新型インフルエンザ発生に対するBCPの策定と運用について

株式会社 インターリスク総研

社会福祉推進事業でガイドラインを作成中です
平成26年度厚生労働省社会福祉推進事業において、弊社が「社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知」業務を受託しております。
下記の方々に委員のご協力を頂いております。（委員会は全4回予定）
委員の方々の施設にはヒアリングに伺わせて頂きました。
氏名(敬称略)

所属機関

浦島 充佳

東京慈恵会医科大学 教授 分子疫学研究室 室長 （委員長）

今田 義夫

全国乳児福祉協議会 日本赤十字社医療センター付属乳児院 院長

内田 千惠子

日本介護福祉士会 副会長

奥村 尚三

全国保育協議会 社会福祉法人 尚栄福祉会 理事長

田坂 成生

全国救護施設協議会 社会福祉法人天竜厚生会 清風寮 施設長

辻中 浩司

全国社会福祉法人経営者協議会
社会福祉法人松美会 アイユウの苑 事務局長

森川 敬介

全国身体障害者施設協議会
社会福祉法人綜合施設 美吉野園 障害者支援施設 大淀園 施設長InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved1社会福祉推進事業でガイドラインを作成中です 各委員（各種別）の施設にヒアリングに伺い、現場の意見を調査しました。
 業務継続ガイドラインは、既に委員会原案を作成しており、厚生労働省の確認を頂いた上で最終版とする予定です。
 1月・2月は研修等を通じた、ガイドラインの周知を進めております。
＜社会福祉推進事業 スケジュール（案）＞内容Ⅰ 委員会開催
Ⅱ ヒアリング実施

７月

８月

９月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下上中下
★

★

★

★

Ⅲ ガイドラインの作成

ガイドラインの公表★

Ⅳ 研修の実施
Ⅵ 報告書作成
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本日の研修の目的
Ⅰ.新型インフルエンザに関する基礎知識を身につける●新型インフルエンザの概要→脅威の理解●新型インフルエンザ等対策特別措置法、特定接種→役割の理解●BCPの概要→手段の理解Ⅱ.ガイドラインに沿ったBCPのポイントを理解する●社会福祉施設全般としてすべき事の理解●種別毎のポイントの理解
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Ⅰ．新型インフルエンザの基礎知識

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4Ⅰ．新型インフルエンザの基礎知識
Ⅰ-1．新型インフルエンザとはInterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved

5新型インフルエンザについて

新型インフルエンザウイルスとは、特に鳥類にのみ感染していた鳥インフ
ルエンザウイルスが、当初は偶発的に人に感染していたものが、遺伝子の変異によって、人の体内で増えることができるように変化し、さらに人から人へと効率よく感染するようになったもの
このウイルスが人に感染して起こる疾患が新型インフルエンザ

出典：厚生労働省「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
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新型インフルエンザと通常のインフルエンザの違い(なぜ怖いか) 通常のインフルエンザはインフルエンザウイルスに感染して起こる病気で、風邪よりも、比較的急速に悪寒、高熱、筋肉痛、全身倦怠感を発症させるのが特徴
 新型インフルエンザの症状は未確定であるが、大部分の人が免疫を持っていないため、通常のインフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常のインフルエンザよりも高くなる可能性がある。
＜新型インフルエンザと通常のインフルエンザとの違い＞
項目
発病
症状
（典型例）
潜伏期間
人への感染性発生状況
致死率※1)

新型インフルエンザ
急激
未確定（発生後に確定）
未確定（発生後に確定）
強い
大流行性／パンデミック
未確定（発生後に確定）※アジア・インフルエンザ：約0.5%
スペイン・インフルエンザ：約2%

通常のインフルエンザ
急激
38℃以上の発熱
咳、くしゃみ等の呼吸器症状
頭痛、関節痛、全身倦怠感等
2～5日あり（風邪より強い）
流行性
0.1%以下※１）致死率＝一定期間における当該疾病による死亡者数／一定期間における当該疾病の罹患者数
出典：厚生労働省「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
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新型インフルエンザ発生時の被害と影響(どれくらい怖いか)
項目

