平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程
令和元年５月２３日低炭社協第３１０５２３１号
一般社団法人低炭素社会創出促進協会制定
改正 令和元年８月 １日地循社協第３１０８０１２号
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
改正 令和元年８月１３日地循社協第３１０８１３１号
一般社団法人地域循環共生社会連携協会（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環
共生圏構築事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベー
ションによる地域循環共生圏構築事業）交付要綱（平成３１年３月２９日付け環地温発
第１９０３２９５５号。以下「交付要綱」という。
）及び脱炭素イノベーションによる
地域循環共生圏構築事業実施要領（平成３１年３月２９日付け環地温発第１９０３２９５６号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般社団法人地域循環共生社会連携協会（以下「協会」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の各事業の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、そ-1-

れ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 協会は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
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２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第３の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、協会の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を協会に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく協会に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を-3-含む。）の日の属する年度の終了後５年間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 協会は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、協会が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した-4-温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けたものは当該
Ｊ－クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 協会は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 協会は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 協会は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事-5-

業者が別紙の各事業の２（４）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年
利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算払請求書を協会に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 協会は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
五 補助事業者が別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 協会は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業（別表第１のⅠに掲げる事業を除く）の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、事業報告書を大臣に提出しなければならない。
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２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１７条 協会は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って協会に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１８条 補助事業者は、別添の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、協会が別に定める。

附 則
１ この規程は、令和元年５月２３日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度において協会が大臣から交付決定を受けた
日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。
附 則
１ この規程は、令和元年８月１日から適用する。
２ この規定の改正前に、一般社団法人低炭素社会創出促進協会に交付申請書が提出され、交付決定まで至っていない交付申請は、一般社団法人地域循環共生社会連携協会に対し提出されたとみなす。
附 則
この規程は令和元年８月１３日から施行する。

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別表第１
Ⅰ．地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費
地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額①地域資源を活用した事業を行うために必要な業協会が必要と認めた額

環境社会調和型の再エ

務費（賃金、社会保険料、諸ネ事業・FIT 買取期間

謝金、旅費、印刷製本費、通終了後の再エネ活用事

信運搬費、委託料、使用料及業の実現可能性調査を

賃借料及び消耗品費）
並びに

行う事業

その他必要な経費で協会が４． 補助率
定額（上限は１，０００万円）

承認した経費（補助対象経費の内容については、
別表第２に定めるものとする。
）②地域の循環資源を活事業を行うために必要な業協会が必要と認めた額

定額用した地域の脱炭素化

務費（賃金、社会保険料、諸（上限は１，０００万を推進する事業の実現

謝金、旅費、印刷製本費、通円）

可能性調査を行う事業

信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）
並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、
別表第２に定めるものとする。
）③住民参加型協議会の事業を行うために必要な業

運営及び情報発信を行

務費（賃金、社会保険料、諸う事業

謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）
並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、
別表第２に定めるものとする。
）-8-

協会が必要と認めた額

定額（上限は３００万円）

Ⅱ．地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モ
デルの構築支援事業
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
１. 補助事業①計画策定事業

２. 補助対象経費

３. 基準額事業を行うために必要な人協会が必要と認めた額

４． 補助率定額「② 設備等導入事業」 件費及び業務費（賃金、社会（上限は１，０００万を実施するための自保険料、諸謝金、会議費、旅円）

立・分散型地域エネル

費、印刷製本費、
通信運搬費、

ギーシステム構築に係

手数料、委託料、使用料及賃る事業実施計画の策定

借料及び消耗品費）
並びにそ

を行う事業

の他必要な経費で協会が承認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。）（補助対象経費の内容については、
別表第２に定めるものとする。
）②設備等導入事業事業を行うために必要な工「① 計画策定事業」で事費（本工事費、付帯工事費、

