別富山まちなかスタジアム構想

phaseⅡ

２０１９年４月

富山経済同友会
地域創生委員会冊

目

地域活性化委員会の提言書概要

次········································ 1

まちなかスタジアム構想の実現に向けて ································ 4
１ 先進事例として参考となるミクニワールドスタジアム北九州 ········ 4
２ 富山におけるまちなかスタジアム ································ 6（１）考え方の整理 ············································ 7（２）実現可能な事業スキームの検討 ···························· 9（３）スタジアム建設、運営に関する試算 ······················· 11（４）まちなかスタジアム整備エリアの検討 ····················· 14
まとめ····························································· 15富山まちなかスタジアム構想
まちなかスタジアム構想については 2015 年 4 月に地域活性化委員会が提言として発表したところであるが、さらに持続可能な事業経営の観点から検討を加え取りまと めたので、その内容について報告する。

地域活性化委員会の提言書概要【2015 年 4 月】

１．地方都市富山の活性化に貢献するまちなかスタジアム（１）大規模集客施設による中心市街地の活性化、公共交通の利用促進（２）まちの誇りの醸成（３）地域内外からの消費流入による地域活性化（４）まちなかで の楽しみの場提供による若者の流出抑制（５）収益力の高い、観戦しやすいスタジア
ム整備

２．スタジアム整備効果が発揮されやすい地域（１）整備効果検討における視点①北陸新幹線の駅からのアクセス性②通勤通学等を踏まえた都市圏③県内の中心④まちなかエリア（２）都市圏人口とアクセス性による検討（３）通勤・通学等を踏まえた都市圏の検討（４）結論
以上の検討より、北陸新幹線からまちなかへのアクセス性が高く、都市圏として居住人口、通勤通学者が多く、日常的に人口が集中していることから、「富山市のまちなか」がスタジアム立地場所として最もポテンシャルが高い。
（５）富山駅周辺エリアにおける整備位置の検討①整備エリアの仮定
タイプ１：文教地域型
タイプ２：中心市街地型
タイプ３：駅併設型②３つのタイプの比較
比較結果より、「中心市街地型」がスタジアム整備ポテンシャルの高い立地タイプとして考えられる。

３．富山まちなかスタジアム整備基本構想（案 ）（１）候補地の仮定（２）城址公園内での整備コンセプト
1

（３）富山城址公園内におけるスタジアム整備の特徴①中心市街地の活性化②公共交通の利用促進③まちのシンボル（４）まちなかスタジアム整備プラン（案）①全天候対応多機能複合型スタジアム②欧州型サッカー専用スタジアム③コンベンション機能と周辺施設の連携④レストラン・カフェ・商業観光産業振興施設機能⑤県内企業向けエグゼクティブラウンジ⑥まちなか大規模イベント開催機能⑦市内・周辺宿泊者向け全天候対応ランニングトラック⑧コンパクトシティ型まちなか多機能防災拠点

４．富山まちなかスタジアム整備による地域活性化について（１）まちなかスタジアム整備により地域活性化
及び地方創生への貢献ができる（２）公共交通の利用促進が図られる（３）スタジアムでの大規模イベントが開催できる（４）集客を生かした周辺商業の活性化が図られる（５）中心市街地の機能が高まる（６）交流人口が増加する（７）スポーツツーリズムの振興が図られる（８）カターレ富山の経営改善が図られる（９）健康増進の取り組みに寄与できる（10）地域のアイデンティティ、地域コミュニティが創出できる

雇用の増進

まちの楽しみ創出

５．整備による経済波及効果の試算（１）まちなかスタジアムの建設費用と経済波及効果①スタジアム整備費用試算
富山まちなかスタジアムの建設費用
可動屋根付の場合 約 125 億円～155 億円
屋根なしの場合
約 85 億円～115 億円②まちなかスタジアムの建設による経済波及効果
富山まちなかスタジアムの建設による経済波及効果
221 億円（２）まちなかスタジアムの活用による経済波及効果①サッカーによる直接効果の算定
サッカーによる直接効果は9.3 億円/年2

