○厚生労働省令第四十四号

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十六年法律第百四十九号︶第三条第一項︑第四条第一項及び第三項︑第五条第一項︑第六条第一項並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法 律施行令︵平成十六年政令第八号︶第二条第一項並び

秀久に関係法令の規定に基づき︑並びに関係法令を実施するため︑厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民尾辻間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令を次のように定める︒
平成十七年三月二十五日

厚生労働大臣厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令

民間事業者等が︑厚生労働省の所管する法令に係る保存等を︑電磁的記録を使用して行う場合につ

︵趣旨︶
第一条

いては︑他の法律及び法律に基づく命令︵告示を含む︒︶に特別の定めのある場合を除くほか︑この省令- 1 -の定めるところによる︒

この省令において 使用する用語は︑特別の定めのある場合を除くほか︑民間事業者等が行う書面の

︵定義︶
第二条

保存等における情報通信の技術の利用に関する法律︵以下﹁法﹂という︒︶において使用する用語の例による︒

法第三条第一項の主務省令で定める保存は︑別表第一の一から三までの表の上欄に掲げる法令の同︵法第三条第一項の主務省令で定める保存︶第三条

表の下欄に掲げる書面の保存とする︒

民間事業者等が︑法第三条第一項の規定に基づき︑別表第一の一及び二の表の上欄に掲げる法令の︵電磁的記録による保存︶
第四条

これらの表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合並びに別表第一の四の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる電磁的記録による保存を行う場合は︑次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない︒

- 2 -

２

３

４

一

二

作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディス

ク︑シーディー・ロムその他これらに準ずる方法 により一定の事項を確実に記録して おくことができる物︵以下﹁磁気ディスク等﹂という︒︶をもって 調製するファイルにより保存する方法

書面に記載されている事項をスキャナ︵これに準ずる画像読取装置を含む︒︶により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより保存する方法

民間事業者等が︑法第三条第一項の規定に基づき︑別表第一の三の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は︑前項第二号に掲げる方法により行わなければならない︒

民間事業者等が︑第一項各号の規定に基づき別表第一の一の表に係る電磁的記録の保存を行う場合は︑

必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより︑直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し︑及び書面を作成できるようにしなければならない︒

民間事業者等が︑第一項各号又は第二項の規定に基づき別表第一の二若しくは四又は三の表に係る電磁

- 3 -

５

電磁的記録に記録された事項について︑保存すべき期間中において復元可能な状態で保存することがを明らかにしていること︒

有無及びその内容を確認することができる措置を講じ︑かつ︑当該電磁的記録の作成に係る責任の所在

電磁的記録に記録された事項について︑保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の用に係る電子計算機その他の機器に表示し︑及び書面を作成できるようにすること︒

必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより︑直ちに明瞭かつ整然とした形式で使的記録の保存を行う場合は︑次に掲げる措置を講じなければならない︒
一

二三できる措置を講じていること︒

別表第一の一の表の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書面の保存につき︑同一内容の書面を二以上の事務所等︵書面又は電磁的記録の保存が義務付けられている場所をいう︒以下同じ︒︶に保存をしなければならないとされている民間事業者等が︑第一項の規定に基づき︑当該二以上の事務所等のうち︑一の事務所等に当該書面に係る電磁的記録の保存を行うとともに︑当該電磁的記録に記録されている事項を他の事務所等に備え付けた電子計算機の映像面に表示し︑及び書面を作成することができる措置を講じた- 4 -場合は︑当該他の事務所等に当該書面の保存が行われたものとみなす︒

法第四条第一項の主務省令で定める作成は︑別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる書︵法第四条第一項の主務省令で 定める作成︶
第五条
面の作成とする︒

民間事業者等が︑法第四条第一項の規定に基づき︑別表第二の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲︵電磁的記録による作成︶
第六条

げる書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は︑民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならない︒

別表第二の下欄に掲げる書面の作成において記載すべき事項とされた記名押印に代わるものであっ︵作成において氏名等を明らかにする措置︶
第七条て︑法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは︑電子署名︵電子署名及び認証業務に関する法律︵平成十二年法律第百二号︶第二条第一項の電子署名をいう︒︶とする︒- 5 -

法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等は︑別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる︵法第五条第一項の主務省令で定める縦覧等︶
第八条
書面の縦覧等とする︒

民間事業者等が︑法第五条第一項の規定に基づき︑別表第三の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲︵電磁的記録による縦覧等︶
第九条

げる書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は︑当該事項を民間事業者等の事務所に備え置く電子計算機の映像面における表示又は当該事項を記載した書類により行わなければならない︒

法第六条第一項の主務省令で定める交付等は︑別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に掲げる︵法第六条第一項の主務省令で定める交付等︶
第十条

書面の交付等とする︒

民間事業者等が︑法第六条第一項の規定に基づき︑別表第四の上欄に掲げる法令の同表の下欄に︵電磁的記録による交付等︶
第十一条

- 6 -

２

掲げる書面の交付等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行う場合は︑次ロイ

磁気ディスク等をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

ファイルにその旨を記録する方法︶

諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては︑民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたたファイルに当該事項を記録する方法︵法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承電気通信回線を通じて 交付等の相手方の閲覧に供し︑当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられ民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を

通信回線を通じて送信し︑受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものに掲げる方法により行わなければならない︒
一

二

前項に掲げる方法は︑交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない︒- 7 -民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令第二条第一︵電磁的方法による承諾︶
第十二条

一
ファイルへの記録の方式

前条第一項に規定する方法のうち民間事業者等が使用するもの

項の規定により示すべき方法の種類及び内容は︑次に掲げる事項とする︒

二

別表第五の上欄に掲げる法令に基づく同表の下欄に掲げる電磁的記録は︑同表の下欄に掲げる規︵監事の意見書︶
第十三条定による添付を行うべき者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調則製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものとする︒

附

この省令は平成十七年四月一日から施行する︒ただし︑別表第一から第四のうち石綿障害予防規則︵施行期日︶
第一条︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︶に係る部分については︑同規則の施行の日︵平成十七年七月一日- 8 -︶から施行する︒

第百七十一条第一項の規定による帳簿の備付け

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については︑なお従前の例による︒︵罰則に関する経過措置︶
第二条
別表第一︵第三条及び第四条関係︶
表一
健康保険法︵大正十一年法律第第五十七条第一項の規定による戸籍証明書の備付け

七十号︶
労働基準法︵昭和二十二年法律第五十七条第二項の規定による学校長の証明書及び親権者又は後見第三十二条の十五︵第三十三条第四項︑第三十三条の二第七項及びに関する重要な書類の保存第百九条の規定による雇入︑解雇︑災害補償︑賃金その他労働関係人の同意書の備付け

第四十九号︶

職業安定法︵昭和二十二年法律- 9 -第三十三条の三第二項において準用する場合を含む︒︶の規定によ

第二百三十三号︶

食品衛生法︵昭和二十二年法律第十五条第一項の規定による図面︑帳簿又は書類等の備付け第四十四条の規定による帳簿の備え及び保存第三十九条第一項の規定による財務諸表等の備置き

第百四十一号︶
る帳簿書類の備付け第三十三条の三第二項において読み替えて準用する第三十二条の四墓地︑埋葬等に関する法律︵昭第十六条第一項の規定による埋葬許可証︑火葬許可証又は改葬許可

第二項の規定による書類の備付け

和二十三年法律第四十八号︶

大麻取締法 昭和二十三年法律第十六条の二第二項の規定による帳簿の保存第十六条の二第一項の規定による帳簿の備付け(

第百二十四号︶

第六条第一項の規定による宿泊者名簿の備付け証の保存

旅館業法︵昭和二十三年法律第百三十八号︶- 10 -

消費生活協同組合法︵昭和二十員名簿の備置き

第三十九条第一項の規定による定款︑規約︑総会の議事録及び組合

第四十五号︶

社会福祉法︵昭和二十六年法律五年法律第三百三号︶

毒物及び劇物取締法︵昭和二十第百二十三号︶

第十八条第三項の規定による譲受証又は譲渡証の保存

監事の意見を記載した書面の備置き

第四十四条第四項の規定による同条第二項の書類及びこれに関する第十五条第四項の規定による帳簿の保存第十四条第四項の規定による書面の保存第十九条の六の十四の規定による帳簿の保存第十九条の六の十第一項の規定による財務諸表等の備置き

び剰余金処分案又は損失処理案の備置き

第四十条第一項の規定による事業報告書︑財産目録︑貸借対照表及三年法律第二百号︶

精神保健及び精神障害者福祉に︑い︑剤 取 締 法 ︵ 昭 和 二 十 六 年
覚せ

第二十八条第一項の規定による帳簿の備付け関する法律︵昭和二十五年法律法律第二百五十二号︶- 11 -

麻薬及び向精神薬取締法 昭和二十八年法律第十四号

第二十八条第二項の規定による帳簿の保存第三十条の十第三項の規定による譲受証又は譲渡証の保存第三十条の十七第一項の規定による帳簿の備付け第三十条の十七第二項の規定による帳簿の備付け第三十条の十七第三項の規定による帳簿の保存第三十二条第三項の規定による譲受証又は譲渡証の保存第三十七条第一項の規定による帳簿の備付け第三十七条第二項の規定による帳簿の保存第三十八条第一項の規定による帳簿の備付け
第三十八条第二項の規定による帳簿の保存第三十九条第一項の規定による帳簿の備付け第三十九条第三項の規定による帳簿の保存第四十条第一項の規定による帳簿の備付け- 12 -)(

