鉾田市国土強靭化計画
安全で安心なまちづくりをめざして

令和２年４月
令和４年３月再改訂版

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目次
第１章

鉾田市国土強靭化計画の考え方、目標 ......................................................................................... - 1 -

１ 計画の策定趣旨 ..................................................................................................................................... - 1 ２ 計画の位置付け ..................................................................................................................................... - 1 ３ 基本目標 ................................................................................................................................................. - 2 ４ 計画の対象とする災害 ......................................................................................................................... - 3 第２章

強靭化のための鉾田市の現状 ......................................................................................................... - 4 -１ 鉾田市の概況 ......................................................................................................................................... - 4 ２ 近年の災害の記録 ................................................................................................................................. - 5 ３ 想定される災害 ..................................................................................................................................... - 7 第３章

脆弱性評価のためのリスクシナリオ、施策分野 ......................................................................... - 9 -１ 脆弱性評価の考え方 ............................................................................................................................. - 9 ２ 事前に備えるべき目標とリスクシナリオ ......................................................................................... - 9 ３ 施策分野の設定 ................................................................................................................................... - 11 第４章

脆弱性評価 ....................................................................................................................................... - 12 -１ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ １ ................................................................................. - 12 ２ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ２ ................................................................................. - 16 ３ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ３ ................................................................................. - 20 ４ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ４ ................................................................................. - 21 ５ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ５ ................................................................................. - 21 ６ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ６ ................................................................................. - 22 ７ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ７ ................................................................................. - 24 ８ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ８ ................................................................................. - 27 第５章

施策分野ごとの推進方針 ............................................................................................................... - 30 -

１ 個別施策分野の推進方針 ................................................................................................................... - 30 ２ 横断的分野の推進方針 ....................................................................................................................... - 35 第６章

計画の推進と不断の見直し ........................................................................................................... - 36 -

１ 施策の重点化の設定 ........................................................................................................................... - 36 ２ ＰＤＣＡサイクル ............................................................................................................................... - 37 特記すべき推進施策の詳細について ........................................................................................................... - 38 -

第１章

鉾田市国土強靭化計画の考え方、目標

第１章
１

鉾田市国土強靭化計画の考え方 、目標

計画の策定趣旨

国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平時から大規模自然災害等様々な危機を想定して備えることが重要であるとの認識のもと、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」という。）を公布・施行し、平成２６年６月に同法に基づき国土強靱化に関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定しました。
茨城県においても、市町村や関係機関相互の連携の下、県の強靱化に関する施策を総合的、計画的に推進するための地域計画として、平成２９年２月に「茨城県国土強靱化計画」（以下「県計画」という。）を策定しました。
本市でも東日本大震災以降も台風や豪雨などによる被害が発生しており、第２次鉾田市総合計画にて将来像として掲げている「いのち」と「くらし」の先進都市を目指し、災害に対し地域一体となって備える、安全で安心なまちづくりの推進に取り組んでいます。
基本計画及び県計画の策定をうけ、本市においても、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するために「鉾田市国土強靱化計画」（以下「本計画」という。）を策定するものです。

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第１３条に基づく国土強靭化地域計画として策定します。
また、基本計画及び県計画と調和のとれた計画とすると同時に「第２次鉾田市総合計画」
における地域防災力の強化などの具体的な施策を計画的に推進する上での指針となる計画として位置づけます。
鉾田市国土強靭化計画
第２次鉾田市総合計画

整合

計画期間
（2020～2024）-1-

国土強靭化基本計画
調和
茨城県強靭化計画

第１章

鉾田市国土強靭化計画の考え方、目標（１）地域防災計画と国土強靭化地域計画
本市における災害への取組について定めた計画としては、既に「鉾田市地域防災計画」があります。
地域防災計画は、地震や洪水など、災害の種類ごとに防災に関する業務等を定めるものであり、災害対策を実施する上での予防や発災後の応急対策、復旧等に視点を置いた計画となっています。
これに対して国土強靭化地域計画は、平時の備えを中心に、まちづくりの視点も合わせた
ハード・ソフト両面での包括的な計画となります。
両者は互いに密接な関係を持ちつつ、それぞれが自然災害の発生前後において必要とされる対応について定めています。

（２）計画期間
本計画は、基本計画及び県計画を踏まえ、計画期間を５年間とします。本計画においては、地域を取り巻く環境変化に合わせて見直しを行う必要があると判断した場合は、計画期間内であっても、随時見直しを行います。
（計画期間：令和２年度から令和６年度まで）

３

基本目標

本市においては、基本計画及び県計画を勘案し、市の現状を踏まえ、いかなる大規模自然災害が発生しても市民の生命、財産を守り、経済社会活動に致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を兼ね備えることで、生活の安全がしっかりと確保され、安心して暮らし続ける社会の形成を目指すこととします。

-2-

第１章

鉾田市国土強靭化計画の考え方、目標

このことから、基本計画及び県計画の基本目標に即し、本計画の基本目標を次のように定
めます。

《
基
本
目
標
》

４

計画の対象とする災害

本市に影響を及ぼすリスクとしては、自然災害の他に、原子力災害などの大規模事故やテロ等も含めたあらゆる事象が想定され得ますが、基本計画が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を想定していることを踏まえ、県計画と同様に、本計画においても、当面、大規模自然災害を対象とします。
また、大規模自然災害の範囲については、基本目標に掲げる「人命の保護が最大限図られること」及び「市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」という観点から、本市に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般（地震、津波、台風・竜巻・豪雨などの風水害等）とします。ただし、比較的影響が少ないと想定される火山による降灰、大雪災害、林野火災等の自然災害は、周辺市町村、県との連携の中で考慮します。
また、本市においては、自然災害に起因する原子力災害への対応も重要な課題でありますが、基本計画及び県計画の動向等を見ながら、今後の取扱いを検討するものとします。

-3-

第２章

強靭化のための鉾田市の現状

第２章
１

強靭化のための鉾田市の現状

鉾田市の概況

（１）位置と地勢
本市は茨城県の東南部、鹿行エリアの最北部から中央部にかけて位置し、県都水戸市、鹿島臨海工業地帯まではいずれも３０ｋｍ圏内、筑波研究学園都市まで５０ｋｍ圏内、首都東京まで９０ｋｍの圏内にあります。北は大洗町と茨城町、西は小
美玉市、行方市、南は鹿嶋市、東は鹿島灘に接しており、南北に２４ｋｍ、東西に１７ｋｍ、面積は２０７.６０㎢であります。
また、鉾田川や巴川、大谷川が流れ、その支流域には水田が広がり、北は涸沼、
南は北浦、東は鹿島灘に接し、豊かな自然環境に恵まれ、肥沃な関東ローム層と温和な気候を活かした全国有数の農業地帯でもあります（２）気候
本市の気候は夏季に多雨多湿、冬期に小雨乾燥となる太平洋岸式気候です。気温は例年３５℃以上の猛暑日を記録し、冬は－５℃より下がる日もあり、降水量は年間１,４００ｍｍ前後です。

（３）人口本市の総人口（平成２７年国勢調査）は４８,１４７人で、平成２２年の５０,１５
６人から２,００９人減少し、増減率は－４.０％となっています。
また、年齢３区分別の構成（平成２７年国勢調査）をみると、１５歳未満の年少
人口は５,３５７人（１１.１％）、１５歳から６４歳までの生産年齢人口は２８，１５０人（５８.５％）、６５歳以上の老年人口は１４,５６０人（３０.２％）となっており、昭和５５年と比較すると年少人口２３.１％から１１.１％、生産年齢人口は６

-4-

第２章

強靭化のための鉾田市の現状

６.３％から５８.５％へと減少傾向にある一方、老年人口は１０.６％から３０.２％
へと大幅な増加傾向にあります。

２

近年の災害の記録

本市の災害の記録を顧みると、地震と風水害に大別され、なかでも平成２３年（２０１１
年）３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、死者２人、重傷者６人の人的被害を含む甚大な被害が発生しました。この地震の規模はＭｗ９.０で、本市内においても震度６強を観測しました。

東日本大震災による本市の被害状況
区分項(平成２４年１０月現在)
目

死者・行方不明者

被 害 の 状 況
２人

人的被害
重

傷

者

６人

壊

１１３棟

大規模半壊

２０９棟

半

壊

５７０棟

一部損壊

２,３０７棟

全
物的被害

開
避

難

所

設

数

４３日間

開設日数

（３月１１日～４月２２日）

避難人数

１,００４人

水道の断水
水道・電気
電気の停電
避難勧告

津

１２箇所

波

８日間
（３月１１日～３月１８日）
３日間（３月１１日～３月１３日）
市内全域の海岸付近※「鉾田 3.11 の記憶」より
-5-

第２章

強靭化のための鉾田市の現状

過去の風水害による本市の被害状況
事

象

被

害

状

況

期間降水量：３１７ｍｍ
時間最大降水量：５３.５ｍｍ/ｈ
平成２５年１０月１６日

最大瞬間風速：２１.６ｍ/ｓ（台風第２６号上陸）

死者・行方不明者・負傷者：0 人
建物被害：全壊 0 棟、大規模半壊０棟、半壊２棟、床上浸水１０棟、床下浸水６４棟
期間降水量：９４.５ｍｍ
時間最大降水量：３２.０ｍｍ/ｈ

