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論文

約

在間

戦後補償裁判としての﹁在日コリアン無年金訴訟﹂

要

秀和「年をとって働けなくなっても安心して生活したい」という気持ちは人間としての切実な望みである。国民年金制度はそれに応える社会保障制度の中でも最も重要なものといえる。しかし現在においてもなお在日コリアン高齢者はその制度の枠外におかれている。日本政府

はこれまで基本的に在日コリアンを日本社会の構成員としての扱いをしてこなかった。その結果、国民年金法の国籍条項が撤廃されながら、はじめに

日コリアン高齢者には年金が支給されないのか。

民年金法には国籍条項がないにもかかわらず、何故に在在日コリアン高齢者が年金を受給できない、という深刻な事態が生じている。放置できない未解決の戦後補償問題の一つである。

一

この裁判は、この問題を正面から世に問うた初めてのとなり、国を被告として「在日コリアン無年金訴訟」を、民、」から、基本的にた。しかし、当初、ここにいう「国九 五 九 年 の 国 民 年 金 法 の 公 布・ 施 行 に よ り ス タ ー ト し「国民年金制度」は、「国民皆年金」をスローガンに一訴訟である。

大阪地裁に提訴した。原告は、八〇歳前後の高齢者であ

在日コリアンは当然の如く除外されていた。
「年金制度」

二〇〇三年一一月一三日、五名の在日コリアンが原告

在日コリアン高齢者には年金の受給権がない。現在の国り、本来なら「年金生活者」のはずである。ところが、

51 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」から除外するということは、即ち、その社会の構成員でとした。敗戦後、日本政府は、一九五二年四月二八日の植民地とし、そこに暮らす人々を一方的に「帝国臣民」

一片の行政通達で、旧植民地出身者は「日本国籍を失う」

サンフランシスコ条約発効により、これも全く一方的にはない、というに等しい。就労年齢を超えた人たちが生らである。

活 す る 上 で、「年金問題」はまさに死活の問題であるか
その結果、許し難い状況が現在出来している。在日コてできないはずである。ところが、現在の日本の裁判官考える上で、こうした歴史的経過を無視することは断じとした。在日コリアンの日本社会における地位、状況をしゅったい

ら、年金の受給については「外国人」とされ排除されてリアンは、納税の義務は「日本人」と同じに扱われなが時的に日本に滞在する外国人も同じ、と断じてきたのでは、その歴史的事実を全く無視し、在日コリアンも、一ある。問われている問題は、四〇年に及ぶ日本の朝鮮半廃された。しかしそれは、在日コリアンが保険料の納付

島の植民地支配の国家的責任である。この訴訟を私たちきた。制度創設時に設けられた「国籍条項」はその後撤というまことに許し難い事態を生ぜしめた。

てきた問題、そしてそれに対する現在の日本の裁判官の以下、私たちがこの訴訟において明らかにしようとしいう所以はここにある。

が「戦後補償裁判としての在日コリアン無年金訴訟」と義務を負わされながら、高齢者に年金が支給されない、
この裁判は、大阪地裁︵ 二〇〇五年五月二五日︶、大阪
今最高裁に係属している。これまでのところ、いずれの高裁︵ 二〇〇六年一一月一五日︶と原告敗訴の判決を受け、裁判所も、原告らの真摯な訴えに何ら耳を貸そうとして国民年金制度の創設

人権感覚が那辺にあるかについて考察してみたい。

二

こなかった。在日コリアンを、単に「日本に滞在する外国人」として扱い、「外国人に対する社会保険を含む社会保障の責任は、第一次的にはその者の属する国家が負国民年金法が公布され、同年一一月一日付で施行された。

