令和4年度土壌汚染対策セミナー
主催：環境省、(公財)日本環境協会

土壌汚染対策法に基づく調査等に関するポイント

ランドソリューション株式会社
古川 昇
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本日の内容１.土壌汚染対策法
２.地歴調査（フェーズ１）
３.土壌汚染状況調査（フェーズ２）2

１． 土壌汚染対策法

3土壌汚染とは
敷地境界

土壌汚染とは、薬品や排水の漏洩などの人為的原因や、土壌の成り立ちなどの自然的原因など様々な理由により有害物質が土壌中に蓄積され、その濃度が法や条例で定められた基準値を超えている状態を指す。

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土壌汚染とは＜特徴＞
・地表面下の問題であるため目に見えない。

・地下水を経由した拡散の他、直接ふれたり、口にする事により健康に影響を及ぼす可能性がある。

・土壌は私有財産を構成するため規制(法制化)が困難。
・地下水にまで拡散すると近隣の土地まで被害がおよぶなど問題が複雑化する。
【汚染原因】
・人為等由来（事業活動で発生した汚染）

・自然由来（元々自然界に存在するもの）
・盛土由来・埋土由来（持ち込んだ土壌に含まれる汚染）・廃棄物の埋立・もらい汚染（周辺からの汚染）
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土壌汚染とはどんな状態を指すのか
ポイントは、人の健康への影響があるかどうか
有害物質が土壌中にほんのわずかに含まれているだけなのに土壌汚染だ、としてしまうとその対策費用が土地所有者に過大な負担になりかねない。

法や条例では、人の健康への影響の観点から、有害物質が人の体に取り込まれる経路に着目して、土壌中の有害物質の濃度に関する基準が定められており、この基準に適合しない濃度の有害物質がある状態を「土壌汚染が存在する」としています。
汚染あり

汚染あり

基準値イコール
及び基準値未満の場合は、「基準に適合している土地」と言え
る。

汚染あり
基準

Ａ地点

B地点

C地点

D地点

E地点

F地点
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土壌汚染（広義）
一般的に土壌汚染として取り扱うべき物質

特定有害物質（全26項目）

・重金属等及び農薬等：鉛、砒素など１4項目
・揮発性有機化合物：ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝなど１2項目「土壌汚染対策法」が対象とする物質

油分（油臭・油膜）

ダイオキシン類

・ガソリン、重油、潤滑油、灯油など

・焼却灰等

その他の化学物質

規制対象候補の物質・条例等において特に規制されている物質
・臭気の強い物質、色のある物質、など

・水質汚濁防止法の要監視項目など

7土壌汚染対策法の経緯等
土壌汚染対策法H14. 05.29法律53

H15.02.15施行

改正土壌汚染対策法

H17.04.27法律33

H17.10.01施行

改正土壌汚染対策法

H21.04.24法律23

H22.04.01施行

改正土壌汚染対策法

H23.06.24法律74

H23.07.14施行

改正土壌汚染対策法

H26.06.04法律51

H27.04.01施行

改正土壌汚染対策法

H29.05.19法律33

第1段階 H30.4.1施行
第2段階 H31.4.1施行
浄化が目的ではない

旧法、改正法どちらも目的は、「土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。」【土壌汚染対策法第１条】
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土壌汚染対策法の調査契機と調査内容(調査の契機)① 第３条：有害物質使用特定施設廃止時② 第４条：3,000 m2以上、または有害物質使用特定施設に係る工場等の敷地では900 m2以上の土地形
質変更時③ 第５条：健康被害のおそれがある土地【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ19～55】(調査の内容)① 土壌汚染のおそれの把握（地歴調査）② 第一種特定有害物質：土壌ガス調査、ボーリング調査③ 第二種、第三種特定有害物質 ：土壌溶出量調査、土壌含有量調査
9土壌溶出量基準と土壌含有量基準、地下水基準
土壌汚染対策法の対象となる物質（特定有害物質）は土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして26物質が指定されている。
土壌に含まれる特定有害物質が人に摂取される経路によって、「土壌溶出量基準※1」と「土壌含有量基準※2」の２種類が設けられている。
【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ13～17】土壌から溶け出した特定有害物質を含む
地下水等を飲んだ時のリスク（地下水等を経由した摂取リスク）

