○紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱
令和２年３月２７日
告示第２４号
改正 令和３年３月３０日告示第４９号
令和３年９月１６日告示第１６４号
令和４年８月３０日告示第１２７号（趣旨）
第１条 この告示は、本市の人口減少を抑制し、定住促進と地域の活性化を図るため、市内に居住しようとする若年層の住宅取得に対し、予算の範囲内において若者定住促進住宅取得奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 定住 永く住むことを前提に市内に住所を有し、生活の本拠地とすることをいう。
（２） 居住 取得した住宅の所在地において、住民基本台帳に登録され、かつ、現に当該住宅に住むことをいう。
（３） 戸籍記載者 申請者と同じ戸籍に記載されている者をいう。
（４） 転入者 転入により令和２年４月１日以後に本市の住民基本台帳に登録された者で、転入前１年間に本市の住民基本台帳に登録されていないものをいう。
（５） 申請者 奨励金の交付を受けようとする者で、取得した住宅の持分比率が最も高いものをいう。ただし、同じ持分比率の者が他に存在する場合は、最も高い持分比率の者の中から住宅所有者の合意で選ばれたものをいう。
（交付の対象者）
第３条 奨励金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 申請日において市内に定住の意思を持って居住していること。ただし、取得した住宅に戸籍記載者が居住しており、申請者が転勤等のため取得した住宅に居住できず、かつ、転勤等の事情が解消された後に居住する予定である場合は、この限りでない。
（２） 自己の名義で完了した所有権保存登記又は所有権移転登記の受付年月日（以下「登記受付年月日」という。）において４５歳未満であること。
（３） 申請者及び取得した住宅に居住する世帯全員が、紀の川市税を滞納していな
いこと。
（４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）

第２条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（５） この告示による奨励金の交付を受けていないこと。
（交付の対象住宅）
第４条 奨励金の交付の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 自己の居住の用に供するため、工事請負契約又は売買契約により市内において取得（相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合又は改築の場合は除く。）した住宅（２） 登記受付年月日が、令和２年４月１日から令和６年１２月３１日までの間である住宅（３） 床面積（併用住宅においては、居住部分の床面積）が５０平方メートル以上で、玄関、居室、台所、トイレ及び浴室を備え、自己の居住の用に供する住宅（奨励金の額）第５条 奨励金の額は、３０万円とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める金額を加算する。
（１） 申請日において、申請者世帯に、登記受付年月日において満１６歳未満の者又は登記受付年月日後に出生した者が１人以上属する場合 １０万円
（２） 申請日において、申請者世帯に転入者が１人以上属する場合 １０万円
２ 申請者が第３条第１号ただし書に該当する者である場合は、前項中「申請者世帯」とあるのは「居住している戸籍記載者」と読み替えるものとする。
（交付の申請）第６条 申請者は、登記受付年月日の属する年の４月１日から翌年１月３１日までの間に、紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
（１） 世帯全員の続柄が分かる住民票の写し。ただし、申請者が第３条第１号ただし書に該当する者である場合は、申請者の住民票及び居住している世帯全員の続柄が分かる住民票の写し。
（２） 各階の間取りが分かる平面図（３） 建物登記簿の全部事項証明書（４） 納税状況等調査同意書（様式第２号）（５） 誓約書（様式第３号）（６） 住宅所有者全員の合意であることの証明書（様式第４号。申請者が第２条第５号ただし書に規定する合意で選ばれた者である場合に限る。）（７） 居住要件緩和措置申立書（様式第４号の２。申請者が第３条第１号ただし書に該当する者である場合に限る。）（８） 勤務地証明書（様式第４号の３。申請者が第３条第１号ただし書に該当する者である場合に限る。）

（９） 戸籍全部事項証明書（申請者が第３条第１号ただし書に該当する者である場合に限る。）（１０） その他、市長が必要と認める書類
２ 申請者は、前条第１項第２号に定める転入者加算を受けようとする場合は、該当する者の転入前１年間以上の住所を記載した戸籍の附票又は住民票の除票を前項の書類に添えて市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 市長は、申請者から前条の申請書を受理した場合は、書類の審査及び必要な調査を行い、紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付決定通知書（様式第５号）又は紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金不交付決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。
（資格要件の変更及び欠格）第８条 申請者は、前条の規定による交付の決定を受けた後、資格要件に変更が生じた場合にあっては紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金変更承認申請書（様式第７号）を、資格要件を欠いた場合にあっては紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金取下げ承認申請書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（資格要件の変更及び欠格の承認）
第９条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金変更承認通知書（様式第９号）又は紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金変更不承認通知書（様式第１０号）により申請者に通知するものとする。
（交付の請求）第１０条 申請者は、市長から第７条の交付決定通知書を受けた場合は、３０日以内に紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付請求書（様式第１１号）を市長に提出するものとする。
（交付）第１１条 市長は、申請者から前条の請求書を受けた場合は、奨励金を交付するものとする。
（状況の調査）第１２条 市長は、必要があると認めたときは、奨励金の交付を受けた者が属する世帯の住民基本台帳の登録に関することについて、奨励金の交付を受けた者及びその世帯員に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。
（交付決定の取消し）第１３条 市長は、奨励金交付の対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 虚偽の申請その他不正な手段により奨励金の交付を受けたとき。

（２） 申請日から起算して３年未満の間に、当該住宅を売却若しくは賃貸借したとき、又は世帯全員が市外に転出したとき。
（３） 奨励金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） この告示に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により、奨励金の交付の決定の全部又は一部を取り消すときは、紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金取消通知書（様式第１２号）により、申請者に通知するものとする。
（奨励金の返還）第１４条 市長は、奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に奨励金が交付されているときは、紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金返還命令書（様式第１３号）により、奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（交付台帳）
第１５条 市長は、紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金に関する台帳（様式第１４号）を備えるものとする。
（その他）
第１６条 この告示に定めるもののほか、奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１２条から第１４条までの規定は、同日後においても、なおその効力を有する。
附 則（令和３年３月３０日告示第４９号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月１６日告示第１６４号）（施行期日）
１ この告示は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に改正前の紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱第６条の規定に基づき申請のあった奨励金の交付については、なお従前の例による。
附 則（令和４年８月３０日告示第１２７号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年９月１日から施行する。
（経過措置）

２ この告示の施行の日前に改正前の紀の川市若者定住促進住宅取得奨励金交付要綱第６条の規定に基づき申請のあった奨励金の交付については、なお従前の例による。