新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急アンケートの速報値について全国の有志の知事や市町村長で構成される「活力ある地方を創る首長の会」（会長は鈴木康友・浜松市長）が、新型コロナウイルス感染症にかかる自治体や医療機関の実情と業務の乖離について、実態把握を行うための緊急アンケートを実施しましたのでその速報値を公表いたします。
当会には田辺古賀市長が加入しており、日頃より地域間で情報交換を行いながら、国に対して地方の視点から施策の提言を行っています。

■活力ある地方を創る首長の会とは
当会は令和２年に組織され、現在１８６名の知事・市長村長をはじめとした有志で組織され、福岡県内では田辺古賀市長のほか福岡市、豊前市、行橋市、篠栗町なども参加しています。
■アンケートの名称「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急アンケート」■アンケートの目的
新型コロナウイルス対策における課題や臨時交付金に対する評価について、全国の首長をはじめとした現場の声を把握し今後の施策に反映させるため■アンケートの対象者と実施期間
対象者：３０２名（首長６５名、自治体職員２２０名、その他関係者１７名）
期間：令和４年８月２日（火）～８日（月）■アンケートに関する問い合わせ先
活力ある地方を創る首長の会
政策参与：池上明子（元別府市職員）
事務局長：樋渡啓祐※連絡先はそれぞれ添付資料の方に記載しています【問い合わせ先】
古賀市役所 経営戦略課
電話：092－942－1113

担当：星野令和 4 年 8 ⽉ 15 ⽇
報道関係者各位
活⼒ある地⽅を創る⾸⻑の会会⻑

鈴⽊康友（公印省略）

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急アンケートについて（速報値）
平素より当会の活動につきまして格別のご⾼配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当会は全国の会員・⾃治体職員・その他関係者（元⾸⻑及び医療関係者等）に対し、⾃治体内のコロナ対策業務について実態把握の緊急アンケートを実施いたしました。この度、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。

記
1

アンケート：新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急アンケート2

実施主体：活⼒ある地⽅を創る⾸⻑の会（会員 186 ⼈）

3

実施期間：2022 年 8 ⽉ 2 ⽇（⽕）〜8 ⽉ 8 ⽇（⽉）

4

回 答 者：302 ⼈（内訳：⾸⻑ 65 ⼈・⾃治体職員 220 ⼈・その他関係者（元⾸⻑・医療関係者等）17 ⼈）

5記述意⾒：614 件※記述意⾒（⾃由記述）は別添資料に全⽂掲載＜本通知に係る問合せ先＞
活⼒ある地⽅を創る⾸⻑の会
政策参与：池上明⼦（元別府市職員）
090-9072-7277／ikegami.akiko@gmail.com
事務局⻑：樋渡啓祐
090-3190-0901／hiwa1118@gmail.com

令和 4 年 8 月 15 日

新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急アンケート集計結果【速報値】〇実施主体：活力ある地方を創る首長の会〇実施期間：2022 年 8 月 2 日（火）〜8 月 8 日（月）〇回 答 者：302 人（内訳：首長 65 人・自治体職員 220 人・その他（元首長・医療関係者等）17 人）〇記述意見：614 件※記述意見（自由記述）は別添資料に全文掲載（固有名詞は削除し、明らかな誤字のみ修正）

