ＣＡＭインドシナ５カ国 ファンド
愛称：インドシナ
追加型投信／海外／資産複合交付運用報告書
第10期
決算日：2018年４月５日
作成対象期間：2017年10月６日～2018年４月５日

第10期末（2018年４月５日）
基準価額

11,788円

純資産総額152百万円

第10期中（2017年10月６日～2018年４月５日）
騰落率※14.5％

分配金合計200円※騰落率は分配金(税引前)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電子交付することが定められています。
運用報告書(全体版)は、下記の手順にてご覧いただけます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社までお問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「ファンド情報」⇒「運用ファンド」ファンド名称より「運用報告書」を選択ください。

Filename： 【初校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804_表紙.docx
LastSave:4/13/2018 3:51:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:33:00 PM

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼を申し上げます。
当ファンドは、主としてインドシナ５カ国の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。インドシナ５カ国とは、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーを指します。また、当社が運用するベトナム関連株・マザーファンドを組み入れる場合があります。
ここに、当作成対象期間の運用状況等についてご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

キャピタル アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目16番1号いちご神田錦町ビル5階＜ お問い合わせ先 ＞[ 電 話 番 号 ]０３-５２５９-７４０１（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）[ ホームページ ]http://www.capital-am.co.jp/

◆ 運用経過の説明 ◆１．基準価額の推移（2017年10月６日～2018年４月５日）（円）
16,000（百万円）
200

14,000150

12,000100

10,00050

8,000
17/10/５（期首）018/４/５（期末）
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

第 10 期首：10,470 円
第 10 期末：11,788 円（当期分配金 200 円）
騰 落 率 ： 14.5 ％（分配金再投資ベース）（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。

２．基準価額の主な変動要因（2017年10月６日～2018年４月５日）
当期中のタイやベトナム株式市場が堅調であったことから当ファンドの基準価額は14.5％上昇しました。

－ 1 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM

３．当期中の１万口(元本10,000円)当たりの費用明細
項

当 期目

金 額

(ａ) 信託報酬(投信会社)

(販売会

(受託会他

費

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率です。
なお、期中の平均基準価額は 11,440 円です。

68)

( 0.592)

・ 委託した資金の対価

社)

(55)

( 0.485)

・ 運用報告書等各種書類の送付、口座内での各ファンドの管理、購入後のアフターフォローの対価

社)

(4)

( 0.032)

・ 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

100.09010)( 0.090)(b)売買委託手数料は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
売買委託手数料とは、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。

10.0131)( 0.013)(c)有価証券取引税は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。
有価証券取引税とは、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金です。

123

1.079

(d)その他費用は期中の金額を各月末現在の受益権口数の単純平均で除したものです。

式)の要(((ｃ) 有 価 証 券 取 引 税

(ｄ) そ

目 の 概

1.109％式)(株項率127円(ｂ) 売 買 委 託 手 数 料(株比(用(監査費用)(17)( 0.151)

・ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(保管費用)(40)( 0.353)

・ 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用他)(66)( 0.575)

・ 信託事務の処理に要するその他の諸費用

262

2.292

(そ合の計

(注１) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
(注２) 「比率」欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
(注３) 各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。

－ 2 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM

４．最近５年間の基準価額等の推移（2013年４月５日～2018年４月５日）（円）
18,000（百万円）
600

16,000500

14,000400

12,000300

10,000

200

8,000

100

6,000
13/４/５0
18/４/５
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）＊ 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

(2013/４/５) (2014/４/７)(2015/４/６)(2016/４/５)(2017/４/５) (2018/４/５)
決算日
決算日
設定日
決算日
決算日
決算日
基準価額(円)
期間分配金（税込み）合計 (円)
分配金再投資基準価額騰落率 (％)
タイ SET 指数騰落率(％)
ベトナム VN 指数騰落率(％)
純資産総額 (百万円)

