資料３－４

品目別廃棄物処理・リサイクルガイドラインのフォローアップ

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紙
ガラスびん
スチール缶
アルミ缶
プラスチック
自動車
オートバイ
タイヤ
自転車
家電製品
スプリングマットレス
オフィス家具カーペット
布団
乾電池・ボタン電池
小型二次電池等
自動車用鉛蓄電池及び二輪車用鉛蓄電池
カセットボンベ

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エアゾール缶小型ガスボンベ
消火器
ぱちんこ遊技機等
パーソナルコンピュータ及びその周辺機器
複写機
ガス・石油機器
繊維製品
潤滑油
電線
建設資材
浴槽及び浴室ユニット
システムキッチン
携帯電話・ＰＨＳ
蛍光管等
自動販売機
レンズ付きフィルム

平成１８年１０月１７日

産業構造審議会

廃棄物・リサイクル小委員会

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置(1) 目標：「リサイクル６２目標」
資源有効利用促進法における特定再利用業種として、古紙利用の一層の拡大を計画的に推進することとし、平成２２年度に紙・パルプ製造業における古紙利用率６２％の達成を図る。

(1) 目標・資源有効利用促進法の特定再利用業種に製紙業が指定され、同法の省令に基づき、「リサイクル６０目標」を平成１８年３月に上方修正し、現在「リサイクル６２目標」を実施中。
（古紙利用率（実績）平成１７年度６０．４％
平成１６年度６０．３％(1)目標
・平成２２年度までのリサイクル目標達成に向けて、各団体の取組状況を確認し、進捗状況の把握に努める。

(2) 古紙利用の拡大
各種紙製品分野において古紙利用率の拡大に努める。特に、従来、古紙の利用が少なかった印刷・情報用紙（平成１５年度 紙・板紙生産量に占める比率３７％、古紙利用率２３％）の分野において古紙利用の拡大に努める。
このため、各企業において古紙再生設備の導入を進める。

(2) 古紙利用の拡大
・日本製紙連合会では、自主的目標として平成２２年度までに古紙利用率６２％に向上する目標を決定した。（平成１７年１２月に
従来の６０％から上方修正）(2)古紙利用の拡大
・日本製紙連合会パルプ・古紙部会では、平成２２年度までのリサイクル目標について、製紙業界の進捗状況を把握するため、古紙利用促進検討小委員会を開催予定。

・国から各企業に対して、再生紙製造設備（ＤＩＰ設備等）の設置
増強計画等について毎年度末にアンケート調査を実施。印刷情報
用紙への古紙利用率は平成１７年度２２．７％（平成１６年度２
４．４％）

・集計結果を（財）古紙再生促進センター、日本製紙連合会に通知する。
・（財）古紙再生促進センターの活動支援を通じて古紙品質の向上に取り組み、印刷情報用紙への古紙利用を進め、全体の古紙利用率を高める。

(3) 再生紙等の利用の拡大① （財）古紙再生促進センター等による普及啓発活動の推進などにより、古紙利用製品（トイレットペーパーなどの衛生紙、ノート、
再生コピー用紙等）の購入への国民の意識の普及・啓発を推進する。また、各企業が実施している再生紙の表示、古紙利用率の表示をさらに進めるとともに、グリーンマーク制度について、更なる普及定着を図る。

(3) 再生紙等の利用の拡大(3)再生紙等の利用の拡大
・政府公報等による普及・啓発
・左記各団体において、古紙利用製品の購入への意識の向上を目指し、普及・啓発策を－オンライン広報通信－古紙リサイクル週間(H17/10/2～8)講ずる。
・(財)古紙再生促進センターの事業－グリーンマーク表示の実施。
グリーンマーク協賛会員数 １７４ (平成１７年度末)－児童や消費者団体等への啓発は、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾘｻｲｸﾙ講習会を実施して補完。（平成１７年度２６カ所）－古紙利用新規用途開拓委員会を開催し、古紙利用製品リストの作成配布。（平成１７年度）－オフィス古紙リサイクル実態調査委員会の開催。（平成１７年度）－再生紙利用促進のためのパンフレット等の配布。（毎年実施）－リサイクルペーパーフェアの開催（平成１７年度３カ所）－紙リサイクルセミナー（毎年実施）、古紙利用新技術セミナー（平成１６年度）の開催。
－リサイクル対応型紙製商品開発として、リサイクル対応型シー
ル・ＵＶインキの標準試験方法の確立と評価基準の設定を行った。（（社）日本印刷産業連合会と連携）（平成１７年度）
・日本製紙連合会の事業
古紙の利用拡大を図るための広報活動等の実施。
－インターネット(ホームページ)によるリサイクル関連広報－環境・リサイクル関係パンフレットの作成、配布－環境講演会の実施（年３回）－小学校教職者を対象とした環境・リサイクル問題の理解促進のための工場見学会の実施(年４回)－リサイクル関連の雑誌広告の掲載（年１２回）
・機械すき和紙連合会の事業－古紙リサイクル週間等に、ショッピングセンター等でパネルや古紙利用製品サンプル展示、紙すき体験等の実施－小・中学生、学校教員等向けに再生紙原料使用の工場見学の実施。（１７年度 １３５回実施 於：各社工場）－古紙製品（家庭紙・書道用紙等）のＰＲ用リーフレットの作成、配布、およびホームページによるＰＲの実施－静岡県紙業協会の統一ブランドトイレットペーパー「ふじのかみ」(100％再生紙使用)の製造・販売。
－東京 23 区ブランド等、各都市との連携による古紙原料トイレ
ットペーパー(100％再生紙使用)の普及拡大。災害放出用に備蓄するトイレットペーパー（100％再生紙使用）の利用拡大。

（注）下線部○○は今回改定箇所
１．紙

１．古紙利用の促進

1

② グリーン購入法に基づき、中央省庁における再生紙の使用拡大を図る。

(4) 古紙他用途利用の拡大
低級古紙のリサイクルを促進する観点から古紙の他用途利用のための技術開発及び施設整備等を進め、ＲＰＦの供給能力を整備する。
なお、日本製紙連合会は「環境に関する自主行動計画」において地
球温暖化対策の一環としてＲＰＦの使用の促進に努めることを掲げ、
平成２２年度において６０万トン使用を計画している。

２．古紙回収の促進(1) オフィス古紙の回収の促進
増加しているオフィスから排出される古紙について、回収の促進を図る。
① オフィス古紙回収マニュアルの民間企業への普及・啓発（研修会等）を進め、オフィス古紙の回収を促進する。
② オフィス古紙の複数企業による効率的な共同回収・リサイクルを
民間のリサイクルシステムを活用して構築するなど、オフィス古紙の効率的な回収システムの構築を促進する。
③ インターネットを活用したより効率的なオフィス古紙回収システ
ムの普及を促進する。

・（社）日本印刷産業連合会の事業－リサイクル対応型紙製商品の普及に向けて、リサイクル対応型
印刷資材等（接着剤、インキ類、シール）の利用促進を図っている。平成 17 年度には、リサイクル対応型シール・ＵＶインキの標準試験方法の確立と評価基準の設定を行い、古紙業
界、印刷関連業界、シール業界、インキ業界に周知した。また、印刷業界、製紙業界、古紙業界、インキ業界、印刷機械業界の協力を得て、印刷物資材「古紙リサイクル適性ランクリスト」の規格を平成１８年１月に制定し、ホームページで広く周知している。
・グリーン購入法による再生紙の利用促進を図る。
（国等の機関によるグリーン購入における１６年度のコピー用
紙再生パルプ配合割合９８．５％）(4) 古紙他用途利用の拡大
・(財)古紙再生促進センターによる古紙利用新規用途セミナーを開催し（平成１６年度）、新規用途の普及促進を図った。
・固形燃料（ＲＰＦ）、パルプモールド、古紙ボード、家畜用敷料等といった古紙他用途利用における古紙利用量は、平成１７年
２５．８万ﾄﾝ((財)古紙再生促進センター調べ）。（平成１６年
２３．５万ﾄﾝ）・日本製紙連合会では、ＲＰＦを平成１５年度において１９万トン使用。

・リサイクル対応型紙製商品の普及に向けて、古紙リサイクルに適合した印刷物の製品
設計及び同印刷物の判別を容易にする表示システム等の調査・提言を平成１８年度に行う。（（社）日本印刷産業連合会）(4)古紙他用途利用の拡大
・古紙他用途利用製品について、異業種への情報提供を実施するとともに、連携して普及拡大に向け検討を図る。（（財）古紙再生促進センター）(1) オフィス古紙の回収の促進(1)オフィス古紙の回収の促進
・新たに設定した古紙標準品質規格の主要銘柄である「オフィスペーパー」の分別基準
・(財)古紙再生促進センターの事業の普及を通じて、オフィス古紙の回収促進を図る。（（財）古紙再生促進センター）－オフィス古紙リサイクル実態調査の実施（平成１６年度）（事業所からのオフィス古紙の排出量・資源化量等のデータを収集整理し今後のオフィス古紙回収と利用の促進に活用する）－平成１４年度よりオフィス古紙回収システム普及のための研修会を実施。（平成１７年度全国９ヵ所で開催。）－古紙標準品質規格の主要銘柄に「オフィスペーパー」を新設（
平成１６年度）。併せて分別排出基準を設定した（平成１７年度）。
・全国製紙原料商工組合連合会の事業－インターネットを活用したオフィス古紙回収システムを開始。
平成１５年度以降、１８年度も継続中。

(2) 集団回収等による家庭系古紙の回収の拡大① 家庭から排出される古紙についても回収の拡大を図る。
② 集団回収等について、（財）古紙再生促進センターによる回収方法等の普及・啓発（講習会等）の一層の推進を図る。

(2)集団回収等による家庭系古紙の回収の拡大(2) 集団回収等による家庭系古紙の回収の拡大
・家庭系古紙の適切な分別回収を促進するため、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾘｻｲｸﾙ講習会を開催する。なお、・(財)古紙再生促進センターの事業
平成１８年度は２２カ所を予定している。（（財）古紙再生促進センター）－家庭系古紙の適切な分別回収を促進するための講習会の開催。
平成１７年度２６カ所（１６年度１７カ所）
・全国製紙原料商工組合連合会の事業－古紙回収促進パンフレットの配布、ホームページによるＰＲ－全国自治体の古紙回収事業への協力。
－傘下の関東製紙原料直納商工組合が平成１８年４月に関東地区１都６県自治体へ小冊子「循環型社会の古紙リサイクルプラン」配布。

(3) 家庭、事業所からの雑がみ古紙の回収拡大
回収への取組が増加しつつある雑がみ古紙について、異物混入防止を図りつつ、回収の促進を図る。

(3)家庭、事業所からの雑がみ古紙の回収拡大(3) 家庭、事業所からの雑がみ古紙の回収拡大
・モデル循環システム事業で「事業所から排出される雑紙古紙の効
率的な回収・利用システム実証研究」を実施。（平成１６年度）
・(財)古紙再生促進センターの事業－古紙標準品質規格の主要銘柄に「雑がみ」を新設（平成１６年 ・新たに設定した古紙標準品質規格の主要銘柄である「雑がみ」の分別基準の普及を通じて、雑がみ古紙の回収促進を図る。（（財）古紙再生促進センター）度）。併せて分別排出基準を設定した(平成１７年度）。

2

平成１７年１２月に、紙製容器包装リサイクル推進協議会、飲料
用紙容器リサイクル協議会、段ボールリサイクル協議会と、他の容器包装リサイクル５団体による「３Ｒ推進団体連絡会」を結成し、平成１８年２月に「容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画」を策定し、同年３月に報道発表。自主行動計画の推進やフォローアッ
プを行うこととした。
(1) 飲料用紙容器
・全国牛乳容器環境協議会の事業－回収実績：平成１６年度３５．５％（平成１５年度３４．３％）－回収ボックス提供による、１０，０００箇所拠点拡大活動を継続して実施し、平成１８年３月末時点累計７，６１５個を設置した。(全国牛乳パックの再利用を考える連絡会と共同実施)－平成１７年度、牛乳パックリサイクル促進地域会議を全国５カ所及び、リサイクル講習会を５カ所で実施した。（全国牛乳パックの再利用を考える連絡会と共同実施）－全国製紙原料商工業組合連合会および全国牛乳パックの再利用を考える連絡会の協力を得て、紙パック回収問屋に関する調査を実施し、調査報告書を発行した。（平成１７年度）－飲料用パックメーカーや印刷メーカーで構成する印刷工業会
液体カートン部会を通じ、事業者に紙パックの軽量化について協力を依頼した。

３Ｒ推進団体連絡会
・容器包装リサイクルフォーラムの開催（平成１８年８月）
・３Ｒ推進団体連絡会ポスターの作成と自治体やＮＰＯへの配布（平成１８年８月）
・容器包装３Ｒ推進セミナーの開催（平成１９年２月）(2) その他紙製容器包装① 容器包装リサイクル法により、平成１２年度から市町村で分別収集された飲料用紙容器・段ボール以外の紙製容器包装が再商品化されているなか、製紙原料に不向きな素材を含む複合材紙製品の排出方法を消費者に啓発したり、わかりやすい表示方法について検討する。製紙原料以外の用途拡大を図るため、新規用途について技術開発を行い、施設の整備を図るとともに、新規用途品の市場開拓を図る。
② 「紙製容器包装リサイクル推進協議会」等により紙製容器包装の回収に取り組んでいる市町村及び再商品化事業者に対する実態調査を実施し、その結果や市町村による分別収集及び再商品化事業者によるリサイクル施設の整備等の促進に向けた情報提供を行う。
③ その他紙製容器包装について、平成２２年度までに平成１６年度
実績比で２％削減する。（重量ベース）(2)その他紙製容器包装
・(財)古紙再生促進センター－古紙利用新規用途セミナーの開催し（平成１６年度）、新規用途の普及促進を図った。（再掲）－地方公共団体古紙関連施策等実態調査を通じて、自治体の紙製容器包装の回収への取組状況を把握。
・紙製容器包装リサイクル推進協議会－紙製容器包装分別収集物実態調査の実施及び自治体へのヒア
リングの実施し、報告書を関係団体や自治体に配布。
・エコプロダクツ展２００５に出展参加し、協議会の取り組みを紹介。

(2)その他紙製容器包装
・包装の適正化、軽量化、薄肉化等の点で実績を上げている事例の普及を図っていく。

(3)段ボール製容器包装① 既存のリサイクル機構を活用し、回収率９０％以上を維持する。
② 個々の商品の物流条件に応じて設計されるが、事業者間の合理化努力により、１㎡あたりの重量を、平成２２年度までに平成１６年度実績比で１％軽量化する。

(3)段ボール製容器包装(3)段ボール製容器包装
・つぶし易い、畳み易い段ボールの開発・普及に努める。
・平成１６年度の回収率：９３．６％
・平成２年度（６６４．１ｇ／㎡）から平成１６年度（６４０． ・ホームページに段ボールの軽量化・面積縮小の事例等を公開するとともに、セミナー（段ボールセミナー'０６、紙リサイクルセミナー）等を通じて普及・啓発を図る。
９ｇ／㎡）で、３．５％の軽量化を実現している。

(4) 識別表示① その他紙製容器包装が資源有効利用促進法の指定表示製品に位置づけられたことを踏まえ、その他紙製容器包装への識別マークの表示を徹底する。
② 紙パック、段ボール製容器包装についても、自主的取組としての識別表示を推進する。飲料用紙容器については表示率９８％以上の維持を、段ボール製容器包装については９０％の達成を目指す。

(4) 識別表示
・その他紙製容器包装を資源有効利用促進法指定表示製品に位置付けるとともに、紙パック、段ボールについては、業界における自主的なガイドラインの作成等、識別表示の取組を推進。
・紙パックの表示実施率：平成１５年５月末時点９８．７％（全国牛乳容器環境協議会調査）・段ボール製容器包装の表示実施率：４１．５％（平成１７年８月末現在 段ボールリサイクル協議会調査）

３．紙製容器包装に係る取り組みの促進(1) 飲料用紙容器（紙パック）① 回収率目標の設定（平成１７年度全国牛乳容器環境協議会）
平成２２年度 回収率５０％以上（平成１６年度３５．５％）② 紙パックのリサイクル促進をはかるため、自治体、市民団体、関係事業者等と共同し普及啓発と回収活動の促進を図る。
③ 新たな技術開発等を行い平成２２年度までに平成１６年度実績比
で１％軽量化する。

3(1) 飲料用紙容器
・全国牛乳容器環境協議会の事業－引き続き飲料用紙容器の回収量の増加を目指し、紙パックのリサイクル促進地域会
議、リサイクル講習会、回収ボックス１０，０００カ所拠点拡大活動を実施する（
全国牛乳パックの再利用を考える連絡会と共同実施）－一般市民への啓発活動として、エコプロダクツ２００６に出展参加する。
－環境教育の推進のため、同協議会が運営する子ども向けホームページ「牛乳パック
ン探検隊」のサポートならびに、牛乳容器メーカーが行う「牛乳パックで『遊ぶ遊ぶ』コンクール」に協賛する。

(4) 識別表示
・自主的に使用している紙パック識別マークに「洗って開いてリサイクル」の標語の併記を奨励し、より一層リサイクルを促進する。（全国牛乳容器環境協議会）
・平成１８年度中に、段ボールに関する識別表示について統一を図り、ガイドラインの改定を行う。識別表示について、国内外での普及啓発に努める。（段ボールリサイク
ル協議会）

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
２．ガラスびん

１．リサイクルの推進＜ガラスびんにおけるカレット利用率の向上＞(1) ガラスびんにおけるカレット利用率の向上①②

目標
資源有効利用促進法における特定再利用業種として、ガラスびんにおけるカレット利用率の向上を計画的に推進し、カレット利用率について平成１７年度に８５％との目標を達成するとともに、平成２２年度に９１％との目標達成を目指す。

異物除去装置等の導入・普及を図る。

＜ガラスびんにおけるカレット利用率の向上＞
・平成１４年３月２９日告示により、資源有効利用促進法の省令（判断基準）を改正し、平成１７年度までにカレット利用率８０％とする目標を設定したところであるが、前倒しで目標を達成したことに伴い、日本ガラスびん協会技術委員会、ガラスびんリサイクル促進協議会で検討を行い、平成１７年度までにカレット利用率８５％達成とする新たな目標を設定した。
・ カレット利用率
・ 平成 17 年度 ９１．３％
平成 16 年度 ９０．７％
平成 15 年度 ９０．３％
平成 14 年度 ８３．３％
平成 13 年度 ８２．０％
平成 12 年度 ７７．８％
平成 11 年度 ７８. ６％
平成 10 年度 ７３. ９％・ガラス容器製造業は、資源有効利用促進法の特定再利用業種に指定されており、判断基準省令において規定されているカレット利用率に関する目標（平成１７年度までに８０％）が、平成２２年度までに９１％に向上することと改定された。本目標を達成、維持していくため、エコロジーボトルの利用推進、自治体・消費者への分別の品質向上に関する協力依頼等を引き続き行っていく。
・自主設計ガイドライン
３Ｒ推進に向けたガラスびんの自主設計ガイドライン（ガラスびんの組成、質量、形状、ラベル、キャップ等に関する事項）を作成し、関係者へ周知する。

・税制優遇措置、政策投資銀行等低利融資制度等を活用しつつ、関連設備の導入を図っている。
③

リサイクルの推進に資するガラスびんの技術開発を推進する。
・結晶化ガラスの自動選別システムの技術開発を実施（平成８年度
及び９年度実施）。
・再資源化に適した着色ガラスびんの製造技術の研究開発を実施。
・カレット利用率の向上を図るため、日本ガラスびん協会では、業界統一カレット受入品質規格を改訂。平成１４年度は暫定規格を適用し、品質データの集積を行い、平成１５年１０月より新規格に移行した。
・ガラスびん業界として、エコロジーボトル拡大の努力を引続き行っていく。

④

その他色カレットを９０％以上用いるエコロジーボトルの利用を推進する。

(2) カレットの新規用途の開発、拡大①②

タイル、人工軽量骨材、道路舗装用骨材等カレットのガラスびん以外での新規用途を開発し、新規用途品の市場開拓及び供給能力の拡大を図る。
公共部門での需要拡大のための検討を行う。

・主に緑、青、黒色の混色カレットを９０％以上使用した 「エコロジーボトル」を開発（平成３年度）、各社でＰＲを実施し需要拡大を図っている（平成１５年出荷実績 約９，７５０万本、平成１６年出荷実績 約９，６５０万本、平成１７年出荷実績 約１０，３８０万本（前年比＋７.５％））。

＜カレットの新規用途の開発、拡大＞
・新規用途開発として道路用骨材への適用性に関する評価。（平成７年度～）
・新規用途開発として超軽量多孔質土木材に関する技術開発の成果普及（平成８年度及び９年度実施）
・民活法の支援対象に、ガラスびんリサイクル施設を追加。
・自治体の道路工事等へのカレット粒状化製品利用を可能にする
ための移動式カレット粒状化設備の技術開発の成果普及。（平成８年度及び９年度実施）
・ガラスカレット入りアスファルト舗装施工実績調査（平成９年度～）１５年度施工実績２２０件
4

・ガラスカレットの需要拡大に資する技術開発を実施。（新規技術開発予算・平成１０年度～１２年度）
・ガラス入りアスファルト舗装の再生合材による試験舗装（平成１２年度）
・建設省「公共事業における試験施工のための他産業再生資材試
験評価マニュアル案（平成１１年）」の普及。
・ガラスびんリサイクル促進協議会において、国の委託事業（ガラスカレット地域別需給動向把握システムの開発）として、カレッ
トの需要動向把握システムの開発を行った。（平成 13～14 年度）開発された｢ガラスカレット需給動向把握システム｣を活用する
ことで、あきびんの回収実績及びカレットの購入実績を毎月把握することが可能となり、リサイクルを円滑に促進する上で有効。また、他用途利用の情報をインターネットを通じて発信することにより他用途利用の促進を図っている。

(3) カレットの品質向上①

自治体に対し、ガラスびん（カレット）の分別の品質の向上を図るよう要請する。

・｢ガラスカレット需給動向把握システム｣を活用し、あきびんの回収実績及びカレットの購入実績の把握を行うと共に、他用途利用の情報をインターネットを通じて発信することによって他用途利用の促進を図っていく。
経済産業省が１６年度に行った「その他用途需要拡大に向けた技術開発状況調査」等を基に需要拡大のための研究・普及活動を行う。

＜カレットの品質向上＞
・地方自治体を対象に回収システム、回収方法についてのアドバ
イスや普及・啓発活動を継続するとともに（昭和５９年度～）、終了した事業の成果を全国の地方自治体等にパンフレット等で周知することにより、ガラスびんの分別収集対する意識の向上を図る。（平成８年度～）
・地方自治体が分別収集したガラスびんの品質について異物混入状況等に応じたランク付けを行うことにより、ガラスびんの品
質向上に向けての努力を促した。その際、具体的な品質基準を示したパンフレットを配布し意識を高める。（平成９年度～）

・容器包装８素材団体が「３Ｒ推進団体連絡会」を結成して、容器包装廃棄物の３Ｒ推進・普及啓発のためのフォーラム、セミナーを共同で開催する。また、エコプロダ
クツ展への共同出展を行う。
・引き続き、自治体、消費者に対して、分別排出、分別収集時の品質向上に関する協力依頼をＨＰ、ポスター、パンフレット配布等により行う。また、自治体リサイクルセンターに対し、ＰＲキットの提供を行う。

・厚生省「ガラスびん分別収集の手引き（平成 12 年３月）」の各
自治体への配布により分別収集における品質向上を図る。
・分別収集された空きびんに異物混入が多い市町村に対し、関係団体において品質調査を行い、品質要請を実施。その結果、陶磁器や耐熱ガラス、キャップなどの混入が多く見られた市町村について、各自治体の努力により、異物混入の減少や品質が改善された事例も見られている。
②

消費者に対し、ガラスびん（カレット）の分別の品質の向上のための協力を呼びかける。

２．リデュース、リユースの推進①

軽量びんの開発、普及を図る。
２００４年対比で２０１０年までに１本あたり１．５％軽量化することを目標とする。

・ガラスびんリサイクル促進協議会において、国の委託事業（モデルリサイクルシステム事業）として回収の実施、普及広報等のモデル事業を実施。分別収集における効果的な住民へのＰＲ方法、収集方法等の成果の普及を図った。
平成８年度 東海、関西地区
平成７年度 関東地方
平成６年度 埼玉県内及び千葉県内＜リデュース、リユースの推進＞＜リデュース・リユースの促進＞

・びんメーカーと中身メーカーが連携して軽量びん化を推進。
中身メーカーに対して「ガラスびんの３Ｒ推進のための自主行動計画」に関する説明会等を実施し、軽量化等の協力要請を行っているところ。
・ビールびん、牛乳びん、調味料びん等において、従来のびんに比べ、１０～４０％の軽量化を実現。

・ 「ガラスびんの３Ｒ推進のための自主行動計画」（平成１８年３月策定）に即して、ガラスびん業界及び中身メーカーが協同で軽量化の努力を引続き行っていく。
中身メーカー団体への「ガラスびんの３Ｒ推進のための自主行動計画」に関する説
明会等を実施し、軽量化等の協力要請を引き続き行っていく。

5

・びん軽量化への取組みとして、平成９年から平成１６年までの７年間で１本当たりの平均重量（出荷トン数／出荷本数）は
１４.３ｇ減少②

リターナブルびんの利用促進のため、統一規格びんの普及方策を検討するとともに、リユース（リターナブル）を考慮したリサイク
ル目標を検討する。

リターナブルびんの環境面での良さを引き続きＰＲする。
・税制優遇措置、政策投資銀行等低利融資制度等を活用しつつ、洗びん・検びん、洗函装置の導入を図っている。
・市町村によるリターナブルびん分別収集事例の調査研究を行う。
・飲料メーカー及びびんメーカーの協力により再利用促進の表示として「Ｒ」マークを導入するとともに統一規格びんの採用を実施 ・酒販店によるリターナブルびん宅配・回収促進のための調査研究を行う。
。（平成４年度開始）（平成１５年出荷実績 約１，７３０万本、
平成１６年出荷実績 約１，９６０万本、平成１７年出荷実績 約
２，３１０万本（前年比＋１８７％））
・リターナブルびんの利用促進を図るために必要な、問題点の把握、検討、解決策の提案を実施。（平成７年度開始）
業界団体においてリターナブルびんの現状分析、減少要因の分析を実施。
分析結果によると、主たる減少要因としては、ライフスタイルの変化や、流通の変革による影響が挙げられる。例えば、ビール瓶は、
平成７年には４２％のシェアを占めていたが、平成１７年では１５％のシェアとなっており、アルミ缶や業務用樽にシフトしている。
１.８Ｌびんについては、平成７年には６８千万本が日本酒、焼酎、醤油等に使用されていたが、平成１６年では３０千万本に減少とし
ている。

6

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
３．スチール缶

１．リデュース・リサイクルの推進（１）リサイクルの目標値
目標：スチール缶リサイクル率８５％以上を維持する。
※平成１３年ガイドラインにおいて、リサイクル率８５％以上を目標としてきたところ、平成１３年に目標を達成したことにより、翌年から
新たな定義によるリサイクル率を掲げ、実質的に前倒しで目標値の見直しを実施。スチール缶リサイクルは、ほぼ再資源化体制は整備されたことから、今後は、体制の維持及び普及啓発に重点をおく。

・ リサイクル率（実績）
平成 17 年 ８８．７％
平成 16 年 ８７．１％
平成 15 年 ８７．５％
平成 14 年 ８６．１％
平成 13 年 ８５．２％
平成 12 年 ８４．２％
平成 11 年 ８２．９％
平成 10 年 ８２．５％
平成９年
７９．６％
平成８年
７７．３％
（注）平成 14 年以降は新定義により、ペットフード缶の輸出入量等を勘案した新しいリサイクル率により算定した値
・市町村の分別収集促進のために昭和 51 年から平成 12 年まで 2～
5 回/年自治体清掃担当者を集め『廃棄物資源化研究会』を開催（計 78 回実施）。
・分別収集の拡大に向け、平成 7 年分別収集と資源化設備について、技術的な解説と設置計画の手順をまとめた『スチール缶リサイ
クリングマニュアル』を作成し、全国自治体へ配付（平成 9 年に改訂版配布）
・市町村の分別収集促進のために平成 3 年度から平成 12 年度まで
全国１３２の自治体にリサイクル施設設置の経済支援を実施（リサイクルセンター新設への経済支援、磁力選別機・回収車・
プレスカーなどの寄贈）
・リサイクルルートに関する調査を実施
現状における自治体の分別収集・処理・売却等への取り組み状況把握のため、平成 8 年より毎年 2 月（平成１８年より５月）にア
ンケート調査を行い、結果をデータベースとして構築し年次レポートに掲載、自治体へフィードバックし、活用いただいた。

自治体による分別収集の体制はほぼ確立されているが、現在のリサイクル率を維持・向上を出来るよう、今後も引き続き、業界紙・情報誌・啓発用ポスター等を活用した
ＰＲ及び主体間連携に資する取り組みなどを行い、更なるスチール缶リサイクルの体制の維持及び普及啓発を行う。

・社会的コスト削減及び３Ｒ推進の普及啓発・環境意識向上の一環のため、集団回収の実態調査・研究を行う。

・キャップ付き容器の排出方法普及啓発用ポスター（スチール缶
・アルミ缶・ＰＥＴボトル一括表示）を作製、全国の市区に配布し、分別排出の推進に協力した（環境省・スチール缶リサイ
クル協会・アルミ缶リサイクル協会・ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の共同制作）。

（２）リデュースの目標値
目標：新たな技術開発を行い、目標年次平成２２年度に平成１６年度実績比２％の軽量化等を図る。

・リデュース・省資源化の観点から、薄肉化及び軽量化を図り、過去３０年間で素材の使用量を削減。

350 ㌘缶容器
７５㌘（1970 年）→２８㌘（2004 年）（缶ビールなど）
削減率：約６３％
190 ㌘缶容器
４０㌘（1970 年）→３２㌘（2004 年）（缶コーヒーなど） 削減率：約２０％

7

・「スチール缶軽量化推進委員会」（日本製缶協会内）を立ち上げ、２％軽量化等目標の達成を目指す。

２．その他の事業活動について
スチール缶のリサイクル率は既に目標値を達成、また再資源化体制は整備されたため、今後も継続して普及啓発を実施し体制維持に努める。また容器包装廃棄物の３Ｒ推進のため、関係団体と共に主体間連携に資する取り組みを実施していく。

（１）再資源化対策① リサイクルシンポジウムへの支援② スチール缶リサイクル相談室でのコンサルティングの継続（２）美化・散乱対策「市街地におけるあき缶散乱防止対策調査」の結果等を踏まえ、以下の取組を実施する。
① 環境教育シンポジウム等の開催
・美化リーダーの養成等を目的に実施② 美化ボランティア団体への支援活動③ 合同美化キャンペーン等啓発活動の実施
・ 全国の観光地におけるポイ捨て防止・リサイクル推進キャンペー
ン等を実施（３）普及啓発対策① 消費者、事業者、行政関係者への普及啓発の充実
・資源化施設見学会の実施
・リサイクルフェアー等への協力、パンフレット等教材の提供② マスコミ関係者への理解活動の継続（記者への説明会等）③ 年次レポートの作成
・協会活動内容、スチール缶リサイクルの現状等の情報提供

・高炉メーカーでの２００千㌧以上引き取りを目指し体制の整備を行ってきた結果、平成１１年は２０８千㌧、平成１２年は２５５千㌧と目標の引取量を達成したため、受入体制の整備は完了（平成１６年度以降２００千トンを下回っているが、発生量の減少に伴うもの）。

・スチール缶リサイクル相談室におけるコンサルティングを継続して実施 （平成３年度開設）
スチール缶リサイクルが円滑に行われるよう 10～20 件/月程度、相談に応じてリサイクルルートや缶スクラップ市況の情報提供や市民への啓発ツールを提供
・容リ法の分別基準に適合しているスチール缶スクラップについて
は、一部離島から輸送費を含めた場合の逆有償対策の相談があり実態調査にむけ対応した。

・効果を上げるため容器包装リサイクルに係る八団体による主体間連携に資する取り組みを計画する。
①フォーラムを開催②セミナーを開催③３Ｒ推進ポスターの作成④エコプロダクツへの共同出展⑤他主体への協力
等

・自治体との共同作業による事業系資源化システム作りの実施（
平成１０年度京都市、平成９年度藤沢市・熊本市、平成８年度大宮市・岐阜市、平成７年度船橋市・川口市、平成６年度北九州市
・千葉市）。
平成１０年度までに９都市で調査を行い、平成１１年度はそれをもとにレビューを実施した結果、事業系資源化システム作りは着実に進捗していることを確認した。

・市街地の美化に関する美化研究会を設置（平成９年）し、地域住民を主体とした美化活動の組織を行政の協力を得ながら構築する美化スシテムを検討。また、美化システム作りに関するマニ
ュアルを作成し、全国自治体、ボランティア団体等へ配布
・市街地の美化に関する先進事例を紹介する全国まち美化シンポ
ジウムを開催（美化ボランティア団体の連携、情報交換の場として全国まち美化連絡会議を設置、年１回美化活動に熱心な都市で開催）。
平成１４年度 愛知県名古屋市、
平成１５年度 東京都千代田区、
平成１６年度 東京都目黒区
平成１７年度 千葉県浦安市

・まち美化シンポジウム

平成１８年度下期

開催予定

・観光地・市街地におけるごみの散乱防止に関する合同美化キャン
ペーン等を実施（昭和４８年から平成１８年度までに３３５ヵ所で開催
し、開催回数としては４７０回）
平成１４年度 岩手 沖縄など１６ヵ所
平成１５年度 京都 熊本 北海道
平成１６年度 徳島 北海道 東京
平成１７年度 京都 新潟 愛知
平成１８年度 神奈川 長崎 京都
・新聞広告、インターネット等を通じた啓発活動、ビデオ／パンフ
レット類の配布、リサイクルフェアへの協力、資源化施設見学会等を実施し、一般消費者、教師、生徒にスチール缶リサイクルの啓発活動を行う。
・マスコミ関係者との懇談及びリサイクル率等発表の実施。
・スチール缶リサイクルの現状、協会の活動等の情報提供を目的とした年次レポートを毎年７月頃（平成１８年は１０月予定）に発行、全国自治体へ配付。

8

・平成１８年度８月に記者説明会を経団連会館にて実施し、当協会の活動を紹介し、スチール缶のリサイクル及び環境美化等に係る普及啓発及び環境教育に寄与する。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
４．アルミ缶１．再資源化の促進(1)目標
アルミ缶の回収・再資源化率８５％以上を維持する。

