令和４年度第 23 回中国地方整備局幹部と建専連・中国建専連幹部等との意見交換会
議事要旨
日時：令和４年７月 29 日（金）13:30～15:30
場所：ホテルメルパルク広島 ６階「瑞雲」【要望事項①（共通）】「請負契約のダンピング競争の徹底排除について」（（一社）日本型枠工事業協会）【要望趣旨】
昨年 12 月に、岸田総理は所信表明演説の中で、建設業では官民協働して、直近６年間で年平均 2.7％と、全産業平均を上回る賃上げを実現した旨の発言がありましたが、建設技能労働者の平均年収は 467 万円（令和２年）にとどまり、全産業平均の年収 522 万円を下回っている状況です。
また、昨年 11 月の第３回新しい資本主義実現会議において、岸田総理から民間側において、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、３％超の賃上げを期待する旨の発言があり、それを受ける形で、本年２月の国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会では、建設技能労働者の給与３％アップを目標とすることを旗印として官民それぞれの立場から可能な努力をすることを確認しています。
建専連では、担い手の確保・定着の観点から、建設業界のキャリアパスを可視化する必要があると考え、業種ごとに建設キャリアアップシステムにおけるレベル１から４の各レベルの最低年収を策定・公表することとしており、可能な傘下団体から順次取り組んでいるところです。これを公表することによって、元請企業側からも専門業種ごとの労務費相当額が推察可能と考えております。
建設業界は、ダンピング競争の結果で下請金額が調整されることが慣例のようになってしまい、安定経営が見通せない業界である中、ダンピングが繰り返されるような状況が続けば、国土交通大臣と確認した給与３％アップは困難です。
ついては、昨年度と重複する項目もありますが、下記取組をお願いするものです。

〇技能者の給与アップの実現に向けて、その原資となる適正な工事請負金額を確保するために、元請企業による下請の見積りの尊重について徹底指導をお願いしたい。

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〇低入札価格調査制度などの国レベルの取組を地方自治体、とりわけ市町村レベルまで拡大していただくよう働きかけを強化していただきたい。
〇各県レベルの公共発注者と各県（各地域）の専門工事業団体との意見交換会の場を設けていただきたい。
〇民間工事に対しても、国・行政による関与・働きかけの強化によるダンピング抑制策を実施していただきたい。
〇公共工事・民間工事の双方において、設計労務単価相当額が下請企業（の技能者）に至るまできちんと流れているか指導・監督していただきたい。

ダンピング受注により落札金額が低下すると、今後の労務費調査でその他の業種も労務費が低下し、負のスパイラルを招きかねません。この回避のためにも徹底したダンピング防止の指導をお願いします。また、中央建設業審議会（令和４年３月 14 日）において、国土交通省から検討課題として言及のあった、下請企業が元請企業への価格交渉力を高めるための必要な労務費の見える化や標準化を国が示すことができるか検討を進めていただき、業務量の繁閑に影響されない労務費の実現に期待しています。

【中国地方整備局建政部 回答】
最初に、「元請企業による下請の見積りの尊重についての徹底指導」に係るご要望につきまして回答させていただきます。
下請の見積りの尊重につきましては、建設業取引適正化推進期間における講習会を初め、各種講習会で啓発を図るとともに、立入検査やモニタリング調査において重点的に確認を行っているところであります。また、昨年度より、試行的ではありますが、適正な工事請負金額の確保のため、元下間の見積書の協議のやり方や内容に踏み込んだ調査・確認を行っております。
なお、この調査によれば、全体の３割弱で到底端数処理とは思われない大幅な値引きの事実が明らかになっており、行政庁において値引きの理由の確認と必要な指導を実施いたしました。今後も引き続きこうした調査を通じて、元請企業に対して下請が提出する労務費の見積りの尊重について働きかけてまいりたいと考えております。
次の低入札価格調査制度などの取組拡大への働きかけの強化に係る要望につきましては、企画部から回答させていただきます。

