公共施設等における省エネ設備等の導入推進

PPA・ESCO事業の同時発注による短期間での公共施設への自家消費型太陽光発電設備及びLED設備の導入
事業の概要
概要
地方公共団体名

神奈川県厚木市

事業期間

2023年公募・事業者特定、2024～2025年事業実施予定

事業費「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）（環境省）」を活用

CO2削減量5,272t-CO2※3

総事業費：約37.2億円※1及び2 地域にメリットを生むための仕掛け│事業の全体像 を参照。
※3 設備導入前のため見込み値を掲載。想定電気使用削減量に令和4年度電気事業者別排出係数の代替値（0.429t-CO2/MWh）を乗じて算出。

実施体制│事業スキーム
国（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業））
交付金交付

厚木市
カーボン
ニュートラル推進本部（副市長・部長級）
施設所管課

公民連携型

キープレイヤー

施策分類
公共施設
脱炭素化

民間事業者
（リース会社）

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

厚木市内の公共施設（小・中学校、公民館等）を対象に、PPA※1 事業（自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置）及びESCO事業※2（照明LED化）を実施する事業主体を公募、短期間で複数施設の脱炭素化を推進している。

事業方針

事業タイプ

管理契約・調整太陽光発電設備導入

公共施
設

PPA
電気料金
LED照明導入

ESCO
サービス料

受託者
（大和リースグループ）

工事
発注

市内事業者

〇地域の防災性の向上
公共施設への自家消費型太陽光発電設備の導入や蓄電池の設置、公共施設の照明LED化が同時に進むことで、地域の防災性の向上につながっている。
〇短期間で複数施設への設備導入
PPA事業やESCO事業といった設備導入に係る初期費用が不要な事業方式を採用することで、予算の平準化及び施工に係る職員の人工を軽減することで一度に多くの施設を手掛けることができる。
〇地域事業者の技術力の向上
事業実施に当たっては、公募型プロポーザルで受託者を選定し、その要件の一つに市内事業者の積極的活用を設けることで、施工実績の蓄積と技術力の向上を図る。

地域にメリットを生むための仕掛け・企業・地方公共団体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・地方公共団体が施設で使用する
PPA (Power Purchase Agreementの略）を太陽光発電施設導入方法として採用し、初期費用無償で事業を実施。
・省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費の削減分で賄うESCOを採用し、照明のLED化を推進。
・これら2つの事業を組み合わせることにより、短期間で複数の公共施設に設備導入が可能。

ESCO事業の概要

1

公共施設等における省エネ設備等の導入推進

PPA・ESCO事業の同時発注による短期間での公共施設への自家消費型太陽光発電設備及びLED設備の導入
事業の経緯│今後の予定
2022.92023.52023.92024～2025

環境省補助事業採択

公募型プロポーザルの実施

事業者特定施工予定

カーボンニュートラルあつぎ実現
計画を実施していくため、環境省補助事業に申請・採択

厚木市公共施設脱炭素化推進事業に係る公募型プロポーザルの実施

公募型プロポーザルにて大和リースグループを特定

2024 、 2025 年度に公共施設の脱炭素化を実施

ポイント 実現計画の策定

ポイント プロポーザルを実施する中での体制づくり〇市の率先的取組の重要性
市全体のカーボンニュートラル達成に向け、行政が率先的に行動し、その実現に向けた住民理解を得ることが重要となる。行政の率先した取組を着実に進めるとともに、災害レジリエンス強化を早期に達成するた
め、実現計画を策定し、公共施設への太陽光発電設備・蓄電池導入及び照明LED化による省エネ対策を位置付けた。

〇庁内横断での検討の推進
対象施設を検討する際には、公共施設総合管理計画の所管課と密に打合せを実施し、施設統廃合予定や設備改修工事の時期等について把握した。
また、プロポーザルの公示に当たっては、環境農政部長から対象施設の所管課長に対してプロポーザルの実施について説明することで、円滑な庁内調整に努めた。

〇住民、企業、団体等の巻き込み
厚木市カーボンニュートラル推進ネット
ワークや厚木市カーボンニュートラルプラッ
トフォームを活用し、市内企業等の意見を取り入れながら同時に情報提供を行うこと
で、企業の脱炭素経営の意識を高めることにも努めた。

〇事業者との意見交換（サウンディング調査）
事業構想段階では、どの程度の事業規模であればPPA事業・ESCO事業に事業者が参画可能か等について、事業者と意見交換を繰り返しながら、市と事業者のリスク分担を明確にし、実現可能な事業の在り方を模索した。

予想されるリスクと責任分担表（抜粋）2公共施設等における省エネ設備等の導入推進

PPA・ESCO事業の同時発注による短期間での公共施設への自家消費型太陽光発電設備及びLED設備の導入
担当者の声
山﨑 尚裕 様神奈川県厚木市環境農政部環境政策課

神奈川県厚木市 山﨑様

公共施設の脱炭素化は、全庁を巻き込んでいく必要があります。そのためには、2050年カーボンニュートラルを実現するという現状では想像が難しい将来に向けた取組の意義と実現できるというストーリーを伝え、納得してもらうためのプレゼン能力が必要です。
施設所管課にとっては、通常業務もある中、予算取りやプロポーザルの算段、調整までを実施するというのは現実的ではありません。他部局との連携や調整においては、まずは主体的に動きながら、手伝ってもらうというスタンスで巻き込んでいくのが理解を得る糸口だと思います。一緒に汗をかくという覚悟を伝えなければ人は動いてくれません。
組織を大きく動かすためにはトップダウンも必要です。まずは、トップが事業に魅力を感じることができるような事業説明や民間事業者の力を借りるなどして体制を構築していくことも大事だと感じています。

参考情報
参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

 環境省「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入について」

 一般社団法人 太陽光発電協会

 環境省「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」（2023年3月）

出典 一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会「新版ESCOのススメ」（2017年1月）

 環境省「地方公共団体のための環境配慮契約導入マニュアル」（2014年2月改訂）

 国土交通省「官庁施設におけるESCO事業導入・実施マニュアル」 （2014年3月）

https://www.jaesco.or.jp/

https://www.jpea.gr.jp/feature/https://www.env.go.jp/content/000052252.pdf

https://www.env.go.jp/page_00545.html

https://www.env.go.jp/content/000118595.pdf

https://www.jaesco.or.jp/asset-data/2019/09/201701_recommended-esco-new-edition.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001030418.pdf

 厚木市ホームページ「厚木市公共施設脱炭素化促進事業に係る公募型プロポーザルの実施について」（2023年7月4日更新）
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kankyoseisakuka/3/datutansokasuisin/36381.html

 厚木市ホームページ「カーボンニュートラルあつぎ実現計画」 (2022年10月31日更新)
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/material/files/group/34/cnatsugijitugenkeikaku.pdf

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