安 心 ･安 全 な 環 境 づ く り②サッカー以外のイベント開催による直接効果算定
イベントによる直接効果は

6.1 億円/年③間接波及効果の算定
一次間接波及効果は二次間接波及効果は4.7 億円/年
2.9 億円/年④経済波及効果の算出
まちなかスタジアム整備によるサッカー関連からの直接効果が約9.3 億円、イベント開催からの直接効果が約 6.1 億円、間接効果を含めた経済波及効果は年間約 23 億円に上るものと試算された

６．実現可能な事業スキームの検討（１）資金調達について（２）官民連携の事業手法につ いて（３）市民・県民等による寄付金での整備（吹田市）（４）整備・運営体制について

７．今後の課題（１）富山城址風致地区の景観配慮（２）富山県総合運動公園陸上競技場との両立

８．まちなかスタジアム構想の提言
富山経済同友会まちなか活性化プロジェクト
まちなかスタジアム構想
コンパクトシティ施策に資する多機能複合型大規模集客施設の整備による持続可能なまちづくりの提言※

詳細については富山経済同友会まちなかスタジアム構想【富山経済同友会 地域活性化委員会 2015 年 4 月】参照

3

まちなかスタジアム構想の実現に向けて前委員会（地域活性化委員会）の提言を受け、 2017 年に視察した ミクニワールドス
タジアム北九州について、完成に至る経緯や 整備・運営状況を整理しておきたい。

１．先進事例として参考となるミクニワールドスタジアム北九州 （2017 年完成）
（１）建設のきっかけ■関係団体からの要望
市の体育協会を通して、市のサッカー協会、ラグビー協会から要望を受ける■市のスポーツ振興審議会型の提言【内容】
・大規模、高規格の体育施設、 J リーグ規格を満たした球技場の整備が必要。
・既存のサッカークラブが J リーグに昇格する可能性があり、また企業、市民の支援の輪が広がりつつあることなどに考慮し 、J リーグ規格を満たした球技場は優先的に整備すべき。
■J リーグチームが誕生（要望から 2 年 7 か月後）
（２）基本方針■新球技場の基本方針を公表（要望から 2 年 7 か月後）
【内容】
・建設候補地を新幹線駅近くとして施設規模 2 万人収容、本体建設費を概ね 100億円強とした専用球技場の基本方針を発表。（市長の公約として二度の公共事業評価を受け、市民や議会の意見をよく聞き進める考えを示す）■新球技場の候補地選定の経緯
・市内一円を対象に 9 カ所を候補地として検討。
敷地の規模
周辺環境との関係
交通アクセス
まちづくりとの関連性
市の顔としての発信性
経済効果
施設の機能性
整備に要するコスト
完成までの迅速性・上記 9 項目を考慮して新幹線駅に近く直線距離で 600～700 メートルの場所にスタジアムが整備された。
（３）2 回の公共事業評価手続き（外部評価委員会）
1 回目