化及び振興に関する法律︵昭和

生活衛生関係営業の運営の適正十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶

及び第五十六条において準用する場合を含む︒以下同じ︒︶︑第五第三十五条第一項及び第二項︵第五十二条︵第五十二条の十第一項

第四十条第三項の規定による帳簿の保存

三十二年法律第百六十四号︶の規定による定款その他の書類の備付け第三十六条第一項︵第五十二条︑第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による決算関係書類の水道法︵昭和三十二年法律第百理に関する技術上の業務を委託する場合において︑当該委託された第二十条の十第一項︵第二十四条の三第六項の規定により水道の管

備付け

七十七号︶

業務の範囲内において︑水道管理業務受託者を水道事業者と︑受託

水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして適用する場合︵第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む︒以下- 13 -

国民年金法︵昭和三十四年法律

この項において同じ︒︶並びに第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による財務諸表等の保存第二十条の十四︵第二十四条の三第六項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合において︑当該委託された業務の範囲内において︑水道管理業務受託者を水道事業者と︑受託水道

業務技術管理者を水道技術管理 者とみなして 適用す る場合並びに第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の保存第十四条第三項︵第十六条第二項及び第十六条の二第二項において第九十二条の五第一項の規定による帳簿の備え付け及び保存

じん肺法︵昭和三十五年法律第準用する場合を含む︒︶の規定による書面の保存

第百四十一号︶

三十号︶

第十七条第二項の規定による記録の保存- 14 -

薬事法︵昭和三十五年法律第百第二十三条の十七第一項の規定による財務諸表等の備付け第二十三条の十一の規定による帳簿の保存第二十二条第二項の規定による同条第一項の記録の保存

第四十九条第三項の規定による帳簿の保存第四十六条第四項の規定による文書の保存

四十五号︶

社会福祉施設職員等退職手当共済法︵昭和三十六年法律第百五第二十六条第一項︵第四十七条第三項において準用する場合を含む

十五号︶
労働災害防止団体法︵昭和三十︒︶の規定による事業報告書︑貸借対照表︑収支決算書及び財産目第五条第四項の規定による健康診断に関する記録の保存

録の備置き

九年法律第百十八号︶

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法︵昭和四十二年法律第九十二号︶- 15 -

年法律第八十九号︶

社会保険労務士法︵昭和四十三︶の規定による帳簿の備え第十九条第一項︵第二十五条の二十において準用する場合を含む︒

第十九条第二項︵第二十五条の二十において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿及びその関係書類の保存第二十五条の二十五第二項において準用する商法第三十六条第一項

労働保険の保険料の徴収等に関四年法律第六十四号︶

職業能力開発促進法︵昭和四十第三十六条の規定による帳簿の備え第二十四条の規定による帳簿の備え︶の規定による決算関係書類の備置き

第六十八条第一項︵第九十条第一項において準用する場合を含む︒の規定による商業帳簿及びその営業に関する重要な資料の保存する法律︵昭和四十四年法律第建築物における衛生的環境の確第七条の十四の規定による帳簿の備付け

第七条の十第一項の規定による財務諸表等の備付け

八十四号︶

保に関する法律︵昭和四十五年- 16 -

第九条の十一の規定による帳簿の備付け

高年齢者等の雇用の安定等に関項において準用する同法第三十二条の十五の規定による帳簿書類の第四十二条第三項において適用する職業安定法第三十三条の二第七

法律第二十号︶する法律︵昭和四十六年法律第備付け第十条の規定による帳簿書類の備付け六十八号︶

第四十二条第六項において適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳の保存

第四十五条において準用する第四十二条第三項において適用する職業安定法第三十三条の二第七項において準用する同法第三十二条の十五の規定による帳簿書類の備付け第四十五条において準用する第四十二条第六項において適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備- 17 -

等に関する法律第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳の保労働安全衛生法︵昭和四十七年

び第七十七条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による第五十条第一項︵第五十三条の三︑第五十四条︑第五十四条の二及存法律第五十七号︶

財務諸表等の備置き
第百三条第一項の規定による書類の保存第百三条第二項の規定による帳簿の保存

作業環境測定法︵昭和五十年法の規定による財務諸表等の備置き

第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十条第一項

第百三条第三項の規定による帳簿の保存

律第二十八号︶

労働者派遣事業の適正な運営の第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳の保存

第十八条の規定による書類の備付け第四十三条の規定による帳簿及び書類の保存確保及び派遣労働者の就業条件- 18 -

の整備等に関する法律︵昭和六社会福祉士及び介護福祉士法︵

おいて準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の保存第十七条︵第三十七条︑第四十一条第三項及び第四十三条第三項に第四十二条第二項の規定による派遣先管理台帳の保存

昭和六十二年法律第三十号︶

第三十条の規定による帳簿の備え付け及び保存十年法律第八十八号︶

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関す る法律︵平成二年法

臓器の移植に関する法律︵平成第十四条第二項の規定による帳簿の保存第十条第二項の規定による記録の保存

律第七十号︶

九年法律第百四号︶

精神保健福祉士法︵平成九年法る帳簿の備付け及び保存第十七条︵第三十七条において準用する場合を含む︒︶の規定によ

附則第八条の規定による記録の保存

律第百三十一号︶- 19 -

勅令第二百四十三号︶

健康保険法施行令︵大正十五年

百三号︶

健康増進法︵平成十四年法律第年法律第五十号︶

確定給付企業年金法︵平成十三による会議録の備付け第十三条第三項︵第六十条において準用する場合を含む︒︶の規定

第二十六条の十四の規定による帳簿の備え及び保存第二十六条の十第一項の規定による財務諸表等の備置きる報告書の備付け

第百条第二項の規定による確定給付企業年金の事業及び決算に関す第二十四条第二項︵第六十条において準用する場合を含む︒︶の規

食品衛生法施行令︵昭和二十八第三十一条の規定による帳簿の備え及び保存第二十七条第一項の規定による財務諸表等の備置き定による報告書の備付け

年政令第二百二十九号︶

第四十二条の規定による台帳の備付け第十三条第三項の規定による会議録の備付け

薬事法施行令︵昭和三十六年政令第十一号︶
厚生年金基金令︵昭和四十一年- 20 -

政令第三百二十四号︶

勤労者財産形成促進法施行令︵

第十四条第一項の規定による加入員に関する原簿の備付け第三十九条第二項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業務報告書の備付け第二十八条の十一の規定による加入員に関する原簿の備付け

第二十八条の十第三項の規定による会議録の備付け

号︶第四条第三項の規定による会議録の備付け

昭和四十六年政令第三百三十二

国民年金基金令︵平成二年政令第十六条第三項の規定による会議録の備付け第十四条第一項の規定による財務諸表等の備置き

務報告書の備付け第二十八条第二項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業第十七条第一項の規定による加入員に関する原簿の備付け

第三百四号︶

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令︵平成- 21 -

確定給付企業年金法施行令︵平三年政令第五十二号︶

第十八条第三項の規定による会議録の備付け第十八条の規定による帳簿の備え及び保存第三十四条の規定による書類の保存

成十三年政令第四百二十四号︶

健康保険法施行規則︵大正十五第百四十四条の規定による計算書の備付け

第二十条第一項の規定による加入者に関する原簿の備付け

年内務省令第三十六号︶

第百四十八条の規定による計算書の備付け

第四十八条ノ二第六項の規定による備付け第百七十六条の規定による計算書の備付け
船員保険法施行規則︵昭和十五第九十六条の十の規定による計算書の備付け

第三十二条第七項の規定による帳簿書類の備付け第百二条の規定による書類の保存

年厚生省令第五号︶

職業安定法施行規則︵昭和二十二年労働省令第十二号︶- 22 -

消費生活協同組合財務処理規則

二十九年厚生省令第三十七号︶

厚生年金保険法施行規則︵昭和年厚生省令第四十四号︶

と畜場法施行規則︵昭和二十八分案又は欠損金処理案の備置き

第二十八条第一項の規定による事業報告書︑財務諸表及び剰余金処第二十八条の規定による厚生年金保険に関する書類の保存第二十六条の規定による保険料の控除に関する計算書の備付け

保存第三条第一項第七号イの規定による水質検査の結果を証する書類の水道法施行規則︵昭和三十二年第十四条の十四の規定による帳簿の備付け第十四条の十第一項の規定による財務諸表等の備付け第五十一条の規定による労災保険に関する書類の保存︵昭和二十九年厚生省令第四十八号︶
労働者災害補償保険法施行規則︵昭和三十年労働省令第二十二

厚生省令第四十五号︶

第十三条第一項︵第百四十一条において準用する場合を含む︒︶の号︶

薬事法施行規則︵昭和三十六年- 23 -

厚生省令第一号︶

規定による帳簿の備付け

第十三条第三項︵第百四十一条において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の保存第十四条第二項︵第百十二条第一項︑第百四十一条︑第百四十八条

及び第百五十一条において準用する場合を含む︒︶の規定による書面の保存第七十六条第一項の規定による登録台帳の備付け

第九十八条の二第三項︵第九十八条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による契約書の保存

第九十八条の二第四項第五号︵第九十八条の四において準用する場

合を含む︒︶の規定による報告及び記録の保存

第九十八条の二第五項第二号︵第九十八条の四において準用する場
合を含む︒︶の規定による報告の保存- 24 -

第九十八条の二第六項︵第九十八条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による契約書の保存

第九十八条の二第七項︵第九十八条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保存第百四条の規定による記録︑書類等の保存第百七条の規定による帳簿の備付け及び保存第百三十条第三項の規定による帳簿の保存

