤昭＝白取祐司編『新・コンメンタール刑事訴訟法』（共編著、日本評論社、2010
年、この内容は、インターネットコンメンタールとしても提供されている。）⑧『岩波判例基本六法』（共編、岩波書店 2007 年版～2010 年版）
２．論文①「日本犯罪嫌疑人辯護制度的發展動向」月旦法學雜誌 150 期（台湾、2007 年）②「朝陽・烏雲－日本新式法曹養成制度的發展動向－」台灣本土法學雜誌 103 期（台湾、2008 年）
129

③「法科大学院における答案指導」ロースクール研究 9 号（2008 年）④「.裁判員制度をめぐる対立は何を意味しているか」世界 2008 年 6 月号⑤「助走距離とバーの高さは合っているか？－日本の司法試験制度－」Ilkam Law Review
Vol.15, Feb.2009（韓国）⑥「裁判員制度と判決書き、控訴審のあり方－司法研究報告書を素材として－」刑事法
ジャーナル 19 号（2009 年）⑦「.刑事系科目(2)〔刑事訴訟法〕」ロースクール研究 14 号（2009 年）⑧「動き始めた裁判員裁判」法学セミナー660 号（2009 年）⑨「法科大学院がなすべきことと新司法試験への提案」ロースクール研究 15 号（2010 年）⑩「国民参与裁判で行われた第 1 審判決に対する控訴審の判断基準」刑事法ジャーナル
24 号（共著、2010 年）⑪刑事系科目(2)〔刑事訴訟法〕ロースクール研究 16 号（2010 年）
３．学会発表①「裁判員になる子どもたちに何を教えるか」法と心理 8 巻 1 号(2009 年)（ 法と心理学会第 8 回大会 ワークショップ－裁判員制度に関する法教育での発表）
４．判例研究①「公判前整理手続における証拠開示命令の対象」ジュリスト 1376 号（平成 20 年度重要判例解説、2009 年）
５．座談会など①「証拠開示の最前線」自由と正義 59 巻 8 号（2008 年）②「.裁判員制度によって刑法理論はどう変わるのか」季刊刑事弁護 56 号（2008 年）③.「裁判員裁判に向けて裁判官はどう変わってきたか」季刊刑事弁護 59 号（2009 年）④「裁判員裁判の経験と課題」法学セミナー660 号（2009 年）
６．解説①「法科大学院-質高い授業生命線」日本経済新聞 2006 年 10 月 9 日②「司法試験合格者の増員」毎日新聞 2008 年 8 月 10 日③「法科大学院を崩壊させないために」法学セミナー650 号（2009 年）④「法科大学院の着实な発展のために何が必要か」ロースクール研究 13 号（2009 年）⑤「司法試験合格率の読み方」朝日新聞出版『２０１０大学ランキング』（2009 年）⑤「刑事裁判が変わる」HQ23 号（2009 年）⑦「裁判員制度の疑問を読み解く」本の窓 289 号（2009 年）
Ⅱ．今後の研究計画
今後も、裁判員制度と法曹養成制度を中心に研究を続けるであろう。そのほかに、被疑者取調べと自白法則、共謀共同正犯論の手続法的意味、伝聞法則なども研究対象とする。
2009 年度から科学研究費補助基盤研究（Ｂ）「裁判員裁判時代における未決拘禁改革」（代130

表者：福五厚）の研究分担者として、共同研究に参加しており、2011 年度まで続ける予定である。

Ⅲ．教育活動
2006 年度から、2010 年度までの教育活動は、法科大学院を中心としている。法科大学院
では、刑事訴訟法（4 卖位）、刑事法演習Ⅰ（2 卖位、2 クラス）、刑事証拠法（2 卖位）および発展ゼミⅠ（2 卖位）を継続して担当している。
法科大学院の授業科目では、教育効果を挙げるために web-class を活用している。具体的には、授業用スライド、授業内容に関する Q&A、試験およびレポートの出題とその解説
講評、復習用の短答式問題などを掲載している。学期の途中で授業方法について web-classを通じた意見調査を行い、重要な指摘については回答を掲載し、授業方法の改善に役立てた。起案、試験答案については、添削ないし注記を付して返却している。試験では、終了直後に簡卖な解説を配付し、採点後に詳しい解説と講評を発表している。これらの工夫は、学期末の授業評価でも有効性が高く評価されている。
2010 年度前期には、同じく web-class を通じて、成績発表後に、期末試験と成績評価についての意見調査を行った。その結果、出題および成績評価について、受講者に大きな不満がないことを確認した。
直近の年度における授業科目の学生による授業評価のうち、教員の準備度、問題意識の深まりおよび受講者の満足度の項目についてみると、次のとおりである。2009 年度刑事訴訟法（4.9、4.8、4.7）、2010 年度刑事法演習Ⅰ（4.9、4.7、4.6）、2010 年度刑事証拠法（4.9、4.7、4.8）。
発展ゼミⅠでは、人権クリニックの 1 つとして、刑事上訴クリニックを行っている。これは係属中の上訴事件の弁護人から調査の委嘱を受けて、事件を調査し、上訴趣意書、同補充書などを起案する演習である。毎年数件の依頼を受けている。調査と起案だけではな
く、弁護人との打ち合わせや公判期日の傍聴などを伴う。弁護士団体が提供する研修にも学生たちは積極的に参加する。これによって、具体的な事件を通して法の適用と使い方を学ぶので、学生には貴重な機会となっている。全国の法科大学院の中でも、特色のある演習となっている。
法科大学院のほかに、博士課程の演習（4 卖位）、研究指導（2 卖位）と授業科目（2 卖位）および法科大学院修了生のための法情報調査（2 卖位）を担当している。
他大学での教育活動として、2010 年 1 月に岩手大学で学生および一般市民向けに「裁判員制度をめぐる対立を読み解く」および「進路としての法科大学院」の 2 つの講演をした。
Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．学会活動
この間、日本刑法学会の理事を務めている。2011 年度大会の準備委員として、その準131

備に当たっている。法と心理学会では、2009 年 10 月まで、理事長を務めた。2008 年に発足した臨床法学教育学会の理事となり現在に至る。2009 年 4 月には、同学会の年次大会を一橋大学で開催し、その準備と实行を担当した。
２．社会的活動
この間、学外において、次のような役割を負っている。

その中で、法科大学院協会のための仕事がもっとも恒常的であり、量も多い。
法科大学院協会

常務理事

独立行政法人大学入試センター

適性試験实施方法研究会会員

日弁連法務研究財団

法科大学院認証評価事業

日本弁護士連合会

法科大学院センター学識経験者

日本弁護士連合会

裁判員本部弁護戦略プロジェクトチーム学識経験者

第一東京弁護士会

懲戒委員会委員（2009 年 6 月から）

日本学術会議

異議審査会委員

連携会員（2009 年 7 月まで）

科学研究費補助金

第 2 段審査委員（2009 年度・2010 年度）

参議院法務委員会

実員調査員（2007 年 10 月－2008 年 3 月）

多摩総合医療センター
財団法人颯田医学奨学会

倫理委員会委員
理事

この間、裁判員制度に関しては、弁護士会が開催する研修やシンポジウムに協力して登壇した。また、市民団体が主催する講演会でも講演したほか、テレビ番組に出演して、裁判員制度の意味を説明した。
法科大学院については、創価大学法科大学院と明治大学法科大学院で教員向けに講演
した。

Ⅴ．その他
2007 年 3 月に法科大学院長の任期を終えた。その後、2008 年に大学評価・学位授与機構
による法科大学院認証評価を受審するために自己評価書の作成などに当たった。翌 2009
年にその追評価を受審する作業に当たった。法科大学院では、認証評価のほか、学生相談を担当している。

132

氏名：クォン・ヨンソク
職位：准教授
専攻：国際関係史
Ⅰ．従来の研究成果（2006 年以降）
１．卖著・
『岸政権期の「アジア外交」―「対米自主」と「アジア主義」の逆説』（国際書院、2008 年）
・『「韓流」と「日流」―文化から読み解く日韓新時代』（NHK 出版、2010 年）
２．共著
・「アジア主義の逆説」、同時代史学会編『日中韓ナショナリズムの同時代史』（日本経済評論社、2006 年）所収
・「文化の時代における韓日共同文化の協力方案と課題」、現代日本学会編『日韓国交正常化 40 周年国際学術会議叢書 21 世紀の韓日関係と北東アジアのヴィジョン』（Hanul Academy, 2007 年）所収
・「
「朝鮮戦争体制」からの脱却と東アジア平和構築――「三つのコリア」の相克と日本の役割」、愛知国際問題研究所編『アジア国家の分断と統合』（愛知大学国際問題研究所、2009 年）所収
３．論文
・
「岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題」『一橋法学』第 6 巻第 1 号（2007 年 3 月）
・
「レバノン危機と「藤山外交」」『一橋法学』第 6 巻第 2 号（2007 年 8 月）
・
「日中貿易の断絶とナショナリズムの相克」『一橋法学』第 6 巻第 3 号（2007 年 12月）
４．翻訳
・イ・ドギル著『正祖と哲人政治の時代

１』（キネマ旪報社、近刊）

・イ・ドギル著『正祖と哲人政治の時代２』（キネマ旪報社、近刊）

Ⅱ．今後の研究計画
日本における「韓流」および韓国における「日流」といった文化現象を分析し、それを通じて日韓関係の変容と新たな展開について研究してきたので、その研究をさらに拡大・深化させ、98 年以降の日本大衆文化開放以降の日韓関係の変容について研究したい。具体的には、韓国における日本語および日本文化の浸透、それによる日韓相互認識の変化、日本における韓流、韓国における日流を中国や東单アジアなど東アジアにおけるそれと比較検討しながら、東アジア国際関係の中で位置付ける。
その分析を基に、将来的には政治、外交、経済、社会、文化、包括的な戦後日韓関係史を東アジアという地域の観点に留意しながら位置づけたい。
133

もう一つの研究計画としては、従来の岸政権期のアジア外交についての分析を発展させ、日本外交において「アジア外交」とは何か、「アジア外交」の理念の推移やその誕生の歴史などを研究し、戦後日本の「アジア外交」についての体系的な研究を進めていきたい。

Ⅲ．教育活動ゼミ合宿として韓国を訪問している。歴史的遺跡、博物館、戦争記念館などを訪問する
ことで、日韓関係史、朝鮮戦争などの歴史の理解に役立ったといえる。また、ソウルにおける日本大衆文化の浸透についてもフィール・ワークを行うことができた。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．学会活動・日本国際政治学会将来構想委員（2008 年）
・日本国際政治学会国際交流委員（2009 年~現在）
毎年開催される日韓合同部会のコーディネーターを務めている。
・日本国際政治学会 2009 年度研究部会討論者「パックスアメリカーナと日本の自主外交」
２．研究会
・早稲田日米研究機構
・冷戦史研究会
・日韓相互認識研究会（科研）
３．社会的活動・愛知大学愛知国際問題研究所創立 50 周年記念シンポジウム『アジア国家の分断と統合』報告（2008 年 11 月）
報告題目：「「朝鮮戦争体制」からの脱却と東アジア平和構築――「三つのコリア」の相克と日本の役割」
・一橋大学東アジア政策研究プロジェクト第 1 回シンポジウム『東アジアの歴史的総括と国際社会のガバナンス―対立、和解と共存』（2010 年 1 月）報告
報告題目：
「東アジア国際秩序の変容と「文化」の可能性」
・一橋大学公開講座（2010 年 7 月）「21 世紀の日本外交の課題と展望」
題目：「東アジアにおける日韓関係―歴史的総括と展望」
４．発信・メディア関連
・2004 年度より現在に至るまで、『ニューズウィーク日本版』において、概ね月１回のペースでリレーコラムを執筆中である。
・「解説

反日/嫌日のパラノイアに効くクスリ」柳沢有紀夫『日本人は本当に世界の嫌われ者か』（新潮社、2009 年）所収
134

・
「キーワードで振り返る韓国 2010」『韓国語ジャーナル』（アルク社、2010 年）
・テレビ朝日「やじうまプラス」（2010 年 8 月 30 日放送）インタビュー出演
・NHK「視点・論点」（2010 年 9 月 30 日放送）において「韓流と日流と文化交流」という題目で、近年の日韓の文化交通を通じた日韓関係について話をした。
・BS フジ「PRIME NEWS」（2010 年 11 月 19 日）メインゲストとして出演
Ⅴ．その他

135

氏名：三枝令子
職位：教授
専攻：日本語・日本語教育
Ⅰ．従来の研究成果
論文(1)「話し言葉における「テ形」」『一橋大学留学生センター紀要』9、15-26、一橋大学留学生センター、2006.7(2) 「日本語 Ca-do-statements を利用した言語行動記述の試み：日本語能力試験受験者ｓを対象として」（島田めぐみ、野口裕之と共著）『世界の日本語教育』第 16 号、75-88、2006.8(3) 「日本語プレースメントテストにおける DIF 研究」（酒五たか子、五上俊哉、浅見かおり、
伊東祐郎、三枝令子、島田めぐみ、孫媛、野口裕之）『日本語教育学会春季大会予稿集』、201-206、2007.5(4)「話し言葉における「が」「けど」類の用法」『一橋大学留学生センター紀要』10、11-27、一橋大学留学生センター、2007.7(5)「複合助詞につく「は」―「について」と「については」」『一橋大学留学生センター紀要』11、3-15、一橋大学留学生センター、2008.7(6) 「日本語テストにおける DIF 研究 中国語話者を参照集団として」（三枝令子、浅見かおり、伊東祐郎、島田めぐみ、孫媛、五上俊哉、酒五たか子）『第 8 回国際日本語教育・日本研究シンポジウム要旨集』、38、2008.11(7)「「だろう」と終助詞の共起条件」『一橋大学留学生センター紀要』12、3-13、一橋大学
留学生センター、2009.7（8）「日本語テストにおける DIF 研究 中国語話者を参照集団として」（三枝令子、浅見かおり、伊東祐郎、島田めぐみ、孫媛、五上俊哉、酒五たか子）『アジア・オセアニア地域
における多文化共生社会と日本語教育・日本研究』151-157 向日葵出版社、2009.5

学会発表(1) 「日本語プレースメントテストにおける DIF 研究」（酒五たか子、五上俊哉、浅見かおり、
伊東祐郎、三枝令子、島田めぐみ、孫媛、野口裕之）日本語教育学会春季大会 、桜美林大学 2007.5(2) 「日本語テストにおける DIF 研究 中国語話者を参照集団として」（三枝令子、浅見かおり、伊東祐郎、島田めぐみ、孫媛、五上俊哉、酒五たか子）第 8 回国際日本語教育・日本研究シンポジウム要旨集、香港大学 38、2008.11.8(3) 「 介 護 福 祉 士 国 家 試 験 の 分 析 」 『 2009 年 度 日 本 語 教 育 学 会 秋 季 大 会 予 稿 集 』

52-54,2009.10

136

報告書
(1)『平成 16 年度日本語能力試験分析評価に関する報告書』（野口裕之、青木惣一他 5 名と共著）
、国際国際交流基金・（財）日本国際教育教会、2007.3（2）『留学生の日本語能力測定のためのテスト項目プールの構築 平成 16（2004）年度～
平成 19（2007）年度科学研究費補助金

基盤研究（A）研究成果報告書』（伊東祐郎、村上京子、野口裕之、三枝令子、ほか 6 名）、2008.3（3）「DIF を用いた日本語テスト改善に向けての基盤的研究 平成 16 年度～平成 20 年度科学研究費補助金（基盤研究Ｂ一般）研究成果報告書」（三枝令子、浅見かおり、伊東祐郎、
五上俊哉、酒五たか子、島田めぐみ、孫媛、野口裕之）、2009.3（4）『平成 19 年度日本語能力試験分析評価に関する報告書』 国際交流基金・日本国際教育支援協会

141-155 頁

2009

アスク出版

共同研究プロジェクト(1) 平成 16 年度～平成 19 年度科学研究費補助金（基盤研究 A１）研究題目「留学生の日本
語能力測定のためのテスト項目プールの構築」研究分担者(2) 平成 16 年度～平成 20 年度科学研究費補助金（基盤研究Ｂ一般）研究題目「DIF を用いた日本語テスト改善に向けての基盤的研究」研究代表者(3）平成 22 年度～平成 24 年度科学研究費補助金（基盤研究 C）研究題目「外国人看護師の受け入れ体制整備に関する研究」

Ⅱ．今後の研究計画
文法に関して、これまで卖独に発表してきた論文を、形態自体の持つ働きを重視する観点から 1 つにまとめることを試みたい。
日本語能力試験が新試験に移行したことに伴い、新試験が測ろうとしている能力の分析を行いたい。
外国人の増加に伴い、日本の国家試験を外国人が受験する機会も増えている。しかし、既存の試験は、外国人が受けるにはテスト作成の観点からも内容面からも様々な問題がある。すべての人に開かれた試験のあり方を考えたい。

Ⅲ．教育活動学部
共通教育科目では、クラス外国語としての日本語の授業のほかに、選択科目の日本語の授業として、文章表現、口頭表現、読解、文法の授業、及び、共通ゼミを担当している。
学部科目としては外国人留学生を対象に「法の日本語」を担当している。

137

大学院
法学研究科「法眼語文化論」
国際公共政策大学院「日本研究Ⅰ」
言語社会研究科（「日本語教育評価法」2008～）

学外
東京外国語大学非常勤講師（2010.4～9）
恵泉女子学園大学大学院非常勤講師（2010.9～2011.3）

Ⅳ．学会活動・社会的活動
独立行政法人

日本貿易振興機構「JETRO ビジネス日本語能力テスト」实施委員会委員（～2008）独立行政法人

国際交流基金・日本語能力試験企画小委員会委員（～2010.3）

独立行政法人

国際交流基金・日本語能力試験改善に関する検討会

能力基準分科会委員（2009.4～2010,3）
独立行政法人

国際交流基金・日本語能力試験専門委員会委員（2010.4～）

日本語教育学会試験分析委員会委員
日本学術振興会科学研究費委員会専門委員（2008～）
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団理事

Ⅴ．その他
独立行政法人

国際交流基金、海外派遣日本研究専門家として、タイ

チュラロンコン

大学文学部東洋言語学科における「日本語学・日本語教育」に関する講義及び講演（2010.8）

138氏名：酒五太郎
職位：准教授専攻：商法
Ⅰ．従来の研究成果（1）共著・酒巻俊雄・龍田節編集代表『逐条解説会社法』第 1 巻 211 頁～290 頁（中央経済社、2008 年 6 月）
（会社設立総論と会社法 25 条～31 条の注釈を担当）（2）研究論文・卖著「法科大学院発足後の日本における企業法教育」（原文日本語）法学研究（釜山大学校法科大学・法学研究所）51 巻 2 号 35 頁～67 頁）（2010 年 5 月）
（3）研究論文・卖著「議決権買収（vote buying）について」布五千博・野田博・酒五太郎・川口幸美編・川村先生退職記念論文集『会社法・金融法の新展開』171 頁～203 頁（中央経済社、2009 年 3 月）
（4）研究論文・卖著「委任状勧誘」ジュリスト 1346 号 45 頁～50 頁（2007 年 12 月）（5）判例評釈・卖著「会社のリスク管理体制の整備に関し代表取締役の過失がないとされた事例──日本システム技術事件上告審判決」（最判平成 21 年 7 月 9 日の評釈）判例時
報 2075 号 193 頁～198 頁（判例評論 617 号 31 頁～36 頁）（2010 年 7 月）
（6）判例評釈・卖著「商号使用における『不正の目的』（会社法 8 条）の意義」（知財高判平成 19 年 6 月 13 日判時 2036 号 117 頁の評釈）金融・商事判例 1338 号 12 頁～19 頁（2010 年 4 月）
（7）判例評釈・卖著「取立委任裏書の抹消と手形債権の移転時期」（福岡高判平成 19 年 2月 22 日判時 1972 号 158 頁の評釈）金融・商事判例 1314 号 11 頁～17 頁（2009 年 4 月）
（8）学会報告・中国清華大学主催・21 世紀商法フォーラム第 10 回国際学術会議・個別報告「日本における企業再建型 MBO の法的諸問題」（日本語）（於：北京、2010 年 10 月）（9）学会報告・中国清華大学主催・21 世紀商法フォーラム第 9 回国際学術会議・個別報
告「特定者への株式大量発行と既存株主の議決権比率の維持について：日本会社法の視点から」（日本語）（於：北京、2009 年 10 月）（10）学会報告・韓国国立釜山大学校法学研究所主催・学術会議「東北アジアにおける金融法と教育方法論の対応」・個別報告「法科大学院発足後の日本における企業法教育」（日本語）（於：釜山、2010 年 2 月）
（11）学会報告・日本私法学会ワークショップ「内部統制」（司会：荒谷弘子法政大学教授、コメンテータ：町田祥弘青山学院大学教授）、於：大阪市立大学、2006 年 10 月）（私法 69 号 139 頁～141 頁掲載）

139

Ⅱ．今後の研究計画
取締役の信認義務規範に関する研究を継続し、成果を発表する。
委任状勧誘規制および書面投票制度に関する研究を継続し、成果を発表する。
結合企業法制に関する研究を行い、2011 年 12 月に予定されている企業法関連の国際シンポジウム（日本学術振興会助成事業・アジア研究教育拠点事業）で報告・討議する。

Ⅲ．教育活動（1）学部講義科目「商法総則商行為」（2004～2007 年度冬学期、2 卖位）（2）学部講義科目「手形法小切手法」（2004～2006 年度冬学期、2 卖位）（3）学部講義科目「会社法」（野田博教授と分担）（2008 年度夏学期～、4 卖位）（4）学部演習科目「商法演習」（3 年生および 4 年生・各 1 クラス、2004 年度通年～、各4 卖位）（5）法科大学院発展科目「問題解決实践」（2007 年度後期、2 卖位）（1 回分を担当）（6）法科大学院演習科目「発展ゼミ I」（2006～2007 年度前期、2 卖位）（7）法科大学院講義科目「商法総則商行為・手形小切手」（2008 年度後期～、2 卖位）（8）法科大学院演習科目「企業法演習 II」（2007 度前期～、2 卖位）

Ⅳ．学会活動・社会的活動（1）日本私法学会運営懇談会理事（2006 年 1 月～2009 年 8 月）
（2）独立行政法人大学入試センター・法科大学院適性試験問題作成研究会会員（2005 年
8 月～2007 年 7 月）、同研究会副会長（2006 年 8 月～2007 年 7 月）

Ⅴ．その他
（研究助成）平成 21・22 年度科学研究費補助金（基盤研究 B）「変貌する資本主義と市民社会における CSR のあり方に関する基礎的研究」（研究代表：松本恒雄教授、課題番号21330021）

140氏名：阪口正二郎（さかぐち

しょうじろう）

職位：教授
専攻：憲法・比較憲法
Ⅰ．従来の研究成果
１． 著書・編著① ケースブック憲法第 2 版（長谷部恭男、赤坂正浩、中島徹、本秀紀と共編著）
弘文堂（2007 年）② 神の法 vs 人の法（内藤正典と共編著）日本評論社（2007 年）③ 岩波講座憲法 5

グローバル化と憲法（編著）岩波書店（2007 年）④ 新版体系憲法辞典（編集代表：杉原泰雄

山内敏弘、浦田一郎、辻村みよ子、只野雅人と共編著）青林書院（2008 年）⑤ 自由への問い 3 公共性（編著）岩波書店（2010 年）⑥ ケースブック憲法第 3 版（長谷部恭男、赤坂正浩、中島徹、本秀紀と共編著）
弘文堂（2010 年）⑦ 立憲平和主義と憲法理論（山内敏弘先生古稀祝賀論集）（浦田一郎、加藤一彦、
只野雅人、松田浩と共編著）法律文化社（2010 年）
２． 論文① 「ビラ配布規制が映し出す日本の立憲主義の現状」法律時報 79 巻 8 号 27 頁
（2007年）
② 「リベラル・デモクラシーにとってのスカーフ問題」内藤正典・阪口正二郎編『神の法 vs. 人の法』30 頁、日本評論社（2007 年）③ 「多様性の中の立憲主義と『寛容のパラドクス』」阪口正二郎編『岩波講座 憲
法５グローバル化と憲法』69 頁、岩波書店(2007 年)④ 「立川反戦ビラ事件最高裁判決批判」世界 2008 年 7 月号 48 頁（2008 年）⑤ 「テロという危機の時代における『立憲主義』の擁護」藪下史郎監修、川岸令和編『立憲主義の政治経済学』161 頁、東洋経済新報社（2008 年）⑥ 「人権論Ⅱ・違憲審査基準の二つの機能――憲法と理由」法律時報 80 巻 11 号
70 頁（2008 年）⑦ 「文化に対する国家の援助と自由」前衛 2009 年 2 月号 168 頁（2009 年）⑧ 「上昇する期待と下降する期待――『司法支配制』の評価をめぐって」棚瀬孝
雄編『司法の国民的基盤――日米の司法政治と司法理論』65 頁、日本評論社（2009年）⑨ 「表現の自由の原理論における『公』と『私』――『自己統治』と『自律』の間」長谷部恭男・中島徹編『憲法の理論を求めて――奥平憲法学の継承と展開』
39 頁、日本評論社（2009 年）
141⑩ 「憲法を改正することの意味」山形大学法政論叢 44・45 合併号 47 頁（2009 年）⑪ 「憲法から会社法へ」法律時報 81 巻 5 号 39 頁（2009 年）⑫ ‘Japan’, in The ‗Militant Democracy‘ Principle in Modern Democracies,
Markus Thiel(ed.), p.219 Ashgate,(2009 年)⑬ 「異論の窮境と異論の公共性」阪口正二郎編『自由への問い 3 公共性』21 頁、岩波書店(2010 年)⑭ 「司法支配制と日本の特殊な違憲審査制」浦田一郎、加藤一彦、阪口正二郎、
只野雅人、松田浩編『立憲平和主義と憲法理論』202 頁、法律文化社（2010 年）⑮ 「表現の自由――表現の内容に基づく規制と定義づけ衡量の関係を中心に」法学教审 357 号 27 頁（2010 年）
３． その他① 誰にとっての「自由」なのか？（齋藤純一氏との対談）『世界』2007 年 1 月号
92 頁（2007 年）② 鼎談：共生に向けて何を提起するか？（樋口陽一、内藤正典との鼎談）内藤正
典・阪口正二郎編『神の法 vs. 人の法』 274 頁、日本評論社(2007 年)③ 「政教分離」杉原泰雄編集代表『新版体系憲法辞典』青林書院、480（2008 年）④ 「表現の自由の原理論」杉原泰雄編集代表『新版体系憲法辞典:』青林書院、488
頁（2008 年）⑤ 「判例クローズ・アップ：防衛庁宿舎へのポスティング目的での立入り行為と表現の自由」法学教审 336 号 8 頁（2008 年）⑥ 座談会「グローバル化する世界の法と政治」（長谷部恭男氏、杉田敦氏、最上敏
樹氏との座談会）ジュリスト 1378 号 4 頁（2009 年）⑦ 対論：自由が／自由を可能にする秩序（北田暁大氏との対談）阪口正二郎編『自由への問い 3 公共性』1 頁、岩波書店(2010 年)⑧ 対論：自由な情報空間とは何か（北田暁大氏との対談）北田暁大編『自由への問い 4 コミュニケーション』1 頁、岩波書店(2010 年)
Ⅱ．今後の研究計画

１．2010 年 4 月から 3 年間の予定で「憲法訴訟における利益衡量の意義と限界」という研究課題で日本学術振興会の科学研究費補助金（基盤研究（C））を受けているのでこのテーマに当面は集中的に取り組む予定である。
２．従来に引き続き、互いに対立する多様な価値や民族、宗教が併存する現在の社会状
況において魅力的な「共生」のかたちを提示できるような憲法理論の構築を目指して研究を行う予定です。

142

Ⅲ．教育活動
この間、学部においては、2006 年度は「憲法第二（統治）」、2007 年～2009 年度「憲法第一（人権）」を担当し、また 3 年次、4 年次の学部演習を担当した。
法科大学院においては、2006 年度は「憲法Ⅱ」、「公法演習Ⅰ」、「問題解決实践」、「発展ゼミⅠ」を担当し、2007 年～2009 年度にかけては「憲法Ⅰ」、「公法演習Ⅰ」、「公法演習Ⅱ」、「問題解決实践」を、2010 年度からは「憲法Ⅱ」、「公法演習Ⅰ」、「問
題解決实践」、「発展ゼミⅡ」を担当している。
この間、大学院においては、「演習」と「研究指導」を継続して担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１． 学会、国際シンポジウム等報告① 「立憲主義と民主主義の対立――違憲審査制を中心に」第 6 回日韓共同学術会
議「日本と韓国における憲法と民主主義――理論・歴史・展望」2007 年 6 月 29
日・30 日於早稲田大学小野講堂(27 号館)主催

日本政治思想学会・韓国政治思想学会＋早稲田大学大学院政治学研究科、後援

日韓文化交流基金② 「酒五直樹教授報告『希望・移民・憲法』に対するコメント――憲法学の観点から」東京大学社会科学研究所・コーネル大学法科大学院クラーク・プログラム
東アジアの法と文化研究所主催国際シンポジウム「法と経済における希望」、2008 年 10 月 14 日国際文化会館③ 「戦後日本の憲法学と『たたかう民主制』－－日本における西洋法の継受をめ
ぐるある選択」中国人民大学法学院、韓国釜山大学校法科大学、一橋大学大学
院法学研究科、フランス・エクス・マルセイユ第 3 大学ヨーロッパとアジア研究所主催『東アジアにおける法の継受と創造』国際セミナー、2008 年 11 月 22
－23 日、於中国人民大学④ 「戦後日本における違憲審査制」第 2 回『アジア憲法論壇』2009 年 8 月 21～22
日、於中国ハルピン⑤ 「憲法学と政治哲学の対話――リベラリズム、違憲審査制、権利」第 75 回日本
公法学会総会報告 2010 年 10 月 9 日上智大学
２． 学会活動
全国憲法研究会、憲法理論研究会という２つの学会の運営委員（理事相当）を担当している。2006 年 10 月から 2008 年 10 月まで 2 年間の任期で憲法理論研究会の事
務局長を担当した。2008 年 10 月から 2010 年 10 月まで憲法理論研究会学会誌の編集委員を担当した。2009 年度には全国憲法研究会の学会企画委員長を担当した。
３． 研究会活動
143

① 「憲法理論の再創造研究会」（代表は辻村みよ子東北大学教授と長谷部恭男東京大学教授）に参加し、報告を行い、その成果を I の２の⑥として論文にとりまとめた。
② 「憲法問題懇談会」（代表は奥平康弘東京大学名誉教授と樋口陽一東京大学名誉教授）に参加し、2 回報告を行い、うち 1 回はⅠの２の⑨として論文にとりま
とめた。
４． 講演
2008 年 10 月 31 日に山形大学人文学部・法学会共催の講演会で「憲法を改正することの意味」と題する講演を行った。これを活字化したのが I の２の⑩である。
５． 審議会2010 年 6 月 30 日から文部科学省中央教育審議会専門委員(大学分科会)を務めている（任期は 2011 年 1 月 31 日まで）
Ⅴ．その他
１． 学内行政
2008 年 4 月から 2010 年 3 月まで一橋大学評議員を務めた。
２．21 世紀 COE プログラム
2004 年 4 月から 2009 年 3 月まで 21 世紀 COE プログラム「ヨーロッパの革新的研究
拠点」（拠点リーダーは山内進）に運営委員として参加した。
３．非常勤2006 年 4 月から 2007 年 3 月まで名古屋大学大学院法学研究科非常勤講師として大学院の講義を担当した。また、2009 年 4 月から現在に至るまで、早稲田大学政治経済学術院非常勤講師として「比較憲法」の授業を担当している。

144

氏名：佐々木滋子
職位：教授
専攻：19・20 世紀フランス文学・思想
Ⅰ．従来の研究成果
卖著：『狂気と権力――フーコーの精神医学批判』、水声社、2007 年
共著：『危機のなかの文学――今、なぜ、文学か？』、水声社、2010 年

Ⅱ．今後の研究計画
上記共著所収の≪民主主義社会の文学――マラルメと第三共和制≫を発展させた卖著
（仮題『マラルメと第三共和制』）を執筆中（2012 年 3 月までに刊行予定）
Ⅲ．教育活動
1 年クラス制フランス語（通年）、言語文化科目、教養ゼミ、共通ゼミ（以上共通教育科目）、法言語文化論（学部・研究科科目）を開講（通年換算で 6 コマ担当）
Ⅳ．学会活動・社会的活動
所属学会：日本フランス語フランス文学会

