税制 A to Z

2014 年 4 月 24 日 全 11 頁

英国 ISA の大幅拡充と日本の NISA の展望
英国では拠出限度額年約 250 万円、株式型・預金型の一体運用も可に
金融調査部
研究員 是枝 俊悟[要約]

2014 年 7 月から、英国の ISA（Individual Savings Account）が大幅拡充される。年間の拠出限度額は約 30％増加し、15,000￡（約 250 万円）となる。また、従来は株式型
ISA では低リスクの投資信託や償還まで 5 年以内の公社債などは購入できなかったが、これらも購入可能となる。このため、今後は、株式型 ISA で株式、公社債、投資信託、預貯金、保険といった幅広い金融商品を 1 口座で一体的に非課税で運用することが可能となる。



そもそも英国の ISA では口座への「拠出額」で非課税枠を管理するため、分配金や売却代金を使って再投資しても非課税枠を消費しない設計になっているなど、日本の NISAと比べ英国の ISA は利便性が高い。



英国の ISA の利便性がさらに高まると、相対的に日本の NISA の使いづらい面が目立つこととなり、NISA の制度拡充の議論にも影響を与えるだろう。もっとも日本の NISA の使いづらい点のうちの多くは日本の投資家および金融機関が乗り越えるべき課題とともに設定されている面もある。NISA の制度拡充に向けてはこれらの課題をクリアすることが重要となるだろう。

1． 現行の英国 ISA（１）運用対象商品
日本の NISA は、英国の ISA（Individual Savings Account）を参考にして創設された。
英国の ISA は、1999 年に、当時の英国の低い貯蓄率を改善するために、株式の非課税投資制度である PEP（Personal Equity Plan：個人持株制度）1と非課税預金等の TESSA（Tax Exempt
Special Savings Account: 免除特別貯蓄口座）2を整理・統合して創設された。制度開始から数度の制度改正を経て現在の形になっており、さらに 2014 年 7 月に大規模な改正が行われる予定である。
12

1987 年に開始
1990 年に開始
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2 / 11現在の英国の ISA は、株式型 ISA と預金型 ISA の 2 種類があり、18 歳以上3の英国居住者はだれでも株式型 ISA と預金型 ISA のいずれか 1 口座または両方の 2 口座を持つことができる。
「成人」4の国内居住者ならだれでも(N)ISA 口座を開設できて、(N)ISA 口座内で購入した上場株式や投資信託などについて、その配当、分配金や譲渡益が非課税となるところが、英国の株式型 ISA と日本の NISA の共通点である。
ただし、英国の株式型 ISA と日本の NISA で異なる点も多々見られる。その１つは、運用対象商品である。
日本の NISA で運用対象となる商品は、主に上場株式と公募株式投資信託である。このほか
ETF や REIT、新株予約権付社債なども運用対象に含まれるが、公社債や公社債投資信託、預貯金などは対象となっていない。

図表 1

運用対象商品の比較（英国 ISA は現行制度）（出所）英国の内国歳入庁資料、日本の法令等をもとに大和総研金融調査部制度調査課作成

一方で、英国の株式型 ISA では、上場株式の他、投資信託、公社債、保険契約などが運用対象に含まれる。また、他の商品で運用するための待機資金としての位置づけではあるが、預貯3

ただし、預金型 ISA は 16 歳以上。
英国では 18 歳以上が「成人」となる。なお、英国には 18 歳未満の英国居住者を対象にしたジュニア ISA もある。預金型、株式型合わせて、2013 年度は年間 3,720 ￡まで拠出できる（6 ページで後述するが、ジュニアISA については通常の ISA と異なり、現状でも全額を預金型にできる）。
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3 / 11

金も株式型 ISA で運用できる商品に入っていることが特徴である5。
なお、英国の株式型 ISA で保有できる投資信託には一定程度以上リスクがある商品（元本が5％以上減る可能性が一定以上あるもの）に限定されている。これは、英国には預金型 ISA もあり、MMF などの低リスクの（元本が 5％以上減る可能性が低い）投資信託については預金型 ISAの対象としているためである（この点については 2014 年 7 月から改正が行われ、後述する）。

（２）投資限度額の考え方と売却・再購入
日本の NISA も英国の株式型 ISA も、個人のための少額投資の非課税制度のため、投資できる金額には限度がある。日本と英国の限度額の考え方の違いをまとめたものが図表 2 である。
図表 2