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【中国地方整備局企画部 回答】
続いて「低入札価格調査制度など市町村レベルまで拡大するよう働きかけを強化してほしい」というご要望でございます。中国地方整備局といたしましても、国・省庁や地方公共団体、公団公社等の発注者で組織いたします中国ブロック発注者協議会におきまして、低入札価格調査基準あるいは最低制限価格の設定を発注者として必ず実施すべき事項として目標を設定し、低入札価格調査制度の制度化につきまして市町村まで働きかけてまいりました。
その結果、今年３月時点で、中国地方の県と市町村 112 の自治体がございますけれども、現時点で 110 自治体まで制度化に至っている現状にございます。引き続き残りの自治体に対しまして県とも連携をして働きかけを継続してまいりたいと考えております。

【中国地方整備局建政部 回答】
続いて「各県レベルの公共発注者との意見交換会の場の設定」に係るご要望についてですが、公共工事の適正な入札及び契約の実施を通じて、建設業の健全な発達を実現するため、国土交通省では総務省と連名で地方公共団体に対し、地域の建設業団体等との意見交換を通じた緊密な連携を図るよう要請を行ってきているところであります。
また、先般７月 13 日開催の中国ブロック監理課長等会議の場においても、各県の監理課長等へ当該要望の趣旨を踏まえた対応をお願いしたところであります。さらに、中国地方整備局として県や建設業団体が参加される中国地方建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会を設けておりますので、ぜひこの場を活用していただき、皆様の生の声をお伝えいただければ幸いと思っております。
次の「民間工事におけるダンピング抑制策の実施」についてですが、先ほども述べました中国地方建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会には、今後主要な民間発注者団体である電気事業者、ガス協会、鉄道協会、経済団体連合会、商工会議所連合会、不動産協会等にも参画の要請を行っておりまして、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインをお示しし、不当に低い発注金額が建設業法第 19 条の３により禁止されていることに具体的に触れながら、注意喚起、説明を実施したところであります。また、次回の協議会におきましては、技能労働者への賃金水準の引上げに向けた取組や価格高騰対策等、建設業を取り巻く課題も含め、民間発注者団体にも理解を求めてまいりたいと考え

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ております。
最後の「設計労務単価相当額が下請企業に至るまできちんと流れているかの指導・監督」に係るご要望につきましては、官民問わず立入検査やモニタリング調査において、総価に占める労務費割合や法定福利費から計算される労務費等を確認し、不明確な点があれば下請との協議のやりとりを確認するなど、下請が提出する労務費の見積りを尊重するよう要請を行っているところであります。
また、元請から下請への支払い手段を確認し、労務費相当額を現金で支払われているかしっかりと確認するとともに、設計労務単価が最近の労働市場の実勢価格に適切かつ迅速に反映し、必要な法定福利相当額や義務化分の有給休暇取得に要する費用のほか、時間外労働時間を短縮するために必要な費用を反映したものであることについて理解を求め、技能労働者の処遇改善に向けて要請を行ってまいりたいと考えております。
次に、直轄工事における取組につきましては、企画部から回答させていただきます。

【中国地方整備局企画部 回答】
直轄工事におきましては、現場説明書の指導事項という形で契約図書に記載させていただいて、元請の受注者に対しまして周知徹底を図っているところでございます。現場説明書の指導事項には、下請契約における受注者の適正な選定、合理的な下請契約の締結、請負代金支払い等の適正な履行、下請契約における雇用管理等への指導ということで、「建設産業における生産システム合理化指針」の遵守に努めることとしまして、元請の受注者に対して指導を行っているところでございます。引き続きこの指導事項の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
また、工事の完成検査時には、適切な施工体制や下請契約、下請代金の適切な支払いができているかについて工事検査官が確認をするということ、それから、平成 14 年度以降は毎年全国統一で実施しておりますけれども、施工体制に関する全国一斉点検を抜き打ちのような形で実施させていただいて、下請契約や下請代金の適切な支払いができているのかどうかといったことを出先の事務所の副所長等が実施しているところでございます。不備や改善事項が見られた場合には、指導を行うといった形で取り組んでいるところでございます。
平成３年度につきましては、中国管内直轄、県・政令市、ＮＥＸＣＯ、公社、市町等、全体で中国管内 1,105 件の点検を実施させていただいております。点検の結果でございま4すけれども、施工体系図の不掲示、施工体制台帳の不備等といった軽微な不備は確認されておりますけれども、下請契約、下請への支払いといったことについて問題となるような案件が確認されなかったという結果になっております。よろしくお願いいたします。