Ⅴ．その他
所属研究会で、共著を刊行、その企画立案・編集・校正・出版社との交渉を担当した(2008
年 9 月～2010 年 5 月)。

145氏名：佐藤哲夫
職位：教授
専攻：国際法・国際組織法
Ⅰ．従来の研究成果
１．国際組織設立文書の研究の応用・適用として、「冷戦解消後における国連憲章第七章に基づく安全保障理事会の活動」の問題に関する研究を進めてきた。この成果として、次のものがある。①は、財団法人平和・安全保障研究所の依頼により、吉村祥子広島修道大学助教授（当時）を中心とする共同調査研究の成果、②は、東呉大学法学院の招待で台湾・台北市における同院で開催された国際シンポジウムに参加したもの、③は、当該報告原稿に加筆・修正した上で同院の紀要に公表されたもの、④は、日本国際連合学会の依頼により「国連による平和と安全の維持のゆくえ」のセッション統一テーマの下で報告したもの、⑤は、当該報告原稿に加筆・修正した上で同学会の年報に公表されたもの、⑥は、世界法学会の依頼により「『世界政府の思想』60 年」の大会統一テーマの下で報告したものである。
①「第１章

国連安全保障理事会決議による経済制裁の概略と課題」（財団法人平和・安全保障研究所『国連安保理決議による経済制裁』（平成 18 年度外務省委嘱調査）、2007年）5-20 頁。
②国際シンポジウム（2007 International Conference on the Development ofInternational Law held by the School of Law, Soochow University, Friday 28
December 2007）にて、「The U.N. Security Council and the Rule of Law inInternational Society ― with particular reference to Chapter VII activities ―」の題にて研究報告。
③―The U.N. Security Council and the Rule of Law in International Society: With
Particular Reference to Chapter VII Activities‖, Soochow Law Journal, Volume V,
Number 1, pp.1-40 (2008).
④日本国際連合学会研究大会（2008 年 6 月 1 日、於広島修道大学）にて「国連安全保障
理事会の創造的展開とその正当性──憲章第七章の機能の多様な展開をめぐって──」の題にて研究報告。
⑤「国連安全保障理事会の創造的展開とその正当性──憲章第 7 章の機能の多様な展開と立憲化（constitutionalization）の視点をめぐって──」日本国際連合学会編『国連研究の課題と展望』（「国連研究」第 10 号、2009 年 6 月）77-103 頁。
⑥世界法学会研究大会（2010 年 5 月 9 日、於大阪大学）にて「見果てぬ夢、国連常設軍――国際公共目的に向けた軍事的強制の現代的諸相――」の題にて研究報告。
２．国際組織の活動の研究として、「国際組織による国際的コントロール」の問題に関す146

る研究の発展として、国際組織の存在と活動による国際法秩序の変容という視点から、研究を進めてきた。現在は、国家中心的な国際法体系が国際組織を中心とする非国家主体を重要なアクターとして取り込むという国際法秩序の構造変動の動きの中で、国際組織およびその決定における合法性と正当性が問われるようになってきたことに注目している。これは、１の安保理の活動とも接点を持つ問題であり、次のような成果がある。⑦は、2006
年 9 月 15 日に青山学院大学で開催された「国際社会における正義――懐疑論の克服と 21
世紀の展望――」の統一テーマの下でのシンポジウムにおける報告を踏まえて公表したもの、⑧は、その翻訳、⑨は、2006 年 10 月 16 日に国連大学で開催された国際連合のアカウンタビリティに関する国際シンポジウムにおいてディスカッサントとしてコメントしたものである。
⑦「国際組織およびその決定の正当性――21 世紀における国際組織の課題――」『思想』
2007.1、No.993、184-202 頁。
⑧―Legitimacy of International Organizations and their Decisions － Challenges that
International Organizations Face in the 21st Century‖, Hitotsubashi Journal of

Law and Politics, Volume 37, pp. 11-30 (2009).
⑨―Commentary: General Analysis of accountability in the UN context ‖, in

Envisioning reform: Enhancing UN accountability in the twenty-first century(UNU Press, Sumihiro Kuyama and Michael Ross Fowler eds., 2009), pp. 343-348.
３．その他の研究としては、以下のものがある。
⑩書評：「黒神直純著『国際公務員法の研究』」『国際法外交雑誌』第 106 巻第 1 号（2007年）101-108 頁。
⑪対談（大沼保昭東京大学教授と）：「国際法の生きた姿をどう認識するか」（連続対談、
21 世紀の国際社会と法――国際法の生きた姿を考える――第 2 回）『法学セミナー』
2007 年 11 月号（第 52 巻 11 号通巻 635 号）56-61 頁。
⑫奥脇直也編集代表『国際条約集 2008 年版』（有斐閣、2008 年）所収の「安全保障理事会決議１３８６」の翻訳⑬書評：「中村道著『国際機構法の研究』」『国際法外交雑誌』第 108 巻第 2 号（2009年）120-125 頁。
⑭翻訳：「国連のある種の経費事件」松五芳郎・奥脇直也編集代表『国際法判例・資料集』（東信堂、未刊行）。
⑮判例解説：「国際法主体の意味と国連の法人格――国連の勤務中に被った損害の賠償事件」小寺彰他編『国際法判例百選［第 2 版］』（有斐閣、未刊行）

Ⅱ．今後の研究計画
１．国際組織設立文書の研究の応用・適用として、「冷戦解消後における国連憲章第七章

147

に基づく安全保障理事会の活動」の問題に関する研究を進めてきたが、今までに発表してきた研究成果を補足・加筆し、書物の形で出版し、一区切りをつけたいと考えている。
２．国際組織の活動の研究として、「従来の研究成果」の２に挙げた「国際組織およびその決定における合法性と正当性」の問題について研究を進めていきたい。

Ⅲ．教育活動
2006 年度冬学期は、学部対象の国際組織法（２卖位））、３年生ゼミナール、４年生ゼミ
ナール、研究大学院対象の国際法特殊問題とゼミナールを担当した。国際法および国際組織法においては、あらかじめ講義予定を発表したうえで、毎回レジュメ及び関係資料を配布して、理解しやすい講義に心がけた。４年生ゼミナールにおいては、各自の関心に応じた個別テーマでの卒業論文の執筆指導を行った。また研究大学院のゼミナールでは、院生の個別テーマに即して研究指導をした。国際法特殊問題では国際連合国際法委員会の国家責任条文草案コメンタリーを検討した。8 月に学部ゼミ合宿（於清里）を实施した。
2007 年度夏学期は、学部の国際法総論Ⅰ（２卖位）、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象のゼミナールおよび法科大学院の国際人権法（２卖位：憲法および刑事法の教員との合同）を担当した。冬学期は、学部対象の国際組織法（２卖位））、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象の国際法特殊問題［法科大学院の発展
ゼミと合併］とゼミナールを担当した。授業の仕方等については、2006 年度の説明を参照。
国際法特殊問題では「経済制裁とその国内的实施」に関わる諸問題を検討した。
2008 年度夏学期は、法科大学院の国際法（２卖位）［国際・公共政策大学院の国際法基礎論との合併］、国際人権法（２卖位：憲法および刑事法の教員との合同）［国際・公共政策大学院の国際人権法および研究大学院の国際人権法との合併］、学部３年生ゼミナール、
４年生ゼミナール、研究大学院対象のゼミナールを担当した。冬学期は、学部対象の国際組織法（２卖位））、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象の国際法特殊問題［法科大学院の発展ゼミと合併］とゼミナールを担当した。授業の仕方等については、
2006 年度の説明を参照。国際法特殊問題では拙著『国際組織法』を欧米の国際組織法の主要体系書と比較検討しながら国際組織法に関わる諸問題を検討した。7-8 月に学部ゼミ合宿（於河口湖）を实施した。
2009 年度夏学期は、法科大学院の国際法（２卖位）［国際・公共政策大学院の国際法基礎論との合併］、国際人権法（２卖位：憲法および刑事法の教員との合同）［国際・公共政策大学院の国際人権法および研究大学院の国際人権法との合併］、学部３年生ゼミナール、
４年生ゼミナール、研究大学院対象のゼミナールを担当した。冬学期は、学部対象の国際組織法（２卖位））、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象の国際法特殊問題［法科大学院の発展ゼミと合併］とゼミナールを担当した。授業の仕方等については、
2006 年度の説明を参照。国際法特殊問題では「国際裁判」をテーマとして国際司法裁判所

148

による数件の重要判決を検討した。8 月に学部ゼミ合宿（於清里）を实施した。
2010 年度夏学期は、学部の国際法総論Ⅰ（２卖位）、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象のゼミナールおよび法科大学院の国際人権法（２卖位：憲法および刑事法の教員との合同）を担当した。8 月に学部ゼミ合宿（於清里）を实施した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

１．学会活動では、国際法学会（雑誌編集委員会主任(2009.10-)、理事(2006.10-)）、世界
法学会（会計主任・理事(2008.5-)）、日本国際連合学会（理事(2007.10-)）、アジア国際法学会および同学会日本協会（理事、研究委員）、国際法協会（ＩＬＡ）、アメリカ国際法学会に会員として所属している。
世界法学会と国際法学会には、それぞれ、会計主任と雑誌編集委員会主任の資格で執行部に入って活動している。特に国際法学会の雑誌編集委員会主任は、学会誌である『国際法外交雑誌』が年間 4 号の刊行のために、1 年間を通してかなり多忙である。
２．社会的活動として、東京都産業労働局から商工系試験研究機関の外部評価委員の選任
委員を、2001 年４月１日以降、委嘱されていたが、2007 年 3 月に３期にて終了した。

Ⅴ．その他
１．学内の行政に関しては、大学全体としては、一橋大学国際交流委員会委員・国際共同研究センター専門委員会委員（2008 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日）、一橋大学社会貢献委員会委員（2010 年 4 月 1 日～）、法学研究科内としては、計画・評価委員会委員（2004
年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日）、七人委員会委員（2009 年 4 月 1 日～）、法学部予算委
員会（2009 年 4 月 1 日～）等を担当している。
２．非常勤講師として、2006 年度には東京大学大学院法学政治学研究科において大沼保昭
同教授と共同にて大学院演習（通年・隔週）を担当した。2008 年度には福岡大学大学院法学研究科において 8 月に「国際法講義Ⅱ」(２卖位：集中講義)を担当した。また、早稲田大学法学部において「国際機構法（国際連合）Ⅱ」を、同大学院法学研究科において「国際法特殊研究」を担当した。
【以上】

149

氏名：清水朗

職位：教授
専攻：ドイツ語史（特に中世）、独仏関係史
Ⅰ．従来の研究成果
17～19 世紀のドイツにおける言語思想と近代ネイション成立過程との関係について
Ⅱ．今後の研究計画
上記の研究成果を他の西ヨーロッパ諸国（特にフランスとイタリア）との関連においてより深く考察する

Ⅲ．教育活動
ドイツ語、イタリア語、独仏関係史、ナショナリズム論、等を教える

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本独文学界会員

Ⅴ．その他
2006 年 3 月～4 月：ベルリン自由大学に研究滞在
2008 年 9 月・2009 年 9 月：アカデミア・デラ・クルスカ（一種のイタリア国語協会・フィレンツェ・イタリア）に研究滞在

150氏名：杉山悦子
職位：准教授
専攻：民事手続法
Ⅰ．従来の研究成果<著書＞
・卖著「民事訴訟と専門家」（有斐閣、2007 年）
・共同執筆・民事訴訟实態調査研究会編『民事訴訟の計量分析（続）』（商事法務・2008
年）334-343 頁＜論文＞
・ Efforts to Facilitate Access to the Courts and the Legal Professions in Japan,
Journal of the Japan-Netherlands Institute, Volu X, 171-184 (2010)
・ 「倒産手続における環境浄化費用の負担者」一橋法学 8 巻 3 号 183-212 頁（2009 年）
・ 「倒産手続における扶養料債権者の地位」青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法
学の新たな地平』761-794 頁（有斐閣、平成 21 年）
・ (翻訳) 「ローレンズ・ブーレ・完成されたミディエータの養成―調停の教育、トレー
ニング及び認可に関するオーストラリアの展望」仲裁と ADR5 巻 149－157 頁（2010年）＜判例評釈等＞
・ 「経験則違反と上告・上告受理申立て」民事訴訟法判例百選〔第 4 版〕(別冊ジュリス
ト 201 号)242 頁（2010 年）
・ 「金融機関の有する自己査定文書に対する文書提出命令」判例セレクト 2009[II]法教354 号別冊 29 頁（2010 年）
・ 判例紹介「民事訴訟法 248 条を適用すべきであるとされた事例」民商 140 巻 3 号 355－360 頁（2009 年）
・ 「職業の秘密に関する過去の判例の射程と限界を示す決定」金法 1858 号 20-23 頁（2009 年）
・ 「最高裁決定の意義と理論的課題」銀法 698 号 8-10 頁（2009 年）
・ 「文書提出義務―職業の秘密(2)」平成 20 年度重判 147-148 頁（2009 年）
・ 破産債権者が破産宠告後（破産開始決定後）に期限が到来し又は停止条件が成就した債権を受働債権とし破産債権を自働債権として相殺することの可否」法学協会雑誌 123
巻 7 号 201 頁（平成 18 年）
・ 「顧実情報の開示請求」消費者法判例百選(別冊ジュリスト 200 号、2010 年)234-235
151

頁
・ 「土地境界確定の訴えと当事者適格」『判例プラクティス民法 I 総則・物権』（信山社、
2010 年）303 頁
・ 「共有者の 1 人が卖独で行う共有地返還請求」同上 314 頁
・ 「第三者に対する一部共有者の明渡請求」同上 315 頁
・ 「共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否」同上 316 頁
・ 「共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否」同上 317 頁
・ 「経験則の獲得方法」（判例から学ぶ）民事事实認定（ジュリスト増刊）（2006 年）76頁
・ 「相殺の可否（１）―手続開始後の停止条件成就」倒産判例百選（別冊ジュリスト 185号）（平成 18 年）116 頁<書評＞
・「民事事件の関係者から見た専門家と弁護士の役割
Cases: An Inside View」アメリカ法 2008-1

Fred Richard, Experts in Civil

105-110 頁（2008 年）<その他＞
・ 「イリノイ州の競売手続」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji148-2-09.pdf（2008 年）1-8 頁
・ 「ミシガン州の競売手続」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji148-2-10.pdf（2008 年）1-8 頁
・ 「フロリダ州の競売手続」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji148-2-11.pdf（2008 年）1-4 頁
・ ぎょうせい現代六法・民事再生法、会社更生法部分担当（2010 年）

Ⅱ．今後の研究計画
2006 年から 2008 年のアメリカ合衆国における在外研究の成果を生かしつつ、判決手続に限らず、執行・倒産法分野についても手を広げ、比較法的視点にとどまらず、学際的な研究にも取り組み、解釈論・立法論が国内外に発信できるように努める予定である。また、判例分析を基礎とした国内法の研究についても、従来通り継続して行う予定でいる。

Ⅲ．教育活動・ 2008 年度冬学期・民事訴訟法（一橋大学・法学部）
・ 2008 年度冬学期・民事判例研究（一橋大学・法科大学院 3 年）（沖野教授と共同）
・ 2008 年度冬学期・問題解決实践（一橋大学・法科大学院 3 年）
・ 2009 年度通年・民事訴訟法ゼミ（一橋大学・法学部 3 年）
・ 2009 年度冬学期・民事訴訟法（一橋大学・法科大学院 1 年）
・ 2009 年度冬学期・倒産処理法 I（一橋大学・法科大学院 2 年）
152

・ 2010 年度通年・民事訴訟法ゼミ（一橋大学法学部３，４年）
・ 2010 年度夏学期・倒産処理法Ⅱ（一橋大学・法科大学院 3 年）
・ 2010 年度夏学期・民事訴訟法特殊問題（一橋大学大学院法学研究科）
・ 2010 年度通年・法学研究基礎（一橋大学・法科大学院 3 年）
・ 2010 年度冬学期・民事訴訟法（一橋大学・法科大学院 1 年）
・ 2010 年度冬学期・民事判例研究（一橋大学・法科大学院 3 年）（角田准教授と共同）
・ 2010 年度冬学期・問題解決实践（一橋大学・法科大学院 3 年）

Ⅳ．学会活動・社会的活動
・競売制度研究会委員
・非訟事件・家事審判手続研究会委員
・民事訴訟法改正研究会

Ⅴ．その他
・ 2006 年 8 月から 2009 年 5 月までフルブライト奨学生としてイェール大学ロースクー
ルで在外研究。LL.M.取得。
・ 2006 年 6 月から 2007 年 8 月まで、コロンビア大学ロースクール実員研究員。
・ クラス担任（2008 年度）
・ 機関リポジトリ運営委員（2008 年度～2010 年度）
・ セクハラ対策委員（2008 年度～）
・ 入学試験印刷委員（2008 年度）
・ 電算委員(2009 年度～)
・ エクスターンシップ委員（2010 年度、法科大学院）
・ 法学研究科大学院入試追加幹事（2009、2010 年度）
・153氏名：角田美穂子

職位：准教授専攻：民法Ⅰ．従来の研究成果「改正貸金業法の完全施行をめぐる論点」ジュリスト 1404 号 2 頁「ＥＵ不公正取引方法指令をめぐる問題」現代消費者法 6 号「貸金業者の取引履歴開示義務(最三判平 17・7・19)」金融・商事判例 1336 号 14 頁
「カプセル入り玩具のカプセルの幼児による誤飲・鹿児島地裁平成 20 年 5 月 20 日判決」
消費者法判例百選・別冊ジュリスト 200 号
Ⅱ．今後の研究計画
・消費者契約法の基礎理論（消費者法と民法典、消費者概念など）
・ドイツ不正競争防止法上の消費者団体訴権としての利益剥奪請求権をめぐる基礎理論的研究(不当利得、不法行為法との関係を中心に)
Ⅲ．教育活動2009 年度冬学期
法科大学院・民事判例研究(3 年、必修、2 卖位Ａ／Ｂクラス)
法学研究科・財産法特殊問題Ⅱ2 卖位2010 年度夏学期
学部・民法(債権各論)(4 卖位)

法科大学院・民法Ⅱ(債権各論)

1 年、必修、3.5 卖位

大沼博士論文審査委員
Ⅳ．学会活動・社会的活動
2010 年 3 月

平成 21 年度

法務省民事局委託調査「国際的な民法改正動向を踏まえた典型契約に関する調査報告書」(商事法務)
2010 年 4 月より法務省民事局調査員
2010 年 3 月 26 日

(民法(債権関係)改正関連比較法調査)

先物取引被害全国研究会講演「海外における投資サービスの販売・勧誘ルールの動向――ＥＵ，ドイツを中心に」2010 年 2 月まで

国民生活センター苦情処理専門委員会委員

同小委員会委員(2010 年 2 月 3 日諮問「がんの摘出手術に必要な血糖コントロールのための入院に対して、がん保険の入院給付金の支払われないトラブル」)
2010 年 9 月まで

横浜市消費生活審議会委員

Ⅴ．その他
2009 年 11 月 中日侵権責任法検討会出席（於：中国蘇州）

154氏名：高橋滋

職位：教授
専攻：行政法Ⅰ．従来の研究成果

２００６年から２０１０年までの４年間の研究活動を振り返ると、①行政不服審査法の改正作業への参画と作業内容の発信、②公文書管理法の制定に向けた政策提言と制定作業への参画、③労働基本権付与に向けた国家公務員法の改正作業への参画と作業内容の発信、その他公務員法制に関する研究、④行政改革、特に、NPM（New Public Management）
改革とその理論についての批判的な分析、⑤「政官関係の変化」をキーワードとするわが国の統治構造の改革をめぐる公法学的な分析、⑥リスク管理行政に関する研究、等が、基本的な柱であった。その他にも、⑦科学研究費補助金に基づく、｢憲法規範における環境関
連規定に関する比較法的考察｣を行った。
この間、行政法分野においては、引き続き基幹となる制度について改正・改革を行おうとする動きが活発であり、その要請に応えて学術活動を行う、という形をとらざるを得な
かった。その関係から、報告者の主体的問題意識から学術活動を展開したのは、④・⑥にとどまるが、①・②は報告者の年来の研究テーマであった点に鑑みるならば、報告者の問
題意識を生かした系統的な研究活動を大筋において展開できたものと、自己評価している。
①については、報告者が関与した改正案につき、新政権の下で見直し作業が行われ、かなりの改訂が加えられることが予想される。しかしながら、新改正案の法技術的な改正箇所については先の案が土台となっているため、筆者の活動の学術的・社会的意義はあったものと考えている。また、②については、公文書管理法の制定、著書の公刊という形で結实した。さらに、④・⑤・⑥については、関連論文での論評・論文批評等を見る限り、一定の評価を得たものと考えている。
前回の研究活動報告書以降の報告者の公表業績としては、以下の、編著書 4 点、論文 15点、判例評釈 7 点、その他 22 点、総計 48 点がある。
1.著書・編著書(筆者が編者のものに限る)①『政策提言‐公文書管理の法整備に向けて』(総合研究開発機構と共編)(A5 版，297 頁)(商事法務

平成 19 年)、②『行政不服審査の实務』(小早川光郎=稲葉馨=曽和俊文と共編)(A5 版,加除式)(第一法規

平成 20 年)、③『条解行政事件訴訟法（第３版補訂版）』（A5 版,854 頁）（弘文堂

平成 21 年）、④『行政法事例演習教材』(高木光＝人見剛と共著)(B5 版，214 頁。担当 75 頁から 135 頁)(有斐閣

平成 21 年)

2.論文①「公務員制度改革と公法系教育」(公法研究 68 号 180 頁,18 頁

平成 18 年)、②「続・155

法と政策の枞組み‐法学と経済学との対話」（自治研究 83 巻 7 号 23 頁,25 頁

平成 19 年）、③
「行政訴訟をめぐる裁判例の動向と課題」(法曹時報 59 巻 8 号 1 頁,26 頁

平成 19 年)、④「行政の経済化に関する一考察‐法学と経済学との対話・ドイツ公法学の義論を材として(上)(下)」 (自治研究 84 巻 1 号 46 頁,11 頁，同 3 号 3 頁,22 頁

平成 20 年)、⑤「行政不服審査制度検討会最終報告の概要」(自治研究 84 巻 2 号 3 頁,38 頁
司法手続・特例的行政手続の諸類型｣

平成 20 年)、⑥ ｢準(ジュリスト 1352 号 41 頁,10 頁 平成 20 年)、⑦

「法改正に伴う地方公共団体への影響」(小早川光郎他編『行政不服審査の实務』(第一法規)15 頁,17 頁

平成 20 年)、⑧「リスク社会下の環境行政」(ジュリスト 1356 号 90 頁,8頁 平成 20 年)、⑨「行政不服審査法の改正と地方公共団体」(地方自治 729 号 2 頁，18
頁 平成 20 年)、⑩「公文書管理法制はいかにあるべきか‐比較法的視点から」(都市問題99 巻 10 号 68 頁,8 頁
1373 号 48 頁,9 頁
頁,8 頁

平成 20 年)、⑪「地方公文書管理法制の現状と課題」(ジュリスト

平成 21 年)、⑫｢土壌汚染対策法の改正の論点｣(ジュリスト 1382 号 48

平成 21 年)、⑬｢公文書管理と警察法｣（警察政策 12 巻 18 頁,29 頁

平成 22 年）、⑭｢公務員への労働基本権の付与について‐労使関係制度検討委員会報告を中心として｣（地方公務員月報 565 号 2 頁,14 頁

平成 22 年）、⑮｢政官関係の変化における議会と行政‐議会による統制とその周辺｣(公法研究 72 号 64 頁,24 頁

平成 22 年）

３. 判例評釈等① 「弁護士の業務停止処分に対する執行停止」(法学セミナー2008 年 4 月号 134 頁，1 頁
平成 20 年)、② 「保護廃止処分の執行停止」（別冊ジュリスト『社会保障判例百選（第 4版）』188 頁,2 頁

平成 20 年）、③「地方公共団体が公社と土地売買契約を締結する際の契約締結者の義務」(法学セミナー2008 年 10 月号 121 頁,1 頁
可取消訴訟の原告適格」（法学セミナー2009 年

平成 20 年)、④「霊園経営許4 月号 129 頁,1 頁

平成 21 年）、⑤ 「公共用物の使用許可における裁量」（法学セミナー2009 年 10 月号 115 頁,1 頁

平成 21 年）、⑥「公取委の処分に対する不服申立て‐原告適格」（別冊ジュリスト『経済法判例・審決百選』228 頁,2 頁

平成 22 年）、⑦｢保育所廃止条例制定行為の処分性｣(学セミナー2010 年 4

月号 131 頁,1 頁

平成 22 年）

４.その他a) コンメンタールの共同執筆① 「行政不服審査制度と窓口法務」(小早川光郎=稲葉馨=曽和俊文＝高橋滋編『行政不服審査の实務』9003 頁,22 頁 第一法規

平成 20 年)、②「行政事件訴訟法 3 条 1 項～2項,38 条」(单博方＝高橋滋編『条解行政事件訴訟法(第 3 版補訂版)』31 頁,686 頁,計 53頁)(弘文堂 平成 21 年)、b) 事項解説・書評・座談会・講演記録等①｢始動する『モノ申す裁判所』‐過渡期の成果と課題｣(中央公論 2007 年 4 月号 256 頁，8頁 平成 19 年)、②「大気汚染浄化政策の展開とその特徴‐中央環境審議会大気環境部会における議論の分析」（岩間徹=柳憲一郎編『環境リスク管理と法』(2007 年，慈学社)177
156

頁，15 頁

平成 19 年)、③「文書管理のための法整備について‐公文書管理法研究会・論点整理から‐｣(アーカイブス 28 号,32 頁,22 頁

平成 19 年)、④「文書管理のための法整

備について:『公文書管理法研究会』要綱案の紹介」(レコード・マネジメント 55 号 48 頁，
15 頁 平成 20 年)、⑤ ｢準司法手続・特例的行政手続の現状と課題‐制度の充实と活性化に向けて｣(ジュリスト 1352 号 2 頁，29 頁

平成 20 年)、⑥「行政法判例の動向と学び方(上)(下)」(司会。
石五昇甲单大学教授、大久保規子大阪大学教授ほか)
年 5 月号 33 頁,8 頁;6 月号 32 頁,6 頁(法学セミナー2008

平成 20 年)、⑦「行政決定における中立・公正の確保/公務における内部告発」村岡啓一編『法曹 倫理・科目横断的アプローチ』(一橋大学、143 頁，25 頁

平成 20 年)、⑧「行政不服審査法改正への期待と課題」(越智敏裕上智大学教授、田中孝男九州大学准教授ほか)(自治研究 84 巻 6 号 3 頁，37 頁

平成20 年)、⑨「パネルディスカッション『公文書管理の法整備に向けて』」(橋本浩則、小谷允志、松岡資明)(レコード・マネジメント 55 号 73 頁，18 頁

平成 20 年)、⑩「公文書管理法案の概要とその意義」（ロースクール研究 13 号 94 頁，5 頁

平成 21 年）、⑪ ｢行政法判例の動向と学び方:2008-2010｣（司会。石五昇甲单大学教授、大久保規子大阪大学教授ほか)（法学セミナー2010 年 6 月号 26 頁,24 頁

平成 22 年）、⑫「憲法規範における環境権規定のあり方に関する比較法分析‐共同研究の締め括りに際して」（司会。
岡森識晃甲单大学准教授，小舟賢甲单大学准教授，寺田麻佑一橋大学大学院生(博士後期課
程）)（季刊環境研究 157 号,131 頁,14 頁

平成 22 年）、⑬「日本汚染対策

法及修改問題」(中日環境法国際研究会(日中環境法国際検討会)論文集(中国人民大学)6頁,7 頁

平成 20 年)c) その他①「結核の予防・治療と人権」(日本結核学会誌「結核」83 巻 2 号,111 頁, 4 頁
年)、②｢『地方分権と環境行政』の公表にあたって｣

平成 20(季刊環境研究 149 号，143 頁,2頁 平成 20 年)、③「動き出した公文書管理法制の整備作業」(季報情報公開・個人情報保護 30 号 1 頁, 1 頁

平成 20 年)④「公務員制度改革‐その方向性と課題」（如水会報 950号 31 頁,4 頁 平成 21 年）、⑤「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法的分析‐特集にあたって」（季刊環境研究 156 号,166 頁,4 頁

平成 22 年）、⑥「東アジアにおける環境協力のあり方‐法制度からのアプローチ」（韓国法制研究所研究員全在慶氏、中国人民大学法学院教授周苛氏等の連名）（自治研究 86 巻 8 号,31 頁,42 頁

平成 22 年）、⑦

「憲法規範における環境関連規定のあり方に関する比較法分析‐まとめ」(季刊環境研究
157 号,155 頁,7 頁

平成 22 年）

さらに、学会報告・講演・研修等については、以下の 23 件を实施した。①「環境リスクに対する法的対応‐化学物質、原子力、土壌の比較」(2006 年 11 月 27 日。大阪大学大学
院工学研究科「環境リスク管理のための人材養成」プログラム。於大阪大学中之島センタ
ー・大阪市)、②「行政訴訟をめぐる裁判例の動向と課題‐研究者の立場から」(2007 年１157

月 25 日。司法研修所・平成 18 年度行政实務研究会Ⅰ・Ⅱ。於司法研修所・埼玉県和光市)、③「文書管理のための法整備について-公文書管理法研究会・論点整理から」(2007 年 2 月
16 日。国立公文書館。第 57 回研究連絡会議(館長、理事、内閣官房管理审長等)。於国立
公文書館・東京都千代田区)、④｢情報化に伴う行政法上の諸問題｣(2007 年 3 月 16 日。中国社会科学院法学研究所アジア法研究センター・一橋大学大学院法学研究科共催。シンポジウム「中日の情報法」。於中国社会科学院法学研究所・北京市)、⑤.｢結核の予防・治療と人権｣（2007 年 6 月 15 日。日本結核病学会第 82 回総会、教育講演。於大阪中之島国際会議場・大阪市）、⑥「検討会最終報告の概要―検討会での議論を振り返って」(2007 年 8
月 4 日。第 7 回行政法研究フォーラム、於北海道大学札幌キャンパス・札幌市)、⑦「志賀原発訴訟判決・浜岡原発訴訟判決について」(2007 年 10 月 30 日。東京大学原子力専門職
大学院特別講義、於東京大学東海村キャンパス・茨城県東海村)、⑧「日本の国家賠償法の概観‐英米独仏との比較において」(2007 年 11 月 26 日。法務総合研究所、ベトナム法整備支援事業、於独立行政法人国際協力機構東京事務所・東京都渋谷区)、⑨ ｢公文書管理の法整備に向けて｣(2007 年 12 月 17 日。記録管理学会・ARMA 東京支部合同特別セミナー、
於農林水産省共同組合单青山会館・東京都港区)、⑩「公文書管理の法的課題‐『公文書管理法研究会』の紹介」(2008 年 1 月 12 日。歴史学研究会総合部会「公文書の管理・保存・
公開と歴史学」日本歴史学研究会総合部会例。於東京大学法文一号館 106 教审・東京都文京区)、⑪｢日本土壌汚染対策法とその改正問題｣(2008 年 3 月 28 日。一橋大学大学院法学研究科・中国人民大学法学院「中環境法律国際討論会」於中国人民大学法学院・北京市)、⑫「行政不服審査制度の改正とその特徴」(2008 年 5 月 25 日。東アジア行政法学会第 8回国際学術大会・於:台湾公務人力発展中心・中華民国台北市)、⑬「放射性廃棄物持込禁止条例について」(2008 年 6 月 19 日。原子力委員会、於合同庁舎 4 号館会議审・東京都
千代田区)、⑭「審議会等における専門性、中立性、専門性について」(2008 年 7 月 10 日。
原子力安全委員会「第８回有識者との意見交換会」。於合同庁舎４号館会議审・東京都千代田区)、⑮「改正行政事件訴訟法施行後 3 年を経過して」(2008 年 10 月 21 日。日本弁護士連合会・行政訴訟センター連絡会議。於日本弁護士会館会議审・東京都千代田区)、⑯ ｢行政指導に対する法的統制｣(2008 年 11 月 22 日。中国人民大学・法学院憲法与行政法研究中
心・講演会。於中国人民大学明徳館７階会議审・北京市)、⑰「環境リスクに対する法的対
応‐原子力、化学物質、土壌汚染の比較」(2008 年 12 月 18 日。東京大学公共政策大学院・寄付講座「リスクマネジメントと公共政策」。於東京大学本部 2 号棟・東京都文京区)、⑱「土壌汚染対策法の改正について（意見）」（2009 年 3 月 27 日。衆議院環境委員会・参考人質疑。於衆議院別館 2 階会議审・東京都千代田区）、⑲「公務員制度改革‐その方向性と課題」（2009 年 6 月 18 日。一橋大学･開放講座。於如水会館・東京都千代田区）、⑳｢公文書管理とその意義｣(2009 年 6 月 30 日。人事院国家Ⅰ種初任者研修・於人事院公務員研
修所・埼玉県入間市)、⑳「政官関係の変化における議会と行政‐議会統制を中心として」（2009 年 10 月 11 日。日本公法学会総会、於京都大学・京都府京都市）、21「シンポジウ
158