投資限度額の考え方（英国 ISA は改正後も変わらず）（出所）英国の内国歳入庁資料、日本証券業協会「英国のＩＳＡ（Individual Savings Account）の実施状況等について」（平成 24 年 11 月）などを参考に大和総研金融調査部制度調査課作成
5

株式型 ISA で保有している預貯金はあくまで待機資金としての位置づけであり、その利子は非課税の対象とはならず、取扱金融機関が 20％の税率で源泉徴収する（ただし、改正予定であり、後述する）。

4 / 11

日本の NISA では、上場株式や公募株式投資信託などの「購入額」に年間 100 万円の限度がある。日本の NISA の場合、一度 NISA で購入した株式などを売却すると、その売却代金は NISA口座の外（証券総合口座など）に払い出される。このため、再度その代金を使って NISA で株式などを購入しようとすると、その金額は再度「購入額」にカウントされる。
一方、英国の ISA では、株式型 ISA と預金型 ISA の口座への「拠出額」に合計で年間 11,520￡の限度（2013 年度6の限度額、株式型のみで 11,520 ￡まで拠出可能、預金型は 5,760￡まで）がある。限度額は口座への「拠出額」で管理するため、株式型 ISA で購入した商品を売却した場合、その売却代金は、株式型 ISA の口座内で他の商品の購入代金に充てることができる。
株式型 ISA 口座内での商品の売買については、株式型 ISA に新たに資金を「拠出」したわけではないので、「拠出額」にはカウントされない。このため、株式型 ISA に資金を拠出した後は、口座内で何度でも自由に商品を売買することが可能である。

（３）配当や分配金の再投資
日本の NISA も、英国の株式型 ISA も、その口座で保有している株式や投資信託から配当や分配金が支払われた際に、税金はかからない7。ただし、その配当や分配金がどの口座に振り込まれるかが、日本の NISA と英国の株式型 ISA では異なる。配当や分配金の再投資時の扱いをまとめたものが次のページの図表 3 である。
日本の NISA の場合、投資家が NISA で保有している株式や投資信託について支払われる配当や分配金は、NISA 口座に留めておくことはできず、その投資家の証券総合口座など NISA 以外の口座に振り込まれる。このため、NISA で保有している株式や投資信託について支払われた配当や分配金を使って新たな株式や投資信託を買おうとすると、それは「購入額」にカウントされる。
分配金再投資型の投資信託の場合、分配金は自動的に再度同じ投資信託の買付代金に充てられるが、この場合でも考え方は同じである。一度 NISA 以外の口座に分配金が支払われた上で、再度「購入」したものとして扱われるため、やはり「購入額」にカウントされる。
一方で、英国の株式型 ISA の場合、株式型 ISA で保有している株式や投資信託について支払われる配当や分配金を株式型 ISA 口座内に現預金として留めておくことができる。このため、これらの配当や分配金を使って新たな株式や投資信託を購入したとしても、それは株式型 ISA口座に新たに資金を「拠出」したわけではないので、「拠出額」にはカウントされない。
分配金再投資型の投資信託についても同様で、これも株式型 ISA 口座に新たに資金を「拠出」
6

英国では、税務上の年度は 4 月 6 日から翌年 4 月 5 日までである。2013 年度とは、2013 年 4 月 6 日から 2014年 4 月 5 日までのことである。
7
ただし、日本において NISA において株式の配当が非課税になるのは、配当の受け取り方法を株式数比例配分方式として、証券口座で配当を受け取る場合に限られる。また、英国において株式型 ISA で受け取った配当については申告によってインピュテーション方式による税額控除を受けることはできない。

5 / 11したわけではないので「拠出額」にはカウントされない。このため、英国の株式型 ISA では配当や分配金を受け取ってもそれらも非課税で再投資できるため、複利で非課税口座内の資産を増やしていくことが可能となっている。

