平成２３（ヨ）第２９号 仮処分命令申立事件
債権者

Ａ1 ほか１３名

債務者

郡山市

債権者最終準備書面
２０１１年 ９月 ９日
福島地方裁判所郡山支部

御 中

債権者代理人 弁護士

神

山

美智 子

同

弁護士

安

藤

雅

同

弁護士

安

藤

絵 美 子

同

弁護士

笠

原

一

浩

同

弁護士

菅

波

香

織

同

弁護士

越 前 谷

元

紀

同

弁護士

柳

原

敏

夫

同

弁護士

井

戸

謙

一

同

弁護士

斎

藤

利

幸

同

弁護士

福

田

健

1

樹

目 次
第１、はじめに

１頁

第２、債務者準備書面(１)に対する反論
１、「第２ 申立の趣旨について（求釈明）
」について

３頁

２、
「第３ 保全の必要性」について

３頁

３、「第４ 被保全権利が認められないこと」について

９頁

第３、債権者の主張
１、問題の所在

１１頁

２、チェルノブイリ事故との比較

１１頁

３、アルファ線、ベータ線を発射する核種（放射性物質）の放出と汚染
１５頁
４、外部被ばく（３月１１日以来現在まで）

１８頁

５、終わりに――債務者の答弁書について――

２２頁

債権者らは、次の通り、債務者準備書面(１)に対する反論等を準備する。

第１、はじめに本件申立で問われている問題は、表向きどのような理屈を取ろうが、畢竟、それは未来ある子供の命を取るのか、それともお金を取るのかという価値判断に帰着する。
しかも、本件は低線量（低レベル）放射線の被ばくの問題である。そのため、今ここですぐに命の危険が明らかにされる訳ではない。その上、我々の日常感覚を通じては低線量放射線の危険を察知することもできない。低線量被ばくのメカニズム
を目で見ることもできない。まさに、「放射能は見えない、臭わない、味もしない、
理想的な毒」（「人間と環境への低レベル放射能の脅威」の著者アーネスト・スター
ングラス博士）である。
その結果、放射能のこの特質に目をつむるとき、そこまでお金（財政的負担）を2

かけて避難することはないのではないか、という判断に傾くことは容易である。しかし、これは「目をつむれば世界は消える」と思う虚偽の判断にほかならない。その行為は、現実から目を背けて無実の子供らの命を奪うという意味で、３２年前、低線量放射線被ばくの研究で知られる「人間と放射線」の著書ジョン･ゴフマン博士が指摘した次の言葉通り、「殺人そのもの」である。

《私は、自分がこれらの活動への警告をもっと何年も前に発するために努力しなかったという過ちを、正当化することはまったくできない。原子力の生物学的な面で訓練を受けた、少なくとも数人の科学者たちは、我々のとんでもない過失と無責任さによる人道に反する罪で、ニュールンベルグのような裁判にかけられる候補者である。今や我々は、低線量放射線のリスクを知っている。我々の罪は実験レベルではなく、殺人そのものなのである》1

福島県はいま低線量放射線被ばくの脅威にさらされている――この現実に目を向ければ、このままでは債権者らをはじめとする福島県の子供たちに、将来、深刻な放射線の健康被害が発生することは確実である。
本書面では、低線量放射線被ばくの原点に帰って、現在、債権者らが置かれている危険な状態という現実を主張・立証するものである。

第２、債務者準備書面(１)に対する反論
１、「第２ 申立の趣旨について（求釈明）」について前回の審尋期日における意見交換により、債務者は、求釈明を撤回したものと理解する。もとより、債権者らの「申立の趣旨」が充分特定されていることは明らかである。

２、「第３ 保全の必要性」について

3

(1)、
「債権者らが受ける放射線量について」について
ア、債務者は、平成２３年６月及び７月に実施されたモニタリング結果に基づき、債権者らが通う各小中学校では、学校滞在中の被ばく量は１時間あたり０．０８
μSV〜０．２０μSV であり、学校滞在時間（１日８時間）における年間推計被ばく量は、０．１３mSv から０．１６ｍSV にとどまると主張する（２頁）。
しかし、上記モニタリングとそこから導かれた年間推計被ばく量は、以下の理由で不適切というほかない。
第１に、乙１０によれば「児童生徒の行動を代表する」者として教職員を選び、彼らに積算線量計を携帯させて測定させたものであるところ、「子供」が校庭で過ごす時間帯も「教職員」はコンクリートの校舎内で過ごすことが多いのが実態であるから、上記モニタリング結果は、子供の被ばく線量の過小評価につながるというほかない。実際にも、ＮＨＫの 8 月 28 日 ETV 特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図 3 子どもたちを被ばくから守るために」2でこれが明らかにされた。すなわち、上記番組では福島市と郡山市の間に位置する二本松市で、家族一人一人にポケット線量計を携行させ、積算の外部被ばく線量を測ったところ、小学生の兄妹の外部被ばく線量の１週間の積算値は、部活動で野球をする兄は７３マイクロシー
ベルト、バスケットボールの妹は６５マイクロシーベルトとなった。これは１時間あたりに換算すると、
兄 ７３÷（２４×７）＝０．４３μSv/h
妹 ６５÷（２４×７）＝０．３９μSv/h
で、上記モニタリングの値より２〜５倍以上も高い。
第２に、たとえ上記モニタリング結果を前提としても、次のとおり、債権者らが通う各小中学校及びその自宅等は、子供にとって充分危険な環境であることは明らかである。
すなわち、被ばく量は、子供の生活を総体として捉えなければならない。学校滞在
1 「人間と環境への低レベル放射能の脅威」
2