令和元年９月９日（台風第１５号上陸）

最大瞬間風速：２９.７ｍ/ｓ
死者・行方不明者・負傷者：0 人
建物被害：全壊 1 棟、大規模半壊 0 棟、半壊 0 棟、床上・床下浸水 0 棟
期間降水量：１２６.５mm
時間最大降水量：２１.５mm/ｈ

令和元年１０月１２日

最大瞬間風速：２３.３m/ｓ（台風第１９号上陸）

死者・行方不明者・負傷者：0 人
建物被害：全壊 0 棟、大規模半壊 0 棟、半壊 2 棟、床上浸水 1 棟、床下浸水 8 棟※気象庁公式サイト(各種データ・資料 > 過去の気象データ検索)
令和元年１２月１０日鉾田市議会総務企画常任委員会資料他より

-6-

第２章

３

強靭化のための鉾田市の現状想定される災害（１）地震想定
本市に被害を及ぼすと考えられる想定地震は、大きく分けて４つとなります。１つ目は、首都直下のＭｗ７.３の地震規模で、特に茨城県南部地域に影響があり、本市では震度６弱が想定されています。２つ目は、県北部の活断層（Ｆ１断層、棚倉破砕帯）による地震によるＭｗ７.０～７.１の地震規模で、本市では震度５弱が想定されています。３つ目は、太平洋プレート内で起こる地震によるＭｗ７.５の地震規模で、本市では震度６弱（太平洋プレート内（北部））～６強（太平洋プレート内（南部））が想定されています。４つ目は、茨城県沖から房総半島沖にかけての地震によるＭｗ８.４の地震規模で、本市では震度６弱が想定されます。
※「茨城県地震被害想定調査報告書 概要版（平成３０年１２月）４. 地震動等の予測
４.１ 震度の予測 表４.１-２ 地震別の市町村最大震度」による想定（２）津波想定
津波防災地域づくりに関する法律第８条の規定に基づき設定された津波浸水想定により浸水の区域及び水深を想定すると、浸水の区域は鉾田市上釜地先の海岸から上幡木地先の海岸で、最大遡上高はＴＰ＋８.７ｍとなります。

（３）風水害想定
北浦及び巴川において、水防法第１４条の規定に基づき各管理者から公表されている浸水想定区域及び浸水深から想定すると、北浦の浸水想定区域は、左岸：鉾田市烟田２８９５番
地先（巴川流入端）から鉾田市上幡木４７番地１地先（鹿嶋市行政界）及び右岸：鉾田市串挽２８３８番地３地先（巴川流入端）から鉾田市高田１３２１番地１地先（行方市行政界）
までの区域とし、浸水深は０.５ｍ～５ｍです。また、巴川の浸水想定区域は、左岸：鉾田
市上富田１２６番地１地先（本田橋）から鉾田市烟田２８９５番地先（北浦流入点）及び右岸：鉾田市青柳２番地２地先（小美玉市行政界）から鉾田市串挽２８３８番地３地先（北浦流入点）までの区域とし、浸水深は０.５ｍ～５ｍです。

-7-

第２章

強靭化のための鉾田市の現状※北浦については、国土交通省による想定最大規模降雨により北浦が氾濫した場合の浸水想定であり、霞ヶ浦流域において１９２時間総雨量８５３ｍｍ（７２時間想定最大規模
降雨が６６０ｍｍ）の降雨があった場合（国土交通省令「浸水想定（洪水、内水）の作成等のための想定最大外力の設定手法」３.１ 想定最大規模降雨の設定手法による）※巴川については、茨城県による想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の浸水想定であり、巴川流域に２日間の総雨量８０８mm（ピーク時の１時間に１１４.７ｍｍの降雨）がある場合（４）土砂災害想定
本における土砂災害については、土砂災害警戒区域に８７箇所、土砂災害特別警戒区域に８４箇所、急傾斜地崩壊危険箇所に９６箇所が指定されています。
土砂災害警戒区域での想定される災害の種類は、「がけ崩れ」「土石流」「地すべり」に分類されますが、本市では、すべての警戒区域において「がけ崩れ」の被害が想定されます。
○土砂災害警戒区域：土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危険が生じる
おそれのある区域。
※土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 第７条
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 第２条○土砂災害特別警戒区域：土砂災害のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域。
※土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 第９条
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令 第３条○急傾斜地崩壊危険箇所：傾斜度３０度以上、高さ５ｍ以上の急傾斜で、人家や公共施設に被害を及ぼすおそれのある箇所や、人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所。
※急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 第３条
茨城県急傾斜地崩壊危険区域指定基準

-8-

第３章

脆弱性評価のためのリスクシナリオ、施策分野

第３章
１

脆弱性評価のためのリスクシナリオ、施策分野

脆弱性評価の考え方

本計画における脆弱性評価は、基本目標に掲げる「①
「②

」
」「③

」「④

」を目指した際に、現在の市の施策で足りるのかどうか、どこに地域の弱点があるのかを洗い出すために実施するものです。
本市の脆弱性評価の方法として、国が実施した手法を参考に、まずは、事前に備えるべき目標の設定を行うと共に、リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を検討します。
リスクシナリオの設定については、前章の中で想定した自然災害から派生する直接的な被害に必ずしも縛られることなく、想定外の事態をなくすことが重要となり、原因が何かではな
く、どのような事態になると最悪かを想定しています。
そして、設定したリスクシナリオを回避し、最悪の事態に至らないようにするために必要な施策を念頭に置きつつ、本市の状況に応じて必要な施策分野の設定を行った上で、リスクシナリオが発生する要因を取り除くための施策の抜けがないか、進捗が遅れている施策はな
いかを検討することにより、本市の脆弱性を分析・評価し、強靱化のための推進方針の整理につなげます。

２

事前に備えるべき目標とリスクシナリオ

本市の脆弱性評価を進めるにあたり、基本計画及び県計画を参考に、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなると想定する２７の「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態」」を次のページのとおり設定しました。

-9-

第３章

脆弱性評価のためのリスクシナリオ、施策分野

事前に備えるべき目標

1

2

直接死を最大限防ぐ

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷
者の発生

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止

2-2

消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

2-3

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

2-4

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

2-5

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

2-6

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生3

必要不可欠な行政機能は確保する

3-1

市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4

必要不可欠な情報通信機能は確保
する

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラや情報サービスが麻痺・機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-1

エネルギー供給停止やサプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下や食料等の安定供給の停滞

6-1

電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる
機能の停止

6

7

8

ライフライン、燃料供給関連施設、
6-2
交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧
6-3
させる

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備す
る

上水道等の長期間にわたる供給停止
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

地域交通網や交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

7-2

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交
通麻痺

7-3

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生7-4

農地・森林等の被害による荒廃

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8-2

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

8-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

8-4

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

8-5

風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響- 10 -

第３章

脆弱性評価のためのリスクシナリオ、施策分野

３

施策分野の設定

設定したリスクシナリオを回避し、最悪の事態に至らないようにするために必要な施策分
野として、基本計画及び県計画を参考に、本市においては、５つの個別施策分野と３つの横断的分野を設定しました。
個

別

施

策

分

野

横

断

的

分

（１）行政機能・情報（Ａ）リスクコミュニケーション（２）消防・防災教育（Ｂ）老朽化対策（３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉（５）産業・環境- 11 -

野

第４章

脆弱性評価

第４章

脆弱性評価

１ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ １【事前に備えるべき目標１】

直接死を最大限防ぐ（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ １ -１
1-1 住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
 地震による死傷者の発生を防ぐためには、住宅・建物の被害を減らすことが重要である。住宅・建物ついては、老朽建築物の建替え促進を含め、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高めるなど、耐震化を促す必要がある。また、宅地の耐震診断、耐震化を促進する必要がある。加えて、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等についても進めていく必要がある。
 管理が不十分な空家について、倒壊による危害を近隣住民等に与えないよう、除去や適正管理の指導等の対策を進めていく必要がある。
 市営住宅について、適切な維持管理及び耐震化や老朽化対策を進めていく必要がある。
 庁舎、学校施設、社会教育施設、体育施設、社会福祉施設等の不特定多数が集まる施設について、耐震化や老朽化対策を進めていく必要がある。また、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、ブロック塀等の安全点検及び安全対策等を進める必要がある。
 国や県、関係機関等と連携し、交通施設の防災対策等を進める必要がある。道路の閉塞が避難や活動などの妨げとならないよう、道路・橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強等を進めるとともに、広域避難路となる高規格道路等の整備、緊
急車両の進入路の整備等を進める必要がある。
 造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害を防ぐため、大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策を進める必要がある。また、住民の滑動崩落被害に関する理解を深めるため、大規模盛土造成地マップを公表し、周知を図る必要がある。
 消防本部や消防署等と連携し、多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 Ｊアラート等の仕組みが非常時に確実に動作するよう、情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する必要がある。また、逃げ遅れの発生等を防ぐため、緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
- 12 -

