２０１8．1

Ｖｏｌ.17ＪＸＮＲＩ エネルギー・環境レポート
エネルギー経済調査部

目◎

要次旨

１． 4 つの事象から見るインドネシアの現況～進まぬエネルギー関連 3 政策と危険をはらむ宗教問題～（ 木許 正弘 ）･･･ 1
インドネシアは、ここ数年約 5%の経済成長を維持し、順調に経済発展を遂げている。また、ASEAN 諸国の中でも魅力ある有望な市場と評価されているが、果たしてこの状況は今後も続いていくのか。エネルギ
ー政策と政治情勢を最近の 4 つの事象から概観する。

２． 米国の天然ガスマーケットの現状（小野 義昭 ）‥･

5

2017 年 11 月に公表された「World Energy Outlook（WEO）」の 2017年度版によると、IEA ではこれから 2040 年までの世界の天然ガス市場は、シェール革命によって今後も増産を続ける米国を中心に動くと見ている。
本稿では、世界の天然ガス市場の中心である米国ガスマーケットの現状とそのポイントを紹介。

３． 日本の温室効果ガス削減はペースダウン（吉沢 早苗 ）‥･

9

日本の 2016 年度の温室効果ガス排出量は 3 年連続して減少した。しかし、2015 年度から 2016 年度にかけては 300 万トン（CO2 換算）しか減少しておらず、2030 年度の目標までにはあと 2 億 8,000 万トンも減らさなければならない。

１．4 つの事象から見るインドネシアの現況～進まぬエネルギー関連 3 政策と危険をはらむ宗教問題～
１．進展しない製油所の新増設計画
図表 1 の石油製品需要見通しの推移を見て分かる通り、2016 年のインドネシアの国内製品需要は約 160 万 BD で、主要 6 製油所の精製能力は約 110 万 BD のため、国内供給能力が約 50 万 BD の不足となっている。そのためインドネシア政府は石油の製品輸入依存からの脱却を目指し、以下のとおり、国内製油所の新増設計画を策定している（参照図表 2）。
・Cilacap 製油所増強+5.2 万 BD

…2030 年まで

・Balikpapan 製油所の増強+10 万 BD …2030 年まで
・Tuban 製油所の新設 30 万 BD

…2021 年稼働予定

・Bontang 製油所の新設 30 万 BD

…完成時期未定

図表 1 石油製品需要見通し推移

出所：ICIS
図表 2 主要製油所一覧と新設増強計画

出所：ICIS、プルタミナ HP 他より JX リサーチ作成
しかしながら、上述した計画は、現地報道を見る限り進展していないのが実状の様である。過去 1
年に報道された関連記事等を以下に列挙する。

