AGSJ

Japan Association on Geographical SpaceNews Letter
June 2016

No.27

http://jags.ne.jp/

地理空間学会ニューズレター（第９回大会発表要旨号）
TOPICS

・大会プログラム（目次）
・発表要旨
・大会日程

JAGS News Letter, No.27, 2016

地理空間学会第 9 回大会プログラム◆一般口頭発表（場所：1D204）（10：00～12：00，13：15～13：55）
101 佐野浩彬（筑波大・院）：徒歩避難に伴う環境的影響を考慮した津波避難圏域の分析―静岡県浜松市西区を事例に―··································································· ３102 吉次 翼＊（慶應義塾大・SFC 研究所）
・矢ケ﨑太洋（筑波大・院）：
宮城県石巻市における復興事業の進捗と都市構造の変容 ······························· ４
103 Ronald C. Estoque (University of Tsukuba)：Spatial relations between land surface temperatureand impervious surface and greenspace density in Bangkok, Jakarta and Manila ····················· ５104 澁谷和樹＊（立教大・院）・杜 国慶（立教大）
・野津直樹（（株）ナビタイムジャパン）：
APP データにみるインバウンド訪問者の流動構造 ········································· ６105 小林岳人（千葉県立千葉高等学校）：地図学習教材としてのオリエンテーリング地図 ······················· ７
106 久保倫子＊（岐阜大）
・駒木伸比古（愛知大）
・田中健作（豊田高専）：
岐阜市郊外住宅地における高齢化・空き家化の進展と居住環境の実態 ········· ８（昼休み）
107 栗林 賢（北海道教育大）：JA による卸売市場の集約化とその背景―JA つがる弘前を事例に― ······································································ ９108 白坂 蕃（東京学芸大名誉教授）
・渡辺悌二（北海道大）：
パミール北部カラ＝クル村における“遊牧的”牧畜 ··········································· 10◆シンポジウム「増加する在留外国人とホスト社会としての日本―その動向と課題―」（会場：1D204）（14：00～16：10）
オーガナイザー：山下清海（筑波大）
S01 山下清海（筑波大）：在日外国人の日本社会への適応戦略の多様化 ···················································· 11：エスニック空間の形成とホスト社会との関係性に関する一考察
S02 金 延景（筑波大・院）―大久保コリアタウンを事例に― ······························································· 12
S03 福本 拓（宮崎産業経営大）：現代日本における国籍取得に伴うエスニック・バウンダリーの溶解―空間的側面に着目して― ·································································· 13
S04 片岡博美（近畿大）：在留外国人を交えた地域防災を考える―東海地域における日系ブラジル人の事例から― ············································· 14◆ポスター発表（会場：1E203）1

（10：00～16：50，コアタイム 16：10～16：50）
P01 小泉茜彩子（筑波大・院）：国際合弁企業における企業空間の変容―サハリン２プロジェクトの運営企業を事例に― ························································· 15
P02 松山周一（筑波大・院）：マンガ家の場所の経験と描写について―北条司を事例に― ····················································································· 16
P03 橋爪孝介（筑波大・院）：伊勢志摩サミットにおける警備態勢の時空間展開 ····································· 17
P04 金子紗恵（筑波大・院）：都市観光におけるコミュニティサイクル利用観光者の行動特性―東京ベイエリアを事例として― ······························································· 18
P05 渡辺隼矢（筑波大・院）：位置情報付き Twitter 投稿データを利用した観光行動の可視化―金沢市を事例に― ····················································································· 19
P06 高原祥樹（筑波大・院）：讃岐うどんブームにおけるフードツーリズムの形成・継続要因················ 20
P07 武智玖海人（筑波大・院）：栃木県日光地域における訪日外国人観光による地域性の創発過程 ········ 21

2

徒歩避難に伴う環境的影響を考慮した津波避難圏域の分析―静岡県浜松市西区を事例に―
101

佐野浩彬（筑波大・院）

キーワード：津波避難圏域・徒歩避難・街路ネットワーク・環境的影響・静岡県浜松市

本研究の背景と目的

津波避難施設の圏域分析と避難可能性

2011（平成23）年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）は，死者15,889人，行方不明者2,598
人の被害をもたらした大規模災害となった（警察庁広報資料による）．なかでも死者数の約9割を占めている津波被害
は，この震災における被害の特徴を顕著に示しており，津波避難の重要性を指摘している．
津波避難においては，いくつか考慮すべき点がある．まず，津波が到達する前に避難施設へと到達できるかという原則がある．と同時に，他の避難者の安全性を考慮すると，自動車による避難よりも徒歩による避難が前提となる．また，避難者が避難所に向かって直線的に移動できることは少なく，既存の道路上を移動しなければならない．さらに，
その街路ネットワーク自体には，傾斜や災害時の通行不能地点などといった避難者を取り巻く環境的影響が含まれている．津波避難の可能性を明らかにするためには，以上の条件を考慮したうえで分析を行う必要がある．
そこで，本研究では，避難施設を中心にみた場合の避難可能な範囲（避難圏域）の分析を通じて，津波避難時における地域住民がどの程度避難できるのか，その可能性を検討する．とくに，道路傾斜による歩行速度の減退や，避難時において通行の障害となるであろう地点を考慮して，それらを徒歩避難に伴う環境的影響として設定した場合における避難圏域を分析した．環境的影響を考慮した避難圏域を検討する際には，①街路ネットワークのみの場合，②傾斜による歩行速度変化の条件を負荷した場合，③河川・鉄道などによる通過制限などの障害条件を負荷した場合，④傾斜条件と通行障害条件の両方を負荷した場合の4パターンから比較した．各条件の比較には，それぞれの避難圏
域内に属する想定避難可能人口を算出して考察した．

避難圏域分析の結果と，徒歩移動に伴う環境的影響について検討する．なお，想定津波浸水域内の人口と面積は，本研究において空間統計で算出された数値であることに注意されたい．まず，想定津波浸水域（～0.3m）内には
44,223人が居住しており，直線移動が可能な場合を想定した場合では，31,386人が想定避難人口となる．これに対して，①街路ネットワークのみを考慮した場合は20,480人，②傾斜条件を考慮した場合は18,896人，③障害条件を考慮した場合は18,769人，そして，④傾斜条件と障害条件の両方を考慮した場合は17,206人という結果が算出された（図1）．④の条件は居住人口の約4割に値する数字である。
次に，津波避難施設ごとの避難圏域から，想定避難人口数を算出し，施設の収容可能人数と比較して，津波避難の可能性も検討した．結果として，④傾斜条件と通行障害条件の両方を負荷した場合の避難圏域では，想定避難人口数と収容可能人数の差分を比較すると，対象とした52施設のうち，半数にあたる26施設で，避難者を収容できないことが明らかとなった． 以上の結果をまとめると，静岡県浜松市西区における津波避難を取り巻く状況は想像以上に厳しく，早急な対策が求められているといえる．
今後の課題としては，道路の幅員や避難誘導，集団避難など，徒歩避難を取り巻く影響や条件を考慮した場合の避難圏域の分析が挙げられる．また，個別の環境的影響を分析するだけでなく，それぞれの影響を統合的にみた場合の避難圏域の分析を行う必要がある．

対象地域における被害想定
本研究では，浜松市西区を対象地域として取り上げた．
浜松市における南海トラフ巨大地震の被害想定は，静岡県が2013（平成25）年6月に公表した静岡県第4次地震被害想定（第4次想定）のレベル2の地震・津波にもとづいている．
第4次想定では，津波高は西区で最大14m，第一波の50cm程度の津波であれば，沿岸部に4～5分で到達すると考えられているが，内陸への流入は発生から22分後だとされている．新川より南側がほぼ全面的に浸水すると想定されており，とくに浸水深2m 以上の浸水が想定される場所は海岸線から約1km の国道1号線より南側に集中している．津波
による死者数は，全体で約16,610人と想定されており，浜松市西区での死者数全体の7割を占めている．西区ではそのうち約10,000人が相当するとされている．
図 1 環境的影響を考慮した避難圏域の分析結果

3宮城県石巻市における復興事業の進捗と都市構造の変容
吉次 翼*（慶應義塾大・ＳＦＣ研究所）
・矢ケ﨑

102

太洋（筑波大・院）

キーワード：東日本大震災・復興まちづくり・コンパクトシティ

１. はじめに活発に行われ，事実上の都市機能の中心となりつつある。一方で，

東日本大震災からの復興にあたっては，多くの津波被災自治体

中心市街地外縁（臨海部）においては，都市・住宅政策と産業政の復興計画において，今後の人口減少・高齢化等に対応した「コ策のいずれにおいても明確な位置づけが見出されず，いわゆる復ンパクトな復興まちづくり」が政策目標として掲げられ，公共公興計画の「白地地域」化しているエリアも広範にみられる。

益施設の集約・再編が進められている。一方で，住宅再建につい

3）離半島地域 ： 計 48 地区において，集団移転が進められてては，コミュニティ維持等の観点から「従前の集落単位による高いる。ほぼ全ての地区において，移転戸数が縮小傾向にあり，10台等への集団移転」が行われる場合が大半であり，一定程度の市区画を割り込む地区も 18 にのぼる。移転団地を幹線道路沿いに整

街地の拡大・拡散が避けられないという矛盾も抱えてきた。

備する等の工夫もみられるが，半数以上の団地は交通不便地域にこうした当初からの課題に加えて，①地形的制約や用地収得の点在する。また，供給開始後 1 年以上経過しても空き区画のまま難航に伴う移転団地の分散化，②集団移転希望世帯の減少に伴うの宅地も 2 割程度みられる。こうした地区への UI ターン希望者も移転団地の小規模化，③自主再建支援策の拡充に伴う小規模民間

少なくないものの，①集団移転団地（高台）の宅地・災害公営住宅地開発やバラ立ちの増加等，計画策定時点では十分に想定され宅は被災者の住宅再建用途に限られていること，②被災集落（低ていなかった課題も顕在化し，今後さらなる市街地の拡大・拡散

平地）の大半は災害危険区域に指定されているため住宅建設が行が懸念されることを前回発表（第７回大会，2014 年 6 月 28 日）にえないことから，これらの建築・入居要件の弾力化を求める声もおいて予察的に報告した。発災から 5 年が経過した現在，住宅再複数聞かれた。

建の進捗状況と都市構造の変容実態を明らかにしたうえで，そのこのように，復興を通じたコンパクトなまちづくりが志向され実情を踏まえた中長期的なまちづくりの課題を整理していくこと

