ＪＡみな穂の現況（平成２７年度みな穂農業協同組合ディスクロージャー誌）

みな穂農業協同組合

目

次

ごあいさつ ···································································· 1
１．経営方針 ·································································· 2２．経営管理体制 ······························································ 2
３．事業の概況（平成 27 年度） ················································· 3
４．事業活動のトピックス ······················································ 4
５．農業振興活動と地域貢献情報 ················································ 6６．リスク管理の状況 ························································· 10
７．自己資本の状況 ··························································· 20
８．主な事業の内容 ··························································· 21【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表 ····························································· 32
２．損益計算書 ····························································· 33
３．注記表 ································································· 34
４．剰余金処分計算書 ······················································· 57
５．財務諸表の正確性等にかかる確認書 ······································· 58

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ······································· 59
２．利益総括表 ····························································· 60
３．資金運用収支の内訳 ····················································· 60
４．受取・支払利息の増減額 ················································· 60

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高 ················································· 61②

定期貯金残高 ······················································· 61（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高 ··············································· 61②

貸出金の金利条件別内訳残高 ········································· 61③

貸出金の担保別内訳残高 ············································· 61④

債務保証見返額の担保別内訳残高 ····································· 62⑤

貸出金の使途別内訳残高 ············································· 62⑥

貸出金の業種別内訳残高 ············································· 62⑦

主要な農業関係の貸出金残高 ········································· 63

⑧

リスク管理債権の状況 ··············································· 63⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況 ····························· 64⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況 ········· 64○「リスク管理債権」「金融再生法に基づく開示債権」と「自己査定における債
務者区分」との関係 ················································· 65⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ······························· 66⑫

貸出金償却の額 ····················································· 66（３）内国為替取扱実績 ····················································· 66（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高 ············································· 66②

商品有価証券種類別平均残高 ········································· 66③

有価証券残存期間別残高 ············································· 67（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等 ··············································· 67②

金銭の信託の時価情報等 ············································· 67③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引 ······························································· 67

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高 ····································· 68（２）医療系共済の入院共済金額保有高 ······································· 68（３）介護共済の介護共済金額保有高 ········································· 68（４）年金共済の年金保有高 ················································· 68（５）短期共済新契約高 ····················································· 69
３．経済事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績 ··················································· 70（２）受託販売品取扱実績 ··················································· 70
４．指導事業 ······························································· 70
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ································································· 71
２．貯貸率・貯証率 ························································· 71

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ············································· 72
２．自己資本の充実度に関する事項 ··········································· 74
３．信用リスクに関する事項 ················································· 75
４．信用リスク削減手法に関する事項 ········································· 78
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ········· 79
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ····································· 79
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ····················· 79

８．金利リスクに関する事項 ················································· 81【ＪＡの概要】１．機構図 ································································· 82
２．役員一覧 ······························································· 83
３．組合員数 ······························································· 83
４．組合員組織の状況 ······················································· 84
５．特定信用事業代理業者の状況 ············································· 85
６．地区一覧 ······························································· 85
７．店舗等のご案内 ························································· 85
法定開示項目掲載ページ一覧 ··················································· 86（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
本書内表示単位金額未満を切り捨てて表示している箇所があります。計の記載金額について記載項目の合計と一致しない所がありますのでご了承ください。

ごあいさつ日頃はＪＡみな穂に格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
平成 27 年度の農業・農協をめぐる動きは、10 月にＴＰＰ交渉において関税の大幅引
き下げ、米の国別輸入枠の新設などを含んだ内容が大筋合意されました。また、8 月に改正農協法案が可決するなど農業・農協を取り巻く情勢が大きく転換期を迎えた年となりました。
こうした中、ＪＡみな穂は、麦、大豆や新規需要米の栽培による水田のフル活用の推進やハウスの設置助成を行い園芸作物栽培支援に取り組みました。また廃止した支店施設の売却や解体処分を順次進めました。
米につきましては、水田管理の徹底などによりコシヒカリの一等米比率は昨年に引き続き 98.1％となり富山県産コシヒカリの食味ランキングも２年連続で最高ランクの特Ａとなりました。
また、信用事業におきましては、渉外担当職員よる恒常訪問などに取り組み、貯金高の増加につなぐことができました。農産物直売所「あいさい広場」につきましては、安心安全な地元農産物の提供に努め、売上高は生産者の出荷の増加にともない 1 億 71 百万円に伸ばすことができました。
損益におきましては、農林中央金庫からの奨励金の増加や減価償却費等の管理費の減少等により当期剰余金は１億９６百万円になりました。平成２７年度剰余金処分で出資
配当金 1.5％と特別配当金を実施いたしました。
平成 28 年度は「第 4 次中期 3 か年計画」「地域農業振興計画」の初年度に当たります。
時代の変化に対応した経営方針の下で、農業者の所得増大と地域の活性化への挑戦、地域ニーズ・特性に応じた弾力的な事業サービスの提供、学童農園を核とした食農育活動の充実など自己改革に取り組み、なお一層組合員・利用者の皆様の負託に応えてまいります。
最後に本冊が皆さま方に当ＪＡの考え方やあり方をご理解いただき、ご利用される上で参考になれば幸甚であります。

みな穂農業協同組合
代表理事組合長細田勝二

１．経営方針
地域農業の振興と一人ひとりの幸せ作りを支援し組合員・地域の皆様から喜ばれる取り組みを実践するため以下のことに努めます。
Ⅰ「農業者の所得増大」「地域の活性化」への挑戦
Ⅱ「農業者の所得増大」「地域の活性化」に向けた組織・事業・経営の革新
Ⅲ 協同組合理念の浸透と「食・農・協同組合」にかかる理解の醸成

２．経営管理体制◇

経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合員の各層の意思反映を行うため、組合の業務執行を行う理事には女性枠、青壮年部には参与枠を設けております。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

３．事業の概況（平成 27 年度）◇ 全体的な概況
渉外活動を強化し顧客とＪＡをつなぐ相談活動により多くの年金振込指定をいただき、
また、優遇金利などの特別貯蓄運動の実施により貯金高の増加につなぐことができました。主力品種であるコシヒカリの 1 等米比率も２年連続高水準となり、米価も若干上昇したことから販売高は計画額を上回ることとなりました。今年度は、当期剰余金 1 億 96百万円とすることができ、出資配当 1.5％及び特別配当金を配当することができました。
◇ 信用事業渉外職員の訪問活動や窓口セールスの強化を図ったことにより、貯金残高は計画額を達成し、前年対比２２億４１百万円の増加となりました。一方貸出金は、低金利の情勢が常態化していますが住宅建築需要が高まらずＪＡ住宅ローンでは前年対比２０百万円の微増となりました。また、農業近代化資金等の利用は減少傾向にあります。その結果、貸出金残高は計画額、前年対比ともに下回る結果となりました。
◇ 共済事業生命共済では、養老・終身・医療共済を中心に提案をし、介護・年金共済など含め 1,300
件の新契約を挙げることができました。また、建物更生共済では、自然災害に対する保障充実提案をすすめ、火災共済を含めた満額加入の提案に努めました。
◇ 購買事業
生産資材では、肥料・農薬の予約注文の推進を行い、早期仕入による資材の低価格供給に取り組みました。農機具では、農業機械の取り扱い安全指導と迅速な修理サービスに取り組みました。生活物資では、油価格の値下げなどもあり、供給額は計画額、前年対比ともに下回りました。また「あいさい広場」では食の安全・安心な地元産供給に取り組み、定期的なイベント開催や、生産者の出荷の増加により前年度を上回る 1 億 71
百万円の売り上げとなりました。
◇ 販売・倉庫・利用事業
米の出荷量は出荷契約数量対比 101％となり、主力のコシヒカリの 1 等米比率は 98.1％と２年連続で高い水準となりました。また、大豆の品質・収量とも平年を上回り、販売
高は米・大豆ともに計画を上回りました。
倉庫事業では、米のフレコンによる出荷が増加したため、積載保管方法を改善し、積載保管率を向上いたしました。
利用事業では、設備等の更新を行い、作業の効率化と品質向上に努めました。
◇ 福祉事業
地域ニーズに応えるべく、「ケアセンターはぴねす」を核とした高齢者支援活動に取り組みました。

◇ 指導事業
経営所得安定対策の加入要件が緩和され交付対象者が制度に加入できるように取り組
むとともに、新規需要米での水田フル活用を推進いたしました。米作りでは主力品種であるコシヒカリの１等米比率の向上を目指し、溝切りや中干しの徹底などにより前年に引き続き 1 等米比率は 98.1％を達成することができました。
生活指導では、地域に根差した活動を目標とし、地産地消料理教室や味噌作り教室等を実施し、地産地消・食育活動を中心に活動いたしました。

４．事業活動のトピックス◇

休日ローン相談会の開催
信用事業において年 42 回の休日ローン相談会を開催いたしました。

◇

特別貯蓄推進運動の実施
優遇金利を設定した特別貯蓄推進運動を実施いたしました。

―夏期―（平成 27 年 6 月 8 日～8 月 31 日）

定期貯金純増目標―冬期―

1,192,000 千円

純増額

1,024,907 千円（達成率

獲得目標

4,037,000 千円

獲得実績

3,699,124 千円（達成率86.0％）
91.6％）（平成 27 年 11 月 9 日～平成 28 年 1 月 29 日）

定期貯金純増目標

1,660,000 千円

純増額

1,162,689 千円（達成率

獲得目標

5,535,000 千円

獲得実績

4,065,736 千円（達成率70.0％）
73.5％）◇ ウィ・ラブ・リバー活動の実施
平成 27 年 7 月 4 日にＪＡ青壮年部と合同で黒部川・小川の清掃活動を行いました。
◇ みな穂フェスティバル・総合展示即売会の開催
平成 27 年 10 月 31 日・11 月 1 日の両日、本店営農センター周辺を会場に開催いた
しました。

