統合報告書 2024
富士ソフト株式会社

目次

企業情報

富士ソフトグループの価値創造ストーリー
トップメッセージ ............................................................................................................................3
中期経営計画2028 .........................................................................................................................5
グループ会社とのエンゲージメント ........................................................................9
グループにおける取り組み ..............................................................................................10
当社グループが向かうべき方向 .................................................................................10
財務ハイライト ...............................................................................................................................11
挑戦と創造 ............................................................................................................................................15
富士ソフトの価値創造プロセス .................................................................................17
技術戦略...................................................................................................................................................19【特集】事業トピックス ....................................................................................... 21【特集】座談会：富士ソフトの人財活躍について .................. 23【特集】富士ソフトの成長を支える仕組み
人財戦略...................................................................................................................................................29
人財の確保と労務関連について .................................................................................30
エンジニアの育成 ........................................................................................................................31
自立的キャリア形成を促進 ..............................................................................................32
働く環境・福利厚生 ....................................................................................................................34
ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み ...................................35
社員満足度 ............................................................................................................................................37
相談窓口の設置 ...............................................................................................................................37
ビジネスパートナーとの良好なパートナーシップづくり.........38
パートナーシップ構築宣言 ..............................................................................................38

もっと社会に役立つ

会社概要（2023年12月31日現在）
富士ソフト株式会社

ものづくりの精神を未来につなぐロボット相撲大会 ......................39
被災地支援と社会貢献活動 ..............................................................................................41
その他社会貢献活動 ..................................................................................................................41

会社名

もっと地球に優しい企業グループ
環境負荷軽減に向けた活動 ..............................................................................................51
環境・社会へ配慮したオフィス ...................................................................................52
TCFD に関する取り組み .....................................................................................................53

そして「ゆとりとやりがい」
働き方改革・支援の先進的な取り組み................................................................57
健康経営への取り組み ...........................................................................................................60

東京証券取引所

プライム市場

証券コード：9749

URL：https://www.fsi.co.jp/

もっとお客様に喜んでいただける
株主の皆様に対する利益還元、株主価値の最大化 ..............................42
コーポレートガバナンス.....................................................................................................43
コンプライアンス ........................................................................................................................47
リスクマネジメント ..................................................................................................................48
情報セキュリティ ........................................................................................................................49
品質・製品安全保証 ....................................................................................................................50

FUJI SOFT INCORPORATED

本社所在地〒231-8008 神奈川県横浜市中区桜木町1-1

TEL：045-650-8811（大代表）FAX：045-650-8810

設立

1970年（昭和45年）5月15日

代表者

代表取締役 社長執行役員 坂下 智保

資本金262億28万円

売上高

社員数

単体：2,069億84百万円
連結：2,988億55百万円
単体： 9,435名
連結：17,921名

非財務情報
人財関連の非財務情報 ...........................................................................................................61
環境関連の非財務情報 ...........................................................................................................62
ガバナンス関連の非財務情報........................................................................................62
その他の非財務情報 ..................................................................................................................62

富士ソフトグループ一覧（2023年12月31日現在）
東証スタンダード市場·サイバネットシステム株式会社※·株式会社ヴィンクス※·サイバーコム株式会社※·富士ソフトサービスビューロ株式会社※※上場子会社4社の完全子会社化により、2024年2月に非上場となっております。

編集方針「統合報告書2024」は、富士ソフトのサステナビリティに関する考え方とその取り組みや活動について、広くステークホルダーの皆様にお伝えし、ご理解いただくことを目的に発行しています。ページの構成は、サステナビリティ活動方針となる当社の基本方針“もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」“および中期方針”ICT の発展を
お客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ”に沿って構成しています。
2024年度版は、中期経営計画2028に基づき、今後の取り組みや多用な人財の活躍をテーマにした座談会、非財務情報に関する開示項目
および数値を掲載しました。また、富士ソフトの成長を支える仕組みとして、人財に関する情報を特集として掲載しています。

·株式会社東証コンピュータシステム「統合報告書2024」について·株式会社日本ビジネスソフト

発行年月日
対象期間

2024年7月31日
2023年1月1日～ 2023年12月31日の事業活動を対象
2024年の取り組みも掲載しています。

対象範囲

富士ソフト株式会および一部グループ企業

参

ISO26000、GRI スタンダード、環境省環境報告ガイドライン、国際統合報告フレームワーク

考

将来に関する記述等についてのご注意：

本冊子に掲載されている将来に関する記述（将来情報）は、現在入手可能な情報に基づいて合理的と判断したものです。実際の結果は市場
動向、経済情勢など様々な要因の変化により大きく異なる可能性があります。

1

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

·株式会社オーエー研究所·イデア・コンサルティング株式会社·富士軟件科技（山東）有限公司· FUJISOFT America, Inc.
·富士ソフト企画株式会社

統合報告書に関するお問い合わせ

サステナビリティ推進部

E-mail：CSR@fsi.co.jp 電話番号：050-3000-2778

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

2

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

トップメッセージ

将来ビジョン

1兆円企業へ基本方針「IT × OT 分野のシステム／ソフト＆サービスを提供する
リーディングカンパニー」となりお客様と社会に貢献

2028

もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける

中期経営計画2028（2024-2028）

もっと地球に優しい企業グループ「確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り」
成長継続と収益力重視へ

そして「ゆとりとやりがい」

新たな計画の
策定

2024

中期方針

中期経営計画（2022-2024）「デジタル技術で IT 、OT の両面から DX をリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」

2023

11月 上場子会社4社の完全子会社化を目的とする公開買い付けの開始
2月 企業価値向上委員会2022年度活動報告で「将来ビジョン」の発表

2022

12月 臨時株主総会にて会社提案の社外取締役5名が新たに選任。新取締役体制スタート
11月 企業価値向上委員会の検討状況に関する中間報告を実施

ICT の発展をお客様価値向上へ結びつける
イノベーション企業グループ

6月 経営課題の再検証を目的に「企業価値向上委員会」を設置

中期経営計画2028は次頁をご参照ください

代表取締役 社長執行役員

コーポレートガバナンスの強化に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります

低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるととも

CSR（企業の社会的責任）活動として、特例子会社の富に、様々な分野でのイノベーションが期待されています。こ士ソフト企画株式会社では、SDGs のコンセプトに共感し、のような状況の下、当社グループは、2024年12月期まで「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社の3カ年の中期経営計画における持続的な成長と付加価値会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支向上の実現に取り組み、掲げていた営業利益や ROE 等の援活動や、ICT 技術を活かした新しい農業としてのしいたけ

経営目標について1年前倒しで達成いたしました。それを受栽培に引き続き取り組んでおります。2023年に開催したロ

けて、当社グループの今後の成長の道筋について検討を重ボット競技大会「全日本ロボット相撲大会2023」は、4年ぶ

ね、次の5カ年に向けた「中期経営計画2028」を策定いたしりの地区予選会の開催と海外選手にも参加いただきましました。また、当社は2022年に企業価値向上委員会を立ちた。ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の上げ、企業価値向上への取り組みを公表しております※。主場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロ

な企業価値向上への取り組みは、以下のとおりです。

ジーの向上を図る活動を推進しております。

① 子会社上場の見直し：富士ソフトグループ全体でのダイ

当社の「基本方針」は、ESG（環境、社会、ガバナンス）のナミックな運営、グループシナジーを最大化するため、概念を包含しているものであり、より一層事業を発展させ上場子会社4社の完全子会社化を実施

るとともに、社会的責任も果たしていく所存です。当社の創② 不動産事業の見直し：不動産事業を縮小し、保有不動産

業54年の歴史のなかで培ってきた3つの領域で（組込制御について流動化を決定し、流動化プロセスを実施中

系ソフトウェア開発分野、業務系ソフトウェア開発分野、プ③ キャピタルアロケーション方針の策定：さらなる成長投資とロダクト・サービス分野）それぞれに強みを確立してまいり

ネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇が消費に影

資本効率の改善を図り、5カ年のアロケーション方針を策定

ました。この3つの領域は、今後の社会発展に融合して必要そ響を及ぼし、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続い④ 経営目標の設定：最重要 KPIとして、単体での「1人当たとなるものであり、これに当社の重点戦略技術分野である

して「ゆとりとやりがい」”を基本方針として、社会と協調しております。情報サービス産業におきましては、多岐にわたり営業利益額300万円以上」を目標に設定し、資本効率“AIS-CRM”、その上に、5G などの先端技術への弛まないながら、事業活動および様々な社会貢献活動を通じて持続る業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資等の向上を目指す

研鑽を行うとともに、海外展開も積極的に進めて、弛まぬ可能な地球と社会の発展に貢献しております。

の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）

当社グループは、“もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ⑤ ガバナンス体制の見直し：よりガバナンスを強化するための体制強化

日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡

企業収益や個人消費に改善がみられ、景気回復の動きが続

大基調が続いております。また、ChatGPT をはじめとする

当社グループは持続的な成長と企業価値向上を進めるなかきました。一方、欧米を中心としたインフレと金融引き締め

生成 AI モデルの一つである大規模言語モデル（LLM）が注で、様々な企業活動を通して、社会の発展に貢献することによる影響や中国経済の先行き懸念、国内では原材料・エ

目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・を重要な使命としてきました。

成長と企業価値向上を進め、社会の発展に貢献してまいります。

※ : 当社の企業価値向上への取り組み

https://www.fsi.co.jp/ir/management/kigyoukachi.html

3

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

4

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

中期経営計画 2028
中期経営計画 2028の位置づけ

整備してきた基盤とサイクル
事業拡大を支えるサイクルとお客様基盤、人財基盤、戦略パートナー基盤を構築します。

将来ビジョン

1兆円企業へ

「IT × OT 分野のシステム／ソフト＆サービスを提供する
リーディングカンパニー」となりお客様と社会に貢献
2028

中期経営計画2028（2024-2028）

お客様関係
深耕

「確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り」
成長継続と収益力重視へ

2024

新たな計画の策定

中期経営計画（2022-2024）「デジタル技術で IT 、OT の両面から DX をリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」

2023

12月 臨時株主総会にて会社提案の社外取締役5名が新たに選任。新取締役体制スタート

2022

11月 企業価値向上委員会の検討状況に関する中間報告を実施
6月 経営課題の再検証を目的に「企業価値向上委員会」を設置

ここ10年の業績推移
成サイクルも構築してきました。一方で、生み出す提供価値の向上にめてきた結果、10年間で売上高は倍増し、準大手 SIer の目安と言わついては十分とは言えず、収益力強化には課題を残しています。今後れる売上高3,000億円レベルに到達することに成功しました。企業体

は培ってきた経営資源のさらなる発展とそれを活かしたビジネス革新

力の強化は進み、さらなる飛躍に必要なお客様基盤の開拓と人財育を進めていきます。

前回中計

2022年

2020年

160

2019年

133

2018年

114

2016年

88

2015年

84

2014年

83

2013年

77

2012年

73

研究開発
ノウハウ蓄積事業の継続拡大を支えるノウハウの蓄積と形式化
AIS-CRM 分野等の研究開発、現場案件等で蓄積されたノ
ウハウや現場の知恵を形式知化。最新の技術動向や事例等
もナレッジ化し、様々な情報発信やアクセス可能な環境を整備。人財の底上げと案件対応力を強化

戦略
パートナー基盤

事業の継続拡大のための人財強化サイクルの構築
大規模な新卒採用と様々な研修、現場 OJT といったサイクルの整備、キャリア採用の継続強化、ビジネスパートナー社
員参画の裾野拡大とビジネスパートナー政策の強化

お客様関係の発展へ
受託だけではない新たな協働関係構築への挑戦

人財採用・
人財育成

プロダクト
サービス

ビジネス
パートナー
政策

戦略パートナーの拡大
付加価値拡大とお客様への接点拡大のため、国内外の競争力あるサービスを発掘・連携し、戦略的な関係づくりを行い、拡販へのサイクルを構築

戦略
パートナー
アライアンス

新たなプロダクト・サービス化への発展
よりマーケットと強みを基盤にした新たなプロダクト・サービ
ス化プロセスの構築

2,788
2,579
営業利益

9.9%

2,043

1,808

6.6

6.6

2,311

（2.8 倍）

6.9

6.5

2,410

CAGR

5.7
5.6
5.4

1,642

5.4

1,537

5.5

1,485

5.6

1,415

5.4

1,382

5.3

3カ年計画数値を2カ年でほぼ達成し、収益改善に注力してきたここ2年の営業利益については、20% 超の成長を実現しました。
営業利益／営業利益率の推移

売上高の推移

（億円）

（億円）
単体売上高

連結営業利益単体営業利益連結営業利益率

市場環境と当社の施策

2,989

97

モデル構築

連結売上高

営業利益率
（％）

183
168

2017年

営業利益
（億円）

207

2021年

人財基盤

お客様基盤

営業力

中期経営計画（2022–2024）の振り返り

当社は業界のリーディングカンパニーを目指して事業基盤強化を進

2023年

新たな事業

案件対応

お客様との関係の強化
現場での受託開発パートナーから、経営レベルでの関係へと発展させていく取り組みの構築

11月 上場子会社4社の完全子会社化を目的とする公開買い付けの開始
2月 企業価値向上委員会2022年度活動報告で「将来ビジョン」の発表

売上高
（億円）

事業の継続拡大のためのお客様・案件獲得のサイクル構築
営業人財強化、プロモーション強化、戦略商材の拡販等によるお客様の裾野拡大から深耕のサイクルを構築

お客様
裾野拡大

3,150

企業価値向上委員会の設立と中期経営計画（2022-2024）策定で成長と収益力強化
コロナ収束の先行きが見えないなか、中期計画を策定。様々な環境変化（米中摩擦、円安など）のなか、収益力強化も重点施策として、成長と収益力強化の両輪施策で資本効率の改善を行い、3カ年計画数値を2カ年でほぼ達成
コロナ禍での成長路線の堅持
コロナの影響で受託開発分野での需要のブレーキがかかるが、リモートワークなどの需要の変化を取り込み増収増益基調は堅持。マーケット状況にあわせて人員状況をコントロール
成長路線の着実な推進
先行的に進めてきた人員増強が奏功してマーケットの需要拡大に対応し、成長と着実な収益改善を実施。社員処遇も継続的に向上させることで、マーケット需要の拡大、人財整備・強化ｰ様々な案件への対応ｰお客様実績と信頼獲得が蓄積。AI･IoT･Security
をフォーカステーマに追加

3,000

2,989

6.5%

6.6%

2,788

6.0%

2,579
5.5%

CAGR：7.7%

1,923

2,070

2,220

168

単体営業利益率

6.9%

7.0%

6.8%

6.9%
220

207

200

183
CAGR：10.9%

141

1,757

154

115
97

再成長への基盤整備
ICT 需要の回復を見越して、再度の成長路線へ方針変更。受注回復を見越し、新卒採用500人強の人員増強・育成等、体制整備をいち早く着手。人員増強に必要なコスト増とお客様と案件開拓のための先行投資を進め、販管費用の圧迫はあるものの拡大していくと想定される市場拡大に対応準備
リーマンショックからの回復期
減収減益基調から増収増益ベースに回復。リーマンショックにて削減してきた社員処遇も経年での改善実施。今後の成長技術分野として CRM（クラウド、ロボット、モバイル、AutoMotive）にフォーカス

CAGR：8.5%

2021

2022
実績

2023

CAGR：20.6%（年度） 前中計目標値
2024（計画）

計画

2021

2022
実績

2023

2024（計画）（年度） 前中計目標値
計画

2013年12月期は決算期変更時のため、12カ月換算後の数値

5

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

6

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

中期経営計画 2028
■ 企業価値向上の実現に向けた課題と実行策

中期経営計画2028 目指す姿
これまでの取り組み

足もとの取り組み

中期経営計画 2028で目指すこと

リーマンショック後から2021年

2022年から2023年（2024年）

2024年から2028年

これまで進めてきた事業基盤強化の上に、さらなる発展に向け、収益力強化と資本効率の見直しを進めます。
将来ビジョン

課題

本体概況「IT×OT 分 野 のシステム／ソフト＆革新と発展の5年 確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り• 拡大するマーケットに対応したシェア獲得に必要 成長継続とより収益力の強化• 受 託 分 野での 高 成 長を継 続しつ • 市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進
サ ービ スを 提 供 するリーディング
な推進能力・体制とサイクルの構築• 主要分野での二桁成長サイクルの確立• 収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資グ カンパニー」となりお客様と社会に貢献
つ、営業利益は20% 成長を実現• 売上の成長とそれを超える利益の成長（利益率の • 新領域（融合分野）へのチャレンジ
ループシナジーをより生み出す体制の構築• 株主還元の重視
改善）
重要なケイパビリティ基盤強化

組込／制御分野• ソフト業界トップレベルの規模• お客様リレーションシップ醸成• 多くの実績：ノウハウの蓄積• 業界のトップランナーとしての価値拡大• 多くのお客様から重要パートナーとして認識されるレベルに成長• さらなるパートナーシップレベルの高度化

既存事業の「収益力強化」

課題：仕事のスタイル：お客様主導的、個別プロセス・スタイル
ハードウェア主導型、標準化しきれない
ソフト重視型への転換期、サービス型への転換期

して認知• 当社が主導的にリードできる業務スタイル・契約を増やす• ソフト開発の方法論等の研究と体制整備を行い先行していく• サービスデザイン手法等、当社が先行的にリードできる分野

課題対応

を牽引

収益性

ていないビジネスの強化が必要

ビスを提供できておらず、一部取引に限定されている

の強化

業務系分野

ソリューション展開

ソリューションの開拓とお客様へのソリューション展開 ～ お客様との関係強 • トップ SIerとしての認知• お客様：裾野広いお客様層、有力なお客様深耕
化、ビジネス拡大 ～ 案件対応 ～ 人財成長といった好循環サイクルの形成 • 伝統的な構築手法の上に新たな• 人財：プライム対応体制（PM・アーキテクト等）
SI 手法なども組み合わせプロジェ• 技術蓄積：プライム実績と先進技術（AIS-CRM 等） 拡大
クトをリード（AI ベース開発・クラウ• これまでの人財育成をさらにスピードアップ
ドベース開発など、システム化開発
課題：人財層の厚みと経験値• 当社が主導的にお客様をリード可能な業務スタイル・契約を増手法の弛まない革新の担い手）
お客様との関係性強化
高度化するプロジェクトのトラブル防止

融合領域

—

グループ
シナジー

• グループ各社の独自性の重視とシナジーづくり• グループ各社での強みの強化と成長路線の確立

&

課題対応

やす

• 不動産流動化による資本効率の改善• 技術の発展により難度が高まるプロジェクト管理方法の見直
し・高度化• 新たな分野へのチャレンジ開始
これまでのお客様基盤、技術、ノウハウなどを融合し、特に IT×OT 分野にフォー • IT×OT 分野のシステム／ソフト&• 連携可能なお客様やソリューション カスし、受託開発だけではない新たな分野を開拓。併せて、プロダクト化、サー
サービス提供のソリューションのベンダーとのアライアンス活動の ビス化も行う
始動
資本政策含めた機動的な対応を実施し、新たな分野として確立を目指す

ここ2年取り組んできた収益改善の効果も

連結

4,350

（億円）
営業利益

、本計
大きく（単体営業利益 CAGR20.5%）
画では売上成長しつつ、さらなる収益力向上

2,043

3,700

売上高

2,310 2,410

2,579

2,788

2,989

3,150

4,000

3,400

所持

単体 ※新規事業込みを目指します。

売上高

2,537
1,923

1,306

1,501

1,641

1,757

133 160168

450
320 380

220 260

183 207

71

97

2,220

2,070

2,334

CAGR:
8.5%

115

141 152 179 222

268 331

売上高CAGR：7.9％

売上高CAGR：7.8％

売上高CAGR：9.6％

売上高CAGR：8.0％

営業利益CAGR：12.7％

営業利益CAGR：16.8％

営業利益CAGR：14.8％

営業利益CAGR：18.6％• 不動産流動化による資本効率の改善

03「キャピタルアロケーション」の見直し

本体計画では、新たな領域へのチャレンジ
として新規事業開発に5カ年で112億円の投資（研究開発、AI 研究のための環境等の設備投資等）を行います。

5カ年では投資先行となるため、営業利益・一人当たり営業利益額へはマイナス影響を伴いますが、単体・既存事業では当初掲げていた一人当たり営業利益額300万円を達成する計画です。

7

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

営業利益額概要（億円）

キャッシュイン• 営業 CF＋不動産流動化による CF 2,200億円以上を見込む（別途、外部調達1,500億円以上想定）

成長投資：手元キャッシュと借入利用• 新分野、既存事業補完について、戦略的提携や M&A、子会社政策、人的投資、研究開発等を想定• 投資機会がある場合には、借入も含めた臨機応変な資金調達で機動的に対応していく（上場4社の完全子会社化410億円実施済み）

株主還元：1,400億円想定

自社株買い1,000億円以上▶自社株買いのタイミングは不動産流動化等に合わせて随時実施
配当400億円想定（配当性向35%）▶※不動産流動化に伴う特別損益を除いた正常収益力をベースに各年度の配当金額を決定する■ 経営目標数値

200

単体一人当たり営業利益額

350

100
0

246
154
2

152
2024

198

291

2025

5.4%

営業利益

207億円

6.4%

0.20

親会社株主に帰属する
当期純利益

118億円

77.2%

3

24

222

2026

268

2.90

ROE

9.2%

6.7pt

1株あたり営業 CF

257円

116円

331

2
1

2027

新規事業投資影響

4

19

23

18
179

前年比

2,989億円

up

3,150億円

（百万円）

400
300

2024年12月期予想

売上高

既存事業一人当たり営業利益額

新規事業投資影響単体

2028（年度）

0

1.65
0.05
1.60

2024

— 研究開発投資— 人財投資— 新規事業創出等に向けた M&A 投資• 成長投資と株主還元の配分は、投資機会の状況を判断しながら、臨機応変に対応していく• 株主還元と資本効率を重視した上で、財務安全性を保つことを目指す

一人当たり営業利益額概要

既存事業営業利益• 創出キャッシュによる成長戦略投資

基本的な考え方2023年12月期実績■ 単体計画詳細の活用— 研究開発やプロダクト投資を行い、ユーザー企業や戦略パートナー企業、研究機関
等と協働・協創・協栄

計画

実績

計画

の融合により、より付加価値の高い新規事業の創出— これまで蓄積した当社資産（IT×OT のノウハウ、人財、お客様・アライアンス関係）

1株当たり営業 CF600円以上、ROE20.0% 以上の実現を目指します。

2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028（年度）2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028（年度）
実績

