261

1955年から1968年までのアメリカ核戦略について

宮岡研究会
はじめに
Ⅰ

INF 条約の意義

Ⅱ

アメリカ核戦争計画についての先行研究検討

Ⅲ

拡大抑止についての先行研究検討

Ⅳ

INF 条約破棄後の可能性

おわりに

はじめに
2019年 8 月 2 日、アメリカとソ連の間で締結された中距離核戦力全廃条約（以下、「INF 条約」とする）が失効した。同年 2 月にアメリカが行ったロシアへの破棄通告と、それに伴うロシアの条約履行義務の停止宣言の帰結である。
本研究の目的は、1955年から1968年までのアメリカの核戦争計画と拡大抑止についての先行研究を、新しく機密指定解除された一時資料を基に検討及び補足す
ることである。
研究方法としては、主な先行研究に梅本哲也の『核兵器と国際政治 ―1945（日本国際問題研究所、1996年）及び山田浩の『核抑止戦略の歴史と理論』（法1995』
律文化社、1979年）を取り上げることとする。また、一次資料はアメリカ国家安全保障デジタルアーカイブ（Digital National Security Archive; DNSA）に所蔵されている機密解除された外交文書を取り上げることとする。

262

政治学研究62号（2020）Ⅰ

INF 条約の意義

米ソによる戦略兵器制限交渉（Strategic Arms Limitation Talks; SALT）の締結後、両国の核戦力は制限され、確かに核の均衡が達成されたかのように見えた。しかし、戦略核が主な対象である SALT では制限を加えることができなかった所謂「抜け道」的な兵器である中距離核戦力をソ連は上手く突くことで米国を凌駕し、中距離核戦力においては圧倒的な対米優位を築いていた。中距離核戦力は射程が短く、発射されてから着弾するまでの時間が短いため、他のミサイルに比べて対処するのが困難であるのが特徴だ。西欧諸国では、この中距離核戦力への脅威に注目が集まっており、折からの米国による拡大抑止への疑念と重なったことで北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization; NATO）は中距離核戦力への対処に乗り出すこととなる1）。NATO は米国を加えてソ連と独自に軍備管理交渉を進めつつ、米国とは欧州へのミサイル配備の交渉を進めるダブル・トラック（二重決定）戦略を採用したが、捗々しい成果をあげることはなく、ソ連に対抗するために米国が INF を配備したことを受けて1983年に交渉は一旦終了する2）。
この交渉が再び動きを見せるのは1985年のミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail
Gorbachev） の 就 任 を 待 っ て か ら だ。 前 政 権 の ジ ェ ー ム ス・ カ ー タ ー（James
Carter） とは違い、強硬派であるロナルド・レーガン（Ronald Reagan） の大統領

就任、そしてソ連において対米協調的な立場であったゴルバチョフの書記長就任は間違いなく両国の戦略的安定性に貢献した。両国は中距離射程ミサイルを射程500km から5,500km の地上発射型の弾道ミサイル並びに巡航ミサイルと定義し、その全ての生産と飛行実験を禁止し、物理的に破棄することで合意した3）。
こうして締結された INF 条約は「米ソおよび米ロ間の大陸間弾道弾ミサイルを規制しておらず、ソ連がベラルーシ、チェコスロヴァキア、ウクライナに配備
し、西欧諸国と米国が反撃目的でベルギー、イタリア、そして西ドイツに配備した中距離弾道ミサイルを対象」としている4）。これらの国に配備された中距離弾
道ミサイルは飛翔時間が短く、偶発的な戦争に繫がる危険があったからである。
条約参加国はミサイル本体の他に、関連資機材と発射施設の全てを同じく物理的に破棄することにも合意した5）。この条約で両国は互いに現地査察権を認めており、条約発効後30～90日間での「基本査察」の実施、また、発効後 3 年間は年20回以内でのショートノーティス査察が了承された6）。この際、査察権は欧州に263ある両国の中距離核戦力施設にも及んだ。この権利は2001年に終了したが、査察衛星による査察は継続された。なお、万が一、履行上の問題が生じた場合は特別査察委員会にて協議が行われる制度設計もなされている7）。
このように、人類史上初の核兵器削減条約であった INF 条約は米ソ間の対立を大幅に緩和し、冷戦の終結へ少なからぬ役目を果たした。
だが、2019年 2 月、米国はこの INF 条約の破棄をロシアに通告した。この破棄の理由として、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はロシアと中国を挙げた。ロシアの INF 条約違反の疑いは2014年の前バラク・オバマ（Barack
Obama）政権時に既に公表されていたが、今回の破棄の直接的な原因は2018年のイスカンデル巡航ミサイル型（SSC-8、ロシア名の 9 M729）の追加配備である。これは、射程1,500km から2,500km であるロシア海軍のカリブル型ミサイルの派生型と考えられ、既に存在するイスカンデル型ミサイルと共通の発射機を持つことからこう呼ばれている8）。
このミサイルは INF 条約違反の疑いがあるとして、まだ実験段階であった。
2014年に米国が指摘を行っていたが、ロシアは射程が500km 未満だとしてこれを退け、着々と研究開発を進めてきた。事実、これらの運用部隊が実際に配備されたとして2017年には米国の要請で特別査察委員会が開催されることとなった9）。
この委員会で両国は INF 条約の重要性を認め、それを維持強化していく意思が互いにあることで合意した。
この際、トランプ大統領は統合戦略を発表し、委員会での外交的解決を主眼にしつつも、これに対抗する通常兵器の開発を進め、かつ、ミサイル開発に関わった企業へ制裁を課す意思を示した10）。しかし、結局のところロシアは INF 条約
違反を続け、2018年に前述のミサイルの追加配備が行われたことによってトラン
プ大統領は INF 条約の破棄を宣言した11）。ロシアが中距離核戦力において米国よりも優位に立つことは西欧にとっては脅威であり、米国もこれに対抗して自由に中距離核戦力の増強を行うには INF 条約からの離脱しかないと考えたのである。事実、ロシアはワシントン D.C. から約3,700km しかない南米のベネズエラ
に対して影響力の強化を図っており、今後、万が一、ベネズエラに中距離核戦力が配備された場合、それは間違いなく米国本土を射程に収めることが可能だ12）。
米国はこの新たなキューバ危機に備えるべく条約からの離脱を選んだとも言える。
だが、先述の通り、この条約離脱騒動はロシアだけが原因ではない。トランプ
大統領は中国の存在も理由に挙げていた。政治的にも経済的にも大国化した中国

