週休２日確保工事に係る「入札説明書及び特記仕様書の記載例」
村山市週休２日確保工事実施要領（以下「実施要領」という。）第４条から第４条の３で規定する入札説明書等の記載内容は、次のとおりとする。
１

発注者指定型

入札説明書（記載例）（入札説明書冒頭文に続き、以下を記載。）
本工事は、建設業における働き方改革に資する取組として、「週休２日を確保する発注者指定型の週休２日確保工事」であり、予定価格の算定にあたり４週８休以上の現場閉所率による経費の補正を行っている。
その他必要な事項は特記仕様書に記載する。
特記仕様書（記載例）○－○ 週休２日確保工事
１ 本工事は４週８休以上の現場閉所を実施する発注者指定型の週休２日確保工事である。実施にあたっては「村山市週休２日確保工事実施要領」に基づくため、詳細については、実施要領を確認すること。
２ 受注者は、工事打合簿において施工開始日を発注者に報告するものとする。また、週休２日又は完全週休２日を確保する工程表等現場閉所予定を確認できる資料を作成し、発注者と協議するものとする。なお、完全週休２日において、あらかじめやむを得ないと認められる場合は、土曜日、日曜日及び祝日以外の日を現場閉所日に設定できるものとする。
３ 受注者は、週休２日又は完全週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできないが、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款 22 条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
４ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた現場閉所日に作業を行う場合は、振替現場閉所日を設定し、事前に発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においては土曜日、日曜日及び祝日以外の日を振替現場閉所日に設定できるものとする。
５ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた作業日を現場閉所とした場合は、当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとし、後日速やかに発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においても当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとする。
６ 受注者は、当初予定していた現場閉所日に発注者が緊急の作業を要請した場合や現場見学会等の対応を行った場合は、現場閉所日として取り扱うことができる。なお、これ以外の理由によるものは発注者と協議するものとする。
７ 受注者は、週休２日確保工事が完成したときは、施工開始日、施工終了日、対象期間、現場閉所日及び現場閉所率を記載した工事打合簿で実施状況を協議すること。協議にあたっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。
(１) 振替休日が反映された工程表等現場閉所状況を確認できる資料(２) 現場に従事した技術者及び技能労働者の勤務の状況がわかる出勤簿等（休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料などを含む。）の書類-1-

８ 発注者は、当初（発注）時において４週８休以上の現場閉所に応じた経費の補正を行い工事費を積算しているため、現場閉所が４週８休に満たない場合は、４週８休以上の経費の補正を除して、工事費を積算するものとする。
９ 発注者は、現場閉所状況に応じて、工事成績評定において評価するものとする。
10 発注者は、週休２日確保工事において４週８休以上の現場閉所を達成した場
合、主任（監理）技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。
11 受注者は、発注者がアンケートを行う場合は協力するものとする。
12 受注者は、工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は下図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。
ご迷惑をおかけします
この工事は「週休２日」確保に取り組んでいます○○○○○○を行っています
令和 ○年 ○月 ○日まで
時間帯 ○○：○○～○○：○○○○○○○工事
村 山 市
発注者 山形県○○総合支庁○ ○ 課
建設部○○課
電話０２３７―５５―２１１１
電話○○○-○○○-○○○○

受注者 ○○○○建設株式会社
電話 ○○○-○○○-○○○○（図）工事標示板への明示の例
２

受注者希望型

入札説明書（記載例）（入札説明書冒頭文に続き、以下を記載。）
本工事は、建設業における働き方改革に資する取組として、「週休２日を確保する受注者希望型の週休２日確保工事」であり、契約締結後に週休２日確保工事を実施するか否かについて発注者と協議の上、決定するものとする。
その他必要な事項は特記仕様書に記載する。
特記仕様書（記載例）○－○ 週休２日確保工事
１ 本工事は受注者希望型の週休２日確保工事である。実施にあたっては「村山市週休２日確保工事実施要領」に基づくため、詳細については、実施要領を確認すること。
２ 受注者は契約締結後、施工計画書提出前に週休２日確保工事を実施するか否かについての協議を行うものとする。なお、実施しない場合であってもペナルティは科さない。
３ 受注者は、週休２日確保工事を実施する場合、工事打合簿において施工開始日-2-を発注者に報告するものとする。また、週休２日又は完全週休２日を確保する工程表等現場閉所予定を確認できる資料を作成し、発注者と協議するものとする。
なお、完全週休２日において、あらかじめやむを得ないと認められる場合は、土曜日、日曜日及び祝日以外の日を現場閉所日に設定できるものとする。
４ 受注者は、週休２日又は完全週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできないが、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款 22 条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
５ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた現場閉所日に作業を行う場合は、振替現場閉所日を設定し、事前に発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においては土曜日、日曜日及び祝日以外の日を振替現場閉所日に設定できるものとする。
６ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた作業日を現場閉所とした場合は、当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとし、後日速やかに発注者に届出するものとする。なお、完全週休２日においても当該作業予定日を現場閉所日に振り替えることができるものとする。
７ 受注者は、当初予定していた現場閉所日に発注者が緊急の作業を要請した場合や現場見学会等の対応を行った場合は、現場閉所日として取り扱うことができる。なお、これ以外の理由によるものは発注者と協議するものとする。
８ 受注者は、週休２日確保工事が完成したときは、施工開始日、施工終了日、対象期間、現場閉所日及び現場閉所率を記載した工事打合簿で実施状況を協議すること。協議にあたっては、次の各号に掲げる書類を提示しなければならない。
(１) 振替休日が反映された工程表等現場閉所状況を確認できる資料(２) 現場に従事した技術者及び技能労働者の勤務の状況がわかる出勤簿等（休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料などを含む。）の書類
９ 発注者は、受注者が４週８休以上の現場閉所を達成した場合は、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算するものとする。
10 発注者は、現場閉所状況に応じて、工事成績評定において評価するものとする。
11 発注者は、週休２日確保工事において４週８休以上の現場閉所を達成した場
合、主任（監理）技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。
12 受注者は、週休２日確保工事の実施の有無にかかわらず発注者がアンケートを行う場合は協力するものとする。
13 受注者は、週休２日確保工事を実施する場合は工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は下図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。

