要
実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成２７年１０月１９日（月）会津総合開発協議会 役員
【１班】

要

望

者

会 長

会津若松市長

室井 照平

部会長

北塩原村長

小椋 敏一

部会長

檜枝岐村長（代理）副村長

星 明彦

理 事

下郷町長

星 學

理 事

下郷町議会議長

佐藤 一美

理 事

猪苗代町議会議長

長沼 一夫

理 事

会津美里町議会議長

横山 義博

副会長

南会津町長

大宅 宗吉

副会長

昭和村長

馬場 孝允

部会長

会津若松市議会議長

目黒 章三郎

理 事

猪苗代町長

前後 公

理 事

会津坂下町長

齋藤 文英

理

三島町議会議長

小柴修一

南会津町議会議長

五十嵐

司

【２班】

事

監 事

福島県知事

内堀 雅雄 様福島県副知事鈴木 正晃 様福島県副知事畠利行 様

福島県各部局要望

先

福島県議会議長

斎藤 勝利 様福島県議会副議長

青木 稔

様

福島県議会各会派
・自由民主党福島県議会議員会
・福島県議会民主・県民連合議員会
・ふくしま未来ネットワーク

【総務部】
１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（財政支援）

２

会津地方の豪雨被害復旧に関する最重点要望（特別交付税）

３

会津大学を中心とした産学官連携の推進について４

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について（会津医療センター）【危機管理部】
１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（原子力災害の早期収束、災害時に強い情報通信体制の構築）
２

情報通信基盤の整備について【企画調整部・文化スポーツ局】

要望内容

１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（全般）２

只見川電源流域の振興について

３

県営武道館の建設について〔文化スポーツ局〕

４

情報通信基盤の整備について【生活環境部】
１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（第三セクター支援）

２

会津地方の豪雨被害復旧に関する最重点要望（ＪＲ只見線）

３

鉄道の充実・強化について

４

交通施策の充実と買い物弱者支援について

５

森林整備と森林資源の活用について

６

有害鳥獣被害対策に係る支援について

７

自然環境の保全対策について【保健福祉部・こども未来局】
１

子育て・少子化対策について

２

18 歳以下の医療費無料化について

３

ひとり親家庭医療費助成の充実について

４

生活保護に至らない生活困窮者に対する生活支援の充実について

５

県営屋内の子どもの遊び場の建設について〔こども未来局〕

６

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について（医師・看護師の確保）【商工労働部・観光交流局】
１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（風評払しょく）

２

会津大学を中心とした産学官連携の推進について

３

工業系の高度産業人材育成機関の設置について

４

県営工業団地の整備について５「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について

６

農業振興への支援について（交流人口拡大に関する事項）【農林水産部】

要望内容

１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（風評払しょく）

２

農業の研究・技術開発のための大学学部の創設について

３

森林整備と森林資源の活用について

４

ふくしま森林再生事業の対象区域の拡大について

５

農業振興への支援について

６

農村地域復興再生基盤総合整備事業の対象区域の拡大について

７

有害鳥獣被害対策に係る支援について

８

自然環境の保全対策について

【土木部】
１

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望（防災対策）

２

会津地方の豪雨被害復旧に関する最重点要望（河川整備）

３

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

４

地域高規格道路の整備促進について

５

一般国道および主要地方道の整備について

６

社会資本総合整備事業における「雪国ゼロ国制度」の創設について

７

有害鳥獣被害対策に係る支援について

８

安全・安心なまちづくりについて

９

自然環境の保全対策について

【病院局】
１

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について（宮下病院・南会津病院）

【教育庁】
１

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について

２

小規模校における教職員等配置について３

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について【役員全員で要望実施】

鈴木 正晃 福島県副知事へ要望書を提出しました。

斎藤 勝利 福島県議会議長へ要望書を提出しました。

要望の様子

県議会各会派へ要望書を提出しました。

【１班】

近藤

貴幸

企画調整部長へ要望書を提出しました。

大河原 聡 土木部長へ要望書を提出しました。

長谷川 哲也 生活環境部長へ要望書を提出しました。

要望の様子

飯塚

俊二

商工労働部長 及び 橋本

明良

観光交流局長へ要望書を提保健福祉部長 及び 尾形淳一

こども未来局長へ要望書を出しました。

鈴木淳一

提出しました。

【２班】

藤島 初男 総務部長へ要望書を提出しました。

小野 和彦 農林水産部長へ要望書を提出しました。

樵隆男

危機管理部長へ要望書を提出しました。

杉昭重

教育長へ要望書を提出しました。

佐竹 浩

要望の様子

病院局長へ要望書を提出しました。

様「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に全会津 28 市町村が集結、結成され、平成 25 年に設立 50 周年を迎えました。
これからも、郷土愛と地域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望

書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道全線開通、会津縦貫自動車道の供用開始、そして未来に羽ばたく人材育成のための会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
一方で、少子高齢化による人口の減少と、それに伴う地域社会の活力の低下、社
会保障費の増大、加えて東日本大震災による風評被害、ＪＲ只見線の一部区間の不通など、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけ、「会津地方の創生」に取り組んでいく所存であります。
つきましては、平成 28 年度の施策の構築と予算措置にあたり、特段のご支援、ご高配を賜りたく、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成２７年１０月１９日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（

市町村長 ）

会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室井照 平

会津若松市議会議長

目

黒

章三郎

喜多方市長

山

口

信 也

喜多方市議会議長

渡

部

孝 雄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐

藤

一 美

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

目

黒

吉 久

只見町議会議長

齋

藤

邦 夫

磐梯町長

五十嵐

源 市

磐梯町議会議長

鈴

木

久 一

猪苗代町長

前

後

公

猪苗代町議会議長

長

沼

一 夫

北塩原村長

小

椋

敏 一

北塩原村議会議長

大

竹

良 幸

西会津町長

伊

藤

勝

西会津町議会議長

武

藤

道 廣

会津坂下町長齋

藤文 英

会津坂下町議会議長

古

川

庄 平

湯川村長

大

塚

節 雄

湯川村議会議長

小

野

澄 雄

柳津町長

井 関

庄 一

柳津町議会議長

伊

藤

昭 一

三島町長

矢 澤

源 成

三島町議会議長

小

柴

修 一

金山町長

長谷川

盛 雄

金山町議会議長

五ノ井

清 二

昭和村長

馬

場

孝 允

昭和村議会議長

五十嵐勝

会津美里町長渡部

英 敏

会津美里町議会議長

横

山

義 博

南会津町長

大

宅

宗 吉

南会津町議会議長

五十嵐

司

松 夫

目

次

【最重点要望事項】
東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望

・・・・・・・・・・・・・ １

会津地方の豪雨被害復旧に関する最重点要望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４【重点要望事項】◆「人と地域が輝く」施策に関する要望
只見川電源流域の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
県営武道館の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
子育て・少子化対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
18 歳以下の医療費無料化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
ひとり親家庭医療費助成の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
生活保護に至らない生活困窮者に対する生活支援の充実について ・・・・・・・・・・ 12
県営屋内の子どもの遊び場の建設について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
農業の研究・技術開発のための大学学部の創設について ・・・・・・・・・・・・・・ 14
ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
小規模校における教職員等配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について ・・・・・・・・・・・・・・ 17◆「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望
鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
交通施策の充実と買い物弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
会津大学を中心とした産学官連携の推進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
工業系の高度産業人材育成機関の設置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
県営工業団地の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について ・・・・・・・・・・・・・ 25
森林整備と森林資源の活用について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
目次 1

