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令和 6 年度トリプル改定のポイントと影響

診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬
令和 6 年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が行われました。ポス
ト 2025 年、2040 年の社会を見すえた今改定は、地域包括ケアシステムのさらなる推進・深化を目的とした医療・介護・障害福祉のますますの連携強化や、人材確保・働き方改革等推進を踏まえた医療関係職種の処遇改善、持続可能で質の高いサービスの実現等が強く意識されました。
本特集では、各改定において、訪問看護や介護施設等の看護職にかかわる項目の中でも特に重要なポイントを解説した上で、〈意見〉では訪問看護ステーションや介護施設の管理者の視点から今改定への評価、今後の課題などを述べます。
今改定では、各改定での評価の新設だけでなく、既存項目の評価の見直しや算定要件等の見直しも数多く行われています。これらが現場にどのような影響を及ぼすのか。ポイントを押さえながら、把握していきましょう。

特集 令和 6 年度トリプル改定のポイントと影響診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬

SPECIALFEATURE〈解説 1〉［診療報酬］
訪問看護にかかわる主な変更点と評価
岩澤 由子 いわさわ ゆうこ
公益社団法人日本看護協会
医療政策部 部長

令和 6 年度診療報酬改定では、「現下の雇用や通知、疑義解釈等をご確認ください。

情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」
が重点課題に定められました。本稿では、
訪問看護領域での働き方改革の推進、利用者

令和 6 年度診療報酬改定の特徴や地域のニーズ、機能に応じた評価の見直し、診療報酬の改定率は 0.88％となりましたが、オンライン資格確認・レセプト請求に伴う医このうち 0.61％が病院、診療所、歯科診療所、療 DX に関連した評価の新設等について解説

訪問看護ステーションに勤務する看護職員、病院します。

薬剤師、そのほかの医療関係職種の賃上げ対応に充てられました。なお、令和 6 年度より、医療機

令和 6 年度は 6 年に一度の診療報酬、介護報酬

関およびシステムベンダーの改定時期の負担軽減

および障害福祉サービス等報酬の同時改定であり、をめざし、改定の施行時期が 6 月 1 日に変更さ今後の人口動態の変化を見すえ、これまで以上のれました。

医療、介護・障害福祉の連携や人材確保の必要性、今改定の基本的視点は 4 点です（図表 1）。ま

効率的・効果的な医療提供を行う上でのデジタル

ず「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方化の推進等を強く意識した改定となりました。

改革等の推進」が重点課題であり、そのほかに「ポ特に、近年の物価高騰や他産業の賃金上昇等がスト 2025 を見据えた地域包括ケアシステムの深医療分野のサービス提供や人材確保に大きな影響化・推進や医療 DX を含めた医療機能の分化・強を与えていることから、医療従事者の賃上げが診化、連携の推進」「安心・安全で質の高い医療の療報酬改定率をめぐる大きな論点となりました。

推進」「効率化・適正化を通じた医療保険制度の本稿では、このような背景の下で行われた訪問安定性・持続可能性の向上」が掲げられました。

看護領域での診療報酬の改定内容について解説します。なお、算定要件・施設基準等の詳細は厚生労働省のホームページ 1） に掲載されている告示

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〈意見 3〉国の方向性が現れたトリプル改定、どう読み取るかがポイント

SPECIALFEATURE〈意見 3〉

国の方向性が現れたトリプル改定、
どう読み取るかがポイント
島田 珠美 しまだ たまみ
医療法人誠医会川崎大師訪問看護ステーション 統括管理
療養通所介護まこと 管理者

訪問看護師にとって、今後の働き方や事業継い人材を確保したいと考えますが、それに見合っ続に大きな影響を及ぼす内容となった今回のた報酬がなければ難しい課題です。令和 7 年度は改定。加算や減算など具体的な例を挙げなが2％のベースアップが求められており、月 40 万ら、訪問看護ステーションの統括管理者およ円の給与ならさらに、8,000 円の賃金アップが必

び療養通所介護事業所管理者の立場から評価要ですが、実際には診療報酬でそれほど評価されします。

ないのではないかと思います。ほかの業界と比較しても見劣りしない給与とするため、検討する必国の方針をどのように読み取るか必ずしも現実的とはいえない「ベースアップ加算」要があります。

国が後押しする働き方改革に向けた改定

診療報酬では「訪問看護ベースアップ評価料

今後、人口減少社会でサービスを継続していく（Ⅰ）
・（Ⅱ）
」が新たに創設されました。国の方針には、人材確保と働き方改革が必須です。「24 時として、職員の給与アップを求めているというこ間対応体制加算」では「24 時間対応体制におけとです。国がめざす令和 6 年度のベースアップ

る看護業務の負担軽減に資する十分な業務管理体

2.5％は、月 40 万円の給与なら 1 万円の賃金アッ制の整備」が評価されており、具体的には「夜間プです。しかし、「訪問看護ベースアップ評価料」対応した翌日の勤務間隔の確保」や「ICT・AI・で想定されている賃金増率は 1.2％で、これに税IoT 等の活用による業務負担軽減」「夜間対応後制上の優遇措置などの効果や訪問看護管理療養費の暦日の休日確保」などの対応が求められるほか、の増加分を含めても、2.5％のベースアップが可

