＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年４月２５日(木)ＮＯ．１４７1 号
本号３頁

総がかり行動実・全国市民アクション

改憲・裏金政治にノー

憲法改悪を許さない署名街宣行動
改憲反対や金権腐敗政治の一掃、岸田自公政権の退陣を求めて、総がかり行動実行委員会と 9条改憲ＮＯ!全国市民アクションは 22 日夜、東京・新宿駅東南口で街頭署名宣伝に取り組みました。「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税ＮＯ!請願署名」を呼びかけ、「裏金政治への怒りを示そう」との訴えに道行く人が足を止め署名しました。
構成団体の憲法共同センター、9 条壊すな!実行委員会、戦争させない1000 人委員会の 3 団体から 2 名ずつ、マイクを持って訴えました。
憲法共同センターの全労連の石川敏明副議長は、岸田首相は「国賓待遇」での訪米によって支持率回復を狙ったが、裏金問題に怒る国民の支持は得られなかったと強調。
「米軍と自衛隊の指揮系統のシームレスな統合をはかるというが、それは自衛隊が米軍の指揮下に置かれることを意味する。現在たたかわれている国政 3 補選で、憲法を破壊する勢力への怒りを示そう」と訴えました。
また、同じく憲法共同センターの全日本民主医療機関連合会の木原望事務局次長は、政府による社会保障予算抑制の影響で医師が減り、地域医療を守れるか瀬戸際にあると指摘。
「今の政治は国民ではなく米国や大企業の方だけを向いて自分たちの利権を守ることばかりしている」と語りました。
新宿区内の男性は「自分も戦争に行きたくないし家族や友人を戦争に関わらせたくない。一市民としてできることをやっていきたい」と署名し、最後の訴えまで聞いていました。

改めて訴えます!! 経済安保情報の保護・活用法案と、議員任期延長改憲反対の声を広げましょう!
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が認めた人に限定する「セキュリティークリアランス」制度を創設し、特定秘密保護法で「特定秘密」とした外交など 4 情報に、さらに経済情報も加える「重要経済安保情報の保護・活用に関する法案」。9 日の衆院本会議で採決の結果、賛成多数で可決されました。反対は共産党とれいわだけ。立憲は特定秘密保護法と同様に「重要経済安保情報」の指定や解除、信頼性を確認する国の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどの修正意見が取り入れられたとして賛成に回りました。
しかし、特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままです。「経済安保情報」という概念が不明確です。ですから、政府が自由に解釈して秘密指定できます。安全保障・軍事を優先して経済情報を統制し、国民の自由を抑圧する戦争国家づくりの一環に他なりません。
条文案によると、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。指定期間は 5 年以内ですが、30 年まで延長できるとしています。内閣の承認があれば 60 年まで「指定」を延長できるとしてといます。そして、漏えいした場合は最長 5 年の拘禁刑を科す等としています。
市民の知る権利、報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわる問題であり、監視社会につながります。この法案の危険性を広く知らせ、参院段階で法案を廃案にさせなければなりません。衆議院は通ってしまいましたが、参議院があります。お互いに奮闘し、参院で廃案にしましょう。

「議員任期延長改憲」の危険性を多くの市民に伝えよう
この重要経済安保情報保護・活用法案とともに国民に知られていないのが、大地震などの自然災害、戦争などの「武力攻撃災害」などの緊急事態で選挙が困難な時に国会議員の任期を延長するという「議員任期延長改憲」です。
国会議員の任期延長は、議員の立場からすると「任期延長」ですが、国民の側から見ると「選挙権・被選挙権の停止」です。選挙で選ばれた国民の代表という正当性を失った議員や内閣が任期を超えて居座り続けることになります。
また、緊急事態条項創設では、総理に権力を集中し、内閣は知事・区市町村長・国民が従わなければならない「政令」を発し、国民の私権・人権と生活を制限できるようにすることも狙っています。
東日本大震災など、過去の大災害の場合でも「繰り延べ投票」制度の活用等によって、日本全国で選挙が一斉に中止、延期されることはありませんでした。改憲派が言うような日本全体で「国政選挙が実施困難になるような緊急事態」は想定できず、実際戦後 70 数年一度も起こっていません。
また、衆院解散の中、万が一のための制度として、憲法は 54 条で参議院の緊急集会を開くことができると決めており、これで対応することが可能です。
改憲派の最大の狙いが 9 条改憲ですが、「任期延長改憲」を実績づくりのための単なる「お試し改憲」と見るのは正確ではありません。
「戦争する国」を作ろうとするなら、戦争が起きた時の国の仕組み＝「緊急事態に関する法制度」を作ることが必要となります。戦争が起きた時に、国民の選挙権を停止して政府に権力を集中することは、それ自体が「戦争する国」の必要な仕組みなのです。
過去には、日中戦争中で対米開戦直前の 1941 年 2 月 21 日に戦争遂行のために衆議院議員任期延長法が制定され、衆院議員の任期を 1 年延長し、その間に東南アジアへの戦線拡大と真珠湾攻撃に踏み切りました。
まさに、戦争する国づくりの危険な法案です。憲法会議は国民に知らせようと、「議員任期延長改憲を阻止しよう」との憲法リーフレットを 3 月に発行し、昨日までに 8 万 5 千部を普及しています。
先日、日米共同声明が出され、米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化、武器の共同開発・生産の拡大等と、日米同盟のさらなる強化が明記され、日米軍事同盟の歴史的大変質が宣言されました。土地利用規制法、殺傷能力のある武器輸出解禁、経済安保情報の保護・活用法案、さらに地方自治法、食料・農業・農村基本法の改悪など、そして、議員人延長改憲と、まさに「戦争国家」づくりが急速に進められています。
今、私たちが声をあげ、たたかう時です。28 日の 3 つの補欠選挙に勝利するとともに、これらの悪法を許さないたたかいに全力で取り組みましょう。 (憲法会議 高橋信一)