◇

平成 27 年度における事業の経過

平成 27 年 3 月
3日

税務相談日

22 日

農村女性大学18 日

JA 全国監査機構財務諸表監査

23 日

定例理事会・監事会

26 日

うまいもん勢揃い市

30 日

結婚相談員会議（～20 日）19 日

決算監事監査（～24 日）

26 日

定例理事会・監事会

28 日

庭木教室

平成 27 年 4 月
1日

平成 27 年 8 月
4日

税務相談日

8日

庭木教室

JA 全国監査機構財務諸表監査

あいさい広場「お盆市」（～3 日）(～13 日)

7日

税務相談日

13 日

定例理事会・監事会

15 日

農村女性大学開講

20 日

農作業安全講習会（あさひ）

24 日

年金受給者友の会連絡協議会

24 日

〃

（入善）

総会
23 日

定例理事会・監事会

平成 27 年 5 月

平成 27 年 9 月
1日

税務相談日

5日

年金受給者友の会

7日

税務相談日

「民謡 唄と踊りの祭典」

17 日

庭木教室

6日

第 7 回のうきょう Love Story

23 日

地区集会(～24 日)

25 日

定例理事会・監事会

26 日

定例理事会・監事会

26 日

JA 女性部「あさごはん食べ

年金受給者友の会ゲートボール
大会
30 日

よう運動」
29 日

あいさい広場「収穫感謝祭」

第 11 回通常総代会
平成 27 年 10 月

平成 27 年 6 月

5日

JA 全国監査機構期中監査

1日

結婚相談員会議(～9 日)

2日

税務相談日

第 2・四半期末監事監査(～8 日)

16 日

第 1・四半期末監事監査(～19 日)

6日

税務相談日

25 日

定例理事会・監事会

8日

年金受給者友の会パークゴルフ

26 日

青壮年部綱引き大会

平成 27 年 7 月

大会
17 日

庭木教室

19 日

結婚相談員会議

4日

ＪＡ青壮年部ｳｲ･ﾗﾌﾞ･ﾘﾊﾞｰ活動

22 日

定例理事会・監事会

12 日

庭木教室

31 日

2015ＪＡみな穂フェスティバル

17 日

ジャンボ西瓜ふるまい市(～11 月 1 日)平成 27 年 11 月
4日

税務相談日

10 日

入善ジャンボ西瓜「大きくなーれ」寄付贈呈

12 日

年金受給者友の会ウォーク
ベースボール大会

14 日

庭木教室

16 日

共済加入者・年金受給者
友の会

合同旅行(～17 日)

18 日

農村女性大学閉校式

25 日

定例理事会・監事会

平成 27 年 12 月
1日

税務相談日

5日

庭木教室

24 日

定例理事会・監事会

28 日

あいさい広場「歳の市」（～30 日）平成 28 年 1 月
6日

税務相談日

8日

富山県常例検査(～3 月 23 日)

12 日

第 3・四半期末監事監査(～15 日)

18 日

JA 全国監査機構
資産査定監査(～20 日)

19 日

税務相談日

22 日

定例理事会・監事会

25 日

農業青色申告説明会

30 日

ふれあい雑煮まつり

平成 28 年 2 月
2日

税務相談日

10 日

税務相談日

16 日

税務相談日

25 日

定例理事会・監事会

29 日

結婚相談員会議

５．農業振興活動と地域貢献情報◇

協同組合の特性
当ＪＡは、朝日町・入善町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さま方や、
地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

◇

安全・安心な農産物づくりへの取り組み
・生産履歴記帳運動
・農薬の安全使用遵守の周知徹底◇

担い手・地産地消・食育への取り組み
・農産物の生産指導・経営支援・「あいさい広場」
・「学童農園」等を核とした地産地消促進・みな穂フェスティバル等各種イベントの開催◇

地域からの資金調達の状況
組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残高は、92,702,053 千円（うち定期積金の残高は 1,572,644 千円）となっております。
資格別の貯金・定期積金の残高の内訳は次のとおりです。
組

合

そ
合

◇

員
の

等

80,669,425 千円

他

12,032,628 千円

計92,702,053 千円

地域への資金供給の状況（１）貸出金残高
組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金残高は、10,226,967 千円となっております。
ＪＡは地域金融機関として、地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献することを使命と考え、農業資金、事業資金や個人向けのご融資に積極的に対応してまいりました。

資格別の貸出金残高の内訳は次のとおりです。
組

等

5,786,977 千円

地 方 公 共 団 体

2,553,907 千円

金

関1,631,000 千円

他

255,083 千円

計

10,226,967 千円

そ

合

員

融

機
の

合
（２）制度融資取扱状況

農業制度資金とは、農業経営に必要な資金を低利で利用できる融資制度です。
農業制度資金には大きく分けて、国や地方公共団体が、①ＪＡ等民間金融機関の資金を原資とする貸し付けに利子補給などを行うもの、②財政資金を直接貸し付けるもの、③財政融資資金などを原資とするものの 3 タイプがあります。

◇

文化的・社会的貢献に関する事項（地域とのつながり）（１）文化的・社会的貢献に関する事項◎ 買い物支援事業への取り組み
日常の買い物に行くことが困難な高齢者を中心とした買い物弱者を支援するため、地場産食材を中心とした買い物代行事業に取り組んでいます。

◎ 入善ジャンボ西瓜プロジェクトの転換
入善町内の個人、団体、企業等が購入した「入善ジャンボ西瓜」購入代金の一部を食農教育推進費として毎年入善町に寄付しています。
(平成 27 年度実績 169 千円）◎

朝ごはん食べよう運動の展開
ＪＡみな穂女性部により、あいの風とやま鉄道泊駅・入善駅前で通勤・通学者へのおにぎりの配布を実施し、朝ごはんの大切さをアピールしました。

◎ ＪＡ共済カーブミラー設置の展開
ＪＡ共済と合同で、管内の見通しの悪い交差点等での事故防止用としてカーブミ
ラーの寄贈を行っております。

（平成 27 年度実績

4 か所）

◎

相談活動
融資相談：中央支店・あさひ支店で休日ローン相談会を開催しております。
（平成 27 年度実績

42 回）

結婚相談：婚活イベント「のうきょう Love Story」を開催し、独身男女の新しい出会いをサポートしています。

（平成 27 年度

32 名参加）年金相談：随時、本店・あさひ支店で開催し、年金の受給や手続等の相談を行っております。
税務相談：本店で開催し、税理士が農業所得や相続税等の相談に対応しております。
（平成 27 年度実績 14 回）
また、支店や営農センターでは各営農指導員が農業収支の相談を行っております。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み◎

年金受給者友の会の取り組み
ＪＡ年金受給者会員相互の親睦を目的とし、スポーツ大会や文化活動等を開催しております。

（27 年度実績）
5 月 26 日：ゲートボール大会（参加

10 チーム

9 月 25 日：「民謡唄と踊りの祭典」

(来場者

491 名

入善町コスモホール）

10 月 28 日：パークゴルフ大会

(参加者

136 名

青野自然公園）11 月 12 日：ウォークベースボール大会 （参加

入善町総合運動公園）

30 チーム 入善町総合体育館）

11 月 16・17 日：共済加入者・年金受給者友の会合同旅行
細川たかし・長山洋子歌謡ショー（参加者 66 名

加賀文化会館）

上記のほか、各地区単位での懇親会・旅行等も実施しております。

（３）情報提供活動◎ 広報誌「ＪＡみな穂」の発行
毎月 1 回組合員宅へ配布し、農業や生活等の特集、地域のニュース、組合員紹介、
あいさい広場通信等を掲載し、幅広くＪＡや農業、地域の情報提供を行っております。

◎ インターネットを使用した広報活動
ＪＡみな穂公式サイト(http://www.ja-minaho.or.jp/)では組合の概要、「ＪＡみな穂の掲載記事、営農支援情報、ＪＡみな穂特産品オンラインショップ等の情報を提供しております。
また、「あいさい広場」のイベント情報は、広報誌「ＪＡみな穂」のほか、地域情報サイト「まいぷれ」(http://kurobe.mypl.net/)にも随時掲載しております。
◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取り組み方針◎ ＪＡみな穂は地域における農業・生活メインバンクとしての機能強化を目指します。
（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備◎ プロパー資金や農業制度資金の取り扱いを通じて、積極的に農業者の営農と暮らしのサポートを行っています。
（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援◎ 食農教育活動の一環として、学童農園での農業体験や補助教材の配布を通じ、次世代に対し地域の主要産業である「農業」への関心と理解を深める場を提供しています。
（４）ライフサイクルに応じた担い手支援◎ 農林中央金庫及び営農・経済部門と融資部門との連携を通じて、的確な担い手への資金ニーズ対応と金融プランナーの育成を図っています。

６．リスク管理の状況◇

リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部門を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、これらのリスクを的確にコントロールすることにより、収支及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭへの取り組みを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及びＡＬＭ委員会等で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リ
スク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、その有効性について自主検査等を実施するとともに内部監査の対象とし、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握してリスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクの ことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、信用事業の事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

◇

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕

コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を配置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
当組合のコンプライアンスにかかる基本方針
１．当組合の社会的責任と公共的使命の認識
当組合のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
２．組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を生かしてニーズに適した質の高いサービスの提供を通して、組合員・利用者および地域社会の発展に寄与する。
３．法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
４．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。

◇

金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
金融共済部（電話：0765－72－1190（平日 月～金

午前 8 時 30 分～午後 5 時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
富山県弁護士会

紛争解決センター①の窓口または富山県ＪＡバンク相談所（電話：076－445－2017）にお申し出ください。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 0120-159-700）（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）

最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
当ＪＡは、公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、断固とした姿勢で臨みます。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針
みな穂農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成 19 年 6 月
19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、マネーローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
（運営等）
当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

（反社会的勢力との決別）
当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

（組織的な対応）
当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）
当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

（取引時確認）当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
（疑わしい取引の届出）
当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

◇

利用者保護等管理方針
当ＪＡは、利用者等の正当な利益の保護と利便の向上に向けて継続的な取り組みを行っています。

ＪＡバンク利用者保護等管理方針
みな穂農業協同組合（以下「当ＪＡ」という。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守する。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っていく。

