トップメッセージ
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平成27年度半期決算の概況等について報告いたします

農林中央金庫経営管理委員会会長

奥野

2

農林中央金庫INTERIM REPORT 2015

長衛

農林中央金庫代表理事理事長河野良雄

トップメッセージ

平成27年度は，
平成25年度からの3年間を計画期間とする「中期経営計画」の最終年度として，「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」の実現に向けた業務運営を着実に進めております。
平成27年度半期の金融市場は，先進国において米国を中心に緩やかな回復基調にあり，長期金利はグローバルに上昇しましたが，人民元切り下げ後は中国経済への懸念が高まり，米国連邦公開市場委員会の利上げ見送りもあって低下基調で推移しました。
株価は当初堅調に推移したものの，
ギリシャ情勢や中国等新興国株急落によりグローバルに下落しました。
為替相場は当初対ドルで円安基調にありましたが，米国連邦公開市場委員会の利上げ見
送り，
政策金利見通しの引き下げにより，半期末にかけては円高で推移しました。
このような環境において，資金収支を安定的に積み上げるべく，
財務運営を行った結果，当金庫の平成27年度半期決算は，
2,633億円の連結経常利益を確保するとともに，連結自己資本比率は普通出資等Tier 1比率18.44％，
Tier 1比率18.52％，総自己資本比率25.42％と高い水準を維持することができました。
今後の業務運営といたしましては，更なる収益力・組織力の強化を図るとともに，わが国の成長産業と期待されている農林水産業の成長実現や，被災地復興を含めた地域の持続的発展，ならびに人材育成をはじめとする系統信用事
業の将来的な強化に資する取組みに率先して挑戦してまいります。
同時に，「JAバンク自己改革」の早期実践をはじめ，
将来を見据えた課題にも取組みながら，これらを踏まえた新たな中期経営計画を策定してまいります。
JAバンク，
JFマリンバンク，
JForestグループおよび当金庫といたしましては，今後とも，協同組合ならではの役割・機能を発揮しつつ，みなさまから安心・信頼される金融機関・組織を目指していくとともに，農林水産業・農山漁村の振興に貢献する取組みを進めてまいります。
最後になりますが，JAバンク，
JFマリンバンク，
JForestグループおよび当金庫を，これまで以上にお引き立て
賜りますよう，
お願い申しあげます。
平成28年1月

農林中央金庫経営管理委員会会長

農林中央金庫代表理事理事長

INTERIM REPORT 2015

農林中央金庫3

平成27年度半期決算の概況■ 損益の概況
当半期の連結経常利益は，前年同期比108億円減益億円増加の98兆5,501億円となりました。主要な勘の2,633億円，親会社株主に帰属する連結半期純利益

定残高については，資産の部では貸出金が19兆124

は前年同期比26億円増益の2,152億円となりました。

億円，有価証券が60兆662億円となりました。負債のまた，当金庫単体の経常利益は前年同期比143億円

部では預金が54兆8,243億円となり，農林債が3兆減益の2,603億円，半期純利益は前年同期比4億円減

3,744億円となりました。

益の2,137億円となりました。

■ 自己資本比率■ 残高の概況
平成年度半期決算の概況

27

当半期末の国際統一基準による連結自己資本比率

当半期末の連結総資産は99兆5,464億円で前年度は，普通出資等Tier 1比率が18.44％，
Tier 1比率が末に比べて4兆9,967億円増加しました。
連結純資産は18.52％，総自己資本比率が25.42％となりました。

前年度末比3,077億円減少の7兆3億円となりました。

また，単体自己資本比率は，普通出資等Tier 1比率がまた，当金庫単体の総資産は前年度末比4兆9,316

18.46％，
Tier 1比率が18.55％，総自己資本比率が25.63％となりました。

主要な経営指標の推移〈連結〉（単位：億円）
平成25年度半期

平成25年度

平成26年度半期

平成26年度

平成27年度半期

連結経常収益連結経常利益

6,224
1,492

10,869
1,903

6,987
2,742

13,598
5,145

7,068
2,633

親会社株主に帰属する連結
半期（当年度）純利益

1,205

1,557

2,126

4,113

2,152

△ 971
56,190829,725

2,513
59,765
831,436

5,237
64,289908,023

14,03073,081
945,497△ 2,755
70,003
995,464

17.11
17.26
24.43

17.43
17.56
25.24

16.86
16.98
24.51

17.17
17.24
24.19

18.44
18.52
25.42

連結半期（当年度）包括利益
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率(国際統一基準)
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