一定の要件を満たせば訪問看護ステーションの看能になるほどの報酬増額は見込めないで護師・保健師以外のスタッフでも電話等での対応しょう。

が可能になりました。リハビリスタッフや介護ス人材確保はどのステーションにとっても切実なタッフとの役割分担なども検討できると思いま問題であり、可能な限り賃金アップをはかり、よす。このような業務負担軽減に向けた体制を取る

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今、気になる話題や医療・看護・介護に関する最新情報などをピックアップして解説します。

遠隔死亡診断と法看護（フォレンジック看護）柳井 圭子

やない けいこ日本赤十字九州国際看護大学看護学部看護学科 教授
日本版性暴力対応看護師（Sexual Assault Nurse Examiner-Japan:SANE-J）

令和 4 年度の診療報酬改定にて新設されたまりが厳しく示されています。

「遠隔死亡診断加算」により、ICT を活用し本稿では、遠隔死亡診断における看護師の役割た遠隔での死亡診断が可能になりました。こと法医学の知見を活用する「法看護（フォレンジッ

れに携わる看護師にはいくつかの要件が決ク看護）」について取り上げます。

められており、法医学の研修を受けることもその１つです。本稿では遠隔死亡診断と看護師のかかわり方、求められる役割から、法看護学を学ぶ意義などについて述べます。

遠隔死亡診断の 5 要件と看護師に求められる要件
遠隔死亡診断の 5 要件

はじめに国民の半数が、人生最期を迎える場として住み慣れた場所（自宅、施設など）を望んでいます 2）。

2000 年以降、超高齢化社会の先に到来する多これをかなえるために整備された遠隔死亡診断で死社会に向けさまざまな対応が検討されていますが、医師法上の 2 つの規定（「第 20 条：無診す。その 1 つが、遠隔死亡診断です。遠隔死亡診察診療の禁止」すなわち医師が診断を下す際に直断とは、医師による死亡診断書の交付を遠隔でも接対面で診察を行うこと、「第 21 条：異状死体認めるもので、2016 年度に規制改革推進会議で等の届出義務」）から、5 つの要件（図表 1）を閣議決定されました。具体的には、安易に人の死満たす必要があります。

が判断されないよう、「情報通信機器（ICT）をまず、遠隔死亡診断の対象者は、療養中で早晩利用した死亡診断等ガイドライン」1）に詳細な決死亡が予測される患者（要件 (a)）であり、遠隔死亡診断の主旨、方法について理解し意思決定の［略歴］久留米大学医学部附属看護専門学校卒業後、北九州大学（現：北九州市立大学）大学院を経て西南学院大学大学院法学研究科（後期）課程終了、博士（法学）。産業医科大学病院他にて看護師として勤務後、九州看護福祉大学看護学科講師、産業医科大学准教授を経て現在に至る。

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できる者です。通信機能の整備が進み、コロナ禍を経てオンライン診療が広く認知され、遠隔死亡診断に対する患者や家族の理解も得られやすいで20

横山 郁子 よこやま いくこ

訪問看護ステーションや高齢者ケア施設の管理者が抱える課題を浮き彫りにし、どうしたら職員が辞めない組織づくりができるのかについて指南します。

株式会社パーソナル・ナース 代表取締役 / 訪問看護塾 塾長
神奈川県訪問看護ステーション協議会 会長

多職種連携のススメ

コミュニケーションのストレスをなくし、よりよいチームづくりへ

訪問看護は、利用者を医療と生活の両面から支ために多職種とコミュニケーションをとる機会を援するため業務の範囲が広く、ヘルパーや医師な設定することが重要です ＊ 1。以下の 2 つのポイ

ど多職種との連携が必要とされます。それゆえにントを押さえておきましょう。

職員の「意思疎通が難しい」「うまく連携がとれ①多職種と直接会う機会の確保ない」などの悩みが、業務に対するストレスにつ人は誰でも、顔が見えない相手とのコミュニながり、放置しているとやがて離職を考えるきっケーションは緊張します。しかし、一度でも直接かけになり得ます。そこで、今回は多職種との会って話すと、その人の考え方や仕事への姿勢が「コミュニケーション機会の設定」と「チームづ垣間見え、連絡することへのストレスが減るのでくり」について考えます。

す。そのために、多職種と直接会う（顔を見て話管理者による「コミュニケーション機会の設定」
在宅サービスでは多くの場合、多職種で連携して利用者を支えるため、タイムリーかつ的確な情報共有が連携の肝となります。しかし最近、訪問看護師の中には「電話連絡が苦手」という人だけでなく「直接会って話すことはもっと苦手！」という人が増えています。そこで、管理者は職員の［略歴］病院等での勤務を経て 2003 年訪問看護ステーションの管理者に就任し、約 2,000 人の訪問看護に従事。2019 年株式会社パーソナル・ナースを設立、訪問看護メソッドをプロデュースし年間 100 人以上の訪問看護師をサポートしている。2022 年 4 月に訪問看護塾機能を持った訪問看護ステーション「ナースの家すすき野」開設。

せる）機会を、管理者が意図的かつ確実につくることが大切です。
重要！

●管理者は職員がサービス担当者会議や退院前カンファレンスなどに出席できるように業務を調整する●職 員はサービス担当者会議や退院前カンファレンスには積極的に出席し、他職種と利用者の情報を共有する●他職種から往診同行や看護サービス提供時の同席依頼があれば、積極的に受け入れる＊ 1 スムーズな報告については本誌 2023 年 8 月号参照

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