ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

11/19/2015 2:53:00 PM印刷

1/2

（証券コード 8972)
平成27年12月18日

投 資 主 各 位
東京都中央区日本橋兜町６番５号

ケネディクス・オフィス投資法人
執行役員 内 田 直 克

第８回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人第８回投資主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。書面による議決権の行使をお望みの場合、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使
書面に賛否をご記入の上、平成28年１月20日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、現行規約第15条におきまして「みなし賛成」の規定を定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成するものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第15条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬― 1 ―

具ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

11/19/2015 2:53:00 PM印刷

2/2

記
１．日時：平成28年１月21日（木曜日）午前10時30分（受付開始時刻：午前10時）
２．場所：東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社東京証券取引所２階 東証ホール(末尾の「投資主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い)◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご出席に当たり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますよう重ねてお願い申し上げます。
(ご案内)◎投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページに掲載いたしますのでご了承ください。
本投資法人のホームページ（http://www.kdx-reit.com/）◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において本投資法人が資産運用を委託しているケネディクス不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。

― 2 ―ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

11/24/2015 2:32:00 PM印刷

1/10

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由(1)投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成 12 年総理府令第129 号。その後の改正を含みます。以下「投信法施行規則」といいます。）の改正に伴い、資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的とする場合はその旨規約に記載することが必要とされたため、その旨の変更を行い、併せてこれに関連する規定を変更するものです（現行規約第２条、現行規約別紙１「資産運用の基本方針」及び「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」関係）。
(2)投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令第 480 号。
その後の改正を含みます。）の改正により、再生可能エネルギー発電設備が特定資産の範囲に追加されたことに伴い、これを本投資法人の投資対象として追加する規定を新設するものです（現行規約別紙１「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」第４項第８号関係）。
(3)租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第 15 号。その後の改正を含みます。）の改正により、投資法人が課税の特例適用を受けるための要件が変更されたため、不要となった規定を削除するものです（現行規約別紙１「投資方針」第４項関係）。
(4)平成 27 年度税制改正及び投資法人の計算に関する規則（平成 18 年
内閣府令第 47 号。その後の改正を含みます。）の改正により、会計上の取扱い及び税務上の取扱いの差異（税会不一致）を解消するための措置が講じられたことから、これに関連する規定を変更するとともに、本投資法人における課税負担を軽減する目的で利益を超えた金銭を分配することを可能とするため、関連する規定を変更する
ものです（現行規約第 35 条関係）。
(5)投信法施行規則の改正により本投資法人が一般事務受託者に対して委託する業務の種類が追加されたことに伴い、これらの委託業務についても今後新たに委託されうることを明確にするため、規定を変更するものです（現行規約第 37 条関係）。
(6)上記の他、適用法令の表現との整合性、規定内容の明確化その他による、表現の変更及び字句の修正並びに条文の整備を行うものです。

― 3 ―11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

2.

2/10

変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線部は変更箇所を示します｡）

現行
規約第２条（目的）
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づ
き、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。

変更案
第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）のうち、不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。）に対する投資として運用することを目的とする。

第５条（発行可能投資口総口数）
1.～2.
（記載省略）
3.本投資法人は、第1項の発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1口当たりの発行価額は、発行日毎に均等にさだめるものとし、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認する金額とする。

第５条（発行可能投資口総口数）
1.～2.
（現行どおり）
3.本投資法人は、第1項の発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得て、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1口当たりの払込金額は、執行役員が決定し、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会が承認する金額とする。

第８条（投資主の請求による投資口の払戻し及び自己投資口の取得）
1.～2.
（記載省略）

第８条（投資主の請求による投資口の払戻し及び自己の投資口の取得）
1.～2.
（現行どおり）― 4 ―11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

3/10

現行規
約
第９条（招 集）1.
（記載省略）
2.投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、役員会の承認に基づき、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集する。
3.
（記載省略）

変更案
第９条（招 集）1.
（現行どおり）
2.投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、役員会の承認に基づき、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集する。
3.
（現行どおり）

第11条（決 議）
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。

第11条（決 議）
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。

第17条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事について
は、議長が議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載した議事録を作成する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

第17条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事について
は、議長が議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

第22条（役員の賠償責任の免除）
本投資法人は、役員の投信法第115条の6第1項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができる。

第22条（役員の賠償責任の免除）
本投資法人は、投信法第115条の6第1項に定める役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状
況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める額を限度として、役員会の決議によって免除することができる。

― 5 ―11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

4/10

現行規
約第23条（招集及び議長）
1.役員会は、法令に別段の定めがある
場合のほか、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長となる。
2．
（記載省略）

変更案
第23条（招集及び議長）
1.役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長となる。
2．
（現行どおり）

第24条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決をもって行う。

第24条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる役員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決をもって行う。

