まだ浅い経験の中で考えている国際教育協力と環境教育

まだ浅い経験の中で考えている国際教育協力と環境教育－宮城教育大学環境研の５年を振り返って－
見上一幸＊
Environmental Education and International Education Support , Thinking from Shallow Experience- Looking back the Activities of the Environmental Education Center for these 5 Years Kazuyuki MIKAMI
育実践研究センターの活動と、それを基礎に展開しよ１．はじめに新たな環境教育の時代が始まろうとしている。これまでにも何度か環境教育の時代と呼ばれる時代があっうとする国際教育協力の考え方と経過について、センター長という立場からの一端を報告する。

た。今年から国際連合の「持続可能な開発のための教育の 10 年 ( DESD)」が始まり、本年２月には京都議

２．環境教育実践研究センターの活動の概要

定書が発効し、地球温暖化防止の具体的な取り組みが昨年独立行政法人化した国立大学の附属センター焦眉の急となっている。その一方で、学校における環は、大学本来の学部教育、大学院教育への貢献に加え境学習は難しい問題を抱えている。国際学力比較調査て、大学の特性を活かした地域貢献や国際貢献が強くの結果からゆとり教育が見直され、環境教育・学習が求められる時代になった。宮城教育大学は環境教育の現在広く取り入れられている「総合的な学習の時間」分野で、2003 年にユネスコ APEID の協同センターを見直そうと云う動きがある。ますます教科の基礎基として認められたことに加え、2003 年より始まった本重視の方向に進むと思われる。いうまでもなく、こ

文部科学省の国際教育協力プロジェクト「拠点システの基礎基本の重視は大切なことであるが、本来、これム」の中で、経験の浅い分野としての「環境教育」で、らの基礎基本の上に「総合的な学習の時間」があった

東京学芸大学とともに拠点大学としての役割を担ってはずで、その成果が各教科に反映されてこそ、「総合いる。

的な学習の時間」が活きるはずである。このまま知識

宮城教育大学附属環境教育実践研究センターは、偏重に戻るのならば、これまで云われてきた体験不足

1997 年４月に理科教育研究施設が改組されて設置さや総合力はどこで補ったらいいのであろうか。環境教れた。基礎分野、実践分野、システム分野の３分野

育においては、教科横断型の学習を重視することで、から構成され、教員８名を含む 10 名からなる組織で、「総合的な学習の時間」を活かし、体験の上に教科のその主な任務は、学校教育における環境教育を支援し、指導ができるように思う。また、地域・地元での体験研究することである。基礎分野では、自然フィールド学習の深め、故郷を語れる人こそ、地球の環境を具体に関する基礎的な研究と教材の開発を行い、実践分野的に考えることのできる人であり、真の国際人と言えでは、自然フィールドを活用した実践教育について研るのではないだろうか。これは、国際教育協力におい究を行い、特に感性の育成を重視している。また、コてもいえることで、相手の地域文化を理解し、かつ尊ンピュータサイエンスを専門とするスタッフがシステ重した環境学習方法を我々自身が学ぼうとするところム分野を構成していることは、当センターの大きな特にその意味があるように思う。

徴となっている。改組前の母体が理科教育研究施設で

本稿では、この５年間の宮城教育大学附属環境教＊宮城教育大学環境教育実践研究センター－116 －あることから、自然科学的なアプローチの強い環境教宮城教育大学環境教育研究紀要

第７巻 (2004)

育になっており、特徴にもなっているが、それだけの員スタッフは、昼夜開講の大学院、環境教育実践専修

理由ではない。我が国環境教育がある意味で公害教育の核にもなっている。

からスタートしており、環境教育に暗いイメージを与今から８年前の創設当時は、まず足下からというこえていることは否めない。東北地方は、変化に富む自とで国内、特に宮城県内の学校において「自然フィー然フィールドにも恵まれ、人間にとって望ましい環境ルドを活用した環境教育の実践的研究」を中心に事業を考え、子どもたちに豊かな感性を培うには相応しいを展開した。センターが創設された当時から５年を経場所であると考え、自然フィールドを活かした環境教過した時点で、何らかの自己評価がなされるべきであ育を正面に据えることによって、特徴のある環境教育ると考えており、その意味から国際シンポジウムを企施設とすることができると考えたためである。

