平成 27 年度

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo序 章
兵庫県立大学大学院経営研究科（以下「本研究科」）は、平成 19 年４月に開設した会計研究科（会計専門職大学院）に引き続き、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジ
メント能力を発揮できるような高度経営専門職業人を育成することを目的に、平成 22 年４月に開設された経営専門職大学院（開設当初の入学定員 40 名、平成 26 年度介護マネジメントコース設
置により現在の入学定員は 45 名）である。
本研究科は、産学公の連携による「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図り、高度経営専門職業人を育成することを目的としており、ビジネスイノベーションコ
ース（標準修業年限２年）、地域イノベーションコース（同１年６ヵ月）、医療マネジメントコー
ス（同１年６ヵ月）、さらには平成 26 年度より介護マネジメントコース（同１年６ヵ月）が設置され、計４つのコースを擁している。またこれに加えて中小企業診断士登録養成課程（同２年）
を併設している。そして、本章でも述べているように、多様な連携先との協力関係のもとに、実践教育の実現の場としてフィールドスタディを行うことで、ビジネス・プロフェッショナルに求められる問題発見・解決能力の向上を図る、いわゆる「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としている。
本研究科では、平成 24 年度に作成した自己点検･評価報告書に基づき、平成 25 年度、(公財)大学基準協会による分野別認証評価を受審した。その結果は「貴大学大学院経営研究科経営専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。」であった。また、「産学公人材イノベーション推進協議会を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、貴専攻と産業界・公的部
門が連携することで地域社会の発展に寄与しようとする取組みを進めていること」「各コース（ビジネスイノベーション、地域イノベーション、医療マネジメント）において、フィールドスタデ
ィを設け、海外及び国内の現場における実践的な教育を実施し、調査・分析、診断助言及び戦略策定のスキルを修得させていること」の２点を特筆して評価できる点としてあげていただいた。
その一方で、本研究科の存在感をさらに示していくための検討課題が４点指摘され（３コースの相乗効果、グローバルな視点からの教育、組織的かつ制度的な学生支援、インターネット利用環
境の改善）、継続的に改善に取り組んでいる。

1本 章
１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学の基本理念は、「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」である。
そこで本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）
を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院・社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけるより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。

2

表：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

録養成課程
合計

土 曜 開 講 科目 を
中心に履修

45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）「経営研究科は以下に示す７つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する人材を受け入れる。
・ビジネスイノベーションコース
一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材
・地域イノベーションコース
経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験
または行政経験を持つ熱意ある社会人
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履歴あるいは一定の関連資格等を有する人材【育てる人材像】① 学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネスリーダー② 自らビジネスアイデアを実現できる事業家③ 地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材④ 地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士⑤ 卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者⑥ 研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員⑦ 地域経済活性化・地域社会への貢献で中心的に活躍する意欲のある者」
3

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営
の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会
環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、
ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・介護マネジメントコース修了生の輩出
平成 26 年４月に開設された介護マネジメントコース（定員５名程度）は、１期生（平成 26 年度入学）７名全員が平成 27 年９月に修了した。また、２期生（平成 27 年度入学）が７名入学し、今年度実施の入学試験に合格した６名が３期生として入学予定である。
・リカレント教育「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」として、医療・介護マネジメントセミナー、
ビジネスづくりセミナー、産学連携企業視察研修、ビジネスイノベーションコース海外企業研修
報告会等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

4

２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展
科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・平成 27 年度カリキュラム
ビジネスイノベーションコース
区分

基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営組織Ａ
マーケティングＡ
財務マネジメント
マネジメント・サイエンス
経営戦略コースワーク
経営職業倫理Ａ
Business English
ビジネス・プラクティス
グローバル・コミュニケーションⅠ
グローバル・コミュニケーションⅡ
グローバル・コミュニケーションⅢ
Strategy and Organization
実践リーダーシップⅠ
国際経営Ａ
国際会計
国際マーケティング
国際関係
経営戦略Ａ
イノベーション論Ａ
生産マネジメントＡ
人的資源マネジメントＡ
戦略マーケティング論Ａ
経営情報システム論Ａ
財務会計Ａ
経営分析
管理会計
公会計概論
ビジネスモデル論Ａ
中小企業経営革新論Ａ
ソーシャル・イノベーションＡ

配当年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

5

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
１７単位修得。

考Strategy and Organization 、
実践リーダーシップⅠを除く発展科目のうちから１４単位以上修得。（但し、他コースの発展
科目から６単位まで含めることができる。）

経営統計Ａ
１・２
統計学
１・２
知識経営情報システム
１・２
意思決定モデリング
１・２
企業法
１・２
民法Ⅰ
１・２
民法Ⅱ
１・２
ミクロ経済学
１・２
マクロ経済学
１・２
財政学
１・２
行政法
１・２
ニューパブリック・マネジメント
１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
証券投資
１・２
経営特殊講義Ａ
１・２
経営特殊講義ａ
１・２
外国文献研究
１
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
応用 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ
１
実践 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ
２
科目 研究演習２
修 了 所 要 単 位

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
４
４
２
４５単位以上地域イノベーションコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営戦略Ｂ
経営組織Ｂ
マーケティングＢ
経営情報システム論Ｂ
財務会計Ｂ
ロジカルシンキング
経営職業倫理Ｂ
基礎演習
国際経営Ｂ
イノベーション論Ｂ
生産マネジメントＢ
生産イノベーション
人的資源マネジメントＢ
戦略マーケティング論Ｂ
戦略財務マネジメント
戦略評価論
中小企業経営革新論Ｂ
地域マネジメント
ソーシャル・イノベーションＢ
経営統計Ｂ
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務
店舗運営管理コースワーク
ビジネスモデル・イノベーション
地域産業イノベーション
地域資源イノベーション
経営品質イノベーション
アントレプレナー・イノベーション
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ

配当
年次
１
１
１
１
１
１
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

6

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
1
２
２
２
２
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることがで
きる。）

