2021年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月６日
上場取引所 東上 場 会 社 名
株式会社丸井グループ
コ ー ド 番 号
8252 URL https://www.0101maruigroup.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 青井 浩
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
(氏名) 村井 亮介
四半期報告書提出予定日
2020年８月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 03-3384-0101―(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2021年３月期第１四半期
46,099 △19.7
8,876
0.8
9,367
9.5
2020年３月期第１四半期
57,407
△1.3
8,809
2.0
8,556
1.3
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期
6,356百万円( 11.1％) 2020年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2021年３月期第１四半期
2020年３月期第１四半期％

1,565 △72.0
5,596
△2.3
5,724百万円( △5.7％)

銭

円

7.30
25.75

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2021年３月期第１四半期
884,5902020年３月期
885,969(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 291,446百万円

１株当たり純資産％円 銭

291,94632.9
290,330
32.7
2020年３月期 289,792百万円

1,359.28
1,351.57

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

2020年３月期－
28.00
2021年３月期－
2021年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

円

期末

合計

銭

円

銭

－

22.00

50.00

円

銭

－

26.00

51.00

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響を現時点では合理的に算定することが困難と判断し未定としています。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表します。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期１Ｑ

223,660,417株

2020年３月期

223,660,417株

2020年３月期

9,248,452株②

期末自己株式数

2021年３月期１Ｑ

9,248,505株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期１Ｑ

214,411,916株

2020年３月期１Ｑ

217,366,193株（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2021年３月期１Ｑ 545,184株
2020年３月期
545,184株
期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与
ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めています。
2021年３月期１Ｑ 545,184株
2020年３月期１Ｑ 430,961株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。当期の連結業績予想につきましては、上記に記載のとおり未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表します。詳細は、添付資料６ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況 …………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………

2（２）当四半期末の財政状態の概況 ……………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………

6（４）経営方針および経営戦略 …………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 15（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 15（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 17（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… 19（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………… 19（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………… 19（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）………………………………… 19（追加情報）…………………………………………………………………………………… 19（セグメント情報）…………………………………………………………………………… 20

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㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況（連結業績）
・グループ総取扱高は6,153億円（前年比△10％）、新型コロナウイルス感染拡大への対応による２ヵ月近い店舗休業や、消費者行動の変化にともなうショッピングクレジットのご利用減などにより、小売、フィンテックともに減少しました。
・営業利益は89億円（前年比＋１％）６期連続の増益となりました。休業した店舗の固定費については、臨時性のある費用と判断し71億円を販管費等から特別損失へ振替えています。
・また、雇用調整助成金収入を営業外収益に６億円、特別利益に９億円を計上したことや、特別損失に上記の固定費などを「感染症関連費用」として75億円計上したことなどにより、経常利益は94億円（前年比＋９％）６期連続の増益、当期利益は16億円（前年比△72％）２期連続の減益となりました。
※「１．当四半期決算に関する経営成績等の概況」において、億円単位で記載している金額は億円
未満を四捨五入しています。
□ 連結業績

新型コロナウイルスの感染拡大への対応と影響および営業利益増減の主な特殊要因
・マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、お客さま、お取引先さま、社員の健康と安全を最優先に考え感染拡大を防止するため、緊急事態宣言後は食料品売場
および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しています。
・この未曾有の危機を店舗に出店しているお取引先さまと共に乗り越えるために、休業期間中の家賃・共益費の免除などの施策を実施しました。これにより売上収益が42億円減少しています。
・店舗休業中の固定費については、特別損失に小売セグメントで65億円、フィンテックセグメントで５億円振替えています。
・上記に加えて、小売セグメントでは定借変動収入や商品荒利の減少などにより、営業利益が推定で約13億円減少し、フィンテックセグメントでは変動費が減少したため、営業利益が約３億円増加しました。
・前期までに実施した債権流動化に関する、償却額・配当７億円（前年差＋３億円）により、営業利益が３億円減少しました。
・前期の第４四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が３億円増加しました。

2

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信□ 営業利益増減要因□ 新型コロナウイルスによる営業利益と特別損失への影響※「感染症関連費用」には固定費の振替額のほか、その他の対応費用４億円を計上しています。

