美祢市立図書館複合化施設整備基本設計業務に係る公募型プロポーザル実施要領
１

目的
本実施要領は、本市が計画している図書館複合化施設の建設工事に係る、美祢市立図書館複合化施設整備基本設計業務を委託するにあたり、「美祢市立図書館複合化基本計画（案）（以下「複合化基本計画（案）」という。）を十分に理解した上で、柔軟かつ高度な技術力、豊富な知識と経験を有し、優れた設計を行うことができる設計者を受託者として公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、必要となる事項を定めるものである。

２

業務の概要
(1)

業務名
美祢市立図書館複合化施設整備基本設計業務（以下「本業務」という。）

(2)

業務内容
美祢市立図書館複合化施設整備に係る工事の基本設計業務
詳細は「美祢市立図書館複合化施設整備基本設計業務特記仕様書」のとおり

(3)

履行期間
契約締結日の翌日から令和７年 10 月 31 日まで

(4)

契約上限額
49,313,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)以内。
ただし、本業務は令和７年度までの継続事業とし、令和６年度の契約上限額は、18,233,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。

３

事業概要及び事業日程
(1)

建設規模

ア

図書館複合化施設：延床面積約 2,900 ㎡

イ

構造階数：設計段階における検討による

ウ

概算事業費：21.5 億円以内（建設費、消費税及び地方消費税相当額を含む。）(2)

事業日程（予定）ア

基本設計業務（本業務）令和６年 11 月～令和７年 10 月

イ

実施設計業務ウ

図書館複合化施設建設工事

令和８年 １月～令和８年 12 月
令和９年度～令和 10 年度※対象敷地範囲内には、別途「多目的広場整備工事」を予定しているが、整備の対象範囲は、本業務を進める中で決定する。
(3)

その他事業概要「複合化基本計画（案）」のとおり
1

４

参加資格
(1)

基本的要件

本プロポーザルに参加できる者は、単体企業又は設計共同企業体（以下「ＪＶ」という。）とし、参加表明書提出期限日時点（令和６年９月６日（金））において、次に掲げる要件を一つでも満たさなくなった場合は、原則として参加資格を取り消すものとする。
ア 令和 5・6 年度美祢市建設工事等競争入札参加資格者名簿（測量・建設コンサルタント等業務）において登録されていること。
イ

本プロポーザルの参加申込日から契約締結日までの間、美祢市建設工事等入札参加資格者に係る指名停止等措置要領（平成 20 年訓令第 73 号）に基づく指名停止を受けていないこと。

ウ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。

エ建築士法（第 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による、一級建築士事務所の登録を受けていること。

オ

建築士法第 10 条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。

カ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づき更生手続開始申立がなされている者、または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。

キ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）、暴力団若しくはその構成員でなくなった日から５年を経過しない者又はこれらの統制下にある者でないこと。

(2)

企業実績に関する要件

ア

過去 15 年（平成 21 年度～令和５年度）に次に掲げる同種業務を元請（ＪＶによる受注の場合は、代表企業であるものに限る。）として履行した実績を有する者であること。なお、参加表明書提出期限日時点（令和６年９月６日（金））において当該業務が完了していること。
(ｱ)

同種業務
国又は地方公共団体が発注した延床面積 2,000 ㎡以上の建物（令和６年
国土交通省告示第８号別添二類型四第２類又は類型十二第 1 類及び第２類に該当するもの）の基本設計業務。

(3)

ＪＶとして参加する場合、以下の要件を全て満たすものとする。なお、ＪＶを構成する者の呼称は、代表構成員、構成員とする。
2

ア

ＪＶの結成方法は、事業者の自主的な結成によること。

イ

代表構成員は、上記（１）及び（２）の全てを満たすこと。

ウ代表構成員は本業務の中心的役割を担う履行能力を持つこと。

エＪＶの構成員の数は２者とし、各構成員の報酬比率 30％以上とすること。

オ

構成員は上記（１）の全てを満たすこと。

カ

構成員は本要領「５配置技術者」で参加資格として求めている、いずれかの配置技術者が所属する企業であること。
キ

応募者が単体企業である場合、他の応募者であるＪＶの代表構成員を含む構成員になることはできない。
ク

応募者がＪＶである場合、その代表構成員を含む構成員は他の応募者であるＪＶの代表構成員を含む構成員となることはできない。
ケ

応募者が業務を再委託する協力事務所は、他の応募者の単体企業及びＪＶの代表構成員を含む構成員になることはできない。また、他の応募者の協力事務所となることもできない。
※上記の制限に関しては、各企業の支店など事業所が別であっても、同一法人格の場合は同一企業とみなす。
５