第百六十四条第一項︵第百七十八条第二項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の備付け

第百六十四条第三項︵第百七十八条第二項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の保存
第百七十三条第三項の規定による書面の保存

第百 九十一条第三項第二号︵第百九十二条において 準用す る場合を

- 25 -

含む︒︶の規定による苦情処理記録の保存

第百九十一条第四項第三号︵第百九十二条において準用する場合を

年厚生省令第三十四号︶

厚生年金基金規則︵昭和四十一第一条第七項の規定による家内労働手帳の保存第三十二条の九の規定による帳簿の備え及び保存第二十条の規定による掛金及び標準給与に関する書類の保存含む︒︶の規定による回収処理記録の保存

家内労働法施行規則︵昭和四十保に関する法律施行規則︵昭和

建築物における衛生的環境の確第二十五条の十第一項︵第二十六条の二第三項︑第二十六条の四第第三条の十五の規定による帳簿の備付け

第三条の十一第一項の規定による財務諸表等の備付け

五年労働省令第二十三号︶

四十六年厚生省令第二号︶

三項︑第二十八条の二第三項︑第二十八条の四第三項︑第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による財務諸表等の備付け- 26 -

救護施設︑更生施設︑授産施設
及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準︵昭和四十一年厚生省令第十八号︶
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則︵昭和四十七第二十五条の十四︵第二十六条の二第三項︑第二十六条の四第三項︑第二十八条の二第三項︑第二十八条の四第三項︑第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の備付け
第八条の規定による帳簿の整備第二十三条第三項の規定による記録の保存

第七十条の規定による書類の保存

労働安全衛生規則︵昭和四十七第二十四条の四第三項の規定による記録の保存

年労働省令第八号︶

年労働省令第三十二号︶- 27 -

第三十八条の規定による記録の保存

第五十一条の規定による健康診断個人票の保存
第百三十五条の二の規定による記録の保存
第百四十一条第三項の規定による記録の保存

第百五十一条の二十三の規定による記録の保存

第百五十一条の三十三の規定による記録の保存
第百五十一条の四十の規定による記録の保存

第百五十一条の五十五の規定による記録の保存
第百五十四条の規定による記録の保存
第百六十九条の規定による記録の保存

第百九十四条の二十五の規定による記録の保存
第二百三十一条の規定による記録の保存

第二百七十六条第四項の規定による記録の保存- 28 -

第二百九十九条第三項の規定による記録の保存
第三百十七条第四項の規定による記録の保存

第三百五十一条第四項の規定による記録の保存
第三百七十九条の規定による記録の保存

第三百八十一条第一項の規定による記録の保存
第三百八十二条の二の規定による記録の保存

第三百八十九条の十一第二項の規定による記録の保存
第三百九十九条の規定による記録の保存
第五百七十五条の九の規定による記録の保存

第五百七十五条の十一の規定による記録の保存

第五百七十五条の十六第二項の規定による記録の保存

第五百九十条第二項︵第五百九十一条第二項︑第五百九十二条第二項︑第六百三条第二項︑第六百七条第二項及び第六百十二条第二項- 29 -

︵昭和四十七年労働省令第三十ボイラー及び圧力容器安全規則

第八十八条第三項の規定による記録の保存

第六十七条第三項の規定による記録の保存

第三十二条第三項の規定による記録の保存において 準用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存

三号︶

クレーン等安全規則︵昭和四十第三十八条の規定による記録の保存

第二十三条第三項の規定による記録の保存

第九十四条第三項の規定による記録の保存

七年労働省令第三十四号︶

第七十九条の規定による記録の保存第百九条第三項の規定による記録の保存
第百二十三条の規定による記録の保存
第百五十七条の規定による記録の保存
第百九十五条の規定による記録の保存
第二百十一条の規定による記録の保存- 30 -

ゴンドラ安全規則︵昭和四十七第二十一条の規定による記録の保存

第二十一条第三項の規定による記録の保存

有機溶剤中毒予防規則︵昭和四第二十八条第三項の規定による記録の保存

年労働省令第三十五号︶

十七年労働省令第三十六号︶

第二十八条の二第二項の規定による記録の保存

第三十六条の規定による記録の保存

第三十条の規定による有機溶剤等健康診断個人票の保存
鉛中毒予防規則︵昭和四十七年

第五十二条第二項の規定による記録の保存

第二十三条の規定による四アルキル鉛健康診断個人票の保存第五十四条の規定による鉛健康診断個人票の保存第五十二条の二第二項による記録の保存

労働省令第三十七号︶

四アルキル鉛中毒予防規則︵昭和四十七年労働省令第三十八号︶- 31 -

号︶

昭和四十七年労働省令第三十九特定化学物質等障害予防規則︵

第三十六条第二項の規定による記録の保存

第三十四条の二の規定による記録の保存

第三十二条の規定による記録の保存

第三十六条第三項の規定による記録の保存

第三十六条の二第二項の規定による記録の保存

第三十六条の二第三項の規定による記録の保存
第三十八条の四の規定による記録の保存
第三十八条の十の規定による記録の保存第四十条第一項の規定による特定化学物質等健康診断個人票の保存

高気圧作業安全衛生規則︵昭和第二十二条第二項の規定による記録の保存

第二十条の二の規定による書類の保存第四十条第二項の規定による特定化学物質等健康診断個人票の保存

四十七年労働省令第四十号︶

第三十四条第三項の規定による記録の保存- 32 -

第三十九条の規定による高気圧業務健康診断個人票の保存第四十四条第二項の規定による記録の保存第九条第二項の規定による記録の保存

第四十五条第二項の規定による記録の保存
電離放射線障害防止規則︵昭和第十八条の七の規定による記録の保存第七条第二項の規定による記録の保存第三条第二項の規定による記録の保存

第五十七条の規定による電離放射線健康診断個人票の保存第五十五条の規定による記録の保存

第五十四条第一項の規定による記録の保存

第四十五条第一項の規定による記録の保存

四十七年労働省令第四十一号︶

酸素欠乏症等防止規則︵昭和四事務所衛生基準規則︵昭和四十第九条の規定による記録の保存

十七年労働省令第四十二号︶

七年労働省令第四十三号︶- 33 -

る規則︵昭和四十七年労働省令

登録製造時等検査機関等に関す第十八条の規定による帳簿の保存第十条の規定による帳簿の保存第一条の九の規定による帳簿の保存

第百四十三条の規定による書類の保管第二十二条の規定による帳簿の保存第四十九条の規定による帳簿の保存第二十四条第二項の規定による帳簿の保存第二十四条第一項の規定による帳簿の保存第十九条の三十五の規定による帳簿の保存第十九条の二十の規定による帳簿の保存第十九条の十一の規定による帳簿の保存

第四十四号︶

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則︵昭和四十八年労働省令第三号︶
雇用保険法施行規則︵昭和五十- 34 -

作業環境測定法施行規則︵昭和第六十二条第一項の規定による書類の保存第五十条の規定による帳簿の保存

年労働省令第三号︶

五十年労働省令第二十号︶

第八条第一項の規定による書類の備え置き

第十八条の規定による記録の保存

第四十五条第一項の規定による書類の備付け

建設労働者の雇用の改善等に関する法律︵昭和五十一年法律第三十三号︶
障害者の雇用の促進等に関する
法律施行規則︵昭和五十一年労粉じん障害防止規則︵昭和五十第二十条の規定による記録の保存

働省令第三十八号︶

四年労働省令第十八号︶

第二十六条第三項の規定による記録の保存

第二十六条の二第二項の規定による記録の保存- 35 -

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則︵昭和六十一年労働省令第二十第三十三条の三の規定による書面の保存

別表第三第一号ヘ⑴の規定による水質検査の結果を証する書類の保号︶
食鳥処理の事業の規制及び食鳥存

医薬品の安全性に関する非臨床第六条第八号の規定による文書の保存第四条第三項の規定による通知及び確認文書の保存第三十四条の規定による帳簿の備え及び保存検査に関す る法律施行規則︵平成二年厚生省令第四十号︶
国民年金基金規則︵平成二年厚試験の実施の基準に関する省令

第八条第一項第三号の規定による文書の保存

生省令第五十八号︶︵平成九年厚生省令第二十一号- 36 -

第八条第一項第九号の規定による文書の保存

医薬品の臨床試験の実施の基準合を含む︒︶の規定による治験に関する記録の保存

第二十六条第一項︵第五十六条及び第五十九条において準用する場︶

第十条第三項の規定による保守点検記録の保存第十一条第二項の規定による標準操作手順書の備付け第十一条第三項の規定による訂正した標準操作手順書の保存第十五条第二項の規定による訂正した試験計画書の保存第十七条第二項の規定による最終報告書訂正文書の保存第十八条第一項︵第十八条第五項において準用する場合を含む︒︶

に関する省令︵平成九年厚生省

第二十六条の十二︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用の規定による試験関係資料の保存

令二十八号︶

する場合を含む︒︶の規定による治験に関する記録の保存

第三十四条︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含- 37 -む︒︶の規定による手順書等の保存第四十一条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場︵平成十一年厚生省令第三十七

