家庭用燃料電池契約(選 択 約 款)

東海ガス株式会社

平成 28 年 5 月 1 日実施

平成 28 年 3 月 18 日届出

目次

1.目的･････････････････････････････････････････････････････････････････････････1
2.選択約款の届出および変更･････････････････････････････････････････････････････1
3.用語の定義･･･････････････････････････････････････････････････････････････････1
4.適用条件･････････････････････････････････････････････････････････････････････2
5.契約の締結･･･････････････････････････････････････････････････････････････････2
6.使用量の算定･････････････････････････････････････････････････････････････････2
7.料金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････3
8.単位料金の調整･･･････････････････････････････････････････････････････････････3
9.割引制度について･････････････････････････････････････････････････････････････4
10.精算について････････････････････････････････････････････････････････････････5
11.設置確認について････････････････････････････････････････････････････････････5
12.名義の変更･･････････････････････････････････････････････････････････････････5
13.契約の変更または解約････････････････････････････････････････････････････････5
14.その他･･････････････････････････････････････････････････････････････････････6
付則
実施の期日･････････････････････････････････････････････････････････････････････6
別表
1.料金の算定方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････7
2.料金表（その他期）･･･････････････････････････････････････････････････････････93.料金表（冬期）･･･････････････････････････････････････････････････････････････10
4.割引種別････････････････････････････････････････････････････････････････････11

1.目的
この選択約款は、家庭用燃料電池の普及促進を通じて、環境負荷の低減に寄与するとともに、当社の供給設備の効率的な利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。
2.選択約款の届出および変更（1）この選択約款は、ガス事業法第 17 条第 12 項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（2）当社は、関東経済産業局長に届け出てこの選択約款を変更することがあります。この場合には、ガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
3.用語の定義（1）「家庭用燃料電池」とは、エネルギー源として都市ガスを使用し電気化学反応によって連続的に発電を行う装置であって、定格発電能力が 1.5ｋＷ以下のものをいいます。
（2）「家庭用温水暖房システム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、放熱器を複数接続する機能を有する熱源機により、居室に設置した放熱器に温水を供給して暖房を行うシステムをいいます。
（3）「居室」とは、居住の目的のために継続的に使用する室をいいます。
（4）「家庭用ガス温水浴室暖房乾燥機」（以下「浴乾」といいます。
）とは、エネルギー源としてガスを使用し、複数の放熱器を接続する機能を有する熱源機により温水を供給して、浴室で暖房乾燥を行うシステムのことをいいます。
（5）「専用住宅」とは居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（6）「冬期」とは 12 月分から 3 月分までをいい、「その他期」とは 4 月分から 11 月分までをいいます。
（7）「消費税等相当額」とは、消費税法にもとづき消費税が課される金額に消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（8）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては 8％といたします。
（9）「単位料金」とは、9 に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

14.適用条件（1）家庭用燃料電池を専用住宅または併用住宅において使用すること。
（2）併用住宅においては、1 需要場所に設置するガスメーターの能力が 10 立方メートル毎時以下であること。
5.契約の締結

み 承諾したときに成立いたします。
（2）申込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
（3）契約期間は次のとおりといたします。
新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 ヵ月目の月の定例検針日までといたします。
契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 ヵ月目の月の定例検針日ま（1）この選択約款に関する契約は、当社が申込 をでといたします。

間 了 先
み約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 ヵ月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（4）当社は、この選択約款を契約されたお客さまで、その契約期間満了前に解約または一般ガス供給約款に定める料金へ変更されたかたが、同一需要場所でこの選択約款または他の選択約款（家庭用温水床暖房契約、家庭用コージェネレーションシステム契約、または小型空調パッケージ契約）の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合はこの限りではありません。
（（5）において同じ）。
（5）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあり契約期 満 時に 立って解約または変更の申し込 がない場合には、契約は、契ます。

客滅ているものを含みます。
）の料金をそれぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款への申し込みを承諾できないことがありま（6）当社は、お さまがこの選択約款または当社との他のガス使用契約（すでに消 しす。
6.使用量の算定

各月使用分の使用量は、前回および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

2

7.料金

支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して20日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を3パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（2）当社は、口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合は、早収期間内にお支払いがあったものといたします。
（3）当社は別表の料金表（各料金表の基本料金、基準単位料金または8の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（1）当社は、料金の（4）当社は、料金についてその計算の結果、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
8.単位料金の調整