図表 3 配当・分配金の再投資の扱い（英国 ISA は改正後も変わらず）（出所）英国の内国歳入庁資料、日本証券業協会「英国のＩＳＡ（Individual Savings Account）の実施状況等について」（平成 24 年 11 月）などを参考に大和総研金融調査部制度調査課作成（４）運用期間の制限
日本の NISA で、株式や投資信託を非課税で保有できる期間は購入した年の初めから起算して5 年後の年末まで（最長 5 年間）である。つまり、非課税での運用期間が最長 5 年間に制限されているため、非課税で運用できる累計金額は最大でも拠出額ベースで 500 万円（100 万円× 5年分）となる。また、現行法では NISA での株式などの購入は 2023 年末、運用は 2027 年末をもって終了となる予定となっている。一方、英国の株式型 ISA では、運用期間に制限はない。

6 / 11

2． 英国 ISA の制度改正（NewISA）（１） 限度額の大幅拡充
英国 ISA は 2014 年 7 月に大規模な制度改正が行われる。以後、改正後の英国の ISA を NewISAと表記する8。英国の課税年度は 4 月 6 日から翌年 4 月 5 日までであり、通常であれば制度改正も課税年度単位で行われるが、今回は業者の対応が間に合わないため NewISA の実施は 2014 年 7月 1 日からとし、2014 年 4 月 6 日から 6 月 30 日までは現行制度の枠内での対応となる。
拠出限度額の拡充は次の図表 4 のように 2 段階で行われる。2014 年 4 月 6 日から 6 月 30 日までは、預金型 ISA への拠出限度額は株式型 ISA の拠出限度額の半額までという従来のルールの下で限度額が引き上げられる。2014 年 7 月 1 日からは、預金型 ISA への拠出限度額は株式型 ISAの拠出限度額の半額までというルールを撤廃し、拠出限度額の全額を預金型 ISA に拠出することも可能になる。さらに、株式型・預金型・両口座合計の拠出限度額がすべて 15,000￡に引き上げられる。なお、18 歳未満を対象としたジュニア ISA についても図表 4 の通り、2 段階で拠出限度額が拡充される（ジュニア ISA については、従来から株式型・預金型・両口座合計の拠出限度額が同額だった）。

図表 4 英国 ISA の年間拠出限度額の拡充

2013年度
株式型ＩＳＡの拠出限度額

11,520￡

預金型ＩＳＡの拠出限度額

5,760￡

株式型・預金型を両方開設している場合の合計拠出限度額
ジュニアISAの拠出限度額（株式型・預金型・合計いずれも同額）

2014年度
7/1～翌年4/5
4/6～6/30（NewISA）
6月までとの通算で11,880￡15,000￡6月までとの通算で5,940￡
15,000￡11,520￡11,880￡6月までとの通算で15,000￡

3,720￡

3,840￡

6月までとの通算で4,000￡（出所）英国財務省・内国歳入庁資料をもとに大和総研金融調査部制度調査課作成（２） 株式型 ISA の運用対象商品の拡充
現行の英国の株式型 ISA で運用できる商品としては、上場株式や元本が 5％以上減るリスクのある投資信託、満期まで 5 年以上の公社債など、一定以上リスクのある商品に限定されている。
運用のための待機資金として預貯金を持つことは許されているが、その利子に対しては税率
8

英国歳入庁は改正後の ISA を NewISA、略称を NISA としており、奇しくも日本の少額投資非課税制度の愛称と同じ名前となることとなった（本稿では英国と日本の NISA を区別しやすくするため、NewISA と表記した）。

7 / 1120％の源泉徴収が行われている。
7 月 1 日以後の NewISA では株式型 ISA でも元本が 5％以上減るリスクの低い投資信託、満期まで 5 年未満の公社債などを保有することが可能となる。また、株式型 ISA で保有する預貯金の利子についても源泉徴収が廃止され非課税となる。
したがって、NewISA では（取扱金融機関が対応していれば）株式型 ISA の 1 口座で預金、公社債、投資信託、保険、上場株式といった多様な金融商品を運用益非課税で保有することが可能となる。
なお、現行の英国の ISA では預金型 ISA から株式型 ISA に資産を移管することは可能であったが、その逆、株式型 ISA から預金型 ISA に資産を移管することはできなかった。2014 年 7 月
1 日からの NewISA では、預金型 ISA と株式型 ISA での相互の資産の移管が可能となる。

図表 5 英国の株式型 ISA で運用可能な商品

上場株式元本が5％以上減る可能性が一定以上
投資信託ある
元本が5％以上減る可能性が低い
元本が5％以上減る可能性がある
保険元本が5％以上減る
可能性が低い購入時に満期まで5年以上公社債購入時に満期まで5年未満預貯金

