参考１

島 教 総 第 287号
令和５ 年７ 月７ 日

各県立学校長 様

島根県教育委員会教育長（ 総 務 課）

夏季休業中における教職員の服務、 学校の施設管理、 生徒指導等について（ 通知）
このこと について、 今年度の要項を別添のとおり とし ますので、 教職員への内容周知及び適切な指導をお願いします。

担当： 総務課人事法令係 佐々木、 恩田
TEL 0852－22－6349
FAX 0852－22－5400

15島 教 総 第 287号
令和５ 年７ 月７ 日

各市町村教育委員会教育長 様

島根県教育委員会教育長（ 総 務 課）

夏季休業中における教職員の服務、 学校の施設管理、 生徒指導等について（ 通知）
このこと について、 別添のとおり 今年度の要項を作成し、 各県立学校長宛てに通知しました。
貴職におかれても、 趣旨をご理解の上、 所管の学校等に勤務する教職員への指導等、 格別の配慮をお願いします。

担当： 総務課人事法令係 佐々木、 恩田
TEL 0852－22－6349
FAX 0852－22－5400

16

夏季休業中における県立学校の教職員の服務、学校の施設管理、 生徒指導等について
令和５ 年７ 月
島根県教育委員会

Ⅰ 教職員の服務について
１

全教職員は全体の奉仕者であって、 自己の使命を自覚し、 その職務の遂行に努めなければならない。 夏季休業中においても勤務時間及び勤務内容を明確にして職務に専念すると ともに、 勤務時間の内外、 職場の内外を問わず、 服務規律を確保し 、県民の学校教育に対する信頼に応えなければならない。
特に、 管理職は自ら教職員の範となるよう 努めると と もに、 所属教職員の服務規律の確保について一層の努力をすること 。

２「 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」 が施行されたことを受け、 県教育委員会では、 令和５ 年２ 月、 島根県児童生徒性暴力等対策連絡協議会を設置し た。 これまで以上に、 学校等における児童生徒性暴力等の根絶に向けた
取組と 、 関係機関相互の連携を推進していく ところである。
ついては、 以下の点を教職員一人一人が改めて確認すると ともに、 管理職においては所属の教職員に対し周知徹底すること 。

⑴ 「 教職員による児童生徒への連絡に係る適切な対応について」 （ 平成27 年11 月
27 日付け島教企第694 号） に基づき、 管理職の事前承認を得ることなく 、 児童生徒とＳ Ｎ Ｓ （ Ｌ Ｉ Ｎ Ｅ 等） や電子メ ールを使用したやり 取り を絶対に行わないこと 。
事前承認を得た場合であっても、 やり 取り の内容は、 職務又は部活動指導等に関する必要最小限度のものでなく てはならず、 私的なやり 取り は絶対に行わないこと 。
また、 管理職においては、 教職員が児童生徒との間で事前承認を得ずに、 又は私的な内容について、 Ｓ ＮＳ 等によるやり 取り を行っていないか、 再度確認すること。
⑵ 学校行事や部活動等のため、 教職員と 児童生徒が宿泊を伴う 研修や遠征に参加する場合において、 教職員が宿泊先の自室に児童生徒を招き入れたり 、 児童生徒の自室を訪ねたり すること は絶対に行わないこと 。 安否確認等のため児童生徒の自室を訪ねること が真にやむを得ない場合も、 教職員と 児童生徒が密室で一対一となることは避けること。
⑶ 教育職員等による児童生徒への性暴力、 ハラスメ ント には厳罰が科せられることとなること 。
⑷ 事前承認を得ない、 又は私的な内容のＳ ＮＳ 等によるやり 取り 等の行為は、 それ自体が、 職務命令違反等と し て懲戒処分や服務監督上の措置の対象となり 得ること。

- 1 17

３

夏季休業中においては、 教職員が自家用自動車を使用する機会が増加し、 これに伴って交通事故の発生も憂慮される。 県民の範と なるべき教職員と して、 運転にあたっては交通法規を遵守するとと もに、 常に安全運転を心がけ、 交通事故の防止に努めること 。 特に、 飲酒し た場合は絶対に車両を運転し てはならないし 、 飲酒し ている者に運転させてはならない。 また、 飲酒運転をするおそれのある者に対し 、 車
両や酒類を提供し てはならない。

４

夏季休業中においては、 各学校における児童生徒等の実態等に応じ た適切な教育
活動の工夫、 教員の資質能力の向上を図るための各学校における計画的な研修の実施など、 学校教育の一層の充実を図る観点から、 夏季休業中であること を生かし た
取組みを行う こと 。
なお、 教育公務員特例法第22 条第２ 項の規定に基づく 研修については、 勤務時間
中に職務専念義務が免除さ れるものであり 、 給与上も有給の扱いと されていることを踏まえ、 地域住民等から見ても研修と し てふさ わしい内容・ 意義を有すること は
もと より 、 真に教員の資質向上に資するものとなるよう にすること 。
また、 この研修を行う 場合には、 県立高等学校等の教職員の服務規程第29 条に基づく 手続により あらかじめ承認を受けると と もに、 研修を修了し た場合は、 同規程
第30 条に基づきその結果について、 研修内容をまとめた資料を添付し 校長に報告す
ること 。