均原料価格が（2）1 に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により（別表）の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその（1）当社は、毎月、（2）2 により算定した平調整単位料金を適用して料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、（別表）1.（5）のとおりといたします。

イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.082 円×（原料価格変動額／100 円）×（1＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（1 立方メートルあたり）＝基準単位料金－0.082 円×（原料価格変動額／100 円）×（1＋消費税率）考
上記 1、2 の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り（備 ）捨てます。

均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下の（2）（1）に規定する基準平とおりといたします。

3

均原料価格（トンあたり）
87,810 円
2.平均原料価格（トンあたり）（別表）1.（5）に定められた各 3 ヵ月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたり LNG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し10 円単位といたします。
）およびトンあたりプロパン平均価格（算定結果の 10円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が 140,490 円以上となった場合は、140,490 円といたします。
（算式）
平均原料価格＝トンあたり LNG 平均価格×0.9400＋トンあたりプロパン平均価格×0.0645
3.原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金1.基準平額といたします。

式

（算 ）

イロ

均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

平

均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

平9.割引制度について客（1）この選択約款を適用されているお さまで、浴乾または家庭用温水暖房システムのずご

ちず

い れかを 使用の場合には、以下に定める割引種別のう 、割引条件を満たすい書

む

れかの種別を選択し、所定の申込 により、割引制度の適用を申し込 ことができます。
浴乾割引（通年適用）

ご割引条件 浴乾を浴室にて 使用の場合

床暖割引（冬期のみ適用）

ご割引条件 家庭用温水暖房システムを居室にて 使用の場合セット割引（通年適用）

ごご割引条件 浴乾を浴室にて 使用で、かつ家庭用温水暖房システムを居室にて使用の場合

床セット割引には別表（2）当社は、浴乾割引には別表 4.（1）、 暖割引には別表 4.（2）、4ぞ4.（3）をそれ れ適用して割引額を算定いたします。

既客
本
受ないお客さまが、お申込みにより新たに本割引制度の適用を受けられる場合、もしくは既に本割引制度の適用を受けられているお客さまが、本割引制度の適用を取りやめた場合、割引種別を変更する場合の契約期間は、5（3）の契約種別を変更した場合と同様といたします。なお、この場合の割引制度の適用の開始、または適用の取りやめは、契約の変更の日の翌日からといたします。

（3） にこの選択約款を契約されているお さまで、 割引制度の適用を けられてい10.精算について

ご点

4 の条件を満たさないでガスを 使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時 まで

ぼって一般ガス供給約款に定める料金と既に料金としてお支払いいただいた金額との差額を精算させていただきます。

さかの11.設置確認について（1）当社は、家庭用燃料電池、浴乾および家庭用温水暖房システムに関して、設置およ状況を確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、機器の設置場所への立ち入りを承認していただきます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日以降、一般ガス供給約款を適用いび設備のたします。

取 外
ちその旨を当社へ連絡していただきます。なお、この場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
（3）本割引制度を適用のお客さまが、浴乾、家庭用温水暖房システムのいずれかを取り外した場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、割引制度の対象となる機器を取り外した場合は、本割引制度の適用の取りやめ、または、割引種別（2）家庭用燃料電池を り した場合等、適用条件を満たさなくなった場合、ただ にの変更をいたします。
12.名義の変更

客間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
お さままたは当社が契約期

13.契約の変更または解約

客

画
更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解約す（1）お さまのガス使用計 に変更がある場合、または 2（2）によりこの選択約款が変5ることができるものといたします。

違客

違条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約（2）当社に契約 反があった場合、またはお さまに契約 反があった場合（4 の適用を解約できるものといたします。
14.その他

一般ガス供給約款を適用いたします。

その他の事項については、付 則1.実施の期日

この選択約款は、平成 28 年 5 月 1 日から実施いたします。

伴 替措

2.この選択約款の実施に う切置
当社は、平成 28 年 4 月 30 日まで家庭用燃料電池契約約款（以下「 選択約款」と い旧言ます。
）の適用があり、平成 28 年 5 月 1 日以降この選択約款(以下「本選択約款」と言います。)が適用されるお客さまについて、平成 28 年 5 月 1 日が含まれる料金算定期間の早収料金は、次の算定式により算定いたします。
（算定式）
早収料金＝（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金＋（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（イ）平成 28 年 4 月 30 日までの料金（小数点以下の端数切捨て）＝旧選択約款基本料金×D ÷D＋旧選択約款 8 の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V（ロ）平成 28 年 5 月 1 日以降の料金（小数点以下の端数切捨て）＝本選択約款基本料金×D ÷D＋本選択約款 8 の規定により平成 27 年 12 月から平成 28 年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金×V(備 考)
D＝料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（６）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日以下または 36 日以上の場合は、基本料金按分の算定式の D を 30 とする。
）
D ＝D のうち平成 28 年 4 月 30 日までの期間に属する日数
D ＝D のうち平成 28 年 5 月 1 日以降の期間に属する日数
V ＝料金算定期間の使用量
V ＝旧選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年 4 月 30 日までの使用量＝V－V
V ＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年 5 月 1 日以降の使用量＝V×D ÷D（小数点以下の端数切捨て）
11221212226()降

