１．家族信託契約の課題と対策その１
家族信託契約を設計する上で、後のトラブルを避けるため、契約条項にその対策を講じる必要性について、これまでのセミナー案内で既に解説した内容をご案内します。
（1）これまでのセミナー案内の「家族信託について知っておきたいこと」で、課題と対策について解説した内容は以下のとおりですので参照願います。
① 信託財産分別管理としての信託専用口座の開設・受託者の信託口座の差押回避
・受託者の死亡による信託口座の相続回避
セミナー案内の「家族信託における受託者の義務と実務内容について」の「３．信託口座の開設について」を参照願います。

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委託者の地位の相続に関する課題と対策
・委託者の地位の相続回避対策
・信託不動産の登録免許税の軽減対策
・不動産取得税の非課税対策
セミナー案内の「高齢者の認知症対策と財産管理について」の「５．信託契約の当事者に関する留意点」を参照願います。
特定委託者に該当する受託者に対する贈与税に関する課題と対策
・信託契約変更権限を有しかつ・信託財産の給付を受ける予定がある者
は信託決定時に「贈与税」が課せられないための回避策。
セミナー案内の「特定委託者該当する者は契約当初に贈与税が課せられる」の「４．課税されないための回避策」を参照願います。

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２．家族信託契約の課題と対策その２
１項以外の課題については① 受託者の権原濫用の課題と対策② 不動産の損益通算に関する課題と対策③ 信託契約時の判断能力に関する課題と対策④ 相続人の遺留分侵害に関する課題と対策⑤ 抵当権付きの不動産の課題と対策
今回は、以上5つの課題と対策について解説します。

（1）受託者の権原濫用に関する課題と対策
受託者には、委託者との間で締結した信託契約に基づいて、委託者の財産管理や、処分等の多くの権原が与えられています。
そのため、信託目的に従って適正な財産管理を行うよう、受託者には多くの義務も課されています。
しかし、成年後見制度のように家庭裁判所から選任される成年後見人の設置による財産管理や身上監護等に関する保障がありません。
そのため、受託者が信託契約に反して、権限を濫用するリスクがあります。
《事前にできる対策》① 一番重要なポイントは、財産管理を適切に担う信頼できる受託者候補を事前に選定しておくこと

② 信託監督人の設置
受託者の財産管理に不安のある場合や親族が家族信託に参加し、受託者とともに委託者の財産管理を行う権限を有する信託監督人を置くことができます。
信託監督人は、信託契約において受託者の権原を制限し、信託監督人の同意がなければ権限を行使できない定めを設けることができます。
＊あまり制限を加えてしまうと、家族信託の特徴である柔軟な財産管理ができなくなってしまうというデメリットも発生してしまいます。

➂ 受益者代理人の設置受益者代理人は、受益者の判断能力が低下した場合等に受益者の代理人として、受益者の権利に関する一切の裁判上または裁判外の行為を行うことができます。
例えば、受益者に給付されるべき金銭等の請求や受領などを受益者自身が行うことができない場合などに受益者代理人が代わりに行うことことができます。
《留意点》
受益者代理人は受益者が持っている権限のほとんどを持っており、さらにその権限を独占的に行使することなどから、信託契約の内容の実行面において、受託者の柔軟な財産管理が困難になってしまうというデメリットがあります。

《信託契約の信託監督人・受益者代理人のイメージ》（親族又は専門家等）（相談者Ｘ）

（長男Ａ）

信託契約

委託者

監督権
信託監督人

受託者

移転

監督権

受益権
財産管理

相談者Ｘ
（自益信託）

受益者＊受益者のために信託内容が実行されているかどうか守られているか等、受託者の監視・監督を行う

監督権や受益権の行使

（長女Ｂ）
（妻Ｙ）

第二次受益者
帰属権利者 （相続人）

受益者代理人
＊受益者XやYが権利行使が困難なため受益者の代理人として、受益権の行使を行う。

（２）不動産の損益通算に関する課題と対策

損益通算とは、赤字の所得が生じた場合に、ほかの財産からその赤字分を差し引くことで、課税対象の所得を抑えることができる仕組みです。
家族信託における信託財産については、委託者の全ての財産を信託しないケースがでてきます。給与取得などは、信託財産にしないケースもあります。
信託契約で定めた個人の信託不動産が（修繕等により）赤字だったとしても、信託契約以外の給与所得が黒字であった
場合、信託契約以外の所得との損益通算はできません。
＊租税特別措置法第41条の4の2の規定により、信託不動産で出た赤字は計算上なかったものとみなされます。
つまり、自分の所得と家族信託による信託不動産から得た損失は明確に分けられるようになっています《具体例》【信託財産と所有権財産が共に黒字】「信託財産であるアパート」、「委託者の所有権財産であるアパート」のいずれも黒字である場合、確定申告では両方の所得を合わせて申告することとなります。
【信託財産が黒字、所有権財産が赤字】⇒損益通算可能
この場合、信託アパートの黒字から、委託者所有権のアパートの赤字を差し引いた額が課税対象となります。
【信託財産が赤字、所有権財産が黒字】⇒損益通算不可
この場合、信託アパートで発生した赤字はなかったものとみなされますので、委託者所有権のアパートの黒字の額が課税対象となります。
信託財産であるアパートの赤字は差し引くことができません。