注1「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を当半期連結会計期間から適用し，「連結半期（当年度）純利益」を「親会社株主に帰属する連結半期（当年度）純利益」としております。
注2「連結自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出して
おります。

〈単体〉

（単位：億円）

経常収益
経常利益
半期
（当年度）純利益
出資総額
出資総口数（千口）
純資産額
総資産額
預金残高
農林債残高
貸出金残高
有価証券残高職員数（人）
単体自己資本比率(国際統一基準)
普通出資等Tier 1比率（％）
Tier 1比率（％）
総自己資本比率（％）

平成25年度半期

平成25年度

平成26年度半期

平成26年度

平成27年度半期

6,122
1,435
1,158
34,25934,064,889
55,813
822,736
487,883
43,073
169,837
499,003
3,345

10,623
1,751
1,431
34,25934,064,889
59,219823,562497,31140,375
172,950
529,014
3,323

6,941
2,747
2,142
34,25934,064,889
63,765
899,609514,968
38,116
189,300
543,4633,419

13,4045,043
4,045
34,25934,064,889
72,318936,184
534,861
35,643
199,357
597,385
3,501

6,984
2,603
2,137
34,71434,520,399
69,246
985,501
548,243
33,744
190,124
600,662
3,608

17.09
17.24
24.67

17.43
17.56
25.47

16.87
16.99
24.73

17.18
17.25
24.36

18.46
18.55
25.63

注1 預金残高には譲渡性預金を含みません。
注2「単体自己資本比率（国際統一基準）」は，「農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第4号）に基づき算出しております。

4

農林中央金庫INTERIM REPORT 2015

農林中央金庫の取組み
中期経営計画の概要
当金庫は，平成25年度から平成27年度までの3年実現や，被災地復興を含めた地域の持続的発展，なら間を計画期間とする「中期経営計画（平成25～27年

びに人材育成をはじめとする系統信用事業（JAバン度）」
を策定しています。

ク・JFマリンバンク）の将来的な強化に資する取組み「中期経営計画」では，「新たなステージへの挑戦」をに率先して挑戦し，「農林水産業と食と地域のくらし掲げ，更なる収益力・組織力の強化を図るとともに，わを支えるリーディングバンク」の実現に向けた取組み

が国の成長産業と期待されている農林水産業の成長を進めることとしています。

中期経営計画（平成25〜27年度）
100周年（平成35年）に向けた将来像
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

中期経営計画（平成25 ～ 27年度）の位置付け→「目指す姿」を決定付ける期間
中期経営計画（平成25 ～ 27年度）
農林水産業と食と地域のくらしに貢献する新たな取組みへの挑戦
農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応

2

系統信用事業の強化・拡大に向けた更なる取組みの企画・実践

将来の農林中金・系統の競争力向上につながる収益力・組織力の強化

3

適切なリスク管理の下での収益力の強化

4

農林中央金庫の取組み

1

経営資源の戦略的な活用・増強による組織力の強化

震災復興支援の取組み■ 復興支援プログラムの概要
当金庫は，東日本大震災により甚大な被害を受けたや，当金庫の関連法人であるアグリビジネス投資育成

農林水産業の復興を全力かつ多面的に支援するため，㈱を通じた復興ファンド（東北農林水産業応援ファン

平成23年4月に「復興支援プログラム」（支援額300億

ド）による資本供与，再建計画の策定支援等に取り組ん

円）を創設し，被災された農林水産業者への支援や，被でいます。

災会員への事業・経営支援等を行っています。

被災地の大型復興プロジェクトには，構想段階から積極的に関与する等，地域の復興実現に向けた各種の1 生産者・地域への復興支援支援を行っています。また，農機・園芸施設等をリース

