Ⅶ．IBS 50 年の歩み

IBS 50 年の歩み
第Ⅰ期
第Ⅱ期

設立から基盤づくり（1964 － 1973：河辺理事長／高田理事長）
自主独立への展開（1974 － 1983：谷藤理事長／佐々木理事長）

年代
理事長・
代表理事

組織動向

1970 ・日本万国博開催（'70）
・本州四国連絡橋公団発足（'70）

・地域経済分析調査（'70）
・高田昇平理事長就任（'70.7）
・都市交通に関するシステム分析（'70）
・事務局、研究部、解析部に加え、・道路投資規模と投資配分に関するマクロモデルの作成
企画室と資料室を創設（'70）（'70）
・情報検索、自動翻訳システム開発調査（'71）
・第1回仙台都市圏ＰＴ調査（'72～'76）
・東京都市群物流調査（'72～'74）
・道路投資の経済効果に関する調査研究（'72～）
・琵琶湖地域総合開発調査（'72）
・第1回熊本都市圏ＰＴ調査（'73～'76）
・電子計算機HITAC10導入（'73）
・騒音対策調査（'73）等
・東京湾横断道路経済効果検討（'73）
・都市における自動車利用規制に関する調査（'73）

高田〜・高速道路の転換率に関する研究（'64）
・行政管理庁（現総務省）認可財団
・自動索引の研究（'64～'68）
として設立、登記 （渋谷区代々・技術進歩の評価（'64～'67）
木）（'64.7）・コンピュータアルゴリズム開発調査（'65）
・所在地 渋谷区代々木・国土開発縦貫自動車道建設の経済効果に関する調査
・基本財産 1千万円（'65）
・初代理事長 河辺旨・昭和40年OD調査分析（'66）
・事務局と研究部6研究室、・県レベルの高速道路経済効果調査（'66）
職員14名でスタート
・輸送需要の輸送機関別配分に関する研究（'66）
・初年度の受注額は・東京都市群交通解析（'67）
約14百万円・都市内における交通量配分理論の研究（'67）
・ 基 金 基 本 財 産 5千 万 円 に 増 資・第1回東京都市群ＰＴ調査（'68～'71）（'65）
・機械情報検索手法開発に関する調査（'68）
・電子計算機HIPAC103導入（'66）
・団地居住者のアクティビティパターンに関する調査 ・研究部-作業部-事務局に改組
（'67）
（'69）
・作業部を解析部へ（'67）
・国土開発幹線自動車道の採算性検討に関する調査（'69）
・彦根長浜ブロック土地利用計画策定（'69）

旨

設立から基盤づくり
1973

主要研究業務の動向

1964 ・東京オリンピック開催（'64）
・東海道新幹線開通（'64）
・工業整備特別地域整備法（'64）
・新潟地震
（'64）
・名神高速道全線開通（'65）
・人口一億人突破（'66）
・交通事故死者史上最悪（13,904人）（'66）
・自動車保有台数1,000万台突破（'67）
・公害対策基本法（'67）
・東京都知事美濃部氏当選（'67）
・霞ヶ関ビル完成（'68）
・新都市計画法（'68）
・第二次首都圏整備基本計画（'68）
・アポロ11号人類初の月面着陸（'69）
・初の公害白書（'69）
・新全国総合開発計画（'69）
1969 ・都市再開発法（'69）
河辺

第Ⅰ期
1964

社会経済の動向・環境庁発足（'71）
・多摩ニュータウン入居開始（'71）

昇平・札幌冬季オリンピック（'72）
・円変動相場制（'72）
・沖縄復帰、沖縄開発庁発足（'72）

・日本列島改造論（'73）
・第１次オイルショック（'73）
1973 ・第７次道路整備五ヵ年計画（'73）
1974 ・国土庁発足（'74）
・国土利用計画法（'74）