93

78

• 主要三分野（業務系 SI、組込／制御系ソフトウェア、プロダクト・サービス）■ キャピタルアロケーション

CAGR:
20.5%

CAGR:
10.9%
114

グループ一体的な施策による「さらなる成長」と新事業分野・
融合分野の開拓— 上場子会社の完全子会社化によるグループ全体でのダイナミックな運営によりオーガニック成長をアクセルレイト— お客様変化に対応できるグループ変革力の強化

3,035
2,770

収益改善開始CAGR:
7.7%— 研究開発投資— 人財投資— 新規事業創出等に向けた M&A 投資

02

分野の確立

（億円）

営業利益

• 創出キャッシュによる成長戦略投資• 持続的で付加価値の高いサービス• 新たなグループ運営の組立• 人財・技術ノウハウ・お客様対応でのダイナミックな運営の実現• グループとしての最適化と個々の• グループ子会社により、経営成績 • 業務系、組込／制御系、プロダクト・サービス分野でのシナジー創造、運用
企業の強み・個性の伸長のばらつき
保守、BPO などの総合サービス化、HW 事業の連携で新たなサービス構築 • 様々な経営資源の機動的な配置• お客様・技術・トレンドの変化を実施• 上場子会社4社の完全子会社化• 新融合領域にもグループシナジーで価値向上を目指す■「中期経営計画2028」計画概要

資本効率• シナジーの強化と各社独自の強みを活かしグループ総合力を強化• お客様に対してグループ全体でサープライム力の強化• 幅広いソリューション展開• プライム対応力・体制構築&— お客様提供価値の向上— ビジネスパートナー政策の強化— 生産性向上— 販管費の適正化• 付加価値を提供、あるいは訴求でき• 業界のリーディングカンパニー• 多くのお客様から重要パートナーと• 開発方法論、方式、プロセスなど• これまで身につけてきた成長サイクルを回していくことによるオーガニック
成長に加え、ROE、EPS、一株当たりキャッシュフローの向上に向けて、最重要 KPI「一人当たり営業利益額」を設定

01

重要なケイパビリティ継続強化• お客様：国内の多くのお客様層• 人財：技術者層の厚み• 技術蓄積：実績で蓄積した技術力・ノウハウ

企業価値向上の施策

2.00
0.20

1.80

2025

2.40
0.25
2.15

2026

2.70

3.10

0.25

2.45

2027

2028 （年度）

up

up

up

down

220億円
210億円
15.9%
141円

2024年12月期（流動化影響）2024年12月期（流動化影響除外）△10億円

3,160億円（賃貸売上分）（105.8%）

△12億円

232億円

（賃貸利益分）（112.1%）

+51億円

159億円

（不動産売却利益）（134.7%）+3.6%（不動産売却利益）△124円（不動産売却利益）

2028年12月期計画

4,350億円
450億円
320億円

12.3%

20.0% 以上

265円

600円以上流動化による不動産事業収益と特別損益および法人税等による影響

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

8

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

グループ会社とのエンゲージメント

グループにおける取り組み

当社グループは、以下のグループ会社憲章に基づき、グループ運営を行っています。

上場子会社4社の完全子会社化により将来ビジョンの実現を加速
2023年11月 9日付リリース

富士ソフト グループ会社憲章

上場子会社4社の完全子会社化について

1. 株式会社ヴィンクス（証券コード：3784）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

1. 各企業は遵法精神を重んじ、正道を歩み、社会的使命感をもった経営を図るまた地球環境保全の課題に取り組む
2. 各企業が相互に独立会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する
3. 共存共栄、相互協力を原則とし、団結してグループの経営強化に取り組む「たかき」 た：楽しく
か：簡単
き：綺麗

2. サイバーコム株式会社（証券コード：3852）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
2023年12月22日付リリース

3. サイバネットシステム株式会社（証券コード：4312）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ「ひのき」 ひ：品質の：納期
き：機密保持4.「ゆとりとやりがい」社員が能力と成果で伸び伸び楽しみながら前向きに活躍できる企業グループ
5.「たかき」「ひのき」が実現できる魅力的な個性と特色ある企業グループの形成

デジタル技術で IT、OT の両面から DX をリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献
変化の激しい時代に対応し、グループ会社の強みとシナジーを活かして、各社が革新し続け、安定と持続的な成長と付加価値向上に取り組んでいます。

4. 富士ソフトサービスビューロ株式会社（証券コード：6188）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

当社グループが向かうべき方向
当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために、グループ全体でのダイナミックな運営が必要です。

AIS-CRM 分野における協業推進によるビジネス拡大＋ G（グローバル）＋ DX（デジタルトランスフォーメーション）

IoT

ニューリテール

グループ全体でのダイナミックな運営

らくらくセキュアコネクト、
Microsoft 365、電子印、
ワークフロー
仮想空間サービス：バーチャルオフィス、懇親会

Integration
Integration

Auto
Auto
MotiveIntegration
Integration

知的財産の共有・展開、適時適切な人財配置• 臨機応変な組織運営• 営業連携の強化・クロスビジネスの促進

各社の技術・スキル・ノウハウを連携し、さらなる付加価値の創造

プロダクト提供力

アカウント連携

発展する技術をグループ内に蓄積・昇華していく組織力

MobileIntegration
Integration

Integration
Integration

維持・研鑽（利益相反の排除）

DC 運用ビジネス

Integration
Integration

Robot• グループ販管費の抑制・削減• グループガバナンスの強化と各企業としての強みの

個別連携

先端ソフト力Cloud
CloudComputingComputing• 迅速な意思疎通・決定、研究成果・ノウハウの展開、DX 商品の展開：

Security
Security

Integration
Integration

SI 力

DX 分野連携

サイバーシリーズ

Integration
Integration

AI

また、グループ全体としてのシナジーを強化しつつ各社独自の強みを活かすために、上場子会社4社の完全子会社化を実施しました。

• グループでバランスの取れた投資や各現場における知見の統合により、人財の育成・有効活用や知財・ノウハウを蓄積グループ会社と主な事業領域（2023年12月現在）• グループ資産を各社のマーケットに展開し、強みとしていくことで付加価値を向上し、さらに、その経験値をノウハウとして蓄積するといった循環グループ会社と主な事業領域（2023年12月現在）
分類

SI 事業全般

組込業務
プロダクト・
サービス

その他

企業

主な事業領域

本社所在地

株式取得割合（連結子会社）

上場・非上場（上場）

C：100% M：70% Y：0% K：10%
C：0%
M：0% Y：0% K：100%

流通・サービス（株）ヴィンクス

流通・小売りにおけるPOSシステム、店舗システム、
ソリューション

大阪

96%

上場※

金融

（株）東証コンピュータシステム

証券領域における取引のシステム

東京

65%

非上場

全般

サイバーコム（株）

基地局など通信領域での組込系に強いが、近年は業務領域も増加

宮城

93%

上場※

富士軟件科技（山東）有限公司

日本 + 中国企業向け産業、自動車領域などの組込
系 / 制御系 SI 事業

お客様変化に対応できるグループ対応力の強化

オフショア

中国

100%

非上場

• お客様が DX の潮流の中で自らの革新のために変化するなか、当社グループも、システム開発プロセスの DX

調査研究

FUJISOFT America Inc.

顧客依頼案件をフレキシブルに取り扱い

アメリカ–（非連結）

非上場全般

イデア・コンサルティング（株）

主に製造業向け oracle コンサル、開発。近年はERP も取り扱い

東京

100%

非上場

全般

（株）日本ビジネスソフト

ローカル企業として SI 事業を展開

長崎

40%

非上場

開発ツール

サイバネットシステム（株）

製造業向け製造前シミュレーションソフトをプロダクトとして販売

東京

91%

上場※

ハードウェア開発（株）オーエー研究所

組込領域における電子回路などのハード開発 + 一部ソフト開発

神奈川

99%

非上場

オフィスサービス

富士ソフトサービスビューロ（株）

主に官公庁向けアウトソース事業：年金定期便やe-Tax など

東京

96%

上場※

その他

富士ソフト企画（株）［特例子会社］

障がい者雇用によるグループ業務支援、アグリビジ
ネスなど

神奈川

-（非連結）

非上場といった自らの変革を積極的に進め、お客様への提供価値を高めていく• 併せて、グループに蓄積されたお客様対応経験を活かし、お客様の変化に対応した仕事の進め方や役割分担等
をより効果的な形に変革していく※上場子会社4社の完全子会社化により、2024年2月に非上場となりました。

9

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

10

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

財務ハイライト
財務情報データおよびその分析
富士ソフトグループの 2023 年度業績ハイライト

2023 年度：富士ソフトグループの主なセグメントの状況

2023年の日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景にります。これらの好調な需要を背景として、2023年度富士ソフトグ

企業収益や個人消費に改善がみられ、景気回復の動きが続いている

ループの通期決算は堅調に推移し、売上高は前年度比7.2% 増のものの、欧米を中心としたインフレと金融引き締めによる影響や中国

298,855百万円となり、リーマンショックの影響を受けて減収となっ経済の先行き懸念、国内では資源価格の高止まりと円安に伴う物価た2011年以降、12年連続の増収を達成することができました。営業上昇など、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

利益も増収により増益となりました。生産性改善および、お客様への

外部環境の不透明さが続く一方で、多岐にわたる業種で事業拡大や高付加価値サービス提案を強化し、最重要 KPI である従業員一人当

競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX 化の潮流たりの営業利益額の増加を推進し、収益力向上への取り組みに注力し4,444に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いておてまいります。

64,670

営業利益／営業利益率

売上高

（百万円）

（百万円）

298,855
240,953

（百万円）

（%）

営業利益
営業利益率

278,783
231,074

1 人当たり営業利益額／従業員数

257,891

6.6

6.6

6.5

売上高

20,684
15,972

16,838

営業利益

5,974
4,924
65,040OA 機器などの製造業のお客様を中心に、お客様の製品に組6,695

み込まれて動作するソフトウェアを開発しております。

2023年度は、自動車分野において、国際的なカーボンニュー

5,090
68,51774,491

トラルの実現に向けた EV 化や、自動運転等の CASE 分野に

78,553

対するお客様の投資が活発化したことに加え、社会のデジタル化を背景に半導体製造装置関連分野が拡大したこと、大手メーカーにおけるデジタル家電機器関連分野への投資継続な

（名）

1.56
2019

1.33

5.7

組込・制御系分野は、主に自動車、工作機械、家電製品や売上高／営業利益（百万円）どもあり、売上高、営業利益は好調に推移しました。

従業員数
1人当たり営業利益額

6.9

組込制御系

1.18

1.18

7,836

8,168

2020

2021

2022

2023

（年度）

1.03

18,272

13,266

7,526

8,631

業務系

9,050

業務系分野は、お客様が各業務で使用する業務、基幹シス

売上高／営業利益

（百万円）

売上高

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

営業利益

2023 （年度）

4,711
3,192

富士ソフトグループの 2024 年度業績予想

66,5672024年度は、不動産流動化に伴うファシリティ事業の縮小・オフィ

本業績予想は、不動産流動化の A 判定物件8件※の売却益59億円

ス移転費用の増加を見込み、中長期での成長に向けた新規事業投資（税後）を含む当期純利益の計画としております。2024年度に流動化も実施する予定です。これらの影響はありつつも、グループシナジー

予定の B 判定物件9件 については、大きく金額変動が発生する可能の追求・お客様提供価値向上・適切な資本配分を推進し、さらなる成性を考慮し、現時点の業績予想には含んでおりません。今後、売却価

長と収益性／資本効率性の改善に挑戦いたします。

格が確定次第、適時に開示いたします。

2024年12月期 計画

前年差

前年比

90,091と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化などのシステムインフラ構築分野、および今後さら103,174

なる拡大が見込まれるデジタル金融分野等への投資が活発化したことに加え、収益性改善に向けた施策効果もあり、売上高、営業利益は好調に推移しました。

2019

売上高（百万円）

298,855

315,000+16,144

営業利益（百万円）

20,68422,000

営業利益率（%）

6.9

経常利益（百万円）
経常利益率（%）

2024年12月期

2020

2021

2022

2023

（年度）

プロダクト・サービス

2024年12月期

不動産流動化影響

不動産流動化影響除外

105.4%△1,000316,000（百万円）+1,315106.4%△1,20023,200

売上高

7.0

―

―

―

―

19,67521,800+2,125110.8%

―

―

6.6

6.9

―

―

―

―

11,84921,000+9,151

177.2%+5,10015,900

親会社株主に帰属する
当期純利益率（%）

68,9772023年度は、前年に続き DX 推進の流れを受け、業務効率

5,154

3,882
78,665築の支援を行っております。

※

2023年12月期 実績

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

テムの開発をはじめ、EC サイトの構築やシステムインフラ構

6,710

4.0

6.7

―

―

―

―

ROIC（%）

8.3

8.8+0.5pt―――ROE（%）

9.2

15.9+6.7pt―+3.6pt12.3%

EBITDA マージン（%）

8.3

8.3

+0.0pt―――プロダクト・サービス分野には SIMフリー向け Wi-Fi ルーター

売上高／営業利益
営業利益

5,121

などの自社プロダクトに加え、Microsoft 365を含む各種ライ

4,767

4,617

センス販売や、PC、タブレットなどのハードウェア販売などを4,806行っております。

2023年度は、グローバルベンダーと連携した他社ライセン

3,142
69,284

79,971

84,037

83,902

ス販売等が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス

86,546

感染症に対する規制緩和等によりインバウンドが徐々に戻り、モバイルルーターのレンタル需要が高まったことから、売上高、営業利益は堅調に推移しました。

2019

2020

2021

2022

2023

（年度）

※2023年8月10日「企業価値向上委員会及びガバナンス委員会の活動状況に関する説明資料」にて公表

11

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202412

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

財務ハイライト
財務情報データおよびその分析
富士ソフトグループの主な財務ハイライト

主要な財務情報データ

主要な財政指標について

ROIC は、上場子会社4社の公開買付け実施に伴う有利子負債の増

前年度比0.4pt 増加の9.2%となりました。EBITDA マージンは、コロ

加はあったものの、好調な業績に伴う営業利益の増加により、前年度

ナ禍で需要が高まっていた自社製品販売が一巡した反動はあるもの

比0.2pt 増加の8.3%となりました。ROE は、上場子会社4社の公開の、営業利益の増加により、前年度比0.3pt 増加の8.3%となりました。

買付け実施に伴う自己資本の減少、および当期純利益の増加により、

ROIC

ROE

（%）

（%）

6.5

6.8

7.4

8.1

EBITDA マージン

（%）

8.8

8.3
7.2

7.4

項目

2019

2020

2021

2022

2023

売上高

231,074

240,953

257,891

278,783

298,855

売上総利益

52,73654,847

56,83561,567

67,236

22.8

22.8

22.0

22.1

22.5

販売費及び一搬管理費

39,47038,87539,99743,29446,552

営業利益

13,266

15,972

16,83818,272

20,684

5.7

6.6

6.5

6.6

6.9

経常利益

13,74916,343

17,976

19,205

19,675

親会社株主に帰属する当期純利益

7,836

8,573

9,130

11,37911,849流動資産

88,009105,363

111,128

112,730

123,153

固定資産

119,609129,173

117,786

128,104

134,443

総資産207,618

234,537

228,915

240,835

257,596

流動負債

48,10668,75168,01871,945

112,740

固定負債

32,691

30,623

17,92816,145

15,934

有利子負債

29,85744,703

28,836

26,64660,034

株主資本合計118,180

125,008

133,076

141,717

129,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,584

14,787

15,907

13,51916,151

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,442△16,109

4,894△15,522△9,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,451

12,703△17,871△5,911△5,447

現金及び現金同等物の期末残高

26,15837,45040,87633,08634,785

フリー・キャッシュ・フロー

3,142△1,32220,801△2,0036,942

1人当たり営業利益額（単体）

1.03

1.18

1.18

1.33

1.56

ROIC（%）

6.5

6.8

7.4

8.1

8.3

ROE（%）

7.2

7.4

7.5

8.8

9.2

EBITDA マージン（%）

7.9

9.1

8.6

8.0

8.3

設備投資額

8,952

10,203

6,490

14,11010,471

減価償却費

5,081

5,943

5,481

4,072

4,121

研究開発費

826

632

633

580

924

損益の状況

売上総利益率（%）

9.2

9.1
7.9

7.5

（各年12月期）
（百万円）

8.6

8.0

8.3

営業利益率（%）

財政状態

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

投資活動について
連結有利子負債は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みて一術管理統括部をはじめとする各研究開発部門において、最新の技術

時的に運転資金の確保を実施した2020年度以降安定的に推移してい動向を調査・研究するとともに実践レベルでの各種検証を行っており、たものの、2023年度は上場子会社4社の公開買付けに伴う借入の増

2023年度は、ChatGPT についてもいち早くサービス検証を開始し、加により前年度比33,388百万円増加の60,034百万円となりました。

効率的・効果的な活用方法の研究を進めてきたことにより、前年度比

設備投資は、事業拡大に伴うオフィスビルの建設費用であり、前年度

344百万円増加の924百万円となりました。

比3,639百万円減少の10,471百万円となりました。研究開発は、技連結有利子負債

設備投資額

研究開発費

（百万円）

（百万円）

（百万円）

924

60,034

14,11044,703826

632

10,471

10,203633

8,952
29,857

28,836

26,646キャッシュフローの状況

主要な経営指標
580

6,490

その他
2019

13

2020

2021

2022

2023 （年度）

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

14

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

売上高の推移（単位：億円）

2018“ 挑戦と創造” －Challenge & Creation－
1970年5月にコンピュータの将来性に着目した創業者の野澤 宏が教え子２人とともに創業してから、2024年5月で創業54年目となりました。IT 産業の躍進という大きな時代の波に乗り、 現在では、 国内外のグループ企業を含め

17,921名（2023年12月時点）の社員を擁するまでに成長

売上高 2,000 億円突破

2012

簡単でセキュアなペーパーレスシステム「moreNOTE」発売

コミュニケーションロボット「PALRO」

2010 アカデミックシリーズ発売
2012 ビジネスシリーズ

2,500

2020
シリーズ
累計 100 万台突破

高齢者福祉施設向けモデル発売

2,000

2018 ギフトパッケージ発売

2020 

しました。

2012 教 育 ICT システム

「みらいスクールステーション」発売

当社は「変化はチャンスなり」の精神で「挑戦と創造」を続「筆ぐるめ」
累計 6,000 万本突破

2023 + F FS050W 販売開始

+F MDM LiNK 販売開始

1,500

けてまいります。

1999

データ通信端末「FSMobile」発売

売上高 500 億円突破

2018

FSDTV シリーズ
累計 4,000 万台突破

2021 仮 想オフィス空間「FAMoffice」発売

1986

1993

初の毛筆ワープロソフト「毛筆わーぷろ」発売
日経優秀製品・サービス賞で優秀賞を受賞（1987 年）

2008 デ ジタルテレビ放送受信機向け

はがき作成ソフトウエア「筆ぐるめ Ver.1.0」発売

1970

1980

無人受付システム「moreReception」発売

2022 バ ーチャル教育空間「FAMcampus」提供開始

ミドルウェア発売

500

1990

2000

2010

2020

2023

創業期（1970-1996）

成長期（1997-2011）

オペレーター中心の技術者派遣からプログラマー中心に業態転換。ソフト開目標としてきた東証一部上場を 2 年前倒しで実現した後、証券本社ビルを横浜に移転、2006 年には売上高がソフトウェア業

2011 年、代表取締役専務 坂下が代表取締役社長に就任。さらなる変革に挑

会社、製造業、流通業等の業務システム開発会社を次々に傘下

界第 5 位を達成した。同 2006 年、富士ソフトに商号変更し、戦する一環として、2013 年より在宅勤務やウルトラフレックスなど、ゆとに収め、自社の強みを補完する技術や顧客基盤を取り込む

ロゴマークも一新し「第二の成長期」へ。再生医療やロボット

りとやりがいを目指して働き方改革を推進。コロナ禍を克服する基盤となっ

M&A 戦略を積極展開。

など、培ってきた技術を異分野の研究成果と融合する「挑戦とた。クラウドや仮想化、AI や 5G など次々に新しい技術に挑戦し、その技創造」を開始。

術力と経験を活かしてお客様の DX やビジネス変革を支援。

発の一括請負に尽力し、いち早くマイコン用ソフト開発に進出。独立系ソフトウェア企業としての地歩を確立し、店頭公開、東証二部上場を果たす。金融系業務システムに強みを持つ（株）エービーシと合併。

1970⃝神奈川県横浜市に（株）富士ソフトウエア研究所
設立

1990⃝第 1 回全日本ロボット相撲
大会開催

1984

⃝富士ソフトウエア（株）に
商号変更

1985

⃝神奈川県鎌倉市に本社ビル落成1987⃝日本証券業協会
東京店頭市場に株式を公開

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

1997

⃝ネオスソフト（株）子会社化

1998

変革期（2012-）

2004

2010

2017

⃝（株）東証コンピュータシステム
子会社化

2012

2018

2006

2013

⃝本社ビル落成（神奈川県横浜市）⃝東京証券取引所市場
第一部に株式指定替え⃝ネオテック（株）
子会社化⃝ネオテック（株）とネオスソフト（株）が合併、サイバーコム（株）に商号変更⃝ ISO14001 認証取得

2005

⃝東京証券取引所市場
第二部に株式を上場

1999

2007

1995

2001

1992

15

1,000

2016

⃝富士ソフト（株）に社名変更⃝ ISO9001（品質保証の国際規格）認証取得

1996⃝（株）エービーシと合併、
富士ソフト ABC（株）に商号変更⃝富士ソフトサービスビューロ（株）子会社化⃝サイバネットシステム（株）子会社化⃝錦糸町ビル竣工⃝（株）ダイエー情報システム（現（株）ヴィンクス）
子会社化

2002

⃝プライバシーマーク取得⃝富士ソフト（株）に商号変更⃝シンボルマーク誕生⃝ ISMS CMMI（Level3）認証取得⃝秋葉原ビル落成（東京都千代田区）⃝経済産業省公募プロジェクト「次世代ロボットプロジェクト」に筑波大学と参画

2008⃝車載ソフトウェアの標準化に取り組む「AUTOSAR」に加入し、名古屋大学大学院と共同研究を開始

2009⃝初の海外拠点台北支店開設（台湾）⃝秋葉原（東京）と大阪にマイクロソフトソリューション &クラウドセンター開設⃝ソウル支店開設（大韓民国）⃝ヴィンキュラム ジャパン（株）と（株）ヴィクサスが合併、（株）ヴィンクスに商号変更⃝在宅勤務制度を全社員対象に拡大

