KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2023(令和 5)年 9 月号

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特集テーマ

大学のイベントと保険
大学では講演会、公開講座、オープンキャンパス、学園祭等、様々なイベントが開催され、保険の適用について多くのご質問をいただいております。本号では、大学が実施するイベントに関する保険の適用について、来場者のケガを中心に取り上げます。

１．大学に賠償責任が発生する事故と保険適用
大学のイベントの来場者がケガをし、大学に賠償責任が発生するのは、大きく次の２つが考えられます。
① 大学の施設・設備の瑕疵や管理上の過失に起因する事故② 大学の業務遂行上の過失に起因する事故①は大学の施設内でイベントが実施され、大学施設に瑕疵があったり管理上の過失があり来場者・参加者がケガをしたり物損を被った事故です。
壁の一部がはがれてきて体に当たった、床が壊れているのが放置されていてつまずいた、樹木の管理が十分に行われていなかった等、大学が十分に施設を管理していなかったことが原因で来場者がケガをしたり物損を被った場合、大学に賠償責任が発生すると考えられます。
②は学内外を問わず、大学がイベントを実施し、その実施に関して過失があり来場者・参加者がケガをしたり物損を被った事故です。
実験体験で十分な安全指導を行わなかったために参加者がケガをした、実演中に誤って参加者にぶつかってしまった、案内誘導が行われず来場者が転倒した等、大学がイベントの運営にあたり必要な対応を怠ったことが原因で参加者がケガをしたり物損を被った場合、大学に賠償責任が発生すると考えられます。
大学に賠償責任が発生した対人・対物事故の場合は、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

２．大学に賠償責任が発生しない事故と保険適用
上記１．とは異なり来場者・参加者が偶然や自らの不注意で転倒してケガをするような大学に賠償責任のない事故も発生します。
このようなケースでは、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約に加入していれば、大学が被災者に払う見舞金に対して同特約から保険金が支払われます。
この特約に加入していない、又は特約よりも補償を充実したい場合は、市販の行事保険・イベント保険等に加入することが考えられます。加入することで、来場者・参加者全員のイベント中のケガを補償することが可能です。なお、保険会社により加入最低人数等の条件が異なりますので、注意が必要です。
大学の施設の瑕疵
大学・教職員の過失による事故

大学・教職員に法律上の賠償責任が発生

上記以外の事故

大学・教職員に法律上の賠償責任なし

総合賠償責任保険

施設被災者対応特約
市販の行事保険等

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３．イベントを運営する教職員のケガ
大学のイベントの運営にあたる教職員がケガをした場合は、業務中であれば政府労災の適用となります。

４．学生スタッフのケガ
大学のイベントを実施する際に学生をスタッフにする場合があります。 大学が学生を雇用する場合は、雇用業務中は教職員と同じ扱いとなり、政府労災が適用されます。
雇用関係がない場合、前記１．に該当し、大学に賠償責任が発生する事故では、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
また、大学に賠償責任が発生しない場合でも、多くの学生が加入する学生教育研究災害傷害保険（略称「学研災」）の補償区分（正課中、学校行事中等）に該当すれば、その補償を受けることが可能と考えられます。

５．学生スタッフの賠償事故
学生スタッフが来場者・参加者にケガをさせてしまった場合、学生を雇用しているときは、大学に使用者賠償責任が発生し、前記１．②に該当し、大学に賠償責任が発生する事故では、国大協保険
メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。雇用関係がない場合であっても、実質的に指揮命令下にあれば大学に使用者責任が発生すると考えられます。
また、学生個人の賠償責任については、学研災の付帯制度である学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の補償区分（正課中、学校行事中等）に該当すれば、その補償を受けることができると考えらます。

6．保険適用の留意点
１）大学が施設を貸し出す場合大学が施設をイベントの主催者に貸し出す場合があります。
その場合には、大学の施設・設備の瑕疵や管理上の過失が原因で来場者・参加者がケガをしたのあれば前記１．①に該当し、大学に賠償責任が発生する事故では、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
一方、イベントの運営上の過失による事故であれば、賠償責任は主催者に発生し、主催者が加入する保険での対応となります。