第４章

脆弱性評価

 自分の身は自分で守ることが基本であり、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るた
め、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織、ボランティア団体等の育成・充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ２ ） リ ス ク シ ナ リ オ １ -２
1-2 密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
 火災発生時の水利確保や、住宅用火災報知器やスプリンクラーの設置を促すなど、火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。
 管理が不十分な空家について、火災による危害を近隣住民等に与えないよう、除去や適正管理の指導等の対策を進める必要がある。
 大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防本部や消防署等と協力し、広域的な連携体制を推進するとともに、火災警備訓練などの被災者救助及び捜索関係施策を推進する必要がある。また、火災の発生には様々な原因があることを踏まえ、装備資機材の充実、各種訓練等による災害対応機
関等の災害対応力を向上させる必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 逃げ遅れの発生等を防ぐため、緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
 自分の身は自分で守ることが基本であり、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るた
め、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織、ボランティア団体等の育成・充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （Ａ）リスクコミュニケーション- 13 -

第４章

脆弱性評価

（ ３ ） リ ス ク シ ナ リ オ １ -３
1-3 広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生
 津波浸水想定エリアなど、津波災害のリスクの高い地域に、依然として人が生活している状況を是正していくため、津波防災地域づくり等を推進していく必要がある。
 住宅・建物の倒壊による津波等から逃げ遅れや避難経路の閉鎖を発生させないために、国や県、関係機関等と連携し、住宅・建物の耐震化や道路・橋梁等の交通施設の防災対策などを進めていく必要がある。
 国や県、関係機関等と連携し、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、大規模津波が想定される地域等における河川・海岸堤防等の整備と耐震対策、海岸防災林の機能維持・強化等に取り組んでいく必要がある。また、操作従事者の安全確保を最優先とした河川・海岸の水門、樋門等の整備を図るとともに、適切に維持管理していく必要がある。
 消防本部や消防署等と連携し、多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 Ｊアラート等の仕組みが非常時に確実に動作するよう、情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、定期的に訓練等を実施する必要がある。また、逃げ遅れの発生等を防ぐため、緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
 津波避難は、強い揺れや弱くても長い揺れを感じたら、一人一人が速やかに沿岸部から離れ、可能な限り高い場所へ避難するのが基本であることを念頭に、ハザードマッ
プの作成・周知や、指定緊急避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、住民
一人ひとりの防災意識の向上を図るため、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織、ボランティア団体等の育成・充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ４ ） リ ス ク シ ナ リ オ １ -４
1-4 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
 洪水・高潮・津波による広域的な浸水等を防ぐため、国や県、関係機関等と連携し、海岸保全施設、河川管理施設等を適切に整備・維持管理・更新する必要がある。
 施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、国・県・市町村等からなる減災対策協議会に参加して減災のための目標を共有し、中小河川も含めたすべての河川において、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する必要がある。
- 14 -

第４章

脆弱性評価

 洪水浸水エリアなど、災害リスクの高い場所への過度な人口集中状態を緩和するた
め、ハザードマップの作成・周知や、合理的な土地利用を促す効果的な方策を検討
し、取り組んでいく必要がある。
 消防本部や消防署等と連携し、多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 逃げ遅れの発生等を防ぐため、Ｊアラート等による緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など、ICT を活用した情報共有などの情報関係施策を推進する必要がある。
 自分の身は自分で守ることが基本であり、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るた
め、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、水防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ５ ） リ ス ク シ ナ リ オ １ -５
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生
 造成宅地における崖崩れ又は土砂の流出による被害を防ぐため、大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策を進める必要がある。また、住民の滑動崩落被害に関する理解を深めるため、大規模盛土造成地マップを公表し、周知を図る必要がある。
 農地の管理の放棄等に伴う農地の国土保全機能の低下、地球温暖化に伴う集中豪雨の発生頻度の増加等による農村における災害発生リスクの高まりが懸念される。農業用
ため池や農業用水利施設の耐震性点検を行い、耐震化整備を推進するなど、施設の機能を発揮させるために必要な施設の調査・整備・更新を行っていく必要がある。
 国や県、関係機関等と連携し、土砂災害に対するハード対策を直実に推進するとともに、近年の土砂災害発生状況等を踏まえ、土砂災害警戒区域の指定やハザードマップの再確認を図り、周知に努める必要がある。
 消防本部や消防署等と連携し、多数の死者を発生させないため、災害警備訓練などの被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 逃げ遅れの発生等を防ぐため、Ｊアラート等による緊急情報の確実な住民への伝達、SNS など、ICT を活用した情報共有などの情報関係施策を推進する必要がある。
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第４章

脆弱性評価

 自分の身は自分で守ることが基本であり、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るた
め、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、水防団等の充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
 想定している規模以上の土砂災害（深層崩壊等）等に対して、人的被害の発生を防ぐ
ため、砂防における人材育成を含めた防災・減災対策を推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策

２ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ２【事前に備えるべき目標２】

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ２ -１
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
 物資輸送ルートを確実に確保するため、国や県、関係機関等と連携し、道路や橋梁を含め輸送基盤の地震、津波、水害、土砂災害、雪害対策等を着実に進める必要がある。
 災害時に円滑な物資供給を行うため、官民が連携した物資調達の仕組みを構築する必要がある。また、被災者に対し食料・飲料・生活必需品等を速やかに供給するため、計画的な備蓄を推進する必要がある。
 上水道施設の耐震化・老朽化対策について着実に推進する必要がある。また、災害時に、給水拠点において、非常用水袋等を活用して水道水を配る体制を整えるとともに、避難所となる施設などで応急給水が必要となる。さらに、地下水や雨水、再生水などの多様な水源利用の普及促進の必要がある。
 避難所になり得る公共施設等における燃料備蓄や LP ガス等の活用、自家発電設備、コ
ジェネレーションシステム等の導入等を促進する必要がある。また、避難所や要配慮
者利用施設などにおいて、非構造部材を含めた耐震化・老朽化対策を講じた上で、断水時のトイレや電力の確保、備蓄機能などの防災機能強化を推進する必要がある。
 災害対応機関等の災害対応向上力と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るため、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通- 16 -

第４章

脆弱性評価

（Ａ）リスクコミュニケーション （Ｂ）老朽化対策（ ２ ） リ ス ク シ ナ リ オ ２ -２
2-2 消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
 大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防本部や消防署等と協力し、広域的な連携体制を推進するとともに、装備資機材の充実、大規模災害を想定した広域的な訓練等により、災害対応力を向上させ、被災者救助及び捜索関係施策を含め、総合的な防災力の強化を進める必要がある。
 国や県、関係機関等と連携し、活動経路の耐災害性を向上させるとともに、装備資機材の充実、交通状況の迅速な把握、ICT を活用した情報収集・共有、情報提供など必要な体制整備を進め、迅速かつ的確な交通対策や道路・航路啓開といった活動が円滑に行われるよう支援する必要がある。
 住宅・建物の耐震化等を進め、負傷者の発生を抑制する必要がある。
 災害リスクの高い場所への過度な人口集中状態を緩和していくため、大規模盛土造成地マップや土砂ハザードマップの周知に努めるとともに、合理的な土地利用を促す効
果的な方策に取り組んでいく必要がある。
 公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織、ボランティア団体等の育成・充実強化、道路啓開等を担う建設業の人材確保を図るとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（Ａ）リスクコミュニケーション （Ｂ）老朽化対策（ ３ ） リ ス ク シ ナ リ オ ２ -３
2-3 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
 国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設・交通インフラの防災対策等を進めるとともに、交通施設・交通インフラが被害を受けた場合であっても早期に復旧させる体制を整えていく必要がある。
 交通の安全と円滑を確保するため、国や県、関係機関等と連携し、信号機電源付加装置をはじめとする交通安全施設等の整備、環状交差点の活用等を進める必要がある。
また、通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地
域の迂回や自動車による外出を控えるよう、住民の理解と協力を促していく必要がある。
 地震、土砂災害、洪水、津波、高潮等による道路の被災リスク等について、交通事業
各社と情報を共有し、連携して、公共交通機関利用者が徒歩や自転車等で安全円滑に帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、代替輸送の確保や運行経路などを
速やかに調整できる体制を事前に構築しておく必要がある。
 国や県、関係機関等と連携し、鉄道・バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報、子供の安否情報等を逐次的確に得られる仕組みの導入や、住宅の耐震化な- 17 -

