議会８月定例会議案

新潟県後期高齢者医療広域連合

議会８月定例会提出議案
議案番号

議

件

名

８

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改
正について

９

平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について

議案第８号
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。
平成２０年８月１日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長

1篠田昭

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成１９年新潟県後期高齢者医療広域連合条例第３３号）の一部を次のように改正する。
附則第４条中「「第１５条、第１６条又は附則第５条」」を「「第１５条若しくは第１６条又は附則第５条、附則第７条若しくは附則第８条」と、｢被保険者均等割額｣とあるのは「被保険者均等割額又は所得割額」」に改める。
附則に次の２条を加える。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）
第７条

平成２０年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た額とする。
２

前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例）

第８条

平成２０年度において、第１５条第１項第１号に規定する被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額は、同条第１項第１号及び第２項の規定により算定した被保険者均等割額に６分の１を乗じて得た額（１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額）に３を乗じて得た額とする。
附則

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定は、平成２０年４月１日から適用する。

2

議案第９号
平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条の規定により準用する同法第２３３条第３項の規定に基づき、平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成２０年８月１日提出

新潟県後期高齢者医療広域連合長3篠田昭

議案第９号別紙

平成１９年度主 要 な 施 策 の 成 果 報 告 書

新潟県後期高齢者医療広域連合

新 広 監 第 ８ 号
平成２０年 ７月１７日
新潟県後期高齢者医療広域連合
連合長 篠田 昭
様新潟県後期高齢者医療広域連合
監査委員

富樫

覓

監査委員

八木庄英

平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合
一般会計歳入歳出決算の審査意見について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９２条において準用する同法第２３３条第２項の規定により審査に付された平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類について審査したので、その結果について次のとおり意見を提出する。

2

目

次

１

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

審査の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

４

審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

５

審査の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）決算収支の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２）決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３）財政の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

むすび ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

3５平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合歳入歳出決算の審査意見

１

審査の対象
平成１９年度２新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算

審査の期間
平成２０年６月２５日から平成２０年７月４日

３

審査の方法
審査に付された一般会計の歳入歳出決算及び財産に関する調書並びに付属書類について、それぞれが関係法令に準拠して作成されているか、決算の計数が正確であるか、予算は適正かつ効率的に執行されているかなどを主眼として、関係諸帳簿及び証書類と照合するとともに、関係職員の説明を聴取し審査を行った。

４

審査の結果審査に付された一般会計の歳入歳出決算等は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿及び証書類と照合した結果、正確であるものと認められた。
また、財産に関する調書については、該当がない旨の報告を受けた。
なお、予算の執行状況についても、適法かつ適正に執行されたものと認められた。
審査の概要及び意見は、次に述べるとおりである。

1５

審査の概要

（１） 決算収支の状況（単位：円）

区

分

金額

入総額

①

1,999,082,922

歳

出総額

②

1,896,031,342

収支（①－②）③

103,051,580

継続費逓次繰越額Ａ0

繰越明許費繰越額Ｂ0

事故繰越し繰越額Ｃ0

計（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）④0

実質収支（③－④）⑤103,051,580

前年度実質収支⑥10,198,206

単年度収支（⑤－⑥）⑦92,853,374

翌年度へ繰り越式
すべき財源形歳

平成１９年度の一般会計の決算収支状況は、形式収支及び実質収支で103,051,580 円の黒字となった。また、単年度収支は、92,853,374 円となった。

（２）決算の状況
ア

歳入決算の款別執行状況
予算現額
（Ａ）

区分（単位：円・％）

調定額
（Ｂ）

収入済額
（Ｃ）

収入
未済額

予算対比
（Ｃ/Ａ）

調定対比
（Ｃ/Ｂ）

分担金及び負担金

660,000,000

660,000,000

660,000,000

0

100.0

100.0

繰越金

10,198,000

10,198,206

10,198,206

0

100.0

100.0

諸収入

6,635,000

6,886,179

6,886,179

0

103.8

100.0

国庫支出金

1,288,932,000

1,321,998,537

1,321,998,537

0

102.6

100.0

合計

1,965,765,000

1,999,082,922

1,999,082,922

0

101.7

100.0

負担金及び分担金の収入済額は、規約に基づく構成市町村からの負担金であり、660,000,000 円である。

2

繰越金の収入済額は、10,198,206 円、諸収入の収入済額は、電算システ
ム回線共有負担金 6,790,659 円と職員宿舎及び駐車場利用者負担分 95,520円である。
国庫支出金の収入済額は、老人医療費適正化推進費補助金 45,730,000 円、高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金 1,276,268,537 円である。
なお、歳入決算の款別収入済額の構成状況は、下図のとおりである。

