特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
建設連合国民健康保険組合「国民健康保険に関する事務」の重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
建設連合国民健康保険組合は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、同ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを低減させるために適切な措置を講じることをもって、個人のプ
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

評価実施機関名
建設連合国民健康保険組合
公表日
令和6年4月17日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必
要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金
又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等
システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に一元的に委託することになった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制
度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

②事務の内容

③対象人数＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法
律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める事務」について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号
や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネットワークシス
テムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する(※3)（※1）地方公共団体情報システム機構からの個人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。
本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
(※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライ
ン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。
【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※4）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認
及び資格関係情報等の参照（※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】
１．当国民健康保険組合に対する国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※5）（※5）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

被保険者管理システム
被保険者管理システムは、以下の⑴から⑸の機能で構成される。

②システムの機能③他のシステムとの接続⑴ 適用、徴収関係機能・ 被保険者の資格取得、喪失、異動情報の登録、変更、削除
・ 被保険者証、高齢受給者証の発行・管理など
・ 保険料の計算、納入告知書の発行など⑵ 給付関係機能
・ 高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬祭費等の審査、登録、変更、削除
・ 限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の発行、管理⑶ 保健事業管理機能
・ 人間ドック等補助金等の審査、登録、変更、削除
・ 特定健診・特定保健指導の審査、登録、変更、削除⑷ 個人番号管理機能
・ 取得した個人番号及び被保険者枝番の登録、変更、削除⑸ 情報連携機能・ 中間サーバー等にアップロードする「加入者情報」と「副本」と「所得情報一括照会ファイル」の作成
・ 情報連携一括照会システムに取り込む情報の作成
・ 中間サーバー等からダウンロードしたデータの取込（※）「⑶保健事業管理機能」は、個人番号を利用できないようアクセス制御している。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム2～5
システム2①システムの名称

中間サーバー等
中間サーバー等は、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステ
ムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務に係る機能、(3)本人確認事務に係る機能（地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネッ
トワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める）を有する。
中間サーバー等は、支払基金及び国民健康保険中央会（以下「取りまとめ機関」という。）が運営する。

②システムの機能③他のシステムとの接続(1) 資格履歴管理事務に係る機能・ 新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号含む）を中間サーバー等に登録する。
・ 個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。
(2) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能・ 機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
・ 情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
・ 情報提供情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
・ 情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
・ オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している
情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。
(3) 本人確認事務に係る機能
・ 個人番号取得
基本4情報（又はその一部）を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（個人番号）を取得する。
・ 基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報（基本4情報等）を取得する。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム3①システムの名称

情報連携一括照会システム
全国国民健康保険組合協会から提供された情報連携一括照会システムは、当国民健康保険組合が国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認を行う際に必要となるシステムであり、以下の⑴から⑶の機能で構成される。

②システムの機能⑴ 対象となる被保険者情報の取込⑵ 中間サーバー等にアップロードする照会要求情報の作成⑶ 中間サーバー等からダウンロードした照会結果情報の取込③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム6～10
システム11～15
システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
被保険者資格・給付情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠１．番号法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 第30項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
２．番号法第14条第1項及び第2項
３．住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、
93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
当国民健康保険組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当国民健康保険組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続す
る主体は支払基金である。

６．評価実施機関における担当部署①部署

業務第一課、業務第二課、会計課②所属長の役職名

業務第一課長、業務第二課長、会計課長

７．他の評価実施機関－

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
被保険者資格・給付情報ファイル

２．基本情報＜選択肢＞①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数③対象となる本人の範囲 ※その必要性④記録される項目[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満]]

1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

組合員及び組合員の世帯に属する被保険者（資格喪失者の情報を含む）
被保険者の資格や給付、保険料、国庫補助の算定に関する情報の管理や、情報連携を行うために必要なため。

[

100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[ ○ ] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[[] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

（

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

⑴ 識別情報対象者個人を特定するために必要。
⑵ 連絡先等情報
対象者を正確に把握するために必要。
⑶ 業務関係情報ⅰ 地方税関係情報：自己負担限度額や一部負担金を決定するため、また国庫補助を算定するために必要。
ⅱ 医療保険関係情報：被保険者資格の適用や保険料賦課、保険給付に関する事務を行うために必要。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２８年４月⑥事務担当部署

業務第一課、業務第二課、会計課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ 地方公共団体情報システム機構）[ ○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール

] 専用線

[

[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

Ⅰ基本情報の「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務の②事務の内容」に記載した事務処理において、必要な情報の検索や参照を行うことに使用する。

③使用目的 ※
使用部署

業務第一課、業務第二課、会計課④使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ基本情報の「１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務の②事務の内容」に記載した事務処理において、個人番号を既存システムの識別番号と紐付け、必要な情報を個人番号情報テーブルから検索、参照する。

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（・個人番号が記載された帳票の情報を登録する際に、個人番号に紐付けされた被保険者管理システムの識別番号により資格等の情報と突合し、加入者であることの確認や業務データの審査・内容確認を行う。
・資格認定や給付決定の審査事務や国庫補助の算定で必要な情報を、中間サーバ等を通じて情報提供
ネットワークシステムにより他の情報保有機関に情報照会を行い、それにより取得した情報と当該加入者の申請情報と突合する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[

委託の有無 ※

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

5） 件

委託事項1

被保険者管理システムの改修及び保守・点検、障害調査等①委託内容

・ 被保険者管理システムの改修作業、定期保守・点検、障害時の調査や復旧等の作業＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名

都築電気株式会社④再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

再委託が必要な場合は、「再委託の理由」、「再委託先の名称」、「代表者及び所在地」、「再委託する業務内容」を記載した書面により、事前に当国民健康保険組合の承認を得ることとしている。また、再委託先
は、委託先と同等のセキュリティ対策がなされていることを要件としている。

⑥再委託事項

被保険者管理システムの改修作業、定期保守・点検、障害時の調査や復旧等

委託事項2～5
委託事項2

帳票類のデータ入力及び確認①委託内容

・被保険者管理システムへの各種届出書及び申請書情報の入力及び入力内容の確認＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名

パーソルテンプスタッフ株式会社、パーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項3

中間サーバー等における資格履歴管理事務①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名

個人番号を利用した加入者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐
付管理
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
国保連合会④再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱
う特定個人情報の範囲、その他当国民健康保険組合が求める情報について記載した書面による再委託申
請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、国保連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とす
る。）
再
委
託

⑤再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑥再委託事項

委託事項4

中間サーバー等の運用・保守業務
中間サーバー等における情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名

情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、およびオンライン資格確認システムで管理している情報との紐づけを行うために必要となる機関別符号の取得管理＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上支払基金④再委託の有無 ※

[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う
特定個人情報の範囲、その他当国民健康保険組合が求める情報について記載した書面による再委託申
請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）
再委
託⑤再委託の許諾方法

運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑥再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務

委託事項5

中間サーバー等における本人確認事務①委託内容

地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号及び本人確認情報の取得

②委託先における取扱者数③委託先名

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上支払基金④再委託の有無 ※

再
委
託

[

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う
特定個人情報の範囲、その他当国民健康保険組合が求める情報について記載した書面による再委託申
請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）⑥再委託事項

中間サーバー等の運用・保守業務

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（27 ） 件[] 移転を行っている（）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者（別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照。）①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二に定める各項（別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照。）②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務（別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照。）③提供する情報番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報（別紙１「特定個人情報の提供先一覧」を参照。）④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる本人の範
当国民健康保険組合の被保険者で、個人番号を有する者。
囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

他の機関から情報提供要求があった都度

）

移転先1
①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる本人の数

[

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる本人の範
囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去
電子データは、当国民健康保険組合事務所内のサーバにて保管・管理している。申請書及び届出書等の帳票類は、施錠可能な書庫で保管・管理している。

