Ⅱ

第部

合併後10年の歩み

Ⅱ

第

部

合併後10年の歩み
当社は2008（平成20）年10月1日に誕生し、前身会社であ序5月にINPEX中長期ビジョンを策定・公表した。

る国際石油開発と帝国石油の円滑な一体化を通じた統合シ

約、人材・資金の確保と管理、リーガル面での体制などあナジーの最大化を図りつつ、国内外における重要な事業を

この中で当社は、グローバル企業としての責任ある経営

切れ目なく推進するとともに、統合時に掲げた重要目標をを掲げ、操業におけるHSEの強化、ガバナンスの持続的強実現することに全力を挙げた。

化、グローバル人材の育成と活力ある組織整備、強靭な財務体質構築等あらゆる面でグローバル企業にふさわしい水

最大の目標は、イクシスやアバディの開発・生産をオペをはじめ、全体計画と工程管理、資材・保険等の調達・契準を目標として取り組むことを基本目標とした。

らゆる面で密度の濃い経験をし、これを受けた取組みにより長足の進歩を遂げたといえよう。
同時に、この10年はシェールオイルの登場等エネルギー需給構造の変化、気候変動問題、再生可能エネルギーのレーターとして実現することを通じて能力・経験・人材を

事業戦略面においては、2020年代を見通した当社の事業

成長、コーポレートガバナンスの強化やESG投資の流れな養い、世界を舞台に自律的成長が可能な競争力を備えた開の3本柱を明確にするとともにイクシス開発期間中の成長

ど、如何に事業環境が短期間に大きく変化するか、これに発企業として自らを確立することであり、それこそが経営戦略と重点取組みを明示した。以降、当社の経営はこの中対する機動的かつ柔軟な対応が如何に重要かについても身統合の夢であった。

長期ビジョンに基づいて推進されることとなる。

をもって経験した激動の時代でもあった。

この意味で、当社10年の歩みの中で特筆すべきはイクシ

これを受けて、上流事業については、アバディの開発準

昨年、待望のイクシス生産開始を迎えたが、この10年

スプロジェクトであり、様々な障害を乗り越えて最終投資

備作業、アブダビの権益延長・拡大、カシャガンの開発作

間、当社の事業面では大きな進展があった。上流事業の生決定（FID）に至り、オペレーターとして初の極めて大規模業、オペレーター探鉱活動の展開、新規アセットの獲得等

産量は日量約40万バレルから約50万バレルに拡大し、イクな上中流同時開発を成し遂げて生産開始に至る、鮮やかの取組みを積極的に行うこととなる。

シスがプラトー生産に至れば日量70万バレル台が見通せるな、同時に苦難に満ちた軌跡である。

ところまで成長した。確認埋蔵量もイクシスやアブダビア

生産施設から900kmも離れたダーウィンにLNGプラン

国内ガス供給事業に関しては、その拡大に向けて直江津

セットを中心に原油換算で16億BOEから36億BOEに増加

トのサイトを変更することを余儀なくされながらも、開発

LNG基地、富山ラインの整備が進められた。また、イク

し、事業基盤は大幅に強化された。カシャガンの本格生産計画の策定やEPC契約の締結、環境許認可取得に向けた作

シスを睨んだ当社初のLNG船の保有、傭船による自社船開始、アブダビ権益の拡大とイクシス生産開始が相まって業等を着実に進める一方、並行して5,000億円の増資によ団の確保が進められる。運用もはじまり、ガスサプライ

ポートフォリオの厚みを増した。国内でも南長岡ガス田のる財務基盤強化、2兆円のプロジェクトファイナンスによチェーンが現実のものとなり、今後の更なる展開が視野に長期生産体制を強化した。

る資金調達、840万トンものLNGの長期販売契約の確保等入ってきた。

を完了し、2012年1月には待望のFIDに至った。
もう1つの重要目標は、イクシス等の自社開発LNGを国内の自社天然ガス供給インフラと繋ぐことで盤石のガス

また、国内ガス供給については、供給インフラの整備により20億㎥の大台を達成し、25億㎥が現実の目標として視さらに黎明期というべきではあるが再生可能エネルギー

野に入ってきた。再生可能エネルギー等もサルーラ地熱発等への取組みについては手はじめに太陽光発電と地熱発電

電所の稼働、国内地熱・風力発電の取組みの進捗等に伴い、に取り組むこととなった。

事業としての形ができつつある。

サプライチェーンを形成することであった。完全統合を目前に控えた2008年8月に直江津LNG基地の建設を決定し、2014年後半からの歴史的な低油価環境を受け、経営体質

次はアバディガス田の開発という大規模案件が控えてい2012年4月には富山ラインの建設に着手した。これらは優の強靭化、事業の効率化の観点からコスト削減や投資計画

る。我々はこの10年間の成果を新たな成長ビジョンに基づれたコスト競争力を有する南長岡ガス田と1,400kmに及ぶの見直し、ポートフォリオ見直しなど緊急かつ厳しい対応

く次の飛躍に繋げ、また、厳しい経験を次の機会に活かし、国内最大級の高圧パイプライン網と一体となり、国産ガスを迫られた。これは、当社発足以来の厳しい事業環境変化

変化の時代を切り拓いてグローバル企業としてさらに前進とともに海外で開発したLNGを供給する重要なインフラの経験であった。折しも40年以上にわたり屋台骨となったしていく。

として、国内ガス供給事業の拡大と新たな展開を可能とす

アタカ・マハカム鉱区等が減退期を迎えるなかで、2014年

るものであった。

度以降業績的には厳しい時期を迎えることとなった。
次頁より、当社のこの10年の成長と経験の軌跡を具体的

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第Ⅱ部

合併後10年の歩み

これらの目標達成に向けた取組みの進捗も踏まえ、改め

この10年を振り返ると、当社が数々の大きな挑戦を重て当社の成長戦略と経営基盤の整備にかかる経営の基本方

ね、ひたすら懸命に歩みを進めた時代との感が強い。この針を、投資家をはじめとする内外のステークホルダーに明間、グローバルオペレーター企業になることを意識し、 安らかにすることが期待された。これを受けて当社は2012年

全第一 をスローガンとしたHSEに関するシステムの整備に辿る。
なお、年表においては、前身会社に属する事項も便宜上
全て
「当社」
と記す。

序

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2008・09年
2008

2009

ブラジル・カンポス沖合フラージ油田が生産開始
インドネシア・タングーLNGプロジェクトがLNG出荷開始
直江津LNG基地着工
新青海ライン（延長68㎞、上越市富岡～糸魚川市田海）竣工
西豪州沖合グリフィン油田群が生産終了
マセラ鉱区アバディガス田の権益の一部をEMPI社に譲渡
インドネシア・南ナトゥナ海B鉱区ノースブルットガス田が生産開始

一般社会

1月 イクシスLNGプロジェクトの天然ガス液化プラントの基本設計作
業を開始
3月 西豪州沖合ヴァンゴッホ油田近隣の既発見未開発鉱区の権益取得
4月 オーストラリア・ダーウィン事務所を開設
4月 GTL（天然ガスの液体燃料化技術）実証プラント竣工
4月 大型リチウムイオン電池の量産化計画中のエリーパワー㈱に出資
4月 イクシスLNGプロジェクトの海上生産施設等に係る基本設計作業を開始