10,000－－－－303

9,50950
△ 4.4
△12.5
27.0
364

10,375
1,000
19.8
27.3
3.72259,0120△13.1
△22.0
△ 7.8
146

9,9910
10.9
15.6
27.7
132

11,788
400
22.3
16.0
57.8152(注１) 当ファンドは、適切なベンチマークが存在しないため、ベンチマークを設けていません。当報告書では、前営業日の「タイ SET 指数」と「ベトナム VN 指数」の終値を当日の為替レート(投信協会発表値)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。
(注２) 騰落率は１年前の決算日との比較です。
(注３) 期間分配金は、年間の分配金を合計して算出しています。
参考指数に関して・「タイ SET 指数」と「ベトナム VN 指数」は、当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。
－ 3 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM

５．投資環境（2017年10月６日～2018年４月５日）(タイ株式市場)
当期前半のタイ株式市場は、堅調な相場展開となりました。国内大手企業の決算が好調だったことが相場を押し上げました。当期後半のタイ株式市場は、米国の利上げ加速懸念やトランプ政権の保護主義政策に端を発した米中間の貿易戦争勃発への懸念が高まったことが悪材料になり、軟調な相場展開になりました。当期後半の株式市場は下落したものの当期前半の株式市場が堅調だったことが奏功し、当運用期間でのタイ SET 指数は、前期比 2.2％上昇しました。
(ベトナム株式市場)
当期のベトナム株式市場は、好調な外国直接投資（FDI）などに支えられた国内景気と良好な企業業
績が相場の追い風となる中、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意や、国営企業改革の進展が支援材料になりました。業種別では銀行や証券などの金融セクター好調でした。また、ビンコム・リテールの株式公開とビナミルク（ベトナム乳業）の政府保有株売り出しが好調な結果、市場のセンチメントが向上し株式市場が上昇しました。当運用期間でのベトナムVN指数は、前期比47.9％上昇しました。

６．当該投資信託のポートフォリオ（2017年10月６日～2018年４月５日）
当ファンドは、主にインドシナ５ヵ国の株式に投資します。インドシナ５ヵ国とは、タイ、ベトナ
ム、カンボジア、ラオス、ミャンマーの５ヵ国を指しますが、現在の株式市場の流動性や時価総額などを勘案して、タイとベトナムの株式中心の組み入れを継続しました（ベトナムに関しましては、ベトナム関連株マザーファンドを通じて投資しました。）。株式組入比率は、市場の流動性や個別銘柄の成長性を考慮しながら、高位を維持し、期末時点での保有銘柄数は27となりました。国別構成比率は、
タイ43.4％、ベトナム（ベトナム関連株マザーファンド）55.4％、シンガポール1.2％（国別構成比率
上はシンガポールとなっていますが、実質的には、シンガポール証券取引所上場のミャンマー大手不動産会社ヨマ・ストラテジックホールディングスに投資しています。）となっています。業種別組入比率は、不動産セクターと銀行セクターを増やし、素材とテクノロジー・ハードウェアおよび機器を減らしました。

－ 4 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM

７．当該投資信託のベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けていません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比
（％）

60

39.0
40

14.5

20

3.40
-20
基準価額1
タイSET指数ベトナムVN指数(注１) 基準価額は分配金（税引前）込み。
(注２) 参考指数は前営業日の「タイ SET 指数」と「ベトナム VN 指数」の終値を当日の為替レート(投信協会発表値)で邦貨換算した数値を参考指数として表示しています。

８．分配金
分配原資、基準価額の水準等を勘案し、当期の収益分配は200円とさせていただきました。
留保益は、「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用いたします。
（単位：円、１万口当たり・税引前）