ふくしま森林再生事業の対象区域の拡大について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
農業振興への支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
農村地域復興再生基盤総合整備事業の対象区域の拡大について ・・・・・・・・・・・ 30
地域高規格道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
一般国道および主要地方道の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
社会資本総合整備事業における「雪国ゼロ国制度」の創設について ・・・・・・・・・ 38◆「安全と安心に支えられた」施策に関する要望
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について・・・・・・・・ 40
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
安全・安心なまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44◆「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望
自然環境の保全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

目次 2会津総合開発協議会 最重点要望事項

東日本大震災並びに原子力災害に関する最重点要望
県

各関係部局庁

東日本大震災から４年７ヶ月が経過し、その間、全国の多くの皆様からの温かいご
支援と、国・県をはじめ、地域住民の皆様、関係各位のご尽力により、会津地方の復興と再生に向け着実に歩みを進めてきた。
会津地方は、人口の減少、少子・高齢化が進み、その体力が低下する中で、各自治体は創意工夫を重ね、地域の個性を活かした様々な取組みを行っているが、未だ克服すべき課題が山積している状況にある。さらに、東日本大震災、原子力発電所の事故による風評の影響は根強く、教育旅行や外国人旅行客の数は依然として低迷し、農業をはじめとする各分野への影響も大きく、今後も厳しい状況が続くものと認識している。
また、平成 27 年度で集中復興期間が終了を迎えるが、復興の途上であり、引き続
き地域の再生と活性化に向け、会津地方一丸となって取組んでいく所存である。
ついては、下記の要望事項を、会津地方の復興を強力に推し進めるための最重点要望と位置付け、原子力災害の早期収束を国へ要請するとともに、要望事項の早期実現を強く求める。

記
１ 風評被害の払しょくに向けた対策は国の責任で行うものであり、本来は行うことの無かった市町村が行う風評被害対策事業に対しては、国は関係省庁ごとに対策を講じているところだが、風評は根強いことから、その対策は今後も続けていかなけ
ればならない。
各市町村は、福島県市町村復興支援交付金制度を活用し対策を講じているが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度確立の構築に向け国へ要請すること。
２

被災者受入れ自治体においては、人口の増加に伴い行政運営経費が増嵩しており、安定した住民サービスの確保のためにも、財源確保が重要課題となっている。
国では原発避難者特例法の避難住民受入れに伴う経費の算定方法について、一人当たりの標準的な受入れ経費の単価を用いる方式としたが、今後も受入れ自治体の実態を把握したうえで、継続した財政措置を講じるよう国へ求めること。
-1-

３

原子力災害の早期収束、並びに風評被害の一掃を、市町村と一丸となり国へ要請
すること。

４

風評により観光業、農業はじめ地域産業経済に深刻な被害が生じている。
これらの現状を踏まえ、風評対策事業は、会津地方の地域振興、活力再生に資するものであることから、引き続き財源確保等、支援の継続を図ること。

５

全国大会や国際会議などの開催は、風評被害の払しょくと安全性のＰＲ、イメー
ジ回復の波及効果が期待されることから、会津地域全体の地域活性化につながる
プロジェクトを展開すること。

６

観光客の回復の兆しがみえるものの、特に教育旅行は、依然として低迷していることから、会津地方の情報の発信の強化を図ること。

７

急傾斜地、地すべり箇所などの危険箇所の改修費や主要な公共インフラ整備の予算確保に努め、防災安全対策の強化を図ること。

８

災害時に強い情報通信体制を構築し、住民の安全確保と情報提供を行うこと。

９

震災による影響で、更に厳しい経営状況に陥っている第三セクター鉄道に対しては、経営安定に資する手厚い支援策を経営支援計画に盛り込み、財政支援を講じる
こと。

-2-

会津総合開発協議会 最重点要望事項

会津地方の豪雨被害復旧に関する最重点要望
県

総務部、生活環境部、土木部

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けた。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼした。
国においては、当該災害を激甚災害に指定し、道路や流失した橋の復旧は進んでいるものの、林道の災害復旧については、豪雪地帯であることや労務者不足などが要因となり遅れが生じている。加えて、奥会津地域に不可欠な交通手段、観光資源である
ことはもとより、広域的な観光・交流ネットワークを形成するうえで重要な基盤であるＪＲ只見線の一部不通区間も依然として見通しが立たない状況が続いており、課題は多く残っている。
こうした中、福島県と会津地方 17 市町村は、ＪＲ只見線の一刻も早い全線復旧に向け、協力して基金を創設したところであり、地元として復旧資金を拠出し、また、利用促進に向けた取組みを強化している。
ついては、高度経済成長期のＪＲ只見線の役割を再認識するとともに、被災地域において、日常生活が一日でも早く取り戻せるよう、下記のとおり強く要望する。

記
１

ＪＲ只見線の会津川口駅と只見駅間の不通区間早期開通に向け、ＪＲ東日本へ引き続き要請するとともに、国への財政支援を求めること。また、国、ＪＲ及び地元自治体で連携し、再開に向けた取組みをさらに強化すること。

２

特別交付税措置等、交付税の増額による十分な財政支援策を講じること。

３

河川整備計画に基づく本格的な改修等の対策については、河川、道路、住居地等の総合的な対策として、速やかに実施し、再発防止を図ること。

４

発電用ダムが連続する只見川の河川管理は、国土交通省阿賀川河川事務所で一体的に管理するよう国へ要請すること。
-3-

会津総合開発協議会 最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について
県

土木部

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしている。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけており、今後の東北地方復興を支える重要な物流経路である。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっている。
豪雪や濃霧の発生などによる交通規制や行楽期間等の交通渋滞により、高速道路としての機能が損なわれないよう、この区間が４車線化されることにより、安全性の確保だけでなく、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制される。さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害時の補完道路としての機能も強化されるものである。
ついては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記事項について国及び関係機関へ要請するよう強く要望する。

記１

暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

年間を通じて安全で円滑な通行を確保するため、濃霧や風雪、降雪に対する十分な安全対策を講ずること。

-4-

＜資料＞ 磐越自動車道

月別通行台数（日平均）（単位：台／日）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度４月

22,737

24,82526,33524,355５月

25,67925,301

27,18425,482

６月

26,29524,571

25,337

23,344７月

34,89425,58026,08623,829８月

39,95329,59830,216

27,730９月

34,602

26,70826,272

24,51510 月

36,71827,40526,80525,25711 月

35,19926,82026,962

24,69812 月

37,25823,52323,326

21,066

１月

37,157

21,824

21,386

19,775２月

38,71922,972

21,621

20,610３月

43,19324,852

24,772

22,043

平均

34,39425,34725,55023,576（東日本高速道路株式会社ＨＰより数値を転載。※各料金所の出口通過台数）-5-

「人と地域が輝く」施策に関する要望

只見川電源流域の振興について
県

企画調整部

只見川流域は、国内有数の豪雪地帯であり、流域７町村（檜枝岐村・只見町・柳津町・三島町・金山町・昭和村・南会津町）は、その厳しい自然条件や過疎化・高齢化といった共通の課題を抱える一方、自然、伝統、文化などが昔と変わらず人々の暮らしの中に息づいており、大きな魅力を持つ地域である。
また、水力発電による国内有数の電源地帯でもあり、長年、都市部の電力安定供給に大きく寄与してきた。さらに今後も、環境負荷の少ないエネルギーの生産地帯として重要な役割を担っていくものである。
しかしながら、近年の景気低迷や雇用環境の悪化等により流域全体の活力が減退しており、若年層の定住促進のための振興策が急務となっている。
さらに、平成 23 年７月に発生した新潟・福島豪雨により浸水、落橋等、甚大な被害を受けており、地域をあげて早期の復旧に取り組んでいる。
現在、只見川流域町村においては、平成元年度に発足した只見川電源流域振興協議会における「歳時記の郷・奥会津」活性化事業を通して産業振興と地域活性化に取り組み、様々な共同事業を展開しているが、只見川流域の更なる活性化を図るため、下記事項において積極的な措置を講じられたい。