フラージ油田のFPSO

タングーLNG基地 第1及び第2液化系列

タングーLNG払出桟橋

新青海ライン竣工披露パーティーで挨拶する黒田社長（当時）

ブラジル・カンポス沖合フラージ油田が原油生産開始

パートナーとして開発・生産操業に参画している。

にあるベラウ、ウィリアガール、ムトゥリの3鉱区から構開発計画がインドネシア政府より承認され、2005年3月の2008年
7月 洞爺湖サミット開催
7月 WTI原油価格が一時147.27ドルの過去最高値を記録
8月 北京オリンピック開催
9月 リーマン・ブラザーズの経営破綻から、連鎖的に世界的金融危機が発生、油価も下落
2009年
1月 米大統領に民主党のバラク・オバマ氏就任
5月 裁判員裁判制度施行
7月 日本で46年ぶりに皆既日食観測
9月 インドネシア・スマトラ島沖地震発生（M7.6）

2009年6月、ブラジルのカンポス沖合で、フラージ油田

同油田では、海底仕上げ井とFPSO（浮遊式石油生産・成される。1990年代半ばからの探鉱活動の結果、これら3

最終投資決定を経て、2009年にLNGの出荷に至っている。

が原油生産を開始した。これは、日本企業が上流事業に参貯油・出荷施設）での開発コンセプトを採用し、2006年6月

鉱区に跨る巨大ガス田の存在が確認され、1997年に当時のまた、本プロジェクトが有する膨大な可採埋蔵量をさらに画するブラジルでの石油開発プロジェクトとして生産稼働のプロジェクト最終投資決定（FID）を経て、2009年6月にスハルト大統領がアルン、ボンタンに続く第3の大型LNG

開発してプロジェクトの価値増大を図るべく、2016年7月した初めての案件となった。フラージ油田はリオデジャネ

生産開始した。その後、小規模な油の滲み出しにより2012

プロジェクトとして「タングーLNGプロジェクト」と命名に第3液化系列新設による追加開発の最終投資決定を行い、イロの北東沖合約370km、水深1,050〜1,300mの海底下に

年3月より自主的に生産活動を一時停止したが、2013年4月した。当社は、同国での事業基盤の更なる強化に資する大2020年中の生産開始に向けて開発作業に取り組んでいる。

ある油田で、1986年に発見された。

より安全に配慮しながら原油生産を再開した。

型案件として、2001年10月に三菱商事㈱及び当社が出資

第3液化系列が立ち上がることによってLNG生産能力は年するMI Berau B.V.社を通じて本プロジェクト権益16.30％

間1,140万トンと世界有数規模のLNGプロジェクトになる。

ブラジルでは、1997年の石油法改正を背景に、それまで
国営石油会社PETROBRASの独占的活動下にあった石油上流権益を外国資本に開放する動きが進んでいた。当社は

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6月
7月
8月
10月
10月
11月
12月

10月 三社合併、国際石油開発帝石㈱発足
11月 ブラジル・南西沖カンポス堆積盆地BM-C-31鉱区の権益取得
11月 インドネシア・西パプア州南西部海域セラム海スマイII鉱区の権益取得
12月 エクアドル・東部オリエンテ地方ブロック18鉱区の権益40％取得

インドネシア・タングーLNGプロジェクトが
LNG出荷開始を取得（当社ネット権益は7.17％）した。さらに、その後の追加権益の取得により当社ネット権益は7.79％まで増加し

西豪州沖合グリフィン油田群が生産終了

同国での足場となるプロジェクトを確保するという戦略

2009年7月、タングーLNGプロジェクトは、インドネシ

た。本プロジェクトにおけるパートナーは、オペレーター

2009年10月、子会社のアルファ石油㈱を通じて参加するの下、フラージ油田が探鉱・評価段階にあった1999年7月、

ア西パプア州ビントゥニ湾のLNG生産・出荷設備から第1のBP社（権益40.2％）を筆頭に、CNOOC（権益13.9％）、日

西豪州WA-10-L鉱区にあるグリフィン油田群の生産が終了

PETROBRASが実施した国際入札に参加し、同油田の権船を出荷した。2005年3月の最終投資決定から4年4カ月と石ベラウ石油開発㈱（権益12.2％）、ケージーベラウ石油開した。当社がオーストラリアにおいて日本企業として初め益取得に成功した。事業参画は、インペックス北カンポ

いう短期間で本格的に操業を開始しており、プロジェクト

発㈱（権益8.6％）、エルエヌジージャパン㈱（権益7.3％）、て探鉱段階から取り組み、油田の発見、そして開発・生産

ス沖石油㈱（当社、双日㈱及びJOGMECが株主）の現地法

スケールや遠隔地での開発といった地理的な側面を考慮しケージーウィリアガール石油開発㈱（権益1.4％）から構成に至ったプロジェクトであり、当社が同国での石油・天然人であるFrade Japão Petróleo Limitada（FJPL）社を通じても画期的な成果であった。

される。

ガス開発を本格化させる契機となった一大プロジェクトでて行っている。オペレーターはChevron社（権益51.7％）で、タングーLNGプロジェクトは、インドネシア西パプア州

タングーLNGプロジェクトは、2005年1月にLNG年間

FJPL社（権益18.3％）はPETROBRAS（権益30％）とともに

ビントゥニ周辺のベラウ湾からビントゥニ湾に広がる地域

760万トンの生産能力を有する第1及び第2液化系列による

第Ⅱ部

合併後10年の歩みあった。
同油田群はグリフィン油田、チヌーク油田、シンディ

2008・2009年

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2010年
1月 静岡ガス㈱からLNG気化ガスを受入れ
1月 JODCO、 再生可能エネルギーを主テーマとする第3回World
Future Energy Summit2010（アブダビ）に出展
2月 アブダビでの二酸化炭素を利用した原油回収率向上技術に関するJOGMECとの共同研究を開始
2月 西豪州沖合ヴァンゴッホ油田が生産開始
2月 ブラジル・エスピリトサント堆積盆BM-ES-23鉱区の権益取得
2月 コーポレートHSE中期計画（第Ⅰ期）策定
3月 アゼルバイジャン・カスピ海ACG鉱区チラグオイルプロジェクト
開発計画の承認
4月 チモール海共同石油開発地域・JPDA06-105鉱区キタン油田開発移行を決定5月 ベネズエラ・オリノコ重質油開発に係る合弁事業契約調印
6月 北村俊昭社長就任