つつも，現実には，低密度拡散型都市構造が形成されつつあるこが求められている。

とが分かった。

本研究は，このような問題意識に基づいて，本震災最大の被災

３．おわりに自治体である宮城県石巻市を対象として，GIS による人口移動・住集団移転を中心とした住宅再建施策と都市構造のコンパクト化

宅再建状況に関する空間分析や住宅再建世帯へのヒアリング調査が容易に両立し得ないことについては，復興まちづくりに携わるを行った。

関係者の多くが実感していることであるが，本研究は，こうした

２．復興事業の進捗状況と都市構造の変容

実態を改めて定量的・空間的に報告した。現在形成されつつある

2016 年 3 月末時点の石巻市の住宅再建進捗は 49.5％（民間住宅

都市構造は，住宅再建の迅速性や自主性を尊重した結果でもある

等用宅地 42.0％，災害公営住宅[以下，災公]54.2％）（自主再建分が，将来的な社会資本整備や維持管理コストの増大，住民のモビは含まない）であり，当初計画より大きく遅延・長期化している。

リティ・アクセシビリティの低下等の課題も内包している。今後

こうした状況下における都市構造の変容実態として，以下に主なは，中心市街地と郊外地域の都市機能の連携・分担のあり方や離知見を述べる。

半島地域における効率的な行政サービス提供手法の検討が求められる。口頭発表当日は，集団移転による住宅再建世帯へのヒアリ

1）中心市街地 ： コンパクトなまちづくりのシンボル的存在となる公共公益施設の集約・再編が進められている一方で，中心市

ング結果等も交えながら，研究報告を行う。

街地活性化基本計画区域内の宅地・災公整備戸数は市全体の 3.2％に留まる。加えて，権利調整の難航等により，相次いで再開発計

参考文献

画が中止されるなど，民間主導による居住機能の集積・集約も思

吉次翼・矢ケ﨑太洋・大江守之・一ノ瀬友博（2014）：東日本大震

うように進んでいない。後述の郊外地域への民間事業所等の転出災を契機とした住宅再建・集団移転事業の現状と課題－宮城県も顕著にみられる。

沿岸 15 自治体を対象として－．地理空間学会第７回大会発表要

2）郊外地域 ： 中心市街地外縁（内陸部）において，市全体の旨集，p19

36.5％を占める大規模な集団移転団地・災公整備が進められている。このような動きに連動し，小規模民間宅地開発や商業開発も4Spatial relations between land surface temperature and impervious surface and greenspacedensity in Bangkok, Jakarta and Manila
103

Ronald C. Estoque (University of Tsukuba)

Keywords: greenspace, land surface temperature, remote sensing, spatial analysis, urban heat island
Urban heat island (UHI), a phenomenon first described in

distance was 3.0 oC for Manila, 2.1 oC for Bangkok, and 1.8 oC

1818, refers to the phenomenon of higher atmospheric andfor Jakarta. This had been the case (Manila had the highest;

surface temperatures occurring in urban areas than in the

Jakarta had the lowest) because at the 24.5-km distance, thesurrounding rural areas (Howard 1818; Weng et al. 2004). This

fraction of GS and mean LST were, respectively, higher andphenomenon is caused mainly by landscape changes due tolower for Manila, whereas the fraction of IS and mean LST were

urban development, which often result to higher land surface

both higher in Jakarta.

temperature (LST). On the other hand, urban greenspaces (e.g.

In all three cities, the multiresolution grid-based analysis

forests, grasslands, etc.) are known for the various urban

revealed an increasing trend in the correlation between IS density

ecosystem services they provide, including their role inand mean LST as the grid size increases, contradicting the trend

mitigating UHI effects.

in the correlation between GS density and mean LST, which

Due to its negative impacts on the urban ecologicaldecreases as the grid size increases. The spatial metrics analysis

environment and the overall livability of cities, the UHI

showed that the IS patches in Jakarta and Manila were larger.

phenomenon has become a major research focus in various

This result might help explain why the mean LST values of theinterrelated fields, including urban climatology, urban ecology,

IS of these two cities were higher than that of Bangkok’s IS.

and urban geography. The purpose of this study is to examine the

However, compared with the ‘size’ and ‘shape’ of IS and GS

relationships between LST and the abundance of greenspaces

patches, the ‘aggregation or compactness’ of IS and GS patches(GS) and impervious surfaces (IS) in Bangkok, Thailand; Jakarta,

had the most consistent, strong correlation with mean LST

Indonesia; and Manila, Philippines, using Landsat 8 imagery and(positive for IS; negative for GS) in all three cities.

various geospatial techniques (i.e. multiresolution grid-based andOverall, although there were some differences between theurban-rural gradient analysis techniques, as well as spatial

three cities (e.g. quantity, spatial configuration, and the mean

metrics). These three major cities belong to the developing

LST of their IS and GS), their respective IS and GS densities

countries of the Southeast Asian region, and thus are assumed towere all significantly correlated with the mean LST (positive forbe in the same stage of economic development.

IS; negative for GS) across grid sizes and along urban-rural

Results revealed a comparable mean LST between Jakarta’s

gradients. These findings in Bangkok, Jakarta, and ManilaoIS and Manila’s IS, i.e. about 1.5 C higher than that ofprovide further evidence of the cooling effect of GS in urban

Bangkok’s IS. Bangkok and Manila’s GS, on the other hand, had

areas, highlighting its potentials in regulating LST and mitigatingoa comparable mean LST, i.e. about 1 C lower than that of

UHI effects. This is an important urban ecosystem service thatoJakarta’s GS. On average, the mean LST of IS was 2.94 C

GS provides, which needs to be seriously considered inhigher than that of GS across the three cities.

landscape and urban planning.

Along the urban-rural gradients of the three cities, IS
density and mean LST had a similar pattern, i.e. both wereReferences:

gradually decreasing in rural areas, contrasting the pattern of GS

Howard L. (1818). The climate of London. Vol. 1. London: W. Phillips.

density. This is a typical characteristic of the UHI phenomenon,

Weng Q., Lu D, Schubring J. (2004). Estimation of land surface

in which urban areas have higher LST than the surrounding ruraltemperature – vegetation abundance relationship for urban heat island

areas. For the case of the three cities, the difference in the mean

studies. Remote Sensing of Environment 89:467-483.

LST at the 10-km (9.3-10.5 km) and 24.5-km (23.7-24.9 km)

5APP データにみるインバウンド訪問者の流動構造
澁谷 和樹*（立教大・院）
・杜

104

・野津

国慶（立教大）直樹（(株)ナビタイムジャパン）

キーワード：インバウンド・都道府県間流動・滞在時間・APP データ
1.

はじめに

送出県であり，近畿地方のゲートウェイとして機能している．

2013 年に 1,000 万人を超えた訪日外客数は増加し続けてお四国地方は香川県が本州とつながっており，四国観光の拠点

り，今後も訪日外客の行動把握の重要性は増す一方である．

となっている．九州地方は本州との関係が弱く，流動が沖縄

特に，訪日外客がいかなるルートで日本を巡っているのか把を除く九州地方内で完結する傾向にある．

握する必要があろう．しかし，これまで訪日外客の分析では，
4.

統計データの問題で把握が進まないでいた．

都道府県別の滞在記録
都道府県到着時刻から次の都道府県でデータが捕捉され

近年，スマートフォンのアプリケーション（APP）を利用した訪日外客の行動調査が行われている．本研究は，(株)ナるまでの時間を滞在時間とみなし，各都道府県 1 訪問当たり

ビタイムジャパンの APP より取得した GPS データを利用する．

の平均滞在時間を算出した．平均は 18 時間 2 分であった．

杜ほか（2016）では同様のデータを用いて，国・地域別の日

北海道や沖縄県が 1 位と 2 位の長さであり，長期間滞在する

本訪問先の傾向を明らかにしている．本研究ではインバウン

道県である．沖縄以外の九州地方も佐賀県を除いたすべてのド訪問者全体の移動ルートの把握を目指し，都道府県間流動

県で，全国平均よりも長い滞在時間を示しており，九州地方を分析するとともに，各都道府県での滞在記録から，都道府

はそれぞれが観光目的地となっていることがうかがえる．一県間の流動構造を明らかにする．

方，東海道新幹線上の静岡県，愛知県，岐阜県，滋賀県は全
国平均を大きく下回っており，新幹線で通過しただけのもの

2.

データの概況および分析の手続きも一定数いたことが想定される．

本研究で使用するデータは 2015 年 4 月 1 日から同年 4 月

次に，新幹線や高速道路を利用した場合の都道府県通過に30 日の間に測定されたもので，位置情報は 3 次メッシュにまかかる時間を考慮し，3 時間を指標として，1 訪問当たり 3とめられている．分析対象者は 3 次メッシュが空白である者

時間以上滞在者の割合を計算すると，平均滞在時間の短い東を除いた 5,826 人である．データでは，位置情報取得時刻が海道新幹線沿線の県では，3 時間以上滞在者の割合が 40%未

1 時間単位でまとめられているほかに，位置情報の記録開始満であった．他方，山梨県と奈良県などは訪問 1 回当たりのから記録終了までの相対日時が付与されている．

滞在時間は全国平均程度であるのにもかかわらず，3 時間以上の滞在者の割合が 80%を超えている．つまり，これらは日本研究では以上のデータから得られた 3 次メッシュを都道

帰り観光県として機能していると推測される．

府県に集計し，都道府県間流動量を算出した．また，記録時
刻及および相対日数から，各都道府県での滞在時間，記録日数を推定し，都道府県ごとの滞在状況の特徴を明らかにした．

5.

滞在データによる都道府県間流動
これまでの分析をまとめ，3 時間以上滞在データを用い都

3.

道府県間流動量を考察した．その結果，東京都は北関東 3 県

都道府県間流動構造
集計された都道府県間流動をみると，全体として，東京都

や新潟県，長野県，東北地方県との結びつきが強く表れた．

から大阪府までの東海道新幹線上の都道府県間流動が活発

また，東京都と大阪府・京都府間の流動が大幅に増加する．

に行われており，ゴールデンルートの重要性がみられる．そ一方で，静岡県や愛知県，岐阜県，滋賀県間の流動量が大幅

れらとは相対的に流動量は小さいものの，大阪府・京都府とに減少していることから，インバウンド訪問者は東京都と大奈良県間の流動や，東京都・神奈川県と山梨県間の流動も記

阪府・京都府間を新幹線や高速バスなどで移動し，その間の録されている．

県を通過していることが想定される．

各都道府県での流入量に占める送出都道府県の割合を算出した．その結果，東京都が関東地方の県のみならず，沖縄【文献】

県や北海道への主な送出地域となっていた．埼玉県は北関東

杜 国慶・澁谷和樹・野津直樹(2016): APP データに見るイ

3 県への最大流動送出県であり，栃木県は福島県へ，群馬県

ンバウンド訪問者の空間構造. 日本地理学会発表要旨集,

は長野県へ最大流動を記録している．このように，東京都が89, 76.

