少 子 化 へ の 警 鐘〜安心して子どもを産み育てることができる社会を目指して〜

提言

平成１２年３月

富 山 経 済 同 友 会

少 子 化 へ の 警 鐘〜安心して子どもを産み育てることができる社会を目指して〜

はじめに
戦後、我が国は経済成長を成し遂げ、社会発展を実現してきた。しかし、1990 年代初めのバブル崩壊を契機に、我が国経済は長い間低迷を続けている。
将来に対する不安感は高まり、今の世の中には閉塞感がある。1990 年代は「失われた時代」とも言われ、社会全体の中に大きなゆがみや欠陥が生じたと考えられる。今日の社会におけるこうした状況に対し、来る２１世紀に向けて、我々はどのような社会を実現していけば良いのだろうか。
富山県内においても、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しようとしている中で、富山経済同友会の地域活性化委員会は、人々が豊かさを実感できるような住み良い地域社会づくりを目指して活動している。また、平成 10 年度に人口問題小委員会を設け、富山における人口問題への認識を深め、地域レベルでこの問題を検討してきた。少子化に伴う人口減少時代の到来、急ピッチで進行する高齢化社会などの人口問題は、地域社会の大きな変化であると思われる。
人口問題の中でも、特に少子化に伴う人口減少は、将来に渡り地域社会に深刻な影響を及ぼす基本となる問題であり、今からきちんと対応しておく必要のある重要な課題となっている。
平成 10 年度版厚生白書は、我が国の少子化の背景を探りつつ、「子どもを産み育てることに夢を持てる社会」に向けて、連帯し支え合える地域や多様な生き方と調和する職場の姿を展望している。また、そうした社会を形作るために、地域、職場、家庭など生活に深く関わる場で国民的な議論と意識改革を求めている。富山県内においてもこの問題について、議論するとともに、これまでの価値観の見直しも行うなどの対応をしていくことが重要である。

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人口減少の現状認識
１．我が国の状況（１） 出生率は低下し、人口減少時代の到来
1999 年３月末現在、住民基本台帳に基づく我が国の人口は１億 2,586 万６人で、増加率は 0.23%と過去二番目に低い水準となっている。厚生省人口動態統計（1998 年概数）によると、我が国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの数の平均）は 1.38 人となり、過去最低を記録した。また、出生数も約 117 万５千人（同統計）で過去最低となっている。１億 2,700 万人の人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は 2.08 人と言われており、少子化の進行に歯止めがかからない状況となっている。この結果、我が国の人口は2007 年の１億 2,778 万人をピークにして減少に転じ、2050 年には約１億人、2100 年には約 6,700 万人になると推計されている（1997 年国立社会保障・人口問題研究所 中位推計）。
（２） 理想とする子ども数も減少
実際に子どもを産む可能性の高い結婚後 10 年未満の若い夫婦が、理想とする子ども数は 2.40 人で、これも減少し続けている（1998 年同研究所 出生動向基本調査）。子どもを多く望まない理由としては、育児や教育の経済的負担を挙げる夫婦が多くなっている。今後とも、少子化は続くものと見込まれている。

２．富山県内でも人口が減少
1999 年３月末現在、県内の人口は 112 万 6,782 人となり、前年比 1,284 人減少した。県内の合計特殊出生率は 1.44 人で（同統計）、これは全国水準 1.38人を上回るが、全国で 26 位となっている。また、県内の出生数は１万 117 人（1998 年）となっており、第二次ベビーブーム中の１万 8,975 人（1972 年）をピークに減少している。この結果、県民総合計画基本課題研究会によると、県内の人口は 2025 年には 100 万人になると予測されている。富山県にも、少−2−

子化に伴う人口減少時代が確実に到来する見込みとなっている。

３．地域社会への影響
人口が減ると消費は減少し、それに伴い生産も減少することになる。また、人口構造にゆがみが生じ、労働力人口が減少することにもなる。同時進行の高齢化の進展により、労働力人口が高齢化するなど、経済成長にはマイナスになる。さらに人口減少が進むと、様々な商業活動は停滞し、地域住民の利便は低下することになる。そうすると、利便性の高い都市へ人口が流出することも予測される。一方で、今までの行政サービスを行うには、住民は従来以上の税負担をしなければならない。また、高齢化の進展とともに年金、医療費などの社会保障費で現役世代の負担が増加し、社会保障制度が成り立たなくなることも懸念される。
さらに、これまでの家族観が変化して、地域文化の継承が難しくなるなど、社会性の面で、子どもの健全な育成ができなくなることも懸念される。少子化に伴う人口減少により、地域社会の活力は失われていくと考えられる。

