2020年5月10日「コロナ災害を乗り越える

いのちとくらしを守る緊急学習会」

主催：全国クレサラ・生活再建問題対策協議会

13:00-13:05

主催者開会あいさつ

代表幹事

13:05-13:30

生活福祉資金の活用と課題

木村達也

山口浩次氏(大津市社会福祉協議会)
13:30-13:55

コロナと解雇・雇止め・休業補償・失業手当など
小野順子氏(非正規労働者の権利実現全国会議)

13:55-14:20

ヤミ金・給与ファクタリング対策
釜井英法氏(ファクタリング被害対策弁護団)*****

14:30-14:55

14:20-14:30

休憩

*****

納税猶予と免除
佐藤靖祥氏(滞納処分対策全国会議)

14:55-15:20

コロナ対策と生活困窮者支援(住居確保，家計相談支援など)
林星一氏(座間市役所)

15:20-15:45

住宅ローンや家賃の支払い猶予
増田尚氏(生活弱者の住み続ける権利対策会議)*****

15:55-16:20

15:45-15:55

休憩

*****

コロナ対策と公営住宅の活用
土井裕明氏(つながる社会保障サポートセンター)

16:20-16:45

コロナ対策と生活保護
小久保哲郎氏(生活保護問題対策全国会議)

16:45-16:55

要請書報告

土井裕明

16:55-17:00

主催者閉会あいさつ

山田治彦

コロナ災害からいのちとくらしを守るための緊急提言
新型コロナウイルス感染症の流行は，市民生活にも深刻な影響を与えている。我々，
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会は，市民生活を守る立場から，本日，ウェブ上
で，「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る緊急学習会」を，オンラインで開催した。
感染症の流行は，社会的により弱い立場の者に，より深刻な打撃を与える。感染症による健康上の被害だけでなく，社会的，経済的な被害を防止することは，国と自治体の責務である。我々は，本日の学習会を踏まえて，国と自治体に対し，次のとおり対策をとるよう提言する。

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生活福祉資金については，十分な原資を確保するとともに，手続の簡素化を図り，必要とする人に対して，迅速に資金を供給できるようにすること
雇用調整助成金を迅速に交付できる体制を作り，経営難に陥った事業主に対する支援を行うことを通じて，労働者の失業を回避する方策を講じること「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」を活用して，事業主が労働者を解雇せず，休業中であっても，労働者が雇用保険金の支給を受けることができるようにすること
各種金融機関等に対し，事態が収束するまでの間，返済困難に陥った債務者に対して弁済の猶予を与えるよう指導するとともに，各種信用情報機関に対しても，事態が収束するまでの間，信用情報に延滞情報を登録しないよう指導すること
資金難に陥った者の弱みに付け込む，給与ファクタリング業者を始めとするヤミ金事
業者に対する取締を徹底すること資金難に陥った者に対して，納税の猶予や免除の方策を講じること
生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の支給要件を緩和するとともに，住宅
入居時の初期費用も給付できるよう制度を改善すること
住宅ローンの支払い猶予，家賃の支払い猶予のための抜本的な方策を講じること
不安定な住環境を余儀なくされている者に対して公営住宅を提供するとともに，単身者や保証人を用意できない者，税の滞納のある者などを排除しないこと。
生活保護を積極的に活用して，資金難に陥った者に対する生活保障に万全を期するこ
と

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我々は，今後も引き続き，市民のいのちとくらしを守るための取り組みを一層強めることを確認するとともに，国及び自治体が迅速かつ有効な施策をとるよう，監視を続けていくものである。
2020年 5 月10日
全国クレサラ・生活再建問題対策協議会

緊急事態宣言の影響による賃料滞納に基づく賃貸借契約解除を制限する等の特別措置法の制定を求める緊急会長声明

新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う政府の緊急事態宣言の影響により、急激に収入が減少し、住居の賃料を支払うことが困難となっている賃借人が増加している。賃料の滞納が続いた場合には、債務不履行を理由として賃貸借契約を解除され、明渡しを求められるおそれもある。
この点、民法の解釈では、賃料の不払を理由に賃貸借契約を解除するには、賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されていることが必要とされる。この解釈によれば、緊急事態宣言の影響により３か月程度の滞納が生じても、直ちに解除が認められないケースが多いものと考えられる。しかし、どのような場合に信頼関係の破壊が認められるかは事案ごとの判断とならざるを得ず、賃借人の不安を解消しきれない。
そもそも、住居は生活の基盤というべきものであって、これを失った場合には、賃借人やその家族の生活は成り立たなくなってしまう。現在、その対策として、生活困窮者自立支援法施行規則が改正され、住居確保給付金の支給対象が、一定の事由による休業などで収入が減少し離職や廃業と同程度の状況にある場合にまで拡大されている。しかし、対象者の要件である収入基準額は従前のままであることから、支給を受けられる者は限られ、対策として十分とは言いがたい。
同様に、緊急事態宣言及びこれに基づく外出自粛要請や事業者に対する休業協力要請等により、飲食店をはじめとするテナントにおいても賃料の支払が困難な状況が生じている。とりわけ日々の売上げにより賃料等の経費をまかなっている中小事業者にとっては大変深刻な事態となっており、既に経営を断念したテナントも現れ始めている。政府は、税制優遇措置を講じて賃貸人に対し賃料の減免等を促しているが、かかる対応はあくまでも賃貸人の自主的な判断に委ねるものであり、その実効性には限界がある。
このような状況において、国民の生活の基盤である住居を確保し、生業としての事
業を継続させるためには、まずもって緊急事態宣言の影響により賃料の支払が困難になった場合に、一定期間の賃料の支払を猶予し、それらの滞納に基づく賃貸借契約解除を制限する必要があり、そのための特別措置法が必要である。
もとより、国が賃料の支払を猶予し、契約解除を制限する立法を行うことは、私権の制限を伴うものであるから慎重に検討しなければならない。しかし、前述した新型
コロナウイルスの感染拡大による昨今の状況に加え、新型インフルエンザ等対策特別措置法第５８条では、緊急事態において、緊急の必要がある場合に、国会の閉会中の場合などに内閣が金銭債務の支払の延期等について必要な措置を講ずるため政令を制定することができると定められていること、同様に感染拡大の状況にある諸外国においても賃料不払による賃貸借契約解除を一定期間制限する立法措置がなされていることからすれば、現在開会中の国会においてこれを立法化することにつき国民の理解も十分に得られるものと考える。
現在、国会においてテナントの賃料に対する支援策について審議がなされようとしており、早急な実現が求められる。ただ、刻一刻と生活や生業の基盤を失うおそれのある国民が増え続けている現状からすれば、まずは国民に対し、緊急事態宣言の影響による賃料滞納に基づいて賃貸借契約が解除されないとの保障と安心を与えることが重要である。
以上のとおり、当連合会は、国に対し、緊急事態宣言の影響により賃料の支払が困難になった場合に、一定期間の賃料の支払を猶予し、それらの滞納を理由とする賃貸借契約の解除を制限する内容を盛り込んだ特別措置法の制定を求める。
併せて、当連合会としても、住居やテナントの賃料の支払が困難となっている方々のための法律相談や法的援助の提供により一層力を入れ、これらの方々が安心して生活することができるよう、引き続き取り組む所存である。

