定款

平成２９年６月１６日作成
平成３０年１０月１１日変更
平成３１年３月１６日変更

一般社団法人ＤＯＣＯＭＯＭＯ

Ｊａｐａｎ

第１章

総則

（名称)
第 1 条

この法人は、一般社団法人ＤＯＣＯＭＯＭＯＪａｐａｎと称する。

（事務所)
第 2 条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、ＤＯＣＯＭＯＭＯＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの日本支部として活動することを目的とする。
（事業）
第 4 条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１） 日本におけるモダン・ムーブメントに関わる建築及び都市の保存と記録のための活動（２） 日本におけるモダン・ムーブメントに関わる建築及び都市の現状調査とリストアップ（３） 日本におけるモダン・ムーブメントに関わる建築及び都市に対する社会の認識の促進（４） ＤＯＣＯＭＯＭＯＪａｐａｎの会員募集並びに資金の調達（５） ＤＯＣＯＭＯＭＯＪａｐａｎの会報の編集及び発行、並びにホームページの運営（６） その他本会の目的を達成するために必要とされる活動（公告の方法）第 5 条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第３章

社

員

（法人の構成員)
第 6 条

この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員（国際会員、国際学生会員、国内会員）
この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を行うために入会した個人（２） 名誉会員
前号の正会員のうち、この法人の活動に貢献した個人（３） ドコモモ・ユース
この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した満 27 歳以下の大学等に所属する学生（４） ドコモモ・法人賛助会員
この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した法人又は団体（以下「法人等」という。
）
（入会)
第 7 条

この法人の正会員及びドコモモ・法人賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。この場合、理事会は、正会員になることの承認につき条件を付すことができる。
２

この法人の名誉会員になろうとする者は、正会員によって推薦され社員総会の承認を受けなければならない。

３

ドコモモ・ユースになろうとする者は、理事会の定めるところにより届出をしなければならない。

（会費等の負担）
第 8 条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２

会費等及びその他の拠出金品は、いかなる事由があってもこれを返還しないものとする。

（退会)
第 9 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名・復権）
第 10 条

正会員及び名誉会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
（１） この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

ドコモモ・ユース及びドコモモ・法人が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。

３

除名された者が再び入会しようとする場合には、会員の種別を問わず、社員総会の承認を必要とする。
（会員資格の喪失）
第 11 条会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） 成年後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人等が解散したとき。
（４） １年間分以上会費等を滞納し、かつ、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、これを当該期間内に支払わないとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総正会員の同意。

第４章

社員総会

（構成）
第 12 条２

社員総会は、正会員をもって構成する。

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限)
第 13 条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１） 役員の選任及び解任（２） 役員の報酬等の総額並びにその支給の基準（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 会費等及び賛助会員の金額に係る定め（６） 正会員の除名（７） 解散及び残余財産の処分（８） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９） 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第 14 条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

（招集）第 15 条２

社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条２

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故がある場合には、副代表理事を議長とし、副代表理事に事故がある場合には、当該社員総会において議長を選出する。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の議決権の５分の１を有する正会員が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面決議等）
第 18 条社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
２

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合には、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 19 条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条い。

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならな

第５章

役員

（役員）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

３名以上 11 名以内（２） 監事

１名以上３名以内

２

理事のうち１名を代表理事とする。

３

理事のうち１名を副代表理事に定めることができる。

（役員の選任等）
第 22 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２

代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の、理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

代表理事は、毎事業年度の毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期)
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前項の理事及び監事の任期は、連続して３期を超えることはできない。ただし、理事が代表理事に就任したときは、当該選任された事業年度から起算して連続して 3 期を超えることはできないものとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の残存期間と同一とする。増員により選任された理事は、その選任時に在任する理事の任期と同一とする。

４

役員は、第２１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議により別に定める役員報酬等規程によって定める。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（非業務執行理事等の法人に対する責任の限度に関する規定）
第 28 条

この法人は、役員（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。）の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 29 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行監督（５）代表理事の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事が欠けた場合又は事故がある場合には、副代表理事が招集し、副代表理事が欠けた場
合又は事故がある場合にはあらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の３日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意がある場合には、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第 32 条２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事に事故ある場合には、副代表理事がこれに当たり、副代表理事に事故がある場合には、その理事会において、出席した理事の中から選出する。

（決議）
第 33 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の議事の省略）
第 34 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場

合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

会計

（事業年度）
第 36 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 38 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第 39 条

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 40 条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条

この法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 42 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

平成３１年３月１６日
上記は当社団の現行定款に相違ありません
東京都千代田区九段南三丁目８番 13 号
一般社団法人ＤＯＣＯＭＯＭＯ
代表理事

渡邉

研司Ｊａｐａｎ印