岸田首相の米国訪問で、支持率回復狙うも失敗◇朝日世論調査 望ましい政権「自民党以外の政党による政権」は 48%」
朝日新聞社が 4 月 20、21 日に実施した全国世論調査で、「今後の望ましい政権」について聞いたところ、「自民党以外の政党による政権」は 48%で、「自民党を中心とした政権」の 39%を上回りました。昨年 7 月に同一の質問をした時には、45%対 41%と拮抗していましたが、今回は政権交代を期待する声が少し増え、差を広げました。
一方、次期衆院選で野党は候補者を一本化するなどの選挙協力をするべきか質問したところ、「選挙協力をするべきだ」は 38%で、「その必要はない」の 47%の方が多い結果でした。昨年 7 月の 34%対 50%に比べると、「選挙協力をするべきだ」は少し増えたものの、逆転はしていません。
野党支持層をみると、立憲、共産の各支持層は「選挙協力をするべきだ」が多く、維新支持層
では「その必要はない」が多数を占めるという傾向も、変わりませんでした。
岸田文雄内閣の支持率は 26%（前回 3 月調査は 22%）とやや増えました。不支持率は 62%（同67%）でした。
同内閣の支持率の最低は 2 月の 21%。今回、自民党の派閥の裏金問題が国会で本格的に追及され始めた昨年 11 月の 25%をわずかに上回ったものの、10 月以降、7 カ月連続で 20%台という低い水準にとどまっています。

◇毎日世論調査 「政権交代してほしい」との回答が 62％
毎日新聞が 20、21 日実施の毎日新聞世論調査で、次の衆院選で政権交代してほしいと思うかどうかを聞いたところ、「政権交代してほしい」との回答が 62％に上りました。「政権交代してほしくない」は 24％、「わからない」は 13％でした。
「政権交代してほしい」との回答は 30 代、40 代、50 代の 7 割弱。18～29 歳、60 代、70 歳以上
でも約 6 割ありました。支持政党別では、立憲民主党支持層の 9 割強、日本維新の会支持層の約 7割が「政権交代してほしい」としました。自民党支持層は 8 割弱、公明党支持層は約 6 割が「政権交代してほしくない」と答えましたが、公明支持層では「政権交代してほしい」も 3 割弱あり、自民支持層では 1 割強でした。
自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党内処分が「甘すぎる」と答えた人の 74％が「政権交代してほしい」と回答。自民の裏金事件対応への厳しい評価が、政権交代を望む声が大きいことの背景になっているようです。

◇産経新聞社とＦＮＮ調査。「政権交代を期待」が 52.8％
次期衆院選後の政権について尋ねたところ、「政権交代を期待」が 52.8％に上り、「自民党中心の政権の継続を期待」の 40.1％を上回りました。岸田内閣の支持率は 26.9％で、前回調査（3月）比で 3.7 ポイント増えましたが、「危険水域」とされる 20％台が 6 カ月続いています。不支持率は 67.7％（前回比 4.1 ポイント減）でした。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡る安倍派（清和政策研究会）幹部らに対する離党勧告や党員資格停止などの処分については「あまり納得できない」「全く納得できない」が計 55.0％で、「大いに納得」「ある程度納得」の計 40.7％を上回りました。岸田首相自身は処分の対象にしなかったことについては 68.2％が「妥当ではない」と答えました。
一方、岸田首相が国賓待遇で訪米し、日米首脳会談で自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた防衛協力を確認したことへの評価は「大いに評価する」「ある程度評価する」が計 55.5％に対し、「あまり評価しない」「全く評価しない」は計 37.4％でした。
少子化対策の財源を確保するため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」に関しては「反対」が 59.1％で「賛成」の 36.3％を上回りました。
宣伝 憲法リーフレット「9 条改憲・『戦争する国づくり』につながる『議員任期延長改憲』力を合わせ止めよう!」皆様のご協力で 8 万 5000 部普及とています。さらに、多くの人に普及し、危険な「議員任期延長改憲」を阻止しましょう。 頒価 1 部 10 円 ご注文は、憲法会議 03-3261-9007 まで。