おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）

お か た ん み ら い 園 通 信＜ごあいさつ＞（岡山短期大学幼児教育学科主任教授 尾崎 聡）～岡山短大ならではの模擬保育室、自然や歴史文化あふれるキャンパスをどんどん利用して下さい～
現在、市内の親子クラブが模擬保育室を利用して下さっています。親子クラブは 0 歳から就園前までの子どもと保護者が子育てをする仲間と悩みや喜びを分かち合いながら活動するクラブです。市内在住の 0 歳～就園前の子どもと保護者なら何時でも入会できます。クラブは小学校区ごとにあり、月に数回集まって、季節ごとの行事や遊びを企画したり、保護者同士で楽しくおしゃべりしたりしながら子育て
や地域の情報を交換しています。クラブの活動計画は主に保護者が集まって楽しみながら作っています。
実は 20 年前、筆者の次男と妻も天城学区の親子クラブに入っていましたが、当時の親子クラブは決まったホームグラウンドを持っておらず大きな悩みでした。うまく会場を借りることが出来なかった日は居場所が無く、やむを得ず公園など屋外施設を集合場所にしていました。そういう時は数日前から「雨が降らないだろうか、猛暑日にならないだろうか、寒波に見舞われないだろうか」など天候の心配ばかりしていました。筆者は模擬保育室が設置された当時から親子クラブのミーティングや活動の場として利用していただけないだろうかとずっと考えていましたが、この度、学内外の色々な方々のご尽力で十数年ぶりに念願が叶いました。当時、親子クラブの活動場所を一緒に探していた市の担当者の方々（すでに別の部署に転属していたのですが）も、庁内の関係者に働きかけて色々と橋渡しをして下さいました。
本学は倉敷郊外の丘を丸々ひとつキャンパスにしているのでまさに里山的な小宇宙です。落葉樹の雑木林が広がり、春にはウグイス（日ごと鳴くのが上手になります）が鳴き、初夏にはタマムシが群れ飛び、秋にはドングリが拾え、冬にはヒヨドリ（人間の顔を覚えるといわれています）が越冬します。畑には菜の花、キュウリ、トマト、エダマメ、サツマイモ、サトイモ、ダイコン等々が四季を通じて栽培され、芋煮会なども開かれます。今年は食べ物だけでなく綿花を植えました。綿の木は夏にきれいな花を咲かせ、秋には繊維が収穫出来ます。天然コットンは工作の良い材料になり、クリスマスのアイテム作りに活用されています。常緑樹の森の中には『となりのトトロ』に出てくるような大木や古代人が築いた塚があって歴史や文化も感じ取ることが出来ます。皆様、どうぞ岡山学院大学・岡山短期大学のキャンパスにお越し下
さり、生活や遊びや文化を体験してください－ 1 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）

＜令和４年 おかたんみらい園利用状況＞（文責：都田 修兵）
１．はじめに
岡山短期大学には「模擬保育室」（現在では、通称「おかたんみらい園」と呼んでいる。）が開設されている。開設以来、どのようにこの施設を拠点として―とくには子育て支援であろうが―地域貢献していくかが課題として残っていた。
このようななかで、教職員のなかから、「模擬保育室」の一般開放についての提案が出たのが、令和３年５月頃であったように記憶している。模擬保育室の一般開放を計画するにあたって、模擬保育室の掃除及び充実を図った。提案されたことは以下のとおりであった。
（１）保育相談実践室を撤去し、模擬保育室の拡充及び充実・原田博史学長の主導のもと、耐震などの観点から拡充の計画を進め、工事を実施し、模擬保育室の拡充を行った。
・拡充された模擬保育室に、「授乳コーナー」「おむつ交換コーナー」をつくり、さらに、乳児関連の遊び空間、幼児関連の遊び空間を模擬的に再現し、短大における授業で使用しやすいように、そして一般開放に向けた準備を整えた。
（２）模擬保育室横の空間を利用して、「水槽コーナー」「絵本コーナー」を整備
・水槽コーナーは現在、模擬保育室内に 45 ㎝水槽が４つ、60 ㎝水槽が１つ、90 ㎝水槽が１つ、120 ㎝
水槽が１つ、45 ㎝以下の水槽が３つ設置されている。
・絵本コーナーには、教職員からの寄贈などの絵本を並べている。
（３）模擬保育室外の空間を利用して、「魚飼育コーナー」「うさぎ飼育コーナー」を整備
・魚飼育コーナーには、メダカや金魚などを飼育している。
・うさぎ飼育コーナー（模擬保育室横ピロティ）には、うさぎを２羽飼育している。

