２０１９年度

事業報告書

１．法人の概要(１) 設置する学校・学部・学科等
名称

京都情報大学院大学
The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics

創所

在立

２００４年

地

〒606-8225 京都府京都市左京区田中門前町７番地
TEL （075）711-0161
URL研専

究

https://www.kcg.edu/

科

応用情報技術攻ウェブビジネス技術

修学年限

標準２年間

学

情報技術修士（専門職）

位

FAX （075）722-2283

Master of Science in Information Technology (M.S. in IT)
建学の理念

社会のニーズに応え，時代を担い，次代をリードする高度な実践能力と創造性を持った応用情報技術専門家を育成する。

使命・目的

ＩＴ社会の高度かつ多様な人材ニーズに応え，さらに，ユビキタス時代のビジョンにおいて，従来以上の高度な技術，幅広い知識と国際性を有した高度なＩＴプロフェッショナルズを供給することを通じて，高度情報化社
会の実現と経済発展に貢献する。
情報およびその関連技術の発展に即応し，理工学・経営学等の関連する学問分野の理論および応用技術等を教授し，以って高度専門職業人の養成を目的とする。

教育目的

ウェブビジネス技術専攻
本専攻は，情報およびその関連技術の発展に即応し，理工学・経営学等の関連する学問分野の理論および応用技術等の教授・研究を通じ，広い視野に立った基礎的思考能力と専攻分野における高度の専門性を要する職業等に必要な高度の技術能力を備えた，高度専門職業人の養成を目的とする。

教育目標

本学の使命・目的を学生の教育において実現するために，本学のウェブビ
ジネス技術専攻の教育目標を以下のように掲げる。
目標１：基礎的素養の確保
コミュニケーション能力を始めとして，ビジネスを推進する基礎となる社会的スキルを身につける。また，ＩＴ（ＩＣＴ）を構成するソフトウェ
ア・ハードウェア・ネットワークなどの基盤技術について理解する。
目標２：企画・設計能力の向上
ビジネスとそれを支えるＩＴ（ＩＣＴ）の現状および動向を広く調査・
1

分析し，企業や社会が抱える課題に対して合理的なアプローチを企画・立案できるようにする。また，それを具体化するための様々なシステムやコンテンツを設計できるようにする。
目標３：開発・運用能力の向上
企画・設計されたシステムやコンテンツを，ソフトウェアによる実装や利用者への提供などを通じて，実際に活用できるようにする。また，それら開発・運用に必要な様々なツールや規約などに関する実務的知識を深める。
目標４：職業人意識と倫理観の醸成
ビジネスプロセスを責任を持って担当し，それらを継続的に改善していけるような高い職業人意識と倫理観を養う。併せて，実践的なリーダーシップや組織管理の方法論などを学ぶ。
アドミッション・ポリシー（Admission Policy; 入学者の受入れに関する方針）
ＩＴ（ＩＣＴ）分野は情報系・経営系の融合領域であり，その対象は複雑多岐にわたっており，この分野で活躍できる人材に対する産業界のニーズは多様化する一方です。工学部出身者を前提とする工学系研究大学院のみにＩＴ（ＩＣＴ）分野の人材育成を委ねていた従来の教育体制では，産業界の多様な人材供給のニーズに応えることは不可能でした。今後の産業・経済の発展のためには，極力多様なバックグラウンドを持った人材をＩＴ（ＩＣＴ）分野の高度専門職業人として育成していくことが必要です。
こうした観点から，本学は，出身学部を限定することなく，極力多様なバックグラウンドを有する以下のような学生を広く受け入れる方針です。
１．本学において専門知識を修得するための基礎学力を有する人
２．既成概念にとらわれず，新しいことを学び，自ら考え，創造する意欲を有する人
３．周囲と協力し，コミュニケーションを通じて問題を解決する意志を有する人
カリキュラム・ポリシー（Curriculum Policy ; 教育課程の編成及び実施に関する方針）
本学では，その使命・目的に基づき，ＩＴ（ＩＣＴ）スキルとマネジメントスキルとを兼ね備えた，ウェブビジネス分野で活躍できる高度専門職業人を育成するためのカリキュラムを実施する。
１ 科目群
教授すべき科目の総体を，特定の専門領域に関する知識を深めることができるよう，体系付けグループ化されたコンセントレーション(Concentration)科目群，特定の業界についての専門・周辺知識学習や事例研究等も含め，技術の実践的活用を念頭に置いた産業分野(Industry)科目群，さらにヒューマンスキルや高度な理論，最先端技術動向について学ぶ選択科目群(SupportingElective)に大別する。
２ 履修モデルの編成と実施方式
2学修の目的・志向に応じて，広範なＩＴ関連知識の中で特定の分野において基礎から応用・実践まで広く深い専門知識を身につけることに重きを置き，系統立てた特定の分野の科目を集めた各コンセントレーション（Concentration）から，１つの分野を選択し学ぶものとする。これとは別に，多様な学生の個々の修学目的に応じた科目を選択する履修モデルとして一般ＩＴ（General IT）モデルも選択可能とする。コンセントレーションおよび一般ＩＴモデル履修のなかで，ＩＣＴの適用分野である各種産業における個別の知識や問題発見・企画・設計力の養成・技術の実践的活用を目指す産業分野（Industry）を併せて選択して履修することもできる。
３ マスタープロジェクト（Master Project）
各種科目の履修と，担当教員の指導のもとで様々なテーマを追求するマスタープロジェクトを遂行し，実践的な応用能力の育成を図る。
４ 変化への対応
ＩＴ（ＩＣＴ）分野の急速な発展に対応するため，高度専門職業人に必要とされるコンピテンシーの変化に合わせて，カリキュラムの見直しと更新を常に行う。
ディプロマ・ポリシー（Diploma Policy ; 学位授与の方針）
本学においては，以下の３つの要件をすべて満たした者に対し，修士（専門職）の学位を授与する。
１．定められた修了年限を全うすること
２．定められた必要単位を修得すること
３．カリキュラムに沿った履修方法によって科目を履修し，高度専門職業人としての基礎となる知識，応用力，ならびに高い倫理観を身につけていること。
（２）当該学校の入学定員・学生数（２０１９年５月１日現在）
入学定員

