国 際 石 油 開 発 株 式 会 社

証券コード：1604

株主メモ
決算期日 ……………… 3月31日
定時株主総会 ………… 6月開催
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日）
基準日 ………………… 3月31日
その他必要があるときは、予め公告して設定します。
配当金受領株主確定日 … 利益配当金 3月31日
中間配当金 9月30日（現在、中間配当は実施しておりません。）
公告掲載新聞 ………… 日本経済新聞
決算公告につきましては、日本経済新聞に加え、貸借対照表及び損益計算書を当社ホームページ下記アドレスに掲載しております。

2005年3月期事業報告書
2004.4.1〜2005.3.31

http://www.inpex.co.jp/
名義書換代理人 ……… みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 ……… みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（〒135-8722）
お問合せ先 ………… 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
0120-288-324（フリーダイヤル）
同取次所 ……………… みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店）
売買単位 ……………… 1株（単元株制度は採用しておりません。

国際石油開発株式会社〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18
TEL. 03-5448-1201（代表）

http://www.inpex.co.jp/
当社ホームページでは、投資家の皆様に財務諸表や最新トピック等、IRに関する情報を提供しております。

001

連 結 決 算 ハ イラ イト■ 経常利益（連結）■ 当期純利益（連結）（単位：百万円）

500,000（単位：百万円）

300,000

100,000

478,586

258,631250,000

400,000（単位：百万円）

76,49380,000200,000
60,000300,000
184,203

200,000

201,533

150,000

218,831

100,000
100,000

40,00094,77376,85520,000

第37期

第38期

第39期

第40期

株主の皆様におかれましては、ますますご清化の中で、事業地域の多角化を進めてまい栄のこととお慶び申し上げます。

りました。この結果、現在では、インドネシア、このたび、定時株主総会後の取締役会にオーストラリアをコアエリアとして、カスピ海、おいて、松尾邦彦が代表取締役会長に、黒中東、南米などの世界の有望地域で、着実田直樹が代表取締役社長に選任され、同かつ積極的に事業を展開しており、海外の日就任いたしました。当社グループの発展

メジャーに次ぐ大手独立系石油・ガス会社のために力を尽くしてまいりますので、今後とに比肩しうる業績を挙げております。

も皆様のご支援を賜りますよう宜しくお願い

今後も健全な財務基盤、海外パートナー・申し上げます。

産油国との緊密な協力関係等をもとに、日当社は、エネルギー資源の乏しいわが国に本を代表する石油開発企業として日本政府おいて石油と天然ガスの安定供給を確保による積極的な資源外交との相乗効果をするという使命のもと、海外における石油・活かしながら、エネルギーの安定的かつ効00（2002年3月期） （2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期）

27,911

27,60570,05050,000034,781

To Our Shareholders

第37期

第38期

第39期

第40期

（2002年3月期） （2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期）

第37期

第38期

第39期

第40期

（2002年3月期） （2003年3月期） （2004年3月期） （2005年3月期）

代表取締役社長

代表取締役会長

第37期

第38期

第39期

第40期

天然ガス資源の開発を推進する先導的な率的供給の実現のために努力を重ねてい（2002年3月）（2003年3月）（2004年3月）（2005年3月）

企業として、1966年に設立されました。爾来、くとともに、長期的な視野に立った的確な経

売上高

（百万円）

184,203

201,533

218,831478,586

幾多の困難を乗り越え、インドネシアにおい営戦略に基づいて透明性・効率性の高い

経常利益

（百万円）

76,85570,05094,773

258,631て1970年以降、逐次巨大油ガス田の発見

事業展開を推進し、持続的な企業価値向当期純利益（百万円）

27,60527,911

34,781

76,493に成功致しました。その後、こうしたインドネ上に努めてまいります。

総資産

（百万円）

287,649

338,747

525,298

779,227

シアでの事業によって培われた財務基盤を株主の皆様には今後とも当社グループへのご理解、ご支援を賜りますよう重ねて宜しくお願い申し上げます。

株主資本

（百万円）

1株あたり当期純利益（株式分割の遡及修正を行った場合）※（円）

230,825

253,569

278,113411,295

活かし、1970年代の第一次及び第二次石46,852.92（15,617.64）

47,178.51（15,726.17）

58,838.76（19,612.92）

40,255.92

油危機をはじめ、湾岸戦争、旧ソ連の崩壊※：当社は2004年5月18日付で株式1株を3株とする株式の分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の第37期から第39期までの1株あたりの当期純利益の推移を（ ）内に示しております。