２．模擬保育室の一般開放について
このような取組を行い、倉敷市保健推進室との連携のなかで、倉敷市保健推進室に地域の親子クラブでの活用をしていただけるよう協力を依頼した。
令和 4 年 9 月になって、地域の親子クラブから連絡が入るようになり、令和 4 年 9 月 15 日（木）に初めての利用者を迎えて以来、これまでの利用状況は下表のようになっている。表からもわかるように、令和 4 年 9 月から 12 月までだけでも延べ 200 名近い方々の利用があった。
日付

利用団体名

保護者

子ども

その他

令和 4 年 9 月 15 日（木）

わかたけ会

7

8

0

10 月 20 日（木）

わかたけ会

8

8

0

10 月 27 日（木）

わかたけ会

19

19

2

10 月 28 日（金）

わかたけ会

5

5

0

10 月 31 日（月）親子クラブ代表者会議

12

11

2

－ 2 ―

備考

おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）
11 月 10 日（木）

わかたけ会

16

16

0

11 月 16 日（水）ひまわりの会1

2

0

11 月 17 日（金）

わかたけ会

7

8

0

11 月 24 日（木）

わかたけ会

13

13

2

12 月 15 日（木）

わかたけ会

6

6

0

94

96

6

合

計

令和５年からは、現在利用されている「わかたけ会」（茶屋町地区）のみではなく、新たに「ひまわりの会」（水島地区）、「どんぐりクラブ」（天城地区）、「連島りんご会」（連島地区）の利用も予定されている。また倉敷市保健推進室との連携により、令和 5 年 4 月 21 日（金）に乳児をもつ保護者が集まる機会を提供する「はじめの一歩教室」が開催されることとなっている。
このような様々な取組がより充実するように、令和４年の取組から新たな課題を見つけ出し、それを解決していきながら改善を図っていかなければならない。

３．今後の取組について
今後は以下の取組を実施する。
（１）「模擬保育室一般開放における利用規則」を作成する。
（２）模擬保育室横のピロティについてさらなる整備を行う。
●うさぎの飼育コーナーに加えて、「アヒル飼育コーナー」の整備を検討する。
（３）模擬保育室の一般開放の拡充と充実、倉敷市保健推進室とのさらなる連携の模索（４）模擬保育室備え付けの玩具などが古い感じがする（衛生面での不安が生じる）との意見があるた
め、玩具を含めて抜本的に備え付けのものの検討や改善を行う。
（５）模擬保育室の消毒など、衛生面を強化する。
●模擬保育室の消毒については、以下２つの消毒液を購入し、適宜消毒にあたっている。
・ドーバー パストリーゼ 77
・ピューラックス（６）絵本・紙芝居コーナーの充実
このような課題を次年度に解決し、より充実した模擬保育室を学生とともにつくりあげていきたい。

－ 3 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）

＜報告１＞「新型コロナウイルス感染症と保育」
岡山短期大学幼児教育学科

都田 修兵

１．はじめに2020（令和 2）年に入ってわずか数ヶ月で、新型コロナウイルス（COVID-19）が私たちの生活を激変させたことは記憶に新しい。
「緊急事態宣言」や「新しい生活様式」、「ソーシャルディスタンス」等々、
この新型コロナウイルスに関わって私たちの生活に流布した言葉をとってみてもそれは明らかであろう。
とくに「新しい生活様式」はいささか厄介である。すでに大澤真幸が指摘しているように、様々なかた
ちでオンライン化が進むことのメリットはあるものの、「新しい生活様式、つまり接触に諸悪の根源を見るような世界は、総体としてディストピア」１）なのである。
ということは、「新しい生活様式」を要求されている「保育現場」もディストピア化している可能性がある。ここでは、コロナ禍における「保育現場」のもつ危険性について若干の考察を行い、「子どもたちのため」という一種のスローガン的言語使用について考えてみたい。