１． 再資源化の促進
１．
再資源化の促進(1) 目標(1)目標
イ） 今後も安定的に８５％以上のリサイクル率を維持する。
ｲ） 回収・再資源化率の実績
平成１7 年度 91.7%（但し、本年度中に、平成１９年度以降の新たな４ヶ年（2010 年まで）目標
向上した理由：
値を策定する予定。）
・ 「容器包装リサイクル法」の見直し論議が活発化する中ロ） 2005 年度のリサイクル率は 91.7％となり、アルミ缶の再生利用はほぼ定着し、市民のリサイクルに対する意識が一段と向上したこと
たが、今後も向上を目指し、効果的な活動を行っていく。
により分別収集・集団回収が着実に進んだ。
そのために、・ 平成 17 年度秋口から始まったアルミ新地金価格の高騰①更なる市町村分別収集拡充への協力支援、学校回収を含む集団回収普及のたに連動し、アルミ缶スクラップの価格も上昇し回収活動
めの啓発活動を継続する。
が活発化した。この結果回収量が大幅に増えた。
②事業系（工場、駅売店、複合ビル等から排出されるもの。家庭から排出され・ 国内のアルミ缶スクラップの価格が高騰したため海外輸
るもの以外）リサイクル推進活動のレベルアップを図る。
出が減少し、また、流通段階での在庫が圧縮された。
③リサイクル率調査の精度向上を図る。
・ アルミ缶スクラップを使用する業界（自動車、鉄鋼等）
アルミ缶スクラップの海外輸出の実態把握、アルミ缶スクラップの利用業者が堅調であり、再生地金需要が旺盛であった。
の掘り起こし、また、アンケート調査の回答精度向上を図る。
・ 調査精度の向上（再生利用事業者の把握等）に努めた（アンケートに協力しやすい環境づくり、分かりやすい記入要領等）
・ 実績推移（参考）平成 16 年度 86.1%
平成 15 年度 81.8%
平成 14 年度 83.1%
ﾛ） 平成 11 年度より回収・再資源化率算出にあたって、第三者評価を実施している。本年度も㈱中央青山サステナ
ビリテイ認証機構に評価を依頼、実施した。

(2)回収ルート等の整備
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）に関して、分別基準及び保管施設の設置の基準を満たすアルミ製の容器包装について、その確実かつ円滑な引き取り体制の整備を図る観点等から、アルミ缶リサイクル協会は、関係業界と連携し、有償又は無償で引き取る全国の回収拠点リストの整備を行ってきた。
効率的な再資源化のためには、異物等の混入のない清浄な状態で回収する必要があり、そのための回収ルートの整備、啓発活動等を引き続き推進する。
なお、自治体ルート以外での回収については、関連業界との連携を図り、平成２２年度までに回収割合５０％以上を目指す。
ｲ）自治体の分別収集推進への協力
ﾛ）自治体の分別収集を補完するため、学校、ボランティア団体等による集団回収、スーパーマーケット等による拠点回収、回収事業者
等に対し情報の提供、支援及び回収アルミ缶引取ルートの拡充を図る。
ﾊ）事業系回収への協力
事業系回収の調査研究を実施する。

(2)回収ルート等の整備
ｲ） 全国の自治体におけるアルミ缶の分別収集促進への協力として、自治体が発行する各種啓発活動用パンフレット作成のための情報提供、また開催されたイベント等へ、配布用の資料の提供を行ったﾛ） 学校・ボランティア団体・スーパーマーケットなど回収協力者に対し、回収ルートの整備、啓発活動推進として
パンフレット、ビデオ等の提供、また展示品の貸し出しを実施し、イベント等への協力を行った。
イ）とロ）を合わせた提供先は、平成 17 年度 266 件。
ﾊ) 事業系（工場、駅売店、複合ビル等。家庭から排出されるもの以外）回収の向上を目指し、実態把握、回収向上の方策検討のためワーキング・グループを設置し検討を開始した。

(3)リデュースの推進
平成２２年度までに平成１６年度実績費で１％軽量化することを目指し、薄肉化・軽量化の促進のための検討を行う。

(3)リデュースの推進
・薄肉化、軽量化の促進
平成４年から現在に至るまで、各社において軽量化、薄肉化の取組が進められている。
・更なる軽量化にむけ、委員会を設置し取り組んでいる。

（参考）

ルート別再商品化量（回収量）実績推移

集団回収による再商品化量

平成１６年度
平成１５年度
平成１４年度(2) 回収ルート等の整備(ア)
自治体ルート以外での回収について、平成２２年度までに回収割合５０％以上の実現を目指し、以下の項目を検討する。
① アルミ缶スクラップを円滑に引き取るためのシステムを整備する。
このため、非鉄関連業界との連携を強め、回収拠点（スクラップ業者）の拡大・整備を今後も継続する。
② 回収拠点登録者（アルミ缶リサイクル協会に登録した業者他）への情報、広報備品等の提供を継続する（2006 年 3 月末現在登録者 2009 拠点）

123,060 トン
106,016 トン
98,807 トン

47％
44％
41％

自治体による再商品化量

137,905 トン
137,055 トン
144,101 トン

53％
56％
59％

＜過去取組事例＞～缶胴重量削減、缶胴部薄肉化～
・ビール 350ml 缶 15g／本→12g／本（20%減）
・ビール 250ml 缶 13.87g／本→13.75g／本(H17.1)(0.9%減)・ビール 350ml 缶 12.20g／本→11.95g／本（2.0%減）
9(3) リデュースの推進
平成２２年度までに平成１６年度実績費で１％軽量化することを目指し、薄肉化・軽量化の促進のための検討を行う。
①1971 年（昭和 46 年）のアルミ缶上市以来今日まで、アルミ缶関係業界では左記、「進捗状況」に記載のとおり軽量化を実施しており、現在商品の品質と安全性確保の観点からほぼ限界に達していると認識している。
②しかし、今後も製罐事業者、アルミ圧延事業者及び飲料製造事業者が連携し、目標の軽量化に取り組む。

・ビール 350ml 缶(4)広報・啓発活動の推進（散乱防止対策を含む）
ｲ）講習会等の開催
ﾛ）ポスター・パンフレットの作成等
ﾊ）環境教育ビデオ「生まれかわる資源ゴミ」の貸出し等
ﾆ）リサイクル活動取組の優秀な団体、個人及び学校を表彰

２．持続性のある再生資源利用の促進
安定的に再生資源化を持続させるためには、再生資源の安定的な需要先の確保が重要であり、ＣＡＮ ＴＯ ＣＡＮ再生資源化の維持・拡大
及びその他再生資源の利用の促進を図ることにより、アルミ缶用材料の製造段階での再生資源の利用率の向上を図る。
目標：アルミ缶用材料における再生資源利用率を平成１８年度に５５％以上にする。

14.7g／本→12.1g／本(H17.1)（17.7%減）(4)広報・啓発活動の促進
ｲ）講習会の実施。中・高校生の修学旅行時における総合学習
向け講習を実施した。平成 17 年度実績 ５１校ﾛ）広告媒体の改訂を実施した。（ホームページ、パンフレッ
ト、ポスター等）
ﾊ) 環境教育ビデオ内容を分かりやすく改定した。
各団体等に貸し出しを行った。提供先は、前出の 266 件に含まれる。
ﾆ)リサイクル活動取組の優秀な団体・個人及び学校を表彰。
１７年度表彰数は、・ 団体・個人表彰は、５９件
・ 学校表彰は、５２件(4) 広報・啓発活動の促進
ｲ)小・中・高校生への「環境学習」としてリサイクル講習会を継続実施する。
ﾛ)広告媒体（ホームページ、パンフレット、ポスター等）を継続して改定する。
ﾊ)表彰制度を継続して行う。リサイクル活動取り組みに優秀な団体・個人・学校を表彰する。
ﾆ)環境イベントへの出展
・「環境展」（大阪）、「エコ・プロダクツ 2006」（東京）に昨年同様出展する。
ﾎ）リサイクル施設見学会
・ボランテイアグループ、市民団体、環境教育関係者、報道関係者などを招きリサイクル施設の見学会を本年も継続して実施する。

２．持続性のある再生資源利用の促進
・ アルミ缶用材料を製造するアルミ圧延メーカーで、再生資源利用の一層の促進に取り組んだ。
再生資源利用率
平成 17 年度 55.6％（参考）平成１6 年度 52.3%
平成１5 年度 47.9%

２． 持続性のある再生資源利用の促進
引き続きアルミ圧延メーカー等での再生資源利用の確保に向けた活動を推進す
る。

・CAN TO CAN 率 平成 17 年度 57.3％
平成 17 年度は、自動車、鉄鋼関連が好調であったため前年度比△4.4％となった。
（参考） 平成 16 年度 61.7%
平成 15 年度 63.7%
３．調査活動
国内外におけるリサイクル実態の調査。

３．調査活動・飲料用アルミ缶回収の実態調査・研究
全国における再生利用事業者のリストを整備し、リサイ
クル率の調査実施し公表した。
平成 17 年度全国再生利用事業所：119 事業所

10

３． 調査活動
飲料用アルミ缶回収の実態調査・研究、リサイクル率調査精度向上を図るため、
以下のことを計画している。
・1978 年（昭和 53 年）から継続しているリサイクル率調査を継続する。
・「アルミ缶の回収におけるフロー（流れ及び量）」について調査する。
・アルミ缶スクラップの海外に対する輸出入の把握調査をする。
・海外におけるアルミ缶リサイクル状況の調査研究を行う。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
５．プラスチック

１．リサイクルの促進

１．リサイクルの促進原材料としての利用が可能なプラスチック廃棄物については再商品化技

原材料としての利用が可能なプラスチック廃棄物について術の開発、広報活動等、以下のような対策を講じ、再資源化の推進を図る。

は再商品化技術の開発、広報活動等、以下のような対策を講(1) 飲料用（酒類を含む）・しょうゆ用ペットボトル(1) 飲料用（酒類を含む）・しょうゆ用ペットボトル

じ、再資源化の推進を図る。
目標：平成２６年度

①

【回収率】

回収率８０％以上

なお、回収率目標値の前提条件（環境省の分別収集計画量等）が

平成１４年

53.4％

変動することも考え、今後必要に応じ目標値を見直すことがある。

平成１５年

61.0％

分別回収の問題点を把握するべく、関係省庁、自治体、調査機関と

平成１６年

62.3％

平成１７年

63.7％

協力して情報収集を進め、特に回収率の低い大都市の実態調査を行い、回収率の向上に努める。

①-1

東京23区のＰＥＴボトルリサイクル実態調査を行った。(平成１５年度)①-2

業界関係団体の協力を得て、ＰＥＴボトルに使用されるＰＥＴ樹脂量予測に関する調査をおこなった。(平成
１６年度)
①-3

市町村の協力を得て、ＰＥＴボトルの分別収集コストに関する聞き取り調査をおこなった。(平成１７年度)①-4

平成17年度末におけるＰＥＴ樹脂リサイクル推奨マークの認定商品数は、318であった。（平成16年度349）①-5

回収促進のため、下記広報活動を行った。

・PETﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ推進協議会（以下PET推進協という。）が平成17年度版の下記公表資料を配布。
「PETﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ年次報告書」、「PETﾎﾞﾄﾙ分別収集のﾎﾟｽﾀｰ」、「再利用品ｶﾀﾛｸﾞ」、広報誌「RING」、子供向け冊子「大好きPETボトル」等
・ＰＥＴ推進協が以下の展示会に出展を行った。(平成17年度)「NEW環境展（東京）」、「ｴｺﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ展（東京）」「暮らしの包装商品展（東京）」・また、分別収集をお願いするために、ポスター及び展
示品の約30の市町村展示会への出展と約40箇所の市町
村のリサイクルプラザへの再生品等のサンプル提供と啓発活動に努めた。
②

推進協の自主設計ガイドラインに基づいた方針（ボトル本体の単一②

自主設計ガイドラインに基づいた方針の推進

素材化、着色ボトルの廃止等リサイクル容易なボトルの製造）を推進する。
ａ.

着色ボトルの廃止については、引き続き徹底する。

ａ.

着色ボトルの廃止については、引き続き徹底する。
「指定ＰＥＴボトルの自主設計ガイドライン」で着色ボトルを使用しないこととし、国産の着色品はほぼなくなり（平成14年度）、また、大手の輸入品について、中身メーカーに再度要請を行い、概ね改善した（平成15年度）が、引き続き廃止を徹底していく。。
ｂ.

また排出量削減のため、設計ベースからリデュースを着実に進める。

ｂ.

また排出量削減のため、平成22年度までに新たな技術開発等を行い、主な容器サイズ・用途毎に平成16年度実績比で１本当たりの重量を３％削減を目指す。リデｭースのための軽量化の 例をあげると 以下のとおりである。(平成15年度)
11(1) 飲料用（酒類を含む）・しょうゆ用ペットボトル
・ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

500mlﾎﾞﾄﾙ：32ｇ→23ｇ（軽量化率 28%）
2000mlﾎﾞﾄﾙ：63ｇ→42ｇ（軽量化率 33%）等③

モノマー化リサイクルを活用したボトルの製品の定着化を進める。

③

ボトルtoボトルに関して、モノマー化商業プラント1社が平成15年11月より稼働し、食品安全委員会の承認を平成16年3月に得た後、4月にはそのボトルが市場に出回り始めた。他の1社は平成16年3月にプラントが完工し、食品安全委員会の承認を9月に得た。

④

事業系廃棄物を分類し回収実態の把握度を高め、得られた成果を回④収率に組み込む。

ＰＥＴ推進協の調査では、確認できた事業系回収量は
平成14年度32,062トン、平成15年度54，652トン、平成16
年度81,424トンであった。平成17年度のデータに関しても引き続き、調査を行っている。

⑤

日 本 か ら の 使 用 済 みＰＥＴボトルの輸出量を把握するための調査を実施する。

⑤-1

中国で、日本から輸出された使用済みPETボトルの再商品化状況とその用途を調査した。（平成15～17年度）⑤-2

平成16年度を対象として「使用済みPETボトルの再商⑤

輸出の実態を把握するための調査により、得られた成果を回収率に組み込む。
⑤-1

海外（中国など）での入り口での調査⑤-2

日本での出口調査

品化物輸出に関する調査」（平成１７年度）を行った。
(2) 発泡スチロール製魚箱及び同家電製品梱包材等(2) 発泡スチロール製魚箱及び同家電製品梱包材

目標：平成２２年度末までにリサイクル率７５％の達成①②

・中期計画であった４０％目標に対し、最終年の平成１７

主要市場への溶融固化設備の導入を促進する（魚箱）。

年（暦年）のリサイクル率は、マテリアルリサイクル４基準の改定により助成対象の拡大

２％ （サーマルリサイクルを含めると７１．１％）のリサイクル拠点（エプシープラザ）を拡充・強化する。

実績となった。

(2) 発泡スチロール製魚箱及び同家電製品梱包材
・新中期計画として設定した、平成２２年度末リサイクル率目標：７５％達成に向けた取組の推進。

地域の効率的リサイクル体制の整備③④⑤①平成１７年度の主要卸売市場へのリサイクル処理設備

回収システムの拡充を図る。
リサイクルビーズおよび圧縮減容方式による回収リサイクルシステ

導入助成は、全国で６ヶ所実施した（助成累計件数１０

ムの推進

４ヶ所）。

再生品の用途拡大を図る。

併せて、助成基準の見直し改訂を行い、助成金額のアッ公募制度を採用してリサイクル技術・用途の開発を促進する。

プ並びに助成審議の迅速化を図っている。

環境学習に対する支援活動②エプシープラザへの再資源化設備貸与は、新設、更新・増設を含め１１ヶ所で実施した（エプシープラザ数は合
計１３９ヶ所）。（平成１７年度）③インゴット・ペレットに加えて、圧縮減容やリサイクル
ビーズ及び粉砕混合成形によるリサイクル各手法を推進している。
断熱建材リサイクルシステム構築と海洋フロートリサ
イクルシステム構築については、ワーキング或いは委員会を立ち上げた。
④平成１７年度はリサイクル技術・用途開発の公募を行い、開発費用助成対象に５件を採択し、前年度の採択テーマ６件については、成果発表を行った。
⑤その他環境教育の一環として、小中学生を主な対象とした体験学習講座の実施（１８校）、さらにJEPSRAリサイ
クル学習サイトの有効活用促進として出前授業（６校）を実施した。

(3) 発泡スチロール製流通用トレイ①

再生品の用途拡大を図るため、用途開発を促進する。

(3) 発泡スチロール製流通用トレイ①

再生品の用途開発の促進
トレイｔｏトレイ、屋外用椅子、テーブル、ボールペン
12(3) 発泡スチロール製流通用トレイ

のなどすでに市場が確立した用途に加え、ペン立て、合成木材など新しい用途開発のための試作、研究を行った。試作自体は問題ないものの、まだ営業生産品とはなっていな
い。
②

トレイtoトレイ等、マテリアルリサイクル推進のため、マテリアルリ②②

リサイクルの実績

サイクルに適した「白色発泡スチロールトレイ」の円滑な供給の確保

スーパー・量販店等の店頭でトレイを回収する自主的回を目的として、スーパー・量販店等を通じた自主的な回収活動に対す収量について、平成 16 年度は 11,901 トン（平成 15 年度

る支援策等を引き続き検討するとともに、消費者等に対して需要喚起

12,398 トン）であった。また、容器包装リサイクル法に基のための啓発に努める。

づき市町村が回収する「白色発泡スチロール製トレイ」は、現在行っている発泡スチロール製流通用トレイの自主的回収リサイクルを継続して推進する。

（財）日本容器包装リサイクル協会の引取実績によると、
平成 16 年度は 1,125 トン（平成 15 年度 1,160 トン）であった。
③

消費者や自治体に対する広報、啓発活動を行い、マテリアルリサイク③

ルに適している「白色の発泡スチロール製食品用トレイ」の分別排出・収集の促進に努める。

消費者に対する広報、啓発活動③

普及啓発・広報のための説明資料を充実させる。また、発泡スチロール製流通

発泡スチロール製流通用トレイのリサイクルの促進を用トレイの分別排出・分別収集の促進のためホームページの開設を検討する。

はかるため、平成１６年度は消費者団体との懇談会を６回開催し、リサイクル実績の説明と店頭回収ならびに容器包
装リサイクル法で市町村が行っている分別収集に対する協力を依頼した。

(4) 塩化ビニル①

農業用塩化ビニルフィルムについては、再生樹脂用途拡大を図りつ(4) 塩化ビニル(4) 塩化ビニル①

農業用塩化ビニルフィルム

つ、旺盛な海外需要の供給不足を解消するため、排出者である農業生

・従来からの用途開発のテーマは、大半が実用化された。

産者への啓発活動を一層強化していく。ポリオレフィン系フィルムを・近年、東南アジアの近代化に伴う建築資材（床材）等

含めた農業用プラスチックのリサイクル率は向上しており、平成１５の再生材料の需要が高まり、供給が不足している状況

年度には６０％を達成した。平成１８年度は７０％を目標とする。

となっており、今後一層のリサイクルが期待される。

①

農業用塩化ビニルフィルム
・ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

・リサイクルの基本の排出段階での分別回収をい排出者である農業生産者への啓発活動を強化して、リサイク
ルシステムの拡充を図っている。
・弾性パネルはグリーン購入法の認定を引き続き申請中である。国での実績が無いとのことで申請を繰り返している（現在ロングリストの段階）。
②

塩ビ製管・継手②②

塩ビ製管・継手

塩ビ製管・継手・契約中間処理会社の設置を全国に展開する。

塩ビ管・継手については、資源有効利用促進法の特定再利用業種に使用済み硬質塩ビ管・継手のリサイクルを促進するた指定されており、使用済み塩ビ管・継手のリサイクル率目標値を平成

め以下のことを実施した。その結果、マテリアルリサイ

・高炉原料化やビニループ（有機溶剤を利用した塩ビコンパウンド回収）など

２２年度７０％と設定し、これを達成するために、使用済み塩ビ管・クル率は平成１７年度実績６０．５％にまで向上した。

の新規塩ビリサイクル事業に対して積極的に支援・協力していく。

継手の受入拠点の拡充や再生塩ビ管の普及化など、塩化ビニル管・継・リサイクル可能な状態に前処理された使用済み塩ビ

・ビニループ事業に関しては、使用済塩ビ管を原料として、千葉県に建設され手協会が推進中のマテリアルリサイクルを更に充実・拡充させる と共管・継手を有価で購入する受入拠点として、リサイクに、高炉原料化やビニループ(有機溶剤を利用した塩ビコンパウンド回

ル協力会社を１５社１９拠点、中間受入場を３４拠点

収)などの新規塩ビリサイクル事業に対して積極的に支援・協力してい設置し、沖縄県を除く全都道府県に最低１カ所は有価く。

購入受入拠点のある体制にした。
・また、平成１５年１２月からは、現場で発生した前処
理なしの使用済み塩ビ管・継手を適正な処理料金で受け入れ、排出者に代わって異物除去、泥落としを行っ
た上、リサイクルする契約中間処理会社の設置を開始
し、平成１８年６月現在、９社１１拠点で受け入れ中である。
・受入対象製品及び受入量拡大のため、リサイクル協力
会社に対する粉砕機の設備支援を累計１３社に実施した。
13

た新工場で調整されたコンパウンドの押出成形評価を行う。

・リサイクルの出口となる協会規格再生塩ビ管３品種の普及を図るため、グリーン購入物品認定や標準仕様書
記載を働きかけてきた。その結果、国のグリーン購入
法特定調達品目、愛知県あいくる材、北海道、茨城県、和歌山県、福岡県のリサイクル認定製品、東京都等都
道府県や都市再生機構の標準仕様書などに認定・記載された。
・塩ビ製品高炉原料化事業に対しては、塩化ビニル環境対策協議会を通じての支援の他、塩化ビニル管・継手協会のインターネットホームページやリサイクルパン
フレットでＰＲ実施中。また、ビニループ事業に関しては、提供した使用済み塩ビ管粉砕品から調製したコンパウンドを用いた押出成形テスト等を実施した。

③

塩ビ工業・環境協会によるリサイクルに関する普及・啓発を図る。

③

③

普及・啓発
・ステークホルダーへの説明会・PR
塩ビ加工企業やアセンブラー、それらの団体、中間処
理事業者、リサイクラー等に、年間３０回以上の説明

普及・啓発
・塩ビ建材施工端材等の効率的な収集・再利用のシステム構築について検討を行う。
・この他、ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

会・展示会を開催し、その中で回収システム構築等に関する意見交換を行った、・メディアへのPR
高炉原料化や溶剤抽出法による新しい塩ビマテリアル
リサイクルの開始、および塩ビリサイクルの全体像を、
ニュースレター配布や説明会を通じてPRした。
・ホームページ、メルマガの充実
リサイクル先に関する情報や技術開発状況など、広報媒
体の充実とその発信の拡大を図った。
２．ケミカルリサイクル等の推進原料としてのリサイクルの可能性を拡大し、再商品化手法の多様化を図

２．ケミカルリサイクル等の推進
廃塩化ビニルのコークス炉原料化事業を行うために、以下るため、プラスチック原料化、油化、ガス化、高炉還元、コークス炉原料の取組を行った。

化を引き続き推進する。今後はハロゲン含有プラスチックも含めたフォロ

・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成

ーアップを継続する。

を受け、製鉄会社、塩ビ工業・環境協会、(社)プラスチッ
ク処理促進協会が共同で廃塩化ビニルの高炉原料化実証事
業を終了（平成 10-12 年）。引き続き研究開発を継続し、基本的な技術検討を終了した(平成 13 年)。
・事業化に向けた課題の抽出を実施した（平成 14 年）。
・廃掃法関連の許可を取得し、市場の実廃棄物を用いて実証試験を実施した（平成 15 年）。
・廃塩ビの高炉原料化事業がスタートした（平成 16 年 5 月）
・自動車シュレッダー中のプラスチックを既存の幅広いリサ
イクル施設で活用可能にする目的で、プラスチック中のハロゲンを分離する技術開発を日本自転車振興会の補助を得て実施し、技術開発の目処を得た（平成 15 年）。
・(社)プラスチック処理促進協会において、循環型社会構築に向け、家電リサイクル法等の再商品化技術拡大を目指し、臭素系難燃剤含有使用済みプラスチックのケミカルリサイ
クル技術に関する調査を開始した。平成 13 年はスタートの年としてラボスケールでのガス化基礎実験を行った（平成13 年）。基礎実験成果を参考に臭素含有プラスチックとして廃電気・電子機器及び自動車シュレッダーダストを対象
14

２．ケミカルリサイクル等の推進
・ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

としたゼロエッミッションケミカルリサイクル技術の開発を中国経済産業局の委託事業として実施し、目標通りの成果を得た（平成 14 年）。自動車リサイクル法の施行に合わ
せ、上記技術のガス化及び臭素無害化部分について２社でリサイクル事業が開始された。（平成 16 年）
・容リ法対象その他プラスチックを使用済みのFCC触媒で接触分解を行うことにより、プラスチックの原料にもなる芳香族成分を高収率で得られることを確認した。（平成１７年度）
・単一素材で容易に分解・分別出来るように工夫されている
産業系廃プラスチックを対象に再資源化に関するLCAを行ったところマテリアルリサイクルが環境負荷的に有効であるとの結果を得た。（平成１８年度）
・(社)プラスチック処理促進協会において、展示会の開催、各種広報資料作成等により、ケミカルを含むプラスチック
リサイクル技術全般に関する広報活動を継続している。特に広報媒体としてのインターネットの利用を重視し、協会
ホームページの充実を図った。また、容リ法の円滑運用支援の為、仕組み・再商品化技術及び自治体、住民の活動について新作ビデオを作成した（平成13年）。
３. エネルギー回収利用の促進
原材料としてリサイクルすることが困難な場合等について、エネルギーとしての回収利用を図る。

３. エネルギー回収利用の促進

３. エネルギー回収利用の促進

・(社)プラスチック処理促進協会において、サーマルリサイ

・廃プラスチック燃料化等、エネルギー回収利用の手法が他のリサイクル手法と比べクル技術に関するデータベースを作成する為、焼却発電・て、ＬＣＡに経済性を加味したエコ効率的評価の中でどのような位置付けになるか

RDF等 サーマルリサイクル分野を中心に２８ヶ所の訪問調について、より客観的な評価を行なえるよう継続調査する。

査を行い関連情報と併せて冊子にまとめた。（平成１７年度）
・ホームページ（情報局）で、サーマルリサイクルの有効性についてRPFを取り上げ発信した。（平成１７年度）
・(社)プラスチック処理促進協会において、プラスチックの生産・廃棄・再資源化・処理処分状況等、廃プラ対策に必
要な各種調査を実施し、エネルギー回収も含めた全体像(フロー図)を継続的に公表している。各リサイクル法施行の効果もあり、廃プラスチックの有効利用率が平成１６年度には６０％に達した。
・信頼性のあるLCIデータを提供する為、プラスチック業界として検討を行い、平成 11 年 7 月に汎用 7 樹脂について業界代表値を公表した（平成 7 年～11 年）。
・汎用樹脂の代表的な樹脂加工品のLCIデータを収集し、公表した（平成 12 年）。
・廃プラスチックの処理・処分のLCIデータを収集し公表した（平成 13 年）。
・廃プラスチック処理・処分システムについてエコ効率手法
により評価し、公表した。食品の汚れなどが付着する一般
系混合廃プラスチックは、エコ効率分析の観点からはエネ
ルギー回収が最も望ましいとの結論を得た（平成 14～15年）。
・容器包装リサイクル法における再商品化手法を追加充実し、
15・その他、ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

最新データでの再分析を行い、従前と同様な結果を得た（平成 16 年）。
・自治体における「ガス化溶融炉によるエネルギー回収の動向」について調査し、廃プラスチックが廃棄物発電に利用されている実態について公表した(平成 15 年)。
・RDF発電所、関連RDF製造所、RDF事業に参画している自治体を訪問又はアンケート調査により実態把握を行なった。当該自治体における廃棄物の資源化は平均で 92％に到達しており、又、RDF発電所の発電効率が 20％以上とサーマルリサ
イクルが有効に寄与していた（平成 16 年）。
・産廃系廃プラスチックの排出、処理処分に関して、製造業 6
業種について調査した。5 年前に比し、企業のゼロエッミッ
ションが大きく推進され、MR，TRによるリサイクルの拡大で、単純焼却、埋立は大幅に減少していた（平成 16 年）。
・(社)プラスチック処理促進協会編パンフレット「プラスチックリサイクルの基礎知識」の改訂を行った。マテリアル
リサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクル（エネルギー回収）及び焼却処理について最新情報を追加、解説した（平成 18 年）。
・循環型社会に対する理解を幼少時より深める目的で、プラスチックの有用性とリサイクルに関する小中学生・教師向けのツールを作成し、ホームページ上で公開した。また、補助教材（リーフレット：プラスチックとプラスチックリ
サイクル）を作成配布した。（平成 17 年）。
・本サイトを用いた教育現場での出前授業実施等普及活動を継続実施中。（平成 16 年～）。
４．プラスチック廃棄物の減量化(1) 新たな包装材料の開発、加工技術の開発等により包装材料削減を推進する。
(2) 容 器 包 装 リ サ イ ク ル 法と連携して適切に対応するようにプラスチ ック容器包装リサイクル推進協議会が広報・普及等の推進を図る。
(3) その他プラスチック製容器包装への識別表示について、材質表示を促進する。
(4) 化粧品・洗剤等の詰め替え製品の推進など、製造事業者による容器包装の使用量の削減を引き続き推進する。

４．プラスチック廃棄物の減量化
・プラスチック製容器包装について、軽量化の推進、詰め替
え容器の開発、包装の適正化促進等により２０１０年度までに２００４年度実績比で３％削減を目指す。
・分別収集・選別・保管、及び再商品化に関する課題等を抽出し、より円滑な容リ法運用に反映することを目指して、
自治体調査、材料Ｒ、ケミカルＲ各専門委員会の活動を継続中である。
・指定法人による基準作成の支援。
・特定事業者、市町村、消費者、学校(教育機関)に対して啓発活動。
・洗浄及び分別排出の重要性を唱えるパンフレットを作成するとともにプラスチック容器包装リサイクル推進協議会のホームページに掲載し、普及啓発の一助とした。（平成１７
年度）
・関係団体を協働して、３R及び自主行動計画を推進中である。
・各省庁への提言
・健全な再商品化事業者に対するサポート活動
・各業界による表示に関するガイドラインの作成や異業種による情報交換・識別表示マーク原版等の配布
・市町村・消費者に対しての啓発活動
16

４．プラスチック廃棄物の減量化
・ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

・特定事業者からの相談対応
５．組立加工製品製造業との連携

５．組立加工製品製造業との連携

プラスチックのマテリアルリサイクル等を広範に実施するため組立加工・自動車業界の組立加工製品製造業と連携し、材料回収、リ製品製造業、プラスチック成型加工業、プラスチック素材製造業の連携をサイクル技術、用途拡大等の研究を行い、再生実証等を実促進するための枠組みを構築し、それぞれの加工組立製品ごとのグレード施。

数の削減について検討を促進する。
また、グリーン購入法に位置づけられた品目における再生プラスチック

５．組立加工製品製造業との連携
・ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施。

・パソコン業界に設置された「素材検討ＷＧ」において、意見交換・検討を開始。

利用の拡大や材質表示の徹底、同種の部材へのマテリアルリサイクルを促進するため、組立加工製品製造業の取組に対する必要な協力を図る。
６．その他(1) バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックの開発・利用
植物等のバイオマスを原料とする「バイオマスプラスチック」や、環境

６．その他

６．その他

(1) バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックの開発・ (1) バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックの開発・利用（普及促進）

利用中（土壌中等）の微生物等によって分解され、自然環境に対する負荷を低・バイオインダストリー協会において、安全性評価手法の調・「愛・地球博」で行ったバイオリサイクルやマテリアルリサイクル、ケミカルリサ

減する「生分解性プラスチック」について、開発・普及促進とそのための査検討を実施するとともに、食品包装材料としての安全性

イクル等のリサイクル手法について、実証成果を取りまとめ、成果報告会等を通じて環境整備を図るとともに、様々なリサイクル手法の検討を行う。

の検討を実施。安全性評価手法については、生分解性プラ

全国の地方自治体等への普及促進を図る。

スチック研究会による識別表示制度の中に反映された。ま

（識別表示、規格化・標準化）

た、平成１６年３－６月には、食品包装材として、ポリオ

・生分解性プラスチック研究会における生分解性プラスチックの識別表示制度（グリレフィン等衛生協議会のポジティブリストにポリ乳酸等の生分解性ポリマーが相次いで登録された。
・生分解性プラスチック研究会において、生分解性プラスチ
ックの普及のためのシンポジウムを開催した。
・生分解性プラスチック研究会において生分解性プラスチッ

ーンプラ識別表示制度）を着実に運営する。
・生分解性プラスチック識別表示基準について、環境ＪＩＳ化の作業を引き続き進める。
・MODA試験装置の条件・精度をさらに向上するための検討を行うと共に、海外６カ国によるラウンド・ロビン・テストを引き続き実施し信頼性を向上する。

クの識別表示制度（グリーンプラ識別表示制度）を運営し、 ・ISO 事務局へ提出した委員会原案が国際規格化するための国際規格案作成及び国際標
２００４年度末時点で７００点を超える製品がグリーンプ
ラ製品として認証されている。
・平成１６年度から、環境配慮製品の規格化として生分解性
プラスチック識別表示基準の環境ＪＩＳ化に向けた作業を開始し、平成１６年度は“安全性規格原案”を策定した。
・生分解性プラスチックの生分解性を小型な装置で簡便・正確に試験することが可能な小型微生物酸化分解試験法（MODA 法）に係る国際標準案を作成し、ISO/TC61/SC5/WG22（生分解性プラスチック専門分科会）で発表した。その後、海外６カ国によるラウンド・ロビン・テストの試験結果を踏まえた委員会原案を ISO 事務局に提出した。
・生分解性プラスチック研究会において、生分解性プラスチ
ック製品の再資源化処理としてコンポスト化、メタン発酵
化、自然環境中での資化（使い切り）、或いは土中埋設を取り上げ、熱リサイクルを対比としてＬＣＡ分析を行う実証事業を開始。農業資材の自然環境中での資化処理が少ない環境インパクトを示すことを証明した。
・平成１６年３月２９日から１ヶ月間、経済産業省の食堂において、バイオマスプラスチック食器利用のモデル実験を実施した。
・平成１７年３月から９月にかけて開催された「愛・地球博」にバイオマスプラスチック製食器やごみ袋を導入し、リサイクル手法の構築に向けた課題の抽出を行うと共に、認知度の向上を図る実証試験を実施した。
・ グリーン購入法の平成１５年度の特定調達品目として「植17準化活動を引き続き進める。

物原料由来プラスチック製透明窓付き封筒」が、配慮事項
として「生分解性プラスチックを使用した生ゴミ処理袋、及び水切りネット」が採用され、また、平成１６年度の特定調達品目として、植物を原材料とするプラスチックを使用した「インクジェット用 OHP フィルム」及び「クリアホルダー」が採用された。
・産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器
包装リサイクルＷＧでの容器包装リサイクル制度の評
価・検討に関する中間取りまとめにおいて、“枯渇性資源を利用しない植物由来のプラスチックや、生分解性プラス
チックについて、資源の有効利用を図る観点から、容器包
装リサイクル法の中で何らかの位置づけを考えるべきとの指摘がある。”との問題意識が盛り込まれた。
(2) ＦＲＰのリサイクル技術の開発
ＦＲＰ製品をセメント原・燃料として利用する技術の開発を行うとともに、事業化への検証を行う。

