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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久

田中 庸一

田中 庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
第９期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
自平成20年
４月１日
10月１日
至平成20年
至平成20年
12月31日
12月31日5,816,781
2,249,302

回次

会計期間
売上高（千円）第８期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日
4,918,386

経常利益又は経常損失（△）（千円）

71,63874,403△513,021

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

60,684

83,344△495,440

純資産額（千円）−

2,935,924

2,846,778

総資産額（千円）−

4,169,823

3,700,619

１株当たり純資産額（円）−36,809.35

36,064.85

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）768.52

1,055.87△6,328.96

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）759.75

1,045.93−

自己資本比率（％）

−

69.7

76.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

149,165−△470,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△311,546−△122,091

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△10,623−

24,576−2,150,907

2,327,965

−

344
(9)

307
(45)

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の連結潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

344

(9)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

169

(5)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは、生産活動により製品を製造販売する製造業には属しておりませんので、生産実績を記載しておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他事業」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、第１四半期連結会計期間より区分表示することに変更いたしました。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
インターネット（PC）アフィリエイト広告事業（千円）
679,862
モバイルアフィリエイト広告事業（千円）

1,453,308

海外事業（千円）

92,995

新規事業・その他（千円）

23,135

合計（千円）

2,249,302（注）１．セグメント間の取引については相殺しております。
２．当第３四半期連結会計期間の総販売実績の100分の10を超える販売先はありません。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結をいたしました。
当社は平成20年10月31日開催の取締役会において、当社と株式会社ビバフリークとの事業譲渡契約を決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲受けの実行日は平成20年11月１日であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)当社は、平成20年10月31日現在のフリーペーパー事業に係る固定資産及び流動資産を譲受けました。
(2)当社は、株式会社ビバフリークのフリーペーパー事業に係る販売先・仕入先等は全て引継ぎました。また、当社は、
平成20年10月31日現在の株式会社ビバフリークの債権も引継ぎましたが、債務については、株式会社ビバフリークに全て帰属するものとし、当社は引継いでおりません。
(3)平成20年10月31日現在で株式会社ビバフリークに在籍する従業員は、平成20年11月１日付をもって当社に移籍しました。
(4)当社は、株式会社ビバフリークに対して当該事業の対価として、99,000千円を支払いました。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日〜平成20年12月31日）は、世界的な金融危機に端を発した金融市場の混乱により、昨今急激な速度で世界の実体経済へ深刻な影響を及ぼしております。わが国経済におきましてもその影響を受け、設備投資の抑制や生産調整、株価及び為替の大幅な変動により、企業業績の悪化を招いております。
このような状況の中、当社グループが事業展開を行う、インターネット・モバイル関連業界は、インターネットのブ
ロードバンド化や携帯電話の定額料金制の普及を背景に市場規模は安定した成長を遂げており、今後も引き続き拡大が予想されております。
こうした経営環境の中、当社グループは国内のインターネット・モバイル関連業界において、アフィリエイト広告
事業及びその周辺事業に投資を行い、シェアの拡大及び収益力の強化に注力いたしました。
売上高は、主にインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業及びモバイルアフィリエイト広告事業の売上高の伸長に加え、2008年８月に新たに当社グループの連結対象に加わった株式会社アドウェイズ・エンタテインメン
トの当社グループへの移行が円滑に進んだ結果、安定した売上高が確保できたことなどにより、2,249,302千円となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い488,480千円となりました。
営業損益及び経常損益は、売上高の増加に伴う売上総利益の増加、並びに販売費及び一般管理費の抑制などにより、営業利益73,464千円、経常利益74,403千円、四半期純利益は83,344千円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業
当第３四半期連結会計期間におけるインターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業は、主に収益力の回復を目下の課題とし、その点に注力したサービス企画、営業強化により、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加いたしました。
その結果、インターネット（ＰＣ）アフィリエイト広告事業の売上高は679,862千円、営業利益は56,128千円となりました。
②モバイルアフィリエイト広告事業
当第３四半期連結会計期間におけるモバイルアフィリエイト広告事業は、携帯電話の高速データ通信や定額料金制の普及によるユーザー層の拡大が相まって、広告収入型サイト（一般サイト）及び課金型サイト（公式サイト）の活況によるモバイル市場の拡大により、広告主（クライアント）数及び提携Webサイト（メディア）数ともに順調に増加いたしました。
その結果、モバイルアフィリエイト広告事業の売上高は1,453,308千円、営業利益は198,249千円となりました。
③海外事業
海外事業は、主に中国及び英国におけるアフィリエイト広告事業などを営んでおります。
中国のインターネット広告市場の拡大や中国に進出する日系企業の増加により、売上高は順調に拡大しております。営業費用は中国における営業強化に伴う人件費、並びに英国における先行投資によるものであります。
この結果、海外事業の売上高は92,995千円、営業損失は30,029千円となりました。
④新規事業・その他
新規事業・その他は、日本における新規事業（フリーペーパー事業）や中国子会社である愛徳威軟件開発（上5/36

