平成 25 年度

建専連全国大会 講演録
建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

平成 25 年 11 月
一般社団法人建設産業専門団体連合会

はじめに
本冊子は、平成 25 年 11 月 14 日（木）に日本消防会館ニッショーホールで開催された平成 25 年度全国大会における主催者挨拶、来賓挨拶、基調講演「国土・社会資本・建設産業の再生」（講師：佐藤直良氏）、建専連の意見公開（パネルディ
スカッション）「若年者の入職促進への取組」（コーディネーター：蟹澤宏剛氏、パネリスト：安藤聡氏、中村増門氏、松田正之氏、毛利公浩氏、池田愼二氏、西村修氏）の内容を取りまとめたものです。
建設業の将来に向けた諸々の課題における解決策の一助となる内容と思います
ので、ご活用頂ければ幸いです。

一般社団法人建設産業専門団体連合会

平成 25 年度 建専連 全国大会について「建設産業の再生と発展の実現に向けて～若年者の入職促進への取組～」
日時

平成 25 年 11 月 14 日（木）13:00 ～ 16:00

場所

ニッショーホール （東京都港区虎ノ門）

実施内容

第一部

式典（13：00 ～ 13：25）

・主催者挨拶：（一社）建設産業専門団体連合会
・来 賓 挨 拶：国土交通大臣
厚生労働省

第二部

会長

才賀 清二郎

太田 昭宏 氏職業安定局高齢・障害者雇用対策部長（一社）日本建設業連合会 会長

中村 満義 氏（一社）全 国 建 設 業 協 会 会長

淺沼 健一 氏内田 俊彦 氏

基調講演（13：30 ～ 14：20）

・テ ー マ：「国土・社会資本・建設産業の再生」
・講

師：佐藤

直良 氏（国土交通省

顧問）

第三部 建専連の意見公開（パネルディスカッション）（14：30 ～ 16：00）
・コーディネーター： 蟹澤

宏剛 氏（芝浦工業大学 工学部 建築工学科 教授）

・パネリスト

聡 氏（鹿島事業協同組合連合会 専務理事）

： 安藤
中村

増門 氏（
（一社）愛知県建設業協会 上席）

松田

正之 氏（学校法人中央工学校 常務理事）

毛利公浩 氏（長崎県立鹿町工業高等学校 土木技術科主任）

池田愼二 氏（千葉県鉄筋業協同組合 理事長）

西村

修

氏（池本工業（株）取締役工事部長）

一般社団法人

建設産業専門団体連合会

才賀

会長

清二郎

本年４月より一般社団法人となりました建設産業専門団体連合会主催による平成 25 年度全国大会に、全国各地から建設産業に携わる多くの皆様のご参加をいただきき、かくも盛大な大会を開催できますことを、心より厚くお礼申し上げます。
本日の全国大会は、通算して第 14 回目となり、メーンテーマを「建設産業の再生と発展の実現に向けて」、サブテーマを「若年者の入職促進への取組」としています。建設産業は、国土の保全、災害等応急復旧復興、国民生活の安全・安心を守る基盤整備に欠くことのできない産業であり、豊かで潤いのある国土づくりに貢献し、社会・経済活動の基盤を支えてまいりました。
しかしながら、建設投資の大幅な減少の影響を受け、過当競争が繰り返され、安値受注が企業経営を圧迫する中、建設業界は人材確保・育成を行う余裕もなく、技能・技術の伝承も困難になるなど、産業そのものが成り立たなくなるという危機的状況に置かれています。
このような状況の中、本日ご臨席いただいている太田国土交通大臣から、我々業界に対して直々に「設計労務単価引き上げ、社会保険料等の経費を確保し、被災地の復旧・復興、15 か月
予算のスムーズな執行に協力していただき、また本年度から、再生元年として社会基盤整備等に取組む」との決議表明がされました。併せて、国土交通大臣として初めてのことでしたが、われわれ専門工事業界が職業訓練を行っている富士教育訓練センターを視察され、将来を担う若者の教育、技能・技術の習得に強いメッセージを出され、建設産業の将来に向けての方向性を打ち出されており、その具体化に向けて、国、発注者、元請、下請、労働団体を挙げて取組
んでいるところです。
ダンピング受注・発注により疲弊した建設産業から立ち直りを図るため、今までの「もらっていないから払えない」ということでなく、自らがかけることにして社会保険加入を促進したい。
そしてそれから経費をいただくということで、社会保険については自ら血と汗を出して向かっていこうではありませんか。本日の全国大会は、そのような決議の下に、建設産業全体の底上げを図り、若者が入ってくる環境整備に取組み、健全な建設産業の発展を目指すべく、広く国民並びに建設業界に対して提唱するものです。

-3-

私ども建専連は、建設専門業界を代表する政策提言集団として個々の業種団体を超えた横断
的共通課題の解決に取組むとともに、過去から未来に続く建設産業という大河の流れを途切らせることのないよう、積極的に事業活動を展開してまいります。本大会にご参加の皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げ、開会のご挨拶とさせていただきます。

-4-

国土交通大臣

太田昭宏

本日ここに、建設産業専門団体連合会の平成 25 年度全国大会が盛大に開催されますことを、心からお慶び申し上げます。
皆様方は、専門工事業界を代表する団体として、元請、下請関係の適正化や、技能労働者の育成をはじめとする業種横断的な共通課題に積極的に取組んでいらっしゃいます。心から敬意を表するとともに、さらに今、会長からお話がありましたが、まずは東北の復興をやらなくてはならない。そしてオリンピックがあります。しかし、オリンピックの後にまた仕事がなくなるというようなことは断じてさせないという私の決意を、まず皆様方に申し上げたいと思います。
もう１つの課題は、何といっても現場を支える力です。原発事故で原発がいい悪いということは、それはそれで論議をしていただければいいでしょう。しかし、私が思っていることは、
今日も昨日もおとといも現場で作業員が１号機や４号機で仕事をしている。そういう現場の力がなければ、この国はもたないということです。東日本大震災にしても、国土交通省はその先頭に立たせていただきましたが、発災後に直ちに道路を啓開し、そして何から何まで何でもやらせていただくという現場の力があって、初めて復興は成し遂げられる。
今、ＪＲ北海道の問題で非常に時間をとられている状況にありますが、誰が何と言おうと、経営者が何と言おうと、この鉄路は俺たちが守るんだという鉄道マンの誇り、現場で働いている人たちの力が一番大事です。その現場で働いている人たちがやってられないというようなことを政治がやったり、あるいは大きな経営者がやったりしたら、この国はもたないと思います。
日本の一番の力は現場の力であり、そして建設業界において、私は復興をやる。いろいろなことをやらせていただいて、また世界の都市間競争に耐え得る、勝ち抜ける港湾にし、そして道路にし、空港にし、負けてはならないと、これからそういう闘いをさらにしていかなくてはならない。
人口減少社会になると、いわゆる地方の中山間部は人口がものすごく減っている。しかし、そこに住み続けている人たちが、道路がなかったり、あるいは買い物に行けなかったり、病院-5-

へ行けないというようなことは絶対にさせてはならない。そして、あの前回のオリンピック以降、
高度経済成長期に造ってきたいろいろな構造物が、いま老朽化を始めてきている。1980 年代に起きた荒廃するアメリカ、橋が壊れたり、道路が壊れたりというようなことを日本は絶対にさせてはならない。
それをさせないために、公共事業は悪玉であるとか、「コンクリートから人へ」であるとか、
そんなスローガンではなくて、この国の安全と安心を守っていくという、その一番の中核のところに建設産業の皆様方、また国土交通省があると思っています。世間の空気を変えて、われわれの仕事は日本国民の安全と安心のために、また地域を守るために一番大事な仕事をしているんだという誇りを持てるまで、微力でありますが、国土交通大臣として一生懸命頑張っていきたいと強く決意しています。
働く人たちに誇りがなければ、若い人は入ってきません。ああ、我が地域でいい仕事をしているね。自分の中にも誇りがあり、俺たちがやったんだという誇りがあり、地域からも称賛されて初めて若い人たちは職場に入る。今度はその若者を雇うということになれば、急に増えた
り急に減ったり、景気対策だけのために公共事業等を使っては断じてならないと思っています。
急に増えるというのではなくて、15 度ぐらいと言ったことがありますが、これから仕事を徐々に徐々に増やしていって、この数年間で田中マー君のようなフォークボールぐらいどーんと落とすような予算組みをしていったら、これは誰も打つことができない。徐々に徐々に上げていきながら、若い人も入れて、将来にも展望があるぞと。企業の側から見ても、また親方と言われる人にとっても、俺たちの仕事は未来もあるし誇りもある、国はそのことがわかってくれているんだという流れをつくっていきたいと決意しています。
これから遂行していくに当たっては、資材の不足とともに、この技術者・技能者の不足が一番重要な課題になると思います。私どもはそうしたことを一生懸命やって展望をつくって、どうか何とか踏ん張ってもらいたいんです。そして必ず、俺たちは一番大事な仕事をしているんだという、そういう流れをつくっていきたいと決意しています。
この復興、あるいは全国の競争力に耐える町の活性化、同時に 2020 年のオリンピック。一過性に終わることなく、その後もずっと防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化。こういうことは、地域の守りは俺たち町医者の仕事であるというような誇りを持って皆様方に担っていただきたいと強く思っています。
皆様方のますますのご発展と、本日ご列席の会員各位の皆様のご健勝とご活躍を心より祈念
して、ご挨拶とさせていただきます。本当に頑張ってもらいたいと思って参りました。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

-6-

厚生労働省

職業安定局高齢・障害者雇用対策部長

内田俊彦

平成 25 年度の一般社団法人建設産業専門団体連合会全国大会がこのように盛大に開催された
ことを、心からお祝い申し上げます。本来であれば田村厚生労働大臣がこちらに参ってご挨拶
申し上げるところですが、公務のために、本日どうしても参ることができませんでした。よろしくお伝えしたいということでしたので、ご容赦賜りたいと思います。
貴連合会は、建設現場を支える専門工事業界の中核的な団体として、平成 14 年の発足以来、その役割を果たされてきました。品質の高い工事施工を進めることはもとより、技能労働者の労働条件の改善や育成に向けて、会員団体や企業の社会保険加入状況の実態調査や、その対応策の検討、提言活動に取組んでこられました。
特に、貴連合会が積極的に取組まれている登録基幹技能者制度の推進活動は、その登録者数
が 41,000 人を超えるということで、中核的な技能労働者の育成と処遇向上に結び付いており、貴連合会には心から敬意を表する次第でございます。
さて、近年の建設業界においては、平成 23 年度より投資額が増加に転じてきており、平成 25
年度の建設投資額は前年度比 11.2％増の約 50 兆円という見通しですが、それまでの投資額の減
少の状況等の中で、受注競争の激化によるダンピング問題や社会保険未加入などによる雇用環
境の悪化から、若年労働者の入職率の低下、あるいは労働者の高齢化が進み、建設人材が不足していると言われています。
この平成 25 年９月の職業別の有効求人倍率を見ても、建設関連業種は 2.62 倍と、全体の 0.88
倍を大きく上回り、データを見ても建設労働者の人手が不足していると言えます。今後も震災からの復興工事や、防災、減災、インフラの老朽化対策、オリンピック開催に向けたインフラ整備など、業界の役割は大きく、労働力の確保は大きな課題であると認識しています。
貴連合会におかれては、このような状況に対して、今年の６月４日の 12 回総会決議として適正価格の受・発注による安心して働ける環境整備などについて力強く宣言され、強い決意で若者が希望を持って入職できる環境整備や、健全な建設産業を目指して歩み始められたところと伺っています。先ほど才賀会長から、今回の大会のテーマの１つも「若年者の入職促進への取組」-7-ということを伺いました。厚生労働省としても、国土交通省と連携して当面の建設人材不足対策を取りまとめて、この６月 21 日に公表しました。引き続き、さまざまな取組を通じて、建設人材の確保や育成等の対策を一層積極的に行っていきたいと思っています。
また、今年の５月に新たに「建設労働者確保育成助成金」を創設し、運用を図っているところです。これまで以上に若年労働者の入職定着や熟練技能の維持、継承などの課題に積極的に取組むとともに、労働者の安全と健康を確保するための取組を進めていきたいと考えています。
関係の皆様には、積極的にご活用をいただきたいと思っています。技能労働者を直接雇用する事業主の団体である連合会の皆様には、厳しい経営環境の中にあって、雇用管理改善の取組が着実に広まるよう、引き続きご支援、ご協力をお願いします。
最後になりますが、本日の大会が大きな成功を収めるとともに、貴連合会のますますのご発
展とご出席の皆様のご健勝、ご活躍をお祈りして、私の挨拶といたします。

