平成 26 年度第２回新潟県後期高齢者医療広域連合
情報公開・個人情報保護審査会会議録

日

時会
場
出席委員

事 務 局

平成 27 年３月 24 日（火）開会：午前 10 時（閉会：午前 10 時 50 分）
新潟県自治会館 別館２階 第２研修室
廣川邦夫
松原明子
澤田克己
高杉幹夫
高橋直己
野本信雄
田辺信一
大平和正
小林弘典
細谷智昭

（事務局長）（事務局次長）（業務課長）（業務課長補佐）（総務係長）

土沼 亨 （医療給付係長）
須貝裕宣 （企画システム係長）
高張由紀子（企画システム係主任）
今井英幸 （企画システム係主事）
日

程
１ 開 会
２ 広域連合事務局長挨拶
３ 議 題
報告事項
社会保障・税番号制度における審査会の役割について
個人情報取扱事務の変更について
諮問事項
国保データベースシステムに係る個人情報の取扱いについて
４ その他
平成 26 年度情報公開等の運用状況について
５ 閉 会

審議会内容１

開会（田辺次長）
これより平成 26 年度第２回情報公開・個人情報保護審査会を開会させていただきます。
本日は、お忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。
私、進行を担当させていただきます事務局次長の田辺と申します。よろしくお願いいたします。
はじめに、事務局長の野本より挨拶を申し上げます。
２広域連合事務局長挨拶（野本局長）
本日は、ご多忙の中お集まりいただき、大変ありがとうございます。
開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
最近、テレビや新聞で、「マイナンバー制度が始まります。」というＣＭを良く目にするようになりました。
このマイナンバー、12 ケタの個人番号は、今年 10 月から、順次市町村から個人宛てに通知され、平成 28 年 1 月からは個人番号の利用も開始される予定とのことであります。この制度では、利便性が高まる一方で、個人情報の保護に対する対策も強く求められているところであります。各自治体は、電算システムの改修や、条例・規則などの整備を現在進めているところであります。
本日の議題では、当委員会がこの制度において果たす役割をご説明させていた
だき、ご協力をお願いいたすものであります。
また、前回ご説明いたしました「国保データベース（ＫＤＢ）システム」に関して、介護保険事業者への情報提供などを前回諮問させていただきましたが、今回は各市町村で実施しております国民健康保険事業に対しての情報提供をお諮りするものであります。
私共としては、今後の高齢化社会の進展の中で、他の保険事業との情報の一元化は、地域における介護予防事業や保健事業の効果的な実施に欠くべからざるものとの認識を持っております。
本日の議題に関して、皆様方から忌憚のないご意見を頂戴いたしたく、活発なご議論をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○田辺次長
議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。
次第の裏面、配付資料一覧をご覧ください。資料は、事前に郵送させていただいたものと、本日、机上配付させていただいているものがあります。
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事前に配付させていただきました資料は、次第、名簿、会場図、資料１から資料５、諮問書(案)、参考資料、条例等でございます。
また、本日、新たに机上配付いたしました資料は、諮問書、来年度版のガイドブックと小冊子、参考資料でございます。
不足の資料がございましたらお申し出ください。
（申出なし）
無いようですので、それでは、次第３「議題」に入らせていただきます。
議事の進行につきましては、澤田会長にお願いいたします。
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議題（議長：澤田会長）○会長
それでは、次第３「議題」に移ります。
⑴ 報告事項「ア 社会保障・税番号制度における審査会の役割について」、事務局より説明をお願いします。
○事務局
私からは、「ア 社会保障・税番号制度における審査会の役割について」、説明させていただきます。
それでは、「１ 制度の概要」についてですが、こちらは国がインターネットで公表しております冊子「マイナンバー社会保障・税番号制度概要資料」から要点を抜き出したものになります。この冊子はお帰りになりましてからお読みいただければと思います。
「⑴ 導入趣旨」について、番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
「⑵ 制度の仕組み」としては、個人番号は住民票をもとに１人１番号で重複の無いように付番され、本年 10 月以降、全国の市町村から本人に通知されます。個
人番号により、各行政機関等が保有・管理する個人に関する情報の連携・活用が、すぐにではありませんが、今後できるようになります。また、本人による個人番号が正しいことの証明、本人確認ができるようになります。
「⑶ 個人番号の利用範囲」は、番号法で定められており、保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務が位置づけられています。