保管場所 ※

７．備考
－

【事務所】
・パーテーションでの間仕切りにより取扱区域内への関係者以外の立ち入りを抑止、防犯カメラによる記録。
【サーバ室】
・ＩＤカードを使用したセキュリティドアによる立ち入りの制限、入退出管理、防犯カメラによる記録。
【書庫】
・管理者による施錠管理。
【中間サーバ等】
・中間サーバ等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目＜被保険者資格・給付情報ファイル＞○世帯情報
1_証番号,2_SEQ,3_調定年月,4_支部CD,5_異動種別,6_郵便番号,7_住所CD,8_住所1,9_住所2,10_住所カナ1,11_住所カナ2,12_電話番号1,13_電話番号
2,14_電話番号3,15_職種区分,16_取得届出日,17_取得年月日,18_取得事由,19_喪失届出日,20_喪失年月日,21_喪失事由,22_異動届出日,23_異動年月日,24_異動事由,25_除名区分,26_旧証番号,27_保険証出力,28_入力日,29_ユーザーID○個人情報
1_証番号,2_員番,3_取得履歴,4_SEQ,5_調定年月,6_支部CD,7_異動種別,8_氏名カナ,9_氏名,10_正式氏名,11_生年月日,12_性別,13_続柄1,14_続柄2,15_
続柄3,16_資格区分,17_取得届出日,18_取得年月日,19_取得事由,20_喪失届出日,21_喪失年月日,22_喪失事由,23_異動届出日,24_異動年月日,25_異動
事由,26_国籍区分,27_免除区分,28_還付区分,29_給付割合,30_旧証番号,31_旧員番,32_証変事由,33_自動喪失区分,34_保険証出力,35_還付月数,36_追
徴月数,37_入力日,38_ユーザーID○前期高齢者情報
1_証番号,2_員番,3_履歴番号,4_支部CD,5_受給者証発行事由,6_該当年月日,7_該当事由,8_提出区分,9_負担区分,10_判定事由,11_判定事由基準日,12_
判定年月日,13_適用年月日,14_交付年月日,15_有効期限日,16_非該当年月日,17_非該当事由,18_証無効区分,19_備考,20_入力日,21_ユーザーID○学生情報
1_証番号,2_員番,3_履歴番号,4_支部CD,5_該当届出日,6_該当年月日,7_修学年,8_現学年,9_非該当予定日,10_非該当届出日,11_非該当年月日,12_備
考,13_入力日,14_ユーザーID○再交付情報1_証番号,2_員番,3_履歴番号,4_支部CD,5_再交付届出日,6_再交付年月日,7_明細表印刷区分,8_郵便番号,9_住所CD,10_住所1,11_住所2,12_住所カナ
1,13_住所カナ2,14_発行有無,15_再交付理由,16_有効期限,17_発行区分,18_入力日,19_ユーザーID○限度額適用・標準負担額減額認定情報
1_証番号,2_員番,3_連番,4_支部CD,5_年齢,6_認定証発行事由,7_申請年月日,8_認定年月日,9_適用区分,10_有効期限,11_交付年月日,12_入院該当日,13_備考,14_認定証発行種別,15_解除年月日,16_解除理由,17_無効区分,18_旧証番号,19_認定証発行FLG,20_DMラベル発行FLG,21_入力日,22_ユー
ザーID○特定疾病認定情報
1_証番号,2_員番,3_連番,4_支部CD,5_年齢,6_疾病区分,7_受療証発行事由,8_申請年月日,9_認定年月日,10_自己負担限度額,11_有効期限日,12_交付年
月日,13_備考,14_解除年月日,15_解除理由,16_無効区分,17_旧証番号,18_受療証発行FLG,19_DMラベル発行FLG,20_入力日,21_ユーザーID○給付情報（高額療養費）
1_処理年月,2_受付番号,3_行番号,4_受付日,5_決定年月,6_支給年月日,7_締処理区分,8_給付種別,9_申請区分,10_役所CD,11_支部CD,12_証番号,13_診
療年月,14_高額所得区分,15_分類CD,16_回数,17_員番,18_生年月日,19_性別,20_給付割合,21_前期負担区分,22_入外区分,23_点数,24_現物給付額,25_
決定額,26_振込額,27_相殺額,28_給付決定区分,29_貸付番号1,30_貸付番号2,31_貸付番号3,32_貸付番号4,33_貸付番号5,34_貸付番号6,35_貸付番号
7,36_貸付番号8,37_貸付番号9,38_貸付番号10,39_備考,40_振込区分,41_金融機関CD,42_金融機関カナ,43_金融機関名,44_金融機関支店CD,45_金融
機関支店カナ,46_金融機関支店名,47_口座種別,48_口座番号,49_口座名義人,50_申請者員番,51_申請者名,52_申請者郵便番号,53_申請者住所CD,54_
申請者住所1,55_申請者住所2,56_発行区分,57_入力日,58_ユーザーID,○給付情報（療養費）
1_処理年月,2_受付番号,3_受付日,4_決定年月,5_支給年月日,6_締処理区分,7_給付種別,8_申請区分,9_分類CD,10_支部CD,11_証番号,12_員番,13_表示
区分,14_生年月日,15_性別,16_給付割合,17_診療年月F,18_診療年月T,19_所得区分,20_装具CD,21_部位,22_個数,23_作成指示日,24_診療機関,25_施術
期間F,26_施術期間T,27_件数,28_診療日数,29_点数,30_費用額,31_保険者負担,32_指定公費,33_一部負担金,34_食事件数,35_食事回数,36_食事療養費,37_決定額,38_振込額,39_給付決定区分,40_備考,41_振込区分,42_金融機関CD,43_金融機関カナ,44_金融機関名,45_金融機関支店CD,46_金融機関
支店カナ,47_金融機関支店名,48_口座種別,49_口座番号,50_口座名義人,51_申請者員番,52_申請者名,53_申請者郵便番号,54_申請者住所CD,55_申請
者住所1,56_申請者住所2,57_発行区分,58_入力日,59_ユーザーID○給付情報（移送費）
1_処理年月,2_受付番号+A3,3_受付日,4_決定年月,5_支給年月日,6_締処理区分,7_給付種別,8_支部CD,9_証番号,10_員番,11_表示区分,12_生年月日,13_性別,14_給付割合,15_病名,16_移送区間F,17_移送区間T,18_移送日,19_決定額,20_振込額,21_給付決定区分,22_備考,23_振込区分,24_金融機関
CD,25_金融機関カナ,26_金融機関名,27_金融機関支店CD,28_金融機関支店カナ,29_金融機関支店名,30_口座種別,31_口座番号,32_口座名義人,33_申請者員番,34_申請者名,35_申請者郵便番号,36_申請者住所CD,37_申請者住所1,38_申請者住所2,39_発行区分,40_入力日,41_ユーザーID○給付情報（出産育児一時金）
1_処理年月,2_受付番号,3_行番号,4_受付日,5_決定年月,6_支給年月日,7_締処理区分,8_給付種別,9_履歴作成区分,10_申請区分,11_差額区分,12_入力
区分,13_連合会取込年月,14_連合会振込年月,15_支部CD,16_証番号,17_員番,18_生年月日,19_性別,20_出産日,21_貸付番号,22_代理番号,23_子の員番,24_子の氏名,25_産科医療補償制度区分,26_限度額,27_決定額,28_本人額,29_相殺額,30_病院額,31_給付決定区分,32_分娩区分,33_備考,34_振込区
分,35_金融機関CD,36_金融機関カナ,37_金融機関名,38_金融機関支店CD,39_金融機関支店カナ,40_金融機関支店名,41_口座種別,42_口座番号,43_口
座名義人,44_病院名,45_病院郵便番号,46_病院住所CD,47_病院住所1,48_病院住所2,49_病院振込区分,50_病院金融機関CD,51_病院金融機関カナ,52_病院金融機関名,53_病院金融機関支店CD,54_病院金融機関支店カナ,55_病院金融機関支店名,56_病院口座種別,57_病院口座番号,58_病院口
座名義人,59_申請者員番,60_申請者名,61_申請者郵便番号,62_申請者住所CD,63_申請者住所1,64_申請者住所2,65_記念品,66_送付区分,67_発行区
分,68_入力日,69_記念品入力日,70_ユーザーID○給付情報（葬祭費）
1_処理年月,2_受付番号,3_受付日,4_決定年月,5_支給年月日,6_締処理区分,7_給付種別,8_支部CD,9_証番号,10_員番,11_生年月日,12_性別,13_給付割合,14_死亡日,15_死因,16_決定額,17_振込額,18_給付決定区分,19_備考,20_申請者員番,21_申請者名,22_申請者郵便番号,23_申請者住所CD,24_申請
者住所1,25_申請者住所2,26_振込区分,27_金融機関CD,28_金融機関カナ,29_金融機関名,30_金融機関支店CD,31_金融機関支店カナ,32_金融機関支
店名,33_口座種別,34_口座番号,35_口座名義人,36_発行区分,37_入力日,38_ユーザーID○給付情報（傷病手当金）
1_処理年月,2_受付番号,3_行番号,4_受付日,5_決定年月,6_支給年月日,7_締処理区分,8_給付種別,9_支部CD,10_証番号,11_員番,12_生年月日,13_性
別,14_給付割合,15_病名,16_レセ病名,17_医療機関名,18_療養期間F,19_療養期間T,20_日数,21_支給単価,22_支給金額,23_決定額,24_振込額,25_給付
決定区分,26_備考,27_振込区分,28_金融機関CD,29_金融機関カナ,30_金融機関名,31_金融機関支店CD,32_金融機関支店カナ,33_金融機関支店名,34_
口座種別,35_口座番号,36_口座名義人,37_申請者員番,38_申請者名,39_申請者郵便番号,40_申請者住所CD,41_申請者住所1,42_申請者住所2,43_発
行区分,44_支給開始日,45_入力日,46_ユーザーID

○給付情報（傷病手当金）
1_処理年月,2_受付番号,3_行番号,4_受付日,5_決定年月,6_支給年月日,7_締処理区分,8_給付種別,9_支部CD,10_証番号,11_員番,12_生年月日,13_性
別,14_給付割合,15_病名,16_レセ病名,17_医療機関名,18_療養期間F,19_療養期間T,20_日数,21_支給単価,22_支給金額,23_決定額,24_振込額,25_給付
決定区分,26_備考,27_振込区分,28_金融機関CD,29_金融機関カナ,30_金融機関名,31_金融機関支店CD,32_金融機関支店カナ,33_金融機関支店名,34_
口座種別,35_口座番号,36_口座名義人,37_申請者員番,38_申請者名,39_申請者郵便番号,40_申請者住所CD,41_申請者住所1,42_申請者住所2,43_発
行区分,44_支給開始日,45_入力日,46_ユーザーID○給付追記（第三者）
1_処理年月,2_受付番号,3_受付日,4_決定年月,5_支給年月日,6_締処理区分,7_給付事業区分,8_給付種別,9_申請区分,10_分類CD,11_支部CD,12_証番
号,13_員番,14_該当日,15_診療年月,16_貸付番号,17_管理番号,18_詳細,19_病名等,20_レセ病名,21_決定額,22_本人額,23_相殺額,24_病院額,25_決定区
分,26_備考,27_第三者行為完了日,28_入力日,29_ユーザーID○被保険者情報
1_端末番号,2_ファイル種別,3_被保険者番号,4_員番,5_氏名,6_生年月日,7_被保険者枝番,8_MNS連携番号,9_予備1,10_予備2,11_予備3,12_氏名カナ,13_
性別コード,14_続柄コード,15_被保険者資格取得日,16_被保険者資格喪失日,17_郵便番号,18_住所,19_市町村コード,20_世帯番号,21_事業主コード○所得情報（世帯）
1_所得年度,2_支部CD,3_証番号,4_連番,5_適用年月,6_判定年月日,7_判定基準額,8_所得区分,9_変更前所得区分,10_該当者数,11_該当者,12_所得決定
区分,13_備考,14_発行区分,15_入力日,16_ユーザーID○個人番号情報
1_証番号,2_員番,3_SEQ,4_個人番号,5_登録区分,6_登録日,7_更新区分,8_更新日,9_被保険者枝番,10_被保険者枝番登録区分,11_被保険者枝番登録日,12_被保険者枝番更新区分,13_被保険者枝番更新日,14_ユーザーID○個人情報
1_証番号,2_員番,3_振込区分,4_金融機関CD,5_金融機関支店CD,6_口座種別,7_口座番号,8_口座名義人,9_特定区分,10_第三者区分,11_長期区分,12_
役員区分,13_医療費通知発送区分,14_医療費通知発送停止区分,15_年金基金区分,16_介護保険適用除外区分,17_施設入所区分,18_DV区分,19_性別
2,20_マイナンバー拒否者区分,21_特定健診情報提供同意区分,22_第三者更新日,23_長期更新日,24_役員更新日,25_医発更新日,26_医停更新日,27_
年金基金更新日,28_介保除外更新日,29_施設入所更新日,30_DV更新日,31_性別2更新日,32_マイナンバー拒否者更新日,33_特定健診情報提供同意
更新日○保険証発行情報
1_適用開始日,2_証更新期限日,3_連番,4_証発行番号,5_証番号,6_員番,7_世帯SEQ,8_個人SEQ,9_支部CD,10_氏名,11_生年月日,12_性別,13_取得年月日,14_発行年月日,15_支部送付日,16_交付年月日,17_有効期限,18_発行異動種別,19_喪失届出日,20_喪失年月日,21_回収入力区分,22_回収日,23_誓
約書,24_回収異動種別,25_廃棄日,26_備考,27_ユーザーID※中間サーバー等内の「委託区画ファイル」、「副本区画ファイル」は、被保険者管理システムで取り扱う特定個人情報ファイルの副本であることから、一体のものとして評価を行っている。
○情報提供等記録項目
1_処理番号,2_処理番号の枝番,3_事務名称,4_事務手続名称,5_情報照会者部署名称,6_情報提供者部署名称,7_提供の求めの日時,8_提供の日時,9_特
定個人情報名称,10_不開示コード,11_過誤事由コード,12_被保険者枝番○本人確認項目
1_その他条件 履歴情報,2_その他条件 消除者,3_その他条件 異動事由,4_主たる照会条件,5_事務区分（住基法）,6_事務区分（番号法）,7_住所,8_住
所（大字以降）,9_住民区分,10_個人番号,11_利用事由,12_変更状況,13_市町村コード,14_市町村名,15_性別,16_情報表示,17_氏名,18_氏名かな,19_照会
対象期間終了 年月日,20_照会対象期間開始 年月日,21_照会対象期間（照会基準日）,22_生存状況,23_生年月日,24_異動事由,25_異動年月日,26_
異動有無,27_要求レコード番号