４８０名

収容定員

８４０名（１年次４８０名，２年次３６０名）

学

９７１名

生数

（３）当該学校の入学志願者数，受験者数，合格者数等の入学試験に関する状況について
志願者数

合格者数

入学者数

２０１５年度

３４２２２３２１０

２０１６年度

３７９

２６９

２４６

２０１７年度

３５３

２８１２６４

２０１８年度

４７９

３８６

３６０

２０１９年度

７７０

６３２６１２3

（４）当該学校の修了者数，学位授与数等の状況について
２０１９年９月：２０６名

２０２０年３月：

１３７名（５）役員・評議員・教職員の概要等（２０１９年５月１日現在）
理 事 長

長谷川亘

学長

茨木俊秀

研究科長

茨木俊秀

専攻主任

手塚

正義

理９名

事

評 議 員

１９名

監

事

２名

教員

８７名（専任），２２名（兼任）

職員

３０名

２．事業の概要（１）国際協力事業（ア）派遣講義（ア）－１． 中国・福建師範大学
・２０１９年１２月１７日（月）～１２月２３日（日）（ア）－２． 中国・天津科技大学
・２０１９年８月２３日（金）～９月１５日（日）・２０２０年３月２日（月）～５月１５日（金）e ラーニング（ア）－３． 中国・北京郵電大学世紀学院
・２０１９年８月２３日（金）～９月１５日（日）（ア）－４．

中国・上海建橋学院
・２０１９年９月１日（日）～９月９日（月）（ア）－５． 中国・蘇州工業園区服務外包職業学院
・２０１９年３月１２日（火）～４月６日（土）・２０１９年６月４日（火）～６月２８日（金）（ア）－６． 中国・上海東海職業技術学院
・２０１９年９月１日（日）～９月９日（月）（ア）－７． 中国・無錫職業技術学院
・２０１９年９月２３日（水）～９月２７日（日）（イ）海外教育機関との提携について
・２０１９年度は，海外２８校と協力教育プログラムの締結，海外１６機関と学生の推薦
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に係る提携を結んだ。
・上海中僑職業技術学院より２６名（２０１９年５月３０日～６月１３日），河北軟件職

業技術学院より２名（２０１９年７月７日～７月２１日），淮海工学院より３０名（２０１９年７月７日～７月２１日），江蘇大学より２名（２０１９年７月７日～７月２５日），