第４章

脆弱性評価

ど家族の安全を確信できる条件整備を進め、「むやみに帰宅しない」を実行すること
で、一斉帰宅に伴う混乱を極力回避していく必要がある。
 帰宅困難者等の滞在場所となり得る公共施設等における受入スペースなどの耐震化を進めるとともに、自家発電設備等の整備を促進し、帰宅困難者の受入れに必要な滞在場所を確保していく必要がある。また、必要に応じて食料・飲料・生活必需品等を速やかに供給するため、計画的な備蓄を図る必要がある。さらに、徒歩帰宅者の休憩の場として、公園の活用を図るとともに、耐震化等を進めていく必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（Ａ）リスクコミュニケーション （Ｂ）老朽化対策（ ４ ） リ ス ク シ ナ リ オ ２ -４
2-4 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺
 多数の負傷者が想定される災害に対応した、医療リソース（水・食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）が不足する可能性が高く、国や県等の支援を含め、医師会、保健所、災害医療コーディネーター、消防本部や DMAT 等と連携を図り、医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制を確立していく必要がある。
 自分の身は自分で守ることが基本であり、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るた
め、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進するとともに、相当な割合を占める軽症者については、地域の相互扶助による応急手当等で対応する体制を構築し、医療リソースの需要を軽減させていく必要がある。
 病院におけるエネルギー確保については、自家用発電設備等に使用する燃料等の自衛的備蓄の必要性について継続的に認識を促すとともに、燃料等が優先的に配分される
よう、関係機関の連携を高めておく必要がある。
 衛生的な水を大量に必要とする患者を抱える病院に対し、平時からの地下水活用など
水源の多重化の促進や、災害時の優先的な応急給水の必要がある。また、下水道が使用できない場合にも備える必要がある。
 交通渋滞により、緊急車両や医療チーム等が到達できない事態を回避するため、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設の防災対策等を進めるとともに、通行止めなどの交通規制及び渋滞等の情報を自動車運転者等に提供し、混乱地域の迂回や自動車による外出を控えるよう、住民の理解と協力を促していく必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ５ ） リ ス ク シ ナ リ オ ２ -５
2-5 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
 感染症の発生・まん延を防ぐため、平時から適切な健康診断や予防接種を推進する必要がある。また、災害発生時の感染症対策として、国や県、関係機関等と連携し、消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持しておく必要がある。
- 18 -

第４章

脆弱性評価

 地震時においても下水道や農業集落排水が最低限の機能を維持できるよう、下水道等の主要な官渠について耐震機能の確保を図る必要がある。また、下水道が使用できな
い場合にも備える必要がある。
 屋外の衛生環境を悪化させる大規模水害を防止していく必要がある。
 廃棄物処理が停滞による環境悪化を防ぐため、廃棄物処理が迅速かつ適正に行われるよう処理計画を策定し、運用していくことにより、感染症発生等の二次被害を防止する必要がある。
 犬などから人への狂犬病感染を防ぐため、犬の登録と狂犬病予防注射を促進していく必要がある。
 避難者にインフルエンザ、ノロウィルス、O157 などが広まらないよう、避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保っていく必要がある。また、住民一人ひとりの感染症予防も含めた防災意識の向上を図るため、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。また、正しい感染症予防の情報を行き渡らせる方策を計画しておく必要がある。
 医療活動を支える取組を着実に推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通 （４）保健・福祉（５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ６ ） リ ス ク シ ナ リ オ ２ -６
2-6 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
 災害時に防災拠点となる庁舎等について耐震化を進め、建物の被災による、行政機能の低下を招かないようにする必要がある。
 避難所が大幅に不足するのを可能な限り回避するため、避難所になり得る公共施設等の非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策等を進め、収容力の低下を防ぐ必要がある。
 避難所の運営にあたり、乳幼児を抱える世帯や女性、高齢者等にも配慮した体制づくりを推進する必要がある。また、一般の避難所では生活が困難な要配慮者を受け入れる施設となる福祉避難所とその運営体制を確保していく必要がある。
 避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての防災機能を強化していく必要がある。また、必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保を図り、物資の不足が生活環境の極度の悪化につながらないようにする必要がある。
 地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民の自発的な行動計画策定を促すとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。また、被害の小さかった住宅の住民が避難しなくて済むよう、各家庭や集合住宅単位でも必要な備蓄等を進める必要がある。
 車中や市外への避難した住民等についても、その把握や支援が円滑に行えるよう、情報共有等に係る国や県、他市町村等と連携体制の構築を推進する必要がある。また、迅速な被災者支援のために、被災者台帳作成の事前準備を促進する必要がある。

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第４章

脆弱性評価

 感染症の流行や静脈血栓閉栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）、ストレス性の疾患が多発しないよう、また、復興の段階に進んだ後も、震災のトラウマ、喪失体験、将来への経済不安、人間関係やきずなの崩壊が影響を及ぼすメンタルの問題から被災者が健康を害することがないよう、保健所をはじめ、行政、医療関係者、NPO、地域住民等が連携して、中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築していく必要がある。
 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認定調査の迅速化などの運用改善を図る必要がある。
 生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者の見守り等の視点も踏まえた体制づくりが必要である。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策

３ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ３【事前に備えるべき目標３】

必要不可欠な行政機能は確保する（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ３ -１
3-1 市の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
 災害対応などの行政機能の確保はレジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、いかなる大規模災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
また、平時から、災害からの復旧復興施策や発災時の被災者支援の取組に対する対応
力向上を図る必要がある。
 公共施設や学校施設等について構造体の耐震化を早急に完了する必要がある。また、
安全対策の観点から、古い工法のものや経年劣化した非構造部材の耐震対策を含めた
老朽化対策等を進め、避難所として活用できるよう、機能を強化していく必要がある。さらに、燃料備蓄や LP ガス等の活用、自家発電設備、コジェネレーションシステ
ム等の導入等を促進する必要がある。
 市における BCP の策定、見直し及び実効性確保のための取組を促進する必要がある。
また、災害対応業務の増加や、職員や家族の被災、交通麻痺等で職員が庁舎に参集できないことにより、行政機能が損なわれることを回避するため、連絡手段の確保や、参集途上での情報収集伝達手段の確保等をするとともに、関連機関等を含め、様々な事態を想定した教育及び明確な目的をもった訓練等を継続していく必要がある。
 行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れによる業務継続体制を強化する対策について取組を進めていく必要がある。
 市外への避難した住民等についても、その把握や支援が円滑に行えるよう、情報共有等に係る国や県、他市町村等と連携体制の構築を推進する必要がある。また、災害発
生時に市において被災者台帳を迅速に作成し利用できるよう事前準備に取り組む必要がある。
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第４章

脆弱性評価

 行政機関の施設・職員そのものの被災だけでなく、周辺インフラの被災によっても機能不全が発生する可能性があるため、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設の防災対策、洪水・土砂災害・津波・高潮対策、治山対策等を着実に推進す
る必要がある。
 災害対応機関等の災害対応力向上と合わせ、大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織、ボランティア団体等の育成・充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策

４ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ４【事前に備えるべき目標４】

必要不可欠な情報通信機能は確保する（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ４ -１
4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラや情報サービスが麻痺・機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
 電力等の供給停止の発生や通信施設の被害発生を防ぐため、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設の防災対策、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の災害対策を着実に推進する必要がある。
 防災拠点となる庁舎等における燃料備蓄や自家発電設備、コジェネレーションシステ
ム等の導入等を促進する必要がある。
 非常用電源を有する通信設備などを活用し、防災関連機関等との情報共有、IT・SNS 等含めた情報収集手段の多様化・確実化を図る必要がある。
 住民に対し緊急情報・災害情報を確実に提供するため、ＪアラートやＬアラート等と連携する情報伝達手段の多重化に努めるとともに、デジタル防災行政無線等の整備、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境（Ａ）リスクコミュニケーション （Ｂ）老朽化対策

５ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ５【事前に備えるべき目標５】

経済活動を機能不全に陥らせない- 21 -

第４章

脆弱性評価

（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ５ -１
5-1 エネルギー供給停止やサプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下や食料等の安定供給の停滞
 送電施設や物流ルートの被害発生を防ぎ、サプライチェーンを一貫して途絶させないため、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設の防災対策、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の災害対策を着実に推進する必要がある。
 企業や個人事業主等が BCP 策定や事業継続の取組の行動を起こしやすくするため、地域の具体的な被害予測などのきめ細やかな情報の提供を促進するとともに、相談窓口などの体制を整える必要がある。
 農林水産業に係る生産基盤等について、ため池や排水機場等の農業水利施設の耐震化等の取組や、農道橋等の保全対策、遊休農地の解消や農地集積・集約化など、総合的な防災・減災対策を推進する必要がある。
 基幹産業である農業において、農業設備等の防災対策を促進する必要がある。
 企業や個人事業主等に対し、自立・分散型エネルギー設備の導入や多様なエネルギー源の活用など、耐災害性を向上させていく取組を促進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策

６ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ６【事前に備えるべき目標６】

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ６ -１
6-1 電力供給ネットワークや石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止 再生可能エネルギーや水素エネルギー、コジェネレーションシステム、燃料電池・蓄電池、電気自動車・燃料電池自動車から各家庭等に電力を供給するシステム等の普及
促進、自立・分散型エネルギーの導入など、災害リスクを回避・緩和するためのエネ
ルギー供給源の多様化・分散化を促進する必要がある。
 石油販売店組合やリース業者などと優先供給に関する協定締結を行い、燃料や発電機等を安定的に確保する必要がある。
 燃料等の供給ルートを確保するため、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設の防災対策、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の災害対策を着実に推進す
る必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション- 22 -