ただし、再生可能エネ

策定した事業実施計

機械器具費、
測量及試験費）、

ルギーの変動調整機能

画、もしくは事業実施

設備費、業務費及び事務費並のうち、ガスコジェネ計画と同等と環境省がびにその他必要な経費で協レーションシステムに認めた計画等に基づ会が承認した経費（補助対象

ついては３分の１

き、自立・分散型地域

経費の内容については、
別表

エネルギーシステムを第３に定めるものとする。
）

構築する事業-9-

協会が必要と認めた額

３分の２

２．配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業
１. 補助事業①計画策定事業

２. 補助対象経費

３. 基準額事業を行うために必要な人協会が必要と認めた額

４． 補助率定額「② 設備等導入事業」 件費及び業務費（賃金、社会（上限は１，０００万を実施するため、自営

保険料、諸謝金、会議費、旅円）

線を地中化し、再エネ

費、印刷製本費、
通信運搬費、の推進及びエネルギー

手数料、委託料、使用料及賃

起源二酸化炭素の排出

借料及び消耗品費）並びにその削減と防災能力の向の他必要な経費で協会が承上に資する事業の事業

認した経費（地方公共団体が実施計画の策定を行う事業を実施する場合は、常勤

事業

職員の人件費及び社会保険料を除く。）（補助対象経費の内容については、
別表第２に定めるものとする。
）②設備等導入事業事業を行うために必要な工「① 計画策定事業」で事費（本工事費、付帯工事費、策定した事業実施計

機械器具費、
測量及試験費）、

画、もしくは事業実施

設備費、業務費及び事務費並計画と同等と環境省がびにその他必要な経費で協認めた計画等に基づ会が承認した経費（補助対象

き、自立・分散型地域

経費の内容については、
別表

エネルギーシステムを第３に定めるものとする。
）

協会が必要と認めた額構築する事業- 10 -

３分の２

３．脱炭素型地域交通モデル構築事業
１. 補助事業①計画策定事業

２. 補助対象経費

３. 基準額事業を行うために必要な人協会が必要と認めた額

４． 補助率定額「② 設備等導入事業」 件費及び業務費（賃金、社会（上限は１，０００万のうち「Ａ 電気自動車

保険料、諸謝金、会議費、旅円）等を活用する事業」を費、印刷製本費、
通信運搬費、実施するための脱炭素

手数料、委託料、使用料及賃型地域交通モデル構築

借料及び消耗品費）並びにそに係る事業実施計画のの他必要な経費で協会が承策定を行う事業

認した経費（地方公共団体が事業を実施する場合は、常勤職員の人件費及び社会保険料を除く。）（補助対象経費の内容については、
別表第２に定めるものとする。
）②設備等導入事業事業を行うために必要な工Ａ 電気自動車等を活事費（本工事費、付帯工事費、用する事業

機械器具費、
測量及試験費）、「① 計画策定事業」で設備費、業務費及び事務費並策定した事業実施計

びにその他必要な経費で協画、もしくは事業実施会が承認した経費（補助対象

計画と同等と環境省が経費の内容については、
別表認めた計画等に基づ第３に定めるものとする。
）

協会が必要と認めた額

き、脱炭素型地域交通
モデルを構築する事業

Ｂ グリーンスローモ
ビリティを活用する事
業
地域交通の脱炭素化を実現するためグリー
ンスローモビリティを導入する事業- 11 -

２分の１

別表第２
１ 区分

２ 費目

業務費

業務費

３ 細分
賃金

４ 内

容

事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

社会保険料事業を行うために直接必要な補助員（アルバイト等）に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金事業を行うために直接必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

会議費

事業を行うために直接必要な会議のための茶菓料。

旅費事業を行うために直接必要な交通移動に係る経費をいい、目
的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

印刷製本費事業を行うために直接必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

通信運搬費

事業を行うために直接必要な郵便料等通信費等をいう。

手数料

事業を行うために直接必要な試験・検査手数料、収入印紙（許可申請に添付するもの）等をいう。ただし金融機関に対する振込手数料の計上は不可とする。

委託料

事業を行うために直接必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務委託に要する経費をいう。

使用料及賃借料事業を行うために直接必要な会議に係る会場使用料等（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費事業を行うために直接必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
ただし、５万円以上の物品の計上は不可とする。