特定有害物質を含む土壌が直接口から入った時のリスク（直接摂取リスク）

地下水等を経由した摂取リスクに対して
土壌溶出量基準が定められている

直接摂取のリスクに関して、土壌含有量基準が定められている

基本的に土壌溶出量基準は、生涯（70年間）、
１日に２リットルの地下水等を飲み続けても健康に影響を及ぼさないように定められた有害物質の濃度に関する基準

土壌溶出量基準と同じ数値で地下水基準も定められている。

基本的に土壌含有量基準は、土壌汚染が存在する土地に生涯（70年間）居住し、１日に100mg（子ども：6歳以下は１日200mg）の土壌を口にし続けても健康に影響を及ぼさないように定められた有害物質の濃度に関する基準

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≪参考≫
※1 土壌溶出量基準（mg/L）※2 土壌含有量基準（mg/kg）

土壌を採取して水を加えた場合に溶出してくる特定有害物質の量を測定する調査手法。
（雨により土から特定有害物質が地下水に溶出し、当該地下水を摂取した場合を想定）土壌を採取して土壌に含まれ、体内において溶け出しうる特定有害物質の量を測定する調査手法。
（摂食および皮膚接触を通じた人の健
康被害を想定）【溶液の作成方法】
試料に塩酸と純水でpH5.8-6.3に調整した溶液を加え、6時間連続振とうする 。

胃液を想定【溶液の作成方法】
試料にpH1以下の溶液（純水＋塩酸）を加え，２時間連続振とうする。
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第一種特定有害物質（揮発性有機化合物）

常温常圧で大気中に揮発する有機化学物質の総称。
（Volatile Organic Compounds）

土壌

分
類

第
一
種
特
定
有
害
物
質

特定有害物質の種類

地下水基準(mg/L)

主な用途

人体への影響

溶出量基準(mg/L)

含有量基準(mg/kg)

クロロエチレン（別名塩化ビニル
又は塩化ビニルモノマー）※

0.002以下-

0.002以下

塩化ビニル系樹脂原料

肝臓障害、発癌性

四塩化炭素

0.002以下-

0.002以下

脱脂洗浄剤、フロン類の製造原料

中枢神経系、肝臓、腎臓の障害

1,2-ジクロロエタン

0.004以下-

0.004以下

クロロエチレンの原料、フィルム洗浄剤

中枢神経系、血液、肝臓、腎臓、呼吸器等の障害

1,1-ジクロロエチレン

0.1以下

-

0.1以下

塩化ビニリデン樹脂の原料

肝臓、腎臓、呼吸器の障害

1,2-ジクロロエチレン

0.04以下-0.04以下染料・香料・熱可塑性の合成樹脂等の製造溶剤

血液系の障害のおそれ

1,3-ジクロロプロペン

0.002以下-

0.002以下

土壌薫蒸剤、殺虫剤

中枢神経、肺の障害

ジクロロメタン

0.02以下-0.02以下金属洗浄、医薬品・農薬の製造溶剤、塗装剥離剤

中枢神経系、肝臓、呼吸器の障害

テトラクロロエチレン

0.01以下-0.01以下ドライクリーニング溶剤、金属洗浄

神経系、肝臓、呼吸器の障害

1,1,1-トリクロロエタン

1以下

-

1以下

ドライクリーニング溶剤、金属洗浄、印刷製版

中枢神経系、肝臓、心臓の障害

1,1,2-トリクロロエタン

0.006以下-

0.006以下

1,1-ジクロロエチレンの原料、塩素化ゴムの溶剤

中枢神経系、肝臓、腎臓、消化管、呼吸器の障害

トリクロロエチレン※0.03以下→ 0.01
以下-※0.03以下→ 0.01
以下

金属洗浄、染料・塗料の製造溶剤

中枢神経系の障害

ベンゼン

0.01以下-0.01以下合成される物質としてス
チレン

中枢神経系、呼吸器、造血系の障害、発癌性※基準値の変更（施行：令和3年4月1日）
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第二種特定有害物質（重金属等）
分
類

第
二
種
特
定
有
害
物
質

土壌

土壌含有量基準は、重金属等のみ定められている。

地下水基準(mg/L)