-8-一般社団法人

日本建設業連合会

中村

会長

満義

本日は、一般社団法人建設産業専門団体連合会の平成２５年度全国大会が盛大に開催されますことを、まずもってお慶び申し上げます。
本日のテーマは『建設産業の再生と発展の実現に向けて～若年者の入職促進への取組～』と伺っております。この問題は、現在、建設業界のあらゆる分野の建設業団体が積極的に取り組まなければならない最も重要な問題であり、今まさに日建連においても真正面から取り組んでいるものであります。
ご承知のとおり、建設業界には、若年新規入職者が大幅に減少し、建設業就業者の高齢化が急速に進んでおります。私どもは、このままでは近い将来、技能労働者が枯渇し、建設業の生産体制が成り立たなくなるのではないかと、危惧しております。
こうした状況の中、国土交通省におかれましては、平成２５年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げるとともに、太田大臣直々に、貴団体を含めた業界４団体に対しまして、技能労働者への適切な水準の賃金支払いと、社会保険加入について的確に対応するよう要請がございました。
日建連では、国土交通省の思い切った取り組みに呼応して、去る７月１８日に「労務賃金改善等推進要綱」を策定し、技能労働者の処遇改善に向けた総合的な取組みを開始したところであります。
具体的な取組みをいくつか申し上げますと、１点目は、国土交通省に引き上げていただいた
労務賃金を如何に技能労働者に届けるかということから、下請けとなる専門工事業者の皆様との間で、適正価格での契約と支払いを行うとともに、皆様に対しても適切な賃金支払をお願いするところであります。
２点目は、建設投資全体の約半分を占める民間建築工事にも浸透・反映させていくことで、「適正な価格」「適正な工期」「適正な契約条件」で契約を行うことを徹底し、発注者のご理解とご協力をお願いして参りたいと考えております。
３点目は、長年の構造的な課題であります重層下請構造の改善であります。日建連では、こ-9-の重層構造について５年後を目途に、可能な分野で原則二次までに改善するという目標を設定
しております。この問題は、下請である専門工事業者の皆さんの協力なくしては改善することはできません。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
こうした取組みについては、今月５日、総理大臣官邸で行われました「経済の好循環実現に向けた政労使会議」にて説明するとともに、若年技能労働者の入職促進には、若者が将来を託せる建設産業でなければならず、持続的な経済成長の実現と、公共事業予算の安定的な確保をお願いして参りました。併せて、技能労働者として女性の力の活用を図るため、待遇面や就労環境の改善を講じてまいりたいと表明して参りました。こうした活動は、建専連の皆様との連携を密にして、取り組まなければならないと考えておりますので、ご理解とご協力を賜ります
よう宜しくお願いいたします。
最後になりますが、建設産業専門団体連合会と会員各社様の益々のご発展、そして本日ご参会の皆様の、ご健勝とご活躍を心より祈念いたしまして、私のご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。

- 10 -

一般社団法人

全国建設業協会

淺沼

会長

健一

一般社団法人建設産業専門団体連合会の全国大会がこのように盛大に開催されましたことに、
心よりお祝いとお慶びを申し上げます。貴連合会におきましては、専門工事業における経営改
善への指導・助言、技術・技能者の育成、そして労働災害の防止、環境保全への対策等は勿論のこと、建設業界全体の発展のためにもさまざまなご尽力をいただいており、改めて感謝申し上げます。
さて、建設業界は、昨今の国土強靱化の議論の高まりもあり、若干ですが明るい兆しが見えてきました。しかしながら、長年にわたる建設投資の減少に伴う価格競争等の影響もあり、体力はまだまだ回復というわけにはいきません。このままでは、「国民の安全・安心・快適」を守るというわれわれ建設産業の役割が果たせなくなるのではないかという危機に直面しています。
本日の全国大会のテーマでもある「若年層の入職促進への取組」については、早急に対策を講ずる必要に迫られており、建設産業界が一体となって取組まなければならないことだと思っています。
私は、建設産業が今後も「国民の安全・安心・快適」を守る役割を果たし続けることと、建設産業を健全化することは表裏一体の関係であると考えています。そのため、官民一体となって、われわれ民間企業が国民に必要不可欠な社会資本整備を行うためにも、中長期的な経営を見通
せ、安心して明日の建設産業を担う若者を確保・育成できる仕組みをつくっていかなければならないと思います。
その大きな第一歩として、今年度は公共工事設計労務単価を大幅に引き上げていただき、太田国土交通大臣からも直接、「技能労働者への適切な賃金水準の確保等」についてご要請をいただきました。私ども全国建設業協会は、この要請を受け、「労働者への適切な水準の賃金の支払い」、「社会保険への加入の促進」等を会員企業へ周知、要請を徹底し、さらなる改善に向けて、
現在努力中です。必ず実現しなければならないと思っています。
今後においても、「国民に感謝され、自らが誇りに思う建設産業」を目指し、貴連合会と知恵を出し合いながら、また先ほど太田大臣から大変力強いお言葉をいただきましたが、国土交通- 11 -

省をはじめ行政の皆様方のご指導を仰ぎながら、明日の建設産業を担う人材の確保、賃金を含めた労働環境の改善などに一緒に取組んでいく所存です。
貴団体の会員企業である専門工事業の皆さんと、私ども全建の会員企業である総合工事業は車の両輪です。今後とも、それぞれの分野で技術・技能を高め、業界全体が良い方向に向かう
ようお互いに教育し合っていきたいと考えていますので、どうぞよろしくお願いします。

- 12 -

基調講演

国土・社会資本・
建設産業の再生国土交通省

佐藤- 13 -

顧問

直良

今日は「国土・社会資本・建設産業の再生」と題して、少し話題を提供させていただきます。
このタイトルは私が付けたのではなく、才賀会長から、この３つを話せというご下命をいただ
きました。
職場ではあまり話していませんでしたが、父親は材木商を営んでいました。小さいころから、うちには大工さんやいろいろな方が入り込んで、ほとんど毎日おやじは大工さんとうちでお酒を飲んでいる。そして、おやじが具合が悪いと、高校生のときは材木を担ぐ、大学のときは材木の配達。見よう見まねで大工さんのまねごとを、のみ、かんながけをしていました。
この仕事はあまり好きではないなというので、役人になろうと思いました。そうしたら、巡り巡って、役人の人生のほとんど大部分を建設産業関係、あるいは発注行政を中心として仕事をさせていただきました。辞めてからも、建設産業がより正当な形で世の中から評価を受ける
ようにと、それが私自身のライフワークになっています。

◆国土の課題我が国の人口の長期的推移は、2010 年をピークに間違いなく減っていく、これが今後の人口の推計です。高齢化率が上がっていくことによって、生産人口も減ることは間違いない。その中で、意欲を持った優秀な方々にたくさん建設業に入っていただけるか？ただ、平均的には、こういう状況ですから今より飛躍的に増えることはない、これが大前提です。
生産人口でいきますと、2010 年が 8,100 万余で、2050 年には 5,000 万人程度、若年人口も減っていくと。その中で、先ほど太田大臣がおっしゃられたように、この国が世界の中で名誉ある地位を占めつつ、どうやって誇りのある国づくりをしていくのか。その処方箋をそろそろ国全体、社会全体で出さなければならない、これが現状です。
一方、平均的には人口が減りますが地域的偏在が顕著になってきます。東京圏、名古屋圏以外のところは減っていく。特に、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる。私がいろいろな方に申し上げているのは、国土というのは人間の体と一緒です。指１本、爪１つなくなっただけでも不自由を感じます。
同じように、国土の中で東京圏、近畿圏が担えない例えば地域の文化、あるいは固有の資源、ある種の生産物を担うのが地方であり、国土の地域地域にいろいろな役割があります。それを１つ１つ大事にすることが大事です。一極集中だとか、東京だけある繁栄をするということのないような枠組みが必要だろうと考えています。

- 14 -

基調講演◆国土・社会資本・建設産業の再生

少し横道にそれますが、3.11 の際のあれだけの大被害、今回の台風 30 号でフィリピンが同じような状況になっています。近代国家と言われる日本で、どうしてああいう災害が起こってしまったのか。特に今ここにいる皆さんの前の世代、父親、母親の世代が、戦後に食べるものも食べず、飲むものも飲まず、この国の復興に邁進していただき、今の近代国家たる日本があります。しかしながら、あれだけの大災害が起こってしまった。われわれは東北の復興に対して、戦後の復興と同じ思いを持って支援しよう、あるいは被災者の方々と同じ目線に立って復興に励んでいこう。社会全体がそういう気概というか、そういう気持ちを大事にしていかなければいけないだろうと感じています。特に専門工事業の方々は、日ごろそういう気持ちでご自身のお仕事をされている。ぜひもう一度、被災地の復興は日本の復興に通ずるんだと、私どもの父親、母親の世代が持った思いを心に刻んでいただければと思います。
わが国の面積は、世界のたった 0.25％です。日本では、世界中で起こるマグニチュード６以
上の地震の約２割が起こっている。活火山も数多く、世界の活火山の７％です。ＧＤＰは世界の９％弱で、災害被害額は 12％と、これだけの国土の条件を持っています。ここで一人一人が生活をし、経済活動を行い、仕事を行っているという状況です。
我が国は世界でも有数の、災害リスクが高い国です。皆さんがお住まいのお宅の災害リスク
がどうなっているか、という情報を国と自治体が整理し、住民、あるいは企業経営を営んでいる方々一人一人にお知らせしていく。専門的になって恐縮ですが、いま国土地理院にお願いして、さまざまな情報を紙ではなくてＧＩＳというデジタルの地図の上に重ね合わせようとしています。液状化が発生しやすいところ、あるいは各種ハザードマップ、過去の災害履歴等々を重ね合わせて、例えば千代田区何々町であれば過去にどういうものが起こったか、あるいはどういうリスクがあるかというのを、お住まいの方々が１つの画面でわかり得るような仕組みを整えようとしています。
９月現在で申し訳ありませんが、今年になっても山口、島根、岩手、秋田、そしてこの間、伊豆大島が大きな災害に見舞われています。どうして毎年このような災害が起こっているのか。
ただ避難勧告を出せばいいということではなく、その原因、あるいは対処方針を１つ１つ洗い出すことで、より安心を高める。自助・共助・公助とよく言われますが、お一人お一人がどういう行動をしたらいいのかというのもわからない。私も家に帰ると、なかなかそういうことを考える時間がありません。そういうことを町内会、あるいは家庭で話し得る枠組み、その情報を伝えていくことが大事かなと思っています。そして安全性を高める不断の努力が必要なのは、言うまでもありません。

