日本共産党世田谷区議団活動報告

2017 年 04 月号
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ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.jcp-setagaya.jp/kugidan/●世田谷区政や日本共産党へのご意見をお寄せ下さい。

世田谷区 2017 年度予算

与党として区政をリードしてきました
世田谷区の 2017 年度予算が賛成多数で成立しました。今回の予算は、公契約条例の本格実施の予算となりました。日本共産党は公契約条例にもとづく委員会の答申の実行を迫ってきました。さらに予算では、区民の切実な要求を実現するものが数多く盛り込まれています。とくに地域密着型特養ホームの新たな整備は、日本共産党がくり返し求めてきたことです。また、国民健康保険料大幅値上げに対し負担軽減を求めました。

新算

予年度

1

公契約条例の本格実施へ

公契約条例にもとづく公契約適正化委員会が報酬下限額を 1020 円とする答申を区に示しました。区はそれを受け、区の委託事業（施設の清掃など）で働く労働者の最低賃金を 1020 円と定めました。そして、その賃金引き上げに 4 億 6 千万円の予算を計上しました。これから確実に労働者の賃金の引き上げが行われるよう、チェック体制など様々な仕組み作りが必要です。
また、これを受けて区の非常勤職員の賃金引き上げも行われます。

▼障 害 者

精神障害者保健福祉手帳１級所持者へ心身障害者福祉手当（月 5 千円）を支給されます。
聴覚障害者などのために区のお知らせに、手話や字幕を付けた動画を区のホームページに配信します。

▼高 齢 者

大型特養ホームが 3 ヶ所や小規模多機能型居宅介護が 3 ヶ所整備されます。

▼子 育 て保育待機児解消へ、平成 30 年 4 月に向けて 1634 人分の保育園を整備します。
世田谷版ネウボラ（妊娠期からの切れ目ない支援）の充実のため保健師、母子コーディネーターを増員します。

▼産

環境配慮型住宅リノベーション事業の予算拡大をすすめます。

まちづくり3算

予年度

新

切実な区民要求が実現▼新2算

予年度

業

コミュニティバスなどの運行をするための調査、検討をすすめます。

いよいよ世田谷で地域密着型特養ホーム（小規模な特養ホーム）が開設へ
高齢者施設の整備状況

日本共産党は、介護が必要になっても住み慣れた地域で生活したいと願う住民の声にこたえて、出張所、まちづくりセンターごとの 27 地区のすべてに、地域密着型特養ホームを整備することをめざしています。

29 年度 成城、上北沢に開設予定
30 年度 下馬に開設予定※ 地域密着型特養ホームとは 29 人
以下の小規模な特養ホームです。

国民健康保険料大幅値上げ、「たいへん重く受け止める」（区）（4 面をご覧ください）
日本共産党世田谷区議団活動報告 2017 年 04 月号

1

世田谷区議会 第 1 回定例会報告

各区議が本会議・委員会で取り上げた質問を報告します。

二子玉川再開発による風害…バス待合スペース設置に向け、区が事業者と協議開始
再開発による危険なビル風被害は続いています。この間私は、住民の方とともに特にバスターミナル等がある交通広場の風対策を求めてきました。今回、対策の進捗状況を質したところ、区は「バス待合スペースの改善等につきまして…、バス事業者と協議を始めた…」と答弁しました。

梅ヶ丘福祉拠点で精神障害者への家庭訪問（アウトリーチ医療）の設置を
江口じゅん子

精神障害者・家族にとって、夜間・休日を問わず、医師等が家庭訪問等を行うアウトリーチ医療は、地域生活を支える重要な支援です。区内家族会などからの要望を受け、子どものこころの病院があった梅ヶ丘福祉拠点に、その設置を求めました。

地元優先の地域密着型特養ホームを平成 30 年 4 月に開設予定の下馬の地域密着型特養ホームに対し、家族や友人、子どもや孫たちといつでも会え、茶飲み話しができる施設とその運営を求めました。区はこの施設に、多目的室を使い認知症カフェや認知症サポーター養成講座の実施などを行うとしました。