2014⃝富士ソフト・ティッシュ
エンジニアリング（株）を設立⃝中国現地法人設立

2016⃝サイバーコム（株）、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え⃝（株）ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え⃝柔軟な働き方を実現する
ウルトラフレックス制度導入

2019⃝テレワーク・デイズに過去最大の延べ2,700 名が参加

2020
⃝ 5 月 15 日創立 50 周年
2022⃝プライム市場を選択

2023⃝汐留 ANNEX、新名古屋ビル落成2024⃝汐留、新福岡ビル落成予定

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

16

富士ソフトグループの価値創造ストーリー

富士ソフトの価値創造プロセス

将来ビジョンOUTPUT「IT×OT 分野のシステム／ソフト＆サービスを提供する
リーディングカンパニー」となりお客様と社会に貢献

経営数値目標

INPUT
基本方針
もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける（2028 年12月期計画）

もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

中期経営計画 2028

中期方針

「確実な成長と革新とさらなる飛躍への礎作り」

ICT の発展をお客様価値向上へ

成長継続と収益力重視へ結びつけるイノベーション企業グループ

社是

収益力強化

さらなる成長キャピタルアロケーション

挑戦と創造• 最重要 KPI の設定• グループ総合力の強化• 新事業領域の創出• 不動産流動化• 成長戦略投資

価値創造の経営資源財務
資本▶ P.11

人的資本▶ P.29

製造
資本

▶ P.9

知的
資本

▶ P.47

社会・
関係資本

自然
資本

IoT

→財務ハイライト

Integration

AI

Integration

上流強化→各拠点・グループシナジー▶ P.39→ロボット相撲大会、社会貢献

CloudComputing

業務系システム開発
システム基盤構築

組込／制御
ソフトウェア開発

SI 力

先端ソフト力Integration

外部環境

VUCA 時代における環境・時代の変化
働き方改革促進、大規模言語モデル（LLM）、AI 活用、DX、クラウド利用認知拡大、半導体不足、経済不安、
原油高・円安、世界情勢、カントリーリスク など
VUCAとは、先行きが不透明で将来の予測が困難な状態を示します

17

Auto
MotiveFUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

DX ソリューション

Integration
HW プロダクト +SW ノウハウ

プロダクト提供力

Robot

Integration

営業利益450 億円

当期純利益

320 億円

ROE

20.0% 以上

1 株当たり営業 CF

600 円以上

OUTCOME（サービスデザイン・IT コンサル）▶ P.51→環境負荷軽減・TCFD

4,350 億円

Security

Integration→成長を支える仕組み→品質・製品安全保証・知財ポリシー

▶ P.5

売上高

Mobile5G 、ローカル 5G への取組
そして Global 展開

事業を通じた社会・お客様の発展に貢献

ゆとりとやりがいによる多様な人財の成長と平等な機会の実現

ベンチャー魂をもって新たな領域への挑戦と創造

Integration

DX+AIS-CRM+SD+(5)G2

持続可能な地球環境への貢献＜アイスクリーム＞

人財育成

健全かつ安全な経営基盤の持続的発展による信頼の確保

コーポレートガバナンス
FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202418

富士ソフトグループの価値創造ストーリー
新たな技術分野への幅広いチャレンジを行いながら、ビジネス上の重点分野として AIS-CRM のさらなる強化へ

技術戦略
富士ソフトの成長を支える3つの強み
創業当初から事業の中核を担ってきた組込系／制御系ソフトウェア開発における「先進ソフト力」と、流通業・製造業・金融業などのお客様への業務系ソフトウェアにおける「システムインテグレーション力」は、グローバルな競争時代を勝ち抜
くビジネスイノベーションとものづくりを支えています。この2本柱に、研究開発や共同開発で培った「プロダクト提供力」
を加えた3つの強みが、当社の持続的成長力の源泉です。

DX+AIS-CRM+SD+(5)G2＜アイスクリーム＞

当社では、「AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile、AutoMotive」の頭文字を取った「AIS-CRM（アイスクリーム）」
を、いまもっとも力を入れる新技術分野と位置づけています。これまで培ってきた技術とソリューションを融合し、いままでにない付加価値と新たなビジネスチャンスを創出していきます。また、DX、5G などの先端技術やサービスデザイン、

IT コンサルティング、外部企業アライアンス強化に取り組むことで、国内外のお客様への最適なサービス、プロダクト提供を通じた、新たな価値で社会に貢献いたします。

DX
業務系システム開発
システム基盤構築

組込 / 制御
ソフトウェア開発

システム
インテグレーション力

先端ソフト力

多種多様な業界における深い業務経験と最新の

創業当初から事業の中核を担ってきた組込系／制技術ノウハウを組み合わせ、ハードからソフトにわ御系開発分野において、幅広い領域で豊富な実績

たるインテグレーションビジネスを推進する力を持つ技術ノウハウに加え、研究開発や実践の場で培われたデジタル技術に裏打ちされた最先端の技術ノウハウ

時代の最先端ニーズに即した

IoT をインテグレーション

ソリューション強化

組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせ、IoT の世界をワンストッ
プサービスで提供いたします。

·働き方改革・リモートワーク関連·スマート工場／物流·デジタルツイン関連·5G、ローカル5G 等通信関連·ニューリテール関連

セキュリティ脅威への対応
お客様の安全と利益に貢献
新たなテクノロジ ー の 発 展に伴う、様々な脅威に対応したトータルセキュ
リティの提供により、お客様の安心と利益向上に貢献します。

IoT

AI

「AI」をお客様のビジネスに活かす

Cloud
Computing

G 5G（ 、ローカル5G）への取り組みSecurity
Integration

Integration

経営、ビジネス、技術の視点か
ら最先端の AI をインテグレー
ションし、お客様に最適なサービスを提供いたします。

HW プロダクト+SWノウハウ

Integration

業務系システム開発
システム基盤構築

組込/制御
ソフトウェア開発

SI 力

先端ソフト力Integration·自社内ローカル5G R&D·ロボットSI・スマート工場
への応用等

GlobalAuto
MotiveIntegration

HWプロダクト+SWノウハウ

プロダクト提供力
自社研究開発に加え、産官学での共同研究、ソフトウェアのみならず、
ハードウェアを含めた自社プロダクトおよびサービスを提供。国内外の競争力ある商材も含め、お客様に価値を提供する力

業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパブリックまで幅広く提供いたします。

上流強化

SD

主な自社プロダクト
自社プロダクト

かな漢字変換ライブラリ

プロダクト提供力

あらゆる業種・業態に対応する
クラウドサービス

Robot
Integration

Mobile

常に発展し続ける自動車ソフト
ウェアに積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラット
フォームの融合を進めます。

Integration·（サービスデザイン）を適用したお客様対応部隊の強化· ITコンサルティング部隊の強化と外部企業
アライアンスによる上流からの取り組み実施

AIとロボティクス、「コミュニケーション
ロボット」の開発を実現する先進技術
AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と、産業用ロボット分野を支えるソフト

主なパートナーシップ※

スマートモビリティ
社会の構築

ウェア技術で新たな価値を創出します。

様々なデバイスで、「いつでも、どこでも、つながる世界」を実現
タブレット、デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OA などあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、「いつでも、どこでも、つながる」
を実現する世界を支えています。

※各社の商標または登録商標です。
（2023年12月現在）

19

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

20

特集

事業トピックス

業務系システム開発
システム基盤構築

組込/制御
ソフトウェア開発

システム
インテグレーション力

先端ソフト力～災害時におけるセキュアかつ安定した通信手段の確保

当社は日本で唯一 ※ である Microsoft Azure Private 5GCore を採用し、Pegatron 5G ORAN portableと組み合わせ「プロダクト提案力」「先端ソフト力」「システムインテグレーション力」
本内容は、2023年1月から3月の情報を掲載しています。

2 先進ソフト力

ローカル5G × 衛星通信

当社の創業当初から事業の中核を担ってきた3つの強みについて一部を紹介いたします。

富士ソフトの成長を支える
3つの強み

HWプロダクト+SWノウハウ

プロダクト提供力

たローカル5G 評価環境を秋葉原オフィスに設置しました。
右図のように、衛星通信を利用すれば、災害などで地上の通信

富士ソフト秋葉原オフィス

低軌道衛星

衛星アンテナ

インフラが断絶された場合でも、どこでもインターネットの利用が可能であり、そこにセキュアかつ安定した通信が可能なローカ
ル5G 環境を合わせることで、災害時での安定した通信手段の確

Azure Private 5G CorePEGATRON社製
ローカル5G基地局
Pegatron 5G ORAN portable

保が実現可能となります。

当社製
5G対応モバイルルーター※2023年7月3日時点

FS050W
現場端末

1 プロダクト提供力

富士ソフトの成長を支える
3つの強み

富士ソフトの仮想オフィス「FAMoffice」が、2023年度「IT 奨励賞（社会課題解決領域）」を受賞
当社が提供する仮想オフィス「FAMoffice」が、公益社団法人企業情報化協会が主催する表彰

制御端末

3 システムインテグレーション力霞が関初！富士ソフト、農林水産省様の「農業研究見える化システム」の高度化を支援
オンプレミス環境からデジタル庁の「ガバメントクラウド」へ移行」を受賞しました。受賞理由は、仮想オフィスによる制度「IT 賞」の「IT 奨励賞（社会課題解決領域）
多様で柔軟な働き方を実現し、これまでのコミュニケーション、エンゲージメント向上、労務管理に関する課題解決への取り組みが評価されました。また、新型コロナウイルス感染症の5類感染

当社は「農業研究見える化システム（アグリサーチャー）」を中症移行後も企業の人財不足の解消や地方での雇用創出等においてテレワークなどの活用は必須
IT 奨励賞受賞の様子

ノロジーを駆使してテレワークの基盤づくりを確立させ、社会課題の解決に貢献してまいります。

ガバメントクラウド

央省庁では初めてデジタル庁の「ガバメントクラウド」へ移行しました。

10年以上にわたりAWS を活用した技術力と実績を活かして、情報セキュリティ向上、運用保守管理業務コストの削減、情報発信力の強化を支援しています。

• 一般閲覧者• 研究者• 職員

富士ソフト構築範囲
個別システム環境
自動設定（アグリサーチャー）

ガバメントクラウド
管理組織環境チャットボット

アカウント管理WEB

DB

Webサイトに負荷分散

アクセスしてコンテンツを表示

セキュリティ対策

当社は豊富な実績と技術力を活かして、官公庁のシステム開始めよう！デジタル介護認定審査会「moreNOTE 介護認定審査会デジタルパック」の提供を開始「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定され、国がデジタル化を強力に推進するなかで、自治体でもデジタル化の取り組みが始まり、近年、要介護・要支援認定者の増加に伴い、介護現場や支援する自治体の負担もさらに増加しています。
当社は介護認定審査会のデジタル化を進め、2023年4月26日よりの提供を開始しました。
「moreNOTE 介護認定審査会デジタルパック」
このシステムは、申請者ごとのファイルを自動解析、分割登録する機能があり、審査員は会議カレンダーから登録された審査会資料に素早
くアクセス、審査会資料を見やすく2画面に表示するなど業務の効率化が図れます。
当社は介護認定審査会の業務変革を支援し、さらなる社会貢献を目指してまいります。

Microsoft Azure（7Fローカル5Gラボに設置）ンを提供し、社会貢献に取り組んでいます。

であり、働く場所にとらわれず業務を遂行できる基盤づくりで、今後も FAMoffice はクラウドテク

Microsoft社製
5Gコア+エッジサーバ
Azure Stack Edge

PEGATRON社
ローカル5Gアンテナ

当社は最新技術を活用して、お客様に寄り添ったソリューショ

富士ソフトの成長を支える
3つの強み

インターネット

地上基地局

秋葉原オフィス
屋上に設置

発見的統制
ガードレール
証跡ログの集約

ガバメントクラウドの監査・管理を実施
ガバメントクラウド
管理者（デジタル庁）

ログ管理
監査

運用・
保守事業者
（富士ソフト）

監査結果の集約

発および運用保守を支援しています。

「Azure OpenAI Service 導入支援 powered by ChatGPT」提供開始
当社は顧客専用のセキュアなChatGPT環境の構築を支援する「Azure OpenAI Service 導入支援 powered by ChatGPT」の提供を開始しました。
このサービスには、Microsoft 365とAzure OpenAI Service●●について教えて

Microsoft 365

Azureを使用する独自の技術が採用されており、既に社内で検証されています。
提供開始に伴い、専門組織「データ＆AIソリューショングルー

Azure OpenAI Service(GPT-3.5/4.0)
Teams

Power Visual AgentsPower Automate

プ」を新設し、Azure OpenAI 関連の導入支援に特化しています。
顧客専用の環境を構築し、お客様のデータを保護することを重視しています。

●●は▲▲▲▲です●●は▲▲▲▲です

当社は最新技術を活用して、社会貢献に取り組んでいます。

21

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

22

特集

座談会

富士ソフトの人財活躍について

様々な人財に成長のチャンスがある、
富士ソフトならではの風土「多様な人財登用」と「多様な働き方」の実現を人事ポリシーに掲げる富士ソフトの人財活躍について、

森本

現場から、そして外部の視点から語る座談会の模様を紹介いたします。

当社の人財ですが、自ら学び、チャレンジをする社員が非常に多いと思います。私が、営業の現場にいた時、いくつものお客様からもそのようなお話を伺いました。
滝野

当社は、人事ポリシーの中に「多様な人財登用」と「多様な働き方」を掲げているように、採用においては年齢、学歴、性別などのバックグラウンドを一切度外視しているため、非常に多様な人たちが集まってきています。いまお話があったように、皆、非常に真面目であると思います。

森本 真里 Mari Morimoto

人財の教育では、“世の中がやっているから”といった、ありきたりなものではなく、必要なものをきちんと選別し、必要とする人が前向きに取り組める仕組みを整えてきました。コロナ
禍で在宅勤務が増え e-Learning なども世の中で当たり前になりましたが、当社では私が入社した20年位前には既に普通に活用されていました。必要に応じて集合型の研修も実施していますが、本人がやりたいと思うタイミングで、興味のある研修を受講できる e-Learning のメリットにいち早く着目し、受講環境を整えてきたので研修メニューが豊富です。その結果、社員が自然に技術スキルの習得や資格取得に関心を向けるようにな
り、専門性の高いスペシャリストの増加につながっています。
森本

そ れは、 社 是 で あ る「 挑 戦と創 造—Challenge &Creation—」の精神からでもあるかと思います。“できる”人財に任せるではなく、現場で見て、学び、経験を通じて成長していけるよ取締役 執行役員

社外取締役

社外取締役

社外監査役

経営企画部長、Lキャリア推進室事務局長

人事部長

森本 真里

荒牧 知子

清水 雄也

押味 由佳子

吉田 亜美

滝野 吉人

Mari Morimoto

Tomoko Aramaki

Yuya Shimizu

Yukako Oshimi

Tsugumi Yoshida

Yoshito Takino

社是「挑戦と創造 —Challenge & Creation—」が、多様 な人財の活躍を支える
23

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

私自身も入社以来、“チャレンジを”という会社の後押しもあり、いろんな業務に挑戦させていただきました。“やりながら、覚え、実践する”ことを周りのメンバーが理解し、支えてくれる環境があったからこそ、様々な経験を積むことができたと思っております。そして、その様々な経験から新たに挑戦したいという意識が生まれ、いまにつながったのだと思っています。
吉田

キャリアという点において、私の場合は、やりたいことを進めていくうえで裁量であったり、自分できちんと責任を取れることにやりがいを感じるといったことがキャリアを目指すきっかけとなりました。
そしていま、まさに育児をしながら働くなかで、プライベートと仕事とは切り分けられない、どちらの経験も互いに活かすことができることを実体験し、仕事が充実することがプライベー

うに”誰にでもチャンスを与える”ということが必要だと思います。

トの充実に直結することを実感しています。

Lキャリア推進室の活動を、女性だけでなく、きる環境となるのか。また、女性のキャリアアップが図れるかな

様々な人財がキャリアアップしていく
ステップにどをいろいろな方々のご意見をいただきながら考えました。そして、現場の声から、仕組みや環境が必要と感じ、2021年にそれを推進するL キャリア推進室を発足しました。
吉田

森本

L キャリア推進室には、現在、自薦他薦含めて50名ほど

当社は、これまでに在宅勤務やウルトラフレックス制度の参加者がいます。役職も、所属部門も、置かれている環境もなど、社員のワークライフバランスの環境を整えております。

それぞれ違うメンバーが参集しているため、机上で考えるのでしかし、女性管理職の比率は、社員比率に比べると低い状況ではなく、リアルな声を反映できる点が非常に良いと思っています。制度が充実しているなか、どのようにすれば、女性が活躍です。参加者のうち、約2割が男性です。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202424

特集 座談会：富士ソフトの人財活躍について

押味

吉田 亜美 Tsugumi Yoshida

滝野 吉人 Yoshito Takino

若い社員が多いのですが、まだまだ女性が少ないと感じ

上は、やりようがない”という空気がありました。しかし、L キャリています。内面的には、皆さん、熱意があると思います。先ほどア推進室が発足し、制度はあるという状態から一歩踏み込んだ、お話があった創立記念式典などの社員が集まる場で、それが非経営トップからの意識改革を担ってきたと感じます。例えば、本

常に感じられます。自社の技術や自分たちの技量に自信を持ち、当に利用しやすい制度なのか、管理職も含め皆が利用を当然だ

新しいモノを創り出すことに意欲的です。

と受け止めているのかなどを問い直すことで、制度が実質的に荒牧 IT 業界では、性別や言語、文化といった多様性に対する意味を成す意識改革につながります。

障壁がほかの業界に比べて相対的に低いと考えています。そう

私は、意識改革の根源は、男女の役割分担発想の解消にあるしたなかで当社は、平等で働きやすい制度をしっかりと充実さととらえています。家事や育児の物理的な役割が女性に偏ってせて、プライム市場の企業として様々な認証も受けてきました。

しまうと、女性の仕事が制約されます。男性も、家事や育児をす

一方、制度が整っているが故に個人の努力や裁量に委ねてしると、評価に影響するようではやりたがりません。これは、家庭まっている点が本質的な課題なのではないかと感じています。

内の問題ではないのだと、会社側の意識や制度そのものも変え

「仕組み」
と
「運用」
は別物だからです。また、多様性は、単に様々ていかなければ解消できないのです。誰もが進んで利用するよな属性の人が働いていれば良いのではなく、一人ひとりが互い

うな、実質的に意味のある制度や意識の改革が欠かせません。

自主的に男性が約2割も集まったことは驚きでしたが、したが、当社は男性だから女性だからという感覚が、非常に少に許容し、尊重し合う中から良いシナジーが生まれ、刺激し合そのような意味で、当社では多様な働き方が利用されているこ

当社の職場づくりに関心を持ってくれていることは非常にうれないと思っています。現状、男女比率に関しては、女性社員のい、それらが最終的に企業価値の向上につながることを意味しとに加え、男性の育児休業取得率がこの3年で大幅に向上したしかったです。また、社内の意見だけではなく、社外取締役の割合は2割強（21.6%）です。2023年度の採用数では、809名ます。

ことも高く評価できます。また、多様な働き方を前提に、社員を皆様のご意見や、先進的な企業、他業種の取り組みも参考にしのうち203名（25.1%）が女性です。就職活動の動向を注視し外部の目から見ると、多様性が企業価値向上につながるとこながら進めております。経済産業省と東京証券取引所にて共同つつ、このような採用状況を継続していけば、全体の女性比率

ろまでに至っていないと感じています。こうした風土を変えていで実施している「女性活躍推進」に優れた上場企業を選定するは上がっていくと考えています。

くには、役員、部長クラス一人ひとりが「変えていこう」という意

取締役会においても、森本さんから定期的に L キャリア推進森本

どのように評価し処遇することが適切であるかについては、さらに議論を重ね、試行錯誤していかなければなりません。

「なでしこ銘柄」において、2022年には「準なでしこ」、2024年は

そのようななか、L キャリア推進室の役割は重要です。例え識を持ち、多様性のある社員も「変わろう」と意識していなけれ

室の活動報告がなされています。当社は、取締役会で人事に「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定いただいたこば活動の中で仕事と家庭の両立に悩む女性の声も聞きました。

ば、うまくいきません。先ほど、仕組みと運用は別物、と申し上関する報告が多いのも特徴で、従業員満足度の結果や退職率とも励みになりました。まだまだな部分もありますが、皆様と連

当社は、これまでも他社にない新しい制度や仕組みの導入に率げた「運用」については、「柔軟性」が一つの解決策につながるとの推移については活発な議論が行われています。

携・協力してより良い環境を築けたらと思っております。

先して取り組んできた会社なので、家庭のことを心配すること思っています。例えば、管理職になると「親の介護があっても休清水

吉田

なく、力を発揮できる環境の整備にさらに力を入れていきたい

めない」ではなく、いったん管理職を退いて介護休暇を取り、介目が行きがちです。我々は良いことを行っている、社会に貢献

うになってきたので、ここから勢いをつけて新たな取り組みをと考えています。

護が終わってから管理職に復帰できる仕組みにする。IT 業界でしているなど、もっとワクワクするようなメッセージを打ち出す

進めていきたいですね。

森本

L キャリア推進室は当初、女性活躍推進という視点でスはプロジェクト単位で仕事が進みますから、プロジェクトベースべきだと感じます。人的資本に関する議論にもっと時間を割い森本

タートしましたが、これからは、様々な人財がどのような環境やで試験的に代理の管理職を起用し、互いに適性を見るチャンスていくべきだと思います。

くことが必要だと思います。

キャリア形成していくかを検討するステップの第一弾ととらえてを与える、といったやり方ができるのではないかと思っています。

滝野

いきたいです。

清水

少し時間はかかりましたが、非常に活発な意見が出るよ

引き続き、現場の声や他業種など、幅広く声を聞いてい人財に関して“誰にでもチャンスがある”とお話がありまそのような議論では、職場のストレスや人間関係などに意識という点では、Z 世代と呼ばれる若い人たちは、日頃から世界中の情報に触れ、格差や差別、紛争などに対する意識が高く、こうした人たちが入って来ないと会社自体が発展していきません。女性だけでなく、男性も意識が高く、制度が整
い、輝いている人がいる会社を目指します。

