平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月４日

上場会社名株式会社スカパーJSATホールディングス
コード番号9412
代表者（役職名） 代表取締役社長 （氏名）秋山 政徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）仁藤 雅夫
四半期報告書提出予定日
平成22年８月９日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有

上場取引所 東ＵＲＬ http://www.skyperfectjsat.co.jp（ＴＥＬ）03-5571-1500
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益百万円％

経常利益

百万円％

四半期純利益百万円％

百万円％

23年３月期第１四半期

35,171

0.5

1,045

△74.1

463

△87.7

△1,053－22年３月期第１四半期

34,990

1.0

4,031

△4.1

3,760

△8.6

1,900

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭円

23年３月期第１四半期

△313

15

－

22年３月期第１四半期

564

58

－

銭

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円

銭

23年３月期第１四半期

338,724

176,860

52.2

52,49868

22年３月期

335,163

183,33953.8

53,56019（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

176,685百万円

22年３月期

180,257百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

円

銭円

円

銭円

銭

600

00

－

60000

1,20000

60000－60000

1,20000

22年３月期－23年３月期－

銭23年３月期（予想）銭

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
営業収益

営業利益

百万円

％

第２四半期（累計）69,000△1.1

通期

143,000

1.4

百万円

経常利益％

百万円

％

円

銭

1,700 △79.4

1,000 △86.5

△600－

△178

28

7,400 △51.0

6,200 △54.0

2,000 △85.9

594

26

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無％百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益

４．その他（詳細は、添付資料 ３ページ「その他の情報」をご覧ください。）（１）当四半期中における重要な子会社の異動 ：無新規
－ 社、除外－ 社（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ

3,446,037株

22年３月期3,446,037株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

80,518株

22年３月期80,518株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

3,365,519株

22年３月期１Ｑ

3,365,519株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であります。この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しています。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料 ３ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご参照下さい。

㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信

添付資料
添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9- 1 -

㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の世界経済は、新興国とアジアを中心に循環的な景気回復の力が強まってきていることにより、いわゆる二番底の懸念は当面薄れてきています。一方、わが国経済においては、GDPを中心とした景気指標に上向きの兆しが見られるものの、欧州を中心とする景気の下振れや円高リスクには引き続き注意が必要であります。このような経済環境の中、消費者市場では節約疲れの声に押された購買意欲の変化やデジタルテレビへのエコポイント付与による需要の促進等、当社有料多チャンネル事業にプラスの影響と思われる状況もありました。
有料多チャンネル放送業界においては、平成23年７月の地上デジタル放送完全移行に伴うデジタルテレビ販売増が追い風となっております。また平成22年は３Ｄ元年といわれ、映画での３Ｄ成功に続き家電メーカー各社の３Ｄテレビが市場に出揃い、今後３Ｄ放送への注目度が一層高まっていくものと考えられます。このような事業環境の中、ハイビジョンチャンネル、３Ｄ、トリプルプレイ等のキーワードを軸に、衛星放送、ケーブルテレビ、IPTV等の有料多チャンネル放送業界における新規顧客獲得と既存顧客の囲い込みの競争はますます激化しております。
衛星通信業界においては、光ファイバや無線ブロードバンド等の通信サービスとの競争環境が厳しい状況にあるなか、汎用性や耐災害性等の通信衛星の優位性を活かした各種放送・通信サービスの開発・提供が進められております。また、平成21年に制定された宇宙基本計画に基づく宇宙・衛星事業の官需から民需への移行は当社にとって新しい事業機会の萌芽となります。
このような事業環境の中、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は、有料多チャンネル事業における累計加入者からの収入を基盤とした収益と、衛星事業における安定した顧客基盤からの収益を計上しております。有料多チャンネル事業では、連結除外となった株式会社ケーブルテレビ足立分の収益が減少したもののスカパー！ｅ２を中心としたDTH顧客の増加による収益、ダイレクトマーケティングによるＨＤチューナー販売の増加などがプラス要因となっております。衛星事業では、移動体通信サービスの収益増が貢献しており、営業収益合計では35,171百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
営業利益は、2010 FIFAワールドカップ南アフリカ関連費用計上、スカパー！ＨＤ加入者獲得費用増加、平成21年に打ち上げた２機の衛星の減価償却費増加等の積極策によるコスト増により1,045百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。経常利益は、営業外収益として余剰資金の運用による受取利息、営業外費用として支払利息等を計上した結果、463百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。税金等調整前四半期純損失は、特別損失として資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額990百万円等を計上したことから、743百万円（前年同四半期は3,713百万円の利益）となりました。四半期純損失は1,053百万円（前年同四半期は1,900百万円の利益）となりました。
なお、セグメント別の概況は次のとおりであります。（業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
1.

