１

計画策定の背景

１（１）計画の背景 ………………………………………………………………………………………… １（２）耐震化の現状 ……………………………………………………………………………………… １（３）宮城県沖地震等の被害想定 ……………………………………………………………………… ３

２

計画の目的

３

３

計画の位置づけ等

３（１）計画の位置づけ …………………………………………………………………………………… ３（２）計画期間 …………………………………………………………………………………………… ４４

基本方針・計画の目標

４（１）主体的役割 ………………………………………………………………………………………… ４（２）対象地域及び対象建築物 ………………………………………………………………………… ５（３）耐震化の目標………………………………………………………………………………………… ５５耐震化促進施策の内容

７（１）住宅 ………………………………………………………………………………………………… ７（２）多数の者が利用する建築物 ……………………………………………………………………… ８（３）多数の者が利用する建築物以外の建築物 ……………………………………………………… ９（４）地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策 ………………………………………… ９

６

指導，勧告等の実施

９（１）耐震診断・耐震改修に関する指導・助言，指示及び公表 …………………………………… ９（２）建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する事項 …………………………………… １０７

多様な主体と連携した体制整備・施策

１０（１）宮城県建築物等地震対策推進協議会 ………………………………………………………… １０（２）多様な相談窓口との連携 ……………………………………………………………………… １１（３）技術者の養成 …………………………………………………………………………………… １１（４）行政区，専門家との連携に関する方針 ……………………………………………………… １１（５）地震防災マップを活用した普及・啓発 ……………………………………………………… １１（６）世代継続される地震に強いまちづくり ～地震防災教育の浸透～ ……………………… １２

８

その他の地震対策・関連施策

１２（１）家具の転倒防止策 ……………………………………………………………………………… １２（２）リフォーム・リノベーション等にあわせた耐震改修の誘導策 …………………………… １２（３）ブロック塀等の安全確保対策 ………………………………………………………………… １２（４）非構造部材（落下物）及び建築設備の耐震対策 …………………………………………… １３（５）被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定 ………………………………………… １３
資料（１）特定既存耐震不適格建築物一覧 ……………………………………………………………… １４（２）加美町緊急輸送道路網図 ………………………………………………………………… 巻末折込
（３）地震防災マップ …………………………………………………………………………… 巻末折込

加美町耐震改修促進計画
加美町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は，建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。
）第６条第１項に基づき，町内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定する。

１

計画策定の背景（１）計画の背景
平成７年１月の阪神・淡路大震災では，現行の建築基準法の構造基準を満足していない昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された建築物に倒壊などの被害が多く発生し，多数の死傷者が出た。
その教訓を踏まえて，建築物の耐震診断・耐震改修を促進することを目的として，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が平成７年１２月に施行された。
加美町では，平成１７年１１月に耐震改修促進法が改正されたことに伴い，既存建築物の耐震改修に関する施策の方向性を示すものとして，「加美町耐震改修促進計画」（以下「旧計画」という。
）を平成２０年９月に策定し，様々な建築物等の地震対策を講じてきた。
このような状況の中，平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震(以下，「東日本大震災」という。)では，地震による揺れで町内の建築物にも被害が発生したが，各種被害調査，事業実績などから，これまでの耐震化への取り組みは一定の効果があったものといえる。
「加美町地域防災計画（地震災害対策編）」は，東日本大震災の教訓を踏まえ，平成２８年９月に見直しが行われたところであり，災害時の被害を軽減していく「減災」に向けた対策の推進等を防災の基本方針とし，たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視している。また，経済的被害ができるだけ少なくなるよう，さまざまな対策を組み合わせて災害に備えなければならない，という考え方に基づいている。
また，平成２５年５月に法の一部が改正され，耐震化を加速させる内容として，一部の建築物に対しての耐震診断の義務化，耐震診断結果の公表が位置付けられると共に，「国土強靭化アクションプラン２０１５」等において，住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を令和２年までに９５％とする目標が定められた。しかし、平成３０年の耐震化率実績値は８７％と進捗に差異が見られ、これまでの目標は達成が困難であることから現在設定されている目標を５年間据置き、これらの背景をふまえて，本計画の計画期間を令和３年度から令和７年度まで延長し，目標や施策の見直しを行う。

（２）耐震化の現状①住宅の耐震化の状況
住宅の耐震化の状況について，平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）をもとに国土交通省と同様な方法で推計した結果は，表１のとおりである。
本町の住宅総数７，５９０戸のうち，耐震化を満たしていると推計される住宅は４，６３０
戸あり，耐震化率は６１％となっている。一方，耐震化が不十分なものは２，９６０戸（３９％）と推計しており，その内訳は，戸建木造住宅２，８３０戸，共同住宅等１３０戸である。
平成２５年から平成３０年にかけて耐震化率は約９ポイント改善されている。しかし，依然として耐震性が不十分と考えられる住宅の９割以上が戸建木造住宅であり，重点的に耐震化-1-