264

政治学研究62号（2020）

は軍事的にも米国に脅威を与える存在になっていると米国は判断しており、ロシアと並んで戦略的競争国であると明言している13）。
実際、近年、中国が配備する中距離核戦力はグアムにある米軍基地を射程に収めており、中国が配備する核戦力の実に 9 割がこうした中距離核戦力であるとも言われている14）。また、こうした中距離核戦力のほとんどが対艦ミサイルであるとも言われており、これはアジア・太平洋地域に展開している米海軍の第 7 艦隊への牽制とも受けとれる15）。
つまり、実際に第 7 艦隊が攻撃を受けなくともミサイルによる牽制のせいで身動きが取れなくなり、その隙を突いて中国の人民解放軍海軍が同海域での活動を活発化させる可能性が高いということである。現在、中国が何の条約に縛られることなく核戦力の増強を続けていることを米国は極めて深刻に認識しており、今回の離脱までの過程においても米国は中国その他の国を含む新たな多国間条約の作成を主張している16）。
INF 条約は法律としての問題も露呈していた。INF 条約の正式名称は「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆国とソビエト社会主義共和国連邦の間 の 条 約 」（The Treaty Between the United States of America and the Union of Soviet
Socialist Republics on the Elimination of Their Intermediate-Range and Shorter-Range
Missiles）である。
「核」（nuclear）という文言が入っていないことから、基準となる の は そ の 兵 器 の 有 効 射 程 で あ る こ と が 窺 え る。 ロ シ ア 語 に お い て は、「Договор о ликвидации ракет средней и меньшей дальности」との表記が一般的であり、「核」という単語は出てこない。技術の発展につれて、条文の解釈が異なってきてしまったのである。
ロシアの主張は、防衛研究所の NIDS コメンタリーによれば主に 3 つを挙げる
ことができるとしている。
1 つ目は、防衛システム実験用に中距離ミサイルを保有している点である。この点に関して、アメリカ政府は、同コメンタリーが挙げているように、第 7 条12項に示されている「ブースターシステム」であると主張することでこの反対主張を棄却している。具体的な詳細仕様が開示されていない以上その妥当性に関して議論することはできないが、弾頭がついておらず、さらに同条に示されている通り、既存の航行機構を持つものであればアメリカ政府の主張に妥当性が認められる可能性が高いと言える。
2 つ目の、UAV は同条約上で規定されている、「巡航ミサイル」はないのとい265う主張に関しては、条文解釈がかかわる問題であると考察する。INF 条約第 2 条
2 項によって規定される巡航ミサイルの定義は、「空力を以て飛行し続ける無人の運搬手段」とされており、UAV の機構によっては該当する可能性がある。アメリカ政府は複数回使用できるものに関しては同条約で想定されていないと反論しているが、これは米ロ両国で解釈に差が生じている証左となりえる。
3 つ目（これが主要なロシア政府からの反対主張となるわけだが）は、ルーマニア
及 び ポ ー ラ ン ド に 配 備 さ れ た ア メ リ カ の イ ー ジ ス・ ア シ ョ ア に 存 在 す る、
Mk41VLS が射程距離1,250㎞を超えるトマホーク巡航ミサイルを発射可能であるとするものである。この反対主張に対して、アメリカ政府は、発射に必要なソフ
トなどのシステムはルーマニア及びポーランドのイージス・アショアにはなく、発射可能ではあったとしても発射能力はないとするものである。この点に関しても、発射可能である時点で条約違反となるのか、それとも違法性要件に発射能力の有無を必要とするのかが統一されていないことが明らかとなる。
この条約が破棄された今、ロシアは制約なしに欧州を標的としたミサイルを配備することが可能となる。冷戦期に西欧諸国が感じていたソ連の脅威と、冷戦後の脅威を比較した場合、現在は西欧諸国とロシアの間に位置するポーランドやバ
ルカン諸国が NATO に加盟しており、西欧諸国にとってロシアの通常戦力による侵略の恐怖は冷戦期に比べると少なくなっていた。しかし、もし、ロシアの持つミサイル、 9 M729の射程距離が500㎞を超える場合、あるいはロシアが新しく西欧を標的とした核兵器を開発した場合、それは NATO 諸国にとっては大きな脅威となり得るだろう17）。
では、もしそうなった時に、欧州はどのように対応するのか。NATO はアメ
リカの INF 離脱の声明に対して、決定を全面支持する声明を出しているが、ストルテンベルグ事務局長曰く、NATO は新たな地上配備の核兵器を欧州に配備するつもりはないという18）。つまり、トランプが支持しているように米国が新たな条約違反のミサイルを開発するというような軍事的必要性は欧州にとっては存在せず、配備を要請する気配もない19）。INF 条約の終焉はロシアに更なるミサイ
ル開発の機会を与える可能性があり、ヨーロッパに脅威を与えるに違いないが、NATO 諸国はその対応策としてミサイル配備に関して消極的である。

266

政治学研究62号（2020）

Ⅱ

アメリカ核戦争計画についての先行研究検討

1955年から1968年におけるアメリカの核戦略は主にアメリカ統合参謀本部（Joint Chiefs of Staff; JCS）及び戦略航空軍団（Strategic Air Command; SAC）、それらの司令と当時の政権の意図が大きく関与している。そこで「これらの組織がそれ
ぞれどのように関与したか」を説明する。
まず、それぞれの組織の関係性について述べたい。アメリカ合衆国大統領が最高指導官であり、そのもとに補佐官としての国防長官が存在する。この国防長官が国防総省を統括している。国防総省の下に当時主力であった空軍省があり、アメリカ空軍の主要部隊として SAC がある。そして、部隊の作戦指揮は、大統領から国防長官を通じ、各統合軍司令官に直接伝達される。一方、JCS は、作戦指揮命令本部には入っておらず、軍事的助言、計画などの参謀の役割を果たしている。これらを踏まえて、三者を見ていく。
先行研究によれば、1950年代半ばに入るとソ連の核開発に伴い、1955年より、当時有力とされた爆撃機戦力として B42及び B52長距離爆撃機の配備を強化した20）。一時期、アメリカの爆撃機戦力優位を表す「爆撃機ギャップ」が存在した
ものの、根拠はなかった。その後、1957年にソ連が人工衛星スプートニクを打ち上げた、いわゆる「スプートニク・ショック」により、ソ連がアメリカに対し弾道ミサイル戦力優位状態であるという「ミサイル・ギャップ」が憂慮されるようになる。当時のドワイト・アイゼンハワー（Dwight Eisenhower）政権はこれを否定しつつも、60年代には弾道ミサイルの開発を加速させたとしている21）。その後、1961年にケネディ（John Kennedy）政権に移行したが、当初よりアイゼンハワー
政権を批判し、「大量破壊」を進めていた。しかし、選択肢の探求を進めた結果、「柔軟反応」戦略が形成された22）。背景には当時のミサイルの積載メガトン量が少なく、命中精度も低いという状況と、先に述べた戦略核攻撃力ともいえる
B-52などの戦略爆撃機の空中警戒態勢および緊急地上待機体制が整備されなければいけないという考え方が SAC 内に生きていたからであるとされている23）。
アイゼンハワー政権下で弾道ミサイル開発が進んだのは、1959年に SM-65アト
ラ ス とい うアメリカ 初 の 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル（Intercontinental Ballistic Missile;
ICBM） が実戦配備された点や、翌年に UGM-27ポラリスという潜水艦発射弾道

ミサイル（Submarine-Launched Ballistic Missile、以下：SLBM）が実戦配備されたこ

267とからも明らかである。
戦略の変化のきっかけは爆撃の確実性への懸念であるが、これに関し、アメリ
カ国家安全保障アーカイブに収録されている機密解除文書には次のような記録が残っている。1957年 5 月21日、SAC 司令のカーチス・ルメイ（Curtis LeMay） がSAC 内部に航空戦力についての質疑応答を行った。その際カーチスは、航空戦略の戦力と核兵器に対する罰則に関する質疑応答がなされている。カーチス自身
は第一撃を注視しており、いかなる天候においても、主要地が受ける被害を最小限にすること、核競争下における核兵器の質（即効性・直接性） を求めている。
これに対し SAC は、目的は抑止にあるとしたうえで、戦力の決定はどれだけ事前に対策することができるか、という点にあるとしている。そのうえで、JCS は
SAC に対し、米国の主要都市を破壊されないようにソ連の大量破壊戦力を最初に破壊することを提案してあると主張した。これは、ソ連が米国の破壊力を高く見積り、より精度の高い兵器を使用してくるかもしれないと考えたためである24）。
当時は B-47及び B-52戦略爆撃機が主流であった。しかし、これらの戦略爆撃機を操縦することができる熟練の兵士が確保できるのかという問題や、SAC の任務をサポートするための戦線の基地区域は妥当なのかという問題点を提示した25）。
SAC は自分たちの戦力、すなわち現行の戦力である爆撃機でいかなるソ連戦力に太刀打ちできなければ、抑止はできないとした。しかし、一方で、第一撃によりソ連の攻撃性を弱める必要性に合意。加えて、専門家らが長距離破壊システムの重要性を指摘していることも述べている。これを踏まえ、軍事力増強の目的で爆撃機の質の向上を行いながらも、同時にミサイル開発も進めた26）。この資料から導かれることは、爆撃による第一撃が指揮系統により重視されていたために、徐々にミサイル開発をすすめていったということである。冷戦期の核戦略の重要な組織として SAC があり、この軸が定まった要因として1957年のカーチスの主張が影響していると考えられる。
ケネディ政権下の核戦争計画に関してはまず、アイゼンハワー政権下の1960年
12月12日 に JCS に よ り 承 認 さ れ た 最 初 の 単 一 統 合 作 戦 計 画（Single Integrated
Operational Plan、以下：SIOP） について、核戦略との関連の中で述べる。この計