有料多チャンネル事業

当第１四半期連結会計期間における有料多チャンネル放送の加入件数は、デジタルテレビの普及拡大に伴うスカパー！ｅ２の契約増により順調に拡大しました。またスカパー！ＨＤの加入促進を積極的に展開し、スカパー！ｅ２と共に2010 FIFAワールドカップ南アフリカを契機とする加入者増を期待しましたが、大会開幕後に注目度と話題性が隆盛となるような動きであったことなどから、新規契約件数は全体で157千件と前年同期の160千件をやや下回りました。
一方解約率は、スカパー！ｅ２の顧客維持プログラムが奏功したことや解約率の低いスカパー！ＨＤの加入者増などにより前年同期比で16.1％から15.0％へと改善した為、契約純増は前年同期比９千件増の32千件となりました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の個人契約件数累計は3,720千件となりました。
2010 FIFAワールドカップ南アフリカでは全64試合をハイビジョン生中継し好評を博しました。また６月19日の日
本対オランダ戦に合わせて日本初の３Ｄ専門チャンネルを開局し、期間中に25試合を３Ｄで放送し、ハイビジョンに加えて３Ｄの魅力をアピールする良い機会となりました。
さらにスカパー！光でも５月１日より66チャンネルのハイビジョン放送を開始し、スカパー！ＨＤと同時に３Ｄ放送も開始しております。
当第一四半期連結会計期間において、有料多チャンネル事業の営業収益は27,517百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。一方営業損失は上述の積極策によるコストの増加や株式会社ケーブルテレビ足立分の利益が減少したこと等により458百万円（前年同四半期は2,638百万円の利益）となりました。

- 2 -㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信

2. 衛星事業
当第１四半期連結会計期間における衛星事業は、当年６月25日株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが衛星携帯電話(ワイドスター)サービスに利用していた衛星「N－STAR ｃ」を同社より譲り受け、衛星回線と役務を提供することとなりました。また衛星移動体サービスを提供する子会社JSAT MOBILE Communications株式会社がインマルサット第４世代衛星を利用した新型衛星携帯電話「IsatPhone Pro」の発売を発表しております。
当第１四半期連結会計期間において、衛星事業は堅調に推移し営業収益は、7,854百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は1,688百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は338,724百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,560百万円増加いたしました。主な増加は、有価証券13,011百万円であり、主な減少は現金及び預金6,766百万円、投資有価証券1,159百万円、長期貸付金1,041百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は161,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,040百万円増加いたしました。主な増加は、前受収益8,377百万円及び資産除去債務2,422百万円等であります。
当第１四半期連結会計期間末における少数株主持分を含めた純資産は176,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,479百万円減少いたしました。主な減少は四半期純損失1,053百万円及び剰余金の配当金の支払2,019百万円並びに子会社株式の取得等による少数株主持分の減少2,906百万円等であります。また、自己資本比率は52.2％となり、前連結会計年度末と比べて1.6ポイント減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失は743百万円となりましたが、減価償却費6,185百万円及びのれん償却額270百万円、前受収益の増加8,377百万円等があり、15,669百万円の収入（前年同四半期は15,617百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出2,940百万円、有価証券の取得による支出2,997百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出5,318百万円等により、8,249百万円の支出（前年同四半期は10,215百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出1,906百万円及び長期借入金の返済による支出1,107百万円等により、3,184百万円の支出（前年同四半期は3,122百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末の残高は70,980百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績につきましては、平成22年５月12日公表の「平成22年３月期決算短信」に記載の連結業績予想を変更しておりません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
該当事項はありません。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要① 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は43百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は1,034百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は2,385百万円であります。

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平成23年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
番組勘定
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

30,96918,65046,502
1,934
419
427
16,743△503

37,736
18,66033,490
3,552
420
455
14,454△571

流動資産合計115,143

108,199

固定資産
有形固定資産通信衛星設備
建設仮勘定
その他

105,193
15,945
46,799108,558
12,42846,528167,938

167,515

10,468
5,976

10,6906,348

16,445

17,03920,0387,951
11,336△130

21,198
8,992
12,348△131

39,19642,408

223,580

226,964

338,724

335,163

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,526
9,803
12,289164576
28,977