概要

罹患率

全人口の25％

流行期間

約８週間

医療機関受診患者数

約1,300万人～約2,500万人

最大入院患者数（1日あたり）

10.1万人（中等度）～39.9万人（重度）（流行発生から５週目）

致命率

0.53％（中等度：アジアインフルエンザ）～2.0％（重度：スペインインフルエンザ）

死亡者数

約17万人（中等度）～約64万人（重度）

欠勤率

40％
（発症して欠勤する割合は５％と想定。家族の世話・看護等による出勤困難、不安により出勤しない率を含む）
出典：内閣府「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」2013/06/07
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8新型インフルエンザの発生段階・対応ステージ(対策の大方針)
国が定める行動計画
発生段階

状態

未発生期
海外発生期

新型インフルエンザが発生していない状態

国内
発生早期

国内感染期

小康期

ステージ
（参考）
ステージ０

海外で新型インフルエンザが発生した状態

国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザの患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
国内のいずれかの都道府
県で、新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態【地域未発生期】
各都道府県で新型インフルエンザの患者が発生していない状態

ステージ１【地域発生早期】
各都道府県で新型インフルエンザの患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態。

【地域感染期】
各都道府県で新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

ステージ２

ステージ３

新型インフルエンザの患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
後述するガイドラインは、「ステージ」毎の対応を記載致します。
出典：内閣府「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」2013/06/07
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9Ⅰ．新型インフルエンザの基礎知識
Ⅰ-2．特措法・特定接種

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10新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の概要
新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生活及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
１.体制整備等（1）行動計画などの作成（2）権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること（3）発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置（4）発生時における特定接種（登録事業者の従業員等に対する先行的予防接種）の実施（5）海外発生時の水際対策の的確な実施

新型インフルエンザ緊急事態宣言
２.「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置①海外自粛要請、興行場、催物などの制限などの要請・指示(潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮)②住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）③医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）④緊急物資の運送の要請・指示⑤政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用⑥埋葬・火葬の特例⑦生活関連物資などの価格の安定（国民生活安定緊急措置法などの的確な運用）⑧行政上の申請期限の延長等⑨行政関係金融機関等による融資
出典：厚生労働省資料（2013/07/09）を抜粋
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特定接種
特定接種の概要
・特措法第28 条に基づき、新たに規定された予防接種制度・政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに実施
・基本的に住民接種よりも先に開始される・国が主体となって接種を実施するため事業者の費用負担は免除

特定接種の対象となる事業者①下記事業の事業者であること（平成25年厚生労働省告示第369号）②業務継続計画（BCP）を作成している （→Ⅰ-3でご説明します）

事業の種類
事業の種類の細目
対象業務
社 会 保 険 ・ 介護保険施設(特措法第31条第1項に 要介護度3以上、障害程度区分4以上(障社 会 福 祉 ・ 規定する患者等に対する医療の提供(以 害児にあっては、短期入所に係る障害児程下「新型インフルエンザ等医療提供」とい 度区分2以上)又は未就学児の利用者であっ介護事業う。)を行う事業の項に分類されるものを てサービスの停止等が生命維持に重大かつ緊除く。)
急の影響があるものがいる入所施設又は訪問
指定居宅サービス事業・老人福祉施設・ 事業所において、介護職員、保健師、助産
有料老人ホーム・障害福祉サービス・障 師、看護師、准看護師、保育士若しくは理学
害者支援施設・障害児入所支援施設・ 療法士等又は施設長その他の意思決定者が救護施設・児童福祉施設
行う介護等の生命維持に係るサービスの業InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved

12特定接種の登録手続き
現状の特定接種登録手続きの流れ①医療関係者が「特定接種登録申請書」に記載して都道府県に提出②都道府県が取り纏めて厚生労働省に提出③厚生労働省の担当課が確認の上、登録事業者管理台帳に登録• 平成26年度中にWebシステムでの登録に移行予定• 社会福祉施設（国民生活・国民経済安定分野）は、医療機関の登録完了後、Web登録が開始する予定（平成26年度中予定）
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13ワクチン接種の同意取付について• 特定接種の枠組みでワクチン接種を受けることが想定される職員には「説明の実施、同意の取付」が必要• 施設・事業所の利用者は「住民接種」の枠組みで新型インフルエンザ等ワクチン接種を受けることになります。健常人と比べて健康に配慮を要する必要性がより大きいため、「説明の実施、同意の取付」については慎重に行うことが肝要(住民接種にあたり、新たに同意を取り付ける必要あり)。
• 利用者の中には意思表示が困難な方も存在し、更に家族・後見人・保護者・親権者等からの同意取取付が困難なケースも想定される• 施設・事業所では、同意取付が困難なケースが存在することを認識し、事前に該当者をピックアップしておく等の準備を行うことが望ましい
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Ⅰ．新型インフルエンザの基礎知識
Ⅰ-3．業務継続計画（BCP）