現行の株式型ISA

2014年7月以後の株式型ISA（NewISA）○○○○×○○○

×○

○○

×○

保有できるが利○子は税率20％の（利子は非課税）
源泉徴収の対象（出所）英国財務省・内国歳入庁資料をもとに大和総研金融調査部制度調査課作成

３．英国の ISA(NewISA)と比較した日本の NISA の課題と展望
英国の ISA は、2014 年 7 月 1 日に NewISA となり拠出限度額が拡充され、運用の自由度が大きく高まる。英国の ISA の利便性が高まると、相対的に日本の NISA の使いづらい面が目立つこととなり、NISA の制度拡充の議論にも影響を与えるだろう。
もっとも、日本の NISA の使いづらい点のうち多くは日本の投資家および金融機関が乗り越えるべき課題とともに設定されている面もあり、NISA の制度拡充に向けてはこれらの課題をクリアすることが重要となるだろう。

8 / 11次の図表 6 が英国の ISA（NewISA）と比較した日本の NISA の使いづらい点と、使いづらい制度となった理由、および今後の展望をまとめたもので、順に解説する。

図表 6 英国 ISA(NewISA)と日本の NISA の比較
英国ISA（NewISA）
拠出・購入
期間

株式型
預金型
1999年～（当初2009年までの10年間の予定で導入。
2007年改正で恒久化）
18歳以上

利用者の資格

投資対象

拠出限度額の考え方

年間拠出・購入限度額（非課税枠）

拠出・購入後の最大投資期間

16歳以上

ただし、上記年齢未満を対象としたジュニアISAが利用可

日本（NISA）

若年層への資産移転や投資教育のため未成年者向けNISAの導入が検討される？

20歳以上
上記年齢未満は利用不可

上場株式、公社上場株式等の10％税 2013年度の税制改正
上場株式等（上場株債、投資信託、保率廃止の経過措置とし 要望では、金融庁は公預貯金、低リスク式、公募株式投資険契約、預貯金等ての意味づけと「貯蓄 社債・公社債投資信託の投資信託、低リ信託、ETF、REITな（NewISAでは低リから投資」へを進める を対象に加えることを要
スクの保険契約
ど）スク商品も投資可望ため能に）口座への「拠出額」で管理口座での「購入額」で管理中長期的な資産保有 中長期的な投資が定着を促すためすれば改正される？

2014年度のNewISAでは15,000￡（約250万円※）（注1）
2014年度のNewISAでは15,000￡（約250万円※）（注1）

2014年度のNewISAでは15,000￡（約250万円※）（注1）

100万円
金持ち優遇との批判への対応
5年間

累計拠出・購入限度額無制限（1999年度からISAを始めていれば、2014年度時点で拠出額ベースで累計最大13万6,080￡（約2,250万円※））

500万円（購入額ベースで100万円×5年＝500万円）

収益分配金等の再投資

年間拠出額に不算入（非課税枠を消費せず）

売却額の再投資

年間拠出額に不算入（非課税枠を消費せず）可能―

2,222億￡（約37 2,206億￡（約36兆円※）[2013年] 兆円※）[2013年]
777万人[2011年4 1,658万人[預金型月]のみ2011年4月]

制度が十分に普及し活用されれば、恒久化と合わせて検討される？

分配金のみに着目す
年間購入額に算入 るのではなく、トータル（非課税枠を消費） リターンを念頭に置いた投資を促すため中長期的な投資が定着すれば改正される？
売却した分の元本も再投資額も年間購 中長期的な資産保有入額に算入を促すため（非課税枠を消費）
不可

今後の検討課題か

475万口座（2014年1月1日）

政府目標では2020年に25兆円、1,500万口座4,428億￡（約73兆円※）[2013年]
2,436万人[2011年4月]
投資残高・開設口座数

日本（NISA）の展望

厳しい財政事情を鑑み 制度が十分に普及し活2014年～2023年 ると当初からの恒久措 用されれば、恒久化さ置は厳しかったれる？

無制限

従業員持株会からの移管

日本（NISA）が使いづらくなっている理由（注1）2014年4月6日から6月30日までの間は経過措置が適用される。詳細は本文6ページ参照。
（注2）※印の邦貨換算は１￡＝165円とした。
（注3）日本(NISA)が使いづらくなっている理由および今後の展望は筆者による考察である。
（出所）英国財務省・内国歳入庁資料、日本証券業協会「英国のISA(Individual Savings Account)の実施状況について」（平成24年11月）等をもとに大和総研金融調査部制度調査課作成