１

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行う。

２

利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応する。

３

利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じる。

４

当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努める。

５

当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

◇

金融円滑化管理方針
当ＪＡは、農業専門金融機関・地域金融機関として、健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していることは最も重要な役割の一つと位置づけ、当ＪＡの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、次のような方針を定め、取り組んでいます。

金融円滑化にかかる基本的方針
みな穂農業協同組合（以下、「当組合」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め取り組んでまいります。

１

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、真摯に対応するよう努めます。

２

当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経
営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

３

当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

５

当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等および信用保証協会等を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

６

当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう必要な体制を整備いたしております。

（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７

当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

◇

個人情報保護方針
役職員が、組合員・利用者等皆さまの個人情報を正しく取り扱うための個人情報保護方針、セキュリティ基本方針を定め、その遵守により信頼性の確保に努めています。

個人情報保護方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速
やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよ
う努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ職員および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号法１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第５条に規定するデータをいいます。
８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

情報セキュリティ基本方針
当組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

１．当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣
をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な
人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリ
ティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

◇

金融商品の勧誘方針
役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めています。

金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただきますよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努
めます。

◇

苦情受付窓口当ＪＡでは、お客様に満足していただけますように日頃より心がけていますが、当ＪＡの業務活動においてご不満を感じた場合には、下記の窓口にて苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申出ください。
当ＪＡは、より一層の「安心」と「信頼」をお届けするために、お客様の声を誠実に受け止めます。
苦情受付窓口
総務企画部

企画管理課

電話番号／0765－72－1190
受付時間／月～金曜日（祝祭日を除く）、午前8時30分～午後5時◇

内部監査体制等
当ＪＡでは、内部監査部門を（被監査部門から独立して）設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点か
ら検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したの
ち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアッ
プしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
監事監査および内部監査の実施状況は次のとおりです。

○

監査実施状況

（単位：人、日）監査従事人数
監査期間

監査内容等

監事

職員

計

（補助
含む）

Ｈ 27.3.6～20

平成26年度財務諸表正確性の検証

2222Ｈ 27.3.19～24

平成26年度 決算監事監査327

Ｈ 27.4.30

農業再生協議会の会計処理の確認

1

1

Ｈ 27.5.8～21

組合員組織会計の口座出金状況の確認

20

20

17

41

8

8

2

26

10

10

24

定期積金の集金状況の確認

Ｈ 27.6.16～19

平成27年度第1・四半期末監事監査

Ｈ 27.7.28～31

ＪＡ共済コンプライアンス点検

Ｈ 27.10.5～8

平成27年度第2・四半期末監事監査

Ｈ 27.10.27～11.11

定期貯金・定期積金残高外部確認

Ｈ 27.11.4

倉庫業務引継業務立会い

2

2

4

Ｈ 28.1.12～15

平成27年度第3・四半期末監事監査

20

14

34

Ｈ 28.1.21～25

生産履歴記帳内部検査

33

Ｈ 28.2.4「国内農産物検査」登録機関に関する業務

1

1

毎月

自主検査実施状況の確認

103

197

監査延べ人数24

24

94

７．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 28 年
2 月末における自己資本比率は 16.72％となりました。

◇

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

みな穂農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

2,228 百万円(前年度 2,239 百万円)

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

８．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「Ｊ
Ａバンク」として大きな力を発揮しています。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
主な貯金商品については、本誌 25 ページをご覧ください。
◇

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
主な貸出商品については、本誌 26 ページをご覧ください。
◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用

金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
主なその他サービス等については、本誌 27 ページから 30 ページをご覧ください。
〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初
から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされる
さまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
主な共済商品については、本誌 31 ページをご覧ください。
〔経済事業〕◇

購買事業

農業生産に必要な肥料、農薬、農機具等の生産資材から、日用品、燃料、自動車等の生活物資まで皆さまの営農活動及び生活に必要な品目をできるだけ安くかつ良質なものを安定的に供給しています。
また、農産物直売所「あいさい広場」では、地元産の新鮮かつ安全な農産物や加工品を提供し、地域の皆さまに親しまれています。
◇

販売事業

組合員の営農活動の成果である農産物を共同で販売することで、農産物価格の安定を図るとともに、営農指導活動と連携した栽培技術の統一化により、消費者に対して安全・安心で高品質な農産物の提供を行っています。
◇

倉庫事業

組合員の皆さまが生産した米穀や大豆等の農産物を品質低下させることなく保管してい
ます。
◇

利用事業

営農関連施設を共同で設置することで、組合員の皆さまの営農活動のお手伝いをしています。
〔その他の事業〕◇

介護事業

誰もが安心して老後を過ごすことができる地域づくりを目指して「ケアセンターはぴ

ねす」を拠点に福祉と健康を核とした高齢者生活支援活動に取り組んでいます。
◇

買い物支援事業

会員登録者を対象に、日常生活品や食料品の買い物代行と宅配サービスを行っています。

〔指導事業〕◇

営農指導事業

農家の技術・経営の指導だけでなく、地域営農計画の策定、農地利用調整、担い手の育成、生産組織活動支援等地域農業発展のための中心的役割を担っています。
◇

生活指導事業

生活文化活動を通じ、組合員の相互交流、ＪＡ運営への参画を促し地域の活性化に注力しています。

（２）系統セーフティーネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティーネッ
トで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事
業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバ
ンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な
経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案

力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場

合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

【経営資料】

Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）

１．信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
（３）有価証券
国債
地方債
金融債（４）貸出金（５）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（６）債務保証見返（７）貸倒引当金

金
26年度
88,115,694
241,10276,210,744
76,210,734
10
879,143
162,189
236,954
480,000
10,367,653
525,462
515,538
9,924
46,132▲ 154,542

５．固定資産（１）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産

2,674,151
2,666,695
5,263,823
1,341,430
1,028,503
767,777▲ 5,734,838
7,456
7,456

６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資（２）外部出資等損失引当金

5,315,965
5,358,765
5,250,975
107,790▲ 42,800

額
科
目
27年度
90,425,785 １．信用事業負債
263,022 （１）貯金
79,051,373 （２）借入金
79,051,365 （３）その他の信用事業負債
8
未払費用
446,015
その他の負債
16,015 （４）債務保証
430,000 ２．共済事業負債
10,226,967 （１）共済借入金
534,030 （２）共済資金
526,995 （３）共済未払利息
7,035 （４）未経過共済付加収入
42,642 （５）その他の共済事業負債▲ 138,264
３．経済事業負債
17,478 （１）経済事業未払金
17,310 （２）経済受託債務
217 （３）その他の経済事業負債
10▲ 59 ４．雑負債（１）未払法人税等
2,132,723 （２）資産除去債務
389,506 （３）その他の負債
1,280,291
453,558 ５．諸引当金453,558 （１）賞与引当金
15,400 （２）退職給付引当金▲ 6,032 （３）役員退職慰労引当金（４）旧支店施設解体引当金
128,055
150,531 負 債 の 部 合 計▲ 22,476 １．組合員資本（１）出資金2,585,705 （２）資本準備金
2,580,723 （３）利益剰余金
5,191,057
利益準備金
1,247,323
その他利益準備金
1,031,365
肥料供給価格安定積立金
739,592
税効果調整積立金▲ 5,628,614
リスク管理積立金
電算システム機能強化等積立金
4,982
4,982
特別積立金
当期未処分剰余金
5,316,116（うち当期剰余金）
5,358,916 （４）処分未済持分5,250,976
107,940 ２．評価・換算差額等▲ 42,800 （１）その他有価証券評価差額金

２．共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金

16,697
16,508239
6▲ 56

３．経済事業資産（1）経済事業未収金（２）経済受託債権（３）棚卸資産
購買品（４）その他の経済事業資産（５）貸倒引当金

2,116,082
365,916
1,260,770
480,003
480,003
15,516▲ 6,123

４．雑資産（１）雑資産（２）貸倒引当金

40,07462,881▲ 22,807

281,486
98,560,149

270,332 純 資 産 の 部 合 計
100,876,194 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計科

７．繰延税金資産
資 産 の 部

目

合

計

金
26年度
90,711,014
90,461,130
11,610
192,142
71,902120,240
46,132

額
27年度
93,024,342
92,702,053
10,132
269,515
93,747
175,768
42,642

419,422
16,508230,097
239
172,165413

380,273
17,310198,276
217
164,019451

248,302240,748
5,287
2,267

219,257
211,019
6,018
2,220

269,297
43,00015,556
210,741

208,11145,00015,556
147,555

896,226
49,856644,997
18,939182,434

881,777
49,582645,957
17,776
168,462

92,544,261
6,015,032
2,239,054
43,0443,740,872
2,030,036
1,710,836
4,021
218,056
499,500
15,000674,934
299,325(4,162)▲ 7,938

94,713,760
6,162,423
2,227,735
43,044
3,903,226
2,033,036
1,870,190
4,021
270,336
649,500
15,000674,934
256,399(195,804)▲ 11,582

856
856

11
11

6,015,888
98,560,149

6,162,434
100,876,194

２．損益計算書（単位：千円）１．事業総利益（１）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（２）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益金
26年度
1,819,481
797,331
767,470(470,188)(9,120)(233,357)(54,805)
21,676
4
8,181
180,40974,285(73,081)
(954)
(31)
(219)
4,831
16
101,277(73,081)
616,922（３）共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４）共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益

521,760
499,059410
22,291
46,604410
28,541
1,731
15,922(7)475,156（５）購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益

4,110,017
3,850,395
136,334
123,288
3,641,598
3,374,492
130,823
38,136
98,147(▲ 279)468,419（７）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８）販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益

211,479
166,652
44,82742,065
7,439
34,626(1,940)169,414（９）農業倉庫事業収益（10）農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益

