日本製紙グループ説明会

森林･森林資源の価値最大化に基づく成長戦略～日本製紙グループのグリーン戦略の進捗について～
2024年4月4日©2024 NIPPON PAPER CO. LTD1本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業
4)バイオリファイナリー

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

2

１．これまでの説明会の振り返り

日本製紙グループ グリーン戦略対外説明経緯
2021年 4月 第一回アナリスト説明会「日本製紙の考える森林資源の価値とその活用」〃〃

5月 2030ビジョン 中期経営計画2025
2030年GHG45%削減、グリーン戦略･海外植林CO2固定効率30%up
11月 経営戦略説明

2022年 1月 第二回アナリスト説明会 「森林および森林資源の価値とその活用」〃5月､11月 経営戦略説明
2023年 3月 第三回アナリスト説明会｢森林･森林資源の価値最大化に基づく成長戦略｣
https://www.nipponpapergroup.com/ir/NPI_Maximizing%20the%20value%20of%20forest%20resources%202023.pdf〃〃

5月 経営戦略説明 2030年GHG削減目標上方修正 45%⇒54%
11月 経営戦略説明

2024年 4月 第四回アナリスト説明会 今回©2024 NIPPON PAPER CO. LTD3

本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業(エリートツリー推進室長 根岸直希)
4)バイオリファイナリー(事業転換推進室長 後藤至誠）

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

4

２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは森林の価値の最大化とバイオマス製品の拡大により、循環型社会の構築への貢献と企業成長を同時に実現するグリーン戦略

成長の推進力原材料

原材料コスト低減
サプライチェーン強化
カーボンクレジット創出

森林保全
吸収源拡大
生物多様性水資源保全

環境配慮型製品･素材の上市と拡販
資源循環の推進

紙化･脱プラリサイクル
環境配慮型製品
HWPによる固定

森林価値の最大化
製品

バイオマス製品の拡大

社会のニーズ

森林および森林資源を事業基盤とする当社G独自の成長戦略©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

5

２．グリーン戦略における資源造成･調達とは企業成長

高収率材による原単位向上
資源増加･多角化

原材料ｺｽﾄ･及び品質、安定調達､GHG削減

実施分野

国産材増集荷アジア域での植林 事業構造転換
バイオマス製品拡大©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

社会･経済 環境

生産性向上による原価低減

グリーン戦略
森林生産性向上など

企業成長と社会課題の解決を同時に目指す
社会課題
生物多様性
温暖化対策
資源安全保障
地方創生
林業再生

開発圧軽減による貴重な生態系の保全

総森林量増による吸収源拡大
自社資源･国内森林資源増

地域基幹産業たる木材産業の活性産業としての林業の自立・生態系サービスのレジリエンス強化・木質原材料のサプライチェーンの維持･強化
・バイオリファイナリー推進によるバイオマス製品拡大6

２．グリーン戦略における資源造成･調達とは企業成長と社会課題の解決を同時に目指す
実施分野
・生態系サービスのレジリエンス強化

取組み内容(本日報告)
ネイチャーポジティブへの取組み
シマフクロウ保護､Jクレジット､社有林30by30

海外植林

・木質原材料のサプライチェーンの維持･強化

既存植林事業との協業、森林の生産性向上

・バイオリファイナリー推進によるバイオマス製品拡大

原材料サプライチェーンの維持･拡大､林業再生

エリートツリー苗事業
バイオリファイナリー
事業構造転換､バイオマス製品の拡大©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

7

２．グリーン戦略における資源造成･調達とは

日本の森林資源と木材需要
2022年実績から試算

用材需要：
約6､750万m3
燃料材等需要：約1､750万m3
総需要： 約8､500万m3

年間蓄積量： 約6､400万m3
国産材使用量：約3､460万m3
総成長量：約9､860万m3*林野庁発表資料

総成長量＞総需要
しかし自給率は40%以下

直近の5年間：平均6､400万m3/年の蓄積増©2024 NIPPON PAPER CO. LTD8２．グリーン戦略における資源造成･調達とは2022年木材の需要内訳(用材総需要:6,750万m3)

輸入材
39%

製紙
53%

NPI
9%
国産材
14%

製材･合板
44%

40%

用材
自給率

35%

当社

30%
25%
20%

NPI
5%

*木材需給表、日本製紙連合会資料から作成©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

国産材使用率

その他3%

業界平均
業界平均
(当社除く)

