SPECIAL ISSUE

特集

SCOPE 設立25周年

CONTENTS

２ 巻頭言
３ 特別寄稿
４ 座談会
12 SCOPEビジョン2030
ISSN 1883−6917

2019 SPECIAL ISSUE

vol.

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SCOPE NET特集

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2019 SPECIAL ISSUE VOL.

SCOPE設立25周年

平成６年に設立された一般財団法人港湾空港総合技術センター（SCOPE）は、今年設立25周年を迎えました。そこで
今号は「設立25周年記念号」
として特集を組み、SCOPEの事業活動を見守っていただいてきた評議員の皆様にご登場いた
だき、SCOPEの25年の歩みを振り返るとともに、新たな挑戦に向けたSCOPEの課題や期待を語っていただきました。
また、これからSCOPEが目指すべき方向を定めた「SCOPEビジョン2030」の概要についてもご紹介します。

巻頭言

SCOPE設立25周年を迎えて一般財団法人港湾空港総合技術センター
理事長

中尾 成邦
この度、一般財団法人港湾空港総合技術センターの東日本大震災等の地震・津波災害、記憶に新しい関（SCOPE）が設立 25 周年を迎えました。これもひとえ

西 国 際 空 港 が 浸 水 し た 平 成 30 年 の 台 風 21 号 ほ か、に皆様のご支援、ご協力の賜であり、厚くお礼申し上数々の台風・豪雨災害、等の大規模自然災害が発生しげます。ております。SCOPE は全国各地の港湾空港等の整備に係る技術支援のみならず、こうした自然災害の復興

SCOPE は、平成 6 年（1994 年）5 月 30 日に設立（平成に向けた支援、また、平成 27 年の小名浜港の港湾工25 年 4 月 1 日一般財団法人に移行）され、港湾、海岸、事での事故を教訓とした現場での安全の確保に対して及び空港の建設・維持管理事業の技術、及びシステムも取り組んで参りました。近年では、新しく洋上風力に関する調査研究の推進、並びに事業実施の支援等を発電に関する技術支援や、プルーフエンジニアリング行い、もって港湾整備及び空港整備の推進と我が国経と称する ODA（政府開発援助）に係る技術支援にも力済の発展に寄与することを目的として、事業を実施しを注いでおります。て参りました。
今 後 と も、 現 場 の 生 産 性 向 上 を 目 指 し た
25 年を振り返りますと、SCOPE 設立当初は、平成 7i-Construction の活用への積極的な取り組みを始め、年に生産年齢人口（15 〜 64 歳人口）が、翌平成 8 年に時代のニーズを取り込み社会に貢献して参りたいと考

公共投資がピークを迎え、社会全体が大きな転換期をえております。引き続き皆様のご支援、ご鞭撻を賜り迎えておりました。建設事業に係る新しい技術開発のたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

急速な進展への対応や、労働時間短縮等労働環境の改善が求められ、指名競争入札を中心とした入札制度の見直し、新しい積算体系及び積算基準に関する調査研究に取り組んで参りました。また、平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 16 年の新潟県中越地震、平成 23 年

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SCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUESCOPE NET

特別寄稿

SCOPE設立25周年にあたって国土交通省
前・港湾局長下司 弘之
一般財団法人港湾空港総合技術センターが設立 25振興の推進、洋上風力発電などの再生可能エネルギー

周年を迎えられましたこと、誠におめでとうございま

利活用の推進のほか、港湾施設の維持管理等に取り組す。

んでおります。そのためには、技術力の維持、優秀な技術者の育成、マンパワーの確保、新技術の導入、効

港湾空港総合技術センターにおかれましては、平成

率的な積算体系の構築、インフラ技術の国際展開

６年の設立以来、全国各地におけます港湾、海岸、空等々、社会の要請に応じた対応が求められるところで港の建設・維持管理に係る事業実施にあたり、多大なす。

るご支援をいただき厚くお礼申し上げます。
引き続き、貴センターのご支援をいただきながら、この間、国土交通省を取り巻く環境としましては、これら港湾行政を進めて参りたいと考えております。