画した。しかし、当時センター内では時期早尚である

しかし、その一方で、環境教育の守備範囲は広く、など賛否両論があった。幸い、平成 14 年度国際シン

自然科学的な内容は環境教育の一部でしかない。そこ

ポジウム開催経費（平成 14 年、文部科学省）を得る

で、創設以来、本センターは、専任教官のカバーできことができ、大学事務局にも支えながら 2002 年に「国ない部分を補完する意味からも、専任のスタッフ以外

際環境教育シンポジウム 2002」が開催できたことは、の多くの方々の支援協力のもとに運営されている。宮

その後の活動を行う上でも相乗効果をもたらしてくれ

城県教育委員会、仙台市教育委員会との連携協定の下たことは幸運であったと考えている。これを契機に、に、仙台市科学館の指導主事・学芸員と宮城県教育

これまで主に「国内における環境教育実践研究」とい研修センターの指導主事、10 名を客員教官として迎う視点を、広く外国にも目を向けることになった。まえており、これは他にあまり例がない。また、学内的た、環境教育の分野で、海外とのネットワークが形成には、社会科、理科、家庭科、技術科などの講座、全され、多くの友人ができたことは本センターにとって附属学校４校園から、兼務教員として合わせて約 10かけがいのない財産となったと考えている。

名の方々の協力を得ている。なお、我々は日本環境

この国際環境教育シンポジウムの成果をより確かに教育学会の東北地区の方々と一緒になって 2004 年夏

し、国際教育協力の足場を固める一歩となったのが、にメーリングリスト「環境教育東北コンソーシアム」

このシンポジウム開催直後に実施した、アメリカ、オー(eec-tohoku-request@adm.miyakyo-u.ac.jp) を結成

ストラリア、タイの３国の大学環境教育施設の視察とし、現在、100 名を超える方々が参加している。

関係者との情報交換活動であった。環境教育実践研究

研究はそれぞれ２～３年計画のプロジェクトによるセンターの事務官も含め、７名のスタッフがこれに参研究チーム体制をとっており、毎年、約 10 件ほどの加することができ、ここでの経験が国際化に向けて大テーマが進められてきた。主な事業は、国際・国内シきな原動力となった。これには、われわれの活動に対ンポジウムやセミナーの開催、年数回の環境教育コロする文部科学省と大学当局、特に会計課の深い理解がキウム、フィールド談話会、公開講座、学校や教育委あったことを申し添えたい。

員会からの依頼に基づく教育支援活動、団体からの委さて、環境教育実践研究センターの国際協力への取託事業、センターの年報「環境教育研究紀要」の年１組みに先行する形で、大学としては青木守弘教授を中～２号の発行などを行っている。特にこの４年間は、心とするプロジェクトチームにより、ミャンマーの「児宮城県内の川、森、湿地など典型的な自然フィールド童中心型教育強化プロジェクト」とコロンビアの「数についての基礎及び実践研究を行うフィールドミュー学・理科教員養成システム強化」プロジェクト事業がジアム構想の推進、学部授業の一環として学生が子ど進んでいた。このうちミャンマーについては、「初等もを指導するフレンドシップ事業、インターネットを中等教育行政」が検討されたものの、相手国の政治的活用した“学校における環境教育支援システム”の構な問題で中断している。環境教育としては、このコロ築に活動の重点を置いた。ここでは、ホームページのンビア支援の中で講義および実験を担当している。今充実や C D 教材の開発などにも力を注いだ。また、教後は、環境教育を前面に、アジア地域を中心とした途－117 －

まだ浅い経験の中で考えている国際教育協力と環境教育上国の教育支援を受け入れる方向を検討しているとこ集まったように記憶している。幸いなことに、その後、ろである。

文部科学省の国際教育協力の拠点システムの中で、事宮城教育大学は 2003 年に、ユネスコの事業である
APEID の活動を支援するための「協同センター (AC)」