配置技術者
(1)

技術者
本業務において、以下の条件を満たす管理技術者及び担当技術者を配置するものとする。
ア

管理技術者
(ｱ)

建築士法第２条第２項に規定する一級建築士であること。

(ｲ)

応募者（設計共同企業体にあっては代表構成員）の組織に所属しており、直接的かつ恒常的に３ヶ月以上の雇用関係を有していること。

(ｳ)

過去 15 年（平成 21 年度～令和５年度）に国又は地方公共団体が発注した延床面積 2,000 ㎡以上の建物（令和６年国土交通省告示第８号別添二類型四第２類、類型十二第１類及び第２類に該当するもの）の基本
設計業務の履行実績を有しており、参加表明書提出期限日時点（令和６年９月６日（金）において当該業務が完了していること。

イ

建築（意匠）主任担当技術者
建築士法第２条第２項に規定する一級建築士であること。

ウ

建築（構造）主任担当技術者
建築士法第 10 条の２の２第１項に規定する構造設計一級建築士であること。

エ

電気設備主任担当技術者及び機械設備主任担当技術者
建築士法第 10 条の２の２第２項に規定する設備設計一級建築士、又は3

同法施行規則第 17 条の 18 に規定する建築設備士の資格を有すること。
（２）再委託建築（意匠）分野（令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」おける「総合」）の再委託は禁止とする。ただし、主たる業務以外の部分（トレース、パース等）については、事前に本市の承諾を得たときは、この限りでない。
なお、参加表明の際に、協力事務所参加届（様式第５号）を提出した場合は、事前承諾を得たものとみなす。
６

公募スケジュール
実施内容

実施期間

プロポーザルの公告

令和６年８月 23 日(金)１次審査に関する質問書の受付 令和６年８月 23 日(金)～８月 29 日(木)１次審査に関する質問書の回答 令和６年９月３日(火)１次審査書類の受付

令和６年８月 23 日(金)～９月６日(金)１次審査結果の通知

令和６年９月上旬

２次審査に関する質問書の受付 令和６年９月 13 日(金)～９月 20 日(金)２次審査に関する質問書の回答 令和６年９月 25 日（水）技術提案書等の受付期間

令和６年９月 13 日(金)～10 月 10 日(木)２次審査(プレゼンテーション、 令和６年 10 月 21 日(月)ヒアリング)

７

２次審査結果の通知

令和６年 10 月下旬

契約締結

令和６年 11 月上旬

契約保証金
契約保証金は、美祢市財務規則（平成 20 年規則第 61 号）第 98 条第 7 号により免除する。

８担当部局
美祢市教育委員会事務局〒759-2292

生涯学習スポーツ推進課

山口県美祢市大嶺町東分 326 番地 1

電話：0837-52-5261

FAX：0837-52-2562

E-mail：shosupo@city.mine.lg.jp
９

書式等(1)技術提案書等は全て片面使用とし、用紙の大きさは「日本工業規格 A4 又はA3 サイズ」とする。

(2)

使用する文字フォントは自由とし、文字サイズは原則 11 ポイント以上とする。
4

10

参加表明書等及び一次審査に係る書類の提出等
本プロポーザルに参加するには、以下による方法で参加表明書等を提出することする。
(1)

提出書類
提出書類

様式等

提出部数

①

参加表明書

様式第２号

１部

②

参加資格確認資料―

１部③

設計共同企業体協定書

様式第３号

１部

※必要な場合④

事業者の概要書

様式第４号

10 部

⑤

協力事業所参加届

様式第５号

１部

※必要な場合⑥

参加資格・業務条件確認資料

様式第６号

10 部

⑦

応募事業所の技術者資格等

様式第７号

10 部

⑧

業務実績調書様式第８-１号

10 部⑨

配置予定技術者調書

様式第８-２号

10 部

～８-６号
⑩

配置技術者の経歴等の確認資料

―

1部

※

各様式とも記載事項等を変更しないこと。記載欄が不足する場合は、適宜追加又は新たな同様式を用いて記載すること。

(2)