公務員制度改革による職員数の減少に加え、総合評価貴センターのますますのご活躍、ご発展を祈念しまし

方式導入など新たな入札制度により業務量が増加してて、ご挨拶とさせていただきます。

おり、貴センターの支援なくして、公共事業の円滑な実施は成り立たなかったであろうと考えております。
また、我が国全体として東日本大震災をはじめとした多くの大規模自然災害に見舞われ、その復旧、復興を最重要施策として取り組んで参りましたが、その業務に関しても、貴センターから昼夜問わずご支援いただきましたことに厚く感謝申し上げます。
港湾政策に関しても、国際コンテナ港湾をはじめとする物流施策の推進、観光立国推進を支えるクルーズ

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設立25周年を迎えたSCOPEへの期待

DISCUSSION

アンテナを立てて、耳を大きくしてDiscussion
新たな分野に挑戦していきます
移り変わる時代の中にいた SCOPE
大野

最初にSCOPEがこれまで取り組んできた25年間の活動に対して、特に印象に残ったことをお話しいただけたらと思います。

磯部 雅彦 評議員
●高知工科大学学長

磯部まずは東日本大震災の話から口火を切らないといけないと思います。
ちょうど震災発生直後の平成23年３月22日開催の評議員会において、SCOPE の職員自身と家族の安全が確認できたこと、そして早速、支援物資を送ったことが報告されたのですが、これを聞いてさすがに SCOPE はすごいと思いました。やはり現場を持っているからこそ、すぐに行くことができたのだと思います。その後も、あれだけの大きな復旧・復興プロジェクトを概ね 10 年足らずの短期間にほぼやり遂げたこともすごいことです。
もう一つは、羽田空港の D 滑走路、D ランです。こ奥田 剛章 評議員のプロジェクトは 2000 年から始まって 2010 年に供●元・大阪港埠頭株式会社
代表取締役社長

用されていますが、実際の工事期間は３、４年しかなかったと思います。通常であれば工区を細かく分けて発注するような巨大なプロジェクトを、設計・施工一括発注方式で大部分をひとまとめにして発注された。
SCOPE の支援もあったとは思いますが、そのようなことで、あれだけ早くあれだけ大きなプロジェクトが完成したことが非常に印象に残っています。
この D ランの工事現場を船から拝見しました。個人的に非常に感動したことは桟橋の杭です。D ランの構

角田 光男 評議員
●一般社団法人
共同通信社 社友

造は３分の２が埋立方式、３分の１が桟橋方式です。
この桟橋方式の脇を船が通っていくと、ある瞬間に杭が一列にピタッときれいに並ぶ。その列が、船が進むごとに少しずつずれて奥の方にたくさん杭が打ってあることがわかる。そして、また別の角度で杭が一列に4SCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUE

今年、SCOPEは設立から25 周年を迎えました。今号では、SCOPEの活動を見守っていただいてきた４名の評議員の皆様をお迎えして、SCOPEの25 年間の歩みを振り返るとともに、新たな挑戦の時期を迎えるSCOPEに対する期待などについて語っていただきました。
揃う。ずれがまったくない。専門家からすると当たり前かもしれませんが、これはすごいなあと思いました。
また、桟橋部と埋立部の継目の施工も印象に残っています。継目ですからひずみやたわみが出ないように、桟橋部と埋立部が連続的になるように相当に工夫をされた。これもほとんど前例がないことを、いろいろな人たちが実験や新しい工法を開発して施工している。
やはり、これは後々のプロジェクトにも活かしてほしいという気もしています。大プロジェクトを早期に廻

洋子 評議員●敬愛大学 国際学部
特任教授

効率的に行う。すごく大きな経験ができたはずですから、今後もこのような方法は活かせると思いました。
廻

私は観光が専門ですから、SCOPE の 25 年間の活動の中では特に空港に注目しています。関空開港から始まって、関空Ⅱ期事業、中部国際空港、神戸空港、新北九州空港など、それから那覇空港の滑走路増設事業と、SCOPE は設立以来、重要な空港事業の全てに関わってきていると思いました。