（セグメント別の状況）
・小売セグメントの営業利益は８億円（前年比△64％）、前年を15億円下回りました。
・フィンテックセグメントの営業利益は95億円（前年比＋17％）、９期連続の増益となりました。
□ セグメント営業利益＜小売セグメント＞
・店舗のＳＣ・定借化に続く新たな店舗戦略として、物販中心の「モノを売る店」から「体験を提供する店」への転換を進めています。飲食・サービスに加え、Ｄ２Ｃ（ダイレクトトゥコンシュ
ーマー）ブランドやシェアリング、アニメコンテンツなど、リアル店舗ならではの体験・コミュ
ニケーションを提供するテナント導入を推進し、2024年３月期には体験提供型テナントの構成を60％まで拡大していきます。Ｄ２Ｃなどデジタル・ネイティブ世代から支持されているデジタ
ル・ネイティブ・ブランドが持つ独自のビジネスモデルと、当社グループの経営資源やノウハウを組み合わせ、施設価値向上を実現していきます。
・第１四半期においては、ＥＣ売上は前年比99％と前年並みを確保したものの、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響による店舗休業や外出自粛などにより店舗売上が大きく減少し、減収減益となりました。
＜フィンテックセグメント＞
・エポスカードのご利用客数の拡大に向け、マルイ・モディ店舗やネット・サービス領域での新規

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㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信

入会の促進を強化するとともに、全国の商業施設との提携カードの発行を進め、提携施設数は30
施設（前年差＋４施設）に拡大しました。また、利用率・利用額のさらなる向上に向けて、家賃保証やリカーリング、サブスクリプション企業との提携、協業に取り組み、家計消費におけるシ
ェア最大化をめざしています。
・取扱高については、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、ショッピングクレジ
ット取扱高が4,599億円（前年比△10％）となりました。ＥＣの利用は前年比40％増と伸長しましたが、トラベル・エンターテイメントの利用が前年比71％減と大きく減少しました。家賃保証などのサービス取扱高は1,056億円（前年比＋31％）と引き続き拡大しました。
・カード会員数は715万人（前年比＋３％）、独自の家族カード「エポスファミリーゴールドカード」の会員増加など、お得意さまづくりを着実に進めたことにより、プラチナ・ゴールド会員は256万人（前年比＋15％）と大きく伸長しました。
□ フィンテックセグメントの状況（ＬＴＶの安定性を表す指標）
当社グループの収益構造はこれまでのビジネスモデルの転換にともない、店舗の不動産賃貸収入やカード手数料をはじめとする「リカーリングレベニュー（継続的収入）」が拡大し、売上・利益に占める構成が大きくなりました。お客さま・お取引先さまとの契約に基づく継続的収入であるリカーリングレベニューからは、翌期以降の将来収益を「成約済み繰延収益」としてとらえることが可能であり、収益の安定性を測る指標として使用できます。これらは、ＬＴＶ（生涯利益）を重視した当社グループの長期視点の経営において重要な要素であると考えています。
・第１四半期のリカーリングレベニュー（売上総利益ベース）は、店舗休業中の家賃・共益費の免除などの施策を実施したことにより、273億円（前年比△15％）と減少しましたが、売上総利益に占める割合は72.1％（前年差＋4.0％）まで高まりました。
（注）売上総利益ベースのリカーリングレベニュー、およびその構成を算出する際の売上総利益には、販管費戻り（お取引先さまから継続的にいただく経費）を含めています。

□ リカーリングレベニュー

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㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信・成約済み繰延収益の算出は、不動産賃貸収入は残契約年数、リボ・分割手数料やカードキャッシ
ング利息は返済期間、加盟店手数料（リカーリング分）はカード有効期間、家賃保証は残居住年数をもとに行っています。
・期首時点の成約済み繰延収益は3,500億円（前年比＋７％）となり、前期１年間に計上されたリ
カーリングレベニュー（売上総利益ベース）の約2.7倍の将来収益が見込まれます。
□ 当期首時点の成約済み繰延収益（２）当四半期末の財政状態の概況
・営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ショッピ
ングクレジット取扱高が減少したため、5,404億円（前期末差△151億円）となりました。総資産は8,846億円（前期末差△14億円）となりました。
・有利子負債（リース債務、預り金を除く）は、営業債権が減ったことにより必要資金が減少した
ため、4,728億円（前期末差△70億円）となりました。営業債権に対する有利子負債の比率は87.5％（前期末差＋1.1％）となりました。
・自己資本は2,914億円（前期末差＋17億円）、自己資本比率は32.9％（前期末差＋0.2％）となりました。
・なお、前年同期と比べた場合、営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）は、ショッピングクレジッ
トの拡大により128億円増加しましたが、債権流動化の実施により残高は302億円の減少となりました。また、有利子負債は、債権流動化による資金調達を行ったことで355億円減少しています。
□ バランスシートの状況※１※２