95,002
6,365
88,637

科

目

額
科
目
27年度
1,833,518 （11）加工・利用事業収益
813,972 （12）加工・利用事業費用
779,890 加工・利用事業総利益(486,554)(5,729) （13）福祉・介護保険事業収益(219,499) （14）福祉・介護保険事業費用(68,108) その他事業総利益
21,16649 （15）その他事業収益
12,867 （16）その他事業費用
172,455 その他事業総利益
81,297(80,433) （17）指導事業収入(812) （18）指導事業支出(29) 指導事業収支差額(23)
4,493 ２．事業管理費
16 （１）人件費
86,649 （２）業務費- （３）諸税負担金(▲ 16,278) （４）施設費641,517 （５）その他事業管理費
事業利益
502,334
474,174 ３．事業外収益
391 （１）受取出資配当金
27,769 （２）賃貸料
40,178 （３）事務受託収入
391 （４）雑収入
20,747
1,772 ４．事業外費用
17,268 （１）寄付金(3) （２）雑損失
462,156（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
3,670,235
3,415,699 経常利益
130,161
124,375 ５．特別利益
3,211,766 （１）固定資産処分益
2,943,602 （２）一般補助金
138,11335,965 ６．特別損失
94,086 （１）固定資産処分損(▲ 232) （２）固定資産圧縮損
458,469 （３）減損損失
218,150 税引前当期利益
172,549 ７．法人税・住民税及び事業税
45,601
33,997 ８．法人税等調整額
7,587 法人税等合計
26,410(149) 当期剰余金
184,153 当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
税効果調整積立金
102,349
リスク管理積立金
電算システム機能強化等積立金
9,009
93,340 当期未処分剰余金金
26年度
220,171
149,61070,561

額
27年度
165,440
97,85967,581

42,48928,885
13,60441,30230,71010,59225,086
26,474▲ 1,388

26,21523,4782,737

30,448112,292▲ 81,844

29,060116,087▲ 87,027

1,682,947
1,183,939
148,492
60,835
284,422
5,259
136,534

1,651,439
1,179,677
143,959
57,081
266,786
3,936
182,079

111,696
72,467
16,704
6,810
15,715102,289
72,447
15,890
7,399
6,553

3,361
46
3,315
(378)
-

4,812
115
4,697
(▲ 331)

244,869

279,556

1,276
115
1,161

58,424
1,196
57,228249,344
191,995
351
56,99873,216
17,57955,637-▲ 3,199
56,395

264,764
57,484▲ 63,756▲ 7,361

11,476
68,9604,162
50,163245,000
240,000
5,000
299,325

195,804
49,11911,476
11,476
256,399

３．注記表（平成 26 年度分）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）：

期末日の市場価格等に基づく時価法

その他有価証券
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理）時価のないもの：

移動平均法による原価法②棚卸資産
購買品（農機具製品・自動車製品）…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、租税特別措置法第 67 条の 5 に基づき、平成 18 年 4 月 1 日
以降取得した 300 千円未満の少額減価償却資産については、その取得額の各事業年度の合計額が 3,000 千円を越えない分につき、全額損金算入しております。
また、取得価額 100 千円以上 200 千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。

②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。

④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権

と同様の方法により必要と認められる額を計上しています。

⑥旧支店施設解体引当金
旧支店建物等の解体に伴う費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しています。これにより、税引前当期利益が 182,434 千円減少しています。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,136,835 千円（うち当期圧縮額 351 千円）であり、その内訳は以下のとおりです。
建物

666,000 千円（うち当期圧縮記帳はありません。)

構築物

52,593 千円 (うち当期圧縮記帳はありません。)

機械装置

317,164 千円 (うち当期圧縮記帳はありません。)

車両運搬具

1,100 千円 (うち当期圧縮記帳はありません。)

器具備品

11,809 千円 (うち当期圧縮記帳額 351 千円

土地

88,169 千円 (うち当期圧縮記帳はありません。))（２）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両等の一部については、リース契約により使用しています。

（３）担保に供している資産
定期預金

2,000,000 千円は為替取引の担保に供しています。

（４）役員に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
金銭債権

7,040 千円

金銭債務該当する金銭債務はありません。

（５）貸出金のうち、リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 13,832 千円、延滞債権額は 311,257 千円です。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3
カ月以上遅延している貸出金及び実質的に 3 カ月以上遅延しているとみなす当座貸越で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 325,089 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書に関する注記（１）固定資産減損損失等
当事業年度において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上し
ました。
場

所

入善町舟見

用

途

給油所

種

類

建物・構築物・機械装置・

そ

の

他

ひばりの給油所

車両運搬具・器具備品・土地
入善町横山

遊休

建物

旧横山支店

入善町椚山

遊休

建物

旧椚山支店

入善町一宿

遊休

建物

旧小摺戸支店

入善町青木

遊休

建物

旧青木支店

入善町舟見

遊休

建物

旧舟見支店

当組合は、事業に供している施設については店舗毎に、遊休資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び旧ＪＡあさひ野南保支所、経済関連施設、農業関連施設については独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることからＪＡ全体の共用資産と認識しております。
ひばりの給油所については、営業利益が連続して赤字であること、短期的に実績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
その内訳は建物
2,526 千円

18,460 千円

器具・備品

651 千円構築物

11,821 千円

機械装置

23 千円

車両運搬具

土地 7,528 千円であり、当該減少額を減損損失 41,008

千円として特別損失に計上しました。
また、廃止した支店の固定資産の帳簿価額 15,990 千円(全額建物)を減損損失として計上しました。
尚、上記の回収可能額は正味売却価額より測定しており、時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫に預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

ⅱ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収支及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及びＡＬＭ委員会等で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.07％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 21,705 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについて
は、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

（単位：千円）
種類
預金

貸借対照表
計上額

時価

差額

76,210,744

76,142,789△67,955

満期保有目的の債券

716,954721,6514,697

その他有価証券

162,189

162,189

0

10,598,170

377,999

1,256,534

1,256,534

088,566,592

88,881,333

314,741

90,461,130

90,448,151△12,978

90,461,130

90,448,151△12,978

有価証券

貸出金

10,374,735

貸倒引当金△154,564

貸倒引当金控除後

10,220,171

経済受託債権1,260,770

貸倒引当金△4,236

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

※貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 7,082 千円を含めています。
※貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
※経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ⅰ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ⅱ）有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ⅲ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
Ⅳ）経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価とみなし、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ⅰ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

5,358,765

外部出資等損失引当金△42,800

外部出資等損失引当金控除後5,315,965※外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年

１年超

２年超

３年超

４年超

５年

以内

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

超

76,210,744

0

0

0

0

0

満期保有目的の債券

287,000

340,000

90,000000

その他有価証券の145,000

16,000

0

0

0

0

貸出金

1,757,519

694,539

617,661

1,644,158

605,594

4,926,860

経済受託債権1,260,770

0

0

0

0

0

合計

79,661,033

1,050,539

707,661

1,644,158

605,594

4,926,860

預金
有価証券

うち満期があるもの※貸出金のうち、当座貸越 670,112 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金については「5 年超」に含めています。
※貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 121,322 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金

66,314,842

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

12,224,535

9,921,877

1,336,806

658,518※貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

5 年超
4,551

５．有価証券に関する注記
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次の通りです。

（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種
時価が貸借

類

貸借対照表
計上額

地方債

対照表計上
額を超える

金融債

もの

合計

時

価

差

額

236,954

238,975

2,021

480,000

482,676

2,676

716,954721,6514,697（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種類

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超国債

161,007

162,189

1,182

161,007

162,189

1,182

えるもの
合計

※上記の差額から繰延税金負債 326 千円を差し引いた額 856 千円が、「その他有価証券評
価差額金」に含まれています。

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
666,755 千円
退職給付費用

81,617 千円

退職給付の支払額△62,266 千円

特定退職共済制度への拠出金△41,110 千円

期末における退職給付引当金

644,997 千円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,554,308 千円
特定退職共済制度△909,311 千円

退職給付引当金

644,997 千円④年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

81％

年金保険投資16％

現金及び預金

3％

計

100％

⑤退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

81,617 千円(2) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 16,663 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 260,775 千円となっています。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳（単位：千円）

繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

39,732

賞与引当金

15,764

未払法人税等

3,267

退職給付引当金

178,019

減損損失

57,035

旧支店施設解体引当金

50,352

資産除去債務4,294

役員退職慰労引当金

5,227

ＪＡバンク支援負担金

12,843

外部出資等損失引当金

11,813

その他

11,082

繰延税金資産小計

389,428

評価性引当金繰延税金資産合計（Ａ）△107,616
281,812

繰延税金負債
有価証券評価に係る繰延税金負債326

繰延税金負債合計（Ｂ）

326

繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

281,486（２）税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 4 号）、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）及び「地方法人税法」（平成 26 年法律第 11号）が平成 26 年３月 31 日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率のうち、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、前事業年度の 29.3％から 27.6％に変更されました。その結果、当期の損益に与える影響は軽微であります。

（平成 27 年度分）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）
有価証券の評価基準及び評価方法は、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成 11 年１月 22 日企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目
的区分ごとに次のとおり行っています。
満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）：

期末日の市場価格等に基づく時価法

その他有価証券
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理）時価のないもの：

移動平均法による原価法②棚卸資産
購買品（農機具製品・自動車製品）…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、租税特別措置法第 67 条の 5 に基づき、平成 18 年 4
月 1 日以降取得した 300,000 円未満の少額減価償却資産については、その取得額の各事業年度の合計額が 3,000,000 円を越えない分につき、全額損金算入しております。
また、取得価額 100,000 円以上 200,000 円未満の少額減価償却資産について
は、法人税法の規定に基づき、3 年間で均等償却を行っています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当要領に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給

額を計上しています。
⑤外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により必要と認められる額を計上しています。
⑥旧支店施設解体引当金
旧支店建物等の解体に伴う費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しています。
（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,161,077,960 円（うち当期圧縮額 55,637,244 円）であり、その内訳は以下のとおりです。
建物

713,006,328 円（うち当期圧縮記帳額 48,976,919 円 ）構築物

55,422,660 円 (うち当期圧縮記帳額 6,660,325 円)

