第2編

基本構想

ー 17 ー1．まちづくりの基本理念
まちづくりを進める上で、大切にし、共有したい基本的な考えを「基本理念」として、次の3つを掲げます。

① 町民・議会・行政が一体となったまちづくり
まちづくりの主役は町民です。
「地域のことは地域が主体となって考え、行動する」という自治の基本構想

原点に立ち、町民・議会・行政がともに手をとり合ってまちづくりを進めます。

② 自然と共生し、文化がいきづくまちづくり
奥入瀬川の清流と緑の平野に育まれ、先人の英知と努力によって築きあげられた、郷土の文化を次世代に継承するため、自然と共生し、文化がいきづくまちづくりを進めます。

③ 幸せを実感できるまちづくり
おいらせ町に暮らす人、働く人、そして訪れる人が、お互いの価値観を尊重し、思いやる心を持って、幸せを実感できるまちづくりを進めます。

ー 18 ー2．おいらせ町の みらい（1）町の将来像
当町の いま を踏まえ、10年後の町の将来像を以下のように定めます。

大のびのび人基本構想

子どもいきいきともにつくる

おいらせ町

これから先、私たちの生活はどう変わるでしょうか。
おいらせ町は、これまで人口が増加してきましたが、今後は、少子高齢化が進行し、人口が減少に転じると予測されています。
この少子高齢化や人口減少には、様々な問題の発生や町の活力低下など暗いイメージがつきまとい、覆すことは簡単ではありませんが、だからと言ってそのままにはできません。むしろ、おいらせ町に誇りと愛着を持つ人を増やし、活気と安らぎを感じられるまちづくりを進めることで、この町で幸せな人生を送る人を増やしていく必要があります。
そのために、おいらせ町で子育てしたい、暮らしたいと思えるよう、未来を担う子どもたちが健やかにのびのびと育つ環境をつくり、大人たちが仕事、地域活動や趣味などで活躍し、いきいきと元気に暮らせる町を目指します。
そして、子どもから大人までがお互いを思いやり、支え合う町を目指して、「子どものびのび 大
人いきいき ともにつくる おいらせ町」を将来像とします。

ー 19 ー

（2）まちづくりの基本方針
基本方針 1

町民と議会・行政がともに考え、行動するまち◆【協働・コミュニティ・人権】「町民・議会・行政」が、それぞれの責任と役割をしっかりと自覚し、ともに考え、行動するために対話と情報共有を推進し、町民が主体的に地域づくりを行うための組織づくりや活動を支援します。
基本構想

また、価値観が多様化した今の社会では、個人を尊重し、多様性を認め合うことが求められるため、差別や人権侵害の根絶に向けて町民や企業等と一体的に取り組んでいきます。

基本方針 2

みんなが互いに助け合うまち◆【保健・医療・福祉】
すべての町民が地域や家庭で安心して健康に暮らせるよう、保健・医療・福祉の連携を図るとともに、地域全体で支え合える環境や体制を整備します。
また、健康寿命の延伸に向け、身近な健康づくりや高齢者がいきいきと活躍できる場づくりを推進します。

基本方針 3

豊かな心と伝統・文化が薫るまち◆【生涯学習・教育・文化・スポーツ】
生きる力を育むために、生涯学習や学校教育の充実により学ぶ機会の確保に努め、幼少期から多世代交流や自然文化の体験を通して豊かな心と郷土を愛する気持ちを育み、生涯スポーツに親しみ健やかな身体をつくることを支援します。
また、地域の文化や伝統を継承していくことを通して地域に誇りをもち、子どもは夢を抱き、大人は生きがいをもてる文化の薫るまちづくりを推進します。

基本方針 4

快適で安心して暮らすことができるまち◆【安全・生活基盤・生活環境】
予期せぬ自然災害から町民の生命や財産を守り、安心して日常生活が送れるよう、有事に備えるとともに、地域における防災の組織づくりと活動の充実を推進します。
また、町民が快適で潤いのある生活を送ることができる生活環境を整え、道路や上下水道、公共交通などの生活基盤を計画的・効率的に整備・維持・更新します。