谷藤

第Ⅱ期

・高速輸送機関公害調査解析（'74）
・10周年のあゆみ−回顧と展望−
・東京都市計画道路再検討調査（'74）（'74）
・東京区部における居住環境水準設定に関する調査研究 ・谷藤正三理事長就任（'74.7）（'74～76）
・沖縄海洋博覧会（'75）
・解析部の電子計算機室が独立し、・新幹線、博多まで開通（'75）
・第1回宇都宮都市圏PT調査（'75～'78）
IBSデーターセンター（IDC）を設・沖縄県交通輸送体系整備計画調査（'75～78）
立（'74）（'76）
・ロッキード事件（'76）
・仙台都市交通計画に関する調査（'75～79）
・電子計算機FACOM38S導入
・電子計算機FACOMM140導入
・地方税法改正（'76）
・遠州鉄道高架化事業調査（'76）（'78）
・米軍立川基地全面返還（東京）（'77）
・都市型大気汚染防止対策調査（'76）
・年間受注額が5億円を超える（'79）
・第三次全国総合開発計画（'77）
・第1回仙台都市圏物流調査（'77～'79）
・基金7千万円に増資（'80）
・国語辞典電子化に関する調査（'77）
・IBS研 究 報 告（ 後 の 所 報 ）発 刊
・成田空港開港（'78）
・非集計型交通予測モデルの作成（'77）（'80）
・宮城県沖地震（'78）
・第2回東京都市圏PT調査（'78～'81）
・ミニコンPANAFACOMU103導入
・第８次道路整備五ヵ年計画（'78）
・アジアハイウエイ計画調査（'78）（汎用図形処理システム稼働）
・大規模地震対策特別措置法（'78）
・国語辞典電子化調査（'78）（'80）
・都市内街路整備評価手法（'79）
・仙台市昭和町に東北事務所を設
・第２次オイルショック（'79）
・都市交通計画におけるエネルギー評価手法（'79）
立（'81.1）
・日本環境会議開催（'79）
・震災時交通計画（'79）
・基本財産1億円に増額（'81）
・千葉ニュータウン入居開始（'79）
・中心市街地交通規制（'79）
・ジャパン・アズ・ナンバーワン（'79）
・路面公共交通計画調査（'80）、新交通計画調査（'80）、モ ・メインフレームFACOMM150F導入（'81）
ノレール調査（'80）等
・東北事務所を仙台市本町へ移転
・イランイラク戦争（'80）
・海外交通計画調査（'80）
1974（'81.10）
・筑波研究学園都市概成（'80）
・大気汚染物質排出構造解析（'80）
・汎用統計処理パッケージSAS導・都市計画法、建築基準法改正
・土地利用特性と近隣公害の実態に関する調査（'80）
1983
入（'81）（地区計画制度）（'80）
・静岡駅周辺地域総合整備調査（'80）
・日本国有鉄道経営再建促進特別措置法（'80） ・大気汚染排出モデル検討調査（'81）
1981 ・神戸ポートアイランド博覧会（'81）
・仙台市骨格交通体系調査（'81）
正三

自主独立への展開〜

佐々木 恒一1982 ・上越東北新幹線開通（'82）

1983

・特殊法人整理統合等新行革大綱決定（'83）
・日本海中部地震及び津波（'83）
・第９次道路整備五ヵ年計画（'83）
・みなとみらい建設開始（'83）

・第2回東京都市圏物流調査（'82～'84）
・佐々木恒一理事長就任（'82.4）
・第2回仙台都市圏PT調査（'82～'86）
・研究所機構再編（室長制度導入）
・仙塩広域都市圏都市計画基礎調査（線引き検討）（'82） （'83）
・地方中心都市圏の都市交通計画の立案方法調査（'82） ・パソコンＮＥＣPC98導入（'83）
・地方交通線（北海道興浜線）対策調査（'83）
・広域的基盤施設計画調査（'83～）
・核都市間高速道路計画調査（'83～）

