岩泉町国土強靭化地域計画の概要◆岩泉町国土強靭化地域計画について◇これまでの自然災害から得た教訓や国土強靭化基本法の趣旨を踏まえ、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心なまちづくりを推進するため、町の強靭化を推進する指針として「岩泉町国土強靭化地域計画」を策定。（国土強靭化基本法第 13 条に基づく国土強靭化基本計画）◇基本計画及び県計画と調和の取れた計画とするとともに、岩泉町未来づくりプランと整合・調和を図る。また、本町が有する様々な計画においての国土強靭化に関する指針と位置付ける。
◇地域防災計画は、風水害、地震等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧・復興対策について実施すべき事項が定められている。一方、本計画は、平時（発生前）からの備えを中心に、まちづくりの視点も合わせた包括的な対応策を講じるもので、町全体の強靭化に関する総合的な指針を定めている。
◇計画期間：令和３年度～令和８年度の６年間◆基本目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、次の４項目を基本目標として強靭化の取り組みを推進する。
１ 人命の保護が最大限図られる。

２ 町及び地域の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される。

３ 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られる。

４ 迅速な復旧・復興を可能にする。

◆事前に備えるべき目標

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、(1)直接死を最大限防ぐ。

(4)地域経済システムを機能不全に陥らせない。

(2)救助・救急、医療活動等を迅速に行うともに、被災者等の健康・避難生活環境を(5)必要最低限のライフラインを確保するとともに、早期復旧を図る。
(6)制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

確保する。

(7)地域社会・経済を迅速に再建・回復する。

(3)必要不可欠な行政機能・情報通信機能を維持する。

◆基本的な方針(1)岩泉町強靭化に向けた取組姿勢(2)適切な施策の組み合わせ・短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画・ハード対策とソフト対策を組み合わせ、効果的に施 ・人口減少、少子・高齢化社会への対応や社会資本の老的に取り組みます。

策を推進します。

・地域の活力を高める視点を持ちながら、災害に強い地域づくりを進めます。

(3)効率的な施策の推進(4)岩泉町の特性に応じた施策の推進

朽化等を踏まえ、効率的な行財政運営に配慮し、施・「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、行政、町民、民間事業者、関係者相互の連携協力により取り組みを進めます。
・非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう取り組みます。

策の重点化を図ります。

・「岩泉町未来づくりプラン」との調和を図り、地域コミュニティや地域経済の強靱化を推進します。
・「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の理念を踏まえ、・限られた財源を最大限に活用するとともに、国の施持続可能なまちづくりに向けた施策を推進します。

策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民・過去の災害における復興施策の経験等を踏まえた施間資金の活用等により、効率的かつ効果的に施策を策を推進します。

推進します。

◆目標の達成に向けて 23 項目のリスクシナリオを設定し、リスク回避のための対応方策を推進想定するリスク（地震・風水

23 項目の「起きてはならない最悪の事【脆弱性評価】最悪の事態の回

対応方策

35 の重点施策（KPI※KPI…重要業績評価指標として施策ご害等）の設定

態の設定」（リスクシナリオ）の設定

避に向けた分析・評価の実施の検討※設定）を選定との達成すべき成果目標を示すもの。

◆計画の推進と進捗管理◆町民、国、県、民間等と連携して計画を推進するために、本計画の周知に努めるとともに、被害想定や各種リスク情報、取り組みの進捗状況を共有しながら、相互に連携して効果的・効率的な取り組みの展開を図る。
◆計画の実効性を高めるため、進捗管理はＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ [計画策定 ]、ＤＯ[実行]、ＣＨＥＣＫ [点検・評価 ]、ＡＣＴＩＯＮ [処置・改善 ]）により行う。
◆「岩泉町未来づくりプラン」に変更が生じた場合、また、国・県の強靭化計画が変更された場合など、この計画を変更する必要がある場合は、期間内においても適宜見直しを行う。