５

教職員は､地域の児童生徒のスポーツ活動等における指導者と して、 専門的な知識や技能を発揮すること が望まれるなど、 地域住民の一人と してスポーツ活動やボラ
ンティ ア活動等に積極的に参加すること が期待さ れている。 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図った上で、 地域や学校の実態に即し て各種活動に参画できるよう 、 活動内容に応じて、 教育事務等従事の承認の申請や休暇の取得など、 適切な取扱いを行う こと 。

６

校長が計画的、 集団的な厚生計画と し て実施するレクリ エーショ ン行事に教職員が参加する場合には、 年度で４ 日以内に限り 、 勤務に支障のない範囲で職務に専念する義務が免除さ れる（ 原則１ 日単位・ ３ 人以上） 。 実施に当たっては、 「 厚生計画に基づく 職務専念義務を免除する基準」 に従い、 適切な計画と すること 。

７

年次有給休暇については、 県版「 教職員の働き方改革プラン」 において、 全ての
教職員年５ 日以上の取得、 全校種の平均13 日以上の取得を目標と している。 また、
夏季休暇については、 ６ 月から 10 月までの期間内において４ 日間取得できることとなっている。 年次有給休暇及び夏季休暇の取得にあたり 、 管理職は所属教職員の心
身の健康の維持及び増進、 仕事と 生活の調和を一層推進するため、 各学校において設定さ れる学校閉庁日を利用するなど計画的な連続休暇の取得に配慮すること 。

８

県費外会計については「 学校徴収金等取扱要綱」 に基づいて取り 扱う とと もに、- 2 18金銭の取扱い全般について厳正かつ慎重に行う こと 。

Ⅱ 学校の施設管理について
１

管理責任者は、 火災、 盗難及びプール、 池、 遊具等においての事故が発生し ない
よう 施設管理に万全を期すこと。

２

学校施設を第三者に使用させる場合には、 規程等に基づき適正な手続を行う こと。

３

安全点検等の結果に基づき、 施設設備の修理、 補修等を積極的かつ効果的に実施
すると ともに、 長期休業日については、 遊動木等は固定すること 。

４

長期休業期間中に、 大規模改修等の工事が実施される場合には、 業者との連絡調整を徹底し 、 児童生徒の安全管理に努めること。

５

長期休業期間中の工事等において事故や災害が発生し た場合には、 県教育委員会
へ速やかに報告すること。

Ⅲ 児童生徒の指導について
１

生活全般についての指導⑴ 児童生徒にと って計画的で充実し たより 良い夏休みとなるよう 、 生活プログラ
ム等について、 家庭と 密接な連絡をとり 、 適切な指導支援を行う こと。
⑵ 児童生徒が「 十分な睡眠・ 休養」 、 「 バランスのと れた食事」 、 「 適度な運動」 に気をつけ、 健康的な生活リ ズムを保てるよう 家庭に働きかけながら、 適切な指導支援を行う こと 。

⑶ 児童生徒が自らの特技を伸ばし たり 趣味を生かしたり するよう な活動を奨励
し、 豊かな個性を育むこと ができるよう 適切な指導支援を行う こと 。
⑷ 児童生徒が家事や家業などに積極的に協力し たり 、 地域の活動に自主的に参加
したり 、 ボランティ ア活動をすることを通し て、 奉仕的、 勤労的な態度が育成されるよう 適切な指導支援を行う こと 。
⑸ 児童生徒が自ら安全な生活を送ること ができるよう 、 家庭や地域と 十分連携を図り 、 適切な指導支援を行う こと 。
２

学習指導

⑴ 児童生徒が学習習慣づく り の大切さ や意義を理解し 、 好まし い学習習慣を身に付けるよう 適切な指導を行う こと 。
⑵ 家族と のふれあいが生まれるよう な課題を設定したり 、 １ 人１ 台端末等を活用しながら、 学年段階や個に応じた課題の出し 方、 学習状況の把握について工夫したり すること 。 その際、 各教科間の調整を十分行い、 基礎的・ 基本的な知識・ 技- 3 19能の定着を図る課題や応用・ 発展的な内容を含む課題に、 個々の児童生徒が自主的に取り 組めるよう 配慮すること 。
⑶ 家庭や地域における生活を通じ て、 学校生活では得がたい学習や活動をできるだけ多く 体験できるよう 配慮すること。
⑷ 夏季休業期間の短縮等を行う 場合は、 課題が過度の負担と ならないよう にすること 。
⑸ 非常変災等の発生や感染症の蔓延等に伴う 臨時休業等に備え、 夏季休業を活用
して、 Ｉ Ｃ Ｔ 等を活用した学習指導や学習状況把握の準備や試行に取り 組むこ
と。
３