7月 磐城沖ガス田の海上生産施設（プラットフォーム）撤去作業を完了
7月 新東京ラインの延伸（第四期工事）を決定（富岡市高瀬～藤岡市
上大塚）
7月 イクシスLNGプロジェクトを主とする開発資金調達ための新株式発行及び株式の売出しを決議
8月 日揮及びBASFと天然ガスからの高効率CO2回収技術の共同実証試験を開始
8月 ペルー・北部陸上ブロック117鉱区の権益取得
8月 コンゴ民主共和国・ンガンジ鉱区の権益取得
8月 西豪州沖合ラベンスワース油田が生産開始
9月 インドネシア・北西ジャワ沖鉱区及び南東スマトラ沖鉱区の権益
をPERTAMINAへ売却
9月 インドネシア・セブク鉱区の権益15％取得

グリフィン油田群からの原油を洋上処理貯油していた
FPSO（Griffin Venture）

アン油田の3油田からなり、西豪州沖合約62kmの北西海域カーナボン堆積盆水深約130mに位置する。1989年から
1990年にかけて発見され、1994年1月から生産を開始した。
生産された原油はFPSOで処理、貯油された後、タンカー
によって出荷され、ガスは約70kmの海底パイプラインを

ヴァンゴッホ油田とコニストン油田からの原油を処理するFPSO（Ningaloo Vision）

2010年6月新体制発足 左から黒田会長、北村社長、椙岡副会長

経由して豪州国内に販売された。アルファ石油㈱は本プ
ロジェクトに20％の参加権益を保有し、オペレーターの西豪州沖合において相次いで原油生産開始
2010年2月、子会社のアルファ石油㈱を通じて参加する

位置し、2003年に発見され、2007年に開発移行を決定した。

西豪州WA-35-L鉱区のヴァンゴッホ油田が原油生産を開始

アルファ石油㈱が本プロジェクトに28.500％の参加権益を最盛期には、日量約8万バレルあった原油の生産量は、し、さらに同年8月、同WA-43-L鉱区のラベンスワース油

保有し、オペレーターのBHPB社が39.999％、Apache社（現自然減退により2009年には日量4,000バレル以下にまで減

田からも原油生産を開始した。オーストラリアでは中核的Santos社）が31.501％を保有している。生産操業は隣接す

少して最終的には生産終了に至ったが、同油田群のこれま事業の一つであった2009年のグリフィン油田群の生産終了

るWA-42-L鉱区で操業するFPSOに繋ぎこむ形で行っていでの原油・天然ガスの累計生産量は原油換算で1億7,800万から程なくしてバトンを引き継ぐ形で新たな生産プロジェる。

バレルに達した。

クトの開始となった。

BHPB社（45％）、ExxonMobil社（35％）とともに生産事業を実施してきた。

ヴァンゴッホ油田は、西豪州沖合約50km、水深400mに

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ラベンスワース油田は、西豪州沖合45km、水深210mに

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

イラン・アザデガン油田開発プロジェクトから撤退

位置し、2003年に発見され、2007年に開発移行を決定、海2010年10月、当社は子会社のアザデガン石油開発㈱を通底仕上げ井とFPSOによる開発コンセプトのもと開発作業じて参加するイラン・アザデガン油田開発プロジェクトが進められてきた。アルファ石油㈱が本プロジェクトにからの撤退をイラン国営石油会社（NIOC）との間で合意し47.499％の参加権益を保有し、残る52.501％はApache社（現た。

Santos社）がオペレーターとして保有していた。2015年5月

同油田は、イラン・フゼスタン州の州都であるアフワズには、ヴァンゴッホ油田が位置するWA-35-L鉱区及び隣接より西約80kmに位置する陸上巨大油田であり、1999年にするWA-55-L鉱区に跨るコニストンユニット内のコニスト発見された。2000年に、日本が長年保持してきたアラビア

ン油田についても、ヴァンゴッホ油田のFPSOに繋ぎこみ

石油㈱のサウジアラビア権益の喪失を受け、エネルギー安を行い、原油生産が開始している。

全保障上の観点から中東における代替権益を確保したい日

2010年

41

10月 イラン・アザデガン油田開発プロジェクトから撤退
11月 イクシスLNGプロジェクトの沖合生産・処理施設の建造に係る入札を開始
11月 マセラ鉱区の権益の一部（10％）譲渡
11月 エクアドル・ブロック18鉱区、サービス契約に移行せず撤退
12月 イクシスLNGプロジェクトの陸上LNGプラントの建造等に係る入札を開始
12月 アバディガス田のFLNG方式による開発計画の承認取得

一般社会

2月 バンクーバー冬季オリンピック開催
4月 メキシコ湾BPマコンド油田でリグが爆発、大規模な原油流出事
故発生
6月 小惑星探査機「はやぶさ」、7年ぶりに地球に帰還
7月 米国でイラン包括制裁法成立
9月 尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突
9月 OPEC設立50周年

して身をもって体験したことで、その後の当社におけるプの吊り上げ撤去、②ジャケットレグの海面下92mでの水中ロジェクト管理並びにリスク管理に役立つ有用な経験・知切断、③8本のジャケットレグから直径約2mのメインパイ

見を得ることができた。

ルの吊り上げ撤去、④空気を注入して上部ジャケットを浮力タンクとして利用し吊り上げ、沖合側への横移動、海底

磐城沖ガス田の海上生産施設（プラットフォーム）
撤去作業を完了

面上に仮置き、⑤上部ジャケットの引き倒し（以後は魚礁として利用）の順で行った。元請け、国内外の協力企業な2010年5月、福島県楢葉町沖合約40km、水深154mに設

どと意思疎通を十分に保ち、様々な技術的課題を克服し置した磐城沖ガス田の海上生産施設（プラットフォーム）
撤て、世界最大級の鋼製プラットフォームを撤去する本工事去作業を開始した。

を、2010年7月、無事故・無災害で計画工期内に完了した。

同ガス田は日本の太平洋側海域で初となる本格的な大型

第3回World Future Energy Summit2010（アブダビ）にJODCOが出展

42

撤去作業中の磐城沖ガス田海洋プラットフォーム

海洋ガス田で、1973年にEsso Exploration社と共同で実施

コーポレートHSE中期計画の策定（第Ⅰ期〜第Ⅲ期）

した試掘により発見し、1984年の生産開始から2007年まで

完全統合に先立つ2006年4月に国際石油開発帝石ホール

23年間にわたり、天然ガス及びコンデンセートの生産をディングス㈱として発足した際、当社はE&P活動をより行ってきた。同ガス田の開発に当たっては、気象・海象条

グローバルに進めていくためには、国際標準でのHSEマネ件が厳しく、地震多発地帯であることを考慮し、自然条件

ジメントシステム（以下、HSEMS）に即した活動が必須でについては最大波高20m、最大風速62m/秒の台風等にもあると判断し、同年6月、新たにグループ全体の環境安全耐えるように等級100（100年に1回の発生頻度）により、ま方針（HSE Policy）を定めた。2007年には、HSEMSを構築

た耐震強度については、関東大震災クラスの大地震にも耐する規則や各種要領の審議を行う組織として、コーポレー

えるように等級200により設計・製作された。1981年から

トHSE委員会を設置するとともに、環境安全方針の宣言を本政府は、2000年11月のイラン・ハタミ大統領の来日時

その後、基本開発計画に沿って、油層評価作業、施設基プラットフォームの建設を開始し、我が国の工業技術の粋

確実に実行するべく、健康（Health）、安全（Safety）、環境に、イラン政府との間でアザデガン油田開発に関わる優先

本設計作業、開発作業準備などを実施したが、2004年以降、を結集して1984年、海底面からの高さ247m、総重量約3万（Environment）への取組みを包括したHSEMS規則を策定