２０２０年（令和２年）５月１日日本弁護士連合会
会長

荒

中

新型コロナウイルス感染症による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明

政府は、本年４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、７都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月１６日にはこれを全国に拡大、更に５月末日まで延長した。これにより、国民生活全体に大きな影響が及んでいるが、特に、リーマンショックをはるかに上回ると言われる経済活動の停滞の中で、事業継続が困難となる事業者が続出し、それに伴って失業者が急増するなど今後の雇用環境の悪化が現実化しつつある。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、事業自体が失われたり、労働者が解雇されるなどして雇用契約関係から離脱してしまうと、その回復には多大な時間と労力を要することになる。政府は、感染症収束までの間、事業者の経営状
態悪化に伴う従業員の解雇を回避することに主眼を置いた既存の制度の応急的かつ弾力的な活用を思い切ってすべきである。
まず、事業の継続による雇用の場の維持や雇用関係を維持する緊急措置が必要である。この点、激甚災害時に適用される「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」２５条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」
は、事業所が災害を直接の原因として休止・廃止したため休業を余儀なくされ、労働者に休業手当を含む賃金を支払うことができない場合に、実際に離職していなくても、あるいは再雇用を約した一時的な離職の場合であっても、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる制度である。
政府は、この特例措置にならって、今回の緊急事態宣言に伴う事業の休止等にも同様の措置をとり、感染症収束までの間、実際に離職していなくても労働者が失業給付を受給できるよう措置を講じ、事業再開を目指す事業主による雇用の維持を図るべきである。
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また、雇用調整助成金は、事業主が雇用維持のために従業員に休業手当を支払った場合に、その一部を助成する制度であり、今こそ十分な活用が期待されている。
政府も令和２年４月１日から６月３０日まで（緊急対応期間）に限り特例措置として、対象者の拡大（雇用保険被保険者でない労働者を含める。）、被保険者期間の要件の撤廃、助成率の引上げ（中小企業では３分の２から５分の４へ、解雇等を伴わない場合は１０分の９から更に１０分の１０へ。）を行った。
しかし、制度自体がいまだ十分に周知されておらず、事業主が休業手当を支払った後に助成金が支給される仕組み（後払い方式）となっていることから、添付書類の作成手続が煩雑で、ハローワークの人員体制も追い付いておらず、決定・支給に至るケースがいまだわずかな件数にとどまっている。助成額の上限も労働者１人当たり１日８３３０円にとどまっている。これでは、緊急時の経営破綻と従業員の解雇回避策として機能しているとは到底言えない。政府もオンライン申請化や手続の簡素化、上限引上げを検討しているが、この際、中小零細事業主でも簡単に申請できるよう手続のさらなる大幅な簡略化・迅速化を進めるとともに、助成額上限の大幅な引上げを行った上で、制度の一層の周知を図り、ハローワークの人員拡充、応援体制の構築等事務処理体制を抜本的に強化するべきである。
当連合会は、以上のとおり、緊急事態宣言及びその影響による雇用情勢の悪化に対して、雇用社会を維持するために政府に対して抜本的な対策を早急にとることを強く求めるものである。
２０２０年（令和２年）５月７日
日本弁護士連合会
会長

2

荒

中

新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの一定期間の特例措置として、生活保護制度の運用を緩和し、同制度の積極的活用を求める会長声明

政府は、本年４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、７都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月１６日にはこれを全国に拡大、５月４日には同月３１日まで延長した。これに伴い、営業や外出の自粛が要請されることによって、仕事と収入の減少又は喪失に見舞われ、生活困窮に陥る人々が増え始めている。仮に緊急事態宣言が終結しても、営業や外出の自粛が引き続き求められるであろうことからすれば、今後、時間の経過とともに生活困窮に陥る人々が爆発的に増えることも予想される。
こうした生活困窮に対応するのが生活保護制度であるが、我が国の生活保護制度には、厚生労働省が発出する通知（保護の実施要領）により、厳しい資産要件や扶養義務者に対する調査等、利用に当たっての高い障壁がある。既に厚生労働省は、
緊急事態宣言発出後、稼働能力活用要件の判断を留保し、就労・自営収入減少者に対する増収・転職指導を停止する等、運用を緩和・改善するいくつかの事務連絡を発出しており、それ自体は評価することができる。しかし、目下の非常事態への対応策としては、いまだ部分的な改善にとどまると言わざるを得ない。
一時的な所得保障さえあれば急場を凌ぐことができ、感染拡大収束後には元の生活に戻れるであろう多くの人々の生活基盤を確保するためには、目下の特異な状況下における特例措置として、先に述べた生活保護利用上の各種障壁を一時的にせよ
思い切って緩和することが有益であり、必要である。それは、平常時においてさえ人員不足である福祉事務所職員の更なる事務負担を軽減するとともに、職員及び要保護者の感染拡大を防止しながら、迅速な決定で生活困窮者の生活を支えることにもつながる。
そこで、当連合会は、厚生労働省に対し、生活保護制度の誤解や偏見を払拭し、その積極的な利用を促すための広報をすることを求めるとともに、新型コロナウイ
ルスの感染拡大が収束するまでの一定期間中の特例措置として、以下の諸点において、生活保護制度の運用を抜本的に緩和する厚生労働省通知を発出し、それによって、同制度の積極的活用を求めるものである。
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１ 面接相談窓口の負担軽減、感染拡大防止、給付の迅速化のため、持続化給付金等と同様に、ウェブ申請を可とすること。
２ 緊急事態宣言期間中及び終了後一定期間は、生活保護法４条３項の「急迫した事由」が認められるものとし、収入基準の審査のみで保護の要否判定を行うこと。
３ その場合、保護開始時の現金・預貯金は最低生活費の５割しか認めない運用を改め、少なくとも最低生活費３か月分までは保有を認めること。
４ 厳格な要件下でしか自動車の保有を認めず、保有を認められた失業・休業者についても求職活動等に必要な場合しか使用を認めない運用を改め、原則として自動車の保有及び使用を認めること。
５ 住宅ローンを負担する者に対する保護の適用を原則として認めない運用を改め、ローンの支払が繰り延べられている場合に準じて、住宅ローンを負担する者に対しても保護の適用を認めること。
６ 一定の在留資格を有する外国人についてのみ生活保護法の準用を認める運用を改め、母国に容易に帰国できない状況等に鑑み、在留資格の有無・内容にかかわらず同法の準用を認めること。
７ 扶養義務者に対する調査は、急迫事由が止んだ後に行うものとし、「明らかに扶養義務の履行が期待できない者」についてのみ扶養義務者に対する調査を省略する取扱いを改め、「明らかに扶養義務の履行が期待できる者」についてのみ調査を行えば足るものとすること。
８ 住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入所させることを原則とする運用を改め、生活保護法３０条１項のとおり居宅保護を原則とし、居宅確保までの一時的居場所としても、一時生活支援事業に基づく契約
ホテル等の個室提供を原則とすること。
２０２０年（令和２年）５月７日
日本弁護士連合会
会長

2

荒

中

新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す人々を支援するため、住居確保給付金の支給要件緩和と積極的活用を求める会長声明

