ホームレス巡回相談指導事業 事業計画

令和６年度ホームレス巡回相談指導事業 事業計画

１ 基本的事項
本事業は、大阪府・市町村ホ－ムレス自立支援推進協議会の受託事業として、大阪府ホームレス巡回相談指導事業共同運営団体として実施する。
なお、団体構成員は、当法人と大阪府社会福祉協議会（共同運営団体代表法人）となっているが、巡回相談指導の実務は当法人が担う。
また、大阪市を除く大阪府下を南大阪ブロックと北大阪ブロックに分けて事業を行う。
当法人は、救護施設の運営と一時生活支援事業への積極的な参画を行っており、そのノウハウを活かし、効率的で質の高い支援を目指す。
２ 事業目的都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を起居の場所とし、日常生活を営むホームレ
ス及び現に失業状態または日雇労働等の不安定な就労関係にあり、かつ、定まった住居を喪失し、簡易宿泊所やインターネットカフェなどの終夜営業店舗等に寝泊まりする者など不安定な居住環境にある者または更生緊急保護もしくは親族の援助を受けることのできない矯正施設退所者など、適切な支援がなければホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者、及び生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業を利用している者に対し、巡回相談等による相談活動を行い、ホームレス等及び一時生活支援事業利用者が地域社会で自立し、安定した生活を営むことができるよう支援する。
３ 巡回相談体制等（１）事務所の設置
本事業の実施に際し必要となる事務所は、当法人で準備する。南大阪ブロックと北大阪ブロックの２箇所に設置する。
（所在地）
南大阪ブロック 大阪府堺市日置荘北町３－１１－３０タツノビル３０３号
北大阪ブロック 大阪府吹田市山手町２丁目７－２５ドミニオン豊津３０６号（２）配置職種と役割① 主任相談員：２名（南部ブロック、北部ブロック各１名）（ア）事業全体の統括。
（イ）支援困難な事案への対応及び高度な相談支援の展開。
（ウ）関係機関との連携、協働、主任相談員、巡回相談員との協働・支援による包括的な支援体制の整備。

ホームレス巡回相談指導事業 事業計画（エ）スーパービジョンや人材育成を通した、支援内容及び進捗状況の把握、助言。
（オ）主任相談員、巡回相談員が専門性を発揮し、より良い支援を実践するための職場づくりやリスクマネジメント。
② 巡回相談員：４名（南部ブロック、北部ブロック各２名）（ア）ホームレス等に対する面接相談及びアセスメントの実施、支援計画の作成。
（イ）自立に向けた支援のコーディネートと適切な支援の提供。
（ウ）関係機関との連携による支援。
（エ）主任相談員及びとの協働、支援。
（オ）各種制度や社会資源に関する情報収集と活用。
（カ）その他本事業の実施に関すること。
③ その他業務に必要な人員
保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士、その他業務に必要な人員は必要に応じて、必要な時間の配置とする。
④ その他
必要に応じて弁護士等を活用して、人権事案及び債務整理等の専門相談を行うこと。
（３）支援の実施場所
各自治体管内。
（４）業務対応時間
業務対応時間は平日午前９時から午後５時３０分とする。
なお、適宜、早朝及び準夜間の時間帯における巡回相談を実施することとし、早朝の時間帯は午前７時から９時まで、準夜間の時間帯は午後５時３０分から１０時までとする。
また、自治体において、その他特別の事情が生じた場合は、当該自治体と受注者で協議のうえ、業務対応を行う。
４ 業務内容（１）ホームレス等への支援① 起居の場所への訪問による面接相談（ア）訪問に際しては、必要な相談体制（チーム）を編成する。
（イ）自治体管内を巡回しホームレス等に対する生活、健康、悩み等の面接相談を実施し、その生活実態及びニーズの把握、住居の確保等による自立の支援を行う。
（ウ）面接相談の実施にあたっては、ホームレス等の路上生活に至った経過や生活実態及び意向や主訴、ニーズを的確に把握し、記録する。また、丁寧な聴き取りを行い、信頼関係の構築に努める。
② アセスメントの実施（ア）ホームレス等の路上生活に至った経過や生活状況、ニーズなどの情報を基に、その者の生活課題や配慮を要する事項、路上生活や住居喪失に至った背景、路上生活からのホームレス巡回相談指導事業 事業計画

脱却や地域生活への円滑な移行が阻害されている要因などの分析を行い記録する。
（イ）アセスメントの実施にあたっては、単なる記録とならないように努め、ホームレス等が置かれている状況や取り巻く環境について理解を深め、信頼関係の構築を図る。
③ 支援計画の策定（ア）①面接相談、②アセスメントによる結果及びホームレス等の意向を踏まえ、路上生活または住居喪失状態からの脱却及び自立を促進するための支援計画を策定する。また、支援計画は、支援目標、計画期間及び訪問頻度を記載する。
（イ）訪問日や支援内容等を策定した支援計画については、計画期間中の支援経過を記載する。
（ウ）策定した支援計画については、計画期間終了時や、本人を取り巻く状況の大きな変化があった時等に、支援目標の達成状況や支援内容の適切性、本人の変化、訪問頻度の達成度等をモニタリング（評価測定）する。
（エ）支援計画のモニタリング後、引き続き巡回訪問を継続する場合は、新たな計画を作成する。
④ 自治体とのケース情報の共有（ア）①面接相談、②アセスメントにより把握した情報、③（ア）支援計画、③（イ）
支援経過及び③（ウ）モニタリング結果については、本人同意のうえ適宜、ホームレス等の居住（起居）の場所を管轄する自治体と共有を図る。
（イ）支援計画及びモニタリング結果の共有を図る際には、ホームレス等が目標達成に向かっているか、支援が適切かどうか等を自治体と協議する。
（ウ）協議の結果、策定した支援計画やモニタリング結果の見直しが必要な場合は、適宜支援計画もしくはモニタリング結果の変更・修正を行い、自治体と共有する。
（エ）主任相談員、大阪府及び各自治体等で構成し、ホームレス等及び一時生活支援事
業利用者に対する支援について情報共有及び協議を行う、ホームレス巡回相談指導事業定
例主任会議を月に１度開催する。
⑤ 早朝または夜間巡回の実施（ア）昼間帯不在が続き、長期に亘り面談できないホームレス等に対しては、早朝または準夜間の時間帯に訪問を実施するなど、柔軟な対応により生活状況及びニーズの把握に努める。
（イ）早朝または夜間巡回を実施する際には、実施するホームレス等を管轄する自治体及び施設管理者と事前に協議を行い、安全の確保等に努める。
⑥ 専門職相談の実施（ア）保健師、看護師、精神保健福祉士、社会福祉士等、専門的な知見及び実務経験を有する者による支援を必要に応じて行う。
（イ）必要に応じ、弁護士等による法律相談を実施すると共に、相談員が支援に関する法律の専門的な知見及び実務経験に基づいた助言を受けられる体制を確保する。