【一般社団法人建設産業専門団体連合会 意見】２点ほど。まず、「各県レベルでの公共発注者との意見交換会の場を」という件ですけれども、これをなぜ要望させていただいたかというと、四国の市発注工事でこのような例がありました。これはダンピングというよりは指し値です。2,000 万の鉄筋工事の見積りに対して、70 万ぐらいの法定福利費と明示してありました。出精値引きが 950 万です。これは市の発注です。公共の税を使って発注される工事において、半値にダンピングといいますか指し値されるということがありました。
ですので、公共発注者の方にはどのような形でそのお金が流れているか、ある程度の確認をお願いできないかという意味でも、（建専連は）地方自治体に対して要望する集まりの場がありませんので、中国地方の各県で、納税者である企業の方々がその声を上げていただくというようなスキームができないかなというお願いでございます。建専連サイドでそういう形ができましたら、またお願いに上がりますので、ぜひとも御検討願いたいと思います。
もう１点、ダンピングにおける立入調査についてのお願いですが、建設業法上も総価になっていますので、総価しか頭にございません。ですので、原価プラス経費という概念を持ってもらうような指導を少しずつ行っていただけないかと。具体的にですが、まず内訳明示について具体的な質問をしていただければと思います。これは昨年もお願いしたのですが、総価で決めてから（下請の見積書を）書き直させていないかと。また、その総額を決めるときに、指し値をして見積りを取っていないか。
我々は、やはり元請の意向に合わせた形で見積もりを持っていかないと（元請は）受け取ってくれないのではないかと。これに対して、「指し値の契約にはなっていませんか」とか、「１回目の見積りでしょうか（金額を書き直させていないか）」というようなことを聞いていただくと、現場所長にはプレッシャーがかかり、抑制効果があると思います。そういう意味合いで聞いていただければなと思います。
あと、年に 5 日以上の有給を取得させることが企業側の義務とされました。有給休暇を５日取得させないと１人あたり 30 万罰金を課せられる可能性があります。ただ、職人の5権利は有給 20 日ございます。ですので、本来はその 20 日間分の見積りを我々も考慮しないといけない。しかしながら、総価で決められているので、「込みでいくらなのか」という世界ですから、「有給休暇などコンプライアンスを守るための経費、これはどのように計上させていますか」というようなことを聞いていただきたい。経費の中に入れているのか、労務費の中に入れているのかということを聞いていただけると、我々のほうにこれはどうなっているという声が現場から来ると思いますので、ぜひともそのような聞き方をしていただきたいと。
最後になりますけれども、契約には内訳書が必ずありますので、内訳書のコピーをもらってきていただきたいと思います。建設業法 19 条の３「不当に低い請負代金の禁止」というのがあります。あの条項は、不当に安い、低いという具体的な基準がないので、お互い契約が成立していれば、それは不当に安くないのではないかということになってしまうのです。先般の中建審の議題に出た「不当に低い請負代金について、具体の基準を国が定めることができるか」ということに非常に期待を寄せているわけですが、まず地方整備局におかれましても、そのエリアの具体的な（価格の）基準、相場感はどれぐらいかというのは、立入調査に行って内訳書のコピーを取っていただければ、10 現場あれば 10 現場の平均値が出てくるわけですね。これを数年続けていると、中国エリアの例えば鉄筋工事がトン幾ら、型枠が平米幾らという推移がつかめると思います。そういう意味で、その 19 条の３の目線で（価格が）不当に低いのかどうかが見えてこようかと思いますので、これはお願いとして内訳書のコピーを取って平均値を出していただければ何らかの指標が出るのではないかと思います。お願い事項２点、よろしくお願いします。