の促進を図ることが必要である。
表１ 住宅の耐震化の現状

全数
うち戸建木造耐震化を満たすと推計（全数に対する割合：％）
うち戸建木造耐震化が不十分と推計（全数に対する割合：％）
うち戸建木造

前期計画時（平成 25 年）
７，５４０戸
（１００％）
７，１５０戸
（１００％）
３，９００戸（約５２％）
３，７５０戸（約５２％）
３，６４０戸（約４８％）
３，４００戸（約４８％）

現 状（平成 30 年）
７，５９０戸
（１００％）
７，２６０戸
（１００％）
４，６３０戸（約６１％）
４，４３０戸（約６１％）
２，９６０戸（約３９％）
２，８３０戸（約３９％）

宮城県（平成 30 年）
約９５万戸（１００％）
約５３万戸（１００％）
約８８万戸（約９２％）
約４６万戸（約８８％）
約７万戸
（約８％）
約６万戸
（約１２％）

資料：平成３０年住宅・土地統計調査（総務省統計局）をもとに推計②多数の者が利用する建築物の耐震化の現状
法では，庁舎，学校，病院・診療所，社会福祉施設，劇場・集会場，店舗，ホテル・旅館，
事務所，共同賃貸住宅など多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの（以下「多数の者が利用する建築物」という。
）を規定している（資料参照）。
本町の多数の者が利用する建築物の耐震化の状況を，建築物が持つ機能，性質から「防災対策施設」，「避難施設等」，「社会福祉施設等」，「不特定多数人員収容施設」，「特定多数人員収容施設」の各用途に分類したうえで表２に示す。
なお，「避難施設等」とは，避難場所指定の有無にかかわらず，大規模震災時において避難場所として使用される可能性がある，又は，児童，生徒等の安全を確保すべき施設をいう。
全体では対象建築物の合計３９棟のうち，耐震化済みの建築物は３７棟となっており，耐震化済みの建築物を対象建築物で除した耐震化率は９５％（うち公共建築物は１００％）である。
なお，ここでいう対象建築物とは，旧耐震設計基準による建築物（昭和５６年５月以前に建築された建築物で，現行の耐震基準に適合しない建築物）及び昭和５６年６月以降に建築された建築物のことであり，耐震化済みの建築物とは，旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強不要と診断されたもの，同じく旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強必要と診断されたもののうち補強を行ったもの及び昭和５６年６月以降に建築された建築物などの合計である。
表２ 多数の者が利用する建築物の耐震化の状況

防災対策施設
避難施設等
社会福祉施設等
不特定多数人員
収容施設
特定多数人員
収容施設

非耐震化
棟数
Ａ

耐震化済
棟数
Ｂ

Ｃ＝Ａ＋Ｂ

Ｂ／Ｃ

０

５

５

１００％

０

１８

１８

１００％

０

３

３

１００％

０

５

５

１００％

２

６

８

７５％

２

３

５

６０％

４

３７

４１

９５％

本庁舎，支所，警察署，消防署等
学校，体育館，幼稚園，
保育所
老人ホーム等劇場，百貨店，飲食店，
ホテル・旅館，遊技場，美術館，博物館等
事務所，工場，共同住宅，
寄宿舎等
うち共同住宅等
合

計

合

計

耐震化率

令和２年３月末現在-2-

③緊急輸送道路等沿道建築物の状況
町では，「加美町地域防災計画（地震災害対策編）」において地震発生後の避難，救助をはじ
め物資の輸送，諸施設の復旧など応急対策活動を実施するため，特に重要となる道路（以下「緊急輸送道路」という。
）として事前に選定されたものについて，法第６条第３項第２号の規定に基づき沿道の建築物の耐震化を促進すべきものとして指定している。
なお，緊急輸送道路ネットワークについては，県等の関係機関による見直しが行われており，町は，これを受けて必要に応じ沿道の建築物の耐震化に関する検討を再度行うこととする。

（３）宮城県沖地震等の被害想定
宮城県沖地震の長期評価が再評価され，被害想定調査が実施されるまでは，東日本大震災前のデータを用いることとし，被害想定調査結果が公表された後，見直すこととする。
県では，地震被害想定調査をこれまで２度（昭和５９～６１年度（第一次），平成７～８年（第二次））行ってきているが，推進本部の評価における新しい知見や第二次調査後の社会的条件の変化を踏まえて，より的確な地震防災対策を施行していくために，第三次の地震被害想定調査を実施し，平成１６年３月に調査結果を公表した。
町では，第三次宮城県地震被害想定調査結果をもとに，宮城県沖地震の被害想定がされている。昭和５３年の宮城県沖地震が発生した海域では，ほぼ４０年周期で大規模地震が発生しており，近い将来に同規模程度の地震が起きることは確実とされている。
本町の最大震度は６強と予想され，６強面積率１．７２％，６弱面積率３９．６１％，液状化率 PL＞２０の面積率９．６１％と想定されており，被害状況の予測結果は次のとおりである。
表３ 予測被害状況