員︑設備及び運営に関する基準

指定居宅サービス等の事業の人

十八号︶

則︵平成九年厚生労働省令第七

臓器の移植に関する法律施行規第八十二条の二第二項の規定による訪問リハビリテーション計画の告書の保存

第七十三条の二第二項の規定による訪問看護計画書及び訪問看護報

第三十九条第二項の規定による訪問介護計画の保存

定による記録の保存合を含む︒︶及び附則第四条において準用する場合を含む︒︶の規第十五条第三項︵第十六条第二項︵附則第四条において準用する場

合を含む︒︶の規定による治験に関する記録の保存

号︶

保存第百四条の二第二項の規定による通所介護計画の保存

第百十八条の二第二項の規定による通所リハビリテーション計画の- 38 -

指定居宅介護支援等の事業の人
員及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︶
指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平保存第百三十九条の二第二項の規定による短期入所生活介護計画の保存

第百五十四条の二第二項の規定による短期入所療養介護計画の保存

第百七十二条の四第二項の規定による痴呆対応型共同生活介護計画の保存

第百九十一条の二第二項の規定による特定施設サービス計画及び介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第六十四条第三号に規定する書類の保存第二十九条第二項の規定による居宅介護支援台帳の保存

第三十七条第二項の規定による施設サービス計画の保存- 39 -

成十一年厚生省令第三十九号︶
介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準 ︵平成十一年厚生省令第四十号︶
指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵
平成十一年厚生省令第四十一号︶
厚生労働大臣の所管に属する公

厚生省
令第三

益法人の設立及び監督に関する規則︵平成十二年
労働省

第三十八条第二項の規定による施設サービス計画の保存第三十六条第二項の規定による施設サービス計画の保存第五条の規定による書類の備え- 40 -

号︶
厚生労働大臣の所管に属する公労働厚生益信託の引受けの許可及び監督令第四号︶

に関する規則︵平成十二年
省
省
指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十二年厚生省令第八十号︶
確定給付企業年金法施行規則︵
平成十四年厚生労働省令第二十第十三条の規定による書類の備え第三十条第二項の規定による諸記録の保存

第百九条の規定による帳簿の備え及び保存- 41 -

採血の業務の管理及び構造設備

第六条の規定による手順に関する文書の備付け

第三条の規定による採血基準書の備付け

二号︶に関する基準︵平成十五年厚生第八条第二号の規定による苦情処理記録の保存管理の基準に関する省令︵平成及び医療機器の製造販売後安全

医薬品︑医薬部外品︑化粧品︑よる文書の保存第五条第五項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書又は文書の保存第五条第四項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定に

第四十二条の規定による徴収金の納付に関する書類の保存第九条第一項第二号の規定による苦情処理記録の保存

労働省令第百十八号︶

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則︵平成十六年十六年厚生労働省令第百三十五第五条第六項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定に

厚生労働省令第五十一号︶

号︶- 42 -

よる製造販売後安全管理業務手順書等の備付け

第七条第三項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の保存第八条第二項第二号の規定による文書の保存第九条第一項第二号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保存第九条第二項第三号の規定による文書の保存第十条第二項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定による市販直後調査実施計画書の保存第十条第三項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定による市販直後調査実施計画書の備付け
第十条第五項の規定による文書の保存第十一条第三項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定- 43 -

による文書の保存第十二条第四項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定関する省令︵平成十六年厚生労び医療機器の品質管理の基準に医薬品︑医薬部外品︑化粧品及

準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保存第十六条第一号︵第十九条︑第二十条︑第二十五条第一項においてを含む︒︶の規定による品質管理業務手順書等の備付け

第六条第二項︵第二十条︑第二十五条第一項において準用する場合

による文書の保存

働省令第百三十六号︶

第十六条第三号︵第十九条︑第二十条︑第二十五条第一項において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保存第十八条第三項の規定による品質管理業務手順書の備付け

医療機器及び体外診断用医薬品

よる製品標準書又は文書の保管第六条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定に

第二十四条の規定による文書の保存の製造管理及び品質管理の基準- 44 -

労働省令第百六十九号︶

に関する省令︵平成十六年厚生よる品質管理監督文書の保管第八条第四項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定に

第三十八条第三項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保管第七十二条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保管︵平成十六年厚生労働省令第百試験の実施の基準に関する省令

医薬品の製造販売後の調査及び規定による製造販売後調査等基本計画書の保存第四条第三項第一号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶のよる製造販売後調査等業務手順書の保存第三条第二項︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定に

第七十八条第一項の規定による文書の保管

七十一号︶

第四条第三項第四号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による製造販売後調査等基本計画書等の保存- 45 -

第四条第三項第五号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保存第六条第二項︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による契約文書の保存第七条第二項において例によるものとされる医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条の規定による記録等の保存第十条第三項第二号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の省令︵平成十六年厚生労働省令

理及び品質管理の基準に関する

医薬品及び医薬部外品の製造管による衛生管理基準書の保管第八条第一項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定

製品標準書の保管第七条︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による規定による指示文書の保存

第百七十九号︶

第八条第二項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定- 46 -

による製造管理基準書の保管第八条第三項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による品質管理基準書の保管第八条第四項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による手順書の保管第八条第五項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による手順書等の備付け

第十条第一号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による製造指図書の保管第二十条第一号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保管第二十条第三号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の保管- 47 -

第二十二条︵第三十二条において準用する場合を含む︶の規定による文書の保管

第三条の規定による記録の保存

第三十条の規定による文書の保管
石綿障害予防規則︵平成十七年第二十三条の規定による記録の保存

第二十四条第二項の規定による診療録の保存第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の保存

第三十七条第二項の規定による記録の保存

第三十六条第二項の規定による記録の保存

第三十五条の規定による記録の保存

第二十五条の規定による記録の保存

厚生労働省令第二十一号︶

表二
医師法︵昭和二十三年法律第二百一号︶- 48 -

歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶
保健師助産師看護師法︵昭和二第二十三条第二項の規定による診療録の保存第五十二条第一項の規定による財産目録及び貸借対照表並びに損益第四十二条第二項の規定による助産録の保存

医療法︵昭和二十三年法律第二計算書の備置き

十三年法律第二百三号︶

百五号︶

第十九条の規定による指示書の保存第十一条第一項において準用する医師法第二十四条第二項及び歯科第二十八条の規定による調剤録の備え及び保存歯科技工士法︵昭和三十年法律第百六十八号︶
薬剤師法︵昭和三十五年法律第外国医師又は外国歯科医師が行

医師法第二十三条第二項の規定による診療録の保存

百四十六号︶

う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特- 49 -

例等に関す る法律︵昭和六十二年法律第二十九号︶
救急救命士法︵平成三年法律第第三十条の二十三第一項の規定による帳簿の備え及び保存第四十六条第二項の規定による救急救命処置録の保存

医療法施行規則︵昭和二十三年第三十条の二十三第二項の規定による帳簿の備え及び保存三十六号︶

厚生省令第五十号︶

第九条の規定による帳簿及び書類その他の記録並びに診療録の保存第十二条の三の規定による書類の保存

第六条の規定による調剤録の保存

保険医療機関及び保険医療養担当規則︵昭和三十二年厚生省令第十五号︶
保険薬局及び保険薬剤師療養担
当規則︵昭和三十二年厚生省令第十六号︶
臨床検査技師︑衛生検査技師等- 50 -

に関する法律施行規則︵昭和三十三年厚生省令第二十四号︶
表三
医療法

薬剤師法

第二十一条第一項の規定による記録︵同項第九号に規定する診療に関する諸記録のうち医療法施行規則第二十条第十号に規定する処方
せんに限る︒︶の備置き

第二十二条の規定による記録︵同条第二号に規定する診療に関する諸記録のうち医療法施行規則第二十一条の五第二号に規定する処方
せんに限る︒︶の備置き

第二十二条の二の規定による記録︵同条第三号に規定する診療に関する諸記録のうち医療法施行規則第二十二条の三第二号に規定する処方せんに限る︒︶の備置き
第二十七条の規定による処方せんの保存- 51 -

保険薬局及び保険薬剤師療養担
当規則
表四
医療法

歯科衛生士法施行規則︵平成元年厚生省令第四十六号︶

第六条の規定による処方せんの保存

第二十一条第一項の規定による記録︵医療法施行規則第二十条第十号に規定する処方せんを除く︒︶の備置き

第二十二条の規定による記録︵医療法施行規則第二十一条の五第二号に規定する処方せんを除く︒︶の備置き

第二十二条の二の規定による記録︵医療法施行規則第二十二条の三第二号に規定する処方せんを除く︒︶の備置き
第十八条の規定による記録の保存

第百六十七条第三項の規定による計算書の作成

別表第二︵第五条︑第六条及び第七条関係︶
健康保険法- 52 -

船員保険法︵昭和十四年法律第
七十三号︶
労働基準法

第百七十一条第一項の規定による受払等の状況の記載
第六十二条第三項の規定による計算書の作成

第十八条第二項の規定による協定
第二十四条第一項の規定による協定
第三十二条の二第一項の規定による協定
第三十二条の三の規定による協定
第三十二条の四第一項の規定による協定

第三十二条の四第二項の規定による労働時間の定め
第三十二条の五第一項の規定による協定

第三十四条第二項の規定による協定
第三十六条第一項の規定による協定
第三十八条の二第二項の規定による協定- 53 -

第三十八条の三第一項の規定による協定
第三十八条の四第一項の規定による決議
第三十九条第五項の規定による協定
第三十九条第六項の規定による協定
第八十七条第二項の規定による契約