業経費を得て実現が可能となった。また、システムの構築に向けては、村松隆教授の大きな努力があった。となり、この任務を環境教育実践研究センターが担う

このデータを活用することで、開発途上国の教育者こととなった。2004 年２月には、第７回ユネスコ／との間で、具体的な対話促進が図れることが期待でき

日本

アジア太平洋地域環境教育セミナーを気仙沼市る。具体的な方法としては、我が国の環境教育実践事にて開催した。テーマは、「持続可能な社会のための例と教材の収集を行い、収集データを分類、加工、編環境教育：学齢期の子供を支える環境教育の考え方と集の過程を経て、データベース化を行う。さらにそ実践」であった。持続可能な社会の実現は人類共通のれらの中から、優れたものを順次、英文化して、デー緊急課題であり、その実現は多様で長期的な教育的取タベースを構築した。データの収集は、まず、地域かり組みを無くしてはありえない。そこで、セミナーでらということで、宮城教育大学とすでに連携協定の結は環境教育の専門家による学校教育の支援、とくにそばれている仙台市を皮切りに、宮城県、東北地方、その中でも重要で緊急を要する教師教育について、さまして全国に広げることによって、優れた実践事例を集ざまな実践例を持ち寄り、参加者の情報交流を促した。

める計画を進めている。この事業は、すでに２年を経

本セミナーの目的の一つは、各国あるいは各地域の現過し、環境教育実践事例データベース DBEE (http:/状を把握し、DESD( 持続可能な開発のための教育の/dbee.miyakyo-u.ac.jp) として公開されている。今後10 年 ) を踏まえて今後 10 年間の課題をアジア地域とは、内容のより豊かなデータを収集することが、ますして明確にすることであった。このセミナーは、地域ますその価値を高めることであると認識している。こからの情報発信を大切にするという意図から地方都市のデータベースの構築は、国際教育協力を目指すものでの開催となった。主催者側としては仙台から遠く物ではあるが、何よりもまず国内の教育にも大いに役立理的な不便さはあったものの、地元気仙沼市の全面的つものと考えている。課題は、今後優れた実践事例をな協力があり、まさに「地域」がキーワードとなるにどのように収集していくかということである。

相応しい場所であった。国連大学の Hans van Ginkel
学長に特別講演をお願いでき、国連大学の RCE 構想に言及されたことも、宮城教育大学の環境教育の分野における国際教育協力に力を与えてくれた。

４．相手国、相手地域を考えて環境教育は、人の価値観そのものであり、極めて広範な世界そのものを包含している。そんな中で「途上国教員を対象とした環境教育の国際教育協力」を考え

３．国際教育協力における拠点大学としてのるのは、自分にとっていささか思い上がりのような気「我が国の知的資源の収集と整理」がする。自分自身が教えてもらいながら、協力できそ国際教育協力においては当然のことながら、我が国うな僅かな部分に託して、仕事のスタートを切ることのこれまでの知的資源を適切かつ有効に活用することにしている。すでに述べたように、現在、宮城教育大が重要である。そこで、宮城教育大学環境教育実践研

学は、コロンビアの「数学・理科教員養成システム強化」

究センターとしては、我が国の環境教育プログラムやに携わっており、その中の環境教育に関わる部分の一教材を、開発途上国における環境教育活動の推進に役部を担当している。コロンビアの研修生からは、私の立てることを目的に、「環境教育実践事例データベーまだ知らない植物を植えて雑草を防ぐ方法など興味深ス」を構築することとした。このことの必要性は、すい実践を行っている例を聞いた。我々は日本国内ではでに東京学芸大学が主催したユネスコ／アジア太平洋

精密機械を使って環境を計測でき、データはパソコン

地域環境教育セミナー（2000 年、東京）でも話題とで解析を行い、たくさんの生物の載った図鑑やデータして出し、システム分野を持つ宮城教育大学に期待がベースも利用できる。しかし、水や電気の安定供給の－118 －宮城教育大学環境教育研究紀要