ー 20 ー

基本方針 5

魅力ある産業を創出するまち◆【産業・雇用】
中小企業及び個人事業主などへの支援のほか、労働力不足などの課題解決に向けた先端技術の導入支援など、地域経済の活力維持に努めます。
農業や漁業においては、地域の特性を活かし、効率的な生産を行うための基盤整備と安定した観光においては、資源の発掘・高付加価値化に努めながら、地域経済へ好影響をもたらすような魅力発信を推進します。
また、農業・水産業・商業・工業・観光などの各産業間の連携を強化し、雇用の創出に努めます。

基本方針 6

自然環境と都市機能が調和するまち◆【自然・土地利用】
豊かな自然や優良農地の保全、市街地の形成促進、利便性と快適性を備えた居住環境形成のため、適正な土地利用規制及び誘導を行い、自然環境と都市機能が調和したまちづくりを進めます。

基本方針 7

健全な行財政運営による持続可能なまち◆【行財政】
年々厳しさを増す町財政状況を踏まえ、各種事業の横断的な連携を強化し、費用対効果を十分に勘案した選択と集中により、健全な行財政運営を推進します。
また、多様化・高度化する住民ニーズに対応できる能力や意識を持った人材を育成・確保するとともに、住民サービスを効率的・継続的に提供できる体制づくりに努め、持続可能なまちづくりを推進します。

ー 21 ー

基本構想

経営の確保に向けた支援に取り組みます。

3．土地利用基本方針
町の将来像の実現に向けて、総合的かつ計画的な土地利用を推進するため、次のとおり土地利用にかかわる基本的な方針を定めます。

（1）エリア区分と拠点配置
基本構想① エリア区分
ア 市街地エリア
現在用途地域が指定されている地域をはじめ、既に一定の基盤整備が行われた地域、さらに今後計画的な基盤整備を実施する地域については、「市街地エリア」と位置づけ、適正な土地利用の規制・誘導及び都市基盤施設の充実により良好な都市環境の形成を目指します。

イ 田園居住エリア
既成市街地及び既存集落等については、「田園居住エリア」と位置づけ、集落内で日常的な買い物ができるよう一定規模の商業施設を許容しつつ、周辺の環境と調和するゆとりある居住環境の保全及び形成に努めます。
田園居住エリアについては、農地・緑地や既存集落を保全するエリアと、宅地化を促進するエリ
アを適切に区分し、居住環境や自然環境の維持・保全、または健全な開発の誘導に努めます。

ウ 環境保全エリア
市街地及び既存集落の周囲に広がる良好な農地や林地等は、景観や自然環境に配慮し積極的な保全を図ります。
太平洋沿岸を南北に伸びる保安林や、奥入瀬川の両岸の緑地帯については、良好な自然環境や景観の保全を図ります。

ー 22 ー

② 拠点配置
ア 都市活力創出拠点
国道45号及び県道百石下田線と奥入瀬川に挟まれ、百石小学校区、木内々小学校区の中心市街地及び下田百石ＩＣを中心とする地域に「都市活力創出拠点」を形成し、町全体をサービス圏とする商業、医療、福祉等の都市機能を効率的に配置するとともに、これら都市機能を徒歩や自転車等で利用できる範囲において居住や産業の集約化を目指します。
津波や土砂災害の危険性が低い都市活力創出拠点に町の主要施設や産業施設の集積を誘導する

イ 地域生活拠点
既に多くの人口が居住し、今後も新たな定住人口の受け皿としていく木ノ下小学校区において「地域生活拠点」を形成し、各種都市機能の集積・集約を通じて周辺住民の生活利便性の向上を図ります。

ウ 観光交流拠点
清流奥入瀬川、白鳥の飛来する八戸北丘陵下田公園、優れた自然環境を有するいちょう公園、町の歴史文化資源である阿光坊古墳群などにおいて、新たな「観光交流拠点」を形成し、町内外からの観光交流人口の増大、地域づくりに携わる人材の交流・育成を目指します。

