従業員とともに多様な人材の確保と育成
ダイバーシティの実現に向けて

朝日工業社グループは、第１８次中期経営計画で定めた人材戦略に基づき、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を実践して、企業理念のPOLICYにおける「人間尊重の経営」と「働きがいのある職場」の実現を目指します。

当社では、学歴や年齢、性別、身体能力にかかわらず、多様なバックグラウンドを有するさまざまな人材を採用・確保することで、複合的な視点を取り入れ、ダイバーシティの実現に努めています。

新たな価値やイノベーションを生み出す原動力として、学歴や専攻を問わず、さまざまな感性や新卒採用

人的資本・多様性の基本的な考え方素養を持った人材を確保

当社グループにおいては、「人こそが最大の財産であり競争力の源泉である」と位置づけており、技術革新が著しく、環境毎年１０名以上の中途採用を目標に設定

変化がさらに加速している中にあって、持続的に企業価値を高めていくためには変化を見据えた人材ポートフォリオの構築や中途採用付加価値を生み出す人材の確保と育成が重要だと考えています。

専門的な能力・経験に加えて、外部からの識見を備えた人材を採用することで、企業の持続的な成長を目指す

これからも、すべての従業員の多様な人材の価値観を尊重して十分に能力を発揮できるように、また働きがいを感じられる職場となるように、ダイバーシティやワークライフバランスを推進し、中長期的な視点をもって人材育成を進めていきます。

定年再雇用希望者の100％再雇用を目標に設定

定年再雇用

豊富な経験を活かした後進の育成指導、繁忙部門のサポートとして活躍の機会を創出

中期経営計画における人材戦略

法定雇用率を上回る障がい者の雇用を目標に設定

障がい者雇用

企業理念 POLICYの実現「人間尊重の経営」「働きがいのある職場」「自己研鑽とチャレンジ精神溢れる行動」

サテライトオフィスを設置するなど、新たな雇用の創出に向けて就労環境の整備を実施
2030年までの目標として、総合職の新卒採用における女性割合を20％、管理職における女性割合女性の活躍推進を3％に設定