南京理工大学紫金学院より１０名（２０１９年７月１１日～７月２３日），馬鞍山職業技術学院より６名（２０１９年７月２６日～８月９日），上海東海職業技術学院より１７名（２０１９年８月２３日～８月２９日），大連外国語大学軟件学院より２５名（２０１９年９月１日～１１月２９日），上海建橋学院情報技術学院より３１名（２０１９年１０月８日～１２月３１日）の学生を受入れ，研修プログラムを実施した。
（２）国内協力事業（産官学連携事業）
・２０１９年４月１０日～６月１８日（２９４時間）
一般社団法人 京都府情報産業協会からの委託により，会員企業の新入社員（４企業の２４人）を対象とした研修を行った。この研修は，厚生労働省が支援する「実践型人材育成システム」に基づく雇用型訓練として，マナー等の基礎研修と，プログラミング実習・データベース実習などITの専門技術研修を行った。
（３）研究発表・受賞等
・ 海外 100 ヶ国，2000 名が参加するインターネット関連の国際会議「ICANN64(＊)」にて，「.kyoto」の管理運営事業者である本学からは，サイバー京都研究所（CKL）より「.kyoto」の現状報告を行った。また，本学立石聡明教授が，同国際会議内に，SPCP (Internet ServiceProviders ＆ Connectivity Providers | ISP および接続事業者部会)と一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)による共同開催の分科会を主催し，「パネルディスカッション：Web サイト / DNS ブロッキングとフィルタリング」を担当した。
＊ ICANN(正式名: Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)はドメイン名や IP アドレスなどのインターネットの資源を世界的に管理しているアメリカの非営利法人で，年に 3 度，国際会議を開催。
（４）その他
・ ２０１９年５月２９日～７月３１日（全５回）「アクセンチュア就職・産学連携講座」（アクセンチュア株式会社と共催）
デジタル環境が日進月歩で進化し続ける中，顧客や市場の変化に柔軟に対応しながら，デジタル技術を迅速に取り入れて製品やサービスを提供する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」人材の不足解消に寄与するのを目的として開講された。本講座には，本学の学生，グループ校の学生，IT 企業勤務の社会人ら合わせて 40 人以上が参加した。
・ ２０１９年７月２８日（日）「マイクロコンピュータを動かす楽しい自由研究」（サイバー京都研究所（CKL），株式会社Keigan と共催）
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親子連れなどおよそ 20 人が，簡単なプログラムでモーターの回転を制御して楽しむ，昔ながらの回転のぞき絵・ゾートロープの制作に挑戦した。
・ ２０１９年９月８日（日）「デジタルアーカイブ体験講座」（株式会社ワンビリング，京都コンピュータ学院（KCG），サイバー京都研究所（CKL）と共催）
アニメ制作の基本的な手順と，その過程における原画のスキャンの重要性について学んだ
後，受講者は，練習用の原画を実際にスキャンし，Adobe Photoshop を使って，しわや影の消去や原画全体の位置の調整に挑戦した。
・ ２０２０年１月２８日（火）SSL/TLS セミナー「“保護されていない通信” 貴社は機会損失していませんか？」（カゴヤ・ジャパン株式会社と共催）
インターネット上では，「盗聴」「改ざん」「なりすまし」等ネット犯罪が頻発するなか個人や企業の重要情報が頻繁に送受信されており，安心安全にインターネットを運用する必要性から，世界標準のセキュリティ技術 SSL（Secure Sockets Layer）/TLS（Transport LayerSecurity）について講演し，「SSL/TLS の機能」「役割と変遷」「実装と各ブラウザの対応」などの内容で， 安心安全にインターネットを運用するための対策を解説した。本セミナーには，19 名が参加した。
（５）日本 IT 団体連盟（IT 連盟）
２０１６年７月２２日，国内で最大の IT 関連の団体となる「日本 IT 団体連盟（IT 連盟）」が設立され，本学園理事長が筆頭副会長に就任して以来，本学においては，本学園理事長が委員長として参加する IT 教育委員会に，主に IT 人材を多数育成するための教育推進に協力すべく，教職員を参加させるなどし，その一翼を担う活動を引き続き行っている。
（６）カリキュラムの改編について
２０１８年度入学者より再編した新カリキュラムについて，観光ＩＴ分野へのニーズの高まりを受け，２０１９年度よりコンセントレーションに新たに「観光ＩＴ」を設けた。また，新方式による初めてのマスタープロジェクト発表会を実施した。新カリキュラムの成果の検討と見直しは，学長を中心とした教育政策検討委員会にて継続的に行い，今後もより充実した教育内容とすべく改編を行う予定としている。
また，副学長を中心に数学教育に関する検討会を実施し，特に文科系出身者のための，ＩＴを学ぶために必要となる数学に関する科目を秋学期より開講した。