IBS Annual Report

研究活動報告 201497

第Ⅲ期

飛躍と拡大（1984 － 1997：井上理事長）

年代
理事長・
代表理事

社会経済の動向1984 ・青函トンネル開通（'84）
・首都改造構想発表（国土庁）（'84）

主要研究業務の動向

組織動向

第Ⅲ期

・ＩＢＳ20周年記念講演コーリン・
・東京湾横断道影響調査（'84～）
・核都市関連の基幹公共交通の予測調査
ブギャナン「都市交通における自→多摩モノレール、東西新交通、みなとみらい線等動車の役割」（'84）
・流通業務市街地整備計画調査（'84）
・20周年のあゆみ-回顧と将来展望・東京都シティホール建設基本計画調査（'84）（'84）
・つくば科学万博（'85）
・NO2対策（'85）
・井上孝理事長就任（'84.8）
・専売、電電民営化（'85）
・コミュニティ道路の整備効果調査（'85）
・研究室体制を見直し、７つの研・プラザ合意（'85）
・非集計行動モデルの適応性調査（'85）
究室に統合（'84）
・新都市拠点整備事業の創設（'85）
・地下鉄南北線延伸調査（'85）
・新都市拠点整備事業関連調査（盛岡、仙台長町、宇都 ・佐々木基金の設置（'85）
・アークヒルズ完成（東京）（'86）
宮東口、大宮操車場、下関細江等）（'85）
・第四次首都圏整備基本計画（'86）
・業績評価手法の会計検査への適用調査（'86）
・東京事務所を新宿区市ヶ谷本村・酸性雨実態調査（'86）
町へ移転（'86.9）
・国鉄分割民営化（'87）
・粒子性物質の拡散モデル検討（'86）
・ニューヨーク株式市場で株価大暴落（'87） ・千葉モノレール開通事前調査（'86）
・ 年 間 受 注 額 が10億 円 を 超 え る・第四次全国総合開発計画（'87）
・大規模再開発系交通調査（アークヒルズ、汐留、東京 （'87）
・総合保養地域整備法（'87）
駅周辺等）（'86）
・仙台地下鉄南北線開業（'87）
・新宿副都心地区歩行者道路ネットワークに関する調査（'86）
・青函トンネル開業（'88）
・全国PT調査（'87）
・第10次道路整備五ヵ年計画（'88）
・第2回仙台都市圏物流調査（'87～'89）
・「都市イベント企画会議」事務局
・都市交通情報システム開発調査（'87）
・都市再開発法、建築基準法改正（'88）（'88）
・定住交流拠点事業調査（米子、佐世保他）（'87）
・多極分散型国土形成促進法（'88）
・PC一人1台体制に（'88）
・第3回東京都市圏PT調査（'88～'90）
・大丸有再開発計画推進協議会（'88）
・地球温暖化の影響評価調査（'88）
・瀬戸大橋（本四架橋）完成（'88）
・高速交通施設アクセス調査（'88）
・将来交通需要推計法に関する調査研究（'88～）
・円相場急落（'89）
・第2東名沿線地域都市計画策定調査（'89）
・消費税3%導入（'89）
・総務庁、建設省との共管となり、・駅東街区事業「アクトシティ浜松」企画提案競技支援業
・大規模遊休地の再開発ブーム（'89）
寄付行為の改定。（'89.3）
務（'89）
・道路法改正（立体道路制度）（'89）
・企画室が企画部へ（'89）
・機械翻訳業務（'89）
・土地基本法（'89）
・ 年 間 受 注 額 が15億 円 を 超 え る
・総合的な都市交通調査体系の在り方に関する調査（'89） （'89）
・東京臨海副都心建設開始（'89）
・大規模開発に伴う発生集中交通量予測の合理化に関する調査（'89）
・京浜臨海部都市整備調査（'89）