- 15 -

そして 3.11 以降、先ほどご出席された太田大臣のご発案で、新たな国土のグランドデザインの構築を図ろうとしています。私が河川局長のときは民主党政権でしたが、当時の前原大臣が八ッ場ダム建設中止を宣言し、前原大臣がおつくりになった有識者会議での議論が前田大臣のときにほぼ終結しましたが、前田大臣からは 3.11 の教訓を生かせという宿題が出ました。例えば八ッ場の上流に浅間山という火山があります。ここが大噴火を起こしたら、どういう状況になって、八ッ場ダムはどういう状況になるんだ。あるいは、大規模な地滑りがあったらどうなるんだ。このようなある種ストレステストに近い話を国交省ではおそらく初めて実施し、そして最終的に前田大臣のゴーサインが出ました。そのような視点もこれから議論して新たな国土のグランドデザインに入れていこうという動きが太田大臣のご発案で始まっています。
よく出てくるのが、IG という数字です。難しい言葉ですが「一般政府公的固定資本形成のＧＤＰに対する割合」、あえて言うと、公共事業費がＧＤＰに対してどのぐらいの割合かと言われます。日本は、小泉政権時代から公共事業費を毎年３％削減してきました。また、民主党政権になって４年分を一挙に１年で減らしました。その影響もあって IG はどんどん減って、ほぼフランス並みです。お隣の韓国はどうかというと高い水準です。１年前に中国へ行って、北京の高速道路を見る機会がありました。20 年前に行ったときと比べると、北京の町はがらっと変わっています。日本の首都高は片側２車線、あれは高速道路ではないと中国の方はおっしゃいます。
はるかに規格の高い高速道路が北京ではほぼ計画どおりにできています。韓国も相当の投資をして成長のためにも、そして安全・安心のためにも社会資本整備を進めていこうとやっている、
これが隣国の状況です。
よく、国の借金がかさんだからどうのこうのと言われます。毎年国会の承認を得て特例公債を発行していますが、国の借金には特例公債と建設公債があります。例えが悪くて申し訳ありませんが、息子さんが借金をして家を建てたいと、この借金が建設公債。息子さんが皆さんのところに来て、「お父さん、サラ金から借金したいんだ」というのが特例公債です。借金して家を建てたいというケースを怒るお父さん、お母さんはなかなかいないと思います。資産としてちゃんと残るものを、年をとってから家を造るより、子供や孫の世代にも快適な家庭生活を味わえるために、今から借金してでも先にやろうと、これが建設国債です。

- 16 -

基調講演◆国土・社会資本・建設産業の再生◆社会インフラの老朽化
先ほど太田大臣がインフラの老朽化対策と、メンテナンスのこともおっしゃられました。太
田大臣は全くぶれたところはございません。公共投資もこれからは 15 度だと、「大臣、15 度というのは伸率でいくと何％ですか」と一度聞いたことがあります。「そんな細かい話じゃない。」と一喝されました。着実に社会資本整備ができ得る、これがやはり 15 度だと、これは業界の皆さんも社会も望んでいることだと、こういうお話をされた覚えがあります。
去年の 12 月に中央道の笹子トンネルの事故がありました。あのときは事務次官でしたが、朝ＮＨＫのニュースを見ていても、最初は何が起こったかわかりませんでした。ただ、全容が判明するにつれ、「あ、ついに日本でも」という気がしました。建設後 50 年以上経過する社会資本の割合ですが、橋の長さが２メートル以上の道路・橋梁は 40 万橋。役人というのは大事なことを「注」に書く癖があります。大事なのは、橋長２メートル以上は 40 万橋ですが、全国に 70万橋ある２メートル以上の橋のうち、あとの 30 万橋は建設年度が不明だと、４割強の建設年度
不明の橋がある、これが実態です。これらが社会と同じようにだんだん高齢化していくのが現状です。
道路管理者である高速道路会社、国、政令市、市区町村のうち、比較的若い橋梁を抱えているのは高速道路会社で、県、市町村になると高齢化が先に進んでいるという状況です。通行止
めの橋梁数は全国に 217、通行規制をかけているのが 1,162、大部分が市区町村が管理している橋梁です。また、点検しても修繕の実施率が必ずしも十分ではない、これが実態です。トンネ
ルも同じような状況です。下水は国が管理するものはありませんが、同じような状況になっています。
笹子トンネル事故があって、国交省の中で社会資本の維持管理・更新に関する検討会を開き、事務次官の私が室長になり社会資本老朽化対策推進室をつくり、「社会資本の維持管理・更新
に関し当面講ずべき措置」を３月に出しました。当然、予算の問題、法令の問題はありますが、大きな課題は体制です。行政職員の人員、技術力、そして人材育成・確保の必要性と共に建設産業側でも同様の課題が提起されています。われわれが社会資本関係の仕事をするとき、どういう切り口の場面でも建設産業の人材育成・確保が必ず入ってきます。維持管理という面でも、技能労働者の方々の適正評価・育成策を掲げています。技能を持った方々のお力添えをこれからもますますいただかなければならないという意識を色濃く出しています。
現場管理上の対策も整理しています。特に既存技術の活用や新技術の導入です。非破壊検査- 17 -

技術等、他産業でさまざまな工夫をされている技術も社会資本の現場でいろいろ試していきます。あるいは、ニーズを踏まえた先端的技術の開発、在来の技術も大事ですが、新しい技術も現場にどんどん入れていこうという動きになっています。この様な工程表を出し、大臣が議長となり現在この取り組みを力強く推進しています。
さまざまな社会資本を再生していこうという動きが新しく出ています。新しく造るのも大事ですが、今あるものを補修、更新していく。更新も同じ姿で更新するのではなくて、再生という視点で考え直そうとしています。
ダムの例示ですが、運用しながら今あるダムの容量をかさ上げして容量を確保しよう、ある
いはダムの脇にトンネルを通して調節能力を増強しよう、ダムの堆砂でダムが埋まらないような対応をしよう等々、今ある資本を活かしながら新しい機能、あるいは機能増強を図っていこ
うとしています。建築分野でも今ある建物を耐震補強しながら、現在に合った、あるいは使い勝手のいいものに変えていこうという技術がどんどん開発されています。現在、社会資本も建築も同じような流れで進んでいます。

◆建設産業と発注行政
大きな３つ目の話題は建設産業と発注行政です。今日のテーマにもある若年者の入職促進ですが、実は 20 数年前、私が青年将校として事務所長をやっていた時代に、同じような課題を当時の建設省と業界の皆さん一体となって進めていこうという動きがありました。覚えている方もおられると思いますが、建設業のイメージアップという運動が全国的に行われました。
誇りある仕事の姿をいろいろな方に見ていただくために、現場の見える化の一環で、現場をきれいにしようという運動です。公共事業は住民の皆さんのためにやっているのだから、その過程もしっかり見ていただこう。元請さんや下請の皆さんが一生懸命現場で働いている姿を見ていただこう。そのためには現場もきれいにしなければいけないと、こういう運動が盛んで当時はイメージアップ経費というのも入れ込んだりしました。
先般、事務次官のときに久しぶりに現場を拝見しました。ある大手さんの現場でしたが、イメージアップとは程遠く、もしかするとイメージダウンにつながるのでは、と感じました。その地域に関係のないたたずまいで、周りは住宅地なのに、少し汚いような道路の現場でした。２０
数年前、皆さん方と心を同じくしたのは、太田大臣が言われるように建設業は誇りある仕事をしている、それをやはり社会にちゃんと伝えよう、それにはわれわれが一番大事な現場から始- 18 -

基調講演◆国土・社会資本・建設産業の再生

めようということでした。こういう熱意が発注者側も業界の皆さんも少し薄れてきたのではな
いかなと感じました。今回を機に才賀会長はじめ建専連の皆さん方が立ち上がっていただいて、
もう一度、過去よりはるかに強力に、「誇りある仕事の姿」を世の中に訴えかける事が必要です。
それは、紙ではありません。まず現場からというのをぜひ一緒になってやっていければと思っています。
他産業に比べてわれわれの産業は高齢化率がどんどん進んでいます。技術者も技能労働者も減っています。技術者については平均より少し減っているぐらいですが、問題は技能を持っておられる方々がそれ以上に減って、現場の空洞化が相当進みつつあります。
先ほど申し上げた現場に私が行った目的は２つありました。阪神大震災以降に耐震基準が厳しくなり、俗にいわれている過密鉄筋を鉄筋工の皆さんがしっかり組めるのかという視点と、技能労働者の方々が今回の労務単価の引き上げ、特に社会保険加入問題をご存じなのかということでした。直轄の所長さんの道路の説明を早めに切り上げていただいて、元請さんだけでな
く鉄筋工の方にお話をお聞きました。
私は平面図を見ても鉄筋の組み立ての段取りは当然わかりません。元請さんでもなかなかわ
かりません。でもベテランの鉄筋工の方々は今の過密鉄筋でも図面を見ただけで段取りそして
大体ここが大変だというのがわかるとの事でした。これは、われわれの世界にとって本当に貴重な大事な技術力、技能です。
話が横に飛びますが、福島第一原発事故が発生した際に、現場では、原子力部隊のみならず
土木部隊、建築部隊が相当働いていました。下請の立場の建設労働者の方もたくさん入っておりました。まず最初は被曝量管理の話で下請で入っている方々に来ていただきました。日本機械土工協会の向井会長とは昔から知り合いですが、向井さんがいらっしゃった時、おっしゃった言葉が私の胸を打ちました。
「国の一大事なので、われわれは命を懸けてでも仕事をします」と言われました。あの混乱期に東電さんは当然ですが、元請ではない向井さんはじめ現場の方々も命を懸けて仕事をする使命感にあふれていました。その言葉には本当に熱いものを感じました。こういう方々がやはり現場を支えていて、しっかりとした仕事をしていただけるのだと。
ただ、そのときに申し上げたのは、「指揮官は部下に命を懸けさせちゃだめです、部下の命を守るのが向井さんたちの役割です」と。現場の方々が命を懸けてでもという志を持って仕事をするときに、命を懸けさせない手はずを整えるのが向井さんたちであり、難しく言うと安衛法の規定ですというお話をさせていただきました。
私の尊敬する田村喜子さんという作家が、昨年、がんに侵されて亡くなられました。亡くな- 19 -

る半年ぐらい前に、次の小説の題材は福島第一原発で働く、本当に命を懸けて働いている人た
ちをぜひ取り上げてほしいと彼女に迫りました。彼女は、それは絶対やらせていただくと志を持ってやろうとしましたが、亡くなってしまいました。現場で働く方々は、そういう方の心も打つ働きをしています。
設計労務単価は、先ほど大臣のお話にもあったように 15％上げさせていただきました。今回の焦点は特に、社会保険の加入徹底です。今までこの話は関係者はみんなわかっていたけれど、加入が十分ではないということを役所も皆さん方も共通認識を持って世の中に言ったのは、恐らく初めてです。だからこそ、法定福利費相当額を今回載せさせていただきました。仮に今回これが徹底できなかったら、そういう世界に自分のお子さんを入れますか？

