人生 100 歳時代の歯科医療費

人生100 歳時代の歯科医療費
神原正樹

Dental Care Cost in the Life Span Period of 100 Years of Age
Masaki Kambara
神原グローバルヘルス研究所，大阪歯科大学

キーワード：人生100歳時代、歯科医療費、国民皆保険制度、国民医療費
要 旨
世界に誇る国民皆保険制度における国民医療費が年々増加し、また、年金、福祉を含めた社会保障制度が 100 兆円を超えている。国家財政を揺るがす状況に落ちいっていることから持続可能性が疑われる状況にあり、わが国の将来に向けての大きな課題になってきている。国民医療費のなかで、医科や薬剤の医療費と歯科の医療費とは、大きな相違があるため、その違いを指摘するとともに、超高齢社会がまさに人生 100歳時代を迎えようとしているなかで昨今の歯科医療ならびに歯科医療費の在り方に考察を加え、今後の方向性を提示しようと試みた。

はじめに万人を超えた。ＷＨＯの高齢社会の定義では、65

日本は少子高齢社会に世界最速で進行中であ歳以上の高齢者の総人口に占める割合が 7％以上る。少子化が 2016年の合計特殊出生率で 1.44、出を高齢化社会、14 ％以上を高齢社会、21％以上を生数で 97万 6979人と初めて 100万人を切り、人口超高齢社会と呼び、日本はそれぞれ 1979年、1995減少を示し、いずれ日本の総人口は 1 億人を割り年、2007年にそれらに達するなど、他国に比較して込むと予測されている。一方、高齢化は、65歳以

1）
最も速いスピードで高齢化が進んでいる（図1）。

上の人が 3514万人、総人口に占める割合は 27.7 ％2020 年には団塊世代が 70 歳以上、2025 年にはであり、さらに、90 歳以上の人は 206 万人と 20075歳以上になり、近い将来にこの超高齢社会を迎えるにあたり、どのように対応していくかが日本の大きな課題となっている。さらに、2017 年に百【著者連絡先】〒 550-0015 大阪府大阪市西区南堀江 1-10-11
西谷ビル本館 406 号
神原グロ−バルヘルス研究所神原正樹
TEL ： 06-6539-5477
E-mail ： mkamba096@gmail.com
受付日： 2017 年 11 月 10 日 受理日： 2017 年 12 月 5 日

寿者が約 7万人あり、2050 年には 70万人に達すると予測されている。
このように、日本が超高齢社会の課題先進国と呼ばれるなかで、世界に誇る国民皆保険制度ならびに社会保障制度が、人口構造および社会構造、とくに経済的側面から、このままでは国民皆保険制度を維持することは困難であると想像されてい̶ 86 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.2（2017）

図 1 少子高齢化の進展る。そのため、持続可能な制度への見直しが必要

は 6％前後と割合は小さいが減少したのに対し、となってきているなか、歯科医療および歯科医療

薬剤医療費は 20％近くにまで割合を増大させてい費について、今後どのように考えられるべきか、る。医科医療費割合の減少は、病院や診療所と薬考察を試みた。

局とが分離され、院外処方で薬を薬局で求める方式になったことが大きく、薬価差益での収入を病国民医療費と歯科医療費との相違院や診療所が得られなくなったためと考えられる

国民総医療費は、2016年度で 41.3 兆円と、戦後2）（図 3）。

一貫して指数関数的に増加している。一方、歯科

一方、年齢階級別に国民医療費の年次推移を見

医療費は、2016年 2.9 兆円（7.0 ％）と伸び率はてみると、国民総医療費、医科医療費および薬剤1.5％増と、入院、入院外、薬剤のなかで、近年医療費において、それぞれ 65 歳未満で 42.3 ％、では見られなかった最も高い伸びであったが、過40.5 ％ 、 42.0 ％ 、 65 歳 以 上 で 57.7 ％ 、 59.5 ％ 、去 10 数年 2兆 6,7千億円で安定しており、総医療57.1 ％と、65歳以上が 60％近い医療費であったの費、医科医療費や薬剤医療費とは異なる推移を示に対し、歯科医療費では 65 歳以上で 62.3 ％、65 歳してきた。医科や薬剤医療費は、高齢化の進展と以上で 37.7 ％と逆の傾向を示している。しかし、高額医療機器の開発や新薬の開発など、有病者、歯科医療費は、医科医療費と同様に増齢に伴い歯とくに NCDs（生活習慣病）の高齢者が増えれば科医療費に占める割合が増加する傾向にあり、65増えるほど、疾病保険に基づく国民医療費が高騰