9 / 11（１）実施期間―時限措置から恒久措置へ
英国の ISA が期限の定めのない恒久措置であるのに対し、日本の NISA は 2014 年から 2023 年までの時限措置である。
この点については、厳しい財政事情を考えると、当初から無期限の非課税措置を設けるのは難しく、3 年間の時限的措置であったのが 10 年間に延長されたことをまずは評価すべきものと考えられる。英国 ISA も 1999 年の導入当初は 10 年間の時限的措置で、その後の制度の普及動向を見て制度を 2008 年に恒久化された。わが国においても、例えば 2020 年に 25 兆円という政府の目標が達成されるなど、制度が十分に普及し活用されれば、恒久化される可能性も高まると思われる。

（２）対象者―未成年者のための NISA の創設へ
日本では NISA の利用者は 20 歳以上の成人に限られている。英国でも ISA の利用者は原則として 16 歳ないし 18 歳以上の成人に限られてはいるが、英国には未成年者を対象としたジュニ
ア ISA も設けられている。日本でも、今後、若年層への金融資産の移転や投資教育の充実などのために未成年者のための NISA の創設が検討されることが考えられる。

（３）運用対象商品―公社債・公社債投資信託も追加へ
英国の ISA は公社債や預貯金も投資対象とし、NewISA では株式型 ISA でも預貯金の利子を非課税とすることができるようになる。一方で、日本の NISA は上場株式・公募株式投資信託などを対象としているが、これはこれらに対する 10％税率廃止の激変緩和措置、リスク資産への投資による資産形成促進、企業への資金供給などの NISA の政策目的を受けてのものである。
もっとも、投資対象については、2013 年度の金融庁の税制改正要望では、公社債や公社債投資信託を加えることを要望していた。NISA で生じた損失は他の所得と損益通算できない（この点は英国の ISA でも同じである）という特徴を踏まえると、比較的リスクの少ない公社債や公社債投資信託で安定的に運用することも考えられる。2016 年からは、個人が投資している上場株式・株式投資信託と公社債・公社債投資信託のとの損益通算が可能となり、同じ税率（20％）
で課税される。これに合わせて NISA でも公社債・公社債投資信託も対象とすることも考えられる。
しかし、国債（特に、個人向け国債）はそもそもリスク資産と言えるのか、企業への資金供給という目的とは異なるのではないか、という問題がある。また、公社債投資信託のうち MMFや MRF などの日々の分配金を毎月まとめて再投資するタイプの投資信託については、現行の日本の NISA のスキームでは再投資の都度非課税枠を消費することになる。一方、社債や社債を対象とする投資信託については、NISA の対象とすることで、社債市場の活性化に資することも期待できる。

10 / 11（４）限度額・非課税投資期間
日本の NISA での年間購入限度額の 100 万円および累計での購入限度額の 500 万円という水準
は、英国の NewISA での年間拠出限度額の 1 万 5,000￡（1￡＝165 円で換算し、約 250 万円）および 2014 年度（7 月以後）の金額を含む累計拠出限度額の 13 万 6,080￡（同約 2,250 万円）9と比較すると見劣りする水準とも考えられる。
貯蓄から投資への一層の推進のため、NISA の年間購入限度額について 300 万円に増額することを政府内で検討しているとする報道もある10。また、NISA の年間購入限度額を 300 万円に増額するほか、非課税投資期間の上限を撤廃し累計購入限度額を無制限とすることなどを主張している政党もある11。
今後の NISA の普及・活用状況を踏まえて、制度の恒久化とともに限度額や非課税投資期間についても検討が行われるものと考えられる。