（2）道路体系
ア 市街地連携幹線軸
下田百石ＩＣに接続し、産業や流通及び観光の玄関口の機能を有する国道45号及び県道百石下田線を「市街地連携幹線軸」と設定し、町の南部の市街地の骨格を形成するとともに、ＩＣ周辺の大規模商業施設、百石工業団地及び百石漁港を結ぶ広域的な幹線道路として位置づけます。

〔縦貫軸〕
イ 海岸線縦貫軸
八戸市と三沢市を結ぶ広域的な幹線道路である国道338号の沿岸部と主要地方道八戸百石線を「海岸線縦貫軸」と設定し、沿岸の既存集落、百石漁港、百石工業団地、百石海岸を結ぶ産業、観光路線として位置づけます。

ウ 東部縦貫軸
八戸市から下田百石ＩＣを経て三沢市を結ぶ町道中野平・三沢線を「東部縦貫軸」と設定し、町の南北を結ぶ幹線道路として位置づけます。

ー 23 ー

基本構想

ことにより、災害が発生しても迅速な復旧・復興が可能なまちづくりを目指します。

エ 中部縦貫軸
八戸市と三沢市等の近隣市町村を南北方向に結ぶ主要な道路である主要地方道八戸野辺地線と主要地方道三沢十和田線を「中部縦貫軸」と設定し、町の南部・北部の市街地エリア間及び下田駅を結ぶ幹線道路として位置づけます。

オ 西部縦貫軸
町道北ノ平線と豊原線から主要地方道三沢十和田線に至る町道を「西部縦貫軸」と設定し、町の南部・北部の市街地エリア間及び向山駅を結ぶ連絡道路として位置づけます。
基本構想

〔横断軸〕
カ 北部横断軸
町道木ノ下・二川目線を「北部横断軸」と設定し、木ノ下小学校区の市街地及び既存集落間の一体性を確保するための連絡道路として位置づけます。

キ 中部横断軸
一川目から向平、豊栄を経由して豊原に至る町道豊原・豊栄線を「中部横断軸」と設定し、町中部の既存集落間を結ぶ生活道路として位置づけます。

ク 南部横断軸
八戸市と六戸町等の近隣市町村を東西方向に結ぶ主要な道路である県道柳町下田停車場線と県道市川下田停車場線を「南部横断軸」と設定し、奥入瀬川南岸の既存集落、農地と下田駅を結ぶ生活道路として位置づけます。

ー 24 ー基本構想

将来土地利用方針図

ー 25 ー第3編

基本計画

ー 26 ー1．重点戦略（1）重点戦略の位置づけ
現在、日本全体が人口減少社会に突入し、当町においても同様に、少子高齢化・人口減少の影響が懸念されています。
こうした全国的な人口減少と、それに伴う地方の衰退に歯止めをかけるため、国においては、人口減少対策と地方創生を推進するための基本方針を決定し、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。
当町においても、平成27年に「おいらせ町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策に取り組んでいます。
この総合戦略に掲げる施策と連動・整合し、将来像実現のために進める7つの基本方針を分野横断的に進めていくべき4つの重点戦略を定め、選択と集中のもと、今後5年間重点的に推進するこ基本計画ととします。

子ども のびのび 大人 いきいき ともに つくる おいらせ町7

健全な行財政運営による持続可能なまち
︻行財政︼

6

自然環境と都市機能が調和するまち︻自然・土地利用︼

ー 27 ー5

魅力ある産業を創出するまち︻産業・雇用︼重点4 地域産業の育成と活性化の推進

4

快適で安心して暮らすことができるまち︻安全・生活基盤・生活環境︼

重点3 情報発信の強化と交流の促進

3

豊かな心と伝統・文化が薫るまち︻生涯学習・教育・文化・スポーツ︼重点2 結婚・出産・子育て環境の向上

2

みんなが互いに助け合うまち︻保健・医療・福祉︼

重点1 安心で快適な暮らしを支える機能の維持・向上

町民と議会・行政がともに考え︑行動するまち︻協働・コミュニティ・人権︼1

（2）重点戦略
重点1

安心で快適な暮らしを支える機能の維持・向上

今後、見込まれる人口減少により、既存市街地でも居住の低密度化が進み、医療・福祉・商業等の生活関連サービス機能の維持が困難になることが懸念されているため、居住地の誘導などによる良好な都市環境の形成と公共交通網の再構築により、高齢者や子育て世代にとって、健康で安心して暮らせる快適な生活環境の実現を図ります。
また、子どもから高齢者まで、地域の人が共に支え合い、絆を感じながら、誇りを持って暮らせる「地域共生社会」の体制づくりに取り組みます。

