発行：2010年4月4日

目次
傍聴してきました！「第6回障がい者制度改革推進会議」

2～3

福島内閣府特命大臣への要望書

3

児童発達支援にかかわる全国職員研修会

４「障がい者制度改革推進会議」に要望を出しました

5～6★ご案内★ 子どもの未来をつくる仕事～保育・療育ともに支えあう障害児の発達

７★ご案内★ 国連子どもの権利委員会（5月27・28日）へ！私たちの声を届けよう

７

全通連（全国発達支援通園事業連絡協議会）署名のお願い

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福島大臣が４時間という会議すべてに出席され、本当に真剣に障害者問題にむきあっておられる姿に、たいへん感動いたしました。また、「会議の構成員も、傍聴者も、インターネットでみている人たちもいっしょになってがんばっていこう」の発言に、こころから励まされました。
ところが、第７回の推進会議を傍聴したいと、内閣府のホームページをみたところ、赤い太字でつぎのように書かれていて、とても悲しい気持ちになりました。
「５ 抽選の結果傍聴できることになった方へ入館時に身分証等で氏名を確認させていただき、発送いたします傍聴券のご本人であることが確認できない場合には、建物への入館もお断りいたしますので、予めご了承下さい。
抽選の公正と警備の観点から、ご協力願います。」「警備」の観点からは理解できますが「公正」とはどういう意味なのでしょうか？
第６回推進会議のテーマは「障害児」と聞き、構成員には、現在大きな問題をかかえている療育現場に関わっておられる方がいらっしゃらないことから、数少ない貴重な傍聴券を活用して、お母さんや関係者が仙台や名古屋、京都などから（もちろん交通費自前、仕事も休んで）傍聴しました。
感想では「傍聴してほんとによかった。構成員の人たちの30年前の体験はそうかもしれないけ
ど、いま、自分たちが地方で直面している具体的な困難は、議論の正面に据えられているとは感じられない。推進会議には期待も大きいけど、とても丌安で、もっと意見をのべないと、ほんとによくなることになるのか、とても丌安です」等おっしゃってました。
このお母さんたちと、内閣府の入口にいた二人のスタッフとの間で、ややトラブルがありました。内閣府の窓口の対応がまちまちで、貴重な傍聴券を有効に活用して、どうしたら具体的に傍聴できるかわからなかったからです。結局「傍聴券の本人ではないときは、委任状があればいい」と聞き、それぞれ身分証明書を提示して傍聴しました。
ところが、今回の赤い太字の強調からは、「公正」の反対は「丌正」ですから、＜あなたがたは丌正で、建物への入館もお断りします＞と読めてしまいます。
傍聴したい。自分たちのことが検討される場に、意見は言えなくてもどんなことが話されているかぜひ聞きたい。そう願うことは「丌正」なのでしょうか？
本来、開かれた会議は、傍聴は希望者はだれでも参加できることが当然のことではないでしょうか？ 一般の裁判所の傍聴でさえ、当選した傍聴券を積極的に活用することは通例です。会議の「警備」の観点からは、傍聴券を持っている人その人が証明されれば問題はないはずです。
推進会議への期待が大きいだけに、今回の内閣府の傍聴のあつかいはとても悲しいです。
ぜひ、ご再考されることを、こころから願います。
なお、とりわけ「障害児」や「教育」をめぐっては、今日の現場で直面している事実や実態が議論の根底に据えられていないことを痛感いたします。
今後のヒヤリングや部会検討では、障害乳幼児に応益負担を持ち込ませない会や全国障害者問題研究会の代表者を積極的に参加させてください。
２０１０年４月２日
全国障害者問題研究会事務局長 薗部英夫
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2010年3月20日

障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会
2008年、障害者自立支援法の改正議論と並行して、「障害児支援の見直し」の作業が行われた。「見直し」によって得られた結論は、障害者自立支援法の枠組みを維持することを前提にしていたためにまったく不十分であったが、成人期とは異なる障害をもつ子どもへの支援の特質に焦点があてられたことは重要である。
そもそも「子ども時代」は特別のケアおよび援助を受ける資格のあることが世界人権宣言で宣言されている。障害のある場合もまずは「子ども」であることを重視しなければならない。
その上で、乳幼児から学齢までのこの時期は、障害のある人びとの他のライフステージとは異なる特徴がある。
・障害の診断や、その可能性を指摘される時期である・障害そのものにたいする治療やケアだけでなく発達への視点をもった支援が必要である
・本人だけでなく保護者への支援、きょうだいなどの家族への支援が重視される時期である
・学校教育との関係がつねに意識される時期である
児童期の支援はかならずしも障害の診断（判定）がスタートではない。保健福祉サービス、保育･教育において、障害のない子どもとの境界を明確にすることが困難な局面が多く、子ども全体への支援や子育て支援策を手厚くすることが施策立案の基礎におかれなければならない。他方、障害が明らかな場合もすみやかな支援が開始されなければならないことはいうまでもない。こうした特徴から、支援費制度導入によって児童デイサービスに、障害者自立支援法によって児童福祉法下の施策にも持ち込まれた保護者の申請・契約をもって支援が開始される制度は、児童期の特性には相応しくない。必要な場合は、いつでもすみやかに特別な支援が開始されるしくみを展望しなければならない。
また、近年、社会的養護の施策との重なり合いも求められている。
以上から、障がい者制度改革推進会議の今後の審議において、障害一般施策の検討とは別に、子どもに関する部会を設置することを強く要望する