第４章

脆弱性評価

（Ｂ）老朽化対策（ ２ ） リ ス ク シ ナ リ オ ６ -２
6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
 上水道施設等が被害を受けないよう防災対策等を進める必要がある。
 上水道等の耐震化が進められているものの、現状の耐震化率は依然として低い状況にあることから、効果的な耐震化対策を進める必要がある。
 大規模災害時に速やかに復旧させるために、国や県、関係機関等と連携し、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保等、道路・橋梁等の交通施設の防災対策等を進めるとともに、地下水の危機時における代替水源に関する検討を進める必要がある。また、雨水の利用や再生水の利用等の水資源の有効な利用等を普及・推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （Ｂ）老朽化対策（ ３ ） リ ス ク シ ナ リ オ ６ -３
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
 下水処理施設やし尿処理施設等が被害を受けないよう防災対策等を進める必要がある。
 下水道の主要な管渠について耐震機能を確保する必要がある。また、下水道施設に対して、長寿命化も含めた戦略的維持管理を進める必要がある。
 下水道 BCP の策定や被害の最小化を図る取組を推進する必要がある。
 下水道が使用できない場合にも備える必要がある。
 農業集落排水施設の老朽化に対する機能診断を速やかに実施し、これに基づく老朽化対策、耐震化を着実に推進する必要がある。
 浄化槽については、合併処理浄化槽の普及を促進する必要がある。また、浄化槽台帳システム整備を進め、設置・管理状況の把握を促進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境 （Ｂ）老朽化対策（ ４ ） リ ス ク シ ナ リ オ ６ -４
6-4 地域交通網や交通インフラの長期間にわたる機能停止
 地域に精通した技能労働者と重機等資機材を迅速に確保し行動できるよう、日頃から建設業従事者の育成、資機材の保持等の促進に努めておく必要がある。
 被害を最小限に留めるため、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁等の交通施設の防災対策、洪水・土砂災害・津波・高潮対策等の災害対策を着実に推進する必要がある。
 地震、土砂災害、洪水、津波、高潮等による道路の被災リスク等について、交通事業
各社と情報を共有し、連携して、公共交通機関利用者が徒歩や自転車等で安全円滑に- 23 -

第４章

脆弱性評価

帰宅できる経路が確保されるようにするとともに、代替輸送の確保や運行経路などを
速やかに調整できる体制を事前に構築しておく必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策

７

事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ７【事前に備えるべき目標７】

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ７ -１
7-1 地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
 住宅・建物の耐震化については、老朽建築物の建て替え促進を含め、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高める取組を進めていく必要がある。
 地震後の電気火災を防止するため、感震ブレーカー等の普及を進めていく必要がある。また、住宅用火災報知器やスプリンクラーの設置を促すなど、火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。
 管理が不十分な空家について、火災による危害を近隣住民等に与えないよう、除去や適正管理の指導等の対策を進める必要がある。
 大規模火災のリスクの高い地震時等に著しく危険な密集市街地の解消に向けた取組を進めていく必要がある。解消に至らないまでも、延焼防止効果のある道路や緑地、公園等の整備、老朽建築物の除去や建て替え、不燃化等を推進していく必要がある。
 庁舎、学校施設、社会教育施設、体育施設、社会福祉施設等について耐震化を進めていく必要がある。また、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策等を進める必要がある。
 大規模火災から人命の保護を図るための救助・救急体制の絶対的不足が懸念されるため、消防本部や消防署等と協力し、広域的な連携体制を推進するとともに、火災警備訓練などの被災者救助及び捜索関係施策を推進する必要がある。また、火災の発生には様々な原因があることを踏まえ、装備資機材の充実、各種訓練等による災害対応機
関等の災害対応力を向上させる必要がある。
 耐震性貯水槽などの消防防災施設の整備を進めていく必要がある。
 地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、水道の耐震化を進めていく必要がある。
 道路の閉塞が避難や消防活動の妨げとならないよう、国や県、関係機関等と連携し、道路橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強等を進めるとともに、広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急車両の進入路の整備等を進める必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 逃げ遅れの発生等を防ぐため、緊急情報の確実な住民への伝達、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
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第４章

脆弱性評価

 自分の身は自分で守ることが基本であり、住民一人ひとりの防災意識の向上を図るた
め、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、消防団や自主防災組織、ボラン
ティア団体等の育成・充実強化を促進するとともに、地区防災計画制度の普及・啓発
等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ２ ） リ ス ク シ ナ リ オ ７ -２
7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺
 沿道の住宅・建物については、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高めること
や、住宅や耐震診断義務付け対象建築物の耐震化を進める必要がある。また、沿道のブロック塀等の安全点検及び安全対策等についても進めていく必要がある。
 管理が不十分な沿道の空家について、倒壊による危害を近隣住民や歩行者等に与えないよう、除去や適正管理の指導等の対策を進めていく必要がある。
 沿道の住宅・建物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差・隣接する土木構造物や道路
占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化や除去を進める必要がある。
 鉄道の閉塞についても、対策を検討していく必要がある。
 上水道や下水道の管渠等の地下構造物の被害により、道路が陥没して通行できなくな
ることもあり、地下構造物の耐震化や地下構造物周辺に空洞を作る原因となる漏水等の点検、修復、空洞の埋め戻し、地盤情報の収集・共有・利活用等を進める必要がある。
 自動車が通行できない時に、自転車など効率よく現地調査を行う手段の確保や、既設の計測・観測機器類等の活用により、通行できない場所を迅速に把握できるようにしておく必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （Ｂ）老朽化対策（ ３ ） リ ス ク シ ナ リ オ ７ -３
7-3 ため池、防災インフラ等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
 土砂災害対策、ため池の耐震化等について、国や県、関係機関等と連携し、ハードとソフトを適切に組み合わせた対策をとる必要がある。
 土砂災害警戒区域を踏まえて実施すべき警戒避難体制の整備を推進する必要がある。
 大規模地震やその後の降雨等による土砂災害発生箇所において、再度災害防止対策を図るとともに、多数の死者を発生させないための被災者救助、捜索関係施策を推進する必要がある。

- 25 -

第４章

脆弱性評価

 国や県、関係機関等と連携し、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施及び流木災害への対応強化を進める必要がある。
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等と共有しておく必要がある。また、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行う必要がある。
 住民に対し緊急情報・災害情報を確実に提供し、逃げ遅れの発生等を防ぐため、Ｊア
ラートやＬアラート等と連携する情報伝達手段の多重化に努めるとともに、デジタル
防災行政無線等の整備、ICT を活用した情報共有等の情報通信関係施策を推進する必要がある。
 大規模盛土造成地マップや土砂ハザードマップの周知に努め、災害リスクの高い場所への過度な人口集中状態を緩和するとともに、災害対応機関等の災害対応力向上と合
わせ、消防団や自主防災組織、ボランティア団体等の育成・充実強化する必要がある。また、身を守る行動の取り方等について、自らの命は自らが守るという意識を持
ち、自らの判断で避難行動がとれるよう不断の見直しを行うとともに、学校や職場、地域の自治組織等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。
 大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、地区防災計画制度の普及・啓発
等により、住民や企業等の自発的な防災活動に関する計画策定を促す必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ４ ） リ ス ク シ ナ リ オ ７ -４
7-4 農地・森林等の被害による荒廃
 農業水利施設等の耐震化等の施設整備や適切な設備の更新を進める必要がある。また、地域の主体性・協働力を活かした地域コミュニティ等による農地・農業水利施設
等の地域資源の適切な保全管理を進め、災害時には自立的な防災・復旧活動が行われるよう体制整備を推進する必要がある。さらに、地域資源を活用した都市と農村の交流等により地域コミュニティの維持・活性化を促進する必要がある。
 農業等の生産活動を維持し、農地等の荒廃を防ぎ、国土保全機能を適切に発揮させる必要がある。
 国や県、関係機関等と連携し、自然との共生及び環境との調和に配慮しつつ、保安林の適正な配備、治山施設の整備や森林の整備を組み合わせた対策の実施及び流木災害への対応強化を進める必要がある。また、海岸防災林の整備等により、大規模津波等
による被害を軽減することで人家等の保全を図る必要がある。
 森林の有する多面的機能の発揮に向けて、森林整備の着実な実施を図るため、森林被害を防止するための鳥獣害対策を推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（５）産業・環境 （Ｂ）老朽化対策- 26 -

第４章

脆弱性評価

８ 事前に備えるべき目標・リスクシナリオ ８【事前に備えるべき目標８】

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する（ １ ） リ ス ク シ ナ リ オ ８ -１
8-1 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
 発生推計に合わせた災害廃棄物の仮置場の確保、災害時に有効な資機材等の確保を推進する必要がある。
 自立稼働が可能なごみ焼却施設の導入等、大規模災害発生時においても速やかに災害
廃棄物の処理が可能となる施設や体制の整備を進める必要がある。
 災害廃棄物処理計画の策定を推進するとともに、実効性の向上に向けた教育・訓練による人材育成を図る必要がある。
 災害時の有害廃棄物対策検討を進める必要がある。
 住宅・建物の耐震化を進めるなど、災害時における大量の災害廃棄物の発生を抑制す
る対策、災害廃棄物の再利用等を推進する必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境 （Ｂ）老朽化対策（ ２ ） リ ス ク シ ナ リ オ ８ -２
8-2 復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態 災害対応などの行政機能の確保はレジリエンスの観点から極めて重要な意味を担うことから、いかなる大規模災害発生時においても、必要な機能を維持する必要がある。
また、平時から、迅速かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順、課題の把握等の復興事前準備を進めておく必要がある。
 農業も含めた地場産業を構成する事業者等の BCP 策定や将来の担い手育成及び地域のコミュニティ力を高める取組を進める必要がある。
 平時から機能する地域コミュニティの拠点を構築するとともに、消防団や自主防災組
織、ボランティア団体等の育成・充実強化と合わせ、地域の活動組織や地域住民同士のきずなを強めておく必要がある。
 生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者の見守り等の視点も踏まえた体制づくりが必要である。
 災害発生時に適正な行動を指揮する防災士や復興の基盤整備を担う地域建設業等の人材を育成するとともに、次世代を担う若手がまちづくり・地域づくりに関わる仕組
み・機会を整え、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。
 地域の活力が低下し、定住人口が少なくなりすぎて、万一の際、復興できなくなる状態を回避していくため、地方創生の取組等、地域経済に活力を与える方策に取り組む必要がある。
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第４章