【基本計画における主な取り組み】

1−2−1

町内会の加入率向上

基本計画

町内会の加入率を高めるため、先進事例の調査研究を進めるとともに、町内会に興味を持っていただくための広報やＰＲを積極的に行います。

1−2−2

町内会同士の連携促進

複数町内会での合同会議やイベントが行えるよう、近隣の町内会同士の連携を促進します。

2−3−1

共に支え合う地域づくりの推進

住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるように、自助・互助・共助・公助による地域包括ケアシステムの更なる充実と連携体制の強化を図ります。

2−3−2

地域福祉を担う人材育成

地域の各種団体等と連携し、地域福祉を支える担い手の育成や資質向上に努めます。

4−6−2

公共交通の利便性向上

公共交通の抜本的な見直しのため、新たな公共交通導入に向けた検討を行います。

6−2−2

安心して暮らせる市街地の整備

市街地整備にあたっては、人と環境にやさしく歩いて暮らせるまちの実現に向けた整備を総合的に推進します。

ー 28 ー

7−3−1

市町村間の連携・広域行政事業の推進

2つの広域圏内にあることのメリットを最大限に生かし、町の発展に資する事業について、積極的に推進します。

重点2

結婚・出産・子育て環境の向上

雇用の不安定さや価値観が多様化してきたことにより、結婚や妊娠に消極的な若者が増えているため、若い世代が安心して、結婚・妊娠・出産・子育てに向き合っていけるよう、安定した雇用が望める社会環境の整備に取り組む一方で、男女の出会う場の提供や子育てしやすい環境を整えます。

1−3−3

基本計画

【基本計画における主な取り組み】

男女共同参画の推進「第３次おいらせ町男女共同参画プラン」に基づき、関係機関などと連携しながら、男女がともに活躍できる環境づくりに取り組みます。

2−4−2

子育て世帯の経済的な負担軽減

中学生までの医療費無料化や学童保育利用料の無料化など町独自の支援制度の継続に努めます。

2−4−3

子育て関連相談窓口の一本化の検討

妊娠・出産・子育て期における親子の健康づくりに関して、切れ目のない支援が総合的に提供できるよう、子育て世代包括支援センターの設置を検討します。

3−1−2

心の教育の充実

相談体制の充実を図り、心の健康が保たれる環境をつくります。

3−1−7

学校施設・設備の整備・充実、安全の確保

子どもたちが安心して学習できる環境を整備するため、防災機能の強化や老朽化対策などの施設整備の充実を図っていきます。

ー 29 ー重点3

情報発信の強化と交流の促進

移住希望者に対し、おいらせ町の雇用・就労、生活、住居などの情報を一元的に提供できる体制を整備したうえで、地方生活を実際に体験し、当町での暮らしを思い描きやすい環境を整えます。
また、「おいらせ町」を知ってもらい、足を運んでもらえるような魅力の創出と情報発信の強化に取り組みます。

【基本計画における主な取り組み】

4−5−2

空き家の有効活用と対策

空き家の情報収集と情報発信により有効活用を促進するため、空き家バンク制度の周知を図ります。
基本計画

4−5−3

移住・定住施策の推進

移住希望者へワンストップ対応ができる体制強化に努めます。また、移住・定住促進を目的としたイベントや地域づくりを推進します。

5−5−1

おいらせファンづくり

当町を訪れた人に「また来たい」と思ってもらえるよう、イベント等の来場者への配慮や案内のわかりやすさなど、おもてなしの心による、おいらせファンづくりに取り組みます。

