別紙１（第４関係）

マンション（新築）認定基準
Ⅰ 建物の性能（ハード面）
当該マンションが、次に掲げるすべてを満たしていること。
建築基準法第６条第４項又は第６条の２第１項に規定する確認済証、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証等の交付を受けていること。ただし、当該マンションが同法第７条の３第１項の規定が適用される場合は、同条第５項又は第７条の４第３項に規定する中間検査合格証等の交付を受けていること。
なお、交付は、確認済証にあっては仮認定時、中間検査合格証及び検査済証等にあっては、本認定時までとする。
２ 品確法施行規則第４条第１項に規定する設計住宅性能評価書及び同規則第７条第１項に規定する建設住宅性能評価書の交付を受け、かつ、下表の全ての項目において、その項目に該当する等級を満たしていること。
なお、交付は、設計住宅性能評価書にあっては仮認定時、建設住宅性能評価書にあっては本認定時までとする。

1項
目
１ 構造の -1 耐震等級安定に関 （構造躯体のすること 倒壊防止）-2 耐震等級（構造躯体の損傷防止）-3 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）

２ 火災時の安全に関すること-1 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部))

等級

内

容

地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ
構造躯体が、極めて稀に（数百年に一度程度）発生する地震による力1 （建築基準法施行令第88条第３項に定めるもの）に対して倒壊、崩壊等しない程度の耐震性能を有していること
地震に対する構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ
構造躯体が、稀に（数十年に一度程度）発生する地震による力（建築1 基準法施行令第88条第２項に定めるもの）に対して損傷を生じない程度の耐震性能を有していること
暴風に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷（大規模な修復工事を要する程度の著しい損傷）の生じにくさ
極めて稀に（500年に一度程度）発生する暴風による力（建築基準法施行令第87条に定めるものの1.6倍）の1.2倍の力に対して倒壊、崩壊等
2
せず、稀に（50年に一度程度）発生する暴風による力（同条に定めるもの）の1.2倍の力に対して損傷を生じない程度
延焼のおそれのある部分の開口部に係る火災による火炎を遮る時間の長さ

2

火炎を遮る時間が20分相当以上-2 耐火等級

延焼のおそれのある部分の外壁等（開口部以外）に係る火災による火熱を（延焼のおそ 遮る時間の長さ
れのある部分（開口部以外))
火熱を遮る時間が60分相当以上
4

３ 劣化の -1 劣化対策
構造躯体等に使用する材料の交換等大規模な改修工事を必要とするまでの軽減に関 等級（構造躯 期間を伸長するため必要な対策の程度すること 体等）
構造躯体等が、通常想定される自然条件及び維持管理の条件下で
2

おおむね50～60年まで、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を延伸するため必要な対策が講じられていること
４ 維持管 -1 維持管理
共用の給排水管及びガス管の維持管理（清掃、点検及び補修）を容易と理への配 対策等級（共 するため必要な対策の程度
慮に関す 用配管）
共用の配管をコンクリートに埋め込まない等、維持管理を行うため
2ることの基本的な措置が講じられていること
５ 温熱環 -1 断熱等性
外壁、窓等を通しての熱の損失の防止を図るための断熱化等による対策の程度
境・エネ 能等級
熱損失等の大きな削減のための対策（建築物エネルギー消費性能
ルギー消基準等を定める省令（平成28年経済産業省令・国土交通省令第１号）
4
費量に関に定める建築物エネルギー消費性能基準に相当する程度）が講じらすることれていること６ 高齢者 -1 高齢者等
共同住宅等の主な建物出入口から住戸の玄関までの間における高齢者等へ等への配 配慮対策等級 の配慮のために必要な対策の程度
慮に関す （共用部分）
高齢者等が安全に移動するための基本的な措置が講じられており、3ること(一部を 自走式車いす使用者と介助者が住戸の玄関まで到達するための基本的な除く)措置が講じられていること（共用廊下の手すりの基準を除く）

