販売用資料

2024.05

ＭＨＡＭ新 興 成 長 株オープン
追 加 型 投 信／国 内／株 式

Ｊ－フロンティア

愛 称：

お申込みにあたっては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）
を必ずご覧ください。
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは

商 号 等：香川証券株式会社
金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号
加入協会：日本証券業協会■ 設定・運用は

商 号 等：アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第324号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

● ファンドの特色ァ ド
わが国の上場株式のうち、高成長が期待できる「新興企業」の株式を中心に
わが国

Ⅰ 投資を行います。
投資を「新興企業」の基準

取得時において創業25年以下または上場後10年以下の企業を目安とします。
＊投資の中心は新興企業の株式としますが、市況動向や流動性リスク等を勘案し、上記年次基準を満たさない企業の株式にも投資を行う場合があります。

●個別企業調査や産業調査に基づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
（いわゆるIPO銘柄）の買付けを積極的に行います。
●新規公開時における上場予定企業の株式＊新規公開企業への投資にあたっては、当該企業の投資価値、投資環境などをより慎重に調査・分析し、状況によっては投資を見送る場合があります。なお、未上場・未登録株式への投資を行うことがあります。

●株式の組入比率は、株式の原則として高位を維持します。

当ファンドの主要投資対象はわが国の株式ですが、NASDAQなど主要先進

Ⅱ 国の新興企業向け市場の株式を中心に、外貨建資産への投資を行うことがあります。
●外貨建資産への投資は、
外貨建
信託財産の純資産総額の30％を上限とし、機動的な為替ヘッジにより、為替変動リスクの低減に努めます。

Ⅲ※
東証株価指数（TOPIX）
をベンチマークとして、中・長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。

※東証株価
価指数
（TOPIX＝Tokyo Stock Price Index）とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有する
るマーケット・ベンチマークで、基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100 として、その後の時価総額を指数化したものです。東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会
社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。
ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
・当資料は、
アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
・お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、
ご自身でご判断ください。
・当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
・当資料は、
アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するもの
ではありません。
・当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
・投資信託は
１．
預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
２．
購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
３．
投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

1

● 独自の付加価値を提供できる新興企業*が次々誕生
新規上場企業数の推移

（社）
150

ここ数年は、毎年90社以上の上場企業が誕生しています。一般的に新興企業は、得意分

123

野への経営資源の集中、市場ニーズへの素

92

100

83

77

早い対応等による業績の拡大とともに、時価総額が増加する傾向にあります。

90

90

86

93

91

96

50

＊ここでいう新興企業とは、原則として創業25年

0以下または上場後10年以下の企業をいいます。

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023（年）※期間：2014年〜2023年（年次）（ご参考）新興企業の時価総額の変化例（株式公開月の月末との比較）

ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）
2006年12月末
173億円

工具や工場用品等の通信販売サイトの運営

時価総額

2024年2月末

約 41倍

7,182億円

工具や工場用品等を取り扱う通信販売サイト「モノタロウ」を運営。ネット通販の仕組みを活時価総額の推移（兆円）
2.0

用して、膨大な商品から欲しいものを快適に探1.5

せる検索性と短時間での配送を実現し成長。

1.0
0.5
0
06/12

10/12

14/12

18/12

22/12（年/月）※期間：2006年12月末〜2024年2月末（月次）

出所：ブルームバーグおよび各証券取引所のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
銘柄によっては、
時価総額が減少する場合があります。
また、企業の成長イメージを示すために掲載したもので、当ファンドの組入銘柄とは限りません。
当該個別銘柄の掲示は、銘柄推奨を目的としたものではありません。

● 当ファンドにおける新興企業の投資タイミング
大きな成長が期待できる将来有望な若い企業を発掘し、成長の初期段階での投資を目指しています。
時価総額のイメージ

未

上

場

上

場

当ファンドは、成長の
長の初期
初期段階
段階での
の投資を目指指していていいます。
●メディアへの露出、アナリスト調査カバー増加等による知名度向上●知名度向上にともなう売上の増加●収益黒字化の定着等