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15業務継続計画（BCP)とは
業務継続計画(BCP)とは、経営資源の使用不能等により多くの業務に支障がでる状況下における事業継続のあり方（方針整備・課題抽出・対策整備・対応フロー整備等）を、「全体最適」の観点整理する計画のことをいい、「部分最適」を目指す通常の危機管理とは異なる。
●通常の危機対応とBCP対応の想定リスクの違い

通常の危機対応＝担当・拠店での対応
部分最適

BCP対応
＝本部による全体最適の視点によるコントロール
出典：中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針第２版に一部加筆InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved

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新型インフルエンザのリスク特性
出典：厚生労働省職場・事業者向けガイドライン

項目

地震災害

事業継続方針◎できる限り事業の継続・早期復旧を図る◎感染リスク、社会的責任、経営面を勘案し、業務継続のレベルを決める

被害の対象◎主として、施設・設備等、社会インフラへの被害が大きい◎主として、人への健康被害が大きい

地理的な影響範囲◎被害が地域的・局所的（代替施設での操業や取引事
業者間の補完が可能）◎被害が国内全域、全世界的となる（代替施設での操業や取引事業者間の補完が
不確実）

被害の期間

◎過去事例等からある程度の影 ◎長期化すると考えられるが、不確実性が高く響想定が可能影響予測が困難

被害発生と
被害制御

◎主に兆候がなく突発する◎被害量は事後の制御不可能◎海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能◎被害量は感染防止策により左右される事業への影響◎事業を復旧すれば業績回復が期待できる◎集客施設等では長期間利用客等が減少し、業績悪化が懸念される①情報を正確に入手し、その都度的確に判断をしていくことが必要

新型インフルエンザ②感染防止策が重要③事業継続は、
主に人のやりくりの問題

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新型インフルエンザBCPで整備すべき項目(１)迅速な意思決定が可能な体制を確立(リスク特性①)(２)従業員や訪問者、利用客等を守る感染防止策を実施(リスク特性②)(３)事業継続の検討・計画策定(リスク特性③)(４)定期的に従業員に対する教育・訓練を実施(５)事業継続計画を点検･是正

補足１：発生段階に応じた対応
補足２：業務の優先度が低いものから業務を停止していく
出典：厚生労働省「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」
InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved18補足1:発生段階に応じた対応＜再掲＞
ガイドラインでは、上記「発生段階」をもとに、以下ステージを設定し、ステージ区分ごとに対応方針等を整理しました
発生段階

状態

未発生期
海外発生期

新型インフルエンザが発生していない状態

国内
発生早期

国内感染期

小康期

ステージ
（参考）
ステージ０

海外で新型インフルエンザが発生した状態
国内のいずれかの都道府
県で新型インフルエンザの患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
国内のいずれかの都道府
県で、新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態【地域未発生期】
各都道府県で新型インフルエンザの患者が発生していない状態【地域発生早期】
各都道府県で新型インフルエンザの患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態【地域感染期】
各都道府県で新型インフルエンザの患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

ステージ１

ステージ２

ステージ３

新型インフルエンザの患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態
出典：内閣府「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」2013/06/07
InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved19補足2:災害と新型インフルエンザ等は違うもの
自然災害が発生すると、インフラ停止などによる通常業務の休止や、避難誘導・安否確認などによる災害時業務の発生のため、通常の業務量が急減します。
一方、新型インフルエンザ等は国内で感染が拡大し始めると、自身が感染したり、感染した家族の看病を行ったりして出勤できなくなる職員が出てきますが、通常業務が急減することはなく、対応可能な業務量が徐々に減少していくものと想定されます。
災害と新型インフルエンザ等の発生後業務量の時間的経過に伴う変化