001などの石油を取り巻く事業環境の大きな変代表取締役会長 松尾邦彦
代表取締役社長 黒田直樹

002

Financial Highlights / To Our Shareholders■ 売上高（連結）

株主の皆様へFinancial Highlights

事 業 の 概 要 Outline of Business

探鉱

評価

開発／生産販売● 対象地域の事前調査● 地表／地質調査● 評価井の掘削● 生産井の掘削● マーケティング● 入札／契約交渉● 地震探査● 埋蔵量の評価● 生産／出荷設備の設置● 販売● 鉱業権又は● 試掘井の掘削● 採算性の検討／● 生産管理● 資源の発見

開発計画の策定

探鉱開発権等の取得● 鉱区権益に係る契約の締結

2005年3月31日現在、当社が保有する確認埋蔵量は、原油換算で15.5億バレルであり、製品別では原油／コンデンセート／LPG約6割、天然（単位：原油換算 百万バレル）ガス約4割となっております。

2,000

原油／コンデンセート／LPG／LNG／
生ガス

原油 / コンデンセート / LPG
天然ガス

保有する埋蔵量は、生産活動により減少するため、これを補うために、
1,545

当社は戦略的かつ長期的な開発プロジェクトの権益取得を積極的に

1,500
626
977

1,000

※当社の確認埋蔵量は、埋蔵量評価における国際基準として広く知られる米国証券取引委員会（ SEC）の 規 則 に 従 い 、第 三 者 機 関 の 独 立 石 油 エンジ ニアリング 会 社 DeGolyer andMacNaughton社の埋蔵量評価鑑定書に基づいております。

728
617
500

0561
167
2003.3

行っております。

919
360
2004.32005.3

TOPICS
需 電石力油要 会精社製
家 ・・
元

原油ガス販売

当社
グループ

原油販売

ガス供給

003

原油販売
インペックストレーディング（株）（連結子会社）
原油売買（スワップ取引を含む）

プルタミナ社

ガス販売

国際石油会社・商社等

ガ
ス売
会会社社
・石油化
学会社

おかげさまで、2004年11月17日国際石油開発株式会社は東証第1部に上場いたしました。
これを機に役職員一同、全社一丸となって効率的で透明性の高い経営のもと、世界の有望地域における石油・天然ガスの開発事業を積極的に展開し、さらなる社業の発展を目指し、わが国の基幹エネルギーの安定的で効率的な供給の確保に一層貢献すべく決意を新たにして業務に励んでまいります。

004

Outline of business■ 確認埋蔵量の推移

鉱区の取得

事 業 の 概 要 Outline of Businessアジア・オセアニア Asia / Oceania
インドネシアでは主力の東カリマンタン沖に加え、ナトゥナ海、ジャワ・スマト
カスピ海

ラ沖地域でも成功プロジェクトを有しております。更にオペレーターとして天Caspian Sea Area

然ガスの発見に成功したマセラ鉱区や、新たな主要LNG基地として期待されるタングーLNGプロジェクトなどの有望資産を保有しております。

中東

オーストラリアでは、西オーストラリア州沖を中心として事業展開を行っていMiddle East

東カリマンタン沖アタカユニット
生産処理施設（原油換算）

約15.5億バレル

ネット生産量（2004年度平均）

約33万バレル/日※当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分等に相当する数値を示しております。

［地域別シェア］

確認埋蔵量

生産量

るほか、チモール海の共同石油開発地域におけるバユ・ウンダンLNGプロ
ジェクトへの参画のほか、資産の拡充を目指し、積極的な探鉱活動を展開し50%57%ております。また、西オーストラリア州沖合WA-285-P鉱区においては、オペアジア

レーターとして天然ガス・コンデンセートの発見に成功しております。

Asia［アジア・オセアニア］

中東 Middle East

オセアニア

Oceaniaアブダビ沖のADMA鉱区とABK鉱区の権益を保有し、6つの油田で原油確認埋蔵量生産量を生産しております。イランのアザデガン油田では、オペレーターとして、評価・開発作業を行っております。当社は中東地域をカスピ海や南米と並ぶ重要なターゲットエリアと位置付けており、開発活動に注力し39%41%ております。
アブダビ沖ADMA鉱区 生産処理施設［中東］

カスピ海・その他 Caspian Sea Area / Others
カスピ海地域に1998年に進出し、北カスピ海沖合鉱区にて巨大油田であるカ

当社は、石油・天然ガス資源の安定供給を確保するために、世界各地において石シャガン油田の発見に成功、2003年には南西カスピ海域の大規模生産・開発油・天然ガスの探鉱開発事業を推進しております。当社グループの事業活動地域は、油田であるACG油田の権益を取得しております。これら油田の生産量は、今後インドネシア及びオーストラリアをコアエリアとして、広く中東、カスピ海、南米等世急速に増大していく予定です。また、両油田の主要な搬送ルートとなるBTC（バ界の有望地域に展開しております。

005

確認埋蔵量

生産量
4%9%

クー〜トビリシ〜ジェイハン）パイプラインプロジェクトにも参加しております。ま北カスピ海掘削現場

たこの他にも、ブラジル・アフリカ等において積極的に事業を展開しております。

［カスピ海・その他］

006

Outline of Business

SEC基準
確認埋蔵量（2005年3月末時点）

主 要 プ ロ ジ ェ ク ト の 紹 介 Main Projects

Main Projects

アゼルバイジャン・ACG油田（インペックス南西カスピ海石油株式会社）

インドネシア・マハカム沖鉱区及びアタカユニット（国際石油開発株式会社）

当社は2003年4月、アゼルバイジャン領南カスピ海沖合のACG（アゼすが、2005年11月には、主リ・チラグ・グナシリ）油田の10%の権益を取得しました。ACG油田は、として現在建設中のBTCパ1997年チラグ油田より、また2005年2月にはアゼリ油田中央部より原イプラインを経由して地中油の生産を開始し、現在日量約21万バレルの原油を生産しております。

海まで輸送し、出荷されます。

当社は1966年10月にインドネシア国営石油ガス会社プルミナ社（現プルどへタンカーで出荷されていまタミナ社）と生産分与契約を締結し、マハカム沖鉱区の100%権益を取得す。天然ガスは主として世界最しました。アタカユニットは、1970年4月に当社及びUNOCAL社が50%ず大級のボンタンLNG／LPGプつの参加権益比率で設定したもので、その後アタカ油田を発見、1972年ラントへ供給され、日本をはじからは原油及び随伴する天然ガスの生産を続けています。マハカム沖鉱区

めとする需要家向けに出荷さでは、1970年7月に当社が保有する権益のうち50%をTOTAL社にファーれています。とが見込まれております。生産された原油は、現在はバクー市から黒海ムアウトし、ブカパイ油田、ハンディル油田、タンボラ油・ガス田、トゥヌガス

これら2鉱区に関する生産分のスプサ市に至るルート（西ルート）を使用して輸送・販売されておりま

田、ペチコガス田を逐次発見、それぞれのエリアで原油、天然ガスの生産

与契約は、2017年12月までの20年間の延長を得ており、引き続き当社グを続けています。生産された原油とコンデンセートは、積み出し基地サンタループ事業の中心的役割を果たす主力鉱区となっております。

マハカム沖鉱区
ジャカルタ

インドネシア

スプサ
黒海

トビリシ

カスピ海

バクー

ACG
アゼルバイジャン 油田

BTC パイプライン

今後段階的に増産し、2009年には日量100万バレルの水準に達するこ
ジェイハン
地中海ンターミナル及びスニパターミナルから日本の石油精製会社、電力会社な●用語解説−生産分与契約■ グループ全体のネット生産量の推移 −高い成長性と資産のバランス向上−

石油開発企業等が鉱業権を有する産油国のコントラクターとして必要な資金と技術を提供し、探鉱開発生産作業を行う見返りに、契約地域内で石油・天然ガス等が生産された場合には、当該生産物の中から作業コストに相当する生産物の分配を受け（コスト回収と言います）、コスト回収後の利益に相当する生産物を産油国との間で分配する契約。

（原油換算千バレル/日）

アジア・オセアニア

中東

カスピ海・その他

500

アラブ首長国連邦・ADMA（アドマ）鉱区（ジャパン石油開発株式会社）
当社は2004年5月、石油公団が保有するジャパン石油開発株式会社のプラインによりダス島または全株式を、株式交換により取得し完全子会社化しました。ジャパン石油

ジルク島に送られ出荷されて350

2004年度の当社ネット生産量は、原油換算で約33万バレル/日ですが、2009年度には約47万バレル/日へ年平均成長率7.5％で増加していく見込みです。

330

2009年度にはアジア・オセアニア、中東、カスピ海・その4%

ADMA（アドマ）鉱区います。これら油田の操業は、ADMA鉱区にて現在5油田より原油を生産しております。同海域最大の現地に設立された操業会社油田である上部ザクム油田、ならびに同社が開発を手掛けたウムアダ（ ア ブ ダビ 国 営 石 油 会 社

ルク油田及びサター油田については、それぞれ1982年、1985年及び（ADNOC）と同社等との合弁1987年の生産開始以来、順調に生産を継続しています。また、既生産油会社）
を通じて行われており、ジャパン石油開発株式会社から技術者を田であったウムシャイフ油田及び下部ザクム油田においてもそれぞれ中心に人員を継続的に派遣しております。

007473400

開発株式会社は、1973年に設立され、アラブ首長国連邦アブダビ沖の1962年、1967年以来、生産を続けております。生産された原油はパイ7.5％
均成長率度 年平〜2009年
2004年度

450

300

200

196
169150

アラブ首長国連邦

100

他の地域バランスが一層向上する見込みです。

39%

250

97%

3%

5%
3%

92%

57%

2003

2004

500

2002

2005

2006

実績

2007

2008

2009

（年度）

予想

注：油価は2005年度39ドル、2006年度33ドル、2007年度以降30ドルで試算

008

連 結 財 務 情 報 Consolidated Financial Statements科目

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）

前期末

(当期末)

2004年3月31日現在()

2005年3月31日現在

年5月にジャパン石油開発（株）を統合したことによるものです。

流動資産

106,952

238,419

有形固定資産35,141

68,260

無形固定資産137,908

138,631

生産物回収勘定

208,768

239,618

生産物回収勘定の主な増加要因はACG油田、カシャその他投資（単位：百万円）

流動資産、有形固定資産の増加の主な要因は、2004
科目

前期(当期2003年4月1日から2004年3月31日まで) (2004年4月1日から2005年3月31日まで)

売上高は、2004年5月のジャパン石油開発（株）の統合及びアゼルバイジャンのACG油田での販売量の増加等に売上高

218,831478,586より原油販売量が大幅に増えたこと、並びに原油及び天売上原価

105,758

197,094

然ガスの平均単価の大幅な上昇等により前期比約2.2倍

探鉱費

11,5522,473

販売費及び一般管理費

7,644

10,356
268,662の増益となりました。

81,203

135,814

ガン油田、マハカム沖鉱区ガス田等の開発投資による営業利益

93,876△44,676△41,518

ものです。

営業外収益

15,5034,738

営業外収益は為替差損の計上により為替差益を計上し525,298

779,227

営業外費用

14,606

14,769た前期に比べ減少したものの、経常利益は、売上高の増

流動負債

28,894

122,910

経常利益

94,773

258,631

加に加え、探鉱費など探鉱関連の費用計上額の減少等

固定負債185,410

209,738

法人税等及び法人税等調整額

60,318

182,606

214,305

332,648

負債の主な増加要因は、ジャパン石油開発（株）を統合により、前期比約2.7倍の増益となりました。外国税支払

負債合計

少数株主損失△326△468

32,87835,283したことによるものです。

いがジャパン石油開発（株）を連結したことにより増加し少数株主持分

当期純利益

34,781

76,493

資本合計

278,113411,295

ましたが、当期純利益は経常利益の増益率を下回る前

525,298

779,227

生産物回収勘定引当金
資産合計負債、少数株主持分及び資本合計●用語解説−生産物回収勘定

資本の主な増加要因は、ジャパン石油開発（株）を株式生産分与契約に基づき投下した作業費は、契約地域内で生産された、石油・天然ガス交換で100％子会社化したことに伴い、資本剰余金624等の生産物により回収されることとなっているので「生産物回収勘定」に計上しています。

億円を新たに計上したこと及び利益剰余金が当期純利

なお、探鉱段階の契約地域において投下した作業費については回収できないリスクが高益より配当金等の支払い額を控除した結果704億円

いことから、「生産物回収勘定」に計上した作業費と同額の引当金を「生産物回収勘定増加したことによるものです。

引当金」として計上しています。

科目（単位：百万円）

前期

(

当期

2003年4月1日から2004年3月31日まで) (2004年4月1日から2005年3月31日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,464

131,206

販売量の増加、油価、ガス価の上昇等により、営業活動の結果得られた資金が前期比867億円増加の1,312億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△218,121△119,956

一方、投資活動の結果使用した資金は1,199億円となり、財務活動によるキャッシュ・フロー

151,120

9,791

投資活動を営業キャッシュ・フローで賄えた結果となり

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,295△3,142

現金及び現金同等物の増減額△23,831

17,898

現金及び現金同等物の期首残高

78,41454,582

株式交換による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高009

期比約2.2倍の増益となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）−55,89454,582

128,375

ました。

010

Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（要旨）主 要 連 結 財 務 指 標 Financial Index

単 体 財 務 情 報 Non-Consolidated Financial Statements■ 純使用総資本利益率（ネットROACE）※2

2004年度は大幅増益であったことなどから（％）（％）

利益指標である自己資本利益率（ROE）、

30

30

純使用総資本利益率（ネットROACE）がいずれも20%を超える高水準となりました。

22.2%
20

13.0%

13.1%

100

20.2%

20
13.9%

2003年度0

2004年度

2003年度

2004年度()

2005年3月31日現在

科目

前期(2003年4月1日から2004年3月31日まで当期)(

2004年4月1日から2005年3月31日まで

61,26374,722

売上高

168,239

202,729

9,937

9,640

売上原価

71,517

83,980

無形固定資産2135

販売費及び一般管理費

4,073

5,193

230,153

333,579

営業利益

92,648113,556
6,427

301,376

417,978

営業外収益

3,193

流動負債

15,29022,467

営業外費用

19,636

7,399

固定負債

16,273

18,288

経常利益

76,205112,584

31,56340,755

法人税及び住民税

47,224

61,666

29,46029,460

法人税等調整額

632

152

資本剰余金

−

62,402

当期純利益

28,34950,765240,214284,996

負債合計
資本金

安全性・健全性

当期末)

2004年3月31日現在

有形固定資産資産合計

2002年度

前期末(流動資産

投資その他の資産10

2002年度科目（単位：百万円）（単位：百万円）■ 自己資本比率※3■ 純有利子負債/純使用総資本※4

2004年度の自己資本比率は、2003年度と利益剰余金（％）（％）

ほぼ同水準の52.8%となりました。

その他有価証券評価差額金

138

363

100

20

自己株式

−

△0

資本合計

269,813377,222

科目

当期

負債及び資本合計

301,376

417,978

当期未処分利益

51,92180

74.9%52.8%

40200

2003年度

2004年度

用総資本比率は、ACG油田の権益取得-20△13.3%

等のため、多額の借入を行った前期と異-40なり、再び借入金より現預金・国債等の手-60

元資金が多くなり、純有利子負債がマイナ-80

2002年度安全性の指標である純有利子負債/純使052.9%

60

12.0%-100スになったことから△13.3%となりました。
△75.8%

2002年度

2003年度

2004年度

利益処分)（単位：百万円）

利益処分額
配当金7,679

役員賞与金98

任意積立金

37,741

次期繰越利益6,403※1：自己資本利益率（ROE）＝当期純利益／株主資本の期初と期末の平均値※2：純使用総資本利益率（ネット ROACE）＝（当期純利益＋少数株主損益＋（支払利息−受取利息）×（1−実効税率））／（株主資本、少数株主持分及び純有利子負債の合計の期初と期末の平均）※3：自己資本比率＝株主資本／総資産※4：純有利子負債／純使用総資本＝（有利子負債−現金及び預金−国債・地方債・社債等（時価のあるもの））／（株主資本＋少数株主持分＋有利子負債−現金及び預金−国債・地方債・社債等（時価のあるもの））

011

012

Financial Index / Non-Consolidated Financial Statements■ 自己資本利益率（ROE）※1

11.5%

単体損益計算書（要旨）

単体貸借対照表（要旨）

収益性

会 社 概 要 Corporate Profile
社 名

国際石油開発株式会社
INPEX CORPORATION〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-1-18

設 立

1966（昭和41）年2月

個人その他 2.37％

代表取締役会長

松尾 邦彦

会社が発行する株式の総数

代表取締役社長

黒田 直樹

普通株式 ‥‥‥‥‥2,356,800株

代表取締役副社長

喜田 勝治郎金融機関（信託口を含む） 12.03%

人数：21,037名
株式数：45,496株

人数：151名
株式数：230,765株

秘書・経営企画・広報・総務・石油営業担当

甲種類株式 ‥‥‥‥‥‥‥‥1株

外国法人等 6.85％

証券会社 0.34%

人数：238名
株式数：131,552株

人数：33名
株式数：6,609株

藤井 睦久

管理・経理担当

常務取締役

古野間 計久オセアニア地域担当

普通株式 ‥‥‥‥‥‥21,809名 ‥‥1,919,832.75株

常務取締役

由井 誠二

中東プロジェクト担当

甲種類株式注 ‥‥‥‥‥‥‥1名 ‥‥‥‥‥‥‥1株

常務取締役

手塚 登

テヘラン事務所長

常務取締役

金森 邦夫

探鉱・物理探鉱担当

取締役

光 道雄

ガス事業担当、ガス事業部長

インドネシア、オーストラリア、中東、カスピ海、南米等における石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売等

取締役

谷川 定文

ジャカルタ事務所長

取締役

菅谷 俊一郎開発・幕張技術開発室担当、開発部担当支配人

注：2004年11月17日付で石油公団に対し、甲種類株式を発行しており、2005年4月1日付で石油公団が解散したことに伴い、同日付で、同株式は経済産業大臣に承継されております。当社定款においては、経営上の一定の重要事項の決定について株主総会又は取締役会の決議に加え、甲種類株主総会の決議が必要である旨が定められております。甲種類株式の内容につきましては、2005年5月17日発表の決算短信又は6月下旬に公表の有価証券報告書をご参照ください。

取締役

伊藤 成也

経営企画部長兼広報室長

みずほコーポレート銀行
東京三菱銀行取締役

田中 渡

テヘラン事務所副所長

取締役

若杉 和夫

株主名

取締役

吉村 尚憲

石油公団（経済産業大臣）

692,307.75

36.06

取締役

佐藤 純二

石油資源開発株式会社

248,174.56

12.93

取締役

小川 和夫

三菱商事株式会社

189,594

9.88

取締役

品川 道久

三井石油開発株式会社

176,760

9.21

監査役
（常勤）

川 信雄

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

55,419

2.89

監査役
（常勤）

渡辺 滋

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

51,9102.70

丸紅株式会社

46,4462.42

住友商事株式会社

46,446

2.42

JFEスチール株式会社

44,1902.30

第一石油開発株式会社

23,455.44

1.22

従業員数（連結） 387名（2005年3月末現在）

監査役
（非常勤）

永 忠昭

監査役
（非常勤）

小野 良一

注1：取締役 若杉和夫、同 吉村尚憲、同 佐藤純ニ、同 小川和夫及び同 品川道久の各氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役であります。
注2：監査役 川信雄、同 永忠昭及び同 小野良一の各氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

013□株式の分布状況 注1

代表取締役副社長

売上高（連結） 478,586百万円（2005年3月期）

取引銀行□株式の状況

株主数及び発行済株式の総数

資本金（連結） 294億6千万円（2005年3月末現在）

事業内容

役 員（2005年3月31日現在）

石油公団 注2 注3

36.06％

その他の国内法人 42.35%

人数：1名
株式数：692,307.75株

人数：349名
株式数：813,103株

注：1.割合は株式数の発行済普通株式の総数に対する割合であります。
2.2005年4月1日付で石油公団が解散したことに伴い、同日付で、その所有する当社株式は経済産業大臣に承継されております。
3.上記石油公団の保有株式数には甲種類株式は含まれておりません。

□大株主（普通株式）の状況注1
持株数（株）
注2

持株比率（％）

注1：2005年3月末における上位10名の持株比率は80％を超えておりますが、第5位の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び第6位の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式のうち、投資信託及び年金信託への組入れ株数については、東京証券取引所の株券上場廃止基準における少数特定者持株数比率の算定株数から控除されるため、同比率は80％未満となっております。
注2：2005年4月1日付で石油公団が解散したことに伴い、同日付で、その所有する当社株式は経済産業大臣に承継されております。

014

Corporate Profile / Stock Information

本 社

株 式 の 状 況 Stock Information