記
電源立地地域対策交付金の財源確保の見通しが不透明な中、「歳時記の郷・奥会津」活性化事業については、しっかりとした支援措置を講じること。

-6-

「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営武道館の建設について
県

文化スポーツ局

会津地方では、
「剣道」
「柔道」
「弓道」
「薙刀」
「空手」をはじめとする「武道」が、子どもから高齢者まで盛んに行われ、「ならぬことはならぬものです」の精神とともに生涯を通したスポーツとして住民生活に根づいている。
また、中学校教育に「武道」が必修化されたことから、そのさらなる振興が期待できるものの、一方で、既存の施設は複合施設であるため広域・全国レベルの大会等の開催誘致には至りにくく、「武道」を通した交流やそれに伴う地域の活性化につなげにくい状況である。
そのような中、平成 11 年には、県スポーツ振興審議会が福島県に対し、「県営武道館の建設」を提言した経過もあり、県としての施設整備が期待されるところである。
ついては、会津地域はもとより福島県内の武道振興と、武道専門競技施設整備による地域活性化を図るためにも、下記事項について要望する。

記
福島県内の武道競技振興の拠点となる施設整備のあり方を早急に検討し、会津地方に県営武道館（武道専門競技施設）の整備を図ること。

-7-

「人と地域が輝く」施策に関する要望

子育て・少子化対策について
県

保健福祉部

近年における少子化の急速な進行は、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などを引き起こし、社会や経済、地域を基盤から揺るがしかねない大きな問題である。
少子化の進行は、ライフスタイルの変化など多くの理由が存在するが、子育てへの経済的負担が大きいことも理由のひとつであり、早急に安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要である。
ついては、国のこれまでの少子化対策が、子どもを望む家庭や子育て世帯にとって本当に利活用できる制度やサービスであったかを検証することを求めるとともに、下記事項について国へ要請するよう要望する。

記
１ 児童手当について（１）児童手当について、これに要する経費は、人件費・事務費を含め全額国庫負担とし、自治体の事務負担については極力軽減すること。
（２）現在の児童手当制度では、申請者の請求手続きが遅れると遡及することができず、申請した月の翌月分から支給する制度であり、児童手当制度の目的である「家庭等における生活の安定」及び「次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること」を満たすためには不十分であることから、制度の目的を十分に達成するた
め、該当月から遡及して支給できる制度とすること。
２ 保育対策について（１）保育施設の適正な運営確保や耐震化を含む施設整備等に対する十分な財政措置を講じること。
（２）幼稚園・保育所を一体化する政策については、十分な情報提供を行うとともに、現場に混乱が生じることの無いよう準備・対策を講じること。
（３）保育所統合により廃所となった施設の利活用・解体費用について、財政支援措置を講じること。
（４）認可外保育施設については、さらなる安全確保対策と保育水準の向上策を講じ
ること。
-8-

３ 放課後児童対策について（１）地域の実態に柔軟に対応した運営を確保するとともに、十分な財政措置を講じること。
また、「放課後子ども教室推進事業」や「放課後児童健全育成事業」等、国の所管を一本化し、一体的に推進できる体制を整備すること。
（２）障がい児の受入れ、指導員の配置、補助基準の基準開設日数等について、地域の実態に柔軟に対応した運営を確保し、放課後児童対策のさらなる充実を図ること。
（３）放課後児童クラブにおける事故等に対応する傷害保険制度等について検討すること。
４ 児童扶養手当について（１）所得制限限度額を緩和するとともに、十分な財政措置を講じること。
（２）長期受給者に対する一部支給停止措置そのものを廃止すること。
５ 「地域子育て支援拠点事業」については、地域の実態を踏まえ、開設日数や職員配置等の補助要件を緩和すること。
６

児童発達支援等の障がい福祉サービスを利用している保育所在園の障がいのある児童の保育料について、負担軽減措置を講じること。

-9-

「人と地域が輝く」施策に関する要望

18 歳以下の医療費無料化について
県

保健福祉部

今日、少子化が進むなか、安心して子どもを産み育てられる環境を整備することは、行政にとって喫緊の課題である。
しかしながら、東日本大震災及び原子力災害に伴う放射線の影響により、福島県内
における出産や子育ての環境は激しく脅かされているのが現状である。
これまで、県内の各市町村においては、厳しい財政運営の中、一般財源により、独自に医療費が無料となる対象の拡大を図ってきた経過にある。
そのような中、福島県が「小学校４年生～18 歳以下の医療費無料化」を実施したことにより、子育ての環境の向上が期待されるところではあるが、今もなお放射線の問
題から、子育てへの不安が残っている。
ついては、子育て支援の観点からも、「18 歳以下の医療費無料化」は最優先で取り組むべき事業であることから、下記の事項についても、特段の配慮をお願いしたい。

記１

小学校１年生から小学校３年生までの児童に係る医療費について、県の補助の対象とすること。

２

就学までの乳幼児に係る医療費補助金の所得制限及びレセプト 1,000 円未満の控除を撤廃すること。

３

当該助成にかかる財源を恒久化し、将来的に市町村の財政負担が増加することのないよう努めること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ひとり親家庭医療費助成の充実について
県

保健福祉部

ひとり親家庭の多くは、子育てと生計の維持を一人で担っており、その両立は大変困難で経済的に厳しい状況にある。
ひとり親家庭に対する支援制度の１つである「福島県ひとり親家庭医療費助成事
業」は、支払った医療費から１世帯同一受診月あたり 1,000 円を除いた額を助成対象としており、この 1,000 円を除外対象としていることで事務が煩雑化するだけでなく、医療機関にも大きな負担増となり、医療費の窓口無料化の実施が難しい状況となっている。
そのため、ほとんどの市町村において、受信者が医療機関を受診した際に医療費を支払い、その後に助成費を支給する「償還払い方式」を採用している。
このことで、ひとり親家庭から、医療機関を受診した際の医療費を支払うことができないといった不安を抱えて受診を控えたり、高額な医療費の場合、助成費の支給が遅れると他の支払い困難になるなどの相談が市町村窓口に寄せられていることから、下記について要望する。

記
ひとり親家庭の自立を促進し、安心して子育てができる環境整備に寄与するためにも、ひとり親家庭医療費助成補助金の１登録世帯同一受診月 1,000 円控除を撤廃すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

生活保護に至らない生活困窮者に対する生活支援の充実について
県

保健福祉部

国は、平成 24 年 12 月 26 日、第２次安倍内閣が発足して以降、長引く円高・デフレ不況から脱却するとともに雇用や所得の拡大を目指すため、『日本経済再生に向けた緊急経済対策（平成 25 年１月 11 日閣議決定）』に基づき、①復興・防災対策、②成長による富の創出（民間投資の喚起・中小小規模事業者対策等）、③暮らしの安全・
地域活性化、の３分野に重点化した財政措置と規制改革の取り組みや為替市場の安定に資する施策を講じた。
こうした取組みの結果、民間の経済見通しは大幅に上方修正、４年ぶりにデフレ状
況ではなくなりデフレ脱却に向けて前進、景気回復は、中小企業や地域経済にも広がり、と評価（平成 26 年１月 20 日、内閣府）されている状況にある。
一方で、輸入に頼らざるを得ない原油については、為替相場が直接的な影響を及ぼすことから、国の円安誘導策に加え、世界的な石油製品の需要の増加と相まって高値となるなど、原油価格が結果して灯油やガソリンの価格、電気代等にも影響を及ぼしている。
積雪寒冷地においては、灯油、ガソリン代や電気代等も合わせると、冬期間の光熱費支出額が大幅に増加することとなり、とりわけ生活困窮者の家計に対しては大きな影響を及ぼしている状況にある。
このため、積雪寒冷地に暮らす、生活保護に至らない生活困窮者に対するセーフテ
ィネット関連施策が制度化されれば、当該生活困窮者に係る国・県の定義が明確化されるとともに、国・県の制度や財政支援を踏まえつつ、各市町村はそれぞれの判断に基づき事業に取り組みやすい環境の整備が期待される。
ついては、積雪寒冷地に暮らす、生活保護に至らない生活困窮者に対する生活支援の充実に対する制度の構築に向けて、下記事項について国へ求めるよう要望する。

