Ⅰ
第部

前身会社の歩み2章

第国際石油開発の歩み

1

会社設立、インドネシアで念願の油田開発
北スマトラ海洋石油資源開発㈱からインドネシア石油資源開発㈱へ層を発見できず、ブニュー沖でも1969年から1970年にかけが困難となり作業を中断した。その後、新たにアタカ1Aて計4坑を掘削したが、いずれも成功を収めることはでき

号井を掘削し、9月に日量1万1,330バレルの原油と2,600万なかった。オペレーターとして探鉱に臨んだものの、当時cfの天然ガスの産出を確認し、ここにアタカ油田が誕生しの日本の海上掘削リグの適応水深の限界と資金面から単独た。その後の掘削で大規模油田であることが確認され、開操業を断念せざるを得なかったが、オペレーターとしての発井の掘削と並行して海上プラットフォームその他の生産成功への思いは役員・社員一同の心に深く刻み込まれた。

施設の建設工事を急ピッチで進め、1972年11月、商業生産を開始した。翌1973年1月にはアタカ原油を積載した引取ユニット化による共同作業でアタカ油田を発見

第1船が千葉港に入港、ここにプロジェクトを開始して初めての生産原油の国内持ち込みが実現した。その後、1973

1960（ 昭和35）年、 日本はインドネシア国営石油会社

1970年4月、旧INPEXと米国のUnion Oil Company of

年11月には6つのプラットフォームを完成させ、日量10万バ

P.T.PERMINAとの間で、北スマトラのラントウ油田等のIndonesia社（UNION社、現 Chevron Indonesia社）は、探レルの生産体制を整えた。同油田は、原油の累計生産量が復旧・開発のための円クレジット供与及び原油の対日供給

鉱・開発を効率的に行うため、マハカム沖鉱区北部のアタ

1993年5月に5億バレル、2001年3月には6億バレルに達した。

を目的とする援助協定を締結し、この事業を遂行するため

カ構造エリアをユニット化して共同で作業を進める共同作に北スマトラ石油開発協力㈱を設立した。

業協定を締結した。

ブカパイ油田、ハンディル油田と相次ぐ発見

1965年、同社は北スマトラ沖鉱区の権益をカナダの石油

アタカ構造は、旧INPEXのマハカム沖鉱区とその北方会社REFICAN社から取得し、当該鉱区の探鉱・開発を行に隣接するUNION社保有の東カリマンタン鉱区との境界

アタカユニットを除くマハカム沖とブニュー沖の鉱区にうために1966年2月、石油資源開発㈱と共同で、国際石油にまたがって存在する背斜構造で、1969年5月には両社間ついては、試掘の結果、構造発達地域の水深が深く、試開発㈱（以下「旧INPEX」という）の前身となる北スマトラ

でアタカ構造周辺の物理探鉱データを交換し、互いに構造

掘対象層もかなり深いとの結論を得ていたため、リスク

海洋石油資源開発㈱（資本金3億5,000万円）を設立した。

検討を行った結果、ユニット化による共同作業方式を採用

分散とリスクマネーの調達を目的として、両鉱区に対し同 鉱 区 は 1 9 6 3 年 に P . N . P E R M I N A（ 1 9 6 1 年、することで合意に達した。当時、異なる2つのPS契約地域て外国石油会社の参入を企図することとなった。1970年7

P.T.PERMINAが国営石油公社に改称）がREFICAN社と開の一部をユニット化して共同作業地域とすることは、イン月、フランスのCompagnie Francaise des Petroles社（CFP

発契約を締結し、その後、PS（生産分与）契約を締結した

ドネシアにおいては前例がなく画期的なことであった。

社、現 TOTAL社）と基本協定（CFP社が探鉱義務作業を実鉱区であり、探鉱期間は1963年1月から10年間、開発期間

1970年5月、UNION社がオペレーターとなりアタカ1号

施、利権を50％まで順次取得）を締結、CFP社は子会社のは探鉱終了後20年間、コスト回収は生産原油の40％の範囲

井を開坑したが、浅部で多量のガスが噴出したため掘削

TOTAL Indonesie社（現 TOTAL E&P Indonesie社）にこ

内で実施という契約内容であった。旧INPEXはジャカルタの権利義務を譲渡した。オペレーターとなった TOTALとメダンに連絡事務所を開設して探鉱オペレーターとしてIndonesie社は、本プロジェクトに参入後6坑目となる試掘準備を始め、1966年9月に物理探鉱調査を開始。翌1967年9井ブカパイ1号井で1972年4月に日量2,000バレルの出油に