中尾 成邦

私が国交省に関わるようになった 2002 年頃は、空●SCOPE
理事長

港は造り過ぎで需要予測も当てにならないといわれていました。ところが SCOPE が設立された平成６年から 30 年までの時代のスピードというのでしょうか。
空港の利用客数や路線数の増加、港湾の外国クルーズ旅客数の増加は、誰にも想像ができなかった。増加する需要に対して施設整備が後追いになってしまったわ
けです。当時、いろいろと批判されても大事なことはやっておけばよかった。ですから一種のリダンダンシー、ゆとりを持った社会資本整備が必要だとつくづく思いました。このような時代の移り変わりのところに、SCOPE は現場にいたのだなと思いました。
角田

磯部先生の話で、東日本大震災のときのことを

大野 正人●SCOPE
専務理事思い出しました。それは、被災地を取材していると、

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5磯部評議員

奥田評議員

自衛隊や警察、地方整備局の職員といった公側の制服の人に増えた時期に合致していたからでもあります。

たちが、被災地の人たちから絶大な信頼を得ていたことでその頃、一番印象に残っていることは、平成 23 年の港湾す。また民側では現場で重機を動かす土木建設業者も同様法改正です。国際戦略港湾等が新たに追加された。この法でした。そのことから、その官民の間に SCOPE がいれば、 改正は、東日本大震災の発生時点ではまだ法案審議中でし
被災地の人たちからその存在が視覚的に認識できる。こうたので、私はこの法律は流れるなと思いましたが、年度末いう人たちが来ているんだということが理解できる。このの 3 月には衆参両院を通過しました。この法案成立に併せような実働部隊であり、かつ頼りになる存在、プレゼンスて 4 月に大阪と神戸の埠頭公社が株式会社化されました。のようなものを発揮した方がいいのではないかと思いまし新たに阪神としてコンテナ埠頭の運営を一体化しようといた。

うことで、後に平成 26 年に阪神国際港湾会社が設立されました。一方で国際戦略港湾は、東京湾、伊勢湾にも網をか奥田

平成に入って最初の 20 年間は、コンテナ貨物が非けていたわけですから、一番緊急性があったのは大阪湾な常に増えた時代でした。一方で日本経済は失われた 20 年とのです。大阪、神戸が湾内でお互いの足を引っ張ってもしょ言われて、経済規模はぜんぜん大きくならなかった時代でうがない、一体運営すべきだという意見を以前から持ってもあります。コンテナ貨物が増えた理由は、経済のグローいましたので、それがやっと実現した。これが一番強い印バル化と日本の製造業が海外に進出したことに起因してい象です。

ます。
私が大阪市港湾局長を務めていたのは、平成 16 年から平大野ありがとうございます。理事長も就任前は、国交省

成 19 年までです。この頃は、大阪市港湾局の事業費が非常港湾局で指導的な立場にありました。この 25 年間をどう振に多かった時代です。その成果が夢咲トンネルや夢洲コンり返りますか。

テナターミナル 3 バース供用に結びつきます。現場にはよ6く足を運んだのですが、現場で SCOPE の皆さんとお目に中尾かかる機会が非常にたくさんありました。

して、ケーソンや防波堤を自ら造っていました。その頃はもともと戦後直後の港湾局は、自前の作業船を所有

さきほどの２つの事業は平成 21 年に供用開始していま施工に必要な人員も国の職員として抱えていました。そのすが、実は戦略港湾阪神港の拠点施設であることから完成後、そのような作業まで国がやるべきではないという話にを非常に急ぎました。最初にお話したとおり、日本企業がなり、現在のようにマリコンなどの民間の建設業者に発注

中国やアジアに進出して、その持ち帰り商品が非常に膨大するようになりました。これは、平成の初めぐらいまでにSCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUEDISCUSSIONDiscussion

角田評議員

廻評議員

定着したわけです。ところが、この後も公務員の定数削減

アジアなどでうまく適応できるかといった調査も行っていが進められ、国の職員でも現場の作業を理解できる人が少ます。さらに JICA の仕事で日本のコンサルタントが作成しなくなり、実際に民間建設業者に発注した工事をきちんとた計画が、援助国に適応しているかを調査するプルーフエ

した品質でできているかを確認できる監督職員もいなくなっンジニアリングも行っています。てきているわけです。これではいけないということから、もう一つは洋上風力発電に関する業務です。これも将来、直轄工事を支援できる組織を作らなければということで設日本でも非常に増えていくと考えています。しかし、公共立されたのが、SCOPE なのです。

事業ではありませんので、国等が直接プロジェクトを審査

公務員の定員削減はこれからも続きそうですが、公共事するのでは時間や手間がかかってしまいますので、この審業をいままで通りに行うためには、国等の技術職員が少な査を代行する機関となることを目指しています。さらに発くなる分の仕事が我々に回ってくるわけです。それをどの電施設を施工する民間事業者に対する支援も大きな柱にしように対応していくかが非常に悩みの種です。人数的な話たいと思っています。このように将来的には、国等のお手も あれば、優秀な技術者が減っていることもあります。 伝いだけではなく、新しい分野にも手を広げようと考えてSCOPE 職員の平均年齢は 56.5 歳ですが、高齢化が進んでいいます。

ることも大きな問題です。
角田

必要なのは世界の動向を俯瞰する視点

私は、東日本大震災後にフリーランスの記者として東北各地を歩きました。特に福島県の帰宅困難地域を歩いて感じたことは、今後も原子力発電をベースロードに位置づけていくことはできるのか。日本のエネルギー政策の根大野次に、新たに元号が令和となり、これから時代はど幹を新たに補強していくものを考えなければいけないのでのように変化していくかといった視点からお話をうかがえはないかということでした。洋上風力発電は、その期待にればと思います。

応えられるものではないでしょうか。ですから、SCOPEのこれからの活動に非常に共感を持ちました。

中尾

最初に SCOPE の将来についてお話します。やはりSCOPE の基本的な仕事は直轄事業の品質確保のお手伝いで廻す。それにプラスして、資格認定制度などの人材育成、あてみると、高齢化が進む技術者の技術の伝承、人材の確保、るいは国際的な業務、例えば日本の港湾の施工基準が東南大型化する船舶に対応した港湾、首都圏空港の機能の強化、ここまで皆さんのお話をお聞きして、課題を整理しSCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUE

7急激に伸展する空港需要に対するキャパの拡大や高性能いのではないでしょうか。

化、公共インフラの維持管理と補修、そして大規模災害への防災対策があると思います。そして、技術開発も含めて、それらをもっと効率的に進めるための方法も課題の一つで難しい技術を社会実装する力を示すはないでしょうか。
維持管理と補修に関しては以前、東京都市大学名誉総長の中村英夫先生が、港湾・空港の資産台帳を作れとおっしゃっ中尾

今の大学では、理工系に入りたいという人は増えているのでしょうか。ていました。これはやはり大事なことだと思います。
それから維持管理と補修ばかりでは、組織は活性化しま磯部

全体としては文系の方が少し増えていますが、一時せんから、新しいという意味で民間のお手伝いや国際化を言われたような理工系離れは収まりました。なぜ収まった進めることは、組織を新たな方向に引っ張っていく力になのかというと、景気が悪くなると理工系に人気が出るのでるでしょう。

す。

ただし、この国際化への対応を進める際には、技術者と景気が良くなるとあまり難しい勉強しなくても就職できしての視点とともに、世界の動向を俯瞰で見る視点が必要るということで、文系に行く傾向が見えます。今は景気もだと思います。その動きを捉えることは非常に難しいのでそれほど悪くはないと言いつつも、良いとは認識していなすが、世界の経済や政治の動きを抑える必要性を感じていいので、理工系に行ってきちんと技術を身に付けようといます。