歳以下の年齢の歯科医療費の割合が減少してきて2）していく構造になっている（図 2）。

いる。歯科医療費は、先にも述べたように、ここ1974年以降の年次推移で診療種類別医療費構成10 数年一定の割合で推移してきているが、その年割合を見てみると、40 数年前には、医科医療費は齢別構成割合は大きく変化していることがわかる

90数％、歯科医療費は 10 ％前後、薬剤医療費は2）（図4）。

医科医療費に包含されていたのが、近年では、医もともと、医療費は、人口×疾患量×治療費×

科医療費は 70％と 20 ％近く減少し、歯科医療費受療率で決まると考えられる。そのため、医科や̶ 87 ̶

人生 100 歳時代の歯科医療費

薬剤医療費の経年的な指数関数的増加は、超高齢像される。そのため、厚生労働省は、健康寿命の社会という有病者（とくに NCDs）の多い高齢者延伸を図る目的で特定健診制度を設けたが、そのの増加の影響を大きく反映しており、病院の待合効果はいまだ見られていないのが現状である。

室が高齢患者であふれ、高齢者の談話室の様相を歯科疾患はとくに若年者を中心として減少して呈している現状からすると、今後も増加すると想きており、歯科医療費が増加しない大きな理由と

図 2 医療費の年次推移

図 3 診療種別別医療費構成割合年次推移
̶ 88 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.2（2017）

いえる。さらに、生涯を通じた口腔保健制度体制の国民皆保険制度に適合しないことを示しているが確立され、口腔疾患の予防を実感できる時代をようにみえる。歯科医療が口腔の健康を守るため迎えている。歯科医療費を構成する人口（歯科疾に存在することを考えると、口腔の健康な人が増患保有高齢者）、治療費（国民皆保険制度のなか加しているにもかかわらず、現行医療制度の rev-での歯科医療費）および受療率は増加しており、olutionを考える転換点に立っており、医療費を抑唯一歯科疾患量が減少している、すなわち口腔健制できている歯科からの提言が重要であるといえ康者が増加しているなかで、歯科医療費が一定のる（図5）。

割合で終始しているのは、現行の出来高払い制度

図 4 年齢階級別歯科医療費割合の年次推移

図 5 平成25年度年齢階級別国民医療費割合
̶ 89 ̶

人生 100 歳時代の歯科医療費

国民皆保険制度のなかでの歯科医療費例措置の総額として示されている。ほとんどの国

1961年に始まった世界に誇る日本の国民皆保険

民は、受診後の支払い窓口で診療費の 3割を支制度は、戦後の状況下における富の分配を基本理払っており、残り 7割は税金で支払われていると念に、貧しい人も等しく医療を受けることができ考えている。この税負担も、税収で対応できているようにした制度である。施行後 50数年を経て、るわけでもなく、赤字公債で取り繕っているのがLancet で日本の皆保険制度について特集号が組ま現状である。また、制度ごとの保険料と税の割合

れ 3）、世界一の平均寿命をもたらしたことがこのは異なる。生活保護や児童・障害福祉はすべて税成果であると称えられた。しかし、社会、経済、で賄われ保険料の負担はない。逆に厚生年金や健家族構成、個人の価値観の多様性などの変化に伴康保険などには税の投入はなく、すべて保険料でい、とくに日本の歳入、歳出のギャップにより国賄われている。基礎年金、国民健康保険、後期高債発行が年々増加し、累積 1,000兆円を超える借齢者医療制度、介護保険は、税と保険料が半分ず金大国に至っていることが大きく、皆保険制度のつの負担をしている。このように制度はまちまち持続可能性が疑われている。このなかで、年金、で、複雑である。

医療、福祉の社会保障費が毎年 100 兆円前後の状

この税（公費）の医療費への負担について考え態になり、国家の財政を圧迫する大きな要因とてみると、国民が保険料や所得税など何らかの形

4）なってきている（図 6）。

で納付した税と国の借金である公費、さらに窓口国民皆保険制度は国民健康保険法等を根拠とす負担から皆保険制度が成り立っているのである。

る法廷強制保険の医療保険制度である。また、日すなわち、われわれ国民から様々な形で徴収され本の医療費は、被用者保険（協会けんぽ、健保組たお金で医療費がすべて賄われていることを、国合、船員保険、共済組合）、国民健康保険、その民一人一人が認識する必要がある。もちろん、社他労災などの医療保険等給付と、公費負担医療給会では社会的弱者への公助は必要である一方、共付、後期高齢者医療給付、患者負担および軽減特助、自助の在り方について問題意識を持ち、国民図 6 社会保障の給付と負担の現状（2015年予算ベース）
̶ 90 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.2（2017）