応
用
実
践
科
目

証券投資
経営特殊講義Ｂ
経営特殊講義ｂ
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
ビジネス・フィールドスタディ
ソーシャル・フィールドスタディ
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習
専門演習
研究演習
修 了 所 要

１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
１
１
１
２
２
２
２
２

２
２
１
２
２
２
１
１
２
２
２
２
３
２
２

単 位

３６単位以上医療マネジメントコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

授業科目の名称
経営戦略Ｂ
経営組織Ｂ
財務会計Ｂ
サービスマーケティング
経営情報システム論Ｂ
医療・介護倫理
基礎演習
財務分析
戦略評価論
医療・介護制度論
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
病院サービス・マネジメント
病院運営管理論
病院原価計算マーケティングＢ
公営企業会計ソーシャル・イノベーションＢ
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務ビジネスモデル・イノベーション
パブリック・マネジメント
経営統計Ｂ
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（病院経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義Ｃ
経営特殊講義ｃ
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
フィールドスタディ
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単 位

配当
年次
１
１
１
１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることができる。）

３６単位以上7

介護マネジメントコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

授業科目の名称
経営戦略Ｂ
経営組織Ｂ
財務会計Ｂ
サービスマーケティング
経営情報システム論Ｂ
医療・介護倫理
基礎演習
財務分析
戦略評価論
医療・介護制度論
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
介護サービス・マネジメント
介護保険施設運営論
マーケティングＢ
公営企業会計ソーシャル・イノベーションＢ
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務ビジネスモデル
経営品質
アントレプレナー
経営統計Ｂ
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（介護経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義Ｄ
経営特殊講義ｄ
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
フィールドスタディ
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単 位

配当
年次
１
１
１
１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることができる。）

３６単位以上ビジネスイノベーションコースでは、実務の現場で効果的にプレゼンテーションするためのロ
ジカルシンキングやプレゼンテーション技術を習得する必要性に鑑み、「ビジネス・プラクティス」
を必修科目として設置した。また、従来のコンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ、Ⅱ（各４単位）を、それぞれ２単位科目に分割して、コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ～Ⅳの 4 科目に編成しなおすこととした。科目再編の主たる理由は、学生の学年途中での海外留学に対応しやすくするためである。
医療マネジメントコースでは管理会計に関する科目（「病院原価計算」）を設置しているが、介
護マネジメントコースでの設置の希望があったことを受けて検討した結果、「病院原価計算」を「病院・介護原価計算」と名称変更し医療・介護分野における管理会計を扱う科目として開講するこ
ととした。

8

（２）教育方法等＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I、Ⅱ、地域イノベーションコース・医療マネジメ
ントコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企
業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、
「医療・
介護倫理」
（医療マネジメントコース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには「実践リーダーシップ
9Ⅰ」「実践リーダーシップⅡ」を、医療マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」を発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
ス、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程
修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースにおいては土曜主開講制を採用している。土曜主コースにおいては、土曜
日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。ただし、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィスアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場合には補講をしている。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
日 時

内

容

第１回（平成 27 年４月８日）

前年度後期科目ごと成績分布、前年度学生ごとＧＰＡの検証第２回（平成 27 年６月 10 日）

土曜主第１ターム講義実施の振り返り

第３回（平成 27 年７月８日）

講義科目に関する学生からの要望とその対応について

第４回（平成 27 年 10 月 14 日） 前期講義実施の振り返り
第５回（平成 27 年 11 月 11 日） 前期科目ごと成績分布の検証、学生意見交換会の報告と検討10

第６回（平成 27 年 12 月９日）

FD 講演会：浅田尚紀氏（兵庫県立大学理事兼副学長）「大
学改革の動向と兵庫県立大学」

第７回（平成 28 年１月 13 日）

在校生・修了生アンケートの情報共有、ビジネスイノベー
ションコース海外研修報告

第８回（平成 28 年 2 月 10 日）

在校生・修了生アンケートで出された意見とその対応について・学生代表との懇談会
平成 27 年 11 月７日(土)および 11 月 11 日(水)に実施した。前者は土曜主コースの学生 10 名、後者はビジネスイノベーションコースの学生３名が出席した。学生から出された意見･要望は、教授会において報告した。消耗品補充といった個別対応可能なものは即時改善をはかり、講義内容などカリキュラムに対する学生からの要望に対しては、事前の履修指導やオリエンテーションを通じて講義内容の周知をはかるよう努めることとした。また、ビジネスイノベーションコースでは、就職活動報告会開催の提案があり、今年度実施した。医療・介護マネジメントコースでは、
フィールドスタディ実習先のさらなる多様化を図ることとした。
・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
下図は産学公人材イノベーション推進協議会の構成を示している。締結組織数は、今年度締結
した公益財団法人兵庫県生活衛生営業指導センター、神戸市立工業高等専門学校、公益財団法人
兵庫県生きがい創造協会、兵庫県立神戸高等技術専門学院、たつの市を含め 27 団体・組織である。

11

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・神戸山手大学
・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・淡路地域活性化事業協同組合
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市

代表者
（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科兵庫県立大学経営学部

運営委員会
委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター
産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・交流協定の締結
これに加え、本研究科は、インド・ケララ州コーチンに所在する私立の経営大学院 SCMS（Schoolof Communication and Management Studies）グループ・コーチン校と、教員・学生の交流を促進するための国際交流協定を締結した（平成 27 年８月 14 日）。同校は経営学専門の大学院であり、ビジネスイノベーションコースが毎年実施している海外企業研修（インド）に際して、本学学生に講義を提供していただいている。
・翻訳プロジェクトの実施
ビジネスイノベーションコースでは、昨年度に引き続き、兵庫県中小企業団体中央会との連携事業、通称「翻訳プロジェクト」に取り組んだ（今年度後期）。この事業は、兵庫県内の中小企業や中小企業組合の商品の海外展開やインバウンド需要に応えるための外国人向けパンフレットの翻訳作業（英語版・中国語版）に、同コースの学生が協力するものである。今年度は出石皿そば協同組合、兵庫県線香協同組合ほかで活動がスタートした。