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その他必要な経費

協会が承認した経費をいう。

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別表第３
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。
この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、
積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業- 14 -

を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合
においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシス
テム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場
合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、会議費、旅費、需用費、役務費、手数料、委託料、使用料及賃借料、消耗品費- 15 -

及び備品購入費をいい、内容については別表第４に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。
号- 16 -

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

別表第４
１区分

２費目

３細目

４細分

５内容

事務費

事務費

社会保険料

社会保険料

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

会議費

この費目から支弁される会議のための茶菓料。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

手数料

この費目から支弁される事務手続きのために必要な試験・検査手数料、収入印紙（許可申請に添付するもの）等をいう。ただし金融機関に対する振込手数料の計上は不可とする。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要- 17 -

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 18 -

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
Ⅰ．地域エネルギー、地域交通分野での地域循環共生圏構築のための検討経費
地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
１ 対象事業の要件①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
地域資源を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、災害に強いまちづくりや人に優しく魅力ある交通・移動システムの構築などの地域課題を同時解決しつつ、2050 年温室効果ガス80％削減の長期目標達成に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査（F／S）を行う事業で、以下に記載するすべての要件を満たすもの（１）地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
（２）地域内外の多様な主体と連携し、相互にエネルギー・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
（３）地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること。
（４）地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイノベー
ションや新たなビジネスの創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデル性を有する事業であること。
②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
各地域の既存リソース（農林水産業を含む産業、技術、人的資源、社会関係資本等）を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図り、2050
年温室効果ガス 80％削減の長期目標削減に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査を行う事業で、以下に記載するすべての要件を満たすもの（１）地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
（２）地域内外の多様な主体と連携し、相互に地域の資源・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
（３）未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。
（４）地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイノベー
ションや新たなビジネスの創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデル性を有する事業であること。
③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業- 19 -

地域循環共生圏の構築により脱炭素化が実現された地域の将来像やそこに向けたロードマップ
を具体化するとともに、地域の課題を共有して地域資源である再エネや余剰電力、未利用資源等を地域内で製造・供給・利用する取組を推進することを目的として、地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成や連携強化等を行うための協議会開催や、必要な情報や知見を周知する事
業で、以下の（１）～（４）に記載する要件をすべて満たすものとし、情報発信を行う事業については（５）も併せて満たすもの（１）地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画や環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
（２）地域内外の多様な主体と連携し、相互に再エネや地域循環資源等の地域資源・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
（３）地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること又は未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。
（４）地域固有の課題を特定した上で、課題に沿った多様な関係者で構成される協議会をとり行う事業であること。
（５）課題解決に向けた方策等を地域の内外に具体的かつ効果的に発信する事業であること。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるいずれかの者とする。
①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区）②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）
３ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
４ 複数年度事業の解除等
複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を解除等する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

- 20 -

Ⅱ．地域再エネ等の活用による持続可能な自立・分散型地域エネルギーシステムや脱炭素型地域交通モ
デルの構築支援事業
１．自立・分散型地域エネルギーシステム構築事業
１ 対象事業の要件① 計画策定事業「② 設備等導入事業」を実施するための自立・分散型地域エネルギーシステム構築に係る事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
なお、本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した自立・分散型地域エネルギーシステムに係る設備等導入を行うこと。実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。
以下に示すすべての要件を満たす内容について記載されているもの。
（１）2040 年をめどに温室効果ガス総排出量 80％削減を達成する先導的モデル都市（地域循環共生圏）構築を目指す事業であることを踏まえた、2050 年に我が国の温室効果ガス総排出量を80％削減する取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有する内容。また、中間地点である2030 年に我が国の温室効果ガス総排出量を26％削減する取組として期待できる二酸
化炭素排出量削減効果を有する内容。
（２）地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチ。
（３）自立・分散、循環・共生の視点から相互連携する地域、活用できる地域資源の持続的な確保。
（４）SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係とならないものであること。
（５）自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。
（６）本計画が記載または位置づけられる、地方公共団体の施策と内容。
（７）地域の民間資金の活用と、持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省窓口である環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。
② 設備等導入事業「① 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自立・分散型地域エネルギーシステムを構築する事業。
なお、本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）構築について計画等を有する、または本事業開始後二年以内に策定すること。
以下に示すすべての要件を満たす内容について記載されているもの。
（１）定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠。
（２）地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランス- 21 -