第７巻 (2004)

ままならない、また教材や教科書さえ不足している途○相互協力的あること

上国では、我々のこのような手法は無力であろう。先○異なる考えや活動も尊重できる

日国内での小学校の授業を見て、水の温度変化をみる○地球的視野で考え、地域から活動をはじめる

ときに、水の入ったガラスを触れば温度が上がったか○全体的に、そして周囲との結びつき下がったかわかるものを、はじめから温度計を入れて○すべての人を包めて調べている姿を見た。我々の生活はすべてそうなって○統合的にはいないか、反省をしたところである。

○地域から学ぶ

ミャンマーからの留学生は、寒い季節に暖をとるた○センス・オブ・ワンダーと探検心めに木を切って燃やすという。しかし、環境を真剣に○社会的にも生態的にも適切な考える彼は、そのことにたいへんな罪悪感を抱いた。

○生涯続く

ウイグルからの院生は、水質浄化のメカニズムを学ん○連携とネットワークで故郷の川を何とかきれいにしたいと真剣に考えてい○持続可能な社会への学校教育の方向づけた。モンゴルからの学生は、どうしたら砂漠化を防げ

我々は自国、あるいは自分の住む地域の価値観や文るかを考えていた。インドからの若者は、年寄りと若化に驕ることなく、常に途上国からの学ぼうとする姿

者との対話のない日本はそのうちに駄目になると警告

勢こそ、相互理解につながる道である。

してくれた。正直素晴らしい人たちに囲まれていると思う反面、これらの人たちを前に自分は何ができるだ

５．国内の学校支援から国際教育協力へ

ろうかと、環境教育とは何か、ふと自己嫌悪に陥る。

国際教育協力の経験のまだ浅い我々としては、いき他方、国内では環境問題がニュースで取りあげられてなり開発途上国の環境教育を直接支援する前に、もうもすぐに忘れられ、なかなか人々の間に行き届かない。

一段階が必要と考えた。そのようなとき（2002 年）、仙台で行われた環境ホルモンに関するシンポジウム

アメリカの小学校と連携して、環境教育を通じて国際で、スペインの研究者は、スペインでこの問題は一般理解教育を進めようとしている宮城県気仙沼市立面瀬には全く知られていないと話していた。環境問題への小学校からの協力要請があった。これは、今後の国際理解や取り組みも、国よって、地域によってさまざま教育協力の在り方を検討する一つのステップになるとである。環境の問題は、問題に直面しないと真剣には思われた。この小学校は、フルブライトメモリアル基考えられない。しかし、その時はすでに多くの被害が金の助成を受けて、アメリカのウィスコンシン州にあ出てしまうことになる。環境教育の果たす役割は大きるリンカーン小学校と連携をして、環境教育を実践しい。相手の地域文化や価値観に気を配りながらも、被ようとしていた。その際、環境教育をどう進めたらよ

害が出る前に我々が知り得た環境問題の解決策は伝えいか、宮城教育大学の協力支援を求めてきたというのなければならない。

が事の始まりである。両校の統一テーマは、“水辺の我々のスタッフはいろいろな形で地元宮城県を中心環境”であった。に、国内の学校での環境教育を支援してきた経験を持

気仙沼市は、マグロなど漁業で有名な漁港のある町つ。しかし、国際教育協力となると様々な課題があるである。面瀬小学校の教材としてのフィールドは、学ように思われる。ただ、その基本は、国内の場合も、校の横を流れる面瀬川、そして川が注ぐ気仙沼湾の海

国際協力の場合も同じで、例えば、国際環境教育シンである。我々が培ってきた自然フィールドのノウハウポジウムでは、結論として、以下のよう基本を導くこを面瀬小学校に伝えることになった。また、大学側は、とができた ( 環境教育研究紀要 , 2003)。

スタッフの専門性だけでなく、魚研究の分野など、大○探究心に基く学で人材の不足している領域については、客員研究員○参加と実行を基本にとなっている仙台市科学館のスタッフの力を借りるこ○地域に立脚しているとになった。環境教育の領域は広いので、協力依頼者－119 －