われわれ自身、自分のことと思って特にこの社会保険加入徹底を進めております。技能者の方は大事なお仕事をされ、デスクワークと違う種類のお仕事が主です。その中で社会保険の加入が十分でないと、
今働いている人のみならずこれから社会に出る若者が果たして魅力を感じるか？

先ほどの現場のイメージアップの前にこれを徹底させていきたいと思っています。
一方、業界の皆さんと同じように特に地方公務員の土木関係の職員数が圧倒的に減っています。警察、あるいは消防関係は増えていますが、一般行政のうち土木部門ががた減りです。こ
ういう中で地方公務員は大きな役割を担っています。皆さんと同じです。世の中のために仕事をしよう、あるいはこの建物を使っていただいて、いろいろな方に本当にありがたいと思っていただきたいと、公務員の皆さんのそういう気持ちがだんだん薄れていくことを一番懸念しています。皆さんと同じ気持ちになって、志を持って仕事に励める環境をつくっていきたいと思っています。
次にダンピング対策です。私の友人が調べたら談合とダンピングというのは江戸時代からありました。「最近○○屋がとった仕事は、あんなに安くてちゃんとできるのか。どこか手抜きをするんじゃないか」と普請方のお役人が会話している記録が残っています。談合とダンピングがない社会はもとより、大事なのは、昔の近江商人が言った「三方良し」の世界です。買い方
良し、売り方良し、世の中良し。今で言うと発注者も良い、受注者も良い、そして住民も良い、こういう公共事業の姿が理想的です。これは民間建築でも同じ思想だと思います。「三方良し」という運動を６～７年前から始めています。本当は最初の挨拶は、「三方良し、私の名前はもっといいです、直良（なおよし）」と。ここで笑っていただかないと困るんだけど。
いま国交省の中で、あるいは自民党、公明党で盛んに議論が進んでいます。目指すべきは発注者、これは税金を使っているから最終的には納税者です。受注者、これは元請さんだけでは- 20 -

基調講演◆国土・社会資本・建設産業の再生

なく、働く人全員。そして受益を受ける住民の方も良いと思われる世界をつくらないといけません。そのためにはさまざまな課題があります。全部を一遍にというより１つ１つをていねいに継続的にとりくむ必要があります。先ほどのイメージアップが少し途切れてしまっていると申しましたが、このような話も息長く進めていかざるを得ないのではないかと感じています。
入札契約制度の改革に関連し私が技術審議官のとき、ある業者さんにお願いし、経営事項審査とか競争参加資格審査を含めて役所に提出する書類は全部でどのぐらいの量になるのかと見せてもらったら、手続きだけでものすごい書類を出させています。また現場では、提出書類は以前よりだいぶ減りましたが、業者さんが自主的に写真を撮ったり、たくさんの書類があります。
現場の仕事に従事している方々がデスクの上を中心とした仕事から早く脱却できるような、そういう枠組みをいま始めつつあります。
大事なのは、今日のタイトルの「国土・社会資本・建設産業の再生」、ありとあらゆる課題を挙げて、それを全部解決しようということではなくて、一番根っこを解消することが大事です。
いいマネジメントとは、一番ネックになっているものは何か見つけ、そこの解消に全力を挙げることだと言われています。今日申し上げたようにいろいろな課題があります。どうしても役
人臭く課題を並べる習性があります。課題を全部並べて、全部の処方箋を一応あらかた描きま
すが、やっていくときは一番大事な話は何かを考えることが必要です。先ほど申し上げた社会保険加入の徹底、これがやはり今一番必要な枠組みだろうというのが私の考えです。
この間、九州へ行ったら、ある業者さんが、悪いけど社員の給料を、15％は上げられなかった。
ただ、根拠はないけど、とにかく現場に働く人の給料を３％上げました、という話をしてくれました。消費税分を先取りして上げました、との事でした。しかし困ったのは、内勤の職員にわれわれも上げてくれと言われたけど、それは待ってくれと言った、このようなお話をされていました。当然社会保険は社員全員既に加入した上で、給料を上げたという事です。私はその会社の社長さんは偉いと思いました。社会保険の加入の徹底なしで賃金上昇のみという姿では、この世界はよくなりません。今回、国交省も不退転の決意で対応しました。一緒になって、皆さんと共通認識を持って、皆さんの志が若い人に伝わり、その輪が広がることを期待申し上げて、今日の講演を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

○基調講演の資料については、（一社）建設産業専門団体連合会のホームページに掲載しております。
建専連ホームページ：http://www.kensenren.or.jp/- 21 -

◆意見公開（パネルディスカッション）

建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

コーディネーター

蟹澤宏剛（芝浦工業大学 工学部 建築工学科 教授）

パネリスト

安藤

聡（鹿島事業協同組合連合会 専務理事）

中村増門（（一社）愛知県建設業協会 上席）

松田

正之（学校法人中央工学校 常務理事）

毛利公浩（長崎県立鹿町工業高等学校 土木技術科主任）池田愼二（千葉県鉄筋業協同組合 理事長）

西村修（池本工業（株）取締役工事部長）

蟹澤

本日のテーマは、「若年者の入職促進への取組」となっています。これについては、ここにご参加の皆様にはあえて言うまでもないと思いますが、この産業は特にバブル以降の失われた 20 年と言われている中で若い人がどんどん減ってきました。具体的な数値で申し上げると、ピークのときと比べて、高等学校卒業の方が建設業に入ってくる数は３分の１ぐらいに、大卒にしても半分といった状況にあります。全体の技能者、または建設産業従事者も、ピークから比べるとご存じのようにだいぶ減ってきているので、やはりこの産業が持続可能であるためには、若い方々に入っていただいて次代を担うように育ってほしいと、これが共通の課題としてある

蟹澤 宏剛 氏わけです。とはいっても、じゃあ処遇をどうするのかとか訓練をどうするのかとかいろいろな問題がありますが、昨今の社会保険加入問題というのは、私はそのための第一歩だと考えております。
安心して、例えばここにお集まりの皆様の子供や、場合によっては孫かもしれませんが、そういう人たちを胸を張って建設業に送り出すことができるには、まずは憲法にも保障され、法律にも規定されている社会保険に加入して、それで例えば雇用保険を活用した人材育成をやってもらう。それから、ゆくゆく将来が設計できるような産業であってほしいと、その辺の整理をどうしたらいいかということを、皆さんと一緒に考えていきたいなと思っています。
教育訓練の問題では、日本の建設業の世界では長らく、技能は見て覚えろ、一人前になるには 10 年というようなことが言われてきたわけです。当然いろいろな意味で一人前になるには時間はかかると思いますが、例えば私が諸外国の教育訓練制度を研究していますと、やはり最初に入ってきてもらったときにはきちんとした、しかも誰にも公平な形で教育訓練を施している。
一人前とは言わないまでも、「０．何人前」（ゼロ．何人前＝一人前未満）と言うのかわかりま
せんが、大体２～３年で現場に出しても大丈夫だという状況に仕立て上げて、それで産業の中に入っていっていただくというような仕組みができています。
英語の国でもヨーロッパでも徒弟制度という言い方をしていて、日本と違うのは、どこかの会社に入って、そこでいろいろな実際の仕事以外のことをしながら育っていくものではなく、産業全体で教えるプログラム、カリキュラムがあって基金がある。中小企業が人を雇っても損をしないような基金があって、業界全体で人を育てるという仕組みができているわけです。

- 24 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

そうは言っても、日本はまだ何の基盤も無く、これから作っていくところですが、今日は教育の側、高等学校、専門学校、それから受け入れ側の専門工事業、ゼネコンの組合、建設業協会という地域の中で、その辺をどうやって進めていくかということについて議論をしていきた
いと思っています。昨年に引き続きということですが、せっかくですので、このパネルディスカッションはできるだけ前向きな議論がしたいと思っています。
昨年も前向きに議論をしようとやりましたが、そうはいっても何か先が暗いじゃないかという話が蔓延していました。今年はいろいろな意味で国の取組、それから日建連、建専連とかいろいろなところが社会保険の加入を中心に前向きな取組をしていこうという業界の盛り上がりもあります。それから人手不足の問題ということとの兼ね合いにもなりますが、東京オリンピッ
クも決定して、やはりこの産業を魅力的にして、人に入ってもらわなければいけないという状
況も生まれています。
そういった中で、とにかくぜひ前向きに、この産業をどうしていくか。今日はいろいろな話をしても膨らみますので、とにかく若い人に魅力を感じてもらってこの産業に入ってもらうにはどうしたらいいか、まずはこの業界内で何ができるか。当然、行政や何かのご支援も必要ですが、会場の皆さんも業界の方々が多いと思いますので、まずは教育の現場と、建築、現業の現場の間でどういうことができるか。どういう橋渡しをして、現業側は入ってきてもらうためにどういう努力をしたらいいか、入ってきてもらった後にどうしたらいいかということについて、何度も申しますが、前向きな議論ができたらと考えています。非常に時間も限られて、約１時間半しかありませんが、会場のほうでもぜひ関心を持って参加していただければと思いますので、よろしくお願いします。
今６名のパネラーの皆様がいらっしゃいますが、まず最初に 10 分ずつ、それぞれのテーマでお話をしていただきます。簡単にご紹介しておきますと、最初は安藤様から、ゼネコンの鹿島の事業協同組合連合会のお立場で、富士教育訓練センターとの連携を今どのようにやっておられるかというお話。続いて中村様から、愛知県建設業協会というお立場で、地元の工業高校との連携や、その上で富士教育訓練センターの活用でどういうことをやっておられるかという具体的なお話を伺いたいと思います。続いて、中央工学校の松田様より、富士教育訓練センターとの連携という意味では、かなり多くの学生さんたちが過去に活用されているということですが、それに加えて、専門学校という、より実践的な教育の中でどういうことをおやりかということもお話しいただくことになっています。続いて、毛利様には、長崎県の工業高校の地元の専門工事業団体との連携について、具体的な事例をお話しいただきます。

- 25 -

引き続き、池田様には千葉県鉄筋組合のお立場ですが、千葉での地元の工業高校との連携、そして就職の窓口について具体的な取組をお話しいただこうと思っています。最後に、西村様には、大学で実習をやるということは珍しいことですが、長年担当されているものつくり大学
での左官技能に関するこれまでのご経験について、具体的なお話をいただきたいと思っております。
一通りお話をいただいた後に、幾つかのトピックを抽出して、それについてご意見をいただ
ければと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、まず安藤様からよろしくお願いします。
安藤