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３．財務の概要
２０１９年度事業の収支及び財務状況の概要(１) 資金収支計算書【収入の部】
科（単位：千円）
目

学生生徒納付金収入

補正後予算

決算差

異

1,963,208

1,974,839△11,631

手数料収入

44,20046,366△2,166

寄付金収入

200

219

△19

補助金収入

150,000

132,777

17,223

1514

1

雑収入

20,00018,269

1,731

前受金収入

370,000

722,693△352,693

その他の収入59,60088,609△29,009

資金収入調整△390,000△575,582

185,582

前年度繰越支払資金

1,232,198

1,232,198

収入の部合計3,449,420

3,640,401

受取利息・配当金収入【支出の部】
科△190,981（単位：千円）
目

人件費支出

補正後予算

決

算

差

異

499,000

481,292

17,708

教育研究費支出

1,000,930

991,8229,108

管理経費支出242,100

210,401

31,699

施設設備関係支出

69,50044,811

24,689その他の支出

78,000131,286△53,286

予備費

3,000

資金支出調整勘定△16,000△71,007

55,007

翌年度繰越支払資金

1,572,890

1,851,796△278,906

支出の部合計3,449,420

3,640,401△190,981

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（２）事業活動収支計算書（単位：千円）事科

目業 学生生徒納付金
活
手数料
動
寄付金
収
教
経常費等補助金
入
育の 雑収入活部 教育活動収入計
動
科 目
収 事
業 人件費
支
活
動 教育研究費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額

教
育
活動
外
収
支事
業
活
動
収入の部
事
業
活
動
支
出の部

科

目

補正後予算

決算

差

異

1,963,208

1,974,839△11,631

44,20046,366△2,166

200

219

△19

150,000

132,777

17,22320,00018,2691,731

2,177,607

2,172,469

5,138

補正後予算

決算

差

異

512,000

494,152

17,8481,050,930

1,026,784

24,146244,100

210,635

33,465

5,000

2,562

2,438

1,812,030

1,734,133

77,897

365,577

438,336△72,759

補正後予算

決算

差

異

受取利息・配当金15141

その他の教育活動外収入

000

教育活動外収入計

15

14

1

科

目

補正後予算

決算

差

異借入金等利息000

その他の教育外活動支出

000

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

15141365,592

438,349△72,757

経常収支差額

8

特別収
支事
業
活動
収入の部
事
業
活動
支出の部

科

目

補正後予算

決算

差

異

資産売却差額000

その他の特別収入

000

特別収入計

000

科

目

補正後予算

決算

差

異資産処分差額

0170

△170

その他の特別支出

000特別支出計

0170

△170

特別収支差額

0

△170

170

[予備費]
基本金組入前当年度収支差額

3,000

3,000

362,592

438,179△75,587

基本金組入額合計△120,000△31,228△88,772

当年度収支差額

242,592

406,951△164,358

前年度繰越収支差額

366,954366,954

0

0

0

0

609,546

773,905△164,359

事業活動収入計

2,177,623

2,172,483

5,140

事業活動支出計

1,812,030

1,734,303

77,727

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）9

(３) 貸借対照表【資産の部】
科
資合

産（単位：千円）
目

2019 年度末

2018 年度末

減

固定資産950,121929,767

20,354流動資産

1,898,567

1,262,267

636,300

2,848,6882,192,034

656,654

計【負債の部】
科

増（単位：千円）
目

2019 年度末

2018 年度末

増減

負債

固定負債

54,473

41,612

12,861

負債

流動負債804,672

599,058

205,614

合計

859,145

640,670

218,475【純資産の部】
科目

基本金繰越収支差額
合計
科

目

負債及び純資産の部合計

2019 年度末

2018 年度末増減

1,215,639

1,184,410

31,229773,904

366,954406,950

1,989,543

1,551,364

438,1792019 年度末
2,848,688

10

2018 年度末
2,192,034

増減
656,654