242 頁。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0828.html

4

時間が８時間であるとすれば、子供たちは、１６時間を戸外及び自宅（多くは木造住宅である）で過ごすことになる。上記の学校滞在中の被ばく量は、教職員が携帯した線量計の数値に基づくものであるから、コンクリート建物内での被ばく量と推定できる。そして、原子力安全委員会の「原子力施設等の防災対策について」（甲６）によると、浮遊放射性物質のガンマ線による外部被ばくの低減係数は、屋外を1 とすると、木造家屋 0.9、大きなコンクリート建物（扉及び窓から離れた場合）
0.2 とされている。これを前提に、子供たちは、登校日は、登下校に１時間を要し、帰宅後は自宅から出ないものと仮定し、休日は、１日に３時間を戸外で過ごし、その他の時間は自宅ですごすものと仮定して、年間の被ばく量を推定すると、次のとおり、2.5ｍSV〜6.3mSV となる。
(ｱ) 学校滞在時間の被ばく線量が 0.08μSV の学校に通う子供の場合【（0.08μSV? ８時間）+（0.08μSV? 1/0.2? １時間）+（0.08μSV? 0.9/0.2? 15
時間）】? 200 日＝1080μSV【（0.08μSV? 1/0.2? ３時間）+（0.08μSV? 0.9/0.2? 21 時間）】? （365 日−200日）＝1445.4μSV
1080μSV＋1445.4μSV＝2525.4μSV≒2.5ｍSV(ｲ) 学校滞在時間の被ばく線量が 0.20μSV の学校に通う子供の場合【（0.20μSV? ８時間）+（0.20μSV? 1/0.2? １時間）+（0.20μSV? 0.9/0.2? 15
時間）】? 200 日＝2700μSV【（0.20μSV? 1/0.2? ３時間）+（0.20μSV? 0.9/0.2? 21 時間）】? （365 日−200日）＝3613.5μSV
2700μSV＋3613.5μSV＝6313.5μSV≒6.3ｍSV

なお、木造家屋の低減係数を、仮に、国が甲２において採用した「０．６」としても、次のとおり、子供たちの年間被ばく量推計値は１.9mSV〜4.8mSV であって、一般公衆の年間被ばく限度である１mSV をはるかにこえることは明らかなのである。

5(ｱ) 学校滞在時間の被ばく線量が 0.08μSV の学校に通う子供の場合【（0.08μSV? ８時間）+（0.08μSV? 1/0.2? １時間）+（0.08μSV? 0.6/0.2? 15
時間）】? 200 日＝928μSV【（0.08μSV? 1/0.2? ３時間）+（0.08μSV? 0.6/0.2? 21 時間）】? （365 日−200日）＝1029.6μSV
928μSV＋1029.6μSV＝1957.6μSV≒1.9ｍSV(ｲ) 学校滞在時間の被ばく線量が 0.20μSV の学校に通う子供の場合【（0.20μSV? ８時間）+（0.20μSV? 1/0.2? １時間）+（0.20μSV? 0.6/0.2? 15
時間）】? 200 日＝2320μSV【（0.20μSV? 1/0.2? ３時間）+（0.20μSV? 0.6/0.2? 21 時間）】? （365 日−200日）＝2574μSV
2320μSV＋2574μSV＝4894μSV≒4.8ｍSVイ、債務者は、債権者が論証の根拠にした甲１，２、４について種々論難するが（３頁）、上記のとおり、債務者がその主張の根拠とした乙１０，１１によっても、債権者の生命、身体、健康が重大な危険にさらされていることが明らかである。

ウ、債務者は、今後、屋外活動の制限、窓の開閉の管理、通学路放射線マップの作
成等に取り組むので、債権者らが受ける放射線量はより低くなると主張する（４頁）。
もとより、子供たちが郡山市内の学校に通っている限り、郡山市が学校や通学路の除染に取り組むのは当然のことである。しかし、一時より低減したとはいえ、未だに福島第１原発から放射能の放出が続いていること、本年７月２０日から８月１３日において郡山市が実施した自動車走行サーベイ調査によっても、郡山市のほぼ全域で１μSV/時の空間線量を記録していること（郡山市ウェブサイト参照）、本
年３月１２日から約１０日間に大放出した大量の放射性物質の内、現在なお残っているのは、半減期が長いセシウム１３７が相当部分を占めると考えられるから、今後の時間の経過によっても、空間線量の顕著な減少は望めないこと等を総合すると、

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債務者が主張するような対策では、子供たちの環境の顕著な改善は到底望むべくもないのである。