主な用途

人体への影響150以下→ 45以下※0.01以下→ 0.003以下

ニッケル・カドミウム蓄電池、メッキ原料、顔料

腎臓、肺、血液、骨、呼吸器の障害、発癌性0.05以下250以下

0.05以下窯業原料、メッキ・金属表面処理、 中枢神経系、肝臓、腎臓、心臓、
皮なめし、マッチ・花火等の原料
呼吸器、血液系の障害、発癌性

シアン化合物

検出されな
いこと

50以下

検出されな
いこと

メッキ、殺鼠剤・農薬等の原料

中枢神経系、精巣、腎臓、副腎、膵臓、脾臓、甲状腺の障害

水銀及びその化合物

0.0005以下

15以下

0.0005以下

中枢神経系、肝臓、腎臓、呼吸器系、心血管系の障害

アルキル水銀

検出されな
いこと

-

血圧計等の計器類、水銀灯、蛍光灯、アマルガム、消毒薬

検出されな
いこと

セレン
及びその化合物

0.01以下150以下

0.01以下

コピー機の感光ドラム、ガラス・陶磁器などの着色剤等、合金の添加剤、半導体製造

神経系、肝臓、呼吸器の障害

鉛及びその化合物

0.01以下150以下

0.01以下

蓄電池、半田の原料、鉛ガラス

神経系、血液系、循環器系、消化
器系の障害

砒素
及びその化合物

0.01以下150以下

0.01以下二硫化砒素（花火の着色剤、塗料の顔料）の原料、ガス脱硫剤、半導体、木材の防腐剤

神経系、肝臓、腎臓、呼吸器等の障害、発癌性

ふっ素
及びその化合物

0.8以下

4,000以下

0.8以下

ガラスの表面加工、金属半導体の表面処理、ふっ素系樹脂原料

肝臓、腎臓、呼吸器、精巣の障害

ほう素及びその化合物

1以下

4,000以下

1以下

耐熱ガラス等の原料、ニッケルメ
ッキ添加剤、防虫剤

中枢神経系、皮膚の障害

特定有害物質の種類

溶出量基準(mg/L)

含有量基準(mg/kg)

カドミウム
及びその化合物※0.01以下→ 0.003以下

六価クロム化合物※基準値の変更（施行：令和3年4月1日）
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第三種特定有害物質（農薬等）
分
類

第
三
種
特
定
有
害
物
質

特定有害物質の種
類

土壌

地下水基
準(mg/L)

主な用途

人体への影響

溶出量基
準(mg/L)含有量基準(mg/kg)

シマジン

0.003以下-

0.003以下

除草剤(農薬)神経系の障害のおそれ

チオベンカルブ

0.02以下-0.02以下除草剤(水田)遺伝性疾患・神経系の障害のおそれチラウム

0.006以下-

0.006以下

殺菌剤、ゴムの加硫促
進剤、種子消毒剤

神経系、肝臓、甲状腺の障害

ポリ塩化ビフェニル (PCB)

検出され
ないこと

-

検出され
ないこと

電気機器（変圧器、コンデンサ、整流器）用の絶縁油

肝臓、皮膚、免疫系の障害

有機りん化合物（パラチオン、メ
チルパラチオン、
メチルジメトン、及びＥＰＮ）

検出され
ないこと

-

検出され
ないこと

農薬、殺虫剤、プラス
チック繊維の難燃剤、可塑剤

神経系、呼吸器系の障害

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調査・対策のおおまかな流れ
フェーズ１

地歴調査

土壌汚染
フェーズ２

状況調査

【二,三種】【一種】

詳細調査

過去の土地利用履歴を確認
汚染リスクの有無について、航空写真・古地図・
閉鎖謄本などの客観的資料や聴取調査（ヒアリング）等の結果に基づき定性的に判断

調
査【概況調査】
10m格子あるいは30m格子毎での土壌・土壌ガス調査（表層50cm～1m）【個別分析】
30m格子毎の調査で基準を超える物質が確認された場合、10m格子毎での土壌・土壌ガス調査
ボーリング調査（深度方向調査）→土壌・地下水を調査し深度方向の汚染分布把握

汚染範囲を３次元的に把握、対策方法の選定

フェーズ３

対策工事

措置の目的、措置レベル、手法選択によって工事内容・費用・期間は異なる
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２． 地歴調査（フェーズ1）16

地歴調査 （フェーズ 1）① 土地利用状況調査(過去の地形図、住宅地図、航空写真)

