一橋大学大学院法学研究科
教育研究活動報告書
２００６

はじめに
法学研究科長盛誠吾

一橋大学法学部・法学研究科は、1988 年に初めて『一橋大学法学部研究教育活動報告』
を当時の法学部の年報『法学研究』18 号に掲載して以来、定期的にその活動を公表してきた。1994 年の 3 回目の報告からは『一橋大学法学部研究教育活動報告Ⅲ』と題する独立した冊子とし、99 年の報告書からは、「研究教育報告書」から「教育研究報告書」へとそのタイトルを改めた。前回の報告書は『教育研究活動報告書

2003』と題して 2004 年 3 月に公表され、本報告書はそれに次ぐものである。
この間に、国立大学と法学部・法学研究科の状況には大きな変化があった。変化というよりは、激動というべきかもしれない。2004 年 4 月の国立大学法人化と、法科大学院（ロー・スクール）の設立がそれである。さらに、2005 年 4 月の国際・公共政策大学院の設立がそれに続いた。そして、これらの変化に伴い、学部・大学院における教育体制・教育内
容のあり方もまた、大きな見直しが加えられることになった。本報告書は、そのような近年における法学部・法学研究科における教育研究上の組織とその内容の変化を中心に取りまとめられている。
ところで、上掲の『教育研究活動報告書

2003』にも記載されているとおり、本研究科は 2000 年から翌年にかけて研究科独自の外部評価を実施し、2001 年から翌年にわたって
大学評価・学位授与機構による分野別研究評価の対象となった（上掲報告書には、そのための自己評価書と評価報告書が掲載されている）。また、国立大学法人化に伴って文部科学大臣により認可された中期目標・中期計画には、法学研究科としての目標・計画も添付されており（これも、上記『教育研究活動報告書

2003』に収録されている）、その実施状況については、毎年、中間報告を文部科学省に提出している。さらに、2005 年度には大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価のための予備評価が実施され、2007 年度にはその本評価が実施される予定である。加えて、2007 年度には大学評価・学位授与機構
による大学認証評価が予定されており、現在、その前提となる自己評価書の作成に向けた作業が進行中である。
このように、大学における自己点検・自己評価の機会とそのための作業量は飛躍的に増大した。「評価疲れ」との声も聞かれるほどである。それらを通じて継続的に研究活動状
況が公表されるのであれば、あえて法学部・法学研究科として独自の活動報告を公表し続ける必要はあるのかとの疑問もありうるであろう。また、教員個人による研究活動報告の公表については、本年度から大学としての統一的な対応がなされることになったため、法学部・法学研究科としての公表は、本報告書が最後となる。しかし、そのような外在的要i

因に基づく、いわば受動的評価ではなく、法学部・法学研究科として主体的かつ定期的に自己点検・自己評価を行い、今後の教育研究のあり方について自省するとともに、その建設的将来を展望することにこそ、本報告書を公表する独自の意義があるのではないかと考える。そして、本報告書の公表により、外部の方々にも法学部・法学研究科の現状を知っていただき、忌憚のないご意見やご批判をいただくことになるのであれば、それは望外の喜びである。
本報告書は、法学研究科の「計画・評価委員会」において企画され、佐藤哲夫教授及び仮屋広郷教授を編集責任者として取りまとめられた。また、実際の編集作業は、細野助手と石橋助手にお願いした。それらの編集作業に携わった方々をはじめ、個人活動報告を執筆いただいた教員の皆さん、そしてそれらの作業をサポートしていただいた事務職員の皆さんに感謝したい。

2006 年 12 月

ii

目

次

はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ i

第Ⅰ部

教育研究組織･････････････････････････････････････････････････ １

第１章

教育組織の再編･････････････････････････････････････････････････ ２

１．法科大学院の設置････････････････････････････････････････････････ ２

２．国際・公共政策大学院の設置
３．学部・大学院教育の再編

第２章

研究組織

･･････････････････････････････････････ ２･･････････････････････････････････････････ ３･･･････････････････････････････････････････････････････ ６

１．研究組織の現状と展望････････････････････････････････････････････ ６

２．研究支援体制････････････････････････････････････････････････････ ６

３．外部資金の獲得･･････････････････････････････････････････････････ ７

第Ⅱ部

教育体制 ･･････････････････････････････････････････････････････ ８

第１章

学部教育 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ９

はじめに
１．アドミッション・ポリシーの策定･･･････････････････････････････････ ９

２．入学者選抜実施状況（一般入試）･････････････････････････････････････ ９
３．聴講生の受け入れ･････････････････････････････････････････････････ 10

４．学生の在学状況･･･････････････････････････････････････････････････ 11

５．卒業者数････････････････････････････････････････････････････････

６．大学連合に基づく複合領域コースの履修状況････････････････････････

７. 法科大学院の設立にともなう学部学生定員の変更とカリキュラム改革
８. 学生による授業評価

11
11

･･

13

･･････････････････････････････････････････････

17

９．ティーチング・アシスタント･･････････････････････････････････････

17

１．法学研究科･･････････････････････････････････････････････････････

19

２. 法科大学院･･････････････････････････････････････････････････････

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第２章

大学院教育

３. 国際・公共政策大学院････････････････････････････････････････････

33

iii

第３章

留学生の受け入れと教育

はじめに
１. 学部における留学生受け入れ･･････････････････････････････････････

２. 大学院における留学生の受け入れ

38･･････････････････････････････････

41

３. 日本語教育･･････････････････････････････････････････････････････

45

４. 留学生相談･･････････････････････････････････････････････････････

47

５. 本学への留学希望者に対する広報活動

第４章･･････････････････････････････

48･･････････････････････････････････････････

50

学生生活・福利厚生等

１. 奨学金・授業料免除

２. 福利及び厚生・課外活動･･････････････････････････････････････

53

３. 就職相談・情報提供（学部）････････････････････････････････････

55

４. 就職相談・情報提供（大学院）･･････････････････････････････････

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第Ⅲ部

研究体制

第１章

プロジェクト研究等

１. 21 世紀 COE プログラム････････････････････････････････････････････

62･･････････････････････････････････････

63

２. 法曹倫理教育プロジェクト

３. 『魅力ある大学院教育』イニシアティブ･･････････････････････････････････

64･･･････････････････････

68

５. その他（科研費等獲得状況）････････････････････････････････････････

71−「日欧交信型法学研究者養成プログラム」−

４. EUIJ（EU Institute in Japan）プロジェクト

第２章

総合法政策実務提携センター

１. 活動状況････････････････････････････････････････････････････････

73

２. 「日本法国際研究教育センター」への改組･････････････････････････････

74

第３章

研究支援体制１．紀要の刊行･････････････････････････････････････････････････････

２．叢書・選書刊行

75･････････････････････････････････････････････････

75

３．サバティカル研修制度･････････････････････････････････････････････

76

４. ジュニア・フェロー

76･････････････････････････････････････････････

５. リサーチ・アシスタント

第Ⅳ部

教員の個人活動･･････････････････････････････････････････ 77･･････････････････････････････････････････････

78

iv

第Ⅰ部

教育研究組織教育研究組織の再編に関しては、『教育研究活動報告書 2003』の「Ⅱ将来構想」において、2003 年時点での構想について記述されている。そこに示された構想は、その後ほぼそのままの形で実現することになった。この第Ⅰ部では、教育組織、研究組織の順で、組織の再編と現状の概要について述べることにする。

1

第１章 教育組織の再編
１. 法科大学院の設置

2004 年（平成 16 年）4 月をもって、「ビジネス法務に精通した法曹」、「国際的な視野を持った法曹」、「人権感覚に富んだ法曹」を要請することを目的とする専門大学院として、一橋大学法科大学院（法学研究科法務専攻）が設立された。学生定員は 100 名（未修者約 30 名、既修者約 70 名）、専任教員 28 名である。
法科大学院は、その設置と同時に使用が開始された国立東キャンパスのマーキュリータ
ワーに教育の本拠を置き、法廷教室を含む専用の教室、資料室、資料準備室が配置されているほか、隣接する研究棟には、個室及び共同利用室からなる学習室が設置されている。
法科大学院においては、上記の目的を踏まえたカリキュラムが編成され、双方向的授業など、新たな授業方法が実践されている（詳細については、第Ⅱ部第 2 章(2)参照）。上記の専用教室は、まさにそのような授業方法を想定して設計されたものであり、効率的で集中的な授業が可能となっている。カリキュラムの中では、ビジネス法務に精通した法曹の要請を目的として、「ビジネスロー・コース」が開設されていることが特筆される。これは、本学の神田キャンパスにおいて、同キャンパスの国際企業戦略研究科・経営法務コースの協力を得て実施されるものであり、第一線で活躍する実務化を招き、先端的で高度な実務教育を行っている。
2004 年 4 月には、第 1 期生として未修者 30 名、既修者 70 名が入学し、2006 年には既修者 53 名が卒業した。同年 5 月に実施された司法試験では、卒業生 53 名が受験し、最終合格は 44 名であった。合格者数では全国の法科大学院の中で第 5 位であるが、最終合格率の83％と短答式試験の合格率 96.2％は、複数の合格者を出した法科大学院の中ではいずれもトップであった。また、在学中に従来の司法試験に合格した者も 17 名おり、結果的には、
2004 年度に入学した既修者のうち、ほぼ 9 割が最短期間内に司法試験に合格したことになる。数字のうえでは、本法科大学院における教育は着実な成果を上げたといえるが、引き続き教育内容や学生に対する指導方法などについて検討を加える必要がある。さし当たっては、2007 年度からの実施に向けて、カリキュラムの改正などが決定された。

２. 国際・公共政策大学院の設置

2005 年 4 月より、国際組織や国、自治体、さらにはＮＧＯやＮＰＯなど公共性の高い政策分野において活躍する高度の専門的知識や思考力を備えた人材の育成を目的として、国際・公共政策大学院が設置された。これは、法学研究科と経済学研究科が連携し、さらには神田の国際企業戦略科の組織の一部をも取り込む形で、独立した研究科としてではなく、

2

専門職大学院である国際・公共政策教育部国際・公共政策専攻として設置されたものである。
国際・公共政策大学院は、国際・行政コース、公共経済コースの 2 コースから成り立っており、さらに、国際・行政コースには公共法政策プログラム及びグローバル・ガバナン
スプログラムを、公共経済コースには公共経済プログラム及びアジア公共政策プログラムを設けている。このうち、神田キャンパスで開講されているアジア公共政策プログラムは、
アジア各国の留学生を受け入れ、すべての講義を英語で行うものであり、他の 3 つのプログラムでは、標準の 2 年課程のほか、既に実務経験を有する社会人のために 1 年課程を設置している点に特徴がある。また、多様で優秀な入学者を確保するため、そのことにふさ
わしい入試方法や多彩な募集手段を実施している点にも特色があり、概ね設置の理念にかなった入学者の確保ができていると思われる。

３. 学部・大学院教育の再編

法科大学院及び国際・公共政策大学院の設置に際しては、その後の学部教育及び大学院教育のあり方、とりわけその理念や目的、教育内容などについても検討を加えた。そのことは、単に教員配置の変更に伴い、学部・大学院における教育内容や水準をいかに確保するかという視点にとどまらず、それら専門職大学院が高度で専門的な知識や素養を備えた
人材の要請を目的とすることとの関連で、既存の学部・大学院における教育目的や理念も変化せざるをえないとの認識に基づくものであった。その結果、学部・大学院教育については、次のような大幅な再編を実施することになった。

(1) 学部教育の再編
学部教育に関しては、まず、法科大学院及び国際・公共政策大学院設置に伴う教員の配置変更を前提として、それによって学部教育の質、とりわけ本学の伝統である少人数教育の実を失わないよう、2004 年度から学部の学生定員を 235 名から 170 名に変更した（いずれも外国学校卒業者枠 5 人を含む）。それに伴い、これまでの「経済関係法コース」、「公共関係法コース」、「国際関係コース」の 3 コース制を、「法学コース」と「国際関係コース」の 2 コース制に再編した。
また、従前、学部教育の目的をなしていた法曹養成や専門的国際人の養成は、それぞれ法科大学院及び国際・公共政策大学院が担うことになったことに伴い、学部教育の主要な目的を法学や国際関係についての幅広い専門的知識や素養を身につけることに置き、そのための基礎的教育を重視したカリキュラム改正を行うこととした（したがって、法科大学院の設立に伴って、学部教育の重点を専門教育から教養教育にシフトさせるという考え方は取らなかった）。具体的には、①導入・基礎・発展という科目区分に配置される科目内

3

容の見直し（前記において履修することが望ましいとされる前期指定基礎科目の内容を含む）、②学部基礎科目の内容見直しと充実、③「外国法原典講読」の新設、④全体としての開講科目の統廃合と、一部先端的・特殊専門科目の法科大学院への移設である。また、
このうち、②の一環としての「学部導入ゼミ」の充実と③については、新たにジュニア・
フェロー制度を設け、博士号取得者を任期付の専任講師として雇用することによって担当させることとした。
2004 年度のカリキュラム改正に合わせて導入した制度として特筆されるものが、経済学部との間の副専攻プログラム制度である。これは、法学部からは「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻プログラム」を、経済学部からは「経済学副専攻プログラム」を相互にそれぞれの学部学生に提供し、所定の単位を履修した場合には、副専攻プログラム修了
証明書を発行するというものである。これによって、法学部学生が経済学をある程度体系的に学習したことを対外的にもアピールできることになった。
また、2006 年度冬学期からは、2 年生以降の留学生を対象に、特に専門科目の履修を指導することを目的として、ＴＡ3 名を留学生指導担当に指定し、その任に当らせることになった。

(2) 大学院教育の再編
法科大学院と国際・公共政策大学院という二つの専門職大学院の開設は、既存の大学院
法学研究科のあり方にも大きな影響を及ぼすことにならざるを得ない。高度の専門的知識や職業能力を有する人材育成を目的としてきた専修コースは、その目的が新たな専門職大学院と重なり合う限りでその存在意義を失うことになるからである。また、研究者養成という目的についても、将来の法学研究者の多くが法科大学院における教育にも携わることからすれば、今後の研究者養成は、法科大学院卒業者が博士後期課程進学することを想定したものとなる。そこで、大学院法学研究科の教育組織についても、概略次のような再編を行った。
まず、従来の「経済関係法」・「公共関係法」・「国際関係」の 3 専攻制を「法学・国際関係」の 1 専攻に改めた。それとともに、従来、修士課程は専修コースと研究者養成コースとに分かれていたが、このうち法学専攻の専修コースは廃止し、国際関係専攻の専修コースについても、国際・公共政策大学院の開設に伴い、そちらに移設することになった。
また、修士課程における研究者養成コースのうち法学専攻については、留学生及び社会人を除いて新規の募集を休止することとし、国際法及び国際関係のみが残ることになった。
これに合わせて、学生定員についても見直すこととし、修士課程については段階的に 68
名から 15 名、博士後期課程については 26 名に削減した。なお、博士後期課程が「研究者養成コース」と「応用研究コース」からなることに変わりはないが、新たに法科大学院卒
業者で新司法試験に合格した者を対象とする特別入試制度（秋季入試）を導入した。

4

次に、カリキュラムについても、課程制やコース制の再編に伴い、大幅な見直しを実施
し、科目を統廃合する反面で、英語による授業科目を増やすなど、留学生や社会人入学者のための科目の充実を行った。
法学研究科、特に博士後期課程は、ここ数年入学者が定員を下回る状態が続いており、専門職大学院が開設されたこともあって、現状ではその大幅な改善を見込むことができない。そのため、2006 年 10 月には、定員の充足をはじめ、今後の大学院組織及び教育のあり方について抜本的な検討を加えるため「大学院問題検討ワーキング・グループ」が設置された。同ワーキング・グループでは、専門職大学院との関係での大学院法学研究科の独自の役割や、今後の研究者養成のあり方についても検討が加えられた。その結果、今後の研究者養成については、特に実定法関係の研究者養成が法科大学院卒業者を対象とすることになることは確かであるとしても、むしろ、これまで以上に多様な経歴や研究基盤を有する研究者養成のための制度整備が必要であり、そのことを確保するための入試制度やカ
リキュラムの再検討が必要であるとの大方の共通理解に達した。また、大学院の入学定員と実際の在籍学生数には大きな乖離があり、その縮小に向けた取り組みが必要であることも共通の認識となった。そこで、以上のことに対処するため、まずは多様な経歴を有する研究者養成のため、博士後期課程の受験資格として「新旧司法試験合格」を加えることとし（旧司法試験合格者については、司法研修修了をも条件とする）、平成 19 年度編入試験から実施することとした。
このほか、修士課程における研究者希望者受入れ対象分野の拡大や、そのことに伴う修士課程・博士後期課程の学生定員の見直しについても検討を継続しており、平成 19 年度
早々には具体的な方向性が教授会に提案される予定である。

5

第２章

研究組織

１. 研究組織の現状と展望

法学部・法学研究科では、従来、教員を基礎法、公法、民事法、企業法経済法、刑事法、国際法・国際関係、法言語論、グローバル・ネットワーク論の 8 部門に編成し、教育・研究体制の基礎としてきた。このこと自体は現在も変わりないが、後述するような外部資金の獲得に伴い、その趣旨・目的に併せて、そのような枠組みにとらわれない柔軟な研究体
制を組織していることが最近の特徴といえる。
法学研究科所属の選任教員数は、平成 18 年 12 月現在で 60 名であり、そのうち法学・国際関係論専門科目担当教員は 48 名、法言語論及びグローバル・ネットワーク論部門に所属する教養教育担当教員は 12 名である。国立大学法人化に伴い、任期付教員を採用することが容易になったが、法学研究科では実務家や公務員などから積極的に任期付教員を採用しており、平成 18 年度には 5 名の教員が任期付であった（法科大学院を除く）。
女性教員は、60 名中 10 名であり、法学・国際関係論専門科目担当教員に限ると 3 名であるが（うち 1 名は任期付教員）、平成 19 年 4 月には 1 名、平成 20 年 4 月にはさらに 1
名の法学専門科目担当の女性教員を採用することを既に決定している。
法学研究科の付属研究組織としては、2002 年に設置された「総合法政策実務提携センター」があり、実務家や外国人研究員を招くなどして、実務と理論の架橋に向けた研究成果の公表や研究者と実務との提携を行ってきた。今般、日本法の研究・教育の国際的動向を踏まえ、そのための拠点となると同時に、外国の日本法研究者や学生の交流と人的ネット
ワークの構築を目的として、2007 年 4 月から同センターを「日本法国際研究教育センター」に改組することが決定され、現在その準備を進めているところである。なお、これまで「総合法政策実務提携センター」が担ってきた任務は、この新たなセンターに引き継がれることになる。

２. 研究支援体制

研究支援体制としては、従来、上記の 8 部門のうち法言語論とグローバル・ネットワー
ク論を除く 6 部門にそれぞれ 1 名の助手を配置し、研究支援に当たらせたうえ、必要に応じて紀要編集や法律資料室運営支援などの付随的業務に当たらせてきた（ほかに、法律資料室担当の助手が 1 名いる）。しかし、法科大学院及び国際公共政策大学院の設立に伴い、それらに専属の助手を配置する必要が生じたことに伴い、助手の配置や職務内容について、2004 年度以降、全面的に見直すことにした。
その結果、2006 年 4 月の時点においては、法科大学院と国際・公共政策大学院に各 1 名

6

の助手を専属的に配置し、研究支援については残り 5 名の助手が複数の部門を担当することによって対応することになった。また、この 5 名の助手は、研究支援のほか、出版及び出版協力、資料室協力、学術交流、法政策実務センターの業務をそれぞれ分担している。
また、法科大学院設立に合わせて法科大学院の施設内にＩＴ推進室を置き、専門の助手を配置したが、同室は法学研究科全体の広報やＩＴ対応にとどまらず、教員に対する研究支援も行っている。
このほか、教員に対する出版助成としての研究叢書・研究選書についても、着実に成果を上げた。

３. 外部資金の獲得

国立大学法人化に伴い、国立大学は独自の努力により積極的に外部資金を獲得し、その研究を推進することが求められるようになった。それはまた、単に研究者個人としての研究費獲得にとどまらず、大学として、あるいは研究科としての組織的な対応が求められることをも意味する。法学研究科としても、このことについては積極的に取り組んできたところであり、これまで、①21 世紀ＣＯＥプログラム（革新的な学術分野）について、他研
究科とも共同して「ヨーロッパの革新的研究拠点：衝突と和解」が、②専門職大学院形成支援プログラム（教育高度化推進プログラム」に基づいて「科目横断的法曹倫理教育の開発」プロジェクトが、さらに③「『魅力ある大学院教育』イニシアチブ」について「日欧交信型研究養成プログラム」が採択され、現在、それぞれの取り組みが進行中である。ちなみに、国立大学法学研究科の中でこれら 3 つの資金をすべて獲得したのは本研究科だけである。
これらに続く法学研究科としての外部資金獲得のための方法やテーマについて広く検討するため、2006 年 7 月には研究科内に「外部資金ワーキング・グループ」が設置された。
同ワーキング・グループは 3 回の会合が持たれ、その結果策定された一両年中の対応方針
が、2006 年 10 月の教授会において了承されたところである。
このような中長期的な対応とは別に、来年度の外部資金獲得のため、「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて」をテーマとして日本学術振興会
によるアジア教育研究拠点事業に応募することが決定された。本申請については、2007 年
１月にヒアリングが予定されている。

7

第Ⅱ部

教育体制

学部及び大学院の教育体制に関しては、法科大学院と国際・公共政策大学院の設立という大きな変革があった。このことによって、大学院全体の教育体制や学生定員の再編がなされたことはもちろんであるが、その結果としての教員の再配置や、専門職大学院の設立に合わせて学部教育の目的も部分的に変化することになることを踏まえ、学部教育体制についても大幅な見直しがなされることになった。しかし、そのような見直しが不可避であるとしても、第 1 に、専門職大学院設置に伴う教員の再配置により学部教育の質を低下させないこと、第 2 に、本学ひいては本学部の伝統であるゼミナールを中心とした少人数教育の方針を堅持することが、その場合の最低限の条件とされた。
この第Ⅱ部では、そのような法学部（第１章）及び大学院法学研究科（第２章１）における教育体制の再編に加え、新設された法科大学院（第２章２）及び国際・公共政策大学
院（第２章３）の教育体制の概要と現状を中心に取りまとめることにする。また、留学生の受け入れと教育（第３章）及び学生生活・福利厚生（第４章）についても、引き続き現状を報告する。

8

第１章

学部教育

はじめに
本章では、学部のアドミッション・ポリシーと入学者選抜実施状況（一般入試）、聴講
生の受け入れ状況、学生の在学状況、卒業者数、４大学連合に基づく「複合領域コース」の履修状況についての平成 13 年度から平成 18 年度のデータを示したうえ、法科大学院の設立に連動した、学部学生定員の見直しと学部カリキュラムの検討状況を示すことにする。

１. アドミッション・ポリシーの策定
アドミッション・ポリシーについては、これまでも学部紹介などにおいて必要に応じて示してきたところであるが、2006 年 10 月の教授会において次のようなアドミッション・
ポリシーを正式に決定し、ホームページなどで公表することとした。

一橋大学は、市民社会の学である社会科学の総合大学として、リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきました。この歴史と実績を踏まえ、一橋大学は、日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命としています。
このような本学の使命を踏まえ、法学部では、これまで法律学と国際関係論を 2 つの柱として、法律学の素養と国際性とを兼ね備えた人材の養成に努めてきました。そのために、本学に伝統的なゼミナール制度による少人数教育などを基盤として、法律学・国際関係論の基礎的知識及び思考方
法を確実に学習させることにより、幅広い教養を系統的な視点から習得し、人間性豊かで国際的感覚を身につけた教養人を養成することを教育の目標としています。
このような教育を受けた卒業生は、経済界で指導的役割を果たすとともに、法曹界、官界さらに国際社会など多方面で活躍しています。これまでの伝統を引き継ぎ、学部の理念をさらに発展させる
べく、法学部では、様々な分野についての教養や秀でた学力を持つ学生、そして論理的思考力・語学力・コミュニケーション能力に優れた意欲的な学生を、複数の選考制度を通じて広く全国から求めています。

２. 入学者選抜実施状況（一般入試）

学部学生の募集人員は、法科大学院の設立に伴い、平成 16 年度より 170 名(外国人学校
出身５名)（前期入試と後期入試の合計）へと、平成 15 年度の 220 名から大きく削減された。平成 13 年度以降の入試実施状況は、以下のとおりである。

9

入学年度

募集人員

志願者

倍率

合格者

入学者

平成 13 年度前期

185

741

4.0

187

186

平成 13 年度後期

50

772

15.4

51

47

平成 14 年度前期

180

609

3.4

183

180

平成 14 年度後期

45

783

17.4

51

50

平成 15 年度前期

175

655

3.7

184

179

平成 15 年度後期

45

773

17.2

51

47

平成 16 年度前期

135

476

3.5

142

142

平成 16 年度後期

30

599

20.0

34

32

平成 17 年度前期

135

567

4.2

141

140

平成 17 年度後期

30

576

19.2

34

30

平成 18 年度前期

135

514

3.8

144

144

平成 18 年度後期

30

473

15.8

35

35

３. 聴講生の受け入れ法学部が受け入れている聴講生の数は、後述の多摩地区６大学単位互換制度に基づく受
け入れを除けば、以下のとおりである。法学部は、国税庁が税務大学校研究科制度を創設
以来、東京大学とともに毎年税務大学校の研究科生を法学部の聴講生として受け入れている。

入学年度
税務大学校からの受け入れ
聴講生全体の人数

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

平成 17

平成 18

年度

年度

年度

年度

年度

年度

９

５

９

１０

１１

６

１６

２１

２９

２２

２３

２１

また、平成９年度以降、多摩地区６大学（東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大
学、電気通信大学、津田塾大学、一橋大学）単位互換制度に基づいて、法学部はこれらの大学から多くの聴講生を受け入れているが、この間の受け入れ状況は、以下のとおりであ
る。

10

入学年度

東外大

学芸大

農工大

電通大

津田塾大

平成１３年度人数

17

4

0

2

0

科目数

32

11

0

2

0

平成１４年度人数

20

10

0

2

12

科目数

27

18

0

2

23

平成１５年度人数

13

11

1

1

10

科目数

33

19

1

2

25

平成１６年度人数

13

6

1

3

15

科目数

22

9

1

6

20

平成１７年度人数

11

4

0

0

15

科目数

13

11

0

0

17

４. 学生の在学状況（人）[（ ）は内数で女性を示す]

1年

2年

3年

4年

合計

平成１４年（５月１日現在）

240（112）268(93)

252(109)374(155)

１１３４(469)

平成１５年（５月１日現在）

237(88)259(116)258(96)371(158)

１１２５(458)

平成１６年（５月１日現在）

182(84)256(95)241(110)380(146)

１０５９(435)

平成１７年（５月１日現在）

180(61)

194(86)244(95)344(140)

９６２(382)

平成１８年（５月１日現在）

190(59)195(64)

182(84)331(131)８９８(338)

５. 卒業者数（人）[（）は内数で女性を示す]

平成 12 年度

平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

238(67)243(74)２３０(95)246(108)272(115)254(106)

６. 大学連合に基づく複合領域コースの履修状況

東京医科歯科大学、東京外国語大学、東京工業大学、一橋大学の４大学は、各大学が独11

立を保ちつつ、研究教育の内容に応じて連携を図ることで、これまでの高等教育では達成できなかった新しい人材の育成と、学際領域、複合領域の更なる推進を図ることを目的として４大学連合を結成した。
これを受けて、平成 14 年４月より、東京医科歯科大学、東京工業大学と一橋大学の３大学間で、それぞれの大学の特色ある授業科目を提供することにより、これまでの高等教育機関が育てることのできなかった新しい人材の育成を目的として、「複合領域コース」が設けられた。この制度は、所属大学在学中に複合領域コースで定められた履修科目の所
要単位を修得し、かつ卒業要件を満たした場合にコース修了を認定し、学部卒業資格を付与するものである。
法学部では、３大学間共通コース（東京医科歯科大学、東京工業大学、一橋大学）の「総合生命科学コース」と２大学間共通コース（東京工業大学、一橋大学）の「科学技術と知的財産コース」に参加している。
法学部が関わっているこの２つのコースに関するこの間の履修状況を以下の表に示しておく。

（人）
総合生命化学コース

受入(他大学→一橋大学)

派遣(一橋大学→他大学)

平成１４年度

63

平成１５年度

82

平成１６年度

102

平成１７年度

231

平成１８年度230（人）
科学技術と知的財産コース

他大学→一橋大学

一橋大学→他大学

平成１４年度

73

平成１５年度

92

平成１６年度

140

平成１７年度

80

平成１８年度

15112

７. 法科大学院の設立にともなう学部学生定員の変更とカリキュラム改革

学部教育に関しては、この間行われてきた全学的な検討と 2004 年度における法科大学院の設置にともなう研究科独自の検討の両方の視点を踏まえて、再検討の作業を継続し、学部学生定員の変更とカリキュラム改革を行った。その内容は、前回報告書(2003 年)において「改革の基本的方向」（案）として紹介されたものに対応しており、概ね以下のとおりである。

(1) 学部学生定員の削減
法人化にともなう「中期目標」に掲げたように、法学研究科は、大学院教育に関しては、「法律学・国際関係学の分野での新しい『知』の想像、およびそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目標とし、そのために必要な先端的・学際的研究を行い得る人材の育成」と、「法律学・国際関係学の高度な知識および能力を備えた専門人を養成し、これらの人材を中心とした人的、情報的ネットワークを形成する」ことを目指すこととする。
これに対応する形で、学部教育に関しては、「法律学・国際関係学における基礎的な専門知識・能力を有するとともに、高度な教養と判断力を持つ人材を育成する」ことを目標とし、この目標を、法科大学院の設置という状況のなかで達成するために、学部学生定員を積極的に見直して、従前の定員数 225 名を、2004 年度から 170 名に変更した。

(2) コース制の再編
同様の観点から、後期課程の学生については、従前の「経済関係法コース」、「公共関係法コース」、「国際関係コース」の３コース制を、「法学コース」、「国際関係コース」の２コース制に再編成した。

(3) 開講科目の再編
導入科目、基礎科目、発展科目の順を追って、法律学・国際関係学を段階的に修得する
従前からの学修方法は維持しながらも、法科大学院の設置に基づいて、学部教育の目標を
上述のとおりに定めたことから、履修要件の大幅な改革を行い、それに基づいて、導入科
目、基礎科目、発展科目の科目区分にも大幅な変更を加えた。
再編成された開講科目の内容は、前回報告書において法学部開講科目（案）として掲載されたものに対応しており、以下のとおりである。

13

科目区分と科目の一覧表
部門
導入科目

基礎法部門

公法部門

基礎科目
◎西洋中世法史◎西洋近代法史
法と社会
日本法制史
英米公法
英米私法
実定法と社会
中国法総論
中国法各論
◎法哲学
現代国際社会と政治 ◎法思想史◎法社会学
比較法文化論
導入ゼミ
外国法原典講読◎憲法第一（人権）◎憲法第二（統治機構）◎行政法第一
行政法第二
租税法

国際法部門

民事法部門

企業法経済法部門

刑事法部門

法言語論部門グローバル・ネットﾜｰｸ論
部門◎国際法総論Ⅰ
国際法総論Ⅱ
国際組織法◎国際関係概論（理論）◎国際関係概論（歴史）◎ﾖｰﾛｯﾊﾟ国際関係史
冷戦史
日本外交史
アメリカ政治外交史◎国際関係論第一◎国際関係論第二
国際政治思想史
国際機構論◎民法（総則・物権）◎民法（債権各論）
民法（債権総論・担保物権）◎民法（家族）
民事訴訟法
国際私法◎商法総則商行為
会社法
手形法小切手法
経済法
◎労働法
◎刑法Ⅰ
◎刑法Ⅱ
刑事訴訟法
犯罪学
刑事政策
法言語基礎論
法言語歴史論法の日本語◎グローバル・ネットワーク論
文化交流とネットワーク
地域交流ネットワーク論◎：前期指定法学部基礎科目
発展科目
ローマ法
独仏法
アジア法
外国法特殊講義（イスラム法）
情報法
ジェンダーと法

憲法第三
国際租税法
地方自治法
行政学
教育法
環境法
生命科学と法Ⅰ
国際紛争処理法
ＥＵ法
東アジア国際関係史
東南アジア政治外交論
国際安全保障論
国際紛争論
国際政治経済論
国際システム論
Introduction to the Diplomatic History of Japan
Contemporary History of Japanese Foreign Policy

Introduction to Asia-Pacific Relations
知的財産法
民事手続法概論
国際取引法
生命科学と法Ⅱ
企業法務
保険法
社会保障法
少年法
比較刑事法

法言語文化論Ⅰ
法言語文化論Ⅱ
交渉文化論Ⅰ
交渉文化論Ⅱ
交渉文化論Ⅲ(4) 導入科目の再編成
学部の初期の段階で、基礎的な教育を少人数で行うことを可能にするため「導入ゼミ」

14

を開講した。専門科目について少人数教育形態での道案内をすることが目的であり、基礎的な専門文献の輪読、基礎的な判例の輪読等が行われている。
他方、法情報の収集・整理・分析に関する基礎的な能力を修得させる目的で「法情報基礎論（仮称）」の設立が検討されていたが、この案は実現しなかった。現在は当面の措置として「法と社会」、「実定法と社会」、および「導入ゼミ」において、これらの基礎的能力を修得させる工夫がなされている。

(5) コース制の変更にともなう履修要件の変更
上述の、コース制の変更及び開講科目の再編にあわせて、以下のような形で履修要件を変更した。
①旧履修要件
前期履修要件

法学部基礎科目及び前期指定法学部発展科目のうち 16 単位
コースごとに次のように指定された授業科目部門にわたる学部発展科目から 24 単位

後期履修要件

経済関係法コース：民事法部門・企業法経済法部門
公共関係法コース：公法部門・刑事法部門
国 際 関 係コース：基礎法部門・国際法部門②現行履修要件
前期履修要件

前期指定法学部基礎科目のうち 16 単位
コースごとに次のように指定された授業科目部門に属する法学部基礎科目
から 24 単位

後期履修要件

法学コース：基礎法部門、公法部門、民事法部門、企業法経済法部
門及び刑事法部門

国際関係コース：基礎法部門、国際法部門、法言語論部門及びグローバ
ル・ネットワーク論部門(6) 副専攻制度の導入
前回報告書において予定されていた副専攻制度が導入された。社会科学の総合大学を自負してきた一橋大学の特徴を活かした制度であり、法学部と経済学部の間に「副専攻プロ
グラム」制度を設けて、両学部の学生が相互に他学部の学問体系を修得ために必要な最低要件を明確にし、他学部の専門領域の効率的・体系的な修得を奨励するものである。プロ
グラムの修了者には「修了証明書」が発行される。これにより、対外的には、これまでなかなか目に見える形で外部にアピールできなかった本学の学部間の垣根の低さを目に見える具体的な形でアピールすることができるようになったと考えられる。なお「副専攻プロ

15

グラム」制度は任意のプログラムであり、学生の科目選択の自由度を下げるものではない。
制度の概要は以下のとおりである。

(ア) 副専攻制度の内容
法学部の学生の場合は「経済学副専攻プログラム」、経済学部の学生の場合は「法学副専攻プログラム」を履修することとなる。
(a) 法学部生の場合（経済学副専攻プログラム）
法学部生は「経済学副専攻プログラム」として、経済学部の定める科目（下記）の中か
ら、入学時から卒業時までに合計 20 単位を履修する。それにより、「経済学副専攻プロ
グラム」を修了したものと認定し、証明書を発行する。なお、副専攻プログラムを履修した場合でも、法学部の卒業認定単位数やその内訳には変更がない。つまり、副専攻プログ
ラム履修者は、従来どおり法学部科目の要件を満たした上で、法学部の卒業要件にいう「自由選択科目」および「全学共通教育科目」の単位として、副専攻プログラムの経済学
部科目を履修することになる。
〈経済学部の定める「経済学副専攻プログラム」履修要件〉① 100 番コア科目（経済学入門・経済思想入門・統計学入門・経済史入門、各 2 単位）のなかから、経済学入門（必修）とそれ以外の任意の 1 科目。
② 200 番コア科目（基礎ミクロ経済学・基礎マクロ経済学・基礎計量経済学・基礎経
済数学、各 4 単位）のなかから任意の 2 科目。
③ 200 番以上の科目（ゼミを除く）のなかから、任意の科目を計 8 単位。
上記①〜③をすべて満たした場合に、「経済学副専攻プログラム修了」の認定をする。

(b) 経済学部生の場合（法学副専攻プログラム）
経済学部生に対して法学部が提供する副専攻プログラムは「法学副専攻プログラム」と「国際関係副専攻プログラム」の 2 種類である。それぞれの副専攻プログラムの認定修了要件は、下記のとおりである。
〈法学部の定める「法学副専攻プログラム」履修要件〉① 法学副専攻プログラム
基礎法部門、公法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに 20 単位を履修すること。
② 国際関係副専攻プログラム
基礎法部門、国際法部門、法言語論部門、グローバル・ネットワーク論部門の「基礎科目」のうちから、入学から卒業までに 20 単位を履修すること。
(イ)副専攻プログラムの履修手続と修了証明

16

副専攻プログラムの履修手続と履修完了の証明は、以下の手続によって行う。
① ステップ１・履修申告
2 年次以降の夏・冬学期履修登録期間中の指定された期間に、「副専攻プログラム履
修申告」を行う。
② ステップ２・認定申告
4 年次冬学期末・学年末試験期間中の指定された期間に、「副専攻プログラム修了認
定希望申告」を行う。
③ ステップ３・修了証明書の発行（原則として卒業時）
あらかじめ「履修申告」をしてあり、かつ、指定された期間に「認定申告」をした者について、履修要件を満たしてあれば、原則として卒業時に、卒業証明書や学位記とは別に「副専攻プログラム修了証明書」を発行する。

(ウ) 副専攻プログラムの履修状況
副専攻プログラムの履修状況は以下のとおりである。
法学副専攻プログラム

国際関係副専攻プログラム

合計

平成 16 年度

３４名

１３名

４７名

平成 17 年度

６７名

２４名

９１名

平成 18 年度

８５名

３８名

１２３名

（注）副専攻プログラムは、２・３・４年次の履修申告者数である。

８. 学生による授業評価

本学では、2 年間ほどの試行期間を経て、平成 15 年度から全学的に学生による授業表
を実施している。これは、受講者 20 名以上のすべての授業科目について実施されるものであり、各学期末に、統一的な質問項目を記載したアンケート用紙により行われている。
その結果は各教員に通知されるほか、学生に対しても公表されている（個別記入事項を除く）。
９. ティーチング・アシスタント
学部教育における教育補助業務に当たらせるため、大学院在籍者を対象としてティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）を採用しているが、過去 3 年間の法学研究科における採用
実績は次のとおりである。
年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

17

人数

８名／６名

１０名／４名

１１名／４名

７名／６名（注）人数は、（夏学期）／（冬学期）別の人数である。

ＴＡは、個々の教員の指導の下に、教材の作成や個別の学生指導などに当たっているが、学生によって大きく負担内容が異なることや、指導する大学院生がいない教員の場合は事実上ＴＡを利用できないなどの問題があり、それらの問題の解決や、ＴＡ制度の充実と活用が全学的な課題となっている。そのため、平成 17 年度にはすべてのＴＡを対象としたアンケートが実施され、平成 18 年度には全学的にそのための方策についての検討が開始された。
法学研究科では、平成 18 年度については既にＲＡの募集が開始されていたこともあり、具体的な改善策は平成 19 年度から実施することとしたが、さしあたり、平成 18 年度に採用されたＲＡの中から 3 名の希望を募り、学部 2 年生以上の留学生を対象として専門科目の学習アドバイスや卒業論文の指導にも当らせることにした。これは、これまで
学部 1 年生を除いて留学生に対するチューター制度がなかったため、留学生センターからも要望のあったものであり、留学生からは好評を得ている。

18

第２章

大学院教育

１. 法学研究科(1) 概要法学研究科には、博士課程である「法学・国際関係専攻」と専門職学位課程である「法務専攻」がおかれている。このうち、「法学・国際関係専攻」は、修士課程と博士後期課程からなり、修了年限は、前者が２年であり、後者が３年（法科大学院修了者は２年）である。それぞれの修了者には、前者においては「法学修士」、後者においては「博士（法学）」の学位が授与されることになる。なお、博士後期課程には、大学教員等の研究者の養成を目指す「研究者養成コース」と高度の知識を有する職業人の養成を目指す「応用研究者コース」がおかれている。
他方、「法務専攻」においては、修了年限は３年（法学既習者は２年）であり、修了者には、「法務博士」の学位が授与される。いわゆる「法科大学院」であるが、これについては、別項において、後述する。
そのほか、本研究科と経済学研究科の連携による教育部として、専門職学位課程である「国際・公共政策教育部」がおかれている。いわゆる「国際・公共政策大学院」であり、本研究科に所属する公法および国際関係担当の教員の多くが兼担している。これについても、別項において、後述する。
ちなみに、本研究科の附置施設として平成 14 年に「総合法政策実務提携センター」が設立され、活動を続けている。そこに所属する客員教授が講義を担当するなど、本研究科の教育についても、一定の成果を挙げてきたが、これも研究体制の部における別項で後述する。

【修士課程と博士後期課程の在籍者数】
年度
15
16
17
18

1 年次
15
20
10
8
4
5
9
5

修士課程
2 年次
43
31
32
27
19
15
9
9

合計
58
51
42
35
23
20
18
14

1 年次
11
8
7
6
7
5
6
1

博士後期課程
2 年次
3 年次
10
32
4
18
9
38
8
18
7
35
6
19
7
35
5
17

合計
51
30
54
32
49
30
48
23

19

(2) 組織改編の状況
平成 16 年 4 月の法科大学院、翌 17 年 4 月の国際・公共政策大学院の設立に伴い、本研究科の修士課程は、大きな組織改編を実施することとなった。従来、修士課程には、研究者の養成を目的とする「研究者養成コース」と職業人の養成を目的とする「専修コース」
がおかれ、また、「経済関係法」
・「公共関係法」
・「国際関係」の 3 専攻制がとられてきた。
これが、法科大学院を別にすれば、コース制のない「法学・国際関係専攻」の 1 専攻に改組されることとなったのである。
まず、法科大学院の設置により、前 2 者の法学関係の専攻について、法律知識を有する職業人養成という従来の専修コースの役割は、法曹要請を目的とする法科大学院に移行することとなった。さらに、法学研究者の養成についても、今後の法律学研究者は法科大学院の修了者であることが望まれるという判断から、本研究科においては、法科大学院から博士後期課程へ、というコースを基本とすることとした。この結果、本研究科修士課程が法学教育において担うべき役割は、法科大学院において対応することが困難な現職社会人のリカレント教育と留学生教育ということとなる。
さらに、国際・公共政策大学院の設置により、国際関係専攻の専修コースの役割も、社会人や留学生の教育も含めて、同大学院のグローバル・ガバナンスプログラムに移行することとなった。ちなみに、留学生を対象とする「アジア太平洋プログラム」も、同時に移管された。この部門においては、修士課程は、研究者養成の役割を担いつづけることとなる。
結局、本研究科の修士課程における教育の対象者は、法学に関しては現職社会人および留学生、国際関係に関しては研究者を志望する者に限られることとなり、従来と比べて、大きく絞り込まれることとなった。このため、入試の応募資格も、こうした対象者に限定することとし、定員も大幅に減員した。これに伴い、組織も簡略化することとして、平成
16 年より、従来の 3 専攻を「法学・国際関係専攻」に統合し、翌 17 年より、コース制も廃止することとしたわけである。
法科大学院設置の影響は、博士後期課程の組織にも及んでいる。まず、修士課程の専攻
統合に併せて、博士後期課程も「法学・国際関係専攻」の 1 専攻となった。そのほか、法科大学院修了者の入学に向けて、法科大学院修了者の修了年限を 2 年に短縮するなどの制度改正や、新司法試験合格者のための特別の入試制度の準備などが進められている。

(3) アドミッション・ポリシーの策定
本研究科においては、「法務専攻」を含めて、多様な人材をあつめるため、各種の入試を実施してきたが、そのことを踏まえ、2006 年 10 月の教授会において次のようなアドミッ
ション・ポリシーを決定し、公表することになった。

20

一橋大学は、その研究教育憲章にうたわれているように、社会科学の諸分野についての「日本及び世界における拠点として、人間社会に共通する重要課題を解決することを目指し」、その一環として「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人」の育成を使命としてきました。この基本目標に即して、法学研究科は、法律学・国際関係論の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献を目標としています。そして、そのために必要な先端的・学際的な研究を遂行できる研究者を養成する一方、高度な知識・能力を備えた専門的な職業人、とりわけビジネス法務に精通し、国際感覚・人権感覚に富んだ人材や、国内外の紛争の予防・解決に適切に対処できる人材の養成を図ってきました。
このような目標を達成するため、本研究科は、その中期目標において、「基礎的理解力を有すると同時に、それを応用し得る基本的な想像力・構想力を備えた多様な学生を受け入れる」ことを基本指針として掲げています。これに沿って、修士課程においては、主として研究者志望の学生を対象とする一般入試のほか、現職社会人を対象とする社会人特別選考や、留学生を対象とする外国人特別選考を用意しています。また、博士後期課程についても、社会人特別選考が設けられているほか、新たに法科大学院卒
業者のための特別選考が実施されるなど、ここでも多様な人材に門戸を開いています。こうした多様な入試を通じて、単に学力にとどまらず、研究者や職業人としての能力を見極めながら、多彩な人材を受け入れています。

(4) 入試制度と状況
次に、入試制度の内容と実施状況について、ここでは「法学・国際関係専攻」について概観しておく。
(ア) 修士課程
1) 一般入学試験（毎年 9 月下旬に実施）
第１次試験

論文試験（専攻科目と任意の 2 科目目、及び外国語 1 科目）

第２次試験

口述試験

2) 社会人特別選考（1）と同時期）

第１次試験

研究計画書等に基づく審査

第２次試験

口述試験

3) 外国人特別選考（毎年 2 月上旬に実施）
第１次試験

論文試験（専攻科目 1 科目及び「社会科学の基礎」）

第２次試験

口述試験

(イ) 博士後期課程
1) 研究者養成コース進学・編入学試験（毎年 3 月上旬に実施）
第 1 次試験

修士論文及び研究計画書等の審査

第 2 次試験

外国語 2 科目及び口述試験

212) 応用研究者コース進学・編入学試験（ 1）と同時期に実施）
第 1 次試験

提出書類（修士論文・研究計画書等）の審査

第 2 次試験

外国語 1 科目及び口述試験

3) 応用研究者コース社会人特別選考（ 1）と同時期に実施）
第 1 次試験

提出書類（修士論文・研究計画書等）の審査

第 2 次試験

外国語 1 科目（免除制度あり）及び口述試験＊ 法科大学院の設置をうけて、本研究科の博士後期課程においては、新司法試験合格者のための特別選考を実施することとし、その準備を進めている。その手始めとして、平成 18 年においては、
第 1 回新司法試験合格者について、あらたに 10 月入学を認めることとし、9 月下旬に特別選考を実施することとしている。試験科目は、提出書類に基づく審査と外国語試験 1 科目、及び口述試
験となっている。

各入試における志願者及び合格者の推移は、後に添付されている資料のとおりである。修士課程については、対象者が絞られ、定員も減少した結果、志願者と合格者ともに、大幅に減少している。博士後期課程についても、法科大学院の設置に伴う研究者養成システムの移行期の途上にあり、修士課程の研究者コースからの進学者がいなくなったため、ここ数年、その志願者も現象傾向にある。

【修士課程及び博士後期課程の志願者・合格者・入学者一覧表】
修士課程
年
度

区分

入学定員

研究者養成
コース

一般

9

4

8

3

12

12

4

4

3

3

127

114

24

18

16

12

13

12

3

3

2

2

13

12

4

3

3

2

5

5

3

3

3

3

206

184

47

35

35

25

一般

12

11

3

2

5

3

外国人

11

11

2

2

0

7

35

31

11

8

9

1

社会人

7

7

1

1

1

1

外国人

18

17

2

1

2

1

外国人

外国人

48

アジア
太平洋
計
16

研究者養成
コース

68

一般
専修コース

入学者

29

社会人
専修コース

合格者

36

20

一般
15

志願者

36

22

アジア
太平洋
計
コースなし
17

一般
外国人

15

5

5

1

1

1

1

88

82

20

15

18

14

24

22

4

3

4

3

21

18

4

2

4

2

4

4

1

1

1

1

49

44

9

6

9

6

22

16

8

4

7

3

17

17

5

5

5

5

5

5

2

2

2

2

44

38

15

11

14

10

社会人
計
コースなし

18

一般
外国人

15

社会人
計

※ 単位：人。

太字は、他大学出身者で内数。

博士後期課程
年
度

区分

入学定員

研究者
15

34

応用研究
社会人
計
研究者

16

26

応用研究
社会人
計
研究者

17

26

応用研究
社会人
計
研究者

18

26

応用研究
社会人
計

※単位：人

志願者

合格者

入学者

25

7

12

1

12

1

8

6

2

0

2

0

6

5

3

2

3

2

39

18

17

3

17

3

21

6

11

0

11

0

2

1

1

0

1

0

1

1

1

1

1

1

24

8

13

1

13

1

23

8

11

2

11

2

5

3

1

0

1

0

5

5

2

2

1

1

33

16

14

4

13

3

15

10

4

1

4

1

9

8

3

3

3

3

2

2

0

0

0

0

26

20

7

4

7

4

太字は、他大学出身者で内数。

(5) 修士課程
現在の「法学・国際関係専攻」の修士課程における教育の対象者は、繰り返し述べてき23

たように、法学を専攻する社会人・留学生と国際関係を専攻する研究者志望の者に二分されることとなるが、修了要件については、両者の区別は存在しない。いずれについても、
演習 8 単位以上、研究指導 4 単位以上、講義 18 単位以上、合計 30 単位以上を履修して、修士論文の審査に合格することが要件となっている。これは、従来の研究者養成コースの修了要件を踏襲するものである。とりわけ、国際関係を専攻する研究者志望の者の教育については、カリキュラムについても、教育態勢においても、従来の「国際関係専攻」の研究者養成コースのものが、ほぼそのまま引き継がれており、制度改編による実質的影響は、少ない。国際・公共政策大学院との提携により、むしろ従前より充実した教育が提供できる態勢となったといえる。
これに対して、法学を専攻する社会人・留学生の教育については、従来、研究者・専修の両コースの多数の入学者に含めた講義等がなされてきたものが、今後は、これらの者に特化した教育がなされることとなった。しかし、その入学者は、年間数名に止まることになる。もちろん、こうした者の教育へのニーズは、極めて個別性がつよく、少人数教育に徹することは、教育効果を高める側面はある。他方、従来のように多様な講義等を開講しても、受講者を確保できないこととなる。また、法科大学院等の開設による教員の負担増との関係からも、従来どおりの開講は、およそ現実的ではない。このため、組織改編に際して、旧専修コースにおいて開設されていた科目を中心として、開講科目の整理を実施することとした。
もちろん、受講者が少数であっても、所期された教育を達成するためには、必要な種類の講義は、提供されなければならない。そのため、隔年開講の実施、学部や他の大学院との共同講義の実施など、さまざまの工夫により、多様な科目の提供と受講生の確保との両立を図っている。この結果、法学関係についても、実質的には、従来の修士課程と比べても、見劣りのしない講義が提供されていると考えられる。
ちなみに、平成 18 年度より、本学研究科は、文部科学省の「魅力ある大学院教育」イ
ニシアティブとして、「日欧交信型法学研究者養成プログラム」を開始した。その一環として、修士課程及び博士後期課程において、海外への日本法の情報発信の能力を養うことを目的とする複数の講義が開設されている。これについては、別項で後述する。

(6) 博士後期課程(ア) 概要博士後期課程は、伝統的な「研究者養成コース」に加え、実践的・応用的研究に従事す
る人材の育成のため「応用研究コース」を設けている。
現在の博士後期課程の入学定員は 26 名である。本研究科修士課程研究者養成コースからの進学者が多いが、他大学修士課程からの編入学者も少なくない。

24

(イ) 研究者養成コース
将来、大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象に、法律学・国際関係学の分野での新しい「知」の創造、及びそれによる日本社会・国際社会への知的貢献をなしうるような先端的・学際的研究を行う能力を習得することを目的とするコースである。
後述の研究指導体制の整備にともない、３年間で学位を取得するという具体的目標に向かって、研究意欲が一層増進している様子が見られる。
このコースの修了要件は、３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学し、20 単位（法科大学院を修了した者にあっては 14 単位）以上（演習 12 単位以上、研究指導６単位以上を含む）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することである（課程博士）（なお、博士後期課程を修了する場合のほか、論文を提出して学位を得ることもできる（論文博士））。博士後期課程では、大学院での研究の総決算として博士論文を書き上げることが目標であり、指導教官による演
習・研究指導が教育の中心となる。
本研究科博士後期課程は、従来から、多数の優秀な研究者を養成してきたが、現在も、課程修了者及び単位修得者の多くが全国の大学に就職し、若手研究者として第一線で活躍している。

(ウ) 応用研究コース
将来、民間の研究機関、国際機関、企業等で、法律学・国際関係学の高度な知識・能力を備えた専門人として活躍することを希望する学生を対象に、実務的視点を重視した高度応用的な研究を遂行できる能力を習得することを目的とするコースである。本研究科博士後期課程では、平成９年度から「社会人学生特別選考」を実施し、修士の学位を取得した
後に実務界で活躍している者、修士の学位を取得していないが企業や法曹界その他実務界において修士号を得たのと同等の研究実績のある者にも門戸を開放し、毎年数名の入学者をみてきたが、この制度をさらに充実させるものとして、平成 11 年度に本コースを新設した。このコースに属する者には職業に就いている者もあり、研究を継続することには困難もあるが、すでに数名の学位取得者がある。
このコースの修了要件は、３年（法科大学院の課程を修了した者にあっては２年）以上在学し、20 単位（法科大学院を修了した者にあっては 14 単位）以上（演習８単位以上、研究指導６単位以上を含む）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することである。但し、研究指導のうち４単位は、共同研究４単位の履修をもって代えることができる。これは、実務で生起している問題を対象とする共同研究を、研究指導の一環として実施することにともなうものである。その他は、研究者養成コースと同様であるが、上記の目的に応じた指導がなされる。

25

(エ) 研究指導体制
かつて、法学研究科の学生は、博士論文を提出し学位を取得して課程を修了するのではなく、「博士課程単位修得論文」を提出して単位修得の認定のみを受け、学位を取得することなく退学することが一般であった。むしろ、課程博士の取得は特別な例に属する状況だ
ったといってもよい。法学研究科は、このような運用の下で多数の優秀な研究者を送り出し、それらの人材は研究者・大学の教員として学問研究・教育の第一線で活躍している。
しかしながら、学位取得を目的とする課程において、規定の年限で学位論文を提出することは求められて然るべきであるし、実際、提出されてきた「単位修得論文」には高水準のものも含まれ、それ自体優れた学術論文として評価されるものも少なくない。このような優れた研究成果に応じた博士学位が授与されることが望ましいことは、いうまでもない。
内外の諸条件からしても、こうした慣行を改め、大学院学生が積極的に博士論文を提出するように、教育側の意識改革を進めると同時に、指導上の改善を行った。この結果、平成８年度から、いわば積み上げ方式の指導体制が実施されている。
博士後期課程１年次①

論文作成の研究計画を指導教官に報告する。

博士後期課程２年次②

２年次終了（３月上旬）までに中間報告をする。

③

３月の研究科委員会で指導教官は論文提出予定に関する報告を行う。

博士後期課程３年次④

10 月末に博士論文の最終報告を行う。

⑤

11 月末に論文題目を届け出る。

⑥

１月 16 日 論文提出期限※５月６日を提出期限とする場合は、３月末までに論文題目の届出
この指導体制をしいてからは、学位論文の提出が強く奨励されることが教員・学生の間に意識として定着し、いわゆる課程博士として学位を取得する者の数は著しく増加した。
最近の課程博士取得者の数および論文博士の取得者を表に示した。

【学位授与の状況】
年度

課程博士

論文博士

平成 12 年度

60

平成 13 年度

122

平成 14 年度

167

平成 15 年度

106

平成 16 年度

80

平成 17 年度

12

0

26

２. 法科大学院

司法制度改革の一環としての「法科大学院」構想を受け、本研究科においても、法務専
攻（専門職学位課程）として法科大学院を設置した。この法科大学院においては、司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえ、かつ、本学・本研究科独自の伝統と蓄積とを土台にして、「ビジネス法務に精通した法曹、国際的な視野をもった法曹、人権感覚に富んだ法曹」という三つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目的とし、この目的に従ってカリキ
ュラムを整えて 2004 年より実際に学生を受け入れて教育をしている。以下、その概要および（現在までの）実績について述べる。