1

・国営石油プルタミナ、サウジアラムコと合弁会社設立へ（Cilacap、Balongan、Dumai 増強）（2016.12.16 時事通信アジアビジネス情報）
・政府が Bontang 新設 PJ にプルタミナを指名（2016.12.16 Jakarta Globe）
・プルタミナ、ロスネフチが Tuban 製油所の環境アセスメントの検討開始（2017.1.9 プルタミナ HP）
・プルタミナ、Balikpapan 製油所増強で 37 億ドル調達先を探索（2017.2.27 時事通信社）
・サウジアラムコ、インドネシア 2 製油所の増強計画へ参画見送り。Cilacap に絞る（2017.2.8 化学工業日報）
・プルタミナ、Bontang 新設 PJ に対して、外資 37 社に入札参加要請（2017.3.8 時事通信アジアビジネス情報）
・プルタミナ、ロスネフチとサウジアラムコ等との製油所新増設 PJ の遅延を予定。資金調達が問題（2017.6.7 Jakarta Globe）
・プルタミナ 製油所新設増強 PJ 契約に関し、サウジアラムコとロスネフチとの再交渉に期待。
財政負担の軽減を目指す（2017.6.21 The Jakarta Post）
その後、2017 年 8 月 15 日付の『The Jakarta Post』によると、これらの製油所新増設を担当する取締役が上記のように進展していないプロジェクトの責任を取る形で解任された。外資規制や資金調達等の問題が解決されないために、この状況に至ったと考えられるが、遅々として進まない製油所新増設に関するこれら一連の動きは、今後の政府のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすことになるであろう。
２．目標達成が難しい電力増強計画と再生可能エネルギーの推進
インドネシア国営電力会社 PLN が策定した電力供給総合計画（2015－2024）によると、2015 年のインドネシア全体の電力ピーク需要は 36,787MW で、今後電力需要が年平均約 8.7％で伸びると、2024年の電力ピーク需要は 74,536MW に到達することが見込まれる。このことから逼迫する電力需給の緩和が喫緊の課題となっている。これを踏まえ、インドネシア政府は「2015－2019 年のインフラ開発計画」の中で、35,000MW の新規電源開発加速計画を発表した。また、気候変動問題の対策の一つとして、2025 年までに、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーのシェアを 23％に、2050 年までに 31％まで拡大することを目指している（国家エネルギー政策に関する大統領令 2014 年 79 号）。
上述の「35,000MW 電力増強計画1」と「再生可能エネルギーの電力構成目標」について、最近の関連報道を以下に示す。
《35,000MW 電力増強計画》
・重点インフラ整備促進委員会が“2019 年までに発電能力 35,000MW 増強”という政府目標の達成は現在半分以下と発表（2017.10.24 The Jakarta Post）
・財務省がエネルギー鉱物資源省 “35,000MW 発電所建設 PJ”推進による PLN 社の財政リスクを指摘。同社の脆弱な財政基盤を懸念（2017.9.27 The Jakarta Post）

1 参考：最近の関連記事一覧（The Jakarta Post）

http://www.thejakartapost.com/tag/35000-MW-program2

《再生可能エネルギー電力構成目標》
・PLN 社が再生可能エネルギー46PJ に関する電力購買契約を締結。 当初計画 64PJ のうち 18 の案件に遅れ（2017.8.4 The Jakarta Post）
・野党国会議員が“2025 年に再生可能エネルギーの電源構成を 23%”とする政府目標の達成は困難と発言。現在の電源比率はわずか 7％に留まっている（2017.12.6 Jakarta Globe）
経済発展が進み電力需要が増大するインドネシアにとって安定的な電力供給は、重要な課題である。
これに対応するため国営電力会社 PLN は国内各地で発電所建設に着手しているが、計画通りには進んでおらず、政府目標の達成は容易でない状況にある。また、PLN 社の資金調達が同社の財政基盤を揺るがす可能性があるとの指摘もあり、懸念材料になっている。
３．エネルギー国営企業の再編成が始動
2017 年 12 月 6 日付の『The Jakarta Post』によると、国営石油会社プルタミナが 2018 年第 1四半期に PGN 社（国営ガス会社）を買収すると発表した。買収後、プルタミナが主導して国営エネルギー企業の持ち株会社を設立し、今後国営エネルギー企業をこの持ち株会社の下に統合することになっている。資金調達を一本化するなど効率化を図り、M&A（合併・買収）を通じて国際競争力を高めるねらいがある。
この動きは、ジョコ政権が“2019 年までに主要な国営企業を 6 つの持ち株会社に再編する”という国営企業改革の一環であり、今後更に金融、インフラ、農業、住宅等主要な産業分野へと展開される予定である（イメージは図表 3 参照）。既に鉱業分野では、アルミニウム精錬会社イナルム社が持ち株会社となり、非鉄大手アネカ・タンバン等 3 社の株式を引き受けたとの発表があった（2017.11.22