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四半期報告書海）有限公司の当社グループ向けのシステム開発などを営んでおります。
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業を譲受けたため、当第３四半期連結会計期間より当セグメントに加え、計上しております。
この結果、新規事業・その他の売上高は23,135千円、営業損失は4,915千円となりました。
※１．第２四半期連結会計期間より、平成20年８月に新たに株式を取得（子会社化）いたしました株式会社アドウェイズ・エンタテインメントのモバイルコンテンツ事業及び映像製作事業を当社グループの「モバイルア
フィリエイト広告事業」のセグメントに加えております。
２．第１四半期連結会計期間より、従来の「海外及び新規事業・その他事業」を「海外事業」、「新規事業・その他事業」の２つのセグメントに区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況」「1.四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」をご覧下さい。
所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本は、インターネット広告市場の拡大、特にモバイルアフィリエイト広告市場の活況を受け売上高が拡大傾向にあり、また平成20年８月に実施した株式会社アドウェイズ・エンタテインメントの株式取得（子会社化）により、売上高は2,156,306千円、営業利益は84,804千円となりました。
②中国
中国は、インターネット広告市場の拡大を受け、売上高が拡大傾向にありますが、事業拡大へ向けた先行投資等により、売上高は92,995千円、営業損失は6,215千円となりました。
（注） 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、第２四半期連結会計期間の期末残高に対して160,872千円増加し、2,150,907千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、120,120千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額が151,590千円となったものの、税金等調整前四半期純利益金額を73,892千円計上したこと、仕入債務の増加額が135,548千円となったこと、減価償却費28,393千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、45,491千円の収入となりました。これは主に、営業譲受による支出99,000
千円計上したものの、投資有価証券売却による収入147,844千円等を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,502千円の支出となりました。これは長期借入金返済による支出2,502
千円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、866千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの中期的な経営戦略は、急速に成長するモバイルインターネット広告市場において、アフィリエイ
ト広告周辺事業に経営資源を分配し、広告主に対して、より付加価値の高いサービスを継続して提供していくことを目標としております。
また、現在中国においてシステム開発業を行っている愛徳威軟件開発（上海）有限公司及び愛徳威広告（上海）有限公司を足がかりに、中国におけるアフィリエイト広告事業を展開し、海外における当社グループの主力事業の拡大に注力することにより、グループ全体の事業規模の拡大を目指しております。
長期的には、基幹事業となるアフィリエイト広告事業の育成及び周辺事業の深耕に注力するとともに、必要に応じてＭ＆Ａ及び業務提携といった手段を活用し、事業の拡大を図ってまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．財政状態及び経営成績の分析（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループの事業はアフィリエイト広告事業を中心に４つのセグメントで構成され、現在のところ事業環境
は比較的安定して推移しております。
しかしながら、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社が株式会社ビバフリークからフリーペーパー事業を譲受けたため、同社の事務用機器が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。

