新型コロナ感染症 第 6 波 飲食店緊急アンケート 結果報告
令和 4 年 3 月 1５日
自民党秋田県連青年局

１ アンケートの実施要領（１）目 的
新型コロナウイルス感染症の第６波によりかつてない苦境にある飲食業界の実態を調査把握し、県議会等での議論に活かす。
（２）実施日時
ア 配布

令和 4 年 2 月 25 日～3 月 3 日頃の間 （原則として訪問配布）

イ 回答

配布日～令和 4 年 3 月 7 日〆切

Google フォーム、FAX または郵送による（３）配布数および回答者数
下表のとおり（配布先：全県の飲食業者 1,000）
地 域

配布数

回答数

回答率

地 域

配布数

回答数

回答率

鹿角市・郡

33

2266.7%

大仙市・仙北郡

89

4449.4%

大館市

795873.4%

仙北市

282796.4%

北秋田市・郡34

1955.9%横手市

986465.3%

能代市・山本郡

57

5087.7%

湯沢市・雄勝郡

484083.3%

男鹿市282278.6%

由利本荘市866373.3%

潟上市・南秋田郡

372670.3%にかほ市

272177.8%356

18451.7%

県合計

1000

64764.7%

秋田市※県の把握する飲食業者数は 5,283 件（H28 経済センサス M2） →カバー率は約１２．２％（４）設 問別紙アンケート用紙のとおり

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（５）回答者の属性
ア 事業主体 （635 回答）
・個人事業 417 （６５．７％）
・法人 ２１８ （３４．３％）

イ 業 態（621 回答）・居酒屋、レストラン等（夜メイン） ２７３ （４４.0％）
・バー、スナック

１１７ （１８．８％）

・食堂、ラーメン店等（昼メイン）

１３6 （21．9％）

・その他（64 種類）

９5 （１5．3％）

ウ 店舗物件の分類（619 回答）
・賃貸 ３４８ （５６．２％）

・所有物件 ２７１ （４３．８％）

エ 従業員数（624 回答）・ゼロ（本人のみ）

６０ （９．６％）

・家族のみ

103 （１６．５％）

・1～3 人２２２ （３５．６％）

・4～9 人

１４３ （２２．９％）

・10 人以上

96 （１５．４％）

2● 居酒屋、レストラン等(夜メイン)● バー、スナック● 食堂、ラーメン店等(昼メイン)● その他(64業種)

２ 結果の概要「全県の飲食店の 2／3 が廃業の可能性」

新型コロナウイルス感染症第 6 波の最中である 2 月下旬～3 月上旬、苦境にある本県飲食業の実情を詳細に把握するためアンケートを実施したところ、全県で６４７の事業者より回答をいただいた。
アンケート用紙の配布に際しては、R４年に入ってからはこれまでにない客足の落ち込みがみられること、事業継続に大きな困難が生じていることや行政への不満など多くの声が聞かれた。売上や利益の落ち込みは R2 年、R3 年、R4 年 1・2 月と時を経るごとに大きくなっており、特に第 6 波でのダメージは未曽有の水準である。
最も深刻に受け止めなければならないのは、今後の事業継続についての設問で「近いうちに事業が継続できない（廃業する）可能性がある」と回答した事業者が最多の４１．２％であったことである。
「今年中に」も含めると実に６６．６％の事業者が廃業の可能性があると答えており、まさに本県の飲食業が存亡の機に直面しているといっても過言ではない状況にあることが明らかになった。コロナ禍で困っている業種は他にもあるというものの、いかに飲食業の受けている打撃が大きいかということを示す一つのエビデンスになるのではないかと考える。
これまでの支援制度の利用率は予想以上に低く、秋田県飲食店緊急支援金（R3.５月～８月受付）が全体で６７．５％、秋田県飲食店継続緊急支援金（R3.１０月～R4.１月受付）が全体で５３．２％にとどまった。各制度の売上減要件と前述の売上状況を見比べると、要件に該当しているのに利用しなかった事業者も多いようである。
また令和４年２月県議会補正予算で決議された 4 月からのプレミアム飲食券については、ほぼ半数（５０．２％）の事業者が「効果は期待できないと思う」と回答する一方で、４９．８％は「（ある程度または大きな）効果があると思う」と回答しており、一定の期待があることがわかった。期待できないと思う理由は多くが①そもそも人が出ていない、飲食控えが強い②恩恵のある業種が限られる③割引き率が小さすぎる、の 3 点に集約される。個々の飲食店の営業努力も大事だが、これからプレミアム飲食券の効果を最大化するためにはこうした意見も制度運用のうえで参考としたい。
最後に、「いま最も必要としている支援策は何か」との設問に対しては、（複数回答含め）５８０回答のうち 82.4％にあたる４７８事業者が支援金や給付金などの現金給付を挙げた。県はこれまでも数度にわたり休業協力金や県独自の支援金制度を講じているものの、度重なる感染拡大と強烈な飲食控えに直面し、飲食業者がそれではとても補いきれないほどのダメージを受けていることがわかる。
特に第 6 波では、これまで２年間にわたり借入れ等でしのいできた事業者もそろそろ限界という声が非常に多く、まん延防止等重点措置による協力金を受けられる他県の事業者と比べると、感染がなかなか収まらないことへの不安感も大きいものがある。