生徒指導

⑴ 児童生徒の問題行動等の未然防止について
ア 児童生徒の問題行動等については、 保護者、 関係機関・ 団体等、 各地域内において、 学校との連携を十分に図り 、 その未然防止に努めること 。
特に、 窃盗（ 万引き） 、 火遊び、 飲酒、 喫煙、 薬物の乱用行為、 暴走行為、無免許運転、 深夜はいかい、 不良交友、 刃物の携行等については、 適切な対策を立て、 指導の徹底を図ること。
イ

問題行動が発生し た場合は、 当該児童生徒の指導、 事後措置等について家庭と十分に連携し、 関係機関と も協力して指導を進めること 。 また、 県教育委員会への報告が必要と 判断さ れる場合には、 速やかに行う こと。

ウ 児童生徒に有害な図書やＤ Ｖ Ｄ のほか、 インタ ーネッ ト 上の有害サイト など
は、 児童生徒の性に関する問題行動を助長するよう な社会環境の脆弱性が指摘されること を十分考慮して指導すること 。
エ 健全育成の妨げと なる飲酒・ 喫煙・ 不良交友等が発生しやすい場所は児童生
徒の立ち入り を禁止し 、 遊技場等、 18歳未満の入場が禁止されている施設への出入り について、 指導を徹底すること。
⑵ いじめの問題については、 学校いじ め防止基本方針に則り 、 その未然防止に努めること。 また、 家庭や警察など地域の関係機関と 連携し 、 早期発見と 早期対応のできる体制づく り に努めること 。 なお、 いじめを発見し たり 、 相談を受けたりした場合は、 教職員が抱え込むこと なく 、 学校の組織的な対応につなげること 。
⑶ スマート フォン等によるインタ ーネッ ト の利用に伴う 諸問題について
ア スマート フォン等によるインタ ーネッ ト の利用については、 家庭と の連携を図り 、 その利便性と 危険性について認識さ せ、 フィ ルタ リ ングの設定や利用方法についてのルール作り を家庭で行う よう 指導を徹底すること 。
イ

電子メ ールやＳ Ｎ Ｓ （ ソーシャル・ ネッ ト ワーキング・ サービス） など、 イ
ンタ ーネッ ト 上の不適切な書き込みは、 法に抵触する可能性があること を周知すること。 また、 ネッ ト ト ラブルの被害者又は加害者と ならないための指導を徹底すること 。
ウ コミ ュニケーショ ンサイト 等の利用による児童生徒の性犯罪被害が増加傾向にあること から、 未然防止のための指導と 啓発を徹底すること 。
- 4 20⑷ 不登校やその傾向がみられる児童生徒には、 継続し て各児童生徒に応じた関わり や働きかけを行い、 家庭や関係機関と 連携して学校復帰を含め、 社会的自立に向けた支援を行う こと 。
⑸ 鉄道線路内への立入り や置き石、 道路等への投石は重大な事故につながり 、 人の命に関わる重大な問題行動であること を理解さ せ、 家庭や地域と 連携し て事故の未然防止のため指導の徹底を図ること 。
⑹ 要保護児童等など家庭での生活状況を把握する必要がある場合、 定期的な安否確認を含めた生活状況の確認をすること 。 必要があれば、 要保護児童対策地域協
議会、 児童相談所、 警察など関係機関と 連携し、 電話連絡や家庭訪問を実施すること 。

児童生徒の心のケアについて

児童生徒の心のケアについては、 長期休業期間中においても配慮する必要がある。 そのため以下の相談窓口を児童生徒、 保護者に周知し ておく こと 。
困ったと きの相談※心のケアや福祉の専門家（ スクールカウンセラー、 スクールソーシャルワーカー）
を活用すること ができること もあわせて周知すること 。

いじ めの問題や心の不安などについて24時間無料で電話相談できる窓口〇 いじ め相談テレフォン

0120－779－110〇 24時間子供Ｓ ＯＳ ダイヤル 0120－0－78310
いじ めの問題や心の不安などを含め、 Ｌ Ｉ ＮＥ で気軽に相談できる窓口○ し まね子どもＳ Ｎ Ｓ 相談「 相談し てみるにゃ! 」（ 令和５ 年４ 月７ 日～令和６ 年３ 月31日）
性暴力や性被害などについて電話相談できる窓口〇 性暴力被害者支援センタ ーたんぽぽ 0852－25－3010 または ＃8891〇 し まね性暴力被害者支援センタ ーさ ひめ 0852－28－0889〇 性犯罪被害相談電話（ 性犯罪110番）- 5 210120－110－267 または ♯8103