7−2−2

自治体経営における戦略的な情報発信の実施

タウンプロモーションや観光・交流、移住情報をはじめ、どういった情報を誰にいつ届ければ効果があるのかといった戦略的な情報発信を調査研究の上、関係機関とともに実施します。

重点4

地域産業の育成と活性化の推進

若い世代や大都市圏に流出した人材が、地域産業に魅力と希望を持って就職・定着できるよう、若者たちが求めているものを見極めたうえで、周辺の地域と連携をとりながら、地域産業の育成強化と活性化を図り、雇用の創出と人材の確保につなげます。

ー 30 ー【基本計画における主な取り組み】

3−2−1

未来を担う人財の育成

未来を担う青少年が、郷土への誇りや愛着をもち、将来のおいらせ町を支える人財となってもらうために、住民と行政が連携し地域全体で多様な体験活動機会の充実を図ります。

5−1−3

後継者対策と新規就農者支援

高齢化による離農が想定される農業者に対し、新規就農希望者とのマッチングを行います。また、新規就農希望者に対して研修を行える農家の育成を図ります。

5−2−1

漁業経営の安定化

5−3−1

商業の活性化の支援

商工会との連携のもと、商業の活性化や利用促進につながる施策を、国や県の融資・助成制度等を活用して行い、経営の安定化・近代化や後継者の育成を図ります。

5−4−1

既存事業所の支援の充実

経済データ分析を進めるとともに、町内の主要事業所を定期的に訪問し、町内に留置するための支援策の検討を行います。

5−5−4

広域連携の推進

観光における広域連携を推進し、DMO「VISITはちのへ」や上十三・十和田湖定住自立圏等と積極的な事業展開を図ります。

5−6−1

雇用対策の推進

関係機関や地元事業所等との連携のもと、若者の地元就職及びＵ・Ｉ・Ｊターンを促進します。

5−6−3

創業支援策の充実

創業支援策を充実し、起業家の育成を図ります。

ー 31 ー

基本計画

漁業経営の合理化を図り、安定した漁業収益の確保を図ります。

2．基本計画
施策体系
将来像

基本方針

子ども

1

大人

施策体系

のびのび

2

3

施

町民と議会・行政がともに考え、行動するまち【協働・コミュニティ・人権】

みんなが互いに助け合うまち【保健・医療・福祉】

豊かな心と伝統・文化が薫るまち【生涯学習・教育・文化・スポーツ】

いきいきともに4

おいらせ町

671

自治・参加・協働の推進

2

コミュニティ活動の推進

3

人権の尊重

1

健康づくりの推進

2

地域医療体制の整備

3

地域で支える福祉ネットワークの形成

4

子育て支援の充実

5

障がい者の自立支援の充実

6

安心して暮らせる高齢者福祉の充実

7

社会保障の充実

1

学校教育の充実2

生きる力を育む学びの充実

3

文化芸術資源を活用したまちづくりの推進

4

次代へ伝える文化財の保存・活用

5

スポーツ・レクリエーション活動の促進

1

消防・防災体制の充実

2

防犯・交通安全対策の推進

3

公園・緑地の整備

快適で安心して暮らすことができるまち4

上水道の安定供給と適正な生活排水処理【安全・生活基盤・生活環境】

5

住宅対策の推進6

道路・交通網の整備

7

資源循環型社会の形成

8

環境保全の推進と墓地の整備

1

農業の振興

2

水産業の振興魅力ある産業を創出するまち

3

商業の振興

【産業・雇用】

4

工業の振興

5

観光の振興

6

雇用環境の改善と労働者の就業環境の充実

自然環境と都市機能が調和するまち1

自然環境の保全【自然・土地利用】

2地域の特性に合った土地利用1

健全な財政運営の推進と行政改革の推進

2

情報活用・情報共有の仕組みづくり

3

広域行政の推進つくる
5策

健全な行財政運営による持続可能なまち【行財政】

ー 32 ー3．基本計画の見方
施策体系に基づいた施策名を掲載しています。

1−1

自治・参加・協働の推進

施策の取り組む方向を掲載し【施策の方向性】ています。

①町民・議会・行政が、それぞれの役割分担と責任を明確にし、協働のまちづくりを推進します。
②自主的なまちづくり活動を行う団体を支援・育成します。

施策に関係する担当部署を【担当部署】 まちづくり防災課・政策推進課・議会事務局

