「戦争をする国」につながる監視・密告社会をもたらす
盗聴法拡大、司法取引導入に反対する
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冤罪防止の目的から乖離し、捜査機関の要求を優先した特別部会の答申
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」（以下「特別部会」という）は、本年７月９日、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」（答申案）を委員全員一致で決定した。法制審議会は、９月１８日に総会を開催し、特別部会の答申案を承認して、松島法務大臣に答申した（以下「答申」という）。
特別部会は、足利事件、布川事件、志布志事件、氷見事件、厚労省村木事件等の冤罪事件の審理の中で密室における長時間の取調べによる虚偽自白、捜査機関による証拠の隠蔽・変造等といった問題が相次いで明らかにされた中で、２０１１年に発足した。特別部会が果たすべき役割は、冤罪を生み出す捜査手法を根本的に改め、国民の権利を守るための刑事司法の実現に向けた具体的な方策を議論することにこそあった。
しかし、答申の内容は、冤罪根絶のための刑事司法制度改革という特別部会の使命から大きく後退しているばかりか、「捜査手法の高度化」などと称して、自らに都合のよい捜査手法を求めてきた捜査当局の要求を正当化するものとなっている。
（１）きわめて不十分な取調べの可視化
冤罪を生み出してきた最大の要因は、虚偽の自白を強要する捜査の在り方にある。したがって、冤罪を防止するためには、長期間の身柄拘束とその中での密室での取り調べによる自白の強要という捜査構造を全面的に改める必要があった。取調べの全面可視化はその出発点となるべきものである。
しかし、答申は、捜査機関に取調べの録音・録画を義務づける事件を裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件に限定した。これは全事件の約３％に過ぎない。しかも、答申は、取調べの録音・録画の対象事件について、広範な例外事由を設けた。
答申の内容は、取調べ過程の全面可視化からは、おおきくかけ離れたものといわなければならない。
（２）きわめて不十分な証拠開示
検察官が被告人に有利な証拠を開示せず、隠蔽してきたことも、冤罪を生み出す大きな要因である。袴田事件にみられるように、再審事件では、再審段階になってようやく重要な検察官手持ち証拠が開示されることもが相次いだ。
したがって、検察官手持ち証拠の全面開示もまた冤罪防止のための不可欠の課題となっている。
しかし、答申は、検察官の手持ち証拠の開示について、公判前整理手続に付された事件について手持ち証拠の一覧表の開示を提起するに止めている。また、再審請求事件はこの対象とされていない。
（３）捜査機関の要求に沿った盗聴法と司法取引の導入
特別部会の議論では、「証拠収集手段の多様化」などとして、捜査機関の要求に従って、捜査権限を強化する方針が持ち込まれた。
とりわけ重大なことは、答申が、盗聴法の適用拡大と司法取引の導入を具体的に提起し-1-

ていることである。これらの捜査手法は、かえって冤罪を生み出す要因となる危険があり、国民の人権侵害につながるものであって、絶対に容認することはできない。
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通信の秘密とプライバシーを侵害する盗聴法（通信傍受法）の拡大適用
答申は、盗聴（通信傍受）の「合理化・効率化」として、①盗聴法の適用対象を大幅に拡大するとともに、②通信業者の立ち合いを不用として適用要件を緩和するなど、捜査機関にとって「使い勝手の良い」盗聴法への改悪を提起した。
（１）憲法違反の盗聴法
そもそも盗聴は、憲法が保障する「通信の秘密」（２１条２項）を侵すものであり、犯罪とは無関係なものも含めて会話を「盗み聞き」するという国民のプライバシーを侵害する憲法違反の捜査手法である。
また、公安警察は、以前から違法な盗聴を繰り返してきた。その実態が明るみにされたのが、１９８６年に発覚した神奈川県警による緒方靖夫日本共産党国際部長（当時）宅盗聴事件であった。この事件では、緒方氏が提訴した国家賠償訴訟で勝訴したが、検察庁は、盗聴を実行した警察官を起訴しなかった。警察も違法な盗聴を行ったことに対して真摯な反省の姿勢を見せなかった。
違法な盗聴を平然と行い反省もしない警察に対して、合法的な捜査手段としての盗聴を認めるなどということは論外である。
このように、多くの国民が盗聴法に反対し、広範な反対運動が展開された。そのため、
１９９９年に成立した盗聴法（通信傍受法）は、対象事件を麻薬や銃器関係の４類型の事件に限定し、かつ、通信事業者の立ち合い等の要件を課す内容となった。そのため、捜査機関にとっては、使い勝手の悪い法律となり、実際に令状に基づいて盗聴が実行された事案は年間数十件にとどまっている。
（２）盗聴対象を無限定に広げる答申
答申は、盗聴の対象犯罪を大幅に拡大することを提起している。拡大される対象犯罪は、現住放火、殺人、傷害、傷害致死、逮捕監禁、誘拐、窃盗、強盗、詐欺など一般犯罪を含む広範囲にわたっている。
盗聴の実行には、犯罪が「数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき」、「犯罪があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体によって行われ、又は行われると疑うに足りる状況があるとき」という要件が課されている。しかし、この要件は、対象を組織的犯罪集団に限定するようなものではなく、濫用の歯止めにはならない。
この間、公安警察が「テロ対策」と称して、日本国内のイスラム教徒を日常的に監視し、プライバシーを侵害していた事実が発覚した。また、石破自民党幹事長（当時）が、秘密保護法に反対するデモを「テロ」と決めつける発言をしたことは記憶に新しいところである。
盗聴法の適用対象の拡大によって、捜査機関が何らかの犯罪を「共謀」している疑いがあると決めつけ、労働組合や民主団体さらには様々な市民団体の運動を広く盗聴の対象とするおそれがある。
（３）最低限のチェックも廃止
現行法は、盗聴の実施にあたって、通信事業者が管理する場所において、その立ち合い-2-