拠点となり，東北地方や中部地方の東部へと広がる流動の階[付記]本研究は日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤（B）

層性がみられる．

「日本におけるインバウンド・ツーリズムの発展に関する地

大阪府も兵庫県や京都府，奈良県，和歌山県への最大流動理学的研究」（課題番号 15H03274）の補助を受けている．

6

地図学習教材としてのオリエンテーリング地図
小林 岳人（千葉県立千葉高等学校）

105

キーワード：地理教育・地図学習・地形図・大縮尺地図・GIS

Ⅰ はじめにⅣ オリエンテーリング地図の作製と利用

地理教育における地図学習では、小縮尺の地図の学習においては教科用図書「地図」（いわゆる地図帳）が教材の中心におかれて使われているが、大縮尺地図の学習においては地形図がその多くを担ってきた。地形図はどこの部分を利用するかは例えば学校所在地などに強く影響を受ける。地形図学習は指導の蓄積は多いものの課題点も少なくない。国土地
理院の地形図についての扱いの変化によって地形図学習そのものに対しても変化が要求されている（田代 2014）。ハザードマップや日常的な街歩きなど大縮尺地図は地図の実用的な利用へとつながる学習も必要とされる。そこで、大縮尺地図の学習にオリエンテーリング地図を提案する。
Ⅱ 地図学習の視点からみたにおける大縮尺地図の学習における課題
卜部（2010）は地形図の読図指導について、①ナヴィゲーションスキルとしての指導、②地図記号の指導、③等高線の指導の３点を課題として指摘し、①については、道案内についての技能の指導が必要であるということ、②については、地図記号はその記号が何かを言えるだけではなくその記号が実際にどのようなものを表すかをイメージできなくてはならないということ、③については、等高線が表す実際の起伏のイメージが必要であるということを挙げている。これらの課題の解決には実景との関係、すなわち、地図と現地との照合が不可欠である。これは、地形図に限らず大縮尺地図の共通の基礎的な学習である。例えば大縮尺地図の一つであるハザードマップや市街地マップについての理解は実景との関係が前提であり、「現地の□□は地図では△△である。
」「地図の◇◇
は現地では○○である。
」というように、自分自身が日頃目にする風景を重ねた時、つまり、「地図と現地との照合」がなされてその地図の有効性が理解できるのである。地図の読図とともに土地の観察力も問われることからこの「地図と現地との照合」は地理全体の学習効果を高めることになろう。この技能は実用的な地図利用という観点において重要である。
そこでこの技能の学習にふさわしい地図としてオリエンテーリング地図を提案する。オリエンテーリング競技において、地図は現地と頻繁に照合するようにして使われている（Zentai 2014)。オリエンテーリング地
図はそのために特化した図式を持っていることから、『KARTLÄROBOKEN』（スウェーデンの小中学生向け地図学習帳）では縮尺、記号、総描、等
高線、色、景観と地図との関係など地図の基本的な学習の部分においては、オリエンテーリング地図にて説明がされており、これらの説明の後に地形図、主題図などが扱われる。

図 1 オリエンテーリング地図（2016 年）（発表者作成）
オリエンテーリング地図（O-MAP）は従来は行政図などを基礎図とし、コンパスワークや歩測などによる現地調査で得られた情報を加えニード
ルペンを用いた製図技術にて色ごとに版下を作図し、専門の業者による印刷によって作製された。印刷はまとまった量（数千枚）にならないと金額的に見合ったものにならないため、利用枚数が見込まれる競技会開
催を前提としてではないと地図作製はできず、作図や調査等の労力を含め地図作製の敷居はとても高かった（山岸 1988）。現在は、基盤地図情報などの測量成果と GNSS によって取得された現地の高精度の位置情報をそのまま専用のソフトウエア上に取り込み、これに現地調査を加える
ことで行われる。精度向上し、現地調査の労力も削減され、コース部分
も同時に汎用のプリンタにて必要なだけ印刷をするようになり、小規模
な練習程度のための地図作製も十分に可能となっている（村越 2005）。
Ⅴ おわりに
GIS においては利用者がより利用目的にかなった地図を用意してそれを利用するという考え方がありそれはまた GIS によって可能になってき
たといえよう。教育活動において、この考え方は教育上のより有効な効
果が期待される。つまり、生徒には、教えたいことを教えやすいような地図を準備するという考え方となる。地図と現地との照合の技能の学習にオリエンテーリング地図をその学校に見合ったものを用意し授業にて使うことはこの考え方に従う。オリエンテーリング地図に限らず、生徒や学校の実情に見合った教えたい内容を教えやすいような地図を用意するということは、地理教員にとって必要な資質の一つと考えたい。

Ⅲ 地図と現地との照合学習のためのオリエンテーリング地図の特徴
地図と現地との照合の学習においては、地形図の 1:25000 ではやや小さい。オリエンテーリング地図には 2 種類の図式があり、都市部・公園など 1:4000～1:5000 の縮尺を念頭においたものと山林部など 1:10000～
1:15000 の縮尺を念頭においたものがある。特に前者のスケールであれ
ば、地物の大半が描かれているため、地図と現地との照合はしやすい。
地形図は各国ごとにローカライズされているのに対してオリエンテーリ
ング地図図式は世界で統一されており、グローバルな観点を持つ。また、
ノンテキストタイプの図式の地図であり方向性を持つ記号も一部を除いてないため、地図の上下にこだわることなく地図と向きと現地の向きを整え（整置）やすい。地図記号は「通れるか通れないか」を判断基準に決められており、わかりやく、それがまた地図と現地との照合の手助けをする（Zentai 2014）。オリエンテーリング競技における利用は徒歩やランニングによるものなので、例えば水路図にように航海で用いられるものよりも日常的一般的である（Laininen 1996）。

Ⅵ 文献
卜部勝彦 2010 地理教育における地形図読図をめぐる諸課題．地図
48-2:35-42．
田代博 2014 新しい図式の地形図について．地理月報 538:4-7．
村越真 2005 オリエンテーリング競技用地図とその作製．
地図43-3:9-12．
山岸倫也 1988 オリエンテーリング用地図．地図 26-3:15-20．
Laininen，Erkka 1996 Map and Compass Discover the Excitement．Suunto Oy．
140p
Lantmäteriet 1988．KARTLÄROBOKEN. Lantmäteriet．48p
Zentai,Lazzlo 2014．Orienteering And for finding the cache. ICA The IMYWorking Group 2014．The World of Maps．Chapter12 ,1-5

7

岐阜市郊外住宅地における高齢化・空き家化の進展と居住環境の実態
久保 倫子*（岐阜大）・駒木 伸比古（愛知大）・田中 健作（豊田高専）

106

キーワード：郊外住宅地・高齢化・空き家化・生活環境・岐阜市

１．研究背景地域政策研究拠点」2015 年度一般共同研究の助成を受けたものであ

少子高齢化が進む日本を象徴する問題として挙げられるのる。

が，郊外住宅地における高齢化の進行と居住環境の悪化である（久保，2015；Kubo et.al., 2015）。例えば，高齢者

参考文献の関係性の貧困と孤独死の問題（松宮，2013），フードデ岩間信之編著（2013）：『改訂新版 フードデザート問題―無縁社

ザート問題 （岩間，2013），そして放棄される住宅の増加

会が生む「食の砂漠」』農林統計協会．

など（由井ほか，2016；Kubo et.al., 2015）が指摘され

久保倫子（2015）：『東京大都市圏におけるハウジング研究ている。これらの問題により，郊外住宅地における居住者

都心

居住と郊外住宅地の衰退』古今書院．

の生活の質の低下などが懸念されている。

松宮

しかし，郊外住宅地における高齢化にともなう生活環境

朝（2013）：高齢者の「関係性の貧困」と「孤独死」・「孤立死」―愛知県愛西市の事例から．日本都市社会学会年報，30，の悪化やそれにともなう居住者の生活行動の変化などの15-28．

実態について，十分な検証が行われてきたとは言い難い。

由井義通・久保倫子・西山弘泰編（2016）：『都市の空き家問題―2015 年に施行されたいわゆる空家対策特措法が注目されなぜ？どうする？地域に即した問題解決に向けて』古今書院．

るなかで，その実態の把握は喫緊の課題となっている。

Kubo, T., Yui, Y. and Sakaue, H. (2015):

Aging suburbs andincreasing vacant houses in Japan. In Hino, M. and Tsutsumi, J. eds.

２．研究目的Urban Geography of Post-Growth Society, Tohoku University Press,

以上より，本研究は，郊外住宅地における高齢化・空き

Sendai, 123-145.

家化の進展と居住環境の実態を明らかにすることを目的とした。研究を進めるに当たり，岐阜市郊外の A 団地において，住民の生活行動と居住意識についてのアンケートを実施した。A 団地では全 591 世帯にアンケートを配布し，245 世帯から回答を得た（回収率：41.5％）。なお，A 地区のうち、戸建て住宅地区では全 336 世帯のうち 178 世帯，
公営住宅地区では 255 世帯のうち 67 世帯から回答があった。分析にあたっては，住民の日常生活行動や普段の生活で感じる居住環境上の脅威，そして空き家化の実態に注目し，高齢住民の居住ニーズに周辺環境が合致しているかを
検討した。
３．結果
郊外住宅地開発のピークである 1970～80 年代，岐阜市
内では洞と呼ばれるにあたる場所がその立地場所に選ばれた。A 団地もその典型例である。団地内は緩やかに傾斜しており，道路から住宅への経路に 5 段を越える階段があ
るものが目立つ。団地外への公共交通によるアクセスが限られていることや地形的バリアにより，高齢者は生活環境に対する不安を感じていた。このため，自家用車利用が多図 1 A 団地における空き家・空き区画の状況

い傾向にもあった。また，そうした地形的に不利な区画に（戸建て住宅地区のみ，現地調査により作成）

おいて，空き家や空き区画が見られる傾向にあった（図 1）。
表 1 A 団地における社会参加と食品摂取状況の関係

一方，食品摂取状況についてみると，おおむね良好であ

食の多様性
指数＼社会
参加
低群
高群
合計
低群割合
高群割合

るという結果が得られた。特に，地域活動への参加種類が多いほど，より食品摂取状況が良い傾向にあった（表 1）。
付記：本研究は，愛知大学三遠南信地域連携研究センター「越境