政府は、本年４月７日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、７都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、同月１６日にはこれを全国に拡大、５月４日には同月３１日まで延長した。これに伴い、営業や外出の自粛が要請されることによって、仕事と収入の減少又は喪失に見舞われ、生活困窮に陥って家賃の支払に困難を来す人々が増え始めている。仮に緊急事態宣言が終結しても、営業や外出の自粛が引き続き求められるであろうことからすれば、今後、時間の経過とともに、こうした人々が爆発的に増えることも予想される。
家賃滞納によって転居や住居喪失を余儀なくされる生活困窮者の家賃負担を援助する制度としては、生活困窮者自立支援法第６条に基づく住居確保給付金があるが、極めて厳格な要件が厚生労働省令によって定められているため、２０１６年度の新規支給決定件数はわずか５０９５件と利用は低迷してきた。
新型コロナウイルス感染拡大防止に起因する省令改正により、本年４月１日から
は「６５歳未満」との要件が撤廃され、同月２０日からは離職後２年以内の者だけでなく収入が減少した者も支給対象とされ、同月３０日からは「公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に期間の定めのない労働契約又は期間の定めが六月以上の労働契約による就職を目指した求職活動を行うこと」という要件を「誠実かつ熱心に求職活動を行うこと」に緩和するなど、要件の緩和や運用の改善が相次いでおり、それ自体は大いに評価できるところであるが、まだまだ改善の余地があると言わざるを得ない。
そこで、当連合会は、新型コロナウイルス感染拡大によって家賃の支払に困難を来す生活困窮者を支援するため、以下のとおり、住居確保給付金の支給要件を更に緩和することによって、同制度を積極的に活用することを求める。
１ ２年以内の離職又は減収という要件については、要件緩和に伴い窓口に相談者
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が殺到し、いずれかの要件に該当することを証明するための資料の確保・提出の説明や審査の負担が以前よりも増大して、給付金の支給事務に混乱と遅延が既に生じつつある。したがって、緊急事態宣言期間中は、生活困窮者自立支援法３条３項の「離職又はこれに準ずるものとして（厚生労働省令で定める事由）」及び「就職を容易にするため」との文言を削除するとともに省令を改正
して、２年以内に離職又は減収という要件と「誠実かつ熱心に求職活動」を行うことの要件自体を直ちに廃止すること。
２ 外国人技能実習生を含む外国人、アルバイト収入や親からの仕送りの減少によって学業の継続が困難となっている大学生・専門学校生等が支援の対象となる
よう、「離職等の前に主たる生計維持者であったこと」という省令の要件も廃止すること。
３ 対象者の要件のうち、収入基準額は、例えば東京２３区の場合、単身世帯で１３万８０００円以下、２人世帯で１９万４０００円以下のままであり、いま現
実に家賃支払いが困難となっている人の大部分が対象から外れると考えられる。
また、支給される家賃の上限額も、生活保護の住宅扶助特別基準と同額（例えば東京２３区の場合、単身世帯で５万３７００円、２人世帯で６万４０００円）にとどまり、これでは家賃の全額をまかなえない世帯が多数生じることが容易に想定される。省令を改正し、収入基準及び支給上限額についても、相当程度緩和すること。
４ 求職者支援法に基づく職業訓練受講給付金との併給を認めないとの省令の要件
も、将来、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後に、失業者が職業訓練によって新たな技能を身に付けた上でより良い再就職を果たす機会を奪うことになりかねないので、廃止すること。
２０２０年（令和２年）５月７日
日本弁護士連合会
会長
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荒

中

内閣総理大臣 安倍晋三 殿
厚生労働大臣 加藤信勝 殿
内閣府特命担当大臣（経済財政） 西村康稔 殿
財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融） 麻生太郎

殿

緊急要望書
～国は、自営業者・フリーランス・働く人々の“呻き声”を聴け！～
２０２０（令和２）年４月２３日
コロナ災害を乗り越える
いのちとくらしを守る なんでも電話相談会

実行委員会

私たちは、全国 39 の諸団体、弁護士、司法書士、社会福祉士等のソーシャル
ワーカー、労働組合・支援団体関係者で臨時に結成した実行委員会です。
去る 4 月 18 日（土）・19 日（日）の午前 10 時から午後 10 時まで（両日とも）開催した電話相談会には、全ての会場において開始から終了まで途切れることなく電話が鳴り続け、総件数は 5009 件に達しました。
今回の相談では、自営業（582 件）と個人事業主・フリーランス（462 件）の方々からの相談が特に多かったのが特徴的でしたが、パート・アルバイト（317件）、派遣（139 件）、契約社員（103 件）、正社員（216 件）と全ての働く人々から、“呻き声”ともいえる悲痛な声が寄せられました。
共通するのは、「外出自粛・休業要請で仕事と収入が途絶え、今月又は来月の家賃（自宅・店舗）やローン（住宅・事業）が支払えない。生活費も底をつく」という“崖っぷち”の切迫した相談でした。相談種別では、生活費問題（2723件）が突出して高く、労働問題（669 件）、健康問題（257 件）、住宅問題（234件）と続くことにもそれが表れています。
これは、生活や事業の維持のための「補償」が全くなされないまま、外出・業務の自粛要請だけがなされていることの当然の帰結です。外出自粛・休業要
請をするのであれば、「借金」が残るだけの融資や貸付ではなく、安心して休める「補償」（現金給付）がセットで行われるべきです。
さもなければ、数か月で大量の働く人たちが失業・廃業に追い込まれて生活の基盤を失い、“呻き声”は“阿鼻叫喚”に変わるでしょう。それは人々の尊厳と地域社会を破壊し、取り返しのつかない被害を日本社会にもたらすことを私たちは危惧します。
4必要なことは、①とにかく一刻も早く、②直接当事者に対し、③自宅や店舗を維持確保し、生活を支えるための現金給付を、④単発ではなく感染拡大が収束するまで継続的に行うこと、⑤当面の生活を圧迫する納税や債務の弁済につき一時的にその支払いから解放することです。私たちは、かかる観点から、緊急事態宣言中及び終了後一定期間の間，以下のとおり、特別の措置を講じるよ
う、緊急に要望致します。
１

広報・相談体制の拡充と手続の簡略化による迅速な救済を① 政府広報やマスコミ等を通じての情報提供を徹底し、外国人にも情報が行
きわたるよう多言語での情報発信を行うこと② 各種相談窓口（雇用、生活保護、生活困窮、社会福祉協議会等）の人員体制の強化と待遇（賃金、特別手当、感染防止策等）を改善し、「相談崩壊」を防止すること③ 迅速な決定と感染拡大防止のため、オンライン申請の導入、調査事項・提出書類の簡素化等によって、各種の手続（生活保護、雇用保険求職者給付、各種貸付、臨時の給付金等）をできる限り簡略化すること

２

自営業者・フリーランス等の業務と生活基盤の確保を① 新型コロナウイルスの影響による自営業者・フリーランス等に対する安易な契約解除・打ち切りを規制すること② 「持続化給付金」について、より具体的な制度設計を直ちに明らかにし、申請の殺到に備えた体制を整えて速やかに支給すること③ 少なくとも店舗の家賃、光熱費基本料金等業務基盤の維持に不可欠な経費を継続的に給付すること（仮称「店舗等確保給付金」の創設）④ 自営業者・フリーランス等についても、３で述べるのと同等の雇用保険の求職者給付（いわゆる失業手当）を受給できる特例措置を講じること⑤ 休業「要請」によって休業を余儀なくされた自営業者等に対し、不十分な額の感染拡大防止「協力金」だけでなく、発生した損失を国の責任で補償すべきであり、損失補償の方針を明らかにしないまま、「協力」しないことを理由に、事業者名を公表するなどの方法で社会的制裁を加えてはならないこと