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
被保険者資格・給付情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
１．対象者以外の情報の入手を防ぐための措置【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】
・個人番号の提供を受ける際は、番号法第16条の規定による本人確認を実施する。
・被保険者にダイレクトメールで個人番号の提供を依頼するときは、個人番号を入手すべき対象者の情報をあらかじめ個人番号記入用紙に印字して送付することにより、対象者以外の情報の入手を防止する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については被保険者管理システムに情報を登録
せず、直ぐに削除する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については被保険者管理シス
テムに情報を登録せず、直ぐに削除する。
リスクに対する措置の内容

２．必要な情報以外を入手することを防ぐための措置【本人又は本人の代理人から入手する場合の措置】
・機関紙やホームページにより個人番号の記入が必要な届出や申請のことを周知する。
・届出書及び申請書は、必要な情報以外を誤って記入することがないような様式にする。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要のない情報の入手を防止する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われる
ことにより、必要のない機構保存本人確認情報の入手を防止している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜入手した特定個人情報が不正確であるリスク＞
・被保険者管理システムにおいて個人番号を入力する際はチェックデジットによるチェックを行い、付番のルールに適さない番号は登録しない。
＜入手の際に特定個人情報が漏洩、紛失するリスク＞⑴ 受付には覗き見防止のためのパーテーション等を設置し、特定個人情報の取扱区域内にある書類や端末機のディスプレイに表示された個人番号
が第三者の目に触れないようにする。
⑵ 届出書及び申請書は、入力及び確認等の作業が完了したら施錠可能な書庫に保管する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

被保険者管理システムの各機能に利用者のアクセス権限を設定し、特定個人情報へのアクセス権が無い者がシステムを操作する場合は、個人番号を表示、参照、紐付け等ができないように制御する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない・システム運用担当者が職員にユーザＩＤとパスワードを発行する。
・ユーザＩＤは共有しない。
・特定個人情報へのアクセス権限を付与された者以外は個人番号を取り扱えないように制御する。

⑴ 退職や人事異動等によるアクセス権の変更管理を適切に行う。
⑵ 離席時はログオフすることを徹底し、再度ログインする際はパスワードを入力する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容⑴ 事務所内にパーテーションを設置し、特定個人情報の取扱区域内に関係者以外の者が容易に立ち入らないようにする。
⑵ 被保険者管理システムにおいては、ユーザＩＤにより実施したことのログを取得し、また、端末の操作ログも専用ソフトで取得して必要に応じて確認することで、特定個人情報の不正利用を抑止する。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

業務委託契約には、次の事項を規定する。

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保⑴ 個人情報等の安全管理に関する事項⑵ 委託先事業者の委託業務を実施する事業所からの個人情報持出し禁止に関する事項⑶ 個人情報の目的外利用の禁止に関する事項⑷ 再委託に関する事項⑸ 個人情報の取扱状況に関する報告の内容と、その頻度に関する事項⑹ 契約内容が遵守されていることを委託者が確認できる事項⑺ 契約内容が遵守されなかった場合の措置に関する事項⑻ 事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項⑼ 漏えい事案等が発生した場合の委託先事業者の責任及び損害賠償に関する事項⑽ 委託業務終了後の一連の事項（終了報告、情報の確実な消去等）⑾ 情報を確実に消去又は破棄したことの証明書等による確認に関する事項⑿ 委託先事業者の作業員のアカウント情報の管理に関する事項⒀ 委託先事業者の従業者等に対する守秘義務等の教育・監督に関する事項[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
4） 再委託していない

・再委託の承認を求める書面により、「再委託の理由」、「再委託先の名称」、「代表者及び所在地」、「再委託する業務内容」を明確にし、再委託が妥当と認められる場合は承諾している。また、再委託先は、委託先と同等のセキュリティ対策がなされていることを要件としている。

具体的な方法・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容

-

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である⑴ ＵＳＢメモリ等の記憶媒体は、サーバに登録されたもの以外は使用不可にする設定をしているため、委託先事業者が当国民健康保険組合の事務所において記憶媒体を使用する場合は、その都度申し出ることとしている。
⑵ 委託先事業者が被保険者管理システムの保守等のために当国民健康保険組合の事務所から情報を持ち出す場合は、個人情報に該当する項目を全てマスキングし、さらに暗号化した上で持ち出すこととしている。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[ ○ ] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関する
ルール

[

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

[

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

ルールの内容及びルール遵守の確認方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞① 統合専用端末を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供
ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
② 医療保険者等が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みとしている。
（※）番号法別表第２に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞① 情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手
し、中間サーバー等にも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
② 情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供
許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③ 特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人
情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④ 医療保険者等が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンラ
イン連携を抑止する仕組みとしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である＜統合専用端末と被保険者管理システムとの間の情報授受における措置＞① 情報授受に係る業務を行う担当者を必要最小限の人数に限定し、担当者以外の者が取り扱えないよう制御する。
② アクセス権限を付与する担当者は最小限の人数にする。
③ 情報授受に用いるＵＳＢメモリ等の記録媒体を限定する。また、その媒体はパスワード認証機能付きのものとする。
④ 被保険者管理システム及び統合専用端末の操作ログを記録し、セキュリティ上の問題が発生した際に対応する。
⑤ 統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、インターネットなど他の業務と兼用できないように分離する。
⑥ ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に収録したデータは、使用した都度、全て消去する。
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバー等における措置＞① 医療保険者等が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、操作履歴（操作ログ）を中間サーバー等で記録しているため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みとしている。
② 情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバー等にて担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
③ 中間サーバー等と情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④ 中間サーバー等と医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤ 中間サーバー等では、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー等を利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生
したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－

十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

１．被保険者管理システムにおける措置【サーバ設置場所】
・ 被保険者管理システムのデータを保存するサーバは、入退室管理システムで管理された部屋（サーバ室）の中に設置した施錠可能なラックの中に収納している。
・ サーバ室の中には防犯カメラを設置し、24時間記録を撮っている。
・ サーバ室の出入口は常時電子錠で施錠し、入退出の権限を持つ者を指定している。
・ サーバ室は、システムにより入退出を記録している。
【端末機の管理】・ 端末機は、セキュリティーワイヤーで固定又は使用後に施錠できる書庫にて保管している。
・ 被保険者管理システム端末、統合専用端末及び情報連携一括照会システム端末で作業する際は、ＩＤとパスワードを必要とする。

その他の措置の内容【紙媒体及び記録媒体の保管】・ 届出書や申請書等の紙媒体は、利用時以外は施錠可能な書庫で保管している。
・ 情報を収録した記憶媒体は、利用時以外は施錠可能な書庫で保管している。
・ 災害等に備えて定期的にバックアップデータを作成し、遠隔地（セキュリティが確保された場所）にて保管している。
【ウィルス対策】・ コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスチェックを行う。また、定期的にパターンファイルの更新を実施して最新の状態を保っている。
【不正アクセス対策】
・ 被保険者管理システム端末、統合専用端末及び情報連携一括照会システム端末は、インターネット等の外部ネットワークとは物理的に遮断している。
２．中間サーバー等における措置
・ 中間サーバー等において保有する特定個人情報が、統合専用端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・ 中間サーバー等ではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・ 中間サーバー等では、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・ 導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク＞⑴ 被保険者管理システムに登録された情報は、組合員から提出される各種届出に基づいて更新する。
＜特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク＞⑴ 保存期間が過ぎた申請書や届出書等の文書は、裁断又は外部業者による溶解処理等の復元不可能な手段で廃棄している。
⑵ 被保険者管理システムに登録された個人番号について、資格喪失者に係る分は保存期間を経過後速やかに削除する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検[

] 内部監査[] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない⑴ 当国民健康保険組合の情報管理取扱規程及び情報管理運用要綱に情報の管理に関することを規定
し、関係者に取り扱いを徹底させる。
[

十分に行っている]⑵ 職員及び派遣職員等を対象として情報セキュリティに関する研修を必要に応じて実施し、情報セキュリ
ティ意識の啓発及び、対策の必要性について周知する。
⑶ 外部業者が主催する情報管理に関するセミナー等に必要に応じて参加させ、情報保護の認識を高揚させる。

１０．その他のリスク対策-

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番11号 西新橋光和ビル6階
建設連合国民健康保険組合 企画調整課②請求方法

・ 開示及び訂正の請求は、指定様式に必要事項を記入したものの提出と、本人確認書類の提示又は提出・ 利用停止の請求は、必要事項を記入した書類と、本人確認書類の提示又は提出③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不記載等－

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先〒105-0003 東京都港区西新橋1丁目6番11号 西新橋光和ビル6階
建設連合国民健康保険組合
担当課：企画調整課
電話：03-3504-1241②対応方法⑴ 問合せ内容及びその回答を対応記録として残す。
⑵ 問合せについての回答については関係法令等に照らし、適切に回答する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年4月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

平成28年9月2日

項目変更前の記載変更後の記載＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
⑴ 当国民健康保険組合は、国民健康保険法等
その目的を達成するため当国民健康保険組合の規定に基づき、次の事業を実施するための事
では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に務を行う。
関して必要な保険給付などを行っている。
ⅰ 国民健康保険料の賦課・徴収
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者ⅱ 被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及関して必要な保険給付
び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関ⅲ 被保険者の健康の保持、増進に寄与するする事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下ための事業「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合
Ⅰ－１－② 特定個人情報ファ会（以下「国保連合会」という）に委託することが⑵ 上記⑴の事業の実施にあたっては、行政手イルを取り扱う事務（事務の内できる旨の規定が国民健康保険法に盛り込ま続における特定の個人を識別するための番号の
容）
れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）第採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
９条第１項別表第一の第３０項の規定に従い、個ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険人番号を利用する。特定個人情報を取扱う事務者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要は次のとおり。
な情報提供ネットワークシステムに接続する医療ⅰ 被保険者の資格管理（資格の取得、喪失・保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー各種異動等）に関する事務
バー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク
ⅱ 被保険者証等の発行に関する事務システムに接続するためのサーバーの運用・管ⅲ 保険料の賦課・徴収に関する事務
理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託
ⅳ 保険給付の支給に関する事務することが可能になった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める」事務について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
２．事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）