う傾向があります。ですから一時に比べれば落ち着いている感じはします。

奥田

やはり最終的な課題は人材の確保なのでしょうね。

この課題は民間も同じでしょう。そのときに必ずしも日本廻国内だけに人材を求める必要はないと思います。

ます。例えば、東大でトップクラスの学生は大手の外資系海外のポートオーソリティに行くと、結構な数の外国人スタッフが働いています。日本も外国人労働者の受入を決

今、優秀な人は国の行政機関には就職しないと聞きコンサルティング会社に行ってしまう。それも少し悲しい話だと思います。

定しましたが、まだその受け入れ方は現場分野に入れようというところがあります。本当は優秀な人材を受け入れて磯部仕事をしてもらう方がよほど日本のためになると思っていと、明るいキャリアプランを示すことが、非常に大事だとます。日本人の仕事が奪われるという懸念よりも、むしろ思います。

今抱えている大きな課題にどう対応するかを考えた方がよ

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それには、やはり国などの行政で仕事をする面白さ

平成の時代を振り返ると、国の行政官がかなりいじめらDISCUSSIONDiscussionれた時期がありました。また、暗いうちに帰りたいという言葉が出たくらい一所懸命働いているにも関わらず、年を取ったときになかなか良い自分の将来像が描けない。そのようなところでがんばるのはどうかという気持ちが学生に広がっていると思います。
ですから、その仕事がこんなに面白くて大事な仕事です
よということと、それなりに自分の人生の路線を描けますということを示していくことが大事です。若い元気なうちだけ働かされて、年を取って元気がなくなったらそれで終わりですという印象を与えるようなことでは、とても学生が行政機関に行きたいというモチベーションにならないと思います。

中尾理事長

それから魅力的にするためには、技術開発の場づくりで角田磯部先生がいらっしゃる高知は、先駆的な土木工学

すね。例えば東日本大震災の復旧では、防波堤を粘り強い者の廣井勇先生の出身地ですよね。今、その技術者精神を構造にしますと言いました。では、それはどのような構造継承しようと全国に呼びかけて取り組まれていらっしゃるか。いろいろな実験や技術開発が必要になるわけですが、と思います。

そこで SCOPE が支援業務をうまく活用して、難しい技術も人材をどう育成するかですが、やはり SCOPE の組織の中で、事業支援的な取り組みと合わせて、心の栄養、エネルギーを高めるような取り組みも大事なのではないかと思います。これから時代はどのように変化するかはわからな社会実装していくことにつなげていけないかなと思っています。
このように新しいものがどんどんできると、学生はとても魅力的に感じて入ってくるようになるわけです。

い。しかし廣井勇のような先人がいた。だから世の中のために働くぞという使命感のようなものを高めてあげることも大事かと思います。
磯部

持続可能な港湾・空港を目指す

学生にとってその業界を魅力的なものにするには、 大野

過去の人がすごい仕事をやってきたということと、これか最後になりますが、SCOPE への期待ということで一言ずついただけますでしょうか。

らすごい仕事がありそうだということ、この２つが必要なのです。
そこで港湾・空港を見ると、あれだけの資源があるわけですから、それをいかに活用していけるかが、これからの非常に大きな課題の一つだと思っています。
港湾・空港は物流・人流の拠点であり、交流の拠点でもある。港湾でいえば、物流が主だったものが、観光という人流も入ってきた。また洋上風力発電というエネルギーにも利用できるようになった。さらに波力発電といった別のエネルギーにも使えるわけです。あれだけ大きな空間、資産を持っているわけですから、どのような使い方ができるのか。それを新しく開発していかなくてはいけません。
大野専務理事SCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUE

9奥田

今後は、大きなリストラクチャリングは国全体で起種市高等学校があります。40 年以上も前ですが、駆け出しこらざるを得ないだろうと思っています。もっと言えば国記者時代に取材したことがありました。この学校は、潜水土の再編ですね。我々はどの地域を最終的に使って、どこをと土木の基礎的知識と技術を学ぶことのできる全国唯一の自然に任せようかということが出てくるのではないか。そう高校で、岩手の伝統的な潜水技術である南部潜りを継承しいう再編成もあり得ると思います。日本列島に住む人間が、 ています。一時期は人気がなくなり廃校の危機もあったのなりわい