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Ⅱ．社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時のBCP策定・運用のポイント

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Ⅱ．BCP策定・運用のポイント
Ⅱ-1．BCP策定のポイント

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BCP策定のポイント①正確な情報集約と判断ができる体制を構築②事態の進展に合わせた段階的な対策を整理③体制の確立・感染予防策の検討・業務継続の3つの観点から対策④業務の優先順位⑤「ヒト」資源に対する対策を業務の優先順位と内容⑥施設利用者への対応
優先度
業務
内容
⑦未発生期に実施する
１
周知・教育、訓練等
A
通常時と同様に継続すべき業務
１
２
３

B

感染予防・感染拡大防止の観点から新たに発生する業務

C

規模・頻度を減らすことが可能な
業務D

休止・延期できる業務

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優先業務～種別毎～
主に想定される種別ごとの優先業務は下記の通りです。
業 概要
務
分
類
A 通常と同様に継続すべき業
務
B

C

D

高齢者

高齢者、
障害者・
児、保育
入所 通所 訪問
食事、排泄、 食事
与薬
排泄
医療的ケア、 与薬
清拭
清拭

障害者・児

救護施設 保育所

乳児院・
児童養護

入所 通所
生命を維
食事
食事
食事、保
持するための 排泄
保育
育、看護、ケア、食事、 与薬（人医療的ケア、排泄、与薬 工透析通専門的ケア、
院等）
清拭
感染予防・拡 利用者家族等への各種情報提供、空間的分離のための部屋割り変更、施大防止の観点 設内の消毒/感染物の処理、来所者の体温測定、特定接種/集団接種対から新たに発応 等
生する業務
規模・頻度を 入浴
入浴
入浴
入浴
行事
入浴
減らすことが可 リハビリ
リハビリ
外出
外出
面会対応
能な業務
体操
休止・延期で 上記以外
きる業務
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Ⅱ．BCP策定・運用のポイント
Ⅱ-2．BCP策定の構成モデルと主な内容

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新型インフルエンザ等BCP構成モデル(イメージ)②事態の進展に合わせた段階的な対策を整理
ステージ０
大分類

中分類
未発生期
組織

海外
発生期

国内発生早期

ステージ２

ステージ３

国内感染期
小康期

地域未発生期

地域発生早期地域感染期①正確な情報集約と判断ができる体制を構築

ⅰ.体制
役割分担

⑦未発生期に実施する 周知・教育、訓練等

発生前から
ⅱ.感染
予防対応

ステージ１

施設内発症
発生時

⑥施設利用者への対応

施設外発症
ⅲ.業務
継続

業務の絞り込み
業務手順の変更
ヒトのやりくりその他④業務の優先順位⑤「ヒト」資源に対する対策
準備フェーズ

実行フェーズ③体制の確立・感染予防策の検討・業務継続の３つの観点から対策InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved26

全般的なポイント ～ⅰ.体制～
ステージ１から実施(ステージによって体制は変更)
対応項目

組織

役割
分担

対応概要
・以下役割分担を明確にし、「代行者」を決める・ステージ２（地域発生早期）以降は、主に情報共有の観点から、会議室に集合して業務を遂行（＝対策本部の設置）
全体統括
・全体を統括する責任者・代行者を選定
情報収集
・情報収集する担当・代行者を選定
・利用者の感染状況、感染予防対応、業務継続対
利用者家族等への情応の実施状況等、利用者家族等へ適宜情報を提供
報提供
する担当・代行者を選定
感染予防対応に関す ・主にステージ２（地域発生早期）以降本格対応がる業務（業務B）の 求められる感染予防対応の統括責任者・代行者を選
統括定
業務継続対応に関す
・主にステージ３（地域感染期）以降本格対応が求る業務（業務A、C、められる業務継続対応の統括責任者・代行者を選定D）の統括
InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved27

全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応 全体像～
対応項目

対応項目詳細①個人対応の依頼②備蓄品（感染予防対応用）の配備

施設関係者に感染（疑）者が発生していない時から対応※③業務B① 施設来所に関するルール

組織として対応※発生後も継続して対応④業務B② その他ルール⑤業務Dの縮小・休止⑤業務A・C・Dの業務体制縮小

施設関係者に感染（疑）者が発生した場合の緊急対応組織として対応⑥施設内で発症⑦施設外で発症InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved28