画は、アメリカの陸・海・空軍全ての核兵器を使用する唯一の戦争計画であり、この計画には、太平洋・大西洋・欧州の米軍部隊やアメリカにとって最も親密である唯一の核保有同盟国のイギリスの戦力までもが組み込まれている。この意味
で、SIOP は「単一」の「統合」された核戦争計画なのである27）。SIOP-62は、上268

政治学研究62号（2020）

記で述べた時代背景の中で、アイゼンハワー大統領が自身の任期の終盤に如何にソ連に対して核戦争を行う姿勢を見せずにアメリカの安全保障を確保するかというジレンマを抱えながら検討が進められたものとされている28）。
先行研究によると、SIOP-62の成立の背景は以下の通りである。1950年代半ば
以降ソ連は米国本土への核攻撃を可能にしつつあった。そして1957年にはソ連の核軍備に大きな進歩が見られた。但し、戦略核兵器の対米劣位の状況は保持されたため、ソ連は世界戦争を避けられないと判断した場合には戦略核による米国の戦略核戦力への先制攻撃等の対応を採るに至った。このような変化にあっても、アイゼンハワー政権は大量報復戦略を保持した29）。しかし、ソ連の核軍備拡大による標的の増加、攻撃能力の向上により作戦調整の必要が生じ、SIOP 策定が決まった。SIOP はこの状況下で検討・承認されたもので、核戦力に加え都市部も標的に含んでいた30）。
先行研究では以上のような経緯で SIOP が制定されたとあるが、一次資料（公開された機密文書）からは、SIOP に基づく攻撃による被害の規模を小さくしていこうとする試みが多く見受けられた。このことから、SIOP は「大量報復」戦略の考えの下で検討された計画ではなく、むしろ、次のケネディ政権以降の「柔軟反応」戦略への素地を作ったものとして捉えられるべきではないかという疑問が生じる。
ピーター・プリングルとウィリアム・アーキン（1983年）によれば、アイゼン
ハワーは任期の終わり頃に SAC 戦争計画のオーバーキル能力を深く憂慮し、この調査のため大統領科学顧問ジョージ・キスチャコウスキーを SAC に派遣した。
この派遣は異例の措置であり、派遣の目的は、新設の統合戦略目標立案スタッフ（以下、JSTPS とする） の作成する攻撃目標リスト作りの進捗を調査することであった。この JSTPS の設立まで空軍と海軍にはそれぞれに独自の目標立案が許されており、戦争が勃発した場合には複数のソ連の都市等が空軍・海軍両軍の攻撃を受けることとなっていた。JSTPS の主な任務はこれによって生じる作戦の重複をなくすことであった。しかし、両軍が各々の持つ権限の拡大や核戦争計画の核心に迫ることを目指す姿勢をくずさず、この任務は困難を極めた31）。
これに加え、アイゼンハワー大統領はオーバーキル能力を押さえるため、SACの戦争計画に制限を課し核弾頭の生産を抑制しようと考えた。しかし、時代の潮流としての大量報復戦略に抗うことができず、作戦計画は SAC 司令官の考えに沿った形で作成された。また、海軍も同様に自らの作戦計画を作成し続けた。一269

連の抗争は、攻撃目標と必要となる弾頭数の急増をもたらした。抗争が繰り広げられた 5 年間のうちに、必要とされる弾頭数は1,000から 1 万8,000に、対ソ目標
数は3,000から 2 万にそれぞれ増加した。この時期に米国の各部隊が戦闘命令を受けていれば、ソ連・中国と衛星国への攻撃で 4 億人もの死者が出たと推定される。
このように、結果として失敗となったもののアイゼンハワー大統領の、以上のような試みの意義は大きいとされる。彼が1954年に提示した、都市部への攻撃を避ける SIOP という選択肢には、彼がその後20年間の基本姿勢となる「都市回避」の方向性を定めた人物であることが窺える32）。
この SIOP-62がケネディ政権に引き継がれるにあたって、エイム・バークによって繰り返し主張され、かつ議論された改善すべき点が一次資料に挙げられていた33）。 1 つ目は「保証のレベル」である。武器輸送保証の97％が優先度の高い200の標的に恣意的に設けられており、各標的に保証がどの程度必要かについての新たな指針が必要とされた。高い保証が計画された理由は、基地の生存能力の充実化が図られていなかったからで、より本質的には、基地の生存能力の向上自体目指せるのかどうか決める必要があるとされた。
2 つ目は、「国家戦略目標リスト（National Strategic Target List、以下：NSTL）の規模」が大きすぎることである。NSTL の規模は将来必要になる兵力レベルや兵器システムに大きく影響するため、最小限の NSTL を目指す必要があるとされた。
但し、その規模は変化し続けており具体的分析が困難との指摘もなされた。
3 つ目は「共同諜報」についてである。複数機関で共同諜報を行う際に、如何に過度の遅滞なく SIOP と NSTL に結果を還元するかが課題で、JCS による真の共同諜報体制の構築が必要との意見が出た。具体的には、ワシントンに JCS 直
轄の共同諜報サポートグループを設置する提案がなされた。また、戦闘作戦についても同様である。当時 SAC のみが SIOP の戦闘作戦立案能力を持ったが、偏りなく計画を評価するため、JCS、JSTPS、統合司令官、特定の指揮官らが使うための中央戦闘作戦施設を、ワシントン付近に作るべきと指摘された。
4 つ目は「損害基準」である。アメリカ海軍作戦部長が損害基準の案を提出す
るが、JCS による検証がなされるべきであるとしている。当初、損害基準は非常に高いものになっていた。JCS は一般的にダメージが「深刻」だと判断するために50パーセントの工業地域の破壊を必要としていた。しかし、この基準はあまりに厳しいものであり、JCS によって「中程度」と判断されたダメージだとしても、写真のデータを見るとかなり深刻なダメージを受けているように見えた。例とし