地形図

住宅地図

航空写真

② 土地所有者の変遷 (閉鎖謄本等より評価)
閉鎖謄本（例）昭和20年
昭和30年
昭和40年

○○株式会社（売買）個人（売買）
個人（相続）④ 所有者等へのヒアリング・有害物質の使用等履歴
・過去に実施した調査結果
・過去に実施した土地改変（掘削、埋土、盛土等）
・廃棄物の取り扱いなど⑤ その他
・現地調査（現地踏査）
・公共資料・社史等収集など③ 地形･地質 (地質図により評価)（例）地質はローム層が主体
地下水流向は東方向と思われる

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地歴調査は簡易的なものもあり、フェーズ0.5と呼ばれることがある。
フェーズ0.5

フェーズ1

主な目的：
対象となる土地について取り急ぎ
利用履歴を把握する

主な目的：
対象となる土地について詳しく利
用履歴を把握する

概ね自主調査自主調査もしくは法令対応① 土地利用状況調査② 土地所有者の変遷 (閉鎖謄本等より評価)③ 地形･地質 (地質図により評価)⑤ その他
・現地調査（外部からの現地踏査）
・公共資料収集 等① 土地利用状況調査② 土地所有者の変遷 (閉鎖謄本等より評価)③ 地形･地質 (地質図により評価)④ 所有者等へのヒアリング⑤ その他
・現地調査（内部の現地踏査）
・公共資料収集・法令適用等の有無 等
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地歴調査 （フェーズ 1）
土壌汚染対策法に基づく「おそれの区分」との関連性
おそれの区分
土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地

土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地①～⑤の情報から総合的に解析・評価

土壌汚染のおそれの区分の分類

19汚染のおそれの由来に応じた区分
地歴調査において収集した情報により、対象地を試料採取等対象物質ごとに、以下の汚染のおそれの由来に応じた区分を行う。

1）人為等由来の汚染のおそれがある土地
2）自然由来の汚染のおそれがある土地
3）水面埋立て土砂由来の汚染のおそれがある土地【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ172～17720土壌汚染のおそれの区分の分類（人為等由来）
対象地を土壌汚染のおそれがあると認められる試料採取等対象物質ごとに以下の3つの区分に分類する。また、汚染のおそれが生じた場所の位置についても記録する。
なお、汚染のおそれが生じた場所の位置とは、有害物質使用特定施設が設置されるよりも前に設置されていた特定有害物質使用等施設が設置されていた時点の地表や地下配管の高さ等を示す。

1）土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地
特定有害物質又は特定有害物質を含む固体もしくは液体の埋設等を行っていた土地や、使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地からその用途が全く独立している状態が継続している土地。
⇒

山林、緩衝緑地、従業員用の居住施設や駐車場、グラウンド、体育館、未利用地等【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ177～191】21土壌汚染のおそれの区分の分類（人為等由来）
2）土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地
直接に特定有害物質又は特定有害物質を含む固体もしくは液体の使用等
又は貯蔵等を行っていた施設の敷地ではないが、当該敷地からその用途が全く独立しているとはいえない土地。
⇒

事務所（就業中の従業員が出入りできるものに限る）、作業場、資材置場、倉庫、従業員用・作業車用通路、事業用の駐車場、中庭等の空地（就業中の従業員が出入りできるものに限る）、複数の工場棟を有する場合において有害物質使用特定施設と一連のプロセスを構成していない工場棟の敷地等【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ177～191】22土壌汚染のおそれの区分の分類（人為等由来）
3）土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地
1）及び2）以外の土地。
⇒ 以下の土地が想定される。
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体もしくは液体の埋設等が行われた土地
・特定有害物質又は特定有害物質を含む固体もしくは液体の使用等又は貯蔵等を行っていた施設の敷地
・上記の施設を設置している土地、当該施設と繋がっている配管、当該施設と配管で繋がっている施設及びその建物、当該施設及びその関連施設の排水管及び排水処理施設【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ177～191】23

例

地歴調査（ヒアリング結果）←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエチ
レン貯蔵施設鉛及びその化合物 埋設箇所→

グラウンド

北側工場プラント（廃止済）←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓

排水処理施設→南側工場プラント←鉛及びその化合物
使用等施設

・対象地は昭和50年から現在まで金属加工の工場が立地。
・北側工場では平成10年まで鉛、トリクロロエチレンを使用しており、南側工場では平成24年まで鉛を使用していた。
・トリクロロエチレンはふき取りで使用され、鉛は塗料に含まれていた。
・南側工場の鉛使用施設は排水処理施設が存在し、鉛を含んだ塗料を含む排水は地下配管を通り敷地外に排出される。
・年代は不明であるが、グラウンド脇に鉛を含んだ廃塗料を埋め立てたことがある。