2018 2019 2020 2021 2022
製紙向け国産材使用率の推移

当社Gの強み：国産材集荷力

原材料の安定調達を図りつつ、社会課題の解決に貢献
9２．グリーン戦略における資源造成･調達とは木材のカスケード利用 製紙原料は副産物･低質材･廃材主体

・一本の木を価値の高い用途から順に利用
製材→合板→製紙→燃料・木質由来の製品をリサイクル､最後は熱利用
建築用材(高価値)製材残渣↓

製紙原料(低価値)©2024 NIPPON PAPER CO. LTD10本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業(エリートツリー推進室長 根岸直希)
4)バイオリファイナリー(事業転換推進室長 後藤至誠）

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

11３．取組みの進捗

１）海外植林 東南アジアにおける展開
・2030年度目標 CO2固定効率30%向上(海外植林;2013年比)・アジア中心に10万ha目途に植林地の確保
Pros

温暖・多雨で､高い純一次生産量製紙含めた多種多様なバイオマス需要に対応した生産の拡大
植林事業の高い流動性・リスクヘッジと投資効果最大化
・培ってきた技術と知見の最大活用
・面積より生産性向上と資源確保優先©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

Cons

高いポテンシャルを活かすための開発に関する技術や知見
未開発地での新規植林事業は不可能
様々なカントリーリスク

多様な植林事業形態を検討
事業取得、資本参加、技術支援
12

３．取組みの進捗

１）海外植林 東南アジアにおける展開
国内外の自社林において育種・増殖技術や植林ノウハウを蓄積
独自の植林技術✓ 遺伝子解析技術✓ 育種・増殖技術✓ パルプ材評価技術✓ 植林地施業ノウハウ

rsery〈期待される効果〉

森林資源を活用した製品展開

インドネシアに広大な植林地を所有

植林技術支援戦略的パートナーシップ

森林資源の活用〈期待される効果〉

森林の蓄積量（生産性）の向上
CO2固定量の増大･技術支援により生産性の向上が示唆･東南アジア域の植林事業に対しても同様のスキームの展開を検討©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

13

３．取組みの進捗

１）海外植林 海外植林事業における生産性の向上
KPI：CO2固定効率(=生産性)30%向上(海外植林;2013～30年)
生産性増加率

125%
120%

増加率

115%
110%

目標到達ライン105%
100%

ブラジル植林事業会社(AMCEL)における進捗･世界初のゲノム情報による林木育種の事業化･優良系統の選抜期間を大幅に短縮(12年⇒5年)･生産性だけでなく､パルプ収率も大幅に向上©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

従来品種開発品種
14本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業(エリートツリー推進室長 根岸直希)
4)バイオリファイナリー(事業転換推進室長 後藤至誠）

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

15

３．取組みの進捗

２）ネイチャーポジティブへの取組み

新規KPI

社有林におけるJクレジット創出

2027年度までに全国の社有林で累計20万t相当のプロジェクト登録を目指す
Jクレジット制度における森林吸収クレジット創出の二つのStep
Step2 クレジット創出 PJ登録翌年～16年間
Step1 プロジェクト登録
PJ登録資料
作成･提出･承認
現地
事前調査

現地モニタリング

検証資料
審査資料
作成･提出

現地調査
PJ
登録

モニタリング
報告書作成･申請

報告書検証(審査機関)

Jクレ認証
委員会
審査･承認

Jクレジット
発行

クレジットは､PJ登録の翌年から16年間創出可能に(累計20万t)
検討課題・モニタリング等の創出費用の低コスト化
・社有林の精査による20万tからの上積み
・森林吸収クレジットの活用と､価格の動向注視©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

16

３．取組みの進捗

２）ネイチャーポジティブへの取組み
環境保全と経済活動の両立「シマフクロウの生息地保全と当社木材生産事業の両立に関する覚書」(公財)日本野鳥の会と締結 北海道･道東の社有林約2,000haを対象
経緯
2010年 同会と野鳥保護目的の協定締結
シマフクロウの生育保全､調査開始■：保全のイメージ(日本野鳥の会)

