東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第86期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

2008/08/14 13:41:10

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目

2008/08/14 13:41:10

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第５
１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2008/08/14 13:41:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島

平成20年４月１日

礼二

岸本

岸本

吉弘

吉弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第85期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

34,199148,779

経常利益（百万円）

3,719

18,178四半期（当期）純利益（百万円）

2,344

13,910

純資産額（百万円）

70,24770,003

総資産額（百万円）

149,065

157,998

１株当たり純資産額（円）447.30445.74

14.93

86.79

－

－

47.1

44.3

△1,5807,445△1,1591,724△2,326△10,558

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,796

34,583

従業員数（人）

3,197

3,246

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動については、「３．関係会社の状況」に記載している。

３【関係会社の状況】
当社は、平成20年４月１日をもって当社の油圧機器事業部門を会社分割し、その事業を新設会社である株式会社ハイエストコーポレーションに承継した。
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっている。

名称

住所

資本金

（注）１
主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

設備の
賃貸借

関係内容

(連結子会社)
当社へ油圧機器の一部
株式会社ハイエスト
コーポレーション
（注）２

神奈川県
座間市

100百万円

その他

100.0

土地建物の
賃貸

を納入している。業務委託契約に基づき、当社が、購買業務と管理業務を一部代行している。

（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．有価証券届出書を提出している。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

3,197（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,644（注）従業員数は就業人員である。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

成形機

１８，５８０

工作機械

８，０３６

その他

９，５３９
合計

３６，１５５（注）１．金額は、販売価格をもって示している。
２．上記金額に消費税等は、含まれていない。
３．生産高の実績については、製品の製造を行なっている当社、東芝機械マシナリー（株）、（株）不二精機製造所、東栄電機（株）、（株）ハイエストコーポレーション、TOSHIBA MACHINE (SHANGHAI) CO., LTD.の連結生産高の実績である。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績及び当第１四半期連結会計期間末受注残高を事業の種類別セグメン
トごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円）

受注残高（百万円）

成形機

１８，９９６

３２，１６７

工作機械

１３，０９１

４５，８１４

その他

６，１６３

５，０９４

３８，２５１

８３，０７７

合計（注）１．上記金額に消費税等は、含まれていない。
２．セグメント間取引は、含まれていない。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

売上高（百万円）

成形機

２０，９１７

工作機械

７，５６４

その他

５，７１７
合計

３４，１９９（注）１．上記金額に消費税等は、含まれていない。
２．セグメント間取引は、含まれていない。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の分析】(１)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰が続き、サブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速感などから、個人消費や設備投資の低迷などが見られ、企業収益が伸び悩むなど景気の減速感が強まっている。
機械業界においては、同様の理由により設備投資の抑制など先行きの不透明感が増してきており、厳しい状況が続いている。
このような状況のもとで、当社グループは一部の事業においては設備投資抑制などの影響を受けたが、新しい
中期経営計画（ＴＭ ＧｒｏｗＶａｒｙ Ｐｌａｎ）を４月にスタートし、ＣＳ（顧客満足）を基盤として、国内外市場での受注確保、新商品の開発、市場の開拓等に全力をあげて取り組んだ。
当第１四半期連結会計期間における売上高は３４１億９千９百万円、営業利益３８億４千９百万円、経常利益
３７億１千９百万円、四半期純利益は２３億４千４百万円となった。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
①成形機
成形機は、国内は設備投資抑制による影響等もあったが、アジアを中心とした海外市場が堅調に推移し、売上高は２０９億１千７百万円となった。営業利益については、販売利益率の悪化等により２２億９千４百万円
となった。
②工作機械
工作機械は、横中ぐり盤、大型機等が産業機械、鉄鋼、造船業界向けなどに、また門形機、立旋盤等が建設
機械、エネルギー関連、航空機業界向けなどに堅調に推移し、売上高は７９億８千９百万円、営業利益は１０
億２千１百万円となった。
③その他
その他は、油圧機器が、海外のインフラ整備用や資源開発（鉱山）用建設機械向けに好調に推移したが、原
材料高による影響等があり、売上高は６７億４千２百万円、営業利益は３億６千万円となった。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
日本は、一部の事業において設備投資抑制などの影響を受けたが、底堅い輸出に支えられ堅調に推移したことから、売上高は３０８億５千２百万円、営業利益は３１億７千３百万円となった。
②北米
北米は、米国経済がサブプライムローン問題などの影響を受け、成長のペースが鈍化してきたことから、売上高は３０億６千９百万円、営業利益は２億１千６百万円となった。
③アジア
アジアは、成形機が中国等を中心に好調に推移したことから、売上高は４７億８千４百万円、営業利益は４億８百万円となった。

