農業基盤維持に貢献する営農型太陽光発電設備の導入

公民連携のソーラーシェアリングによる遊休農地の再生と電力の地産地消
事業の概要

地方公共団体名

埼玉県所沢市

事業期間2021年7月～（太陽光発電事業開始）

公民連携型

施策分類
太陽光（営農型）

キープレイヤー
民間事業者（発電事業者）

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

遊休農地の再生と電力の地産地消を図るべく、所沢市と事業者が調査検討から許認可の申請等に至るまで連携して行うことで、ソーラーシェアリングを実施している事例である。発電した電力は、地域新電力である「ところざわ未来電力」を通じて所沢市の公共施設に供給されている。

概要

事業タイプ

約2億円

事業費

「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業）（環境省）」「令和3年度所沢市スマートハウス化推進補助金（所沢市）」を活用

CO2削減量9,380t-CO2（20年間の削減見込量）〇電力の地産地消
年間発電量は約1,119MWh（一般家庭311世帯分に相当）を見込んでおり、株式会社ところざわ未来電力に全量を売電し、所沢市の公共施設に供給されることで、電力の安定した地産地消を実現。
〇遊休農地の活用
長期間、遊休農地となっていた土地で農業を実施し有効活用することで、周辺農家との連携もでき、地域農業振興への貢献につながっている。
〇農福連携・雇用創出による地域活性化
農園において障がい者の職業訓練を受け入れているほか、予定されている観光施設の開業に伴い、地域住民の雇用及び地元企業への業務発注を行うことで、観光客の増加と併せて地域活性化につなげることとしている。

地域にメリットを生むための仕掛け

実施体制│事業スキーム

太陽光発電設備

ブルーベリーの苗〇作物の選定及び販路の確保
ソーラーシェアリングで栽培を行う作物として、先行事例を踏まえつつ、ブルーベリー及びブドウを選定した。太陽光発電設備による遮光率40％でも一定の収穫量が見込まれることや、ホテル等を抱える西武グループとの連携により、これらの作物の販路確保が可能であるという点が選定理由である。なお、1種類では事業運営上リスクがあるので2種類の作物を選定した。
〇周辺農家や住民への丁寧な説明
本事業について周辺農家や住民へ説明する際には、事業者だけでなく市も積極的に関与することで信頼を得ることができた。また、設備等の安全性については、不安を感じている方もいたが、面前で丁寧な説明を心掛けることで理解を得ることができた。

1農業基盤維持に貢献する営農型太陽光発電設備の導入

公民連携のソーラーシェアリングによる遊休農地の再生と電力の地産地消事業の経緯│今後の予定
2014

2018.５2018.６2019.4 ～2020.2

2020.42021.7

再エネ導入戦略の策定

地域新電力設立

再エネ導入可能性調査の実施

合意形成

電力供給・使用体制構築のための協定締結

運用開始「マチごとエコタウン所沢構想」における基本方針の一つに再生可能エネルギーの導入を明記「マチごとエコタウン所沢構想」の一環として、
ところざわ未来電力を設立

ところざわ未来電力へ供給する再エネの確保を目的として、再エネ導入可能性調査を実
施県の農政部局を含む関係者間の合意形成を実施

ポイント 導入可能性調査と土地の選定
・農業委員会より入手した遊休農地リストを基に候補地をリストアップし、土地所有者に声をかけ、市が営農型太陽光発電の導入可能性調査を実施。
・事業性が認められるには一定規模（おおむね1万m2）の広さが必要であるところ、広大な遊休農地の活用を模索していた西武グループの土地において事業を実施することとなった。

ポイント

市・ところざわ未来電
力、三菱HCキャピタルエナジーによる協定の締結

ところざわ未来電力を通じ、公共施設への電力供給を開始

市・営農事業者・発電事業者が連携して行う
農地の一時転用許可申請〇市の部長による県へのトップセールスと実効的な営農体制の構築
当時営農型太陽光発電の事例は少なかったため、農地法の許可権者である県に対して、環境クリーン部長が自ら説明を行った。また、市が事業に積極的に関与するとともに、西武アグリという農業法人を新たに設立して長期間の営農体制を構築するため、事業の実現可能性が高い旨を説明することで、県の理解を得ることができた。
〇市農業委員会事務局との事前調整
市農業委員会事務局との調整を早い段階で開始していたため、農業委員長や農業委員への事業説明に前向きな協力を得られた。また、県に対する事業説明の際にも協力を得ることができた。
〇営農事業者と発電事業者の連携
営農事業者の西武アグリが、発電事業者の三菱HCキャピタルエナジー（旧HGE）に全面的に協力することで、農地転用許可申請書類等の作成が円滑に進んだ。なお、農地の一時転用許可期間は3年又は10年であり、20年の発電事業を想定する場合は、営農事業者と発電事業者が長期的に連携していくことが必須。
2

農業基盤維持に貢献する営農型太陽光発電設備の導入

公民連携のソーラーシェアリングによる遊休農地の再生と電力の地産地消担当者の声
埼玉県所沢市マチごとエコタウン推進課
遊休農地の長期的な再生と地産電源の創出、公共施設での使用によるCO2削減、6次産業化などを含めた農産物の地産地消の促進に寄与している事業となり、良かったと考えています。
西武アグリ株式会社
開所式の様子西武グループにおける、地域循環共生の代表的な取組として位置付けることができており、今後のモデルとして確立できました。
三菱HCキャピタルエナジー株式会社

開所した営農型太陽光発電設備の様子

長い間遊休化していた土地を利活用できたということが一番良かったと思うポイントです。国内には依然としてそのような土地が多くあると思いますし、今後のカーボンニュートラルに向けて営農型太陽光発電の果たす役割は大きくなってくるものと想定しており、本件で培ったノウハウを今後に活かしていきたいと考えております。

参考情報
参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 農林水産省「営農型太陽光発電について」

 農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック（2023年度版）」

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html

 農林水産省「再生可能エネルギー発電設備を設置するための農地転用許可」
https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukei/totiriyo/einogata.html

 千葉エコ・エネルギー株式会社
https://www.chiba-eco.co.jp/

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/einou-33.pdf

出典 所沢市「マチごとエコタウン所沢」https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/seikatukankyo/kankyo/ecotown/index.html

 三菱HCキャピタル株式会社「ソーラーシェアリングを担う所沢北岩岡太陽光発電所の竣工式を開催」（2021年7月9日）
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/library/pressrelease/pdf/20210709.pdf

3