第25条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員が、これに署名又は記名押印する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

第25条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した役員が、これに署名、記名押印又は電子署名する。なお、作成した議事録は10年間、本投資法人の本店に備え置く。

― 6 ―11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

現行規
約第35条（金銭の分配の方針）(1)①(記載省略)② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項（以下「投資法人に係る課税の特例規定」という。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額 （法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。）を超えて分配するものとする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立てることができる。
(2)利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、本投資法人が適切と判断した場合、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができる。ただし、上記の場合において、金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができる。
(3)～(5) (記載省略)

5/10

変更案
第35条（金銭の分配の方針）(1)①(現行どおり)② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額 の 100 分 の 90 に 相 当 す る 金 額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。）を超えて分配するものとする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。
(2)利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、本投資法人が適切と判断した場合又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」という。）の規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができる。

(3)～(5) (現行どおり)― 7 ―11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

6/10

現行
規
約
第37条（業務及び事務の委託）
1.～2.
（記載省略）
3.本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、投資法人債券の発行に関する事務及び投資法人債権者に係る事務（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。
以下「投信法施行規則」という。）
第169条第2項第4号及び第5号に定める各事務のことをいう。）は、適宜、役員会が定める一般事務受託者に対し、当該各事務を委託することとする。

変更案
第37条（業務及び事務の委託）
1.～2.
(現行どおり)3.本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集並びに新投資口予約権無償割当てに関する事務、新投資口予約権原簿及び投資法人債原簿の作成及び備置きその他の新投資口予約権原簿及び投資法人債原簿に関する事務、新投資口予約権証券及び投資法人債券の発行に関する事務、新投資口予約権者及び投資法人債権者に係る事務、並びに本投資法人の投資口の取得に関する事務その他投信法施行規則第169条に定める事務は、適宜、役員会が定める一般事務受託者に対し、当該各事務を委託することとする。

第39条（改正の効力発生）
第８条第２項の規定の新設について
は、投資法人が自己投資口を取得できることができる場合として、新たに、予め規約にその旨を定めた場合を追加する投信法の改正の施行の日に効力を生じるものとする。

(削除)

― 8 ―

11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

現行

規約変別紙1

更

7/10

案

別紙1
資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

資産運用の基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等（下記「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」第2項に定める資産をいう。以下同じ。）及び不動産対応証券（下記「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」第3項に定める資産をいう。以下同じ。）等の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。なお、不動産等と不動産対応証券を総称して以下「不動産関連資産」という。

資産運用の基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保を目指して、主として不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいう。以下同じ。）の特定資産に投資を行うことを通じてその資産の運用を行う。

投資方針
1.本投資法人が不動産関連資産へ投資するに際しては、不動産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の用途を、主としてオフ
ィスとし、投資対象地域は、主として東京経済圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の主要都市をいう。）及び地方経済圏（政令指定都市をはじめとする地方中核都市をいう。）とする。

投資方針
1.本投資法人が不動産関連資産（下記「資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲」第4項に定める不動産関連資産をいう。以下同じ。）へ投資するに際しては、不動
産関連資産の本体をなす不動産又はその裏付けとなる不動産の用途を、主としてオフィスとし、投資対象地域は、主として東京経済圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の主要都市をいう。）及び地方経済圏（政令指定都市をはじめとする地方中核都市をいう。）とする。

― 9 ―11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

現

行
規
約
2.～3.
（記載省略）
4.本投資法人は、その有する資産の総額のうちに占める租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。
その後の改正を含む。）第22条の19に規定する不動産等の価額の割合が100分の70以上となるようにその資産を運用するものとする。
資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
1.本投資法人の主要な投資対象は、第2項に掲げる不動産等及び第3項に掲げる不動産対応証券とする。

2.不動産等とは、次の各号に掲げる資産をいう。
(1)不動産(2)不動産の賃借権(3)地上権(4)地役権(5)不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含む。）(6)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権

変
2.～3.

8/10

更案
（現行どおり）(削除)

資産運用の対象とする特定資産の種類、目的及び範囲
1.本投資法人の主要な投資対象は、不動産等とする。本投資法人は、不動産等の他、第2項に掲げる不動産同等物及び第3項に掲げる不動産対応証券に投資することができる。
2.不動産同等物とは、次の各号に掲げる資産をいう。
（削除）
（削除）
（削除）
(1)地役権(2)地役権を信託する信託の受益権(3)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権― 10 ―

11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

現行
規約(7)当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）(8)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
3.不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次の各号に掲げる資産をいう。
(1)～(3) (記載省略)(4)特定目的信託の受益証券（資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託の受益証券（前項第5号、第6号又は第8号に規定する資産に投資するものを除く。）をいう。）
4.本投資法人は、前2項に掲げる不動産等及び不動産対応証券のほか、次の各号に掲げる特定資産に投資することができる。