積極的な求人活動を推進するほか、人材育成環境の整備および適材適所の配置により、さらに女性が活躍できる企業を目指す

新卒採用における学歴区分

人材の確保と育成

人事制度の再構築

2.4
4.9 12.2

80.5

2019

中途採用者数と中途採用比率

新卒採用における専攻区分

（年度）

（年度）

（名）

36.6

2019

14.6

24.4

12.2 12.2

4.4
6.7 15.6

73.3●

採用方針・活動の見直しと強化●

人事制度の見直し2020●

社員教育における体制・体系の再構築●

人材情報の一元化による適材適所の人材配置

2021

67.7

●

ダイバーシティへの取り組み●

社員の健康増進と社内コミュニケーションの活性化

2022

69.8

2023

69.7

51.1

2020

6.7 8.9

20.0

13.3

10

2021

51.6

9.7 9.7

2022

58.1

16.3 4.7 7.0 14.0
3.0
12.1
15.2 15.2

39.4

2023

15.2

16.1

12.9

20.0

16.3

15.7

14.6

8

16.1 6.5 9.7
2.3
4.7 23.3
3.0
9.1 18.2（%）

目標10名12

15.0

11.1

10.4

6

10.0

4

72

88500

事業戦略
収益力の強化と生産性の向上

人材戦略

イノベーション戦略

人材の価値を最大限に引き出す
人的資本経営の実践

研究開発の強化・推進と新事業への挑戦

0

20

大学

大学院

専門学校

60

80

高等専門学校

100

情報系

機械系

その他理系

60

80

電気系

100

2018

（%）

22.5

4.0

2.7

20.0

7.5

15.6

14.6
11.6

3.0

3.0

12.2
2.0

7.0

5.0
2.5
00

2018 2019 2020 2021 2022

2030 （年度）
目標

0.5

0.5

0.5 0.52022 （年度）中途採用比率

25

2.5

2.5
2.3

2.2

2.1

2.0

1.7

0.0
2018 2019 2020 2021 2022

2021

（名）

1.9
1.0

2020

障がい者雇用率（％）

20.02019

中途採用者数（正規雇用）

文系

管理職における女性割合

12.5

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

建築系

その他

40（％）

10.0

51

20

総合職の新卒採用における女性割合

17.5

DX 基盤の強化

0（%）

（％）

15.0

サステナビリティ基盤の強化

40

5.0

4

2.2

2.3

2.1

2.3

2.3

18

20

20162018

2019

2020

2021

2022 （年度）

1.5

2030 （年度）
目標

15
10

1.9

1720

2.3

50

雇用者数

法定雇用率

実績雇用率

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 202352

教育・研修の推進

働きがいのある職場の実現に向けて当社では、「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」の３つの観点から教育研修制度を構築しています。
新入社員に対しては、入社直後の集合研修を通じて学んだ知識やスキルをOJTで実践することで確実に身につけられるように研修が進められます。若手、中堅社員に対しては、豊富なOFF-JTのメニューにより、業務に必要なさまざまな知識やスキルを習得し、自己の成長につなげられるように研修を行っています。また、各種資格取得援助制度や業務知識だけではなく、一般教養や趣味を深めることができる通信教育の受講制度を設けて、自己啓発の支援を行っています。
この教育研修制度を通して、個々の社員が業務の中で教育と実践を繰り返すことにより、一人ひとりの能力やスキルの向上、会社の成長に必要な「技術力」や「営業力」の強化につながるものと考えています。

OJT

実際の業務の中で実践日常業務を通じて必要な知識、スキルを身につけます。
Off-JTや自己啓発の実践の場にもなります。

OFF-JT

自己啓発

Off-the-Job Training

資格取得の報奨金支給や通信教育等の自己啓発支援制度を通じて、社員一人ひとりの自主的な成長を会社がバックアップします。

社内研修、社外研修などで業務に必要な知識、スキルを磨き上げていきます。

きるように、「次世代育成支援対策推進法」に基づき策定した行動計画に沿って、育児・介護に関するさまざまな制度を取り入れて利用促進を図るとともに、時間外・休日労働の削減および年次有給休暇の取得促進に努めています。年次有給休暇につ

また、従業員の経済面への支援として各種財産形成支援の制度を設けることで、従業員が安心して長く働くことができる
取得者数
（名）

資格略称名

技術士

20

学会設備士 空調部門

617

一級建築士

7

学会設備士 衛生部門

593

建築設備士

144

消防設備士 甲種第1類

227

1級管工事施工管理技士

532

エネルギー管理士

46

1級電気工事施工管理技士

10

第一種衛生管理者

33

1級建築施工管理技士

1認定ファシリティマネジャー

15

建設業経理士1級

14

1級計装士

ワークライフバランスを推進しています。特に、子育て期や中高年期といった人生の各段階において多様な働き方が選択で取得を可能としています

取得者数
（名）

資格略称名

実際の業務の中で実践

当社では、従業員がやりがいや充実感を持って働きながら、家庭や地域社会における私生活との調和が図れるように、

いては、従業員が保育園や幼稚園等の送迎や介護での通院付き添いなどで柔軟に対応できるよう、半日または時間単位での主な公的資格の取得者数

On-the-Job Training

ワークライフバランスの推進

169

環境を整えています。
主な制度
制度

内容
• 子が1歳または最長で2歳に到達するまでの育児休業

育児に関する
主な制度• 子が小学校に就学するまでの短時間勤務制度、所定外労働の免除• 小学校就学前の子1人につき、5日/年の時間単位で取得できる有給の看護休暇制度• 女性の産前産後期間中または子の出生後８週間以内の男性の休業（産後パパ育休）
中は給与を100％支給（2023年3月31日現在）• 対象家族1人につき、730日間まで分割取得できる介護休業

主な研修制度
新入社員

若手中

初級社員研修技術系

施工図CAD研修
フォローアップ研修

幹部

中堅社員研修

現場研修
職種別教育

堅

現場研修
他部署研修

工事系管理職・中堅社員安全研修
CAD研修

年次有給休暇制度

副参事研修
階層別教育

裁判員休暇制度営業現場力強化研修

新入社員集合研修

マネジメント初級研修

マネジメント上級研修
経営力育成（上級）研修

ボランティア休暇制度

サステナビリティ・コンプライアンス・情報セキュリティ・セルフケアなど、テーマ別にe-ラーニング研修
通信教育受講

財産形成支援資格取得支援VOICE• 介護休業開始日から365日を限度とする介護休業手当の支給• 対象家族1人につき、3年間の介護短時間勤務制度• 対象家族1人につき、5日/年の時間単位で取得できる有給の介護短期休暇制度

