令和２年度第１回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録
日

時

会
場
出席委員

事 務 局

令和２年９月 25 日（金）開会：午前 10 時（閉会：午前 11 時 43 分）
新潟県自治会館本館４階 401 会議室
山崎光子
伊藤末松
澤田克己
嶽岡方子
高橋直己
八木 弘 （事務局長）
八木 明 （事務局次長）
佐藤直樹 （業務課長）
山本隆司 （総務係長）
伊藤 諭 （総務係主任）
小林妙子 （総務係主任）
冨井和子 （企画係長）
熊倉さおり（医療給付係長）
藤巻祐介 （資格保険料係長）
小宮山雅（資格保険料主任）

日

程
１ 開 会
２ あいさつ３ 事務局職員紹介
４ 議 題（１）諮問事項
情報連携の方式変更に伴う特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について（２）報告事項①オンライン資格確認の導入に係る特定個人情報保護評価書の変更について②個人情報取扱事務について（人間ドック受診結果管理業務の開始）③令和元年度情報公開等の運用状況について
５ その他
６ 閉 会

審議会内容１

開会

２ あいさつ○事務局長
皆さん、改めましておはようございます。
本日、ご多忙の中、それからお足元大変悪い中お集まりいただきました。ありがとうございます。
お彼岸を過ぎてめっきり涼しくというか、もう朝夕は寒いくらいですけれども、９月初めには日本国内初の 40 度を県内で観測をしたというのが遥か昔のような感じのする気候の変わり様です。
こちらの審査会については前回は今年の１月８日に開いておりましたけれども、約９か月ぶりということでございます。
審査会についてはご案内の通り、随時議案等があったときに開かせていただくということで今年度は第１回目ということになってございます。
この間、私が言うまでもありません。国内といいますか、全世界を通じて新型
コロナウイルスの大きな災いといいますか、席巻している状況でございます。
日本国内でも感染者、ＰＣＲ検査の陽性者ということですけれども、８万人を少し超えるまでになっているということです。
県内については昨日、新潟市で２人、見附市で１人ということで 168 人ということでございますけれども、全国的な８万人に比較すれば県内はまだまだ落ち着いてると言いますか、それだけ密でない状況ということもあるのかもしれません
し、県民の皆さんの日頃からの感染予防といったこともあるのかもしれません。
ただ、コロナがもたらしている経済、社会的な影響というのは本当に大きなものでございます。
新しい日常という形で生活の様式を変えていくということも言われているわけですけれども、それはそれとして、経済的に与えている影響は無視できない。
私ども後期高齢者医療の保険者としても、お医者さんにかかるご高齢のご年配の方々、非常に控えているということなのだと思っています。数字をご紹介すると、４月については昨年の同月比で医療給付費についてはマイナス 4.35％。それから緊急事態宣言が出された５月はマイナス 8.87％ということで大きな落ち込
みをしています。
６月は宣言が解除されたということもあってマイナス 0.01％ということで非常に持ち直したのですけれども、７月はまたマイナス 4.36％ということで、やは1

りご年配の方々は受診を控えておられる姿がしっかりと医療給付費の数字でも表れているかなというふうに思っています。
心配するのは、無理に受診を控えておられることでかえって具合が悪くなってしまう、これは現に私どもも注意をしっかりとしていかなければいけませんし、機会ごとにご年配の皆さん、あるいはご家族の方に無理をしてお医者さんにかかるのを控えないでいただきたいということを発信していかなければいけないというふうに肝に銘じておるところでございます。
本日、審査会にお諮りする案件ということで、少し難しい細々とした説明になるかもしれません。
ご容赦をいただければと思っているのですが。
マイナンバー法に基づいて平成 29 年７月、３年前から国、地方公共団体、医療保険者などにおいて専用のネットワークシステムを作って、その加入者の情報などをお互いにやり取りする、これを「情報連携」といいますが、こういったシス
テムがスタートしているのですけれども、この度、その情報の連携の仕方を変更するということで、これにあたって既に作っておりました「特定個人情報保護評
価書」この改定が必要ということであります。
この改定内容が国が定めている重要事項に当たるということで、この評価指針に基づいて皆さんから「第三者点検」というかたちでご評価をいただければということでございます。
それから、報告事項ということで、次第にございますけれども、まず来年の３月から開始されるオンライン資格確認、これはまたご説明いたしますが、マイナ
ンバーカードを健康保険証として使う、マイナンバーカードをお持ちの方でなおかつ健康保険証として使いたいという方、ご希望の方に手続きをしていただいてということになるのですが、その資格確認の導入が来年の３月から始まるということで、これについても先程申し上げた評価書の修正が必要ということで、これについてご説明をいたします。
２件目は、今年度から人間ドックの受診結果を健康診査の結果と同様に私どもの方で管理することを始めるということで、個人情報の取扱いの開始の報告をさせていただきたいと思っています。
３件目、最後に、令和元年度、昨年度の情報公開等の運用状況についてご報告をさせていただきたいと思います。
少し細々とした内容にはなりますけれども、どうぞよろしくご審査いただければと思います。

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３ 事務局職員紹介○事務局次長続きまして、事務局職員の紹介ですが、お配りの審査会委員名簿の下に記載しておりますので、ご参照お願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
配付資料一覧をご覧ください。
資料は、事前に郵送させていただいたものになります。
事前に配付させていただきました資料は、次第、委員名簿、会場図、諮問書(案)、資料１－１～１－３、資料２、資料３－１～３－２、資料４、参考資料１－１～
１～４、参考資料２でございます。
また、本日新たに、諮問書、情報公開・個人情報保護審査会条例、個人情報保護条例、令和２年度版の後期高齢者医療制度の「ガイドブック」と「しおり」を机上配布しております。
それでは、次第の４「議題」に入らせていただきます。
議事の進行につきましては、会長にお願いいたします。