270

政治学研究62号（2020）て広島が挙げられており、当時のアメリカの基準では中程度と判断されていた。
このことからもダメージを割り出す方法を見直す必要があるとされた。また、ダメージの計算には爆風による被害だけが考慮されていた。しかし、火災旋風や中性子による被曝の被害も考慮されるべきであり、この点においても見直しの必要がある。このように一般的な損害基準に変更がなければ、都市に追加の兵器を落とすという非常に愚かなことができてしまうことになる。
5 つ目は、「基地抗堪性」である。これに対する疑問視は太平洋軍最高司令官
によって検討すべきとされた。基地の抗堪性を明らかにすることは現実的な計画にするために必要不可欠なことだった。本拠地が違えば、そこの脆弱性の程度も異なる。当初 SIOP-62の準備として、基地が固定されたものか、移動可能なもの
かという基地のタイプのみが考慮されていた。そこで、それだけでなく適切な要因を加えるべきであるとされた。本拠地の抗堪性は将来の武器のレベルと種類に著しく影響を与えるものであり、安全性は戦争シミュレーションをしないと分からないものであり、JCS と軍隊による詳細の見直しが必要であるとされた。
6 つ目は「警戒部隊と後続部隊」に関してである。警戒部隊には十分な爆撃機とミサイルがある。後続部隊もある程度は必要であるが、利用可能な全ての部隊の計画を立てており、これは過剰であり、本来は軍事的慎重さが求められる不測の事態と残った原子攻撃能力に対する慎重さがないものであったため見直しの必要が主張された。
7 つ目は「ポイントシステム」である。ポイントシステムにはアルファシステ
ムとブラボーシステムがある。NSTL の発展はアルファシステムとブラボーシス
テムによって大部分が管理されていた。アルファポイントは軍事施設と、軍と政府の管理センターに割り当てられている。ブラボーシステムは都市と工業標的に割り当てられる。この 2 つのシステムでは数学的な適合がなされていないため、新しいものとしてオメガポイントが作られた。しかし、アルファとブラボーシス
テムの統合版であるオメガシステムは依然として数学的妥当性がないために現実的なシステムとは言えない現状があった。したがって、SAC の人は新たなポイ
ントシステムを発展させようとしている。また、海軍でも新たなポイントシステ
ムを開発しているところであった。
続いてこのような経緯で引き継いだケネディ政権を検討する。先行研究によると、ケネディ政権は軍事力の急速な増強、国防構想の再編とその具体化を政治的に義務づける形で成立したとされている。実際、1961年 3 月の国防予算特別教書

271

では、軍事力は安全保障にとって十分なほど強力でなければならず、気まぐれな
予算枠に縛られ、必要な追加経費にたじろいではならないと述べられ、財政が軍事的要請に従属するという思想の定着が見られる。さらに同文書の中で、核戦略の非脆弱性を中心とする軍事力増強の過程で、対兵力打撃を採用するという、ケネディ政権初期の戦略構想基本線も明らかにされた。
核戦力の非脆弱性とは、敵の奇襲攻撃によって壊滅されず、生き残って確実に相手に報復を与え得る第二撃能力の整備を意味する。具体的には、事前に発見されて撃滅される危険性の少ないポラリス原潜の建造計画のスピード・アップ、敵の核攻撃によって破壊されない地下サイロ格納の ICBM 配備が挙げられる。
一次資料によると、対兵力打撃はケネディ政権になって初めて実際の戦略として受け入れられた方法である。それまでの「大量報復」戦略に代わるより好ましい考えとして1950年代に現れ、空軍の一部の人々と、米国のシンクタンクである
RAND 研究所によって、都市回避戦略と結びつけて考えられていった。この戦略を主張した中心人物として RAND 研究所のウィリアム・カウフマン（William
Kaufmann）などがいる。（一方で SAC の大部分は反対であった）。しかし1950年代は

この考えはほとんど検討されず、両者を結びつけた戦略による利益が注目され始めたのは1959や1960年になってからである。背景にはソ連の核戦力増大に伴い、政策宣言としての「大量報復」戦略に対する疑問が強まったこと、米国が先制攻撃を加えてもソ連の核戦力は無力化し難いとの認識が定着したことが挙げられる。
実際の戦略としては当初は受け入れられなかったものの、1960年にはこの戦略について空軍によるヒアリングが行われている34）。
1962年 NATO 国防相会議において、ロバート・マクナマラ（Robert McNamara）
国防長官は対兵力打撃及び都市回避戦略はアメリカのみならず、ソ連にとっても望ましいものであることを示した。さらに対兵力打撃はアメリカ及び同盟国にとって必要不可欠な抑止力であり、交戦国との対話や交渉の機会にもなること、また発作的・予防的な戦争のための軍事力は危険であり、差別的で管理された戦争をする能力が望ましいと述べられている。一方問題点については次の様なことが挙げられている。ソ連が米国の予測通りルールに従うのか（米国へ都市への攻撃を思いとどまる）、付随的な損害によって大都市への攻撃と区別がつかなくなってしまうのではないか、対兵力打撃はかえって抑止を弱めるのではないか、軍拡競争を加速するかもしれない、などである35）。
以上で述べた戦略的基本方針は、米国の圧倒的な戦略的優位と不可分に結びつ272

政治学研究62号（2020）

き、核ミサイル時代における米ソ間の「相互抑止」の壁を打破し、核戦争における勝利の可能性を追求し、核抑止における信頼性の回復をはかろうとする試みに他ならなかったとする先行研究は妥当であると言える36）。
戦略的優位を背負っての「危機外交」を行っていたケネディ政権にとって核戦争計画において重要なことはソ連の軍事力やイデオロギーの拡大を抑え、偶発戦争の可能性を減らすことであった。
しかし1961年、SIOP-63策定準備のために国防長官補佐官の要請に基づき行われた JCS の研究では、ソ連の核兵器技術が予想以上の前進を遂げており、ソ連が新たに獲得した技術はアメリカとソ連の軍事的立場を潜在的に変える可能性を秘めるものだと報告された。また、1962年に起きたキューバ危機でのソ連の後退
は、「スプートニク外交」の終焉と軍部をはじめとしたソ連内外の強硬派の台頭を招き、ソ連に軍備強化をさらに刺激することとなった。このようなソ連の変化によって、ケネディ政権にも兵力増強の必要性が生まれ、地上兵力をめぐる削減
計画は取り消され、国防予算は増額に向かい、大気圏内核実験も再開された。このような状況で米ソ間の軍拡競争は新たな段階に突入し、近い将来「相互の非脆弱性」といわれる状況の出現が確実視されるようになった。
マクナマラ国防長官もこの状況については以前から予測しており、1963年 1 月
末下院軍事委員会において触れている。そこでマクナマラは、ソ連の兵器の増加に伴いアメリカが兵力を増強したところで敵の硬基地 ICBM の全部もしくは大部分とミサイル潜水艦をほぼ同時に破壊する能力は近い将来獲得できる見込みはないと述べた。アメリカの被害を最小限にとどめるためには広範な対ミサイル防
御体系やより丹念な民間防衛計画を整えることが必要だが、それでも何千万人もの犠牲を回避することは不可能であり、米ソ間で核兵器の撃ち合いになれば、ア
メリカは自身の生活様式を維持できないほどの損害を受け、核戦争に「勝利」することは難しいだろうと予測された。
「相互の非脆弱性」の状況においてケネディは核兵器の管理、柔軟性、選択の重要性を主張している。ケネディ政権は「柔軟反応」戦略が特徴的であるが、その具体的内容として「限定された核戦争」論が挙げられる。これは1950年代後半の局地的核戦争論の発想に基づくものであるが、「限定された核戦争」の場合、その限定が戦術核兵器の局地的使用だけでなく、核兵器の戦略的使用の限定にまで拡大されている。攻撃目標を初期段階では軍事基地に限定し、大都市を避けることでそれを人質として残して和平のチャンスを探ることができ、悲惨な状況を

273

避けることで敵が自暴自棄に報復する恐れも回避することもできる。核戦争の脅威において、その使用の現実的可能性こそが抑止の母であり、「相互の非脆弱性」
が進めば核兵器の発動は非現実的なものとなる。しかしながら、「限定された核戦争」論では、核戦争の悲惨さを論理的に減殺することで核兵器使用の現実的可能性を拡大し、核抑止の有効性が補強されるのである。
他方、米国戦略核の運用政策は宣言政策同様に変化したわけではなかった。対兵力打撃と対価値攻撃の一斉実施が想定されていた SIOP-62は「都市回避」戦略に呼応する形で SIOP-63に改訂された。SIOP-63の策定の指針は攻撃対象の類別、
戦略予測の保持、米国指揮・統制体系の防護、ソ連指揮・統制体系の保全である。
また、攻撃の対象は①ソ連の戦略核、②戦略核以外のソ連の軍事力で都市から離れた場所に存在するもの、③都市の近くに存するソ連軍事力、④ソ連の指揮・統制体系、⑤都市及び産業施設―の順に選択肢が提示された。そして、宣言政策とは別にマクナマラは柔軟で制御された戦略核の使用に固執し、アメリカの核運用
政策は SIOP-63を基本的に踏襲していった。