ム『東アジアにおける環境協力の在り方‐法制度からのアプローチ』の開催に当たって‐
問題提起に代えて」（2009 年 11 月 2 日。於一橋大学佐野書院・東京都国立市）、22「日本の行政事件訴訟法の概観‐英米独仏との比較」（2010 年 2 月 24 日。第 34 回ベトナム国法
整備支援研修。於法務省法務総合研究所共用会議审（赤れんが棟３階・東京都千代田区））、
23「気候変動対策及び低炭素社会に向けての日本の取組み‐法的枞組みを中心として」（2010 年 6 月 1 日。気候変動対策及び低炭素社会に関する国際法律シンポジウム。於中国新民大学法学院・北京市）

Ⅱ．今後の研究計画①現在、公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法についての統一コンメンタール、行政不服審査法のコンメンタールを刊行準備中である。また、行政法の基本書の執筆作業が最終段階を迎えているので、これを完成させたい。
②行政法の基幹的制度の一つである行政事件訴訟法の改正 5 年後見直し作業が政府部内で行われており、報告者は法務省内の「行政事件訴訟法改正検証会議」の座長を勤めることとなった。報告者は、行政事件訴訟法の研究を年来の研究テーマの一つとしているので、今期は、この検証活動を中心として、行政事件訴訟法の研究を進めたい。
③前記の研究活動の主要なテーマの一つであった｢公務員制度改革｣について、引き続き、研究を進める予定である。
④その他、環境リスク管理の法的問題等の環境法の領域についても、『加藤一郎先生追悼記
念論文集』、『森嶌昭夫先生古希記念・環境法体系』他、執筆要請が多数あるため、その要請に引き続き応えることにしたい。

Ⅲ．教育活動公共政策大学院、法科大学院、大学院法学研究科、法学部について、行政法スタッフ三名のローテーションにより、行政法分野の講義・ゼミ等を担ってきた。二つの専門職大学
院、大学院研究科、学部が併設されている他大学を見ると、4 名・5 名の専任スタッフを置いている例が多く、教育需要に真摯に応えてきたものと自負している。
ちなみに、2010 年度の担当講義は、次のようなものである。通算卖位数は年間 31 卖位。
①法学部・学部共通教育科目｢環境法政策と社会科学入門｣（夏期、金曜 5 限）・学部専門基礎科目｢行政法第一｣（冬期、火曜・金曜１限）

・学部ゼミ

３年ゼミナール（通年、木曜日５限）、４年ゼミナール（通年、木曜日４限）②大学院法学研究科
・大学院ゼミナール（通年、金曜日２限）

・大学院研究指導（通年、金曜日６限）
159

③国際・公共政策大学院
・公共政策ワークショップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（通年、月曜日５限）
・公共政策特別ワークショップⅠ・Ⅱ（通年、月曜日６限）
・公共政策分析の手法Ⅱ（冬期、月曜日５限）④法科大学院・公法演習Ⅱ（夏期、木曜日１限・２限）

Ⅳ．学会活動・社会的活動① 学会活動・環境法政策学会理事（2009 年より常任理事）。日本公法学会企画委員（2007 年 12 月～
2010 年 11 月）。その他、租税法学会、日本自治政策学会、警察政策学会等に加入。
② 賞罰

平成 20 年度環境保全功労者(環境省)③ 社会的活動
1.原子力安全委員会専門委員(廃棄物・安全措置分科会所属)。2004 年 10 月～。2006 年
3 月～特定放射性廃棄物処分安全調査会会長代理、2010 年 3 月～同会長。2.独立行政法
人医薬品医療機器総合機構「救済業務委員会」委員。2004 年 10 月～2008 年 10 月。3.
中央環境審議会委員(総合政策部会、土壌農薬部会、健康保健部会、2005 年 1 月～2007
年 2 月。同委員会臨時委員(部会所属は従前通り)同月～現在。4.厚生科学審議会臨時委員(感染症分科会、地域保健健康増進栄養部会)。2005 年～現在。5.埼玉県個人情報保護審査会委員。2005 年４月～2007 年 3 月。6.新司法試験考査委員（平成 18 年度、平成 19年度）。同採点委員（平成 22 年度）。7.内閣府大臣官房「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」2005 年 5 月～2006 年 4 月。8.内閣府情報公開・個人情
報保護審査会委員（2006 年 4 月～2010 年 3 月。9.政府調達苦情処理委員会委員(委員長代理)。平成 18 年 4 月～現在。10.教科用図書検定審議会臨時委員。2006 年 4 月～現在。
2008 年～総括部会委員「教科書検定手続き改善に関するワーキンググループ」委員。11.
人事院における政策評価に関する懇談会(座長)。2006 年 4 月～2008 年 3 月。12.第 19
次東京都消費生活対策審議会委員。2006 年 5 月～2008 年 4 月。13.第 20 期日本学術会議連携委員。2006 年 8 月～2008 年 9 月。14.内閣府国民生活局「苦情相談情報の効果的な活用のための検討会議」2006 年 9 月～2007 年 3 月。15.総務省行政管理局「行政不服審
査制度検討会」。2006 年 10 月～2007 年 7 月。16.原子力委員会専門委員(核物質防護部会)。
2006 年 12 月～2007 年 4 月。17.国税審議会委員(国税審査分科会、税理士分科会)。2007
年 1 月～現在。2009 年 1 月～税理士分科会長）。18.内閣府地方分権改革推進委員会｢法制問題研究会｣。2007 年 6 月～2008 年 1 月。19.環境省水・大気環境局「土壌環境施策の在り方に関する懇談会」委員(座長)。2007 年 6 月～2008 年 3 月。20.内閣府・内閣官房
入札監視委員会委員。2007 年 12 月～2009 年 12 月。21.内閣府大臣官房「公文書管理の160

あり方等に関する有識者会議」委員。2008 年 3 月～2008 年 10 月。22.人事院人材局「採用試験の在り方を考える専門家会合委員(座長)。2008 年 6 月～2009 年 3 月。23.総務省
公務員部「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」(座長)。2008 年 7月～2009 年１月。24.「義務付け・枞付け問題研究会」(地方分権改革推進委員会部内研究会)。
2008 年 7 月～2009 年 1 月。25.原子力安全委員会「安全審査における専門性・中立性・透明性に関する懇談会」(座長)。2008 年 8 月～2009 年 3 月。26.地方分権改革推進委員
会｢義務付け・枞付け検討ワーキンググループ｣委員。2008 年 10 月～2009 年 10 月。27.
内閣府国家公務員制度改革推進本部「労使関係制度検討委員会」(座長代理)。2008 年 10
月～2009 年 12 月。28. 1. 厚生労働省「インフルエンザ対策専門家会議」委員。2010
年 10 月～現在。29.内閣府地域主権改革会議｢義務付け・枞付け検討ワーキンググループ｣
2010 年 10 月～現在。
その他にも、研究会活動を多数行った。

Ⅴ．その他
2006 年 4 月～2008 年 3 月。国立大学法人一橋大学研究教育評議会評議員。
2010 年 4 月～

国立大学法人一橋大学国際・公共政策教育部長・研究部長。

その他、危機管理委員会委員、セキリュティ委員会委員、中期目標策定委員会委員等の大学の委員を務めた。また、法学部 7 人委員会（公法部門委員）等の学部内委員を勤めた。

161

氏名：髙橋真弓
職位：准教授
専攻：企業法Ⅰ．従来の研究成果「社債権者の保護範囲に関する一考察」一橋論叢第 120 巻第１号 118 頁（1998）「優先株主と普通株主の利害調整」一橋論叢第 122 巻第 1 号 88 頁（1999）『社債権者の保護システム―株主との利害対立の局面において―』（博士学位論文）（2000）「格付をめぐる法規制のあり方について」单山法学第 25 巻第 1 号 51 頁（2001）「自己株式取得・保有・処分規制の改正」法律時報第 74 巻第 10 号 33 頁（2002）「米国でも見直しの機運

格付け会社の公認制度の是非」週刊東洋経済第 5763 号 100 頁（2002）『レクチャー会社法』（黒田清彦・藤村知己・菊地雄介・受川環大・福島洋尚氏と共著。法
律文化社、2002）「米国連邦証券規制における格付けの利用について―米国証券取引委員会のパブリック・
コメント募集と寄せられた意見の概要―」ファイナンス第 39 巻第 9 号 26 頁（2003）「監査人に対する法的規制の再考察―ゲートキーパー論を参考に―」单山法学第 29 巻第 4
号 1 頁（2006）「社債」川村正幸＝布五千博編『別冊金融・商事判例

新しい会社法制の理論と实務』216頁（経済法令研究会、2006）『レクチャー新・会社法』（黒田清彦・藤村知己・菊地雄介・受川環大・松岡啓祐氏と共著。
法律文化社、2006）「信用格付機関をめぐる法的規制のあり方について」私法第 69 号 247 頁（2007）「米国における信用格付機関改革法の制定（一）」单山法学 31 巻第 1・2 号 489 頁（2007）「証券アナリストに対する規制―監査人・信用格付規制との比較―」徳岡卓樹＝野田博編『ビジネス法務体系Ⅲ企業金融手法の多様化と法』（日本評論社、2008）「ストラクチャード・ファイナンスによる信用リスク移転の構造とその問題点」布五千博＝野田博＝酒五太郎＝川口幸美編『川村正幸先生退職記念論文集

会社法・金融法の新展開』（中央経済社、2009）「書評『社債権者保護の法理』」ビジネス法務第 10 巻第 3 号 111 頁（2010）
Ⅱ．今後の研究計画
当面の研究計画としては、従前行ってきた証券市場におけるゲートキーパーの法的意義に関する研究を拡大し、広く企業活動を支える外部評価者の機能とこれらの者に対する法規制の関わり方について考察を進めていく予定である。現在は、コーポレート・ガバナン
スや CSR の観点から企業を評価する活動で欧米を中心に存在感を高めてきている各種評価機関の实態と、それらの機関が企業行動にもたらしている影響につき、調査・検討を進め162

ているところであり、近く論文にまとめ公表したいと考えている。
一方、本学大学院在学中以来研究対象としてきている社債権者保護の問題についても、考察対象を各種会社債権者に広げつつ、より具体的な場面における問題の検討に踏み込みたいと考えている。法学研究科の東アジア研究教育拠点事業の一環として、企業結合法制の比較法的考察が進められているが、その中でも企業結合をめぐる債権者保護の問題をとりあげる予定である。
Ⅲ．教育活動2008 年度より本年度まで、法学部の「商法総則商行為」
・「手形法小切手法」を担当している（2009 年度には全学共通教育科目の「法学入門」も担当した）。これらの多人数講義
科目においてはいずれもプロジェクターを用いた講義を行い、一部に法律関係の図式化・
アニメーションを用いた解説等を採り入れる工夫を試みている。また、同じく 2008 年度
より担当を分担している法科大学院の「問題解決实践」においては、可能な限りで詳細な解説及び個別添削を行うよう努めている。他に学部ゼミナールや大学院科目（2009 年度「企業法政策」
、2010 年度「企業法特殊問題第二」も担当している。
Ⅳ．学会活動・社会的活動
2009 年より日本私法学会の運営懇談会委員を務めている。
Ⅴ．その他

163

氏名：髙濵

愛

職位：講師
専攻：異文化間教育、留学生教育
Ⅰ．従来の研究成果
１．学会誌論文(1)「短期交換留学プログラムによる派遣留学の効果と意義を考える―派遣留学体験記の分
析から」『大学間研究紀要』(2006)第 2 号、pp.31-38.
(2)「中国人教師と日本人学生とのコミュニケーション―中国語教审のフィールドワークから」『留学生教育』(2006)第９号、pp.189-198.
(3)「短期留学生と日本人学生を対象とした混合クラスにおける異文化間ソーシャルスキル
学習セッションの实践」『留学生教育』(2007)第 10 号、pp.67-76. （田中共子と共著）(4)“What factors facilitate and inhibit the active participation of Japanese and American university
students?” 『国際教育』(2007)第 13 号、pp.69-80.
(5)“A balance of tripod model about satisfaction changing patterns for short-term international
students from/to Japan that focused on involvement in host societies” 『大学間研究紀要』(2007)
第 3 号、pp.37-50. （田中共子と共著）(6) “The influence of social skills on getting social support for adolescentsduring study abroad:

A case study of Japanese short-term exchange students”『留学生交流・指導研究 Journal ofInternational Student Advisors and Educators』(2008)Volume 10、pp.69-84. （西村佳恵・田中共子と共著）(7)「米国留学準備のためのアメリカン・ソーシャル・スキル学習：大学での学習場面への対応を課題とした中級セッションの記録」『岡山大学文学部紀要』(2008)第 49 号, pp. 31-48.
（田中共子と共著）(8)「アメリカ留学準備のためのソーシャルスキル学習の試み―アサーションに焦点を当てて―」『異文化間教育』(2009)30, pp.104-110. （田中共子と共著）(9)「在米日本人留学生による滞米中のソーシャルスキル使用―留学前ソーシャルスキル学
習の受講者と非受講者の場合―」『留学生交流・指導研究』(2009)Volume 11, pp.107-117.
（田中共子と共著）(10)「短期日本人留学生のソーシャルサポート・ネットワークの構造に関する定性的研究」『静岡大学国際交流センター紀要』(2009)第３号、pp.61-77. （西村佳恵・田中共子と共著）(11)「アメリカ留学準備のためのソーシャルスキル学習セッションの試み―対人関係の開始に焦点を当てて―」『留学生教育』(2009)第 14 号、pp.31-37. （田中共子と共著）(12)「語学研修生を対象としたアメリカン・ソーシャルスキルの学習」『静岡大学国際交流センター紀要』(2010)第４号、pp.81-93. （田中共子と共著）
164

(13)「米国留学予定の日本人学生を対象としたソーシャルスキル学習」『一橋大学国際教育センター紀要』(2010)創刊号、pp67-76. （田中共子と共著）
２．報告書(1)「マイクロティーチング」文部科学省大学教育の国際化推進プログラム中間報告書『英語で開講する授業の国際水準化支援事業―短期留学プログラムを手本にして国際的教育能力の向上を目指す』(2007)pp.27-32. （馬場眞知子と共著）

Ⅱ．今後の研究計画
・ 「日本人留学生を対象とする文化行動学習プログラムの開発と实践」（科学研究費補助
金萌芽研究

課題番号 19653099、平成 19 年度～平成 20 年度

研究代表者

高浜

愛）

に関するデータ分析・ 「留学後のケアを目的とする自助グループ活動システムの開発と介入实践」
（科学研究
費補助金
表者

高浜

挑戦的萌芽研究

課題番号 21653090、平成 21 年度～平成 22 年度研究代愛）に関する資料収集およびデータ分析

Ⅲ．教育活動
国際教育センター

留学生・海外留学相談审兼任（相談审の運営、留学生アドバイジング、

新入留学生オリエンテーション、留学生探訪旅行实施、留学希望者に対する大学紹介、ランゲージコミュニティの設立および運営管理）

Ⅳ．学会活動・社会的活動
所属学会：異文化間教育学会、留学生教育学会、日本教育心理学会、多文化関係学会、国立大学留学生指導研究協議会

Ⅴ．その他
１．国際学会における発表(1) “A balance of tripod model about satisfaction changing patterns for short-term international
students from/to Japan that focused on involvement in host societies” アジア社会心理学会第７回大会（Asian Association of Social Psychology）、Magellan Sutera Harbour, Kota Kinabalu,
Malaysia、2007 年 7 月 27 日（田中共子と共同発表）(2) “The influence of social skills and social support on adolescent‟s adaptation during study
abroad: A case study on Japanese short-term exchange students” 第３回アジア健康心理学会議（Health Psychology in Asia）、早稲田大学、2007 年 9 月 2 日（西村佳恵・田中共子と共同発表）(3) “The use of social skills by Japanese students while studying in the United States: Based on acase study conducted after their return from study abroad” アジア社会心理学会第８回大会
165

（Asian Association of Social Psychology）、IIT, Delhi, India、2009 年 12 月 12 日（田中共子と共
同発表）
２．ＦＤ
(1)文部科学省（申請校

平成 18 年度大学教育の国際化推進プログラム＜海外先進教育实践支援＞

電気通信大学、共同申請校岡山大学として参加）「英語で開講する授業の国際水準化支援事業―短期留学プログラムを手本にして国際的教育能力の向上を目指す」の一環として、2007 年 8 月にカリフォルニア州立大学サクラメント校におけるＦＤ研修に参加

166氏名：滝沢昌彦
職位：教授
専攻：民法
Ⅰ．従来の研究成果
１ 法律行為の研究では意思表示の成立に興味を持ち、特に、契約書などの「証書」にどのような法的意味があるかを考えている。以前に英米法の「口頭証拠法則」について研究したが、それに（ある意味で）対応するドイツの「完全性の推定」について若干の研究をしたので、公表する予定である（下森定先生傘寿記念論文集）。また、これらの概略をまとめた短い論文「書面による契約の効力」を発表した（ＮＢＬ９３１号（２０１０年６月））。
２ ２００９年に民法（債権法）改正委員会の「基本方針」が公表された前後から改正論議が盛んになっているが、筆者も、契約の成立や錯誤などに関して若干の立法的検討をした論考を発表した（法律時報増刊「民法改正を考える」２００８年、法律時報２００９年９月号、成文堂「社会の変容と民法典」２０１０年）。

Ⅱ．今後の研究計画
上記のような「証書の効力に関する理論」という観点から、法律行為論の歴史について再検討して研究成果を発表したいと考えている（が何時になるやら）。

Ⅲ．教育活動２００７年度ＬＳ：民事法演習Ⅲ・民事判例研究・発展ゼミⅡ
学部：ゼミナール

２００８年度

ＬＳ：民法Ⅲ・発展ゼミⅠ
学部：民法（債権総論・担保物権)・法学入門・ゼミナール

２００９年度ＬＳ：民事法演習Ⅰ・問題解決实践・発展ゼミⅠ
学部：ゼミナール

２０１０年度

ＬＳ：民法Ⅲ
学部：民法（債権総論・担保物権)・实定法と社会・ゼミナール

この他、青山学院大学（非常勤講師）、自治大学（総務省）、裁判所書記官研修

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本私法学会（２００９年より理事）、千葉県消費者行政審議会委員

Ⅴ．その他
２００７年１１月に、「契約成立プロセスの研究」（２００３年、有斐閣）により一橋大学より博士（法学）の学位を授与された。
167

氏名：但見亮

職位：講師
専攻：中国法Ⅰ．従来の研究成果
中国の法と制度に関して、公法領域、とりわけ司法・統治制度の改革の取り組みに見られる特徴から、統治側・被統治側の意識をくみ取り、統治のあり方が今後向かうであろう
方向についての展望を行うことを目標とした研究を行い、論文の発表及び成果報告等を行ってきた。
論文については多数あるが、2007 年に「中国研究月報」に掲載された「物権法草案違憲論争の諸相」は、日本の各領域における中国研究の代表的成果の一つとして、人間文化研
究機構・現代中国地域研究ウェブサイトの「日本現代中国研究 2010」ページに中国語版が紹介され、中国語圏に向けて発信されている。
研究報告については、2008 年の比較法学会において「中国法における住民参加の現状と機能」について報告を行った。また、2010 年 5 月には早稲田大学比較法研究所のプロジ
ェクト講演会「中国・ベトナムの社会主義体制と法」においてコメンテーターを務めており、同年 8 月には東京大学社会科学研究所現代中国拠点「改革・開放の深化と経済法体系の再編」部会で「集団土地使用権の現状と展望」と題した報告を行っている。
さらに、中国法研究の新しい形を求めて、2009 年より中国裁判事例研究会を催し、直近の事例の検討を通じて理論・实務における問題の析出を試みている（2 ヶ月に 1 度程度）。
これには中国法研究者だけでなく、日中の弁護士等に幅広く参加を頂き、それぞれ異なる
関心・関わり方から事例の検討を行っており、中国法の多面的かつ深層に及ぶ理解を得るとともに、学術と实務の良い交流・情報交換の機会ともなっているものと考えている。

Ⅱ．今後の研究計画
短いタームに関する計画としては、中国裁判事例研究を通じて得られたヒントを切り口に、現在中国で生じつつある変化、とりわけ土地使用権制度改革及びそれに関わる行政のあり方を主なテーマとして研究を行っていくこととしている。
より長期的な計画としては、裁判事例の用いられ方なりその捉えられ方なりについて、関連文書や制度の改革を追いながら考察を重ね、中国はどのような「法院」像を見据えながら今後「司法」を構築していこうとしているのか、ということを、中国の研究者・实務
家などとも検討を重ねつつ展望していきたいと考えている（これら二つの研究はいずれも
今後一つのプロジェクトとして、外部資金の獲得等を通じて、一定規模の現地調査・共同研究などを模索する予定である）。
また、2010 年 4 月から、一橋大学大学院法学研究科のアジア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造 –東アジア共通法の基盤形成に向けて–」（2007～2011）に参加
168

しており、研究会の通訳・翻訳といった役割を担ってきたが、同研究を継続・発展させる
上でより積極的な役割を果たしていくことも期待されている。これまでの成果、そして東
アジア共通法の基盤形成という目標を踏まえて、中国法研究者が果たすべき役割と、そこで発揮しうる機能を模索しつつ、「新機軸」といえるだけのものを打ち出すことを求めていきたい。
これとは別に、本年の科研費申請において、来年度に開始が期待される複数の科研費プ
ロジェクトに中心メンバーとして参加している（いずれも中国に関するもので、主なもの
では、環境訴訟・住民参加に関するプロジェクト、また体制移行期の法制度改革に関する
プロジェクトなどがある）。これらが来年度採択されるかに関わらず、参加研究者による共同研究は既に進行しつつあり、プロジェクト内での役割分担に応じた仕事を続けていくことになる。

Ⅲ．教育活動2010 年 10 月より本学での教育に携わっているが、活動期間がわずかで、また講義を二つ担当しているにすぎないため、残念ながら特筆すべき教育活動があるとは言えない。今後学生の能力・希望に合わせて、提供する内容や形式・ツールを変えるなどしながら、面白くてためになる中国法学を目指していきたい。

Ⅳ．学会活動・社会的活動（学会活動）現代中国学会、比較法学会に所属している。比較法学会では上記のように報告を行っている。
（社会的活動）2007 年～2008 年に、藤沢市オンブズマン事務局で専門調査員を担当。

Ⅴ．その他

169

氏名：只野雅人
職位：教授
専攻：憲法
Ⅰ．従来の研究成果
前回の報告書執筆時（2008 年 9 月）以降の業績（2010 年 9 月まで）は、以下の通りである。業績と関連する研究活動（報告等）についても、Ⅰに記載する。

（共著）①杉原泰雄・只野雅人『現代憲法体系 9 憲法と議会制』法律文化社 2007 年 4 月
執筆箇所：第 2 部「日本国憲法の国会」117－418 頁②内藤正典・阪口正二郎編『神の法 vs 人の法』日本評論社 2007 年 7 月
執筆箇所：第Ⅰ編第 2 章「フランスにおける政教分離の伝統とイスラーム」69－96 頁③土五真一編『岩波講座憲法 4 変容する統治システム』岩波書店 2007 年 11 月
執筆箇所：Ⅱ議院内閣制と行政「議院内閣制の基本構造」77－108 頁（共編著）①杉原泰雄（編集代表）
・山内敏弘・浦田一郎・辻村みよ子・阪口正二郎・只野雅人編『新版・体系憲法事典』青林書院 2008 年 7 月
執筆箇所：217－222 頁〔選挙〕、655－659 頁〔国民主権と代表制〕、707－710 頁〔内
閣機能の強化〕②浦田一郎・只野雅人編『議会の役割と憲法原理』、信山社、2008 年 12 月
執筆箇所：「相違と決定－代表における集団と規律に関する試論」75－93 頁③浦田一郎・加藤一彦・阪口正二郎・只野雅人・松田浩編『立憲平和主義と憲法理論』（2010
年 5 月）
執筆箇所「『饒舌な立法』と『一般意思』－フランスにおける立法と政治」254－271
頁（論文）①「憲法が求める参議院の役割」公明 13 号（2007 年 1 月）38－43 頁②「『小泉解散』・総選挙と『首相制』」選挙研究 No22（2007 年 2 月）43－53 頁③「憲法改正国民投票運動の公務員の『地位利用』規制」法と民主主義 417 号（2007 年 4月）④「フランス民主主義と多様性－『思想・意見の諸潮流の多元性』をめぐって」日仏法学
24 号（2007 年 6 月）44－76 頁
170⑤« Interprétation bipolaire du parlementarisme et régime primo-ministériel »,O.JOUANJAN,A.VIALA et H.YAMAMOTO(éd), Les mutations contemporaines
de la démocratie, Monéditeur, novembre 2007, pp.75-89.
⑥「情報はだれのものか―野党資料請求問題」世界 2008 年 12 月号、25－28 頁⑦「フランスにおける選挙争訟と憲法院―議会選挙の適正確保をめぐって―」選挙平成21年1月号、5-11頁⑧「日本国憲法と「軍事」「軍隊」―「田母神問題」が提起したもの―」税経新報 2009
年 1 月号、10－16 頁⑨「フランスの 2008 年憲法改正と選挙区確定」選挙 2009 年 8 月号、1-8 頁⑩「参議院の機能と両院制のあり方」ジュリスト 1395 号（2010 年 3 月）44－51 頁。
⑪「立憲的統制と安保体制－外交・軍事と国会」民主主義科学者協会法律部会編『法律時報臨時増刊・安保改定 50 年－軍事同盟のない世界へ』（日本評論社、2010 年 5 月）
98－103 頁（教科書・解説等）①「憲法学へのいざない（特集・法学入門 2007（魅力紹介編））」法学セミナー2007 年 4月号 14－15 頁②「投票価値の平等と参議院をめぐる問題（特集・法学入門 2007（問題解答編））」法学セ
ミナー2007 年 5 月号
③大石眞・石川健治編『ジュリスト増刊・新法律学の争点シリーズ 3 憲法の争点』
執筆箇所：「予算の拘束力」296－297 頁（判例評釈）①「小選挙区比例代表並立制の合憲性(最大判 1999.11.10)」『別冊ジュリスト・憲法判例百選Ⅱ〔第 5 版〕』2007 年 3 月、344－345 頁②「福島県青尐年健全育成条例と憲法 21 条・22 条・31 条」『ジュリスト臨時増刊・平成
21 年度重要判例解説』（1398 号、2010 年 4 月）16－17 頁③「公職選挙法一四条、別表第三の参議院（選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性」
判例評論第 616 号（判例時報 2027 号、2010 年 6 月）164－169 頁（書評）①「高見勝利『現代日本の議会政と憲法』」憲法理論研究会編『憲法学の最先端』敬文堂2009 年 10 月、197－200 頁②「加藤一彦『議会政治の憲法学』」現代法学 19 号（2010 年 3 月）139－142 頁。
③「竹中治堅『参議院とは何か』」北海道新聞 2010 年 7 月 4 日

171（その他）①「学界展望・憲法／三 統治機構」公法研究 69 号（2007 年 10 月）243－252 頁（高見勝利、市川正人氏と分担執筆）②『ぎょうせい現行六法』編集委員（憲法、裁判所法、内閣法、公職選挙法を担当）（学会報告・講演等）① «Démocratie représentative et système partisan au Japon―Interprétation dualiste
du parlementarisme et Régime primo-ministériel», IXe séminaire franco-japonais dedroit public, 2006 年 9 月 20－22 日、フランス・モンペリエ第 1 大学②「国会の情報基盤－立法補佐機関の役割」、国立国会図書館開館 60 周年記念シンポジウム 知識はわれらを豊かにする--国立国会図書館が果たす新しい役割、2008 年 10 月
（国立国会図書館月報 575 号（2009 年 2 月）12－16 頁所収）③「日本国憲法の違憲立法審査制－司法裁判所型と憲法裁判所型」アジア憲法論壇、中国・黒竜江大学（ハルピン）、2009 年 8 月 21－22 日④「『議員立法』と閣法」日本公法学会、2009 年 10 月、京都大学⑤ «Règlement local (Jorêi) et pouvoir normatif autonome»、 日本とフランス及びヨー
ロ ッ パ に お け る 分 権 国 家 と 法 （ État décentralisé et droit au Japon et en
France/Europe）、2009 年 12 月 12 日、成城大学⑥ «La science de droit constitutionnel et la science politique au Japon» 、 VIIIeséminaire franco-japonais de droit public, 2010 年 3 月 18－20 日フランス・リール第 2
大学（科研費等）①科学研究費・基盤研究 C「国会と立法についての比較憲法的・規範論的研究」(2009－2011年度)、研究代表者②科学研究費・基盤研究 C「国際化と地域化の下での国家の役割変化とその市民生活への影響に関する国際比較研究」（研究代表：長谷川憲工学院大学教授、2006～2008 年度）、研究分担者として参加③科学研究費・基盤研究 A「二院制の比較立法過程論的研究」(2009－2013 年度)、研究代
表者：岡田信弘・北海道大学教授、研究分担者④JSPS-FRANCE Joint Projects(CHORUS）「現代社会における統治と行政－日本とフランス」（研究代表：山元一東北大学教授、2005 年 7 月－2008 年 6 月）、日本側共同研究者
Ⅱ．今後の研究計画
2006 年 9 月以降は、①代表民主制に関する研究、②フランス憲法に関する研究、の二172

つを中心としてきた。
このうち①については、参議院に関する研究・国会の立法機能に関する研究を軸に、論考の発表、学会報告、講演などを行ってきた。これらの活動を通じ、政治学など隣接分野の研究者や、实務家との交流も行うことができ、従来以上に研究の視野を拡げることができたと考えている。
また②については、論考の発表のほか、日本・フランスにおける国際シンポジウムに参加し、フランス語での報告も行っている。とくに、フランス・モンペリエ第 1 大学、リー
ル第 2 大学でのシンポジウムは、フランスの憲法研究者と直に意見交換をする機会を得ることができ、大変有益であった。
今後も当面は、①と②を中心とした研究を続けてゆく予定である。①については、この
間かなりの論考を執筆してきたので、それらを研究書としてまとめる準備を進めてゆきた
いと考えている。②についても、引き続き、フランスの憲法研究者との交流もつづけながら、研究の視野を拡げてゆきたいと考えている。

Ⅲ．教育活動学部では、ゼミナールを担当してきた。2010 年度前期は、法学入門を担当している。ゼミナールでは、講義時間以外にも毎週学生の指導に一定の時間を当てている。また、阪口
坂口教授のゼミナールとともに、他大学の憲法ゼミナールとの合同ディベート合宿を实施している。
専門職大学院では、2006 年度は国際・公共政策大学院の専任教員として、統治構造基礎論、ワークショップなどを担当した。2007 年年度～2009 年度は、法科大学院の専任教員として、憲法Ⅱ、公法演習Ⅰ、問題解決实践、発展ゼミを担当した。また、2010 年度には憲法Ⅰを担当している。いずれも双方向の授業を行ってきた。学生からの質問には、とくに十分な時間を割き、理解が深まるよう努めてきた。
法学研究科では、留学生・社会人を中心に、指導を行っている。ロースクール開設以降、日本人の志望者が尐なくなっているが、今後は研究者養成に力を入れてゆきたいと考えている。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会での活動としては、上記の報告を行ったほか、全国憲法研究会（2009 年 10 月～）・
憲法理論研究会（2008 年 10 月～）の運営委員をつとめている。また、全国憲法研究会では、企画委員長（2009 年 10 月～2010 年 10 月）も担当した。
社会的活動としては、国立市情報公開及び個人情報保護審議会委員（2005 年 2 月～）、
総務省・首長の多選問題に関する調査研究会メンバー（2006 年 12 月～2007 年 5 月）、総
務省・補充立候補制度等のあり方に関する研究会メンバー（2007 年 5 月～10 月）、参議院
173

政策担当秘書研修講師（2010 年 2 月）、国立国会図書館活動实績評価に関する有識者会議
メンバー（2009 年 11 月～）、JICA 法制度整備支援事業講師（2009 年 11 月、2010 年 9月）、参議院改革協議会専門委員会参考人（2010 年 2 月）、矯正研修所職員研修講師（2010年 8 月）、などをつとめている。またそのほか、市民向けの講演なども行っている。
Ⅴ．その他

学内では、入試専門委員、学部教育専門委員、国際･公共政策大学院と法科大学院のカリ
キュラム担当、などをつとめた。

174

氏名:

辻

琢也

職位:教授
専攻:行政学Ⅰ．従来の研究成果
2006 年 10 月から 2010 年 9 月までの主な研究成果は、以下の通りである。

(2)論文＊「目標管理型人事評価制度の展開と課題／評価結果・改訂事項等に基づく人事評価制度のあり方に関する考察」／『地方公務員月報』(552 号)／pp.2-33／2009 年＊「地方都市圏の現況とこれからの広域行政／広域行政の新展開と定住自立圏構想」／『月刊自治フォーラム』(599 号)／pp.13-25／2009 年＊「郊外開発と都市経営(上)(中)(下)／現代日本の官僚制における変革と危機」／中島大悟共著／『月刊自治フォーラム』／pp.60-67(592 号) 、pp.58-69(593 号)、 pp.54-66(594号)／2009 年＊「超高齢社会における大都市経営に関する一考察(上)(下)」／『地方自治』／pp.2-16(735号)、 pp.2-14(736 号)／2009 年＊「超高齢社会における条件不利地域の小規模自治体(上)(中)(下)／現代日本の官僚制における変革と危機」／岩崎良一共著／『月刊自治フォーラム』／pp.57-70(588 号) 、
pp.52-66(589 号)、 pp.48-57(591 号)／2008 年＊「条件不利地域の小規模自治体における『縮小均衡』を憂う～離島小規模町Ａの過去・現在・未来」／『地方財政』(47 巻 7 号)／pp. 4-27／2008 年＊「総務事務改革(上)(中)(下)／現代日本の官僚制における変革と危機」／立松幸共著／『月刊自治フォーラム』／pp.51-57(585 号) 、pp.49-55(586 号)、 pp.57-62(587 号)／
2008 年＊「変貌する市場化テストと残された課題～模索を続ける英国バス事業と市場化テスト(上)(下)／現代日本の官僚制における変革と危機」／巻嶋国雄共著／『月刊自治フォーラム』／pp.50-55(583 号)、 pp.61-70(584 号)／2008 年＊「東京自治制度の今後のあり方に関する一考察」／『都政研究』(41 巻 3 号)／pp. 8-12
／2008 年＊「都道府県『住みたい、産みたい』ランキング／最悪は奈良、最高は沖縄、尐子化無策が広げた再生力格差」／『中央公論』(124 巻 10 号)／pp.72-81／2009 年＊「事務の共同処理に関する現況・課題とこれからの広域行政」／『市政』(58 巻 4 号)／
pp.15-17／2009 年（3)学会等における発表175

＊自治体学会「第 24 回佐賀武雄大会／分科会５・合併から連携へ」コーディネータ
ー／佐賀県武雄市民文化会館／2010 年 8 月 20 日
＊日本地域学会「第 47 回(2010 年度)年次大会／シンポジウム『自治体独自の立法権、課税権、司法権をどこまで認めるか－地方分権の原理的考察』」パネリスト／政策研究大学院大学／2010 年 10 月 9 日＊広島大学地域経済システム研究会・地域経済推進協議会他「第 21 回地域経済研究集会」／「市町村合併と地方分権」基調講演・意見交換／広島ガーデンパレス／2008 年 12 月
12 日(4)共同研究・プロジェクト・その他＊『ＮＰＭ(新公共経営)における企画総務機能に関する研究……座間市をモデル都市とした实証的調査研究』／市川誠他共著／2006 年／神奈川県市町村振興協会・市
町村研修センター＊『魅力ある都市ブランドの創造に関する研究……相模原市をモデル都市とした实証
的調査研究』／秋元康夫共著／2007 年～2008 年／神奈川県市町村振興協会・市町
村研修センター＊『民間活力の活用に関する研究／湯河原町をモデル都市とした实証的調査研究』／
森木宏和他共著／2008 年～2009 年／神奈川県市町村振興協会・市町村研修センターⅡ．今後の研究計画
これまでの研究領域は、①住民参画とまちづくりに関にする实証研究、②日米比較の視座に基づく政府間関係論、③自治体を対象とした人事・組織のあり方を論じた自治体行政学研究、という三つに大別される。とりわけ、この三つの領域を通して日本の地方自治に係る实証分析を進めてきた。
今後は、日本の自治政策に係る实証分析を基軸としながらも、
米国や韓国の自治制度に関する实証研究をさらに進める一方、国を含めた行政学一般の理論構築を目指したい。

Ⅲ．教育活動学内においては、法学研究科および国際・公共政策大学院開講科目を中心に、「行政学Ⅰ(行政学特殊講義Ⅰ)」「政策法務研究(行政学特殊講義Ⅱ)」「ワークショップ」等を担当している。行政学Ⅰにおいては、テキスト購読を前提とする講義・意見交換、３回程度のレポート提出と採点、最新論点提示等をおりまぜて行っている。政策法務研究は、各省庁幹部や自治体首長・幹部が各回担当するオムニバス講義であり、当該年度の大きな政策
176

課題となった案件を取り上げている。行政学Ⅰと政策法務研究を履修することによって一年間通で、行政学の基礎から応用まで大学院生が履修できるように工夫している。ワーク
ショップは、複数講師による共同授業と個別の論文指導を組み合わせた学際的なゼミを行っている。
また、法学部においては「行政学」、およびゼミナールを担当している。さらに、学外
では政策研究大学院大学において、「地域経営論」「地域政策企画演習」「政策課題研究
Ⅰ」「政策課題研究Ⅱ」を担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．学会活動日本行政学会・自治体学会・日本政治学会に所属している。このうち、日本行政学会
において、2010 年度から企画委員会委員を務めている。また、2010 年度の自治体学会・
佐賀武雄大会｢分科会５合併から連携へ｣において、コーディネーターを務めた。

２．社会的活動
委員等を務めた主なものは、以下のとおりである。
＊国土交通省「社会資本整備審議会」委員、「国土審議会」臨時委員、「独立行政法人都市再生機構のあり方に関する検討会」座長代理等。
＊総務省「地方公共団体における事務の共同処理の改革に関する研究会」座長、「消防職員の団結権のあり方に関する検討会」座長代理、｢定住自立圏構想研究会｣委員、「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会｣委員、「市町村の合併に関する研究会」委員等。
＊独立行政法人医薬品医療機器総合機構「運営評議会」委員。
＊東京都「東京の自治のあり方研究会」座長、「東京自治制度懇談会」委員。
＊千葉県「行政改革推進委員会」委員長。
＊青森県「行財政改革委員会」委員。
＊福岡県「行政改革審議会」副座長。
＊宮崎県「新みやざき総合計画戦略評価委員会」委員。
＊文京区「基本構想推進区民協議会」座長。
＊川崎市「行財政改革委員会」座長、「財政問題研究会」座長。
＊茅ヶ崎市「総合計画審議会」委員長、茅ヶ崎市「行政改革推進委員会」委員長。
＊千葉市「新基本計画審議会」委員長。
＊八戸市「行政改革委員会」委員長他。

177

Ⅴ．その他
学内においては、学生委員(2006 年 4 月～2008 年 3 月)、附属図書委員会委員(2009 年 4月～)、大学院教員専門委員会委員(2010 年 4 月～)を務めてきた。また、国際公共政策大学院教育部においては、運営委員(2006 年 4 月～2008 年 3 月)、カリキュラム委員(2008 年4 月～)を務めてきた。

178氏名： 友澤 宏隆
職位： 准教授
専攻： 英語学・言語学（認知言語学）
Ⅰ．従来の研究成果
1. 招待講演(1)「英文法における認知的視点――名詞前位形容詞と参照点構造」公開ワークショップ 認
知言語学の学び方７ 東京大学大学院総合文化研究科言語情報科学専攻・大学院人文社会系研究科. 2010.
2. 研究発表(1)「行為解説の進行形の概念構造について」日本認知言語学会第 8 回大会研究発表. 2007.
(2)「英語の間接疑問文とレトリック」文法学研究会 2007 年度連続公開講義招聘講師. 文
法学研究会. 2007.
(3) ―Category-Extending Adjectives and Reference-Point Structure,‖ 日本認知言語学会
第 11 回大会研究発表. 2010.
3. 論文・著書（＊は査読つき）(1)「補文構造と認知――レトリカルな視点から」『言語文化』第 43 巻, 33-52. 一橋大学語
学研究审. 2006.
(2)「標示の諸相――動詞 mark の意味構造について」『言語文化』第 44 巻, 19-35. 一橋
大学語学研究审. 2007.
(3)「法助動詞 can の＜例示＞機能と存在的モダリティ」『言語文化』第 44 巻, 73-79. 一橋大学語学研究审. 2007.
(4)「行為解説の進行形の概念構造について」『日本認知言語学会論文集』第 8 巻, 347-356.
日本認知言語学会. 2008.
(5)「発話行為動詞の that 節補文の意味的性質について」『言語文化』第 45 巻, 35-48. 一橋大学語学研究审. 2008.
(6)＊―The Instantiative Function of Can and Existential Modality,‖ English Linguistics.
26:1, 150-159. The English Linguistic Society of Japan. 2009.
(7)「限定形容詞による修飾と参照点構造」『言語文化』第 46 巻, 57-78. 一橋大学語学研究
审. 2009.
(8)「限定の含意――副詞 just の意味と談話機能」『言語文化』第 47 巻. 一橋大学語学研
究审. 2010 年 12 月刊行予定.
(9) ―Category-Extending Adjectives and Reference-Point Structure,‖ Papers from the11th National Conference of the Japanese Cognitive Linguistics Association（
『日本認知
179

言語学会論文集』第 11 巻）. 日本認知言語学会. 2011 年 6 月刊行予定.

Ⅱ．今後の研究計画
日英語の語彙の意味記述、および認知言語学の枞組を用いた日英語の種々の文法・意味事
象の記述・説明が課題であり、その方向に沿ってさらに研究を進めていくつもりである。

Ⅲ．教育活動
主要担当科目はゼミのほか、交渉文化論（法学部教育科目）、英語ⅠＡ・英語学概論・英語学各論（全学共通教育科目）および英語科教育法（教職科目）など。英語科目においては、専門の英語学・言語学の観点に立って、英語の運用力養成に資する英語の語学的センスの涵養に重点を置いた授業の实践に意を注いでいる。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英語学会外部査読委員登録(2010 年度)

Ⅴ．その他
特になし

180

氏名：野田

博

職位：教授
専攻：商法
Ⅰ．従来の研究成果
前回報告以降（2006 年 10 月以降）の成果は、以下のとおりである。
１．著書（分担執筆を含む）①酒巻俊雄＝尾崎安央編『新会社法』（123 頁～134 頁：「株式会社の機関構造」の節を執筆）（青林書院、2006 年）②松本恒雄＝三枝令子＝橋本正博＝青木人志編『日本法への招待〔第 2 版〕』（93 頁～104頁：「会社法」の項目を執筆）（有斐閣、2006 年）③倉澤康一郎＝奥島孝康＝森淳二朗編『判例講義会社法』（109 頁～115 頁：代表取締役に関する６判例を担当）（悠々社、2007 年）④徳岡卓樹＝野田博編『ビジネス法務大系Ⅲ

企業金融手法の多様化と法』（123 頁～152

頁：論文「ＭＳＣＢに関する法と实務対応」を執筆）（日本評論社、2008 年）⑤中山信弘編集代表＝神田秀樹編『市場取引とソフトロー』（165 頁～191 頁：論文「コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察」を執筆）（有斐閣、2009年）⑥布五千博＝野田博＝酒五太郎＝川口幸美編著『川村正幸先生退職記念論文集・会社法・金融法の新展開』（355 頁～385 頁：論文「社会的責任を意識した企業活動の拡大・支援と法―英国における CSR 論議を中心として―」を執筆）（中央経済社、2009 年）⑦浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点（ジュリスト増刊

新・法律学の争点シリーズ 5）』（78 頁～79 頁：「卖元株制度の趣旨と卖元未満株主の権利」を執筆）（有斐閣、2009 年）⑧近藤光男＝柴田和史＝野田博著『ポイントレクチャー会社法』（有斐閣、2009 年）⑨江頭憲治郎編『会社法コンメンタール（16）社債（付：担保付社債信託法）』（54 頁～
78 頁、81 頁～122 頁、351 頁～356 頁、383 頁～396 頁）
２．論文①「『遵守せよ、さもなければ説明せよ』原則の考え方と現实との乖離をめぐる一考察――
英国の「コーポレート・ガバナンスについての統合規範」を主な対象として――」ソフト
ロー研究 8 号 1 頁～19 頁（2007 年）②「コーポレート・ガバナンスとソフトロー――規範遵守の側面を中心に――」法社会学
66 号 115 頁～127 頁（2007 年）③「企業買収・組織再編の法的手段――交付金合併導入を機縁とした議論の展開を中心に」
法律時報 79 巻 5 号 26 頁～31 頁（2007 年）

181３．判例研究①判例研究「最判平成 19・3・8」ＮＢＬ856 号 8 頁～10 頁（2007 年）②判例研究「最判平成 20・2・15」金判 1300 号 20 頁～26 頁（2008 年）③判例研究「最判昭和 47・6・15」別冊ジュリスト 164 号（商法（総則・商行為）判例百選〔第 5 版〕
）20 頁～21 頁（2008 年）④「判例セレクト 2009［Ⅱ］商法・判例の動き」法学教审 354 号別冊付録 14 頁～15 頁（2010 年）
⑤判例研究「最判平成 21・4・17」金融・商事判例 1337 号 2 頁～8 頁（2010 年）
４．その他①「法科大学院における授業方法の研究・商法」ロースクール研究６号 74 頁～84 頁（2007年）②「規制緩和と企業行動の規律」Hitotsubashi Quarterly（ＨＱ）18 号 12 頁～13 頁（2008年冬号）③「社会的責任を意識した企業行動の拡大―ＣＳＲの規範性を中心として―」『内閣府委託調査 新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査研究』52 頁～66 頁、（日経リサーチ、2008 年）④「【商法入門】企業形態における株式会社形態の普及と株式有限責任制度」法学セミナー
652 号 22 頁～24 頁（2009 年）
Ⅱ．今後の研究計画
コーポレート・ガバナンス、CSR についての研究を継続するとともに、M&A 制度について、後掲Ⅳ（４）（５）での活動を踏まえ、制度比較に基づく基礎的研究をおこないたいと考えている。

Ⅲ．教育活動１．2007 年度（１）学部：後期ゼミ（3 年、4 年）（２）大学院：アメリカン・コーポレート・ロー、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ、問題解決实践、発展ゼミⅡ
２．2008 年度（１）学部：会社法、後期ゼミ（3 年、4 年）（２）大学院：企業法特殊問題第二、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ、発展ゼミⅡ
３．2009 年度（１）学部：会社法、後期ゼミ（3 年、4 年）
182

（２）大学院：企業法特殊問題第一、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ、発展ゼミⅠ
４．2010 年度（１）学部：会社法、後期ゼミ（3 年、4 年）（２）大学院：経済法基礎理論、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ、発展ゼミⅠ
以上のほか、2006～2008 年度は、早稲田大学法学部において会社法の講義を担当した。
Ⅳ．学会活動・社会的活動（１）法政大学現代法研究所の研究プロジェクト（代表：柴田和史法政大学教授）に参加（2006 年 4 月～）。
（２）日本私法学会理事（2006 年～2008 年）（３）日本海法学会理事（2008 年～）（４）公益財団法人日本証券経済研究所英国 M&A 制度研究会委員（2008 年～2009 年）（５）同ヨーロッパ M&A 制度研究会委員（2009 年～2010 年）（６）法科大学院コアカリキュラムの調査研究民事系調査研究班商法グループ委員（2008
年～2010 年）（７）税務大学校本科研修において商法Ⅱ（手形・小切手法）の講師を務めた（2006 年）（８）旧司法試験考査委員（商法担当）（2006 年 11 月まで）
（９）新司法試験考査委員（商法担当）（2006 年 11 月～）
Ⅴ．その他
教育研究評議会評議員（2009 年 4 月～）

氏名：橋本

正博

職位：教授
専攻：刑法
183

Ⅰ．従来の研究成果
前回報告書以降の成果としては，次のようなものがある．本格的研究論文が乏しいことが毎年の反省事項であるが，近年は，特定テーマの追及より，理論的位置づけや理論枞組，
従来の研究成果の改善充实と俯瞰的展望等に関心が移っているという事情もある．今回は，そのような関心の理由でもありそれに基づく成果でもある著作を挙げることとなった．
１ 著書
・『ブリッジブック

刑法の考え方』（高橋則夫（早稲田大学教授）編）の分担執筆（2009年・信山社）
大学での法学学習への「ブリッジ」となることを目指したシリーズの 1 冊で，20章（講義）中の 4 章を担当した．内容の水準を維持しつつ，「倫理と刑法」に関するテーマなど定まった解答のない問題についても，親しみやすく，読者自らが考えつつ，「刑法の考え方」に導くような記述をすることに苦心した．
・『刑法基本講義

総論・各論』（佐久間修（大阪大学教授），上嶌一高（神戸大学教授との共著）2009 年・有斐閣）
共著であるが教科書等執筆の機会を得た．初学者の学習進展に配慮して，扱う内容についてある種の提案を含むような全体構成をとったこと，原稿を持ち寄って検討する作業を行い，各人の個性や考え方を生かす一方で，論述方針の統一に至るまで，できる限り緊密な連携を試みたことなど，意欲的に取り組んだつもりである．
２ 論説・「過失犯の共同正犯について」研修 743 号（誌友会編集部）（2010 年 5 月）
ここ数年，過失共同正犯に関する議論が活発化したことを受けて，实務家向けの媒体であることも勘案して，私見を含め，現時点に立って理論状況を示した．
３ 判例六法執筆
・『ぎょうせい

現行六法』編集代表・園部逸夫・大森政輔『ぎょうせい現行六法』（ぎょうせい）3 巻 28 分冊．刑法編（Ⅲ－１）の参照条文執筆・収録判例要旨の選択・判例要旨の執筆
初めて総体的な判例の状況を示す仕事に携わり，自らも再認識の機会を得た．
４ 判例評釈・「公園内の公衆便所の外壁にラッカースプレーでペンキを吹き付け「戦争反対」等と大書した行為が、刑法 260 条前段にいう建造物の「損壊」に当たるとされた事例」
最 3 決平成 18 年 1 月 17 日刑集 60 巻 1 号 29 頁，2007 年 4 月，刑事法ジャーナル
7 号（イウス出版）
・「県立医科大学教授兼同大学付属病院診療科部長が医局に属する医師を他の病院へ派遣する行為につき賄賂罪における職務関連性が認められた事例」最 2 決平成 18 年 1
月 23 日刑集 60 巻 1 号 67 頁，2007 年 5 月，判例評論 579 号（判例時報 1959 号）
184

（判例時報社）
・「幇助の因果性」東京高判平成 2 年 2 月 21 日判タ 733 号 232 頁，2008 年 2 月，西田典之・山口厚・佐伯仁志編「刑法判例百選Ⅰ総論〔第 6 版〕」（別冊ジュリスト 189）（有斐閣）
・「横領罪における不法領得の意思（1）」最 3 判昭和 24 年 3 月 8 日刑集 3 巻 3 号 276
頁．2008 年 3 月，西田典之・山口厚・佐伯仁志編「刑法判例百選Ⅱ各論〔第 6 版〕」（別冊ジュリスト 190）（有斐閣）
・「使途を限定して預金口座に振り込まれた前払金を使途を偽って払出し別口座に入金させた行為に詐欺罪の成立を肯定した事例」最 2 決平成 19 年 7 月 10 日刑集 61 巻
5 号 405 頁．2008 年 4 月「平成 19 年度重要判例解説」（ジュリスト 1354 号・臨時
増刊）
（有斐閣）
５ 解説
・
「犯罪共同説と行為共同説」2007 年 10 月，西田典之･山口厚・佐伯仁志編『刑法の争点（新・法律学の争点シリーズ 2，ジュリスト増刊）』（有斐閣）
・「行使の意義」2007 年 10 月，西田典之･山口厚・佐伯仁志編『刑法の争点（新・法律学の争点シリーズ 2，ジュリスト増刊）』（有斐閣）
・コンメンタール解説「放火及び失火の罪」「出水及び水利に関する罪」2007 年 4 月，
伊東研祐・松宮孝明編『学習コンメンタール刑法』（日本評論社）

Ⅱ．今後の研究計画
研究者生活も四半世紀となり，一方では，刑法学全体の体系的把握を意識しつつ，刑事責任の基礎，それに対応する刑罰制裁の意義に関わる基礎理論と，正犯・共犯論の研究を土台にした構成要件論の再検討を志している．

Ⅲ．教育活動2004 年の法科大学院創設以来，学士課程の教育を離れ，法学・国際関係専攻の修士課程・博士後期課程，および法務専攻の専門職学位課程における教育に従事している．ただし，研究者養成を法科大学院経由で行うという全体方針のもと，修士課程・博士後期課程への刑法専攻者の募集は，留学生・社会人選考によるものに限られていることもあり，实体刑
法専攻学生は，2007 年度の修了者以後，存在しない状況である．演習等以外の授業科目には履修者があるが，ごく尐人数であることが多いので，受講学生各自の研究テーマにも配慮しつつ，適切な教育効果を上げることを旨として，適宜，外国文献購読の訓練を兼ねた
論文購読，研究報告等の方法を柔軟に採用してきた．
担当授業科目（大学院法学研究科）
修士課程・博士後期課程：「刑事司法過程論」，「刑事学基礎理論」，「刑法基礎理論」，「刑事手続基礎論」（各 2 卖位．年度ごとに順次担当）「演習」「研究指導」
185

法科大学院：
1 年生（未修者）「刑法Ⅰ」（夏学期 4 卖位），「刑法Ⅱ」（冬学期 2 卖位）

2 年生「刑事法演習Ⅱ」（冬学期 2 卖位・2 クラス）

3 年生

「問題解決实践」（冬学期 1 ないし 2 回），「発展ゼミⅡ」（冬学期 2 卖位）

以上，毎年担当
未修者向け「刑法Ⅰ」「刑法Ⅱ」のために授業概要を作成しているが，2009 年度分から，本格的講義案の段階まで内容を充实させる作業を行い，2010 年度にもさらに改訂を続けている．このように伝達しようとする内容が増加する方向に向かい，双方向的教育の面でやや後退する傾向が否めないことを反省し，授業方法の改善を意識しているところであるが，具体的には，授業で取り上げる項目と学生の自学自習に委ねる項目とを的確に整理するところから始める必要がある．
「共通的到達目標」等をも勘案しながら改善に努めたい．
2 年生の「刑事法演習Ⅱ」は，派遣教員である検察官教員との共同授業で，事例問題研
究の教材を用い，扱う内容に応じて両者で主担当回を分担するものの，すべての回に 2 人の教員が参加するという形態を維持している．これまでのところ，成績評価を含め，各教員が相補的に活動することには，ユニークな意義があると考えている．
3 年生の「発展ゼミ」は，学生の研究報告に基づく議論という伝統的ゼミナールの方法をとっているが，法科大学院の教育の一環として，たとえば，個別の解釈理論を全体としての考え方の中に位置づけるなど，応用力につながることを意識している．

Ⅳ．学会活動・社会的活動
所属学会：日本刑法学会
司法試験考査委員
旧司法試験考査委員（刑法）（2007 年）
新司法試験考査委員（刑法）（2008 年，2009 年，2010 年）

Ⅴ．その他
法学研究科：教育研究評議員（2007 年度・2008 年度）
広報担当
法科大学院：院長補佐，FD 担当主任

186

氏名：早坂静
職位：専任講師
専攻：アメリカ文学
Ⅰ．従来の研究成果
口頭発表：
1 The Great Gatsby のキャノナイゼーションをめぐって―「リベラルな想像力」、そして哀悼の政治性の問題を中心に（日本アメリカ文学会東京支部例会 2008）
2 Tim O’Brien の小説における男らしさの修正（日本アメリカ文学会全国大会

第 48

回 2009）
論文：
1 『グレート・ギャッツビー』とリベラルな想像力―リベラルな国民文学の創設をめぐって―『川内レヴュー』/8, 37-48 2009 (大学・研究所等紀要)
2―A Video Arcade and a Shelter of Ghosts: Imaginative Space-Time in Pynchon'sVineland.‖ 『アメリカ文学』 /71, 33-43 2010 (学術雑誌)
Ⅱ．今後の研究計画
アメリカ文学におけるモダニズム・ポストモダニズム・ニューリアリズム小説を、国内的およびグローバルな政治言説、経済言説、歴史言説、ジェンダー・セクシュアリティ言説の間テクスト性の観点から分析し、それらの言説の関係からモダニズム・ポストモダニズ
ム・ニューリアリズム小説の制度化、すなわちこれらのキヤノン性の構築過程を明らかにすることを目指す。

Ⅲ．教育活動
1 一橋大学：共通教育科目・法学部専門科目・社会学部専門科目（教職科目）、学部後期共通ゼミ
2 中央大学：理工学部兼任講師 (2008年4月より)
3

大学教育センター英語エリアで TOEFL-ITP の实施と報告書の作成を委員として行った。(2009 年度 9 月より)
Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英文学会会員
日本アメリカ文学会会員

Ⅴ．その他

187

氏名：平野隆

職位：教授
専攻：行政学、地方自治法
Ⅰ．従来の研究成果
着任（２００９年４月）前であるが、公務員制度改革の途上において、公務員の人事評価に関し、自治体給与人事研究会編著「自治体の給与・人事戦略」（学陽書房20 年）中、「第 6 章平成

新たな人事評価システム」（同書 215 頁～264 頁）を執筆した。

Ⅱ．今後の研究計画
行政学の分野については、より効率的で質の高い行政サービスの提供に関し、とくに公務部門における人の成長、人事制度、組織文化、経営理念の問題や、民主政治と経営
あるいは業績との関係、ニュー・パブリック・マネジメントの限界さらには行政における経営の推進に向けた課題について考え、漸進的にまとめていくことを目指したい。
地方自治法の分野については、従来のいわゆる地方制度と日本の歴史、特に近代化や
敗戦・占領改革との関係を踏まえつつ、部分と全体、自由と平等の間で、今後の日本における地方自治の方向性を考え、各自治体が国に極力依拠せずに自らの組織とその運用を決定する場合の前提条件や限界について、漸進的にまとめていくことを目指したい。

Ⅲ．教育活動
行政学Ⅱ・応用（国際・公共政策大学院

夏期）、政策事例研究（国際・公共政策大学

院 冬期）
・行政法特殊問題第一（法学研究科

冬期）、地方自治法（学部

自治法特殊問題（学部・冬期）、ワークショップ（国際・公共政策大学院
インターンシップ（国際・公共政策大学院
度については、法学入門（学部

冬期）
・地方
夏期・冬期）、

複数教員）を担当した。また、２０１０年

夏期）の一部を担当した。

授業については、参加者の多寡・題材等により差はあるが、基本的に「読む、聴く、
考える→表現する→対話する→気づく」形で互いに学ぶ場とすることを目指してきた。
行政学Ⅱ・応用では、ニュー・パブリック・マネジメントと総称される行政の諸変化について、行政評価、人事評価、公会計改革などのテーマに関する参加者の発表の後、質疑応答、話し合い、解説という形式の授業を行った。
政策事例研究・行政法特殊問題第一では、現在あるいは今後においても重要な課題であること、政策を生む仕組みという観点から興味深いこと、さらには、政治改革にもつながるということから、テーマとして、地方分権改革、中央省庁等改革と内閣機能・政治主導の強化等、国家公務員制度改革をとりあげ、基礎的な文献に関する参加者の発表、質疑応答、話し合い、解説という形式の授業を行った。
地方自治法・地方自治法特殊問題では、先行する経験・体験の尐ない参加者を想定し、
188

次回の授業項目に関する擬似的な先行経験のための事前学習課題を毎回提示し、各自、事前学習の上、それについて参加者同士のグループによる話し合いを行ったのち、授業
項目についてポイントを指摘、参加者がその日の学習に関するコメントをその場で記入し、提出するという形式の授業を行った。
法学入門では、公法部門の３名の教員による授業の中で、４回の授業を担当し、担当の行政法以前の領域を含め、社会生活と法、民法・刑法・行政法の各基礎、法における一般的確实性と具体的妥当性の調和などについて、事前学習課題と参加者同士のグループによる話し合いを含む形式で授業を行った。
ワークショップは、複数教員による共同授業と個別の論文指導を組み合わせた科目であり、インターンシップは、霞が関インターンシップなどを活用した所定の時間以上の实習、实習レポート及び实習終了証明書の提出、「インターンシップ報告会」における成果発表を内容とする科目である。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
横浜市税制研究会委員
財団法人自治総合センター「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」委員
財団法人日本都市センター「都市自治体行政の専門性確保に関する研究会」委員
総務省自治大学校、自治体や自治体の共同組織での職員研修において講師を務めた。

Ⅴ．その他
教育力開発プロジェクト委員を務めた。

189氏名：本庄武

職位：准教授
専攻：刑事法Ⅰ．従来の研究成果（1）論文① 「逆走決定の基準論」立命館法学 307 号 348-362 頁（2006 年）② 「評議の法的検証・統制可能性」法律時報 79 巻 1 号 133-136 頁（2007 年）③ 「刑法における拷問の処罰―特別公務員犯罪の検討」拷問等禁止条約の国内实施に関する研究会（編）『拷問等禁止条約をめぐる世界と日本の人権』143-171 頁（明石書店、
2007 年）④ （共著）「更生保護におけるアカウンタビリティ」刑事立法研究会（編）『更生保護制
度改革のゆくえ』69-102 頁（現代人文社、2007 年）⑤ 「電子タグによる監視と警備」刑事立法研究会（編）『刑務所民営化のゆくえ』130-159
頁（現代人文社、2008 年）⑥ 「新法の理念と受刑者の法的地位」法律時報 80 巻 9 号 63-66 頁（2008 年）⑦ 「本特集の趣旨」季刊刑事弁護 56 号 16-17 頁（2008 年）⑧ （共著）「責任能力」季刊刑事弁護 56 号 68-76 頁（2008 年）⑨ 「尐年の刑事裁判における処分選択の原理―保護不適概念を前提に」龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報 5 号 191-208 頁（2008 年）⑩ 「裁判員制度開始を目前に控えた量刑研究の動向」犯罪社会学研究 33 号 198-204 頁（2008 年）
⑪ 共著「責任能力―『通り魔』なのか病気なのか？」村五敏邦・後藤貞人（編）『被告人の事情／弁護人の主張―裁判員になるあなたへ』123-140 頁（法律文化社、2009 年）⑫ 共著「付箋紙法による論告分析型評議の实践」法律時報 81 巻 7 号 70-81 頁（2009 年）⑬ 「交通刑法の動向―危険運転致死傷、自動車運転過失致死傷、業務上過失致死傷」ロ
ースクール研究 14 号 125-128 頁（2009 年）⑭ 「日本における受刑者処遇理念の変遷と今後の展望」龍谷大学矯正・保護研究センタ
ー研究年報 6 号 31-46 頁（2009 年）⑮ 「刑事事实認定の原則と及川事件における評議」法と心理 8 巻 1 号 27-34 頁（2009年）⑯ 「第二幕を迎えた刑事施設における民間委託―その意義と今後の展望」刑政 120 巻 11
号 24-36 頁（2009 年）⑰ 「尐年刑事事件における、憲法上の権利としての手続的・实体的デュー・プロセス」
水谷規男ほか（編）『刑事法における人権の諸相―福田雅章先生古稀祝賀論文集』
227-261 頁（成文堂、2010 年）
190

⑱ 「裁判員時代における死刑事件のデュー・プロセス」季刊刑事弁護 65 号 70-75 頁
（2010
年）

（2）学生向け解説・判例評釈① 「酌量減軽」、「加重減軽の方法」伊東研祐・松宮孝明（編）『学習コンメンタール刑法』
140-146 頁（日本評論社、2007 年）② 「当時 18 歳の尐年であった被告人が、主婦を強姦目的で殺害した上姦淫し、さらにその場で生後 11 カ月の同女の長女をも殺害するなどしたとされる事案で、第一審の無期懲役の科刑を維持した控訴審判決が量刑不当として破棄された事例」法学セミナ
ー増刊・速報判例解説 1 号 209-212 頁（2007 年）③ 「社会内処遇のあり方―改憲案発議時点での『刑事政策』の講義のあり方」法学セミ
ナー635 号 40-41 頁（2007 年）④ 「犯罪の既遂時期・終了時期と公訴時効の起算点」法学教审 330 号別冊付録『判例セレクト 2007』25 頁（2008 年）⑤ 「終末期医療における治療中止の許容性」法学セミナー増刊・速報判例解説 2 号
187-190 頁（2008 年）⑥ 「心神喪失者等医療観察法における『この法律による医療を受けさせる必要性』の意
義」法学セミナー増刊・速報判例解説 3 号 159-162 頁（2008 年）⑦ 「無罪の推定」、「デュー・プロセス主義と实体的真实主義」法学セミナー650 号 28-31
頁（2009 年）⑧ 「当時 18 歳の尐年であった被告人に対する無期懲役の科刑が最高裁で破棄差戻しされた事案の差戻控訴審で、死刑が言い渡された事例」法学セミナー増刊・速報判例解
説 4 号 145-148 頁（2009 年）⑨ 「被殺者 2 名の強盗殺人等被告事件につき、多数意見では被告人 2 名を無期懲役に処した第 1 審判決を維持した控訴審判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められないとされたが、1 名の被告人について、2 裁判官による量刑不当との反対意見が付された事例」判例時報 2042 号 175-179 頁（2009 年）⑩ 「都立高校の卒業式で、国歌斉唱時に着席するよう保護者らに呼びかけるなどした行為が、威力業務妨害罪に当たるとした 1 審判決を肯定した事例」法学セミナー増刊・速報判例解説 5 号 167-170 頁（2009 年）⑪ 「危険運転致死傷罪における『赤色信号を殊更に無視し』の意義」法学セミナー増刊・速報判例解説 6 号 171-174 頁（2010 年）⑫ 「警察署の塀によじ上った行為に建造物侵入罪の成立が認められた事例」法学セミナ
ー増刊・速報判例解説 7 号 164-167 頁（2010 年）（3）書評・その他
191