２．コロナ禍における保育現場（１）国家行政による方針
厚生労働省（以下、厚労省）は、新型コロナウイルス感染症への保育所の対応として、事務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」を令和 2 年 1 月 31 日付で保育現場に周知している。ここでは、最も新しいものとして示されている令和 2 年 3 月 19 日付の事務連絡からやや長いが引用してみよう２）。
標記については、当面の考え方として「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令和２年３月 11 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）」に基づき対応いただいているところです。 今般、本邦への上陸の申請日前 14 日以内に法務省が指定する
出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第５条第１項第 14 号に基づく入国拒否の措置の対象地域に滞在歴がある外国人、中華人民共和国湖北省又は浙江省で発行された同国旅券を所持する外国人及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた外国人については、上陸拒否の対象となっていることを踏まえ、同事務連絡を廃止し、本事務連絡の別紙のとおりとしますので、内容をご確認の上、対応いただくようお願いいたします。 今後も状況に応じて、上陸拒否の対象となる地域等が拡大されること若しくは上陸拒否の対象から除外されることが想定されます。上陸拒否の対象となる地域等については、以下に示す法務省のホームページにおいて公表しておりますので、適宜ご確認の上、本事務連絡の趣旨を踏まえ、ご対応いただくようお願いいたします。 なお、これらの地域から帰国した子どもや職員（以下「子ども等」とする。）がいるかどうかに関わらず、保育所等における新型コロナウイルスへの対応については、本事務連絡に加え、「保育所等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年２月 25 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室－ 4 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）
ほか連名事務連絡）などでお示ししている留意点などを徹底していただき、引き続き保育所等における感染拡大の防止に努めていただくようお願いいたします。 対応に当たっては、保育所等の職員が新型コロナウイルスについて正しい認識を持つとともに、感染症ガイドライン等を通して、基本的な感染症対策を含めた共通理解を深めるよう引き続き努めていただくようお願いいたします。
このように事務連絡には示されており、続いて「留意事項」として（１）から（５）までが示されている。
次のとおりである。
（１）新型コロナウイルスについては、風邪やインフルエンザと同様に、まずはマスク着用を含む
咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であること。
（２）発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状により感染が疑われる子ども等については、「「新型コロ
ナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）を踏まえて適切に対応すること。
（３）中華人民共和国で発生し、感染が世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症に関し、
令和２年１月 31 日以降の累次にわたる閣議了解、新型コロナウイルス感染症対策本部による公表等を踏まえ、概ね過去 14 日以内に法務省が指定する出入国管理及び難民認定法第５条第１項第 14 号に基づく入国拒否の措置の対象地域から帰国した者及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた者（当該地域から帰国した者及び香港発船舶ウエステルダムに乗船していた者と濃厚な接触をした者を含む。）については、保健福祉部局、保健所及び嘱託医と連携の
うえ、発熱（概ね 37.5℃以上）や呼吸器症状があるかどうかを確認し、次の（ア）又は（イ）に従って対応すること。 該当する子ども等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村（認
可外保育施設については都道府県、指定都市及び中核市）に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる子ども等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。 なお、対象地域等（※２３））については、今後の流行状況に合わ
せて変更の可能性があるが、今後は、法務省のホームページ「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について」において適宜確認をお願いしたい。
（ア）発熱等の症状により感染が疑われる子ども等については、（２）に関わらず、他人との接触を避け、マスクを着用させるなどし、すみやかに最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、センターから指定された医療機関を受診すること。
（イ）現に症状がない子ども等についても、帰国又は接触から 14 日間は外出を控えていただ
くよう、要請するとともに、健康状態を観察すること。症状が出現した場合には、上記（ア）に従うこと。
（４）新型コロナウイルスに関しては、現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している
ことを踏まえ、最新かつ正確な情報（※３４））を保健所等の関係機関と十分連携しつつ、収集すること。また、これらの情報を保育所等の職員に提供するとともに、必要に応じ、子どもや保護者に対する情報提供や相談対応に努めること。
－ 5 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）
（５）子ども等に対し、現在の知見の下での新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うなどを通じ、新型コロナウイルスを理由とした偏見が生じないようにするなど、子どもの人権に十分配慮すること。
（２）社会における「規律・訓練」と保育現場
とくにここに示されているもののなかで（１）について考えてみたい。
新型コロナウイルス感染症の感染対策として「マスク着用」や「アルコール消毒」などを推奨し、感染経路を断つことの重要性が書かれている。この方針に従って、保育現場でも様々な感染対策がなされているのが現状である。
社会全体で新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、子どもたちを含めた人間社会が「マスク着用」や「アルコール消毒」をすることとなったわけであるが、これが「規律・訓練」によるものであったことを忘れてはならない。保育現場や学校など、社会すべての場面での「マスク着用」や「アルコール消毒」の実施を徹底した―すなわち、社会全体が「マスクを着けること」「アルコール消毒をすること」
を規律とし、子どもも含めて日本人全体に訓練を施した―のである。
保育現場でも新型コロナウイルス感染症への対応は同様であった。保育者や子どもたちはマスク着用を徹底し、ソーシャルディスタンスを守り、常に手指を消毒する。さらには食事の際には「黙食」を徹底するという有様であった。
筆者はこのような事態に対し、新型コロナウイルス感染症が流行し始めた当初より、自身が関わる会議など様々な場面で次のようなことを言い続けてきた。
（１）保育者や子どもたちの生命はたしかに何よりも守られるべきであり、科学的知見に基づいて対応する必要がある。しかしながら、そのことを子どもたちの「人間としての尊厳」と対置す
べきではなく、それを阻害するような言動は十分に検討すべきであること。
（２）マスクの着用などの新型コロナウイルス感染症への対応が、感受性が高く、周囲の環境から多くのことを学んでいく子どもたちの成長や発達を阻害する可能性があること。
（３）とくに乳幼児期の子どもたちは、自身で何事かを決定することが困難である。ゆえに、大人と子どもたちの間に「パターナリズム」が生じていることを意識して、子どもたちの行動などへの介入を慎重に検討すること。
このような筆者の言葉は、極めて非力であり、社会全体の規律・訓練、ひいてはそれを実行しているかど
うかを互いに監視することが「行き過ぎる」ことを止めることはできなかった。
ある園では、次のようなことを言われた。
「私どもの園では、子どもたちはきちんと黙食ができています。子どもたちもルールを守れますし、感染対策を意識できています。」というものであった。私には、子どもたちの姿はもちろんルールを守り、行動している姿であった一方で、「自由を束縛され、栄養のみを摂取している有機体」のようにも見えてしまった。一個人の感想であるが、今もその思いに変化はない。すでに、保育現場においても規律・訓練が徹底されているのである。私はここにもまさしくディスト
ピア化しようとする保育現場を見ていたのかもしれない。このような保育現場で、本当に将来を担う子どもたちの成長や発達が保障されるのか、極めて危険な状況のように思われる。
－ 6 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）