【要望事項②（共通）】「公共・民間工事を問わず建設現場へ建設キャリアアップシステムの早急な普及」
協同組合中国建設専門工事業協会【要望趣旨】
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）は、建設技能労働者の技術力を見える化し、将来、技能レベルごとの給与の実現などの処遇改善に資するための基幹制度として平成 30年度に運用を開始したものですが、そのメリットが十分に見えてこないために、登録済み
技能者数は約 83 万人（令和４年２月末現在）と、全技能者数約 300 万人に占める割合が6約３割弱にとどまっており、いまだに十分普及しているとはいえない状況ですが、国・各団体（元請・下請）による建設業界の担い手確保に向けた「施策の柱」として申合せを行い、来年度（令和５年度）に全面実施の計画となっています。
令和３年度実施の当連合会調査「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、ＣＣＵＳの事業者登録について「登録完了済み」との回答は約８割、技能者登録についても同約６割を占めていたにもかかわらず、「カードリーダーが設置されていた現場の割合」については「０％」との回答が約４割、「20％未満」との回答も約３割に上り、カードリーダーの設置が進んでいないことがうかがえます。
国土交通省におかれては、経営事項審査での評価（元請工事におけるカードリーダーの設置企業に対する加点等）や、スマホで就労履歴が蓄積できる技術の導入（顔認証）、ＣＣＵＳモデル工事や総合評価での加点措置、建退共との連携等さまざまな普及促進策を講じられているところですが、令和５年度からのあらゆる工事のＣＣＵＳ完全実施に向けて、本システムの協議会で決議した事業計画及び収支計画を達成できるよう、強力な普及・指導をお願いします。
そこで、昨年度同様、下記事項について早急にお願いしたいと考えます。

〇直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化（全工事現場へカードリーダーや顔認証システム等の就業履歴を蓄積できる機器を設置すること。試験運用（モデル工事）が必要な理由が不明。現場に１枚でもＣＣＵＳ登録者がいれば就労履歴を記録できる環境を作るべき）〇地方公共団体への早期周知と導入依頼。
（地方公共団体が認知し現場へ導入すれば、早期の全国普及のための効果絶大）〇民間工事現場への全面導入・義務化。
（業界としても取り組んでいるところ。公共工事の就労履歴の蓄積だけでは不十分であり、ＣＣＵＳ制度の効果が半減以上となる）〇元請企業が、正しく稼働させることへの指導。
（元請がシステム処理しないと正しい就業履歴が記録されない。
（施工体制が登録されていない））

建設現場にＣＣＵＳ導入をしていくことは、担い手確保のための施策の柱として行政・業界の共通認識であり、各立場から可能な努力をすることとなっています。行政においては、現場へのＣＣＵＳ義務化を入札条件にすることは、可能な努力と考えられます。ＣＣ

7ＵＳ現場が増えないと稼働計画を満たせない状況が起きることとなり、さらなる料金改定等の必要が生じれば、システムを運用しようとする機運が下がり、目標の１つである技能に見合った職人の評価も遠ざかることとなります。

【中国地方整備局建政部 回答】
要望項目が４つあるのですが、最初の３つの「直轄工事におけるＣＣＵＳの義務化」、「地方公共団体への早期周知と導入依頼」、「民間工事現場への全面導入・義務化」の３項目に係る要望につきましては、一括して回答させていただきます。
ＣＣＵＳを処遇改善と現場の生産性向上につなげるためには、官民問わず、まずはキャリアアップカードを持った技能労働者の方々が就業履歴を蓄積できる環境の整った現場を増やしていくことが最も重要であると認識しておりまして、そのための取組を現在鋭意進めているところでございます。
次に、地方公共団体に対しましては、昨年 12 月、第１回建設キャリアアップシステムブ
ロック別連絡協議会を中国５県と２政令市を含めて開催し、ＣＣＵＳの普及促進のため、県・政令市の発注工事におけるインセンティブ措置の導入状況の共有と推進の呼びかけを行っているところであります。また、市町村に対しましては、国土交通省本省が各都道府県の公共工事契約業務連絡協議会、いわゆる都道府県公契連を通じて活用推進を働きかけているところであります。
さらに、本年５月 20 日に公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、いわゆる入契法適正化指針の一部改正が行われ、公共発注者はＣＣＵＳの現場利用に対する工事成績評定における加点措置などの必要な条件整備を講ずるものとされ、これを受けまして、地方公共団体に対し、条件整備の実施に向けて要請を行っているところであります。今後も引き続き中国ブロック発注者協議会や中国ブロック監理課長等会議の場において、地方公共団体に対し、直轄モデル工事及び先行事例を参考にした積極的な取組の要請と効果の共有を行ってまいりたいと考えております。
続いて、民間工事におきましては、主な民間発注者団体宛てに元請事業者や下請事業者によるＣＣＵＳの活用や、工事に従事される技能労働者の方々がキャリアアップカードを利用できる環境整備が図られるよう、配慮と協力をお願いしているところであります。また、先ほど述べましたように、中国地方建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会においては、今後主要な民間発注者団体を新たな構成員として加えて開催する予定にしており、8こうした会議の場においても民間工事における積極的なＣＣＵＳの活用について呼びかけていく予定にしております。
さらに、来年１月の経営事項審査の改正により、直近の事業年度に施工した元請工事現場における現場登録及びカードリーダー設置等の就業履歴を蓄積するための措置について、全ての公共工事において措置を講じた者には 10 点、民間工事も含めた全ての建設工事において措置を講じた者には 15 点の加点とする制度の開始が予定されており、今後はこうしたインセンティブ措置の周知も含め民間工事現場におけるＣＣＵＳの活用についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