農林水産業者等の経営再建に向けて，
復興ローン
（東

方式で取得する農業者のリース料を助成するととも

北農林水産業応援ローン）による長期低利資金の供給

に，
JA
（農協）
・JF
（漁協）による農漁業者への災害資金
INTERIM REPORT 2015

農林中央金庫5

に利子補給を行い，農漁業者の借入負担を支援する等，には，地元産木材を活用した木製品等を寄贈する取組

幅広い金融支援を展開しています。

みを行っています。

2 会員・利用者への復興支援
震災特例支援の枠組みにより資本増強を実施した
JA
（農協）
・JF
（漁協）には，職員派遣を通じた信用事業
強化指導計画に基づく指導・助言等を実施し，金融機能
農機具の贈呈式

復興ローン支援先の水産加工場の維持・発揮に向けた取組みを支援しています。
JAバンク・JFマリンバンクの利用者には，
JAバンク
におけるご相談窓口での対応や，
JFマリンバンクにおける可動式端末機の活用等を通じて，安定的な金融機能を提供しています。
また，
JAバンク・JFマリンバンクによる復興応援定期貯金・復興応援ローンの取組支援
や，
二重債務問題・防災集団移転促進事業への対応等を

復興ローン支援先の植物工場

商

品

通じた生活再建支援にも取り組んでいます。

名

件

数

金

額

東日本大震災から4年半が経過し，被災地の多くでは営農・営漁が再開されていますが，その状況には地域

農林中央金庫の取組み

復興ローン（東北農林水産業応援
ローン）

融資件数       
98件復興ファンド（東北農林水産業応援
ファンド）

投資件数       
32件リース料助成助成件数      リース料総額
885件
37億円

今後とも，
震災復興に向けた取組みを進めます。

JA・JF災害資金への
利子補給

支援件数
3,957件■ JAグループ・JFグループ・JForestグループによる復興支援の取組みのご紹介

融資額         344億円差が生じており，
被災地全体を見渡すと，復興は未だ道半ばの現状にあります。
被災地では，
担い手の育成や大投資額             
6億円融資額         162億円＊平成27年9月末までの累計実績

規模化等，復興に向けた新たな動きが見られており，
こ
れらの新たな取組みへの後押しに重点を置きながら，JAグループ・JFグループ・JForestグループは，東日
本大震災に伴う農林水産業への甚大な被害に対する支

このほか，農業者の営農再開に必要となる生産資材

援活動や，復興への取組みを紹介し，将来にわたって記等の費用助成や，漁業者の試験操業に用いる氷の費用録していくため，
以下のWebサイトを開設しています。

助成，
JA
（農協）
・JF
（漁協）による地域の復興を促進す・サイト名：農林漁業協同組合の復興への取組み記録る事業への支援等，きめ細かな非金融面の支援も拡充

・URL：http://www.quake-coop-japan.org

しています。地域のコミュニティスペースや幼稚園等

JAバンク自己改革の取組み

6

人口減少・高齢化等による農山漁村の担い手不足やこのような状況下，
JAグループは「食と農を基軸と耕作放棄地の拡大等，
農林水産業・農山漁村の現場を取して地域に根ざした協同組合」として，「持続可能な農

り巻く状況は厳しさを増すなか，政府は，
平成26年6月

業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」を実現していく

改訂の「農林水産業・地域の活力創造プラン」
において，ために，農業者の所得増大，農業生産の拡大，地域の活農業の成長産業化を加速化させるための政策の一つと性化を基本目標とする「JAグループ自己改革」を平成

して「農協改革の推進」
を決定し，
平成27年8月には「農

26年11月に決定し，JAバンクも信用事業の取り組み

協法等の一部を改正する等の法律案」
が国会にて可決・を，「JAバンク自己改革」としてとりまとめました。ま

成立しました。

た，平成27年10月に開催された第27回JA全国大会に農林中央金庫INTERIM REPORT 2015

おいては，
法律改正を踏まえ，
これら自己改革の取組み

キームを提示する等により，JA（農協）
が営農経済事業を具体化・見直ししたうえで，
JAグループ共通の実践に全力投球できる環境整備を行います。③国産農畜産

方針として決議しました。

物の消費拡大に資する金融サービスの提供や過疎地域「JAバンク自己改革」における主な取組みの柱は次における移動店舗車配備等により，農業と地域・利用者の3点です。①事業規模2兆円・事業費1,000億円規模