全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応①～
ステージ１から本格実施＜１＞施設関係者に感染(疑)者が発生していない時から対応 ※発生後も継続対応

対応項目

対応概要
・施設関係者に、個人として実施する以下「感染防止策」の実施を依頼

個人対応の依頼 □マスクの着用□手洗い・うがい□咳エチケットの励行□極力人ごみを避ける（２ｍルールの励行） 等

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全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応②～
ステージ１から実施＜１＞施設関係者に感染(疑)者が発生していない時から対応 ※発生後も継続対応
対応項目
組織として対応
備蓄品配備

対応概要

・必要な備蓄品を配備

感染予防対策用品リストの例

不織布マスク、消毒用アルコール（擦式手指消毒剤）、液体せっけん（ハンドソープ）、うがい薬、N95マスク、ゴム手袋（使い捨て）、ゴーグル、ウェットティッシュ、ティッ
シュ、タオル、毛布、漂白剤（次亜塩素酸ソーダ）、ビニール袋、加湿器、体温計、非接触型体温計
業務継続用品リストの例

飲料水、缶詰、レトルト食品、インスタント食品、経管栄養食、ベビーフード、高血圧
対応食、糖尿病対応食、アレルギー対応食、高カロリー食、栄養ドリンク、アトピー性皮膚炎用粉ミルク、調味料、毛抜き、消毒薬、脱脂綿、滅菌ガーゼ、絆創膏、綿棒、オブラート、包帯、眼帯、三角巾、女性用下着、生理用品、オムツ、トイレットペーパー、消毒薬、胃腸薬、鎮痛剤、目薬
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全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応③～
ステージ２から実施＜１＞施設関係者に感染(疑)者が発生していない時から対応 ※発生後も継続対応

織
と
し
て
対
応

B

業
組 務

対応項目
対応概要
マスク着用
・施設内でのマスク着用
施設入口・トイレでのアル ・施設立ち入り前、施設内トイレ使用後に手を消毒
コール使用
公共交通機関による来所 ・極力、公共交通機関を使っての来所禁止
・不可能な場合はラッシュ時を避けて来所
不要不急の来所禁止
・不要不急の来所を避けるよう依頼
来所者への施設入口での ・施設立ち入り前の検温を実施
検温実施
・熱がある者の施設立ち入りを禁止
体調不良者の立ち入り禁 ・体調不良職員の出勤禁止
止・体調不良の来所者の立ち入りを禁止
・ハイリスク職員※の出勤を停止
ハイリスク職員の出勤禁止 ※妊婦、慢性疾患、COPD、免疫抑制剤服用者等感染すると重篤

①
施
設
来
所
に
関
す
る
ル
化する恐れがある者
ール 行政措置による受け入れ ・対象者を一時空間的に隔離し感染の疑いがないことを確認への対応したうえで正式に受け入れ
・空間分離が困難な場合、当分の間受入れを中止

InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved31全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応④～
ステージ２から実施＜１＞施設関係者に感染(疑)者が発生していない時から対応 ※発生後も継続対応
対応項目
組
織
と
し
て 業務B②対
応 その他ルール

対応概要

検 温 ・ 体 調 の デ イ ・職員（職員家族）と利用者を対象に、毎日体温と体調のチェックを実施
リーチェック
空間的隔離

・建物内、敷地内での移動制限（空間的隔離）の可能性を、利用者と家族に伝える

状況に応じてワクチン接種・対職員・サービス提供に欠かせない委託事業者等
への「特定接種」を実施
・利用者へ「住民接種」を実施

除菌の徹底

・水回り、トイレ等の除菌の徹底

InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved32全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応⑤～
ステージ２から実施＜１＞施設関係者に感染(疑)者が発生していない時から対応 ※発生後も継続対応
対応項目
組
織
と
し 業務D
て
対 の縮小・休止
応対応概要
実習生・ボランティ ・実習生・ボランティアの受け入れを休止