外部の目から見た、富士ソフトの女性活躍
促進、L キャリア推進室の取り組みに対する評価とはつまり、経営者には、女性活躍に留まらない、より上位の概持っています。

念で捉えていくことが求められます。ここに、世代間のギャップ

清水

私は2022年に、社外取締役に就任し、初めて5月に開催があると考えています。既に女性の社内取締役がいることは非された創立記念式典に参加しました。優秀な社員やプロジェク

常に素晴らしいことですが、荒牧さんが指摘したように会社全トを表彰するイベントに登壇した社員は皆、外見も含め非常に体がそこに安住してはいけません。

外部から見た感想として、当社の人財は真面目で、独立

自由で活気があり、楽しんで式典に参加していました。そのよ

押味

系企業特有のロイヤリティ、創業者の精神を理解して賛同し、うな場からも、当社には多様な人財がいるなという印象です。

在しませんでした。当時、制度はひととおり整っていて、“これ以荒牧25

信念を持って仕事に取り組んでいる社員が多いという印象をFUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

私が社外役員に就任した5年前は、L キャリア推進室は存

荒牧 知子 Tomoko Aramaki

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202426

特集 座談会：富士ソフトの人財活躍について

人財活躍の関連トピックス
私は投資家として様々な企業と接していますので、当社の取り組みの良さが外部に十分に伝わっていないのを非常に残念に思い

経済産業省の令和5年度なでしこ銘柄「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に認定ます。BtoB であるが故ですが、株主・投資家と学生の双方に対し「ゆとりとやりがい」を基本方針として、様々な人事施策を実施してまいりました。2019年には、女性活て、もっとその良さを発信していくべきです。

躍推進法に基づく「えるぼし認定」制度で“3段階目”の認定を受け、同年、「プラチナくるみん認定」も森本取得しました。また、2021年には「L キャリア推進室」を発足し、女性の活躍促進や、誰もがいきいきとたくさんのご意見をいただき、非常に感謝しております。まだまだやるべきことがたくさんあることを改めて認識できました。
制度も必要ですが、会社の意識や現場の意識の変革、そして株主・キャリアを形成できる働き方を目指して、全社横断の活動として取り組んでいます。このような当社の取り組みが評価され、この度、「Next なでしこ 共働き・共育て支援企業」に認定されました。

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

投資家や学生などへの発信など、より良い環境にしていくための清水 雄也 Yuya Shimizu

議論をしていければと思います。

女性活躍の現状と展望

IT人材不足問題が深刻化する「2025年の崖」に富士ソフトはどのように立ち向かっていくべきか

取締役数および監査役の女性（2024年4月現在）

アジアの中で見ても厳しい状況にあります。勝負できる「やりが女性役職者比率の目標を立てるとともに女性取締役・監い」に絞り込んで、いかに磨いていくかが問われています。Z 世代

査役によるガバナンス体制も構築し、両軸で女性活躍のと呼ばれる人たちは、例えば講習ひとつでも、そこに「やりがい」

全数（女性）
取締役数推進を実施しています。

12名（2名）
7名（1名）

社外取締役数３名（1名）

監査役数「自己研鑽」といった満足度を覚える傾向があるので、そこをしっ
かりと押さえていけば、人財をつなぎ止めて企業として生き残っ森本 まず、「当社に入社したい」と思う企業になることです。当社ていくことができます。

には、最先端のテクノロジーを活用し、お客様の課題やニーズに経営陣として、どのような種類の「やりがい」
を、個々のニーズ

応えたいと考える社員がたくさんおります。富士ソフトがチャレンに合ったタイミングで提供できるかに全力を尽くしていくべきだ

ジ精神を発揮し、お客様に対して「より良い価値」を提供し、「選ばと考えます。

れる企業」にならないといけないと思います。

清水 当社にとっての良い面でもあるのですが、“背中で語る”を

我々自身が新たな領域やテクノロジーへのチャレンジができる良しとする風土があります。その結果、女性活躍の仕組みや職場環境の構築に少しでもお役に立てればと考えております。

環境が整備されていることのアピール力が弱いと言えます。社会荒牧

人財の流出を防ぐという観点で見ると、当社の基本方針の要求に応えているが、やりがいがあることが伝わらないことににある“そして「ゆとりとやりがい」”がキーワードになります。日本

は、学生にも株主・投資家にも、富士ソフトの“本当の良さ”が理解

は円安が進んでいることもあり、「ゆとり」の源泉である給与は、されません。

女性活躍の推進については以下のような取り組みを推進しています。
計画期間

上記課題を解決するとともに、法令に定められた以下2区分における目標と取り組みを下表に示します。

ドライブするような工夫が加わるとさらに良いですね。
押味 皆さんがお話しのとおり、若者にとって魅力ある会社であり続けることが、他社との人財獲得競争に打ち勝つポイントであることは間違いありません。
社員が多様な働き方の良さを実感し、やりがいを感じるのは、自分の仕事がきちんと評価され、納得する仕組みがあってこそですから、それらを含めて働きやすさを向上させることが欠かせ

押味 由佳子 Yukako Oshimi

27

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

ません。
一同 ありがとうございました。

区分1• 指導的地位に就く社員（役職者以上）の女性比率16.5％以上• 管理的地位に就く社員（管理職以上）の女性比率9.5％以上

区分2• 在宅中心勤務比率30％以上を継続（社員が様々なシーンで柔軟に利用している状態を継続）• 男性育休取得率30％以上を継続（一過性ではない制度利活用を推進）

区分1• 管理職イメージの改善• 育休取得しやすい環境づくりと推進する上司の育成• 女性活躍を底上げするための女性積極採用の促進

区分2• 復職支援サイトの積極活用• 在宅勤務環境の整備• さらなるワークライフバランスの促進

目標

取り組み

く努力を強化し、プラスにすべきです。ここが伝わったら、学生や株主・投資家からフィードバックを受けるなど、さらに相乗効果を• 管理職のイメージ改善（憧れのポジションへの転換）• さらなる職場の理解づくり（意識改善）• 働き方の改善（両立支援の充実）

課題

そのためには、発信力を高めていくべきです。現在取り組む制
度や意識の改善の方向性は大変良いと思いますので、伝えてい2024年4月1日 ～ 2026年3月31日（2年間）【区分1】女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 【区分2】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

当社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は以下の通りとなります。

2023年度管理職に占める
女性労働者の割合（％）※１

8.8

男性労働者の育児休業取得率（％）※１、2
全労働者

41.7

（78.5）

労働者の男女の賃金の差異（％）※１

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

41.7

—

87.1

87.0

84.3

（78.5）※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
※2 カッコ内は育児目的休暇を含んだ取得率

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

28

特集

人財の確保と労務関連について
当社は「挑戦と創造」を社是に持続的な成長と企業価値向

富士ソフトの成長を支える仕組み上を目指すため、「企業は人なり」の精神のもと“人（社員）”という当社最大の財産に対するポリシーを定めています。
人財の価値がそのまま企業価値に直結すると理解しているからこそ、学歴や経験にこだわらず、人を大切にし、チャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいます。

当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの継続的な成長のためには、お客様へ専
門的で高付加価値な技術を提供する優秀な人財の確保・育成が重要な課題であると認識しております。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、人財を獲得するための競争は厳しく、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合や、賃金水準が上昇
し人件費が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ハラスメントや長時間労働等の労務コンプライアンス違反が生じた場合、生産性低下に留まらず、人財の流出、訴訟や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、積極的な採用活動に加え、働き方改革やダイバーシティを実現するために、様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や全社横断で女性活躍を推進する「L キャリア推進室」の設置をはじめとした、多様な働き方を支える環境・制度の構築に努めております。労務コンプライアンス違反に対しては、防止するための教育・啓蒙活動を研修等を通じて実施しており、また、内部通報制度により、早期に発見し適切に対処する仕組みを構築し、労務関連リスク低減に取り組んでいます。

人財戦略

有用な人財の積極採用と育成に注力
人財育成方針当社グループには、全23章からなる「富士ソフトの精神」がありま

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月からの3年間は入社す。ここには、会社の基本理念や経営理念から始まり、ビジネスとは式・新入社員研修は、完全オンライン（全員在宅勤務）で実施しました。

当社は「企業は人なり」の考えのもと、“ 人財の育成 ” を当社の最重要テーマとして、積極的に取り組みます。
社員一人ひとりが強みを発揮できるよう、多様な学びの機会の提供や人事施策を含めた啓蒙活動、あるいは、触発の機会を設ける施策等により、自律的な成長を促し、当社が必要とし、社会でも通じる様々なキャリア形成に対応できるよう幅広く人財の育成を目指します。

何か、経営者とは何かなど、全社員が共通し認識すべき事柄が明文

2023年は入社式は集合形式に戻り、新入社員研修はビジネスマ

化されています。

ナー、IT の基礎知識、職種に合った技術研修を在宅でも十分吸収で

人事ポリシー
バックグラウンドに関わらず“ 人 ” の可能性を信じ誠実に働く人を大切にする
志をもって努力する人に挑戦する機会を与え
多様な人財登用と多様な働き方を実現していく

企画系
ビジネス企画事業企画
プロダクト企画

管理系

技術系

各種専門人財プロジェクトマネージャー

ITコンサル

営業系

多様な人財の成長へ

マーケティング
プロモーション

経営職社員
管理職
監督職

サービスデザイン
AIスペシャリスト
IoTスペシャリスト データサイエンティスト

イノベーション
カンファレンスては、「自主性を尊重する」とうたっています。当社は自らチャレンジしる関心の高まり、AI・IoT などの技術の高度化・多様化により、今後まようとする人を全面的に支えていきますが、私たちには“教えること”

すます ICT を利活用していくニーズが強まる一方、IT エンジニアの不しかできません。社員には、成長するのは自分自身なのだと常に伝え

足も加速する傾向にあります。当社グループはこれからも、積極的なています。

人財採用と技術者の育成促進によって持続的成長を維持していく考えです。

人財育成」教育や、自分で学ぶことを奨励する「自己啓発制度」
を含む、リアの発展をサポートする「階層ごとの」教育や、専門知識を高める「職

社員のキャリアや業務に合わせて適切なタイミングで学ぶことができ種ごとの」教育だけでなく上のポジションを目指すための「次世代のる体系を構築しています。

自己啓発奨励制度

担当者層

戦略促進資格・推奨セミナー制度

戦略促進資格・推奨セミナー制度

プロジェクトマネージャー認定制度

社費留学
制度

制度

スペシャリスト制度

制度

全社共通

コンプライアンス・
セキュリティ・各種啓蒙教育

PM認定

階層別教育

役職者層
自己啓発
奨励制度

職種別

選抜教育

管理職層

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

テーマ別

部所内教育︵専門スキル︶

ダイバーシティ推進
女性活躍

経営職層

セキスペ※
連絡会

AI推進会議2022年度新卒761名、2023年度新卒809名
スペシャリスト
制度

PM連絡会

階層別

営業教育

育児・
介護休業

Fuji Tube

キャリアステージ

多様な働き方を支える自社製品および環境：moreNOTE、FAMoffice、VDI、Microsoft Teams、Microsoft 365、+F Mobileルーター

29

テレワーク、そして DX（デジタルトランスフォーメーション）に対す

技術教育

ウルトラ
フレックス

す。そのため、当社は教育に非常に力を入れており、その教育にあたっグローバル人財育成教育

在宅勤務
制度

かの揺らぎもありません。

新任役職者教育

健康経営の強みを持ち、組織で活躍できる人財を育成するという方針にいささことで、社員のパフォーマンスが十分発揮できるよう取り組んでいまITアーキテクト

処遇向上

豊富なコミュニティ

社内SNS

積極採用・拡大副業制度と理解しているからこそ、人を大切にし、チャレンジする人を支援する

次世代人財育成教育推進会議

毎年約800名の新入社員を迎え入れ、配属後に一人ひとりが自分ポリシーを制定しました。人財の価値がそのまま企業価値に直結する

全ての社員に学びや成長するチャンスを提供する仕組みです。キャ

多彩なエンジニア現場

IoT

道場

実施しました。

セキュリティ人財

経験・学びの機会

ITコンサル

きるコンテンツに仕上げたことにより、継続して完全オンラインにて■「教育体系」

DX AIS-CRM系

e-Learning

アーキテクト連絡会

クラウド技術者

マネージメント

各種

インフラ構築スペシャリスト

その一行目に書かれているのが、「企業は人なり」という考えです。
その考えをもとに、“人（社員）”という当社最大の財産に対する人事

新入社員研修※セキスペとは、セキュリティスペシャリストの造語

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202430

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

エンジニアの育成

自立的キャリア形成を促進
日々進化し続ける先端技術に対し、イノベーション企業としてトップクラスのスキルレベルを維持するため、キャリアパスを明確化してモチベー

新入社員の育成

ションの向上につなげ、社員一人ひとりのキャリア形成を促進し、成長しやすい環境づくりに努めています。

当 社 で は“ AIS-CRM ”（AI、IoT、Security、Cloud、Robot、配属後は、業務に慣れてきた半年後にフォローアップ研修を実施し、Mobile、AutoMotive）を重点技術と位置づけ、先進技術への果敢な社会人としての半年間を振り返り、仕事の進め方をブラッシュアップ

取り組みを行っており、チャレンジ精神を重視した学歴や経験にこだするなど、継続的な育成を図っています。
さらに、職位が上がるごとにレベルアップが図れる階層別研修の実

当社は人事ポリシーに則り、学歴や経験にこだわらずチャレンジする人を支援することで、社員のパフォーマンスが最大限発揮できるよう、処施や、技術職には SEとしての能力開発を支援する様々な任意受講研

遇面においても若くして大きな可能性がある設計にしており、一方で社員それぞれのライフスタイルやプライベートを重視した働き方などに応修（ロジカルシンキング、SE 論、設計論、PM 教育など）を用意し、社じたキャリアも実現できる制度です。

わらない幅広い採用活動を展開し、新たにエンジニアを志す若手社員の支援・育成を推進しています。
入社後、1 ～ 2カ月程度の期間、新入社員研修を実施します。新入
社員研修では、社会人としてビジネスマナーなどの基本行動を学ぶ

年収推移イメージ員のスキルアップのため戦略的な人財育成に取り組んでいます。

しっかり学べるように技術スキルに応じてクラス分けし、自分の力だけきるよう、BS（Brother & Sister）員がサポートします。BS 員とは、

で一つの成果物を作成できるようになるまで、プログラミングに必要

新入社員に数カ月間、マンツーマン的指導とサポートを行う社員で、な知識を学習する「技術研修」を行っています。

業務上のみならず総合的に支援します。

新卒採用社員向け研修

フォローアップ研修
配属後、業務に慣れてきた 11 月頃に、社会人としての半年間を振り返り、仕事の進め方などをブラッシュアップ、
今後の目標設定を行います。

（注）人財関連のデータは、P.61「非財務情報データ」を参照ください。

当社では、技術者の高度化に向け、階層別に様々な教育を実施しています。開発技術に関わる研修のほか、プロジェクトの流れに沿っ当社スペシャリストの技術や社内研究成果を展開する「技術発表会」
を定期的に開催しています。

てシステムエンジニア（SE）の役割や求められるスキルについて学習

また、全社の技術者コミュニティとして「アーキテクト連絡会」を開する「SE 論」や、設計の基本的な考え方やポイントを押さえ、設計の催しており、アーキテクチャを検討、立案できる技術者の育成、創出

インプットからアウトプットまでを事例を通して学習する「設計論」なを行っています。

ど、若手技術者が SEとして着実に成長していくための研修も用意し1,100万

20代前半

20代後半

S P：スペシャリスト認定
PM：プロジェクトマネージャー認定

30代前半

30代後半

TOP層
年収ライン

• マネジメント層• SP／PMハイレベル層

能力・成果により上昇

管理職層／
SP・PMレベル5以上
平均年収

1,000万能力・成果により上昇

ボリュームゾーン

800万

役職者層／
SP・PMレベル3・4平均年収

700万
全社員平均年収情報サービス業平均年数（上場企業）

出典元：年収リサーチ
各社の有価証券報告書の情報より算出されたデータ

新卒入社5年後
年収ゾーン

500万

担当者層
平均年収

参考：年齢・階層別社員数（2023.1.1）
管理職層／SP・PMレベル5以上

（名）

700

役職者層／SP・PMレベル3・4
担当者

600

400万

50代

40代

500

新卒入社
1年目

400

新卒入社5年後

300
200
100
0

18 20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54 56 58 60 （才）これらの教育に限らず、全ての研修はオンライン化されており、社員はどこからでも受講できます。また、研修の目的に合わせて、TV 会ています。
プロジェクトマネージャー（PM）の育成にも力を入れており、PMおよびその候補者に対しPMBOK（Project Management Body of議を用いた集合研修や e-Learning、それらを併用したブレンデッド
ラーニングなど、様々な形態の教育を提供しています。

Knowledge：プロジェクトマネジメント知識体系ガイド）をベースとし

その他、社員同士が学び合う場も整備しています。社内の動画配た研修を実施し、PMとして安定したプロジェクト運営ができる人財を信システムでは社員の誰もが動画をアップできるため、様々なノウハ

育成しています。また、全社の PM コミュニティとして「PM 連絡会」

ウやナレッジの共有に活用されています。また、社内 SNS では社内を開催しており、PM の取り組みやノウハウの共有、具体的な施策のの有識者による技術 Q&A など、社員の自主的な学びの場となってい議論を通じて PM 育成を推進しています。

ます。

さらに、技術スペシャリストの育成では、全社の技術カンファレンス
として「イノベーションカンファレンス」を年に一度開催しているほか、当社では、今後も技術者の育成を積極的に推進し、日本ひいては世界の ICT の発展に貢献していきます。

社員の取得した資格に応じて一時金

SP 認定制度を支給する「自己啓発奨励制度」や、

SP 認定

プロジェクトのマネジメント実績を基

自己啓発
一時金対象
資格取得

にＰＭとして認定し認定給を支給する「プロジェクトマネージャー（PM）認

メンドされた研修を主体的に受講していくことで、継続的なキャリア形

にて社内研修を統合管理・運用しています。職位・階層ごとのスキル

成につながっていきます。また、任意研修プログラムを選択すると、定義に準じた研修プログラムを多数提供しており、社員は自身にリコ

自分のペースで研修を受けることもできます。

SP 認定
（実務）

会社指定資格取得

自己啓発奨励制度

定制度」、専門スキルをスペシャリス

PM 認定制度

プラスワン
資格取得

トとして認定し認定給を支給する「スペシャリスト（SP）認定制度」など、大規模 PJ
中規模 PJ

小規模 PJ

充実させています。

当社では人財育成強化のため、全社教育管理システム「FujiEdu」

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

自立的キャリア形成の概要

社員の技術力向上を促進する制度を

全社教育管理システム「FujiEdu」

31

以上

入社

600万
担当者層

技術者の継続的な育成

1,200万900万
役職者層／

新入社員研修入社後、1 ～ 2 カ月程度の研修を実施します。「社会人研修」「技術研修」「営業研修」など、社会人として活躍するための基礎力を身につけます。

SP・PMレベル3・4

内定者学習
内定後は、オンライン学習を行います。
IT 基礎や社会人基礎に加え、当社社
員心得を事前に学ぶことで、入社後に必要な最低限の知識習得が可能です。

管理職層／

また、配属先では、富士ソフトの社員として確実かつ早期に活躍でSP・PMレベル5以上「社会人研修」と、技術者として文系やプログラミング未経験の方でも新入社員・補助職

専門職

役職者

役職者～
管理職～

経営職

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202432

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

マネジメント、技術をそれぞれ極めていく認定制度

働く環境・福利厚生

当社には、エンジニア一人ひとりが柔軟なキャリアパスが描ける認

一方、専門分野のスペシャリストとして第一線で活躍し続けたいと、スペシャリスト
定制度があります。プロジェクトマネージャー（PM）

いう想いを持ったエンジニアに対しては、役職や勤続年数にかかわら（SP）それぞれに認定制度があり、スキルレベルを明確化することでず、有するスキルの高さによって「マスター」「シニアマスター」「エキ

スキルアップへのモチベーションを高め、高付加価値ビジネスに対応

「ス
スパート」
「フェロー」「エグゼクティブフェロー」の5段階で認定するできる人財育成を加速しています。

ペシャリスト認定制度」を用意しています。

PM を目指す人財には、プロジェクトマネジメントレベルを5段階にキャリアパスの途中からでも変更が可能で、マネジメントを行って定義し、社員のプロジェクトマネジメント能力の向上を目的として、認いたエンジニアが途中から技術を突き詰めていくなど、横断的なキャ定を行う「プロジェクトマネージャー認定制度」があります。

リア形成ができるようにしている点も大きな特長です。

キャリア形成と人事制度

キャリア形成支援
キャリアパスを明確化して、モチベーションの向上につなげ、社員一人ひとりの能力を開発・発揮しやすい環境づくりに努めています。
評価面談の定期実施

自己啓発資格取得奨励制度

春季、秋季の年2回に評価面談を実施しています。面談では、社員と上司が向き合い、評価の開示・解説、業務に対する取り組み指導やアドバイスを行うとともに、今後のキャリア形成について話し合います。

会社指定の資格を取得した社員には、能力開発に対する奨励として一時金を支給します。

ワークライフバランスの向上
マネジメントPM

職位等級制度

執行役員

エグゼクティブ PM

部長

事業部長

プリンシパル PM

次長
課長

エキスパートPM

主任

プロフェッショナル PM

リーダー

部長
課長

アソシエイトPM

専門職

PM・スペシャリスト

スペシャリスト
エグゼクティブフェロー

認定レベル

当社は基本方針に定める「ゆとりとやりがい」において、社員が職場生活と家庭生活を両立しつつ勤務に励むことができるよう、ワークライフバ

レベル 7

ランスの向上を目的として、様々なサポートを実施しています。
有給休暇取得の奨励（有給休暇奨励日・消化日の設置、 福利厚生サービス
マイホリデー休暇など）

フェロー

レベル 6

エキスパート

レベル 5

有給休暇は毎年4月1日に付与され、翌年度まで繰り越して取得が可能です。また、有給休暇奨励日・消化日の設置に加え、社員・家族の誕生日や結婚記念日、子どもの学校行事等に有給休暇を活用できるようマイホリデー休暇を社員に推奨しています。

シニアマスター

レベル 4

在宅勤務

マスター

レベル 3

当社では、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」に加入しています。
旅行・宿泊施設、スポーツ、リラクゼーション、自己啓発、レジャー、グルメ、育児・介護等から自分の趣味嗜好やライフス
タイルに合ったメニューを選んで利用できます。