４

安全指導

⑴ 生活安全ア 児童生徒が犯罪に巻き込まれること のないよう 、 家庭や地域、 警察など関係機関と 連携を図り 、 防犯意識の向上が図られるよう 指導を徹底すること 。 また、 未然防止や事件発生時の的確な対応等について具体的な指導を行う と ともに、 保護者への啓発にも努めること 。 加えて、 「 子ども 110 番の家」 などの所
在を示す地図を配布するなど、 児童生徒、 保護者に緊急時の避難場所を周知しておく こと 。 必要に応じて、 島根県警から配信さ れる「 みこぴー安全メ ール」など安全に関わる情報を児童生徒、 保護者へ提供のう え、 注意喚起するなど適切に対応すること 。
イ

夏季は気温の上昇とと もに、 毎年、 児童生徒の水難事故、 水泳事故等が発生していること から、 未然防止のための心得について指導を徹底すること 。

ウ 熱中症事故の防止については、 その予防のために必要な知識について周知を徹底すること 。 また、 部活動等の指導に当たっては、 熱中症事故が発生する最大の要因である、 気温・ 湿度などの環境条件を把握した上で、 適切な指導を行う こと 。
エ 近年、 急激な天候の変化に伴う 落雷事故が多発する傾向があること から、 部
活動等屋外での活動においては、 落雷の危険性を認識し 、 事前に天気予報を確認するとと もに、 天候の急変などの場合には、 ためらう こと なく 計画の変更・中止等の適切な措置を講ずること 。
⑵ 交通安全夏季は交通事故件数が増加する傾向にあり 、 家庭や地域と 連携を図り ながら、
道路横断時の安全確認、 自転車乗車時の交通ルールの遵守について十分指導するとと もに、 歩行中のスマート フォン操作などを含め、 道路上での危険について認識し 、 安全な行動をと ること ができるよう に適切な指導を行う こと 。 特に自転車の乗り 方については、 ヘルメ ッ ト の着用など「 自転車安全利用５ 則」 について指導を徹底するとと もに、 スマート フォン等を操作し ながらの危険な運転、 音楽を聴きながらの運転など禁止事項を具体的に指導すること 。
⑶ 災害安全
災害発生時における状況把握や対応を迅速・ 適切に行えるよう 、 地域や関係機
関と 連携し た情報連絡体制を整備･確認し ておく こと。 島根県防災メ ールをはじめ、 テレビ、 ラジオ等のメ ディ アを通し て災害発生時における状況把握や対応を
迅速・ 適切に行えるよう 、 地域や関係機関と 連携し た情報連絡体制を整備･確認しておく こと 。 また、 夏季は大雨等に伴う 河川の氾濫、 土砂災害が多発する時期であることから、 各地域の状況を事前に把握し ておく こと 。
５

児童生徒の学校管理下にある諸活動に関する指導⑴ 野外活動や合宿、 部活動等については、 その目的や意義を十分に検討して活動計画を立てるとと もに、 その管理や指導に万全を期すこと 。 特に部活動について
は、 各学校の活動方針に基づき、 児童生徒の過重負担にならないよう に健康管理- 6 22

に心がけると ともに、 体罰、 セクシャル・ ハラスメ ント 等が絶対にないよう にすること 。
また、 野外での活動に際し ては、 環境保全に注意すると と もに、 自然保護活動などに積極的に参加協力するよう 指導すること。
⑵ 宿泊施設などを利用する合宿等の実施に当たっては、 手洗いの励行や使い捨て
手袋、 マスクの利用などによって、 感染症や食中毒が発生しないよう 万全を期すとと もに、 食品衛生管理を徹底すること 。 特に、 体調の悪い児童生徒が調理や配食に携わらないよう にするために、 事前の健康観察を行う こと 。 また、 食物アレ
ルギーがある児童生徒への対策についても万全を期すこと 。
６

アルバイト についての指導
アルバイト を許可する場合は、 「 許可願」 等を学校に提出するなど、 勤務先や職種、 勤務条件、 アルバイト の目的等を明確にして、 保護者と連携を取り 、 生活指導及び年少者就労保護の観点から適切な指導を行う こと。

Ⅳ 新型コロナウイルス感染症等の感染予防に関する指導について
夏季休業中の感染予防
新型コロナウイルス感染症の感染予防については、 「 新型コロナウイルス感染症の
５ 類感染症への移行後の学校における対応について」 ( 令和５ 年４ 月28日付け島教総95号) 、 「 学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」( 2023. 5. 8～ 文部科学省) 及び「 新型コロナウイルス感染症の学校における「 感染流行時」 の判断と目安と 感染症対策等について」 ( 令和５ 年６ 月21日付け島教保157号) に基づいて、 適切に対応すること。
１

児童生徒等の健康観察
発熱や咽頭痛、 咳等の普段と 異なる症状がある場合には、 無理をせず、 自宅で休養するよう 指導すること。 そのために、 児童生徒等の保護者に対し て周知・ 呼び掛けを行い、 理解と 協力を得ること 。