４ 議題
○会長
それでは、次第の４でございますが、「議題」に移ります。
（１）諮問事項「情報連携の方式変更に伴う特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について」、事務局より説明をお願いします。
○事務局「諮問事項１ 情報連携の方式変更に伴う特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について」ご説明させていただきます。
本件において、お諮りさせていただく内容は、資料１－１となりますが、諮問内容を説明する前段としまして、概要、用語、経緯等の説明をさせていただき、最後に諮問内容について説明いたします。
資料の種類が多く、あちこちとご覧いただくことになりますけれども、あらか
じめご了承ください。
最初に資料１－２をご覧ください。
情報連携の方式変更に伴う特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について、項番１「概要」です。
当広域連合では行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等
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に関する法律に基づき、後期高齢者医療制度関係事務において個人番号を含む個
人情報ファイルを取り扱っています。
平成 29 年 11 月から各情報保有機関と情報提供ネットワークシステム等を通じて加入者情報を利用する「情報連携」の本格運用が開始されました。
この度、当広域連合において情報連携の方法を「統合専用端末連携方式」から「サーバー間連携方式」へ変更するにあたり、特定個人情報保護評価の再実施が必要となります。
この再実施の手続きに基づき、見直しを行いました特定個人情報保護評価書は住民からの意見聴取を行ったうえで、さらに第三者による点検を受けたうえで公表し、その後、個人情報保護委員会へ提出することになっています。
評価書の第三者点検は評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される機関から評価内容の適合性と妥当性を客観的に点検していただくもので、本審査会の所掌事務となっております。
次に項番２「情報連携の方式変更について」です。
（１）情報連携の仕組みについて、
社会保障・税番号制度では、番号法に規定されております社会保障や税制情報等を異なる行政機関の間で「情報連携」させることにより、国民の負担軽減や公平・公正な社会の実現を目的としています。参考資料１－１の９ページをご覧ください。ページ番号は右下にふってございます。
こちらには、マイナンバー制度における情報連携のイメージ図が描かれています。上段には情報を照会する機関が配置されていて、下段には情報を提供する機関が配置されています。当広域連合は右下の「医療保険者」というところに属していますので、他の機関へ「医療保険被保険者資格情報」を提供する様子を表しています。一枚めくっていただきまして 10 ページをご覧ください。こちらには情報連携をすることによって国民の負担軽減を示す事例が紹介されています。一番上の「地方税関係情報」は、社会保障の給付、保険料の免除を受ける際、所得要件の審査において利用されまして、申請者は課税証明書等の証明書類の提出が不要になります。それ以外に住民票関係情報ですとか他の社会保障給付に関する情報というのがその下に表されております。
これらのことを実現するため、国及び広域連合等では「専用回線」や「統合専用端末」、「中間サーバー」といったインフラを整備してきました。
資料１－２ 別紙１「情報連携の概略図」をご覧ください。
こちらには情報連携の概略図が描かれています。まず、点線で囲まれた部分が「医療保険者向け中間サーバー」というもので、情報連携をするための情報を登録しておく場所でございまして、「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険
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中央会」が「取りまとめ機関」として運営しています。
そして各広域連合、国保組合等の保険者が情報連携のために中間サーバーへ登録する情報ですとか、中間サーバーから取得する情報については、インターネッ
ト回線から隔離された「専用回線」と「統合専用端末」を使用し、安全に取り扱っています。
さらに、情報連携するための情報は個人番号を直接用いるのではなく「被保険者枝番」と呼ばれる符号に変換し「副本」として登録されます。これは万が一ある所で個人番号が漏洩したとして、芋づる式にあらゆる情報が漏洩しないように、より安全な情報にしたうえで、活用する仕組みをとっているためでございます。
資料１－２の「情報連携の現状と課題」についてご説明しますけれども、引き続き今ご覧の資料、「情報連携の概略図」をご覧いただきながらお聞きください。
（１）で情報連携するための情報は広域連合が「統合専用端末」を使って登録するとご説明しましたが、その情報はあらかじめ「統合専用端末」に保存されているわけではなく、後期高齢者医療制度の広域連合電算処理システムから「ＵＳＢメモリ」を介して情報を移行します。概略図の上のほうの枠をご覧ください。
ここの左側に情報照会作業、中央に情報登録・更新作業とありますが、こちらについては新潟県広域連合と書かれている下の標準システムからＵＳＢメモリにデータを移して、さらに統合専用端末にデータを移したうえで中間サーバーへ登録するという流れになります。また広域連合が県外市町村へ所得照会をする場合は、照会結果を１件１件手作業で処理するため、件数が多いと膨大な時間を要するとともに処理ミスが発生する可能性もあります。
このような課題解決を図るため、昨年度国において、新たな情報連携の仕組み
として「サーバー間連携」と呼ばれる環境が整備されまして、当広域連合においては今年度中に従来の「統合専用端末連携」方式から「サーバー間連携」方式への変更を計画しています。
（３）情報連携の方式について、「統合専用端末連携」は今ほどご説明しましたとおりですが、新方式の「サーバー間連携」と何が違うのかについてご説明しますので、今ご覧の資料「資料１－２ 別紙１」ともう一つ「別紙２」、表題が情報連携の概略図（サーバー間連携）というふうに書かれている資料をご覧ください。
繰り返しになりますけれども、現在、中間サーバーとの情報のやりとりは「統合専用端末」と「ＵＳＢメモリ」を使用して行っています。一方別紙２の「サーバー間連携」の概略図においては、「ＵＳＢメモリ」の表記は無くなっていますし、「統合専用端末」は一番右端の「本人確認作業」でのみ使用することになっています。別紙１、別紙２それぞれ一枚おめくりください。こちらは広域連合と中間
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サーバーの情報のやり取りをする様子を表した図になっております。
「サーバー間連携」では「統合専用端末」と「ＵＳＢメモリ」を使わずに、新たに「ネットワーク機器」を増設しています。この「ネットワーク機器」を介し、広域連合の標
準システムから中間サーバーへ情報の登録ができ、中間サーバーから取得した情報を標準システムに取り込むことができるようになります。ただ、中間サーバーと情報をやり取りできる広域連合の標準システムの端末は１台に限定されます。
ここまで「情報連携の仕組みについて」をご説明させていただきました。
最初にご覧いただいた資料１－２に戻っていただきまして２ページをご覧ください。
次に項番３「特定個人情報保護評価書の第三者点検について」ご説明します。
（１）特定個人情報保護評価とは、
項番２でご説明したような特定個人情報ファイルの取扱いに重要な変更を加えようとする場合、地方公共団体等は漏洩事故などの危険性の分析を自ら行い、分析した危険性に対する評価を行うことになっています。これらの結果をまとめた
評価書は、住民からの意見聴取を行ったうえで、さらに第三者による点検を受け公表することになっています。これら一連の手続きを「特定個人情報保護評価」といいます。
当広域連合における「特定個人情報保護評価」の実施状況につきましては（２）に記載していますが、マイナンバー制度の開始に向けて特定個人情報保護評価を初めて実施しまして、平成 27 年７月 31 日に初版を公表しました。
また「情報連携」の導入により、特定個人情報ファイル等の取扱い方法が変更になることから、平成 29 年２月 27 日に評価書の変更を行い公表しました。
いずれも本審査会の点検を受けたうえで公表をしております。
（３）評価書に対する意見聴取です。
本年８月 13 日から９月 11 日までの 30 日間、県内市町村の窓口及び広域連合の窓口・ホームページで変更案の公表を行い、意見を募集しましたが、提出された
意見はございませんでした。
（４）第三者点検について、
それでは、ここから本審査会における「第三者点検」に入らせていただきます。
「第三者点検」を進めるにあたり使用する資料を３種類ご用意ください。
一つ目が「資料１－２ 別紙３」、タイトルが第三者点検における審査の観点、二つ目が「資料１－３」、特定個人情報保護評価書（案）、カラーの冊子です。三つめが「資料１－３ 別紙」Ａ３で折られている資料になります。
この三つを用いて第三者点検の説明をさせていただきます。
最初に「資料１－２ 別紙３」をご覧ください。こちらの内容は参考資料１－
３「特定個人情報保護評価指針」と参考資料１－４「特定個人情報保護評価指針6