記
臨時福祉給付金事業のような臨時的・暫定的な支援ではなく、世帯員の数や灯油を熱源としない暖房機器の使用状況など生活様式の多様化を踏まえ、積雪寒冷地で暮らす生活保護に至らない生活困窮者に対し、冬期間における暖房経費の増嵩に係る支援制度の構築を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

県営屋内の子どもの遊び場の建設について
県

こども未来局

本県においては、原子力発電所事故により飛散した放射性物質に不安を抱く保護者がいることや子どもの体力向上を図ることなどから、中通り、浜通り地方を中心に県等の補助制度により屋内の子どもの遊び場の整備を進めてきた状況にある。
このような中、平成 26 年度学校保健統計調査速報によると、本県の肥満児出現率
は、調査対象の年齢区分すべてにおいて男女ともに全国平均を上回っており、中でも５歳から 17 歳のうち６つの区分で肥満傾向の割合が全国で最も高く、平成 26 年２月
作成の県教育委員会「ヘルシースマイル事業」報告書によると、肥満傾向児の増加は、
東日本大震災の影響による運動不足や生活環境の変化等による基本的生活習慣の変化が影響していると考えられているところである。
一方、会津地方における環境放射線量は安全なレベルにあるとされ、補助制度の拡充については進まない状況にあるとともに、肥満傾向児出現率では、６歳から 14 歳まで全国平均を大きく上回っており、そのうち約半数の年齢区分では県の平均よりも高くなっている。
また、会津地方は盆地特有の内陸性気候により、夏は厳しい暑さが続くと同時に冬は寒冷・多雪で、多くの市町村が豪雪地帯及び特別豪雪地帯に指定されている。
特に冬季は、長期間にわたり降雪・積雪により屋外での活動が制限される気象条件にあることから、県内の他地域と比較すると、活動の場所において不利な状況にあるといえることから、下記について要望する。

記
１年を通じ天候に左右されることなく活動のできる施設の整備が必要とされるところであり、会津地方に屋内の子どもの遊び場を建設すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

農業の研究・技術開発のための大学学部の創設について
県

農林水産部

本県の農産物は、生産量、品質ともに優良であり、農業は基幹産業として位置づけられ、その振興が図られてきたところである。
しかしながら、平成 23 年３月の東日本大震災と原子力発電所事故により、沿岸においては塩害や放射性物質による作付困難な農地の復旧が進んでいないとともに、会
津地方を含む県内全域で風評の影響が今なお根強く残っている。
このような状況において、比較的被害が少ないとされる会津地方が、本県全体の農業振興をけん引していく必要があると考える。
福島の農業が再生・復興し、安全で美味しい農産物の産地として、名実ともに農業県を目指すためには、放射能汚染対策を含めた最先端の農業技術を取得した指導者・経営者の育成と、新たな農業技術の試験研究部門が併設された拠点整備が急務であり、下記事項について要望する。

記
会津地方に、国公立大学農学部を創設し、放射能汚染対策を含めた最先端の農業技術を取得した指導者・経営者の育成を図ること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業について
県

教育庁

東日本大震災並びに福島第一原子力発電所の事故の影響により、子どもたちがのびのびと活動できる環境が少なくなっている中で、心身ともにリラックスし、自然体験
活動や交流活動を夏休み等に実施する団体等へ補助するとともに、小中学校等の教育課程における体験学習等をより良い環境のもとで行うため、「ふくしまっ子自然体
験・交流活動支援事業について」が平成 23 年度から実施されている。
当該事業は、ふくしまの未来を担う子どもたちが、豊かにたくましく育つための貴重な体験活動の機会を増やすことにつながるとともに、風評被害により大きく落ち込
み、未だ回復が遅れている会津地域の観光業にも資するところも大きい。
ついては、ふくしまの未来を担う人づくり並びに会津地域の観光・交流の再生のため、下記事項について要望する。

記
１

ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業は大変好評であり、県内における当該事業の活用が浸透してきていることから、補助対象及び補助金額を拡大するなどのさらなる有効な支援策を継続実施すること。

２

当該事業の利用者より、活用しにくいとの意見が多くあるため、利用者アンケー
トの内容を事業に反映させること。

３

当該事業を実施する旅行業者より、手続きが煩雑で使いづらいとの意見が多いことから、事業者アンケートや説明会を実施するなど、旅行業者の声を事業に反映さ
せること。

４

事業ＰＲや嵩上げ補助などを独自に行っている市町村もあるため、早めの周知を心掛けること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

小規模校における教職員等配置について
県

教育庁

会津地方はその多くの自治体が過疎地域の指定を受けており、出生数の減少に伴い児童生徒数は年々減少し、小学校においては複式学級が多く存在している現況にある。
福島県では、「複式学級の学力向上」のために非常勤講師の加配をしているが、基準にあわない自治体は、厳しい財政の中で、独自の予算により講師を確保せざるを得ない状況にある。
また、事務職員の配置がなされていない学校も存在し、児童及び生徒の健全育成や円滑な学校運営に支障をきたしている。
ついては、下記事項について要望する。

記
１

全ての複式学級に常勤の講師を配置するなど、実質的に複式学級を解消すること。

特に高校進学を目前に控えた中学校３学年を含む複式学級を設置せざるを得な
い学校へは、手厚い教員の配置を早急に実現すること。
２

現行では、小学校では２学年あわせて 16 人までが複式学級編制としているが、人数を引き下げ 12 人以下にするなど、複式学級編制の基準を見直すこと。

３

事務職員不在の学校へは、早急に配置すること。

４

養護教諭不在の学校へは、早急に配置すること。

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「人と地域が輝く」施策に関する要望

県立猪苗代高等学校への総合スポーツ学科新設について
県

教育庁

平成26年３月に開催された「2014ＦＩＳフリースタイルスキーワールドカップ福島
猪苗代大会」に代表されるように、スポーツ振興という分野において、豊かな自然を持つ会津地方、特に磐梯・猪苗代・北塩原エリアは世界的にも注目を集めている。
スポーツは、人と人とのふれあいを基本とし、スポーツに携わる人は豊かな心を持
つことが望まれている。心の荒廃や自然環境の問題が大きく取り上げられる中で、人間としてのあり方を自覚し、よりよい社会の実現に向けて主体的に貢献できる人材の育成こそが、地域として取り組まなければならない課題でもある。
そこで、スポーツ（特にスキー競技）で輝かしい実績を誇り、福島県内でも屈指の自然環境を持つ県立猪苗代高等学校に、未来の宝である子どもたちの多様な学習要望に応えるためにも、新たな学科を新設することについて要望する。

記
県立猪苗代高等学校に、豊かな自然環境を活かした「総合スポーツ学科」を新設し、スポーツを通した豊かな人材の育成を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

鉄道の充実・強化について
県

生活環境部

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められている。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められている。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面で強化が必要である。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援しているが、市町村財政は大変
厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援等により安全運行のための支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたい。
また、ＪＲ只見線においては、平成23年７月の新潟・福島豪雨により、鉄橋の流出等甚大な被害を受け、現在もなお一部区間が運休となっていることから、早期の全線復旧と全線開通が求められている。
ついては、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化、並びにＪＲ只見線の早期全線復旧について、下記のとおり国及び関係機関へ要請するよう要望する。