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「⑷ 特定個人情報保護評価」についてですが、番号法において、個人番号をその内容に含む情報をこれから保有しようとする、あるいは保有済みの国や地方公共団体等には、「特定個人情報保護評価」の実施が義務付けられました。
特定個人情報保護評価とは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、軽減するための適切な措置を講ずることを宣言することとして、特定個人情報保護評価書を作成し公表します。
続きまして裏面をご覧ください。「２ 特定個人情報保護評価における第三者点検について」ですが、こちらも国がインターネットで公表しております冊子「特定個人情報保護評価の概要」及び「特定個人情報保護評価指針」から要点を抜き出したものなります。この冊子につきましても、お帰りになりましてからお読みいただければと思います。
特定個人情報保護評価においては、対象人数により作成する評価書が決定します。当広域連合のように対象人数が 30 万人以上の場合は、全項目評価書を作成しなければならないとされており、作成した評価書は住民等のパブリックコメント、第三者点検を経て特定個人情報保護委員会に提出し、公表いたします。
特定個人情報保護委員会規則第７条第４項には、黄色の部分ですが、特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報の保護に関する学識経験のある者を含む者で構成される合議制の機関、当該地方公共団体等の職員以外の者で個人情報の保護に関する学識経験のある者その他指針に照らして適当と認められる者の意見を聴くものとする、と定められております。
また、特定個人情報保護評価指針第５の３⑶イ、黄色の部分には、第三者点検の方法は、原則として、条例等に基づき地方公共団体が設置する個人情報保護審議会又は個人情報保護審査会による点検を受けるものとする、と記載されております。
お願いする意味合いが強い内容でありますが、第三者点検は、本審査会での実施を予定させて頂き、審査会条例につきましても今後変更する予定でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
次に、「３ 第三者点検の実施内容について」をご覧ください。こちらも国がインターネットで公表しております冊子「特定個人情報保護評価指針の解説」から抜き出したものなります。第三者点検で何を行うかということについては、この解説のＱ＆Ａにも、「第三者点検ではどのような議論を行うか」「第三者点検における点検の基準のようなものはないか」が記載されております。
保護評価の指針への適合性については、「特定個人情報保護評価指針の解説」の付箋「Ａ」のページに記載要領がありますので、こちらを参考に様式に則しているかどうかを点検していただくことになるかと思います。
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妥当性については、同じく「指針の解説」の付箋「Ｂ」のページに、審査の観点における主な考慮事項がありますので、こちらを参考に事務の内容やリスク対策が妥当であるかどうかを点検していただくことになるかと思います。この冊子につきましても、お帰りになりましてから一読いただければと思います。
広域連合における特定個人情報保護評価につきましては、こちらの冊子「後期高齢者医療広域連合における特定個人情報保護評価」にまとめさせていただきました。１枚めくっていただきまして、「１ 広域連合の特定個人情報保護評価の実施時期について」です。広域連合で使用しているシステム用として、国の負担により番号利用対応プログラムが開発されております。このプログラムが、本年７月 30 日に提供される予定となっておりますので、それまでに特定個人情報保護評価を完了する必要があります。
次のページに移りまして、「２ 広域連合の特定個人情報保護評価の評価書について」です。広域連合で作成すべき評価書は、厚生労働省からテンプレート、いわゆるひな形が提供されることとなっております。次のページ以降は、このひな形の説明になりますので、お帰りになりましてからお読みいただければと思います。
実際の点検に際しては、点検実施用の資料として、広域連合が評価書を作成した際の考え方等、審査会委員の方用の解説資料を作成し、併せて配布させて頂きたいと考えておりますので、よろしくお願いたします。
資料１に戻りまして「４ 新潟県後期高齢者医療広域連合におけるスケジュール（予定）」をご覧ください。
本年４月から５月にかけて、広域連合で評価書を作成いたします。６月には、パブリックコメントを実施するとともに、審査会委員の方に評価書・解説資料等をお送りさせて頂きます。７月上旬には、第三者点検として審査会を開催させていただきます。８月には、番号制度対応として必要な条例の改正を予定しております。
なお、個人情報保護条例の改正につきしては、先日、厚生労働省より平成 27年７月中の改正が必要との考えが示されましたので、別途対応を検討しております。
平成 28 年１月には番号利用が開始されます。その後、平成 29 年７月の番号連
携開始までの間に、評価書の改版やパブリックコメント、第三者点検が必要となっております。
これらは番号制度に関するスケジュールとして、現段階での予定を記載したものとなりますので、変更等が生じる場合があります。以上で説明を終わらせて頂きます。ご審議のほど、何とぞよろしくお願いいたします。