安藤でございます。鹿島事業協同組合連合会と非常に長い名称ですが、最初に組合の簡単なご紹介と、次に今まで富士教育訓練センターをどう活用してきたかという話、最後に、いま組合が考えている人材確保に対する取組の方針をご紹介したいと思います。
最初にこの組合は、中小企業等協同組合法に基づき鹿島建設と継続的な取引を行っている協力会社の事業協同組合で、全国組織としては、ほぼ鹿島建設の支店の数だけ、11 の単位組合があります。その連合会が鹿島建設本社にあり、組合員の数は全国で 942 社、これは今年の３月
末現在の状況です。
この事業協同組合では、かなり以前から富士教育訓練センターを活用しています。平成 11 年度から組合として独自のカリキュラムを作成して、先ず左官の多能工のコースから始めています。２年後の平成 13 年に土木施工管理の基礎コース、躯体基礎を始め、さらに１年後の平成 14年に型枠基礎コースということで、それぞれ１カ月から２カ月ぐらいの長期的なコースで研修を行っています。
組合が推奨しているコースに関しては、始めた当初の頃は組合で受講料の 70％を助成していました。10 年経過した平成 21 年度から助成の枠を広げて、今では受講料の 100％を助成しています。これには公的助成も併用できますので、組合員にとっては、かなりメリットがある制度だと思っています。平成 11 年度から昨年度の平成 24 年までの 14 年間に、延べ 233 社の組合員、641 名の受講生に対して、このような助成を行って来ました。
それ以外にも組合員は公的助成のない他のコースも受講しています。例えば、昨年度の実績
では、助成しているコースも含めて 18 社、165 名もの多数の方々が受講しています。それ以外に、鹿島建設自身も新入社員研修で土木・建築の施工系社員が富士を活用しています。毎年 100名くらい受講しています。それらを加えると、年間 300 人近くの受講生が富士教育訓練センターを活用していることになります。

- 26 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

このように、組合ではこうした助成でいろいろなことを行ってはいますが、ある年限に達するとなかなか定着しないといった問題が挙げられます。入社して３～４年ぐらいは働きますが、そこからだんだん辞めていってしまうこともあります。
もう１つは、鹿島建設自体が優秀な職長を確保しようということで、職長に対して支店単位で毎年５万円から 10 万円の奨励金を贈るＥ賞という制度があります。同じ職長が繰り返し受給しても構いませんが、別の職長でもいいということで行っています。この制度では、12 年間で延べ 7,280 名、約
4 億 3,000 万円を拠出しています。東京土木支店、東京建築支安藤 聡 氏店には、マイスター制度というものがあります。上級職長でＥ賞を取得した者のうち、現場所長の推薦と所属協力会社の承認を受けた 60 歳以下の者を対象に、実行委員会で審査し承認した後、支店の現場就労日数に応じて毎年 15 万円から 30 万円近くの奨励金を支給しています。今まで登録された者は、非常に限られた人たちではありますが、８年間で 25 社、37 名に達しています。
このように、優秀な職長を現場に確保して鹿島の現場の安全や施工品質を確保する努力は行っておりますが、こういった制度を行っても、その効果をどう評価して行くかは難しい課題です。
話は変わりますが、今後、協力会社の人材確保に向けて、組合としてどういう支援を行っていくかということで、先月、10 月の理事会で機関決定を行いました。具体的な活動としては、協力会社を土木の山岳系と都市土木系、建築の鳶・土工、型枠大工、鉄筋、左官と６職種に分け、それぞれの仕事を紹介するＤＶＤを作成し、組合員を通じて学校の先生方にお渡ししながらいろいろな形で説明をしていこうと考えています。それと同時に、鹿島建設と組合とが一緒になって入職をお願いするパンフレットを作成し、それに各社の募集要項を入れてＰＲとして使っていこうということも考えています。これらは来年ぐらいには出来上がるのではないかと思います。組合として、協力会社の新卒の社員や中途採用の人も含め、なるべく多く入っていただけ
るように、いろいろな形で支援していきたいと思っています。
蟹澤ありがとうございました。続いて中村様、よろしくお願いします。

中村

愛知県建設業協会の中村でございます。よろしくお願いします。協会は地元の建設会社、

約 200 社の正会員で構成しています。その中で求職人員が減少する傾向もありましたので、平成 11 年から建設系高校生の人材確保・育成、入職促進ということでいろいろな事業活動をして- 27 -

います。中でも毎年観光バスを仕立てて、１クラス 40 名、15クラスから 17 クラスの生徒に会員会社の建築の現場、土木の現場を見学させて、そこでいろいろと概略を説明しています。
特に１年生のころから建設業を理解してもらおうと思っています。それは工業高校に入学している生徒さんの大部分が成り行きで入学してきています。自分は土木の技術屋になるために入学したわけではない、あるいは建築の会社に就職するために入学したわけでなく、ただ成り行きで勉強しようという生徒が多いものですから、特に建設業を理解させるために工事現場を見せて、ものづくりの楽しさ、あるいは地図に載る仕事だというような話をしながら、昨年は 17 クラス、約

中村 増門 氏700 名の生徒を連れていきました。
アンケートを見ると、「工事現場がこんなにすごいとは知らなかった」「きれいだった」ということで、「できれば卒業したら建設会社に就職したい」という声が大部分でした。また、感想文でも「重機の名前やそういうことを何も知らなかったのが、監督さんに教えてもらってよくわかった」と、そのような話があって理解を非常に深めてくれています。
それから、高校生が就職する場合、学校の先生方は自分自身で決めていますよと言っていますが、やはりお父さん、お母さんの意見がかなりの割合を占めています。愛知県の場合は製造業、
特に自動車産業が盛んですので、どうしてもそちらのほうに流れる傾向があります。建設業の理解を深めるために、お父さん、お母さん方にも現場を見てもらおうということで、５年前から年２回の現場見学会を始めました。そうしたら、感想文では、「こんなに現場がきれいだとは知らなかった」「すごい仕事をやっているんだな」「塀の外しか見てなかったのが、塀の中に入って初めて工事現場が理解できました。建設業が理解できました」と、たくさんの声をいただきました。アンケートでも、ほぼ 100％近いお父さん、お母さん方から、できれば自分の子供は建設業に就職をさせたいというような話があり、非常に感激しているところです。
もう１つは、学校の先生方も建設現場をほとんど知りません。だから、先生方にも工事現場を見せて、それを生徒に教えてもらおうということで、これも夏休みを挟んで年２回、建築の現場、土木の現場を見学させています。同じようなことで、アンケートをとっても、「非常に理解できました。できれば来年もまた出席したい」「生徒にも、こういうことを詳しく教えることができます。ありがとうございました」というようなお話をいただいています。

- 28 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

それと、１年生を対象に出前授業をしています。建専連さんの中部地区連合会のご協力を得て、左官屋さん、鉄筋屋さんという職人さんを呼んで、生徒に鉄筋の組み立ての仕方、左官の仕事の仕方を年間６時間、実技で教えています。夏休み前だとまだ入学してから日にちがたっていないので、２学期ぐらいからこういう活動を行っています。
先生方からも大学を卒業して４～５年たっても、教科書だけで教えていて技能職の実技の仕事があまりよくわからないという話がありました。５年前から建専連さんのご協力を得て、鉄筋の組み立て、左官の実技、躯体、型枠、それぞれの職人さんに先生方が実技を教えてもらうというスキルアップ研修も実施しています。１年目は富士教育訓練センターの菅井専務からご紹介があって、富士教育訓練センターの先生方に来てもらいましたが、現在は建専連中部地区連合会の会員の皆様にご協力いただいて実施しています。
２年生になると現場の実技を実際に体験してもらおうと、測量、アスファルト舗装、コンク
リート舗装、あるいは構造物の造り方をインターシップで３日間、建設会社に送り込んでいます。
約 30 社の会員会社にお願いして、年間に約 60 名の現場実技研修を行っています。これもアンケー
トをとると、「非常に理解ができた」「できるならば、こういう仕事をやりたい」という希望が殺到しています。結果としては、進学する人もいますし、製造業に就職する人もいるので、建設産業に入社するのは卒業生の約 37％ですが、年々１～２％増えてきています。
また、夏休みには就職するときに有利になるように、富士教育訓練センターで年間 40 ～ 45
名の３年生に４泊５日の合宿教育、サマースクールを行っています。建設業の理解を深めてもらおうと、小型移動式クレーンの資格と安全衛生教育を行い、2011 年から始めて、現在で 500
名近くがお世話になっています。そのようなことでいろいろと活動していて、成果としては年間２％ぐらいしか増えてきていませんが、来年の就職には何とか 40％を超えたいと思っている
ところです。
その他の取組として、私どもには災害対策委員会がありますが、そこで災害防止対策の一環
として、高校生に土嚢作りの実技指導をしています。昨年が２回、今年も２回、今日も実は愛知県の古知野高校の生徒に土嚢作りを教えています。全校生徒が出ますので、土のうが約 1,000
個、ダンプで相当の量の山土が要りますが、そのような取組もしています。このような取組を通じて何とか建設業に理解を深めてほしいと思っています。お父さん、お母さんたちも見学に来て、ああ、建設業というのはこういうこともやっているんだということで、非常に浸透してきているように思います。
愛知県建設業協会からは以上です。ありがとうございました。

- 29 -

蟹澤

ありがとうございました。続いて松田様ですが、ここからは映像がありますので、映像を見ながら説明を聞いていただければと思います。
松田

中央工学校の松田でございます。よろしくお願いします。中央工学校は、明治 42 年に創立されて、今年で 105 年目を迎える工業技術系の専門学校です。戦後の復興期を支えていただいた第５代校長の田中角栄先生は卒業生です。
現在、建築、建築設備、土木、測量、機械系、それからデザインを含む昼間 20 学科、夜間３学科、学生数で昼夜間の合計で約 1,500 名を抱える専門学校です。工業系の職業技術
教育ではありますが、戦後は高度成長期に差しかかって、建松田 正之 氏築士における製図教育を主体として飛躍的に学生数を伸ばした学校です。現在では、製図教育にかかわらずに、より実践的な職業教育にシフトしていますので、その一例をご紹介します。
お話のとおり富士教育訓練センターで平成９年から実習を実施していますが、今年度終了時
点で 8,000 人を超える学生が教育を受けています。この教育内容は、私ども中央工学校と富士教育訓練センターさんとで協力して作成したプランを毎年改善していきながら、かなり幅広く、
多岐にわたる教育をしています。
写真でご覧いただきたいと思います。これは学生たちが足場を組んでいる写真ですが、女子を含めて全員が足場を組むことを経験しています。富士山が見えますが、これは測量の実習です。もちろん教室や東京の中央工学校でも測量の実習はしていますが、改めて広い場所で実施
しています。この写真は型枠を組んで鉄筋を組むという実習です。中腰の青い作業服は女子です。
女子も、足場を組んで測量して鉄筋型枠を組むということを非常にしっかりとやってくれています。次は設備系の学生たちが設備の屋外配管における実習をしている作業風景で、屋内での宅内配管の実習です。これは洗面器具や便器などの設置、設備系を中心とした実習です。
今のようなことが富士教育訓練センターで行っている実習ですが、これらに 8,000 名が加わって、ほとんどが満足して帰ってきています。私が直接見聞きした者で、8,000 名のうちで１人だけ「面白くなかった」というのが現実にいましたが、7,999 人は本当に満足して、実習を実体験として何かを感じて東京に戻ってきているように思われます。
そのほかに、近年の特徴としては、中央工学校では木造建築科を平成 20 年４月からスタートさせました。これは、イコール大工さんを育てるという学科ではなくて、大工技術を持つ木造- 30 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