TheJakarta Post）。インドネシアには、石油・ガス等のエネルギーや銀行、証券などの金融等 118 社の国営企業があり、子会社も含めると国営企業の数は約 800 社に及んでいる。国営企業省によると 2016 年に実際に黒字を計上した企業は 118 社のうちわずか 20 社前後という。リニ国営企業相は「同じことをする孫やひ孫がいる限りいつまでも効果は上がらない」と国営企業再編の必要性を訴える。
こういった国営企業改革の動きは、上述した製油所の新設増強計画を前進させる起爆剤となる可能性がある。持ち株会社により資金の流れを一本化することで投資効率が高まり、資金調達もしやすくなると期待されるからである。また、一方で再編と同時に経営をいかにスリム化できるか、ガバナンスの改善を進められるかが焦点になる。今後のエネルギー政策の進展にも深く関係するため、当分、国営企業改革の動向に目が離せない。
図表 3 国営企業（6 分野）の再編イメージエ ネルギ ー

鉱業

金融インフラ➢プルタミナ（石油)➢イナルム(アルミ）➢マンディリ銀行➢ウィジャヤ・カルヤ➢PGN（ガス）➢アネカ・タンバン（非鉄）➢ブキット・アサム（石炭)➢バンク・ラクヤット➢バンク・ネガラ➢ジャサ・マルガ

出所：日本経済新聞(2017.12.5）よりJXリサーチ作成

3農業住宅

４．高まるイスラム教人民主義
最近、気になるイスラム教に関連する 2 つの事件を挙げる。一つ目は、2017 年 5 月 9 日、カトリック教徒のアホック・ジャカルタ州知事（以下、アホック氏）に対し、イスラム教のコーランを侮辱したとする宗教冒とく罪で禁固 2 年の判決が下され、収監された事件である。州知事再選を狙っていたアホック氏は、ジョコ大統領がジャカルタ州知事時代の副知事でもあり、将来は大統領候補とも目され圧倒的な支持を得て選挙を戦っていた。事件の発端は、昨年 9 月、住民を前に「コーランを使って惑わされているから、私に投票できない」と述べたが、この動画がインターネットで広まると、10 月以降、イスラム急進派『イスラム擁護戦線』が猛反発し、数千人規模の大規模な抗議デモや集会が繰り返され、たちまち宗教冒とく罪で起訴されることとなった。アホック氏は「コーランやイスラム教指導者を侮辱する意図はなかった」と無罪を主張したが、裁判所は、同氏の主張を一切容れず、「いかなる宗教でも聖典は尊重されなければならず、被告には罪の意識がなく、ムスリムに不安をもたらした」として実刑判決を下し、選挙にも敗れたのである。敗北の裏には、アホックと敵対する野党が過激組織と強く連携していた事実もあった。

出所：The Jakarta Post（2017.5.20）

出所：The Jakarta Post（2017.5.26）

2 つ目は、2017 年 12 月 6 日の米国トランプ大統領による「エルサレムのイスラエル首都認定」に対し、ジャカルタの米国大使館前で数百人のイスラム教徒が抗議デモを実施し、ジョコ大統領も 12 月 7 日、米国を強く非難しイスラム協力機構と国連に緊急会議の招集を要請したことである。今後、アジアのイスラム各国に広がる反発がインドネシアの政治経済にどのような影響を与えるか気になるところである。
いずれにせよ、上述 2 件の事件の本質は、イスラム教に関してインドネシアが抱える根本的な問題が底流にあると思われる。“国家としての統一性と多様性”“寛容と共存の精神”を国是に掲げているものの、大多数のイスラム教徒をいかに治めていくか、高まる愛国主義・イスラム教人民主義にいかに対処していくか、今重要な時期にあると思う。
（文責：木許正弘）