0

1

2

3

4

5

6
4
10
60.0
40.0

15
31
46
32.6
67.4

15
40
55
27.3
72.7

10
29
39
25.6
74.4

11
54
65
16.9
83.1

3
12
15
20.0
80.0

6 合計
3
4
7
42.9
57.1

43
135
178
24.2
75.8

（有効回答のみ，アンケート調査により作成）

8

―JA による卸売市場の集約化とその背景―JA つがる弘前を事例に―
栗林107

賢（北海道教育大）

キーワード：JA つがる弘前・卸売市場の集約化・
青森県・リンゴ，農協合併

1．はじめに市場を多量出荷型市場，それ以下の量を出荷している市場

本研究では，合併・大型化によって取扱量の増大した JAを少量出荷型市場とした．

が，その膨大な取扱量を取引のある各市場に分配する中で，まず，多量出荷型市場はその多くが大都市に立地しておどのようにして卸売市場の集約化を図っているのかを明らり，さらに，全国展開する大規模な小売店が取引先としてかにすることを目的とする．分析する上で，各市場への出存在している．JA つがる弘前はこれらの市場と決して優位荷に関して，JA がどのような条件のもとに市場を選択してな取引をできているわけではなく，小売店からのリンゴのいるのかに焦点を当てる．例えば，大量出荷が可能な市場

等階級（品質）に対する細かな要望や希望価格の実現性のにおいても，それ以外の面，例えば価格面などにおいて必低さなど課題は存在する．しかし，それら以上に JA つがる

ずしも有利に販売できているとは限らない．そこで，JA が弘前が重要視しているのが，大量のリンゴを出荷可能であ市場出荷において，どのような条件を最優先しながら市場るということである．JA つがる弘前では毎年 40,000t 前後を選択しているのかを分析することで，JA による農産物のの大量のリンゴを取り扱うため，出荷状況によって，一時分配の仕組み，及び市場の集約の現状を明確に把握できる的に在庫を抱えてしまう可能性がある．そうなると，リンと考える．

ゴの品質低下に繋がってしまうため，円滑な出荷が求められる．そのような際に，大量出荷可能な市場が活用可能で

2．JA つがる弘前の出荷体制あり，JA つがる弘前の出荷の中心的な存在となっている．

2013 年度の実績（46,277t）をもとに示すと，卸売市場

次に，少量出荷型市場に関しては，取引の優位性が出荷への出荷が 37,391t と全出荷量の約 81％を占めている．その増加に寄与していることがわかった．地方に多く立地し，のほか，全農集配センターへの出荷が 3,925t で約 8.5％，

かつ取引先として存在する小売店の規模が上記の市場より

台湾向け輸出商社への出荷が 1,506t で約 3.3％，全農 JA

も小さいこの類型の市場では，取引量そのものを伸ばすこ

あおもりを介した量販店との取引が 462t で約 1％，青森県とは困難である．しかし，取引に際して，小売店からのリ

特産品センターへの出荷が 169t で約 0.4％，直売所への出

ンゴの等階級に対する要望の少なさや希望価格の実現性の荷が 772t で約 1.7％となっている．そのほか，青森県農村

高さなど，JA つがる弘前にとって優位な側面が多い．この工業農業協同組合連合会への加工ジュース用のリンゴがことが，大量出荷できないながらも一定の出荷量を保って751t で約 1.6％，残りの 1262t が商材サンプルや地元の加いる要因である．また，市場からの要望があれば出荷量を工業者向けの販売などに使用される．このように，JA つが増加させるなど，市場からの要望があれば出荷量を増大さる弘前のリンゴ出荷は，卸売市場への出荷を中心とし，そせていることもわかった．しかし，JA つがる弘前にとって，のほか多岐にわたる出荷形態が確保されている．

取引に優位性をもつことができない，かつリンゴも大量に出荷できない市場に対しての出荷は減少傾向にある．特に，3．JA つがる弘前による卸売市場出荷の展開

そのような市場に出荷する低い等階級のリンゴは，多量出2013 年度現在，JA つがる弘前による卸売市場への出荷は荷型市場にも多く出荷されている．そのため，JA つがる弘24 都道府県，35 市場に行われており，それらの出荷体制が前は，出荷量の増加要求もなく，価格面などにおいて優位

どのような特性をもって展開しているのかを出荷量の差異に取引をできない市場への出荷量を減らし，低い等階級のに着目して分析した． 2013 年度の 1 卸売市場への出荷量

リンゴを多量出荷型市場へと集約することで，小売店側のの平均が 1,058t であるので，それ以上の量を出荷している

大量出荷という要望に対応している．

9

パミール北部カラ＝クル村における“遊牧的”牧畜“Nomadic”Pastoralism in Kara-kul, northern part of the Pamirs
108・渡辺 悌二（北海道大）
白坂 蕃＊（東京学芸大名誉教授）
Shirasaka, Shigeru（Prof. Emeritus, Tokyo Gakugei Univ.）/ Watanabe, Teiji (Hokkaido Univ.)
キーワード：Keywords : 牧畜 pastoralism・カラ＝クル Kara-kul・タジキスタン Tajikistan・パミール the Pamirs●目的がまとまってヒツジ・ヤギを、毎日、集落周辺に放牧する

世界のかなりの地域では厳しい気候条件の結果として、。村人がノバッドに参加する基本的な（ノバッド novad）

家畜飼養がたったひとつの合理的土地利用としてあらわ

理由は家族内の限られた労働力を節約するためである。

れる。本稿では中央アジアのタジキスタン共和国(パミー

演者らの聞き取りによれば、このnovadという形態はキルル北部)のカラ＝クル村における牧畜をとりあげ、ソ連崩

ギスやタジキスタンには普遍的に存在するらしいが、その発壊後の変容に加えて、山地と人間との共生関係を考えたい。

生の時期や空間的範囲を現在のところでは詳らかにできな●結果い。しかし、家畜飼養の形態に多様性を与えており、今後は中央アジアのパミール北部は標高が高く、厳しい自然環

エコ＝ツーリズムの資源としての活用も考えられる。

境のなかで牧畜にしか生業を見出しえない地域である。こタジキスタン共和国は 1991 年にソ連の崩壊により独立

こでとりあげるカラ＝クル村（標高 3,930m）における家したが、経済的貧困に直面している。本来であれば保護の畜はヒツジ・ヤギ・乳牛・ヤク、そしてロバである。冬季対象とされるべき植物や動物という自然資源も消費されの厳しい環境のためにウマの飼育を欠いている。

ている。
このような自然資源の消費を阻止し、牧畜を持続的な生

この地域は 1920 年代初頭までは遊牧であった。ソ連時代になって、この地域の遊牧民はソホーズ に組み込まれ、業として確立するための方策が求められている。

定住を強制された。そして定住して牧畜を営む“遊牧的”● 参考文献牧畜に変容した。

・S. Shirasaka, T. Watanabe et al.（2013）: Transhumance in the

Kyrgyz Pamir, central Asia. Geographical Studies,Vol. 88, No. 2, pp.80-101.

定住集落をもつことになったために彼らは冬季には家畜を集落内や、その近くで舎飼し、夏季は高地などの放牧

・S. Shirasaka, F. Song and T. Watanabe.(2016): Diversity of

地に移動する。
パミール高原の北部を占めるキルギス共和国南部のSeasonal Migration of Livestock in the Eastern Arai Valley,

the Alai Valley ではソホーズのもとで定住村落とほぼ同Southern Kyrgyzstan. In: H. Kreutzmann and T. Watanabe

じ 標 高 の 空 間 を 利 用 す る 水 平 移 牧 horizontal(eds) Mapping Transition in the Pamirs –Changing

transhumance を営んできたところもある（S. Shirasaka,

Human-Environmental Landscapes-, Springer International。
T. Watanabe et al；2013）

Publishing Switzerland, pp.127-143.

一方、ここでとりあげるタジキスタン北部のカラ＝クル

・T. Watanabe and S. Shirasaka (2016): Kezüü and Novad: A

村のように高低差を利用できる環境に定住した人びとも

Form of Pastoralism in the Eastern Alai Valley, Southern

存在した。利用空間の高低差に注目すればカラ＝クルのKyrgyzstan. In: H. Kreutzmann and T. Watanabe (eds)

人々は正移牧を営んでいるが、一部の家族は水平移牧をしMapping Transition in the Pamirs –Changingている。

Human-Environmental Landscapes-, Springer International

ただし、カラ＝クルのひとびとは夏営地（jailoo）に加Publishing Switzerland, pp.154-158.

えて、春季の放牧地（küzdöö）、秋季の放牧地（bäärlöö）、● 本研究は平成22 年度から 25 年度までの科学研究費補助金：
基盤研究（A）(海外学術調査)による研究成果の一部である.
研究代表者：渡辺 悌二（北海道大学）
研究課題：「中央アジアの貧困解消に向けた持続的山岳
社会の構築」（課題番号23251001）

冬営地（kyshtoo） という概念を持っている。演者らが“遊牧的”牧畜と表現した所以である。
カラ＝クルの人々は夏季の放牧地（jailoo）では家族単位の放牧をするが、冬季には集落内で数家族から十数家族

10

在日外国人の日本社会への適応戦略の多様化
S01

山下 清海（筑波大）
キーワード：在日外国人・日本社会・適応戦略・
借り傘戦略・留学生・技能実習生

近年の在日外国人の増加を，国籍，在留資格，就業，居住などに着目しながら検討すると，大きな変動のパターンを認めることができる。法務省在留外国人統計によれば，1985 年，韓国・朝鮮
籍が 683,313 人であったのに対し，中国籍は 74,924 人にすぎなかった。1980 年代半ば以降，中国の改革開放の進展，日本側の留学生増加政策に伴い，中国人が急増した。2007 年には，中国籍が606,889 人となり，韓国・朝鮮籍の 593,489 人を超え，その後，両国籍の差は拡大していった。1990 年の入国管理法の改正により，
ブラジル・ペルーなどの日系人が増加し，ブラジル人は，在日外国人の中で第 3 の地位を占めるようになった。2007 年に 31,6967
人にまで増加したが，2008 年秋のリーマンショックを契機に，製造業などで解雇され，帰国者が増加した。2012 年には 190,609 人にまで減少し，漸増するフィリピン人（202,985 人）が第 3 の在日外国人となった。
2011 年の東日本大震災により，中国人の増加が鈍化する一方で，ベトナム人，ネパール人の急増ぶりが顕著になった。1980 年代半
ば以降，中国人の多くは，日本語学校で勉強する就学ビザにより来日した。借金した学費や，来日直後の生活費などは，来日後，働いて返却し，なおかつ日本で蓄えた金を持って帰国し，自宅の新改築や起業のための資金に用いられる場合が多かった。しだいに日本に定住する者も増え，2015 年の在留外国人統計によれば，中国人（714,570 人）の在留資格をみると，34.4％が「定住者」となっている。しかし，中国から日本への留学生はしだいに減少
あるいは停滞傾向にある。
日本語教育機関（いわゆる日本語学校）の学生数をみると，2004 年には，学生総数（35,379 人）の 66.4％
が中国人（台湾人除く）であり，以下，韓国人 20.2％，台湾人 3.2％の順であった（日本語教育振興協会資料による）。それが，2015
年になると，学生総数（50,847 人）の 34.7％が中国人（台湾人除く）であり，以下，ベトナム人 30.9％，ネパール人 12.4％，台湾
人 4.1％，
韓国人 4.0％の順となった。
これは，日本語学校が中国，韓国からの留学生の減少・停滞に対して，新たな留学生をベトナ