Page 5①児童福祉法にある子どもの権利規定を、子どもの権利条約が具体化されるものに改める。そのさい、子どもの権利条約第3条に規定されている「子どもの最善の利益」※）が重視されるべきである。障害がある場合の特別なケアの権利は、子どもの権利条約第23条（障害児）および障害者権利条約第7条（障害のある児童）にそって明文規定する。
②乳幼児健康診査（健診）での障害の早期発見を重視し、それにつづく親子教室などの事後指導事業での早期療育、障害に対する医療･リハビリテーション（現状でいえば、補装具や育成医療などの改善充実を含む）などを、障害の発見もれ･対応もれを出さない系統的な施策として実施する。そこにおいては、障害受容期の親や家族への相談支援も重視する。
③障害児の通園施設、児童デイサービス、入所施設、放課後支援については、その支援、指導の困難さの実態に鑑み、人員、施設整備に関する現行の施設最低基準を抜本的に見直し、改善する。その際、障害の軽減、治療のために必要とされる各種訓練士、生活支援のために必要とされる各種相談員の配置を新たに規定する。また、障害者自立支援法によって日額現員制になった施設運営費の支給を、月額定員制に改める。
④保育所、幼稚園、児童（学童）クラブなど一般施策の施設に通所、通園する障害のある子どもについて、その支援、指導の困難さの実態に鑑み、必要とされる人員の加配について、抜本的に改善する。
⑤生命・安全と健康の権利が脅かされている子どもたちを保護し発達の保障をめざして取り組ん
でいる入所施設の最低基準を抜本的に改善する⑥障害のある子どもの医療、福祉に関わる制度の利用は、教育が無償であることと同等に、基本的に無償とする。
⑦すべての施策において、質量両面における地域差を生じさせないために、経費の一般財源化をやめ、国の補助金による義務的な財政保障のもと、地方自治体が実施責任を果たす。

※子どもの権利条約第3条「子どもの最善の利益」
1.

2.

3.

子どもにかかわるすべての活動において、その活動が公的もしくは私的な社会福祉機関、裁判所、行政機関または立法機関によってなされたかどうかにかかわらず、子どもの最善の利益が第一次的に考慮される。
締約国は、親、法定保護者または子どもに法的な責任を負う他の者の権利および義務を考慮しつつ、子どもに対してその福祉に必要な保護およびケアを確保することを約束し、この目的のために、あらゆる適当な立法上および行政上の措置をとる。
締約国は、子どものケアまたは保護に責任を負う機関、サービスおよび施設が、とくに安全および健康の領域、職員の数および適格性、ならびに職員の適正な監督について、権限ある機関により設定された基準に従うことを確保する。

Page 6

障害児の子育てや療育に大きなダメージを不えた障害者自立支援法は廃止になることが決
まり、新法に向けての議論が「障がい者制度改革推進会議」で急ピッチに進んでいます。
しかし、この委員の中には障害児分野の専門家や当事者は入っておらず、現状を正確に把握し、問題解決のための方向が必ず明確に出ているわけではありません。一方、保育分野は新保育制度(案）では契約制度や最低基準の緩和など、待機児解消のためといわれていますが、むしろ保育条件の後退が危惧される報告です。

★☆★情勢を学びあい、何が問題なのかを考え、いっしょに運動を進めていく方向を作り出す機会にしましょう★☆★

△2010年5月23日（日） ▽1時30分から4時半まで◆子どもみらい館

特に申し込みは必要ありません。
当日ご参加ください。

中村尚子（持ち込ませない会副代表立正大学）「新保育制度はどこが問題か」 ☆岡崎祐司さん（佛教大学）「障害児のこれからと児童福祉法の問題点」☆白石正久さん（龍谷大学）
連絡先 〒603-8324 京都市北区北野紅梅町８５（事務局池添）
TEL：075-465-4130 FAX：075-465-4151 mail：rakuraku@ma3.seikyou.ne.jp

子どもの権利条約で定められている日本の実態についての審査の時期が迫ってきました。
国連の子どもの権利委員会は、この日、日本政府の報告書（条約批准から3回目の報告書）を審査します。私たちは「子どもの権利条約市民ＮＧＯ報告書をつくる会」に障害者自立支援法の違法性を訴える報告を提出、その内容は、権利委員会へのＮＧＯレポートに書き込まれています。
市民ＮＧＯでは国連の審査を傍聴するツアーを企画し、参加者を募集しています。
応益負担を持ち込ませない会は、『子どもの権利と障害者自立支援法』（全障研出版部刊）の保護者の声を英訳しました。これを、権利委員会の委員に直接届けるために、いざ、ジュネーブへ！
5月25日(火) ツアー出発
5月26日（水） 子どもの声を届ける会の子どもプレゼンテーション
5月27日(木) 本審査 委員とのパーティー
5月28日(金) 本審査 終了後帰路出発
5月29日(土) 帰国●旅行代金 １８９，０００円♪くわしくは ＤＣＩ日本支部のホームページを http://www.dci-jp.com/index2.html
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