4２．米国の天然ガスマーケットの現状

国際エネル ギー機 関（IEA）が毎年発行して い る長期エネ ルギー 展望 「World EnergyOutlook（WEO）」の 2017 年度版が、2017 年 11 月に公表された。今回の WEO2017 は 3部構成となっているが、第 2 部で天然ガスが特集されていることが注目される。これから2040 年までの世界の天然ガス市場は、シェール革命によって今後も増産を続ける米国を中心に動く、と IEA は見ている。本稿では、世界の天然ガス市場の中心である米国ガスマーケットの現状とそのポイントを紹介したい。
【生産動向】
2010 年代に入ってからのガス増産は、広くシェールガスが賦存する北東部のマーセラス、ウティカの両地域が牽引してきた（図表 1） ＊ １ 。両地域は需要地域に近いという優位性がある一方で、急速に生産地として台頭してきたため、インフラの不足が増産の制約になっており、インフラを整備しながら開発が進められている。
一方、シェール革命前にはガス生産の一翼を担っていたメキシコ湾の海上ガス生産は、長期に亘り減少傾向にあり、それを湾岸周辺州のシェールを含む陸上ガス生産の増加が相殺する形になっている（図表 2）。また、湾岸周辺州のシェール開発は採算面から原油生産目的にシフトしているため、生産されるガスの多くは原油随伴ガスで、生産量は油価や原油の開発状況に影響されていることを意識しておく必要がある。
WEO2017 では、今後 2040 年までの間、米国がロシア・イランを抑えて最もガスを増産する国（世界全体の増産分の 20％弱）になると予想している。その要は引き続き北東部のマーセラス・ウティカ地域になるとみられており、増産に対応する更なるインフラの整備が課題になる。
図表 1 地域別ガス生産量推移

図表 2 メキシコ湾周辺地域ガス生産推移

出所：EIA データ【需要動向】
2010 年から 2016 年に米国内ガス需要は 14.1％増加し、暖房用中心の民生用が横ばいで5推移する一方で、発電用、産業用はそれぞれ 35.2％、14.8％増加している。
発電用に関しては、2015 年から発電部門の環境規制が強化されて多くの石炭火力が閉鎖に追い込まれ、その代替としてガス火力が新設されたこと、さらに 2015～16 年のガス価格の下落（図表 3）で、石炭に対するガスの競争力が高まったことも追い風となり、2015
年 4 月に月間で初めてガス発電は石炭発電を抜いて発電構成のトップとなった。翌 16 年には年間でも主役の座を占めた。17 年に入りガス価格は若干上昇しているものの、8 月までの通期でみると引き続きガス発電が石炭発電を上回っている（図表 4）。
WEO2017 では、今後は発電用以外でも石化・化学産業向けなどの原・燃料用のガス需要が増えていくとみている。
図表 3 ガス卸価格（ﾍﾝﾘｰﾊﾌﾞ･ｽﾎﾟｯﾄ）

出所

図表 4 ガス・石炭の発電構成

EIA データ【輸出入動向】隣国メキシコがエネルギー分野の規制緩和を進めた結果、同国向け発電用ガスのパイプライン（PL）輸出が大幅に増加している（図表 5）。さらに 2016 年にサビンパス LNG が操業を開始したことで LNG の輸出量が増加し（図表 6）、2017 年 2 月には単月で初めてネット輸出国となった（図 7）。今後、液化基地の新設が続くため（図表 8）＊ ２ 、ネット輸出の傾向はさらに鮮明になると見込まれる。
図表 5 メキシコ向け PL 輸出推移

図表 6 LNG・PL 別輸出推移

出所：EIA データ6

図表 7 米国ガス輸出入推移

出所

図表 8 LNG 輸出 PJ の生産能力累計

EIA データ

出所：EIA【在庫動向】
米国は冬場の暖房用需要増への対策として、4 月から 10 月までの不需要期の間、枯渇したガス田などを活用してガスを在庫貯蔵している（図表 9）。メキシコ湾周辺の生産地域は全米貯蔵能力の約 3 割を担っているが、2016・17 年はこの在庫の積み上げが従来通りではなかった。本来、在庫が積み上がるべき夏場の期間中、特に暑さがピークになる時期において一度積み上げた在庫が引き出される事態が起きている（図表 10）。
原因としては、国内においては南部地域を中心として発電向け（冷房用）需要の増加、メキシコ向け PL 輸出の増加およびサビンパス LNG の稼働開始による LNG 用フィードガスの増加などが挙げられ、この地域において新たなガス需要が大量に創出されていることが要因とみられる。
図表 9 ガス在庫貯蔵推移