1

総論「政府に訴えることができる機会がないため、書かせていただきます。」1
わずか 1 週間で、「614 の声」が全国から寄せられた。現場では一体何が起きているのか。コロナの実情と業務の乖離は何か。世界中が日常を取り戻そうとしている今、未だ「コロナ対策禍」が続く自治体の、保健所の、医療機関の窮状2に、いつか誰かが興味を持ってくれるのだろうか。終わりの見えない不安と不信、肉体的・精神的疲労が「臨界点」に到達しようとしている今、このアンケートは実施された。
最初の設問「①全数把握」では、オミクロン株に多くが置き換わった現状において、全数を把握しようとすることの無意味さと、それによる社会的弊害が露わになった。「②VRS」に関しては、入力業務が自治体格差を生み、置き去りにされた自治体職員は今も半数近く存在していることが浮き彫りとなった。
このアンケートで私たちが伝えたいことは、国や社会への批判ではない。なぜなら、「感染症防止」と「社会経済活動」の関係一つとっても、これは高度な比較衡量の問題であり、極めて「社会的・政治的な選択3」であるからだ。
ここに寄せられた「614 の苦悩」を集計・分析する中で、このアンケートを通して伝えるべきは、私たちの目の前に広がる「現実」だと気付かされた。コロナが変異する中で、「業務の変異4が追いつかない現実」をなんとかしたい。全ての設問に共通して述べられていた「限られたリソース（マンパワー、医療資源、財源等）が社会のために有効に活用されていないという現実」をなんとかしたい。
コロナ対策は国、自治体、保健所、医療機関だけの問題ではない。様々な立場の住民、そして国民が、同じ現実を見ることから次の一歩が始まると私たちは考える。私たちは、誇りと使命感をもってこのアンケートに誠実に回答した。次は、今、これを読んでくださっている皆さんの番である。私たちのこのアンケートが、共に、次の一歩を踏み出すきっかけになればと願う。

1

記述意見（別添資料を参照）

2

活力ある地方を創る首長の会政策レポート Ver.1.1.2「新型コロナウイルス感染症対策と地方自治体が抱える課題 −『現場の声』からの考察−」,2021 年 12 月 24 日
3
飯島淳子「パンデミック対応における地方自治」,『論究ジュリスト』No.35,2020 年秋号,24 頁
4

事務連絡「オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（令和 4 年 7 月 22 日（令和 4 年 8 月 4 日最終改正）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）が発出されているものの、アンケートの回答・記述意見からは、まだそれが十分とはいえないことが推察される。

1

2

各論

① 全数把握は、取りやめる又はやり方を変えた方がよいと思いますか。（回答数：302）

主な意見 ※（ ）内％は論点別の割合（1 つの意見に複数論点記載有）〇全数把握の意義・目的の喪失（59.2％）〇限りあるリソースを、全数把握の業務に充てることによる社会損失の大きさ（54.2％）〇無症状者・自宅療養者増加等により、既に全数把握は不可能。対象者や手法を変えるべき（21.2％）〇全数把握は、国民の恐怖心を必要以上に煽っている（6.1％）【解説：①全数把握】l

回答者（302 人）のうち 85.8%が、「全数把握は、取りやめる又はやり方を変えた方がよい」と回答。

l

自由記述で理由を尋ねたところ 179 人から回答があり、そのうち 93.2％（167 人）が、「全数把握の意義・目的が喪失している」、「限りあるリソース（マンパワー・医療資源・財源等）を、全数把握業務に充てるのではなく、コロナ重症者対応等真に必要な取組に有効活用すべき」を理由として挙げていた。

l

次に多い理由は、「無症状者・自宅療養者の増加等により、既に全数把握は不可能になっている」ことを指摘した上で、「把握すべき対象者や、把握の手法（定点把握等）に変更すべき」（21.2％）であった。

l

全数把握に基づく連日の報道（新規感染者数）について、「国民の恐怖心を必要以上に煽っている」（6.1%）という意見も一定数見られ、このことが「医療機関及び保健所等の更なる業務ひっ迫という負の連鎖を引き起こしている」という記述も見られた。

2

② ワクチン接種記録システム（VRS）の入力作業に負担を感じますか。（回答数：302）

主な意見 ※（ ）内％は論点別の割合（1 つの意見に複数論点記載有）〇入力作業に要する時間と労力が大きい（71.6％）〇データ確認・修正作業等に要する時間と労力が大きい（18.9％）〇入力作業を行う医療機関への負担、入力作業が困難な医療機関の代行入力、エラー対応の負担が大きい（17.6％）〇システムの改善・与えられた機械の読み取り感度の改善等が必要（17.6％）【解説：②VRS】l