流動化比率＝債権流動化額／（営業債権＋債権流動化額）
営業債権比＝有利子負債／営業債権(注) １ グループの事業構造に見合った最適資本構成の構築に向けて、有利子負債は営業債権の９割程度、自己資
本比率は30％前後を維持することをめざしています。
２ 19年３月期より営業債権の流動化による資金調達を計画的に拡大しています。2021年３月期の流動化額を営業債権の25％程度とし、総資産が１兆円以下となるように有利子負債と総資産の増加を抑制し、「めざすべきバランスシート」の実現を図っています。

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㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
マルイ・モディ店舗においては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、４月の緊急事
態宣言以降は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を臨時休業としました。また営業再開
後の時短営業の長期化や消費マインドの低下などが懸念され、当期の業績に大きな影響を及ぼすことが想定されますが、依然として業績回復時期の見極めが難しく、合理的に算定することが困難であると判断し、当期の連結業績予想を現時点では未定としています。
ただし、当第１四半期にて、前期末時点に一度作成した複数の回復シナリオを足許の基調をもとに見直し、営業利益への影響額は小売セグメントが△60億円から△80億円、フィンテックセグメ
ントが△40億円、全体で△100億円から△120億円、当期利益への影響額が△110億円から△150億円と改めて試算しました。
なお、2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染が沈静化し、業績への影響を適正に見極めることが可能となった時点で速やかに公表します。
資金繰りについては、外出自粛等によりカード取扱高が当初予定を下回り、必要資金が減少する
ことが見込まれるため、計画を上回る資金調達は不要と判断しています。
□ コロナ影響シナリオ（４）経営方針および経営戦略■ 会社の概要
当社グループは、小売とフィンテックの一体運営により、幅広い年代のお客さまに豊かなライフ
スタイルを提供する企業グループです。1931年の創業以来、小売と金融が一体となった独自のビ
ジネスモデルを進化させ続けることで、他社にはない強みと地位を確立してまいりました。
■ 会社の経営の基本方針
当社グループのミッションは、「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会をステークホルダーの皆さまと共に創ることにあります。
当社グループがめざすのは、お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、地域・社会、お取引先さま、社員、将来世代すべてのステークホルダーの利益の拡大です。そのために、すべてをステ
ークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりに取り組み、結果として企業価値の向上を図る「共創サステナビリティ経営」を進めてまいります。
当社グループの「共創サステナビリティ経営」の詳細につきましては、「共創経営レポート
2019」「VISION BOOK 2050」をご覧ください。
共創経営レポート（https://www.0101maruigroup.co.jp/ir/lib/i-report.html）
VISION BOOK 2050（https://www.0101maruigroup.co.jp/sustainability/lib/s-report.html）

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㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信■ 目標とする経営指標
当社グループでは、2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画において、最終年度のＥＰＳ130円以上、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上を達成することを目標としています。
■ 中長期的な会社の経営戦略
ⅰ.事業環境の変化
消費環境では、モノからコトへ消費のシフトがさらに進み、小売業態ではＥＣ市場の成長が続く
一方で、今後は物販中心のリアル店舗に依存した業態が衰退するリスクも考えられます。
クレジット市場については、決済手段の多様化によるキャッシュレス化が加速するとともに、インフラの整備が進み、市場の拡大が見込めるものの、新たなテクノロジーによる金融サービスの革新で、市場が激変する可能性もあります。
ⅱ.中期経営計画の骨子・グループの統合的な運営による企業価値の向上
・グループ事業の革新による新たな事業の創出
・最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上
ⅲ.具体的な取り組み（小売）・店舗事業は、ＳＣ・定借化により、従来の百貨店型ビジネスからの事業構造の転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で、資本生産性を高めます。
・オムニチャネル事業は、ＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大します。
・プラットフォーム事業は、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進します。
（フィンテック）
・カード事業は、全国でのエポスカードファン拡大に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立を図ります。
・サービス事業は、クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高めます。
・ＩＴ事業は、新たなテクノロジーの活用によってお客さまの利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートします。
（最適資本構成・成長投資・生産性向上）
・利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築し、安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。
・ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や技術革新を取り入れるためのベンチャー
投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資を行います。
・「ひとつのマルイグループ」として事業ポートフォリオにあわせた人材活用を進め、グループの生産性をさらに向上します。
※最適資本構成の考え方
・総資産はフィンテックの成長にともなう営業債権（割賦売掛金・営業貸付金）の拡大で大きく増加する見通しです。一方、調達サイドは自己資本の厚い従来の小売主導型の構成であるため、
中期経営計画において、ビジネスモデルの変化にあわせて構成を見直し、自己資本比率30％程
度を目安に「めざすべきバランスシート」を構築します。
・増加する資金需要に対しては、コストの低い資金調達で対応し、有利子負債（リース債務、預り金を除く）の構成を高めることでグループ全体の資本コストを引き下げる方針です。ただし、有利子負債の残高は、安全性を考慮して営業債権の９割程度を目安とします。
7