(1)～(7)(記載省略)
(新設)

9/10

変更案
(4)当事者の一方が相手方の行う不動産等又は前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）(5)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
3.不動産対応証券とは、裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等又は不動産同等物に投資することを目的とする、次の各号に掲げる資産をいう。
(1)～(3) （現行どおり）(4)特定目的信託の受益証券（資産流動化法第2条第15項に規定する特定目的信託の受益証券（不動産等、前項第2号、第3号又は第5号に規定する資産に投資するものを除く。）をいう。）
4.本投資法人は、前2項に掲げる不動産同等物及び不動産対応証券（以下、これらの資産と不動産等を総称して「不動産関連資産」という。）のほか、次の各号に掲げる特定資産に投資することができる。
(1)～(7) (現行どおり)(8)再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令第3条第11号に規定するものをいう。）― 11 ―

11/24/2015 2:32:00 PM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

現行

規約変

5.本投資法人は、第2項乃至第4項に定める特定資産のほか、不動産等又は不動産対応証券への投資にあたり必要がある場合には、次の各号に掲げる資産に投資することができる。
(1)～(4) (記載省略)(5)民法に規定する動産(6)(記載省略)(7)不動産等及び不動産対応証券への投資に付随して取得するその他の権利(8)～(10) (記載省略)
投資制限

更案

5.本投資法人は、第2項乃至第4項に定める特定資産のほか、不動産関連資産への投資にあたり必要がある場合には、次の各号に掲げる資産に投資することができる。
(1)～(4) (現行どおり)(5)民法に規定する動産（前項第8号に掲げる資産に該当するものを除く。）(6)（現行どおり）(7)不動産関連資産への投資に付随して取得するその他の権利(8)～(10)(現行どおり)投資制限（記載省略）

組入資産の貸付の目的及び範囲（記載省略）

10/10（現行どおり）
組入資産の貸付の目的及び範囲（現行どおり）― 12 ―

11/25/2015 10:38:00 AM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

1/7

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員内田直克は、平成28年２月２日をもって任期満了となります。
つきましては、平成28年２月３日付で改めて執行役員としての選任をお願いするものです。
本議案において、執行役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、平成28年２月３日より２年間とします。
なお、本議案は、平成27年12月２日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏

名(生年月日)主要

平成２年４月
平成７年４月
平成10年４月
平成17年４月
平成19年10月
平成19年11月

略

歴

所有する
本投資法人の投資口数

三菱信託銀行株式会社 京都支店
同社 事業開発部
同社 不動産部
同社 不動産オリジネーション部
株式会社マック・アドバイザーズ
株式会社マック・インベストメント
マネジメント 代表取締役
平成21年６月 株式会社ジョイント・アセットマネ
ジメント 代表取締役
うちだ
なおかつ
平成22年１月 ケネディクス・リート・マネジメン
内 田 直 克ト株式会社 財務企画部０口
平成23年１月 同社 財務企画部 財務担当部長(昭和42年12月23日) 平成24年２月 同社 代表取締役社長
平成24年３月 ケネディクス不動産投資法人（現ケネディクス・オフィス投資法人）執行役員（現在に至る）
平成25年10月 ケネディクス不動産投資顧問株式会
社 取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼ＫＲＩファンド本部長
平成26年２月 同社 取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼オフィス・リート本部長（現在に至る）
１．会社名等は、原則として当時のものを記載していますが、本投資法人については、就任時の法人名を記載し、括弧書きで現在の法人名を付記しています。
以下同じです。
２．上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているケネディクス不動産投資顧問株式会社の取締役最高業務執行者（ＣＯＯ）兼オフィス・リート本部長です。
３．上記執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
４．上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しています。
― 13 ―11/25/2015 10:38:00 AM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

2/7

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令で定める員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠執行役員１名の選任をお願いするものです。本議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、第２号議案が可決されることを条件として、本投資法人現行規約第20条第３項本文の規定により、第２号議案における執行役員の任期が満了する時である平成30年２月２日までとします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案は、平成27年12月２日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出された議案です。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
氏名(生年月日)主要平成６年４月
平成８年10月
平成10年１月
平成10年８月
平成12年７月

略歴

所有する本投資法人の投資口数

株式会社さくら銀行 関内支店
同社 横浜支店
同社 人事企画部
同社 芝支店
さくら証券株式会社 出向 ストラクチャード・ファイナンス部
平成13年４月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社 出向(のちに転籍）ストラクチャード・ファイナンス部
平成16年８月 同社 経営企画部
平成18年７月 同社 コーポレート・ファイナンス
てらもとひかる第一部
寺 本
光 平成19年９月 ゴールドマン・サックス証券株式会
０口
社 投資銀行部門(昭和45年11月５日) 平成22年６月 ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社 ディスポジション アンド ソーシング
平成24年６月 ケネディクス株式会社
ケネディクス・リート・マネジメン
ト株式会社 出向 財務企画部 財務担当部長
平成24年８月 同社 取締役財務企画部長
平成25年10月 ケネディクス不動産投資顧問株式会
社 ＫＲＩファンド本部企画部長
平成26年２月 同社 オフィス・リート本部企画部長（現在に至る）
１．上記補欠執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している
ケネディクス不動産投資顧問株式会社のオフィス・リート本部企画部長です。
２．上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、上記を除き特別の利害関係はありません。
― 14 ―