12

・今年度フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（平成 27 年度）
コース

企業・病院名

所在地

時

期

ビジネスイ

新田ゼラチンインディ

Cochin, India

ノベーショ

ア・リミテッド、SCMS コ

ング・プロジンーチン校、コーチン大学、

ェクト演習Ⅰ（２カ国）

SNGIST、GeoJit BNP パリ

平成 27 年 9 月

備考

コンサルティ

バデ・ラサール大学ベニ

Manila,ールデ校、サンベダ大Philippinesthe

平成 27 年 11 月

コンサルティ
ング・プロジ

学、マニラタイムズ、

ェクト演習Ⅱ

マニラタイムズ・ジャーナリズムカレッジ、
フィリピン日本商工会
議所
地域イノベ

㈱神崎フーズ、㈱クラウーション

デイト（ヨーデルの森）（３社）

香美町商工会

神河町

香美町

平成 27 年８月～

ビジネス・フィ11 月

ールドスタディ

平成 27 年 12 月～

ソーシャル・フ

平成 28 年３月

ィールドスタディ

医療マネジ

福井県済生会病院

福井県福井市

平成 27 年９月

フィールドス

メント・介財団法人倉敷中央病院

岡山県倉敷市

平成 27 年９月

タディ

淡路医療センター

淡路市

平成 27 年 10 月

医療法人共和会小倉リ

福岡県北九州市

平成 27 年 10 月

福岡県北九州市

平成 27 年 10 月

護マネジメ
ント
（４病院お

ハビリテーション病院

よび２介護
組織）

こくらの郷（特別養護老人ホーム）、伸寿苑（介護老人保健施設）

地域イノベ

㈱夢こんだ

三田市

平成 27 年７月

経営戦略・経ー シ ョ ン㈲サント・アン

篠山市～８月

営計画策定実

（中小企業
診断士登録
養成課程）

習Ⅰ
苅田建設工業㈱尼崎市

平成 27 年 10 月

経営戦略・経

丸永㈱

三田市

～11 月

営計画策定実（10 社）

習Ⅱ
井上食品㈱

神戸市西区

平成 28 年１月

経営総合ソリ

㈲福助

三田市

～２月

ューション実習

13

㈱アクト篠山

篠山市

平成 27 年９月

流通業経営診

㈱諏訪園

篠山市

～10 月

断実習

㈱六甲工芸社

西宮市

平成 28 年２月

製造業経営診

新光電機㈱

神戸市西区

～３月

断実習

・フィールドスタディ、海外企業研修の成果・報告・準備① 梅野巨利 (2015)「大学院経営研究科第５回海外企業研修報告」『研究資料』No.266、兵庫県立大学政策科学研究所。
② 帰国後の研修報告会として、兵庫県中小企業家同友会（平成 28 年 1 月）と第二創業を目指す
企業家の集い(神戸商工会議所)（平成 28 年 2 月）において経営者を前に海外企業研修報告を行うとともに、「中小企業の海外事業展開」について、討論を行った。
③ これらの海外企業研修の事前準備の一環として、国際ビジネスの共通言語である英語の運用能力を高めるため、ビジネスイノベーションコースでは「グローバル・コミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を開講し、学生のコミュニケーション能力の向上を図れるよう配慮している。
・兵庫県商工会連合会との産学連携事業① 香美町商工会において、ビジネスイノベーションコースの学生による「香美町商工会産学連携支援事業」の報告会を町内の事業者や行政関係者に対して行い、参加関係者の幅広い視点から評価・コメントをいただいた。この産学連携事業は、黒野秀樹客員教授（コア・サポート株式
会社代表取締役）の指導のもと、香美町の地域活性化対策案について提案をつくりあげたものである。本報告会の模様は『日本海新聞』平成 27 年１月 26 日付で報道された。
② ビジネスイノベーションコースと凸版印刷株式会社は、両者の産学連携事業の一環として、尼崎の魅力を発信する観光マップ「尼(あま)いもん」を制作した。本マップは尼崎地域産業活性化機構などを通じて無料で配布されている。本研究科と凸版印刷は平成 25 年 10 月より、兵庫県地域を活性化する製品やサービスの開発を目指す産学連携事業「Be Friends Hyogo」を実施
しており、今年度は兵庫県立大学ＣＯＣ「ひょうご・地(知)の五国豊穣イニシアティブ」の一環としても取り組みを進めてきた。今回、訪日中国人観光客の間でも人気の高い尼崎地区について、ビジネスイノベーションコースで学ぶ日本人学生と中国人留学生 12 名が、凸版印刷監
修のもと、それぞれの目線でフィールドワークを実施し、尼崎らしさを楽しむ３つのツアーと５つの商品をセレクトして、日本語と中国語で紹介する冊子「尼いもん」を制作した。
③ 地域イノベーションコースでは、兵庫県商工会連合会との産学連携事業の一環として、ビジネ
ス･フィールドスタディを神河町商工会の協力のもと、神河町地域内の㈱神崎フード、㈱クラウディト（ヨーデルの森）に対し、新たなビジネスモデル提案を行ない、現地報告会を実施し、関係各位から評価・コメントをいただいた。またソーシャル･フィールドスタディを香美町商
工会の協力のもと、兵庫県香美町における地域資源を活用した地域活性化策の提案を行ない、香美町商工会と兵庫県商工会連合会の方々を神戸商科キャンパスにお招きし、「香美町商工会
14