三軒茶屋二丁目再開発に公共施設の整備を
桜井みのる

区は三軒茶屋駅周辺を広域生活・文化拠点として開発をすすめていますが、三軒茶屋二丁目の地権者のみなさんは再開発準備組合をつくり、事業化に向けた話し合いをすすめています。区は 29 年度予算で、三軒茶屋二丁目まちづくりの基本方針をつくる予算をつけました。私はこの再開発事業に対し、太子堂出張所の混雑解消や集会施設など公共施設の整備を求めました。

新 BOP 学童クラブの過密化の解消を
児童数の増加と共働き世帯が増える中で、特に世田谷区の北西部で学童クラブの過密化が進んでいます。例えば、芦花小学校の学童クラブでは、子どもの数がこの 6 年で 1.7 倍に増えていますが、BOP 室とよばれる生活室の面積は変わっておらず、生活室は過密状態にあります。私は、子どもたちが安全に放課後を過ごすことができるよう、施設について抜本的な検討を求めました。

魅力的な商店街をつくる個店支援をたかじょう訓子

第 1 回キラリ輝く個店グランプリが開催されました。世田谷らしい魅力があり、地域と商店街を元気にしている個店を、表彰するものです。150 の応募から 10 店舗が選ばれ、烏山では「さんぱち食堂」と「二合半」が特別賞を受賞しました。個店経営者にとって励みになり、商店街の活性化だけでなく世田谷の魅力へと繋がる積極的なとりくみです。今後、全区的な権威あるイベントへとさらに発展させていくべきだと訴えました。

世田谷清掃工場の「ガス化溶融炉廃止」を整備計画に盛り込め
世田谷清掃工場のガス化溶融炉は頻繁に故障やダイオキシン漏れを繰り返してきました。炉のまわりに囲いを作って、炉からダイオキシンが漏れても囲いの外には出さないようにする対策工事を行い、運転を続けています。
これでは抜本的な対策ではなく、ガス化溶融炉の廃止を、清掃工場整備計画に盛り込むよう求めました。区は、検討委員会の報告書に検証・検討の結果を計画に盛り込むことが明記されたと答弁しました。

区職員の長時間労働の是正を中里光夫

区職員に長時間労働が広がっています。厚労大臣の告示で残業時間の上限は月 45 時間、年 360 時間となっています。これをこえると病気発症の危険が高まり、過労死・過労自殺のおそれが高まるからです。区の職員で残業時間が年 360 時間をこえるものが 41 人もいて、世田谷区でも過労死がいつ起きてもおかしくありません。長時間労働の是正、そのための適切な職員配置を進めるよう求めました。

多摩川の堤防にスロープと階段の手すりを
多摩川の河川敷には区立公園などが整備され、地域のみなさんの散歩コースになっています。ところが、河川敷に降りるには急な階段を利用しなくてはならず、スロープなどもありません ( 二子玉川公園には設置されています )。階段の手すりやスロープの設置を求めました。調査の結果、大田区では堤防に階段の手すりやスロープが設置されていることが判明、このことを指摘し世田谷区でも一刻も早い実現をと求めました。区も努力を約束しました。

村田義則

都 政 情 報2

等々力駅〜梅ヶ丘駅間のバス路線の増便を地域から増便の要望がたくさん出されています。質問に対して区は「東急に強く要望する」と答弁しました。

シルバーパス負担軽減へ条例改正提案
シルバーパスは、住民税非課税または所得が 125 万円以下の人は千円、それ以外の人は 2 万 510 円です。
そのため「125 万を超えたらいきなり 2 万円以上の負担とはひどい」と批判も多く、改善を求める声が多く寄せられています。日本共産党は所得に応じて 3 千円、5 千円などのパスをつくるよう求めています。
日本共産党の過去 3 回の条例提案に対し、自民、公明が否決してきましたが、今回、第一回定例会で継続審査となり、6 月の第二回定例会に持ち越しになりました。シルバーパス負担軽減の条例改正できるようがんばります。