第 10 の１（２）に定める審査の観点における主な考慮事項」の内容をまとめたものです。表の左側に審査の観点・点検項目、右側には当広域連合が実施した自己点検の結果を評価書の該当箇所とともに記載しています。
まずは「ア 適合性」の観点に関する点検項目からご説明します。
最初に「①しきい値判断に誤りはないか。」です。
「しきい値」とは、評価する上でセキュリティ等のレベルを４段階に区分し、必要な評価レベルを、個人番号の管理対象者数等により判断しています。
当広域連合では対象者数が全体で約 159 万人おります。
この数は「被保険者及び被保険者と同一の世帯に属する者」、「過去に被保険者であった者およびその者と同一世帯に属していた者」、「65 歳以上 75 歳未満の者
およびその者と同一世帯に属する者」の内、個人番号が登録されている数でございます。
対象者数が 30 万人以上となる場合、最もセキュリティ等のレベルが高い「全項目評価」を行うこととされています。当広域連合において対象者数が 30 万人を下回ることは考えにくいため、今回に限らず毎回「全項目評価」を実施することとなります。
次に「②適切な実施主体が実施しているか。」ですが、指針では「本評価の実施が義務づけられる者が行う」とされており、広域連合が自ら実施していることか
ら、問題ないものと考えています。
続いて「③公表しない部分は適切な範囲か。」ですが、当広域連合におきまして
は本評価書を全て公表しています。
続いて「④適切な時期に実施しているか。」です。
指針ではシステム開発を伴う場合の実施時期について、「プログラミング開始前の適切な時期」とされており、現時点においてシステム開発の契約締結を行っていないため、問題ないものと考えています。
続いて「⑤適切な方法で広く国民の意見を求め、得られた意見を十分考慮した上で必要な見直しを行っているか。」ですが、本年８月 13 日から９月 11 日までの30 日間、県内市町村の窓口及び広域連合の窓口・ホームページで変更案の公表を行い、意見を募集しましたが、提出された意見はございませんでした。すみません、資料の訂正を一つお願いします。今ほどご説明しました⑤の右側の表の対応
箇所のところ、「８月 10 日」となっておりますが、「８月 13 日」に訂正をお願いします。
最後に「⑥特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定個人情報保護評価様式で求められている全ての項目について検討し、記載しているか。
」です。必要な項目について十分な検討の上もれなく記載しています。
以上が、適合性の観点に関する点検項目となります。
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続きまして下の「イ 妥当性」の観点に関する点検項目です。
最初に「①記載された特定個人情報保護評価の実施を担当する部署は、特定個人情報保護評価の対象となる事務を担当し、リスクを軽減させるための措置の実施に責任を負うことができるか。」です。
こちらは前回から変更はありませんが、当広域連合において、評価実施部署の「総務課」と事務実施部署である「業務課」があります。
この両課を統括する役職である「次長」職を責任所在としており、評価内容は
事務実施部署に、直接実施責任が及ぶ組織形態となっており、問題ないものと考えます。資料１－３、カラー刷りの少し厚めの資料ですけれども、こちらの７ページをご覧ください。こちらの一番下から二つ目、７の評価実施機関における担当部署の②ということで、所属長の役職名として「事務局次長兼総務課長」となっております。これが今ほど説明した内容です。
それでは先ほどの資料に戻っていただき、「②特定個人情報保護評価の対象となる事務の内容の記載は具体的か。当該事務における特定個人情報の流れを併せて記載しているか。」です。
こちらについては評価書の３ページと４ページに文書で記載し、８ページから
21 ページでは、図で事務の内容と特定個人情報の流れを具体的に記載しています。
評価書の３ページ、４ページをご覧ください。こちらには事務の内容を具体的に記載しておりますし、８ページ以降については特定個人情報の流れを具体的に記載しております。
それでは先ほどの資料に戻っていただきまして、③、④、⑤を併せてご説明します。
「③特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいて特定個人情報の漏え
いその他の事態を発生させるリスクを、特定個人情報保護評価の対象となる事務の実態に基づき、特定しているか。」、「④特定されたリスクを軽減するために講ずべき措置についての記載は具体的か。」、「⑤記載されたリスクを軽減させるための措置は、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」については、評価書の 38 ページから 54 ページにかけて項目ごとに記載しています。
もう評価書の 38 ページ以降をご覧ください。こちらに特定個人情報ファイルを取り扱うプロセスにおいてのリスクですとか、講ずべき措置の記載について具体的に記載しております。⑤の妥当なものかというところにつきましても今ご説明したような具体的かつ分かりやすい記載をしていますので妥当なものと考えております。
最後に「⑥個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言は、国民・住民の信頼の確保という特定個人情報保護評価の目的に照らし、妥当なものか。」です。
「個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言」は評価書の最初のページ、
8真ん中あたりに記載しております。本評価書全体を通して、委員の皆さまより⑥についてはご確認いただくことになります。
以上までが、妥当性の観点に関する点検項目となります。
次に、資料１－３の「特定個人情報保護評価書（案）」についてもう少し詳しく
ご説明します。
評価書は、全体を通して情報連携の方式変更に伴う変更箇所を赤字で表記しています。青字で表記している変更箇所については、この後、報告事項の中で説明しますオンライン資格確認の導入にかかる変更箇所となっております。
また、こちらの評価書の記載内容につきましては、全国の広域連合で一定のセキュリティレベルが確保されるよう、あらかじめ厚生労働省より標準記載例が示されておりまして、当広域連合においてもこの標準記載例に準じた記載をしております。
続きまして「資料１－３ 別紙」をご覧ください。Ａ３で折られている資料です。
こちらは、今回評価書を変更した箇所を記載しています。一番左端に項番をふっておりますが項番１から項番 19 までが情報連携の方式変更に伴う変更で、第三者点検が必要な部分です。表の見方としましては表の左から「項番」、「評価書の頁」、「評価書の項目」、「変更前の記載」、「変更後の記載」、「変更前の記載と変更後の記載」中に下線を引いているところが変更したり追加したりしている部分でございます。そして右端には先ほどご説明しました点検項目のどの項目に該当するかを記載しています。
それでは順番に変更箇所を説明させていただきます。まず項番１から項番３までを一緒に説明します。
変更前のところの下線を見ていただきますと、「統合専用端末」を用いてという表記になっていますが、変更後の記載で「統合専用端末連携またはサーバー間連携」という表記に変更しております。ただ、項番１につきましては最初の変更箇所であるため、「統合専用端末連携」とは何か、「サーバー間連携」は何かというような表記になってございますが、内容的には同じです。
変更後の記載で「統合専用端末連携またはサーバー間連携」としているのは、「サーバー間連携」を利用するためにはシステム構築が必要で、構築におよそ４か月かかるため、それまでは今の「統合専用端末連携」により情報連携を行うことからこのような記述になっています。ですので、サーバー間連携に切り替わっ
た後、評価を再実施するときに「統合専用端末連携または」というところは削る修正をすることになります。
資料を一枚めくっていただいて項番４、こちらの資料ですと変更部分が分かりづらいため、評価書の８ページをご覧ください。
こちらは業務全体を表した図になっています。赤丸で囲んだ部分が今回追加し9