2 回目

2011 年 10 月～2012 年 2 月（5 回開催）構想段階

2013 年 2 月 ～ 2013 年 4 月（3 回開催）計画段階

事業規模

2 万人収容規模

1.5 万人収容規模

事業費

約 100 億円

約 89 億円

評価内容

必要性、効率性、採算性、緊急性等 のチ ェ ッ ク を行 い 全 て の委 員から「異存なし」の評価

当初計画から規模をスリム化し、全ての委員から「異存なし」の評価

パブコメ

108 人から 207 件の294 人から 572 件の期

間段階意見
4意見

（４）スタジアムの概要
建設

地

施設概要

新幹線駅改札口から 600～700ｍ（徒歩 7 分）
1.5 万人収容のスタジアム（将来的に 2 万人以上に拡張可能）
約 115 億円

PFI 事業PFI 事業者（１）設計・建設

約 99 億円（２）管理・運営

約 15 億円（15 年間）

SPC （ specific purpose company：特定目的会社 ）が運営
地域の有力会社が出資（５）事業手法■ＰＦＩ事業（ＢＴＯ方式）による・資金調達から建設、一定期間の運営を一貫して行う。
・建設後の所有権を公共に移転したうえで PFI 事業者が一定期間の運営を一貫して行う。
■採用理由・設計、建設の一括発注によるスケールメリットから建設費の削減が期待できる。
・民間資金を活用するため、市財政の支出の平準化が可能となる。
・周辺施設（展示場、国際会議場、ホテル）との連携において民間のノウハウを有効に活用することで、より魅力的なまちづくりが期待できる。
・自主事業としての運営が期待できる。
（６）財源・管理運営コスト■市の負担額設計・建設費約 99 億円

toto くじ助成金

約 30 億円

市の負担額

約 69 億円■年間の収支見込み
項

目金額

備考

収

入

0.5 億円
1 億円

施設使用料、ネーミングライツ（年 0.3 億円以上）他
市負担金

支 出差引

1.5 億円
0 億円

指定管理料、借地料他（７）“エコ”スタジアム■資源の再利用、省エネルギー、省資源対応
・メインスタンド屋根に 50 キロワットの太陽光発電設備
・高効率蛍光灯やＬＥＤ照明の採用、雨水利用のトイレによる省エネ ルギー・環境配慮■低炭素交通によるアクセスの促進
・環境に優しい公共交通機関を利用したアプローチ5

（８）スタジアムの活用事例■スポーツでの活用
・Ｊリーグ（ホームスタジアム）
・東京オリンピック 2020（キャンプ地）
・ラグビーワールドカップ 2019（キャンプ地）
・ラグビートップリーグ
・少年サッカー大会■イベントでの活用
・コンサート・パブリックビューイング
・スタジアムウェディング
・子供たちへの芝生開放（９）スタジアム整備の効果■市のシンボル施設として市民が誇れる魅力ある施設、市民の気持ちを一つにするという一体感の醸成。
■まちの賑わい創出やイメージアップ PR の効果。
■子供たちの夢やあこがれの施設となることで青少年の健全育成を図る場となる。
■世界の国々において最も一般的、普遍的なサッカーを通じ、国内外の交流を深める場となる。
■プロサッカーやラグビートップリーグ、学生サッカー・ラグビーなどの試合開催や市民利用等により、年間 21 万人の来場を想定。（天然芝グラウンドは年間 70 日の利用が可能）■チケットや交通費、飲食費、グッズ購入等の観戦者消費により、年間約 10 億 3 千万円の消費経済効果を見込む。
（10）都心集客アクションプラン
≪目標≫新幹線口エリア集客 300 万人を目指す■方向性Ⅰ 人がさらに集まる仕掛け
多彩なイベント誘致■方向性Ⅱ 滞在時間を延ばす仕掛け
回遊性、アフターイベント■方向性Ⅲ 賑わいを生むためのもう一つの視点 働く・学ぶ・暮らす空間の創出
以上がミクニワールドスタジアム北九州の概要である。この考え方を参考として、富山まちなかスタジアムの整備について提言としてまとめる。

２．富山におけるまちなかスタジアム
2017 年に視察を行ったミクニワールドスタジアム北九州 は、J3 ギラヴァンツ北九州の前身であるニューウェーブ北九州が 2008 年 2 月、当時の JFL に昇格、3 月にスポーツ振興審議会から J リーグの規格を満たした球技場を優先的に整備すべきとの提言を受け同年 4 月、市が本格的な検討を行ったことに始まる。 以後、紆余曲折はあったものの市のリーダーシップのもと、 提言からわずか 9 年で完成したものである。
富山におけるプロスポーツを見てみると、サッカーのカターレ富山、バスケットボールの富山グラウジーズ、野球の富山サンダーバーズ、昨年 にはバレーボールの黒部アクアフェアリーズが加わり、４チームとなった。この中で専用のホームスタジアムを持っていないのは、サッカーのカターレ富山だけである。臨場感のあるサッカー及び多目的スタジアムの整備が望まれるところである。
6