(2) ＦＲＰのリサイクル技術の開発
・平成14年4月に事業を開始し、現在、計画量以上の廃ＦＲＰ材を処理している。また地域展開を図っており、関東、東海および関西に続いて新たに富山県と山口県に拠点が出来、事業を推進している。

18(2) ＦＲＰのリサイクル技術の開発
・引き続き、左記事業を検討・実施。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（平成１４年法
律第８７号。以下「自動車リサイクル法」という。）は、平成１７年１月に本格施行された。
・法施行前には、自動車製造業者等をはじめとする関係団体等は実効的なリサイクルシステムの開発及び体制作りを進め、平成１
７年１月自動車リサイクルシステムおよびその業務運用とも、おおむね順調に稼動を開始した。

１．使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）の円滑な運用に向けた取組。

・関連事業者の登録・許可状況については、本年３月末時点において引取業:87,513、フロン類回収業者:23,450、解体業者:6,279、破砕業者:1,239 の各事業者が都道府県等から登録又は許可を取得した。

・また、一般の自動車所有者の理解維持のため、状況に応じた理解活動を行う。

・制度の普及・広報：関係事業者間における制度の理解の促進を図るため、法施行前に３回にわたり、それぞれの全都道府県（約５０ヶ所）において全業種の関係事業者向け全国説明会を実施。
また、きめ細かな説明を行うため各業種別の全国説明会を適宜実施。これらを合わせて、昨年１年間で延べ９万３千人の参加者を得た。また、一般の自動車所有者への理解促進を図るため、テレビ、ラジオ、各種ポスターなど幅広い広報を実施した。

・不法投棄等対策支援事業については、現時点では、自治体における不法投棄の現状を踏まえながら、事案が上がってきた場合に迅速に対応を行えるよう準備を進める。

（注）下線部○○は今回改定箇所
６．自動車

１．使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）の円
滑な施行
自動車製造業者、部品製造業者、車体製造業者、販売業者、整備業者、解体事者、破砕業者等自動車のリサイクルに 関わる事業者は、適切な役割分担の下、自動車リサイクル法の円滑な施行を実現する。

・リサイクルシステム上の業務運用をより効率的に遂行するため、必要に応じ、現システムの改修または開発・構築を行う。
・今後も各事業者が同法の制度・実務を十分理解した上で、法律遵守に取り組んで行けるよう、
引き続き状況に応じた周知活動を実施する。

・離島対策支援事業については、特定再資源化預託金等の発生状況及び離島地域からのニーズを踏まえ事業活動を進めるとともに、制度に関する理解普及活動を継続し周知効果を高める活動を行う。

・シュレッダーダストのリサイクルについては、規模の利益によるコストの削減、破砕業者の業務の円滑化を背景に、（※１）Ａ
ＲＴ（Automobile shredder residue Recycling Team）と（※２）ＴＨチームの２チームに分かれ競争をしつつリサイクルを実施中。
平成１７年度においては各社とも概ね５０～７０％のリサイク
ル率を達成。
（※１）日産、三菱、マツダを中心とするグループ（※２）トヨタ、ホンダを中心とするグループ
・フロン類、エアバッグ類については、有限責任中間法人自動車
再資源化協力機構（以下「自再協」）を設立し、自再協が自動車メーカー等から委託を受け、一元的にフロン類、エアバッグ類を引き取り、リサイクルおよび破壊を実施中。
平成１７年度のおけるエアバッグ類の再資源化率は、各社とも
９３％以上となっている。
・平成１７年度の使用済自動車の引取台数は約 305 万台。リサイ
クル料金が預託された車両は法施行後累計約 4,957 万台となっており、国内で保有される自動車の半数以上についてリサイクル料金が預託された。
２．リサイクル率の向上及びそれに資する環境負荷物質の使用量削減
自動車製造事業者、部品製造事業者、車体製造事業者、解体業者、破砕業者及び素材事業者等は、自動車リサイクル法に基づく 再資源化基準（自動車製造業者等のシュレッダーダスト・エアバッグ類 の再資源化基
準及び解体業者・破砕業者の再資源化基準等）の遵守に加え、それぞれ役割を分担もしくは協力して（「使用済み自動車のリサイクル目標等」平成８年１０月廃自動車処理・再資源化小委員会を参照）、下記を目標にリサイクル率の向上を図る。
また、下記の目標を達成するため、他の業界と連携し、必要な技術開発を推進する。

(1) 新型車のリサイクル可能率９０％以上を目標とすること。

２.「使用済み自動車リサイクル・イニシアティブ」に基づく､自動車業界としての「リサイクル・イニシアティブ自主行動計画」を実行中。
・環境負荷物質／鉛使用削減の実施
アジ化ナトリウム使用撤廃
・使用済み自動車専用マニフェスト制度の構築・運用
・フロン（ＣＦＣ／ＨＦＣ）の回収・破壊システム構築・運用（フロン回収破壊法施行までの自主的取組み）
・エアバッグ・インフレータ回収・処理システム構築・運用（運用期間：平成１１年１０月～平成１７年３月終了）(1)新型車リサイクル可能率９０％は、定量的絶対評価が難しい等の理由により、各製造業者が独自の基準で対応。
19

２．リサイクル率の向上及びそれに資する環境負荷物質の使用量削減

(2) 新型車における環境負荷物質削減目標については、平成１４年１１月に自動車工業会が以下の内容の自主取組を公表。
①鉛使用量（バッテリーを除く）を、平成１８年１月以降平成８年比
で概ね１０分の１以下に削減すること。（大型商用車は４分の１以均
では４分の１に達しつつある。）(2)環境負荷物質の削減状況①鉛
目標年
平成１７年度市場投入新型モデル数
平成１８年

３６モデル

目標達成モデル数(*)
２９モデル(*)平成 18 年末目標（平成８年比１／10 以下減）達成
平成１８年１月～４月市場投入新型モデルは１４モデル全て目標達成。
②水銀使用を自動車リサイクル法施行時点以降禁止（交通安全の観点で使用する、ナビゲーション等の液晶ディスプレイ、コンビネー
ションメーター、ディスチャージヘッドランプ、室内蛍光灯を除く）③六価クロム使用を平成２０年１月以降禁止④カドミウム使用を平成１９年１月以降禁止②水銀使用については、平成１７年度市場投入新型車は全て達成。

③六価クロム：代替材への切替を推進中。
④カドミウム：代替材への切替を推進中。

(3) すべての使用済自動車のリサイクル率８５％以上を目標とすること。 (3)産業構造審議会自動車リサイクルＷＧと中央環境審議会自動車
平成２７年以降のすべての使用済自動車のリサイクル率９５％以上 リサイクル専門委員会の合同会議（平成１５年５月開催）においてを目標とすること。
現状の使用済自動車のリサイクル率は８４～８６％程度と推計さ（注）自動車の解体を行う事業者は、自動車リサイクル法に基づく再資 れており、リサイクル率目標８５％は概ね達成されている状況
源化基準の遵守に加えて、銅ラジエーター、バッテリーケーブル端子、鉛製ホイールバランサ、ターンめっき鋼板製燃料タンク、の除去などに努める
３．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ、自動車製造事業者は以下の取組を行う。

３．自動車製造業者は、資源有効利用促進法に基づく指定省資源化
製品（リデュース）、指定再利用促進製品（リユース・リサイクル）の判断基準ガイドラインを策定。

(1) 部品の共通化の観点も含め、設計段階からリサイクルへの配慮、リユ( 1 ) モ ジ ュ ー ル 化 や プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 共 通 化 等 に よ り 、部 品
点数削減、原材料の有 効 活 用 を 推 進ース容易な設計、省資源設計等リデュース設計を行う。

（3）新型車の ASR 再資源化率等を更に向上すること、また、新型車における環境負荷物質削減
目標を達成するため、引き続き、自主取組を進めていく。

特に、自動車リサイクル法上シュレッダーダストとエアバッグ類について自動車製造業者等が引き取って再資源化を行う義務を有することとなったことに伴い、シュレッダーダストの発生量が抑制され又は減少する
設計・製造やエアバッグ類の取外し容易性・車上作動処理容易性を向上する設計・製造をさらに推進することにより、自動車所有者が負担する
リサイクル料金の低減を図る。
(2) リユース可能な部品使用及び補修部品としてのリユース部品の使用、(2)耐久性の高い部品の信頼性向上に努めている。

並びにこれらを促進するための措置を講ずる。また、長寿命化設計された部品の利用に努める。
(3) リデュース・リユース・リサイクルに資する情報を競争上の地位を害(3)分別作業を容易にするため、材料表示に努めている。

するおそれがある場合を除き提供する（商用車架装物については車体製
造事業者が提供）。
(4) 設計段階での取組状況及び効果について、環境報告書やホームページ
等により定期的に公表を行う。
４．リサイクルの推進(1) シュレッダーダスト・エアバッグ類について自動車リサイクル法に基づき、効率的かつ円滑な引取り・引渡し、再資源化を実施するとともに、自動車製造業者、解体業者、破砕業者等は分別・再資源化技術等について関連業界とも連携して引き続き研究・開発を進める。

( 4 ) 各社環境報告書やホームページ等の媒体にて３Ｒ配慮設計について公表。
４．
自動車製造業者は、関連業界等と連携した材料回収、リサイクル
技術と用途拡大の研究を実施。
(1)～(3)については、関係事業者が、平成１７年１月以降、自動車リサイクル法に基づいた処理を実施。これに際して、自動車製造業者等においては、シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類
20

４．リサイクルの推進(1)今後とも、シュレッダーダスト・エアバッグ類について自動車リサイクル法に基づき、効率的かつ円滑な引渡し、再資源化が実施されるよう、自動車製造事業者等は、引き続き研究開発・
調査研究を継続して行う。

(2) フロン類について「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の の引取り及び再資源化・適正処理の体制を整備。
確保等に関する法律」及び制度移行後の自動車リサイクル法に基づき、効率的かつ円滑なフロン類の回収、破壊を実施するとともに、自動車製造業者及びエアコン製造業者は一層の省冷媒化及び脱フロン冷媒の開発・普及を進める。
(3) 廃油、廃液、廃バッテリー等は、自動車製造業者、販売業者、整備業者、解体業者等関係者が、自動車リサイクル法の再資源化基準の遵守はもとより各々の役割に応じて、適正処理に向けた取組を進めるとともに可能な場合についてはリユース・リサイクルを行う。
(4) バンパー等プラスチックのリサイクルを推進するため、素材産業、部品製造事業者、自動車製造事業者は以下の取組みを連携して行う。 (4)バンパー等プラスチックのリサイクルについては以下の取組を実施。
・修理時に発生する自社製バンパーの回収・再資源化に取り組む。
・プラスチック部品に対する素材別統一マーキング化（平成４年か・複数の事業者製バンパーの回収・再資源化研究を行う。
・バンパーのリユースに引き続き取り組むとともに、その他の製品に ら実施）
・ディーラから自動車製造業者のルートを確立し、修理時に発生すついて検討する。
る自社バンパーの回収リサイクルを実施（平成１７年＝約４０７
・化学業界との連携による検討結果を踏まえ、引き続き同種の部材へ
万本回収）のマテリアルリサイクルを含めたプラスチックリサイクルを促進す・マテリアルリサイクル容易な熱可塑性樹脂の採用拡大・種る。
類削減
さらに、使用済プラスチック等リサイクルが困難で可燃性の廃棄物につ ・部品リユースが容易なユニットの脱着性を容易にする為の工夫(バンパー・内装品・リヤコンビランプ等)
いては、マテリアルリサイクルの促進を図った上で、熱処理による廃棄・リサイクル容易なＰＰ樹脂社内規格の見直しによる種類の削減を物の減量化及びエネルギーの回収を促進する。
図った。
平成７年→平成１７年
バンパー
ＰＰ
３０種類→１２種類
ＰＰ以外
７種類→０種類
５．リユース部品の利用促進
・廃バンパーからの再生樹脂をバンパー・スブラッシュガード・エ(1) 自動車製造事業者、部品製造事業者は可能な限り、製品情報の提供
ンジンカバー・デッキボード・エアクリーナーケース・バッテを行うこと等、リユース部品の利用の促進のために必要な対応を実施
リーケース等に再利用。
する。
(2) 自動車保険の対象となる補修におけるリユース部品の使用を促進す ５．
る。
(1)自動車製造業者や各事業者において、使 用 済 自 動 車 の 分 解 技
術 研 究 や 適 切 な 回 収 方 法 ・ 再 生 技 術 の 研 究を推進中｡

６．回収段階における対策
自動車リサイクル法施行後において自動車リサイクル法に基づく自動車
所有者・引取業者間での引取りの円滑化を図り、また自動車リサイクル
法施行前においても引き続き円滑な回収を図るため、以下の取組みを行う。
(1)放置自動車対策の推進
地方公共団体における放置自動車の回収・処理に対し、業界が協力(2)自動車リサイクル部品の活用促進策を推進するため、国等が自動車リサイクル部品の利用を積極的に行うよう「国等による環境物品等の調達推進等に関する法律」の項目に追加。経済産業省のリユース部品活用促進の調査活動に関係事業者が参画し、リユー
ス部品の品質基準・品質表示等のガイドラインづくりやユーザーへの普及促進方法の在り方等について検討。
６．路上放棄車処理協力会の設置（平成３年 7 月設置・継続）(1)地方公共団体における放置自動車の回収・処理に対し、業界が協力を行うための体制の継続推進。
・協力実績：（平成３年９月～１８年３月１９７，６６９台
年平均 約１３，１７７台）を行うための体制の継続推進。
(2) 販売ルート等を活用した回収協力の推進、適正な処理の推進・リサ
イクルの実施、販売店における廃車希望車の引取りを確実にする。

７．自動車の放置の未然防止のための広報・啓発活動の促進(1) 処理に関する相談窓口を設置する（販売店）。
(2) ポスター・パンフレット等の作成・配布を行う。

(2)販売店における廃車希望車の引取りを確実にする等販売店ルートによる回収を継続推進。
(3)関連業界との協力によるシュレッダーダストの有効利用及び減容化・安定化技術調査
・産業廃棄物処理処分場の債務保証を行う産業廃棄物処理事業振興
財団の基金への協力（平成３年から）
７．ホームページ・小冊子等活用し自動車の放置の未然防止のための広報・啓発活動を実施(1)処理に関する相談窓口を設置（販売店）。
(2)ポスター・パンフレット等の作成・配布。
(3)使用済自動車の専用マニフェスト制度の運用。

21(2)自動車製造事業者は、フロン類の一層の低漏洩化を進めるため、実証実験を実施し、また省冷媒化、脱フロン冷媒の開発・研究を引き続き実施する。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

７．オートバイ

１．オートバイのリサイクルシステムの運用（社）日本自動車工業会が策定した以下を主な内容とする二輪車リサ
イクルに関する自主取組みに基づき、二輪車製造業者等が関係事業者の協力を得て構築したリサイクルネットワークを円滑に運営する。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．国内二輪車製造事業者（４社）を中心に、輸入事業者等（１２社）の協力も得つつ検討を進めてきたリサイクルシステムを平成
１６年１０月１日からの本格稼働開始。

１．二輪車リサイクル自主取組みの更なる周知徹底
仕組みの広報・理解普及活動を（財）自動車リサイクル促進センター内二輪車事業部
を中心として、継続して実施する。

・廃棄二輪車の引取り・処理・再資源化において指定引取窓口（１９０ヶ所）、廃棄二輪車取扱店（約１５，０００店）、処理・リサ
イクル施設（１４ヶ所）を設置し、リサイクルネットワークの運営、管理を実施。

・各種イベント・展示会等を通じたＰＲ展開および自治体との連携による住民広報
展開により、更に幅広くユーザー認知度の向上を目指し、社会定着化を図る
・信頼性の高い仕組みへの排出を希望する自治体や事業者に対し、より利用しやすい
仕組みとなるよう大量排出車輌の受入れシステムの構築を検討する。
・システムの安定的な運営に活かすため、中古車輸出業者、買取専門業者、オークシ
ョン業者など関連事業者に対する調査・ヒアリングを継続的に実施し二輪中古車の流通動向を把握する。

（注）下線部○○は今回改定箇所

・二輪車製造業者等は、新たに販売する車両にリサイクルマークを付して販売する。２００５年１０月１日以降出荷台数に対し、１００％貼付を目指す。
・二輪車製造業者等は、リサイクルネットワーク稼働後に販売された車両（リサイクルマーク付き）が廃棄される時には、費用徴収せず引き取る。リサイクルネットワーク稼働前に販売した車両（リサイクルマークなし）については稼働後７年を目途に、同じく費用徴収せずに引き取る（７年まではユーザー負担）。

２．リサイクル率の向上及びそれに資する環境負荷物質の使用量削減
二輪車製造事業者等、部品製造事業者、解体事業者、シュレッダー事
業者及び素材事業者等はそれぞれ役割を分担もしくは協力し（「使用済み自動車のリサイクル目標等」平成８年１０月廃自動車処理・再資源化小委員会を参照）、下記を目標にリサイクル率の向上を図るため
具体的方策を策定する。
また、下記の目標を達成するため、他の業界と連携し、必要な技術開発を推進する。
(1) 新型車のリサイクル可能率９０％以上を目標とすること。
(2) 新型車における環境負荷物資削減目標については、平成１４年 11月に自動車工業会が以下の内容の自主取組を公表。
・鉛使用量（バッテリーを除く）を、平成１８年１月以降６０ｇ以下（２１０ｋｇ車重量）とする。
・水銀使用を２００４年（自主行動プログラム実施時点）以降禁止（
交通安全の観点で使用する、ナビゲーション等の液晶ディスプレ
イ、コンビネーションメーター、ディスチャージヘッドランプを除く）
・六価クロム使用を平成２０年１月以降禁止
・カドミウム使用を平成１９年１月以降禁止(3) すべての使用済オートバイのリサイクル率８５％以上を目標とすること。
平成２７年以降のすべての使用済オートバイのリサイクル率９５％以上を目標とすること。
（注）販売事業者、整備事業者、解体事業者は、バッテリー、鉛製ホイ
ールバランサの除去などに努める。

・参加事業者 16 社は、04 年のシステム稼動以降、新たに販売する車輌から順次リサイクルマーク貼付車へ切替を実施しており、当初計画通り 2005 年 10 月以降販売する車輌全てをリサイクルマー
ク貼付車輌へ切替を完了。
・リサイクルシステム稼働前に販売された二輪車は、廃棄時に二輪車製造事業者、輸入事業者が設定するリサイクル料金を支払って引き取る。ただし、稼働７年目経過後は、リサイクル料金を徴収せずに引き取る（リサイクル料金は各社公表済み）。
ただし、稼働７年目経過後はリサイクル料金を徴収せずに引き取るものとする。
リサイクルマーク貼付車の市場投入数
453 機種＊（2005 年 10 月１日現在）
引取台数（05 年度）
3,267 台リサイクル率84.8％＊2005 年 10 月以降に生産または出荷する全ての国内販売車輌

２．「 リ サ イ ク ル ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ 自 主 行 動 計 画 」 を 実 施
中・環境負荷物質／鉛使用削減の実施
・専用マニフェスト制度の構築に協力
・使用済二輪車の分解技術調査の推進

２．リサイクル率の向上及びそれに資する環境負荷物質の使用量削減(1)リサイクル可能率は定量的絶対評価が難しい等の理由により、各製造事業者が独自のリサイクル指標として表示。
・リサイクル可能率
２００５年市場投入モデルの全８モデルで９０％以上を達成（ＩＳＯ基準のマテリアルリサイクル率）(2)鉛使用目標達成状況①ホイールバランサの鉛フリー化等により、２００５年市場投入
新型モデルの全８モデルで達成。
②水銀については、ナビゲーション等の液晶ディスプレイ、コン
ビネーションメーター、ディスチャージヘッドランプを除き全ての車種で達成。
③六価クロム、カドミウム代替材切替を推進中（1）リサイクル可能率・環境負荷物質削減目標の実現に向けた取組み
・六価クロム含有部品の段階的削減
・電気接点等のカドミウムの全廃(3)新型車のリサイクル性向上に向けた活動に取り組むと共に、リサイクルシステムに関わるリサイクル施設と協力し、リサイクル率目標達成に向け努力している。

（3）リサイクル率の目標実現に向けた取組み・リサイクルシステム稼働に伴い、リサイクル施設で発生するプラスチックの活用研究を行う。
・リサイクル施設でのシュレッダーダストのサーマルリサイクル活用研究を行う。

22

３．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ、二輪車製造事業者等は次の取組を行う。
(1) 部品の共通化の観点も含め、設計段階からリサイクルへの配慮、リユース容易な設計、省資源設計等リデュース設計を行うとともに他のリデュースの取組の可能性について検討を行う。
(2) リユース可能な部品使用及び補修部品としてのリユース部品の使用、並びにこれらを促進するための措置を講ずることとする。また、長寿命化設計された部品の利用に努める。
(3) リデュース・リユース・リサイクルに資する情報を競争上の地位を害するおそれがある場合を除き提供する。
(4) 設計段階での取組状況及び効果について、環境報告書やホームペー
ジ等により定期的に公表を行う。

３．新規開発モデルの３Ｒ事前評価を実施し、３Ｒ促進に努めている。
(1)リデュース
・メインフレーム材質を鉄からアルミ製フレームに変更軽量化
・エンジン部品（ＣＤＩ基盤、ローター等）の小型化による軽量化
・エンジン吸気システムの電子制御による軽量化
・発泡ＰＰ製ラゲージボックスの適用拡大
・樹脂材料の採用による軽量化
・パンク対策技術チューブ採用による長寿命化(2)リユース・リサイクル
・四輪車の廃バンパー材や市場のリサイクルＰＰ材などを積極的に適用（フェンダー、アンダーカバー等）。
・従来塗装仕様の部品に着色樹脂を積極的に採用。
・部品の取り付けボルト数の削減（易解体性）
・樹脂部品の材料表示
・電装部品の共通化によるリユースの推進

３．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮（１）リデュース
・エンジン部品、機能部品等への軽量素材を適用拡大し、軽量化、小型化の継続推進する。
・凡用性の高い小物部品や形状が同一であるがサイズが異なる部品等（バッテリー等）
を統合化するよう継続推進する。

（２）リユース・リサイクル・リサイクル材の積極的適用を図る。

(3)分別作業を容易にするため、材料表示に努めている。
(4)各社環境報告書やホームページ等の媒体にて３Ｒ配慮設計について公表。
４．プラスチック部品のリサイクル推進に向けた素材産業、部品製造事業者、二輪車製造事業者等の連携した取組促進(1) プラスチック部分のリサイクル対策の推進(2) 素材メーカー等との連携によるリサイクル率の向上(3) 化学業界との連携による検討結果を踏まえ、引き続き同種の部材へのマテリアルリサイクルを含めたプラスチックリサイクルを促進する。

４．関連業界等と連携した材料回収、リサイクル技術と用途拡大の研究を行い、再生実証等を実施。
(1)プラスチック部品に対する素材別統一マーキング化（平成４年から実施）(2)リサイクル容易な熱可塑性樹脂の採用拡大・種類削減(3)化学業界との連携を推進し、可能性を検討。
・リサイクル容易なＰＰ樹脂社内規格の見直しによる種類の削減を図った。
・（社）日本自動車工業会での活動を通じ、各製造業者において設計審査や製品開発アセスメント等を通じてリサイクル容易な素材の選択を推進。

平成７年→平成１７年
カバー類(4)シュレッダーダスト対策
シュレッダーダストの分別、安全化対策等について関係業界を含め対応策の検討を推進するとともに、分別や再資源化に必要な技術の開発を促進する。
５．回収段階における対策
地方公共団体における放置自動車の回収・処理に対し、業界が協力を行うための体制を継続推進する。

ＰＰ

３５種類→１３種類（4）リサイクル施設でのシュレッダーダストのサーマルリサイク
ル活用研究中５．路上放棄車処理協力会の設置（平成３年 7 月設置・継続）(1)地方公共団体における放置車の回収・処理に対し、業界が適正処理のために引取を行うための体制の継続推進。
・引取実績：５７，５５７台（平成３年９月～１８年３月 ５７，５５７台
年平均 約３，８３７台）(2)販売店における廃車希望車の引取りを確実にする等販売店ルートによる回収を継続推進。
なお、１０月１日開始のリサイクルシステムにおいて、ユーザーからの廃棄希望二輪車を引取る販売店を約１５，０００店登録した。
(3)関連業界との協力によるシュレッダーダストの有効利用及び減容化・安定化技術調査

23

４．プラスチック部品のリサイクル・リサイクルシステム稼働に伴い、リサイクル施設で発生するプラスチックの活用研究を行う。

６．オートバイの放置の未然防止のための広報・啓発活動の促進(1) 処理に関する相談窓口を設置する（オートバイ販売店）。
(2) ポスター・パンフレット等の作成・配布を行う。

６．ホームページ・小冊子等により、二輪車の放置の未然防止のための広報・啓発活動を実施(1)専用マニフェスト制度の構築に協力(2)ポスター・パンフレット等の作成・配布。

24

６．二輪車リサイクルシステム稼働と並行して、二輪車リサイクルの放置車両、不法投棄抑制に向けた広報、理解活動を継続する。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
８．タイヤ

１．廃タイヤの回収・処理ル－トの構築等(1) 日本自動車タイヤ協会内に、地区委員会及び都道府県委員会を設置
し、収集・運搬業者、中間処理業者とのネットワークを構築しているが、「解体業者」がタイヤの収集・運搬業者、中間処理業者に円滑に廃タイヤを引き渡せるよう、ネットワークへの参加を促すとともに、最終処分先の紹介等の情報提供を積極的に行う。

(2) 散見される野積みタイヤについては、改正廃棄物処理法により、規制、対策の強化の下、環境省による廃棄物の不法投棄認定基準の運用に協力し、適正処理の促進を図るとともに、全ての廃タイヤに導入した「マニフェスト制度」を更に着実に進めていき、回収・処理ルートの完全捕捉を目指す。

１．廃タイヤの回収・処理ル－トの構築等(1) 解体業者への社団法人日本自動車タイヤ協会構築ネットワ－
クへの参加促進、情報提供のため、また、認定制度の一元管理の目的でも廃タイヤ処理業者調査を実施した（収集・運搬業者
３３２社、中間処理業者１２８社）。また、マニフェストチェ
ックリストの活用等マニフェスト制度の整備、推進を行うとともに、中間処理業者からの２次マニフェストに電子マニフェス
トを試験的に導入している。
(2)改正廃棄物処理法による規制・対策強化の下、同法に沿った対策を推進するとともに次の不法集積・投棄の未然防止対策を推進している。
①排出者から再生利用・熱回収先までの一元管理名簿の定期的
メンテナンス②大口利用先の維持と開発③野積みのタイヤ適正処理状況の定期的な把握（平成 18 年 2月調査結果：不法投棄・集積数 163 件で 859 万本、処理完了
21 件で 124 万本）と自治体との連携（（社）日本自動車タイヤ協会の原状回復支援制度を確立し、兵庫県安富町・加古川市、神戸市、岐阜県養老町、栃木県佐野市事案の以上累計５件に適用、実施した（約 6,700 トンを適正処理）。なお、岐阜県養老町事案では、岐阜県タイヤ販売店協会メンバ－のタイヤ販売会社からボランティアを派遣、その他佐野市、神奈
川県でも派遣）●法改正の都度、当業界に該当する措置に迅速に対応する。
・広域指定から広域認定への移行に伴う認定の枠組み作りを行い、排出事業者から再生利用・熱回収先までの一元化した管理システムを構築する。

●大口広域利用先の開発は、目標の２５万トンをクリアしたので、既存先への安定供給を積極的に図る。
●（社）日本自動車タイヤ協会の原状回復制度の適用を全国的に積極的に展開する。
・野積みタイヤに対する自治体の対応は遅れており、業界として、社団法人日本自動車タイヤ協会原状回復支援制度の運用、適正処理業者の斡旋、ボランティア活動等を更に強化することにより、適正処理の推進を図る。

このほか、業界の自主的判断で全ての廃タイヤを対象に平成
11 年 7 月から導入しているマニフェスト制度の着実な実施を図るため、次の重点取組を行っている。
①タイヤ販売会社を通じて、排出事業者の委託契約状況の把握と適正処理業者への委託指導を強化②タイヤ販売会社を通じて、特定事業者のマニフェストＤ票及びＥ票の確認に重点をおいた管理指導(3) 回収及びリサイクル実績の公表については、（社）日本自動車タイヤ協会のホームページ等により行う。

(3)適正処理体制の整備①関係者のリサイクル・適法処理の意識改革及び周知徹底のため、各メーカー営業担当、各タイヤ販売会社営業責任者、セールスマンへのフォロ－アップ研修を実施している。
②各タイヤメーカーは、「廃タイヤ適正処理に関する年度方針」を策定し、タイヤ販売会社トップへの周知徹底を図っている。
③回収及びリサイクル実績について、プレス発表を行っている(平成 18 年 4 月)。また、｢日本のタイヤ産業｣にも掲載している。

２．リデュース、リサイクル、リユ－スへの取組の促進(1) タイヤリサイクル率の目標
廃タイヤの再生利用の更なる促進のため、セメント焼成用・鉄鋼業
用（原・燃料利用）及び製紙（熱回収）等への利用の維持・拡大を図るための安定供給努力等を行うことにより、現状のリサイクル率８８％（平成 16 年実績）を平成１７年までに９０％以上に向上させることを目標とする。

２．リデュース、リサイクル、リユ－スへの取組への促進(1)タイヤリサイクル率の向上
廃タイヤのリサイクルの更なる促進のため、各利用先に働きかけ、既に平成１７年までに６プロジェクトが稼動した（約２５万トン／年）。
なお、平成１７年のリサイクル率は、８８％で横ばい。セメ
ントが減少した分を製紙を中心としたプロジェクトの大幅な新規稼動よりカバーした。

(2) 更生タイヤの使用促進等
更生タイヤの使用等の促進のため、技術面、安全面、経済面から関係団体も含め、総合的な検討を行う。

(2) 3R 推進委員会及びテーマ別部会での検討事項
平成 17 年度は、3R 推進委員会及びテーマ別部会において以下のとおり検討を実施した。
①第 1 部会：廃タイヤの適正処理体制の推進、大口利用先（
サ－マルリサイクル）の開拓を実施、原状回復支援制度を(3) マテリアルリサイクルの拡大等

25●周知徹底の維持、推進。
・廃タイヤの回収・再生利用・熱回収ル－トの整備（タイヤ販売会社掌握率の向上）のため、タイヤ販売会社インストラクタ－による末端タイヤ販売店までの啓発及びタイ
ヤ販売会社トップの意識改革等を引き続き行う。
●周知徹底の維持、推進。

●原油・石炭高騰の情勢を背景にセメントへの原・燃料利用の再促進及び目標達成の６
プロジェクトへの安定供給を維持することにより、当初目標のリサイクル率９０％に向上させる。

3R 推進委員会及びテーマ別部会での検討計画①第 1 部会：不法集積・投棄の未然防止のため、適法処理体制の整備、維持。認定制
度移行のための一元管理体制の整備。

道路舗装用途として、廃タイヤゴムチップを利用した多孔質弾性舗
装及び廃タイヤゴム粉を利用したアスファルトラバー(以降 AR)の実用化に向けて、平成１７年の一部施工を目標に研究開発を行う。また、将来的には、ゴム粉の利用、再生ゴムの利用、化学分解生成物の利用等の用途拡大を図るための技術開発を推進する。

兵庫県をはじめとして累計５件の案件に適用・実施した。
②第 2 部会：土木用途等での使用量拡大、新規用途の調査・研究、及び、低価格ゴム粉の開発・供給体制の確立に向けた基礎調査・研究を実施。
また、業界内、タイヤメーカー工場等での廃タイヤの熱利用の促進についての基本スキーム検討を行った。
③第 3 部会：リデュースのための方策について、タイヤの長寿命化、軽量化等の観点から検討並びにチューブレス化について検討を行った。また、それらの具現化として、ロングライフ（長摩耗寿命）化と軽量化の２つに焦点を当てた
リデュース係数という新たな考え方を採用し、製品開発・設計上のベンチマーク的効果を狙いとしたリデュース達成率のモニタリングを推進することとした。 ※対象：国内
市販用タイヤ④道路舗装部会：AR 舗装については、日本 AR 研究会（委員長；長岡技術科学大学 丸山輝彦 教授）と共同研究にて技術開発を推進し、学会発表（平成 17 年 9 月；第 60 回土木学会にて 5 件、同 10 月；第 26 回日本道路会議にて 4 件）および試験施工（平成 17 年 12 月；福岡県久留米市・市
道 及び (株)ブリヂストン社構内）を行った。また、多孔質弾性舗装については、2005 年日本国際博覧会（通称；
愛・地球博）西ターミナル駐車場に出展（試験施工）・フ
ォローを行った。
⑤ゴム粉部会：ゴム粉に関する基本的な調査・研究・取り纏めを行い、また、各種ゴム粉を添加した場合の物性変化について、調査・研究を行った。

26②第 2 部会：タイヤ業界としての熱利用の促進、土木用途等のマテリアルリサイクルの研究、低価格のゴム粉の開発に向けた調査・研究③第 3 部会：軽量化、ロングライフ化の推進④道路舗装部会：AR 舗装の技術開発・試験舗装の実施（平塚市道、岩沼市道、白川市
道 他）・PR 活動の推進、および多孔質弾性舗装の技術開発・試験舗装の実施
・ＰＲ活動の推進。

⑤ゴム粉部会：ゴム粉の Tire

to

Tire の調査・研究

品目名
９．自転車

平成１８年１０月ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
自転車アセスメントマニュアルの改定及び資源有効利用促進法の指定も視野に入れつつ、リデュース・リユース・リサイクル配慮設計の推進を図るとともに、長寿命化設計された部品の利用に努める。

１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
①環境配慮型製品に関する技術研究開発を推進し、自転車企業（延べ６社）により、電動アシスト自転車用電子部品の鉛フリー化など、６件の技術研究開発を実施した。（平成１４～１５年度）②自転車の環境配慮設計を推進するために、自転車製品に係る要管理物質及び環境負荷の大きい物質等の使用状況及び今後の削減に向けた取組に関する調査を実施し、鉛、六価クロム、カドミウム、
塩化ビニール、包装材等の使用状況及び今後の取組について実態把握し、基礎資料を得た。（平成１５年度）

電動アシスト自転車について、資源有効利用促進法の指定再利用促進
製品に位置づけられたことを踏まえ、二次電池の取り外しが容易である構造の採用及び製品が二次電池を使用していること等の表示を行うとともに、設計・製造での取組状況及び効果を公表する方策について検討する。また、製品全体のリデュース・リユース・リサイクル配慮設計についても検討する。

今後講じる予定の措置
１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮①資源有効利用促進法の指定も視野に入れつつ、３Ｒ配慮設計に基づく長寿命化設計された部品の利用を拡大し、自転車のロングライフ化を推進する。また、環境配慮型製品に関する技術研究開発を推進する。
②電動アシスト自転車に使用する二次電池の取り外し容易化を図る。
電動アシスト自転車に使用する二次電池の取り外し容易化を図るため、専門委員会を設置し検討する。