（※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。

【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算
条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※3）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副
本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な
どの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照

被保険者管理システムは、以下の⑴から⑸のシステム機能で構成される。

平成28年9月2日⑴ 適用、徴収関係機能・ 被保険者の資格取得、喪失、異動情報の登録、変更、削除
・ 被保険者証、高齢受給者証の発行・管理⑴ 資格情報の管理（機能名称：適用）など被保険者の資格の得喪や、住所変更、氏名
・ 保険料の計算、納入告知書の発行など変更等の異動情報を処理・管理し、被保険者証 ⑵ 給付関係機能や高齢・ 高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬受給者証等の発行を行う。
祭費等の審査、登録、変更、削除⑵ 給付情報の管理（機能名称：給付）・ 限度額適用認定証の発行、特定疾病療養
Ⅰ－２ 特定個人情報ファイル
高額療養費や療養費、出産育児一時金、葬 受領証の管理を取り扱う事務において使用す
祭費等の申請を処理・支給し、それを記録・管理 ⑶ 保健事業管理機能
るシステム
する。
・ 人間ドック等補助金等の審査、登録、変システム１－②⑶ 保険料の賦課（機能名称：保険料管理）
更、削除
資格管理機能で管理する被保険者情報をも・ 特定健診・特定保健指導の審査、登録、変とに保険料を算定し、納入告知書等を発行する。 更、削除
⑷ 保健事業情報の管理（機能名称：事業）⑷ 個人番号管理機能
特定健診・特定保健指導や人間ドック等の申・ 取得した個人番号の登録、変更、削除
請等を処理・支給し、それを記録・管理する。
⑸ 情報連携機能・ 中間サーバ等にアップロードする「加入者情報」と「副本」の作成（今後開発する予定）
・ 中間サーバ等からダウンロードしたデータの取込（今後開発する予定）

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号管理、情報連携に関する事項を追加した。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

（※）「⑶保健事業管理機能」については、個人番号を利用できないようアクセス制御している。

平成28年9月2日

Ⅰ－２ 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す
るシステム
システム２

平成28年9月2日

１．番号法第9条第1項（利用範囲） 別表第一 第30項
・行政手続における特定の個人を識別するため⑴ 番号法第９条第１項 別表第一の第３０項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務
Ⅰ－４ 個人番号の利用（法令⑵ 番号法別表第一の主務省令で定める事務を 省令
上の根拠）定める命令第２４条各号
で定める事務を定める命令 第24条
２．番号法第14条第1項及び第2項
３．住民基本台帳法第30条の9(国の機関等への本人確認情報の提供)

新規に「中間サ－バー等」を追加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

平成28年9月2日（その必要性）（その必要性）Ⅱ－２－③ 基本情報（対象と被保険者資格を適正に管理して保険料賦課を正 被保険者の資格や給付、保険料に関する情報のなる本人の範囲）
確に行うこと及び必要な給付を行うために必要 管理や、情報連携を行うために必要なため。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅱ－２－④ 基本情報（記録される項目）（主な記録事項）
個人番号対応符号の「○」を削除した。

事前

重要な変更
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅱ－３－① 特定個人情報の入手・使用（入手元）

地方公共団体・地方独立行政法人の「○」を削除
した。

事前

重要な変更
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

平成28年9月2日

Ⅰ－５－① 情報提供ネット
ワークシステムによる情報連携 未定（実施の有無）実施する

１．番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供
の制限）
（照会）
・別表第2 項番42、43
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第25条
（提供）
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、93、97、106、109、120
・番号法別表第2の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4Ⅰ－５－② 情報提供ネット
条、
中間サーバの仕様が未確定のため、確定後に評
ワークシステムによる情報連携
第5条、第8条、第19条、第20条、第25条、第価書の見直しを実施する予定。
（法令上の根拠）33条、第43条、第44条、第46条、第49条、第53条（委託の根拠）・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
当国民健康保険組合は、国民健康保険法の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。
情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当国民健康保険組合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

平成28年9月2日

Ⅱ－３－② 特定個人情報の入手・使用（入手方法）

電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）を追加した。

平成28年9月2日

Ⅱ－３－③ 特定個人情報の入手・使用（使用目的）

Ⅰ基本情報の「１．特定個人情報ファイルを取り
国民健康保険法に基づき、被保険者資格の管扱う事務の②事務の内容」に記載した事務処理
理、保険料の賦課、保険給付に関する事務を適において、必要な情報の検索や参照を行うことに切に実施するために利用する。
使用する。

平成28年9月2日

Ⅱ－３－⑤ 特定個人情報の入手・使用（使用方法）

Ⅰ基本情報の「１．特定個人情報ファイルを取り⑴ 資格の適用事務
扱う事務の②事務の内容」に記載した事務処理
・ 被保険者の資格の得喪、住所変更、氏名変において、個人番号を既存システムの識別番号
更等の情報を被保険者管理システムに登録すと紐付け、必要な情報を個人番号管理情報テーる。
ブルから検索、参照する。
・ 被保険者管理システムに登録された情報か
ら被保険者証等を交付する。
（情報の突合）⑵ 給付・求償事務
・ 個人番号が記載された帳票の情報を登録する
・ 給付情報、地方税関係情報を被保険者管際に、個人番号に紐付けされた被保険者管理シ
理システムに登録する。
ステムの識別番号により資格等の情報と突合し、・ 被保険者管理システムに登録された資格情加入者であることの確認や業務データの審査・内報、給付情報、地方税関係情報を活用して給付・容確認を行う。
求償・ 資格認定や給付決定の審査事務で必要な情事務を行う。
報を、中間サーバ等を通じて情報提供ネットワー⑶ 保険料の賦課
クシステムにより他の情報保有機関に情報照会
・ 資格情報に応じて保険料を算定し、賦課すを行い、それにより取得した情報と当該加入者のる。
申請情報と突合する。

平成28年9月2日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイル
2件の取扱いの委託（委託の有無）

平成28年9月2日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
被保険者管理システムの改修及び保守
委託事項１

平成28年9月2日

・ 国民健康保険制度等の改正に対応するため
Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルのシステム改修の取扱いの委託・ 被保険者管理システムの安定運用のための委託事項１－①（委託内容）
保守（インフラ環境を含む）

5件

被保険者管理システムの改修及び保守・点検、障害調査等

・ 被保険者管理システムの改修作業、定期保守・点検、障害時の調査や復旧等の作業

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

・ 被保険者管理システムへの各種届出書及び申請書情報の入力及び入力内容の確認

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加したことによる文言整理。

新規に「委任事項３」から「委任事項５」を追加し
た。

事前

重要な変更
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅱ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）「提供先１」

新規に「提供先１」を追加した。
提供先、①法令上の根拠、②提供先における用
途、③提供する情報は、「重点項目評価書の別紙１」のとおり。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

電子データは、当国民健康保険組合事務所内の⑴ 保管場所
サーバにて保管・管理している。申請書及び届出
被保険者管理システムのデータは、入退室管 書等の帳票類は、施錠可能な書庫で保管・管理理ができる部屋（サーバ室）の中に設置した施錠 している。
可能なラックの中にあるサーバに保存される。なお、サーバ室内には防犯カメラを設置し、24時間 事務所：パーテーションでの間仕切りにより取扱記録を撮っている。
区域内への関係者以外の立ち入りを抑止、防犯
Ⅱ－６ 特定個人情報の保管・⑵ サーバ室の入退出
カメラによる記録。
消去
出入口は常時電子錠で施錠し、権限を持つ者 サーバ室：ＩＤカードを使用したセキュリティドアにを指定している。なお、部屋は入退出管理システ よる立ち入りの制限、入退出管理、防犯カメラにムにより入退出を記録している。
よる記録。
⑶ 紙媒体の保管
書庫：管理者による施錠管理。
紙媒体は、利用時以外は施錠可能な書庫で 中間サーバ等：中間サーバ等は、データセンター
保管している。
に設置しており、許可された者のみが入退出できる管理対象区域に設置する。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
被保険者管理システムの改修及び保守
委託事項１－⑥（再委託事項）

平成28年9月2日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
各種入力業務委託事項２

平成28年9月2日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイル
・ 被保険者管理システムへの情報入力及び入の取扱いの委託
力した内容の点検業務
委託事項２－①（委託内容）

平成28年9月2日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託「委任事項３」から「委任事項５」

平成28年9月2日

Ⅱ－５ 特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。） 行っていない
提供・移転の有無

提供を行っている

被保険者管理システムの改修作業、定期保守・点検、障害時の調査や復旧等

帳票類のデータ入力及び確認平成28年9月2日

新規に「※中間サーバー等内の「委託区画ファイ
ル」、「副本区画ファイル」は、被保険者管理シス
テムで取り扱う特定個人情報ファイルの副本であることから、一体のものとして評価を行っている。」、「情報提供等記録項目」と「本人確認項目」を追加した。

Ⅱ （別添１）特定個人情報ファ
イル記録項目

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

１．対象者以外の情報の入手を防ぐための措置【本人又は本人の代理人から入手する場合の措
置】
・個人番号の提供を受ける際は、番号法第16条の規定による本人確認を実施する。

平成28年9月2日

Ⅲ－２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）
リスクに対する措置の内容⑴ 本評価書に示す事務以外で個人番号の提示・提出を求めない。
⑵ 届出書及び申請書は、必要な情報以外を誤って記入することがないような様式とし、必要最小限の情報のみ記入するようにする。

【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・複数の対象者の結果が得られた場合、不要な
検索結果については被保険者管理システムに情報を登録しない。
・当国民健康保険組合の照会要求に該当した機
構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者
以外の情報入手が行われることはない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については被保険者管理システムに情報を登録せず、直ぐに削除する。
・当国民健康保険組合の照会要求に該当した機
構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者
以外の情報入手が行われることはない。

２．必要な情報以外を入手することを防ぐための措置【本人又は本人の代理人から入手する場合の措
置】
・機関紙やホームページにより個人番号の記入が必要な届出や申請のことを周知する。
・届出書及び申請書は、必要な情報以外を誤って記入することがないような様式にする。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（電子記録媒体による入手）】＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・電子記録媒体により情報を入手する場合には、あらかじめ定められたフォーマットで情報のやりとりが行われることにより、必要のない情報の入手を防止する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置（オンラインによる入手）】＜中間サーバー等における措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、
厚生労働省が定めたインターフェイス仕様に沿って行われることにより、必要のない機構保存本人
確認情報の入手を防止している。