様ご提案報告会」を実施し、関係各位から評価・コメントをいただいた。
④ 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状分
析と経営戦略について議論を重ね、その成果を倉敷中央病院、小倉リハビリテーション病院、
淡路医療センターの病院経営担当者である先生方をお招きしてプレゼンテーションを行い、コメントをいただいた。
⑤ 「実践リーダーシップⅠ」では、㈱神戸製鋼所グループ、住友精密工業㈱、「実践リーダーシップⅡ」では、パナソニックグループ、山陽色素㈱、龍野コルク工業㈱等の実務経営者等による理論的考察と実践的リーダーシップのあり方を取り上げ、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネ
ジメントの実践ケースについて、上記４病院および２介護組織を取り上げた。
⑥ 本研究科に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習においては、各実習受け入れ先から各学生に対する個別評価を受けている。
・グローバルな視点からの教育
ビジネスイノベーションコースにおいては上記の通り、海外企業研修の実施および「グローバル・コミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を開講し英語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。土曜主コースにおいても、「経営戦略Ｂ」で一部英語による講義を行っている。また介護
マネジメントコースでは、介護の国際化についての講義を英文の論文をテキストとして使うことを検討している。

15

（３）成果等＜概要＞「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学
院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・平成 27 年度修了生
平成 26 年度の入学者は 58 名であり、平成 27 年度に標準年限で修了した者は 53 名であった。
残る５名のうち、地域イノベーションコースでは１名が平成 28 年３月に修了、１名は業務多忙のため退学した。そして医療マネジメントコースでは１名が病気のため休学した。また、ビジネス
イノベーションコースの平成 25 年度入学者１名が平成 28 年３月に修了した（もう１名は引き続き休学中である）。したがって、平成 27 年度に修了した学生は 54 名である。
表：平成 27 年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 25 年度以前

平成 26 年度

平成 27 年度

入学

入学

入学

ビジネスイノベーション

2

12

5

19

地域イノベーション－

26(16)

26(16)

52(32)

医療マネジメント

－

13

14

27

介護マネジメント

－

7

7

14

2

58(16)

52(16)

112(32)

コース

計

計

表：平成 27 年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 27 年９月

平成 28 年３月

修了

修了

ビジネスイノベーション

－

12

12

地域イノベーション

7

17(16)

24(16)

医療マネジメント

12

－

12

介護マネジメント

7

－

7

26

29(16)

55(16)

コース

計

計

ビジネスイノベーションコース修了生 12 名の進路は、民間企業に就職したものが 11 名、起業
16

準備等１名である。主な進路先は本研究科ホームページで公開している。
表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）
（人数）
修了年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

一般企業等

10

6

7

10

11

博士後期課程進学

2

1

1

0

0

起業準備等

0

2

2

0

1

・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第５巻第１～３号（平成 27 年９月）ならびに第４号（平成 28 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第５巻第１号（目次）地域イノベーションコース
企業成長におけるナンバー２の役割と機能に関する ·················· 衣笠公

浩 ······ 1

企業の営業向上についての考察 ···································· 小須田

庸

平 ······ 17

島智子 ······ 39

田連太郎 ······ 69

尾

孝

予備的考察

－インターナルマーケティングアプローチの視点から－若年者の離職に関する一考察 ······································ 中－自己効力感研究の視点から－会場紹介型プロデュース企業の競争戦略に関する考察 ················ 増－ブライダル業界の各プレイヤーに与える影響や役割から－
海外現地法人における経営者経験のグローバル人材育成への ·········· 松

治 ······ 93

寄与に関する研究
株式市場における投資判断指標に関する考察 ························ 松

本

昇 ······ 125

境港における水産物の産地ブランド化についての考察 ················ 吉岡俊介 ······ 153

地方債の課題と対応 ·············································· 大

東辰

起 ······ 169

田啓

互 ······ 205－地方債マネジメントの検討について－
出張理美容サービスの現状と社会的課題 ···························· 千

編集・投稿規程／投稿の手引 ··························································· 225

表：商大ビジネスレビュー第５巻第２号（目次）
医療マネジメントコース

17

地域包括ケア病棟入院料の現状と将来像 ···························· 入

江

興四郎 ······ 1

崎輝

夫 ······ 17

野匡

俊 ······ 33

村

敦

子 ······ 55

方典

裕 ······ 77

口孝

江 ······ 99

病院薬剤師からみた医薬分業に関する一考察 ························ 中

西昭

人 ······ 119

高額医療機器における購入価格評価の簡便的手法 ···················· 中

原

Ｈ病院におけるリハビリテーション病棟計画の戦略 ·················· 服部

哲也 ······ 161

吉五朗 ······ 183

野啓

子 ······ 201－最大で最強の地域包括ケア病棟－
急性期病院 3 施設が近隣に位置しながら共存していくための ·········· 岩
経営戦略についての考察－競合戦略から地域統合戦略へ－

リハビリテーション部門における医療提供体制を考える ·············· 荻－Ｈ県立病院を中心に－急性期病院における退院支援指標に関する一考察 ···················· 木－DPC(MDC 分類)・看護必要度による分析－
医療従事者における組織心理と行動に関する一考察 ·················· 四－職務満足とソーシャル・サポートが組織コミットメントと組織市民行動に与える影響についての実証研究－
高度急性期医療への経営方針と看護戦略 ···························· 谷－組織戦略に従う看護組織であるために－

誠 ······ 143－伊丹の「経営戦略の論理」を使って－2014 年度診療報酬改定の検証と今後の課題 ·························· 光－地域包括ケアシステムを見据えた取り組み－
7 対 1 病棟から地域包括ケア病棟への検討 ··························· 矢－阻害因子とその解決策－
編集・投稿規程／投稿の手引 ··························································· 219