Ⅱ

管理規約等（ソフト面）
管理組合及び管理規約等が、下表のすべてを満たしていること。
１ 管理組合２ 管理規約区分所有者による集会を開き、管理規約及び管理者を定めているものであること。
(1) 管理規約が、マンション標準管理規約（昭和57年１月28日住宅宅地審議会答申）に準じたものであること。
(2) 管理規約に、次に掲げるすべてを定めたものであること。
一

３ 長期修繕計画

４ 修繕積立金５ 設計図書等管理規約の対象となる建物並びに建物の敷地等及び共用部分等の範囲を規定する
二 区分所有者が、管理費及び修繕積立金を管理組合に納入しなければならない旨を規定する
三 修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に充当する場合に取り崩すことができる旨を規定する。ただし、このほかに修繕積立金を取り崩すことができる旨を規定する場合にあっては、建物の敷地等及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特に必要となる管理に要する費用に充当する場合に限る
四 修繕積立金は、管理費と区分して経理しなければならない旨を規定する
五 管理組合の業務に、管理組合が管理する建物の敷地等及び共用部分等の修繕、修繕等の履歴情報の整備及び保管する旨を規定する
六 次のアからエまでに掲げるすべての事項が、管理組合の集会の議決事項である旨を規定する
ア 収支決算及び収支予算
イ 管理費、修繕積立金及び使用料の額並びに当該費用の賦課及び徴収の方法
ウ 第３号に規定する修繕又は特別に必要となる管理に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取り崩し
エ 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理
七 総会・理事会の議事について、議事録を作成する旨を規定する
次に掲げるすべてを定めた長期修繕計画を有していること。
一 原則として、対象とする期間が30年以上二 原則として、外壁、屋根、給水管及び排水管の補修工事が予定され、かつ、当該工事に係る予定時期及び予定費用を明記
修繕積立金が、次に掲げるすべてに適合したものであること。
一 修繕積立金が、管理費と区分して経理されていること。
二 修繕積立金の月額が、下記算出式（※）に当てはめた金額以上であること。
（※）修繕積立金＝専有床面積当たりの目安となる額×専有床面積（＋機械式駐車場がある場合の加算額）
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」より
詳細は別紙のとおり
適正化法施行規則第102条に列挙された設計図書（国土交通省令で定める図書）を、区分所有者または利害関係人の求めに応じて閲覧できる状態で保管している・付近見取図・配置図・仕様書（仕上げ表含む）
・各階平面図・四面の立面図
・断面図又は矩計図
・基礎伏図
・各階床伏図・小屋伏図・構造詳細図・構造計算書※新築住宅のため、「大規模修繕工事」・「法定点検」・「修繕履歴情報」 の三項目は項目から外した

（別紙）○専有床面積当たりの目安となる額
階数/建築延床面積
15階未満

目安となる額

5,000㎡未満

165円/㎡・月

5,000以上10,000㎡未満

140円/㎡・月

10,000㎡以上

135円/㎡・月

20階以上

170円/㎡・月（機械式駐車場がある場合の加算額）
加算額 ＝ 機械式駐車場１台当たりの修繕工事費

×台数○機械式駐車場の１台当たりの修繕工事費
機械式駐車場の機種

機械式駐車場の修繕工事費（１台当たり月額）

２段（ピット１段）昇降式

7,085円/台

３段（ピット２段）昇降式

6,040円/台

３段（ピット１段）昇降横行式

8,540円/台

４段（ピット２段）昇降横行式

14,165円/台別紙２（第４関係）

マンション（既存）認定基準
Ⅰ 建物の性能 (ハード面）
当該マンションが、次の掲げるすべてを満たしていること。
建築基準法（現行、第７条第５項又は第７条の２第５項）に規定する検査済証又は建築確認台帳の記載事項証明書の交付を受けていること。
２ 建築基準法施行令第88条第２項及び第３項に規定する耐震性能を有していること。
３ 下表の対象部位欄に該当するすべてにおいて、認定機関が実施する現況検査により、劣化事象等(※１)欄の事象が認められないものであること。
１対 象 部 位 （共 用 部 分）