た部分です。上の丸は「統合専用端末連携」という説明の文字、下の丸は「サーバー間連携」のデータのやり取りを表している部分でございます。
先程の資料に戻っていただきまして項番５、項番７、項番９、こちらにつきましては図の内容は変わっていないのですけれども、見出しに注釈として「※統合
専用端末連携の場合」を追記しました。
項番６、項番８、項番 10、こちらの図は今回、新たに追加した「サーバー間連携」の図で、こちらの資料では記載を省略していますので、評価書の 17 ページ、
19 ページ、21 ページをご確認ください。一つ前にご説明した注釈の統合専用端末
連携の場合というのが隣の 16 ページに記載しております。17 ページが今回新規に追加しましたサーバー間連携の場合の図になります。18 ページから 21 ページ
にかけてそれぞれ同じような作りになっております。
再度、Ａ３の資料に戻っていただきまして、項番 11 です。
こちらは最初にご説明した項番１から項番３と同様、中間サーバーとの情報連
携方法の記述を「統合専用端末連携またはサーバー間連携」という表記に変更しております。
項番 12、一つめの下線でございます。
＜標準システムにおける措置＞に記載のとおり項目を一つ追加しています。内容は「中間サーバーとのサーバー間連携の開始・停止等の操作は情報システム管理者によって統合専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。」
です。
二つめの下線は中間サーバーとの情報連携方法の記述を変更しています。
項番 13、二箇所ございますが、二箇所とも中間サーバーとの情報連携方法の記述を変更しています。
一枚めくっていただきまして、項番 14、一つ目の下線＜標準システムにおける措置＞の一点目にある中間サーバーから情報を入手できる端末の説明に「サーバー間連携を行う端末」を追加しています。
二つ目の下線＜中間サーバーにおける措置＞として中間サーバーとの情報連携方法の記述を変更しています。
項番 15＜標準システムにおける措置＞に記載のとおり項目を追加しています。
内容は「中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は１台に限定し、接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している」です。
項番 16、項番 17＜標準システムにおける措置＞、「副本データ登録に関する記録」について記載のとおり変更しています。変更前は「統合専用端末」となっていたものを変更後の記載で「中間サーバー」にそれぞれ表記を変更しています。
一枚めくっていただきまして、項番 18＜中間サーバーと標準システムとの間の10情報授受に係るリスク対策＞を記載のとおり追加しています。
項番 19、一つ目の下線、インターネット接続禁止に関する記述を変更しています。
二つ目の下線、記載のとおり項目を追加しています。
以上が評価書の変更箇所の説明となります。
資料に関する説明は以上となりますので、諮問内容についてご説明します。
資料１－１をご覧ください。Ａ４、一枚ものの資料です。資料１－１の諮問事項として、お諮りする事項は（１）の後段部分のみ説明します。
「特定個人情報保護評価書（案）の第三者点検について意見を求めるもの」とあります。
続けて、本評価書における広域連合長の見解を申し上げます。
下の表の「広域連合長の見解」、途中の 11 行目から読ませていただきます。三段落目、「この度、当広域連合において、この新たな情報連携の方式に変更したく、
特定個人情報における取扱いの変更が生じることから、当広域連合の特定個人情報保護評価書の一部を改めるとともに、従来の評価内容を見直し、一層の個人情報の保護に努めるものである。」との見解となっております。
十分にご審議、ご確認をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○会長
はい、分かりました。
それでは、ご意見、ご質問ございましたらよろしくお願いします。
いかがでしょうか。
○委員
見解そのものにつきましては全く異論はございませんが、内容についてお聞かせいただきたいのですけれども、資料１－２の別紙２でサーバー間連携の概略図が書いてありまして、そこを拝見しますと、一番右側に統合専用端末というのは本人確認作業においてはサーバー間連携に移行した後でも残るというようなご説明をいただいたわけですが、これについては、過渡的という意味ではなくずっと
この先も残るというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○事務局
今ご覧いただいている資料１－２の別紙２ですけれども、別紙１と比較しますと、それぞれ「本人確認作業」というのがございまして、今まで統合専用端末を利用して実施しております。
サーバー間連携に移行しましてもこちらの作業につきましては従来とやり方は変更ございませんし、評価書のこの部分については変更しておりません。
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○委員
そうしますとこの評価書の中で色々な箇所でそのシステムの構築までの間に４か月を要するものですから、その間のために「統合専用端末連携またはサーバー間連携」という表記がなされているというふうにお聞きしたわけですけれども、ここの本人確認作業については項目がどこになるのかよく分からないので、そこは残るというそういう理解でよろしいのですか。
その４か月経った後でもそこは残ると。
○事務局
評価書の 22 ページをご覧ください。
こちらが今ほどご質問のあった事務の中身になるのですけれども、統合専用端
末と中間サーバーにてデータをやり取りしているのですが、統合専用端末から標準システムへのデータの移行というものがこの事務においては発生しておりませんので、サーバー間連携に移行した後でも標準システムへのデータ取り込みは発生しないため、評価書の変更はありません。
○委員
分かりました。ありがとうございました。
あとはもう一点、ご説明がなかった部分ではあるのですけれども、事前にいただきました資料１－２の２ページの上に情報連携の現状と課題の中で情報連携による照会件数が平成 29 年から令和１年にかけて随分大幅に増えてきているという実態をここに記載していただいているのですけれども、これはどういうことでこんなに増えてきているのか、何を表しているのかというのをちょっとお聞かせいただきたいのですけれども。
○事務局
中間サーバーでの所得照会というものが平成 29 年度から開始となりまして、最初の頃は各市町村において、紙でも照会をしていたものがあります。ほとんどがそうでしたけれども、この中間サーバーの情報連携というものが始まりまして、
全国の市町村で紙での照会を受け付けないという市町村が出てきております。そのため、中間サーバーでのみ情報照会を受け付けるところがだんだん増えてきておりますので、このようなかたちで件数も併せて増えてきているという状況です。
○委員
承知しました。
実態の件数がこれだけ増えたという意味ではないのですね。
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○事務局
元々ですね、あったものが実態としてはこれだけ増えているという状態ではあります。
中間サーバーとの情報連携による照会の件数が増えてきているというかたちです。
○委員
中間サーバーを使った照会がこれだけ増えてきている？
○事務局
はい、そういうかたちです。
○事務局長
元々のベースは千件程度なのですが、最初紙を併用していたから百件でスタートして、だんだん紙の併用が少なくなってきたので、だいたい千件ぐらいになったとという理解です。
○委員
照会がそもそもそんなに変わってはいないけれども、そういうことですよね。
○事務局
そうです。
○委員
承知しました。どうもありがとうございました。
○会長
他にどうでしょうか。
しきい値として 30 万人を超えるということですが、実態として今対象は何人ぐらいになりますか。新潟県全体ということですね。
○事務局
新潟県全体で約 159 万人です。