第三十二条の十五︵第三十三条第四項︑第三十三条の二第七項及び食品衛生法第十五条第一項の規定による図面︑帳簿又は書類等の作成

第四十四条の規定による帳簿の記載

職業安定法第三十三条の三第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿書類の作成

第三十三条の三第二項において読み替えて準用する第三十二条の四墓地︑埋葬等に関する法律第十六条の二第一項の規定による帳簿の記載第二項の規定による書類の記載

大麻取締法- 54 -

保健師助産師看護師法

歯科医師法

医師法

旅館業法

第五十二条第一項の規定による財産目録及び貸借対照表並びに損益第四十二条第一項の規定による助産録の記載

第二十三条第一項の規定による診療録の記載

第二十四条第一項の規定による診療録の記載

第六条第一項の規定による宿泊者名簿の作成

第四十四条第二項の規定による事業報告書︑財産目録︑貸借対照表

第十五条第三項の規定による帳簿の作成

第十四条第二項の規定による書面の作成

第十四条第一項の規定による書面の作成

第十九条の六の十四の規定による帳簿の記載

計算書の作成医療法

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
毒物及び劇物取締法

社会福祉法

及び収支計算書の作成- 55 -

︑い︑剤 取 締 法覚せ

麻薬及び向精神薬取締法

厚生年金保険法︵昭和二十九年

第二十八条第一項の規定による帳簿の記入第三十条の十七第一項の規定による帳簿の記入第三十条の十七第二項の規定による帳簿の記入
第三十七条第一項の規定による帳簿の記載
第三十八条第一項の規定による帳簿の記載
第三十九条第一項の規定による帳簿の記載
第四十条第一項の規定による帳簿の記載

第二十三条第一項︵第五十二条の十第一項及び第五十六条において

第八十四条第三項の規定による保険料の控除に関する計算書の作成

生活衛生関係営業の運営の適正準用する場合を含む︒︶の規定による定款の作成

法律第百十五号︶

化及び振興に関する法律

第二十三条第六項︵第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶において準用する商法第二百四十四条第一- 56 -

国民年金法項の規定による議事録の作成第三十五条第三項︵第五十二条︑第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による組合員名簿の記
載第三十九条︵第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶において準用する商法第二百六十条の四第一項の規定による議事録の作成第四十八条︵第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶において準用する商法第二百四十四条第一項の規定による議事録の作成第五十二条において準用する商法第二百六十条の四第一項の規定による議事録の作成

第九十二条の五第一項の規定による帳簿の記載- 57 -

じん肺法

薬事法

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

第十四条第三項︵第十六条第二項及び第十六条の二第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による書面の作成
第十七条第一項の規定による記録の作成
第二十三条の十一の規定による帳簿への記載
第四十九条第二項の規定による帳簿への記載

第五条第四項の規定による健康診断に関する記録の作成第十九条第一項︵第二十五条の二十において準用する場合を含む︒

第二十四条の規定による帳簿の記載

社会保険労務士法︶の規定による帳簿の記載

第二十五条の二十五第二項において準用する商法第三十二条第一項

労働保険の保険料の徴収等に関第三十六条の規定による帳簿の記載の規定による商業帳簿の作成する法律- 58 -

建築物における衛生的環境の確第九条の十一の規定による帳簿の記載

第七条の十四の規定による帳簿の記載

第四十二条第三項において適用する職業安定法第三十三条の二第七第三条第二項の規定による家内労働手帳の記入

第十条の規定による帳簿書類の記載

保に関する法律

家内労働法︵昭和四十五年法律

高年齢者等の雇用の安定等に関項において準用する同法第三十二条の十五の規定による帳簿書類の

第六十号︶

する法律

作成

第四十二条第六項において適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第三十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成又は記載

第四十五条において準用する第四十二条第三項において適用する職業安定法第三十三条の二第七項において準用する同法第三十二条の- 59 -

十五の規定による帳簿書類の作成

第四十五条において準用する第四十二条第六項において適用する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第三十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成又は記載
第百三条第二項の規定による帳簿の記載の整備等に関する法律確保及び派遣労働者の就業条件

労働者派遣事業の適正な運営の作業環境測定法

第十一条第一項において準用する医師法第二十四条第一項及び歯科第四十二条第一項の規定による派遣先管理台帳の作成及び記載

第三十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成及び記載

第十八条の規定による書類の記載

第四十三条の規定による帳簿及び書類の記載

労働安全衛生法

外国医師又は外国歯科医師が行

医師法第二十三条第一項の規定による診療録の記載

第百三条第三項の規定による帳簿の記載

う臨床修練に係る医師法第十七- 60 -

条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律
社会福祉士及び介護福祉士法

第十七条︵第三十七条︑第四十一条第三項及び第四十三条第三項に第四十六条第一項の規定による救急救命処置録の記載

おいて準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の記載
救急救命士法

第三十条の規定による帳簿の記載

第六条第五項の規定による書面の作成

第七条の規定による決議

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関す る法律
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法︵平成四年法律第九十号︶

臓器の移植に関する法律

第十条第一項の規定による記録の作成第十四条第一項の規定による帳簿の記載- 61 -

附則第八条の規定による記録の作成

第百条第二項の規定による確定給付企業年金の事業及び決算に関す律第八十八号︶

確定拠出年金法︵平成十三年法第二十六条の十四の規定による帳簿の記載第百一条の規定による業務に関する帳簿書類の作成

第四十九条の規定による運営管理業務に関する帳簿書類の作成

確定給付企業年金法

健康増進法

第十三条第一項︵第六十条において準用する場合を含む︒︶の規定

る報告書の作成

健康保険法施行令による会議録の作成

第二十四条第一項︵第六十条において準用する場合を含む︒︶の規

食品衛生法施行令第十三条第一項の規定による会議録の作成

第三十一条の規定による帳簿の記載定による報告書の作成

厚生年金基金令第十四条第一項の規定による加入員に関する原簿の記載- 62 -

勤労者財産形成促進法施行令

国民年金基金令

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令
確定給付企業年金法施行令第三十九条第一項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業務報告書の作成

第二十八条の十第一項の規定による会議録の作成

第二十八条の十一の規定による加入員に関する原簿の記載
第四条第一項の規定による会議録の作成第十六条第一項の規定による会議録の作成第十七条第一項の規定による加入員に関する原簿の記載第二十八条第一項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業務報告書の作成
第十八条の規定による帳簿の記載

第十八条第一項の規定による会議録の作成第二十条第一項の規定による加入者に関する原簿の記載- 63 -

健康保険法施行規則

第百四十八条の規定による計算書の記載
第百七十六条の規定による計算書の記載
第四十八条ノ二第六項の規定による記載

労働基準法施行規則︵昭和二十第二十五条の二第三項の規定による協定

第二十五条の二第二項の規定による協定

船員保険法施行規則

二年厚生省令二十三号︶

第三十条の二十三第一項の規定による記載

第九十六条の十の規定による計算書の作成

医療法施行規則に関する法律施行規則

臨床検査技師︑衛生検査技師等

厚生年金保険法施行規則

第十三条第二項︵第百四十一条において準用する場合を含む︒︶の第十二条第十五号の規定による台帳の作成

第十二条第十四号の規定による作業日誌の作成

第二十六条の規定による保険料の控除に関する計算書の記載

第三十条の二十三第二項の規定による記載

薬事法施行規則規定による帳簿の作成- 64 -

第十四条第一項︵第百十二条第一項︑第百四十一条︑第百四十八条

及び第百五十一条において準用する場合を含む︒︶の規定による書面の記載

第七十六条第一項の規定による登録台帳の記載

第九十八条の二第三項︵第九十八条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による契約の締結

第九十八条の二第六項︵第九十八条の四において準用する場合を含む︒︶の規定による契約の締結

第九十八条の二第五項第一号の規定による記録の作成
第百四条の規定による記録︑書類等の記載
第百七条の規定による帳簿の記載

第百六十四条第二項︵第百七十八条第二項及び第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の記載- 65 -

保険医療機関及び保険医療養担
当規則
保険薬局及び保険薬剤師療養担

第百七十三条第一項及び第二項の規定による書面の記載

第百九十一条第三項第二号︵第百九十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による苦情処理記録の作成

第百九十一条第四項第三号︵第百九十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による回収処理記録の作成
第百九十条の規定による記録の記載
第二十二条の規定による診療録の記載

厚生年金基金規則

第三条の十五の規定による帳簿の作成

第三十二条の九の規定による帳簿の記載

第五条の規定による調剤録の記載

建築物における衛生的環境の確第二十五条の十四︵第二十六条の二第三項︑第二十六条の四第三項

当規則

保に関する法律施行規則- 66 -

労働安全衛生規則

︑第二十八条の二第三項︑第二十八条の四第三項︑第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む︒︶の規定による帳簿の作成第二十三条第三項の規定による記録の作成
第二十四条の四第三項の規定による記録
第三十八条の規定による記録の作成

第五十一条の規定による健康診断個人票の作成
第百三十五条の二の規定による記録
第百四十一条第三項の規定による記録
第百五十一条の二十三の規定による記録
第百五十一条の三十三の規定による記録
第百五十一条の四十の規定による記録
第百五十一条の五十五の規定による記録- 67 -

第百五十四条の規定による記録
第百六十九条の規定による記録
第百九十四条の二十五の規定による記録
第二百三十一条の規定による記録
第二百七十六条第四項の規定による記録
第二百九十九条第三項の規定による記録
第三百十七条第四項の規定による記録
第三百五十一条第四項の規定による記録
第三百七十九条の規定による記録
第三百八十一条第一項の規定による記録
第三百八十二条の二の規定による記録