平成28年9月2日

平成28年9月2日

Ⅲ－２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜入手した特定個人情報が不正確であるリスク＞⑴ 個人番号が記載された書類を受け付ける際
は、番号法及びその関係法令に基づく本人確認を行い、対象者以外の情報の入手を防止する。
また、組合員以外の被保険者の本人確認は、組合員が実施することを周知して注意喚起する。
⑵ 情報システムに個人番号を入力する際は、
チェックデジットによる入力チェックを行い、付番のルールに適さない番号は登録しない。

＜入手した特定個人情報が不正確であるリスク＞
・被保険者管理システムにおいて個人番号を入力する際はチェックデジットによるチェックを行
い、付番のルールに適さない番号は登録しない。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

Ⅲ－３ 特定個人情報の使用リスクに対する措置の内容＜情報システムにおける措置＞
被保険者管理システムの各機能に利用者のアク⑴ 各機能に使用者権限情報を設定し、業務にセス権限を設定し、特定個人情報へのアクセス
関係のない情報の入手を防止する。
権が無い者がシステムを操作する場合は、個人⑵ 入力及び出力機能は、個人番号利用事務以
番号を表示、参照、紐付け等ができないように制外の事務では個人番号を画面及び帳票に表示さ御する。
せないようにする。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅲ－３ 特定個人情報の使用
ユーザー認証の管理（具体的な管理方法）
個人ごとにユーザーＩＤ・パスワードを発行し、情報システムへのアクセス権を持たない者が利用できないようにする。

（具体的な管理方法）＜被保険者管理システムにおける措置＞
・全てのシステム利用者にユーザＩＤとパスワードを発行してログイン認証を行う。
・ユーザＩＤは共有しない。
・特定個人情報へのアクセス権限を付与された者
以外は個人番号を取り扱えないように制御する。
・アクセス権限を付与する担当者は最小限の人
数にする。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅲ－３ 特定個人情報の使用
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置⑵ 情報システムで実施したことはユーザーＩＤに ⑵ ユーザＩＤにより被保険者管理システムで実よりログを取得し、また、端末の操作内容も専用 施したことのログを取得し、また、端末の操作ロソフトで記録して必要に応じて確認することで、特 グも専用ソフトで取得して必要に応じて確認する
定個人情報の不正利用を抑止する。
ことで、特定個人情報の不正利用を抑止する。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅲ－４ 特定個人情報ファイル⑵ 委託先事業者が情報システムの保守のため ⑵ 委託先事業者が被保険者管理システムの保の取扱いの委託に当国民健康保険組合の事務所から情報を持ち 守等のために当国民健康保険組合の事務所か
特定個人情報ファイルの取扱出す場合は、個人情報に該当する項目を全てマ ら情報を持ち出す場合は、個人情報に該当する
いの委託におけるその他のリスキングし、さらに暗号化した上で持ち出すことと 項目を全てマスキングし、さらに暗号化した上でスク及びそのリスクに対する措している。
持ち出すこととしている。
置

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅲ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続

接続しない（入手）の「○」を削除した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

平成28年9月2日

Ⅲ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続

新規に「リスク１」、「リスク２」、「情報提供ネット
ワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置」を追加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

平成28年9月2日

Ⅲ－７ 特定個人情報の保管・消去
リスク：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク
その他の措置の内容

新たに、「⑹中間サーバー等における措置」を追
加した。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携に関する事項を追加した。

平成29年2月28日

Ⅰ－２ 特定個人情報を取り扱 ⑵ 給付関係機能
う事務において使用するシステ ・ 限度額適用認定証の発行、特定疾病療養受ム
領証の管理⑷ 個人番号管理機能
システム１－②－⑸・ 取得した個人番号の登録、変更、削除⑵ 給付関係機能・ 限度額適用認定証の発行、特定疾病療養受療証の管理⑷ 個人番号管理機能
・ 取得した個人番号及び被保険者枝番の登録、
変更、削除

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を修正した。

接続しない（入手）平成29年2月28日

Ⅰ－２ 特定個人情報を取り扱
・ 中間サーバ等にアップロードする「加入者情 ・ 中間サーバ等にアップロードする「加入者情う事務において使用するシステ報」と「副本」の作成（今後開発する予定）
報」と「副本」の作成
ム・ 中間サーバ等からダウンロードしたデータの取 ・ 中間サーバ等からダウンロードしたデータの取込（今後開発する予定）
込システム１－②

事前重要な変更
・情報連携に関する事項を修正した。

平成29年2月28日

Ⅱ－２－④ 基本情報（記録される項目－主な記録項目）

個人番号対応符号を追加した。

事前

重要な変更
・ 情報連携を実施するため見直しをした。

Ⅱ－２－④ 基本情報（記録される項目－全ての記録項目）

別添１ファイル記録項目に、①新たに「給付情報（出産育児一時金）、「給付情報（葬祭費」、「給付情報（傷病手当金）」、「保険証発行情報」を追加した。
②個人番号情報に「9_被保険者枝番」、「10_被保
険者枝番登録区分」、「11_被保険者枝番登録日」、「12_被保険者枝番更新区分」、「13_被保険者枝番更新日」を追加した。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

平成29年2月28日

Ⅲ－２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
ムを通じた入手を除く。）
リスクに対する措置の内容
１．対象者以外の情報の入手を防ぐための措置

１．対象者以外の情報の入手を防ぐための措置【本人又は本人の代理人から入手する場合の措
置】
・個人番号の提供を受ける際は、番号法第16条の規定による本人確認を実施する。
・被保険者にダイレクトメールで個人番号の提供を依頼するときは、個人番号を入手すべき対象【地方公共団体情報システム機構から支払基金者の情報をあらかじめ個人番号記入用紙に印字経由で機構保存本人確認情報を入手する場合して送付することにより、対象者以外の情報の入の措置（電子記録媒体による入手）】手を防止する。
＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
・複数の対象者の結果が得られた場合、不要な【地方公共団体情報システム機構から支払基金
検索結果については被保険者管理システムに情経由で機構保存本人確認情報を入手する場合
報を登録しない。
の措置（電子記録媒体による入手）】
・当国民健康保険組合の照会要求に該当した機＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者
・複数の対象者の結果が得られた場合、不要な以外の情報入手が行われることはない。
検索結果については被保険者管理システムに情報を登録せず、直ぐに削除する。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合【地方公共団体情報システム機構から支払基金の措置（オンラインによる入手）】経由で機構保存本人確認情報を入手する場合＜当国民健康保険組合の運用における措置＞の措置（オンラインによる入手）】
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得＜当国民健康保険組合の運用における措置＞
られた場合、不要な検索結果については被保険・あいまい検索により複数の対象者の結果が得者管理システムに情報を登録せず、直ぐに削除られた場合、不要な検索結果については被保険する。
者管理システムに情報を登録せず、直ぐに削除
・当国民健康保険組合の照会要求に該当した機する。
構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者
以外の情報入手が行われることはない。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得に関する事項を追加した。

Ⅲ－３ 特定個人情報の使用
ユーザー認証の管理＜被保険者管理システムにおける措置＞
・全てのシステム利用者にユーザＩＤとパスワード・システム運用担当者が職員にユーザＩＤとパスを発行してログイン認証を行う。
ワードを発行する。
・ユーザＩＤは共有しない。
・ユーザＩＤは共有しない。
・特定個人情報へのアクセス権限を付与された者
・特定個人情報へのアクセス権限を付与された者
以外は個人番号を取り扱えないように制御する。
以外は個人番号を取り扱えないように制御する。
・アクセス権限を付与する担当者は最小限の人
数にする。

事前

重要な変更
・ 個人番号取得、情報連携を実施するため見直しをした。

１．対象者以外の情報の入手を防ぐための措置【本人又は本人の代理人から入手する場合の措
置】
・個人番号の提供を受ける際は、番号法第16条の規定による本人確認を実施する。

平成29年2月28日

平成29年2月28日

平成29年2月28日

Ⅲ－３ 特定個人情報の使用
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置⑵⑵ 被保険者管理システムにおいては、ユーザＩ⑵ ユーザＩＤにより被保険者管理システムで実
Ｄにより実施したことのログを取得し、また、端末施したことのログを取得し、また、端末の操作ロの操作ログも専用ソフトで取得して必要に応じてグも専用ソフトで取得して必要に応じて確認する
確認することで、特定個人情報の不正利用を抑ことで、特定個人情報の不正利用を抑止する。
止する。

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出
・ 文言整理。

平成29年2月28日

Ⅲ－６ 情報提供ネットワーク
システムとの接続情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク
及びそのリスクに対する措置

新たに、「統合専用端末と被保険者管理システムとの間の情報授受における措置」を追加した。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

平成29年2月28日

１．被保険者管理システムにおける措置
１．被保険者管理システムにおける措置【端末機の管理】
Ⅲ－７ 特定個人情報の保管・【端末機の管理】・ 端末機は、セキュリティーワイヤーで固定又は消去
・ 端末機は、セキュリティーワイヤーで固定又は 使用後に施錠できる書庫にて保管している。
リスク：特定個人情報の漏え
使用後に施錠できる書庫にて保管している。
・ 被保険者管理システム端末及び統合専用端い・滅失・毀損リスク
・ 端末機又は被保険者管理システムで作業す 末で作業する際は、ＩＤとパスワードを必要とす
その他の措置の内容
る際は、ＩＤとパスワードが必要としている。
る。
（１．被保険者管理システムに【不正アクセス対策】【不正アクセス対策】
おける措置【端末機の管理】、・ 被保険者管理システムは、インターネット等の ・ 被保険者管理システム端末及び統合専用端【不正アクセス対策】）
外部ネットワークとは物理的に遮断している。
末は、インターネット等の外部ネットワークとは物理的に遮断している。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

平成29年2月28日＜特定個人情報が消去されずいつまでも存在す
Ⅲ－７ 特定個人情報の保管・るリスク＞
消去＜特定個人情報が消去されずいつまでも存在す⑴ 保存期間が過ぎた申請書や届出書等の文
特定個人情報の保管・消去に るリスク＞
書は、裁断又は外部業者による溶解処理等の復おけるその他のリスク及びその ⑴ 保存期間が過ぎた申請書や届出書等の文元不可能な手段で廃棄している。
リスクに対する措置
書は、裁断又は外部業者による溶解処理等の復⑵ 被保険者管理システムに登録された個人＜特定個人情報が消去されず 元不可能な手段で廃棄している。
番号について、資格喪失者に係る分は保存期間
いつまでも存在するリスク＞
を経過後速やかに削除する。