２

全壊建物数

半壊建物数

死者数

負傷者数

短期避難者数

５５戸

７５８戸

１人

７６人

１，３２２人計画の目的
本計画は，地震による建築物の倒壊等の被害及びこれに起因する人命や財産の損失を未然に防止するため，昭和５６年５月以前に建築された建築物の耐震診断や現行基準を満足していない建築物の耐震改修を総合的かつ計画的に進め，加美町における建築物の耐震化を促進することを目的とする。

３計画の位置づけ等（１）計画の位置づけ
本計画は，法第６条第１項の規定に基づき策定するものであり，国土交通大臣が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年１月２６日付け国土交通省告示第１８４号）及び，「宮城県耐震改修促進計画（平成２８年３月）（以下「県計画」
-3-

という。
）
」を勘案し，町内の既存建築物の耐震診断・耐震改修に関する施策の方向性を示す計画であり，「加美町地域防災計画（地震災害対策編）」の関連計画となるものである。
（法律）

災害対策基本法（国）

防災基本計画（県）

宮城県地域防災計画

（町）

建築基準法

耐震改修促進法

国土強靭化基本法

基本方針

国土強靭化基本計画
国土強靭化アクションプラン

宮城県地域防災計画（震災対策編）
第２章 災害予防対策
第６節 建築物等の耐震化対策
新築建築物対策
既存建築物対策

加美町地域防災計画

宮城県耐震改修促進計画

加美町耐震改修促進計画

図１ 耐震改修促進計画の位置づけ（２）計画期間
計画期間を，令和３年度から令和７年度まで延長することとする。なお，必要に応じて本計画を見直すものとする。

４

基本方針・計画の目標（１）主体的役割
建築物の所有者又は管理者が自らの責任においてその安全性を確保することが，建築物の防災対策上の原則である。特に，災害応急対策に利用される公共建築物や多数の者が利用する
建築物については，耐震性を含めた安全性を確保する社会的責任がその所有者等にあると考えられる。
このような基本的認識に基づき，県，町，建築関係団体及び建築物所有者等は，既存建築物の耐震診断・改修の促進のため，以下の事項の実施に努めることとする。
①県
ａ 町が計画を策定するに当たり，助言及び技術的支援を行う。
ｂ 行政，建築関係団体，民間建築物の所有者団体及び学識経験者からなる「宮城県建築物等
地震対策推進協議会」（以下「協議会」という。）を活用し，本計画の円滑な推進を図る。
ｃ 建築関係団体が組織する「宮城県住宅耐震隊・リフォーム推進協議会」（以下「住宅耐震隊等協議会」という。
）へ指導・助言を行う。
ｄ 県民に対し，地域の防災性や建築物の耐震診断･耐震改修に関する知識の普及・啓発，情報提供，相談窓口の設置を行う。
ｅ 建築技術者の耐震診断･耐震改修技術の向上を図る。
ｆ 対象建築物の把握，台帳整備を行うとともに，耐震化の進捗状況の把握を行う。
ｇ 所管行政庁として，法の積極的な運用に努め，耐震改修計画の認定，指導，助言等を行う。
ｈ 耐震診断･耐震改修に係る助成措置の充実に努める。
-4-

②加美町
ａ 地域固有の課題を勘案のうえ，町計画を策定する。
ｂ

協議会活動への参画と地域に設立される住宅耐震隊等推進協議会との連携により，建築物の耐震化の促進を図る。
ｃ 住民及び町内会等の自主防災組織に対し，地域の防災性や建築物の耐震診断･耐震改修に関する知識の普及・啓発，情報提供，相談窓口の設置を行う。
ｄ 対象木造戸建住宅の把握，台帳整備を行うとともに，耐震化の進捗状況の把握に努める。
ｅ 町有建築物の耐震診断･耐震改修を計画的に実施する。
ｆ 耐震診断･耐震改修に係る助成措置の充実に努める。
③建築関係団体
ａ 耐震診断・耐震改修の相談窓口を設ける。
ｂ

協議会活動への参画と市町村及び県と連携した住宅耐震隊等推進協議会の活動により，建築物の耐震化の促進を図る。
ｃ 耐震診断・耐震改修に係る講習会の開催等，建築技術者の技術向上に努めるとともに，当該講習会の受講者の活用促進を図る。
④建築物所有者等
ａ 建築物（住宅を含む）の所有者又は管理者は，建築物の耐震診断を行い，必要に応じ耐震改修を行うよう努める。
⑤行政区等の自主防災組織a