(1) 施設法科大学院の授業は、新しく 2004 年に東キャンパスに完成した７階建ての研究棟「マーキュリータワー」の１、２階部分で行われている。ここには、最大 100 名以上を収容できる教室やゼミ等に適した小さな教室がある。教室は、双方向的授業に適した扇型の階段教室であり、各席に電源があり無線 LAN が使用できるのでので、パソコンの利用にも便利である。その他、模擬裁判に使用する為に実際の法廷を模して作られ、ビデオ撮影装置のある法廷教室が設置されている。法科大学院生の為の資料室もあり、判例集や法律関係の専門誌を閲覧・コピーできる他、インターネットによる検索や調査も可能となっている。
自習室は、必要があれば 24 時間利用可能である。クラス（50 名程度）に１つ以上、８席の研究室が配分されている。
施設に関しては、現在のところ大きな問題はない。ただし、教室の机がやや小さいという苦情が聞かれる。その完全な解決は、将来の課題である。

(2) 教員構成
法科大学院は、人的にも、理論・実務に精通した教員を擁している。2006 年現在で専任の教員は 28 名であるが、この中には、研究者としての能力・実績を有するだけではなく実務家としての経歴を有する者も多く、さらに、現在も実務家として活躍している「特任教授」が４名いる。専任教員の専門分野と年齢も均衡がとれている。専任教員は、法学研
究科教授会とは別に法科大学院の教授会を構成し、月に１度、法科大学院の教育研究体制などについて討議・決定している。特任教授は、法科大学院教授会の構成員である。
また、法科大学院の専任ではないが、本学の法学研究科や他研究科から「兼担教員」として 19 名の教員が法科大学院での講義やゼミナールなどを担当しており、さらに、他大学の教員や弁護士などの実務家 25 名が「兼任教員」として法科大学院での教育に協力している。この他、教員ではないが、随時若干名の弁護士が「アドバイザー」として学生の勉学上の相談に応じる体制も整っており、全体として、法科大学院は、人的にも充実した

27

陣容を備えていると言えよう。
教員構成についての今後の課題は、引き続き、優れた教員を確保することである。2007年度以降についても、その目途はついている。大学全体での非常勤講師削減策も、法科大学院は適用を免れている。このようにして、優れた教員構成を維持することが必要である。
また、研究科全体と同様、女性教員を増やすことも課題である。現在、法科大学院の専任には女性教員はいないが、2007 年度には加わる予定である。

(3) 履修課程
法科大学院は１学年 100 名を定員とし、未修者 30 名程度と既修者 70 名程度に分かれる。
未修者とは、法学部以外の学部出身者を想定して法学を基礎から学ぶ学生であり、３年間で 94 単位以上を修得することとされているが、既修者は、法学部出身者を念頭に２年間で 64 単位以上を修得すれば足りるものとされている。それぞれ異なる選抜方法により入試が行われる。どちらを選択するのかは受験者の選択に委ねられているので、法学部出身者が未修者として入学することも、その逆も可能である。入学後の教育は全く別々に行われるのではなく、未修者は１年間法学の基礎を学んだ後に（その年度に入学した）既修者と合流し、（未修者・既修者の別なく編成される）50 名程度のクラス二つ（Ａ組とＢ組）に分かれて学ぶ。必要な単位を取得して修了した学生には「法務博士」の学位が授与される。
未修者１年次においては、履修科目はすべて必修科目とされ、憲法・民法・刑法・民事訴訟法および刑事訴訟法という基礎的な法律を学ぶ他、法律学への方法論的な導入となるべき「導入ゼミ」、「裁判法」、さらには法を広い文化的な視点から考察する「比較法制度論」を受講する。また、「裁判法」の一環として夏期に裁判所見学が行われる。なお、この学年の末には、各科目の学期末試験とは別に、憲法・民法・刑法・民事訴訟法および刑事訴訟法について進級試験が行われ、これに合格することが、次の年度に進学する為の要件とされている。
未修者２年次（既修者１年次）になると、高度な応用能力を養う為の「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」や「企業法演習」などのいわゆる演習科目が必修とされ、また、主に未修者を対象として行政法や会社法などの修得が義務付けられている。さらに、それ以外にも、より特化した高度な科目（「刑事証拠法」や「知的財産法」など）や幅広い法的教養を身に付けるための法哲学・法社会学や法制史などが選択科目として準備されている。
「英米法」や「外国法文献読解」などの講義では実際に外国語を使って学ぶこととされ、また、夏期には、夏期特別研修（エクスターンシップ）として、法律事務所などへ学生を派遣して実務を体験させている。このエクスターンシップは随意科目でありすべての学生に義務付けられているわけではないが、実際には、ほとんどすべての学生が履修している。
未修者３年次（既修者２年次）では、さらに高度な応用能力を訓練する科目の他、より28実務的な「民事法務基礎」や「刑事実務概論」などの科目が必修とされ、また、２年次に引き続き、さまざまな選択科目（「倒産処理法」や「国際経済法」など）が提供される。その他、本学の伝統である少人数教育の一環として「発展ゼミ」への参加が求められているが、ここでは、実際の事件について調査・研究をする「人権クリニック」も開講される。
さらに、夏期には模擬裁判が必修科目として行われ、また、将来研究者を目指す学生の為には「法学研究基礎」がある。
また、この学年においては、約 30 名を対象とした「ビジネスロー・コース」がある。
本学の神田キャンパスには、社会人を対象とした夜間の大学院である「国際企業戦略研究科経営法務コース」が設置されて既に実務についている社会人のキャリア・アップの為の
先端的な実務の研究・教育を行っている。ビジネスロー・コースは、この国際企業戦略研
究科経営法務コースの教員の協力を得て法科大学院の学生を対象として先端的かつ高度な実務の教育をする。このコースの受講生は、週１回（金曜日）に神田キャンパスへ通って渉外弁護士の実務や会計・企業財務などを学び、所定の単位を修得すれば「ビジネスロー・コース修了者」として認定される。2005 年度は 19 名、2006 年度は 31 名がこのコースを履修している。
以上のように充実したカリキュラムによる教育が行われており、2006 年３月には、１期生 60 名が修了した。１期生既修入学者 70 名のうち、2004 年度の旧司法試験に合格した
ため退学または休学した 10 名以外は、すべて標準年限で修了している。修了者中には、2005 年度の旧司法試験に合格した者７名が含まれている。
１期生未修入学者中 30 名、2005
年に２年次に進級できなかった者は、４名である（うち１名は休学のため）。この４名中、１名は 2005 年に進級し、１名は 1 年間の休学後に復学し、２名は退学した。2005 年度に、２年次から３年次への進級ができず留年した者は、２名であった（うち１名は未修入学者）。
このように、入学者はほぼ順調に進級、修了しており、留年者は少ない。旧司法試験に合格したこと以外の理由による退学者は、これまで２名であり、いずれも主として経済的理由による。１期修了者中、旧司法試験に合格していた者を除く 53 名が第 1 回新司法試験を受験し、44 名が合格した。
このように、現在の履修課程は、相当な教育効果を挙げており、基本的には適切なものと考えられる。ただし、科目構成、学年配当など細かな点では、教育効果をさらに高めるための調整が必要である。
なお、修了後も特別の科目を履修することにより「科目等履修生」として在籍することが可能である。科目等履修生は、低額の授業料の支払いにより、資料室、図書館、自習室などを利用することなどができる。上記の修了者のうち 48 名が、科目等履修生として申請して認められている。
学生による授業評価、学期途中での意見調査、FD 会議などによって、教育の質の向上に努めている。学生からの教育に対する評価も、おおむね良好である。

29

本報告書第Ⅲ部１章（２）に記載するとおり、2004 年度から 2006 年度まで、法科大学
院形成支援経費の補助を受けて、科目横断的法曹倫理教育の方法を開発するため独自な研究を続けている。
教育に関する今後の課題は、第１に、履修課程のさらなる改善である。現在の履修課程の実績、学生と教員の経験に基づく意見、大学評価・学位授与機構による予備評価の際の指摘などを参考にして、さらに優れた履修課程にするための調整が必要である。既に、法科大学院教授会において、2007 年度からの履修課程の修正を検討しており、その骨格はできあがっている。現在、2007 年度の履修課程の移行を円滑にするための実施方法を検討している。
第２に、学生に、優れた法曹になるという高い目標を維持させることが必要である。新
司法試験の合格率が、当初想定されていた７、８割よりもかなり低くなるという見込みが生じたため、学生が受験準備に目を奪われ、幅広い学習への意欲がそがれがちであるという問題がある。本学においては、幸い今のところこのような傾向は顕著ではなく、多くの学生は着実に学習を重ねている。それでも、学生が近視眼的にならないよう、常に高い目標を持たせるように誘導することが必要である。
第３の課題は、教育の質をさらに高めることである。学生からの評価は、おおむね良好
であるものの科目による程度の差はあり、全員がなおいっそう改善に努める必要がある。
そのためには、各教員の努力とともに、充実した FD 活動を継続すること必要である。
第４の課題は、学生の学習環境を保持することである。財源が限定されている状況でこれを保持するには、法科大学院としての相当な努力と学内の理解とが必要である。さらに、独自な奨学金制度を設けることなどによって、学習環境をさらに改善することも検討課題である。

(4) 入試制度（ア）アドミッション・ポリシー
まず、法科大学院のアドミッション・ポリシーとしては、既に次のことをホームページ
で公表している。
①公平性・開放性・多様性を確保する。
②法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識、経験を有する者を受け入れる。
③社会人・型区部出身者については、活動実績及び学業成績を適確に評価することにより、専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。

（イ）入試制度の概要
前述したように、１学年 100 名の定員を、未修者 30 名程度・既修者 70 名程度に分けて30

募集している。未修者の選抜方法については、（大学入試センターなどによる）法科大学院
適性試験およびＴＯＥＦＬやＴＯＥＩＣなどの英語成績により第１次選抜を行い、これに、小論文試験、自己推薦書および学業成績を加味して第２次選抜をし、さらに、面接試験を実施した結果をも考慮して最終的な選抜をしている。また、未修者については大学３年次からの「飛び級」入学を認めており、実際にも少数ながらその例がある。既修者の場合には、未修者と同様の第１次選抜の結果に加えて、第２次選抜の段階では法学論文試験（憲法・民事法・刑事法）の成績、自己推薦書、学業成績を加味し、さらに面接をした上で最終選抜をする。
なお、法科大学院発足当初、既修者の選抜方法は、第１次選抜で日弁連法務研究財団・
商事法務研究会による法科大学院既修者試験の点数を加味し、第２次選抜の論文試験は憲法・民法・刑法に限定していた。しかし、法学既修者試験の実施時期が早いこと、訴訟法についても独自な論文試験を行うことが望ましいこと、受験者の負担を過大にしないことなどを考慮して、2006 年度入試から上記のような方法に修正した。

（ウ）入学者の状況
2004 年度においては、未修者には 637 名が志願して 37 名が合格し、既修者には 568名が志願して 79 名が合格した（合わせて 116 名）。この内、他学部または社会人は、未修者では 26 名、既修者では 16 名であり、また、本学以外の大学出身者は、未修者では 26
名、既修者では 44 名であった。
2005 年度においては、未修者には 185 名が志願して 37 名が合格し、既修者には 203
名が志願して 78 名が合格した（合わせて 115 名）。この内、他学部または社会人は、未修者では 28 名、既修者では 15 名であり、また、本学以外の大学出身者は、未修者では 30
名、既修者では 37 名であった。
2006 年度においては、未修者には 241 名が志願して 36 名が合格し、既修者には 501
名が志願して 76 名が合格した（合わせて 112 名）。この内、他学部または社会人は、未修者では 21 名、既修者では 17 名であり、また、本学以外の大学出身者は、未修者では 27
名、既修者では 44 名であった。
2004 年度は法科大学院の初年度ということもあり非常に応募者が多かった（したがって倍率も高かった）が、その後は落ち着きつつあるように見える。他学部または社会人は（当然ながら）未修者では多く（７割程度）、また、一橋大学以外の大学出身者が（全体でも）６割以上占めているので、望ましい程度に多様性が確保されていると思われる。
入学者数の実績は、2004 年度 100 名、2005 年度 105 名、2006 年度 106 名で、ほぼ定員に合っている。2006 年度の在籍者総数は、240 名（うち前期休学者 8 名）となっており、入学定員から想定される在籍者総数 230 名と乖離してはいない。

31

【法 科 大 学 院 志 願 者 ・合 格 者 ・入 学 者 等 推 移 状 況】
16 年度
入学

性

別

社会

種別

本学

志 願 者 数他学

計本学

第 1 次合格者
他学

計本学

第 2 次合格者
他学

計本学

第 3 次合格者
他学

計

男

女

人数

未修者

72

565

637

22

202

224

6

47

53

4

33

37

28

9

14

既修者

103

465

568

77

352

429

31

72

103

27

52

79

59

20

11

小計

175

1030

1205

99

554

653

37

119

156

31

85

116

87

29

25

未修者

24

161

185

10

34

44

7

30

37

26

11

15

既修者

75

128

203

48

46

94

41

37

78

50

28

8

小計

99

289

388

58

80

138

48

67

115

76

39

23

未修者

31

210

241

27

158

185

12

34

46

6

30

36

18

18

14

既修者

121

380

501

93

225

318

34

63

97

30

46

76

55

21

11

小計

152

590

742

120

383

503

46

97

143

36

76

112

73

39

25

17 年度

18 年度

（エ）課題
入学者選抜に関する今後の課題は、引き続き、優秀で多様な出願者を多数確保することである。法科大学院全体への出願者が減少し、とくに法学部以外の出身者や社会人経験者に減少傾向が大きいという環境の変化は、本学にとっても負の影響を持つ。その中で優秀で多様な出願者を多く集めるためには、本法科大学院の教育の質を保つことはもちろん、積極的な広報活動も必要である。このような配慮から、2005 年と 2006 年には、７月に独自のオープンキャンパスを実施した。その際には、説明会だけでなく、公開授業、施設見学のほか、在学生・教員との懇談の場を設け、来訪者の好評を得ている。これも含めて、広報活動をさらに充実することを目指す。
以上、2004 年度から始まった法科大学院の概要および現状について述べてきた。少なく
とも現段階では順調に教育が行われている。これは、平成 17 年度に実施された大学評価・学位授与機構による法科大学院認証評価（予備評価）においても高い評価を受けたことを付記しておく。ただし、自己点検評価と年次報告書の公表という２点について、その時点では基準を満たしていないと指摘された。前者の指摘については、本報告書によって、条件を満たすであろう。後者の指摘についても、ウエッブ上に、年次報告書を公表する準備を進めている。上記の予備評価結果も、間もなく公表する。また、2007 年度には、同機構の本評価を受ける予定である。

［付記］ 平成 18 年に実施された第 1 回新司法試験では、本法科大学院の修了者 53 名が受験して 44 名が合格した。合格者数では全国の法科大学院の中で第 5 位であるが、合格率では、複数の合格者を出した法科大学院の中では第 1 位であった。

32

３. 国際・公共政策大学院(1) 設置の理念
今日、国際組織、国や自治体、さらには NGO や NPO 等における公共性の強い政策分
野において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材の必要性が高まっており、かかる人材の育成は、社会科学の大学院にとって重要な教育的責務となっている。そこで、2005年度より、法学研究科と経済学研究科が提携して、この責務を果たすべく、専門職大学院として一橋大学大学院国際・公共政策教育部国際・公共政策専攻（以下では、国際・公共政策大学院という）を設置した。
国際・公共政策大学院は、このような目的をふまえ、①先端研究に基づく高度専門教育、②横断的分析による複合的視点の育成、③政策分析における多角性と実践性の重視、④ア
ジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成、という 4 つの基本理念を掲げている。かかる理念にもとづき、日本の内外から学生を募り、①法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、②問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、③優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、④グローバルな視座からの発信や活動ができる人材の育成を目指している。具体的には、国際および国内政府機関、シンクタンクや NGO/NPO、その他公共的な分野にかかわる多くの民間諸団体に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えた有為の人材を送り出すことを目標としている。

(2) 組織・施設の概要
国際・公共政策大学院は、法学研究科・経済学研究科それぞれに所属する各 10 名、合計 20 名の専任教員により構成されている。専門職大学院としての教育体制を整えるため、専任教員のうち 8 名は、実務家としての勤務経験のある、あるいは官庁・国際機関・経済団体から派遣された、実務家教員である。また、兼任教員あるいは講義のゲストスピーカ
ーとしても、多くの実務家を招き、研究と実践を融合させた教育を目指している。
組織形態としては、法学研究科・経済学研究科の有機的かつ柔軟な協働を実現するために、教育部・研究部という形を取っている。研究部は専任教員の選考等を、教育部は、カ
リキュラム・学生の身分・予算施設等に関する事項を所管する。教育部教授会は定期的に、また研究部教授会は専任教員の選考に関し必要に応じて、開催されている。
教育の中心となるのは、国立キャンパスであるが、実務家を招いた講義が多く開講されていることから、一部の講義は、都心の神田キャンパスで開講されている。学生の移動に配慮し、神田キャンパスでの講義は、特定の曜日・時間帯に集中するなどの措置をとっている。

33

(3) カリキュラムの概要と特色上で述べた 4 つの理念を実現すべく、国際・行政コース、公共経済コースの 2 コースを設け、さらに国際・行政コースでは公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログ
ラムを、公共経済コースでは、公共経済プログラム、アジア公共政策プログラムを設置し、この 2 コース・4 プログラム体制のもとで、相互の有機的関連を重視した専門的教育を行っている（このうち神田で開講されているアジア公共政策プログラムは、アジア各国の政策実務家を留学生として受け入れ、すべての講義を英語で実施するプログラムである）。また、標準の 2 年課程（44 単位）のほか、社会人が実務経験のなかで抱いた問題についての解決方法を考察するためにあらためて体系的な教育を受けたいとの要請に応えるために、
公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済の 3 プログラムでは、社会人 1 年課程を設置している。
以上のような体制のもと、設置の理念を実現すべく、以下のような方針で、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究、ワークショップの各科目群を設け、専門性を要請するためのテクニカル・トレーニング、プロフェッショナル・トレーニングを実施するとともに、共通科目・横断科目を設け、多面的・複合的視点の要請に努めている。
①先端研究に基づく高度専門教育○ひとつのプログラムを専攻し、このプログラムの基礎科目・コア科目を履修することにより、専門職とよばれるに相応しい専門分野の分析方法論を習得する。
○本学における先端研究の成果を応用科目、事例研究科目を履修することにより吸収し、専門職として高度な知識を身につける。
②横断的分析による複合的視点の育成○プログラム横断型科目を創設し、複数の分野にまたがるテーマについて法律学・国際関係論・経済学の教員が共同で講義を担当している。担当教員は一体となって講義を企画・運営することで講義内容の一貫性・整合性を確保する。
○国際・公共政策に関する多面的知識を得るために、他専攻のプログラム科目の履修も、各プログラムの科目指導担当教員の間での調整のうえ、推奨している。
③政策分析における多角性と実践性の重視○実務家専任教員による講義を通じて実務教育の充実を図る。
○実務家非常勤講師により、事例研究（プログラム横断型も含めて）を提供する。
○専任教員が講義を担当するが、適宜、国際政策、公共政策の現場に関わる実務家からのブリーフィングを盛り込む。その際、一橋大学神田キャンパスを活用していく。
○実践性を高めるため、インターンシップ（公共法政、グローバル・ガバナンスの両プログラム）やコンサルティング・プロジェクト（公共経済プログラム）を行う。
国際・行政コースのインターンシップでは、国内の官庁、シンクタンクのほか、海外の国際機関にも学生を派遣している。海外インターンシップに参加する学生に対34

しては、ロータリー財団からの助成金を得ている。
④アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成○ワークショップ等で発信力のための技法を教育する。
○英語によるプレゼンテーションなどの技法についても教育を行う。また、留学生に対して日本研究に関する科目も提供し、知日家の育成にも力を入れる。
○アジア公共政策プログラムは 2000 年度より、既にアジア諸国から留学生などを募
り、英語による公共政策の一貫教育を提供、着実に実績を積み重ねてきている。このプログラムでは特に堅実な経済理論に基づく政策分析が強調されるとともに、学生には毎年開催される国際シンポジウムへの参加を求め、研究成果の教育へのフィードバックをはかっている。
以上のようなカリキュラムにもとづき、教育が行われている。教育にあたっては、より効果的な学習が可能になるよう、以下のような配慮を行っている。
○学生要綱に年次ごとの履修モデルを定め、履修計画の際に参考になるようにしている。
また履修登録にあたっては、体系的・効果的な学習が可能になるよう、各プログラムの担当教員が助言・指導を行っている。
○2 年課程については、1 年間の履修に上限（36 単位）を設けている。ほとんどの授業
科目では学生に課題が毎週課されており、時間外にも学習することは必須となっている。その分、履修できる科目数は、規則上だけでなく、実質的にも制限されている。
なお、時間外の学生に対する指導･補助として多くの科目に TA が提供されている。
履修要件は、プログラムによって異なっている。法学研究科とかかわる国際・行政コースの 2 年課程の履修要件は以下のとおりとなっている。
1) 公共法政プログラム（1 年次前期）必修科目 4 単位、選択科目 8 単位以上。このほか、他プログラムの基礎科目 4 単位以内を自由科目として、履修することができる。
（１年次後期）必修科目 2 単位、選択科目 10 単位以上。このほか、他プログラムの応用科目 4 単位以内を自由科目として履修することができる。
（2 年次前期）必修科目 4 単位、選択科目 6 単位以上。このほか、他プログラムの応用
科目・事例研究 4 単位以内を自由科目として、履修することができる。
（2 年次後期）必修科目 4 単位、選択科目 6 単位以上。このほか、他プログラムの応用
科目・事例研究 4 単位以内を自由科目として履修することができる。
2) グローバル・ガバナンスプログラム（１年次前期）必修科目 2 単位、選択科目 10 単位以上。このほか、他プログラムの基
礎科目 4 単位以内を、自由科目として履修することができる。
（１年次後期）必修科目 2 単位、選択科目 10 単位以上。このほか、他プログラムの応用科目 4 単位以内を自由科目として履修することができる。

35

（2 年次前期）必修科目 4 単位、選択科目 6 単位以上。このほか、他プログラムの応用
科目・事例研究 4 単位以内を、自由科目として履修することができる。
（2 年次後期）必修科目 4 単位、選択科目 6 単位以上。このほか、他プログラムの応用
科目・事例研究 4 単位以内を自由科目として履修することができる。

(4) 入学者選抜
入学者選抜についての基本的な方針（アドミッション・ポリシー）は以下の通りである。
○専門職大学院の性格に鑑み、様々なバックグラウンドを持つ日本人および外国人に開かれた入学者選抜制度とする。異なるプログラム科目の選択を認める、社会人・留学生向けの入試制度を準備するなど、入学者選抜の方式およびプロセスを可能な限り柔軟な制度とすることで多様な人材の確保につとめる。
○志願者の多様性を考慮した公平な入学者選抜制度とする。まず新卒学生については比較的バックグラウンドが類似していると考えられるので、主として国際政策や公共政
策の理論と実際について学習する準備ができているか否かを確認する試験方式によって第１次選抜を行う。一方、社会人及び英語プログラムに応募する外国人等について
は、バックグラウンドが 1 人 1 人異なると考えられるので、AO 入試等に見られるような書類選考方式や面接により、本大学院で学習するにふさわしいか否かを判断する。
優秀な人材確保のために、ホームページで情報提供を行うほか、年数回の説明会を開催している。とくに社会人については、多様かつ優秀な人材を確保するために、夜間に都内において、社会人向けの入試説明会を開催する、9 月の入試の他、2 月にも社会人向けの入試を実施する、人事院、各省庁等に募集要項を配布し、優秀な人材の派遣を要請する、などの措置をとっている。
2005 年度・2006 年度の入学者選抜の結果は以下の通りである。概ね、設置の理念にかなった人材の確保に成功していると思われる。

○2005 年度

一般受験者

社会人 １年課程

社会人 ２年課程

外国人 留学生

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

ＰＬ

23

9

5

2

6

1

−

−

ＧＧ

35

14

4

0

3

2

3

2

ＰＥ

11

8

6

5

5

3

−

−

計

69

31

15

7

14

6

3

2

36

○2006 年度
一般受験者

社会人 １年課程

社会人 ２年課程

外国人 留学生

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

ＰＬ

26

9

9

7

4

2

−

−

ＧＧ

67

19

4

1

5

2

1

1

ＰＥ

35

16

4

2

8

3

−

−

計

128

44

17

10

17

7

1

1

＊PL：公共法政プログラム、GG：グローバル・ガバナンスプログラム
PE：公共経済プログラム。
＊アジア公共政策プログラムについては入試制度が異なるため記載していない。

(5) 教育の質の改善のための取り組み
教育の質の向上を図るため、各コースに FD 委員を置き、全専任教員による意見交換会、学生への授業評価の実施、各プログラムごとの教員・学生の意見交換会などを実施してきた。また、成績評価の分布状況については、最終結果について一覧を作成し、教育部執行部およびカリキュラム担当者がチェックしている。少人数の大学院であることから、とくに学生と直接意見交換の場を設け、率直な意見交換が行えたことは、教員にとっても、また学生にとっても、極めて有益であった。
授業評価を見る限り、本大学院の教育課程や教育内容の水準は、国際・公共政策分野での期待に十分に応えるものであると思われる。学生を外部に派遣するコンサルティング･
プロジェクトやインターンシップでの学生の取り組みについては、受け入れの公共部門等の組織からも評価が高い。
もっとも、従来なかった新たなタイプの専門職大学院であるだけに、カリキュラムや教育体制をめぐっては、なお改善の余地もある。専任教員間での意見交換、学生からの要望・意見などをふまえ、教育の一層の充実に向け、カリキュラム等の見直しに誠実に取り組んでいる。具体的には、学生の要望や履修状況などもふまえ、他プログラム科目の履修の柔軟化など、教育理念の一層の徹底に向けた見直しを行ってきた。

37

第３章

留学生の受け入れと教育

はじめに

この章では、2003 年 12 月から 2006 年 11 月までの、法学部・法学研究科における留学
生の受け入れと教育についての現状を１.学部、２.大学院、３.日本語教育、４.留学生相談
５.広報の５点に渡って報告する。

１. 学部における留学生受け入れ

留学生の志願者・合格者数は表 1 のとおりである。ここでは人数の変動を見るために
過去 5 年のデータを掲載した。2002 年度までは志願者と合格者に大きな変動は無く、「日
本留学試験」の総合得点・合格点数を 520 点に設定した 2003 年度は志願者に志願者の著しい増加が、又、合格総合最低点を 600 点に引き上げた 2004 年度には志願者の減少が見受けられる。2004 年度以降 2006 年度までの法学部と大学全体の志願者数において、緩やかな人数の上昇が見受けられており、今後の傾向が注目される。

【表１】法学部外国人留学生志願者数・合格者数一覧

法学部
入試年度
2002

2003

2004

2005

2006

大学全体

志願者

合格者

志願者

合格者

5

5

35

30

（3）

（3）

（17）

（17）

19

7

139

32

（12）

（5）

（71）

（20）

8

3

84

36

（3）

（2）

（39）

（16）

10

5

93

37

（6）

（3）

（42）

（21）

10

6

105

39

（5）

（3）

（49）

（19）

（

）内は女子で内数。

近年の入学者数は表 2、卒業者数は表 3 のとおりである。入学者数については該当する

38

卒業年度との比較が行えるよう 3 年間ではなく、参考として過去 7 年間のデータを掲載する。2003 年 3 月から 2005 年 3 月に卒業した留学生の合計は 13 名であり、このうち 5 名
は国費留学生である。該当する年の入学者と照らし合わせてみると、約 8 割の学生が順調に進級・卒業していることが分かる。後期進学および卒業の条件をより確実に満たすために、本研究科の留学生専門教育教員による履修指導が法学部に在籍する学部留学生全員を対象に 2005 年度より行われている。

【表２】法学部外国人留学生入学者数

(2)

5

カナダ

(3)

フィジー

4

2

ハンガリー

3

ブルガリア

7

ルーマニア

(1)

クウェート

(1)

インドネシア(1)

ウズベキスタン

(2)

モンゴル

1

タイ

1

カンボジア

3

ロシア

ベトナム

中国

韓国

私費留学生

度

政府派遣 留学生

国費留学生

入学者数

年
4

1

2000

2

(1)

2

1

1

1

(1)

(1)

(1)

(1)

3

2

1

1

1

(3)

(1)

(2)

(1)

(1)

(1)

6

2

4

1

2

1

(5)

(1)

(4)

(1)

(2)

(1)

3

2

1

1

(2)

(1)

(1)

(1)

5

2

1

2

2

(3)

(2)

(1)

6

2

1

3

2

(3)

(1)

(1)

(1)

(1)

2001

1

1

2002

1

1

2003

(1)

1

1

2004

(1)
1

1

1

(1)

(1)

(1)

2005

1

1

1

(1)

(1)

1

2006

( ）内は女子で内数。

39

【表３】法学部外国人留学生卒業者数

1

ブルガリア

ルーマニア

インドネシアウズベキスタン

中国

ハンガリー

ブラジル

モンゴル

オーストラリア

ベトナム

タイ

カンボジア

韓国

私費留学生

政府派遣留学 生

国費留学生

卒業者数

年度
2

2

1

(1)

(1)

6

1

5

(3)

(1)

(2)

5

2

1

2

2

1

1

1

1

(4)

(1)

(1)

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

2003

(1)
2

1

1

1

1

(1)

(1)

(1)

2004

2005

(

）内は女子で内数。

法学部が受け入れた交流学生1は表 4 の通りである。交流学生は、主に学部レベルで学ぶ
学生交流協定校からの留学生で、1988 年から受け入れを開始した。1991 年から文部省の授業料相互不徴収制度を受け、協定校の数が増加し、2006 年 4 月現在で 25 校との間で学生交流の協定を締結している。
交流学生はゼミナールでの指導可能な分野を専攻する学生であること、日本語能力試験
で 2 級合格程度2、またそれ以上の日本語力を有することを受け入れの条件としている。出
来る範囲ではあるが学生の渡日に先立って、留学生課の協力を得ながら交流学生の希望に合ったゼミナールへの配置や生活環境の整備等で学生との連絡を取りまとめている。また、交流学生の渡日は他の留学生より数週間から一ヶ月ほど早いため、留学生のために毎年 4月と 10 月に行われる正規のオリエンテーションの前に、個別、もしくは少人数での短縮
オリエンテーションを実施し、生活に必要な情報の提供を行っている。

1.

交流学生または交換留学生と呼ばれている。学生交流協定に基づき短期（1 年間）日本に滞在するプログラムで来日する。交流学
生の中で日本語能力の高いものはゼミナール直属として配置されるが、日本語能力が一定レベルに達していない場合、留学生センター学生を主対象に開講されている日本語集中講義を受講することになっている。

2.

日本語能力試験 2 級は「やや高度の文法・漢字（1000 字程度）・語彙（6000 語程度）を習得し、一般的な事柄について、会話ができ、読み書きができる能力（日本語を 600 時間程度学習し、中級日本語コースを修了したレベル）
」である。

40

【表４】法学部交流学生数

カナダ

:

マギル大学

:

カリフォルニア大学

ソウル大学

米国

ペンシルベニア大学

韓国

米国

:

:

クィーンズランド大学:

メル ボルン大学:

オーストラリア国立大学

豪州

豪州

豪州
:

タカセ国際奨学財団

国費日本 語・日本文化 研修生

短期留学生推進制度奨学金

入学者数

年度
2002

2003

2004

2005

2

2

1

1

(2)

(2)

(1)

(1)

1

1

1
(1)

1

1

1

1

1

1

2006
( ）内は女子で内数。

２. 大学院における留学生の受け入れ

表 5 は、法学研究科への志願者数と合格者数を示したものである。出願者数は 2004 年
度、2005 年度、2006 年度に 29 名、21 名、17 名（倍率では 8 倍、7 倍、6 倍）と下降傾向をしめしている。これは、2004 年４月より経済法、公共関係法、国際関係法の３専

攻は法学・国際関係に統合されたことによる定員の減少にともなった厳しい競争率が引き金となり、近年の志願者数と倍率の減少につながったものと思われる。しかしながら、経済関係法、公共関係法、国際関係の 3 専攻が法学・国際関係に統合される前の 2003 年
度以前と比較すると、実質倍率が 2、3 倍から 6 倍以上と依然高い競争率であることがわかる。

41

【表５】1999 年度〜2006 年度の法学研究科修士課程への志願者数と合格者数
アジア太平洋
専攻

経済関係法

公共関係法

国際関係

法学・国際関係
国際関係

入試
志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

9

1

6

4

8

5

6

2

(1)

(1)

(4)

(2)<4>(4)(1)<2>

6

4

8

2

4

3

志願者

合格者

29

4

年度

2000

2001

2002

2003

(4)
8

3

(3)

(1)

10

3

(3)<2> (2)<2> (1)<4> (1)<3>
4

2

10

5

7

6

(5)<1> (1)<1> (2)<0> (1)<0> (6)<8> (4)<4> (2)<6> (2)<5>
12

2(1)

9

4(3)

8(3)

(8)<3><1>(3)<0>

<0>

<2>

2

5

(1)<2> (0)<4> (0)<3>
5

2004

3

1

(2)<4> (0)<1> (16)<2> (1)<1>
21

2005

4

(12)<2> (3)<1>
17

2006

5

(10)<0> (3)<0>( ）内は女子で内数。< > 内は国費留学生数で内数。
※1999 年度までは公共関係法と国際関係は１専攻であったが、2000 年度から２分野に分かれている。
※2004 年 4 月より経済法、公共関係法、国際関係法の３専攻は法学・国際関係に統合された。
※アジア太平洋国際関係は 2005 年 4 月に開講した国際公共政策大学院に併合した。

一橋大学では毎年 4 月と 10 月に研究生を受け入れているが、研究生の滞在期間は統一
されておらず、統計報告は容易ではない。参考として 2004 年度から 2006 年度までの 4
月と 10 月時点での研究生数を表 6 に示した。2006 年 4 月時点では、3 名の研究生（中国
1 名、韓国 2 名）が在籍しており、数に変動はあるものの常時 2 名から 8 名の研究生が法学研究科において研究活動を行っている。
なお、本学には日本語予備教育機関として留学生センターが設置されており、1996 年以来各研究科配置前の国費留学生に対して、6 ヶ月間の日本語教育を実施している。2004 年
度から 2006 年度に留学生センターに在籍した 27 名のうち、法学研究科配置の留学生は 242

名であった（2006 年度、カナダとギニア）。留学生センターではセンターに在籍する学生を対象に、異文化適応能力やカルチャーショックの軽減を主眼においた「異文化体験ゼミナール」を開講している。

【表６】2004 年度〜2006 年度の法学研究科における在籍研究生数

2

(2)

(1)

(1)

(2)

8

6

2

4

1

1

(7)

(5)

(2)

(4)

(1)

(1)

3

3

(2)

(2)

(2)

6

1

(3)

5

1

(3)

3

2

(1)

(1)

1

1

中国

1

アメリカ

1

合衆国

2006

4月

2

3

ドイツ

10 月

タイ

2005

4月

台湾

10 月

韓国

4月

私費

2004

国費

在籍者数

年度

1
(1)

3

2

(2)

(1)

2

1

(1)

( ）内は女子で内数。

修士課程の入学者数は表 7、修了者数は表 8 のとおりである。2003 年度から 2005 年度の 3 年間で 39 名の留学生に修士号が授与され、そのうち 19 名が国費留学生であった。
博士課程の過去 3 年間の入学者数は表 9、修了者数は表 10 に示したとおりである。2004
年から 2006 年度の 3 年間において 7 名の留学生（うち国費留学生 3 名）が入学し、2003
年 3 月から 2006 年 3 月までに 9 名（うち４名）が課程を修了している。2005 年度は中国
からの 1 名（公法）が博士号を授与された。

43

【表７】法学研究科修士課程部門別の留学生入学者数
年度

入学者

企業法

(入学日)

数

経済法

6

0

2004

基礎法

民事法

国際法

0

2

0

1

2

アジア
太平洋
1

(1)<2>00(3)<3>
52006

公法(1)<3>
4

2005

刑事法

0

0

1

1

1

(1)<1>(1)<1>

1

0(3)<0>(）内は女子で内数。<(国際法）(0) <1>

1(1)<1>

2

2

(1)

(2)

> 内は国費外国人留学生で内数。

【表８】法学研究科修士課程部門別の留学生修了者数
年度

修了者

企業法

(修了日)

数

経済法

21

1

2003
(2004/3/26)

刑事法

公法

基礎法

民事法

国際法

0

1

0

2

11

(1) <2>(6) <9>

3

1

5

(3)

(1) <1>(1) <5>

0

0

2

(8)

(1)

アジア
太平洋
6

<11>
2004

13

(2005/3/28)(6) <6>2005

5(2006/3/28)(0) <2>

0

1

0

(1)
0

0

2

3

1

(1) <2>( ）内は女子で内数。< > 内は国費外国人留学生で内数。

44

【表９】法学研究科部門別の博士課程留学生入学者数

年度

入学者数

企業法
経済法

3

2003

1

3

2004

刑事法

基礎法

1

民事法

国際法

1

1

1

（1）

1

4

2005

公法

1

1

2

(2)
0

2006

( ）内は女子で内数。

【表 10】

年度

法学研究科部門別の博士課程留学生修了者数

修了者数

2003

2004

2005

企業法
経済法

刑事法

公法

基礎法

民事法

国際法

1

1

5

2

1

1

1

(4)

(1)

(1)

（1）

(1)

1

1

( ）内は女子で内数。

３. 日本語教育

本章の１，２節に記されているように、法学研究科に所属する留学生のカテゴリーは次のように分けられる。
学部

１．学部正規生（国費、私費、政府派遣留学生）
２．交流学生大学院

１．大学院生（国費、私費）

45

２．研究生（国費、私費）
この他に研究科配置前の国費留学生というカテゴリーがある。これらの留学生の日本語能力は様々で、学生はその能力に合わせて主に全学共通教育で開講されている日本語科目を選択する。研究科配置前の国費留学生については、日本語予備教育機関である留学生センターが半年の集中日本語教育を行っている。
全学共通教育で開講されている日本語科目は、例年科目数で 20 強、コマ数で 40〜50 にのぼる1。また、単位は認定されないが、学期休み中の３月と９月に３週間程度の集中コースが開講され、これを受講することもできる（2006 年度から９月のみの開講）。大学院生は総じて日本語能力が高く、全学共通教育科目の日本語の授業をとる必要度は低い。
本学の日本語教育は、大学全体で統一して当たる方針をとっているが、若干研究科別の科目がある。以下に、法学研究科に所属する学生のための授業について述べる。いずれも日本語教育担当の三枝令子が授業を行った。

科目名2004 年

学部

法学の日本語（夏学期）

大学院

法言語文化論基礎研究Ⅶ（冬学期）2005 年

学部

法学の日本語（冬学期）2006 年

大学院

法言語文化論基礎研究Ⅶ（夏学期）2004 年度の学部授業「法学の日本語」では、『判例で学ぶ日本の法律』の改訂版である『日本法への招待

裁判例・審決例で学ぶ日本法』を使って、法律や法律学に関する文章を読みこなす力を付けることを目的に授業を行った。2005 年度の授業では、加えて東京地方裁判所の傍聴と参議院の国会審議模擬体験プログラムに参加した。
なお、ここで用いた『日本法への招待 裁判例・審決例で学ぶ日本法』と学術日本語シ
リーズ３『留学生のための法律用語集』が一冊にまとめられ、さらに修正と新たな判例を加え、『日本法への招待』と題して 2004 年１月に有斐閣から出版された。留学生のために作られた教材が日本人の読者にも役立つと認められたことは喜ばしいことである。
2004 年、2006 年とも大学院の授業は、留学生、日本人学生を対象に各国憲法を素材としてそれぞれの憲法の成立過程を検討し、主に人権の観点から各国の憲法、その国の政治・社会観の特徴を比較検討した。

1

全学共通教育科目として開講されている日本語科目の内容等については、毎年発行されている留学生センター紀要の年報に詳しい記述がある。

46

４. 留学生相談

本学の留学生相談は留学生センター内に設置されている留学生相談室を中心に、全学の留学生を対象に相談活動が行われている。また相談活動に関しては各学部に配置されている 4 名の留学生専門教育教員（法学研究科留学生専門教育教員 1 名を含む）の研究室においても週 1 回のオフィスアワーを設けている。そのほかの時間帯においても随時留学生への緊急対応にあたっている。
ここでは、法学部に関連のある活動について報告する。

(1) 留学生相談室
留学生センター留学生相談室（国際研究館 2Ｆ）は、センター所属の教員 1 名と前述の4 名の留学生専門教育教員によって運営されている。2004 年度まで留学生相談室は、各学期の約１週間前から学期中を通じ、各学期終了の約 1 週間後まで開室していたが、2005
年度より１年を通じて平日の午前 10 時から午後 1 時までと午後 2 時から午後 5 時まで開室しており、修学・生活の両面において様々な相談に応じている。また学外からの来室者（交流協定校からの訪問・他大学から本学へ進学を希望する留学生・日本語学校生・地域
ボランティア・国立市役所職員等）にも随時対応し、国際交流活動の新規提案などの採用を検討し適宜実施を行っている。
2005 年度の相談のべ件数 1606 件、留学生から 939 件、日本人学生から 397 件の相談件数が報告されている。このうち、76 件が法学部・法学研究科の留学生、50 件が法学部・法学研究科の日本人学生からの相談であった。2004 年度、2003 年度は以下のとおりである。2004 年度の相談のべ件数 1504 件、留学生から 876 件、日本人学生から 349 件の相談件数が報告され、このうち 64 件が法学部・法学研究科の留学生、38 件が法学部・法学研究科の日本人学生からの相談であった。2003 年度は相談のべ件数 1063 件、留学生から769 件、日本人学生から 257 件の相談件数が報告され、このうち 87 件が法学部・法学研
究科の留学生、41 件が法学部・法学研究科の日本人学生からの相談であった。
留学生の相談内容は、チューター探し、減額免除や資格外活動（アルバイト）のサイン、心理的問題が上位を占める。前回の報告と比較や 2003 年度 2004 年度には 10 件前後の履修相談があったが 2005 年度は履修要件に関する相談が 1 件と減っており、これは年度初めに法学研究科留学生専門教育教員が法学部に在籍する学部留学生全員に対して個別の履
修指導の働きかけをしているためと思われる。留学生からの相談は事故や法律にかかわってくる相談も増え、専門家からのコンサルテーションを受けながらの援助を行うことも増えてきている。予防策の充実が望まれるところであるが、予測不可能な事態も多く、柔軟な対処が問題解決の鍵になっている。問題を初期の段階で対処するためには、留学生との良好な関係（ラポール）の形成が欠かせないであろう。一方、日本人学生からの相談は前47

回の報告同様、留学生に対するチューターに関する相談・登録、交流協定による海外留学・
一般手続きなどに関する相談が大半であった。

(2)来日時のオリエンテーション・プログラムの実施
毎年 4 月と 10 月に学部留学生、交流学生、研究生、大学院生の新入生（国際・公共政策大学院を含む）に向けて、オリエンテーション・プログラムを実施し、渡日直後の外国人登録、在留資格と諸手続き、健康・医療施設、学内外の共同施設サービス、国立市・小平市の外国人サポート・プログラム紹介などを行っている。これらは留学生が日本での修学、生活、そして適応のための必要情報である。また、このほかにも全学の留学生を対象に『留学生ハンドブック（和英併記）』を作成し、修学面・生活面における情報提供を実施している。

(3)チューター制度の実施および日本人学生チューターへの指導(ア) 個別チューター
留学生は学部入学後の 2 年間および大学院入学後（研究生を含む）の 1 年間は日本人学生による個別のチュートリアルを年間 120 時間を限度に受けることができる。ゼミナールを担当するチューターについては学部留学生に対しては留学生相談室が紹介を行い、交流学生や研究生は所属するゼミナールの日本人学生を指導教員より推薦してもらうよう指導している。さらに、大学院生に関しては 1
年間に限定し論文作成のためのチューター制度を設けており、こちらもゼミナー
ルの指導教員からのチューター候補生の紹介を仰ぎつつ体制の充実を図っている。

(イ) 国際資料室チューター
留学生センター国際資料室（国際研究間 1Ｆ）において、平日の午前 10 時から午後 1 時までと午後 2 時から午後 5 時まで、法学研究科からの 1 名（博士課程）を含む大学院生がチュートリアル活動を実施している。この制度は、一橋大学に在籍する全留学生を対象にしており、レポートの日本語のチェックや専門用語の解説など必要に応じて利用されている。

５. 本学への留学希望者に対する広報活動（財）日本国際教育協会（ＡＩＥＪ）は毎年、海外において日本留学のための説明会（日本留学フェア）を実施している。本学は 2000 年度から韓国で実施されている「留学フェア」に参加しており、2004 年度はベトナム（ハノイ、ホーチミン）、タイ（バンコク）、48

2005 年度はベトナム（ハノイ、ホーチミン）、タイ（バンコク、チェンマイ）、韓国（釜山、ソウル）、台湾（高雄、台地）、米国（ワシントン州）、ポーランド（クラクフ）、中国（瀋陽、北京）に参加した。2006 年度はアジア諸国の言語を用いて一橋大学紹介パンフレットの作成を開始し、訪問国を中国（上海、南京、成都、深せん）、

韓国（ソウル、釜山）、

台湾（台地、高雄）の 3 国に絞った。2006 年度はすでに台湾を訪問し 200 名近くの来談者があり、法学部・法学研究科に対する質問にも対応した。また、例年東京（池袋もしくは横浜）と大阪（大阪）で実施されている「日本人留学のための進学説明会」にも欠かさず参加しており、法学部・法学研究科を含む一橋大学の学部・研究科の案内を行っている。

49

第４章

学生生活・福利厚生等

１. 奨学金・授業料免除(1) 学部
一橋大学には、経済的な理由により修学が困難な学生を援助するための制度として、奨学金、授業料免除などがある。奨学金には、日本学生支援機構、都道府県・市町村、民間の育英団体等によるものなどがある。
日本学生支援機構の奨学金の場合は、出願者の中から、学内の選考委員会により候補者を推薦し、更に学生支援機構における選考を経て貸与者が正式に決定される。学内の選考においては、学業成績、保護者の収入、家庭環境等が考慮される。日本学生支援機構の奨学金には、第１種（無利息奨学金の貸与）と第２種（利息つき奨学金の貸与／卒業後年３％を上限とする）の「きぼう21プラン奨学金」がある。貸与額は年度によって異なるが、平成17年度入学生の場合、それぞれの貸与月額は、第１種・自宅通学者が44,000円、自宅外通学者が50,000円であり、第２種については通学区分にかかわらず30,000円、50,000円、80,000円、100,000円の中から本人が自由に選択することとなっている。表１にあるように、各年度とも第１種・第２種を合わせ、毎年230名前後の法学部生が日本学生支援機構の奨学金を受けている。
都道府県、及び民間団体による奨学金もある。これらの奨学金の数は優に50を超えるが、給与・貸与の別や資格要件は、それぞれの団体によって様々である。学内の委員会が選考し、候補者を推薦するという手続によることが多いが、各団体の募集人員が限られており、かつ、各団体の選考を経るので、必ずしも推薦を受けた学生が受給するとは限らない。都道府県・民間の奨学金を受ける法学部生の数は、表２のとおり
毎年60名前後である。
奨学金に加え、経済的理由により授業料の納付が困難な学生のための授業料免除の制度及び徴収猶予のための分納・延納の制度がある。授業料免除の制度には、全額免
除、半額免除の２種類があり、申請者の中から、学生委員会・大学院教育専門委員会からなる合同判定会議の検討に基づき学長が決定する。また、授業料の延納や分納の制度、親の死亡等の理由によって入学金を納付することが著しく困難なもののための入学料免除制度もある。法学部学生の授業料免除実施状況は表３のとおりである。
従来、一橋大学においては、上記のような奨学金制度や授業料免除制度により、経済的理由で修学が困難な学生へのサポートはかなり充実したものであった。しかし、経済状況の悪化から免除申請者が増加する一方で、逆に、ここ数年、国の予算措置の変更に伴い免除実施可能額が年度ごとに引き下げられたため、免除基準を満たしても免除を受けられない事態が恒常的に現出してきた。さらに、国立大学法人への移行（平成16年度）、法学部入学定員の削減（170名）、留学生や法科大学院進学志望者が増加

50

など、学部をとりまく環境が大きく変化し、多様な学生のニーズに対応するために、
従来の制度を超えた一層の奨学金制度の拡充が、喫緊の課題となっている。
(2) 大学院
大学院においても、学部と同様に、日本学生支援機構、都道府県・市町村、民間団体による各種奨学金の制度がある。平成16年度入学生の日本学生支援機構の奨学金の貸与月額は、第１種につき、修士課程の場合87,000円、博士課程の場合121,000円であり、第２種「きぼう21プラン奨学金」につき、修士課程及び博士課程ともに、50,000
円、80,000円、100,000円、130,000円の中から本人が自由に選択することとなっている。日本育英会の奨学金を受けている法学研究科大学院生の数は表１のとおりである。
平成15年度（2003年度）までは、修士課程30名、博士課程25名程度が受給してきたが、
平成16年度以後は修士課程奨学生数が17名から９名と激減している。他方、育英会以外の奨学金を受けている大学院生は、毎年度、若干名にとどまっている（表２参照。
但し、留学生を除く）。この理由は、法科大学院等の発足に伴って法学研究科に進学する大学院生が減少していることや、大学院生を対象とした民間奨学金制度が極めて少ないことにある。
授業料延納・分納制度、授業料徴収猶予制度、入学料免除制度についても、学部と同様である。（表３参照）学部生に比べると、授業料免除申請者の比率は極めて高い。
確かに大学院生の場合、免除を受けられる者の比率は学部よりもかなり高いが、免除を受けられなかった場合の影響は学部生以上に大きい。特に、平成16年度（2004年度）
からの法科大学院（大学院法学研究科法務専攻専門職学位課程）の開講、さらには平成17年度（2005年度）からの国際公共政策大学院の開講という新たな専門職大学院への展開に伴い、新規大学院生の経済的な生活支援の需要はますます増加すると見込まれるので、学部学生と同様に、より一層の奨学金制度等の拡充が求められる。
【表１】 日本育英会奨学生数
学

部

大 学 院

一種

きぼう

計

修士

博士

計

平成15年度

127

112

239

30

25

55

平成16年度

129

108

237

17

25

42

平成17年度

125

111

236

9

24

33

学部は各年度とも11月15日以前の数字を集計した。

51

【表２】都道府県・民間奨学金奨学生数

学部

修士

博士

平成15年度

55

00

平成16年度

541

1

平成17年度

49

1

学部は各年度とも３月10日現在の数字。

【表３】授業料免除実施状況

全学

年
区

分

出願者

度

半額
金

額

免除者

金

免除者

免除金額

合計

合計

額

免除者

学部・前期

55

32

8,332,000

0

0

32

8,332,000

学部・後期

54

24

6,249,600

16

2,083,200

40

8,332,800

平

合計

109

56

14,581,600

16

2,083,200

72

16,664,800

成

修士・前期

12

5

1,302,0002

260,400

7

1,562,400

16

修士・後期

12

7

1,822,800

2

2,083,200

93,906,000

年

合計

24

12

3,124,800

42,343,600

16

5,468,400

度

博士・前期

18

11

2,827,800

0

0

11

2,827,800

博士・後期

17

11

916,800

4

502,500

15

1,419,300

合計

25

22

3,744,600

4502,500

26

4,247,100

学部・前期

47

26

6,965,400

2

267,900

28

7,233,300

学部・後期

38

25

6,697,500

1

133,95026

6,831,450

平

合計

85

51

13,662,900

3401,85054

14,064,750

成

修士・前期

5

4

1,071,600

1133,95051,205,550

17

修士・後期

3

3

803,700003803,700

年

合計

8

7

1,875,300

1133,9508

2,009,250

博士・前期

12

9

2,367,000

1

133,950102,500,950

博士・後期

12

10

2,601,600

1133,950

11

2,735,550

合計

24

19

4,968,600

2

267,900

21

5,236,500

度

52

２. 福利及び厚生・課外活動(1) 学寮
小平国際キャンパスに国際学生寄宿舎一橋寮及び単身棟が、国立キャンパスに国際学生宿舎中和寮がある。現在、１・２年生を対象に170名（男子110名、女子60名）、
３・４年生を対象に147名（男子約96名、女子約51名）、大学院生を対象に140名（男女混住）が入居可能となっている。この国際学生宿舎には本学学生のほかに、多摩地区４国立大学の外国人留学生が入居している。
【表４】学生寮の使用可能人数

区

分

一橋寮

収容定員
170名・1室1名(男子110名・女子60名)

入寮対象
1・2年次生147名・1室1名
中和寮(男子約96名・女子約51名)

単身棟

140名・1室1名

3・4年次生

大学院生(2) 課外活動・生活共同組合事業
クラブ活動等学生の課外活動は、平成10年に新設された大学の課外活動施設を利用し行われている。グラウンド、体育館、プールなどの体育施設のほか、プリントセン
ター、ロッカー・スペース（１・２年生用）などもあり、また各種機器・スポーツ用具の貸出もおこなっている。また、学外施設としては、富浦臨海寮、妙高町田山寮があり、学生の親睦やゼミ・サークルの合宿などに利用されている。その他の厚生施設として、一橋大学創立125周年を記念して社団法人如水会から寄贈された総合体育・文化施設である如水スポーツプラザがある。
このほか、教職員と学生の共同出資により、生活協同組合が設立され、食堂や書籍・商品購買等の事業をおこなっている。学生や教職員の理事によって構成される理事会を通じ運営されている。
(3) 保健センターの行う学生相談・健康相談
学生の保健管理のためには、保健センターが設置され、定期健康診断のほか、けが・病気の応急処置、更には対人関係や学業に関する問題をも含む幅広いメンタルヘル

53ス・ケアを行っている。身体面・精神面で問題を抱える学生をサポートするために専門医がほぼ常駐し、対応にあたっている。大学生活への不適応、不登校、引きこもり、
人間関係の摩擦などの悩みを抱える学生・大学院生は少なくなく、メンタルヘルス・
ケアに訪れる学生の数は増加している。同センターでは、平成15年度に初めて、学生と直接接触する教員及び職員のために簡便なマニュアル『メンタルヘルスを考える』（暫定版）を発行し、最近の学生のメンタルヘルス的問題を早期に発見し対処する具体的方法を教示するとともに、教員・職員と専門家との連携による全学的な取り組みの必要性を説いている。その他、同センターでは、女子学生を対象としたレディース
健康相談の開設や電子メールによる相談といったきめの細かい対応をとっている。
【表５】保健(管理)センター学生利用者数（単位人）
保健センター分室

平成15年度

2542

1166

平成16年度

2761

780

平成17年度

2859

687

平成16年４月１日より保健センターと改称(4) セクシャル・ハラスメント対策
平成12年度（2000年度）からセクシャル・ハラスメント相談室（平成15年度から「キャンパスライフ相談室」に名称を変更）が開設され、本学スタッフである主任相談員に加えて週２回（火曜・木曜）専門カウンセラーが相談に応じる体制を整える一方、パンフレット『セクハラのないキャンパスを』を教員・職員及び学生に配布して、セクハラ問題の啓蒙に努めている。（外国人留学生用には英語・中国語・ハングルによるパンフ
レットが配布されている。）また、保健(管理)センターも学生相談の中でセクハラ問題について常時相談にのっているほか、ホームページ上では「在学者の方へ」→相談窓口（キャンパスライフ相談室）を通じて、学生がセクハラ問題に関する対応方法等について必要な情報にアクセスできるよう配慮している。
(5) 学生金庫・アルバイト紹介
学生が不時に学資・生活費等を必要とする場合に備えて学生金庫の制度も設けられており、短期間（２ヶ月）無利子で貸付をおこなっている。また、学生生活を支援す
るため、アルバイト（家庭教師等）やアパート等についても、情報提供をおこなっている。

54

(6) ホームページによる学生支援の情報提供
以上の学生生活及び福利厚生に関する情報は、一橋大学ホームページの「在学者の方へ」のコーナーから入手できるようにして、学生の便宜を図っている。
３. 就職相談・情報提供（学部）
一橋大学においては、法学部独自の就職支援体制は特に組まれていない。４学部共通のキャリア支援室において、「就職ガイダンス＆セミナー等の実施」「パソコンサービスの提供＆資料の充実」「進路相談」「インターシップ」等を行い、就職支援活動を行っている。
(1) 具体的支援活動(ア)各種ガイダンス・セミナー・見学会の実施
学内では、毎年、「就職総合ガイダンス」「就職セミナー」「業界・企業説明会」「先輩に聴く」等々のガイダンス・セミナーが開催され、また、学外においても、工場見学会、インターンシップなどが数多く行われており、多数の学生が参加している。
これらの実施計画の策定に当たっては、単に学生に対して情報を提供するだけではな
く、学生が直接肌で感じ体験的に学習できる場を提供すること、企画運営を通じ多くの学生の参加を求め学生が主体的に学ぶことを意図している。
(イ)就職の手引きの発行
毎年、前年度の就職状況、当該年度の就職活動指導方針、就職情報室の利用方法、セミナー等の実施計画、アンケート分析・資料等が収録された「就職の手引き」が発行されている。総合ガイダンス時の配布や個別配布を通じて３年生のほぼ全員に配られる。
(ウ)就職活動体験記の発行
毎年、幅広い分野に渡り、前年度の学生による就職活動の実際とノウハウを紹介した「就職活動体験記」を発行して、就職活動を行う学生の参考に供している。「就職の手引き」と同様に配布され、学生から好評をもって受けとめられている。
(エ)企業訪問のための卒業生紹介、各種情報の提供
ゼミ・サークルの繋がりではカバーできない企業につき、または、そのような繋がりの薄い学生に対し、企業訪問に必要な卒業生のリスト等を提供するほか、企業分析に必要な個別企業ファイル、セミナー実施報告書、図書・雑誌等を整備して閲覧に供55している。なお、2004年10月から発足した学生支援センターに「学生相談室」「就職支援室」を統合させ、一橋大学ホームページの「在学者の方へ」又は「研究所・附属施設」→学生支援センターからも、公務員情報をも含む企業ファイル一覧表及びインターンシップ募集一覧にアクセスすることができる。また、応募書類の書き方、訪問の手
順などの紹介をはじめ、実践的な情報提供もおこなっている。
(オ)個別の進路相談
自己の適性と志望にみあった就職先をみつけだすことができない学生がアドバイスを求めて就職情報室を訪れることも多く、個別相談にもかなりの時間が割かれている。
(2) 法学部学生の就職活動の問題点(ア)就職活動全般の状況
ここのところ、厳しい状況が続いていた就職状況は、平成16,17年度と就職率（就職者数÷（卒業者数−進学者数））が10％高まって85％を超えるなど、構造的な変化がみられる。これには、就職戦線に好転の兆しがみられることのほか、表６記載のとおり、法科大学院の開設や学部定員の削減等の影響があることや、結果として本学卒業者の就職者総数が減少傾向にあること、などが考えられる。トレンドとして就職状況が好転したと俄に判断できる状況にはなく、さらに、今後の動向を見極める必要がある。なお、平成14年10月には、日経連と大学等関係団体就職問題協議会との間で、「平成15年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」が定められ、採用選考活動の早期開始の自粛と採用内定日を10月１日以降とする取り決めがなされ、学部生の学習環境の確保に配慮することが謳われた。しかし、現実には、３年次後半から、就職活動は一般的に開始されている。
【表６】学部卒業生の就職状況
在籍者
年

度

備

就職希望
卒業総数

卒業率

総数

就職者数

考

就職率

数

進学者

その他

平成 17 年度

344

254

73.84

129

113

87.60

52

89

平成 16 年度

380

272

71.58

149

129

86.58

63

80

平成 15 年度

371

246

66.31

133

100

75.19

43

100

1,399

1,006

71.99

683

75.3

99

224

（参考）
平成 14 年度
注１）

就職率＝就職者数÷(卒業総数−進学者数)

注２）

平成 14 年度から、卒業者総数及び就職者数に 9 月卒業者を含む。

注３）

平成 15 年度から、就職率＝就職者数÷就職希望者数

56

【表７】大学院生の就職・進学状況（修士課程）

在籍者総
年

度

備
修了総数

修了率

就職者数

考

就職率

数

進学者

その他

平成 17 年度

34

24

70.59

17

80.95

3

4

平成 16 年度

59

41

69.49

14

56.00

16

11

平成 15 年度

74

48

64.86

19

61.29

17

12

415

281

67.71

119

69.59

110

52

(参考)
平成 14 年度

注１） 就職率＝就職者数÷（修了者数−進学者数）
注２） 平成 13 年度から、ICS においても修了者がいるが、大半が既職者であるため集計から除いた。

【表８】法学部生の最近4年間の進路一覧
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

銀行

１２(5)

９(5)

２２(8)

１７(4)

証券

１(0)

１(0)

５(2)

６(2)

保険

１０(1)

４(0)

８(1)

５(1)

貿易商事

８(4)

４(0)

９(4)

９(4)

鉄金属製造業

５(0)

３(0)

２(0)

８(2)

化学製品製造業

５(3)

３(2)

５(1)

５(2)

食品製造業

２(1)

１(0)

２(1)

６(2)

繊維・製紙製造業

１(0)

1(1)

４(1)

２(2)

電機・機械その他製造業

１３(6)

１０(６)

１３(2)

１０(5)

建設・不動産

１(0)

５(2)

1(0)

３(0)

運輸

５(1)

０(0)

１(1)

６(1)

情報・通信

１０(6)

１９(11)

１９(12)

６(4)

マスコミ

１０(4)

５(2)

６(3)

７(2)

ガス・電力・石油

３(0)

７(2)

４(3)

５(2)

サービス業その他の業種

１５(10)

７(5)

５(3)

７(4)

官公庁

２６(16)

２１(5)

２３(9)

１１(4)

就職者総数

１３７(57)

１００(41)１２９(51)１１３(43)

大学院進学者

１４(6)

４３(21)

６３(31)

５２(22)

その他の進学者

２(1)

３(2)

0(0)

０(0)

その他

８７(31)

１００(44)８０(33)

８９(38)（）内は女子で内数57

【表９】法学研究科修士課程修了者の最近３年間の進路状況

平成 15 年度
銀行

0

証券

２(2)

貿易・商事

１(0)

軽金属製造業0

化学製品製造業

１(0)

電気･機械･その他製造業

２(1)

平成 16 年度

平成 17 年度

３(2)
２(2)

建設･不動産
運輸

１(1)

情報･通信

２(0)

１(0)

マスコミ
ガス･電気･エネルギー

１(1)
１(1)

サービス

２(0)

１(0)

２(2)

１(0)

官公庁

２(0)

２(2)

２(1)

進学者

１６(7)

１５(7)

３(1)

その他

２１(12)

１６(6)

１３(5)

（

）内は、女子で内数

その他：就職先不明、該当項目がなし、進路不明等(イ)法学部学生の問題点
かつて他学部の学生と比較した場合の法学部学生の進路状況の違いは、就職も進学もしないで卒業する学生（いわゆる「新卒無業者」の数が極めて多い点に求められてきた。（表８参照）平成14年度の卒業後の進路を見ると、就職も進学もしない学生の数は、商学部53人、経済学部30人、社会学部42人に対し、法学部は87人にものぼっていた。法学部卒業生の場合、司法試験あるいは公務員試験受験者が多く、資格試験受
験にこだわって就職のチャンスを逃してしまう危険性が久しく指摘されてきた。これに対して、就職率が１割程度高まっている現況は、法科大学院や国際・公共政策大学
院が開設された成果の一つであると考えられる。今後もこうした傾向が続き、新卒無業者が構造的に減少することになるかどうか、注目されるところである。
(3) 法学部学生への就職活動支援の課題
法学部においては、従来から、①就職支援体制の一層の強化、②進路未定・不明卒
業者の実態把握、③早い段階でのキャリアガイダンスの実施、④法学部生に対する支
援体制の拡充が求められてきた。平成16年度（2004年度）からの国立大学法人化に伴58

う向こう６年間の目標を定めた「一橋大学中期目標・中期計画」の中でも、同じ趣旨の課題設定がなされている。
『中期計画：Ⅰ１（４）−１学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方
策④オフィスアワーの実施など、学習、生活双方における指導、相談体制を充実する。
（４）−２−１生活相談・就職支援などに関する具体的方策①セクハラ相談室・就職相談室などを充実し、助言、相談体制を整備する。』
一橋大学は、従来は、私学のような就職部を特に設置しなくても卒業生や学生の自主的な就職支援活動により一応の就職実績を挙げてきた。しかし、2004年度からの国立大学法人への移行の後、多様な学生のニーズに応えるためには、ゼミナール指導教官の助言・援助を取り込んだ全学的な就職支援体制の整備が不可欠となりつつある。
特に、法学部の関連では、2004年度からの法科大学院（ロースクール）及び2005年度
開設予定の国際・公共政策大学院といった専門職大学院の設置に伴い、将来の進路目
標を法曹ないし公務員と明確に設定した一群の学生層が形成されることは必至であるから、１.２年生の早い段階から適切な進路指導ガイダンスや教官を含めた就職支援体
制を整備する必要がある。その試みの一つとして、平成16年度（2004年度）から、１・２年生を対象とした導入ゼミナールが開講された。
４. 就職相談・情報提供（大学院）(1) 大学院生の就職をめぐる状況
法学研究科における平成16年度及び平成17年度の大学院修士課程修了者の進路状況
は別表９記載の通りである。就職先は官公庁をはじめとして、その他証券会社といった民間企業など幅広く及んでおり、高度な専門知識を持った人材を社会に送り出すという専修コースの目的は、一応、達成されているといえよう。ただし、国際・公共政策大学院や法科大学院の創設とともに、平成17年度からの研究者養成及び専修コース
廃止に伴う定員減により、本学研究科の学生もそちらにシフトする傾向にある。
なお、修士課程の修了者総数に比して就職者総数の割合は、学部と比べても低い。
進学でも就職でもない修了者の割合が比較的高い点は、修了者の進路に関する追跡調査がなされていないため、正確な実態を把握することは困難である。学部卒業生の卒業後の進路状況の正確な把握と同様、今後の検討課題である。
研究者養成コースについては、全国の大学に優秀な若手研究者を送り込んできた。
他の法学系大学院と比較しても、就職状況は良好といえる。但し、設立当初の法科大学院の体制が整い需給バランスが安定した後は、生き残りをかけた大学間競争の激化とともに今後の就職状況は厳しくなることが予想される。研究者養成コース修了者・単位取得者の就職先は事実上大学の教員に限られているため、より一層きめの細かい
就職支援体制の整備が必要となろう。

59

(2) 研究者養成コース大学院生に対する就職相談・情報提供と今後の課題
研究者養成コースの大学院生の場合、これまでと同様、基本的には公募あるいは指導教官の紹介・推薦などを通じて就職が決まっている。法学研究科では、従来から「若手研究者一覧」を作成し各大学に配布することで、研究者養成コース大学院生の就職を支援してきたが、平成14年（2002年）３月からは、法学研究科に所属する大学院生の研究成果を発表する媒体として、法学研究科独自の紀要『一橋法学』を創刊した。
（なお、掲載論文及び記事は、電子ジャーナル化されて、一橋大学附属図書館ホームページから一般に公開されている。）紀要の年３回の発行により、研究者志望の大学
院生が論文を発表する機会が飛躍的に増大したことで、研究活動の活性化が図られるとともに、就職にあたっても、業績の公刊により、本学からの応募者に有利に作用しているものと考えられる。今後とも、『一橋法学』が大学院生の研究成果の媒体として広く利用されることが期待される。

60

第Ⅲ部

研究体制

法学研究科では、これまで外部資金の獲得にも努力してきたが、その成果として、
平成16年度には、文部科学省・21世紀ＣＯＥプログラム（革新的な学術分野）に、他研究科とも共同で「ヨーロッパの革新的研究拠点―衝突と和解」が採択され、同じ
く平成16年度には、文部科学省・法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム（教育高度化推進プログラム）に｢科目横断的法曹倫理教育の開発｣プロジェクトが採択された（いずれも３年間の予定）。また、平成17年度には、文部科学省「 魅力ある大学
院教育」イニシアティブに基づいて、「日欧交信型法学研究者養成プログラム」が採択された（２年間の予定）。このほか、平成16年度からは、他大学とも協力してＥＵＩＪ
プログラムを実施している。

この第Ⅲ部では、このようなプロジェクト研究等の実施状況（第１章）のほか、本研究科の付属研究施設である総合法政策実務提携センターの活動状況（第２章）と、研究支援体制の現状（第３章）について報告する。

61

第１章

プロジェクト研究等

１. 21世紀COEプログラム
平成16年度より21世紀COEプログラム（革新的な学術分野）に、法学研究科（法学・国際関係専攻、法務専攻、総合法政策実務提携センター）、社会学研究科（地球社会研
究専攻）、経済学研究科（経済史・地域経済専攻）、経済研究所の４部局の共同研究プ
ロジェクトである「ヨーロッパの革新的研究拠点：衝突と和解」（拠点リーダー・山内進）が採択された。平成17年度現在における事業推進担当者24名のうち、拠点リーダー
以下13名が法学研究科所属である。
本プログラムの目的は、歴史上数々の暴力的衝突を経験してきたヨーロッパが、暴力の管理、経済・文化的相克の解消といった「和解」の経験知を積み上げ、現代においてはＥＵを形成・深化させて、冷戦後にはその経験知に基づく「和解」のメカニズムを東欧に拡大し、東アジアなどの非ヨーロッパ圏にもその影響をおよぼすに至っている事実に注目し、ヨーロッパ発のグローバルな構想(ユーロ・グローバリズム)を模索するものである。
研究期間は、平成16年度から平成20年度までの５年間の予定であるが、平成17年度までの最初の２年間の研究進捗状況をまとめると、①「近代ヨーロッパシステム」「外部のヨーロッパ」「ヨーロッパへの挑戦」「ヨーロッパの実験」の４つの領域研究グル
ープを形成し、領域別の研究を推進するとともに、各年度において領域横断型のワークショップと隔年開催の国際シンポジウムを通じて、研究の統合を図っていること、②国内外の研究組織との連携とネットワークの形成を通じて、研究成果の発信と交換を充実させるべく、ＥＵＩＪ(EU Institute in Japan)、ＵＮＵ(国連大学)などとの事業連携と、
Websiteによる研究成果発信を促進していること、③「COE フェロー」(研究費支援)と「COEリサーチ・フェロー」(非常勤研究員)の制度を設置し、当該研究領域に関わる
若手研究者の育成に努めるとともに、博士課程大学院生による研究プログラムを実施して い る こ と 、 ④ 学 内 に 「 ヨ ー ロ ッ パ 研 究 セ ン タ ー (Centre for

New European

Research)」を開設し、既存の「社会科学古典資料センター」との連携のもとにヨーロッパの「衝突と和解」にかかわる古典的資料や関連資料の収集とデータベース化を図っていること、などが挙げられる。
より具体的には、研究面では、各領域研究グループが、頻繁に研究会を開催しているほか、個別的成果の統合を促進するために、２回の領域横断型ワークショップ「正しい戦争はあるか」（平成16年）、「テロとヨーロッパ」（平成17年）を開催した。
また、国際的発信のために、国際ワークショップ「ヨーロッパにおける衝突と和解」、
公開国際シンポジウム「ヨーロッパと21世紀世界秩序」を開催（平成17年）した。こ
れらの成果は書籍やウェブ・サイトを通じて積極的に公表した。また、平成17年度からは、昼休み時間を利用したランチタイム・セミナー（毎週１回開催）を開始し、自由な雰囲気の中でCOE関係者が相互に意見を交わし、啓発しあう場も設けている。
教育面（人材育成面）については、全国公募によりCOE研究員（２名の非常勤研究員）を雇用しているほか、学内公募により、18名のCOEフェローを採用、資料収集、海外62

調査等の経費を助成している。当該助成に係る研究成果は、論文としての提出を義務付
け、その公表を促進している。また、領域研究グループの研究会や第一線の研究者を招聘したアドホックな講演会は、大学院生および学部生にも開放し「COEレクチャー・シ
リーズ」として頻繁に開催したうえ、平成17年夏の国際ワークショップにおいては、海外からの招聘研究者を座長とした若手研究者報告会（使用言語英語）を開催した。拠点
全体の教育成果としての博士号取得状況は、平成17年１月10日現在、下表のとおりであ
る。
分類項目

人数

1. COE Fellow/研究補助員でH16年度に博士号取得した者

2

2. COE Fellow/研究補助員でH17年度に博士号取得見込みの者

3

3. 事業推進担当者の指導のもとにH16年度に博士号取得した者(1. 2.を除く)

9

4. 事業推進担当者の指導のもとにH17年度に博士号取得見込みの者(1.2.を除く)

5

5. 本拠点専攻内で本拠点研究プログラムに関わるテーマでH16年度に博士号取得の者(1〜4を7除く)
6. 本拠点専攻内で本拠点研究プログラムに関わるテーマでH17年度に博士号取得見込みの者

4(1〜4を除く)

２. 法曹倫理教育プロジェクト
一橋大学法科大学院は、文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム（教育高度化推進プログラム）に基づき平成16年度から３年間の計画で｢科目横断的法曹倫理教育の開発｣プロジェクトを立ち上げている。本プロジェクトにより、法曹がその社会的役割を果たすうえで必須条件となる｢法曹倫理｣を法科大学院での教育課程全体を通じて涵養するための、一貫したかつ体系的な教育方法を開発することを目指している。具体的には、必修科目である｢法曹倫理｣科目の中だけではなく、法科大学院で教授される各法律科目を横断する形で、法曹三者が直面する具体的な倫理問題を取り上げ、すべての法律科目について倫理に留意した教材の開発及び授業の進め方を実践しようとしている。
本プロジェクトは一橋大学法科大学院の総力を挙げて取り組むものであり、総括責任者
後藤昭法科大学院院長及びプロジェクト・リーダー（推進責任者）村岡啓一教授（｢法曹倫理｣担当）及び永石一郎特任教授（弁護士・｢法曹倫理｣担当）の下、公法、民事法、企業法、刑事法の各部門に分かれてすべての教員が参画する実施体制が敷かれている。プロジェク
トの具体的な運営企画は上記推進責任者に各部門のリーダー（公法部門・高橋滋教授、民事法部門・松本恒雄教授、企業法部門・仮屋広郷教授、刑事法部門・村岡啓一教授）が加わったプロジェクト・リーダー会議によって決定されている。
本プロジェクトの一環として、これまでに次のような活動が行われている。
(1) 法曹倫理に関する国内外の文献・資料（視聴覚教材を含む。）の収集に努め、法曹倫理に関する教材及び教授法のわが国おける第一級の文献コレクションを実現しつつある。
(2) アメリカ合衆国のロースクールにおいて、同じ理念に立つ教授法（いわゆるパーヴェ

63イシヴ・メソッドpervasive method）を含め様々な教授法が実践されているので、それを学ぶために以下の海外調査を実施した。
① 平成 17 年２月、ワシントン大学ロースクールにて、トーマス・アンドリュース教
授ほかの協力をえて、後藤院長及び村岡教授が pervasive method を体験視察した。
② 平 成 17 年 ４ 月 及 び ６ 月 、 村 岡 教 授 が ア メ リ カ 合 衆 国 ロ ー ス ク ー ル 協 会(Association of American Law Schools)主催の臨床法学教育に関するワークショ
ップ及び法曹倫理に関するワークショップに参加したほか、同年９月、野田博教
授がコロンビア大学ロースクールを視察した。
③ 平成 17 年９月、著名な法曹倫理教育者７人によるオクラホマシティ大学ロースクール 100 周年記念講演会「法律家の将来をどうみるか」に村岡教授が参加した。
④ 平成 18 年５月、村岡教授がアメリカ法曹協会(American Bar Association)主催の法曹倫理に関する定例年次大会に参加した。
(3) 教育方法に関する専門家による院内研修会を以下のとおり開催した。
① 平成17年３月、森際康友名古屋大学法科大学院教授（｢法曹倫理｣担当）を招き、｢わが国の法曹倫理教育のあり方｣をテーマに講演をしていただき討論をした。
② 平成17年７月、リア・ウォーザム准教授( Columbus Law School of the Catholic
University of America)及びエリック・ヒルシュホーン弁護士を招き、講演及びロールプレイを用いた教授法の実演をしていただいた。
平成18年度が補助事業の最終年度にあたっているので、各科目の法曹倫理を扱った教材を作成するとともに、平成19年３月に法曹倫理教育に関する国際シンポジウムの開催を予定している。

３. 『魅力ある大学院教育』イニシアティブ−「日欧交信型法学研究者養成プログラム」−
本学は、中期計画・中期目標において、専門職大学院における高度専門職業人の育成
とともに、研究者教育について、RAの積極的採用、COEへの参加、研究者養成プロセスの厳密化および国際的な研究教育交流による授業の多様化などを推進することを明らかにしている。本研究科の「日欧交信型法学研究者養成プログラム」（Japan-Europe Legal
Communication Development Program / J-Eプログラム）（取組代表者・山内進教授、実施責任者・杉浦保友教授）は、このような本学全体の目標・計画の一環として、また、本学が幹事校であるEU Institute in Japan（EUIJ）および本研究科が係る21世紀COE（「ヨーロッパの革新的研究拠点」）におけるヨーロッパ研究との相乗効果をはかりつつ、法学研究者養成の実質化および国際的な研究教育能力を有する法学研究者の育成を企図するものである。本研究科は、このプログラムを通じて、時代の課題に応える創造的な研究を行う能力とともに、国際的な交信能力（研究情報の受容と発信、批判と創造を双方向的・統合的に行う能力）を備えた法学研究者の育成を制度的に行うことを目指している。
本プログラムは、文部科学省の「『魅力ある大学院教育』イニシアティブ」に採択され（平成17年度・18年度）、その事業の実施のために、平成17年度に約3,000万円、平成1864年度に約2,700万円の予算措置がとられている。
本プログラムは、主として次の内容からなる。
①博士課程在籍者の（特に）英語による交信能力を高めるために、(a)《Legal Researchand Rewriting》、(b)《Oral Communication Skills》、(c)《Teaching Law and Legal
Culture》の３科目を新設する。
②上記科目の担当し、また、本学での研究教育に資するため、海外の研究者を招聘する。
③海外に向けて日本法に関する精確な情報を発信する観点から、本研究科スタッフによる『日本法への招待』（有斐閣・平成16年）のリニューアル並びに英語への翻訳を行う。
④博士課程在籍者について、専門分野に関する研究を進めるとともに、外国語での研究能力を高めるために、主としてヨーロッパ諸国に短期の派遣・留学事業を行う。
⑤本研究科教員について、専門分野に関する研究を進めるために、主としてヨーロッパ
諸国に短期の派遣事業を行う。
⑥本プログラムの趣旨に従って、シンポジウム等を開催し、研究教育の深化をはかる。
⑦本研究科における研究教育基盤の整備を行う。
以上のうち、①の新設３科目の概要は後掲資料１の通りである。なお、①(c)については、その担当者としてロンドン大学の小田博教授を招聘し、平成18年度冬学期に会社法の分野を中心として開講する予定である。③については、平成18年度中にその改訂版および英語版を刊行すべく作業を進めている。④⑤の派遣事業においては、平成17年度に教員（５名）（ジュニアフェロー２名を含む）をドイツ・英国等に派遣し、平成18年度
は教員（１名）及び博士課程在籍者（４名）をヨーロッパ諸国を中心に派遣することとしている。また、⑥については、本プログラム発足記念国際シンポジウム「日欧交信型の高度法学教育に向けて」を後掲資料２の要領にて開催した（平成18年３月９日）。
平成18年度は本プログラムの最終年度であるが、引き続きこれらの事業を推進するとともに、来年度以降の事業継続及びそれに伴う予算措置等について検討を行うこととし
ている。

65

法 学研 究科

L e g a l R e Se a rc h a n d w ritin g (L e g a l R e se a rc h an d ヽ内rritin g )夏学期 (金 2 )
杉

浦

保

友 ￨三
橋

校
本

2 単位

令

子 ・松

本 橿

正

博 ・青

木

雄 ・山

部

人 志 ・王

俊

文

云

海

講義内容】
【
「
魅力ある大学院教育」イエシアティブで、一橋大学が提案 し、採択された r日欧交信型法学研究者養威プロ グラム」 に基づ いて開講 され る科 目。
大学院博 士後期課程 に在籍 す る法学専攻学生を対象 に、自分の研究議文 を実文で発表す る こ とを支援するための授業6
受講 者 は、 まず対象 とす る自分 の論文を選択の上、 これ を 自分 の力で、英文 に作成、 それを英語で発表し、それ を基 に担 当教員 と議論 を し、更 に修正す ることが求め られ る。 この ような こ とを通 じて、究極的に、海外 に発信 す る法学雑誌 な どに投稿す るこ とを 目指す。
使用す るテキス ト及び入手方法 、各 自読 むべ き主要参考書 】【
特 に指定せず。英語論文の書 き方 については、通宜紹介す る。

他の授業科目との関連】〔
rO rai c om m un ication Skill
ど
成績評価の方法】【
論文の内容及び受講態度により判定する
成績評価基準の内容】【
一定水準の英文論文作成ができたと判断される場合、合格 とする。
受講者に対する希望】【
大学院博士後期課程で、法学尊攻の学生に限る

O ra l C o tt m u n icatio n Sk ilis (O ra l c o m m u n ila tio n S k ills )冬学期 (本 4 )2 単位
ジ ョン ・ミ ドル トン「
魅力ある大学院教 育」イエ シアティブ・日欧交信聖法学研究 者養成 プロ グラムにお ける この
新設科 目は、着手研究者に、柔軟性のある愚考 および批判的愚考を身 に付けさせ ることを目的としてい る。
毎日、受講生が、その一週間前に配布 した英文 レジュメに基づ き、
作成中の論文や研究報告(w o rk in p ro ‐g ress)について英語でプレゼンテーションを行 い、それにっ いてのデ ィスカ ッションを行 う。教員やゲス
トスピーカーによるプレゼンテと ションお よびそれについてのデ ィスカッションおS
行われることもある。

T ead lin g Law and Legal C uiture (T eachin g Law and Le al C ulture)
g
夏学期 〈
集中講義)

2 単位
小

講義内容】 後日掲示します.
【田博一橋大学大学院法学研究科

日欧交信型法学研究者養成プログラム

発足記念シンポジウム「日欧交信型の高度法学教育に向けて」
主催：日欧交信型法学研究者養成プログラム（J-E Program） 共催：EUIJ（EU Institute in Japan）

一橋大学大学院法学研究科では、文部科学省の「魅力ある大学院教育」イニ
シアティブとして採択された「日欧交信型法学研究者養成プログラム」の発足を記念して、シンポジウムを開催いたします。どなたでもご参加いただけますので、是非ご来場ください。
（参加費無料）
司会 山部俊文（一橋大学大学院法学研究科 教授）
13:00-13:30 受付
13:30-13:40 挨拶

パネル1

杉浦保友（一橋大学大学院法学研究科 教授）プログラム代表

ヨーロッパにおける日本法教育の現状と課題

13:40-14:00 「日本法情報発信における需要と供給 」
14:00-14:20 「ドイツにおける日本法教育」
14:20-14:40 質疑応答

パネル2

小田博（ ロンドン大学（ユニバーシティー・カレッジ）法学部 教授）
ハインリッヒ・メンクハウス（マールブルグ大学 教授）

日本におけるヨーロッパ法教育の現状と課題

14:55-15:15 「日本におけるＥＵ法教育」
15:15-15:35 「一橋大学の英米法教育の試み」
15:35-15:55 質疑応答

パネル3

庄司克宏（慶応義塾大学法科大学院 教授）
ジョン・ミドルトン（一橋大学大学院法学研究科 助教授）

日本から世界へー日本の法学教育への期待

16:10-16:30 「日本の法学教育に期待すること」
16:30-16:50 「英語による法学教育の試み」
16:50-17:10 「中国における試みと日本の法学教育への期待」
17:10-17:40 上記全パネリストを交えてディスカッション

ジェラルド・マカリン（慶應義塾大学法科大学院 教授）
小島立（九州大学大学院法学研究院 助教授）
韓大元（中国人民大学法学院 副院長）

17:40-17:50 結び
18:00懇親会

山内進（一橋大学大学院法学研究科長）

開催日時：2006年３月９日(木) 13時開場

至JR国立駅
兼松
講堂

開催場所：一橋大学西キャンパス職員集会所「日欧交信型法学研究者養成プログラム」事務局
一橋大学大学院法学研究科講師 小野奈穂子
e-mail nahoko.ono@srv.cc.hit-u.ac.jp
電話 042-580-8714、8203

附 属 図 書 館

連絡先：

本 館

正門

事務棟
別 館

職員集会所
第2講義棟

第1講義棟

一橋大学国立西キャンパス

一橋大学大学院法学研究科 日欧交信型法学研究者養成プログラム

４. EUIJ（EU Institute in Japan）プロジェクト(1) プロジェクト経緯及び現状
欧州委員会は、日本において欧州については関心があり、良く知られているが、新しい概念でなるEU（欧州連合）については、知られていない、日欧間の人的交流促進のためには、EUの政策及び原則などの認識を高める必要があるとして、2003年６月に、公開入札を発表。大学に対して、コンソーシアム組成して次の活動を目的とする提案することを求めた。
①

EUに関する教育・学術研究拠点となること②

EUの情報発信拠点となること③

EUの普及活動の推進を行なうこと

落札者に対して、３年半(６ヶ月の準備期間プラス３年間)で総費用の75％、最大100万ユーロ(現在の換算で、１億5000万円)の補助を行なうことを宣言。一橋大は、当時の石学長が直接欧州委員会駐日代表部幹部の訪問を受けて参加依頼を受けたこともあり、法学研究科が中心となってこれに取り組むこととした。まず三多摩地区に所在のICU、東京外語大、津田塾大と、一橋大を幹事校とする大学コンソーシアムを結成、話し合いを重ね、10月に英文提案書を提出。欧州委員会の審査の結果、12月末に我々コンソーシアムが、他大学コンソーシアムとの競争にせり勝ち、落札。翌年2004年２月に、一橋大石学長がコンソーシ
アム代表として、欧州委員会と提案書の確認、報告及び予算などを規定したGrant
Agreement（英文）に調印。またコンソーシアム・メンバー間でこのプロジェクト運営に関して、プロジェクトの運営形態、各メンバーの権利・義務などを規定したConsortium
Agreement（英文と日本文）を調印。これらの契約書に従って、本プロジェクトが、2004
年４月１日に開始。６ヶ月の準備期間を経て、同年10月１日から2005年９月30日まで第１年目を経過、同年10月１日から2006年９月30日までの２年経過。同年10月１日から2007
年９月30日までの３年目（最終年度）に入った。既に３年目の事業計画書を欧州委員会駐日代表部に提出し、一応了解を得たところである。

(2) コンソーシアム・メンバー及び役割
一橋大：
ICU：
東京外語大：
津田塾大：

幹事校、EUコース、普及活動、共同研究
学術交流、欧州派遣、共同研究
スカラシップ、共同研究
EUIJライブラリー、共同研究

68

運営組織
欧州委員会駐日代表部

EUIJ東京コンソーシアム
Advisory Board
メンバー：駐日代表部
アドバイス
２名、各大学(副学長)１名、合計６名
役割：欧州委員会提出前の諮問計画書・報告書の諮問)

執行部
メンバー：Director−General、Director (Deputy Director)
役割：対外代表、Executive
Committee決定の執行

事務所
一橋大
マーキュ
リータワ

会合：毎年１〜２回定期会
合

指示
報告

作業部会
財務・会計WG、図書WG,
報告
EUコースWG、学術交流WG、奨学金WG、
普及WG
設置

一橋大
(幹事校)

事務局

承認

ー５階
選任

報告

承認申請

アシスタ

Executive Committee
メンバー：各大学１名の委員
役割：Directorの任命、コンソーシアムに関する事項の決定、提出書類の検討・承認、作業委員会の設置、報告の指示

ICU

スタッフ

東京外大

ント２名
情報１名

津田塾大

(3) EUIJプロジェクトの概要①

期間：2004年４月１日から2007年９月30日まで３年半（2004年４月〜９月は準備期間）②

プロジェクト予算：総額133万ユーロ（当時の換算で約１億７千万円）、
欧州委員会補助100万ユーロ、各コンソーシアム負担33万ユーロ(4) EUIJの活動内容(a) 学術研究・教育拠点の構築①

EU関連の学部・大学院コースの整備
一橋大は「EU入門」、日欧交信型研究者要請コース新設など

69②

単位互換の推進コンソーシアム間で、新たに単位互換協定締結。単位互換を推進。また規定のEU科目を履修した者にEU科目履修認定書（EU Institute’s Certificate of EU
Studies）を発行③

共同研究
コンソーシアム内外の研究者による次のEU共同研究推進
EUと法と政治（一橋大）、EUと経済（一橋大）、EUと教育（ICU）
EUと対外関係（ICU）、EUと文化（東京外語大）、EUと地域（津田塾大）が活
動中
日本のEU研究者を欧州派遣（毎年３人）、EU研究の大学院生スカラシップの創設（毎年２人選考）、欧州から招聘した客員講師による短期集中講義(毎年２人)、
国際シンポ開催（１年目ICU、２年目東京外語大が開催済み）、EU関連講演会開催（各大学毎年少なくとも１回）④

インターンシップ・スカラシップの創設
院生又は学部生による欧州機関・企業のインターンシップについて（毎年各大学から１名、計４名選考）(b) EU関連事項について主要な情報の発信①

欧州からの訪問者の機会を利用して講演会開催②

ホーム・ページ(http:/euij-tc.org/)開設③

ニュース・レターの定期的発行④

情報スタッフの雇用

⑤

年次報告

⑥

EUIJライブラリー創設（津田塾大）⑦

日欧産業連携センターとの提携(c) 一般に対するEU普及①

公開講座の開催 (３年間で９回)②

放送大学
コンソーシアム大学教員による「EU入門」が平成18年４月より放送開始③

EUビジネスセミナー開催
日本企業向けに、欧州から専門家を招聘して、2004年度９月に開催。2006年度に
開催計画中

④

EUIJメンバーシップクラブ(一般及び個別)の創設

70

５. その他（科研費等獲得状況）
法学研究科教員による科学研究費等の外部資金獲得状況は、下記のとおりである。ちな
みに、科学研究費の採択率は、2003年60.0％、2004年66.7％、2005年57.1％、2006年57.1％であった。
（2003年度）
区分

直接経費（千円）

三枝令子

基盤(B)(1)3400

大芝

基盤(B)(2)

4900

西村幸次郎

基盤(B)(2)

3700

上原

敏夫

基盤(C)(2)

300

横山

潤

基盤(C)(2)

600

山部

俊文

基盤(C)(2)

1700

佐藤

哲夫

基盤(C)(2)

600

阪口正二郎

萌芽研究

1100

杉山

若手研究(B)

1900

亮

悦子

間接経費

（2004年度）
区分

直接経費（千円）

村岡

啓一

基盤(A)

7600

大芝

亮

基盤(B)(2)

4300

西村幸次郎

基盤(B)(2)

2800

上原

敏夫

基盤(C)(2)

200

横山

潤

基盤(C)(2)

800

山部

俊文

基盤(C)(2)

1300

佐藤

哲夫

基盤(C)(2)

500

高橋

滋

基盤(C)(2)

1400

中田

裕康

基盤(C)(2)1100

云海基盤(C)(2)

1100

阪口正二郎

萌芽研究

600

杉山

悦子

若手研究(B)

1100

酒井

太郎

若手研究(B)

100

王

間接経費
2280

（2005年度）
区分

直接経費（千円）

村岡

啓一

基盤(A)

7200

松本

恒雄

基盤(B)

4300

西村幸次郎

基盤(B)

2800

間接経費
2160

71

大芝

亮

基盤(B)

5400

高橋

滋

基盤(C)

1200

基盤(C)

1000

王

云海

中田

裕康

基盤(C)

400

只野

雅人

基盤(C)

1100

水林

彪

基盤(C)

700

酒井

太郎

若手研究(B)

900

杉山

悦子

若手研究(B)

600

本庄

武

若手研究(B)

1000（2006年度）
区分

直接経費（千円）

村岡

啓一

基盤(A)

7200

松本

恒雄

基盤(B)

3000

三枝

令子

基盤(B)

4700

大芝

亮

基盤(B)

4400

高橋

滋

基盤(C)

800

基盤(C)

800

王

云海

只野

雅人

基盤(C)

800

水林

彪

基盤(C)

1400

吉野

由利

若手研究(B)

1600

本庄

武

若手研究(B)

600

名和

賢美

若手研究(B)

800

間接経費
2160

72

第２章

総合法政策実務提携センター

１. 活動状況こ の と こ ろ 、大 学 院 に お け る 法 学 の 研 究・教 育 に つ い て は 、従 来 の 学 界 中 心 の 研
究 や 研 究 者 養 成 に 偏 っ た 教 育 か ら の 脱 却 が 求 め ら れ て い る 。こ う し た 要 請 に こ た え
る べ く 、 平 成 14年 に 法 学 研 究 科 の 附 置 施 設 と し て 設 立 さ れ た 本 セ ン タ ー は 、 実 務
諸 機 関 と の 緊 密 な 提 携 の 下 に 、今 日 的 な 法 政 策 的 課 題 に 総 合 的 に 取 組 み 、そ の 研 究
成果を教育に還元するとともに広く国内外に発信することを目的としている。
本 セ ン タ ー に お い て は 、法 学 研 究 科 長 を も っ て あ て る セ ン タ ー 長 の 下 、法 学 研 究
科 と 兼 任 の 教 授 、助 教 授 、助 手 各 １ 名 、外 部 か ら 招 聘 す る 客 員 教 授 ３ 名 が 活 動 し て
い る 。こ の う ち 、客 員 教 授 は 、１ 年 以 内 の 任 期（ 再 任 も 可 ）を も っ て 招 聘 し 、弁 護
士など、行政官、海外の研究者・実務家から各１名をお願いしている。
主 た る 活 動 と し て は 、毎 年 度 、専 任 教 員 と 客 員 教 授 と を 中 心 と し て 、い く つ か の実務的研究のプロジェクトを立上げ、研究活動を実施してきた。そこにおいては、
そ れ ぞ れ 、他 の 実 務 家 や 研 究 者 な ど の 協 力 も 得 て 研 究 会 を 開 催 し 、最 終 的 に は 報 告
書 を 公 表 し て い る 。そ れ ぞ れ の プ ロ ジ ェ ク ト と 関 与 し た 客 員 教 授 は 以 下 の と お り である。
○ 平 成 14年 度・プライベート・エクイティと経済活性化

永石一郎（弁護士）

・行政手続に関する調査研究濱西隆男（農林水産省）

・法曹倫理

トマス・アンドリュース（ワシントン大学）○ 平 成 15年 度
・取締役の義務永石一郎（弁護士）

・行政組織改革に関する調査研究濱西隆男（農林水産省）

・韓国の地方分権改革に関する諸問題

鄭在吉（全北大学）○ 平 成 16年 度
・企業の社会的責任永石一郎（弁護士）

・政策評価の実務的研究

松永邦男（司法制度改革本部）

・非 西 欧 諸 国 に お け る 法 の 機 能 と 実 務

趙 肖 東（ 四 川 省 内 務 司 法 委 員 会 ）フローリアン・コルビンガー（弁護士）○ 平 成 17年 度
・比較法の諸問題

陳春生（国立台北大学）
ハインリヒ・メンクハウス（マルブルク大学）
アリソン・クラーク（ロンドン大学）73

本 セ ン タ ー の 客 員 教 授 は 、こ の プ ロ ジ ェ ク ト に 参 加 す る ほ か 、法 学 研 究 科 、法 科
大 学 院 、国 際・公 共 政 策 大 学 院 の 講 義 も 担 当 し て お り 、大 学 院 教 育 に お い て も 、大き く 貢 献 し て き た と い え る 。そ の ほ か 、本 セ ン タ ー は 、こ れ ら の 客 員 教 授 な ど の 講
演 会 な ど も 、他 の 機 関 と 共 催 し て い る 。さ ら に 、海 外 か ら 来 日 し た 実 務 家 に 客 員 研
究員として研究の便宜を提供するなど、さまざまな活動を行っている。
２. 「日本法国際研究教育センター」への改組
総 合 法 政 策 実 務 提 携 セ ン タ ー は 、2007年 4月 を も っ て 、「 日 本 法 国 際 研 究 教 育センター」に改組することが予定されている。これは、これまでの総合法政策
実務提携センターの機能を維持しつつ、新たに、日本法・日本法学の国際化に向けて国内外における日本法研究教育や、人的交流・情報発信の拠点となることをその目的に加えるためのものである。
そのため、新たなセンターには学術交流部門と実務提携部門を置き、上記の新たな任務を前者の部門が、これまで総合法政策実務提携センターが果たしてきた任務を後者の部門がそれぞれ担当することになっている。
折 し も 、 2006年 10月 に は 、 中 国 人 民 大 学 、 韓 国 ・ 釜 山 大 学 と 共 同 で 実 施 す る
プロジェクト「東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤京成に向けて」を企画し、日本学術振興会による「アジア教育研究拠点事業」に応募した。これが採択された場合には、新たな「日本法国際研究教育センター」
が本研究科における研究・交流の拠点となることが予定されている。

74

第３章

研究支援体制研 究 支 援 体 制 の う ち 、人 的 支 援 体 制（ 助 手 の 配 置 ）に つ い て は 、第 Ⅰ 部 第 ２ 章
２ .で 触 れ た 。 本 章 で は 、 そ の ほ か の 、 紀 要 及 び 叢 書 ・ 選 書 刊 行 、 サ バ テ ィ カ ル 制
度 、そ し て 新 た に 導 入 さ れ た ジ ュ ニ ア・フ ェ ロ ー 及 び リ サ ー チ・ア シ ス タ ン ト に ついて取り上げる。
１. 紀要の刊行
従 前 、 本 学 に お け る 研 究 成 果 の 公 表 手 段 と し て は 、 大 学 全 体 と し て の 紀 要 である月刊の『一橋論叢』があり、そのうち毎年 2 号が本研究科に割り振られていた
ほか、4 研究科及び人文・自然の計 6 冊の年報が刊行されていた。しかし、それだ け で は 公 表 で き る 論 文 の 本 数 と 分 量 に は 大 き な 制 約 が あ り 、 国 立 大 学 法 学 研究
科 の 中 で も 独 自 の 紀 要 を 持 た な い の は 本 研 究 科 だ け で あ る と い う こ と も あ っ て、
独 自 の 紀 要 の 刊 行 は 、 本 研 究 科 に と っ て 積 年 の 悲 願 で あ っ た 。 独 自 の 紀 要 刊 行の必要性については、前回の外部評価においても指摘されたところである。
そ の た め 、法 学 研 究 科 独 自 の 紀 要 の 刊 行 に つ い て 大 学 本 部 と 折 衝 を 重 ね た 結 果 、
そ の こ と が 了 承 さ れ 、 上 記 ・ 年 報 た め の 予 算 に 加 え て 法 学 研 究 科 予 算 の 一 部 を拠出する形で『一橋法学』が刊行される運びとなった。その記念すべき第 1 号は平成 14 年 3 月 に 刊 行 さ れ 、そ の 後 は 毎 年 3 冊 が 刊 行 さ れ て お り 、平 成 18 年 12 月 の時点で第５巻第２号までが刊行されている。
な お 、 『 一 橋 法 学 』 は 、 法 学 研 究 科 教 員 の ほ か 、 特 に 大 学 院 生 に 対 し て も 査読付での掲載を認めている。
２．叢書・選書刊行
法 学 研 究 科 で は 、1991年 (平 成 ３ 年 度 ) か ら 、(1) 一 橋 大 学 法 学 研 究 科 (法 学 部 )研 究 叢 書 、 (2) 一 橋 大 学 法 学 研 究 科 (法 学 部 ) 研 究 選 書 （ 出 版 助 成 ） を 刊 行 し て い
る 。こ れ ら は 、法 学 研 究 科 の 研 究 年 報 ＝ 法 学 研 究 (01年 ま で ) お よ び 一 橋 法 学 (02年 か ら 。 年 ３ 回 刊 行 ) が 100頁 以 下 の 論 文 の 公 刊 を 目 的 と す る の に 対 し 、 業 績 の 公
刊 の 可 能 性 を 拡 大 し 、 280頁 か ら 500頁 程 度 の 比 較 的 大 き な 研 究 を 刊 行 す る こ と を
目 的 と す る も の で あ る 。こ れ に よ り 、多 様 な 研 究 の 公 刊 が 可 能 と な り 、ま た 、研 究の 成 果 を 専 門 家 の 間 に と ど め る こ と な く 、一 般 に も 入 手 可 能 と す る こ と に よ り 、社会への還元を図っている。詳細はつぎのとおりである。
(1) 「 一 橋 大 学 法 学 研 究 科

研 究 叢 書 」 (当 初 は 、一 橋 大 学 法 学 部

研 究 叢 書 )は 、

1991年 か ら 開 始 さ れ 、 当 初 は 毎 年 １ 冊 、 1994年 (平 成 ６ 年 ) か ら は 、 ほ ぼ 隔 年 で
有 斐 閣 か ら 刊 行 さ れ て い る (１ 冊 200万 円 の 出 版 助 成 ) 。お お む ね 280頁 程 度 の 研 究
書 の 刊 行 を 目 的 と し 、1997年 (平 成 ９ 年 ) か ら は 、(2) の 研 究 叢 書 と 隔 年 で 交 互 に75

な る よ う に 計 画 さ れ て い る 。 2001年 以 降 の 実 績 は 以 下 の 通 り で あ る 。
2001年 度 、 青 木 人 志 『 動 物 の 比 較 法 文 化 』 （ 有 斐 閣 )2003年 度 、 前 田 眞 理 子 『 エ レ ノ ア ・ ラ ン シ ン グ ・ ダ レ ス − ア メ リ カ の 世 紀 を 生
きた女性外交官−』（有斐閣)
2005年 度 、 薄 井 一 成 『 分 権 時 代 の 地 方 自 治 』 （ 有 斐 閣 )(2) 「 一 橋 大 学 法 学 研 究 科

研 究 選 書 」（ 出 版 助 成 。当 初 は 、一 橋 大 学 法 学 部

研

究 選 書 ） は 、 1991年 か ら 開 始 さ れ 、 当 初 は 毎 年 １ 冊 、 1998年 度 か ら は 、 隔 年 で ２
冊 ず つ 、 特 定 の 出 版 社 に よ る こ と な く 刊 行 さ れ て い る (各 100万 円 ・ 年 合 計 200万
円 の 出 版 助 成 )。 お お む ね 300か ら 500頁 程 度 の 研 究 書 の 刊 行 を 目 的 と し て い る 。
2002年 以 降 の 実 績 は 以 下 の 通 り で あ る 。
2002年 度 、 山 内 敏 弘 『 人 権 ・ 主 権 ・ 平 和 』 （ 日 本 評 論 社 ）滝沢昌彦『契約成立プロセスの研究』（有斐閣）
2004年 度 、 山 田 洋 『 道 路 環 境 の 計 画 法 理 論 』 （ 信 山 社 ）王雲海『死刑の比較研究−中国・米国・日本』（成文堂）
2006年 度 、 権 容 奭 『 戦 後 日 本 の ア ジ ア 外 交 』 （ 予 定 ）杉山悦子『専門訴訟の規律』（予定）
３. サバティカル研修制度
本 学 に お い て は 、 従 前 、 い わ ゆ る サ バ テ ィ カ ル 制 度 が 存 在 せ ず 、 教 員 の 間 から
は そ の 導 入 が 求 め ら れ て い た が 、平 成 17 年 に そ の た め の「 一 橋 大 学 教 員 の サ バ テ
ィ カ ル 研 修 に 関 す る 規 則 」 が 制 定 さ れ 、 そ の 実 施 の た め の 法 学 研 究 科 細 則 も 制定
さ れ た 。こ れ に よ っ て 、平 成 19 年 度 か ら サ バ テ ィ カ ル 制 度 が 実 施 さ れ る こ と に な
り 、そ の 第 1 号 と し て 、平 成 19 年 4 月 か ら 1 年 間 、ミ ド ル ト ン 助 教 授 が イ ギ リ ス
での在外研究に従事する予定である。
ち な み に 、 サ バ テ ィ カ ル 制 度 の 利 用 者 に つ い て は 、 上 記 細 則 に 基 づ き 、 勤 続年
数 や 在 外 研 究 の 期 間 等 を 考 慮 し 、 研 究 科 長 及 び 評 議 員 が 決 定 す る こ と に な っ ている。
４. ジュニア・フェロー
若 手 研 究 者 の 育 成 お よ び 学 部 教 育 の 充 実 と い う 観 点 か ら 2005年 ４ 月 か ら 、 ジ ュ
ニア・フェロー制度を導入した。
こ れ は 、学 位 を 取 得 し た 大 学 院 博 士 課 程 修 了 者 を 研 究 だ け で な く 、教 育 活 動 に も
従 事 さ せ る こ と で 、そ の 教 育 能 力 を 高 め る こ と を め ざ す も の で 、助 手 制 度 に 関 す る
全 学 的 報 告 書 の な か で 提 言 さ れ た も の で あ る 。法 学 研 究 科 は こ の 問 題 提 起 を う け て 、76

研 究 に の み 専 念 す る 従 来 の 特 別 研 究 助 手 制 度 に 代 え て 、新 た に 以 下 の よ う な ジ ュ ニ
ア ・ フ ェ ロ ー 制 度 を 設 け 、 2005年 度 か ら 執 行 し て い る 。
① 本 学 大 学 院 法 学 研 究 科 修 了 者（ 博 士 学 位 取 得 者 ）を ２ 年 間 の 任 期 付 き 講 師（ ジュニア・フェロー）として採用する。
② ジ ュ ニ ア・フ ェ ロ ー は 研 究 に 従 事 す る が 、教 育 経 験 を 積 ま せ る と の 観 点 か ら 、
法学部の導入ゼミを年２コマ（前・後期）及び「外国法原典購読」２年で１
コマもつこととする。
③ ジュニア・フェローの数は４名とし、再任は原則として認めない。
開 始 し て 、す で に ２ 年 目 を 迎 え て い る が 、ジ ュ ニ ア・フ ェ ロ ー に と っ て 貴 重 な 教
育 経 験 に な っ て い る と 同 時 に 、学 部 学 生 も 若 手 研 究 者 の 新 鮮 で 積 極 的 な 教 育 活 動 を歓迎しており、今後一層の充実が期待される。
５. リサーチ・アシスタント
大学が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画させ、研究活動の効果的促進、研究体制の充実及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図る
ため、博士後期課程在籍者を対象にリサーチ・アシスタント（ＲＡ）を採用して い る が 、過 去 3年 間 に 法 学 研 究 科 に お い て 採 用 し た リ サ ー チ・ア シ ス タ ン ト は次のとおりである。
年度

平 成 15年

平 成 16年

平 成 17年

平 成 18年

人数

7名

7名

7名

5名

Ｒ Ａ の 拡 充 と 活 用 は 、 現 在 大 学 全 体 の 課 題 と も な っ て お り 、 平 成 17年 度 に 全学的に実施されたアンケートをもとに、現在、その方策について検討がなされて い る 。法 学 研 究 科 で は 、平 成 18年 5月 の 教 授 会 決 定 に 基 づ き 、Ｒ Ａ を 究 科 長 の直属としたうえ、それぞれの研究課題に応じて法学研究科において実施されている研究プロジェクトに参加させ、あるいはそれぞれの研究テーマについて定期的に研究成果を報告させるなどの方法により、研究者としての能力養成を図る と と も に 、Ｒ Ａ が 従 事 す る 業 務 内 容 及 び そ の 管 理 の 適 正 化 を 図 る こ と に し た 。

77

第Ⅳ部

教員の個人活動78相澤美智子（あいざわ青木人志（あおき

みちこ）
ひとし）

納家

政嗣（なや

まさつぐ）

野田

博（のだ

ひろし）

石黒

圭（いしぐろけい）野林健（のばやしたけし）

上原

敏夫（うえはらとしお）橋本

正博（はしもとまさひろ）

薄井

一成（うすいかずなり）

早坂静（はやさかしずか）

浦田一郎（うらたいちろう）

福山嗣朗（ふくやま

しろう）

王

雲海（おう

大芝

うんかい）

亮（おおしば本庄

武（ほんじょう

たけし）

りょう）

松本

恒雄（まつもとしゅうせい）

三瓶

裕文（みかめひろふみ）

水野

忠恒（みずの

ただつね）

つねお）

小野

秀誠（おの

柏崎

順子（かしわざき

金井嘉彦（かない

よしひこ）

水林

仮屋

広郷（かりやひろさと）John Middleton（ジョン・ミドルトン）

川崎

恭治（かわさき

木藤

茂（きふじ

小関
後藤

じゅんこ）

きょうじ）

彪（みずばやしたけし）

村岡

啓一（むらおか

しげる）

盛

誠吾（もり

武史（こせき

たけし）

森村

昭（ごとう

あきら）

屋敷

よんそく）

山内

進（やまうち

山田

敦（やまだ

あつし）

山田

洋（やまだ

ひろし）

山部

俊文（やまべ

としふみ）

権

容奭（こん

三枝

令子（さえぐさ酒井太郎（さかいれいこ）たろう）

阪口正二郎（さかぐち

しょうじろう）

けいいち）

せいご）

進（もりむら二郎（やしき

すすむ）
じろう）
すすむ）

佐々木滋子（ささき

しげこ）

山本

和彦（やまもとかずひこ）

佐藤哲夫（さとうてつお）

横山潤（よこやま

じゅん）

清水

朗（しみず

あきら）

吉野

杉浦

保友（すぎうらやすとも）杉山

悦子（すぎやまえつこ）

高橋滋（たかはししげる）

滝沢

昌彦（たきざわまさひこ）

只野

雅人（ただの

柘植

道子（つげ

みちこ）

辻

琢也（つじ

たくや）

友澤

宏隆（ともざわ中田

裕康（なかた

中満

まさひと）

ひろたか）

泉（なかみつひろやす）
いずみ）

由利（よしのゆり）（あいうえお順）氏名：相澤美智子
職位：専任講師
専攻：労働法Ⅰ．従来の研究成果
男女雇用平等法と雇用差別概念に関する研究。
相澤美智子「男女雇用平等の新段階へ―男女雇用機会均等政策研究会報告書―」日本労働法学会誌 105 号、129-139 頁、2005 年（査読付）。

相澤美智子「間接差別法理の内容と適用可能性」日本労働研究雑誌538号、32-42頁、2005年。
相澤美智子「均等法の改正と妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」季刊労働法214号、113-124頁、2006年。

Ⅱ．今後の研究計画
日米における男女雇用平等法の実効性確保制度に関する比較研究。

Ⅲ．教育活動法学入門（2005 年・冬学期）
ジェンダーと法（2005 年・冬学期、2006 年・夏学期）
労働法（2006 年・冬学期）

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本労働法学会（学会誌編集委員）
日本法社会学会
日米法学会

80

氏名：青木人志
職位：教授
専攻：比較法文化論
Ⅰ．従来の研究成果（2003 年度報告書刊行後に発表したものに限る。すべて単著。
）【著書】①『法と動物―ひとつの法学講義』（明石書店、2004 年 3 月）②『「大岡裁き」の法意識−西洋法と日本人』（光文社、2005 年 4 月）

【論文】①「われわれにとって切実な比較法とは何か？」『比較法研究』65 号（2003 年）pp.69−79②「『動物法』の体系化についての一試論」一橋法学 5 巻 1 号（2006 年 3 月）pp.59−77【解説・読書案内・エッセイ】①「裁判員が嫌でなくなるかも―「私たちの法意識」を考える５冊」『日経ビジネス・アソ
シエ』2005 年 7 月 5 日号 pp．84−85②「意識としての法律家過疎」判例地方自治 266 号ｐ12（2005 年 8 月）③「動き始めた日本の動物法」消費者情報 367 号（2005 年 12 月）pp.10−12④「市民社会と司法制度改革」学際 17 号（2006 年 1 月）pp.63−67【学術集会での口頭報告・コメント】①「動物をめぐる法と文化」第28回比較心身症研究会「講演」（2003年12月、東京医科大学）②立命館大学・科学技術文明研究所共催公開研究会「実験動物の法」コメンテーター及び討論パネリスト（2005年10月）立命館大学。
③科学技術振興調整費「先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査」（代表・小林英司自治
医科大学教授）成果発表会コメンテーター（2006年2月）八重洲富士屋ホテル④「近代日本における西洋法の受容と変容に関する三つの局面―『仏蘭西法律書』の刊行から司法制度改革まで」一橋大学・中国社会科学院法学研究所合同シンポジウム『東アジアにおけるヨーロッパ法の受容と変容』（2006年3月）北京・中国社会科学院【報告書】①「コメンテーター発言」『（平成 16・17 年度科学技術振興調整費調査研究報告書）先端医科学の認知に向けた社会的基盤調査』（2006 年 3 月、代表者・小林英司自治医科大学教授）pp.143−14581

②「近代日本における西洋法の受容と変容に関する三つの局面―『仏蘭西法律書』の刊行から司法制度改革まで」一橋大学・中国社会科学院法学研究所合同シンポジウム『東アジアにおけるヨーロッパ法の受容と変容』（報告集 2006 年 3 月）pp.37−45

Ⅱ．今後の研究計画「動物法」の体系化について論じた上記論文②を肉付けしてゆくこと、および、21 世紀
COE「ヨーロッパの革新的研究：衝突と和解」の事業推進担当者として、ヨーロッパ法思想の日本における受容と変容について、著作②をさらに発展・深化させた研究を行うこと、
この２つを当面の目標としている。

Ⅲ．教育活動学部・大学院（法科大学院を含む）で「比較法文化論」の講義やゼミを主として担当した。法科大学院の講義は履修者が小人数ではあるが、さいわい熱心で優秀な参加者を得た。
学部講義は近年は平均 100 名前後の受講者を得るようになった。昨年度は、その講義内容の一部を著書②にまとめて、教科書とすることができた。
学部のゼミナールでは、毎年、英書並びに邦文論文の輪読を行ったほか、ゼミ合宿なども積極的に行った。学部ゼミで 2003 年〜2005 年に通読した英文書籍だけ列挙すると以下のとおりである。
①Alison D. Renteln, The Cultural Defense (Oxford University Press, 2004)②David Nelken & Johannes Feest (eds), Adapting Legal Cultures (Hart Publishing,
2001)③Allan Watson, Legal Transplants: An Approach to Comparative Law (2nd ed., The
University of Georgia Press, 1993)

学部ゼミは一橋大学の「宝」だと考えているので、法科大学院開設後も学部ゼミの指導にかけるエネルギーを失わないように、今後もつとめてゆきたい。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

環境省「動物の愛護管理のあり方検討会」委員（平成 16 年）、環境省「中央環境審議会・
動物愛護部会」臨時委員（平成 17 年〜現在）をそれぞれつとめたほか、以下の講演活動等
を行った。

82

①環境省・平成 14 年度都道府県・指定都市・中核市動物愛護管理行政実務担当者研究会講師。演題「動物法から文化を探る」（2002 年 12 月）。
②岐阜県獣医師会（公衆衛生部会）学術研修会講師。演題「動物をめぐる法と文化」（2003
年 5 月）③栃木県動物愛護管理関係研修会講師。演題「動物をめぐる法と文化」（2003 年５月）
④川崎市狂犬病予防及び動物愛護管理業務担当者研修会講師。演題「動物をめぐる法と文化」（2003 年 10 月）⑤司法研修所平成 16 年度専門研究会（第１回）講師。演題「わが国におけるフランス刑事法の『継受』と立法過程研究の意義」(2004 年 5 月)司法研修所。
⑥一橋大学オープンキャンパス模擬講義講師。演題「法、この劇的なるもの―法ができる
ドラマ、法の上のドラマ」（2004 年 8 月）
⑦一橋大学公開講座「司法改革は何をもたらすか」講師。演題「法文化から見た司法改革」（2004 年 10 月）⑧都立両国高校体験講義講師。演題「動物をめぐる法と文化」（2004 年 10 月）⑨福井県立武生高校スーパー講座講師。演題「動物をめぐる法と文化」（2004 年 12 月）⑩環境省平成 16 年度動物愛護管理研修講師。演題「文化問題としての動物法」（2005 年 1月）環境省環境調査研修所。
⑪日本実験動物技術者協会関東支部第 30 回懇話会特別講演講師。「動物の比較法文化―動物観・法律観の日欧比較」（2005 年 2 月）神奈川県民ホール⑫環境省平成 17 年度動物愛護管理研修講師。演題「諸外国の動物愛護管理制度」（2005 年10 月）環境省環境調査研修所。
⑬都立両国高校体験講義講師。演題「法と人間―法学へのいざない」（2005 年 10 月）⑭現代問題懇話会（財団法人統計研究会）講師。演題「『大岡裁き』の法意識で考えたこと」(2005 年 11 月)⑮都立小石川高校分野別大学模擬講義講師。演題「『大岡裁き』から『自己責任』へ？」（2005
年 12 月）⑯自治医科大学大学院イニシアチブ教育講演会講師。演題「実験動物と法―比較法文化論的考察」（2005 年 12 月）自治医科大学⑰平成 17 年度奈良県獣医師会講習会講師。演題「動物愛護管理法の最新改正と今後の課題について」（2006 年 1 月 14 日）奈良県文化会館⑱山梨県立富士河口湖高校講演会講師。演題「『職業としての学問』と『生きがいとしての学問』」（2006 年 6 月）

83Ⅴ．その他

非常勤講師として、立教大学法学部（2002 年度〜2003 年度。担当科目「比較法原論」）、
および中央大学法学部（2002 年度〜2004 年度。担当科目「比較法原論」）に出講した。

84

氏名：石黒圭
職位：助教授
専攻：日本語学・日本語教育学
Ⅰ．従来の研究成果

著書（単著）『よくわかる文章表現の技術Ⅳ―発想編―』（304 頁）明治書院 2006 年 9 月『よくわかる文章表現の技術Ⅲ―文法編―』（256 頁）明治書院 2005 年 10 月
『よくわかる文章表現の技術Ⅱ―文章構成編―』（287 頁）明治書院 2004 年 9 月『よくわかる文章表現の技術Ⅰ―表現・表記編―』（248 頁）明治書院 2004 年 9 月

著書（分担執筆）「接続詞の二重使用とその表現効果」中村明・野村雅昭・佐久間まゆみ・小宮千鶴子編『表現と文体』（160〜169 頁）明治書院 2005 年 3 月「理解過程と読解教育」松岡弘・五味政信編『開かれた日本語教育の扉』（162〜175 頁）
スリーエーネットワーク 2005 年 2 月「文章を書く」中村明代表編『テキスト日本語表現―現代を生きる表現行動のために―』（46〜77 頁）明治書院 1999 年 12 月

学会誌論文
「文章・文体（理論・現代）」『日本語の研究』第 2 巻−第 3 号（『国語学』通巻 226）（89
〜94 頁）日本語学会

2006 年 7 月「序列を表す接続語と順序性の有無」『日本語教育』第 125 号（47〜56 頁）日本語教育学
会 2005 年 4 月「換言を表す接続語について ―「すなわち」「つまり」「要するに」を中心に―」『日本語教育』第 110 号（32〜41 頁）日本語教育学会 2001 年 7 月「予測と笑い ―予測を外すレトリック―」『表現研究』第 73 号（23〜29 頁）表現学会 2001
年3月
「逆接の基本的性格と表現価値」『国語学』第 198 集（114〜129 頁）国語学会 1999 年 9月「文間を読む ―連文論への一試論―」『表現研究』第 67 号（11〜18 頁）表現学会 1998
年3月
「理由の予測 ―予測の読みの一側面―」『日本語教育』第 96 号（49〜60 頁）日本語教育
学会 1998 年 3 月

85

「予測の読み ―連文論への一試論―」『表現研究』第 64 号（67〜74 頁）表現学会 1996
年 10 月Ⅱ．今後の研究計画

科学研究費補助金（若手Ｂ）「作文教材開発のための「談話展開指標」の研究」の資料収集・分析

Ⅲ．教育活動留学生センター科目：研修コース授業担当
全学共通教育科目（留学生向け）：日本語選択・近代文語文講読、日本語選択・社会科学の基礎語彙、日本語選択・文章表現Ⅲ担当
全学共通教育科目（日本人学生向け）：現代日本語論Ⅰ、現代日本語論Ⅱ
大学院科目（言語社会研究科）：演習（文章・談話研究）

Ⅳ．学会活動・社会的活動

早稲田日本語学会 学会誌編集委員（2003.6〜2006.5）
日本語教育学会学会誌委員会委員（2005.4〜現在）
国立市公民館「日本語教育入門講座」講師（2002.10-11、2003.10-11、2004.10-11）
日本語教育学会「論文コース講座」講師（2003.5、2003.10、2004.10
川崎市麻生市民館「日本語教育ボランティア講座」講師（2005.3）(財)関西情報・産業活性化センター主催「テクニカルライターの会」定例会講師（2005.9）

86氏名：上原敏夫
職位：教授
専攻：民事手続法
Ⅰ．従来の研究成果
１

著書・編著『民事訴訟法〔第５版〕』（池田辰夫・山本和彦と共著、有斐閣・平成 18 年）

全 320 頁

浦野雄幸編『基本法コンメンタール民事執行法〔第５版〕』（１５４条〜１６０条の解説を執筆）（東京、日本評論社、平成 17 年）『民事執行・保全法』（長谷部由起子・山本和彦と共著）〔第２版〕（東京、有斐閣、平成18 年）全 336 頁（初版、平成 16 年）『民事執行・保全判例百選』（伊藤眞・長谷部由起子と共編）（平成 17 年）

２

論文（１） 判決手続関係「消費者団体訴訟制度（改正消費者契約法）の概要と論点」自由と正義 2006 年 12 月号
67〜76 頁〈平成 18 年）「欧州の消費者団体訴訟制度について」ＥＳＰ413 号 41〜44 頁〈平成 18 年）「団体訴権をめぐる議論の沿革」法律のひろば 58 巻１１号 12〜18 頁（平成 17 年）「民事訴訟法・民事執行法等の改正案の概要」市民と法 29 号 2〜10 頁（平成 16 年）（２）民事執行法・保全法関係「カンボディア王国民事訴訟法日本語条文案（強制執行編、保全処分編ほか）について」
国際商事法務 34 巻 2 号 216〜218 頁（平成 18 年）「執行手続における少額金銭債権の保護」民事訴訟雑誌 51 号 32〜51 頁（平成 17 年）「民事執行法関連の判例の変遷」『転換期の取引法（取引法判例一〇年の軌跡）』651〜694
頁（平成 16 年、商事法務）「改正担保・執行法の解説」新民事執行実務２号 8〜28 頁（平成 16 年）（３）倒産処理法関係「各倒産手続開始決定とその効果一般」櫻井＝加藤＝西口編・倒産処理法制の理論と実務（経済法令研究会）80〜83 頁〈平成 18 年）

３ 判例評釈・判例解説
計３件

87

４

その他
座談会「消費者団体訴訟をめぐって」ジュリスト 1320 号 2〜47 頁〈平成 18 年）『模範六法』及び『コンサイス六法』（民事訴訟法編の編集を竹下守夫・伊藤眞・山本和彦の各教授と共同で担当）（三省堂・平成 16〜18 各年）

５研究助成金等「企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究」（文部科学省科学研究費。平成 16 年〜18 年。代表者

一橋大学教授松本恒雄）「民事訴訟の計量分析（後期調査）」（文部科学省科学研究費。平成 15 年〜18 年。代表者
駿河台大学長竹下守夫）「民事執行制度及び倒産処理制度の改正と担保権（抵当権を中心として）」（文部科学省科学研究費。平成 14 年〜16 年）

Ⅱ．今後の研究計画
現在執筆中の民事訴訟法の注釈書（共著）及び破産法の注釈書（共著）をできる限り早く完成させる。民事執行法に関する研究を進め体系書執筆の準備をする。団体訴訟制度に関する研究をさらに進める。

Ⅲ．教育活動法科大学院において、裁判法（平成 16・17 年）、民事訴訟法（平成 16〜18 年）、民事法演習３（平成 16・17 年）、倒産処理法（平成 17 年）、民事執行法（平成 18 年）、問題解決
実践（平成 16・17 年）、民事判例研究（平成 18 年）、発展ゼミ（平成 18 年）の授業を担当。大学院博士課程において、民事訴訟法特殊問題（平成 17 年）、民事法総合問題（平成16・18 年）、演習及び研究指導（平成 16〜18 年）を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１

報告・講演等
日本弁護士連合会消費者契約法部会講師（平成 18 年）

日本法律家協会「国際貢献シンポジウム パネルディスカッション」（平成 18 年）
司法研修所講師（司法修習生対象）「民事執行法の改正動向」（平成 18 年）
カンボディア王国民事訴訟法起草支援本邦研修講師（法務総合研究所。平成 17 年）
司法研修所講師（司法修習生対象）「破産法１・２」（平成 17 年）
司法研修所講師（司法修習生対象）「破産法１・２」（平成 16 年）
神奈川県司法書士会登記法務学校講演「改正担保法制」（平成 16 年）

88静岡県司法書士会第 2 回裁判事務研修会講演「新しい担保・執行制度」（平成 16 年）

２

各種委員等
下級審裁判官指名諮問委員会地域委員会委員（第一分科会会長代理）
法制審議会臨時委員（刑事法部会，民事訴訟法部会）
公示催告手続研究会委員（座長）（法務省・商事法務研究会）

平成 16 年まで

国際裁判管轄研究会委員（座長代理）（法務省・商事法務研究会）
犯罪被害者のための施策を研究する会委員（法務省）

平成 16 年まで

国民生活審議会臨時委員 平成 17 年まで
東京地方裁判所管内司法委員（立川簡易裁判所において民事訴訟に関与）
府中市個人情報保護審査会委員（会長代理、平成 18 年３月より会長）
カンボディア王国法制度整備民事訴訟法作業部会委員（国際協力機構）
財団法人民事紛争処理研究基金評議員

Ⅴ．その他
１

学内行政
一橋大学役員補佐（法務担当）（平成 17〜18 年）
法学部７人委員会委員、予算委員会委員

２

非常勤講師
駿河台大学法科大学院非常勤講師（民事執行・保全法。平成 16〜18 年度）

89氏名：薄井一成
職位：助教授
専攻：行政法、地方自治法
Ⅰ．従来の研究成果
１．著書①『分権時代の地方自治』（2006 年、有斐閣）
２．論文①「地方公共団体の原告適格」原田尚彦先生古稀記念『法治国家と行政訴訟』（2004年）②「バックフィット命令と損失補償の要否」シティユーワ法律事務所『原子力安全確
保を巡る情勢変化を踏まえた原子力安全法規制に関する調査研究』（2005 年）③「行政事件訴訟法逐条解説 3 条④、36 条、45 条」小早川光郎ほか編『自治体法務
サポート

行政訴訟の実務』（2005 年）

著書『分権時代の地方自治』の初出論文として、①「分権時代の地方自治（１）」一橋法学 3 巻 2 号(2004 年)②「分権時代の地方自治（２）」一橋法学 3 巻 3 号(2004 年)③「分権時代の地方自治（３）」一橋法学 4 巻 1 号(2005 年)④「分権時代の地方自治（４・完）」一橋法学 4 巻 3 号(2005 年)
３．判例研究①「世界デザイン博覧会住民訴訟」自治総研 314 号(2004 年)②「住民監査請求における対象の特定の程度」『平成 16 年度重要判例解説』（2005 年）③「組合申し立てに係る救済命令の取消訴訟と組合員の参加」『行政判例百選Ⅱ第五版』（2006 年）

Ⅱ．今後の研究計画
前回報告書において目標としていた博士論文の公表は実現することができた（上記Ⅰ１）。もう一つの課題としていた、分権的な公共主体の包括的な研究は必ずしも十分に進められなかった。ただし、この間にもさまざまな公共主体が生まれておりその関心は薄れていない。今後も国家と個人の間に存する公共主体の研究を主として組織法的観点から進めてゆきたい。わが国の行政法学の手薄な研究領域にメスを入れるとともに、①第三セクター、PFI、独立行政法人、指定管理者制度など、ときには十分な法学的検討なしに生み出される公共主体の本来の機能を明らかにすること、②NPO、コミュニティ・ビジネスなど、日常的なコミュニケーションの舞台となりうる各種の制度に法的な基盤を与えること、が主たる研究目的である。

90

Ⅲ．教育活動
2004 年度「行政法第二」「地方自治法」「現代社会と法 B」を担当。

2005 年度「行政法第二」「行政法第一」を担当。

2006 年度「法学入門」「行政法第一」「行政法基礎（IPP）」を担当。

そのほか、各年度において、学部 3 年ゼミナール、同 4 年ゼミナールを担当した。
行政法の講義については、事前の精力的な準備、質問表を用いた学生との対話を通して比較的高い教育効果を得ることができたと思われる。他方、「現代社会と法 B」「法学入門」は、基礎知識を幅ひろく修得させながら、法学への情熱・関心を高めるためのテーマの設定に苦慮した。広範な分野にわたる深い法学上の知識を不可欠とする講義科目を前に、己の浅学さを恥じるとともに、一領域を専門とする教員が入門的・基礎的分野の講義を一人で受け持つことの難しさも痛感した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１

日本公法学会に所属している

２

行政判例研究会（座長2006 年 10 月報告

３４川崎政司）に所属している(2005 年 3 月〜)

テーマ「分権時代の地方自治」について

地方自治研究会（座長2006 年 9 月報告

５

テーマ「地方公共団体の補助金支出と『公益上の必要』」

自治政策研究会（座長2006 年 3 月報告

小早川光郎）に所属している人見剛）に所属している（2004 年 4 月〜）

テーマ「紀伊長島町水道水源保護条例事件」の検討「原子力安全法規制に関する検討会」

内閣府原子力安全委員会事務局委託調査

研究員（2003 年 12 月〜2005 年 3 月）
６

国地方係争処理委員会

専門委員

７ 「21 世紀地方自治制度研究会」財団法人自治総合センター
８

委員(2004 年 9 月〜

「放射性廃棄物処分の法体系に関する検討会」財団法人原子力安全研究会委員(2005 年 2 月〜3 月)

９ 「比較地方自治研究会米国部会」財団法人自治体国際化協会委員(2005 年 6 月〜
10 「改正行政事件訴訟法の検証」日弁連法務研究財団)

財団研究研究員(2005 年 10

月〜2007 年 3 月)
11 「放射性廃棄物処分の法体系に関する検討会②」財団法人原子力安全研究会委員(2006 年 2 月〜3 月)
12

国立市指定管理者選定委員会委員(2006 年 2 月〜

13 「原子力施設の立地・規制に係る法的問題班（仮）」日本エネルギー法研究所(2006
年 4 月〜)9114 「法務省

外国人在留管理検討部会」委員（2006 年 10 月〜）

Ⅴ．その他
非常勤講師(2004 年 4 月〜2005 年 3 月)

１

関東学院大文学部

２

東京女子大学文理学部

３

駒澤大学法学部４

山形大学人文学部

５

学内委員として非常勤講師(2005 年 4 月〜2006 年 3 月)

非常勤講師(2006 年 4 月〜2007 年 3 月)
非常勤講師(2006 年 12 月)

2004 年度

一橋法学編集委員

2005 年度

一橋法学編集委員長、全学共通教育専門委員

2006 年度

一橋法学編集委員長、学部教育専門委員、学生委員会委員

92

氏名：浦田一郎
職位：教授
専攻：憲法学Ⅰ．従来の研究成果

１．著書① 『立憲主義と市民』全 392 頁（信山社、2005 年 12 月２日）
② 「憲法改正と憲法制定」井口秀作・浦田一郎・只野雅人・三輪隆編『いまなぜ憲法改正国民投票法なのか』19−27 頁（蒼天社出版、2006 年３月 25 日）（共著）
２．論文① 「戦後憲法政治における９条の意義」ジュリスト 1260 号 50-55 頁（2004 年１月 15 日）② 「平和主義の展望――専守防衛論とのかかわりから」全国憲法研究会編『憲法改正問題』<
法律時報増刊>310-314 頁<2005 年 5 月１０日>③ 「報告書における集団的自衛権問題」法律時報 77 巻 10 号 53−57 頁（2005 年９月１日）④ 「専守防衛論の歴史的展開――安保体制とのかかわりにおいて」小田中聰樹先生古稀記
念論文集『民主主義法学・刑事法学の展望』下巻（刑法・民主主義と法）372−393 頁（日本評論社、2005 年 12 月 15 日）⑤ 「憲法改正手続による『新憲法制定』の意味――国民投票法案によせて」法律時報 78 巻３
号 1〜3 頁（2006 年３月１日）⑥ 「国連憲章と日本国憲法――武力行使への関わりを中心として」法学館憲法研究所編『日本国憲法の多角的検証』261−277 頁（日本評論社、2006 年４月 15 日）
３．その他① 山元一氏と対談「平和主義と立憲主義」井上典之・小山剛・山元一編『憲法学説に聞く』
253-269 頁（日本評論社、2004 年５月３日）② 「研究会がなければ、研究できる？」憲法理論研究会編『現代社会と自治』（憲法理論叢書⑫）191-196 頁（敬文堂、2004 年 10 月 15 日）③ 「一橋大学の法学教育と法学研究」法律時報 77 巻６号 98−100 頁（2005 年６月１日）④ 「憲法 9 条という現実」季刊軍縮地球市民３号 32−37 頁（2005 年 12 月１日）
⑤ 「『戦争の放棄』から『安全保障』へ――自民党新憲法草案の解釈」日本の科学者 41 巻２号
45 頁（2006 年２月 1 日）
⑥ 「上諭」、「前文」、「改正」小林孝輔・芹沢斉編『基本法コンメンタール・憲法[第５版]』（別冊
法学セミナー）５−12、434−437 頁（2006 年４月５日）
４．学会報告等①「一橋大学の法学教育と法学研究」 2005 年２月 18 日、日本学術会議第２部主催シンポ

93

ジウム「法学部をどうするかー法学教育と法学研究の将来像」② 「自衛力論をめぐる憲法解釈と憲法改正」 2005 年 11 月 26 日、2005 年度民主主義科学者協会法律部会学術総会コロキウム「日本社会の変容と現代改憲問題」

Ⅱ．今後の研究計画
１．具体的な執筆計画『政府の平和主義論』（弘文堂）
２．一般的な研究計画
政府の平和主義論について現在の展開を追うとともに、歴史的研究を進めていく予定である。その中で、方法的な検討を深め、立憲主義に関する考察を進めたいと願っている。

Ⅲ．教育活動１．学部①

憲法第一（総論、統治）講義の途中に時事的な憲法問題等を取り上げ、学生が身近な憲法問題に関心を持つよう工夫した。
②

３年ゼミ

高橋和之『立憲主義と日本国憲法』（有斐閣）を中心にして、最新の学説について検討した。沖縄で合宿を行い、米軍基地問題などの学習に取り組んだ。
③

４年ゼミ

夏学期は最新の『重要判例解説』と『憲法判例百選』によって判例演習を行い、冬学期は卒論指導に取り組んだ。
２．研究大学院①

憲法特殊問題・研究

平和主義に関する最新の論文を基礎にして、現在の平和主義論の動向を検討した。
②

大学院ゼミ

院生の論文指導を行うとともに、国際法学会編『日本と国際法の１００年』（三省堂）に収められている論文を基礎にして、国際法と憲法が交錯する問題について研究を進めた。
３．法科大学院①

憲法Ⅰ

未修クラスの人権を担当し、事前に資料を比較的多目に配布し、勉強を深めるよう工夫した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

１．学会活動①

日本公法学会理事②

全国憲法研究会運営委員。代表補佐③

憲法理論研究会

2004 年 10 月から現在まで運営委員長。改憲問題への取組みを重94

視し、市民向けのシンポジウムを開催した（2005 年 11 月 19 日）。
④

民主主義科学者協会法律部会理事。2005 年１１月から企画委員長（任期３年）。

改憲問題に焦点を当て、研究活動を進めるとともに市民向けシンポジウムも開催した（2006 年８月５日）。
⑤

日本平和学会２．社会的活動①

日本科学者会議
2005 年６月から現在まで「日本の科学者」編集委員

第 16 回総合学術研究集会第１分科会「憲法九条の過去・現在・未来」（2006 年 12 月３日、一橋大学）の企画担当②

憲法問題に関する講演・報告

依頼に応じて、適宜行なってきた。

Ⅴ．その他
①

富士本３丁目自治会副会長

2005 年４月から 2006 年３月まで１年間。自治会名簿と個人情報保護の関係の問題等に取り組んだ。
②

一橋大学生協理事長

2004 年 5 月から 2006 年 5 月まで２年間。営業時間の拡大問

題等に取り組んだ。
③

一橋大学弓道部部長

ＯＢ会の協力と大学の予算によって、道場の改修を進め、女子更衣室を建設することができた。
④ 一橋大学ヨガサークル・インストラクター

2005 年８月から現在まで。メンバーはロー・スクール生を中心に約 40 名で、週 1 回集まっている。部昇格を目指している。

95

氏名：王

雲海

職位：教授
専攻：刑事法Ⅰ．従来の研究成果
これまでは研究成果をまとめたものとして次のような著書を出版した。
１、『「権力社会」中国と「文化社会」日本』、集英社新書、２００６年
２、『死刑の比較研究―中国、米国、日本』、成文堂、２００５年
３、『中国社会と腐敗』、日本評論社、２００３年
４、『美国的賄賂罪―実体法与程序法』、中国政法大学出版社、２００２年
５、『刑務作業の比較研究―中国、米国、日本』、信山社、２００１年
６、『賄賂の刑事規制―中国、米国、日本の比較研究』、日本評論社、１９９８年

Ⅱ．今後の研究計画
今後は次の二つのテーマを中心に研究を進めていくつもりである。
１、公務員犯罪の国内的規制と国際的規制の関係
２、アジア的行刑の再構築

Ⅲ．教育活動学部では、比較刑事法などの授業と３年ゼミ、４年ゼミを、大学院では、刑事法特殊問題などの科目とゼミを、法科大学院では、比較刑事司法と発展ゼミをそれぞれ担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
中国の汚職研究集会で汚職の対策についての学術報告（２００５年）、アジア法学会で
公務員犯罪の比較についての学術報告（２００６年）、また、米国カリフォニア大学バークレー校（Berkeley School of California University）で東アジアの社会と刑事政策についての学術報告（２００６年）、さらに、アメリカ犯罪学学会（American Society of Criminology）で
東アジア社会と死刑の関係についての学術報告（２００６年）をそれぞれ行った。
そのほかに、研究成果を民間または官庁などで報告したことがある。

Ⅴ．その他
学内では研究教育活動以外の多くの仕事にも従事している。

96氏名：大芝亮

職位：教授
専攻：国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果【著書・編集】①『衝突と和解のヨーロッパ−ユーロ・グローバリズムの挑戦』ミネルヴァ書房、(山内進と共編、2006 末出版予定)。
②『日本と国連の 50 年』ミネルヴァ書房、（明石康・高須幸雄・野村彰男・秋山信将と共編、2006 年末出版予定）③『平和政策』有斐閣、2006 年（藤原帰一・山田哲也との共編）④『グローバル・ガバナンス−「新たな脅威」と国連・アメリカ−』日本経済評論社、2006
年、（NIRA、横田洋三、久保文明との共編）２００６年、日本経済評論社。
⑤『記憶としてのパールハーバー』ミネルヴァ書房、2004 年（細谷千博・入江昭との共編）。

【論文】①“Globalization and Education Japan: The Case of Junior High School History
Textbooks” in Jim Dator, Dick Praff and Yongseok Seo eds., Globalization, Fairness,

and Public Institutions, University of Hawaii Press, April 2006.
② “In Search for Closer Japan-Korea Cooperation at the United Nations” in Japan
Association for United Nations Studies and Korean Academic Council on the United
Nations System, Proceedings of the Fifth Japan-Korea Seminar on “Security inNorth-East Asia and Japan-Korea Cooperation” 15-16 September 2005, The United
Nations University, Tokyo.
③「ユーロ・グローバリズムの挑戦−国境を越えた責務に取り組むヨーロッパの理念」『( 国際問題』547 号、65−75 頁、日本国際問題研究所・『国際問題』編集委員会、2005 年 10月)④「グローバル・ガバナンスと国連−グローバル・コンパクトの場合」（『国際問題』534 号、14−27 頁、日本国際問題研究所・『国際問題』編集委員会、2004
年 9 月。）

Ⅱ．今後の研究計画
現在、日本の国連外交に関して、湾岸戦争を事例とする共同研究にとりくんでいる（平成 1７・１８年度科学研究費(「日本の国連外交」基盤研究（Ｂ）研究代表)。来年度に成果をまとめ、出版予定である。

97

また、COE「ヨーロッパの革新的研究」では、おもにユーロ・グローバリズムの概念についての研究を行っている。

Ⅲ．教育活動
「国際関係概論（理論）」において理論の概要を説明し、「国際機構論」の講義において、理論を用いるといかなる事例分析が行えるかを示すことをめざしている。また、講義においては、中間レポートの添削を通じて、論理的な文章の書き方を説明している。演習では、国際関係の諸問題についての討論を行っている。毎年、ソウル大学国際関係専攻学生と合同ゼミを行い、近く 10 周年を迎える。また、インカレ国際セミナーにおいて、他大学の教員・学生と意見交換を行っている。大学院では、批判的文献の読み方および論文指導を中心とする教育に取り組むとともに、修士論文・博士論文の指導を行っている。
国際・公共政策大学院では院長としてその発展に取り組んでいる。

Ⅳ．学会・社会的活動【学会・研究会での活動】①日本国際政治学会： 理事長（2004-2006 年度）、日韓国交正常化４０周年国際学術会
議を韓国国際政治学会、韓国現代日本学会と共催(２００５年６月２−４日、於：韓国ソウル市)。国際関係学会世界大会で報告（２００５年８月、於：イスタンブール）。
②日本国際連合学会：理事、企画・編集委員、日韓国連学会合同会議(２００５年９月、於：国連大学)で報告。
③その他：トランス・ヨーロッパ政策研究会で報告(2005 年 11 月、於：ブリュッセル)。

【社会的活動等】①日本学術会議研連委員（２００５年まで）。日本学術会議主催「21 世紀グローバル化時
代のガバナンス論」(2005 年 7 月)を企画・開催。日本学術振興会科学研究費補助金第２段
審査委員。
②外務省国連政策研究会、「日本と国連の５０年」出版編集委員(明石康元国連事務次長委
員長、東京倶楽部助成)、国連大学大学院共同講座講師、ひろしま国際平和フォーラム委員。
③総合研究開発機構「グローバル・ガバナンス研究会」(副座長、２００４−２００５年)。
④国際環境 NGO「FoE （地球の友）Japan」理事、インカレ国際セミナー企画委員（(財)かながわ学術研究交流財団）。

98氏名：小野秀誠
職位：教授
専攻：民法
Ⅰ．従来の研究成果
１．著書(1) 『司法の現代化と民法』（単著、信山社・2004年）(2) 『危険負担 民法総合判例研究』 (単著、不磨書房・2005年)(3) 『債権総論』（共著、弘文堂・2006年3 訂版）

２．論文(1) 「遅延利息の設定における競争条件の統一と消費者信用」 国際商事31巻11号1543
頁(2) 「司法の現代化とドイツ私法の改革」 法の支配132 号38頁
(3) 「過酷な契約・保証における無効と責任の制限」国際商事 32 巻1 号46頁
(4) 「子の嫡出性と生物学上の血縁関係の強化」

国際商事 32 巻2 号196 頁(5) 「先端医療と法」

一橋法学２巻３号823 頁(6) 「夫婦財産制と年金分割」

一橋論叢131 巻1 号1 頁

(7)

“A Transfer of Property Right in Japanese Civil Law on Comparative
Perspective”, Hitotsubashi Journal law & Politics 32号1 頁(8) 「公正証書遺言と方式」

公証139 号3 頁

(9) 「通信取引と金融サービス給付」

国際商事 32 巻3 号448 頁(10)「循環経済と生産責任−製造物責任法・環境責任法の後を継ぐもの−」 小林先生
古希記念論文集所収 (2004年・酒井書店) 447 頁(11)「東ドイツ地域における財産返還問題とヨーロッパ人権裁判所」 (Jahn第１判決)
国際商事 32 巻6 号770 頁(12)「先端技術と法 ー法と倫理に関する序説」

法の支配134 号107 頁(13)「団体の責任と構成員の責任」

国際商事 32 巻10号1350頁(14)「貸金業法43条と社会倫理」

消費者法ニュース 61 号38頁

(15)「夫婦の氏の選択可能性」

国際商事 32 巻11号1500頁(16)「形成権の発展と私権の体系」

一橋法学3 巻3 号823 頁(17)「法曹養成の長期化と多様化」

一橋論叢133 号1 号1 頁

(18)「企業倫理と技術ー専門家の責任」

Law & Technology 27 号26頁

(19)「所有権概念の変遷と私権の体系−ドイツの期間割りの居住権契約・タイムシェア
法」

国際商事 33 巻4 号 479頁

99

(20)「東ドイツ地域の財産問題とヨーロッパ人権裁判所 2005 年3 月30日判決」 (vonMaltzan 判決)

国際商事 33 巻6 号776 頁(21)「ドイツの遺伝子技術法 (2005年改正法) と厳格責任」 国際商事 33 巻7 号945
頁
(22)「ドイツの終身パートナー法と同性婚」

国際商事 33 巻8 号1089頁(23) 「東ドイツ地域の財産問題とヨーロッパ人権裁判所の第２判決 (2005年6 月30日
判決」 (Jahn第2 判決)

国際商事33巻9 号1245頁(24)「危険負担」 (民法III 所収)

日本評論社 (2005年) 61頁ー68頁(25)「不当利得の諸類型」 (法学講義・民法6 所収) 悠々社 (2006年) 22頁ー47頁(26)「給付障害の体系」

一橋法学４巻3 号747 頁(27)「法曹養成制度と世紀の転換点の大学」 一橋論叢135 巻1 号１頁(28)「ドイツの法曹養成制度」

法律時報 78 巻2 号68頁

(29) “Das Japanische Recht und der Code Civil als Modell der Rechtsvergleichung”,
Hitotsubashi Journal law & Politics 34号15頁(30)「ドイツ債務法現代化法における法定利率と変動利率」 国際商事 34 巻4 号474
頁
(31)「非財産的・人格的侵害と損害賠償」(32)「遺産分割の効力」

国際商事 34 巻6 号765 頁

国際商事 34 巻9 号

(33)「消費者金融の金利の動向」市民と法34号61頁

３．判例評釈(1) 「サブリースと借地借家法32条1 項 (賃料増減額請求権) の適用の有無」〔最判平15・11・8 民集57巻7 号895 頁ほか〕

金判 1182 号59頁

(2) 「信用保証会社の受ける保証料および事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3
条所定のみなし利息に当たるとされた事例」〔最判15・7 ・18民集57巻7 号 895
頁ほか〕

民商

129 巻6 号853 頁 (2004年3 月号)(3) 「信用保証会社の保証料等と貸金業者の受ける利息制限法 3条のみなし利息」(最判平15・7 ・18民集57巻7 号895 頁) 重要判例解説 平 15 年76頁
(4) 「信用保証会社の受ける保証料および事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3
条所定のみなし利息に当たるとされた事例」 (最判平15年7 月18日民集57巻7 号
895 頁)

金法 1716 号67頁

(5) 「貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定にもとづく天引利息と貸金業法43条1 項の適用 (消極) 」〔最判平16・2 ・20民集58巻2 号20頁ほか〕

金判 1196 号57頁(6) 「貸金業者との間の金銭消費貸借上の約定にもとづく天引利息と貸金業法43条1 項

100

の適用」〔最判平16・2 ・20民集58巻2 号20頁〕

法教・判例セレクト 2004 年

16頁(7) 「利息制限と貸金業規制法」〔最判平11・1 ・21民集53・1 ・98の評釈〕

民法判例百選 II 24の改定 (第５版補訂版 124頁)(8) 「マンション管理費・特別修繕費の債権の時効期間」〔最判平16・4 ・23民集58巻
4 号959 頁〕

金判 1214 号68頁

(9) 「不当利得返還請求訴訟において、請求権の成立要件である損失が発生していないと主張して請求を争うことが信義誠実の原則に反するとされた事例」〔最判平16・
10・26判時1881号64頁〕 金融法務事情 1748 号7 頁
(10)「債務者からの取引履歴開示請求と消費者金融業者の開示義務」〔最判平17・ 7・
19金判1221号２頁〕

金判 1230 号64頁

(11)「貸金業者と取引履歴の開示義務」〔最判平17・ 7・19金判1221号２頁〕

法教・

判例セレクト 2005 年22頁
(12)「損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合」〔最判平17・ 6・14金判1225号7 頁〕 民商133 巻4 ・
5 号(06 年1=2 月) 840 頁(13) ①貸金業法施行規則15条の法適合性、②債務者が利息制限法所定の制限を超える
約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の効力、③債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払を遅滞したときには当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払の任意性の有無〔最判平18・1 ・13 金判 1233 号10頁〕

金融法務事情1780号48頁

Ⅱ．今後の研究計画
従来の研究を深めるとともに、新しい分野にも手をのばしたいと考えている。

Ⅲ．教育活動学部の講義では、2005年度に「債権総論・担保物権」、2006年度に「民法総則」を担当した。大学院では、民事法総合問題、財産法特殊問題を担当。ほかに、学部・大学院で演習を担当した。
法科大学院では、2004年度、2005年度に「債権総論・担保物権」、「家族法」、「民事判例研究」、2006年度に「民法総則・物権」、「家族法」、「問題解決実践」 (一部) を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本家族 <社会と法> 学会理事および日本私法学会理事。

101Ⅴ．その他
大学院生および税務大学校の委託学生の研究報告の紹介と解説。
山本弘明・国際商事 31 巻11号、田中健一・同 32 巻1 号、同 32 巻10号、武井亜矢
子・同 34 巻6 号、島津留利子・同 34 巻9 号。

102

氏名：柏崎順子
職位：教授
専攻：日本近世文学
Ⅰ．従来の研究成果
書物文化史。近世初期出版史や書物そのものを学問の対象とする書誌学の基礎を築いた学者の業績等の研究。
論文；○「江戸出版業界における利権をめぐる争い」（『Intelligence』1 号、2002 年 3 月、
紀伊國屋店）○ 「安永・天明期の吉田篁墩二

−『足利学校蔵書附考』上−」（『一橋論叢』131号、2004 年 3 月）
○ 「江戸時代における合理的思考の模索」（『一橋法学』３巻３号、2004 年 11 月）○ 「安永・天明期の吉田篁墩三
年報−『足利学校蔵書附考』下−」（『一橋大学研究人文科学研究』42、2004 年 12 月）○ 「江戸版考」（『一橋論叢』134 巻、2005 年 10 月）○ 「棭斎書簡四通」（『書物・出版と社会変容』１号、2006 年 4 月）

他

講演；
「江戸出版界における利権をめぐる争い」日本出版学会歴史部会主催、2004 年 3 月、
於日本出版学会エディタースクール

Ⅱ．今後の研究計画
資料収集の成果をもとに江戸初期出版界の動向に関する考察。江戸初期出版資料の全国的調査の継続。江戸後期学者・文人の動向調査と業績の評価。

Ⅲ．教育活動学部授業「文献学」「日本古典文学」「日本文学」「教養ゼミ」「法言語歴史論」担当。
大学院授業「日本研究」「法言語文化論」担当。
Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本近世文学会会員。国際日本文化研究センター共同研究員。

Ⅴ．その他
一橋大学附属図書館の和古書目録作成のための所蔵版本の調査中。

103氏名：金井嘉彦
職位：教授
専攻：グローバル・ネットワーク論
Ⅰ．従来の研究成果【論文】①『ドラキュラ』における知の暴力『一橋法学』第 3 巻第 3 号（一橋大学大学院法学研究科、2004 年 11 月）②車とモダーンと「レースのあと」『言語文化』第 43 巻（一橋大学語学研究室、2006 年 12 月）

Ⅱ．今後の研究計画
１ ジェイムズ・ジョイスの『フィネガンズ・ウェイク』の分析をさらに進める。
２ 所属のグローバル・ネットワーク論との関係においては、帝国主義、移民、通信網の整備、ポストモダニズム、進化論といった観点から考察を深める。
３ ほぼ一世紀前に形成されたグローバル・ネットワークについて検証し、当時の社会、文化との関係を考察する。
４ モダニズムを形成した「モダーン」なるものについて歴史的・社会的・文化的検証を行う

Ⅲ．教育活動授業としては、英語Ⅰ、イギリス文学概論、学部ゼミ、交渉文化論を担当。
所属のグローバル・ネットワーク論の講義（交渉文化論）では、2004 年度にはネットワ
ーク形成の一つの要因として移民を取り上げ、アイルランド移民の歴史とアメリカにおけるその受容を扱い、2006 年度には、今日の社会の背景にある弱肉強食の原理のもととなっている、進化論から社会ダーウィニズム、優生学へと至る歴史の検証を行った。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英文学会会員
日本ジェイムズ・ジョイス学会会員
日本ジョンソン教会会員

Ⅴ．その他
2005 年度にはイギリスのケンブリッジ大学において一年間の在外研究を行った。

104氏名：仮屋広郷
職位：教授
専攻：会社法Ⅰ．従来の研究成果

前回の報告書（2003 年）以後の研究成果は以下のようである。

＜論文＞①「インサイダー取引規制再考――10b-5 解釈の背後にある２つの政策目標とそこからの示唆――」
柴田和史／野田博編『会社法の現代的課題』所収 151 頁〜198 頁
法政大学出版局

2004 年②「取締役の注意義務と経営判断原則――人間観と法の役割――」『一橋法学』3 巻 2 号 451 頁〜481 頁

2004 年③「社会的責任投資に関する一考察」『一橋法学』4 巻 2 号 411 頁〜449 頁

2005 年④「米国企業会計改革法と法曹倫理――アメリカにおける証券弁護士のゲートキーパー規制と守秘義務をめぐる議論からの示唆――」『一橋論叢』135 巻 1 号 1 頁〜23 頁

2006 年⑤「新株および新株予約権の発行・無償交付」
川村正幸／布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』
所収 88 頁〜101 頁

経済法令研究会

2006 年『一橋法学』2 巻 3 号 401 頁〜414 頁

2003 年＜研究ノート＞
・「会社法の歴史の終わり？」＜判例研究＞
・「ストックオプション課税訴訟最高裁判決とストックオプション会計」
ＮＢＬ803 号 4 頁〜5 頁

2005 年105

＜学生向け解説など＞①松本恒雄・三枝令子・橋本正博・青木人志編『日本法への招待』
第１部：８（インサイダー取引）、第２部：商法（用語集）担当（有斐閣、2004 年）②「手形保証と権利濫用の抗弁」
落合誠一・神田秀樹編『手形小切手判例百選（第６版）』所収 128 頁〜129 頁（有斐閣、2004 年）③「役員の責任」法学セミナー613 号 16 頁〜20 頁（2006 年）④「第三者割当増資による企業買収」
江頭憲治郎・岩原紳作・神作裕之・藤田友敬編『会社法判例百選』所収 62 頁〜63 頁（有斐閣、2006 年）⑤「株式の本質」ほか 8 項目担当
奥島孝康・鳥山恭一編『演習ノート

会社法』所収 52 頁〜69 頁（国際書院、第 6 版、2006 年）

Ⅱ．今後の研究計画
2004 年以後は、法科大学院の設置や、会社法の大改正への対応などで、腰を据えてじっ
くり一つの問題を考えるということがほとんどできなかった。ここらで気を取り直して、
基礎理論研究をきっちりやりたいと思っている。

Ⅲ．教育活動
１．学部・大学院
学部のゼミナールでは、「コーポレート・ガバナンス」をテーマとし、邦文・英文の文献をもとに、「法と経済学」的な検討を行っている。学部の授業としては、「会社法（2004年〜）」を担当した。
大学院では、法学研究科の専修コース・研究者コースの授業として、「アメリカン・コ
ーポレート・ロー（2004, 2005 年）」、「企業法総合問題（2004 年）」、「企業法特殊問
題第２（2006 年）」を担当した。
法科大学院では、「導入ゼミ（2004 年）」「会社法（2004 年〜）」を担当した。
２．学内非常勤
神田の国際企業戦略研究科において、社会人向けの夜間開講クラスである、「企業法の経済分析（2005 年）」を担当した。
３．学外
成城大学法学部において、1997 年以来引き続き、「証券取引法」の講義を担当している。

106

Ⅳ．学会活動・社会的活動①私法学会運営懇談会委員（2003 年〜2005 年）②法政大学ボアソナード記念現代法研究所客員研究員（2006 年 4 月〜）。柴田和史法政大学教授をリーダーとする会社法の共同研究プロジェクトに参加している。
③税務大学校本校短期研修「印紙税」（商行為論）担当（2004 年）④研究活動以外の執筆として以下がある。
(1)国際法学会編「国際関係法辞典（第 2 版）」（三省堂、2005 年) 9 項目担当
(2)「一橋大学法科大学院とセンター適性試験」『大学入試フォーラム』No.28

31 頁〜36 頁

2005 年

Ⅴ．その他
2005 年 3 月まで法学研究科附属総合法政策実務提携センター助教授を兼務していた。2003
年度は、永石一郎弁護士とともに、「取締役の義務」というテーマで、また、2004 年度は「企業の社会的責任」というテーマで研究を行った。その成果がⅠ②③の論文である。

107

氏名：川﨑恭治
職位：教授
専攻：国際法Ⅰ．従来の研究成果①「国家責任条文」「ホルジョウ工場事件」「デラゴア湾鉄道事件」、国際法学会編『国際関係法辞典 第２版』三省堂、２００５年②「第６章

国際社会において法はどのような役割を果たしているのか」『ブリッジブック

国際関係学』信山社（脱稿済）③A Brief Note on the Legal Effects of Jus Cogens in International Law, Hitotsubashi
Journal of Law and Politics, Vol.34, 2006, pp.27-43.
④「国家免除」『日本法への招待

第２版』有斐閣

⑤Accountability of the Untied Nations from the Perspective of International Law,UNU Symposium on Accountability of the United Nations, 16 October 2006, Shibuya,
Tokyo. To be published in the mid of 2007.

＊２００４年 12 月から翌年 9 月まで、パリ第２大学附属の国際高等研究所において在外研修を行なった。

Ⅱ．今後の研究計画

とりあえずは現在執筆中の「強行規範」および「erga omnes な義務」に関する２本の日
本語論文を仕上げる予定である。さらに「国家の国際責任法における強行規範の役割」に関する英語論文も執筆予定。

Ⅲ．教育活動

国際法総論Ⅰ、国際法総論Ⅱ、国際紛争処理法、３年ゼミ、４年ゼミ（以上学部）、大学院
ゼミ、国際法特殊問題第１、国際法特殊問題第２（以上大学院）、国際法（国際法基礎論）（法科大学院・国際公共政策大学院）、Community Interests and International Law（国際公共政策大学院）を担当した。

108

Ⅳ．学会活動・社会的活動

国際法学会、世界法学会の春・秋の大会に出席した。フランス国際法学会の２００５年６月にレンヌで行なわれた大会に出席した。

109

氏名：木藤茂

職位：助教授
専攻：行政法Ⅰ．従来の研究成果（うち５〜７は、平成１７年４月の現職着任以降のもの）

１．Die Organisationsgewalt des Bundeskanzlers im Spannungsfeld von Gubernative
und Legislative＜ドイツ語＞（ドイツ・テュ−ビンゲン大学法学修士（LL.M.）学位取得論文、本文57頁、平成10年）
２．Zum japanischen Verwaltungsverfahrensgesetz ＜ドイツ語＞（Sung-Soo KIM / Hiroshi NISHIHARA 共著「Vom paternalistischen zum
partnerschaftlichen Rechtsstaat」79〜82頁、Baden-Baden、平成12年）
３．ドイツの行政手続法〜連邦行政手続法を中心に〜（一橋大学総合法政策実務提携センター・平成14年度提携プロジェクトⅡ・「行政手続に関する調査研究」報告書41〜52頁、平成15年）
４．公務員制度改革（一橋大学総合法政策実務提携センター・平成15年度提携プロジェクトⅡ・「行政組織改革に関する調査研究」報告書71〜80頁、平成16年）
５．法概念としての「行政」に関する一考察−ドイツにおける「組織権」をめぐる法理論を手がかりに−（『一橋法学』第5巻第2号77〜102頁、平成18年7月）
６．外国の公文書管理法制−ドイツ（『ジュリスト』第1316号64〜68頁、平成18年7月15日号）
７．行政の活動とその記録としての文書に関する法的考察 （上）（中）（下）−行政組
織法と行政作用法の「対話」のための一つの視点−（『自治研究』第82巻第8号〜第10号〔3回連載〕、平成18年8月〜10月）

Ⅱ．今後の研究計画

引き続き、特に行政法総論及び行政組織法を中心に、行政法分野における研究を重ねていくつもりである。
なお、近々公表が予定されている研究成果として、委員の１人として参加した「公文書管理法研究会」（Ⅳ参照）の最終報告書が単行本として出版される運びとなっており、その中で「ドイツにおける公文書の管理と保存（仮題）」及び要綱案のコンメンタールの110

一部分を分担執筆している。

Ⅲ．教育活動学部においては「行政法第一」（薄井一成助教授との合同講義）、大学院法学研究科においては「行政法特殊問題第一」及び「同第二」、そして国際・公共政策大学院（IPP）
においては「政策分析の技法Ⅱ」（高橋滋教授との合同講義）及び「行政管理論」を、平成１７年度から担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

平成１７年１２月に「日本公法学会」に加入した。
また、平成１７年８月から平成１８年７月までの間、社団法人商事法務研究会において開催された「公文書管理法研究会」に委員として参画した。
さらに、平成１７年５月から参加している「行政判例研究会」において、平成１８年
１２月１日に判例評釈の報告を行った（同評釈は、『自治研究』に掲載される予定）。

111氏名：小関武史
職位：助教授
専攻：フランス文学・思想史
Ⅰ．従来の研究成果
論文①「明治の日本が作り出した新しい言語」、『一橋法学』第３巻第３号、一橋大学大学院法学研究科、２００４年、１００１−１０１２頁。

翻訳①ヨヘン・シュローバハ「十八世紀のフランスとドイツの百科事典類における日本のイメージ」、中川久定・ヨヘン・シュローバハ編『十八世紀における他者のイメージ──アジアの側から、そしてヨーロッパの側から──』、河合文化教育研究所、２００６年、２１５−２３６頁。
②マリアン・スクシペク「複数の顔を持つ孔子――啓蒙の時代のヨーロッパにおいて――」、
中川久定・ヨヘン・シュローバハ編『十八世紀における他者のイメージ──アジアの側から、そしてヨーロッパの側から──』、河合文化教育研究所、２００６年、２３７−２４９頁。

Ⅱ．今後の研究計画
現在、慶應義塾大学で展開されている「デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構」の一部門である「ポスト百科全書主義 財のデザイン

分類と配分の過去と現在」というプロジェクトに関与している。このプロジェクトでは、１８世紀の一大出版事業だったフランスの『百科全書』をデジタル化することを目標としている。目下のところ、二十名以上の１８世紀フランス文学・思想史研究者の協力を得て、『百科全書』第１巻に関して詳細なデータ収集を行っているところである。所在情報や執筆者情報に加え、引用文献名なども収集の対象とすることで、これまでにない学術的価値の高いデータベースが完成するはずである。
上記のデータベース作成作業と平行する形で、『百科全書』の版本調査を行いたいと考えている。『百科全書』の出版経緯は複雑で、「初版」として流布しているものが実はそうではないケースが稀ではない。日本各地の図書館に所蔵されている『百科全書』について、厳密な書誌的調査を行いたい。
さらに、ディドロが執筆した『百科全書』項目のうち、重要なものを日本語に訳出することを目指す。

112

Ⅲ．教育活動
フランス語の授業では、今年度よりＣＡＬＬシステムを活用している。学生が発音練習に当てる時間は従来型の授業より格段に増えたが、まだ一年目ということもあり、効果の検証には至っていない。
法学部科目としては「法言語歴史論」と「法言語文化論」を隔年で担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
従来会員であった日本フランス語・フランス文学会と日本１８世紀学会に加え、日仏東洋学会に加盟した。この学会では２００５年３月に講演を行った。
国際高等研究所では、２００５年度より始まった「多元的世界観の共存とその条件」という共同研究会に参加している。

Ⅴ．その他
２００５年度には、語学ラボラトリー運営委員会委員長および語学演習装置仕様策定委
員会委員長として、ＣＡＬＬシステムの導入に関与した。

113

氏名：後藤昭
職位：教授
専攻：刑事法Ⅰ．従来の研究成果
前回の活動報告以後現在まで、すなわち 2003 年 12 月から 2006 年 9 月までの研究活動は、
裁判員裁判など刑事司法改革を実施するための新しい制度の研究および刑事弁護倫理を中心とする法曹倫理の研究が中心となった。また、法科大学院での教育方法も重要な研究課題となった。以前から準備していた法科大学院用の教材をこの間に刊行した。この期間内に発表した主な著作と口頭報告は、次のとおりである。
１．著書・編書①『刑事法演習』（共編著、有斐閣 2003 年 12 月）②『法科大学院ケースブック刑事訴訟法』（共著、日本評論社 2004 年 4 月）③『実務家のための裁判員法入門』（共著、現代人文社 2004 年 1 月）
④法と心理学会・目撃ガイドライン作成委員会編『目撃供述・識別手続に関するガイドライン』（共著、現代人文社 2005 年 4 月）⑤『刑事訴訟法〔第 4 版〕』（共著、有斐閣Ｓシリーズ 2006 年 4 月）
⑥ 『法科大学院ケースブック刑事訴訟法ティーチャーズマニュアル』（共著、ＣＤＲ
ＯＭ版、日本評論社 2006 年 7 月）⑦『岩波判例基本六法』（共編、岩波書店 2004 年版〜2006 年版）

２．論文①「刑事訴訟における学説と実務」法学教室 280 号（2004 年 1 月）②「裁判に関わる心理学者のための倫理規範の提案」法と心理 3 巻 1 号（共著、2004 年 6 月）③「取引論の背景」季刊刑事弁護 39 号（2004 年 7 月）⑤「刑事司法改革の到達点と課題」法律時報 76 巻 10 号（2004 年 9 月）⑥「平野刑訴理論の今日的意義」ジュリスト 1218 号（2004 年 12 月）⑦「刑事法科目（２）〔刑事訴訟法〕」ロースクール研究 3 号特集検証新司法試験（2006
年 9 月）⑧「公判前整理手続をめぐる二つの検討課題」自由と正義 2006 年 9 月号

114

３．判例研究①「訴因の特定・明示−最判昭 56・4・25 刑集 34 巻 3 号 116 頁」ジュリスト別冊刑事訴訟法判例百選〔第 8 版〕（2005 年 3 月）

４．紹介・翻訳
① トマス R.アンドリュース「新千年紀における法曹の課題」一橋法学 3 巻 1 号（監訳、2004 年 3 月）
② 「共同研究の目的と討論の概要」刑法雑誌 43 巻 3 号（大会共同研究「裁判員制度導入に伴う手続の構想」記録、2004 年 3 月）③「裁判員制度と報道の役割」刑法雑誌 44 巻 2 号（共著、大会ワークショップ記録、2005 年 2 月）④「法科大学院探訪−一橋大学法科大学院」法学セミナー609 号（インタビュー2005
年 9 月）

５．その他の著作①「裁判員法案に言いたい」毎日新聞 2004 年 5 月 17 日（インタビュー）② 座談会「刑事弁護に『取引』はあるか」季刊刑事弁護 39 号（2004 年 7 月）③

座談会「被疑者刑事弁護の進展は刑事手続きに何をもたらしたのか」季刊刑事弁護
40 号（2004 年 10 月）④

座談会「法科大学院における入学者の実態と入学者選抜の現状」適性試験委員会編『2005 年法科大学院統一適性試験ガイドブック』（商事法務、2004 年 12 月）⑤

座談会「公判前整理手続・連日的開廷で刑事弁護はどう変わるか」季刊刑事弁護 41号（2005 年 1 月）⑥

「録音・録画利用の明示を」朝日新聞 2005 年 4 月 5 日（特集・刑事裁判、新生へ
課題）⑦ 座談会「ロースクール教育の到達点」ロースクール研究 1 号（2006 年 3 月）

６．口頭発表①「刑事系模擬問題について」新司法試験問題案検討シンポジウム（2004 年 6 月 13 日、
東京）②「ケースブックを活用した授業展開」法科大学院における先進的教育の実践研究セミ
ナー(2005 年 1 月 22 日、東京)③「一橋大学法科大学院における刑事上訴クリニックの試み」大宮法科大学院大学オー
ルデイ・クリニック第２回国際シンポジウム（2006 年 2 月 18 日、東京）④「法科大学院がもたらしたもの」高等教育学会大会課題研究Ⅲ専門職大学院における115

教育と研究：社会系を中心に（2006 年 6 月 3 日、東京）⑤「法科大学院認証予備評価を受けた経験から」一橋大学全学ＦＤシンポジウム「大学評価と教育改善」（2006 年 7 月 28 日、東京）Ⅱ．今後の研究計画
公判前整理手続、公的弁護、裁判員制度など刑事司法改革による新制度の研究は、今後も継続する。刑事弁護人の役割についての研究も、引き続き重要な課題となる。Ⅳに記載するとおり、未決拘禁法に関する共同研究に着手した。また、法科大学院での刑事法教育の方法を開発する努力を続ける。

Ⅲ．教育活動2004 年に法科大学院が発足したのに伴い、学部での教育を担当しなくなった。法科大学
院では、1 年次の「刑事訴訟法」（4 単位）、2 年次の「刑事法演習」（2 単位 2 クラス）、「刑事証拠法」（2 単位）および 3 年次の「発展ゼミⅠ」（2 単位、2005 年から開始）を担当している。いずれの科目でも、双方的な授業をしている。提出課題や試験答案にコメントを付すこと、これらの講評を配付すること、web 上に教材、スライドや質問と解答を掲載す
ること、中間意見調査をすることなど、教室外でも双方向的な教育を目指している。そのために大学が運用している webclass のシステムを活用している。「発展ゼミⅠ」では、人
権クリニックの 1 つとして、刑事上訴事件を扱っている。そこでは、弁護人からの調査嘱託に基づいて、学生が上訴趣意書の案を起草するのを指導する。これは、全国の法科大学院の中でも、特色のあるクリニックである。これによって、法科大学院生が、刑事法の働きと運用を現実の事件の中で考えるきっかけが与えられ、高い教育効果がある。
2005 年度の学生による授業評価の平均値（最高 5→最低 1）を一部の項目について示すと、次のとおりであった（括弧内は 2004 年度の数値、2 重括弧内は 2006 年度の数値）。
「刑事訴訟法」教員の準備や熱意 4.9（5.0）、説明のわかりやすさ 4.4（4.8）、レポートなどへの事後的な説明 4.6、問題意識の深まり 4.7（4.8）、授業への満足度 4.4（4.8）、「刑事法演習」−教員の準備や熱意 4.9（4.8）（（4.9））、説明のわかり易さ 4.3（4.2）（（4.5））、レポートなどへの事後的な説明 4.4（（4.4））、問題意識の深まり 4.4（4.3）（（4.5））、授業への満足度 4.3（4.3）（（4.5））、「刑事証拠法」−教員の準備や熱意 5.0（5.0）（（4.9））、説
明のわかりやすさ 4.5（4.4）（（4.5））、レポートなどへの事後的な説明 4.7（（4.4））、問題
意識の深まり 4.7（4.5）（（4.7））、授業への満足度 4.7（4.6）（（4.6））、「発展ゼミⅠ」−
教員の準備や熱意 5.0（（4.7））、説明のわかり易さ 4.4（（4.3））、問題意識の深まり 4.9（（4.7））、授業への満足度 4.7（（4.0））。
2005 年度から法科大学院科目等履修生のための「法情報調査Ⅰ・Ⅱ」も担当している。
修士・博士課程では、演習と研究指導のほか、「刑事手続基礎理論」など、刑事系の講義

116

を毎年担当している。指導していた大学院生で課程博士の学位を取得した者は、2003 年度に１名、2005 年度に 2 名であった。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
以前に引き続いてこの間、日本刑法学会理事、法と心理学会副理事長を務めている。2004
年度と 2005 年度に司法試験第二次考査委員として刑事訴訟法を担当した。東京都立府中病院倫理委員会外部委員も続けている。2005 年 4 月から法科大学院協会常務理事として、協会の運営に参加している。2005 年 12 月から日弁連法務研究財団法科大学院認証評価事業
異議審査委員会委員、2006 年 4 月から颯田医学奨学会理事、2006 年 4 月から独立行政法人
大学入試センター適性試験実施方法研究会会員、2006 年 8 月から日本学術会議連携会員。
2004 年度から 2006 年度まで、科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「刑事弁護人の役割と倫理」（研究代表者村岡啓一）の研究分担者となった。2006 年度から、同基盤研究（Ｂ）「未
決拘禁の比較法的・総合的研究」（研究代表者福井厚）に研究分担者として参加している。
刑事司法改革および法科大学院について意見を求められ、あるいは発言する機会が多い。
新聞への投稿、新聞・雑誌のインタビュー、弁護士会主催のシンポジウムへの出席などを通じて、私の考えを述べてきた。2004 年 4 月から、日本弁護士連合会裁判員制度実施本部
外部学識委員して、法廷用語の日常化に関する作業に参加している。
2006 年 5 月 25 日参議院法務委員会において、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法
律の一部を改正する法律案について、参考人として意見を述べた。

Ⅴ．その他
法学研究科内の法科大学院専門委員会を中心に一橋大学法学研究科法務専攻（法科大学院）設置計画書を作成して、2003 年 6 月に文部科学省に提出し、審査を受けた。法学研究科において初代の法務専攻長予定者として選出され、2004 年 4 月に、法科大学院設置と同時に院長（法務専攻長）に選任された。2005 年 4 月に 2 年の任期で再任された。仕事時間の大半は、法科大学院での教育と、院長としての役割を果たすことに費やしている。院長
としては、優れた法曹を育てることと、学生の大学に対する満足度を高めることを目標として、努力している。

117氏名：権容奭
職位：専任講師
専攻：日本外交史、東アジア国際関係史、韓日関係論
Ⅰ．従来の研究成果
・「岸の東南アジア歴訪と「対米自主」外交」『一橋論叢』2000 年 1 月号
（日本評論社、2000 年）
・ 「Korea, Red Devils and the Hiddink Factor」『GOING ORIENTALFOOTBALL

AFTER WORLD CUP 2002 』 Edited by Mark Perryman, MAINSTREAM
PUBLISHING EDINBURGH AND LONDON, 2002.
・「冬ソナと日韓ブームを超え真の姿見て」『朝日新聞』2004 年 8 月 21 日。

・「インターネット時代における韓日共同文化の協力方案と課題」韓国現代日本学会他編『韓日関係と北東アジアの新しいビジョンを求めて』（近日公刊）
・「アジア主義の逆説」同時代史学会編『日中韓ナショナリズムの相克と東アジア』（日本
経済評論社、2006 年）

Ⅱ．今後の研究計画
・ 戦後の日本と朝鮮半島との関係を歴史的に検証する。とりわけ、「冷戦」と「脱植民地化」の交錯する東アジア国際秩序の中で韓日の「市民社会」がどのように形成され、かつその「連鎖」・「連帯」
・「反目」のダイナミズムを歴史的に検証する。
・ 戦後日本の「アジア外交」を歴史的に考察する
・ 「東北アジア」および「東アジア」における地域統合の可能性について、とりわけ「文化」の側面に焦点を当てながら考察する。
・
Ⅲ．教育活動
来年度より、ゼミの学生を中心に韓国合宿に行き、「隣人」としての韓国との歴史的つながりを現場で学び、また、現地の学生との交流を通じて、今の韓国の素顔に触れることで、「日本」について考え、かつ豊かな国際感覚を身につけた人材の養成に努める。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
・ 韓日国交４０周年記念国際学術会議報告（2005 年 6 月）
（報告題目「インターネット時代における韓日共同文化の協力方案と課題」）
・ 日本国際文化学会第４回全国大会報告（2005 年 7 月）
（報告題目「韓日大衆文化交流と韓日関係」）
・ 21 世紀 COE プログラム『ヨーロッパの革新的研究拠点―衝突と和解―』国際シンポジ

118

ウム

パネルディスカッション報告（2005 年 9 月）

・ 日本国際政治学会 2005 年度研究大会部会討論者（2005 年 11 月）（テーマ「アジア主義の行方」）
・同時代史学会 2005 年度研究大会報告（2005 年 12 月）（報告テーマ「岸政権の対アジア外交―対米「自主」と「アジア主義」）
・ 橋本公民館「戦後 60 年」市民講座担当（2005 年 10 月）（テーマ：「韓国からみた歴史認識問題」）

Ⅴ．その他
2004 年 4 月から『ニューズウィーク日本版』に、日本論、東京論、韓日関係論についてのコラムを連載中。その他、国際関係における「文化」の比重の大きさに鑑み、スポーツ、
映画、音楽などポップカルチャーについての評論活動も積極的に行っている。

119氏名：三枝令子
職位：教授
専攻：法言語文化論
Ⅰ．従来の研究成果
著書①『日本法への招待』（松本恒雄、橋本正博、青木人志と共編）有斐閣②『日本語文法演習
ーネットワーク

2004.1

ことがらの関係を表す表現−複文−』（小川誉子美と共著）スリーエ
2004.12

論文①「終助詞「じゃない」の意味と用法」『言語文化』41、19-33、一橋大学語学研究室、2004．
12②「日本語試験の諸問題 これまでとこれから」（松岡弘、五味政信編著）『開かれた日本
語教育の扉』65-78、スリーエーネットワーク、2005.2③「日本語・日本語教育に関する試験の現状と展望」（縫部義憲監修
座・日本語教育学 第一巻

水島裕雅編集）『講文化の理解と言語の教育』237-250、スリーエーネットワーク、

2005.6④「無助詞格 −その要件− 」『一橋大学留学生センター紀要』8、17-28、一橋大学留学生センター、2005.7⑤「話し言葉における「テ形」」『一橋大学留学生センター紀要』9、15-26、一橋大学留学生センター、2006.7

報告書①『日本語 Can-do- statements 尺度の開発』平成 13 年度〜平成 15 年度科学研究費補助金（基盤研究Ｂ１）研究成果報告書

2004.3②『日本語能力試験の概要 2003 年版（2002 年度試験結果の分析）』（野口裕之、青木惣一
他 5 名と共著）、国際交流基金・（財）日本国際教育協会、2004.3③『平成 14 年度日本語能力試験分析評価に関する報告書』（野口裕之、青木惣一他 5 名と共著）、国際国際交流基金・（財）日本国際教育協会、2004.3④『平成 15 年度日本語能力試験分析評価に関する報告書』（野口裕之、青木惣一他 5 名と共著）、国際国際交流基金・（財）日本国際教育協会、2005.3

120

翻訳
①『言語テスティング概論』（伊東祐郎、島田めぐみ、野口裕之と監訳）スリーエーネットワーク、
2004.8

事典項目①「テスト結果の分析」「統計的方法」「日本語能力試験」793-795、800『新版 日本語教
育事典』大修館書店 2005.10

座談会①「「法の日本語」と法学教育（上）−『日本法への招待』の刊行をめぐって」『書斎の窓』
535、2-13、有斐閣、2004.6②「「法の日本語」と法学教育（下）−『日本法への招待』の刊行をめぐって」『書斎の窓』
536、2-11、有斐閣、2004.8

教科書①『専門分野の語彙と表現

経済学・商学篇＜改訂版＞』一橋大学学術日本語シリーズ 10、

一橋大学留学生センター、2005.3②一橋大学留学生センター『留学生のためのストラテジーを使って学ぶ文章の読み方』

スリーエーネットワーク、2005.10

Ⅱ．今後の研究計画①中・上級の日本語学習者のための文法教材を開発する。
②法学を学ぶ留学生のために判例集と語彙集をこれまでに作成したが、今後は対象を国際関係に拡げて、教材を作成する。
③日本国際教育協会と国際交流基金が 2009 年の実施を目指す「新しい日本語能力試験」について助言を行い、より妥当性のある試験の開発を目指したい。
④テスト理論の一つである IRT（項目応答理論）の普及、日本語の試験に於ける DIF（項目差異係数）研究を行う。

Ⅲ．教育活動2004 年度
全学共通教育科目は、学部 1 年次を対象に「日本語Ｂ」、全留学生を対象に「日本語中級・後」「日本語選択・文法Ⅱ」「日本語選択・上級読解Ⅱ」を担当した。大学院の講義「法言語文化論」では、主に留学生を対象に、異なる国の憲法の成立過程を比較検討し、同時に、
主に人権の観点から、各国の政治・思想の共通部分、それぞれの特殊事情について議論し

121

た。

2005 年度
全学共通教育科目は、学部 1 年次を対象に「日本語Ｂ」、全留学生を対象に日本語選択・
文法Ⅱ」「日本語選択・文章表現入門」「日本語選択・文章表現 1」「日本語選択・文章表現
Ⅲ」「日本語選択・上級読解Ⅱ」を担当した。また、学部教育では「法の日本語」と学部ゼ
ミ、大学院では、新しく開設された国際・公共政策大学院において「日本研究Ⅰ」を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本語教育学会学会誌委員会委員
日本語教育学会試験分析委員会委員
国際交流基金日本語能力試験企画小委員会委員（2005.4〜）
日本貿易振興会 JETRO ビジネス日本語能力テスト実施委員会委員
平成 16 年度〜平成 19 年度科学研究費補助金（基盤研究 A１）研究題目「留学生の日本語能力測定のためのテスト項目プールの構築」研究分担者
平成 18 年度〜平成 20 年度科学研究費補助金（基盤研究 B）研究題目「DIF を用いた日本語
テスト改善に向けての基盤的研究」研究代表者
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団理事

122氏名：酒井太郎
職位：助教授専攻：商法
Ⅰ．従来の研究成果（一橋大学採用以降のもの）（1）研究論文・単著「企業法学における統計学的分析手法」一橋論叢 133 巻 4 号 72-94
頁（2005 年）（2）研究論文・単著「株式の種類と内容」川村・布井編『会社法現代化改正の理論と実務』50-63 頁（経済法令研究会、2006 年）（3）解説記事・単著「会社法」一橋ビジネスレビュー54 巻 1 号 158-159 頁（2006 年）（4）判例評釈・単著「会社による違法な委任状勧誘が株主総会決議取消事由に当たらないとされた事例」（東京地判平成 17 年 7 月 7 日の評釈）判例時報 1934 号 205-210頁（判例評論 571 号 35-40 頁）（2006 年）（5）学会報告「内部統制」（日本私法学会第 70 回大会、ワークショップ報告担当）（2006
年 10 月 8 日予定）
（6）判例解説・共著『日本法への招待』（第 2 版、有斐閣、2006 年）（1 件の商事判例解
説を担当）（7）判例解説・共著『判例講義会社法』（悠々社、近刊）（5 件の商事判例解説を担当）

Ⅱ．今後の研究計画（1）2006 年秋開催の私法学会ワークショップで行った報告を元に、内部統制と取締役の監視義務に関する研究論文を発表する。
（2）取締役の注意義務に関する比較法研究を継続する。
（3）会社設立および定款自治に関する諸問題を検討し、会社法注釈書（中央経済社刊・予定）の分担執筆を行う。

Ⅲ．教育活動（一橋大学採用以降のもの）（1）学部講義課目「商法総則商行為」（2004〜2006 年度冬学期、2 単位）（2）学部講義課目「手形法小切手法」（2004〜2006 年度冬学期、2 単位）（3）学部演習科目「商法演習」（3 年生および 4 年生・各 1 クラス、2004〜2006 年度通年、各 4 単位）（4）法科大学院演習科目「導入ゼミ」（2005 年度夏学期、1 単位）（5）法科大学院演習科目「発展ゼミ I」（2006 年度夏学期、2 単位）

123

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本私法学会運営懇談会委員（2006 年 1 月から）
日本私法学会個別報告審査委員会委員（2006 年 4 月）

Ⅴ．その他
（研究助成）平成17年および18年度・文部科学省科学研究費補助金（若手B）「企業内法令遵守体制にかかる法的責任分担原則に関する研究」（課題番号16730046）

124氏名：阪口正二郎

職位：教授
専攻：憲法・比較憲法
Ⅰ．従来の研究成果
１．著書・編著① 『ケース・ブック憲法』（長谷部恭男、中島徹、赤坂正浩、本秀紀と共編著）弘文堂（2004 年）② 『立憲主義の展望――リベラリズムからの愛国心』（単著）自由人権協会（2005年）
２．論文① 「『自由からの逃走』と『自由のための闘争』」ジュリスト 1260 号 92 頁（2004 年）② 「アメリカ憲法学とニューディール再考」樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子編『国家と自由---憲法学の可能性』日本評論社（2004 年）③ 「リベラリズム憲法学の可能性とその課題」高橋和之・藤田宙靖編『憲法論集（樋口陽一先生古稀記念論集』創文社（2004 年）④ 「恐怖のグローバル化か、立憲主義のグローバル化か」法学セミナー2005 年 1 月号（2005 年）⑤ 「立憲主義の展望」全国憲法研究会編『憲法改正問題』日本評論社（2005 年）⑥ 「立憲主義のグローバル化とアメリカ」ジュリスト 1289 号（2005 年）⑦ 「立憲主義の展望――リベラリズムからの愛国心」自由人権協会編『憲法の現在』
信山社（2005 年）⑧“Constitutionalism & Democracy: Defending Constitutionalism in the Age ofTerror”,

Sung,

Nak-in(ed.),

Constitutionalism

andConstitutional

Adjudication, College of Law, Seoul National University, Korea Legislation
Research Institute,(2005)⑨ 「最近のアメリカが考える『正しい戦争』――保守とリベラル」山内進編『「正しい戦争」という思想』勁草書房（2006 年）
３．その他① 「憲法といっても法の一つなのだし、改正の手続だって規定されているのだから、改憲にそんなに慎重でなくてもよいのではないか」憲法再生フォーラム編『改憲は必要か』岩波書店（2004 年）② 「表現の自由と報道･取材の自由」加藤一彦・只野雅人編『現代憲法入門ゼミ 50選』北樹出版（2005 年）③ 「表現の自由と出版差止めの可能性」加藤一彦・只野雅人編『現代憲法入門ゼミ

125

50 選』北樹出版（2005 年）④ 「表現の自由と選挙運動規制」加藤一彦・只野雅人編『現代憲法入門ゼミ 50 選』
北樹出版（2005 年）⑤ 「文学とわいせつ（１）――チャタレー事件」堀部政男・長谷部恭男編『メディア判例百選』有斐閣（2005 年）

Ⅱ．今後の研究計画
１．

アメリカの立憲主義のかたちや表現の自由の保障についての歴史研究を再開した

いと考えている。2007 年度にはアメリカ憲法に関する書物の執筆を開始する予定である。
２．

引き続き、多様な価値や民族、宗教が並存する状況において、魅力的な「共生」のかたちを提示できるような憲法理論の構築を目指して研究を行う予定である。

Ⅲ．教育活動
この間、学部においては、2004 年度は「憲法第三」、2005 年度は「憲法第二（統治）」を担当し、また 3 年次、4 年次のゼミナールを 3，4 年合同の形で担当した。
2004 年度からは法科大学院において、「憲法Ⅱ」、「公法演習Ⅰ」、「問題解決実践」、「発展ゼミⅠ」を担当した。
「発展ゼミⅠ」は人権クリニックとして現在進行中の事件を取り上げた。
大学院においては「演習」と「研究指導」を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．学会等報告①

Comment: Defending Constitutionalism in the Age of Terror＝早稲田大学 21 世
紀 COE プ ロ グ ラ ム 「 開 か れ た 政 治 経 済 制 度 の 構 築 」 主 催 国 際 会 議Constitutionalism and Its Challenges での英語でのコメント（2005 年 6 月 8 日）
於早稲田大学② Constitutionalism & Democracy: Defending Constitutionalism in the Age ofTerror＝College of Law, Seoul National University, Korea Legislation ResearchCouncil 共催、Asian Forum for Constitutional Law における報告（2005 年 9 月
22-24 日ソウル）上記「Ⅰ従来の研究成果」の「２．論文」の⑧はこれを活字化したものである。
２．学会活動
全国憲法研究会、憲法理論研究会という２つの学会の運営委員を務めている。

126

３．研究会活動① 「憲法問題研究会」（代表は奥平康弘、樋口陽一）に参加し、2 回報告を行った。
② 「メディア判例研究会」（代表は浜田純一）に参加し、報告を行った。
③ 「憲法再生フォーラム」（代表は辻井喬）に参加し、報告を行った。
４．講演① 自由人権協会主催の連続講演「憲法の現在」の最終回（2005 年 7 月 29 日）において「立憲主義の展望」と題する講演を行った。上記「Ⅰ従来の研究成果」の「1．
著書・編著」の②及び「２．論文」の⑦はこれを活字化したものである。
② 福島大学行政政策学類、行政社会学会共催において 2005 年 10 月 27 日に福島大学
において「憲法改正と立憲主義」と題する講演を行った。講演の要約が福島大学
行政社会学界『行政社会論集』18 巻 3 号（2006 年）122 頁以下に掲載されている。
５．新聞等での発言① 「人権との衝突 迷う社会」朝日新聞 2004 年 4 月 28 日 32 面
② 「表現の自由どう判断」朝日新聞 2004 年 12 月 14 日 37 面
③ 「いまこの時に」赤旗 2005 年 5 月 15 日 1 面④ 「自民『改憲』草案のおごり」週間朝日 2005 年 11 月 11 日号 34 頁
⑤ 「情報の遮断 許されない」朝日新聞夕刊 2005 年 12 月 9 日 19 面
⑥ 「ビラ 居住者が判断」毎日新聞夕刊 2005 年 12 月 9 日 15 面⑦

“Japan’s Leader Can Keep Visiting War Shrine, Court Says”, by Martin
Fackler, New York Times, June 23, 2006 （コメント引用）

６．裁判の鑑定意見書① 平成 16 年（わ）3156 号事件について原告側から依頼を受けて「政府言論としての『国旗・国歌』と教師の憲法上の職責」という題の鑑定意見書を執筆し東京地方裁判所に提出した。
② いわゆる立川自衛隊官舎反戦ビラ投函事件について被告側から依頼を受けて「自衛隊宿舎へのビラ配布目的での立入りと政治的表現の自由」という題の鑑定意見書を執筆し最高裁判所に提出した。

Ⅴ．その他
2004 年度は大東文化大学大学院法科研究科において非常勤講師として「公法Ⅱ」と「公法演習」を担当したほか、九州大学大学院法学府においても非常勤講師として集中講義「憲法研究第二」として「リベラリズム憲法理論の可能性」の講義を担当した。

127氏名：佐々木滋子
職位：教授
専攻：フランス 19・20 世紀文学・思想
Ⅰ．従来の研究成果≪近代の狂気と精神病院権力――フーコーの精神医学批判（1）≫、2004 年 12 月、『一橋大学研究年報人文科学研究』42 号、一橋大学。
≪犯罪と精神医学――フーコーの精神医学批判（2）≫、2004 年 11 月、2005 年 3 月、
『一橋法学』第 3 巻 3 号、第 4 巻 1 号、一橋大学法学研究科。
≪フーコーの精神医学批判≫、2004 年 12 月、2005 年 12 月、『言語文化』、41 号、42 号、
一橋大学語学研究室。
≪フーコーと精神分析≫、2006 年 3 月、『一橋大学研究年報人文科学研究』43 号、一橋大学。

Ⅱ．今後の研究計画
1.フーコーと精神医学に関する上記の論文を本にまとめて、刊行する。
2.マラルメと第 3 共和制との関係を後期散文を中心に検討する。

Ⅲ．教育活動
1、学部共通教育：フランス語初級・神話論講義・フランス研究入門・教養ゼミ
2、学部専門教育：法言語文化論講義・学部ゼミ
3、大学院教育：法言語文化論講義・院ゼミ

Ⅳ．学会活動・社会的活動
所属学会：日本フランス語フランス文学会（関東支部論集編集委員：2002 年 3 月〜2004 年 2 月）

128

氏名：佐藤哲夫
職位：教授
専攻：国際法・国際組織法
Ⅰ．従来の研究成果

１. 国際組織法の中で、国際組織の設立文書（例えば、国連憲章）の解釈プロセス、特にその法創造的な側面の研究は、既に、日本語および英語の単著を出版することによって一応の区切りをつけた。その後においては、上記の研究を基礎理論とすれば、その応用・適用として、「冷戦解消後における国連憲章第七章に基づく安全保障理事会の活動」の問題に研究を進め、既に数点の論考を発表してきた。
私は、約 20 年間にわたり、国際組織法の授業を担当し、講義を行ってきた。その蓄積に基づいて、この数年にわたって国際組織法の体系的な教科書の執筆作業を進めてきた。特に前回の報告以降の期間において集中的に取り組み、最終的に 2005 年の夏休みに執筆を完了し、12 月に有斐閣より上梓することができた。①である。また、その中には、上記の数点の論考を、必要な加筆修正を行いながら取り入れている。
①『国際組織法』（有斐閣、xxiv＋393 頁、2005 年）
２．国際組織の活動の研究として、「国際組織による国際的コントロール」の問題に関心を持ち、従来から若干の研究発表をしてきた。この発展として、国際組織の存在と活動による国際法秩序の変容という視点から、研究を進めている。今回の報告が対象とする
期間においては、十分に研究時間を確保することができなかったが、国際組織の活動の研究として位置付けることができる②の論文を発表した。これは、前回報告でも出版予定として挙げていたが、タイトル名とページ数の正確を期すために再録する。
一橋大学 21 世紀ＣＯＥ「ヨーロッパの革新的研究拠点――衝突と和解」にメンバーとして参加している。2005 年６月に第 1 回ワークショップが開催され、そのときの報告と質疑に基づいて纏められた書物に発表した論考が③である。また、2005 年 12 月の第２回ワークショップ「『テロ』とヨーロッパ」には、「テロと国際法――国際テロリズ
ムに対する国際法の対応と課題」のタイトルの報告を行った。
②「国際紛争と公権力：国連安全保障理事会」（山内進他編『暴力：比較文明史的考察』
東京大学出版会、2005 年）235-264 頁。
③「国際法から見た『正しい戦争』とは何か――戦争規制の効力と限界――」（山内進編「『正しい戦争』という思想」勁草書房、2006 年）233-261 頁。
３．その他の研究としては、以下のものがある。④は、国内避難民研究会（代表：島田征夫早稲田大学教授）に参加した成果として発表したものである。
④「人道援助活動の中立性と国連の軍事的活動――ＵＮＨＣＲとＩＣＲＣのアプローチ

129

の比較の視点から――」（島田征夫編著『国内避難民と国際法』信山社、2005 年）
121-174 頁。
⑤ 書評：「安藤仁介・中村道・位田隆一編『21 世紀の国際機構：課題と展望』（東信堂、
2004 年、578 頁）」（日本国際連合学会編『市民社会と国連（国連研究第６号）』国際書院、2005 年）249-256 頁。
⑥ 書評： “21-seiki no Kokusai Kiko: Kadai to Tenbō (International Organizations in
the 21st Century ─ Problems and Prospects: Essays in Honor of Professor Shigeru
Kozai on His Seventieth Birthday).
and Ryuichi Ida.

Edited by Nisuke Ando, Osamu Nakamura

Tokyo: Toshindo, 2004.

Pp. xvii, 578.” in The Japanese Annualof International Law, No. 47, 2004, pp. 168-171.
⑦ 国際法学会編『国際関係法辞典 第２版』
（三省堂、2005 年）に「国連総会」、「国連
安全保障理事会」、「強制措置」、「国際機構設立文書」、「黙示的権能」、「多国籍軍」、「緊急特別総会」、「原加盟国」の８項目を執筆。なお、「国際組織法」の分野において編集委員として参加した。

Ⅱ．今後の研究計画

１．国際組織設立文書の研究の応用・適用として、「冷戦解消後における国連憲章第七章に基づく安全保障理事会の活動」の問題に関する研究を進めてきたが、今までに発表してきた研究成果を補足・加筆し、書物の形で出版し、一区切りをつけたいと考えている。
２．国際組織の活動の研究として、「国際組織による国際的コントロール」の問題に関する研究を継続してきたが、この発展として、国際組織の存在と活動による国際法秩序の変容という視点から、研究を進めていきたい。

Ⅲ．教育活動2004 年度夏学期は、発足初年度の法科大学院の国際法（２単位）、学部３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、大学院対象のゼミナールを担当した。法科大学院の国際法は、
試行錯誤しながらで講義の準備に追われた。冬学期は、学部対象の国際組織法（２単位））、
３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象の国際法特殊問題とゼミナールを担当した。国際法および国際組織法においては、あらかじめ講義予定を発表したうえで、毎回レジュメ及び関係資料を配布して、理解しやすい講義に心がけた。４年生ゼミ
ナールにおいては、各自の関心に応じた個別テーマでの卒業論文の執筆指導を行った。
また研究大学院のゼミナールでは、院生の個別テーマに即して研究指導をした。
2005 年度夏学期は、法科大学院の国際法（２単位）［発足初年度の国際・公共政策大130

学院の国際法基礎論との合併］、国際人権法（２単位：憲法および刑事法の教員との合同）［発足初年度の国際・公共政策大学院の国際人権法および研究大学院の国際人権法との合併］、学部３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象のゼミナールを担当した。法科大学院の国際人権法は、試行錯誤しながらで講義の準備に追われた。冬学期
は、学部対象の国際組織法（２単位））、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大
学院対象の国際法特殊問題［法科大学院の発展ゼミと合併］とゼミナールを担当した。
授業の仕方等については、2004 年度の説明を参照。
2006 年度夏学期は、学部の国際法総論Ⅰ（２単位）、３年生ゼミナール、４年生ゼミ
ナール、研究大学院対象のゼミナール、法科大学院の国際人権法（２単位：憲法および刑事法の教員との合同）および導入ゼミ（１単位）を担当した。法科大学院の導入ゼミ
は、試行錯誤しながらで授業の準備に追われた。夏学期の前半では６コマ担当となり、講義負担が過重であった。冬学期は、学部対象の国際組織法（２単位））、３年生ゼミナール、４年生ゼミナール、研究大学院対象の国際法特殊問題［法科大学院の発展ゼミと合併］とゼミナールを担当する予定である。授業の仕方等については、2004 年度の説明を参照。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

１．学会活動では、国際法学会(評議員)、世界法学会、国際法協会（ＩＬＡ）、日本国際連合学会、アメリカ国際法学会に会員として所属している。
２．社会的活動として、東京都産業労働局から商工系試験研究機関の外部評価委員の選任
委員を、2001 年４月１日以降、委嘱されており、2005 年４月１日に３期目に入った。

Ⅴ．その他

１．学内の行政に関しては、計画・評価委員会委員（2004 年４月１日〜）等を担当している。
２．非常勤講師として、福岡大学大学院法学研究科において 2003 年 12 月に「国際法特講
Ⅱ」(２単位：集中講義)を担当した。2003 年度と 2004 年度にそれぞれ１名、税務大学校の研究生の論文指導を行った。
【以上】

131

氏名：清水朗

職位：教授
専攻：ドイツ語史、一般言語学、統語論
Ⅰ．従来の研究成果
１．論文
・ “Wilde Völker werden gesittet”− Zu Johann Christoph Adelungs Begriff “Volk”− (In: Hitotsubashi Journal of Arts and Sciences, Vol.45, No.1, Tokyo 2004,
p.21-28)
・ Gottsched − Adelung − Grimm (In: Sprachwandel und Gesellschaftswandel −Wurzeln des heutigen Deutsch, hrsg. v. Klaus, J. Mattheier und Haruo Nitta,
München 2004, p.321-328)
・ Das 18, Jahrhundert als Wendepunkt des Sprachdenkens. Der Streit zwischen
Aufklärung und Romantik (In: Hitotsubashi Journal of Arts and Sciences, in
Printing)

２．書評
・ Jürgen Trabant: Mithridates im Paradies − Kleine Geschichte des Sprachdenkens（ドイツ文学 117 号

郁文堂（東京）, 2004 年,

117-121 頁）

Ⅱ．今後の研究計画
ドイツ語史：18〜19 世紀におけるドイツ語観変遷（特に Volk／Nation（民族）の概念
を中心に）

Ⅲ．教育活動
ドイツ語 1 年・中級・上級、イタリア語、一般言語学、記号論、ドイツ語史
ゼミ：中世盛期のドイツ語とドイツ文学

Ⅳ．学会活動・社会的活動
文法理論研究会会誌『エネルゲイア』編集長

132氏名：杉浦保友
職位：教授
専攻：国際取引法、企業法務
Ⅰ．従来の研究活動
2003 年 2 月まで 8 年間、英国ロンドンに駐在、欧州三井物産 Director 兼 General Counsel
兼 Compliance

Officer として、三井物産の欧州での活動の法務・コンプラアンス統括責任者であった。その間月刊国際商事法務などに「日本企業の英国からの撤退の際の事務所
リース解約問題」、「英国行政訴訟の現状(上)（下）」「英国民事訴訟規則での Pre-Action
Protocol」などの論文掲載。
2003 年 4 月から現職就任。その後の研究活動の主なものは次の通り。
z

論文掲載

国際商事法務：「英国の安全保障輸出管理体制の最近の動向と日本の体制」、「新しい EU 合
併規則について」「新英国会社法案シリーズ：監査」
海外投融資：「EU 憲法条約が署名された」など
国際商事法務の English Lawyer’s Clubz

幹事として運営に参加すると共に、月例研究会で、英国関連法動向の報告
EUIJ 共同研究z(a)

EUIJ メンバーシップクラブの要請に従い、CSR(Corporate Social Responsibility)

に関する企業関係者との研究会を 2005 年 11 月に発足。2006 年 12 月まで、2 ヶ月に一回の割合で、計６回、定期会合を開催(b)

EUIJ の共同研究(EU と法）のリーダー及び一橋大科研メンバーとして 欧州における CSR 研究を推進。2005 年に講師を招聘して数回の研究会を開催
また、勁草書房との間で出版計画。この件でケンブリッジ大トリニティーホール・カレッ
ジのシェフィン教授、アーマー教員との打合せのため、2006 年 9 月出張
z

国際取引法フォーラム

2005 年国際取引法フォーラムの理事長に就任。日本における国際取引法推進活動中。
毎月の定期研究会での発表に加え、2006 年に国連ウィーン統一売買条約に関するシンポジ
ウムを 2 回主催。
①

2006 年 7 月②

同年 11 月東京大学にて、研究者を対象として二松学舎大中洲記念講堂にて、実務家を対象として（法務省、外務省及び商事法務後援）
z

講演会

(a)

2006 年 9 月国際商事法務 English Lawyer’s Club における英国会社法改正案につい

て

133

(b)

2006 年 10 月

貿易法務研究会において国連ウィーン統一売買条約概要と売買約款へのインパクトⅡ．今後の研究計画z

国際商事法務の English Lawyer’s Club

幹事として運営に参加。月例研究会で、英国関連法動向の報告z

EUIJ 共同研究(a) 上記企業関係者との CSR(Corporate Social Responsibility)研究会継続(b)

EUIJ の共同研究(EU と法）2006 年 10 月から最終年度に入る故、これから 1 年間

で、メンバーによる研究会を開催、2007 年中に勁草書房から EU と法に関して出版が実現できるよう取組z

国際取引法フォーラム

毎月の定期研究会の継続。商事法務より国連ウィーン売買条約に関する判例百選の編纂の依頼を受け、検討開始。
z 法務省主催の商事法務「国連ウィーン売買条約研究会」
法務省が 2007 年通常国会に条約加入の承認を求めることとなり、その為、国内の学者が中心となり研究会が発足(座長東大能見善久教授)。法務省からの依頼によりメンバーとなる。2007 年夏までに報告書をまとめ、法制審議会に提出予定。

Ⅲ．教育活動
2006 年度
z学部：「企業法務」履修者は、企業法務部門に配属された新人と仮定して企業法務が直面する様々な問題（コンプライアンス、CSR、コーポレート・ガバ
ナンス、企業部門比較、企業買収など）を検討する。現場で活躍する実務家からの講演も二回予定。
「国際取引法」WTO、国際売買法、インコタームズ、決済、運送、保険、貿易管理体制、国際投資法、紛争などの概要の紹介「EU入門」

他学部の先生とのオムニバス形式の授業。

弊職は、EU 法について、2 回の授業担当。レポート課題は「民主主義の赤字について」。履修者約 300 名。
3 年ゼミ

10 名。夏学期は、皆十分な法的基礎知識がないことから、国際取引法の基礎を学ぶと共に、7 月に第三回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション問題を取り上げ、模擬仲裁を実行。それとは別に、ゲスト招聘。ケンブリッジ大学LLMに留学中の前東京地裁判事補の石川氏、三井物産CSR推進部長山本氏。

134

冬学期は、12 月 2 日・3 日 2 日間にわたり開催された第 5 回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションにゼミ全員参加（それ以外、法科大学院生 3 名、留学生 1 名、4 年ゼミ生 1 名参加）。法律の勉強の経験がまだ浅い 3 年生中心であったため事前の準備は困難を極め、そのための教育に多大なエネルギーを使った。結果は、全体では入賞できなかったものの、その成果は大きいものがあった。具体的な結果の分析は今後行う。また我々一橋大英語グループについては 15 大学中 1 位となり、来年 7 月初めにシンガポールで開催される国際交渉コンペへ日本を代表して出場する資格を得たので、参加する方向で検討中（昨年は東大がフロリダ大会に参加）。
４年ゼミ

3 年次に株主総会リハーサル見学、企業法務見学、英国弁護士・

日本弁護士をゲストとして招待など色々なことを試みたが、中でも第 4 回
インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティションに日本語の部 2
チーム、英語の部１チーム参加。豪州の大学を含め 14 大学中、第 5 位に入賞が具体的成果。4 年次では、夏学期は、2006 年 7 月の国際取引法フォー
ラム主催の東大でのシンポに全員出席することを目標として、国連ウィー
ン統一売買を勉強。日本法、米国UCC、UNIDROIT国際商事契約原則、英国売買法との比較法研究。冬学期は卒論発表中心。
z 法科大学院：「国際取引法」「法律英語」担当「国際取引法」：新司法試験選択科目範囲を意識しながら、国際売買(特に、WTO、インコタームズ、決済、運送、保険、輸出管理)、国際マーケティ
ング、技術ライセンス、国際投資法、国際紛争についてなるべく日本の判例を中心に授業：司法試験科目でないため学生の関心が薄い分野であるが、法科大「法律英語」
学院の必須科目でもあり、3 年生A組 45 名、B組 48 名に対して、何とか関心を持って学んでもらうため種々工夫。英文解説、交渉、法律用語集 3
部の独自テキスト作成、事前に学生に配布、これに沿って授業を行った。
前半は、英文契約書の解説、ドラフティング、英文契約解釈原則などの解説、後半は英文契約書のドラフティングの重要さを学んでもらうため、英文契約書が関連する仲裁のロールプレイ(日本法を準拠法とした）を実施「外国法文献読解」
英国のロースクールで実際に自分で使用したことがある民事訴訟法の教科書を採り上げ、日本の民事訴訟法と比較しながら検討した。学生が交替で発表する形式。
z 大学院：「魅力ある大学院教育」イニシャティブで一橋大が獲得した「日欧交信型

135

研究者養成」プログラムの責任者となる。2006 年 3 月「日本法教育」について一
橋大佐野書院にてシンポ開催。このプログラムでは、3 つの講座を開設したが、「Legal Research and Writing」を担当。小野先生と一緒に、毎回必ず出席して指導した。博士課程を中心に 5 名が履修。初めての試みで、どのように進めるか迷ったが、結局Researchスキルについてはレキシスの研修を受けさせ、Writing
スキルについては、「日本法への招待」をなるべく専門分野に分けて英文訳を分担して発表してもらい、それを通じて、Writingスキルを教えた。
冬学期は「Oral Communication」を小野先生及び非常勤の伊賀先生が実際担当。
3 月 20 日に Workshop を開催。学生が英語で Presentation を行う機会をつくる。
z

交渉教育：

平成 18 年度「一橋大学教育プロジェクト事業計画」募集に応じて、「交渉に強い人材育成のための法学交渉教育の充実」の提案を提出、採用された。
交渉教育のための問題、資料、機器などインフラ整備を目的とする。現在英国
Ashurst弁護士事務所の東京事務所の了解を取り付け、適当な材料作成を検討中。
同事務所で研修用で使用している資料を送付してもらった。既に学部ゼミにおける模擬仲裁、イン ターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション、法科大
学院「法律英語」での交渉教育実戦の効果を実証中。また来年 7 月の国際交渉コンペは貴重な経験となろう。どのようなものが形で残せるか今後の研究課題。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会
z

国際取引法フォーラム(理事長)z

国際商取引学会z

日本交渉学会z

英国 The Society for Advanced Legal Studies の Fellow

社会的活動
z

国際商事法務研究所の English Lawyers’ Club 幹事z

日本仲裁人協会メンバー

z

England/Walesz

EUIJ 執行委員会メンバーz

日本ラトビア音楽協会理事

z

国立ときわ会メンバー

The Law Society メンバー(弁護士活動は休止)

136

氏名：杉山悦子
職位：専任講師
専攻：民事訴訟法、民事執行・保全法、破産法
Ⅰ．従来の研究成果＜著書＞（１）

共同執筆・山本和彦編『民事訴訟の過去・現在・未来・あるべき理論と実務を求めて』（日本評論社・2005 年）（２）

共同執筆「Q＆A 破産法の実務」（新日本法規、2005 年）

＜論文＞
（３）

「民事訴訟と専門家―専門家の訴訟上の地位と手続規律をめぐって（４）〜（６完）」法学協会雑誌 120 巻 10 号 1806〜1872 頁（2003 年）121 巻 4 号 471〜560 頁、
同 5 号 612〜700 頁（2004 年）（４）「民事訴訟法から見た計算鑑定人の意義と機能」一橋法学 3 巻 1 号 111〜149 頁（2004 年）（５）

「担保権の不存在を理由とする売却許可決定に対する執行抗告の可否―最判平成13 年 7 月 13 日を素材として」一橋論叢 131 巻 4 号 91〜109 頁（2004 年）（６）「証拠制限契約の新たな意義とその許容性についてー裁判外紛争解決手続の場面における締結も念頭にして」一橋法学 4 巻 1 号 37〜80 頁（2005 年）（７）「文書提出命令に関する判例理論の展開と展望」ジュリスト 1317 号 93 頁（2006年）＜判例評釈＞（８）「給与支給機関による共済組合への払込みと不当利得の成否」ジュリスト 1275

号 172〜174 頁（2004 年）＜その他＞（９）「ドイツの知的財産訴訟における専門家の利用と情報保護のあり方」海外政策情報28 号 33~50 頁（2005 年）(1０)共同執筆「株主総会決議取消しの訴え」民事訴訟法判例百選（第三版）（別ジュリ 169
号）74 頁(1１)「法律上の争訟―行政上の義務の履行を求める訴え」民事訴訟法判例百選（第三版）（別冊ジュリスト 169 号）257 頁(1２)「過失の自認の効力」民事訴訟法判例百選（第三版）（別ジュリ 169 号）267 頁

137

(1３)「情報の収集―弁護士法 23 条 2 号の照会」民事訴訟法判例百選（第三版）（別冊ジュ
リスト 169 号）271 頁(1４)「審理不尽という上告理由」民事訴訟法判例百選（第三版）（別冊ジュリスト 169 号）
279 頁(1５)「抵当権に基づく物上代位（３）―配当要求」民事執行・保全判例百選（別冊ジュリ
177 号）214 頁

Ⅱ．今後の研究計画
以前より取り組んでいた、民事訴訟における専門家の利用の規律については、法学協会
雑誌の連載を終えるとともに（３）、同じく知的財産訴訟における専門家の利用の仕方を扱った一橋法学連載の論文（４）、さらには ADR 手続と裁判手続との連携を扱った論文（6）とあわせて、一橋大学法学選書として出版を予定している。
今後は、民事判決手続の研究を進めるのみならず、（４）で新たに研究の端緒を見出した
ADR 手続についてもさらに研究を深めたいと考えている。また、後述の社会的活動の一環として研究会に参加している、非訟手続や民事執行手続の問題についても研究を深める予定である。
2006 年 8 月からは、フルブライト奨学金にてイェール大学ロースクールでの海外研修に入るため、アメリカの民事司法制度について知見を深めるとともに、日本の司法制度との歴史的、文化的、社会的な違いについて直接感得することに努めるつもりである。また、
法と経済学を含めた様々な研究アプローチについても学んできたい。

Ⅲ．教育活動・2004 年度

民事訴訟法（学部・通年）
学部３、4 年ゼミ・2005 年度

民事訴訟法（学部・夏学期）
学部３、4 年ゼミ・2006 年度

民事訴訟法（学部・夏学期）
民事手続法概論（学部・夏学期）
学部３，４年ゼミ

Ⅳ．学会活動・社会的活動
・2005 年 12 月より競売制度研究会委員

・2006 年 1 月より

非訟事件・家事審判手続研究会委員

138

Ⅴ．その他
・一橋法学編集委員（2004 年度、2005 年度）
・クラス担任（2004 年度、2005 年度）
・講演「ドイツの知的財産訴訟における専門家の利用と情報保護のあり方」神奈川県自治研センター（2004 年 11 月）

139

氏名：高橋滋

職位：教授
専攻：行政法Ⅰ．従来の研究成果①

2003 年下半期からの研究・教育活動については，法科大学院(2004 年 4 月創設)・

国際・公共政策大学院(2005 年 4 月創設)における講義内容の充実にかなりのエネルギーを費した。例えば、法科大学院の「行政法概論」・「行政法特論」につき，学部においてこれまで 8 単位で教育を行ってきた行政法総論・行政救済法に関し，合計 4 単位の時間内において必要な基礎知識を伝えるとともに一定量の資料読解の訓練等を通じて法的思考力を訓練するという教育目標を達成するため，内容の整備・教材の開発等に多大な時間を費やさざるを得なかった。また，国際・公共政策大学院においても，法学部でされてきた判例演
習ではなく，政策事例演習，経済学的アプローチと法学的アプローチとの違い，法学的思考方法の独自性とのその意義を明からにする等、大学院の特色にふさわしい教育内容とするため，これまたかなりの時間を割かざるを得なかった。以上の理由により，前々期よりの課題である体系書の執筆は今期も達成することはできなかった。
もっとも，法科大学院における研究・教育活動の経験は，新司法試験考査委員(平成 17
年 4 月就任)としてプレテスト及び第 1 回新司法試験公法系問題の作成に参加する上で役立ったし，国際・公共政策大学院の教育内容は，3 年度にわたる科学研究振興費補助の個人
プロジェクト「行政の経済化（Ökonomisierung Verwaltung）に関する議論の研究」に基づく一連の原稿として公表を予定している。
②

その他の活動としては，まず，(ⅰ)行政事件訴訟法の大改正に際して，論文の執筆，

改正部分または法律全体についての解説書・コンメンタールの編集等を行った(著書・編著
書及び論文の項目等を参照のこと)。(ⅱ)行政活動の効率化・民間化を基調とする行政改革についての法的分析を，理論的に，あるいは公務員制度等を素材として研究を進めた(論文の項目及び学会報告の項目等を参照のこと)。(ⅲ)公文書管理法制について，研究会の座長・委員等を勤める等の活動を行った(論文の項を参照のこと)。(ⅳ)行政不服審査法について，改正問題を検討する研究会の座長代理を勤める等，行訴法と並ぶ行政救済の基本法である同法の改正作業に理論的に貢献する活動等を行った(その他 b)の項目を参照のこと)。
また，2006 年 2 月 11 日（土）に「日本におけるドイツ年記念:日独行政法シンポジウム」（神田一橋学術総合センター）を開催するに際して，実行委員会（顧問藤田宙靖最高裁判事，塩野宏東京大学名誉教授，成田頼明横浜国立大学名誉教授）の代表（事務局，渉外（日本）担当）をつとめた。
以下，通常の期に比して不十分であるが，目録形式により今期の業績を示すことにする。

140

1． 著書・編著書(筆者が編者のものに限る)①『行政訴訟の実務』（小早川光郎と共編）（A5 版,加除式）(第一法規 平成 16 年)②『法治国家と行政訴訟』(三邊夏雄等と共編)(A5 版,687 頁)(有斐閣 平成 16 年)③『詳解・改正行政事件訴訟法』(小早川光郎と共編)(A5 版,312 頁)(第一法規 平成 16年)④『条解行政事件訴訟法(第 3 版)』(南博方と共編)(A5 版，814 頁) (弘文堂 平成 17 年)

2． 論文①「地方公務員制度改革とその展望」（自治研究 80 巻 5 号 3 頁，17 頁 平成 16 年）②「科学技術裁判における無効確認訴訟の意義‐『もんじゅ』訴訟差戻し後控訴審判決の検討‐」（小早川光郎他編『法治国家と行政訴訟』329 頁,28 頁③「行政訴訟手続の改善」

平成 16 年）

(ジュリスト 1277 号 22 頁,7 頁 平成 16 年)④「Kernenergie in Japan:Politik,Justiz und Recht」(occasional papers No.31,Japan-Zentrum,Phillips-Universiät Marburg,SS.1-23,2005)⑤「日本の原子力‐政策、法、裁判‐」(栗城壽夫他編集代表『先端科学技術と人権』49 頁,15 頁 平成 17 年)⑥「行政法の体系と学び方」(法学セミナー2005 年 8 月号 6 頁,6 頁 平成 17 年)⑦「韓国の責任運営行政機関」(鄭勲・高晶三との共著)(法律時報 77 巻 12 号 84 頁,12 頁⑧「環境リスク管理の法的あり方」

平成 17 年)

（環境法研究 30 号 3 頁,15 頁 平成 17 年）⑨「義務付け訴訟」（園部逸夫・芝池義一編『行政事件訴訟法の理論と実務』150 頁，35 頁 平成 18 年）⑩「『公文書管理法研究会・論点整理』の公表に際して」(ジュリスト 1316 号 46 頁,8 頁

3

平成 18 年)

判例評釈等①「自然公園法不許可補償事件」(別冊ジュリスト『環境法判例百選』168 頁,2 頁 平成 16 年)②「更正の請求の可否」(別冊ジュリスト『租税判例百選(第４版)』198 頁,2 頁

平成 17 年)③「コラム①東京都銀行税条例事件」

141

(別冊ジュリスト『租税判例百選(第４版)』18 頁,1 頁 平成 17 年)④「民法 108 条は、地方公共団体の長が、自らが代表である財団法人との間で双方を代表して契約を締結した場合について、類推適用されるとした事例」(自治研究 81 巻 11 号 140 頁,18 頁

平成 17 年)

（別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅰ（第 5 版）』18 頁,2 頁

平成 18 年）⑤「農地買収処分と民法 177 条」⑥「租税滞納処分と民法 177 条」（別冊ジュリスト『行政判例百選Ⅰ（第 5 版）』20 頁,2 頁

４

その他

a)

コンメンタール等

平成 18 年）①「第 14 章手続的瑕疵」(芝池義一＝高木光編『ケースブック行政法』262 頁,計 17 頁)(弘文堂 平成 16 年)②「取消訴訟の原告適格の拡大」(小早川光郎＝高橋滋編『行政訴訟の実務』15 頁,23 頁)(第一法規 平成 16 年)③「第 14 章取消訴訟の判決」(芝池義一＝高木光編『ケースブック行政法(第 2 版)』
291 頁,計 22 頁)(弘文堂 平成 16 年)④「行政事件訴訟法 3 条 1 項〜2 項,38 条」(南博方＝高橋滋編『条解行政事件訴訟法(第 3 版)』30 頁,656 頁,計 52 頁)(弘文堂 平成 17 年)b)

事項解説・書評・講演録等①「結核予防の課題と人権保障」(日本結核学会誌「結核」80 巻 1 号 42 頁,3 頁

平成 15 年)②「第 4 回行政法研究フォーラムについて」（曽和俊文関西学院大学教授との連名。判例時報 1877 号 3 頁，2 頁 平成 15 年）③「原告適格」(Jurist 増刊『行政法の争点「第 3 版」114 頁,4 頁④「行政判例研究会とこれからの行政法学(上・下)」
小早川光郎、高木光)

平成 16 年)

(成田頼明、金子宏、塩野宏、(自治研究 80 巻 10 号 3 頁,同 11 号 3 頁，43 頁 平成 16 年)⑤「法科大学院探訪 18 一橋大学法科大学院」(後藤昭法科大学院長、松本恒法科大学院長補佐との共同インタビュー。法学セミナー609 号 1 頁,4 頁 平成 17 年)⑥「『行政不服審査制度研究会報告書』について」(司会。前田雅子、島村健、大橋真由美)(ジュリスト 1315 号 50 頁,26 頁

平成 18 年)⑦「亘理格『公益と行政裁量‐行政訴訟の日仏比較』」(自治研究 81 巻 6 号 142 頁，16 頁 平成 17 年)⑧ ｢日独行政法シンポジウムについて｣(判例時報 1932 号 3 頁,3 頁

平成 18 年)

142c) 学会報告等①「安全をめぐる状況変化と警察行政」(警察政策学会シンポジウム「21 世紀の安全と自由」。於麹町会館・東京 平成 17 年)②「制定後半世紀を経た検討」『原子炉等規制法の規制体系を考える』(日本機会学会法工学部門ワークショップ。於電気通信大学・東京 平成 17 年)③「公務員制度改革と公法教育」（日本公法学会第 70 回総会。於関西大学・大阪府 平成 17 年）④「地方分権と環境行政・総括的コメント」(国際比較環境法センターワークショップ「地方分権と環境行政」。於(社)商事法務研究会 3 階会議室 平成 18 年)
d)

講演記録(定期的研修を除く。)①「日本の原子力法」 (海外電力調査会電力国際協力センター＝ベトナム原子力委員会
協賛「原子力法セミナー」於ハノイ,メリアホテル・ハノイ 平成 15 年)②「原子力施設法」(海外電力調査会電力国際協力セミナー＝ベトナム原子力委員会
協賛「原子力法セミナー」。於海外電力調査会会議室 平成 16 年)③「ドイツの原子力法」(海外電力調査会国際協力セミナー主催＝ベトナム原子力委員会
協賛「原子力法セミナー」。於海外電力調査会会議室 平成 16 年)④「原子力法における最近の議論」(海外電力調査会電力国際協力センター＝ベトナム

原子力委員会協賛「原子力法セミナー」於ハノイ,メリアホテル・ハノイ 平成 16 年)⑤「原子力法における最近の議論」(台湾原子力委員会「法制検討会」
於台湾原子力委員会・台北 平成 16 年)⑥「日本の行政事件訴訟法の改正について」(台湾司法院「第 2 次行政訴訟法検討会(主宰翁岳生台湾司法院長。司会張登科最高行政法院長)。於司法院・台北 平成 16 年)⑦「自治体と住民の法関係‐住民の視点から」 (亜細亜大学「武蔵野市寄附講座:最新の地方自治第 2 回講義」。於亜細亜大学 平成 16 年)⑧「行政訴訟はどう変わるか」(一橋大学公開講座「司法制度はどう変わるか」第 4 回。於一橋大学 平成 16 年)⑨「国立大学における個人情報保護」⑩「公務員問題懇話会」(一橋大学職員研修。於一橋大学 平成 17 年)(人事院。於人事院第 1 特別会議室・東京 平成 17 年)⑪「地域保健における行政の役割」(厚生労働省健康政策局地域保健課・全国保健師研修於国立病院機構本部大ホール・東京 平成 18 年)⑫「行政法の学び方」(特別講義。於大宮法科大学院・埼玉県 平成 18 年)

Ⅱ．今後の研究計画

法科大学院の行政法部門の教育について，設置後 3 年を経過して軌道にのったものと評143

価できる。今期は，国際・公共政策大学院の専任に転ずるため，同大学院の行政法部門の更なる充実に努力することになる。前期に続き重い課題であるが，設置準備にも関与した
関係上，課された責任を誠実に果していこうと考えている。ただ，そのなかでも，体系書の執筆の課題は見失わずに保持していきたい，と考えている。その他としては、行政不服審査法の改正が今期に予定されているので，論文の執筆・コンメンタールの刊行等により，理論的な貢献等を行っていきたい。

Ⅲ．教育活動①

2004 年度

法科大学院「行政法概論」(夏期 2 単位)，法科大学院「行政法特論」(冬期 2 単位)，法科大学院「裁判法」・「憲法Ⅱ」(夏期・冬期合計 5 回。0.7 単位)，大学
院演習・研究指導(6 単位)，学部「生命科学と法」(冬期 2 単位)を担当した。その他，
政策研究大学院において，行政法基礎(夏期 2 単位)を非常勤講師として担当した。
②

2005 年度

法科大学院行政法概論(夏期 2 単位，2 クラス。1 クラスは国際・公共政策大学院と合併(「行政法基礎」))，法科大学院行政法特論(冬期 2 単位)，法科大学院
発展ゼミⅡ(冬期 2 単位)，法科大学院「裁判法」
・「憲法Ⅱ」(夏期・冬期合計 5 回。0.7単位)，国際公共政策大学院「政策分析の手法Ⅱ」(冬期 2 単位)，大学院演習・研究指導(6 単位)を担当した。
③

2006 年度

法科大学院行政法概論(夏期 2 単位，2 クラス。1 クラスは国際・公共政策大学院と合併(「行政法基礎」))，法科大学院行政法特論(冬期 2 単位)，法科大学院
発展ゼミⅡ(冬期 2 単位)，法科大学院「裁判法」
・「憲法Ⅱ」(夏期・冬期合計 5 回。0.7単位)，国際公共政策大学院「政策分析の手法Ⅱ」(冬期 2 単位)，大学院演習・研究指導(6 単位)，学部 3 年ゼミナール(通年週 1 時限)を担当または担当する予定である。
④

この 3 年間は，新規の，あるいは毎回大幅な更新が必要とされる講義・演習を担当したため，教育負担が大きかった期間であった。しかし，既に述べたように，法科大学院については講義内容の整理・充実がほぼ完了し，きわめて限られた時間数のなかで最大の教育効果を受講者に与えることができた，と自分では評価している。法科大学院については専任を離れるが，「行政法概論」
・「行政法特論」を引き続き担当することを予定しており，必要な貢献を果たしていく。また，新たに専任となる国際・公共政策大学院において，教育内容の充実・整備に努力していく予定である点については，
既に述べた。

Ⅳ．学会活動・社会的活動

１．学会活動144

環境法政策学会理事、日本自治学会企画委員。
その他、日本公法学会、租税法学会、日本財政法学会に所属。
日独行政法シンポジウム代表（事務局，渉外（日本）担当。2004 年〜2006 年）
２．研究会活動①「環境リスク研究会」（財団法人日本環境衛生センター東日本支局。環境庁環境保健部
環境リスク評価室委託研究。委員長浅野直人福岡大学教授）平成 11 年 4 月〜平成
17 年 3 月。
②「環境法制基本問題検討会」(商事法務研究会。委員長森島昭夫地球環境戦略研究機関
理事長、主査。環境省環境管理局委託研究)平成 14 年 4 月〜平成 17 年 3 月。報告書「環境法制基本問題検討会報告書」(平成 15 年 3 月)、報告書「環境法制基本問題検討会報告書」(平成 16 年 3 月)、報告書「環境法制基本問題検討会報告書」(平成 17
年 3 月)。
③「原子力安全規制法制に関する検討会」(シティユーワ法律事務所。原子力安全委員会
事務局安全規制課委託研究、座長)平成 15 年 12 月〜平成 17 年 3 月。報告書原子力安全規制法制に関する検討会報告書」(平成 17 年 3 月)④「大気汚染問題研究会」(日本自動車研究所。浅野直人福岡大学教授座長)平成 16 年 8
月〜継続中。報告書「大気汚染問題研究会報告書」(平成 17 年 6 月)，大気汚染問題
研究会報告書」(平成 18 年 6 月)。
⑤「放射性廃棄物処分の法体系に関する検討会」(原子力安全研究所、座長)平成 17 年 2月〜3 月、平成 18 年 2 月〜同年 3 月。平成 18 年 2 月〜同年 3 月。
⑥「農用地土壌汚染対策に係る制度的検討会」(環境省水環境委託研究、商事法務研究会、座長)平成 17 年 2 月〜3 月。報告書「農用地土壌汚染対策に係る制度的検討会平成 16 年度報告書」(平成 17 年 3 月)。平成 17 年 12 月〜平成 18 年 3 月。報告書「農用地土壌汚染対策に係る制度的検討会平成 17 年度報告書」(平成 18 年 3 月)。
⑦「選挙争訟研究会」(財団法人河中自治振興財団)(成田頼明横浜国立大学名誉教授座長)平成 17 年２月〜継続中。
⑧「公文書管理法(仮称)研究会」商事法務研究会(研究開発機構委託研究、座長)平成 17
年 9 月〜平成 18 年 7 月(論文⑩参照)。
⑨「行政不服審査制度研究会」行政管理研究センター(総務省行政管理局委託研究、座長
小早川光郎東京大学教授、座長代理)平成 17 年 10 月〜平成 18 年 3 月。報告書｢行政不服審査制度研究会報告書｣(平成 18 年 3 月)。
⑩「原子力施設の立地・規制に係る法的問題」日本エネルギー法研究所(座長)。平成 18
年 4 月〜継続中。
３．社会的活動① 中央環境審議会臨時委員（土壌農薬部会。部会長松本聰東京大学教授）平成 13 年 3145

月〜平成 17 年 12 月。
②

第 18 次東京都消費生活対策審議会委員（委員長松本恒雄一橋大学大学院法学研究科教授）。平成 15 年 9 月〜平成 17 年 9 月。

③

武蔵野市情報公開・個人情報保護審査会(会長小川まゆみ弁護士)。平成 15 年 10 月
〜継続中。

④

厚生労働省医薬食品局「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議」委員(座長内山充日本薬剤師研究センター理事長)。平成 15 年 10 月〜
平成 16 年 1 月。報告書『深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方について』(平成 16 年 1 月 23 日)⑤

原子力安全委員会専門委員(廃棄物・安全措置分科会所属)。平成 16 年 10 月〜平成
19 年 9 月(平成 18 年 3 月より特定放射性廃棄物処分安全調査会会長代理)⑥ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構「救済業務委員会」委員。平成 16 年 10 月〜
継続中。
⑦ 中央環境審議会委員(総合政策部会、土壌農薬部会、健康保健部会)平成 17 年 1 月〜継続中。
⑧ 厚生科学審議会臨時委員(感染症分科会、地域保健健康増進栄養部会)。平成 17 年 1
月〜継続中。
⑨ 埼玉県個人情報保護審査会委員。平成 17 年４月〜継続中。
⑩ 新司法試験考査委員（平成 18 年度、平成 19 年度）。平成 17 年 4 月〜継続中。
⑪ 財団法人日本エネルギー法研究所企画委員。平成 17 年 4 月〜継続中。
⑫ 分権型政策制度研究センター委員・監事(センター長新藤宗幸千葉大学教授)平成 17
年 6 月〜継続中。
⑬ 内閣府大臣官房「公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」(委員長、後藤仁神奈川大学教授)。平成 17 年 5 月〜平成 18 年 4 月。
⑭ 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（第３部会所属。大熊まさ代部会長）。平
成 18 年 4 月〜継続中。
⑮ 政府調達苦情処理委員会委員(委員長代理)。平成 18 年 4 月〜継続中。
⑯ 教科用図書検定審議会臨時委員。平成 18 年 4 月〜継続中。
⑰ 人事院における政策評価に関する懇談会(座長)。平成 18 年 4 月〜継続中。
⑱ 第 19 次東京都消費生活対策審議会委員（委員長松本恒雄一橋大学大学院法学研究科教授）。平成 18 年 5 月〜平成 20 年 4 月。
⑲ 環境省総合環境政策局環境保健部「石綿による健康被害の救済に係る事業者負担に関する検討会」委員(委員長内山巌雄京都大学大学院工学研究科教授)。平成 18 年 7月〜9 月。報告書「石綿による健康被害の救済に係る事業者負担に関する検討会報告書」(平成 18 年 9 月)。

146

Ⅴ．その他①

2004 年度

一橋大学入試委員会委員，一橋大学入試実施専門委員会委員(センター

幹事)，法学研究科入試委員会委員，法科大学院教務担当(主任)，法科大学院エクス
ターンシップ担当(官庁，公益法人)，法学部 7 人委員会委員②

2005 年度

法科大学院院長補佐，法科大学院教務担当(主任)，法科大学院エクスターンシップ担当(官庁，公益法人)，法学部 7 人委員会委員③

2006 年度

一橋大学教育研究評議会評議員，一橋大学機関別評価専門委員会委員，

法科大学院教務担当，法科大学院エクスターンシップ担当(官庁，公益法人)，法学
部 7 人委員会委員

147

氏名：滝沢昌彦
職位：法学研究科教授
専攻：民法
Ⅰ．従来の研究成果

前回の活動報告（一橋大学大学院法学研究科教育研究活動報告書２００３）以来今までに（２００６．９）発表した主な成果は以下の通りである。
１．著書⑴ケースではじめる民法（共著、弘文堂・２００３）⑵はじめての契約法（共著、有斐閣・２００３）⑶民法がわかる民法総則（弘文堂・２００５）
２．論文⑴「信託管理人をめぐって」道垣内他編『信託取引と民法法理』（有斐閣、２００３）⑵「口頭証拠法則をめぐって――意思表示の成立の問題に寄せて――」一橋法学３巻１号（２００４）⑶「ドイツ法における専門家の責任」川井他編『新・裁判実務体系８専門家責任訴訟』（青林書院、２００４）⑷「マレーシア消費者保護法――紹介と翻訳――」一橋法学４巻３号（２００５）および５巻１号（２００６）⑸「マレーシア消費者保護法――紹介と抄訳――」平成１５年度科学研究費補助金研究成果報告書『アジアにおける製品・食品安全制度の比較、研究――日本、中国、韓国、マレーシア」（２００５）⑹「不動産の賃貸借を要件事実論で考える」大塚他編『要件事実論と民法学との対話』（商事法務、２００５）
３．判例評釈⑴「第三者異議の訴え――誤振込（最判平成８・４・２６）」別冊ジュリスト民事執行・保全判例百選（２００５）⑵「抵当証券発行の際に不動産鑑定士が水増し鑑定をしたために損害を被ったとして、抵当証券購入者から不動産鑑定士に対する損害賠償請求が認容された事例（①大阪地判
16.9.15②東京地判 17.1.31）判例時報１９０９号（判例評論５６３号）（２００６）
４．翻訳⑴ケーラー「契約締結の手続」バセドウ編・半田他訳『ヨーロッパ統一契約法への道』（法律文化社、２００４）

148

５．その他（学生向けの解説等）⑴「学界回顧・民法（財産法）」法律時報７５巻１３号（２００３）⑵「貝採り事件」および「別居中の夫婦間における面接交渉権」松本他編『日本法への招待』（有斐閣、２００４）⑶「和解契約の効力」（共著）鎌田他編『民事法Ⅲ債権各論』（日本評論社、２００５）
さらに、奥田他編『法学講義民法Ⅰ』にも執筆。

Ⅱ．今後の研究計画

基礎理論の分野では、今後も、「約束」（一方的な債務負担行為）について、その歴史や現代における意義について研究したい。特に、これが、１９世紀におけるいわゆる「意思主義と表示主義との対立」の中でどのような意味を持っていたのかに興味がある。

Ⅲ．教育活動平成１６年度

民法Ⅰ（法科大学院）、総則・物権、ゼミ

非常勤：青山学院大学（債権総論）、お茶の水女子大学（物権・債権法）、自治大学研修（民法）
平成１７年度

民法Ⅰ（法科大学院）、問題解決実践（法科大学院） 総則・物権ゼミ

非常勤：青山学院大学（債権総論）、お茶の水女子大学（物権・債権法）、自治大学研修（民法）、裁判所書記官研修（総則）
平成１８年度

民事法演習Ⅰ（法科大学院） 総則・物権（のうち物権） ゼミ

非常勤：

青山学院大学（債権総論）、お茶の水女子大学（物権・債権法）、自治大学研修（民法）、裁判所書記官研修（総則）Ⅳ．学会活動・社会的活動

学会では、日本私法学会に所属している。
その他、インターカレッジな研究会に幾つか入っているが、特に、科学研究費補助金による東アジアの消費者保護を研究するグループ（代表：明治大学円谷峻教授）の一員として何度かマレーシアに調査旅行に出かけた。論文の⑷および⑸はその成果である。

149氏名：只野雅人
職位：教授
専攻：憲法
Ⅰ．従来の研究成果
前回の報告書執筆時（2003 年 12 月）以降の業績（2006 年 8 月まで）は、以下の通りである。業績と関連する研究活動（研究会等）についても、便宜上Ⅰに記載する。

単

著

①

『憲法の基本原理から考える』日本評論社 2006 年 3 月、303 頁

共編著①

加藤一彦・只野雅人編『現代憲法入門ゼミ 50 選』北樹出版 2005 年 5 月
執筆箇所：19-25 頁、204-217 頁、225-231 頁、324-330 頁②

井口秀作・浦田一郎・只野雅人・三輪隆編『いまなぜ憲法改正国民投票なのか』蒼天社 2006 年、29−37 頁

論

文

①

Le nouveau défi de la Constitution japonaise. Les théories et pratiques pour le nouveau siècle,Paris, L.G.D.J., 2004.2, Chapitre5 « La deuxième chambre au Japon :à la recherche de son
identité », pp.89-103.

② 「代表の概念に関する覚書 (四・完)」一橋法学 3 巻 1 号 2004 年 3 月 83−109 頁③ 「『国民主権』『一般意思』と『特殊利益』―フランスにおける『集権』と『代表』をめぐって」樋口陽一＝森英樹＝高見勝利＝辻村みよ子編『国家と自由−憲法学の可能性』2004 年 5 月、141−160 頁④ 「憲法 9 条と平和主義の意義」税経新報 2005 年 2 月号、3−8 頁⑤ 「国民主権と民主主義」法律時報臨時増刊・憲法改正問題 2005 年 5 月、164-167 頁⑥ 「国会・内閣・裁判所−『政治主導』とどう向き合うか」法律時報 77 巻 10 号（2005
年 9 月）69−74 頁⑦「議会政と『直接民主主義』−近時の政治手法をめぐって」日本の科学者 41 巻 5 号（2006 年 5 月）30−35 頁⑧ 「単一国家の二院制」ジュリスト 1311 号（2006 年 5 月）27−35 頁⑨ 「国民主権と憲法改正手続−憲法改正国民投票運動について考える」法と民主主義 2006
年 5 月号 48−53 頁

150

教科書等（分担執筆）①

松本恒雄＝三枝令子＝橋本正博＝青木人志編『日本法への招待』有斐閣 2003 年 12 月
執筆箇所：1「衆議院議員選挙定数不均衡違憲判決」23−35 頁、2「写真集の輸入と税
関検査」37−48 頁、「用例から学ぶ法律基礎用語集 憲法・行政法ｆ」252−270 頁〔薄井一成氏と共同執筆〕②

小林孝輔編『憲法演習自習セレクト 50』勁草書房 2004 年 4 月
執筆箇所：「衆議院の解散」145−148 頁③

山内敏弘編『新現代憲法入門』法律文化社 2004 年 4 月
執筆箇所：第 14 章「適正手続の保障」217−227 頁

解説等① 「憲法の基本原理で考える⑬人権保障の国際化」法学セミナー2004 年 4 月号、81−85頁② 「憲法の基本原理で考える⑭人権保障と法律」法学セミナー2004 年 5 月号、76−81頁③ 「憲法の基本原理で考える⑮介入からの自由と保護のための介入」法学セミナー2004
年 6 月号、76−81 頁④ 「憲法の基本原理で考える⑯『安全』と公共の福祉」法学セミナー2004 年 7 月号、81−85 頁⑤ 「憲法の基本原理で考える⑰平等と差異」法学セミナー2004 年 8 月号、76−81 頁⑥ 「憲法の基本原理で考える⑱政治的平等と『自律的市民』『個人』」法学セミナー2004
年 9 月号、85−89 頁⑦ 「憲法の基本原理で考える⑲国家の宗教的中立性と多様性」法学セミナー2004 年 10月号、72−76 頁⑧ 「憲法の基本原理で考える⑳表現の自由と公共空間」法学セミナー2004 年 11 月号,76−80 頁
21選挙運動の自由と『公正』」法学セミナー2004 年 12 月号、⑨ 「憲法の基本原理で考える○
94−98 頁
⑩ 「憲法の基本原理で考える○
22実効的権利救済と憲法」法学セミナー2005 年 1 月号,92−96 頁⑪ 「憲法の基本原理で考える○23憲法と刑罰」法学セミナー2005 年 2 月号,102−106 頁
24『社会権』と『自律』『社会的デモクラシー』」法学セミ⑫ 「憲法の基本原理で考える○
ナー2005 年 3 月号,93−97 頁

判例評釈

151

① 「新聞の広告拒否と選挙の効力」別冊ジュリスト『メディア判例百選』2005 年 12 月、
178−179 頁。
② 「在外邦人選挙権訴訟」『判例セレクト 2005』有斐閣 2006 年 2 月、6 頁

その他
最高裁判所への情報公開請求をめぐる国家賠償請求控訴事件（平成 16 年(ネ)第 3752①

号）意見書 2004 年 11 月②

拘置所における受刑者の処遇並びに弁護士との接見制限に対する国家賠償請求控訴事件（平成 16 年(ネ)第 348 号）意見書 2005 年 4 月③ 「座談会・衆参両院の憲法調査会報告書から何を読み取るべきか」（澤藤統一郎、小沢
隆一、山元一の各氏と）法と民主主義 2005 年 7 月号、22−53 頁

学会報告等« La justice en contentieux constitutionnel au Japon » 日仏公法セミナー（東北大①学、2004 年 9 月）
② 「フランス民主主義と多様性−『思想・意見の諸潮流の多元主義』をてがかりに」日
仏法学会（東京大学、2006 年 2 月）
③ 「小泉解散と総選挙−『議院内閣制の直接民主制的運用』をめぐって」選挙学会（上智大学、2006 年 5 月）

研究助成金
①

科学研究費・基盤研究 C「社会的多様性の代表と政治統合−代表の基礎理論に関する研究」(2005 年度−2007 年度)② 「憲法の変容：国際化と地域化のもとでの市民生活の変動に関する研究」（科学研究費、
2002〜2004 年度、研究代表：長谷川憲工学院大学教授）に共同研究者として参加③ 「 現 代 社 会 に お け る 統 治 と 行 政 − 日 本 と フ ラ ン ス 」（ JSPS-FRANCE Joint
Projects(CHORUS）、研究代表＝山元一東北大学教授、2005 年 7 月−2008 年 6 月）に日本側共同研究者として参加

Ⅱ．今後の研究計画
2003 年 12 月以降の研究は、 (1)フランスと日本との比較を中心とした代表制理論・議会制研究、(2)政治部門・憲法改正問題を中心とした日本国憲法をめぐる諸問題の検討、に大別される。
(1)に関わるのは、論文①②③⑤⑥⑦⑧、報告②である。また、ここ数年来の懸案であった杉原泰雄・本学名誉教授との共著、『憲法と議会制』（小林直樹編・現代憲法体系・第 9152

巻、法律文化社）の完成の目処が立ち、本年度中に刊行の予定である。2003 年 4 月から
2004 年 1 月までのパリ第 2 大学での在外研究、科学研究費①も、これらの研究を進める
うえで極めて有益であった。
上記以外の研究業績は、いずれも(2)に関わるものである。フランスでの在外研究の成果を生かし、法学セミナーの連載を完結させ、著書にまとめることができた（単著①）。また、国民投票法の問題など、改憲問題をめぐっても、様々な場で、執筆や発言を求められた。
各種の研究会のほか、国会・両院の憲法調査会、市民による勉強会や講演会でも発言を行ってきた。憲法訴訟での意見書の執筆も、識見を深めるうえで有益であった。
今後も、同様の視点から、研究を継続・発展させてゆく予定である。とくに、『憲法と議会制』という形でこれまでの成果をある程度まとめることができたので、今後はそこでの議論をさらに発展させてゆきたい。
研究助成②③のプロジェクトの一部として、フランスの憲法研究者との学術交流、フランス語での論文の公刊や報告も行ってきた。こうした活動も、継続してゆく予定である。

Ⅲ．教育活動2004 年開設の法科大学院では、兼任教員として「憲法特論」「公法演習Ⅱ（4 回分）」を担当している。とくに前者については、学生からも好意的な評価を得ている。また、2005
年開設の国際・公共政策大学院では、専任教員として「人権と公共政策」「統治構造基礎論」「ワークショップ」を担当した。
専門職大学院での講義が中心となったため、学部では 3 年・4 年のゼミナールのみを担当している。基本書や論文・判例の講読のほか、本学・他大学の憲法ゼミナールと合同で、ディベート合宿も行っている。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会での活動としては、上記の報告を行ったほか、全国憲法研究会（2005 年 10 月〜）・
憲法理論研究会（2006 年 7 月〜）の運営委員、選挙学会の編集委員（2006 年 5 月〜）をつとめている。
社会的活動としては、国立市情報公開及び個人情報保護審議会委員（2005 年 2 月〜）、
衆議院憲法調査会参考人（2004 年 5 月 27 日）、参議院憲法調査会参考人（2005 年 10 月17 日）などをつとめている。またそのほか、上記の通り憲法訴訟の意見書執筆、市民向けの講演なども行っている。

Ⅴ．その他
学内では、国際・公共政策大学院の設置認可申請に際し、申請書作成の責任者として尽力した。大学院開設後は、公共法政プログラムのカリキュラム担当、入試幹事をつとめて

153

いる。

154

氏名：柘植道子
職位：専任講師・留学生専門教育教員
専攻：カウンセリング心理学

Ⅰ．従来の研究成果
2005 年 4 月 1 日に赴任したが、研究成果について、それ以前のものについて示す。
１．アメリカにおけるスクールカウンセラーとスクールサイコロジストについて。臨
床心理士報 (1997 年), 8(2), pp.31-37
2. Cultural Considerations: A Reply to Eisikovits and Buchbinder, Journal ofInterpersonal Violence, Graham, C. M., Tsuge, M. & Soucar, E. (1998). 13, (2),pp.299-301
3.

A study on Japanese wives’ sex role attitude, sex role reality, and maritalsatisfaction, (Dissertation), accepted by Temple University, Philadelphia, PA,
U.S.A. December 2004.

Ⅱ．今後の研究計画
ジェンダーとカウンセリング心理学の領域の中で、ジェンダー役割態度とジェンダー役割現実の相違が与える心理的影響、自己実現とジェンダーの問題などを扱っていく予定である。

Ⅲ．教育活動
2005 年度は「異文化体験ゼミナール」を 2006 年度は「ジェンダーと心理学」「Introduction to Counseling Psychology」を担当。又、2006 年度は他研究科の留学
生専門教育教員と共に「国際交流と留学生理解」をも担当。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
2005 年 4 月 1 日に赴任したが、学会活動・社会的活動についてはそれ以前のものも含め
て示す。
所属学会
Association for Women in Psychology
日本心理学会
日本人間性心理学会
日本心理臨床学会
学会活動1552003 年 Association for Women in Psychology 学会準備委員
学会発表：
1. Racism in Counseling Psychology, Annual Multicultural Roundtable
Discussion, Teacher’s College, Columbia University, New York, NY, February,
1997
2. Are University Counseling Centers Equipped to Serve International
Students? ,The Big Ten Counseling Center Conference, Indiana University,
Bloomington, Indiana, February 7, 2001
3.

Japanese Wives’ Sex Role Attitudes, Sex Role Reality (1) 日本心理学会 69回大会、 2005 年 9 月、慶應義塾大学
4. Japanese Wives’ Sex Role Attitudes, Sex Role Reality, and Marital
Satisfaction 日本心理学会 70 回大会、2006 年 11 月、九州大学
ワークショップなど
1. 「子供達とコミュニケーションをとるには」保育の会、1999 年、神奈川県
2.

Dealing with Stress. The University of the Arts, Philadelphia, PA, March,
1999

3.

How to Handle Homesickness? The University of the Arts, Philadelphia, PA,
June 1999

4. How to Communicate with International Students? Purdue University
Counseling and Psychological Services, IN, February, 2001.

Ⅴ．その他
学内委員会
国際交流委員会、留学生センター紀要委員

156

氏名：辻

琢也

職位：教授
専攻：行政学Ⅰ．従来の研究成果
過去3年間の主な研究成果は、以下の通りである。
(1)著作＊『あたらしい自治体の設計・第一巻／分権と自治のデザイン』／森田朗他編／200
3年／有斐閣／「３章新しい自治の枠組み」担当／pp.51-79＊『自立と協働によるまちづくり読本』／大森弥・卯月盛夫・北沢猛・小田切徳美
共著／2004年／ぎょうせい／「第２章少子高齢社会における地域づくりと市町村経営」担当(四方田亨二共著)／pp.72-122＊『地方公共団体における人事評価システムのあり方』／地方公共団体人事評価シ
ステム研究会編／2004年／ぎょうせい／「目標管理型勤務評定制度の導入目的と基本設計」担当／pp.226-239＊『地方制度改革』／横道清孝編著／2004年／ぎょうせい／「第２章第３節大都市制度論」担当／pp.159-180＊『自治体のマネジメント改革』／市町村アカデミー監修／2005年／ぎょうせい／「第２章行政評価の導入」担当／pp.39-65

(2)論文
＊

「公共サービスの多様な提供形態とスリムでやわらかな執行体制」自治研修協会編 『月刊・自治フォーラム』(2004年10月号)／pp.12-18＊「変貌する地域社会における地域課題と住民協働」地方自治研究機構編『地域政策研究』2004年12月号／pp.6-17＊「金のない時代の知恵ある地域づくり〜山形県長井市の財政再建と地域づくり」
市町村自治研究会編『住民行政の窓2005年9月号(No.283)』2005年／日本加除出版／
pp.1

＊

-21

「職員大量離職期の政策運営と体制整備／単独小規模町村Ａをモデルとした中長期シミュレーション」中川太介共著／全国市町村国際文化研修所『国際文化研修』2
006年春

＊

(51号)／第一法規／pp.6-17「超高齢・分権型社会における自治体の組織体制と人事管理／能力と実績に基づく人事評価に関する考察」市町村アカデミー監修／『アカデミア』2006年75号／ぎょうせい ／pp.18-27（3)学会等における発表＊

自治体学会「第18回千葉大会／分科会４・自治体経営」コメンテーター／千葉県
幕張メッセ／2004年8月27日

157

＊

国際交通安全学会外部報告会「人口減少時代における土地利用フレームワークと交通システム」林良嗣・加藤博和・杉山郁夫・辻琢也・土井健司・森本章倫／2005
年4月22日＊日本行政学会「2006年総会・研究会／共通論題Ⅱ

地方分権をめぐる改革の論理、財政の論理、自治の論理」討論者／大東文化大学＊

日韓地方行政フォーラム「分権と参加時代における行政改革」パネリスト／韓国
春川市斗山リゾートホテル／2006年9月7日／2006年5月14日＊

政策分析ネットワーク「第７回政策研究・教育カンファレンス／１０．新しい公共の担い手と公の責任」パネリスト／城西大学現代政策学部東京紀尾井町キャンパ
ス／2006年9月24日(4)共同研究・プロジェクト・その他＊『勤務評定制度のあり方について／大和市をモデル都市とした実証的調査研究』／小林智之他共著／2003年〜2004年／神奈川県市町村研修センター＊『公の施設及び自治体出資団体のあり方に関する研究／茅ヶ崎市をモデル都市とした実証的調査研究』／竹内勝他共著／2004年〜2005年／神奈川県市町村振興協
会・研修センター＊『地域資源を活用した観光施策によるまちづくりに関する研究／平塚市をモデル都市とした実証的調査研究』／進藤肇他共著／2005年〜2006年／神奈川県市町村振興協会・市町村研修センター

Ⅱ．今後の研究計画
これまでの研究領域は、①住民参画とまちづくりに関にする実証研究、②日米比較の視座に基づく政府間関係論、③自治体を対象とした人事・組織のあり方を論じた自治体行政学研究、という三つに大別される。とりわけ、この三つの領域を通して日本の地方自治に係る実証分析を進めてきた。今後は、日本の自治政策に係る実証分析を基軸としながらも、米国や韓国の自治制度に関する実証研究をさらに進める一方、国を含めた行政学一般の理論構築を目指したい。

Ⅲ．教育活動着任した2005年4月以来の教育活動は、学内においては、国際・公共政策大学院開講
科目を中心に、「行政学Ⅰ」「行政学Ⅱ」「政策法務研究」「ワークショップ」を担当している。行政学Ⅰ・Ⅱにおいては、テキスト購読を前提とする講義・意見交換、
３〜４回のレポート提出と採点、外部講師による最新論点提示等をおりまぜて行い、一年間を通して、行政学の基礎から応用までを大学院生が履修できるように工夫している。政策法務研究は、各省庁幹部や自治体首長・幹部が１〜２回担当するオムニバ
ス講義であり、当該年度の大きな政策課題となった案件を取り上げている。ワークシ
ョップは、複数講師による共同授業と個別の論文指導を組み合わせた学際的なゼミを158

目指している。
また、法学研究科においては「行政学特殊講義Ⅰ」「行政学特殊講義Ⅱ」を、法学部においては、ゼミナールも担当している。なお、今後は、学部の「行政学」も担当する予定である。さらに、学外では政策研究大学院大学において、「地域経営論」「地域政策企画演習」「政策課題研究

Ⅰ」「政策課題研究Ⅱ」を担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
１．学会活動日本行政学会・自治体学会・日本政治学会に所属しており、ここ三年間においては日本行政学会および自治体学会の大会で、それぞれ一度、討論者を務めている。
２．社会的活動
現在、委員等を務めているのは、以下のとおりである。
＊

総務省自治行政局｢地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会｣「地方公共団体定員管理研究会」等委員＊

東京都「東京自治制度懇談会」委員、神奈川県「広域自治制度研究会」座長、「市町村合併推進審議会」「住宅政策懇話会」委員、青森県「市町村合併推進審議会」
委員、岡山県「市町村合併推進審議会」委員等、都道府県審議会・研究会委員＊

川崎市「行財政改革委員会」「財政問題研究会」座長、八戸市「行政経営検討委
員会」委員長、茅ヶ崎市「市民活動推進委員会」委員長、東京都文京区「基本構想推進会議」座長等、市町村審議会・研究会委員＊

人事院・総務省人事恩給局等における研修講師＊

自治大学校・市町村職員中央研修所・全国市町村国際文化研修所講師＊

神奈川県他、自治体における自治研修所・職員研修所等講師

Ⅴ．その他
学内においては、学生委員を務めている(2006年4月〜)。

159氏名：友澤 宏隆
職位：助教授
専攻：認知言語学（文法論・意味論）、英語語法の記述的研究
Ⅰ．従来の研究成果
・「行為解説の進行形の認知的分析」 『言語文化』第４１巻

一橋大学語学研究室.

・「補文構造と認知 ―― レトリカルな視点から」 『言語文化』第４３巻

2004.

一橋大学語学

研究室. 近刊.
・「英語の程度比較・程度修飾表現の認知文法」『シリーズ認知言語学入門

第４巻

認知文法論Ⅰ』 大修館書店. 近刊.

Ⅱ．今後の研究計画
英語を中心とした種々の一般的・個別的言語現象について現代の主要な言語理論の一つである認知言語学の立場から研究を進めることが中心的な課題である。Langacker の認知文法において仮定されている認知能力の一つである参照点能力（reference-point ability）を軸に、その他の観点も採り入れつつ種々の言語現象を追究していきたいと思っている。これまで、英語の進行形・分詞構文・使役動詞・程度比較・程度修飾・補文構造に関する諸問題などを扱ってきたが、今後は、英語の未来進行形・前置詞・形容詞と使役・メタ言語的表現などの諸現象にも対象を広げ、表層の言語現象の認知的解明を推進していきたいと考えている。さらに、かつて英和辞典の執筆に携わった経験をも生かし、英語のさまざまな語彙の具体的用法についても考察を進め、英語教育との接点を模索したいと思っている。
語法は文法と異なり一般に定式化が困難であるため教えにくく、従来の英語教育においては手薄になりがちであったが、語法に習熟することは英語力の質的向上のための不可欠の要素であり、また語法の指導は特に非ネイティブ教員に期待されるべき役割でもある。このような認識に基づき、限られた授業時間の中でいかに効率よくかつ適切に英語語法の指導を行ないうるか、その方法論上の可能性を追求していきたいと思う。

Ⅲ．教育活動
担当科目はゼミ関係のほか、交渉文化論、交渉文化論特殊問題、英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、個別言語学（英語学概論・英語学各論）、英語科教育法である。主として１年生を対象とした「英語Ⅰ」では、「読解」と「表現」を二本の柱として、英米のメジャーな新聞・雑誌の記事や、コミュニケーション論の著作などをメインのテキストにし、単に述べられている事柄の概
要を漠然とつかむに留まらず細部まで正確に英文の内容を把握するとともに、日本語との比較対照により顕在化される英語という言語の特徴や英語的発想に基づく種々の言い回しの習得にも力を注ぎ、英語による確実な情報発信を行なうための基礎的能力および独習で160

は容易には得がたいであろう語学的センスの涵養に努めている。これは、本学学生にふさわしい「語学としての英語の能力」を高めることが本科目の設置の趣旨の根幹を成すものであるという前提に立つものである。言語文化科目の「個別言語学（英語学概論・英語学各論）」では、主に認知言語学的な観点から英語に関する一般的・個別的な現象への理解と認識を深めることを重視している。これらの科目は英語教職課程指定科目でもあり、それゆえ英語教員の養成にも資するものを提供すべきという視点を組み入れた授業展開を心がけている。学部・大学院の科目である「交渉文化論」「交渉文化論特殊問題」では、語用論を中心とした比較的専門度の高いテキストの講読を基礎として、日常の言語生活で頻繁に遭遇する「交渉」に関わるさまざまな問題に学問的な視座からアプローチすることを目指している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英語学会、日本認知言語学会、日本言語学会

Ⅴ．その他
全学共通教育委員（2004・2005 年度）、 学生委員会委員（2004・2005 年度）、 GPA 検
討委員会委員（2005 年度〜）、 語学研究室運営委員（『言語文化』担当）（2006 年度〜）、
法学研究科授業評価委員（2006 年度〜）

161

氏名：中田裕康
職位：教授
専攻：民法
Ⅰ．従来の研究成果
1．著書①『民法 4 債権総論』（共著。有斐閣、04.4）②『民事法Ⅲ』（共編著。日本評論社、05.4）

2．論文等①「法律行為に対する倒産手続の効力」ジュリスト 1273 号（04.8）②「将来又は多数の債権の担保化」『債権・動産等担保化の新局面（金融法務研究会報告書(10)）』（04.9）③《Rapport japonais》, in La discrimination, Travaux de l'Association Henri Capitant（04.7）④「継続的取引における時の流れ」NBL800 号（05.1）⑤「知的財産権のライセンシーの立場」NBL801 号（05.1）⑥「民法の現代語化」ジュリスト 1283 号（05.2）⑦「法律行為」ジュリスト増刊『新会社更生法の基本構造と平成 16 年改正』（05.5）⑧a「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」金融法務事情 1746 号（05.8）⑧b「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」『最近の預金口座取引をめぐる諸問題（金融法務研究会報告書(12)）』（05.9：⑧a の詳細版）⑧c「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」金融法研究 22 号（06.6）⑨「新しい信託法の意義」NBL832 号（06.5）⑩「信託法改正要綱の意義」信託 226 号（06.5）⑪「新倒産法制の下での契約に関する法的研究」平成 16・17 年度科学研究費補助金（基盤研究(c)）研究〔16530052〕（06.5）⑫「日本民法の現代語化」韓国法制研究院『日本における民・商法の法令用語の現代化』（06.6）⑬「契約解消としての解雇」新堂幸司＝内田貴編『継続的契約と商事法務』（商事法務、
06.7）（有⑭「売買契約 ―― 売買の多様性とその本質」北村一郎編『フランス民法典の 200 年』
斐閣、06.10）⑮「債権譲渡と個人情報保護」潮見佳男ほか編『特別法と民法法理』（有斐閣、06.10）⑯「『口座』の担保化」『担保法制をめぐる諸問題（金融法務研究会報告書(14)）』（06.10）

162

３．判例評釈等
判例評釈は 4 件（判例セレクト 2003〔法学教室 282 号〕（04.3）、私法判例リマークス
29 号（04.7）、別冊ジュリスト・メディア判例百選（05.12）、別冊ジュリスト・倒産判例百選〔第 4 版〕（06.10））。
このほか、1 年毎の民法重要判例の総合的解説がある（ジュリスト 1269 号（04.6）、1291
号（05.6）、1313 号（06.6））。

４．その他〔学会報告等〕①日本私法学会での報告（03.10）の要旨《The Regime of Charitable Corporations inJapan: An Analysis of the Structure of the Problem》を私法 66 号（04.4）に掲載。
②金融法学会大会「普通預金に関する最近の法的諸問題」において「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」を報告（05.10）。その内容は 1⑧a・b、報告記録は同 c。
③韓国法制研究院（韓国ソウル市）「日本における民・商法の法令用語の現代化に関する国
際学術シンポジウム」で「日本民法の現代語化」を報告（06.2）。報告記録は 1⑫。
④日本私法学会のシンポジウム「契約責任論の再構築」におけるコメンテイター（06.10）。
〔座談会〕①「継続的取引を語る」（座談会：加藤雅信名古屋大学教授・加藤新太郎判事と）判例タイ
ムズ 1187 号（05.10）②「債権法の改正に向けて―― 民法改正委員会の議論の現状」（座談会：内田貴東大教授ほかと）ジュリスト 1307 号・1308 号（06.3）〔書評〕①「後藤巻則『契約法講義』」法学セミナー609 号（05.9）②「潮見佳男『契約法理の現代化』」民商法雑誌 133 巻 2 号（05.11）〔編集〕①「説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論」判例タイムズ 1178 号（共編。05.7）②『民事法Ⅰ』（共編。日本評論社、05.7）③『民事法Ⅱ』（共編。日本評論社、05.8）

Ⅱ．今後の研究計画
体系書（債権総論）の完成が目前であり、これを早期に刊行したい。その後、契約法及び非営利法人法の各体系書に取り組む。

163

Ⅲ．教育活動
2004 年度①法科大学院：民法Ⅱ、民事法演習Ⅲ、②大学院：財産法特殊問題第二、演習、③学部：民法（債権各論）、演習（3 年・4 年）

2005 年度①法科大学院：民法Ⅱ、民事法演習Ⅲ、②大学院：民事法総合問題、演習、③学部：民法（債権各論）、演習（3・4 年合併）

2006 年度①法科大学院：民法Ⅲ、発展ゼミⅠ、民事判例研究、②大学院：財産法特殊問題第一、演習、③学部：民法（債権総論・担保物権）、演習（3・4 年合併）〔法科大学院〕1 年生向け授業では、参加者の多様性に配慮し、講義と質疑の組み合わせ方に留意した。2 年次向けの演習では、民法と民事訴訟法（上原敏夫教授担当）との融合を目指した。3 年次向けの発展ゼミⅠでは、銀行預金に関する法律問題を多面的に検討した。民事判例研究では、民法・民事訴訟法（上原敏夫教授担当）
・民事裁判（高橋文清教授担当）の協力による理論と実務の架橋を目指している。
〔大学院〕04 年度は、フランスの契約各論の体系書の総論部分の読解と破毀院判決及びその評釈の読解をした。05 年度は、研究会方式の授業である「民事法総合問題」を担当した（この授業には、担当以外の年も毎年参加している）。06 年度は、法科大学院の授業について、外国法の観点からの検討をし、フランス語文献読解について一部補講をした。
演習は、個別指導と合同研究会方式を組み合わせて行っている。
〔学部〕講義では、毎年、小冊子形式の講義資料を事前に作成した。演習は、最近の判例・論文・民事立法等を素材にした報告と議論、夏季合宿での模擬裁判、卒業論文指導を毎年行っている。法科大学院発足に伴い、05 年度から 3・4 年合併にしたが、3・4 年を分離して行わざるを得ない部分もなお相当あり、なお工夫を要する。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
1．学会活動
日本私法学会理事（02.10〜04.10）、日仏法学会監事（03.3〜）、信託法学会理事（05.6〜）。報告等は、Ⅰ４記載の通り。現在、2007 年秋の日仏共同研究集会（パリ）での報告
準備を進めている。
学外の研究者との共同研究では、民法学者のみからなる研究会、隣接領域の法学者・実務家をも含む共同研究会、経済学者と合同の学際的研究会等に参加し、刺激を受けている。
2．社会的活動(1)

審議会等〔最高裁判所〕一般規則制定諮問委員会委員（03 年〜）、下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員（06 年〜） 〔法務省〕法制審議会臨時委員（生殖補助医療関連親子法制部会委員（01 年〜）、倒産法部会委員（01 年〜04 年）、信託法部会委員（部会長代理）（04 年〜）、

164

刑事法（財産犯等の犯罪収益のはく奪・被害回復関係）部会委員（05 年）、電子債権法部
会員（06 年〜）） 〔財務省〕税制調査会専門委員（02 年〜06 年） 〔内閣官房〕「公益法
人制度改革に関する有識者会議」委員（03 年〜04 年）、「非営利法人ワーキング・グルー
プ」委員（座長代理）（03 年〜04 年） 〔総務省〕「地方共同法人制度の導入に関する研究会」委員（03 年〜05 年） 〔警察庁〕「遺失物行政研究会」委員（05 年〜06 年）
(2)

国家試験

司法試験第 2 次試験考査委員（民法）（04 年〜05 年）、旧司法試験第 2 次試験考査委員（民法）（06 年）
、司法試験（新司法試験）考査委員（07 年)
(3)

研究指導等

税務大学校研究生の論文指導をした（04 年）。
(4)

その他

参議院法務委員会調査室において客員調査員として、債権法改正についての連続講演をしている（06.4〜）。
最高裁判所司法研修所の特別研究会（裁判官研修）で「ビジネスに生きる民法」と題する講演をした（06.6）。司法研修所論集に掲載予定。
日本弁護士連合会で「債権法現代化の背景と展望」と題する講演をした（06.9）。

Ⅴ．その他
学内行政では、評議員（03.4〜04.3）
・教育研究評議員（04.4〜05.3）及びそれらに伴う諸委員、法科大学院院長補佐（04.4〜）、一橋大学経営企画委員会委員（06.4〜）、法学研
究科組織問題検討委員会委員（06.4〜）を担当。

165

氏名：中満泉

職位：教授
専攻：国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果
2006 年中の成果は以下のとおり。

「平和構築と国連改革」論文

国際安全保障誌 2006 年秋に掲載

その他、論文、書評、インタビュー記事など 2006 年中に数本掲載。
国際会議（日本および海外）で数回発表。テーマは国連改革、平和構築、など。

Ⅱ．今後の研究計画
平和創造・和平調停のテーマで出版予定。（単著）現在執筆中。

Ⅲ．教育活動
冬学期は学部一講義、国際・公共政策大学院で 5 講義を担当。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
外務省海外交流審議会委員。
日本国際連合学会

会員、編集委員・執行委員(10 月より)。

日本国際問題研究所会員。
NPO 法人 平和構築のための民主化支援委員会（ADP 委員会)理事。

166

氏名：納家政嗣
職位：教授
専攻：国際政治学・安全保障論
Ⅰ．従来の研究成果

１．共著論文『アフガニスタン』（総合研究開発機構＜ＮＩＲＡ＞、武者小路公秀、遠藤義雄編、日本経済評論社）2004 年、（第 1 章「国際安全保障とアフガニスタン復興・再建」、pp.14-45）『9・11 以後のアメリカと世界』（滝田賢治・五味俊樹編、南窓社）、2004 年（第 4 章「大量破壊兵器の拡散と国際政治構造」pp.57-71）

２．論文、その他の執筆活動「大量破壊兵器拡散をめぐる国際政治」日本国際問題研究所、『大量破壊兵器不拡散問題』
2004 年、（第 1 章、pp.1-18）「現代紛争の多様性と構造的要因」『国際問題』No.545、2005 年 8 月、（pp.16-29）「国際政治学と規範研究」『国際政治』第 143 号、2005 年 11 月（pp.1-11）。
「核テロ防止条約」『ニッポニカ』項目(小学館)、2006 年 9 月 2 日(執筆)

Ⅱ．今後の研究計画
引き続き『国際秩序と安全保障』の出版に向け、準備を進める予定。平和構築論など途
上国の国内問題をどう安全保障問題に接合できるか、もう少し一般的に言えば国際関係論と比較政治学的な国内政治・社会問題の理論的な整理の難しさに苦労している。それだけに答えが出すことができれば、理論研究に貢献できると思うので出来るだけ早くまとめたい。
またイラク戦争後、急速に悪化し始めた北朝鮮やイランの核不拡散問題をより広い理論
的な視野から分析する軍備管理論の研究会を組織しているが、その成果も近々まとめ、何らかの形で公表する予定である。

Ⅲ．教育活動
学部では国際関係論第二（理論）、国際紛争論（2005 年度）、国際関係論第一（歴史）、
国際安全保障論（2006 年）を担当した。授業評価アンケートに基づき、授業レジュメを改善し、中間レポートの比重を 4 割に高め、成績評価が総合的なものとするよう工夫した。
大学院では国際・公共政策大学院で国際安全保障行政論、法学研究科で国際関係論特殊研
究、法科大学院で国際制度論を担当した。今日の国際社会にとっての脅威とそれに国際社

167

会がどのように対応しようとしているか、特に制度的な対応を中心に考察し、構成主義などを中心に理論研究の動向を解説するように努力した。

Ⅳ．学会活動、社会的活動“Preventive Actions by the United Nations and Non-Proliferation of WMD,”International Symposium on “Emerging New Threats: Challenges for the United
Nations,” March 19, 2004, United Nations University(Tokyo), Sponsored by
Ministry of Foreign Affairs of Japan.
「国際政治におけるリージョナル・ガバナンス」日本国際政治学会 2005 年度研究大会、共通論題、司会兼討論者、2005 年 11 月 20 日、於：札幌コンベンションセンター。
「国際政治の構造変化と米軍再編」国際安全保障学会 2005 年度年次大会、「米軍再編部会」
研究報告、2005 年 12 月 4 日（於：桜美林大学）
日本国際政治学会理事、2004 年 9 月〜。
国際法学会理事 2003 年 10 月〜。
早稲田大学法学研究科非常勤講師、2002 年 4 月〜2004 年 3 月。
平和・安全保障研究所、「安全保障奨学生プログラム」第 12 期生選考委員、2004 年 6 月。
「紛争予防総論」日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）紛争予防市民大学院セミナーコース、講義、2004 年 8 月 6 日（於：紛争予防センター）
日本国際政治学会機関紙編集委員、2003 年 10 月〜2005 年 11 月。
『規範と国際政治理論』（日本国際政治学会『国際政治』143 号）責任編集者、2004 年 8
月〜2005 年 11 月。
「在日米軍施設のあり方研究会」（ＰＨＰ研究所主催）委員、2004 年 8 月〜2005 年 6 月。
日本国際政治学会安全保障分科会ディスカッサント『人間の安全保障』、2004 年 10 月 16日、淡路夢舞台国際会議場。
筑波大学人文社会科学研究科国際政治経済学専攻、人事選考外部審査委員、2004 年 12 月 1
日〜2005 年 2 月 13 日。
ワークショップ「『正しい戦争』とは何か」（一橋大学 21 世紀ＣＯＥプログラム）、
総括コメント、2005 年 2 月 21 日、於：一橋大学佐野書院。
シンポジウム「米軍変革・再編をきっかけに日本の新たな安全保障を考える」（ＰＨＰ研究所主催（出席者：額賀福志郎衆院議員、前原誠司衆議院議員、松沢成文神奈川県知事
ら前 5 名）2005 年 6 月 22 日、於：全日空ホテル
平和・安全保障研究所、安全保障研究・奨学プログラム、セミナー講師、2005 年 12 月 17日。
文部科学省科学技術・学術審議会専門委員（学術分科会）、2006 年 2 月 1 日〜。
「紛争予防総論」日本紛争予防センター（ＪＣＣＰ）紛争予防市民大学院セミナーコース、168

講義、2005 年 8 月 8 日（於：紛争予防センター）
インタビュー、緒方貞子国際協力機構理事長「現代の国際紛争と国連の役割」『国際問題』
Ｎｏ．545、2005 年 8 月号。
国際交流基金助成プログラム応募案件外部評価委員、2006 年 1 月。
未来工学研究所「ロシアの宇宙開発動向に関する基礎研究」委員会座長、2006 年 2 月〜3
月 31 日。
総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）、自主研究成果外部評価委員、2006 年 3 月 3 日−31 日（『グロ−バル・ガバナンス』評価実施）
ロシア宇宙開発関連調査団団長、2006 年 3 月 9 日〜16 日、未来工学研究所「ロシアのおける宇宙開発の現状調査」（文科省委託調査研究）、未来研・稗田浩雄、文科省・能登聖ほか全 6 名による。
参議院「国際問題に関する調査会」参考人、「国際テロ、麻薬、組織犯罪、大量破壊兵器の拡散などへの日本の対応」に関する意見陳述、於：参議院、2006 年 4 月 5 日。
中央大学大学院総合政策研究科、博士論文審査委員（副査）、2006 年 4 月 27 日審査会
（学位請求論文：高木綾『経済的相互依存が平和をもたらすには』、主査：スティーブン・リード）
平和・安全保障研究所、「安全保障奨学生プログラム」第 14 期生選考委員、2006 年 6 月。
日本国際政治学会評議員選挙管理委員長、2006 年 8 月。

169

氏名：野田

博

職位：教授
専攻：商法
Ⅰ．従来の研究成果
2004 年以降 2006 年 9 月までに公表されたもの。
１．著書
柴田和史＝野田博編著『会社法の現代的課題』（法政大学出版局、2004、総ページ 252 頁）
59 頁〜150 頁を執筆（「コーポレート・ガバナンスにおける法の役割――英米会社法を中心として」）．
２．論文①「エンロン後における取締役の信認義務論議の一断面」一橋法学 3 巻 2 号（2004）417
頁〜450 頁．
②「コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察」ソフトロー研究
1 号（2005）105 頁〜134 頁．
③「取締役会の構成と取締役の責任――ソフトロー研究との架橋の視点から」企業会計 57
巻 7 号（2005）25 頁〜31 頁．
④「株式会社の設立」川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』（別冊金融・
商事判例）（2006）38 頁〜49 頁．
⑤「『遵守せよ、さもなければ説明せよ』原則の考え方と現実との乖離をめぐる一考察――
英国の「コーポレート・ガバナンスについての統合規範」を主な対象として――」（COE
ソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ COESOFTLAW-2006-6）（東京大学 21 世紀 COE プログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」）．
３．判例評釈等①酒巻俊雄＝尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔新版〕』（成文堂、2004、総ページ 363「神戸地尼崎支判平成 12・３・28」106 頁〜107 頁、「最判昭和 45・頁）3 判例を分担：
11・６」134 頁〜135 頁、「奈良地判平成 12・３・29」178 頁〜179 頁．
②「判例評釈 最判 33・９・11」別冊ジュリスト 173 号（手形小切手判例百選〔第 6 版〕）（2004）140 頁〜141 頁．
③「判例評釈 最判平成 17・２・15」NBL806 号（2005）6 頁〜7 頁．
④「判例評釈最判平成５・11・25」別冊ジュリスト 178 号（租税判例百選〔第 4 版〕）（2005）126 頁〜127 頁．
⑤「判例評釈最判昭和 45・４・２」別冊ジュリスト 180 号（会社法判例百選）（2006）

98 頁〜99 頁．
⑥「判例評釈最判平成 17・２・15」ジュリスト（臨時増刊）1313 号（平成 17 年度重170

要判例解説）（2006）108 頁〜109 頁．
⑦酒巻俊雄＝尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第 3 版〕』（成文堂、2006、総ページ
375 頁）。①に挙げた 3 判例につき、新会社法に対応するために必要な加筆修正を行った。
４．その他（１）学会報告記録・座談会等①山野目章夫・野田博ほか「座談会 民事法の大改正を鳥瞰する」法律時報 76 巻 4 号（2004）
4 頁〜26 頁．
②「コーポレート・ガバナンスと法の役割」私法 67 号（2005）97 頁〜99 頁（日本私法学会第 68 回大会商法ワークショップ記録）③「ソフトローの生成・改廃過程を考察する若干の視点：神作報告へのコメント」ソフト
ロー研究 4 号（2005）34 頁〜42 頁．
④小塚荘一郎ほか「『座談会取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コード』の制定」ソフトロー研究 5 号（2006）1 頁〜45 頁．
⑤「規制緩和で高まる『ソフトロー』の役割」ビジネス法務 6 巻 10 号（2006）1 頁．
（２）学会等発表①報告「法規範と社会規範の相互作用についての一考察――取締役の信認義務との関係を中心として――」東京大学 21 世紀 COE プログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第 7 回ソフトロー理論研究会（本郷綱ビル会議室、2004 年 9 月 24 日）②野田博（主担当・報告）・宍戸善一（司会）・大杉謙一（コメント）「コーポレート・ガバ
ナンスと法の役割」日本私法学会第 68 回大会商法ワークショップ（上智大学、2004 年
10 月 11 日）③神作裕之（報告）・野田博（コメント）「『企業の社会的責任』へのソフトローの拡張？：
EU における近時の動向」東京大学 21 世紀 COE プログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」第 5 回シンポジウム「ソフトローと国際社会」（東京国際フォーラ
ム・ホール D５、2005 年 7 月 2 日）
④報告「会社の組織・行動をめぐる規範の私的形成とそれに着眼する研究の意義・課題−
コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローを対象として−」2006 年度日本法社会学会学術大会・企画委員会シンポジウム：「会社をめぐる法と社会規範」（関西学院大学、
2006 年 5 月 13 日）

Ⅱ．今後の研究計画
今回の報告書の対象期間は、ビジネスローにおけるソフトロー研究が研究活動の中心となったが、今後も継続して行いたいと考えている。
また、新会社法の一層の理解に努めるとともに、後掲Ⅳ①の研究プロジェクトとの関係
で、英国の会社法改革について研究を行いたい。

171

Ⅲ．教育活動
１．2004 年度（１）学部：後期ゼミ（3 年、4 年）（２）大学院：経済法基礎理論、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ
２．2005 年度（１）学部：後期ゼミ（3 年、4 年）（２）大学院：企業法特殊問題第１、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ、問題解決実践、発展ゼミ、法学研究基礎
３．2006 年度（１）学部：後期ゼミ（3 年、4 年）（２）大学院：経済法基礎理論、ゼミ、研究指導（３）法科大学院：企業法演習Ⅰ、問題解決実践
授業科目を通じて、とりわけ新しい会社法の考え方と留意すべき点を伝えるように努めた。なお、以上のほか、2006 年度は、早稲田大学法学部において会社法の講義を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動①法政大学現代法研究所の研究プロジェクト（代表：柴田和史法政大学教授）に参加（2006
年 4 月より 4 年間の予定）。
②株主代表訴訟研究会（代表：岩原紳作東京大学教授）に参加している。
③税務大学校本科研修において商法Ⅱ（手形・小切手法）の講師を務めた（2004 年度、2006 年度）。
④司法試験考査委員（商法担当）を務めた（2003 年度より現在まで）。

Ⅴ．その他
公益信託大隅法学研究奨励基金・第 10 回大隅健一郎賞受賞（2006 年 1 月）。

172氏名：野林健
職位：教授
専攻：国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果【単行本所収論文】「日本型自動車生産システム〜発見と認知の軌跡〜」荒このみ・生井英考編著『文化の受容と変貌』ミネルヴァ書房、２００７年【シリーズ・アメリカ研究の越境

第六巻】

【書評】
「通商摩擦研究の最新動向〜構成主義アプローチと２レベルゲーム・モデル〜大矢根聡著『日米韓半導体摩擦』（有信堂、２００２年）、中戸裕夫著『日米通商摩擦の政治経済学』（ミネルヴァ書房、２００３年）〜」『レヴァイアサン』誌、第３５号(木鐸社、２００５
年)。
【辞典・項目担当】
川田侃･大畠英樹編『国際政治経済辞典[改訂版]』東京書籍、２００３年。
国際法学会編『国際関係法辞典[第２版]』三省堂、２００５年。

Ⅱ．今後の研究計画「金融グローバリゼーションをめぐる政治と経済」と題する論稿を準備中。同論文は野林他著『国際政治経済学･入門[第３版]』（有斐閣、２００７年刊行予定）に掲載。

Ⅲ．教育活動（学部講義）国際関係論第一、第二を隔年開講。
グローバルネットワーク論を毎年開講。
（学部ゼミ）３年および４年。テーマはグローバリゼーション、日本のアジア外交など。
（大学院講義）法学研究科の国際関係論特殊問題、国際･公共政策大学院のグローバリゼー
ション研究および政策決定過程論、法科大学院の国際関係学を担当。
（大学院ゼミ･研究指導）修士論文、博士論文のための指導。

173

氏名：

橋本 正博

職位：

教授

専攻：

刑法

Ⅰ．従来の研究成果
2004 年度以降「法科大学院」教育に重点が置かれることになったためもあり，前回に比してなお研究成果は乏しい．具体的成果として挙げられるのは次のとおりである．
１

論説
１．「不真正不作為犯における作為義務」

研修（誌友会研修編集部）682 号 2005 年 4月（3-12 頁）
２．「『共謀共同正犯』概念再考――行為支配説に基づく制約論――」 『神山敏雄先生古稀祝賀論文集第一巻［過失犯論・不作為犯論・共犯論］』（成文堂）2006 年 6月（389-403 頁）
１では，不真正不作為犯において可罰的不作為を基礎づける「法的」作為義務の前提となる保証者的地位は，問題となる状況における具体的な作為が契約に匹敵する強度で義務づけられているとみられる場合にはじめて肯定されるということ，その判断基準として，不作為者本人と社会との間の共通了解を限界線とすべきであることを主張した．
近年考えてきた問題で，ある程度まとまった形で提示することができるようになった．
２は，2005 年の刑法学会大会のワークショップを契機に，最近の最高裁判所判例にみられる共謀共同正犯概念の変貌ないし弛緩の傾向に対し，一般に「共謀共同正犯」の根拠として援用されている行為支配説の立場から論じたものである．実行しない共同正犯も肯定されるが，支配の実体を備えない者が実質的ないし価値的評価の名のもとに正犯とされることには疑問を呈した．献呈論文としては不本意なものだが，個人的には，実務のありように最大限配慮しつつ，従来の主張から一歩踏み込んだつもりである．
２

判例評釈
１．
「行政措置の不作為と収賄罪における職務関連性―リクルート事件文部省ルート」（最二決平成 14 年 10 月 22 日刑集 56 巻 8 号 690 頁，判時 1805 号 153 頁，判タ 1108
号 160 頁）「判例セレクト 2003」（法学教室 282 号別冊付録）

2004 年 3 月（36頁）
２．「不正融資の借り手側の責任」（最三決平成 15 年 2 月 18 日刑集 57 巻 2 号 161 頁，
判時 1819 頁，判タ 1118 号 100 頁）『平成 15 年度重要判例解説（ジュリスト増刊
1269 号）』

2004 年 6 月（173-174 頁）

１は，不作為と賄賂との対価性判断をめぐる問題，２は，本来利害対立するはずの不正融資における貸し手・借り手の間に特別背任罪の共同正犯が成立するかが問題となったものである．