脆弱性評価

 自宅を失う者が大量発生しないよう、住宅の耐震化や災害リスクの高い場所への過度な人口集中状態を緩和するため、大規模盛土造成地マップや土砂ハザードマップの周知に努めるとともに、合理的な土地利用を促す効果的な方策に取り組んでいく必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （２）消防・防災教育 （３）住宅・都市・交通（４）保健・福祉 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（Ｂ）老朽化対策（ ３ ） リ ス ク シ ナ リ オ ８ -３
8-3 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
 石垣等も含め、文化財の耐震化、防災設備の整備等を進める必要がある。また、生活や文化の背景にある環境的資産を健全に保ち、耐災害性を高める必要がある。
 歴史館等における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめる必要がある。また、展示物・収蔵物のほか、有形無形の文化を映像等に記録し、アーカイブなど、文化財の保護対策を進める必要がある。
 文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承を図る必要がある。
 コミュニティの崩壊は、無形の民族文化財の喪失のみならず、コミュニティの中で維持されてきた建築物など有形の文化財にも影響するため、コミュニティの活力を維持する地域での活動等を平時から仕掛けていく必要がある。
 地域の活力が低下し、定住人口が少なくなりすぎて、万一の際、復興できなくなることが、生活文化・民俗文化の喪失につながることを回避していくため、地方創生の取組等、地域経済に活力を与える方策に取り組む必要がある。
◆該当する施策分野◆（３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境 （Ａ）リスクコミュニケーション（ ４ ） リ ス ク シ ナ リ オ ８ -４
8-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
 地籍調査を推進するとともに、被災想定地域における官民境界の基礎的な情報を重点的に整備する必要がある。
 復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等により、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手の確保・育成等の促進に努めておく必要がある。
 高齢人口が増加し、今後大量の相続が発生する時期を迎える中、所有者不明土地が一層増加することが見込まれる。このため、所有者の全部又は一部が不明な土地について、一定の条件の下で収用手続を合理化する特例制度や、一定期間の利用権を設定
し、公共的事業のために活用できることとする新制度、所有者の探索を合理化する仕組みを活用し、復旧・復興のための用地確保を円滑に行う必要がある。
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第４章

脆弱性評価

 平時から、迅速かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興に関する体制や手順、課題の把握等の復興事前準備を進めておく必要がある。
 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認定調査の迅速化などの運用改善を図る必要がある。
 生活環境やコミュニティの維持、高齢者などの要配慮者の見守り等の視点も踏まえた体制づくりが必要である。
 自宅を失う者が大量発生しないよう、住宅の耐震化や災害リスクの高い場所への過度な人口集中状態を緩和するため、大規模盛土造成地マップや土砂ハザードマップの周知に努めるとともに、合理的な土地利用を促す効果的な方策に取り組んでいく必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （３）住宅・都市・交通 （４）保健・福祉（Ａ）リスクコミュニケーション（ ５ ） リ ス ク シ ナ リ オ ８ -５
8-5 風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済等への甚大な影響
 大規模災害の発生による貴重な自然環境・観光資源の喪失や安全安心な社会・経済環
境が失われないよう、最大限の備えを進めるとともに、災害発生時に正しい情報を発信するため、状況に応じて発信すべき情報、情報発信経路に配慮した初動対応が可能となるよう体制構築を推進する必要がある。
 企業の倒産等を防ぐためには、事業者の資金繰りやその他の経営の課題に対する十分な支援体制が必要となる。金融面や信用保証などの備えを事前に十分に行い、復興の場面で関係者が一丸となって取り組めるよう平時から環境を整えていく必要がある。
 大規模災害から早期に復興が図られるよう、災害廃棄物処理計画の策定や災害廃棄物の広域輸送に関する体制の構築を図っておく必要がある。また、将来の地場産業の担い手育成や、地場産品の海外市場進出支援、地方創生の取組、地域のコミュニティ力を高める取組を進めるとともに、復興ビジョンを平時から検討しておくなど、万一の際、復興計画への合意形成を含む、復興事業を円滑に実行できる環境を整えておく必要がある。
◆該当する施策分野◆（１）行政機能・情報 （３）住宅・都市・交通 （５）産業・環境（Ａ）リスクコミュニケーション （Ｂ）老朽化対策- 29 -

第５章

施策分野ごとの推進方針

第５章

施策分野ごとの 推進方針

第３章の３で設定した８つの施策分野ごとの推進方針を以下に示します。これら８つの推進方針は、８つの目標・リスクシナリオの各プログラムに照らして必要な対応を施策ごとに分類して取りまとめたものです。

１ 個別施策分野の推進方針（１）行政機能・情報 大規模災害時においても、災害対応の主体として行政機能を維持するため、業務継続計画（BCP）の不断の見直しを図り、非常時であっても一定の業務が的確に行えるよ
う、実効性向上のための取組を促進し、業務継続体制を強化していきます。また、地方公共団体間の広域連携や相互応援協定の締結を推進します。さらに、防災対応力向上に向けて、市の職員等を対象とした防災訓練・防災教育等の実施を推進します。【主管：総務課／総務課危機管理室】リスクシナリオ 3-1、8-2
 防災拠点となる庁舎や指定避難所となる公共施設等の耐震化・長寿命化等を着実に進めるとともに、天井等非構造部材の落下防止対策やブロック塀等の安全対策などを推進します。また、リース業者や石油販売店等との優先供給に関する協定締結も踏まえ、燃料備蓄や自家発電設備等の確保を推進します。さらに、公共施設の適正な配置に取り組むとともに、コジェネレーションシステムの導入等についても検討していきます。
【主管：財政課／関係課】リスクシナリオ 1-1、2-1、2-3、2-6、3-1、4-1、7-1
 被災した住民や帰宅困難者等に対し、食料・飲料・生活必需品等を速やかに供給するため、計画的な備蓄を推進します。また、地方公共団体間の相互応援協定の締結や事業者等との災害物資や資機材等の提供に関する協定の締結を推進します。さらに、適切な災害対応、迅速な復旧、より良い復興に向けて、地域防災計画について不断の見直しを推進します。【主管：総務課危機管理室】リスクシナリオ 2-1、2-6、8-2、8-4、8-5
 被災者への公平で効率的な支援のために、市が保有する住民の既存情報を含め、情報を一元的に集約し、関係機関等と速やかな情報共有を可能とする体制を構築するなどの被災者台帳作成の事前準備を図ります。
【主管：総務課危機管理室／税務課／社会福祉課】リスクシナリオ 2-6、3-1
 非常用電源を有する通信設備などを活用し、防災関連機関等との情報共有、IT・SNS 等を含めた情報収集手段の多様化・確実化を図ります。また、住民に対し緊急情報・災害情報などを確実に提供するため、デジタル防災行政無線等の整備・点検を進めるとともに、メール配信サービスや市ホームページ、SNS 等、様々な媒体を活用した情報発信を推進します。【主管：総務課危機管理室／政策秘書課】リスクシナリオ 1-1、12、1-3、1-4、1-5、2-2、2-3、2-4、4-1、7-1、7-3、8-5◆数値目標◆
公共建築物の削減率 0％（R1）→ 30％（R6）
公式 SNS フォロワー数 200（R1）→ 500（R6）- 30 -