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○会長
しきい値は 30 万人が最大ということですか。
○事務局
そうです。
○会長
そうですか。分かりました。
他にいかがでしょうか。
○会長
それでは、ご意見をまとめたいと思います。
この会議としまして、「特定個人情報保護評価書に記載された評価について、特定個人情報保護委員会が規定する個人情報保護評価指針等に照らし合わせ確認した結果、適合性および妥当性について適当であると認める。」として、よろしいでしょうか。
（異議なし）
本審査会としましては、特定個人情報保護評価書（案）の適合性及び妥当性につきまして、適当であると認めることといたします。
答申書につきましては、あらかじめ案を準備してございますということですので、これから皆様に配付いたします。
（事務局：答申書(案)を配付）○会長
ご一読ください。
諮問事項について、この案でいかがでしょうか。
（異議なし）
ありがとうございます。
ご異議がないようですので、答申書（案）から（案）をとったものを、正式な答申としたいと存じます。
それでは、「諮問事項」を終了いたします。
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○会長
次に、
（２）報告事項でございます。報告事項１「オンライン資格確認の導入に係る特定個人情報保護評価書の変更について」、事務局より説明をお願いします。
○事務局
引き続き私から報告事項１「オンライン資格確認の導入に係る特定個人情報保護評価書の変更について」ご説明させていただきます。
「資料２」をご覧ください。
項番１「オンライン資格確認について」です。
令和元年５月 22 日に医療制度の適正かつ効率的な運用を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、マイナンバーカードの健康保険証利用の導入が令和３年３月から開始されます。オンライン資格確認が導入されますと被保険者は保険証の発行を待たずにマイナンバーカードで受診ができ、また、医療機関や薬局においては最新の資格情報をオンラインで確認できるため、初診時の入力作業や資格過誤請求事務の負担軽減が期待されます。参考資料２をご覧ください。厚生労働省の「医療保険のオンライン資格確認の概要」という資料になります。こちら、１枚めくっていただきますと「オンライン資格確認」に関するチ
ラシを付けています。その中でマイナンバーカードを持ったうさぎが病院の窓口
で機械にマイナンバーカードをかざしているイラストが描かれています。このようなイメージで病院等を受診できるようになりますし、もう一枚めくっていただ
きますと今後予定されているサービスとして、2021 年 10 月の薬剤情報、医療情報の閲覧ですとか 2021 年所得税の確定申告等の自動入力等が可能になっているというような宣伝がされております。
資料２に戻っていただきまして、項番２「特定個人情報保護評価書の変更について」ご説明します。
オンライン資格確認の導入に伴い、「特定個人情報保護評価書」の一部を変更する必要があり、その変更箇所は先程ご覧いただきました「資料１－３ 別紙」の項番 20 から項番 33 に記載しております。
先程の諮問事項でご説明しました評価書の変更とこちらの変更について、「特定個人情報保護評価」の実施手続きが異なる理由についてご説明します。
「オンライン資格確認の導入」に伴う評価書の変更内容が「特定個人情報保護評価」の再実施が必要となる「重要な変更」に該当するかという点ですが、事前に個人情報保護委員会と厚生労働省との間で協議がされました。
結果として『今回の評価書の変更は、取りまとめ機関が管理する資格履歴情報の取扱いが変更されたことを反映したものであり、後期高齢医療広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため「重要な変更」
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には該当しない』と整理されました。
よって「オンライン資格確認の導入に係る評価書の変更」につきましては「住民からの意見聴取」と「第三者点検」を行わず、報告事項とさせていただきました。
次に、評価書の記載内容についてご説明します。
こちらも先程の諮問事項と同様、あらかじめ厚生労働省より標準記載例が示されており、この標準記載例に準じて記載しています。
「資料１－３ 別紙」、Ａ３で折られている資料をご覧ください。時間の都合で全て説明ができませんので、主なものをピックアップして説明させていただきます。
項番 20、評価書の３ページに記載がございますけれども、オンライン資格確認の導入によって発生する事務の概要についての記載を追加しています。
項番 21、資格管理業務の事務内容にオンライン資格確認の導入によって発生する事務の内容についての記載と注釈を追加しています。
評価書の３ページをご覧ください。青字で記載された部分が今ほどの項番 20・
21 の内容です。
続きまして項番 22、（１）資格履歴管理事務に係る機能に「イ．」の項目を追加
しています。
項番 23、（２）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能に「オ．」の項目を追加しています。主な変更箇所は以上となりますが、これとは別に項番 30 以降の内容につきましては、オンライン資格確認の導入に係る直接的な変更ではございませんけれども、評価書全体を見直したことによって変更した項目を記載しております。以上で報告を終わります。
○会長
ありがとうございました。
ただいまのご説明につきましてご意見、ご質問をいただきたいと思います。
どうでしょうか。
資料２の２番の中段ぐらいでしょうか。
事前に個人情報保護委員会と厚生労働省との間の協議とありますが、この個人情報保護委員会というのは国の個人情報保護委員会ですね。
○事務局
はい。