交渉権の付与を含む基本合意書を締結した。一方、当時、イランを取り巻く国際情勢が悪化したこと、並びに鉄鋼市

3,500トンの巨大な海洋構築物が完成した。1984年2月からした。以降、体系的な当社のHSEMSの構築に注力すると

インドネシア、豪州の主要アセットに加えてカスピ海域で況の急騰による開発コストの大幅増によりプロジェクトの約1年をかけて生産井を掘削、1984年7月にはガス生産を開同時に、オペレータープロジェクトの労働安全衛生と環境の大型権益取得に成功した当社としては、将来的に、さ経済性が悪化したことから、2006年10月、当社参加権益の始した。このガス田から生産された天然ガス及びコンデンの継続的な改善に努める取組みを開始した。

らに欧米のIOCに伍してグローバルに事業展開が可能な企65％をNICO社に譲渡するとともにオペレーターシップをセートは、約40kmの海底パイプラインを介して陸上の楢このような経過を経て、2010年2月、「HSE意識の浸透

業に脱皮するには、中東における代表的な油田開発事業へ移管する措置をとった。その後追い打ちをかけるように、葉プラントに送られ、隣接する東京電力㈱広野火力発電とHSE活動のレベルアップ」を目的に第Ⅰ期HSE中期計画

オペレーターとして参入することが不可欠との戦略的な判

さらに国際情勢が悪化、特に米国の対イラン制裁強化の動所に全量供給し、クリーンな発電燃料として使用された。

（2010-2012年度）を策定し、5つの目標（①オペレーション

断から、民間企業の代表として名乗りを上げ、権益取得にきが顕著となり、イランへの投資が事実上困難な見通しと向けた本格交渉をNIOCとの間で開始した。交渉は困難をなったことから、2010年10月に、日本政府も含めた関係者

実際の累計生産量は56億ｍ を達成した優良なリザーバー等による担当者のHSE力向上、③中期的な数値目標の設定

極めたものの、2004年2月、当社とNIOCの子会社であるとの協議結果も踏まえた総合判断として、プロジェクトかであった。2007年7月の生産終了以降は坑井の廃坑作業をと達成、④国際的な同業他社の平均レベルでのHSE力のNaftiran Intertrade 社（NICO社）が、それぞれ75％と25％

らの撤退を決定した。

行った後、コンダクターパイプの撤去、パイプライン洗浄

獲得、⑤温室効果ガス排出削減や省エネ対策による地球温などのプラットフォーム撤去に向けた準備作業を実施し暖化防止への貢献）を掲げて取り組んだ。その結果、IFCた。

パフォーマンススタンダード及び同ガイドラインのコーポ

3

開発当初は回収可能なガス量を35億ｍ と見込んでいたが、3事業体のHSE担当者との連携強化、②教育訓練・集合研修の参加権益比率でアザデガン油田の評価・開発に関わるバ

本案件は、前述のように、会社のグローバル企業への更イバックと呼ばれるサービス契約の調印にこぎつけた。本

なる飛躍を企図した戦略に基づいて、日本政府の全面的支契約においては、同油田の開発を2つの段階に分け、第1段

援の下で進められた大型プロジェクトであったが、道半ば

プラットフォームの撤去に当たっては、世界的にも数がレート自主基準への採用、INPEX安全7原則の設定、国内

階は契約調印の4年4か月後から原油日量15万バレルを生産での撤退という残念な結果となった。しかしながら、上流

限られる大型クレーン船「Sapura3000」（吊能力約2,700トン

外の責任者を集めたHSE会議の開催、HSE表彰制度の推し、第2段階として契約調印の8年後から同日量26万バレル

ビジネスを遂行する上では避けて通れない、油価や資機材で、船底のスラスターにより位置制御可能なダイナミック

進、大規模な原油漏えい対応への体制整備、首都直下地震を生産する計画であった。

市況並びに国際情勢などの外的環境の変化を、本案件を通ポジショニング型）をマレーシアから廻航し、①上載設備を想定した地震対応マニュアル類の整備等、HSE活動のレ

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

2010年

43

2011年
ベルを大幅に底上げすることができた。
続く第Ⅱ期HSE中期計画（2013-2015年度）では、「HSE活動の水準を国際的な同業他社の第一グループと同等レベルにまで高める」
ため、7つの目標を掲げて取り組んだ。その結果、プロセスセーフティに特化した部署の新設によるセーフティケースの自主基準化とそのための管理要領の策定、LTIF・TRIRの大幅な改善、インシデント・コマンド・

2月 米国・メキシコ湾ウォーカー・リッジ95/96/139/140鉱区の権益取得
2月 ベトナム・南部海上05-1b and 05-1c探鉱鉱区のDai Nguyet（ダイグエット）構造でガス・コンデンセート層を確認
4月 環境保安ユニットをHSEユニットに改称
5月 ブラジル・リオデジャネイロ事務所開設
5月 富山ライン（糸魚川市～富山市）の建設を決定
6月 インドネシア・セブク鉱区ルビーガス田の開発移行を決定
6月 出光興産㈱との地熱発電共同事業、北海道及び秋田県で地熱発電に向けた共同調査に合意
6月 イクシスLNGプロジェクトの予定生産数量840万トン（年間）の全量の販売先決まる

6月 国際石油開発帝石グループの環境安全方針を制定
7月 技術本部の技術推進ユニットを評価技術ユニットと開発技術ユニットに分け5ユニット制に改編
7月 イクシスLNGプロジェクトの環境影響評価報告書に基づく承認取得
7月 イクシスLNGプロジェクトに係る事業会社の再編と資産の移転を実施
10月 チモール海共同石油開発地域・JPDA06-105鉱区キタン油田が生産開始
11月 ブラジル・カンポス沖合フラージ鉱区で海底からの油漏洩発生
11月 インドネシア・東部海域ババルスラル鉱区の権益100％取得

東日本大震災後の復旧支援活動（陸前高田市 2011年9月）

秋田県湯沢市小安地域での地熱調査井仮噴気試験の模様（2017年11月）

システムの導入による緊急時対応要領並びにコーポレート
危機対応マニュアルの改定、HSEリスク活動報告システムの導入等、更なるHSE実行能力のレベルアップに繋げた。
さらに、2016年、第Ⅲ期中期計画（2016-2020年度）を新たに策定し、第Ⅱ期に続き「国際的な同業他社の第一グループと同等のHSEコンピテンシーを早急且つ着実に実現する」ために、8つの目標（①IOGPが新たに発行したガイドラインに基づくHSEMS改定、②リスクベース監査やHSEレビューの実施によるHSEアシュアランス・ガバナ
ンス体制の強化、③HSE人材活用による技術サポートの充実化、④現場の声を反映したHSE活動の整備、⑤プロ
セスセーフティ管理の推進による重大災害防止の徹底、⑥
LTIF・TRIRの監視評価の継続、⑦緊急時・危機対応能力

