リマ通信２（2014 年 12 月６日 ペルー・リマ）

総会会議場「クスコ」の様子（写真：CASA）。

ADP の交渉経過～12 月６日まで
ADP は 12 月２日の午後から交渉が始まりました。11 月 11 日に出された ADP 共同議長による COP 決定文書案（12 ページ）と交渉テキストの要素に関するノンペーパー（23 ページ）を交渉のベースにして、交渉が進められています。限られた日程のなかで交渉を進めるた
め、COP 決定文書案に関する交渉は全体で行い、ノンペーパーについては２人いる共同議長それぞれがファシリテートする会議を同時並行で開催する形式で議論が進んでいます。当初は交渉の進め方で揉めましたが、調整の結果、各国がメールで事務局へ意見を提出1し、実際の交渉の場で各国が発言する間はその国の意見を会議場のスクリーンに大きく映し出すという方法に落ち着きました。これまでの４日間で、COP 決定文書案（draft decision）のほうは、ほぼすべてのパラグラフについて各国が意見を提出したことになります。今日（６日）は前文部分（プレアンブル）について議論しています。ノンペーパーのほうは、
1

各国が提出している意見は 12 月６日現在、以下の URL でご覧になれます。
http://unfccc.int/bodies/awg/items/8757.php-1-

Ａ～Ｎの章ごとに議論する形で、［Ｇ．資金］、［Ｅ．適応・損失と損害］、［Ｄ．緩和］、［Ｆ．実施の協力と支援］、［Ｉ．キャパシティ・ビルディング］、［Ｈ．技術開発と移転］、［Ｊ．行動と支援の透明性］について交渉を進めてきました。
今日（６日）は［Ｇ．資金］の続きと、［Ｋ．約束／貢献の時間軸（目標期間を 2020 年から 2025 年までの 5 年とするか、2030 年までの 10年とするか等）とプロセス（レビューや次期目標の検討プロセスな

会議場内には大きなスクリーンが４つ設置され、各国から提出された意見が映し出される（写真：CASA）。

ど）］を同時並行で議論しています。

CASA の検討～2030 年 40％削減は可能
12 月３日、ペルー・リマの COP20 の会場で、CASA は、独自に開発した「CASA2030 モデル」による 2030 年段階での日本における CO2 排出量の削減可能性の試算結果を発表しました。
試算結果は、原発を再稼働せず即時に全廃しても、2030 年段階の CO2 排出量を 1990 年比で約 40％削減可能との結果になっています。
この「CASA2030 モデル」は、2030 年段階での日本の CO2 排出量（エネルギー起源）を推計するために、ボトムアップモデル（省エネ対策と再生可能エネルギー普及などの技術対策シナリオ）とマクロ経済モデルを統合させたシミュレーションモデルです。このシミュ
レーションモデルは、2030 年までの詳細な温暖化対策メニューを示し、その対策による経済影響を分析することが可能です。
今回検討したシナリオは、① 現状推移シナリオ（BaU）：追加対策を盛り込まないシナリオ。
② CASA 対策原発ゼロシナリオ：省エネ対策と再生可能エネルギーの普及を進めるシナリオ。原発の再稼働はせずに、即時に原発を全廃するシナリオ。
③ CASA 対策原発 2030 年全廃シナリオ：省エネ、再生可能エネルギーの普及については②と同じで、原発については、稼働後 30 年経過した原発は順次廃炉とし、2030 年度末には全ての原発を停止・廃止するシナリオ。の３つです。
試算結果は、2030 年の CO2 排出量は 1990 年比で、①で 17.1％増加、②で 39.8％削減、③で 42.7％削減となっています。発電部門の構成は、2030 年に大型水力を除く再生可能エネルギーが 50％で、大型水力と併せると 61％を非化石燃料でまかなうことになります。
温暖化対策の進展による経済への影響は、原発を全廃しても、CO2 排出量を大きく減らし-2-

ながら、実質 GDP は成長するデカップリングが確認されています。2030 年の生産誘発額が33.7 兆円、雇用増加が 200 万人となっています。
「CASA2030 モデル」の試算結果は、原発に依存しないエネルギー政策と、2030 年における温室効果ガス排出量を 1990 年比で 40％以上削減する目標が両立可能なことを示しています。
CASA だけでなく、気候ネットワークは 2030 年最大 66％削減、WWF ジャパンは 58％削減、グリーンピース・ジャパンは最大 46％削減の提案をしています。日本政府は、こうした市民団体の提言も参考に、早急に 2020 年以降の高い削減目標を策定すべきです。

米中の共同ステートメント
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平中国国家主席は、11 月 12 日、北京で記者会見し、アメリカは温室効果ガス排出量を 2025 年までに 2005 年と比べて 26～28％削減する新たな目標を表明し、中国は中国国内の CO2 排出量を 2030 年頃をピークに減らす方針を発表しました。また、中国は 2030 年頃までに全エネルギーに占める原子力や風力、太陽光発電など非化石燃料の比率を 20％にするとしています。
米国が 20 年以降の具体的な削減目標を示したのは初めてで、中国が CO2 排出のピーク年を明らかにしたのも初めてです。米国は 2020 年に 2005 年比 17％削減の目標を掲げていますが、2025 年目標はこれを約 10％引き上げました。また、こうした発表をしたのは、2015年合意に向けた交渉を促進し、できるだけ早く、できれば 2015 年３月末までに、締約国が各国の目標を提出することを促すためだとされています（記者発表資料）。
中国とアメリカは、世界の CO2 排出量の 45％を占めており、こうした巨大排出国がそのレベルはとにかく、2015 年合意に前向きな姿勢を示したことは、明るい話題です。ただ、中国は、非化石燃料のうち新たに建設する原発などで 800～1000 ギガワットを賄うとしています。