そこで、ここではイニシャルコスト、ランニングコストに配慮したスタジアムの整備について検討する。
高額な整備費を必要とするスタジアムの建設は 、施設の持ち方や持続可能な維持管理の観点から次のようなポイントを整理しておく必要がある。
（１）考え方の整理【民の必要性】■ 整備費を抑える点で必要なことは民によって建設すること。
■ 維持管理、運営費を抑える点では、やはり民の活用が有利である。
■ 維持管理費、運営費について持続性という視点で一定期間の全体コストを把握しておくことが必要である。
【官の必要性】■ スタジアム整備には高額な建設費が必要で整備後の税や償却費によって維持管理を圧迫することから、健全な維持のためのスタジアムの持ち方としては、官に委ねることが重要である。
【富山のスポーツ関係団体との連携】■ 整備に向けたきっかけ創りやアドバイスのためにはスポーツ関係協会との連携が不可欠である。
【補助制度の活用】■ スタジアム整備に関する補助制度を活用して整備費負担の軽減を図る必要がある。（toto くじの活用：一定の条件あり）【合理的な運営 】■ 施設の活用について自由な発想を基本に収益力を確保し、加えて合理的な 運営ができるようスポーツチームと施設管理者との一体的運営を念頭におく。
（参考例：横浜ベイスターズ、日本ハムファイターズ他）
以上の視点を念頭に収支シミュレーションを行うための考え方を整理すると、スタジアムの建設、一定期間の維持管理を含め、民間で行う PFI の手法を使い、民間事業者が施設を建設し、施設完成直後に公共に所有権を移転、民間事業者が維持管理、運営を行う BTO 方式（ Build Transfer Operate：民間事業者が施設等を建設し、施設完成直後に公共施設等の管理者等に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式）が上記の点で有利であることから、これを基本に 考えてみたい。
【整備の概要】１．民間事業 者が施設 を整備※施設整備費を抑制する

２．完成後、 地方公共 団体に施設を 譲渡※税負担の回避、補助金の獲得

３．民間事業 者が施設 を一定期間維 持管理※1 民間の活用により柔軟に収入を確保※2 ショッピングモール、賃貸店舗併設※

民間事業者とは、スポーツチームまたは運営に関わる 特定目的会社（SPC）を念頭におく。

7

【維持管理費に関して】
PFI(BTO)により整備したスタジアム における 維持管理に関わる 収入の流れ（ スポ ー ツチ ーム と SPC を一 体 とし て見 た イメ ージ ）●維持管理委託料又は地方公共団体

指定管理料

ス ポ ーツ チー ム orＳＰＣ（ 施 設運 営・ 管 理者 ）●スタジアム貸出収入●設備、備品貸出収入●地方公共団体への納付金（収入が一定額を上回った場合）

ス ポ ーツ 観戦 者
イ ベ ント 観客●観戦チケット販売収入● VIP 席 、 ホ ス ピ タ リ テ ィ プ ロ グ ラ ム 収 入●飲食、物販（グッズ）収入●イベント他、収入●駐車場収入（有料枠）

ス ポ ンサ ー●スポンサー、放映権収入●広告、命名権収入

更に収入を増やす

ショッピング モール 併 設

賃貸店舗併設PFI(BTO)により整備したスタジアムにおける維持管理に関わる 費用ス ポ ーツ チー ム orＳＰＣ（ 施 設運 営・ 管 理者 ）●維持管理費
・人件費（給与、報酬、賃金、福利厚生）
・事業費（水道光熱、清掃、警備、芝生維持管理
設備運転監視、施設・設備保守点検その他、事務費、修繕費）●一般管理費等経費