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信・資金調達は、金融機関からの借入や社債の発行に加え、営業債権の流動化を積極的に活用することで調達手段の多様化を進めるとともに、総資産と負債の増加を抑制し資産効率の向上に取り組みます。
■ 株主還元2021年３月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、事業で創出されるキャッシュ・フローを有効活用し成長投資と株主還元を強化します。具体的には、中期経営計画５年間の基礎営業キャ
ッシュ・フローを2,300億円見込み、そのうち株主還元に1,100億円程度を配分します。
配当については、ＥＰＳの長期的な成長に応じた継続的な配当水準の向上に努め、「高成長」と「高還元」の両立を図ります。連結配当性向の目安を40％から段階的に高め、2024年３月期55％程度を目標に、長期・継続的な増配をめざします。
自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて連結総還元性向70％を目処に適切な時期に実施します。なお、取得した自己株式は原則として消却します。
（株主還元指標のイメージ）■ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループでは、2016年からビジネスと環境への配慮、社会的課題の解決、ガバナンスへの取り組みが一体となった未来志向の共創サステナビリティ経営への第一歩を踏み出しました。それまで取り組んできた「すべての人」に向けたビジネスを「インクルージョン(包摂)」というテーマで捉え直し、あわせて国連の「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ:Sustainable Development
Goals)と関連付けることで、４つの重点テーマに整理しました。インクルージョンには、これまで見過ごされてきたものを包含する・取り込むという意味があり、ＳＤＧｓの理念と同じ方向性を示すものです。
そして、2019年には本格的な共創サステナビリティ経営に向け、2050年を見据えた長期ビジョン「丸井グループビジョン2050」を策定しました。また、そのビジョンの実現に向けて、４つの重点テーマを踏まえ、共創を基盤とした３つのビジネスを設定しました。
（丸井グループビジョン2050）「ビジネスを通じてあらゆる二項対立を乗り越える世界を創る」（共創を基盤とした３つのビジネス）ⅰ.世代間をつなぐビジネス「グリーン・ビジネス」と「ヒューマン・ビジネス」を通じて、将来の地球・世代と共存する
選択肢を提供していきます。

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㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信

ⅱ.共創ビジネス
社会におけるプラットフォームのような存在として、バリューチェーンに関わるすべてのステークホルダーとの共創により、「私らしさ」と「他者とのつながり」の実現を支える場やサービスを提供していきます。
ⅲ.ファイナンシャル・インクルージョン
世界中の人々が抱えるお金に対する不安と所得格差を解消する選択肢を提供していきます。
（インクルージョンの視点からの４つの重点テーマ）
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けた３つのビジネスを推進するため、４つの重点テー
マに積極的に取り組んでいきます。
ⅰ.お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
お客さまの年齢・性別・身体的特徴などを超え、すべてのお客さまに喜んでいただける商品・サービス・店舗のあり方を追求していきます。
（重点取り組み）年齢や性別に関係なく、高齢者、障がい者、外国人やＬＧＢＴの方など、
インクルーシブな店づくり

すべてのお客さまに楽しく安心してお買いものいただけるよう、設備環境と接客の両面から、居心地の良い店づくりに取り組んでいます。
丸井グループが考えるモノづくりは、一人ひとりの身体的特徴に合った商

インクルーシブなモノづくり

品をつくることです。身体的特徴を超えて、誰も排除することなく、すべての人のお役に立てるよう商品の開発・販売の仕組みを構築し、新たな需要の創造をめざしています。
「すべての人に金融サービスを」をミッションとし、富裕層を中心としたファイナンシャル・インクルージョン

