第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2021年度）
住
所 神奈川県平塚市八重咲町6-18
事業者名 神奈川中央交通西株式会社
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役

北村聡

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合
現行計画の内容
前年度の実施状況
バス車両（計画対象期間及び事業の主な内容）
ノンステップバ ・車両の更新と併せて可能な限りノンステップバスを導入 ・2021年度は車両のスする。
更新を行わなかった。

②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・乗務員の操作 ・車椅子の固定や、スロープ板の取り扱い等、車椅子をご ・2020年度に作成し等が必要な設備 利用のお客様の乗降に必要な役務の提供が行えるよう、全 た「移動が困難なを用いた役務の 乗務員を対象とした研修を行う。
方々の対応マニュア
提供ル」を基に車椅子の固定や、スロープ板の取り扱いなど車椅
子をご利用のお客様の乗降に必要な役務の提供が行えるよう月次教育等で再確認を行った。
・設備を用いた ・運賃表示器および音声合成放送装置を使用し、文字や音 ・適宜メンテナンス
情報提供
声により情報の提供が行えるよう、定期的なメンテナンス を行い、文字や音声を行う。
による情報の提供を行った。
・乗務員が求め ・聴覚障害や、言語障害のあるお客様からの求めに対してに応じて提供す 筆談具を用いて応じられるよう、全乗務員に対し、マニュる設備の役務の アルを使用した研修を行う。
提供③

・2020年度に作成した「移動が困難な方々の対応マニュアル」を活用し、全乗務員を対象とした研修を行った。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗務員の理解向 ・接遇ガイドラインに基づき作成したマニュアルを活用
・接遇ガイドライン
上し、引き続き乗務員を対象として、高齢のお客様や障害を に基づくマニュアルお持ちのお客様への接遇に関する研修を行う。
は作成中であるが、各営業所で実施する月次教育等においては既存の教材を活用し、高齢のお客様や障害をお持ちのお客様への接遇に関する教育を実施した。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
・バスルート ・高齢のお客様などＷＥＢ検索が苦手な方でもバス路線や ・引き続き配布をマップの配布 駅前の乗り場等が確認できる冊子を引き続き配布する。
行った。
・バスロケー ・スマートフォンなどからのＷＥＢ検索により、バスの接 ・引き続き提供を
ションシステム 近情報とバスの車種（ノンステップバス・ワンステップバ 行った。
による情報提供 ス）が確認できるバスロケーションシステムの提供を引き続き行う。

⑤⑥

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
現行計画の内容
対 策（計画対象期間及び事業の主な内容）
高齢者、障害者 ・各営業所において、月次に行う教育に高齢のお客様や障への接遇向上 害をお持ちのお客様への接遇に関する研修を盛り込み、座学や疑似体験教育を通じて全乗務員が同水準で正しくスムーズな対応ができるよう訓練を行う。

前年度の実施状況
・各営業所において月次に行う教育に高齢のお客様や障害をお持ちのお客様への接遇に関する体験教育などを盛り込み、全乗務員が同水準で正しくスムーズな対応ができるよう教育を実施した。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容
対 策
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
高齢者、障害者 ・車内の優先席や車椅子スペースへ案内文やピクトグラム ・案内文やピクトグ用設備への適切 により、高齢のお客様や障害をお持ちのお客様が乗車され ラムに加え適時、車な表示た際には、優先的に利用できる設備であることを表示し、 内放送を行い、優先利用者へ理解・協力を求める。
利用の周知を行った。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・引き続き停留所の上屋やベンチの設置に向け、神奈川中央交通株式会社と協働し、各自治体と協議を行う。
・神奈川中央交通株式会社のホームページや電話で寄せられるお客様からのご意見を日々社内で共有するとともに多様なお客様がスムーズに快適にご利用いただけるよう改善に活用している。

（３）報告書の公表方法
・神奈川中央交通株式会社のホームページにて公表する。

（４）その他
特になし

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2022年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数
計

前年度車
両数
年度内に供用を開始した車両数
年度内に供用を廃止した車両数
年度末車両数Ⅲ

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

計

3

リフト
スロープ板を備を備ええたもの
たもの

2134242233123323221

基準適用除外認定車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたも
ものの計

10713107132

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。