２） 大学が学外でイベントを実施する場合大学が学外でイベントを実施する場合には、イベントの運営上の過失が原因で来場者・参加者がケガをしたのであれば前記１．②に該当し、大学に賠償責任が発生する事故では、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。
一方、学外施設・設備の瑕疵や管理上の過失による事故であれば、当該施設・設備の所有者・管理者に賠償責任が発生すると考えられます。

３） 共催で実施した場合共催・後援や協力といった形で大学がイベントに参画する場合がありますが、そのことのみでは大学に賠償責任が発生することにはなりません。
実際に発生した事故について、参画の実態に応じて前記１．②に該当するのか、該当する場合には責任の割合はどの程度なのかを判断することになります。

＜参照＞ 国立大学リスクマネジメント情報
２００９年５月号

講習会等での事故と保険

https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_200905.html

２０16 年７月号

オープンキャンパスの事故

https://www.janu-s.co.jp/mail_magazine/backnumber_201607.html

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KDS 国大協サービス＜大学マネジメントに役に立つ！＞
情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
Ⅲ．国立大学リスクマネジメント情報
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2023.8 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
８．１０

２０１８年に〇大学医学部の入試で不合格となった男性が「浪人生だったことを理由に不当に差別された」などと訴え損害賠償を求めた裁判で、地裁は大学側におよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。男性は、社会人経験を経て２０１６年と２０１７年に〇大学医学部の試験を受けたが不合格で、２０１８年も二次試験などで不合格となっていた。しかし、別の大学に入学した数か月後、大学側から２０１８年度の入試について「実際は合格点に達していた」と追加合格の連絡を受けていた。男性は、２０１９年に「浪人年数や社会人経験を理由に不利益な扱いを受け、不当に差別された」などと訴えて大学側に対しおよそ５８００万円の損害賠償を求めていた。

＜事件・事故＞８．１８

８．２１〇大学の准教授が県道を自転車で走行中に転倒し、頭や首を強く打って、意識不明の重体となり、病院に搬送されたが死亡が確認。准教授は、普段から自転車で通勤していて、８月１７日も出勤予定だった。警察は、ひき逃げの可能性もあるとみて事故の詳しい状況を調べている。
〇大学の駐車場で車７台が焼けた。職員から消防に通報があり、消防車３台が消火にあたり、火はおよそ１時間後に消し止められた。建物への延焼はなく、ケガ人はいない。警察と消防は出火の原因を調べている。

＜入試等関連＞
８． ２〇大学は、７７人が受験した２０２４年度学士編入試験の「自然科学総合」の問題に出題ミスがあったと発表。「周期表第５周期」とすべきところを誤って「周期表第５族」と記載したため、問題として成立しなくなっていた。試験終了
後、外部からの問い合わせでミスが判明し、当該問題は全員正解として扱う。

＜情報セキュリティ＞
８．１８〇大学は、学生の就職相談の内容や個人情報が外部に流出していたとHPで公表。流出したのは相談時にキャリアカウンセラーが手書きで作成したメモで、１２人分の氏名や学籍番号の一部、携帯電話番号、就職の志望先や採用面接の状況、エントリーシートの添削内容など個人情報が記載されていた。８月３日、学生の就職相談に関するメモを拾ったと外部から連絡を受け、問題が発覚。大学が調査したところ、就職支援室で学生の相談に応じていたキャリアカウンセラー１人が作成したメモを自宅に持ち帰り、裏紙として再利用していた。自宅から持ち出し、飲食店でなくした。大学は就職相談業務を民間会社に委託しており、キャリアカウンセラーは２０１８年４月から２０２３年７月まで担当、８０７人分のメモが確認できておらず、大学が調査を進めている。メモが悪用されるなどの被害は現在確認されていない。