限定的なサービスではなく、収入や世代を問わず、すべての人が必要な時に必要なサービスを受けることができるファイナンシャル・インクルージ
ョンに取り組んでいます。

ⅱ.ワーキング・インクルージョン「お客さまのお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という考えのもと、社員一人ひとりにとっての活躍の場を提供していきます。
（重点取り組み）「個人の中」「男女」「年代」の３つの多様性を促進することで、5,000人
を超える社員が互いの個性を認め合う組織風土をつくっています。また、「多様性」を活かす組織づくり

グループ会社間の人事異動「職種変更」による個人のスキル・ノウハウの向上、年齢・役職を超えて議論する「グループ横断プロジェクト」への参加など、互いが持つ知と知を融合することにより、ノウハウ・ナレッジなどの人的資本を、グループの組織資本へと転換していきます。
「病気にならないこと（基盤）」だけでなく、「今よりもっと活力高く、人の成長を支える「ウェルネス経営」

しあわせになること（活力）」が重要と考え、「活力×基盤のウェルネス経営」を進めてきました。ウェルネス経営を戦略の一つに掲げ、グループ全体でウェルネス経営を進めています。
「人のお役に立ちたい」という想いを持つ社員こそが、企業価値創造の源

新たな成長に向けた「人材への投資」

泉であると確信し、多様な価値観の尊重はもちろん、一人ひとりがイキイ
キと成長し続けられる組織風土の醸成をめざし、積極的な人材育成と採用への投資を実施します。

ⅲ.エコロジカル・インクルージョン
環境負荷の少ない事業を推進し、脱炭素社会や循環型社会の実現をめざし、自然と環境の調和を図るエコロジカルなライフスタイルを提案していきます。

9

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信（重点取り組み）温室効果ガス削減への取り組みとして、2019年９月に策定した新たな温室効果ガス削減の中長期目標は、国際的なイニシアチブである「Science
Based Targets(ＳＢＴ)イニシアチブ」により「１.５℃目標」として認定されました。
グループ全体の温室効果ガス削減目標は次のとおりです。
2030年までに、2017年３月期比で・Scope１（※１）＋Scope２（※２）を80％削減
・Scope３（※３）を35％削減
2050年までに、2017年３月期比で・Scope１＋Scope２を90％削減
グループ一体で進める環境負荷の低減

2020年３月期の実績
・Scope１（13,799トン）＋Scope２（67,916トン）合計26.7％削減
・Scope３（351,962トン）12％削減
温室効果ガス排出量原単位（※４）は10.3（前年比83.0％）となりました。
2018年７月、ＲＥ１００に加盟し、2030年までにグループの事業で使用する電力を、すべて再生可能エネルギー化していくこととしています。2019年度の再生可能エネルギー比率は23％となりました。
※１自社の燃料の使用による温室効果ガスの排出量※２自社の電力等の使用による温室効果ガスの排出量※３自社のバリューチェーンに関わる温室効果ガスの排出量※４温室効果ガス排出量（トン）／連結営業利益（百万円）にて算出
材料の調達からモノづくり、商品の販売から廃棄されるまでのバリューチ

お取引先さまとの責任ある調達

ェーン全体において、生産者としての責任があると認識しています。ステークホルダーとの共創により、地域の社会貢献はもちろんサプライチェー
ン全体での人権や労働環境の改善につなげていきます。
小売とフィンテックにおける事業に、ＩＴや物流などグループの強みを重

環境負荷低減を実現する革新的サービスね合わせた独自のプラットフォームを活用し、世の中の変化とお客さまのニーズに対応した新たな利便性の提供と環境負荷低減を両立する革新的なサービスの開発を進めます。

ⅳ.共創経営のガバナンス
すべてのステークホルダーの利益、「しあわせ」の調和を図るために、ステークホルダーをインクルードした経営の仕組みづくりに着手します。
（重点取り組み）
すべてのお客さまに喜んでいただけるビジネスを実現していくために、社
ステークホルダーとの共創員をはじめ、お客さま、株主・投資家の皆さま、地域・社会の皆さま、お取引先さまに対しても、インクルージョン視点による活動にご賛同いただ
けるように、建設的な対話を通じた共創経営を強化しています。
共創サステナビリティ経営に基づく３つのビジネスの推進に向けて適時活動を検証するとともに、サステナビリティとビジネスの両立に向けた重点指標（ＫＰＩ）の進捗を確認していきます。
サステナビリティマネジメント体制の強化に向け、2019年にサステナビリ
ティアドバイザーおよびサステナビリティ委員会を設置しました。