INPEX安全7原則

東日本大震災発生後の救援・復旧支援活動の向上、⑧GHG排出削減のための管理計画の推進）を掲げ2011年3月11日、東北地方太平洋側の沖合を震源とす

・被災地の深刻な燃料不足に対して、当社グループの製油て取り組んでいる。2016年度は、国内外へのHSE技術支るマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、直後に発生し所で国産原油から精製・製造している石油製品等を被災援の強化やHSEフォーラム開催による建設工事におけるた大津波などにより死者1万5,896人、行方不明者2,537人

地（福島県いわき市・相馬市）に提供

HSE教訓の共有等が功を奏し、LTIF=0.11、TRIR=0.97を（2018年6月10日時点、警察庁集計）という甚大な人的被害

記録し、IOGP参加企業上位25％のレベルを達成したものがもたらされ、多くの人々が生活の基盤を失った。

・都市ガスの復旧作業の応援など、人的支援を実施
さらに7月には、社員による被災地でのボランティア活の、2017年度以降、LTIF、TRIRともに増加していること

当社は、この地震による人的・大きな物的被害を免れた

動支援のため、現地までの交通費、宿泊費、道具代などをから、更なる取組み強化に努めているところである。なものの、磐城沖ガス田での生産操業を通じて長年にわたり会社が負担することで、社員がボランティア休暇（有給）をお、2017年4月には本計画に沿って、環境安全方針を改定

深いかかわりをもってきた福島県においては、地震発生

取得し、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えた。

し、HSEがあらゆる意思決定において必要不可欠な要素と後の原発事故も加わり、甚大な被害を蒙った。このため、同月、早速31人が岩手県陸前高田市で復旧作業に従事し、捉え、日々そのことが追求されるHSE文化の醸成に努めて過去に国内事業拠点（長岡、柏崎）で新潟県中越地震（2004以後、社員による復旧・復興支援活動は2016年12月までにいくことを改めて宣言するとともに、グループ会社全体の年）、同中越沖地震（2007年）を経験した当社としては、速82回を数え、参加人数は延べ700余人に達した。

HSEパフォーマンス向上、HSEMS規則の改定、国内事業

やかな救援・支援の必要性を強く意識し、直ちに以下の救会社等へのHSE管理の対象範囲の拡大を決定するなど積援及び復旧支援活動を行った。

極的な取組みを行っている。

・日本赤十字社を通じて、会社から義援金2億円を拠出す2011年6月、当社は北海道阿女鱒岳地域（赤井川村、札幌

るとともに、当社グループ役員・従業員からの募金約

市）及び秋田県小安地域（湯沢市）における地熱発電の事業

480万円を提供化に向けた共同調査について出光興産㈱と合意した。2008

・緊急支援物資として飲料水・非常食や毛布などの生活必44

需品を被災地（福島県相馬市）に提供

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

当社初の地熱発電の事業化に向けた共同調査の開始
ア

メ マスダケオ ヤス

年の経営統合に際して掲げた基本戦略「多様なエネルギー

2011年

45

11月 環境会議を初めて開催（28～29日）
11月 カナダ・ブリティッシュコロンビア州ホーンリバー、コルドバ、リアードのシェールガス鉱区の権益取得で基本合意
12月 マセラ鉱区アバディガス田の権益の一部をシェル社関連会社に譲渡
12月 イクシスLNGプロジェクト権益の一部譲渡につき大阪ガス㈱と合意
12月 西豪州沖合コニストンユニットの開発移行を決定
12月 エジプト・東部砂漠ウエスト・バクル鉱区の参加権益売却
12月 「グローバル・コンパクト」への参加企業として登録される

一般社会

1月 チュニジアでジャスミン革命発生、エジプトやリビアに拡大
1月 北海ブレント原油先物、エジプト危機の影響で1バレル100ドルを突破
3月 東日本大震災発生（M9.0）
7月 サッカー日本女子代表、W杯ドイツ大会で史上初の優勝
10月 1ドル75円32銭まで円高が進む

イクシスのLNG全量の販売先決まる
2011年6月、当社がオペレーターとして開発準備作業を進めていたイクシスLNGプロジェクトの液化天然ガス（LNG）販売について、5社コンソーシアム（東京電力㈱（現 ㈱JERA、年間105万トン）、東京ガス㈱（年間105万トン）、関西電力㈱（年間80万トン）、大阪ガス㈱（年間80万トン）、九州電力㈱（年間30万トン））、2社コンソーシアム（中部電力㈱（現 ㈱JERA、年間49万トン）、東邦ガス㈱（年
間28万トン））、台湾中油股份有限公司（CPC Corporation,
Taiwan、年間175万トン）、当社及びTOTAL社（それぞれ年間90万トン）との間で2017年から15年間の長期販売をすることで基本合意に達した。さらに上記基本合意を踏まえ、同年12月から翌年1月にかけて、上記10社との間で長期売買契約を締結した。これら売買契約の締結により、同プロジェクトのLNG年間予定生産数量であった840万トンの販売先が決定した。

原油生産を開始したキタン油田

東京大学公共政策大学院の当社寄付講座「エネルギーセキュリティと環境」
で開催された国際シンポジウム（2011年11月）

LNG年間840万トンという規模は、日本のLNG年間輸入量の1割超に相当し、また、その約7割を日本買主向けに販売するということからも、我が国のエネルギー安定供給にを開発・供給する企業への成長」を具現化するための大き同地域における地熱開発に向けた調査に着手している。

対し大きく貢献することとなる。LNG販売活動を開始しな一歩として、当社初の再生可能エネルギー分野への参入た2005年当初、全量の販売先を確保することは容易なこととなった。地下にある地熱資源を探しあてることは、当ではないと予想されていたが、当社の総力を結集してこれ社が長年にわたって培ってきた石油や天然ガスの在りかをを達成した。

地下から探しだし、開発する技術や知見の応用が可能であり、高いシナジーが期待できるとの判断があった。

北海道阿女鱒岳地域

阿女鱒岳地域及び小安地域は既に国立研究開発法人新エLNG全量の長期販売先を確保したことにより、イクシ
スLNGプロジェクトは、その最終投資決定に向けて大きく前進することとなった。

ネルギー・産業技術総合開発機構により地熱促進調査が実施され、地熱資源の高いポテンシャルが推定されていた。
2011年からは初期調査として地質調査、重力探査及び電磁探査を含む地表調査を実施し、三井石油開発㈱も参加して2013年7月より第2段階として地質構造、地下の温度、透水性などを調査する構造試錐井の掘削へと移行した。その秋田県小安地域

後、両地域において調査井の仮噴気試験を行う等、事業化に向けた検討作業を進めている。
このほか、2013年9月から福島県の磐梯山周辺地域及び吾妻・安達太良周辺地域において、当社は国内企業11社から構成される「福島地熱プロジェクトチーム」の一員として46