一九五九年四月一六日、「国民皆年金体制」の名の下、それまでは戦前から制度化されていた、企業に雇用されのである。

うべきである」とし、日本政府の責任ではない、とした一九〇五年の「乙巳保護条約︵ 第二次日韓協約︶」、そウル サ

して一九一〇年の韓国併合条約以降、日本は朝鮮半島を部落解放研究 №177 2007.8

度、公務員を対象とした共済制度が存在したが、それ以る被用者を対象とした厚生年金制度、そして船員保険制の年金問題を考える上で極めて重要である︶。

を用意した︵ これらの措置は、以下に述べる在日コリアン

一九六一年四月一日現在において五〇歳を超える者は「経過的特例措置」とは次のような措置であった。まず、、」に年金制度を拡充するという制度であることから、
般「被保険者ではない」、即ち保険料納付義務はない、との、民、一、外の人々に対する年金制度はなかった。それを「国「国民皆年金」とうたわれた。これが現在の国民年金制の者は、保険料の納付期間要件が緩和され、「二五年の経過的特例が設けられた。そして、同日現在五〇歳以下一歳︶と段階的に読み替えられる、という経過的特例措納付期間」の要件は、一〇年︵ 四五歳以上︶～二四年︵ 三度の源流である。そして、一九六一年四月一日以降、国「国民年金制度」は、概略、二〇歳以上六〇歳未満の〇歳を超える者は被保険者ではない」とされたが、経過納付すれば年金が受給できる、という意味である。「五的特例措置として、同日現在において五〇歳を超え五五置がとられた。例えば、四五歳の人は一〇年間保険料を二五年以上必要とされる。ただ、いきなりこうした制度

入者が六五歳に達したときに支給が開始される制度であを実施するとすれば、例えば制度開始当時四〇歳の人は、〇年年金︶がとられた。

次に、「補完的福祉年金」とは次のような制度である。

歳未満の人については「任意加入」ができるとの措置︵ 一ない、というような事態が生じる。年金制度の基本的趣

齢福祉年金」が用意された。即ち、七〇歳に達したとき高齢者に対する特別の制度として、拠出制ではない「老付期間が二五年に満たないから自らは年金の受給はでき旨を「世代間扶養」と割り切ってしまえばそうした結論

法が施行された一九五九年一一月一日において既に七〇

料納付期間の合計が三〇年以上が条件とされたが、ただ、歳以上の高齢者が存在していることから、それらの人にに支給され、その受給資格は、保険料免除期間及び保険との危惧があったことも当然であろう。制度創設にあたら受給できないのに保険料を負担する、ということは納っ て、 国 は 、「 経 過 的 特 例 措 置 」 と「 補 完 的 福 祉 年 金 」

得できない」、という意識から、制度の運用に支障を来す、を甘受できるのであろうが、しかし現実には一般に、「自六〇歳まで保険料の納付を義務付けられながら、その納る。拠出制が基本とされ、保険料納付期間が原則として者がその被保険者とされ、「 老 齢 年 金 」 に つ い て は、 加

民年金保険料の納付と拠出制の保険給付が開始された。

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53 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」

る。制度創設に関わった担当者は、「 高 齢 の 者 は、 す ぐ

して有利な年金額とする、という優遇措置がとられてい年金への加入を促進する趣旨から、保険料納付額と比較

二〇〇〇円の老齢福祉年金の支給が無拠出制で開始されにでも年金による所得保障を必要としている、という実

じて低額の年金しか支給されないこととなる。しかし、た。そして、一九六一年四月一日において五〇歳を超え態に即したものにする必要があったからである」と説明

対する経過的措置として一九五九年一一月一日以降、老る者については、前記のように「保険料免除期間及び保している。

齢福祉年金が支給される、という制度であり、年額一万

険料納付期間の合計が三〇年以上が条件」とはされず、る。この点も、「もし拠出制の年金制度だけしかないとの無拠出制の老齢福祉年金の費用は、全額国庫負担であの一を国庫が負担する、という制度である。しかし前述

国民年金制度は、拠出制年金については年金額の三分

七〇歳に達したときに老齢福祉年金が支給されることと国民年金制度創設時における高齢者に対する特別の措置された︵「経過的福祉年金」︶。

三者は、何らの年金支給が行われないことになるが、それするなら、貧困のため、拠出した期間が不十分であったて 援 助 を 受 け ら れ、 貧 困 の た め に そ れ が で き な か っ た