アの受け入れ休止
不 要 不 急 の 行 事 ・不要不急の行事を休止
休止
・職員・利用者の不要不急の外出を休止
不要不急の外出・ ・外部（近隣施設・委託業者等）との不要不急の
会議の休止
会議を休止

業務A・C・Dの業務体制の縮小

・最低限の人数で業務を遂行するようシフトを検討

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全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応⑥～
ステージ２から実施(施設内で感染者が発生した場合)＜２＞施設関係者に感染（疑）者が発生した場合の緊急対応
施
設
内
で
発
症

対応項目

対応概要

情報収集・報告

・施設内で感染（疑）者が発生した時の情報集約ルールを構築
・状況に応じて、自治体・保健所等に報告
・N95マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、感染（疑）者にマスクを装着

発症者にマスクを装着させる

・N95マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、状況に応じて、空間的隔離を実施
施設からの転出調 ・利用者の転出先を調整、または帰宅を依頼。
・状況に応じて、家族などに連絡し迎えにきてもらう。

空間的隔離を実施
整、帰宅依頼・N95マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、状況に応じて、感染（疑）者
を病院に搬送・N95マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、感染（疑）者が接触した箇所
消毒を中心に清掃を実施
・濃厚接触者を特定したうえで、該当者に一定期間（例：１～２週間）
濃厚接触者の来所 の来所を禁止
・濃厚接触者の特定例：感染者と同居している者、感染者と食事等をとも禁止にした者
・状況に応じて感染者が発生した事実を関係者に開示
情報開示

病院に搬送

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全般的なポイント ～ⅱ.感染予防対応⑦～
ステージ２から実施(施設外で感染者が発生した場合)＜２＞施設関係者に感染（疑）者が発生した場合の緊急対応
対応項目
施 情報収集設 報告
外で 感染者の来所禁止
発
症
消毒

対応概要
・施設外で発症した感染者の情報集約ルールを構築
・状況に応じて、自治体・保健所等に報告
・感染者に一定期間（例：１～２週間）の来所を禁止
・N95マスク・ゴーグル・手袋を装着した者が、消毒を実
施

・濃厚接触者を特定したうえで、該当者に一定期間
濃厚接触者の来所禁止 （例：１～２週間）の来所を禁止

情報開示

・状況に応じて感染者が発生した事実を関係者に開示InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved

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全般的なポイント ～ⅲ.業務継続対応 全体像～
対応概要

対応項目
①業務の絞り込み

業務Dの縮小・休止
業務Cの縮小・休止①業務手順の変更
業務Aの業務手順変更（省力化等）

出勤情報の集約管理・欠勤可能性の検証・シフト変更
事業継続②ヒトのやりくり

法人内での人繰りの検討
OB・OG活用
地域応援要請委託業者の確保③その他

備蓄品（業務継続用）の確保
過重労働・メンタル対応
生産活動の納期等の変更・調整InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved36

全般的なポイント ～ⅲ.業務継続対応①～
対応項目
業務の
絞り込み

対応事項

業務Dの縮小・休止

・業務Dの縮小・休止を検討・実施※ステージ３で実施

業務Cの縮小・休止

・上記対応後、業務Cの縮小・休止を検討

業務手順の・業務Dの縮小・休止後、業務Aの業務手順の
業務Aの業務手順の変更
変更を検討する（食事をレトルト食品にする、変更(省力化等)
皿を使い捨てにする 等）

InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved37

全般的なポイント ～ⅲ.業務継続対応②～
対応項目

対応事項
・職員の現在の出勤状況と今後の欠勤可能
出勤情報の集約管理・ 性を検証
欠勤可能性の検討・シ ・上記「業務の絞り込み」・「業務内容の変更」
フト変更の検討と合わせ、業務遂行のためのシフト変更を実施
・上記シフト変更の結果、今後、人手不足が同一法人内別組織への発生することが見込める段階で、同一法人内
応援要請
別施設等に応援を要請
ヒトのやりくり・上記シフト変更の結果、今後人手不足が発生することが見込める段階で、OB・OG※に出OB・OG活用
勤を依頼（感染者である可能性があることに留意）
・上記シフト変更の結果、今後、人手不足が発生することが見込める段階で、連携する施
地域応援要請設等※に応援を要請（感染者である可能性があることに留意）
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全般的なポイント ～ⅲ.業務継続対応③～
対応項目
委託業者の確保対応事項
・委託業者の稼働情報を適宜入手