従業員用駐車場（作業用は除く）⇒

物質毎、基準面毎区分を行う：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地24

例
土壌汚染のおそれの区分の分類① (トリクロロエチレン)
鉛及びその化合物 埋設箇所→（廃棄物混じり土壌が表層から
深度1.2mまで存在）

グラウンド←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエチ
レン貯蔵施設工場プラント（廃止済）←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓
排水処理施設→工場プラント←鉛及びその化合物
使用等施設

使用等物質

トリクロロエチレン

汚染のおそれが生じた場所の位置

現地表面

従業員用駐車場（作業用は除く）：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地25

土壌汚染のおそれの区分の分類② (鉛)鉛及びその化合物 埋設箇所→（廃棄物混じり土壌が表層から
深度1.2mまで存在）

グラウンド

例
←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエチ
レン貯蔵施設工場プラント（廃止済）←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓

排水処理施設→工場プラント←鉛及びその化合物
使用等施設

従業員用駐車場（作業用は除く）：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地
使用等物質

鉛及びその化合物

汚染のおそれが生じた場所の位置

現地表面：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地26

例

土壌汚染のおそれの区分の分類② (鉛)鉛及びその化合物 埋設箇所→（廃棄物混じり土壌が表層から
深度1.2mまで存在）

グラウンド←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエチ
レン貯蔵施設工場プラント（廃止済）←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓
排水処理施設→工場プラント←鉛及びその化合物
使用等施設

従業員用駐車場（作業用は除く）

使用等物質

鉛及びその化合物：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地

汚染のおそれが生じた場所の位置地下配管下
埋設下：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地27

３．

土壌汚染状況調査
（フェーズ2）28

概況調査 （フェーズ 2）
試料採取等を行う区画の選定
土壌汚染状況調査では対象地の土壌汚染の状況を適切に把握するために試料採取等を行う区
画が恣意的に選定されないよう、また調査実施者による差が生じないよう一定の方法により単位区画（10ｍ格子）及び30m格子を設定する。
【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ192～219】
調査対象外とする

１０ ｍ単位区画で調査①対象地の最北端の地点（複数ある場合は最も東にある地点）を起点とする。
②起点から東西方向及び南北方向に10m間隔で引いた線により格子状に区画。
起点

30 m
10 m

※単位区画の数が起点を支点として回転することにより減尐するときは単位区画の数が最も尐なく、かつ起点を支点として右に回転させた角度が最も小さくなるように区画することもできる。

A
1

2

3

30ｍ格子内の単位区画番号

4

5

6

1

7

8

9

例：A1―929

概況調査 （フェーズ 2）
単位区画の統合
隣接する単位区画の合計面積が130㎡以下であれば単位区画を一つに統合することができる。
ただし、合計面積が130㎡以下であっても統合できない場合が2つある。
【統合できる例】【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ194～195】：区画統合の記号

１０ ｍ単位区画で調査
①

③

（93㎡）

（100㎡）

□・・・
□・・・

○ ①＋②
○ ③＋④

＜
＜

130㎡
130㎡

□・・・

○ ④＋⑥

＜

130㎡

30

【統合できない例】⑤□・・・ × ⑤＋⑥＞ 130㎡
合計面積が130㎡以上のため一つに統合することができない（100㎡）

１０ ｍ単位区画で調査

調査対象外とする□・・・ × ②＋③＜ 130㎡
合計面積が130㎡以下であるが、区画の辺で相互に接していないことから、隣接するものとはみなされず一つに統合することができない③（100㎡）

10ｍ□・・・ × ②＋④＋⑥ ＜ 130㎡
統合した区画の長軸（区画の辺と平行な軸の最大値）
が20ｍを超える為、面積が小さくでも長軸が長くなると区画の中心点が代表点といえなくなるため、一つに統合することができない

10ｍ

31

概況調査 （フェーズ 2）

例

土壌汚染のおそれの区分の分類①に基づく単位区画の分類
F

E

D

C

B

工場プラント（廃止済）

グラウンド

30 m

A
←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエチ
レン貯蔵施設

10 m

起点

1

←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓

2

工場プラント
排水処理施設→←鉛及びその化合物
使用等施設

従業員用駐車場（作業用は除く）
3

試料採取等対象物質（分解生成物含む）

トリクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン
1,1-ジクロロエチレン
クロロエチレン

汚染のおそれが生じた場所の位置

現地表面：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）

A
1

2

3

30ｍ格子内の単位区画番号

4

5

6

1

7

8

9

：区画統合

：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地32

概況調査 （フェーズ 2）
試料採取等区画の選定、試料採取地点（調査地点）の設定 ―土壌ガス調査―：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区
画（全部対象区画）