の算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容。
（３）設備導入時及び導入後における、民間資金の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等。
（４）採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果。
（５）施工･稼働等が、SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
（６）自立・分散型地域エネルギーシステムは特定送配電事業もしくは特定供給を行うものであること。
（７）地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
※ 系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネルギー庁新エネルギーシステム課及び環境省窓口である環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室の連絡先に公募への申請前に連絡を入れるものとする。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるいずれかの者とする。
（１）地方公共団体（２）民間企業（上記（１）と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をファイナンスリース
により提供する契約を行う民間企業を含む。
）（３）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年度事業の解除等
複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を解除等する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ 補助対象設備
以下の設備のうち自立・分散型地域エネルギーシステムの構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備に限る。
・再生可能エネルギーの使用に係る設備（含む熱電併給設備）※
・需要家側での再生可能エネルギー等の使用に際して必要となる設備
・自営線- 22 -

・熱導管
・受変電設備・再生可能エネルギーの変動調整機能※再生可能エネルギーの使用に係る設備の定義について・太陽熱利用
再生可能エネルギー由来の・バイオマス熱利用

熱利用設備

・その他温度差エネルギー利用（地下水熱、下水熱、河川熱、地中熱、雪氷熱等）
・太陽光発電再生可能エネルギー由来の
発電設備

・風力発電
・バイオマス発電
・水力発電
・地熱発電

- 23 -

２．配電網の地中化による再エネの推進と防災能力の向上支援事業
１ 対象事業の要件① 計画策定事業「② 設備等導入事業」を実施するため、自営線を地中化し、再エネの推進及びエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減と防災能力の向上に資する事業の事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
なお、本計画の策定後２年以内に、本計画で策定した自立・分散型地域エネルギーシステムに係る設備等導入を行うこと。実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。
以下に示すすべての要件を満たす内容について記載されているもの。
（１）2040 年をめどに温室効果ガス総排出量 80％削減を達成する先導的モデル都市（地域循環共生圏）構築を目指す事業であることを踏まえた、2050 年に我が国の温室効果ガス総排出量を80％削減する取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有する内容。また、中間地点である2030 年に我が国の温室効果ガス総排出量を26％削減する取組として期待できる二酸
化炭素排出量削減効果を有する内容。
（２）地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチ。
（３）SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係とならないものであること。
（４）実施区域において新規に自営線を整備する計画であること。
（５）特定送配電事業者が行う事業の計画であること。
（６）本計画が記載または位置づけられる、地方公共団体の施策と内容。
（７）地域の民間資金の活用と、持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等。
② 設備等導入事業「① 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自営線を地中化し、再エネの推進及びエネルギー起源二酸化炭素の排出の削減と防災能力の向上に資する事業。
以下に示すすべての要件を満たす内容について記載されているもの。
（１）定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠。
（２）設備導入時及び導入後における、民間資金の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等。
（３）採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果。
（４）施工・稼働等が、SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
（５）実施区域において新規に自営線を整備する事業であること。
（６）特定送配電事業者が行う事業であること。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。