建築監理技術者を育てることを主眼として２年課程でやっていますが、学生数はおかげさまで
徐々に伸びてきています。
こういった木造の技能、試験を受けるための実習を中心として行っています。私どもは軽井
沢に合宿研修所がありますが、そこにある土地を利用して、いわゆる建前のところまで木造の建て方を、柱を立て、梁をかけというところを実習しています。これは１年生です。１年生で既に建て方をするということまで持っていっています。寄せ棟もやってみようということで、１棟全部の屋根を張るところまでは実際にはなかなか難しいですが、寄せ棟の作業中です。これは棟木から母屋、垂木までの作業です。
われわれは決して木造の大工さんになりたい学生を求めているわけではありませんが、ほとんどが大工さんになりたいと入学してきます。ここに１つの傾向がありますが、漠然としたイメージで何となく自分は大工さんになりたいと、その何となく入ってくる子たちが非常に多くいます。それでも、やはり学校の中でこういった実習を繰り返していくと、最終的に大工としての道を選んで、結果的に大工さんになっていく子が多くいます。われわれの目的とはやや違
うところに彼らの最終的なゴールがあるわけですが、そういった意味でも、漠然としたイメー
ジにすぎないかもしれませんが、大工さんになりたいという子たちが徐々に増えてきているということは、１つ注目すべきことです。
この漠然とした大工というものをもっと幅広く持っていけば、漠然としたイメージだけど鳶になりたい、鉄筋屋さんになりたいという子たちをもっともっと学校に向けていくような教育のスタイルというものを作れるのではないかと考えています。これはわれわれ専門学校だけでできるものではありませんので、ここにいらっしゃる皆様方がもしお気持ちがあれば、声をかけていただきまして中央工学校と何かができるのではないか、専門工事業者の方々と組んで何か新しい教育開発をしていかないと、人材開発には結び付かないのではないかという考え方を
私自身は持っています。
幸いなことに、この 10 月４日に国土交通省の太田大臣が自らの発案で中央工学校に来てくださいました。小さなホールですが、私どもの学生の 300 人を前に非常に熱い檄を飛ばしてくださいました。
「国づくりを担う若者への期待」というテーマの講演でしたが大変力のこもったエールをいただきました。
現場力は現在落ちている。現場の力が落ちて不在になっている中で、その現場力を育てるにはこれから大変時間がかかるんだと。そのために中央工学校のこの場にいるみんなの力が必要なんだ。東京オリンピックが行われる。東京オリンピックが終わるまで、国土交通省はインフ- 31 -

ラの整備をしていくけれども、そこで全てが終わるわけではなくて、みんなは 2050 年を目指して自分の力を発揮してくれと。君たちの力を発揮できる場所というのはこれからさらに飛躍的に伸びるだろうということを大臣自らの言葉でお話しいただきましたことを、大変うれしく思っています。
わずかですが、中央工学校の教育の一端についてご報告しました。ありがとうございました。
蟹澤ありがとうございました。続きまして、毛利様から工業高校でのお取組みについてお話しいただきます。よろしく
お願いします。
毛利

長崎の鹿町工業高等学校土木技術科の毛利です。しば毛利 公浩 氏らくの時間、お付き合いください。
この集合写真は本校土木技術科１年生が訪れた西九州自動車道路の現場見学の様子です。２列目の右端に作業服に保護帽姿が似合わないのが立っていますが、本校の保健体育の教員です。
次の画像は長崎県の工業高校の中で土木系学科を有する佐世保工業高等学校、大村工業高等学校、そして本校の３校に在籍している生徒たちを、国土交通省と文部科学省の連携のプロジェ
クトに平成 21・22 年度の２年間取り組んだときのスキーム図です。最も特筆されるところは、
教育委員会と建設業協会、そして建専連や研究センター等、いろいろな異業種を巻き込んで、大学も含めて「長崎県建設産業連携推進委員会」を組織して人材育成に取り組んだことです。
平成 23 年度からは長崎県が土木系学科にご褒美といいますか、２年間よくやったということで予算化をしてくれまして、23 年度、24 年度、25 年度、３年目に突入しました。年間 250 万円
ほどの予算立てで３校の生徒たちを育成しています。建専連にもお世話になって、たくさんのプログラムを使って建設産業の担い手の人材育成をしてます。これには３校とも１年生から３年生まで全てが参加しています。画像の一番上は「建設現場安全教育・職長編」ということで、建災防の方に講師で来ていただいて、安全リスクアセスメントの講習をしているものです。
２つ目のプログラムが現場実習です。１年生の現場見学や２年生の建設現場における現場実習を本県の場合は５日間行っています。１つの現場に３～４名を受け入れていただいて実施しています。
その次がインフラ長寿命化体験実習といって、現在、３校では橋梁の保守点検を行い、社会基盤の長寿命化に対する調査研究をし、各市町村にデータを与えて次のインフラ整備の資料を- 32 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

高校生の手で作ろうという動きです。次が２級土木施工管理技術検定試験対策講習です。この２年間、日建学院さんと連携をとって、合格率を上げるための手ほどきを支援していただいているプログラムです。
一番下は、専門工事の各種団体から職人さんを学校に招いて取組んでいるプログラムです。
これは単管小屋組みの実習です。１年生、15 歳から 16 歳の若き精鋭です。本校の場合には、保護帽も個人の分として３年間かぶり通し、安全靴は入学時に購入し、実習時のスタイルで日本
一作業服が似合う高校生になろうというのをテーマにやっています。
職人に模範を示していただいて、この後、手ほどきを受けながら体験をする。一番大事にしたいのは、体験と訓練の中で彼らがどう感じるかというところです。この画像は三連クランプ
をどこに架けたらいいのかというのもわからない生徒たちに、手ほどきをいただいているところです。手ほどきを受けている場所は本校の中央中庭で、全てのところから見渡しがきくとこ
ろで、授業のＰＲも兼ねてやっています。
これが鉄筋の実技指導のスナップです。この後、鉄筋の映像もありますので、短めに映像を編集してきました。これは２年生です。16 歳から 17 歳の高校生です。できるだけ、就職してからのミスマッチを防ぎたいという考えもあります。次が本校の実習内容です。「富士教育訓練セ
ンター・高校生バージョン」というところで編集しています。一番上の真ん中には第二種電気工事士。電気工事も建設業であるということで、１年生のときに全員受験をして、第二種の電気工事士は土木技術科の生徒もほぼ全員持っています。それぞれ実習で本校がやっているテー
マです。講師の方にもたくさん学校に入ってきていただいています。先ほども申しましたが、やはり職種のミスマッチは学校の中で防ぐ努力を最大限していきたいと思っていますが、定着率 100％かというとそうではなくて、だいぶ迷惑をかけている企業さんもいます。
この映像は富士教育訓練センターに支援していただいて、長崎県の高校の教員のスキルアッ
プをしたときの新聞記事です。鉄筋の組み立て、ガス圧接、足場、型枠といったものを教員にも手ほどきをいただいて、今後は長崎県独自で継続して続けています。
人材育成の課題としては、連携を長く続けていく、10 年も 20 年もというスタンスで在学中にできるだけ多く資格を取らせて、それを活用して職業に就きたいという若者を多く育てたいと考えています。３番目に挙げている、たくさんの熟練技能者に学校に訪れていただいて、格好いいんだ、これが建設業だというイメージを生徒たちに植え付けていく。そして一番最後には、われわれが指導者として技能を高めていかなければいけないということです。
これからも長崎県はいろいろな連携を大切にして、建設マンの卵をたくさん輩出していく覚- 33 -

悟を持って続けていきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
蟹澤ありがとうございました。それでは、高校との連携ということでは、千葉の鉄筋のほうもずっと頑張ってやってこられているということですので、池田様、よろしくお願いします。
池田

千葉鉄筋組合理事長の池田でございます。当組合で取組んでいる工業高校の生徒及び先生への鉄筋組み立て出前講
座について発表します。きっかけは、６年前になりますが、
昨年この大会のパネラーを務められた千葉県立東総工業高等学校の小島先生より、全国鉄筋工事業協会より技能検定１級、２級のミニモデルが寄贈されたが組み立てがうまくできない池田 愼二 氏と、当組合に問い合わせがありました。すぐにミニモデルの完成品を届け、そのときに「実物で組み立てたほうが簡単です。実物で組み立て指導しましょうか」、その一言で、学校側と組合による鉄筋組立講習が開催されるようになりました。
千葉県立東総工業高等学校では、平成 21 年より５年間実施しています。千葉県立京葉工業高等学校では、23 年から３年間実施しています。写真は両校の生徒と先生及び講師の集合写真です。
下の写真は開講式の様子です。
次に当組合ではどのような講習を実施しているかを説明します。組合青年部より、鉄筋工事の歴史や鉄筋組み立てまでの手順、また鉄筋工事現場風景等をパワーポイントにより 30 分ほど
生徒及び先生に対し紹介、説明をします。
これは校庭での組み立て実習風景です。まず 40 名ほどの生徒を６グループに編成し、グルー
プごとに登録基幹技能士か１級技能士１名が講師を務め、さらに青年部と２級技能士を取得した卒業生も講師補佐として加わり、生徒による鉄筋組み立てを開始します。講師は段取り、手順を指導しますが、ベース、柱、梁の配筋、結束は全て生徒が行い、苦労しながらも２時間ちょっとで写真のとおり見事に組み立てを完成させています。
その後、講師による組み立てのデモンストレーションを行い、生徒が２時間以上かかったものを 14 ～ 15 分で組み立てを完成させ、先生、生徒からは「すごい」「速い」「かっこいい」とプロの技に毎回驚きの声を挙げていただいています。プロとしての技術・技能を披露して、しっ
かりと鉄筋業界をアピールしているところです。
また、生徒たちもこの５年間、30 度を超える猛暑日もありましたが、１人の落伍者も出さず、- 34 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

その頑張りと心構えにわれわれが勉強させられた次第です。また、今年度より、鉄筋工事に関連がありますので、圧接工事、機械式継手の講習も実施しています。
講習会での生徒のアンケートも毎年実施しています。内容的には「普段の授業と比べて今回の授業は楽しかったですか」「授業に集中できましたか」「授業の内容について理解できましたか」「建設業への理解が深まりましたか」「進路選択に役に立ちましたか」という質問に対して、90％以上の生徒が授業は楽しく集中し、建設業への理解が深まり、進路の選択に役立ったと言ってくれています。
また、組立実習時に鉄筋工になりたいと意思表示する生徒もいます。向かって左の写真が組立講習時に鉄筋の職人になりたいと申し出た生徒です。女生徒もいます。右が卒業後、２級技能士の資格を取り、講師補佐として後輩の指導に当たっているところです。生徒のときと、後輩を指導しているときのインタビューがありますので、お聞きください。

＜インタビュー＞（生徒１） 夏休みに富士の訓練センターで一応講習みたいなのはやりましたけど、そのときに鉄筋に興味を持って、今回この実習があるのを聞いて、楽しみにしてました。
（生徒２） 鉄筋は、中で見えないところだと思うんですけど、やっぱ魅力ある仕事だと思うので、
ぜひ将来、鉄筋屋になって仕事をしたいなと思いました。
（卒業生１）いざやろうとなったときに、全くわからない状態になると思うので、こういう業界に興味があるんだったら、少しでも授業には力を入れたほうがいいと思います。

＜インタビュー終わり＞

このように生徒から職人になりたい、そして成長して２級の技能士になると将来も非常に楽しみにしています。このように、鉄筋組立出前講座の取組が人材確保につながっていると確信しているところです。毎年、多数のご来賓の方にお越しいただき、今後のものづくり、人材事
業に役に立つお話も承っています。また、多数の新聞社の方に取材に来ていただき、全国版、関東版、地域版に報道していただいています。このような取組がわれわれ鉄筋業界のアピールにもつながると思っています。
当組合は今後とも工業高校との人材育成授業を継続、展開するとともに、普通高校での２時間、３時間の講習の依頼も来ています。千葉県職業能力開発協会と連携をとり、厚生労働省によるものづくりマイスター制度を活用し、ものづくりマイスターを普通高校に派遣して講習活- 35 -