8（２）実現可能な事業スキームの検討（「まちなかスタジアム構想」 より）①資金調達について表

資 金 調 達 メニュー

名称

助成項目

toto スポーツ

大 規 模 スポーツ施振興助成

設 整 備 への助 成

対象事業

制度概要

・J リーグホームスタジアム等の・助 成 対 象 は地 方 公 共 団 体整備（日 本 スポーツ・対 象 経 費

振 興 センター）→工 事 費 、付 帯 設 備 費 、設 計 管 理 費・助 成 額→対 象 経 費 ×3/4（上 限 30 億 円）
・国 費（補 助 を含 む）を支 給 されている事 業 は対 象 外②官民連携の事業手法について
表手法
PFIコンセッション（民 設（混 合 型・独 立民 営）

採 算 型）

官 民 連 携 の事 業 手 法

資金設 計・建施設所有

調達

設（運 営 時）運営

財政負担

事 例 のタイプ

公民民（民 は公 営 施 設

民 によあり等 の運 営 権 を取る経 営（混 合 型）北九州市

得）③市民・県民等による寄付金での整備● 市立吹田サッカースタジアム（寄付金目標 140 億円、整備費 141 億円）
法人からの寄付金 99.5 億円
個人からの寄付金
6.2 億円
助成金
35.1 億円
計
140.8 億円
【その他のスタジアム整備に伴う寄付金の状況】● 桜スタジアム（寄付金目標 66 億円）
法人からの寄付金
3.5 億円個人からの寄付金
1.2 億円
計
4.7 億円9吹田市（市立吹田サッカースタジアム）の事業手法の概要（富山まちなかスタジアム構想より）

10

④整備・運営体制について

個人・団体等有志
寄付

地方公共団体（ 施設建設整備後の施設所有者）

利用者・観戦者

助言・支援
サー ビス提供
融資
出資

民間企業
ｽﾀ ｼﾞｱﾑ完成後会社解散

サッカーくじ（toto)

補助

施設完成後譲渡

スポーツチーム（施設運営・管理者として想定）
特定目的会社SPC（施設建設整備事業者）

融資

地域金融機関スポンサー・広告会社
スポンサー・広告料

約30億円
賃料
建設委託

設計会社 設計委託（施設設計）

建設会社（施設建設）

スタジアム内商業施設

PFI（BTO方式)にて整備、管理を行う場合の事業スキーム（案）（３）スタジアム建設、運営に関する試算【建設費について】■まちなかスタジアム構想で示された可動屋根付と屋根なしの 2 つの整備方法で試算された建設費①可動屋根付の場合 ・・・・ 約 125～155 億円②屋根なしの場合・・・・ 約 85～115 億円（試算上の建設費）
・スタジアムの建設、運営に関する試算を行う上 の条件
可動屋根付（中グレード） 140 億円とする【資金調達について】≪参考資料１ 建設に伴う資金調達の考え方≫

を参照【運営収支試算】≪参考資料２ スタジアムの運営収支試算 （地方都市における)