第三百八十九条の十一第二項の規定による記録
第三百九十九条の規定による記録- 68 -

ボイラー及び圧力容器安全規則

クレーン等安全規則

第五百七十五条の九の規定による記録
第五百七十五条の十一の規定による記録

第五百七十五条の十六第二項の規定による記録

第五百九十条第二項︵第五百九十一条第二項︑第五百九十二条第二項︑第六百三条第二項︑第六百七条第二項及び第六百十二条第二項

において準用する場合を含む︒︶の規定による記録
第三十二条第三項の規定による記録
第六十七条第三項の規定による記録
第八十八条第三項の規定による記録
第九十四条第三項の規定による記録
第二十三条第三項の規定による記録
第三十八条の規定による記録
第七十九条の規定による記録- 69 -

第百九条第三項の規定による記録
第百二十三条の規定による記録
第百五十七条の規定による記録
第百九十五条の規定による記録

第二十一条第三項の規定による記録

第二百十一条の規定による記録
ゴンドラ安全規則

第二十一条の規定による記録

第三十六条の規定による記録

第三十条の規定による有機溶剤等健康診断個人票の作成

第二十八条の二第二項の規定による記録

第二十八条第三項の規定による記録

有機溶剤中毒予防規則

鉛中毒予防規則第五十二条第二項の規定による記録
第五十二条の二第二項の規定による記録- 70 -

第二十三条の規定による四アルキル鉛健康診断個人票の作成

第五十四条の規定による鉛健康診断個人票の作成
四アルキル鉛中毒予防規則
第三十二条の規定による記録

第二十条の二の規定による書類の作成

第四十条第一項の規定による特定化学物質等健康診断個人票の作成

第三十八条の十の規定による記録

第三十八条の四の規定による記録

第三十六条の二第二項の規定による記録

第三十六条第二項の規定による記録

第三十四条の二の規定による記録

特定化学物質等障害予防規則

高気圧作業安全衛生規則

第二十二条第二項の規定による記録
第三十四条第三項の規定による記録

第三十九条の規定による高気圧業務健康診断個人票の作成- 71 -

第四十四条第二項の規定による記録
第四十五条第二項の規定による記録
第九条第二項の規定による記録

第三条第二項の規定による記録

電離放射線障害防止規則

第十八条の七の規定による記録
第四十五条第一項の規定による記録
第五十四条第一項の規定による記録
第五十五条の規定による記録

酸素欠乏症等防止規則

第七条第二項の規定による記録

第五十七条の規定による電離放射線健康診断個人票の作成

事務所衛生基準規則

登録製造時等検査機関等に関す第十条の規定による帳簿の記載

第一条の九の規定による帳簿の記載

第九条の規定による記録

る規則- 72 -

労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則
作業環境測定法施行規則

粉じん障害防止規則

第十八条の規定による帳簿の記載第十九条の十一の規定による帳簿の記載第十九条の二十の規定による帳簿の記載第十九条の三十五の規定による帳簿の記載
第二十四条第一項の規定による帳簿の記載
第二十四条第二項の規定による帳簿の記載
第四十九条の規定による帳簿の作成
第二十二条の規定による帳簿の記載第五十条の規定による帳簿の作成
第六十二条第一項の規定による書類の作成
第十八条の規定による記録
第二十条の規定による記録- 73 -

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件

第二十六条第三項の規定による記録
第二十六条の二第二項の規定による記録

国民年金基金規則

第四条第三項の規定による通知及び確認文書の作成

第三十四条の規定による帳簿の記載

第三十三条の三の規定による書面の記載

医薬品の安全性に関する非臨床第六条第八号の規定による文書の作成の整備等に関する法律施行規則

試験の実施の基準に関する省令

第八条第一項第三号の規定による文書の作成

第八条第一項第五号の規定による報告書の作成

第八条第一項第八号の規定による生データの確認文書の作成
第八条第一項第九号の規定による文書の作成

第十条第三項の規定による保守点検記録文書の作成- 74 -

第十一条第一項の規定による標準操作手順書の作成

第十一条第三項の規定による標準操作手順書への日付等の記載

第十五条第一項の規定による試験計画書の作成

第十五条第二項の規定による文書による記録の作成第十六条第三項の規定による生データ訂正時の日付等の記載

第十七条第一項の規定による試験目的等を記載した最終報告書の作
成

医薬品の臨床試験の実施の基準含む︒︶の規定による手順書の作成

第四条第一項︵第五十六条及び第五十七条において準用する場合を第十七条第二項の規定による最終報告書訂正時の日付等の記載に関する省令第七条第一項︵第五十六条及び第五十七条において準用する場合を含む︒︶の規定による治験実施計画書の作成

第七条第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定- 75 -

による治験実施計画書への記載

第七条第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定
による治験実施計画書への記載

第七条第五項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定
による治験実施計画書の改訂第八条第一項︵第五十七条において準用する場合を含む︒︶の規定
による治験薬概要書の作成

第八条第二項の規定による治験薬概要書の改訂第十五条の四第一項︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による治験実施計画書の作成

第十五条の四第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による治験実施計画書への記載

第十五条の四第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶- 76 -

の規定による治験実施計画書への記載

第十五条の四第四項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による治験実施計画書の改訂第十五条の五第一項︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による治験薬概要書の作成

第十五条の五第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による治験薬概要書の改訂第十五条の六︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定
による説明文書の作成

第十五条の八第一項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による契約第十六条第六項︵第五十六条及び第五十九条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成- 77 -

第十六条第七項︵第五十六条︑第五十八条第二項及び第五十九条において準用する場合を含む︒︶の規定による説明文書の作成

第十八条第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による委嘱に関する文書の作成

第十九条第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第二十条第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による治験実施計画書及び治験薬概要書の改訂第二十一条第一項︵第五十六条及び第五十九条において準用する場
合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第二十三条第一項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による計画書及び手順書の作成

第二十三条第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︶の規- 78 -

定による監査証明書の作成

第二十五条︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定にによる総括報告書の作成

第二十六条の四第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による委嘱に関する文書の作成

第二十六条の五第二項︵第五十六条において 準用す る場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第二十六条の六第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による治験実施計画書及び治験薬概要書の改訂第二十六条の七第一項︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第二十六条の九第一項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による計画書及び手順書の作成- 79 -

第二十六条の九第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による監査証明書の作成

第二十六条の十一︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による総括報告書の作成

第二十八条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場

合を含む︒︶の規定による手順書及び委員名簿の作成

第三十六条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第三十九条の二︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による契約の締結

第四十七条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による症例報告書の作成

第四十七条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場- 80 -

合を含む︒︶の規定による症例報告書の変更に係る記載

第四十七条第三項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場

合を含む︒︶の規定による症例報告書の点検に係る記載

第五十二条第一項︵第五十三条第三項︑第五十六条及び第五十八条

において準用する場合を含む︒︶の規定による同意文書の記載

第五十四条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による記録

第五十四条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場

臓器の移植に関する法律施行規する場合を含む︒︶

第十五条第二項の規定による記録の作成︵附則第四条において準用合を含む︒︶の規定による説明文書の改訂

則第十六条第一項の規定による記録の作成︵附則第四条において準用する場合を含む︒︶- 81 -

指定居宅サービス等の事業の人

第七十条第一項の規定による訪問看護計画書の作成

第二十四条第一項の規定による訪問介護計画の作成

第十三条の規定による居宅サービス計画の作成

第百八十四条第一項の規定による特定施設サービス計画の作成

成第百六十四条第一項の規定による痴呆対応型共同生活介護計画の作

第百四十七条第一項の規定による短期入所療養介護計画の作成

第百二十九条第一項の規定による短期入所生活介護計画の作成

第百十五条第一項の規定による通所リハビリテーション計画の作成

第九十九条第一項の規定による通所介護計画の作成

第八十一条第一項の規定による訪問リハビリテーション計画の作成

第七十条第五項の規定による訪問看護報告書の作成

員︑設備及び運営に関する基準

指定居宅介護支援等の事業の人
員及び運営に関する基準- 82 -

指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準
介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基
準
指定介護療養型医療施設の人員第十二条第一項の規定による施設サービス計画の作成

第十四条第一項の規定による施設サービス計画の作成

第十七条第一項の規定による訪問看護計画書の作成

第十五条第一項の規定による施設サービス計画の作成

指定訪問看護及び指定老人訪問

第十七条第三項の規定による訪問看護報告書の作成

︑設備及び運営に関する基準

看護の事業の人員及び運営に関採血の業務の管理及び構造設備

確定給付企業年金法施行規則

第六条の規定による手順に関する文書の作成

第三条の規定による採血基準書の作成

第百九条の規定による帳簿の記載する基準に関する基準- 83 -

第八条第二号の規定による苦情処理記録の作成

第九条第一項第二号の規定による苦情処理記録の作成よる文書の作成

第五条第一項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定に︑及び医療機器の製造販売後安第五条第二項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定に医薬品︑医薬部外品︑化粧品

全管理の基準に関する省令よる文書の作成

第五条第三項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成

第五条第四項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成及び日付の記載

第五条第五項︵第十四条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成又は改訂の際の日付の記録

第六条第三号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含- 84 -む︒︶の規定による文書の作成

第七条第一項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の作成
第八条第二項第二号の規定による記録の作成