２

換気の確保
気候上可能な限り 常時、 困難な場合はこまめに（ 30分に１ 回以上、 数分間程度、窓を全開する。 ） 、 ２ 方向の窓を同時に開けて換気を行う こと 。 また、 換気機能のないエアコンを使用する場合にも換気を行う こと 。

３

手洗い等の手指衛生の指導
外から屋内に入る時、 ト イレの後、 食事の前後など、 30秒程度かけて、 流水と 石
けんで丁寧に手を洗う よう 指導すること 。
- 7 23４

抵抗力を高めること
身体の抵抗力を高めるために、 「 十分な睡眠」 、 「 適度な運動」 及び「 バランスの取れた食事」 を心がけるよう 指導すること 。

５

マスクの取扱い
平時においては児童生徒等にマスクの着用を求めないこと が基本と なるが、 感染流行時には、 着用を促すこと も考えられること。 また、 外出する際、 混雑した電車やバスを利用する場合や、 医療機関や高齢者施設等を訪問する場合など、 社会一般
においてマスクの着用が推奨される場面では、 マスクを着用することが推奨さ れること 。

６

部活動等について
感染流行時には、 「 感染リ スクが比較的高い学習活動」 の実施に当たって、 活動
場面に応じ て、 一時的に以下の対策を講じ ること 。
・「 近距離」 、 「 対面」 、 「 大声」 での発声や会話を控えること 。

・

児童生徒等の間に触れ合わない程度の身体的距離を確保すること。

- 8 24

参考２
島教企第６ ９ ４ 号
平成２ ７ 年１ １ 月２ ７ 日
各県立学校長 様
島根県教育委員会教育長
教職員による児童生徒への連絡等に係る適切な対応について（ 通知）
近年スマート フォン等の普及に伴い、 教職員から児童生徒等への連絡手段として電子メ ールやソーシャルメ ディ ア（ Ｌ Ｉ ＮＥ 等）（ 以下「 電子メ ール等」 という 。） を利用している場合が見られます。 このよう な中、 全国的に教職員から児童生徒への電子メ ール等のやり とり から児童生徒に対するセクシュアル・ ハラスメ ント 等、 不祥事に至る事例が発生しています。
ついては、 教職員による児童生徒への連絡や個別指導の在り 方について、 下記事項に留意する
よう 、 所属の教職員に周知願います。
記
１

児童生徒への連絡等に係る電子メ ール等の利用については、 次の事項に留意すること。

（ １ ） 教職員による、 電子メ ール等による児童生徒への私的連絡は、 絶対に行わないこと。
（ ２ ） 職務上児童生徒に個別に連絡等を行う 必要がある場合は、 原則として校内においては直接の対面で、 帰宅後等は学校の電話を使用して、 児童生徒の自宅の固定電話や保護者が指定した連絡先へ連絡し、 教職員個人が児童生徒の携帯電話番号及びメ ールアド レス等を取得しないこと。
（ ３ ） やむを得ず児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レス等を取得し、 これを使用して教職員個人が直接連絡等を行う 必要がある場合は、 以下のよう に対応すること。
ア 事前に管理職の許可を得るか、 事後遅延なく 管理職に報告する。
イ

電子メ ール等を利用する場合は、 他の教職員や保護者に同報連絡を行う など児童生徒との一対一のやりとりにならないよう 回避策を講じる。

ウ 用途終了後は速やかに児童生徒の携帯電話番号及びメ ールアド レス等の個人データを削除する。
（ ４ ） 部活動指導等に関して、 継続的に児童生徒と電子メ ール等を通じて教職員個人が連絡等を行う 必要がある場合は、 以下のよう に対応すること。
ア 別紙様式１ を参考に、 その利用目的や内容等を予め管理職に申請し、 管理職の事前承認を得る。
イ

児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レスを取得し教職員個人が連絡等を行う ことについて、 文書により 当該児童生徒の保護者から承諾を得る。

ウ 上記（ ３ ） イ、 ウと同様に行う 。
エ すでに児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レスを取得して連絡等を行っている場合も、
ア、 イ、 ウにより 対応する。

25

２

児童生徒を指導する場面において、 改めて次の事項に留意すること。

（ １ ） 進路面談、 教育相談等を除き、 児童生徒と一対一になる指導は避けること。
（ ２ ） 児童生徒を指導する際、 児童生徒の身体に触れる、 あるいは、 セクシュアル・ ハラスメ ン
ト につながる可能性のある言動は絶対に行わないこと。
（ ３ ） 児童生徒に対して、 時間や場所を問わず、 私的に連絡を取る、 会う など、 保護者、 県民等
から疑念を招く 行動は絶対に行わないこと。
（ ４ ） 業務上、 管理職の許可がある場合を除き、 児童生徒を教職員の自家用自動車等に同乗させないこと。
（ ５ ） 教職員と児童生徒との関係は、 教育の場における特別な関係にあることを認識の上適切に対応し、 教育公務員として誠実かつ公正な職務の遂行に努めること。
３