11

≫

を参照

12

資金調達の考え方

金考考チームJ2前提、（上限30億円）

備

チームJ2前提、（上限30億円）

備※上記はPFI（BTO）方式を前提に記載してある。施設を民間が所有して管理運営するPFI（BOO）方式ではtotoスポーツ助成金は対象外。

10,000,000

合計

6,800,000

200,000

3,000,000

額 （千円）

建設費100億円

国や地方公共団体等

企業、サポーター、市民からの寄付金

totoスポーツ振興助成金

調達資金

資金調達

スタジアムの建設費（屋根なしの場合）

14,000,000

合計

10,800,000

200,000

3,000,000

額 （千円）

建設費140億円

国や地方公共団体等

企業、サポーター、市民からの寄付金

金スタジアムの建設費（可動屋根付の場合）

totoスポーツ振興助成金

調達資金

資金調達

≪参考資料１≫

13

7%
3%

その他（施設に関わるもの）

21%

69%

行為許可使用料

・設備備品貸出収入

・スタジアム貸出収入

施設使用料

収入合計に対する各収入の割合

用

3%

用

経常利益

営業外費用
-850,985

0-850,985

134,400

560,000

136,585

10,000

営業利益

支払利息等（試算上加味しない）

230,000

230,000-844,298

0-844,298

1,134,298

127,713560,000

136,585

10,00020,00050,00020,000300,000

50,000290,000

10,00020,00060,000200,000

2年目-20,0000-20,000

310,000

10,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

初年度

1,140,985

評価額（取得価格の60％として）の1.6％

12%

49%

減価償却費（設備他）

固定資産税12%

減価償却費（建物）可動屋根付建設費140億円 （56億円相当）41年（84億円相当）15年

1%

2%

一般管理費等経費

・屋根開閉費用 20回/年 100万円/1回

施設・設備保守点検、修繕費、事務費、その他）・事業費（水道光熱、清掃警備、芝生維持管理、設備運転監視・人件費（給与、報酬、福利厚生）

維持管理費
26%

7%

その他（施設に関わるもの）

21%

69%

行為許可使用料

・設備備品貸出収入

・スタジアム貸出収入

施設使用料

初年度における収入合計に対する各収入の割合-20,000

0

費用合計

費

目

支払利息等（試算上加味しない）

維持管理委託料又は指定管理委託料

入

収入合計

収項

損益計算表

≪参考≫

経常利益

営業外費用

-20,000

10,00020,000230,000

230,000

20,00050,000310,000

3%

300,000

50,000290,000

10,00020,00060,000200,000

2年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

4年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

5年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

6年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

7年目-830,924

0-830,924

1,120,924

114,338

560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

4年目-824,236

0-824,236

1,114,236

107,651

560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

5年目-817,549

0-817,549

1,107,549

100,964

560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

6年目-810,862

0-810,862

1,100,862

94,277560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

7年目-804,175

0-804,175

1,094,175

87,589560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

8年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000-797,488

0-797,488

1,087,488

80,902560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

9年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

9年目-790,800

0-790,800

1,080,800

74,215560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

10年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

10年目※尚、減価償却費の算出において、国や地方公共団体からの補助による建設費の圧縮記帳は加味しない。

-837,611

0-837,611

1,127,611

121,026

560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

3年目

可動屋根付、民間所有の場合（PFI（BOO)期間15年）-20,000

0-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

3年目

8年目

スタジアムの運営収支（地方都市におけるイメージ）
可動屋根付、地方公共団体所有の場合（PFI（BTO)期間15年）

300,000

営業利益

一般管理費等経費

・屋根開閉費用 20回/年 100万円/1回

6%

74%

・事業費（水道光熱、清掃警備、芝生維持管理、設備運転監視施設・設備保守点検、修繕費、事務費、その他）

16%・人件費（給与、報酬、福利厚生）

維持管理費

290,000

10,00020,00060,000200,000

初年度

費用合計

費

目

維持管理委託料又は指定管理委託料

入

収入合計

収項

損益計算表

≪参考資料２≫-784,113

0-784,113

1,074,113

67,528560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

11年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

11年目-777,426

0-777,426

1,067,426

60,841560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

12年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000

230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

12年目-770,739

0-770,739

1,060,739

54,153560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

13年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

13年目-764,052

0-764,052

1,054,052

47,466560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

14年目-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,00014年目

16,412,622

1,313,842

8,400,000

2,048,780

150,000

300,000

3,450,000

750,000

4,500,000

4,350,000

150,000

300,000

900,000

3,000,000

計-300,000

0-300,000

4,650,000

150,000

300,000

3,450,000

750,000

4,500,000

4,350,000

150,000

300,000

900,000

3,000,000

計

0-757,364 -12,062,622

0-757,364 -12,062,622

1,047,364

40,779560,000

136,585

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

15年目

単位：千円

-20,0000-20,000

310,000

10,00020,000230,000

50,000300,000

290,000

10,00020,00060,000200,000

15年目単位：千円

（４）まちなかスタジアム整備エリアの検討
まちなかスタジアム整備エリアの検討
まちなかスタジアムの整備エリアについては、公共交通の利用、まちなかへの経済波及効果、運営費の軽減（民有地の場合は用地の賃料）に配慮して下の4つのエリアを対象に検討する。