月には、石油資源開発㈱がP.N.PERMINAとPS契約を締結していた東カリマンタン海域のブニュー沖鉱区とマハカム
沖鉱区の権益を同社から譲り受け、事業対象地域が拡大したことから、旧INPEXは社名を「北スマトラ海洋石油資源
開発㈱」から「インドネシア石油資源開発㈱」に変更した。
旧INPEXでは、同年12月北スマトラ鉱業所に加え、バリックパパンに東カリマンタン鉱業所を開設するとともに、ジャカルタ連絡事務所をジャカルタ代表部とする組織変更を行い、探鉱に着手した。北スマトラ海域では1968年
3月から1970年8月までに合計12坑の試掘を行ったが、不成功に終わった。東カリマンタン海域では地震探鉱により有望な構造を数カ所確認していたが、マハカム沖では1969年の試掘作業でかなりの油徴を認めたものの、商業規模の油

10

第Ⅰ部

前身会社の歩み

アタカ油田

ハンディル1号井での試油

第２章

国際石油開発の歩み

11

成功、ブカパイ油田の発見となった。1974年7月から暫定2生産を開始し、1975年7月に本格生産に移行した。
一方、探鉱の進んでいなかったマハカムデルタ地域など
では大規模な物理探鉱を1973年から1974年にかけて実施、
マハカムデルタの南端部に大きな背斜構造を確認したこと

世界各地で探鉱に着手
プロジェクトの多様化の一環として、1970年代末から事業の多角化と探鉱オペレーターへの挑戦

1980年代末にかけて、探鉱・開発の維持と拡大を図るためにインドネシア以外の海外探鉱への挑戦を開始した。

から、1974年2月にハンディル1号井を開坑した。この試掘
井で日量1,000バレルの出油が確認され、次いで同年9月ま1978年9月、Philippine Oil & Geothermal Energy社グ

インドネシア石油㈱に社名変更

ループが保有するフィリピン、パラワン沖第5鉱区の権益

で坑井の掘削を継続したところ、5坑井中4坑井で原油・天を取得した。パラワン石油㈱を設立し、オペレーターの然ガスを産出し、ハンディル油田の誕生となった。1975年

1975年5月、旧INPEXは社名を「インドネシア石油資源

TOTAL社とともに探鉱を行ったが、1981年に撤退した。

7月から暫定生産を開始し、1976年12月から本格生産に移開発㈱」から「インドネシア石油㈱」に変更し、英文社名

1982年1月、米国テキサス州にINPEX AMERICA社を行、ピーク時には日量20万バレルの原油を生産する大油田についても1977年6月に「Indonesia Petroleum,Ltd.（略称へと発展した。

INPEX）」と改めた。

ボンタンLNG基地全景設立した。米国における石油開発事業の推進を通じて、現地の石油企業との接触の拡大を企図したものであった。同社は、カンザス州内の28のリース鉱区においてDiamond

1966年の創立以来、9期にわたって欠損を続けてきたが、1972年のアタカ油田の生産開始、1974年のブカパイ油田のガス産出が確認されていたタンボラ構造では、当初ガスのShamrock社ほかと共同掘削を同年開始し、原油・ガスの暫定生産開始によって、1974年度決算で累積損失を一掃し有効利用法がなかったため探鉱を停止していたが、1980年

生産・販売を行うまでに至ったが、生産減退が激しくなって約9億1,000万円の利益を計上した。また、翌1975年度決から探鉱を再開、その結果、ガス層に加え油層の発達を確たため、1986年にプロジェクトを終結した。

算では初めての配当として年1割8分の普通配当と、年5分認することができた。その後、タンボラ油・ガス田として1984年2月、コロンビアのサンティアゴ・デ・アタラヤの創立10周年記念特別配当を行った。その後もマハカム沖