【中国地方整備局企画部 回答】
直轄工事におけるモデル工事の実施状況等について企画部から報告させていただきます。
中国地方整備局管内におきましては、令和２年度から一般土木工事、ＷＴＯの工事を対象といたしまして義務化モデル工事を開始いたしております。以降、令和３年度、それから今年度につきましては、地元の建設業界の御協力や御理解も得ながら、一般土木のＣランク工事においても推奨モデル工事ということで拡大しているところでございます。令和
２年度は６件、昨年度は 15 件のモデル工事に取り組んでまいりました。今年度もさらなる上乗せができるような形でモデル工事を展開してまいりたいと思っております。
また、県の建設業協会によっては、もう少し直轄工事のＣランクでも（モデル工事を）増やせないかといった御意見もいただいているところでございますので、さらなる拡大ができないか、現在対象工事の抽出をさせていただいているところでございます。
引き続きモデル工事として実施した案件での成果や課題も見えてきていますので、そういったことも検証しながら対象工事を直轄から拡大して、県・市町の工事にも広げていくといった形で働きかけをしてまいります。引き続き御理解いただければと思っております。

【中国地方整備局建政部 回答】
それでは、最後の「元請企業が正しく稼働させることへの指導」に係るご要望につきましては、建政部から回答させていただきます。
御指摘のとおり、元請企業が現場等の情報や施工体制をシステム登録の上、カードリーダー等を設置しなければ就業履歴が蓄積される環境とはならず、技術力の見える化につながらないことから、建設業団体宛てに会員企業が元請として工事を受注した際のカードリー

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ダー設置、現場・契約等の施工体制登録について周知徹底を要請しているところでございます。
また、中国地方整備局としても、元請企業への立入検査の機会を通じてＣＣＵＳへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無などを確認しております。今後も引き続き元請企業がＣＣＵＳを正しく現場で活用できるよう、様々な機会を通じて元請によるＣＣＵＳの現場登録、技能者の就業履歴の蓄積の重要性について理解を求めてまいりたいと考えております。

【全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会 中国地区ブロック

意見】

当社は 12 名の役員と社員がいますが、レベル４が 10 人、レベル２が２名おり、私含めて 10 名が基幹技能者でございます。ＣＣＵＳも当初から積極的に導入しています。要は下請の我々が向上していけば良いというのが（ＣＣＵＳの）趣旨だと思うのですが、結局、今の話のように例えば現場にカードリーダー等の機器を置けば良いなどということでは、おそらくＣＣＵＳの利用は上がっていかないと思います。ＣＣＵＳが始まって何年も経ちますが、なかなか機器を置かないところもたくさんあるわけです。
元請は、上（国交省）からＣＣＵＳを推進するよう言われて、下請に通知文書を出すだけなのです。であれば、元請の社員にもＣＣＵＳカードを保有してもらう。そうすれば、ＣＣＵＳの意味を多分理解してもらえるはずなのです。基本的に現場の方でＣＣＵＳの意味を分かっている方は非常に少ないわけです。
であれば、我々下請にカードを作るよう要請するだけではなく、それぞれの現場の元請の社員さんがカードを持って毎朝タッチすれば、何らかのデータが出ると思いますし、カードを元請も下請も持つことで、それが評価につながるようになれば、キャリアアップの利用は広がってくると思います。
だから、基本的にカードリーダーを置けば点数が上がるということではなくて、元請さん自身もカードを登録してつくる、それをタッチする、下請もタッチするという形で評価されれば、おのずと利用がアップされるのではないか。元請さんもカードを持つようにすれば多分意識が大分違うのではないかなと思います。