人口減少の背景１．社会発展に伴う個人の意識変化
戦後の経済成長による「豊かな社会」の実現は、子どもを持つ親にも経済的に余裕をもたらした。子どもにはできるだけのことをしてやりたいという親の思いは当然のことであるが、こうしたことが子どもの自立心の確立の妨げになっているのではないかと思われる。人口減少の基本的な背景として､社会の発展に伴い、子どもが結婚、自立しようとしなくなっていることがある。

２．晩婚化、未婚化の傾向
我が国では、女性の高学歴化とともに、社会進出が進行し、価値観やライフスタイルが多様化したことにより、晩婚化、未婚化の傾向が表れている。
厚生省の人口動態統計（1996 年）によると、夫婦の平均初婚年齢は男性−3−

28.5 歳、女性 26.4 歳と上昇を続けている。これは 1970 年に比べ、男性の1.6 歳に対し、女性が 2.2 歳上昇しており、女性の晩婚化が顕著となっている。
晩婚化によって、出産年齢も上昇し、少子化が進展することになる。
一方、未婚率は、30 代前半の女性が 21.9%（1998 年）であり、1970 年に比べ、14.7%上昇している（国立社会保障・人口問題研究所調査）。また、合計特殊出生率は、1980 年の 1.75 人から 1998 年に 1.38 人まで低下しているが、この間に、結婚した夫婦が産む子どもの数は、2.2 人とほとんど変ってない。
つまり、出生率低下の問題は、未婚化が大きな原因であると指摘されている。
総理府が発表した少子化世論調査によると、未婚者で子育てが楽しみとしたのは、男性 38.7％、女性 34.1%にとどまっている。

３．出産、育児を取り巻く社会環境
女性が出産休暇、育児休暇を取ることができても、元の仕事に就けるという保証はない。また、一時的にでも、仕事から離れることは、所得が減るだけでなく、生きがいや社会参画意識も喪失させる。1992 年に育児休業法（現在は育児・介護休業法）が成立し、男女を問わず子どもが１歳に達するまで、法的に休業できるようになった。また、1995 年度から、休業中も直前の所得の 25%が給付されるようになっている。しかし、労働省の調査（1996 年）によると、育児休業制度を導入している事業所は 60.8%であり、1993 年から 10.0%上昇しているが、実際の利用者は対象者の約 40%にとどまっている。
さらに、育児をしながら仕事を続けるにも、保育サービスは十分でない。育児に協力的な夫だとしても、仕事中心の職場風土では、実際には制約が多い。
加えて、子どもが学校に入った後を考えると、教育費負担の他にも、いじめや登校拒否、家庭内暴力などの不安もある。
少子化の背景の一面には、こうした出産、育児を取り巻く社会環境もある。

４．富山の女性の働きやすさ
経済企画庁の 1998 年度版「新国民生活指標」（豊かさ指標）を基に「女性−4−

の働きやすさ指標」が発表されている。富山県の「女性の働きやすさ指標」は総合で 38 位、項目別では、「女性の就業」が６位であるが、「保育・介護」は33 位、「家事分担」で 31 位、「男女機会均等」では最下位となっている。つまり、富山県は「住む」などでは全国でも上位レベルの「豊かさ」を持っているが、一方「女性の働きやすさ」の面で、育児や家事分担など地域社会で支え合うということがあまり十分でないと思われる。

提 言
１．地域社会に対して（１）地域社会各層に議論の輪を広げ、連携強化、意識改革を図る
我々は少子化に伴う人口減少という地域問題について、富山県内において、もっと議論の輪を広め、関心を高めなければならないと考える。
具体的な取り組みを行うには、行政、企業、学校、家庭や例えば町内会、消費者組合などの諸団体が地域での連携を強化していくことが必要である。
この問題に対しては、行政の施策の役割も大きいが、企業や住民など地域各層の意識改革が基本的な課題となっている。私利・私益ということでなく、公正の観点から「真の豊かさ」を実現する地域社会を目指そうではないか。家事や育児については、固定的な男女の役割を見直すことが必要であり、その際には、男性、女性の区別なくすべての人がこの問題に対して十分に関心を持たなければならない。
（２）家庭、学校において少子化問題を教育する
富山県内でも家庭や学校において、地域社会における少子化問題について、子どもにもきちんと教育していくことが必要である。子どもは親を見て育つと言われるように、我々は円満な家庭づくりに務めなければならないが、特に家庭においては、子どもに少子化問題を教えることにより、親子対話の機会を設けることもできる。
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子どもが将来大人になって、安心して子どもを産み育てることができるためには、子どもの頃から少子化問題への理解を深めておくことが必要である。