３

正社員・契約社員・パート等の職場と生活基盤の確保を① 新型コロナウイルスの影響による安易な解雇・雇止めを規制すること② 新型コロナウイルスの影響による減収の場合は、外国人労働者を含め、６カ月の被保険者期間がなくても雇用保険の求職者給付を受給できる特例
4

措置を講じること③ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」25 条の「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用又は準用して、事業者が休業した場合に、雇用者が実際には離職していなくても失業しているものとみなすことにより、雇用者が求職者給付を受給できるようにする
こと④ 新型コロナウイルスの影響による「自己都合退職」について、3 カ月の待期期間なく求職者給付を受給できるようにすること⑤ もともと低賃金であったため通常の求職者給付の金額で生活できない者に対しては、平均賃金の最大 10 割の給付を受けられるよう特例措置を講じること⑥ 求職者給付の給付日数を大幅に増やす特例措置を講じること
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債務・税金等の支払い負担からの一時的解放を① 銀行等の金融機関に対する住宅ローン・事業者ローン・カードローン等の各種借入れ債務の支払いを猶予し、利息・遅延損害金の発生を止めること② 個人再生手続における再生計画に基づく返済期間の進行を停止すること③ 国税、地方税、社会保険料を問わず、法定期限の到来の前後を問わず、延滞税を免除した上で納税を猶予する制度を創設すること④ 明らかに資産の余裕がある案件を除いては、滞納処分に基づく差押を差し控えること⑤ 納税者からの各種申出に対し、これまで以上に生活・事業の維持により一層配慮した丁寧な聞き取りをすること

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生活の基盤である住まいの確保を① 住居確保給付金の「求職の申込み・求職活動」要件を完全に撤廃し、失業に至っていない者、自営業者・フリーランス等も利用できることを明確にすること② 住居確保給付金の支給額の上限を撤廃し家賃の実額を支給すること③ 家賃滞納を理由とする賃貸借契約の解除及び立退き要請を規制すること④ 住居喪失者に対し、災害救助法における「みなし仮設住宅」制度を参考に、
公的住宅（公営・UR・公社）の空き室、行政が借り上げた民間住宅の空き
家・空き室を無償提供すること

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生活保護の適用要件の緩和による生活の保障を① 生活保護に対する誤解や偏見を払拭するための広報を行うこと
4

② 緊急性のある案件では数日で保護開始決定をすること③ 預貯金等の資産は最低生活費の 3 カ月分まで保有を認めること（現在は 1
カ月分）④ 自動車の保有を認めること⑤ 開始時の資産調査は自己申告を前提とし簡略化すること（事後に虚偽が判明した場合に生活保護法 63 条・78 条による返還請求を行うことで対応）⑥ 本人聞き取りによって「扶養義務を履行することが明らかに期待できる者」
以外の扶養義務者に対する扶養照会を行わないこと⑦ 住宅扶助の上限を撤廃し、家賃の実額を支給すること⑧ 生活保護の準用を認める外国人の在留資格について、オーバーステイ等も対象とする要件緩和を行うこと
７

すべての人に対し速やかに 10 万円の「特別定額給付金（仮称）」の支給を① 申請を待つことなく、マスクと同様、現金書留等の方法で直ちに一律支給した上で、一定収入以上の高額所得者については、年末調整等により給付後に返還を受けるなどの方法により調整すること② 定額給付金に準じて生活保護の収入認定除外をする処理基準を設定する
こと③ 受給権者は、世帯主ではなく、個人の尊厳を尊重し、個々人とすること④ 住民票所在地に居住していない DV 被害者・長期入院患者・ホームレス生
活者・受刑者等にも支給できる体制を構築すること。特に、ホームレス生
活者については、自治体が把握している場合は、自治体の責任において支給するとともに、市民・市民団体が把握している場合は、行政と市民・市民団体が協力して、支給を受けられるようにすること⑤ 求職者給付等の他の所得補償制度が整備されるまでは、随時、追加支給すること

８

連休中の行政による支援体制の強化を
5 月４日から同月 6 日の連休中においても、生活保護、生活困窮、各種給付・貸付等の窓口を閉ざすことなく通常対応をおこなうこと以上【賛同団体】
新型コロナ災害緊急アクション
あじいる／蒲田・大森野宿者夜回りの会（蒲田パト）／官製ワーキングプア研
4

究会／共同連／くらしサポート・ウィズ／寿医療班／コロナ災害対策自治体議員の会／自立生活サポートセンターもやい／奨学金問題対策全国会議／住まいの貧困に取り組むネットワーク／首都圏青年ユニオン／女性ユニオン東京／生
活保護問題対策全国会議／滞納処分対策全国会議／地域から生活保障を実現する自治体議員ネットワーク「ローカルセーフティネットワーク」／つくろい東京ファンド／「なくそう！ 子どもの貧困」全国ネットワーク世話人会／労働組
合「全労働」／非正規労働者の権利実現全国会議／反貧困ネットワーク／避難の協同センター／POSSE／公正な税制を求める市民連絡会【連絡先】〒330-0064 さいたま市浦和区岸町 7‐12‐1 東和ビル４階
埼玉総合法律事務所 電話 048(862)0355・0246 FAX048(866)0425
弁護士 猪 股〒530-0047 大阪市北区西天満 3‐14‐16
あかり法律事務所

正西天満パークビル 3 号館 7 階

電話 06(6363)3310 FAX06(6363)3320
弁護士 小久保 哲 郎

4災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言
私たちは東日本大震災を契機に、被災者に対する法的支援を考えるために結集した弁護士有志です。東日本大震災、熊本地震、立て続く豪雨災害など各地の災害時に法的に可能な支援を考え、活動して参りました。
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、感染拡大を抑えよう、住民の命を守ろう、住民の生活を守ろうと日々知恵を出し、活動しているすべての方々に敬意を表します。
日本が、世界規模の新型コロナウイルス感染症のパンデミックに本格的に立ち向かうのは、戦後初めての経験かもしれません。しかし、日本は、阪神・淡路大震災をはじめ様々な激甚災害を経験し、それを乗り越えようとしてきた教訓の蓄積があります。新型コロナウイルス感染症の拡大は、災害対策基本法第２条１項１号が定める「異常な自然現象」と解することは十分可能です。この新型コロ
ナウイルス感染症の拡大という事象を「災害」と捉え、現在の新型インフルエン
ザ等対策特別措置法に基づく対策のほか、災害対策基本法やその他の災害対策関連法制を利用し、更なる感染症の拡大防止、生活等の支援が可能となります。
そこで、私たちは、新型コロナウイルス感染症の拡大を災害対策基本法の「災害」に認定するなどの弾力的運用あるいは制度転用を行い、災害対策基本法をはじめ、災害時の各法制度を活用することを緊急に提言いたします。
記
１

新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害対策基本法の「災害」と1

捉えることで、市民に自宅待機を求めることができる。
「災害対策基本法」（以下「災対法」といいます）６０条３項には、「市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。」と規定されています。
災対法を適用または転用することで、市町村長の指示により、市民に、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができます。
２

新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害対策基本法の「災害」と認定することで、感染拡大警戒地域、感染確認地域を「警戒区域」と設定し、特定の者以外の立ち入りを制限することができる。
災対法６３条 1 項に、「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場