図ムやネパールに求めていることを示している。1980 年代半ばから1990 年代において，日本で働いて借金を返し，母国に送金していた中国人と同様の状況を，最近のベトナム人やネパール人が後追いしている。技能実習生の送出国も，豊かになり人材確保が難しくなった中国からベトナム，ミャンマーなどの東南アジアにシフトする傾向がある。
非漢字圏出身者にとって，日本語の習得は困難であり，日本語能力が劣る場合には，日本語学校，専門学校，大学等を卒業して日本に留まる場合，職業の選択範囲は狭くなる。最近，全国各地
で，「インド料理」店や「インド・ネパール料理」店が増加している。これらの経営者の多くはネパール人である。
「ネパール料理」
では認知度が低く，日本でレストランを経営する場合には，「インド料理」の看板を掲げて営業することになる。これは，報告者が提唱する「借り傘戦略」の典型例である。
本報告では，全国各地の事例にもとづき，最近における在日外国人の日本社会への適応戦略の多様化について，マクロな視点から考察して報告する。
文 献
池田真利子・金 延景・落合李愉・堀江瑶子・山下清海・森 誠（2014）：
常総市における日系ブラジル人の就業・生活形態の地域的特性―リーマ
ンショックおよび震災後の変容に着目して―．地域研究年報，36，55‐
90．
金 延景・栗林 慶・川口志のぶ・包 慧穎・池田真利子・山下清海（2016）：
茨城県大洗町における日系インドネシア人の定住化要因―水産加工業における外国人労働者の受け入れ変遷の分析を中心に―．地域研究年報，
38，31–59．
山下清海（2016）：増加する在留外国人と日本社会―日本社会の多民族化に向けての課題．山下清海編：『世界と日本の移民エスニック集団とホスト
社会―日本社会の多文化化に向けたエスニック・コンフリクト研究―』
明石書店，303‐317.

国籍別にみた上位 6 か国の在留外国人の推移（1984～2015 年）

11（法務省在留外国人統計による）エスニック空間の形成とホスト社会との関係性に関する一考察－大久保コリアタウンを事例に－
S02

金

延景（筑波大・院）

キーワード：エスニック空間・ホスト社会・エスニック文化資源・大久保コリアタウン・東京
1. は じ め に

閉店により地区内では空き店舗が増加しておエスニック空間とホスト社会の間にはどり，しだいに中国・ベトナム・ネパール等，のような関係性があるだろうか．エスニック

他国籍のエスニックビジネスへ転換している．

空間が形成される背景にはホスト社会の制度

しかし最盛期と比較して衰えたものの，現在

的・非 制 度 的 圧 力 が あ る と さ れ（ 矢 ケ 﨑 ，2 0 0 8 ），においても多くの日本人来訪客が大久保コリ

また多くの研究者は，ホスト社会とエスニッ

アタウンに訪れており，韓国系ビジネス集積

ク空間をめぐって生じるコンフリクトに注目は相当規模維持されている．

する．一方，近年ではエスニック文化の活用を通じたエスニック・ツーリズムによる都市

３ ．日本 人来 訪 客の 特徴 と 大久 保コ リア タウ

再生や，移民の起業活動が都市の経済や景観

ンへのまなざしに も た ら す イ ン パ ク ト が 注 目 さ れ て い る2016 年 ５ 月 に JR 新 大 久 保 駅 前 に お い て ，（ K a p l a n a n d L i ， 2 0 0 6 ）． 本 報 告 で は ， こ れ

質問紙を用いた聞き取り調査を実施した．大ら双方の側面を射程に入れ，エスニック集団

久保コリアタウンを訪れる日本人来訪客の約とホスト社会の関わりを通じてエスニック空

９ 割 が 10 代 か ら 60 代 の 幅 広 い 年 齢 層 の 女 性間が発展・停滞する過程に焦点を当てたい．

客であり，またその多くが「韓国本場の雰囲気」を求めて東京都内のみならず日本全国か

２．大久保コリアタウンの形成・発展・停滞ら来訪するリピーターである．エスニック集

過程

団にとって実生活の場である大久保コリアタ

大久保コリアタウンはエスニックビジネス

ウンは，日本人来訪客にとって国内でありなとその景観の変遷により，
「形成期」
「発展期」

がらも「韓国に行った気分になれる」非日常「 停 滞 期 」に 大 分 で き る ．ま ず 1 9 9 0 年 代 か ら的な場所である．そこで消費されるエスニッ

2000 年 代 初 頭 ま で の 「 形 成 期 」 に は ， 地 区 内

ク な 文 化 資 源 は ．「 韓 国 料 理 」「 韓 国 食 料 品 」

における韓国人ニューカマーの増加を背景に，のエスニック食文化に加え，「韓流グッズ」「K

そのエスニック市場を求めて韓国系ビジネス− P O P ラ イ ブ 」な ど ホ ス ト 社 会 内 に お い て サ ブが集積し始めた．当時期では同胞の職場となカルチャー化したエスニック大衆文化であっる歌舞伎町やコミュニティ施設が多く立地すた．

る職安通りに近接し，同胞の言語障壁に基づいた財やサービスを提供するビジネスを中心

４．おわりににハングル表記が目立つ景観が形成された．

以上のような大久保コリアタウンの一事例

2 0 0 0 年 代 中 頃 以 降 ，韓 流 ブ ー ム を 機 に 迎 え たは，多文化共生が浸透しつつある世界都市・「発展期」には，ホスト社会に発生したエス

東京において，エスニック空間とその景観がニックニッチに対応し，新規参入および既存生み出され，また再構築される社会的・政治

経 営 者 に よ る 多 店 舗・多 角 経 営 が 活 発 化 し た ．

的背景を表出しているといえよう．

韓国系ビジネスは地区外から訪れる日本人顧客を意識して交通の利便性の高い大久保通り

文とその裏路地へ拡散しつつ，日本語併記を行

金献

延 景（ 2 0 1 6 ）：東 京 都 新 宿 区 大 久 保 地 区 にうとともに韓国の伝統シンボル，韓流スター

おける韓国系ビジネスの機能変容―経営のポスターやサイン，韓国の映像や音楽など者のエスニック戦略に着目して―．地理学

エスニック色を強めた店舗景観をつくってい評 論 ， 8 9 （ 4 ）〔 掲 載 予 定 〕

っ た ．し か し 2 0 1 2 年 以 降 ，日 韓 関 係 の 悪 化 や

矢 ケ 﨑 典 隆（ 2 0 0 8 ）：エ ス ニ ッ ク 集 団 の 適 応 戦

ヘイトスピーチの影響により韓国系ビジネス

略 . 山 下 清 海 編 ：『 エ ス ニ ッ ク ・ ワ ー ル ドは減少傾向に転じ，大久保コリアタウンは現―世界と日本のエスニック社会』明石書

在「停滞期」といえる．とくに立地条件が不店 ， 20-27．

利な職安通りや，大久保通りにおいてもJR

K a p l a n , D . H . a n d L i , W. ( 2 0 0 6 ) ： L a n d s c a p e s o f

新大久保駅から離れた建物やビルの高層階に

the ethnic economy． Rowman & Littlefield.

おいて閉店が顕著である．韓国系ビジネスの12現代日本における国籍取得に伴うエスニック・バウンダリーの溶解―空間的側面に着目して―

S03

福本

拓（宮崎産業経営大）キーワード：在日外国人・住民基本台帳・帰化・複数国籍世帯・地域的差異

Ⅰ

はじめに

からなる世帯（＝複数国籍世帯）の分布を類型化するとと日本のエスニック集団の空間的側面・地域的差異の分析

もに，移住時期・経路等の観点から考察を加える。

は，主として国勢調査に依拠して行われてきた。そこでは，
エスニシティの差異は国籍に基づくもの，つまり「エスニⅡ

データについてック集団≒外国人」という図式で捉えられてきたといって外国人の分布に関する統計資料としては，国勢調査が広よい。いわゆる「オールドカマー」については，国籍がエく利用されてきた。しかし，帰化に関する項目はなく，まスニシティ維持の上で重要な機能を有していたし，また，た複数国籍世帯に関するデータはあるものの，国勢調査の「ニューカマー」に関しても在留期間の限られた人々が多

回答率の低下から正確性には一定の留保が必要である。こい。従って，このような図式が概ね妥当なものとして不問

れに対し本研究では，『住民基本台帳人口要覧』を用いる。

に付されてきたといえる。

2012 年 7 月に従来の外国人登録が廃止され，全ての住民がしかし，いくつかの点で，上述の図式が揺動する兆しも住民基本台帳に記載されることとなった。届け出に基づく見られる。第一は，既に 1980 年代から見られた点であるが，台帳異動の集計（市区町村別）であるため，国勢調査に比帰化者（日本国籍取得者）の存在を指摘できる。
「オールド

してより実態を反映しているデータと考えられる。

カマー」の多数を占める在日朝鮮人では，次第に日本生まⅢれの割合が大きくなるとともに，帰化の申請・許可に関わ分析の概要

る要件が緩和されたことで，日本国籍者の中にエスニック

帰化と複数国籍世帯の割合，および外国人世帯と複数国な背景を持つ者がコンスタントに増加してきた。なお近年

籍世帯との比について，2014 年の統計に基づく値の一部をは，総数としては減少傾向にあるものの，帰化に占める「韓示したものが表１である。当日の発表では，これらの項目