事業所名（所在地）

事業の種類別セグメン
設備の内容
トの名称

株式会社アドウェイズ（東新規事業・その他
京都新宿区）

事務用機器

帳簿価額（千円）
工具器具備 ソフトウェ

建物
−

品

ア

5,438

3,454

その他

合計

0

8,893

従業員数
（人）

14

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間において計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

306,300
計306,300②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

普通株式

78,98578,985

計

78,98578,985

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）−

内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式−(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成17年４月12日臨時株主総会決議ａ）第１回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）
257（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,285（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１,２
平成19年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

12,720
6,360（注）１,２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
既発行株式数 ＋

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四半期報告書(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第２回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
93（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

465（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,720（注）１，２
平成17年４月13日から
平成27年４月12日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

12,720
6,360（注）１，２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、新株予約権の権利を行使した者及び退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
(2）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(3）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(4）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×12/36

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四半期報告書(5）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権にかかる義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書②平成17年６月24日定時株主総会決議ａ）第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
123（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

615（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成19年６月25日から
平成27年６月24日まで

新株予約権の行使期間
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４

代用払込みに関する事項

30,00015,000（注）1，２−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額

新規発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(2）新株予約権の相続は認めない。但し、取締役会が特に認めた場合は、この限りでない。
(3）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
(4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×14/36

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四半期報告書４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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四半期報告書ｂ）第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在（平成20年12月31日）
新株予約権の数（個）81（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）
405（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）１，２
平成17年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年６月30日まで
発行価格
30,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
15,000
発行価格及び資本組入額（円）（注）１，２
新株予約権の行使の条件（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
代用払込みに関する事項−
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注） １．平成18年10月１日付けの株式分割（１：５）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式発行する場合の株式の発行及び資本組入額の調整が行われております。
新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数の内、取締役会決議により付与を決定した数から、退職により権利を喪失した者の該当数を減じたものであります。
２．新株予約権発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
(3）当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しく
は吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に行使価額を調整する。
３．新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、行使期間にかかわらず、当社普通株式にかかる株券がいずれかの証券取引所に上場される日まで、権利を行使することができないものとする。
(2）新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員の場合、権利行使時においても、当社、当社の子会社または当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有することを要する。但し、新株予約権者の退任または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合
は、この限りでない。
(3）新株予約権者が社外協力者の場合、権利行使時においても、当社と協力関係にあることを要する。
(4）新株予約権の相続または合併による承継は認めない。但し、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
(5）新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
既発行株式数 ＋

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四半期報告書(6）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
５．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書又は当該株式移転に係る株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
(1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式(2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
(4）新株予約権の行使期間
上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5）その他の新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
(6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成20年10月１日〜−
78,985平成20年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,468,082−

1,458,082（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の移動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成20年12月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 78,985

単元未満株式78,985−

発行済株式総数−
78,985

総株主の議決権−
権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

−

−

−
78,985−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、86株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数86個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
45,00041,50035,30029,800

８月

９月

10月

11月

12月

31,95028,00025,00021,15022,000最低（円）23,30022,50012,80014,60015,41029,50030,05026,00021,510（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
新役名
新職名
旧役名
旧職名
氏名
異動年月日
ビジネスデベコーポレートリ取締役
ロップメントグ取締役
レーショング松嶋 良治
平成20年10月１日
ループ担当
ループ担当

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,150,907
1,321,311
27,308
11,121
33,572
54,349△30,958

2,327,965
831,967
1,402
69
6,276
31,236△12,042

流動資産合計

3,567,612

3,186,874

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計

20/36

143,844※1

179,327

127,599
139,462800
151,144

267,061

151,944

12,996
189,965△11,657

497
191,465△9,490191,303

182,472

602,210

513,744

4,169,823

3,700,619

999,165
5,798
6,005
26,543
196,385

659,397
10,008
4,196
24,485
152,457

1,233,898

850,545

−

3,296

−

3,296

1,233,898

853,841EDINET提出書類
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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,468,082
1,458,082△23,5461,467,764
1,457,764△84,230