地域内の防災性の向上を目的とし，町及び住宅耐震隊等推進協議会等と協力し，地域内等の住宅の耐震化が促進されるよう努める。

（２）対象地域及び対象建築物①対象地域
本計画の対象区域は，加美町全域とする。
優先的に耐震診断･耐震改修の促進に努める地域は，木造住宅密集地域及び避難場所，避難道路，緊急輸送道路に沿った地区とする。
②対象建築物
新耐震設計基準の施行日（昭和５６年６月１日）より前に着工された既存耐震不適格建築物を対象とする。これらは，建築物の用途，規模，構造にかかわらず，全ての建築物が対象となる。
このうち，目標を設定して重点的に取り組むものは，住宅及び多数の者が利用する特定既存
耐震不適格建築物とする。
また，取り組み目標を設けて施策に取り組むものは，緊急輸送道路沿道の建築物とする。

（３）耐震化の目標①住宅
本町の住宅の耐震化の状況は表４のとおりである。
耐震化の目標として,「住宅・建築物の耐震化率のフォローアップのあり方に関する研究会とりまとめ参考資料（令和２年５月）において,「現在設定されている目標を５年間スライドさせて設定（令和７年 95％,令和１２年耐震性を有しない住宅のおおむね解消）することとし-5-

てはどうか。
」との見解が示されている。
これを鑑み本町においては，旧計画の目標であった耐震化率９０％が未達成であることか
ら，当面の間その目標を据え置くこととし，令和７年度末までに，住宅の耐震化率を９０％以上にすることを目標とする。
表４ 住宅の耐震化率の目標

住

前期計画時
（平成２５年）

現 状（平成３０年）

目 標（令和７年）

５２％

６１％

９０％

宅

②多数の者が利用する建築物
本町の特定既存耐震不適格建築物のうち多数の者が利用する建築物の耐震化の状況は表５のとおりとなっており,町有建築物は耐震化を完了している。
なお,東日本大震災では,被害の少なかった民間建築物が震災直後の復旧拠点となったことも考慮し,今後の震災に備えて防災上重要な社会的ストックとして安全性を向上させる必要がある。本町では平成２０年度（当初計画時）以降も大規模な地震が続いていることや，今後も大規模な地震の発生が予想されていることから，倒壊した場合に影響が大きい多数の者が利用する建築物について,引き続き耐震化の状況を把握していくとともに,耐震化が図られるよう働きかけていくものとする。
表５ 多数の者が利用する建築物の耐震化率
現況の耐震化率

防災対策施設
避難施設等
社会福祉施設等
不特定多数人員
収容施設
特定多数人員収容施設

平成２０年度末

平成２７年度末

令和２年度末

２５％

１００％

１００％

６７％

９５％

１００％

１００％

１００％

１００％

８３％

８３％

１００％

７５％

７５％

１００％

６０％

６０％

１００％

６９％

９０％

１００％

本庁舎，支所，警察署，消防署等
学校，体育館，幼稚園，
保育所
老人ホーム等劇場，百貨店，飲食店，
ホテル・旅館，遊技場，美術館，博物館等
事務所，工場，共同住宅，
寄宿舎等
うち共同住宅等
合計③その他の目標
ａ 緊急輸送道路等の沿道建築物
町では，県地域防災計画に定める緊急輸送道路及び町地域防災計画に定める緊急輸送道路について，沿道建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る路線として旧計画に位置付けてきた。
法の改正に伴い，町は，応急対策活動時の通行を確保するため，法第６条第３項第２号に基づき，県地域防災計画に定める緊急輸送道路及び町地域防災計画に定める緊急輸送道路について，沿道建築物の耐震化を促進する路線として指定し，耐震診断及び耐震改修を促進-6-

するよう努めるものとする。また，町は路線の指定に併せて補助制度等を設けるなど対象建築物の所有者を支援するよう努める。
ｂ 町有建築物
加美町の町有建築物の耐震化の状況は表６のとおりである。
本町では，地震による被害を最小限にとどめるため，防災上重要な拠点施設及び多数の町民が利用する施設等の耐震化を優先するなど，防災対策上の重要度・緊急度を踏まえながら計画的に耐震化（耐震診断，建替，耐震改修，除却）を進めてきた。特定既存耐震不適格建築物及び主要な建物は耐震化が完了しているが，未だ耐震化されていない建物も存在する
ため，令和７年度末までに概ね全施設を耐震化することを目標とする。
また，耐震化の進捗状況については，定期的に確認し，進行管理を行う。
表６ 町有建築物の耐震化状況
全棟数
項目

用途

昭和５６
耐震診断実施の棟数
年以前の改修の必要な棟数
建物の( Ｄ ～ Ｇ 耐震診断 改修の必
棟数
の計)
実施率
要がない 改修済
改修中・ 未定
棟数
改修予定
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｃ／Ｂ
Ｄ
Ｅ
Ｆ