では、保険料を拠出した人だけが国から国庫負担を通じ

以上のように少々複雑であるが、年金制度の基本的な間の保険料納付を義務付けたことから、何らかの経過措

コンセプトが、一定の年齢幅で加入者を設定し、一定期人々には国庫の支出による援助が行われないという不合こうした説明から明らかなように、制度創設にあたっ置が必要とされ、とりわけ高齢者の救済、という趣旨のては、国は、「国民」、特に高齢者である「国民」から予説明された。

「高齢者」
に対してとられた措置として、前記のように、想される不平不満に可能な限り対応すべく、様々な経過

理な結果となる」︵ 小山進次郎厚生省年金局長︶から、と任意加入の対象とされた五〇歳以上の「一〇年年金」が的・補完的措置を手厚くとったのである。

手厚い措置が用意され、「国民皆年金」の実現が図られある。ところが、仮に任意加入したとしても保険料納付たのである。

期間が短く、年金受給にあたっては納付した保険料に応部落解放研究 №177 2007.8

民地支配下にあった地域︵ 台湾・朝鮮半島︶の人々は「帝国臣民」として当然それらの法の対象者とされた。

が問題とされた。当時ＧＨＱ は、連合国軍最高司令官総四ところが、一九四五年、敗戦後のＧＨＱ 占領下におい

司令部指令︵ ＳＣＡＰＩＮ︶として、日本政府に対し次て、旧植民地出身者に対する厚生年金等における取扱い
ところが、ここに言う「国民」からは、在日コリアンの内容の指示をしている。一九四五年一一月二九日付の国民年金制度創設時における国籍条項の問題は当然の如く排除された。当時の国民年金法七条一項は、

働時間、労働条件に関し、国籍、宗教、社会的地位によ、本、「日本国内に住所を有する二〇歳以上六〇歳未満の日

り差別をなし、又は許容することなきよう確実に措置す

府は、労働者に対し、民業、官業を問わず、その賃金労い人々を「被保険者」から除外した。また、老齢福祉年べし」と定め、国籍による差別を禁止した。その結果、「職業政策に関する覚書」がそれであるが、「日本帝国政金に関しても、同じく法第七九条第二項においては、「た

厚生年金保険法及び船員保険法における国籍条項は撤廃て 引 用 者 ︶と 定 め る こ と に よ り、
「日本国籍」をもたなときはこの限りではない」との国籍条項が設けられた。

外人平等」は大方の基本認識であったようである。一九

年金問題に限らず、当時の占領政策においては、
「内

された。

あろう。しかし、それまでの歴史的経緯は必ずしもそう

差別を禁止する規定がおかれている。また、一九四六年四七年制定の労働基準法、職業安定法等にも国籍による国民年金法は一九五九年の公布・施行であるが、先に二月一三日にＧＨＱ が日本政府に提示したマッカーサー

け る 」︵ 一 六 条︶ と の 規 定 が お か れ て い る。Ｇ ＨＱ と 日︵ 一三条︶との規定や、「 外 国 人 は、 法 の 平 等 な 保 護 を 受

憲法草案では、「すべての自然人は、法の前に平等である」

員 保 険 法 」︵ 一 九 三 九 年︶ で あ る。 そ れ ら の 法 律 に は 元触れたように、実は、戦前から二種類のいわゆる被用者

来 は、「国籍要件」が存在した。しかし、当時日本の植保険制度があった。
「厚生年金法」︵ 一九四一年︶と「船ではなかった。

るのは当然」、というのが当時の国の感覚であったので「﹃国民年金制度﹄の趣旨からして﹃国籍条項﹄を設けだしその者が七〇歳に達した日において日本国民でない、民、は、国民年金の被保険者とする」︵以下、傍点はすべ
国

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55 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」

本 政 府 の 間 の 協 議 に お い て も、
「 す べ て の 自 然 人 は、 そ

せらるることなし」︵ 新一三条︶とされている。これが、により、政治上、経済上又は社会上の関係において差別

人種、信条、性別、社会上の身分もしくは門閥又は国籍「通算年金通則法」が制定されている。この法律によれば、いうこととなった。一方で、国民年金法の施行と同時になく、新設の「国民年金法」に国籍条項がおかれる、と述のように、以前からの厚生年金法において国籍条項が国籍条項の規定による「不都合」が明らかとなった。前