当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第 10 期2017 年 10 月６日～
2018 年 ４月５日
2001.67％
200－1,877(注１) 当期の収益は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、当期の収益以外は収益調整金および分配準備積立金です。
(注２) 対基準価額比率は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注３) 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金(税引前)と一致しない場合があります。
－ 5 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM◆ 今後の運用方針 ◆今後のタイ株式市場の見通しについては、タイにおける政治の安定や、インフレの安定、資源価格の底固めが株価の下支え要因になると考えます。加えて、輸出の拡大と観光業の好調がタイ経済の成長エンジンになる中、国内での大規模なインフラ投資計画を含む景気刺激策の効果が株式市場の支援材料になるとみています。タイでは民政移管に向けた総選挙は 2019 年 2 月までに実施される見通しとなりました。民政移管に向けたプロセスについては、今後も状況を注視して参ります。引き続き景気や政治の動向等に注意しながら、ファンダメンタルズが良好で割安な銘柄への選別投資を行っていく方針です。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。
ベトナム株式市場は、外国人持ち株比率の制限が緩和される中、上場企業数の増加や政府の保有割合の低下が海外からの資金流入を促すと見られており、中長期的に堅調な相場展開を予想しています。
その理由の一つとして今後有望企業の IPO が続き、それら入札が好調な結果になると予想され、市場のセンチメントが上向くと見られていることがあります。二つ目の理由としては、MSCI 指数での「新興国市場」への格上げ期待が挙げられます。現在、ベトナムは、MSCI 指数においてフロンティア市場に分類されています。市場規模の拡大に加え、外国人持ち株比率の制限緩和などにより外国人投資家のアクセスが改善されれば将来新興国市場への格上げが期待できます。MSCI 社はベトナムの格上げについては、外国人保有率上限の引き上げの進捗状況や英文のディスクロージャーの充実、浮動株比率の増加などの改善を注視しているようです。従って、中長期的な観点からこれらの材料を背景に堅調な相場展開を予想しています。リスク要因としては、トランプ米国政権による保護主義政策などが挙げられます。

◆ お知らせ ◆該当事項はございません。

－ 6 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM◆ 当該投資信託の概要 ◆商品分類 追加型投信／海外／資産複合信託期間 2013年４月５日（設定日）から無期限

運用方

針 信託財産の中長期的な成長を目指します。

当主要投資対象

ファン・インドシナ５カ国（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）の企業の株式
ド・インドシナ５カ国に関連する企業の株式・ベトナム関連株・マザーファンドの受益証券

ベ ト ナ ム 関 連 株 ・ ・ベトナムの企業の株式
マ ザ ー フ ァ ン ド ・ベトナムに関連する企業の株式主としてインドシナ５カ国の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指
当 フ ァ ン ド の して運用を行います。インドシナ５カ国とは、タイ、ベトナム、カンボジア、ラ
運 用 方 法 オス、ミャンマーを指します。また、当社が運用するベトナム関連株・マザーファンドを組み入れる場合があります。
分配方

毎決算時に、収益分配方針に基づいて分配を行います。分配金額は、基準価額の針 水準や市況の動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

－ 7 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM

◆ 代表的な資産クラスと騰落率の比較 ◆（2013年４月～2018年３月）
（％）
100.0
80.0

■最大値

■最小値

◆平均値

60.0
40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0
当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

● 当ファンドと代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大・最小騰落率（％）
最大値
最小値
平均値

当ファンド
35.1
－15.9
8.4

日本株
65.0
－22.0
20.1

先進国株
65.7
－17.5
20.3

新興国株
47.4
－27.4
12.8

日本国債
9.3
－4.0
2.2

先進国債
34.9
－12.3
8.2

新興国債
43.7
－17.4
5.7

(注１) 当 フ ァ ン ド：2014年４月～2018年３月
代表的な資産クラス：2013年４月～2018年３月
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注２) 過去５年間の各月末における年間騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
(注３) 各資産クラスの指数につきましては最終ページをご覧ください。
(注４) 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、邦貨換算しています。
(注５) 騰落率は当期末の直近月末から遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
(注６) 当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