を受けることを要件としている。そして、立合人は、通信の傍受に関し意見を述べることができるものとされている。
これに対し、答申は、通信事業者の立ち合いなくして、捜査機関の施設で盗聴が実行できるようにするという、要件の緩和を提起している。これは、捜査機関の盗聴に対するチェックを限りなく形骸化させるものである。
その結果、捜査機関は盗聴を自由気ままに実行できることになり、国民の通信の秘密やプライバシーが日常的に侵されることになりかねない。
（４）盗聴法拡大の主張には根拠がない
盗聴法の適用拡大の理由として、「振込詐欺」などの事例を挙げて、ＩＴ技術の発達等による「犯罪手段の高度化」に対抗するためには、盗聴法の適用拡大が必要であると主張されることが多い。
しかし、盗聴による捜査を行わなければ、これらの犯罪を立件することができないという論証は何らされていない。また、組織化された犯罪集団の幹部が電話盗聴で捕捉されるような指示を行っているとは考え難い。つまり，盗聴によってこれらの犯罪の摘発が進捗するとは言えないのである。
さらに言えば、「犯罪の摘発」のために必要だからといって盗聴法の拡大を認めてしまえば、通信の秘密、プライバシー権の保障はきわめて危ういものとなってしまうであろう。
「犯罪の摘発」を理由にして、盗聴法の拡大適用と要件緩和をを認めることはできないのである。
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密告を奨励し，冤罪の危険性を拡大させる司法取引
答申は、汚職、詐欺、横領などの経済犯罪と銃器・薬物犯罪を対象にして、「捜査・公判協力型協議・合意制度」すなわち司法取引の導入を提起した。
これは、被疑者・被告人が他人の犯罪事実について供述、証言する見返りとして、検察官が起訴しないことなどを約束するというものである。被疑者・被告人と検察官との「取引」には、弁護人の同意が必要とされている。
（１）冤罪防止どころか冤罪を増加させる
司法取引は、捜査機関が被疑者を利益誘導して虚偽の自白や証言を獲得する手段として利用されるおそれがある。その結果、無実の第三者の「引っ張り込み」の危険や、共犯者への責任のなすりつけといった事態を生み出す危険性が高い。
実際、わが国では、密室の取調べの中で、「共犯者」の虚偽の自白によって多数の冤罪が生み出されてきた。松川事件に典型的に見られるように、自白すれば刑事責任を軽くするという利益誘導によって、本人と「共犯」とされた人物がともに冤罪の被害者とされてきたのである。
（２）弁護活動の変質を招きかねない
司法取引には、被疑者・被告人のみならず、弁護人も同意しなければならないとされている。しかし、捜査段階での証拠開示制度もない現状の下で、弁護人は捜査段階で被疑者が取引を望んだ場合、いったい、どのような資料をもとに取引の正当性を判断できるのであろうか。弁護人は、依頼者の利益擁護と冤罪の防止という相反する要請の板挟みになることは必至である。
また、司法取引制度は、弁護人が、取引に同意するという形で他人の犯罪立証に制度的-3-