をつなぐ金融サービスの提供・地域貢献を行います。

の「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」を創設

JAバンクおよび当金庫は，「JAバンク自己改革」の着し，信用事業と営農経済事業等が連携して，農業所得

実な実践に向けて全力で取り組んでいくとともに，引増大と地域活性化に資する踏み込んだ対応を行いまき続き，金融サービス提供の充実と経営健全性の確保す。
②JA事務の効率化や信用事業代理店方式の基本スに努めることで，農業・地域の発展に貢献します。

農林水産金融の取組み■ 農林水産金融機能強化に向けた取組み
当金庫は，会員および農林水産業への貢献を第一

平成27年度半期は9万件・16億円の助成を実施し，平に，協同組織中央機関としての一層の機能発揮のため

成27年度までの累計で，48万件の農業貸出に対し82の取組みを展開しています。平成25年度からの中期億円の助成を行いました。

経営計画においても，「農林水産業と食の発展や地域の活性化に貢献する新たな取組みへの率先対応」を掲げています。
当金庫は，中期経営計画を実践するため，「地域の農林水産業の担い手支援」「，事業力強化への支援」「，地域
融資先の農場の柱として掲げ，多様な施策に取り組んでいます。
資本供与スキームの拡充■ 地域の農林水産業の担い手支援の取組み

平成22年より，農業法人等向けに資本を供与する枠

当金庫は，農林水産業のメインバンクとして，
農林水

組みとして
「アグリシードファンド」を創設し，アグリ産業の担い手への資金提供を通じ，わが国の農林水産

ビジネス投資育成（株）
・JAバンクアグリ・エコサポー

業と系統団体の発展を金融面から支援しています。

ト基金と連携して，資本過小ながら技術力のある農業

農林中央金庫の取組み

活性化への支援」
を農林水産金融機能強化に向けた3つ法人へ出資することにより，財務の安定化や事業の発● 多様な金融ツール（融資・出資）の提供

展を支援しています。これまでの投資実行件数は164

融資の提供

件に達し，
出資先の農業法人は各地域・業界の中核的な

将来の地域農業の担い手と期待される農業法人の方に対しては農業生産および農産物の加工等に関する運転資金等として，原則無担保・無保証で貸付を行う「農業法人育成貸出（愛称：アグリシードローン）」等を取り扱っています。
商品

名

アグリシードローン（平成21年12月取扱開始）

融資件数

実行額

74件

1,088百万円

商

品

名

投資件数

投資金額

アグリシードファンド（平成22年4月取扱開始）

164件

1,285百万円

担い手経営体応援ファンド（平成25年6月取扱開始）

    11件

267百万円＊平成27年9月末までの累計実績＊平成27年9月末までの累計実績

以上のような直接融資のほか，
JAバンクの農業融資の利用者に対し，当金庫から最大1％の利子助成を行うなど，農業者の金利負担の軽減を図っています。

ファンド対応先の農場

INTERIM REPORT 2015

農林中央金庫7

担い手として着実な成果をあげています。

物の輸出倍増目標を掲げ，オールジャパンでの輸出促

平成25年6月には，耕作放棄地の利用・農地集積や6進を図っているなか，これまで以上に輸出を目指す会

次産業化を図る農業法人の規模拡大ニーズにこたえる員・農林漁業者等が一歩ずつ着実に輸出に取り組めるため，
新たに「担い手経営体応援ファンド」
を創設し，
こ

よう，
①生産者への情報提供（「輸出の芽」の発刊），②輸れまで11件の投資を実行しました。

出実務ノウハウの提供（セミナーの開催），③現地販売の機会提供（海外実売会の実施），④現地バイヤーとの● 日本農業法人協会との連携強化

平成26年2月，全国約1,800社の先駆的な農業法人

商談機会提供（香港フード・エキスポ，
フード＆ホテルア
ジアへの出展）
をパッケージ化し，提供してまいります。

を擁する公益社団法人日本農業法人協会と，包括的なパートナーシップ協定を締結しました。農業法人の設
備投資や経営の効率化，
農畜産物の付加価値向上など，協会の会員が抱える課題に円滑に取り組めるようにす
るほか，当金庫の持つネットワークを活用し，取引先の開拓や農畜産物の輸出など幅広く支援することとしています。
大規模な農業経営者が持つ経営ノウハウの共有化や，JAグループの金融機能の活用を通じて，農業，
食，地域の活性化のため，農業界一体となって取り組んでまいります。

