令 和 ４ 年 ８ 月 １ ９ 日
不動産・建設経済局建設市場整備課
同時発表：中小企業庁

建設業関連業種に係るセーフティネット保証５号の指定業種の確認結果について業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネッ
ト保証５号について、「建設工事受注動態統計調査」の遡及改定結果を受け、中小企業庁において、該当期間における建設業関連業種に係る指定業種の確認結果が公表されました。
改めて皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

セーフティネット保証５号の業種指定に関し、「建設工事受注動態統計調査」の統計データを業種指定の根拠として中小企業庁に提供しておりましたところ、８月５日に、「建設工事受注動態統計調査」の遡及改定結果が公表されたことを受け、中小企業庁において、該当期間における建設業関連業種に係るセーフティネット保証５号の指定業種の確認結果が公表されましたのでご案内いたします。
また、建設関連業種の事業者からの本件に係るお問い合わせ窓口を開設しておりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。なお、「建設工事受注動態統計調査」の遡及改定結果に関しては、総合政策局情報政策課建設経済統計調査室（03-5253-8342）にご確認下さい。

別紙

中小企業庁プレスリリース【建設工事受注動態統計調査の遡及改定についてのお問い合わせ先】
総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 小川、相部、河野（内線 28602、28603、28612）
Tel：03-5253-8111（代表）03-5253-8342（直通）FAX：03-5253-1566【本件についてのお問い合わせ先】
不動産・建設経済局 建設市場整備課 堀越、須貝、三木（内線 24829、24824、24844）
Tel：03-5253-8111（代表）03-5253-8281（直通）FAX：03-5253-1555

令和４年８月１９日

同時発表：国土交通省

国土交通省における「建設工事受注動態統計調査」の遡及改定結果がセーフティネット保証 5 号に与えた影響について国土交通省において不適切処理を行っていた「建設工事受注動態統計」の遡及改定結果を受け、経済産業省は、遡及改定データに基づき、該当期間におけるセーフティネット保証５号の指定業種の確認を行いましたので、公表いたします。

国土交通省では、「建設工事受注動態統計調査」の不適切な処理に関する問題が発生したことを受け、２０１３年４月から２０２２年３月までの当該統計について遡及改定を実施し、８月５日に結果を公表しました。
経済産業省では、当該結果が公表されたことを受け、セーフティネット保証５号（別紙１参照）の業種指定に関し、当該統計を使用していた、建設業関連業種４９業種（日本標準産業分類に基づく業種）の、２０１３年１０月から２０２１年８月までの計２８回分の業種指定について、遡及改定データに基づき、確認を行いました。
確認の結果、「本来指定要件を満たしていないが、指定していた業種」（誤指定）、「本来指定要件を満たしていたが、不指定となった業種」（指定漏れ）が確認されました。（別紙２参照）
この誤指定により、過去にセーフティネット保証５号認定を受けた事業者の保証は有効とします。また、建設業関連業種の事業者向けに、お問い合わせ窓口（不動産・建設経済局建設市場整備課：03-5253-8281）を設置しております。

別紙 1：セーフティネット保証５号の概要
別紙 2：セーフティネット保証５号の確認結果一覧
別紙 3：国土交通省プレスリリース

【建設工事受注動態統計調査の遡及改定に関するお問い合わせ先】
国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 小川、相部、河野（内線 28602、28603、28612）
電話：03-5253-8111（代表） 03-5253-8342(直通) 03-5253-1566（FAX）【本発表資料についてのお問い合わせ先】
中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎 担当者：来島、保手濱、松本
電話：03-3501-1511（代表） 03-3501-2876（直通） 03-3501-6861（FAX）

セーフティネット保証５号の概要
１．制度概要○全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度。
○業種指定は、原則、四半期に一度、各業種の業況データに基づき実施。
（参考；信用保険法第２条第５項第５号）
その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。

２．対象中小企業者①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少。
②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていていない中小企業者。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）

３．内容（保証条件）①対象資金：経営安定資金②保証割合：80％保証【一般保証限度額】
2億8,000万円以内③保証限度額：一般保証とは別枠で２億８，０００万円 →＋※セーフティネット保証４号とは併用可だが、同じ枠になる【別枠保証限度額】
2億8,000万円以内【セーフティネット保証５号の確認結果一覧（２０１３年１０月～２０２１年８月）】
指定時期
1 2013年10月1日 該当無し