部活動地域指導者等、 教職員以外で児童生徒とかかわり を持つ者が児童生徒と直接連絡等を行う 必要がある場合も、 上記１ 、 ２ の事項に留意するよう 管理職から周知すること。

問い合わせ先学校企画課企画人事スタッ フ（ 県立学校） TEL： 0852-22-5411 FAX： 0852-22-5762（ 小中学校） TEL： 0852-22-5422 FAX：〃
教育指導課子ども安全支援室
TEL： 0852-22-6064 FAX： 0852-22-6026

26

別紙様式１
年月日○ ○ 学校長 様
申請者職・ 氏名

印

児童生徒への個別連絡に係る携帯電話等（ 電子メ ール等を含む） の利用について（ 申請）
このことについて、 下記の事由により 児童生徒への個別連絡を行う 必要があり ますので承認いただきますよう お願いします。
記
１

児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レスを取得する教職員

２

個別連絡が必要な理由

３

対象となる児童生徒の学年、 氏名及び利用する連絡手段（ 携帯電話、 メ ール等）
学年

４

氏名

利用する連絡手段

その他

27

島教企第６ ９ ４ 号
平成２ ７ 年１ １ 月２ ７ 日
各市町村教育委員会教育長 様
島根県教育委員会教育長
教職員による児童生徒への連絡等に係る適切な対応について（ 通知）
近年スマート フォン等の普及に伴い、 教職員から児童生徒等への連絡手段として電子メ ールやソーシャルメ ディ ア（ Ｌ Ｉ ＮＥ 等）（ 以下「 電子メ ール等」 という 。） を利用している場合が見られます。 このよう な中、 全国的に教職員から児童生徒への電子メ ール等のやり とり から児童生徒に対するセクシュアル・ ハラスメ ント 等、 不祥事に至る事例が発生しています。
ついては、 教職員による児童生徒への連絡や個別指導の在り 方について、 下記事項に留意する
よう 、 貴管内の校長に対して周知願います。
記
１

児童生徒への連絡等に係る電子メ ール等の利用については、 次の事項に留意すること。

（ １ ） 教職員による、 電子メ ール等による児童生徒への私的連絡は、 絶対に行わないこと。
（ ２ ） 職務上児童生徒に個別に連絡等を行う 必要がある場合は、 原則として校内においては直接の対面で、 帰宅後等は学校の電話を使用して、 児童生徒の自宅の固定電話や保護者が指定した連絡先へ連絡し、 教職員個人が児童生徒の携帯電話番号及びメ ールアド レス等を取得しないこと。
（ ３ ） やむを得ず児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レス等を取得し、 これを使用して教職員個人が直接連絡等を行う 必要がある場合は、 以下のよう に対応すること。
ア 事前に管理職の許可を得るか、 事後遅延なく 管理職に報告する。
イ

電子メ ール等を利用する場合は、 他の教職員や保護者に同報連絡を行う など児童生徒との一対一のやりとりにならないよう 回避策を講じる。

ウ 用途終了後は速やかに児童生徒の携帯電話番号及びメ ールアド レス等の個人データを削除する。
（ ４ ） 部活動指導等に関して、 継続的に児童生徒と電子メ ール等を通じて教職員個人が連絡等を行う 必要がある場合は、 以下のよう に対応すること。
ア 別紙様式１ を参考に、 その利用目的や内容等を予め管理職に申請し、 管理職の事前承認を得る。
イ

児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レスを取得し教職員個人が連絡等を行う ことについて、 文書により 当該児童生徒の保護者から承諾を得る。

ウ 上記（ ３ ） イ、 ウと同様に行う 。
エ すでに児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レスを取得して連絡等を行っている場合も、
ア、 イ、 ウにより 対応する。

28

２

児童生徒を指導する場面において、 改めて次の事項に留意すること。

（ １ ） 進路面談、 教育相談等を除き、 児童生徒と一対一になる指導は避けること。
（ ２ ） 児童生徒を指導する際、 児童生徒の身体に触れる、 あるいは、 セクシュアル・ ハラスメ ン
ト につながる可能性のある言動は絶対に行わないこと。
（ ３ ） 児童生徒に対して、 時間や場所を問わず、 私的に連絡を取る、 会う など、 保護者、 県民等
から疑念を招く 行動は絶対に行わないこと。
（ ４ ） 業務上、 管理職の許可がある場合を除き、 児童生徒を教職員の自家用自動車等に同乗させないこと。
（ ５ ） 教職員と児童生徒との関係は、 教育の場における特別な関係にあることを認識の上適切に対応し、 教育公務員として誠実かつ公正な職務の遂行に努めること。
３

部活動地域指導者等、 教職員以外で児童生徒とかかわり を持つ者が児童生徒と直接連絡等を行う 必要がある場合も、 上記１ 、 ２ の事項に留意するよう 管理職から周知すること。