開発を進め、1984年12月から6坑の採油井により日量4,000

スⅠ鉱区の権益を、同年8月には隣接するアタラヤスⅡ鉱

鉱区の原油生産は順調に推移し、安定した会社経営を維持

バレルの規模で原油の生産を開始し、1989
（平成元）
年12月

区の権益も取得したが、試掘により若干の油徴が認められすることとなった。

にはボンタンLNG基地へのガス供給も開始した。

たものの、商業規模の油層の発見に至らず、両鉱区から撤退した。

天然ガスの有効利用に道が開ける

インドネシアでの多様なプロジェクトの展開

このように、インドネシア以外での海外探鉱は、当初は成果に結びつかなかったが、粘り強く挑戦を続けたこ

1975年前後のマハカム沖鉱区

1973年8月、PERTAMINA（1968年、P.N.PERMINA

マハカム沖鉱区の複数の油・ガス田の生産により事業基とが、次に記すオーストラリアでの権益獲得に繋がり旧とP.N.PERTAMINが合併してP.N.PERTAMINAとなり、盤が確立した旧INPEXは、多様なプロジェクトを展開し

INPEXの新たな事業基盤となった。1986年2月、オースト

1971年PERTAMINAとして再発足）は天然ガス製品の販売て業容の拡大・強化を進めていった。

ラリアのBHPP社（現 BHP Billiton社）、CONOCO社とともを自社で行う方針を打ち出し、同年12月、PERTAMINA

新規プロジェクトとして、1977年7月、米国のJava Gulfに、オーストラリア政府により公開されたアシュモア・カ

は関西電力㈱をはじめとする日本側需要家5社とLNG販売

社が保有する南ナトゥナ海Bブロック鉱区の権益を取得、ルティエ島海域のAC4/85鉱区（後のAC/P7鉱区）に共同で契約を締結した。これにより、旧INPEXは原油生産に伴

1978年9月にナトゥナ石油㈱を設立し、同鉱区の開発と生応札し、落札に成功、同年4月にAC/P7鉱区として権益をい放散燃焼していた天然ガスをPERTAMINAに供給する産を開始した。また、探鉱にも傾注し、のちのベリダ油田

付与された。旧INPEXは参加権益20％を取得、アシュモ

有効活用の道が開かれた。さらに、Roy M.Huffington社グの発見に繋がった。

ア石油㈱を設立し、オペレーターのBHPP社とともに探鉱を開始、開発には至らなかったものの、モンタラ油田の発ループが開発していたバダックガス田の一部が、隣接す

1986年10月には米国のReading & Bates社が保有する北るマハカム沖鉱区に広がっていることが判明し、交渉の西ジャワ沖鉱区と南東スマトラ沖鉱区の権益を取得した。

結果、1つのユニットとして共同操業とすることで合意し、北西ジャワ沖鉱区については1987年1月にインペックス

さらに1989年2月、西豪州沖合WA-210-P鉱区の権益を取

バダック構造から生産されるLNGのうち旧INPEX権益分

ジャワ㈱を設立し、操業中の油田の追加開発井の掘削と新得した。アルファ石油㈱を設立し、オペレーターのBHPPの販売を1977年に開始した。

規油・ガス田の開発を進めた。南東スマトラ沖鉱区につい社とともに1989年から1990年にかけて探鉱を行った。この

その後、1977年にボンタンLNG基地の増設が計画されては1987年1月にインペックススマトラ㈱を設立し、操業

結果、グリフィン構造に対する試掘により油・ガス層を確るなかで、アタカ、ハンディル、ブカパイ各油田の随伴ガ中の油田からの生産と既発見構造の開発を進めたほか、新認し、1993年2月には政府の開発許可を取得した。

スを同増設プラントに供給することとなった。

たにインタン、ウィドゥリ両油田を発見し、開発した。

見に成功した。

一方、1973年末に試掘井の生産テストで日量2,100万cfの

12

第Ⅰ部

前身会社の歩み

第２章

国際石油開発の歩み

13

探鉱オペレーターに再び挑戦
この時期のもう1つの大きな挑戦は、1960年代以来となる探鉱オペレーター事業への再挑戦であった。
石油開発企業として操業上のノウハウを蓄積しつつ、会3