Ⅲ

拡大抑止についての先行研究検討

本章は、戦域核を中心に米国の拡大抑止の先行研究を検討するものである。しかしながら、研究開始から今まで、戦域核についての具体的な定義が判明することはなく、参考文献によっては当時でさえ、いわゆる戦術核との区別が曖昧であったと考えられる（戦略核と区別した非戦略核という呼び方が好ましく思われる）。
そのため、本稿では戦域核の定義、解釈を中心に米国の核政策を眺める。なお、
ここでは戦域核の定義を行う上で RAND 研究所のレポートを参考にする。
そもそも、戦域核という用語は1969年に NATO が発行した「戦域核攻撃部隊の役割」という文書に初めて登場する。そして、この用語を説明するには「戦術」
及び「戦略」という用語の説明をしなければならない。これらの用語はそれぞれ
兵器そのものによる区分ではなく、その兵器の使用方法によって区分がなされていた。これら 2 つの用語は共に1950年代から一般的に使用されるようになる。しかし、これらの用語にも明確な定義が存在するとは言えず、核の戦略的使用は、戦争継続に直接影響するような都市部や軍事施設への攻撃という具合の理解がなされた。対する戦術的使用は、特定の軍事目的を達成するための、戦略的使用よりも制限された使用という認識に落ち着く。当初は使用方法による区分がなされ274

政治学研究62号（2020）ていた両者だが、程なくして、こうした戦略と戦術の区分は配備された兵器そのものを表す用語として用いられるようになった。ただ、結局のところ、航空機な
どの核運搬手段によってこの区別は曖昧化してしまう。
加えて、1958年の PGM-17ソーや PGM-19ジュピターという準中距離弾道ミサ
イルの配備も「戦域核」という用語の創設、浸透の要因となっている。欧米間での意識の違いや米ソ間での兵器の性能の違いなどから、戦域核という言葉が登場したと考えられる。この頃の戦域核の定義としては、作戦上の役割というよりも、まさに所在地によるものであった。しかし、所在地で兵器の区別を行うことは混乱の元でもあった。このような背景もあり、戦域という語が広範な普及を見せるのに反して今度は戦域と戦略という語の区別が曖昧になってしまった。こうした問題は SALT Ⅱ及び INF において解消されていくこととなる。今回の研究対象となる年度から外れてしまうが、SALT Ⅱにおいて戦域核の定義が 4 項目にわたって整備されていた。そこでの定義の方法は所在地ではなく射程による区分であった。これによると、150km 以上の射程で最大5,500km の射程を戦域核と定義している。SALT Ⅱ後の INF では500～5,500km の射程を中距離ミサイルと規定しており、当時でも戦域核について様々な枠組みが設定されてきたことが分かる。
また、戦域と戦術という語の違いに関しては、少なくとも当時は、兵器そのものではなく、戦術核は作戦における使用方法による分類がなされていると推測されるが、より厳密な定義の過程は更なる研究の必要性が感じられる。
ここまで、核兵器の区分について射程を中心に見てきたが、中には弾頭の威力によって区分するというアプローチも見受けられた。しかし、戦域核とされているものと戦略核の間では威力の面で重複している部分がある点や、核弾頭の威力については射程よりも軍事機密という側面が強い点、また、将来的な技術の発展による精度の向上、様々な威力の核兵器の登場によって計測は困難な点が挙げら
れ、区分方法として適さないとする見解であった。
以上を踏まえて、本研究では戦域核の定義について、SALT Ⅱ及び INF の基準を採用し、欧州戦域に配備された射程150km ～最大5,500km の核兵器とすることにしたい。
リンドン・ジョンソン（Lindon Johnson） 政権下は、それまでの核戦争計画を踏襲しつつ、NATO 諸国との連携や理解を得ることを課題としていた。ソ連のアメリカに対する戦略核兵器投射問題とともに、実際の戦場となりうるヨーロッパ内の問題との関連性が問題となったのである。

275

先行研究は次のように述べている。
1950年代、独自の核軍備を保有していたイギリスとの「特殊関係」に基づき、アメリカとイギリスは核兵器へのアクセスに対して排他的な態度をとり続けていた37）。フランスもイギリスと同様、独自の核軍備を進めたが、その目的は西欧における主導権の獲得であり、政治的な影響力の強化を目的としたイギリスとは異なるものであった。当時のアメリカにとっての最大の懸念点は、アメリカとイギ
リスのそのような態度に対して不満を持つヨーロッパの人々が、その状況を、
ヨーロッパを「重要な意思決定の地域」から排除する試みであると考える可能性があることであった38）。これはいわゆる、アメリカによる「見捨てられ」と「巻き込まれ」のうち、「見捨てられ」の不信感である。
「見捨てられ」とは、有事の際にアメリカが本当に支援してくれるのかという懸念であり、一方で「巻き込まれ」とは、同盟国の行動により望まない紛争に巻き込まれる懸念である。ヨー
ロッパのアメリカに対する不信感は、1957年10月 4 日のスプートニク・ショックを契機に最も深刻になった。そこで、アメリカの卓越した科学と技術に対するヨーロッパの人々の不安や不信感を減少させ、安心感を与えなければならないという圧力を感じたアイゼンハワー大統領は、1957年12月の NATO 会議においてNATO の原子力保有を認め、ヨーロッパに中距離弾道ミサイル（IRBMs）の配備を実施することを提言した。アイゼンハワー大統領の提言に伴い、1959年には、ヨーロッパの人々に核計画に参与しているという心理的な感覚を持たせるために、
NATO 同盟国に核兵器運搬システムを共有するようになった39）。
このシステムは「戦力共有方式」と呼ばれ、運搬手段・発射台または核弾頭の一部を同盟国に所有させるものである。アメリカは当初 NATO に核兵器の保有量を増大させることは、西欧の核抑止への信頼感を高めることだけでなく、同時に自国の安全性を高めるという点においても有力であると示唆していた。また、アメリカは緊急事態の際に彼ら自身による核兵器の利用を認めることを約束した。
これらのことから、この頃のアメリカが最も力を入れて取り組んでいたことは、ヨーロッパの人々にヨーロッパがアメリカにとって意思決定の重要な地域であり、その役割を担っていると思わせ、安心感を与えることであったと考えられる。そして、そのためには核兵器を配備することが不可欠だと判断したのである。その後、アメリカと NATO 諸国がどのように配備した核兵器を扱っていくかが問題視されるようになった。また、アメリカが NATO の核兵器配備の拡大を継続することで NATO 諸国は通常兵器をあくまで核戦力を補完するものとして考える