問い合わせ先学校企画課企画人事スタッ フ（ 県立学校） TEL： 0852-22-5411 FAX： 0852-22-5762（ 小中学校） TEL： 0852-22-5422 FAX：〃
教育指導課子ども安全支援室
TEL： 0852-22-6064 FAX： 0852-22-6026

29

別紙様式１
年月日○ ○ 学校長 様
申請者職・ 氏名

印

児童生徒への個別連絡に係る携帯電話等（ 電子メ ール等を含む） の利用について（ 申請）
このことについて、 下記の事由により 児童生徒への個別連絡を行う 必要があり ますので承認いただきますよう お願いします。
記
１

児童生徒の携帯電話番号やメ ールアド レスを取得する教職員

２

個別連絡が必要な理由

３

対象となる児童生徒の学年、 氏名及び利用する連絡手段（ 携帯電話、 メ ール等）
学年

４

氏名

利用する連絡手段

その他

30

参考３
島 教 企 第 645 号

令和４ 年９ 月１ 日
各県立学校長 様
島根県教育委員会教育長（ 学 校 企 画 課）

教職員の服務規律の確保について（ 通知）
教職員の服務規律の確保については、 所属の教職員に対する指導の徹底をお願いしているところですが、 今回、 別添のとおり、 教職員によるわいせつ行為（ 盗撮） という 不祥事が発生し、 県民の信頼を大きく 失墜させたことは、 誠に遺憾であります。
教職員の服務については、教育公務員としての高い倫理性や法令遵守が厳しく 求められており、幼児児童生徒を教育する立場にある者は、 幼児児童生徒の模範とならなければなりません。 このたびの不祥事で失った県民の信頼を回復することは決して容易ではありませんが、 こう した事態
を教職員一人一人が切実に受け止め、 信頼を回復するために不祥事の根絶に向けて最大限の努力を払う 必要があります。
つきましては、 教職員の不祥事の再発防止のため、 下記の点について特に配意の上、 所属の教
職員の服務規律の確保について適切な対応をお願いします。
記
１

今回の事案の周知と指導の徹底について
今回の事案について、 別添の公表資料により所属の教職員に伝えるとともに、 教職員全体に服務規律の確保について指導し、各学校における不祥事の再発防止に取り組むこと。また、幼児児童生徒や保護者の学校に対する信頼の回復に向け取り組むよう 指導を徹底すること。

２

関係法令等を踏まえた教職員の意識向上について
わいせつ行為は、 犯罪行為であることは言う までもなく 、 社会人としてのモラル・ 人権意
識が著しく 欠如した行為であるとともに、 被害にあった幼児児童生徒の心身に重大な影響を与えるものである。 幼児児童生徒を守り育てる立場にある教職員が、 幼児児童生徒に対しわ
いせつ行為を行う など断じてあってはならない。
令和４ 年４ 月には「 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」 が施行されたところであり、 各学校においては関係法令等に係る通知（ ※） を再度確認の上、 教職員
がわいせつ行為の禁止を含めたモラル・ 人権意識について話し合い、 互いの意識を高める場を持つなど、 管理職が職場全体のモラル・ 人権意識向上に向けた具体的な取組を速やかに行い、 教職員への周知を図ること。
※・ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布について（ 令和３ 年６ 月17 日付島教企第388 号）
・ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針の策定について（ 令和４ 年３ 月25 日付島教企第1466 号）
・ 児童生徒性暴力の防止等に関する理解を深めるための動画の活用について（ 令和４ 年６ 月10 日付島教企第368 号）

31

３

校内研修の充実について
わいせつ行為の禁止を含めた服務規律の遵守について教職員が常日頃から自らの問題として捉え、 行動することを促すために、 服務規律に関する校内研修の実施にあたっては事例研
究をはじめとした演習的要素を取り入れるとともに、 上記の動画を含めた視聴覚教材の活用等の工夫をすること。

４

わいせつ行為等を未然に防止するための環境整備について教職員によるわいせつ行為等を未然に防止する観点から、 教職員個人が所有するスマート
フォン等の電子機器の職場内における取り扱いの確認や、 幼児児童生徒への指導等に当たっての密室状態の回避、 教室を中心とした校内環境の整備など、 随時、 学校の実情に応じて予防的な取組を推進すること。

５

幼児児童生徒の状況把握・ 相談体制の整備について
幼児児童生徒に被害が及ぶ教職員の不祥事の早期発見・ 早期対処等のため、 定期的なアン
ケート 調査や教育相談等により幼児児童生徒の状況を適切に把握するとともに、 校内における相談窓口の設置と周知、 電話相談窓口の周知等により、 幼児児童生徒が被害を訴えやすい体制を整えること。