IPO（株式新規公開）

企業の成長イメージ

創 生 期

成

長

期

拡 大 期

成 熟 期

※上記はイメージであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、すべての企業が上記のように成長するわけではなく、期待に反して企業価値が低下していくこともあります。

2

● 銘柄発掘のポイント
徹底した企業調査で成長の初期段階にある企業の見極めに努めます。

投資テーマの発掘
独自の分析で投資テーマを細かく分類し、旬の投資テーマを常時ウォッチしています。
特定の投資テーマに固執せず、新陳代謝を促すことで陳腐化を防ぎ、活きの良いポートフォ
リオ構築に努めています。

経営層との面談

継続的に400程度の投資テーマのフォローに努めています

徹底した企業調査とは①マネジメントの質を確認
新興企業は経営者のビジョンや経営者の考えの従
業員への浸透具合、従業員のモチベーションが高く保たれているかなど、マネジメントの質が収益に大きく影響するため、経営者との面談を特に重視しています。

②多面的な視点で投資企業を調査
業界全体や個別企業に加え、競合他社や仕入先などについても徹底的な調査に努めています。

年間約3,000回の訪問・面談（うち経営層と約1,500回の面談）③企業との対話（＝エンゲージメント）※訪問・面談数は2022年度実績。

競合他社の事業戦略と比較し、企業価値向上の改善案などを提言することもあります。広く業界を研究し多くの企業を長期にわたってみてきた中小型株の専任チームだからこそ、企業との信頼関係も生まれ、本音で前向きな話が可能となると考えます。

業績・株価水準等の分析
増収率、増益率、ROE（自己資本利益率）、
PER（株価収益率）
やPSR（株価売上高倍率）など、数字に表れる部分から、割安感や株価水準の妥当性などの分析を行います。

※上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

3

● 注目の投資テーマ
生成AI（人工知能）
生成AIを活用したサービスの立ち上がりに加えて、サーバーなどのインフラ面の構築や関連する部
材・装置の需要拡大が期待される。

フィンテック
電子決済などの利用拡大に加え、規制緩和や制度改革による新たな事
業の立ち上がりが期待される。

フィックスターズ、組入ブレインパッド、AI inside、
銘柄
東京精密、
エンプラス

組入 スマレジ、マネーフォワード、
ファーストアカウンティング
銘柄 BASE、

デジタルトランス
フォーメーション（DX）
デジタル技術の活用によるビジネス
変革の気運の高まりにともないITシ
ステムへの需要増加が期待される。
Macbee Planet、組入フィードフォースグループ、
銘柄

ヘルスケア

シグマクシス・ホールディングス

医療情報の活用、関連事業者向け
サポートツールなど、新たなサービスの立ち上がりが期待される。

脱炭素／省エネ技術

組入 LITALICO、エラン、
銘柄 HYUGA PRIMARY CARE、＊

カーボンニュートラル 実現に向けた省エネ技術活用の推進が期待される。

メンタルヘルステクノロジーズ、
エス・エム・エス、JMDC

組入 MARUWA、
銘柄 SWCC＊二酸化炭素などの温室効果ガス排出量から植林などによる吸収量や除去量を差し引いて、実質ゼロにすること。
※2024年2月末時点※上記は当ファンドの注目の投資テーマおよび組入銘柄の一部を紹介したもの。

● リサーチ力の巧拙が出やすい中小型株投資
時価総額別の銘柄数と1社当たりの調査アナリストの業界平均担当人数
（社）
1,400
11.5
1,200

（人）
14

銘柄数
（左軸）
1社当たりの平均担当
人数
（右軸）

12

1,004

800

6.1

600
400
200

395
296
119

3. 1

337
1. 3

0. 4

0

8

大型株に
に比べて
て、
中小型株
中小
型株をカ
をカバ
バーする

6

アナリス
リストの
トの数は
数は少な
少ないた
ため市
市 場で
場での
の

4

情報は限
情報
は限定的
定的です
です。
そのため、
個別
別企業
企業

2

の 調 査を行い、
市 場に認
認 知され
されてい
てい
いな

0

い企業の魅力を発掘
掘するこことがとが 重要と5,000億円以上 3,000億円以上 1,000億円以上 500億円以上 500億円未満
5,000億円未満 3,000億円未満 1,000億円未満