-3-

ご迷惑をおかけします
この工事は「週休２日」確保に取り組んでいます○○○○○○を行っています
令和 ○年 ○月 ○日まで
時間帯 ○○：○○～○○：○○○○○○○工事
村 山 市
発注者 山形県○○総合支庁○ ○ 課
建設部○○課
電話０２３７―５５―２１１１
電話○○○-○○○-○○○○

受注者 ○○○○建設株式会社
電話 ○○○-○○○-○○○○（図）工事標示板への明示の例
３

受注者希望型（交替制）

入札説明書（記載例）（入札説明書冒頭文に続き、以下を記載。）
本工事は、建設業における働き方改革に資する取組として、「週休２日を確保する受注者希望型（交替制）の週休２日確保工事」であり、契約締結後に週休２日確保工事を実施するか否かについて発注者と協議の上、決定するものとする。
その他必要な事項は特記仕様書に記載する。
特記仕様書（記載例）○－○ 週休２日確保工事
１ 本工事は受注者希望型（交替制）の週休２日確保工事である。実施にあたっては「村山市週休２日確保工事実施要領」に基づくため、詳細については、実施要領を確認すること。
２ 受注者は契約締結後、施工計画書提出前に週休２日確保工事を実施するか否かについての協議を行うものとする。なお、実施しない場合であってもペナルティは科さない。
３ 施工体制台帳に記載されている元請及び下請の技術者及び技能労働者を受注者希望型（交替制）の対象者とする。ただし、次の各号に該当する者は除くものとする。
(１) 非常勤の者（臨時で従事する者）(２) 現場作業日数が５日未満の者
４ 受注者は、週休２日確保工事を実施する場合、工事打合簿において施工開始日を発注者に報告するものとする。また、対象者の氏名、対象期間の日数及び休日-4-

（予定）を確認できる資料を作成し、発注者と協議するものとする。
５ 受注者は、週休２日の達成を理由に工期の延長変更を請求することはできない
が、工期の延長変更の理由が受注者の責めによらない場合は、建設工事請負契約約款 22 条の規定により、工期の延長変更を請求するものとする。
６ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた休日に作業を行う場合は、振替休日を設定するものとする。
７ 受注者は、やむを得ない理由で当初予定していた作業日を休日とした場合は、当該作業予定日を休日に振り替えることができるものとする。
８ 受注者は、当初予定していた休日に発注者が緊急の作業を要請した場合や現場見学会等の対応を行った場合は、休日として取り扱うことができる。なお、これ以外の理由によるものは発注者と協議するものとする。
９ 受注者は、週休２日確保工事が完成したときは、施工開始日、施工終了日、対象期間、休日率を記載した工事打合簿で実施状況を協議すること。協議にあたっては、現場に従事した技術者及び技能労働者の勤務の休日状況がわかる出勤簿等（休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料などを含む。）の書類を提示しなければならない。
10 発注者は、受注者が４週８休以上の交替制を達成した場合は、４週８休以上の経費の補正を行い、工事費を積算するものとする。
11 発注者は、現場に従事した技術者及び技能労働者の休日確保状況に応じて、工事成績評定において評価するものとする。
12 発注者は、週休２日確保工事において４週８休以上の交替制を達成した場合、主任（監理）技術者に対して「週休２日確保工事実施証明書」を受注者の求めに応じて発行するものとする。
13 受注者は、週休２日確保工事の実施の有無にかかわらず発注者がアンケートを行う場合は協力するものとする。
14 受注者は、週休２日確保工事を実施する場合は工事名標示板に週休２日確保工事に取り組んでいる旨を明示すること。明示の方法は下図を参考にするものとし、監督職員と協議し決定する。

ご迷惑をおかけします
この工事は「週休２日」確保に取り組んでいます○○○○○○を行っています
令和 ○年 ○月 ○日まで
時間帯 ○○：○○～○○：○○○○○○○工事
村 山 市
発注者 山形県○○総合支庁○ ○ 課
建設部○○課
電話０２３７―５５―２１１１
電話○○○-○○○-○○○○

受注者 ○○○○建設株式会社
電話 ○○○-○○○-○○○○（図）工事標示板への明示の例-5-