ホームレス巡回相談指導事業 事業計画

（ウ）ホームレス等に対する暴力や路上生活場所への投石等の事案を把握した場合は、警察への被害届提出に係る助言、施設管理者への巡視強化依頼、弁護士等に助言を求める等により、問題の適切な解決と再発防止に努める。
⑦ 医療機関への受診の同行支援
自治体からホームレス等で単独で受診することが困難な者について、医療機関への同行支援の依頼があった場合は、自治体に連絡した巡回予定に関わらず、臨機応変に対応する。
⑧ 救護施設等の入所前見学の同行支援
自治体から受注者に対して、ホームレス等について救護施設等の入所前見学の同行支援の依頼があった場合は、自治体に連絡した巡回予定に関わらず、臨機応変に対応する。
⑨ 施設管理者との連携・調整（ア）施設管理者との連携体制の確保に資するため、適宜ホームレス等の情報を共有し、策定した支援計画と施設管理者の退去指導方針との調整を図る。
（イ）自治体と施設管理者との情報交換会を開催し、ホームレス等の支援に必要な情報共有等を行う。
⑩ 自治体からの依頼による緊急巡回
自治体から新たなホームレスの把握やホームレス等の急病等により緊急巡回の依頼があった場合は、自治体に連絡した巡回予定に関わらず、臨機応変に対応する。
（２）一時生活支援事業利用者への支援① 一時生活支援事業協力施設への移送支援
自治体から一時生活支援事業利用者について一時生活支援事業協力施設への同行支援や住居の確保等による自立の支援の依頼があった場合は、自治体に連絡した巡回予定に関わらず、臨機応変に対応する。
（３）ホームレス等及び一時生活支援事業利用者共通の支援① 個人情報の保護等
ホームレス等の新規登録にあたり、支援内容の必要性から、自治体や関係機関へ氏名や住所などの個人情報を提供する場合があることを十分説明し、同意を得るよう努める。
②福祉事務所との連携（ア）ホームレス等及び一時生活支援事業利用者のうち生活保護の申請を希望する者については、適切にホームレス等の居住（起居）の場所を管轄する福祉事務所につなぐとともに、福祉事務所の求めに応じて、本人同意のうえ、生活保護の要否判定や生活保護開始決定後の支援に必要な情報を提供する。
（イ）生活保護制度を含む社会保障制度等の説明については、ホームレス等及び一時生活支援事業利用者の誤解、思い込みが生じないよう、事前に自治体と十分に協議したうえホームレス巡回相談指導事業 事業計画で行う。
（ウ）悪質な貧困ビジネスの被害に遭わないよう、ホームレス等に対し「大阪府被保護者等に対する住居・生活サービス等提供事業の規制に関する条例」の趣旨を周知するとともに、自治体との連携により当該事案の未然防止に努める。
③ 居宅設定に係る支援（ア）ホームレス等及び一時生活支援事業利用者のうち住居を確保することが困難な者について、自治体から受注者に対して、居宅設定に係る支援の依頼があった場合は、不動産業者へ同行するなど安定した住居を確保するための支援を行う。
（イ）前号の支援により新たに住居を確保した者のうち、家具什器等を確保することが困難な者について、自治体の依頼に応じて購入のための同行支援等を行う。
④ 自立相談支援機関との連携（ア）ホームレス等及び一時生活支援事業利用者は生活困窮者自立支援法における支援対象者であることから、巡回相談による支援及び一時生活支援事業利用者に対する支援を行う際には、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関と十分な連携を図る。
（イ）住居設定等により巡回相談による支援が終了したホームレス等及び一時生活支援事業による支援が終了した利用者のうち、生活保護の適用を受けない者については、居住の場所を管轄する自立相談支援機関に対して、本人同意のうえ支援に必要な情報を提供する。
（５）業務従事者の適格性の確保① 主任相談員、巡回相談員、その他に必要な人員が本事業に従事するために制度の理解及び支援技術の向上を目的とした研修を行い、その資質を評価し業務を遂行するための力量を確保したうえで業務に従事する。また、大阪府等が実施する支援技術の向上を目的とした研修等の受講について配慮する。
② 従事者が本事業の支援対象者をはじめとする様々な人権問題について正しい認識を持って業務の遂行ができるよう、適切な研修を実施する。
③ 従事者が本事業に従事するための必要な力量の確保が不十分な場合は、大阪府の指示で交代等の処置を講ずる。
７ 受託期間
令和６年４月１日から令和７年３月３１日