大型

リサーチ力が重要

10

1,000

考えてい
考え
ています
ます。
小型

※2024年2月末時点※1社当たりの平均担当人数は、TOPIXの構成銘柄を対象に算出。1社当たりの担当アナリスト数と、その企業の将来の株価動向に直接的な関係はありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄の掲示は銘柄推奨を目的としたものではなく、当ファンドの買付および組入れを示唆・保証するものではありません。

4

● 当ファンドの運用実績
当ファンドの設定来のパフォーマンスは、ベンチマークを上回っています。
基準価額および純資産総額の推移（円）
50,000

純資産総額（右軸）

2024年2月29日時点

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）

40,000

（億円）
1,500

純資産総額

446.3億円
1,200

ベンチマーク（TOPIX）（左軸）

36,564円

（ご参考）
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ配当込
（左軸）
30,000900

24,421円
23,303円
20,000600

15,832円
10,000300

02000/2/24

0
2005/2/24

2010/2/24

2015/2/24

2020/2/24（年/月/日）期間別騰落率

（％）
400

当ファンド
（分配金再投資基準価額）
ベンチマークベンチマ
ク（TOPIX）
300（ご参考）
TOPIX配当込
配当込

265.6

246 4
246.4
176.9

200

144.2

120.8
1
8
100
7 12.96.9 12.7

2.3

0

−100

14.7 16.0

43.5

34.2 37.6

54.4

66.4

88 0
88.0
58.3

34.7

1.8
▲2.3
▲2
3

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

5年

10年

設定来

分配金実績
第1期
（01/2） 第4期〜
第3期（03/2） （04/2）
各0円

30円

第5期
（05/2）

第6期（06/2）

40円

60円

第7期（07/2） 第14期〜
第13期（13/2） （14/2）
各0円

250円

第15期
（15/2）
800円

第16期（16/2）第19期（19/2）〜〜
第18期（18/2）第24期（24/2）

設定来
累計
分配金

各1,000円

7,180円

各500円※期間：2000年2月24日（設定日前営業日）〜2024年2月29日（日次）※基準価額は1万口当たり、信託報酬等控除後の価額です。換金時の費用・税金などは考慮していません。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を当ファンドに再投資したとみなして計算した理論上のものであり、実際の基準価額とは異なります。
※基準価額、分配金再投資基準価額、ベンチマークおよび参考指数は、2000年2月24日を10,000円として指数化しています。なお、ベンチマーク
は配当込みではありません。
※当ファンドの騰落率実績は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。各期間は基準日（2024年2月29日）
から過去に遡っています。また、設定来の騰落率については、設定当初の投資元本を基に計算しています。
※分配金実績は、1万口当たりの税引前分配金を表示しています。
※運用状況によっては分配金が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。上記は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

