(2018 年夏季研修会資料３)
われわれはなぜバイオマス事業確立に挑戦するのか
資本主義の崩壊から Sharing Economy へ（戦略）藤本栄之助
１．まえおき1960 年ごろから日本では石油化学工業が全盛期を迎え、米国と激烈な技術競争を勝ち抜き、あっという間に世界第 2 位の経済大国になった。人口一人当たりに換算すると米国を抜くほどの豊かさを誇り、国民全員が中間層意識（少なくとも貧乏人はいないという認識）に浸っていた。
1989 年一党独裁の共産主義国家が経済崩壊し、ベルリンの壁が崩れて難民が西側へなだれ込み、中国には天安門事件が鎮圧されたものの、民衆の意識が民主主義の尊さに気付き始めると、世界政治はアメリカ一極に集中し、金融資産の評価基準がグローバル化に統一さた瞬間から、日本の資産は一気に低下し、いわゆる“資産バブルがはじけて”日本は失われた 10 年といわれるデフレ時代に入った。今では 10 年どころか四半世紀におよぶデフレ時代が続いている。
この状況からの脱却を目指して安倍政権は「異次元のアベノミクス」を発動したが、5 年経過した今でも目標達成は愚か、ますます民衆の経済格差は広がり１％の富裕層と 99％の貧困層に分かれてしまい、1945 年の敗戦のどん底から這い上がって来たバラ色の目標というは未来は完全に失われようとしている。
勤勉で真面目、道徳心と教養高い日本人がなぜこのような状況に陥ってしまったのか、これは日本だけの現象ではない。アメリカもヨーロッパでも貧富の格差が拡大し、貧困層は極右化して、アメリカでは愚かなトランプが大統領に当選し、TPP、パリ宣言そしてイラン協定などから離脱し孤立主義を深め、ヨーロッパでは右翼勢力が力を広げ、移民排斥から EU 離脱の動きを強めている。
このような世界政治経済の変化には共通の理由がある。
今、まさに 17 世紀から続いてきた資本主義経済が崩壊し始めたからである。
この原因を精査し、世界経済をどう立て直すかについて以下に述べる。
２．資本主義の崩壊
アダム・スミスが 1776 年に「国富論」（原題は An Inquiry of Nature and Causes ofWealth and Nations)を発表して、専制王権による貿易関税主義から、労働生産に当たる国民すべてに富が行き渡る自由貿易主義を唱えて、市場の拡大に成功して以来、資本主義は順調に発展してきた。
「国富論」に先立つこと 2 世紀も前には、オランダがインドのゴアに「東インド会社」を設立して株式会社方式を採り、事業の透明化、民主化を図ってさらに経営の効率化は進み、市場の拡大ともに産業革命にも成功し、資本主義の正当性はゆるぎないものになった。

20 世紀の半ばには、ジョン・M・ケインズがアダム・スミスの「国富論」を補完して、共産主義経済よりもはるかに資本主義経済の方が民衆の労働意欲を高め、効率性のいいことを理論的に示し、その正しさはソ連崩壊でも示された。
アダム・スミスと J・M・ケインズ理論による資本主義の発展条件は以下の 4 件である。
（１）豊富で安価なエネルギー（２）安価で大量の労働力（３）市場の拡大（４）市場拡大にともなう安価な物流費と情報伝達力（１）エネルギー問題は石炭火力による蒸気機関の発明とさらに石油工業の発展による安価なエネルギーが確保できていた時期が長く続いたが、石炭も石油も安価に掘削できる資源がほとんど枯渇してきて、エネルギーの高騰が始まっている。
（２）産業革命時期の労働力は、封建領主の「綿花生産増」を意図した“囲い込み運動”で農業の効率化が進み、大量の労働者が都市に流れ込んで、資本主義経済を担う原動力になっていたが、工場生産の機械化で自動化が進んでくると労働力は過剰になり、また最近では IT や IoT 技術が進んで単純労働が激減し、特化された仕事の労務費の高騰を招き、中国でも生産基地の意味を失ってきている。
（３）市場拡大は未開国の植民地が消滅し、独立国が増えてくると、現地事業にも制限がかかり(例えば関税など）、また現在では東南アジアからインド、さらにアフリカまで市場開拓は拡がって、新しい市場はなくなってきている。
（４）遠隔地の市場に搬送する物流費も重油を大量に使用し、また情報伝達にもインターネットが普及して現地と直結できるようになると、人手は不要となって雇用の機会も減少し、輸送で発生する炭酸ガスの放出で地球環境を汚染するばかりになっている。
以上に示したように、資本主義を維持する 4 原則が崩壊し、資本主義経済の施行が危機に瀕しているのである。このような危機的状況から世界経済を救うにはどうすればいいかを次に示す。
３．エネルギー浪費の犯人
このような状況にもかかわらず世界も日本も莫大な量の化石燃料を消費している。
表-1 世界と日本の化石燃料消費量比較
項目
年間エネルギー消費量
内訳
石油LNG
石炭