(1) コンクリート直仕上げの場合構造
耐

柱・梁・
壁及び
床力

(2) モルタル等塗り仕上げの場合(3) タイル仕上げの場合(4) その他の仕上げの場合(1) コンクリート直仕上げの場合

上
主要
な部
分

天井及び
軒裏

(2) モルタル等塗り仕上げの場合(3) サイディングボード等の板状仕上げの場合

化

事

象等

検査
方法

□幅が0.5㎜以上のものその他著しいひび割れ□深さが20㎜以上のものその他の著しい欠損□シーリング材の破断及び接着破壊□漏水等の跡□著しいひび割れ・欠損□仕上げ部分の著しい浮き・剥がれ□シーリング材の破断及び接着破壊□漏水等の跡□著しいひび割れ・欠損□仕上げ材の著しい浮き・剥がれ□シーリング材の破断及び接着破壊□漏水等の跡

計測又は目視□(1)～(3)の劣化事象等に準じるもの※２□著しいひび割れ・欠損□漏水等の跡□著しいひび割れ・欠損□漏水等の跡□仕上げ部分の著しい浮き・剥がれ□漏水等の跡□仕上げ材の著しい割れ・欠損□仕上げ材の著しい剥がれ□仕上げ材（金属）の著しい腐食

目視
計測又は目視目視
計測又は目視
目視

目視
目視

目視

(4) その他の仕上げの場合□(1)～(3)の劣化事象等に準じるもの※２

屋 (1) ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(保護層あり)の場合
バ
根
ル 、 (2) ｱｽﾌｧﾙﾄ防水(保護層なし) 又は改質ｱｽﾌｧﾙﾄ防水の場合
コ
屋
ニー 上 (3) シート防水の場合
及等び (4) その他の防水の場合□ｺﾝｸﾘｰﾄ保護層の著しいせり上がり

目視

階段

その他の部
分

劣

手摺 （廊下、階段室、転落防止等）

給水設備
排水設備
すべての部位等□防水層の破断□表層ﾙｰﾌｲﾝｸﾞの接合部の剥離□防水層の破断□ｼｰﾄの接合部の剥離□(1)～(3)の劣化事象等に準じるもの

目視
目視
※２

□構造体の著しい欠損・腐食等
計測又は目視□踏面の著しい沈み・欠損・腐食等□手摺又はこれを支持する部分の著しい腐食等※３□手摺の著しいぐらつき□給水管等の漏水及び著しい腐食
目視□受水槽及び給水ﾎﾟﾝﾌﾟ等の著しい損傷・腐食□排水管等の漏水及び著しい腐食
目視□浄化槽等の著しい損傷・腐食及び作動不良□鉄筋の著しい露出※１ 現況検査は、外部から確認できる部分に限る。
※２ 検査方法は、(1)～(3)に準じる。
※３ 目視又は通常の使用において想定される力を加える。

目視

Ⅱ

管理規約等（ソフト面）
管理組合及び管理規約等が、下表のすべてを満たしていること。
１ 管理組合２ 管理規約区分所有者による集会を開き、管理規約及び管理者を定めているものであること。
(1) 管理規約が、マンション標準管理規約（昭和57年１月28日住宅宅地審議会答申）に準じたものであること。
(2) 管理規約に、次に掲げるすべてを定めたものであること。
一