276

政治学研究62号（2020）

傾向がみられると予想された。全面的な核戦争がより容易に勃発する可能性が高まると主張されており、NATO における核兵器はアメリカの管理下に置き、使用は最小限に抑えるべきだとされた40）。
一次資料を用いて、上記の先行研究を補足する。
上下両院合同原子力委員会の特別委員会の報告には、アメリカの利益を考慮す
ると、NATO との核関係を見直す必要があり、NATO とアメリカがどのように核戦力を管理するか明確にする必要性について主張されている41）。具体的には、核兵器の安全確保、秘密データの保護、事故的な爆破や認められていない使用に対する安全性の問題についてである。
1960年代以降は、ヨーロッパの核兵器をどのようにコントロールするべきかという論争が盛んに行われ続けた。当時、アメリカはヨーロッパにおける核兵器の公式な保護・管理を行い、最終的な判断は大統領が下すことになっていた。しかし、当時、ケネディ政権と議会で影響力のあるメンバーはアメリカのヨーロッパ
における核兵器の管理はゆるく、認められていない使用につながる危険があると感じていた。1961年 8 月31日にケネディ大統領とマクナマラ国防長官は指令・制御特別委員会を設け、1962年 4 月にはアメリカと NATO 間の核兵器に関する安全保障の調査が行われ、1961年 2 月20日に行われた非公開の上下両院合同原子力委員会（No. 87- 1 - 4 ） では、NATO がどこまで核兵器を管理するべきかについて議論が行われ、核兵器の管理や所有は NATO ではなくアメリカがその権利を持つべきであるとされた42）。加えて、アメリカが核兵器についての情報を NATOにどこまで渡すべきなのかについても議論が行われ、核兵器使用を容易にさせてしまう可能性が懸念された。
以上の流れを踏まえたうえで、1955年から1968年の間に模索された、「戦力共有方式」と「戦略協議方式」についての先行研究を、一次資料を基に補足する。
「戦力共有方式」で模索されたのは「多角的核戦力（Multilateral nuclear Force,
以下 MLF）構想」である。先行研究によると、MLF 構想とは、「アメリカを中心に核戦力を統合し、NATO を第三の核戦力」とする、「戦力共有」方式核によるNATO の運用参与の構想である43）44）。1959年、アイゼンハワー政権時代の中距
離弾道ミサイルを主とした核の統合を始めとした45）。1962年にはポラリスを積載した水上艦艇25隻をアメリカと同盟国で共有することとなった46）。ここで問題となったのは、核兵器の使用を決定する際の主導権をどこが握るかということである。当初、アメリカは NATO との核兵器の極めて慎重で、ケネディ政権時は、

277

核兵器使用の際の最終決定に対する拒否権がアメリカにあったとされる47）。
次に、NATO 主要加盟国として、イギリス、フランス、西ドイツの三国を挙げ、各国の MLF 構想に対する反応とアメリカとの関係性について述べる。
イギリスはアメリカとの間にナッソー合意やポラリス売却協定に基づく依存関係があり、初期から核を保有していた48）。イギリスは MLF 構想に対して慎重であったのに対し、アメリカ政府はイギリスの役割を重要視していたため、MLF
構想はイギリスの前進を助長すると主張し、在欧戦域核の指揮系統を任せようと考えていた49）50）51）。
一方でフランスとの関係構築には時間を要した。当時、フランスではシャルル・ド・ゴール（Charles de Gaulle）が政権を握っており、独自に核武装をする路線にあったためである。その目的は「西欧の米国からの相対的な独立、およびそこにおける主導権の獲得を狙う」ことにあった52）。アメリカ政府は、MLF 構想にフランスも参加する必要があると考えていたが、ド・ゴール政権時にはかなわず、1966年にフランスは NATO を脱退することとなった53）54）。
また、西ドイツは MLF 構想に積極的であった55）。もともと MLF 構想は、西ドイツがフランスに接近したり、600発の準中距離弾道ミサイルを保有したりすることを避けるためのものであったが、アメリカは西ドイツに対して MLF 構想と従来の戦力要求の交渉を同時進行して問題解決すべきであるとの態度をとった56）57）。しかし実際、西ドイツの核保有に対しては、国内外で抵抗があった58）。
先行研究によれば、ソ連からも「この構想は西ドイツ核武装の偽装だ」という非難が寄せられた59）。その後、西ドイツは NATO 独自の核部隊と使用権限を求めてアメリカと対立し、1963年にはフランスとの協力条約を結んだ60）。西ドイツのフランス接近を防ぐというアメリカの目的はかなわなかった。
このように、アメリカは、国ごとに態度を変えつつも MLF 構想を進めようとしたが、65年ごろには失敗に終わることとなった61）。MLF 構想は、NATO のア
メリカに対する不信感を払拭するために採られた対応策であったが、当初の核使用の最終決定権がアメリカにあったこと、そして、その後の方針が曖昧であった
ことから、NATO 諸国の信頼は得られぬままであった62）。
このように、戦力共有方式をめぐるアメリカと NATO 諸国の間には水面下でお互いの利益を獲得するための意図が働いていたにもかかわらず、核兵器の数は次第に増えていき、1960年代半ばには約7,000発にも上った63）。この7,000という数に対しては、アメリカも NATO 諸国も依然として減少させる意思はないと

278

政治学研究62号（2020）

1965年に開催された特別委員会で双方は同意の旨を述べていた64）。
しかしながら依然として戦力共有方式は米国と NATO 諸国双方にとって曖昧なもののままであった。1960年に米国で開催された特別委員会では、アメリカはミサイル発射の手順が確実であるという保証がないことに不信感を表していた65）。
また、1965年11月にパリで行われた各国首脳による会合では、NATO とアメリカの間には核兵器使用の基準を明確化させる必要があると NATO 側は主張をしていた66）。このように戦力共有方式に関してアメリカと NATO 諸国は、不信感を抱いていたがその不信感を上回る必要性を感じていたことが想像できる。この曖昧な戦力共有方式は、元の目的であった米国による拡大抑止の信頼性を回復す
るには十分ではなかった。そして、NATO 諸国は次第に独自核を志向していく
ようになる67）。その後、MLF に代わる核運用参与として、新たに「戦略協議」
方式が採られることとなる68）。
戦略協議方式の震源となったのは1962年 NATO 国防相会議におけるアテネ指針である。アテネ指針では、時間と状況の許す場合においては、核政策に関する
米国と同盟国との協議を実施すべきことが規定された。この戦略協議方式とは、戦域核に関する情報をアメリカが西欧に提供し、核兵器の発動の仕方についてアメリカと同盟国が議論を行うというものである。この戦略協議方式を通じてアメ
リカは西欧諸国に、西欧が核兵器の使用を求めるときには使用を可能にし、求めないときには使用しないというより深い安心感を持たせようとしたのである。
1966年12月、NATO の 主 要 メ ン バ ー に よ っ て 核 計 画 部 会（Nuclear PlanningGroup; NPG）が構成されてから、アメリカの核戦略はこの組織に大きく関わることとなる。NATO 内部における核戦略は1966年以前、ポラリス中距離発射弾道
ミサイルの扱いや1962年指針を中心に、アメリカ政府が主導で行われていた。イ
ギリスを除く NATO 各国はヨーロッパにおける具体的な核計画について、自国の命運を左右するものでありながら、ほとんど知らされていなかった69）。核計画に強い関心を示していた欧州各国に周知する目的で、1965年にマクナマラ国防長官が「特別委員会」の設置を提案した。その提案を承認する形で創設されたのが核防衛問題委員会（Nuclear Defense Affairs Committee）である。この委員会では主に核使用のドクトリンや戦略核兵器使用方法について議論されることとなった。
しかし、戦略レベルより一段階小さい戦域核兵器使用に関しては、当初はあまり議論されることはなかった。イギリスをはじめ、自国の核戦力がアメリカに大きく依存していることが露呈するのは自国の影響力を自ら減少させることに繫がる