６

厳正な服務管理・ 教職員の状況把握等について
勤務時間の内外を問わず、 教職員の厳正な服務管理を行う とともに、 管理職への報告・ 連
絡・ 相談の徹底等について、 改めて教職員に指導を行う こと。 また、 不祥事の未然防止・ 早期発見に資するよう 、 教職員が管理職に相談しやすい雰囲気づく りに努め、 教職員との面談や会話の機会をできるだけ多く 持つなど、 教職員の状況把握に努めること。 管理職は、 服務規律の確保について自ら他の教職員の範となるよう 率先して取り組むとともに、 平素から教職員の言動に注意を払い、 あらゆる機会をとらえて継続的に指導を行う こと。

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島 教 企 第 645 号

令和４ 年９ 月１ 日
各市町村教育委員会教育長 様
島根県教育委員会教育長（ 学 校 企 画 課）

教職員の服務規律の確保について（ 通知）
教職員の服務規律の確保については、 所属の教職員に対する指導の徹底をお願いしているところですが、 今回、 別添のとおり、 教職員によるわいせつ行為（ 盗撮） という 不祥事が発生し、 県民の信頼を大きく 失墜させたことは、 誠に遺憾であります。
教職員の服務については、教育公務員としての高い倫理性や法令遵守が厳しく 求められており、児童生徒を教育する立場にある者は、 児童生徒の模範とならなければなりません。 このたびの不祥事で失った県民の信頼を回復することは決して容易ではありませんが、 こう した事態を教職員
一人一人が切実に受け止め、 信頼を回復するために不祥事の根絶に向けて最大限の努力を払う 必要があります。
つきましては、 教職員の不祥事の再発防止のため、 下記の点について特に配意の上、 所属の教
職員の服務規律の確保について適切な対応をお願いします。
記
１

今回の事案の周知と指導の徹底について
今回の事案について、 別添の公表資料により所属の教職員に伝えるとともに、 教職員全体に服務規律の確保について指導し、各学校における不祥事の再発防止に取り組むこと。また、児童生徒や保護者の学校に対する信頼の回復に向け取り組むよう 指導を徹底すること。

２

関係法令等を踏まえた教職員の意識向上について
わいせつ行為は、 犯罪行為であることは言う までもなく 、 社会人としてのモラル・ 人権意
識が著しく 欠如した行為であるとともに、 被害にあった児童生徒の心身に重大な影響を与えるものである。 児童生徒を守り育てる立場にある教職員が、 児童生徒に対しわいせつ行為を行う など断じてあってはならない。
令和４ 年４ 月には「 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」 が施行されたところであり、 各学校においては関係法令等に係る通知（ ※） を再度確認の上、 教職員
がわいせつ行為の禁止を含めたモラル・ 人権意識について話し合い、 互いの意識を高める場を持つなど、 管理職が職場全体のモラル・ 人権意識向上に向けた具体的な取組を速やかに行い、 教職員への周知を図ること。
※・ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の公布について（ 令和３ 年６ 月17 日付島教企第388 号）
・ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針の策定について（ 令和４ 年３ 月25 日付島教企第1466 号）
・ 児童生徒性暴力の防止等に関する理解を深めるための動画の活用について（ 令和４ 年６ 月10 日付島教企第368 号）

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３

校内研修の充実について
わいせつ行為の禁止を含めた服務規律の遵守について教職員が常日頃から自らの問題として捉え、 行動することを促すために、 服務規律に関する校内研修の実施にあたっては事例研
究をはじめとした演習的要素を取り入れるとともに、 上記の動画を含めた視聴覚教材の活用等の工夫をすること。

４

わいせつ行為等を未然に防止するための環境整備について教職員によるわいせつ行為等を未然に防止する観点から、 教職員個人が所有するスマート
フォン等の電子機器の職場内における取り扱いの確認や、 児童生徒への指導等に当たっての密室状態の回避、 教室を中心とした校内環境の整備など、 随時、 学校の実情に応じて予防的な取組を推進すること。

５

児童生徒の状況把握・ 相談体制の整備について児童生徒に被害が及ぶ教職員の不祥事の早期発見・ 早期対処等のため、 定期的なアンケー
ト 調査や教育相談等により児童生徒の状況を適切に把握するとともに、 校内における相談窓口の設置と周知、 電話相談窓口の周知等により、 児童生徒が被害を訴えやすい体制を整えること。

６

厳正な服務管理・ 教職員の状況把握等について
勤務時間の内外を問わず、 教職員の厳正な服務管理を行う とともに、 管理職への報告・ 連
絡・ 相談の徹底等について、 改めて教職員に指導を行う こと。 また、 不祥事の未然防止・ 早期発見に資するよう 、 教職員が管理職に相談しやすい雰囲気づく りに努め、 教職員との面談や会話の機会をできるだけ多く 持つなど、 教職員の状況把握に努めること。 管理職は、 服務規律の確保について自ら他の教職員の範となるよう 率先して取り組むとともに、 平素から教職員の言動に注意を払い、 あらゆる機会をとらえて継続的に指導を行う こと。

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参考４

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10

J

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参考５
【参考４】

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