香港フードエキスポ2015にて
キッズ料理教室開催

九州・沖縄地区商談会（福岡県）● 農林水産業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，JF・6次化ファンド，
JForest・6次化ファンド）
当金庫を含むJAグループは，一体となってグループの総合力・組織力を発揮し，農林水産業の6次産業化の■ 事業力強化への支援促進を図っていく方針を打ち出しています。

農林中央金庫の取組み

農林水産業の事業力・収益力強化のため，商談会・ビ

平 成25年5月，農 林 漁 業 成 長 産 業 化 支 援 機 構（A-ジネスマッチングによる販路拡大支援，
輸出拡大支援，FIVE-J）と系統の出資によるサブファンド「農林水産

農林水産業の6次産業化による付加価値の向上，系統や業協同組合ファンド（通称：JA・6次化ファンド，
JF・6

業界の枠組みを越えた連携に広く取り組んでおり，「農次化ファンド，JForest・6次化ファンド）」を設立しま林水産業者と産業界の架け橋」として多様な機能を発した。
6次産業化に取り組む農業・水産業・林業事業体

揮しています。

や，
JA・パートナー企業等が構成する事業体に対し，事業計画の策定支援をはじめ，資金面・事業面・経営面で● 商談会・ビジネスマッチングへの取組みの多様なサポートを行っています。

当金庫では，
系統の全国組織としての特色を活かし，設立以降，農林漁業者とパートナー企業の合弁出資

系統団体・農林水産業者，
および法人取引先等の事業上等により設立される6次化事業体に対して，10件の投のニーズを収集し，組織同士の恒常的な取引に繋げる資を決定（平成27年10月末時点）し，全国に53ある同

ビジネスマッチングや商談会を実施しています。

種のファンドのなかで最多の投資実績を確保していま

平成27年度においては，
これまで参加したセラー団
体およびバイヤー企業から高い評価をいただいているす。
今後も本ファンドの活用等を通じ，地域の農林水産業の更なる発展に貢献してまいります。

全国商談会，地域商談会など計7回の開催を予定し，販路拡大を支援してまいります。
● 輸出サポートの取組み

会員・農林漁業者等の輸出サポートとして，輸出セミナーの開催に加え，平成24年度より「香港フード・エキ
スポ」（海外見本市）にも継続的に出展してきました。
平成27年度は，
政府が平成32年までに国産農畜水産
8

農林中央金庫INTERIM REPORT 2015

ファンド出資先が販売する加工商品 ファンド出資先の育苗用大型ハウス

●“食と農の競争力強化”に向けた研究会にめの教材本の贈呈や，地産地消の観点から地場農産物

おける取組みを給食メニューへ取り入れる取組み，料理教室の開催

JA全農・みずほ銀行と三者で「食と農の競争力強化などを支援しています。
平成26年度は全国の小学校にに向けた研究会」を平成25年8月に設置し，日本の農教材本136万冊を贈呈し，各地の食農教育活動に約2千

業・食品関連産業の競争力強化に向け，6次産業化や輸件・4.6億円の助成を行いました。

出などを含めた今後の連携可能性を検討する枠組みを構築しました。生産者の所得向上や地域の農業生産の● 環境金融への取組み

振興，輸入農畜産物から国産農畜産物への回帰などを当金庫は，
平成22年に環境分野に配慮した取組みを研究テーマとし，農畜産物の高付加価値化や食品関連

実践している会員・企業を評価する「農林水産環境格付

産業との連携によるバリューチェーン構築等に向け，制度」を導入しました。本制度の評価対象項目には，環順次，三者協調の下での具体策を検討してまいります。

境保全型の農林水産業への取組み，6次産業化への取組
み等，
当金庫独自の評価項目を取り入れています。

■ 地域活性化支援の取組み

また，
平成24年にはオフセット・クレジット（J-VER）

地域経済の活性化や地域循環型社会の構築に資するの媒介業務を開始しました。
J-VER制度は国が運営す取組みとして，再生可能エネルギー事業への支援や，
第る国内排出権取引制度です。
農林水産業由来のJ-VER