通し番号

誤指定

指定漏れ
該当無し

2

2014年3月3日 0812電気配線工事業：【合計１業種】

該当無し

3

2014年4月1日 該当無し

該当無し

4

2014年7月1日 該当無し

0641建築工事業(木造建築工事業を除く)、0651木造建築工事業、0661建築リフォーム工事業、0799他に分類されない職別工事業、0892熱絶縁工事業：【合計５業種】

5 2014年10月1日 該当無し

0641建築工事業(木造建築工事業を除く)、0651木造建築工事業、0661建築リフォーム工事業：【合計３業種】

6

2015年1月1日 0623しゅんせつ工事業、0761金属製屋根工事業：【合計２業種】

0791ガラス工事業：【合計１業種】

7

2015年4月1日 0732鉄筋工事業、0792金属製建具工事業、0793木製建具工事業：【合計３業種】

0622造園工事業、0796はつり・解体工事業：【合計２業種】

8

2015年7月1日 0791ガラス工事業：【合計１業種】

該当無し

9 2015年10月1日 0741石工工事業、0794屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)：【合計２業種】

0721とび工事業、0722土工・コンクリート工事業、0723特殊コンクリート工事業、0795防水工事業：【合計４業種】

10

2016年1月1日 該当無し

0741石工工事業：【合計１業種】

11

2016年4月1日 該当無し

0761金属製屋根工事業：【合計１業種】

12

2016年7月1日 0792金属製建具工事業、0793木製建具工事業：【合計２業種】

0791ガラス工事業：【合計１業種】

13 2016年10月1日 該当無し

該当無し

14

2017年1月1日 0892熱絶縁工事業：【合計１業種】

該当無し

15

2017年4月1日 該当無し

該当無し

16

2017年7月1日 0761金属製屋根工事業：【合計１業種】

該当無し

17 2017年10月1日 0841機械器具設置工事業(昇降設備工事業を除く)、0842昇降設備工事業：【合計２業種】

該当無し

18

0641建築工事業(木造建築工事業を除く)、0651木造建築工事業、0661建築リフォーム工事業、0761金属製屋根工事業、
2018年1月1日
0841機械器具設置工事業(昇降設備工事業を除く)、0842昇降設備工事業：【合計６業種】

0892熱絶縁工事業：【合計１業種】

19

2018年4月1日 0631舗装工事業、0893道路標識設置工事業：【合計２業種】

該当無し

20

2018年7月1日 0892熱絶縁工事業：【合計１業種】

0794屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)：【合計１業種】

21 2018年10月1日 0611一般土木建築工事業、0795防水工事業：【合計２業種】

該当無し

22

2019年1月1日 該当無し

0611一般土木建築工事業、0721とび工事業、0722土工・コンクリート工事業、0723特殊コンクリート工事業、0795防水工事業、0799他に分類されない職別工事業、0811一般電気工事業、0812電気配線工事業：【合計８業種】

23

2019年4月1日 該当無し

0796はつり・解体工事業：【合計１業種】

24

2019年7月1日 0731鉄骨工事業、0772道路標示・区画線工事業：【合計２業種】

該当無し

25 2019年10月1日 0821電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)、0822有線テレビジョン放送設備設置工事業、0823信号装置工事業：【合計３業種】

0761金属製屋根工事業：【合計１業種】

26

2020年1月1日 0742れんが工事業、0743タイル工事業、0744コンクリートブロック工事業、0761金属製屋根工事業、0891築炉工事業：【合計５業種】

該当無し

27

0611一般土木建築工事業、0641建築工事業(木造建築工事業を除く)、0651木造建築工事業、0661建築リフォーム工事業、
0711大工工事業(型枠大工工事業を除く)、0741石工工事業、0742れんが工事業、0743タイル工事業、0744コンクリートブロック工事業、
2020年4月1日 0751左官工事業、0762板金工事業、0763建築金物工事業、0792金属製建具工事業、0793木製建具工事業、0811一般電気工事業、該当無し
0812電気配線工事業、0831一般管工事業、0832冷暖房設備工事業、0833給排水・衛生設備工事業、0839その他の管工事業、0891築炉工事業：【合計２１業種】

28

2021年8月1日 0811一般電気工事業、0812電気配線工事業：【合計２業種】

0796はつり・解体工事業、0799他に分類されない職別工事業：【合計２業種】