2,902,617

2,841,297

4,768

5,480

4,768

5,480

少数株主持分

28,538−

純資産合計

2,935,924

2,846,778

負債純資産合計

4,169,823

3,700,619

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

5,816,781
4,545,510

売上総利益

1,271,270
1,202,494

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

68,775

営業外収益受取利息
保険解約返戻金
補助金収入
その他

4,315
931
2,253
216

営業外収益合計

7,716

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
有価証券売却損
その他

262
3
3,546
1,026
14

営業外費用合計

4,853

経常利益

71,638

特別利益
固定資産売却益
違約金収入

647
7,861

特別利益合計8,508

特別損失
固定資産売却損
事務所移転費用
リース解約損

1,842
14,9691,038

特別損失合計17,850

税金等調整前四半期純利益

62,297

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,334△5,175

法人税等合計△840

少数株主利益2,453

四半期純利益60,68422/36

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,249,302
1,760,822

売上総利益

488,480
415,016

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

73,464

営業外収益
受取利息
補助金収入
その他

1,014
2,253
27

営業外収益合計

3,295

営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損

56
1,272
1,026

営業外費用合計

2,355

経常利益

74,403

特別利益
固定資産売却益647

特別利益合計647

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用

831
327

特別損失合計1,158

税金等調整前四半期純利益

73,892

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

398△11,818

法人税等合計△11,420

少数株主利益1,967

四半期純利益83,34423/36

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

62,297
84,81910,005
4,172
2,057△4,315262
1,842
14,969△327,662
264,431△22,826
30,89927,269小計

148,223

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,315
△252
△3,121

営業活動によるキャッシュ・フロー

149,165

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
営業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△19,206△21,189△150,262
147,844△99,000△6,93010,856△18,414△152,635△2,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

△311,546

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
その他△11,256632

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,623

現金及び現金同等物に係る換算差額△4,054

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△177,057

現金及び現金同等物の期首残高

2,327,965
2,150,907

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、平成20年８月15日の株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社となっております。
（2）変更後の連結子会社の数
３社
２．会計処理基準に関する事 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出し法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ6,192千円減少しております。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
（2）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありま
せん。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方
法
棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る、減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、188,309千円
であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高
―前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、131,442千円
であります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
300,000千円
借入実行残高―差引額

差引額

300,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬81,151千円
給料手当
493,101千円
採用教育費
19,982千円
減価償却費
45,938千円
地代家賃
125,352千円
貸倒引当金繰入額
10,381千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬25,559千円
給料手当
167,074千円
採用教育費
7,464千円
減価償却費
15,890千円
地代家賃38,652千円

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300,000千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,150,907
現金及び現金同等物
2,150,907（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
78,985株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
インターネット（PC）アフィリエイト
広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイト
広告事業（千円）

海外事業（千円）

新規事業・その他（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

679,862

1,453,308

92,995

23,1352,249,302−

2,249,302

770

86

−

8,228

9,085

(9,085)−680,632
1,453,395
92,99531,363
2,258,387
56,128198,249△30,029△4,915
219,433
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）(9,085)(145,969)

2,249,302
73,464

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

営業利益又は営業損失（△）

インターネット（PC）アフィリエイト
広告事業
（千円）

モバイルア
フィリエイト
広告事業（千円）

海外事業（千円）

新規事業・その他（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

1,752,337

3,765,810

261,928

36,704

5,816,781−

5,816,781(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

6,563

1,525

−

22,682

30,771(30,771)−

1,758,901
155,371

3,767,335
508,796

261,928△109,022

59,386△20,342

5,847,552
534,802(30,771)(466,027)

