KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2020(令和 2)年１２月号

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特集テーマ

学外に持ち出した機器の補償
大学の教育・研究の形態は幅広く、学外での観測、実験、実習等も頻繁に行われます。
その際に学外に持ち出した機器の補償はどうなるのでしょうか。ご照会も多くいただきますので、本号で特集します。

１．国大協保険で補償対象となる財産
国大協保険で大学が所有する建物や機器等の損害を補償するのは、メニュー1 財産保険（基本補償）とオールリスク特約です。これらの保険の補償対象となるのは、大学が所有し、かつ加入依頼書等に記載された保険の対象に関する条件に該当する全ての物件です。
具体的には、以下のとおりとなります。

１） 建物
大学が管理するシステム（帳簿等）に記載・記録された全ての建物が補償対象となります。具
体的には、毎年１１月にご提出いただく建物一覧に掲載された建物となります。取壊等処分予定の建物などを除き、任意に対象からはずすことはできません。
なお、年度途中で取得した建物・動産については、１回の取得価額が50億円以下の場合は手続き無しで補償対象となります（自動担保）。50億円を超える場合は、手続きが必要となります。

２） 機器等の動産
大学構内にある機器・装置等、サテライトオフィス等の借用施設内の機器・装置等で、大学が管理するシステム（帳簿等）に記載・記録された原則５０万円以上の全てのものが補償対象となります。具体的には、毎年１１月にご提出いただく動産一覧に掲載された機器・装置となります。
一部の機器・装置等を任意に対象からはずすことはできません。

３） 除外物件
大学が所有し台帳等で管理していても、国外に所在する物件のほか、自動車（構内専用車除く）、航空機、船舶、坑道内物件、水上・水中所在物件等は補償対象となりません。

４） 屋外設備・装置、明記物件、図書、薬品
照明やタンク等の屋外設備・装置、下図に掲げた明記物件、所有する全ての図書、薬品等は、申告をすれば補償対象となります。

（１）

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２．学外に持ち出した機器
１．２）でご説明したとおり、機器・装置については、大学構内、借用施設内にあれば補償対象となりますが、それ以外に持ち出された場合は「持ち出し財産」として補償対象となりません。

１） 屋外で使用する場合大学構内であれば屋外で使用しても補償対象となりますが、それ以外の場合は補償対象となりません。
サテライトキャンパスなど、大学が借用した土地や施設で使用する場合も、大学構内とみなされ補償対象になりますが、測定機器等を道路に設置したり、借用契約のない建物に設置する場合は補償対象となりません。
キャンパス間を輸送中の動産については補償されません。大学所有の船舶に測定機器等を積載する場合には、「輸送中」として取り扱われるため、停泊中であっても補償対象となりません。
ドローンのような機器の場合、操作を大学構内で行っていても、事故の発生が大学構外であれば補償されません。
これらの機器等の中には高額なものも多いと考えられます。ドローンの場合には、本体の価額は少額でも、搭載するカメラ等の機器が高額であることも考えられます。
上記のとおり、大学構内であればこれらの機器等を屋外で使用しても補償対象となります。ただし、当該機器等が、１. 2）の動産一覧の分類区分において試験測定機器、医療機器、産業機器に該当するものについては、火災等の事故であれば自動的に補償されますが、電気的・機械的な事故や操作ミス等による破損・汚損については補償されず、補償対象とするためには復活担保の申告を行う必要があるので注意が必要です。
また、これらの機器等を大学構外の屋外で使用する場合には、それが高額であり損壊等のリスクに備える必要があると判断すれば、当該機器・装置の損壊を操作ミス等による破損・汚損を含め幅広く補償する、動産総合保険を個別に掛けることが考えらえます。
なお、大学構外での事故が補償対象とならないのは、当該機器・装置の損壊の補償であって、他者に損害を与えた場合には、メニュー１総合賠償責任保険の補償対象となります。

２） 他機関で使用する場合他機関に機器・装置を持ち出して実験等を行う場合や他機関に貸与する場合は、一般的には貸与先が加入する財産保険や賠償責任保険の補償対象とはなりませんので、必要があれば、上記
１）と同様に個別に動産総合保険を掛けることが考えられます。
また、共同研究等のため大学所有の機器等を長期にわたり他機関に預けるような場合には、１．
４）の図に示す明記物件１③の「他人に貸与または管理を委託している物」として申告することにより、メニュー１財産保険（基本補償）、オールリスク特約の補償対象とする対応が考えられます。
なお、この場合も、上記１）と同様に、当該機器等が試験測定機器、医療機器、産業機器に該当する場合には、電気的・機械的事故や操作ミス等による破損・汚損は復活担保の申告がなければ補償されないことに注意する必要があります。