5

● ポートフォリオのご紹介（2024年2月末時点）
組入上位10銘柄
順位

銘1

フィックスターズ

2
3

柄

名

（組入銘柄数：98銘柄）

業 種

比 率

情報・通信業

2.4%

ＳＷＣＣ

非鉄金属

2.4%

エフ・コード

サービス業

2.2%

4

シグマクシス・ホールディングス

サービス業

2.2%

5

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

サービス業

2.1%

6

マネーフォワード

情報・通信業

2.0%

7

ジャパンマテリアル

サービス業

2.0%

8

コアコンセプト・テクノロジー

情報・通信業

1.7%

9

セック

情報・通信業1.7%

10

ＳＲＥホールディングス

不動産業

1.7%

※上記比率は、
当ファンドの純資産総額に対する比率を表示しています。
※業種は東証33業種分類によるものです。

市場別組入比率

業種別組入比率
精密機器 1.4%
小売業
業 2.0%
機械 2.1%
非鉄金属 2.4
4%
ガラス・土石製品 2.5%
化学 2.5%
不動産業 3.5%

その他資産 3.3%

その他 1.2%
その他資産 3.3%

情報・通信業35.5%

東証グロース
31.8%
電気機器
12.7%

東証プライム
58.4%

サービス業
30.8%
東証スタンダダード
6.4%※上記比率は、
当ファンドの純資産総額に対する比率を表示しています。
※その他資産は、100％から株式現物の組入比率を差し引いたものです。
※業種は東証33業種分類によるものです。
※上記比率は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならないことがあります。

時価総額別組入比率

11.5

大型株
（3,000億円以上）

88.0
8

当フ
ファンド
ベン
ンチマーク
ク
（TO
O
OPIX）

11.9

中型株
（1,000億円以上3,000億円未満）
7.2

76.6
76

小型株
（1,000億円未満）
4.9
4
9
0

20

40

60

80

100（％）※上記比率のうち、当ファンドは組入株式時価総額に対する比率、ベンチマークは構成銘柄に対する比率を表示しています。
※上記比率は小数点以下第２位を四捨五入しているため、合計が100％とならないことがあります。
出所：ブルームバーグ等のデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の運用実績であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当該個別銘柄の掲示は銘柄推奨を目的としたものではなく、当ファンドの買付および組入れを示唆・保証するものではありません。

6

● 個別銘柄紹介（2024年2月末）
フィックスターズ（業種 情報・通信業）

投資テーマ：生成AI
生成AIサーバーを活用したビジネスの拡大を背景に需要拡大コンピューターの処理装置の性能向上ソフトを開発する企業。
取扱データ量が多く、高速な処理を必要とする金融、ヘルスケア、自動車など向けのソフトの開発を得意としています。

※2014年4月に東京証券取引所に上場

株価推移
（円）
3,000

(2014年4月24日〜2024年2月29日
（日次）
）

2,500
2,000
1,500
1,000

初回購入：2015年12月
自動車の自動運転実現に向けた画像処理やAIの普及により高速ソフト開発のニーズ拡大が見込まれると考え買付

500
0
14/4

16/4

18/4

20/4

SWCC

22/4

（年/月）

（業種 非鉄金属）

投資テーマ：脱炭素/省エネ技術
株価推移

電線の大手企業
社会基盤を支える電力ケーブル・通信ケーブルから、
エンジニアリングまで幅広い製品を提供する企業。
①高性能さと施工の簡素化機能を併せ持った「電
力接続部品」、②高性能な車載モーターなど加工性と品質の高さが要求される用途への開拓が進む「無酸素銅」
が収益拡大をけん引しています。
初回購入：2021年1月
EV（電気自動車）用素材と電力インフラ整備関連機器の二つの製品を中心に成長が期待できると考え買付

（円）
4,000

(2014年2月28日〜2024年2月29日
（日次）
）

3,000

2,000

1,000

0
14/2

16/2

18/2

エフ・コード

20/2

22/2

24/2
（年/月）

（業種 サービス業）

投資テーマ：デジタルトランスフォーメーション（DX）

株価推移

マーケティングクラウドとコンサルティングを提供
データを活用したマーケティング分析サービスを提供する企業。
独自開発のwebデータを使用したユーザーの行動
解析プラットフォームを中心に中長期的な収益拡大が期待される。

※2021年12月に東京証券取引所に上場（日次））（円） (2021年12月24日〜2024年2月29日
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

初回購入：2022年3月
特定業種に偏りのあった顧客層がより多くの領域に拡大しており、さらなる成長が見込まれると考え買付

1,000
0
21/12

22/5

22/10

23/3

23/8

24/1
（年/月）

※株式分割など調整済の株価推移を表示しています。 ※業種は東証33業種分類によるものです。
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。また、当該個別