③電動アシスト自転車を含む自転車の３Ｒの設計・製造での取組状況及び効果について③平成１７年に自転車用バンドブレーキのライニングへのアスベ
ホームページ等を活用してＰＲを行うとともに、当該事業者においては、製品カタログ
スト使用問題が発生し、社会問題化したことを受け、国内環境諸法 等を活用して一般消費者向けに環境配慮製品である旨を明示・訴求する。
令あるいはＥＵのＲｏＨＳ指令などで使用禁止等の規制が行われている水銀、鉛、カドミウム、六価クロム等の有害物質または環境負荷物質の自転車製品への使用状況などを調査し、平成１４年３月に策定した「自転車製品アセスメント・マニュアルガイドライン」にこうした環境負荷物質の使用に関する配慮事項等の指針を追記するなどの改定を行った。（平成１７年度）

２．リサイクルの推進
リサイクルの推進を図るため、平成１３年度に設定したリサイクル可能率の目標値６７％の達成を図る。

２．リサイクルの推進
製品全体の重量のうち、再資源化可能重量比をリサイクル可能率
として設定した目標値６７％を達成するため、リサイクル可能率を設定した当時（平成１４年）と現在（平成１８年）とを比較し、車種別に自転車を構成している材料の重量、自転車廃棄処理施設及び処理方法の変化について調査を行い、リサイクル可能率達成に対し検討を行った。なお、電動アシスト自転車の小形二次電池の「指定再資源化製品」指定を受け、電動アシスト自転車主要メーカー（８社）は、ＪＢＲＣの「小形二次電池再資源化推進センター」に加入
して回収・再資源化に取り組んでいる。（平成１３年度～）

３．自転車販売店・地方公共団体等と連携した使用済自転車回収の推進及び放置自転車処理への協力
自転車販売店における廃棄希望自転車の引取りを継続推進するとともに、共同回収処理事業の実施地域の拡大を図る一方、放置自転車処理の推進を図るため地方公共団体への協力を行う。
更に、回収された廃棄自転車のリユースを推進する取組について検討する。

３．自転車販売店・地方公共団体等と連携した使用済自転車回収の ３．自転車販売店・地方公共団体等と連携した使用済自転車回収の推進及び放置自転車推進及び放置自転車処理への協力
処理への協力①不要自転車の回収・処理等の実態を把握するために、自転車販売
引き続き推進。
店及び地方自治体（自転車対策部署、清掃部署）別に調査を行い、各ルート別の廃棄自転車の推計台数及び回収・処理状況をもとに、
平成１０年度の調査データとの時系列変化を検証した。他方、製造事業者及び自転車利用者に対しては、不要自転車の回収・処理等に係る役割分担等について意識調査を行い、不要自転車の回収・処理に関する今後の取組課題及び方向性を検討するための基礎資料を得た。（平成１５年度）②東京都、神奈川県の各自転車商組合では組合傘下の自転車小売店の協力のもと、使用済み自転車を小売店で引き取る集団拠点・店頭
巡回回収事業を実施。（平成１７年度 約 29,000 台）③堺自転車製造卸協同組合では堺市と連携協力して使用済み自転車の回収事業を実施。（平成１７年度 約７００台）

４．放置自転車の未然防止のための広報、啓発活動の推進
駅周辺における放置自転車の未然防止のための各種キャンペーンを推進する。

４．放置自転車の未然防止のための広報、啓発活動の推進①駅周辺における放置自転車の未然防止のための広報・啓発活動を実施（平成１７年度４１カ所）②放置自転車対策として駐輪場を設置。（昭和４７年度～平成１７
年度 ３９２カ所）

５．長期使用の啓発・普及
学校、駅等で安全点検事業を推進する（販売店）。

５．長期使用の啓発・普及
全国の自転車小売店が学校及び自治体の公共施設等で自転車安全整備事業を実施。（昭和４２年度～平成１７年度 304,512 会場、
約 6,800 万台）
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２．リサイクルの推進
リサイクル可能率の目標値６７％については、現状達成されているので、リサイクルの推進については、新たな観点で内容を検討する。

４．放置自転車の未然防止のための広報、啓発活動の推進
引き続き推進。

５．長期使用の啓発・普及
引き続き推進。

品目名

平成１８年１０月ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
10．家電製品

１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階
１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
での配慮
旧法の第一種指定製品に指定されていた家電４品目に加え、構造的に複雑性を有する衣類乾燥機、電子レンジが、リサイクル容易な設計を促進するという観点から、資源有効利用促進法の指定再利用促進製品に、
上記６品目が、同法の指定省資源化製品に位置づけられたことを踏まえ、以下の取組を推進する。
(1) 製品アセスメントの実施(1) 製品アセスメントの実施(1) 製品アセスメントの実施
・各事業者は、「家電製品製品アセスメントマニュアル」（平成１
各事業者は、「家電製品製品アセスメントマニュアル」（平成１８各事業者は、「家電製品製品アセスメントマニュアル」（平成１８年５３年３月改訂）に基づき、省資源化に配慮した設計、長期 使用 月）に基づき、省資源化に配慮した設計、長期使用が可能な部品の採用等
年５月改訂）に基づいて、省資源化に配慮した設計、長期使用が可能が可能な部品の採用等による製品の長期使用に資する設計、リサ による製品の長期使用に資する設計、リサイクル容易な素材の選択等によな部品の採用等による製品の長期使用に資する設計、リサイクル容易
イクル容易な素材の選択等によるリサイクルに配慮した設計等 るリサイクルに配慮した設計等（要管理物質の使用削減を含む）についてな素材の選択等によるリサイクルに配慮した設計等（要管理物質の使用（要管理物質の使用削減を含む）についての製品アセスメントに の製品アセスメントのさらなる促進にむけて（財）家電製品協会を中心に削減を含む）についての製品アセスメントを実施する。
継続して取り組んでいる。
業界をあげて普及啓発に取り組む。
・「家電製品製品アセスメントマニュアル第4版」を平成18年5月に発行した。
(2) 製品アセスメントの実施状況の広報
設計・製造での取組状況及び効果を公表する方策について検討し、(財)家電製品協会のホームページを通じて公表する。

(2) 製品アセスメントの実施状況の広報(2) 製品アセスメントの実施状況の広報
・平成１４年度は(財)家電製品協会のホームページ「環境配慮型製 ・(財)家電製品協会のホームページのより一層の充実を図る。合わせて、
そのなかから、例えば、事例集などをまとめ、冊子の発行を計画する。
品を目指して」に、用語の解説、取組事例集、英語概要版等 を掲載し、その内容を充実させ公表した。
・「家電製品製品アセスメントマニュアル第4版」の英語・日本語概要版
・平成１５年度は(財)家電製品協会のホームページに家電４品目のを作成、合わせて、ホームページへの掲載を計画する。
それぞれのリサイクルフロー概要を掲載し、より一層の充実を図った。
・平成16年度は新たに推奨する材質マーク（例えば、難燃剤含有なしを示すマーク、プラスチック再生材使用とその割合を示すマーク）や解体性向上のマーク（例えば、金属インサートを示すマークなど）を制定し、製品アセスメントマニュアル第3版追補版を発行、合わせて、
ホームページでも公表した。
・ホームページでは製品アセスメントの実施事例を６品目（テレビ、エアコン、電気冷蔵庫、電気洗濯機、衣類乾燥機、電子レンジ）から、「その他」の分類を新たに設け７分類として、事例品目を拡大した。また、各事業者は環境報告書等によって自社の製品アセスメントの実施状況を公表している。
・平成17年度はホームページに各社で導入している、あるいは研究したプラスチックの処理技術を公表した。

(3) プラスチック等のリサイクル対策の推進
使用済製品中のプラスチック等のリサイクルを進めるため、各事業者は、使用するプラスチック等の種類を削減するとともに、材質表示等の対策を推進する。特に、化学業界との連携を推進しつつ、グレー
ド数の削減については、「家電製品製品アセスメントマニュアル」に基づいて実施する。

(3) プラスチック等のリサイクル対策の推進(3) プラスチック等のリサイクル対策の推進
・資源有効利用促進法で指定した６品目については「家電製品製品
資源有効利用を促進するために、リサイクルの際に分別し易くするためのアセスメントマニュアル」に基づいて、１００ｇ以上のプラスチ リサイクル容易性の表示に取り組む。
ックに、リサイクルの際に分別し易くするための材質表示を実施している。上記６品目以外の製品についても順次実施している。
また、グレード数の削減についてはプラスチック業界との情報交換を継続して行っている。
・ホームページに家電リサイクルの取り組みとして「プラスチックの処理技術（解体技術、ミックスプラスチックの選別技術（比重選別、水流選別等）、プラスチック再生技術等）」を掲載した。

２．廃棄段階における対策(1) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく体制
平成１３年度から施行された家電リサイクル法において対象製品として指定されたエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機については、小売業者による引取り及び製造事業者等における再商品化が着実に実施されることを確保するとともに、中長期的には一層、原材料としての利用、部品としての利用、その他の再商品化等を促進し、現行の同法上の再商品化率（エアコン６０％、テレビ５５％、冷蔵庫５０％、洗濯機５０％）以上の再商品化を目指していく。
なお、上記４品目以外については、同法施行後の製品の普及・廃棄の状況、再商品化の技術水準の向上、小売業における販売実態、法律の施行状況等を勘案しつつ随時追加を行っていくこととする。

２．廃棄段階における対策
２．廃棄段階における対策(1) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく体制 (1) 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく体制
・平成１３年度に家電リサイクル法が施行されて、５年が経過し、 ・対象製品について家電リサイクル法に基づき、再商品化を引き続き実施する。
おおむね順調に推移した。
・家電リサイクル法のさらなる定着により優れたリサイクル技術の開発を進・（財）家電製品協会のホームページで下記内容を公表した。
める。
①４品目の再商品化処理台数は合計約１１６０万台であった。（平成１７年４月１日～平成１８年３月３１日）②製品別には、同処理台数ｴｱｺﾝ１９９万台、ﾃﾚﾋﾞ３８５万台、冷蔵庫・冷凍庫２８１万台、洗濯機２９５万台であった。また、再商品化率は、それぞれエアコン８４％、テレビ７７％、冷蔵庫・冷凍庫
６６％、洗濯機７５％で あった。

28

(2) 特定家庭用機器からのフロン回収等(2) 特定家庭用機器からのフロン回収等(2) 特定家庭用機器からのフロン回収等
家電リサイクル法により、製造業者等は、再商品化等と一体的に家電リサイクル法により、製造業者等は、再商品化等と一体的に行う事
家電リサイクル法により、製造業者等は、再商品化等と一体的に行う事項として冷媒フロン及び断熱材フロン（平成１６年４月より） 行う事項として冷媒フロンと断熱材フロンの回収、破壊等が義務づ 項として冷媒フロン及び断熱材フロン（平成１６年４月より）の回収、破壊等が義務づけられて、各社とも着実に実施する。
の回収、破壊等が義務づけられており、フロンの適正な回収、処理を けられており、フロンの適正な回収、処理を進めている。
進める。
冷媒として使用されていたものを回収した総重量は、平成１７年度
はエアコン１１２２トン、冷蔵庫・冷凍庫３１１トンで合計約１４
３３トン、また、断熱材フロンを回収した総重量は６０８トンであった。
(3) シュレッダーダスト対策
シュレッダーダストの分別、安全化対策等について関係業界を含め対応策の検討を行う。

(3) シュレッダーダスト対策(3) シュレッダーダスト対策
・廃家電品の処理容易化・リサイクル促進のため、製品アセスメン ・易解体性設計の一つとして、リサイクルに関するマークの業界標準を引き続き検討する。
トマニュアルを参考に素材選定・易解体性設計・リサイクル処理
技術の検討など製品開発段階から環境適合設計（ＤＦＥ）を推進 ・手解体工程の拡大とさらなる改善により、最終処分量の削減を進める。
している。
・家電リサイクルプラントで発生するシュレッダーダスト（金属樹脂混合物）の安全化対策を含めた分離分別技術開発を進め、埋立てや焼却による最終処分比率を減少させる努力を推進している。

３．廃家電製品の処理容易化・リサイクル促進のための技術開発
廃家電製品の処理容易化・リサイクルの向上を図るため、関係業界とも協力しつつ、素材・構造・処理方法等に関し技術開発を行う。

３．廃家電製品の処理容易化・リサイクル促進のための技術開発 ３．廃家電製品の処理容易化・リサイクル促進のための技術開発
国等の補助事業によって得られた成果を家電リサイクルプラント
左記の目的のため、製品開発段階からの環境適合設計の実施を一層推進すに活用している。
る。

４．長期使用の促進
家電製品の長期使用を促進するため、① 製品を修理して継続使用することを促進するため、修理の機会をより長期間提供する具体的な方策の検討② 家電修理技術者の育成による修理体制の充実③ 長期使用製品の安全点検の普及啓発④ 適正な修理価格の設定⑤ 保険の活用等の活動を引き続き実施する。
また、製品安全の確保等を踏まえた上で、可能なものにおけるリユー
ス部品の活用についての研究を行う。

４．長期使用の促進
４．長期使用の促進①製品を修理して継続使用することを促進するため、修理の機会を ①製品を修理して継続使用することを促進するため、修理の機会をより長より長期間提供する具体的な方策の検討
期間提供する具体的な方策の検討
・各事業者においては、ホームページ上での相談窓口が常態化し、 左記事項の相談窓口やホームページ相談窓口の内容の充実に努める。
消費者への利便性向上のための充実化が促進された。また、主要事業者においては、修理相談窓口を設置し、修理受付の土日対応を確立し、通年体制により運営が行われている。
・各事業者は、販売店支援情報の充実化を図るため、インターネッ
ト活用による修理サービスに必要な情報システム（製品別修理情報）、補修部品の受発注システムの充実が継続して図られた。
②家電修理技術者の育成による修理体制の充実②家電修理技術者の育成による修理体制の充実
・修理技術力向上を図るため、平成１３年４月から開始した「家電各事業者は、販売店への技術講習会の実施、サービスガイドや修理ノウハ
製品エンジニア試験」の受験促進を図った。
ウなど、多岐にわたる支援情報の提供、及び長期にわたる資料提供に継続し・各事業者は、販売店への技術講習会の実施、サービスガイドや修 て取り組む。
理ノウハウなど、多岐にわたる支援情報の提供、及び長期にわたる資料提供を継続して推進している。
③長期使用製品の安全点検の普及啓発③長期使用製品の安全点検の普及啓発
・消費者に安全に使用していただくため、また、事故の未然防止の左記事項をさらに推進し、平成１８年度事業として下記を予定。
ための警告表示や点検個別指摘などの表示機能を搭載した自己診 ・長期使用家電品の「安全チェックリスト」パンフの発行（Ｈ13年度版の断機能を備えた製品を開発している。さらに、「家電品を安全に改訂）使うためのマーク」のパンフ発行、及び講習会テキスト「家電製品と点検技術」を改訂・発行した。
・適正な部品保有、補修部品の需要予測の精度向上及び、部品の標準化を引き続き検討している。
・業界としてのホームページコンテンツの充実化を図り、また、パンフレットなどにより重要性について引き続き啓発を推進した。
④適正な修理価格の設定④適正な修理価格の設定
左記事項をさらに推進する。
・製品特性に応じた部品価格の適正化、及び修理しやすい製品の開発を推進している。
⑤保険の活用
⑤保険の活用５．その他(1) 鉛使用量の削減
鉛フリーはんだの利用促進等により製品中の鉛使用量を削減する。
(2) フロン使用量の削減
冷蔵庫の断熱材におけるフロン代替物質の利用促進等により製品中のフロン使用量を削減する。

５．その他
５．その他
(1) 鉛使用量の削減(1) 鉛使用量の削減
各事業者は、鉛フリーはんだの採用等により製品中の鉛使用量の削減に
各事業者は、鉛フリーはんだの採用等により製品中の鉛使用量の引き続き取り組む。
削減を進めている。
(2) フロン使用量の削減(2) フロン使用量の削減
経済的で安全な技術開発により、冷蔵庫の断熱材におけるフロン代替物
経済的で安全な技術開発により、冷蔵庫の断熱材におけるフロン
質への転換に引き続き取り組む。
代替物質への転換が進んでいる。

29

品目名

進捗状況（ 現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

製造事業者における再生可能な材料の使用、分離困難な部品の削減、部

全日本ベッド工業会において、会員経営者に対し、減量化、処理の容易化等

引続き、リサイクル、リデュースの推進を図るための製品アセスメントの検品の分離･分解の容易化を考慮した｢製品アセスメントマニュアル」を作を考慮した製品アセスメントの推進が図られるよう要請し、啓発活動を実討を進めるとともに啓発普及活動を行う。

成する。

施。

平成１８年１０月改定ガイドライン（注）下線部○○は今回改定箇所

11．スプリングマットレス

１．減量化･処理の容易化のための事前対策

２．廃棄段階における対策(1) 指定一般廃棄物の処理に係る協力体制の構築
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の３の規定による指定

従来、全日本ベッド工業会加盟各社が独自に取組んできたが、平成１５年１

引き続き、関係者間の話し合いを進め、使用済みスプリングマットレスの回

一般廃棄物に指定されていることを受け、市町村の適正処理を補完

２月の廃棄物処理法施行規則改正に伴い、スプリングマットレスの広域的な収・リサイクルシステムの構築に向けての検討を行う。

するために必要な体制を構築する。引き続き、全国都市清掃会議と処理が可能になったことから、工業会加盟各社が共同して実施する仕組みに対策の話し合いを行う。

ついて検討を行っているところ。

(2) リサイクルシステムの構築
合理的な処理方法を検討し、リサイクルシステムの構築を図る。

①市場実態に関する調査の実施（平成１６年度）

使用済みスプリングマットレスの市場実態や回収・処理の実態及び地域に応従来不明確であった国内における使用済みスプリングマットレスの市場

じた技術・システムを策定することの必要性など昨年度までの調査結果を踏実態等について調査し、回収・リサイクルシステム構築に際して必要とな

まえて、合理的な回収・リサイクルシステムの構築に向けて検討を進める。

る基礎情報を把握した。
②処理技術等の実証実験及びシステムの経済性評価等に関する調査の実施（平成１７年度）
圧縮減容化等の処理技術を用いた実証実験及び当該技術によるシステムの経済性評価等に関する調査を実施。合理的な回収・リサイクルシステムの構築に向けて、リサイクルコスト、リサイクル率、環境への影響及び事業の安定性等の観点から課題を整理し今後の方向性等について検討を行った。
②引取、引渡、処理等の実態調査の実施（平成１７年度）
販売事業者、消費者、廃棄物処理業者等へのアンケート調査により、使用済みスプリングマットレスの引取・引渡・処理等の実態を把握するとともに、調査結果を踏まえて新たな回収・リサイクルシステム構築に向けての課題を抽出し今後の方向性等について検討した。
※いずれも全日本ベッド工業会の協力を得て経済産業省が実施。工業会においては調査結果等について更に検討を進めているところ。

３．広報活動の促進(1) 処理に関する相談窓口を全日本ベッド工業会に設置。

全日本ベッド工業会において、消費者、販売事業者等からの使用済みスプリ(2) 処理に関する広報を行う。

ングマットレスに係る問い合わせへの対応を行っているところ。

30

引続き、消費者、販売事業者等からの相談への対応及び情報提供を行う。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況(現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
１２．オフィス

１．リデュース・リユース・リサイクルの容易化のための事前評価

１．リデュース・リユース・リサイクルの容易化のための事前評価の１．リデュース・リユース・リサイクルの容易化のための事前評価の推

家具

の推進

推進

進

金属製家具について、資源有効利用促進法の指定省資源化製品及・平成８年４月、(社)日本オフィス家具協会(JOIFA)において、環境・資源有効利用促進法に基づくリサイクル等の実施には、JOIFA は細び指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ、以下の取組対策として、製品アセスメント、再資源化、表示等を含めた「オフ

心の注意を払っている。会員にはアンケートを行い実施上の難点があみを推進する。

ィス家具の環境対策ガイドライン」を策定し、会員に周知した。

れば、申し出るように注意を促している。

(1) 資源有効利用促進法第１８条及び第２１条の規定に基づく「判断・平成１３年４月、「オフィス家具の環境対策ガイドライン」を全面

・プラスチックの材質表示を引き続き実施する。

基準」及びこれを具体化した JOIFA 製品アセスメント第３版に基改訂。第６章「製品アセスメントガイドライン」に基づきオフィス

づき、各事業者はオフィス家具のアセスメントを実施する。

家具のアセスメントを実施している。

(2) 設計・製造での取組状況及び効果を公表する方策について「オフ・「オフィス家具の環境対策ガイドライン」において、再資源化の促ィス家具の環境対策ガイドライン」による再資源化を促進する観点

進を図る観点から、オフィス家具に使用されているプラスチック

から、オフィス家具に使用されているプラスチックの材質表示を実の材質表示を実施している。

施する。

・「JOIFA 環境自主行動計画」の改訂について検討を行う。

・新たな基準の制定や環境対策ニーズの高まり等を踏まえて「オフィス家具の環境対策ガイドライン」を改訂中。

２．回収ルートの整備及びリデュース、リユース、リサイクルの促

２．回収ルートの整備及びリデュース、リユース、リサイクルの促進

２．回収ルートの整備及びリデュース、リユース、リサイクルの促進

進・JOIFA 内の廃棄・再資源化対策委員会において、平成６年度に策・JOIFA 会員は依頼された製品の回収を忠実に行うとともに、リユー「JOIFA 番号使用規程」において、製品の回収等の手続きを明確定した会員企業向け「オフィス家具の廃棄回収マニュアル」により、スの観点から「中古品」の範疇に入ると思われるもののうち、一定の化し回収の着実な実施を図るとともに、保証、修理等を適切に進め都道府県単位で会員企業を主体とした「廃棄回収窓口」を設置。

基準を保つも のについては 長寿命化の観 点から再使用 市場に 還 流 することでオフィス家具の３Ｒを推進する。
(社)日本オフィス家具協会に設置された相談窓口において廃棄・回収に係る助言を行う。
使用材料や３Ｒ基盤整備状況等に関する調査を行い３Ｒ促進に向けての今後の在り方等について検討する。

・平成１４年５月、「オフィス家具の廃棄回収マニュアル」を改訂しる。

「オフィス家具廃棄回収規程」として会員に周知。本規程に則って ・「JOIFA 番号」に基づき製品の回収、保証及び修理等を引き続き行う。
国内全地区からの廃棄回収を実施。
・「中古家具取扱いに関する考え方（平成１５年５月）」を報告書とし

・３Ｒの実施状況等に関して継続的に調査を行うともに、回収・リサイ
クルの流通実態に関する調査（経済産業省実施。JOIFA は本調査委員てまとめ会員に配布する等、リユースの促進に努めている。

会の委員）等を踏まえてオフィス家具の３Ｒ推進に向けての具体的な・平成１７年９月、「オフィス家具廃棄回収規程」を廃止し、「JOIFA

方策について検討を行う。

番号使用規程」を策定。「JOIFA 番号」に基づき、製品の回収、保証、修理及び問合わせへの対応等を行っている。
・３Ｒの実施状況や使用材料等に関する調査を行い、会員の取組み
状況等について「３Ｒ整備促進活動中間報告（平成１７年３月）」
としてとりまとめた。
・３Ｒ基盤整備状況に関する継続的な調査の実施等を踏まえ、３R 推
進に向けての課題の抽出や今後の方向性等について「３R 整備促進
活動報告（平成１８年３月）」としてとりまとめた。
３．表示
処理を容易にするための表示方法に関して、(社)日本オフィス家具

３．表示

３．表示

・
「金属製の収納家具」「金属製の棚」「金属製の事務用机」「金属製の ・・引続き、「JOIFA 番号」の適切な表示に努めるとともに、積極的な周協会会員の製品のうち資源有効利用促進法の対象製品については、回転椅子」については、資源有効利用促進法第２条第９項及び第１

当該法律に則している場合に「JOIFA 番号」を表示。
「JOIFA 番号」

０項の定義に則し、平成１３年経済産業省令第７１～７４号、第８の表示のあるものはアセスメントが施されている製品であるとの公７～９０号を全うした製品につき「JOIFA 番号」を表示。

表手段を取る。
なお、「JOIFA 番号」のＰＲ（周知）方法については引き続き検討

・JOIFA では「JOIFA 番号」制度等の環境対策について、JOIFA のホームページ等において PR を行っている。

を行う。

31

知活動を図る。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

13 ． カ ー ペ ット

１．リデュースの推進(1)カーペット製造工程における発生屑類の減量化
カーペット製造工程における発生屑類の減量化を推進するため、毎年２月に組合員に対し、カーペット製造工程における発生屑類減量化の進
捗状況の調査や取組事例の調査を行い、達成状況の遅れている組合員に啓発・ＰＲすることにより、平成１８年度中に平成１３年度排出量対比
２０％の減量化を行う。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置○カーペット製造工程における廃棄物量の推移
年間生産量 製造工程にお 発生率
削減率
ける廃棄物量(13 年度比)
平成 13 年度
194,216t
10,875t
5.6%－
平成 14 年度
186,171t
10,484t
5.6%
3.6%
平成 15 年度
186,370t
9,809t5.3%
9.8%
平成 16 年度
177,052t
9,319t5.3%
14.3%
平成 17 年度
177,937t
8,718ｔ4,9%20.8%
平成 18 年度(目標)194,000t
8,698t4.5%
20.0%○「カーペット製造工程における再生屑類の減量化」については、ガイドラインに従い、今後とも対応していく。

○ＪＣＭＡカーペット品質マーク
１７年度認定件数
１社
１１件
通算認定件数
１１社 １３４件○「ＪＣＭＡカーペット品質マーク」について、更なる普及策を日本カーペット工業組合運営委員会で検討中。

（注）下線部○○は今回改定箇所(2)カーペットの適切な使用の促進
日本カーペット工業組合（ＪＣＭＡ）が策定した「ＪＣＭＡカーペッ
ト品質マーク」を普及させることにより、リデュースを促進する。

○「リユースの推進」については、１７年度はその対応に十分な検討時間が確保できなかった。今後は、ガイドラインに従って着実に対応していく。

２．リユースの推進
日本カーペット工業組合組合員等が取り組んでいる洗浄・クリーニン
グによるカーペットの再利用方法について工業組合のリサイクル委員会で調査し、問題点の解消を図り、洗浄・クリーニング技術の積極的な活用によりカーペットのリユースを推進する。
３．リサイクルの推進(1)易リサイクルカーペットの開発
日本化学繊維協会（カーペットに使用する化学繊維製造団体）、日本
ゴム工業会（裏張り材の接着剤関係団体）とパイル繊維部分と基布や接着剤の分離が容易な製品や同一構成素材からなるカーペット製品の調査・研究を行う。
(2)工場内や施工現場で発生するカーペット屑のリサイクル
日本カーペット工業組合リサイクル委員会において、前処理等の問題の解決を進めるとともに、カーペット原材料屑の再生利用技術について業界全体で有効利用方法の共有化に取り組む。

(3)使用済みカーペットのリサイクルの推進・ハロゲン系化合物の有無の分別・選択技術に関する調査・研究を行う
・平成１５年度には、現在製鉄メーカーが研究を行っているガス化溶融化技術に関して塩素を含有しているカーペット（タイルカーペット）
で実験を行い、活用の可能性について調査を行う。
・ハロゲン系化合物の有無に係わらず、一括処理・再資源化方法についても調査を進め、環境負荷が少なくかつ経済的な技術について、含ハロゲン廃棄プラスチックの再資源化技術の利用を試みる。

○処理の容易化、再資源化のための技術開発・回収システムの構築
日本カーペット工業組合が中心となり、以下の技術開発、回収シ
ステムの構築を行う。
①日本カーペット工業組合リサイクル委員会において、以下の項目を実施。
平成１３年度・カーペット廃材の一括処理方法について、高炉原料化リサイク
ル及びセメントキルン化を中心とした調査・検討。
・製鉄メーカー、セメントメーカーに対して受入条件や受入コストの調査。
・受入条件の成分分析実験の実施。
・回収ルートの構築にあたって、既存のルートを活用出来るかを検討。
平成１４年度・委員会内に処理方法ワーキンググループ会議を開催し、セメントキルン化リサイクルの前処理実証実験の結果を受け、今後について検討し、実験を継続。
・１４年度実験結果でハロゲン系物質を含む製品は受け入れが不可となったため他のリサイクル方法とハロゲン系物質の判別が機械的に可能か調査を行う事とした。
平成１５年度・ハロゲン系物質の分別・判別技術について調査。赤外線を利用した判別方法が有力であると考えられるため 数種のサンプ
ルで判定の正確性や信頼性について実験的検討。
・高炉原料化リサイクルかセメントキルン化に供するための前処
理技術について検討。有効かつ経済的な破砕・粉砕方法を広範に調査。廃材・端材の物理的作用による固形化技術に関する実験的検討。
・繊維リサイクル研究会において、ふとん及びカーペットのコン
クリート型枠実証実験結果を受け、今後について検討し、研究を継続。
・回収方法に関して廃棄家電の回収ルート及び物流企業の回収方法についての調査。課題・問題点の抽出と整理を実施中。
・使用済みカーペットのリサイクルの推進についてはガス溶融化実験をＰＶＣタイルカーペットで行った結果、活用可能な方法
32○「リサイクルの推進」については、今後とも、最も合理的なカーペット廃材・廃棄物の再資源化方法を中心に、調査研究を推進する。

○「(3)使用済みカーペットのリサイクルの推進」について、・新たに、・実験を行い、可能性を探る。
・繊維リサイクル研究会でふとん及びカーペットのコンクリート型枠の回収費用、コスト等の調査研究と商業化に向けての検討を行う。

であることが分かった。
平成１６年度・カーペット廃材の一括処理方法について、高炉原料化リサイク
ル及びセメントキルン化を中心とした調査・実験を行ったが、接着剤に含有している炭酸カルシュウームが多いため高炉内やキルン内に付着する恐れが有る事等により受け入れは不可能との結論が出た。
・繊維リサイクル研究会において、ふとん及びカーペットのコン
クリート型枠実証実験結果を受け、今後について検討し、研究を継続。
・ハロゲン系物質の分別・判別技術について調査・実験の結果、判別ができることが判った。
・実験を行った上記の製鉄メーカーに受け入れの可否について打ち合わせをしたところ一般プラスチックに関しては受け入れ可能であるがＰＶＣを含有している物は受け入れをしていな
いし、今後とも行う予定はないとの事であった。
・他のガス溶融化リサイクルの調査を行ったところ２社あることがわかった。
平成１７年度・ハロゲン系物質含有カーペットのリサイクル方法について製鉄メーカー２社にガス溶融化サイクルの調査を行ったが不純物が多いとの事で不可となった。

(4)再生原材料利用の推進
再生ＰＥＴ繊維を利用した製品の拡大・拡充を促進し、カーペットのグリーン購入法による官公需要製品の開発を検討するとともに、ＰＥＴ以外の再生繊維の利用を検討する。

(5)使用済みカーペットの回収方法の研究
・材質表示、マーク等の表示や分別技術の確立が可能かについて調査・研究を行う。
・使用済みカーペットの回収方法について、日本カーペット工業組合リサイクル委員会と（社）日本インテリアファブリックス協会等と共同で実態調査を行うとともに、日本カーペット工業組合にワーキンググ
ループを設置し、最も合理的な回収方法を確立する

４．カーペットの３Ｒに関する広報・ＰＲの推進
・日本カーペット工業組合に「３Ｒ推進に関する相談窓口」を設置し、カーペットの３Ｒに関する相談等に応じる。また、相談内容について組合員に情報を提供する。
・消費者や工事・施行事業者、小売事業者を対象にパンフレット類を作成する
５．各地・各事業者等のカーペットの３Ｒ促進に対する取組事例調査
各地、各事業者の繊維製品やカーペットの３Ｒ推進に関する取組事例の調査、勉強会、見学会等を工業組合のリサイクル委員会を中心に行い、組合員の啓発を行う。

(4)再生原材料利用の推進については
平成１６年度にタフテッドカーペットとタイルカーペットをグリーン購入法適合商品の申請を行い再生原料を１０％以上使用した場合適合商品として対象になることとなり各社適合商品を試作中。

○各社の登録を促す。

○繊維リサイクル研究会で引き続き布団及びカーペットの回収方法、コストなどの調査研究を行う。

○「(5)使用済みカーペットの回収方法の研究」について、カーペットの圧縮・減容化の調査・研究を行う。また、運搬方法についても引き続き検討を進める。

○日本カーペット工業組合において、以下の広報・啓発活動を行う。
・日本カーペット工業組合事務局（大阪）内に設置した相談窓口
業務をカーペットの３Ｒ全般に拡充し、対応。
・日本カーペット工業組合ホームページに「環境対策－カーペッ
ト３Ｒアクションプラン」の項目のメンテナンスを行った。

○日本カーペット工業組合のホームページのメンテナンスを行い、「環境対策」についてより最新の情報のＰＲを行う。

○平成１７年度は以下のような活動を行った。
①リサイクル工場の見学
・新日本製鐡（株）広畑製作所 タイヤのリサイクル・（株）西日本ファーム 古畳のリサイクル
平成１７年２月８日②調査・勉強会
・神鋼環境ソルージョン ＰＶＣリサイクル技術
・（株）オールウェスト ＰＶＣリサイクル技術③リサイクル委員会の開催
・委員会１回、技術委員会４回
・消防庁繊維リサイクル研究会３回
・塩ビ工業環境協会塩ビ建材の再利用可能性調査委員会３回○前年度に引き続き、リサイクル工場の見学やリサイクル委員会・勉強会の開催を行う。

33○「繊維製品３Ｒ推進会議」において、「カーペットの３Ｒ推進アクションプラン」のフォローアップを引き続き行い、進捗状況の把握及び公表に努める。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
14．布団

１．リデュースの推進
ふとんの製造工程における原材料くずの減量化、再生利用を推進し、次の目標を達成する。
(1)製造工程の原材料くずの発生率を現在の約 4.5％から 4％以下
(2)詰めもの（中わた）の原材料くずの再生利用率を現在の約 50％から 60％以上

１．リデュースの推進○原材料くずの発生量、再生利用量及び再生利用状況に関する実態調査を実施。（平成１６年度）

２．リユースの推進
関連業界と連携を図り、ふとんの打ち直し、リフォームを推進する。

２．リユースの推進○羽毛ふとんのリフォーム等に関する実態調査を関係団体との協力の下に実施。（平成１６年度）

３．リサイクルの推進(1)リサイクル配慮設計商品の基準策定及びマーク制度の導入の検討①リサイクルし易いふとんの商品開発のため、素材の単一化及び積層化設計等についての検討②リサイクル配慮設計商品の基準策定の調査研究及び消費者の判断基準となる識別マークの導入の検討③グリーン購入法「特定調達品目」としてふとんの対象拡大についての検討(2)使用済みふとんリサイクル用途開発の検討①使用済みふとんのセメントキルン化及びサーマルリサイクルの検討②各素材別の用途開発に関する検討(3)回収システム構築の検討①下取りの実施状況及び回収量、処理方法等の実態調査②使用済みふとんのモデル回収及び関連業界と連携を図り回収システムの検討③使用済みふとんの回収に当たっての取り扱い上の法律、制度的諸問題
の研究