第５章

施策分野ごとの推進方針（２）消防・防災教育
 消防の活動拠点となる消防施設について、耐震化やエネルギーの確保等を推進するとともに、救助・救急活動等に必要な装備資機材や安定した業務体制の充実強化を図ります。また、地域の消防力のみでは対応困難な大規模災害や特殊災害等が発生した場
合でも、必要な救助・救急活動を行えるよう、近隣消防機関や緊急消防援助隊、災害派遣医療チーム（DMAT）、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）などの応援を要請・受入れできる体制づくりを推進します。
【主管：鹿行広域消防本部】リスクシナリオ 1-1、
1-2、1-3、1-4、1-5、2-2、2-4、3-1、7-1、7-3
 火災発生時の水利確保のため、地震にも強い耐震性貯水槽の整備を進めるとともに、火災による犠牲者を減らすため、住宅用火災報知器やスプリンクラーの設置を促進していきます。
【主管：総務課危機管理室／鉾田消防署】リスクシナリオ 1-2、7-1
 地域防災力の中核である消防団・水防団の体制・装備・訓練の充実強化を推進するとともに、防災士資格取得の普及、地域防災リーダーやボランティア団体等の育成、自主防災組織の結成・訓練などにより、更なる地域防災力の向上を図ります。また、住民も交え、実際の災害を想定した実践的な防災訓練を実施するとともに、市の広報紙
やホームページ等を通した防災関連情報の発信、防災に関する講習会の開催等を行い、住民一人ひとりの防災意識の向上を促進します。
【主管：総務課危機管理室】リス
クシナリオ 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、2-1、2-2、2-3、2-4、2-5、2-6、3-1、7-1、7-3、82◆数値目標◆
消防団員数 1,288 人（R1）→ 1,493 人（R6）（３）住宅・都市・交通 通行者や利用者に危害を与えないよう、市有地に存在する倒木の危険性がある枯損木等の伐採・除去を推進します。【主管：財政課】リスクシナリオ 1-1、7-1、7-2
 住宅・宅地・建物の耐震化や老朽化対策、ブロック塀の安全対策等を促進するため、所有者の耐震化や建替え等の必要性に対する認識を高める取組とともに、住宅・建築
物安全ストック形成事業を推進します。また、管理が不十分な空家について、倒壊等による危害を近隣住民等に与えないよう、除去や適正管理の指導等を進めるとともに、空き家再生等推進事業や空き家対策総合支援事業等を活用して、老朽化した危険な空家等への対策や利活用可能な空家の有効活用を推進します。さらに、市が管理・運営を行う市営住宅や公園等についても、耐震化や老朽化対策を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。加えて、大規模地震における盛土造成地の滑動崩落や液状化等の宅地被害を防ぐため、大規模盛土造成地マップの周知に努めるとともに、住民への宅地に関する防災意識の啓発を促進します。それから、あらゆる災害に強い安全で安心なまちづくりの推進に向け、都市計画マスタープランなどを踏まえ、都市計画事業を推進します。【主管：都市計画課】リスクシナリオ 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、22、2-3、7-1、7-2、7-3、8-1、8-2、8-4
 学校・幼稚園施設について、耐震化や老朽化対策等を着実に進めるとともに、天井等非構造部材の落下防止対策やブロック塀等の安全対策などを推進します。また、学校・幼稚園施設は、児童・生徒・園児等の学習や生活等の場であるだけでなく、地域住民にとっても最も身近な公共施設であり、地震等の災害時には地域住民の避難場所- 31 -

第５章

施策分野ごとの推進方針

としての役割が求められていることから、校舎・園舎等の長寿命化のみならず、防災拠点としての改修を計画的・効率的に推進します。加えて、要配慮者のための洋式トイレの充実や体育館への空調設備整備、学校エレベーターなどの防災対策改修等を推進します。
【主管：教育総務課】リスクシナリオ 1-1、2-6、3-1、7-1
 社会教育施設や体育施設について、耐震化や老朽化対策等を着実に進めるとともに、天井等非構造部材の落下防止対策やブロック塀等の安全対策などを推進します。【主管：生涯学習課】リスクシナリオ 1-1、2-6、3-1、7-1
 児童クラブや認定子ども園、保育所等について、耐震化や老朽化対策等を着実に進めるとともに、天井等非構造部材の落下防止対策やブロック塀等の安全対策などを推進します。
【主管：子ども家庭課】リスクシナリオ 1-1、2-6、3-1、7-1
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等について、耐震化や老朽化対策、天井等非構造部材の落下防止対策、ブロッ
ク塀等の安全対策などを促進します。また、災害による停電時や断水時でも、施設機能を維持するため、非常用自家発電設備や給水設備等の設置を促進します。さらに、火災による被害を発生させないため、スプリンクラー等の設置を促進します。【主管：介護保険課】リスクシナリオ 1-1、1-2、2-1、7-1
 上水道施設等の耐震化や長寿命化を図り、安全・安心な水を安定供給します。また、水道事業基盤を強化するため、営業業務の共同発注や運転管理業務の民間事業者委託などについて検討・活用を図り、費用抑制効果や技術的支援を受けることにより、安全安心かつ安定的な上水道の供給に努めます。さらに、災害時に、給水拠点において、非常用水袋等を活用して水道水を配るとともに、避難所となる施設などで応急給水を行う体制を構築します。【主管：水道課】リスクシナリオ 2-1、2-4、6-2、7-1、7-2
 下水道・農業集落排水等の管渠や施設について、耐震化や老朽化対策等を着実に進めるとともに、事業継続マネジメント（BCM）や事業継続計画（BCP）の構築を図ります。また、他のライフラインと異なり、災害時に同等の機能を代替する手段がないた
め、被害を受けた場合でも、早期に復旧させるため、地域建設業等と応援協定を締結し、必要な人材や資機材等の確保に努めます。【主管：下水道課】リスクシナリオ 24、2-5、6-3、7-2
 国や県等の今後の動向を踏まえ、関連機関等と連携し、健全な水循環が保たれるよう配慮した上で、雨水や再生水の利用を含めた適正かつ有効な水資源の利用促進の検討を図ります。
【主管：政策秘書部／環境経済部／上下水道部】リスクシナリオ 2-1、6-2
 洪水・高潮・津波による浸水等を防ぐため、国や県、関連機関等と連携し、海岸保全
施設、河川管理施設等を適切に整備・維持管理・更新していきます。また、災害時に道路の閉塞が避難や救助・救急活動等の妨げとならないよう、国や県、関係機関等と連携し、道路・橋梁の耐震補強、道路の斜面崩落防止対策、盛土補強等の交通施設に対する防災対策を進めるとともに、広域避難路となる高規格道路等の整備、緊急車両の進入路の整備等を推進します。さらに、災害時において、道路や橋梁等の交通施設について、速やかに被害確認等を実施し、早期に復旧させるため、地域建設業等と応援協定を締結し、必要な人材や資機材等の確保に努めます。加えて、災害時であっても交通の安全と円滑を確保するため、環状交差点の活用などを検討していきます。それから、被災後に所有者不明土地が復旧・復興等の妨げとなることのないよう、地域
福利増進事業の活用を図ります。【主管：道路建設課】リスクシナリオ 1-1、1-3、1-4、
2-1、2-2、2-3、2-4、2-5、3-1、4-1、5-1、6-1、6-2、6-4、7-1、7-2、7-3、7-4、8-2、8-4
 災害リスクの高い場所への過度な人口集中状態を緩和するとともに、災害時の自主的な避難や危険回避行動に役立つよう、洪水津波ハザードマップや土砂災害ハザードマ
ップの周知に努めます。また、施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考え- 32 -

第５章

施策分野ごとの推進方針に立ち、霞ヶ浦流域大規模氾濫に関する減災対策協議会、茨城県管理河川鹿行ブロッ
ク減災対策協議会、茨城県管理河川中央ブロック減災対策協議会等へ参加し、国や県、近隣市町村等の関係機関と、減災のための目標を共有し、河川におけるハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進します。【主管：総務課危機管理室】リスクシナ
リオ 1-3、1-4、1-5、2-2、7-3、8-3
 鹿島臨海鉄道の輸送施設の安全対策について、支援を行います。また、交通事業者との情報共有の体制を構築するとともに、県や沿線自治体、交通事業者等と連携し、代替輸送手段の確保等に努めます。【主管：まちづくり推進課】リスクシナリオ 2-3、64、7-2
 災害時であっても共助の考えに基づく行動が図られるよう、地域住民のきずなを強めるため、住民が自主的に行う地域コミュニティの再生・活性化に寄与する取組に対し、助成や支援を推進します。【主管：まちづくり推進課】リスクシナリオ 8-2、8-3、8-5
 文化財の耐震化等を進めるとともに、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめるた
め、歴史館等における展示方法・収蔵方法等の点検の実施、有形無形の文化を映像等に記録するアーカイブの作成など、文化財の保存対策を進めます。
【主管：生涯学習
課】リスクシナリオ 8-3
 被災した場合でも、土地の境界の復元等が迅速に図られ、道路等の交通施設の復旧や住宅の再建、仮設住宅用地の確保等を円滑に進めることができるよう、地籍調査を推進します。
【主管：地籍調査課】リスクシナリオ 8-4
 被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認定調査の迅速化・体制強化に努めます。
【主管：税務課】リスクシナリオ 2-6、8-4◆数値目標◆
住宅耐震化率 70.6%（H27 推計）→ 95.0%（R2）
公立小中学校施設の耐震化率 100％（R1）→ 維持
公立小中学校の体育館等の吊り天井等の落下防止対策実施率 100％（R1）→ 維持
社会体育施設の耐震化 1 施設（R1）→ 全施設（R6）
高齢者施設等の耐震化率 100％（R1）→ 維持
上水道の基幹管路の耐震化率 0.25%（H30）→ 0.97%（R4）
市が管理する橋梁の耐震化 9 橋（R1）→ 13 橋（R5）
地籍調査進捗率 98.3%（R1）→ 100％（R4）（４）保健・福祉 大規模災害時には多数の負傷者が想定されるため、国や県等の支援を含め、医師会、保健所、災害医療コーディネーター、消防や DMAT 等と連携を図り、医療救護活動を迅速かつ効果的に行うための体制を整えます。また、感染症の発生・まん延を防ぐた
め、平時から適切な健康診断や予防接種を促進するとともに、正しい感染症予防に関する情報の周知に努めます。さらに、消毒や害虫駆除等を必要に応じ実施できる体制を構築します。加えて、住民の心身の健康管理を支援する体制を充実強化していきます。【主管：健康増進課】リスクシナリオ 2-4、2-5、2-6
 平時から、保健医療・介護の連携を図り、地域包括ケアシステムの構築を進め、大規模災害時においても、高齢者等に対する支援が適切かつ円滑に実施される体制づくりを推進します【主管：鉾田市地域包括支援センター】リスクシナリオ 2-6、8-2、8-4- 33 -