- 24 -

（１）配電網を所有し、特定配電網事業者として配電網を管理・運営する地方公共団体または民間
企業・団体（２）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年度事業の解除等
複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を解除等する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ 補助対象設備
以下の設備のうち特定送配電事業を行うために必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。
・自営線（地中化）
・事故検知設備
・遮断設備- 25 -

３．脱炭素型地域交通モデル構築事業
１ 対象事業の要件① 計画策定事業「② 設備等導入事業」のうち「Ａ 電気自動車等を活用する事業」を実施するための脱炭素型
地域交通モデル構築に係る事業実施計画（以下「本計画」という。）の策定を行う事業。
なお、本計画の策定後２年以内に、設備等導入を実施すること。実施されなかった場合は原則として補助金の返還を行うこと。
以下に示すすべての要件について記載されているもの。
（１）2040 年をめどに温室効果ガス総排出量 80％削減を達成する先導的モデル都市（地域循環共生圏）構築を目指す事業であることを踏まえた、2050 年に我が国の温室効果ガス総排出量を80％削減する取組として期待できる二酸化炭素排出量削減効果を有する内容。また、中間地点である2030 年に我が国の温室効果ガス総排出量を26％削減する取組として期待できる二酸
化炭素排出量削減効果を有する内容。
（２）地球温暖化に加えて、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチ。
（３）相互連携する地域と、活用できる地域資源の活用の持続的な確保。
（４）SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係とならないものであること。
（５）本計画が記載または位置づけられる、地方公共団体の施策と内容。
（６）地域の民間資金の活用と、持続的な経営や活動を確保できる資金的根拠等。
② 設備導入事業
Ａ 電気自動車等を活用する事業「① 計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、脱炭素型地域交通モデルを構築する事業。
なお、本事業を契機とした先導的モデル（地域循環共生圏）構築についての計画等を有する、または本事業開始後二年以内に策定すること。
以下に示すすべての要件を満たす内容について記載されているもの。
（１）定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と、明確な算出根拠。
（２）地域資源を活用し、「自立・分散」と「循環・共生」の観点からのエネルギー需給バランスの算出、並びにその「強み」を活かした他の地域との連携の内容。
（３）設備導入時及び導入後における、民間資金の導入、並びに持続的な運営体制と維持管理等。
（４）採用する設備に関するエネルギー起源二酸化炭素の削減効果等からの先進性と優れた費用対効果。
（５）施工・稼働等が、SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
（６）地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。

- 26 -

Ｂ グリーンスローモビリティを活用する事業
地域交通の脱炭素化を実現するためのグリーンスローモビリティを導入する事業
以下に示すすべての要件を満たす内容について記載されているものとする。
（１）定量的なエネルギー起源二酸化炭素排出量削減効果と明確な算出根拠。
（２）地域交通の脱炭素化のみならず、地域交通の維持・確保、高齢化、観光振興等の、他の地域課題の解決という目的を踏まえた内容と課題解決へのアプローチ。
（３）走行経路に公道が含まれること。
（４）設備導入時及び導入後における、持続的な運営体制と維持管理等。
（５）SDGs のゴールとターゲットの達成に向けてトレードオフの関係でないこと。
（６）グリーンスローモビリティの運行・運用に関し、当該区域での公道の走行、乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む）・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けているまたはその見込みがあること。
※遅くとも交付決定までには上記関係者の調整を終えていることが必要です。
（７）グリーンスローモビリティの運行における危機管理体制（事故の際の早急な対応や情報収集等の体制）が整えられていること。
（８）地方公共団体等の施策や計画に基づく事業であること。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるいずれかの者とする。
（１）民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。
）（２）地方公共団体（３）一般社団法人・一般財団法人（４）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法
人（５）道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者（６）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入・運行に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び協会の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年度事業の解除等
複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を解- 27 -

除等する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
６ 補助対象設備
以下の設備のうち脱炭素型地域交通モデル構築に必要かつ当該事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。
・脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備
・電動モビリティ※ 電動モビリティのうち、グリーンスローモビリティは、時速 20km 未満で公道を走行できる電動
モビリティのうち、補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして協会が登録・公開している車両とする。

