東武鉄道伊勢崎線・野田線（春日部駅付近）連続立体交差事業▲完成イメージパース（全景）▲完成イメージパース（高架橋）

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会▲現在の春日部駅付近（令和2年撮影）

２

年頭あいさつ一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会会長／

埼玉県知事／さいたま市長
６

関東地方整備局長

会員団体長の年頭抱負
行政情報

17

１. 埼玉県環境住宅賞の選定結果について

21

２. 第 13 回「彩の国みどりの優秀プラン賞」について

県内プロジェクト紹介24

１. 春日部駅付近の鉄道高架で踏切ゼロの推進30

２. 埼玉県企業局の産業団地整備について告知版
36

１. 全国建設産業団体連合会会長会議の決議について

38

２. 令和４年度全国建産連会長表彰者について

39

３. 埼玉県住宅供給公社

電子入札導入のお知らせについて

担い手確保・育成コーナー
42

１. 第 44 回『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクール審査結果について43

２. ワンポイント講座

45

３. 講習会案内

工事成績評定点、取りこぼしていませんか？

県内経済の動き46

公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和４年４月～令和４年 11 月）

50

会員だより／連合会日誌

51

編集後記

表紙写真 東武鉄道伊勢崎線・野田線（春日部駅付近）連続立体交差事業 ▶関連記事 P24

年頭あいさつ
建設産業の
持続可能な発展に向けて

一般社団法人会

長

星

埼玉県建設産業団体連合会

野

博

之

2023年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素から当連合会の事業に対して格別のご支援・ご協力を賜り、あらためてお礼を申し上げます。
さて、新型コロナウイルスは、次から次へと新たな変異株が発生し、未だに収束の見通しがたっておりません。建設産業においても仕事の方法・体制や物流などに大きな影響を与えています。
また、ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う資材の高騰により利益が大幅に圧縮されており、建設
産業の先行きは不透明感が増しております。
このような時代の急変の中でも建設産業を持続的に発展させていくためには、建設 DXや脱炭素化に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）などの先進的な取り組みを、国、地方自治体、業界をはじめ関係者が一致団結し強力に推進していく必要があります。
当連合会では、建設業、専門工事業、委託業など様々な県内企業が時代の流れに適応し発展していけるよう、ICTの活用・SDGsに関する研修、ドローン体験会・実務研修、国や県の最新情報の提供などで、会員団体を支援してまいります。
また、地球規模の気候変動に伴い、台風や線状降水帯による集中豪雨などにより、全国各地で大規模な災害が激甚化・多発化する傾向にあります。
このような中で、地域の建設産業の使命は「地域の守り手」として、防災・減災など国土強靭化のため都市基盤を整備・維持管理することに加えて、災害時の復旧工事やその後の復興工事などを行い、住民の生活や経済活動を一日も早く再建することです。
こうした建設産業の使命は、災害の激甚化・多発化に伴い、近年ますます重要性が高まっており、
将来にわたって必要不可欠なものと考えております。
今後も建設産業が持続的に発展していく上での最大の課題は、高齢化がますます進む中での担い手の確保と育成です。課題解決のためには、建設産業においても、ICTの活用などにより生産性を更に向上させ、働き方改革を進めていき、新 3K（給与、休暇、希望）を実現していくことが重要であると考
えております。
このような改革を盛り立てていくため、国や県に対して意見交換・要望を行うとともに、建設産業を網羅した組織である特色を生かし、会員団体と連携・調整を図りながら、新しい時代に向けた事業の推進に努めてまいります。
皆様方には更なるご指導、ご協力をお願いするとともに、益々のご健勝とご多幸を祈念して年頭の挨拶といたします。
2

未来への確かな布石

埼玉県知事

大

野

元

裕

明けましておめでとうございます。
一般社団法人埼玉県建設産業団体連合会会員の皆様には、健やかに令和5年の新春をお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年はコロナが猛威を振るい、かつてない陽性者数を記録するなど大変厳しい状況でした。
医療関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、感染症対策に取り組まれた全ての皆様に心から感謝申し上げます。
また、昨年はエネルギー価格・物価高騰が進み、県民・事業者の皆様が厳しい状況に置かれました。これには、国や経済界・産業界・労働界と連携し、県の取組を策定の上、速やかに補正予算に反映させたほか、産・官・金・労による「価格転嫁の円滑化に関する協定」を全国で初めて締結するなど機動的に対応しました。
災害に対しては、平時から危機を想定して備え、昨年発生した降ひょう、豪雨、土砂災害に迅速的確に対応しました。
こうした危機に対応しつつ、私が知事に就任して初めての５か年計画を新たに策定し、４月にスタートさせました。
この計画が目指す、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、様々な施策が動き出しています。
近年は、変化が激しく予測が難しい時代であり、仕事への取り組み方の「変革」が必要です。
本県が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）は、社会全体の変革を目指すものです。デジタル技術による省力化で生じた時間を、対面の仕事、創造的な仕事、多様な主体との共創的な仕事へシフトさせていくことが肝心です。
人口減少下でも社会全体の生産性向上により、持続的に発展していく社会を構築したいと考えます。
そして、今年こそポストコロナ元年とし、未来を見据えた大きな変革の年にしたいと考えています。
まずは、コロナ対策に最優先で取り組むとともにエネルギー価格・物価高騰に対応し、経済を一日も早く回復させてまいります。
その上で、未来への確かな布石として、人材育成としての「人」、強い埼玉県経済に不可欠な「企業」、この人や企業が根付く「地域」、これら「人・企業・地域」三位一体で持続可能な成長ができる施策を進めてまいります。
また、「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に向け、子供をはじめ高齢者、障害者、女性、LGBTQなど誰もが社会に参画する取組や、災害から県民を守る取組を加速させてまいります。
今年の干支「卯（うさぎ）
」は、
「飛躍」
、
「向上」を象徴するものです。今年が埼玉県にとって飛躍と向上の年となるよう、皆様とともに「ワンチーム埼玉」で県政に取り組んでまいります。

3

持続可能なさいたま市の実現に向けてさいたま市長清水勇人

明けましておめでとうございます。皆様には健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
迎えた新年は、本市が政令指定都市に移行して 20 周年の節目にあたります。本市の人口増加数は２年連続で全国第１位、０歳から14 歳までの転入超過数に至っては７年連続で全国第１位であり、本市が子育て世帯から選ばれる都市として発展を続けていることが見てとれます。今日まで本市の発展を支えていただいた市民の皆様、ご関係各位に心から感謝を申し上げます。
昨年を振り返りますと、市議会の４月臨時会におきまして本庁舎移転に係る議案が可決され、本市誕生以来の重要課題に大きな一歩が刻まれました。同じ４月に、国からは、他地域とともに全国初の脱炭素先行地域に選定され、11月には「さいたまサステナブル都市サミット～ E-KIZUNAグロ
ーバルサミット～」を開催しました。海外先進都市とも絆を深めながら、脱炭素ドミノを広げていく
先陣としての役割が本市には期待されています。
新型コロナウイルス感染症へは、ワクチン接種体制の確保や、市内の経済活動の回復に向けた支援に全力を尽くしてまいりました。秋には、３年ぶりに区民まつりやさいたまクリテリウムが開催されるなど、細心の注意を払いながらも、対面での交流が少しずつ再開される１年となりました。
今年１月に開催するランフェス2022 -23 におきましても、３年ぶりにマラソンランナーが市内を力強く駆け抜け、10 月には「さいたま国際芸術祭 2023 -Art-Saitama 2023」を、市民の皆様と共に創りあげてまいります。
増加基調が続く本市の人口も、あと10 年足らずでピークを迎え、大きな転換点の到来が予想されています。世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序を大きく揺るがし、社会経済状況の先行きは不透明感を増すばかりです。こうした中、政令指定都市として大きな節目の年を迎えた本市は、「交通の要衝」「災害への強靭性」「教育」「環境」「健康・スポーツ」といった強みにさらに磨きをかけ、新たな時代にふさわしい SDGs 未来都市として、成長発展・シンカを遂げていか
なければなりません。そのためには、時代の最先端の知見やテクノロジーを積極的にまちづくりや
行政サービスに生かしていくことはもとより、市民の皆様や市内外の企業、大学をはじめとするさ
まざまなステークホルダーの皆様方と力を合わせ、共に考え共に創る、公民学共創によるまちづく
りが不可欠です。
誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える持続可能なまちづくりに向けて、どうか本年も、皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
結びに、新年が皆様にとって幸多い一年となることを心から祈念し、私のあいさつとします。
4

活力と魅力ある
地域づくり

国土交通省

廣

関東地方整備局長

瀬 昌 由

令和５年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
埼玉県建設産業団体連合会の会員の皆様におかれましては、平素より国土交通行政の推進に多大なるご協力とご支援を頂きまして、厚く御礼申し上げます。
本年は、大正12年（1923年）９月１日に発生した関東大震災から100年となります。近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震（M7.9）であり、南関東から東海地域に及ぶ地域に広範な被害が発生しました。死者は10 万人余、全潰全焼流出家屋30 万棟近くに及び、電気、水道等のライフラインにも甚大な被害が発生しました。その教訓も踏まえ、人口が増加し、経済活動も大きくなった現在、今後 30年間の発生確率が 70％といわれる首都直下地震に備え、関東地方整備局は、建設業界の皆様を始め、関係地方公共団体・機関等との連携を密にし、ハード・ソフトの両面からの対応に万全を期してまいります。
さらに気候変動の影響も顕在化するなか、風水害対策も含めて事前防災対策や大規模自然災害からの復旧・復興、老朽化対策など「防災・減災、国土強靭化」の取組の加速化・深化によって安全・安心な地域づくりに取り組んでまいります。また、将来の成長の基盤として経済的な波及効果が大きく、安全で豊かな国民生活の実現に資する道路等の整備を戦略的かつ計画的に展開してまいります。
埼玉県内においても、荒川第二・三調節池整備事業、国道４号東埼玉道路及び首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の久喜白岡JCT～大栄 JCT間の４車線化工事など、河川、道路、都市整備等の各分野において多数の主要なプロジェクトを展開しています。
また、昨年８月から、首都圏の広域地方計画である、「新たな首都圏広域地方計画」の策定に着手しました。この計画は、今後の首都圏が果たすべき役割と目指すべき方向を定め、新しい首都圏の実現に向けた地域の戦略を明らかにするとともに、特に必要とされる空間に関連した主要な諸施策を定めるものです。本年央に予定されている「国土形成計画（全国計画）」の改定を見据えて、引き続き着実に策定作業を進めてまいります。また、この改定に合わせて「国土強靱化基本計画」についても、本年夏を目途に改定すべく取組が進められています。
さらには、一昨年から取り組んできたインフラ分野のDXについて、本年を「インフラDX 躍進の年」と位置づけて、データとデジタル技術のさらなる活用、i-Constructionの深化を通じて、現場の課題を把握しつつ現場への実装を果敢に進め、次の目標へステップアップできるように、皆様や関係者と横断的に連携しながら、建設業界や関東地方整備局の文化・風土、働き方の変革と生産性の向上を進めてまいります。
結びに、本年が皆様にとって良い年になりますよう祈念して、年頭のご挨拶といたします。
5