一次産業への理解を深める取組みとして，食農教育応

取引を媒介することで，森林整備等の環境配慮型農林援事業を支援しています。

業への取組みや，企業等の環境対策をサポートすることを目指しています。

● 再生可能エネルギー事業への取組み

JAグループでは農林水産業との調和のとれた地域● JAバンクの農業金融

JAバンクは，
各種プロパー農業資金に対応するとと域・農業者の代表として積極的に関与することとして

もに，農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱

おり，当金庫はJA共済連（全国共済農業協同組合連合

いを通じて，農業者の農業経営と生活をサポートして会）
とともに「農山漁村再エネファンド」を立ち上げ，地

います。平成27年3月末時点のJAバンクの農業関係資

域主導の再生可能エネルギー事業に対し金融面から支金残高は1兆9,532億円（うち農業者向け貸付金1兆援する体制を構築しています。

3,244億円），
日本政策金融公庫等の受託貸付金残高は設立以降，各地の再エネ事業体に対して，
2件の投資
を決定
（平成27年10月末時点）
しています。

4,827億円となっています。

資金種類別農業資金残高

今後も農林水産業の振興と地域経済の活性化に資

種類（単位：億円）平成27年3月末

する再生可能エネルギー事業に対し，金融面に限らず

プロパー農業資金

14,526

事業化に必要なサポートを，組合員や地域の方々に提農業制度資金5,006

供してまいります。

農業近代化資金1,524

その他制度資金3,482

合計

19,532         農業資金の受託貸付金残高種類

日本政策金融公庫資金
ファンド出資先の発電所

子どもたちの農業や食料に対する理解を深め，地域の発展に貢献することを目的とした「食農教育」
に対し助成を行っています。農業や食料について学習するた（単位：億円）平成27年3月末

4,820

その他
合計

● 食農教育応援事業への取組み

農林中央金庫の取組み

活性化につながる再生可能エネルギー事業に対し，地

注１
注２

注３

7
4,827

 ロパー農業資金とは，JAバンク原資の資金を融資しているもののうプ
ち，
制度資金以外のものをいいます。
農 業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAバンクが低利融資するものが該当します。
その他制度資金には，農業経営改善促進資金（新スーパー S資金）や農業
経営負担軽減支援資金などが該当します。

INTERIM REPORT 2015

農林中央金庫9

系統信用事業の強化・拡大に向けて■ JAバンクの取組み
JAバンクでは，
平成25年度からスタートした「JAバ

キャンペーン」を実施し，当金庫は各県の取組みをサンク中期戦略（平成25～27年度）」に基づき，組合員をポートしており，
平成27年度半期の個人貯金残高は前

はじめとする地域のみなさまのニーズに立脚した事業

年同期実績を上回って推移しています。このほか，JF

を展開し，
食と農，
地域社会にこれまで以上に貢献すべ

女性部・青年部の活動に対する支援など事業実績の確く取り組んでいます。

保に努めるとともに,YouTube動画掲載による浜の活農家のみなさまのニーズへの的確なサポートを行う
べく，農業金融情報の提供や農業融資商品の提案に努

動紹介や「浜の応援隊」
派遣による浜のイベント活性化
等を通じて地域貢献にも取り組んでいます。

めることに加え，大規模個人農業者・農業法人等の多様

これからも組合員のみなさま，利用者のみなさまになニーズにもおこたえするため，
JAバンク全体で「県

JFマリンバンクを安心してご利用いただけるよう，

域農業金融センター機能」の拡充を図っています。
具体「あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
」
のもとで

的には，
JAバンク利子助成・補給制度の拡充や低利資

健全で効率的な事業運営を進めてまいります。

金の創設，訪問活動の積極的な展開など，「農業メイン
バンク機能」の強化に取り組みました。
あわせて，
JAグ

■ JForestグループの取組み

ループの持つ強みや特色を活かした各種商談会の開催

JForestグループでは，
持続可能な低コスト林業の確やビジネスマッチングといった農商工連携の推進およ立等を目的とした「国産材の利用拡大と森林・林業再生

びJA・6次化ファンドの活用支援に取り組むことで，6運動」（平成23～27年度）に取り組んでいます。これま次産業化をサポートしています。

で当金庫は，施業集約化のサポートのため，
GIS（地理

農林中央金庫の取組み

また，「フェイス・トゥ・フェイス」のきめ細かなサー

情報システム）・GPS（全地球測位システム）の導入費用

ビスを通じて，貯金・国債・投資信託等の資産形成にかの助成（平成26年度で終了），
JForest（森組）経営層向かる提案や，相続，融資に関する相談をはじめ，地域のけセミナーの開催等を行っています。