これからどのような生業で、どのような生き方をしていくですが、SCOPE がここの学生寮を支援するという話があっのか。非常に哲学的な話ですが、大きな指針のようなものたと思います。私は非常に良いことだと思いました。

を考え出す時期なのではないかと、最近よく考えています。

これから先、技術開発によって潜水ロボットに代わられSCOPE への期待は、港湾・空港にかかわる産官学の知のるかもしれません。しかし、そのような中でも伝統の南部プラットフォームになれないかということです。今は行政潜りは生き残っているぞという精神を育む、その揺り籠的も企業も大学もいろいろな問題を抱えているわけです。そなものが学生寮なのですから、それを支援することは良いのような問題は、SCOPE を活用して、新しい知として引っことだと思いました。

張り出せないかと考えています。産官学の各セクターのつこのように、大きな意味で港湾や空港につながりがあるなぎ役のようなことが、これからの公益法人として大きなものに、アンテナを立てて掘り起こしていき、それらを支役割になるのではないでしょうか。そのように SCOPE もウ援することを、今後もぜひ続けていただけたらと思います。

イングを広げていただく時期に来ているのではないかなと感じています。

廻

日本に住んでいると慣れてしまっていますが、港がたくさんあるということは、すごく恵まれたことだと思い
磯部

これからは、サスティナビリティ、持続可能性が大ます。港を持てない内陸の国はいかにして港に出て行くかきなキーワードになってくるのは間違いないと思います。 に苦心しているわけですから。
これまでは足りなくなったから造るといった、いわば対処

その港湾と空港は、人流、物流の国際的な窓口で非常に療法的に整備をしてきましたが、そこから持続可能性を可重要な役割を担っています。その役割は今後も増えること能にしていくことを考えてみると、極端な例ですが、港湾はあっても減ることはないと思います。に未来のためのバースを１つ用意してもいいと思います。

しかも、これからの課題は災害への対応、サスティナビ

例えば今後も船が大型化すれば、港湾も変えなければいけリティの問題、新技術の開発など、様々な分野へも広がっない。あるいは港湾の老朽化でリプレースすることが必ずてくるでしょう。そして SCOPE の果たす役割も本当に増え出てくるわけです。ですから将来のためにバースを１つ確ていくと思います。ですから、その非常に重要な役割を担っ保して、周囲の技術の変化に迅速に対応できるようにしてているということを、世の中に知らせる広報活動は非常におく。対応後にそちらに機能を移せば、バースが１つ空き大事だと思います。

ますから、そこを新たな未来のためのバースにする。そう

今、ダムなどの社会インフラを見学するツアーがすごくすれば永遠に港湾のスペースを有効活用しながら回してい流行っています。子供だけではなく大人にも意外に人気がくことができる。このような持続可能な港湾や空港を目指あるようですので、港湾や空港でも同じように見せてもいしていく考え方が必要になってくると思います。

いのではないかと思います。一般の人の目に触れるようにSCOPE では、いろいろな幅広い調査研究をされています

すれば、もしかしたら良い学生も入りたいと思うかもしれから、その一つとしてサスティナビリティをどう実現してないし、民間企業と仕事をするときも、すぐに SCOPE のこいくのかを取り上げることもあるのではないかと思っていとがわかる。そのような活動も今後はやっていければよいます。

かと思います。

角田大野

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岩手県久慈市の近郊に、潜水実習船を所有する県立SCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUE

皆さんの期待を受けて、理事長はどのようなことをDISCUSSION

Discussion
感じましたか。

か。公募に馴染む専門的な分野の仕事に必要な人材を内外からの公募制度にする。

中尾 SCOPE は国等の行政機関ではありませんので、組織大阪市が、区長と各局の局長を公募制にしています。そ自身の責任範囲内で業務を行っていますので、少々の仕事の結果、昨年の局長人事で６人のうち１人の民間の方に来のミスは挽回可能と思っています。それもあって、洋上風ていただいた。優秀な人材で職員もアレルギーもなく上手力発電のような大きな仕事にも挑戦を始めたわけです。でに受け入られました。官民の違いはあっても、同じ分野ですから角田さんが言うように、アンテナを立ててできるだ