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８．２４

８．２８

８．３１

８．３１

〇大学は、元職員が学生２０人の氏名や学籍番号などの個人情報が載った学内の内部資料を無断で自宅に持ち帰り、裏紙として私的に再利用し、外部に流出したと発表。８月１８日、資料を拾ったとする郵便物が大学に届き、流出が発覚。他にも、入学式の実施要領などの資料１００枚ほどが学外に持ち出されていた。現時点で個人情報の不正利用は確認されていない。
〇大学の特任教授が海外出張中に、学生等の個人情報が入ったノートパソコンの盗難被害に遭った。ノートパソコンにはパスワードが設定されており、現時点では、当該個人情報の第三者への流出や不正使用による被害などは確認されていない。
〇大学は、８月２８、２９日に実施した博士前期課程の入試で出題委員を務めた教授が、入試問題１科目などが入っている可能性があるUSBメモリーを紛失したと発表。教授が関係した問題を差し替えて対応したため入試には影響はなかった。USBには、過去の入試を受験した２４人の名前や点数も含まれている可能性があるが、現時点で情報の流出は確認されていない。
〇大学は授業で使うeラーニングシステムのサーバーへの不正アクセスで２０１６年度以降にシステムを使った学生や教員ら合わせて約６５００人分の氏名や電話番号、メールアドレス、成績などの個人情報が漏洩した恐れがあると発表。現時点で漏洩した情報を悪用した被害は確認されていない。

＜ハラスメント＞
８． ２
８．１９

８．２５

〇工業高等専門学校の管理職が職員に対し、ハラスメント行為をしたとして停職８か月の懲戒処分。行為を受けた職員が学校に相談。学校が実施した聞き取り調査報告を受け、事実関係が確認できたことから機構が処分。
部員が寮で覚醒剤と大麻を所持した容疑で逮捕された〇大学アメリカンフットボール部で、今度は指導陣によるパワハラ問題が起きていたことがわかった。大学はコーチの１人に対して、７月２７日付けで無期限指導停止の処分を科した。アメフト部から調査委員会の設置を依頼された大学側は、調査の結果、言葉によるパワーハラスメントと認められる行為があったとして、８月２２日付けでコーチを解任したことが８月２６日報道。
〇大学の事務職員が、不必要に他の職員の身体に繰り返し触れたり、性的な内容の発言をするなどセクハラ行為をした。また、勤務時間中にSNS等を利用して私的な通信を行っていたとして諭旨解雇の懲戒処分。

＜学生・教職員の不祥事＞
８． １

８． ３

８． ３

８． ５

８． ７

８．１０

８．２２
８．２３

〇大学の教授が、既婚者でありながら、ホテルで担当する女子学生と不適切な関係を持ったとして懲戒解雇処分。女子学生が別の教員に「精神状態が悪化した」と訴え、教授の処分を求めたことで発覚。女子学生は「教員と学生という関係から、今後の学生生活に関わると考え、嫌とは言えなかった」と話している。
〇大学ラグビー部に所属する学生３人が、共謀して２０２３年６月１４日、１９歳の男に大麻草を有償で譲り渡したとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。１９歳の男の供述から大麻草を売った３人が特定された。警察は、ラグビー部の合宿所を家宅捜索。地方検察庁は、学生３人を処分保留として任意で捜査を続けてきたが３１日、不起訴にした。
〇大学生４人が商業施設の駐車場に止めた乗用車内で、液体大麻０．５２６グラムを所持していたとして大麻取締法違反（共同所持）の疑いで２人を逮捕、２人を書類送検。警察官が乗車していた２人に職務質問し、車内から液体大麻が見つかった。
〇大学アメリカンフットボール部員が、学生寮で大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして大麻取締法違反と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕。２５日には起訴。７月上旬、「アメフト部の部員が寮で大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学職員が調べたところ植物片と錠剤が見つかった。警視庁が鑑定したところ、植物片は大麻と確認され、錠剤からは覚醒剤の成分が検出されたことから、８月３日にアメフト部の寮を捜索するとともに、所持していた人物の特定を進めていた。その結果、大麻や覚せい剤が容疑者のベッドに備え付けられた鍵のかかる収納ボックスで見つかったことなどから容疑者を逮捕。警視庁は使用の実績や入手ルートの解明を進めるとともに、ほかの部員らの関与がないかどうかについても調べることにしている。大学は、アメリカンフットボール部を無期限の活動停止処分にした。
〇大学院生が路上に駐車していた時価１０３万円相当の乗用車を盗んだ疑いで再逮捕。大学院生は、およそ２０分後に車を運転して電柱に突っ込み、かけつけた警察官が呼気検査を行ったところ基準値の５倍のアルコールが検出されたため酒気帯び運転で現行犯逮捕されていた。
〇大学ボクシング部員が大麻を販売する目的で所持したとして大麻取締法違反の疑いで逮捕。同大ボクシング部
をめぐっては、別の部員２人も大麻を所持したとして逮捕されていて、警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いがあるとみて入手ルートなどを調べている。ボクシング部は無期限の活動停止処分となっている。
〇大学生が朝のラッシュ時に、電車内で通学途中の女子高校生に対し、無理やり体を触るなどのわいせつな行為をしたとして強制わいせつ容疑で逮捕。学生は取り調べに対し、容疑を否認。
〇大学の大学院生と無職の男２人が、今年１月、都内の大学に「高性能爆弾をしかけた。３０万円を支払わないと起爆する」などと書いた文章をファクスで送りつけ、大学の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕。今
年に入り、全国の学校や自治体などには、同じようなファクスがおよそ３０万件送信されていて、警視庁は２人が関わったとみて調べている。８月２９日には、他人のクレジットカード情報を不正に使って買い物をしたとして、私電磁的記録不正作出・同供用と窃盗の疑いで２人が再逮捕。