みなさまのライフイベントにおける多様なニーズにまた，従来から取り組んでいる高性能林業機械の導おこたえし，家計やくらしに貢入資金の融資に加え，今年度から，新たに「林業労働安献できるよう努めています。加

全性向上対策事業」による安全装備品の購入費用の助えて，提携ATM網の拡大・手数成に取り組んでいます。

料無料化やインターネットバ■ 系統人材育成・開発の取組み

ンキング機能の充実などを通じて，年金の受け取りや給与振当金庫の役職員が農林水産業の現場や地域の実情を込，
JAカードなどをご利用いた十分に理解し，その経験を企画・施策づくりにつなげるた

だくお客さまの利便性向上に向け，取り組んでいます。

新しいJAバンクキャラクター
「ちょリス」を使った
キャンペーンポスター

め，
JA
（農協）
・JA信農連等と当金庫の人材交流を継続的に実施しています。
また，
系統団体，
第一次産業従事者，
農
林水産業と関係の深い産業界の方々を講師に招いた役■ JFマリンバンクの取組み

10

職員向け講演会・勉強会を定期的に開催してきました。

「JFマリンバンク中期事業推進方策（平成27～29年

また，JA（農協）の変革・革新をリードできる人材の

度）
」
に基づき，
浜の暮らしを守る信頼の金融の実現を目養成に向けて，平成24年10月に開始したJA信用事業

指し，
事業推進力の維持・強化に向けて取り組んでいます。

担当役員研修（第1期～第3期累計受講者数415名），平

平成27年度半期には，水産業の持続的発展を支える

成26年7月に開始したJA信用事業担当部長研修（第1担い手の多様なニーズにこたえるため，
JFマリンバン期受講者数148名）
を継続しています（一部県域では信ク利子助成事業の対象資金の拡充等を行いました。ま

農連が開催）。加えて，平成26年1月に開始した信漁連

た，
昨年度から引き続き，
JF（漁協）
・JF信漁連が一丸と等の店舗長を対象とする「JFマリンバンク階層別研修

なって，個人貯金の全国一斉推進運動である「全国統一

店舗長コース」（第1期受講者数59名）を継続している

農林中央金庫INTERIM REPORT 2015

ほか，
JForestグループにおいては，
平成26年度から開始したJForest（森組）
参事クラスを対象とする「森林組合参事研修」を，開催範囲・回数を拡充のうえ継続開催
する予定としており，系統団体役職員トータルでの人材開発の充実に向けて取り組んでいます。
以上の取組みを通じて，地域のみなさまから選ばれ信頼される組織を目指してまいります。

JAバンク中央アカデミー 経営者コース

適切なリスク管理の下での収益力の強化に向けて
当金庫では，「中期経営計画（平成25〜27年度）」のた機動的なアセットアロケーション運営および投資

もと，市場環境等を踏まえた適切な財務運営を行う

ノウハウの高度化・蓄積に注力するとともに，一層のとともに，競争力強化に寄与するリスク管理を実践

収益力強化に向けて，市場環境等をにらみつつ選別することとしています。具体的には，適切な財務運営

的に新しい良質な投資機会を追求します。

を行い，引き続き財務基盤の強化に努めるとともに，リスク管理につきましては，経営の競争力強化につグローバルに事業展開する金融機関として相応しいながる取組みとして，当金庫の事業特性を踏まえた有自己資本の水準を維持します。また，安定的な収益基