４．その他
(1)消費者への普及啓発活動の推進①「ふとんの日」（２月１０日）にふとんの廃棄処理、リフォーム等に関する相談受付、及び９月の「ふとんを贈る日」（敬老の日）に啓発活動を実施②全日本寝具寝装品協会ホームページを通じ、ふとんのリサイクル事業の情報提供③パンフレット等の作成(2)業界への啓発活動の推進①全日本寝具寝装品協会の機関紙「ＪＢＡニュース」を通じ、リサイク
ルに関する情報提供②企業及び地域のリサイクルへの取組状況の調査及び情報提供(3)使用済みふとんの廃棄に関する調査研究①消費者のふとん廃棄に関する実態調査②地方自治体の廃棄ふとんの取扱いに関する調査
５．ふとんのリサイクルに関する事例
ふとんの製造事業者やその他各地で行われている使用済みふとんのリ
サイクル事業の事例を調査するとともに、事例の情報提供に努める。

項
目
ふとん生地
詰めもの

使用量
28,125 千ｍ
13,640ｔ

発生量389 千ｍ
519ｔ

発生率
1.4％
3.8％

再利用量
62 千ｍ
393ｔ

再利用率
16.0％
75.7％

３．リサイクルの推進(1)リサイクル配慮設計商品の基準策定及びマーク制度の導入の検討○官公需によるリサイクル寝具装飾品の調達促進のため、グリーン購入
法・特定調達品目への指定（平成１３年度）○エコマーク商品等の環境配慮商品に関する実態調査を実施。（平成１６年度）(2)使用済みふとんリサイクル用途開発の検討(3)回収システム構築の検討○各家庭の使用済ふとんについて、都内及び地方大型小売店による回収を行い、リサイクルシステム構築のため、寝具専門店での回収方法及びその用途開発のための実験を行った。（平成１５年度） また、この結果により消費者の動向が把握できたため、その結果を、ふとんメーカー等に提示し、ふとんリサイクルに対する各社の意向調査を行った。（平成１６年度）○日本防炎協会が推進している繊維リサイクル研究会で、ふとん及びカーペットのコンクリート型枠の回収費用、コスト等の調査研究と商業化に向けての検討を実施。（平成１６年度）○ふとんの下取りの実施状況及び回収量、処理方法等に関する実態調査を実施。（平成１６年度）○リサイクル工場見学
・㈱東京木工所・木更津エコプライ工場（平成１７年１０月７日）○リサイクル委員会の開催
・委員会３回開催
４．その他○寝具寝装品業界の３Ｒ推進事業報告書（ふとんのリサイクル事業への取組）の作成。（平成１４年度）○ふとんのリサイクル等推進アクションプランを作成。（平成１４年度） 全日本寝具寝装品協会ＨＰに本アクションプランを掲載し、情報提供を実施。（平成１５年度）○全日本寝具寝装品協会事務局（東京）に、ふとん廃棄物の処理に関する相談窓口を設置。（平成１２年度）○「ふとんの日」に関連し、平成１５年２月５日～７日（平成１４年度）、平成１６年２月４日～６日（平成１５年度）、平成１７年２月８日～１０日（平成１６年度）、平成１８年２月８日～１０日（平成１７年度）の各３日間、フリーダイヤルでふとんに関する消費者相談受付を実施。
○「ふとんのＱ＆Ａ」を作成し消費者への啓発活動（業界紙等による啓発）を実施。（平成１４年度）○個別企業及び地域のリサイクルへの取組状況に関するアンケート調査を実施。（平成１６年度）○消費者の寝具の廃棄に関する意識調査を実施し、報告書の取りまとめを行った。（平成１５年度）○加盟企業に使用済みふとんのリサイクル事業の事例に関する調査を実施。（平成１６年度）
34○原材料くずの発生量、再生利用量及び再生利用状況に関する実態調査を行う。

○リサイクルし易いふとんの商品開発のため、素材の単一化・積層化及び製品設計等についての検討を行う。

○平成１６年度に行った「ふとんリサイクルに対するふとんメーカー等の意向調査」の結果を踏まえ、今後のふとん回収システムの検討を行う。

○日本防炎協会が推進している繊維リサイクル研究会で、コンクリート型枠向けのふとん及びカーペットの回収費用、コスト等の調査研究と商業化に向けての検討を行う。

○「繊維製品３Ｒ推進会議」において、ふとんのリサイクル等推進アクションプラン
のフォローアップを引き続き行い、進捗状況の把握及び公表に努める 。

○「ふとんの日」に関連し、平成１９年２月７日～９日の各３日間、フリーダイヤル
でふとんに関する消費者相談受付を行う。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

15 ． 乾 電 池 ・
ボタン電池

１．広報・啓発活動の促進
・乾電池
引き続き自治体を通じた収集・処理についての広報活動を実施する。
・ボタン電池ボタン電池（水銀電池等）の回収促進をはかるため、販売店に回収箱を設置し、無償で回収を行うとともに、ボタン電池の回収・再資源化を促進する事項について、積極的に広報・普及活動を行う。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
１．広報・啓発活動の促進
・乾電池
電池工業会ＨＰ等を通じて適正な処理についての広報を行っているところ。
・ボタン電池平成 17 年は、6,000 箱の回収箱を作成し、ボタン電池使用機器の販売店等に配布した。また、（社）電池工業会の HP 上においても回収促進のための PR を実施しているところ。

35

今後も適正処理・回収促進のために広報・啓発活動を行う。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
16 ． 小 形 二 次
電池等

目標：資源有効利用促進法の再資源化率
小形制御弁式（小形シール）鉛蓄電池
ニカド電池
６０％
ニッケル水素電池 ５５％
リチウム二次電池 ３０％５０％１．小形充電式（小形二次）電池の回収・リサイクル①有限責任中間法人ＪＢＲＣ（以下JBRC）が中心となり、ニカド電池、ニッ
ケル水素電池、リチウムイオン電池及び 民生用4品目（ヘッドホンステレオ、
ハンディクリーナー、コードレス テレホン、ビデオカメラ）用小形制御弁式(小形 シール)鉛蓄電池の回収・再資源化を推進している。
○再資源化率(JBRC集計)

１．回収量の確保
回収量の確保を図るため、以下の回収システムの整備及び広報・啓発

小形制御弁式鉛畜電池
ニカド電池
ニッケル水素電池
リチウムイオン電池

活動を積極的に推進する。

平成16年度
５１％
７４％
７７％
６１％

平成17年度
５１％
７３％
７７％
５８％

○回収量実績(JBRC回収) 単位:トン
平成14年 平成15年
ニカド電池
834
888
ニッケル水素電池
70
94
リチウムイオン電池
4954
小形制御弁式鉛蓄電池
19
17

平成16年
974
110
66
9

平成17年
947
125
92
2

②JBRC回収対象外の小形制御弁式鉛蓄電池の再資源化率については以下のとおり。
○

再資源化率
小形制御弁式鉛蓄電池

平成16年度
５０％

平成17年度５０％○回収量実績(電池工業会推定) 単位：トン
平成14年 平成15年
小形制御弁式鉛蓄電池
3700
3960

平成16年
3929

平成17年
2379

③リチウムイオン電池の再資源化率については、携帯電話・PHSに利用されるものについて、モバイル・リサイクルネットワークによる統計が実施されている。
○モバイル・リサイクルネットワークによる携帯電話・ＰＨＳ用電池の回収実績 単位：トン
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年
携帯電話・ＰＨＳ用電池
193
187
159
132
再資源化率
53
55
53
65
④レアメタル回収に関する状況について、ＪＢＲＣで回収・再資源化されている小型二次電池に関するレアメタル回収については、以下の通りとなっている。
○ニカド電池 ⇒ (処理) ⇒ ニッケル・鉄等混合材料→ (材料・製錬ﾒｰｶｰに売却)⇒ (処理) ⇒ カドミウム(低純度)→ (製錬ﾒｰｶｰに売却)○ニッケル水素電池 ⇒ (処理) ⇒ ニッケル・鉄等混合材料→ (材料・製錬ﾒｰｶｰに売却)○リチウムイオン電池 ⇒ (処理) ⇒ ｺﾊﾞﾙﾄ･ｱﾙﾐ・銅・鉄等混合材料→ (材料・製錬ﾒｰｶｰに売却)
２．回収システムの整備
２．回収システムの整備
資源有効利用促進法の指定再資源化製品に指定されたことを踏まえ、(１)JBRC対象外の小形制御弁式（小形シール）鉛蓄電池は、回収システ
自主回収及び再資源化を推進するため、以下の取組を実施する。
ムの効率化のため、電池工業会所属の電池製造業者１社が産業用鉛蓄電(1) JBRC 回収対象外の小形制御弁式（小形シ－ル）鉛蓄電池につい池（小形制御弁式鉛蓄電池を含む）の広域認定を取得し、回収システムては、電池製造業者及び電池使用機器製造者等が、検討中の密閉形鉛の運用を始めた。申請に向けて、電池製造業者１社が環境省と申請内容
36

２．回収システムの整備(1)電池工業会所属の他の電池製造業者も広域認定を申請する。

蓄電池リサイクルスキ－ムで回収システムの整備及び回収の効率化を進める。
(2) JBRC では、引き続き事業系回収拠点の拡充・整備を続けるとともに、自治体回収拠点の設置について協力を要請する。

３．表示の徹底及び広報・啓発活動の促進(1) 表示の徹底
資源有効利用促進法の指定表示製品に指定されたことを踏まえ、小形二次電池４種の分別を容易にするための識別色表示を徹底する。
(2) 広報･啓発活動の促進
・JBRC では、種々の媒体を介した広報・啓発活動を継続して行う。

・電池工業会の協力の元に鉛蓄電池製造者はユ－ザ－向けに、密閉形鉛蓄電池リサイクルシステムの説明資料を作成し、広報・啓発活動を行
なうとともに、電池使用機器製造者等に強く協力を求める。

４．小形二次電池使用機器に係る対策
小形二次電池を使用する機器が資源有効利用促進法の指定再利用促
進 製品及び指定再資源化製品を部品として使用する製品に位置づけられたことを踏まえ、自主回収及び再資源化を推進のため以下の取組を実施する。
(1) 電動工具、防災・防犯機器等小形二次電池を使用する機器の製造を行う事業者は、機器に組み込まれた小形二次電池の回収・リサイクルを容易にするため、機器からの取り外しの容易化、機器本体及び取扱説明書への小形二次電池使用機器であることの表示等を徹底する。
(2) 小形二次電池を使用する機器の製造を行う事業者は、小形二次電池の長期使用を促進するため、電池負荷の少ない製品の開発等を推進する。
(3) 小形二次電池を使用しているリース方式の機器、業務用の機器等において、機器別の流通ルートによる回収システムの構築を検討する。
(4) 小形二次電池を使用する機器の保守、修理等を行う事業者は、業務に際して取り外した小形二次電池を確実に再資源化事業者に引き渡す。
(5) 設計・製造での取組状況及び効果を公表する際には、(財)家電製品
協会のホームページを活用する。

について調整中である。
(2) JBRCでは、回収拠点の拡充･整備については、従来のリサイクル協
力店（電気小売店等）に加え、自転車販売店等を追加した。また、事業系回収拠点を拡充するとともに、３７，０００の回収拠点について、実効性を確保するため、登録更新作業を実施し、新規登録を含め現在約２
１，０００の登録拠点を確保している。
またJBRC会員加入事業者の拡大により、回収システムが強化された。
平成１８年６月現在２３９社となっている。

３.表示の徹底及び広報･啓発活動の促進(1) 表示の徹底
社団法人電池工業会では、表示方法について「小形充電式電池の識 別
表示ガイドライン」の平成１７年度版を作成し対応した。

(2)JBRCでは回 収 量 ア ッ プ の た め 、 既 に 取 得 し た 産 業 廃 棄 物 の 広 域 認 定 を 活 用
し、事業系の回収拠点の確保に努める。
特に大手ユーザー（公共機関、鉄道、運輸、電力、ガス等の事業者）に協力を求め、事業系回収拠点の確保に努める。
リサイクル協力店について、全国展開している知名度の高い協力店の再構築を進め、また、自治体については、経済産業省、環境省の支援の下、すべての自治体の回収協力を得て、ご家庭からの小形充電式電池の回収に努める。

３.表示の実施及び広報･啓発活動の促進(2) 広報・啓発活動の促進
・JBRCでは、引き続きイベント・展示会等への積極参加を行うとともに、新聞・・JBRCでは、広報・啓発資料（リサイクルガイダンス、リーフレット、雑誌への広報を行い、新たに青少年向けに製作した教育啓発ビデオ等の活用によCD）を制作し、協力店や、全国の自治体に配布して広報等に利用してり啓発活動を強化する。
もらっている。また青少年向け啓発ビデオを製作した。
さらに、全国の展示会･イベント参加（NEW環境展2005、東京エコプ
ロダ クツ 2005等） や新聞、雑誌等への記事･広告の掲載などに よる 広・小形制御弁式鉛蓄電池については、電池工業会及び鉛蓄電池製造業者が、ユーザ報、啓発活動を推進した。
ーや機器製造業者に対して、リサイクルシステムの広報・啓発活動を行い、協力を求める。
・ １．（１）については、産業用鉛蓄電池の広域認定の進捗の結果により説明内容に修正が必要なため、説明内容を検討中。
・電池工業会は電池使用機器製造業者団体にリサイクルシステムについて説明をおこなった。
４．小形二次電池使用機器に係る対策

４．小形二次電池使用機器に係る対策(1) リサイクル容易化への配慮
小形二次電池の取外しが容易な構造の採用、小形二次電池使用機器には機器本体または取扱説明書等への小形二次電池使用の表示を継続して推進中である。今回特に（財）家電製品協会の『家電製品 製品アセスメントマニュアル -第4版- 』（2006年5月発行）の中で具体的な表示方法について記述している。

(1) リサイクル容易化への配慮
継続して小形二次電池の取外しが容易な構造の採用、小形二次電池使用の表示を推進する。

(2) 長期使用促進のための電池負荷の少ない製品開発
機器の連続使用時間の延長に向けて、小形二次電池の特性を考慮した
高効率型の製品を引き続き開発中。
(3) 機器別流通ルートによる回収システムの構築
事業系使用済み小形二次電池の回収拠点を設置し活用している。
(4) 取り外した電池の引渡し
事業者が業務に際して取り外した小形二次電池を回収し､ＪＢＲＣに引き渡す体制を構築し、現在回収量の向上を目指して推進中。
(5) 設計・製造段階の公表（財）家電製品協会のホームページに、製品アセスメントの取組み状
況を公表することを目的とした「環境配慮型製品を目指して」の内容を充実させた。

37(2)長期使用促進のための電池負荷の少ない製品開発
機器の連続使用時間の延長に向けて、小形二次電池の特性を考慮した高効率型の製品を引き続き開発する。
(3) 機器別流通ルートによる回収システムの構築
引き続き事業系使用済み小形二次電池の回収拠点を活用する。
(4) 取り外した電池の引渡し
今後更に登録拠点数の増加および回収量の確保を目指す。

(5) 設計・製造段階の公表「環境配慮型製品を目指して」の内容を充実させ、二次電池使用機器の事例もアップする予定である。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

17 ． 自 動 車 用
鉛蓄電池及び
二輪車用鉛蓄電池

１．広報・啓発活動の促進(1) 自動車用鉛蓄電池及び二輪車用鉛蓄電池については、製造事業者等が自主的に作成した「鉛リサイクルプログラム」に基づいて回収・再資源化に積極的に関与し、回収・再資源化ルートの拡充に努める。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所(2) 消費者に対し、販売店等が無償で引き取ること、その他自動車用鉛蓄
電池及び二輪車用鉛蓄電池の回収・再資源化について、関連イベントへの出展及び業界紙等への広告等の掲載を行う。
２．リサイクルシステムの再構築の検討
自動車用鉛蓄電池及び二輪車用鉛蓄電池を資源有効利用促進法の指定
再資源化製品に指定し、安定的な回収・リサイクルシステムの再構築を図る。

資源有効利用促進法の指定再資源化製品への指定及び廃棄物処理法の広域認定制
１．広報・啓発活動の促進
自動車や自動車用品関連の祭事、見本市等において、現在のリサイク 度を活用して、自動車用及び二輪車用鉛蓄電池の自主回収・再資源化リサイクルルの取組みについて広報活動を行うとともに、ホームページやパンフ システムの再構築について速やかな実施を目標に継続検討する。
・リサイクルシステム実務検討の推進と関係者との調整
レット、業界紙などを通じて広報・啓発活動を実施しているところ。
・システム案の構築・確定と実施スケジュールの作成
・上記実施スケジュールに基づく広報普及の実施と関係者説明会の開催・円滑なシステムの開始
２．リサイクルシステムの検討
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機
器リサイクルワーキンググループ自動車用バッテリーリサイクル検討会と中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車用鉛蓄電池リサ
イクル専門委員会との合同の審議を経て、自動車用バッテリーを資源有効利用促進法における指定再資源化製品として指定することなどを骨子とした報告書の取りまとめが行われた。現在、報告書を受けての実務構築につき、関係業界を交えて検討を実施しているところ。
・準備組織として有限責任中間法人鉛蓄電池再資源化協会(SBRA)を設
置・SBRA を事務局として、リサイクルシステムの実務検討に向けて関連する他業界を組織したワーキンググループ及び三つの研究会を設置。
・これまで、関係業界と調整を図りながら随時、研究会を実施してい
る。

38

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

18．カセットボンベ

１．廃棄方法について
廃棄物の適正な処理を確保するため、カセットボンベの廃棄方法について、国、自治体、事業者の統一した排出・回収方法（「使いきってリサイクルへ」）に向けた課題を整理するとともに、廃棄方法について従来どおり広報を行なう。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所

２．技術開発及び普及促進について(1)製造事業者において、カセットボンベの内部のガスを残さず使いきり易いカセットこんろの性能基準を作成し、工業会の自主基準化を目指す。
(2) 販売事業者において、カセットボンベの内部のガスを残さず使い切り易いカセットこんろの販売・普及を図る。

３．中身残留缶対策（リサイクル対策）について(1) 中身が残ったまま廃棄せざるを得ないカセットボンベの回収・再資源化システムの構築については、それぞれの費用負担も含めて自治体、事業者及び消費者等の役割分担を明確にしたシス
テムを検討する。
(2) カセットボンベの安全な処理を図るため、中身残留缶の処理装置の検討を行なう。

１．「使いきってから排出」の啓発活動を各種媒体広告や展示 １．「使いきってから排出」の啓発活動について○例年の啓発活動の継続に加えて、今年度は、新聞（全国紙）に広告掲載し、会出展等により行った。
廃棄処理（使いきってから排出）の徹底を図る。
○啓発活動ポスター（カレンダー）5 万部作成・配布（東京 23○今年度は業務用（モデルケースとして大手居酒屋チェーン店）に対し廃棄処区）
理に関するアンケートを実施し、ポスターを作成・配布を図る。
○ホテルレストランショーへの出展（大阪・東京）○雑誌「月刊食堂/近代食堂」に掲載○景品付き安全啓発キャンペーン（雑誌各誌／インターネット）の実施○カセットこんろにパンフレットを同梱（消費者向け）○全国地下鉄窓上ポスター約 8,200 枚、1 ケ月（10 月～11 月）
掲出
２．技術開発及び普及促進について（1）カセットボンベの内部のガスを残さず使いきり易い加温装置（「ヒートパネル」、「ヒートパイプ」でバーナの熱をカセットボンベに伝え、ボンベを加温することで、気化し易くさせるための装置）付きカセットこんろを各社比較検討した結果、一部、性能にバラつきがみられた
ため、加温装置（ヒートパネル等）付きカセットこんろの性能基準化を図ることとし、性能基準策定を行った。
（2）加温装置（ヒートパネル等）が装着されているカセット
こんろの販売・普及促進に向けて取組中。

３．中身残留缶対策（リサイクル対策）について
容器包装リサイクル法改正の一環として中央環境審議会及び産業構造審議会においてカセットボンベ（エアゾール缶）の処理方法について検討が行われているところ。業界と自治体においても、本年６月より経済産業省、環境省をオ
ブザーバーに処理方法等に関する検討会を実施中。
カセットこんろ業界としては、残ガスボンベ廃棄対策として加温装置（ヒートパネル等）付きカセットこんろの普及を図るとともに、カセットボンベの安全な処理及びリサイ
クル化の推進に向けて破砕処理機の譲与等に関する提案を行い、（社）エアゾール協会と協業で平成 18 年度破砕機を4 自治体（北海道・江別市、宮城県・仙台市、千葉県・柏市、大阪府・門真市）に先行譲与が決定した。今後ともリサイクル化に向けて自治体側と適宜協議を開催する予定である。

39

２．技術開発及び普及促進について
平成 18 年 4 月より工業会の自主基準化、平成 19 年 4 月より生産台数全数に加温装置（ヒートパネル等）装着義務付けを実施することにより、加温装置付きカセットコンロの普及を促進し、残ガスボンベの廃棄の抑制を図る。

３．中身残留缶対策（リサイクル対策）について（1）安全な収集・処理及びリサイクルを行うためのシステムを構築するため、全国都市清掃会議との協議を継続する。
（2）カセットボンベの回収方法および廃棄に関する市町村の廃棄実態を調査し、破砕機を利用したモデルケースを検討する。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

19 ． エ ア ゾ ール缶

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．廃棄方法（「使い切ってリサイクルへ」）について
廃棄物の適正な処理を確保するため、中身排出機構の装着導入を推進するとともに、エアゾール缶の廃棄方法についての課題について解決の検討を行う。
課題
・設計の工夫：各製品の設計ガイドラインを作成及び普及。
・使い切りの啓発活動：使い切りの啓発強化。
・中身排出機構使用の啓発活動：中身排出機構を使用した後に廃棄を行うことの周知。
・廃棄表示方法：より見やすい表示案の工夫、自主表示の実施。
・収集・処理方法：圧縮の回避等未然事故防止方法の自治体へのアピー
ル。

１． 廃棄方法について
・ 経済産業省委託事業として「エアゾール缶等排出実態調査」実施。（特定２地区で自治体と協同で「使い切ってから穴を開けずに排出する」旨の広報活動を行い、排出缶の使い切り率の向上を得た。）（平成 11 年度）
・ 各自治体でのエアゾール缶等の回収状況、処理方法、リサ
イクル状況を把握し、自治体と協力してリサイクルシステ
ムを構築していくための全国 3,251 の自治体へアンケート調査実施。（平成 12 年度）
・ 各自治体アンケート回答の解析・追跡調査を実施（圧縮しない収集方法により収集時の事故発生のない知見を得た。
）（平成 13 年度）
・ 排出実態調査経済産業省委託事業のフォローアップ（平成14 年度）
・ （社）全国都市清掃会議との意見交換の開始
・ 平成 16 年度経済産業省委託事業を実施。中身排出機構装着による残留物排出の有効性の確認とその設計指針の検討を行った。
・ エアゾール製品処理対策協議会及び（社）全国都市清掃会
議中央適困協西部会内に設けられたＷＧにおいて、中身排出機構の導入を中心とした廃棄方法を検討。その結果、中身排出機構の装着等今後の取組について、両者で覚書を締結。（平成１７年度）

・ 安全な収集・処理及びリサイクルが行われるためのシステムを構築するため、（社）
全国都市清掃会議中央適困協西部会との会合を継続的に開催する。

２．中身残留缶の適正処理対策
塗料、化粧品、殺虫剤等の内容物によって異なるエアゾール製品について、自治体へ廃エアゾール缶処理機の譲与を行うなど地方自治体、事業者、処理事業者及び消費者の役割分担の明確化を行うとともに、（社）日本エアゾール協会、事業者団体及び自治体との話し合いを継続的に行う。

２． 中身残留缶の適正処理対策について
・ 東京都 23 区のエアゾール缶等の廃棄指導変更（使い切って排出する）に伴い、エアゾール製品処理対策協議会として、消費者からの問い合わせの対応、処理に関する製品の問
い合わせ先表示の徹底を申し合わせた。（平成 11 年度～）
・ 自治体処理実態調査（平成 14・15 年度）
・ 産業廃棄物処理設備調査（平成 15 年度）
・ 小型化、中身排出機構等を含めた易リサイクル設計ガイド
ライン改定の調整開始。
・ エアゾール製品処理対策協議会及び（社）全国都市清掃会
議中央適困協西部会内に設けられたＷＧにおいて、中身排出機構の導入、廃エアゾール缶処理機の譲与を中心とした
中身残留缶の適正処理対策を検討。両者で締結された覚書において、業界が自治体へ廃エアゾール缶処理機を譲与することなどが決定された。（平成１７年度）
・ エアゾール製品処理対策協議会に処理機譲与等に関するＷ
Ｇを立ち上げ、中身排出機構採用のための諸対策検討（スケジュール・使用条件・設計条件・表示）、処理機譲与に係る機器の選定等を検討。

３．広報活動の推進
使用済みエアゾール缶の回収・リサイクルを促進するため、消費者に対し内容物毎の使い切り方法、排出方法、エアゾール缶のリサイクル状
況等の情報について、積極的に広報啓発活動を行う。
また、エアゾール製品の正しい使い方、正しい廃棄処理の仕方の広報
ビデオを作成し、自治体等も対象としたエアゾール缶に関する基本知識の広報に努める。

３． 広報活動の推進
・ 日本エアゾール協会の HP 開設－インターネットを活用した広報開始（平成 13 年度）
・ 自治体アンケート調査報告書を全国自治体に配布（平成 13年度）
・ 広報ビデオ（使用時、保管時、排出時）を作成し、関連自治体・消防関係に配布。一般消費者には（社）日本エアゾール協会 HP にアップロードし、PR。
・ 政府広報を活用し、エアゾール缶の適切なゴミ排出方法等について、消費者への周知を実施。（平成１８年度）（注）下線部○○は今回改定箇所

40・ エアゾール製品処理対策協議会及び（社）全国都市清掃会議中央適困協西部会の場
で、中身排出機構の導入及び処理機の譲与に関する検討を引き続き行う。
検討項目
・中身排出機構の装着導入の推進について
・エアゾール缶の廃棄に係る消費者相談窓口の充実について
・中身排出機構の広報活動について・処理機の譲与について

４．資源リサイクルへの対応
容器包装のリサイクル推進のため、プラスチック部品を取り外し易くした構造、材質の統一等マテリアルリサイクルの推進を図る。またリサ
イクルを促進するため、鋼製容器とアルミ製容器の識別を容易にするための表示の検討を行う。さらに平成１４年８月２７日に作成した「エアゾール缶の易 リサイクル設 計ガイドライ ン」に基づく 製品開発を進 める。

４． 資源リサイクルへの対応
・ 容器包装リサイクル推進のため、プラスチック部品を取り外し易くした構造の検討と、一部製品での実施（平成 10 年
度～）
・ 鋼製容器とアルミ容器の識別を容易にするための表示、プ
ラスチック部品を取り外し易くした構造等容器包装リサイ
クル推進のための「エアゾール製品の易リサイクル設計マ
ニュアル WG」設置検討開始（平成 12 年度）
・ 「エアゾール製品の識別表示ガイドライン」及び「エアゾール製品の易リサイクル設計ガイドライン」策定（平成 14年度）
・ 小型化、中身排出機構等含めた易リサイクル設計ガイドラ
イン改定の調整開始
・平成 16 年度経済産業省委託事業として「エアゾール缶回収処理システム構築調査事業」を実施。消費者・自治体・事業所の適切な役割分担、安全な回収・処理、リサイクルが行われるための検討を行った。

５．在庫品等の回収
流通段階において発生する在庫品等の事業者による回収を進め、安全な処理を図る。

41

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

20 ． 小 型 ガ ス
ボンベ○広報啓発活動の促進
廃棄物の適正な処理を確保するため、消費者に対し中身が残った状態
で液化石油ガスボンベを廃棄することは高圧ガス保安法により禁止されており罰則が適用される旨について、積極的に広報啓発活動を行う。
また、消費者に対して、不要となった小型ガスボンベは、それを購入したＬＰガス販売店へ持ち込むよう、販売店が不明の場合は最寄りの販売店、都道府県または都道府県ＬＰガス協会等へ連絡をするよう、積極的に広報啓発活動を行う。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
・一般家庭等において使用される小型ＬＰガスボンベの廃棄段階における事故防止の周知のため、ＬＰガスの販売業者団体がＬＰガス販売業者に対し、①容器が不用になった場合は、一般のごみと一緒に捨てないで購入したＬＰガス販売店に持ち込むこと、不明の場合には最寄りの販売店、都道府県、都道府県ＬＰガス協会等へ連絡することを内容とする「容器の取り扱いについて（お願い）」のシールを容器に添付し販売すること②消費者から不用となった容器の廃棄を依頼されたときは、その容器が自社で販売したものか否かに関わらず、それを受け取り適正に処理すること。
について協力要請を実施。
・不用になった小型容器等の廃棄の取り扱いに関して、周知リーフ
レットの配布や新聞広告等により消費者に対し広報を実施。
（周知リーフレット：約 800 万枚、新聞広告：80 回掲載）

42

小型 LP ガスボンベの不法投棄防止については、高圧ガス保安法で罰則が規定されているが、さらに不法投棄防止の実効性をあげるため、引き続き小型 LP ガスボンベの廃棄段階における適正処理について、以下のとおり積極的・継続的に周知していく。
１．販売業者に対しての協力要請を実施。
２．周知資料配付、新聞広告等により広報を実施。
３．LP ガス消費者相談所において処理方法・処理先を案内。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．回収・リサイクル体制の整備
日本消火器工業会において、平成１７年度の消火器の回収率目標を６０％（日本消火器工業会推計値：不用消火器発生見込み数に対する工業
会回収率）と設定し、全国消防機器・販売業協会等の関係団体と連携を図りつつ、目標達成に向けて、回収・リサイクル等の実施を引き続き推進する。
（平成１７年度回収率４８％（工業会推計値））
また、平成１２年度から平成１６年度にかけて、消防庁に設置した「消火器・防炎物品リサイクル推進委員会」において、消火器のリユース・リサイクルに係る技術的・制度的課題の調査・検討を行った。その際消火器のリサイクル率として消火器一本当たりの再資源化率を採用し、平成１２年度当初約４０％であったリサイクル率が、粉末消火薬剤及び消火器の部品に係るリサイクル技術を確立したことにより１００％近くになっている。
今後は回収率の向上を目指すこととしている。
また、消防庁では、平成１７年４月に「消火器・防炎物品の適切なリサイクルに向けた取組みの推進について」を都道府県及び各消防本部に通知、消火器の適切な回収を促進している。

１.回収・リサイクル体制の整備
回収率は、平成１２年度の２７％（工業会推計値）から平成１７
年度の４８％（工業会推計値）に高まっている。
消防庁においては、平成１２年度より学識経験者等からなる委員会を設置し、消火器リサイクル・リユースに係る技術的・制度的課
題の調査・検討を行ったところであり、平成１４年度までの検討により回収消火薬剤の再生利用に係る技術を確立、効果的な回収シス
テム等のあり方について結論を得たところ。平成１５年１１月には
再生消火薬剤を用いたエコマーク認定消火器が認定され、現在大半の消火器メーカーが再生消火薬剤使用率４０％以上使用を条件とするエコマーク付き消火器を市場に送り出している。
平成１６年度には、消火器に使用されている金属部品分離工程をより細分化する技術が導入されている。
また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（
グリーン購入法）の特定調達品目に再生消火薬剤使用率４０％以上の消火器が追加された。
平成１７年度には、廃掃法に基づく一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に廃消火器が追加された。
現在、消火器メーカー３社が広域認定を取得しており、今後、他の消火器メーカー４社についても申請を行う予定である。
なお、現在消火器の回収率は廃消火器として回収された実数で算出を行っているが、消火器のリサイクルの進捗により、現在では回
収拠点において消火薬剤と容器に大別され、消火薬剤のみがリサイ
クル工場に持ち込まれる量が増加していることから、１７年度より、回収された廃消火器と、消火薬剤を回収した分を合わせて消火器
回収率を算出している。
さらに、消火器の回収率向上を目指し春秋の火災予防運動等の機会を捉え消火器の回収運動を促進し成果を上げている。

全ての消火器メーカーで、廃掃法に基づく一般廃棄物の広域認定を取得した後に工業会と調整を図りながら、リユース・リサイクルに係る他の団体の取組みとの連携について打合せを行い、回収率の向上を目指す。
また、廃掃法に基づく広域認定制度の認定を受けた製造業者等について、都道府県及び各消防本部に周知を行い、消火器の回収を推進する他、エコマーク消火器の普及やグリーン調達制度の活用についてもあわせて推進する。

２．不法投棄対策に係る協力
地方公共団体に対する支援措置として、業界団体による処理マニュア
ルの作成・配布及び地方公共団体が回収した消火器の処分依頼があった
場合における製造事業者による回収・処理等の推進を引き続き行っていく。

２．不法投棄対策に係る協力
業界団体による処理マニュアルの作成・配布を行うとともに、回収した消火器については、製造者が回収、処理することとして火災予防運動で周知した。

（注）下線部○○は今回改定箇所
21．消火器43

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

22 ． ぱ ち ん こ
遊技機等

１．リデュース、リユース、リサイクルへの設計・製造段階における配慮
資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置付けられたことを踏まえ、次の取組を推進する。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所(1) 製品アセスメントの実施
ぱちんこ遊技機等の製造事業者組合による「製品アセスメントマニ
ュアル」を踏まえ、事業者毎に策定した減量化・処理の容易化のための製品アセスメントマニュアルに基づき、リデュース、リユース、リサイクル配慮設計（鉛の使用削減を含む）を促進するという観点から､
製品アセスメントを実施する。

〔製品アセスメント実施例〕
・主要な部品について再生資源として利用可能な材料を使用し、リサイクル率の向上を図った。
・異なる機種間で基板等の共通化を図り、リユース可能な設計をすすめた。
・複数の部品を一体として取り付けることなどによる部品等の取り外しの容易化を図った。
・ 鉛フリー化を促進するために新規採用部品について鉛フリーの部品を積極的に採用した。

・引き続き遊技機の開発・設計および製造に対し製品アセスメントを実施。

(2) 設計・製造での取組として、製造事業者組合が各製造事業者の使用
樹脂種類数及び鉛使用量等について定期的に調査することとし、その結果を業界広報誌を通じて公表する。

〔調査実施状況〕
・鉛等の環境負荷物質に関する使用量の調査を実施。
1 台当りの鉛含有量 平均 31.8g
・樹脂の種類数の調査についても実施。
1 台当りの樹脂種類数 平均 7 種類