動を実施して、ぜひとも人材確保につなげたいと思っています。当組合では既に５社８名がものづくりマイスターに認定されて、スタンバイをしています。以上で説明を終わります。
ありがとうございました。
蟹澤ありがとうございました。それでは、基調講演の最後ですが、西村様から、ものつくり大学での技能実習についてお話しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
西村

ものつくり大学で非常勤講師をしている西村でございます。まず、ものつくり大学の左官技能にかかわる授業内容
からお話しします。１年生の初夏から、鉄筋コンクリート造の建物を想定して、１辺が 870 ミリ、高さが 1800 ミリ、厚西村 修 氏み 120 ミリのＬ型の実習課題を鉄筋組みから型枠、コンクリート打設までを体験し、作成します。
これが躯体の絵です。ここまでは私の出番はありません。
でき上がった課題に、吹き付けタイル仕上げを想定し、モルタル刷毛引き仕上げを実施します。
これは戦後の復興から昭和 40 年代までの一般的な野丁場の建物の外壁に取り入れられた仕上げ方法です。ここで、こての名称、使い方、塗り方、仕上げ方法など基本の部分を勉強します。
３年生になりますと、いよいよ私ども左官業に携わる者の思いとして一番一般社会に理解していただきたい、伝承技能の人造石洗い出し仕上げ、リシン掻き落とし仕上げ、漆喰仕上げ、土壁仕上げ、石こうの飾り物作成、固定などを体験していただきます。
この写真は、石こうの飾り物を作成しているところです。人造石洗い出し仕上げは、早稲田大学大隈講堂の鐘楼や東京駅丸の内の駅舎などの復原、または修復工事にはなくてはならない技能です。石こうの飾り物は現在の建築工事で採用されることは大変少ないのですが、この技能は文化財の修復のためにはなくてはならない技能です。リシン掻き落とし、漆喰、土壁は、
戸建て住宅での採用が多い左官技能です。特に漆喰は、昨今の健康ブームから再び注目されている仕上技能です。
以上のような左官技能を体験して、奥の深さ、難しさを知っていただきます。10 年たってやっと一人前かどうかというような左官技能です。大学での 60 時間程度の座学や体験ではほんの触りぐらいしか理解できないかもしれませんが、左官技能を座学だけでなく体験することは、将来建築関係にかかわっていく上で意味深いものと思っています。
この写真は飾り物を取り付けているところです。一番上の筋が横に見えるのが、蛇腹と言い- 36 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

まして、昔、天井と壁との間によく使った飾り物です。真ん中の丸い形をしたのが置き引きですが、石こうで作ってあります。それから、真ん中に取り付けてあるのが型抜きです。いろい
ろな形が好きにできるわけですが、それを作って、取り付けて仕上げたところです。
この写真は３年生の課題の全体像で、置き引きの直線、それから丸型、円形、型抜きの仕上
げ物を取り付けたところで、茶色の部分は土壁です。一番下に見える白い壁は、リシン掻き落とし仕上げというものです。右側もそうですが、左側の真ん中に白い壁がありますが、これが人造石洗い出し仕上げです。
次に、ものつくり大学の学生が建設業 28 業種のうち、どの業種に興味を持っているかを私から見た感じを発表します。３年生の１クオーターから選択制ですから、その人数が人気の高さを表します。建設学科１学年 180 人のうち、４年ほど前までは湿式左官仕上げが 70 ～ 80 人、40％で一番人気がありました。ところが、ここ３～４年、全体の入学者が 20％ほど減っています。
これは、ここのところの少子化で、どこの大学でも同じことだと思いますが、私ども湿式左官仕上げに 30 人前後が選択してきます。これは、先ほどの 40％よりもかなり少なく、20％前後です。これでも、いま一番人気のある木造大工、家具指物大工に次ぐ人気ではあるのですが。
いま現場では大変な人手不足です。先に言いました人気が下がっていることは、私ども左官業の先行き、人集めが大変な時代が来ることを覚悟するようです。今春で、ものつくり大学の卒業生は建設学科だけで約 1,350 人だそうです。６割の方がゼネコン、設計事務所などに就職しています。ものつくり大学は訓練校ではありません、実習の多い、普通の工業大学です。その中から、実習中に左官工事が好きになり、左官工事専門会社に就職した方は、創立以来 10 数名だそうです。そのうち女性が３名います。この方たちは、全員アートを手がける会社への就職です。10 数名というのは１％に満たない数字ですが、この数字は喜んでいいのか、左官工事に関心を持っていただける努力目標をもっと上げるようにするべきか、よくわかりません。
今、大学では在学中に技能検定を受けることができます。熱心に時間外に練習、勉強して、左官技能検定２級に合格した生徒も数名います。これらを見て、先ほど話をした湿式の仕上げを選択する人数が、今年はやや増えつつあります。とにかく大学で指導しながらいつも思うのは、漆喰、珪藻土の人と環境に優しい仕上げがもっと増えて、そして伝承技能が絶えることのないよう願っています。
蟹澤ありがとうございました。ここまで一通り、６名のパネラーの方からお話をいただきました。大変示唆深いお話でしたが、日本にはまだ明確な制度があるわけではありませんので、恐らく今日のお話は、建専連の事務局のほうで全国を当たって非常にいい取組をしているとこ- 37 -

ろを探してきて、その中のまたとてもいい事例をお話しいただいたのだと思います。これをもっと裾野を広げていって、若い人にこの産業に入ってきてもらうには、幾つかの問題をクリアしなければいけないと思います。
人材育成というのは、まず非常にお金のかかる問題です。先ほどの映像を拝見しても、大変たくさんの講師を派遣して、非常に意欲的な試みをしていらっしゃる千葉県の鉄筋業組合の池田さんにお聞きします。職人さんをかなり講師で送り込んだり、材料を持っていったりしていますが、これは随分お金がかかると思いますが、その辺はどのようにされているのでしょうか。
池田

相当かかりますが、助成金を利用させていただいています。建設雇用改善助成金で費用の 60％ほどを、また、全国鉄筋工事業協会の助成金から 40％ほどをいただいています。この助成金は、恐らく建設業振興基金から出ていると思います。このような助成金がないと、なかな
かこの取組はできないと思います。組合でやりましても、正直、生徒が入社する会社というのは限られています。そのような状況では、組合の費用等で行うと、やはり不平等感が出たりという問題がありますから、ほぼ助成金で賄っています。
蟹澤

助成金の範囲内で、日当や何かも賄えるということですか。

池田

そのとおりです。

蟹澤

それについて、愛知県で出前講座をやっていらっしゃる中村さんはいかがですか。

中村

千葉県さんと同じように、厚生労働省のほうの雇用助成金、それから振興基金のほうからも助成金をいただいているので、ほぼ 90％の費用はそれで賄えると、あとの 10％ぐらいが協会の費用負担になります。いずれにしても、それだけ助成金をいただいているわけですから、これからもどんどん充実していきたいと。高校生の現場見学会は 40 名だと観光バス１台で、１日借りると 12 ～ 13 万取られますので、これが 17 クラスあると相当なお金になりますが、おかげさまで雇用助成金等をいただいていますので、それで何とか賄っていける状態になっています。
蟹澤

その辺、毛利先生、学校側は資金面の問題はないんでしょうか。

毛利

長崎県の場合は恵まれているといいますか、本校が平成 18 年度に土木技術科を立ち上げましたが、当時は建設業が不景気の真っただ中で、長崎県は馬鹿じゃないかと言われるぐらい突拍子もない立ち上げでしたが、その後、県のほうが、予算組みをしてくれて、ここ３年間実施しています。現場見学のお金も県の予算として助成金以外の独自の予算でやれているのが現状です。先程も２級土木講座の話をしましたが、この講座も日建学院さんにお世話になっていますが、少ないですが、東京から講師の方に来ていただく旅費等も何とか支出できている状況です。今後もこれをつなげていくためには成果が求められるところが、われわれの一番大きな- 38 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

課題になっています。
蟹澤

松田先生の中央工学校は、富士教育訓練センターでの費用などは授業料の範囲内でやっていらっしゃるということでしょうか。
松田

私どもは一私学の専門学校ですので、そういった何らかの補助が出る制度はございません。例えば富士教育訓練センターで１週間の実習で仮に 10 万円かかるとすると、６万円を学校が出しています。残りの４万円を学生から集めて 10 万円にして実施させていただいているという状況です。１人の学生につき数万円単位で学校が付けて実習に行かせています。これはその間の授業料も補填しながらやっているわけで、相当数の学校の負担があることは間違いありま
せんが、
そういうふうにしながら実習をしています。近年になって、センターさんのご尽力によって一部バス代の補助が出るとか、そういったことをありがたく思っています。
蟹澤ありがとうございました。今までのお話を聞いていると、文部科学省は特にそういった助成制度などはありませんので、やはり厚生労働省の雇用保険系の助成金と、または県なりのご理解があって、今はそういう活動ができているということだと思います。これを全国的に広げることを考えると、まずは先立つものがないと次にというのもありますので、やはりこのお金の問題というのは非常に大事な問題として、皆さんで考えていきたいと思っています。
例えば外国の例を見ると、基本的には業界全体で人件費の一定割合を集めるとか、外注に出した場合に外注費として少し多い賦課金を集めて、それを人材育成のためにプールするとか、
そういう制度があります。今日のパンフレットの 18 ページにありますが、建専連の「建設労働生産性の向上に資する 12 の提言」の中で基金が必要になるだろうというのは、そういうことです。これは業界自体の基金をつくるという話もありますし、より多くの方が雇用保険に入って、その辺の助成を受けやすくするという話もあると思います。これはこの業界にとっては、これから具体的に取組むべき問題だと考えています。
それから、工業高校と専門学校でこれだけの実習をやっている今日の事例は、非常に珍しい例だと思います。そういった中で、業界から派遣していただいてプロの方に教えていただくというのもありますが、やはり実際の専任の先生のスキルアップも大事な要素になると思います。
その辺は先ほど中村さんからもお話がありましたが、現場の先生方はどういう反応でいらっしゃ
いますか。
中村

先生方は、まず、技能実習で自分が何も知らなくては生徒になかなか教えられないと言います。教科書を見ればわかりますが、やはり実態として職人さんにそういう研修を受けることが不可欠だということで実施しています。今は鉄筋の組み立て、型枠の組み立て、足場の組- 39 -み立て、左官の実技実習ということで、先ほど少し話がありましたが、先生たちも、こての使い方とかそういうものの大事さ、それから道具を大事にするということも初めて知ったということです。まさか先生たちがそのようなことを言うとは思っていませんでしたが、そのような話が出てきて、毎年続けてほしいということで実施しています。
蟹澤

先ほど毛利先生のところで、体育の先生が現場見学の現場に写っていらっしゃいました

が、これは専門の先生だけでなく、広くこういう指導にかかわれているということでしょうか。
毛利

外に出ていくときには、全職員や保護者にも声をかけて参加者を募るということで、建設業を理解している人たちの数を増やすという取組の１つです。
蟹澤

産業界との連携でより現場に近いことを教えていくというのはありますが、例えば専門学校であれだけ木造大工の教育をやっていると、それなりのスキルのある人が教える必要があ
ると思います。中央工学校では、そういうご出身の方が教えているのか、学卒の方と何かチームでやっているのか。その辺はどのような体制になっているのでしょうか。
松田

今の木造に関しては、中央工学校は卒業生が 10 万人を超えている学校ですので、卒業生の中には神社仏閣をはじめとした大工さんがいらっしゃいます。そういった方々の協力を得な
がら、講師としてお招きして後輩を指導していただくという形で進めています。
蟹澤

まず学校の中でどうするかというのは非常に難しい問題がありますが、個人的には、職人の将来のいろいろな目標という中で、教えるのが上手な人が教員となって、ＯＢが教えてくださるというのは非常にいいシステムですし、千葉鉄筋組合の事例のように実習がきっかけで就職した人が帰ってきて教えるなんていうのは、非常にいいシステムだと思います。こういったことができるには蓄積も必要なので、地道な活動が必要なのかなと非常に実感しました。
一方で、いくら教育訓練を施しても今までの日本の問題は、大工も大学も給料が変わらないじゃ
ないかという話があって、スキルアップをすればきちんと評価も付いてくるということをどうにか考えなければいけないと思います。その辺について、ゼネコンとしてそういう活動もされているというお話がありましたが、安藤さんは今後も含めてどのようなお考えがあるでしょうか。
安藤

鹿島建設の東京土木支店、東京建築支店のマイスター制度に代表されるようなことをこれからも地道に行っていくことは当然のことです。鹿島建設の制度ですので、あくまでも私見になりますが、マイスターへの登録が今は現場所長の推薦となっていますが、もう少し定性的な評価が見える制度にする必要があると思います。こういうものをクリアすれば、こういう奨励金がもらえるというようなことをこれからは考えていかないと、動機付けにはならないのではないかと感じています。

- 40 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

蟹澤

その評価に関しては、例えば愛知県の業協会では何か試みとかそういったものはありますか。
中村

いろいろと考えながら、業界とか会員さんとも話をしながら、どんどん推進をしていきたいと思っています。
蟹澤ありがとうございました。それから、教えるということですが、先ほど西村さんから湿式の仕事の話がありましたが、例えば土壁を塗るという仕事は実際の現場では減っているわけ
ですし、松田先生からは、ああいう木造の実習をやっても必ずしも大工というものを目指しているわけではないというお話がありました。教える内容と、それが日々どんどん進歩していく
ような現場の実情がどう整合するかというのは、また難しい問題だと思います。学生がこういうことをやりたいと言っても、特殊な美術的な仕事をしている左官屋さんはいらっしゃると思いますが、大部分はモルタル仕事が多いのではないかと思います。西村さん、その辺は学生さんの反応はいかがですか。
西村

１年生のときにはモルタル仕事だけをやりますが、モルタルというのは普通はいきなりコンクリにはくっつきません。先ほど鉄筋屋さんの話がありましたが、プロがやってみせると「すごいな」と言われますが、私たちにすればごく当たり前のことなので、全然すごくないんです。
３年生になって土壁をやります。一時期、建設現場というのは工期がないものですから、できるだけ早くということでみんな乾式に変わってきたのが、人と環境に優しいということで、乾式でやったボードの上にさらに珪藻土を塗るとか漆喰で仕上げるという仕事が、いま現場では増えています。
学生たちの反応はどうかというと、人と環境に優しいという意味がまだよくわかっていないようです。マンションなどで今いろいろ問題になるホルムアルデヒドの問題もまだ理解が足りないようなところがあります。
蟹澤

確かに伝統的な技能に近いところには若い人がいいイメージを持っているというのもありますので、そのイメージをうまく活用する必要があるのではないかと思います。先ほどの漠然と大工とか漠然と鳶という話は、松田先生はどうお考えでしょうか。
松田

漠然と大工さんになりたいという人が潜在的にかなりいるというのは何となくつかんでいますが、具体的に大工というのがどこまでイメージされているのかというのは図りかねるところがあります。建設業界の中で自分で体を使って建てている、何かを造る人のことを大工と言っているようにも思いますし、本当に腕をふるって自分で叩く大工さんのことを言っている
ようにも思います。ですから、そこには彼らのイメージである建設業というものが存在してい- 41 -

るわけであって、その彼らの描いている建設業というものと実態との乖離を埋めていくことが、
若い人たちにどうやってこういった職種に入職していただけるのかということの非常に大きなポイントになると思っています。
われわれ教育業界もできる限りそういったことを教育していくつもりでいますが、やはり今の 18 歳の入職者年齢にしてみると、専門工事業ということに関してどうしても理解ができない部分が多くあると思います。そこは専門工事者の方々と教育界とが連携して、専門工事業のあり方とか、専門工事業ってこういうものなんだということをもっともっとわからせることによって、漠然と大工というものや、「いや、俺は漠然と鳶だな」とか「俺、漠然と鉄筋工だな」と少しずつ彼らを引きつけていく。それに教育を導入していく、混ぜていくことによって入職者を増やせる可能性があるのではないかというのが、私たちが考えていることです。
蟹澤ありがとうございました。そういう意味では、愛知の中村さんの父母の皆さんの見学会

とか、そういったことも効果があるのではないかと思います。その辺は、実際におやりになっていて、効果を実感したとか、そういったところはいかがでしょうか。
中村

これは５年前から始めましたが非常に反響が良くて、われわれももう少し充実してやっていきたいと考えています。昨年までは富士教育訓練センターに生徒が行っているときに、そこに父兄を連れていって授業風景を見せました。名古屋からですと若干距離がありますので、戻ってくると夜８時を過ぎてしまうので、できればもう少し近場の工事現場を見せてほしいということで、今年は普通の国土交通省の工事現場を２件ほどお見せしました。きれいにしてあるので、非常に感銘を受けましたという感想でした。
アンケートをとると、100％が建設業に就職をさせたいと回答します。ただ実際は、先ほど言いましたように卒業生の 30 数％ぐらいしか建設関連に入職していません。実感としては、お父さんお母さんに現場を理解してもらったということは非常に良かったなと思っています。
蟹澤そういった中で、毛利先生、卒業生の結構高い割合が建設業界に就職されているということですが、その辺は長崎の先生の学校では、お話しいただいた以外に、何かとてもいい秘策というか、そんなものはあるのでしょうか。または、例えば逆に業界の側に対する要望として、求人の上での問題とか、こうやってくれたらもっと入るとか何かありましたら、お願いしたいと思います。
毛利

秘策というか、まあ「洗脳」ですか。いかに現実を見せて、魅力を感じさせるか。感じてくれる生徒を１人でも多く育てるというか。だからこそ、われわれは業界のプロの方にこうべを垂れて手ほどきをお願いし、少しずつ上達していく教員の姿も見届けていただく。そして、- 42 -

意見公開◆建設産業の再生と発展の実現に向けて〜若年者の入職促進への取組〜

業界の方から「毛利さん、だいぶうまくなったな」と言っていただけるように僕らの仲間を増やしていくというのが、生徒の「洗脳」の役割を担うわれわれの責任かなと思っています。
蟹澤ありがとうございました。与えられた時間が近づきましたが、最後に毛利先生に非常にいいまとめをしていただきました。
今日、皆さんからいろいろな意見をいただきましたが、まず若い人に入ってもらうには、若い人にこの業界のことを知ってもらうことが重要です。良いところ、悪いところ、いろいろありますが、まずは正しく見ていただく。これは私もずっと昔から、夢物語のようなことを言って、実際に入ってギャップでということも心配するのですが、それに関しても、きちんと、より現実に近いところを知ってもらう。われわれ教育の立場のほうも、自分自身がそれを知った上で若い人に建設業の魅力を伝える。
それから、やはり何よりも教育にはお金もかかることですし、業界全体の団結によって、まずはそういうことが必要なんだということを世の中に訴えていく。その先には、建専連の提言にもあるように、業界で基金をつくるなり、人を派遣するだけでも大変ですから、人材バンクをつくるとか、やることはたくさんあると思います。今日お話を聞きますと、この若い人がいないという危機的な状況に少し光が差して、こういう活動が広がっていけば若い人がこの業界に入ってくれて、この業界も持続的に発展していくのかなと思いました。
建専連といういろいろな専門工事業の団体ですが、今日のお話にあったように、まず専門工事業ということをこれから入ってきてくれる人にきちんと知ってもらうという大きな役割が、この団体としての建専連にあると思います。それはわれわれ周りの人間もできる限り協力はさせていただきますので、ぜひ建専連の活動をより活発に、大きなものにしていっていただきた
いと思います。
これでこのパネルディスカッションを終わりにします。パネリストの皆様、それから会場の皆様、本日はどうもありがとうございました。

○パネルディスカッションの映写資料については、（一社）建設産業専門団体連合会のホームページに掲載しております。
建専連ホームページ：http://www.kensenren.or.jp/- 43 -

一般社団法人

建設産業専門団体連合会

副会長

内山

聖

本日は、一般社団法人建設産業専門団体連合会の全国大会に、全国各地から多数のご参加をいただきまして盛会裏に開催できましたことを、主催者としてまことに喜ばしく、厚くお礼申し上げます。また、多くのご来賓の方々にご臨席を賜り、重ねてお礼申し上げます。
政権交代により、デフレからの脱却、経済成長促進、東京オリンピック誘致と明るい兆しは見えてきたものの、東日本大震災・その後の異常気象による災害等が次々と襲ってきています。
復旧・復興に取組んでいる建設業に期待される機運が高まっていますが、厳しい経営環境に変わりはありません。
現状の労働者の 34％が 55 歳以上です。29 歳以下が 11％と、あと 10 年もすればほとんど職人がいなくなる現状で、暗澹たるものが感じられます。建設業界にとっては、今まさに正念場です。
健全な建設産業を目指して、人を抱え、育てている企業が受注できる競争環境を整え、併せて、次代を受け継ぐ若者が自信と誇りを持って建設業に積極的に入ってくるには、何よりも働く場
所が継続して、さらに技能・技術が伝承され、安心して働ける環境が必要です。
建設業は、わが国において必要な産業であることは本日の先生方の講演でも明らかなように、建設業の担っている重要性は疑いの余地もありません。建専連会員各位は、国民の生命・財産を守り、安全で品質の良いものを提供していくという重大な使命を国民に期待されていると言っても過言ではありません。
若者が希望を持って入職できる環境整備づくりが必要であり、建設専門業・技能労働者が自信と誇りを持って働ける場となれるよう関係者が一丸となって努力することをお誓い申し上げ、閉会の言葉といたします。まさに今、これをやらなければ、建設業は残れません。みんなで頑張りたいと思っています。
最後になりましたが、本日ご参加いただきました皆様、また、大会運営にご協力をいただきましたスタッフの皆様に、改めて厚くお礼を申し上げます。本日は、長時間にわたり大変あり
がとうございました。今後もよろしくお願い申し上げます。

- 44 -

一般社団法人 建設産業専門団体連合会
代表者
所在地

会長 才賀 清二郎
〒105-0001
東京都港区虎ノ門 4-2-12 虎ノ門 4 丁目 MT ビル 2 号館 3 階
TEL 03-5425-6805 FAX 03-5425-6806
URL http://www.kensenren.or.jp/
e-mail info@kensenren.or.jp

経 緯

昭和 39 年 12 月 社団法人 全国建設専門工事業団体連合会を設立
昭和 58 年 07 月 任意団体 建設産業専門団体協議会を設立
平成 14 年 06 月 建設産業専門団体協議会と（社）全国建設専門工
事業団体連合会が統合し、新たに（社）建設産業
専門団体連合会として再発足
平成 25 年 04 月 一般社団法人へ移行