① 紹介「モニク・モリス『刑事施設民営化とアフリカ系アメリカ人』」山口直也他『アンドリュー・コイル他（編著）・「刑事施設民営化と人権」の紹介（2）』山梨学院大学ロージャーナル 2 号 122-135 頁（2007 年）② 書評「中島直（著）『犯罪と司法精神医学』」自由と正義 59 巻 10 号 102 頁（2008 年）③ 学界回顧「刑事政策」法律時報 80 巻 13 号 79-85 頁（2008 年）④ ワークショップ報告「交通事犯の厳罰化」刑法雑誌 48 巻 2 号 301-304 頁（2009 年）⑤ 学界回顧「刑事政策」法律時報 81 巻 13 号 67-73 頁（2009 年）⑥ シンポジウム記録「矯正医療の特殊性・困難性」矯正医学 58 巻 2-4 号 79-115 頁（2010年）

Ⅱ．今後の研究計画
今後の研究においては、個人研究として、裁判員裁判の实施に伴いその理論的解明が喫緊の課題とされている量刑論に関する研究をとりまとめることと、死刑論に関する研究を進めることを課題としたい。
また共同研究として従来から行っている犯罪者処遇論に関する研究を引き続き進めてい
きたい。

Ⅲ．教育活動
以下の授業を担当した。
○2007 年度：
〔学部〕刑法Ⅱ、犯罪学、法学入門、学部ゼミナール、○2008 年度：
〔学部〕刑法Ⅱ、刑事政策、学部ゼミナール、〔大学院〕刑事政策基礎論、大学院ゼミナール○2009 年度：
〔学部〕刑法Ⅰ、犯罪学、实定法と社会、学部ゼミナール、〔大学院〕刑事学
基礎論、大学院ゼミナール○2010 年度：
〔学部〕刑法Ⅰ、刑事政策、学部ゼミナール、〔大学院〕刑事政策基礎論、大学院ゼミナール

各講義はレジュメを配布することにより行っている。
实定法の講義においては、①理解のために必要な知識の伝達だけでなく、②判例を適切に分析する能力の育成、③事例問題を法の要件に当てはめられる能力の養成、④問題意識の醸成をテーマとしている。しかし時間的制約のため講義及びそのための予習復習だけではどうしても限界がある。
そのため、刑法の講義において、②について、レジュメにおいて判例の結論だけでなくできるだけ事案の概要を示し、事案との関係で判例を説明することを心がけた。③については、2008 年度まで担当していた刑法Ⅱについて、レジュメに練習問題を付し、後日解答例を配布して自習に供していたが、学期末試験の答案を見る限り、十分に効果が得られて192

いるとは言いがたい状況にあった。2009 年度より担当している刑法Ⅰにおいてはこの課題を見合わせていたが、基本的な事項の理解が不十分な受講者が一定数存在したため、2011
年度以降新たな形で实施することを検討している。④については、刑法Ⅱにおいては中間レポートを課すことで対応していたが、刑法Ⅰの場合、科目特性上まずは基本的な理解を得ることに重点を置かざるを得ず、①②に重点を置いて、複数回基本的な理解を問うレポ
ート課題を实施した。今後とも工夫を重ねていきたい。
刑事政策及び犯罪学の講義は、比較的自由に内容を設定できるという科目特性を活かし、一定の分野を掘り下げて取り扱う方針で臨んでおり、今後ともこの方針を踏襲したい。
ゼミナールでは、死刑問題、犯罪被害者問題、裁判員制度、尐年法等を素材に討論を行った。また年 3 回程度施設見学を实施した。その他、三商大ゼミ討論会に継続的に参加した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動① 第 11 回 KODAIRA 祭（2007 年 6 月）シンポジウム「裁判員制度の下での量刑判断」
にて司会② 法と心理学会第 8 回大会（2007 年 10 月、北海道大学）シンポジウム「心理学は裁判員制度に何ができるのか」にて「及川事件における評議の法的問題点」と題して報告③ 日本犯罪社会学会第 34 回大会（2007 年 10 月、龍谷大学）ラウンドテーブル・ディ
スカッション「『尐年の刑事裁判』の多角的検討」にて「逆送事件の課題―発達障害を手がかりに」と題して報告④ 法務省刑事施設における業務の委託の在り方に関する研究会専門委員（2008 年 2 月～8 月）⑤ 日本刑法学会第 86 回大会（2008 年 5 月、神戸国際会議場）ワークショップ「交通事犯の厳罰化」にてオーガナイザー兼「危険運転致死傷罪の立法論的検討」と題して報告⑥ 内閣府官民競争入札等監理委員会専門委員（2008 年 9 月～）⑦ 第 39 回一橋祭（2008 年 11 月）にて「裁判員として精神障害者にどう向き合うか―
裁判員制度下における責任能力概念―」と題して公開講義⑧ 科学研究費補助金・基盤（B)・裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究・中間成果報告シンポジウム（2008 年 11 月、青山学院大学）にて「論告の拘束性と中間評議のあり方―事实認定に関する評議―」と題して報告⑨ The Second International Forum on Criminal Policy（2008 年 11 月、中国人民大学）
にて「日本における受刑者処遇理念の変遷と今後の展望」と題して報告⑩ 社会復帰シンポジウム「美祢社会復帰促進センターにおける再犯ゼロに向けた取組」（2008 年 12 月、山口県立大学）にてパネルディスカッションに参加
193

⑪ 八王子高校大学セミナー（2008 年 12 月、八王子セミナーハウス）にて「刑務所の实態から刑罰の意義を考える」と題して模擬授業⑫ 第 13 会 KODAIRA 祭（2009 年 6 月）にて、模擬裁判講師⑬ 東進ハイスクール大学学部研究会（2009 年 8 月、東京国際フォーラム）にて、「裁判員が死刑事件を裁くことの意味」と題して講演⑭ 日本犯罪社会学会第 36 回大会 （2009 年 10 月、北九州市立大学）テーマセッション「刑事施設と社会」にて「刑事施設と社会とのつながりを求めて」と題して報告⑮ 第 13 回目撃証言シンポジウム（2009 年 10 月、日本弁護士連合会）にて「隠れた冤罪に対して光市事件が示唆したもの―裁判員裁判を念頭に―」と題して報告⑯ 第 56 回日本矯正医学会（2009 年 10 月、星陵会館）総会シンポジウム「矯正医療の特殊性・困難性」にて「矯正医療に求められるもの―法学者の立場から―」と題して報告⑰ 科学研究費補助金・基盤（B)・裁判員裁判におけるコミュニケーション・デザインの学際的研究・最終成果報告シンポジウム（2010 年 3 月、青山学院大学）にて、「量刑評議の精緻化に向けて～裁判所の構想の検討～」と題して報告⑱ 法と心理学会第 11 回大会（2010 年 10 月、立命館大学）ワークショップ「『司法事故調査』的事例研究への心理学的アプローチ（1）」にて指定討論
その他、弁護人の求めに応じて裁判所宛の意見書を 3 通作成した。
Ⅴ．その他
学内では、オープンキャンパス实施委員、一橋法学編集委員、図書委員などを務めた。

194

氏名：松本恒雄
職位：教授
専攻：民法・消費者法・ＩＴ法
Ⅰ．従来の研究成果
１．著書・編著『日本法への招待（第２版）』（共編著、有斐閣、2006 年）、『消費者からみたコンプライ
アンス経営』（編著、商事法務、2007 年）、『Ｑ＆Ａ消費者団体訴訟』（共著、三省堂、2007年）、『企業の社会的責任』（共編著、勁草書房、2007 年）、『消費者六法

2007 年版』（共編著、民事法研究会、2007 年）、『個人情報实務六法〔2007 年版〕』（共編著、民事法研究会、2007 年）、『会社員のためのＣＳＲ経営入門』（共著、第一法規、2008 年）、『平成 20
年版電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』（編著、商事法務、2008 年）
、『消
費者六法

2009 年版』(共編著、民事法研究会、2009 年)、『民法 IV訂〕』（共著、有斐閣 2009 年）、『消費者六法債権各論〔第３版補2010 年版』（共編著、民事法研究会、2010年）、『個人情報实務六法〔第３版〕』（共編著、民事法研究会、2010 年）、『判例プラクティ
ス民法Ⅰ

総則・物権』（共編著、信山社、2010 年）、『判例プラクティス民法Ⅱ（共編著、信山社、2010 年）、『判例プラクティス民法Ⅲ債権』

親族・相続』（共編著、信山社、

2010 年）、『債権（エッセンシャル民法３）』（共著、有斐閣、2010 年）。
２．論文「電子社会の契約法」谷口知平＝亓十嵐清編『新版注釈民法(13)債権(4)』（有斐閣、2006年）。
「ベトナム都市部における土地使用権とその商品化」戒能通厚・松本恒雄・楜澤能生編『法整備支援と市場経済化（土地利用）』（名古屋大学法政国際教育協力研究センター）所
収、「一橋大学法科大学院の３年」法律のひろば 60 巻 2 号、「コンプライアンス経営と公益通報者保護法」法とコンピュータ 25 号、「消費者団体訴訟とはどのようなものか」法学
セミナー629 号、「法学から見たＣＳＲ"コンプライアンス"は何を示すか」経済セミナー

627 号、「安全確保をめぐる最近の状況」Ｌ＆Ｔ36 号、"Anglo-American Law Research in
the Study of Civil Law in Japan", Zentaro Kitagawa & Karl Riesenhuber (Eds.), THE
IDENTITY OF GERMAN AND JAPANESE CIVIL LAW IN COMPARATIVEPERSPECTIVES (De Gruyter Recht, Berlin)、"Managing Risks Through Soft Law
Techniques; Can They Work for Consumers?", Iain Ramsay, John Salloum, Naomi
Horrox & Geoff Mowatt (ed.), RISK AND CHOICE IN CONSUMER SOCIETY(Ant.N.Sakkoulas, Athens) （以上、2007 年）。
「法学未修入学者教育と新司法試験」ロースクール研究 9 号、「消費者法学会の設立の意義と必要性」法律時報 80 巻 5 号、
「日本消費者法学会の意義と今後の課題」現代消費者法 １ 号 、「 ア ジ ア の 資 本 市 場 育 成 と 消 費 者 保 護 制 度 に 関 す る 法 的 考 察

総括」
195

http://www.fsa.go.jp/news/20/sonota/20080724-2/00-5.pdf、「改正特商法の概要」月刊司法書士 2008 年 6 月号、「食品表示をめぐる企業のコンプライアンスマネジメント」公衆衛生 72 巻 10 号、「迷惑メール規制－追跡可能性の欠如から確保へ」Ｌ＆Ｔ41 号、「消費者
行政の一元化と消費者庁設置関連三法」法学セミナー659 号、「製造物責任法の成果と製品安全の課題」Ｌ＆Ｔ42 号、「日本民法学继受西方法及其变革的一个断面」吕艳滨编『跨越国境的法律认识—中日法治前沿问题研究』所収、「日本的个人信息保护法及其影响」同所収（以上、2008 年）。
「消費者法の展望2009」法律時報 81 巻 1 号、「消費者庁・消費者委員会の設置に見る

21 世紀型消費者政策の進展」生活協同組合研究 405 号、「債権法改正と消費者保護」法律のひろば 62 巻 10 号、「民法改正と消費者法－総論」現代消費者法４号、「消費者法における公私協働とソフトロー－消費者市民社会の实現における法の役割」新世代法政策学研究
2 号、「締約強制の私法上の効果－放送法 32 条 1 項における受信契約を素材とした公私協働論に向けて」布五千博ほか編『会社法・金融法の新展開』（中央経済社）所収、「臨床教育と基本科目－民法教育担当者の立場から」法曹養成と臨床教育 1 号（以上、2009 年）。
「カンボジア民法典の制定とその特色」ジュリスト 1406 号、「法科大学院における学修成果と新司法試験の関係の改善に向けて」別冊法学セミナー『新司法試験の問題と解説
2010』、「これからの消費者行政に求められるもの」ACAP ジャーナル 3 号、「『未公開株等投資詐欺被害対策について』の提言に当たって」ＮＢＬ930 号、「経済社会における法」法
学セミナー666 号、「新しい消費者行政の仕組みとダイレクトマーケティング」Direct
Marketing Review 9 号、「消費者庁・消費者委員会設置の意義と企業に求められる対応」
季刊事業再生と債権管理 127 号、「消費者保護政策の方向性」佐藤祐介＝松岡勝实編『消費者市民社会の制度論』（成文堂）所収（以上、2010 年）。
３．判例評釈・判例解説「判例による『在学契約法』の創造」ＮＢＬ849 号、「消費者法における司法積極主義－
受講契約解約清算金請求事件」ＮＢＬ858 号、「一括支払システム契約における国税徴収法による告知書発出時点で譲渡担保権を实行する合意の効力」関沢正彦＝濱田広道監修『企業法務判例ケーススタディ３００』所収（以上、2007 年）。
「発信者情報の開示を拒否したプロバイダの損害賠償責任」私法判例リマークス 36 号、「法定地上権成立の要件としての土地建物同一所有の時期－先順位抵当権消滅後に後順位抵当権が实行された場合」ジュリスト 1354 号（平成 19 年度重要判例解説）（以上、2008年）。
「不特定物の売買と瑕疵担保」民法判例百選Ⅱ債権[第６版]、「法定地上権（１）－１番
抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なっていた場合」民法判例百選Ⅰ総則・物権[第６版]（以上、2009 年）。
「振込依頼人と受取人との間に振込の原因となる法律関係が存在しない場合における受取人による当該振込に係る預金の原戻請求と権利の濫用」金判 1344 号（以上、2010 年）。
196

４．翻訳
なし
５．その他
「消費者団体訴訟制度導入の意義と今後の課題」ＥＳＰ492 号、「コンプライアンス経営と公益通報者保護法の役割」日添協会報 25 巻 6 号、
「最近の消費者保護の動向とバイヤーズガイドの意義」あいおい基礎研 REVIEW2 号（以上、2006 年）。
座談会「グローバル化時代における裁判官の職業倫理－日仏比較を中心として」判例タ
イムズ 1251 号、座談会「『製品安全文化』の醸成を目指して」経済産業ジャーナル 430 号
6 頁、「消費者保護法制とＣＳＲ」経済法令研究会編『金融ＣＳＲ総覧』所収、「事故情報を社会に生かすために」国民生活 37 巻 3 号、「消費者にとっての団体訴訟制度」国民生活
37 巻 5 号、「ポイントサービスの法的性質と消費者保護の課題」国民生活 37 巻 9 号、
「特定商取引法の改正の動向と論点」消費者情報 383 号 8 頁、「悪質商法助長抑止のためのクレジット会社の民事責任の強化」消費者法ニュース 73 号（以上、2007 年）。
「幸福な内部通報制度」ＮＢＬ872 号、座談会「ＣＳＲの促進に向けてーステークホル
ダーとの新たな関係構築」ＥＳＰ508 号、教材「弁護士の預り金と預金債権の帰属」村岡啓一編『法曹倫理

科目横断的アプローチ』（一橋大学法科大学院）所収、「消費者行政推進会議で何がきまったのか？」消費者情報 393 号、「法律学における『時間』の観念－その連続性と不連続性」ＨＱ20 号、鼎談「消費者契約法の現在」加藤雅信＝加藤新太郎編著『現代民法学と实務（中）』（判例タイムズ社）所収、シンポジウム「消費者紛争ＡＤＲの現状と展望」仲裁とＡＤＲ3 号、「『べからず』『ねばならない』のコンプライアンスからベ
ストプラクティスへ」ファイナンシャル・コンプライアンス 38 巻 1 号、「与信サービスの特性に配慮したコンプライアンス経営」ＣＣＢ33 号（以上、2008 年）。
シンポジウム「消費者法の課題と展望」新世代法政策学研究 2 号、座談会「消費者法から見る民法改正」現代消費者法 4 号、「日本における消費者法の発展と学問のアイデンテ
ィティ」消費者法 1 号、「消費者庁は行政改革の試金石」会社法務Ａ２Ｚ22 号、「今後の消
費者行政の在り方について」自治フォーラム 594 号、「消費者政策の分水嶺を越えて」現
代消費者法 2 号、「消費者保護が経済成長を促す」公明 41 号、「東京都の消費生活総合センターにおけるこの 10 年間と今後の展望」40 周年記念誌（東京都消費生活総合センター）
所収、「これからの地方消費者行政を展望する」国民生活 2009 年 5 月号、「民法債権法改
正と消費者法」消費者法ニュース 79 号、「消費者保護は企業を利する対立の構図から脱却せよ」リスクマネジメント Today54 号、「消費者庁発足で『変わること』、『変わらないこと』－企業实務への影響を整理する」ビジネスロー・ジャーナルジャーナル 18 号、対談「企業、行政、消費者等への影響と今後の課題」森雅子監修『消費者庁設置関連３法』（第一法規）所収、「消費者庁設置の意義」国民生活 2009 年 9 月号、「今後は不当収益剥奪・被害救済の仕組みを」REPORT JARO 416 号、「消費者庁・消費者委員会の誕生の経緯とその意義」消費者情報 405 号、「第４回新司法試験の結果

一橋大学法科大学院」法197

学セミナー659 号、「消費者庁・消費者委員会の発足に当たって」消費者法ニュース 81 号、「消費者庁発足の意義と今後の課題」NIRA 政策レビュー44 号、インタビュー「消費者行政の展望と課題」月刊自治研 603 号（以上、2009 年）。
「消費者庁の設置と地方消費者行政の充实・強化」判例地方自治 323 号、「企業は消費者重視と社会的責任に留意を」REPORT JARO 421 号、書評「伊従寛・矢部丈太郎編『広告表示規制法』」公正取引 712 号、インタビュー「法科大学院長にきく

一橋大学法科大学院」受験新報 710 号、「消費者庁時代におけるサービス産業の信頼性確保－消費者政策の課題と方法」（サービス産業生産性協議会ブックレットシリーズ２）、「特定商取引法の改正と今後の消費者政策の行方」Security Time 2010 年 2 月号、「法制度としてのリコールと自主的取り組みとしてリコール」生活安全ジャーナル 9 号、インタビュー「カンボジア
法制度整備支援

民法・民事訴訟法の自立的運用に向けて 10 年以上にわたって支援」Ｈ

Ｑ26 号、「消費者委員会の 200 日－果たすべき役割とその進捗状況」消費者情報 411 号、「消費者教育と消費者市民社会」生活協同組合研究 413 号、"Reshaping Consumer Policy",
Highlighting JAPAN through articles, March 2010、「科学者コミュニティと知的財産」
Ｌ＆Ｔ49 号、シンポジウム「民法改正と消費者法」消費者法 2 号（以上、2010 年）。
文部省科学研究費補助金基盤研究(Ｂ)「変貌する資本主義と市民社会におけるＣＳＲのあり方に関する基礎的研究」（2009 年-2011 年）の研究代表者、日本学術振興会アジア研
究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造－東アジア共通法の基盤形成に向けて」（2007 年-2011 年）のサブリーダー。

Ⅱ．今後の研究計画
従来から、民法の契約法及び担保法の研究をベースに、消費者、情報、アジアをキーワードに研究や学術交流活動を行ってきた。過去 10 年ほどは、企業の社会的責任の研究にも取り組んでいる。引き続きこれらの問題に取り組むとともに、日本の情報の海外への発信にも努力したい。
国内外の研究者との共同研究としては、法学研究科の重点プロジェクトである「企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計」、「法曹倫理教育の研究」、「東アジア共通法の基盤形成の研究」をはじめ、食品安全システムの研究、電子社会の法律問題の研究、途上国の法整備支援の研究等に取り組む。
教育面では、社会人大学院や法科大学院における实践的法学教育用の教材の作成を行う。
また、消費者相談専門家や消費者団体活動家向けの民法の講義用テキストを作成する。

Ⅲ．教育活動
法学研究科では、2007 年度、演習（通年）、研究指導（通年）、2008 年度、民事法総合問題（通年）、演習（通年）、研究指導（通年）、2009 年度、演習（通年）、研究指導（通年）、2010 年度、財産法特殊研究第一（財産法特殊問題第一）「債権法改正」（夏学期）、財産法
198

特殊研究第二（財産法特殊問題第二）「国際物品売買契約に関する国連条約の比較法的研究」（夏学期）、演習（通年）、研究指導（通年）を担当した。この間、指導する院生から 5 人が課程博士号を得た（2006 年度 1 人、2007 年度 2 人、2008 年度 1 人、2009 年度 1 人）。
法科大学院では、2007 年度、民法Ⅲ（冬学期）、2008 年度、民法Ⅰ（夏学期）、問題解決实践（冬学期）、2009 年度、民法Ⅱ（夏学期）、2010 年度、発展ゼミⅠ「債権法改正」（夏学期）、民事法演習Ⅲ（冬学期）を担当した。
国際企業戦略研究科では、2007 年度、企業責任法（春学期）、演習（通年）、2008 年度、
現代取引法（冬学期）、演習（通年）、2009 年度、演習（通年）、2010 年度、演習（通年）を担当した。この間、指導する院生から 3 人（2006 年度 2 人、2008 年度 1 人）が課程博士号を得た。
法学部では、2007 年度、民法（債権総論・担保物権）（冬学期）、寄付講義「企業の社会的責任」（夏学期）、2008 年度、民法（総則・物権）（夏学期）、2009 年度、民法（債権各論）（夏学期）、2010 年度、寄付講義「損害保険の法と实務」（夏学期）を担当した。また、2008 年から 2010 年まで、味の素寄附講義「企業の社会的責任」において「ＣＳＲと顧実・消費者」を分担した。
他大学での授業としては、2008 年 1 月と 12 月に琉球大学におけるＣＳＲコプライアンス寄付講義の 1 コマとして、「消費者問題とＣＳＲ」について講義し、2010 年 8 月には、
名古屋大学日本法教育研究センター夏期セミナーにおいてアジア 4 カ国からの学生を相手に「民法と消費者法」について講義した。
その他、国民生活センター、日本消費者協会、東京都消費生活総合センター、その他の地方公共団体・消費生活センターで、消費者・消費者相談専門家向けの各種講義を多数行った。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会報告としては、2007 年 7 月の第３回仲裁ＡＤＲ法学会シンポジウム「消費者紛争
ＡＤＲの現状と展望」において「消費者ＡＤＲの法形成機能と法实現機能」について、2008
年 4 月の臨床法学教育学会第１回年次大会シンポジウム「臨床教育と法律基本科目－民事法を素材に－」において「臨床教育と法律基本科目：民法教育担当者の立場から」について、2009 年 10 月の第２回日本消費者法学会大会シンポジウム「民法改正と消費者法」において「民法改正と消費者法―総論」について報告した。
国際会議での報告・講演としては、一橋大学北京事務所・中国社会科学院法学研究所ア
ジア法研究センター共催国際シンポジウム「日中情報法セミナー」で「日本の個人情報保護法の概要とその施行の影響」について報告（中国、2007 年 3 月）、中国人民大学・全人
代法制工作委員会共催「民法典体系国際シンポジウム」で「21 世紀における民法典の体系と人格権法の位置及び内容について」について報告（中国、2007 年 5 月）、ＣＳＲアジア
フォーラムで"Overview of Social Responsibility in Japan" について講演（フィリピン、199

2007 年 8 月）
、台湾国立政治大学での東アジア消費者保護シンポジウムで「日本における消費者行政の一元化と消費者庁構想」について講演（台湾、2008 年 9 月）、内閣府主催国際消費者政策シンポジウムでのパネル座長（東京、2008 年 9 月）、ERIA 電子商取引信頼ワーキンググループ第１回ワークショップにおいて座長（東京、2008 年 12 月）、オース
トラリアでの第４回消費者法ラウンドテーブルで"New Administrative Framework for
Consumer Protection in Japan: Consumer Affairs Agency and Consumer Commission"について講演（2009 年 12 月）、GBDe 東京総会において"New Administrative Framework
for Consumer Protection in Japan: Consumer Affairs Agency and Consumer
Commission"について講演（2010 年 10 月）、アジア研究教育拠点事業国際セミナー「東アジア 3 国における民法（契約法）の現代化と共通法の基盤形成」における基調報告・池元林「アジア契約法の統一について」の指定討論（韓国、2010 年 10 月）を行った。
社会的活動としては、日本学術会議連携会員（2006 年から）、旧司法試験第二次試験考査委員（2001-10 年）、日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員（2007-09 年）、（独）大学評価・学位授与機構法科大学院認証評価委員会専門委
員（2008-10 年）、内閣官房・消費者行政推進会議委員（2008 年）、内閣官房・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部デジタル利活用のための重点点検専門調査会委員（2009-10 年）、内閣府消費者委員会委員長（2009 年から）、国民生活審議会委員・同消費者政策部会長（2009 年まで）
、厚生科学審議会委員（2009 年まで）、日本工業標準調査会
委員（2009 年まで）、同消費者政策特別委員会委員長、消費経済審議会会長（2005-07 年）、
同製品安全部会製品事故判定第三者委員会委員長（2007-09 年）、産業構造審議会委員・割賦販売分科会長・消費経済部会長（2007 年から）、同情報経済分科会ルール整備小委員会
委員長、法制審議会民法（債権関係）部会委員（2009 年から）、社会保障審議会介護保険部会委員（2007-09 年）、内閣府・安全安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議準備委員会委員長（2008-09 年）、社会的責任に関する円卓会議戦略部会長（2009年から）、経済産業省・基準認証戦略研究会委員（2006-07 年）、総務省・迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会座長代理（2007-08）、総務省・電気通信消費者支援連絡会座長代理、総務省・モバイルビジネス活性化プラン評価会議構成員（2008-09 年）、総務省・電気通信サービス利用者懇談会委員（2008-09 年）、総務省・利用者視点を踏まえた ICT
サービスに係る諸問題に関する研究会委員（2009 年から）、厚生労働省・ＣＪＤ二次感染の予防等に関する検討会委員（2008 年まで）、厚生労働省・安全で有効な医薬品を迅速に供給するための検討会委員（2006-07 年）、厚生労働省・登録販売者試験实施ガイドライン
作成検討会座長代理（2007 年）、厚生労働省・「健康食品」の安全性確保に関する検討会委員（2007-08）、厚生労働省・医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会座長
代理（2008 年）、厚生労働省・医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会委員（2009年）、東京都消費生活対策審議会会長、国民生活センター消費者苦情専門委員会委員（2009年まで）、世界知的所有権機関仲裁センター仲裁・調停人、日本知的財産仲裁センター仲裁・
200

調停人、
（財）ソフトウエア情報センター「ソフトウエア紛争解決センター」仲裁人・あっせん人（2007 年から）、カンボジア法制度整備プロジェクト民法作業部会委員（ＪＩＣＡ）、
ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト民法改正共同研究会委員（ＪＩＣＡ）、ＩＳＯ／ＳＲ国内対応委員会委員長（日本規格協会）、ＩＳＯ／ＣＯＰＯＬＣＯ国内対策委員会委員長（日本規格協会）。
2008 年 10 月の一橋大学ホームカミングデーにおいて、「福田政権と消費者行政の一元化－ギョーザ行革の行方」の記念講演を行ったほか、事業者団体・一般市民向けに、消費者問題、企業の社会的責任に関する多数の講演を行った。

Ⅴ．その他
学内の委員としては、四大学連合委員（科学技術と知的財産コース担当）、一橋大学情報
公開・個人情報保護委員会委員、一橋大学渉外本部委員。研究科内の委員としては、七人委員会委員、予算委員会委員、法科大学院院長補佐（2009 年まで）、法科大学院長（2009年から）、法学研究科運営委員会委員（2009 年から）。
海外活動としては、タシケント法科大学での日本民法の講義（ウズベキスタン、2006
年 12 月）、ベトナム司法省での不動産登記法セミナー講師（ベトナム、2007 年 1 月）、Ｏ
ＥＣＤ消費者政策委員会出席・報告（フランス、2007 年 3 月）、ＩＳＯ消費者政策委員会
総会出席（ブラジル、2007 年 5 月）、ＣＳＲアジアフォーラム出席・報告（フィリピン、
2007 年 8 月）
、ＩＳＯ社会的責任ワーキンググループ第５回総会出席（オーストリア、2007
年 11 月）、ＩＳＯ消費者政策委員会議長諮問会合出席（スイス、2007 年 11 月）、シンガ
ポールの金融消費者保護の現状について調査（シンガポール、2007 年 12 月）、ＡＮＣＯ
製品安全ワークショップ出席（マレーシア、2008 年 2 月）、アジア研究教育拠点事業として釜山大学学術交流訪問（韓国、2008 年 3 月）、中国人民大学招聘教授就任「不法行為法
シンポジウム」出席（中国、2008 年 5 月）、ＩＳＯ消費者政策委員会総会出席（韓国、2008
年 5 月）、ＩＳＯ社会的責任ワーキンググループ第６回総会出席（チリ、2008 年 8-9 月）、
台湾国立政治大学主催の東アジア消費者保護シンポジウム出席・報告（台湾、2008 年 9月）、裁判官倫理に関する国際研究打ち合わせ及び調査（フランス、イタリア、2008 年 9-10月）、カンボジア司法省での民法と土地法ワークショップ講師（カンボジア、2008 年 12
月）
、ＡＮＣＯアクセシブル・デザインワークショップ出席（マレーシア、2009 年 2 月）、ERIA 電子商取引信頼ワーキンググループ会合議長（シンガポール、2009 年 2 月）、アジ
ア研究教育拠点事業として釜山大学学術交流訪問（韓国、2009 年 3 月）、ＩＳＯ社会的責任ワーキンググループ第７回総会出席（カナダ、2009 年 5 月）、ＪＩＣＡ専門家としてベトナム消費者法護法制の調査（ベトナム、2009 年 8 月）、第４回消費者法ラウンドテーブ
ル出席・報告（オーストラリア、2009 年 12 月）、ＩＳＯ社会的責任ワーキンググループ
第８回総会出席（デンマーク、2010 年 5 月）、東アジアモデル不法行為法シンポジウム出席（中国、2010 年 7 月）、アジア研究教育拠点事業国際セミナー「東アジア 3 国における201

民法（契約法）の現代化と共通法の基盤形成」出席（韓国、2010 年 10 月）。

氏名：三瓶裕文
職位：教授
専攻：認知言語学、語りの理論
Ⅰ．従来の研究成果
１．論文(1) 「体験話法 ― 作中人物の心情の共体験 ―」三瓶裕文・成田節共編『ドイツ語を考える―ことばについての小論集』（三修社）191-201, 2008.
(2) 「ドイツ語の体験話法の特性と機能について」『EU における言語問題と言語文化』（科
学研究費補助金 基盤研究(C)研究成果報告書、研究代表者：

古澤ゆう子）, 77-87,

2008.
(3)「心的近さと直接的知覚を軸とする原理について―指示詞 dieser と体験話法を例に―」（日本独文学会）『ドイツ文学』第 140 号, 110-126, 2010.
(4) Erlebte Rede als miterlebende Wiedergabe des Inneren einer Romanfigur(国際ドイツ語学・文学学会会議報告書 2011 年刊行予定)

2. 共編『ドイツ語を考える―ことばについての小論集』（三修社）2008.