全てが試料採取等区画（10m格子ごと）となる。
調査地点は、全部対象区画内に土壌汚染が存在するおそれが多いと認められる部分（有害物質使用特定施設、その配管ルート等）がある場合はその部分における任意の地点。
それ以外は試料採取等区画の中心。

：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）30ｍ格子ごとに試料採取等区画を選定する。
試料採取等区画は、30ｍ格子の中心を含む単位区画（1地点 例：A1エリアの場合、A1-5区画）となり、調査地点
はその中心に設定する。
注意①：30ｍ格子の中心を含む単位区画が、調査対象地外の場合は当該30m格子内にある一部対象
区画のいずれか一つとする。例：B3エリア
注意②：30ｍ格子の中心を含む単位区画が、全部対象
区画の場合はその結果を利用する。例：B1エリア
注意③：30ｍ格子の中心を含む単位区画が、対象外区画であってもその単位区画が試料採取等区画となり、調査地点を設定する。例：E1エリア：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）

試料採取等区画とはならない。ただし、試料採取等区画になる場合もある（上記、注意③参照）。

【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ222～227】33

土壌ガス調査（揮発性有機化合物）

特定有害物質の利用履歴調査【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ222～244】

全部対象区画一部対象区画対象外区画

１０ ｍ単位区画で調査(多い)３０ m格子で調査(尐ない)

調査対象外とする(ない)

30 m

30 m
10 m

10 m

10 m×10 m
を１区画（全部対象区画）とし、土壌ガスを採取30 m×30 mについて、中心地点で土壌
ガスを採取

従業員用駐車場、社員寮など
有害物質を使用する工場棟など検出された場合

不検出の場合調査終了
ボーリング調査へ

製品倉庫、事務所棟など検出された場合

10ｍ単位で調査※ボーリング調査で土壌汚染の有無を確認する

不検出の場合調査終了
土壌ガス調査34

概況調査 （フェーズ 2）

例

土壌汚染のおそれの区分の分類②に基づく単位区画の分類
F

E

D

C

B

工場プラント（廃止済）

グラウンド

30 m

A

10 m

←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエ
チレン貯蔵施設

起点

1←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓

2

工場プラント
排水処理施設→←鉛及びその化合物
使用等施設

従業員用駐車場（作業用は除く）
3

試料採取等対象物質

鉛及びその化合物

汚染のおそれが生じた場所の位置現地表面

A

30ｍ格子内の単位区画番号

1

2

3

4

5

6

7

8

9

1

：区画統合

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地35

概況調査 （フェーズ 2）

例

土壌汚染のおそれの区分の分類②に基づく単位区画の分類
F

E

D

C

B

工場プラント（廃止済）

グラウンド

30 m

A

10 m

←鉛及びその化合物、並びにトリクロロエチ
レン貯蔵施設起点

1←鉛及びその化合物、並びにトリクロ
ロエチレン使用等施設（廃止済）

鉛及びその化合物使用等施設↓

2

工場プラント
排水処理施設→←鉛及びその化合物
使用等施設

従業員用駐車場（作業用は除く）

3
試料採取等対象物質

鉛及びその化合物

汚染のおそれが生じた場所の位置

地下配管下
埋設下

A
1

2

3

30ｍ格子内の単位区画番号

4

5

6

1

7

8

9

：区画統合

：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）：地下配管 深度1.2ｍ：調査対象地36

概況調査 （フェーズ 2）
試料採取等区画の選定、試料採取地点（調査地点）の設定 ―土壌調査―：土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地を含む単位区
画（全部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれが尐ないと認められる土地を含む単位区画（一部対象区画）：土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地の範囲（対象外区画）