新年の抱負一般社団法人
会長

埼玉県建設業協会

伊田登喜三郎

新年明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、日ごろより当協会の事業活動にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

進んでおり、将来的な施工力、現場力を維持していくことが課題となっていることに加え、いよいよ1年後には罰則付きの時間外労働の上限規制が建設業でも適用されます。こうした中、

さて、昨年 8 月、東北地方と北陸地方を中心

時間外労働の抑制といった働き方改革に向けたに断続的に猛烈な雨が降り、各地で河川の氾濫制度改善や、入札・契約制度の改革、生産性や土砂崩れが発生し、福島県や山形県では鉄の向上は待ったなしの状況となっています。

道橋りょうが倒壊するなど大きな被害をもたらしました。

地域の建設業は、社会基盤の整備と維持管理を担うだけでなく、地震や台風などによる災

埼玉県においても、７月に鳩山町で３時間に害発生時には、真っ先に駆け付けて復旧活動を

263.5ミリなど、観測史上1位となる記録的な大行うなど、県民の安心・安全を守る重要な産業

雨が降り、９月には秩父市大滝中津川地区で大です。

規模な土砂崩れが発生し、現在でも地元建設

今後とも地域の建設業が県民の安心・安全

会社により懸命な復旧作業が進められておりまの担い手として社会のお役に立つためには、経す。

営基盤を一層強化していくことに加え、やりが近年の異常気象は、災害の頻発化・激甚化が顕著になっており、改めて災害に強い基盤整

いと誇りが持てる魅力ある職場としていく必要があります。

備の必要性と、地域の守り手である我々地域建このため、発注機関に対し必要な事業量の確

設業の役割と社会的責務の重大さを痛感すると保や入札契約制度の運用改善を要請するとともころでございます。

に、協会では新 3K（給与・休暇・希望）といわ近年の地域建設業を取り巻く状況は、公共建
設投資の下げ止まりや設計労務単価の引上げ

6

さらに、建設業の現場では担い手の高齢化がれる魅力ある建設業界の実現に向けて、様々な事業を進めてまいりたいと存じます。

等により全体として改善傾向にありましたが、本年が皆様にとりまして実り多い年となるこ

今般のコロナ禍、ウクライナ危機や円安により、と、そして新型コロナウイルス感染症の一日も

内外経済の先行きが不透明になっている状況に早い終息を心から祈念いたしますとともに、協おいて、民間建設投資の冷え込みや資機材価

会の事業活動に引き続きご支援を賜りますよう

格の高騰・品薄等により深刻な影響が広がってお願い申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただ

います。

きます。

全国都市緑化フェアをもう一度「埼玉」で一般社団法人会長

埼玉県造園業協会

渡邉進

当初は当協会が独自に声を上げていましたが、最近は植木や花苗の生産者団体の合意が得られたばかりではなく、（一社）埼玉県商工会議所連合会からの支援が得られるなど、周囲の合意形成が充実しつつあります。
関係者の賛同の輪を広げられるよう、懸命

新年、明けましておめでとうございます。

の努力を重ねたいと決意を新たにしています。

皆様には、つつがなく新しい年をお迎えのまた、同時に会員各社が緑化技術の継承及ことと心からお慶びを申し上げます。

び向上を図れる機会の創出にも努めてまいり

また、日ごろ当協会事業の推進に格別のごます。そして、このコロナ難局にこそ、当協

理解とご協力を賜り、心から感謝を申し上げ

会の存在感を示し、底力を発揮してまいりま

ます。

しょう。

私どもは、建設業法上、生き物である樹木

私どもは今後も、ふるさと埼玉の緑を支え、等の植物を扱う唯一の建設業種として、安心・県民の皆様の期待に応えられるよう更に精進

安全かつ快適で緑豊かな環境づくりの推進

し、協会及び各社の発展を期してまいります。

を社会的使命と心得、公園緑地等の整備や都どうぞ、皆様方の変わらぬご指導、ご支援の市緑化の担い手として、技術の研鑽を重ねつ

程よろしくお願いいたします。

つ不断の努力を続けております。
さて、新型コロナウイルス感染症がいまだ衰えず、今後も感染拡大には最大限注意を払

結びに、この１年の皆様のご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。

っていく必要を感じています。このような中、私たちはウィズコロナ・アフターコロナ社会への対応など新たな課題に対応していかなけ
ればなりません。
そこで私は、全国都市緑化フェアの本県開催について、熱い思いで声をあげたいと思っています。本県では昭和 62 年に県営大宮第二公園を中心に、「グリーンハーモニーさいたま’87」の愛称で 206 万人の参加者を得た実績があります。
一方、前回開催から35 年が経過し、近年の都市緑化をめぐる環境も様変わりしつつあります。
そのため本県におけるグリーントランスフォーメーション（GX）の推進、グリーン社会の実現に向けて、官民の連携を基に、緑への関心、愛着を高めるとともに経済を成長させていくための視点からも、都市緑化の祭典である「全国都市緑化フェア」の開催を念願しています。
7

果たすべき役割に向けて
一般社団法人会長

埼玉県電業協会

積田優

令和５年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨
拶を申し上げます。日頃より当協会の運営に

新年のご挨拶
東日本建設業保証株式会社
埼玉支店長

博孝

令和５年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。

対し、ご理解とご協力を頂いております関係

昨年は、原材料価格の高騰や円安の進行に機関の皆様方には健やかに新年をお迎えのこ伴う急激な物価上昇が起こり、建設業界にもとと心よりお慶び申し上げます。

大きな影響が及びました。

さて、現在、多国間での軍事侵攻等による一方で、建設業界では担い手の確保・育成

世界情勢の変化、原油や資材の高騰、急激なが長年の重要課題となっており、雇用・労働

円安など、取り巻く環境は厳しくなってきて条件の改善や建設 DXによる生産性の向上がいます。 また、近年の急速な高齢化や若者離強く求められているところであります。

れによる担い手不足、「働き方改革」による長

昨年、弊社は前払金保証・契約保証の保証

時間労働の是正や週休２日制への対応は、避証書を電子的に提供する「電子保証」の取扱をけることのできない大きな課題です。このよ開始しました。電子保証に対応する発注者はうな状況下だからこそ、会員企業の経営努力

徐々に増えており、昨年 11月には埼玉県でもはもとより協会員一同で力を合わせて、この電子保証への対応が可能になりました。電子

局面を打開して行きたいと考えております。

化により、受発注者双方における事務負担の一方で、新型コロナウイルス感染症の影響も軽減が期待でき、県内市町村においても電子弱まりインバウンドが解禁されるなど、国内保証への対応が進んでいくものと思われます。

経済もわずかながら明るい兆しもあります。

弊社では、引き続き前払金保証をはじめグ

また、何よりも脱炭素社会の実現を目指す再ループ会社事業を通じた総合的な金融サービ

生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策・スの安定的な提供に努めるとともに、経営講デジタル化の一層の進展は更なる経済の好循

習会への講師派遣などの各種サービス事業を環を生むとともに、電設業界にとって大きな通じて、建設企業の経営基盤の強化にも貢献

ビジネスチャンスでもあり果たすべき役割としてまいります。

責任はかなり大きいと認識しております。

また、皆様方のお力添えをいただきながら、

この社会的要請を踏まえ、今後とも、良質

埼玉県内全市町村での中間前払金制度の導入、な電気設備の供給、整備、保全が適切かつ継業務委託への前払金制度の導入等、保証制度

続的に行われるよう、より一層の技術力向上の拡充・改善に取り組んでまいりたく存じまを図り県民の皆様・発注者様の信頼に応えてすので、変わらぬご指導、ご支援のほどよろ参る所存です。結びに関連団体の皆様の益々しくお願い申し上げます。

のご活躍を祈念申し上げ新年の抱負とさせて頂きます。

結びに、貴会の益々のご発展と皆様方のご多幸を心より祈念し、新年のご挨拶とさせていただきます。

8松井

新年の抱負埼玉県電気工事工業組合
理事長

沼尻

芳治

地道な努力で充実図る
一般社団法人

埼玉県空調衛生設備協会

会長

飯沼

章

令和５年の新春を迎えるにあたり、皆さま

新年、明けましておめでとうございます。

のご健勝と益々のご繁栄を心から御祈念申し

皆様におかれましては、穏やかに令和 5 年の上げます。

新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。

当組合がつつがなく新年を迎えられました

振り返ると、昨年は前年から続いて、新型

ことは、ひとえに関係諸機関の皆様の温かい

コロナウイルスの感染拡大が私たちの生活にご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

大きな影響を与え、廃業や倒産などのニュー

昨年は「急速に変化する時代 スピード感をスも多く散見されました。

もって対応」をモットーに、新たな収益事業の当協会においても第 51回定時総会は感染対開拓など、組織の安定化に挑戦し、組合の持策を施したうえで開催いたしましたが、その続的発展を目指し事業に取組んでまいりまし後の理事会、各委員会や月例会などについてた。

は開催が難しく、各種事業についてもコロナ

コロナ禍での組合の意思決定を確実に行う

前に取り組んできた活動はできませんでした。

ための「Web 会議システム」も定着し、本部・一方、このような中でも主要な協会事業の支部間のコミュニケーションが活発に行われ、一つとして、災害時に県内各地で地域住民の着実に各種事業の取組みを進め、また、災害ために災害復旧に協力し、今までに人命救助

支援物資の支部への備蓄や、労働需給の改善の一助となる「移動式救助工具セット」や昨年に向け県内工業高校への材料提供・技能講習

度の「投光器セット」など機器、グッズを協会支援、インタビューなどを通じ、電気工事業

員に配備する「防災支援事業」を過去１1 年継界の理解促進に努めてまいりました。他方で、続してきましたが、今年度は県内各地の会員

組合の財政健全化を目指し、東京電力との関が地域住民と協力して地震や台風などの災害係強化を図り、新規事業にも果敢に挑戦し徐々時に避難所をはじめ様々な場所で移動して使にではありますが成果を得ております。

える「軽量・小型の蓄電池」を年度内に会員、本年は「情報の共有、共感、目指す透明・健関係機関へ配備いたします。このほか、高校

全経営」との方針を掲げ、更なる向上に向けて生へのエアコン取り付け技術指導や資格取得

透明性のある組織を作り、組合運営の公平さ支援として、将来この業界を担う人材育成のと信頼感を高め、ビジョン・目的を共有し目ために、「1 級管工事施工管理技士受験準備講

指すべき方向性を明確にし、役員全員がリー習会」また、若手・中堅技術者育成のための「２ダーシップを発揮し尽力致しますので、本年級管工事施工管理技士受験準備講習会」など