事業地域の拡大とオーストラリアでの探鉱の本格化

社の持続的発展を担保する新規埋蔵量を得るためには、オ
ペレーターとしての探鉱事業の遂行が必要であるという全

インドネシアにおける事業の拡充たるものにしていくなか、オペレーターとしての成功を目

海域PEP38602鉱区の権益を取得し、1993年8月、深海域共

指して鉱区の取得と子会社の設立を進めていった。1997年

同評価協定に基づきCONOCO社とともに評価作業を実施

5月、チモール島沖合ラベ鉱区の権益100％を取得してイした。

ンペックスラベチモール海石油㈱を設立して探鉱を開始

アフリカや南米にも進出し、1994年11月にはアルジェリ

した。さらに1998年11月、アラフラ海マセラ鉱区の権益

アの陸上トゥグール鉱区、1999年7月にはブラジルのカン

100％を取得し、同年12月にインペックスマセラアラフラ

ポスベースンBC-4及びフラージ両鉱区の権益を取得した。

海石油㈱を設立した。

本社の移転

社的なコンセンサスの下に、1982年6月、インドネシア北
1990年代に入り、旧INPEXは保有する油・ガス田の生設立し、11年ぶりに探鉱オペレーターに挑んだ。同鉱区は産の維持・拡大と、探鉱の促進による新規油・ガス田の発水深300mから1,500mまでの深海未探鉱海域にあり、イン見に努めるとともに、新規プロジェクトの取得により新た

1993年4月、オーストラリアのグリフィン油田群の開発

本社を東京都港区の郵政互助会ビルにおき、インドネシア

ドネシアでは初めてとなる水深500mを超える海洋掘削でな埋蔵量の確保に向けた事業を積極的に推進した。マハカが決定されたことにより、オセアニア地域の管轄を念頭に石油資源開発㈱に社名変更後の1969年4月、港区の第15森あった。

ム沖鉱区では探鉱の継続により、アタカ油田とブカパイ油

おいてメルボルン事務所を開設した。本プロジェクトは、ビルに移転した。

1985年12月から1986年6月にかけて試掘井2坑の掘削を実田の間でマハカムデルタの縁辺部に位置するトゥヌガス田

インドネシア以外の地域における旧INPEX初の開発・生

その後、事業が拡大し、社員も増加したことから、1981

施し、試掘第1井のサマランガ1号井では、当時のインドを1977年に発見し、1980年代前半には同ガス田が大規模構

産プロジェクトであり、1994年1月に生産を開始、同年2年11月に本社を港区の第37森ビルに移転していたが、更なネシアで最大の水深掘削を記録、試掘第2井のジャンブ ア

造を成すことを把握していた。その後、同ガス田の開発を

月、第1船リライアブル エナジー号によって出荷された原る事業拡大に伴い、1994年11月、渋谷区の恵比寿ネオナー

エ ウタラ1号井では日量3,630万cfの天然ガスと日量1,010

進め、1990年8月、ボンタンLNG基地Eトレインへのガス

油は、北海道と愛知の2港に到着した。

トビルに移転した。

バレルのコンデンセートの産出を確認した。1994年7月に供給を開始した。まず、ガス田中央に集ガスのためのサテ

1998年8月、西豪州沖合WA-285-P鉱区の権益取得を目的

は第6井において当時のアジア地域における最大水深掘削

ライト基地を設置し日量1億cfを生産、1993年には中央ガに単独で応札、同州政府により100％の探鉱権が付与され1,224mを記録した。良好なガス層を発見したものの、当ス処理施設CPU2と4基のサテライト基地が完成し、タンたことにより、インドネシアに続くオペレータープロジェ

時はガスの価格が低迷しており商業ベースに乗らず、やむ

ボラ・トゥヌ両ガス田合わせて日量10億5,000万cfの巨大なクトとなった。同年9月にインペックス西豪州ブラウズ石なく撤退したが、その後、他社（ENI社）によって開発され供給能力を有する施設が完成した。このトゥヌガス田の開油㈱を設立し探鉱の準備に入り、後述するイクシス ガス・て生産に至っている。

発とその後のペチコガス田の発見を経て、マハカム沖鉱区

コンデンセート田の発見に繋がった。

1989年2月、旧INPEXはPERTAMINAから北東ジャワ沖ブロックⅥ鉱区の権益を取得、マドゥラ石油㈱を設立し1966年2月の北スマトラ海洋石油資源開発㈱発足時には、では減退する原油生産に置き換わるように、ガスを主体とする生産ステージへ徐々に移行することとなった。