(2)、「転校の自由があること」について
債務者は、債権者らには転校の自由があると主張する。なるほど、理屈だけで考えれば、債権者らは自由権として転校する自由を有し、誰にも妨げられることはない。しかし、同時に債権者らは社会権として教育を受ける権利を有し、郡山市民として債務者に対し公教育を受けることを要求する権利を有している。それゆえ、債権者らが郡山市に対し教育を受けることを希望するとき、この要求に応え公教育を実施することは郡山市に課せられた憲法上の責務である。そして、その責務の一環として、安全な場所で郡山市の公教育を実施することも当然含まれるものであり、本件ではその責務が問われているのである。この憲法上の社会権に由来する債務者に課せられた責務は。自由権としての転校する自由があるからといって、それを理由に免れるようなものではない。
のみならず、債務者が口にする転校の自由を実際に行使することがどれほど困難を伴うものであるか、以下に述べるように、この自由は多くの勤労市民にとって「絵に描いた餅」にすぎない。
現在、福島県の子供たちの間には鼻血、下痢、喉の腫れ等の健康不安が拡がっているが、福島第１原発事故以来、福島県の小中学生のうち県外の学校への転校を申し出た８７５３人の四分の三程度が「放射能による不安」を理由に挙げているという（甲６０．福島民報本年８月２４日記事）。放射能は万人にひとしく襲いかかるものであるから、放射能に対する不安も基本的に万人に共通である。従って、その陰には、条件さえ許せば県外の学校に転校したいが、許さないために不安を抱えながら今まで通りの学校施設に通っている膨大な数の子供たちがいるとみられ、債権者らもその中に含まれるのである。
債権者の親たちが自主的にでも避難しようと考えつつ、それができなくてどれほ
ど苦しんでいるかについては、彼等がその心情をつづった陳述書（甲５０〜５１）、

7

債権者の親たちと同様に子供を避難させるか否かで苦しんできた支援者の陳述書（甲５２）を熟読されたい。
これらを読むだけでも、現実に自主避難できるのは、経済的裏付け、親の転職先、親族の理解、子供本人の理解、適切な受け入れ先等の諸条件が揃った場合だけであって、実質的に見れば、「転校の自由」などなきに等しい。また、自主避難を決断した親も、決断できないでいる親も、我が子の健やかな成長を心から願いながらも、家族で避難した場合に経済的基盤を根底から失うことになる言い知れぬ不安、家族や周囲の無理解（それ自体、根拠のない安全宣伝をこの間繰り返してきた行政が作り上げてきたものである。
）、友だちと引き離されることを悲しむ子供や新しい環境に不安を感じる子供に対する切なさ等から、その気持ちは千々に乱れている。だが、基本的人権もなかった戦時中ですら学童疎開が実行されたというのに、基本的人権の尊重を基本原理とうたう現代において、行政は未曾有の非常事態というべき人災（原発事故）で苦しんでいるひとりひとりの個人にそこまで犠牲と苦悩を背負わせるものなのだろうか。自分は我慢しても、未来ある子供たちだけでも集団的に避難して安全な環境の中で教育させて欲しいというのが、親としての切なる願いである。
行政がもしこの切実な願いを受け止めることすらできないというのであれば、それは本来公共的な使命を果すことを使命とする行政の自殺にひとしい。
以上のとおり、抽象的に債権者らに転校の自由があるからといって、保全の必要性を否定できるものではない。

(3)、区域外通学について
債務者は、債権者らが区域外就学することが可能であるから、保全の必要性がな
いと主張する。
しかしながら、もともと区域外就学は、本件のような場合を想定してできた制度ではない。保護者は、児童生徒を、本来、住所の存する市町村の設置する小学校又は中学校に就学させるべきものであり、それができないのは、DV 被害が理由で現
実に居住している場所で住民登録ができない場合等に限られるのである。現実に、

8

文科省のホームページを見ても、区域外就学の具体例としてあげられているのは、「母親の特別な事情（DV）による区域外就学」のみである。
よって、区域外就学という制度があるからといって、保全の必要性を否定することはできない。

(4)、仮の地位を定める仮処分は、「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするとき」に発することができる（民事保全法２３条。以下「保全の必要性」という）。
保全の必要性とは、「権利関係に争いがあることによって現に著しい損害を被り又は急迫の危険に直面しており、本案の確定判決があるまで待っていては、回復できない損害を債権者にこうむらせる恐れがあること」をいう（山木戸克己「民事執行・保全法講義補訂２版」有斐閣ブックス２６５頁参照）。本件においては、本案の確定判決を待っていては、債権者らの健康に回復できない損害を被らせるおそれがあることは明らかである。
もっとも、現在の客観的状態からいえば仮処分の必要性が認められる場合であってもその原因となる行為を債権者自らが行なった場合や仮処分によって除去されるべき状態を債権者が放置していた場合等緊急状態を債権者が自ら招いた場合等という例外的場合には、保全の必要性が否定される場合がある（丹野達「保全訴訟の実
務１」酒井書店 ３０１頁・３１３頁注２７参照）。しかし、債権者やその親達が置かれている上記の現状を直視すれば、本件が上記例外的場合に当たらないこともま
た明らかである。