備蓄品の確保・業務内容変更によって使用する備品、感染予防対策用品を配備
・感染拡大により、納入困難が予想される物品や納期遅延する可能性が高い物品、利用者の処方薬等の備蓄を確保

過重労働・
メンタル対応・長時間労働を余儀なくされる状況が一定期間続くなか心の不調者がでないよう配慮をする

その他

・人権を尊重した個別支援をはじめ、良質・快
非常時におけるサービ
適なサービスが提供できない可能性について、利ス内容の確認用者やご家族に理解を求める

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Ⅱ．BCP策定・運用のポイント
Ⅱ-3．種別毎のポイント

InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved40種別ごとのポイント ①高齢者入所施設
優先業務：食事・排泄・与薬業務は、優先度が高い業務と考えられます。入浴・行事等は頻度削減や中止を検討します。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 マスクを嫌がる、異食する危険がある利用者に対してはマスク装着を強いません。
 事前に、定期的な通院が必要な方の代替診療手段を、医療機関と相談します。

業務継続のポイント 食事・排泄・与薬は業務レベルを保つようにつとめます。
 入浴やリハビリは中止します。入浴は清拭などで代替します。
InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved41種別ごとのポイント ②高齢者通所施設
優先業務：通所施設では、感染症発生時には事業そのものを中止する可能性が高いと思われます。一方で、利用者が通所に行けなくなること
によりご家族が出勤できないなどの影響が発生することも考えられますので、配慮が必要となります。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 利用者・ご家族に発症者が出た場合、事業所に連絡してもらうよう依頼します。
 感染期には、サービスを原則中止し、感染拡大を防ぎます。

業務継続のポイント 状況に応じて、生命・健康に大きな影響を与えない利用者・家族に対してサービス中止・頻度削減を申し入れます。
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42種別ごとのポイント ③訪問事業所
優先業務：出来る限り業務は中止・延期するようにしますが、利用者・ご家族等の事情を踏まえて、食事・排泄に関する業務は継続することが望ましいです。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞

感染症の予防・対策
 ヘルパーが感染源とならないようマスクなどの感染予防備蓄品を多めに確保します。
 利用者ごとにマスクを替え、感染拡大を防ぎます。

業務継続のポイント
 感染拡大時には訪問サービスの中止・頻度削減を行う可能性を説明します。
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43種別ごとのポイント ④障害者・児入所施設
優先業務：生命を維持するためのケア（呼吸確保、水分補給、体温調節、喀痰吸引や経管栄養など）、食事、排泄、与薬が最も優先度が高い業務と想定されます。入浴やリハビリは状況に応じてサービスの提供を中止・延期する等の対応をします。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 感染期には、食堂等での多人数の食事を避け、居室での食事とするなどの対応をします。

業務継続のポイント 生命を維持するためのケア、食事・排泄・与薬は業務レベルを保つよう努めます。
 生産活動を行う事業所においては納期等必要に応じて取引先企業
等と契約内容の変更等について相談し、必要な対応を図ります。
InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved44種別ごとのポイント ⑤障害者・児通所施設
優先業務：通所施設では、感染症発生時には事業そのものを中止する可能性が高いと思われます。一方で、利用者が通所に行けなくなることによりご家族が出勤できないなどの影響が発生することも考えられます
ので、配慮が必要となります。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 感染期には、自ら通所できる利用者を中心に、サービスは原則中止
し、感染拡大を防ぎます。
 接客等不特定多数の方と接する生産活動を行う事業所は、地域の感染状況より、休業等の対応をします。
業務継続のポイント
 ・施設外就労は、取引先企業等との相談のうえ、実施の有無や規模について申し合わせ、対応します。
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45種別ごとのポイント ⑥救護施設
優先業務：食事・ケアワーカー業務・医療対応業務が優先業務と想定されます。外出及び入浴(職員定数確保不可の場合)は中止又は規模縮小する業務になります。施設外での日課は縮小し、外注や業者委託による必要物品等は納期等を予め調整し、早期納入・備蓄を図ります。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 感染期には、訓練用住居（アパート、借家等）で生活訓練を行う
救護施設居宅生活訓練事業を中止し、本体施設に戻って感染防止の対応をします。
業務継続のポイント 納期のある生産活動は納期の変更等の対応を行います。
 ケアワーカー業務を維持するため、他職種の職員は補助職員としてこれをカバーする体制を構築します。
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46種別ごとのポイント ⑦保育所
優先業務：園児の保育が優先業務のため、可能な限り業務継続できるよう、体制を整えることが望ましいです。イベントや園外保育等は中止
または延期します。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞

感染症の予防・対策
 自宅で検温し、結果を登園時に共有してもらいます。
 水回り、トイレだけでなく、遊具など園児が接する機会が多いものは除菌を徹底します。
業務継続のポイント 不要不急の行事や外出、危険を伴う体操など原則中止します。
 近隣の保育所と連携して地域としての保育体制構築を検討します。
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47種別ごとのポイント ⑧乳児院
優先業務：保育・看護・食事が優先業務になります。外出等は中止する業務になります。入浴は、職員の状況を見て頻度を少なくする業務になります。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 乳幼児に発症者が出た場合を想定し、親権者等への連絡可否を検討します。
 定時に検温するなど、状態変化に注意します。
業務継続のポイント
 児童相談所や行政などと事前に対応を協議します。
 状況に応じて入浴は頻度を減らし、清拭などで代替します。
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種別ごとのポイント ⑨児童養護施設
優先業務：食事・保育・看護が優先業務になります。外出等は中止する業務になります。入浴は、職員の状況を見て頻度を少なくする業務になります。環境の変化に敏感な子ども等に対するケアに留意します。
＜留意すべきポイント（抜粋）＞
感染症の予防・対策
 緊急時に行政・児童相談所・親権者等に連絡が取れるよう準備します。
業務継続のポイント
 感染時に外出などを控えた場合、児童に過度なストレスを与えないよう、施設内の開放など配慮します。
 環境の変化に敏感な子ども等に対するケアに留意します。
InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved49

Ⅲ．業務継続ガイドライン

InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved50ガイドライン・BCPの雛形は年度内公表予定
厚生労働省から、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」及び９種別のBCPひな形が年度内に公表される予定です。
是非ご活用頂き、貴法人もBCPを作成してください。

InterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved51ガイドラインの構成
１.はじめに
１－１.ガイドライン作成のねらい
１－２.ガイドラインの構成・利用方法

趣旨を理解する

２.新型インフルエンザ等BCP の基礎知識
２－１.新型インフルエンザ等とは２－２.発生段階・対応ステージとは
２－３.特別措置法・特定接種とは前提知識を習得する

３. BCP の策定、運用のポイント
３－１．BCP 策定のポイント
３－２．BCP の構成モデルと主な内容
３－３．種別ごとに留意すべきポイント

策定項目を決める

４. BCP 作成例※

実際に作成する※社会福祉施設・事業所の特性に合わせて９種類作成しておりますInterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved

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BCP作成例の構成
第Ⅰ章 総論
第Ⅱ章 ステージ０（未発生期）の対応
第Ⅲ章 ステージ１（海外発生期～地域未発生期）の対応
第Ⅳ章 ステージ２（地域発生早期）の対応
第Ⅴ章 ステージ３（地域感染期～小康期）の対応
様式集
BCP作成例（一部抜粋）
BCPは、誰が、何をするのかがステージごとに記載されています

必要な様式も付属しておりますInterRisk Research Institute & Consulting, Inc. All Rights Reserved

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BCP作成・運用にあたっての注意点







雛形を活用頂くのが一番効率的ですが、自法人の状況（所在地・施設数・職員数・利用者等）に応じて、必要な部分を修正下さい。

BCPを作るだけでは、いざという時に活用できません。職員内での読み合わせ等を通じた教育・訓練を実施するだけでなく、必要な情報を利用者・ご家族と共有することが特に重要です。
必要な資源（備蓄品・人員等）の確保のための各種手配や、関係各者との連携は経営者の皆様のリーダーシップが必要です。

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54株式会社インターリスク総研
事業リスクマネジメント部
事業継続マネジメントグループ
Tel：03-5296-8918