世界各地への進出を加速

1991年7月から1992年3月にかけて試掘井3坑の掘削を実施

一方、1960年代に取得した鉱区の権益が契約期間満了

したが、探鉱ポテンシャルは少ないと判断して1994年2月に近づいており、期間延長の交渉を進めていった。1990

旧INPEXは、インドネシア、オーストラリア以外でもに撤退した。

年8月、南ナトゥナ海Bブロック鉱区について、契約期間

新規プロジェクトの取得を進めていった。1991年7月、アを2018年10月までとする更新PS契約に調印した。マハカ

ラブ首長国連邦のCRESCENT社からイエメン第2鉱区プム沖鉱区におけるPS契約については、TOTAL社とともにロジェクトの権益10％を取得した。1996年1月には、アラ

PERTAMINAと交渉し、1991年1月に契約期間を2017年3

ブ首長国連邦のアブ・アルブクーシュ油田の参加権益25％

月まで延長する更新PS契約に調印した。また、旧契約にを米国のAMERADA HESS社から取得した。これは初のおいてマハカム沖鉱区の一部であるアタカユニットの旧アブダビ案件への参入となった。

INPEX分については、マハカム沖鉱区から分離して独立

アジアでは1993年12月、CNPC（中国石油天然気総公司）

した鉱区（インペックス アタカ ブロック）として扱うといが実施した中国のタリム盆地第3鉱区の石油開発権益公

うPERTAMINAの方針により、独自に期間延長の交渉を開入札にESSO社、住友商事㈱とともに応札・落札した。

行い、2017年3月までを契約期間とする新規PS契約を締結

1998年8月、カザフスタンのカスピ海沖合鉱区の権益取得した。南東スマトラ沖鉱区についても、1991年12月に2017に向けてインペックス北カスピ海石油㈱を設立し、同年9年1月まで延長する更新PS契約を締結した。

月に同鉱区権益の7.14％を取得した。

こうした権益延長により、インドネシアでの基盤を確固

14

オーストラリアでの事業拡大

スマトラの北アチェ沖鉱区の権益を取得、アチェ石油㈱を第Ⅰ部

前身会社の歩み恵比寿ネオナートビル

オセアニアでは1995年1月、ニュージーランド北島北西第２章

国際石油開発の歩み

15

4

オペレーター事業の結実、更なる事業展開へ

第1井のアバディ2号井と評価第2井のアバディ3号井を連続して掘削した。その結果、アバディ2号井では日量1,860万
cfの天然ガス（原油換算3,200バレル）と日量150バレルのコ
ンデンセートを、アバディ3号井では日量1,380万cfの天然ガス（同2,400バレル）と日量266バレルのコンデンセートを産出した。これら探鉱成果に基づく評価作業の結果、アバ

巨大ガス田を相次いで発見

ディ構造の広がりは約700㎢に及ぶと見込まれ、東京都23区を上回る広さをもった巨大な天然ガスの集積構造である

2000年代に入り、旧INPEXはオペレーターとしてイクことを確認した。

シス、アバディという巨大ガス田を相次いで発見した。
前述の西豪州沖合WA-285-P鉱区の探鉱において2000年

LNG事業の知見を広げるに3坑の試掘井を掘削した結果、大量のガス及びコンデン
セートを産出して成功を収めた。その後の評価や三次元地

巨大ガス田の発見はオペレーターとしての開発・生産作

震探鉱・第2次掘削キャンペーンによる試掘井3坑の掘削に業へと繋がり、イクシスとアバディの開発に向けて、旧より巨大なガス・コンデンセート田の存在が確認され、こINPEXは各種プロジェクトに積極的に参画しLNGの知見れを「イクシス」と命名した。イクシスの特徴はコンデンを広げていった。

アバディ3号井の掘削作業船

アバディ3号井の試ガス

超巨大油田の発見の中核的企業を目指すべきとの期待に応え、積極的に事業展開を図っていくことを明らかにする意図が込められていた。

セートリッチな点で、これが本プロジェクトの早期実現

2001年、三菱商事㈱と共同で設立したMI Berau社を通イクシス、アバディという巨大ガス田だけでなく、カザにおいて重要な要素を占めた（イクシスの詳細については、

じてベラウ鉱区の権益を取得し、タングーLNGプロジェ

フスタン領北カスピ海沖合鉱区カシャガン油田の巨大油田

この年、国内の石油開発企業を取り巻く状況に変貌の兆第Ⅱ部特集1の「イクシスの恵みを自らの手で」に掲載）。

クトに参入した。同プロジェクトは、インドネシア西パプ

プロジェクト、アゼルバイジャン・ACGプロジェクトへしが現れた。4月に発足した小泉政権は「聖域なき構造改

一方、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区においてもア州に位置するベラウ、ウィリアガール、ムトゥリの3鉱の参入も果たした。