174

Ⅱ．今後の研究計画
この間，法科大学院教育や司法試験考査委員の仕事を通じて実務を意識する機会を得たが，他方，刑法学の全体をくりかえし講義する中で，刑法の基本的思考についても考えてきた．大学教員となって 20 年ほどを経過し，自己の刑法学とよべる全体像を明確にする
時期にさしかかったように思われる．
前回報告からの進展が不十分なため今回も同様になるが，刑法規範を法規範一般，さらには社会規範の中で把握した上で，「犯罪−刑罰」制度を選択することの意味を再考し，ここから犯罪論を根拠づける議論を模索したい．また，経済刑法に関しても，制裁の意義・効果を確認することを通じて，刑法一般の基礎理論の一部としての研究を考えている．

Ⅲ．教育活動法科大学院発足以来，刑事法担当者内の調整・合意に基づき，大学院教育のみを担当してきた．法務専攻（法科大学院）と法学・国際関係専攻の修士・博士後期課程学生の指導として，次のような科目を担当した．
１

法務専攻
刑法Ⅰ・刑法Ⅱ（1 年次）
現代社会と刑法（2 年次）（2004 年度単独，2005 年以降保坂特任教授と合同）
発展ゼミⅡ（3 年次）（2005 年度は村岡教授と合同，2006 年度は単独開講）
問題解決実践（3 年次）2 回
法科大学院では，実体刑法の必修科目 6 単位を全体として指導することになった．4
単位の刑法Ⅰは，講学上の刑法各論を中心にしつつも総論の内容も適宜補充する形で構成している．成績評価は 3 回の中間レポート（総合問題演習）と教場期末試験とで行う
が，レポートは，コメントを付して返却し，その後授業時間内で解説・質疑の時間を設けるなど教育の一環としての意味合いが大きい．2 単位の刑法Ⅱは，刑法総論を内容とし，中間レポート 1 回と教場の期末試験とを行うこととしている．何分初めての経験であって内容構成・教材選択，授業進行のいずれも手探りの部分があったことは否めない．
また必ずしも内容に応じた時間配分とはいえないカリキュラムの中で，法学既修者とのレベル差を生じさせないことはもとより，他法科大学院の教育水準に劣らないことを意識せざるをえず，相当の緊張感をもちながら取り組んだ．
2 年次の科目は，現代的テーマに関する一歩深めた内容を目指したが，学生の反応は今ひとつと感じている．来年度からは，カリキュラム改訂が予定されており，より効果的な教育になるよう努めたい．
3 年次科目のうち，問題解決実践では出題に工夫した．2006 年度の発展ゼミでも科目
趣旨に沿い，実務を十分意識しながらも研究者としての視点から理論的に検討する内容

175

とした．
２

法学・国際関係専攻
刑事法特殊問題第三（刑事司法過程論）（2 単位）
刑事学特殊問題第一（刑事学基礎論）（2 単位）演習・研究指導（4 単位＋2 単位）
従来型大学院においては，在学生の構成から，演習・研究指導は，もっぱら各学生の博士論文作成に関する指導となっている．一般の科目では，2006 年度に公正取引委員会職員である学生が受講し，教員側も刺激を受けた．

Ⅳ．学会活動・社会的活動
所属学会：日本刑法学会
第 83 回大会ワークショップ「正犯論」で報告した（2005 年 6 月 19 日・於北海道大学）
旧司法試験第二次試験考査委員（刑法）2002 年 4 月 1 日付で委嘱された後継続し，2004 年・2005 年・2006 年にも引き続き
務めた．

Ⅴ．その他
学内委員等： 経営企画委員会下の情報推進部会委員
セクシャルハラスメント対策委員会下の調査委員
全学教育ワーキンググループ・メンバー
法学研究科広報委員長
法学研究科組織問題検討委員会委員
法科大学院入試担当
慶應義塾大学・中央大学・一橋大学・横浜国立大学・早稲田大学（五十音順）の刑法担
当教員が私的に企画して，法科大学院既修者による合同ゼミ（討論会）を行った（2005
年 3 月 13 日・中央大学市ヶ谷校舎）
一橋大学公開講座「インターネットと法」第 2 回担当（2006 年秋季）．

176

氏名：早坂静
職位：専任講師
専攻：アメリカ文学

Ⅰ．従来の研究成果
1. "Excess of Vision: Modernity and the Body in Pynchon's V."『試論』第 41 号(105-126 頁）、2003 年。
2. 「The Crying of Lot 49 における都市」 『川内レヴュー』第 3 号(79-96 頁)、2004 年。
3．"Fragmented Bodies, Space, Time and Identities in the Novels of Toni Morrison andThomas Pynchon" 博士論文 A4 版 182 頁、2005 年。

Ⅱ．今後の研究計画
20 世紀米国小説における地理表象に関する人文地理学との学際的研究を継続する予定です。

Ⅲ．教育活動法学部基礎科目 （地域交流ネットワーク論）
アメリカ文学関連の全学共通科目・共通ゼミ

英語

Ⅳ．学会活動・社会的活動
口頭発表「トニ・モリソン『ジャズ』の都市空間・時間」。東北英文学会（日本英文学会東北支部）第 60 回大会、2005 年 10 月。

177氏名：福山嗣朗
職位：教授
専攻：行政体制整備論、政策事例研究、地方自治法
Ⅰ．従来の研究成果
・「行政体制整備論」のテキストとして、『新時代の行財政Ⅱ［実践編］』（506 頁）を作成した。
・政策大学院のテキストとしても使用できる『ＮＰＭ実務の考え方・進め方』学陽書房（332 頁）を出版した。
・「政策事例研究」のテキストとして、『新時代の行財政Ⅰ［基礎編］』（834 頁）を作成した。
・「地方自治法」の教材として、『地方自治法の論点』（66 頁）及び『政策法務・法制執務の基礎』（22 頁）を作成した。

Ⅱ．今後の研究計画
・『新時代の行財政Ⅰ［基礎編］』及び『新時代の行財政Ⅱ［実践編］』を最新の研究成果を踏まえて改定するとともに、これらのテキストを国際・公共政策大学院のホームページからアクセスできるようにすることを検討する。

Ⅲ．教育活動・「行政体制整備論」については、『新時代の行財政Ⅱ［実践編］』を用いて講義方式で教育した後、行政改革の提言レポートを提出させた。
・「政策事例研究」については、『新時代の行財政Ⅰ［基礎編］』を用いて講義方式で教育した後、政策マニュフェストの提言レポートを提出させた。
・「地方自治法」については、松本英昭著『地方自治法の概要』学陽書房及び磯部力ほか
編『地方自治判例百選』有斐閣をテキストとし、『地方自治法の論点』及び『政策法務・法制執務の基礎』を教材として講義方式で教育した後、ペーパーテストを行った。
・「公共法政ワークショップ」については、学生のレポート作成を指導した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
・地方公共団体の行政改革や条例立案に対して専門を生かした助言を行った。
・自治大学校、市町村アカデミー等の公共的機関で専門を生かした講義を行った。

178

氏名：本庄武
職位：専任講師
専攻：刑事法Ⅰ．従来の研究成果
1．論文①「死刑求刑検察官上告５事件以降の死刑判決の分析」季刊刑事弁護 37 号（2004 年）②「少年に対する量刑判断と家庭裁判所への移送判断」龍谷大学矯正・保護研究センタ
ー研究年報 1 号（2004 年）③「少年事件における量刑と家庭裁判所への再移送」葛野尋之（編）『「改正」少年法を検証する』（日本評論社、2004 年）④「放火罪における「公共の危険」の内実」一橋論叢 133 巻 1 号（2005 年）⑤「少年法は厳罰主義を採用したと解すべきか――法解釈論への招待を兼ねて」一橋論
叢 133 巻 4 号（2005 年）⑥「PFI 構想について」刑事立法研究会（編）『刑務所改革のゆくえ―監獄法改正をめぐって』（現代人文社、2005 年）⑦「ドイツにおける刑事施設民営化の法的許容性」龍谷大学矯正・保護研究センター研究年報 2 号（2005 年）⑧「ドイツの参審制と量刑手続――手続二分論を中心に」季刊刑事弁護 44 号（2005 年）⑨「危険運転致死傷罪における危険概念」交通法科学研究会（編）『危険運転致死傷罪の総合的研究―重罰化立法の検証』（日本評論社、2005 年）⑩「危険運転致死傷罪の量刑」同上書⑪「少年刑事裁判における 55 条移送決定と量刑―裁判例の検討を中心として」葛野尋之（編）『少年司法改革の検証と展望』（日本評論社、2006 年）⑫「少年法改正と少年院収容の課題」同上書⑬「『連続幼女誘拐殺人事件』最高裁判決について」法学セミナー617 号（2006 年）⑭「裁判員制度下での量刑手続の課題」法と心理 5 巻 1 号（2006 年）

2．翻訳・紹介・書評①

E・W・バトラー、H・フクライ、J-E・ディミトリウス、R・クルース（著）黒沢香・
庭山英雄（編訳）『マクマーチン裁判の深層―全米史上最長の子ども性的虐待事件裁判』
第 7 章担当（北大路書房、2004 年）②「ジュディス・グリーン：矯正サービスの欠如」アンドリュー・コイル他編『刑事施設民営化と人権』の紹介（1）・山梨学院ロージャーナル 1 号（2005 年）③「書評・日本弁護士連合会（編）『死刑執行停止を求める』」自由と正義 57 巻 6 号（2006年）

179

Ⅱ．今後の研究計画
従来の研究成果は主に量刑問題に関するもの、犯罪者・非行少年処遇に関するもの、刑事実体法の解釈に関するものに大別される。各領域とも法改正や運用の変化が顕著に見られるところであり、今後もこれらの領域での研究を進めていきたい。
今期は少年法・交通犯罪・刑事施設民営化等の共同研究に参加する機会があり、それらの機会を利用するなどして、死刑事件・少年事件・交通事件といった近時量刑に大きな変動が見られる個別犯罪類型についての量刑問題を検討した。こうしたいわば量刑法各論ともいうべき領域での研究を深められたことは有意義であった。他方で、本来の課題としている量刑法総論ともいうべき量刑理論の体系化の取組みが相対的に手薄になってしまった観は否めない。
今後は、共同研究への参加は継続しつつ、自分自身の中心的課題である量刑法総論の研究により重点をおかなければならないと考えている。とりわけ裁判員制度の導入を控えている現在、量刑法は重要性を増しつつある課題である。現在アメリカ法を中心に検討を進めている最中であり、今後、時機を逸せずに、実体面のみならず手続面をも視野に収めて量刑論の体系化を目指したい。

Ⅲ．教育活動
以下の授業（全て学部授業）を担当した。
○2004 年度：刑法Ⅱ、刑事政策、ゼミナール○2005 年度：刑法Ⅱ、犯罪学、実定法と社会、ゼミナール、刑法各論Ⅰ（甲南大学）、刑法各論Ⅱ（静岡大学）○2006 年度：刑法Ⅱ、刑事政策、ゼミナール、刑法各論Ⅰ（静岡大学）

各講義はレジュメを配布することにより行っている。
実定法の講義においては、①理解のために必要な知識の伝達だけでなく、②判例を適切に分析する能力の育成、③事例問題を法の要件に当てはめられる能力の養成、④問題意識の醸成をテーマとしている。しかし時間的制約のためどうしても①に重点をおきがちとなる。
そのため、刑法Ⅱの講義において、以下の対策を講じた。②について、レジュメにおいて判例の結論だけでなくできるだけ事案の概要を示し、事案との関係で判例を説明することを心がけた。③については、2005 年度より、レジュメに練習問題を付し、後日解答例を配布して自習に供している。また練習問題は、成績に関わらない任意提出課題とし、提出されたものについては採点の上返却することを行っている。しかし、毎回の提出者は数名という状況であり、学期末試験の答案を見る限り、十分に効果が得られているとは言いが180

たい。④については、学生にとって身近に感じやすいテーマを選び中間レポートの課題とすることで対応している。これらの試みは今後とも継続するとともに、さらに改良を重ねていきたい。
また実定法と社会については、敢えて②に重点をおいて、1 年生の時点で判例を読みこなせる能力を養うことを目標とした。民法・憲法・刑法等の判例を予め読んでくることを前提に、授業中は質疑応答形式で判例の重点を確認し、それについて議論するという形式
で授業を行った。しかし受講者の極度の消極性もあり、目標を達成できたとは言いがたい。
今後担当する機会があれば、抜本的に内容を見直す必要があると思っている。
刑事政策及び犯罪学の講義は、比較的自由に内容を設定できるという科目特性を活かして、現代的課題をなるべく取り入れるよう留意した。
ゼミナールでは、行刑や少年法の問題を中心に討論を行った。また年平均 3、4 回施設見学を実施した。その他、2004 年度より三商大ゼミに参加した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動①

第 5 回法と心理学会シンポジウム「裁判員制度」（日本大学、2004 年 10 月）にて、「裁判員制度における刑の量定」と題して報告②

昭島市市民講座「始まる市民の司法参加―あなたも裁判員」第 1 回〜第 4 回講師（2005
年 2，3 月）③

第 83 回日本刑法学会ワークショップ「少年司法改革の現状と課題」（北海道大学、2005
年 6 月）にて、「少年事件の量刑と家庭裁判所への移送」と題して報告④

日本弁護士連合会主催・第 4 回少年法「改正」法案問題点の解消を求める院内集会（衆議院第一議員会館、2006 年 5 月）にて、少年法改正法案の問題点について報告⑤

第 84 回日本刑法学会ワークショップ「量刑法」（立命館大学、2006 年 5 月）にて、「宣
告刑形成過程における量刑法」と題して報告⑥

いわゆる立川テント村事件に関して、弁護団の求めより、最高裁判所に「刑法 130 条
における『住居』と『人の看守する邸宅』について」と題する意見書を提出（2006
年 5 月）

Ⅴ．その他
学内では、全学共通教育開発プロジェクト委員、「教養教育・学部教育」評価専門委員、評価委員会自己評価専門委員会委員、オープンキャンパス実施委員などとして活動した。

181

氏名：松本恒雄
職位：教授
専攻：民法・消費者法・ＩＴ法
Ⅰ．従来の研究成果
１．著書・編著『日本法への招待』（共編著、有斐閣、2004 年）、『法科大学院ケースブック

民法』（共著、日本評論社、2004 年）、『消費者六法 2005 年版』（共編著、民事法研究会、2005 年）、『個人情報・プライバシー六法〔2005 年版〕』
（共編著、民事法研究会、2005 年）、『民法Ⅳ−債権各論〔第３版〕』（共著、有斐閣、2005 年）、『民法入門・総則〔第３版〕（エッセンシャル民法１）』（共著、有斐閣、2005 年）、『物権（エッセンシャル民法２）』（共著、有斐
閣、2005 年）、『Ｑ＆Ａ公益通報者保護法解説』（編著、三省堂、2006 年）
２．論文「企業の経営システムと標準化」標準化と品質管理 56 巻 11 号、「食品安全行政の課題ー
欧州との比較」食料・農業政策研究センター編『2004 年版食料白書

食品安全性の確保

予防原則と食品の安全』47 頁（農山漁村文化協会）（以上、2003 年）「企業のコンプライアンス・マネジメント」新山陽子編『食品安全システムの実践理論』
181 頁（昭和堂）、「21 世紀型消費者政策と消費者保護基本法の改正」都市問題研究 56 巻 4号、「消費者政策の充実に向けて」公正取引 643 号、「インターネット取引と消費者保護」
法とコンピュータ 22 号、「特定商取引法の改正」市民と法 29 号、「貸金業における規制と自主規制−公正取引の可能性と不可能性」消費者金融サービス研究学会年報 4 号、
「主要国の公益通報者保護制度」世界の労働 54 巻 6 号（以上、2004 年）「コンプライアンスマネジメントとは何か−事業者に必要なもの」農業と経済 71 巻 2号、「日本の民法学における英米法研究」民商法雑誌 131 巻 6 号、「消費者金融における公正取引の課題−消費者法体系の中の消費者金融」法律時報 77 巻 9 号、「法定地上権と一括競売」鎌田薫ほか編『民事法Ⅱ担保物権・債権総論』83 頁（日本評論社）（以上、2005 年）「預金の不正払戻しに係る判例法理と預貯金者保護法」ジュリスト 1308 号、「消費者法から見た生協」現代生協論編集委員会編『現代生協論の探求＜理論編＞』313 頁（コープ出版）、「モンゴルにおける土地法・土地私有化法と民法の不整合性−遊牧社会の市場経済化と土地法制の動向」比較法研究 67 号、「消費者保護法制を巡る最近の動き−取引における経済的利益の保護を中心にして」地銀協月報 552 号、「消費者契約法の改正と消費者団体訴訟」市民と法 40 号、「偽造・盗難キャッシュカードと預金者保護法−立法化の意義と残された課題」法とコンピュータ 24 号（以上、2006 年）
３．判例評釈・判例解説「電子掲示板における名誉毀損とプロバイダーに対する責任」私法判例リマークス 2004

182

〔上〕、「同一当事者間における一つの借入金債務への利息制限法超過利息の支払と他の債務への充当」判例セレクト 2003（法学教室 282 号別冊付録）、「伊達火力発電所事件」環境法判例百選（別冊ジュリスト 171 号）（以上、2004 年）「物上保証人兼根保証人による被担保債務の一部弁済の効果」判例タイムズ 1180 号、「迷惑メールの大量送信（１）」『メディア判例百選』別冊ジュリスト 179 号（以上、2005 年）「抵当権の担保する複数債務の１個のみの保証人による当該債務全額の代位弁済の効果」
法の支配 140 号、「Ｍ＆Ａ基本合意書の拘束力と損害賠償の範囲」金融・商事判例 1238 号（以上、2006 年）
４．翻訳
なし
５．その他
座談会「『法の日本語』と法学教育(上)(下)」書斎の窓 535 号、536 号、座談会「『電子債権法』の立法化に向けた理論的課題」ジュリスト 1276 号、「『健康食品』をめぐる現状と課題−消費者問題の視点から」国民生活 34 巻 4 号、
「21 世紀型消費者政策と顧客満足に関する三つのＩＳＯ規格」月刊消費者、講演「食品安全行政の新しい動き」生活協同組合研究 336 号、「消費者にとっての規格・標準化の意義とＮＣＯＳの役割」洗濯の科学 49 巻 1号、分担執筆『消費者取引分野の違法行為による利益の吐き出し法制に関する研究−損害賠償、不当利益吐き出し、金銭的制裁の日米比較』（国民生活センター）、分担執筆『訪問販売業界等の自主ルールに係る問題点と改善策ー苦情の実態等をふまえた提言』（国民生活センター）、「保証制度の見直しに関する要綱とその概要」銀行実務 34 巻 11 号（以上、2004年）
座談会「消費者問題の現在」季刊家計経済研究 65 号、座談会「消費者、企業、行政のよ
りよい関係の構築をめざして」経済産業ジャーナル 38 巻 4 号、座談会「新しい保証制度と金融実務(上)(下)」金融法務事情 1735 号、1736 号、シンポジウム「日本民法の歴史と展
望」民商法雑誌 131 巻 6 号、シンポジウム「消費者金融サービスとＣＳＲ（企業の社会的責任）」消費者金融サービス研究学会年報 5 号、対談「標準化の便益を考える−今なぜ、消費者か」標準化ジャーナル 35 巻 11 号、「内部告発と公益通報者保護法」週刊東洋経済 5957
号、
「コンプライアンス経営を求める公益通報者保護法」週刊東洋経済 5958 号、「個人情報保護法とプライバシー①」週刊東洋経済 5966 号、「個人情報保護法とプライバシー②」週刊東洋経済 5967 号、「金融機関に戦略転換迫る預金者保護法」週刊東洋経済 5981 号「新ＪＩＳマーク制度のスタート」国民生活 35 巻 10 号、「日本にとってドイツ法学とは？
民法からのコメント−日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学」民商法雑誌 132 巻 6 号、
「インターネット取引環境整備委員会の取組み」ＮＢＬ817 号、
講演「『個人信用情報』をめぐる個人情報保護法の適用と解釈を考える」アイ 54 号（以上、2005 年）

183

座談会「消費者契約法を語る」判例タイムズ 1206 号、「コンプライアンス経営の促進と公益通報者保護法」ビジネス・レーバー・トレンド 372 号、「安全・安心な情報経済社会の課題と展望」経済産業ジャーナル 39 巻 5 号、「消費者政策の現状と課題」消費者情報 371号、「モンゴルにおける土地私有化と紛争処理」CALE News19 号、「体制移行国における市場経済化と土地所有権−モンゴルの場合」海外投融資 15 巻 2 号、「加速するコンプライア
ンス経営強化への要請」日添協会報 25 巻 6 号、「内部告発者保護の海外事情」連合 18 巻
12 号、編集・特定領域研究「アジア法整備支援」東京班研究成果報告書別冊ワーキングペ
ーパー『学際的協働を求めて』（名古屋大学法政国際教育協力センター）、同『現地調査報告書』（名古屋大学法政国際教育協力センター）（以上、2006 年）
文部省科学研究費補助金基盤研究(Ｂ)「「企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計のための基礎的研究」（2004 年-2006 年）の研究代表者

Ⅱ．今後の研究計画
従来から、民法の契約法及び担保法の研究をベースに、消費者、情報、アジアをキーワードに研究や学術交流活動を行ってきた。引き続きこれらの問題に取り組むとともに、日本の情報の海外への発信にも努力したい。
国内外の研究者との共同研究としては、法学研究科の重点プロジェクトである「ヨーロッパの革新的研究」や「企業と団体の社会的責任をめぐる法制度設計」、「法曹倫理教育の研究」、「東アジア共通法の基盤形成の研究」をはじめ、食品安全システムの研究、安全安
心社会とスタンダードの研究、電子社会の法律問題の研究、途上国の法整備支援の研究、
モンゴル土地法と民法の研究等に取り組む。
教育面では、社会人大学院や法科大学院における実践的法学教育用の教材の作成を行う。
また、消費者相談専門家や消費者団体活動家向けの民法の講義用テキストを作成する。

Ⅲ．教育活動
法学研究科では、2004 年度、財産法特殊研究第一（特殊問題第一）「ヨーロッパの私法統一と契約法・消費者法」（夏学期）、2006 年度、民事法特殊研究（総合問題）を担当した。
法科大学院では、2004 年度、民事法演習Ⅰ（夏学期）、2005 年度、民事法演習Ⅰ（夏学会）、発展ゼミⅡ（冬学期）、2006 年度、民法Ⅱ（夏学期）、民事法演習Ⅲ（冬学期）を担当した。
国際企業戦略研究科では、2004 年度、現代取引法（秋学期）、演習（通年）、2005 年度、企業責任法（秋学期）、演習（通年）、2006 年度、現代取引法（秋学期）、演習（通年）を担当した。
法学部では、2004 年度、民法（債権総論・担保物権）（冬学期）、４年演習（通年）、2005
年度、民法（債権総論・担保物権）（冬学期）、2006 年度、民法（債権各論）（夏学期）を184

担当した。
その他、国民生活センター、日本消費者協会、東京都消費生活総合センター、経済産業省等で、消費者・消費者相談専門家・消費者行政担当者向けの各種講義を多数行った。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会報告としては、2005 年 6 月の比較法学会ミニシンポジウム「旧（現）社会主義国における土地所有制度の比較研究」において「モンゴルにおける土地法・土地私有化法と民法の不整合性」について報告。
国際会議での報告としては、ＩＳＯ消費者政策委員会ワークショップ「規制・共同規制・自主規制」で"Regulation, Co-regulation and Self-regulation: Frameworks of Consumer
Protection and Keys to Success"について講演（2004 年 5 月）、北東アジア消費者政策フ
ォーラムのシンポジウムで"Some Features of Japanese Consumer Policy and Law in theFirst Decade of 21st Century"について講演（2004 年 9 月）、国際シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」で「日本における土地法制の概要」について報告（2004
年 9 月）、ベトナム土地法セミナーにおいて「土地法制の概観とその問題点−民法と土地法との関係等について」を報告（2004 年 12 月）、国際高等研究所主催の日本におけるドイツ
年シンポジウム「日本にとってドイツ法学とは？」で「民法からのコメント−日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学」について報告（2005 年 3 月）、
第２回北東アジア消費者団体交流集会で"Key issues of current consumer policy in Japan- Needs of various mechanisms for injunction and deprivation"について講演（2005
年 9 月）、釜山大学主催国際シンポジウム「法学専門大学院設立基準案は妥当か？−日本と米国の経験に照らして」で「日本と韓国の法科大学院設置基準の比較」について報告（2006
年 3 月）、ＯＥＣＤ消費政策委員会で"Reviewing Approaches toImportant Consumer Contracts Issues"について報告（2006 年 3 月）、中国人民大学法学院で「日本の民法学へのアメリカ法の影響とその意義−ドイツ法、フランス法の影響と対比して」を講演（2006 年 3 月）、一橋大学北京事務所・中国社会科学院法学研究所国際センターの共催になる国際シンポジウム「西洋法の受容と変容」で「日本民法学における西洋法の受容と変容の一断面−『輸入』として法継受と『輸出』としての法整備支援」について報告（2006 年 3 月）
、日本モンゴル民法セミナーで「日本民法の過去・現在・未来」
について報告（2006 年 9 月）。
学界活動としては、金融法学会理事、法とコンピュータ学会理事、アジア法学会理事（2005年から）、消費者金融サービス研究学会理事、日本ダイレクトマーケティング学会理事、国際消費者法学会理事、国際情報処理学会連合第９専門委員会（コンピュータと社会）日本代表。
社会的活動としては、日本学術会議連携会員（2006 年から）、旧司法試験第二次試験考185

査委員、薬剤師国家試験委員（2006 年まで）、国民生活審議会委員、同消費者政策部会部
会長代理（2005 年まで）
、同消費者政策部会部会長（2005 年から）、厚生科学審議会委員、
同医薬品販売制度改正検討部会部会長代理（2004 年-2005 年）、日本工業標準調査会委員、
同消費者政策特別委員会委員長、消費経済審議会会長（2005 年から）、産業構造審議会臨時委員（消費経済部会及び情報経済分科会）、同情報経済分科会ルール整備小委員会委員長
代理、同消費経済部会特定商取引小委員会委員（2004 年まで）、同商務情報政策基本問題
小委員会委員（2005 年-2006 年）、同消費経済部会製品安全小委員会委員（2006 年）、法制審議会臨時委員（保証制度部会）（2004 年）、総務省・電気通信消費者支援連絡会座長代理、
総務省・迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会委員（2004 年-2005 年）、経済産業省・通信販売の新たな課題に関する研究会委員長（2005 年）、経済産業省・基準認証戦略研究会委員（2006 年）、厚生労働省・健康食品に係る制度のあり方に関する検討会座長代理（2003
年-2004 年）、厚生労働省・ＣＪＤ二次感染の予防等に関する検討会委員（2006 年から）、
東京都消費生活対策審議会会長、東京都消費者被害救済委員会会長代理（2006 年まで）、
国民生活センター消費者苦情専門委員会委員、世界知的所有権機関仲裁センター仲裁・調停人、日本知的財産仲裁センター仲裁・調停人、カンボディア重要政策中枢支援「法制度整備」に係る民法作業部会委員（ＪＩＣＡ）、ヴィエトナム重要政策中枢支援（法整備支援）に係る民法改正共同研究会委員（ＪＩＣＡ）、ＩＳＯ／ＳＲ国内対応委員会委員長（日本規格協会）、ＩＳＯ／ＣＯＰＯＬＣＯ国内対策委員会委員長（日本規格協会）。

Ⅴ．その他
学内の委員としては、評議員（2004 年まで）、四大学連合複合領域コース担当者会議委員（科学技術と知的財産コース担当）、情報公開・個人情報保護委員会委員（2006 年から）。
研究科内の委員としては、法科大学院院長補佐（広報・ビジネスローコース担当）。
海外活動としては、ＩＳＯ消費者政策委員会総会出席（チェコ、2004 年 5 月）
、法学教育のＩＴ化調査（アメリカ、2004 年 8 月）、カンボジア民法制定支援について世界銀行との協議（2004 年 9 月）、北東アジア消費者政策フォーラム出席（韓国、2004 年 9 月）
、国際
シンポジウム「モンゴル国における土地法制の諸問題」出席（モンゴル、2004 年 9 月）、
ＩＳＯ消費者政策委員会議長諮問会合出席（スイス、2004 年 11 月-12 月）、土地法調査（中国、ベトナム、2004 年 12 月）、ロースクール教育の実態調査（アメリカ、2005 年 3 月）、
ＩＳＯ消費者政策委員会総会出席（カナダ、2005 年 5 月）
、ＩＳＯ消費者政策委員会議長
諮問会合出席（スイス、2005 年 10 月-11 月）、土地法調査（ベトナム、2005 年 12 月）、釜山大学国際シンポジウム出席・報告（韓国、2006 年 3 月）
、一橋大学北京事務所・中国社会科学院法学研究所国際センター共催国際シンポジウム「西洋法の受容と変容」出席・報告（中国、2006 年 3 月）、ＯＥＣＤ消費者政策委員会出席・報告（韓国、2006 年 3 月）、モ
ンゴル民法・土地法調査（モンゴル、2006 年 5 月）、ＩＳＯ消費者政策委員会総会出席（マ186レーシア、2006 年 5 月）、モンゴル民法・土地法調査（モンゴル、2006 年 9 月）、司法官研
修と倫理の実態調査（フランス、2006 年 9 月）。

187氏名：三瓶裕文
職位：教授
専攻：法言語文化論
Ⅰ．従来の研究成果
論文①「ドイツの子どもの本の体験話法について」一橋大学語学研究室編『言語文化』
第 41 巻、2004 年、95-114 頁。
② Zur

deiktischen und anaphorischen Referenz im Deutschen ―Einekognitiv-textlinguistische Untersuchung, in: Narita, T./A. Ogawa/T. Oya(Hgg.),
Deutsch aus ferner Nähe. Japanische Einblicke in eine fremde Sprache.
Festschrift für Susumu Zaima zum 60. Geburtstag, Tübingen: Stauffenburg
Verlag, 2005,

S. 185-211.

Ⅱ．今後の研究計画
認知言語学の枠組みでのこれまでのドイツ語研究に加えて、翻訳論の観点から日本語と対照することで日独語の認知的異同を浮き彫りにする試みを継続している。これをまとめる予定。2008 年春刊行予定の記念論集の共同編集を担当し、また同書への寄稿
論文執筆を行っている。

Ⅲ．教育活動
共通科目のドイツ語、言語文化科目、ゼミなど。法言語文化論関係では、二学期にわたりドイツの法学部で学ぶ外国人学生のためのドイツ法入門を輪読した後、本年夏学
期は Wesel, U.(2004): Fast alles, was Recht ist. Jura für Nicht-Juristen, München.
を教材とした。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
2004 年度以降、学会誌の複数の論文について外部査読を行った。

188

氏名：水野忠恒

職位：教授
専攻：租税法Ⅰ．従来の研究成果
2004 年 4 月から 2006 年 3 月までに公にした論稿を挙げておく。

１）著書
１「法律学大系租税法第 2 版」（有斐閣

２００５．４）

2003 年 4 月に刊行した初版につづいて、相続税・贈与税、消費税を加えて、大幅な増補をおこなった。

２「所得税の制度と理論」（有斐閣 ２００６．４）
これまで所得税について執筆した論文をまとめた。

２）論文等

１ 論壇 新会社法と平成 18 年度法人税法の改正、税研. 21(6) (通号 127) [2006.5]
２ 特別論文 新たな非営利法人税制の構築 非営利法人. 42(2) (通号 732) [2006.2]
３ 新春座談会 税制改革の課題と展望 / 大武 健一郎 ; 水野 忠恒 ; 南直哉 他、租税研
究. (676) [2006.2]
４

新たな非営利法人制度の課税及び寄附金税制の検討 (特集 非営利法人への課税) 税
研. 21(4) (通号 125) [2006.1]

５

資産税事例研究 相続税法における公益を目的とする法人に対するみなし譲渡に対す
る非課税贈与の認定ならびに租税特別措置法 40 条のみなし承認制度、税務事例研究.
89 [2006.1]

６

寄附金税制をめぐる諸問題、租税研究. (675) [2006.1]

７ 緊急収録 税制調査会「平成 18 年度の税制改正に関する答申」について、税経通信.
61(1) (通号 859) [2006.1]
８ 新会社法が租税法に与える影響とは (新春特別企画 新会社法で「税」はどうなる?) 、
税務弘報. 54(1) [2006.1]
９ 租税法研究会(第 128 回)会社法の現代化に関する法改正と税制の改正、ジュリスト.
(1298) [2005.10.1]
10 論壇 あらたな事業体に対する課税の検討(下)アメリカ合衆国における法人と組合の区別を参照しつつ、

税研. 21(1) (通号 122) [2005.7]

189

11

論壇 あらたな事業体に対する課税の検討(上)アメリカ合衆国における法人と組合の区別を参照しつつ、 税研. 20(6) (通号 121) [2005.5]

12

法人税と所得税の統合論議、租税研究. (665) [2005.3]

13

所得税の改革--所得税の基礎理論をふまえて (特集 所得税の基本理念)、税研. 20(4)(通号 119) [2005.1]

14 緊急収録 税制調査会平成 17 年度の税制改正に関する答申について、税経通信. 60(1)(通号 844) [2005.1]
15 金融資産収益の課税--金融課税の一体化 (金融資産収益と所得課税(日税研創立 20 周年記念論文集) 日税研論集. 55 [2004.11]
16 資産税 <事例>相続税・贈与税の国際的側面、税務事例研究. 82 [2004.11]
17

会社法制の現代化に関する要綱試案と税制の改正 組織再編税制等への影響を検討(特集 改正商法と税制) 税研. 20(1) (通号 116) [2004.7]

18

政府税制調査会「平成 16 年度税制改正に関する答申」について、租税研究. (654)[2004.4]

Ⅱ．今後の研究計画
2007 年 4 月に向けて、「租税法第 3 版」の改訂を行っている。

Ⅲ．教育活動2004 年度は、学部講義「国際租税法」（前期）、3 年、4 年演習、大学院講義および演習、
法科大学院講義「租税法」を行った。
2005 年度は、学部講義「租税法」（前期）、3 年、4 年演習、大学院講義および演習
法科大学院講義「国際租税法」（前期）、「租税法」（後期）を行った。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
租税法学会理事長を務めている。

Ⅴ．その他①学外の活動としては、税務大学校客員教授、拓殖大学客員教授、早稲田大学大学院法学研究科講師を、継続している。また、自治大学校講師を行った。
②税制調査会委員、国税審議会委員（同国税審査分科会、税理士分科会、酒類審査分科会各委員）を、継続している。また、2005 年度から、関税等不服審査会委員を務めている。
③新司法試験委員、新公認会計士委員を務めている。

190氏名：水林彪

職位：教授
専攻：日本法制史
Ⅰ．従来の研究成果『天皇制史論』（岩波書店、2006 年）

Ⅱ．今後の研究計画
近代法の形成と構造（主としてフランスと日本）の研究

Ⅲ．教育活動
学部；「日本法制史」、「法と社会」の講義、演習
大学院；「日本法制史」講義、演習
法科大学院；「日本法制史」講義

Ⅳ．学会活動・社会的活動
法制史学会代表理事、日本学術会議２０期連携会員

191氏名：ジョン・ミドルトン
職位：助教授
専攻：英米法・比較メディア法
Ⅰ．従来の研究成果（2005 年以降の発表論文）①「イギリスの 1998 年人権法とプライバシーの保護」一橋法学第 4 巻第 2 号（2005 年 7月）37 頁〜74 頁②「オーストラリアにおける報道被害の実証的検討 ― アザリア・チェンバレン事件の概要と分析」一橋法学第 4 巻第 3 号（2005 年 11 月）135 頁〜190 頁③「夜間の塀越しでの無断写真撮影 ― フライデー事件」、堀部政男・長谷部恭男編『メディア判例百選』別冊ジュリスト 179 号（2005 年 12 月）104 頁〜105 頁④「イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法（１）」一橋法学第 5 巻第 1 号（2006
年 3 月）103 頁〜112 頁⑤「アメリカにおける虚報とプライバシー侵害性」、飯塚和之・藤原静雄編『情報法の理論と実務』（仮題）（第一法規、2007 年刊行予定）（約 20,000 字）Ⅱ．今後の研究計画①2006 年 12 月までに「イギリスにおける報道被害と裁判外の救済方法（２・完）」（一橋法学第 6 巻第 1 号（2007 年 3 月）掲載予定）の原稿を完成させる。
②2007 年 4 月から 1 年間サバティカル研修を受け、博士論文『誤報・虚報被害者の法的・倫理的救済論』（仮題）を完成させる。
③2007 年 11 月までに英語でオーストラリアの名誉毀損法について論文を執筆する。
④将来、英語で『Japanese Media Law and Ethics』という本を執筆するのを検討したい。

Ⅲ．教育活動
学部学生・大学院生に対して“something extra”を提供するつもりで、原則として、すべての英米法講義、発展ゼミ、および大学院ゼミにおいて、ほとんど日本語を使わずに、分
かりやすい英語で指導することにしている。もちろん、学生のレベルが特に高い場合には、最初から「日本語を許さない」と厳しく条件を付け、英語で報告や議論をさせている。いつも学生の勤勉ぶりにはすっかり感心してやりがいを感じている。
また、しばしば留学希望の大学院生・学部学生および外国人留学生の相談に応じ、その英文論文、文書等の作成の指導をしている。
今後、より多くの方々と接して、法学研究科をはじめ、大学全体に役立つ仕事をしてい
きたい。

192

Ⅳ．学会活動・社会的活動
オーストラリア・ヴィクトリア州の弁護士会や日本の比較法学会の会員として活動している。また、社会貢献のために、本学の 2006 年度秋季公開講座の講師を引き受けている。

Ⅴ．その他
法科大学院において英米法を担当している専任スタッフとして、大学院生に対してよりよい教育・アドバイスを提供するために、独学によりアメリカ法の知識を深めた上で、ニューヨーク州弁護士の資格を目指すことにしている。すでにマルチステート法曹倫理試験(MPRE)に合格しており、2007 年 7 月にニューヨーク州司法試験を受験することになっている。

193氏名：村岡啓一
職位：教授
専攻：刑事法、刑事実務、法曹倫理
Ⅰ．従来の研究成果
平成 16 年（2004 年）以降に公刊した主要な著作及び座談会等の記録は以下のとおりである。
1 論文① 共犯事件の死刑適用基準−最高裁決定 1999 年 12 月 16 日を分析する−（季刊刑事弁護 37 号、2004 年 1 月）
② 黙秘権を勧めることは「不適切」弁護か？（季刊刑事弁護 38 号、2004 年 4 月）
③ 「質問票」のあり方−裁判員選任手続を主宰して（季刊刑事弁護 42 号、2005 年 4月）④ 再審判例にみる明白性の判断方法（自由と正義 56 巻 12 号、2005 年 11 月）⑤ 接見禁止決定下の第三者通信をめぐる刑事弁護人の行為規範（小田中聰樹先生古稀記念論文集『民主主義法学・刑事法学の展望（上巻）』、日本評論社、2005 年 12 月）⑥ 合意書面の功罪（季刊刑事弁護 46 号、2006 年 4 月）
⑦ 連載・アメリカ合衆国のロースクール教育（季刊刑事弁護 43 号〜49 号、2005 年 7月〜連載中）⑧ 憲法的刑事訴訟論（『新世紀の刑事訴訟法（上巻）』、日本評論社、2007 年刊行予定）⑨ ゲートキーパー制度とは何か（月報司法書士 417 号、2006 年 11 月）⑩ 接見指定制度の憲法適合性をめぐる大法廷論点回付事件（『日本法への招待・英語版』、
2007 年刊行予定）
2 判例評釈① 証明力を争う証拠（別冊ジュリスト刑事訴訟法判例百選 8 版、有斐閣、2005 年 3 月）
② 最高裁第三小法廷平成 17 年 4 月 19 日決定（判例評論 565 号＝判例時報 1915 号、2005 年 3 月）
③ In re. Pautler (47 P.3rd 1175,Colo.2002)（アメリカ法 2006−1 号、2007 年刊行予定）
3 その他①

書評「日弁連裁判員制度実施本部編『公判前整理手続を活かす』」（自由と正義 57
巻 4 号、2006 年 4 月）

② 書評「植村立郎著『実践的刑事事実認定と情況証拠』」（刑事法ジャーナル 5 号、2006
年 10 月）③ 座談会「刑事弁護に『取引』はあるか」（季刊刑事弁護 39 号、2004 年７月）
④ 座談会「被疑者刑事弁護の進展は刑事手続に何をもたらしたか」（季刊刑事弁護 40

194号、2004 年 10 月）

Ⅱ．今後の研究計画
2004 年度から「法曹倫理」に焦点をあてて、後記（Ⅳ）二つのプロジェクトに関わる研究に従事してきた。そのうち、文部科学省の法科大学院等専門職大学院形成支援プログラムに基づく「科目横断的法曹倫理教育の開発」プロジェクトが 2006 年度をもって終了するので、一応の成果物（法曹倫理の教材）を公表すると同時に、我が国の実状にあった「法曹倫理」の実効的な教育法を、教材開発及び教授法の開発の両面から、さらに追究することにしている。また、日本学術振興会の科学研究費の補助を受けている共同研究「刑事弁護人の役割と倫理」は 2007 年度までの継続研究であり、現在も、全国のロースクールで法曹倫理ないし刑事弁護実務を担当している 17 人の教員（「刑事弁護倫理研究会」という。）
によって研究が行われている。私はこのプロジェクトの研究代表者として、「刑事弁護倫理研究会」を主宰し、引き続き、国内で発生している刑事弁護人の役割をめぐる諸問題（死刑事件弁護のあり方、接見内容のマスコミ公表など）につき、研究会としての理論的裏づけをもった提言を行うと同時に、英米独仏の海外調査の結果を踏まえた「刑事弁護人論」
を、共同研究の成果として 2007 年度中に発表する予定である。
法科大学院の発足から 3 年目にして、検察官から改正刑事訴訟法（記録の目的外使用の禁止規定）を根拠に、3 年次に開講している「人権クリニック」につき、法科大学院の学生に対し生の事件記録を閲覧させることの当否が問題とされている。仮に、生の刑事記録の利用ができないことになれば、事実上、刑事事件のクリニックは運営できなくなるので、検察官の見解が誤りであることの論証を行うと同時に、刑事事件クリニックの合理的な運営方法を追求することにしている。
（この問題につき、2006 年 9 月 9 日、早稲田大学法科大学院主催のシンポジウム「グローバル化する臨床法学教育」の刑事系分科会にて基調報告をした。「臨床法学教育における刑事事件記録の利用」自由と正義 57 巻 12 号 108 頁）

Ⅲ．教育活動2004 年度は、法科大学院（ロースクール）がスタートしたものの 3 年生が在籍せず、私が主として担当する 3 年次の刑事実務科目は開講する必要がなかったので、1 年生の裁判法（1 単位）のみにとどまった。その代わりに、学部 1 年生及び 2 年生を対象とする導入ゼミナール（2 単位）を担当した。学部 4 年生及び大学院のゼミナール（各 4 単位）を担当したほか、大学院科目「刑事法特殊研究第一（刑事法基礎理論）」（2 単位）を担当した。
2005 年度は、ロースクールに初めて新 3 年生を迎えたことにより、担当科目として、1
年生の裁判法（1 単位。分担）、3 年生の刑事実務概論（2 単位。特任教授と分担）及び刑事模擬裁判（1 単位。特任教授と分担）、法曹倫理（2 単位。特任教授と分担）、国際人権

195

法（2 単位。分担）、発展ゼミナールⅡ（刑事人権クリニック）（2 単位。分担）を各担当した。大学院科目としては、大学院ゼミナール（4 単位）のほか、「刑事学特殊研究第二（刑事政策基礎論）」（2 単位）を担当した。なお、学部のゼミナールを含め学部科目の担当はない。
ロースクール必修科目「法曹倫理」の授業においては、アメリカ合衆国のロースクール
で行われているプロブレム・メソッドによる学生間討論を実践し、学生からは好評を持って迎えられている。
2006 年度も、大学院科目が「刑事法特殊研究第一（刑事法基礎理論）」（2 単位）となったほかは、2005 年度の担当と同じである。
本学法学部初学者用教材『日本法への招待〔第 2 版〕』の作成に参加し、「刑事訴訟法」の項目を担当した。（2006 年度一般学生用教科書として 2006 年 12 月有斐閣から刊行済）

Ⅳ．学会活動・社会的活動
学会活動としては、日本刑法学会及び法と心理学会に所属している。
研究活動としては、以下の二つのプロジェクトの推進責任者を務めている。
①文部科学省法科大学院等形成支援プログラムに基づく教育高度化推進プロジェクト『科目横断的法曹倫理教育の開発』プロジェクトの推進責任者（平成 16 年度〜平成
18 年度）②日本学術振興会科学研究費補助事業共同研究『弁護人の役割と倫理』の研究代表者（平成 16 年度〜平成 19 年度）
法実務への寄与の面では、日本弁護士連合会の接見交通権確立実行委員会の助言者の委嘱を受けているほか、日弁連主催の研修及びシンポジウム等の講師・報告者として以下の活動をした。
① 日弁連第 25 回全国再審弁護団会議の報告「判例にみる明白性の判断方法」（2005 年
9 月 17 日）② 日弁連業務改革委員会「21 世紀弁護士像プロジェクトチーム」研修の講演「変貌するアメリカの弁護士像」（2005 年 10 月 5 日）
③ 日弁連主催『共謀罪とゲートキーパー立法に反対する市民集会』の報告（2006 年 2
月 17 日）社会的活動としては、2005 年 8 月から 12 月までの間、社団法人ジャパン・ケネル・ク
ラブのコンプライアンス委員会の座長に就任して、同法人の旧理事者に対する懲戒責任の有無につき審議し、報告書を作成した。
裁判員裁判制度を推進する「市民の司法参加全国ネット」（代表新倉修）の設立総会にて記念講演「裁判員は『人を裁く』のか？」をした。（2005 年 6 月 25 日）
2005 年 1 月以降、雑誌「季刊刑事弁護」（現代人文社）の編集委員長を務めている。

196

Ⅴ．その他
学内の委員会活動として、2004 年度から 2 年間、大学院教育専門委員会、学生国際交流専門委員会、一橋法学紀要編集委員会の各委員を務めた。
2004 年 10 月 31 日、一橋祭にて、村岡ゼミナール所属の学部 4 年生と法科大学院 2 年
生有志により裁判員制度の下での裁判員選定手続を含む模擬裁判を実施した。
（裁判員選任手続に関する模擬裁判の内容が季刊刑事弁護 42 号に掲載されている。）

197

氏名：盛

誠吾

職位：教授
専攻：労働法Ⅰ．従来の研究成果

１. 著書(1) 『労働法（第 2 版）』（共著者：浅倉むつ子・島田陽一）（2005 年，有斐閣）

２. 論説等(1) 「国立大学法人化に伴う就業規則作成に関する課題への対応」（2003・04 年，国立大学協会第 4 常置委員会）(2) 「女性昇格差別事件（芝信用金庫事件）」松本・三枝・橋本・青木（編）『日本法への招待』第 14 章（2004 年，有斐閣）pp.183〜194(3) 「裁量労働制をめぐる運用上の論点―政省令・通達を踏まえて」労働法律旬報 1567
＝8 号（2004 年）pp.12〜22(4) 「国立大学法人化と人事・労働問題」日本教育法学会年報 33 号（2004 年）pp.142〜151(5) 「（講演記録）国立大学法人移行後の人事・労働問題」全大教時報 28 巻 2 号（2004年）pp.1〜23(6) 「不当労働行為事件審査の迅速性と的確性―2004 年労働組合法改正―」月刊労委労協 578 号（2004 年）pp.2〜15(7) 「国立大学法人化後の人事問題」ＩＤＥ現代の高等教育 461 号（2004 年）pp.15〜
20(8) 「スタッフ専門職の組合員資格否認と不当労働行為の成否」労働判例 871 号（2004年）pp.6〜13(9)「集団的労使紛争処理と労働委員会―2004 年労働組合法改正案―」
勤労よこはま 472
号（2004 年）pp.9〜12(10) 「ＪＲ設立に伴う採用差別と不当労働行為の成否」民商法雑誌 131 巻 1 号（2004年）pp.66〜84(11) 「労働時間の意味・算定」角田邦重ほか編『労働法の争点〔第 3 版〕』（2004 年，
有斐閣）pp.208〜9(12) 「ＥＵ諸国における労働時間規制から学ぶこと」季刊労働者の権利 258 号（2005年）pp.27〜40(13) 「労組法改正と審査体制の新たな取組み」月刊労委労協 589 号（2005 年）pp.14

198

〜36
(14) 「労組法 7 条 3 号の不当労働行為の救済申立て適格者―京都地労委（京都市交通局）
事件―」ジュリスト平成 16 年重要判例解説（2005 年）pp.224〜226(15) 「労働契約の締結」労働契約法制研究委員会報告書『労働契約法試案―ワークルー
ルの確認とさらなる充実を求めて―』第 2 章（2005 年，連合総合政策研究所）pp.47~74(16) 「労働時間法制の動向と課題」季刊労働者の権利 262 号（2005 年）pp.66〜73(17) 「ホワイトカラー労働と労働時間法制」労働法律旬報 1610 号（2005 年）pp.6〜
15(18) 「校正者の思想・政治的立場にもとづく原稿改変と懲戒解雇―時事通信社事件―」
堀部政男ほか編『メディア判例百選』（2005 年，有斐閣）pp.166〜7(19) 「ディアローグ・労働判例この１年の争点」日本労働研究雑誌（2005 年）pp.2~42(20) 「労働基準法 11 条・12 条」金子征史＝西谷敏（編）『基本法コンメンタール労働基準法（第 5 版）』（2006 年，日本評論社）pp.38〜49(21) 「改正労働組合法の運用」季刊労働 213 号（2006 年）pp.98〜111(22) 「労働者が雇用された会社にヤミカルテルがある旨を新聞社に告発したことが正当であるとされ，右内部告発を理由とする雇用上の不利益取扱いが不法行為，債務不履行に当たるとされた事例―トナミ運輸事件（富山地判 17・2・23）―」判例評論 560
号（2006 年）pp.182〜187

Ⅱ．今後の研究計画(1) 『労働法』（有斐閣・アルマ）の改訂（第 3 版）
(2) 労働時間法の総合的研究（その一環として，総合労働判例研究『労働時間の概念・算定』の執筆）(3) 不当労働行為救済制度の研究（その一環として，総合労働判例研究『不当労働行為の救済』の執筆）

Ⅲ．教育活動１. 2004 年度①学部・労働法（冬学期），②学部ゼミ（3・4 年），③大学院・雇用社会法政策（夏学期），④大学院・労働法特殊問題（冬学期），⑤大学院ゼミ，⑥法科大学院・労働法Ⅰ（夏学期），⑦法科大学院・労働法Ⅱ（冬学期）

２. 2005 年度

199

①学部・労働法（冬学期），②学部ゼミ（3・4 年），③大学院・雇用社会法政策（夏学期），④大学院・労働法特殊問題（夏学期），⑤大学院ゼミ，⑥法科大学院・労働法Ⅰ（夏学期），⑦法科大学院・労働法Ⅱ（冬学期），⑧法科大学院・発展ゼミ（夏学期）

Ⅳ．学会活動・社会的活動

１. 学会活動(1) 所属学会①日本労働法学会（1994 年 5 月より理事；2002 年 5 月より 2005 年 5 月まで日本
学会誌編集委員会委員長）②日本社会保障法学会(2) 学会報告等①日本労働法学会第 109 回大会シンポジウム「ホワイトカラー労働とこれからの労働時間法制（総括）」（2005 年 5 月，駒沢大学）②日本労働法学会第 111 回大会シンポジウム「労働契約法―立法化の意義、構造、原理（コメント）」（2006 年 6 月、岩手大学）

２. 審議会委員等①神奈川県・産業労働問題審議会委員（1999 年 4 月〜）②神奈川県労働委員会公益委員（2002 年 4 月〜）③国立大学協会・法人化特別委員会専門委員（2002 年 6 月〜2004 年 3 月）
④国立大学協会・大学経営委員会専門委員（2004 年 6 月〜2006 年 3 月）
⑤公立大学協会人事制度特別委員会委員（2004 年 8 月〜2005 年 3 月）
⑥神奈川最低賃金審議会公益委員（2005 年 4 月〜）⑦日本学術会議連携会員（2006 年 3 月〜）

３. 講演・研修等①東京都大崎労政事務所「ホワイトカラー労働と労働時間制度」(2004.2.16)②東京都新宿労政事務所「労働時間の制度と運用―時短と弾力化の現状と課題」(2004.2.25-26)③熊本大学「国立大学法人化と人事制度」(2004.3.16)④全大教「国立大学法人化後の人事・労働問題」(2004.5.16)⑤国立市公民館「労働をめぐる法―『規制緩和』はなんのため」(2004.6.17)⑥東京都国分寺労政事務所「多摩労働カレッジ・労働法総論」(2004.8.23)⑦司法研修所・裁判官研修「個別的労働関係をめぐる学説，裁判例の動向」(2004.9.6)

200

⑧川崎市労働会館「労働時間」(2004.12.10)⑨国立大学財務・経営センター「労働関係法令の基礎と実務」(2005.1.27)⑩神奈川県横須賀商工労働センター「成果主義賃金制度について」ほか(2005.2.22-23･
3.1)⑪文部科学省・職員研修「国立大学法人と人事・労働問題」(2005.3.15)⑫東京都労働相談情報センター国分寺事務所「多摩労働カレッジ・労働法総論」(2005.8.22)⑬厚生労働省・労働審判員研修「労働契約の基礎」「労働契約の開始と展開」(2005.9.6)⑭司法研修所・裁判官研修「個別的労働関係をめぐる裁判例の動向」(2005.9.9)⑮文部科学省・職員研修「労務管理概論―労働法総論・労使関係法」(2005.10.19)⑯国立大学財務・経営センター「国立大学法人教職員の労務管理と法制度」(2005.10.20)⑰川崎市労働会館「労働時間」(2005.10.24)⑱東京都労働相談情報センター「雇用形態の多様化」(2005.11.11)⑲神奈川県商工労働部「労働契約法」(2005.12.9)⑳文部科学省・職員研修「労務管理概論―労働法総論・労使関係法」(2006.3.6)

Ⅴ．その他

１. 学内委員①一橋大学セクシュアル・ハラスメント対策委員会委員（2000 年 4 月〜2006 年 3 月）
②法人化移行専門委員会委員（2001 年〜2004 年 3 月）
③一橋大学経営委員会就業規則ワーキング・グループ委員（2005 年 4 月〜）④一橋大学経営協議会委員（2006 年 4 月〜）

ほか

２. 研究科関係委員等①法学研究科評価委員会委員長（2002 年 4 月〜2004 年 3 月）
②法科大学院・院長補佐（2004 年 4 月〜2006 年 3 月）
③法学研究科長・法学部長（2006 年 4 月〜）

ほか

201

氏名：森村進

職位：教授
専攻：法哲学Ⅰ．従来の研究成果
１．編著『リバタリアニズム読本』（勁草書房、2005 年 3 月）220 ページ

２．論文（研究ノートと講演も含む）①“The Nature of Obligation to Future Generations”, ARSP Beiheft, No. 95 (2004) pp.
163-168.
②“In Defense of Liberal Imperialism”, ARSP Beiheft, No. 96 (2004) pp. 77-80.
③「リバタリアンが福祉国家を批判する理由」塩野谷祐一・鈴村興太郎・後藤玲子編『福祉の公共哲学』（東京大学出版会、２００４年１月）１４１〜１５７ページ④“Is a Spontaneous Order Necessarily Libertarian?”, Hitotsubashi Journal of Law

and Politics, Vol. 32 (February 2004) pp. 19-24.
⑤「リバタリアニズムから見た犯罪・非行への責任」『法律時報』２００４年７月号５７〜６２ページ⑥「「みんなのもの」は誰のもの？――公共性と経済――」安彦一恵・谷本光男編『公共性の哲学を学ぶ人のために』（世界思想社、２００４年８月）２４〜３８ページ⑦「個人の権利を守ろう」および「臓器はいかに分配されるべきか」長谷川晃・角田猛之編『ブリッジブック法哲学』（信山社、２００４年９月）１１７〜１３２ページ、１
７２〜１８７ページ⑧「最近四半世紀の日本法哲学（講演）」『一橋法学』第３巻第３号（２００４年１１月）
１０１〜１０９ページ（この講演の中国語訳が「最近的日本法哲学」という題名で『法律的分析與解釈：楊日然教授紀念論文集』（台北、元照出版有限公司、２００６年）に収められた）⑨｢２１世紀初頭におけるロック所有論（講演）｣『一橋法学』第４巻第１号（２００５
年３月）８１〜９６ページ⑩「統一テーマ『リバタリアニズムと法理論』について」および「リバタリアニズムの人間像」および「シンポジウムの概要」『法哲学年報 2004

リバタリアニズムと法理論』（有斐閣、２００５年１０月）１〜４ページ、５〜１７ページ、１１２〜１２７ページ（三つのうち最後のものは論文ではなく記録だが、私がまとめたので一緒にここに記しておく）⑪「リバタリアニズムと刑罰論」『法律時報』２００６年３月号２４〜３０ページ

202⑫「リベラル平等主義のリバタリアニズム批判の検討」『一橋法学』第５巻第１号（２００６年３月）３〜２２ページ⑬「自己所有権論の擁護」『一橋法学』第５巻第２号（２００６年７月）１〜５１ページ⑭「未来世代への道徳的義務の性質」鈴村興太郎編『世代間衡平性の論理と倫理』（東洋
経済新報社、２００６年７月）２８３〜３０２ページ（①を拡張した日本語版）⑮「「大地の用益権は生きている人々に属する」――財産権と世代間正義についてのジェファーソンの見解――」『一橋法学』第５巻第３号（２００６年１１月）１〜４８ペー
ジ

３．その他の文章①「リベラリズムからリバタリアニズムへ」『談』７０号（２００４年２月）４５〜７２ぺージ（長いインタビュー）②「法科大学院の授業はどうなるのか？

法哲学」『法学セミナー』２００４年５月号６８〜６９ページ③「政府の擬似公共性と市場の公共性」『公共的知識人』１５５号（２００４年１０月）
３ページ（２⑥を補う小文）④「グラナダのリバタリアニズム研究集会」『創文』２００５年８月号

１〜５ページ⑤「むすびにかえて――「正しい戦争」の道徳性――」山内進編『「正しい戦争」という思想』（勁草書房、２００６年４月）２６３〜２６９ページ

Ⅱ．今後の研究計画
リバタリアニズムに関する研究を続ける。この分野で書いた論文をまとめて出版したい。
また一橋大学２１世紀 COE「ヨーロッパの革新的研究拠点――衝突と和解――」に参加しているので、近現代ヨーロッパの法・社会思想を研究する。それ以外には、権利論など法
哲学の基本的な問題を再検討したい。

Ⅲ．教育活動
学部では｢法哲学｣と｢法言語基礎論｣の講義を担当している。大学院の法哲学の授業では財産権の経済学的基礎を扱った論文を読んだ。法科大学院では「法哲学」と「比較法制度論」を担当している。法科大学院は無から始まったばかりなので授業方法も模索中だが、学生の大部分が将来法律家になるであろうことを意識して授業内容を決めている（Ⅰ３②を参照）。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本法哲学会の理事として学会の運営に積極的に参加している。２００５年まではその203

機関誌『法哲学年報』の編集も担当した。また 2004 年 11 月に広島大学で開かれたこの学会の 2004 年度学術大会では、企画担当者として「リバタリアニズムと法理論」の統一テーマを組織し、そこで報告もした（Ⅰ２⑩を参照）。
２００４年６月に台北市の台湾大学法学院で行われた「法律的分析與解釈：楊日然教授
逝世十周年紀念学術研討会」に招かれて「最近四半世紀の日本法哲学」という講演を行った（その内容はⅠ２⑧）。
２００４年１１月に東京大学で開かれた「哲学会」第４３回研究発表大会のシンポジウ
ム「私的所有と正義――ロック没後３００年・カント没後２００年を記念して――」に招かれて｢提題｣を行った（その内容はⅠ２⑨）。
２００５年５月にスペインのグラナダで開かれた法哲学・社会哲学国際学会連合（国際的な略称は IVR）の第 22 回世界会議では”Libertarianism”のテーマでスペシャル・セッ
ションを組織し、”The Libertarian View of Human Nature”という報告もした（Ⅰ３④を参照）。
２００６年３月に台北市の台湾大学で行われた第６回東アジア法哲学シンポジウムで「リバタリアニズムと分配的正義」という報告をした。

204氏名：屋敷 二郎
職位：助教授
専攻：西洋法制史
Ⅰ．従来の研究成果
前回「報告書」以降の主な研究成果は以下のとおりである。
1.