一人ひとりができることを可能な範囲で分かち合歯科医療と歯科医療費

う国民皆保険制度を改革する変換点にきているの

人生 100 歳時代の歯科医療は、これまでの人生60 歳時代や人生 80歳時代とは大きく異なる診療

5）かもしれない（図7）。

歯科医療費においても、この国民皆保険制度の内容、受診形態となり、国民の歯科医療に対するなかでほとんどの歯科治療がカバーされ行われて要望も当然変化していることが想像される。そのきた。その結果、これまで 6 年ごとに 10 回行われ理由は、将来の社会がどのようになるか、あるいた厚生労働省の歯科疾患実態調査 6）にみられるよは住民がどのような社会を望むかにより変化してうに、口腔の健康な人が増加してきている。最近くるからである。具体的には、第一次、二次、三の研究結果では、国民皆保険制度のもと医科が平次の産業革命により、社会が変化したために、生均寿命の延伸に貢献していることが認知されてい活が便利になり、人々の活動範囲が広がり、様々るのと同様に、歯科においても残存歯数の増加がな情報が瞬時に届くようになり、人、もの、お金平均寿命と関連性があることが報告され、歯科医がグローバルに自由に行きかうことが可能な社会療や健診を中心とした口腔保健制度が貢献していが到来している。医療の世界でも、医師、研究者、ることが明らかになってきている。そのため、歯さらには病気も国境を越えて行き来する時代を迎科口腔保健法を理念法でとどめておくべきではなえている。その反面、温暖化、気候変動、テロ、く、これらのことを広く世間に知らしめ、口腔の紛争、移民などの問題が依然として未解決であり、健康に寄与する歯科の重要性を訴えていくことが解決の糸口さえ見えていないのが現状である。こ必要である。

れらの問題の基本にあるのが健康問題であり、グローバルに存在する健康格差は人間として率先し

図 7 国民医療費の構造（厚生労働省； 2015年度国民医療費の概況）
̶ 91 ̶

人生 100 歳時代の歯科医療費て解消すべき課題であり、上記に述べた現代の問は、収入を得られる道はない。そのため、著者は題を解決するカギを握ることが人々を健康にして7）「予防保険法」を提示した。この考え方を提示しいくことであるといえる。

た理由は、医療の本来の姿である健康あるいは予日本の口腔の健康に関しては、口腔の健康格差防を目指すなかで、歯科疾患予防に成功しているや人口構造・社会構造の変化があるにもかかわら歯科医療が国民皆保険制度において、歯科疾患予ず、国民皆保険制度のもとでの歯科医療、歯科科防に適応できる医療が存在しないこと、また、そ学の進歩、健診を中心とした口腔保健システム、れにより予防管理に努力している歯科医師が報わそれに法的整備が進み、口腔の健康な人が増加しれないこと、さらに都道府県別に齲蝕の罹患状況てきている社会を作り出している。さらに日本国

で 4倍の健康格差が存在し、齲蝕が減少している

民に健康志向の人、健康でありたいと望む人が多都道府県の歯科医師ほど歯科医療費が低くなるこくなっていることも大きな要因である。超高齢社となど、矛盾が生じていることによる。そのため、会になり、多数の割合を占める高齢者も健康寿命

国民皆保険制度のなかで、現実的対応策を示したを延伸したい、すなわち、長寿を楽しむために健内容である。

康でありたい、また寝たきりや人の世話にならず

国民医療費増加のもう一つの理由は、人口構造に健康なまま人生を終えたいと思っている人が多が逆ピラミッドになっているなかで、国民医療費い。人は「口から食べられなくなると終わり」での多くが高齢者に対する医療費に使われているこあるといわれる。そのために、とくに口を健康にとである。医科医療費は、平均寿命と健康寿命の保つことが必要であり、歯科医師の職務がここに8）間の約 10 年間（図 8）の間に 6 割が使用されていあるのは当然である。

る。この間隔は、約 10 年を維持したままで縮む気歯科医療は、疼痛・疾患・欠損への対応（Tra-配がうかがえず、健康日本 21 の目標に健康寿命のditional Dentistry）の時代を経て、歯科疾患予防延伸が掲げられている。この間に医療費が 6割を（Prevention）、口腔健康増進（Oral Health Promo-占めているのは、有病高齢者の罹患疾患は NCDstion）、さらには口腔・全身強化（Enhancement）がほとんどである。に向かうと思われる。この方向に向かうことが、