合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者
以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。」と規定されており、災対法を適用または転用することで、感染拡大警戒地域、感染確認地域を、警戒区域と指定し、当該地域への医療従事者など感染症対策関係者以外の方の立ち入りを制限することができます。
なお、上記制限に反した場合には、１０万円以下の罰金又は拘留の罰則も定められております（災対法１１６条２項）。

2

３ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」を活用して、事業者が雇用者を解雇せず、休業中であっても、雇用者が雇用保険金の支給を受けることができる。
新型コロナウイルス感染症の拡大を、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」といいます）の「激甚災害」と認定または制度転用することで、激甚法第 25 条に基づく「雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例」を活用することができます。
この特例を活用することで、事業者が雇用者を解雇することなく休業する
ことができ、雇用者は雇用保険金を受給することができ、新型コロナウイルス
感染症の拡大が終息した時点で事業の再開も可能となります。
（なお、この特例を利用した場合、一時的離職前の雇用保険被保険者の期間が通算されない事態が起きるので、そうならないようご配慮下さい。）

以上の他にも、新型コロナウイルス感染症の拡大を「災害」と捉えれば、災害時の様々な生活支援制度を活用することができます（例えば、「被災者生活再建支援法」に基づく生活再建支援金の支給や、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金の貸付けなど）。
日本は、様々な甚大な災害を経験し、その災害から立ち上がるための法制度を整備し、それを実践してきた知識と経験があります。現在の人類の危機に立3

ち向かうためには、形式的な「災害」の定義にとらわれず、直接の適用が困難であるとしても、その仕組みを新型コロナウィルス感染症対策として緊急的に転用するなどして積極的に活用することが、国の責務であると考えます。
令和２年４月１６日

新型コロナウィルス対策に「災害対応」を求める弁護士有志
発起人

弁護士

新里

弁護士

津久井

弁護士

吉江

暢洋

（岩手弁護士会）

弁護士

山谷

澄雄

（仙台弁護士会）

弁護士

宇都

彰浩

（仙台弁護士会）

弁護士

小野寺宏一（仙台弁護士会）

弁護士

勝

亮

4

宏二

（仙台弁護士会）

田進（兵庫県弁護士会）（仙台弁護士会）

新型コロナウイルスの影響を受けて「学費が払えない」「奨学金が返せない」人のためのＱ＆Ａ

新型コロナウイルス感染症は、高等教育の分野にも深刻な影響を与えています
親の収入やアルバイトの収入が減って、大学や専門学校等の学費が払えない。生活費も足りない。奨学金を利用したいが、貸与型は将来返済できるか不安で仕方がない。このような声が多く上がっています。
今や大学生等の半数近くが利用する貸与型奨学金は、その返済が利用者に大きな経済的・精神的負担となっていますが、返済が困難になる人は、今後、急速に増えていくと懸念されます。
学生や親を中心に、支援を求める切実な声が上がり、国も対策の検討に乗り出しています。緊急対策としての学費減免の拡大、入学金・授業料の支払猶予や分納、学生を含めた経済的困難にある人への支援など、根本的な対策が急務ですが、未だ、実現の見込
みは立っておらず、先行きは極めて不透明です。
このような状況の下、まずは、現在利用できる制度を、リスクを最小限にした上で利用することによって、学業の継続や、奨学金の返済困難に陥っている人の救済を実現するための具体的対応が、今こそ求められています。
私たち奨学金問題対策全国会議は、日々、貸与型奨学金の返済に困っている人の相談・救済活動を続けながら、学費と奨学金制度の改善を求めていますが、その経験を活かし、奨学金を利用する必要に迫られている人、奨学金の返済に困っている人対し、「今できる対応」についてのＱ＆Ａを作成しました。
少しでも、参考になれば幸いです。
２０２０年４月
奨 学金問 題対策 全国 会 議
共同代表

大

内

裕

和

共同代表

伊

東

達

也

事務局長

岩

重

佳

治

Ⅰ

新型コロナウイルスの影響で学費等の支援が必要な人への日本学生支援機構の対応

Ｑ１

新型コロナウイルス感染症の影響で、学費等の支援が必要になった人に対して、学生支援機機構が窓口となって行っている支援制度には、どのようなものがありま
すか。
Ａ１

２０２０年４月からスタートした「高等教育修学支援新制度」と「貸与型奨学金」があります。
「高等教育修学支援新制度」は、住民税非課税世帯・これに準ずる世帯の学生に対し、授業料・入学金の免除または減免を行い、給付型奨学金の支給を行います。
貸与型奨学金には、無利子の第１種と有利子の第２種があります。利用できる世帯の収入の目安があります。
Ｑ２「高等教育修学支援新制度」は、家計が急変した学生等にどのような支援をして

いますか。
Ａ２

「高等教育修学支援新制度」は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生（４人世帯の目安年収～３８０万円）に対し、授業料・入学金の減免、給付型奨学金の支給を行うものです。
住民税は、前年所得をもとに算定されますが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。急変事由が生じた後の所得は、給与明細や帳簿等で確認するとされています。
家計を急変させる予期できない事由とは、①生計維持者（学生の父母等）の死亡、②事故・病気による就労困難、③失職（定年退職や正当な理由のない自己都合退職等の自発的失業は含まれません）、④災害です。新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合であって、上記①～③にいずれも該当しない場合には、④に類するものとして取り扱うとされています。
申込みは、急変事由の発生後３か月以内に行う必要があります。
家計急変の場合の給付奨学金の詳細は、以下のパンフレット等を参照して下さい。
日本学生支援機構のＨＰで見ることができます。
日本学生支援機構「給付奨学金案内（家計急変）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/__icsFiles/afieldfile/2020/03/25/k
akeikyuuhen_annai.pdf
Ｑ３

日本学生支援機構の「貸与型奨学金」は、家計が急変した学生等が利用することができますか。それはどんな制度ですか。
Ａ３

利用できる可能性があります。
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、平成１１年度から、保護者の失職、倒産や災害等により家計が急変し、緊急に奨学金貸与の必要が生じた学生・生徒にも対応

するようになりました。よって、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、世帯（父母等）の収入が大きく減った場合にも利用できます。既に貸与奨学金を利用中の人も、更に支援が必要であれば、利用額を増額することもできます。
自分のアルバイトの収入が減った場合には、世帯の構成や生計の状況によっては、利用できる可能性もあります。
対象学校種は、大学・短大、大学院（修士課程・博士課程）、高等専門学校（第２種は４・５年生）、専修学校専門課程の学生・生徒で、学修意欲がある人とされています。
家計の大まかな目安は、子ども１～３人の場合、第１種で年収７００～１，２９０万円以下、第２種で年収８７０～１，６７０万円以下ですが、家計急変の場合、家計急変後の年間所得見込額で基準を満たすかどうかを判定します。
採用は随時行っています。
具体的な家計基準、貸与月額、返済額、返済方法などについては、日本学生支援
機構のＨＰなどで確認して下さい。特に、第１種奨学金の緊急採用、第２種奨学金の応急採用については、以下を参照して下さい。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/moshikomi/kinkyu_okyu/index.html