回答者（302 人）のうち 53.6%が「VRS 入力作業に負担を感じる」と答え、46.4%が「負担を感じない」と回答。

l

負担を感じる自治体を中心に、自由記述で理由を尋ねたところ 74 人から回答があった。そのうち71.6％（53 人）が、「入力作業に要する時間と労力が大きい」を理由として挙げた。

lその他具体的な記述としては、「データ確認・修正作業等に要する時間と労力が大きい」（18.9％）、「入力作業を行う医療機関への負担、入力作業が困難な医療機関の代行入力、エラー対応の負担が大きい」（17.6％）、「システムの改善・与えられた機械の読み取り感度の改善等が必要」（17.6％）等である。

l

負担を感じない自治体に比べて、負担を感じる（対応が追いついていない）自治体は、本業務遂行のために、限られたリソース（マンパワー・医療資源・財源等）を追加的に充てざるをえず、結果的に他の業務を圧迫していることも推察できた。

l

国が全国一律に課した業務に対し自治体間の格差が生まれているのはなぜか。また、それにより不利益を被り続けている関係者が未だ半数近く存在する理由は何か。本アンケートでは無記名回答としたためこれ以上の調査はできないが、自治体規模や所在エリア等が関係するのか、速やかに事実を把握し対策を講じることを、VRS 設計者である国に期待したい。
3

③ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の仕組みを変えた方がよいと思いますか。
（回答数：302）

主な意見 ※（ ）内％は論点別の割合（1 つの意見に複数論点記載有）〇交付金制度の変更を求める（51.9%）
・国、都道府県、市町村の役割明確化
・事業効果を考えると、複数年で使えるように・事務手続きの簡素化 等〇交付金が有効に活用されていないと感じる（30.8%）〇自治体の裁量を大きくして欲しい（11.5％）〇物価高騰に対する対策は全国共通の部分であるので、自治体ではなく国に実施して欲しい（9.6%）【解説：③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金】l

回答者（302 人）のうち 60.3%が「今のままで良い」と答え、39.7％が「当該交付金の仕組みを変えた方がよい」と回答。

l

当該交付金の仕組みを変えた方がよいと考える理由を自由記述で尋ねたところ 52 人から回答があり、そのうち 51.9％から、交付金の仕組みをどのように変更するべきか具体的な提案が寄せられた。例えば、「国、都道府県、市町村の役割明確化」、「事業効果を考えると、複数年で使えるようにして欲しい」、「事務手続きの簡素化」等である。

l

同じく自由記述（52 人）のうち 30.8％が「交付金が有効に活用されていないと感じるから」と回答し、その中には「使途がふさわしくない実例がある」という意見が少なからずあった。これは、「自治体の裁量を大きくして欲しい」（11.5％）と対になる意見であり、この対立構造は、約 30 年に及ぼうとしている地方分権改革の中で、容易には答えの出ない地方自治の課題そのものともいえるだろう。
4

④ 感染症法上の位置づけについて、2 類相当から 5 類へ見直した方が良いと思いますか。
（回答数：302）

主な意見 ※（ ）内％は論点別の割合（1 つの意見に複数論点記載有）〇オミクロン株は弱毒化しているから（67.4％）〇医療機関・保健所等への負担を軽減するため（29.7％）〇5 類に変更するのではなく、新たな分類を作るべき（12.2%）〇5 類に変更した場合でも、公費負担は続けるべき（9.9%）〇公費負担を減らし、自己負担を始めるべき（4.7%）【解説：④感染症法上の位置づけ（2 類相当から 5 類へ）】
l 回答者（302 人）のうち 88.1%が、「2 類相当という位置づけは変更すべき」と回答。
l そう考える理由を尋ねたところ 172 人から回答があり、最も多い意見としては「オミクロン株は弱毒化しているから」（67.4％）であり、その次に多い意見は、「医療機関・保健所等への負担を軽減する必要があるため」（29.7％）であった。
l ウイルスの変異について将来予測が現時点では立たないことから、「単に 5 類に変更するのではなく、新たな分類を作るべき」「オミクロン株に限っては、5 類に変更すべき」（12.2%）という意見も挙がった。
l 特筆すべきは、「5 類に変更した場合でも、公費負担は続けるべき」（9.9%）と答える人がいる一方で、「公費負担を減らし、自己負担を求めるべき」（4.7%）と考える人も一定数いたことである。公費、すなわち、税金という限りあるリソースの使途について、社会全体でその責任を負う必要があることは明白であるため、当面は公費負担を続けることで急激な社会不安を煽ることのないよ
う配慮しつつ、将来的にはどのように自己負担を求めていくか、社会全体で、その「出口戦略」を議論し始める時期に来ているのではないだろうか。

