平成29年１１月１４日
各 位
会社名

株式会社ウェッジホールディングス

代表者名

代表取締役社長兼CEO

此下 竜矢（コード2388 東証ＪＡＳＤＡＱ市場）
問合せ先開示担当

小竹 康博（TEL 03-6225-2207）

ＧＬ、２０１７年第３四半期業績に関する解説
当社の重要な子会社でありますSET（タイ証券取引所）上場のDigital Finance会社・Group Lease PCL（以下GL）は、同社がSETに開示した２０１７年第３四半期の財務諸表につきまして業績の解説プレスリリースを公表いたしましたので、その内容を日本語にてご紹介いたします。

（以下、GL社公表のプレスリリースの翻訳）
2017年11月14日
Group Lease Public Company Limited（以下、GL）の2017年度第3四半期（2017年9月30日時点）の連結及び個別の業績について以下にその概要を説明します。
連結財務諸表GL が発表した2017年度第3四半期の業績において、当期連結純損失は2,607.59百万タイバーツとなりました。純損失計上の主な要因は、資産再評価による損失見込みに対して引当金を計上したことがあげられます。但し、当損失の一部は、主事業（割賦及びリース販売、資産担保金融、マイクロファイナンス、コンシューマーファイナンス等）の利息収入の増加と相殺されております。当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上です。引当金の内容については、以下の解説項目9、11及び12を参照ください。当該引当金を除いた場合、売上及び利益共に昨年に比べて継続的な増加となっております。
1.

割賦及びリース販売利息収入は、前年同期比28.35百万タイバーツ増、5.81%増の516.33百万タイバーツを計上しました。これは海外における貸付額増加に伴い、カンボジアとラオスの子会社から-1-の利息収入が増加したことが主な要因であり、その内訳は、カンボジア1.11百万ターバーツ、ラオス3.52百万タイバーツです。更にGL及びタイの子会社においても割賦及びリース販売利息収入が増加しており、GL で13.26百万タイバーツ増、タイ子会社で10.94百万タイバーツ増となりました。これらは、GLのビジネスモデル「Digital Finance」を通じてタイ及び海外市場でポートフォリオ拡大を目指す企業戦略に合致した結果です。
2.

資産担保金融利息収入は、前年同期比11.78百万タイバーツ増、36.97%増の43.65百万タイバーツを計上しました。この増加のうち、10.44百万タイバーツはタイ子会社によるものであり、その事業拡大の成長を表しております。残りの1.34百万タイバーツは、2017年第2四半期に新商材として開始したカンボジア子会社によるものです。

3.

マイクロファインナンス利息収入は、14.30百万タイバーツでした。マイクロファインナンスは、ミャンマーで開始した新商材です。女性5人組のグループに対して期間平均50週で貸出し、週次に返済され、グループ内メンバーそれぞれがその返済の責任を負う形の商材です。この商材は、NPLレシオ（貸倒率）0%を記録しており、非常に成功を収めております。2017年第3四半期において、マイク
ロファインナンス利息収入としてミャンマー子会社が10.64百万タイバーツ、インドネシア子会社が3.66百万タイバーツをそれぞれ計上しました。

4.

ジョイントベンチャーによるコンシューマーファイナンス利息収入は、16.30百万タイバーツでした。
このコンシューマーファインナンスは、インドネシア子会社が、現地の銀行と協業してインドネシアで開始し、農機具購入者にローンを提供する新しい形のファイナンス商品です。インドネシア子会社は、現地銀行の取り分を差し引いた利息収入を同社の取り分として計上します。

5.

ローン貸付利息は、前年同期比12.67百万タイバーツ減、10.38%減の109.43百万タイバーツでした。
これは、法人へのローンに関連した収入です。GL子会社は、それぞれの展開国において、売上拡大を望む販売業者（サプライヤ）に対して、事業拡大支援サービスやファイナンスサポートの提供を行っています。

6.

その他収入は、前年同期比25.34百万タイバーツ減、25.00%減の85.66百万タイバーツを計上しました。その主な内訳は、割賦及びリース販売関連その他収入62.99百万タイバーツ、その他利息収入10.73百万タイバーツ、コンサルサービス収入6.63百万タイバーツ、マイクロファイナンス関連その他収入1.22百万タイバーツです。

7.

サービス費及び管理費合計は、前年同期比69.94百万タイバーツ増、29.07%増の310.52百万タイバーツを計上しました。この主な要因は、海外事業拡大による費用増です。但し、サービス費及び管理費の増加は売上の伸びに比べ緩やかであり、効率的なコストマネジメントの結果が表れております。

8.