国・朝鮮」「中国」籍以外の割合が拡大していることも指摘

ごとにどのような地域的パターンを析出しうるか，各地域できる。

の諸特徴を踏まえつつ示したい。

第二に，国際結婚に伴う影響が挙げられる。婚姻数はピーク時（2006 年）の約 44,000 件から減少しつつあるが，

表１

住民基本台帳データに基づく順位（上位 10 市町村，2014 年）

国籍の異なる夫婦の数は増大し続けている。また，1985 年

複数国籍世帯／
帰化／外国人数(%)の国籍法改正の結果，国際結婚の夫婦から出生した子ども

複数国籍世帯(%)
外国人世帯の二重国籍が認められた。彼ら・彼女らは，21 歳までに国

大阪市此花区

2.20

大阪市生野区

4.31

長野県豊丘村1.37

籍選択をする義務を課せられているが，仮に日本国籍を選

大阪市天王寺区

2.10

横浜市中区

3.06

長野県阿智村

1.33

択したとしても，エスニックな背景を持つことに変わりは

大阪市旭区

1.55

名古屋市中区

2.87

東京都三宅村

1.26

ない。2014 年の統計では，日本国籍の選択が 2,986 人であ

大阪市阿倍野区

1.54

千葉県富里市2.41

茨城県美浦村1.16

った。

大阪市大正区

1.41

大阪市東成区

2.39

東京都武蔵村山市

1.14

これらのような国籍とエスニシティとの境界のズレは，

長野県坂城町1.37

長野県御代田町

2.37

長野県御代田町

1.13

国際人口移動や家族形態の多様化の現れとしてだけでなく，

大阪市北区

1.37

大阪市中央区

2.24

千葉県八街市

1.07

しばしば「日本人性」をめぐる言説を惹起しているという兵庫県芦屋市1.29

大阪市浪速区

2.16

千葉県市原市1.04

意味で，日本社会のあり様を考える上でも着目に値する。

京都市右京区

1.29

東京都港区

2.16

愛知県大治町

0.95

たとえば，2005 年の婚外子国籍訴訟違憲判決を契機とする

大阪市福島区

1.27

群馬県大泉町2.13

東京都瑞穂町

0.93

国籍法改正（＝非嫡出子への日本国籍付与）に際しては，

注）外国人割合が全国平均を上回る市町村に限定している。

「在日特権を許さない市民の会」などの排外主義団体が強硬に反対したという経緯もあった。
以上をふまえ，本研究では，国籍とエスニック境界の揺動について，その空間的側面の特徴を検討する。具体的には，戸籍の異動に関するデータを利用し，帰化や複数国籍

13

在留外国人を交えた地域防災を考える―東海地域における日系ブラジル人の事例から―
S04

片岡博美（近畿大）キーワード：地域防災・在留外国人・東海地域・日系ブラジル人

1.

はじめに

査に分けるこ非常に残念なことに、我が国は、世界でも有数の地震大とができる。

国である。近年では、阪神淡路大震災をはじめとして、新

近年特に蓄潟県中越地震、東日本大震災、そして熊本・大分地震と、積が進んでい様々な地域で規模の大きな地震が起き、多くの住民が被災るのが（２）のした。また、局地的大雨や竜巻などの突風、台風など、自部分であるが、然災害とそれが地域にもたらす被害も増大傾向にある。こ

その多くは大学周辺に居住する留学生を対象とした小規模のような状況のもと、国内の各地域では「地域防災力の向な調査などとなっており、「地域における住民」としての在上」を目指し、「自助」「共助」「公助」をはじめとした様々

留外国人の意識や経験が大きく反映された調査とは言いがな側面から、防災や減災に向けた種々の取り組みがなされたい。

るようになった。

（アンケート調査により作成）

そこで本発表では、2015 年 2 月〜８月にかけて静岡県浜1990 年の「出入国管理及び難民認定法」の改正以降、国松市に居住するブラジル人 110 名に対し行った「在留外国内ではブラジル出身者をはじめとした多くのニューカマー

人の防災・災害に対する意識調査」をもとに、在留外国人

外国人の来日・居住が進み、家族滞在そして長期滞在が多の防災・災害に対する意識を分析し、日本語能力・滞在期

いといった彼らの居住の特質は、ホスト地域・ホスト社会

間・職業・年代といった在留外国人の 属性による差異や、側に対し、外国人を地域における「住民」「定住者」として日本人との意識の相違、そして片岡（2009）における外国

見つめる視点を提供することとなった。

人に対する防災意識調査の結果との比較といった分析を通そのような中、欠くことができないもの、そして今後一して、在留外国人の防災・災害に関する意識の特質を検討

層その重要性が高まってくると考えられるものが、在留外し、「在留外国人を交えた地域防災のよりよいあり方」を考

国人に対する防災・災害情報の提供やその周知徹底、災害察する。それとともに、従来「災害弱者」と捉えられがち時における彼らへの救援活動をも視野に入れたホスト社会であった在留外国人の、「地域防災」の中での「共助」の担における地域防災力の向上に向けた取り組みである。

い手としての可能性を検討することも目的とする。

2.

在留ブラジル人の防災・災害に対する意識
外国人と地
域防災に関する研究は、大きく、（１）災害時の各エスニ（アンケート調査により作成）

ック集団ごとの差異（避難経路・情報ニーズ）、（２）在留外国人の防災意識、（３）
在留外国人に対する各自治体の取り組み、（４）地域におけ人る防災力の向上（５）災害後の多文化共生、の５分野の調（アンケート調査により作成）

14

国際合弁企業における企業空間の変容―サハリン 2 プロジェクトの運営企業を事例に―

P01

小泉

茜彩子（筑波大・院）キーワード：国際合弁企業・企業空間・資源開発・サハリン州・ロシア連邦

1． 背景

グローバルなスケールの 3 つの空間スケールより形成されロシア連邦サハリン州は，現在，アジア環太平洋地域へている。それぞれの空間スケールは事業の稼働に前後して

石油や天然ガスを輸出するエネルギー基地として機能して規模を拡大するなどして性質を変えていた（図 1）。
加えて，いる。この事業を運営するにあたり，外国企業である日本

事業稼働前後には生産物，資本，技術，人材の移動に伴い，企業や欧米メジャー企業の出資をもとに，国際合弁企業が

これら 3 つの空間スケールを縦断するようなネットワーク

設立された。同企業内では，生産物を出資企業間で分配すの変容も起きた。生産物については，生産物分与方式を採るという生産物分与法を採っており，このことはロシア連用しているため，特定の海外出資企業が生産物の運搬を担邦で初めての試みだ。本事業に着目して合弁企業の空間構当しており，企業内スケールからグローバルなスケールへ造の変化を明らかにすることは，今後ロシア連邦においてと輸送される。そして技術と人的移動については，事業準生産物分与方式をとる国際合弁企業の動向を検討する上で，備期にはグローバルなスケールから企業内スケールへの移

その基本的な特徴を提示できるため価値があると考える。

動が多く見られたが，稼働後にはローカルスケールから企
業内スケールへの移動が卓越するようになった。このよう

2． 目的と方法に，時間の経過に伴い，事業にローカルスケールが影響力

サハリン州の海上で運営されている石油・天然ガス開発を帯びるようになった。複数の空間スケール間の移動が可

事業サハリン 2 プロジェクトは 1994 年に運営主体として国

能なのが国際合弁企業の特徴であり，事業の進行に伴い，際合弁企業が設立しており，2009 年からは生産物を輸出す

その段階で必要なものを適した空間から吸収することで，るなど実質的に運営開始している。海上における天然資源

エネルギー基地として機能してきたといえる。

開発に関する技術に乏しく，かつ，過酷な自然環境を持つ
サハリン州が，このようにエネルギー生産基地として機能しえているのは，国際合弁企業の設立を通じて外国企業から技術や資本を導入したからに他ならない。本稿ではこのような視点に立ち，国際合弁企業の空間構造に着目して，事業の運営に必要なものを国際合弁企業が取り込んでいった様子を明らかにすることを目的とする。中でも，同社の活動が有する企業空間構造と，時間の経過に伴った企業空間構造の変容についての分析を試みた。また，時間的変化を論じる際には，事業の準備期と本格稼働期の 2 つに大きく区別した。

3． 考察
サハリンエナジー社がプロジェクトを運営していく中で交流する機関を整理したところ，それぞれの機関は複数の空間スケールに配置されることが分かった。すなわち，同社の空間構造は，企業内スケール，ローカルなスケール，

15マンガ家の場所の経験と描写について
松山

P02－北条司を事例に－周一（筑波大・院）

キーワード：マンガ・場所の経験・場所イメージ・描写・マンガ家

関してどのように捉えているかについてたずねる。また、マンガ

1．研究背景・目的
日本においてコミック誌（いわゆるマンガ雑誌）とコミックス

家にマンガの中で一番多く描かれている実在する特定の場所に関（いわゆるマンガの単行本）を合わせた販売部数は 9 億部近くにする地図（メンタルマップ）を実際に描いてもらう。そして、あおよんでいる。マンガの表象が社会の様相を語るうえで比喩とし

らかじめ行った考察との間にどのような相違があるかについて検て用いられるなど、マンガはただ広く読まれているだけではなく、討する。これらをもとにして、マンガ作品の中で、マンガ家の場社会において一つの共通認識として用いられている。さらに、「ク所の経験などをはじめ、どのような要素がマンガにおける場所にール・ジャパン」政策のなかでアニメなどとともに国が積極的に関する描写を決定づけるのかということについて研究する。
研究対象としては、自身の作品内で長年にわたり新宿を描き続後押しをしているなど、民間のみならず国家をも巻き込んだ流行になっているといえる。地理学においてはこれらを検討する手段

けているマンガ家、北条司（1959～）を選定した。

の一つとして、作中に登場する場所が持つ意味や位置づけを地理

3．結果

学の観点から研究することが出来ると考えられる。本研究ではマ

北条司は作中において新宿を①西新宿高層ビル街・新宿中央公

ンガ家が場所の経験を自身の作品の中において投影しているのか園、②新宿駅東口、③歌舞伎町・新宿二丁目の 3 点を中心としてということをマンガ家の経歴と作品、そして作中で描かれている

描写していた。北条司が書いた手書き地図でも上記 3 点に関して場所を事例として明らかにすることを目的とする。

は書き込みが多くみられた（ただし、東口の全体を歌舞伎町とと2．研究方法・対象

らえるなど、非常にあいまいな部分も見られた）が、一方であいまいな描写も多く、とりわけ Path（主要な道路の名前や、鉄道路①マンガ家の場所の経験がマンガ作品の中で投影されるのか。
②マンガ作品の中で実在する特定の場所を描写するにあたって、線網など）に関しては非常にあいまいな描写が見られた。