・ぱちんこ機に使用している樹脂種類数及び鉛使用量等の調査結果を踏まえ、年内発行の業界広報誌に公表。

(3) 修理の機会をより長期間提供するため、補修用性能部品の共通化及び標準化を図る。

〔標準化の状況〕
・使用する樹脂および補修用性能部品の共通化、標準化を各事業者
において実施中・引き続き遊技機に使用する部品の共通化、標準化を推進。

〔対策の進捗状況、鉛使用量の削減実績〕(4) 素材等の再資源化・処理容易化対策
素材等の再資源化・処理容易化のため、使用材料の種類削減や素材 ・樹脂の種類と鉛の使用量の削減実績については 8 月中旬に調査完了予定。
別分離容易化等の対策を推進する。その際、鉛使用量の削減等を図る｡(5) 表示の工夫
合成樹脂製部品等の再資源化・処理容易化のため、１００ｇ以上の合成樹脂製部品についてはすべて使用材料名を表示する。その場合、使用材料名を製品アセスメントマニュアルに基づいた統一された方法
により表示する。
２．リサイクルに係る数値目標の設定
マテリアルリサイクル目標率を以下のとおり設定する。
《ぱちんこ遊技機》
目標年度
マテリアルリサイクル目標率
平成 17 年度
55％
平成 19 年度
75％
《回胴遊技機》
目標年度
平成 17 年度
平成 19 年度

マテリアルリサイクル目標率
55％75％

３．流通・廃棄段階における対策
使用済み遊技機の回収・リサイクルを促進するため、製造事業者が中心となり、使用済み遊技機の回収拠点を地域ブロック別に設け、ホール〔表示の実施状況〕
・引き続き遊技機に使用する樹脂性部材の材料名表示を実施
・重量が１００ｇ以上の樹脂製部材については材質表示を実施中。
１００ｇ以下のものについても可能な限り表示している。

〔目標の達成状況〕
マテリアルリサイクル目標率を以下のとおり設定した。
《ぱちんこ遊技機》
目標年度
マテリアルリサイクル目標率
平成 13 年度
35％ （実績 41.4％）
平成 14 年度
（実績 51.9％）
平成 15 年度
（実績 63.6％）
平成 16 年度
（実績 74.4％）
平成 17 年度
55％ （実績 82.3％）
平成 18 年度
平成 19 年度
75％
《回胴遊技機》
目標年度
マテリアルリサイクル目標率
平成 14 年度
（実績 62.8％）
平成 15 年度
（実績 64.7％）
平成 16 年度
（実績 69.1％）
平成 17 年度
55％ （実績 87.3％）
平成 18 年度
平成 19 年度
75％

〔流通・廃棄段階における対策〕
・業界においてリサイクル業者の選定を実施。
（平成 17 年 6 月において全国で 37 業者を選定）
44

・遊技機回収システムにおける回収量向上への取組
・遊技機回収システムにおける使用済み遊技機の離島からの回収への取組

・流通業者・運送業者・その他関連業者が協力し、回収拠点において製造事業者に引き渡される遊技機回収システムの拡充を図る。平成１７年
７月１日より、全国を回収対象エリアとし稼動させる。
遊技機回収システムによる回収率向上のため、離島からの使用済み遊技機の回収への取組、回収拠点の整備・拡充をすすめる。

・平成 15 年 8 月から埼玉県にて遊技機回収システムの試験運用を開始。
・平成 15 年 10 月から東京都、11 月から神奈川県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県の 1 都 6 県にエリアを拡大。
・平成 16 年 1 月から正式運用に入る。
・平成 16 年 8 月から山梨県を追加し、適用エリアを 1 都 7 県に拡大する。
・平成 15 年 8 月から平成 17 年 3 月までの累積回収実績は約 36
万 9 千台・平成 17 年 7 月 1 日から回収拠点を関東と九州に設け、エリアを全国に拡大して実施。
・平成 17 年 4 月から平成 18 年 3 月までの累積回収実績は約 65
万 9 千台。
・平成 18 年 4 月から遊技球を使用する回胴式遊技機の回収を開始。

４．処理容易化・再資源化のための技術開発の促進
廃ぱちんこ遊技機等の再資源化・処理容易化のため、関係業界とも協力し、シュレッダーダスト減容化技術の開発を促進するとともに、不正防止に関する規制を踏まえつつ、部品リユースに関する技術開発を実施する。

〔処理容易化・再資源化のための技術開発の促進〕
・手解体による素材別分別を促進し、シュレッダーダストの削減を図った。
・一部センサー部品について、部品メーカーとリユース体制を整備

・回収拠点の整備・拡充。

・引き続き処理の容易化・再資源化のための技術開発を推進。
・引き続きシュレッダーダスト減容化技術の開発を促進するとともに、部品リユースに関する技術開発を推進。

した。
・一部基板について共通化の設計をすすめた。
５．広報・啓発活動の促進(1) 使用済み遊技機の適正処理のため排出者へ遊技機回収システム又はリサイクル選定業者等の適正処理業者へ排出するよう啓発・指導を行う。

〔広報・啓発活動の促進〕
・遊技機リサイクル推進委員会において随時指導を行っている。
・業界団体の機関紙・業界紙、展示会等において取組の広報を行っている。

(2) 業界の広報誌又は展示会等を通じて業界のリサイクルの取組状況を
広報する。

45

・使用済み遊技機の適正処理のため排出者に遊技機回収システム又はリサイクル選定業者等の適正処理業者へ排出するように啓発・指導。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

23 ． パ ー ソ ナ
ルコンピュータ及びその周辺機器

１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮
資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ、以下の取組を推進する。

１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮

１．リデュース・リユース・リサイクルへの設計・製造段階での配慮(1) 情報処理機器の環境設計アセスメントの実施
リサイクルに配慮した設計（要管理物質の使用削減を含む）に加え、リユース容易な設計、リデュースに配慮した設計と併せて、リサイ
クルし易い素材、リサイクル材の利用を進めることを盛り込んだ新たな環境設計アセスメントガイドラインに基づき、各事業者は製品アセスメントを着実に実施する。
また、要管理物質使用削減について、次のとおり自主行動計画を策定する。
・対象物質：鉛、水銀、六価クロム、カドミウム、ＰＢＢ、ＰＢＤＥ
・削減目標：１０００ppm、カドミウムのみ１００ppm
・削減年月：２００６年６月(1) 情報処理機器の環境設計アセスメント等の実施
アンケート調査により、確認したパソコンおよびその周辺機器の主要メーカ３９社がガイドラインを適用している。
また、平成１７年度、「ＰＣグリーンラベル制度」ではパ
ソコンについては１１社１，７７６機種、ディスプレイについては９社１２３機種が適合機種として発表されている。
「ＰＣグリーンラベル制度実施要領」では、製品審査について見直しを行なった。

(1) 情報処理機器の環境設計アセスメント等の基準見直し
・環境設計アセスメントガイドライン見直しの検討
現在検討されている国際標準の動向を踏まえ、「環境設計アセスメントガイドライン」の見直しを検討していく。
・PC グリーンラベル制度の見直し
ＰＣグリーンラベルの企業審査、製品審査基準見直しの必要性について検討を行い、必要な基準改定を実施する。

(2) 製品アセスメントの実施状況の広報
設計・製造での取組状況及び効果を毎年度ＪＥＩＴＡのホームページ(2) 製品アセスメントの実施状況の広報
アセスメントの実施状況および効果についてはＪＥＩＴＡに公表することとし、平成１３年度実績からＪＥＩＴＡのホームペーのホームページで公表することとし、１６年度に引き続き１ジで公表してきたが、５年目を迎える１７年度の実施状況を調査する

７年度調査結果をホームページに公表した。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所

要管理物質使用削減については､各社独自の計画を掲げ削減に取り組んでいる。
進捗状況は、予定年月より早めの削減目標を立てているところが３２社あったが、遅れる見込みのところも１８社程度あった。遅れについては特に鉛とカドミウム、六価クロムがやや遅れが目立った。原因は代替技術開発の遅れや社内体制構築の遅れ等となっている。

(2) 製品アセスメントの実施状況の広報
アセスメントの実施状況とその効果について、ＪＥＩＴＡホームページで公表
してきたが、今後は「環境設計アセスメントガイドライン」の見直しも視野に入れ、より環境配慮設計に資する項目の公表ができるように調査項目の検討を行う。

にあたっては、より具体的な効果を検証するため調査項目の見直しを検討する。

(3) プラスチック等のリサイクル対策の推進
使用済製品中のプラスチック等のリサイクルを進めるため、使用するプラスチック等の種類を削減するとともに、材質表示等の対策を推進する。
また、プラスチックの再利用については、原材料となる使用済プラ
スチックの安定供給が第一であり、同種のプラスチック確保のための方策を検討する。

２．廃棄段階における対策
資源有効利用促進法の指定再資源化製品に位置づけられたことを踏まえ、以下の取組を推進する。
(1) 使用済製品のリサイクルのための体制整備
使用済製品の回収・リサイクルを推進するため、平成１３年４月から開始した事業系パソコンの回収・再資源化を推進・強化するとともに、１５
年１０月から開始した家庭系パソコンの回収・再資源化システムを推進していく。

(3) プラスチック等のリサイクル対策の推進
プラスチック筐体のリサイクルについて、アンケート調査によると「全部あるいは一部をリサイクルしているメーカ」
２８社の回答から、一番多かったのが「ペレット化して別の製品にマテリアルリサイクルしている」（１８社）次に「高炉のコークス代替としてリサイクルしている」（１３社）であり、「新製品の筐体用の材料としてマテリアルリサイクルしている」と「ペレット化して同種の部品にマテリアルリサ
イクルしている」が昨年の５社から１０社に増加する傾向は見られるものの、依然としてパソコンおよびその周辺機器におけるマテリアルリサイクルの難しさが表れた結果となった。

(3) プラスチック等のリサイクル対策の推進
新製品としてのマテリアルリサイクルは依然として厳しい状態であるが、各メーカの取り組み状況に関しては継続して調査を行う。原材料となる使用済みプラス
チックの安定供給確保のための方策については、各社にて取り組むこととし、業界としては継続してその動向をフォローする。

２．廃棄段階における対策(1) 使用済製品のリサイクルのための体制整備
事業系パソコンの回収・再資源化ルートについては、１３
年４月からの法施行にあわせて、精力的に構築を図った。業界として、平成１７年度の事業系パソコンの回収状況（製品
リユースを含む）は、有限責任中間法人パソコン３Ｒ推進センター加盟４４社で・総回収量は、６，９５３トン、・回収台数は、・デスクトップ型ＰＣ本体：２３９，２５０台
・ノートブック型ＰＣ：１４７，８４４台
・ＣＲＴディスプレイ装置：２１８，６８３台
・ＬＣＤディスプレイ装置： ６６，３５７台

２．廃棄段階における対策(1) 使用済製品のリサイクルのための体制整備
事業系パソコンの回収・再資源化については、少数台数の回収の効率化を検討する。
家庭系パソコンの回収・再資源化については、回収のしくみ等の改善を進め、引き続き回収を促進する。
回収状況については、引き続き実態を把握し、定期的公開に努める。

46

家庭系パソコンの回収については、１５年４月に改正された
資源有効利用促進法の省令に基づき１５年１０月から開始したが、１７年度の回収状況は、有限責任中間法人パソコン３Ｒ
推進センター加盟４４社で・総回収量は、３，８９０トン
・回収台数は、・デスクトップ型ＰＣ本体：１２５，２２９台
・ノートブック型ＰＣ： ４４，２１５台
・ＣＲＴディスプレイ装置：１３１，１４０台
・ＬＣＤディスプレイ装置： ３０，９３２台(2) リサイクルの推進
資源有効利用促進法：平成１７年度の再資源化率
・デスクトップ型パソコン本体：７５．５％
・ノートブック型パソコン：５４．３％
・ＣＲＴディスプレイ装置：７７．９％
・ＬＣＤディスプレイ装置：６８．２％
実績：平成１７年度の資源再利用率（パソコン本体、キー
ボード、ＣＲＴディスプレイから構成されるパソコ
ン）
７６．９％

(2) リサイクルの推進
継続して実績をを把握するとともに、再資源化の実態を確認し、再資源化率の向上にむけ推進する。

３．使用済製品の処理容易化・再資源化促進のための技術開発
使用済製品の処理容易化・再資源化促進のため、関係業界とも協力しつつ、素材・構造・処理方法等に関し、技術開発を行う。

３．使用済製品の処理容易化・再資源化促進のための技術開発
パソコンの再資源化処理において想定される課題の抽出を行った。

３．使用済製品の処理容易化・再資源化促進のための技術開発
将来的に大きな課題となることが想定される LCD モニタ及び CRT モニタのガラス再資源化処理開発の検討を行う。

４．広報・啓発活動の促進
長期使用・再資源化及び平成１５年１０月から開始した家庭系パソ
コンの回収・再資源化を促進するため、消費者、ユーザ啓発・ＰＲを推進する。

４．広報・啓発活動の促進
広報ビデオ「みんなでパソコンリサイクル」を有限責任中間法
人パソコン３Ｒ推進センターのホームページに掲載し、回収・再資源化の啓発を実施した。
パンフレット「みんなでＰＣリサイクル」改訂版（家庭系の一部修正および事業系の追加）を作成し、送付依頼があった中部経済産業局、自治体、郵便局および大手量販店などへ送付するとともに環境関係の展示会で配布し、広報・啓発活動に活用した。
全国の自治体などが開催する環境関係の１４の展示会に参加
し、広報・啓発活動を行った。
札幌市、旭川市、岡山市、長崎市、松山市などの１４の自治体を訪問し、メーカによる回収への協力依頼および情報交換を行った。
新聞「経済産業新報」および雑誌「月刊ＡＳＣＩＩ」、「日経パ
ソコン」、「レタスクラブ」に広告を掲載し、広報に努めた。

(2) リサイクルの推進
資源有効利用促進法：平成１５年度の再資源化率
・デスクトップ型パソコン本体 ５０％・ノートブック型パソコン
２０％
・ＣＲＴディスプレイ装置
５５％
・ＬＣＤディスプレイ装置
５５％
自主目標：平成１７年度の資源再利用率（パソコン本体、キーボー
ド、ＣＲＴディスプレイから構成されるパソコン）
６０％
部品リユース（ＭＰＵ、メモリ、ＨＤＤ、ケーブル等）や一層のリサイクルを推進することとする。

５．アップグレードなど、その他のリデュースの取組を推進する。および、 ５．リユース・リデュースの推進
リユースについては、アンケート調査によると製品若しくはユ製品リユースについても推進していく。
ニット・部品のリユースを行っている企業が微増傾向にある。

47

４．広報・啓発活動の促進
パンフレット「みんなでＰＣリサイクル」の子供向け（小学校高学年生および中学生）を作成して広報促進を図る。
札幌市、名古屋市、神戸市、高岡市、北九州市など、全国主要都市で開催される環境関連の展示会等への出展を通じ、住民への情報発信の強化を図る。
函館市、山形市、富山市、高岡市、北九州市などの自治体を訪問し、メーカによる回収への協力依頼とＰＲ活動を行う。

５．リユース・リデュースの推進「PC グリーンラベル制度」「環境設計アセスメント」のしくみに基づいて、設計段階からリユース、リデュースを考慮した製品設計を行う。

品

目

名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進 捗 状 況 （ 現 在 ま で 講 じ て き た 主 要 措 置 ）今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
24. 複写機

１．リデュース・リユース・リサイクルのための対策を推進(1) 循環型社会システム構築に向けて、リデュース、リユース、リサイクルの促 ・(社)ビジネス機械・情報システム産業協会（以下ＪＢＭＩＡ）にお ・３Ｒ推進の実態調査を７月に実施。集計・分析を行い、12月に報告書発行予定。
進を目的に、当協会において作成した「製品アセスメントマニュアル作成の

いて作成した「製品アセスメントマニュアル作成のためのガイドラためのガイドライン」に基づき、各事業者においてリユースが容易な設計、イン」に基づき、全事業者において３Ｒ設計アセスメントを実施し ・製品に含有するレアメタル含有情報の実態把握について検討を行う。

リデュースに配慮した設計、リサイクル材やリユース部品の利用、要管理物ている。
2004年度取り組みの実績値は、再生プラスチック使用量2,600t、質の使用削減に取り組む。

部品リユース量2,530tと着実な成果を上げている。
(2)新規開発製品の要管理物質削減の取組として、カドミウム、水銀、鉛、六価
クロム、ＰＢＢ、ＰＢＤＥを2006年度中に全廃を目指す。
また、リユース製品についても部品･材料の代替を進め、要管理物質の全廃に向けて努力し、2010年度中に全廃を目指す。

・2003年度で2物質（ＰＢＢ、ＰＢＤＥ）については、全社全廃を達成 ・全廃未対応残4物質についても全廃活動を継続する。
済みである。4物質は順調に削減が進んでおり、全廃活動を継続中で、2006年度中に全廃見込みである。
また、リユース製品についても部品・材料の代替を進め、要管理物(3)設計・製造での取組状況及び効果を公表する方策について検討する

質の2010年度中全廃を予定している。

(4)当協会において作成した「製品アセスメントマニュアル作成のためのガイド ・各社ホームページ・環境報告書・製品カタログ等にて取組状況と効ライン」の見直しを行い、最新の内容とする。

果を公表している。
・ＪＢＭＩＡにおいて作成した「製品アセスメントマニュアル作成のためのガイドライン（2000年発行）」の全面的見直しを行い、「製品アセスメントマニュアル作成のための３Ｒ設計ガイドライン」として2006年7月に発行した。

２．使用済み複写機の回収を目的とした静脈物流共同プロジェクトの推進使用済み複写機の部品リユース・リサイクルを目的とした関係企業による

・平成11年度より複写機の部品リユース・リサイクル推進を目的とし ・今後は地方の利便性を高める活動の促進を図る。
た

下取り他社機の交換を内容とする「回収複写機交換システム」 ・交換センターへの回収機収集のさらなる効率向上のため、四国地域を対象とし「使用済み複写機の相互交換システム」の構築・地域拡大を推進する。また、 の構築を開始した。現在は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、回収をより促進するために、ＯＥＭ製品の供給を受けている事業者、リース

福岡7箇所の交換センターと各府県庁所在地の回収デポ設置を完了

事業者、販売事業者との連携を図る。

した。これにより各社がすでに行っている自社機回収ルートに加え、て、共同回収システムを検討する。

他社による下取り機の回収も容易になった。平成14年度には参加企
業の共同開発によるＷＥＢを利用した交換業務情報システムJr-Lin
ksをリリースした。
・直近１年間の実績でも月約8,500台の交換を行っており、ルーチンワークになったと判断している。
・各社ホームページ・環境報告書・製品カタログ等にて公開している。 ・製品アセスメントマニュアル作成のための３Ｒ設計ガイドライン」の有効活用
３．リユース・リサイクルに関する取組の公表を図るため、ホームページ等での公開等の施策を検討する。

業界のリユース・リサイクルに関する取組状況を公表するとともに、ユー
ザーへの啓発・ＰＲを実施する。
個別企業においては、環境報告書、ホームページなどで公表する。

48

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

25 ． ガ ス ・ 石
油機器

１．リデュース、リサイクルの設計・製造での配慮
資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられていることを踏まえ、減量化（リデュース）や処理の容易化（リサイクル）を目的に、構造・材料構成・組立方法等に関する製品アセスメントを実施し、リサイクル容易な設計（要管理物質の使用削減を含む）、長寿命化設計、リペア容易な設計などを促進する。
更に、設計・製造での取組状況及び効果について公表する。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．リデュース、リサイクルの設計・製造での配慮①(社)日本ガス石油機器工業会は､ガス・石油機器が資源有効利用促進法の指定省資源化製品及び指定再利用促進製品に位置づけられていることを踏まえ､リデュース配慮設計及びリサイクル容易設計を推進していくために平成 13 年 3 月｢ガス･石油機器アセスメン
トガイドライン｣を改訂し､以降それに基づく製品アセスメントに業界挙げて取組んでいる。
②製品アセスメントの実施状況について、平成 18 年 6 月に（社）
日本ガス石油機器工業会のホームページ上に公表した。

１．リデュース、リサイクルの設計・製造での配慮(社)日本ガス石油機器工業会において、「ガス・石油機器アセスメントガイドライン」の進捗実施状況及び成果に関する調査を今後とも継続して行う。

２．修理の機会の提供①主要事業者は、修理相談窓口や修理依頼窓口の集中化、修理受付の土日対応等、消費者への利便性向上に向けて取組中。
②消費者に安全に使用して頂くため、事故未然防止のための警告表
示や、点検箇所指摘等の自己診断機能（表示機能等）を備えた製品を開発している。
③製品の長期安全使用のための安全点検に関するパンフレット等の普及啓発事業を実施中。

２．修理の機会の提供
修理の機会の確保等に関する具体的な方策を引き続き検討する。

３．使用済み製品の回収･リサイクルシステムの推進
ガス・石油機器のリサイクルシステムのあり方を「設備機器」（
設置工事を必要とする製品）と「非設備機器」（持帰り製品）に別
けて取組んでいる。

３．使用済み製品の回収・リサイクルシステムの推進（1）「設備機器」について①現状の販売店（工事店）の自主回収ルートで効率良く回収・処理されているが、全体の処理状況（回収率及びリサイクル率）が十分に把握されていない等の問題があったことから実態調査等を行うこととした。
②販売店の販売台数、回収台数（品目毎）及びリサイクル率（実証
実験で把握）の値に基づき、全国の廃棄台数とリサイクル率等を推計把握する調査システムを構築した。
・破砕処理実験を行い品目別の資源回収量・処理コスト等を把握した。
③平成１６年度に、販売店における設備機器の販売台数・引取り（回（１）設備機器について①平成１８年度に定点観測システム調査の実施と分析評価を行い設備機器のリサイク
ル実態を把握して取組みに反映する。（隔年調査）（注）下線部○○は今回改定箇所

２．修理の機会の提供
製品の長期間及び安全な使用を促進するため、修理の機会の確保など
具体的な方策を引き続き検討する。

３．使用済み製品の回収･リサイクルシステムの推進
ガス・石油機器のリサイクルシステムのあり方を「設備機器」（設置工事を必要とする製品）と「非設備機器」（持帰り製品）に分けて取組
む。
（1）「設備機器」について市場におけるリサイクルの実態（回収率及びリサイクル率等）を把握するため、「定点観測システム」調査を継続して実施する。

①平成１８年度以降は、「ガス・石油機器アセスメントガイドラインの実態状況と実施しての成果まとめ等」を毎年ホームページで公表する。
「ガス・石油機器アセスメントガイドライン」の進捗状況及び成果に関する調査を今後とも継続して行う。
②法規制や社会動向の変化を踏まえ、平成１８年度に「ガス・石油機器アセスメント
ガイドライン」を見直し改訂する。

②海外への輸出（中国など）状況に関する実態調査果及び他業界におけるリサイクルシ
ステムの推進方策等も踏まえ、今後のリサイクルシステムの在り方に関して引き続き検討を行う。

収）台数・処理業者への委託状況等について定点観測システムによる一回目の実態調査を実施した。
・調査対象品目（ガスふろがま、ガス大型給湯器、石油給湯器）の（2）「非設備機器」について
現状の自治体ルートの回収システムをベースに、更に合理化の検討を継続する。
当該製品の回収・処理の更なる効率化に向けて、廃棄時の啓発活動を実施する。

リサイクル率は９割前後と推計された。
・また、引渡し先の処理状況の追加調査を行った結果、ガス石油
機器の金属スクラップが日本から中国へ輸出されていることが把握された。
④平成１７年度に、中国における給湯器などのガス・石油機器のリサイクル実態調査を行い、ガス・石油機器が手分解等により具体的にリサイクルされていることを現地確認した。
⑤平成１８年度に行う第二回目の定点観測システムによる実態調査の調査方法等について検討した。

（2）「非設備機器」について①「ガス石油機器の不法投棄の実態と自治体での処理・処分上での問題点調査」を実施した結果、不法投棄は少なく、懸念材料として残油抜き取りが徹底されてないこと等が分った。
②上記調査を踏まえ、消費者の「ガス石油機器製品廃棄時の残油・乾電池抜き取り状況に関する調査」を実施した結果、残油・乾電池
抜き取りに関する知識はあるが、実際に抜き取り方法を知らない人
49（２）非設備機器について①自治体ルートをベースとした合理化の検討
・実態調査及び自治体との意見交換等を継続して行うことにより、更なる合理化のあり方を検討する。
②啓発事業展開
・自治体配布チラシに廃棄時注意文の掲載依頼を行う。
・本体や梱包への廃棄時注意表示方法に関する検討を行う。
・残油抜き取り方法（付属品）の検討を行う。

もいるので、具体的抜き取り方法の再啓発が必要であることが分った。
以上より、以下の施策を展開した。
・残油・乾電池の抜き取りに対する、消費者への啓発広報活動の徹底（廃棄時注意チラシの作成、取扱説明書への追記を行った。）
・残油抜き取りが行い易い付属品の検討と廃棄時注意事項の本体表
示③自治体（燕市・三条市・明石市・大和郡山市・都２３区・仙台市
・福岡市・北九州市）を訪問しての実態調査及び意見交換会を行った結果、ガス石油機器の処理は、不燃物（粗大ごみ）として回収・リサイクルされており特段問題ないが、更に自治体ルートの回収をより効果的に行うため、｢廃棄時注意チラシ｣などの啓発活動は是非継続して進めてもらいたい等の意見を頂いた。
④上記①②③の調査結果及び平成 14 年度経済産業省調査事業＜生
活用品分別収集・有効利用システム調査事業＞結果等を参考に、工業会にて回収システム案を詳細に分析した結果、現状の自治体回収システムをベースに更に合理化を進めることが有効であるとの結論となった。
⑤平成 17 年度に全国の自治体の処理状況を把握するために市町村と一部事務組合の自治体等に対し、４品目（卓上型ガスコンロ、ガス・石油ファンヒーター、ガス・石油ストーブ、ガス瞬間湯沸器）
回収・リサイクルの状況についてアンケート調査を実施した。
調査結果に基づき全国におけるリサイクル状況を推計したところ、各自治体での分別や金属回収（鉄、アルミ、銅など）が進んでおり、前回（平成１１年）の調査結果以上の高いリサイクル率にあるとの結果が得られた。
⑥自治体（北海道旭川市・占冠村、和歌山県上富田町、鹿児島県錦江町・南大隈町など）を訪問してのリサイクル実態調査、意見交換会、ガス石油機器工業会からのリサイクル促進のための提案を行っ
た。

50

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

26．繊維製品

１．回収リサイクルシステムの構築
一般の衣料品について、一般衣料品の中でリサイクルが可能な品目に関するモデル的なリサイクル・ネットワークを構築し回収・再商品化を推進することができないか、検討を進める。
特に、ユニフォーム等の事業者がユーザーとなる製品については、製品の種類が限定的であり再商品化を視野に入れた製品設計が比較的容易
であるとともに、ユーザーが限定されていることから回収も比較的効率的に行うことが可能であると考えられる。このため、ユニフォーム等の製品については、可能な品目に関する円滑な回収・再商品化のネットワーク構築を目指し製造等事業者、流通事業者、故繊維事業者等の関係者が協力しつつ検討を進める。
また、繊維の製造事業者、輸入事業者、流通事業者、故繊維事業者、消費者、学識経験者等の関係者が連携して繊維製品の３Ｒに関する関係
者の自主的な取組を促し、総合的に３Ｒを推進するためのコンセンサス
形成の場として設置した「繊維製品３Ｒ推進会議」において、繊維製品の３Ｒへの自主的な取組の促進や共通認識の醸成、消費者への繊維製品の３Ｒの普及啓発、「繊維製品リサイクル懇談会」の報告書において今後の課題とされた項目についての具体化に向けた検討を行う。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置○繊維の関係者が連携して、繊維製品の３Ｒに関する各々の自主的な取組を促し、総合的に３Ｒを推進するための「繊維製品３Ｒ推進会議」を設置し、繊維製品の３Ｒに関する調査・研究を行うとともに、今後の３Ｒの在り方について検討。

○「繊維製品３Ｒ推進会議」において、各団体より発表されたアクションプランのフォ
ローアップを引き続き行い、進捗状況の把握及び公表に努める。

（注）下線部○○は今回改定箇所○「繊維製品３Ｒ推進会議」において、（社）日本アパレル産業協会、日本羊毛紡績会、全日本寝具寝装品協会、日本カーペット工業組合、日本紡績協会、日本被服工業組合連合会、日本化学繊維協会、日本繊維輸入組合・（社）日本貿易会が、繊維製品の３Ｒに対する目標及び目標を達成するための対策等をまとめたアクションプランを発表。（平成１４年度、平成１５年度）○経済（通商）産業省委託事業により繊維製品のリサイクル等マテ
リアルフローに関する調査を実施。（平成８年度、平成１３年度）「繊維製品リサイクル懇談会報告書」で指摘された今後の課題①リデュースの推進a)生産段階でのリデュース推進b)流通段階でのリデュース推進c)消費段階でのリデュース推進②リユースの推進
a)国内中古衣料品市場の活性化
b)海外中古衣料品市場の活性化
c)消費者への情報提供・啓発活動の推進○国内中古衣料品市場の活性化のため、中古衣料品事業者と故繊維事業者との垂直連携により、国内で発生する中古衣料の国内での販売について検討を実施。（平成１３年度）○日本古着小売業協同組合にて、昨年度に引き続き、古着小売業者並びに故繊維事業者に広く意見を求め、今までにない新たなアプローチで国内中古品市場の活性化を図る
ための問題点解決を模索する事業を予定。（平成１７年度）○（社）日本貿易会、日本繊維輸入組合において、リユースの推進を図るため、貿易業者を対象に繊維製品３Ｒに関するセミナーを開催。（平成１３年度、平成１４年度）○中古衣料の小売を行う事業者が集まり、日本古着小売業協同組合を設立。古着の共同仕入などを実施することにより業者間の連携を推進し、中古衣料品市場の活性化を図る。（平成１４年度）○日本古着小売業協同組合にて、ＨＰを開設。また、組合員外も対象とした業界初の「情報交換会」を開催して業界内の意見収集を行い、国内市場が順調に拡大していること及び問題点を確認した。さらに、現状把握のために、故繊維業者へのアンケートを実施した。（平成１６年度）③リサイクルの推進
a)回収繊維製品の再生用途の拡大
b)再生利用が容易な製品設計の推進c)繊維製品の回収・再商品化ルートの構築d)サーマルリサイクル○廃棄等された繊維製品をＲＤＦ化するための技術に関する調査・研究を実施。（平成１１年度）○廃棄・未利用等のウール製品や綿製品について、これを反毛する技術の改良やその再商品化に関する調査研究を実施。（平成１１
年度、平成１２年度）○アパレル業界によって、易リサイクル商品の企画立案と回収シス
テムの構築についての検討を実施。（平成１３年度）○廃ペットボトルの原料リサイクルの実用化開発を実施。（平成１３年度）○故繊維業界によって、反毛を用いた新商品開発や製品の規格化についての検討を実施。（平成１４年度）
51○WEBを通して掲示板を使用し、当組合員や業界内での商品や情報の共有を図ることが出来るよう掲示板を作成する。

○グリーン購入法特定調達品目について、ユニフォーム・作業服・ふとんなどに加え、平成１４年度における検討により、集会用テ
ント・防球ネットも再生ＰＥＴ樹脂を用いた繊維製品として指定された。
○使用済み衣料品について、小売店により回収するシステムを構築するため、百貨店による使用済み衣料品の回収実験を実施。（平成１４年度） なお、本調査を行った百貨店は、その後自主的にスーツの回収に取り組んでいる。（平成１５年度、平成１６年度）○繊維製品のＬＣＡに係る調査を行い、繊維製品を新規製造した場
合とリサイクルを行った場合の、環境負荷やエネルギー消費量の比較を行った。（平成１５年度）○繊維製品のリサイクルの有効な手段のひとつであるウエスについて、現在の利用実態の調査を行うのとともに、需要拡大方策の検討を実施。（平成１６年度）④リサイクル不能品に関する、適正な処分の推進
２．廃棄物減量化のための対策
リデュースの促進
繊維製品サプライチェーンにおいて情報技術を積極的に活用すること
により、生産、流通業務を効率化し実需対応型の生産・販売を積極的に推進することにより、中間製品、最終製品の不良在庫の削減等を図る。

○情報化導入支援事業を実施（平成１１年度～）し、効率の良い物
流管理や受発注を行うために必要な情報化導入を支援することにより、不良在庫の圧縮を促進。
○需要予測が困難な繊維業界に対応した新しいビジネスモデルを策定・普及することにより、リスク分担を明確にした効率的な受発注体制構築を通じ、不良在庫圧縮を図る。具体的な取組としては、アパレル－百貨店間の製品取引を対象とした「コラボレーション取引」（平成１４年策定）が挙げられる。

３．易リサイクル及び用途拡大のための技術開発回収された繊維製品の再生用途を拡大することは、繊維製品のリサイ
クル推進に当たって最重要課題であり、繊維の製造事業者、故繊維事業者等は、再生用途開拓のための技術開発・新商品開発を積極的に推進する。
また、繊維の製造事業者は、消費者のニーズを反映し、かつリサイク
ルに配慮した製品設計指針を策定するとともに、製品の企画にこれを反映していくよう努める。
４．連携によるリユース・リサイクルの推進(1) 繊維の製造等事業者、流通事業者、故繊維事業者が協力しつつ、一般衣料品の中におけるモデル的なリサイクル・ネットワークの構築、再生繊維（ここでは回収された使用済み繊維製品を再生し、原材料として使える状態にしたものを指す。一般にはレーヨン、キュプラ等の繊維を指すことが多い）を利用した製品についての販売、再生利用が容易な製品についての回収・再商品化に取り組んでいくよう努める(2) 海外中古衣料品市場の活性化を図るため、故繊維輸出商等の水平連携を推進し、故繊維輸出商社等が共同して中古衣料に関する海外市場
でのマーケティング力の強化を図る。

○中古衣料の輸入禁止国である中華人民共和国に対し、禁輸解除の働きかけを継続的に行っている。
○日本繊維屑輸出組合において、中古衣料の海外マーケット拡充のため、インドネシアにミッションを派遣。（平成１６年度）(3) 中古衣料品事業者と故繊維事業者が協力して、国内で発生する中古衣料品を国内で販売する体制を構築することや中古衣料品についての
消費者への普及啓発活動に取り組むよう努める。
(4) ＰＥＴフレークの利用を一層促進する。
・回収ＰＥＴボトルから生産された再生ポリエステル繊維を使用した製品の普及を推進する。
52○日本繊維屑輸出組合において､平成１５年度の繊維製品のＬＣＡに係る調査、平成１
６年度のウエスに係る調査の結果を踏まえ、繊維リサイクル率の向上を目指して、ユーザー向けに情報提供と拡販のためのチラシを作成し配布する。（平成１７年度）

５．広報・啓発活動の促進(1) リサイクルファッションショー・展示会の実施○繊維の商品見本市（「ジャパン・クリエーション」）や、リサイ
クル製品の見本市（「エコプロダクツ展」）の場を活用して、再生繊維を用いた繊維製品の展示活動を実施。（平成１４年度）○日本化学繊維協会としてエコプロダクツ展に出展し、化合繊業
界の環境問題やリサイクルへの取組を紹介した。（平成１６年
度、平成１７年度）(2) リサイクル製品の普及・啓発活動の実施(3) 繊維製品の適切な排出方法等の普及啓発の推進
回収された繊維製品が最大限再商品化されるよう、消費者に対する繊維製品の適切な排出方法について普及啓発を図るとともに、回収された繊維製品のうち、リユース及びマテリアルリサイクルがされないものについては、サーマルリサイクルを行うことについても一つの選択肢として考慮し、広く消費者の理解を求めていく。