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2008/08/14 13:41:10(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整
前四半期純利益３８億６千３百万円に加え、主に減価償却費、売上債権の減少額の増加に伴うキャッシュ・フロー
の増加を原資として、法人税等の支払、設備投資、配当金の支払等を実施したため、当第１四半期連結会計期間末
残高は、２８７億９千６百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３８億６千３百万円に加え、売上債権が減少したものの、仕入債務の減少、未払費用の減少、法人税等の支払等により、１５億８千万円の資金の減少となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、１１億５千９百万円の資金の減少となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、２３億２千６百万円の資金の減少となった。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（買収防衛策について）
平成19年6月26日開催の当社定時株主総会において、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損する当社株式の大量買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入について次のとおり決議された。
１

買収防衛策導入の目的

昨今のわが国資本市場における企業買収等の状況より、今後当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買収提案が行なわれる可能性を否定できません。当社は上場会社として、そのような買収提案があった場合、特定の者による当社株式の大量買付行為を受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損するものが存在します。経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を買付者またはそのグループ会社等に委譲させることを目的としたもの、当社の資産を買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の将来にわたる持続的発展に必要な資金投入等を犠牲にして、一時的な高配当を実現することを目的としたものなどがあります。
現時点で当社に対して具体的な大量買付行為は行なわれておらず、また、平成19年3月末時点で議決権の34.1％
は株式会社東芝が保有していますが、上記のような目的で株式の大量買付を目論む買付者が出現することも考えられることから、当社の企業価値および株主全体の利益が毀損されることを未然に防止するため、防衛策の導入が必要であると判断しました。

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2008/08/14 13:41:10

２

大量買付ルールの内容(1） 大量買付ルールの概要
当社取締役会としては、下記(2)アに規定する当社株式への買付行為（以下「大量買付行為」といいます。）
は、以下に定める大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）に従って行なわれることが、当社株主全体の利益に合致すると考えます。本ルールは、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「買付者」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、事前に買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に大量買付行為を開始する、というものです。このようなルールを設定することにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保し、当社の企業価値および株主全体の利益を毀損する者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としています。
(2） 本ルールの内容
ア 対象となる買付行為（いずれも、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為および平成19年6月26日開催の定時株主総会における本ルール導入時に、当社が発行者である株券等について、株券等保有割合
または株券等所有割合が既に20％以上である者が買い増しする行為を除く。）(ア）当社が発行者である株券等（※1）について、保有者（※2）およびその共同保有者（※3）の株券等保有割合（※4）が20％以上となる買付行為(イ）当社が発行者である株券等（※5）について、買付後の株券等所有割合（※6）が20％以上となる公開買
付開始行為
※１
※２

証券取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいう。
証券取引法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者を含む。
証券取引法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる

※３

者を含む。
証券取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいう。

※４
※５
※６
イ

証券取引法第27条の2第1項に規定する株券等をいう。
証券取引法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいう。但し、特別関係者（証券取引法第27条の2第7項）の株券等所有割合と合計する。
買付者にかかる情報の提出要請

買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために十分な下記情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
＜提出情報の内容＞①買付者およびそのグループの詳細（具体的名称、資本構成、財務内容、当社事業と同種の事業についての経験を含みます。）②大量買付行為の目的・方法・内容（買付の対価の価額・種類、買付の時期、関連する取引の仕組み、買付の方法の適法性、買付の実現可能性等を含みます。）③買付対価の算定根拠および買付資金の裏づけ（買付資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体
的名称、調達方法を含みます。）④大量買付行為完了後における当社経営方針、事業計画、資本政策および配当政策⑤大量買付行為完了後に当社顧客・取引先・従業員・地域関係者等への対応方針⑥その他当社取締役会が合理的に必要と判断する事項
なお、当初提供していただいた情報だけでは当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために不足していると考えられる場合、十分な情報がそろうまで追加的に情報を提供していただくことがあります。大量買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。