（２）

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機器等の所在場所による国大協保険の適用
財産保険（基本補償）

オールリスク特約①試験・測定機器、②産業機器、③医療機器に分類される機器の1.電気的事故、2.機械的事故、3.破損・汚損

火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災

水災、建物外部からの落下・衝突、水濡れ、暴力破壊行為、板ガラス破損、盗難○○△（明記物件４として申他機関
建物内△（明記物件１③△（明記物件１③△（明記物件１③としてとして申告として申告申告かつ明記物件４として申告して復活担保）

上記以外

××

×

所在場所

大学構内

建物内
屋外

告して復活担保）

大学借用施設大学借用地※ 必要があれば、個別に動産総合保険を掛けて対応。

３） 学生に貸与した PC 等
新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン講義が当たり前となり、学生に PC やタブレットを貸与したり、機器を貸与して住居で実験・実習が行えるようにしている大学もあります。
そもそも、国大協保険の補償対象は、１．２）でご説明したとおり原則５０万円以上のものなので、学生に貸し出す機器はこれに該当しないと考えられますが、仮に該当する場合でも「持ち出し財産」となり、国大協保険では補償対象となりません。
学生に貸与した機器を学生が壊してしまう等、学生に賠償責任が発生する場合、遠隔授業や課題等のうち正課中または学校行事中として認められるものは、学研災付帯賠償責任保険（「付帯賠責」）の適用が可能です。それ以外の場合は、学研災付帯学生生活総合保険（「付帯学総」）等、学生が加入する賠償責任保険で借用物を補償する保険で対応することになります。なお、携帯電話に該当するタブレットについては、付帯学総では補償されませんのでご注意ください。

国立大学法人総合損害保険 次年度更新に関するオンライン説明会
１．主催

有限会社 国大協サービス
一般社団法人 国立大学協会

２．日時

２０２１年１月２７日（水）午後２:00～午後４:00

３．対 象 者

国大協保険ご担当者

４．プログラム「国大協保険の概要と更新のポイント」「メニュー１～４の加入手続き」
等（３）

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2020.11 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
１１．１０
１１．１１
１１．１５

３大学に対し「11日午後3時に大学に仕掛けた時限爆弾8個を作動させる」との爆破予告メールが届き、２大学は、同日、午後1時からキャンパスを閉鎖、１大学は終日閉鎖の措置。
○大学に対し「13日午後3時に大学を爆破する」との予告があったと発表。同日は終日構内を閉鎖。
○大の元教授2人が、同僚教員の論文不正を公益通報したのに中傷目的の虚偽通報と扱われて懲戒処分を受けたのは不当として大学側に処分の無効確認と計660万円の損害賠償を求めた訴訟で、地裁は処分を無効とし、計120万円の賠償を命じる判決。

＜情報セキュリティ＞
１１．１１〇大学は、外部からの不正アクセスによりサーバーから学生の氏名や顔写真などおよそ3万件の個人情報が流出した可能性があると公表。何らかの方法で盗み取られた教職員のIDとパスワードを使って不正にアクセスされた。個人情報の悪用といった２次被害は確認がされていないが、システムを止めた影響で、一部の学部で秋学期の授業開始が１週間遅れた。

＜ハラスメント＞
１１． ５

１１． ７
１１．２７

○大学は、准教授を授業中に学生に対しセクハラ発言をしたり、自身の著書の購入を勧めたとして停職2か月の処分。授業はオンラインで行われ、発言は個人に対するものではなかったが、不快に感じた女子学生が大学に相談して発覚。過去5年間の授業アンケートを調査したところ、過去にも学生が不快に感じる性的な発言が数件あり、教材ではない自分の著書の購入を勧めていたことが発覚。
〇大学は、教授が教員2人に対する嫌がらせなどのパワハラを行ったとする内部告発をうけて、調査委員会を立ち上げて調査、報告書をまとめたが公表していない。教授は自己都合を理由に大学を退職。
○大学は、ゼミの学生2人に対して、能力や態度を一方的に批判し、容姿や人格も否定する言動を繰り返し、悪質なアカデミックハラスメントにより精神的苦痛を与えた教員を停職3か月の懲戒処分。学生の１人は指導教員を変更し、１人は一時的に深刻な精神不調となった。