事前

重要な変更
・個人番号の保管・消去に関する事項を追加した。

令和1年6月24日＜制度の内容＞＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33 国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続にお 年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号 に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健 法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保 全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合 その目的を達成するため当国民健康保険組合
では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付などを行っている。
関して必要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者 また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及 等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及
び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関 び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合 「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合
Ⅰ－１－② 特定個人情報ファ 会（以下「国保連合会」という）に委託することが 会（以下「国保連合会」という）に委託することがイルを取り扱う事務（事務の内 できる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まできる旨の規定が国民健康保険法に盛り込ま
容）れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険 ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要 者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療 な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー 保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク バー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク
システムに接続するためのサーバーの運用・管 システムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託 理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
することが可能になった。
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又 当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又はその関連業に従事する者で、当国民健康保険 はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世 組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢 帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被 者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。
保険者資格を喪失する。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

＜事務の内容＞＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三 法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支 十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する 給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める」事務について、 事務であって主務省令で定める」事務について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下 被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
の範囲で利用する。
【適用事務】【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被 １．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
保険者等から収集し、登録する事務
２．事業所又は加入者から個人番号が取得でき ２．事業所又は加入者から個人番号が取得できない場合や個人番号又は基本4情報を確認する ない場合や個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の 必要がある場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情 規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取 報システム機構から個人番号や基本4情報を取
得（※1）
得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる ３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に 資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格 係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの ４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の 発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
確認及び資格関係情報等の参照
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者 ５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失 等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
や異動など資格関係情報に変更があった場合、 や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバー等の登録情報を更新
中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあ ６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報 ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
照会し、資格喪失していることを確認（※2）

（※1）地方公共団体情報システム機構からの個 （※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月 人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降 の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイ は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成 ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照 29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団 会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払 体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情 （※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経 報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。

【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算【給付業務】
条件等の情報索引
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載さ
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
れている場合の個人番号の確認、及び個人番号
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用しによる資格関係情報等の参照て他の情報保有機関に照会し確認（※3）
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副条件等の情報索引
本情報を中間サーバー等に登録
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類なな場合、情報提供ネットワークシステムを利用しどの発行・管理事務に係る個人番号による対象て他の情報保有機関に照会し確認（※3）
者の確認及び資格関係情報等の参照
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情本情報を中間サーバー等に登録
報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な由して行う。
どの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照【徴収事務】（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情１．保険料徴収や未納管理に係る事務につい
報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経て、個人番号による資格関係情報等の参照
由して行う。
【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】
１．国保組合に対する国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場
合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※４）（※４ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。）

事前重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

業務一課長 吉田康弘、業務二課長 小松三起 業務一課長、業務二課長、業務三課長、会計課
子、業務三課長 湯浅進
長

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和1年6月24日⑴ 識別情報対象者個人を特定するために必要。
⑵ 連絡先等情報
対象者を正確に把握するために必要。
Ⅱ－２－④ 基本情報（記録さ ⑶ 業務関係情報れる項目、その妥当性）
ⅰ 地方税関係情報：自己負担限度額や一部負担金を決定するために必要。
ⅱ 医療保険関係情報：被保険者資格の適用や保険料賦課、保険給付に関する事務を行うために必要。

⑴ 識別情報対象者個人を特定するために必要。
⑵ 連絡先等情報
対象者を正確に把握するために必要。
⑶ 業務関係情報ⅰ 地方税関係情報：自己負担限度額や一部負担金を決定するため、また国庫補助を算定するために必要。
ⅱ 医療保険関係情報：被保険者資格の適用や保険料賦課、保険給付に関する事務を行うた
めに必要。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和1年6月24日

Ⅱ－２－⑥ 基本情報（事務担
業務一課、業務二課、業務三課
当部署）

業務一課、業務二課、業務三課、会計課

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和1年6月24日

Ⅱ－３－④ 特定個人情報の入手・使用（使用の主体、使用 業務一課、業務二課、業務三課
部署）

業務一課、業務二課、業務三課、会計課

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和1年6月24日

Ⅴ－１－① 基礎項目評価（実平成29年2月28日
施日）

令和1年6月1日

事前

重要な変更・公表月の人数確定日に変更した。

令和1年6月24日

Ⅰ－６－① 評価実施機関における担当部署（部署）

業務一課、業務二課、業務三課

令和1年6月24日

Ⅰ－６－② 評価実施機関における担当部署（所属長の役
職名）

業務一課、業務二課、業務三課、会計課

令和2年8月31日＜制度の内容＞＜制度の内容＞
国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33 国民健康保険組合は国民健康保険法（昭和33年12月27日法律第192号）並びに行政手続にお 年12月27日法律第192号）並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号 に関する法律（平成25年法律第27号 以下「番号法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健 法」という。）等に基づき、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保 全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としている。
健の向上に寄与することを目的としている。
その目的を達成するため当国民健康保険組合 その目的を達成するため当国民健康保険組合
では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に では、被保険者の疾病、負傷、出産及び死亡に関して必要な保険給付などを行っている。
関して必要な保険給付などを行っている。
また、他の医療保険者等と共同して「被保険者 また、他の医療保険者等と共同して「被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及 等に係る情報の収集又は整理に関する事務」及
Ⅰ－１－② 特定個人情報ファ び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関 び「被保険者等に係る情報の利用又は提供に関イルを取り扱う事務（事務の内 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下 する事務」を社会保険診療報酬支払基金（以下容）「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合 「支払基金」という）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という）に委託することが 会（以下「国保連合会」という）に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まできる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の れ、被保険者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
採番管理、地方公共団体等と情報提供ネット
ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険 ワークシステムを通じた情報照会・提供、被保険者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要 者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する医療 な情報提供ネットワークシステムに接続する医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サー 保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク バー等」という。）及び住民基本台帳ネットワーク
システムに接続するためのサーバーの運用・管 システムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託 理を支払基金又は国保連合会に一元的に委託することが可能になった。
することが可能になった。

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

さらに、｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するた
当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又めに、資格履歴情報から個人番号を除いた情報
はその関連業に従事する者で、当国民健康保険
をオンライン資格確認等システムへ提供すること
組合の地区内に住所を有する組合員及びその世についても、あわせて支払基金等に一元的に委帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢託することになった。
者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被当国民健康保険組合の被保険者は、建設業又保険者資格を喪失する。
はその関連業に従事する者で、当国民健康保険組合の地区内に住所を有する組合員及びその世帯に属する者である。ただし、いずれも後期高齢者医療保険制度の適用年齢75歳に到達すると被保険者資格を喪失する。

＜事務の内容＞＜事務の内容＞
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
当国民健康保険組合が行う事務のうち、番号
法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三法別表第一の第30項「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による保険給付の支十三年法律第百九十二号）による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定める事務」について、事務であって主務省令で定める事務」について、被保険者の個人番号など特定個人情報を以下
被保険者の個人番号など特定個人情報を以下の範囲で利用する。
の範囲で利用する。
【適用事務】【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や
２．加入者から個人番号が取得できない場合や
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づ場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム
き支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
関係情報等の参照

４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの確認及び資格関係情報等の参照
発行・管理事務に係る個人番号による対象者の５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者確認及び資格関係情報等の参照の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失の個人番号及び資格関係情報を中間サーバーや異動など資格関係情報に変更があった場合、等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失
中間サーバー等の登録情報を更新や異動など資格関係情報に変更があった場合、
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあ
中間サーバー等の登録情報を更新たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあワークシステムを利用して従前の保険者に情報たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
照会し、資格喪失していることを確認（※2）
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報
７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個照会し、資格喪失していることを確認（※2）
人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※3)（※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降（※1）地方公共団体情報システム機構からの個は中間サーバー等を介して即時照会又はファイ
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月
ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照は中間サーバー等を介して即時照会又はファイ会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払
29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照基金又は国保連合会を経由して行う。
会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情(※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個
報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経
人番号を使わないため、評価の対象外である
由して行う。
が、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行う
ため、その観点から評価書に記載している。

【給付業務】【給付業務】
１．保険給付に係る申請書に個人番号が記載さ １．保険給付に係る申請書に個人番号が記載されている場合の個人番号の確認、及び個人番号 れている場合の個人番号の確認、及び個人番号による資格関係情報等の参照
による資格関係情報等の参照
２．保険給付の計算に係る個人番号による計算 ２．保険給付の計算に係る個人番号による計算
条件等の情報索引
条件等の情報索引
３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要 ３．給付の決定にあたり給付要件の確認が必要
な場合、情報提供ネットワークシステムを利用し な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※3）て他の情報保有機関に照会し確認（※4）
４．情報連携のために、加入者の給付に係る副 ４．情報連携のために、加入者の給付に係る副
本情報を中間サーバー等に登録
本情報を中間サーバー等に登録
５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な ５．限度額適用認定証などの給付関係証書類な
どの発行・管理事務に係る個人番号による対象 どの発行・管理事務に係る個人番号による対象者の確認及び資格関係情報等の参照
者の確認及び資格関係情報等の参照（※3）情報提供ネットワークシステムを通じた情 （※4）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経 報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。

【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】
１．国保組合に対する国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場
合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※４）（※４ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。）

令和2年8月31日【徴収事務】
１．保険料徴収や未納管理に係る事務について、個人番号による資格関係情報等の参照【国庫補助の算定に関する事務】
１．当国民健康保険組合に対する国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認（※5）（※5）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。

⑵ 給付関係機能
・ 高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬⑵ 給付関係機能
祭費等の審査、登録、変更、削除
・ 高額療養費、療養費、出産育児一時金、葬・ 限度額適用認定証、特定疾病療養受療証の祭費等の審査、登録、変更、削除
Ⅰ－２ 特定個人情報を取り扱
発行、管理・ 限度額適用認定証の発行、特定疾病療養受う事務において使用するシステ⑸ 情報連携機能
療証の管理
ム
・ 中間サーバー等にアップロードする「加入者⑸ 情報連携機能情報」と「副本」と「所得情報一括照会ファイル」の・ 中間サーバ等にアップロードする「加入者情システム１－②
作成
報」と「副本」の作成
・ 情報連携一括照会システムに取り込む情報
・ 中間サーバ等からダウンロードしたデータのの作成
取込
・ 中間サーバー等からダウンロードしたデータ
の取込

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和2年8月31日(1) 資格履歴管理事務に係る機能
新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号含む）を中間サーバー等に登録する。
(2) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報
Ⅰ－２ 特定個人情報を取り扱
照会・提供事務に係る機能
う事務において使用するシステ
・ 機関別符号取得
ム
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得
システム２－②する。
・ 情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。

(1) 資格履歴管理事務に係る機能・ 新規加入者の基本4情報（又はその一部）、資格情報（個人番号含む）を中間サーバー等に登録する。
・ 個人番号を除いた資格履歴情報をオンライ
ン資格確認等システムに提供する。
(2) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能・ 機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
・ 情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受
領を行う。