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ウ

2008/08/14 13:41:10

買付内容の検討
当社取締役会は、買付者からの情報の提供が完了した後、60日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」）として与えられるべきものと考えます。
但し、当社取締役会は、大量買付行為の目的・方法・内容、大量買付行為完了後における当社経営方針・事業計画等の評価に特別に時間を要すると認められるときは、最大90日間までこの期間を延長できるものとします。従って、大量買付行為は、取締役会検討期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会検討期間中、当社取締役会は外部専門家の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を開示します。
また、必要に応じ、買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
エ

本ルールが遵守されなかった場合の対抗措置(ア） 対抗措置買付者による大量買付行為が下記（イ）のいずれかに該当し、当社取締役会が相当と認めた場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が定める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる措置をとるかは、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択します。具体的対抗措置として、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当てを行なう場合がありますが、その概要は別紙記載のとおりです。
(イ） 発動の判断基準①買付者が本ルールを遵守しない場合②買付者が本ルールを遵守した場合には原則として発動しないが、次に掲げる場合等大量買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかで、かつ発動することが相当とされる場合
ⅰ 株式を買い占め、その株式につき当社に対して高値で買取を要求する行為
ⅱ 当社の経営を一時的に支配して、知的財産権・ノウハウ・企業秘密等を含む当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行なうような行為
ⅲ 当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
ⅳ 強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付ⅴ

当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先、顧客等との関係を破壊するおそれのある行為ⅵ 買付の条件等が当社の企業価値に鑑み不十分または不適切な買付(ウ） 発動の判断主体
対抗措置の発動は、弁護士、公認会計士等外部専門家の意見も参考にしたうえで、当社取締役会が決定します。
本ルールは、当社の経営に影響力を持ちうる規模の大量買付行為について、当社株主全体の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような大量買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。本ルールの設定および本ルールが遵守されなかった場合等の対抗措置
は、当社株主全体の正当な利益を保護するため相当かつ適切な対応であると考えます。他方、このような対抗措置により、結果的に、本ルールを遵守しない買付者等に経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があることをここに付言します。
(エ） 有効期間
本ルールの有効期間は、平成19年3月期の定時株主総会の終結時から平成22年3月期の定時株主総会の終結時までの3年間とします。本ルールの有効期間満了前であっても、当社取締役会の決議により本ルールを廃止することができます。また、法令改正の動向等を踏まえ、有効期間中に定時株主総会で承認いただいた
趣旨に反しない範囲内で、本ルールの見直し等を行なうことがあります。

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３

2008/08/14 13:41:10

当社株主・投資家の皆様に与える影響等
対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（買付者を除く。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が対抗措置をとることを決定した場合には、法令および証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行ないます。
なお、新株予約権の無償割当てを行なう場合、本新株予約権の無償割当てに係る基準日を公告し、当該基準日における株主の皆様に当然に新株予約権が無償で割り当てられますので、申込みの手続等は不要ですが、株主の皆様におかれましては、速やかに株式の名義書換手続を行なっていただく必要があります（証券保管振替機構ご利用の株主様については名義書換手続は不要です。）。
４

本ルールの合理性①導入に際し株主総会の承認を得ることとします。
②本ルールの採用を決定した当社取締役会には、当社監査役全員が出席し、いずれの監査役も、本方針の具体的運用が適正に行なわれることを条件として、本方針に賛成する旨の意見を述べました。
③当社は、定款において全取締役の任期を１年としており、取締役は、毎年６月の定時株主総会で選任される体制にあります。従って、株主の皆様が望めば、取締役を交代させることにより本ルールを廃止することができ、株主の皆様のご意思を反映することが可能です。