著訳書① （共著） 勝田有恒・森征一・山内進（編著）『概説西洋法制史』ミネルヴァ書房、２００４年１０月（「総説Ⅰ：ヨーロッパ古代の法と社会」「第１章 ローマ市民法の世界」「第２章 古典期ローマ法曹と法学」「第１６章 身分制議会と絶対主義国家」「第１８章 自然法論の展開」「第１９章 啓蒙主義と法典編纂」「コラム：ノヴェラ・アンドレアエ」「コラム：エミリー･
ケンピン」を担当）。

2.

論文① Die soziale Funktion des Gesetzbuches und des Juristen in den RechtsvorstellungenFriedrichs des Grossen (2), in: Hitotsubashi Journal of Law & Politics, vol. 32, February
2004, S. 25-35.
② Emilie Kempin-Spyri (1853-1901). Eine Skizze des Lebens und Werkes der ersten
promovierten Juristin Europas (1), in: Hitotsubashi Journal of Law & Politics, vol. 33,
February 2005, S. 7-17.
③ 「王の身体・法の身体―試論」、森田成満（編）『法と身体』国際書院、２００５年９月、１０３‐１３３頁所収。
④ Emilie Kempin-Spyri (1853-1901). Eine Skizze des Lebens und Werkes der ersten
promovierten Juristin Europas (2), in: Hitotsubashi Journal of Law & Politics, vol. 34,
February 2006, S. 45-56.
⑤ 「ヨーロッパ法史における暴力・戦争・法―自力救済の秩序から国民国家の戦争へ」、阪口修平（編）『ヨーロッパ史における軍隊と社会』（科学研究費補助金・研究成果報告書）、
２００６年３月、８４‐９６頁。

3.

学会報告
① 「オーストリア継承戦争期における正戦とプロパガンダ」「軍隊と社会の歴史」研究会例会
報告（２００４年１１月１３日、於・駒澤大学）② 「エミリー･ケンピン＝シュピーリとその時代の法生活」法制史学会東京部会第２０６回例会報告（２００５年７月１６日、於・明治大学）。
③ 「ヨーロッパ法史におけるテロとフェーデ」２１世紀ＣＯＥプログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点」第２回ワークショップ「『テロ』とヨーロッパ」（２００５年１２月１０日、於・一橋大
学）。

205

④ 「ヨーロッパ法史の研究および教育―オーストリアの現状」２１世紀 COE プログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点」ランチタイムセミナー（２００５年１２月２２日、於・一橋大学）。
4.

その他① （翻訳） ゲルハルト・シュック「ライン同盟規約と近代ドイツ立憲主義の端緒」『一橋法学』、第３巻第２号（２００４年）、１３９‐１５４頁。
② （翻訳） 「ライン同盟規約（１８０６年７月１２日）全文試訳」『一橋法学』、第３巻第２号（２００４年）、１５５‐１６４頁。
③ （翻訳） フローリアン・コルビンガー「旧東欧圏における企業法務の実際」、「ロシアにおける法の機能―比較法史的考察」『非西欧諸国における法の機能と実務』（総合法政策
実務提携センター平成１６年度プロジェクトⅢ報告書、２００５年３月）、２７‐４８頁。
④ （翻訳） ディルク・エッサー「私法学者としてのグナイスト」『一橋法学』、第５巻第１号（２００６年）、１１３‐１４１頁。
⑤ （書評） 「荒井真著『啓蒙期ドイツにおける大学改革の目的とその成果―ゲッティンゲン
大学を中心として―（一）〜（五・完）』（『法律時報』６８巻３、４、７―９号）」『法制史研究』、第４７巻（１９９７年）、３７７‐３７９頁。
⑥ （書評） 「原田哲史著『アダム･ミュラー研究』（ミネルヴァ書房、2002 年）『法制史研究』、第５３巻（２００４年）、２７２‐２７８頁。
⑦ （書評） 「エミリー・ケンピン＝シュピーリの理解をめぐって―三成美保氏の疑問に答える」『法制史研究』、第５３巻（２００４年）、３１４‐３１５頁。
⑧ （学会記事） 「コード･シヴィルの２００年Ⅰ―外からのまなざし」『法制史研究』、第５５巻（２００６年）、３１６‐３１９頁。
⑨ （編集協力・執筆） 『コンサイス法律用語辞典』（三省堂、２００３年１１月） ［西洋法制史
関連・計１２４項目を担当］

Ⅱ．今後の研究計画
1.

フリードリヒ大王の法観念に関する研究成果を数本の独語論文にまとめる計画は、上記の成果（I.2.①）および現在投稿中の２篇により、概ね所期の成果をあげることができた。

2.

ジェンダー研究の方法を取り入れたヨーロッパ法史研究の試みについては、前回の報告に引き続き一定の成果（I.2.④, 4.⑦）をあげた。なおアレクサンダー・フォン・フンボルト財団の奨学金により、２００６年４月からベルリン・フンボルト大学にて長期在外研究「ＢＧＢ夫婦財産規定の成立および大審院判決に対する女性運動の影響について」を行うことになった。その成果については、次回の報告書で報告する。

3.

共同研究としては、２００３年度科学研究費補助金「ヨーロッパ史における軍隊と社会」（研究代表者：阪口修平・中央大学文学部教授）に「ヨーロッパ近世・近代の軍隊と法」に研究分担者として参加し、一定の成果（I.2.⑤）をあげた。

206

4.

ヨーロッパ法史の新しい全体像を描きなおす試みについては、前回報告した監訳書『ローマ法とヨーロッパ』に加えて、概説書（I.1.①）の刊行によって、学界に寄与できたと自負している。
知的共有財への寄与として、評伝集（共著）のシュミット『ドイツ刑事司法史』（共訳）の完成・刊行を、次回の報告書までの目標に掲げたい。

Ⅲ．教育活動
1.

学部「ゼミナール」（２００４〜０５年度）においては、欧文教科書や邦語専門文献の購読を基礎としながら学生自身による問題発見を重視し、幅広く実り多い議論を行ってきた。履修者
数は、２００４年度が３年生２名（主ゼミ・副ゼミ）・４年生０名、２００５年度が３年生０名・４年生１
名（主ゼミ）と低迷したのが残念である。なお、２００４年度のテクストは Jorg Wolff, Roman Law.
A Historical Introduction、２００５年度のテクストは Werner Ogris, Tatort Rechtsgeschichte 2 お
よび Clausdieter Schott, Trauung und Jawort である。

2.

学部「西洋中世法史」（２００４年度・夏学期）および「西洋近代法史」（２００４年度・冬学期）では、現代日本の法生活の基礎をなすヨーロッパ法文化について、学生が具体的なイメージ
を抱けるよう心がけながら、古代から近代までの流れを概観した。

3.

学部「法思想史」（２００４〜０５年度・夏学期）では、ヨーロッパ法文化の画期となる時代に普及していた考え方のパターンないしパラダイムを、法思想家列伝の要素を交えながら概観した。時間的制約から、２００４年度は１８世紀ドイツ、２００５年度は１９世紀ドイツを重点的に取り上げ、できるだけ具体的にイメージを喚起するように心がけた。

4.

学部「導入ゼミ」（２００４年度・夏学期）は、多数の熱心な参加者に恵まれた。Dawson,
Oracles of Law から一般条項に関する一節を講読した後、スタイン『ローマ法とヨーロッパ』を輪読し、さらに隣人訴訟の判例研究に進むという欲張りなプログラムであったが、参加者が論文の読み方や議論の仕方を身につける一助になったと思う。

5.

大学院「法文化構造論」（２００３年度・隔週通年）は、１９９８年度にスタートした共同研究会形式の大学院講義科目であり、年２回のゲストセミナーを含め、基礎法部門の全教員・院生が参加して幅広く自由な議論を行ってきた。形式的な担当の有無にかかわらず、今後とも本科目の発展に貢献したいと考えている。

6.

大学院「西洋私法史」（２００３･０５年度・夏学期）および「西洋公法史」（２００４年度・冬学期）
では、研究者養成の観点からヨーロッパ法史に関する欧文原典の地道な講読を心がけた。
なお使用したテクストは２００３年度が Erik Wolf, Große Rechtsdenker (Svarez)、２００４年度がJorg Wolff, Roman Law、２００５年度が Chrausdieter Schott, Trauung und Jawort である。

7.

法科大学院「比較法制度論」（２００５年度・冬学期）では、主に民事法を素材としながら現代
日本法の沿革を比較法制度論の見地から概観した。途中、本学を来訪された Dirk Eßer 判事とドイツの法曹養成と裁判実務について２度のジョイント･レクチャーを行った。法学未修者
対象の必修科目という性格に鑑み、有意義であったように思う。

207

8.

法科大学院「西洋法制史」（２００５年度・冬学期）は、受講者が２名にとどまったため、ヨーロ
ッパ法史の古典を英訳書で講読することにした。少人数ながら熱心な受講者にめぐまれ、法曹としての教養を養う一助となったものと考えている。使用したテクストは、Johannes Althusius,
Politica である。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
1.

学会での役職① 法文化学会幹事： １９９８年１０月〜２００４年９月。
② 法文化学会理事（事務局代表・兼務）： ２００４年１０月〜。

2.

社会的活動
① 第２５回西洋社会科学古典資料講習会（社会科学古典資料センター）講師「オットー・フォン・ギールケのゲルマン法思想と自然法思想」② 大学進学説明会（千葉県立佐原高等学校、高知学芸高校）講師「法を学ぶということ」

Ⅴ．その他
1.

在外研修
① オーストリア継承戦争期における「正戦」と「プロパガンダ」の様相に関する史料調査（２００４年７月２日〜１６日、科研費（II.3.）外国旅費）。主な用務地：ケルン、ベルリン（ドイツ）。
② 近代プロイセン及びオーストリアにおける祖国愛理念と社会的私法に関する調査研究（２００５年２月２２日〜３月２日、COE（II.3.）海外出張旅費）。主な用務地：ウィーン（オーストリア）、ベルリン（ドイツ）。

2.

他大学における非常勤講師① ２００１〜０３年度 獨協大学法学部「西洋法制史」（通年）。
② ２００４〜０５年度 成城大学法学部「法制史」（通年）・院「法制史研究Ⅰ・Ⅱ」（夏・冬）。
③ ２００４〜０５年度 早稲田大学大学院法務研究科「法史学Ⅱ（ヨーロッパ）」（冬）④ ２００４〜０５年度 大宮法科大学院大学「ヨーロッパ法史」（冬集中）⑤ ２００５年度 専修大学法学部「西洋法制史」（通年）・法科大学院「西洋法制史」（夏）3.

学内各種委員会等① 広報委員会広報専門委員会Ｗｅｂ部会委員（２００５年６月〜２００６年３月）。
② ２００５年度オープンキャンパス委員

4.

他。

法学研究科内各種委員会等① 研究プロジェクト等企画幹事（２００１年４月〜２００６年３月）。
② 付属総合法政策実務提携センター運営委員（２００４年４月〜）

5.

その他① 一橋大学国際共同研究センター・兼任（２００２年４月〜）。

208氏名：山内進

職位：教授
専攻：西洋法制史、比較法制史
Ⅰ．従来の研究成果〈2003 年度研究成果〉
１

著書

単著『十字軍の思想』ちくま書房、2003 年 7 月、235 頁
共著『NHK スペシャル文明の道④

イスラムと十字軍』NHK 出版、2004 年 1 月、134−151 頁（監修 23−151 頁）
２

論文①「合意は法律に、和解は判決に勝る(Pactum legem uincit et amor iudicium)」─中世
ヨーロッパの人と法─」司法研修所論集 2002−Ⅱ、2003 年 3 月、50−74 頁②「擬制人格とグローバリゼーション」『大航海』48 号、2003 年 10 月、103−111 頁
３

その他
①「解説

十字軍思想とアメリカ」森孝一『「ジョージ・ブッシュ」の頭のなかみ─アメ

リカ「超保守派」の世界観』講談社、2003 年 3 月、211−221 頁②書評、加藤哲美編『市場の法文化』国際書院、「明治大学広報」522 号、2003 年 6 月③報告「デュー・プロセスとユス・コムーネ─悪魔ですら『法廷の一日』をもつべし」（日本法社会学会・学術大会）2003 年 5 月④座談会・司会「『市場の法文化』をめぐって」法文化学会報４‐１号別冊、2003 年４月⑥

講演「帝国の移転( translatio imperii)─ヨーロッパとアメリカ」 日本大学基礎法研
究会講演、2003 年 7 月〈2004 年度研究成果〉
１

著書

共編著（勝田有恒、森征一、山内進編）『概説

西洋法制史』（ミネルヴァ書房）、2004

年 10 月、プロローグ、第３・４・５・６・７・８・11 章、１〜8 頁、39〜111 頁、141〜148 頁
共編著（山内進、加藤博、新田一郎）『暴力

比較文明史的考察』（東京大学出版会）、2005

年 1 月、序論、第 1 章、座談会、１〜50 頁、287〜318 頁
２

論文「帝国の移転─近代国家システムと『神の国』アメリカ」『現代思想』32 巻 9 号、2004
年 8 月、201〜211 頁

209「福田徳三の国際政治思想」『一橋論叢』132−４、2004 年 10 月、49〜69 頁「法と身体のパフォーマンス」『大航海』53 号、2005 年１月、114〜121 頁
３

座談会「山内進×池内恵 “正しい戦争”とジハードの論理」『アリエス』1 号、2004 年 10 月、
82〜99 頁
４

書評

永井一郎著｢『契約は法を打ち破る』─十二、十三世紀ウェールズと八世紀アイルランドにおける法認識｣（『国学院経済学』五〇巻二、三・四号）、『法制史研究 53』、創文社、2004 年 3 月、280−82 頁
太田義器『グロティウスの国際政治思想─主権国家秩序の形成』（ミネルヴァ書房、2003
年）、『社会思想史研究』藤原書店、2004 年 9 月、15１−55 頁〈2005 年度研究成果〉
１

研究報告

1)「異教徒に対する正戦論とヨーロッパ人文主義の伝統」、一橋大学 21 世紀 COE「ヨーロッパの革新的研究拠点─衝突と和解」ワークショップ「『正しい戦争』とは何か」、2005
年 2 月 21 日
2)「ヨーロッパ史におけるフロンティアの意義」、EUIJ「EU の法と政治─フロンティ
アのヨーロッパ」政治研究グループ研究会、2005 年 5 月
3)

The Transformation of Just War Theory and Philosophy of the “ Public Law ofEurope”、 一橋大学 21 世紀 COE「ヨーロッパの革新的研究拠点─衝突と和解」、国際ラウンドテーブル『ヨーロッパと 21 世紀世界秩序』、2005 年 9 月
4)「中・近世ヨーロッパにおける聖戦と正戦」、日本政治学会 2005 年研究会、2005 年
10 月
5)「戦争と平和の法思想史─正戦論を中心に」、慶應義塾大学大学院法学研究科プロジェ
クト科目、慶應義塾大学 21 世紀 COE「多文化世代交差世界の政治社会秩序の形成」共催、2005 年 10 月 26 日
２

書評

熊野聡『ヴァイキングの経済学─掠奪・贈与・交易』山川出版社、2003 年、法制史学会『法制史研究』第 54 号、2005 年 3 月、209〜211 頁。

Ⅱ．今後の研究計画
一橋大学 21 世紀 COE[「ヨーロッパの革新的研究拠点」における研究活動を中心にすえ、正戦論の歴史的、思想的、現代的分析を行なう予定である。

210

Ⅲ．教育活動
学部において、西洋中世・近代法史、法思想史、ゼミナールを、法学研究科において西洋公法・私法史、演習を、法科大学院において西洋法制史、比較法制度論、ゼミナールを、
国際・公共政策大学院において EU 論を担当した。

Ⅳ．学会活動・社会的活動
法文化学会理事長

Ⅴ．その他
一橋大学 21 世紀 COE「ヨーロッパの革新的研究拠点」リーダー

211氏名：山田敦

職位：助教授
専攻：国際関係論
Ⅰ．従来の研究成果（論文）「アメリカン・グローバリズム——グローバル化とアメリカの経済ナショナリズム」
大津留智恵子・大芝亮編著『アメリカのナショナリズムと市民像——グローバル化の視点から』ミネルヴァ書房、2003 年、第７章。
（論文）「反ＷＴＯ運動の動態的分析」、毛利聡編『ＷＴＯ新ラウンド交渉のグローバル・
ガバナンス』科研研究成果報告書、2005 年。
（辞典）猪口孝ほか編『国際政治辞典』弘文堂、2005 年（「科学技術と国際政治」に関する 28 項目を執筆）。
（ 書 評 ） Adam Segal, Digital Dragon: High-technology Enterprises in China,

International Relations of the Asia-Pacific, vol.4, no.1, 2004, pp.200-202.
（書評）ディヴィッド・ヘルド他『グローバル・トランスフォーメーションズ』、『世界週報』2006 年 7 月 4 日、23 頁。

Ⅱ．今後の研究計画「科学技術と国際関係」を大きなテーマとし、主要国の科学技術政策の動向、先端技術と国際政治の結びつき、技術進歩が国際社会に提起している倫理的問題などについて、引き続き理論的・実証的な研究を行っていく。現在はとくに、外国人ＩＴ技術者などの「ハイテク移民」に関する研究を行っており、主要国におけるハイテク移民の積極的受け入れ政
策、グローバル規模でのハイテク移民の流れの実態、ハイテク移民の広がりが生み出しているグローバル・ネットワークなどについて実証研究中。近く研究成果を公表する予定である。

Ⅲ．教育活動

①学部では「現代国際社会と政治」（新入生向け）と「国際政治経済論」（２〜４年生向け）の講義、国際関係論ゼミナール（３年生・４年生）を担当。講義では、学生自身の思考を促すために、講義中に小エッセイを課したり、中間レポートを課題として可能なかぎりコ
メントつきで返却するよう努力している。
②大学院では、2005 年度新設の国際・公共政策大学院において「国際政治学基礎論」、「政212

策分析の技法」（国際関係の方法論）、「International Political Economy」（日本の政治経済に関する英語による講義）、法学研究科において「国際関係論特殊問題」（政策分析の技法と同内容）、ゼミナール、研究指導を担当している。

Ⅳ．学会活動・社会的活動（参加学会）日本国際政治学会、American Political Science Association（その他）大学セミナーハウス（八王子）で毎年６月に開かれる２泊３日の大学生向けセ
ミナー、「世界とアメリカ」セミナーに、講師として毎年参加。

213

氏名：山田洋

職位：教授
専攻：行政法Ⅰ．従来の研究成果
１．単著

道路環境の計画法理論

２． 論（信山社 平成 16 年）

文

道路大気汚染訴訟のゆくえ−ドイツ法の改正に寄せて−（原田先生古稀記念「法治国家と行政訴訟」有斐閣 平成 16 年）
参加と協働（自治研究 80 巻 8 号 平成 16 年）

確認訴訟のゆくえ（法律時報 77 巻 3 号 平成 17 年）

既存化学物質規制の今後（自治研究 81 巻８号 平成 17 年）

３．判例研究
高根町水道条例事件控訴審判決（東京高判平 14.10.22）（自治研究 81 巻 1 号 平成 17 年)
愛知万博食料費公開請求事件（最二判平 16.11.26）（法令解説資料総覧 280 号

平成 17 年)

４．その他
土地収用と事業の公共性（ジュリスト増刊「行政法の争点［第 3 版］」 平成 16 年）

公文書保存における法制度的課題（総合法政策実務提携センター平成 17 年度報告書「現代行政の諸相」 平成 18 年）

Ⅱ．今後の研究計画
ようやく数年前に懸案の道路環境に関する著書をまとめることができたが、次回は、いわゆる協働をめぐる行政法理論の諸相について、まとめてみたいと考えている。ただし、現在のペースでは、前途は遼遠である。

Ⅲ．教育活動学部においては、「行政法Ⅰ・Ⅱ」のほか、演習を担当している。大学院においても、行政法関係の科目と演習を担当した。そのほか、法科大学院においては、「公法概論Ⅱ」など、
国際・公共政策大学院では、「法と公共政策」などを担当している。非常勤では、東洋大学
において、行政法関係の講義を担当した。

214

Ⅳ．学会活動・社会的活動
ひきつづき、公法学会や環境法政策学会に参加しているほか、東アジア行政法学会の理事も継続している。社会的活動としては、現在も、いくつかの国や地方公共団体の審議会、研究会等に関与している。相変わらず、国の研修施設において、行政法関係の講義をする
機会も少なくない。

215氏名：山部俊文
職位：教授
専攻：企業法・経済法
Ⅰ．従来の研究成果①「パソコンソフト抱き合わせ事件」／用語解説「商法・経済法」松本恒雄ほか編『日本法への招待』195頁／306頁（有斐閣・2004年1月）②「独占禁止法による企業結合規制に関する一管見」『一橋法学』3巻2号395頁（2004年6月）③「入札談合において個別調整が不調となった場合の課徴金−土屋企業課徴金納付命令審決
取消訴訟−」『ジュリスト』1275号167頁（2004年9月）④「私的独占」／「民事的救済制度」／「刑事罰」金井貴嗣ほか編『独占禁止法』125頁／4
33頁／448頁（弘文堂・2004年10月）⑤「裏書の不連続と権利行使」落合誠一＝神田秀樹編『手形小切手判例百選〔第6版〕』110頁（2004年10月）⑥「日本の独占禁止法改正の動向について」『獨協国際交流年報』18号109頁（2005年12月）⑦「重要財産の譲渡と特別決議」江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選』188頁（2006年4月）⑧「構造規制」厚谷襄児＝丹宗曉信編『新現代経済法入門〔第3版〕』94頁（法律文化社・2006年4月）⑨「私的独占」／「民事的救済制度」／「刑事罰」金井貴嗣ほか編『独占禁止法〔第2版〕』
133頁／480頁／501頁（弘文堂・2006年4月））（上記④の第2版）⑩「課徴金審判において違反行為の不存在を主張することの可否−横石興業事件−」『ジュリスト』 1317号262頁（2006年8月）⑪「不公正な取引方法の規制の現状と理論的課題」『公正取引』673号1頁（2006年11月）⑫「除草剤の再販売価格維持行為」／用語説明「商法・経済法」松本恒雄ほか編『日本法への招待〔改訂版〕』211頁／335頁（有斐閣・2006年11月）（上記①の改訂版）
Ⅱ．今後の研究計画①当面は、本研究科スタッフとの共同研究「企業・団体の社会的責任の法制度設計」の一環として、企業の社会的責任をめぐる議論の歴史的な展開について検討を行う予定である。
②「企業結合規制」および「経済力濫用規制」についての従来の研究のとりまとめに目途をつけること、「自由競争の法思想」といったテーマで「自由競争」に関して基礎的な検討を行うことを予定している。
③上記のほか、いろいろなテーマに手をのばし、また、お引き受けしている書籍等の執筆に取り組みたいが、（主観的に）時間がとれないことが悩みである。
Ⅲ．教育活動
１ 講義等

216

①「経済法」（法学部）②「演習（ゼミナール）」（法学部）③「独占禁止法I」（法科大学院）④「独占禁止法II」（法科大学院）⑤「発展ゼミII」（法科大学院）⑥「法学研究基礎」（法科大学院）⑦「企業法特殊問題」など（法学研究科）⑧「演習（ゼミナール）」（法学研究科）⑨「研究指導」（法学研究科）
２ 他大学での講義①獨協大学法学部「経済法」②獨協大学法科大学院「市場経済と法」
Ⅳ．学会・社会活動①日本経済法学会（理事・運営委員）②日本私法学会③日本国際経済法学会（理事・研究企画運営委員）④行政書士および公認会計士の試験委員
Ⅴ．その他（学内行政）
2004年度は『一橋法学』編集委員など、2005年度・2006年度は教育研究評議員およびそれに伴う各種の委員会の委員など。

217

氏名：山本和彦
職位：教授
専攻：民事手続法
Ⅰ．従来の研究成果（2004 年 1 月以降）

【著書】
(１)『裁判の法と手続』(共著)（放送大学教育振興会・2004 年 3 月）
(２)『ロースクール民事訴訟法』(共編)（有斐閣・2004 年 3 月、第 2 版：2005 年 3 月）
(３)『民事執行・保全法』(共著)（有斐閣・2004 年 3 月、第 2 版：2006 年 3 月）
(４)『ケースブック民事訴訟法』(共著)（弘文堂・2004 年 4 月、第 2 版：2005 年 12 月）(５)『手続裁量とその規律』(共編)（有斐閣・2005 年 5 月）
(６)『新会社更生法の基本構造と平成 16 年改正』ジュリスト増刊（共編）（有斐閣・2005
年 5 月）(７)『Q&A 破産法の実務』(共編)（新日本法規・2005 年 5 月）
(８)『民事訴訟の過去・現在・未来』(編書)（日本評論社・2005 年 7 月）
(９)『説明義務・情報提供義務をめぐる判例と理論』判例タイムズ 1178 号(共編)（判例タ
イムズ社・2005 年 7 月）
(10)『ロースクール倒産法』(共編)（有斐閣・2005 年 12 月）(11)『利用者からみた民事訴訟』（共編）（日本評論社・2006 年 3 月）
(12)『新仲裁法の理論と実務』(共編)（有斐閣・2006 年 4 月）
(13)『倒産法概説』(共著)（弘文堂・2006 年 9 月）

【論文】
(1)「民事訴訟法理論から見た行政訴訟改革論議」法律時報 76 巻 1 号 108〜114 頁（2004
年 1 月）(2)「争点整理における ADR の利用」判例タイムズ 1134 号 27〜30 頁（2004 年 1 月）
(3)「17 条移送における手続裁量と要因規範（民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会⑧）」ジュリスト 1263 号 154〜163 頁（2004 年 3 月）（大江忠ほか編『手続裁量とその規律』（有斐閣・2005 年 5 月）所収）(4)「相殺権」ジュリスト 1273 号 83〜90 頁（2004 年 8 月）
(5)「事件の振分けに関する手続裁量とその統制（民事訴訟審理「理論と実践の架橋」研究会⑯）」ジュリスト 1274 号 162〜170 頁（2004 年 9 月）（大江忠ほか編『手続裁量とその規律』（有斐閣・2005 年 5 月）所収）(6)「停止条件付債権譲渡と否認権」NBL794 号 40〜47 頁（2004 年 10 月）

218

(7)「民事訴訟における要件事実」判例タイムズ 1163 号 15〜19 頁（2005 年 1 月）
(8)「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の意義と今後の課題」法律のひろば
58 巻 4 号 16〜25 頁（2005 年 4 月）
(9)「担保権消滅請求制度について」『今中利昭先生古稀記念・最新倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』（民事法研究会）453〜476 頁（2005 年 6 月）
(10)「環境団体訴訟の可能性」『福永有利先生古稀記念・企業紛争と民事手続法理論』（商事法務）175〜208 頁（2005 年 6 月）
(11)「国際非訟事件裁判管轄について」『谷口安平先生古稀祝賀・現代民事司法の諸相』（成文堂）649〜676 頁（2005 年 6 月）
(12)「総合法律支援の理念」ジュリスト 1305 号 8〜15 頁（2006 年 2 月）
(13)「フランスの執行士制度」新民事執行実務 4 号 65〜75 頁（2006 年 3 月）
(14)「倒産手続における敷金の取扱い」NBL831 号 16〜23 頁（2006 年 4 月）、同 832 号 64
〜71 頁(2006 年 5 月)
(15)「証拠法の新たな動向」ジュリスト 1317 号 85〜92 頁（2006 年 8 月）
(16)「文書提出義務をめぐる最近の判例について」法曹時報 58 巻 8 号 1〜30 頁（2006 年 8月）【評釈】(1)「担保の方法として支払保証委託契約締結の際にされた定期預金の払戻請求権に対する転付命令を得た者による担保取消申立ての許否（最決平成 15 年 3 月 14 日）」金融法務
事情 1716 号（金融判例研究 14 号）52〜55 頁（2004 年 9 月）
(2)「離婚訴訟の控訴審における反訴の提起及び財産分与の申立の扱い等(最判平成 16 年 6月 3 日)」私法判例リマークス 31 号 118〜121 頁（2005 年 7 月）
(3)「保全の必要性（最決平成 15 年 1 月 31 日）」民事執行・保全判例百選 222〜223 頁（2005
年 8 月）(4)「破産者が株式会社である場合において破産財団から放棄された財産を目的とする別除権の放棄の意思表示の相手方（最決平成 16 年 10 月 1 日）」金融法務事情 1748 号（金融判例研究 15 号）64〜67 頁（2005 年 9 月）
(5)「更生手続上の弁済禁止の保全処分を受けた会社が振り出した約束手形につき、支払担当者である銀行から支払を受けた場合に、不当利得になるとされた事例（東京高判平成
16 年 2 月 25 日）」判例評論 560 号 43〜48 頁〔判例時報 1900 号 221〜226 頁〕（2005 年
10 月）(6)「一括支払システムと国税徴収（最判平成 15 年 12 月 19 日）」租税判例百選〔第 4 版〕
224〜225 頁（2005 年 10 月）(7)「労働基準監督官作成の災害調査復命書と文書提出命令」民商法雑誌 134 巻 3 号 449〜

219

475 頁（2006 年 6 月）

【座談会等】(1)「法科大学院における金融取引法の講義内容試案」金融法務事情 1695 号 72〜92 頁（2004
年 1 月）(2)「司法ネット構想の課題」ジュリスト 1262 号 6〜43 頁（2004 年 2 月）
(3)「研究会・新仲裁法の理論と実務（1）〜（19）（一部司会）」ジュリスト 1263 号 90〜
107 頁（2004 年 3 月）、1266 号 146〜174 頁（2004 年 4 月）、1267 号 146〜165 頁（2004
年 5 月）、1268 号 172〜188 頁（2004 年 6 月）、1271 号 48〜71 頁、1272 号 106〜132 頁（2004 年 7 月）、1273 号 120〜141 頁（2004 年 8 月）、1274 号 134〜161 頁、1275 号 102〜120 頁（2004 年 9 月）、1276 号 108〜123 頁、1277 号 62〜79 頁（2004 年 10 月）、1280
号 68〜95 頁、1281 号 100〜123 頁（2004 年 12 月）、1283 号 190〜211 頁、1284 号 108〜129 頁（2005 年 2 月）、1285 号 68〜98 頁（2005 年 3 月）、1287 号 96〜121 頁（2005
年 4 月）、1289 号 166〜185 頁（2005 年 5 月）、1290 号 100〜116 頁（2005 年 6 月）
（三木浩一＝山本和彦編『新仲裁法の理論と実務』（有斐閣・2006 年 4 月）所収）(4)「新しい破産法と金融実務（上）（下）」金融法務事情 1713 号 9〜25 頁（2004 年 7 月）、1714 号 39〜62 頁（2004 年 8 月）
(5)「民事訴訟の新展開（上）（下）」判例タイムズ 1153 号 4〜41 頁（2004 年 9 月）、1155
号 4〜40 頁（2004 年 10 月）(6)「民事手続法改正と理論的課題（司会）」法律時報 77 巻 2 号 4〜28 頁（2005 年 2 月）
(7)「新破産法の基本構造と実務（1）〜（一部司会）」ジュリスト 1284 号 70〜100 頁（2005
年 2 月）、1286 号 46〜76 頁（2005 年 3 月）、1288 号 76〜109 頁（2005 年 4 月）、1292
号 134〜151 頁（2005 年 6 月）、1294 号 108〜127 頁（2005 年 7 月）、1296 号 126〜145
頁（2005 年 9 月）、1298 号 96〜122 頁（2005 年 10 月）、1300 号 78〜107 頁（2005 年 11月）、1302 号 122〜150 頁（2005 年 12 月）、1306 号 134〜166 頁（2006 年 2 月）、1308
号 98〜127 頁（2006 年 3 月）、1310 号 60〜77 頁（2006 年 4 月）、1311 号 126〜141 頁（2006
年 5 月）、1312 号 100〜127 頁、1314 号 96〜105 頁（2006 年 6 月）、1315 号 170〜185
頁、1316 号 124〜139 頁（2006 年 7 月）、1318 号 158〜184 頁（2006 年 9 月）
(8)「間接強制の現在と将来」判例タイムズ 1168 号 23〜54 頁（2005 年 3 月）
(9)「シンポジウム・要件事実教育の在り方」法科大学院要件事実教育研究所報 2 号 1〜101
頁（2005 年 10 月）(10)「新法下における破産・再生手続の実務上の諸問題」季刊事業再生と債権管理 111 号
12〜35 頁（2006 年 1 月）
(11)「不動産法セミナー⑪・⑫不動産をめぐる権利関係の裁判所による決定（上）（下）」ジュリスト 1305 号 96〜117 頁、1306 号 52〜69 頁（2006 年 2 月）

220

(12)「2006 年に開始される新司法修習のあり方をめぐって」法律時報 78 巻 2 号 16〜36 頁（2006 年 2 月）
(13)「陳述書の運用に関するシンポジウム（1）〜（3）」二弁フロンティア 50 号 30〜36
頁（2006 年 3 月）、51 号 16〜23 頁（2006 年 4 月）、52 号 10〜17 頁（2006 年 5 月）
(14)「陳述書の運用に関するシンポジウム」判例タイムズ 1200 号 51〜67 頁（2006 年 4 月）

【外国語文献】(1)”A Japanese attempt at judicial co-operation in the Asian region”, Theinternationalization of law in a universal area of justice (UIHJ),pp.121〜126（2004 年 7 月）(2）”La nouvelle loi japonaise sur l’arbitrage”, Revue de l’arbitrage 2004 n.4, p.829〜841（2005 年 1 月）

【その他】
(1)「倒産処理で多様な M&A 手法の活用・開発を」MARR2004 年 2 月号 8 頁（2004 年 2 月）
(2)「牽連破産」伊藤眞ほか編『新しい会社更生法』（有斐閣）99〜109 頁（2004 年 2 月）
(3)「請求の併合ほか」吉岡睦子＝長谷部由紀子編『Ｑ＆Ａ人事訴訟法』（三省堂）72〜99
頁（2004 年 3 月）
(4)「新しい執行法制の意義と展望」西口元＝小賀野晶一編『担保法の最前線』金融商事判
例 1186 号 14〜25 頁（2004 年 3 月）
(5)「法科大学院における金融取引法の講義内容試案＜司会＞」金融法研究 20 号 3〜36 頁（2004 年 4 月）
(6)「ADR 法の制定に向けて（金融商事の目）」金融商事判例 1193 号 1 頁（2004 年 6 月）
(7)「改正破産法の重要事項」二弁フロンティア 31 号 36〜55 頁(2004 年 8 月)
(8)「倒産手続と敷金（金融商事の目）」金融商事判例 1199 号 1 頁（2004 年 9 月）
(9)「行政事件訴訟法の改正について」ジュリスト 1277 号 36〜40 頁（2004 年 10 月）(10)「日本コーリン再生事件の諸問題」銀行法務 21・639 号 14〜20 頁（2004 年 11 月）(11)「担保権の消滅請求」門口正人ほか編『会社更生法・民事再生法（新・裁判実務大系21）』（青林書院）165〜177 頁（2004 年 11 月）(12)「破産手続法における改正の要点」法律のひろば 57 巻 12 号 19〜26 頁（2004 年 12 月）(13)「新破産法の理論的な意義と課題」自由と正義 55 巻 12 号 14〜22 頁（2004 年 12 月）(14)「「無限後退」からの脱出を目指して」NBL800 号 91 頁（2005 年 1 月）
(15)「実体異議と実体抗告（金融商事の目）」金融商事判例 1207 号 1 頁（2005 年 1 月）
(16)「賃貸借契約」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法上』（金融財政事情研究会）88〜104 頁（2005 年 1 月）

221

(17)「司法制度改革と法律家制度のあり方（大論公論）」市民と法 31 号 1 頁（2005 年 2 月）
(18)「ADR 法について」法律扶助だより 87 号 8〜10 頁（2005 年 2 月）
(19)「仮の地位を定める仮処分の特別訴訟化について」判例タイムズ 1172 号 22〜25 頁（2005
年 4 月）(20)「憲法改正と民事裁判（金融商事の目）」金融商事判例 1214 号 1 頁（2005 年 4 月）
(21)「親子会社と国際倒産の諸問題」清水直編著『企業再建の真髄』（商事法務）737〜748
頁（2005 年 5 月）
(22)「相殺権」伊藤眞ほか編『新会社更生法の基本構造と平成 16 年改正』ジュリスト増刊（有斐閣）199〜207 頁（2005 年 5 月）
(23)「ADR のルール化と自動車 ADR」『（財）自動車製造物責任相談センター2004 年度活動状況報告』5〜10 頁（2005 年 6 月）(24) 「裁判迅速化法で民事裁判はどのように変わるか」法学セミナー607 号 6〜9 頁(2005
年 7 月)(25)「家事調停と ADR（巻頭言）」ケース研究 285 号 1〜2 頁（2005 年 11 月）(26)「倒産手続における担保権の取扱い」季刊事業再生と債権管理 111 号 4〜11 頁（2006
年 1 月）(27)「法科大学院教育と新司法試験の在り方」判例タイムズ 1195 号 22〜24 頁（2006 年 2月）(28)「訴訟改革と利用者調査」佐藤岩夫ほか編『利用者からみた民事訴訟』（日本評論社）
283〜293 頁（2006 年 3 月）
(29)「『特別座談会・債権法の改正に向けて』に対する民事手続法の観点からのコメント」
ジュリスト 1308 号 169〜172 頁（2006 年 3 月）
(30)「検証！住友信託銀行 vs 旧 UFJ ホールディングス事件第 1 審判決−民事手続法の観点から」金融商事判例 1238 号 10〜11 頁（2006 年 4 月）
(31)「別除権」「担保権消滅請求」福永有利監修『詳解民事再生法』（民事法研究会）315〜331 頁、410〜429 頁（2006 年 7 月）
(32)「救済融資と否認」「債権譲渡担保と否認」櫻井孝一ほか編『倒産処理法制の理論と実務』（経済法令研究会）270〜277 頁（2006 年 8 月）
(33)「清算・特別清算」川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』（経済法令研究会）186〜197 頁（2006 年 8 月）
(34)「苦情対応・紛争解決システムの国際規格」JCA ジャーナル 53 巻 8 号 2〜7 頁(2006
年 8 月)

Ⅱ．今後の研究計画
・ 民事訴訟法の体系的研究

222

・ 倒産法の解釈論的研究
・ 裁判法の理論的研究

Ⅲ．教育活動【本校】
2004 年度前期：民事法演習Ⅱ（法科大学院）、民事執行法（法科大学院）、ドイツ語文献講
読：非訟事件の国際問題（大学院）2004 年度後期：ビジネス紛争処理法（国際企業戦略研究科大学院）2005 年度前期：民事法演習Ⅱ（法科大学院）、民事執行法（法科大学院）、発展ゼミⅠ：新
たな金融取引と倒産法（法科大学院）、民事法総合問題（大学院）2005 年度後期：民事判例研究（法科大学院）、民事法総合問題（大学院）2006 年度前期：民事法演習Ⅱ（法科大学院）、倒産法Ⅰ（法科大学院）、裁判法（法科大学
院）、法学研究基礎（法科大学院）【非常勤等】
放送大学客員教授：裁判の法と手続担当（2004 年 1 月〜）
駿河台大学法科大学院講師：倒産法担当（2006 年 4 月〜）

Ⅳ．学会活動・社会的活動【学会活動：理事等】
日本民事訴訟法学会理事（雑誌担当）（2004 年 5 月〜）
日本仲裁 ADR 法学会理事（大会担当）（2004 年 10 月〜）
司法アクセス学会理事（2006 年 4 月〜）
日本学術会議連携会員（2006 年 8 月〜）【学会活動：報告等】
2004 年 7 月：法と経済学会全国大会パネルディスカッション「競売の法と経済学」パネリ
スト
2005 年 10 月：日本私法学会ワークショップ「担保権消滅請求制度の経済分析」コメンテータ2005 年 10 月：日本私法学会シンポジウム「契約観・訴訟観・法意識の国際調査」司会
2006 年 4 月：司法アクセス学会創立大会パネルディスカッション「司法アクセス−今、何が問題か」パネリスト

223

【審議会委員等】
金融庁・金融トラブル連絡調整協議会委員（座長代理）（2000 年 9 月〜）
司法制度改革推進本部・ADR 検討会委員（座長代理）（2002 年 1 月〜2004 年 11 月）
司法制度改革推進本部・仲裁検討会委員（2002 年 1 月〜2004 年 11 月）
最高裁判所・司法修習委員会幹事（2003 年 5 月〜）
法務省・法制審議会国際私法（現代化関係）部会幹事（2003 年 5 月〜2005 年 7 月）
最高裁判所・裁判の迅速化に係る検証に関する検討会委員（2004 年 7 月〜）
法務省・司法試験（第二次試験）考査委員（民事訴訟法担当）（2004 年 8 月〜11 月、2005
年７月〜11 月）
法務省・司法試験（新司法試験）考査委員（倒産法担当）（2005 年 4 月〜）
大学評価・学位授与機構・法科大学院認証評価委員会評価部会委員（2005 年 7 月〜）
経済産業省・産業構造審議会新成長政策部会事業再生小委員会委員（2006 年 1 月〜）
法務省・日本司法支援センター評価委員会委員（委員長）（2006 年 4 月〜）
経済産業省・輸出入取引審議会企画調整部会専門委員（2006 年 4 月〜）
経済産業省・産業構造審議会知的財産政策部会流通・流動化小委員会委員（2006 年 6 月〜）

Ⅴ．その他

【講演等】
2004 年 4 月：
「顧客満足のための紛争解決と ISO ワークショップ」司会（（財）日本規格協会）
2004 年 5 月：第二東京弁護士会倒産法研究会講演「新破産法の概要」（第二東京弁護士会）
2004 年 5 月：事業再生研究機構ワークショップ「新しい否認制度」司会（商事法務研究会）
2004 年 6 月：新任執行官研修講師「担保・執行法改正について」（裁判所職員総合研修所）
2004 年 7 月：スポーツ仲裁研究会講師「ADR 法について」（日本スポーツ仲裁機構）
2004 年 8 月：第 57 期司法修習生民事共通特別講義「ADR の将来」（司法研修所）
2004 年 9 月：市民公開連続講義講師「司法改革は何をもたらすか」（一橋大学）
2004 年 11 月：参議院法務委員会参考人（裁判外紛争解決手続利用促進法案関係）（参議院）
2005 年 1 月：フランス民法典施行 200 年記念行事シンポジウム「フランス民法典の 200 年とその現代性：③取引法における紛争の解決態様」パネリスト（日仏会館・日仏法学会）
2005 年 2 月：カンボディア王国法整備支援研修講師（JICA）
2005 年 3 月：シンポジウム「要件事実教育の在り方」パネリスト（法科大学院要件事実教育研究所）
2005 年 3 月：事業再生モデル講座講義「会社更生法（理論編）」（経済産業省・一橋大学 ICS）

224

2005 年 3 月：ADR 研修会講義「ADR と訴訟制度の関係」（日本行政書士会連合会）
2005 年 4 月：パネルディスカッション「ADR の拡充・活性化に向けて」パネリスト（商事法務研究会・法務省）
2005 年 4 月：法律セミナー講師「破産法改正の意義と課題」（日本銀行金融研究所）
2005 年 5 月：
「顧客満足のための紛争解決と ISO ワークショップ」総合司会（（財）日本規格協会・経済産業省）
2005 年 6 月：新任執行官研修講師「担保・執行法改正について」（裁判所職員総合研修所）
2005 年 6 月：裁判官研修・特別研究会講師「破産事件実務研究」（司法研修所）
2005 年 7 月：私的整理ガイドライン研究会・実務 WG 報告「私的整理と法的整理の連続性の確保」（全国銀行協会）
2005 年 8 月：法科大学院シンポジウム報告「法科大学院における教育と新司法試験」（現代民事法研究会・四国ロースクール）
2005 年 9 月：「陳述書の運用に関するシンポジウム」パネリスト（第 2 東京弁護士会）
2005 年 9 月：民事実務研究会「専門委員制度の現状と展望」パネリスト（東京地方裁判所）
2005 年 10 月：標準化と品質管理全国大会講師「紛争解決手続の規格化・標準化」
（日本規
格協会）
2005 年 11 月：全国倒産処理弁護士ネットワーク全国大会講演「倒産手続における担保権の取扱い」、同シンポジウム「新法下における破産手続及び再生手続の実務上の諸問題」パ
ネリスト（キンザイ）
2005 年 11 月：調停人研修講座講師「ADR の規格化・標準化について」（日本仲裁人協会）
2005 年 12 月：シンポジウム「新司法試験のあり方を考える」パネリスト（日本弁護士連合会）
2006 年 1 月：放送大学公開講演「民事裁判の将来」（放送大学）
2006 年 2 月：民事訴訟問題等特別委員会講演「民事訴訟法の課題と展望」（東京弁護士会）
2006 年 3 月：NIRA 政策フォーラム基調講演「日本の ADR の現状と課題」（NIRA）
2006 年 3 月：第 1 回土地家屋調査士特別研修講師「民事訴訟法」（日本土地家屋調査士会
連合会）
2006 年 3 月：中華人民共和国法整備支援公司法研究会講師「日本倒産法の現状と特別清算手続」（北京、中国商務部・JICA）
2006 年 4 月：シンポジウム「司法における e-サポートの創造的構築」コメンテータ（日弁連・日弁連法務研究財団）
2006 年 6 月：新任執行官研修講師「現行民事執行法における執行官の役割」（裁判所職員
総合研修所）
2006 年 9 月：インドネシア・アチェ被災民のための ADR 研修講師「日本の ADR 法について」（JICA）

225

【その他】
日本執行官連盟顧問（2004 年 2 月〜）
参議院法務委員会調査室客員調査員（2005 年 4 月〜2006 年 3 月）
商事法務賞審査委員（商事法務研究会）（2005 年 7 月〜）
民事調停委員（東京地方裁判所）（2006 年 4 月〜）
財団法人民事紛争処理研究基金評議員（2006 年 6 月〜）

226氏名：横山潤

職位：教授
専攻：国際私法
Ⅰ．従来の研究成果
国際的な扶養に適用される準拠法と国家間協力の下での扶養料取り立て制度の研究（平成15 年度〜平成 16 年度科学研究費補助金（基盤研究（C）(2)）研究成果報告書）

Ⅱ．今後の研究計画
国際裁判管轄権に関する立法論の提案

Ⅲ．教育活動法の適用に関する通則法」の解説を中心とした教科書の作成

Ⅳ．学会活動・社会的活動
1．学会活動
国際私法学会理事，国際法学会評議員
2．社会活動
新司法試験考査委員，法制審議会国際扶養部会委員（部会長），国際スポーツ仲裁裁判所仲裁人

227

氏名：吉野由利
職位：専任講師
専攻：英語英文学
Ⅰ．従来の研究成果[学術誌等に発表した論文]
1.

「マライア・エッジワース『倦怠』(1809)の処方箋―専門教育と理想のパトリオ
ット創出」、吉野由利『言語文化』第 42 号

2.

一橋大学語学研究室、2005 年‘“Spain Vanished, and Green Ireland Reappeared”: Maria Edgeworth’s
Patriotism in The Absentee (1812) and Patronage (1814)’, Yuri Yoshino, Ruth
Connolly and Ann Coughlan編 New Voices in Irish Criticism 5 収録

Four

Courts Press, pp. 166-77, 2005 年

3.

‘Voices, Identities, and Nations in the Narratives of Maria Edgeworth(1767-1849)’, Yuri Yoshino, University of London 博士論文(PhD in English),2005 年[解説]
4.

「サンディトン」、吉野由利、内田能嗣・塩谷清人編、『ジェイン・オースティンを学ぶ人のために』、世界思想社、2007 年 3 月刊行予定[国際会議において口頭発表した論文等]
5.

‘The Taming of the Wild Irish Boy’, Wild Irish Girls Conference 於

英国チョ

ートン・ハウス図書館、2006 年 7 月 21 日

6.

‘Politics and Literature in Approaches to the Irish Novel’, Yuri Yoshino, 国際
アイルランド文学研究学会日本支部第 22 回国際会議、シンポジウム ‘How
Politics Count in Literature in Irish Context’ 招聘

7.

於

武蔵野大学、2005 年‘Women Writers’ Creative Patriotisms in 1814’, Yuri Yoshino, チョートン・ハ
ウス図書館開館記念Women’s Writing in Britain, 1660-1830 学会

於チョー

トン・ハウス図書館（英国）、2003 年

8.

‘Bridging

Worlds:Maria

Edgeworth’s

Patriotism

and

Its

Linguistic

228

Dimension’, Yuri Yoshino, Interdisciplinary Nineteenth-Century Studies 学会

於9.

ノートルダム大学ロンドンセンター（英国）、2003 年

‘Maria Edgeworth Meets John Wilkins’, Yuri Yoshino, Poetics and Linguistics
Association 学会 於

ボガジチ大学（トルコ）、2003 年、採択決定するもの

テロ勃発の為辞退
10. ‘The “Irish” Writer Maria Edgeworth and the “Irish Tale”’, Yuri Yoshino, New
Voices in Irish Criticism Conference 2003 学会

於

コーク大学（アイルランド共和国）、2003 年
11. ‘The Conjunction of Narratology and Irish Studies: Voices, Identities, andNations in the Narratives of Maria Edgeworth (1767-1849)’, Yuri Yoshino,
New Voices in Irish Criticism 2002 学会

於ダブリン大学（アイルランド共和国）、2002 年

12. ‘Border Crossings and the Formation of the Authorial Voice: Maria Edgeworth,
Fanny Burney, and Narratives of Nations’, Yuri Yoshino, Facts and Fictions:
Ireland and the Novel in the Nineteenth Century学会

於カーディフ大学(英国) 、 2001 年[国内学会において口頭発表した論文等]
13. 「小説、ネイション、歴史―Maria EdgeworthとWalter Scott」、吉野由利、日本
ジョンソン協会第 39 回大会シンポジウム「小説サブジャンルへの貢献、開拓、挑戦、
変容」招聘

於

名城大学

2006 年 5 月 22 日

14. ‘Maria Edgeworth, Jane Austen, and “Forging the Nation”’, Yuri Yoshino, 日
本英文学会

第 75 回全国大会

於成蹊大学、2002 年（参考）
15. シンポジウム「英文学を輸出する」、招聘ディスカッサント、英文学東京若手の会
第 2 回集会、於成蹊大学、2005 年

Ⅱ．今後の研究計画
科研若手研究（Ｂ）「女性小説家と愛国主義の創作―19 世紀前半英国小説を中心に」
（2006

229

〜2008 年度）

Ⅲ．教育活動一橋大学：共通教育科目・法学部専門科目・社会学部専門科目（教職科目）、学部後期共通
ゼミ
2006 年 4 月より

立教大学：文学部兼任講師

ロンドン大学：ゴールドスミスカレッジ・英文科 非常勤講師

2002 年 1 月〜8 月

Ⅳ．学会活動・社会的活動
日本英文学会、国際アイルランド文学会日本支部、日本ジョンソン協会、日本ジェイン・
オースティン協会

Ⅴ．その他
ロンドン大学哲学博士（PhD in English）2005 年 1 月

科研若手研究（Ｂ）2006 年度〜2008 年度
British Association for Irish Studies 研究奨励賞

2002 年

British Federation of Women Graduates Charitable Foundation 研究奨励金 2001 年
ロンドン大学研究奨励金

2001 年

国際文化教育交流財団海外派遣奨学生

1998 年度〜1999 年度

230

法学研究科計画・評価委員会委員長

盛誠吾（法学研究科長）

委

山部俊文（評議員）

高橋滋（評議員）

水林

彪

仮屋

広郷

清水

朗

佐藤

哲夫

青木

人志

滝沢

昌彦

員

執筆者
第Ⅰ部

教育研究組織

第Ⅱ部

教育体制

第１章

学部教育

第２章

大学院教育

盛

誠吾

山田

敦、薄井

一成

洋、阪口正二郎

１

法学研究科

山田

２

法科大学院

滝沢

昌彦、後藤

昭

３

国際・公共政策大学院

只野

雅人、大芝

亮

第３章

留学生の受入れと教育

三枝

令子、柘植

道子

第４章

学生生活・福利厚生等

辻

琢也、権

容奭

第Ⅲ部

研究体制

第１章

プロジェクト研究等

１

21 世紀 COE プログラム

青木人志２ 法曹倫理教育プロジェクト

村岡啓一

３ ｢魅力ある大学院教育｣イニシアティブ

山部俊文

４ EUIJ(EU Institute in Japan)プロジェクト 杉浦 保友
５

その他（科研費等獲得状況）

第２章

総合法政策実務提携センター

第３章

研究支援体制

盛

誠吾

山田

洋

１

叢書・選書刊行小野秀誠

２

ジュニア・フェロー

山内

進

３

リサーチ・アシスタント盛誠吾

教員の個人活動（集約等）

仮屋

広郷

第Ⅳ部

編集責任者：佐藤哲夫

サブ：細野助手＆石橋助手

編集・発行一橋大学大学院法学研究科計画・評価委員会

平成１９年 1 月発行〒186-8601 国立市中２−１℡042-580-8617・8842 (刑事法研究室＆経済法公法研究室)