３、「第４ 被保全権利が認められないこと」について(1)、債務者は、小学校設置基準及び中学校設置基準にいう「特別の事情」とは、小中学校の建物が物理的に使用できない場合をいい、物理的に使用できる以上、「特別の事情」がある場合に当たらないと主張する。
これは、児童生徒の生命、身体、健康に全く配慮しない暴言である。従前の校舎9を使用して教育活動を続けることによって、児童生徒に健康被害を与える具体的危
険がある場合、物理的に校舎を使用できない場合と同様に、上記「特別の事情」ある場合に当たると解すべきこと当然であり、そう解するのでなければ、市町村は、児童生徒に対する安全配慮義務を果たすことができないのである。
(2)、債務者は、教育にどの施設を使用するかについては、債務者に裁量があると主張する。
裁量権の存在自体は債権者も争わない。しかし、その裁量権は、児童生徒に健
康被害を与えない範囲で行使されなければならず、その意味で、裁量権は羈束されている。本件において、債権者らが現在通っている学校施設で引き続き教育活動を続けることは、上記裁量の範囲を逸脱している。
(3)、債務者は、債権者らに対し、現在通っている学校施設以外の施設で教育活動を実施することは、教育の平等に反すると主張する。
しかし、債権者らは、債権者らだけに特別扱いすることを求めているものではない。現在の生活環境によって生命、身体、健康を損なう具体的危険があるのは、債権者ら以外の児童生徒も同様である。債権者らは、債務者が、学校ごと、あるいは学級ごとに集団で児童生徒を避難させることを望んでおり、少なくとも、希望する児童生徒全員について避難させることを切望しているのである。
一般に、人格権に基づく差止請求は、侵害行為をしている者に対し、侵害行為の差止めを求めるものである。福島第１原発事故の加害者は東京電力及び国であり、債権者らは被害者であり、債務者も東京電力及び国との関係では被害者である。
しかしながら、たとえ侵害行為の発端が福島第１原発事故であろうとも、その後の展開の中で、債務者が、郡山市内の児童生徒を年間積算線量が１ミリシーベルトをはるかに超える環境に晒そうとしている限り、その段階から、児童生徒との関係
では、債務者は加害者であると言わざるを得ず、債権者らは、債務者に対し、従来の学校施設で教育活動を続けようとする行為の差止めを求めることができる。

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第３、債権者の主張
１、問題の所在
現在、一部には「被ばくの事態は基本的に収束した」という雰囲気が存在している。しかし、この考えの基礎にある事実認識は、現時点における外部被ばく（空中線量）の測定値が徐々に低下している点に根ざしている。しかし、言うまでもなく「被ばくの危険性」は現時点における外部被ばくだけで捉えることはできない。
「被ばくの危険性」を真にリアルに、アクチュアルに把握するためには、次のとおり、
時間軸と空間軸の両面で、被ばくの危険性を吟味する必要がある。
①．時間的に、現時点における（微分的に）被ばくの危険性のみならず、３月１１日以来のこれまでの放射能汚染の積算として（積分的に）被ばくの危険性を捉える必要がある。
②．空間的に、外部被ばくのみならず内部被ばくの危険性を考える必要がある。
すなわち、以上の【時間】と【空間】の４つの組み合わせを全て吟味して、初めて「現時点における被ばくの問題」が明らかにされる。このうち、とりわけ内部被ば
くに関する吟味が最も重要であるにもかかわらず、世の中ではこの問題を殆ど吟味していない。そこで、以下、重要性の高い内部被ばくについて、これを３月１１日
以来のこれまでの放射能汚染の積算という観点から吟味する。具体的には、この間降下した放射性物質の集積の値を示す土壌の放射能汚染に着目して検討する。

２、チェルノブイリ事故との比較(1)、福島原発事故は、原子力安全・保安院による暫定評価によれば、チェルノブ
イリ事故と並ぶ最悪値の「レベル７」である。従って、福島原発事故による低線量
被ばくの危険性（健康被害と避難の必要性）は、チェルノブイリ事故による低線量
被ばくの危険性（健康被害の実態や避難基準）と比較検討することにより予測することができる。

(2)、健康被害（その１）11

債権者らの住む郡山市の住民が、福島原発事故に基づく低線量被ばくによりどのような健康被害を受けるのか。それは、チェルノブイリ事故周辺で、郡山市と同レベルの放射能汚染地域に焦点をあて、その地域が、チェルノブイリ事故以後、どのような健康被害が発生したかを確認することによって予測することができる。
この分析をおこなったのが今般提出の矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授の意見書３〜４頁である（甲４９）。彼の分析によれば、ウクライナのルギヌイ地区は郡山市とほぼ同レベルの放射能汚染地域であり、同地区では、甲状腺疾病と甲状腺腫の発生について、チェルノブイリ事故以後、次の状況であると指摘する。