3. 口頭発表(1) 「心的近さ・直接的知覚を軸とする原理について」日本独文学会春季研究発表会（於：明治大学）2009 年 5 月 30 日
(2) Erlebte Rede als miterlebende Wiedergabe des Inneren einer Romanfigur

第 12

回国際ドイツ語学・文学学会ワルシャワ大会(於：ワルシャワ大学) 2010 年 8 月 2 日(3)「体験話法の特性と機能について」ドイツ言語理論研究会（於：学習院大学） 2010 年
9 月 18 日

Ⅱ．今後の研究計画
2010 年 8 月の学会で映画の撮影技法としての主観カメラと語りの技法としての体験話法の共通性（視点誘導・感情移入）を端緒的に論じた。今後は、この論点をも含みこむ心的視点に基づく原理の精密化と例証を計画している。

Ⅲ．教育活動
共通科目のドイツ語、ゼミなど。法言語文化論関係では、ドイツで法学を学ぶ外国人のためのドイツ法入門を原書で輪読している。
202

Ⅳ．学会活動・社会的活動
2008 年に日本独文学会学会誌の外部査読を行った。2009 年に日本独文学会および認知言語学会それぞれにおいて司会を務めた。

203氏名：水谷章

職位：教授
専攻：国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果
2008 年 1 月

シーア派 NGO「イスラム同胞運動」（Therik-e-Akhuwat-e-Islami Pakistan）
対談録（「日本・パキスタン経済関係」 於イスラマバード・パキスタン）

2011 年初頭｢パキスタンと国際テロ｣（卖著）及び「社会的責任としての組織によるリスクへの備え」（共著「リスクマネージメ
ントと公共政策‐経済学・政治学・法律学による学際的研究」）を出版予定。

Ⅱ．今後の研究計画「ドイツの対外文化政策」について執筆中。

Ⅲ．教育活動
2006 年 11 月

ドイツ連邦国防大学特別講義「世界の安全保障枞組みと日本の外交」

11 月

ドイツ・ゲッチンゲン大学特別講義「最近の日本経済」

2009 年冬学期

一橋大学学部講義「国際関係論 II」

国際公共政策大学院講義「グローバライゼーション研究」

国連大学 Joint Graduate Courses 講義2010 年夏学期

2010 年冬学期

一橋大学学部講義「国際関係論 I」

国際公共政策大学院講義「Japan‘s Foreign Policy Making II」

一橋大学春季公開講座講義｢パキスタン部族地域と国際テロ｣

国際公共政策大学院講義「グローバライゼーション研究」

同上「Japan‘s Foreign Policy Making I」

講義

Ⅳ．学会活動・社会的活動
2005-07 年

ベルリン独日協会諮問委員

2006 月 9 月

ハンブルグ州政府・コンラッド・アデナウアー財団共催公開討論会「中国と近隣諸国―覇権至上主義か責任あるパートナーか？」パネリスト

2009 年

パキスタン政府イスラム思想評議会（Council of Islamic Ideology）主催宗教
間対話公開座談会「Future Agenda of Change」パネリスト

2009 年～

日本国際問題研究所会員
コンラッド・アデナウアー友の会会員

2010 年６月
7月

小平祭模擬講義
一橋大学国内交流セミナー实施

「G8/G20 と日本外交」
204Ⅴ．その他
2009～10 年

外務省招聘による中堅指導者・オピニオン・リーダー（複数）の本学来訪と講義での講演・意見交換を实施。

205氏名：水野忠恒

職位：教授
専攻：租税法Ⅰ．従来の研究成果（１）著書「租税法」第 3 版（２００７，４）「租税法」第 4 版（２００９，４）（２）論文①ファイ ナイ ト保険 課 税事 件に 関す る判決 の 検討 [東 京地裁 平成 20.11.27 判 決] /International taxation. 30(11) (通号 355) [2010②特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度の検討--平成 22 年度税制改正による廃止 /税研. 26(2) (通号 153) [2010.9]③神奈川県臨時特例企業税事件判決に関する検討[東京高等裁判所平成 22.2.25 判決] /税経通信. 65(5) (通号 923) [2010.5]④個人所得課税の基本概念 所得税と租税特別措置税研. 25(4) (通号 149) [2010.1]⑤公益法人制度改革と税制改正租税研究. (720) [2009.10]⑥資産税 いわゆる連担建築物設計制度(建築基準法 86 条 2 項)にかかわる地役権の設定の対価の性質と評価のありかた・税務事例研究. 111 [2009.9]⑦PERSON 信託税制のその後税研. 25(1) (通号 146) [2009.7]⑧「平成 21 年度の税制改正に関する答申」について、税経通信. 64(2) (通号 904) [2009.2]⑨座談会 見えてきた遺産取得課税方式と实務への影響[含 相続税の課税方式の見直しに伴う主な法制的・实務的論点] /水野 忠恒 ; 小池 正明 ; 服部 弘、税理. 51(15)[2008.12]⑩資産税 共有土地の分割と,土地売却代金をめぐる財産管理契約の課税関係、税務事例研
究. 106 [2008.11]⑪公益法人制度改革と税制改正 (特集 公益法人課税の焦点と实務)、税研. 24(2) (通号141) [2008.9]⑬ 新たな公益法人制度に関する課税についての基本的考え方と仕組み、租税研究. (706)[2008.8]⑬相続税の根拠と課税方式の変遷 (特集 相続税の本質と課税方式のあり方)税研. 23(6)(通号 139) [2008.5]⑭所得税法第 36 条の読み方と解釈 (特集 税法解釈の基本) 税研. 23(5) (通号 138)
[2008.3]⑮税制調査会「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」--与党税制改正大綱と比較しつつ206

税経通信. 63(2) (通号 890) [2008.2]⑯資産税 医療法人の設立と課税関係、税務事例研究. 100 [2007.11]⑰公益法人制度改革と税制改正、非営利法人. 43(10) (通号 752) [2007.10]⑱ファイナイト保険にかかる課税関係のあり方--平成 17.7.20 裁決の検討をてがかりに[国税不服審判所] International taxation. 27(9) (通号 317) [2007.9]⑲日本の法人税の現状と課題 (特集 日中の租税制度の主要問題点)、 税研. 22(6) (通号133) [2007.5]⑳信託法の全面改正と平成 19 年度税制改正、税研. 22(6) (通号 133) [2007.5]
21）緊急収録 政府税制調査会「平成 19 年度の税制改正に関する答申」について--与党「税制改正大綱」との比較を中心に、税経通信. 62(3) (通号 875) [2007.2]
22）社会構造の変化にともなう新たな給与・報酬形態の課税問題 (人的役務と所得税) 日
税研論集. 57 [2006.12]
23）新会社法と所得税法 (特集 会社法と税制(2)解釈運用の問題点) 税研. 22(3) (通号130) [2006.11]
24）資産税 事例 医療法人の増資にかかるみなし贈与の課税関係、税務事例研究. 94[2006.11]
25 論評 駅ナカビジネスと固定資産税、地方税. 57(10) (通号 657) [2006.10]26）関税法研究会「とりまとめ」座談会 / 水野 忠恒 ; 小寺 彰 ; 中川 丈久 他、貿易と関税. 54(10) (通号 643) [2006.10]
27）新会社法と平成 18 年度法人税法の改正、租税研究. (683) [2006.9]

Ⅱ．今後の研究計画
租税法の分野は、毎年注目される改正がなされ、また、重要な裁判例も多い。現在、「租税法」第 5 版の改訂中であり、2011 年 4 月に刊行したいと考えている。
また、一橋大学法学選書の資金援助をうけ、「租税行政の制度と理論」（仮題）を出版計
画中である。

Ⅲ．教育活動
2006 年

後期

法科大学院

2007 年

前期

学部

後期

学部演習、法科大学院

前期

学部

2008 年

租税法Ⅰ、学部演習

租税法、学部演習、法科大学院

租税法Ⅱ、大学院租税法特殊研究

租税法Ⅰ

国際租税法（大学院と合併）、学部演習

法科大学院

租税法Ⅱ、

大学院租税法特殊研究
2009 年

2010 年

前期

学部

租税法、学部演習、法科大学院

後期

学部演習、法科大学院

前期学部

租税法Ⅱ、大学院租税法特殊研究

租税法Ⅰ

国際租税法（大学院と合併）、学部演習

法科大学院

租税法Ⅱ、
207

大学院租税法特殊研究
2010 年

後期

学部演習、法科大学院

租税法Ⅰ

Ⅳ．学会活動・社会的活動
租税法学会理事長（1998 年 10 月から現在まで）


財務省関税等不服審査会会長

2007 年



新司法試験考査委員（租税法）



公認会計士試験委員（2010 年 9 月まで、租税法）

総務省ふるさと納税研究会委員

Ⅴ．その他
2010 年 11 月

紫綬褒章

208

氏名：水林彪
職位：法学研究科・教授
専攻：日本法制史
Ⅰ．従来の研究成果
１．卖著
①『天皇制史論—本質・起源・展開—』岩波書店、2006 年②『国制と法の歴史理論—比較文明史の歴史像—』創文社、2010 年
２．編著『東アジア法研究の現状と将来—伝統的法文化と近代法の継受—』国際書院、2009
年
３．論文(1)日本法制史①「現代法的状況の日本史的文脈ー西欧史的文脈との対比においてー」（水林彪『国
制と法の歴史理論ー比較文明史の歴史像ー』創文社、2010 年）②「アジアの伝統的法文化に関する研究の現状と問題点——日本の場合——」（水林
彪編『東アジア法研究の現状と将来——伝統的法文化と近代法の継受——』国際書院、2009 年③「古代天皇制における出雲関連諸儀式と出雲神話」（国立歴史民俗博物館研究報告
特集号第 152 集『古代における生産と権力イデオロギー』2009 年）④「出雲国造の祖先神が国譲り神話の中で果した役割」（島根古代文化センター『しまねの古代文化』第 16 号、2009 年）⑤「日本における法観念の歴史」（『山形大学法政論叢』41・42 合併号、2008 年）⑥「日本近代法の比較法史的位置」（早稲田大学比較法研究所編『比較と歴史のなかの日本法学ー比較法学への日本からの発信ー』早稲田大学比較法研究所、2008年）⑦「日本近代土地法および法学の比較法的特質」（『コモンズ・所有・新しい社会シ
ステムの可能性—小繋事件が問いかけるものー』早稲田大学 21 世紀 COE《企業法制と法創造》、2007 年）(2)西欧近代法論①「近代憲法の本源的性格——société civile の基本法としての 1789 年人権宠言・1791 年憲法—」（戒能通厚・楜澤能生編『企業・市場・市民社会の基礎法的考察』
日本評論社、pp.21-44、2008 年）②「近代民法の本源的性格ー全法体系の根本法としての Code civilー」（『民法研究』第 5 号、信山社、pp.1-75、2008 年 4 月）
(3)法制史学の理論209

①「『国制と法の歴史理論ー比較文明史の歴史像ー』序論」（水林彪『国制と法の歴
史理論ー比較文明史の歴史像ー』創文社、2010 年）②「商品・貨幣呪物と王カリスマ—『資本論』商品呪物・貨幣呪物論における王論の読解—」（水林彪『国制と法の歴史理論ー比較文明史の歴史像ー』創文社、2010年）③「『経済と社会』「旧稿」における Legitimität と Legalität」（水林彪『国制と法の歴史理論ー比較文明史の歴史像ー』創文社、2010 年）④『天皇制史論』および「『支配の Legitimität』概念再考」補論（小路田泰直著者
代表『比較歴史社会学へのいざない——マックス・ヴェーバーを知の交流展として』勁草書房、009 年）⑤「「支配の Legitimität 」概念再考」（『思想』995 号、2007 年）(4)法学一般
①「法のトリアーデ考ー法实務・法解釈・基礎法学ー」（曽根威彦・楜澤能生編『法实務、法理論、基礎法学の最低位ー法学研究者養成への示唆ー』（日本評論社、
2009 年）②「基本的概念の explicatio と Kritik」（早稲田大学 21 世紀 COE《企業法制と法創
造》綜合研究所『季刊 企業と法創造』2 巻 1 号、2005 年 11 月、早稲田大学 21
世紀 COE《企業法制と法創造》綜合研究所「基本的法概念のクリティーク」研究会『法の基本概念の explicatio と Kritik』2007 年）
Ⅱ．今後の研究計画『憲法・民法・商法史論—近代法の継受とその変容—』の執筆

Ⅲ．教育活動
2006 年度(1)学部
法と社会（２卖位）、日本法制史（２卖位）、日本近代法史（２卖位）
３年ゼミ（４卖位）、４年ゼミ（４卖位）(2)大学院
日本法制史（２卖位）、法文化構造論演習（２卖位）
博士課程研究指導(3)法科大学院
日本法制史（２卖位）、発展ゼミ（２卖位）2007 年度(1)学部
日本法制史（２卖位）、日本近代法史（２卖位）210

３年ゼミ（４卖位）、４年ゼミ（４卖位）(2)大学院
日本法制史（２卖位）、法文化構造論演習（２卖位）
修士課程研究指導、博士課程研究指導(3)法科大学院
日本法制史（２卖位）、発展ゼミ（２卖位）2008 年度(1)学部
日本法制史（２卖位）、日本近代法史（２卖位）
３年ゼミ（４卖位）、４年ゼミ（４卖位）(2)大学院
日本法制史（２卖位）、法文化構造論演習（２卖位）
修士課程研究指導、博士課程研究指導(3)法科大学院
日本法制史（２卖位）、発展ゼミ（２卖位）2009 年度(1)学部
法と社会（２卖位）、日本法制史（２卖位）、日本近代法史（２卖位）
３年ゼミ（４卖位）、４年ゼミ（４卖位）(2)大学院
日本法制史（２卖位）、法文化構造論演習（２卖位）
博士課程研究指導(3)法科大学院
日本法制史（２卖位）、発展ゼミ（２卖位）2010 年度(1)学部
法と社会（２卖位）、日本法制史（２卖位）、日本近代法史（２卖位）
４年ゼミ（４卖位）(2)大学院
日本法制史（２卖位）、法文化構造論演習（２卖位）
修士課程研究指導、博士課程研究指導(3)法科大学院
日本法制史（２卖位）、発展ゼミ（２卖位）Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．学会報告211①「憲法と民法の本源的関係ーーConstitution（1789-1791）と Code civil（1804）の場合——」（全国憲法研究会、2009 年 5 月 9 日）②「アジアの伝統的法文化に関する研究の現状と問題点——日本の場合——」（アジ
ア研究教育拠点事業「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて―」2007 年度セミナー「東アジア法研究の現状と将来」第 2 日「伝統的法文化の比較研究――共通法形成に向けて」2007 年 11 月 18 日）③「古典的近代法体系における憲法と民法の関係について フランスについての法史学的考察」（中国人民大学「法体系シンポジウム」2007 年 10 月 13 日）
２．学会役職
2004 年 4 月〜2008 年 4 月

法制史学会代表理事

2008 年 4 月〜

法制史学会理事

Ⅴ．その他

212

氏名：ジョン・ミドルトン
職位：教授
専攻：英米法・比較メディア法
Ⅰ．従来の研究成果（2006 年 9 月以降の発表論文）
1 「イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法（２）」一橋法学第 6 巻第 1 号（2007
年 3 月）33 頁～70 頁
2 「イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法（３・完）」一橋法学第 6 巻第 2 号（2007 年 7 月）101 頁～125 頁
3 “An Introduction to the Australian Uniform Defamation Acts of 2005-2006”, (2008)
36 Hitotsubashi Journal of Law and Politics 21-33
4 「アメリカにおける虚報とプライバシー侵害の成否」一橋法学第 7 巻第 3 号（2008年 11 月）1 頁～21 頁
5 「インターネットと名誉毀損」 駿河台大学比較法研究所紀要・比較法文化第 17 号
（2009 年 3 月）1 頁～21 頁
6 「英国の電波メディアに対する苦情申立て ― オフコムの活動」、総務省情報通信政策研究所『海外情報通信判例研究会報告書（第一集）』（2010 年 1 月）153 頁～170 頁、219
頁
7 『報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として』（有斐閣、2010 年）
8 「インターネットと名誉毀損 ― コモンロー諸国の対応を中心として」、王雲海編『名誉の原理 ― 歴史的国際的視点から』（国際書院、2010 年）第 3 章（61 頁～82 頁）
9 「誤報・虚報に無頓着な日本 ― 『報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として』を上梓して」書斎の窓 596 号（2010年 7・8 月合併号）22 頁～26 頁
10 「誤報・虚報被害者の救済法 ― 比較メディア法の視点から」法学セミナー670 号（2010 年 10 月）22 頁～25 頁

Ⅱ．今後の研究計画
1 「英国のテレビ・ラジオ番組の視聴者・聴取者コンテストにおける不正行為とオフコ
ム・コンテンツ制裁委員会」、総務省情報通信政策研究所『海外情報通信判例研究会報告書（第二集）』（2010 年 12 月刊行予定）の執筆。
2 「オーストラリアにおける陪審制とアザリア・チェンバレン事件」社会と倫理（单山大学社会倫理研究所紀要）（2011 年刊行予定）の執筆。
3 Masao Horibe and John Middleton, International Encyclopaedia for Media Law:

Japan (Kluwer Law International, expected 2012)（200～250 頁程度）の執筆。
213

4 上記の『報道被害者の法的・倫理的救済論 ― 誤報・虚報へのイギリス・オーストラ
リアの対応を中心として』の英語版の作成も検討したい。

Ⅲ．教育活動
学部学生・大学院生に対して―something extra‖を提供するつもりで、原則として、すべての英米法講義、発展ゼミ、および大学院ゼミにおいて、ほとんど日本語を使わずに、分
かりやすい英語で指導することにしている。もちろん、学生のレベルが特に高い場合には、最初から「日本語を許さない」と厳しく条件を付け、英語で報告や議論をさせている。いつも学生の勤勉ぶりにはすっかり感心してやりがいを感じている。
また、しばしば留学希望の大学院生・学部学生および外国人留学生の相談に応じ、その英文論文、文書等の作成の指導をしている。
今後、より多くの方々と接して、法学研究科をはじめ、大学全体に役立つ仕事をしていきたい。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
1993 年よりオーストラリア・ヴィクトリア州の弁護士会や日本の比較法学会の会員として活動している。また、社会貢献のために、現在、総務省情報通信政策研究所特別上級研
究員やモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)理事として活躍している。

Ⅴ．その他
法科大学院において英米法を担当している専任スタッフとして、大学院生に対してよりよい教育・アドバイスを提供するために、独学によりアメリカ法の知識を深めた上で、ニューヨーク州弁護士の資格を目指すことにしている。将来、時間的に余裕ができたら、受験するつもりである。

214氏名：村岡啓一
職位：教授
専攻：刑事实務、法曹倫理
Ⅰ．従来の研究成果
平成 17 年（2005 年）以降に公刊した主要な著作及びインタビュー記事等は以下のとお
りである。
１ 教科書
（１）
『日本法への招待・第 2 版』14 章刑事訴訟法「東京電力 OL 強盗殺人事件」及び用語集「刑事訴訟法」（有斐閣、2006 年 11 月）（２）『法曹倫理：科目横断的アプローチ（第２版）』（一橋大学法科大学院、2008 年 3 月）
２ 論文（１）連載・アメリカ合衆国のロースクール教育（季刊刑事弁護 49 号、50 号、51 号、2007
年 1 月、4 月、7 月）（２）「憲法的刑事訴訟論」（『刑事司法改革と刑事訴訟法（上巻）』、日本評論社、2007 年
5 月）（３）「評価を受けて：一橋大学法科大学院」（IDE 現代の高等教育 No.504、IDE 大学協会、2008 年 10 月）（４）「布川事件即時抗告審決定の意義と今後の課題」（法律時報 80 巻 11 号、2008 年 11月）
（５）
「冤罪事件から捜査機関は何を学んだのか―氷見事件と志布志事件の調査報告書の分析から見えてくるもの―」（『誤判原因に迫る―刑事弁護の視点と技術』、現代人文社、2009 年 11 月）（６）「中国・韓国との比較にみる日本の裁判員裁判の将来的課題―国際セミナー「東アジアにおける市民の刑事司法参加」報告―」（季刊刑事弁護 61 号、2010 年 1 月）
（７）
「日本の法曹制度の現状と課題」（中国人民大学法学院 60 周年記念シンポジウム報
告集、2010 年 10 月）
３ 判例評釈（１）In re. Pautler (47P.3rd 1175,Colo.2002)「警察と携帯電話で通信中の連続殺人犯を投降させるために犯人の要求する公設弁護人になりすまして投降のための条件が整った旨の嘘を言って犯人を投降させた地区検事の行為がコロラド州弁護士行動準則違反とされた事例」（アメリカ法 2006－1 号、2007 年 6 月）
（２）最三小判平成 20・4･15「弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において、これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法 1 条 1 項にいう違法がないとされた事例」（判例評論 613 号＝判例時報 2063 号、2010 年 3 月）
215

（３）
「弁護人の義務」最三小決平成 17・11･29（『ジュリスト刑事訴訟法判例百選（第 9版）』No.54、有斐閣、2011 年刊行予定）
４ その他（１）書評「田中宏著『弁護士のマインド：法曹倫理ノート』」（自由と正義 61 巻 4 号、2010 年 4 月）
（２）書評「日本弁護士連合会編『日本の人権保障システムの改革に向けて』」（自由と正義 61 巻 12 号、2010 年 12 月）（３）科学研究費補助事業共同研究報告書『弁護人の役割と倫理』（2009 年６月）（４）日弁連法務研究財団委託事業報告書『保釈保険保証制度に関する研究報告書』（2010
年 10 月）（５）インタビュー「専門職と倫理①弁護士」（FP ジャーナル 12 巻 130 号、2010 年 11 月）
Ⅱ．今後の研究計画
2004 年度から「法曹倫理」教育をテーマに三つのプロジェクト（「科目横断的法曹倫理教育の開発」、「継続的法曹倫理教育の開発」及び「刑事弁護人の役割と倫理」）を継続的に遂行してきたが、2009 年度で一応の終結をみた。法曹倫理教育の分野では、わが国固有の特殊事情として、検察官及び裁判官の倫理規定が存在せず、法科大学院において検察官及び裁判官の倫理が体系的に教えられていないという現实があるので、この欠陥を補うべく、
検察官及び裁判官の倫理教育の教材及び教育方法を開発することを考えたい。また、法曹倫理の教育方法を一般化して、社会科学系の専門職に共通するコア倫理の教育に応用することを目指す。
（この新しい研究テーマは、平成 23 年度概算要求特別プロジェクト「専門職業人の職業倫理教育の開発」として採択が内定していたが、同年概算要求の一律 10％削
減の政府方針により、ゼロ査定となった。）
Ⅲ．教育活動
学部科目の担当はなく、法学研究科の科目として、大学院科目「刑事法特殊研究」（2 卖位。年度により、第一から第四までを順次担当する。）を担当し、主として、法曹倫理及び日本の裁判員裁判制度と韓国の国民参与制度の比較をテーマとした。中国及び韓国の留学生を交えた討論形式の授業を行った。
法科大学院においては、2 年生の必修科目「法曹倫理Ⅰ」（1 卖位 2 クラス）、3 年生の必修科目「刑事实務概論」（2 卖位 2 クラス、検察派遣教員と共同担当）及び「刑事模擬裁判」（1 卖位 2 クラス、検察派遣教員と共同担当）、3 年生の選択科目「国際人権法」（2 卖位１
クラス、3 人の教員によるオムニバス授業）、「発展ゼミⅡ」（2 卖位、刑事人権クリニック）を担当した。
法科大学院の必修科目「法曹倫理Ⅰ」の授業では、プロブレム・メソッドによる多方向
授業を行っており、学生の授業評価アンケートで高い評価を得ている。この多方向授業の手法を公表するため、2008 年 12 月に公開授業「法曹倫理」を实施し、それを収録した
CD-ROM を一橋大学法科大学院独自教材「法曹倫理：科目横断的アプローチ」とともに
216

各法科大学院に配布した。
また、アメリカ合衆国のロースクールにおける臨床教育（リーガル・クリニック）と法
曹倫理教育の手法を学ぶために、前記法曹倫理プロジェクトの一環として、2007 年 3 月
及び 2009 年 3 月に専門家を招いて法曹倫理教育に関する国際シンポジウムを開催した。
（2007 年 3 月シンポジウム「法律家の役割と法曹倫理教育」の報告は季刊刑事弁護 50 号
151 頁に掲載した。2009 年 3 月シンポジウム「継続的法曹倫理教育の展望」日弁連法務研
究財団報告書として 2011 年『法と实務』に掲載予定）
Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会活動としては、日本刑法学会、
法と心理学会および日本臨床法学会に所属している。
平成 22 年度日本臨床法学会の分科会「法科大学院における模擬裁判教育」（４月 25 日
開催）において、パネリストを務めた。
研究活動としては、以下のプロジェクトの事業推進責任者及び分担研究者を務めた。
（１）文部科学省法科大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラムに基づく『継続的法曹倫理教育の開発』プロジェクトの総括責任者（２）日本学術振興会アジア研究教育事業の『東アジアにおける法の継受と創造―東アジ
ア共通法の基盤形成に向けて―』の分担研究者兼事業推進責任者（2010 年 4 月以降）
社会的活動としては、高校生に対する法教育の一環として、出張講義を栃木県立宇都宮女子高校（2010 年 5 月）及び私立西部文理学園高等学校（2010 年 11 月）にて行った。
また、大阪地方検察庁検事による証拠改ざん事件に関連して、マスコミ各社のコメント取材に応じたほか、社団法人自由人権協会シンポジウム『検証・検察―村木事件・前田事件から考える検察問題』（2010 年 12 月）のパネリストを務めた。
国際的な活動としては、以下の国際セミナーにおいて報告を担当した。
（１）中国人民大学主催国際シンポジウム『グローバル化の下での金融犯罪』にて「日本におけるゲートキーパー制度」につき報告（2007 年 8 月）
（２）台湾政治大学法学院の招待講演『日本の法科大学院制度の 5 年間を振り返って―一

橋大学法科大学院の経験から―』（2009 年 8 月）
（３）中国人民大学法学院主催第２回世界 100 カ国法科大学院長会議にて「最近の検察官
倫理をめぐる問題」につき報告（2010 年 10 月）
Ⅴ．その他
2007 年 4 月から 2009 年 3 月まで、一橋大学法科大学院長（大学院法学研究科法務専攻長）を務めた。学内の委員会活動としては、2008 年 8 月から 2010 年 3 月まで、一橋研究機構設立準備委員会委員を務めた。
2010 年 4 月から、一橋大学法学研究科長、法学部長および日本法国際研究教育センタ
ー長を務めている。
2007 年度及び 2009 年度法科大学院オープンキャンパスにおいて公開模擬授業「法曹倫理」を担当した。
217

氏名：

盛

職位：

教授

専攻：

労働法

Ⅰ

誠吾

従来の研究成果

１. 著書(1) 『労働法（第 3 版）』
（共著者：浅倉むつ子・島田陽一）（2008 年，有斐閣）(2) 实務労働法研究会編『实務労働法最新事情』（2008 年，社会経済生産性本部）
２. 論説・その他(1) 「ディアローグ・労働判例この 1 年の争点」日本労働研究雑誌 568 号（2006 年）(2) 「（座談会）労使が考える労働者代表制」季刊労働法 216 号（2007 年）(3) 「最近の労働立法と厚生労働省の動き」労使の焦点 290 号（2007 年）(4) 「労働契約法案の成立を憂慮する」労働法律旪報 1648 号（2007 年）(5) 「改正男女雇用機会均等法と間接差別」労使の焦点 290 号（2007 年）(6) 「ディアローグ・労働判例この１年の争点」日本労働研究雑誌 568 号（2007 年）(7) 「労働時間，賃金，解雇をめぐる最近の裁判例の動向」司法研修所論集 117 号(2008年）(8) 「不当労働行為審査手続と労働委員会の強制権限―証人等出頭命令・物件提出命
令をめぐって」労働法律旪報 1671 号（2008 年）(9) 「管理監督者の要件とその範囲―日本マクドナルド事件判決―」労働法律旪報
1673 号（2008 年）(10) 「不当労働行為救済における労働委員会の裁量権」唐津博＝和田肇（編）『労働法重要判例を読む』（2009 年，日本評論社）(11) 「労働協約の一部解約と時短協定の効力（ソニー事件）」『労働判例解説集第２巻』（2009 年，日本評論社）（2009 年）(12) 「年俸制における年俸額決定―日本システム開発研究所事件」労働判例百選（第9 版）（2009 年，有斐閣）(13) 「不当労働行為の当事者―趣旨と総括」日本労働法学会誌 114 号（2009 年，法律文化社）(14) 「労働協約の一部解約と時短協定の効力（ソニー事件）」『労働判例解説集第２巻』（2009 年、日本評論社）(15)『ぎょうせい現代六法Ⅱ 5 労働法編』（分担執筆）（2010 年，ぎょうせい）

Ⅱ

今後の研究計画(1) 『労働法』（有斐閣・アルマ）の改訂（第 4 版）
(2) 不当労働行為救済制度の研究（その一環として，総合労働判例研究『不当労働行
218

為の救済』の執筆）(3) 労働時間法の総合的研究（その一環として，総合労働判例研究『労働時間の概念・算定』の執筆）Ⅲ

教育活動

１. 2007 年度①学部・労働法（冬学期），②学部ゼミ（3・4 年），③大学院・雇用社会法政策（夏学期），④大学院・労働法特殊問題（冬学期），⑤大学院ゼミ，⑥法科大学院・労働法Ⅰ（夏学期），⑦法科大学院・労働法Ⅱ（冬学期），⑧法科大学院・発展ゼミ（夏学期）
２. 2008 年度①学部・労働法（冬学期），②学部ゼミ（3・4 年），③大学院・労働法特殊問題（夏学期），④大学院ゼミ，⑤法科大学院・労働法Ⅰ（夏学期），⑥法科大学院・労働法Ⅱ（冬学期），⑦法科大学院・発展ゼミ（夏学期）
３. 2009 年度①学部ゼミ（3・4 年），②大学院・労働法特殊問題（夏学期），③大学院ゼミ，④法科
大学院・労働法Ⅰ（夏学期），⑤法科大学院・労働法Ⅱ（冬学期），⑥法科大学院・発展ゼミ（夏学期）
４. 2010 年度①学部・労働法（冬学期），②学部ゼミ（3・4 年），③大学院・労働法特殊問題（夏学期），④大学院ゼミ，⑤法科大学院・労働法Ⅰ（夏学期），⑥法科大学院・労働法Ⅱ（冬学期），⑦法科大学院・発展ゼミ（夏学期）

Ⅳ

学会活動・社会的活動

１. 学会活動：所属学会(1) 日本労働法学会＊1994 年 5 月より理事（現在に至る）＊2009 年 10 月より代表理事(2) 日本社会保障法学会
２. 審議会委員等(1) 神奈川県労働委員会公益委員（2002 年 4 月～）＊2010 年 4 月より同委員会会長(2) 日本学術会議連携会員（2006 年 3 月～）
３. 講演・研修等(1) 国外①「日本における労働法の形成と展開」中国人民大学（2007 年 10 月）②「日本における法科大学院と法曹養成」台湾・国立政治大学（2008 年 2 月）
219

③「労働契約法」台湾・国立台湾大学（2008 年 2 月）④「日本における法科大学院と法曹養成」台湾・国立台北大学（2008 年 2 月）⑤「日本の法科大学院と新司法試験」韓国・釜山大学（2008 年 3 月）⑥「法科大学院の設立と法学部における法学教育―日本の経験―」台湾・国立台北大学（2008 年 11 月）⑦「日本における男女雇用平等立法の展開」台湾・国立台北大学（2008 年 11 月）(2) 国内①「労働法総論」東京都・多摩労働カレッジ（2006 年 8 月）②「個別労働紛争解決」労働審判員研修（2006 年 8 月）
③全大教 茗荷谷 「労働法規と団体交渉等の基礎知識」（2006 年 11 月）④「個別的労働関係をめぐる裁判例の動向」司法研修所（2006 年 11 月）⑤「労働時間」川崎労働学校（2006 年 11 月）⑥「労務管理概論―労働法総論・労使関係法」文部科学省職員研修（2007 年 3 月）⑦「労働法総論」東京都・多摩労働カレッジ（2007 年 8 月）⑧「労働時間」川崎市労働学校（2007 年 11 月）⑨「労働時間や解雇をめぐる最近の裁判例の動向」司法研修所（2007 年 11 月）⑩「最近の雇用問題と労働立法の動向」一橋大学公開講座（2008 年 6 月）⑪「労働法総論」東京都・多摩労働カレッジ（2008 年 8 月）⑫「労働時間」川崎市労働学校（2008 年 10 月）⑬「雇用・就労形態の多様化をめぐる最近の判例動向」司法研修所（2008 年 12 月）⑭「非正規雇用の現状と法的課題」茨城県労働委員会（2009 年 7 月）⑮「労働法総論」東京都・多摩労働カレッジ（2009 年 8 月）⑯「賃金・賞与・退職金」川崎市労働学校（2009 年 10 月）⑰「労働法について」ＪＩＣＡ研修（2010 年 2 月）⑱「労働法総論」東京都・多摩労働カレッジ（2010 年 8 月）⑲「賃金・賞与・退職金」川崎市労働学校（2010 年 10 月）