（５）限度額の定義―収益分配金・売却額を再投資可能に
英国の ISA では、限度額を「拠出額」で管理するのに対し、日本の NISA では限度額を「購入額」で管理する。このため、収益分配金や商品の売却額を用いて再投資すると、これらは購入額にカウントされ非課税枠を消費してしまう。
現在、日本の投資信託のうち残高上位が多い商品の多くは毎月分配型の投資信託で占められている。毎月分配型の投資信託は比較的安定したキャッシュフローを毎月受け取ることができるため、高齢期において資産を少しずつ取り崩しながら運用していく際に適しているとも言われている。だが、毎月分配型投資信託の分配金の一部または全部が元本の払い戻し（特別分配金）である場合もあり、かつ、分配金（または元本払戻金）の支払頻度が毎月のため、投資家にとって累積の分配金（または元本払戻金）と基準価額の変動を含めたトータルリターンの把握が難しいという問題もあった。
また、日本では投資信託は規模がまだ拡大途上にあり、残高に対して一定率を報酬とする信託報酬だけでは金融機関はコストを賄うことが難しいと言われている。そうした中で、金融機関はコストをカバーするため、投資信託の販売手数料の獲得を重視してきた面もある。中には、同一の顧客に対して頻繁に投資信託の「乗り換え」を勧誘し、その都度、金融機関が販売手数料を得るなど、投資家の中長期的な資産形成に適していないこともあったとの指摘もある。
9

英国で ISA が開始された 1999 年度から株式型 ISA を始めている投資家は 2014 年度時点で最大 16 年度分（1999年度～2014 年度分）の ISA 口座を持っていることとなり、拠出額ベースで累計最大 13 万 6,080￡を非課税で運用可能である。さらに、2008 年に残存していた PEP が株式型 ISA に移管されている。
10「週刊ダイヤモンド」2014 年 4 月 26 日号、p.12。
11
みんなの党「『ナベノミクス「新」3 本の矢』 ～みんなの党の『経済政策』～」（2014 年 3 月 10 日）。
みんなの党はこのほか、NISA について、NISA で生じた損失を他の口座で生じた配当・譲渡益と損益通算できるようにすること、対象年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げることを主張している。

11 / 11NISA では、頻繁な分配金の支払いや商品の売買は非課税枠の消費を早めてしまうという特徴を持つ。NISA の非課税枠を「購入額」としたのは、こうした背景があるものと考えられる。
もっとも、日本証券業協会は、2014 年 12 月から投資信託等のトータルリターンの通知制度を導入する。同日以後に購入した投資信託については、投資家は保有期間中に受け取った分配金と基準価額の変動を含めたトータルリターンについて、書面やウェブサイトなどにより簡単に把握できるようになる。
また、金融庁は 2014 年 3 月 7 日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を改正し、「営業員の業務上の評価に係る留意事項」として「顧客の中長期的な資産形成を支援する勧誘・販売態勢を構築する観点から、営業員に対する業務上の評価が投資信託の販売手数料等の収入面に偏重することなく、預り資産の増加等の顧客基盤の拡大面についても適正に評価するものとなっているか留意して監督する」こととなった。
投資家がトータルリターンの把握を容易にできるようになり、金融機関の収益構造が販売手数料から預かり資産（信託報酬）重視にシフトしていくなど投資家の中長期的な資産形成に資する環境が整えば、分配金再投資で非課税枠を消費する現在の NISA のスキームが見直されることも考えられる。

（６）従業員持株会からの移管を可能に
日本の NISA にはない英国の ISA の特徴として、従業員持株会で取得した株式を株式型 ISA に移管できるというものがある。
日本ではこうした制度はまだないが、日本における従業員持株会の加入者は 2013 年 3 月末現在で 224.7 万人、株式の保有総額は 3 兆 7,226 億円（加入者 1 人あたり 165.6 万円）12あり、個人による資産運用のための制度として重要な役割を担っているとともに、株式投資の経験を積む「入り口」としての役目も果たしているものと考えられる。
従業員持株会で取得した株式を NISA に移管することを可能とすれば、従業員持株会の加入者・拠出金額のさらなる増加とともに「貯蓄から投資へ」の一層の推進に資することが考えられる。
【以上】

12

株式会社東京証券取引所「平成 24 年度従業員持株会状況調査結果の概要について」（平成 25 年 10 月 9 日）による。調査対象は平成 25 年 3 月末現在の東京証券取引所上場内国会社 2,306 社のうち、大和証券、SMBC 日興
証券、野村證券、みずほ証券及び三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の 5 社のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する 2,109 社。