シマフクロウの利用の多い区域･河川沿いでの開発を制限

2015年 標記覚書を締結
2020年 繁殖のための巣箱を設置
2023年 雛の巣立ちを確認

2024年 調査結果に基づき保全範囲を更新
シマフクロウ(日本野鳥の会)
絶滅危惧ⅠA類

木材生産と絶滅危惧種の保護の両立ネイチャーポジティブ時代の新しい環境保全のモデルに©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

17

３．取組みの進捗

２）ネイチャーポジティブへの取組み
自然共生サイトへの登録(2023年) 山梨県韮崎市 鳳凰社有林 1,359ha
木材生産を行わず生態系･水源涵養などの環境機能を保全する｢環境林分｣主体

当社G社有林の価値化モデルケースに想定される価値化････TNFDにおける評価･ビジネスマッチング･｢環境価値｣の定量化と水平展開

今後････官庁によるサイトの運用･法制化を注視･大規模山林所有者として鳳凰三山の山域を含み､南アルプス国立公園に隣接森林の環境価値評価について提言©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

18

３．取組みの進捗

２）ネイチャーポジティブへの取組み
西表島での外来植物駆除活動

西表島エコツーリズム協会と協定
外来種であるアメリカハマグルマの駆除

お客様との協業

当社Gのお客様による社有林での植樹等
日本コカ・コーラ様
群馬県･菅沼社有林で日本コカ・コーラと当社Gの社員･家族約100名で植樹を実施

読売新聞西部本社様

森と紙の仲良し学校

社有林で森と紙をテーマに､一般親子に自然を体験し学ぶ機会を提供｢九州･山口 未来の森｣として、SDGsの理念を子ども達に植樹を通じて伝える

ニチバン様｢森のしずく｣保全活動として、植樹を通じてセロテープの原料となる森と川の循環を学ぶ©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

19

本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業(エリートツリー推進室長 根岸直希)
4)バイオリファイナリー(事業転換推進室長 後藤至誠）

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

20

３．取組みの進捗3）エリートツリー苗事業
国内の森林・林業の状況
人工林の林齢別面積

主伐面積と人工造林面積の推移

主伐期を迎えた人工林

10主伐面積人工造林面積面積(万ha)810203040５ 6050708090 100

林齢(年)※林野庁森林資源現況調査資料から作成

森林は成熟して主伐期を迎えている（少子高齢化）＜高齢化した木＞
・用途が限られ、価格が安い
・CO2吸収量が減少し、花粉発生源にもなる©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

64202014

2015

2016

20172018※林野庁業務資料から作成(人工造林面積は推定)

主伐後の再造林率が低い（3~4割程度）＜理由＞
・立木価格が安く、造林費用を賄えない・苗不足が慢性化し、人手も足りない

21

３．取組みの進捗3）エリートツリー苗事業
国内の森林・林業の状況 ⇒ 産業として危機的状況
造林費用は立木販売による収入を大きく上回る

主伐面積と人工造林面積の推移

10

主伐面積

人工造林面積面積(万ha)8※林野庁資料（森林整備事業標準単価、2019年スギ山元立木価格から計算）

下刈り

苗木を植えた後の数年間は、雑草除去のために、下刈り作業が必要【暑い･重労働･ｺｽﾄ高】⇒人手不足の要因に©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

64202014

2015

2016

20172018※林野庁業務資料から作成(人工造林面積は推定)

主伐後の再造林率が低い（3~4割程度）＜理由＞
・立木価格が安く、造林費用を賄えない・苗不足が慢性化し、人手も足りない

22

３．取組みの進捗3）エリートツリー苗事業
日本林業の切り札「エリートツリー」
エリートツリーとは公的研究機関によって開発が進められてきた、優れた性質を示すスギ、ヒノキ、カラマツの品種
・成長量は1.5倍以上（CO2吸収量が5割増し）

・伐期短縮(50→30年)による資金回収の短期化

・花粉量が半分以下（花粉の少ない苗木）

・成長に優れるため下刈り回数削減
・再造林費用の削減、労働力の確保

・材の剛性に優れ、通直なもの

・花粉症の軽減

農林水産大臣が「エリートツリー」として指定
林業用苗に占める割合を2030年までに3割、2050年までに9割以上を目指す（農林水産省・林野庁）【現状では、5%程度…】©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