も一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い

業界の「担い手確保・育成事業」を実施しました。

申し上げます。

さて、今年は卯年で、飛躍や向上の年です。

新しい年が皆様にとってより良い年となり「今までの数年間から大きく『飛躍』し、私たちますよう御祈念申し上げ、新年のご挨拶とさの生活が大きく『向上』する年になってほしい」

せていただきます。

との気持ちを込め、今まで以上に事業内容の充実を図るべく地道な努力を重ねる所存であ9ります。しかし、どれもこれも会員の皆様、関係機関・団体の皆様方のご協力なしに事業展開できるものではございません。この１年も皆様の絶大なるご協力をお願い申し上げます。
結びに、皆様方のますますのご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

技術力と経営力に優れた専門工事業を目指して
一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部
支部長

西浦

建貴

新年明けましておめでとうございます。皆様方におかれましては、清々しい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。また
平素より関係各位には格別のご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
終息の兆し未だ見えぬこのコロナ禍において、会員並びに関係各位におかれましては様々なご苦労をされ、また様々な対策・取り組みをなされていることと思います。当会での活動も状況を鑑みながら１月には安全大会、９月には講師をお招きして「インボイス制度について」や「石綿含有産業廃棄物処理について」などのセミナーを開催しました。また社会奉仕活動として例年継続しておりますボランテ
ィア塗装を本年度は11月15 ～ 17日に「児童養護施設さんあい」において行いました。今回で42 回目を迎える事業となります。
埼玉県福祉部福祉政策課からの要請にご協力させていただいている「障害者用駐車場青色
プロジェクト」も前年度はコロナ禍もあり中止
しておりましたが、本年度は十分な感染対策を施したうえで進められており、公共施設・
コンビニ・銀行・デパート等々、障害者用駐車マスを続々と青く染めております。
戸建て塗替えの品質を保証する「ペインテナンス」事業は本年 24 年目を迎え、ペインテナ
ンスキャンペーンは４月16日（よいいろ）～ 11月16日（いいいろ）まで実施いたします。
日本塗装工業会は登録基幹技能者を有する
塗装専門工事業者の団体であり、建設現場経験 10 年以上、職長経験３年以上、１級塗装技能士であることと、能力ある選ばれた技能者
で、公共工事においても効率の良い生産シス

10

テムを形成し、高品質の工事を行っております。
また、国土交通省大臣登録の住宅リフォー

技能者の増員が今後の課題

ム事業者登録をしている当会会員は、消費者

埼玉県型枠工事業協会

からの期待に応え信頼を得るために毎年研修会長会を開催し技術の研鑽に努めております。事

白戸修

業運営においても働き方改革を推進し、企業

新年あけましておめでとうございます。

の社会的責任を明確にしながら技術力と経営皆様におかれましては、2023 年の新春をお力に優れた専門工事業を目指して会員一同努

健やかにお迎えのことと、心よりお慶び申し

めてまいる所存です。

上げます。

結びに、まだまだ将来不透明な状況は続きますが、当会のこれからの取り組みに引き続

平素は当協会に対しまして、ご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

きご理解とご協力をお願いするとともに、皆

昨年は、新型コロナウイルスが一時は収束

様のご健康とご活躍をご祈念申し上げましてしてきた感がありましたが、変異を繰り返し

新年のご挨拶とさせていただきます。

ながら再度猛威を振るい始め、日本においては第８派を迎えることになってしまいました。
ワクチンの接種回数も増え治療薬も完成されたとはいえ、まだまだ世界の国々で終息す
るのには時間が必要であると思われます。
関係者一同、「コロナにならない・ひろめない」対策を講じながら経済も回していかなくてはならないので、会員各社の皆様には引き続きご協力と対策をお願いいたします。
専門工事業界は、ウッドショックによる材
木不足と価格の高騰や金物類の価格上昇等の環境下ですが、受注単価になかなか転化されず厳しい状況が続いております。
そして、今後は 2025 年問題を迎え、技能者の確保と増強が必須であり、特に若い担い手の確保と育成は建設業界にとって最重要課題であり、取り組みと対策が今後の業界には必要不可欠であります。
本年度も、会員各社の皆様と知恵を出し合い一致協力し、問題解決と建設業界発展の為に活動していきたいと思います。
特に建産連会員及び関係機関の皆様には、ご指導・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。

11

新年のごあいさつ
一般社団法人会長

埼玉建築士会

江口

満志

一般社団法人会長

埼玉県建築士事務所協会佐藤啓智

新年明けましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。

新春を謹んでお喜びを申し上げますとともに皆様方には、健やかに新春をお迎えのこと

日頃より埼玉建築士会の活動につきまして、格とお慶び申し上げます。平素は当協会の各種

別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げま

事業につきまして、ひとかたならぬご支援、す。

ご協力を賜り心からお礼を申し上げます。

さて、昨年は国際紛争、物価や資材の上昇、

さて、新型コロナウイルスの蔓延という状

コロナ感染症は第 8 波となるなど社会活動にお況は既に３年目を迎え、もはやコロナ前の状

いて大きな影響が出てしまいました。

況に立ち戻ることは極めて困難であることがこのような中、令和 4 年 3 月15日埼玉建築士会は、埼玉県と「木造建築物の設計・施工に係る人材育成等に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。この「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設され、協定の目
的は、木造建築物の設計・施工に係る人材育成
や木造建築物の普及活動等を推進し、埼玉県内の建築物における木材の利用の促進に貢献することで、主な取組み内容は次のとおりです。
◦セミナーを開催するなど、木造建築物の設計・施工に係る技術者を育成◦埼玉県産木材の積極的な利用及び木造建築物の振興に関する県の施策周知に協力◦川上、川中、川下が連携した木造建築技術者の育成に関する取組を推進
また、地震・風水害等の自然災害は確実に我々の生活を脅かしつつあり、災害に対して建築士

明らかになってまいりました。ワクチン接種の進捗に応じて、感染者全員入院からの転換
や行動制限の見直しなど、Withコロナに向けた移行が進められています。また、昨年はロシアによるウクライナ侵攻の勃発に起因するエネルギー事情の悪化、原材料のひっ迫と高騰化など、建設・建築業を巡る環境は今まで以上に厳しくなりました。
このような中にあっても、当協会は引き続
き社会や建築主の皆様の信頼に応えるべく、
新たな課題に対応しつつその役割を次世代へと繋いでいかなければなりません。今、何ができるのかを考えながら、法定団体としての公的使命を持って建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展に向け、支援の活動を継続していく必要があると感じています。
今年は卯年、今までの数年間から大きく飛躍し私たちの生活が大きく向上する年にしたいものです。

の役割はとても重要で、建築士は専門家として結びにあたり、本年が皆さまにとって幸多の知識を磨くことはもとより、行政との連携をき年となりますようご祈念申し上げ、年頭のより強固に積み上げていく必要もあると考えてご挨拶とさせていただきます。

おります。
最後に、日頃ご支援ご協力をいただいている
関係行政、関係諸団体の皆様にお礼を申し上げ
新春のご挨拶とさせていただきます。

12

新年のご挨拶

新年のご挨拶
一般社団法人会長

多様な時代乗り切る勇気と工夫

埼玉建築設計監理協会

神田葊行

一般社団法人会長

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、新春をお健やかにおむかえのこととお喜び申し上げます。

埼玉県測量設計業協会

及川修

新年、明けましておめでとうございます。
令和５年の新春を迎え、当協会の運営に対日頃より当協会の活動につきまして、格別し、ご理解とご協力、ご支援を頂いておりまなご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます会員の皆様方並びに関係機関の皆様方には、す。

健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び

当協会は、建築設計専業の団体として、令申し上げます。

和 2 年に 50 周年を迎えることになりましたが、近年の測量技術の進展により、従来とは異新型コロナウイルスによる影響により、昨年なった測量手法、測量機器などが多く開発さ10 月19日に、法人化 50 周年式典、祝賀会を執れ実際に利用されており、より高度な測量がり行うことができました。皆様方より寄せらできるようになりました。

れたご厚情に心から感謝申し上げます。
さて、昨年は、埼玉県内での入札制度につ技術の発展は我々の想像を遥に超えるスピードで進んでおります。

いて、埼玉県建設産業団体連合会のご協力に

現在三次元デジタル技術を活用すべく、イ

より、委託関係 8 団体にて、「最低制限価格にンフラ整備や維持管理における「DX」化というついて」の意見交換会が開催されました。改正

新たな取組みが推進され今後期待されており品確法が公布され、この法律は委託業務におます。

いても最低制限価格の適切な設定が謳われて今期新会長として前会長の意を引き継ぎ本います。しかし、県内の半数近い団体が設定

協会の目的を達成するため組織改正をし、副されていないのが現状です。本年は、委託関会長を3 人体制としました。

係 8 団体にて、最低制限価格の設定、及び価それにより、きめ細かく多様な時代を乗り格の上限に設定していただけるよう「要望書」

切るため柔軟な運営と勇気と工夫で測量設計を提出していきます。

業界が更に発展し魅力ある産業になるよう会

また、建築 BIMをはじめ建築 DX への対応

員と共に切磋琢磨し、明るい業界づくりに努が喫緊の課題であります。本年は、建築 BIM

力する所存でありますので、皆様方の一層の推進会議を立ち上げ、ソフトの互換性の検証、ご協力をよろしくお願いいたします。

今後発注機関が活用の準備が進んでいくこと

結びに、協会会員の皆様及び関係機関の皆が想定されますので、情報の交換など進めて様にはさらなるご支援、ご指導を賜りますよ

いきたいと思います。

うお願い申し上げまして、年頭のご挨拶とさ

本年も、当協会の事業活動にどうぞ皆様のせていただきます。

ご指導ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
結びに関係各位の皆様の益々のご活躍を祈念し新年のご挨拶とさせていただきます。
13

新年のご挨拶

新年の抱負

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

埼玉県下水道施設維持管理協会

支部長

島村

健

令和５年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。

小山昇

明けましておめでとうございます。
下水道維持管理の分野では人材不足が大変

昨年においても、依然として新型コロナウイル

顕著であり長年のテーマでもあります。最先スの感染が国内はもとより、世界中において日常端技術の AI や自動化導入にもまだ限界があり

生活や経済活動に対する制限など、大きな影響

その多くを人界戦力に頼らざるを得ない過酷を受けたところであります。

な状況です。一方県民の皆さんの生活で不要

そのような中、当支部においては感染拡大防止対策を徹底したうえで、各種事業を実施してきたところであり、会員の皆様には大変なご不便をお掛け致したところでありますが、ご理解を賜り、ご協力を頂き感謝申し上げる次第であります。
さて、県内建設業における労働災害は、会員を始め関係各位のご努力により、長期的には減少傾向にありますが、依然として「墜落・転落災害」
を始め、繰り返し型災害が発生していることを重く受け止めて、関係者が一体となり、労働災害防止対策の強化に努めなければならないと考えます。
更には、自然災害からの復旧・復興工事、国土の強靭化に向けたインフラ整備等、各種工事が引き続き行われるなか、支部と致しましては、工事に従事される建設事業者の皆様に対し、安全衛生教育・現場巡回指導等、積極的にご支援をさせて頂いているところであり、今後もより一層取り組んでいく所存であります。
支部に於いては、令和２年度より実施しております「ヒヤリ・ハット活動推進運動 埼玉」を本年度においても積極的に推進しているところであり、運動が広く展開されることをお願いする次第であります。
また、官民挙げての「働き方改革」が推進される中で、働きやすい職場環境への普及促進にも努めていく所存であります。
令和５年が皆様にとって良い年となりますよう
ご祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。