全世界
122.7 億㌧（1.75 ㌧/人）
33%
24%
30%

日本
4.8 億㌧（4.00 ㌧）
45%
22%
26%

表-２日本の石油消費比率
輸送42％

自家用車

55％

熱源

38％

貨物自動車 24％

原料⒛％

電力2％

表-３輸送機関が消費するエネルギー量（単位は 1 ㌧の重量を１Km 搬送するに必要な石油の量 リットル L)
鉄道

0.006L

海運

0.024L自動車 0.084L
航空機 0.522L
表-１～３に示されるように日本は世界の平均の 2.7 倍ものエネルギーを消費していて、その内訳は大半が自家用車燃料である。しかも表-３から分かるように航空機は特殊なケースなので別とすれば、自家用車はもっとも効率の悪いエネルギーの使い方である。
現在は、公共機関の交通で大量に乗客を輸送しているのは、新幹線や JR その他私鉄におよぶまで鉄道は完全に電化されているが、表-２で分かるように輸送エネルギーとして消費される電力の割合はわずかに２％に過ぎないことを考えると、われわれは自家用車で如何に大量の無駄なエネルギーを消費しているか、自戒しなければならない。
自動車利用の利便性を考えると、自動車に乗ることを禁止するよりも、自動車の車体を木質材料に替えることでエネルギー消費量を海運エネルギーの効率までに改善する必要がある。このことは車体の軽量化でエネルギー浪費を抑制するだけでなく、鉄やアルミニウムの消費量を縮減する事でもあり、炭酸ガス発生量を大幅に減少させることにもなりまさに一石二鳥の効果を期待できるからである。
例えば、鉄の鉱石は酸化鉄の形で輸入されるので、これを石炭コークスで還元して鉄鋼に変換するのであるが、1 ㌧の鉄を製造するのにおよそ 0.4 ㌧の炭酸ガスを放出するし、またアルミニウム１㌧を精錬するには 16,870KWｈの電力が必要であり、これを炭酸ガス発生量に換算すると 9.6 ㌧に匹敵する。
鉄鋼やアルミニウムを移動用の車体に使用すると、その重量によってエネルギーを損失するだけなく、その製造工程で多大な炭酸ガスを放出することにもなり、地球環境への悪化が懸念されるのである。
われわれが自動車や新幹線さらに地下鉄などの車両を、鉄やアルミから木質バイオマス費変換し、難燃性、軽量性そして保温性を大幅に改善して、乏しいエネルギー資源を分かち合って（Share）生きていく経済社会の創生を目指すのはそのためである。

４．終わりに現代の社会生活の上で自動車と鉄道機関を利用することは避けられない事実であるが、その中でもっとも身近で便利な自動車という移動手段が、もっともエネルギー効率の悪い期間であることを第 3 項でのべた。
乏しき資源を効率よく使い、資源の枯渇を少しでも長い期間にわたって避けるには、自動車の軽量化でエネルギーの効率化を高めることが喫緊の課題である。そのためには自動車車体軽量化が直接的に必要であり、それをわれわれの「緑のコンビナート協議会」は目指している。実際には難燃化した木材を自動車車体に用いることを目指している。
しかし、この活動への最大の抵抗勢力は鉄鋼業界であり、それを固く結びついている自動車業界である。自動車車体が木材になれば鉄鋼業界はあっという間に潰れるからである。
この難燃化された酷材技術はすでに半世紀以上も前に完成しているのである。
太平洋戦争の末期には、日本は完全に制空権と制海権を失い海外からの石油の輸入の道が途絶え、国内の森林から松の樹液を集めそれからフェノール樹脂を合成して、航空機を製作していたのである。私自身この飛行機が飛んでいるのを、この目で見てきたひとりである。だから大企業の経営者と国交省が決断すれば、明日にでも航空機や自動車の車体を難燃性の木材に転換するのは簡単なことである。
1945 年に旭化成（前身の日本窒素）が開発完了している技術に、さらに難燃性を高め、軽量化を進め、強度を向上させる技術をわれわれは確立し、その確証実験にアメリカ NYの地下鉄車両の部材として採用を目指しているのである。
日本の国交省も、大企業もこういう意識はまったく無くて、自動車の EV 化に心血を注いでいる。EV 化はやらないよりもましな程度の効率化で、このことに気付いているのはマツダだけである。EV を動かす電気は石炭発電に頼っているからである。
その欠点を補おうとトヨタを中心として天然ガス LNG から水素を取り出して燃料自動車を走らせようとしているが、LNG はメタンガスなので、これからも炭酸ガスは発生する。
石炭の半分には抑えられるので、やらないよりもましではあるが、基本的な問題解決には車体の軽量化が避けれない重要テ―マであることに変わりはない。これから声を大にしてわれわれの活動を進めていく決意である。
表-４ 炭酸ガス発生比率
石炭100％

重油69

軽油(ジーゼル油） 69
ガソリン68

LNG55