３．自身の「眼」で見て、物事を判断し、子どもに対する大人の責任を果たす
新型コロナウイルス感染症へのあらゆる対応は、初期においては当然ことであった。なぜならば、未知のウイルスとの闘いであったからである。しかしながら、私たちはどこかで自身の「眼」で物事を見ることを放棄していたのではないか思う。新型コロナウイルス感染症について自身で調べ、どのような対応をとり、自身も含めてどのように対応していくかを考えた者がどれほどいたのであろうか。保育現場の子どもたちが新型コロナウイルス感染症について自身で対応していくなどといくことは無理である。ゆえに、大人側が慎重に判断し、行動する必要があったのではないか。
19 世紀アメリカの詩人・思想家であるエマソン（Emerson, Ralph Waldo; 1803-1882）が次のように言うとき、私は自身の「眼」で物事を見ることの重要性に思いをはせる。
荒涼とした土地に立ち、頭を爽快な大気に洗わせ、無限の空間のなかにもたげる時、すべてのいやし、、、い利己心は、なくなってしまう。私は透明な眼球（transparent eyeball）となる。私は無である。私はすべてを見る。
「普遍的存在者」の流動が私のなかを循環する。私は神の一部あるいは一区画なのである。
（傍点部筆者）５）「子どもたちのために」というスローガンで、規律・訓練を行ってきたわけであるが、この聞こえの良いスローガンは、私たちを「盲目」にする。すなわち、行政側が言っていること、社会で当たり前のように流布している事柄を「そのまま受け入れてしまう」のである。それは保育現場で言えば、大人側が何も責任を果たしていないのと同じである。一人ひとりが新型コロナウイルス感染症について、自身の「眼」で見て、考えようとしたのか。この問題から逃げてはいけない。子どもたちに責任を持つとは、あるいは果たすとは、自分たちが子どもたちに行った新型コロナウイルス感染症に対する対応をしっかり見つめることから始めるのでなければならない。
［註］
１）大澤真幸／國分功一郎『コロナ時代の哲学―ポストコロナのディストピアを生き抜く』左右社、
2020、16 頁。
２） 厚生労働省「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和２年３月 19 日現在）
URL：https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000610568.pdf（最終閲覧日：令和 4 年 12 月
30 日）３）事務連絡には、該当地域が示されている。
４）情報収集のための参考 HP が紹介されている。
５）Emerson, R.W., The Complete Works of Ralph Waldo Emerson, Emerson E.W. ed. vol. 1., Boston:
Houghton Mifflin Company, 1903. p. 10.

－ 7 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）

＜報告２＞「栄養教諭養成のためのカリキュラム編成における今日的課題」
堀口 のぞみ平成 17 年に「食育基本法」と「栄養教諭制度」が公布・実施されて以来、我が国において食育推進が行われている。これは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、食品安全委員会等他方面から取り組まれており、その重要性がうかがえる。
文部科学省は、令和 2 年実施の「(新)学習指導要領」「総則」において「食育」に触れ、学校全体で取り組むよう求めている１）。その際、食育の中心的役割を担うのが栄養教諭である。平成 31 年に 2 度目の改定がなされた『食に関する指導の手引き』の中でもすでに「栄養教諭制度は、食に関する指導のために創設されたものであり、栄養教諭は学校の食に関する指導に係る全体計画の策定、教職員間や家庭との連携・調整等において中核的な役割を担い、各学校における指導体制の要として、食育を推進していく上で不可欠な教師」２）であるとされている。
具体的な栄養教諭の仕事は多岐に渡る。例えば、学校給食の管理・運営、教科横断的な食に関する授業や指導、アレルギーや栄養等に関する児童・保護者への個別相談、自治体内における複数校兼務、採用元の自治体が行う食育推進業務等である。これらをこなす栄養教諭は、管理栄養士/栄養士の資格を保持しつつ、教職カリキュラムで教員資格も取得せねばならない。ここに大学における栄養教諭養成に関わる
カリキュラム構成の課題が見えてくるのである。
栄養教諭制度は誕生して約 20 年が経つが、川越(2015)によると栄養教諭養成カリキュラムは大別して3 類型存在する。第一に「教育力」、第二に「実践力」、第三に「栄養士力」を重視した各類型である３）。
それぞれを代表するものを以下にまとめる。
第一に、「教育力」を重視したカリキュラムの代表は、例えばお茶の水女子大学や奈良女子大学のような師範学校の系譜を持つ大学によるもので、教育力や現場の授業力に力を入れたものとなっている。お茶の水女子大学生活学部食物栄養学科では「食物と栄養に関する科学的な視点」を重視したり、幅広いコ
ア科目(教養科目)によって広い教養を学ぶことが盛り込まれたりしている４）。
第二に、「実践力」を重視したカリキュラムを採用する京都女子大学では、付属小学校や連携小学校にて指導教員や栄養教諭の指導の下、教員としての資質向上が図られている。同大学は平成 20 年に「京都女子大学栄養クリニック」を開設し、学部 3 年生以上の学生が栄養相談等のボランティア活動を行える
環境づくりにも取り組んでいる。また、1 年次から調理学実習をはじめ、2 年次で「多くの実験・実習」
を行い、3 年次でも「校外実習や臨地実習」を行う。これらの実践を通して「主体的に調査し、批判的・合理的に考える力を養うとともに、課題発見力や課題解決力を身につけ、表現能力・対話能力も高めて」
５）

いくことが意図されており、現場に出た後に必要とされる能力の育成も見据えている印象を受ける。

第三に、「栄養士力」を重視する女子栄養大学では、お茶の水女子大学とは対照的に、基礎・教養科目の構成・配置が極端に少なく、教養よりも専門教育が重視され、管理栄養士養成を基本とするカリキュラ
ム構成となっている。カリキュラム・ポリシーの中に「プロフェッショナル科目群(臨床栄養系、福祉栄
養系、地域栄養・食支援系、スポーツ栄養系、フードサービスマネジメント系、食品開発系)＋栄養教諭免許取得のための科目群から深めたい分野を選択し、学内外の実習等を通して学ぶことで、専門性をよ－ 8 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）
り高める」６）とあるように、より専門性の高いカリキュラムが提供されている。
各大学によって、何に重点を置いたカリキュラム構成となるのか自由裁量の余地がある一方で、栄養教諭の職務は多岐に渡り、より現場の実態に対応した能力が期待される。そこで、上記 3 類型のいずれかに加え、より実際の職務に根差した「総合的な能力」をいかに育成するかが今後のカリキュラム編成の課題であると考える。ここで私は、「総合的な能力」を以下の 4 点に整理し、提示したい。
第一に、研究及び分析力。栄養教諭は各教科において、子どもたちの発達段階や実態を把握・分析しつつ、担任と綿密な指導計画を作成し、授業研究を経た上で実践する能力まで求められる。
第二に、コーディネート能力。教職員、児童・生徒、保護者、地域の人々の中で、食育推進を図る求心力として動くことが必要になるため、実態を把握し、意見や相談に耳を傾け、その上で各所・各人に対応することが求められる。
第三に、マネジメント能力。実際の栄養教諭の仕事は学校内にとどまらず、給食センターや地域社会との関わりがあり、その範疇が広い。学校内においても各教科、各教職員を横断し、いかに学校全体で協力
して食育を推進させることができるのか、そのマネジメント力が求められるであろう。
「(新)学習指導要領」「総則」には、カリキュラム・マネジメントという言葉も登場する。すなわち、「教育課程に基づき組
織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(以下『カリキュラム・マネジメント』)」
７）である。今日、より教科横断的かつ地域社会に開かれたカリキュラム編成が求められており、食育の中心を担う栄養教諭もまたそのマネジメントにコミットする必要があると考えられる。
第四に、コミュニケーション能力。栄養教諭は学校栄養職員、児童・生徒、教職員、地域の人々、保護者等、その関わりが多い。個別の栄養相談をはじめ、様々な情報共有と情報提供は、円滑なコミュニケー
ションによって成り立つ。
以上、4 つの「総合的な能力」の育成を見据えたカリキュラム編成は、より実践的で職務遂行に有効であると思われる。具体的には、例えば食農体験やボランティアを通して現場経験を増やす試み、また、マ
ネジメント論のような科目履修を盛り込む等が考えられる。
最後に、今日、自治体による栄養教諭の配置数に全国的な偏りがあったり８）、その職務内容が複雑且つ多岐に渡る等の課題もある。このような現状で「総合的な能力」を育成するカリキュラム編成は容易ではないだろう。こうした課題に直面させられている栄養教諭それ自体の在り方も、今一度見直されてよいかもしれない。
［註］
１）文部科学省. 『新学習指導要領』. 2017. p.18. (2022 年 12 月 10 日閲覧).
(https://www.mext.go.jp/content/1413522_001.pdf).
２）文部科学省. 『食に関する指導の手引き―第二次改定版―』. 2019. p.5. (2022 年 12 月 10 日閲
覧).
(https://www.mext.go.jp/content/20210716-mext_kenshoku-100003341_1.pdf).
３）川越有見子. 『栄養教諭養成におけるカリキュラム開発研究』. 2015. pp. 169-255.
４）お茶の水女子大学. 「学士課程カリキュラム・ポリシー」. 『お茶の水女子大学 HP』. (2022 年
12 月 11 日閲覧).
(https://www.ocha.ac.jp/program/curriculum_policy/undergrad.html).

－ 9 ―おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）
５）京都女子大学. 「家政学部 教育課程編成・実施の方針」. 『京都女子大学 HP』. (2022 年 12 月
11 日閲覧).
(https://www.kyoto-wu.ac.jp/daigaku/kyojo/rinen/curriculumpolicy/kasei.html).
６）女子栄養大学. 「栄養学部 実践栄養学科カリキュラム」. 『女子栄養大学 HP』. (2022 年 12 月
11 日閲覧).
（https：//www.eiyo.ac.jp/daigaku/faculty/appliednutrition/curriculum.html).
７）文部科学省(2017). p.18.
８）文部科学省. 『栄養教諭の配置状況(平成 28 年～)』. (2022 年 12 月 10 日閲覧).
(https://www.mext.go.jp/content/20220222-mxt_kenshoku-100003340-1.pdf).