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○会長
ただいまの説明につきまして、ご意見・ご質疑をいただきます。
（意見等なし）マイナンバー制度というのは、色々な所に分散しているデータを一括するので、大変利便性が高まり手続きに住民票等が不要となり手間が省けるといった利点がある一方、何かあったら大変ですので、評価書等を作成し厳重にチェックするという事です。
○会長
続きまして、次に、「イ 個人情報取扱事務の変更について」、事務局より説明をお願いします。
○事務局
それでは説明させていただきます。今回の報告事項及び諮問事項ともに「国保データベース（ＫＤＢ）システム」に関するものになります。
この「国保データベース（ＫＤＢ）システム」については、国保中央会が開発したシステムで、各都道府県の国保連合会が各保険者からの業務委託に伴い保有している国民健康保険のレセプト情報と健診・保健指導の情報、後期高齢者医療制度及び介護保険のレセプト情報を利活用し、地域の健康状態の把握や健康課題の明確化、保健事業の効果的な実施・評価をデータに基づき可能となるシステムであります。
先回の審査会への報告及び諮問させていただいたものは、後期高齢者医療被保
険者の診療報酬明細書、介護保険の介護給付費明細書、要支援・要介護認定に関する情報に係るものでございますが、今回のものは、国保データベースシステムの機能拡充に伴う個人情報の追加によるものです。
まず、議題１の報告事項、「イ 個人情報取扱事務の変更について」、説明させていただきます。お手元の資料２をご覧ください。
国保データベースシステムの利活用により保健事業の効果的な実施及び医療費適正化への取り組みを求められていることから、新潟県後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例第３条第１項第２号により実施する保健事業となる
ため、個人情報取扱事務については、法令又は条例に定めがあることによる「本来業務」となり、「国保データベースシステム業務」で個人情報を取り扱うことになるため、個人情報保護条例第６条第１項により、「個人情報取扱事務開始届出書」
が連合長に提出されています。ご覧の資料が、その届出書の写しとなります。こ5

れを受けて同条第４項により、この審査会に報告を行うものです。
届出書では、事業の目的や取り扱う個人情報の内容等が記載されており、いくつか説明しますと、届の区分としましては、変更となっております。変更・廃止の理由でございますが、国保データベースシステムの機能拡充に伴う個人情報の追加でございます。変更の内容でございますが、変更後のアンダーラインの所、後期高齢者健康診査情報、それから国民健康保険被保険者の診療報酬明細書及び特定健康診査・特定保健指導情報、これが機能強化によりまして、個人情報として扱う事が追加となったものでございます。資料２では参考資料として、当初、昨年５月 13 日に届け出をした届出書の写しを添付しておりますが、基本的には、以前お願いしたものは、介護情報と後期高齢者の被保険者のレセプト情報ですが、これからは、後期高齢者健康診査の情報と市町村国保のレセプト情報・健康診査と保健指導の情報、これが新たに加わるという届出でございます。以上で「報告事項イ」の説明を終了いたします。
○会長
ありがとうございました。
これはもう変更済みという事ですね。
○事務局
はい、昨日の日付で変更の届出をさせていただいたところでございます。
○会長
ありがとうございました。
ただいま説明がありました内容につきまして、ご意見、ご質疑をいただきます。
何かありませんか。
（意見等なし）○会長
報告という事で、承知しました。
○会長
次に、⑵ 諮問事項「国保データベースシステムに係る個人情報の取扱いについて」、事務局より説明をお願いします。