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里吉ゆみ

新実施計画改定へ

くらし・福祉優先の財政運営を
代表質問をした中里光夫区議に聞く
区民要求にこたえた新年度予算
Q 保坂区政も 2 期目の折り返し点ですね。新年度予算はどのような予算ですか？
A 昨年に引き続き、保育や高齢者、障害者など、区民の切実な要求に積極的にこたえる、くらしや福祉をまもる予算だと思います。特に今回は、公契約条例が本格実施されることで、区が発注した仕事に関わる人達の賃金アップのために 4 億 6 千万円が計上されました。

ふるさと納税で 30 億円の減収へ

Q 財政負担が増えてくるとなると、「福祉を削れ」などという声も上がってくるのでは？
A 自民、公明は国の政策には物を言わず、自民党は「痛みをともなう行革を」と、ついに「子どもの医療無料制度」にまで言及しました。これに対し、わが党を含む多くの会派が「子どもの医療費無料制度を守れ」と主張しました。公明党は児童館の民営化を主張しました。
私たちはくらしや福祉を守ることは自治体の一番の仕事であり、最優先で進めよと求めています。不急な事業の延期・縮小をすれば、福祉をまもることは十分できます。

Q ふるさと納税が話題になりましたが…
A ふるさと納税は、地方へ寄付をすると所得税や地方税が控除 くらしを守る視点で新実施計画の改定をされる仕組みです。新年度予算では、ふるさと納税により、区民 Q 今後の区政について、保坂区政の姿勢は？
税が約 30 億円減収の見込みで、無視できない規模になってきま A 区は、当面の重点事業などを定めた「新実施計画」を 29 年した。
度に改定します。次期計画を検討する上での視点として、人口のまた、国は法人住民税の一部を国税化しました。これによる影 変化や子どもの貧困などがあげられています。また、例えば介護響額も約 32 億円減収の見込みです。これは 23 区共通の問題で 保険の改悪でサービスがカットされたり、国保の保険料負担が増す。国の場当たり的な政策が 23 区の財政に大きな影響を与えて えるなど、国の社会保障改悪が区民のくらしに大きな影響を与えおり、国の政策の見直しを求めています。
ます。
こうした問題も次期計画の視点に加えるよう提案しました。
そんなに減収があるのですか？
区長は「福祉制度をめぐる環境の変化も重要な変化と認識しておQ
A 新年度予算では財調基金（区の貯金）の取り崩しで対応します。 り、最も区民に近い行政として、区民のくらし、そして福祉を継今後、行政需要も増えていくので、財政運営はしっかりしていか 続的、持続的に守っていかなければなりません」と答弁しました。
なければなりません。
核兵器廃絶へ、保坂区長の政治姿勢は福祉優先の財政運営をQ 行政需要が増えるといいますと…
A 今後大量の大規模改修や建て替え計画が続きます。具体的には区役所本庁舎の整備、北沢総合支所の大規模改修、玉川総合支所の建て替え、梅ヶ丘福祉拠点の整備などです。また、保育園や高齢者施設の整備も必要で、今後 15 年は財政支出が大きくなっていきます。
区に対し、不急な大型事業は延期・縮小・中止など慎重に検討することを求めました。同時に、こうした公共施設整備が増大することは都市部共通の全国的な問題です。国の財政負担を含めた政策が必要であり、国に対し地方から声を上げていくことが大切です。

シールドマシンによる掘削開始

Q 最後に、国連では核兵器禁止条約の制定に向けた会議が開かれ、日本共産党の志位委員長も参加したと聞きました。こうした政治問題に対する保坂区長の姿勢はどうですか？

A 核兵器禁止条約の制定に向けた国連の会議に、日本政府が不参加だったことは本当に残念です。唯一の戦争被爆国として日本がリードしていくべき問題です。
核兵器禁止を実現するために、草の根からの世論と運動が大切です。保坂区長は被爆者が呼びかけた「ヒバクシャ国際署名」に呼びかけ人として名を連ねるなど積極的です。議会でも平和憲法や平和国家としての日本のあり方を守る姿勢が示されました。世田谷でも署名をたくさん集めて、世論を盛り上げ、核兵器禁止条約を実現しましょう。