例えば、脳心血管系の疾患でコレステロール値

人生 100歳時代の歯科医療であり、健康長寿社会を低下させるためや、血圧を下げるために、薬を（100 年間）を多様に楽しく人生を送れるようにす

飲み続けない限り健康を維持できないので死ぬまるために人々に貢献する歯科医療を目的とするべで服用するなどということが医療費増加につなきである。

がっている。このような疾患は生活習慣病といわまた、生涯を通じたむし歯ゼロ・歯周疾患ゼロ

れ、健康づくりの基本である栄養、休養、運動の社会を目指し、生涯自分の歯で何でも食べられる

点で、生活に問題があるため、生活へのアプロー

人生を支援し、100年間健康な口腔を保証する歯チが必要である。しかし、今の日本人社会では、科医療にするべきである。

収入格差、学歴格差、働き方格差、育児格差、さ現実に、現在日本の 12歳児の一人平均むし歯数

らには親格差とまでいわれるような様々な格差には 1本であり、残り 27 本は健全歯である。この子より生活が歪んでおり、その結果として健康にもどもが 20歳、30 歳、40 歳と、健康な口腔を保持格差が生じている。そのため、医療や地域保健でしていることが望まれるが、その際の歯科医療の解決できないことも多々存在し、日本の憲法 25 条

収入源が、大きな問題であり、まだ具体的な対応で保証されている文化的で最低限度の生活を政治策は提示されていない。将来の歯科医療を上記の的に解決する必要がある。

ように考えた際、現行の出来高払い、疾患を治療

この格差の拡大という視点から国民皆保険制度したら支払われる疾病保険の国民皆保険制度でを考えてみたい。もともとこの制度ができたのは、

̶ 92 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.2（2017）

富の分配により国民が等しく医療が受けられるよ負担料金を支払う。皆保険制度で、誰でも、日本うにするためであった。しかし、所得格差が現状中どこでも、いつでも受診できるという世界に誇のように大きく広がり、人口の 1％の人が残りる素晴らしい制度であるが、年収 1億の人の 3割99％の人の富を保有するような状況になっている

負担と年収 300 万の人の 3 割負担とは、家計に対ことを考えてみると、国民皆保険制度のもとで医する影響は大きく異なる。そのため、増加肥大し、療機関を受診した際、年収 1億を超える人も年収国家財政にまで影響を及ぼしている国民医療制度

300 万以下の人も患者負担が 3 割で同じ診療自己の根本的改革を行う時期にきている。例えば、高図 8 平均寿命と健康寿命の推移

図 9 人口ピラミッド×DMFT×年間歯科医療費（1987（2011））̶ 93 ̶

人生 100 歳時代の歯科医療費

図 10 人口ピラミッド×DMFT×一人平均歯科医療費（2011（1987））

収入者の自己負担割合を 8 割や 9割にまで高める

ドンに拠点を置く ACFF（Alliance of Cavity Freeとか、低所得者には 1 割近くにまで下げるとか、Future）の団体は、2028 年に生まれた子どもには校区民皆保険制度が創設された際の理念にもう一生涯を通じてむし歯（う窩）を作らないという目度立ち返って、制度設計をするべきである（図 9、標を掲げ、活動を行っている。このような流れの10）。

なかで、歯科医療費が歯科疾患を作らないことに歯科医療においては、幸いにして歯科疾患予防を成功させていることから、生涯を通じて自分の手助けできる診療報酬体系を作っていくことを切望している。

歯で過ごせるような医療を実践していくためには、国民の理解を得て、口腔の健康のための手段今後の新たな歯科医療像がとして self care、professional care、public care を今後の歯科医療費を決める一体としてバランスよく適応させていくことが必

将来の歯科医療を考えるうえで、生命寿命の延要である。現状の歯科医療が国民皆保険制度のな伸に関して、医療だけが寄与してきたわけではなかで収入を得られる方策に知恵を絞る必要があいことを認識しておく必要がある。ノーベル経済る。住民の口腔の健康を維持、管理できている歯学賞を受賞した経済学者、R. W. Forgelおよび D.