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○事務局
諮問書について、今回の個人情報の取り扱いについての諮問でございますが、先ほど報告事項でも話しましたとおり、いわゆる当広域連合の情報と、市町村の国民健康保険、健康診査・保健指導も含めた部分でございますが、これを外部に、実施機関者以外に提供するということについては、この審査会で諮問して答申を受けることとなっておりますので、それがまず１点目でございます。
それから２点目といたしまして、個人情報を提供した目的を本人へ通知しないこととすること、この２点に関して、諮問させていただきたいという事であります。
諮問書の次の資料３をご覧ください。
まず１点目の外部提供に係る提供する情報は、「ア.被保険者情報」から「エ.
健康診査結果情報」、目的については、後期の診療報酬明細書等を市町村国保・介護保険と相互活用することで、それぞれの特色に応じた保健事業等を効率的かつ効果的に展開し、被保険者の健康の維持・増進、後期高齢者医療制度の安定的運営に繋げることを目的としており、いわゆる後期の情報・国保の情報・介護の情報を結びつけることにより保健事業を効果的に展開するための一つの基情報作りに使うということでございます。
続きまして資料４をご覧ください。ＫＤＢシステムの機能強化に伴う個人情報の提供についてですが、項目２「ＫＤＢシステム強化について」の⑵ 主な機能強化について、１つ目は後期高齢者医療の健康診査の取込み機能。２つ目は、市町村国保との紐づけ機能、例えば今まではＡさんが国保にいて、その後、後期に移ったとしても情報を結びつけることができなかったが、できることにより経年変化がお互いに見られるということです。３つ目は、歯科レセプト情報の取込み機能について、ご存じのとおりレセプトには医科の他に歯科もございますので、それも取り込めるようになったということです。
それではまた資料３に戻っていただきまして、これらのことを踏まえまして、
当広域連合といたしましては、「広域連合長の見解」の６段目、「この度、ＫＤＢシステムにおいて機能強化が図られ、後期高齢者の健康診査情報と歯科レセプト情報を取込む機能のほか、後期高齢者医療と市町村国民保のレセプト情報等を紐づけ、双方で参照を可能とする機能が追加された。」というところでございます。
それらを受けまして、下から７行目「以上のことから、広域連合がＫＤＢシステムを通じて、各保険者に後期高齢者のレセプト情報等を提供することは、個人の権利利益を不当に侵害していない。また、ＫＤＢシステムを通じて提供したレセプト情報等は、各市町村の個人情報保護条例により適切に管理することが定められているほか、利用範囲を明確にし、適切に管理を行うこととする。よって、個人情報保護条例第８条第２項に規定される「公益上の必要その他相当の理由が7あり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害する恐れがない」と認める。」というところでございます。基本的には、前回の審査会時に諮問し答申をいただきました
この後期高齢者と介護保険にプラスして、市町村国保の情報や後期高齢の健診情報が追加されるという中で、当広域連合長の見解としては、広域連合と市町村間で相当の理由があるとの見解でございます。
次に２点目の本人への通知についてですが、提供する情報・目的は１点目と同じですので、記載を省いております。これに対する連合長の見解につきましては、「個人情報を提供した目的について、本人の権利利益を不当に侵害することがない中で、本人に通知することは無用の混乱を生じさせることになり、また通知により広域連合の事務量及び経費の増加が見込まれる。よって、個人情報保護条例第８条第４項の規定により、本人への通知は行わないこととしたい。」ということでございます。以上でございます。
また、色々と資料が添付してありますが、まず「国保データベースシステム活用のポイント」について、ここに記載のとおりのポイントとなります。
「概要」につきましては前回も添付しましたので同様となります。
「データの取り扱い範囲拡大予定（平成 26 年度）」に記載のとおり、青字部分の後期高齢者健康診査情報等が拡大されたということになります。また、「対象帳票レイアウト」については、具体的にこのようにデータが出てきて保健指導につなげるということで、参考にご覧ください。「歯科情報の取り込みについて」は、記載のとおりです。最後に、「国保データベースシステムを利用した帳票データの作成業務に関する委託契約書（案）」について、当広域連合と市町村と国保連で結ばれる契約書の案でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。十分にご審議くださいますようよろしくお願いいたします。
○会長
ありがとうございました。
ただいま説明がありました内容につきまして、ご意見・ご質疑はありませんでしょうか。
私から１つ質問ですが、対象者はどの位になりますか。
○事務局
被保険者数と同数と考えると、35 万人位になるかと思います。中には受診していない方や健康診査を受けていない方もいらっしゃるかもしれませんが、ほぼ同数と考えております。