サステナビリティマネジメントの推進

また、取締役に対する業績連動型株式報酬に関して、業績達成条件に第三者機関の調査に基づくＥＳＧ評価指標の目標を追加しました。
目標とする指標
・2021年３月期 ＤＪＳＩ Ｗｏｒｌｄ（注）の構成銘柄への選定の有無（注） Dow Jones Sustainability World Index ：長期的な株主価値向上への観点から、企業を経済・環境・社会の３つの側面で統合的に評価・選定するＥＳＧインデックス

10

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信
2017年４月より次世代経営者育成プログラム「共創経営塾（ＣＭＡ)」を開
次世代リーダーの育成

設しました。毎年10人～20人程度を選抜し、社外取締役の監修のもと、次世代の経営を担う人材の発掘と育成をめざします。
共創サステナビリティ経営の礎として、「グループ行動規範」を定め、そのもとに「丸井グループ人権方針」「グループ安全衛生方針」「丸井グループ環境方針」等を定めています。
また、外部環境の変化に対応し、デジタル化・技術革新の事業構造転換のさらなるスピードアップに向け、ＣＤＯ（Chief Digital Officer）を任命、およびデジタル化推進委員会を設置しました。
2018年に「グループ情報セキュリティ方針」「グループプライバシーポリ

リスクマネジメント

シー」「グループソーシャルメディアポリシー」「グループ税務方針」を制定しました。規範・各種方針は実効性を年１回検証するとともに、研修などを通じてグループ社員へ周知を図っています。
また、情報セキュリティリスクへの対応を強化するため、情報セキュリテ
ィ委員会を設置し、グループ全体の情報資産などを保護・管理する最高セ
キュリティ責任者としてＣＳＯ（Chief Security Officer）を配置しました。
今後も適宜見直しを行い、時代に合わせたリスクマネジメントを推進していきます。

■ 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
気候変動は、もはや気候危機としてとらえるべきことであり、当社グループは、重要な経営課題のーつと認識し、パリ協定が示す「平均気温上昇を１．５℃に抑えた世界」の実現をめざしています。「丸井グループ環境方針（2020年４月改定）」に基づき、パリ協定の長期目標を踏まえた
脱炭素社会へ積極的に対応すべく、ガバナンス体制を強化するとともに、事業への影響分析や気候変動による成長機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応への取り組みを推進しています。
当社グループはＦＳＢ（金融安定理事会)により設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タ
スクフォース）による提言に賛同し、有価証券報告書（2019年３月期）にて、提言を踏まえ情報を開示しました。今回さらに分析を重ね、気候変動による機会および物理的リスク等の内容を拡充しました。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、共創サステナビリティ経営を進めていきます。
＜ガバナンス＞
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、2019年５月に代表取締役
を委員長とする取締役会の諮問機関、サステナビリティ委員会を新設しました。また、その下部組織として関連リスクの管理および委員会が指示した業務を遂行する機関、環境・社会貢献推進分科会を設置しました。事業戦略の策定や投融資等に際しては、こうした体制を基に「丸井グループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ総合的に審議し決定することで、気候変動に関するガバナンスの強化を進めていきます。
＜事業戦略＞（事業のリスクと機会）
気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を１.５℃以下に抑制することをめざす動きに共に貢献していくことが重要であると考えています。２℃以下シナリオ（１.５℃目標）への対応力を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもた
らす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めています。
当社グループは、小売・フィンテックに、経営理念やビジョンを共感しあえるスタートアップ企
業等への投資により、相互の発展につなげる「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルの創出をめざしています。気候変動は、台風・豪雨等の水害による店舗・施設等への被害