3３ 売上の落ち込み （令和元年比）「R3 は R2 よりもさらに悪く、R4 に入ってからは異次元」と話す飲食店が非常に多いが、まさにそれを裏付ける数字が出ている。特に R4 年に入ってからの第 6 波においては半数以上の飲食店が売上半減となっており、県民全体が飲食控えの傾向を強めていることが明らかである。
（１）令和２年（637 回答）
・落ちていない

２９ （４．６％）

・1～10％減

４２ （６．６％）

・１１～２０％減

６９ （１０．８％）

・２１～３０％減

１２６ （１９．８％）

・３１～５０％減

２１２ （３３．３％）

・５１％以上減

１５９ （２５％）● 落ちていない(増収も含む)● 1~10%● 11~20%● 21~30%● 31~40%● 51%以上（２）令和３年（63８回答）
・落ちていない

１８ （２．８％）

・1～10％減

３１ （４．９％）

・１１～２０％減

８５ （１３．３％）

・２１～３０％減

１１４ （１７．９％）

・３１～５０％減

２０７ （３２．４％）

・５１％以上減

１８３ （２８．７％）（３）令和４年 1 月＋2 月（63６回答）
・落ちていない

７ (１．１％)・1～10％減

２０ (３．１％)

・１１～２０％減

３０ (４．７％)

・２１～３０％減

７５ (１１．８％)

・３１～５０％減

１６４ (２５．８％)

・５１％以上減

３４０ (５３．５％)

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（４）業態ごとの状況（令和 3 年の売上の落ち込み）
業態ごとに R3 年の売上状況をグラフ化した。業態に関する回答で 64 種類に分かれた「その他」については昼メイン／夜メイン／昼夜営業、の３区分に集約したうえで集計している。やはり夜営業の業態ほど売上の落ち込みも大きいことがわかる。昼メインの業態では３１％以上の減となった事業者は２６．９％にとどまった一方で、夜メインの業態では７３．４％となっている。またそのうち「バー・スナック」業態（11７回答）に限ると、８４．７％が 31％以上の売上減となっており、半数近くが５１％以上の売上減ときわめて深刻な状況である。
●昼メイン業態●昼夜営業●夜メイン業態（１８２回答）（４５回答）（４１５回答）・うち「バー・スナック」（117 回答）

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４ 利益の落ち込み （令和元年比）
営業利益の減少幅は売上に比べ大きくなかったが、これは設問の「営業利益」という用語が十分に理解されず、支援金・給付金等も含めて計上した回答が相当数あったことが原因ではないかと推測される。売上と同様に R2 年より R3 年の方が落ち込みが大きい。
（１）令和２年（6２９回答）
・落ちていない２６（ ４．１％）

・1～10％減

４２（ ６．７％）

・１１～３０％減

１４２ （２２．６％）

・３１～５０％減

１８５ （２９．４％）

・５１～１００％減

１７３ （２７．５％）

・１０１％以上減

６１● 落ちていない(増収も含む)● 1~10%● 11~30%● 31~50%● 51~100● 101％以上（ ９．７％）（２）令和３年（６２５回答）
・落ちていない２０ （ ３．２％）

・1～10％減

29 （ 4．6％）

・１１～３０％減

１３０ （２０．８％）

・３１～５０％減

１７４ （２７．８％）

・５１～１００％減

１９１ （３０．６％）

・１０１％以上減

８１ （１３％）（３）店舗物件の権利区分別
店舗物件の賃貸／所有の区分別に利益の落ち込みを調べたところ、賃貸の方が影響が大きくなっていた。
●賃貸（348 回答）●所有（271 回答）

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５ これまでに利用した支援制度
コロナ禍初期における全国一斉緊急事態宣言下での秋田県休業協力金と、持続化給付金については８０％を超える事業者が利用していたが、その後の支援金等については予想以上に利用率が低かった。特に秋田県飲食店継続緊急支援金（R3.１０月～R4.１月受付）については、年間売上が２０％以上減という要件であったにもかかわらず、５３．２％の事業者しか利用しないまま申請期限が終了してしまったことは悔やまれる。前記の売上減少のアンケート結果を見る限り８割近くの事業者が要件に該当すると思われ、制度を利用しなかった理由が周知不足なのか使いづらさなのかは不明であるが、よく分析して今後の施策の効果発揮につなげたい。
業態（時間帯）ごとの利用状況は、売上減の状況にしたがって昼メインの業態が低くなっている。昼夜業態の利用率が夜メイン業態よりも高くなっている理由は不明である。
（１）各制度の利用状況全般（619 回答）（２）業態別の利用率（秋田県飲食店等事業継続緊急支援金） 全体＝５３．２％（利用者数／回答者数）