【中国地方整備局 回答】
おっしゃっている意味はすごく理解をしているつもりでございます。やはり単にカード10

リーダーを設置してカードを持ってもらう、これが目的ではなくて、それをうまくシステムとして活用していく。まさに今、おっしゃっていただいたように、いろいろな方法が考えられるだろうという御提案をいただいている。これも理解をしているつもりでございます。
ただ、何とか（ＣＣＵＳを）普及させようということで、今（地方整備局で）やらせていただいている取組の御説明をさせていただきましたが、今日（建専連から）お話しいただいた内容についてはしっかり本省とも相談をさせていただきたいと思います。
なかなか「分かりました」という回答ができないのも理解をいただきたいと思いますが、今日御参加の皆さんの思いは受け止めさせていただいているつもりでございます。それは広島、中国の皆さんからいただいた声としてしっかり本省にもお伝えして、本省でもいろいろ考えていただけるのだろうと思ってございます。まずは整備局としては今の取組をしっかり実施させていただくとともに、皆様方からのお知恵をぜひ拝聴させていただいて、次の施策の参考にさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

【建設産業専門団体連合会意見】2020 年２月に建専連でイギリスに視察に行きました。イギリスは 240 万人ほど労働者がおられて、80％の大体 200 万人近くが現在ＣＳＣＳカードを持っておられるそうです。
10 年目まで 16 万人程度だったのです。だから、日本は相当なスピードでＣＣＵＳカードの普及が速いわけです。
イギリスで 10 年目以降になぜそれが加速したのかですけれども、「安全衛生の観点から規制を強化せざるを得ません」ということを当局が情報発信した途端に、業界が慌ててＣＳＣＳカードに安全衛生の基礎知識の試験に合格しているということを証明する機能を持たせた。それで、建設業界が一挙に動き出したらしいのです。
ですので、今御説明もあったように、日建連所属企業は相当がんばってきていますが、地場ゼネコンさんはなかなか理解が進んでおりませんので、その辺のところを御検討いただければと思います。

【要望事項③（共通）】「工期の適正化と週休二日制の推進について」（中国躯体工業連合会）

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【要望趣旨】
建設業は、全産業平均と比較して年間労働時間・年間出勤日数が長い産業となっています。国土交通省の資料によれば、建設業における年間実労働時間は全産業と比べて 360 時間以上長く、また、建設工事全体では、技術者等の約４割が４週４休以下で就業している状況です。これは当産業内に日給職人が多いことや施主（発注者）に対する納期の問題等が考えられるところですが、そうした仕事環境に対して今の若者が魅力を感じないデータが出ており、建設業界全体で若者（将来の業界の担い手）を確保するため、これらの課題の改善を早急に進めなければなりません。
政府では、将来の担い手を確保し、災害対応や社会資本インフラの整備・メンテナンス等の役割を果たし続けていくために建設業の働き方改革を一段と強化していくことを踏まえ、平成 29 年３月「働き方改革実行計画」関係省庁連絡会議の設置や、「適正な工期設定等のためのガイドライン」の改訂、平成 30 年３月には、「建設業働き方改革加速化プログラム」が策定されて長時間労働の是正に向けた取り組みが行われてきました。さらに、改正建設業法（令和２年 10 月施行）により、著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や、違反した場合の国交大臣等による勧告・公表等が可能とされたところです。
一方、令和元年４月１日より改正労働基準法が施行され、建設業においても既に適用されている事項も含め、施行から５年後（令和６年４月）には罰則つきの時間外労働規制が完全実施されることになっており、これの対応が急務となっています。当連合会が会員団体加盟企業を対象に実施した「働き方改革における週休二日制、専門工事業の適正な評価に関する調査結果」によれば、週休二日制を定着させるための第一の条件に「適切な工期設定」が３年連続で挙げられており、適正な工期設定を現場で運用するよう、下記のとおり指導をお願いします。