11

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信や規制強化に伴う炭素税の導入による費用の増加等のリスクが考えられます。一方、消費者の環
境意識の向上に対応した商品・サービスの提供や環境配慮に取り組む企業への投資は当社グループのビジネスの機会であると捉えています。
（財務影響の分析・算定）事業への財務的影響については、気候変動シナリオ等に基づき分析し2050年までの期間内に想定される利益への影響額として項目別に算定しています。リスクについては、物理的リスクとして、気温上昇が１．５℃以下に抑制されたとしても急性的に台風・豪雨等での水害が発生しうると予測しています。店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（19億円）および建物被害（30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネ
ルギーの調達コストの増加（８億円）および炭素税導入による増税（22億円）を算定しています。機会については、環境意識が高い消費者へのライフスタイル提案による店舗収益への影響（19億円）およびクレジットカード会員の増加による長期的収益（26億円）、環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン（９億円）を算定。クレジットカード会員の再生可能エネルギー
電力の利用によりリカーリングが増加しゴールドカード会員化に繋がることでの長期的収益（20億円）、電力小売事業への参入による調達コストの削減（３億円）および炭素税の非課税（22億円）を算定しています。今後も様々な動向を踏まえ定期的に分析し、評価の見直しと情報開示の充実を進めていきます。
（前提要件）
対象期間現在～2050年

対象範囲

丸井グループの全事業
気候変動シナリオ（ＩＰＣＣ・ＩＥＡ等）に基づき分析
項目別に対象期間内に想定される利益影響額を算定

算定要件

リスクは事象が発生した際の影響額で算定機会は原則、長期的な収益（ＬＴＶ）で算定
公共事業等のインフラ強化やテクノロジーの進化等は考慮しない（気候変動によるリスクおよび機会）

物
理
的
リ
ス
ク
移
行
リ
ス
ク

世の中の変化

丸井グループのリスク

台風・豪雨等による水害※１

店舗の営業休止

リスクの内容利益影響額

営業休止による不動産賃貸収入等への影響

約19億円

浸水による建物被害（電源設備等の復旧）

約30億円

システムセンターの停止

システムダウンによるグループ全体の営業活動休止

再エネ需要の増加

再エネ価格の上昇

再エネ調達によるエネルギーコストの増加

約８億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入炭素税による増税

約22億円
（年間）

12

対応済
※２

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信

世の中の変化

丸井グループの機会

機会の内容

利益影響額

環境配慮に取り組むテナント導入等による収益

約19億円
※３

サステナブル志向の高いクレジットカード会員の増加

約26億円
※４

環境配慮に取り組む企業への投資によるリターン

約９億円

一般家庭の再エネ需要への対応

クレジットカード会員の再エネ電力利用による収益

約20億円
※５

電力調達の
多様化

電力小売事業への参入

電力の直接仕入れによる中間コストの削減

約３億円
（年間）

政府の
環境規制の強化炭素税の導入

温室効果ガス排出量ゼロの達成による炭素税非課税

約22億円
（年間）

サステナブルな
環境意識の向上・ ライフスタイルの提案
ライフスタイルの変化
機会※ １ ハザードマップに基づき影響が最も大きい河川（荒川）の氾濫を想定（流域の２店舗に３ヵ月の影響）※ ２ バックアップセンター設置済みのため利益影響は無しと想定※ ３ 不動産賃貸収入の増加およびクレジットカード利用の増加※ ４ クレジットカードの新規入会や利用による収益を算定※ ５ リカーリング等でのゴールドカード会員の増加による収益を算定＜リスク管理＞
当社グループは、グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリ
オの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。特定したリスク・機会はサステナビ
リティ推進体制の下、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しています。グループ会社（小売業・施設運営・物流・ビルマネジメント等）の役員で構成される環境・社会貢献推進分科会で議論された内容は、サステナビリティ委員会において定期的に報告し協議を行い、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会
等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。
＜指標と目標＞・当社グループは、グリーン・ビジネスの指標として、環境効率（営業利益／ CO2排出量）およびサーキュラーレベニュー（サーキュラー売上高・取扱高／小売総取扱高）を設定しています。
・温室効果ガスの削減については、グループ全体の温室効果ガス削減目標「2030年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を80％削減、Scope３を35％削減（2050年までに2017年３月期比Scope１＋Scope２を90％削減）」が、2019年９月にＳＢＴイニシアチブにより「１.５℃目標」として認定されています。
・2030年までにグループの事業活動で消費する電力の100％（中間目標：2025年までに70％）を再生可能エネルギーから調達することを目標として、2018年７月にＲＥ１００に加盟しています。
■ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、ステークホルダーの皆さまの健康と安全を第一に考え、さまざまな対応を進めています。コロナ危機をともに乗り越えるために関係を見つめ直し、パートナーシップをより強固なものにしていきたいと考えています。
（お客さま）
マルイ・モディ店舗においては、緊急事態宣言後は食料品売場および一部テナントを除き全店舗を休業としました。宣言が解除された地域は、感染防止対策を講じたうえで順次営業を再開し、６月からは全店で営業を再開しています。
エポスカードにおいては、お支払い期日の変更などの対応に加え、家賃決済のお客さまには政府の住居確保給付金制度をご案内しています。