機械装置

292,811,250 円 (うち当期圧縮記帳はありません。)

車両運搬具200,000 円 (うち当期圧縮記帳はありません。)

器具備品

11,469,157 円 (うち当期圧縮記帳はありません。)

土地

88,168,565 円 (うち当期圧縮記帳はありません。)（２）担保に供している資産
定期預金

2,000,000,000 円は為替取引の担保に供しています。

（３）貸出金のうち、リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 300,000 円、延滞債権額は 300,887,869 円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 カ月以上遅延している貸出金及び実質的に 3 カ月以上遅延しているとみなす当座貸越で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 301,187,869 円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫に預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制ⅰ）信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について「資産の償却・引当要領」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ⅱ）市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収支及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会及びＡＬＭ委員会等で決定した運用方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門
が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、

指 標 と な る 金 利 が 0.07 ％ 上 昇 し た も の と 想 定 し た 場 合 に は 、 経 済 価 値 が27,675,415 円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ⅲ）資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
種類
預金

貸借対照表
計上額

時価

差額

79,051,373,195

79,052,762,303

1,389,108

満期保有目的の債券

430,000,000

431,276,800

1,276,800

その他有価証券16,015,140

16,015,140

0

10,487,896,190

399,220,831

1,275,989,573

1,275,989,573

090,862,053,267

91,263,940,006

401,886,739

92,702,053,382

92,765,438,839

63,385,457

92,702,053,382

92,765,438,839

63,385,457

有価証券

貸出金

10,226,967,444

貸倒引当金△138,292,085

貸倒引当金控除後

10,088,675,359

経済受託債権1,280,291,352

貸倒引当金△4,301,779

貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

※貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金

8,305,061

円を含めています。
※貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
※経済受託債権に対応する一般貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定方法
【資産】
ⅰ）預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

ⅱ）有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ⅲ）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
Ⅳ）経済受託債権
経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価とみなし、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ⅰ）貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としています。

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資

5,358,915,300

外部出資等損失引当金△42,800,000

外部出資等損失引当金控除後

5,316,115,300※外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内
預金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

79,051,373,195

0

0

0

0

0

満期保有目的の債券

340,000,000

90,000,000

0

0

0

0

その他有価証券のうち満期があるもの

16,000,000

0

0

0

0

0

貸出金

1,564,760,557

703,566,159

1,728,381,602

681,074,050

378,642,612

5,051,858,407

経済受託債権1,280,291,352

0

0

0

0

0

合計

82,252,425,104

793,566,159

1,728,381,602

681,074,050

378,642,612

5,051,858,407

有価証券※貸出金のうち、当座貸越 573,250,827 円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金については「5 年超」に含めています。
※貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 118,684,057
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内
貯金

67,533,239,386

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

10,418,673,676

13,325,384,979

719,933,336

697,190,005※貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

5 年超
7,632,000

４．有価証券に関する注記
有価証券の時価、評価差額に関する事項は次の通りです。
（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種

類

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

時価が貸借
対照表計上

430,000,000

431,276,800

1,276,800

430,000,000

431,276,800

1,276,800

金融債

額を超える
もの

合計

（２）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
種類

取得原価又は

貸借対照表

償却原価

計上額

評価差額

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超国債

15,999,633

16,015,140

15,507

15,999,633

16,015,140

15,507えるもの
合計※上記の差額から繰延税金負債 4,280 円を差し引いた額 11,227 円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

５．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記①採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規定に基づき退職給付の一部に充てるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
②退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用644,996,518 円
87,683,644 円

退職給付の支払額△47,186,020 円

特定退職共済制度への拠出金△39,536,800 円

期末における退職給付引当金

645,957,342 円③退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,482,837,200 円
特定退職共済制度△836,879,858 円

退職給付引当金

645,957,342 円④退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

87,863,644 円(2) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 15,917,221 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は 243,924,000 円となっています。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳（単位：円）

繰延税金資産
賞与引当金

15,709,238

未払法人税等

3,385,057

退職給付引当金

178,284,226

減損損失

52,934,708

旧支店施設解体引当金

46,500,015

資産除去債務4,293,568

役員退職慰労引当金

4,906,231

ＪＡバンク支援負担金

13,090,128

外部出資等損失引当金

11,812,800

その他

45,335,722

繰延税金資産小計

376,251,693

評価性引当金繰延税金資産合計（Ａ）△105,915,326
270,336,367

繰延税金負債
有価証券評価に係る繰延税金負債

11,227

繰延税金負債合計（Ｂ）

11,227

繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）

270,325,141（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率27.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.6％

事業分量配当△0.8％

住民税均等割等

1.5％

評価性引当額の増減

△0.6％

その他

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0％

４．剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

26年度

27年度

１．当期未処分剰余金

299,325

256,399（１）繰越剰余金

50,163

49,119（２）当期剰余金

4,162

195,804

245,000

11,476250,206

190,813（１）利益準備金

3,000

50,000（２）任意積立金

213,756

100,000

うちリスク管理積立金

150,000

100,000

うち税効果調整積立金

63,756-33,45033,24033,45033,240-7,573

49,11965,586（３）目的積立金目的取崩額
２．剰余金処分額（３）出資配当金
うち普通出資に対する配当金（４）事業分量配当金
３．繰越剰余金（注） １．出資配当の割合は次のとおりです。
平成26年度 1.5％

平成27年度 1.5％

２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。

長期共済新契約高
平成27年度

購買品供給高（貯金決済）

4,916
基準

満期額に対し

当年産米売渡数量

2,657
1,000円に対し2円91銭

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立金の種類

積立目的

肥料供給価格安定積立金

肥料価格の安定供給の為の積立

税効果調整積立金

税効果会計の為の積立

リスク管理積立金

有価証券・貸出金・外部出資金・固定資産に対する損失に備える為の積立

県信用事業の機能強化
電算システム機能強化 及び次期システム構築
等積立金にかかるコスト負担に備える為の積立（単位：千円）
積立取崩基準積立目標額

肥料の価格が期中上昇し、農家に相当の負担が発生する場合、全農の通知に基づき積4,021
立額を限度として、価格上昇相当額を取り崩す。
繰延税金資産相当額

繰延税金資産の回収された年度において回収相当額を取り崩す。

1 期末において有価証券の運用益を上回る
売却損・評価損が発生したとき。
有価証券、貸出金、外部出
資、経済未収金、固定資産等 2 自己査定による貸出金及び外部出資等のの期末帳簿価額の50/1000の達 償却・引当が生じたとき。
3 固定資産の償却・処分及び減損が生じた
する金額
とき。

40,000

電算システム機能強化等により多額の費用が発生した場合において、その相当額。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成26年度

10,000千円

平成27年度

10,000千円

５．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成 28 年 4 月 22 日
みな穂農業協同組合
代表理事組合長

細田

勝二

印
○

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

常

収

経

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

益

6,057,284

6,169,045

6,404,413

6,053,783

5,569,060

信

用

事

業

収

益

865,558

802,502784,642

797,330

813,972

共

済

事

業

収

益

571,720554,075

546,525

521,761

502,334

農 業 関 連 事 業 収 益

2,336,407

2,512,488

2,755,217

2,576,942

2,435,522

生 活 そ の 他 事 業 収 益

2,272,517

2,287,089

2,303,269

2,141,559

1,801,983

営 農 指 導 事 業 収 益
経

常

当

利

期

剰

出
（

（単位：千円、口、人）

余

資
出

資

口

11,082

12,891

14,76016,191

15,249益277,944331,891

277,920

244,869

279,556

金

133,555

253,038

29,722

4,162

195,804

金

2,269,003

2,257,840

2,247,826

2,239,054

2,227,735）(2,269,003)(2,257,840)(2,247,826)(2,239,054)(2,227,735)

数

純

資

産

額

5,954,344

6,112,741

6,066,935

6,015,888

60,162,434

総

資

産

額

96,432,036

96,712,628

97,630,811

98,560,149

100,876,194

貯

金

等

残

高

88,467,539

88,675,261

89,490,400

90,461,130

92,702,053

貸

出

金

残

高

11,214,555

10,673,423

10,598,513

10,367,653

10,226,967

残高1,452,396

1,239,817

981,312879,143446,015

金

額

78,13761,31343,98533,45040,813

当額

33,981

33,77333,57633,45033,240事 業 利 用 分 量 配 当 額

44,15627,54010,409

-

7,573

数

250

245

249

241

244

率

17.67%

18.55%

18.42%

18.02%

16.72%

有

価

証

剰

余

金

出

資

配

当
配

職
単

券

員
体

自

己

資

本

比

（注） １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．職員数は常傭人を含んでいます。
５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２5年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表
項（単位：千円）

資

金

目

減

698,593

5,410

役 務 取 引 等 収 支

16,845

16,673▲ 172

その他信用事業収支▲ 93,108▲ 73,748

19,360

信 用 事 業 粗 利 益

616,920

641,517

24,597（信用事業粗利益率）

0.91%

0.91%

0.00%

益

1,819,479

1,833,518

14,039（ 事 業 粗 利 益 率 ）

1.86%

1.84%

▲0.02%

粗収

増693,183

業

用

27年度

支

事

運

26年度

利

（注） １．資金運用収支＝資金運用収益ー資金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益ー役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝（その他事業収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）
４．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳
項
資

資

総

（単位：千円）

26年度

目

27年度

平均残高

利 息

定

87,078,380

767,469

金

75,665,069

う ち 有 価 証 券

金

運

う

ち

用

勘
預

利回り

平均残高

利 息

0.88%

88,775,008

783,2810.88%

524,992

0.69%

77,774,159

554,6620.71%

930,228

9,120

0.98%

682,872

9,120

1.34%

う

ち

貸

出

金

10,483,083

233,357

2.23%

10,317,977

219,499

2.13%

金

調

達

勘

定

89,988,114

74,2860.08%

91,756,960

81,2970.09%

うち貯金・定期積金

89,975,765

74,2550.08%

91,745,835

81,268

0.09%

31

0.25%

11,125

29

0.26%

0.18%

-

う

ち

借

入

金

12,349

資

金

利

ざ

や

-

（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業分量配当金等が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）