＜学生・教職員の不祥事＞
１１． ４

１１． ５
１１．１８
１１．３０

インターネットの掲示板に大学を爆破すると書き込み大学の業務を妨害したとして、警察は○大学の大学院生を威力業務妨害の疑いで逮捕。似たような爆破予告が今年に入って都内だけでも１３０件以上確認されている。容疑者はインターネット上で個人への嫌がらせ等を繰り返す集団に属していると説明している。
〇大学の准教授が、研究棟１階から４階の出入り口ドア23枚（計95万円相当）を壊し器物損壊罪で逮捕。職場で自分の置かれた環境に不満がたまっていたと容疑を認めている。
○大の元勤務医が女性患者に薬物を投与して下半身などを触ったとして逮捕された事件で、別の女性患者にもわいせつな行為をしたとして再逮捕。
○大学の大学院生が、迷惑防止条例違反（卑わいな行為）の疑いで逮捕。二人の女性の玄関ドアポストに長さ約15センチの小型カメラ付きボールペンを設置し居室内を撮影した疑い。

＜不正行為＞
１１．２４
１１．２５

１１．２７

１１．２７

○大学は、教授ら2人が総額１１億円を超える不適切な会計処理をしていた問題で、２人を懲戒解雇処分。関与したほかの教授や事務職員4人を停職や戒告の処分。
世界的な医療機器メーカーの日本法人が機器を購入した病院の医師側に売り上げの一部を戻していた問題
で、○大病院の医師2人がリベートを受け取っていたことが報道。同大は、機器納入方法に問題があったと認
め、弁護士を中心とする調査委員会を立ち上げ調査の方針。
英科学誌ネイチャーは、昨年6月に掲載した○大学教授らの研究チームによる論文を撤回したと発表。実験データの一部に誤りなどがあったという。同大は調査委員会を設置、経緯や原因、研究不正に当たるかなどを調べている。
○大などのグループが国際科学誌に掲載した論文で、実験結果を示す画像を改ざんしていたことが責任著者への取材で判明。元と実験やり直しの両データを科学誌側に提出、結論は変わらないので論文は撤回しないと説明。

（４）

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海 外 ミ ニ 情 報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ<オンライン試験における学生の不正の増加と対応 >米、英、豪、加など多くの国の大学で、オンライン試験における学生の不正が急増していると報告されています。また、それに対抗して大学が監視システムを導入することについては、学生や法律家等から抗議の声も上がっています。
不正の背景には、オンラインへの移行によるストレスとともに、ネット社会に育った学生にとってネットで情報や答えを得ることは当然許されるとの意識があると言われています。
専門家は、今日の情報化社会における学生評価の在り方を見直し、一発勝負の試験への依存からの脱却などを検討する必要があると指摘しています。
https://www.timeshighereducation.com/news/universities-say-student-cheating-exploding-covid-era<英・EU の合意における学術交流の扱い>
イギリスの EU 離脱に伴う通商協定の合意が 12/24 にまとまりましたが、英・EU 間の学術交流についても合意がなされました。
それによれば、EU の中心的な研究プログラムである Horizon Europe については、イギリスは一定の拠出を行うことによりアソーシエイト・メンバーとして引き続き参加することができるようになりました。
一方で、EU の域内外の学生・若者の交流を支援・促進するエラスムス・プラスについては、拠出金について折り合えず、イギリスは外れることになりました。ジョンソン首相は、その代わりに世界の最高の大学との協力の下に独自の学生交流スキームを創設すると述べています。
https://www.timeshighereducation.com/news/brexit-uk-strikes-deal-horizon-europe-quits-erasmus<ヨーロッパ版 DARPA の構想>
アメリカ国防高等研究計画局(DARPA)は、軍事利用を見据えつつも、ハイリスクだがインパクトの大きい最先端科学技術を開発するため、公募により幅広い研究プロジェクトに多額の資金を供与する組織であり、その前身がかつてインターネットの原型や GPS を開発したことが有名です。
これを参考に、ヨーロッパ諸国が共同して立ち上げられたのがヨーロッパ共同破壊的研究イニシアチブ(jedi: joint
European Disruptive Initiative)です。jedi は、大規模な資金と（特に政治からの）独立性を重視しており、そのため意図的に EU からは距離を置きイギリスを含む各国の企業や研究機関のリーダーによって設立されました。
DARPA とは違い、環境、エネルギー、健康などの民生分野が重視されています。現時点で進められているプロジェク
トは１つだけですが、それは 500 億以上の分子をスクリーニングして新型コロナウィルスを抑える分子を発見しようとするもので、本年３月にスタートしています。
https://www.timeshighereducation.com/news/can-europe-build-its-own-darpa
https://jedi.group/#intro

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20.11月 臨床研究、人を対象とする研究と保険
20.10月 火災による損害の状況
20. 9月 国大協保険の保険金支払概況（４）20. 8月 新型コロナ感染症への対応と損害保険
20. 7月 豪雨災害への対応
20. 6月 ハラスメント防止対策の強化
20. 5月 民法改正の概要
20. 4月 オンライン教育と著作権※弊社ホームページからダウンロードできます。

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

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有限会社 国大協サービス

協 力 三井住友海上火災保険株式会社

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