別表第 2 2 の適用料金表は、平成 28 年 4 月 30 日までの料金、平成 28 年 5 月 1 日以の料金とも、使用量V が別表第 2(1)の適用区分のいずれに該当するかにより判定いたします。
別 表
1.料金の算定方法

次（1）料金表の適用基準は の通りといたします。

①別表第 2「料金表（その他期）」は、料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 11 月 30日に属する料金算定期間の料金の算定に適用いたします。
②別表第 3「料金表（冬期）」は、料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定に適用いたします。
（2）従量料金は、基準単位料金または 9 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。

差（3）割引制度の適用がある場合は、（1）で算定された料金から割引額を し引いたものといたします。

前（4）割引額は、割引 料金額に別表第 4 に定める割引率を乗じて算定し、算定結果の 1上げたものといたします。ただし、割引額算定の結果が別表第 4に定める割引上限額をこえる場合は、割引上限額と同一といたします。また、料金算定期間の使用量が 0 立方メートルの場合は、割引額は 0 円といたします。
（5）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整円未満の端数を切り単位料金を適用いたします。

② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年は 2 月 29 日）に属す
る料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格にもとづき算定した
7

調整単位料金を適用いたします。

⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

含次 式
料金に含まれる消費税等相当額（1 円未満の端数切り捨て）＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）（6）料金に まれる消費税等相当額は の算 により算定いたします。

8

2.料金表（その他期）

区（1）適用 分料金表

A 使用量が 0 立方メートルから 30 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表

B 使用量が 30 立方メートルを超える場合に適用いたします。

（2）料金表A含みます。）

1.料金表 （消費税等相当額を本
1 ヵ月及びガスメーター1 個につき1）基 料金

848.88 円

2）基準単位料金1 立方メートルにつき182.60 円

3）調整単位料金2）の基準単位料金をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

B含みます。）

2.料金表 （消費税等相当額を本
1 ヵ月及びガスメーター1 個につき1）基 料金,

1 774.28 円

2）基準単位料金
1 立方メートルにつき151.75 円

3）調整単位料金2）の基準単位料金をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
3.料金表（冬期）区（1）適用 分料金表

A 使用量が 0 立方メートルから 30 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表

B 使用量が 30 立方メートルを超え、120 立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表

C 使用量が 120 立方メートルを超える場合に適用いたします。

9

（2）料金表A含みます。）

1.料金表 （消費税等相当額を本
1 ヵ月及びガスメーター1 個につき1）基 料金848.88 円

2）基準単位料金
1 立方メートルにつき182.60 円

3）調整単位料金2）の基準単位料金をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

B含みます。）

2.料金表 （消費税等相当額を本
1 ヵ月及びガスメーター1 個につき1）基 料金,

1 774.28 円

2）基準単位料金
1 立方メートルにつき151.75 円

3）調整単位料金2）の基準単位料金をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

C含みます。）

3.料金表 （消費税等相当額を本
1 ヵ月及びガスメーター1 個につき1）基 料金,

3 253.35 円

2）基準単位料金
1 立方メートルにつき139.41 円

3）調整単位料金2）の基準単位料金をもとに 9 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
4.割引種別（1）浴乾割引（通年適用）
1.割引率
割引率

上限額（消費税等相当額を含みます。）
割引上限額（その他期・冬期ともに 1 ヵ月につき）3パーセント2.割引

10,3 240 円

床み（2） 暖割引（冬期の 適用）
1.割引率
割引率

上限額（消費税等相当額を含みます。）
割引上限額（冬期 1 ヵ月につき）10パーセント

2.割引,

3 240 円

セット割引（通年適用）

（3）

1.割引率
割引率（その他期）

パーセント
13 パーセント
3割引率（冬期）上限額（消費税等相当額を含みます。）
割引上限額（その他期・冬期ともに 1 ヵ月につき）

2.割引

11,

3 240 円