革」を掲げ、特殊法人問題を改革の柱に据えた。その改革

オペレーターとして探鉱を進め、2000年12月に試掘第1井区を一体開発する大型LNGプロジェクトであり、BP社が北カスピ海沖合鉱区では1999年9月より試掘第1井を掘削の先陣を切って、1998年に巨額負債問題が明らかになったのアバディ1号井において当海域で初めてとなる天然ガス

オペレーターを務め、2005年に合計年間生産量760万トン

し、2000年7月に原油を発見した。さらに、2002年までに石油公団の取扱いがクローズアップされたのである。2001を発見した。その後2002年3月から同年10月にかけて評価のLNG生産能力の開発計画がインドネシア政府により承掘削した複数の評価井全てにおいて油層を確認し、原始埋年12月に石油公団の廃止が閣議決定され、独立行政法人へ認された。

蔵量は350億バレル、集油面積75㎞×45kmの世界有数規模の移行が決定した。

2005年8月、サウル石油㈱を通の超巨大油田、カシャガン油田の発見となった。

じて事業を推進しているチモール

2003年4月、アゼルバイジャン領南カスピ海沖合のACG

海共同石油開発地域のバユ・ウン（アゼリ・チラグ・グナシリ深海部）油田の権益10％を取得

ダン ガス・ コンデンセート田にした。既に生産中であったチラグ油田に加え、2005年2月

おいて、本事業パートナー6社とにアゼリ油田中央部、同年12月にアゼリ油田西部で原油生

東京電力㈱・東京ガス㈱との間で産を開始した。

石油公団の資産の処分を巡って様々な議論がなされた

LNG販売契約を締結した。これにより、生産したLNGを2006年から

ジャパン石油開発㈱を統合、株式上場へ

2022年までの間、年間300万トン

イクシス試掘1号井での試ガス（2000年）

16

第Ⅰ部

前身会社の歩み

販売することとなり、インドネシ

2001年9月に旧INPEXは「インドネシア石油㈱」から「国アに並んでオーストラリアのコア

際石油開発㈱」に社名変更を行った。これは事業地域がイ

エリア化が促進された。

ンドネシアにとどまらず、オーストラリア、中東、中央ア

これらタングー、バユ・ウンダ

ジア・コーカサス、アフリカ、南米などへと拡大し、「イン で の 経 験 は、 イ ク シ ス、 ア バ

ンドネシア」という社名が実態と乖離していたことによるディの開発に生かされていくことものである。あわせて、この社名変更には、石油開発企業となった。

として自律的に石油・天然ガス開発の維持拡大を行う日本

カシャガン油田

第２章

国際石油開発の歩み175

ジャパン石油開発の歩み
世界有数の大規模油田にナショナルプロジェクトとして参画

府が権益比率を一挙に60％に拡大した結果、JODCOの権参加決定において上部ザクム油田からの原油生産は大きな

益比率は12％にまで低下した。権益の国有化に踏み切る産比重を占めていた。しかし、上部ザクム油田は下部ザクム

油国の中では比較的穏健な対応ではあったが、巨額の借入油田に比べて浸透率が低く、生産を維持するための圧力維

金で権益を取得したJODCOにとっては、極めて厳しい状

持には開発当初から大規模な水圧入作業を実施することが況下での船出となった。

必要とされていた。かかる大規模な水圧入開発は技術的に困難であるとともに、多数の生産・水圧入坑井及び水処

直接事業参加の実現と新規権益の獲得

理施設・パイプラインの設置などが必要となることから開発費も巨額にのぼると考えられていた。1977年初め、アブ1960年代後半以降、産油国における資源ナショナリズム

［共同操業会社の設立］

ダビ政府が上部ザクム油田の開発への参加をADMA権益の高揚に伴い、次第に力を失いつつあった石油メジャーがADMA鉱区の開発・生産へのJODCOの参加は当初は参加各社に求めたところ、BP社、TOTAL社は参加を見供給する中東原油に依存していた日本にとって、エネルBP社との合弁会社を通じた間接参加にとどまっていたが、合わせたが、JODCOは単独での参加を決断、1978年3月にギーの安定確保が急務となっていた。アラブ首長国連邦の1977年4月、ADNOC、BP社、TOTAL社との間で締結さADNOCと共同開発協定を締結し、12％の権益を取得した。