まだ浅い経験の中で考えている国際教育協力と環境教育の要望に本気で応えるには、かなり広範な支援ネット

学校を訪問し、校長や教師、子供たちとも会うことがワークが必要である。

できた。ウィスコンシン大学の研究室、さらに環境教

さて、面瀬小学校の相手校であるリンカーン小学校

育で使われているポットホール（氷河で生じた沼）では、アメリカ中西部にある湿地帯を環境学習フィール学習する子どもたちの活動のようすを体験することもドにしている。氷河の後にたくさん出来たポットホーできた。また、ウィスコンシン州の教育委員会関係者

ルとよばれる湖沼である。この湖沼の季節的な変化をとも会談し、ウィスコンシン州知事を表敬訪問して１子どもたちが調べるとともに、その成果をウィスコン時間近く話をした。このことにより、一組の小学校間

シン大学マジソン校の支援を受けて、ペットボトルにの連携が州のトップに認められ、アメリカ側の担当者

植物などの生きものを飼育、培養するボトル・バイオがたいへん活動しやすくなる環境整備にも貢献できた

ロジーなどの手法で自然環境理解に発展させようとすと考えている。フェイス・トゥー・フェイスによる相るものである。

互理解が大切なことを強く感じた。我々はこの相手国

ここで興味深いのは、日本の子どもたちには、ウィ訪問により、学校の授業、それが含まれる学校の活動、スコンシン州にある広大な湿地帯や氷河によってできそして学校、子どもたちの学校での生活環境など、表た湖など、全く実感できないもののようであった。こ面的ではあるが一通り知ることができたように思う。

れは子どもたちだけでなく、小学校の教師、支援する私たちはこの学校支援を通して、‘ウィスコンシン州我々にとっても極めて新鮮なものであった。また、漁の自然環境’と‘大学の環境教育への取組みについて業の盛んな土地に住む面瀬の子どもには、牛を飼い酪の具体的な内容’を知ることができた。

農の盛んなウィスコンシンの生活は、新鮮で興味深い

なお、リンカーン小学校と面瀬小学校は、インターものであったようである。同時に、リンカーン小学校

ネット回線を用いて子どもどうしのテレビ会議を行っの子ども達にとっては、海のように広い五大湖は身近ていた。しかし、この機能は十分とはいえず、2005

でも海洋は未経験の自然である。また、海の魚や起伏年には、宮城教育大学がより性能の高いシステムを準に富むリアス式海岸は、ウィスコンシンの自然と全く備した。これによって、アメリカ以外の国との間でも異なるものであろう。

簡単にテレビ会議を実施できる見通しがついた。相互訪問によるフェイス・トゥー・フェイスの経験のある

６．外国の大学との連携による「学校の国際相手先であれば、テレビ会議はたいへん有効であるといえる。

理解教育・環境教育」支援
これまでのところ我々は国内の学校を支援するだけでよかった。しかし、気仙沼市面瀬小学校の支援で、相手校のリンカーン小学校をも支援する場合、我々の７．相手国研究機関との連携による相手国理解の一方法

日本国内での経験を活かして、リンカーン小学校に対

気仙沼市面瀬小学校の支援では、国際連携をしていしてどのような貢献ができるであろうか。もし、このる二つの小学校を挟んで、それぞれを支援する二つの相手が、アメリカではなく、途上国であったときには、大学が両脇に連結した「線」の関係ができた。その後、われわれはどのような対応ができるであろうか。

さらに一歩を進め、大学間の連携も含めた「円」の関

そこで、リンカーン小学校を支援するウィスコンシ
ン大学のスタッフがどのような考えを持っているのか係ができた。この関係は、国際的な環境教育を展開する上で、たいへん有効な手法であると考える。