表：商大ビジネスレビュー第５巻第３号（目次）巻頭言変化に対応できる介護マネジメントコース ·························· 小山

秀夫 ······ 1「社会保障・税の一体改革」における消費税に関する考察 ············ 宇佐美

文

人 ······ 5

介護マネジメントコース

介護職員キャリア段位制度から学ぶ ································ 大和田

順 ······ 21－キャリア段位制度の活用と導入について－
地域包括ケアシステム確立のための社会福祉法人の基本戦略 ·········· 奥

18

野

和

年 ······ 43

回復期リハビリテーション病院におけるチーム医療の ················ 栗
カタチとポジショニング

原一

樹 ······ 73－事務部門における役割－

社会福祉法人制度改革と介護保険施設経営 ·························· 小林

寛 ······ 101

接骨院併設小規模通所介護事業の変革と地方創生接骨院 ·············· 田中雅

博 ······ 119

永り

か ······ 143

介護事業の展望 －そこに経営戦略はあるのか－
Ｈ県済生会の医療と介護の連携モデル ······························ 松

編集・投稿規程／投稿の手引 ··························································· 163

表：商大ビジネスレビュー第５巻第４号（目次）
ビジネスイノベーションコース
百貨店のマーケティング戦略 ······································ 郭一

蘭 ······ 1

祐太 ······ 17－インバウンドへの対応－
中小部品メーカーの海外展開に関する考察 ·························· 神

吉中国のネイル業界に見られる新しいビジネスモデル ·················· 周

陽 ······ 29についての研究 －河狸家のケース－
企業における人材育成のあるべき姿 ································ 城山

憲

明 ······ 43

日本における高齢者雇用システムの確立にむけた課題 ················ 竹

田昂

平 ······ 55

日系医療機器企業の海外展開 ······································ 趙

乾 ······ 69－中国医療市場における現状と課題－
テンセントの WeChat 事業の成功要因ついての考察 ··················· 陳娟

子 ······ 83

バリュー・イノベーションを実現する戦略 ·························· 南

光

日 ······ 99－イケアのケース－
グーグルの急成長に見る企業文化の役割についての研究 ·············· 任

毅 ······ 115

海外代購ビジネスモデルに関する考察 ······························ 馮
産学連携における意義の検証 ······································ 八

木信

達 ······ 127

尚

徳 ······ 139－我々のケースに基づいて－並行在来線の経営状況の分析と課題 ································ 李凱 ······ 153－しなの鉄道と肥薩おれんじ鉄道の比較から－
書店の新しい取り組みについての考察 ······························ 脇

19

田

英

幸 ······ 175

地域イノベーションコース
中小製造業のイノベーションに関する考察 ·························· 澤

田脩

一 ······ 185－切削加工業の経営体験に基づく戦略策定の視点から－
組織市民行動に及ぼす従業員の職務満足感に関する実証研究 ·········· 川

尾梢 ······ 223

北

村

淳

楠

田

貴

康

西

永

敦

子

馬がかんじられるまちづくりとホースパーソンズ・マインド ·········· 藤

澤直

武 ······ 235

に関する基礎的考察
編集・投稿規程／投稿の手引 ··························································· 267

・修了生座談会
平成 27 年５月に修了生座談会を実施した。出席者は６名で、出身コースはビジネスイノベーシ
ョン１名、地域イノベーション４名（うち中小企業診断士登録養成課程３名）、医療マネジメント
１名であった。研究科入学前、大学院生活、研究科修了後、受験を検討される方へのアドバイスについて、アドバイス等、忌憚のない意見を自由に語っていただいた。その模様は本研究科ホームページで公開している。
・修了生・在校生アンケート
今年度、修了生・在校生に対するアンケートを実施した。質問内容は、教育内容・方法、学生
生活・学生支援、キャリア形成、満足度等に関するもの（それぞれ５段階評価）、および、研究科に期待すること（自由記述）である。ＦＤ委員会においてアンケート結果について議論した。また、研究資料としてまとめ、公表予定である。

20

（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学部学生人口の減少などに対応すべく、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
本研究科は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。
持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さま
ざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、平成 27 年度までの６年間で合計 27 組織団体との連携協力協定締結に至っている。平成 27 年度は５組織団体が加わった。本研究科が社会科学系産学公連
携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組
織団体が一体となった有機的つながりがイノベーションの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。本研究科と産学公連携組織とのコラボレーション
21

によって地域や企業等で実践されるフィールド･スタディ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プログラムを通して、学生への教育効果、
地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、本研究科が持つ「中立性」、「信頼性」、「統合
性」
、
「専門性」
、さらにコーディネーター、またファシリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このように本研究科は、社会科学系産学公連
携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」
でも取り上げて説明している。
１．連携協力協定締結
産学公人材イノベーション推進協議会 連携協力協定締結機関
平成 27 年 10 月 8 日締結
公益財団法人兵庫県生活衛生営業指導センター
平成 27 年 11 月 11 日締結
神戸市立工業高等専門学校
平成 28 年１月 30 日締結
公益財団法人兵庫県生きがい創造協会
平成 28 年３月 26 日締結
兵庫県立神戸高等技術専門学院、たつの市

２．連携組織間交流事業
組織間連携シンポジウム（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）（神戸山手大学・㈱ラジオ関西・兵庫県立大学）
会場
日時・内容

神戸山手大学３号館

3210教室平成28年３月26日（土）14：00～17:00【テーマ】「人「財」イノベーションと大学教育～兵庫新時代つながるヒト・企業・地域～」【基調講演】「人こそ『財（たから）』の経営」
講師：佐竹隆幸（経営研究科教授、産学公人材イノベーション推進協議会代表）【パネルディスカッション】
パネリスト：髙坂