別紙
新株予約権の無償割当てに関する概要
１．新株予約権付与の対象となる株主およびその発行条件
当社取締役会で定める割当日における最終の株主名簿または実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、その所有株式（但し、当社の有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新株予約権の無償割当てを行ないます。
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数は１株とします。
３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は１円以上で当社取締役会が定める額とします。
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとします。
５．新株予約権の行使条件
買付者、買付者の共同保有者、買付者の特別関係者、これらの者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者（当社の株券等を取得または保有することが当社株主全体の利益に反しないと当社取締役会が認めたものを除く。）等に行使を認めないこと等を新株予約権行使の条件として定めることがあります。詳細については、当社取締役会において別途定めます。
６．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間、取得条項の有無その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとします。

(４)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億５千７百万円である。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

内容

－

市場第１部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日～
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

166,885,530

－

資本金残高
（百万円）
12,484

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
11,538（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握していな
い。

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東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 13:41:10（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

9,836,000－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式156,638,000

156,638

単元未満株式

普通株式

411,530－

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

156,638－

１単元（1,000株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１，０００株（議決権の数１個）含まれている。
②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区内
幸町２－２－２

9,836,000－

9,836,000

5.9－

9,836,000－

9,836,000

5.9

所有者の氏名又は名称
東芝機械㈱所有者の住所計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

681

797

872

最低（円）

547

640

687

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第１部）におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

- 10 -

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 13:41:10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更している。

- 11 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 14:05:09

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

20,796
51,618
8,000
5,145
1,306
23,998
2,012
1,653
△340

17,08353,917
17,5005,069
1,176
23,891
3,089
1,530
△378

流動資産合計114,190

122,881

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額

31,308△20,60231,360△20,432

建物及び構築物（純額）

10,706

10,92830,242△25,562

29,501△25,450

4,679

4,051

6,055
6
△0

6,060
－
－

6

－

322
7,141
△6,346605
7,142△6,344

その他（純額）795

798

有形固定資産合計

22,56622,443

595

619

595

619

8,883
194
1,977
896
△239

9,101
204
2,124
1,004
△382

11,712

12,05334,875

35,116

149,065

157,998

機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 14:05:09（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

36,455
11,737
412
4,278
94
6,908

37,875
20,150
5,824
6,265
86
6,267

流動負債合計59,88676,468

7,500
2,131
9,216
77
5

－
2,009
9,309
207
－

18,931

11,526

負債合計

78,81887,994

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60044,810△8,39812,484
19,60043,879△8,397

68,49767,567

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,544
△18
△776

2,469
23
△56

評価・換算差額等合計

1,749

2,436

純資産合計

70,24770,003

負債純資産合計

149,065

157,998

固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計- 13 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 14:05:09（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

34,19923,671

売上総利益

10,527

販売費及び一般管理費

※

営業利益

6,678
3,849

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

51
95
305
153

営業外収益合計

605

営業外費用
支払利息
手形売却損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
持分法による投資損失
その他

65
21
126
323
200

営業外費用合計

736

経常利益

3,719

特別利益
貸倒引当金戻入額

158

特別利益合計158

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損

76

特別損失合計13

税金等調整前四半期純利益

3,863

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

313
1,205

法人税等合計1,519

四半期純利益2,344- 14 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 14:05:09（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
手形売却損
有形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

3,863
561
△180
8
△92
△129
△146
65
21
7
323
2,299
△312
△1,419△135△1,929
1,152
122
△149

小計

3,928

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
手形売却に伴う支払額
法人税等の支払額

161
△122
△21
△5,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,580

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他△1,1551△32
10
17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,159

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

237
7,500△8,650△0△1,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,326

現金及び現金同等物に係る換算差額△720△5,787

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

34,583

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

28,796

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結の範囲の変更の変更
株式会社ハイエストコーポレーショ
ンは、当第１四半期連結会計期間において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めている。
(2) 変更後の連結子会社の数
13社
２．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項の変更
の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法及び移動平均法による原価法によっていたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、個別法
及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定している。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それ
ぞれ229百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用している。
これによる損益及びセグメントに与える影響はない。

- 16 -

2008/08/14 13:41:10

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
２．会計処理基準に関する事 (3) リース取引に関する会計基準の適用
項の変更

所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっている。また所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
これによる損益及びセグメントに与える影響はない。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定している。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項なし。