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

地熱発電共同調査地域

2011年

47

2012年
1月 イクシスLNGプロジェクト権益の一部譲渡につき、東邦ガス㈱・東京ガス㈱と合意
1月 イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定
1月 マレーシア・サバ州沖深海S鉱区並びにR鉱区の権益取得
3月 イクシスLNGプロジェクトの生産ライセンスを取得
3月 オーストラリア・プレリュードFLNGプロジェクトの権益17.5％取得で合意
3月 商業規模での国産GTL（天然ガスの液体燃料化）技術を確立
3月 ブラジル・カンポス沖合のフラージ鉱区で再度小規模な油漏洩が発生、生産中断

4月 GHGワーキンググループを設立
4月 IFC Performance Standards及びEHSガイドラインをコーポレートが定める自主基準に採用
4月 富山ライン（糸魚川市～富山市）着工
5月 INPEX中長期ビジョンを策定
5月 イクシスLNGプロジェクト権益の一部譲渡につき、中部電力㈱（現㈱JERA）と合意
5月 イクシスLNGプロジェクトの天然ガス液化プラントの建設に着手
5月 イラク・ブロック10鉱区の権益取得
6月 新規プロジェクト開発本部を新設

6月
6月
7月
7月

東京ガス㈱・静岡ガス㈱と天然ガス緊急時相互融通契約を締結
オーストラリア・AC/P36鉱区の権益取得
東京ガスエネルギー㈱と帝石プロパンガス㈱が合併
イクシスLNGプロジェクト権益の一部譲渡につき、TOTAL社グ
ループ会社と合意
8月 カナダ・ブリティッシュコロンビア州ホーンリバー、コルドバ、リアードのシェールガス鉱区の権益40％取得
8月 カナダ・カルガリー事務所を開設
8月 米国・メキシコ湾ルシウス油田の権益7.2％取得

8月 アンゴラ・沖合ブロック14鉱区（原油生産鉱区）の権益9.99％取得
8月 太陽光発電所・INPEXメガソーラー上越の建設を決定
8月 次世代認定マーク（愛称：くるみん）取得
10月 経営諮問委員会を設置
10月 英国・第27次探鉱鉱区公開入札で新規探鉱ブロックを落札
11月 インド・ベンガル湾深海域KG-DWN-2004/6鉱区の権益取得
11月 イラク・ブロック10鉱区のサービス契約締結
12月 帝石トッピング・プラント㈱頸城製油所で石油精製事業を終結
12月 イクシスLNGプロジェクトのプロジェクト・ファイナンス契約を締
結
12月 コーポレートが定める自主基準に INPEX安全7原則を追加
12月 新東京ライン第四期延伸工事が完成

イクシスLNGプロジェクト 最終投資決定（FID）のセレモニー

生産海域に向かうプレリュードFLNG船

アンゴラ沖合ブロック14鉱区の生産施設

経営諮問委員会の諮問委員の方々 前列左から山内昌之氏、十市勉氏、黒田
かをり氏、ケント・カルダー氏

イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定

ネルギーの安定供給に資する重要なプロジェクトである。

備を搭載したフローティングLNG（FLNG）を用いるもので現場海域に到着、試運転作業等を経て、2018年12月、プレ2012年1月、豪州の子会社を通じて日本企業が主導する

最終投資決定を受けて、生産開始に向けての本格的なあった。当社は、2011年7月にインドネシアのアバディガ

リュードガス田からの生産を開始した。

初の大型LNG開発オペレーター案件としてイクシスLNG

EPC（詳細設計・資材調達・建設）作業に着手、2012年5月

ス田の開発に向けてRoyal Dutch Shell社を戦略的パート

プロジェクトの最終投資決定（FID）を行った。これは、イには、オーストラリア連邦政府からギラード首相、ファーナーとして選定しており、本プロジェクトの参画を通じて

クシスガス・コンデンセート田より産出される天然ガスを、ガソン資源・エネルギー・観光大臣や北部準州のヘンダー

FLNG開発に関する経験・知見を得、今後のLNGプロジェ

ダーウィンに建設する陸上ガス液化プラントにおいて液化

ソン首相をはじめとする政府の要人を、また日本政府からクトに活かしたいとの思いがあった。

し、年間840万トンのLNGと同160万トンのLPGとして生

経済産業副大臣や在オーストラリア日本国大使、さらに本

プレリュードFLNGプロジェクトは、Royal Dutch Shell

するサバ州沖深海R鉱区の権益37.5％を同時に取得した。

産・出荷するとともに、洋上貯油・出荷施設及びダーウィ

プロジェクト関連企業の要人等多数を迎え、陸上ガス液化

社が2006年に西豪州WA-371-P鉱区を取得し、2007年にプレ両鉱区が位置する海域は、キケ油田やガムスット油田とンから日量約10万バレル（ピーク時）のコンデンセートを生プラントの起工式をダーウィン近郊にて行い、プラントのリュードガス田を、2009年にコンチェルトガス田をそれぞいった大規模油田が発見されており、原油・天然ガス田

産・出荷する、という大規模プロジェクトである。

建設工事作業を本格的に開始した。

れ発見、両ガス田を開発するプロジェクトである。年間360が期待できる有望な地域であった。S鉱区は、マレーシア

万トンのLNG、年間40万トン（ピーク時）のLPG及び日量3万における当社初のオペレータープロジェクトであり、イ6,000バレル（ピーク時）のコンデンセートを開発・生産する

ンペックス北西サバ沖石油㈱が、パートナーのPCSB社

田を発見した。以来、10余年の歳月をかけてFEED（基本オーストラリア・プレリュードFLNGプロジェクトの権益を取得

計画で、2011年5月に最終投資決定（FID）が行われた。

（PETRONASの子会社）と密に連携をとりながら事業を設計）をはじめとする開発準備作業を積み重ね、最重要マ

2012年3月、当社は子会社のINPEX Oil & Gas Australia

本プロジェクトは、オペレーターのSDA社（権益67.5%）、推進した。R鉱区は、子会社のインペックス南西サバ沖

イルストーンである最終投資決定となった。イクシスLNG

社を通じ、Royal Dutch Shell社の子会社SDA社が西豪州

当社（権益17.5%）、KOGAS社（権益10%）、OPIC社（権益

石油㈱がオペレーターのJX日鉱日石サバ深海石油開発㈱、プロジェクトは、生産開始から40年という長期にわたって

沖合WA-44-L鉱区で開発中のプレリュードFLNGプロジェ

5%）から構成される。

PCSB社とともに探鉱を進めた。

稼働が見込まれ、当社の中長期的な成長戦略において中核

クトの権益17.5％を取得することに合意した。本プロジェ

本プロジェクトでは2017年6月に最重要施設である両鉱区において、3次元地震探鉱のデータ収録と解釈作

的プロジェクトと位置づけられる。また日本にとってもエ

クトは、世界でもめずらしい浮体構造に天然ガス液化設

FLNG船が建造地の韓国・ゴジェを出航し、西豪州沖合の業、試掘井の掘削を進めた結果、S鉱区では油ガスの発見

当社は、1998年に鉱区を単独で取得し、オペレーターとして試掘を行い、2000年にイクシスガス・コンデンセート

48

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

マレーシア・サバ州沖深海鉱区の権益取得
2012年1月、マレーシアの国営石油会社PETRONASより、サバ州沖深海S鉱区の権益75％と、S鉱区南西に位置

2012年

49

2013年
一般社会

4月 スマトラ島で地震発生（M8.7）
5月 北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止 日本国内にある原発50基全てが停止へ
5月 東京スカイツリー開業
7月 オリンピック・ロンドン大会開幕、日本史上最多のメダル38個を獲得
8月 NASA無人火星探査機「キュリオシティ」火星に着陸
10月 山中伸弥がノーベル生理学・医学賞を受賞
11月 中国共産党中央委員会総会で習近平が総書記に選任、新指導部発足
12月 総選挙で自民党圧勝、第2次安倍晋三内閣発足