構成国であるアブダビ首長国に保有するADMA権益の一れた実施協定に基づいて共同操業会社ADMA-OPCO社が一方、権益取得に参加しなかったTOTAL社は、上部ザクが、総合資源エネルギー調査会の石油公団資産評価・整理部をBP社が手放す意向であるとの情報が、㈱日本興業銀設立された結果、ADMA-OPCO社が管轄するウムシャイ

ム油田の開発計画策定、開発・操業の技術提供を行う取り検討小委員会答申を受けて、2004年5月、旧INPEXはジャ行（現㈱みずほ銀行）を介してもたらされたのは、そうした

フ油田、下部ザクム油田など開発・生産中のプロジェクト

決めをアブダビ政府と結び、1977年11月にADNOCとの折

パン石油開発㈱を株式交換により完全子会社化するととも1970年のことであった。

についても、BP社、TOTAL社と同じ立場で操業に参加で半出資で操業会社ZADCO社を設立したため、JODCOのきるようになった。

操業への関与は最小限に抑えられることとなった。

ACGプロジェクト調印式に、同年11月17日、東京証券取引所市場第一部への株式上

ADMA権益は1953年3月、BP社がアブダビ政府とアブ場を果たした。この株式上場により石油公団保有株式（国ダビ沖合の石油利権契約を締結して取得したもので、探内向け249,201株、海外向け94,524株）の売出しが行われる鉱・開発を進めるため、1954年にBP社とCFP社の共同出とともに、甲種類株式1株

資によりAbu Dhabi Marine Areas社（ADMA社）が設立さ

JODCOは、 かねてより操業に直接関わる道を探り、たってはUDECO社事業の実施をZADCO社に委託する形れた。ADMA社は鉱区全域で地震探鉱を実施し、その結アブダビ政府への働きかけを続けていた。1977年4月、がとられた）ことにより、上部ザクム油田の開発・操業は

果をもとに試掘等を行って、1958年にウムシャイフ油田

ADNOCがウムアダルク油田、サター油田の開発に乗り出

実質的にADNOCとJODCOの共同事業として推進されるを、1963年に下部ザクム油田を発見、そして、ウムシャイ

す旨を明らかにすると、JODCOは両油田への参加と、ウようになった。1993年5月にはADNOCとTOTAL社間の取フ油田は1962年に、下部ザクム油田は1967年に生産を開始

ムアダルク油田においてオペレーターとなる希望を表明

り決めも失効し、上部ザクム油田の開発・生産はADNOC

して、当時、ADMA鉱区の埋蔵量は世界屈指といわれてした。1978年9月、ADNOCとの間でウいた。

ムアダルク油田の共同開発協定を締結（＊）

が発行され、石油公団（現在は経済産業大臣）が保有することとなった。
（＊）取 締役の選解任、重要な資産の処分、会社の目的の変更、統合など、経営上の一定の重要事項の決定について、株主総会又は取締役会の決議に加え、この甲種類株式を保有する株主による株主総会の決議を要する旨、定款で定められている。
甲種類株式は、中核的企業として日本向けエネルギーの安定供給の効率的な実現に向け果すべき役割と背反する形での経営が行われること又は否定的な影響が及ぶことがないよう、発行されたもので、甲種類株式の議決権行使に関しては、経済産業省告示に定める基準に則って行われる。

しかし、サター油田の生産に成功した後は、UDECO社［ウムアダルク油田、サター油田の開発］

ADMA鉱区の権益売却を知った日本は、海外石油開発

し、 同年10月、 操業会社UDECO社を㈱（1970年に財界の出資により設立されたノーススロープ

JODCOとADNOCの折半で設立、念願石油㈱が改称）を窓口に交渉を行い、1972年12月に30％ののオペレーターとしての事業推進が実現

権益を取得した。取得対価は7億8,000万ドル（当時1ドル約した。サター油田についても、1980年7308円）にのぼったが、日本政府はADMA権益を日本への月にサター構造等に関する共同開発協定

原油の安定供給源と捉え、国家的な見地から支援を行うこをADNOCと締結し、UDECO社が操業とが閣議で了解された。

を担当した。そして、ウムアダルク油田

海外石油開発㈱はこのプロジェクトを推進するために、1973年2月、資本金120億円でジャパン石油開発㈱（以へのJODCO出向者がZADCO社へ移る（出向先の移行に当は1985年7月から、サター油田は1987年7月から生産を開始した。