－ 10 ―

おかたんみらい園通信（No.1 創刊号）

＜報告３＞「自治体における栄養教諭配置状況の格差の現状と制度的課題」
堀口 のぞみ平成 17 年に国会で「食育基本法」が成立し、食育推進とその実施は国や地方公共団体の責務だと示された１）。同時期、文部科学省は栄養教諭制度を創設した。栄養教諭とは、「管理栄養士又は栄養士の免許を有しており、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せ有する教師」２）のことである。その職務は、食に関する指導、すなわち児童・生徒の肥満、偏食、食物アレルギー等、個別指導を行う他、学級活動、教科、学校行事の時間に学級担任等と連携して、集団的な食に関する指導を行い、また、他の教職員や家庭・地域と連携した食に関する指導を推進するための連絡・調整を行うことに加え、学校給食、すな
わち栄養管理、衛生管理、検食、物資管理等を行うこととされている３）。
しかし、創設から 18 年が経とうとしている栄養教諭の認知度はそれほど高くないと言わざるを得ない。
文科省の公式 YouTube で「文部科学省は栄養教諭が多くの学校に採用されるよう取り組んでいます」４）と語っていること自体、栄養教諭が多くの学校に採用されていない現状を露呈している。ここで、全国都道府県における栄養教諭採用数を以下の表で確認してみよう５）。
都道府県名

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

北海道

457

465

469

479

477

477

東京都

65

63

63

62

69

69

大阪府

436

439

445

451

457

450

鳥取県

20

20

20

20

22

21

岡山県

156

158

155

159

163

172

広島県

112

136

151

163

188

193

香川県

73

77

77

79

79

76

福岡県

331

368

390

402

439

448

大分県

30

40

42

44

52

63

鹿児島県

176

176

178

175

173

170

5,765

6,092

6,324

6,488

6,652

6,752

都道府県
合計

(「栄養教諭の配置状況」
・文部科学省 HP より一部抜粋)
表を見ると、東京都の栄養教諭採用数は圧倒的に少なく、わずか 2 桁だ。また、総人口の多い広島県での採用が総人口の少ない岡山県での採用を過去に下まわっていたというケースも見受けられる。食育が
これだけ重要視されているにも関わらず、なぜ人口に比例した採用人数の上昇が見られないのだろうか。
文科省は栄養教諭配置の不均衡について、「すべての義務教育諸学校において給食を実施しているわけではないことや、地方分権の趣旨等から、栄養教諭の配置は地方公共団体や設置者の判断によることとされている」と記している６）。つまり、各学校に栄養教諭の配置義務がなく、自治体裁量に任せたことに－ 11 ―