図表 10 ﾒｷｼｺ湾周辺地域の在庫積上げ推移
単位
Bｃｆ

4月 5月

2014年 102 119

出所

6月

7月 8月 9月 10月 平均

97 10840 144 110 103

2015年 170 188 103

4137 131 103 110

2016年

8080

2-39-47

21 13733

2017年

8093

22-40-35

61

4485

EIA データ【まとめ】
シェール革命前の米国内のガスマーケットは、メキシコ湾とテキサス州を中心とした湾岸諸州で生産されたガスを冬場寒さの厳しい北東部・中西部の需要地に向けて北行きのパイプラインで輸送するという流れであった。今や新たな需要の多くがメキシコ湾岸に集中する一方で、ガス増産は北東部のマーセラス・ウティカ地域が担うようになり、国内のガスの流れは従来とは逆の北から南に向かうようになりつつある。世界のガス市場に大きな影響をもち、ダイナミックに変化する米国のガスマーケットは、今後とも注視する必要があるだろう。
（文責7小野義昭）

＊１

EIA「Today in Energy」2017 年 12 月 4 日：

Appalachia region drives growth in U.S. natural gas production since 2012https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=33972＊２

EIA「Natural Gas Weekly Update」2017 年 10 月 26 日：

Sabine Pass Train4 reaches substantial completion
https://www.eia.gov/naturalgas/weekly/archivenew_ngwu/2017/11_16/8

３．日本の温室効果ガス削減はペースダウン
2017 年 12 月 11 日、2016 年度の温室効果ガス排出量（速報値） *1 が環境省から公表された（2018 年 1 月 9 日修正発表）*2 。それによると、総排出量は 13 億 2,200 万トン（CO2換算、以下同じ）で前年度、2013 年度と比べてそれぞれ 0.2％、6.2％減少した。また、
CO2 総排出量は 12 億 2,200 万トンで、前年度比 0.5％（650 万トン）減であり、わずかではあるが 3 年連続しての減少であった。2013 年度と比較すると 7.2％（9,460 万トン）の減少である。一方、1 人当たりの CO2 排出量は 9.62 トンとなっており、前年度比 0.4％減、2013 年度からは 6.8％減となっている。
表1

日本の部門別 CO2 排出量

2030年度
2013年度 2015年度 2016年度の目安

ｴﾈﾙｷﾞｰ転換
産業部門
家庭部門
業務その他部門
運輸部門
Ａ．エネルギー起源

合計（ Ａ＋Ｂ ）人

口 （千人）
１人当たり (ﾄﾝ)

前年度
比

2013年
度比

2030年度
目標まで

百万ﾄﾝ

百万ﾄﾝ

百万ﾄﾝ

百万ﾄﾝ％％％

百万ﾄﾝ

73
401
122
168
163
927

100
463
205
244
224
1,235

82
435
184
231
217
1,150

113
418
179
219
215
1,144

(9.2)
(34.2)(14.7)(17.9)(17.6)(93.6)

9.05

9.01

+12.3
▲9.7
▲12.6
▲10.2
▲3.8
▲7.4
▲7.1

▲40
▲17▲57
▲51
▲52
▲217

9.69

+37.3
▲4.0
▲2.9
▲5.3
▲0.8
▲0.5
▲0.4

71

48
293814629378

4629378(3.7)
(2.4)
(0.3)
(6.4)