〇仕上げ職種に工期のしわ寄せが発生することが常になっているため、この解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けて行政の立場からも指導いただきますようお願いします。
〇週休二日のためには、特に民間工事においては、元請主導による現場閉所をしないと難しいと感じています。元下間の力関係から下請主導の週休二日は到底望めません。
〇労働時間の面で、例えば移動式大型クレーン運転士のような、移動時間や建設現場での組立て・解体に要する時間も適正に工期に反映させていただきたい。

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〇大幅な設計変更に伴う工期の変更（延長）および請負金額の変更（増額）について、地方自治体工事や民間工事でも適切に認めていただきたい。

なお、上記調査において、「週休二日制を導入すると、日給月給の技能者にとっては収入が減るので、むしろ休日出勤を望む人もいる」との意見も少なくありません。週休二日制の推進のためにはセットで工事価格のアップ（技能者に対する労務単価アップ）が必要であることは言うまでもありません。

【中国地方整備局建政部 回答】
ご要望が４項目ございましたが、「工期のしわ寄せの解消と工期に見合った請負金額等の実現に向けての指導」、「週休二日」、「移動、組立て・解体に要する時間の適正な工期の反映」の３項目については、一括して建政部のほうから回答させていただきます。
まず、適正な工期設定を通じ、長時間労働を是正するとともに週休二日制を実現することは、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要であると考えております。工期のしわ寄せに対する御懸念につきましては、令和２年７月に新たに導入された「工期に関する基準」の「第３章 工程別に考慮すべき事項」において、準備段階、施工段階、後片づけ段階の各工程において考慮すべき事項が記載されており、こうした基準は民間発注工事においても等しく適用される旨、立入検査等の場において明確に説明しているところであります。
また、御指摘の移動式大型クレーン運転士の御要望につきましては、クレーン車等の大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、建設現場での組立・解体作業に要する時間が工期に影響を与える要素として、「工期に関する基準」の中で例示されていることにも触れつつ、工期設定について必要な配慮を求めているところであります。
今後も引き続き建設業の働き方改革に向けて、官民問わず元請・下請全ての建設工事の請負契約が見積り契約の各段階において、この「工期に関する基準」を踏まえた適正な工期設定となっているかについて、立入検査等の場においてしっかりと確認を行ってまいりたいと考えております。
次の「大幅な設計変更に伴う工期の変更及び請負金額の変更について、地方自治体工事における状況について」は企画部から回答させていただきます。

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【中国地方整備局企画部 回答】
工期の変更、それから請負金額の適切な変更・増額、こういったところの自治体への働きかけの取組状況について企画部から報告をさせていただきます。
これにつきましても、平成 27 年度から発注者協議会での共通の重点的な取組項目を定めて、適切な設計変更、具体的に言うとガイドラインの策定状況や設計変更の実施状況、そういったことを発注者協議会の中で確認し、取組を進めてまいりました。その結果、令和元年
度辺りで大体各市町まで浸透してきて、自治体においても工期の変更あるいは請負金額の変更が適切に行われるようになってきたと認識いたしているところでございます。
ただ、引き続きこれについては直轄工事も含めて課題だという問題意識を持って取り組んでまいりたいと思っておりまして、発注者協議会、ブロックの部長会議、課長会議、こういった場で継続的に問題提起をしながら対応してまいりたいと思っております。現場において、これは適切ではないのではないか、といった案件が見受けられる場合には、地方整備局でも結構ですので、情報提供いただけたら、関係する県を通じて市町のほうに指導していただくとか、そのような対応も考えてまいりたいと思います。
それから、直轄工事の週休二日の取組について、中国地方整備局としましては、今年度からは全ての工事を発注者指定の週休二日で工事発注をすることにしておりまして、もちろん現場で閉所ができない工事等もございますので、こういったところについては交代制も可ということで協議に柔軟に応じてまいりたいと思っております。まずは直轄工事で週休二日を確実に浸透させていくといったことで取り組んでまいりますので、引き続きの御協力をお願いできれば幸いに思います。