仕事をしていれば、キャリアがよく似ているので意外と組

け耳を大きくして、新しい仕事にも取り組んでいきたいと織に馴染むものです。ある程度専門に特化した分野では広思っています。

く人材を求めてみるのも一つの方法だと思います。

しかし、やはり一番悩ましいことは人材の話です。一般的には、待遇さえ良くすれば良い人材を確保できると思い

磯部

ますが、専門的技術を持つ人材は限られていますので、例きないのでしょうか。私たちも大学では、企業を退職したえば、マリコンから人材を確保するとマリコン自身の業務人に教育講師という資格で来ていただいて、学生の就職なが立ちいかなくなる。国を退職した人材も採用しています

どの相談を個別に面倒を見てもらっています。そうするとが、そのような人材からも SCOPE は仕事が厳しいと言われ普通の先生にはできないぐらいできるんですよ。シニアをる時代になってきました。今後優秀な人材をどのように確いかに使っていくかというのはやはり大きいです。

SCOPE で 60 〜 65 歳で退職したシニアの再雇用はで保するかは、大きな課題です。何か良い知恵があればお借りしたいと思います。

大野 SCOPE では、制度上は 60 歳が定年ですが、再雇用制度があり、65 歳までは働いていただけるようになっていま

磯部 SCOPE で働くための資格を作って、難しい試験をしす。優秀なシニアの方々に今以上に活躍の場を提供できるて、クリアしたらその分だけ給料をたくさんもらえるようように、さらに工夫していきたいと思います。にする。SCOPE は、技術力が高くないとできない仕事をやっているわけですから、その技術力をきちんと評価してあげ

中尾

本日は、大所高所から様々なお話をいただき、ありないと、なかなか人材を確保するのは難しいと思いますね。 がとうございました。本日のお話を踏まえて、新しい分野にも取り組みたいと思います。これからもよろしくお願い奥田

思い切って公募制度を導入するのはいかがでしょうします。

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KEY NOTE「SCOPEビジョン2030」を策定しました—「SCOPEビジョン2030」の概要 —一般財団法人 港湾空港総合技術センター

SCOPEは、2013年（平成25年）に一般財団法人に移行した際に「SCOPE Vision 2020」を策定しました。
2020年が目前となった今、SCOPEを取り巻く環境の変化やその中で求められている課題に向き合いSCOPEが目指すべき方向を明らかにするため、概ね10年先を見据えた「SCOPEビジョン2030」を新たに定めました。
ここでは、その概要についてご紹介します。

1

SCOPEが進むべき方向の基本的考え方

SCOPE は、これまで培ってきた技術の継承と研鑽に努めり港湾整備及び空港整備の推進と我が国経済の発展に寄与することを目指します。そのうえで、港湾空港整備に関する発注、施工、維持管理等の分野を担う唯一の非営利型一般財団法人として社会の信頼に応えるため、今後進むべきるとともに、これらの多岐にわたる技術を活かすことによ３つの基本的考え方を定めました。

①社会に還元するための業務の継続・充実

多様化する既存業務の高付加価値化に積極的に取り組みまSCOPE の持つ専門的技術を通じ港湾空港社会に還元するための業務の継続・充実を図ります。

②新たな挑戦と高付加価値化

社会や顧客ニーズの変化に応じた新しい業務への挑戦と

12

SCOPE NET VOL.82 2019 SPECIAL ISSUEす。

③組織・人材の基盤整備
これらを実施するために必要な組織・人材等の基盤を整備します。

２

SCOPEが取り組むべき具体的な施策

今後進むべき 3 つの基本的な考え方に基づき、SCOPE では次の６つの具体的な施策に取り組みます。

①現場重視の技術開発の推進と戦略的な調査・研究の実施
ICT 技術を積極的に活用し、現場を重視した技術開発を推進するとともに、社会のニーズの変化に対応してターゲッ
トを絞った戦略的な調査・研究に取り組みます。