279と考えたからである70）。
核計画部会の主な焦点はヨーロッパに存在する戦域核7,000発についてであった。抑止という観点と、エスカレーションの段階設定を明確化し、統一の核戦略
ドクトリンを定めることを目的とした。そこでアメリカは、ヨーロッパ各国にける理解と協議を育てる必要があると認識したのである。もしヨーロッパ各国が核兵器使用に対して過度に慎重になったことで7,000発の戦域核が使用される見込
みがなくなれば、ソビエト連邦における抑止力を失うことと同義であり、アメリ
カはこれを危惧した。アメリカは防御兵器（地雷や対空兵器）、海上核戦争の可能性までをも考慮してエスカレーションの段階を熟慮すべきだとしている。この時
すでに、アメリカの核戦略の焦点は、通常戦争を発端とするエスカレーション及び大量報復から、核戦力保持と具体的な計画の存在によって抑止する方向へと転換を遂げていたのである。原子力兵器やナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルなどの具体的な兵器のシステムを知ること、不測の事態に対する研究、第一撃を西側から加える可能性の検討及びその際の核兵器使用コントロールと制限についての研究という 3 つを主軸としたうえでの核コンサルティングを推進した。
1967年 1 月において NATO は、ソビエトが第二撃能力をすでに十分保有していることを認識したうえで、ソビエトの非核戦力による侵攻に関しては非核戦力
を以て対抗する必要性を示唆している71）。ベトナムでの武力衝突などによるプレ
ゼンスの減少やヨーロッパ各国の相互抑止による楽観的な視座を危惧し、アメリカと NATO のギャップを埋める必要性を感じていた。MC14/ 3 はこの目的で作られた指針である。ソビエト連邦の脅威の性質や、具体的なテーマに沿って認識を明確に定めた MC14/ 3 指針は、アメリカの核戦略が大きくヨーロッパによったことを示すものであると同時に、ヨーロッパにアメリカの核戦略を輸入する役割も果たしたのである。
先行研究において、戦略協議方式は軌道に乗ったことで、「米国による核戦力の発動にある程度の影響を与えることができると感ずるようになり、『拡大抑止』をめぐる不安はしだいに緩和されていった」きっかけとなることができたとしている72）。この点に関しては、アメリカ側の文書においても、上述の通り、ヨーロッパ諸国との核兵器をめぐる溝を埋める役割を担ったと認識されており、正当な評価である。また、MC14/ 3 は柔軟反応戦略を盛り込んだものとして認めつつ、アメリカが当初想定していた戦域核の依存度低下ではなく、「柔軟反応戦略」の解釈についてヨーロッパ諸国で物議を醸すこととなったと述べている。

280

政治学研究62号（2020）

ⅣINF 条約破棄後の可能性

INF 条約が崩壊したのち、アメリカとロシアの間に残る軍備管理合意は新戦略
兵器削減条約（新 START）のみになる。新 START 条約は1991年に締結された軍縮条約である“START 1 ”の後継条約として2010年に調印され、11年 2 月に発効となった。条約の内容では、アメリカとロシアが戦略核兵器の削減を約束している。例えば、両国の戦略核弾頭の数はそれぞれ1,550発に制限し、ICBM（大陸間弾道ミサイル）や戦略爆撃機などの運搬手段に関しても800にまで減らすという条約内容を含んでいる73）。
この新 START 条約に関して、今後の動向が懸念されている。その理由は、この条約は友好期限が2021年であるからだ。条約の有効期限は両国の合意があれば5 年間延長することが可能だ。新 START 条約の延長は多くの専門家が支持している74）。アレックス・ムーアは本条約の制限が「軍備競争ダイナミックスを否定し、その核抑止の生存可能性に両国が信頼することを確実にする」ので「安定性を維持するのに決定的な役割を担っている」と述べている。また、アメリカとロシアの核関係のためだけではなく、アメリカとロシアにおいて新 START 条約は「透明性と検証の諸装置」であるとする軍事的な観点から条約の延長を行うべきである、とフランク・クロツも主張している。実際に、新 START 条約が発効してからの 7 年間で、アメリカとロシアに義務付けられた同数の規定された削減は完全に実施された75）。
では、両国は延長に対してどのような姿勢をみせているのか。ロシアは延長を支持する姿勢をとっているが、アメリカは明確な意思表示を行っていない76）。またトランプ政権が INF 条約を離脱したことから新 START 条約の延長を行わない可能性があるとジョン・ウルフシュタールは述べている。このアメリカ・トラン
プ政権の姿勢に対して、ロシアのラブロフ外相は2019年 9 月の国連総会に登壇した際に、アメリカは新 START の行く末を疑問視していると批判した77）。
INF 条約や新 START は、アメリカとソ連・ロシアの二国間の間だけではなく、国際社会全体の平和と安全保障の維持に貢献をなしてきた条約だといえる。もし
新 START が延長されなければ、従来の国際社会でアメリカとソ連またはロシアの間で構築されてきた核軍縮体制が全面的に崩壊してしまう可能性もある。2017年10月の議会予算局の報告書によると、アメリカは今後30年間で 1 兆6,000憶ド

281

ルを核兵器の近代化に費やす決定を行った78）。さらにミサイル防衛見直しなどに代表されるように、現代のアメリカのトランプ政権は力の支配を推進していると考えることができ、もし新 START 条約の延長をせず、条約が失効すればアメリ
カはさらなる他国への優越を志向する可能性がある79）。このように従来の核戦略における様々な制限から抜け出し米国が採用している核政策は危険な状況にあると考えられる。
ロシアは、過去10年、中国・イラン・パキスタンなどの周辺諸国の中距離ミサ
イル開発や米国のミサイル防衛システム配備に対応するために INF ミサイルの発射実験を行ってきたものと考えられる。2014年 8 月、アントノフ国防次官は、「今日、30か国が中距離ミサイルを保有しており、そのほとんどがロシアの周辺にある」と周辺諸国の中距離ミサイル開発に対する懸念を示し、核戦力の向上を図ってきた。当時、2017年 2 月にはロシアの戦略核戦力の90％は2020年までに近代化されると予想されていた。2018年 2 月、新 START 条約に規定された戦略シ
ステムの上限が達成されたことを受けて、プーチン大統領がサルマト ICBM、アバンガルド戦略ミサイル、極超音速滑走体、核弾頭搭載空中発射型弾道ミサイル、
原子力推進核弾頭付無人水中発射巡航ミサイルの開発を発表し、INF 条約や新START 条約で適用されないシステムや今まで規制を受けていた兵器の開発が進む可能性があると考えられる。
アメリカの INF 条約離脱後の軍事的な選択肢としては、 4 点挙げられる。ミサイル防衛システムの強化、地上発射型中距離ミサイルの開発、空中・海中発射型巡行ミサイルの強化、短距離ミサイルの射程延伸である。また、外交の側面では、ロシア、中国などの中距離ミサイル保有国との軍備管理交渉や、新 START条約の見直しなどの核・弾道ミサイル規制のルール再構築の問題が課題だと考えられる。G20の米露首脳会談においてこれからどのように軍備管理を行っていくのかについて議論されたが、具体的な合意や決定が行われていないのが現状であり、迅速な協議が必要である。
日本の今後の対応として、拡大抑止と安全保障について米国とより緊密に協議を重ね、日米同盟を強化すると同時に、日本の安全を維持するための方法を模索していく必要がある。ロシアが周辺諸国の核戦力の近代化に脅威を感じ INF を配備するようになった経緯を教訓に、米国だけではなく NATO 諸国やインド、
豪州とも緊密に協議することが重要であると考えられる。日本が米国に対して今後行うべきことは、主に 2 点挙げられる。まず、中国にどのように対応していく282

政治学研究62号（2020）のかロシアと協議を進め、米中露で INF 削減交渉を開始するよう米国が関係国に説得するように求めることである。これは、米国とロシアが INF 削減交渉に合意し、中国が参加しようとしない場合であっても米露間で INF 条約を遵守す
るための措置について協議するように米国がロシアに働きかけるということである。次に、INF 削減交渉が成立せず、米国が NPR に基づく行動を取る際は、同盟国である日本と協議を十分に行うことを求めるということである。その際、日本は非核三原則を尊重し、拡大抑止を強化することを念頭に置いて行動し、米中露三国との関係を考慮して日米同盟のもとで防衛システムや抑止機能を向上させることが必要となるといえるだろう。

