総 情 振 第 ５ ４ 号
平成２２年４月１日

各 総 合 通 信 局 長
沖縄総合通信事務所長

殿殿

政策

統括官

地方税法施行規則附則第６条第７３項に規定する総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について（通達）地方税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第４号）及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第２７号）の施行に伴い、総合行政ネットワークを利用したＡＳＰサービスを提供する事業者が当該サービスを提供するために必要となる専用設備を取得した場合、取得後３年度分の固定資産税の課税標準を３分の２に軽減する特例措置に係る総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた平成２１年総務省告示第２０９号（地方税法施行規則附則第６条第９４項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件）を改正し、告示したところです。
ついては、別添のとおり事務取扱要領を定めましたので、了知の上、よろしく取り計らい願います。
なお、地方税法施行規則附則第６条第９４項に規定する総合通信局長の行う証明に関する事務取扱について（通達）（平成２１年４月３日総情振第４４号）は、本通達をもって廃止します。

別添

地方税法施行規則附則第６条第７３項に規定する総合通信局長の行う証明に関する事務取扱要領

１

提出書類の受付
総合通信局長は、地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号。以下「規則」という。）附則第６条第７３項の規定に基づき総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）の行う電気通信設備の証明を受けようとする申請者より、平成２１年総務省告示第２０９号「地方税法施行規則附則第６条第７３項に規定する総合通信局長の行う証明に関する手続を定めた件」（平成２１年３月３１日公布。以下「告示」という。）第１条に定める証明申請書及び申請添付書類（以下「申請書等」という。）の提出を受けたときは、行政手続法（平成５年法律第８８号）の規定に基づき、遅滞なく形式審査を開始するものとする。
また、証明を受けようとする電気通信設備の設置場所が当該総合通信局長の管轄外である場合、管轄する総合通信局長へ提出するよう指導するものとする。
なお、告示第２条に定める電子情報処理組織による申請（以下「電子申請」という。）においても同様とする。

２

申請書等の補正等
形式審査において、申請書等が次の各号のいずれかに該当するものであると認めるときは、相当の期間を定めて申請者に補正を求めるものとする。
なお、補正を求めるに当たっては、適宜の方法により管理するものとする。
（１） 申請書等の様式が告示で定める様式と相違している場合（２） 申請書等の記載事項に不備がある場合（書面による申請の場合にあっては、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備については、職権で補正できる。）及び申請添付書類が不足している場合（３） 電子証明書に記載されている内容と申請者の名称が明らかに相違している場合
３

内容審査
申請書等の内容に関し、次の事項について審査を行うこと。
（１） 証明申請書
ア 住所
住所の欄には、申請に係る電気通信設備を取得した申請者の住所が記載されていること。
イ 申請者名
申請者名の欄には、申請に係る電気通信設備を取得した申請者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）が記載されていること。
（２） 申請添付書類
1

ア 製造社名／型式及び数量（別表第２号関連）申請に係る電気通信設備の製造社名／型式及び数量が記載されていること。複数の電気通信設備の証明に係る申請であって、製造社名／型式が異なる場合は、製造社名／型式の種別ごとの数量が記載されていること。
イ 取得年月日（別表第２号関連）(ｱ) 申請に係る電気通信設備を取得した年月日が記載されていること。複数の電気通信設備の証明に係る申請であって、取得年月日が異なる場合は、電気通信設備ごとに取得年月日が記載されていること。
(ｲ) 申請に係る電気通信設備の取得年月日が、平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの期間であること。
ウ 設置場所（別表第２号関連）申請に係る電気通信設備を償却資産として地方公共団体に申告した際の所在地又は新たに償却資産として申告する際の所在地が番地まで記載されていること。
エ 申請に係る電気通信設備が、地方公共団体総合行政ネットワークに接続するために必要となる電気通信設備であることを証明するために必要な以下の書類が添付されていること（別表第３号関連）
申請者の有する電気通信設備と地方公共団体総合行政ネットワークとの接続を確認できる書類（総合行政ネットワーク運営主体から申請者あてに送付される「総合行政ネットワークＡＳＰホスティングサービス接続審査に関する結果通知（受理）」の写し）
オ 申請に係る電気通信設備が、規則附則第６条第７３項に規定する電気通信設備であることを証明するために必要な以下の書類が添付されていること（別表第４号関連）(ｱ) 地方公共団体総合行政ネットワーク接続設備
A 地方公共団体総合行政ネットワークの通信プロトコルに基づき電気通信信号を伝送する機能を有するものであることを示す書類
B 地方公共団体総合行政ネットワークと申請者の有する電気通信設備との間の通信の用に供されることを示すネットワーク構成図等の書類(ｲ) アプリケーションサーバ
A ネットワークを通じてソフトウェアを提供するために必要となる機能を有するものであることを示す書類
B 地方公共団体総合行政ネットワークと申請者の有する電気通信設備との間の通信の用に供されること及び地方公共団体総合行政ネットワークを通じてソフトウェアを提供するために設置されるものであることを示す
ネットワーク構成図等の書類(ｳ) ファイアウォール装置
A 不正アクセスを防御するために、あらかじめ設定された通信プロトコルに基づき電気通信信号を通過させる機能を有するものであることを示す
書類
B 地方公共団体総合行政ネットワークと申請者の有する電気通信設備との間の通信の用に供されること及び地方公共団体総合行政ネットワーク接続設備とアプリケーションサーバとの間に設置されるものであることを2示すネットワーク構成図等の書類(ｴ) 暗号化装置
A 通信データの暗号化を行う機能を有するものであることを示す書類
B 地方公共団体総合行政ネットワークと申請者の有する電気通信設備との間の通信の用に供されること及び地方公共団体総合行政ネットワークと地方公共団体総合行政ネットワーク接続設備との間に設置されるものであることを示すネットワーク構成図等の書類(ｵ) スイッチ
A 通信プロトコルに基づき電気通信信号を伝送し、その経路を選択する機能を有するものであることを示す書類
B 地方公共団体総合行政ネットワークと申請者の有する電気通信設備との間の通信の用に供されること及び地方公共団体総合行政ネットワークとアプリケーションサーバとの間に設置されるものであることを示すネッ
トワーク構成図等の書類(ｶ) 運用管理端末装置
A 電子計算機としての機能を有する端末装置であることを示す書類
B 地方公共団体総合行政ネットワークと申請者の有する電気通信設備との間の通信の用に供されること及び上記(ｱ)から(ｵ)に掲げる設備の運用を管理するために設置されるものであることを示すネットワーク構成図等の書類
４