項

目

取

利

息

▲ 8,175

▲ 882

預

金

8,472

16,367

う ち 有 価 証 券▲ 2,351▲ 3,391う金▲ 14,296▲ 13,858

息▲ 15,131

22,336

うち貯金・定期積金▲ 15,129

22,338う ち 譲 渡 性 貯 金

-

-

金

▲2

▲2

引

6,956

▲ 23,218

受
う

支

ち
ち

貸

払

う
差

利回り

ち

出
利

借

入

26年度増減額

27年度増減額（注） １．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、農林中金からの事業分量配当金等が含まれています。

0.19%

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種（単位：千円）

26年度

類

残

高

27年度

構 成 比

残

高

増

構 成 比

減

流

動

性

貯

金

24,844,241

27.7%

25,304,986

27.6%

460,745

定

期

性

貯

金

64,739,599

72.2%

66,368,823

72.3%

1,629,224

そ

の

貯

金

40,8340.1%

36,2700.1%▲ 4,564

他の計

89,624,674

合計

91,710,079

89,624,674

100.0%

2,085,405

91,710,079

100.0%

2,085,405（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金② 定期貯金残高（単位：千円）

種

類

期

貯

定

26年度
残

高

27年度

構 成 比

残

高

増

構 成 比

減

金

63,868,352

100.0%

65,221,187

100.0%

1,352,835

う ち 固 定 金 利 定 期

63,854,096

99.9%

65,206,926

99.9%

1,352,830

う ち 変 動 金 利 定 期

14,2560.1%

14,261

0.1%

5（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）

種

類

手

形

貸

付

-

-

-

証

書

貸

付

9,895,605

9,695,170▲ 200,435

当

座

貸

越

652,377

622,807▲ 29,570

割

引

手

形

-

-

-

計

10,547,982

10,317,977▲ 230,005

26年度

合

27年度

増 減

② 貸出金の金利条件別内訳残高種（単位：千円）

26年度

類

残

高

27年度

構 成 比

固

定

金

利

貸

出

変

動

金

利

貸

出

2,947,583

28.4%

計

10,367,653

100.0%

合7,420,070

71.6%

残

高

構 成 比

7,397,328

類

減

72.3%

▲ 22,742

2,829,639

27.7%▲ 117,944

10,226,967

100.0%▲ 140,686③ 貸出金の担保別内訳残高種

増（単位：千円）

26年度

27年度

増

減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等

353,860

335,655▲ 18,205

不産

189,161

163,273▲ 25,888

物

413,257

363,731▲ 49,526

956,278862,659▲ 93,619

4,294,180

4,246,426▲ 47,754

516,971

500,241▲ 16,730

4,811,151

4,746,667▲ 64,484

4,600,224

4,617,641

17,417

10,367,653

10,226,967▲ 140,686

そ

動
の

他

担

小

保
計

農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ

の

他

保

小

計

合

計

信

証
用

④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種

類（単位：千円）26年度

貯 金 ・ 定 期 積 金 等
小

用
合

増

2,645

計

信

27年度

計

減

0

-2,6452,645

0-2,64543,48742,642-845

46,13242,642-3,490⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）

26年度

27年度

種

類

設

備

資

金

1,107,954

10.7%

1,308,141

12.8%

200,187

運

転

資

金

3,671,117

35.4%

3,523,457

34.5%▲ 147,660

住

宅

関

連

4,331,036

41.8%

4,280,669

41.9%▲ 50,367

生

活

関

連

908,334

8.8%

799,860

7.8%▲ 108,474

他

349,2123.3%

314,840

3.0%▲ 34,372

10,367,653

100.0%

10,226,967

100.0%▲ 140,686

そ

残

の
合

計

高

構 成 比

残

高

増

構 成 比

⑥ 貸出金の業種別内訳残高種（単位：千円）

26年度

類

減

残

高

27年度

構 成 比

残

高

増

構 成 比

減

農

業

573,8785.5%

541,476

5.3%▲ 32,402

林

業

94

0.0%

312

0.0%

218

水

産

業

4,051

0.0%

1,218

0.1%

▲ 2,833

製

造業

535,5195.2%

515,679

5.0%▲ 19,840

業

-

-

-

-

-

305,106

3.0%▲ 53,926

鉱
建業

359,0323.5%

電気・ガス・熱供給水道業

設

・

不

動

産

19,051

0.2%

19,081

0.2%

30

運

輸

・

通

信

業

92,911

0.9%

102,760

1.0%

9,849

金

融

・

保

険

業

1,707,476

16.5%

1,702,650

16.6%▲ 4,826

卸売・小売・サービス業・飲食業
地
そ
合

方

公

共
の

団

612,9985.9%

554,976

5.4%▲ 58,022

体

2,407,852

23.2%

2,553,908

25.0%

146,056

他

4,054,791

39.1%

3,929,801

38.4%▲ 124,990

計

10,367,653

100.0%

10,226,967

100.0%▲ 140,686（注） 前年度数値との乖離の主な要因は、「⑦主要な農業関係の貸出金残高」の開示に伴い、顧客データの業種コード（その他（未設定）から該当業種へ）の見直しを行ったことによるものです。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別種

類（単位：千円）

26年度

農

27年度

増

減

業

677,594629,279▲ 48,315

作

365,538

346,520▲ 19,018

芸

17,13910,547▲ 6,592

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

23,043

19,427▲ 3,616

そ

271,874

252,785▲ 19,089

穀
野

菜

・

の

園

他

農

業

（注） １．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
そのため、「（1）営農類型別」と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる
農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

（２）資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）

種
プ
農

類

26年度

27年度

増

減

ロ

パ

ー

資

金

320,288

301,192▲ 19,096

業

制

度

資

▲ 29,219

金

357,306

328,087

農 業 近 代 化 資 金

199,878

195,662▲ 4,216

そ の 他 制 度 資 金

157,428

132,425▲ 25,003

677,594629,279▲ 48,315

合計（注） １．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接的または間接的に融資するものがあり、ここでは①及び③の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
⑧ リスク管理債権の状況
区
破

綻

延

滞

（単位：千円）

分
先

債
債

26年度

27年度

増 減

権

額

13,832300▲ 13,532

権額

311,257

300,888▲ 10,369

３ ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

-

-

-

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

-

-

-

325,089

301,188-23,901

合計（注） １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免，利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債

権

区

分

（単位：千円）

保

債 権 額

担

保

全
保

証

額
引

当

合

計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

96,561

22,431

4,083

70,04796,561

危権

204,627

84,32385,52934,775

204,627

権

-

-

-

-

-

301,188

106,754

89,612

104,822

301,188

要
正

険
管

債
理

債

小

計

常

債

合

計

権

1,020,870
1,322,058

上記債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に基づき、債務者の財（注）政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権③ 正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

○「リスク管理債権」「金融再生法に基づく開示債権」と「自己査定における債務者区分」との関係（単位：千円）
自己査定における債務者区分（対象：総与信）

金融再生法債権区分における開示債権（対象：信用事業における総与信）

破綻先リスク管理債権（対象：貸出金）300
破産更正債権及びこれらに準ずる債権

96,561

実質破綻先

97,032

破綻懸念先

210,517

危険債権

204,627

-

要管理債権

-

要
注
意
先

要管理先

その他要注意先

破綻先債権

300

延滞債権

300,888

3ヵ月以上延滞債権-

貸出条件緩和債権-

175,538正常先7,586,973

その他

2,565,170●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債券の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ 3ヵ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がな
いと認められる債務者●その他査定対象外となる国、地方公共団体、被管理金融
機関等

正常債権

1,020,870●破産更生債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項
第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する自由が生じている貸出金●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権
●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●3ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）26年度
区分

一般貸倒引当金

期首

期 中

残高
38,440

27年度

期中減少額

期中減少額

期末

期首

期 中

増加額 目的使用 その他

残高残高増加額 目的使用 その他

残高

39,57039,57039,57039,30539,305-38,440-

期末

39,570個 別 貸 倒 引 当 金 134,610 143,958- 134,610 143,958 143,958 127,525

8 143,949 127,526

合0 173,050 183,528 183,528 166,830

8 183,519 166,831

計 173,050 183,528（注）期中減少額「目的使用」は、貸出金償却、「その他」は洗替えによる取崩額です。

⑫ 貸出金償却の額
項（単位：千円）

26年度

目

27年度
-

貸 出 金 償 却 額-（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

（３）内国為替取扱実績
種

代 金 取 立 為 替
雑

為
合

26年度

類

送金・振込為替替
計（単位：件、千円）

仕

向

被

27年度
仕

向

仕

向

被

12,44588,305

11,751

88,375

金 額

10,839,310

17,756,703

10,440,337

17,993,318

件 数

19

4

15

2

金 額

9,930

10,360

9,074

185

件 数

955

402

853

419

金 額

184,063

59,077

162,494

53,886

件 数

13,41988,711

12,61988,796

金 額

11,033,303

17,826,140

10,611,905

18,047,389

国（単位：千円）

26年度

類

向

件 数

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

仕

27年度

増

減

債

213,319

140,232▲ 73,087

地方

債

236,908

118,432▲ 118,476

金

融債

480,000

455,000▲ 25,000

930,227

713,664▲ 216,563

合計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③ 有価証券残存期間別残高
種

類

１年以下

（単位：千円）

１年超

３年超

５年超

７年超

３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合 計

25年度
国

債

145,000

16,000

-

-

-

-

-

161,000

地方

債

237,000

-

-

-

-

-

-

237,000

金

融債

50,000430,000

-

-

-

-

-

480,000

債

16,000

-

-

-

-

-

-

16,000

26年度
国
地

方

債

-

-

-

-

-

-

-

0

金

融

債

340,000

90,000

-

-

-

-

-

430,000（５）有価証券の時価情報等① 有価証券の時価情報等
保 有 区 分

（単位：千円）

26年度

27年度

取得価額

時 価

満 期 保 有 目 的

716,954721,651

4,697

そ

他

161,007

162,189

計

877,961

883,840

合の評価損益 取得価額

時 価

評価損益

430,000

431,277

1,277

1,182

16,00016,01515

5,879

446,000

447,292

1,292（注） １．時価は期末日における市場価格等によっております。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．売買目的有価証券は保有しておりません。
４．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
５．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