・東西ドイツ統一（'90）
・都市計画法、建築基準一部改正（住宅地高 ・道路交通センサス自動車起終点調査全国マスターテー ・メインフレームFACOMM770導入（'90）
度利用地区計画、用途別容積型地区計画等） プ作成業務（'90～）
・ワークステーション
・東京機能集中問題に関する調査（'90）（'90）（SUN、APPOLO、シリコングラ
・都市内自動車需要の適正化調査（'90）
・国際花と緑の博覧会（'90）
フィックス）導入（'90）
・首都高事業計画策定に関する社会経済効果分析調査
1984
（'90）
・バブル経済とその崩壊（'91）
・道路交通センサス自動車起終点調査全国集計・解析（'91 ・パソコンLAN、PCサーバー導入
・湾岸戦争
（'91）
1997（'91）～）
・東京都庁新宿移転（'91）
・総合交通体系データベースシステムの拡充する調査 ・東北事務所を青葉区立町へ移転
・ソ連崩壊
（'91）
（'92.1）（'91）
・首都機能懇談会中間報告、国会移転を提言 ・省資源・省エネルギー型市街地計画ガイドライン作成
調査（'91）（'92）
・INEX（国際都市計画交流組織）
・総合環境配慮制度の検討（'92）
・大規模店舗立地法（'92）
設立支援開始（'92）
・国際シンポジウム「東京大都市圏の都心中核のあり方
・都市計画法、築基準法改正（'92）
・ 年 間 受 注 額 が20億 円 を 超 え るに関する研究」（'92）
・東京外環初開通（'92）（'92）
・全国都市パーソントリップ調査（'92～）
・第3回仙台都市圏PT調査（'92～'94）
・ＥＣ統合市場発足（'93）
・国際シンポジウム「明日の東京都心」（'93）
・第11次道路整備五ヵ年計画（'93）
・IBS30周年記念の会（'94）
・第3回東京都市圏物流調査（'94～'96）
・環境基本法（'93）
・IBSフェローシップ創設（'94）
・地球スケール大気拡散モデル検討調査（'94）
・細川連立内閣（'93）
・ メ イ ン フ レーム か ら 分 散 型 へ
・業務核都市及び自立都市圏交通体系調査（'94）（'94）
・地区交通計画シミュレーション調査（'94）
・関西新国際空港開港（'94）
・「都市交通問題の処方箋」出版（'94）
・アクトシティ浜松完成（'94）
・日独ワークショップ「変革の時代における地域開発」
開催（'94）・阪神淡路大震災（'95）
・ イ ン ターネット 接 続（ibs.or.jpド・仙台地下鉄東西線需要推計（'95）
・地域分権推進法（'95）
メイン取得）（'95）
・大気情報管理システム設計（'95）
・世界の道路行政の動向調査（'95～）
・普天間基地全面返還で日米合意（'96）
・総合都市交通計画におけるセンサスデータの活用調査
・ＶＩＣＳ情報提供開始（'96）（'95～）
・阪神高速道路全線復旧（'96）
・「まちづくりイベントハンドブック」出版（'95）
・防災計画へのＰＴデータの活用検討調査（'96）
・京都議定書採択（'97）
・道路整備推進のための合意形成手法に関する調査（'96・秋田新幹線開業（'97）
・東京湾アクアライン開通（'97）～）
・第3回仙台都市圏物流調査（'97～'99）
・密集市街地法（'97）
・沖縄総合交通体系調査（'97）
・都市計画法、建築基準法改正（'97）
・最新理論による交通量配分手法の適用に関する調査
・環境影響評価法（'97）（'97）
・山一證券破綻（'97）
1997
・環境共生モデル都市形成調査（'97）
井上孝