提出方法

ア

提出期間
令和６年８月 23 日（金）から令和６年９月６日（金）まで
ただし、持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時まで

イ

提出先
美祢市教育委員会事務局生涯学習スポーツ推進課（詳細は、本要領８参照）

ウ

提出方法
持参または郵送（配達証明付き書留郵便とし提出期間内必着）とする。

5

11

２次審査に係る種類の提出等
(1)

提出書類
提出書類

様式等

提出部数

⑪

技術提案書提出届

様式第 10 号

１部⑫

プレゼン・ヒアリング出席者届

様式第 11 号

1部⑬

技術提案書（テーマ別）

様式第 12-1 号

10 部～12-6 号⑭

参考見積書（美祢市長宛とし、基本 任意様式

１部

設計料の区分を明記のこと）※「⑬技術提案書」の 10 部は１部ずつ A3 クリアファイルに入れて提出すること。
※

各様式とも記載事項等を変更しないこと。記載欄が不足する場合は、適宜追加又は新たな同様式を用いて記載すること。

(2)

提出方法

ア

提出期間
令和６年９月 13 日（金）から令和６年 10 月 10 日（木）まで
ただし、持参による場合の受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前 8 時 30 分から午後 5 時まで

イ

提出先
美祢市教育委員会事務局生涯学習スポーツ推進課（詳細は、本要領８参照）

ウ

提出方法
持参または郵送（配達証明付き書留郵便とし提出期間内必着）とする。

12

本プロポーザルに関する質問及び回答方法
(1)

質問内容
本プロポーザルに関する説明会は開催せず、質問書に対して回答する。原則、質問内容は、参加表明書、技術提案書の作成及び提出に関する事項に限る。
また、評価、審査に関する質問及び提案内容に係る質問は受け付けない。

(2)

質問及び回答の方法ア

様式

質問書(様式１)を使用すること。

イ

提出先

美祢市教育委員会事務局生涯学習スポーツ推進課(詳細は、本要領８参照)

ウ

提出方法

エ

受付期間
(ｱ)

イの提出先へ電子メールで提出すること。

１次審査に関する質問
令和６年８月 23 日（金）

午後１時から

令和６年８月 29 日（木）午後 5 時まで
6

(ｲ)

オ

２次審査に関する質問
令和６年９月 13 日（金）

午前 8 時 30 分から

令和６年９月 20 日（金）午後 5 時まで

質問に対する回答方法
質問に対する回答は、全質問をとりまとめ、質問者名を伏せて一括して回答を市のホームページに掲載する。なお、回答内容と本実施要領及び業務仕様書に相違がある場合、回答内容を優先する。

13

審査方法及び基準等(1)

審査方法
まず、１次審査として(4)評価項目アに掲げる評価項目についての審査を行い、採点結果上位５者程度を選定する。次に、選定された者の内、技術提案書を提出した者に対し、２次審査として、技術提案書等の記載内容の(4)評価項目イに掲げる評価項目についてヒアリング等による審査を実施する。

(2)

審査委員会
美祢市立図書館複合化施設整備プロポーザル方式業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置し、技術提案書等の審査及び評価を行い、最優秀提案者及び次点提案者の選定を行う。

(3)

２次審査
２次審査は、１者あたり 30 分以内(プレゼンテーションの時間が 20 分、質疑応答の時間が 10 分程度)とする。
出席者は、配置予定技術者を含む４名までとし、管理技術者及び建築（意匠）担当技術者は必須とする。
パワーポイント等の使用は認めるが、提案書に記載の無い事項を新たに説明することは認めない。パソコン等の機材は用意しないため、参加者が用意しセッティングすること。プロジェクター及びスクリーンは担当部署で用意する。

(4)