53○日本化学繊維協会にて、エコプロダクツ２００６へ出展を予定。（平成１８年度）

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
27．潤滑油

潤滑油のリサイクルを推進する観点から、（社）潤滑油協
会を中心として、使用済潤滑油の処理実態の明確化を図りつつ、以下の取組みを実施する。
１．潤滑油関係業界団体の連携強化及び広報、啓発活動等の拡充（社）潤滑油協会、全国工作油剤工業組合、全国オイル
リサイクル協同組合等の関係業界団体との連携を推進し、潤滑油ユーザー、機械メーカー並びに潤滑油ユーザー関連
団体等に対して使用済潤滑油の分別回収及び非塩素系潤滑油への使用転換に係る積極的な広報・啓発活動を推進して、理解と協力の促進を図る。

○（社）潤滑油協会に潤滑油リサイクル対策委員会を平成１１年７月に設置。
平成１２年度からは、（社）潤滑油協会、全国工作油剤工業組合及び全国オイルリサイ
クル協同組合等関係業界団体が連携し、活動を開始。

○分別回収推進、非塩素系潤滑油への転換推進にかかる取組み
・排出元の調査を引き続き実施し、使用済潤滑油の処理実態の更なる明確化を図る。

【実態の把握】・引き続き、パンフレット及びリーフレット等の普及媒体等（改訂により新
たな情報を提供）を通じて、塩素系潤滑油の分別回収促進及び非塩素系潤滑油への転換を推進する取組みを継続実施。

(社)潤滑油協会による平成１６年度推定値

・潤滑油ユーザーにおける非塩素系潤滑油への転換促進を図るため、非塩素系潤滑油を製造しているメーカーに関する情報を潤滑油ユーザー関連団体等の協力を得て、インターネット等を活用して公表・普及する取組みを継続実施。
・塩素系添加剤に関する安全性情報を潤滑油メーカー及びユーザー等関係者
へ普及広報。
・金属加工油を中心とした生産量調査を毎年継続実施し、非塩素系潤滑油と塩素系潤滑油の数量を把握。
・公衆浴場における使用済潤滑油、再生重油等の使用実態を明確化（平成１３年度）。
主な調査結果は以下のとおり。
使用済潤滑油及び再生重油の使用実態
使用比率約３０％の浴場で使用
１浴場あたりの使用量
約３，０００Ｌ/月
・再生重油及び再生潤滑油の数量調査を継続的に実施。
再生重油の生産量（全国オイルリサイクル協同組合メンバー）は以下のとおり。
平成１２年度２４２千 kL
平成１３年度２７５千 kL
平成１４年度
３２２千 kL
平成１５年度
３２６千ｋL
平成１６年度
３３４千ｋL・自動車解体業における使用済み潤滑油の処理実態を明確化（平成１４年度）
主な調査結果は以下のとおり。
使用済潤滑油発生量
６５３L/月・社
廃油処理の実態 業者委託
６８％
自家燃料への利用 ２６％
自社焼却
６％【広報・啓発活動】①リサイクル全般
・平成１５年度にミニハンドブック「潤滑油リサイクル」を作成配布し、潤滑油メーカ
ー及びユーザー等関係者に対し潤滑油リサイクル全般に関する事項を普及（平成１５年度～／平成１６・１７年度に内容改訂）②分別回収
・潤滑油ユーザーにおける使用済潤滑油の分別回収を促進するため、ＳＳ及び整備工場等を対象にした、リーフレットを作成し配布（平成１１年度）
・潤滑油ユーザーにおける塩素系使用済潤滑油の分別回収を促進するため、一般工場等を対象にしたパンフレットを作成配布（平成１２年度～／平成１４・１５・１６・１７年度に内容改訂）
・潤滑油使用現場向けのポスタ－を作成配布（平成１４年度～）③非塩素系潤滑油への転換推進
・一般工場等を対象にした非塩素系潤滑油への転換推進に向けたリーフレットを作成配布することにより、非塩素系潤滑油への転換推進を強化（平成１５年度～／１６・１
７年度に内容改訂）。
54・難削材加工用等技術的代替が困難な塩素系潤滑油の種類と数量を把握する。

・潤滑油ユーザーにおける非塩素系潤滑油への転換促進を図るため、ユーザーが商品照会、技術相談等ができる金属加工油メーカーの窓口の情報リストを作成し、（社）潤滑油協会ホームページに掲載。（平成１６年度）④塩素系潤滑油の処理
・潤滑油ユーザーが塩素系潤滑油の使用及び廃棄（焼却）時における対策の一つとして焼却業者に関する情報を収集し、（社）潤滑油協会ホームページに掲載。（平成１７２．非塩素系潤滑油への転換の推進
潤滑油ユーザーの理解と協力の下に、塩素系潤滑油（塩素を含有する添加剤使用の潤滑油）について、技術的代替性がないもの等を除き、非塩素系潤滑油の製造及び使用転換に向けた取組みを引き続き推進するとともに、塩素系潤滑油の技術代替等を進める。

年度）【製造及び使用転換に向けた取組】
・塩素系潤滑油（塩素を含有する添加剤使用の潤滑油）から非塩素系潤滑油への転換に向け、関係業界団体を中心に、潤滑油メーカーによる非塩素系潤滑油の製造拡大依頼、ユーザーに対する非塩素系潤滑油の使用協力依頼を推進（平成１２年度～）【非塩素系潤滑油への転換状況】
・潤滑油メーカーによる非塩素系潤滑油への展開及びユーザー等への普及広報により、塩素系潤滑油の使用は大幅に減少。
・ 潤滑油リサイクル対策委員会の調査によると、塩素系金属加工油生産量の推移は以下のとおり。
平成１０年度 ６８千 kL
平成１４年度 ３１千 kL
平成１１年度 ６０千 kL
平成１５年度 ２７千 kL
平成１２年度 ４９千 kL
平成１６年度 ２１千 kL
平成１３年度 ３５千 kL【技術代替等】・メーカー各社が取り組んでいる非塩素系潤滑油の開発状況について随時確認。

３．使用済潤滑油の分別回収の促進
潤滑油ユーザーが塩素系潤滑油を容易に識別して分別し、適正な処分を行うことができるよう、塩素系潤滑油の製造事業者において、容器に塩素系潤滑油であることを表示
するラベル貼付の取組みを継続実施する。また、使用済潤
滑油の分別手法を検討し、リサイクルの効率化を図る。

○上記広報・啓発活動を行うとともに、表示ラベルの貼付を促進
・塩素系潤滑油容器への表示ラベル貼付を開始（１３年度～）
・表示ラベル貼付の実績は以下のとおり。
平成１３年度
約３１９,０００枚
平成１４年度
約３１８,０００枚
平成１５年度
約２１９,０００枚
平成１６年度
約２５５,０００枚

55○今後も表示ラベルの貼付促進のための活動を継続
・貼付状況を把握するための調査を実施し、未貼付企業に対し協力を要請。
・ラベル作成会社の斡旋等貼付効率を上げるための取組みを継続。
○（社）潤滑油協会、全国工作油剤工業組合、全国オイルリサイクル協同組
合等の関係業界団体間の連携を図り、使用済潤滑油の分別手法を検討。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置

１．回収のための措置
機器用電線、自動車用ハーネス、建築用電線等の回収を促進するため、家電、自動車、建築用電線等のリサイクル推進活動への協力方法を検討する。
また、シュレッダーダストからの効率的な銅分別回収技術の実用化に向けた検討を行う。

１．回収のための措置
電線ユーザー及び非鉄金属回収業団体等の有識者を集めて電線リサイクルに対する意見交換会を開催するとともに、電線ユーザー業界（自動車、家電）における電線リサイクルの現状や関心事項等の調査を実施した。

１．回収のための措置
機器用電線、自動車用ハーネス等の回収を促進するため、家電、自動車等のリサ
イクル推進活動への協力方法の検討、及び、シュレッダーダストからの効率的な銅分別回収技術の実用化に向けた検討を引き続き行う。
＜廃電線、リサイクル率向上策の具体項目＞(1) 選別・分別技術の確立、実用化（ＪＥＣＴＥＣ）(2) 材質表示の実施（例ＰＥ／ＰＶＣ等の表示）(3) ビニ－ル中鉛の除去技術の確立（ＪＥＣＴＥＣ）

２．リサイクル促進のための措置
電線の銅、塩ビ等のプラスチック被覆材のそれぞれについてリサイク
ル目標の設定を継続して検討する。また、電線供給、回収・リサイクルの連携システムについてＬＣＡの観点からの環境への影響の低減について検討するとともに、リサイクル技術の開発を推進する。さらに、リサイクルしやすい電線の設計やプラスチック被覆材の材質表示の可能性についても引き続き検討を行う。
廃電線塩ビ被覆材の鉛除去技術について引き続き実用化検討を行う。

２．リサイクルのための措置
・平成１３年度委託調査として「電線・ケーブルのリサイクルの実態調査」を実施して、家電、自動車に使用されている電線の回収量、回収ルート等の実態を調査し、マテリアルフローを作成した。
・平成１４年度においては、廃電線リサイクル処理の副産物として発生する被覆材廃棄物の実態を調査し、実効的で効率的なモデル循環システムの検討を行った。また、自動車・家電
製品等に組み込まれている電線・ケーブルのリサイクルの実態を調査した。
・平成１５年度においては、廃電線が主たる発生源となる銅系
スクラップについて現行のＪＩＳ（銅系スクラップ等分類基準）の問題点を抽出するとともに、将来のＪＩＳ改正に際しての改正の方向性を検討し、平成１６年度にＪＩＳ改正原案を作成し上申した。（当該ＪＩＳは平成１８年２月に改正された）
・平成１６年度から廃電線塩ビ被覆材の鉛除去技術に関する調査を開始した。
・平成１７年度は鉛除去技術に関する調査を踏まえ実用化に向け実験,検討を実施した。また平成１７年度委託調査として、電線ケ－ブルの３Ｒ化検討のため、「３Ｒシステム化可能性調査研究」（ＪＥＣＴＥＣ受託）を行い、廃電線の実態、リサ
イクルし易い電線・ケ－ブルの検討を行った。

２．リサイクル促進のための措置
電線の銅、塩ビ等のプラスチック被覆材のそれぞれについてリサイクル目標の設定を継続して検討する。また、電線供給、回収・リサイクルの連携システムについてＬＣＡの観点からの環境への影響の低減について検討するとともに、リサイ
クル技術の開発を推進する。さらに、リサイクルしやすい電線の設計やプラスチ
ック被覆材の材質表示の可能性についても引き続き検討を行う。
廃電線塩ビ被覆材の調査結果に基づき、材料中の鉛除去技術について、課題及び実用化について引続き調査・検討を行う。

（注）下線部○○は今回改定箇所
28．電線

56

品

目

名

平成１８年１０月改定ガイドライン

今後講じる予定の措置

進 捗 状 況 （ 現 在 ま で 講 じ て き た 主 要 措 置 ）（注）下線部○○は今回改定箇所

29．建設資材

建設資材製造業においては、建設廃棄物の発生抑制、分別回収、リサイクルに資するため、各建設資材ごとに以下の対策を講ずる。
また、これら対策に加え、新築現場等における適切な分別、効率的な回収等に向けた建材横断的なリサイクルシステムについての検討を進める。

１．木質系建材

１．木質系建材

１．木質系建材(1)繊維板・パーティクルボード(1)繊維板・パーティクルボード
繊 維板 ・パ ー テ ィク ルボ ー ド 製造 業を 資 源 有効 利用 促 進 法の 特 定 再(1)繊維板・パーティクルボード(1) 繊維板・パーティクルボード

以下の検討を行った。

利用業種に位置付けることも視野に入れつつ、引き続き以下の検討を

繊維板・パーティクルボード製造業を資源有効利用促進法の特定再行う。

利用業種に位置付けることも視野に入れつつ、引き続き以下の検討を行う。

①繊維板・パーティクルボードへの建設発生木材系チップの利用率向上に必要な異物除却装置の調査、開発、導入を引き続き行う。

①ボード工場における処理設備の導入に加え、中間処理業者における分別技術向上も建設発生木材系チップの利用率向上に資することから分別における国内外の新技術の開発動向やそれらの導入状況の情報収集を行った。
②日本繊維板工業会としてグリーン調達認定品目としての共通マ②繊維板・パーティクルボードのグリーン購入法特定調達品目の認ークに加え、協会独自で環境宣言・リサイクルマークを制定し定を受けて地方自治体や民間企業への需要拡大を引き続き要請してアピールを実施。また、需要拡大策の一つとして、30m/m厚（従いく。

来品は20m/m厚）のパーティクルボードを利用する厚物床構法①引き続き開発、導入を視野に入れた異物除却装置を始めとした分別にかかる国内外の新技術の開発・導入動向の調査等を行っていく。
②「厚物床構法」について使用手引き書を完成させ、工務店や自治体へＰ
Ｒするととも に自治体が要 求する受入条 件の緩和に つ い て 調 整 を 重ね、需要拡大を要請していき、製品の普及展開を図る。

の開発のため外部委員を中心とした委員会において、検討を重ねた。
③日本繊維板工業会が作成した第二次環境宣言の実現に向けて努力して③環境宣言の実現に向けて努力している。

いく。（2004年基準で2010年迄に）○平成１７年実績

利用率向上においては繊維板とパーティクルボードに分けて目標を設

・廃棄物の減量化：目標達成済み５１．９％低減（第一次環境宣定し、さらなる需要拡大を図る。

・廃棄物の減量化：１０％低減・建設解体廃木材の利用率向上：６２％③第二次環境宣言の実現に向けて努力していく。また、建設解体廃木材の言目標：1998年基準で2005年迄に２０％減）
・建設解体廃木材の利用率向上：６１．０％（昨年５７．１％）④技術面以外においてもリサイクルの阻害要因を分析し、対策を検討して④リサイクルの阻害要因を多角的に調査・分析をしていく。

いく。
２．窯業系建材

２．窯業系建材

２．窯業系建材(1)石こうボード(1)石こうボード①石膏の原料として副生石膏と回収石膏を全体の約６０％使用、ボ①平成１７年度リサイクル率実績は、石膏の原料用７０％、①引き続きリサイクル品の利用率の維持・向上を図る。

ード用原紙として再生紙を１００％使用するなど、引き続きリサイ

ボード用原紙１００％となっている。

(1)石こうボード

クル品の利用率の維持・向上を図る。
②引き続き端材のリサイクル率の維持を図る。

②工場で発生する端材のリサイクル率１００％の維持を図る。

②工場で発生する端材の平成１７年度リサイクル率実績は、１０③さらに混入率を高めるための石膏の結晶大形化技術の開発を推進する。

③混入率２０％の石膏ボードの試作を実機で行った結果、品

③解体系廃石膏の分別状況を注視し、回収石膏の原料への混入率を高めた

質面で問題がないことが確認された。なお、結晶大形化技術

石膏ボードの研究開発を推進する。また、石膏の結晶大形化技術の開発に０％であった。

の開発については、継続中。

ついては継続するか否かを見極める。

④新築系廃石膏ボードについては、広域再生利用制度の再生資源活④新築系廃石膏ボードについては、広域再生利用制度の活用④今後も端材の回収、リサイクル率の向上を図る。

用業者の指定を全工場受けており、今後も端材の回収、リサイクル

により広域的な端材の回収を行い、リサイクル率の向上を図

率の向上を図る。

っている。

⑤解体系廃石膏ボードのリサイクル推進に資するため、過半数の工⑤解体系廃石膏ボードについては、リサイクル率の向上を図場で中間処理業の指定を受けており、引き続き全社指定に向け取りっている。

⑤今後も廃材の回収、リサイクル率の向上を図る。

組んでいくなどリサイクル率の向上を図る。
57

(2)窯業系サイディング(2)窯業系サイディング(2)窯業系サイディング①窯業系サイディング材について関係業界とリサイクルに向け共同研究①住宅防水研究会（NPO 法人住宅外装テクニカルセンタ－内）に①今後は、安全性（対地震、対火災）を確保した上で、長持ちする住宅外を図る一方で、窯業系サイディングを使用した外壁の耐久性を向上させ

住宅外周の防水関連業界（日本サッシ協会、日本シ－リング工

壁を提案する事を目的として、住宅外装防水研究会第二弾を９月に立ちるため、施工技術者に対し講習会および実技教育を推進する

業会、日本透湿防水シ－ト協会、日本粘着テ－プ工業会、リビ上げ、関係業者とともに循環型社会構築に向けた研究･開発を実施してングアメニティ協会）と共同研究の結果 NPO 法人住宅外装テク

いく。

ニカルセンタ－規格および指針として平成１６年９月に公表した。

また、製品の長寿命化への施策でもある「厚生労働大臣認定 日本窯
業外装材協会窯業系サイディング施工士」の資格取得者を増やす事及び「日本窯業外装材協会窯業系サイディング施工士」は厚生労

さらなる技能向上を目的とした施策を検討する。

働大臣の認定を取得（平成１６年９月）後、受験者増加。また、さらなる技能習得を目的として、業界独自に「施工管理士」試
験を実施した。施工者等に対し教育・講習はこれまでも実施してきた。
②解体時に取り付け下地との分離が容易である金具留め工法の普及促進を継続する。（普及率目標５０％）③新築系端材をセメント原料等として利用するための調査・研究を②金具留め工法の普及促進を継続しているも低下。
（普及率３０％程度、昨年度３５～３８％）③新築端材をセメント原料等として利用するための調査・研②金具留め工法の普及促進のため、ホ－ムペ－ジ等により、かつより効果を見込める対象へ絞りＰＲ活動を強化していく。
③原料への混入率に限度が判明により，原料以外への用途（部材開発等）

推進するとともに、窯業系サイディングへのリサイクル率の向上に究を行った結果、セメント原料として利用が技術的に可能での可能性を大学等への委託調査等を通じ模索していく。新築端材の窯業努める。

あることが確認された。また、窯業系サイディングへのリサ

系サイディングへのリサイクル率の向上に引き続き努める。

イクル率の向上については、現状では、製品の品質面から混入率に限度があることが確認された。
④主要製造企業が広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を受け④主要製造企業が広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定④広域再生利用指定制度を活用し引き続き新築現場で発生する窯業系サており、新築現場で発生する窯業系サイディングの回収リサイクルを受けており、新築現場で発生する窯業系サイディングの回

イディングの回収リサイクルに努める。また、各企業において、建材店、に努める。

収リサイクルに努めている。また、リサイクルを促進するた

工事店ごとの現場分別を徹底させるよう建材店等への啓発に努める。

め、各企業において、建材店、工事店等に対し、現場分別の普及・啓発を行っている。
⑤日本窯業外装材協会における一元化回収システムの構築について検討する。

⑤日本窯業外装材協会における一元化回収システムの構築を調査研究した結果、協会で一元化回収を行うためには課題が⑤一元化回収システムの構築については、委員会が各企業の対応をフォローしていく。

多いことが判明した。
しかし、その後もセメント協会を通じ数社のセメントメ－カ－と検討を進めたが問題が多く実行に至っていないが，某セメント会社と折衝を続けおおかたのシステム構築は出来つつある。継続的に対応していくため業界内に委員会を立ち上げた。
(3)ＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）①生産工程で発生する端材や切削屑を、ＡＬＣパネルや肥料等の原料として再利用し、資源の有効利用を図る。

(3)ＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）①生産工程で発生する端材や切削屑を、ＡＬＣパネルや肥料(3)ＡＬＣパネル（軽量気泡コンクリートパネル）①生産工程で発生する端材や切削屑を、引き続きＡＬＣパネルや肥等の原料として再利用し、資源の有効利用を図っている（工場料等の原料として再生利用し、資源の有効利用を図る。また、原料投入

端材の８０％は回収、原料投入率は８％）。

率の上昇へ向けて検討していく。

②ＡＬＣ建築物の耐久性の向上、長寿命化の指針となる「ＡＬＣパ②ＡＬＣ建築物の耐久性の向上、長寿命化の指針となる「Ａ②「ＡＬＣパネル現場タイル張り工法指針（案）・同解説」及び「ＡＬＣ外

ネ ル 現 場 タ イ ル 張 り 工 法 指 針 （ 案 ）・ 同 解 説 」 及 び 「 Ａ L Ｃ 外 壁 補ＬＣパネル現場タイル張り工法指針（案）・同解説」及び「ＡＬ

壁補修工法指針（案）・同解説」について、引き続き関係業界に対し普及

修工法指針（案）・同解説」について関係業界に対し普及を行う。

Ｃ外壁補修工法指針（案）・同解説」について、関係業界への普に努めるとともにそれらの成果を把握し、周知手法の見直し等を検討する。

及に努めている。
③解体時において建築物からの取り外しが容易な乾式工法の普及を行う。

③乾式工法の普及に努めた結果、外壁における普及率が平成１７
年３月度でほぼ１００％となっている。

③外壁への普及率を維持するとともに外壁以外についても乾式構法の普及を引き続き行う。同時に適正な分別方法の周知徹底を目的として「建築物等に使用されるＡＬＣパネルの分別解体工事施工指針(案)・同解説」についても、関係業界に対し普及を行うとともにそれらの成果を把握し、周知手法の見直し等を検討する。

④廃ＡＬＣパネルの軽量コンクリート骨材、セメント原料としてのリサイクル技術の確立に向けた研究開発を推進する。

④廃ＡＬＣパネルのリサイクル技術の確立に向け他産業(セメント製造業他）の協力を仰ぎ研究開発を推進している。
58④廃ＡＬＣパネルのリサイクル技術の確立に向け他産業（セメント製造業他）の協力を仰ぎ各種文献や報告書等を参考に研究開発を検討する。
⑤関係業界に対してＡＬＣについての廃棄物適正処理を周知徹底する。

⑤ＡＬＣ協会にてＡＬＣ廃棄物適正処理のガイドラインとな⑤適正処理への更なる理解を求めるために「ＡＬＣ廃棄物の適正な処理のる「ＡＬＣ廃棄物の適正処理のために」を作成し、関係業界ために」の改訂またはリーフレットを作成し、関係業界に配布するととに配布するとともに、ホームページ上で紹介した。また、廃ＡＬ

もに、ホームページ上への掲載及び「ＡＬＣ廃棄物適正処理」Ｑ＆Ａ集Ｃの適正処理についてＱ＆Ａ集を策定しＨＰ上に掲載した。

の見直しを適宜行う。またそれらの成果を把握し、周知手法の見直し等を検討する。

⑥広域再生利用指定制度（広域認定制度へ切替中）を利用した新築系ＡＬ
Ｃ端材の再生処理を推進する。

⑥広域再生利用指定制度及び広域認定制度を活用した新築系ＡＬ
Ｃ端材の広域的再生利用を推進した結果、回収量が平成１５年⑥協会加盟各社を、広域再生利用指定制度から広域認定制度へ移行させ、新築系ＡＬＣ端材の広域的再生利用を更に推進する。

度３，４３７ｔから平成１６年度３，４０７ｔとなった。

(4)グラスウール(4)グラスウール(4)グラスウール①グラスウールの原材料に占める板ガラス等の再生資源の利用率は、製品①平成 1７年度のグラスウールの原材料に占める板ガラス等の再①グラスウールの原材料に占める板ガラス等の再生資源の利用率は、グラの品質保持を考慮すると、使用再生資源の組成などから、業界全体で８生資源の利用率は、硝子繊維協会加盟各社がガラスくずの利用

スウールの品質を維持するため使用再生資源の組成のバラツキを調整

５％前後が限界と言われているが、今後も８５％程度の利用率を維持す

率向上のために継続的な努力をした結果で業界全体で８７．

する必要があり、８４～８５％が限界と言われているが、今後も業界全るよう努力を続ける。

６％と目標値を上回る結果（過去最大値）となった。

体での利用率８５％程度を維持するよう努力を続ける。

②硝子繊維協会主導で、平成１５年に改正された廃棄物処理法の広域認定②平成１６年末における、これまで以上にのリサイクル率向上を②建築にかかるそれぞれの排出分野でのリサイクル推進を最終目標とし制度を活用し（切替中）、より効率的なリサイクルシステムの構築を目図るために、従前の指定制度から、より自由度の高い改正廃棄て、施工現場で発生する端材の更なるリサイクル率の向上を図るため、指して研究に取組んでいく。

物処理法による認定制度への切替えが不可欠との業界方針の他社品、解体現場廃材からの回収をも目指し、関係業者（中間処理業

下、平成１７年初頭より各社一斉に積極的に切替え手続きに取者、他社事業所及び他業種）との協力の下、認定制度等を活用し、最り組んできた結果、切替えが完了した。なお、平成１７年度のも実現性の高いシステムの研究を進める。具体的には今夏に、廃グラ

広域再生利用指定制度及び認定制度による新築非住宅施工現

スウールの排出現状等について中間処理業者との打合せを予定してお場からの廃グラスウールの回収・リサイクル実績は、対前年度

り、今後の取組の方向性を模索する。

比７％増の４５３トンであった。その他の一般ユーザーでの取り扱い件数は増加傾向にあり、依然として市場でのリサイクル

広域認定制度を活用した廃グラスウールの回収については、市場の関心の高さに応えられるよう、引き続き取り組んでいく。

への根強い関心の高まりを表している。
(5)ロックウール①原料の再生資源利用率の維持・向上に努める。

(5)ロックウール(5)ロックウール①原料の再生資源利用率の維持・向上に努めている。また、福岡①引き続き、原料の再生資源利用率の維持・向上に努める。また、平成１

県環境保全公社、新日化環境エンジニアリングが中心となり進

７年度の委託事業結果を踏まえつつ、平成１８年度においても福岡県とめた、ロックウール廃材を利用した排水処理システム構築の検協力し、引き続き検討を進める。

討委員会にオブザーバーとして参加した（平成17年度経産省委
託事業、委員長近畿大学②廃棄物処理法における広域再生利用指定の指定を受けている各社を広域認定制度へ移行させ、さらなるリサイクルに務める。
③リサイクル率の更なる向上改善を図るため、ロックウール製品の内多くを占める住宅用断熱材や天井材を対象としてリサイクルの検討を進め

坂本教授

他)。

②広域認定制度への切替えは６社中３社が完了、残る３社は申請手続き準備中または、検討中。
③リサイクルにかかるアンケートを実施したが、製品全体の問題
点を把握するまでには至らなかった。

②今年度中に広域認定制度への切替を完了する事を目標として手続きをすすめる。
③会員各社宛へ製品毎の地区別出荷量等、より詳細なアンケートを実施
し、製品のリサイクル上の問題点を抽出し、検討を進める。また原料投入のみならず、他用途への展開をも視野に入れ、更なるリサイクルの向る。

上を目指す。
④幅広い関係業界とともにリサイクルへ取り組んでいく。

④複数の他業界のリサイクルへの取組み状況を、ＨＰ等を通じて④引き続き幅広く関係業界の動向をウォッチし、リサイクルの方向性を模索する。

情報収集を行った。
⑤端材及び廃材回収にも取り組み以下の量を回収した。（Ｈ１２～１６年度の順、単位：ｔ）
・保温、断熱材、繊維
８０１、３３３，２８９，３３８，７７８
・天井板
１７０，１４５，２６４，１０４，１６９
なお、回収分は再製品化をしている。

59⑤引き続き、回収に努め、再製品化を進める。

(6)瓦

(6)瓦
①廃瓦の効率的な収集方法、新規リサイクル用途の開拓、リサイクル品と従来品の性能比較等に関する調査研究を実施する。

(6)瓦①瓦の各産地では、関連企業、公設試験研究機関、大学等が連携し、廃瓦活用商品開発に取り組んでいる。具体的なテーマは、①廃瓦の効率的な収集方法や自治体によるグリーン調達製品指定等に向けて経済的視点を中心に調査研究を引き続き実施する。

１）工場から排出される瓦の原料投入、２）工場端材のコンク
リート骨材使用、３）用途開発（漁礁の実証試験、Ｈ１７～２
１年）。１）、２）いずれもコスト等課題が残された。
②廃瓦のリサイクルに関する調査研究の結果を、ユーザー等を含めて広く周知広報し、リサイクル製品の普及に努める。

②リサイクル製品の普及のため、関連業界を交えた研究会を立ち②瓦のリサイクルに関する調査研究の課題やリサイクル製品の普及手法について、研究会にて検討を開始する。

上げた。
③また他業界を交えて廃瓦活用商品の展開について各地域の現状③引き続き、意見交換等は行っていく。

報告や意見交換を行ったが、有効な結論は得られていない。
３．プラスチック建材

３．プラスチック建材

３．プラスチック建材

塩 化 ビ ニ ル 製 建 材 の リ サイクルを促 進するため、 以下の事項を 実施 する。
(1) 塩ビ製管・継手(1) 塩ビ製管・継手(1) 塩ビ製管・継手・契約中間処理会社の設置を全国に展開する。

塩ビ管・継については、資源有効利用促進法の特定再利用業種に指定

使用済み硬質塩ビ管・継手のリサイクルを促進するため以下のされており、使用済み塩ビ管・継手のリサイクル率目標値を平成２２年

ことを実施した。その結果、マテリアルリサイクル率は平成１７

度７０％と設定し、これを達成するために、使用済み塩ビ管・継手の受

年度実績６０．５％にまで向上した。

などの新規塩ビリサイクル事業に対して積極的に支援・協力してい入拠点の拡充や再生塩ビ管の普及化など、塩化ビニル管・継手協会が推・ リサイクル可能な状態に前処理された使用済み塩ビ管・継手を有価く。

進中のマテリアルリサイクルを更に充実・拡充させると共に、高炉原料で購入する受入拠点として、リサイクル協力会社を１５社１９拠

・ビニループ事業に関しては、使用済み塩ビ管を原料として、千葉県

化やビニループ(有機溶剤を利用した塩ビコンパウンド回収)などの新規点、中間受入場を３４拠点設置し、沖縄県を除く全都道府県に最低に建設された新工場で調整されたコンパウンドの押出成形評価を

１カ所は有価購入受入拠点のある体制にした。

行う。

塩ビリサイクル事業に対して積極的に支援・協力してゆく。

・高炉原料化やビニループ(有機溶剤を利用した塩ビコンパウンド回収)・ また、平成１５年１２月からは、現場で発生した前処理なしの使用済み塩ビ管・継手を適正な処理料金で受け入れ、排出者に代わって異物除去、泥落としを行った上、リサイクルする契約中間処理会社の設置を開始し、平成１８年度６月現在、９社１１拠点で受け入れ中である。
・ 受入対象製品及び受入量拡大のため、リサイクル協力会社に対する粉砕機の設備支援を累計１３社に実施した。
・ リサイクルの出口となる協会規格再生塩ビ管３品種の普及を図る
ため、グリーン購入物品認定や標準仕様書記載を働きかけてきた。
その結果、国のグリーン購入法特定調達品目、愛知県あいくる材、
北海道、茨城県、和歌山県、福岡県のリサイクル認定製品、東京都等都道府県や都市再生機構の標準仕様書などに認定・記載された。
塩ビ製品高炉原料化事業に対しては、塩化ビニル環境対策協議会
を通じての支援の他、塩化ビニル管・継手協会のインターネットホ
ームページやリサイクルパンフレットでＰＲ実施中。また、ビニループ事業に関しては、提供した使用済み塩ビ管粉砕品から調製した
コンパウンドを用いた押出成形テスト等を実施した。
(2)

塩ビ製サッシ(2) 塩ビ製サッシ①塩ビ製サッシを効率的にリサイクルするため、塩ビ製サッシ再資源化①将来の塩ビ製サッシリサイクルシステム構築を目指してコスト、率向上のための分別解体手法の検討及びマニュアルを作成し、引き続品質を中心とした分別解体及び再生原料化処理の実験結果を踏き、リサイクルシステム構築のための具体的な手法等について検討をまえ初期段階の具体的なリサイクルモデルを検討した。それに従行う。

い、１）リサイクルフローの創案、２）品質基準の仮設定、３）回収見込み量試算を行った。

②易リサイクル製品の開発等についてより幅広い関係業界を交えて検②易リサイクル製品の開発等は業界各社単位で検討しいる。

①実験及び実証結果を踏まえ塩ビ製サッシのリサイクルモデルの構築を目指し、初期段階のリサイクルモデル運用開始に必要な事項を実際に取り組んでいく。その際、問題点についても同時並行的に解決へ向け、取り組んでいく。

討を行う。
③塩ビ製サッシについて、資源有効利用促進法の指定表示製品に(2)塩ビ製サッシ③資源有効利用促進法の指定表示については、徹底してきた。
60

②引き続き易リサイクル製品の開発等について業界にて検討を行う。

位置づけられたことを踏まえ、リサイクルを促進するための表示を徹底する。
④生産工程で発生する端材等を、塩ビサッシ等の原料として再利用し、資源の有効利用の徹底を図る。

④これまでの資源有効利用の取組としての、端材の原料投入努力③引き続きリサイクルを促進するための表示を徹底していく。

の成果として、業界各社へヴァージン材使用量の減少量の成果を定量的に示してきた。
④生産工程で発生する端材等を、引き続き塩ビサッシの原料等として再(3)塩ビ製雨樋①リサイクルを促進するため、新築端材リサイクルシステムの試
行テストを実施する。さらに処理が困難であるリフォーム端材等(3)塩ビ製雨樋利用し、資源の有効利用を図るよう業界へ周知徹底していく。

①新築端材リサイクルシステムの試行テストを実施した。その結果、端材回収量や処理費用等多くの課題が確認された。
(3)塩ビ製雨樋のリサイクルについても検討していく。
②リサイクルされた原料を雨樋製品に再利用するための研究開発を実施する。
③塩ビ製雨樋について、資源有効利用促進法の指定表示製品に位②リサイクル製品の試作を行なった結果、端材混入率を２０％まで高められることが確認された。
③資源有効利用促進法の指定表示については、製造工程において置づけられたことを踏まえ、リサイクルを促進するための表示を徹底されていることが確認された。

徹底する。

④中越地震で排出された、塩ビ雨樋廃材処理を他塩ビ業界と共同で、高炉原料化用途で処理を行った。

①新築端材リサイクルシステム構築に向け経済性を考慮した回収方法の検討を引き続き行う。
②回収端材を原料へ再利用するため、塩ビ再原料化技術（溶剤を利用した技術）等の技術協力等研究開発を引き続き実施する。
③引き続きリサイクルを促進するための表示を徹底する。
④今年度二次処理が予定されている。

(4)塩ビ製床材①原材料における使用済み塩ビ製品の使用比率を１５％以上に向上させるよう関係各社において努める。

(4)塩ビ製床材①原材料における使用済み塩ビ製品（再生塩ビ床材材料およびその他の再生塩ビ床材材料）の使用比率がは１５％以上が可能となり、業界製品全体の約５０％（１０％以上の場合は製品全体の約７０％）となった。

②解体時に下地との分離が容易な簡易接着タイプ製品のさらなる普及促進を図る。
③広域認定制度を活用し、新築施工現場で発生する端材及び余材の回収・再資源化を実施する。
④建築廃材から発生する塩ビ製床材のリサイクル推進のため、再生技術等について幅広い視点で検討する。
⑤塩ビ製床材について、資源有効利用促進法の指定表示製品に位置づけられたことを踏まえ、リサイクルを促進するための表示を徹底する。