A 地区
B 地区

C 地区

中心市街地

D 地区

A 地区（駅周辺）

B 地区（稲荷公園周辺）

C 地区（五福公園周辺）

D 地区（城南公園周辺）

立地（23,000㎡確保）

難可可可 （工夫要）

まちなか賑わい創出

◎

×△

○

経済波及効果大小中大アクセス性（道路、公共交通）

○

△

○

○

公共交通輸送量多徒歩によるアクセス（居住地近隣）

可

やや難

やや難可

駐車場確保

中（200人×6本/ｈ） 中（70人×12本/ｈ） 中（70人×12本/ｈ）

難可

可

やや難

土地の所有

民間

地方公共団体地方公共団体地方公共団体

地価比較

130千円/㎡

15千円/㎡

40千円/㎡55千円/㎡

民間所有の場合の土地賃料

149,500千円/年---

商業施設との連携等複合施設の可能性

やや難（面積の関係）

不可

不可

可

そ の 他

建物移転、隣接道路等の移設が必要※１ 民間所有の場合の土地賃料は、地価（路線価基準）の5％と仮定。
※２ 整備に必要な用地面積は23,000㎡：約7,000坪を想定。

14

まとめ
■

人口減少、高齢化社会におけるコンパクトシティ化の推進
我が国は、かつて経験したことのない人口減少、高齢化社会を迎えつつある。
また、居住地域の郊外化に伴い地域内の人口が分散し、地方都市等の中心市街 地の疲弊具合が深刻さを増し、地域におけるコミュニティやアイデンティティが急速に失われつつある。
今後、さらに人口減少や高齢化が 進展することを考慮すると 分散している人口を集積させ、住民サービス施設等を市街地に集中させるコンパクトシティの形成、都市機能の集約はこれからのまちづくりに欠かすことのできない考え方である。
しかしながら物理的な都市機能としての施設の集約だけでは コミュニティ としての一体感を醸成することは難しく、そこには世代を超えて多くの地域住民が交流できる空間を創出する必要がある。このような 交流空間の創出には、多くの人々が価値観や感動を共有でき、地域に対するアイデンティティを 感じられるようなコンテンツが必要である。

■

まちづくり、地域コミュニティにおけるスポーツ施設の可能性
近年、このようなまちづくり、地域づくりにスポーツがもたらす影響についての研究が進んでいる。スポーツはオリンピックなどに代表されるように観る者を惹きつけ、同じ感動を味わうことにより一体感を創出するだけでなく、地域単位でのクラブチームの設立等により地域のアイデンティティの醸成も担うことのできるコンテンツとして注目されている。また、高齢化社会においてはその予防医療としての機能からも重要である。
現状ではスポーツ施設 の多くに老朽化が顕在化しており、都市機能の観点からも災施設として活用できることから、地域単位での今後の利活用について、より一層の検討が求められている。 また、これらを 有効に活用することにより、地域に おけるコミュニティ やアイデンティティを再構築することも可能となるのではないだろうか。

■

複合施設型スタジアムをまちなかに2015 年に地域活性化委員会 でまとめられた 「まちなかスタジアム構想」を基本にその必要性、整備する場合の自治体や 関係する組織、これを支える企業や支援者の役割等が見えてきたものと 考えられる。スタジアムの運営収支試算については、大規模地方都市の 実績を基本に組み立てたものでシミュレーションの域を脱し てはいないが、運営についても相当の費用がかかることは否めない。
建設費や運営経費の補てんについて関係者が情報を共有し、まちなかへの経済波及効果をどのように見て考えるか について検討したうえで、 やがて夢のある結論に達するよう期待し、富山まちなかスタジアム構想 phaseⅡを終わりたい。

参 考 文 献 ： (株 )日 本 政 策 投 資 銀 行

地域企画部

スマート・ベニュー研究会

スポーツを核とした街づくりを担うスマート・ベニュー～地域の交流空間としての多機能複合施設～

15より