アメリカと日本の石炭政策
12 月２日に日本がインドネシアの石炭火力発電所への拠出を気候資金のリストにあげていたとして、化石賞を受賞しました。
日本では、石炭の新設計画が 2014 年 12 月５日現在で、35 カ所、1452 万 kW に上っています（気候ネットワーク調査）。また、2014 年７月 23 日、経済産業省・資源エネルギー庁
は有識者会議を開き、日本の最先端の石炭火力発電設備の新興国への普及に向けて一層努力していく、という検討結果をまとめています。
一方、アメリカでは 2014 年６月３日に、2030 年までに火力発電所からの CO2 排出量を30％削減すると発表しました。環境保護庁（EPA）は、火力発電所からの CO2 排出量を 30％削減することにより、温室効果ガスの削減だけでなく、粒子状物質、窒素酸化物と硫黄酸化物が 25％削減され 6600 人以上の早死、15 万人以上のぜん息の子供が助かるとしています。
これに先立ち、2013 年６月に発表されたオバマ政権の「気候行動プラン」は、①炭素汚-3-染の削減、②米国への気候変動の影響に対する準備、③気候変動問題の国際交渉へのリーダーシップの３つをあげています。
「炭素汚染の削減」の具体的な内容は、国内の石炭火力発電所への規制と、海外への石炭火力発電所の輸出規制です。
国内の石炭火力発電所規制では、現在は通常 800gCO2／kWh 以上の原単位で運転されるのを、新規の石炭火力発電所については原単位を当面 498.3gCO2／kWh に規制し、さらに７年間で 454gCO2／kWh から 475.7gCO2／kWh に強化するとしています。これは、現在の石炭火力発電所の CO2 排出量を 40％以上減らすことを意味します。この基準では、石炭火力発電所はCO2 回収・貯留（CCS）を導入しないと建設は困難で、CCS 技術はコストが高いため、米国における新しい石炭火力発電所の建設はできなくなるといわれています。
また、石炭火力発電所の輸出については、海外の新規石炭火力への公的資金融資は、それが CCS を備えていない限り、また他のオプションがない限り中止することを求めています。
12 月４日、2013 年の国内温暖化ガス排出量（速報値）が 13 億 9500 万トンとなり、統計を取り始めた 1990 年度以降で最高で、４年連続の増加だとされています。日本で温室効果ガスの排出量が減らないのは、この間、石炭火力発電所を増やしてきたことがその原因です。化石賞を受賞するような石炭政策は直ちに止めるべきです。

会議場から
今回条約事務局の発表では、COP20 の参加登録は 12,531 人で政府関係が 190 ヵ国、6,809人、オブザーバーが 772 団体、4,654 人、メディアが 472 社、1,060 人とされています。オブザーバー772 団体のうち、NGO（Non-governmental organizations）が 669 団体、3,629人です。私たち CASA はこの NGO の１つです。NGO とは非政府団体なので、CASA のような環境市民団体などだけでなく、ビジネス（企業や企業団体）、研究者、自治体、労働団体、宗教団体などが NGO に含まれます。国連は国家の連合体なので、主体は国家ですが、オブザーバーである NGO も基本的に会議を傍聴できます。ただ、会議が交渉モードに入る後半はオブザーバーの傍聴が許されなくなることも多くなります。会議の公開には、①公開（openmeeting）、②政府とオブザーバーのみ（Parties and observers only）、③非公開（close）などの種類があり、①はメディアを含むすべての参加者に公開、②はメディアには非公開、③はメディアだけでなく、オブザーバーも入れない（傍聴できない）ことを意味します。
オブザーバーといっても、議長の許可があれば発言が許されます。といっても何時でも発言できるわけではなく、会議の終わりに代表が全体的な意見を陳述する形がとられます。
１週目の今はまだ人が少なく、食堂なども比較的すいていますが、閣僚級の会議が始まる
２週目になると、一挙に人も増え、食堂で席を確保するのも難しくなります。

-4-発行：地球環境市民会議（CASA）〒540-0026 大阪市中央区内本町 2-1-19 内本町松屋ビル 10-470 号室
TEL: ＋81-6-6910-6301 FAX: +81-6-6910-6302
早川光俊、土田道代

現地連絡先：
早川光俊 +81-90-7096-1688、QYJ06471@nifty.ne.jp
土田道代 +81-90-4299-8646、tsuchida@casa.bnet.jp#これまでの通信は、以下のサイトをご覧ください
http://www.bnet.jp/casa/cop/cop.htm＃CASA の facebook ページ
https://www.facebook.com/ngocasa1988-5-