- 28 -

別添
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実
施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。また、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 29 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙２
経費内訳
様式第２
変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙２
経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）- 30 -

様式第１（第５条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
交付申請書
平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。

記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日- 31 -

５ その他参考資料
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））
及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関
における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

- 32 -

別紙２
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×●/●
円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・
・
付帯工事費
・
・
機械器具費
事務費
共済費
賃金
・
・
合

金

額

積

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○

計

算

内

訳

材料名 （数量）×（単価）＝金額

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

- 33 -

単 価

金 額

購入予定時期

様式第２（第６条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
変更交付申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）を下記のとおり変更したいので、
平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）
第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額

金円

２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別- 34 -

紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

- 35 -

様式第３（第７条関係）〇〇〇〇事業番号：番号

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け第

号で交付申請のあった平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）については、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通
知する。
年

月

日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

代表理事

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け第

号交付申請書のとおりである。
２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付要綱（平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）実施要領（平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５６号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。

- 36 -

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 37 -

様式第４（第７条関係）〇〇〇〇事業番号：番号

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
変更交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で変更交付申請のあった平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）については、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年
月
日付け
第
号
で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
年月日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会

代表理事

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、

年

月

日付け第

号変更交付申請書のとおりである。
２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金
変更後補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
円 変更後補助金の額 金

円
円

増

円 増

円

減

額 金

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

年月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付要綱（平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５５号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）実施要領（平成３１年３月２９日環地温発第１９０３２９５６号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるとこ- 38 -

ろにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 39 -

様式第５（第８条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
計画変更承認申請書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の計画を下記のとおり変更したいので、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載し- 40 -

て添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

- 41 -

様式第６（第８条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５

中止（廃止）を必要とする理由
中止（廃止）の予定年月日
中止（廃止）までに実施した事業内容中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 42 -

様式第７（第８条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
遅延報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の遅延について、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベー
ションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。
- 43 -

様式第８（第８条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
遂行状況報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の遂行状況について、平成３１度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
- 44 -

様式第９(第８条関係)〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーション
による地域循環共生圏構築事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控徐税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 45 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）取得財産等管理台帳（平成３１年度）
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
- 46 -

様式第１１（第１１条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
完了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）を完了（中止・廃止）しましたので、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日

番
円 ）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）- 47 -号）

注

規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 48 -

別紙２
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×●/●(9)補助金交付決
定額

円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目
（記載例）
工事費
本工事費
材料費
・
・
付帯工事費
・
・
機械器具費
車両購入費
事務費
共済費
賃金
・
合

金

額

積

○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
○○○
計

算

内

訳

材料名 （数量）×（単価）＝金額
・・円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

- 49 -

単 価

金 額

購入時期

様式第１２（第１１条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
年度終了実績報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の
平成３１年度における実績について、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日
円 ）

番

号）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき協会の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり- 50 -

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額- 51 -(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に (6)補 助 金
要する経費
所 要 額
（1）－（3） （2）－（4）様式第１３（第１２条関係）〇〇〇〇事業番号：
第号

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け
第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について
は、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定した
ので、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記

確 定 額

年

金

月

円

日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代表理事- 52 -

印

様式第１４（第１３条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
精算払請求書
年
月日付け
第号で交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の精算払を受けたいので、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素
イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳(単位：円)
交 付 決 定 額

確

定

額

請

求

額

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

- 53 -

様式第１５（第１５条関係）〇〇〇〇事業番号：
番
年
月

号
日

一般社団法人地域循環共生社会連携協会
代 表 理 事殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記

１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料- 54 -

様式第１６ (第１６条関係)〇〇〇〇事業番号：番
年
月
環 境 大 臣号
日殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）
年度事業報告書
年月日付け
第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）について、平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーション
による地域循環共生圏構築事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

注 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 55 -