第九条第一項第四号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の作成
第九条第二項第三号の規定による記録の作成第九条第三項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による製造販売後安全管理業務手順書等への必要事項を定めること第十条第一項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による市販直後調査実施計画書の作成

第十条第二項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含- 85 -む︒︶の規定による市販直後調査実施計画書の作成又は改訂の際の日付の記載

第十条第四項第三号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による市販直後調査実施計画書の改訂
第十条第五項の規定による記録の作成第十一条第三項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による記録の作成第十二条第四項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含

び医療機器の品質管理の基準に医薬品︑医薬部外品︑化粧品及

第五条︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶のよる文書の作成

第四条第四項︵第二十条において準用する場合を含む︒︶の規定にむ︒︶の規定による記録の作成関する省令規定による品質標準書の作成- 86 -

第六条第一項︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による品質管理業務手順書の作成

第十六条第一号︵第十九条︑第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成及び改訂第十八条第一項︵第二十条において準用する場合を含む︒︶の規定の製造管理及び品質管理の基準

医療機器及び体外診断用医薬品

第六条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成

第六条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定にによる品質管理業務手順書の作成に関する省令よる製品標準書又は文書の作成

第八条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第九条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定に- 87 -

よる手順書の作成

第十五条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書化

第二十三条第二号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第二十四条第三項︵第八十条において 準用する場合を含む ︒︶の規定による要求事項書の作成

第二十五条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による要求事項書の作成

第二十五条第三項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による要求事項書及び︑手順書又は作業指図書の作成

第二十五条第五項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による実施要領書又は文書の作成- 88 -

第二十六条第五項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による要求事項書の作成

第二十八条第二項第一号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書化

第二十八条第四項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定により要求事項の書面の作成

第二十九条第四号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による通知書の発行第三十条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定
による手順書の作成

第三十条第五項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書化及び更新

第三十七条第一項︵第八十条において準用する場合を含む ︒︶の規

- 89 -

定による手順書の作成

第三十八条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成

第三十八条第三項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の作成

第四十一条︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による要求事項書の作成

第四十二条第一項の規定による要求事項書又は文書の作成

第四十二条第一項の規定による要求事項書の作成

第四十三条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書及び作業指図書の作成

第四十五条第四項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成- 90 -

第四十六条第一項の規定による手順書の作成

第四十七条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第四十七条第三項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第四十八条第一項︵第八十条において 準用する場合を含む ︒︶の規定による手順書の作成

第五十二条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書又は作業指図書の作成

第五十二条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書又は作業指図書の作成

第五十三条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成- 91 -

第五十五条第三項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第五十六条第六項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による要求事項の作成

第六十条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定
による手順書の作成

第六十条第九項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による作業指図書の作成

第六十条第十項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書化

第六十一条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第六十二条第二項︵第八十条において準用する場合を含む ︒︶の規

- 92 -

定による手順書の作成

第六十二条第六項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第六十三条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による是正措置手順書の作成

第六十四条第二項︵第八十条において 準用する場合を含む ︒︶の規定による予防措置手順書の作成

第六十六条第一項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による製品標準書の作成

第六十六条第二項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の作成

第六十七条第一号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による作業指図書の作成- 93 -

医薬品の製造販売後の調査及びよる製造販売後調査等業務手順書の作成

第三条第一項︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定に

第七十四条の規定による製品標準書の作成

試験の実施の基準に関する省令

第三条第二項︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による製造販売後調査等業務手順書の作成又は改訂の際の日付の記載

第四条第三項第一号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による製造販売後調査等基本計画書の作成

第四条第三項第二号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による必要事項を文書で定めること

第四条第三項第三号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の改訂

第四条第三項第四号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による製造販売後調査等基本計画書等を改訂した場合の日付の- 94 -

記載

第六条第八項︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による使用成績調査実施計画書に必要事項を定めること

第七条第二項において例によるものとされる医薬品の臨床試験の実

理及び品質管理の基準に関する

医薬品及び医薬部外品の製造管第七条︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定によるする文書の作成

第六条第四項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶に規定

施の基準に関する省令第五十六条の規定による手順書等の作成等

省令

製品標準書の作成

第八条第一項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による衛生管理基準書の作成

第八条第二項︵第三十二条において 準用する場合を含む︒︶の規定
による製造管理基準書の作成- 95 -

石綿障害予防規則

第八条第三項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による品質管理基準書の作成

第八条第四項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定
による手順書の作成

第十条第一号︵第三十二条において淳よする場合を含む︒︶の規定
による製造指図書の作成
第三条の規定による記録
第二十三条の規定による記録
第二十五条の規定による記録
第三十五条の規定による記録
第三十六条第二項の規定による記録
第三十七条第二項の規定による記録

第四十一条の規定による石綿健康診断個人票の作成- 96 -

別表第三︵第八条及び第九条関係︶第三十三条の三第二項において読み替えて準用する第三十二条の四

食品衛生法

第十五条第二項の規定による図面︑帳簿又は書類等の閲覧第三十九条第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写

職業安定法

墓地︑埋葬等に関する法律

第三十九条第二項の規定による書類の閲覧

第二項の規定による書類の提示

消費生活協同組合法

精神保健及び精神障害者福祉に

医療法

謄写

第十九条の六の十第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は第五十二条第二項の規定による書類の閲覧第四十条第二項の規定による書類の閲覧関する法律

第四十四条第四項の規定による書類及びこれに関する監事の意見を第三十五条第四項︵第五十二条︑第五十二条の十第一項及び第五十記載した書面の閲覧

社会福祉法

生活衛生関係営業の運営の適正- 97 -

化及び振興に関する法律

水道法

六条において準用する場合を含む︒︶の規定による定款その他の書類の閲覧第三十六条第三項︵第五十二条︑第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による決算関係書類の閲覧第三十七条︵第五十二条︑第五十二条の十第一項及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による会計帳簿等の閲覧第二十条の十第二項第一号︵第二十四条の三第六項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合において︑当該委託された業務の範囲内において︑水道管理業務受託者を水道事業者と︑受託水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして適用する場

合︵第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む︒︶並びに第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場- 98 -

薬事法

建築物における衛生的環境の確保に関する法律
労働安全衛生法

作業環境測定法

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律合を 含む ︒︶の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写第二十三条の十七第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写

第七条の十第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又 は謄写

第五十条第二項第一号︵第五十三条の三︑第五十四条︑第五十四条の二及び第七十七条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定
による財務諸表等の閲覧又は謄写第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十条第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写第十八条の規定による書類の提示- 99 -

臓器の移植に関する法律

確定給付企業年金法

確定拠出年金法

健康増進法

健康保険法施行令

第十条第三項の規定による当該記録のうち個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして 厚生労働省令で定めるものの閲覧附則第八条の規定による記録の閲覧第百条第三項の規定による確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書の閲覧第十八条第二項の規定による企業型年金加入者等に関する原簿の閲
覧

第六十七条第三項の規定による個人型年金加入者等に関する帳簿の閲覧第九十六条の規定による業務の状況を記載した書類の閲覧

第二十六条の十第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写第十三条第四項︵第六十条において準用する場合を含む︒︶の規定- 100 -

による会議録の閲覧第二十四条第三項︵第六十条において準用する場合を含む︒︶の規第二十七条第二項第一号の規定による財務諸表等の閲覧又 は謄写

定による報告書の閲覧
食品衛生法施行令第十三条第四項の規定による会議録の閲覧第四条第四項の規定による会議録の閲覧

務報告書の閲覧第三十九条第三項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業第十四条第二項の規定による加入員に関する原簿の閲覧

厚生年金基金令

国民年金基金令第十六条第四項の規定による会議録の閲覧第十七条第二項の規定による加入員に関する原簿の閲覧第二十八条第三項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業務報告書の閲覧- 101 -

確定給付企業年金法施行令

検査に関する法律施行令

食鳥処理の事業の規制及び食鳥第十八条第四項の規定による会議録の閲覧又は謄写第十四条第二項第一号の規定による請求に対する財務諸表等の閲覧第二十条第二項の規定による加入者に関する原簿の閲覧第二十八条第一項の規定による事業報告書︑財務諸表及び剰余金処第十四条の十第二項第一号の規 定による財務諸表等の閲覧又は謄写

消費生活協同組合財務処理規則

水道法施行規則第三条の十一第二項の規定による財務諸表等の閲覧又は謄写

分案又は欠損金処理案の閲覧

建築物における衛生的環境の確第二十五条の十第二項第一号︵第二十六条の二第三項︑第二十六条

第二十条第三項の規定による金融機関の業務及び財産の状況に関す含む︒︶の規定による財務諸表等の閲覧等

十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合をの四第三項︑第二十八条の二第三項︑第二十八条の四第三項︑第二保に関する法律施行規則

確定拠出年金法施行規則︵平成- 102 -

十三年厚生労働省令第百七十五号︶

る説明書類の縦覧

船員保険法

健康保険法

第三十九条第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の第六十二条第三項の規定による通知

第百六十七条第三項の規定による保険料の控除額の通知

別表第四︵第十条及び第十一条関係︶

食品衛生法

厚生年金保険法

社会福祉法

関する法律

精神保健及び精神障害者福祉に

消費生活協同組合法

第三十六条第一項及び第二項︵第五十二条︑第五十二条の十第一項第八十四条第三項の規定による保険料の控除額の通知

第四十四条第三項の規定による書類の提出

抄本の交付

第十九条の六の十第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は第四十条第一項又は第三項の規定による書類の提出