Ｑ４「高等教育修学支援新制度」、日本学生支援機構の「貸与型奨学金」の支援内容

や手続きなどの相談窓口を教えて下さい。
Ａ４

以下のような相談窓口があります。

◯

日本学生支援機構

奨学金相談センター

電話０５７０－６６６－３０１（月～金

９：００～２０：００）＊土日祝日、年末年始を除く。通話料がかかります。
◯

各大学・専門学校等の学生課や奨学金窓口
申込手続のスケジュールや個別の提出書類は、在学中の学校の学生課や奨学金相談窓口に相談してみて下さい。

Ⅱ

貸与型奨学金を利用する際の注意点

Ｑ５
Ａ５

貸与型奨学金を利用する際の注意点を教えて下さい。
貸与型奨学金が他の借金と違う一番大きな点は、将来の仕事や収入が分からないで借りることにあります。したがって、返済困難に陥る危険は誰にでもあります。
そこで、将来、返済困難に陥った場合の対応方法など（Ｑ９～Ｑ25）をよく知った上で利用することが大切です。
後に詳しく述べますが、ここでは、要点のみを指摘します。
◯

返済困難になったとき、連帯保証人・保証人への影響をおそれて、自己破産などの救済制度の利用がしにくくならないように、保証については、なるべく、個人の保証人ではなく、機関保証を利用する。

◯

日本学生支援機構の貸与型奨学金では、返還期限の猶予などの制度内の救済手
段は、延滞が発生すると利用しにくくなるため、早めに利用する。

◯

自己破産などの救済方法について正しく理解し、必要なときは速やかに利用する。

◯

返済に困ったとき、困りそうになったときは、一人で悩まずに、速やかに専門家に相談する。

Ｑ６

貸与型奨学金の返済に困ったとき、困りそうになったときの、信頼できる相談先を教えて下さい。
Ａ６

以下は、いずれも信頼できる相談先です。

◯

奨学金問題対策全国会議
電話◯

北海道学費と奨学金を考える会（通称 インクル）
電話◯

０７８－３６２－１１６６

和歌山クレサラ・生活再建問題対策協議会
電話Ⅲ

０６－６３６１－０５４６

奨学金問題と学費を考える兵庫の会
電話◯

０５２－９１６－５０８０

大阪クレサラ・貧困被害をなくす会（大阪いちょうの会）
電話◯

０５３－４５６－３０７７

愛知奨学金問題ネットワーク
電話◯

０４５－２２２－４４０１

奨学金問題を考えるしずおか翔学会
電話◯

０３－３２６７－０２６６

反貧困ネットワーク神奈川
電話◯

０４８－８６２－０３４２

奨学金返済に悩む人の会
電話◯

０２２－７１１－６２２５

埼玉奨学金問題ネットワーク
電話◯

０１１－２０６－０７６８

みやぎ奨学金問題ネットワーク
電話◯

０３－６４５３－４３９０

０７３－４３３－２２４４

日本学生支援機構の貸与型奨学金の保証制度

Ｑ７

日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用するには、保証が必要だと聞きました。
その内容について教えて下さい。

Ａ７

日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用するには、人の保証人をつける「個人保証」と、公益財団法人日本国際教育支援協会（協会）に保証をしてもらう「機関保証」があります。

個人保証の場合には、借主が返済しないときに、全額支払う義務のある「連帯保証人」と、保証人の頭数で割った額（機構の場合には２分の１）の支払義務のある「保証人」の２人の保証人が必要です。連帯保証人には父母、保証人にはおじ、おば、兄弟姉妹がなることが多いです。
機関保証は、毎月貸与される奨学金から保証料を天引きで協会に支払い、協会に保証をしてもらいます。借主が返済しない場合、協会が代わって機構に返済をし、その後、協会から借主に請求します。
なお、毎月一定額を返済する「定額返還方式」を選択した場合は、個人保証、機関保証のいずれも利用できますが、所得に応じて毎月の返済額が変動する「所得連動返還方式」（無利子の第１種奨学金のみ利用可能）を選択した場合には、機関保証しか利用できません。
Ｑ８

個人保証と機関保証のメリットとデメリットを教えて下さい。

Ａ８

個人保証には、保証料の負担がありませんが、借主の返済が滞ると、連帯保証人、保証人に請求がいきます。そのため、保証人への影響を回避しようとして、自己破産のような救済制度を利用することを嫌って、無理な返済を続けるケースが多くあります。
機関保証では、保証料の負担が生じますが、保証人への影響を心配せずに、自己破産を含む借主にとって最も適切な救済手段を利用しやすくなります。
相談・救済の現場から見ると、周囲への影響を回避し、本人とってもっとも良い
方法を利用しやすい機関保証を選択する方が、総合的に考えて、現時点では、有利ではないかと思います。
Ⅳ

奨学金の返済に困った場合の救済方法

１

救済制度の種類

Ｑ９

奨学金の返済に困った場合の救済方法には、どのようなものがありますか。

Ａ９

日本学生支援機構の貸与型奨学金制度の中の救済制度には、「返還期限の猶予」「減額返還」「返還免除」などがあります。
法的手段による救済方法としては、「自己破産」、「個人再生」、「消滅時効の援用」などがあります。
また、利息と延滞金がそれ以上増えないように総額を確定し、長期の分割返済の和解をする方法もあります。
２

返還期限の猶予（日本学生支援機構）

Ｑ10「返還期限の猶予」について教えて下さい。

Ａ10

経済困難、災害、傷病、生活保護受給中、産休・育休中、大学在学等、返済が困

難な一定の事由がある場合に、返済を先延ばしにしてもらう制度です。１年ごとに申請をします。猶予が認められると、その期間は返済をする必要がなく、延滞金も発生しません。
経済困難を理由とする場合、返還期限の猶予制度の利用基準は、給与所得者等の場合は年収 300 万円以下、自営業者等の場合は年間所得 200 万円以下です。一定の所得控除があります。
Ｑ11「返還期限の猶予」制度には、どのような問題点がありますか。

Ａ11

様々な問題点がありますが、主な問題点は以下のとおりです。

◯

経済困難の場合、返還期限の猶予制度は、最大１０年しか利用できません。

◯

延滞があると利用を制限されます。
一般の返還期限の猶予の場合、延滞があると、延滞を解消しなければ、返還期限の猶予を利用できません。２０１４年４月から、延滞があってもそれを据え置いたまま利用できる「延滞据置猶予」の制度が導入されましたが、利用基準は、年収200 万円以下、年間所得 130 万円以下となっており、一般の猶予の場合に比べて、要件が厳しくなっています。
Ｑ12

返済が困難なため、「返還期限の猶予」制度を利用しようとしましたが、延滞を解消しないと利用できないと言われました。そもそも返済が苦しいから猶予を申請するので、延滞分を一括で支払うことなどできません。どうしたらよいでしょうか。

Ｑ12「延滞据置猶予」（Ｑ11）を利用できる場合がありますが、これには、延滞が残ってしまう、収入の要件が厳しいなどの問題があります。
そこで、延滞を解消するには、過去に遡って、返還期限の猶予を申請し、承認してもらえないかを検討します。
例えば、過去３年間、収入が 300 万円以下であったのに、返還期限の猶予制度を知らずに利用しないまま延滞が生じてしまったような場合、改めて、過去３年間に遡って所得の証明をし、返還期限の猶予を申請して、承認されれば、過去分の延滞が解消します。その上で、将来に向かって返還期限の猶予の申請をします。
この場合、収入の証明として、役所の課税証明書・非課税証明書などの提出を求められますが、このような書類は（役所によっても異なりますが）過去５年程度しか取得できないことが一般的です。そこで、過去の延滞期間の所得について証明ができない期間が残ることがあります。そのような場合には、例えば親族の援助などによってその期間の返済をして、収入が証明できる期間については猶予の申請・承認を得て、延滞を解消する方法もあります（一部の支払いと猶予を組み合わせる方法）。過去の延滞期間中に年収が 300 万円を超えている時期がある場合なども同様です。
但し、手続きはとても複雑なので、専門家の支援が必要です。