－ 8 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM◆ 当該投資信託のデータ ◆１．当該ファンドの組入資産の内容（2018 年４月５日現在）● 組入上位 10 銘柄
銘 柄 名
ベトナム関連株・マザーファンド
Advanced Info Service PCL
Bangkok Dusit Medical Services
Land and Houses PCL
Bangkok Bank PCL
Bumrungrad Hospital PCL
AP Thailand PLC
Diamond Building Products PCL
Hana Microelectronics PCL
Tipco Asphalt PCL
組入銘柄数

資 産
親投資信託受益証券
外国株式
外国株式
外国株式
外国株式
外国株式
外国株式
外国株式
外国株式
外国株式

国（地域）
日本
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ
タイ

業種等
比率(％)
―
53.0
電気通信サービス
6.8
ヘルスケア機器・サービス
6.5
不動産
6.0
銀行
5.3
ヘルスケア機器・サービス
4.7
不動産
4.2
素材
2.0
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
1.9
素材
1.8
13 銘柄

(注１) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されています。

● 資産別配分● 国別配分

その他
4.4％

シンガポール
1.2％

外国株式
42.6％

親投資信託受益証券
53.0％● 通貨別配分
シンガポールドル
1.2％

タイ
43.4％

日本
55.4％

タイバーツ
43.4％

日本円
55.4％

(注１) 資産別配分比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注２) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注３) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。

２．純資産等

純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第 10 期末
2018 年４月５日
152,133,356 円
129,058,616 口
11,788 円(注) 当期間における追加設定元本額は 22,859,573 円、同解約元本額は 19,504,928 円です。
－ 9 －Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM

３．組入上位ファンド（銘柄）の概要（2017年８月21日現在）
以下は、当ファンドの主要な投資先ファンドの直近決算の概要です。なお、当ファンドの決算情報とは時点が異なりますのでご注意下さい。
【ベトナム関連株・マザーファンド】● 組入上位銘柄● 基準価額の推移（円）
35,00030,00025,00020,00015,00016/８/22● １万口当たりの費用明細項目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(ｃ) そ の 他 費 用(保 管 費 用 等)
合計
● 資産別配分

当銘 柄 名Anphat Plastic and Green Environment JSC
Ho Chi Minh City Infrastructur
Hoa Sen Group
Refrigeration Electrical Engin
Masan Group Corp
FPT Corp
Bank for Foreign Trade of Viet
Donghai Joint Stock Co Of Bentre
17/８/21 Viet Nam Dairy Products JSC
Vietnam National Petroleum Gro
組入銘柄数

期32円
(32)
3
(3)
239
( 239)
273

業 種
比率(％)
素材
10.0
運輸
9.2
素材
8.2
資本財
8.1
食品・飲料・タバコ
8.0
7.6
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
銀行
6.6
素材
6.2
食品・飲料・タバコ
5.5
エネルギー
5.1
16 銘柄

(注１) 当マザーファンドの純資産総額に対する比率です。
(注２) 全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)に記載されています。
(注) 費用項目の概要および注記については、２頁の費用明細をご参照ください。

● 国別配分● 通貨別配分

その他
3.9％

外国株式96.1％

ベトナム
100.0％

ベトナムドン100.0％(注１) 基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別のデータは 2017 年８月 21 日現在のものです。
(注２) １万口当たりの費用明細は、「ベトナム関連株・マザーファンド」の直近の決算期のものです。費用項目については２頁の注記をご参照ください。
(注３) 資産別配分の比率は純資産総額に対する評価額の割合、国別・通貨別配分の比率はポートフォリオ部分に対する評価額の割合です。
(注４) 国別配分比率は、発行国・地域で区分しています。
(注５) 各比率の合計が四捨五入の関係で 100％にならない場合があります。
－ 10 －

Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM◆ 指数に関して ◆各資産クラスの指数
日 本 株…東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
新興国株…MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)(配当込み)は、東京証券取引所第一部上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ベース)は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

－ 11 －

Filename： 【4 校】CAM インドシナ５カ国ファンド_交付_1804.docx
LastSave:5/22/2018 2:31:00 PM LastPrint：5/22/2018 2:34:00 PM