効な牽制機能の発揮を通じ，フォワードルッキングな盤を確固たるものとするため，市場環境等に対応しリスク管理等の枠組み構築と運営を行っていきます。

農林中央金庫の企業広告が，日本経済新聞社が主催

間連続で掲載したものです。東日本大震災から4年がする「第64回日経広告賞」において金融部門の最優秀

経過，復興への道のりは長くまだ道半ばですが，新し賞を受賞するとともに，日本アドバタイザーズ協会

い復興のステージに向けた動きも出てきています。そ（JAA）が主催する「第54回JAA広告賞－消費者が選んな農林水産業それぞれの新しい動きと当金庫が果んだ広告コンクール」において新聞広告部門のファイたす役割を具体的な事例を通じて紹介する中で，今後ナリストに入賞しました。

も未来に向け復興支援を継続する当金庫の決意を表

広告は，震災復興をテーマに昨年3月11日より3日

福島市の復興牧場

農林中央金庫の取組み

第64回日経広告賞金融部門最優秀賞受賞
第54回JAA広告賞新聞広告部門ファイナリスト入賞

現しています。

福島県森連と連携した積み木の寄贈

気仙沼地区のサプライチェーン回復

INTERIM REPORT 2015

農林中央金庫11

CSRの取組み
当金庫は，農林水産業の協同組織を基盤とする金融①会員への貢献，②農林水産業振興への貢献，③社

機関として，またグローバルな投融資活動を行う金融会への貢献，
を3つの柱として農林水産業の現場にある機関として，多様なステークホルダーの信頼を得て，会員と相互に連携し，グループ全体でCSR活動に努め

経済・社会の持続的な発展に貢献していくことをCSRています。

（企業の社会的責任）
活動の基本としています。

主な社会・環境貢献活動実績（平成27年度半期）

農業への貢献

水産業への貢献

JAバンクアグリサポート事業

JFマリンバンクの水産業関連融資に対する利子助成

・JA（農協）の農業関連融資に対する利子助成（9万件,16億円の助成金交付）

JFグループの環境保全活動や資源管理型漁業等への支援

・農業・環境分野の経営体支援（ファンドを通じ累計28社,12億円
   の投資実行）

・浜の清掃活動支援のため
  「廃棄物処理袋」を配布

・新規就農希望者の受入れ支援「全国豊かな海づくり大会」
への協賛

・食農教育教材本の制作・贈呈（全国の小学校,海外日本人学校に   約136万冊）「全国海の子絵画展」への後援

海浜清掃ゴミ袋

林業への貢献・食農教育活動支援（活動計画の受付）

食農教育教材本

公益信託農林中金森林再生基金助成先へのフォローアップ事業

地域・社会貢献活動
農林中央金庫の取組み「花いっぱい運動」の全国展開
地方公共団体,学校,社会福祉協議会等への球根,花種の寄贈

環境美化活動への参加,環境美化団体,イベントへの寄付等
地方公共団体,系統団体等主催の地域振興活動への協賛等
全日本大学駅伝への特別協賛

環境・自然保護活動

社会福祉活動,義援金活動
・台風被害,日本赤十字社等への募金,義援金協力
・街頭での献血呼びかけや小学生への防犯ブザー,
  ランドセルカバー寄贈

海外での取組み・「農林中金基金」
を通じた文化・芸術施設等への寄付（ニューヨーク）
・和食紹介イベントへの協賛（ロンドン）
・日本人学校への食農教材本贈呈（ロンドン）
・野生動物保護活動への寄付（シンガポール支店）

地球温暖化防止,生物多様性
保全活動への協力
・間伐材の利用促進（県産材木製品の地元公共施設への寄贈等）
・木育活動
・日本野鳥の会活動への協力

木製品の寄贈（大阪支店）

環境負荷低減に向けた活動
・省エネルギー対策・ペーパレス化,資源リサイクルの推進やグリーン購入法適合
商品購入
・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行
動原則）
遵守

清掃活動（那覇支店）

野生動物保護（SGP支店）

木育活動（関東業務部）

教育・研修支援活動
担い手育成
・
（一社）
アグリフューチャージャ
パン農業者育成活動支援

大学寄付講座の設置

全日本大学駅伝予選会

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農林中央金庫

和食の紹介（LDN支店）

INTERIM REPORT 2015

・6大学
（東京,早稲田,慶應義塾,東京理科,一橋,京都）への寄付
講座設置や職員の出講,シンポジウムへの出席

大学寄付講座の講義風景（一橋大学）