昭和５７ 令和２
耐震診断 年以降の 年度末の未実施の 建物の
耐震化率
棟数
棟数
Ｇ

Ｈ

Ｉ (D+E+I)/A

社会福祉施設

１９

３

２

66.6％

１

１

０

０

１

１６

94.7％

社会教育施設１４９９100.0％

７

１

０

１

０

５

92.9％

社会体育施設９５５100.0％

３

１

０

１

０

４

88.9％

学校等

４２

１０

１０

100.0％

１

９

０

０

０

３２

100.0％

庁舎

４

４

４

100.0％

１

３

０

０

０

０

100.0％

町営住宅

１３０

３７

３７

100.0％

３７

０

０

０

０

９３

100.0％

その他

１０６

７

５

71.4％

１

１

０

３

２

９９

95.3％

合計

３２４

７５

７２

96.0％

５１

１６

０

５

３

２４９

97.5％

令和２年３月末現在

５

耐震化促進施策の内容（１）住宅① 普及・啓発
町は，宮城県沖地震等による地域毎の予測震度，被害想定などについて情報提供するとともに，耐震化技術，法律・税制，融資制度など地震対策に関する情報を，テレビや新聞，パンフ
レット，ホームページなど多様な手段により，所有者，居住者等に提供する。
特に，宮城県は度重なる地震被害を受けていることから，耐震診断・耐震改修の必要性について，十分に周知する。また，耐震化を促進する取組を規定した加美町住宅耐震化緊急促進ア
クションプログラムを策定し，毎年度耐震改修等に係る支援目標を設定するとともに，実施・達成状況を把握・検証・公表し耐震化の促進に努める。
②台帳の整備等
町は，町内の対象木造戸建て住宅の所有者・管理者，規模，構造，建築・改築時期，耐震診
断・耐震改修の有無，今後の耐震改修の予定等からなる台帳を整備するよう努め，普及・啓発-7-

に活用すると共に，耐震化状況の把握等に努める。
③耐震診断の促進
町は，耐震診断の促進を図るため，助成事業を実施するとともに，県と連携し助成制度の拡充に努める。
④耐震改修の促進
町は，耐震改修の促進を図るため，助成事業を実施するとともに，県と連携し助成制度の拡充に努める。特に高齢者のみの住宅や障害者等が同居する住宅をはじめ，避難場所・避難道路・
緊急輸送道路等に沿った住宅について，耐震改修の促進を図る。
⑤先進的な旧耐震基準の住宅の利活用事例に関する情報の収集と蓄積
町は，県が行なう先進的な旧耐震基準の住宅・建築物の利活用事例に関する情報の収集・蓄積に協力し，その普及に努める。

（２）多数の者が利用する建築物①公共建築物ａ 台帳の整備
町は，管理者，規模，構造，用途，建築・改築時期，耐震診断・耐震改修の有無・今後の予定等からなる台帳を整備する。町内の全ての公共建築物で耐震化が完了しており，今後も良好な維持管理が行われるよう努める。
②民間建築物ａ 普及・啓発
町は，宮城県沖地震等による地域毎の予測震度，被害想定などについて情報提供するとともに，耐震化技術，法律・税制，融資制度など地震対策に関する情報を，テレビや新聞，パンフ
レット，ホームページなど多様な手段により，特定既存耐震不適格建築物の所有者，利用者等に提供する。
特に，宮城県では度重なる地震被害を受けていることから，特定既存耐震不適格建築物の耐震診断・耐震改修の必要性については，建築物所有者等に十分に周知する。
ｂ 台帳の整備
町は，所有者・管理者，規模，構造，用途，建築・改築時期，耐震診断・耐震改修の有無・
今後の予定等からなる台帳を整備し，この台帳を基にして耐震診断・耐震改修の促進を図る。
なお，危険物の貯蔵又は処理の用途に供する建築物については，工場等で届出が不要な場合もあることから，地域の実情に詳しい消防署等との連携を図りながら実態を把握し，情報を共有することとする。
ｃ 耐震診断の促進
民間建築物の耐震化を促進するためには，まずは所有者が建物の安全性（危険性）を理解することが重要であり，そのために耐震診断の実施を促すことを目標とする。
具体的には，対象建築物の台帳等を活用し，積極的に指導助言を行い，所有者へ耐震診断の必要性を粘り強く説明する。
ｄ 耐震改修の促進
診断を実施した結果，耐震改修が必要な建物は，東日本大震災による被災などで近年多額の支出をしているものも多く，すぐに多額の改修資金を措置することが困難なものもあると考えられるが，設備の更新などのタイミングに併せて，段階的に改修ができるよう，町は，必要-8-