②簡易接着タイプ製品がＪＩＳ規格化され、市場に着実に投入することにより、同製品の普及促進を図ってきた。
③広域再生利用指定制度を活用し、新築施工現場で発生する
端材及び余材の回収・再資源化を実施し、実績を得た。
④塩ビ製床材廃材の品種別によるリサイクル製品の品質及び安全性について調査をし、現在取りまとめ中。
⑤資源有効利用促進法の指定表示については、工程管理上、確実に表示されている事を確認した。

(4)塩ビ製床材①原材料における使用済み塩ビ製品（再生塩ビ床材材料およびその他の再生塩ビ床材材料）の使用比率を、端材及び余材の回収・再資源化を進め、また、グリーン購入法の活用をベースに１５％以上製品の業界製品全体に占める割合を向上させるよう努める。
②引き続き、簡易接着タイプ製品を市場に着実に投入することによっての普及促進を図る。
③より活用度の高い認定制度への切替を検討すると同時に、新築施工現場で発生する端材及び余材の回収・再資源化を引き続き実施する。
④引き続き分離技術等再生技術等の把握につとめ、幅広い視点で検討していく。

(5)塩ビ製壁紙(5)塩ビ製壁紙⑤引き続きリサイクルを促進するための表示を徹底する。

①塩ビ製壁紙の施工端材やリフォーム残材に加え使用済み廃材等あら①塩ビ壁紙廃材のリサイクル実証実験を平成１５年４月より北九

ゆる塩ビ壁紙廃材を対象とし、リサイクル実証実験を行い、壁紙をリ州市にある処理業者で実施し、現在順調に稼働しているところ。

サイクルするための課題等を検討する。

新たに関東地域において、化学原料に戻して利用する他の処理②塩ビ製壁紙以外の塩ビ製内装材も視野にいれたリサイクル事業の連携強化に向けた検討を行う。

(5)塩ビ製壁紙方法による実験にも着手。当該実験においても、排出業者や中①塩ビ壁紙の施工端材やリフォーム残材に加え使用済み廃材等あらゆる間処理業者との取引形態の違いによる処理コスト上の不合理性

塩ビ壁紙廃材をリサイクルするための課題を引き続き検討する。具体的が確認された。また、工場における規格外品のリサイクルにもには技術的な実証実験から、コスト面での採算バランスをとり継続した着手。

リサイクルが可能となるようなビジネスモデルの構築に着手する。まず②「内装材」というくくりでリサイクルシステム構築を目指し検討を開始した。一方で他の塩ビ建材とは組成が違うため処理技

は、他地域における排出業者や中間処理業者との取引形態の違いによる処理コスト上の不合理性の解決に向けた調査を実施する。

術の面において同一歩調が取りにくい事が判明。
③廃棄物の抑制のため、長寿命化、使用原料削減等の技術開発を推進する。
④塩ビ製壁紙について、資源有効利用促進法の指定表示製品に位置づけられたことを踏まえ、リサイクルを促進するための表示を徹底する。
４．金属系建材③長寿命化の一つの策として、コーティングやフィルムを貼るな
ど表面汚れ防止商品の採用を積極的に高めた。
④資源有効利用促進法の指定表示については、壁紙に確実に表示がされている事を確認するため、受入検査を行っている。
４．金属系建材②壁紙以外の他の塩ビ内装品の関係業者を視野に入れたリサイクル事業の連携強化に向けた検討を行う。また、同一歩調が取れる処理委託先を探し、選択肢を増やしリサイクル量の増加を図る。
③引き続き、長寿命化に資する製品を提供していく。
④引き続きリサイクルを促進するための表示を徹底するため、施工業者や

61

(1)金属系外装材(1) 金属系外装材

製紙業界へ周知していく。

金属部分については発生すると有価で流通する性格を持っている中、リサイクルに向け、①長寿命製品の普及促進を図る。

４．金属系建材①金属屋根においては長寿命製品（高耐食性の金属屋根）の使用
比率を８０％弱まで引き上げた（昨年度：７０％）、金属サイディングにおいては表面材を耐久性に優れた表面処理鋼板へ移行(1) 金属系外装材①長寿命製品の普及促進を図るとともに長期間使用を目的としたメンテ
ナンス方法等をユーザーへ向け情報発信していく。

中（現在８０％程度）。
②材料同士の接着又は締結部分について易リサイクル製品の開発に取り組む。

②金属屋根においては金属部分と芯材が剥離しやすい裏貼り形の断熱材を開発、金属サイディングにおいては分離した方がリサ②引き続き分離しやすい製品の開発について検討を行うとともに国内外の技術動向等を把握していく。

イクル推進には合理的であることを確認した。
③材料同士を分離せずにリサイクルが可能か検討する（金属サイディン
グ）。

(2) アルミ建材③ 金 属 材と 芯 材 を 分 離し な い 方 法 によ る リ サ イ クル の 可 能 性 を③今年度中を目途に金属材と芯材を分離しない方法によるリサイクルの検証するため、関係企業との意見交換を行った（金属サイディ

シミュレーションを行い、その可能性を検証し、課題の抽出を行う（金ング）。

属サイディング）。

(2) アルミ建材(2) アルミ建材

断熱雨戸、断熱ドア、出窓用屋根などの発泡ウレタンが含まれている難解体性建材のリサイクルに向けての調査研究を行う。
①解体現場から廃棄物処理業者にいたる該当製品の流通実態及び現状での処分方法を調査する。

①関東地区、北陸地区で廃棄物処理業者へのヒアリングを行った。
現状では難解体性建材の廃棄物が少なく、実態を把握し切れなか実態調査を行う。

ったが、有価物を分離後最終処分されている例が目立った。
②初期生産の該当製品が取り付けられている解体現場を探し、該②解体された難解体性建材に含まれているフロンの残存量を測定する。

①流通実態の調査範囲を広げて、さらに多くの難解体性建材廃棄物処理の

当製品の廃棄物を入手した。

② 回収した該当製品の廃棄物中のウレタンフォーム中に残存しているフロン量を測定する。また、建材試験センター、ウレタンフォーム工業会などからの情報収集を得て、残存フロン量の実態把握を行う。

③アルミ材、鋼板、発泡ウレタンなどの素材別分別回収の技術を模索し、③工場から排出された該当製品の不良品を利用して破砕実験を行

実際に難解体性建材のリサイクル実験を行う。あわせてフロンの回収技術った。実験的にはクロスシュレッダー法で素材ごとへ分別できを加味する。

検討を行う。

ることがわかった。
④製品仕様改良④ノンフロン化及び易解体性製品の普及を図る。

③フロン回収対策を含め、難解体性建材リサイクルへ向けた技術、設備の④ノンフロン化及び易解体性への製品仕様改良をさらに進める。

現在販売中の製品の一部については、代替フロンを使用しない
水発泡ウレタンなどへの切り替え、さらに発泡ウレタンを使用しない易解体性への製品改良を行っている。

５．その他

５．その他

５．その他

畳（建材畳床）

畳（建材畳床）

畳（建材畳床）①化学畳総合リサイクルセンターを核に、大都市圏（東京､大阪）①大都市圏（東京、大阪）の化学畳の回収処理を実施するシ① 大 都 市 圏 （ 東 京 ､大 阪 ） の リ サ イ ク ル 拠 点 の 構 築 の 検 討 を 引 き 続 きステムを構築するため、引き続き中京地区の化学畳処理拠点に行う。

のリサイクル拠点の構築に向けた検討を図る。

おいて大都市圏で発生する廃棄畳の受け入れを実施している。
②（独）都市再生機構による建築物の解体に伴う廃棄畳の一部受②都市基盤整備公団やゼネコン等による建築物の解体に伴う廃棄畳の受入れを進める。
③解体廃材から原料への投入について多方面から検討していく。

け入れを行っている。

②引き続き建築物の解体に伴う廃棄畳の受入れを進める。

③解体廃材の押出発砲ポリスチレンフォームをメーカー買取によって原料投入している。

③原料投入量の推進を図る。

④フォームメーカー全社が広域再生利用指定制度を取得して④廃棄物処理法上の制度を活用し、端材回収に努める。

おり、全社によって端材回収に努めている。

62④端材回収の推進を図る

品目名

平成１８年１０月ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
30 ． 浴 槽 及 び
浴室ユニッ
ト

浴室ユニットについて、資源有効利用促進法の指定再利用促進製品に位置づけられたことを踏まえ、以下の取組を促進する。
(1) リデュース・リユース・リサイクルに配慮した設計を進めるための製品アセスメントマニュアルを平成１３年６月に発行。各事業者において、
このマニュアルに基づき製品アセスメントを実施する。

(1)

製品アセスメントマニュアルの作成、製品アセスメント実施及び実施状況調査とりまとめ

・平成１３年６月に「製品アセスメントマニュアル」を発行。
平成１５年６月に「製品アセスメントマニュアル（第二版）」を作成した。
平成１７年１２月に「製品アセスメントマニュアル（第三版）」を作成した。
・製品アセスメント実施状況予備調査において、製品アセスメ
ントに対するメーカー間の判断に差異が見られたため、平成
１６年１１月に、浴室ユニット製品アセスメント実施の為の判断基準を統一化した。
・平成１６年のアセスメントの実施状況調査を実施。原材料種
類、梱包材の総重量減少が減少傾向にある等の成果が見られた。平成１７年度の製品アセスメント実施状況調査を平成１８
年５月に実施、取り纏めた。

(1) 浴室ユニットの３Ｒ事例の収集
・平成１７年度の３Ｒ事例の調査を平成１８年５月に開始、年末を目標として現在取り纏め中。

(2) 各事業者において実施した３Ｒの成果を「事例集」として発行する。
(2)

事例集の発行

・平成１５年６月に各事業者において実施した３Ｒの成果を「事例集」として発行。
・平成１６年までのアセスメント実施成果を｢浴室ユニット３Ｒ
事例集（第二版）」として取りまとめ、平成１７年７月に発行した。
(3) 委員会会員会社において分別の為の材質表示方法及び解体時の部品取り外し方法の情報提供の検討を行い、浴室ユニット３Ｒ推進委員会において審議し、実施していく。

(3)

資源の有効な利用促進を図るために､製品廃棄時の材料確認がスムーズに行えるよう､材料情報の提供の内容､提供方法の検討を実施した。

・｢浴室ユニット解体時のお願い事項｣を取扱説明書に掲載するという方向性は見出せたが､その内容･範囲等々については継続検討とする。

＊浴室ユニットに組み込む部品のうち、水栓金具･シャワーホース･換気扇･照明器具･バステレビ･バスオーディオ･窓等については、該当する業界団体においてアセスメントを推進・検討中である。

(4) 情報掲示の為のホームページ開設
・平成１４年７月よりキッチン・バス工業会ホームページへ浴室ユニット製品アセスメント関連の各種情報を掲載
・平成１７年１月より (社)リビングアメニティー協会のホーム
ページ内（アメニティーＣａｆｅ）に浴室ユニット工業会のホームページを設け、各種情報を掲載

63(2) 資源の有効な利用促進や、廃棄時の材料確認等の為の材料情報の内容・提供方法の継続検討中。

品目名

平成１８年１０月改訂ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
31 ． シ ス テ ム
キッチン

システムキッチンについて、資源有効利用促進法の指定再利用促進
製品に位置づけられたことを踏まえ、以下の取組を促進する。
(1) リデュース・リユース・リサイクルに配慮した設計を進めるため
製品アセスメント普及分科会（ＷＧ）を結成。普及資料の新規作成の検討を進め、「システムキッチン・浴槽ユニット製品アセスメン
ト普及資料」としてまとめ、各事業者において製品アセスメントを実施する。
また、設計・製造での取組状況及び効果について、会報・ホーム
ページで公表する。

(1)
平成１２年２月に、製品アセスメント普及分科会（ＷＧ）を結成し、平成１３年４月に「システムキッチン製品アセスメントマニュアル」、平成１４年３月に「システムキッチン／浴室ユニット製品アセスメント普及資料」を取り纏めた。また、設計・製造での取組状況及び効果を毎年３月末にとりまとめ、会報・ホームページに掲載することとした。

(2) 資源の有効な利用を促進するための表示方法について、業界指針により表示の推進を図る。

(2) 資源の有効な利用を促進するための表示方法について業界指針を決定し、平成１４年 4 月から表示を開始した。

①

製品アセスメント普及分科会（ＷＧ）の結成
製品アセスメント普及分科会を平成１２年２月に結成、製品アセスメントの推進を目的としたワーキングの開催を原則月１回として継続している。なお、製品アセスメント普及分科会は平成１７年４月１日より「製品アセスメント専門委員会」と改称しその役割を強化した。
② システムキッチン製品アセスメント普及資料
平成１４年３月に製品アセスメント推進のための補助資料として「システムキッ
チン／浴室ユニット製品アセスメント普及資料」を作成、工業会会員に配布すると供に同会ホームページに公表した。
③ 製品アセスメント判断基準の統一化
平成１４年度の製品アセスメント実施状況調査の結果、製品アセスメントに対するメーカー間の判断に差異が見られたため、基本的な材質表示対象部材と表示方法、判断基準の統一化を図るべく、表示可能部材／困難部材及び表示方法等を整理し掲載した「製品アセスメント普及資料」を平成１６年４月に取り纏め、会員に配布すると供に工業会ホームページに公表した。
④ 製品アセスメントマニュアルの改訂
システムキッチン「製品アセスメントマニュアル（第一版）」は、平成１３年４月に制定し３Ｒ対策の推進を図って来たが、更なる充実と業界実態に即したマニ
ュアルとすべく内容の見直しを実施し、平成１７年１２月に第二版を発行した。
⑤ 人造（人工）大理石天板の材質表示（例）の作成
資源の有効利用を促進する為の表示方法について、「製品アセスメント普及資料」に基本的な材質表示対象部材や表示方法等を明示しているが、更に人造（人工）大理石天板のより具体的な材質表示方法（例）を作成、平成１７年１０月１日より実施すべく会員に配布し、工業会ホームページにも公表した。
また、システムキッチン天板材質表示実施状況及び材質表示内容に関する調査を実施し、各社とも指針に準じた表示を実施している事を確認した。
⑥ 製品アセスメントの実施状況報告。
平成１４年度（平成１５年６月公表）、平成１５年度（平成１６年９月公表）、平成１６年度（平成１７年９月公表）及び平成１７年度（平成１８年８月公表）の製品アセスメント実施状況調査を行い、その結果を工業会ホームページに公表した。
⑦ リサイクル容易設計事例集の作成（３Ｒ事例集の作成）
・システムキッチン３Ｒ事例の収集
システムキッチンのリサイクル容易設計に資する為、「システムキッチン３Ｒ事
平成１８年４月に発行した「システムキッチン３Ｒ事例集（第二例集（第一版）」を平成１７年２月に、「同（第二版）」を平成１８年６月に発行 版）」の充実を図るべく新たな事例の収集を実施する。
、会員に配布すると共にホームページに掲載した。

平成１４年３月に作成した「システムキッチン／浴室ユニット製品アセスメント普及 ・人造（人工）大理石天板の材質表示の見直し
平成１８年２月に実施したシステムキッチンの天板材質表示内
資料」、平成１６年４月にとりまとめた「製品アセスメント普及資料」、平成１７年１
容に関するアンケート調査において、「天板とシンク部分を一体
０月より実施の「人造（人工）大理石天板の材質表示方法（例）」を業界指針として、化」した人造（人工）大理石天板を一部企業が導入していること
表示の統一化を図っている。
から、同天板の材質表示のあり方を検討する。

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(3) その他（リサイクル対象部材の絞り込み）
システムキッチンはガス機器や電気機器等の組込み機器が全体の約５０％を占めているが、これらの組込み機器は当該製品の業界団体が製品アセスメントを推進又は検討中であり、当工業会が取り組む製品アセスメントの対象外とする。
＊

組み込み機器（電気機器、加熱機器、給水器具等）については、
当該製品の業界団体が製品アセスメントを推進、または検討中である。
また、木質材料については水回りの使用であることから経年劣化が激しくリサイクルには馴染まないため、適用除外とする。

また、最も量的に多く使用されている木質材料も使用期間が長期に渡り、水回りに使用されることから経年劣化が激しくリサイクルには馴染まないため、これも適用除外とする。（システムキッチンは木質材料が７３％を占め、金属・合成樹脂材料は約２３％となっている。）

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品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

32 ． 携 帯 電
話・ＰＨＳ

１．平成１３年４月より開始した携帯電話・ＰＨＳ端末に関する以下の取組（「モバイル・リサイクル・ネットワーク」）を講じることにより使用済端末の回収・リサイクルの促進を図る。
(1) 全国の携帯電話・ＰＨＳ専売店約 8,700 店舗における事業者ブランド及びメーカーブランドを問わない使用済端末の回収を実施する。
(2) 使用済携帯電話・ＰＨＳの無償回収を実施している店舗であることを示す統一ステッカーを上記店舗に表示する。

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所(3) 上記(1)、(2)の内容のパンフレット、請求書同封チラシ、取扱説明書、各社ホームページ、各社新聞広告等への記載など、積極的な広報・啓発活動を行う。
(4)端末に保存した個人情報のバックアップ、データ移行措置や個人情報の消去に係るサポートを強化し、使用済端末の回収可能性を高める。
(5) 退蔵を考慮した回収目標値の算出方法について、基礎となるデータを収集するために調査を実施したところ、端末機能の高度化による使用済端末の２次利用が高まっていることが判明したため、引き続き実態調査を行い、回収・リサイクル目標値に相応しい指標及び算出方法について、平成１８年度を目途として改めて検討する。

２．製品全体のリデュース、リユース、リサイクル配慮設計（要管理物質の使用削減を含む）を推進するため、「携帯電話・ＰＨＳの製品環境アセスメントガイドライン」（平成１６年２月改定(第２版)）を指針として、製品アセスメントを継続実施する。

１．(1)モバイル・リサイクル・ネットワークの取扱い店舗の拡大を図った（8700 から 9300 店への拡大）。また、平成１７年
度リサイクル回収実績を 6 月 27 日に発表した。平成１７
年度の回収台数（本体）は 7,444 千台で、平成１６年度に比べ 1,084 千台の減少となった。
(2)広報・啓発活動にも積極的に取組、各社ホームページへの掲載、請求書同封チラシ、取扱説明者への掲載のほか、マスメディアを利用したＰＲ活動も実施した。また、イベン
ト会場を利用した回収活動や自治体に対する周知協力の要請も行った。
(3)買換・解約時の回収数を向上させるため、ショップにおいて端末内に保存した個人情報のデータ移行、バックアップ
施策を積極的に推進し、端末破砕機の導入も行った。
(4)目標値の検討に資するため、利用者の実態調査（アンケー
ト調査）を平成１６～１８年に実施したところ、使用済端末を処分せず、2 次利用する傾向の高まりが確認された。
また、携帯電話・ＰＨＳのすべての素材における再資源化
率はサーマルリサイクルを含めて 100％を実現しており、廃棄処理は行っていない。
２． 平成 17 年度の製品環境アセスメント評価を平成 17 年 12 月に参加会社 12 社において実施した。対象機器は調査時点の各社の携帯電話・PHS の代表機種とし、実施方法は 「携帯電話・PHS 端末の製品環境アセスメントガイドライン」の全評
価項目を調査した。
その結果、昨年度に比べ取組みレベルの向上、取組み項目の増加が見られ、各社とも３Ｒを積極的に取組んだ成果を得た。
なお、以下に主要項目の進捗状況をまとめ、平成 17 年 6 月 27
日に CIAJ ホームページ上に公表した。
・リデュースの評価：製品の高機能化の中で省資源化、省電力化に取組んできた。また、重金属、化学物質の管理および削減、製品の長寿命化にも注力した。
具体的には以下のような点である。
・ＩＣの集積化を進めることで、使用ＩＣ数を減少させ、ＩＣ内部のボンディ
ングワイヤ（材質：金）を減少させている。
・ＲＦ部（無線信号処理部）を一体化（チップ化）させることで、 コネクタ数（コネクタ接点は金等）を減少させている。
・携帯電話機本体を小型軽薄化させることで、リチウムイオン電池（電極はコバルト）も小型軽量化されている。
・リユースの評価：製品および付属品の共用化設計、修理可能
な分離分解しやすい設計に取組んだ。
・リサイクルの評価：環境影響が小さい材料、部品の選択および再資源化原料として利用が可能な材
料部品にするための解体、分解が容易な構造の採用を推進し、解体作業者の分別作業を容易にするために材料・部品などのプラスチック材料名表示に取組んだ。

66

１．
(1) モバイル・リサイクル・ネットワークの取扱い店舗数の一層の拡大を図る。
(2) 引き続き広報・啓発活動を積極的に推進し、モバイル・リサイクル･ネットワークの認知度向上を図る。また、自治体に対して周知協力の要請も推進する。
(3) 端末内に保存した個人情報のデータ移行、バックアップ施策の充実を図る。端末破砕機についても更に導入を拡大していく。
(4) 利用実態アンケート調査の結果や各社の回収端末のリサイクル処理状況を勘案し、回収・リサイクル目標値に相応しい指標及び算出方法について平成 18 年度を目途に策定する。

２．各社が特長ある商品を開発する中、構造やデザインに関係する項目について、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続するという課題に取り組んでいく。

３．資源有効利用促進法の指定再利用促進製品及び指定再資源化製品を部品として使用する製品に位置づけられたことを踏まえ、上記１．２．の取組を推進すると共に、小形二次電池を使用する機器として、以下の取組を図る。
(1) 携帯電話・ＰＨＳ端末に使用する小形二次電池の回収・リサイク
ルを容易にするため、端末機器からの取り外しの容易化、端末機器
本体及び取扱説明書への小形二次電池使用機器であることの表示等を徹底する。

(2) 携帯電話・ＰＨＳ端末に使用する小形二次電池の排出抑制を促進するため、電池負荷の少ない製品の開発等を推進する。

(3) 使用済小形二次電池を確実に再資源化事業者に引き渡す。

３．(1)端末機器からの取り外しの容易化について、「携帯電話・ＰＨＳの製品環境アセスメントガイドライン」において、製品設計上の評価項目とし各社取組んだ。小形二次電池使用機器であることの表示等の徹底について、「小型二次電池を使用する通信機器の表示に関するガイドライン<携帯
電話・PHS 運用編>」で規定している。
(2)製品の省電力化について、「携帯電話・ＰＨＳの製品環境
アセスメントガイドライン」において、製品設計上の評価項
目とし、電池負荷の少ない製品の開発に取組んできた。
(3)モバイル・リサイクル・ネットワークで回収した使用済小形二次電池は、各事業者にて再資源化事業者に引き渡して処理をおこなった。
(4)「 携帯電話･PHS 端末の製品環境アセスメントガイドライン」の評価項目を調査した結果、各社の取組みにおける成果が確認された。

(4) 具体的取組の公表方法を検討し、設計・製造での取組状況を
平成１７年度を目途として公表する。

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３．(1) 今後も継続して活動する。
(2) 電池負荷の少ない製品の開発等を推進する。
(3) 小型二次電池の回収を確実におこなう取組を継続する。
(4) 平成 18 年度を目処に、「製品環境アセスメント」の評価報告の中に盛り込ん
で、公表をおこなう。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
33．蛍光管等

１．（社）日本電球工業会が作成した「ランプ及び安定器・製品アセスメント １．３Ｒに配慮した設計と製造技術の向上に取組、下記の成果を得た。
マニュアル」（平成４年７月制定、同１４年７月改正）に基づいて製品アセ①一般照明用として普及率の高い従来形の環形蛍光ランプ３品
スメントを継続実施し、３Ｒに配慮した設計を進め、蛍光ランプの小形化、種の寿命を昨年度の９，０００時間への延長を更に進展させ長寿命化、水銀使用量の減量化を更に進める。
、平成１８年９月から１２，０００時間にするとの発表が行われた。また、直管２０Ｗの寿命も同月に８，５００時間から１２，０００時間に延長するとの発表も行われた（平成１８年６月）②省電力光源である電球形蛍光ランプの品種拡充（７機種）を行い、省電力化促進の選択肢を拡張させた（平成１８年７月）。

１．環境保全に配慮したランプ設計と製造技術の向上に取組、下記のような具体的開発を推進する。
①蛍光ランプの水銀減量の目標値（最少水銀封入量）をガイドラインとして設定し、水銀量減量の指針とする。
②製品安全を配慮しつつ引き続き長寿命化の開発に取り組む。

２．自治体による回収・リサイクルの支援、広報・普及活動の実施及びリサイ ２．廃蛍光ランプの取り扱いに関する問い合わせに適正に対応するとともに自治体・大学及び非営利団体での蛍光ランプの回収
クル技術の開発等の取組を推進することにより、回収率の向上に貢献する。
リサイクルに関する研究会並びに啓発活動に参画して、製造業① （社）日本電球工業会内のリサイクル相談窓口を通じ、使用済蛍光管の者の立場からの協力支援を行った（平成１７年末～）。
処理に関する一般消費者や自治体からの問い合わせに対応する。

２．自治体、処理業者及び一般使用者からの問い合わせに引き続き適正に対応するとともに回収・リサイクルに関する研究会及び啓発活動に参画して、製造事業者ならではの立場で引き続き協力・支援する。

②

リサイクル事業者等に対して、適宜、回収・リサイクルの促進及び技術開発に有用な種々の情報を提供し、処理技術の向上に貢献する。

３．小形高効率の蛍光ランプの普及促進をはかり、一層の省エネルギー化を促進する。

３．電球形蛍光ランプの品種拡充を背景に、この省電力光源の普及促進のＰＲ活動を行った。

３．会報、報道発表等を通じて、電球形蛍光ランプ、３波長形蛍光ランプ、高周波点灯専用形蛍光ランプの省エネ性、長寿命性をＰＲしてその普及促進に努める。

４．海外における光源に係る環境保全の動向にも注目し、適宜対応施策を立案する。

４．欧州ランプ会社連合会の事務局長の来日を機に蛍光ランプを中心にした環境保全に関する情報交換会を開催し、欧州での現状（ＷＥＥＥ及びＲｏＨＳなど）及び考え方の知見を得た（平成１７年１２月）。今後も継続交流して、我が国での環境保全活動に活用する。

４．特に欧州の規制動向に注目するとともに我が国固有の状況も考慮して、必要に応じ対応施策案を作成する。

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品目名

平成１８年１０月ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
34．自動販売
機

１．リデュース・リユース・リサイクル対策の推進(1)

・自販機メーカー各社の平成１７年度の開発製品における製品アセ

平成 9 年８月に制定した日本自動販売機工業会の自主基準であスメント実施状況を調査した。（１８年５月）業界合計開発機種

る「製品アセスメントマニュアル」（平成１４年３月改正：「製品数(基本機種)は１９１機種、このうち製品アセスメント実施機種

アセスメントガイドライン」に名称変更）に基づき、設計段階で数は１５５機種であった。(約 81％の実施率)。

・製品アセスメント実施状況を工業会ホームページに公開する。

の製品アセスメント（有害物質の削減を含む）の実施を促進する。
また、よりリユースの容易な設計、リデュースに配慮した機器設計を行うため、同ガイドラインの見直しを検討する。
・ライフサイクルオプションを実現する製品づくりを浸透させ、また、開発者(2) リデュース・リユースの促進を図るため、自動販売機本体の構造
改善 による長寿命化、素材や部品の標準化・モジュール化、分解容易性等 を 推 進 す る 。

・「リユース実現のためのシナリオ」を描くため、日本自動販売機
工業会技術委員会製品アセスメントワーキンググループは、先の 3R に対する認識が高まるように、製品設計時に考慮すべきライフサイクル
オプションの適用条件等を製品アセスメントガイドラインに追加する。

進企業を視察（平成１８年１月、平成１８年６月）し、自販機業界における可能性を議論した。
・自販機のライフサイクルオプションのベストミックスを考慮し、使用済部品を製品製造時にリユースすることを検討したが、当面はオーバーホール時などによりリユースすることで進めることとした。
・部品の寿命を検討し、物理寿命で捨てられていくのか、社会寿命（価値寿命）で捨てられていくのかを分析し、設計時に配慮すべきアップグレード性、交換容易性など要求事項を現在検討中。
・リユース以外のリデュース、メンテナンスについてはライフサイ
クルオプションの適用条件をまとめることとして引続き検討を続けることとした。

(3) プラスチックの使用用途及び種類を調査し、種類数の削減、材質
表示 に つ い て 検 討 す る 。

・主要プラスチック製部品(電照板、取出し口フラッパ)を効率的に・.主要プラスチックの材質表示の徹底と取り出し容易性(分解容易性)、洗浄容

マテリアルリサイクルさせるために、製品アセスメントガイドラ

易性などをガイドラインに示しリサイクルの促進を図っているが、その成果

インを通じて製品設計時に、材質表示、分解容易性、を評価する

を評価する方法を検討する。

項目を入れた。

２．技術開発の推進
使用済自販機の素材、部品に関して、関係業界との協力の下にリ
ユース・リ サ イ ク ル の 促 進 と な る よ う な 構 造 等 の 技 術 開 発 を 推 進 する。

・RoHS 指令に規定されている 6 物質使用の低減計画、全廃目標年を検討したが、各企業単位で取り組んでいることから、現時点では、自動販売機産業部分だけで基準を設けることが困難であることが判明した。

３．取組の公表
業界のリデュース・リユース・リサイクルに関する取組状況を公表する と と も に 、 関 係 者 へ の 啓 発 ・ Ｐ Ｒ を 実 施 す る 。

69

・製品アセスメントガイドラインで示されている、環境影響化学物質の各社指定物質を集計し、JVMA として要管理物質を定めて使用状況を把握する。

品目名

平成１８年１０月改定ガイドライン

進捗状況（現在まで講じてきた主要措置）

今後講じる予定の措置（注）下線部○○は今回改定箇所
35 ． レ ン ズ 付 １．リデュース・リユース・リサイクル対策の推進
フィルム

使 用 済 レ ン ズ 付 き フ ィ ルムについて は、理想的な クローズドル ープリ

・ ガイドライン項目に則った取組を引き続き実施① 主 要 メ ー カー に よ る ｢レ ン ズ 付 フ ィ ルム リ サ イ ク ル委 員 会 ｣を 写 具体的には「進捗状況」欄に記した主要措置を引き続き実施していく。特に１．回収率アップへの努力

サイクルとしてこれまで進められてきたリユース・リサイクルに関する取真感光材料工業会内に設置。（平成13年9月）

１．回収率アップ策として、店毎の協力者増加を狙った回収キャンペーン

組を推進するとともに、商品企画・設計段階から、省資源化（リデュース）②店毎の協力者増加を狙った回収キャンペーンの実施(メーカー毎の実施(メーカー毎の活動)

し、リユース・リサイクル容易な設計を行う。

の活動)

富士フィルムでは、平成18年7月よりミニラボ店向けに新・リサイクルプ③メーカー間の交換プログラム（回収時は他社品も回収し、本社間ログラムを開始。あらかじめ参加店登録をしていただいたお店に対して、で生産会社に渡す）の交換実施

富士フィルム製品と他社品の分別箱詰の手数料を支払うもの。有償化により、回収率・資源のリサイクル率アップを目指す。

２. 回収の促進

２．啓発活動では、学校で使用する環境教材（ビデオ教材、教師用指導ガ

２．啓発活動

現 像 所 やミ ニ ラ ボ （ 店 頭処理写真小 売店）等の協 力者を増加さ せて回① ガ イ ド ラ イ ン 製 品 化 ・ 回 収 率 向 上 の た め 写 真 業 界 団 体 (｢全 日 本

収を一層促進し、より確実な回収システムを構築することにより、リユー

写 真 材 料 商 組 合 連 合 会 ｣、 ｢日 本 カ ラ ー ラ ボ 協 会 ｣等 )と 写 真 業 界

ス・リサイクル対象数量も増加させ、資源消費の抑制に努める。

誌16社に協力要請文を送付・掲載。

イドブック）を作成し、広範囲に配布する。

② 各 種 啓 発 活 動 の 実 施 ( 例 ; ｸﾘｰﾝｼﾞｬﾊﾟﾝｾﾝﾀｰの ｢ 総 合 学 習 の 時 間 ｣13年度以降、環境問題実験校での学習・レンズ付フィルム循環工場の見学、日本科学未来館での展示)
16年度は自治体の環境イベントでの展示・ＰＲの実施
１）大阪市のＡＴＣグリーンエコプラザ内のブースにてレンズ付
フィルムの循環生産の紹介ビデオ上映、リサイクルシステムの説
明パネル等で来場者へ訴求。（常設展示）
２）伊丹市リサイクルフェア、八王子市イベントでの展示③ 外装容器に ｢リサイクルシ ステムの説明 と図 (6～9cm２)｣の文字を記入（平成15年度）④小学校用教材等の作成・配布を行い、環境にやさしい生産活動の紹介。(16年度)
１）小学校５年・社会科で学習する「我が国の工業生産」の単元や発展学習、及び「総合的な学習の時間」で使用する、環境学習
用ビデオ教材「調べてみよう！レンズ付フィルム工場の秘密～循
環生産ってなんだろう～」と教師指導用ガイドブックを作成し、
全 国の小 学校１,００ ０校に 配布。 本件は 平成１ ７年度 の第４ ３回日本産業映画・ビデオコンクール奨励賞を受賞。
２）ポプラ社小学生の環境見学シリーズ２、「見学でわかるリサ
イクルのしくみ」（写真の絵本）２４～３３頁に「レンズつきフ
ィルム工場」を掲載。
３）公立中学校総合学習（環境）への講師派遣により「レンズ付フ ィルム のリサ イクル 」の講 義（川 崎市枡 形中、16年12月、17
年1月）
３．各メーカーとも該当製品について、アセスメントを実施①易分解構造設計と環境配慮設計②共通部品化等使用材料の統一③コンパクト化による省資源化設計（具体例）
・リサイクル時には易分解、フィルムが入っている状態では難分解。
・ユニット化。
・ボディ組立には、ネジや接着剤を使用していない。
70

３．製品アセスメントでは、リサイクル時には易分解、フィルムが入っている状態では難分解な設計にする。

④リユース部品率のアップ、リサイクル材料の製品への再投入率のアップ等の継続した取組⑤製品間での部品共通化への継続した取組⑥エコリーフTypeⅢラベルの公開(各メーカーの取組)
回収、リユース・リサイクルの実施による数値効果を把握、改善に活用⑦八都県市容器包装ダイエット宣言に参加（紙カードの廃止）
４．詰め替え品への対応では、該当業者に渡らないような対応をとるとと４．詰替品への対応

もに、可能な相手に対しては、法的措置をとる。

①外装容器に｢エコリーフ｣タイプⅢラベルの公開、｢日本製｣の文字の記入（平成14年3月より開始）。
②｢日本カラーラボ協会｣による現像戻り詰替品の調査(15年春、17年度実施し現在分析中)
調査結果として、１）詰め替え品によるラボ処理上の問題点の集約、２）ラボ協会内での情報の共有化、３）回収協力の呼びかけ③(可能な相手に対し)法的措置の実施（個別企業にて対応。平成15，16年に事例有）。

71〔その他関連情報〕
自己再資源化製品として、写ルンですが改めてエコマークの認定を取得。
(詳細は下記 URL の 4 ページ目に記載。
http://www.ecomark.jp/news/enews64a.pdf )