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○会長
個人情報保護法に対応する委員会ですね。分かりました。
他にいかがでしょうか。
○会長
よろしいでしょうか。
続きまして、報告事項２「個人情報取扱事務について」、事務局より説明をお願
いします。
○事務局
では、資料３－１です。今回、個人情報を取り扱う事務として新たに開始したものがありますので、個人情報保護条例第６条第４項に基づいて報告させていただきます。
新たに開始する事務は、資料３－１、表の上から４行目、「人間ドック受診結果管理業務」です。
広域連合では被保険者の方が人間ドックを受診した場合、市町村を経由して費用の一部を助成する事業を行っています。これまで、人間ドックの受診結果は収集していませんでしたが、今回から、その結果の収集と管理を新たに開始したものです。
ここで、広域連合が実施している、人間ドック費用助成事業と健康診査事業について説明します。２枚めくっていただいて、資料３－２「人間ドック受診結果の管理について」をご覧ください。
まず、法令等で定められている広域連合が実施すべき保健事業について、四角囲みの中に記載をしています。上の四角の中、高齢者の医療の確保に関する法律では、後期高齢者医療広域連合は、高齢者の心身の特性に応じ、健康教育、健康相談、健康診査及び保健指導並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない、とされています。
また、その下の四角の中、同法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針では、１ 健康診査は、疾病予防、重症化予防及び心身機能の低下の防止を目的として、医療機関での受診が必要な者及び保健指導を必要とする者を的確に抽出するために行うものであること。
２ 健康診査は、高齢者保健事業の中核的な事業の一つであり、健康診査の結果の通知を行うことにより本人の健康への気付きを促すこと、医療機関への受診の機会へつなげること、健康診査の結果を活用した医療専門職による保健指導を行うこと等、健康診査等実施指針等に沿って受診率向上に関する取組等を効果的
17かつ効率的に実施していくことが重要であることとされています。
健康診査は、当広域連合においても、主要な保健事業の一つと位置付けています。人間ドックの説明の前に、１．健康診査事業について説明します。
下の図と一緒にご覧ください。
健康診査は、広域連合が実施主体となり、市町村に委託して、市町村で実施してもらっています。
広域連合は、その費用を委託料として、市町村に支払っています。今年度の委
託料の金額は１人あたり 6,199 円です。
委託料の財源には一部、国からの補助金を充てています。
被保険者本人の負担はありません。
市町村は、健診機関に委託し、被保険者の方は、健診機関で受診します。
受診結果は健診機関から新潟県国民健康保険団体連合会、国保連合会と言います、国保連合会に提出され、国保連合会が運用するシステムに登録されて、広域連合、市町村ともに閲覧・活用ができます。広域連合や市町村では、健診結果の数値から医療機関を受診したほうがいい方に受診勧奨をするなどの保健事業に活用しています。
健康診査は、県内 30 市町村すべてで実施しています。
令和元年度の受診率、受診者数は資料の記載のとおりです。
広域連合では、保健事業を効果的に実施するため、健康診査の受診率向上に努めていますが、被保険者の方の中には、現役時代から人間ドックを利用していて、後期高齢者医療制度に加入後も、健康診査ではなく、継続して人間ドックを受診したいという方もいます。
ここで資料の裏面、今回の報告の案件となる、２．人間ドック費用助成事業について説明します。
健康診査ではなく、人間ドックを受診したいという要望もあることから、市町
村では、市町村独自の事業として、被保険者が健康診査に代えて人間ドックを受診した場合の費用の一部を助成しています。
その場合、広域連合は、市町村に助成費用の補助をしています。金額は、１人あたり１万円です。
健康診査は、広域連合が主体となって実施する事業、一方で人間ドックの助成
は、市町村が独自に実施する事業に広域連合が補助金を出す事業という違いがあります。
人間ドック補助の財源は、全額国からの補助でしたが、この部分については、
次の３．で説明します。
これまで広域連合が補助を行った場合でも、人間ドックを受診した場合の結果の提出は求めておらず、結果の把握はしていませんでした。ここも健康診査と異18