2,737
9,779
12,144446
782
20,86654,33746,75720,00076,6892,989
7,847

20,00077,7302,901
4,434

107,526

105,066

負債合計

161,864

151,823

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,000158,193
14,250△3,883

10,000158,193
17,324△3,883

178,560

181,634

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△569
△496
△809

△473

評価・換算差額等合計△1,875△1,376

62
112

62
3,019

純資産合計

176,860

183,339

負債純資産合計

338,724

335,163

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 5 -

33
△935

㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

営業収益
営業原価

34,99021,15735,171
21,285

営業総利益

13,833

13,886

販売費及び一般管理費

9,801

12,841

営業利益

4,031

1,045

286
18
180

172
13
26

485

212

413
179
163

353
135
304

756

794

3,760

463

3－－

24
144
0

3

169

46－
3

70
990
315

50

1,376

3,713

△743

252
1,542

108
213

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,794322

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－△1,066

少数株主利益又は少数株主損失（△）

18

△12

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,900△1,053- 6 -㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

3,713

△743

5,560
307
△304

6,185
270
△186413
179
46714
1,321
△3,248△777,228
210353
135
70
10
1,618
1456918,377
△864

小計

16,064

16,063

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

363
△412
△398

175
△256
△312

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,617

15,669△2,000－－△8,297－△2,997

2
△529

102
△403

237
△293
△572

997
△2,940
△553

1,144
92

1,107
－

△10,215△8,249△71△1,161△1,881△7△165△1,107△1,906△4△3,122△3,184

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
番組勘定の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,353△4,915147

17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,427

4,253

現金及び現金同等物の期首残高

40,41966,727

現金及び現金同等物の四半期末残高

42,84770,980- 7 -㈱スカパーJSATホールディングス(9412)

平成23年3月期第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報［事業の種類別セグメント情報］
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
有料多チャンネル事業（百万円）
Ⅰ

至平成21年６月30日）

衛星事業
（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結（百万円）

営業収益及び営業損益
営業収益（1）外部顧客に対する営業収益（2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
営業利益

27,552

7,438

34,990－34,990

14231

245

△245－

27,567

7,669

35,236△245

34,990

2,638

1,570

4,209

△177

4,031

（注１）事業区分の方法
事業は、経営管理体制の観点から区分しております。
（注２）事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、通信衛星というインフラを利用する広義の放送業務を主たる事業とする「放送関連事業」と通信衛星というインフラの構築・管制・運用等を主たる事業とする「衛星運営事業」に経営管理体制の観点から大別しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より当社グループの主要事業子会社である株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、ジェイサット株式会社及び宇宙通信株式会社の合併（合併会社の商号はスカパーJSAT株式会社）を実施し、事業の一体化を実現したことを契機に、同社が新たに構築した内部管理上の事業区分を基礎として以下のとおりに区分を変更いたしました。
従来の「衛星運営事業」に含めていた有料多チャンネル放送業務にかかる営業収益及び営業費用を「放送関連事業」に含めることとし、併せて、「放送関連事業」を「有料多チャンネル事業」、「衛星運営事業」を「衛星事業」に名称変更いたしました。
また、技術部門及び管理部門も一体化されたことに伴い、これらの部門に係る費用は、主として用役の提供度合いを表す一定の配賦基準で各事業へ配賦する方法を採用いたしました。
なお、従来の方法と比較し、前第１四半期連結累計期間の営業収益は、有料多チャンネル事業が3,357百万円増加し、衛星事業が5,515百万円減少し、消去又は全社が2,158百万円増加いたしました。営業利益においては、有料多チャンネル事業が2,154百万円増加し、衛星事業が2,366百万円減少し、消去又は全社が212百万円増加いたしました。
（注３）事業区分の内容
事業区分

主要サービス

有料多チャンネル事業

有料多チャンネル放送及び関連放送事業

衛星事業

通信衛星を利用した各種通信事業及び通信衛星インフラの構築・管制・運用等の事業［所在地別セグメント情報］
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
全セグメントの営業収益の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載は省略しております。
［海外売上高］前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）
海外営業収益は、連結営業収益の10％未満のため記載は省略しております。

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平成23年3月期第1四半期決算短信（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号３月21日）を適用しております。

平成21年
平成20年

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT株式会社にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT株式会社の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「有料多チャンネル事業」及び「衛星事業」の２つを報告セグメントとしております。
「有料多チャンネル事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、通信衛星回線の提供や顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「衛星事業」は、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、通信衛星の管制・運用サービス等を提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
有料多チャンネル事業（百万円）

至平成22年６月30日）

衛星事業
（百万円）

合計（百万円）

四半期連結損益計算書計上額
（百万円）
（注２）

調整額
（百万円）
（注１）

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

27,505

7,666

35,171－35,171

12

188

200

△200－

27,517

7,854

35,372△200

35,171

△458

1,688

1,229

△184

1,045

（注１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去53百万円と、各報告セグメントに配分していない全社費用△238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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