科医師には診療報酬を高くするなどといった視点

L. Kosta9）は、1997 年に「テクノ生理学的進化理である。若い世代に社会保障費の付けを先送りす論：人口、医療費、年金支出に関するいくつかのるのではなく、歯科医療で成功している医療費の予測（過去 300 年間の寿命延長に関する独創的研抑制を、身体全体の国民医療費の改革モデルとし究成果）」の論文で、食糧生産、工業生産、輸送、て提示し、提言を歯科からおこなっていくべきで貿易、通信、エネルギー生産、医療、衛生サービある。日本口腔衛生学会は、「むし歯ゼロ社会をス、および娯楽産業におけるテクノロジーの進歩目指して」という政策提言を行っているし、ロンが、寿命の倍増と経済生産性の激増の両方を引き̶ 94 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 17，No.2（2017）起こしたのであり、テクノロジーの進歩と生理学対して予算化を要求するとともに、将来の歯科医的な機能改善との相乗作用によりもたらされた進療の一部を占める項目に対する診療費用の算定を歩であると述べている。

行い、国民皆保険制度のなかで進めていくのか、この考えを頭において、先に述べた歯科医療を実践していくためには、いまだ歯科医療のサイエ別の制度を創造していくのか、国民との説明、議論のなかで模索していくことが必要である。

ンスやテクノロジーが追い付いておらず、様々な課題が存在する。この課題解決のためには、産・「健康な精神は健康な口腔に宿る」や、「10028」

官・学・歯科医師会が、国民の歯科医療に対するキャンペーンの新たな旗印のもとで、健康な社会需要を真摯に聴き、自然科学と人文科学の最先端に貢献できる歯科医療を目指さなければならなの進歩を取り入れ、国民に受け入れられる歯科医い。

療にしていく必要がある。その課題を列挙してみ
文 献ると、
1）健全な口腔を持つ人が多くなっているため、口腔疾患の検出から、健康な口腔を評価できるようにすることへの転換
2）国民から歯科医療への理解を十分に得るために、健康な口腔の見える化、数量化を可能にする。
3）口腔機能（食べる、喋る、笑う、吹く、味覚、摂食嚥下等）の計測を可能にする。
4）NCDsと口腔の健康との関連を示すエビデンスの蓄積
5）口腔保健への世代別 Life Course対応策を確立する。
6）生涯を通じた口腔の健康を維持するために、口腔のデジタル保存化に取り組む。
7）口腔保健、健康情報のネットワーク化、発信に努める。
8）地域包括ケアシステムにおける口腔ケアの必要性を多職種の人々に理解してもらうために、歯科医療、口腔保健の重要性、あるいは特異性を明確にする。
歯科医療費の観点から、上記課題一つひとつに̶ 95 ̶

1）国勢調査／総務省，国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24年 1 月推計）：出生中位・死亡中位推計」（各年 10月 1 日現在人口，厚生労働省「人口動態人口」．2013年 1 月
2）国民医療費／厚生労働省；
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/37-21.html
3）The Lancet Special Series on Japan: Universal HealthCare at 50 years: Lancet, 2011.
4）厚生労働省；社会保障の負担の現状（2016 年度ベース）；
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/index.html
5）厚生労働省；平成 27年度 国民医療費の概況：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/15/dl/data.pdf
6）厚生労働省；平成 28 年度 歯科疾患実態調査：
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/62-28.html
7）神原正樹，瀧口 徹，深井穫博；「予防保険法」導入に向けての考察：ヘルスサイエンス・ヘルスケア，
17，31-35，2017．
8）村松容子； 2016 年健康寿命は延びたが，平均寿命との差は縮まっていない，2016年資産における平均寿命と健康寿命の差：基礎研 Report，10，2017．
9） R.W.Forgel, D.L.Kosta: A Theory of Techno-physio
Evolution with Some Implications for Forecasting Population, Health Care Costs and Pension Costs, 1997.

人生 100 歳時代の歯科医療費

Dental Care Cost in the Life Span Period of 100 Years of Age
Masaki Kambara（Kambara Global Health Institute, Osaka Dental University）
Key Words : Life Span Period of 100 Years of Age, Dental Treatment Fee, National Insurance System,
National Medical Fee

National medical fee under national insurance system in Japan which Japanese proud in the world, isincreasing year by year, and also total fee of social security system (pension, medical care, welfare) shows
100 million dollars per year. It is wondered which this system has sustainability or not, and this is suspected
to become big hazard to the future in super elderly society. In this national medical fee, dental treatment fee
has been revealed different change compared to medical and drug fee as a function to year, and age. I tried
to analyze this difference, to present the sustainable dental care cost system and to point out the problems
and solutions.
Health Science and Health Care 17（2）： 86 −96，2017

̶ 96 ̶