な情報提供を行う。

（３）多数の者が利用する建築物以外の建築物①公共建築物ａ 台帳の整備
町は，対象建築物の管理者，規模，構造，用途，建築・改築時期，耐震診断・耐震改修の有無・今後の予定等を台帳として整備する。
ｂ 耐震診断の促進
町は，整備した台帳を基に，耐震診断・耐震改修の緊急性を判断し，建物毎に耐震診断・
耐震改修の実施計画を定めるものとする。耐震診断については，耐震安全性が確保されていることが明らかなものを除いて，すべての対象建築物で行うよう努める。
ｃ 耐震改修の促進
町は，策定した耐震診断・耐震改修の実施計画に沿って，計画的に耐震改修の促進に努める。
②民間建築物ａ 普及・啓発
町は，宮城県沖地震，利府－長町断層帯による地震による地域毎の予測震度，被害想定などについて情報提供するとともに，耐震化技術，法律・税制，融資制度など地震対策に関する情報を，テレビや新聞，パンフレット，ホームページなど多様な手段により，建築物の所
有者，利用者等に提供する。
特に，宮城県沖地震への対応の緊急性，建築物の耐震診断・耐震改修の必要性については，
建築物所有者等に十分に周知する。
ｂ 耐震診断の促進
町は，耐震診断の促進を図るため，必要な情報提供等の拡充に努める。
ｃ 耐震改修の促進
町は，耐震改修の促進を図るため，必要な情報提供等の拡充に努める。

（４）地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害の軽減対策
町は，県と連携し，地震に伴う崖崩れ等による建築物の被害を軽減するため，がけ地近接等
危険住宅移転事業等を活用するなど，対策を実施する。

６

指導，勧告等の実施
町は，県が行なう以下の耐震診断・耐震改修に関する指導，勧告等の実施について，県と連携し情報の共有を図るとともに，必要な情報提供を行う。

（１）耐震診断・耐震改修に関する指導・助言，指示及び公表①指導・助言の方法
県は，特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して，耐震診断・耐震改修について，随時相談に応じるとともに，必要に応じ，パンフレットの配布や説明会の開催などの指導及び助言を行う。
-9-なお，以下の指示等の対象建築物の選定に当たっては，災害時の拠点となる建築物，緊急輸
送道路を閉塞する可能性のある建築物，危険物の貯蔵・処理の用途に供する建築物などで耐震性能の低いと考えられるものを震災時の影響を勘案して行う。
②指示の方法県は，資料（１）に示す特定既存耐震不適格建築物のうち必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認める特定既存耐震不適格建築物の所有者に対して，緊急性等を判断し，法第５条第２号の規定に基づき文書により必要な指示を行う。
なお，指示は，
特に必要と認められる場合は，指導又は助言を経なくても行うことができる。
③公表の方法県は，前項により指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が，正当な理由がなくその指示に従わなかったときは，必要に応じその旨を広報への登載及びホームページへの掲載等により公表する。
なお，その所有者が指示を受けて直ちにその内容を実施していない場合であっても，耐震診
断や耐震改修の実施計画を策定し，その計画が確実に実施される見込みがある場合等には，その計画内容等を勘案し公表の判断を行う。
④報告・検査等の方法
県は，指示又は公表を行うに際して，必要に応じて特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し，特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ，又はその職員に立ち入り，検査させる。

（２）建築基準法による勧告又は命令等の実施に関する事項①勧告又は命令の方法
県は，法第１５条第３項の規定による公表を行ったにもかかわらず，特定既存耐震不適格建築物の所有者が耐震改修を行わない場合で，構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険である又は危険となるおそれがあると認められる場合には，必要に応じて建築基準法第１０条第１項の規定による勧告，同条第２項又は第３項の規定による命
令を行う。

７

多様な主体と連携した体制整備・施策（１）宮城県建築物等地震対策推進協議会
耐震診断・耐震改修の円滑な推進を図るため，県は市町村，建築関係団体，民間の建築物所
有者団体及び学識経験者からなる「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」を平成１３年１２月に設立した。
その後，平成１７年６月に，震災後の二次災害防止及び復旧対策を検討する「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」と統合して「宮城県建築物等地震対策推進協議会」を組織した。
これにより，地震前・地震後対策を総合的に推進する体制に強化され，近い将来発生すると予想されている大規模地震に向けて，建築物の耐震化や地震により被害を受けた建築物の早期復旧など地震による被害を軽減するための様々な課題に対して，学識経験者，県，市町村，建築関係団体が連携して取り組んできた。
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東北地方大震災を踏まえ，大規模地震はいつくるか分からないという認識のもと，安全な県土を形成するために，県及び町は，協議会を活用し，産学官による建築物の耐震化の推進方策等の検討・情報交換を行うとともに，産学官一体となった推進体制の整備・拡充を行い，本計画の推進を図る。