14

会長となった水をきれいにして川に戻す一連の作
業の他、処理工程で発生する消化ガスの再利用やゲリラ豪雨、大雨による対応と皆さんの生活を守る大事なライフラインであり、管理操作するとても大切で責任ある仕事となっております。
今後も私たちの生活の基盤を守る使命を背負い安心・安全・円滑な下水道をお届け出来るよう24 時間 365日、精進してまいります。

新年のご挨拶
一般財団法人理事長

地質調査業を取り巻く現状とDX

埼玉県建築安全協会

桒子喬

埼玉県地質調査業協会

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、新春をお健やかにお迎えのことと、心からお慶び申し上げます。
さて、本会は埼玉県内の建築基準法に基づく建築物等の定期報告書の受付等を行うと共に建築物等の安全安心に関する事業を行っています。新型
コロナウイルスの終息が見えない中にもかかわらず、
昨年度の埼玉県内の定期報告受付件数は56,506 件となり、前年度比で 2.4％増となりました。これは、所有者、管理者が建築物等に対する防災意識への関心が高まっていることに加え、調査、検査資格

会長

越智

勝行

新年明けましておめでとうございます。
令和５年の新春を迎え、日頃のご愛顧に会
員を代表し厚く御礼申し上げます。
我が国における喫緊の課題は「人口減少・少子高齢化」であり、その中でも“担い手不足”が深刻です。この担い手不足による“経済活動の停滞・経済成長への阻害”に対し、問題解決の処方箋の一つが「生産性の向上」です。この者が建築物等の適格な維持管理が重要であること

鍵となる技術が、ICT でありICTを活用したについて十分認識されておられることの賜物と厚くDX（3 次元地質解析技術／国土地盤情報のデ感謝申し上げます。

ータベース化）です。

さて、最近では様々な分野で DX 化が急速に進んでおります。本会の主要な業務である定期報告業
務についても例外ではなく、近い将来、確実に定期報告書のオンライン提出が可能になることは間違いありません。来たるべく変革の波に乗り遅れないためにも常に新しい情報をキャッチし、所有者や地質調査業は「目に見えない地下の地質や地盤」について調査・分析し、その情報に考察を加えたうえで発注者等に報告（不可視技術の成果品）をする等の形で営まれる“知的サービス産業”です。

管理者及び調査、検査資格者に対して定期報告が地質調査業が Society5.0 の目指す新たな社

適格に行われるよう引き続きサポートしてまいりま会に適応した業界として今後とも発展するたす。その第一歩として昨年度からメールアドレスをめには、これら新技術を活用しつつ、旧来かご登録いただいた調査・検査会社様に対しては電子メールを利用した請求書等の送信、定期報告書の受付完了時や副本返却時のお知らせメールの送
信の他、新しい情報を迅速にお知らせするサービスが本格的に稼働しました。おかげ様をもちましてらある仕組みや技術体系を更新し、生産性が高く、労働環境も良好な人間中心の業界として再構築するとともに、地域の安心・安全や
社会資本整備の基盤である地質調査の専門家

多くの方にご登録を頂き、双方にとって業務の効集団として、より一層の社会へ貢献していくこ

率化に大きく寄与しております。今後も関係者各とが求められています。

位にご理解ご協力を頂きながら、さらなるオンライ
ン化に向けて取り組んでまいります。
また、埼玉県及び 12 市の特定行政庁との連携を図り、定期報告業務を円滑にすすめ建築物等の安全安心の推進に努めてまいります。

最後に、会員一同が協会活動を通じて、広く県民に寄与し、社会貢献してまいりますので、変わらぬご支援・ご活用をお願い申し上げます。

これからも、関係者各位のご指導とご支援をお願い申し上げますとともに、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

15

新年の抱負一般社団法人
会長

埼玉県設備設計事務所協会

金子和己

日頃より当協会の運営に多大なるご支援、ご指導をいただき心より感謝を申し上げます。
令和５年の新しい年を迎え今年も良い年で更なる建設発生土の再利用促進を
特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会
理事長

小沢

正康

新年あけましておめでとうございます。

ありますよう抱負を述べさせていただきます。

皆様方におかれましては、新春を晴々しい

建築設計業界にあって、急速にDXが浸透し気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。

てきています。建築 BIMソフトによる計画、当協会では、建設発生土リサイクルの普及

設計、施工、維持管理と一元化されるのも今促進により、地球温暖化防止や循環型社会の日明日には現実化します。設計技術者の人材構築など環境負荷が低減され、その一翼を担確保と設計業界からの離職者を防ぐ上で、新えるものと事業推進を図っております。

たな教育は必須です、リスキリングに要する教しかし非常に残念なことに、令和３年７月

育費は政府が今後５年間で１兆円を予算化す

３日に発生しました、静岡県熱海市伊豆山でることを打ち出していることから、是非設計業の大規模土石流の要因が、建設発生土の不法界にも確保したい予算ですので、関係団体の皆投棄であったことは皆様ご周知の通りです。

様のご意見で実現できればと考えています。

この大災害を起因とし国では、危険な盛土

一方で、設計・施工の品質を確保する観点

等を全国一律の基準で規制する法制度が必要から予算に対する予定価格の入札価格に一定であることから、令和４年５月27日宅地造成

以上の割合を確保していただくよう切に希望等規制法の一部を改正する法律を公布し、盛いたします。最低制限価格を設定しない案件

土等の安全性を確保することでこうした大災

では予定価格に対し低価格で落札しているよ

害の再発防止を図ることとしています。

うな案件も見受けられます。私共において品当協会においてもこの法律改正を契機とし、質確保は勿論のことでありますが、こと設計に

建設発生土のリサイクルをより一層強力に進関しては人材を確保しながらリスキリングを念めることが必要であると考えています。

頭に事務所を運営しなければ成りたたないは

こうしたなか当協会では、令和４年６月のずです。建築コンサルにはここ数年最低制限

総会において、理事長以下新たな役員となり価格の設定に変動がありません。今年こそ最ましたことから、新体制のもと協会員が一丸

低制限価格の設定をお願いし、最低制限価格となり、更なる国への提言や建設発生土のリの設定における技術経費、諸経費を６割から

サイクル率向上を目指してまいります。

９割へ引き上げをお願いするよう関係団体のいまだ緊張感の漂うコロナ禍中、皆様方の皆様と実現に向け努力していきたいと考え、関努力や新たな慣習により、社会経済活動が活係者のご理解とご協力をお願いします。

発になりつつあると感じておりますが、少しでも早く平穏な日々が来ますよう心から願っております。
本年もご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

16

行政情報
1

埼玉県環境住宅賞の選定結果について
埼玉県住まいづくり協議会

サスティナブル研究委員会委員長

福島

直樹

１．
埼玉県環境住宅賞について
埼玉県住まいづくり協議会では、埼玉県の自然と気候風土を生かし、快適に生活できる、サスティ
ナブルな省エネ住宅を募集します。
現在、日本では2050 年までに脱炭素社会を進める方向に法改正も動いており、省エネ住宅は新築
でも改修でも重要なテーマとなっています。また、コロナ禍におけるステイホームなど住まい方が変わる中で、街も住宅も対応が必要となっています。さらに災害や不安などの社会変化への対応など、
ますますサスティナビリティが高く、災害にも強い環境住宅の必要性がもとめられてきています。
この環境住宅賞では社会的な視野に立った省エネ性と同時に、県の風土等の魅力を生かした先進的なバイオクライマティックデザインを特徴としています。埼玉県の市街地から自然の中まで、住宅のおかれる周辺環境、各地の歴史や風土、そして地場産材などの魅力を生かした作品を募集し、表彰します。
埼玉県では、二酸化炭素排出の削減や省エネルギー化などの環境に配慮した住宅を県民や県内の住宅関連事業者に普及するとともに、県内の住宅関連事業者の育成を図るため、2009 年度から３年間にかけて県主催で「埼玉県環境建築住宅賞」を表彰し、普及を進めてまいりました。
2013 年度からは官民が連携して環境配慮型住宅の普及を図るため、埼玉県住まいづくり協議会が主催して「埼玉県環境住宅賞」を表彰し、普及活動を行っております。県は埼玉県知事賞を設け、後援
しております。

２．
第９回埼玉県環境住宅賞の募集概要
1 募集要項17

2 募集期間
令和４年７月１日（金）～９月30日（金）3審査委員名簿（敬称略）50 音順
委員長 中村勉 （公益社団法人 日本建築士会連合会 環境部会長）

委員 秋元 智子 （認定 NPO法人 環境ネットワーク埼玉 事務局長）
委員 廣瀬 正美 （一般社団法人 埼玉県建築士事務所協会 副会長）
委員 松岡 大介 （ものつくり大学 建設学科 准教授）
委員 丸岡庸一郎 （一般社団法人 埼玉建築士会 副会長）

３．中村勉審査委員長

総評2020 年10月に菅首相は2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、その後 2030 年
度に温室効果ガスを2013 年から46% 削減することを目明日と表明した。
2022 年度の環境住宅賞応募作品は、カーボンニュートラルな社会を目指すという大きな方向性を理解して、具体的な提案に結び付けようとする建築設計者の工夫が見られて頼もしく思われた。
環境性能の高い作品、自然環境と共生する作品、そしてリフォーム案も、コミュニティとしてのまちづくりも応募していただき、総じてレベルの高い作品が集まった。このことは、この賞の主旨が周知されてきたこと、省エネ法の改正など、省エネの規準に関する理解が深まったことなど、社会のニーズが環境住宅を後押しし始めたのではないかと期待を抱かせる内容だった。
建築部門で15の作品が集まったが、そのうち半分以上が Aレベル、Bレベルの高い評価を得た。
アイデア部門でも23の作品が応募され、廃棄物利用や3Dプリンターで作るような最先端技術の提案も楽しかった。まだまだ、パッシブ手法にはたくさんの方法があるのだから、それらを現実に使える
ようなアイデアが欲しいところである。
学生部門は1作品と少なかったのは残念だった。しかし、今年の1作品は工業高校からの作品で、しかも意欲的なもので心に打たれるものがあった。
この住宅賞は地域の風土と個性を反映し、巧みになり、社会を自然の力を利用して、エネルギーの少ないやさしい住宅が生まれることを期待している。