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６ プレミアム飲食券についての受け止め全体としては肯定的意見と否定的意見が約半数ずつという結果となったことから、消費喚起の効果は一定程度期待できるものと思われる。一方これを業態別でみてみると、昼メインの業態には72.9％に歓迎されているが、夜メインの業態ではかなり期待が小さいことがわかる。「効果がないと思う理由」と合わせてみてみると、やはり「そもそもの飲食控え」が夜業態では特に厳しいことによるものと思われる。これは感染拡大の収まりによって解消するものであろうが、「感染が収まれば割引などなくても客足は戻る」との指摘も相当数あったことは、プレミアム飲食券への肯定的評価のなかにも、「ないよりはあった方がまし」という意見が含まれていることを示唆しているのではないか。
（１）全体（644 回答）● 効果は大きいと思う● 効果はある程度あると思う● 効果は期待できないと思う（２）業態（時間帯）別の受け止め●昼メイン業態（１５５回答）理由●昼夜業態●夜メイン業態（４６回答）

昼メイン（４２０回答）※業態未回答２３除く

昼夜

夜メイン

そもそも人がいない

820.0%

1161.1%8434.7%

恩恵ある業種が偏っている

1947.5%316.7%

67

27.7%

割引率が小さすぎる

1025.0%316.7%

70

28.9%

遅すぎる

37.5%

15.6%

218.7%

8

（３）効果がないと思う理由（324 回答より抜粋）
・外食に出ない理由は値引き等の金銭的理由ではない
・1，2 月が壊滅的で手元に現金がないので今は現金化に時間のかかるクーポンは迷惑
・前回売れ残ったチケットを同じ内容で販売して誰が買うのだろうか？
・何度も同じ政策なうえに割引率が低く魅力がない
・老後の資金を崩しながら何とかやっています
・団体客の中には会費を集め自分のクーポンで支払うなど現金が中々入らず苦労した
・個人の経営者たちが大量に買い込み換金していた話を聞いたことがある・ファミリー層や少し高い店には効果はあるが、安い個人店には効果がない
・4 月に販売したとして実際使われるのはいつか？それまで持てばよいが・換金に日数がかかりすぎる
・その前につぶれる店が多いと思う
・当店は券売機のため使えません
・決まった店に行くだけだと思う
・動き出せばある程度の効果はあると思うが早急な対策にはならない
・本来購買意欲の高い GW に発行しても、飲食店への効果という意味では的外れ・現実を理解していない
・各首長が飲食を奨励する強いメッセージを打つ方がまだマシ
・二次会では使われない

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７ 事業継続（廃業の可能性）について事業の継続ができなくなる（廃業する）可能性の有無について尋ねたところ、全体の４１．２％が「近いうちにあると思う」と回答するなど未曽有の苦境にあることが分かった。「今年中にあると思う」も含めると実に６６．６％が廃業の可能性があると回答しており、感染が収束せず有効な支援もない場
合は、まさに本県の飲食業が存亡の機に直面していると言っても過言ではない状況である。
事業主体別にみると個人事業の方が法人より継続の危機にある割合が高く、従業員数別でも少人数の店舗ほど厳しい状況にあるなど、「営業コストが低い小規模店ほどねばり強い」といった言説とは異なる結果が出た。
また業態別では、バー・スナック業態で半数以上が「近いうちに」廃業の可能性があると回答するな
ど、特に夜業態が厳しい状況にあることがわかる。
(１)全体（621 回答）● ないと思う● 今年中にあると思う● 近いうちにあると思う（２）事業主体の区分別●法人（213 回答）●個人事業（4００回答）（３）業態別●昼メイン業態●昼夜営業●夜メイン業態

・うち「バー・スナック」（１5２回答）（４５回答）（４0５回答）（116 回答）10

（４）従業員数別11８ 最も必要とする支援策
最後に「いま最も必要としている支援策」を自由記述で質問したところ、やはり「支援金、協力金などの現金給付」に分類されるものが圧倒的に多かった。感染収束後の消費喚起以前に、手元資金の不足が事業継続の最大の問題であることが明らかである。他業界との公平性や財政上の制約など多くの課題はあるが、前記のとおり「大量廃業」の可能性を現実として直視するならば、この声をどう受け止めるかが本県飲食業の存続を左右する、といえるほどの局面である。またプレミアム飲食券や首長の発信による飲食奨励を求める意見も相当数みられ、まずは県庁職員自らが飲食に出ることを望む回答も複数あった。
（１）全体（580 回答）（２）５８０回答より抜粋
・コロナで人が動かない以上は結局現金支給が一番助かります
・融資も限度まで行っており、今後の借入も厳しいため、国とともに県でも直接給付がありがたい・せっかく県の認証をやったのに何もないのはおかしいと思います
・感染の波に対応した休業補償、資金繰り支援としてより長期の無利息融資
・コロナ感染者数を過剰に報道するマスコミの抑制
・飲食券の換金までのタイムラグに持ち堪える体力がなくなってきている・知事からの、食文化は何が何でも守るという言葉
・他県のようにまん延防止等重点措置があればよい・政治家のみなさん机の上だけで物事を決めないでください
・飲食店が原因じゃないと言うなら、知事と議員が飲みに出て下さい、政治家は信用していません
・お祭り開催12

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