11/25/2015 10:38:00 AM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

3/7

第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員鳥羽史郎、森島義博及び関高浩は、平成28年２月２日をもって任期満了となります。つきましては、平成28年２月３日付で改めて監督役員としての選任をお願いするものです。
本議案において、監督役員の任期は、本投資法人現行規約第20条第２項の規定により、平成28年２月３日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
名候補者 氏(生年月日)番 号

１

ばしろう

鳥羽史郎

(昭和42年３月21日)

中央新光監査法人
公認会計士登録
鳥羽公認会計士事務所開設（現在に至る）
税理士登録
株式会社マジェスティック取締役（現在に至る）
株式会社みのり会計 代表取締役（現在に至る）
ケネディクス不動産投資法人(現 ケネディクス・オフィス投資法人） 監督役員（現在に至る）

０口

主
平成元年10月
平成５年３月
平成９年１月と歴所有する
本投資法人の投資口数

平成14年５月
平成16年４月
平成17年１月
平成17年５月

要― 15 ―

略11/25/2015 10:38:00 AM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

名
候補者 氏(生年月日)
番 号

昭和52年７月
昭和57年10月
昭和60年１月
昭和60年３月
平成４年２月
平成６年２月
平成８年10月
平成11年２月

２もり

しま

よしひろ

森

島

義博

歴

所有する
本投資法人の投資口数

三菱信託銀行株式会社 町田支店
同社 不動産部
同社 五反田支店
同社 渋谷支店
不動産鑑定士登録
三菱信託銀行株式会社 不動産部
同社 高松支店 次長
菱信住宅販売株式会社 出向
常務取締役営業本部長
三菱信託銀行株式会社 東京営
業第６部長
同社 不動産鑑定部長
明海大学不動産学研究科 客員教授・不動産学部 客員教授
(現在に至る）
三菱信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部長
同社 退社
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会相談役（現在に至る）
森島不動産コンサルタンツ代表
ケネディクス不動産投資法人(現 ケネディクス・オフィス投資法人） 監督役員（現在に至る）
有限会社アイランド・フォレス
ト代表取締役（現在に至る）

０口

主
昭和49年４月

平成12年10月
平成13年４月(昭和26年１月24日)
平成14年４月
平成15年９月
平成18年４月
平成23年４月
平成24年３月

平成26年２月

4/7

要― 16 ―

略11/25/2015 10:38:00 AM印刷

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

名
候補者 氏(生年月日)番 号

主要

平成元年４月
平成２年４月
平成３年１月
平成９年４月

略

歴

5/7

所有する
本投資法人の投資口数

Goldman Sachs(Japan) Corp.
S.G.Warburg証券会社
同社 退社
東京弁護士会登録
片岡総合法律事務所 アソシエ
イト
せき
たかひろ
平成12年11月 ＧＥフリートサービス株式会社
関高 浩執行役員 法務室長
３０口(昭和41年６月19日) 平成13年５月 同社 取締役 法務室長
平成14年２月 三宅坂総合法律事務所 アソシエイト
平成14年６月 同所 パートナー（現在に至る）
平成26年２月 ケネディクス・オフィス投資法
人 監督役員（現在に至る）
１．上記監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
２．上記監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。

― 17 ―

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

11/25/2015 10:38:00 AM印刷

6/7

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人現行規約第15条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案から第４号議案までの各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以― 18 ―上ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

ＭＥＭＯ― 19 ―

11/25/2015 10:38:00 AM印刷

7/7

ケネディクス・オフィス投資法人様 招集（REIT）

11/24/2015 2:32:00 PM印刷

1/1

投資主総会会場ご案内図
会場
電話

東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社東京証券取引所 ２階 「東証ホール」
０３－３６６６－０１４１

交通のご案内東京メトロ東西線
東京メトロ日比谷線
都営地下鉄浅草線

茅場町駅
茅場町駅
日本橋駅

（出口11） 徒歩５分
（出口７） 徒歩７分
（出口Ｄ２）徒歩５分

お願い●東京証券取引所へのご入館は西口よりお願い申し上げます。
●ご入館に当たっては、警備員に議決権行使書面をご提示ください。
●ご入館の際に、警備員による金属探知機の検査があります。
●会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。