記
１ ＪＲ磐越西線の充実・強化について（１）磐越西線の利便性の維持のために、平日も含めてリラックスできる座席と指定席の確保を図ること。
（２）「快速あいづライナー」の名称を復活すること。
（３）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（４）接続ダイヤの改正と所要時間の短縮を継続して図るほか、会津医療センター開院に伴い、通院者の利便性を考慮し、最寄り駅の環境の整備について調査、検討すること。
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２ ＪＲ只見線の早期復旧と整備及び利便性の向上について（１）ＪＲ東日本へ復旧費用の財政支援等により、早期の全線開通を図ること。
（２）観光路線として高い評価を得ていることから、リゾート列車の運行を検討すること。
（３）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
（４）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（５）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（６）ＳＬ及びトロッコ列車の継続的運行を図ること。
（７）交通弱者である高校生の通学路線、高齢者の通院路線であるため、冬期運休を減らすよう支社間の連携を一層密にして、大白川～只見の冬期運行を図ること。
３ 会津鉄道・野岩鉄道の利用促進及び経営安定化等に対する支援策の強化について（１）平成 26 年度鉄道軌道安全輸送設備事業において、第三セクター鉄道に対する補助金が一律減額配分されることになったが、このような事業実施直前の減額配分は鉄道安全運行の根幹を揺るがしかねない。
そのため、国・県において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対し、事業者から要望があった事業については確実に実施できる予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び対象事業の拡大など制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

交通施策の充実と買い物弱者支援について
県

生活環境部

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段である。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込まれている。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待される。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充が必要である。
特に、地方においては、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者が買い物をする場所や移動手段を確保できないほか、中心市街地等においても生活用品や食料品などの日常生活に不可欠な物品の購入に支障が生じている。こうしたいわ
ゆる「買い物弱者」への支援・対策については、公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでいるが、より積極的な利用を促す事業
や継続性のある事業については、国並びに県の支援が必要であると考える。
ついては、下記事項について積極的な措置を講じるとともに、国へ要請するよう要
望する。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２

地方バス路線について
現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図る
こと。
また、被災地域は今なお復興の段階にあり、今後とも被災地域の広域的・幹線的- 20 -

路線バスとしての支援が必要な状況であることから、現在国が実施している地域間
幹線系統での被災地域の特例措置について、平成 28 年度以降も継続・延長すること。
なお、やむを得ず被災地特例措置を終了する場合においては、補助金算定年基準
年度を東日本大震災以前にするなど、激変緩和措置を講じること。
３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

買い物弱者支援について
買い物弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対して、初期投資や運営継続のための財政支援を講じること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

会津大学を中心とした産学官連携の推進について
県

総務部、商工労働部

会津大学は平成５年の開学以来、数多くの優秀な IT スペシャリストを輩出しており、コンピュータ専門の大学として全国的にも有数の大学である。
近年、大学は大きな変革期にあり、教育・研究機関としての役割に加えて地域貢献活動にも取り組むことが求められているほか、中小企業にとって大学が持つノウハウ、シーズを活用することは、企業の抱える問題解決のために大きなメリットがあると言われている。
平成 25 年３月には、同大学に東日本大震災や原子力発電所事故からの復旧・復興を目的として、更なる企業集積や人材育成事業をはじめ、基礎研究から実用化・事業化に向けた研究開発、産学官連携の推進拠点となる会津大学復興支援センターが設立されたところであり、さらに昨年には、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援」の採択を受け、世界で活躍する革新的ＩＣＴ人材の輩出を基本構想として、人材交流の強化や海外インターンシップの強化などの取り組みが進められている。
こうした同大学の取り組みは、当地域の強みや特長を活かした新産業の創出と既存産業の競争力強化につながるものであり、地域雇用の拡大と地域経済の活性化が期待される。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記１

会津大学の研究・世界的な人材ネットワークを核とした人材交流事業を一層促進
すること。

２

地域の特長や強みを活かしつつ、多様な分野との産学官連携活動が行われる拠点として、産学の研究シーズ・ニーズの仲介・連携を促進すること。

３

福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター及び会津大学周辺をはじめ会
津地域へ研究施設併設型のインキュベーション施設を設置すること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

工業系の高度産業人材育成機関の設置について
県

商工労働部

先般の世界的な経済不況の影響から、会津地方においては、基幹産業である半導体
産業や自動車関連産業における事業縮小や人員削減等に加え、電気料金の上昇、原材料費の高騰、人材不足等の影響で極めて厳しい経済状況に直面している。
更に、東日本大震災と原子力発電所事故による甚大な被害により、大勢の被災者が会津地域に避難しており、今後、地域における雇用の拡大と、それに伴う人材育成が喫緊の課題となっている。
このような中、会津地方が将来にわたって持続的な発展を遂げていくためには、地域企業の競争力を強化していかなければならないが、そのためには優れた工業系スキ
ルや社会人基礎力を身に付けた実践力のある工業技術者（以下、「産業人材」という。）
を、産学官連携によって育成し、安定的に確保する体制が必要である。
しかしながら、当地域には、工業高等専門学校などの工業系の高度な産業人材育成機関が設置されていない状況であり、地域企業からも、設置について非常に強い要望があがっている。
ついては、会津地方の更なる経済活性化を推進し、また、震災復興を果たすため、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記１

会津地方に、高校卒業者を対象とした工業系の高度産業人材育成機関として、
ものづくり学科などから構成される高等教育機関を新設し、地域に必要とされる産業人材の育成を図ること。

２

県立テクノアカデミー会津において、地域企業のニーズを踏まえた工業系の社会人向け短期課程を開設し、社会人教育の充実と産業人材の育成を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

県営工業団地の整備について
県

商工労働部

会津地方においては、リーマンショック以降、地域経済を牽引してきた半導体や自動車関連企業において事業再編や人員削減が行われ、雇用環境はじめ、厳しい経済状況が続いており、さらに東日本大震災と原子力災害による風評被害で、基幹産業である農業、観光業等に深刻な影響を受けている。
また、会津地方は、被災自治体の行政機能と多くの被災者を受け入れ、その被災者の雇用確保も大きな課題であり、企業立地による産業振興と雇用創出が喫緊の課題となっている。
これまで、地元市町村においては、財政規模等から比較的小規模な工業団地の整備に努めてきたが、将来にわたって、地域の活力の維持・増進を図っていくためには、
中核的工業団地の整備による企業立地が必要不可欠であります。
また、企業の立地ニーズに迅速に対応するためには、先行造成型の工業団地を整備することが求められるが、市町村では財政への影響等が懸念されるところである。
会津地方は、東日本大震災や原子力災害の被害が少ないことから、企業立地を促進することで、本県復興の拠点として大きな役割を果たすことができるものと考える。
ついては、下記事項について特段のご高配をお願いしたい。

記
会津地方において、産業振興と雇用創出を図るための基盤となる県営工業団地の整備を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望「ふくしま産業復興企業立地補助金」の事業継続について
県

商工労働部

東日本大震災及び原子力第一発電所事故以降、県による産業の復旧・復興の取組みとして、設備の新増設と雇用創出を推進する「ふくしま産業復興企業立地補助金」の制度により、これまで多くの新規投資及び新規雇用が創出され、会津地方を含む県内
地域経済における復興の大きな原動力となっている。
一方で、円安の進行等による原材料費の価格高騰や電気料金の上昇、さらには平成
26 年４月からの消費税引き上げなど、中小企業を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にあり、企業力向上のための付加価値をプラスする新増設の動きをさらに加速させる必要があることから、下記について要望する。

