（様式１－３）
福島県（田村市）帰還・移住等環境整備事業計画

帰還・移住等環境整備事業等個票
令和４年５月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 39
交付団体

事業名

移住定住者住居サポート事業
田村市
事業実施主体（直接/間

事業番号(7)-49-6
田村市（直接）接）総交付対象事業費
22,278（千円） 全体事業費22,278（千円）
帰還・移住等環境整備に関する目標
本市は、避難解除から間もなく 8 年を迎えようとしている。避難民の帰還率は 20 キロ圏内で約 8 割、30キロ圏内で約 9 割に回復し、帰還については、一定の成果が見えている。
その一方で、震災前の 2010 年と震災後の 2020 年の国勢調査結果を比較するとわかる通り、総人口は40,422 人から 35,169 人に減少し、15 歳以下の年少人口の構成比は 12.6％から 10.3％、生産年齢人口は58.4%から 53.8%、老年人口は 28.9%から 35.9%へと推移しており、人口減少・少子高齢化が進んでいる。
また、原発事故以前の基幹産業であった農林・畜産業は未だに続く風評被害による影響や、人口減少・少子高齢化に伴う後継者不足も重なって厳しい状況にあり、製造業やサービス業においても風評被害の影
響は農林・畜産業と比較すると限定的ではあるが、人口減少に伴う担い手不足が顕在化し始めている。
上記の状況を踏まえ、復興を後押ししてくれる新しい人（移住者）を積極的に受入れ、これまで培ってきた地域の魅力や特徴に加えて、移住者を起点とする新しい産業や暮らしの在り方との共存を目指すことが重要である。帰還・移住等環境整備事業では、本市における避難指示区域であった都路地域を中心に、古くから続いてきた農林・畜産業や里地・里山での自然豊かな環境での暮らし、山菜や川魚などの豊富な食文化といった、これまでに培ってきた魅力や特色の維持・発展に加えて、周辺市域と連携を図りながらデジタル化の推進等による産業・暮らしのアップデートを図り、時代の変化や課題に対応できる持続可能なまちづくりを目指す。
事業概要【事業全体の概要】
本市において、戦略上ターゲットとしている「創業起業、事業展開にチャレンジすることを検討している層」には、比較的若年の社会人になりたてくらいの方（A 群）とそれよりも少し年齢層の高い、小さな子供を抱えた世帯の方（B 群）が多い傾向にある。
本事業では、これらターゲット層を A 群と B 群に分類し、それぞれ最適となる取組を実施したい。
● 住宅環境の整備について(1)
まず、A 群に属する方は、まだ単身者で、所得水準も高くないこともあり、住居に係る固定費を抑えたいという要望が強くある。しかしながら、本市の不動産賃貸市場では、単身者向けの物件が少なく、かつ、隣接自治体である郡山市よりも家賃等が高い傾向にある。
そこで、本市には震災以降活用されてない別荘や空き家物件が多数あることを活かし、これら空き家等所有者へ利活用または譲渡等を積極的に働きかけることで、物件を新設することなく、住居不足の課題を解消しようと試みるものである。
この賃貸可能な物件数を増やす取組と併せ、本市東京リクルートセンターにおいて主に首都圏在住の移住希望者のニーズとのマッチングを行い、若者を中心とした単身層の移住の決断を促したい。
➣業務①: 空き家情報の収集、提供業務● 住宅環境の整備について(2)次に、B 群に属する方に対しては、単身世帯と比べ同居人数が多く、部屋数が比較的多い戸建て物件を検討されるケースが多い。そのため、上記の取組により、戸建て物件の確保を行う。しかし、この B 群では、単に住まいの確保だけではなく、本市において生活基盤を構築できるかどうかの判断に重きを置く傾向がある。そのため、ある程度の期間、試しに本市に住んでもらう「お試し移住」を提供する必要がある。
しかし、本市には現在お試し移住ができる施設（以下、「チャレンジハウス」という。
））が 2 棟しかなく、移住希望者の要望に十分に応えられていない。そのため、チャレンジハウスの拡充が強く求められている。
そこで、今後利用者の意見を伺いつつ、整備をしていく方針であるが、まずは町内で未だにチャレンジハウスが設置されておらず、かつ未利用の公有施設（教員住宅）がある都路地区に、同住宅をリノベーションしたチャレンジハウスを設置する。
（※ 工期の関係で、令和 4 年度は設計のみ。
）