8○委員
１つ質問良いですか。
データベースの作成業務は、どこに、どういう形で委託するのですか。
○事務局
委託は、広域連合と市町村の国保担当部署との契約となります。
○事務局
実際にデータを運用・集計する作業は、国保中央会となります。各県の国保連合会の事業、また後期高齢の事業が全部まとまって東京の中央会の集中的なコンピュータで処理されるということでございます。
○委員
新潟の方で行うわけではないのですね。
○事務局
帳票の作成等は我々の方ではいたしません。国保中央会の方で全国のデータを作成し、我々が見られるようにするというものでございます。
○事務局
ある程度整理させたものが、県や市町村に戻ってきて、そのデータを読み解き分析して、今後どうするかを考えなければいけないということです。
○会長
情報が紐付けされているといっても、例えば番号が知られてしまった場合も、情報が芋づる式に漏れてしまう事はないそうです。安全は確保されているということです。
○委員
前から「紐付け」や「しきい値」という言葉はあるのでしょうか。初めて聞きましたが。
○事務局
主にシステム用語として前からある言葉です。システムに関する内容が、個人情報保護やセキュリティに関係するようになったので、最近その言葉が表に出てきたのだと思います。
9○会長
それでは、ご意見をまとめさせていただきます。
皆様からのご意見は、諮問書のとおり、国保データベースシステムに係る個人情報の取扱いについて、実施機関内において保有する個人情報を必要な範囲内で実施機関以外に提供する、また個人情報を提供した目的を本人へ通知をしないこととする、で了解するということでよろしいでしょうか。
（異議なし）○会長
本審査会としましては、本件に係る個人情報の提供について了解することといたします。
答申書につきましては、あらかじめ案を準備してありますので、これから皆様に配布いたします。
この案で、いかがでしょうか。
（異議なし）
ご異議がないようですので、この答申書案から案をとったものを、正式な答申書として事務局に提出したいと思います。
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その他（議長：澤田会長）○会長
それでは、続きまして、次第の４「その他」に入ります。
報告事項について、事務局から報告をお願いいたします。
○事務局
それではお手元の資料５「平成 26 年度情報公開等の運用状況について」を、ご覧ください。
内容につきましては、平成 27 年 2 月末現在の状況を記載しております。
はじめに「１ 情報公開の実施状況」をご覧ください。
行政文書の開示請求は１件あり、開示決定しております。請求者は、⑵ に記載のとおり新潟県です。開示請求された行政文書は、入院患者動向分析に必要な後期高齢者レセプトデータとして、平成 21 年度入院分と平成 24 年度分の入院患者、記載しておりませんが魚沼市・南魚沼市・湯沢町となっております。
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続いて、「２ 個人情報保護制度の運用状況」についてです。
「⑴ 個人情報の開示、訂正及び利用停止等の請求」についてですが、５件の開示請求があり、いずれも開示決定しております。請求内容・内訳につきましては、⑵をご覧ください。請求者本人からの請求が０件となっております。遺族からの請求については５件となっており、内訳は、レセプトが３件、高額療養費支給決定通知が１件、受信履歴が１件となっております。
続いて、裏面をご覧ください。
「⑶ 個人情報の目的外利用、第三者提供の状況」についてですが、法令等に定めがあるものが 12 件、本人同意があるものが９件、あらかじめ審査会の答申を得て対応しているものが３件となっております。内訳につきましては、⑷をご覧ください。法令等に定めがあるもの 12 件については、捜査関係機関、環境再生保全機構、上越年金事務所、新潟県弁護士会から記載のとおり請求がございます。
次に、「本人の同意があるもの」ですが、労働基準監督署から労働者災害補償保険に関する請求が５件ございます。新潟市から同市で実施する重度心身障害者医療費助成に関する請求が２件ございます。埼玉県鶴ヶ島市からも、重度心身障害者医療費助成に関する請求が２件ございます。
最後に、「あらかじめ当審査会の答申を得て対応しているもの」３件については、糸魚川市、三条市、日本年金機構から記載のとおり請求がございます。
なお、平成 26 年度における情報公開等の運用状況については、平成 27 年４月１日付で告示及びホームページで公表する予定でございます。以上で、報告を終わります。よろしくお願いします。
○会長
はい、ありがとうございました。
ただいまの報告事項について、何かご質問はありますでしょうか。
私から１つ、この中に１件、弁護士会からの請求がありますが、これはどういう内容ですか。弁護士さん個人の請求ではなく、弁護士会からの請求なのでしょうか。
○委員「弁護士法第 23 条の２」は、弁護士会が各機関に照会するもので、弁護士が弁護士会に照会を依頼し、弁護士会の方で照会をかけているので、請求が弁護士会となっていると思います。遺族や本人から依頼を受けて、弁護士会照会という方法を使って照会をかけたためだと思います。

11○事務局
内容については、交通事故の関係で、事実関係調査のための請求です。
○会長
はい、わかりました。
他にありますでしょうか。
（意見等なし）この件は、報告事項ということでご承知おきいただければと思います。
それでは、予定されておりました議題は、これで終了いたしました。
皆様、ご協力ありがとうございました。
それでは、進行を事務局にお返しいたします。
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閉会（田辺次長）
澤田会長、ありがとうございました。

なお、広域連合は４月に異動がありまして、来年度はここに出席している事務局職員の中で、４名の職員が派遣元に戻る予定です。
委員の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
それでは、以上をもちまして、審査会を終わらせていただきます。
本日は、お忙しい中、誠にありがとうございました。

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