みどりの食料システム戦略よりエリートツリーを日本林業の起爆剤に！
☆林野庁からも熱い期待☆

23

３．取組みの進捗3）エリートツリー苗事業
エリートツリーの普及に向けて
森林総研

・2023年度までに6県で認定取得(秋田、静岡、鳥取、広島、熊本、大分)⇒ 約100万本分の種穂生産体制
・2024年度は150万本分の増産計画⇒ 合計約250万本分の種穂生産体制
第7区

同一区では、種苗の販売可

秋田

閉鎖型採種園鳥取・広島※林野庁HP改（間伐等特措法）©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

第2区

第4区

知事認定（特定増殖事業者）の取得により、民間事業者もエリートツリー増殖可能

当社は各地で認定取得し、採種園・採穂園の造成を実施

第1区

第3区

静岡

種子生産

第5区

第6区

広島

林業種苗法に基づくスギ種苗配布区域

熊本・大分

24

３．取組みの進捗3）エリートツリー苗事業
エリートツリー苗生産事業のスキーム
社有林認定取得した6県で生産・種穂・資材（育苗・生産技術

日本製紙G

需要者
種苗組合

採種園・採穂園培土）

地元生産者
苗木納入（残苗無し）

苗生産は地元に委託、既存生産者との協業

2024年度は13道県、33拠点で苗生産・全国のエリートツリー普及に貢献
国内林業
・社有林の価値向上の再生へ！ ・既存生産者・種苗組合の経営安定、新規雇用創出
・当社も事業として収益化

当社研究員

KPI：林業用エリートツリー苗の1,000万本/年の生産体制構築(2030年)©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

25

３．取組みの進捗3）エリートツリー苗事業
エリートツリー苗生産事業の技術的特徴～海外植林事業で培った、当社独自の技術的ノウハウ～①閉鎖型採種園による優良種子の生産
・従来の種子生産より品質に優れ、早期で安定的な種子生産技術を確立⇒ｴﾘｰﾄﾂﾘｰの早期普及に貢献

閉鎖型採種園

人工交配(3月)

球果の成長

種子収穫(10月)②生産者の既存設備を利用した苗生産・特別な設備を利用することなく、1年での苗生産ｼｽﾃﾑを構築(通常2～3年)⇒苗が需給調整しやすく、管理ｺｽﾄ圧縮

当社は技術面でも業界のﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ！
©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

播種(2月)

発芽個体の移植

育苗

出荷(10月～)苗木

26

本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業(エリートツリー推進室長 根岸直希)
4)バイオリファイナリー(事業転換推進室長 後藤至誠）

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD274）日本製紙グループの「3つの循環」とバイオリファイナリー

森林と木質資源の循環の拡大と加速≒バイオリファイナリーのポイント©2024 NIPPON PAPER CO. LTD284）日本製紙のバイオリファイナリー構想
木質バイオマスの新たな利用と森林資源循環の加速
木質繊維 セルロース(セルロース)

木質チップ

黒液(リグニン)

森林

CO2
固定化
・成長

木質由来
新製品

カーボンニュートラル
エネルギー
森林吸収由来CO2
CO2

エリートツリー

CO2吸収量：1.5倍以上
花粉量：半分以下
エリートツリー苗増殖技術©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

紙製品

バイオマス
エネルギー

木の新たなカタチ

セルロース
ナノファイバー

フードロス
削減への貢献

養牛飼料

総合食料
自給率向上

バイオ
エタノール

国産クリーン
エネルギーの実現

バイオコンポジット

化石燃料由来製品の代替

29

4）紙パルプ工場の集積バイオリファイナリー工場への転換
4つのコアコンピタンス/新たな価値

価値④

新規国産養牛飼料
木質飼料事業
セルロース・糖化残渣

ナンバーワン

オンリーワン

国産材集荷事業価値③

国内森林資源循環

ntegrated
バイオリ
糖・iorefinery
ファイナリー エタノール

国産材

価値①

純国産/低炭素
バイオエタノール

SAF・
グリーン
ケミカル

エリート苗生産事業
オンリーワン

カーボンニュートラルCO2
炭酸カルシウム生産事業

ナンバーワン

価値②

CN建材用素材©2024 NIPPON PAPER CO. LTD304）バイオエタノールに関する検討（森空プロジェクト）
木質バイオマスを原料とするセルロース系バイオエタノール
商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた検討
石油元売り