記
１

本県の産業復興をさらに確実にし、首都圏からＵターンする人材の雇用の場を確保するため、平成28年度以降においても、「ふくしま産業復興企業立地補助金」を継続すること。

２

立地する地域により補助率が異なることで、企業誘致における不利が生じることから、県内一律の補助率とすること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

森林整備と森林資源の活用について
県

生活環境部、農林水産部

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供するなど、多面的かつ公益的である。
会津地方においては、総面積の約８割を森林が占めており、この豊かな自然環境は
地域住民の生活ばかりでなく、県土の保全、災害の防止等公共的な機能を有し、県民生活の向上に重要な役割を果たしている。
一方、これまで森林の維持・整備に大きな役割を果たしてきた過疎・中山間地域においては、少子高齢化と急激な人口減少・流出が進行し、森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっており、今後、林業の振興と森林の整備を連携させた取り組みが必要不可欠である。
また、近年、地球温暖化抑制をはじめ環境問題に注目が集まるなか、森林が吸収した二酸化炭素をクレジット化し企業に販売することで、森林整備に必要な経費へ充当する取り組みも見られる。これらの取り組みは、森林整備財源の確保ばかりでなく、地域住民の森林整備や森林が有する公益的機能への意識も高めることができる。
県においては、森林環境税を創設し、県民一人一人が参画する新たな森林づくりに取り組んでおり、今後も効果的な施策展開に期待するところである。
ついては、森林環境の保全と林業のさらなる振興のため、下記事項について要望する。

記
１

森の再生に向けた取り組みとして、林野公共事業を活用した森林整備を図ること。

２

森林病害虫対策を推進すること。

３

県内産材の安定供給と流通・消費を支援し、林業の活性化を図ること。

４

木質バイオマスエネルギー活用の環境整備を図ること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

ふくしま森林再生事業の対象区域の拡大について
県

農林水産部

会津地域は、県内森林面積の約３分の１を占める約 45 万 ha の広大な面積を有しており、高齢級のスギや多様な広葉樹林などの地域資源の活用はもとより、水源のかん養、土砂流出の防備など森林が有する多面的機能を保全する観点から、林業については振興を図るべき重要な産業に位置付けられている。
この森林保全の役割を担う当地域の林業については、原子力発電所事故による放射性物質の影響で実害や風評被害が発生し、大きな収入源であるシイタケ、ナメコ等特用林産物をはじめ、ほだ木や薪炭林材などにも多大な被害を被っている現状である。
本県の森林の公益的機能を維持し森林再生を図る「ふくしま森林再生事業」は、間伐や森林整備、機能保全はもとより、地域の雇用につながる効果的な事業であるが、広大な森林面積を有する会津地域においては、会津全域が実害及び風評被害を受けている中、その対象区域は一部の町村のみでほとんどの市町村が対象になっていないことは森林再生を図る上で大きな問題である。
ついては、このような地域の実情を勘案し、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
広大な森林面積を有する会津地域においては、林業は重要産業となっており、森林の有する公益的機能の保全は地域にとって重要であることから、本県の森林再生を目的とする「ふくしま森林再生事業」において、会津地域全域を事業対象区域とすること。
また、本事業は、長期的な視点で実施することが肝要であることから、国に対しても十分な予算確保を行うよう要望すること。

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「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

農業振興への支援について
県

農林水産部、商工労働部

昨今、食料自給率の向上と食の安全への意識が非常に高まっている中、地元産の農作物への関心もまた高まってきている。
そこで、地元産農作物をブランド化し、生産拡大を図る一方で、消費者の地産地消に対する理解を深め、消費拡大へつなげる取り組みが行われている。本県は、全国的にも広大な耕地面積を有しており、カロリーベースの食料自給率が８割を超えるなど、食料の生産能力も高い。
しかしながら、若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など、課題が山積しているのもまた事実であり、早急な対策が求められている。
さらに、近年、有害鳥獣による農作物への被害が深刻化しており、特に中山間地域
においては、農業生産活動への大きな阻害要因となっている。
ついては、農業者の生産意欲が増加し、安定した農業経営が図れるよう、下記事項について積極的な措置を講じるとともに、国へ要請するよう要望する。

記
１ 経営所得安定対策について（１）農業経営の安定を図るためには、用水路等のかんがい施設の整備や、ほ場の大区画など農業生産基盤の整備が重要であることから、農業農村整備に関する事業について十分な予算確保を図り、計画的に事業を推進すること。
（２）地域独自の創意工夫や特産化への取り組みを支援する「産地交付金」については、十分な予算を確保するよう国に求めること。
（３）「産地交付金」は、地域農業再生協議会が助成ルールに則した内容を設定できるものとされているが、国・県との事前協議において使途が制限される場合があり、また事前協議の時期が遅いことで、農業者への周知に支障をきたす恐れがあることから、地域の特色を生かした支援策とすること、及び事前協議の時期を早めること。
（４）農家の生産コストを下げる取り組みや生産性を向上させる取り組みについて、支援策を講じること。
（５）収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）における支援対象者の要件緩和を図るよう国に求めること。
- 28 -

２ 食料自給率向上対策について（１）新規需要米の生産拡大に向けては、流通経路の確立等さらなる支援策を講じる
こと。
（２）米の消費拡大に関する施策については、さらなる拡充を図ること。
（３）地産地消の推進に必要な支援措置の拡充を図ること。
３

過剰米対策について米の需給と価格の安定を図るため、政府主導により過剰米の主食用市場からの隔離など、過剰米対策を講じること。

４

耕作放棄地等の解消について
耕作放棄地の解消に努め、農地の集積を図ること。

５

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
グリーン・ツーリズムや農林漁業体験活動など、都市と農山漁村の交流を推進す
る施策や農商工連携施策を強力に推進し、国内産農林水産物の消費拡大と地域経済の活性化を図ること。

６

有機農業の推進について
環境保全型農業である有機農業をさらに振興するために、必要な財源を確保すること。

７

新規就農対策への継続的支援について
少子高齢化の進む地域農業を維持継続していくためには、地域に根付いた担い手の確保が非常に重要なことから、新規就農総合支援事業（青年就農給付金・農の雇用事業）の継続的実施のため必要な財源を十分に確保するよう国に求めること。

- 29 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

農村地域復興再生基盤総合整備事業の対象区域の拡大について
県

農林水産部

会津地方における水稲作付面積は 22,800ha（Ｈ26）と日本有数の水稲栽培地帯であり、また、水稲をはじめとして野菜・花卉・果樹・林産物の生産は会津の重要な産業として位置づけられている。
広大な耕地とともにそこで生産される農林産物の品質は高く、旧来より安全に生産された農産物を安心して食卓に提供できるようにすることを自らの喜びとして、これまで最大限の努力を払ってきた。これらの地元のたゆまぬ努力が会津地方の農業生産を支える原動力である。
しかしながら、原子力発電所事故により様相は一変し、農林産物の実害による減収や農産物の作付・生産管理や風評対策にいたる地元・行政負担は大きく明日の農業への影響は計り知れない状況にある。
また、国の平成 24 年度補正予算において新規事業制度として創設された「農村地域復興再生基盤総合整備事業」の要綱・要領では、福島県全域において各種事業が対象となっているものの、実際の対象地域及び事業種は限定的なものになっており、会津地域内でも不公平感を否めない状況となっている。
このような実情を勘案し、福島県において実施される「農村地域復興再生基盤総合整備事業」についての運用を下記のとおり見直し、会津地域全体が再生復興できるよう積極的な措置を講じられたい。