- 17 -

2008/08/14 13:41:10

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の一部の機械装置について
は、従来、耐用年数を６～13年としていたが、法人税法の改正を契機として見直しを行ない、当第１四半期
連結会計期間より４～９年に変更した。
これによる損益及びセグメントに与える影響は軽微である。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上していたが、平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会において役員退職慰労
金の打ち切り支給が承認された。これに伴い、当該役
員退職慰労引当金残高123百万円を取崩し、固定負債の「長期未払金」に含めて表示している。
これによる損益及びセグメントに与える影響はない。

- 18 -

2008/08/14 13:41:10

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 13:41:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１．偶発債務（保証債務）

１．偶発債務（保証債務）（銀行借入等に対する支払保証）（銀行借入等に対する支払保証）
（百万円）

（百万円）
Tokyo Leasing

410

Tokyo Leasing

472

Wells Frago Equipment
Finance

186

Wells Frago Equipment
Finance234

TM Acceptance Corp
その他２社

137
66

TM Acceptance Corp
その他２社

160
79

（従業員住宅融資借入に対する支払保証）
従業員
計（従業員住宅融資借入に対する支払保証）
従業員

2

計

803

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
（百万円）
販売手数料
荷造運賃諸掛費
製品保証引当金繰入額
従業員給与手当等
退職給付費用
減価償却費
賃借料
旅費交通費
研究開発費
外注費

502
884
8
2,856
161
161
224
361
221
306

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（百万円）
現金及び預金勘定
有価証券

20,796

現金及び現金同等物

28,7968,000- 19 -

2949

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 13:41:10（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

166,885,530株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,836,814株

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年４月30日
取締役会

普通株式

1,413

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.00 平成20年３月31日 平成20年６月９日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

成形機
（百万円）

工作機械
（百万円）

その他
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
(百万円)

連結
（百万円）

20,917

7,564

5,717

34,199－34,199

－

424

1,025

1,449

(1,449)－20,917

7,989

6,742

35,649(1,449)34,199

2,294

1,021

360

3,675

173

3,849

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称(1)事業区分は、製品の種類・性質等の類似性に基づき区分している。
(2)各事業区分の主な製品
成形機 ……………
工作機械 …………
その他 ……………

射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など
大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など
油圧機器、電子制御装置など

２．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２． (1) に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、営業利益が、成形機で159百万円、工作機械で48百万円、その他で20百万円それぞれ減少している。

- 20 -

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2008/08/14 13:41:10

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

28,281

3,014

2,903

34,199－34,199

2,570

54

1,881

4,506

(4,506)－30,852

3,069

4,784

38,705(4,506)34,199

3,173

216

408

3,799

50

3,849

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．地域は、地理的近接度により区分している。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ……… 米国(2) アジア …… 中国、シンガポール、香港
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２． (1) に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用している。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、営業利益が、日本で229百万円
減少している。
【海外売上高】
北米
Ⅰ

海外売上高
（百万円）

4,160

当第１四半期連結累計期間 Ⅱ 連結売上高（自 平成20年４月１日（百万円）
至

平成20年６月30日） Ⅲ

アジア
9,383

その他の地域1,009－

計14,55334,199

海外売上高の連結売上高に占める割
合（％）

12.2

27.4

3.0

（注）１．地域は、地理的近接度により区分している。
２．各区分に属する主な国又は地域(1) 北米 ………………
(2) アジア ……………

米国、メキシコ、カナダ
中国、台湾、韓国、インド、マレーシア、インドネシア、タイ(3) その他の地域 …… イギリス、ドイツ、ブラジル
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

- 21 -

42.6

東芝機械株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 13:41:10（有価証券関係）時価のある有価証券は、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引を除いた結果、当第１四半期連結会計期間末において該当する記載事項はない。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
447.30円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

14.93円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,344

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,344

期中平均株式数（千株）

157,049（重要な後発事象）
該当事項なし。
（リース取引関係）
前連結会計年度の末日と比べて著しい変動はない。

２【その他】（剰余金の配当）
平成20年４月30日の取締役会において、次のとおり決議している。
①配当金の総額②１株当たり配当額

1,413百万円
９円③基準日④効力発生日平成20年３月31日
平成20年６月９日- 22 -

445.74円

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2008/08/14 13:41:10

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2008/08/14 13:41:10

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年８月１１日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國

健一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鐵

義正

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。