▲1.0+0.5▲0.8▲0.4▲4.9▲1.3▲5.1▲3.6▲7998

1 ,3 1 6

1 ,2 2 8

1 ,2 2 2▲0 . 5▲7 . 2▲2 2 4127,414127,095

126,933

10.33

9.66

9.62

▲0.4▲6.8

１人当たり (ﾄﾝ)工業ﾌﾟﾛｾｽ
廃棄物
その他
Ｂ．非エネルギー起源

排出量割合(出所) 国立環境研究所温室 効果ガスインベントリオフィスのデータをもとに作成
1 人当たりの CO2 排出量に ついては総務省統計局の人口推計をもとに計算したもの

2016 年度の排出量を部門別に見ていくと、産業部門の排出量は 4 億 1,800 万トンで、前年度と比べると 4.0％の減少であったが、2013 年度と比較すると 9.7％減であった。前年度および 2013 年度からの減少は、製造業における排出量が減少（前年度比 4.3％減、2013年度比 10.5%減）したこと等によるものである。なお、2018 年 1 月 9 日に数値の修正が発表されており、詳しい分析は確報時に発表されるとのことである。
運輸部門の 2016 年度排出量は 2 億 1,500 万トンであった。前年度からは 0.8％減少し、2013 年度と比べると 3.8％の減少であった。前年度からの減少は、貨物輸送（貨物自動車/トラック等）における排出量が 1.5％減少したことによるものであり、2013 年度からの減少は旅客輸送（乗用車等）における排出量が 4.9％減少したことによる。

9

また、2016 年度のエネルギー転換部門（発電所等）の排出量は 1 億 1,300 万トンで、前年度から 37.3％増加した。2013 年度との比較では 12.3％の増加であるが、変化の要因はまだ公表されておらず、産業部門の分析と併せて確報時に公表されるとのことであった。2016年度は発電電力量が前年比 2.1％増加したとはいえ、原発の設備利用率は 5.0％であり、使用端 CO2 排出原単位も 2015 年度の 0.531 から 0.516 と改善されているため、どこに要因があったのか分析が待ち望まれる。
一方、家庭部門の 2016 年度排出量は 1 億 7,900 万トンであり、前年度と比べると 2.9％減少し、2013 年度に比べて 12.6％の減少であった。前年度からの減少は、最終電力消費量は 0.7％増加したものの、電力の使用端 CO2 排出原単位が改善されたことが要因とされている。また、2013 年度との比較では、使用端 CO2 排出原単位の改善に加えて電力消費量が 5.1％減少したことによる。
資源エネルギー庁が 2016 年 11 月に発表（2017 年 12 月 25 日一部修正）した「2016 年度エネルギー需給実績（速報）」 *3 によれば、2016 年度は比較的猛暑厳冬であったため、家庭部門の最終エネルギー消費および最終電力消費量は前年度から増加したということである。
2016 年度の業務その他部門の排出量は 2 億 1,900 万トンで、前年度と比べて 5.3％減少し、2013 年度比では 10.2％の減少であった。前年度および 2013 年度からの減少は、電力消費量は増加しながらも、電力の使用端 CO2 排出原単位が改善されたことが要因とのことであった。
日本の温室効果ガス及び CO2 の排出量は、3 年連続して減少したが、減少幅はごくわずかである。2020 年度までに 2005 年比で 3.8％以上削減という目標は達成しているものの、その先の 2030 年度の目標（2013 年比 26％減）まであと 2 億 8,000 万トンの削減が必要ということを肝に銘じなければいけない。排出削減のペースダウンは 2016 年度一時的なものとするように、政府と産業界、そして一つ一つの家庭での一層の努力が求められる。
図1

日本の温室効果ガス排出量推移////(出 所 ) 国 立 環 境 研究 所 「2016 年度の温室効果ガス排出量（速報値）について」よりＪＸリサーチ作成（文責10吉沢早苗）

（出所）
１．国立環境研究所「日本の温室効果ガス排出量データ（1990～2016 年度速報値）」
２．

同「2016 年度（平成 28 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）の修正について」 http://www.nies.go.jp/whatsnew/20180109/2018019.html

３．資源エネルギー庁

平成 28 年度（2016 年度）エネルギー需給実績（速報）11