飛躍と拡大〜98

IBS Annual Report

研究活動報告 2014

Ⅶ．IBS 50 年の歩み

第Ⅳ期

選択と集中（1998 － 2005：並木理事長／黒川理事長）

年代
理事長・
代表理事

社会経済の動向

主要研究業務の動向

組織動向

並木

・第4回東京都市圏PT調査（'98～'00）
・「都市観光を創る会」事務局（'98）
1998 ・第12次道路整備五ヵ年計画（'98）
・中心市街地活性化法（'98）
・国土及び地域政策から見た道路の役割（'98）
・研究部は交通系-計画系-社会シス・21世紀の国土のグランドデザイン（五全総） ・都市内広域幹線道路におけるPI手法の導入検討（'98）
テム系で構成（'98）（'98）
・高度情報機器を活用した新たな交通行動調査手法（'98） ・並木昭夫理事長就任（'98）
・地球温暖化対策推進法（'98）
他
・受託額は25億を超える（'98）
・長野冬季五輪（'98）
・我が国初の「トランジットモール社会実験」実施の運営
・都市計画法改正（決定手続緩和）（'99）
サポート（'98）
・地方分権推進・一括法（'99）
・道路行政における計画決定システムに関する調査（'99）
・男女協働参画法（'99）
・大規模開発地区関連交通計画検討調査（'99）
・郵政民営化、道路４公団民営化（'00）
・環境と共生する都市づくり誘導指針制度検討調査（'99）
・構造改革特区（'00）
・万葉線経営改善調査（'99～'00）
・都市計画法、建築基準法改正（'00）
・大規模開発地区関連交通計画セミナー開催（'99）
・バリアフリー法公布（'00）
・IT交通データの収集、活用方法調査（'00～）
・さいたま新都心まちびらき（'00）
・NOx排出の固定発生源に係わる調査（'00）
2000 ・IT基本法（'00）
昭夫

第Ⅳ期

・第4回仙台都市圏PT調査（'02～'04）
・黒川洸理事長就任（'01.6）
2001 ・中央省庁再編（'01）
・ニューヨーク・ワシントンD.Cで同時多発 ・改正自動車NOx法に関連したSPM濃度推計モデルの検 ・会計方式変更
テロ（'01）
討と試算（'01）
・売上契約基準から完了基準に変・都市再生本部設置（'01）
・道路整備による誘発交通量推計手法検討（'01）
更（'01）
・IT総合戦略本部設置（'01）
・自動車交通の環境コストの推計手法検討（'01）
・戦略開発グループを設置（'01）
・田中長野県知事脱ダム宣言（'01）
・環境負荷の少ない都市・国土構造に関する調査（'01） ・品質管理委員会設置（'01）
・日立都市圏ＰＴ調査（郵送方式の実態調査実験的実施） ・IAESTE研修生受け入れを開始（'01～'03）（'01〜）
・イントラネットポータルサイト
・新交通システム導入基本計画調査（'01）（ibsネット）構築（'01）
・IBS国際シンポジウム「変革の時代の都市計画」（'01）
・井上研究会「都市計画を担う君たちへ」出版（'01）
・日韓共催サッカーＷ杯（'02）
・北朝鮮拉致被害者帰国（'02）
・「明日の都市交通政策」出版（'02）
・行政評価法（'02）
・PI手法を活用した合意形成業務（酒田、福島西、東京・都市再生特別措置法（'02）
外環、庄内川、奈良北部等）（'03）
・動的交通需要マネージメントに関する業務（'03〜）
・交通結節点に着目した全国都市再生のための緊急措置推進調査（'03）
1998
・東京湾アクアラインの利用促進の社会実験の効果の検討・評価（'03）
2005
・都市計画道路整備のアウトカム検討（'03）
・社会資本整備重点計画（'03）
・道路行政マネジメントの指標としての渋滞損失算定検討（'03）
・社会資本ストックの管理運営手法検討（'03）
・人口減少下における大都市圏郊外部の将来像、整備方策検討（'03）
・ITを活用した局地的大気汚染対策の効果計測に関する調査（'03）
・「環境調和型都市デザイン国際コンペティション提案作品集」出版（'03）
・第4回東京都市圏物流調査（'03～'05）
・まちづくり交付金制度（'04）
・IBS40周年講演会・祝賀会開催
・総合都市交通体系調査の策定指針検討（'04）
・住民参加による都市交通計画手法（モビリティ・マネジ （'04）
・事業内容の変更メント）検討（'04）
・寄附行為変更許可（'04）
・「総合都市交通計画研修」（'04〜）
・個人情報保護法全面施行（'05）
・先進的交通データ取得手法とその活用に関する検討調 ・「衛生委員会」の設置（'05）
・常磐新線（つくばEXP）開業（'05）
査（'05）
・京都議定書目標達成計画（'05）
・震災対策検討のためのPTデータ活用検討（'05）
・羽田空港再拡張に伴う空港アクセス改善強化方策検討
調査（'05）・都市開発区域の整備方策のあり方について検討（'05）
・国際シンポジウム「人口減少下の都市計画の課題」（'05）
・「公共事業における市民参画の実践スキル講習会」（'05〜）
・「総合都市交通体系調査の手引き 解説書」出版（'05）
2005
・「地域経済学と地域政策第3版」出版（'05）
選択と集中