４．
埼玉県知事賞（建築部門）
1 作品概要
作品名：洞（うろ）のような住宅
設計者：上田 祥史

18◆都市内の微気候を利用した環境設計
設
 計時に、地区レベルでの外部風、温度を用いたシ
ミュレーションを各季節ごとに実施。その結果を用いて、縦連窓の最上部から痛風を行うシミュレーシ
ョンを実施している。窓の位置・サイズ、窓外の遮風板の調整を行い、風速 0.5m/sを超えない快適な範囲で、自然換気・暖気抜きを行える計画とした。

◆竣工後の測定と改善について竣 工後、各階に温度・湿度等をモニターできるセンサーを設置。室内環境を数値的に把握し、より効果
的に換気が行えるシステムを構築。シミュレーショ
ンでは計り知れなかった住宅内の微気候に応じて調整が可能な住宅を目指している。

2 作品内容密集住宅地の中で落ち着いた生活空閥を確保するため、木に開いた洞（うろ）のような住宅を計画した。隣地に面した 外壁には窓を設けず、敷地の角に面してのみ窓を設けることで隣地に建物が隣接しても光と風が抜ける計画としている。
19

《1.自然素材の利用》
建物の特徴となる窓のない大きな壁は自然素材由来の外壁とすることで、素材の経年変化を楽しめ
るキャンパスとしている。内装は、壁・天井を建築の構造体となっている構造用合板に木材保着色ス
テインを施すのみとし、木造建築そのままの" 木 "に包まれる空間としている。その他、無垢フローリ
ングや木毛セメント板の天井、ベニアの家具など、素材そのものが現れた内装とし、住人とともに年を刻む住宅としている。
《2.自然（地域の気候）と共生し、自然力利用の工夫》
道路側の斜めに立ち上った外壁は遮風板にもなり、市街地の複雑に吹き込む外部風を制御、室内に穏やかな空気の流れを作り出している。設計時には地区レペルでの風環境シミュレーションを行い、結果を建物内の換気シミュレーションに反映。都市内の微気候を利用した換気システムを計画している。
《3.その他工夫》
コーナーの主要開口部は高さ約8mの巨大な縦連窓としているが、外部に斜めにカットした外壁を重ね、通りの視線をカットしつつも室内からの視線は空に広がるデザインとしている。密集市街地においても大きく窓を 開けられる、開放的な境の住宅を実現した。
3 講評
実に巧妙な設計である。密集住宅地の中の67㎡という約20 坪の土地の光の方向、空気の流れ、そして風景を切り取った少しの開口部で最大限の気持ちよさを追求した設計力に感服した。南西の隙間
から太陽の光と熱を十分取り入れ、南東の袋小路からは人と自然な風が流れ、反対側の鋭いV 字の窓には外の世界と空を楽しむ余裕さえ感じられる。しかもその上部のスリットのような窓から暑い空気を排出し、室内に穏やかな空気の流れができているようだ。
置かれる敷地と住まいとの関係を丹念に読み解き、光や微気候を理解して利用し、個性的な住空間をつくりあげた技量は知事賞にふさわしいと思った。

５．
おわりに
今年は、昨年以上に世界的に気候変動による豪雨、洪水、旱魃、熱波等、異常気象が世界各地で見られました。
この気候危機ともいえる地球温暖化には、温室効果ガスGHG（Green House Gas）の削減が求められています。我々の建築業も待ったなしの対応が求められています。
更にウクライナ戦争によるエネルギーの高騰も省エネに拍車をかけています。
日本も６月には、建築物省エネ法改正が通り、法律による義務化が 2025 年から始まります。これまでの最高等級が最低等級になる極めて本格的な省エネ基準がスタートすることとなりました。
そのような背景もあってか今回の作品群には、７等級並みの作品が出てきているのが印象的でした。
環境に負荷をかけない省エネ住宅は、これからの住宅づくりの必須となると考える次第です。
来年度も多くの作品をお待ち申し上げます。
20

行政情報
2

第13回「彩の国みどりの優秀プラン賞」について
埼玉県

環境部

みどり自然課１．
「彩の国みどりの優秀プラン賞」
について
埼玉県では、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」に基づき、1,000 ㎡以上の敷地で建築行為を行う際、一定の緑化基準を満たす緑化計画の届出を義務付けています。
この届出のあった緑化計画の中から、特に優秀で他の模範となる計画を表彰することにより、埼玉県における緑化意識の向上を図っています。
第 13回では、計３件の計画を「彩の国みどりの優秀プラン賞」として選定しました。

表彰区分

表彰式の様子

（件数は全て「第 13 回彩の国みどりの優秀プラン賞」のもの。）（令和 4 年 10 月 26 日）

２．
緑化計画届出制度の概要（1）届出の対象
1,000 ㎡以上の敷地において、建築基準法第６条第 1 項の確認又は同法第 18 条第２項の通知を要す
る建築（新築、増築、改築又は移転）を行う場合に、一定の基準を満たす緑化計画を作成し県に届出を行う※。
※事業者申請ポータルによるオンライン手続で行うことができます。

（2）緑化基準
緑化を要する面積

用途地域が定められている区域

敷地面積×（１－建蔽率）× 0.5

その他の区域

敷地面積× 0.25

接道部の緑化

接道部の長さ× 0.5

又は接道部の長さ－出入口の長さ

高木植栽本数

成木時の高さが 2.5m 以上となる樹木の本数 ≧ 樹木による緑化面積 /20㎡

21

3．
最優秀プラン賞
U_PLACE（株式会社ピーアンドディコンサルティング）

22

4．
優秀プラン賞（1）ソライエシティ ザ・ガーデン（住友不動産株式会社・東武鉄道株式会社）（2）プレックス蓮田・ブランズシティ蓮田（東急不動産株式会社）23

県内プロジェクト紹介

春日部駅付近の鉄道高架で踏切ゼロの推進
埼玉県

県土整備部

鉄道高架建設事務所

はじめに
埼玉県では、令和元年度から東武鉄道伊勢崎線・野田線（春日部駅付近）連続立体交差事業に着手しています。この事業は、春日部駅を中心に東武鉄道伊勢崎線を約 1.4km、東武鉄道野田線を約
1.5 ㎞にわたり高架化するもので、10 箇所の踏切が除却されます。
この事業の実現により、都市交通が円滑化されるとともに、地元自治体が周辺まちづくりを進めることで、地域の活性化や中心市街地の一体化が図られます。
本稿では、この事業における現状、課題や取組状況等を紹介いたします。

現状
春日部市は埼玉県の東部に位置し、人口約 23 万人を擁する東部地域の拠点都市の一つに数えられます。市の中央に位置する春日部駅は、東武鉄道伊勢崎線と東武鉄道野田線の２線が結節する乗換駅であり、一日の乗降客数は約 5.8 万人（コロナ前は約 7 万人）もの方が利用しています。この
鉄道の利便性により春日部駅周辺は大きく発展しましたが、中心市街地が鉄道で分断されていることによる様々な弊害も生じています。春日部駅付近にて歩行者が線路の反対側に移動する場合、駅構内が通行できないため、駅の北側に約 600 メートル離れた踏切か駅の南側に約 500 メートル離れた地下通路を利用するしか方法はありません。駅北側の踏切は長い時で１時間に 53 分間も踏切が遮断しているいわゆる「開かずの踏切」であり、駅南側の地下通路は幅員が３メートルと狭く、バリアフリー化も未対応なため、高齢者やベビーカーの利用者等には利用しにくい環境です。そのため、地域の人々や来街者の円滑な移動、商業・業務活動の活性化を妨げ、更なるまちの発展を阻害しています。

駅北側の開かずの踏切（伊勢崎線 124 号踏切）

24

駅南側の地下通路（富士見町地下道）

事業概要◦前段の課題を抜本的に解決するため、春日部駅付近では連続立体交差事業を進めています。
◦また、高架化工事に併せて、県や春日部市が駅周辺道路を整備し、東武鉄道株式会社が輸送改善として高架化に伴い駅のホームと線路を増設します。
事 業 名

東武鉄道伊勢崎線・野田線連続立体交差事業（春日部駅付近）

路線／区間

東武鉄道伊勢崎線／一ノ割駅～北春日部駅

東武鉄道野田線／八木崎駅～藤の牛島駅

事業延長

約 1.6㎞

約 1.9㎞

高架化区間

約 1.4㎞

約 1.5㎞

除却踏切
駅 施 設
構造形式

10 箇所（うち、開かずの踏切
春日部駅

３箇所、ボトルネック踏切

３面７線（現状） ⇒１箇所）

４面８線（整備後）

高架式（嵩上式）

図１‐事業概要図（平面図）

図２‐ 縦断図25

事業効果◦開かずの踏切、ボトルネック踏切、狭隘な地下道等が除却されることで、春日部駅周辺の交通の円滑化、移動時間短縮、歩行者・自転車の平面移動と安全性の確保が図られます。
◦鉄道の立体交差化により市街地分断が解消され、春日部市が行う周辺まちづくりの取組との相乗効果で、春日部駅周辺に新たな賑わいが創出されます。

工事の状況
本事業は市街地内で行うため、限られた用地内で効率的に進める必要があります。そのため、既存線路の隣に仮の線路を設置し、確保したスペースに順次高架橋を設置する仮線工法を採用しています。
（1）施工順序
伊 勢 崎 線

野田 線

春日部 駅

現在
完成

図３- 施工順序

26

（2）工事状況
まずは伊勢崎線の上り線を仮線に切り替えるため、令和４年度は伊勢崎線の上り（浅草方面行）
仮線工事と春日部駅東口仮駅舎工事等を実施しています。
1伊勢崎線上り仮線路盤工事
 伊勢崎線上り仮線路を整備するため、用地買収の進捗に合わせ線路下の路盤工事を行っています。
今後、構築された路盤の上に砕石が敷かれ、枕木・レールが敷設されて仮線路が完成します。

仮線路盤施工状況１

仮線路盤施工状況２

2東口仮駅舎工事
 伊勢崎線上り仮線路及び仮ホームの設置に支障となる春日部駅の東口駅舎の代替として仮駅舎新設工事を行っています。令和４年度中の完成（使用開始）に向けて工事を行っており、東口
改札・駅事務室や定期券販売所などの施設が仮駅舎に移転されます。

令和 3 年 10 月

既存物件解体後

令和 4 年 11 月

施工状況

東口仮駅舎の基礎杭について（工法紹介）（1）基礎の構造形式ついて
春日部駅東口仮駅舎は高架化工事の完了後に撤去されます。そのため、基礎形式の選定は、撤去の際に有利となる回転圧入鋼管杭工法を採用しております。また、当該箇所の支持層までの深さがおよそ 40m 程度あり、建物密集地での周辺環境の配慮および施工性を考慮しております。
27

本事業は令和 13 年度の完成を目標としています。約 10 年後の撤去の際、杭引き抜きが容易であり、残土及びコンクリートガラ等が発生しないため処分費の削減も図られることから、回転圧入鋼管杭工法を採用することで、総合的に工事費の抑制も期待できます。

図４- 環境問題に対するリスク低減効果（2）施工状況（写真）28

コロナ禍の取組（オープンハウス型の工事説明会）
コロナ禍においても住民への丁寧な説明が求められます。当事業では事前にインターネットで
工事概要の説明動画や資料を配信した上で、インターネット環境の無い方や直接話しを聞きたい方を対象としたオープンハウス型説明会を地元公民館および地元複合施設で開催しました。
（お知らせを 10,000 世帯に配布し、4 回の開催で計 146 名来場）。
説明会は自由な時間に参加・退出していただく形で、会場に設置された説明動画、模型やパネル等を閲覧していただき、来場者からの質問等に対して県、市、東武鉄道株式会社の担当者が個別に対応しました。
事務所として初めての取組でしたが、特に大きなトラブルはなく、参加者からは「集会形式では聞きたいことが聞きづらい。担当者と個別に話ができ、工事内容を理解しやすい。」などの御意見をいただきました。
また、厳しい御意見を持った方に対して複数の担当者で余裕を持って対応できるため、開催側にも十分なメリットがあると感じました。

地元公民館の開催状況

地元複合施設（ふれあいキューブ）の開催状況

最後に
東武鉄道伊勢崎線・野田線（春日部駅付近）連続立体交差事業の整備効果は、春日部駅付近の課
題を解決するだけに留まらす、県東部地域全体の発展にも寄与するものと考えます。また、事業化までに長期間を要したことから、市民、県民の皆様は一日でも早い完成を望まれています。
引き続き、事業主体である県、事業に併せてまちづくりに取組んでいる春日部市、高架化工事を実施する東武鉄道株式会社の 3 者でしっかり連携して、早期完成に向けて事業に取り組んでまいります。

春日部駅全景（北春日部方から撮影）

29

県内プロジェクト紹介

埼玉県企業局の産業団地整備について
埼玉県

企業局

地域整備課

埼玉県企業局は、昭和 39 年に知事部局から草加工業団地造成事業の移管を受けて以来、工業団地
をはじめとして流通業務団地、住宅団地など、これまでに 42 の団地を造成し、1,000 社を超える企業に立地して頂くなど、県内の地域振興に寄与してきました。
近年は、圏央道の県内全線開通などにより高まる企業の立地ニーズに対応するため、圏央道沿線
地域での産業団地整備に平成19 年度から着手し、その後、平成 27 年度から整備対象地域を圏央道以北に拡大、現在では県内全域を対象に整備を進めているところです。
平成19 年度以降、９地区、約 200ha の産業団地の整備を完了しており、更に９地区で新たな産業団地の整備を進めています。
９地区のうち、「松伏田島産業団地」、「川越増形地区産業団地」、「寄居桜沢産業団地」、「羽生上岩
瀬産業団地」の４地区は今年度中に整備が完了し、立地企業へ土地の引渡しが行われる予定となっています。
ここでは、その４地区の産業団地について概要等をご紹介します。

産業団地整備位置図（平成 19 年度以降）

30

松伏田島産業団地「松伏田島産業団地」は、県道越谷野田線に隣接し、国道４号東埼玉道路（専用部及び一般部が事業中）から約 0.1km、首都高速６号三郷線、常磐自動車道、東京外環自動車道が交わる三郷インター
チェンジから約11kmと交通アクセスに恵まれた産業団地です。

施工場所：松伏町田島南地内
事業面積：約 181,000 平方メートル
分譲面積：約 150,000 平方メートル
事業期間：平成 30 年度～令和４年度
総事業費：約 66 億円

松伏田島産業団地位置図

既に全ての工事が完了し、令和４年７月に３社の立地企業へ土地の引渡しを行いました。今後、企業による施設等の建築工事が行われる予定です。
また、約16,000 ㎡の敷地に整備した貯水容量約 68,000 ㎥の調整池の有効利用として、池底部に３×３バスケットボールのコートを２面設置しました。調整池に隣接して整備した公園とともに既に供用を開始し、地域の皆様に利用して頂いています。

調整池に設置したバスケットコート

松伏田島産業団地全景写真

産業団地内に整備した公園

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川越増形地区産業団地「川越増形地区産業団地」は、都心から40km 圏内の川越市と狭山市にまたがるエリアに位置し、国道 16 号から約２km、関越自動車道川越インターチェンジから約３km、圏央道圏央鶴ヶ島インタ
ーチェンジから約４kmと、交通の便に優れた産業団地です。

施工場所：川越市大字増形・
狭山市大字柏原新田地内
事業面積：約 168,000 平方メートル
分譲面積：約 123,000 平方メートル
事業期間：平成 30 年度～令和４年度
総事業費：約 65 億円

川越増形地区産業団地位置図

調整池、宅地造成などの主要な工事は既に完了し、現在は令和４年度末の立地企業への引渡しに向け、周辺整備工事などを実施しています。
本産業団地では、地域の皆様にご利用いただけるスケートボードパークを調整池の底部に整備しました。施設を川越市に引き渡し後、令和５年度より利用可能となる予定となっています。また、
約18,000 ㎡の広さを確保した公園では、野球等を楽しむことが可能で、こちらも令和５年度に供用開始予定となっています。

調整池に設置したスケートボードパーク

川越増形地区産業団地全景写真
産業団地内に整備した公園

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寄居桜沢産業団地「寄居桜沢産業団地」は、関越自動車道花園インターチェンジから約３kmという立地で、首都圏や東日本の製造等の拠点として活用できる場所となっています。また、秩父鉄道桜沢駅から徒歩で５分程度と、産業団地への通勤にも便利な立地となっています。

施工場所：寄居町大字桜沢地内
事業面積：約 129,000 平方メートル
分譲面積：約 106,000 平方メートル
事業期間：令和元年度～令和４年度
総事業費：約 23 億円

寄居桜沢産業団地位置図

本産業団地は、秩父鉄道を挟むように立地しているという特徴があります。線路に近接する工事
では、事前に秩父鉄道（株）と綿密な調整を行い、安全運行に支障が無いよう細心の注意を払って施工を行いました。
また、北側調整池の放流管が線路敷を伏越しする必要があり、秩父鉄道（株）の御協力を頂きながら施工を行いました。
調整池築造工事、本体整備工事、公園整備工事、緑地整備工事等、計９件の工事は令和４年 12 月に完了し、立地企業への引渡しを行いました。

寄居桜沢産業団地全景写真

産業団地内に整備した公園

線路に近接して築造した調整池

産業団地の間を縫って走るＳＬ

33

羽生上岩瀬産業団地「羽生上岩瀬産業団地」は、秩父鉄道・東武伊勢崎線羽生駅から約１km、東北自動車道羽生イン
ターチェンジから約 5.8km、国道 122 号沿いのアクセス良好な地区で、様々な業種の工場などに適した立地となっています。

施工場所：羽生市大字上岩瀬地内
事業面積：約 71,000 平方メートル
分譲面積：約 62,000 平方メートル
事業期間：令和元年度～令和４年度
総事業費：約 23 億円

羽生上岩瀬産業団地位置図

本産業団地の敷地は地盤が軟弱であり、かつ地下水位が高いことから、調整池の築造に当たっては、
地盤改良工（中層混合処理工法）を行い、また、調整池周囲には遮水工としてシートウォールを設置するなど、複数の補助工法を用いて施工中及び完成後における安全性の確保に万全の対策を行いました。
現在、引き続き調整池工事や宅地造成工事を実施しており、令和４年度中の工事完成、立地企業への引渡しを目指しています。

羽生上岩瀬産業団地全景写真
調整池の施工状況34

今後の産業団地整備
埼玉県企業局では、産業団地の整備において「エントリー＆オーダーメード方式」を採用しています。この方式では、造成工事に着手する前に、立地を検討する企業を「エントリー企業」として募集し、意見交換を通じて得た区画の面積・形状などについての希望を整備計画に反映させます。そのことにより、立地企業の皆様にとってより使い勝手の良い区画等に造成して分譲することが可能となっています。
平成 29 年度に草加柿木フーズサイトで初めて採用して以来、これまでに８つの産業団地で「エントリー＆オーダーメード方式」による整備を行っており、企業の皆様のニーズにかなう産業団地を整備しています。
また、今後の産業団地の整備に当たっては、人口減少や頻発化・激甚化する自然災害への対応、
持続可能な社会の実現など、時代の潮流を踏まえつつ、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」や「あと数マイルプロジェクト」などの県の主要施策と連携した方策を検討するとともに、引き続き、県内の地域の均衡ある発展に向け、魅力ある産業団地の推進に取り組んでまいります。

35

全国建設産業団体連合会会長会議の決議について一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

各府県の建設産業団体連合会等を構成員とする一般社団法人全国建設産業団体連合会は、令和４年９月27日に会長会議を開催し、建設産業界が置かれている現下の諸情勢に鑑み、以下のとおり決議しました。

決議

毎年、全国各地で発生している大規模な自然災害は、局地化、頻発かつ激甚化しており、建設産
業界はいち早く被災現場に駆け付け、応急復旧作業に当たるなど地域社会の安全・安心な暮らしを支える活動をしている。しかしながらロシア・ウクライナ危機や、新型コロナウイルスの再拡大がみられる中、世界的な円安の影響による資機材・燃料の急激な高騰や物流の混乱による海外からの建築資材の納入遅延など、建設産業界を取り巻く環境はこれまで以上に厳しい状況にあり、適正な利潤の確保が困難な現状である。
今後は、コロナ感染症を克服し、「新たな日常」が実現できる地方を創生する必要があり、東京一極集中から人口減少が進行している地方においても生きがいと豊かさが実感できる多極分散・連携型の新たな国土づくりや、激甚化、頻発化する災害対応のための防災・減災、経年劣化したインフラス
トックの更新、安全で効率的な生産、流通の確保などの国土強靭化を強力に推進する必要がある。
これには、新しい働き方・暮らし方ができる産業として多様な人材の雇用の受け皿となり、i-Const
ructionの活用と、さらに深化したデジタル・トランスフォーメーションの推進等によって生産性向上等を図り、地域のエッセンシャルワーカーとして工事ごとの利益確保ができる仕組みづくりを速やかに進める必要がある。
これらの抜本的解決には、公共工事品質確保法等（新担い手3法）の一体的改正の効果を全国隈なく行き渡らせることが必要であり、運用指針やガイドライン等の周知徹底が肝要である。
今こそ、政治、行政、業界が一丸となり、多様化するライフスタイルに柔軟に対応し、誰もが等し
く豊かさを実感できる社会を築くことが必要である。
このためには長期にわたる安定した社会資本整備費の確保と地域の守り手である建設産業界が活力と希望の持てる、持続可能な産業として経営基盤の安定・強化を図っていくことが重要である。
以上、建設産業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、本会議は次の事項について立法府、行政
府並びに関係諸機関の更なるご尽力のもと、その実現が速やかに図られるようここに決議する。

36

記
１．社会資本の整備を着実に推進して国民の安全・安心を確保するため、令和５年度当初予算の安定的な増額確保を実現するとともに、今年度補正予算の早期編成を図ること。
 なお、低迷を続ける経済・雇用回復のために、公共事業の積極的な活用を進めること。
２．令和２年 12 月に閣議決定された「防災・減災のための国土強靭化５か年加速化対策」の着実な執行と新しい社会資本整備に向けた長期（10 か年程度）の具体的な数値目標を掲げた投資計画の作成・整備を早急に図ること。
 併せて、「社会資本整備特定財源（仮称）」の創設と建設国債の計画的かつ機動的な活用により安定的な財源確保に努めること。
３．公共工事の発注は、社会資本整備の遅れている地方を重点に、大都市との地域間格差を是正し、地域に根ざした建設企業の持続が図られるよう十分な受注機会の確保を図ること。
 なお、東日本大震災地域等における復興係数の継続についても考慮すること。
４．新担い手 3 法の主旨を実現するため、調査基準価格と最低制限価格の引き上げ並びに予定価格の上限拘束性を撤廃すること。
５．公共工事設計労務単価の決定方法について、労働者のライフサイクルに適合する生涯賃金モデルを参考にするなど従来の実績調査手法から脱却した政策単価を勘案するとともに熟練技能者が相応に評価されるための環境整備が図られるよう、抜本的な見直しをすること。
６．働き方改革による週休２日の導入を容易にするため、適正な工期の設定と適切な工程管理の実施、これらを加味した賃金体系の抜本的な見直し及び諸経費率の改善を図ること。
７．働き方改革や新型コロナ感染症対策、熱中症対策を図るためには、会計年度にとらわれることなく建設産業の特性に配慮した適正な工期と、施工の平準化、納期の分散化を一層進めること。
８．i-Construction の円滑な導入を進めるため、中小建設企業向けの ICT 技術に精通した人材の育成、機材調達の助成などの支援措置を図ること。
９．建設産業は他業種との役割分担と連携等、必要に応じた下請構造で成り立っており、各階層間の工事契約ごとの多重課税であることや電子契約書については不課税であること等極めて不公平な課税となっている。これを抜本的に是正するため、工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃すること。
10．元下契約における標準見積書の活用徹底と法定福利費の見える化のため、法定福利費を契約書に明示するなど様式の改定を図ること。


以上



令和 4 年 9 月27日



全国建設産業団体連合会会長会議37令和４年度全国建産連会長表彰者について

令和４年度の全国建産連会長表彰者については、埼玉県から次の３人が９月 27 日付で表彰されました。
この表彰は、建産連の活動又は建設産業の改善、発展に顕著な功績がある等、推奨に値する方を表彰するものです。
渡邉 進様（一社）埼玉県造園業協会会長、埼玉建産連副会長
丸岡 庸一郎様（一社）埼玉建築士会副会長
小山 昇様
埼玉県下水道施設維持管理協会会長、埼玉建産連理事
12 月６日に開催された当連合会の理事会において、星野会長から表彰者に対して表彰状の授与をしました。

渡邉

38

進様

丸岡

庸一郎様

小山

昇様

埼玉県住宅供給公社
電子入札導入のお知らせについて
埼玉県住宅供給公社

経営企画部

財務課

埼玉県住宅供給公社では、令和４年12月１日から電子入札の運用を開始しました。インターネッ
トを使用した電子入札を導入することで、受注者の利便性向上や事務手続きの簡素化など入札参加がしやすくなるほか、入札の透明性の向上やコロナ感染対策への効果などが期待されます。

電子入札システムについて◦このたび導入した電子入札システムは、埼玉県ほか多くの自治体・地方公共団体で運用されている「電子入札コアシステム」を利用しています。
◦既に埼玉県電子入札共同システムによる電子入札に参加されている方は、同一の電子証明書（ICカード）を使用して埼玉県住宅供給公社の電子入札への参加が可能です。

（画面レイアウト等は電子入札コアシステムに依る）

導入スケジュールについて◦令和４年12月１日から、埼玉県住宅供給公社ホームページにて電子入札に関する案内ページを公開しています。
◦令和４年度は試行的に数件の指名競争入札を電子入札にて実施し、以後、段階的に範囲を拡大する予定です（右記スケジュール参照）。
◦該当案件の入札公告には「電子入札対象案件」であることを明記します。
39

利用者登録について◦電子入札導入に先立ち、令和４年11月から「利用者登録」を開始しました。
埼玉県住宅供給公社の実施する電子入札への参加には、事前にこの「利用者登録」が必要です。
◦利用者登録は埼玉県住宅供給公社ホームページにて受け付けております。
電子入札への参加を予定している受注者の方はご登録ください。
◦埼玉県の競争入札参加資格者名簿へ登録されていないと利用者登録はできません。
◦利用者登録は、随時受付しています（申請から本登録の完了には数日かかる場合があります）。
◦利用者登録が本登録まで完了した後、「電子入札システム」内にて電子証明書（ICカード）の利用者
登録作業を必ず行ってください。

問合せ先
T E L

40

埼玉県住宅供給公社

経営企画部

048 - 829 -2862（直通）

経営企画室

E-mail

財務課

電子入札担当e-bidding@saijk.or.jp

41

担

い手確保

第44回『埼玉の建設産業』
ポスター・絵画コンクール審査結果について

1

一般社団法人

埼玉県建設産業団体連合会

当連合会が実施している第 44 回『埼玉の建設産業』ポスター・絵画コンクールの審査が 10 月17日に行われ、入賞作品が決定いたしました。詳細につきましては別冊の『入選作品集』をご覧ください。
また、当連合会ホームページでも公開しております。埼玉県知事賞・埼玉県教育委員会教育長賞の受賞者は以下の通りです。
埼玉県 知事賞

川越市立広谷小学校

古舘

6年生

こころさん

入間市立東金子中学校

1年生

熊谷市立三尻中学校

2年生

畑野

乃音さん

埼玉県 教 育委員会 教 育長 賞

さいたま市立浦和大里小学校

村田

42

律香さん

2年生

大野

衣智楓さん

担

い手確保

2

工事成績評定点、取りこぼしていませんか？
埼玉県総合技術センター

工事成績評定点を取りこぼさないためには、工事成績評定要領の各考査項目を適切に実施し、完成検査時に書類や写真で検査員が確認できるようにしておく必要があります。
土木工事の検査において現場では当たり前に施工していても、書類や写真で確認できないことが時々見受けられる考査項目について紹介します。

考査項目 出来形及び出来ばえ Ⅱ品質 基礎工事及び地盤改良工事 地盤改良関係□ 施工箇所が均一に改良されているとともに、十分な強度及び支持力を確保していることが確認できる。
【ワンポイント】
安定材1t 袋で必要添加量を満足して改良できる区割面積を確認します。
また、均一に混合され品質が土木工事施工管理基準の規格値を満足しているか確認します。

区割寸法

施工厚さ（フェノールフタレイン溶液による反応）

現場密度試験

プルーフローリング

43

考査項目 出来形及び出来ばえ

Ⅱ品質

基礎工事及び地盤改良工事

杭関係□ 溶接の品質管理に関して、設計図書の仕様を満足していることが確認できる。
【ワンポイント】
杭の現場溶接継手の施工の良否は、杭基礎全体の耐荷力に著しい影響を及ぼすため、溶接時の天気・
気温・風速、溶接作業従事者の資格、現場溶接の品質試験結果を確認します。

溶接作業従事者

考査項目 出来形及び出来ばえ

浸透探傷試験

Ⅱ品質

舗装工事

路床・路盤工関係□ 路床盛土において、一層の仕上がり厚を20㎝以下とし、各層ごとに締固めて施工していることが確認できる。
【ワンポイント】
一層の仕上がり厚が 20 ㎝以下で、一層、二層、三層・・・と各層ごとに締固めが完了しているか確認します。

標尺（一層仕上がり厚 20㎝）

一層目完了

今回紹介した事例以外にも、考査項目や工事種別ごとに確認項目が設定されています。
本稿を参考に書類等を作成してください。
詳しくは、埼玉県建設管理課のホームページ（「埼玉県 技術管理例規集」で検索）に掲載している工事成績評定要領（考査項目別運用表）を御確認ください。

お問合 せ

44

土木 工事 検 査担当☎ ０４８－７８８－２２４２

担

い手確保

講習会案内

3

団体名
埼玉県
電気工事工業組合
048-663-0242

埼玉労働局長登録教習機関建設業労働災害防止協会
埼玉県支部
048-862-2542

講習名

会場

振動工具作業従事者安全衛生教育

2月2日

埼玉電気会館

自由研削砥石の取替え等の業務特別教育

2月8日

埼玉電気会館職長・安全衛生責任者教育

2 月 15 ～ 16 日

埼玉電気会館

足場の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 1 号）

2月1～2日埼玉県県民活動総合センター型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 2 号）

2月7～8日埼玉県県民活動総合センター

木造建築物の組立て等作業主任者技能講習（埼玉労働局長登録第 132 号）

2 月 28 ～ 3 月 1 日

埼玉県県民活動総合センター

ずい道等の掘削等作業主任者講習（埼玉労働局長登録第 137 号）

3 月 14 ～ 15 日

埼玉県県民活動総合センター

ずい道等の覆工作業主任者講習（埼玉労働局長登録第 138 号）

3 月 16 ～ 17 日

埼玉県県民活動総合センター

職長 ･ 安全衛生責任者教育

2 月 13 ～ 14 日、
3月8～9日埼玉建産連研修センター

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

2月9日

埼玉建産連研修センター

丸のこ等取扱い作業従事者教育

3月3日

埼玉建産連研修センター

施工管理者等のための足場点検実務者研修（CPDS 認定講習）

2 月 27 日

埼玉建産連研修センター

建設工事統括安全衛生管理講習（CPDS 認定講習）

2 月 24 日

埼玉建産連研修センター

建築物石綿含有建材調査者講習（一戸建て等）

2 月 21 ～ 22 日

埼玉県県民活動総合センター

埼玉県
地質調査業協会

講習予定日

埼地協ホームページよりアクセス
戸建て住宅の地盤よろず無料相談（2021 年 4 月よりスタート）

048-862-8221①専用フォームから必要事項を記載し、問い合わせメールをする。
② 1ヶ月あたり 5 件程度受付け、月末締めで回答まで 2 週間程度。

※予期せぬ理由により日程の変更、または中止になる場合があります。
詳細は各団体へお問い合わせください。

45

県内経済の動き
公共工事前払金保証統計から見た県内の公共工事等の動き（令和４年４月～令和４年 11 月）
東日本建設業保証株式会社埼玉支店

前払金の状況
令和 4 年 4 月～令和 4 年11月末時点での埼玉県内における前払金保証取扱高は、件数が前年度比-1.8%の6,068 件、請負金額は前年度比+9.8%の3,861 億円となりました。
請負金額を発注者別にみると、「国」、「独立行政法人等」、「埼玉県」、「埼玉以外の都県」で減少し
ましたが、
「市町村」
、
「地方公社」、「その他」で増加となりました。
また工種別では「建築」、工事目的別では「生活基盤」、請負金額階層別では「10 億円以上」の階層で請負金額の増減率が大幅に高くなりました。
それぞれの区分別における前年度との比較は以下の通りです。
前払金保証取扱高（金額単位：百万円）

工種別の動き（請負金額）（金額単位：百万円）

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工事目的別の動き（請負金額）

請負金額階層別の動き

請負金額階層の表示

お問い合わせ先

東日本建設業保証株式会社埼玉支店〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂 4-3-15 K・S ビル５階
TEL

048-861-8885

URL

h t t p s : // w w w. e j c s . c o . j p /FAX0120-027-336

47

48

49

会 員 だ より褒章、電気安全表彰、澁澤賞等を受賞
埼玉県電気工事工業組合の沼尻芳治理事長は、長年
地域の防犯活動に貢献した功績により、令和４年秋の褒章において「藍綬褒章」受章の栄誉に輝きました。
また、電気保安に関し運営体制や管理体制の優良なもの、保安教育や人材育成への貢献、また、優秀な技術・技能を持つものに授与される令和４年度の各種表
彰等の受賞者が発表され、埼玉県電気工事工業組合から、８氏１社が受賞しました。各表彰の受賞者は以下の通りです。
◆電気保安功労者経済産業大臣表彰〈電気工事士〉値賀信彦氏（㈱オンライン企画）◆澁澤賞 山口供史氏（㈲山口デンキ）◆電気保安功労者関東東北産業保安監督部長表彰〈電気工事士〉大倉廣氏（㈱大倉電機工業所）◆電気保安功労者電気安全関東委員会委員長表彰〈電気工事事業者〉
㈱不二電工（大島征二氏）〈電気工事士〉河端洋氏（㈲有明電工）
吉野恭平氏（㈱吉野電気）〈現場第一線従事者〉柴崎豊三氏（フジヤ電気工事㈱）◆優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）
江野一政氏（㈲江野電気）◆優秀青年施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）
飯野昌彦氏（Ｅ－トラスト㈱）連 合 会 日 誌
令和４年
10 月15日 安全衛生レベルアップ講座
10 月17日 「埼玉の建設産業」
ポスター・絵画コンクール作品審査
10 月24日 現場指導者育成研修
10 月25日 広報委員会
埼玉県建設産業担い手確保・
育成ネットワーク幹事会
10 月25日 ドローン実務研修会（栃木県）
   ～ 27日
10 月31日 委託関係団体の意見交換会
11 月 １日 ドローン実務研修会（栃木県）
   ～ ２日
11 月 ８日 若手職員向 Windows スキルチェック
   ～ ９日 セミナー
11 月10日 建設産業研修会『改革・改善のための戦略デザイン「建設業 DX」』
11 月15日 建設業の 2024 年問題と労務リスク対策セミナー
11 月17日 埼玉県優秀建設工事施工者表彰式（会長祝辞）
11 月21日 建設経営講習会「建設業とSDGs」
11 月21日 フォローアップ研修
   ～ 22日
11 月29日 安全衛生レベルアップ講座
12 月 ５日 「埼玉の建設産業」
   ～ 16日 ポスター・絵画コンクール作品展示（埼玉県庁）
12 月 ６日 理事会
12 月 ７日 全国建産連の専門工事業全国会議
12 月14日 安全衛生レベルアップ講座
12 月21日 「埼玉の建設産業」
   ～ 25日 ポスター・絵画コンクール作品展示（熊谷市立文化センター）
12 月28日 仕事納め

藍綬褒章を受賞した沼尻理事長（右）

50

編

集

後

記

安定した社会に向かっていく 1 年に新年あけましておめでとうございます。

「春日部駅付近連続立体交差事業」は、春日

公益財団法人日本漢字能力検定協会発表の

部駅付近の東武鉄道２路線を高架化し、踏切

2022 年をイメージする漢字の第１位は「戦」で、10 箇所を除却する事業で、事業の実現に併せ第２位は「安」でした。ロシアによるウクライて中心市街地の一体化や周辺地域の活性化へのナ侵攻や継続する新型コロナウイルス対応、安取組みを進めていくものです。現在、春日部駅

倍元首相銃撃、急激な円安や物価高等、多くの東口の仮駅舎新設工事が行われています。今後、人が不安を感じた１年だったと思われます。

仮線工法により仮線路が整備され、確保された「戦」の選定理由として、サッカーＷ杯や冬季スペースに順次高架橋が設置されていく予定で五輪等、スポーツでの熱戦や挑戦を挙げる声もすが、令和 13 年度の完成を目標とする長期間多かったようで、勇気づけられる「戦」もありのプロジェクトであり、春日部駅周辺がどのよました。今年は、安全、安心を実感できる安定

うに変わっていくか楽しみにしています。

した社会に向かっていく１年になることを祈念『建産連 NEWS』では、引き続き県内プロジ

いたします。

ェクトの他、建設産業に関連する各種情報を提本号では、県内プロジェクトとして、「春日供していきたいと思います。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

部駅付近連続立体交差事業」と「埼玉県企業局の産業団地整備」を掲載しています。

広報委員長

建産連 NEWS 第175 号
令和 5 年1月25日発行
発行

一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会

企画・編集

広報委員会
〒336-8515 さいたま市南区鹿手袋 4-1-7

T E L

048-866-4301

F A X

048-866-9111

U R L

https://www.sfcc.or.jp/51

一般社団法人〒 336-8515

埼玉県建設産業団体連合会

会員名簿（順不同）

さいたま市南区鹿手袋 4-1-7 建産連会館 1 階
一般社団法人 埼玉県建設産業団体連合会
会 長
星野 博之

電 話 048-866-4301
ＦＡＸ 048-866-9111
ＵＲＬ https://www.sfcc.or.jp/（２０２2 年

構

成

団

体

名

代

表

者

〒

所

在

地

さいたま市南区鹿手袋4-1-7

7 月 1 日現在）

電話番号

ＦＡＸ

048
（861）
5111

048
（861）
5376

一般社団法人

埼玉県建設業協会会 長 伊田登喜三郎 336-0031

一般社団法人

埼玉県電業協会会 長 積田

優

〃

〃

048
（864）
0385

048
（864）
0327

一般社団法人

埼玉県造園業協会会 長 渡邉

進

〃

〃

048
（864）
6921

048
（861）
9641

東日本建設業保証株式会社埼玉支店

支店長 松井 博孝 330-0063

さいたま市浦和区高砂4-3-15 Ｋ・Ｓビル 5 階

048
（861）
8885

0120
（027）
336

埼玉県電気工事工業組合

理事長 沼尻 芳治 331-0813

さいたま市北区植竹町
1-820-6 埼玉電気会館 2 階

048
（663）
0242

048
（663）
0298

一般社団法人会 長 飯沼さいたま市中央区下落合4-8-10

048
（855）
4111

048
（853）
0676

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（866）
4381

048
（866）
4382

埼玉県空調衛生設備協会章 338-0002

一般社団法人 日本塗装工業会埼玉県支部 支部長 西浦 建貴 336-0031
埼玉県型枠工事業協会会 長 白戸

修

〃

〃

048
（862）
9258

048
（862）
9275

一般社団法人

埼玉建築士会会 長 江口 満志

〃

〃

048
（861）
8221

048
（864）
8706

一般社団法人埼玉県建築士事務所協会

会 長 佐藤 啓智

〃

〃

048
（864）
9313

048
（864）
9381

一般社団法人埼玉建築設計監理協会

会 長 神田 廣行

〃

〃

048
（861）
2304

048
（863）
2495

一般社団法人

埼玉県測量設計業協会会 長 及川

修

〃

〃

048
（866）
1773

048
（864）
3055

建設業労働災害防止協会埼玉県支部

支部長 島村

健

〃

〃

048
（862）
2542

048
（862）
9764

埼玉県コンクリート製品協同組合

理事長 石綿弘 362-0014 上尾市本町 1-5-20

048
（773）
8171

048
（773）
8175

埼玉県下水道施設維持管理協会

会 長 小山昇 330-0061 トキワビル

さいたま市浦和区常盤 9-5-8
武蔵野環境整備㈱ 内

048
（831）
9667

048
（822）
7510

一般財団法人理事長 桒子

喬 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（865）
0391

048
（845）
6720

埼玉県建築安全協会

埼玉県建設業健康保険組合

理事長 小川 貢三郎

〃

〃

048
（864）
9731

048
（838）
9490

埼玉県地質調査業協会会 長 越智 勝行

〃

〃

048
（862）
8221

048
（866）
6067

埼玉県生コンクリート工業組合

理事長 堀川 和夫 336-0017

さいたま市南区南浦和3-17-5

048
（882）
7993

048
（883）
3500

一般社団法人 埼玉県設備設計事務所協会 会 長 金子 和已 330-0063

さいたま市浦和区高砂3-10-4

048
（864）
1429

048
（866）
5385

埼玉アスファルト合材協会

誠 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（838）
5636

048
（816）
9415

会 長 斎藤 恵介 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（863）
3203

048
（863）
1794

理事長 小沢 正康 336-0031

さいたま市南区鹿手袋
4-1-7

048
（839）
2900

048
（839）
2901

理事長 中原

賛助会員
一般社団法人

さいたま市建設業協会

特定非営利活動法人
埼玉県建設発生土リサイクル協会

にご利用くださ・会議
い修研

埼玉建産連研修センター

コインランドリー

コンビニN

遊歩道（桜並木）

所 在 地 さいたま市南区鹿手袋４－１－７

約400m

建産連
研修センター

武蔵浦和駅東口から

駅

東口

西口

和

浦

西口

蔵

武

階段

コンビニ

改札

花と緑の散歩道

武蔵野線

武蔵浦和駅改札図

（遊歩道）
を歩き、
約１０分で到着します。

東口

埼 京 線

電

話

０４８-８６１-４３１１HP

https://www.sfcc.or.jp/

M A I L

k-center@sfcc.or.jp

開館時間

午前９時～午後５時（月～金）※どなたでもご利 用 いただけます

埼玉建産連研修センター簡易料金表
会議室名称

３階

２階

１階

大 ホ ー ル

料

金

区

分

最大収容人員
机席

３人掛

270人

（２人掛 180人）

午前

午後

全日

9:00～12:00

13:00～17:00

9:00～17:00

42,500 円

47,500 円

64,000 円

200 会 議 室

机席

３人掛 153人

28,500 円

35,500 円

46,000 円

201 会 議 室

机席

３人掛

99人

16,000 円

18,000 円

23,500 円

202 会 議 室

机席

３人掛

45人

8,500 円

9,500 円

12,500 円

203 会 議 室

コの字 ３人掛

15人

4,000 円

4,500 円

6,000 円101 会 議 室

机席

３人掛 104人

18,000 円

20,000 円

26,000 円

102 会 議 室

コの字 ３人掛15人3,500 円

4,000 円

5,500 円103 会 議 室

机席

61人

12,000 円

13,000 円

17,500 円

３人掛『建産連ニュース』データ版ご利用の際のご注意

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２０１２年４月