なるところです。
令和元年度の費用助成の実施市町村数と受診者数は、資料のとおりです。
健康診査と人間ドックでは、健康状態を把握するという目的は一緒ですが、以上のように、広域連合、市町村における事業としては、別々のものとして取り扱っています。国の補助制度も健康診査と人間ドックは別のものです。
次に３．人間ドックに係る国の補助基準見直しについてです。
人間ドック受診費用助成は元々は、国からの補助を財源に、国の補助基準に基づいて、広域連合から市町村に助成していました。広域連合は国から１人あたり１万円をもらって、市町村に１万円払う、市町村は人間ドックを受診した方に１万円を助成する形です。ところが国は、平成 29 年に補助基準の見直しを行いました。
四角の中は、国の見直しの内容です。
人間ドックへの助成は平成 30 年度から段階的に縮小し令和３年度廃止する。
ただし、健康診査に代えて人間ドックを受診した場合、健康診査項目に係るデータを広域連合において管理し、保健事業に活用できる体制を整えていれば健康診査事業の交付対象とする。
４．この見直しを受けた広域連合の対応です。
新潟県広域では、国からの補助が縮小されながらも継続する令和２年度までは、広域連合の独自財源を活用して、助成額１万円を維持することとしました。
国の人間ドックへの助成が廃止となる令和３年度以降は、健康診査に代えて人間ドックを受診した場合、「受診結果を広域連合や市町村に提出して、保健事業に活用すること」に本人からの同意を得て、市町村が広域連合に受診結果を提出した場合には、国の健康診査の補助対象となることから、国からの補助を財源の一部にして、健康診査委託料と同額を市町村に補助することとしました。
令和３年度は、人間ドックの受診結果を広域連合に提出することを、広域連合
が市町村に補助するための必須要件とします。
令和２年度は、結果の提出は必須ではありませんが、準備のできた市町村から、先行して、提供をしてもらっています。
これによって、これまで取扱っていなかった人間ドック受診結果を収集し管理するという個人情報取扱事務を新たに開始することとなるものです。
提供を受けた受診結果のうち、健康診査に係る項目は、健康診査と同じシステ
ムに登録して管理し、医療機関の受診勧奨や生活習慣病の重症化予防など保健事業等に活用します。
２枚戻っていただいて、資料３－１「個人情報取扱事務開始届出書」です。
上から６行目、個人情報取扱事務の目的は、「被保険者が受診した人間ドックの結果を収集し、健康診査に係る項目を健康診査結果と同様に管理することにより、
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これらの結果に基づく生活習慣病の発症・重症化予防事業等を実施することで、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化を図る」ことです。
資料の中ほど、個人情報の内容は、基本的事項、心身の状況で黒い四角のものです。
個人情報の収集先は本人以外で、市町村から提供してもらうので他の官公庁ですが、収集するのは全て本人同意があるものになります。
個人情報の目的外利用と提供、オンライン結合による提供、外部委託ともにありません。
主な個人情報の内容は、２枚目の資料３－１別紙に整理をしています。
説明は以上です。
○会長
どうもありがとうございました。ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質疑ございませんでしょうか。
資料３－２の裏のほうですけれども、下の方に令和２年度は広域連合に提出す
る、データを提供する準備ができた市町村から先行して、ということですが、今のところ総数としてはいくつくらいですか。
○事務局
すでに複数の市町村から提供、紙であったりデータであったり提供してもらって登録を始めておりますが、すみません、件数までは今把握はしていませんでした。