を知りたいと思い、2002 年に開催した国際環境教育

面瀬小学校の子どもたちは、自分の地域を正しく学

シンポジウム 2002 にウィスコンシン大学のウィリア習することが、本当の意味での国際人としての資格だ

ムス教授を招いて特別講演を依頼した。また、翌年３ということにも気付いたように思う。国際教育協力の月に３名のスタッフがアメリカを訪問した。その内の中で、日本で行われている手法が、相手地域にも有効２名は、面瀬小学校の教諭４名とともにリンカーン小であるとは言いきれない。たとえ日本で有効であった－120 －宮城教育大学環境教育研究紀要

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としても、文化や歴史の異なる相手国に紹介するには、も言えるのではないか。一方が奉仕して与えてあげる

慎重であるべきである。大学が相手国の環境教育を支から感謝しろというのでは、成功しないように思う。

援しようとする場合、相手国の高等教育機関との情報日本から専門的知識や技術など研究の成果を提供する交換がたいへん有効となると考える。

代わり、相手国や地域の文化を、また、子どもたちや昨年、ある小学校の校長先生から印象深い環境教育学校についてしっかり学ばせてもらうということであ実践の一場面の話しを聞いた。その小学校では、稲のろう。

刈り入れ作業を生徒たちが行っていた。ある女子生徒（２）いろいろな先進国が、国際教育協力を行っている。

は落ち穂を集めていたが、１本の落ち穂が目に入りな支援協力を受ける地域の分化や歴史を尊重し、我々ががら拾わなかった。不思議に思った校長先生が「そこ学びながら、他の先進国からの受け売りでない日本らにも落ちてるよ。
」と促したところ、その子は、「いいしいものを提示し、環境教育を相互創成することであの、それはね、小鳥さんの分」、そう云って立ち去っろう。尤も、言うは易く行うは難しで、今後、実践をたということであった。そのような教育現場のある重ねながら考えねばならない。

ことを知ることができて喜ばしく思い、自然との共（３）大学では国際貢献が盛んになればなるほど心配存の姿を強く感じた。そういえば、東北では、一番下になることがある。大学には、高い専門性と先進性をになった柿の実は旅人のために、木の高いところの実期待されている。しかし、玉石混交の情報に溢れ、考は鳥のために、そして中ほどの実を自分達が収穫するえを醸成する時間がないように思う。端的に云えば、習慣があると聞いた。山菜として“たらの芽”がある研究をする時間が極端に減っている。地域連携あるいが、一つは木が枯れないように木自身のために、もうは国際貢献の名の下に、忙しくなりすぎないような支一つは後から来る人のために残すと云う。日本にも、援システムづくりが必要である。そのためには事務局

他の人、他の生きものへの思いやりをもって、環境の強力なロジスティックスが必要になる。大学法人化を維持しながら暮らす知恵があった。しかし、残念なの中で資金の導入に気を奪われて、途上国支援をするがら多くの若者には伝わっていないようである。教育べきではない。つまり国際教育支援において、大学の協力の相手国にもこのような知恵がきっとあるに違い教官の専門性が求められ、新たな研究の成果や発展がない。我々はそれを謙虚に学び、互いにその大切さに生まれることを期待できなければ、成功しないように気付くこともまた、環境教育分野での貢献と考える。

思う。また、その結果が、学部教育、大学院教育、教このことによって、「持続可能な開発（Sustainable師教育に還元されなければ意味がない。

」が可能になると考える。このようなDevelopment）
実践に向けては面瀬小学校の国際理解教育で経験し９．これからの課題た、相手国の大学等高等教育機関を含めた「円」の関係を通じて行うことが効果的と考える。

国連の「持続可能な開発のための教育の 10 年」では、環境教育が明言されているわけではないが、その中心にあることは誰もが認識していることであろう。この８．国内地域連携の経験からの留意点