（２）多様な相談窓口との連携
近年，悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており，住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に，「どの事業者に頼めばよいか」，「工事費用は適正か」，「工事内容は適切か」，「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。
このため町は，建築相談窓口等において，県は本庁及び土木事務所並びに一般社団法人宮城県建築士事務所協会に設置している建築相談窓口等において，住民からの耐震診断・耐震改修に係る相談に積極的に対応する。
また，建築関係団体においても，建築相談窓口などで住民からの耐震診断・耐震改修に係る相談に応じる。
さらに，近年の人口減少，旧耐震基準で建築された空き家・遊休不動産の増加，高齢化など課題が多様化していることから，金融・移住・起業・不動産・福祉などの関連する窓口との連携を行う。
町は，相談窓口において適切な情報提供がなされるよう，耐震改修工法，費用，事業者情報，
標準契約書，助成制度の概要，税制等に関する情報の収集と各相談窓口への情報提供に努める。

（３）技術者の養成
町，県及び建築関係団体は，適切な耐震診断及び耐震改修に必要な知識，技術等の習得，資質の向上を図るため，その役割に応じ，建築士又は建築施工技術者等を対象とする講習会や研修会の実施，現場における技術指導等により，建築技術者の耐震改修等に係る技術水準の向上を図る。

（４）行政区，専門家との連携に関する方針
町及び県は，地域に根ざした専門家・事業者の育成，行政区等を単位とした地震防災対策への取組の推進，ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援等を行うよう努める。
地域における既存木造住宅の耐震化を促進するため，建築関係団体からなる「宮城県住宅耐震隊協議会」
が平成１７年６月に設立され，県内各地に住宅耐震隊が設立されている（現在は，「宮城県住宅耐震隊・リフォーム推進協議会」と改名して活動している）。
県は住宅耐震隊・リフォーム推進協議会等への指導・助言を，町は地域の住宅耐震隊・リフ
ォーム推進協議会等と協力し耐震化が促進されるよう努める。

（５）地震防災マップを活用した普及・啓発
町は，建築物の所有者等が，地震防災対策を自らの問題，地域の問題として意識することができるよう，発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。
）を作成した。これらの地震防災マップを，行政区などの自主防災組織と協力するとともに，各種メディアの活用により啓発及び知識の普及を図る。なお，- 11 -

日本語を理解できない外国人住民も考慮し，多言語化にも配慮するよう努める。

（６）世代継続される地震に強いまちづくり～地震防災教育の浸透～

これからの高齢化社会を考えると地震に強いまちづくりには自主防災組織等への若者の参加が不可欠となる。そのためには，若者への地震防災教育が必要であり，自分の身を守るための「自助」教育と，皆で助け合うための「共助」教育を行う必要がある。
協議会は，中学生及び高校生を対象とし，地震の発生メカニズムや過去の建築物の地震被害
状況，木造住宅の簡易耐震診断方法等を学習し，耐震診断の重要性を教えるとともに，この知識を地域防災活動に役立てられること，また役立てて欲しいことを教えることを内容とする「世代継続する地震に強いまちづくり」として，「「衣食住」の「住」から学ぶ防災教育。木造
住宅の耐震診断」を開発した。
町は，県と連携し，この教育プログラムを活用し，中学校及び高等学校における地震防災教
育を推進するよう努める。また，協議会及び建築関係団体は，教育プログラムの改善，建築専
門家の講師派遣等の支援を行う。

８

その他の地震対策・関連施策（１）家具の転倒防止策
平成７年の阪神淡路大震災は，約２４万棟の家屋が全・半壊し死者約６千人にも上る大惨事であったが，幸い倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し，多くの犠牲者が発生した。また，平
成１５年７月の宮城県北部連続地震においても，地震により倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し多くの負傷者が出ている。
そこで町は，日曜大工が困難な高齢者や身体に障害を持っている人のみの世帯を対象に，地震による家具等の転倒で居住者が犠牲とならないようにすることを目的に，作業員を派遣し家具等を床・壁等に固定する作業を代わりに無償で行うモデル事業を平成１６，１７年度の２ヶ年にわたって実施した。
町は，地震による家具の転倒を防ぐための具体的な方法（金具，防止器具の取り付け方法）などについての必要な情報提供を行う。

（２）リフォーム・リノベーション等にあわせた耐震改修の誘導策
住宅設備の更新，バリアフリーリフォーム等のリフォーム，リノベーションや住み替えの機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが効果的である。
町は，リフォーム等とあわせて耐震改修が行われるよう，各種関係団体等とも協力し普及啓発に努める。

（３）ブロック塀等の安全確保対策
町，県及び建築関係団体は，大規模地震時のブロック塀等の安全確保に努めることとし，その危険性についてパンフレット等により啓発するとともに，スクールゾーン等におけるブロ
ック塀等の耐震安全性についての実態調査を引き続き行い，危険性のあるものについてはその結果を所有者等に通知し，できるだけ早期にその改善を図るよう指導する。また，避難路沿- 12 -