申請の証明
審査の結果、申請に係る電気通信設備が次項に掲げる事由に該当せず、かつ、規則附則第６条第７３項に規定する要件に適合するものであると認められるときは、証明する旨の起案をし、決裁終了後、証明申請書の該当個所に証明番号、証明年月日を記載し、総合通信局長の印を押印した後、当該申請書と当該申請書に添付された申請添付書類別表第２号（以下「証明書」という。）を申請者に交付し、証明書の写しに交付した日付を付記してこれを申請添付書類とともに保管すること。
なお、電子申請による申請に対する場合にあっても、紙媒体により証明書を発行するものとする。

５

証明の拒否
総合通信局長は、次に掲げる事由に該当すると認められる場合は証明を行ってはならない。
（１） 電気通信設備が第３項に掲げる要件に適合しない場合（２） 申請書等の記載内容が実在する電気通信設備のものと異なる場合であって、申請者に対して確認を行ってもこれが解消されない場合
６

証明拒否の通知
審査の結果、申請に係る電気通信設備が前項に掲げる事由に該当すると認められるときは、証明をしない旨の起案を行い、決裁終了後、証明をしない旨の書面（別紙１）を申請者に交付し、当該書面の写しに交付した日付を付記して3

これを申請書等とともに保管すること。
なお、電子申請による申請に対する場合にあっても、紙媒体により通知するものとする。
７

報告
総合通信局長は、証明の実績について、次の要領で別紙２により政策統括官あて報告すること。なお、本件報告期限に関わらず、証明書を交付した後は、すみやかに本省担当者あてに当該証明書及び申請添付書類の写しを情報提供すること。
（１）証明期間本報告に係る証明の始期及び終期を記入すること。
（２）証明実績
証明書交付に係る電気通信設備について、該当する項目を記入すること。
なお、申請に係る電気通信設備の取得価格を申請者からヒアリングし、取得価格の把握に努めること。
（３）報告期限
報告期限については、次表のとおりとすること。ただし、第３回の報告については、特例措置の期間が平成２３年３月３１日までとなっていることから、当面は次表のとおりとするが、特例措置が継続される等状況により本省報告期限を変更することがある。
証明期間の終期

本省報告期限第１回

平成２２年１月末日

平成２２年２月末日

第２回

平成２３年１月末日

平成２３年２月末日

第３回

平成２３年３月末日

平成２３年４月末日

4別紙１（ 文平成（申請者名）

書
年番号
月）
日

殿

（総合通信局長）

印

地方税法施行規則附則第６条第７３項に規定する総合通信局長の行う証明について（通知）

標記について、貴殿からの平成年月日付け証明申請については、審査の結果、下記理由により当該申請に係る電気通信設備が、地方税法施行規則附則第６条第７３項の要件に適合しないため、証明することができませんので通知します。

記「固定資産税の特例措置の適用にならない理由」

5

別紙２

（文平成

政策

統括官書番

年月号）
日

殿

○ ○ 総 合 通 信 局 長

地方税法施行規則附則第６条第７３項に規定する総合通信局長の行う証明について（報告）

１

２

証明期間
平成年

月日から平成年

月日まで

証明実績
申請者名
地方公共団体総合行政
ネットワーク接続設備
アプリケーション
サーバ

数量

設置場所
（都道府県名まで）

取得価格

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ファイアウォール装置

暗号化装置

スイッチ

運用管理端末装置

6