３
Ｑ13減額返還（日本学生支援機構）「減額返還」について教えて下さい。

Ａ13「減額返還」は、災害、疾病、その他経済的理由により奨学金の返済が困難な人の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返済可能である人に対して、一定の要件に合致する場合、１回あたりの割賦金を当初の２分の１または３分の１に減額して、返済期間を延長（最大１５年）する制度です。
経済的事由による利用のときは、給与所得者の場合には、年収３２５万円以下、それ以外の場合には年間所得２２５万円以下が目安であり、所得控除があります。
願い出の時点で延滞がないことが前提となります（延滞の解消方法についてはＱ
12 を参照して下さい）。延滞据置型の減額返還制度はありません。

４

返還免除（日本学生支援機構）

Ｑ14「返還免除」について教えて下さい。

Ａ14

借主本人が死亡し返済ができなくなったとき、精神もしくは身体の障害により労働能力を喪失または労働能力に高度の制限を有し（症状固定または回復の可能性がないことを要します）、返済ができなくなったとき、申請により、返済の全部または一部の免除を受ける制度です。基準は細かく定められています。
延滞がある場合には、その解消が必要です（延滞の解消方法についてはＱ12 を参照して下さい）。
なお、一部免除の場合、一部免除が認められるのと同じ理由では、残額について返還期限の猶予を認めないというのが機構の運用なので、注意する必要がありま
す。

５
Ｑ15

保証人の対応（日本学生支援機構）
日本学生支援機構の連帯保証人・保証人は、返還期限の猶予、減額返還、返還免除を利用することができますか。

Ａ15

残念ながら、利用できません。日本学生支援機構の貸与型奨学金に用意されている「返還期限の猶予」「減額返還」「返還免除」は、返済困難な借主本人しか利用することができません。
もし、借主本人が、これらの制度の利用基準を満たす場合には、本人に利用を促し、申請・承認されれば、連帯保証人・保証人もその利益を受けますが、本人が申請しなければ、これらの制度は利用できません。
このような場合、請求を受けた連帯保証人・保証人は、それぞれの状況に応じた対応が必要です。このとき、あくまで借主に責任を求めて対応が遅れると、かえって不利益となる場合があるので、専門家などに速やかに相談し、適格に対応することが大切です。借主に延滞が生じて間がなく、代わりに割賦金を支払える場合には支払いを開始する、それができない場合には、事案によって、消滅時効の援用、自己破産、個人債務者再生手続、長期の分割和解などの対応をする必要があります。

Ｑ16

保証人には、全額の支払義務がありますか。

Ａ16

借主が支払わない場合、連帯保証人には、全額の支払義務があります。
これに対して、連帯保証人でない保証人は、保証人の頭数で割った支払義務しかありません。日本学生支援機構の貸与型奨学金では、個人保証を選択した場合、連帯保証人と保証人の２人の保証人を付けるので、結局、連帯保証人でない保証人には、２分の１の支払義務しかありません。これを「分別の利益（ぶんべつのりえき）」と言います。
それにもかかわらず、日本学生支援機構は、不当にも、連帯保証人でない保証人に対して、全額の請求を続けています。
連帯保証人でない保証人が全額の請求を受けたなら、「私には半額の支払い義務
しかありません」とはっきりと伝えて下さい。もし、半額を超えて支払ってしまったら、当会議や弁護士・司法書士などの専門家に、速やかに相談して下さい。

６

自己破産

Ｑ17

「自己破産」について教えて下さい。

Ａ17

破産とは、債務者の持っている財産をお金に換えて、債権者に公平に配分し清算する裁判所の手続きです。このうち、債務者が申し立てる破産のことを「自己破産」といいます。個人の自己破産は、その人の収入と資産ですべての債務を返済できない状態が続く「支払不能」の場合に利用することができ、「免責許可決定」を受けると、税金等一定の債務を除き、支払いを免れることができます。この場合、奨学金の返済も免れます。

Ｑ18

破産をすると、わずかな貯金、家財道具などもすべて失ってしまうのですか。

Ａ18

生活に必要な財産等、一定の財産は失いません。
破産手続きでは、建物・土地、自動車、預貯金、生命保険の解約返戻金などを含めた全ての財産が清算の対象になるのが原則です。
しかし、破産手続は、「経済生活の再生の機会の確保を図る」ことも目的としており、一定の財産は清算の対象になりません。
たとえば、９９万円以下の現金、生活に欠かせない家財道具、年金など差押さえが禁止された財産などは、法律上、保有が認められています。また、各地方裁判所
では、これ以外にも、一定の財産を保有できる運用がなされているので、各地方裁判所に確認して下さい。

Ｑ19

破産することによるデメリットはありますか。

Ａ19

破産手続が始まると、特定の資格については資格を失います。例としては、保険募集員、警備員、後見人などがあります。免責許可決定を受けてそれが確定すると、そのような資格の制限はなくなります。
破産すると、官報という政府が発行する刊行物に住所・氏名等が記載されます。
官報は公開されていて、誰でも見ることができるものですが、多くの人は関心がな
く、仕事上官報を確認する必要のある人以外は、ほとんど目にすることはないといえるでしょう。
破産をしても、家族に法律上の影響は及びません。但し、家族が保証人になっている場合は、本人が自己破産をして支払いを停止すると、保証人である人は、保証人としての支払いを求められます。
破産しても、選挙権を失うことはありません。住民票の写しや戸籍謄本に破産の事実が記載されることもありません。
Ｑ20

免責許可決定を受けると、どんな債務でも支払いを免れますか。

Ａ20

未払いの税金や国民年金保険料など、税金と同様の手続で徴収されるものは免責の対象にはなりません。
養育費の支払いも免除されません。
その他、犯罪行為などの悪意で加えた不法行為の損害賠償債務や、故意・重大な過失によって他人の生命・身体を害した場合の損害賠償債務、罰金刑の罰金なども免責されません。
詳細は、弁護士・司法書士などの専門家にお尋ね下さい。

Ｑ21

破産しても、免責が許可されないことがありますか。

Ａ21

破産法に挙げられている「免責不許可事由」にあたらない限り、免責は許可されます。
免責不許可事由の例としては、浪費やギャンブルによって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担した場合や、破産手続を遅らせるためにクレジットカードなどによって買い入れた商品を換金して資金をねん出した場合、嘘をついて借入れをした場合などがあります。
但し、免責不許可事由に当てはまる場合でも、破産に至る経緯など個別の事情を考慮して、裁判官の裁量で免責が許可されることがあります。破産にまで至る経緯には、様々な事情があることも多いので、形式的に免責不許可事由にあたる場合でも、免責が受けられないと簡単に判断するべきではありません。実際にも、免責不許可事由がある事案の多くで、裁量による免責許可決定が出されていますので、そのような場合、弁護士、司法書士等に相談して助言を受けて下さい。