下「JODCO」という）を設立して権益を譲渡した。これに先立つ1971年11月、アブダビ政府はAbu Dhabi National

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第Ⅰ部

前身会社の歩み［上部ザクム油田の開発］

Oil Company（ADNOC）を設立し、1973年1月にADNOCが上部ザクム油田は原始埋蔵量で25％の権益を取得したため、JODCOの取得権益は全体のADMA鉱区の全埋蔵量の過半を占める

22.5％に減少していた。さらに翌1974年1月、アブダビ政

巨大油田であり、JODCOのADMA権益

ウムアダルク油田

第２章

国際石油開発の歩み

19サター油田上部ザクム油田の共同開発協定に調印に技術系社員を操業現場へ派遣し、国際的なオイルマンをしく悪化した。このため、1986年以降石油公団によって数早期に育てることに力を注いできた。やがて、JODCO出

次にわたり救済措置がとられた結果、1999年には石油公団

向者の技術力が次第に高く評価されるようになり、管理職の出資比率は約89.8％にまで高まっていた。

に登用される者も現れるなど、JODCOの存在感は高まっ

2001年12月に石油公団の廃止が閣議決定されたが（次頁ていった。アブダビの石油開発の発展に寄与するだけでなに詳述）、この年JODCOの累積赤字は3,433億円（2001年12

く、ADMA鉱区の各油田からの順調な原油生産を維持し月期）にのぼっていた。JODCOの破綻は、アブダビ政府にたのである。

対する債務不履行、ひいては権益喪失に繋がることから、

しかしながら、JODCO本体は経営面で非常に厳しい情

JODCOは2003年3月に民事再生法の適用申請のやむなきに勢が続いていた。権益確保のための巨額な円建て借入金、至り、再生手続き完了後の2004年5月、旧INPEXに統合さ

上部ザクム油田をはじめとする新規開発投資、油価の下落れることとなった。

と円高、OPEC減産による引取量減により、財務内容は著とJODCOが株主であるZADCO社が行うこととなった。開発当初、生産能力目標を日量50万バレルに設定したものの、日量30万バレル前後での足踏みがしばらく続いたが、1990年代前半に水平坑井の掘削などの最新技術を導入したことで、生産能力を次第に増やしていった。
同油田の生産が伸びるにつれて、石油メジャーの側でも参入を図る動きが現れた。BP社とTOTAL社がADNOCに再参加を打診したが、アブダビ最高石油評議会は認めず、
ADNOCの上部ザクム権益持分88％のうち28％を譲渡する条件で2001年に国際指名入札が実施された。その結果、ExxonMobil社が落札し、2006年1月より参入した。その際

上部ザクム油田に同鉱区の権益期限は2018年3月から2026年3月に延長された。
1980年代半ばから石油需給が大幅に緩み、上部ザクム

販売体制の構築

油田からの原油の販売先の確保にJODCO、ADNOCとも苦しんだが、JODCOはADNOCの販売分も一部引き受け、

JODCOのADMA権益参加時には、既にウムシャイフ油田と下部ザクム油田の商業生産が行われており、JODCO

国家備蓄を含めて関係各方面の理解・支持を得ることによって、原油の生産量の拡大に寄与した。

は直ちに販売を開始する必要があった。しかし、販売に不可欠な原油の性状評価書や精製要領書を自ら分析・解析

激動する国際石油情勢の中でして作成する余裕はなく、BP社の協力でこれらの資料を作成、精製各社に配布するとともに、原油引取量の調整

JODCOは、石油メジャーと産油国の主導権争いや、産を行い、さらに政府の指導方針を得て、日本国内の販売

油国の資源ナショナリズム、オイルショック、プラザ合意

体制の整備、強化に努めた。販売に関しては「無からの出による円高の進行などの荒波を受けながらも、中東で事業発」であったが、様々な関係者の協力を得て販売体制を整を継続し、プレゼンスを保ち、信頼を深めながら日本の石え、1973年5月、ADMA原油を積載した出光興産㈱の第1油資源確保に貢献してきた。

船、田川丸が同社千葉製油所に入港した。

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第Ⅰ部

前身会社の歩みJODCOは、当初から技術・操業ノウハウの取得のため

第２章

国際石油開発の歩み

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