特に「年金」の分野においては、国民年金法におけるもなく当然」のことではなかった。

、民、は法の下に平等であって⋮」現憲法の一四条「すべて国の日本国民たると否とを問わず、法の下に平等にして、と の 表 現 に い た る ︵ そ の 経 緯 に つ い て は 、 古 関 彰 一﹃ 新 憲

間があれば年金受給権を取得できる」とされている。し「厚生年金と国民年金を合わせて二五年以上の被保険期

このような基本認識からすれば、アプリオリに「国民法の誕生﹄︿中公文庫﹀に詳しい︶。

如 く「 国 籍 条 項 」 が 付 さ れ て い く ︵ こ の 種 の 立 法 で 国 籍ば、児童扶養手当法、児童手当法等︶においては、当然の和条約発効以降に制定された一連の社会保障立法︵ 例え

しかし、一九五二年四月二八日のサンフランシスコ平はない。本来、被用者の「老後の生活保障」のために厚受給できず、「厚生年金脱退一時金」の受給しか選択肢おける被保険者期間が二五年に満たなければ年金として国籍条項故に加入できないことになる。その厚生年金に場合、引き続いて国民年金に加入しようとしても、その後、厚生年金から脱退した︵ 即ち従前の企業を退職した︶

かし例えば、国民年金制度が創設される前に厚生年金に条 項 が 設 け ら れ な か っ た の は、「被害の特殊性」が強調され生年金が存在しながら、ここにおいて、同様に厚生年金加入していた在日コリアンが、仮に国民年金制度の創設た原爆二法だけであった︶。そして、国民健康保険法や、年金法」において国籍条項をおくべし、ということには

公営住宅法等においても、「国籍条項」はおかれないま

金と通算される者と、脱退一時金しか受給できない者とに加入していた日本人と在日コリアンとの間で、国民年ならないはずである。

たのである。

ある。

いう、歴然とした重大な差異が生じることとなったのででも、その運用上「外国人」を排除して適用されていっこの経過からも窺われるように、社会保障立法において「国籍条項」を設けることは、決して、「論ずるまで部落解放研究 №177 2007.8

56の第三一回国会における衆議院付帯決議は、次のように

国民年金制度の創設において、一九五九年三月二四日か。その痕跡は見あたらない。

在日コリアンの問題がどこまで検討されたのであろう

れたが、こうした論議がなされた際、明白に不利となるり、途中脱退者が不利にならないよう十分の配慮をする

ち、被用者保険と国民年金との通算調整をすることによ

退者が不利にならないよう充分の配慮をすること」。即までにこれに必要な措置を完了すること。その際途中脱達成するための不可欠の要件であるから、昭和三六年度か。両制度の間において、「 国 籍 条 項 」 が 一 方 に あ り、けるということに、どれほどの合理性があるのであろう

域 保 険 」 に 国 籍 条 項 を 設 け ず、
「地域保険」にそれを設域保険」︵ 厚生年金・社会保険︶という相異に過ぎない。
「職

その違いは、「地域保険」︵ 国民年金・国民健康保険︶と「職ぞれの制度の基本的な趣旨が共通しているからである。

こと、しかも「通算」が原則と考えられたことは、それ

そもそも厚生年金と国民年金が「通算」されるという

指 摘 し て い る。
「 国 民 年 金 制 度、 各 種 公 的 年 金 制 度 の 相ことがわざわざ全会一致の決議で確認されている。然る互間に通算調整の途を講じることは国民皆年金の理想をに、被用者年金制度に旧植民地出身者が加入しており、ならない。

他方にない、ということ自体、不合理の極みと言わねば前述のように、国民年金制度の創設において、とりわ

国籍条項故に国民年金制度には加入できず「不利」になけ「日本国籍」高齢者に関しては手厚い様々な措置が講

その人々がその保険から途中脱退すれば、国民年金法のいて、この歴然とした「不利」はどのように考えられた

ることは制度上明らかであった。果たしてこの段階におじられた。しかし、在日コリアンに関するこうした不合

在日コリアン排除の意味するものては、在日コリアンを国籍条項により排除する一方で、「国民皆年金」を目指した国民年金制度の創設に あたっ

五理は、論議さえなされなかったのである。

のであろうか。
実 は 、 こ の と き の 国 会 に お け る 論 議 で は、「脱退一時
金は基本的に認めない」という方向も示されたことがあった。そうなれば厚生年金を脱退する在日コリアンは、年金について納付してきた保険料は全くの「掛け捨て」