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

・ 情報提供情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提・ 情報提供供を行う。
情報提供ネットワークシステムを通じて、情・ 情報提供等記録生成
報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提情報提供ネットワークシステムを通じて、他供を行う。
の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成す
・ 情報提供等記録生成る。
情報提供ネットワークシステムを通じて、他・ オンライン資格確認等システムで管理していの機関へ情報照会・提供を行った記録を生成す る情報と紐付けるために使用する情報提供
る。
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け、オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。

令和2年8月31日

Ⅰ－２ 特定個人情報を取り扱う事務において使用するシステ
ムシステム３－①

情報連携一括照会システム

全国国民健康保険組合協会から提供された情報連携一括照会システムは、当国民健康保険組合が国庫補助の算定にあたり被保険者の地方税関係情報の確認を行う際に必要となるシステムであり、以下の⑴から⑶の機能で構成される。

Ⅰ－２ 特定個人情報を取り扱う事務において使用するシステ
ム

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和2年8月31日

（提供）
（提供）
Ⅰ－５－② 情報提供ネット
・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、・別表第2 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、
ワークシステムによる情報連携
22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、 26、27、30、33、39、42、43、58、62、78、80、87、（法令上の根拠）
87、93、97、106、109、119
93、97、106、109、120

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を変更した。

令和2年8月31日

Ⅰ－６－① 評価実施機関における担当部署（部署）

業務一課、業務二課、業務三課、会計課

事前

重要な変更
・組織体制に関する事項を変更した。

令和2年8月31日

Ⅰ－６－② 評価実施機関における担当部署（所属長の役
職名）

業務一課長、業務二課長、業務三課長、会計課
業務第一課長、業務第二課長、会計課長
長

事前

重要な変更
・組織体制に関する事項を変更した。

令和2年8月31日

被保険者の資格や給付、保険料、国庫補助の算Ⅱ－２－③ 基本情報（対象と 被保険者の資格や給付、保険料に関する情報の定に関する情報の管理や、情報連携を行うためなる本人の範囲 その必要性） 管理や、情報連携を行うために必要なため。
に必要なため。

事前

令和2年8月31日

Ⅱ－２－⑥ 基本情報（事務担
業務一課、業務二課、業務三課、会計課
当部署）

業務第一課、業務第二課、会計課

事前

令和2年8月31日

Ⅱ－３－④ 特定個人情報の入手・使用（使用の主体 使用 業務一課、業務二課、業務三課、会計課
部署）

業務第一課、業務第二課、会計課

事前

令和2年8月31日⑴ 対象となる被保険者情報の取込⑵ 中間サーバー等にアップロードする照会要求
情報の作成⑶ 中間サーバー等からダウンロードした照会結果情報の取込システム３－②

業務第一課、業務第二課、会計課

重要な変更
・情報連携に関する事項を追
加した。
重要な変更
・組織体制に関する事項を変
更した。
重要な変更
・組織体制に関する事項を変更した。

令和2年8月31日

令和2年8月31日

・個人番号が記載された帳票の情報を登録する ・個人番号が記載された帳票の情報を登録する
際に、個人番号に紐付けされた被保険者管理シ 際に、個人番号に紐付けされた被保険者管理シ
ステムの識別番号により資格等の情報と突合し、 ステムの識別番号により資格等の情報と突合し、加入者であることの確認や業務データの審査・内 加入者であることの確認や業務データの審査・内Ⅱ－３－⑤ 特定個人情報の容確認を行う。
容確認を行う。
入手・使用（使用方法 情報の・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報 ・資格認定や給付決定の審査事務や国庫補助の
突合）を、中間サーバ等を通じて情報提供ネットワーク 算定で必要な情報を、中間サーバ等を通じて情システムにより他の情報保有機関に情報照会を 報提供ネットワークシステムにより他の情報保有行い、それにより取得した情報と当該加入者の申 機関に情報照会を行い、それにより取得した情
請情報と突合する。
報と当該加入者の申請情報と突合する。
Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託

テンプスタッフ株式会社

パーソルテンプスタッフ株式会社

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追
加した。

事前

重要な変更
・名称に関する事項を変更し
た。

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

委託事項２－③

令和2年8月31日

委託先の国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務
及び取り扱う特定個人情報の範囲、その他当国
委託先の国保連合会から再委託先の商号又は民健康保険組合が求める情報について記載した名称、住所、再委託する理由、再委託する業務
書面による再委託申請及び再委託に係る履行体及び取り扱う特定個人情報の範囲、その他当国制図（委託先による再委託先に対する監督体制
民健康保険組合が求める情報について記載したを含む）の提出を受け、国保連合会と再委託先
Ⅱ－４ 特定個人情報ファイル 書面による再委託申請及び再委託に係る履行体が秘密保持に関する契約を締結していること等、の取扱いの委託
制図（委託先による再委託先に対する監督体制
再委託先における安全管理措置を確認し、決裁を含む）の提出を受け、国保連合会と再委託先等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。
委託事項３－⑤
が秘密保持に関する契約を締結していること等、（再委託先が更に再委託する場合も同様とす
再委託先における安全管理措置を確認し、決裁る。）
等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。
（再委託先が更に再委託する場合も同様とす
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する。）
る環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。

・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

令和2年8月31日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイル
情報提供ネットワークシステムを使用した情報照情報提供ネットワークシステムを使用した情報照の取扱いの委託会・情報提供、およびオンライン資格確認システ
会・情報提供と、情報照会・情報提供を行うため
ムで管理している情報との紐づけを行うために必に必要となる機関別符号の取得管理
委託事項４－①
要となる機関別符号の取得管理

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

令和2年8月31日

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、その他当国民委託先の支払基金から再委託先の商号又は名健康保険組合が求める情報について記載した書
称、住所、再委託する理由、再委託する業務及面による再委託申請及び再委託に係る履行体制
び取り扱う特定個人情報の範囲、その他当国民図（委託先による再委託先に対する監督体制を
健康保険組合が求める情報について記載した書
Ⅱ－４ 特定個人情報ファイル含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘面による再委託申請及び再委託に係る履行体制の取扱いの委託
密保持に関する契約を締結していること等、再委図（委託先による再委託先に対する監督体制を託先における安全管理措置を確認し、決裁等必含む）の提出を受け、支払基金と再委託先が秘委託事項４－⑤
要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委密保持に関する契約を締結していること等、再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）
託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する。（再委運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理す
託先が更に再委託する場合も同様とする。）
る環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ
対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

令和2年8月31日

令和2年8月31日

Ⅱ－６ 特定個人情報の保管・ 【中間サーバ等】
消去（保管場所）
・中間サーバ等は、データセンターに設置しており、許可された者のみが入退出できる管理対象区域に設置する。

【中間サーバ等】
・中間サーバ等は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

Ⅱ （別添１）特定個人情報ファ
イル記録項目○特定疾病認定情報
1_証番号,2_員番,3_連番,4_支部CD,5_年齢,6_疾病
区分,7_受療証発行事由,8_申請年月日,9_認定年
月日,10_自己負担限度額,11_有効期限日,12_交付
年月日,13_備考,14_解除年月日,15_解除理由,16_
無効区分,17_旧証番号,18_受療証発行
FLG,19_DMラベル発行FLG,20_入力日,21_ユー
ザーID

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システ
ム、情報連携に関する事項を追加した。

○被保険者情報
1_端末番号,2_ファイル種別,3_被保険者番号,4_員
番,5_氏名,6_生年月日,7_被保険者枝番,8_MNS連
携番号,9_予備1,10_予備2,11_予備3,12_氏名カナ,13_性別コード,14_続柄コード,15_被保険者資格
取得日,16_被保険者資格喪失日,17_郵便番号,18_
住所,19_市町村コード,20_世帯番号,21_事業主
コード

○個人情報
1_証番号,2_員番,3_振込区分,4_金融機関CD,5_金融機関支店CD,6_口座種別,7_口座番号,8_口座名
義人,9_特定区分,10_第三者区分,11_長期区
分,12_役員区分,13_医療費通知発送区分,14_医療費通知発送停止区分,15_年金基金区分,16_介護
保険適用除外区分,17_施設入所区分,18_DV区
分,19_性別2,20_マイナンバー拒否者区分,21_特定健診情報提供同意区分,22_第三者更新日,23_
長期更新日,24_役員更新日,25_医発更新日,26_医
停更新日,27_年金基金更新日,28_介保除外更新
日,29_施設入所更新日,30_DV更新日,31_性別2更新日,32_マイナンバー拒否者更新日,33_特定健診
情報提供同意更新日

令和2年8月31日

Ⅱ （別添１）特定個人情報ファ○給付追記（特定疾病、第三者）
イル記録項目

令和2年8月31日

Ⅲ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託（再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保 具体的な方法）○給付追記（第三者）

再委託の承認を求める書面により、「再委託の理 ・再委託の承認を求める書面により、「再委託の由」、「再委託先の名称」、「代表者及び所在地」、 理由」、「再委託先の名称」、「代表者及び所在「再委託する業務内容」を明確にし、再委託が妥 地」、「再委託する業務内容」を明確にし、再委託当と認められる場合は承諾している。また、再委 が妥当と認められる場合は承諾している。また、
託先は、委託先と同等のセキュリティ対策がなさ 再委託先は、委託先と同等のセキュリティ対策がれていることを要件としている。
なされていることを要件としている。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を変
更した。

事前

重要な変更
・オンライン資格確認システム
に関する事項を追加した。

・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者
は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム
構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、
アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのよ
うに確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

令和2年8月31日【端末機の管理】【端末機の管理】・ 端末機は、セキュリティーワイヤーで固定又は・ 端末機は、セキュリティーワイヤーで固定又は使用後に施錠できる書庫にて保管している。
使用後に施錠できる書庫にて保管している。
・ 被保険者管理システム端末、統合専用端末及・ 被保険者管理システム端末及び統合専用端び情報連携一括照会システム端末で作業する際末で作業する際は、ＩＤとパスワードを必要とす
Ⅲ－７ 特定個人情報の保管・は、ＩＤとパスワードを必要とする。
る。
消去（その他の措置の内容）【不正アクセス対策】【不正アクセス対策】
・ 被保険者管理システム端末、統合専用端末及・ 被保険者管理システム端末及び統合専用端び情報連携一括照会システム端末は、インター
末は、インターネット等の外部ネットワークとは物
ネット等の外部ネットワークとは物理的に遮断し理的に遮断している。
ている。

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を追加した。

令和2年8月31日

Ⅴ－１－① 基礎項目評価（実令和1年6月1日
施日）

令和2年8月1日

事前

重要な変更・公表月の人数確定日に変更した。

令和2年8月31日（重点項目評価書の別紙１）特①法令上の根拠定個人情報の提供先一覧（提番号法第19条第7号別表第2 第119項
供先 ２７都道府県）①法令上の根拠番号法第19条第7号別表第2 第120項