黒川〜洸

IBS Annual Report

研究活動報告 2014

99

第Ⅴ期

新たな挑戦（2006 － 2013：黒川理事長・代表理事）

年代
理事長・代表理事

社会経済の動向

主要研究業務の動向

組織動向

・時間管理システム構築（'06）
・物流プローブデータの活用方策検討（'06）
・帰宅困難者対策のための大都市圏整備方策検討（'06） ・入退館管理システム構築（'06）
チェック中・日独シンポジウム（運輸政策研究機構、ベルリン交通技術ネットワーク、ベルリン科学技術財団、日独センターと共催）「交通とモビリティのための新たな政策と先端技術」（'06）
・第3回沖縄中南部都市圏ＰＴ調査（'06～'09）
・日欧シンポジウム（ドイツ：ベルリン、日独センター共催）「日本とヨーロッパにおける忘れ去られた地域辺境の未来」（'07）
・事務局を総務部へ改組（'07）
・国土交通分野のイノベーション推進大綱 ・首都圏広域地方計画策定業務（'07～）（'07）
・PI手法に関連する交通シミュレーションの活用（'07） ・研究部をやめ都市・交通研究部と 道 路・ 経 済 研 究 部 を つ く る
・地域公共交通活性化再生法（'07）
・道路ユーザーの不満解消への活用（'07）（'07）
・仙台市地下鉄東西線着工（'07）
・第4回西遠都市圏PT調査（'07～'09）
・総務部にシステム管理室を設置
・時間帯別車種別交通量推計手法検討（'07〜）
・新潟県中越沖地震（'07）
・環境対応車（PHV,EV等）の利用・普及に係わる調査自 （'07）
・美しい星50（'07）
・プライバシーマーク取得（'07）
動車（'07）
・「総合都市交通体系調査の手引き 解説書（改訂版）」出版（'07）
・「外部委託審査会」の設置（'08）
・観光庁発足（'08）
・第5回東京都市圏PT調査（'08～'10）
・東北事務所を青葉区二日町へ移・リーマンショック（'08）
・長期旅客輸送需要予測に関する調査（'08～'09）
転（'08.6）・低炭素型まちづくり方策検討調査（'08）
・日本人口ピーク1.28億（'08）
・国土交通省「道路関係業務の執行・テレワーク推進調査（'08～'13）
・道路特定財源の一般財源化（'08）のあり方改革本部」より「平成22・歩行者自転車優先の社会実験（さいたま市、静岡市、調・国土形成計画（全国計画）（'08）
年度中に一般法人化へ移行完了
布市等）（'08）
・公益法人改革関連法案施行（'08）
する」旨を要請される（'08）
・日立電鉄跡地活用整備事業計画（'08）
・「大規模都市開発に伴う交通対策の立て方－大規模開 ・理事会並びに評議員会において「一般法人への移行」を決議、所
発地区関連交通計画マニュアルの解説－」出版（'08）
内検討PTを設置（'08）
・「モビリティマネジメント技術講習」（'08〜）
・社会情勢の変化に対応した都市構造の実現に向けた都・政権交代（民主党政権誕生）（'09）
・内閣府へ一般財団法人の許可を市計画区域及びマスタープランのあり方検討（'09）
・広域地方計画（'09）
申請する（'09）
・都市計画道路の定期的な検証・見直し手法の構築に向・年間受注額が16億円に減少（'09）