○会長
そうですか。
新潟市はもうやっていますかね。
○事務局
新潟市は元々人間ドックの助成事業をしていないので対象外になっています。
○会長
そうですか。
他にいかがでしょうか。

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○会長
よろしいでしょうか。
続きまして、報告事項の３「令和元年度情報公開等の運用状況について」、事務局よりご説明願います。
○事務局「令和元年度情報公開等の運用状況について」、情報公開条例・個人情報保護条
例に基づき公表することになっておりますが、その内容についてご報告させていただきます。
資料４をご覧ください。
１「情報公開の実施状況」についてですが、行政文書について請求実績はございませんでした。
続きまして、２「個人情報保護制度の運用状況」についてです。
（１）個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求についてですが、４件の請求に対しまして、４件とも開示しております。
内訳は、（２）に記載してありますが、全てレセプト情報の開示請求であり、本人からの請求が１件、遺族からの請求が３件となっております。
続きまして、裏面をご覧ください。
（３）個人情報の目的外利用、第三者提供の実施状況ですが、法令等の定めに基づくものが 20 件でした。表の下に内訳を記載
しておりますが、刑事訴訟法に基づき、捜査関係機関より提供の要請があったものでございます。
次に、本人の同意に基づく情報提供は９件でした。
内訳は、環境再生保全機構からの石綿健康被害救済給付事業の調査が１件、埼
玉県鶴ヶ島市からの重度障害者医療費助成事業の調査が４件、労働基準監督署からの労災認定に係る調査が３件、埼玉県深谷市からの重度障害者医療費助成事業１件となっております。
次に、事前に当審査会の答申を得て対応している情報提供は７件でした。
内訳は、三条市へ敬老祝金品贈呈事業の対象者把握のための情報提供のほか、
糸魚川市、佐渡市、新潟市、見附市へ統計・分析や保健指導のために情報提供をしております。
以上で、報告を終わります。
○会長
ありがとうございます。ただいまのご説明につきまして何かご質問、ご意見ご
ざいませんか。

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○会長
よろしいでしょうか。
以上で「報告事項」は終わりです。

５ その他
○会長
次第の５「その他」に入ります。
事務局から、何かございますでしょうか。
○事務局
前回の審査会で令和２年１月８日になりますが、「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に係る市町村への診療報酬明細書情報等の提供について」諮問をさせていただきました。
法改正に伴って、今年度から全国で始まった「高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施」に伴い、市町村が現状分析と事業企画をするにあたって必要となる、個人情報を含むデータを広域連合から対象の市町村に提供するものです。
燕市が一体的実施の検討をするため、燕市から情報提供の依頼があったことを発端に、諮問では市町村を限定しないで依頼があった場合には提供することを良しとする答申をいただきました。
議論の中で、「提供した先の市町村での個人情報の取り扱いについては厳重な管理が必要」というご意見を複数いただきまして、答申には、「広域連合は、提供する情報の重要性を鑑み、情報提供を受ける市町村に対し、それぞれの個人情報保護条例等に基づき厳正な情報の管理を求めるべきである。」との付帯意見をいただ
きました。
今年度は、三条市、村上市、燕市、上越市の４市で一体的実施の事業を開始していまして、そのうち現時点では、燕市、三条市から実際に提供依頼があって、業務を進めるうえで必要と判断したことから、データを提供しました。
提供にあたっては、データの取り扱いに厳正を期するためその取扱いに関する協定書を締結し、取扱い責任者を設定してもらうなど、慎重に管理にあたってもらっています。
これらを含めた今年度の提供状況については、年度末以降に年度分をまとめましてあらためて報告をさせていただきます。報告は以上です。

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○会長
はい、どうもありがとうございました。他にはございませんでしょうか。
諮問事項も報告事項もこれで全て以上ということでございますが、せっかくの機会でございますので、本日の会議のこと以外であっても皆様からご意見ご質問があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○会長
皆さんもお忙しいでしょうし、以上で終了とさせていただきます。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。

６ 閉会○事務局次長ありがとうございました。
会長には、長時間にわたり進行役を務めていただき、ありがとうございました。
また、委員の皆様方におかれましても、長時間ご協議いただきまして、ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、審査会を終了いたします。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。

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