2023 年 12 月 20 日
各位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ステラケミファ株式会社代表取締役社長 橋 本 亜 希（コード番号：4109 東証プライム市場）
取締役執行役員経理部長 中 島康彦（TEL. 06-4707-1512）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する東京証券取引所の要請を受けて、資本コストや資本収益性等の現状分析や対応方針について、検討を重ねてまいりました。
そして、本日開催の取締役会におきまして、現状分析および企業価値向上に向けた取組方針について決議いたしましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

以上資本コストや株価を意識した経営の促進- 現状分析と企業価値向上に向けた取組方針 -2023年12月20日

ステラケミファ株式会社（証券コード：4109）

現状分析・課題 ～ ① 資本収益性・資本構成

主な指標
2023年3月期 実績

資本収益性

資本構成

課題

ROIC 5.1％
ROE 5.4％

原材料価格や半導体市況の影響等により、年度ごとの業績のボラティリティが高く、安定・継続して資本コストを上回るリターンを計上できていない。
売上高営業利益率や投下資本回転率の向上等が課
題。

D/Eレシオ 0.10
自己資本比率 77.3％

2023年3月末時点の自己資本比率は77.3%へ上昇。一方で、有利子負債の返済が着実に進み、D/Eレシオは0.10まで低下。十分な財務健全性を有するも、資本効率改善に向けて、株主資本や有利子負債等のB/Sコントロールが課題。

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現状分析・課題 ～ ② 資本コスト
社内で適用する資本コストは、中期経営計画期間中（3年間）は一定水準として運用中
有利子負債の積極活用による資本構成の改善やβ値の引下げが課題≪第2次中期経営計画～第3次中期経営計画≫※2019～2024年度
・負債コスト： 0.75%～1.25%程度
・株主資本コスト： 8.00%～8.50%程度
・加重平均資本コスト（WACC） ： 6.50%～7.00%程度≪資本コストの活用≫
・資本収益性指標として、第3次中期経営計画よりROICの目標を設定し、ROICスプレッドの最大化を図る。
・投資採算制評価を実施する際のハードルレートは、原則としてWACCを基準とする。

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現状分析・課題 ～ ③ 市場評価（PBR・PER）
2021年度以降、PBRは1倍割れの状況が続いている。収益力を更に強化して、資本コストを上回る安定したリターンの計上や成長性に対する市場評価の改善等が課題

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企業価値向上に向けた取組方針「財務の健全性」維持を前提としたうえで、企業価値の向上に向けて、①収益性の改善、②バランスシートの改善、を実現するための施策を確実に展開していくことで、超過利益の改善・拡大によるＰＢＲ1倍超過を目指す

事業戦略●基盤事業の収益拡大～半導体分野●成長事業の強化～社会課題解決型製品の開発、用途拡大●新たな事業への取組み

非財務戦略

財務戦略
●ROICスプレッドの拡大●サステナビリティへの取組み～マテリアリティの特定●適切な経営資源配分と株主還元方針●人的資本経営5具体的な目標
現中期経営計画期間では、企業価値向上に向けた戦略を着実に進め、次期中期経営計画における収支計画、投資計画等をベースに、中長期に目指す目標を設定する
2022-2024 中期経営計画期間
2022年度
実績

2023年度
期初計画

2024年度
中期経営計画（2022年5月発表時）

売上高

353億円

323億円

400億円

営業利益35億円

28億円

55億円

営業利益率

9.9%

8.7%

13.8%

ROIC

5.1%

­

7.3%

ROE

5.4%

3.8%

­

Ｄ／Ｅレシオ

0.10

2022年度をボトムとして反転上昇を目指す

総還元性向

91.4%

２０２３、2024年度は100%を目標とする（2023/5/9 リリース）

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事業戦略 ～ ① 基盤事業の収益拡大◇第３次中期経営計画における重点施策【半導体分野】

重点販売地域の再編

・国内、台湾： ユーザーの投資計画に対応した着実な販売拡大
・欧米、東南アジア： 政策的な支援が期待できる市場での販売拡大
・中国： 成長が期待できる地域での商圏を獲得
・韓国： 状況に応じた販売対応の推進