誠氏（兵庫県立大学名誉教授・前副学長、追手門学院大学教授・国際交流教育センター長）

桃田武司氏（㈱ラジオ関西 代表取締役社長）
中山勇人氏（㈱サンエース 代表取締役社長）
上田澄廣氏（兵庫県立大学産学連携･研究推進機構 特任教授

22

元川崎重工業㈱ 執行役員技術開発本部副本部長）
小槻文洋氏（神戸山手大学現代社会学部観光文化学科 准教授）
コーディネーター：佐竹隆幸

３．人材育成・教育研究事業
第16回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学ＣＯＣ+事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成27年７月25日（土）13：00～17:00【テーマ】「新たな時代における社会福祉法人経営の変革～社会福祉法人制度改革とダ
イバーシティ社会におけるマネジメントのあり方～」【基調講演】「社会福祉法人制度改革の現状と課題」
講師：岡田太造氏（経営研究科客員教授（前厚生労働省社会・援護局長）【シンポジウム】
座長：鳥邊晋司（経営研究科教授）
・課題１：「社会福祉法人制度改革への対応と公益性と非営利性そして地域貢献について」
講師：市川禮子氏（社会福祉法人きらくえん理事長）
・課題２：「財務規律からみた社会福祉法人制度改革について」
講師：鈴木俊昭氏（社会福祉法人全国社会福祉事業団協議会事務局次長）
・課題３：「経営組織のあり方の見直しについて」
講師：小山秀夫（経営研究科教授）
コメンテーター：岡田太造氏

第17回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学ＣＯＣ+事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成27年10月24日（土）13：00～17:00【テーマ】「病院看護体制の再構築～これからの地域医療ビジョンにおける看護のあり方～」【基調講演】「これからの看護の在り方」
講師：岩澤和子氏（厚生労働省医政局看護課長）【シンポジウム】
座長：筒井孝子（経営研究科教授）
課題：「これからの地域医療ビジョンにおける看護のあり方」
シンポジスト：岩澤和子氏
嶋森好子氏（東京都看護協会会長）
箕浦洋子氏（兵庫県立尼崎総合医療センター副院長）
全体討議コーディネーター：小山秀夫（経営研究科教授）

産学公連携シンポジウム（兵庫県立大学ＣＯＣ+事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業・兵庫県中小企業家
同友会）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成28年１月30日（土）13：00～16：30【テーマ】「企業の社会貢献と地域経済の持続的発展～環境・社会貢献・ガバナンスのイノベーションによるサスティナビリティの視点～」

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【対談】「ものづくりを通じた環境・社会貢献によるイノベーション戦略」
川崎博也氏（㈱神戸製鋼所 代表取締役社長、経営研究科客員教授）
佐竹隆幸（経営研究科教授、産学公人材イノベーション推進協議会代表）【シンポジウム】「社会との共生～産・学・公が果たすべき役割と課題～」
シンポジスト：金澤和夫氏（兵庫県副知事）
川崎博也氏
田中信吾氏（兵庫県中小企業家同友会 筆頭代表理事、
日本ジャバラ工業㈱ 代表取締役）
長野寛之（兵庫県立大学産学連携･研究推進機構教授、
パナソニックプラズマディスプレイ㈱ 元代表取締役社長）
コーディネーター：佐竹隆幸

第18回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学ＣＯＣ+事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成28年３月26日（土）13：00～17:00【テーマ】「平成28年度診療報酬改定への挑戦とマネジメントの変革～消費税引き上げ・地域医療構想・病院機能報告制度と診療報酬改定の関係～」【講演】・講演１：「平成28年度診療報酬改定のポイント」
講師：小山秀夫（経営研究科教授）
・講演２：「急性期病院における医療と看護の選択肢」
講師：筒井孝子（経営研究科教授）【シンポジウム】
座長：小山秀夫
・課題１：「平成28年度診療報酬改定への病院の対応」
講師：仲井培雄氏（地域包括ケア病棟協会会長（芳珠記念病院理事長））
・課題２：「社会保障制度改革と診療報酬改定」
講師：唐沢剛氏（厚生労働省保険局長）

大学院経営研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
平成 27 年５月 30 日～７月 18 日のうちの８日間
神戸製鋼所グループ 稲葉嘉昭氏ほか講師３名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
住友精密工業株式会社 講師５名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）(2) ビジネスイノベーションコース（コンサルティング・プロジェクト）
香美町の地域活性化対策提案
ＳＮＳを活用した広報活動の強化と訪日外国人客を呼び込む戦略提案
平成 27 年７月 19 日～20 日（現地実習 2 日間）、平成 28 年１月 24 日～25 日（現地報告会）(3) 中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅰ実習
平成 27 年７月～８月（５日間）
株式会社夢こんだ有限会社サント・アン(4) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
平成 27 年８月 22 日～10 月 10 日のうちの８日間
パナソニックグループ 講師１名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
山陽色素株式会社 講師１名
龍野コルク工業株式会社 講師１名

24

ＮＰＯ法人コアネット 講師４名
(5) ビジネスイノベーションコース

海外企業研修コンサルティング・プロジェクト演習
平成 27 年８月
インド班１回生（ケララ州コーチン）「インド人管理職を対象とした職務満足度調査」
・新田ゼラチンインディア・リミテッド、SCMS コーチン校、コーチン大学、SNGIST、GeoJit BNP パリ
バ
平成 27 年 11 月～12 月
フィリピン班２回生（フィリピン・マニラ）「フィリピン政治経済事情調査」
・デ・ラサール大学ベニールデ校、サンベダ大学、マニラタイムズ、マニラタイムズ・ジャーナリズム
カレッジ、フィリピン日本商工会議所(6) 地域イノベーションコース

フィールドワーク・スタディ

平成 27 年８月～平成 28 年３月①ビジネス・フィールドスタディ
経営戦略等の提案㈱神崎フーズ、ヨーデルの森（㈱クラウディト）（兵庫県商工会連合会・神河町商工会）②ソーシャル・フィールドスタディ
香美町商工会：地域資源活用による地域づくり提案（兵庫県商工会連合会・香美町商工会）(7) 医療マネジメントコース・介護マネジメントコース

フィールドワーク・スタディ

平成 27 年８月～平成 28 年３月
成果報告会
財団法人倉敷中央病院、医療法人共和会（小倉リハビリテーション病院、こくらの郷（特別養護老人ホーム）、伸寿苑（介護老人保健施設））、兵庫県立淡路医療センター(8) 中小企業診断士登録養成課程流通業実習
平成 27 年９月～10 月（４日間）
株式会社アクト篠山
株式会社諏訪園（篠山市商工会・兵庫県商工会連合会）(9) 経営学部事業創造型インターンシップ
平成 27 年９月７日～11 日