道等に面する危険性のあるブロック塀等の安全確保対策について助成制度を実施するとともに，県と連携し助成制度の拡充に努める。
町が定める避難路沿道等（避難路の沿道又は避難地に隣接する敷地をいう。
）は以下のものとする。
①避難路については，町内に存するもので以下のとおりとする。
a 国道，県道，町道及び通学路。
b 建築基準法第４２条第１項各号及び，第２項の定めによるもの。
c 住宅や事業所等から避難地等へ至る通路（法定外公共物）。
②避難地については，以下のとおりとする。
a 加美町地域防災計画において指定緊急避難場所，指定避難所，福祉避難所に位置づけられているもの。

（４）非構造部材（落下物）及び建築設備の耐震対策
平成１７年８月１６日に発生した地震で県内の複合健康施設のプールのつり天井が落下し，３５人が負傷した。また，平成１５年７月２６日の宮城県北部連続地震においては，複数の病院で高架水槽，ボイラー，
エレベーター等の建築設備の被害により，病院機能が一時停止した。
また，平成２３年３月１１日の東日本大震災でも，これら非構造部材の脱落による被害が多発
し，対策の必要性が再認識された。
このように，最近の大規模地震において，天井・外壁等の非構造部材の落下やエレベーター
等の設備機器類の落下転倒が後を絶たない。これらは，人命に対して甚大な危険を及ぼすばかりでなく，医療施設，避難所等の災害時において拠点となる施設の機能をも奪う恐れもあることから，その対策が必要不可欠なものとなっている。
町は，協議会が策定した特殊建築物の定期報告制度を補完する「非構造部材（落下物）と建築設備の耐震点検マニュアル」の普及等により，窓ガラス，天井，設備機器等の落下・転倒防止対策の実施に努める。また，地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策の取り組みを行う。

（５）被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定
町は，県と連携し，大規模震災発生時における余震などによる倒壊や外壁等の落下等による二次災害を防止することを目的に，建築物及び宅地の応急危険度判定実施に係る体制の整備を図る。

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資料（１） 特定既存耐震不適格建築物一覧

法

政令
第６条
第２項，
第３項
第１号

用

途

幼稚 園 ，幼 保 連携 型 認定 こ ども 園,
保育所
学校
小学校，中学校，中等教育学校の前期課程，特別支援学校

第２号

老人ホーム，老人短期入所施設，福祉ホームその他これらに類するもの老人福祉センター，児童厚生施設，身体障害者福祉センター，その他これらに類するもの第２号以外の学校
ボーリング場，スケート場，水泳場その他これらに類する運動施設
病院，診療所
劇場，観覧場，映画館，演芸場
集会場，公会堂
展示場
卸売市場
百貨店，マーケットその他の物品販売業を営む店舗

法
第
14
条
第
１
項

ホテル，旅館賃貸住宅（共同住宅に限る），寄宿舎，
下宿
事務所
第３号
博物館，美術館，図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店，キャバレー，料理店，ナイトクラブ，ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店，質屋，貸衣裳屋，銀行その他
これらに類するサービス業を営む店
舗

努力義務（法第 14 条），
指導・助言（法第 15 条第 1 項）
対象建築物
階数２以上かつ
500 ㎡以上
階数２以上かつ
1,000 ㎡以上
（屋内運動場の面積を含む）

指示対象建築物（法第 15 条第 2 項）

750 ㎡以上
1,500 ㎡以上
（屋内運動場の面積を含む）

耐震診断義務付け
対象建築物（法第 7 条）
階数２以上かつ
1,500 ㎡以上
階数２以上かつ3,000 ㎡以上
（屋内運動場の面積を含む）

階数２以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数２以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上
階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上
2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上
階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

工場

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上車両の停車場又は船舶若しくは航空
機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転
車の停留又は駐車のための施設

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上
（一般公共の用に供されるもの）

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

郵便局，保健所，税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数３以上かつ
1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

階数３以上かつ5,000 ㎡以上

体育館

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上
（一般公共の用に供されるもの）

階数１以上かつ5,000 ㎡以上

法第１４条
第２号

危険物の貯蔵又は処理上の用途に供する建築物

政令で定める数量以上の危険物を貯蔵，処理する建築物

階数１以上かつ
500 ㎡以上

階数１以上かつ5,000 ㎡以上で敷地境界線から一定距離以内に存する建築物法第１４条
第３号

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ，多数の者の円滑な非難を困難とする
おそれがあり，その敷地が本計画に記載された道路に接する建築物

政令で定める高さを超える建築物

政令で定める高さを超える建築物

政令で定める高さを超える建築物

第４号- 14 -