機能性薬液の販売を拡大

・機能性を付加し、他社製品との差別化が可能な薬液を販売拡大
・ユーザーとの技術ミーティングを重視製造拠点における充填能力の強化
および生産能力のバランス調整・ユーザー拡大に伴い需要が高まっている、中小型容器の充填能力の増強
・充填余力や生産余力を考慮した、工場間の充填・生産能力のバランス調整の推進
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事業戦略 ～ ② 成長事業の強化◇第３次中期経営計画における重点施策【その他分野】
濃縮ホウ酸の販売拡大と投資の実行①濃縮ホウ酸の販売拡大
クリーンエネルギー化の動きを背景とする、各国市場で見込まれる需要を取り込む②需要拡大に対応する投資の実行
既存設備の整備・改良を行い、需要拡大を見据えた安定供給体制を構築
フッ化スズの成長市場での販売拡大①世界オーラルケア市場での販売拡大②新規用途（家畜の蹄殺菌）の開拓

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事業戦略 ～ ③ 新たな事業への取組み
中長期で見た成長市場に当社が強みを持つ要素技術を生かした研究開発を進める
リチウムイオン二次電池用電解液添加剤

半導体薬液関連●半導体デバイスのスケーリングは、●微細化に加え、構造の3次元化・新材●料適用といった技術革新により進展●ロジック、メモリーにフォーカス●技術革新に貢献できる機能性薬液の●開発を推進●ナノスケールの半導体デバイス製造に●適応すべく、極小サイズの粒子保証に●向けた取り組みにも継続して注力

Logic●高容量Ni（ニッケル）系正極材料への適用●高電圧、高温負荷に対する劣化抑制●サンプルワークに向け、試作品を準備中

DRAM

開発中の添加剤の特徴

NAND




サイクル特性向上
抵抗低減
高温耐性
200サイクル後の放電容量

細胞培養容器

全固体電池用材料●高純度薬品事業で培ってきた当社独自の表面処理技術を応用した●細胞培養容器を開発●全固体電池の高性能化に向けた材料開発を推進中●正極活物質－電解質界面における電極反応を円滑化するための●アプローチ

負極活物質
固体電解質

活物質
表面に緩衝層を形成

抵抗 (Ω)■・・・緩衝層なし

70

正極活物質

開発した細胞培養容器■・・・従来品■・・・開発品

0.50

低1.50

中2.50

電池電圧 (V)9高3.50

事業戦略 ～ ③ 新たな事業への取組み
中長期で見た成長市場に当社が強みを持つ要素技術を生かした研究開発を進める
蛍光体関連材料

高機能フッ化物（ナノ材料）●量子ドットよりも安定性に優れる蛍光体のメリットを活かしたニーズ●拡大が期待内部量子効率の維持率●反射防止膜向けの低屈折率フッ化物ナノ粒子分散液「CNP-P」●フィルム強度の向上に寄与する「CNP-PS1」を開発しサンプル出荷●を開始【CNP-PS1】
反射防止膜なし

当社比50%UP

当社従来試作品開発品



フッ化物ナノ粒子
低屈折率
耐薬品性
フィルム強度UP

反射防止膜あり

CNP-P

85℃/85%RH、1000時間保管後＜電子掲示板＞＜車載ディスプレイ＞

プリント基板関連材料（低誘電率材料）※画像はイメージです。

帯電防止剤
未処理

帯電防止剤塗布●イオン性化合物の合成技術を活
全面に樹脂紛が付着 樹脂紛の付着ほぼなし
かし、高純度で優れた帯電防止能を付与できる材料を開発
表面抵抗>1014Ω/□ 表面抵抗109Ω/□●高周波基板向けへの低誘電フィラーの開発
低誘電正接化
開発品の外観0.001