Ⅴその他

１. 法学研究科職務
法学研究科長・法学部長（2006 年 4 月～2008 年 3 月）
２. 大学職務
理事・副学長（教育・学生担当）（2008 年 12 月～2010 年 11 月）

220氏名：森村進
職位：教授
専攻：法哲学Ⅰ．従来の研究成果
・編著「リバタリアニズムの多面体」（勁草書房、2009 年 1 月）212 頁
・論文―The Libertarian View of Human Nature‖, Hitotsubashi Journal of Law and Politics,
vol. 35 (2007 年 2 月) pp. 1-6.
「分配的平等主義の批判」『一橋法学』6 巻 2 号（2007 年 7 月）33～60 頁「公権力の民営化」
『岩波講座

憲法２

人権論の新展開』（2007 年 8 月）81～110 頁「リバタリアンな相続税」『一橋法学』6 巻 3 号（2007 年 11 月）39～64 頁「ジャン・ナーヴソンの契約論的リバタリアニズム」『一橋法学』7 巻 2 号（2008 年 7 月）
15～53 頁
「個人はいかにして存在するか」『岩波講座

哲学１０

社会/公共性の哲学』33～63 頁（2009 年 3 月）
「グローバリゼーションと文化的繁栄」『人文・自然研究』4 号（2010 年 3 月）4～41 頁「ウィリアム・ハズリットの人格同一性論」同上・45～151 頁「私的自治とは何か、また何のためか」『法の理論 29』（成文堂、2010 年 11 月刊行予定）
21～42 頁
・それ以外の文章（報告・書評・随筆・インタビューなど）「最後期ロールズの国際的正義論――ジョン・ロールズ『万民の法』を読む――」『政治思
想学会会報』24 号（2007 年 7 月）1～5 頁「特集『人間の尊厳と生命倫理』を読んで尊厳観念への違和感を考える」
『法の理論

27』

（成文堂、2008 年 10 月）145～155 頁「失業者を増やしたければ最低賃金を引き上げなさい」『Business Labor Trend 』2008
年 10 月号 13 頁
「キャス・サンスティーンとリチャード・セイラーの『リバタリアン・パターナリズム』」『一橋法学』7 巻 3 号（2008 年 11 月）427～437 頁「法と笑い」『一橋大学広報誌ＨＱ』22 号（2009 年 4 月）54－55 頁「リバタリアニズムの立場から言う。会社と個人にあるべき姿はない」『商工にっぽん』
2009 年 4 月号 18～21 頁「法人税は廃止すべきであり、現实にそれは可能である」『商工にっぽん』2009 年 6 月号
18～21 頁「
『グローバルな調和と法の支配』――北京で開かれた第 24 回「法哲学・社会哲学国際学
221

会連合世界会議」の全体会議――」『一橋法学』9 巻 1 号（2010 年 3 月）47～66 頁「グローバリゼーションと文化的多様性」『創文』2010 年 9 月号 15～18 頁「法哲学」『法学セミナー』2010 年 10 月号 2～5 頁「功利主義政治理論の新しい出発点：書評・安藤馨『統治と功利』」『法哲学年報 2009』（有斐閣、2010 年 10 月）130～136 頁
・研究プロジェクト
一橋大学大学院法学研究科研究プロジェクトとして 2007 年度から 2 年計画で「「契約」の複合領域研究」をリーダーとして組織したが、その報告書「「契約」の複合領域研究」を2009 年 3 月に刊行した。
Ⅱ．今後の研究計画
リバタリアニズムの研究を続ける。特にその中でこれまであまり研究していなかった側
面（文化・社会的側面など）を研究したい。

Ⅲ．教育活動
学部で「法哲学」と「法言語基礎論」、大学院で「法哲学」、法科大学院で「法哲学」の授業をしている。なお非常勤講師として駿河台大学法科大学院で「法思想史」の授業もしている。
いずれも広い意味の法哲学（法理学）の領域に属するものだが、实定法学との関係に意を用いている。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本法哲学会理事として学会の活動に積極的に関わっている。特に学会奨励賞審査委員の幹事を務めている。
学術会議連携委員も務めている。
法哲学・社会哲学国際学会連合（略称は IVR）の会員でもあり、2007 年 8 月 1 日から 6日までクラコフ（ポーランド）で開かれた第 23 回 IVR 世界会議でも、また 2009 年 9 月
15 日から 20 日まで北京で開かれた第 24 回世界会議でも、ともに「リバタリアニズム」というスペシャル・ワークショップを組織して国際的な報告者を集めた。クラコフのスペ
シャル・ワークショップの報告を邦訳したものが I 冒頭にあげた『リバタリアニズムの多面体』である。また第 24 回世界会議では全体会議に招待されて‖Globalization andCultural Prosperity‖という報告を行ったが、その増補日本語版がⅠであげた「グローバリ
ゼーションと文化的繁栄」であり、全体会議についてのレポートが「『グローバルな調和と法の支配』」である。なお 2009 年 9 月 13 日に上海交通大学凱原法学院が上海で開いた国
際シンポジウム‖International Symposium on ―Law and Society‖ Movement in China
for the 21th Century‖にも招かれて、英文報告の短縮版を発表した。
222

2010 年 8 月 27・28 日に北海道大学で開かれた、グローバル COE プログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」の国際シンポジウム‖Multi－Agential Governanceand the Idea of Intellectual Property Between Market and Other Social Values‖に招かれて‖Globalization Cultural Diversity and/or Prosperity‖という報告もした。

223

氏名：

屋敷

二郎

職位：

教授

専攻：

西洋法制史

Ⅰ．従来の研究成果

前回「報告書」以降の主な研究成果は以下のとおりである。

1.

著訳書① 勝田有恒・山内進（共編著）『近世・近代ヨーロッパの法学者たち』（ミネルヴァ書房、２００
８年２月）［「第２３章 オットー・ギールケ」３４９‐３６１頁ほか、コラム「啓蒙期の法典編纂者たち」「ナポレオン法典」「アントン・メンガー」「民法典の批判者たち―エミリー・ケンピン、アニータ・
アウクスプルク、マリアンネ・ヴェーバー」を担当］。
② 鈴木秀光・高谷知佳・林真喜子・屋敷二郎（共編著）『法の流通（法制史学会６０周年記
念若手論文集）』（慈学社、２００９年１２月）［「アルトゥール・ヌスバウムの法事実研究―講壇と法実務の間」８７３‐９０１頁およびパートⅣ総説「対流する法―概念と実践知」６９２‐６９６頁ほかを担当］。

2.

論文① Zwischenbericht des Forschungsprojekts: Der Einfluß der Frauenbewegung auf die
Entstehung des BGB und die Rechtspraxis im Ehegüterrecht der Kaiserzeit, in:Hitotsubashi Journal of Law & Politics, vol. 35 (February 2007), pp. 7-18.
② Eigenliebe als Moralprinzip unter den aufgeklärten Absolutismus Friedrichs des Großen,
in: Hitotsubashi Journal of Law & Politics, vol. 36 (February 2008), pp. 35-42.
③ Von der Eigenliebe zur Vaterlandsliebe. Über den Strukturwandel der Mentalität imaufgeklärten Absolutismus Friedrichs des Großen, in: ZNR (Zeitschrift für Neuere
Rechtsgeschichte), Bd. 30 Heft 1/2 (Mai 2008), S. 1-19.
④ Die Modernisierung der Staatsidee von der Meiji-Restauration (1867) bis zur japanischen
Reichsverfassung (1889) unter besonderer Berücksichtigung der Beziehungen zuÖsterreich-Ungarn und dem übrigen Europa, in: Der österreichisch-ungarische Ausgleich
1867 (Rechtsgeschichtliche Vorträge 52), Budapest 2008, S. 58‐64.
⑤ 「ヨーロッパの共通法（ユス・コムーネ）経験と東アジア」『法學論叢（全南大学校法律行政研究所）』、第２８輯第１号別冊（２００８年６月）、６１７‐６３７頁所収［同、金景淑訳・成升鉉監訳、６３９‐６５９頁所収］［同、水林彪（編著）『東アジア法研究の現状と将来―伝統的法文化と近代法の継受』
224

（国際書院、２００９年１１月）、２１１‐２３７頁所収］。
⑥ 「エミリー・ケンピン＝シュピーリと世紀末チューリヒの女性問題―『女性の権利(Frauenrecht)』紙から」『法学研究（慶應義塾大学）』第８２巻第２号（２００９年２月）、９４１‐
９６１頁。
⑦ Zwischen dem Katheder und der Rechtspraxis. Arthur Nussbaum (1877-1964) und seine
Rechtstatsachenforschung, in: Hitotsubashi Journal of Law & Politics, vol. 38 (February2010), pp.13-30.

3.

学会報告
① Der Einfluß der Frauenbewegung auf das Ehegüterrecht des BGB und dieehegüterrechtliche Praxis bis 1914 [Alexander von Humboldt-Stiftung Netzwerktagung
FG1, 2007 年 4 月 16～19 日 於ボン大学（ドイツ）]② Modernisierung

derStaatsideevonMeiji-Restauration(1867)

bisjapanische

Reichsverfassung (1889), unter besonderer Berücksichtigung des Verhältnisses zuÖsterreich-Ungarn und Europa [Der internationalen rechtshistorischen Konferenz imköniglichen Schloss Gödöllő „Der österreichisch-ungarische Ausgleich 1867“, 2007 年 5月 25・26 日 於ゲデレー城（ハンガリー）]③ Gerechter Krieg in der Rechtsvorstellung Friedrichs des Großen – ein Widerspruch
zwischen Theorie und Praxis? [Blockseminar: „Gerechter Krieg in der Geschichte desNatur- und Völkerrechtsgeschichte“, 2007 年 6 月 1・2 日 於ケルン大学近世私法史研究
所（ドイツ）]④ 「ヨーロッパの共通法（ユス・コムーネ）経験と東アジア」 [アジア研究教育拠点事業国際セミナー: 「東アジア法研究の現状と将来」 2007 年 11 月 17・18 日 於一橋大学]⑤ Die Vorstellung des japanischen Kaisers. Wiedervereinigung geistlicher und weltlicher
Macht in der Modernisierung Japans [11. Internationalen Rechtsikonographie-Konferenz:„Rechtsikonographie geistlicher und weltlicher Macht“ 2009 年 6 月 4～6 日 於ポズナニ
大学（ポーランド）]

4.

その他① （報告書） 「帝政期ドイツにおける夫婦財産契約―理論と実務の懸隔」『「契約」の複合領域研究』（一橋大学国際共同研究センタープロジェクト報告書）、２００９年３月、１６１‐１
７５頁。
② （報告書） 「『１６－１８世紀法学文献コレクション』の現状と展望―夢路よりかえりて」『一橋大学社会科学古典資料センター年報』第 30 号（２０１０年３月）、１‐１７頁。
[周圓（5.(a)を分担執筆）との共著]。
③ （翻訳） ティルマン・レプゲン（EU 共同大学院プレセミナー）「私法の弔鐘が聞こえる―
225

EU 差別禁止規則をめぐって」「ヨーロッパ私法の過去と現在における自由と責任」『一橋
法学』第８巻第３号（２００９年）、１‐５２頁。
④ （書評） 「三成美保著『ジェンダーの法史学』（勁草書房、２００４年）」『法制史研究』、第５６巻（２００７年）、３１７－３２２頁。
⑤ （書評） 「誓いによって紡がれる人と人との絆―岩波敦子『誓いの精神史』（講談社選書
メチエ、２００７年）」『メルク』第３号（２００８年）、４６頁。
⑥ （書評） 「ウルリッヒ・マンテ『ローマ法の歴史』（ミネルヴァ書房、２００８年）」『HQ』第２３号（２００９年）、４７頁。
⑦ （学会記事） 「コード･シヴィルの２００年Ⅰ」『法制史研究』第５５巻（２００６年）、３１６‐３１９頁。
⑧ （コラム） 「法における人間の成熟期（世界を解く―熟す）」『HQ』第２１号（２００８年）、３０‐３１頁。
⑨ （コラム） 「日本人と法律」「裁判が三審制になったわけ」「日本の法律、そのルーツは古代文明ローマにあった」（夢ナビ企画・株式会社フロムページ）、２００９年。

Ⅱ．今後の研究計画
1.

1997 年の学位論文『紀律と啓蒙』をアップデートしドイツ語化する計画に関して

は、法制史のコア・ジャーナル ZNR への投稿論文（I.2.③）プラス１本（I.2.②）を発表することができた。今後は、ケルン大学近世私法史研究所での報告（I.3.③）を基にした論文を作成し、さらに同研究所の元所長であるクラウス・ルーイク名誉教授の祝賀論文集に全体のアウトラインにあたる部分を寄稿する予定である。さらに、来る 2012 年にフリードリヒ大王生誕 300 年を迎えるにあたり、日本語で一般向けの伝記を刊行し、さらに日本語版著作集の刊行に向けて準備を進めたい。
2.

2006 年 4 月～2007 年 9 月まで、アレクサンダー・フォン・フンボルト財団の奨学金により、ライナー・シュレーダー教授を受入教員として、ベルリン・フンボルト大学
において長期在外研究「ＢＧＢ夫婦財産規定の成立および大審院判決に対する女性運動の影
響について」を遂行した。その部分的成果は I.2.①および I.4.①として発表済みである。本
研究課題はその後、研究の中心的課題をジェンダー法史研究（I.2.⑥、I.3.①）から法事实
研究（I.1.②、I.2.⑦）へとシフトしつつ、一橋大学個人研究支援経費「帝政期ドイツ夫婦財産法の総合的研究」（2008 年 6 月～2009 年 3 月）、科学研究費補助金（若手研究Ｂ）「帝
政期ドイツ夫婦財産法の实証的研究」（2009 年 4 月～2013 年 3 月）へと展開してきた。
今後は１冊ないし２冊の研究書として成果をまとめるべく研究の完成を目指したい。
3.

共同研究としては、法制史学会 60 周年記念事業の若手論文集『法の流通』（I.1.

②）において他３名と共同で企画・編集にあたった他、佐々木真・駒澤大学文学部教授を研究代表者とする科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）「ヨーロッパしの中の軍隊―新しい軍事226

史の方法と課題」（2008 年 4 月～2011 年 3 月）に研究分担者として参加し、2010 年 3 月
22 日にドイツから４名の研究者を招いてワークショップ＜「新しい軍事史」の課題と方法―ヨーロッパ・アジア・日本＞を主催した。今後は共同研究のメンバーによる論文集への寄稿および欧文ジャーナルでのワークショップの成果報告を行う予定である。
4.

ヨーロッパ法史の知的共有財への寄与としてシュミット『ドイツ刑事司法史』の共訳を完成・刊行する計画は、残念ながら未だ完了していない。次回の報告書までに何らかの具体的な進展がみられるように努力したい。

Ⅲ．教育活動1.

２００６～２００７年度は在外研究のため、講義等は担当していない。

2.

学部「ゼミナール」（２００８～０９年度）においては、ドイツ語専門文献の購読を中心に行ってきたが、履修者数は２００８年度が３年生１名（主ゼミ）・４年生０名、２００９年度が３年生１名（交換留学生[冬学期のみの半年間]）・４年生１名（主ゼミ）と低迷した。なお、２００８年度のテクストは Tilman Repgen, Die soziale Aufgabe des Privatrechts、２００９年度のテクストはHeinrich Dernburg, Die Phantasie im Rechte である。

3.

学部「西洋中世法史」（２００７年度・冬学期、２００９年度・夏学期）および「西洋近代法史」（２００８年度・夏学期、２００９年度・冬学期）では、現代日本の法生活の基礎をなすヨーロッパ法文化について、学生ができるだけ具体的なイメージを抱くよう心がけながら、古代から近代までの流れを概観した。特に２００９年度からは、学生の主体的な受講を促すために WebClassを活用し、事前に予習箇所を指定して疑問点を掲示板に投稿させ、これらの疑問に答える
形で講義を進めている。

4.

学部「教養ゼミ」（２００７・０９年度・冬学期）は、いずれもドイツ法文化に関するテーマを取り上げたが、受講者数の点では対照的な結果となった。２００７年度はドイツ法制史事典ＨＲＧか
ら幾つかの項目を選んで講読し、わずか１名ながらも優秀な受講者と密度の濃い議論を行った。２００９年度は英文学の吉野由利准教授と合同でベルンハルト・シュリンク『朗読者』を講読したところ、多数の熱心な参加者に恵まれ、多面的な議論を行うことができた。

5.

大学院「西洋私法史」（２００７年度・冬学期）では、研究者養成の観点から幾つかの項目をド
イツ法制史事典ＨＲＧから選んで文献講読を指導した。また新しい試みとして、大学院「西洋公法史」（２００８年度・夏学期）と法科大学院「発展ゼミⅠ」との合併により、法曹志望の院生と研究者志望の院生が相互に刺激を与えあう機会を設けた。テクストとして使用したのは、カール・シュミット『大地のノモス』である。大学院「西洋私法史」（２００９年度・夏学期）は受講者ゼロであった。

6.

大学院「ゼミナール」は２００９年度に２名（副ゼミ）の参加者があり、Arthur Nussbaum, Fact
Research in Law をテクストとして使用した。

7.

法科大学院「導入ゼミ」（２００８～０９年度・冬学期）では、法学未修者対象の導入科目である
227

ため、まず法令・判例を調査する際の手順について簡単に説明した後、将来の法曹にとって必読というべき法学の古典を講読した。２００８年度はイェーリング『権利のための闘争』やベッカリーア『犯罪と刑罰』など新書・文庫で読めるものを毎回１点ずつ取り上る形式で行い、２００
９年度はエールリヒ『法律的論理』を章ごとに分担して取り上げる形式で行った。
8.

法科大学院「西洋法制史」（２００７～０９年度・冬学期）は、現代日本の法生活の基礎をなす
ヨーロッパ法文化を学ぶことを通じてで法曹としての教養を養う一助となるよう心がけた。２００
７年度は『概説西洋法制史』、２００８・０９年度は『近世・近代ヨーロッパの法学者たち』をテクストとして使用し、最初に４～５回かけて古代ローマ法・ゲルマン法を概観した後は、各回ごとに担当者を決めて各自が選択した章について報告し、全員で議論するという形式で行った。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

1.

学会での役職① 法文化学会理事（事務局代表・兼務）： ２００４年１０月～。

2.

社会的活動
① 一橋大学消費生活協同組合理事： ２００８年４月～。

Ⅴ．その他

1.

在外研修
① 「ＢＧＢ夫婦財産規定の成立および大審院判決に対する女性運動の影響について」（ベルリン・フンボルト大学法学部客員研究員：２００６年４月１日～２００７年９月３０日、アレク
サンダー・フォン・フンボルト財団奨学金）、主な用務地：ベルリン（ドイツ）。
② ２００８年１月２１日～２５日、主な用務地：チューリヒ（スイス）・フランクフルト（ドイツ）。
③ ２００８年９月５日～１０月１日、主な用務地：パッサウ（ドイツ）・ウィーン（オーストリア）。
④ ２００９年６月３日～１１日、主な用務地：ポズナニ（ポーランド）。
⑤ ２００９年９月２日～９日、主な用務地：デュッセルドルフ（ドイツ）。
⑥ ２０１０年３月１１日～１８日、主な用務地：ウィーン（オーストリア）・ハンブルク（ドイツ）。

2.

3.

他大学における非常勤講師① ２００７～０９年度

成城大学大学院法学研究科「法制史研究Ⅰ・Ⅱ」（夏・冬）② ２００７～０９年度

早稲田大学大学院法務研究科「法史学Ⅱ（ヨーロッパ）」（冬）③ ２００７～０９年度

大宮法科大学院大学「ヨーロッパ法史」（冬集中）④ ２００８～０９年度

慶應義塾大学大学院法務研究科「法史学（西洋法史）」（冬）学内各種委員会等① ＨＱ編集委員（２００８年４月～）② 学部教育専門委員（２００９年４月～）
228

③ 国際交流専門委員（２００９年４月～） 他
4.

法学研究科内各種委員会等① 付属日本法国際研究教育センター運営委員（２００４年４月～）

5.

その他① 一橋大学国際共同研究センター・兼任（２００２年４月～２００７年３月）。

229

氏名：山内進
職位：教授
専攻：西洋法制史
Ⅰ．従来の研究成果
中世ヨーロッパにおける法と法観念のありかた、国際法の形成史、正戦論の研究

Ⅱ．今後の研究計画
これまでの研究を整理する。

Ⅲ．教育活動ゼミナールを中心に活動する。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
法文化学会、法制史学会、EU 学会

Ⅴ．その他
とくになし

230

氏名：山田洋
職位：教授
専攻：行政法Ⅰ．従来の研究成果
著書
現代行政法入門（曽和・亘理と共著）

80 頁

（有斐閣

平成 19 年）

論文
リスク管理と安全
SPM リスクと救済

22 頁(公法研究 69 号

平成 19 年)

～ドイツの訴訟から～
24 頁(浅野先生還暦記念「環境リスク管理と法」慈学社

平成 19 年)

行政手続法と規制改革

5 頁（法律時報 80 巻 10 号 平成 20 年）

保証国家とは何か

4 頁（法律時報 81 巻 6 号

平成 21 年）

Ⅱ．今後の研究計画
近年中にリスク行政と協働行政に関する論文集の刊行を予定し、準備にかかっている。

Ⅲ．教育活動本学における講義のほか、東洋大学法科大学院で講義をしているほか、各種の公務員研修において、講師を務めている。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本公法学会理事など
東京都情報公開審査会委員など

Ⅴ．その他
特になし

231

氏名：山部俊文
職位：教授
専攻：経済法・企業法
Ⅰ．従来の研究成果＊2006 年以降①「重要財産の譲渡と特別決議」江頭憲治郎ほか編『ジュリスト別冊・会社法判例百選』
188 頁（2006 年）
構造規制」厚谷襄児＝丹宗曉信編『新現代経済法入門〔第 3 版〕』94 頁（法②「第２章５

律文化社・2006 年）③「第 5 章私的独占」／「第 11 章第 3 節

民事的救済」／「第 11 章第 4 節

刑事罰」

金五貴嗣ほか編『独占禁止法〔第 2 版〕』133 頁／480 頁／501 頁（弘文堂・2006 年）④「課徴金審判において違反行為の不存在を主張することの可否－横石興業事件－」『ジュリスト』 1317 号 262 頁（2006 年）⑤「不公正な取引方法の規制の現状と理論的課題」『公正取引』673 号 1 頁（2006 年）⑥「除草剤の再販売価格維持行為」／用語説明「商法・経済法」松本恒雄ほか編『日本法への招待〔改訂版〕』211 頁／335 頁（有斐閣・2006 年）⑦「ドイツ競争制限禁止法における市場支配力のコントロール」『ジュリスト』1331 号 113
頁（2007 年）⑧「第 5 章私的独占」／「第 11 章第 3 節

民事的救済」／「第 11 章第 4 節

刑事罰」

金五貴嗣ほか編『独占禁止法〔第 2 版補正版〕』133 頁／480 頁／501 頁（弘文堂・2008年）⑨「公正競争阻害性・再論」日本経済法学会編『不公正な取引方法規制の再検討』（日本経済法学会年報 30 号）19 頁（有斐閣・2009 年）⑩「9 条」の注釈／「11 条」の注釈：根岸哲編『注釈独占禁止法』245 頁／272 頁（有斐閣・2009 年）⑪「価格カルテルにおける『意思の連絡』の証明－ポリプロピレン価格カルテル事件－」『ジュリスト』1372 号 174 頁（2009 年）⑫「価格カルテルの課徴金算定に係る实行期間の始期と終期－ポリプロピレン価格カルテ
ル課徴金事件納付命令審決－」『ジュリスト』1385 号 116 頁（2009 年）⑬「第 5 章私的独占」／「第 11 章第 3 節

民事的救済」／「第 11 章第 4 節

刑事罰」

金五貴嗣ほか編『独占禁止法〔第 3 版〕』140 頁／527 頁／553 頁（弘文堂・2010 年）⑭「事業者が共同する他の事業者の範囲(2)」『別冊ジュリスト・経済法審決判例百選』42頁（2010 年）⑮『ぎょうせい現行六法』（編集）（ぎょうせい・2010 年）232

Ⅱ．今後の研究計画①本研究科・企業法経済法部門及び民事法部門の共同研究である「企業の社会的責任」に関する研究（科研費）。
②ドイツ経済法（学）の生成・変遷及びそのわが国の経済法（学）への影響に関する研究。
③ドイツ及び欧州連合における支配的企業による濫用行為の規制に関する研究。
④経済法・独占禁止法の教科書・体系書の執筆。

Ⅲ．教育活動①法学部：「経済法」（法学研究科・法学国際関係専攻：「経済法」（修士課程）との合併講義）②法学部：「演習（ゼミナール）」（３・４年生）③法学研究科・法務専攻（法科大学院）：「独占禁止法 I」（国際公共政策大学院「独占禁止法」との合併講義）④法学研究科・法務専攻（法科大学院）：「独占禁止法 II」⑤法学研究科・法務専攻（法科大学院）：「発展ゼミ II」⑥法学研究科・法学国際関係専攻：「企業法特殊問題第一」・「企業法特殊問題第二」・「経済
法基礎理論」等（修士課程・博士後期課程）⑦法学研究科・法学国際関係専攻：「演習（ゼミナール）」⑧法学研究科・法学国際関係専攻：「研究指導」（博士後期課程）

Ⅳ．学会活動・社会的活動①学会活動：日本経済法学会・日本私法学会・日本国際経済法学会②社会的活動：国土交通省その他の官庁等の各種委員及び本学公開講座・開放講座等の担
当。

Ⅴ．その他
学内・研究科内の各種委員等。

以上

233

氏名：山本和彦
職位：教授
専攻：民事手続法
Ⅰ．従来の研究成果【編著書】
『倒産法概説』(共著)（弘文堂・2006 年 9 月、第 2 版：2010 年 4 月）



『民事手続法と商事法務』（共編）（商事法務・2006 年 12 月）

『民事訴訟法の論争』(共著)（有斐閣・2007 年 7 月）



『新破産法の基本構造と实務』（共編）（有斐閣・2007 年 12 月）

『ADR 仲裁法』(共著)（日本評論社・2008 年 3 月）



『新破産法の理論と实務』(共編)（判例タイムズ社・2008 年 5 月）『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ』(共著)（日本評論社・2008 年 6 月）



『事例研究民事法』(共編著)（日本評論社・2008 年 10 月）

『伊藤滋夫先生喜寿記念・要件事实・事实認定論と基礎法学の新たな展開』(共編)（青林書院・2009 年 2 月）



『民事訴訟法の争点』(共編)（有斐閣・2009 年 3 月）

『新担保・執行法講座第 4 巻』(共編)（民事法研究会・2009 年 4 月）



『倒産判例インデックス』(共編)（商事法務・2009 年 5 月、第 2 版：2010 年 10 月）

『倒産法演習ノート 21』(編著)（弘文堂・2009 年 9 月）

『新担保・執行法講座第 3 巻』(共編)（民事法研究会・2010 年 5 月）



『利用者が求める民事訴訟の实践』（共編）（日本評論社・2010 年 8 月）



『文書提出命令の理論と实務』（共編）（民事法研究会・2010 年 8 月）

【論文】


「支払不能の概念について」新堂幸司＝山本和彦編『民事手続法と商事法務』（商事法務）151～173 頁（2006 年 12 月）

「弁護士報酬と民事法律扶助サービス」財団法人法律扶助協会編『市民と司法』335～352 頁（2007 年 1 月）

「ＡＤＲ和解の執行力について（上）(下)」ＮＢＬ867 号 9～21 頁（2007 年 10 月）、
868 号 24～29 頁(2007 年 11 月)（『小島武司先生古稀祝賀・民事司法の法理と政策下巻』（商事法務・2008 年 8 月）603～641 頁所収）



「手続保障再考」河野正憲ほか編『五上治典先生追悼・民事紛争と手続理論の現在』（法律文化社）146～166 頁（2008 年 2 月）



「民事裁判における情報の開示・保護各論②書証を中心に」民事訴訟雑誌 54 号 110～120 頁（2008 年 3 月）
234



「民事訴訟法 10 年－その成果と課題」判例タイムズ 1261 号 90～100 頁（2008 年 4 月）



「事業再生 ADR について」名古屋大学法政論集 223 号 387～417 頁（2008 年 6 月）

「担保不動産収益執行における管理人の地位と権限」太田知行ほか編『鈴木禄弥先生追悼論集・民事法学への挑戦と新たな構築』（創文社）935～965 頁（2008 年 12 月）

「筆界特定手続の意義と課題」ジュリスト 1372 号 30～37 頁（2009 年 2 月）



「総合判断型一般条項と要件事实」河上正二ほか編『伊藤滋夫先生喜寿記念・要件事实・事实認定論と基礎法学の新たな展開』（青林書院）65～87 頁（2009 年 2 月）



「当事者主義的訴訟運営の在り方とその基盤整備について」民事訴訟雑誌 55 号 60～
93 頁（2009 年 3 月）



「清算価値保障原則について」伊藤眞ほか編『青山善充先生古稀祝賀論集・民事手続法学の新たな地平』（有斐閣）909～937 頁（2009 年 4 月）



「金融 ADR の意義とその可能性」金融法務事情 1887 号 28～36 頁（2010 年 1 月）



「集合的権利保護訴訟制度の検討（上）（下）」月刊監査役 567 号 44～52 頁（2010 年 2月）、同 568 号 56～65 頁（2010 年 3 月）



「労働債権の立替払いと財団債権」判例タイムズ 1314 号 5～14 頁（2010 年 3 月）



「倒産法の強行法規性の意義と限界」民事訴訟雑誌 56 号 152～162 頁（2010 年 3 月）



「個人再生手続の現状と課題」高木新二郎＝伊藤眞編集代表『講座・倒産の法システ
ム第 2 巻』（日本評論社）269～315 頁（2010 年 4 月）



「企業再生支援機構とＪＡＬの更生手続」ジュリスト 1401 号 12～20 頁（2010 年 6 月）



「文書提出命令の判例準則」山本和彦ほか編『文書提出命令の理論と实務』2～42 頁（2010 年 8 月）「ADR 法の現状と課題」法律のひろば 63 巻 9 号 3～11 頁（2010 年 9 月）



「将来債権の流動化とオリジネータの倒産」SFJ 金融・資本市場研究 2 号 5～16 頁（2010
年 10 月）【判例評釈】
「証明妨害（東京高判昭和 54 年 10 月 18 日）」伊藤眞＝加藤新太郎編『［判例から学ぶ］
民事事实認定』ジュリスト増刊（有斐閣）21～25 頁（2006 年 12 月）

「破産管財人が破産者を賃借人とする賃貸借の未払賃料等に敷金を充当する旨の措置と当該敷金返還請求権にかかる質権者に対する責任（最判平成 18 年 12 月 21 日）」金融法務事情 1812 号（金融判例研究 17 号）52～55 頁（2007 年 9 月）



「金融機関の自己査定資料の文書提出命令（最決平成 19 年 11 月 30 日）」銀行法務 21
第 685 号 4～8 頁（2008 年 3 月）



「金融機関の取引明細表の文書提出命令（最決平成 19 年 12 月 11 日）」金融法務事情
1828 号 6～13 頁（2008 年 3 月）



「将来の給付の訴えを提起する請求権としての適格を有しないものとされた事例（最235

判平成 19 年 5 月 29 日）」判例評論 592 号 2～8 頁〔判例時報 1999 号 164～170 頁〕（2008
年 6 月）
「破産管財人の源泉徴収義務に関する検討（大阪高判平成 20 年 4 月 25 日）」金融法務
事情 1845 号 8～15 頁（2008 年 9 月）



「被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法 220 条 3 号
所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例等（最判平成 19 年 12 月 12 日）」
法学研究（慶応大学）81 巻 11 号 117～138 頁（2008 年 11 月）

「被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状および被害者の供述調書が民訴法 220 条 3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例等（最判平成 19 年 12 月 12日）
」金融商事判例 1311 号 120～123 頁（2009 年 3 月）



「民事再生手続における手形商事留置権の扱い（東京地判平成 21 年 1 月 20 日）」金融法務事情 1864 号 6～14 頁（2009 年 4 月）

「いわゆる集合債権譲渡担保権の实行に対する再生手続上の中止命令（大阪高決平成
21 年 6 月 3 日）」金融商事判例 1321 号 2～5 頁（2009 年 8 月）



「再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合と再生計画の不認可（最決平成 20 年 3 月 13 日）」金融法務事情 1876 号 48～51 頁（2009 年 9 月）



「事情変更による仮処分命令の取消決定が確定した場合に当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制決定に基づき取り立てられた金銭が不当利得となるとした事例（最判平成 21 年 4 月 24 日）」法学研究（慶応大学）83 巻 5 号 75～90 頁（2010 年 5月）「消費者の自己破産（盛岡地宮古支決平成 6 年 3 月 24 日）」消費者法判例百選 108～109 頁（2010 年 6 月）