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８．２３
８．２３

８．３１

〇大学附属病院の医師が、大学内の女子更衣室に侵入し、女性の白衣や靴など８点を盗んだとして建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕。
〇大学アメフト部の部員が大麻などを所持したとして逮捕された事件で、容疑者以外の別の４人の部員に対して、警視庁が任意の聴取を行ったことが分かった。容疑者は「４人の部員と一緒に吸った」という趣旨の供述をしている。また、押収した容疑者のスマートフォンに他の部員との大麻に関わるやり取りが残されており、別の４人の部員が関与した疑いが浮上した。８月２２日、警視庁は大麻取締法違反の疑いで〇大学アメフト部の寮に２回目の家宅捜索に入った。
〇大学の教授が自宅で女性の肩に手を回したうえ上半身を複数回触ったとして強制わいせつの疑いで逮捕。

＜不正行為＞
８．３１〇大学の教授など４人が、６年前、学生１人に対して、単位を不正に付与していたとして停職の懲戒処分。平成２９年３月、学生が教育委員会に教員免許状の申請を行った際、必要な単位を取得していなかったことが分かった。
学生から相談を受けた教授は、単位取得のための課題を課したが、学生が課題を提出していなかったにもかかわらず、単位を付与した。また、事務職員も不正であることを知りながら、必要な証明書を学生に交付した。この不正に関わった教授とその上司にあたる教授を停職２か月と１か月の懲戒処分にしたほか、事務職員の上司を停職２か月の懲戒処分にした。不正に直接かかわった事務職員は、すでに退職しているため、給与の２か月分の自主返納を求める。大学に投書が寄せられて発覚。

海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜米とインドの首脳が両国の大学団体による共同研究組織設立等を歓迎 ＞
米国のバイデン大統領とインドのモディ首相は、G20 サミット時の首脳会談の共同声明で、両国の大学団体が新たな共同研究組織を設立する協定を締結したことを発表し歓迎しました。協定は北米のトップクラスの大学 62 校で構成するアメリカ大学協会 AAU とインド工科大学全 23 校を統括する評議会 IITCouncil の間で締結され、加盟大学が協力してサステイナブルなエネルギーと農業、パンデミックへの備え、半導体技術、AI、量子科学などの先端的な研究を推進するバーチャルな組織として GlobalChallenges Institute を設立し、当初の資金として両国合わせて１千万米ドルを拠出するとしています。
共同声明では、シカゴ大学の量子科学研究拠点に IIT ボンベイが参加することやニューヨーク大学・ニューヨーク州立大学が IIT と先端的な共同研究を推進していることにも言及し、両国の研究交流の進展に期待を示しています。
https://thepienews.com/news/biden-modi-research-partnerships/
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=202309131032264
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/09/08/jointstatement-from-india-and-the-united-states/＜台湾が東南アジアからの留学生拡大・定着を目指して新奨学金を創設＞
台湾の留学生は現在約１万９千人、コロナ前でも約５万７千人でしたが、政府は 2030 年までに 32 万人に拡大し、そのうち 21 万人は卒業後も台湾に残ってもらおうという野心的な目標を掲げています。これは人口減少の中で必要な労働力を確保する移民政策の一環という意味も持っています。このため、特にベトナム、インドネシア、フィリピン等を中心に 10 か所に海外拠点を設置し STEM 分野に重点を置いて留学生を拡大する政策を策定し、今後５年間で約１億６千万米ドルを充てることとしています。
具体的には、従来の留学生向けの奨学金とは別に、新たに母国の大学で２年間学んだ後に台湾の大学で２年間学修して両大学の学位を取得するというプログラムを作り、政府が奨学金を支給するとともに協力企業が生活費とインターンシップの機会を提供するというものです。留学生は卒業後も２年間台湾に残って就職することが期待され、母国に戻る場合には奨学金を返還しなければならないとのことです。
この計画について、大学関係者はその目標は支持しつつも、台湾の大学における英語による教育体制の不十分さ、中台の緊張関係、低賃金などの課題を挙げてその実現性には疑問を呈しています。
https://thepienews.com/news/taiwan-scholarships-international-graduates/
https://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2023/09/08/2003805915
https://www.timeshighereducation.com/news/scholars-doubtful-taiwans-international-student-target