３ 長期修繕計画

４ 修繕積立金管理規約の対象となる建物並びに建物の敷地等及び共用部分等の範囲を規定する
二 区分所有者が、管理費及び修繕積立金を管理組合に納入しなければならない旨を規定する
三 修繕積立金は、一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕に要する経費に充当する場合に取り崩すことができる旨を規定する。ただし、このほかに修繕積立金を取り崩すことができる旨を規定する場合にあっては、建物の敷地等及び共用部分等の管理に関し、区分所有者全体の利益のために特に必要となる管理に要する費用に充当する場合に限る
四 修繕積立金は、管理費と区分して経理しなければならない旨を規定する
五 管理組合の業務に、管理組合が管理する建物の敷地等及び共用部分等の修繕、修繕等の履歴情報の整備及び保管する旨を規定する
六 次のアからエまでに掲げるすべての事項が、管理組合の集会の議決事項である旨を規定する
ア 収支決算及び収支予算
イ 管理費、修繕積立金及び使用料の額並びに当該費用の賦課及び徴収の方法
ウ 第３号に規定する修繕又は特別に必要となる管理に充てるための資金の借入れ及び修繕積立金の取り崩し
エ 長期修繕計画の作成又は変更に関する業務及び長期修繕計画書の管理
七 総会・理事会の議事について、議事録を作成する旨を規定する
次に掲げるすべてを定めた長期修繕計画を有していること。
一 原則として、対象とする期間が25年以上二 原則として、外壁、屋根、給水管及び排水管の補修工事が予定され、かつ、当該工事に係る予定時期及び予定費用を明記
修繕積立金が、次に掲げるすべてに適合したものであること。
一 修繕積立金が、管理費と区分して経理されていること。
二 修繕積立金の月額が、下記算出式（※）に当てはめた金額以上であること。
（※）修繕積立金＝専有床面積当たりの目安となる額×専有床面積（＋機械式駐車場がある場合の加算額）
国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」より
詳細は別紙のとおり
なお、修繕積立基金（分譲時に徴収する一時金）については、修繕積立金の一部とみなすことができる。
三 前項の規定は、調査会計期間の収支予算及び前会計期間の収支決算について適用する。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合にあっては、前会計期間の収支決算については問わない
ア 前会計期間の収支予算における修繕積立金として積み立てる費用に対する同時期の収支決算における当該積立金として積み立てられた費用が、95％以上である場合
イ 経過年数が原則として１年未満である場合

５ 大規模修繕工事

６ 法定点検７ 修繕履歴情報
８ 設計図書等

次に掲げるすべての要件を満たして大規模修繕工事を実施していること。
一 原則として、外壁及び屋上防水の補修工事は築20年以内であること
二 適切な長期修繕計画に定められた時期を目安とし、調査・診断の結果に基づいて、計画された工事の要否、実施する工事内容等を決め、実施している
建築基準法等の関連法令に基づく建物・設備の法定点検について、年間計画を作成し、区分所有者に周知した上で実施している。
・特定建築物定期調査報告
・消防用設備等点検報告
・建築設備定期検査報告・簡易専用水道の検査・昇降機定期検査報告
・防火設備定期検査報告
継続して修繕等の履歴情報が整理され、区分所有者又は利害関係人の求めに応じて閲覧できる状態で保管している。
適正化法施行規則第102条に列挙された設計図書（国土交通省令で定める図書）を、区分所有者または利害関係人の求めに応じて閲覧できる状態で保管している・付近見取図・配置図
・仕様書（仕上げ表含む）
・各階平面図・四面の立面図
・断面図又は矩計図
・基礎伏図
・各階床伏図・小屋伏図・構造詳細図・構造計算書（別紙）○専有床面積当たりの目安となる額
階数/建築延床面積
15階未満

目安となる額

5,000㎡未満

165円/㎡・月

5,000以上10,000㎡未満

140円/㎡・月

10,000㎡以上

135円/㎡・月

20階以上

170円/㎡・月（機械式駐車場がある場合の加算額）
加算額 ＝ 機械式駐車場１台当たりの修繕工事費

×台数○機械式駐車場の１台当たりの修繕工事費
機械式駐車場の機種

機械式駐車場の修繕工事費（１台当たり月額）

２段（ピット１段）昇降式

7,085円/台

３段（ピット２段）昇降式

6,040円/台

３段（ピット１段）昇降横行式

8,540円/台

４段（ピット２段）昇降横行式

14,165円/台