国民年金に加入できないのであるから、それまでの厚生になる。結局は、厚生年金の「脱退一時金」制度は残さ前述したとおりである。

ができるように、
実に丁寧な措置がとられてきたことは、に、そしてまたとりわけ高齢者がその恩恵を受けること二〇歳以上の全ての「国民」が国民年金に加入するよう、住、者は、この法律により、所得税を納める義務
項は「居に「日本国籍」は不要となる。例えば、所得税法五条一

様であるべきだろう。ところが、納税義務になれば途端を 前 提 に し て い る。 そ う で あ れ ば 、「納税の義務」も同

九六一年四月一日現在において五〇歳を超える「日本国の制度である。要は無拠出年金であり、原則として、一ンは、納税の負担は日本国籍をもつ人と同様に扱われな

内外人平等に扱う、ということを意味する。在日コリア

外人は当然の如く異なる扱いをするが、納税においてはここにおける「国の理念」は、社会保障においては内がある」と定められている。

民」は、保険料の納付をすることなく、七〇歳に達すれ

ここで特に注目されるべきは、上記「老齢福祉年金」

ば「老齢福祉年金」の支給対象とされたのである。この

前述のとおり、「老齢福祉年金」は、「老後において年がら、それによる保障の対象外に置かれるという措置を金を最も必要とする階層」であるが故にその免除期間の受けることとなったのである。

ここにおける重要な問題は、在日コリアンが、その「国に国庫負担である。
庫 」 に 貢 献 す る「 納 税 」 に 関 し て は 、「日本国民」と同

保 険 料 に つ い て 国 庫 が 補 助 す る と い う 制 度 で あ り、「経より、納税の義務を負う」とされている。一方参政権をし続けながら、これら税金から拠出される社会保障からあろうか。在日コリアンは営々として納税の義務を果たでは、その対象から何故在日コリアンが除外されるので過的福祉年金」においては全てが国庫からの負担である。

定めた同一五条一項は「公務員を選定し、及びこれを罷、民、は、法律の定めるところに
日本国憲法三〇条は「国じように扱われてきたことである。

、民、固有の権利である」とし、両規定に免することは、国排除される不合理な不利益を、ここにおいても被ること

このように補完的福祉年金という制度やその経過的措になったのである。

置、そして免除期間中の保険料の国庫負担という措置は、おける権利・義務の主体はいずれも「国民」である。在、民、」という主体の定め方である。公職選挙のがこの「国日コリアンの参政権が認められない大きな論拠とされた法も選挙権・被選挙権のいずれにおいても「日本国籍」

部落解放研究 №177 2007.8「 老 齢 福 祉 年 金 」 は 無 拠 出 で あ る こ と か ら、 そ れ は 当 然

57 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」

58

存在しているだけでなく、前述のように国庫負担即ち税

国民皆年金実現のため、無年金者を生み出さないためにに居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日

二億ドルの援助を行うことで落着した。そして「日本国民国国民に対する日本国における教育、生活保護及び国定︶第四条では、「日本国で永住を許可されている大韓民健康保険に関する事項」
については、日本国政府は「妥

本国と大韓民国との間の協定」︵ 一九六五年。法的地位協等・不合理について、日本国籍者に対してのみ是正し、当な考慮を払うものとする。」とされたにとどまった。

と い う 重 要 な 側 面 も 存 在 し て い た の で あ る。 こ の 不 平
同じく税負担を強いられている旧植民地出身者について

金からの拠出という側面における不平等・不合理の是正

は、制度そのものから排除する、ということが何故許さ超える高齢になって、何らの負担なく死亡に至るまで年

このように、同じように税負担をしながら、七〇歳を三 年 を 主 張 し、 意 見 の 一 致 を み な か っ た と さ れ て い る

何年程度続けるかということであったが、日本側は二、つが、当時、在日韓国人貧困者に対する生活扶助を今後回避する対応をとり続けた。日韓会談で大きな問題の一

ここにおいて日本政府は、その本来の責任をひたすら金が受給できる人と、全く何の支給も受けることができ︵﹃朝日新聞﹄一九五二年二月九日︶。しかし日本政府は旧れるのであろうか。

ざる差別であろう。

扶助率が約一〇倍に上る貧困状態にあることは当然承知

植民地出身者の生活状況について、日本人と比べて公的ない人が生じる、という不合理は、それだけでも許され

六 日韓条約締結における問題の﹁処理﹂金制度において、国籍条項で旧植民地出身者の排除を続「二、三年」と主張したのであろうか。一方で、国民年していたのである。そうでありながら、日本政府はなぜ
一九六五年六月二二日、一九五一年以来一四年に及ぶ

また一九八〇年三月四日国会衆議院予算委員会第三分

たことは明らかであった。

に至る過程においても一切の責任を回避しようとしてい

けていたことからしても、国はまさに、日韓条約の締結交渉の末、日韓条約及び請求権協定、法的地位協定が締
日本政府は、日韓協議を通じて、日韓条約の締結を機結された。

して結局、日本政府が韓国政府に、無償三億ドル、有償に朝鮮半島への経済進出をはかろうと画策していた。そ59 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」

科 会 な ど に お い て は、 日 本 政 府 は、
「一九六五年一二月

民年金制度は基本的に対象者拡大が図られてきた。即ち、正化」の名の下に「引き締め」られてきたのに対し、国ある。

国民年金制度は「共同連帯」による社会保障制度の要での日韓条約および日韓地位協定では、在日韓国人の社会保障上の取り扱いが検討され、生活保護、国民健康保険、日韓条約の締結に至る日本政府の対応には、要するに義務教育については日本国政府が妥当な考慮を払うと言うことで締結をされ、生活の非常に危機的な場合に十分いう強固な意思しかみることができないのである。

この日韓条約締結というエポックは、在日コリアンのその「共同連帯」から旧植民地出身者は排除し続けると国民年金問題の解決を図るべき極めて重要な機会となる対処できる見込みがたった。その際国民年金についてもしている。この間の経緯をみれば、日本政府は、韓国政議論になったが、特別な措置はとられなかった」と答弁
府の要望にもかかわらず、
国民年金についてはあえて「特え、韓国側における経済援助の必要、そして日本政府にとっての韓国への経済進出、という政治的要素が大きくはずであったが、日本政府の強固な責任回避の対応に加影響し、年金問題は解決されることなく終わったのであ別の措置をとらなかった」ということができる。当時すアン二世、三世が多く誕生している。戦後、日本に生までに旧植民地出身者の子、孫にあたるいわゆる在日コリ
れ日本語しか知らない多数の在日コリアンが誕生している。

当然それだけの保険料納付がなされ、生活保護制度より年金法」の改正においてであった。これが、日本政府が一年六月一二日公布、一九八二年一月一日施行の「国民国民年金法において国籍条項が姿を消したのは一九八

七 一九八二年法における露骨な在日コリアンの排除る。国としては、これらの人々に「永住権」を認めるのであれば、日本国籍者と同様の社会保障制度の対象者として組み入れるのが当然であろう。財政的負担の側面から見ても、生活保護制度は全額国庫負担によりまかなわ

も財政負担は軽減されるのである。しかも社会保障制度「 難 民 の 地 位 に 関 す る 条 約 」 及 び「 難 民 の 地 位 に 関 す る

れるが、
国民年金制度は外国人にも門戸を広げられれば、護制度の運用が、過去から現在に至るまで繰り返し「適において「救貧から防貧」は当然の流れであり、生活保部落解放研究 №177 2007.8

60

したことに伴う国内法の整備の一環としての改正であっ議定書」を批准し、同条約が一九八二年一月一日に発効

定年齢以上の者については二五年の保険料納付期間の要その被保険者期間に関しても十全の経過措置をとり、一ける国籍条項も削除された。まさに「外圧」によりやむ

立法において「国籍条項」が削除され、国民年金法におの難民条約の批准に伴い、児童扶養手当法等の社会保障

一九七九年の国際人権規約の批准、そして一九八一年行い、特例措置を繰り返して、とりわけ高齢者の手厚い

度創設後も「国民皆年金」実現のため、頻繁に法改正を給を直ちに開始した。そして、日本国民に関しては、制とし、制度創設時に七〇歳を超えている者については支

当該個人の負担なしに七〇歳からの福祉年金受給が可能

みならず、国は、無拠出制の老齢福祉年金についても、件を充たさなくとも受給可能との措置等がとられた。のなく国籍条項を撤廃した、との受け止め方がされてもした。

かたがない動きであった。難民条約を日本政府が批准す保障を目指した。

リアンに対し、一九五九年の国民年金制度の創設の際の同様の観点に立って問題に対処していたならば、在日コ

もし国が、難民条約の発効した一九八二年において、るに至った契機は、一九七五年のベトナム戦争の終結に事態である。在日コリアンの社会保障問題については、

伴ういわゆる＂ベトナム難民＂の日本への流入、という一四年もの歳月を要した日韓協議においても日本側はひされた在日コリアンには、同じように生後間もない幼児とを考えたであろう。即ち、新たに国民年金の対象者とから、七〇歳を超える老人までいる。この点は、一九五

日本国民に対すると全く同じような経過措置を講じるこ及びもつかない数の＂ベトナム難民＂問題が契機となっ九年における日本国民と同じであり、その総数が異なる

たすら責任回避に努めた。そして、そこでも曖昧にされて、ようやく国民年金法における国籍条項が撤廃された

た国民年金問題が、在日コリアンの数と比較すれば到底のである。この経緯をみるだけでも、この時の改正の意

籍要件の撤廃」がなされたに過ぎなかったのである。そ

年段階での措置は、ただ、国民年金法の本則において「国

しかしながら「国籍要件の撤廃」をしたこの一九八二だけである。

た っ て は、
「 日 本 国 民 」 に 対 し て は、 拠 出 制 の 老 齢 年 金

前述のように、一九五九年の国民年金制度の創設にあ味を読みとることができる。

において五〇歳以下の者のみを強制加入の対象者とし、れに伴う前記の如き経過措置は、在日コリアンに対していて請求が受理される可能性が想定されたからこそ、あるいはまた、そうした請求に対して各自治体の窓口におえて全国の都道府県知事宛の通達まで出したと言わざる

全く講じられなかった。この対応は、まさに、前記の国を得ないのである。

定住外国人にとってみれば、国民年金法において「国民年金法の創設及びその後の度重なる優遇措置とは好対の み な ら ず、
「難民の地位に関する条約等への加入にったために、一九八二年一月一日時点で六〇歳以上の者

籍要件」は撤廃されたものの、経過的措置がとられなか

照である。
伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」

は年齢要件を充たさず、国民年金に加入したくとも加入ために必要な二五年の資格期間を充たさない、というこできなかった。また、同時点で三五歳以上で六〇歳未満ととなり、老齢年金の受給権はない。したがって、国民

正前の国民年金法による福祉年金が支給されず、又は当し、国民年金法の改正により新たに国民年金制度に組み年金法においてようやく国籍条項が撤廃されたものの、該福祉年金の受給権が消滅する事由であって、施行日前入れられることになった定住外国人の高齢者に関し、従在日韓国朝鮮人である定住外国人は、少なくとも、一九の者は、国民年金に加入しなければならないが、以降、前の無資格・無権利状態を継続する、としたのである。

八二年一月一日時点で三五歳を超える者にとっては、実保険料を納付しても、六〇歳までに老齢年金を受給する

そして加えて、一九八一年六月二五日、社会保険庁は全質的に意味のない「改正」であった。いや、単に「意味

失権については、なお従前の例による」とわざわざ規定

国の知事宛にわざわざ通達を発し、「新たに適用対象とがない」だけではなく、法律上国民年金への加入を強いに生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又はなる外国人に対して老齢年金等の受給資格の短縮等の特アンの高齢者はその恩恵にはあずからず、また負担者自例措置は一切講じられていないものであること」等とま