に組み込まれ、場合によっては冤罪に加担させられるという立場に措かれることを意味する。このことは、刑事弁護そのものの変質につながりかねない危険がある。
（３）弾圧の手段として悪用される刑事責任を問わないことを取引材料として、他人の「犯罪」を証言させ、事件をデッチ上げることは、弾圧事件でよくみられる手段である。
司法取引が特定の組織や団体の弾圧のために悪用される危険性は、秘密保護法や政府が導入を企んでいる共謀罪の規定に具体的に現れている。
秘密保護法２５条１項は、秘密漏洩行為や秘密の管理を害する行為の共謀・教唆・扇動を独立の犯罪として処罰の対象としている。共謀罪の先取りといってよい。そして、同法２６条は共謀者が自首したときは、刑を軽減、免除するものとしている。
また、共謀罪（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」による「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正案）の中にも、「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、または免除する。」というまったく同様の規定が設けられている。
これらの規定と司法取引は、「密告の奨励」によって特定の組織や団体の弾圧に利用するという点で、共通する危険性を持っているのである。
しかも、対象となるのは、犯罪組織や既存の団体に限られない。数人が集まって「謀議」を行えば対象となるから、盗聴法の適用拡大と同様に、その範囲は無限に拡大せざるを得ない。このような危険な手段を捜査機関に与えるわけにはいかないのである。
（４）国民的合意が存在しない
そもそも刑事責任を「取引」の材料とすることは、公正・公平な裁判の原則に牴触するおそれが大きい。また、特別部会でも、司法取引に関する十分な議論は行われておらず、国民的な合意があるとはとうてい言えない状況にある。この点からも、司法取引の導入を認めることはできない。
４「戦争をする国」づくりの一環としての盗聴法・司法取引（１）秘密保護法と共謀罪そして盗聴法・司法取引
安倍内閣は、７月１日の閣議決定で多くの国民の反対を押し切って集団的自衛権の行使を容認した。これは、解釈改憲によって海外での武力行使に道を開く「クーデター的改憲」にほかならない。
安倍内閣が進める「戦争をする」国づくりにとって、情報統制と国民の監視体制を確立することは必須の課題である。さらに、犯罪が行われる前から、政府にとって都合の悪い運動を未然に弾圧するための立法措置もその重要な一部となっている。
安倍内閣は、昨年、国民の強い反対を押し切って、秘密保護法を強行成立させた。また、東京オリンピックの「テロ対策」を口実にして、３回も廃案になった共謀罪を国会に提出しようとしている。これらの動きは、一連の「戦争をする国」づくりの一環をなしている。
そして、国民の監視体制と未然の弾圧を可能にする手段が、盗聴法であり、司法取引なのである。
秘密保護法に続いて共謀罪の提出が狙われている中で、特別部会で盗聴法の拡大や司法取引の導入が提起された意味は極めて重大である。
安倍内閣が進める「戦争をする国」作りを阻止するという点からも、盗聴法拡大と司法-4-取引の導入を阻止しなければならない。
（２）盗聴法拡大・司法取引への危惧は決して杞憂ではない
監視・密告社会が戦争と切っても切れない関係にあることは、戦前の日本における治安維持法や特高警察の活動をみれば一目瞭然である。
これは決して「過去の話」ではない。国公法弾圧事件では、公安警察が共産党の機関紙を配布する公務員に狙いを付け、執拗な尾行、盗撮を行っていたことが白日の下に晒された。また、警視庁公安部が、「テロ対策」と称して、日本に在住するイスラム教徒を日常的に監視していることも明らかとなっている。国際的にも、各国首脳に対する盗聴の事実が暴露され、大きな衝撃を与えている。
監視・密告の社会は、あらゆる市民の運動と日常生活を対象とする。気がついたときにはすでに手遅れである。今のうちに策動にストップをかけなければならない。
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国民の良識を結集して盗聴法・司法取引を阻止しよう
盗聴法の拡大と司法取引の導入は、それ自体が憲法や刑事訴訟法の原則に反するものであり、新たな冤罪を生み出しかねないものである。このような捜査手法が提起されること自体が、特別部会の本来の使命からすれば筋違いなのである。
したがって、取調べの可視化の法案化の実現のための「取引」材料として、盗聴法の拡大と司法取引を容認するなどということは決して認められない。どのような理屈を付けたとしても、憲法違反の制度が憲法違反でなくなることはないのである。
この間の冤罪事件の教訓に即した様々な運動と裁判員制度の導入などの情勢によって、裁判員裁判対象事件ではほぼ全面可視化が実行されるという到達点を築いてきた。取調べ過程の全面可視化や検察官手持ち証拠の全面開示など、冤罪をなくすための刑事司法改革は、特別部会や法制審議会という枠組みに囚われることなく、広く国民の中で実現に向けた運動を進めていくべきであり、それによってこそ実現できるのである。
報道によれば、法制審の答申に基づき、来年の通常国会に関連法案が提出されるといわれている。
しかし、答申の内容は、冤罪を生み出してきた捜査構造の改革という本来の使命に反するものであり、かつ国民の意見や議論を踏まえたものとはとうてい言えない。マスコミの報道でも、捜査機関の「焼け太り」や「新たな冤罪のおそれ」が指摘されている。
われわれは、盗聴法拡大と司法取引の危険な本質を訴えるとともに、法案化を許さない運動にともに取り組んでいくことを呼びかけるものである。
２０１４年９月２０日

自由 法 曹 団
常 任 幹 事 会

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