交付

生活衛生関係営業の運営の適正- 103 -

化及び振興に関する法律

水道法

薬事法

労働災害防止団体法及び第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による決算
関係書類の提出第二十条の十第二項第二号︵第二十四条の三第六項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合において︑当該委託された業務の範囲内において︑水道管理業務受託者を水道事業者と︑受託水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして適用する場

合︵第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む︒︶並びに第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場

合を含む︒︶の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第二十三条の十七第二項第一号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第二十六条第一項の規定による事業報告書︑貸借対照表︑収支決算書及び財産目録の提出- 104 -

第六十八条第一項︵第九十条第一項において準用する場合を含む︒

第七条の十第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の職業能力開発促進法

建築物における衛生的環境の確交付︶の規定による決算関係書類の提出

保に関する法律

第三条第一項の規定による家内労働手帳の交付第五十条第二項第二号︵第五十三条の三︑第五十四条︑第五十四条

家内労働法︵昭和四十五年法律第六十号︶
労働安全衛生法の二及び第七十七条第三項において準用する場合を含む︒︶の規定

第六条第六項の規定による書面の交付による財務諸表等の謄本又は抄本の交付
臓器の移植に関する法律

第二十六条の十第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄第三十二条第三項において準用する労働安全衛生法第五十条第二項

本の交付

健康増進法

作業環境測定法- 105 -

食品衛生法施行令

厚生年金基金令第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第二十七条第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付第三十九条第一項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業務報告書の代議員会への提出

第二十八条第一項の規定による貸借対照表及び損益計算書並びに業第十四条第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交

国民年金基金令

食鳥処理の事業の規制及び食鳥付

務報告書の代議員会への提出

検査に関する法律施行令第十四条の十第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本

第九十八条の二第四項第二号︵第九十八条の四において準用する場の交付

水道法施行規則

薬事法施行規則合を含む︒︶の規定による文書による指示- 106 -

第九十八条の二第四項第三号︵第九十八条の四において準用する場
合を含む︒︶の規定による報告

第九十八条の二第四項第五号︵第九十八条の四において準用する場
合を含む︒︶の規定による報告

第九十八条の二第五項第一号︵第九十八条の四において準用する場
合を含む︒︶の規定による報告

第九十八条の二第七項︵第九十八条の四において準用する場合を含

建築物における衛生的環境の確の交付第三条の十一第二項第二号の規定による財務諸表等の謄本又は抄本

む︒︶の規定による文書による指示保に関する法律施行規則

第二十五条の十第二項︵第二十六条の二第三項︑第二十六条の四第三項︑第二十八条の二第三項︑第二十八条の四第三項︑第二十九条の二第三項及び第三十条の二第三項において準用する場合を含む︒- 107 -

医薬品の臨床試験の実施の基準

試験の実施の基準に関する省令

医薬品の安全性に関する非臨床による文書の提出第十条第一項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定

第八条第一項第八号の規定による生データの確認文書の提出

第八条第一項第五号の規定による報告書の提出︶の規定による財務諸表等の謄本又は抄本の交付に関する省令第十五条の七︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の提出

第十六条第六項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による手順書の交付第十六条第七項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の交付

第二十二条第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定によるモニタリング報告書の提出- 108 -

第二十三条第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による監査証明書の提出第二十四条第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第二十六条の八第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定によるモニタリング報告書の提出

第二十六条の十第二項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第二十六条の十第三項︵第五十六条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第三十二条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場

合を含む︒︶の規定による文書による意見の提出

第三十二条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場- 109 -

合を含む︒︶の規定による文書による意見の提出

第三十二条第三項︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による意見の提出

第三十二条第四項︵第五十六条︑第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第三十二条第五項︵第五十六条及び第五十八条第二項において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第四十条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第四十条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第四十条第三項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知- 110 -

第四十条第四項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による通知

第四十六条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による提出

第四十八条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第四十九条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第四十九条第三項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第五十条第一項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による説明及び同意第五十一条第一項︵第五十四条第三項︑第五十六条及び第五十八条- 111 -

介護保険法施行規則︵平成十一において 準用する場合を含む︒︶の規定による説明文書の交付

第五十五条第二項︵第五十六条及び第五十八条において準用する場

合を含む︒︶の規定による文書による説明及び同意第五十五条第二項の規定による文書による説明及び同意第二十四条第四項の規定による訪問介護計画の交付第六十四条第三号の規定による書類の提出

指定居宅サービス等の事業の人

第六十九条第三項の規定による訪問看護計画書及び訪問看護報告書

年厚生省令第三十六号︶

員︑設備及び運営に関する基準の提出第七十条第四項の規定による訪問看護計画書の交付第八十一条第四項の規定による訪問リハビリテーション計画の交付第九十九条第四項の規定による通所介護計画の交付第百十五条第四項の規定による通所リハビリテーション計画の交付- 112 -

第百二十九条第四項の規定による短期入所生活介護計画の交付

第百四十七条第四項の規定による短期入所療養介護計画の交付

第百六十四条第五項の規定による痴呆対応型共同生活介護計画の交付

指定居宅介護支援等の事業の人
付第十三条第十一号及び第十五条の規定による居宅サービス計画の交第百八十四条第五項の規定による特定施設サービス計画の交付

員及び運営に関する基準

第十二条第八項の規定による施設サービス計画の交付第十五条第八項の規定による施設サービス計画の交付第十四条第八項の規定による施設サービス計画の交付

指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準
介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基
準
指定介護療養型医療施設の人員- 113 -

及び医療機器の製造販売後安全

医薬品︑医薬部外品︑化粧品︑第七条第二項の規定による文書による報告

む︒︶の規定により︑文書で意見を述べること

第六条第三号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含︑設備及び運営に関する基準

管理の基準に関する省令

第八条第一項第四号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第八条第二項第一号の規定による文書による指示

第八条第二項第二号の規定による文書による報告

第九条第一項第二号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による指示

第九条第一項第三号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による指示

第九条第二項第二号の規定による文書による指示- 114 -

医薬品︑医薬部外品︑化粧品及

第九条第二項第三号の規定による文書による指示

第九条第二項第四号︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告
第十条第五項の規定による文書による報告

第十一条第三項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十一条第四項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十二条第四項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十二条第五項︵第十四条及び第十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第八条第三号︵第十九条︑第二十条︑第二十五条において準用する- 115 -

関する省令び医療機器の品質管理の基準に第八条第四号︵第十九条︑第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告場合を含む︒︶の規定による文書による連絡又は指示

第九条第四項︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第九条第五項第一号ハ︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第九条第五項第三号イ︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による指示

第九条第五項第三号ハ︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第九条第五項第四号︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告- 116 -

第十条第一項第二号︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十条第二項第一号︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による指示

第十条第二項第三号︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十条第三項第二号︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十条第四項︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による指示

第十一条第一項第四号︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十一条第一項第五号︵第二十条︑第二十五条において準用する場- 117 -

合を含む︒︶の規定による文書による指示及び報告第十一条第一項第六号︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による提供

第十一条第二項第五号︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十二条第二号︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十三条第一項第二号︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十三条第二項︵第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十四条第二項第二号︵第二十条︑第二十五条において準用する場
合を含む︒︶の規定による文書による報告- 118 -

第十六条第一号︵第十九条︑第二十条︑第二十五条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書の配布

第十八条第二項第四号の規定による文書による提供
第二十一条の規定による文書による指示
第二十二条の規定による文書による指示の製造管理及び品質管理の基準

医療機器及び体外診断用医薬品

第二十九条第四号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定により要求事項を書面で示すこと

第二十八条第四項︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規第二十三条の規定による文書による指示に関する省令定による通知書の発行第四十二条第一項の規定により他の方法によることが適切であることを文書により示すこと

第四十二条第二項の規定による要求事項書の提供- 119 -

第六十七条第八号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第七十条第一項第二号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第七十一条第二号︵第八十条において準用する場合を含む︒︶の規

医薬品の製造販売後の調査及び規定による文書による意見の陳述

第四条第三項第五号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の定による文書による報告

試験の実施の基準に関する省令

第五条第一項第三号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による製造販売後調査等の結果の文書による報告

第七条第二項において例によるものとされる医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第五十六条の規定による文書等の提出等第十条第三項第二号︵第十二条において準用する場合を含む︒︶の- 120 -

理及び品質管理の基準に関する

医薬品及び医薬部外品の製造管第十一条第一項第五号︵第三十二条において準用する場合を含む︒

による文書による報告

第十条第九号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定

規定による文書による指示

省令︶の規定による文書による報告

第十三条第一項第二号︵第三十二条において 準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十五条第一項第二号ロ︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十五条第二項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十六条第一項第二号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告- 121 -

第十六条第二項︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十七条第二号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十八条第一項第二号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第十九条第二号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規定による文書による報告

第二十条第一号︵第三十二条において準用する場合を含む︒︶の規第四十条第四項の監事の意見書に係る電磁的記録

定による文書の配布

消費生活協同組合法

第三十六条第四項︵第五十二条︑第五十二条の十第一項及び第五十別表第五︵第十三条関係︶

生活衛生関係営業の運営の適正- 122 -

化及び振興に関する法律

労働災害防止団体法

職業能力開発促進法

六条において準用する場合を含む︒︶の監事の意見書に係る電磁的記録第二十六条第三項︵第四十七条第三項において準用する場合を含む︒︶の監事の意見書に係る電磁的記録

第六十八条第三項︵第九十条第一項において準用する場合を含む︒︶の監事の意見書に係る電磁的記録- 123 -