「入会団体の当事者適格（最判平成 6 年 5 月 31 日）」「独立当事者参加における敗訴者の 1 人の上訴（最判昭和 48 年 7 月 20 日）」民事訴訟法判例百選〔第 4 版〕26～27 頁、228～229 頁（2010 年 10 月）【解説／教科書等】
「ＡＤＲ法とは何か」法学セミナー631 号 21～24 頁（2007 年 7 月）



「物権的請求権」内田貴＝大村敦志編『民法の争点』（有斐閣）89～90 頁（2007 年 9月）

「倒産手続における弁護士の役割と倫理」村岡啓一編『法曹倫理科目横断的アプロー
チ』（一橋大学法科大学院）103～118 頁（2008 年 3 月）



「犯罪被害者の保護」「民事訴訟における手続保障」伊藤眞＝山本和彦編『民事訴訟法の争点』（有斐閣）36～37 頁、54～55 頁（2009 年 3 月）



「民事法コア・カリキュラムの論点」ロースクール研究 13 号 27～32 頁（2009 年 5 月）

「法科大学院ガイダンス（2）法律基本科目入門⑤民事訴訟法」法学教审 344 号 26～236

29 頁（2009 年 5 月）


「補助参加の利益」長谷部由起子ほか編『基礎演習民事訴訟法』（弘文堂）249～260
頁（2010 年 4 月）

【座談会等】
「民事訴訟の計量分析」判例タイムズ 1223 号 4～48 頁（2007 年 1 月）



「個人再生手続の現状と課題」登記情報 542 号 6～35 頁（2007 年 1 月）、543 号 46～
74 頁（2007 年 2 月）

「東京地裁民事執行センター5 年の軌跡と展望」判例タイムズ 1233 号 23～57 頁（2007
年 5 月）

「伊藤民事手続法学と判例・实務」判例タイムズ 1253 号 5～45 頁（2008 年 1 月）

「特別座談会・2006 年民事訴訟利用者調査の分析（司会）」ジュリスト 1348 号 190～
224 頁（2008 年 1 月）



「民事司法アクセスの課題と展望」法律時報 80 巻 2 号 4～25 頁（2008 年 2 月）



「争点整理をめぐって（司会）」判例タイムズ 1266 号 19～45 頁（2008 年 6 月）、同 1268
号 5～28 頁（2008 年 7 月）



「パネルディスカッション・事業再生 ADR の具体的な運用イメージについて」事業再
生と債権管理 123 号 56～67 頁（2009 年 1 月）



「裁判外事業再生手続」NBL897 号 15～30 頁（2009 年 1 月）



「家事事件の現状と課題」法律時報 81 巻 3 号 4～20 頁（2009 年 3 月）

「日本弁護士連合会

第 3 回民事裁判シンポジウム・パネルディスカッションⅠ～Ⅲ」

NBL902 号 64～73 頁、同 903 号 71～79 頁（2009 年 4 月）、同 905 号 76～84 頁（2009年 5 月）
「国際裁判管轄に関する立法の意義」ジュリスト 1386 号 4～21 頁（2009 年 10 月）

「対談・国家と M&A－公的資金注入と倒産法制」MARR2009 年 12 月号 4～13 頁（2009年 12 月）「商事留置手形の取立充当契約と民事再生法の関係」金融法務事情 1884 号 8～34 頁（2009 年 12 月）

「執行官に任官して感じる執行官・執行業務の印象」新民事執行实務 8 号 46～77 頁（2010 年 3 月）「ADR 法施行３年を経て－認証制度の現状と課題－（司会）」仲裁と ADR5 号 35～65 頁（2010 年 5 月）

【書評】

「瀬木比呂志著『民事訴訟实務と制度の焦点』」判例タイムズ 1218 号 88～92 頁（2006年 11 月）237

「門口正人編集代表『民事証拠法大系（全 5 巻）』」ジュリスト 1337 号 88 頁（2007 年
7 月）



「瀬木比呂志著『民事裁判实務と理論の架橋』」判例タイムズ 1242 号 94～97 頁（2007
年 8 月）【調査／紹介等】
「フランスにおける消費者団体訴訟」ジュリスト 1320 号 98～103 頁（2006 年 10 月）

「倒産手続における集合債権譲渡担保の取扱い」NBL854 号 64～66 頁（2007 年 4 月）



「民事執行センターに期待する」判例タイムズ 1233 号 11～16 頁（2007 年 5 月）

「各国における競売制度：連載開始にあたって」金融法務事情 1803 号 29～30 頁（2007
年 5 月）

「フランスの不動産競売」金融法務事情 1806 号 41～46 頁（2007 年 6 月）「ＡＤＲの規格化・標準化の試みについて」小島武司編著『日本法制の改革：立法と实務の最前線』（中央大学出版部）237～257 頁（2007 年 9 月）



「法窓一言：過払金返還請求権の再生手続における取扱い」登記情報 553 号 1 頁（2007年 11 月）「新破産法施行 3 年の状況と課題」法律のひろば 61 巻 2 号 4～15 頁（2008 年 2 月）



「迅速化検証と本調査の意義」「まとめ（争点整理手続）」民事訴訟实態調査研究会編『民事訴訟の計量分析（続）』29～34 頁、362～363 頁（2008 年 2 月）



「証券化のスキームにおける SPV の倒産手続防止措置」徳岡卓樹＝野田博編『企業金融手法の多様化と法』（日本評論社）35～59 頁（2008 年 3 月）



「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト 1354 号（平成 19 年度重要判例解説）130～135
頁（2008 年 4 月）

「財団債権の弁済・財団債権による強制執行」「相当対価処分と否認」「手形・租税・罰金債権の支払に関する否認の特則」「相続財産破産・信託関係破産と否認」「相続人・相続財産の破産と破産債権」「破産財団帰属財産の引渡命令」山本克己ほか編『新破産法の理論と实務』（判例タイムズ社・2008 年 5 月）



「事業再生 ADR への期待
（今月の視点）」ターンアラウンドマネージャー37 号 7 頁（2008
年 7 月）

「民事司法における法テラスの役割」ジュリスト 1360 号 60～62 頁（2008 年 7 月）



「過払金返還請求権の再生手続における取扱い」NBL892 号 12～20 頁（2008 年 11 月）

「改正民事訴訟法の 10 年とこれから（3）‐〔Comment〕当事者主義の訴訟運営に向けて」ジュリスト 1368 号 102～105 頁（2008 年 12 月）

「事業再生 ADR への期待」事業再生と債権管理 123 号 34～41 頁（2009 年 1 月）



「地方公共団体における法適合性確保－民事法の観点から－」財団法人日本都市センター『法的適合性確保に向けての多面的検討』23～26 頁（2009 年 3 月）
238

「裁判外事業再生手続の意義と課題」裁判外事業再生研究会編『裁判外事業再生の实務』（商事法務）1～23 頁（2009 年 3 月）「ADR 法（認証制度）の意義と課題－民間 ADR と調停制度の競争と共栄－」東調連会
報 61 号 47～67 頁（2009 年 3 月）



「民事執行に関する 2，3 の話題」新民事執行实務 7 号 51～83 頁（2009 年 3 月）



「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト 1376 号（平成 20 年度重要判例解説）135～140
頁（2009 年 4 月）



「立法紹介：不動産執行法の改革（2006 年）」日仏法学 25 号 266～270 頁（2009 年 6月）

「地方自治体における債権の管理・回収の現状と課題」（財）日本都市センター『自治体における公正で透明な事務執行をめざして』80～88 頁（2009 年 9 月）



「集団的消費者被害の回復制度のあり方」消費者法ニュース 81 号 337 頁（2009 年 10月）



「事業再生手続における ADR」事業再生实務家協会事業再生 ADR 委員会編『事業再生ADR の实践』（商事法務）2～16 頁（2009 年 11 月）

「民事訴訟法の立場から（日本におけるフランス法研究：回顧と展望（2））」ジュリス
ト 1396 号 91～93 頁（2010 年 3 月）



「債権法改正と倒産法（上）（下）」NBL924 号 13～21 頁、同 925 号 88～94 頁（2010
年 3 月）

「船舶共有契約の双方未履行双務契約性」関西法律特許事務所開設 45 周年記念論文集『民事特別法の諸問題第 5 巻（上巻）』271～297 頁（2010 年 4 月）



「民事訴訟法判例の動き」ジュリスト 1398 号（平成 21 年度重要判例解説）135～140
頁（2010 年 4 月）

「JAL 更生手続に関する若干の法律問題」事業再生と債権管理 128 号 4～9 頁（2010
年 4 月）

「事業再生 ADR の意義と課題」MARR2010 年 6 月号 27～32 頁（2010 年 5 月）



「コメント・ガス抜き尋問の神話の崩壊」「コメント・利用しやすい民事訴訟とはどのようなものか」菅原郁夫ほか編『利用者が求める民事訴訟の实践』（日本評論社）103-105
頁、282-284 頁（2010 年 8 月）

「
『行政不服申立制度』改革の展望」ビジネス法務 10 巻 12 号 1 頁（2010 年 12 月）

「フランスにおける消費者集団訴訟制度の概要」NBL942 号 22～29 頁（2010 年 12 月）【外国語論文等】
”Japan : cross-border insolvency”, Cross-Border Insovency; A Commentary on the
UNCITRAL Model Law, p.97～114（2006 年 10 月）“La responsabilité civile, pénale et disciplinaire des magistrats au Japon”,
239

ICCLP Publications No.10 pp.93～111（2007 年 12 月）

【随想等】


「世界を解く「推薦の辞」木内道祥監修『民事再生实践マニュアル』（青林書院）ⅰ～ⅱ頁（2010

法整備支援の観点から」HQ26 号 26～27 頁（2010 年 4 月）

年 10 月）Ⅱ．今後の研究計画


民事訴訟法の立法課題について实効的な強制執行の在り方について



債権法改正と倒産手続・事業再生の在り方について



ADR の充实活性化の方策について

Ⅲ．教育活動
2006 年度後期：民事法演習Ⅲ（法科大学院）、倒産処理法Ⅱ（法科大学院）、民事訴訟判例研究（大学院）、法学研究基礎（法科大学院）2007 年度前期：倒産処理法Ⅰ（法科大学院）、民事訴訟法（学部）2007 年度後期：民事訴訟法（法科大学院）、倒産処理法Ⅱ（法科大学院）、問題解決实践（法科大学院）2008 年度前期：倒産処理法Ⅰ（法科大学院）、民事手続法概論（学部）2008 年度後期：民事訴訟法（法科大学院）、倒産処理法Ⅱ（法科大学院）2009 年度前期：民事法演習Ⅱ（法科大学院）、民事執行法（法科大学院）、法学研究基礎（法科大学院）2009 年度後期：民事判例研究（法科大学院）、問題解決实践（法科大学院）、法学研究基礎（法科大学院）、英語文献購読（大学院）2010 年度前期：民事法演習Ⅱ（法科大学院）、民事執行法（法科大学院）2010 年度後期：倒産処理法Ⅰ（法科大学院）、民事訴訟法（学部）Ⅳ．学会活動・社会的活動（1）学会活動【役員】
2007 年 7 月：日本仲裁 ADR 法学会理事（雑誌担当）（2010 年 7 月まで）
2010 年 5 月：日本民事訴訟法学会理事（大会担当）
2010 年 7 月：日本仲裁 ADR 法学会理事（会計担当）【学会報告等】240

2006 年 12 月：企業破産法国際研究会パネリスト「日本における金融機関の破綻処理」（北
京：中華人民共和国商務部・中国人民大学）
2007 年 2 月：仲裁 ADR 法学会第 2 回研究会ワークショップ「消費者 ADR の国際規格化：現状と展望」司会
2007 年 5 月：日本民事訴訟法学会シンポジウム「民事裁判における情報の開示と保護」報告2009 年 5 月：日本法社会学会ミニ・シンポジウム「民事訴訟法改正の計量分析に基づく検証」コメント2009 年 5 月：日本民事訴訟法学会シンポジウム「倒産と契約」報告2009 年 9 月：中日民事訴訟法の制度と理論の比較国際検討会報告「日本の民事訴訟法における証拠制度について」（北京：清華大学法学院手続法研究センター）
2009 年 11 月：日仏法学会創立 50 周年記念シンポジウム「フランス法研究の展望」コメン
ト2009 年 11 月：医療の質・安全学会第 4 回学術集会教育講演「裁判外紛争解決手続（ADR）」
2010 年 5 月：国際私法学会シンポジウム「国際非訟事件における手続上の諸問題」報告（2）社会活動
2006 年 9 月：法務省・法制審議会刑事法（犯罪被害者関係）部会幹事（2007 年 1 月まで）
2006 年 10 月：法務省・法制審議会民事訴訟法部会幹事（2007 年 1 月まで）
2006 年 12 月：法務省・司法制度改革实施推進会議参与（座長）（2009 年 12 月まで）
2007 年 4 月：法務省・認証審査参与員（ADR 法）（座長）
2007 年 4 月：厚生労働省・診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会委員（2008 年 12 月）
2007 年 5 月：大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
委員（民事訴訟法担当）（2010 年 3 月まで）
2007 年 7 月：経済産業省・産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会通常实施権等登録制度ＷＧ委員（2007 年 12 月まで）
2007 年 11 月：中小企業庁・倒産防止共済制度専門委員会委員（2008 年 3 月まで）
2007 年 11 月：経済産業省・ＩＳＯ10001 及び 10003ＪＩＳ化本委員会委員長（2009 年 3月まで）
2007 年 11 月：最高裁判所・最高裁判所刑事規則制定諮問委員会臨時委員（2008 年 3 月まで）2007 年 11 月：ＪＩＣＡ・中華人民共和国民事訴訟法・仲裁法改善プロジェクト国内研究会委員（2010 年 11 月まで）
2008 年 4 月：文部科学省・中央教育審議会専門委員（大学分科会法科大学院特別委員会第2WG 委員）2412008 年 5 月：中小企業庁・中小企業倒産防止共済制度研究会委員（座長）（2009 年 5 月まで）2008 年 6 月：中小企業庁・中小企業政策審議会経営安定部会臨時委員（2010 年 3 月まで）
2008 年 6 月：法科大学院協会・カリキュラム等検討委員会主任
2008 年 10 月：法務省・法制審議会国際裁判管轄法制部会幹事（2010 年 1 月まで）
2008 年 12 月：内閣府・集団的消費者被害回復制度等に関する研究会委員（座長代理）（2009
年 8 月まで）
2008 年 12 月：経済産業省・「ソフト IP」研究会委員（2009 年 2 月まで）
2009 年 2 月：文部科学省・中央教育審議会専門委員（大学分科会法科大学院特別委員会委員）
2009 年 3 月：法務省・法制審議会非訟事件手続法家事審判法部会幹事
2009 年 4 月：JICA・中華人民共和国権利責任侵害法研究会に係る国内研究会委員（2010
年 3 月まで）2009 年 4 月：大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委員会委員
2009 年 6 月：大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委員会法科大学院認証評価検
討 WG 委員（主査代理）（2010 年 3 月まで）
2009 年 7 月：総務省・国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会委員（2009 年 12 月まで）
2009 年 11 月：消費者庁・集団的消費者被害救済制度研究会委員（座長代理）（2010 年 8月まで）
2009 年 11 月：法務省・法制審議会民法（債権関係）部会幹事
2009 年 11 月：総務省・電気通信事業紛争処理委員会特別委員
2010 年 3 月：厚生労働省・医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議委員（座長）2010 年 3 月：経済産業省・産業構造審議会臨時委員（知的財産政策部会特許制度小委員会）
2010 年 6 月：大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委員会専門委員選考委員
2010 年 8 月：内閣府（行政刷新担当）：行政救済制度検討チーム・メンバー
2010 年 10 月：総務省・プロバイダ責任制限法検証 WG 構成員
2010 年 10 月：消費者委員会・専門委員（集団的消費者被害救済制度専門調査会所属）
2010 年 10 月：法務省・司法試験（新司法試験）考査委員（倒産法担当）

Ⅴ．その他
【受賞等】
2009 年 3 月：カンボディア王国友好勲章
2010 年 2 月：全国銀行学術研究振興財団賞

【その他】
242

2006 年 8 月：日本学術会議連携会員
2007 年 4 月：家電製品 PL センター運営協議会会長
2007 年 9 月：日本土地家屋調査士会連合会学術顧問
2008 年 1 月：ソフトウェア紛争解決センター運営委員会委員・仲裁人候補（SOFTIC）
2008 年 3 月：社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会（NACS）会長
2008 年 9 月：日本商事仲裁協会仲裁人候補
2009 年 6 月：財団法人学術振興野村基金（2010 年 4 月～野村財団）選考委員
2009 年 6 月：事業再生实務家協会事業再生 ADR 委員会委員
2010 年 3 月：財団法人国際保険振興会理事
2010 年 4 月：平成 22 年度司法研究（本人訴訟の实態調査と分析）協力研究員（司法研修所）
2010 年 5 月：金融法委員会委員（日本銀行）
2010 年 9 月：一般財団法人日本 ADR 協会理事（業務執行理事）
2010 年 4 月：日本学術振興会学術システム研究センター主任研究員

243氏名：横山潤

職位：法学研究科教授
専攻：国際私法
Ⅰ．従来の研究成果
1．著書
2．論文
（1）
「法の適用に関する通則法の概要」『市民と法』43 号（2007）1 頁以下（2）「総論的考察―立法の方向性から緊急管轄まで」『国際私法年報』10 号（2008）2 頁
以下（3）「渉外的成年後見の申立てをめぐる問題」野田愛子・梶村編『新家族法实務体系 II』（2008）（新日本法規）691 頁以下（4）「家事事件における公序則の適用」野田愛子・梶村編『新家族法实務体系 V』（2008）（新日本法規）487 頁以下（5）Renvoi in Japanese Private International Law, in Boele-Woelki, Talia Einhorn,
Daniel Girsberger, Symeon Symeonides (ed.), Convergence and Divergence in Private
International Law (2010) (Eleven, Schulthess ,) p.113 et seq.
（6）「国際的電子取引」多賀谷一照・松本恒雄編『情報ネットワークの法律实務』（第一法規）

Ⅱ．今後の研究計画
第 1 に，アジア研究教育拠点事業の一環として，日・中・韓三国の国際私法の相互の関係を調査する。
第 2 に，Kluwer International より Private International Law in Japan を 2011 年に出版する。
第 3 に，日本語の教科書を 2011 年に出版する。
Ⅲ．教育活動
学部学生と法科大学院学生のそれぞれに適切な講義を行いたい。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
1．学会活動（1）国際私法学会理事（2）国際法学会評議員
2．社会活動（1）スポーツ国際仲裁裁判所（CAS）仲裁人
244

（2）法制審議会国際扶養条約部会

部会長（平成 16 年 5 月～平成 20 年 1 月）

（3）法制審議会国際裁判管轄法制部会委員（平成 20 年 10 月～平成 22 年 1 月）

（4）新司法試験考査委員（国際関係法（私法系））

Ⅴ．その他

245

氏名：吉野由利
職位：准教授
専攻：イギリス・アイルランド文学
Ⅰ．従来の研究成果
１．卖著論文（１）“„The Big House Novel‟ and Recent Irish Literary Criticism,” Journal of Irish Studies, 22(2007), pp. 48-54.
（２）「小説、ネイション、歴史―マライア・エッジワースとウォルター・スコット」, 鈴
木美津子・玉田佳子・亓幣久恵・吉野由利『女性作家の小説サブジャンルへの貢献と挑戦―デイヴィス, ヘイウッド, エッジワース, オーエンソンの場合』, 英宝社,
平成 20 年, pp. 67-104.
（３）「ジェンダーとネイションの再構築―マライア・エッジワース『ベリンダ』(1801)」,
中野知律・越智博美編『ジェンダーから世界を読む II』, 明石書店, 平成 20 年,
pp.177-197.
（４）「『堕落した女』と『聖女』―アイルランドとイギリスを結ぶ近代マグダレン言説再考」, 中五亜佐子・吉野由利編『ジェンダーから世界を読む III』, 彩流社, 近刊.

２．解説
（１）
「18 世紀イギリスに流行した学生による定期刊行物」, 日本オースティン協会設立記念出版『復刻版「ロイタラー」1789-1790

別冊日本語解説』, ユーリカ・プレス,

平成 19 年, pp. 45-71.
（２）「サンディトン（Sanditon）」, 内田能嗣・塩谷清人編『ジェイン・オースティンを学ぶ人のために』,世界思想社, 平成 19 年, pp. 256-264.
（３）「『トマス・グレイ』解説」, サミュエル・ジョンソン『イギリス詩人伝』, 小林章
夫ほか訳, 筑摩書房, 平成 21 年, pp. 532-535.
３．学会における口頭発表（１）「女性の越境と愛国心―連合王国の内と外」, 日本英文学会関東支部例会シンポジ
ウム「転換期を生きた女性たち―公共圏の内と外」, 平成 21 年, 青山学院大学.
（２）「Edgeworth と Owenson の作品におけるアイルランド表象とオリエント表象の交錯」,
スチュアート朝研究会第 31 回例会, 平成 21 年, 専修大学.
（３）「ケルト辺境のシェヘラザード？―オリエント表象と national tale の展開」, 日本英文学会第 81 回全国大会シンポジウム「イギリス文学とオリエント表象」, 平成 21
年, 東京大学.
（４）“Irish Orientalism and Maria Edgeworth‟s National Tale,” International Association for the
Study of Irish Literatures 年次大会, 平成 21 年, グラスゴー大学.

246

（５）“How to Define National Literature When Traditional Language Becomes Extinct: An Irish
Case,” Global Studies 学会, 平成 22 年, 釜山大学.
４．書評（１）「アイルランド小説批評の挑戦」『英語青年』平成 19 年 5 月号, p.40.
（２）「Irish Romanticism 再定義」『英語青年』平成 19 年 8 月号, p. 272.
（３）
「Big House 再建と Celtic Tiger」『英語青年』平成 19 年 11 月号, p. 496.
（４）
「アイルランドからインドへ」『英語青年』平成 20 年 2 月号, p. 672.
（５）
「書評 Seamus Deane and Kevin Whelan (eds.), Boundary 2, Vol. 31. No. 1 (2004)」『英文学研究』第 86 巻, 平成 21 年, pp. 17-23.

５．翻訳「グレイ伝」,サミュエル・ジョンソン『詩人伝』, 小林章夫ほか訳, 筑摩書房, 平成 21 年,
pp. 521-531.
６．研究助成（１）平成 18～20 年度 科研費若手研究（Ｂ）「女性小説家と愛国主義の創作―19 世紀前
半英国小説を中心に」（２）平成 19～21 年度

研究代表者

科研費基盤研究（Ｂ）「１８世紀イギリスにおける女性の言説と公共圏－文学研究と歴史研究の断層と結節点」

研究分担者

Ⅱ．今後の研究計画
平成 22～24 年度

科研費若手研究（Ｂ）「『国民小説』とオリエント表象―19 世紀イギリ

ス・アイルランド文学史再考」

研究代表者

Ⅲ．教育活動１．

担当科目

法学研究科・法学部グローバルネットワーク部門開講科目・全学共通教育科目２．

教育プロジェクト

平成 20～22 年度運営費交付金「グローバルリーダー育成のための英語教育」プログラムの教材開発、海外語学研修調査（London School of Economics and Political Science, University
College London, King‟s College London, University of Surrey）
３．

非常勤

立教大学文学部（平成 18 年度～）
・東京女子大学文理学部（平成 22 年度～）

英文学講義・演習担当247

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英文学会、国際アイルランド文学協会、日本ジョンソン協会（平成 22 年度年報編集委員）、日本オースティン協会

Ⅴ．その他

248

氏名：

渡辺康行

職位：

教授

専攻：

憲法

Ⅰ．従来の研究成果

１ 著書①木下智史・村田尚紀・渡辺康行[編著]『事例研究

憲法』（日本評論社、2008 年）②渋谷秀樹・大沢秀介・渡辺康行・松本和彦[著]『憲法事例演習教材』（有斐閣、2009 年）

２ 論文①「『思想・良心の自由』と『国家の信条的中立性』－『君が代』訴訟に関する裁判例および学説の動向から」法政研究 73 巻 1 号（2006 年）１～44 頁②「裁判判決の恣意および裁判の法と法律への拘束―連邦弁護士手数料法事件」ドイツ憲
法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅱ[第２版]』（信山社、2006 年）340～348 頁③「『法の支配』の立憲主義的保障は『裁判官の支配』を超えうるかー『法の支配』論争を読む」五上達夫編『岩波講座憲法１

立憲主義の哲学的問題地平』（岩波書店、2007 年）

53～88 頁④「公教育における『君が代』と教師の『思想・良心の自由』－ピアノ伴奏拒否事件と予防訴訟を素材として」ジュリスト 1337 号（2007 年）32～39 頁⑤「イスラーム教徒の教師志願者に対するスカーフ着用を理由とする採用拒否」ドイツ判
例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅲ』（信山社、2008 年）123～130 頁⑥「集会の自由の制約と合憲限定解釈―広島市暴走族追放条例事件最高裁判決を機縁として」法政研究 75 巻 2 号（2008 年）413～464 頁⑦「主権の意味と構造」大石真・石川健治編『新・法律学の争点シリーズ３

憲法の争点』（有斐閣、2008 年）16～19 頁⑧「職務命令および職務命令違反に対する制裁的措置に関する司法審査の手法―『君が代』
ピアノ伴奏拒否事件最高裁判決以降の下級審判決の論理」法政研究 76 巻 1・2 号（2009年）1～31 頁⑨「憲法訴訟の現状―『ピアノ判決』と『暴走族』判決を素材として」法政研究 76 巻 1・
2 号（2009 年）33～60 頁⑩「憲法訴訟の現状」公法研究 71 号（2009 年）１～23 頁⑪「立法者による制度形成とその限界―選挙制度、国家賠償・刑事補償制度、裁判制度を例として」法政研究 76 巻 3 号（2009 年）1～53 頁⑫「司法権の対象と限界―富山大学事件最高裁判決を読み直す」法学教审 356 号（2010年）17～21 頁
249

⑬「団体の活動と構成員の自由―八幡製鉄事件最高裁判決の射程」戸波江二編『企業の憲法的基礎』（日本評論社、2010 年）79～101 頁

３ 判例評釈①「取材・報道の自由と肖像権」『平成１７年度重要判例解説』（有斐閣、2006 年）9～10
頁②「地方公共団体における外国人の昇進制限の合憲性」民商法雑誌 135 巻 2 号（2006 年）
375～393 頁③「政党の内部自治と司法審査」高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選Ⅱ（第５版）』（有斐閣、2007 年）418～419 頁④「靖国参拝と損害賠償の対象とすべき法的利益侵害の有無」民商法雑誌 136 巻 6 号（2007年）727～735 頁⑤「職務命令と思想・良心の自由―『君が代』ピアノ伴奏拒否事件最高裁判決」法律のひろば 61 巻 1 号（2008 年）60～69 頁⑥「『君が代』ピアノ伴奏拒否事件上告審判決」法学教审 330 号別冊『判例セレクト 2007』（2008 年）5 頁

４ 事例研究①「教育の自由―授業内容を理由とする教員への文書戒告事件」著書①所収 136～152 頁②「裁判官の身分保障―裁判官の分限事件」著書①所収 221～238 頁③「有名芸能人と写真週刊誌事件」著書①所収 270～286 頁④「イスラーム教徒の教師のスカーフ事件」著書①所収 300～315 頁⑤「表現の自由と教育の自由―教師の生徒会誌への回想文に対する切り取り命令」著書②所収 99～112 頁
５ 書評①「書評：宍戸常寿『憲法裁判権の動態』」ジュリスト 1322 号（2006 年）37 頁②「書評：長谷部恭男『憲法の境界』」憲法理論研究会編『憲法理論叢書⑱憲法学の未来』（敬文堂、2010 年）215～218 頁

６ その他① 教材用の事例問題を作成した。
「暴走族追放条例事件」（著書①所収）、「団体と個人―
地域自治会の活動と会員の権利」「思想・良心の自由―メディアに対する謝罪広告命令」「選
挙―選挙運動の自由と平等」「番組の編集と取材担当者」「公共的施設における受動喫煙防止条例」「裁判員制度の憲法問題」「精神的原因による投票困難者の救済」（以上、著書②所収）
250

② 日本公法学会「第一部会

人権と安全討論要旨」公法研究 69 号（2007 年）138～

155 頁③ 全国憲法研究会「秋季研究総会シンポジウムのまとめ」憲法問題 19（2008 年）102～108 頁④ 毎年度の『判例六法』『判例六法 Professional』（有斐閣）に、編集協力者として掲載
判例を選択し、判例要旨を作成した。

Ⅱ．今後の研究計画

これまで支配的だったアメリカ憲法学の影響を受けた人権論とは異なった、新たな人権論の体系化を試みたい。

Ⅲ．教育活動2010 年度に着任し、次の授業を開講した。
法学研究科：憲法演習、憲法特殊問題第一国際・公共政策大学院：公共法政ワークショップⅠ～Ⅳ、公共法政特別ワークショップⅠ・
Ⅱ、憲法政策
法科大学院：公法演習Ⅱ、問題解決实践
法学部：憲法Ⅱ（統治機構）、後期ゼミナール

Ⅳ．学会活動・社会的活動

１ 学会報告「憲法訴訟の現状」日本公法学会第７３回総会・総会報告（2008 年 10 月）（論文⑩）
２ 学会役員等① 日本公法学会
総会テーマ企画委員（2007 年 12 月～2010 年 10 月）、学会運営委員（2005 年 12 月～
2006 年 10 月）、第７１回総会第一部会司会（2006 年 10 月）、学会運営委員（2009 年 12月～2010 年 10 月）、第７５回総会第二部会司会（2010 年 10 月）② 全国憲法研究会
2006 年春期研究集会開催校幹事（2006 年 5 月）、学会企画委員（2006 年 11 月～2007
年 10 月）、2007 年秋期研究総会司会（2007 年 10 月）、学会運営委員（2007 年 10 月～2009
年 9 月）、学会企画委員（2008 年 11 月～2009 年 10 月）③ 憲法理論研究会
運営委員（2004 年 10 月～2010 年 9 月）
251

３ 社会的活動① 日弁連法務研究財団法科大学院認証評価委員（2005 年 10 月～2007 年 9 月）
② 日本学術振興会

Ⅴ．その他
１ 科研費取得状況① 「国家の倫理的中立性」の再検討（基盤研究Ｃ、2005～2008 年度、研究代表者）② 憲法上の権利に関する論証作法の再検討（基盤研究Ｃ、2009～2013 年度、研究代表者）
２ 2010 年度に着任と同時に、以下の委員に就いた。
学内：入学試験实施専門委員会委員、第二次入学試験部会委員、外国人留学生選考部会委
員、外国学校出身者選考部会委員
法学研究科内：紀要編集委員
国際・公共政策大学院内：ＦＤ委員

252

法学研究科計画・評価委員会
委員長

村岡

委

野田

員

啓一（法学研究科長）
博（評議員）

阪口正二郎（評議員）
川﨑

恭治

清水

朗

橋本

正博

滝沢

昌彦

仮屋

広郷

ジョン・ミドルトン

執筆者
第Ⅰ部

教育研究組織

村岡

啓一

第Ⅱ部

教育体制

第１章

学部教育

屋敷

二郎、只野

雅人

第２章

大学院教育

１

法学研究科

王

云海、辻

琢也

２

法科大学院

松本

恒雄

３

国際・公共政策大学院

高橋

滋

第３章

留学生の受入れと教育

三枝

令子、高濱

第４章

学生生活・福利厚生等

葛野尋之、角田美穂子

第Ⅲ部

研究体制

第１章

プロジェクト研究等

愛１

21 世紀 COE プログラム

山内

進、大芝

２

アジア研究教育拠点事業

水林

彪

３

大学院教育改革推進プログラム

大芝

亮

４

専門職大学院等教育推進プログラム

後藤

昭

５

その他（科研費等獲得状況）

村岡

啓一

第２章

日本法国際研究教育センター

山田

洋

第３章

研究支援体制
秀誠

１

紀要の刊行

小野

２

叢書・選書刊行小野 秀誠

３

ジュニア・フェロー

滝沢

昌彦

４

リサーチ・アシスタント

野田博<参考資料>

教員の個人活動（集約等）

編集責任者： 滝沢昌彦・仮屋

編集補佐： 細野 律子・岸

亮

仮屋 広郷

広郷
るりえ

253

編集・発行一橋大学大学院法学研究科計画・評価委員会

平成２３年３月発行〒186-8601

国立市中２－１℡ 042-580-8617・8842 (刑事法研究审＆経済法公法研究审)254