けた検討（'09）
・日独シンポジウム（日独センター共催）「日本とドイツ ・随意契約から企画競争による契約方式への移行（'09）
における大都市圏縁辺部の将来」（'09）
・東北新幹線全線開業（'10）
・環境対応車を活用したまちづくり検討（'10）
・低炭素都市づくりガイドライン（'10）
・コンパクトシティの分析評価に関する調査（'10）
・社会資本整備総合交付金（'10）
・流通業務団地等に係わる再整備ニーズに関する調査
（'10）
2006
・高速道路の無料化社会実験に関する道路交通・環境分
2013析（'10）
・物流における国際競争力向上に資する道路整備に関す ・都市・交通研究部と道路・経済研究部を研究部に統合（'11）
る調査（'10）
・東日本大震災（'11）
・大地震による津波に対する避難対策のあり方に関する ・内閣府により一般財団法人の移行認可が下りる（'11.3）
・災害に強い国土づくりへの提言（'11）
調査（'11～）
・災害時における都市交通施設の有効活用に関する検討 ・非営利型の一般財団法人としてスタート（'11.4）
調査（'11～）
・基本財産1億円
・広域交通基盤の代替性・多重性に関する調査（'11～）
・新定款
・首都直下地震等の想定地域のおける民間施設・ノウハ
・理事会・評議員会を設置
ウを活用した物流システムの構築検討調査（'11～）
・国際シンポジウム（大阪湾ベイエリア開発推進機構、 ・初代代表理事に黒川洸氏就任
大阪市大、地域計画建築研究所、大阪ガスと共催）「広 ・組織体制の見直し（2つの研究部を統合し、企画部を創設）（'11）
域関西圏：未来へのチャンス」（'11）
・国土マネジメント研究セミナー（北海道技術開発セン ・井上孝元理事長寄贈による井上・政権交代（自民党）（'12）
文庫公開（'11）
ターとの共催）「いま、北海道を考える」（'12）
・大規模開発における周辺交通への影響予測検討調査
・一般財団法人への移行を機に、（'12）
IBSの目標、行動規範を「中期ビ・都市におけるエネルギー利用効率化等のための電気自ジョン」として作成（'12）
動車等活用方策検討（'12）
・ メール シ ス テ ム の ク ラ ウ ド 化
・路上工事マネジメント検討（'12）（office365）（'12）
・第5回東京都市圏物流調査（'13～）
・国土強靭化基本法（'13）
・日独シンポジウム（日独センター・東北大学との共催）
・地方都市リノベーション事業（'13）
「人口減少下における地域社会の再生」（'13）
・交通政策基本法（'13）
・「鉄道が創りあげた世界都市・東京」出版（'13）
・2020東京五輪決定（'13）
・「先端産業を創りつづける「知恵」と「技」」出版（予定）（'13）
・冬季道路交通確保に関する検討（'13）
・自転車ネットワーク計画の策定手法に関する調査（'13）
・日立BRTまちづくり計画策定（'13）
・物流分野におけるCO2削減ポテンシャル等に関する調2013
査（'13）
2006 ・公益法人制度改革関連三法（'06）
・まちづくり三法改正（'06）

第Ⅴ期

黒川洸

新たな挑戦〜

100

IBS Annual Report

研究活動報告 2014