② 金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種
終
生

26年度

類
身

（単位：千円）

新契約高

共

27年度
保有高

新契約高

保有高

済

5,311,589

85,349,548

2,989,224

81,336,227

定

期

生

命

共

済

10,0001,505,500

12,0001,345,500

命 養

老

生

命

共

済

1,500,034

49,106,235

1,070,284

44,397,984

こ

ど

共

済

257,800

8,043,500

187,700

7,827,200

209,500

4,176,300

212,500

3,991,150

う

総
合

建

も

医

療

共

済

が

ん

共

済

201,000

189,500

済

1,074,000

1,004,800

共 定
済

ち

期

医

療

共

介

護

共

済

年

金

共

済

物

更

生

合

共

86,381

149,769

119,102

30,000済

計266,872
30,0007,899,790

158,174,108

6,333,890

153,948,561

15,017,294

299,766,460

10,737,000

286,510,594（注） 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）

26年度

27年度

種

類

医

療

共

済

5,905

30,587

3,387

33,411

が

ん

共

済

416

3,345

369

3,575

済

10

1,700

5

1,563

6,331

35,632

3,761

38,549

定

期

医

療

合

新契約高

共
計

保有高

新契約高

保有高

（注） 金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の年金保有高
種

類

護

共

合

計

介

（単位：千円）

26年度
新契約高
済

27年度
保有高

新契約高

保有高

190,448

341,197

263,131586,604

190,448

341,197

263,131586,604（注） 金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：千円）

26年度

類

新契約高

27年度
保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

77,174

1,523,072

63,2801,494,203

年

金

開

始

後

0

702,006

0704,484

77,1742,225,078

63,2802,198,687

合計（注） 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類

災

共

火
自

（単位：千円）

動

傷

車

26年度
金額
済

共

害

掛金

38,062,290

済

共

27年度
金額

32,348

掛金

39,258,580

441,544

32,775438,199

済56,851,500

8,284

50,792,000

8,083

団

体

定

期

生

命

共

済

-

-

-

-

定

額

定

期

生

命

共

済

4,000

50

2,000

25

責

任

賠
自

償
賠
合

責

共
共

済

242

278

済

79,185

80,117

561,653

559,477

計（注） １．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．経済事業取扱実績（１）買取購買品取扱実績
種（単位：千円）

類

26年度

肥
生 農
産 農
飼
資 温

料

552,337

573,244薬

448,934

436,556

具

685,129592,204

料

19,67018,256

材

85,912

68,793

材

141,456

143,220

計

1,933,438

1,832,273

米45,191

48,404

品

202,300

213,856

機
床

材 生

資

産

27年度

雑

資

食
生 酒

・

塩

・

タ

バ

コ

60,42054,983

衣

料

品

・

装

飾

品

18,79914,959

品

44,42036,964

料

168,391

158,669

類

884,720

647,183

車

259,153

265,887

そ の 他 耐 久 消 費 財

49,545

43,637

宅

104,179

20,616

祭

79,83978,268

1,916,957

1,583,426

3,850,395

3,415,699

活 日
Ｌ

料

用
Ｐ

Ｇ

・

油
物 自

燃

動

資 住
葬
計
合

計

（２）受託販売品取扱実績
種（単位：千円）

類

26年度

米
農 大
産

大
水

豆
稲

物 野
果

・
・

大

菜

畜

雑
豆

・

種
花

産
合

27年度

3,171,101

3,414,577

麦16,123

16,425

穀253,682

336,937

子

258,403

275,111卉

98,476

93,265

実

27,69927,522

物

103,220

98,592

3,928,704

4,262,429

計

４．指導事業（単位：千円）

項
賦
収 指

目

26年度

課
導

事

入 実

業

費

補

助

収

金

6,142

6,157

金

21,086

19,229

入

3,220

3,674

30,44829,060

費66,606

69,124

費27,50629,185

費18,18017,778112,292

116,087

計
営
支 生
出 教

農
活

改
文

育

化
情
計

善
事

業
報

27年度

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）

項

目

26年度

27年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.25

0.28

0.03

資

率

4.05

4.59

0.54

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.00

0.20

0.20

資 本 当 期 純 利 益 率

0.07

3.22

3.15

本

経

常

利

益

（注） １．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×１００
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×１００
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×１００

２．貯貸率・貯証率
区（単位：％）

分

貯

貸

率

貯

証

率

（注） １．貯貸率（期

26年度

27年度

減

末

11.46

11.03

▲ 0.43期 中 平 均

11.65

11.24

▲ 0.41

期

末

0.97

0.48

▲ 0.49期 中 平 均

1.03

0.72

▲ 0.31

期末）＝貸出金残高／貯金残高×１００

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×１００
３．貯証率（期増末）＝有価証券残高／貯金残高×１００

２．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×１００

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項
コア資本にかかる基礎項目（単位：千円、％）目経過措置による
不算入額

26年度経過措置による
不算入額

27年度

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

5,981,582

6,121,610

2,239,054

2,227,735

003,740,872

3,903,225

うち、外部流出予定額(△)

33,44940,813

うち、上記以外に該当するものの額

(△)

7,938

11,582

39,57039,306

39,57039,30600

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額00

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

006,021,151

6,160,915

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目

(イ)

（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の
合計額

0

7,456

996

3,985

うち、のれんに係るものの額

0

0

0

0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

0

7,456

996

3,985

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

0

適格引当金不足額

0

0

0

0

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

0

0

0

0

前払年金費用の額

0

0

0

0

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するも
のの額

0

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

0

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するも
のの額

0

0

0

0

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するも
のの額

0

0

0

0

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

0

996

（ハ）

6,021,151

6,159,919

29,848,870

33,308,462▲ 9,778,528▲ 6,725,791

7,456

3,985

うち、繰延税金資産00

うち、前払年金費用

00▲ 9,785,984▲ 6,729,776

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

00

うち、上記以外に該当するものの額

003,546,738

3,513,654

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0033,395,608

36,822,117

18.02

16.72

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有する全ての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
26年度
信用リスク・アセット（標準的手法）

エクスポー
ジャーの
期末残高

（単位：千円）

27年度

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

161,795

00

16,121

00

我が国の地方公共団体向け
金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け

2,656,067

002,563,898

00613,613 79,492,673 15,898,534

635,941

中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

CVAリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

76,701,584 15,340,317
119,195

118,405

4,736

88,472

88,472

3,539

701,524

343,013

13,721

598,516

448,887

17,955594,082
33,1234,290,044
16,747458,325
1,666,349

204,41130,423421,3790458,325
4,165,874

8,176
1,217
16,8550
18,333
166,635

533,685
32,726
4,242,066
17,527458,475
1,666,278

186,790
32,029424,2070458,475
4,165,695

7,472
1,281
16,9680
18,339166,628

281,812704,531

28,181

270,336

675,840

27,034

0

0

0

996

0

0

10,864,627 8,025,116
98,545,274 29,811,794
000098,545,274 29,811,794

321,005 10,887,092 17,906,866
1,192,472 100,868,861 40,285,795
0
0
0
0
0
0
1,192,472 100,868,861 40,285,795

716,275
1,611,432
001,611,432

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除した額

所要自己
資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除した額

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

3,546,739
所要自己資本額計

3,513,654

141,870

140,546

リスク・アセット等（分母）計

所要自己
資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己
資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

33,395,609

1,335,824

36,822,117

1,472,885（注） １．「リスク･アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー。重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたもの該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向
け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバ
ティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当JAでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出
しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期） Ｒ＆Ｉ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃｈ
法人等向けエクスポージャー（短期） Ｒ＆Ｉ、Ｍｏｏｄｙ’ｓ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、Ｆｉｔｃｈ

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー（業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

26年度

27年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等
農
業
製
造
業
法 建 設 ・ 不 動 産 業
運 輸 ・ 通 信 業
金 融 ・ 保 険 業
人 卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

上
個
そ

記

以

外
人
他

の
種 別 残 高 計１年以下１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下
５ 年 超 ７ 年 以 下
７ 年 超 １ ０ 年 以 下
１０
年
超期 限 の 定 め の な い も の残 存 期 間 別 合 計
業

うち
債券

三月以上
延滞エクス
ポージャー

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち
貸出金等

三月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

675,901

338,07500667,878

330,052

0

0

7,414

7,414

0

0

3,036

3,036

0

0

6,025

6,025

0

0

2,020

2,020

0

0

700

0

0

0

700

0

0

0

83,246,342

1,666,350

480,589085,148,897

1,666,278

430,532

0

3,000

0

0

0

45,55445,544002,817,862

2,418,390

399,47202,580,020

2,563,899

16,121

0

487,412

77,1060634

1,331,782

15,3230703

6,293,963

5,916,469

0

105,918

6,039,111

5,661,592

0112,3075,239,546

0

5,261,834

0

0

0

0

0

98,778,165 10,429,829

880,061

106,552 101,080,832 10,287,744

446,653

113,01076,842,273

687,884

433,419

79,957,752

539,092

356,519

903,729457,087446,642

1,787,991

1,697,857

90,1342,440,407

2,440,407

0991,868

991,868

0

326,982

326,9820285,157

285,157

0

1,899,816

1,899,816

02,189,269

2,189,269

0

10,434,025

4,543,888

0

10,219,516

4,482,183

05,930,933

73,7650

5,649,279

102,318

0

98,778,165 10,429,829

880,061

101,080,832 10,287,744

446,653（注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるものを除く）及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲内でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
６．前年度数値との乖離は、「⑦主要な農業関係の貸出金残高」の開示に伴い、平成22年3月末に顧客データの業種コード（その他（未設定）から該当業種へ）の修正を行ったことによるものです。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