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KDS 国大協サービス＜欧米の一部大学が中国政府奨学金による留学生の受入れを一時停止する動き＞
ドイツのフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン＝ニュルンベルク FAU はバイエルン州第２の規模を持つ有力大学ですが、本年 6 月から中国政府奨学金による研究者・留学生の新たな受入れを一時停止すると発表しました。この奨学金の受給者には、中国教育省により、中国政府への忠誠を誓い、常に中国大使館とのコンタクトを維持するとともに、家族が保証人として中国内にとどまることを誓約する文書の提出が義務付けられており、それが学問の自由に反するとの理由によるものです。ドイツには 2022 年時点で約４万人の中国人留学生がいますが、そのうち中国政府奨学金の受給者は 3-5 千人とみられています。
中国政府奨学金については、今年初めにスウェーデンの新聞が留学生による誓約書の提出について報道し、スウェーデン、デンマーク、オランダ、アメリカなどの一部の大学で受入れ停止の動きが出ていますが、ドイツの大学では初めてです。ドイツ大学長会議 HRK は FAU の判断に理解を示しつつも、この問題は一律の解決は困難であり各大学がケース・バイ・ケースで判断すべきことを強調しています。
また、ドイツ学術交流会 DAAD は、現在の複雑な状況の中で、大学に対して国際学術交流における留意点等のコンサルティング・サービスを提供する KIWi というプログラムを展開しており、昨年は１千件以上の照会に対応したとのことです。
https://thepienews.com/news/german-university-china-students-researchers/
https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20230720113914406<英政府の孤独問題担当大臣が大学生の孤独対策のキャンペーン>
イギリスでは社会的孤独者問題に対処するため 2018 年以来孤独問題担当大臣が任命されていますが、現在の Andrew 大臣は新学期を迎えるに当たり大学生の孤独問題への対策を訴えるキャンペーンを行っています。キャンペーンではレストラン・チェーンと提携して学生達に食事を共にすることを呼び掛けたり、学生支援団体の協力を得てメンタルヘルス支援サイトの活用を促したりしています。
このキャンペーンについては孤独問題の認識を広める上で評価する声がある一方、本来は人々をつなぐ公共施設やコミュニティの減少などの社会的問題であるにもかかわらず、それを個人の責任に押し付ける危険性があり、政治的なパフォーマンスになっているとの批判もあります。
https://www.bbc.com/news/uk-politics-66846325
https://www.theguardian.com/education/2023/sep/18/uk-government-launches-campaignto-tackle-loneliness-at-universities

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ https://www.janu-s.co.jp/

23. 8月 自動車事故と大学の責任23. 7月 学校施設の水害対策推進
23. 6月 火災事故低減に向けた対策（２）23. 5月 海外アシスタンスサービスの対応事例
23. 4月 学振特別研究員雇用の新たな支援事業
23. 3月 大学の自律的化学物質管理ガイドライン
23. 2月 学研災付帯海学の改定23. 1月 臨床研究、人を対象とする研究と保険情報提供のお願い
各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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