事前

重要な変更
・情報連携に関する事項を変更した。

令和4年4月28日

Ⅰ－５－② 情報提供ネット
１．番号法 第１９条第７号（特定個人情報の提供 １．番号法 第１９条第８号（特定個人情報の提供
ワークシステムによる情報連携
の制限）
の制限）
（法令上の根拠）事前・番号法改正による変更

令和4年4月28日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの内容５．特定個人情報の提供・移 番号利用法第19条第7号 別表第2の各項（参転（委託に伴うものを除く。）提 照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」
供先1

番号利用法第19条第8号 別表第2の各項（参照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」）

事前・番号法改正による変更

令和4年4月28日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの内容５．特定個人情報の提供・移 番号利用法第19条第7号 別表第2の各項（参転（委託に伴うものを除く。）① 照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」
法令上の根拠番号利用法第19条第8号 別表第2の各項（参照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」）

事前・番号法改正による変更

令和4年4月28日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの内容５．特定個人情報の提供・移 番号利用法第19条第7号 別表第2の各項（参転（委託に伴うものを除く。）② 照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」
提供先における用途

番号利用法第19条第8号 別表第2の各項（参照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」）

事前・番号法改正による変更

令和4年4月28日

Ⅱ.特定個人情報ファイルの内容５．特定個人情報の提供・移 番号利用法第19条第7号 別表第2の各項（参転（委託に伴うものを除く。）③ 照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」
提供する情報番号利用法第19条第8号 別表第2の各項（参照：別紙1「特定個人情報の提供先一覧」）

事前・番号法改正による変更

パーソルテンプスタッフ株式会社
パーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社

事前

重要な変更
・名称に関する事項を追加した。

令和4年4月28日

Ⅱ－４ 特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項２－③

パーソルテンプスタッフ株式会社

（別添２）変更箇所
変更日

令和6年4月16日

項目変更前の記載変更後の記載【適用事務】【適用事務】
１．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被 １．平成28年１月から、被保険者の個人番号を被保険者等から収集し、登録する事務
保険者等から収集し、登録する事務
２．加入者から個人番号が取得できない場合や ２．加入者から個人番号が取得できない場合や
個人番号又は基本4情報を確認する必要がある 個人番号又は基本4情報を確認する必要がある
場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づ 場合、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき支払基金を介して地方公共団体情報システム き支払基金を介して地方公共団体情報システム
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
機構から個人番号や基本4情報を取得（※1）
３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる ３．被保険者の資格取得、喪失、異動などによる資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に 資格の認定、資格関係情報変更の事務処理に係る個人番号の確認、及び個人番号による資格 係る個人番号の確認、及び個人番号による資格
関係情報等の参照
関係情報等の参照
４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などの ４．被保険者証の再発行や高齢受給者証などのⅠ－１－② 特定個人情報
発行・管理事務に係る個人番号による対象者の 発行・管理事務に係る個人番号による対象者のファイルを取り扱う事務（事務
確認及び資格関係情報等の参照
確認及び資格関係情報等の参照の概要）
５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者 ５．平成29年5月以降、情報連携のために加入者の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー の個人番号及び資格関係情報を中間サーバー等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪 等に登録して、被保険者枝番を取得し、資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場 失や異動など資格関係情報に変更があった場
合、中間サーバー等の登録情報を更新
合、中間サーバー等の登録情報を更新
６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあ ６．新規加入してきた被保険者の資格認定にあたり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット たり確認情報が必要な場合は、情報提供ネット
ワークシステムを利用して従前の保険者に情報 ワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認（※2）
照会し、資格喪失していることを確認（※2）
７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個 ７．中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ 人番号を除いた情報をオンライン資格確認等シ
ステムへ提供する(※3)
ステムへ提供する(※3)

提出時期

提出時期に係る説明

事後・オンライン資格確認システムに関する事項を修正。

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（※1）地方公共団体情報システム機構からの個 （※1）地方公共団体情報システム機構からの個
人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月 人番号取得は、平成28年10月から平成29年3月の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降 の間は電子記録媒体で行い、平成29年4月以降
は中間サーバー等を介して即時照会又はファイ は中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成 ル一括照会する。本人確認の基本4情報は平成29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照 29年4月以降、中間サーバー等を介して即時照会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団 会又はファイル一括照会する。なお、地方公共団
体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払 体からの機構保存本人確認情報の取得は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
基金又は国保連合会を経由して行う。
（※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情 （※2）情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経 報照会・提供は、支払基金又は国保連合会を経由して行う。
由して行う。
(※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個 (※3)オンライン資格確認の仕組みそのものは個
人番号を使わないため、評価の対象外である
人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイ が、マイナポータルを介した資格履歴情報の提ナポータルを介した資格履歴情報の提供を行う 供を行うため、その観点から評価書に記載していため、その観点から評価書に記載している。
る。

令和6年4月16日

Ⅰ－６－① 評価実施機関に業務第一課、業務第二課、会計課
おける担当部署（部署）

業務第一課、業務第二課、総務課

事後・組織体制に関する事項を変更。

令和6年4月16日

Ⅰ－６－② 評価実施機関に業務第一課長、業務第二課長、会計課長
おける担当部署（部署）

業務第一課長、業務第二課長、総務課長

事後・組織体制に関する事項を変更。

令和6年4月16日

Ⅱ－２－⑥ 基本情報（事務担当部署）

業務第一課、業務第二課、会計課

業務第一課、業務第二課、総務課

事後・組織体制に関する事項を変更。

令和6年4月16日

Ⅱ－３－④ 特定個人情報の業務第一課、業務第二課、会計課
入手・使用（使用部署）

業務第一課、業務第二課、総務課

事後・組織体制に関する事項を変更。

(1/3)
建設連合国民健康保険組合「国民健康保険に関する事務」の重点項目評価書の別紙１「特定個人情報の提供先一覧」
提供先①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報

1 厚生労働大臣

健康保険法第5条第2項の規定により厚生労働大臣
番号法第19条第8号が行うこととされた健康
別表第2 第1項
保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法
律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの

2 全国健康保険協会

健康保険法による保険給
番号法第19条第8号 付の支給に関する事務で別表第2 第2項
あって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの3 健康保険組合

4 厚生労働大臣

健康保険法による保険給
番号法第19条第8号 付の支給に関する事務で別表第2 第3項
あって主務省令で定めるもの船員保険法第4条第2項の規定により厚生労働大臣
番号法第19条第8号が行うこととされた船員
別表第2 第4項
保険に関する事務であって主務省令で定めるもの

5 全国健康保険協会

船員保険法による保険給
番号法第19条第8号 付の支給に関する事務で別表第2 第5項
あって主務省令で定めるもの6 都道府県知事

児童福祉法による小児慢
番号法第19条第8号 性特定疾病医療費の支給
別表第2 第9項
に関する事務であって主務省令で定めるもの

7 市町村長8 都道府県知事

9 市町村長10 都道府県知事

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの児童福祉法第19条の7に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの児童福祉法第21条の5の30
児童福祉法による肢体不に規定する他の法令によ
番号法第19条第8号 自由児通所医療費の支給
る給付の支給に関する情別表第2 第12項
に関する事務であって主報であって主務省令で定
務省令で定めるもの
めるもの
児童福祉法第24条の22に
児童福祉法による障害児規定する他の法令による番号法第19条第8号 入所医療費の支給に関す給付の支給に関する情報
別表第2 第15項
る事務であって主務省令
であって主務省令で定めで定めるものるもの
予防接種法による給付
医療保険各法その他の法（同法第15条第1項の疾病 令による医療に関する給番号法第19条第8号に係るものに限る。）の 付の支給に関する情報で別表第2 第17項
支給に関する事務であっ あって主務省令で定めるて主務省令で定めるもの もの
精神保健及び精神障害者
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条
福祉に関する法律による
番号法第19条第8号の2に規定する他の法律に入院措置に関する事務で別表第2 第22項
よる医療に関する給付のあって主務省令で定める支給に関する情報であっものて主務省令で定めるもの

(2/3)
提供先

11 都道府県知事等

12 市町村長

13 社会福祉協議会

14

日本私立学校振興・共済事業団

15

国家公務員共済組合市町村長又は国民
16
健康保険組合17市町村長又は国民健康保険組合地方公務員共済組
18合
19 市町村長

20 厚生労働大臣

21

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠②提供先における用途

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金
番号法第19条第8号の徴収に関する事務で別表第2 第26項
あって主務省令で定めるもの
地方税法その他の地方税に関する法律及びこれら
番号法第19条第8号 の法律に基づく条例によ
別表第2 第27項
る地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの
社会福祉法による生計困難者に対して無利子又は番号法第19条第8号 低利で資金を融通する事
別表第2 第30項
業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの私立学校教職員共済法に
番号法第19条第8号 よる短期給付の支給に関
別表第2 第33項する事務であって主務省
令で定めるもの
国家公務員共済組合法に
番号法第19条第8号 よる短期給付の支給に関
別表第2 第39項する事務であって主務省
令で定めるもの
国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料
番号法第19条第8号の徴収に関する事務で別表第2 第42項
あって主務省令で定めるもの
国民健康保険法による保番号法第19条第8号 険給付の支給に関する事
別表第2 第43項
務であって主務省令で定めるもの
地方公務員等共済組合法
番号法第19条第8号 による短期給付の支給に別表第2 第58項
関する事務であって主務省令で定めるもの
老人福祉法による費用の番号法第19条第8号
徴収に関する事務であっ
別表第2 第62項て主務省令で定めるもの
雇用保険法による傷病手
番号法第19条第8号 当の支給に関する事務で別表第2 第78項
あって主務省令で定めるもの
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢番号法第19条第8号 者医療給付の支給又は保別表第2 第80項
険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による保険の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの雇用保険法第37条第8項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの(3/3)
提供先
22 都道府県知事等

23 市町村長①法令上の根拠②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付
番号法第19条第8号 等の支給に関する事務で別表第2 第87項
あって主務省令で定めるもの介護保険法による保険給付の支給又は地域支援事
番号法第19条第8号
業の実施に関する事務で別表第2 第93項
あって主務省令で定めるもの

都道府県知事又は24 保健所を設置する
市の長感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関
番号法第19条第8号 する法律による費用の負別表第2 第97項
担又は療養費の支給に関する事務であって主務省
令で定めるもの

独立行政法人日本
25
学生支援機構独立行政法人日本学生支番号法第19条第8号 援機構法による学資の貸別表第2 第106項 与に関する事務であって主務省令で定めるもの

都道府県知事又は市町村長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す番号法第19条第8号 るための法律による自立
別表第2 第109項 支援給付の支給に関する事務であって主務省令で
定めるもの

26

27 都道府県知事

難病の患者に対する医療等に関する法律による特番号法第19条第8号
定医療費の支給に関する別表第2 第120項
事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報
医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第39条第1項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの
難病の患者に対する医療等に関する法律第12条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの