議案第１号
定款の変更について
地方公共団体情報システム機構定款（平成 26 年３月 25 日総務大臣認可）の一部を次のように変更する。
第 37 条第１項第３号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令」に改める。
附 則
この変更は、令和２年５月 25 日から施行する。

参考資料１
定款変更の概要について
１

概要

○

定款において引用している省令名の変更（第 37 条第１項第３号）

・

２

今後の手続

○

３

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令」に改める。

定款の変更には、代表者会議の議決（機構法第９条）及び総務大臣の認可（機構法第５条）が必要。

新旧対照表
新旧

第37条 機構の運営に要する費用は、次の各号

第37条 機構の運営に要する費用は、次の各号に掲げる収入をもって充てるものとする。に掲げる収入をもって充てるものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

(3)

(3)

行政手続における特定の個人を識別す

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規るための番号の利用等に関する法律の規定する個人番号、個人番号カード、特定個定による通知カード及び個人番号カード

人情報の提供等に関する省令（平成26年総並びに情報提供ネットワークシステムに務省令第85号）第37条第１項及び第50条第よる特定個人情報の提供等に関する省令

１項に規定する交付金（平成26年総務省令第85号）第37条第１項(4)～(6) （略）及び第50条第１項に規定する交付金(4)～(6) （略）附 則（令和２年５月 日総務大臣認可）
この変更は、令和２年５月 25 日から施行する。

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４参照条文○地方公共団体情報システム機構法（抜粋）（定款）
第５条 機構は、定款をもって、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 資本金、出資及び資産に関する事項
五 代表者会議の委員の定数及び任期、議決の方法その他の代表者会議に関する事
項
六 役員の定数、任期、職務の分担その他の役員に関する事項
七 業務及びその執行に関する事項
八 経営審議委員会の委員の定数その他の経営審議委員会に関する事項
九 財務及び会計に関する事項
十 定款の変更に関する事項
十一 第三十三条の規定による地方公共団体の費用の負担に関する事項
十二 公告及び公表の方法
２ 機構の定款の変更は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（代表者会議の権限）
第９条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 業務方法書の作成又は変更(3) 予算及び事業計画の作成又は変更(4) 決算(5) 役員の報酬及び退職金(6) その他代表者会議が特に必要と認めた事項
２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。
３ 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

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議案第２号
業務方法書の変更について
地方公共団体情報システム機構業務方法書（平成 26 年４月 10 日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）の一部を次のように変更する。
第３条中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令」に改める。
第６条第３号中「通知カード・個人番号カード関連事務」を「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」に改める。
附則

この変更は、令和２年５月 25 日から施行する。

参考資料２
業務方法書の変更の概要について
１

概要

○

引用している省令名の変更（第３条）

・〇「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令」に改める。
通知カード廃止に伴う個人番号通知書類の名称の変更（第６条第３号）

・ 「通知カード・個人番号カード関連事務」を「個人番号通知書・個人番号カード関連事務」に改める。
２
○

今後の手続
業務方法書の変更には、代表者会議の議決（機構法第９条）が必要。

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３

新旧対照表
新

旧

（定義）
第３条

（定義）

この業務方法書における用語の意義

第３条

この業務方法書における用語の意義は、次の各号に定めるものを除き、機構法、は、次の各号に定めるものを除き、機構法、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）、電住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）、電子署名等に係る地方公共団体情報システム

子署名等に係る地方公共団体情報システム

機構の認証業務に関する法律（平成14年法律

機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。）、第153号。以下「公的個人認証法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するた

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法めの番号の利用等に関する法律（平成25年法

律第27号。以下「番号法」という。
）及び行政律第27号。以下「番号法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号の利用等に関する法律の規定による通番号、個人番号カード、特定個人情報の提供

知カード、個人番号カード並びに情報提供ネ等に関する省令（平成26年総務省令第85号。

ットワークシステムによる特定個人情報の以下「番号法総務省令」という。
）に定めると提供等に関する省令（平成26年総務省令第85ころによる。

号。以下「番号法総務省令」という。）に定め(1)～(5) （略）るところによる。
(1)～(5) （略）（番号法の規定により処理することとされ（番号法の規定により処理することとされている事務）ている事務）

第６条 機構は、機構法第22条第３号に掲げる

第６条 機構は、機構法第22条第３号に掲げる番号法の規定により処理することとされて番号法の規定により処理することとされている事務として次の各号に掲げる事務を行いる事務として次の各号に掲げる事務を行う。

う。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）

(3)

(3)

番号法総務省令の規定により市町村長

番号法総務省令の規定により市町村長から委任された個人番号通知書・個人番号から委任された通知カード・個人番号カー

カード関連事務ド関連事務(4)・(5) （略）(4)・(5) （略）附 則（令和２年５月 日地方公共団体情報システム機構代表者会議決定）
この変更は、令和２年５月25日から施行する。

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４参照条文○ 地方公共団体情報システム機構法（抜粋）（代表者会議の権限）
第９条 次に掲げる事項は、代表者会議の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 業務方法書の作成又は変更(3) 予算及び事業計画の作成又は変更(4) 決算(5) 役員の報酬及び退職金(6) その他代表者会議が特に必要と認めた事項
２ 代表者会議は、機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、理事長に対し、機構の業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせることができる。
３ 代表者会議は、役員又は職員の行為がこの法律、他の法令又は定款に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、理事長に対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを命ずることができる。

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