副参事研修

電気計装教育事務系

介護に関する主な制度

VOICE

長期の研修によって成長を実感しています• 毎年付与される年次有給休暇の内、年間５日（40時間）以内で半日または時間単位で取得が可能• 50日を限度に、時効で消滅した年次有給休暇を私傷病により働けなくなった期間に利用可能• 特別休暇を付与、公の職務に支障のないよう配慮• 災害支援等のボランティア活動に参加する従業員に対して、年5日を限度として、有給の休暇を付与• 会社が奨励金を支給する財形貯蓄制度および従業員持株会、会社が一部掛金を拠出する企業型確定拠出年金（企業型DCおよび選択制DC）、会社負担で積み立てる確定給付企業年金

産後パパ育休制度を利用して当社では、技術系の新入社員を対象に１年９カ月間の研修を実施しています。４月に入社

2022年11月に第２子となる二男が誕生したことに伴い、産後パパ育休の制度をしてから講義を主体とした「集合研修」
を３カ月間、そこから実際の施工物件で現場を学ぶ利用しました。ちょうど宮崎県での工事が完成して、出張が終わったタイミングでし「現場研修」と続きますが、現在の現場で研修が始まってから早くも約１年が経ちました。

たので、思い切って上司に育休を取得したい旨を相談したところ、ぜひ取得するよう

特に「現場研修」では、安全面や現場・施工のルール、数多くの現場関係者の方々とのにと背中を押してもらい、スムーズに制度を利用することができました。

コミュニケーション等、想像していた以上に気に掛けるべきところが多くあり、日々現場長男が生まれたときはちょうどコロナ禍でさらに長期出張中だったため、なかなか対応の難しさに直面していますが、ご指導いただく先輩社員や協力会社の皆さんと連携を会いに行くことすらできませんでしたが、今回は生まれたばかりの二男とやんちゃ取りながら、少しずつ現場の見るべきポイントが分かるようになってきました。

盛りの長男の世話の両輪でフル稼働することになり、大変ながらも充実した毎日をまだまだ分からないことばかりですが、研修を通じて積極的に学びながら円滑に物事を進められるように頑張ります。

名古屋支店（2022年4月入社）

宮田 麻友香 さん

過ごすことができました。
当社の男性の育休取得者も少しずつ増えてきましたが、工事部門ではまだまだレアケースと聞いています。今回の私の育休の取得が、今後の利用者が増えるきっかけとなればうれしいです。

53

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

九州支店 技術部 工事第三課

吉武 浩一 さんASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

54

従業員の健康管理
毎年実施する定期健康診断とストレスチェックにより、従業員の疾病予防と健康増進、メンタル不調の未然防止を図り、地域社会の一員として心身の健康管理と活気のある職場づくりに取り組んでいます。また、万が一ケガや病気になって急な出費が発生したり、働けなくなった場合でも安心して療養できるように各種制度を整備しています。

朝日工業社グループは、全社的な取り組みや全国各地の事業店でのさまざまな地域貢献活動を通じて、従業員の社会貢献意識の向上を図るとともに、地域社会の健全な発展に貢献しています。

主な制度
制度内容
満30歳以上の希望する役職員に対して、年1回5万円を上限として受診費用を援助（2022年度実績：制度利用者数117名）

人間ドック

全社的な取り組み

メンタルヘルス（朝日健康ホットライン）

社外の従業員支援プログラム（EAP）を利用した健康・メンタルなどの電話相談、セカンドオピニオンの紹介などのサービスが受けられる専用窓口の設置

医療保険

病気やケガを幅広く保障するため、総合医療保険を会社負担で契約し、役職員に対して入院時の入院療養給付金と入院給付金、手術時の手術給付金などを給付

団体長期障害所得補償保険（会社補償部分）

私傷病による欠勤・休職で規程の期間を超えても仕事に復帰できない場合、標準報酬月額の10％を補償（保険料は会社が負担、働くことができない状態が続いている間、最長で満60歳まで継続して補償）献血活動するなど積極的な献血活動を行っています。
（2022年実績 献血量：79,400ml）

NPO法人「キャップの貯金箱推進ネットワーク」が実施

快適で安全な職場づくりの実現と働きがいの向緑の地球防衛基金
公益 財団法 人「緑の地 球防 衛基金」の活動に賛同し、日本赤十字 社と協力し、事業店内で集団献血を実施

エコキャップ運動

快適で安全な職場づくり

使用済み切手等を売却し、その利益の一部によって、ベトナム・ラオカイ省等への植林活動を支援しています。
（2022年実績 使用済み切手寄付：4.87kg）

カレンダー・手帳等の寄付
社会福祉法人港区福祉協議会を通じて、全国の事業店している「エコキャップ運動」に賛同しています。

上を目指して、施工現場では安全衛生パトロールを計画的に実施して災害事故の未然防止と安全（2022年実績 キャップ個数：130,909個）で使いきれなかったカレンダー・手帳を、東京都港区内の衛生の指導・教育を実施するとともに、現場作業者