誘電正接

一般的なフィラー

表面コーティング

耐久性向上に成功⇒顧客へのサンプルワークを推進中

開発品

新たな高性能フィラーの開発に成功（誘電正接 0.001以下@10GHz）
高周波用基板材料として顧客評価を推進

当社開発品（ASシリーズ）

新興経済諸国の急速な工業化・エレクトロニク
ス産業の著しい成長により帯電防止剤市場の成長が予測される

10× ○当社開発品での帯電防止試験

財務戦略 ～ ① ROICスプレッドの拡大
ROICの向上施策と資本コスト（WACC)の低減施策を並行して推し進めることで、ROICスプレッドの早期改善・拡大を図る

ROICスプレッドの改善・拡大(ROIC ー WACC)ROICの向上

税引後事業利益率の向上

良質な売上拡大

コスト削減

WACCの低減

事業資産回転率

資本構成の最適化の向上

CCCの改善B/Sスリム化

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有利子負債の活用

株主資本の抑制

株主資本コストの低減

期待成長率の向上βの引下げ

財務戦略 ～ ② 経営資源配分
企業価値向上に向けて、資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する
株主還元方針 （2023/5/9 リリース）

2022-2024 中期経営計画期間

成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、株主還元については、適用期間を定めて、総還元性向100%を目標とする。
設備・ＩＴ投資第3次中計期間の経営資源（3年間の営業CF※1＋手元資金※2）

約130億円
成長
投資
研究開発投資約250億円

約50億円
機動的アロケーション※自己株式取得も含む※1 研究開発費控除前※2 運転資金を除く

株主還元

配当12

※適用期間は2023年度から2024年度までの2期とし、当該期間の終了時点で見直しを行う。

非財務戦略 ～ ① サステナビリティへの取組み
事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努める
E/S

E

事業を通じた貢献■ 社会課題解決に貢献する製品の気候変動への対応と環境保全

S

働きがいのある安全な環境の構築■ 気候変動の適応・緩和■ 従業員のwell-being■ 大気・水・土壌環境の保全■ 人的資本の強化■ 水リスクへの対応■ 労働安全衛生・保安防災創出・ 提供■ 製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上

S

G

人権の尊重

企業価値を高めるガバナンスの強化■ コーポレートガバナンスの強化■ 事業における人権の尊重■ コンプライアンス・腐敗防止■ 企業情報の適切な開示13

非財務戦略 ～ ② 人的資本経営
人的資本の強化、従業員のwell-beingの実現により、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る

人材育成方針社内環境整備方針

当社は、持続的成長のためには「人」が原動力であると認識しています。

当社は、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備する事によって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図る事が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えます。

そのため性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材の採用を行
い、様々な考え方、経験、価値観等を取り入れ一人ひとりの強みや個性を伸ばし、自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。

社員一人ひとりが心身共に健康で働く意欲にあふれ、公私ともに充実した生活を送ることができるよう職場環境の提供や多角的な人事施策の整備に、継続的に取り組みます。

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IR強化 ～ 情報開示と建設的な対話
定量・定性情報の開示強化および株主・投資家との対話機会の拡充を図り、情報非対称性の解消に努める①定量・定性情報の開示強化②株主・投資家との対話の実施状況（2022年度実績）

・当社事業紹介資料の充実
・PRリリースの積極的な活用
・英文開示の強化
日本語との同時開示に注力►決算短信（サマリー）►適時開示
・非財務情報の開示強化►「マテリアリティの特定ならびにＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関するお知らせ」（12月20日公表）►人的資本・主な対応者：代表取締役社長、研究開発担当取締役、経理担当取締役、IR担当者
・対話を行った株主の概要：
主に機関投資家のファンドマネージャー、アナリスト✓決算説明会： 2回（5月、11月） 参加者 24名✓個別ミーティング（国内外の機関投資家） 47回
・対話の主なテーマや株主の関心事項：
業績、半導体市場見通し、原料価格動向、経営資源配分を踏まえた成長戦略、財務戦略、研究開発、等
・経営陣や取締役会に対するフィードバック実施状況：
株主・投資家との対話内容は適時記録し、必要に応じて経営陣幹部にフィードバックしており、戦略の深掘りや情報開示にも取り入れている。

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免責事項

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