独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園役員給与規程改正

平成１５年１０月 １日規程第６号
平成１５年１０月３１日規程第 １５号
平成１６年 ６月 １日規程第 ３１号
平成１６年 ７月 １日規程第 ３２号
平成１７年 ７月 １日規程第 ４９号
平成１８年 ６月３０日規程第 ６５号
平成１９年 ６月２９日規程第 ８５号
平成２１年 ６月２５日規程第１２６号
平成２１年１２月 １日規程第１３４号
平成２２年１２月 １日規程第１５０号
平成２４年 ４月 １日規程第１７２号
平成２６年１１月２８日規程第２３４号
平成２７年 ４月 １日規程第２３９号
平成２８年 ２月１０日規程第２５０号
平成２８年 ４月１９日規程第２５７号
平成２８年１２月 １日規程第２６３号
平成２９年 ６月 １日規程第２７９号
平成３０年 １月１１日規程第３４２号
平成３０年 ５月１５日規程第２９３号
平成３０年 ６月１４日規程第２９４号
平成３０年１２月 ３日規程第３０１号
令和 元年 ６月２０日規程第３２４号
令和 元年１２月１７日規程第３３１号
令和 ２年 ７月 １日規程第３５１号
令和 ２年１１月３０日規程第３５４号
令和 ３年 ６月２４日規程第３６７号
令和 ４年 ６月１６日規程第３９３号
令和 ４年１２月 １日規程第４０６号
令和 ５年 ６月１５日規程第４１４号
令和 ６年 ３月２７日規程第４２３号
令和 ６年 ６月２５日規程第４５１号（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第６２条の規定に基づき、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下「のぞみの園」という。）の役員（以下「役員」という。）の給与の支給について定めることを目的とする。
（給与）第２条 役員の給与は、常勤の役員については俸給、地域手当、通勤手当及び特別手当とし、非常勤の役員については、非常勤役員手当、地域手当、通勤手当とする。
（俸給）
第３条 役員の俸給月額は、次の各号とする。
（１）理事長７７６，５４０円（２）理 事
６８１，１９０円- 1 -（３）監事

６３５，９８０円（地域手当の月額）
第３条の２ 地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「一般職給与法」という。）第１１条の３（地域手当）の規定に準じて支給し、その月額は 当該役員の俸給月額に １００分の６を乗じて得た額とする。
（俸給の支給定日及び支給方法）
第４条 役員の給与（特別手当を除く。）の支給定日は、毎月１５日（その日が休日に当 たるときは、その日以降において、その日に最も近い休日でない日）とする。
ただし、理事長が特に支給定日以外の日を指定した場合は、この限りでない。
２ 役員の給与は、通貨で直接役員にその全額を支払うものとする。ただし、法令又は別に定めるものがあるときは、給与の一部を控除して支払うことができる。
（新たに役員となった者の俸給）第５条 新たに役員となった者には、その日から俸給を支給する。ただし、退職し又は解任された役員が即日役員に任命されたときは、その日の翌日から俸給を支給する。
（役員でなくなった者の俸給）第６条 役員が退職し又は解任により役員でなくなったときは、その日まで俸給を支給する。
２ 役員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
（俸給の日割計算）
第７条 第５条又は前条第１項の規定により本俸を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月分の俸給については、その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算した額を支給する。
（通勤手当）
第８条 通勤手当は、一般職給与法第１２条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
２ 通勤手当の月額は、一般職給与法第１２条第２項に規定する額とする。
３ 前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて別に定める。
（特別手当）
第９条 特別手当は、期末手当及び勤勉手当とする。
２ 期末手当は６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する役員に対して、それぞれ基準日から起算して３０日をこえない範囲 内において理事長が定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても別に定める場合を除き同様とする。
３ 期末手当の額は、それぞれの基準日現在において当該役員が受けるべき俸給月額及び地域手当の月額並びに俸給月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに俸給月額及び地域手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額（以下「基礎額」という。）に、６月に支給する場合においては１００分の６５、１２月に支給する場合においては１００分の６５を乗じて得た額に基準日以前６箇月以内の期間にお- 2 -けるその者の在職期間の次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）６箇月１００分の１００（２）５箇月以上６箇月未満 １００分の ８０（３）３箇月以上５箇月未満 １００分の ６０（４）３箇月未満
１００分の ３０
４ 勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する役員に対し、基準日以前の６箇月以内の期間におけるその者の職務実績等に応じて、支給日に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは解任され、又は死亡した役員については別に定める場合を除き同様とする。
５ 勤勉手当の額は、基礎額に別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、のぞみの園が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に１００分の１０５を乗じて得た額を超えてはならない。
６ 理事長は、前項の規定による特別手当の額について厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及びその者の職務実績等を考慮し、これを増額し、又は減額することができる。
７ 基準日以前６箇月以内の期間において、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国家公務員から引き続いて役員となった者については、その者の国家公務員として引き続いた在職期間を役員として引き続いた在職期間と見なす。
８ 基準日以前に引き続き国家公務員となるため退職した役員に対しては、第２項の規定にかかわらず、期末手当及び勤勉手当は支給しない。
第９条の２ 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第２項及び第４項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた特別手当）は、支給しない。
（１）基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項又は第３項の規定により解任された もの（２）基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁固以上の刑に処せられたもの（３）次条第１項の規定により特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたもの
第９条の３ 理事長は、支給日に特別手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職した者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該特別手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁固以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合（２）離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若し
くは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場
合であって、その者に対し特別手当を支給することが、のぞみの園の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、特別手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