②技術水準の確保・向上と技術交流の活性化
技術水準の確保・向上に取り組むとともに技術者のレベルアップのための技術者ネッ
トワークの形成を進め、技術交流の活性化を図っていきます。

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KEY NOTE③社会のニーズに対応した新たな業務への挑戦
これまでに培った技術力を活用して、海外インフラプロジェクトへの本邦技術の活用や我が国での洋上風力発電の普及等に貢献できる新たな分野に挑戦します。

④顧客や地域の実情に配慮した建設マネジメント技術の追求
現在行っている発注者支援を中心とした業務の発展の方向として、顧客や地域の実情に配慮した幅広い技術・ノウハウの獲得に努め、港湾空港整備工事に関する総合的な建設マネジメント技術を追求します。

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⑤時代の変化に対応した社会から信頼される組織づくり
時代に対応しつつその役割を担っていくために、安全と健康を組織運営の基本としつつ、公正かつ誠実に業務を行うとともに、関連する業界はもとより広く社会一般に信頼される組織づくりを行います。

⑥技術の研鑽・深化と技術者の育成
優秀な技術者が集まる環境を整え、技術の研鑽・深化を促すとともに技術者相互が刺激・啓発し合うことを通じて良質な技術者の育成に努めます。

これらの施策の実施に当たっては、SCOPE の目的や事業る、あるいは想定できる将来の姿を基本として作成したもの範疇では対応できない部分もあると考えられますので、 のですが、今後社会・経済は大きく変化する可能性があり目的等の見直しを含めた新たな枠組みを整備していきます。 ます。そのため、ビジョンは必要に応じて見直すこととし
なお、このSCOPEビジョン2030は、現時点で把握していています。

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本部〒100−0013
東京都千代田区霞が関3−3−1 尚友会館3F
TEL 03−3503−2081（代表）／FAX 03−5512−7515（代表）○経営企画部 TEL 03−3503−2081 ○審査・認定部 TEL 03−3503−2939○調 査 部 TEL 03−3503−2804 ○システム 部 TEL 03−3503−2801○技術支援部 TEL 03−3503−2802 ◯洋上風力推進室 TEL 03−3503−2280○災害対策支援室 TEL 03−3503−2081 ○建設マネジメント研究所 TEL 03−3503−2803
北海道支部〒001−0011
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中国支部〒730−0051
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TEL 082−545−7815／FAX 082−545−7816
四国支部〒760−0019
香川県高松市サンポート1−1 高松港旅客ターミナルビル6F
TEL 087−811−3111／FAX 087−811−3112
九州支部〒812−0013
福岡市博多区博多駅東2−8−33 TERASO-Ⅲ
TEL 092−441−2802／FAX 092−441−2803
沖縄支部〒900−0016
那覇市前島2−21−13 ふそうビル12F
TEL 098−868−2251／FAX 098−868−2252

編集後記

ご意見・ご要望はメールにて受け付けております。

５月１日から「令和」がスタートしました。やっと新しい年号に慣れてきたかなと思っています。
今回は、SCOPE設立25周年記念号として発行することとしました。平成の30年間とほとんど時を同じくしてSCOPEも25年間活動してきました。この間、阪神・淡路大震災、東日本大震災と地震による大津波という過酷な自然災害に見舞われましたが、それぞれの復興・復旧にSCOPEも少しは貢献できたものと思っております。
昨年、国土交通省港湾局が公表した港湾の中長期政策「PORT2030」では、将来の港湾のあるべき姿が示されました。SCOPEでも今後やるべきこと、あるべき姿を「SCOPE ビジョン2030」としてとりまとめました。このビジョンの実現に向けて努力してまいりますので、皆様には今後もSCOPEを見守っていただき、応援していただければ幸いです。

発行 一般財団法人 港湾空港総合技術センター〒100−0013 東京都千代田区霞が関3−3−1 尚友会館3Ｆ
TEL 03−3503−2081 FAX 03−5512−7515
URL http://www.scopenet.or.jp
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