全てが試料採取等区画（10m格子ごと）となる。
調査地点は、全部対象区画内に土壌汚染が存在する
おそれが多いと認められる部分（有害物質使用特定施設、その配管ルート等）がある場合はその部分における任意の地点。
それ以外は試料採取等区画の中心。
30m格子ごとに試料採取等区画を選定する。
試料採取等区画は、原則30m格子の中心を含む単位
区画及びその隣接の4つの単位区画（最大5地点）とな
り、調査地点はその中心に設定する。例：A1エリア
注意①：30ｍ格子内にある一部対象区画が5つ以下の場合は、すべての一部対象区画が試料採取等区画となり、調査地点はその中心に設定する。
例：F3エリア

試料採取等区画とはならない。

【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ245～249】37

表層付近の土壌調査（重金属等、農薬等）
全部対象区画１０ ｍ単位区画で調査(多い)

特定有害物質の利用履歴調査【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ244～256】

一部対象区画対象外区画

３０ ｍ格子で調査(尐ない)

調査対象外とする(ない)

30 m

30 m

10 m

10 m

30 m×30 mについて、表層付近の土壌を採取(複数地点
均等混合)

10 m×10 m
を１区画（全部対象区画）とし、表層付近の土壌を採取

駐車場，社員寮など
有害物質を使用する工場棟

基準不適合
の場合

必要に応じ
ボーリング調査(詳細調査)へ

基準適合
の場合

調査終了

製品倉庫、事務所棟など

基準不適合の場合基準適合の場合

調査終了
土壌試料採取38

土壌ガス調査・土壌調査における試料採取位置
土壌汚染状況調査のうち、概況調査で土壌ガスや表層土壌を採取する位置は以下の通り。

原則

地中配管に有害物質が流れている場合は、その下部土壌が汚染のおそれが生じた場所の位置として採取被覆物

汚染が旧地盤面で発生した可能性がある場合
は、旧地盤面を汚染のおそれが生じた場所の位置として採取

土壌ガスは、被覆物の有無、汚染のおそれが生じた場所の位置にか
かわらず、
地表から0.8～1ｍの深
度で採取

被覆物

被覆物

GL-0～5cm

GL-5～50cm
0.8～1ｍ旧地盤面

GL-0～5cmの土壌とGL-5～50cmの土壌を等量混合して1試料とする

0.8～1ｍ

50cm

50cm

表層に舗装や土間などの被覆物がある場合は、それらを取り除く

39

ボーリング調査実施のイメージ汚染が確認された区域■揮発性有機化合物・・・土壌ガス調査の結果では土壌汚染の有無の判断はできていない。溶出量基準超過の有無について、平面及び深度方向の分布状況の確認
を同時に行う。実施は必須。

■重金属等及び農薬等・・・対策工事を行う場合などに、10ｍ格子で基準超過した区画について深度方向の分布状況の確認を行う。実施は任意①基準不適合が確認された単位区画毎に原則 10mまで、ないしは帯水層の底面までのボーリングを行い、連続する2以上の深度で基準適合を確認する。その結果より、深度方向における対象物質による汚染範囲を把握する。

②土壌溶出量基準不適合の場合、地下水を採取・分析し、地下水汚染の有無を把握する。
【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ232-244、416-447】⇒ボーリング調査により、土壌汚染の深さ方向の範囲の把握や、地下水汚染の有無の確認をする
40

ハンドボーリング

自走式ボーリングマシン

コア写真

41

自然由来汚染調査（深度方向調査）【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ287】42

水面埋立て土砂由来汚染調査（深度方向調査）【土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第3版） Ｐ315】

43

区域指定と措置について
土壌汚染対策法の考え方では摂取経路の遮断が措置として最低限必要となります。
汚染の状況や土地利用状況等により、確認された汚染に対する措置の方法が異なります。

健康被害が生じるおそれあり

なし

土壌含有量基準を超える
土壌が見つかった場合
不特定多数の人間が出入りし、基準不適合土壌に触れる可能性がある場合、摂取経路あり⇒ 健康被害が生じるおそれ あり

土壌溶出量基準を超える
土壌が見つかった場合周辺に飲用井戸等があり、有害物質を含んだ地下水の飲用利用等の可能性がある場合、摂取経路あり⇒ 健康被害が生じるおそれ あり

区域指定の種類

要措置区域（指示措置あり） 形質変更時要届出区域44

区域指定と措置について（１）区域の種類
要措置区域

形質変更時要届出区域

現状で土壌汚染による健康被害が生じる
可能性があるため、すみやかに措置を行わなければならない。
◆土地所有者等は都道府県知事より講ずべき措置の指示を受ける。
◆指示措置等が完了するまで、原則として土地の形質の変更はできない。
◆実施した措置等により、 区域の解除や形質変更時要届出区域への指定も可能である。