場所を構成する要素のうちどのような要素が中心となってマンガ

また、インタビュー調査の中で、北条司はマンガ作品を描くににおける場所として描写されるのか。③どのような描写を行うこあたって作中に登場する場所そのものに関する舞台設定を基本的とによってマンガ作品の世界が作者と読者の間に共有されやすくに細かく行ってはいないということが判明した。北条司の作品のなるのか。という 3 点に着目する。

中で頻繁に登場する場所である新宿も例外ではなく、北条司が描

実在する特定の場所であるということがはっきりと示されておいた手書き地図からも理解できるようにその捉え方は非常にあいり、かつ長期にわたって同じ場所が描写されているマンガ作品をまいなものであるといえる。

選択する。これらを検討しつつ、その作品を手がけたマンガ家に

4．結論

関する情報をインタビュー集などの文献資料などから取得して、北条司は自身の場所の経験をマンガ作品に投影している。それ

それらから得ることの出来た情報をもとにして、マンガ家の生まは、北条司のマンガ作品の中に登場する場所のなかで、はっきりれた場所やマンガに描かれた実在する場所で現地調査を実施する。

と実在する特定の場所であることが示されている新宿のみにとど

これと並行してマンガ家の個人史も作成する。

まらず、他の作品においても作中ではっきりとした明示こそなさ

これらを統合したうえで推定される場所の経験とマンガ作品のれてはいないものの、自身の場所の経験がマンガ作品に投影され中で登場する場所に関する描写についてとりあげたうえで、研究ていると考えられる描写は見られる。北条司は新宿を一番東京ら

対象のマンガ家が自身の手がけるマンガ作品の中で描いた場所がしい場所であり、新宿であればどこの人であっても比較的理解す

どのようなものであるかということについて考察を実施する。

ることが出来るのではないかと考えている。そのため、北条司にさらに、インタビュー調査を実施して、資料では得ることの出とって新宿は読者との間で共有しやすく、描写するのに適してい来なかったことをききつつ、マンガ作品の中で描いてきた場所にる場所であったといえる。

16

伊勢志摩サミットにおける警備態勢の時空間展開橋爪

P03

孝介（筑波大・院）

キーワード：伊勢志摩サミット・テロリズム・
情報・交通規制・志摩市

１．はじめに船，真珠養殖小屋などがあり，海陸双方からの攻撃を防ぐ

2015 年 11 月にパリ同時多発テロ事件，2016 年３月にベ必要があり，厳重な警備が求められた。

ルギー連続テロ事件が発生したように，テロリズムの脅威

３．警備態勢の時空間展開

が昨今，世界中で急速に高まっている。地理学においては要人警護の必要性から警備態勢について，投入される警Greger（2014）が大都市・東京のテロリズムに対する日常察官の人員数（最大 23,000 人）とおおよその時期，規制の的な脆弱性について GIS を用いて可視化した研究がみられ対象となる交通機関・路線の情報しか住民には提供されず，るが，実際のテロリズムに対する脅威への対応について検開催１か月前まで公表されなかった。そのため実際の警備討した研究はみられない。

態勢は新聞で断片的に伝えられるほかは，住民同士の情報

そこで本研究では，テロリズムへの脅威が高まる中で開交換が重視された。ただしその情報は，「いつ頃に警察車両

催された伊勢志摩サミットを事例として，警備態勢が時間の通過を目撃した」というものや「どこに警察官が宿泊し的・空間的にどのように展開したのかを明らかにすることているらしい」という風説に基づくものが多く，サミットを目的とする。調査手法として，新聞記事の分析と現地で期間中の生活行動を決定する上で参考程度にとどまった。

の景観観察，聞き取りを採用した。研究対象地域はサミッ

聞き取りによれば，2016 年１月頃より伊勢神宮と賢島へ

かしこじま

トの開催地となった三重県志摩市の離島・ 賢 島と，その周警視庁，神奈川県警・千葉県警といった首都圏と前回サミ辺部にあたる志摩市阿児町および磯部町とした。

ット開催地の北海道警から応援の警察官が投入され，３月

２．伊勢志摩サミットと研究対象地域の概要

頃には大阪府警，５月頃には四国の各県警，広島・長崎両伊勢志摩サミットは 42 回目の主要国首脳会議であり，志県警など遠方からの警察官が順次投入された。なお首脳が摩観光ホテルを主な会場として，2016 年５月 26 日から 27到着する中部国際空港と，関係者の一部が宿泊する名古屋

日にかけての２日間開催された。G7 構成国および欧州連合

市を擁する愛知県警の姿は志摩半島で見られなかった。

代表のほか，拡大会合にはベトナムやチャドなどの首脳や国際機関の代表者も招かれ，世界経済や政治・外交問題，
保健衛生など幅広い議題が取り上げられた。
志摩市は三重県南東部，志摩半島の南半分を占める人口
52,645 人（2016 年４月１日現在），面積 178.94km２の市であり，漁業と観光業を主な産業としている。会場となった
賢島は人口 101 人（2015 年５月１日現在），面積 0.68km２の小さな島であり，英虞湾に抱かれた風光明媚な地であると同時に警備がしやすいと考えられたことが開催地選考において有利に働いたとされる。実際には，近鉄志摩線の終図１

賢島における警察官の定点警備地点（５月１日）

着駅である賢島駅が島内に所在し，国道の起点や市内各港（現地調査により作成）

からの定期船が就航する賢島港を擁する交通の要衝である

文

献とともに，最も本州に近接した地点はわずか 10m しか離れGreger, K. (2014): Spatio-Temporal Analysis of Terrorismておらず，周囲にはテロリストの潜伏を想定しうる，海岸

Vulnerability: A Case Study of Central Tokyo, Japan. 筑波大付近まで植生に覆われた岬や無人島，使用放棄された廃漁学生命環境科学研究科博士学位論文.

17都市観光におけるコミュニティサイクル利用観光者の行動特性―東京ベイエリアを事例として―

P04

金子

紗恵（筑波大・院）

キーワード：東京ベイエリア・コミュニティサイクル
Ｉ．はじめにない．「レンタサイクル型」コミュニティサイクル利用観光者は，
コミュニティサイクルを一般的なレンタサイクルと同様の移動ツ自転車利用に関する地理学的研究は，観光利用・通勤通学利用・買い物利用など様々な側面から行われている．しかし，その多くールであるとみなしており，公共交通機関の末端を補完する移動はレンタサイクルに着目したものが多く，コミュニティサイクル

手段としてコミュニティサイクルを利用しているといえる．
「サイに着目した研究は十分になされていない．コミュニティサイクル

クリング型」は単一または複数のポート間を走行し，長時間コミ

は，一定の範囲に多くの返却場所（ポート）が存在し，面的な移ュニティサイクルを利用する傾向にある行動パターンである．明動を可能とする点でレンタサイクルと異なる．本研究では，観光

確な目的地を決めずに公園でサイクリングを楽しむために自転車者がコミュニティサイクルを用いた観光行動を行う際の行動特性を利用する傾向にある．
「サイクリング型」は「レンタサイクル型」

を明らかにし，その背景にある目的地設定や走行ルートの選定にとは異なり，サイクリングをするという目的を持って来訪していどのような意思決定がはたらいているのかを把握する．さらにコるため，予め自転車を利用することを想定してこの地域を訪れてミュニティサイクルが都市観光に果たす役割についての考察を加いる．コミュニティサイクルは観光者が求める場所を体感するたえる．調査対象地域は狭域に複数の観光施設と公共交通機関を持めの補助的ツールとして認識されていると考えられる．「サイクリつ江東区青海・有明および港区台場とし，コミュニティサイクル

ング型」というパターンはコミュニティサイクルがこの地域に存

利用観光者を対象に聞き取り調査を行った．

在することが前提として成立しているため，コミュニティサイクⅡ．江東区コミュニティサイクルの現状

ル設置以前には見られなかった新規の観光行動であると考えられ

江東区コミュニティサイクルの運営主体は民間企業であり，ポーる．

トの設置を実施主体の江東区が行っている．江東区コミュニティ

Ⅳ．おわりにサイクルは社会実験として 2012 年から実施され，2015 年 7 月に中公共交通機関が発達した都市において，コミュニティサイクル

央区・千代田区・港区と共通のコミュニティサイクルシステムには公共交通機関の末端モードを補完する役割を担う．コミュニテ

刷新された．将来的に東京都 23 区内の広域コミュニティサイクル

ィサイクルは，観光者の観光行動に与える自由度と，交通機関とネットワークを構築することを目指しており，料金形態の統一やしての役割を持つために，都市観光における新しい移動手段の選自転車本体に貸し出し機能を付けるなどシステムの画一化が進ん択肢となったと考えられる．また，コミュニティサイクルの利用でいる．2016 年 2 月現在江東区コミュニティサイクルは，対象地

は時間的制約や利用開始地点の制約が小さいため，観光施設・駅域のほか豊洲・東雲地区を含めて 28 か所のポートを設置している．

などの場所を観光者のルート選択次第で自由に結びつけることがⅢ．コミュニティサイクル利用観光者の行動特性

できる．
「レンタサイクル型」の観光者はこの点において，時間的・聞き取り調査からコミュニティサイクル利用観光者の行動は大

空間的に最小限の移動が可能となった．また，コミュニティサイ

きく「レンタサイクル型」と「サイクリング型」の 2 つに分類さクルそのものが都市観光における観光行動の引き金として機能すれた．
「レンタサイクル型」は 2 つの異なるポート間を移動する傾る．この側面は「サイクリング型」のコミュニティサイクル利用

向にあり，利用時間が 30 分以内の短時間利用となる．このパター

観光者の行動パターンを誘発した．コミュニティサイクルが都市

ンはその利用上の特徴がレンタサイクルの特徴と酷似しているた

観光に果たす役割は，時間的制約の緩和による近接性の向上や地め「レンタサイクル型」という名称を用いる．コミュニティサイ

域の回遊性向上に加えて，移動ストレスの軽減という面もある．

クル利用観光者は，視認性の高いポートを見て興味を持ち突発的

従来のレンタサイクル利用では一般的に返却場所に縛られていた．

に利用を開始する傾向があり，その多くが徒歩の代替手段として利用者に自転車返却場所の選択の余地があるという点は，コミュの利用であった．観光者はコミュニティサイクル設置以前と同様

ニティサイクルの利点であり，観光者の行動パターンに差異をもの観光行動をとるが，その移動手段が自転車に置換されたにすぎたらした要因である．

18

位置情報付き Twitter 投稿データを利用した観光行動の可視化―金沢市を事例に―
P05

渡辺

隼矢（筑波大・院）

キーワード：都市観光・SNS・Twitter・位置情報・観光行動・金沢市

I.