２．行政に対して（１）総合的な「少子化社会対策基本法」を制定する
1995 年、我が国の少子化対策実施計画となる厚生省の「エンゼルプラン」がスタートした。さらに、政府は子育ての負担感を和らげることをねらいとし、2000 年度からの「新エンゼルプラン」を決定した。また、政府は「少子化対策推進関係閣僚会議」を設置し、本格的な対策に乗り出している。そして、昨年末の臨時国会に「少子化社会対策基本法」が提出され、この通常国会でも審議されている。
少子化対策についてはできることから取り組むことが大切であるが、さらに、少子化対策の基本理念となる総合的な「少子化社会対策基本法」を一日も早く制定して、その指針を明確にすることが必要である。
（２）子育て中の経済的負担軽減策（育児休業給付・児童手当）
現在、育児休業給付として、休業中、賃金の 25%が雇用保険から支給されている。政府はこれを 40%に引き上げる方針を決めた。子育て中の経済的負担を軽減するため、育児休業給付を拡充することは是非とも必要である。
また、児童手当は３歳未満の児童に対して、第一子と第二子には月額５千円、第三子以降には月額１万円を支給している。この支給額を倍増するとともに、対象年齢を 16 歳未満まで引き上げるという案が、現在検討されている。確かに、これによって子育て中の経済的負担を軽減する効果が少しは期待できるかもしれない。しかし、一律的な児童手当の支給増加は疑問である。大切なことは、どんな支援をすれば子どもを産み、育てることに効果的かということである。
（３）富山県における行政の取り組みを強化する
富山県は、総理府男女共同参画推進本部の「男女共同参画 2000 年プラン」−6−

に基づき、「とやま男女共同参画プラン」（1997 年）を策定した。また、県の少子化対策は、国の「エンゼルプラン」を踏まえて策定された「すこやか子どもプラン」（県児童育成計画）に基づいている。さらに、平成 12 年度県予算
案では少子化対策として、３歳までの通院医療費を無料にする助成制度が新設された。県内の各市町村では、出産祝金を設けるなど独自に少子化対応の諸施策を実施しているところもある。しかし、これらの施策については、県民へのアピールがいま一つ不足しているのではないかと思われる。富山県内での行政の少子化に対する取り組み、推進体制を今後ともさらに強化していくことが必要である。

３．富山経済同友会の会員企業に対して（１）出産休暇、育児休暇の取得に経営者が理解を示す企業も出産、育児にかかる社会的な役割を分担すべきである。企業経営者は、仕事と出産、育児の両立を受け入れるように雇用慣行、就業形態を転換していくことが必要である。父親である男性社員に対しても、育児休暇を取得することに、経営者が理解を示さなければならない。そうすれば、育児や家事分担に関する富山県内の「女性の働きやすさ」の水準が改善することにもなる。
また、大切なことは、処遇や人事管理などの面において、出産休暇、育児休暇を取得したことによって、不利な取り扱いを受けることがないようにし、個人を個人として評価することである。
（２）少子化問題について、職場内で啓蒙、意識付けを行う
地域社会における少子化問題への認識は、経営者だけでなく、社員にとっても必要である。職場内の様々な機会を通して、啓蒙活動を行い、意識付けを行うことにより、仕事と出産、育児の両立ができるような職場風土、環境に改善していくことができる。
（３）若者交流会を実施する
富山県内の晩婚化、未婚化に対応するため、会員企業間で若者に出会いの場−7−

を提供する若者交流会を実施する。そこでは、若者にも受け入れ易いように工夫をしながら、少子化が進行していくと富山はどうなるかという問題点、安心して子どもを産み育てることができる社会の良さなどを教える講演、セミナーなどを行い、少子化問題への理解を深める。また、引き続き意見交換の場となる交流会を開催し、若者同士の交流を図る。
例えば、高齢者が講師として参画するようにすれば、こうした活動を通じて、世代を超えた議論の輪を広げていくこともできる。

おわりに結婚や出産、育児というのは、個人的な問題である。これは個人の選択にゆだねられるもので、社会が押し付けるものではない。しかし、この問題について、我々はもっと議論の輪を広げ、関心を高めていきたいと考えている。来る２１世紀に向けて、活気ある地域社会を作るため、行政、企業、学校、家庭などがそれぞれの立場において、当事者意識を持って、その果たすべき責任と役割を十分に認識し、地域の連携を強化して、その取り組みを着実に進めなければならない。
今回、我々は地域社会における人口問題の中でも、特に少子化に伴う人口減少の問題について提言した。地域社会の人口問題には、この他にも「高齢化社会の進展に伴う諸問題」、「北陸新幹線などの社会インフラ整備に伴う交流人口を重視する街づくり」、「国際化に伴う移民の受け入れ問題」などの様々な問題がある。これらの問題について、今後とも当委員会で検討していく方針である。
以 上−8−