《爆発事故（1986 年 4 月 26 日）の 5 年後ないし 6 年後から甲状腺疾病と甲状腺腫の双方が急増し、9 年後の 1995 年には子ども 10 人に 1 人の割合で甲状腺疾病が現れています。がん等の発症率は甲状腺疾病の 10%強の割合で発病していて、9年後には 1000 人中 13 人程度となっています。実に多数の子どもが罹患しているのです。甲状腺のがん等は通常であれば、10 万人当たり数名しか子どもには出な
いものですが、異常に高い罹患率を示しています。
》（甲４９矢ヶ崎意見書４頁４〜９行目）

しかも、債権者らが通う学校はいずれも、郡山市の中でもひときわ高い放射能汚
染地域にある。文科省が本年８月 30 日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム
１３４、１３７)について」（甲５３）記載のデータによれば《郡山市内では 118 か所の測定を行っていますが、その単純平均値はセシウム 137 の濃度で 99．67（kBq/m2）》（甲

４９矢ヶ崎意見書３頁７〜８行目）。これに対し、債権者らが通う （略） は、上記平均値の５倍の 555 kBq/m2 以上、 （略） は上記平均
値の２〜５倍の 185〜555 kBq/m2 の地点のごく近隣に位置する（甲５５の２汚染
マップ参照）。
すなわち、債権者らが通う学校の地域では、ウクライナのルギヌイ地区で発生した低線量被ばくによる健康被害と少なくとも同程度か、或いはそれ以上の被害の発12生が予測される。
このような異常な甲状腺被害を予想しながら、債権者らをこのまま被ばく環境に置くことは本来、絶対に許されないことである。

(3)、健康被害（その２）
さらにまた、ウクライナ政府の公式報告書（甲６２）でも、チェルノブイリ事故
により次のような深刻な健康被害の発生が報告されている。

《子どもと若者と大人に対する放射性ヨウ素フォールアウト（放射性降下物）レベ
ルと甲状腺がん数の関係が初めて示されました。これから数年間甲状腺がんの数が増加することが予想されています。
》（甲６２の１。６９頁下から３〜末行）
そこで示された図５．２から、子どもと若者の甲状腺癌が事故後 20 年間に著増していることが読み取ることができる。
《子ども人口の健康状態の持続的な悪化は、チェルノブイリ災害による医学的影響によるものです。
チェルノブイリ事故の影響を受けた 0~14 歳の子どもたちの健康状態の統計データ
によって、事故後の数年間にわたって彼らの罹患率が 1987 年の 455.4％から 2003
年の 1,367.2％へと次第に増加していることが分かります。非腫瘍性疾患も同様に増加している傾向があります（図 5.1.11）》（甲６２の２．７９頁１〜６行目）《被曝した子どもたちの中の健康な子の割合は減少しています（1986〜1987 年の27.5%から 2003 年の 7.2%）。一方で、被曝して慢性疾患を抱えた子どもたちの割合は増加しています（1986〜1987 年の 8.4%から 2003 年の 77.8%）。その中で身体障害児の数はウクライナの平均人口レベルを４の倍数で超えています。最も懸念される変化は、強い甲状腺被曝をした青年たちと子宮内で被曝した青年たちに見られます。彼らの中の健康な青年の割合は３％以下に過ぎません。
》（甲６２の２．
７９頁下から１１〜６行目）

13

(4)、避難基準
チェルノブイリ事故においてソ連政府は、放射性セシウムによる土壌汚染の程度に応じて、住民避難の基準を定めた。
この考え方を、福島原発事故、より具体的には債権者らが通う学校に当てはめたらどうなるか。
ア、まず、チェルノブイリ事故においてソ連政府が示した住民避難の基準とその内容は次の通りである（その詳細は、オレグ・ナスビットと今中哲二「ウクライナでの事故への法的取り組み」3参照）。
１．避難（特別規制地域）：土壌汚染密度の定義なし。
２．移住義務地域：55 万 5000 ベクレル/m2（15 キュリー/km2）以上。
３．移住権利地域：18 万 5000〜55 万 5000 ベクレル/m2（5〜15 キュリー/km2）。
４．放射能管理強化地域：3 万 7000〜 18 万 5000 ベクレル/m2（1〜5 キュリー
/km2）。
イ、次に、債権者らの通う学校の放射性セシウムによる土壌汚染は、上記「土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について」（甲５３）記載の測定地点と測定濃度によれば、①．
（略）
セシウム５５万５０００ベクレル／ｍ２以上の測定地点の近隣にある（測定地点と債権者らが通う学校を図で示したものが甲５５の２の汚染マップ参照）。
②．
（略）
セシウム１８万５０００〜５５万５０００ベクレル／ｍ２の測定地点の近隣にある（甲５５の２の汚染マップ参照）。
③．
（略）
セシウム３万７０００〜１８万５０００ベクレル／ｍ ２の測定地点の近隣にある（甲５５の２の汚染マップ参照）。
その結果、債権者らの通う学校は、チェルノブイリ事故における住民避難の基準