おわりにINF 条約破棄後のアメリカの核戦争計画及びヨーロッパ、ひいてはアジアの拡大抑止を考える上で、過去の事例を参考にする機会は増えていく。核戦力の在り方を模索してきた冷戦期と、INF 条約の破棄によってできた核体制の新秩序構築
は、別物と捉えることは適切ではない。
しかし、当時はあまり考慮されていなかったミサイル防衛技術の発展や、核の水平的拡散、無人航空機の発展など、当時とは様々な点で性質が異なっていることは言うまでもない。今後、アメリカやロシアの機密文書が公開されることが予想されているが、まずは、先行研究をそれら一次資料と照らして打倒可能性について検討することが、新秩序構築においても有用なことであると確信する。
1 ） 黒澤満「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し―米国第一主義と力の支配―」『阪大法学』、69巻、2019年 5 月、69頁。
2 ） 広田秀樹「INF 問題の発生とレーガン政権による INF 交渉の始動―レーガン政権の「力による平和」戦略の開始―」『現代社会文化研究』、60巻、2015年 3 月、55頁。
3 ） 黒澤「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」108頁。
4 ） 同上、107頁。
5 ） 佐藤丙午「INF 条約と軍備管理軍縮の将来」『海外事情』、67巻 1 ・ 2 月号、2019年 1 月、93頁。
6 ） 同上、93頁。
7 ） 同上、93頁。
8 ） 能勢伸之「条約外で軍事力増強に走る中国に対抗新たな弾道／巡航ミサイル

283の開発競争が始まる

米ロ『INF 全廃条約』破棄 !!」『軍事研究』、54巻 7 号、2019年 7 月、96頁。
9 ） 佐藤「INF 条約と軍備管理軍縮の将来」94頁。
10） 同上、95頁。
11） 黒澤「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」109頁。
12） 能勢「米ロ『INF 全廃条約』破棄 !!」100頁。
13） 黒澤「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」115頁。
14） 佐藤「INF 条約と軍備管理軍縮の将来」98頁。
15） 能勢「米ロ『INF 全廃条約』破棄 !!」99頁。
16） 黒澤「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」115頁。
17） 佐藤「INF 条約と軍備管理軍縮の将来」96-97頁。
18） 同上、97頁。
19） 同上、97頁。
20） 梅 本 哲 也『 核 兵 器 と 国 際 政 治 ―1945-1995』 日 本 国 際 問 題 研 究 所、1996年、59-60頁。
21） 同上、60頁。
22） 同上、62頁。
23） 山田浩『核抑止戦略の歴史と理論』法律文化社、1986年、134頁。
24） “The Strategic Air Command [Includes Cover Letters],” Top Secret Speech,
January 28, 1954, National Security Archive, Nuclear History I, 1955-1968 [hereafter
NH1955-1968], NH00482, 68.
25） “The Operational Side of Air Offense,” Top Secret Speech, May 21, 1957, NH 19551968, NH00494, 4.
26） Ibid., 7.
27） ピーター・プリングル、ウィリアム・アーキン『SIOP―アメリカの核戦争秘密
シナリオ』山下史、朝日新聞社、1984年、 2 頁。
28） 同上、102頁。
29） 同上、58-59頁。
30） 同上、60頁。
31） プリングル、アーキン『SIOP―アメリカの核戦争秘密シナリオ』98-99頁。
32） 同上、104-105頁。
33） “Qualified Approval of Single Integrated Operational Plan,” Top Secret Cable,
November 22, 1960, National Security Archive, NH 1955-1968, NH00281, 2-6.
34） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』58-59頁。
35） “Counterforce IV: Summary Briefing,” Summary, September 6, National Security
Archive, NH 1955-1968, NH00132, 4.
36） 山田『核抑止戦略の抑止と理論』135-136頁。
37） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』72-75頁。
38） 同上、73頁。

284

政治学研究62号（2020）39） 同上、74頁。
40） 山田『核抑止戦略の歴史と理論』149-155頁。
41） “Report of Ad Hoc Subcommittee on U.S. Policies Regarding the Assignment of
Nuclear Weapons to NATO; Includes Letter to President Kennedy and Appendices,”
Top Secret Report, February 11, 1961, National Security Archive, NH 1955-1968,
NH01127, 28-47.
42） “Executive Session, Joint Committee on Atomic Energy. Meeting No. 87-1-4,”
Top Secret Memorandum, February 20, 1961, NH1955-1968, NH01129, 27-52.
43） 山田『核抑止戦略の歴史と理論』150頁。
44） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』71頁。
45） 山田『核抑止戦略の歴史と理論』150頁。
46） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』71頁。
47） 同上、71頁。
48） “State-Defense Meeting on Group I, II, and IV Papers,” Top Secret Memorandumof Conversation, Januar y 26, 1963, National Security Archive, NH 1955-1968,
NH00979, 2.
49） “Tour d’Horizon,” Top Secret Memorandum of Conversation, June 28, 1963, NH
1955-1968, NH00982, 8.
50） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』75頁。
51） “State-Defense Meeting on Group I, II, and IV Papers,” Top Secret Memorandumof Conversation, January 26, 1963, NH 1955-1968, NH00979, 10.
52） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』73頁。
53） “Tour d’Horizon,” Top Secret Memorandum of Conversation, June 28, 1963, NH
1955-1968, NH00982, 7-8.
54） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』76頁。
55） 同上、76頁。
56） “Tour d’Horizon,” Top Secret Memorandum of Conversation, June 28, 1963, NH
1955-1968, NH00982, 8.
57） “State-Defense Meeting on Group I, II, and IV Papers,” Top Secret Memorandumof Conversation, January 26, 1963, NH 1955-1968, NH00979, 15.
58） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』76頁。
59） 山田『核抑止戦略の歴史と理論』152頁。
60） 同上、151頁。
61） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』71頁。
62） 山田『核抑止戦略の歴史と理論』151頁。
63） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』71頁。
64） “Special Committee, Nuclear Planning Working Group,” Secret Memorandum ofConversation, September 23, 1966, NH 1955-1968, NH01020, 8 -9.
65） “Report of Ad Hoc Subcommittee on U.S. Policies Regarding the Assignment of285

Nuclear Weapons to NATO; Includes Letter to President Kennedy and Appendices,”
Top Secret Memorandum, February 11, 1961, NH 1955-1968, NH01127, 89-92.
66） “Meeting of Special Committee of Defense Ministers in Paris, November 27, 1965
[Includes Working Group Composition; Terms of Reference; and Statements byRobert McNamara and Turkish Defense Minister, Topaloglu],” Top Secret Airgram,November 25, 1965, NH 1955-1968, NH01005, 9.
67） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』71頁。
68） 同上、77頁。
69） “The Nuclear Planning Group,” Secret Cable, April 11, 1968, NH 1955-1968,
NH1031, 2.
70） Ibid., 4.
71） “Overall Strategic Concept for the Defense of the Nor th Atlantic Treaty
Organization Area Includes Cover Memoranda,” Secret Report, September 22, 1967,
NH 1955-1968, NH01024, 7.
72） 梅本『核兵器と国際政治―1945-1995』77頁。
73） 黒澤「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」114頁。
74） 同上、97頁。
75） 同上、116-118頁。
76） 同上、116-118頁。
77）「米ロ核軍縮交渉に暗雲、米、ロシアミサイル開発に反発」日本経済新聞朝刊、2019年８月17日。
78） 佐藤「INF 条約と軍備管理軍縮の将来」90-105頁。
79） 黒澤「INF 条約離脱とミサイル防衛見直し」125頁。

宮岡研究会（50音順）
相子 隆之

荒田

莉子

大藪 皓太

齋藤

碧

畑中ふうり

増田

純也

石山

璃子

大野

尚佳

西原真優美

常森

悠花