学生受入合計 61 名

学生受入 35 名

神河町商工会：神河町地域７事業所（兵庫県商工会連合会・神河町）
神戸市内：近畿タクシー株式会社
明興産業株式会社

学生受入５名（(公財)ひょうご産業活性化センター）

学生受入５名（兵庫県中小企業家同友会）

公益財団法人神戸 YMCA ウエルネスセンター学園都市
尼崎市内：公益財団法人尼崎スポーツ振興事業団

学生受入５名

学生受入６名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
立花商店街振興組合

学生受入５名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

インターンシップ報告会：神河町チーム１月 23 日（兵庫県立大学神戸商科キャンパス）神戸市・尼崎市チーム２月９日（淡水サロン）(10)中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅱ実習
平成 27 年 10 月～11 月（５日間）
苅田建設工業株式会社（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
丸永株式会社(11)ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル･イノベーション）
平成 27 年 11 月 21 日～平成 28 年１月９日のうちの６日間
講師：中西 均氏（神戸商工会議所参与、公立大学法人兵庫県立大学理事）
岸徹氏（(株)トライス 代表取締役）（兵庫県中小企業家同友会）

表具喜治氏（(公財)ひょうご産業活性化センター相談役）
赤対秀明氏（神戸市立工業高等専門学校教授）
松居基夫氏（株式会社大阪ガスオートサービス 元社長）

25

足立

勝氏（(株)六甲歯研 代表取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）(12)中小企業診断士登録養成課程総合ソリューション実習
平成 28 年１月～２月（５日間）
井上食品株式会社
有限会社福助(13)ＭＢＡ冠講座事業（アントレプレナー･イノベーション）
平成 28 年１月 23 日～２月 13 日のうちの４日間
講師：久富健治氏（神戸山手大学現代社会学部長・教授）
新免

将氏（農業生産法人株式会社Ｔeams 代表取締役）（豊岡市商工会・兵庫県商工会連合会）

西村千里氏（パナソニック電工(株)元法務部海外法務・戦略法務グループ長）
丸山

博氏（㈲第一コンサルティング・オブ・ビジネス代表取締役）（兵庫県中小企業家同友会）(14)ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
平成 28 年１月 27 日 18：30～20：30 新長田勤労市民センター会議室
実施団体：兵庫県中小企業家同友会
海外企業研修（研修先国：インド）報告
兵庫県立大学大学院経営研究科ビジネスイノベーションコース１回生「中小企業の海外事業展開」
山口隆英（経営研究科長・教授）
梅野巨利（経営研究科教授）
佐竹隆幸（経営研究科教授）(15)中小企業診断士登録養成課程製造業実習
平成 28 年２月～３月（４日間）
新光電機株式会社株式会社
株式会社六甲工芸社(16)ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
平成 28 年２月４日 18：00～20：30 神戸市産業振興センター903 会議室
実施団体：第二創業を目指す企業家の集い（神戸商工会議所）
海外企業研修（研修先国：インド）報告
兵庫県立大学大学院経営研究科ビジネスイノベーションコース 1 回生
「中小企業の海外事業展開」
山口隆英（経営研究科長・教授）
梅野巨利（経営研究科教授）
佐竹隆幸（経営研究科教授）(17)ビジネスイノベーションコース産学連携プロジェクト
尼崎の魅力発信マップ「尼いもん」制作
凸版印刷株式会社との産学連携事業「Be Friends Hyogo」の一環として作成
・名称：Be Friends Paper Vol.1「尼いもん」

・発行：平成 28 年２月 29 日
・制作：兵庫県立大学大学院経営研究科・凸版印刷株式会社
・協力：公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構
・後援：兵庫県中小企業団体中央会

４．連携事業
連携事業◆尼崎経営塾（(公財)尼崎地域産業活性化機構）
平成 27 年６月 20 日開講（全 11 回）

26中小企業における後継者や経営幹部の人材育成講座◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
平成 27 年４月 14 日開講（前期全６回）「強い企業づくりに求められる存立基盤強化戦略！」－法務面と財務面の視点から－
平成 27 年 10 月 13 日開講（後期全６回）「ダイバーシティ社会における中小企業の経営戦略！」－ヒトと社会の多様性の視点から－◆淡信実業クラブ（淡路信用金庫）
平成 27 年５月 19 日開講（全６回）
淡信実業クラブ神戸本部セミナー「ヒトが価値を生み出す経営をめざして」－ヒトへの投資・カリスマ経営者から学ぶ自社の存立基盤強化－◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
平成 27 年６月２日開講（本店開催 全６回）
「顧客価値の創造を基盤とした経営をめざして」－カリスマ経営者から学ぶ強い会社づくりと自社の存立基盤強化－◆「中小企業振興のための金融・技術支援研修(A)」（ＰＲＥＸ）
平成 27 年５月～６月(公財)ひょうご産業活性化センター・兵庫県信用保証協会・(公財)太平洋人材交流センター
兵庫県・兵庫県工業技術センター
研修生国籍：アルゼンチン、バングラデシュ、ブータン、コロンビア、インドネシア、マレーシア、メキシコ、モンゴル、フィリピン、ベトナムの政府や政府系金融機関の職員等◆特定非営利活動法人 関西社会人大学院連合加盟
平成 27 年４月
大阪府内及びその周辺の大学・大学院の相互連携を深めるとともに、経済団体及び地元自治体との連携
協力によって、社会人に対し一層充実した教育機会を提供し、そうした取り組みを通じて、地域における人材育成能力の強化を図るため◆尼崎市ソーシャル･ビジネスコンテスト（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）ＣＯＣ事業
平成 27 年４月～平成 28 年３月
尼崎市の地域資源を活用したソーシャル･ビジネスの提案