古本募金きしゃぽん（2022年度実績 カレンダー・手帳寄付数：1,182点）の意見や要望をヒアリングして職場環境の改善を嵯峨野株式会社が運営する、書籍やＤＶＤなどをリサイ図っています。また、製造現場では年に一度安全大クル換金して寄付する募金システム「古本募金きしゃぽん」会を開催するほか、工場内や国内外のエンドユーに賛同しています。

ザー先で安全パトロールを実施して、安全意識の高揚を図り、労働災害ゼロを目指しています。

社長による安全衛生パトロール（2022年実績 寄付点数：713点）

機器事業部での安全大会

働き方改革（Asahi Sun社員プロジェクト）の取り組み
当社では、2018年4月から働き方改革推進委員

働き方改革推進委員会

確保と維持」を目的に各種取り組みを進めていま

委員長：技術本部長

す。2023年度は、これまで委員会で取り組んでき反映し、時間外労働時間の削減に向けて具体的な施策に取り組むほか、従業員の健康やワークライフバランスの向上に向けた新たなＷＧ（ワーキンググループ）を発足させるなど、時間外労働の削減にとどまらない、より幅広い働き方改革に取り組んでいます。

事務局：経営統括グループ経営企画室

異なるテーマ別に5つのWGを設置

たテーマを第１８次中期経営計画の重点項目にA

法定時間外労働の上限規制への対応と休日取得の促進

D

生産性と成果および業務負荷を考慮した評価

B

多様な働き方と健康で働きがいのある職場環境づくり

E

全社全店の業務効率化と全社員の意識改革・教育の実施

C

CAD室の強化

各WGの主な取り組み内容
WG

テーマ

各事業店での活動
全国の事業店において、地域の清掃活動や大学生インターンシップの受入れ、自治体との防災協定の締結など、さまざまな活動を実施しています。

働き方改革推進リーダー

芸術・文化振興への協賛活動
人々に感動を与える美術や音楽の発展のため、芸術・文化振興への協賛活動を行っています。できるだけ多くの方々が芸術・文化に触れて、感動を得るきっかけになればと、楽団や美術館などを支援しており、2022年度は主な取り組みとして一般財団法人舞台

21名の推進リーダーを本社および各事業店に配置

芸術センターと劇団四季が主催する社会貢献プロジェクトである「こころの劇場※」に本社・事業店の役職員

ics 称賛団体として「自由すぎる研究EXPO2023」に協力しています
Top東京公演のスポンサーとして協賛しました。
※2022年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、動画配信版として実施

2022年度「こころの劇場」演目『人間になりたがった猫』【劇団四季提供】

2022年度から全国の高等学校で『総合的な探究の時間』が取り組み内容

A

法定時間外労働の上限規制への対応と休日取得の促進

年間を通じた時間外労働の管理手法の検討と運用
時間外労働の削減に向けた意識改革

B

多様な働き方と健康で働きがいのある職場環境づくり

健康の維持・増進に関わる取り組みの推進
ワークライフバランスの向上

C

ＣＡＤ室の強化

全店規模での施工図支援のセンター化

D

生産性と成果および業務負荷を考慮した評価

生産性と成果を重視した評価や制度の策定
業務負荷に応じた手当等の処遇の見直し

E

全社全店の業務効率化と全社員の意識改革・教育の実施

全社全部門の業務の合理化・効率化「働き方改革」に関する役職員の意識改革・啓発活動の推進

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

保育施設や福祉施設などの公共施設に寄付しています。

その他の取り組み推進体制（2023年3月31日現在）

会を設置し、「健康的で働きがいのある職場環境の55

当社では全社的な社会貢献活動として、次の活動を実施しています。

カリキュラムとして追加され、単に「知識や技術」を身に付けるだけではない、「自ら課題を発見して、他者と協力しながら解決する力」の育成が重要視されています。
「自由すぎる研究EXPO」は、株式会社トモノカイが主催する全国の中学生・高校生・高等専門学校生を対象とした自由研究の全国大会で、生徒が探究学習の時間に取り組んだ研究の成果を発表する場となっています。
当社は、称賛団体として生徒の皆さんの研究成果の審査に協力するとともに、独自の賞として『朝日サステナブル賞』を選出しています。

ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD. CORPORATE REPORT 2023

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