序論

その後他の観光地等に向かう行動パターンが多く見られた．

本研究は石川県金沢市を対象に，位置情報付き Twitter

また，「兼六園ゾーン」では隣接観光地への相互訪問が多い

投稿データを活用し，短期滞在者の行動を可視化すること結果となった．ゾーン間移動を昼夜別で比べると，日中はによって，これらの空間利用にみられる特性や時間帯変化

観光地間の相互移動が多いが，夜間は観光地から金沢駅周を分析し，同市における観光空間構造を明らかにすること

辺や香林坊・片町などの繁華街へ向かう移動，そして駅おを目的としている．

よび繁華街間の相互移動が多いことが見てとれた．

Twitter 投稿データは，TwitterAPI を利用することで誰

3.

「湯涌ぼんぼり祭り」訪問者の観光行動

でも簡単に収集することができる．本研究では金沢市の位分析対象となったユーザーの金沢市訪問目的は観光以外

置情報付き投稿を 2015 年 5/1～10/31 の半年間で 58,567 件にも，仕事やイベント参加など多様で，それにより市内行収集した．ここから佐伯ほか(2015)の手法を利用して，ユ動も大きく変化していた．今回は「湯涌ぼんぼり祭り」をーザー毎に投稿のあった日付情報から短期滞在者を選別し訪れた 39 ユーザーを対象に，祭り訪問前後の行動を分析した．その結果，553 ユーザーが抽出され，これらによる 7,634

た．その結果，９割のユーザーが１泊以上，約半数が２泊件の投稿を本研究での分析対象とした．各投稿データには

以上金沢市内で宿泊しており，また多くのユーザーが翌日①ユーザー名②投稿本文(写真等を含む)③投稿日時④携帯に県立音楽堂で開催された関連イベントに参加した．その端末の位置情報等に基づく緯度経度が含まれている．

他，市内や，そして能登半島など周辺市町村の観光地に訪問するユーザー，湯涌温泉を再訪するするユーザーも多い．

II. 分析結果
1.

観光ホットスポット抽出

III. 結論

ArcGIS の最適化ホットスポット分析を利用し，金沢市内

分析結果から金沢市の観光空間構造を検討する．市中心において短期滞在者の投稿が集中する地点を抽出した．そ部では兼六園と近江町市場を上位とした観光地訪問の滴下の結果，市内・地域間交通の拠点で，さらにホテル・飲食効果が生じているが，観光空間における中心性は，交通拠

店・土産店など観光面で多くの機能を有する金沢駅周辺に点以外にも多くの機能を有する金沢駅周辺でさらに高い．

おいて最も投稿が集中していた．郊外では湯涌温泉をはじ

また，郊外の湯涌温泉は独立した観光空間を形成している

め，短期滞在者が多く訪れる場所，滞在期間を問わず多く

他，観光地以外でも多様な目的での訪問がみられた．

の人が訪れる場所，位置情報ゲームにおける「チェックイ

SNS 投稿データは人の分布や移動の時間変化の分析に効ン」の対象となりやすい施設といった，短期滞在者訪問の果的で，またアンケート等従来の手法ではあまり見られな要素が複数存在する場所において投稿の集中が見られた．

かったビジネスやイベント参加目的の来訪者の観光行動デ

2.

ゾーン間移動の可視化ータを収集することができた．属性情報の取得やユーザー

金沢市を 35 のゾーンに分割し，ユーザー毎の投稿ゾーン

属性の偏りなどに難があるものの，従来の手法による調査の変化の集計から，短期滞在者の市内移動の可視化を試み

結果と併せることで，観光行動の実態把握がより一層詳細た．その結果，「金沢駅ゾーン」と他のゾーンを直接結ぶ移なものとなりうる．今後のさらなる活用が期待される．

動が数多く見られ，金沢駅の中心性が鮮明となった．トリ【引用文献】
佐伯圭介・遠藤雅樹ほか(2015). 外国人 Twitter ユーザーの観光訪
問先の属性別分析. DEIM フォーラム 2015 最終論文集 C4-3.

ップ数は「金沢駅ゾーン」から「近江町市場ゾーン」への移動が最大で，特に駅到着後に近江町市場で昼食をとり，

19讃岐うどんブームにおけるフードツーリズムの形成・継続要因
高原

P06

祥樹(筑波大・院)

キーワード：フードツーリズム・讃岐うどん・ご当地食・受容性

１．研究目的った讃岐うどんの味以外の魅力を，従来讃岐うどんへの注

昨今，全国各地でご当地食や B 級グルメといった地域色

目が薄かった若年層へ向けて的確にアピールしたことによあふれる食を観光資源として発掘・利用する流れが盛んにり大きなブームが発生した．図らずも，フードツーリズムなっている．食による観光開発は初期投資が少なく設備面の成功に重要な要素が讃岐うどんには元より内包されていの負担が少ないことから，現在では重要な地域振興の手段たのである．

の一つとして扱われており，観光客増加による地域経済のまた，この第３次ブーム以降，香川県への観光者は継続活性化の柱を担っているケースが極めて多い．本研究では的に増加を続け，現在までブームが継続していると言われそうした食による観光開発の中でも比較的早期から行われ，ているが，うどん店への聞き取り調査等を通してこれまで

かつ地域の伝統的な食が観光資源として用いられた香川県のブームには大きな盛衰が存在することがわかった．こうの讃岐うどんブームを事例として，フードツーリズムが形した盛衰の原因に共通する特徴として，いずれも恩恵をあ成・継続される要因を明らかにする．

ずかるうどん店の側ではなく行政や外的環境などの影響によって変化しているという点がある．変化を柔軟に受け入２．香川県における讃岐うどんの特徴

れる受容性が，ブームを現在まで継続させていることが明

香川県の郷土料理である讃岐うどんは，観光資源としてらかとなった．

成立する以前から地元民に食されており，郷土料理としての一面も極めて強い．高松市におけるうどん消費量は全国一位であり，香川県にはデータが存在するだけで 700 軒のうどん店が存在する．
うどん店には特徴や価格帯の差により大きく３つに分類され，一般店・セルフ店・製麺所となっている．この中でも，うどんブーム形成にはセルフ店と製麺所が大きく関係していることが明らかとなった．

３．讃岐うどんブームの形成・継続要因
図１

本研究では『さぬきうどん全店制覇攻略本 2015-16』に

讃岐うどんブーム発生要因詳細図掲載のある 665 軒を分析対象とした．現在まで継続していると言われるうどんブームは図１の中でも第３次以降のものである．この 1990 年代以前はうどん店への観光者の来訪は一般店が主で，郷土料理としての伝統や格式が打ち出されたものであった．しかしこのブームを契機として讃岐うどんに対する観光者の視点が大きく変化した．従来，周辺住民にしか認知されていなかった極めて小規模なセルフ店
や製麺所に多数の観光者が来訪するようになったのである．
安価さや独自のセルフスタイルの存在・回遊性の高さとい

20

図２

うどんブームの変化模式図栃木県日光地域における訪日外国人観光による地域性の創発過程
武智 玖海人（筑波大・院）

P07
１.

キーワード：インバウンド・地域性・創発・FIT・発信力・口コミはじめに行われることにより地域が面的に捉えられることが示された．

近年における訪日外国人観光客数は増加傾向にあるが，彼らの６.

FIT による地域空間の解釈と地域性の共有

訪問地は一部地域へ集中してしまっている．観光による地域発展

観光者による主観的な評価であるレビュー情報は，観光活動にを推進するためには，地域と外国人観光客の相互的関与に着目し，基づき解釈された地域性を反映しており，地域性創発の重要な基訪問地を地方へと多様化させていくことが重要になってくる．し盤となる．前章まで述べた特徴的な FIT によってどのように地域かしながら，インバウンド観光に関する研究は地域と観光客を二が解釈され，地域性が共有されるのかを把握するため，ウェブ上

分論的に捉えたものが多く，特に観光客側の視点に立った地域性に投稿されたアンケート調査を実施した宿泊施設へのレビューをの形成過程は十分に論じられていない．

分析した．その結果，地域空間が観光経験によって臨場感を伴っ２.

て捉えられることにより，具体性と網羅性の高い情報が発信され研究目的

そこで本研究では，栃木県日光市日光地域を事例とし，地域とていることが確認された．こうした観光者視点に引き付けられた

訪日外国人観光客の関係性を双方向的に捉えることにより，イン地域性は，他の観光者による地域性の追体験を容易にし，地域性

バウンド観光に特徴づけられる場所の地域性がいかにして創発さの拡大を促進する．

れるのかを明らかにする．本研究における地域性とは，観光客に７.

とって訪問動機となるような地域空間の魅力や訴求力を指す．
３.

まとめ

インバウンド観光の文脈において，地域性は地域主導の取り組研究方法

みに依らず，特徴的な FIT を端緒として創発されうる．地域性が宿泊者総数に占める外国人割合が非常に高い宿泊施設において自律的に立ち現れる過程は，地域空間と FIT が構成要素である連

聞き取り調査およびアンケート調査を行い，地域性の創発に加担

関構造に集約される（図１）．今後，インバウンド観光を通じた地する外国人観光客の特徴を分析した．続いて，こうした外国人観

域活性化を推進するには，こうした特徴的な FIT に着目すること

光客と地域の関係性を把握するため，ウェブ上に投稿されたレビが効果的である．

ューの分析を行った．また外国人観光客に聞き取り調査を行い，観光行動の特性を考察した．
４.

地域性創発に関与する外国人観光客の特性

外国人観光客を意識した大規模な宣伝や特別なサービス提供を行なっていないにも関わらず，宿泊者総数に占める外国人宿泊者
数割合が８割を超える小規模宿泊施設において，外国人観光客を対象にアンケート調査を行った．その結果，外国人宿泊客の 95%
が FIT（Foreign Individual Tourist）であり，実際の観光体験に基づいた口コミ情報の発信と受信に関心が高いことが明らかになった．
５.

FIT による観光体験の特徴

地域性の創発に加担する FIT の特徴をさらに分析するため，FIT
かんまんがふちの来訪が特徴的な場所である憾 満ガ淵において外国人観光客に対かんまんがふち

して聞き取りを行った．憾 満ガ淵は大谷川沿いに形成された奇勝で，約 70 体の地蔵が立ち並び特有の景観を成している．調査の結図１ 地域性創発の連関構造

果，FIT は豊富な旅行経験を有するとともに，徒歩移動によってが21

地理空間学会第９回大会発表要旨集〔地理空間学会ニューズレター第 27 号〕
2016 年 6 月 18 日発行
印刷・発行
地理空間学会