➣業務②: チャレンジハウスの設置、運営
さらに、チャレンジハウスの利用を通じて、移住に決心が傾きかけた方に対して、市内物件の案内やリノベーション支援策の案内、提案を行うことで、移住に係る負担軽減を行うという、いわば「最後の一押し」も行いたい。
➣業務③: リノベーション検討者に対する支援
また、これとは別に、本市は「田村杉」の産地として全国的に名前が知られており、林業従事希望者の移住促進を進めており、その結果多くの移住に係る問い合わせを受けている。こうした方からは、山林を体感できるライフスタイルをご希望される方が多く、山間部にある別荘物件の空き家の紹介依頼を希望される方が多い。山間部にお試し住宅を用意することはインフラ整備なども考慮すると現実的に難しいため、簡易的な設置が可能なトレーラーハウスを導入・設置し、林業従事を前提にお試し住宅の利用を検討されている方に絞って、山暮らし体験を提供できるようにする。土地に固定される住宅と違い、トレーラーハウスの場合は牽引車による移動も可能であるため、利用状況に応じては設置先を変えながらより多くの林業従事希望者の方に利用してもらえるようにしたいと考えている。
なお、もともと林業を志す方の利用を想定したトレーラーハウス方式のチャレンジハウスであるため、田村杉を用いることで、本市において林業に携わることのできる環境を感じていただき、移住の決心を固めることを促したい。
➣業務④: 木製トレーラーハウスの開発、設置、運営● チャレンジショップの整備、運営
上記戦略上ターゲットとしている「創業起業、事業展開にチャレンジすることを検討している層」では、住まいの課題と並行して、その創意工夫から生み出された製品がどれほどの価値を有するのか、またどのような手法を用いれば、持続可能な事業展開ができるのかを検証できる場を求めている。
現在本市ではテレワークセンターなどは有しているものの、こうしたニーズに応える場を有していない。
そのため、「チャレンジショップ」という場を整備の上、移住希望者に利用させることで、試験的な製品販売などを通じた、最適なビジネスモデルを構築していただき、安心して本市へ移住していただく材料としたい。
➣業務⑤: チャレンジショップの整備、運営※田村市移住・定住促進中期戦略（２０２１年度～２０２５年度）上の位置付け
3.移住・定住の目標値○分野別の目標値
ウ 第三次産業（６０）⑤都路地区等で別荘や遊休不動産等を利活用した環境での創業起業、事業展開に伴う雇用者・移住者
4.ターゲット層（2）当市が戦略的にアプローチするターゲット層[コアターゲット]・ 都路地区等で別荘や遊休不動産等を利活用した里山田舎暮らしを実践しながら、新たな価値を創出する創業起業、事業展開にチャレンジする人 【５地域資源（４）①ロ、②ロ、③イ・ロ・ト】
5.地域資源○市の特徴・魅力(４)
地域の魅力とその課題又はさらなる発展の期待
産業 ②二次産業
ロ．住居・オフィス・コミュニティスペース等として、活用可能な遊休施設（都路地区含め市内に点在）が存在する。
産業 ③三次産業・次世代産業
ロ．都路地区には「空き別荘」が集積しており、住居活用やビジネス拠点等としての活用が可能。集落として里地・里山生活の構築が可能である。
6.取組と実行基盤（1）主な取り組み

No.6 移住定住者住居サポート※具体的に住環境に言及している部分のみを抜粋。対象全体に関わる事業であり、中期戦略全体に関わる事業である。
当面の事業概要＜令和４年度＞①空き家情報の収集、提供業務（空き家情報の収集、空き家所有者向けのセミナーの開催、広報の拡充、遠隔でも物件を内覧できる 3D 環境の整備）②チャレンジハウスの設置、運営（チャレンジングハウス等の整備（リノベーション）に向けた準備）③リノベーション検討者に対する支援（事業者紹介、利用可能な制度の紹介等）④木製トレーラーハウスの開発、設置、運営⑤チャレンジショップの整備、運営＜令和５年度＞
・ 空き家情報の収集（空き家所有者向けのセミナーの開催、広報の拡充、等）
・ 空き家情報の提供（遠隔でも物件を内覧できる 3D 環境の整備、等）
・ 移住者への住居情報の提供
・ 利用検討者に対する見学ツアーの実施
・ リノベーション検討者に対する支援・ チャレンジングハウス整備、運営
・ 木製トレーラーハウス運営
・ チャレンジショップの運営
地域の帰還・移住等環境整備との関係別途実施される東京リクルートセンター運営事業や田村サポートセンター運営事業等の移住・定住促進事業と連携し、市内の空き家となっておる入居可能物件情報の提供、入居可能物件情報と移住者のマッチング等を行う。
なお、本事業は、空き家等の情報を収集し、提供する窓口（連絡方法）を確立し、一部発生する物件の再整備や導入を行った後の運営を担う独自の執行体制を構築する。
関連する事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性