14

に当てはめると、次のようになる。
①．
（略）は住民に移住義務がある移住義務地域に該当する。
②．
（略）は住民に移住権がある移住権利地域に該当する。
③．
（略）は放射能管理強化の放射能管理強化地域に該当する。
周知のとおりソ連政府は国民の人権保障に極めて冷淡であったから、ソ連政府が出した住民避難基準は十分とは言えず、本来であればもっと厳しい基準でなければならない。その不十分な住民避難基準に照らしてさえも、債権者らの通う学校の殆どは「移住義務地域」か「移住権利地域」に該当する。人権保障を基本原理とする
我が国において、債権者らをこのまま被ばく環境に置くことは本来、絶対に許されないことである。

３、アルファ線、ベータ線を発射する核種（放射性物質）の放出と汚染(1)、放出源でのプルトニウムやストロンチウムの大量放出
内部被ばくにとって最も危険な放射性物質はアルファ線を出す物質であり、ついでベータ線を出す物質である（甲４９矢ヶ崎意見書８〜９頁）。しかし、普段、我々が耳にするのは半減期の短いヨウ素やセシウムであるが、福島原発事故で発電所から放出された放射性物質はこれにとどまらず、《アルファ線を出し、エネルギー量も大きく、かつなかなか体内から出て行かない》（甲５６．1９頁３段目）プルトニウム２３８・２３９・２４０・２４１（半減期は１４．４〜２万４０６５年）や、《体内に入ると骨に沈着しやすく‥‥入ったら最後きわめて頑強に骨にへばりついている》（甲５７．１６９〜１７０頁）ベータ線を出すストロンチウム８９・９０（半減期は５０．５日と２９．１年）といった内部被ばくにとって極めて危険な
放射性物質も存在する。
これを明らかにしたのが、当時全く報道されなかった６月６日、原子力安全・保安院公表の「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機
3

http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Nas95-J.html

15

及び３号機の炉心の状態に関する評価について」（甲５８）のデータである。これは、事故直後から 3 号機が爆発した後の 3 月 16 日（と思われる）までに、１号機、２号機及び３号機の合計で、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算したものである。これによれば、放出された放射性物質は全部で３１種類であり、その中に、次に示す量のプルトニウムとストロンチウムが放出されたことになる。

核種
プルトニウム２３８
プルトニウム２４０
プルトニウム２３９
プルトニウム２４１
ストロンチウム８９
ストロンチウム９０

放出量(ベクレル)
１９０億
３２億
３２億
１兆２０００億
２０００兆
１４０兆

半減期
８７．７年
６５３７年
２万４０６５年
１４．４年
５０．５日
２９．１年

主な放射線
アルファ線
同上
同上
同上
ベータ線
同上

（甲５６．アエラ２０１1 年６月 27 日号『放射能「凶悪度」ランキング』を参考）

これが何を意味するか――専門家は次のようにコメントする。
①．
「このリストで、私がより心配になったのは、内部被曝すると骨の中心にまで入り込んでしまうストロンチウムです。これまでいろんな研究者が土壌調査などをした結果を見て、さほどストロンチウムは放出されていないと安心していました。
しかし、試算値を見るとまったく安心できない。セシウムに比べてストロンチウム
は 100 分の 1 程度の量ですが、その危険性はセシウムの 300 倍と主張する科学者もいます」（神戸大学大学院海事科学研究科・山内知也教授。甲５９． 2011 年 09
月 06 日（火） 週刊現代『公開された資料で判明報じられなかったプルトニウム「大量放出」の事実』）②．
「α線を出すものやエネルギーが高いものでも、体内に入ってすぐに排出されれば影響は少ない。やはり怖いのは、一度体内に入ったらなかなか出ていかないものです」（日本アイソトープ協会医療連携室・中村佳代子室長。甲５６．アエラ２
０１1 年６月 27 日号「放射能『凶悪度」ランキング』１９頁３段目）
そして、これらの条件をすべて兼ね備えているのが今回「大量放出」されたプル

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トニウムである。
③．
「（原子力安全・保安院は６月６日の発表で）プルトニウムやストロンチウムが大量に放出されていることくらいは警告すべきだったと思います」（放射化学専門の古川路明名古屋大学名誉教授。甲５９）④．セシウム 137 について、「広島原爆の 150 発分が放出されたことになる」（京
都大学原子炉実験所の小出裕章助教。甲５９）(2)、汚染先でのプルトニウムやストロンチウムの検出状況
福島原子力発電所で大量放出されたプルトニウムやストロンチウムはどこに行ったのか。
本年４月１２日、文部科学省は、福島県で３月１６、１７日、１９日に採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム８９と９０を検出したと発表したが、以後、（海や原子力発電所敷地内は除いて）福島県内について検出の情報はない。
しかし、これは不可解である。通常、セシウムが検出されるときにはその一定割合でストロンチウムが検出されるが、その後もセシウムは検出されているのに、ス
トロンチウムだけ検出されない筈はないからである。真実は、その後、福島県内で、きちんとストロンチウムの検査を実施していない可能性が高い。
また、このときストロンチウム８９は最大で土壌１キロあたり２６０ベクレル、
ストロンチウム９０は最大で土壌１キロあたり３２ベクレルで、セシウム１３７に比べ約１千分の１以下の量だったことについて、専門家と称する人たちは「今回の数値はかなり低い。農作物に吸収される割合はセシウムより高いが、この程度の値
なら、問題ないだろう」（農業環境技術研究所の谷山一郎研究コーディネータ。2011
年 4 月 12 日朝日新聞ネット版）というコメントを寄せている。しかし、これこそ内部被ばくの桁違いの危険性に目をつむった非科学的見解というほかない。
結論として、福島県内の土壌と野菜にはストロンチウム８９と９０で汚染されている可能性が極めて高く、３月１１日以後も「地産地消」を変更せずに学校給食を実施した郡山市をはじめ福島県内の子供たちは、学校給食でストロンチウムで汚染

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されている野菜を食べ、摂取したストロンチウムによる内部被ばくの危険にさらされている可能性が高い。

４、外部被ばく（３月１１日以来現在まで）申立書で記載したように、債権者らが通う７つの学校では、福島原発事故発生時から平成２４年３月１１日までの１年間の積算線量が１２．７mSv から２４mSvにも達する（１９〜２０頁）。しかも、次のとおり、子供たちが受ける外部被ばくは、この数字以上に深刻である。
(１)、外部被ばくの実際の積算値
ア、本年 3 月１２日から５月２５日までの積算値
申立書では、債権者らが通う学校の放射線量の積算値を算定するための出発点として《「郡山市豊田町」における本年 3 月１２日から５月２５日までの７５日間の放射線量の積算値は２．９ミリシーベルトであり（甲２。２頁地点番号８９）》（１８頁）に求めた。しかし、「郡山市豊田町」で空中線量の測定を開始したのは４月３日からであり、最も空中線量の値が高かった３月の間は浪江町のデータから推計したものである。これに対し、「郡山市豊田町」から東約１１３３ｍにある郡山合同庁舎は、３月１４日から空中線量の測定をしているので、この地点での値を積算すると、８時間外、１６時間屋内にいたと仮定して、本年 3 月１２日から５月２５日までの積算値は、３．３５５〜３．５７mSv となる（その計算の詳細は、甲５４。報告書(２)参照）。
その結果、債権者らの通う学校の 3 月１２日から５月２５日までの積算値も、申立書に記載の《２．９mSv の最小で１．３倍、最大で２．３倍高い》（１９頁３行目）ではなく、《３．３５５〜３．５７mSv の最小で１．３倍、最大で２．３倍高い》と訂正すべきである。具体的な値で言えば、４．３６１５〜８．２１１mSv となる。
すなわち、債権者らは、外部被ばくだけで、なおかつ積算にあたって木造家屋

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内の低減係数を０．６とし不当に低い数値を導く計算方法によったとしても、事故直後から７５日間だけで既に年間許容量（１ｍＳｖ）の約４．４倍から８．２倍も被ばくしていることになる。
イ、 本年 3 月１２日から８月３１日までの積算値
さらに、郡山合同庁舎で、８時間外、１６時間屋内にいたと仮定して、本年 3 月１２日から８月３１日までの空中線量の積算値を計算すると、５．
４１２〜５．６２６８mSv となる（その計算の詳細は、甲５４．報告書(２)参照）。
その結果、債権者らの通う学校の 3 月１２日から８月３１日までの積算値は、《５．
４１２〜５．６２６８mSv の最小で１．３倍、最大で２．３倍高い》すなわち、
７．０３５６〜１２．９４１６４mSv となる。
すなわち、債権者らは、外部被ばくだけで、なおかつ積算にあたって木造家屋
内の低減係数を０．６とし不当に低い数値を導く計算方法によったとしても、事故直後から８月末日までに年間許容量（１ｍＳｖ）の約７倍から１３倍も被ばくしていることになる。

(２)、ヨウ素による発ガン
ア、本年４月２９日、小佐古敏荘内閣官房参与は、涙の記者会見を行い、辞意表明
文書を公開した。その文書内で、小佐古氏は、「文科省、原子力安全委の不適切な初動により、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム （ＳＰＥＥＤＩ）の運用による放射性物質の拡散予測結果の活用が十分にされず、 余分な被ばくを住民に与えるなどの事態を招いている。
」と指摘した上、「初期のプリュームのサブ
マージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全19

域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
」と主張した。ここに、「プリューム」とは、「気 体 状 （ ガ ス 状 あ る い は 粒 子状）の放射性物質が大気とともに煙突からの煙のように流れる状
態 」、 す な わ ち 「放射性雲」のことを意味し、「サブマージョン」とは、「人が放射性の気体に囲まれる場合に、吸入により身体組織に放射性物質が集積することによる線量よりも、体外又は肺の中の放射性気体からの線量の方がはるかに大きくなる核種、例えば、放射性希ガス4」を意味する（「電離放射線障害防止規則第３条第３項並びに第８条第６項及び第９条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件の一部を改正する件の適用及び電離放射線障害防止規則第８条第４項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める方法を定める件の廃止について」（平成１３年３月３０日厚生労働省労働基準局長の都道府県労働局長宛通知（基発第２５４号）参照）。
イ、財団法人日本分析センターによって公開されている「日本分析センターにおける空間放射線量率と希ガス濃度調査結果」には、図内にて、３月１５日、１６日、２１日に空間線量の急激な上昇があったことが示されている。また、「３ 月 １５
日の空間放射線量率の上昇は、キセノン 133(Xe-133)によるものであることがわかります。
」と分析されている。本件事故前のキセノン 133 の濃度は、０．００１
Bq/? であり、３ 月１４ 日から３ 月２２ 日まで採取した大気の分析によるキセ
ノン 133 の濃度は、１３００ Bq/? であるから、その濃度は、１３０万倍に達したことになる。
ウ、原子力安全・保安院が本年６月６日に公表した「東京電力株式会社福島第一原
子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価について」（甲５８）によれば、解析対象期間（事故発生時から３月１６日までと思われる。
）における放射性物質の放出量の試算値は、キセノン 133 が１１００京ベク
レル、ヨウ素 131 が１６京ベクレル、セシウム 134 が１．８京ベクレル、セシウ
4 「放射性希ガス」とは、Ｈｅ：ヘリウム、Ｎｅ：ネオン、Ａｒ：アルゴン、Ｋｒ：クリプト

ン、Ｘｅ：キセノン、Ｒｎ：ラドンのうち、放射能をもつものをいう。

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ム 137 が１．５京ベクレルとされている。これに対し、チェルノブイリ原発事故
における放出量は、キセノン 133 が６５０京ベクレル、ヨウ素 131 が１７６京ベ
クレル、セシウム 134 が４．７京ベクレル、セシウム 137 が８．５京ベクレルである（UNSCEAR ２００８年の報告書）。すなわち、福島原発事故によって、チェルノブイリ原発事故の２倍量に相当するキセノン 133 が放出されたのである。
エ、平成１４年に原子力安全委員会及び原子力施設等防災専門部会が定めた「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」によると、「原子力災
害時において、主として希ガスによる外部被ばく、放射性ヨウ素による内部被曝によって人体に影響を与える」「甲状腺への放射線の影響は、外部被ばくによる場合と甲状腺に取り込まれた放射性ヨウ素の内部被ばくによる場合がある」等と記載されており（２頁）、甲状腺の被ばくは、ヨウ素 131 による内部被ばくだけではなく、放射性希ガスによる外部被ばくが重要であることがうかがわれる。
オ、しかるに、政府は、福島原発事故によって、放射性希ガスが大量に放出されたにもかかわらず、いまだに放射性希ガスによる甲状腺外部被ばくを無視し続けており、小佐古氏が涙で訴えた「初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量」を公開していない。
カ、なお、本年８月２７日に埼玉県で開かれた放射線事故医療研究会で、鈴木元国
際医療福祉大クリニック院長が「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果などを振り返ると、安定ヨウ素剤を最低１回は飲むべきだった。３月１７、１８日に福島県で実施された住民の外部被曝検査の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算す
ると、少なくとも４割が安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていた恐れがある」と指摘した（甲６１朝日新聞記事）。債権者らは、安定ヨウ素剤の投与を受けなかった。
(3)、小括以上のとおり、債権者らがすでに受けている外部被ばくだけも、質量いずれにおいても、年間積算線量１２．７ｍSv から２４mSv という数値だけでは測れない
深刻さを持つのである。

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５、終わりに――債務者の答弁書について――
債務者は、答弁書において、債務者が文科省の指針にしたがい、学校における被ばく線量低減化のための措置を講じてきたことを主張している（７頁(３)）。
債権者らとしても、債務者が、子供たちのために、福島県内の他の市町村に先立って校庭の除染等の措置に取り組んできたことを十分理解している。しかし、この未曾有の人災はもはや校庭や通学路の除染措置だけでは子供たちが受ける
健康被害のリスクを回避することはできない。
疎開を求める債権者らの本件申立てが認容されれば、債務者としては、申立外の児童、生徒たちのうちの希望者についても同様の措置をとる必要に迫られることが予想され、これを実現するためには、疎開先の選定、学校設備や宿泊先の確保、教員の労働条件の確保、そのための予算措置等、多くの困難が生じるであろうことは容易に予想され、実質的には、文科省（国）や他の地方自治体の強力な支援を得るのでなければ、債務者だけの力で実現できるものではないだろう。しかし、子供たちの健康被害のリスクをこれ以上深刻化させないた
めには、まず、子供たちに対して直接に教育の義務を負担している債務者が、子供たちを疎開させるという決断をし、文科省（国）や他の地方自治体に支援を求め、必要な費用は福島原発事故に加害責任を負う東京電力と国（文科省）に負担を求める等、その実現に向かって知恵を絞っていただくしかないのである。もし債務者がそこまで国の方針に従うというのであれば、何よりもまず、国が福島原発事故に加害責任を負う者として取るべき指針（被害者救済の最優先）にこそ従っていただきたい。
債務者と対立するのは決して債権者の本意ではない。子供たちの健康な未来を願う点で学校も保護者も同様であり、今こそ、同じ方向を向いてこの問題の真の解決に取り組んでいきたい。
以 上22