7

シグマクシス・ホールディングス（業種 サービス業）

投資テーマ：デジタルトランスフォーメーション（DX）
経営コンサルティングを戦略立案から実行まで一貫支援
独立系のビジネスコンサルティングファーム。
ERP（企業の経営資源を一元管理し、企業全体の最適化を実現するための経営手法）のクラウド対応といったDX関連で企業のIT投資が活発化するなか、コンサルティング案件は増加基調にあり、今後の収益拡大が期待される。
初回購入：2013年12月
最先端の技術導入により組織変革を行うコンサルティ
ングニーズの拡大が見込まれると考え買付

（円）
2,000

株価推移
(2014年2月28日〜2024年2月29日
（日次）
）

1,500

1,000

500

0
14/2

16/2

18/2

マネーフォワード

個人向け資産管理サービスや事業者向け人事・会
計クラウドサービスを提供する企業。
法人向けサービスにおける顧客当たり売上高の増加やクラウド型基幹情報システム＊の導入による売上成長に加えて、事業基盤の強化による収益性の改善が期待される。

24/2
（年/月）

22/2

（業種 情報・通信業）

投資テーマ：フィンテック
家計簿アプリやクラウド会計ソフトを提供

20/2※2017年9月に東京証券取引所に上場

株価推移
（円）
10,000(2017年9月29日〜2024年2月29日
（日次）
）

8,000
6,000

＊会計や販売管理など複数の業務をクラウドに集約し包括的に管理するシステム

4,000

初回購入：2020年4月
銀行との連携が進みユーザーの利便性が拡大したことに加え、システム開発が一巡し黒字化が見込まれると考え買付

2,000
0
17/9

19/9

21/9

コアコンセプト・テクノロジー

23/9
（年/月）

（業種 情報・通信業）

投資テーマ：デジタルトランスフォーメーション（DX）※2021年9月に東京証券取引所に上場

特定業種向けにDX支援とIT人材の調達支援を行う

株価推移

製造業や建設業向けにDX支援やIT人材の調達支援を行う企業。
自社開発のDX基盤の導入進展により顧客あたりの売上増加が見込まれるほか、約10万人のITエンジニアを管理する人材データベースをもとにしたIT人材調達支援の受注増加によりさらなる業績拡大が期待される。
初回購入：2022年5月
DX導入が遅れている業種に対する支援拡大が見込まれると考え買付（円）
6,000(2021年9月22日〜2024年2月29日
（日次）
）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
21/9

22/3

22/9

23/3

23/9

（年/月）

銘柄の掲示は銘柄推奨を目的としたものではなく、当ファンドの買付および組入れを示唆・保証するものではありません。

8

● 運用チームのご紹介
当ファンドの運用チームでは、ファンドマネジャーを含む中小型株専任の経験豊富なアナリストが徹底した企業調査を行って
います。

投資哲学
競争優位性に裏付けられた中長期で成長性を有する企業を早期に発掘し投資を行うことで収益の獲得を目指す

当ファンドの受賞歴（過去5年間）
R&Iファンド大賞2023 投資信託20年／国内中小型株式部門 最優秀ファンド賞
R&Iファンド大賞2022 投資信託20年／国内中小型株式部門 最優秀ファンド賞
R＆Iファンド大賞2021 投資信託20年／国内中小型株式部門 優秀ファンド賞
R&Iファンド大賞2020 投資信託20年／国内中小型株式部門 最優秀ファンド賞
リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン
投資信託

株式型

日本株
（評価期間10年） 最優秀ファンド賞※外部評価会社による評価は、
過去の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。