≪款別歳入決算構成図≫

分担金及び負担金
660,000 千円（33.02％）【歳入】
平成１９年度
決算額
1,999,083 千円
繰越金10,198 千円

国庫支出金（0.51％）

1,321,998 千円（66.13％）

諸収入6,886 千円（0.34％）

3イ
区分

歳出の款別執行状況
予算現額支出済額（Ａ）（Ｂ）（単位：円・％）
翌年度繰越額不用額（Ｃ）（Ａ-Ｂ-Ｃ）

予算対比
（Ｂ/Ａ）

議会費

1,900,000

1,190,748

0709,252

62.7

総務費

1,956,565,000

1,894,840,594

061,724,406

96.8

公債費

800,00000

800,0000.0

予備費

6,500,000

006,500,000

0.0

合計

1,965,765,000

1,896,031,342

0

69,733,65896.5

支出済額は 1,896,031,342 円で、総務費の主なものは、臨時特例基金積
立金 1,276,268,537 円、派遣職員人件費負担金 225,836,208 円、電算処理
委託料 207,669,304 円、電算システム賃借料 75,393,182 円、被保険者証等
作 成 封 入 封 緘 業 務 委 託 料 27,547,800 円 、 広 報 チ ラ シ 等 作 成 委 託 料
20,732,785 円である。
公債費及び予備費については、支出がなかったため予算現額の全額が不用額となった。
なお、歳出決算の款別支出済額の構成状況は、下図のとおりである。

≪款

別歳出決算構成図≫
議会費1,191 千円
（0.06％）【歳出】
平成１９年度
決算額
1,896,031 千円
総務費1,894,841 千円（99.94％）4

（３）財政の状況
歳入決算額を財源別に見ると、次表のとおりである。
（単位：円・％）
区分

歳入決算額

構成比

自主財源

677,084,385

33.9

依存財源

1,321,998,537

66.1

合

1,999,082,922

100.0

計

※ 「自主財源」とは、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及び諸収入であり、「依存財源」とは、自主財源以外の収入である。

６

財産（１）公有財産（土地・建物・山林・有価証券・物権等）
・・・対象財産なし（２）物品（購入価格１００万円以上の物品）・・・対象財産なし（３）債権（貸付金等）・・・対象財産なし（４）基金
決算年度末における基金の現在高は、次表のとおりである。
基金現在高表（単位：円）
区分

後期高齢者医療制度
臨時特例基金

決算年度中増減高

前年度末残高0増

1,276,268,537

5

決算年度末残高減

1,276,268,537

７

むすび

今回の審査においては、前年度実績が広域連合の発足した平成１９年３月の１か月間のみの決算であるため、通常行う前年度実績などとの比較分析等は行えず、平成１９年度の一般会計歳入歳出決算書及び附属書類が、法令に準拠して処理されているか、予算執行が適正かつ正確に行われているかの検証を中心に審査を実施した。

広域連合では平成１９年度は、平成２０年４月からの長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行開始に向けて業務が行われてきた。
歳入の主なものは、広域連合規約第１７条の規定に基づく共通経費としての構成市町村負担金のほか、今年度は臨時特例基金の積立金の財源として国から高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を受け入れた。歳入総額は、19 億 9,908万 2,922 円である。
歳出の主なものは、事務局職員を派遣している市町村への人件費負担金及び電算処理委託料などのほか国からの交付金を充当した臨時特例基金積立金であり、歳出の総額は、18 億 9,603 万 1,342 円である。
実質収支は、歳入歳出差引残額の中に翌年度に繰り越すべき財源がないので、形式収支額（歳入歳出差引残額）と同額の 1 億 305 万 1,580 円となっている。

以上が、平成１９年度新潟県後期高齢者医療広域連合一般会計の決算審査の概要である。

新潟県後期高齢者医療広域連合の運営経費は、主に市町村の負担金で賄われており、限られた財源を有効かつ効率的に活用していくことが強く求められている。事務事業の合理化や行政コストの削減を図るとともに、広域化によるスケールメリットを最大限に活かした財政運営に努められることを要望する。

6議案第９号別紙

平成１９年度歳

入歳

出決算

新潟県後期高齢者医療広域連合

書議案第９号別紙

平成１９年度主 要 な 施 策 の 成 果 報 告 書

新潟県後期高齢者医療広域連合議会８月定例会

条例改正新旧対照表

・議案第８号関係

新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

議案第８号関係
新潟県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の新旧対照表
新旧附 則（平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第４条 平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条」とあるのは、「第１５条若しくは第１６条又は附則第５条、附則第７条若しくは附則第８条」と、｢被保険者均等割額｣とあるのは「被保険者均等割額又は所得割額」とする。

附 則（平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定の特例）
第４条 平成２０年度及び平成２１年度における保険料の賦課総額の算定について第１３条の規定を適用する場合においては、同条中「第１５条又は第１６条」とあるのは、「第１５条、第１６条又は附則第５条」とする。

（平成２０年度における所得の少ない者に係る所得割額の減額の特例）
第７条 平成２０年度における保険料の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の被保険者に対して賦課する所得割額は、当該被保険者につき算定した所得割額から当該所得割額に２分の１を乗じて得た額を控除して得た額とする。
２ 前項の規定により算定した額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（平成２０年度における所得の少ない者に係る被保険者均等割額の減額の特例）
第８条 平成２０年度において、第１５条第１項第１号に規定する被保険者（被扶養者であった被保険者を除く。）に対して賦課する被保険者均等割額は、同条第１項第１号及び第２項の規定により算定した被保険者均等割額に６分の１を乗じて得た額（１００円未満の端数があるときはこれを切り捨てて得た額）に３を乗じて得た額とする。

1（加える）