13

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信（お取引先さま）ステークホルダーの利益拡大をめざす共創理念に基づき、休業期間中の家賃全額免除をはじめとするパートナーシップ強化策を実施しました。お取引先さまとのパートナーシップを強化することでこの未曽有の危機をともに乗り越え、中長期的な企業価値向上につなげていきます。
新型コロナウイルスを乗り越えるためのパートナーシップ強化策
・お取引さまの休業期間中の家賃および共益費を全額免除
・消化仕入取引先の最低保証売上の撤廃（４～８月期分）
・ご希望に応じて敷金１～２ヵ月分を返却（６ヵ月以上預託する取引先さまが対象）
・ご希望に応じて５～７月期のお支払いを６ヵ月間猶予
・お取引さまに対する「家賃支援給付金申請」のサポート（株主・投資家）
新型コロナウイルスの感染拡大によって世界情勢が大きく変化し先行きが不透明でありますが、適時・適切に情報を開示していきます。また、事業の継続性や安定性を確保することで、株主・投資家の皆さまに信頼していただける経営を進めていきます。
（社員）
店舗の休業などにより自宅待機となった社員は特別休暇とし、コールセンターや物流センターな
ど出社が不可欠な部門においては、事務所の分散化や飛沫感染防止の徹底など、安心して働ける環境整備を実施しました。本社においては、働き方改革の一環として進めてきたモバイルＰＣの導入が完了していたことで、テレワーク実施率は上昇し、感染防止とともに新たな働き方が浸透しています。
当社グループは、すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブで豊かな社会の実現をめざしています。新型コロナウイルス感染症の影響は依然不透明でありますが、今後もお取引先さまとの共創により、お客さまにさまざまな選択肢を提供し、魅力ある店舗づくりを推進してい
きます。

14

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
営業貸付金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

40,8395,153
416,250
139,313
4,766
36,550△16,106
626,766

36,513
2,885
411,537
128,886
4,934
51,509△17,038
619,228

61,751
103,542
9,471
174,765
8,113

60,964
103,542
9,918
174,424
8,342

27,38830,912
18,022
76,323
259,202885,969

35,32630,482
16,78682,595
265,362
884,590

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等引換損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計16

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,145
102,335
15,00010,724
3,482
20,583160
54,996
214,425

5,881
102,336
10,00013,7481,793
22,851
162
60,134
216,907

90,000272,500
4,663
166
13,883
381,212595,638

80,000280,500
3,552
157
11,527375,736592,644

35,92091,824
180,522△19,661
288,606

35,92091,812
177,359△19,661
285,431

1,185
△0
1,185
538
290,330
885,969

6,014
△0
6,014
499
291,946884,590

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計特別損失
感染症関連費用
固定資産除却損
店舗閉鎖損失投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
57,407
11,60745,80036,9918,809(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
46,0998,786
37,31328,436
8,876

133
－
46
179

158
615
97
871

344
88
432
8,556

312
68
380
9,367

－
－

880
880

－
198
－
126
－
324
8,231
2,634
5,596
－
5,596

7,490
490
20
87
0
8,089
2,158
631
1,527
△38
1,565

17

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
5,596(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,527

127
△0
127
5,724

4,829
△0
4,829
6,356

5,724
－

6,394
△38

18

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法によっています。ただし、 見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、 法定実効税率を使用する方法によっています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響期
間等を含む仮定について重要な変更はありません。

19

㈱丸井グループ(8252) 2021年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

26,171

31,236

57,407－57,407セグメント間の内部
売上収益又は振替高

1,387

728

2,116

△2,116－

計

27,55931,96459,523△2,116

57,407セグメント利益

2,350

8,121

10,471△1,662

8,809

(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去592百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,254百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント小売

フィンテック

四半期連結
損益計算書
計上額
（注)２

調整額
(注)１

計

売上収益
外部顧客への売上収益

15,321

30,77846,099－46,099

585

389

975

△975

－

計

15,906

31,16747,074△975

46,099セグメント利益

840

9,492

10,332△1,455

8,876

セグメント間の内部
売上収益又は振替高(注) １
２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,864百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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