記１

事業実施区域は、汚染状況重点調査地域に限定せず、全会津をはじめ特措法に示される福島県全域を対象として取り扱うこと。

２

対象事業は、事業実施要綱・要領に記載の全事業を対象として取り扱うこと。

- 30 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

地域高規格道路の整備促進について
県

土木部

地域高規格道路「会津縦貫道」は、会津地方の縦軸として整備されており、横軸である磐越自動車道と連動することによる地域振興はもとより、日本海側並びに、東北
地方と関東地方とを結ぶ新たな物流経路としても期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路である。
しかしながら、現時点では、一般国道 118 号・121 号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行であることから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害に悩まされ、また、迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にある。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」に復興を担う重要な道路と位置づけ、北・南の接続については、着手時期を前倒して 10 年以内に着手すると示されているが、未だ接続部におけるルートが未選定となっている。被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務である。
以上のことから、下記事項について、早期の整備促進を要望する。

記
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する会津縦貫北道路４‐２工区について、早期のルート選定、事業化を図り、整備を促進すること。

- 31 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

一般国道および主要地方道の整備について
県

土木部

会津地方の発展には、一般国道はもとより各市町村をつなぐ主要地方道の整備が必要不可欠である。
地方にとっての道路は、地域住民の生活に欠くことの出来ない生命線であり、地域
社会・経済を支える基本インフラである。
しかしながら、当地方は山間部が多く、その上、豪雪地帯でもあることから、狭隘な箇所があり、特に、冬期は車両のすれ違いもままならないことがあるため、より安
全で利便性の高い道路網の整備が求められている。
ついては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備について、下記のとおり
要望する。

記
１

次にあげる主要地方道の整備促進を図ること。

（１）米沢猪苗代線【安全確保】
要

望 箇 所

猪苗代町沼ノ倉～三ツ屋間（２）猪苗代塩川線

工

種

工

種

歩道設置

【安全確保】
要

望 箇 所

磐梯町赤枝地内

自歩道の設置（３）喜多方会津坂下線
要

【狭隘】
望 箇 所

工

種

会津坂下町三谷地内

狭隘箇所改良

会津坂下町古町川尻地内

交差点改良（右折レーン及び歩道の設置）喜多方市字一丁目～字大道田区間「ふれあい通り」- 32 -

改良

（４）会津坂下会津高田線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

工

会津美里町沢田地内

交差点改良（５）会津高田上三寄線【狭隘・安全確保】

要

望 箇 所

工

会津美里町穂馬地内（６）柳津昭和線

種

種

拡幅改良・自歩道設置【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

柳津町大字大成沢地内

改良

柳津町大字黒沢地内

改良（７）会津坂下河東線

工

種

工

種

【安全確保】
要

望 箇 所

会津若松市河東町地内（十文字交差点～ＪＲ堂島駅南）

自歩道の設置会津坂下町台ノ宮公園入口～台ノ下交差点付近

歩道整備（８）会津坂下山都線

【狭隘】
要

望 箇 所

工

喜多方市山都町河原田地内（９）会津高田柳津線

種

改築（バイパス）【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

柳津町一王町地内

交差点改良

柳津町軽井沢地内

改良

会津美里町赤留地内

改良（消雪施設）

柳津町大字柳津字打越地内

改良

柳津町大字猪倉野字竪ケ曽根地内

改良（10）会津若松三島線【狭隘・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市神指町

新橋梁建設

会津若松市新横町地内 ほか

改良

柳津町湯八木沢～久保田

改良

柳津町銀山地内

車両通行止め部分改良

三島町宮下上ノ山～大谷字鳥海

改良（バイパス化）

三島町大谷～柳津町黒沢（大谷峠）

改良- 33 -

（11）塩川山都線

【狭隘】
要

望 箇 所

喜多方市慶徳町新宮

工

種

工

種

改築

（12）会津若松裏磐梯線【狭隘・屈折・延伸】
要

望 箇 所

磐梯河東IC～一箕町松長間

改良（バイパス化）

北塩原村細野～金山間

改良

源橋ロータリー～旧表磐梯料金所

改築（拡幅・防雪工事）（13）北山会津若松線【狭隘・安全確保】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町大田原地内～町北町上荒久田地内

種

自歩道の整備改良（バイパス化）

喜多方市熊倉本村～金沢地内（14）会津坂下会津本郷線
要

改築（バイパス化含）【安全確保】
望 箇 所

工種

会津若松市北会津町古舘付近

自歩道の設置会津美里町字荒井前地内

自歩道の設置※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

２

次にあげる一般国道の通行止め期間を早期に解消すること。
国道

要 望 箇 所

要

望 内 容

401号

博士峠

ずい道化並びに冬期間通行止め解消

400号

杉峠

冬期間通行止め解消

252号

新潟県境

冬期間通行止め解消※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

３ 冬期道路交通対策等について（１）県が管理する道路や橋梁、更に各種施設周辺については、一度にまとまった積雪となる近年の降雪状況に鑑み、きめ細かな除排雪体制をとるとともに、適時適切な除排雪を行い、また、地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵や防雪林等の整備等を図り、住民生活の安全・安心の確保に努めること。
（２）国道252号金山町地内の消雪施設については、平成23年７月の豪雨災害により稼働できない状況となっているので、早期に復旧を行うこと。なお、復旧にあたっては、地域の実情に配慮した改修と除雪体制の整備をあわせて行うこと。
- 34 -

４

会津若松・熱塩温泉自転車道線（県道 392 号）の整備促進について
地域住民の健康増進と広域的観光レクリエーション施設としての、「会津若松・
熱塩温泉自転車道線」の早期全線供用開始に向け、一層の整備促進を図ること。

５

布沢横田線（県道352号）松坂峠のトンネル化について
平成23年７月新潟・福島豪雨で布沢横田線は国道252号の迂回道路として重要性が再確認された。松坂峠をトンネル化し、通年通行可能な整備を促進すること。

６

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮すること。

（１）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（２）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工 種

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良（３）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名橋）

改築（新設）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化- 35 -

（４）289 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町南倉沢地内（南倉沢３工区）

改築（バイパス）

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）（５）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（６）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（ずい道化・拡幅・防雪）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）（７）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工 種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（バイパス）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）- 36 -

（８）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査・計画で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 山口～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）（９）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市舟引～堂山間

改築（拡幅）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

北塩原村大府平～剣ケ峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）

五色沼入口

改良（交差点改良）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

- 37 -

「いきいきとして活力に満ちた」施策に関する要望

社会資本総合整備事業における「雪国ゼロ国制度」の創設に
ついて
県

土木部

積雪寒冷地においては、積雪による施工期間の制約に加え、日照時間や除雪作業の影響により冬季の施工時間が減少することなどから、比較的天候が安定している第一四半期の工事を増やすことが重要である。
国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
は、地方自治体が社会資本整備の推進を図る上で大きな役割を担っているが、予算内示から交付申請、交付決定の手続きを経ると、工事契約は６月以降となることが多く、工事施工に最も適した時期を逸してしまうなど、効率的に施工する上での課題となっていることから、下記事項について国に要請するよう要望する。

記
積雪寒冷地の実情を踏まえ、社会資本総合整備事業においても、通常補助事業の、
いわゆるゼロ国債と同様に、予算年度の前年度中に発注が可能となるよう「雪国ゼロ国制度」を創設すること。

- 38 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

情報通信基盤の整備について
県

企画調整部、危機管理部

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところである。
また、東日本大震災における教訓を踏まえ、今後の大規模災害への備えとして、防災無線や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備、さらには消防救急無線のデジタル化を早急に整備する必要があるとの考えから、新たな財政支援制度を創設したところである。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約がある。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にある。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大しているが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在している。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められている。
ついては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、下記事項について要望する。
記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図るよう国及び関係機関等へ要請すること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じるよう求めること。
- 39 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