現状のままならば土壌汚染による健康被害が生じる可能性はないが、以下のような土地の形質の変更を行う際は事前に都道府県知事へ届出を行わなければならない（14日前まで）。
◆区域内での土地の形質の変更（掘削等）◆区域の外への土壌の搬出→ どちらも汚染を飛散・揮散・流出を防止するための措置を講じることが必要となる。
→ 汚染土壌の処分をする際は、許可を受けた汚染土壌処理施設へ。
※形質変更時要届出区域には、通常の「一般管理区域」のほか「埋立地管理区域」、「埋立地特例区域」、「自然由来特例区域」の区分がある。

45

区域指定と措置について（２）土壌含有量基準不適合により、要措置区域となった場合
措置の種類

通常の土地

盛土では支障がある
土地 ＊1

舗装

○

○

○

立入禁止

○

○

○

盛土

◎

×

×

土壌入替え

○

◎

×

土壌汚染の除去

○

○

◎

特別な場合

＊2

◎ 原則として指示される措置○ 指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置
× 選択できない措置＊1 「盛土では支障がある土地」とは、住宅やマンションで、盛土して50㎝かさ上げされると日常生活に著しい支障が生じる土地＊2 乳幼児の砂遊び等に日常的に利用されている砂場等や、遊園地等で土地の形質の変更が頻繁に行われ盛土等の効果の確保に支障がある土地

46

区域指定と措置について（３）土壌溶出量基準不適合により、要措置区域となった場合
１）地下水汚染を生じていない時⇒ 地下水の水質の測定 （モニタリング ※条件が揃えば、形質変更時要届出区域への指定も可能）
２）地下水汚染を生じている時
第一種特定有害物質

第二種特定有害物質

第三種特定有害物質（ 揮発性有機化合物）（ 重金属等）（ 農薬等）

第二溶出量基準

第二溶出量基準

第二溶出量基準

適合

不適合

適合

不適合

適合

不適合

原位置封じ 込め

◎

◎*

◎

◎*

◎

×

遮水工封じ 込め

◎

◎*

◎

◎*

◎

×

地下水汚染の拡大の防止

○

○

○

○

○

○

土壌汚染の除去

○

○

○

○

○

○

遮断工封じ 込め

×

×

○

○

○

◎

不溶化

×

×

○

×

×

×

措置の種類

◎ 原則として指示される措置（ただし、＊は第二溶出量基準に適合させた上で実施することが必要）○ 指示措置と同等以上の効果を有すると認められる措置
× 選択できない措置

47

フェーズ1.5調査（自主調査）＊ここでの「自主調査」は、土壌汚染対策法第14条「指定の申請」に関わる調査とは異なります。

自主的な目的で、対象地（特に操業している事業所等）の汚染状況の概略を把握するために調査を行う場合は、必ずしもフェーズ２調査（土壌汚染状況調査）を行う必要はない。
フェーズ2調査（土壌汚染状況調査）法に準拠し、敷地全域を10ｍ格子で区画割し、調査結地歴調査により、汚染果に応じて密度を設定。
のおそれの区分を行い、土壌ガス調査、表層土壌調法に準拠した調査密度査を行い、その結果に応じで土壌ガス調査及び土てボーリング調査を行う。

壌調査を行う。

フェーズ１.５調査（自主調査）

現地踏査・ヒアリングにより操業状況を確認し、汚染リス
地歴調査を行い、操業
クの高い部分を中心に調査地状況等を確認し、汚染点を選定
リスクの高い部分を中状況により土壌ガス調査、表心に調査地点を選定し、層土壌調査、およびボーリン
グ調査を同時に行なう。
土壌ガス調査及び土壌調査を行う。

※自主調査であっても、近隣住民等とリスクコミュニケーションを進める場合は、フェーズ2を実施していたほうが近隣住民の方々から理解が得られることが多い。
48

まとめ■地歴調査（フェーズ1）を実施し、使用等履歴のある特定有害物質ごと、基準面ごとに汚染のおそれの区分を行う。
■土壌汚染状況調査（フェーズ2）は、地歴調査による汚染のおそれの区分に従って調査仕様が決定
し、それをもとに試料の採取・分析を行う。
（地歴調査無しに土壌汚染状況調査は実施できない）

49

ご清聴、ありがとうございました

50