不良債権及び貸倒引当金は、前年同期比23.81百万タイバーツ減、30.34%減となりました。ポート
フォリオの質の改善の結果が表れております。ポートフォリオの質の改善の主な要因は、海外で開始した新商品において低NPL（貸倒率）が続いていること、タイの創業事業においてクレジット承認により厳しい基準を設定した他、返済のフォローアップ体制を強化したことがあげられます。

9.

貸付金及び未収利息に対する引当金を1,952.57百万タイバーツ計上しました。保守的な観点から貸付金及び未収利息の全体に対して引当金の計上を行い、タイ証券取引委員会からの要請に応じたことが主な要因です。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収利息が回収された場合、同額を利益計上いたします。

10. 担保権行使資産処分による損失は、前年同期比10.59百万タイバーツ増、20.16%増の63.14百万タ-2-イバーツでした。割賦及びリース販売の貸付ポートフォリオの拡大に伴い、担保権行使により回収したオートバイ台数が増加したことが主な要因です。
11. その他未収利息、その他流動資産、独占販売権の無形固定資産に対する引当金をそれぞれ202.35百万タイバーツ、38.83百万タイバーツ、55.94百万タイバーツ計上しました。本件は、経営判断によりグループの関連当事者からの全ての債権に対して引当金を充てる方針によるものです。
但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後債権が回収された場合、同額を利益計上いたします。
12. 持分法適用会社への投資損失引当金として582.09百万タイバーツを計上しました。本件は、前四半期において、当社監査法人が強調した指摘事項です。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後債権が回収された場合、同額を利益計上いたします。
13. 2016年10月に株式の29.99%を取得したスリランカの関係企業からの持分法による投資利益は、2017年第2四半期と比べて7.85百万タイバーツ減、21.37%減の28.88百万タイバーツでした。持分法適用会社における投資資産の適正価格評価調整による影響が主な要因です。
14. ファイナンス費用は、前年同期比28.48百万タイバーツ増、34.09%増の112.02百万タイバーツでした。主な要因としては、2016年第3四半期に発行した転換社債130百万米ドル及び2017年第1四半期に発行した転換社債70百万米ドルに対する利息費用合計84.24百万タイバーツを計上した結果です。但し、平均資金調達コストは、5.52%から4.90%に減少しています。
個別財務諸表2017年度第3四半期の当期純損失は、2,324.93百万タイバーツでした。純損失計上の主な要因は、子会社への投資損失に対する引当金の計上です。但し、当該引当金を除いた場合、利益は昨年同期に比べ25.84百万タイバーツ増、33.97%増の101.80百万タイバーツとなり、継続的な増加となっております。以下は、その主な要因です。
1.

割賦及びリース販売利息収入は、前年同期比13.261百万タイバーツ増、4.45%増の311.41百万タイバーツでした。2017年第3四半期末の割賦及びリース販売貸付金残高は、前年同期に比べて283.05百万タイバーツ（7.19%）増加しました。これは、会社の戦略としてタイにおけるポートフォリオ拡大を重視した結果です。

2.

その他収入は、前年同期147.23百万タイバーツから182.24百万タイバーツ（35.01百万タイバーツ増、23.78%増）に増加しました。その他収入の主な内訳は、海外子会社への貸付利息収入計104.84百万タイバーツ、為替差益19.64百万タイバーツ、割賦及びリース販売関連収入計33.01百万タイバーツ、経営サービス収入計21.00百万タイバーツです。

3.

サービス費及び管理費合計は、前年同期162.48百万タイバーツから158.49百万タイバーツ（3.99百万タイバーツ減、2.46%減）に減少しました。効率的なコストマネジメントの結果が表れております。

4.

不良債権及び貸倒引当金は、前年同期比5.88百万タイバーツ減、10.79%減の48.62百万タイバーツでした。ポートフォリオの質の改善と回収プロセスの強化が主な要因です。

5.

資産処分による損失は、前年同期比3.46百万タイバーツ増、6.73%増の54.89百万タイバーツでした。割賦及びリース販売の貸付ポートフォリオの拡大に伴い、担保権行使により回収したオートバイ台数が増加したことが主な要因です。

6.

子会社への投資損失に対する引当金として2,426.82百万タイバーツを計上しました。当引当金の-3-

総額は、連結財務諸表における投資損失に関する引当金並びに貸付金及び未収利息に対する引当金と同額になります。但し、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後債権が回収された場合、同額を利益計上いたします。
7.

ファイナンス費用は、前年同期比25.38百万タイバーツ増、31.02%増の107.18百万タイバーツでした。主な要因としては、2016年第3四半期に発行した転換社債130百万米ドル及び2017年第1四半期に発行した転換社債70百万米ドルに対する利息費用合計84.24百万タイバーツを計上した結果です。但し、平均資金調達コストは、5.51%から4.77%に減少しています。

以上-4-