評価項目

ア

１次審査
参加表明書等の記載内容に関し、次に掲げる評価項目により審査を行う。
評価項目
企業の評価

主な評価基準
技術職員数

技術職員数を評価する。

有資格者数

有資格者数を評価する。

同種業務の実績

実績の区分及び件数について評価す

配点30る。
配置技術者

専門分野の技術管理技術者及び各主任担当技術者の保の資格

資格有資格の内容を評価する。

720

配置技術者

同種業務の実績の技術力

管理技術者及び各主任担当技術者の実績の区分、件数、携わった立場、受40

賞歴について評価する。
実務経験の年数

管理技術者及び各主任担当技術者の実務経験年数を評価する。
合計

イ10
100

２次審査
１次審査の書類審査に加え、技術提案書等の記載内容に関し、次に掲げる評価項目により審査を行う。
評価項目
１次審査の結果（得点）業務実施方法

主な評価基準
１次審査による得点×0.3
業務の実施方

業務実施方針、取組体制等について、針、取組体制総合的に評価する。

配点
30

30

指定したテーマについて総合的に評価する。
テーマ１
図書館を核とした、求められる機能の有機的連携につい

40て
テーマ２
子どもから高齢者まで全世代が居心地のよい空間と、技術提案等

40

様々な市民活動を支援する場について
テーマ３「にぎわい」と「交流」を創出する場の形成について

40

テーマ４
イニシャルコスト、ランニングコストを含めたライフサ

40

イクルコストの縮減について
テーマ５
脱炭素社会における建築の環境的配慮について

40

取組意欲、複合 ヒアリング等を踏まえ、取組意欲、複合化基本計画化基本計画（案）の理解度を総合的に評30（案）の理解度 価する。
提案価格等

10

合計

300814

優先交渉権者の特定
(1)

結果の通知
１次審査結果については、参加表明書等の受付期間終了から概ね１週間以内に参加表明者全員に対し結果通知書を電子メール及び書面により通知する。ここで２次審査に進めなかった参加表明者は、原則、優先交渉権者とならない。
２次審査を行った参加表明者については、１次審査と２次審査の総合計により優先交渉権者を特定し、結果通知書を電子メール及び書面により通知するものとする。また、特定しなかった者に対しても同様に結果通知書等を電子メール及び書面により通知するものとする。
なお、審査方法、審査内容及び審査結果に対する異議は認めない。

(2)

契約締結交渉(1)により特定された者と随意契約に係る協議を行い、協議が整い次第、速やかに随意契約の手続きを行うものとする。この場合において、優先交渉権者として特定された者から再度見積書を徴取する。
なお、契約交渉が不調の時は、評価結果が次順位の者から順に契約交渉を行う。

(3)

結果の公表
審査委員会における審査及び評価の結果（最優秀提案者及び次点提案者の名称）については、市ホームページで公表する。

15

技術提案書等の無効及び参加資格の喪失
次のいずれかに該当する場合には、提出された技術提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失う。

16

(1)

提出期限を過ぎて提出された場合(2)

提出書類に虚偽の記載があった場合(3)

見積額が本要領２(４)に示す契約上限額を超えた場合(4)

本要領４の参加資格を欠くこととなった場合(5)

その他、市が指示した事項に反した場合

その他
(1)

本プロポーザル参加に伴う費用は、参加表明者の負担とする。

(2)

提出書類について持参以外の方法による場合の不達、遅配を原因とする参加表明者の不利益が生じたとしても本市は責任を負わない。

(3)

提出された書類等は返却しない。

(4)

提出された書類等は、提出者に無断で本プロポーザル以外に使用しない。

(5)

同一の参加表明者が複数の提案をすることはできない。

(6)

提出された書類等は、審査及び説明のため、複製を作成し使用することがあ9る。なお、この場合においても、市の文書保存期間の終了後に技術提案書や複製等は廃棄する。
(7)

一度提出された技術提案書の変更、差し替えまたは再提出は原則として認めない。

(8)

様式第２号に記載した配置予定技術者は、特別の理由により発注者がやむを得ないと認める場合を除き、原則として変更できないものとする。

(9)

発注者から受領した資料は、発注者の了解なく公表、使用してはならない。

(10)

提出書類された書類等は、美祢市情報公開条例（平成 20 年条例第 9 号）に基づく公開請求があった場合、原則として公開の対象文書となる。ただし、その者の権利、競争上の地位その他利益を害すると認められる情報は非公開となる場合があるので、この情報に該当すると考える部分がある場合には、あらかじめ文書により申し出ること。
なお、本プロポーザルの優先交渉権者選定前において、決定に影響が出る恐れのある情報については、選定後の公開となる。

10