航空会社

国産材サプライチェーン
工場生産設備マーケティング
国内外情報収集

ポイント：

SAF製造

SAF使用

化学メーカー

ﾊﾞｲｵﾏｽ由来の低炭素製品の供給･循環経済
経済効果の地域への還流･資源安全保障
バイオケミカル製造●国産材を利用
●第二世代エタノール（E2G）→食糧競合の無い非可食原料利用©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

国産材の活用により････脱炭素

バイオリファイナリー技術

糖･バイオエタノール製造<本検討の意義>

輸入依存体質の緩和

国産SAF官民協議会/認証TGのパイロット事業者としてCORSIA適格燃料への適合検討中
314）実現を目指すバイオリファイナリーモデル
大気中のCO₂増加
地中資源

原油採掘

分留

ガソリン
重油
軽油
灯油 等

燃料

最終利用者

化学品

オイルリファイナリー モデル
大気中のCO₂吸収・固定化国内森林エタノール

パルプ

原料調達

国産SAF向け
バイオエタノール製造(CO₂固定)SAF

SAF製造(ATJ)

黒液

バイオ化学品

航空会社

最終利用者

グリーンケミカル

カーボンニュートラルなエネルギー源副産物
利用バイオリファイナリー モデル©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

カーボン
ニュートラルなCO2

酵母粕

肥料・飼料

生産者
加工者

炭酸塩32

4）バイオリファイナリーの課題
オイルリファイナリーに対するバイオリファイナリーの特徴●多様なバイオマス原料・可食(ﾄｳﾓﾛｺｼ･ｻﾄｳｷﾋﾞ）
・非可食(農業残渣･森林残渣･木質)●集荷の課題・嵩や季節性(藁･農業残渣など）
・各地に分散⇒大規模に集荷しようとすると輸送コストやLCAが高くなる→多様な原料に対する地産地消のサプライチェーンの構築と利用に対する理解・協力が重要○SAF向け木質バイオエタノールの認証取得を通じて、日本の森林資源の活用の国際的な認知を得る○同時に消費者の行動変容を促す新しい価値基準の創造に向けた外部連携を進めていく©2024 NIPPON PAPER CO. LTD33

本日の内容１．これまでの説明会振り返り
２．グリーン戦略における森林資源造成･調達とは
３．取組みの進捗
1)海外植林2)ネイチャーポジティブへの取組み
3)エリートツリー苗事業(エリートツリー推進室長 根岸直希)
4)バイオリファイナリー(事業転換推進室長 後藤至誠）

４．まとめと今後©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

34

４．まとめと今後

グリーン戦略に関わる当社GのKPI(定量目標のみ)
カテゴリ

森林関連

KPI

達成年

海外植林地におけるCO2固定効率を2013年比30％向上

2030年 既存

林業用エリートツリー苗の1,000万本/年の生産体制構築

2030年 既存

計20万t-CO2相当の森林吸収Jクレジットプロジェクトを登録 2027年 新規
国内外全ての自社林で森林認証を取得・維持

バイオ セルロースの新規利用の拡大・新素材の事業化
マス 新規事業の売上高目標650億円(バイオマス製品の拡大含む)

達成済 既存

2030年 既存

それぞれが個別の成長戦略であり､グリーン戦略推進のピースでもある©2024 NIPPON PAPER CO. LTD35

４．まとめと今後

グリーン戦略･･･当社Gの成長＝社会課題の解決
当社G
紙需要減
原材料調達縮小

高コスト
CF悪化

住宅･紙需要減

林業
低生産性

木材需要減

©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

社会課題
増炭素
国富流出
資源の海外依存生態系サービス低下
林業衰退による山村過疎化
36

４．まとめと今後

グリーン戦略･･･当社Gの成長＝社会課題の解決
海外資源
バイオマス製品 当社G
コスト低減
紙需要減
CF良化
原材料調達縮小
林業
生産性向上
木材需要増
エリートツリーJクレジット©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

住宅･紙需要減

低コスト/CFP､高品質原材料
高競争力製品(紙､バイオマス)

事業構造転換

社会課題
脱炭素
増炭素
経済循環
国富流出
資源自立
資源の海外依存生態系サービス維持･拡大
生態系サービス低下
林業衰退による山村過疎化 林業再生による山村振興
37

日本製紙グループ説明会

ご清聴ありがとうございました＜注意事項＞
当資料に記載されている計画、見通し、戦略に関する内容については、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。

©2024 NIPPON PAPER CO. LTD

38