26年度
区

分

27年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額 目的使用 その他

一

般

貸

倒

引

当

金

個

別

貸

倒

引

当

金 137,610 143,958

38,44039,570

―
0

期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

38,44039,57039,57039,306

137,610

143,958

143,958

127,526

―
8

期末
残高

39,57039,306

143,950

127,526④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

26年度
区

個別貸倒引当金分

農

個別貸倒引当金

期中減少額

期首
残高

期中
増加額 目的使用 その他

貸出金
償却

期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

貸出金
償却

期末
残高

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

業

4,902

4,979

0

4,902

4,979

0

4,979

0

0

4,979

0

0

法 建 設 ・ 不 動 産 業

製

人

造

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運

輸

・

通

信

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金

融

・

保

険

業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

上

記

以

個
業

27年度

種

別

0

500

0

0

500

0

500

500

0

500

500

0

外

65,25164,600065,25164,600064,60064,713064,60064,7130

人

67,45773,879067,45773,879073,87962,313873,87162,3130

計 137,610 143,958

0

137,610

143,958

0

143,958

127,526

8

143,950

127,5260（注）１．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。
２．期中減少額「目的使用」は、貸出金償却、「その他」は洗替えによる取崩額です。
３．貸出金償却は、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
26年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）

27年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト ０％-

3,075,713

3,075,713-

2,860,560

2,860,560

リスク・ウエイト ２％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト ４％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト １０％-4,213,794

4,213,794-

4,148,319

4,148,319

リスク・ウエイト ２０％-76,709,021

76,709,021-

79,497,261

79,497,261

リスク・ウエイト ３５％-590,223590,223-

525,902525,902

リスク・ウエイト ５０％-81,42081,420-88,60988,609リスク・ウエイト ７５％-502,993502,993-391,286

391,286

リスク・ウエイト １００％-

12,891,906

12,891,906-

6,736,051

6,736,051

リスク・ウエイト １５０％

-

4,698

4,698

-

6,124,027

6,124,027

リスク・ウエイト ２００％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト ２５０％-281,812281,812-270,336

270,336

その他

-

-

-

-

リスク・ウエイト １２５０％

-

-

-

-

計

-

98,351,580

98,351,580

-

996
-

996
-

100,643,347 100,643,347(注） １．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるものを除く）及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエク
スポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エ
クスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー
額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）26年度
区分
中小企業等向け及び個人向け

上記以外
合計

適格金融
資産担保

27年度
適格金融
資産担保

保証

保証

23,562

8,951

15,513

9,498

602

0

11,129024,164

8,951

26,642

9,498（注） １．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発
銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当JAの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やALMなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するALM委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した
運用方針及びALM委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。②
その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方
針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

26年度
貸借対照表
計上額

27年度

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

非 上 場

5,358,765

5,358,765

5,358,915

5,358,915

合5,358,765

5,358,765

5,358,915

5,358,915

計（注） 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

（単位：千円）③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

26年度

27年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

-

-

-

-

-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）

26年度

27年度

評価益

評価損

評価益

評価損

-

-

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）

26年度

27年度

評価益

評価損

評価益

評価損

-

-

-

-

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利
リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）

26年度

27年度

-

-

【ＪＡの概要】

１．機構図（平成２７年５月末現在）
組合員

総（代）会

理事会

監事会
代表監事

組合長

企
画
総
務
金
融
共
済
委
員
会

営
農
生
活
委
員
会

常勤監事
専務

常 務（信用担当）

生 活 部

営 農 部

監査室

金融共済部

総務企画部

担い手対策セン
ター

自
動
車
課

あ自
さ動
ひ車
店課

健
康
福
祉
課

あ
セ
さ
ン
ひ
タ
ー燃
料

生
活
燃
料
課

ひ
ば
り
の
給
油
所

農
機
具
課

カ
ー
給ポ
油ー
所ト
入
善

販
売
施
設
課

資
材
課

営
農
企
画
課

共

融

済

資

課

課

貯
金
推
進
課

経

総
務
人
事
課

理
課

企
理
画
課
管
審査班

あ
い
さ
い
広
場

あ
さ
ひ
支
店

お
が
わ
事
務
所

済あ
セさ
ンひ
タ営
ー農
経

南
部
支
店

西
部
支
店

中
央
支
店

２．役員一覧役（平成28年5月末現在）

員

氏

名

役

員

氏

名

代 表 理 事 組 合 長

細

田

勝

二

理

事

広

瀬

由

友

専

事

酒

井

良

博

理

事

大

角

俊

信

常務理事（信用担当）

住

吉

一

久

理

事

辰

尻

幸

彦

理

事

大

澤

輝

夫

理

事 （ 女 性 枠 ）

理

事

永

田

治

幸

理

事

中

島

憲

一

理

事

紺 田

与 規 一

理

事

小

林

茂

和

理

事

廣

理

事

谷

口

理

事

長

理

事

理

務

理

田

杉 田

美 紀 子

誼

代

表

監

事

青

木

英

雄

忠

勝

員

外

監

事

岩

井

哲

雄

谷

一

司

監

事

高

島

幹

夫

小

路

正

三

常

事

塚

田

敏

郎

事

西

川

信

一

監

事

小

川

静

人

理

事

永

口

正

男

監

事

小

澤

政

憲

理

事 （ 女 性 枠 ）

大

井

恵

子

参

与

鍋 島 慎 一 郎

勤監

３．組合員数
区
正

准

分

組

合

26年度
員

27年度

増

減

5,662

5,626

▲ 36

個

人

5,611

5,571

▲ 40

法

人

51

55

4

3,934

3,881

▲ 53

組

合

（単位：人、団体）

合

員

個

人

3,734

3,682

▲ 52

法

人

200

199

▲ 1

計

9,596

9,507

▲ 89

４．組合員組織の状況
組

織名生産組合長連絡協議会
みな穂集落営農連絡協議会（単位：人）

構

成

員

数

組

織

名

構

成

員

数

入善町水稲直播研究会

51

32 入善町酪農組合

3

ＪＡ青壮年部

115 入善町肉牛組合

3

ＪＡ女性部

340

朝日町農村女性
グループ協議会
入善町農村女性
グループ協議会

165

入善町キャベツ生産組合
ハウス雪しろねぎ
35
生産組合

15

入善町ジャンボ西瓜
生産組合

14

124

みのり会

56 玉女の会

ＪＡグリーン会

19

88 入善町施設園芸組合

農協親和会

年金受給者友の会

4

入善町みそづくり協議会 豆な海
入善町農村女性
52〆飾り協議会

4,667

21
3
20

共済代理店会18 にゅうぜん味菜

19

つくしの会

21 めかとろ朝日

34

農村健康管理推進協議会

50 アグリネットASAHI

67

農業青色申告会

132 入善町農業機械士会

49

役職員ＯＢ会398

入善町女性農業士会
GOGO農会

27

あさひ受託者協議会

67 入善町採種組合

69

笹川わさび生産組合

6

入善町中核農家連絡協議会

42

あさひ梅生産組合

12 ハイテク入善

40

南保柿生産組合

44 みな穂もも振興会

13

アスパラガス生産組合

みな穂さといも出荷組合
新川きゅうり21
出荷組合

新川花卉球根組合
三枚橋施設園芸組合
三枚橋施設園芸
婦人部
黒東チューリップ
切花出荷組合黒東電照菊出荷組合
あさひ直播実践組合

621
4

5 プチの会

9

5 ＵＰＡ

7

みな穂ブルーベリーの会
みな穂ストック出荷
5
組合
7

20

22
4

５．特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。

６．地区一覧
朝日町・入善町全域

７．店舗等のご案内
店舗及び事務所名本店事務所（平成28年5月末現在）

住

所

入善町入膳

電 話 番 号

0765-72-1190 ㈹営農センター

0765-72-2440

生活センター

0765-72-0169

農産物直売所ＡＴＭ設置台数

0765-72-1192「みな穂 あいさい広場」

担い手対策センター

0765-72-2120

中央支店

入善町入膳

0765-72-1138

1台

西部支店

入善町東狐

0765-72-1160

1台

南部支店

入善町新屋

0765-78-1166

1台

あさひ支店

朝日町平柳

0765-83-1111

1台

朝日町大家庄0765-83-3210

1台

おがわ事務所
営農経済センター（大家庄）
営農経済センター（南保）

0765-83-3212
朝日町長野

0765-83-1139

農機具センター

入善町入膳0765-72-0068

オートパル入善

入善町入膳0765-72-1992

自動車あさひ店

朝日町道下0765-83-1118

カーポート入善入善町上野0765-72-2210

ひばりの給油所

入善町舟見

0765-78-2000

あさひ燃料センター

朝日町平柳

0765-83-1135

ケアセンターはぴねす

入善町上野

0765-74-1852

1台

1台◎その他、旧横山・旧小摺戸・旧青木・旧上原・旧入善・コスモ21・朝日町役場前にＡＴＭを設置しております。

組合単体開示項目掲載ページ一覧（農協法施行規則２０４条関係）
開示項目＜概況及び組織に関する事項＞○ 業務の運営の組織○ 理事及び監事の氏名及び役職名○ 事務所の名称及び所在地○ 特定信用事業代理業者に関する事項＜主要な業務の内容＞○ 主要な業務の内容＜主要な業務に関する事項＞○ 直近の事業年度における事業の概況○ 直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標◇ 主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇ 貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇ 貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出実績・貯貸率の期末値及び期中平均値◇ 有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均残高＜業務の運営に関する事項＞○ リスク管理の体制○ 法令遵守の体制○ 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

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組合単体開示項目掲載ページ一覧（農協法施行規則２０４条関係）開示項目＜直近の２事業年度における財産の状況に関する事項＞○ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（損失金処理計算書）○ 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○ 自己資本の充実の状況○ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○ 貸出金償却の額

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