● ファンドの運用プロセス
株 式 市 場
主要投資対象：わが国の株式（新規公開企業の株式を含む）（創業25年以下または上場後10年以下の新興企業の株式が中心）

Step1
調査対象銘柄の選定

Step2
個別企業調査や産業調査に基づく個別銘柄の投資価値分析
企業の成長性を重視した銘柄選択

Step3
ポートフォリオの構築（70〜120銘柄程度）

Step1
投資の方向性やアイデアについての検討などを基に、新規公開企業の株式を含むわが国の株式の中から、創業25年以下または上場後10年以下の新興企業の株式を中心に、
調査対象銘柄を選定します。
（海外の株式についても、その一部を調査対象とする
ことがあります。）

Step2
調査対象銘柄に対して、詳細な個別企業調査や産業調査を実施します。これによって得られた情報を基に、個別企業の財務内容分析、企業の成長性、事業環境、競争力などの定性評価、
業績予想、それぞれの銘柄の株価水準の評価などを行い、投資価値を分析
します。

Step3
各銘柄の信用リスク・流動性リスクについても考慮したうえで、上記年次基準を満たす新興企業の株式を中心に70〜120銘柄程度※を選択し、ファンドに組
み入れるひとつひとつ の 銘 柄 の 選択を重視してポートフォリオを構築します。
※市況動向やファンドの資金事情等によっては、組入
銘柄数の目安を変更する場合があります。

※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

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● ファンドの投資リスク
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因

株価変動リスク当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、当ファンドでは、株式の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。特に当ファンドが主要投資対象とする新興企業の株式の値動き
は、日本の株式市場全体の平均的な値動きに比べ、より大きくなる場合があります。

為替変動リスク当ファンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分において、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

流 動 性 リス ク

規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があります。当ファンドが投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

信 用 リス ク

当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、
またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

分配金に関する留意事項●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ 2019 ジャパン」の評価の基となるLipper Leader Rating（リッパー・リーダー・
レーティング）システムのファンドに関する情報は、投資信託の売買を推奨するものではありません。Lipper Leader Rating システ
ムが分析しているのは過去のファンドのパフォーマンスであり、過去のパフォーマンスは将来の結果を保証するものではないことにご留意ください。評価結果は、Lipperが信頼できると判断した出所からのデータおよび情報に基づいていますが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。
（評価基準日：2018年12月末）
・「Ｒ＆Ｉファンド大賞」
は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
（評価基準日 2020年：2020年3月末、2021年：2021年3月末（評価対象ファンドの中で１本が優秀ファンド賞を受賞）、
2022年：2022年3月末、2023年：2023年3月末）

10お申込みメモ※ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）
をご確認ください。

購入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

お客さまにご負担いただく手数料等について詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）
をご覧ください。

ご購入時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情
報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
※くわしくは販売会社にお問い合わせください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して4営業日目
からお支払いします。

ご換金時

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

換金時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の購入・換金申込受付 停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・の中止および取消し 換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間
繰上償還

決算日
収益分配

課税関係

無期限
（2000年2月25日設定）
信託契約の一部解約により、受益権口数が10億口を下回ることとなる場合等には、償還することがあります。
毎年2月24日（休業日の場合には翌営業日）
年1回の毎決算日に、
収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配
金再投資コース」
があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
当ファンドは課税上は株式投資信託として取り扱われます。原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、
上記の内容が変更となることがあります。

保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
運用管理費用（信託報酬）
支払先ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.87％（税抜1.7％）

内訳
（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80%

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80%

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の
対価

受託会社

年率0.10%

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用
指図の実行等の対価

その他の費用・手数料

組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託
手数料、信託事務の諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査費用等が信託財産から支払われます。
※その他の費用・手数料については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記手数料等の合計額等については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

アセットマネジメントOne株式会社
信託財産の運用指図等を行います。

受託会社

三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

販売会社

募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）
・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関する事務等を行います。

照会先
アセットマネジメントOne株式会社

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・コールセンター 0120-104-694 受付時間：営業日の午前9時〜午後5時
・ホームページアドレス https://www.am-one.co.jp/

370030-10A-2405