掲載しています。
現状値

目標値①町の計画や取り組みについて関心を持っている割合

57.8％（2017年）

70.0％（2022年）②まちづくり活動（ボランティア活動等）や行政活動（審議会委員等）に参加したことがある割合

12.7％（2017年）

30.0％（2022年）③協働のまちづくりが進められていると感じる割合27.0％（2017年）

指標

施策の成果を測る指標を掲載していま50.0％す。目標値は、計画見直し時に進捗を評（2022年）

価できるように計画期間の1年前の数字を設定しています。

【現状と課題】①

当町は、平成19年度に「おいらせ町自治基本条例」を制定し、町民・議会・行政がともに手をとり合ってまちづくりを進めてきました。

②

今後も町民一人ひとりが「自治」について学ぶ場を町が提供し、地域の担い手として率先して活動できる人材や新たな組織の育成が必要です。

③

住民がまちづくり施策等の協議に参画するために、各種計画策定にあたっては、パブリックコメントや地区懇談会、住民説明会を実施したり、各種委員の選出にあたっては、住民を対象とした一般公募を行っています。今後も協働のまちづくりを進めるために、住民と行政が情報を共有し積極的に参画してもらうことが必要です。

④

自治・参加・協働のあり方を見つめなおし、町民・議会・行政が共にアイデアを出し合いながら、まちづくり活動を活性化していく必要があります。

⑤

当町のNPO組織は、平成30年10月現在で5団体あり、「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」分野を主に展開しています。今後も、行政だけでは対応しきれない課題に対して、新たな公共の担い手として、企業やNPO等の組織との協力体制を構築しながら、新たな組織の育成や活動を支援することが必要です。

⑥

平成22年度から実施している「自治推進委員会」による「自治基本条例の運用状況検証結果」において、自治基本条例に掲げた事項が適正に実施されているかを検証し、検証結果を公表しています。

施策に関係する現状と課題を掲載しています。

ー 36 ーー 33 ー

基本計画の見方【施策の成果指標】

施策の具体的な取り組み（主要【主な取り組み（主要事業）】

1−1−1事業）を掲載しています。

自治基本条例の普及・啓発と見直し①自治基本条例について普及・啓発するため、各種団体への積極的な説明会の実施やフォーラム等の開催を行います。また、5年を超えない期間毎に自治基本条例の見直しを行います。

1−1−2

協働によるまちづくり活動の推進①協働のまちづくり活動を進めていく上で、各種計画策定時は、ワークショップや説明会等を開催

基本計画の見方し、広く町民の意見を取り入れます。また、町民が自主的に取り組む活動を支援すると共に、町内会やボランティアで活動する個人・団体に対し、町で保険の加入を行います。
②議会や行政が、各種施策や取り組みに対して、説明責任を果たすための仕組みを検討します。

【関連する個別計画】●おいらせ町第2次総合計画地区別構想（2019-2023）

この施策に関係する個別計画を掲載しています。

【関連データ】【町民と行政の協働のまちづくりが進められていると思う割合※5】
n4.5%

全体

21.5%

9.5%

40.2%

1.9%

904

24.4%

20.0%

12.7%

36.6%

2.4%

205

3.2%

93

1.2%

83

39.3%

1.7%

117

43.7%

1.1%

366

3.9%

百石小学校区
居住地区

22.5%

4.3%

甲洋小学校区

25.8%

20.4%

7.5%

38.7%

4.8%下田小学校区

18.1%

16.9%

10.8%

48.2%

5.1%

木内々小学校区

26.5%

19.7%

7.7%

3.0%

木ノ下小学校区

20.2%
0

そう思う

10

23.8%
20

どちらかといえばそう思う

30

8.2%

40

50

どちらかといえばそう思わない

60

70

そう思わない8090

わからない100
無回答

この施策に関係する関連デー
タを掲載しています。
※5 「町民意識調査」（2017年9月実施）

ー 37 ーー 34 ー