INPEX中長期ビジョン〜イクシスそして次の10年の成長に向けて〜定を締結
6月 天然ガス供給本部を設置（業務管理ユニット、天然ガス供給ユ
ニット、直江津LNG基地、パイプラインユニット、富山パイプラ
イン建設事業所）
6月 イクシスLNGプロジェクト向けにLNG船の建造を決定
6月 ベトナム・南部海上の05-1b and 05-1c探鉱鉱区のDai Nguyet（ダイグエット）構造において探掘井によりガス・コンデンセート層の広がりを確認
6月 西豪州沖合WA-494-P鉱区の権益100％取得
6月 イクシスLNGプロジェクトの沖合生産・貯油出荷施設（FPSO）の建造に着手（韓国・オクポ）
6月 イクシスLNGプロジェクトの権益の一部譲渡につき台湾CPC社（CPC Corporation, Taiwan）と合意

完成した直江津LNG基地に接岸したLNG第1船「タングーフォジャ」

INPEXメガソーラー上越

直江津LNG基地が竣工置しており、約500万世帯の年間消費量に相当する天然ガに至らず2016年に撤退し、R鉱区では2015年に掘削したベ

す具体的なターゲットを掲げるとともに、それぞれに必要

スタリ1号井で複数の油層を発見したが、その後の評価井な向こう5年間の重点的取組み及び必要な基盤整備につい2013年12月、新潟県上越市において当社初のLNG受入

で商業規模の埋蔵量は確認されず、撤退した。

ての具体的な方策を明らかにしたものである。これらの達施設となる直江津LNG基地が完成し、竣工式を執り行っ

成により国際的競争力を有する上流専業企業のトップクラた。本基地の供用開始により、海外産LNGと新潟県南長スとなるとともに、天然ガスをコアとする総合エネルギー

岡ガス田から生産する国産天然ガス等をあわせて、当社の企業へ成長を遂げることを掲げた。

国内における天然ガス供給能力及び安定供給体制が一層強INPEX中長期ビジョンを策定

ス供給を賄える施設となる。
2016年には45MJ化対応のため、熱量調整用の低温LPG
関連施設が完成し、操業を継続している。

スそして次の10年の成長に向けて〜」を策定した。これは、3つの成長目標は、①上流事業の持続的拡大（2020年代前化され、中長期ビジョンで掲げた成長目標の1つ「ガスサプ

新潟県上越市にて太陽光発電所「INPEXメガソーラー上越」が稼働開始

同年1月のイクシスLNGプロジェクトの最終投資決定を機

半に日量100万バレル）、②ガスサプライチェーンの強化（国ライチェーンの強化」の実現に向けて、さらにインフラが2013年4月、当社初となる太陽光発電所「INPEXメガソーに、今後当社が中長期にわたり持続的発展を遂げるための内ガス供給量を長期的に年間30億㎥、2020年代前半に年間拡充されることとなった。

成長目標と、イクシス生産開始までの当面5年間の重点的

25億㎥）、③再生可能エネルギーへの取り組み強化（次世代本基地は、国内ガス需要が石油系燃料からの燃料転換を取組みを明らかにすることを目的としている。

の成長を見据えた研究開発、事業化）をそれぞれ達成し、3中心に将来的にも堅調に推移するという予測を背景としてエネルギーを巡る情勢が急速かつ複雑に変化しており、つの基盤整備は、①人材の確保、育成と効率的な組織体制

2008年8月に事業の最終投資決定を行い、2009年8月から本本プロジェクトは、子会社インペックスロジスティクス㈱エネルギー需要増大の中での天然ガスや再生可能エネルの整備、②成長のための投資と適切な株主還元、③グロー

格工事に着手した。その後工事は順調に推移し、2013年8が新潟県上越市に保有する敷地の一部4万6,710m2を利用して、ギーへのシフト、エネルギー開発業界内の提携、買収など

バル企業としての責任ある経営を進めることとした。

月にLNG第1船「タングーフォジャ」を受入れた後、主要設当社が最大出力約2,000kWの太陽光パネルを設置するもので、

ダイナミックな展開、非在来型資源の登場や安全操業・地備の試運転を順次進め、当初予定より早く同年12月1日よ2012年10月より建設を開始し、発電開始の運びとなった。

球環境問題への対応などが強く意識された。その中にあっり供用を開始した。直江津LNG基地は、容量18万klの地

さらに、2015年7月には、本プロジェクト敷地内にインて、イクシスの生産開始を見据えた当社の持続的な成長を

上式LNGタンク2基、積載量21万㎥級の大型LNGタンカー

ペックスロジスティクス㈱が保有する新たな太陽光発電所図るべく、3つの成長目標に対して2020年代に達成を目指「Q-Flex」が着桟可能な受入桟橋、気化・熱量調整設備を設が完成して発電を開始した。これにより「INPEXメガソー

当社は、2012年5月に「INPEX中長期ビジョン〜イクシ

50

1月 イクシスLNGプロジェクトの沖合生産・処理施設（CPF）の建造に着手（韓国・ゴジェ）
2月 INPEX HR Visionを制定
3月 インドネシア・南マカッサル海域ウエストセブク鉱区を落札
4月 コーポレートHSE中期計画（第Ⅱ期）を策定
4月 帝石トッピング・プラント㈱と㈱帝石物流が合併、インペックス
ロジスティクス㈱発足
4月 モザンビーク・Area2&5鉱区の権益取得
4月 ブラジル・カンポス沖合のフラージ油田の生産再開が承認される
4月 新潟県上越市にて太陽光発電所・INPEXメガソーラー上越が稼働開始
5月 ウルグアイ・Area 15鉱区の権益取得
5月 ロシア・オホーツク海北部マガダン2及び3鉱区に関する協力協