経営学部事業創造学科２回生 10 名

立花商店街振興組合（空き店舗活用）
・市内銭湯（銭湯を活用した子育て支援）◆たつの市まち未来創生戦略推進委員会（たつの市）
平成 27 年５月～６月のうちの２日間
まち未来創生戦略の策定について学生との意見交換

経営学部事業創造学科３回生８名
ビジネスイノベーションコース１回生１名◆企業と学生がつながる尼崎産業の魅力発信事業（尼崎市）
平成 27 年 10 月～平成 28 年２月のうちの５日間
尼崎市企業紹介集パンフレット作成プロジェクト

経営学部事業創造学科３回生８名

丸一興業㈱・藤原金属㈱◆第 28 回全兵庫経営研究集会（オール兵庫）（兵庫県中小企業家同友会）
平成 27 年 10 月 27 日
◆神戸高専産学金官技術フォーラム 2015（神戸市立工業高等専門学校・神戸信用金庫）
平成 27 年 11 月 11 日
◆いなみ野学園大学院卒業予定者へのＭＢＡ説明会（(公財)兵庫県生きがい創造協会）
平成 28 年１月８日◆淡路島米オーナー制度運用事業ＰＲ（淡路地域活性化事業協同組合）◆神戸山手大学 教育・研究連携事業、産学公連携組織間交流事業◆(公財)ひょうご産業活性化センター評議員（(公財)ひょうご産業活性化センター）27

５．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■地知の拠点整備事業（ＣＯＣ事業）文部科学省■地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）イノベーション分野

文部科学省■兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）■平成 27 年度プレミアム商品券事業に関するアンケート調査分析（加東市商工会）■グルメによる加東市地域活性化プロジェクト事業（加東市・加東市商工会・一般社団法人加東市観光協会）■平成 27 年度都市農村共生・対流総合対策事業（淡路地域活性化事業協同組合）農林水産省
淡路グリーンツーリズム事業

６．連携組織運営事業
第１回運営委員会
日時

平成 27 年５月 29 日（金）内容

出席者 36 名
副代表の指名・運営委員の選任について
平成 26 年度事業報告及び決算報告について
平成 27 年度事業計画（案）及び予算（案）について
産学公人材イノベーション推進協議会設置要綱の変更について

第２回運営委員会
日時

平成 28 年１月 30 日（土）内容

出席者 41 名
運営委員の選任について
産学公人材イノベーション推進協議会設置要綱の変更について
ＣＯＣ+事業について28

３．教員・教員組織＜概要＞
本年度開始時点で本研究科の講義担当の専任教員は 18 名であり、そのうち９名が実務家教員であった（うち６名はみなし専任教員）が、年度中みなし専任教員１名が退職した。ただし専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であるが、本研究科の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、平成 26 年度に新たに介護マ
ネジメントコースを新設するに至り、現行の専任教員 18 名の体制で運営を行っている。専任教員
は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・専任教員数
平成 27 年度末における、本研究科の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

３人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

３人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。経営
学部の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。

29

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法としては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・入試説明会
本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。平成 27 年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入試説明会の開催状況（平成 27 年度）
日

程

場

所

参加人数

学内説明会

平成 27 年７月１日（水）研究棟 I A115 教室

2名

オープンキャンパス

平成 27 年７月 11 日（土）

本部棟

14 名

三宮・学外説明会

平成 27 年９月 27 日（日）

神戸市三宮

47 名

学内入試説明会

平成 27 年 10 月 14 日（水）研究棟 I A115 教室

11 名

学内入試説明会

平成 27 年 12 月９日（水）研究棟 I A115 教室

10 名

合計参加人数

84 名

このほか、７月 22 日に学外説明会（神戸山手大学会場）を実施した。
・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.5 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。

30

表：平成 28 年度入学試験（平成 27 年度実施）結果
コース

定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
（Ａ／Ｂ）

ビジネスイノベーション

約 10

14

14

13

11

1.4

地域イノベーション

約 20

63

60

26

25

3.0

医療マネジメント

約 10

17

17

11

11

1.7

介護マネジメント

約５

14

14

6

6

2.8

45

108

105

56

53

2.3

約 15

51

48

17

16

3.2

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

受験者

（Ｂ）

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

・入学試験実施状況
表：入学試験の実施状況（平成 27 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

平成 27 年 11 月 28 日（土）ビジネス、医療、介護

口述試験

一般入試

平成 27 年９月 12 日（土）

ビジネス

小論文

平成 27 年 11 月 28 日（土）地域、医療、介護面接試験

平成 28 年１月 23 日（土）ビジネス、地域

平成 28 年３月５日（土）地域（養成課程を除く）、医療、介護平成 27 年９月 12 日（土）ビジネス

外国人留学生特別選抜

平成 28 年１月 23 日（土）

小論文
面接試験

※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコース、
医療：医療マネジメントコース、介護：介護マネジメントコース、養成課程：
中小企業診断士登録養成課程

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５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。また、本年度より、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となった。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 11 月中に２回開催した。
・ＰＣ環境の充実の一環として、自習室のＰＣの新規導入を行い、また無線 LAN を使用できる環境を整えた。
・会計・経営研究資料室に外国語文献の配備を始めた。

32

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会および独自の研究科長を設置している。教授
会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。
経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本研究科独自で自己点検委員会による評価を行ない、研究科の活動の毎年のレベルアップに活かしている。この結果について
はホームページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 25～30 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度
計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜平成 27 年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携
組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。

33

・外部評価委員により、平成 25、26 年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本研究科は４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（広島国際大学医療経営学部教授）、宇高功氏（地方独立行政法人加古川市民病院機構理事長）、澤田脩一氏（兵庫県中小企業家同友会代表理事）、表具喜治氏（(公財)ひょうご産業活性化センター相談役）、星野裕志氏（九州大学大学院経済学研究院教授）であった（所属・職位は平成 27 年度当時）
。

34

終 章
本報告書において、平成 27 年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

35