Ｑ22

貸与型奨学金の借主や保証人が自己破産手続を利用する場合、特に注意すべきことがあったら教えて下さい。

Ｑ22

以下の点に注意が必要です。
◯

貸与型奨学金が普通の借金とは違うという思い込みや、以前に親族の奨学金の保証人になったことを忘れたために、自己破産手続において、奨学金の返済債務や保証人としての支払債務を届け出ていないケースがあります。
破産法上、「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」は、この債権者が破産手続の開始の決定があったことを知っていた場合を除き、免責の対象とならないとされています。よって、自己破産を申し立てる際は、奨学金の返済債務や、保証人としての債務を忘れずに届け出るようにして下さい。

◯

免責の効果は、破産をして免責許可決定を受けた人にしか生じません。よって、借主が破産しても、連帯保証人・保証人は、保証人としての支払義務を免れません。
そのため、連帯保証人・保証人に迷惑をかけたくないとして、無理な返済を続ける人がいます。しかし、自己破産を考えるような場合、本人はかなり苦しい状
況が続いていることが多く、無理に少しずつ支払いを続けても、支払金は延滞金に充当されて元金は減らず、逆に負債が増え続けていくケースが少なくありません。そんな事案では、後から膨らんだ金額の請求を受けるより、連帯保証人・保証人が早期にした方がよい場合が多くあります。連帯保証人・保証人の状況に応じた対応を検討するためにも、早めの相談をお勧めします。

◯

日本学生支援機構の貸与型奨学金の場合、連帯保証人や保証人が自己破産すると、代わりの連帯保証人や保証人を求められます。しかし、代わりの保証人を立てられない場合も少なくないと思われます。
例えば、奨学金の借主が自己破産する場合に、その人が弟や妹の貸与型奨学金の連帯保証人にもなっていて、弟や妹が現役の大学生で貸与型奨学金を受けている最中である場合、代わりの連帯保証人を立てられないと、妹や弟は、以後の奨学金の貸与を受けられなくなります。このような場合、妹や弟の奨学金の保証人を、条件により、機関保証に変更できる場合があります。その場合、過年度分の保証料を一括で支払う必要がありますが、機関保証に切り替えられれば、妹や弟は以後の奨学金の貸与を受け続けることができます。そこで、まず、機関保証への切り替えが可能かどうか、切り替える場合に必要な保証料の支払額を日本学生支援機構に確認して下さい。

７
Ｑ23

個人債務者再生手続
個人債務者再生手続とはどのようなものですか。奨学金の返済に困った場合にこの制度を利用する際の留意点について教えて下さい。

Ａ23

例えば、５００万円の負債を抱えた債務者が、１００万円を３年間で返済するという再生計画を立て、これが裁判所によって認可され、そのとおりに１００万円を３年間で返済すると、残額の４００万円が免除される制度です。法律で定められた金額を支払うことになるので、多くの場合、支払額を圧縮することができます。
破産と同じく、裁判所を利用した手続ですが、個人の破産のような資格の制限は生じません。また、個人の破産のような免責不許可事由はありませんが、一定の負債については減免の対象となりません。
個人債務者再生手続の場合、負債額の圧縮も可能ですが、原則３年、特別の事情がある場合にも５年での支払いを要することから、実際に計算してみると、奨学金の約定割賦額に比べて、毎回の返済額が必ずしも効果的に減らないことがあります。
なお、この制度はとても複雑なため、弁護士、司法書士などの専門家に相談の上、利用を検討して下さい。
８
Ｑ24

消滅時効（日本学生支援機構）
日本学生支援機構の貸与型奨学金について、時効により支払いを免れる場合がありますか。時効を主張する場合、どんなことに注意が必要ですか。

Ａ24

２０１７年６月２日に民法の一部が改正され、消滅時効の時効期間が変更されて、
２０２０年４月１日から施行されました。但し、２０２０年５月の現時点において、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者が消滅時効を利用する場合、適用される時
効期間は改正前の１０年であるので、以下、これを前提に説明します。
未払いの奨学金は、毎月ごと、半年ごとまたは１年ごとに支払う割賦金について、約定の返済期日から１０年を経過したものについては、時効により、奨学金の返済が消滅したと主張できる可能性があります。
時効の主張は、「時効期間を経過した奨学金については、時効を援用します。」との内容を記載した書面を機構に送付して行います。
但し、消滅時効は、時効期間の途中で、支払い、和解など、債務があることを認める行為をすると、時効がリセットされてしまうので、注意が必要です。返還期限の猶予を申請する行為も、これにあたります。
日本学生支援機構は、裁判所を利用した回収として、「支払督促」という手続を利用しますが、裁判所から送られてくる「支払督促」を受け取ってから２週間以内に督促異議の申し立てをすると、訴訟手続に移行します。督促異議の申立ては、裁判所から送られてくる「支払督促」に同封されている「督促異議申立書」を提出して行うことが多いのですが、ここで注意が必要です。というのは、督促異議申立書の書式には、債務者の言い分を記載する欄があり、そこに、「□分割払いを希望する」などのチェック欄が設けられていることが多く、「分割払いを希望する」にチェックすると、債務を認めたとして、以後、消滅時効を主張できなくなる可能性があるからです。
また、督促異議の申し立てをすると、間もなく、日本学生支援機構から「事情書」の用紙が送られてきて、提出を求められます。そこにも、今後の支払いをどうするかを記載する欄があり、ここに分割払いをしたいと記載すると、やはり、債務を認めたとして、時効が主張できなくなる可能性があります。
いずれにせよ、時効という制度で適切に対応するには、正確な法的知識が必要なので、長年にわたって支払いをしていないなど、少しでも時効の可能性を感じたら、必ず、弁護士、司法書士などに相談して下さい。

９
Ｑ25

長期の分割和解（日本学生支援機構）
日本学生支援機構の奨学金の支払いについて、長期での分割の支払いが認められることがありますか。その場合、注意することはありますか。

Ａ25

長期の分割払いが認められることはあります。但し、その場合、きちんと支払総額を確定し、それ以上、利息や返済金が増えないように取り決めをすることが大切です。
相談の中で、一番疑問を感じるのは、返済困難な状況であったにもかかわらず、
日本学生支援機構が返還期限の猶予などの説明をして利用を促すことをせず、逆に、「少しずつ支払ってくれればよい」などと言って、長年にわたって支払いを続けさせたケースです。返済金は、延滞金→利息→元金の順に充当されるため、このようなケースの多くでは、元金が減らないどころか、延滞金が膨れあがって、逆に負債額が増えていることが多くあります。支払いによって時効がリセットされていると、時効の援用もできません。延滞の解消ができないため、返還期限の猶予も利用できず、保証人への影響が大きいケースでは、どうしても自己破産がしにくい場
合もあります。
そのような場合、最後の方法として、長期の分割の和解を、日本学生支援機構とする場合があります。このとき、支払総額を確定し、和解に基づく分割払いを続けている限りは、利息や返済金が増えないように取り決めをすることが大切です。
現時点において、日本学生支援機構は、借主や連帯保証人・保証人の本人がこのような和解をすることには、訴訟になってからでないと応じていませんが、弁護士、司法書士が関わる場合には、訴訟前でも、このような和解に応じています。
これまでの事案では、最長２４０回で、かつ、毎月の支払額が当初の契約の割賦金以上の額であれば、和解に応じています。
このような和解では、２回以上支払いを怠ると、一括で支払わなければならないと定められるので、注意が必要です。

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