身も年金を受給できない、という、まさに重層的被害をられ、そして保険料の負担を強いられながら、在日コリ

こ う し た 念 の 入 れ 方 は、
「国籍要件がなくなれば当然強いられることになったのである。

で念押しをしたのである。

めてくることを十分認識していたからに他ならない。あ支給される」と理解する在日コリアンらが年金支給を求

部落解放研究 №177 2007.8︵ 一九八一年︶の附則五項において、「この法律による改61 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」

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訴訟の経過

られ、また、中国残留日本人や「拉致被害者」は自らの責任ではないところで保険料納付がなしえていない、と朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法

して特例措置がとられた。例えば二〇〇二年一二月の「北
私たちは、高齢在日コリアンにとって極めて深刻な問律」では、「拉致期間」が国民年金法上「被保険者期間」

こうした特別措置が、たとえわずかの数であっても日題であり、どのように見ても不合理極まりないこの問題

本国民なら特別立法で救済措置がとられるにもかかわらとされ、その期間の被害者の保険料に相当する費用を全

日本の朝鮮半島に対する植民地支配、そしてそれに対ず、数十万の在日コリアンはあくまでも「外国人」とい額国庫において負担する、という措置であった。

する責任を日本政府が一貫して回避してきたことによるう扱いである。私たちはこの不合理をひたすら裁判所にを、「 戦 後 補 償 問 題 」 と し て、 国 を 被 告 と し て 損 害 賠 償

不合理が、年金問題においても深刻な状況を生んだのでの裁判を提起した。

ある。私たちは、訴訟においても「戦後補償問題」とし二〇〇五年五月二五日、大阪地裁の判決は、私たちの訴えた。

八号、七五頁︶、その控訴審である大阪高裁も、二〇〇六

請求を棄却する、というものであり︵﹃判例時報﹄一八九

そして、国民年金制度において、在日コリアンを基本ての問題を強調し、裁判官に訴えた。
的 に は 制 度 の 埒 外 に お き な が ら、 一 方 で、
「日本国民」

年一一月一五日、同様の結論を示した。舞台は、現在最に 関 し て は、「特別の措置」をとって救済を図ってきたことも強調した。即ち、一九六六年の小笠原諸島の本土

かわる特別の救済措置である。小笠原・沖縄については、

いわゆる「拉致被害者」の帰国に際しての年金問題にか人一般と同様に扱い、その社会保障は「本国」政府の責家が負うべきである」として、在日コリアンを滞日外国含む社会保障の責任は、第一次的にはその者の属する国ものであった。両判決は、「外国人に対する社会保険をそこにおいて示された「論」は誠に貧弱という他ない

高裁に移っている。

その「本土復帰」がその住民にとっては国民年金制度の残留日本人の帰国においての措置、そして二〇〇二年の復帰、一九七二年の沖縄の本土復帰、一九九四年の中国「 創 設 」 で あ り、 然 る べ き 救 済 の た め の 経 過 的 措 置 が と62

63 戦後補償裁判としての「在日コリアン無年金訴訟」

任、としたのである。果たして、日本政府は、海外にお全くいて日本国籍のまま滞在する人々の社会保障を日本政府の責任で行っている、とでもいうのであろうか？
事の本質を見ようとせず、姑息な責任回避を正当化した最悪の判決と評されるべきものである。
ただ地裁判決は、国際人権規約の適用問題について、社会権規約において社会保障における権利を定めた九条、内外人平等をうたった二条の適用について、自由権
規約と同様に、「留保なしに批准されている」から、「す
差別を禁止する」ことは、自由権規約二六条と同趣旨ででに立法された場合には社会保障を受ける権利においてこの点においては、評価されるべきであるが、しかし、裁判規範性を認めるべき、として、国の主張を排斥した。
結論においては、憲法一四条違反を争った多くの判例と同 じ く、「立法府の裁量の範囲」として、許し難い不合理を正当化してしまったのである。
最高裁がこの深刻な不合理をどのように受け止めるのか、私たちは最後まで闘いを続けるつもりである。

部落解放研究 №177 2007.8