【建設産業専門団体中国地区連合会 意見】
私見ですが、工期が適正か否かというのを川上段階でチェックする機関があると良いのではないかと思います。民間のお施主さんは限りなく工期が短いほうが良いわけですね。ところが、施工側は、天候の問題などいろいろある。だから、我々建設産業として、担い手確保の観点からも、ぜひそういう週休二日が実現できるような環境にしなければならないと思います。
したがいまして、川上段階で良いお知恵を皆様方にお願いできればなと思います。産業全体の、他産業と相対的に比較して、若者が建設産業へ行こうという環境づくりを、今いる我々が一生懸命汗をかかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。

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【全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会 中国地区ブロック

意見】

建設業は、働き方改革の「時間外労働の上限規制」で多少猶予をいただいているのは知っております。やはり製造業と建設業の違いは、自宅から会社、それからまた工事現場という余分な時間が付くということについて、いろいろな議論が多分出ておると思います。この中で、移動式大型クレーンの運転士の件があるのですが、特車申請した場合に（通行時間帯の指定条件が付される場合があり）、ずっと待機しないといけない場合、その待機時間は全て就業時間なり残業時間になるというのが多分この要望趣旨ではないかと思うのです。ただ、移動や組立てというのは、それぞれいろいろな事情があるのでしょうけれども、多分そういう特車申請という枠組みの中での時間オーバーということではないかと思います。

【中国地方整備局 回答】「工期を川上でチェックを」という話がありました。例えば民間建築工事の場合、建築確認の際にそういうチェックも併せて（実施したらどうか）みたいなアイデアを過去いただいたことがあると聞いたことがありますが、なかなかうまく制度化がなされていない。ただ、お気持ちも本当によく分かっております。
一昨日、専門紙の皆様の前で会見をさせていただきました。週休二日や働き方改革については、民間工事が課題ではないかと質問を頂いた際に、直轄工事ではまず週休二日の工事を実施するということでやらせていただいている、さらには、地方公共団体の発注工事でも同じようにやっていただこうと努力する、そのような取組が民間発注者の皆さんに、世の中このようにやるのが当たり前なのだという普及をまずそこは期待するしかない。併せて、日建連さんや全建さん、建専連さんには、全国の経済団体にそういうこと（働き方改革、週休二日）を考えてくれというお話をしていただいています。私もこの中国地方でもし機会があれば、そういう経済団体の皆さんにお願いをしていく。まずは、そんな取組をさせていただいて、やはり意識を変えていただくことを私自身としてはやりたいなと思っております。
それから、全圧連中国ブロックさんからいただいたお話ですが、似たような話で、現場への移動時間というのは、現場集合ではなくて、どこかでお集まりになって、皆さん車の相乗りで行かれる。では、どこからが勤務時間なのだというお話も聞いております。その辺はいろいろなケースがあり、頭の整理もさせていただかなければいけないと思っています。やはり現場にはいろいろなバリエーションがあって、どこまでが勤務時間なのか、あるいは超勤15として処理をするのか。ただ、移動時間を超勤として処理していいのか、さきほどの時間外労働の上限規制に抵触する話にもなりかねないので、その辺をどんな整理にするのか、いろいろ課題として頂戴したいと思ってございます。ありがとうございました。

【建設産業専門団体連合会長 意見】
今の話は、国交本省と厚労省との話になろうかと思うのですが、全国を回っていて、興味深い意見が一点ありまして、それはゴールデンウイークや春先の非常に気候の良いときに仕事をしたいと。それで、７、８、９月のような暑いときは完全に全部現場を止めてほしいという声もございまして、これを何とか建専連で取り組んでくれないかという意見がございました。
例えばこのような御提案をしたときに、整備局、国として、そのような工程で発注ができるのかなと。受注者がそのようなことをしたいのですということであれば我々（整備局）は問題ないよということなのか、どんなものでしょうか。

【中国地方整備局長 回答】
今のお話は、週休日とか祝日とか、その辺をどのように扱うのか。例えば、公共交通に携わる方々など、祝日等も働かれておられるので、その辺どうなのか（整理する）というのはあります。
ただ、やはり一方では、我々が進めているプロジェクトの進捗との関係もあります。その辺は本当にいろいろ考え方があるのだと思っています。ただ、これも１つのアイデアだと思いますので、中国地方で考えるのか全国で考えるのかというのはありますけれども。ご意見ありがとうございました。
以16上