会津医療センター、県立宮下病院及び県立南会津病院の整備拡充と医師・看護師の確保について
県

総務部、保健福祉部、病院局

現在、会津地方にある公立大学法人福島県立医科大学会津医療センター（会津若松市）、県立宮下病院（三島町）、県立南会津病院（南会津町）の３つの病院は、それぞれが地域の中核的医療機関として住民の生命と健康を守る重要な役割を担っている。
しかしながら、当地方の自治体病院だけでなく全国の病院等において、医師・看護師不足が顕著となっており、地域ごと、診療科ごとの医師・看護師確保が喫緊の課題となっている。
特に産科医・小児科医の確保は、暮らしと命をつなぐ上で大変重要な要件であり、安心して子どもを産み育てられる環境づくりにおける最優先課題である。
広大な面積を有し、過疎化・高齢化が急速に進行している会津地方において、地域医療の充実は住民の切なる願いである。
ついては、地域医療が住民にとってなくてはならない社会基盤であることから、医療崩壊を食い止め、住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供できるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１ 会津医療センターについて（１）会津医療センターでは、「専門領域に特化した高度医療、政策医療（へき地医療）の提供」や「高齢化等の地域特性に対応した診療科の強化」を行なっているが、特に、産婦人科、小児科など、会津地域での医師不足が顕著となっている診療科について、県は地域住民の安全・安心な生活に十分配慮した医療体制の充実に努めること。
（２）県は、会津医療センターの整形外科に小児整形外科専門医師及び理学療法士等を派遣し、他の医療機関との連携による診療体制の充実を図ること。
２ 宮下病院について（１）「第６次福島県医療計画（平成25年３月）」における「へき地医療支援システム」
を堅持し、代診医派遣事業の充実と維持を図ること。
（２）歯科、眼科の新設を図ること。
（３）地域の実情に応じた療養病床の確保を図ること。
- 40 -

３ 南会津病院について（１）産婦人科、眼科、皮膚科、神経内科、神経精神科、泌尿器科の常勤医師を早急に配置すること。
（２）地域の実情に応じた療養病床の確保を図ること。
（３）理学療法士、看護師等の医療スタッフの安定的確保を図ること。
４

医師・看護師の確保について安心して子どもを産み育てられる環境の整備として、特に、産科・小児科医の確保に努めること。
また、全国的に不足する看護師の安定的確保を図ること。

- 41 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

会津地方においては、毎年クマによる人的被害が発生し、死亡事故に及ぶなど深刻な状況にある。
地域住民は、人への負傷事故や生活区域に出没したクマはその習性から被害を繰り返すことが心配され、日常生活に不安を抱えている。
さらには、有害鳥獣による農作物や貴重な高山植物への被害は甚大であり、サル、イノシシ、ニホンジカなどの被害区域も年々拡大し、本来存在しない市街地付近に及ぶなど、農家の生産意欲を減退させているほか、林業関係者や観光関連業者に対する影響も大きくなっている。
適正な個体数を維持することにより、人間と野生鳥獣との共生が図られるとともに、安心して農作物の生産に取組むことができ、さらには、野生鳥獣と共生し、森林を整備することにより、農作物や森林、高山植物への被害の軽減を図ることができると考える。
ついては、地域住民の安全の確保と農作物被害や森林被害を軽減するため、下記事項について要望する。

記
１

有害鳥獣の生態調査を早急に行い、効果的な対策に役立てること

２

捕獲時に早急かつ安全に対応できるよう、県及び警察の協力体制の確立並びに専門的知識を有する人材の育成に努めること。

３

市町村鳥獣被害防止計画の実施に対する支援を図ること。

４

クマが市街地へ移動するルートとなる河川の雑木除去をすること。

５

クマハギ被害の原因の究明と被害防止のための効果的な対策を講じること。

６

被害対策については、福島県生活環境部と農林水産部がそれぞれ行っているが、総合的な対策に取り組むため、専門の被害対策室等の設置を図るとともに、市町村の支援体制を確立すること。
- 42 -

７ 財政支援制度について（１）市町村が単独で実施している有害鳥獣捕獲駆除にかかる経費や、住民を対象に実施している農作物被害防止対策補助等にかかる費用に対する国、県の支援制度を確立すること。
（２）間伐等の森林整備の継続的支援を図ること。
８

尾瀬の貴重な高山植物が食べ荒らされており、群馬、栃木、新潟県と県域を越えて対策を講じているが、罠などの待ち伏せのほか、夜行性という習性を利用し駆除できる地元猟友会員による夜間狩猟体制の早期実現を図ること。

- 43 -

「安全と安心に支えられた」施策に関する要望

安全・安心なまちづくりについて
県

土木部

近年、地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨など、気象の変化が大変激しくなっている。また、今後起こりうる大地震への備えも叫ばれており、施策・支援の充実が求められている。
治水対策を考えれば、会津地方の河川整備率は約 50％と低く、一級河川阿賀川の堤防は左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多い。
特に阿賀川下流の長井地区には狭窄部があり、洪水のスムーズな流下を阻害しているため度々浸水、冠水の被害を受けている。
さらに、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、一級河川阿賀川右岸に位置する面積 150ha、最大すべり深さ 140ｍに達する国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、この地区に大規模な地すべり災害が発生した場合、阿賀川本川に河道閉塞が形成され上流域に冠水被害が発生する。さらにこれが決壊すれば、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想される。
また、東日本大震災の教訓を踏まえ、公共施設や民間施設・住宅家屋の耐震化や公共インフラ施設等の整備促進を図り、事前防災対策を強化し、災害に強いまちづくりが必要とされている。
ついては、今後、事態発生時の危機管理や早期の復旧・復興策はもとより、事前の防止・抑制策を含め総合的な取り組みが求められることから、住民の安全・安心な生活を確保するため、下記事項について要望する。

記
阿賀川の南会津長野地区「長野橋」周辺の河川改修計画を樹立するとともに、農業及び生活用水の取水と漁業に配慮した改修事業の早期実現を図ること。

- 44 -

「人にも自然にも思いやりにあふれた」施策に関する要望

自然環境の保全対策について
県

生活環境部、農林水産部、土木部

猪苗代湖をはじめ只見川、阿賀川等は、観光レクリエーションの場として多くの住民が訪れるほか、飲料水や発電、灌漑用水としても利用され、当地方の貴重な資源となっているが、一方で、台風・大雨などの自然災害により流木などが漂着し、また近年、猪苗代湖においては、災害と関係なくヨシくずが大量に打ち上げられており、漂着物等が流入するほか、水質汚濁が問題となっている。
また、過疎化が進む当地方においては、汚水処理事業の重要性を認識しながらも財
政的・技術的な理由により、汚水処理施設の未整備地域がまだ多く存在し、これによる生活排水も水質汚濁に影響を与えている。
湖などの閉鎖性水域は、いったん水質が悪化すると、その回復に多くの費用と時間が費やされることとなる。
近年、猪苗代湖においては、地元住民や環境保全団体などによる水質改善・保全への取り組みにより、美しい環境への意識が高まってきていることは大変喜ばしいことである。
さらに、今後、地元住民と豊かな自然環境を求める都市部の住民との交流を活発化させ、交流人口を拡大しながら、いっそうの地域活性化へつなげていかなければならない。
ついては、全国に誇れる会津の貴重な水資源・水環境の保全が図られるよう、下記事項について積極的な措置を講じられたい。

記
１

猪苗代湖の環境保全を図るため、流木やヨシくず等は河川管理者である県が撤去処理を行うこと。

２

ふくしまの美しい水環境整備構想を推進するため、公共下水道事業をはじめ農業
集落排水事業等に対し財政的・技術的支援を図ること。

３

合併処理浄化槽設置に対する補助制度の拡充を図ること。

- 45 -