同好会
サッカー、野球、バスケットボールなど有志による活動を行っています。

全社員を対象とした在宅勤務は、セキュアなリモートアクセ
ス環境、会社支給のスマートフォン、自社製品「moreNOTE」
や「FAMoffice」を活用して、円滑なコミュニケーションとと保養所
もに、職場と変わらない環境を実現しています。ワークライ
フバランスの向上のみならず、事業継続性（BCP）の確保も 会社所有の保養所（湯沢・草津・水上）、健康保険組合が所有目的としており、台風などで交通機関の混乱が想定される場 する保養所・契約ホテルなどに展開しています。
合には、無理な出勤を強要せず、積極的に在宅勤務を奨励しています。

リーダー

補助職

独身寮・家族社宅
会社が所有または賃借する住居施設です。プライバシーは万全であり、冷暖房・キッチン・バス・トイレを備えつけています。
、家族と同居する社員に独身の社員には独身寮（1K タイプ）
は家族社宅（2DK タイプ）を提供しています。

社内でも活用しています！
2021 年 6 月に発売した「FAMoffice」は、オフィスにいるのと同じようにコミュニケーションが取れる仮想オフィス空間です。当社内でも活用しており、在宅勤務率の向上・維持につながっています。

育児・介護支援

社員の自己啓発や社会貢献活動を目的とした連続休暇を最長1年間取得できる制度を設けています。語学留学、ボラン
ティア活動など多岐にわたって活用しています。

認定スペシャリスト／認定プロジェクトマネージャーの推移
認定スペシャリスト

認定プロジェクトマネージャー

(名)

1,694

1,332 1,369

1,247
993
864

793

1,079
934

1,459

1,515

社会保険、財産形成・ 資産形成など

1,773

生命保険・損害保険の団体扱い制度／グループ保険

1,549 1,560

社員の皆様が個人で契約している生命保険・損害保険を団体扱い（給与天引）にすることができます。
• グループ保険：企業の福利厚生を目的とした保険で、会社が契約者となっているため一般の保険に比べて保険料が
割安です。

1,105
1,001

547

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

(年)

れていく制度であり、手間いらずで財産形成を行うことができます。一般の定期・定額預金よりも金利が高く、年間の給与天引き積立額に対して会社が利子補給を行っていますので、社員にとって有利な財産形成プランです。

住宅ローン、多目的ローン
会社が銀行・生命保険会社と提携しており、社員は通常よりもお得な条件でローンを組むことができます。

退職金制度

社員の老後資産形成を手助けする制度です。
加入した社員は、自身の給与から掛け金を積み立て運用し原
則60歳以降にその積立金を受け取ることができます。奨励金が付与されるとともに、掛け金には税金・社会保険料がかからず、老後資産形成のための税制メリットがあります。

社員が退職したときに退職金を支給します。
勤続年数が15年以上の社員は、退職金を年金として受給することも可能です。
）
業務に有効な資格・免許・セミナーの取得促進および受講促 （企業年金基金（確定給付企業年金）
進を戦略的・計画的に行い、社員の能力開発によって業務推進力の拡大を図ることを目的しています。
また、事業戦略の多様化に対応し、コア人財を育成するため、 各種奨励金・支援金
社費留学（大学院への進学、語学留学）も積極的に取り組ん 当社では、様々な奨励金制度を設けております。具体的には、でいます。
健康に配慮する非喫煙者には「健康増進奨励金」を、会社が社員持株会制度

慶弔金

選択制確定拠出年金制度（給与原資）

696

2015

財形貯蓄・積立貯蓄• 団体扱い制度：保険会社各社と団体扱い契約を行っており、 毎月の給料および賞与から一定の金額が天引きされ貯蓄さ戦略促進資格・推奨セミナー制度、社費留学制度

毎月の給料および賞与から一定の金額を拠出して会社の株 結婚、出産、葬式など社員の様々なライフイベント時に慶弔を買う制度です。時価よりも小額で株を取得することができ、 金を支給いたします。
奨励金が付与されます。拠出金は毎月の給料および賞与から天引きされますので、手間いらずで資産形成を行うことができます。

指定する資格に合格した社員には「自己啓発奨励金」を、長期間在宅勤務を行う社員には「在宅勤務準備金」を、また、月に通勤出社が6日以下の社員には「在宅勤務支援金」を支給」しています。そのほか、文房具代として「文房具費（BYOB）
を年1回支給しております。

同一労働、同一賃金
当社グループでは、パートタイム・有期雇用労働法、労働者派遣法等の定めに従い、男女の性別や雇用形態に関わらない均等・均衡待遇の確保し、同一労働同一賃金を実現しています。

33

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

34

ダイバーシティ& インクルージョンへの取り組み
多様な人財を広く受け入れ、社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりを目指し、多様な人財（人種、宗教、性別、性的指向、性
自認、国籍、障がい者などの人格、個性）を尊重し、活躍できる場を提供し、登用・育成および働き方制度の整備によりダイバーシティ& インクルー
ジョンを推進し、社員一人ひとりの生産性向上と全社的な経営成果につなげることを目指します。

女性やシニア、外国籍社員、障がいのある人がいきいきと働く職場
富士ソフトのダイバーシティに対する取り組み·指導的地位に就く社員（役職者以上）の女性比率16.5% 以上関する取り組み·管理的地位に就く社員（管理職以上）の女性比率9.5% 以上·在宅中心勤務比率30% 以上を継続（社員が様々なシーンで柔軟に利用している状態を継続）·男性育休取得率30% 以上を継続（一過性ではない制度利活用を推進）·仕事と育児などとの両立や女性キャリアアップを支援する施策の実施（ウルトラフレックス制度、在宅勤務制度、短時間勤務の延長、有休取得奨励、残業削減など）·さらに女性活躍を加速するべく、全社横断的な組織として2021年8月に L キャリア推進室を発足

シニア層の活躍支援に関する取り組みグローバル人財に関する取り組みLGBTs に関する
取り組み

特例子会社
「富士ソフト企画株式会社」
による障がい者の活躍と社会貢献
当社の特例子会社である「富士ソフト企画」は、障がい者一人ひとりの個性を尊重し、仕事を通じて学び成長し、仕事を通じて社会に貢献し、『生涯働ける会社』を目指しています。神奈川県初の障害者雇用優良事業主（もにす）認定を受け、障がい者が働く仕組
みづくりを発信しています。

「西会津しいたけファーム」福島県林業祭きのこ品評会の生しいたけ部門と乾燥しいたけ部門でダブル受賞（2年連続）
富士ソフト企画株式会社「西会津しいたけファーム」
は、2023年10月21日（土）に福島県郡山市にて·2026年3月末までに下記の目標に向けて取り組んで参ります

女性活躍推進に

Column

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

開催された
（公社）
福島県森林・林業・緑化協会が主催する「福島県きのこ品評会」に出品いたしました。
本品評会は、震災復興と福島県産きのこの振興を図るため、東日本大震災・東電福島原発事故後8回目となります。今回の出品は、生しいたけの原木栽培部門で15点、菌床栽培部門で54点の計69点、乾燥しいたけ部門には14点が出品され、品質・形状・荷姿などについて総合的に審査が行われました。
その結果、生しいたけ菌床栽培部門で「福島県きのこ振興協議会会長賞」
を2年連続で受賞し、乾燥
しいたけ部門でも「(公社）
福島県森林・林業・緑化協会会長賞」を受賞いたしました。

·65歳までの社員について希望者全員を再雇用·65歳以降を「ハイシニア社員」として年金受給と健康に配慮したうえで、スペシャリティを活かして雇用継続できる制度を導入

令和5年度 技能者等表彰式 優秀技能者を4名が受賞しました·社員のライフプラン・マネープランとして、選択型確定拠出年金制度を導入し、老後の生活設計に社員が主体的に取り組めるように支援·グローバルビジネスの拡大推進に伴い、外国籍社員の採用を積極的に実施

神奈川県では毎年、優れた技術・技能を持つ県内の技能者の方を表彰して·社員のグローバル化を推進するため、英会話レッスン、語学・プレゼン研修・異文化交流の実施や社内 SNS の開設などでグローバル人財の育成を支援います。また、「技能グランプリ」「技能五輪全国大会」「技能五輪国際大会」「全·外国籍社員 271名／22カ国（2023年12月時点）

国障害者技能競技大会（アビリンピック）」「国際アビリンピック」に本県を代表·社員が安心して、いきいきと自分らしく働ける職場づくりに向けて、理解を深めるための社員教育の実施や個別相談窓口を設置

して出場し、好成績を収めた技能者を表彰しています。
富士ソフト企画からは、神奈川県内の優れた技術・技能者として「サーバー·社内における性別取り扱い変更に関する運用ガイドラインの整備管理部門」から1名、「第42回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」のパソコン組立、ホームページ、表計算の種目でメダルを獲得した3名が優秀技

障がいのある人が活躍できる仕組み
当社は特例子会社の「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的障がいのある社員がお互いにサポートし合いながら業務を遂行す

な障がい者雇用を推進し、障がいのある人がいきいきと活躍できるる取り組みは国内外より高い評価を受けています。障がいのある社員

企業を目指しています。同社は「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経が管理職として活躍することにより社員のモチベーションアップにつ営理念とし、社員の9割が障害者手帳を持ち、その約半数に精神障がながります。

いがあります。精神・身体・知的・発達などの障がいのある社員同士

同社では、年間150件以上の職場見学会・講演会参加・取材対応をが互いに協力し合い、パソコンを活用した業務を中心に行っています。

行っており、その講演や取材対応も障がいのある社員が積極的に関

また、長年にわたる障がい者雇用のノウハウを活かし、2014年から就わっています。

労移行支援事業として「就職予備校（神奈川県鎌倉市）」を開始し、障これらの工夫が評価され、2022年9月に独立行政法人 高齢・障害・がい者の自立・就労支援に取り組むとともに、障がい者職業委託訓練

求職者雇用支援機構より、障害者雇用職場改善好事例普及に係る入を行っています。現在、これらの訓練を受けた障がい者が様々な会社

賞事業所で「優秀賞」を受賞しました。

で活躍しています。

能者として表彰されました。

技能者等表彰式の様子

第43回全国アビリンピックにて3名が入賞
2023年11月17日（金）から19日（日）、障がいのある方々が日頃培った技能を競い合う「第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピッ
ク）」が、愛知県国際展示場で開催されました。
全25種目の競技に369名が参加しました。富士ソフト企画からは2競技4名が参加し、2競技3名が入賞しました。
【金賞】DTP 【銀賞】パソコン組立部門 【努力賞】パソコン組立部門

富士ソフト企画株式会社では、誰一人取り残さない社会の実現に2024年現在、社員階層別研修や JOB コーチの相互活用・JOB サ

向けて、「かながわ SDGs パートナー」認定を受けるなど、社員が落ち

ポート窓口を設置し社員が安定して働ける会社の仕組みづくりに取り着いて働ける環境づくり、社員育成、キャリアアップ、コロナ禍におけ組んでいます。先進の特例子会社として障がい者が働くその働き方

る働き方の工夫、メンタル保全等の取り組みを実施し、障がい者雇用を社会に発信し、さらに障がい者が活躍できる社会を実現すべく障がの必要性やメリットを国内外に発信しています。

い当事者の社員が中心となり日々邁進しています。

神奈川県初の障害者雇用に関する優良な中小事業主（もにす認定制度）に認定
富士ソフト企画株式会社は2020年12月24日、もにす認定制度において神奈川県初の障害者雇用に取り組む優良な中小研究・実践発表会で全盲の社員が登壇しました
2023年11月8日（水）、9日（木）に東京ビッグサイトで開催された「第31回職業リハビリテー
ション研究・実践発表会」で、ヘルスキーパー採用の社員が登壇しました。
研究・実践発表会での様子

小学校にてプログラミング体験授業を実施しました
2023年12月21日（木）、22日（金）、2024年1月12日に横浜市内事業主として認定されました。

の小学校にて、障がい者が講師として当社のプログラミング教材ロ「もにす認定制度」とは、2019年4月から始まった制度で、障がい者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実

ボット
「プロロ」
を活用したプログラミングの体験授業を行いました。

施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定するものです。富士ソフト企画は、富士ソフト株式会社の特例子会

PCクラブ活動の生徒、4年生3クラス、5年生3クラスの総勢186名社として創業から24年間、障がい者雇用に取り組んでまいりました。今後も社員がやりがいを持って長く働き続けることがが参加しました。

プログラミング体験授業の様子できる職場を目指し、“もにす認定”の名にふさわしい企業であり続けるよう、取り組んでまいります。

35

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202436

特集：富士ソフトの成長を支える仕組み

社員満足度

ビジネスパートナーとの良好なパートナーシップづくり

当社は基本方針にある “ ゆとりとやりがい ” の改善対策を図ることを目的に「社員満足度調査」を年 1 回実施しており、社内外の変化に伴う、当社はパートナー会社との公正な取引を徹底し、相互発展につながる良好な関係を構築することで、ともに、社会の ICT の発展に貢献しています。

社員満足度を把握し、課題をとらえ、対策を検討し実行するというサイクルを回すことで、常に職場の環境改善に努めています。

相互発展につながる良好な関係を構築

2023年社員満足度ランキング
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

設問内容

勤務制度（フレックス・多様な働き方）
性別・年齢等に関係ない働きやすさ
社内情報の入手方法
経営方針
部門方針の開示
職場の人間関係（上司・部下・同僚）
人事評価・賞与評価の公正さ・公平さ
社員教育・研修
有給休暇の取得
社内インフラ

社員満足度の変遷
課題に対して様々な改善策を講じながら、年度ごとに設問を見直しました。満足度の変遷を抜粋してご紹介します。

性別･年齢等に関係ない
働きやすさ
勤務時間
収入

順位

97%
92%
91%
90%
88%
88%
87%
85%
85%
82%

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

設問内容

満足度

82%
82%
82%
82%
80%
80%
79%
77%
71%
71%
68%

福利厚生
在宅勤務の支援制度
人事制度
勤務時間
現在使用している機器
通勤時間
ビル設備や什器・オフィス環境
仕事のやりがい・充実感
収入（給与・賞与）
特定業務用の社内システム
全社員共通のシステムの充実

富士ソフト

良好な関係を構築するにあたり当社基本方針の「ゆとりとやりがい」のもと、社員だ
けでなく、ともに働くパートナー会社の皆様におきましても、同様な働き方改革の環境を提供しており、より働きやすい職場づくりを推進しています。

相互発展につながる
良好な関係を構築

また、お客様へ安心・安全で高品質なサービスをご提供するために、全てのパート
ナー会社に、当社と同等のセキュリティレベルの確保、法令やルール・行動指針等の遵守、反社会的勢力との関係排除に関する約定を締結しています。

「パートナー会社様感謝会」の開催
日頃よりご協力いただいているパートナー会社に相互の発展につながるよう、
「パー

100%

トナー会社方針説明会」、「パートナー会社商談会」など、弊社方針の説明や案件情報連

80%

また、全国の主な事業拠点にて「パートナー会社様感謝会」を開催し、日頃の感謝を携の場として開催しています。
お伝えするとともに、さらなる情報交換・親睦にも活用いただける場としてご好評をい
ただいております。

60%

40%

勤務制度

満足度

ビジネスパートナー会社

リーマンショックの影響で収入の満足度が減少

パートナー会社様感謝会の様子

労働環境の向上に向けた取り組み：リモート環境（在宅勤務）整備
当社はコロナ禍以前より、リモート環境の整備を進めており、コロナ禍後も、セキュ20%

リティレベルを落とさず、パートナー会社も含めてリモートで作業ができる環境を継続
0%

2008

2009

2010

2011

2013

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2023

(年)

して推進しています。

※2012、2014、2015年度は未実施

ビジネスパートナー会社数

2,455社（2023年3月現在）

2023年2月に実施した結果を掲載しています

相談窓口の設置

パートナーシップ構築宣言

当社は“会社で働く全ての人が働きやすい職場”を目指して相談ニーズに適応した各種相談窓口を設置し、不適切な対応や言動、モラルやマナーに関する疑問・確認・相談を受け付け、全社員およびパートナー会社社員が利用できる体制を構築しています。また、不正やハラスメントな
どの違法違反が疑われる場合は内部通報窓口で受け付け、人権侵害・リスクへの影響に応じた取り組みを行っています。

構築・共存共栄を進めるとともに、サプライチェーン全体の社会課題解決に取り組んでまいります。

各種相談窓口パートナー会社との取引におけるコンプライアンスの取り組み

各種相談窓口は、正社員、契約社員、臨時社員、海外採用社員、シニアスタッフ、ハイシニアスタッフ、パートナー社員が利用できる環境を整当社はパートナー会社との取引において、下請法や派遣法、下請振興法等の関係法令を遵守するため、以下取り組みを行っております。

えています。
■労働やキャリアに関する相談 …………………………………… 社員相談窓口■法律に関する相談 ………………………………………………………… 法律相談窓口■女性相談員による女性向け総合相談 ……………… 女性社員相談窓口■税務に関する相談 ………………………………………………………… 税務相談窓口■パートナー社員のための相談 ……… パートナー会社社員相談窓口■社宅や寮に関する相談………………………………………… 社宅・寮相談窓口■ LGBTs に関するあらゆる相談 ………………………… LGBTs 相談窓口

■ソフトウェアのライセンスに関する相談……………………………………………………… ソフトウェアライセンス相談窓口■健康・メンタルヘルスに関する相談 ………………………… 健康相談窓口

37

当社は2024年4月に「パートナーシップ構築宣言」を公開いたしました。パートナー会社とのより一層の関係

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

教育

社員一人ひとりが、パートナー会社との適正な取引を行うための知識をつけるよう、年4回 e-Learning による教育を実施しています。

点検

パートナー会社と適正な取引が行われているか、契約の点検・是正指導を実施しています。

牽制

下請法や派遣法、下請振興法等の関係法令の違反とならないよう、牽制を定期的に行う仕組みを運用しています。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

38

もっと社会に役立つ

相撲の聖地、両国国技館に世界のロボット力士が集結し世界一の横綱を目指す！

ものづくりの精神を未来につなぐ

ロボット相撲大会 エンジニア精神5箇条

1. 常に安全に努め、フェアプレー精神で試合に臨もう。

ロボット相撲大会（安全第一、フェアプレー精神）

2. 全ての参加者とその関係者仲間を敬い、思いやる気持ちを持とう。
（豊かな心）

3. 創意工夫と技術向上に挑戦しよう。
（技術への挑戦）

4. 大会を交流の場として仲間作りに努めよう。
（人と人とのコミュニケーション）

5. 次代を担う後輩たちに夢と希望を与えよう。

ロボット相撲大会は、「ものづくりを担う若い人たちに夢を与え世界では、労働力不足の解消、生産性の向上のため、また、DX

たい、ものづくりの楽しさを知ってもらいたい」という想いから富（デジタルトランスフォーメーション）の流れとともにロボット産業（技術の伝承）士ソフトの創業者である野澤 宏の発案で始まりました。この大会

は加速度的な成長が見込まれており、ロボティクス教育の重要性

は、ロボティクスを学ぶ最高の教材として世界30カ国以上の大学がますます高まっております。当社の社会貢献活動の柱として、や教育機関などで高く評価され、全世界で延べ8万名の方々が取ロボット相撲大会を通じたものづくり人財の育成に貢献してまいり

2023年12月、4年ぶりの世界大会として“全日本ロボット相撲大会”を開催し、海外17カ国および国内16の予選を勝ち抜いた合計140チームがり組まれています。

ます。

相撲の聖地である両国国技館に集結し、世界一のロボット横綱を目指して熱い戦いを繰り広げました。12月9日（土）に予選会、 10日（日）に決

2023年度は4年ぶりとなる地区予選会を開催し、両国国技館に

今後ともロボット相撲大会をよろしくお願いいたします。

勝大会が行われ、選手たちは「ロボット相撲大会 エンジニア精神5箇条」に則り、正々堂々と技術を競い合いました。交流会も開催され、国内および海外の選手たちがお互いの技術コミュニケーションをとる場面が見られました。

て全日本ロボット相撲大会の決勝大会を開催することができました。国内だけではなく、海外17カ国からも多くの選手に参加いた

全日本ロボット相撲大会2023

全日本ロボット相撲大会 大会運営委員長

だき、世界一の横綱を決する大会となりました。また、2022年度
よりロボット相撲の新たな取り組みとして開始した「500gクラス」

坂下 智保のプレ大会にも、多くの選手にご参加いただきました。

全日本ロボット相撲大会のあゆみ
1990

会社創立20周年を記念して、国技の「相撲」と先進技術の「ロボット」を組み合わせ、日本のものづくりに貢献することを目指した第1回ロボット相撲大会を開催

1992

両国国技館で開催

1993

高校生の部が設けられ、地区大会がスタート
この年から文部省（現文部科学省）が後援

1998

第10回記念大会で優勝した選手を海外遠征に招待
海外遠征は2001年まで計4回行われ、世界各国にロボット相撲が広がるきっかけとなる

2005

ロボット相撲から誕生した団体競技「第1回高校生ロボットアメリカンフットボール全国大会」を開催
ロボットアメリカンフットボールは、ロボット同士がぶつかり合いながら一つのボールを奪い合う団体競技（2019年2月に第14回大会を開催）

2008

高校生の部と全日本の部で優勝した実績が評価され、三重県立四日市中央工業高等学校が「第3回ものづくり日本大賞」の青少年部門で「内閣総理大臣賞」を受賞

2014

第1回世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」を開催
世界9カ国41台のロボットが参戦

2018

第30回大会から、全日本大会と世界大会を統合し、「全日本ロボット相撲大会2018（All Japan Robot
Sumo Tournament 2018 Grand Final）」を2日間にわたり開催

2019「全日本ロボット相撲大会2019（All Japan Robot Sumo Tournament 2019）」には、国内19カ所の予選を勝ち上がった84台と海外31カ国60カ所の大会を勝ち抜いた24カ国の107台が出場。合計191台が両国国技館に集結し、世界一の横綱を目指し対戦

2020-2021

39

3kg 競技の様子

感染対策を実施し、両国国技館で再開。500g クラスを新設し、プレ大会を開催

2023

4年ぶりに地区予選、世界大会を開催

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

交流会の様子500g クラス（プレ大会）
手軽にロボット相撲を楽しめる、500gクラスのプレ大会も開催し、2022年の3倍となる86台のロボット力士が技術を競いました。500g
1998年 初の海外遠征

クラスと3kgクラスの主な違いは、土俵およびロボットの大きさと吸着の禁止となります。その他の試合方法や判定については、3㎏クラスと同様です。

500gクラス競技の様子

ロボットアメリカンフットボール試合の様子

自作したロボット力士を技術とアイデアで戦わせる競技。自立型とラジコン型の2部門に分かれ、それぞれ横綱を目指して戦います。当社が社会貢献活動の一環として、1989年から主催している歴史ある競技大会です。

ボット相撲全国大会」に協賛し、運営支援をしています。

2023年11月23日（木・祝）、ビッグパレットふくしま（福島県郡山市）
抜された64台のロボットが “高校生

2台のロボット力士を土俵上に置いて互いに押2019大会の自立型対戦の模様

当社は公益社団法人 全国工業高等学校長協会様主催の「高校生ロで開催され、全国7地区174台より選ルール
し合い、ロボット力士の一部が相手より先に土
俵外の地面に着いたら負け。
試合時間は3分間、2本先取したロボット力士
が勝ち！

500gクラスのロボット

高校生ロボット相撲全国大会2023への協賛

ロボット相撲大会とは？

新型コロナウイルス感染症拡大により中止

2022

上位入賞した3kg ロボット横綱”を目指して熱戦を繰り広げましロボットの規格
500ｇクラスの場合、従量は500g、幅、奥行き10cm 以内となります。

た。優勝者には文部科学大臣賞、技術的に優れたロボットには経済産業大臣賞が授与されました。
FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202440

もっと社会に役立つ

もっとお客様に喜んでいただける

被災地支援と社会貢献活動

株主の皆様に対する利益還元、株主価値の最大化

東日本大震災以降、社内に「社会貢献室」を設置し、特定非営利活動法人「IT 工房ひのき」主催によるボランティア活動を、被災地・過疎地域の当社グループは、効率性・健全性・透明性を高めることで企業価値の向上を目指し、株主の皆様への最適な利益還元を経営の最重要課題の一

地方自治体や地域団体と連携して展開しています。被災地の復旧だけでなく、復興や地域創生を目指し、長期にわたり地域が必要としている活つと考えています。また、株主・投資家の皆様との、より一層の信頼関係構築や満足度向上を目指し、タイムリーかつ豊富な情報開示や、資本動を実施。活動に際し当社の製品などを利用することで ICT 技術を身近に感じていただいています。また、近年多発する自然災害におきまして

市場ニーズの経営へのフィードバックに努めています。

も、これまで培ってきた被災地支援の経験を活かして継続的に支援を行っています。リモートでも可能な生産者支援などの間接的な被災地支援にも取り組んでいます。

資本配分方針

株主還元

特定非営利活動法人「IT 工房ひのき」について

株主還元と資本効率を重視したうえで、財務安全性を保つことを目

配当については、不動産流動化に伴う特別損益を除いた正常収益

自然災害における被災地の住民および被災地の各種団体に対して、IT を活用した各種復興支援に関する事業を行い、被災地住民の生活再指した資本配分を基本方針としております。成長投資と株主還元配分

力をもとに、各年度の配当金額を決定してまいります。
（特別損益を除については、投資機会の状況を判断しながら、臨機応変に対応してまく配当性向は35% 以上）
なお、2028年度までの中期経営計画（P.5）で公表のとおり、当社いります。

建な並びに被災地の経済復興に寄与することを目的に設立しています。

保有不動産の流動化によるキャッシュの使途として、1,000億円以上の自己株式取得を計画しております。

2023年度の活動· 企業マルシェとして、岩手県三陸沿岸、福島県西会津町の特産品（各年12月期）

販売の実施（秋葉原オフィス 8月）· 被災地の生産者支援として物産品の購入（岩手県 三陸沿岸 / 愛媛県
宇和島市 / 福島県 西会津町 /、熊本県 熊本市 植木町）
（通年）
（8月）
· 秋葉原で開催される東部納涼祭へのイベント支援

企業マルシェのチラシと販売した商品

その他の社会貢献活動「ロボットプログラミング選手権2022（病弱教育部門）全国大会」への協力

2019

2020

2021

2022

2023

（円）※
1株当たり純資産額（BPS）

1,793.63

1,901.08

1,994.17

2,133.94

1,970.02（円）※
1株当たり当期純利益（EPS）

125.20136.98145.73181.29188.48

自己資本比率（%）

54.1

50.7

54.6

55.7

48.1

（%）
自己資本利益率（ROE）

7.2

7.4

7.5

8.8

9.2

（%）
自己資本配当率（DOE）

1.2

1.3

1.3

3.0

3.3

配当性向（%）

16.8

18.6

17.8

35.0

36.3

（倍）
株価収益率（PER）

16.85

18.83

19.04

20.85

31.36

全国特別支援学校病弱教育校長会様主催の「ロボットプログラミング選手権2022（病弱教育部門）全国大会」が（倍）
株価純資産倍率（PBR）

1.2

1.4

1.4

1.8

3.0

2023年2月1日（水）、千葉県立仁戸名特別支援学校にてオンライン開催され、当社は機材および技術賞審査に協力し（%）
株主総利回り（TSR）

102.2

126.0

136.6

187.8

293.3

「プロロ」
を使用し、事前に作成したプログラムを送ました。本大会は2018年より、当社のプログラミング教材ロボット※2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該数値は株式分割考慮後の数値付することで当初からオンライン開催されています。普段は交流が難しい、全国の病気療養中の児童が、大会を通じて時間と場所を共有し、学ぶ楽しさ、人とのつながりを得ることで、達成感やそこから得られる自己有用感を味わい、自己の可能性を体感させることを目的としています。

企業献血の協力

地域清掃活動2023年7月から12月の期間に、富士ソフト献血キャンペーンを実施し、千代田区一斉清掃の日に賛同し、年2回全国の日本赤十字社の献血ルームおよ（6月、11月）の開催日に合わせて社員がび献血バスなどを利用し、当社社員およ

秋葉原ビル周辺の清掃活動を継続的に実びパートナー社員が献血に協力しました。

施しています。2023年より新名古屋オフィ

2023年は、当社の継続した活動に、日本ス、本社オフィスでも清掃活動を実施して赤十字社 神奈川県支部様より感謝状をいます。

拝受いたしました。

感謝状（日本赤十字社 神奈川県支部）

災害備蓄品の寄付
フードロスの観点から保管期限が近い災害用備蓄品をフードバンク事業者を通じて継続的に寄付しています。

災害義援金
被災地の復興支援として義援金を寄付いたしました。
（トルコ共和国）· 2023年2月トルコ南東部を震源とする地震被害（茨城県）· 2023年台風13号の影響による被害

41

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

株価収益率（PER）／株価純資産倍率（PBR）

大会の様子

（倍）

株価収益率（PER）
株価純資産倍率（PBR）

1.8
清掃活動の様子（本社オフィス）

配当性向／自己資本配当率（DOE）

（%）

3.0

1.4

3.0

31.36

35.0

36.3

2022

2023

1.4

1.2

1.2

20.85
16.85

3.3

配当性向
自己資本配当率（DOE）

18.83

19.04

2020

2021

16.8

1.3

1.3

18.6

17.8

清掃活動の様子（新名古屋オフィス）

2019

2022

2023

（年度）

2019

2020

2021

（年度）

募金活動（ユニセフ）への協力
2023年12月に行われた、ユニセフ

ディスクロージャー方針

主催の年末ハンド・イン・ハンド募金活動に参加し、桜木町駅前での募金への募金活動の様子

呼び掛けを行いました。また、PALROによる募金の呼び掛け動画を提供しました。

株主・投資家の皆様に当社を適正にご理解いただくことを IR 活動の社が上場する東京証券取引所の定める有価証券上場規程、有価証券目的としています。そのために、開示情報を適時・公平かつ正確に提上場規程施行規則を遵守するとともに、皆様の投資判断に重要と思供することを基本方針としています。また、金融商品取引法および当われる情報については、適時適切かつ積極的に開示してまいります。

募金を呼びかける動画（パルロ）FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202442

もっとお客様に喜んでいただけるて確認されました。

社の強みとしても確認されており、さらにこの強みを活かしていくべ

コーポレートガバナンス

本課題に関しては、継続的な取締役会の議題見直しのなかで、当該く各種検討を行ってまいります。
なお、本年度の実効性評価では、上述の継続的課題（①②）のほか、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

指名委員会で検討が進んでいる CEO サクセッションプラン、並びにサ

当社グループは「基本方針」に基づき、「ICT の発展をお客様価値向するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレートガバ

上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動していナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制ます。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保の構築を図っています。

な議論の時間を確保していく方針です。

ステナビリティについての取締役会での議論の不足について課題とし

役員報酬の決定に関する方針の概要とするストックオプションを株主総会決議の範囲内で決定し付与

当社の役員報酬は、議長が社外取締役で過半数の社外取締役で構❶ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化およびスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

成される諮問機関の報酬委員会による客観性と透明性をもって審議❷ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の取締役会の諮問機関として議長が社外取締役で過半数の社外役員により構成される指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。

は以下のとおりです。

❸ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督および助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を併せ持っています。

●

譲渡制限付株式：退任日に解除される譲渡制限を付した株式報酬
を、株主総会の決議の範囲内で決定し付与結果をもとに取締役会で決議しています。取締役の報酬決定の方針●① 取締役の基本報酬は、金銭報酬とし、その総額を株主総会におい業績連動型株式報酬：役位および中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、中期経営計画終了後、当社株式を株て定めています。
●

主総会の決議の範囲内で付与

基本報酬：役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に、④ 各取締役について、②業績連動報酬等および③非金銭報酬等の額は②が標準水準の支給の場合は最大報酬全体の60% 程度となる

株主総会で決議された総額の範囲内で決定しています。

コーポレートガバナンス体制

テーマに関連するアジェンダの明確な設定などを行うことで、実質的② 取締役の業績連動報酬等として、賞与を支給することとし、会社全

よう組み立てるものとしています。
⑤ ● 基本報酬：毎月固定額を支払う

当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、が社外取締役で過半数の社外取締役により構成される指名委員会、体の業績および担当している事業の業績を基に基本評価を行い、取締役会および監査役会を設置しています。取締役会は、東京証券報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、取締役会に付議する重要事担当事業の各経営数値の計画達成度に応じて加減した評点を勘案●

賞与：年2回（原則として4月と10月）支払う

項を事前に審議しています。

して決定しています。

●

ストックオプション：原則として、毎事業年度終了後、一定の時期

取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役7名を含む12名で構成され、また、社外監査役2名（2名は独立役員）を含む監査

また、企業価値向上に資する重要事項を審議する、取締役会出席③ 取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、中長期的インセン

役3名も出席し、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、者により構成される企業価値向上委員会を設け、重要事項について

ティブとしての報酬としてストックオプションおよび譲渡制限付株審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。

式並びに業績連動型株式報酬により構成しており、その総額や内法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の決裁会議として、取締役（社外取締役を除く）
・常勤監査役・執行役

特定事項について、目的別にサステナビリティ会議、内部統制委員
会、
リスク・コンプライアンス委員会、褒賞および懲罰審査会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。

員が出席する経営会議（月2回または必要に応じて臨時に開催）を設

その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定および業務

けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に会議を設け、監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、十分な協議・調整等をしています。また当社は会社法に基づく指名委

主要な業務部門には、業務に習熟した執行役員を責任者として配し、員会等設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、議長

迅速な業務執行を図っています。

取締役会の実効性評価について
当社はさらなるコーポレートガバナンスの充実を目的に、取締役会
実効性評価を年に1度実施しており、抽出された課題を踏まえて、継続的な取締役会の改善に取り組んでおります。

＜前回課題①：取締役会の規模および構成＞
前回は「将来的に取締役会の人数を減員すべき」との課題が抽出されましたが、機関設計の変更を含めた減員の検討等、具体的に施策

本評価の実施に際しては、従来取締役、監査役によるアンケート調が進捗中である旨が確認できました。継続して改善余地があると認識査を行っておりましたが、2024年度からは外部機関をアドバイザーにされており、さらなる改善に向けて引き続き取り組んでまいります。

起用し、アンケート項目のさらなる拡充と、外部機関による集計・分析＜前回課題②：取締役会の議題＞を行いました。

前回は「決議事項・報告事項を絞り、経営戦略や企業価値向上を

具体的には、全取締役・監査役を対象に「取締役会の構成と運営」

テーマとした議論の比重をより高めるべき」との課題が抽出されまし「経営戦略と事業戦略」「企業倫理とリスク管理」「経営陣の評価と報酬」

たが、取締役会の議題の見直しを進めており、実際に改善されてきて「株主等との対話」「各種委員会」の各項目に関するアンケート調査をいる旨が確認できました。一方、継続して改善余地があると認識され、外部機関に行い（実施期間：2023年12月8日～ 2023年12月21日）ており、さらなる改善に向けて引き続き取り組んでまいります。

よる集計・分析結果を取締役会に報告しています。

＜前回課題③：社外取締役の関与＞評価の結果、取締役会および各委員会は有効に機能しており、特に前回は「各委員会における社外取締役の関与を高めるべき」との課

各委員会の機能の発揮や、社外取締役を含めた多様なメンバーの貢題が抽出されましたが、各委員会の議長を社外取締役とし、過半数を献等が当社の強みとして確認されました。

社外取締役で構成するといった取り組みを通じ、各委員会において社

また、前回評価で主な課題として確認された事項に対する評価結果
は以下のとおりです。

43

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

容等を株主総会において定めています。
●

に支給する
●

支給する
●

ストックオプション：行使時点において当社の取締役（社外取締役

譲渡制限付株式：原則として、毎事業年度終了後、一定の時期に
業績連動型株式報酬：原則として中期経営計画終了後、一定の時期に支給するを除く）、執行役員、社員いずれかの地位にあることを行使条件
取締役および監査役の役員報酬について
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

（66）

監査役
（うち社外監査役）

（14）

362

30

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

177

（48）

20

（10）

業績連動 報酬等

101

（18）

9

（4）

非金銭報酬等

83

（–）

–

（–）

対象となる
役員の員数 （名）

14

（8）

4

（3）

（注）
1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 2023年3月17日付で退任した取締役１名、社外監査役1名が含まれております。
3 基本報酬には、取締役に対する当事業年度における役員確定拠出年金掛金額を含めております。
4 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第53期営業利益11,483百万円および第54期営業利益14,085百万円です。
5 非金銭報酬等の内容は当社のストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬です。

外取締役がその機能を発揮していることが確認できました。また、今回の評価では、各委員会の機能の発揮状況や社外取締役の貢献は当FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202444

もっとお客様に喜んでいただける
当社の取締役会は過半数の社外取締役で構成され、かつ以下の任意の諮問機関（委員会）を設置し、独立性・透明性を持った高度なガバナンス

コーポレートガバナンス体制図

体制を構築しており、2024年3月時点における体制および各委員会の構成メンバーは以下のとおりです。

株主総会
選解任

取締役会

指名委員会
報酬委員会

選解任

（過半数が社外監査役）

意思決定・監督（過半数が社外取締役）

付議・報告

委任・監督

連携

報告

連携

執行役員
業務執行

企業価値向上委員会（取締役会出席者および個別ワーキンググループメンバー等により構成）

内部監査部門監査

経営会議
サステナビリティ会議

本社部門（過半数が社外取締役）

議長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役に
より構成

体制

議長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役に
より構成

内容

代表取締役社長・役員の指名、後継者計画など審議

内容

役員報酬、インセンティブ制度審議

議長

辻 孝夫

議長

今井 光

構成メンバー

坂下 智保、大石 健樹、石丸 慎太郎

構成メンバー

坂下 智保、荒牧 知子、清水 雄也

ガバナンス委員会

会計監査人

リスク・コンプライアンス委員会

ガバナンス委員会

会計監査

事業部門
連携 / 指導 / 報告

報酬委員会

体制

連携

内部統制委員会
諮問・答申

当年度において指名委員会は、8回開催され全員出席しております。また、報酬委員会は5回開催され全員出席しております。
指名委員会

監査役会

監査

（過半数が社外取締役）

諮問・答申

選解任

会計監査・
内部統制監査グループ会社

企業価値向上委員会

体制

議長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役に
より構成

体制

議長は代表取締役社長、取締役会出席者により構成

内容

ガバナンスに関する諸課題についての検討

内容

企業価値向上に向けた事業検証、キャピタルアロ
ケーション検討

議長

仁科 秀隆

議長

坂下 智保

構成メンバー

坂下 智保、筒井 正、辻 孝夫、今井 光

構成メンバー

大迫 館行、筒井 正、森本 真里、梅津 雅史、三田 修、
八木 聡之、仁科 秀隆、大石 健樹、荒牧 知子、
清水 雄也、辻 孝夫、今井 光、押味 由佳子、
石丸 慎太郎、木村 宏之、平野 洋（注）青字は社外取締役、社外監査役

スキルマトリックス
企業価値向上委員会において、当社の取締役会のあるべき姿について、議論を進めており、コーポレートガバナンスの強化を図るべく具体的な検証を進めてまいりました。2024年3月の株主総会を経て、取締役の人数総数（12名）に占める社外取締役の人数（7名）を過半数とする一方、取締役の総数が過大とならない取締役会構成を実現することが、今後の企業価値向上に向けた最適な体制であると考えております。

当社の取締役会は、持続的な成長と中長期な企業価値向上を図るため、企業経営、経営管理、業界知見、営業、財務会計、法務、資本市場等に精通した人財を、多様性や規模などの取締役会全体のバランスを考慮したうえで、取締役・監査役として配置しています。
取締役および監査役のスキルマトリックスは以下のとおりです。

氏名
坂下 智保

大迫 館行

筒井 正

森本 真里

梅津 雅史

大石 健樹

荒牧 知子

辻 孝夫

仁科 秀隆

今井 光

清水 雄也

石丸 慎太郎

木村 宏之

押味 由佳子平野 洋

現在の当社における地位

代表取締役
社長執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

常勤監査役

監査役
（社外）

監査役
（社外）

企業経営

◎

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◎

◯

◯

◯

◯

◯

経営管理

◯

◯

◎

◎

◯

◯

◎

◯

◯

◯

◯

◯

◯

人財

◯

◯

◎

◯

◯

システム開発◎◎◯プロダクト・サービス

◎

◎

◯

◎

新規事業

◯

◯

◯

◎

営業

◯

◯

財務／会計

◯

法務

◯

資本市場

45

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

◯

◯
◯

◎

◯

◯
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◎

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◎

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◯

◎

◎

◯

◎
◎

◎
FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202446

もっとお客様に喜んでいただける

内部通報窓口を設置

コンプライアンス
コンプライアンスを単なる法令遵守のみとはとらえずに、社会規範および社内規程をも遵守するものと考えて行動します。

コンプライアンス推進体制

安全保障輸出管理体制

コンプライアンス体制の一層の充実を経営の最重要課題の一つと当社の事業戦略におけるグローバル化の強化に伴い、安全保障輸

して取り組み、法令、社会規範および社内規程を遵守し、業務を適正、出管理体制を強化するため、2012年8月に社内組織として「輸出入管効率的に行う体制を構築しています。具体的には、行動基準を含む「コ理室」を設置し、適正な運営が確保できる体制を構築しました。この

ンプライアンス規程」を定めてコンプライアンスを徹底するため、コ運用実績が認められ、2014年2月には「特別一般包括役務取引許可

ンプライアンス担当役員の選任、コンプライアンス推進および実施状証」および「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許況を評価する法務・監査部の設置です。

可証」を経済産業省より取得しています。

社内における「内部通報窓口」、並びに、常勤監査役を窓口に社外

公正で透明性の高い通報対応体制による通報者の保護と内部通報

役員との合議制を採用している「経営陣から独立した内部通報窓口」の実効性を高めるため、外部サービスを活用した匿名通報専用の窓

および「グループ会社通報窓口」を設置。あらゆるコンプライアンス口を設置し、匿名での連絡を可能とする仕組みを導入、通報手段の違反や不適切な行為の未然防止と早期是正、組織の自浄作用の向上

ニーズに配慮した運用を行っています。

を図ることを目指し、運用しています。
内部通報運用フロー

取締役会

代表取締役社長執行役員
報告・指示

運用状況報告常勤監査役

法務・監査部担当役員

牽制

報告・指示

コンプライアンス教育の実施

競争的研究費等の不正防止に関する基本方針

社員のコンプライアンス意識を醸成するため、入社時および昇格の2014年8月26日付文部科学大臣決定「研究活動における不正行為

節目など、定期的に階層別研修を実施しています。また、コンプライア

への対応等に関するガイドライン」に基づき社内規程を整備し、競争ンスに関する e-Learning 学習の機会を全社員に提供しています。

的研究費を中心とした公募型の競争資金の取り扱いにおける適正な連携

腐敗防止の従業員への伝達贈収賄などあらゆる腐敗防止を含めコンプライアンスの徹底を、取贈収賄などあらゆる腐敗防止を含めコンプライアンスの徹底を、基締役会で定めるコンプライアンス規程や基本規程で定め、それを全社

本規程や社員心得で定め、それを全社に徹底している。

に徹底している。

内部通報室
通報

内部監査室

受理連絡・
ヒアリング

経過・
結果連絡

【内部通報者】社員（退職後1年内含む）、BP

運営・管理を適切に対応し、不正使用の防止に努めています。

贈収賄禁止・腐敗防止の表明、腐敗防止の取締役会の監督

調査指示・結果報告（注）匿名化

リスクマネジメント
当社は企業活動から生じる様々なリスクに関して、「内部統制システム基本方針（危機管理）」に則り、継続的に運用状況をモニタリングし、評価しています。これにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制できるマネジメント体制を構築・運用しています。

知財ポリシーの制定
当社グループは、知的財産（著作権・特許・実用新案・意匠・商標・ノ

ひのき（品質、納期、機密保持）の精神に基づき知的財産活動を推進ウハウ等）を重要な経営資源の一つとして位置づけ、積極的に取得し、し、知的財産に関する法令を遵守するとともに、第三者の有効な知的その保護と活用を通じて資産価値の最大化に努めます。また、当社は財産権を尊重し、権利侵害の防止に努めます。

知財ポリシーに基づき、積極的に知的財産権を取得し、事業活動に活かしています。
当社保有知的財産権 ※2023年12月末現在
国内・海外：特許権 38件

商標権 92件

国内：意匠権 2件

リスク管理体制

災害発生時の対応

委員長ならびに委員を本社部門の役員で構成する「リスク・コンプ

平常時から危機管理防災本部を常設、全てのオフィスには支部を配

ライアンス委員会」を設置し、平常時および緊急時の行動基準を規程置して、台風や地震などの自然災害に対応できる体制を構築、大規模に定め、各部門の事業から生じる様々なリスクに関して運用状況をモ

災害の発生時には、安否確認サイトによる社員の一斉安否確認など

ニタリングすることで、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努を実施して安全確保にも努めています。

めています。委員会の活動は取締役会に報告され、経営循環に取り込
まれています。

また、事業継続の危機に備え BCP 運用委員会を設置し、基本計画と重要業務を定めて BCP の策定と運用を行っています。

データセンターの管理体制
制震・免震設備や自家発電装置、堅固なセキュリティ設備を有する
データセンターにて、24時間365日ノンストップの運用管理をサポートしています。バックアップ設備の充実、回線の多重化など、万一のトラブルに対して何重もの対策を施しています。常時ネットワークの状態も監視し、緊急時には即座に対応する体制を構築しています。
また、当社の全データセンターで国際認証である ISO/IEC27001を取得しており、お客様に安心してご利用いただける安全なデータ
センター運営を行っています。当社のクラウドサービスに対しては、より安心してお使いいただくため、ISO/IEC27017を追加取得してISO27001「情報セキュリティ
マネジメントシステム」
登録番号：JQA-IM1223

ISO27017「クラウドサービス
セキュリティ」
登録番号：JQA-IC00311

おります。

47

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202448

もっとお客様に喜んでいただける
情報セキュリティ管理・推進体制図

情報セキュリティ

社内

社会とお客様の信頼に応えるために情報資産を重要な経営資産と位置づけ、「セキュリティは“人”と“技術”で守ります」のスローガンのもと、情報セキュリティを強化し、情報漏洩などの事故を引き起こさないように努めています。

た、セキュリティガイドラインの公開およびセキュリティ教育による啓

セキュリティ事故の未然防止に努めています。特に、働き方改革の一蒙活動を実施するとともに、サイバー攻撃の高度化に対して監視体制

環として、セキュアなリモートワーク・在宅勤務環境をモバイル端末管を強化し、リアルタイムでの分析・監視を行うことで対策に取り組んで

理、PC 挙動監視、セキュアなリモートアクセスで実現しています。まいます。

6つの情報セキュリティ対策
業務 PC 管理⃝ OS セキュリティパッチの最新化

入退館管理⃝ IC カード認証による情報セキュリティ教育⃝ e-Learning による教育を実施、⃝必要最小限の入館
権限の付与

誓約書

入退館制御

⃝集中監視システムによるウイルス対策の管理⃝不審挙動監視物理的
セキュリティ

⃝ VDI などの画面転送接続によるセキュアなリモートアクセス

クライアント管理

人的
セキュリティ

情報
セキュリティ対策

スマートデバイス管理⃝ MDM 製品によるデバイス

常設のインシデント対応体制⃝情報セキュリティ担当役員をトップとする常設のインシデント
対応体制（CSIRT）を設置

インシデント管理⃝全社員に「就業時と退職時に誓約書」を締結

ネットワーク管理⃝レイヤー 7 ファイアウォール、
アンチウイルスゲートウェイなど
により外部からの攻撃を防御

IT 資産の可視化・状況把握⃝自社開発ソフトウェアによる IT 資産の可視化・状況把握全社を対象として受けており、個人情報保護に関わる規程および管理体制を整備しています。

警察
政府機関

セキュリティオペレーションセンター（SOC）

個人情報保護委員会

総務部

プライバシーマーク
審査機関（JIPDEC）

情報セキュリティ・ウイルス対策支部（事業グループ）

コーポレート
コミュニケーション室

事故対策チーム

メディア

事故対応責任部所

顧客

品質・製品安全保証
お客様に対する品質保証を行うとともにお客様の満足度を高めるため、「ひのき（ひ：品質、の：納期、き：機密保持）」を当社が提供する製品・サー1995年6月、品質保証の国際規格であるISO9001の認証を、独立品を納期内に納めることにより、お客様が満足

系ソフトウェアメーカーとして初めて一般財団法人日本品質保証機構

する製品・サービスの提供を実現しています。

。毎年の定期審査を受審より取得しました（登録証番号：JQA-0910）

また、お客様からの苦情および要望は、改善

し、認証を継続しています。現在、当社の品質マネジメントシステム

処置を行い、改善効果を確認してお客様の満（QMS）は、ISO9001：2015に準拠し、機密を保持し、高い品質の製ISO9001「品質マネジメントシステム」
足度を高める品質改善活動を推進しています。 登録証番号：JQA-0910

プロジェクトのリスクマネジメント
多様化するプロジェクトをより安定して運営するため、リスク管理を変化、新たなリスクの発生に対応できるように定期的な確認、および強化しています。プロジェクト開始前にはこれまでに培ったナレッジを工程開始時／工程完了時の確認を徹底し、万一、リスクが顕在化した

踏まえたチェックリストにてもれなく確認を行い、有識者によるレ

場合にも影響を最小限に抑え、プロジェクトを安定して運営できるよ

ビューを実施して、リスク管理の質を高めます。開発中にはリスクのうに努めています。

案件モニタリング
プライバシーマーク認定 JIS Q 15001
登録番号：11820153（11号）

情報セキュリティ管理・推進体制

2009年9月から、トラブルの防止と早期発見のため、大型案件や監対策に関する助言や指導を行い、プロジェクト運営を良好に保つよう視が必要な案件に対して、定期的なモニタリングを行い、状況を組織努めています。特に高難易度案件は役員を交え評価を実施し、会社レ的に把握、指揮牽制しています。モニタリングでは進捗や原価、作業ベルの対策を推進しています。

時間の数値を確認した後、現場にヒアリングを実施します。洗い出さ

2005年4月、情報セキュリティ担当役員のもと、情報セキュリティに「個人情報漏洩防止7カ条」として社内に掲示し、周知・徹底していま対する取り組みを全社的視点から組織的かつ効果的に企画・推進するす。また、改正個人情報保護法および GDPR（EU 一般データ保護規ために、「情報セキュリティ室」および「情報セキュリティ・ウイルス対則）などの法改正に対して、社内規程を見直し、管理体制と教育を強策本部」を設置しました。また、全社の情報セキュリティ推進者を招集化して法令遵守に努めています。セキュリティ人財の育成、「セキュア

し、月に一度「セキュリティ委員会」を開催することで、情報漏洩防止開発・運用ルール」の策定・推進を行い、システム開発・運用のセキュを徹底しています。当社の情報セキュリティ関連規程はイントラネット

リティ品質向上を実施しています。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

法務・監査部検知

日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムｰ要求事項ｰ」に基づく認定を2002年5月、

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関連部所

情報セキュリティ室

lSO9001「品質マネジメントシステム」

プライバシーマーク認定状況

にて全て社内公開し、特に重点項目については「情報漏洩防止12カ条」

情報セキュリティ・ウイルス対策事務局メンバー

私物持ち込み制限⃝自社 SOC による異常通信の監視

セキュリティホットラインの整備⃝セキュリティ事故発見後 1 時間以内の報告を義務づけ

情報セキュリティ・ウイルス対策事務局長ビスの基本方針として、品質保証室が品質保証活動の指導・牽制機能を担っています。

防御

インベントリ管理

情報セキュリティ・ウイルス対策副本部長

⃝毎月「セキュリティ委員会」を開催し、セキュリティ事故事例などの情報共有、啓蒙、改善活動を実施⃝私物（鞄、パソコン、携帯電話、
USB メモリーなど）の業務エリアへの持ち込み禁止

保護・管理⃝紛失時にはリモートワイプにより情報漏洩を防止

セキュリティ団体（日本シーサート協議会、
IPA、JPCERT/CC）

理解度テスト満点で受講修了

全社横断会議「セキュリティ委員会」

社外持ち出し PC 管理⃝ログインパスワード

社長

情報セキュリティ・ウイルス対策本部長

当社はかねて技術的・物理的・人的セキュリティ対策を講じており、⃝情報の不正持ち出し防止・
USB 機器の不正利用防止

社外

情報セキュリティ・ウイルス対策本部（CSIRT）

ハイブリッドワークを支える情報セキュリティ対策⃝ディスク暗号化

情報連絡ルート

れたリスクや課題については、現場へフィードバックし、必要に応じてまた、プロジェクトで得た教訓を周知し、生産性向上、トラブルの再発防止、社員教育に役立てています。

標準開発管理環境（PLATON4D）
2011年9月から、プロジェクトの効率的で効果的な開発管理手法として、標準開発管理環境の導入を推進しています。開発業務に必要なに導入し、継続的な品質向上と安定したビルド、リリースを実施できるよう取り組んでいます。

チケット管理、構成管理を確実に実施するとともに、CI/CD を組織的FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

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もっと地球に優しい企業グループ

環境負荷軽減に向けた活動

環境・社会へ配慮したオフィス

当社は1998年8月、独立系ソフトウェア企業としては日本で初めて環境保全活動の国際規格である「ISO14001」の認証を取得しました。

当社は在宅勤務を進めるとともに出勤する社員には、オフィスの利便性を追求し、駅近くに自社ビルを誘致し、通勤時間やそれにかかる社員の「アマゾンの緑を守る」を環境理念に掲げ、美しい自然に恵まれたこの地球環境と資源を次世代に引き継ぐため、環境保全への取り組みを経営負担軽減に取り組んでいるほか、地域や環境に配慮したオフィスを目指しています。また、オフィスにおける事業継続計画（BCP）の実現に向け課題の重要項目の一つとしてとらえ、資源の保護を推進し、継続的な改善を図っています。

た対策として、建物の耐震化・生活インフラの確保・自然換気および非接触設備の導入など、自然災害やパンデミックから社員の生命や大切な資産を守るための取り組みを進めていきます。

環境に対する考え方【環境理念】【環境方針】

汐留オフィス※における取り組み※汐留オフィス B 棟は「汐留 ANNEX オフィス」として2022年4月に開設。隣接するA 棟は2024年5月に竣工

アマゾンの緑を守る
美しい自然に恵まれたこの地球環境と資源を次世代に引き継ぐため、環境保全への取り組みを経営課題の重要項目の1つとしてとらえ、持続可能な国際社会の創造に貢献していく。

【行動指針】 （1）ICT の発展および事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組み、脱炭素社会の創造に寄与する（2）環境の法規制及び周辺地域の環境条例、その他当社が同意する協定等の要求事項を遵守し、それらに沿った環境管理を行う

環境・地域に配慮した設備
以下の取り組みにより、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）で「S」ランクに認証され、高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、エネルギー消費量から50% 以上削減に適合した先進建築物として、“ ZEB

Ready”を取得しました。
·省エネ性能に優れた建築計画とするとともに、地域の街並みに配慮した
建築デザイン、生物多様性に配慮した在来種による地上部緑化、ヒート（3）国際社会との共生、地域社会との共生を図る

アイランド現象緩和に寄与する屋上緑化などにより、地域環境に配慮し（4）社内外のステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを行うています。

（5）社員ひとりひとりは企業活動の内外にかかわらず、環境負荷軽減および省エネルギー施策の実施やエネル
ギー使用量の削減に向けて継続的改善に取り組み、汚染の予防及び温暖化防止等、地球環境保全に貢献する

EMS（環境マネジメントシステム）の運用
当社は ISO14001の認証を取得しており、サステナビリティ推進体
制のなかに、環境担当役員をトップマネジメントとした EMS 推進体制を構築しています。社内の業務効率化によるエネルギー削減の取り組
みや、環境関連の法令や条例を遵守し、環境に影響を及ぼす事故や汚染を未然に防止するため、EMS 実施責任者、EMS 実施者を配置しています。また、EMS 内部監査員を配置し、環境委員会にて計画や活動報告を行い、脱炭素社会の実現に向けて、全社で改善に取り組· A 棟地下の中水処理設備により雨水および雑排水を中水として再生し、下水処理場から引き込む地域再生水とともにトイレ洗浄水として再利用することにより、建物内で消費する上水を最小限化し、地域の水資源保全に貢献しています。

その他、環境負荷軽減への取り組み⃝省エネ性の高い機器の導入（旧型の空調機やサーバーの入れ替え）· CO2排出の少ないコンクリート材料の採用、国産木材を用いた内装材の利用により、建設時の二酸化炭素の削減を図りました。
·太陽熱集熱パネルを利用したデシカント空調設備、自動制御による自然換気設備の導入などにより、自然エネルギーの積極活用を進めています。

⃝高効率の熱源設備の利用や省エネ対策の実施⃝法令や条例に基づく排水、廃棄物、騒音等の対策⃝在宅勤務の推奨およびフリーアドレス化、シェアオフィス
汐留オフィス⃝廃棄物の把握および削減、リサイクルへの取り組みんでいます。

安心・安全を実現する省エネ型次世代型オフィス

当社プロダクトによる環境負荷軽減への取り組み事例（moreNOTE）· A 棟には免震構造、B 棟には制震構造を採用し、地震災害に対して十分な耐震性能を有する建物です。また、A 棟は非常用発電機による72時
間バックアップとともに、災害時のトイレ利用、自然換気設備、十分な容量の受水槽設備により、災害に対して優れた BCP 対策を有する安心・「moreNOTE」がペーパーレス化や SDGs の意識向上に貢献

安全な建築計画としています。

当社の社内会議や資料確認では、完全ペーパーレスを実現しています。こうした際の書類の共有·執務空間は、屋内外の気温、湿度、風速、日射量などを検知し、最適な空調運転を自動で行うことにより省エネ性能と快適性の向上を図って（モアノート）」です。
に威力を発揮するのが、自社開発製品であるペーパーレスシステム「moreNOTEいます。

活用の結果、当社では毎年約1,600万枚相当のペーパーレス化を達成しています。

·感染症への配慮として、従来のオフィスよりも大きな換気量を空調設備で確保しながら、自動制御による自然換気装置を併用しています。

「moreNOTE」は、これまで累計導入社数5,000社を超えるお客様にご愛用いただき、ペーパーレ·建物内の主要な出入口を自動扉とすること、水栓および衛生機器についてはセンサー式を採用し、建物利用の主たる部分を非接触にすることス化によるコスト削減を実現してまいりました。その取り組みが評価され、一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）が主導する「第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」の支援業務系

ASP・SaaS 部門において、環境貢献賞を受賞しました。

により利用可能となります。
ペーパーレスを見える化した機能「GreenAction」の画面·建物低層部は積極的に地域と連携しながら利用することで、地域の賑わい創出に貢献する施設を目指しています。また、災害時にも建物の高
い BCP 性能を活かし、帰宅困難者の受け入れ、一時避難場所として貢献することを目指しています。

当社は地球温暖化を重要な課題ととらえており、自社開発製品およびソリューションを社会に広く提供することにより、これからも環境負荷軽減に貢献していきます。

51

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

52

もっと地球に優しい企業グループ

戦略

TCFD に関する取り組み
世界的な環境問題の深刻化に伴い、日本でも企業の事業活動における環境への負荷軽減が求められています。当社は2023年3月に、気候関連
財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。日本国政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続

将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。

き環境変化による当社の事業影響について分析し、サステナビリティ推進体制のもと環境負荷軽減の活動を推進していきます。分析内容や取り対象範囲：富士ソフトグループ（国内）

組み内容については、国際動向や時代に合わせて適宜見直しを行っていきます。

シナリオ実施時期：2023 年 10 月

4℃シナリオ

項目

1.5℃シナリオ

シナリオの時間軸

ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティ課題への対策として、取締役会がハンドリングし、代表取締役社長執行役員を議長とする「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティ推進体制図

監督・助言
取締役会

サステナビリティ推進体制を構築、中長期的な企業価

2030 年および 2050 年
IEA Net Zero Emissions by 2050

主な参考シナリオ

IEA Stated Policies Scenario
IPCC RCP8.5※

シナリオの世界観

現状を上回る気候変動対策が行われず
異常気象の激甚化など物理的な被害が想定される

脱炭素に向けてより野心的な
気候変動対策（法規制など）の実施が想定される

2℃シナリオにあたる下記シナリオも参考
IEA Sustainable Development Scenario、IPCC RCP2.6

値向上とサステナビリティへの取り組みを結びつけ、全社的な活動として取り組んでいます。重要課題については、サステナビリティ推進委員会で検討のうえ、
サステナビリティ会議の審議を経て、取締役会で決議・報告しています。

」を参考に、下記手順に沿って
また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFD を活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）

執行
サステナビリティ会議

リスク重要度評価

サステナビリティ推進委員会
各部門・グループ会社

会議（開催頻度）

定性・定量の両面から考察を行っています。

事務局：サステナビリティ推進部

役割

取締役会
（月 1 回）

サステナビリティに関する重要事項の決議およびサステナビリティ会議での議論について定期的に報告を受け
監督・助言を行う。

サステナビリティ会議（四半期に1 回）

代表取締役社長執行役員を議長とし、本社部門役員が中心となって参加。環境、社会、ガバナンス（ESG）を重視し、社会環境の変化に合わせ、サステナビリティ活動の方針・戦略を討議し、活動計画と実行を管理する。当委員会での決議事項および検討事項は取締役会にも四半期に一度報告される。

サステナビリティ推進委員会（月 1 回）

サステナビリティ担当役員を議長として、全社部門長または代表が参加。当社のサステナビリティ活動方針をもとに、社会的責務を果たすことを推進する。サステナビリティに関する課題を抽出し、関係部所にて推進活動を行い、サステナビリティ会議に報告する。

特定

評価

試算

シナリオを選択し、将来情報の入手および影響の具体化を行う

将来予測値を参考に財務的なインパクトを試算する

対応策の定義対策
想定したリスク・機会に対し、対応策および方向性を検討する特定したリスク・機会への対応
上記リスクと機会への対応方針を5つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みおよび方針を検討しました。

再エネ・省エネ推進
高効率な設備・機器の導入
オフィス利用の効率化● 再生可能エネルギーへの切り替え● 当社内の業務効率化
●
●

自社の
カーボン
ニュートラルグリーン IT による成長● グリーン IT 需要拡大を想定した事業戦略
気候変動に対応したサービス・製品の拡大● DX による生産性向上・業務効率化サービスの提供●

自然災害リスクを評価し、必要に応じて、適応策を適宜実施● リモートやサテライトオフィスな
ど、多様化した働く環境の整備●

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

事業インパクト評価

気候関連リスク・機会を洗い出し、定性的に影響の考察を行う

設備対策・強靭な働き方

53

シナリオ群の定義

自社サービス
の拡大

持続的な
事業継続・
成長に向けて物理的なレジリエンス性

サステナブルな調達調達に関する方針●●

人財育成

化石燃料由来の資材使用の削減
災害リスク・カントリーリスクに対応した分散型購買による柔軟な流通経路確保

サステナブルな生産力
事業拡大に向けた人財確保
市場ニーズに対応するための技術力
向上● 社員のサステナブルな意識の向上●●

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

54

もっと地球に優しい企業グループ想定されたリスク機会一覧

リスク管理

シナリオ分析の結果、当社事業において下記気候関連リスクおよび機会が想定されました。なお、特定・評価の際には SASB スタンダードやマクロ的な経済・市場状況および当社中期経営計画も鑑みて考察を行っています。

リスク管理体制図て、「サステナビリティ推進委員会」が識別・評価を行い、全社的なリスク管理を行う「リスク・コンプライアンス委員会」と連携して、管理を

リスク一覧
大分類

当社では気候関連を含む事業活動に伴うリスクおよび機会につい

中分類

移行

リスク

小分類

考察

時間軸

1.5℃

4℃

カーボンプライシングの導入

カーボンプライシング導入により自社温室効果ガス排出量に応じて、操業コストが増加する

中期～長期

大

—

プラスチック規制

自社ロボット製品について、使用している化石由来プラスチックの流通制限や、生分解性プラスチックへの変更に伴い、製造コスト
が増加する

中期～長期

中

—

エネルギー使用に関する政策規制

化石燃料由来エネルギーの使用制限やエネルギー使用量の削減義務に伴い、電力コストの増加や省エネ設備への更新料が発生する。また、ZEB 化推進に伴ってオフィスの賃料が値上げされ、支出が増加する。

中期～長期

大

—

低炭素技術の進展

xEV や再エネの普及により、半導体の需要がひっ迫し、半導体の調達が困難となった場合、自社製品の開発・提供が遅れ、収益が減少する

中期～長期

技術投資

脱炭素社会への移行に対応できず、グリーン IT への投資・開発に遅れが生じた場合、他社に顧客が流出するなど、競合力低下により収益
が減少する

短期～長期

エネルギーコストの変化

電力価格や原油価格の変動により、自社操業コストが増加する

短期～長期

中

—

レピュテーション低下による影響

気候変動への対応が不十分な場合、顧客や投資家からの評判が悪化し、売上減少や資金調達難が発生する

中期～長期

大

—

小

—

異常気象の激甚化

物理「サステナビリティ推進委員会」では、気候関連を含むサステナビリ
ティ課題（リスクおよび機会）について審議を行っており、特に気候関

経営会議

連リスクおよび機会については、外部評価機関からの設問なども参考に、シナリオ分析を用いながら短・中・長期の時間軸および発生可能性や将来予測値（パラメータ）を踏まえたうえで、定性・定量の両面からリスクおよび機会の識別・評価を行っています。

サステナビリティ会議

また、当社では全社的なリスク管理を行う「リスク・コンプライアン

大

—

リスク・
コンプライアンス委員会●「 プロフィット活 動に伴うリスク」

定め、各部門の事業から生じる様々なリスクに関して運用状況をモニ

サステナビリティ推進委員会

タリングすることで、経営に及ぼすリスクを最小限に抑制するよう努めています。

連携「経営および本社活動に伴うリスク」

ス委員会」を設置しており、平常時および緊急時の行動基準を規程に「事業継続に伴うリスク」「気候変動を含むサステナビリティ関連●

リスク・コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催され、本社部

リスク・機会」

門の全部門長が参加しており、【リスク事象の確認（追加含む）】【課題• 異常気象の激甚化により、自社ビルやオフィス、データセンターが被災し、事業活動の遅れや停止が発生する。また、災害への事前対策費用や有事の際には復旧費用が発生する• 取引先の被災により、自社の売上減少や賃料回収が困難となる可能性が発生する

取締役会

行っています。

短期～長期

大

大

抽出】
【対応策の審議】【対応策の実践・評価】の PDCA サイクルによ会議（開催頻度）

り、法令・社会規範・社内規程を遵守し、業務を適正・効率的に行う体制を構築しています。また、委員会の活動は経営会議に報告され、経

干ばつ

干ばつの増加により、半導体の調達が困難となり、自社製品の開発・提供が遅れ、収益が減少する

中期～長期

—

小

平均気温の上昇

気温上昇により、社員の熱中症リスクが増加する。また、リスク軽減のためにオフィスやデータセンターでの冷房使用量および操業コストが増加する

中期～長期

中

中

感染症の増加感染症の拡大により、社員の健康リスクが増加する

中期～長期

—

小

営循環に取り込まれています。
サステナビリティ推進委員会で検討された気候関連リスクは、上記のリスク・コンプライアンス委員会にも報告・連携され、その他リスク

役割
法務・監査部担当役員を議長として、本社部門の全部門長が参加。リスクマネジメントに関する基本方
リスク・コンプライアンス委員会 針を確立し、全社横断的なモニタリングを行うこと
により、経営に及ぼすリスクを最小限に抑制し、企（四半期に 1 回）
業価値の維持、向上を図るための審議をする。

との相対的な評価がされています。

機会一覧
大分類

中分類

移行

機会

小分類

考察

時間軸

1.5℃

4℃

森林保護に関する政策

森林保護政策の強化により、ペーパーレス化に貢献する製品 / サー
ビスの需要が増加する

中期～長期

中

—

エネルギー使用に関する政策規制

顧客がエネルギー使用量抑制や Scope3削減のためにデータセン
ター（特に再エネ活用されている物件）を求め、当社収益機会が増
加する

中期～長期

中

—

その他法規制スマート工場 / 物流の推進に伴う関連需要に対応した製品 / サービスの提供によって売上が増加する

中期～長期

中

—

再エネ・省エネ技術の普及

xEV 需要の増加に対応した製品 / サービスの提供によって売上が増加する。また、省エネ需要の増加に電力制御システムの需要が増加
する

短期～長期

大

中

低炭素技術の進展

脱炭素に寄与する技術（緩和策）の需要増加に伴い、自社事業領域の収益機会が増加する

中期～長期

大

—

20,000

技術投資

脱炭素社会への移行に対応し、グリーンIT への投資・開発に適応した場
合、他社への顧客が流出阻止だけでなく、新たな収益機会が増加する

短期～長期

大

—

16,000

顧客の評判変化

気候変動への対応を積極的に行い、外部から高く評価された場合、顧客や投資家からの評判が向上し、売上増加や安定した資金調達が
可能となる

中期～長期

大

—

異常気象の激甚化
物理

当社は事業活動による環境負荷を軽減するため、温室効果ガス（GHG）排出量の算定を継続的に行っています。再生可能エネルギーの活用や、社内の DX 化、業務効率化により、日本国政府が掲げる2050年

大大降水・気象パターンの変化

渇水対策として、水管理の自動化など農業での ICT 活用が促進され、自社技術の需要が高まる

中期～長期

—

中

感染症の増加感染症の拡大により、テレワークの活用が拡大し、関連製品 / サービ
スの需要が増加する

中期～長期

—

中

また、今後は連結子会社を含む算定対象範囲の拡大や、Scope3算定を検討してまいります。

(t-CO2）

Scope2(t-CO2)

Scope1+2(t-CO2)●

12,0008,000

0

温室効果ガス排出量 削減目標※

16,575

8,651
17,168●15,212

2013

1,363

1,468

2022

2023

2030年までに2013年度比で実質50% 削減
2050年までに実質100% 削減※対象：自社単体の Scope1,2

7,184

4,000
短期～長期

のカーボンニュートラルの実現に向けて推進してまいります。

温室効果ガスの推移（単体）
Scope1(t-CO2)• 気候変動の影響により、農業における気象予測の需要が高まり、自社技術の需要が高まる。
• 外出機会の減少により、オンライン販売が拡大し、EC サイト構築の需要が増加する。また、テレワークの活用が拡大し、関連製品 /サービスの需要が増加する

指標と目標

（年度）

※ 2022年までは省エネ法に準拠した算出方法にて対応、2023年以降は、GHG プロトコルに準拠
した排出量方法にて算出しています。

【時間軸】短期：0~3年 中期：4 ～ 10年 長期：11年～【評 価】青文字：大：億円台の影響 中：千万円台の影響 小：～百万円台の影響
黒文字：大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小「―」影響は想定されないもしくは軽微

55

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202456

そして「ゆとりとやりがい」

働き方改革・支援のトップランナー

働き方改革・支援の先進的な取り組み
多様なライフスタイルに合わせた働き方改革・支援の成果（2023年度実績※）「常時在宅 + 在宅中心」
社員の比率 / 月

有給休暇取得率68.9

育児休業取得者

196

平均41.5%
2021年以降は%

40% 超えを継続中

年間平均残業時間（所定外）

23 54

名

時間

※2023年1月～ 12月の実績、有給休暇取得率のみ2023年4月～ 2024年3月の実績

働き方改革：これまでの当社の取り組み
2012 以前

2013

2014

分

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

2021 以降

2020

な働き方をバックアップする「コアタイム」なしのフレックスタイム制度ができるよう支援しています。また、生産性向上を意識し、残業時間を基本の働き方としています。社員の事情に応じた多様な働き方を推削減やフレキシブルに取得できる有休制度などの働き方改革を行い、進するなかで、在宅勤務の環境を整備し、テレワークを推進してきま

仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気に働ける職場環した。さらに、短縮勤務制度、裁量労働制度を導入しており、社員が境の実現に取り組んでいます。

働きやすさへの取り組み
2018年4月に半日有休を時間帯を固定せずフレキシブルに取得可

さらに2022年には、ドナーとして骨髄等を提供する際に必要となる能とする「フレキシブル有休制度」、さらに2018年7月には、業務中の検診･入院に対して、特別休暇（有給）を付与するドナー休暇制度を導

リフレッシュタイムを10分単位で認める「リフレッシュタイム制度」を入しています。

導入しました。これらにより、これまでの「スーパーフレックス（1990年より導入しているコアタイムのなしのフレックスタイム）」を超える「ウルトラフレックス制度」がスタートしました。社員一人ひとりの働き

年間平均残業時間と有休取得率の推移
年間平均残業時間（所定外）

がり、社員の社会活動拡大や女性の活躍促進、持続的成長を支える

ウルトラフレックス制度

付加価値の創出となって、社会の発展に貢献しています。

■ フレキシブル有休導入■ リフレッシュタイム導入

有休取得率■ドナー休暇制度
制度導入（2022 年 4 月導入）

■ 在宅勤務準備金・支援金導入■ ノー残業デー導入■ マイホリデー休暇導入■ プレミアムフライデー導入

73.2% 72.9% 71.8%

75.7%
67.5% 69.8%

68.9%

60.1%

励など働きやすさの増進にも取り組んできました。毎週水曜日のノー残業デーや、有休取得促進のためのマイホリデー休暇を設定したほ

30:49H

28:25Hか、当社独自に毎月第3金曜日をプレミアムフライデーとして推奨し

24:52H 25:58H 23:52H 23:26H 23:15H 25:13H 24:30H 23:54H

また、社員の自己啓発や社会貢献活勤を目的とした連続休暇を最長1年間取得できる長期休業制度もあり、活用範囲は語学留学、ボラ
ンティア活動など多岐にわたっています。

■ 残業 80 時間超過者ゼロを目標設定■ 徹夜勤務などの長時間労働者への牽制■ 副業の許可

69.5%

ています。

残業削減・有休取得促進■ 育児による短縮勤務期間延長（小学校卒業まで）

66.7%

さらに、労働時間の短縮や年間労働日数の見直し、有休取得の奨■ 定年後再雇用制度変更■ ハイシニア社員制度導入■ 働きやすさへの取り組み■ 在宅勤務制度の導入（全社員を対象）

様々な制度を活用し、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方

方に柔軟に対応できる勤務制度は「ゆとりとやりがい」の拡充につな■ 在宅勤務制度開始（育児・介護などを対象）（1989 年）
スーパーフレックス導入（1990 年）
私用外出導入（1990 年）■ 法定以上の育児・介護制度の導入■ 標準労働時間の短縮（8:00H → 7:30H）

基本方針に掲げる「ゆとりとやりがい」の実現に向け、社員の柔軟■ 子の看護・介護休暇の時間単位取得の導入（法定以上となる 30 分単位でかつ中抜け可能な制度）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 (年度)

ウルトラフレックス制度の詳細

ウルトラフレックス制度■ 本社・秋葉原オフィスに健康管理室を設置■ リワークプログラムの導入■ 休職期間の通算化導入■ 全オフィス内の喫煙室を完全廃止■ 富士ソフトグループ
健康管理センターの設立

健康管理・復職者支援・禁煙促進の取り組み■ 非喫煙社員に対し、「健康増進奨励金」の支給開始

スーパーフレックス（1990 年）

コアタイムなしのフレッ
クスタイム制
各種
認定・受賞

私用外出

フレキシブル有休（2018 年 4 月）

リフレッシュタイム
（2018 年 7 月）

就 業エリア外に出て一時的な通院や買い物などで使用可能時間帯を固定せず、フレキシブルに 30 分単位で有休を取得可能

就業エリア内でリフレッシュするため 10 分単位
で取得可能

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

神奈川子ども・
子育て支援推進事業者

57（1990 年）

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

テレワーク先駆者百選

健康経営優良法人

えるぼし 3 段階目

プラチナくるみん

Next なでしこ
共働き・共育て支援企業

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202458

そして「ゆとりとやりがい」

テレワークの活用で、多様な働き方を実現

健康経営への取り組み

多様な働き方の実現およびワークライフバランスの向上、事業継

年4月からは全社にクラウドPBX を導入、会社支給のスマートフォン

続計画（BCP）の実現、生産性の向上という目的のもと、2013年1月

で自宅に居ながら内線電話を使用できる環境を構築しています。

より全社員を対象とした在宅勤務制度を本格導入しました。就業環境

2020年7月よりコミュニケーションの課題を解決するための社内ツーには、セキュアなリモートアクセス環境を用意し、スマートフォンやタルとして「FAMoffice」を活用し、ちょっとした相談や、雑談、声掛け、ブレットなどのスマートデバイスと自社開発製品であるペーパーレス

一緒に働いているという一体感をバーチャル上で再現する仮想オフィ」を活用することで、自宅から会議システム「moreNOTE（モアノート）

ス空間により、一体感の醸成や、コミュニケーションの活性化を実現に参加し、会議資料のリアルタイムな共有を可能としました。これによすることで、全社員のうち4割以上となっている常時在宅社員・在宅中り、会議だから出社が必要という課題が解消しています。また、2015

心社員のテレワークをサポートしています。

【健康経営方針】 当社は「企業は人なり」の基本理念に則り、社員およびその家族が心身ともに健康で、安心安全に働ける環境づくりに取り組む健康経営を推進します。

【健康経営体制】【健康経営推進責任者】

代表取締役社長
人事担当役員
【健康経営推進部門】

富士ソフト 健康管理センター
産業医・保健師

衛生委員会
社員・オフィス代表

富士ソフト
健康保険組合富士ソフトの在宅勤務制度の特長
全社員が対象

柔軟な活用

介護、育児にかかわらず、職種に関係なく個々

当日申請も可能、悪天候や交通機関マヒなどのの都合で利用可能

環境整備

BCP にも対応可能

社内のペーパーレス化と脱固定電話（内線 IP 化と携帯端末配布）により、いつでもどこでも働ける環境を実現

健康管理体制と健康障害予防の取り組み
2014年から健康管理センターを設置して健康管理体制を整え、グループ各社の健康管理業務を集約、サービスレベルを統一して疾病予防や健康増進に取り組んでいます。
健康状態の把握
新規施策の検討

働き方改革としての常時在宅勤務を推進
2020年4月の緊急事態宣言より遡ること2カ月前から、新たな働き

フィジカル（病気・体調不良）★健康診断（年1回）

金」制度を2020年4月1日より導入しました。

方改革として常時在宅勤務の推進に取り組んできました。当社は働き新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後も、在宅における勤方のイメージを以下の4つのパターンとして定め、在宅中心で勤務す

務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社

る社員向けに「長期在宅勤務申請」「在宅勤務準備金」「在宅勤務支援員の負担を軽減しています。

労働安全衛生法に基づき、健康診断の受診を促進★事後措置面談

勤務スタイル
常時在宅社員

在宅中心社員

通勤中心社員常時通勤社員

月1 ～ 2日以下の通勤出社

週1 ～ 2日以下の通勤出社（月の通勤出社が6日以下）

週1 ～ 2日以下の在宅勤務

月1 ～ 2日以下の在宅勤務

1カ月以上、常時在宅・在宅中心で勤務

在宅勤務準備金

在宅勤務支援金

在宅勤務環境の整備（初期費用）として手当を支給

電気代・通信費などとして手当を支給★特定保健指導（注）対象：40 歳以上·重症化予防健康管理センターによる健康障害予防の取り組み

健康増進

安全配慮

·禁煙促進
·感染症対策

★衛生委員会
★職場巡視
·健康相談

BCP

取組効果
検証・分析

健康管理センター

メンタル（ストレスなど）★過重労働面談·職場内支援（注）対象：全員（注）対象：有所見者

長期在宅勤務申請（6カ月以上の常時在宅）

健康管理
サポート

実施施策

医療スタッフ
産業医
保健師·休職フォロー、復職支援
自分のストレス度状態を知る
ストレスに対してどんな反応を示しているか、早期発見を促す。

事務スタッフ★ストレスチェック（年 1 回）
（注）対象：全員·パルスサーベイ

サービス提供（注）対象：全員費用負担

高ストレス判定★高ストレス者面談

各施策を PDCA サイクルで検証しています

グループ会社★法対応·トータルサポート体制を構築（産業保健スタッフと連携）予防・早期発見から、発症後の専門スタッフによるケア、精度の高い復職判定、復職後のフォローアップのトータルサポートを実施しています。
·オンライン型リワークプログラム「eRework」を導入
復職準備サポートとして、「eRework」を導入し、リワーク実施率の向上と再発防止につなげています。
·パルスサーベイの導入（職場環境の改善とともに社員に寄り添ったケアの充実）
年1回のストレスチェックに加え、社員個人・組織の状態を定期的に把握し、職場環境の改善と社員に寄り添ったケアに力を入れています。
·医療スタッフによる健康相談
医療専門知識のある医療スタッフ（産業医･保健師）が、健康に関する相談窓口を設置しています。
会社には相談しにくいことも、身近な存在として直接、医療スタッフにコンタクトできる機会を設けています。

両立支援の取り組み（育児・介護）·在宅勤務時のメンタルケア

ワークライフバランスの実現のため、男女を問わず出産・育児・介から早期復帰を目指せる環境を整えています。さらに2021年1月に護と仕事が両立できる制度を用意し、社員の多様な働き方に柔軟には、法定を上回る30分単位かつ中抜けでも取得できる子の看護・介対応しています。2017年から育児支援として短縮勤務の取得を小学

護休暇制度を導入しました。

校卒業まで延長可能とする支援の拡充を行い、2018年4月には、子2022年4月には、育児･介護に関する休業･休暇や短縮勤務などを育てや介護の費用補助や復帰サポートなどを含む福利厚生制度、フ

勤続1年未満の社員や週2日以下勤務の社員でも取得できるように変

レックス制度、在宅勤務制度などの活用により、育児・介護による休業

更し、社員の両立支援に取り組んでいます。

働き方の変化に合わせ、産業医監修による在宅勤務時のメンタルケアに取り組んでいます。
安心して働ける環境の確保や、生活リズムを整え、気晴らしや休息を取り入れられるよう、社員・職場への啓蒙活動を実施しています。
·健康増進への取り組み
健康保険組合とのコラボレーション企画や公益社団法人と連動したウォーキングイベントへの参画推進のほか、身近な健康の話題を定期的なコラム「健康だより」として発信し、健康への関心を高める取り組みも行い、社員の健康増進への働きかけを行っています。
これら健康経営への取り組みにより、健康経営優良法人認定制度のホワイト500に3年連続で認定されています。

59

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202460

非財務情報環境関連の非財務情報

人財関連の非財務情報
種別

項目

8,436名8,904名9,334名：男性

6,681名6,985名7,302名：女性

1,755名1,919名2,032名

72名

87名

101名

：男性

69名

79名

94名

：女性

3名

8名

7名

677名

789名

809名

：男性

477名

573名

606名

：女性

200名

216名

203名

正規（正社員）社員数※1

非正規（正社員以外）

雇用・就労

新卒採用人数

採用者数※2

中間採用人数

339名

341名

181名

252名

256名

：女性

46名

87名

85名

：男性

10.3年

10.1年

10.3年

：女性

8.4年

8.3年

8.3年

6.8%（590名）

6.7%（609名）

7.0%（667名）

退職率・離職率（人数）※3
新卒社員3年後の離職率※4
研修

21.1%

18.3%

21.0%

※5

正社員の教育・研修時間（OJT 工数含む）

682,997H

812,294H

820,344H

正社員一人当たりの教育および研修時間※5

81H

92H

88H

教育・研修費（内外スタッフの工数および費用）

542百万円

717百万円

668百万円

正社員一人当たりの教育・研修費※564.1千円

80.9千円

71.7千円※5

ダイバーシティ

人財関連

障がい者雇用数（人数） 特例子会社含む※1

2.5%（253名）

2.5%（275名）

2.6%（294名）

女性管理職率（人数）2026年3月目標値：9.5% ※4

8.6% （55名）

9.2% （61名）

9.3% （64名）

女性役職者率（人数）2026年3月目標値：16.5% ※4

13.9%（538名）

14.9%（608名）

15.8%（692名）

65名

75名

87名

243名

257名

271名

月平均残業時間※625:13H

24:30H

23:54H

在宅勤務者の割合※6,7

40.2%

43.3%

41.5%

有給休暇取得率※8

69.8%

75.7%

68.9%

社員満足度※9

83.4%

—

83.3%

利用者数

181名

164名

196名

取得率 ：男性（男性の育児休業+ 育児目的休暇取得率）

20.0%（75.2%）

34.3%（80.6%）

41.7%（78.5%）

96.6%

94.9%

104.6%

98.9%

97.7%

98.3%

184日 / 名

180日 / 名

196日 / 名

育児休業※6：女性※10

ワークライフバランス

復職率
平均取得日数

休暇取得者数（全て延べ人数）
※6

介護

27名

19名

17名

マタニティ

29名

25名

20名

配偶者出産

143名

90名

106名

子の看護

78名

104名

87名

96.1%

99.2%

99.3%

60.3%

59.5%

57.7%

保健指導改善率※8

37.0%

39.9%

40.0%（見込）

健康関連

ストレスチェック受検率※11

94.8%

95.6%

96.4%

高ストレス率※11

12.6%

11.3%

9.4%

—

77.9%

77.0%

2.6%

2.3%

1.9%

プレゼンティーズム（東大１項目
版 / 生産性）健康問題に起因した生産性の損失を表す指標※12
メンタル休職率61

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

2021

2022

2023

—
（—％）

16,575（3.0％）（49.6％）

Scope1（当社が直接排出した温室効果ガスの量：t-CO₂）

—

1,363

1,468

Scope2（当社購入の電気、熱・蒸気などを温室効果ガスに換算した量：t-CO₂）—

15,212

7,184

31,96033,26631,987190

2,548

16,431（7.7％）（51.4％）

Scope1・2（温室効果ガス排出量：t-CO₂）（基準年度からの温室効果ガス排出量削減割合：%）※13

総電力使用量（千 kwh）
再エネ電力使用量（千 kwh）
（再エネ電力使用量割合：%）（0.6％）

8,651

オフィス等の電力使用量（千 kwh）

17,82817,052

18,048

データセンターの電力使用量（千 kwh）

14,132

16,214

13,939

熱使用量（GJ）

12,261

12,515

12,872

水使用量（m2）

66,127

69,632

81,904廃棄物（t）※14

192

212

272

リサイクル（t）※15

150

147

111

2021

2022

2023

17回

22回

18回

全取締役

100%

100%

98%

社外取締役

100%

100%

99%

全監査役

99%

95%

96%

社外監査役

97%

93%

94%

18回

18回

18回

全監査役

99%

96%

96%

社外監査役

97%

94%

94%

51社

60社

133件

163件

26社

22社

61件

36件

2021

2022

2023

0

0

0

26百万円
（0.1%）

103百万円（0.8%）

141百万円（0.9%）

労働基準法違反件数※6

0

0

0

重大な人権侵害発生件数（当社ニュースリリースより発表）※16

0

0

0

ガバナンス関連の非財務情報
種別

項目

開催回数

取締役会

平均出席率

開催回数
監査役会

IR 面談
SR 面談

平均出席率
投資家数
件数

49社
123件

投資家数
件数

その他の非財務情報
種別

項目

政治献金
その他

健康受診率
有所見率※8※8H

ガバナンス関連

定年後再雇用数
外国人社員数※1

※4

項目

廃棄

平均勤続年数※1

227名
：男性

種別

エネルギー

2023

Ｇ Ｇ排出量

2022

環境関連

2021

社会貢献

労働環境

社会貢献活動費（比率）

社会貢献費（経常利益/社会貢献費）※がない数値については、対象期間は1月～ 12月時点の数値※1 各年12月末時点の数値※2 各年4月1日時点の数値※3 退職率は各年4月1日時点の人数に対する割合、退職人数は2021年～ 2022年は各年4月～ 3
月、2023年は1月～ 12月の人数※4 各年翌年の3月末時点の数値※5 2022年：戦略的組織変更し、リスキリングしたことで増加※6 2021年～ 2022年は各年4月～ 3月、2023年は1月～ 12月の数値※7 在宅勤務者の割合は、「常時在宅社員（月1~2日以下の出社）」と「在宅中心社員（週1~2日以下の出社）」を合算した割合※8 各年4月～ 3月の数値※9 2021年は翌年2月調査時点の数値、2023年は当年2月調査時点の数値※10 女性の育児休業取得率は、女性活躍推進法に基づく開示基準。出産した年度と育児休業を取得した年度が異なる場合があり、年度によっては100% を超える場合あり※11 2021年～ 2022年は各年7月、2023年は10月調査時の数値※12 2022年は12月調査時の数値、2023年は7月調査時の数値※13 2013年の基準年度からの温室効果ガス排出量は、17,168t-CO（
₂ 当時の省エネ法報告資料より算出）※14 自社ビル（テナント含む）廃棄されたもの※15 自社ビルおよび賃貸ビルより排出されたもの※16 当社のニュースリリースにて発表した件数

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2024

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