5

⑤ 上記（①〜④）以外に、整理・見直しをしてほしい業務はありますか（自由記載）。
【解説：⑤その他整理・見直しすべき業務】
l「その他整理・見直しをすべき業務」について 82 人から回答があり、最も多い内容は「ワクチン」についてであった（42.7%）。

l

具体的には、「自治体のワクチン管理・輸送業務は負担が大きいため、医療機関が直接購入できる従来のやり方に変えて欲しい」、「市町村の業務量は、ワクチン接種の回数が増えるごとに複雑化しているので、負担軽減策を打って欲しい」、「接種券の廃止。9 月 30 日で接種終了してほしい。継続するならワクチンを十分に供給するか、もしくは有料にしてほしい（ワクチンが選べるような言い方を政府がしているが、すでに選べない状況になっている）」等であった。

l

その他は、濃厚接触者関連業務について、情報伝達のあり方について（市町村には、都道府県と同時の情報提供をお願いしたい等）が挙げられた。

⑥ 自由意見
【解説：⑥自由意見】
l55 人から回答があり、次の 3 つに対する意見が多い傾向にあった。

l

情報伝達について（27.3%）：「情報を、市町村にも早く伝達してほしい」、「マスコミの方が早く情報を得ている状況が今も続いているのはおかしい」等

l

ワクチンについて（25.5%）：「ワクチン接種は自治体に負担が大きい」、「10 月以降のワクチン接種やるやらない判断が遅かった。さらに誰を対象にどれだけやるかも未定。自治体は 9 月議会をメドに動いているので、予算が立てられない」等

l

職員の心身の疲弊（23.6%）：「他の仕事に加え、コロナ業務がプラスになっている状況が続いている」、「1 年を超えてワクチン接種や感染症対応、臨時特別交付金等の緊急対応している自治体職員の負担を真に考えてほしい」等

l

その他、「教育やスポーツ等子どもたちがその機会を奪われない配慮が必要」という声も複数あった。

文責：政策参与 池上明子（元別府市職員）

6アンケート様式
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急アンケート
この度の制度変更議論のタイミングにおいて、コロナ対策で増加した自治体業務の整理・見直しを含め、当会員及び自治体職員の皆様の声をお聞かせいただきたいと考えております。
ご協力のほどお願い申し上げます。
※より多くの声をお聞かせいただきたいと考えておりますので、一つの自治体から複数人が回答しても構いません（自治体として回答を一つに絞る必要はありません。）。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（1）全数把握は、取りやめる又はやり方を変えた方がよいと思いますか。
【はい／いいえ（今のままでよい）】（2）前問で「はい」と答えた方は、その理由を教えてください。
（3）ワクチン接種記録システム（VRS）の入力作業に負担を感じますか。
【はい／いいえ（今のままでよい）】（4）前問で「はい」と答えた方は、どういうところに負担を感じるか教えてください。
（5）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の仕組みを変えた方がよいと思いますか。
【はい／いいえ（今のままでよい）】（6）前問で「はい」と答えた方は、どういう風に変えると良いとお考えでしょうか。
（7）感染症法上の位置づけについて、2 類相当から 5 類へ見直した方が良いと思いますか。
【はい／いいえ（今のままでよい）】（8）前問で「はい」と答えた方は、その理由を教えてください。
（9）上記以外に、整理・見直しをしてほしい業務はありますか。可能であれば、その理由も教えてください。
（10）自由意見（参考）アンケート回答者（302 人）（65 ⼈）（220 ⼈）（17 ⼈）

7