住⺠からは外環道 安全対策、環境被害等の不安・反対の声

外環道は、1 ｍ作るのに 1 億円かかり、総事業費 1 兆 6 千億円を超える高速道路計画です。2 月初旬、世田谷区〜練馬区
間 16 キロの大深度地下トンネルを掘るために、シールドマシン（トンネル掘削機）発進を行うための説明会が区内で開かれました。住民からは、シールドマシンの安全性や陥没等事故発生時の危機対策が不十分、湧水や野川等への環境影響等々多くの不安や疑問、反対の意見が出されました。
江口区議はこうした声を紹介し、保坂区長に「地元住民の暮らし・環境を守る立場で、国・事業者に対し要望する」ことを求めたところ、区長は「引き続き、区民の生活・環境を守る立場から、事業者に対して…、区民へ丁寧に対応するよう積極的に働きかけてまいります。
」と答弁しました。区議団は、発進に対し国交省へ抗議の申し入れを行い、発進式では地元の皆さんと大蔵・喜多見の現地で抗議行動を行いました。
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国民健康保険料大幅値上げ
区「たいへん重く受け止める」
平成 29 年度の国民健康保険料の平均保険料は 11 万 8441 円で、前年度比で 7252 円の大幅値上げとなりました。日本共産党の質問に対し、区は「保険料の大幅値上げは、たいへん重く受け止めている」と答弁し「低所得者への一層の負担軽減」「子育て世代への負担軽減」のために国庫負担の増額を求め、２３区区長会で緊急要望を行ったと答弁しました。
国民健康保険は、加入者 21 万 4 千人の多くが高齢者、非正規労働者、自営業者などであり、「旧ただし書き」所得（総所得から基礎控除 33 万円を除いたもの）100 万円未満の世帯が６割を占めています。低所得者が増える中で保険料負担がたいへん大きくなっています。また、子どもが多い世帯ほど保険料が重くなる均等割制度の問題があります。
日本共産党は、高すぎる保険料の引き下げや低所得者への負担軽減、多子世帯の保険料負担軽減を繰り返し求めています。

多様性を尊重する地域社会へ

区内でも違法「民泊」の苦情

同性パートナーの区営住宅入居の条例改正

規制緩和ではなく、住民専用地域での「民泊」は認めるな

世田谷区では 2 年前に同性パートナーシッ
プ宣誓が始まりマスコミでも大きく取り上げられました。同性パートナーは法的に家族、親族と認められず様々な困難を抱えています。
区営住宅などは親族でないと同居できず、同性パートナーは排除されています。これを改める条例改正が提案されましたが、第 1 回定例区議会で可決は見送られ継続審議となりました。日本共産党は条例改正の一刻も早い可決を求めています。

外国人旅行者の増加やインターネットでの仲介業者の増加を背景に、旅館業法による届けのない違法「民泊」が広がっています。区内でも「夜中に騒いでいる」「部屋を間違えて入ってくる」「タバコやゴミが散乱している」などの苦情が寄せられています。
安倍政権は、旅館業法が認めない住居専用地域でも「民泊」を認める規制緩和をしようとしています。規制緩和では、近隣トラブルの増加、住環境の悪化にとどまらず、宿泊者の安全も保障できません。住居専用地域での「民泊」は認めるべきでありません。

防災の危機管理の専⾨職としての⾃衛隊員配置に反対します

⽇本共産党は、⾃衛隊員の危機管理職員の配置に反対する申し⼊れを区⻑に⾏いました。
世⽥⾕区は⾃治体の防災体制の強化を図るために、危機管理にかかる専⾨職を配置するとして、消防職員と⾃衛官を⾮常勤職員として配置しようとしています。消防職員は理解しますが、⾃衛官は防災の専⾨家ではなく、⾃治体の防災体制強化には必要ありません。よって、⾃衛隊員の危機管理への職員配置に反対します。

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