中身についての議論や在り方がいろいろと論議されて宮城教育大学は、国際教育貢献として環境教育の直はいるが、具体的な推進となるとまだ緒についたばか

接経験はないが、地域貢献に基づく経験から以下のよりである。学校教育、地域教育、生涯教育を通して、うな連携の在り方を学んだ。

教員養成大学・学部が地域の拠点としての役割を果た（１）地域連携で、もっとも気をつけなければならなすことが効果的であるように思う。現在進んでいる地

いのは、ギブ・アンド・テイクの関係を維持して、一域連携の一つに“仙台広域圏”の形成がある。これは、方勝ちにならないことである。ともするとこれまでの大都市の仙台市、漁業の気仙沼市、農業の田尻町の３大学は、一段高いところから支援するという傲慢なと地域が、コーディネーター役としての宮城教育大学のころがなかったとは言えない。これは、途上国支援でサポートを得ながら、それぞれ独創的な ESD 活動を行－121 －

まだ浅い経験の中で考えている国際教育協力と環境教育える連合体を形成しようとするもので、国連大学の提との十分な理解と、試行錯誤を含む実践の積み重ねこ唱する RCE 構想に沿うものとなると思われる。これがそが成果に辿り着く方法ではないかと考える。

世界のパイロットケースとなれば、それ自体大きな国際貢献になる。

本稿は、宮城教育大学附属環境教育実践研究センター

京都議定書の発効に伴い、教員養成大学には学部教の事業の実施経験をもとにまとめられたものである。

育や大学院教育において温暖化防止に向けての人材育

本センターの地域貢献および国際貢献にご協力下さっ成の役割もある。国際教育協力の前に、この足下を固た環境教育実践研究センターの専任、兼務、客員教めることが必要である。すなわち、キャンパスの環境員の皆様に心からお礼申し上げる。また、独立行政整備に学生が関わることを通して、環境に配慮した態

法人化のために極めてお忙しい中、事業実施のロジ度、生活スタイルが確立できる。学外ではすでに一般

スティックス体制のための事務局のご協力にも感謝となっているゴミの分別、コンポストの設置、省エネしたい。また、大学外の多くの方々のご支援とご協力対策など、エコキャンパスやバリアフリーキャンパスにも心から感謝する。特に文部科学省の大村浩志氏との実現に向けて中心的役割を果すことも環境教育実践

IGES の佐藤真久氏には、国際会議開催に際して多大研究センターの任務と思われる。

なご助力を頂いた。

現在、環境教育実践研究センターの教員を中心に、

なお、本稿の一部は、東京学芸大学の初等中等教育

教科横断型の環境学習を研究するプロジェクトが進ん分野等の協力強化のための「拠点システム」構築事業でいる。体験を重視しながら、教科における基礎基（2003）の「途上国の教員を対象とした環境教育研修

本を大切にした環境教育の展開が重要であると思われとその国際教育協力物語集」（http://e-archives.criced.

る。また、環境教育実践研究センターでは、学校を支tsukuba.ac.jp/）の中でも述べられた。

援する教材センターとしてテクノコアの実現を目指しており、資金の獲得に向けて努力している。この実現

参考文献・資料

によって学校における環境学習の支援が進むものと期

1997

待される。

附属環境教育実践研究センター（理科教育研究施設の改組・転換）宮城教育大学教育学部附属環境

国際教育協力においては、さまざまに異なる地域の教育実践研究センター．

文化に注意を払いながらの支援協力が肝要であり、１

2003 Proceedings of the International Symposium

機関の個別の努力だけでは限界がある。
本センターは、on Environmental Education 2002 環境教育研究

IGES、ACCU、国連大学、日米教育委員会などの国際紀要 ,5(2)（サプリメント）．

的機関に加えて、CITYNET などのような国際 NGO

2004 Environmental Education for a Sustainable
Society: Principles and Practice of Environmentalなどとも連携が深まりつつある。
結局、
国際教育協力において最も基本となるものは、

Education for School Children. Proceedings

我々が日頃から教員養成大学において、しっかりしたof the Seventh UNESCO/Japan Seminar on

学部教育を行っているか、大学院教育を行っているか、

Environmental Education in Asian-Pacific

また、地域貢献ができているかであるように思う。我々

Region Environmental Education Center, Miyagiの足下のしっかりした教育研究ことが、国際的な場でUniversity of Education.

生きるものと信じたい。その上で、相手国、相手地域－122 －