5,816,781
68,775

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品(1）インターネット（PC）アフィリエイト広告事業
インターネットを介したアフィリエイト広告事業等(2）モバイルアフィリエイト広告事業
携帯電話を介したアフィリエイト広告事業等(3）海外事業
海外におけるアフィリエイト広告事業等(4）新規事業・その他
日本における新規事業等
３．会計処理方法の変更
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性に低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、モバイルアフィリ
エイト広告事業で6,192千円減少しております。

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四半期報告書４．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「海外事業」は、「新規事業・その他」と合わせて「海外及び新規事業・その他」として開示しておりましたが、当該事業区分の売上割合が増加しており今後もこの傾向が予想されるため、第１四半期連結会計期間より区分表示することに変更いたしました。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
インターネット（PC）アフィリエイト
広告事業（千円）

モバイルア
フィリエイト
広告事業（千円）

海外及び新規事業・その他（千円）

1,752,337

3,765,810

298,633

5,816,781−

5,816,781

6,563

1,525

22,682

30,771(30,771)−

計

1,758,901

3,767,335

321,315

5,847,552(30,771)5,816,781

営業利益又は営業損失(△)

155,371508,796△129,364

534,802(466,027)

68,775

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）
日本
中国
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
2,156,306
92,9952,249,302
セグメント間の内部売上高又(2）−
61,773
61,773は振替高
計
2,156,306
154,769
2,311,075
営業利益又は営業損失（△）

84,804△6,21578,588

当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
日本
中国
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
5,554,852
261,928
5,816,781
セグメント間の内部売上高又(2）−
201,874
201,874は振替高
計5,554,852
463,803
6,018,655
営業利益又は営業損失（△）

114,355△38,143

76,211

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

2,249,302(61,773)−(61,773)

2,249,302(5,124)73,464

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

5,816,781(201,874)−(201,874)

5,816,781(7,436)

68,775（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．会計処理方法の変更
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性に低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、日本で6,192千円減
少しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額
36,809.35 円
２．１株当たり四半期純利益金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
１株当たり純資産額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
768.52 円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
759.75 円
純利益金額

36,064.85 円

1,055.20 円
1,047.74 円（注） １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

60,684

83,344−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

60,684

83,344

期中平均株式数（株）

78,962

78,985

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

911

562

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

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四半期報告書（企業結合関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
・株式会社ビバフリークの事業譲受について
当社は平成20年10月31日開催の取締役会の決議に基づき、同日付で、株式会社ビバフリークとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1)企業結合を行った主な理由①当社は、インターネット広告及びモバイル広告におけるオンライン広告のノウハウと株式会社ビバフリークのフ
リーペーパー事業におけるオフライン広告のノウハウを融合することにより、他社より優位性のある付加価値の高い本件事業を遂行することを目的として事業を譲受けました。
②当社は、インターネット及びモバイル広告におけるマーケティングに関するノウハウを活かし、株式会社ビバフリー
クが運営する従来のフリーペーパーだけでなく、インターネット及びモバイルメディアとして事業展開していくことを意図しております。
(2)相手企業の名称、取得した事業の内容、企業結合日、企業結合の法定形式及び結合後企業の名称①相手企業の名称：株式会社ビバフリーク②取得した事業の内容：フリーペーパー事業③企業結合日：平成20年11月１日④企業結合後の名称：株式会社アドウェイズ(3)四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年11月1日から平成20年12月31日まで(4)取得した事業の取得原価及びその内訳①取得の対価（現金）： 99,000千円②取得に直接要した支出：−③取得原価：
99,000千円※第三者機関により事業価値を算定しております。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①のれん金額：60,062千円②発生原因：今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法および償却期間：発生時から５年定額法で償却します。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳①資産
流動資産：30,043千円
固定資産： 8,893千円
資産合計：38,937千円②負債：該当事項はありません。
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額
事業の部分的な譲受けであり、連結損益計算書に及ぼす影響概算額の算定が困難であるため、試算しておりません。
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月12日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤 康仁

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

羽津 隆弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイ
ズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
セグメント情報の「事業の種類別セグメント情報」に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より事業区分の変更を行っている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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