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よって設置数格差を引き起こしているということなのだ。
平成 16 年の国会参議院「文教科学委員会議事録」を収録した川越(2008)の論文には、学校教育法に栄養教諭が必置であるとは記されていない事実を、ある議員が指摘していることが記されている７）。実際、学校教育法で必置とされているのは、小学校の場合「校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員」であり、栄養教諭は、その他「副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭その他必要な職員を置くことができる」という扱いなのである８）。先の議員は、ここが必置でないと食育推進には限界があり、全国一斉の取り組み
体制が必要であると意見している９）。それに対して文科省側は、地方分権の観点そして各自治体それぞれの事情を考慮して、栄養教諭の完全必置には限界があったのだと主張している 10）。
このように文科省は栄養教諭の採用定数を義務化していない。採用定数は、公立の教職員の定数を定める義務標準法で、栄養指導者の配置数がある程度決められており、国からはその配置数以内なら人件費として 3 分の 1 が補助される。しかしながら、例えば兵庫県のように、配置数を超えて採用する自治体も出てきている 11）。
さらに、自治体によって採用数に加え、採用基準も異なる。例えば東京都ならば、新卒で栄養教諭になるというルートではなく、学校栄養職員としての実務経験が必須であり、ハードルが高くなっている 12）。
このように、自治体任せといういわば制度的な曖昧さが残っていたとしても、栄養教諭がやりがいに溢れ、魅力を感じられるものならば、志願者数が増え、結果的に栄養教諭それ自体の認知度を上げることにもなるだろう。しかし、現実は①東京都のように採用時のハードルが高いといった制約があったり、②
管理栄養士や栄養士の資格を取りつつ教職も取る必要があること、③採用数が少ないことで採用後の仕事量が多すぎること、④すぐに相談に乗ってくれる栄養教諭の先輩や同僚等の仲間が見つかりにくく、問題を一人で抱えてしまう懸念等の点が、栄養教諭になろうという気概を削ぐかもしれない。
以上、食育はもはや国家プロジェクトであるにもかかわらず、現実には制度的な課題を残したままだ。
自治体によって栄養教諭配置に差がでる現象は、「食に関する教育格差」だと指摘されることもある 13）。
子どもたちの間で食に関する教育格差をつくらないこと、そして栄養教諭が伸び伸びと職務に励めるよ
うな環境づくりをすることもまた、今日的な課題であるといえるだろう。
［註］
１）農林水産省. 「第一章 総則(目的)第一条」. 『食育基本法(平成 27 年 9 月 11 日最終改定)』.
2015. p. 3. (2022 年 12 月 9 日閲覧).
(https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/attach/pdf/kannrennhou-20.pdf).
２）文部科学省. 「第 1 章 第 5 節 栄養教諭について 1. 栄養教諭制度の創設」. 『食に関する指導の手引き―第二次改定版―』. 2019. p.14. (2022 年 12 月 9 日閲覧).
(https://www.mext.go.jp/content/20210716-mext_kenshoku-100003341_1.pdf).
３）文部科学省. 「栄養教諭制度の概要 」. 『文部科学省 HP』. (2022 年 12 月 14 日閲覧).
(https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/eiyou/04111101/003.htm).
４）文部科学省. 『栄養教諭 PR 動画～あなたの学校に栄養教諭はいますか？～』. 文部科学省
mextcnannel. 2021 年 3 月 16 日投稿. (2022 年 12 月 10 日閲覧).
(https://www.youtube.com/watch?v=m8fUpP5ChBE).
５）文部科学省. 『栄養教諭の配置状況(平成 28 年～)』. (2022 年 12 月 10 日閲覧).
(https://www.mext.go.jp/content/20220222-mxt_kenshoku-100003340-1.pdf).
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６）文部科学省. 「栄養教諭制度の概要 」.
７）川越有見子. 「栄養教諭制度に関する国会審議の分析と考察』. 『東北大学大学院教育学研究科研究年報 第 56 集・第 2 号(2008 年)』. 2008. pp. 62-63.
８）文部科学省. 「学校教育法(改正版) 第 37 条」. 『e-GOV 法令検索』. 施行日・2022 年 6 月 22
日. (2022 年 12 月 10 日閲覧).
(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000026).
９）川越. pp. 62-63.
10）川越. p. 63.
11）日本経済新聞. 「食育担う栄養教諭、首都圏で徐々に浸透 担い手不足課題」. 2022 年 7 月 4 日
記事. (2022 年 12 月 11 日閲覧).
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC036XF0T00C22A6000000/).
12）東京都教育委員会. 「学校栄養職員としての在職年数と単位修得により栄養教諭免許を取得する
場合 （附則１７項による申請）」. 『東京都教育委員会 HP』. (2022 年 12 月 13 日閲覧).
(https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/static/kyoinsenko/menkyo/m_shinsei/m_kentei06.html).
13）文部科学省. 「養護教諭及び栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議（第 1 回）議事録」. 『文部科学省 HP』. 2022 年 5 月 12 日. (2022 年 12 月 1 日閲覧).
(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/178/gijiroku/mext_01155.html).

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お か た ん み ら い 園 通 信 （ No.1
編

集

「おかたんみらい園通信」編集委員会

筆

者

尾崎

聡 （岡山短期大学幼児教育学科

創 刊 号 ）

教 授）

都田 修兵 （岡山短期大学幼児教育学科

講師）

堀口 のぞみ（元広島大学大学院

院

生）

著作権

岡山短期大学 幼児教育学科

発刊日

2022（令和 4 年）12 月 31 日

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