第５章

施策分野ごとの推進方針

 指定避難所等における良好な生活環境を確保するため、幼児を抱える世帯や女性、高齢者等にも配慮した取組を推進します。また、一般の避難所では生活が困難な要配慮
者を受け入れる施設となる福祉避難所とその運営体制を確保していきます。さらに、自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等が多く入所する介護施設・高齢者施設等における避難確保計画制度の普及・啓発等を行うとともに、策定支援を行う
相談窓口などの体制を構築します。
【主管：総務課危機管理室】リスクシナリオ 1-1、
1-2、1-3、1-4、1-5、2-6、7-1、7-3
 自ら避難することが困難な者・支援を必要とする者等を事前に把握しておくとともに、個別避難計画を策定し、避難支援を行う関係者等との共有を推進します。【主管：社会福祉課】リスクシナリオ 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、7-1、7-3◆数値目標◆
避難確保計画策定率 0％（R1）→ 100％（R6）
要配慮者の要支援名簿への登録率 34.13%（R1）→ 80％（R6）（５）産業・環境 企業や個人事業主、農業経営者等が BCP 策定や事業継続の取組の行動を起こしやすくするため、地域の具体的な被害予測などのきめ細やかな情報の提供や策定支援を行う
相談窓口などの体制及び発災時に迅速に事業者の支援を行うことができる関係者の協力体制を構築します。また、企業や個人事業主、農業経営者等に対し、災害時の産業活動の継続に必要となる非常用電源設備や燃料の確保を促すとともに、自立・分散型のエネルギー設備の導入や多様なエネルギー源の活用など、耐災害性を向上させていく取組を促進します。【主管：農業振興課／商工観光課】リスクシナリオ 5-1、6-1、8-2
 農業等の生産活動を維持するため、ため池や排水機場等の農業水利施設の耐水化・耐震化などの対策や老朽化等を見据えた施設・設備の適切な更新・管理、農道橋等の保全対策、農業設備等の防災対策など、生産基盤における総合的な防災・減災対策を推進します。また、森林の有する多面的機能の発揮に向けて、森林の整備・保全を促進するとともに、森林被害を防止するための鳥獣害対策を推進します。さらに、農業も含めた地場産業を構成する事業者等の将来の担い手育成を支援します。加えて、人口の減少や高齢化等により、地域防災力・活動力の低下が懸念されるため、地域資源を活用した都市と農村の交流等を図り、地域コミュニティの維持・活性化を促進します。
【主管：農業振興課】リスクシナリオ 1-4、1-5、2-5、3-1、4-1、5-1、6-1、6-4、73、7-4、8-2、8-5
 農地の荒廃を防ぐとともに、農作物の安定的な生産体制を構築するため、遊休農地の解消や農地集積・集約化を推進します。【主管：農業振興課／農業委員会】リスクシナ
リオ 5-1、7-4
 人口減少などを理由に地域の活力が低下することのないよう、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生に取り組みます。
【主管：政策秘書課】リスクシナリオ
8-2、8-3、8-5
 し尿処理施設やごみ処理施設について、耐震化や老朽化対策等を着実に推進します。
また、災害時であっても必要な機能を確保するため、近隣の施設等と相互応援協定の締結を図り、復旧・復興の妨げにならない円滑かつ迅速な処理体制を構築します。さらに、被災後に想定される大量の災害廃棄物や有害廃棄物等の受入れについて、処理計画を基に、適正な業務が遂行される体制を整えます。加えて、犬などから人への狂- 34 -

第５章

施策分野ごとの推進方針

犬病感染を防ぐため、犬の登録と狂犬病予防注射の取組を促進します。それから、災害時のエネルギー供給を確保するため、再生可能エネルギー等の多様なエネルギー供給源の普及促進を図ります。【主管：生活環境課／鉾田クリーンセンター】リスクシナ
リオ 2-5、3-1、6-1、6-3、8-1、8-5
 洪水時の生活環境悪化にもつながる水域汚染を防止するため、下水道・農業集落排水等の区域外の住民に対し、合併処理浄化槽の設置を普及・促進していきます。【主管：下水道課】リスクシナリオ 6-3◆数値目標◆
遊休農地面積 109ha（R1）→ 91ha（R6）
合併浄化槽の設置 5,812 基（R1）→ 6,015 基（R6）
出生数 231 人（H30）→ 250 人（R6）２ 横断的分野の推進方針（Ａ）リスクコミュニケーション
大規模災害時においても、行政、企業、住民などのステークホルダーが正確な情報を共有し、相互に意思疎通を図る、双方向のコミュニケーションの体制を構築します。平時から、家庭での災害への備えや災害時の早期自主避難などの「自助」、消防団や自主防災組
織のなどの地域コミュニティにおける助け合いの「共助」、行政による救助活動や支援物資の提供などの「公助」の３つの理念が互いに連携し一体となることで、被害を最小限に止め、早期の復旧・復興、さらなる地域の発展につなげることができるという考えの共有やそのための取組を推進し、市全体における防災意識や災害対応力の向上を図ります。
リスクシナリオ 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5、2-1、2-2、2-3、2-4、2-5、2-6、3-1、4-1、5-1、
6-1、6-4、7-1、7-3、8-2、8-3、8-4、8-5（Ｂ）老朽化対策
高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することを踏まえ、人命を守り、必要な行政機能や経済活動、ライフライン等が機能不全に陥らないよう、中長期的なトータルコストの縮減・平準化を図りつつ、公共施設等の維持管理・更新を着実に推進します。
リスクシナリオ 1-1、1-3、1-4、1-5、2-1、2-2、2-3、2-4、2-5、2-6、3-1、4-1、5-1、6-1、
6-2、6-3、6-4、7-1、7-2、7-3、7-4、8-1、8-5- 35 -

第６章

計画の推進と不断の見直し

第６章

計画の推進と不断の見直し

１ 施策の重点化の設定限られた資源・財源の中で、効率的かつ効果的に強靭化を進めるために、「住民の命を守ること」、そのための「行政機能の確保」「確実な情報提供」を最優先事項と考え、重点化
すべきリスクシナリオのプログラムを選定しました。
《重点化すべきリスクシナリオのプログラム》
基本目標

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
住宅・建物・交通施設等の複合的・大規
1-1 模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設
1-2 における大規模火災による多数の死傷
者の発生①人 命 の 保 護が最大限図
1 直接死を最大限防ぐられること②市 政 及 び 社
会の重要な
機能が致命
的な障害を
受けず維持
されること

1-3

広域にわたる大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-5

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、救助・救急、医療活動が迅速に行われるととも 2-1 生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2 に、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確
消防等の被災等による救助・救急活動等
2-2保するの絶対的不足③市 民 の 財 産必要不可欠な行政機能
市の職員・施設等の被災による機能の大
及び公共施
3
3-1
は確保する
幅な低下
設に係る被
害の最小化
防災・災害対応に必要な通信インフラや4④迅 速 な 復 旧復興

必要不可欠な情報通信機能は確保する

制御不能な複合災害・
7 二次災害を発生させな
い

4-1

情報サービスが麻痺・機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生
による多数の死傷者の発生

ため池、防災インフラ等の損壊・機能不
7-3 全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生これらの重点化すべきリスクシナリオのプログラムに対応した施策を優先的に推進していきます。
- 36 -

第６章

計画の推進と不断の見直し

２ ＰＤＣＡサイクル
強靭化はリスクマネジメントであります。ＰＤＣＡサイクルを繰り返すとともに、常に直前のプロセスに戻って見直しを行い、必要に応じて改善を図りながら取組を進めていきます。

安全で安心なまちづくり

ＰＬＡＮ
STEP１

地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP２

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）、施策分野の設定

STEP３

脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP４

リスクへの対応方策の検討

Ｄｏ

計画的に実施Ａｃｔｉｏｎ
Ｃｈｅｃｋ

結果の評価

事業・取組の見直し、改善- 37 -

特記すべき推進施策の詳細について

特記すべき 推進施策の詳細 について
第５章 施策分野ごとの推進方針 を踏まえ、重要な取組として特に書き記すべき推進施策の詳細については別紙にまとめ、随時、事業や取組の見直しを行い、必要に応じて改善を図りながら施策推進に努めます。

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改訂履歴
令和３年３月改訂版
第５章 施策分野ごとの推進方針 １ 個別施策分野の推進方針 （３）住宅・都市・交通「住宅・建築物安全ストック形成事業」について追補
令和４年３月再改訂版
第５章 施策分野ごとの推進方針 １ 個別施策分野の推進方針 （３）住宅・都市・交通「空き家再生等推進事業」「空き家対策総合支援事業」について追補