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

ラー上越」が完成し、竣工式を執り行った。これは、中長期ビジョンに掲げた成長目標の1つ「再生可能エネルギーへの取り組み強化」
に関する初の事業化案件である。

2013年

51

2014年7月 直江津LNG基地とパイプラインネットワークを結ぶ接続ライン竣
工
7月 出光興産㈱との地熱発電共同事業 地熱発電調査のため構造試
錐井の掘削を開始
7月 スリナム・Block31鉱区権益の一部譲渡で合意
8月 直江津LNG基地にLNG第1船が入港
9月 カザフスタン・北カスピ海沖合鉱区カシャガン油田が生産開始
9月 当社ほか10社による「福島地熱プロジェクトチーム」が、福島県・磐梯山周辺地域で地熱開発に向けた地表調査を開始
9月 ロシア・イルクーツク州の探鉱事業に参画
10月 英国・第27次探鉱鉱区公開入札の探鉱ライセンスを追加取得
10月 インドネシア・セブク鉱区ルビーガス田が生産開始

11月 100％子会社インペックス・エナジー・トレーディング・シンガポールを設立
12月 直江津LNG基地竣工
12月 デンマーク・グリーンランド島北東部海域カヌマスエリアで鉱区の権益取得

1月 アブダビ・海上鉱区上部ザクム油田の権益期限延長
1月 アゼルバイジャン・カスピ海ACG鉱区の追加的原油生産を開始（チラグオイルプロジェクト）
3月 当社グループ2件目の太陽光発電所を新潟県上越市に建設決定
3月 女性活躍推進企業として、東証から平成25年度「なでしこ銘柄」に指定される
4月 インドネシア・南ナトゥナ海B鉱区サウスブルットガス田が生産開始
4月 INPEXバリューを策定
5月 西豪州沖合WA-502-P鉱区の権益取得
5月 オーストラリア・プレリュードFLNGプロジェクトのLNG売買で東京電力㈱・静岡ガス㈱と基本合意

5月 「メタンハイドレート中長期海洋産出試験にむけての基本方針・
基本計画検討に係る支援作業」の受託契約をJOGMECと締結
6月 ノルウェー・オスロ事務所を開設
6月 西豪州沖合WA-504-P鉱区の権益取得
6月 イクシスLNGプロジェクトのガス輸送パイプラインの敷設作業を開始
7月 イクシスLNGプロジェクトの陸上ガス液化プラント建設用モジュー
ルの搬入開始7月 米国・メキシコ湾ルシウス油田の権益追加取得
8月 イクシスLNGプロジェクトの権益一部譲渡につき、関西電力㈱と合意「OCEANIC BREEZE」
命名式（2017年10月）生産を開始したインドネシア・ルビーガス田の洋上生産施設

上部ザクム油田の生産施設

カスピ海ACG鉱区チラグオイルプロジェクトの生産プラットフォーム

ラー上越」全体の年間予想発電量は約533万kWh/年（キロコストを低減した。当社は、このLNG船を川崎汽船㈱と共

アブダビ・上部ザクム油田の権益期限延長

始が一番新しく、今後の生産能力拡大の余地が大きいこと

ワット時/年）となり、一般家庭約1,600世帯分の年間電力同保有した上で定期傭船することとした。2017年10月の命

2014年1月、子会社のジャパン石油開発（JODCO）を通じ消費量に相当する規模となった。

名式で、北村社長（当時）によって「OCEANIC BREEZE」て参画しているアブダビ・上部ザクム油田の開発、生産と命名され、2018年4月に竣工した。

事業について、アブダビ政府が権益期限を15年余延長し、本プロジェクトの特徴は、降雪により冬の日照効率が落から長期にわたり権益を確保できたことの意義は大きい。

日本政府の推進するメタンハイドレート調査に参画

ちることから雪が積もりにくいように土台を高くし、太陽

また、イクシスLNGプロジェクトで生産するLNGのう

光パネルには雪国対応のものを採用するなど効率的な発電

ち、台湾中油股份有限公司（CPC Corporation, Taiwan）

ができるよう工夫を凝らしている。

向けに年間175万トン分を輸送するべく、2013年5月に上部ザクム油田は、1978年からJODCO社がADNOCとイドレート開発促進事業について「メタンハイドレート中TOTAL社と合弁でITMT社を設立、ITMT社と川崎汽船

ともに開発作業に取り組み、1982年に生産を開始、2006年

長期海洋産出試験にむけての基本方針・基本計画検討にか㈱との間で定期傭船契約を締結し、このLNG船を傭船す

3月にExxonMobil社がADNOCから権益の一部を譲り受け

かる支援作業」
を受託、石油・天然ガスの探鉱・開発で培っイクシスLNGプロジェクトで生産するLNGのうち、当ることとした。川崎重工業㈱が建造し、全長約300m、全る形で参画して、開発、生産事業を進め、アブダビにおけてきた技術、経験、ノウハウを日本のメタンハイドレート社が引き取る年間90万トン分を直江津LNG基地に輸送す

幅約52m、モス方式のLNG船では世界最大のタンク容量る主力油田の一つとなっており、当時、日量75万バレルま資源の開発研究に生かすこととした。

べく、2013年6月、当社として初めてLNG船を建造し、傭約18万2,000㎥、TFDE（ガス、A重油とC重油を燃料とすで生産能力を上げるための開発作業を進めていた。

船することを決断した。

るディーゼルエンジンによる電気推進方式）が採用された。

さらに、2017年11月に至り、同油田の生産能力を2024年

ハイドレートは、日本のエネルギーの安定供給に大きく貢三菱重工業㈱が建造し、全長約288m、全幅約49m、タ

これにより優れた燃費性能を持ち、輸送コストを低減しまでに日量100万バレルまで引き上げる計画で合意し、先献する新たな国産エネルギー資源として、生産技術の確立

ンク容量約15万5,300㎥で、モス方式球形のタンクを船体た。2017年9月の命名式においてCPC Corporation, Taiwanに決定した権益期限は、2051年12月までさらに10年延長とを含めた商業化の実現が期待されていた。2013年には、国と一体構造のカバーで覆う「さやえんどう型」の船型が採用のFang副社長（当時）により「PACIFIC BREEZE」と命名さなった。

による第1回海洋産出試験が行われ、海底面下の地層に賦された。また、蒸気を再加熱する再熱蒸気タービン機関をれ、2018年3月に竣工した。

イクシスLNGプロジェクト向けにLNG船を建造

主機関に採用することで燃費性能が大幅に改善され、輸送

52

一般社会

1月 東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合 、日本取引所グループ発足
1月 アルジェリアの天然ガス関連施設をイスラム系武装勢力が襲撃
4月 中国で鳥インフルエンザの人への感染が確認される
6月 富士山が世界文化遺産に登録される
9月 2020年オリンピック開催地が東京に決定

第Ⅱ部

合併後10年の歩み

2041年12月までとすることを決定し、あわせて、本事業における当社財務条件も改定となった。

2014年5月、当社は、石油資源開発㈱（JAPEX）、日本海
洋掘削㈱（JDC）とともに、JOGMECが実施するメタンハ

日本の周辺海域に相当量の賦存が見込まれているメタン

世界でも有数の巨大油田であるザクム油田の上部油層か存する砂層型メタンハイドレートからのガスの生産に世界らなる上部ザクム油田は、アブダビ巨大油田の中で生産開で初めて成功した。これを踏まえて、2013年末に発表され2014年

53