【複数の信託契約の損益通算：A信託契約のアパートが赤字、B信託契約のアパート黒字】⇒損益通算不可
各信託契約で年間収支を計算し、収支をあわせて確定申告する必要があります。
A信託契約のアパートの不動産所得の赤字はなかったものとみなされるため、B信託契約の黒字の不動産所得が課税対象となります。
【同じ信託契約の複数の信託不動産の赤字と黒字】⇒損益通算可能同じ信託契約のA信託不動産所得は赤字で、B信託不動産所得が黒字の場合、損益通算が可能です。

《事前にできる対策》【家族信託契約前に大規模修繕を行う。】
信託契約前に損益通算により、課税対象額を抑えることができます。信託契約を結ぶ前であれば、大規模修繕工事により発生した赤字は他の所得と相殺できるからです。
＊損益通算禁止は、信託契約が複数あり、信託契約ごとに不動産所得がある場合においても適用されるので注意が必要です。
【すべての不動産を信託するか、一部の不動産のみを信託するか検討する】
全ての不動産を信託財産とし他場合、複数の不動産間で生じた赤字と黒字を損益通算することが可能です。
また、赤字が見込まれる不動産以外の財産については家族信託を行い、赤字が見込まれる不動産については信託財産としない方法もあります。

＊信託不動産ついて、赤字が発生しなくなった時点で後日信託財産に追加する方法もあります【損益通算を重視するなら、任意後見も検討する】
家族信託は、同一の信託契約内の信託不動産の所得に対してなど損益通算による節税が限られています。
そのため、損益通算による節税効果を期待するのであれば、任意後見制度を活用を検討してみましょう。
＊但し、家庭裁判所から選任された任意後見監督人に本人の財産管理の状況を定期的に報告し、監督を受けるなど家族信託と比べると柔軟な管理ができない点に注意が必要です（３）信託契約時の委託者の判断能力に関する課題と対策
信託契約に判断能力が無かったと他の親族から主張され、信託契約の実行にトラブルが生じる場合があります。
委託者が判断能力（意思能力）がない場合は、信託契約を作成することができず、仮に作成しても無効となる場合があります。
《事前にできる対策》【元気なうちに家族間で同意を得て公正証書で信託契約をする】➀ 認知症対策で家族信託契約を考える場合、必ず親の判断能力があるうちに家族間で話し合いをし、信託契約を完了させることが大切です。

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信託契約は当事者間でのみ契約をすることができますが、公正証書を作成しておくと契約時点の判断能力があることについて信頼性の高い契約にすることができます。

（４）遺留分侵害請求に関する課題と対策
家族信託を設定すると信託財産は委託者から受託者へ名義変更されるが、実際には信託受益権を有する受益者の財産となります。
この受益権が遺留分の対象となる場合があるため、受益権を取得した人は他の相続人から遺留分を請求される可能性があります。
➀ 連続型信託における遺留分
例えば、父が委託となる家族信託で、父が亡くなったあとに受益権を受け取るのは母、母が亡くなった後は、長男が受益権を受け取るケースでは、母が遺留分の対象となり、長男は遺留分の対象とはなりません。

＊遺留分の算定は、一次相続時に受益権を受け取った時点（父死亡時）で織り込み済みであるため、母が亡くなった際の二次相続で長男が受益権を受け取っても、他の相続人から遺留分を請求されることはないということです。
《事前にできる対策》① 全ての財産を家族信託しない。
遺留分を請求された場合、第二受益者（母）は、遺留分を金銭で支払う必要があるため、遺留分を請求された資金として家族信託をしない財産を遺しておく必要があります。
②

生命保険を利用する生命保険は、原則遺留分の対象にはならないため、信託財産とは別に生命保険を利用して、相続時に第二受益者（母）にわたるようにしておくことも対策の一つです。

③

家族間で話し合っておく
あらかじめ、相続の内容について家族間で話し合っておくことも大切です。
納得してくれない場合は、納得できる契約内容にすることも検討しましょう。

（５）抵当権が設定された不動産を信託財産にした抵当権者である金融機関等に了承を得ずに抵当権付きの不動産を信託財産にすると、トラブルに発展する可能性がありますので注意が必要です。
《事前の対策》
家族信託契約前に融資を受けた金融機関等に承諾を得ておきましょう