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理事長は、前項の規定による特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられなかった場合（２）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（３）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者 に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（非常勤役員手当の月額）第１０条 非常勤の監事の非常勤役員手当は、月額２０５，７６０円とする。
２ 非常勤の監事の地域手当は、非常勤役員手当の月額に第３条の２に規定された率を乗じて得た額とする。
３ 第６条及び第７条の規定は、前項の非常勤役員について準用する。
附 則
１ この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。
２ 実施日の前日において、心身障害者福祉協会（以下「協会」という。）の役員であった者で、引き続きのぞみの園の役員となった者の在職期間の算定については、協会の役員であった期間をのぞみの園の在職期間とみなす。

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附 則
この改正は、平成１５年１１月１日から施行する。
平成１５年１２月に支給する特別手当の額は、本改正後の第９条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、特別手当は支給しない。

（１）心身障害者福祉協会（以下「協会」という。）の役員であった者で引き続きのぞみの園の役員となった者にあっては、平成１５年４月１日において協会の役員として受けるべき俸給及び通勤手当の月額の合計額（のぞみの園設立後に役員となった者にあっては新たに役員となった日において受けるべき俸給及び通勤手当の月額の合計額）に１００分の１．０７を乗じて得た額（以下「基礎額」という。）に、同年４月から１０月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、協会またはのぞみの園の役員として在職しなかった期間がある場合は、その月数を減じた月数）を乗じて得た額（２）平成１５年６月に心身障害者福祉協会の役員として支給された特別手当の額に１００分の１．０７を乗じて得た額

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前項第１号に規定する基礎額及び前項第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則
この規程は、平成１６年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年７月１日から施行する。

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附 則
この規程は、平成２１年６月２５日から施行する。
平成２１年６月に支給する特別手当に関する第９条の規定の適用については、第９条 第２項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１４５」とする。
附 則
この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

附 則
１ この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
２ 平成２２年１２月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第９条第３項及び第５項の規定の適用については、第９条第３項中「１００分の７７．５」とあるのは「１００分の７５」と、第５項中「１００分の７７．５」とあるのは「１００分の７５」とする。

附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）の趣旨に準じて、この規程の施行の日から平成２６年３月３１日までの間においては、第３条に定める役員の俸給月額については、当該役員の俸給月額から俸給月額に１００分の１０．００を乗じて得た額を減じた額とする。
３ 前項に定める俸給月額については、第３条の２（地域手当の月額）及び第９条（特別手当）の俸給月額について適用する。
４ 平成２４年６月に支給する期末手当の額は、前２項の適用により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。
（１）第３条に定める役員の俸給月額に１００分の０．２３を乗じて得た額に１２月（平成２３年４月から平成２４年３月 までの月数）を乗じて得た額（２）平成２３年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２３を乗じて得た額並びに同年１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２３を乗じて得た額
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附 則
この規程は、平成２６年１１月２８日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年２月１０日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年１２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年６月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１月１１日から施行し、平成２９年１２月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年５月１５日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年６月１４日から施行し、平成３０年６月１日から適用する。
附則

この規程は、平成３０年１２月３日から施行し、平成３０年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和元年 ６月２０日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 １２月１７日から施行し、令和元年１２月１日から適用する
２ 令和元年１２月以降に 支給する期末手当及び勤勉手当に関する第９条第５項の規定の適用については、同項中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
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附 則
この規程は、令和２年７月１日から施行し、令和２年６月１日から適用する。
令和２年６月以降に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第９条第５項の- 6 -規定の適用については、同項中「１００分の１００」とあるのは「１００分の９７．５」とする。
附 則
この規程は、令和２ 年１１月３０日から施行し、令和 ２年１２月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年６月２４日から施行し、令和３年６月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４ 年６月１６日から施行し、令和４年６月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、令和４年１２月１日から施行する。
２ 令和４年１２月以降に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第９条第５項の規定の適用については、同項に定める割合を適用する。
附 則
この規程は、令和５年６月 １５日から施行し、令和５年６月１日より適用する。
附 則
この規程は、令和６年３月２７日から施行し 、第３条（俸給）及び第１０条（非常勤役員手当の月額）については令和５年４月１日より、第９条（特別手当）については令和５年１２月１日より適用する。
附 則
この規程は、令和６ 年６月２５日から施行し、令和６年６月１日より適用 する。

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