23 の「起きてはならない最悪の事態」の設定（リスクシナリオ）

目標

自然災害

35 の重点施策

1-1 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊

地震
１

直接死を最大限防ぐ。

や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）

１

1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生【公立学校・社会教育施設・社会福祉施設の耐震化、

1-3

異常気象等による突発的又は広域かつ長期的な住宅

行政機能、情報通信、公共機能

津波

救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

風水害（豪雨災害）
土砂災害

３

耐震化率

【防災拠点施設となる庁舎等の維持管理と機能強化】

59.1%(R1)→100%(R8)

1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生【常備消防体制の強化】

1-5【業務継続計画の策定】

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【除雪車両・設備等の配備】

1-6 情報伝達の不備・麻痺・長期停止等の伝達機能の低下【備蓄・設備の強化】や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死【情報の収集・伝達手段の確保・充実】の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災･エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足･被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

必要不可欠
3-1

報通信機能を維低下

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な持する。
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

ステムを機能不全に陥らせな

4-2 食料等の安定供給の停滞い。
５

必要最低限のライフライン

5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
5-2 上下水道の長時間に渡る供給停止等を確保すると

雪害

ともに、早期復

２

脆
弱性
評
価
▼
現
行
施策の対
応
力について制御不能な

対個
別施策
分
野

災害を発生させ交通麻痺ない。

6-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

経済を迅速に再建・回復する。

【土砂災害危険個所等の解消】【河川改修等の治水対策】【国・県管理河川改修の促進】【道路整備の促進】【交通ネットワークの構築】

47 世帯(R1)→0 世帯（R8）・木造住宅耐震診断戸数（累計）212 戸(R1)→282 戸(R8)・町道改良済率
78.2%(R1)→82.0%(R8)
・町道舗装率
79.8%(R1)→84.0%(R8)【ヘリ離着陸場の確保】
３

医療・福祉・衛生・個別計画の作成と更新

方【消防・救急体制の強化】【医療体制の強化】

高齢者等策【災害時に向けた健康相談体制の構築】

障がい者等 19.0%(R1)

9.8%（R1） 100％(R8)【避難行動の支援】のKPI（抜粋）

４

検

産業・経済

【農地整備の促進】【治山事業の促進】

討【農林業の後継者等の育成】【商工業の振興支援】

分
析
・評
価

【民間企業等における事業継続計画の普及】【再生可能エネルギーの導入促進】

・農地集積取組集落数
５集落(R1)→14 集落(R8)・町内事業所数（公務除く）
515（H28）→516 (R8)・町内従業者数（公務除く）
3,601(H28)→3,631(R8)【勤労者の確保と育成】
１

6-1 地震に伴う商店街･住宅地域での大規模火災の発生

7-1

林野火災

・携帯電話不感地帯世帯数

KPI（抜粋）応

5-3 地域交通ネットワークの機能停止

6-2 落橋、沿線・沿道の建物倒壊による直接的な被害及び地域社会・未策定(R1)→策定済(R8)KPI（抜粋）複合災害・二次

７

住宅・社会基盤

【住宅の耐震化】【空き家等対策の推進】

旧を図る。
６

・防災備蓄計画の策定

KPI（抜粋）2-1 被災地域での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給

2-5 被災地における感染症等の大規模発生

地域経済シ

・小中学校・社会教育施設の機能強化】

な行政機能・情４

KPI（抜粋）地等の浸水による死傷者の発生

傷者の発生
２46 の KPI
（重要業績評価指標）

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に協働（公民連携、人材育成、防災意識）【自主防災組織の育成・強化】

10 組織(R1)→10 組織(R8)【地域コミュニティの強化】

・子育て支援センター設置数【子育て支援の充実】

横断的分
野・自主防災組織数

3 箇所(R1)→3 箇所(R8)【地域防災力の強化】
KPI（抜粋）２

老朽化対策

・健全性診断「早期措置段階」【公共施設の機能の充実】の橋梁数

7-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大【公営住宅の老朽化対策】

9 橋 (R1)→0 橋(R8)幅に遅れる事態【道路・橋梁等の適切な管理】

7-3【港湾・漁港の耐震・対津波強化】

ト計画の策定【上下水道施設の適切な管理】策定済(R1)→見直し済(R8)遅れる事態

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

・下水道ストックマネジメン