令和元年度一般会計当初予算

84億2946万4千円
町税 10.2％
8億5656万5千円（ 1178万9千円）

固定資産税
町税の40.6％
3億4811万3千円（ 2101万9千円）↓↓

町民税
町税の41.0％
3億5109万5千円（↑363万4千円）

その他の依存財源 3.9％
3億2527万9千円（↑2828万1千円）
自主財源
16.8％

歳入
83.2％

国庫支出金 17.1％
14億4063万8千円（↑4億8543万6千円）

繰越金 0％
1千円（0円）※カッコ内は対前年度の増減額。
『↑』は増、『↓』は減を表わしています。

軽自動車税
町税の6.1％
5237万3千円（ 187万6千円）
入湯税
町税の0.1％
71万1千円（0円）

繰入金 4.6％
3億8843万3千円（↑3218万6千円）

地方交付税 34.0％
28億6269万円（ 1217万円）↓

県支出金 6.4％
5億4169万1千円（↑2226万3千円）

依存
財源

市町村たばこ税
町税の12.2％
１億427万3千円（↓1474万円）

84↓

町債 21.9％
18億4237万8千円（↑2億4509万8千円）

令和元年度の一般会計当初予算の総額は、 億２９４６万４千円となりました。今年度は、昨年度に契約した統合小学校校舎と学校給食センターが完成する予定です。また、現在使用している学校給食共同調理所を解体し、屋内運動場と放課後児童クラブ施設の建設に着手するため、普通建設事業費が前年度よりも約７億円の増加となりました。
新規事業では、少子化対策としての「不妊治療給付事業」や、十月からの消費税率引き上げによる影響を緩和するために低所得者と子育て世帯を対象にした「プレミアム付商品券事業」のほか、幼児教育無償化に向けた「子どものための教育・保育給付費」を計上しています。

前年度 75億8049万７千円

その他の自主財源 2.0％
1億7178万9千円（↑1174万4千円）↓

町民１人当たりに換算した一般会計当初予算額※平成31年３月31日現在の町の人口（12,870人）で計算

総務費☆歳入の用語解説
自主財源

町が自主的に収入し得る財源

依存財源

国、県から定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入

町 税

町民の皆さまから町に直接納めていただく税金繰入金

基金等からの繰り入れ繰越金

前の会計年度から次の会計年度へ持ち越したお金

町 債

事業を行うために町が計画的に借りるお金

地方交付税

国から町に交付されるお金。国税のうち、所得税や法人税、たばこ税、酒税、消費税が町の財政力に応じて交付

国庫支出金

国補助金など、特定の目的の事業の財源となる国の補助金等

歳出

【目的別】

159,026円

農林水産業費

消防費28,308円

衛生費

公債費

その他

41,127円
扶助費

109,670円

91,735円

普通建設事業費

物件費

213,840円
繰出金

53,607円

歳 入

土木費

50,395円

補助費等

【性質別】

教育費

230,226円

33,635円

45,210円

歳出

民生費

51,192円

58,943円
その他

13,645円

15,851円
公債費

41,127円
人件費72,403円
歳出合計

654,970円

町 税

66,555円

2019年（令和元年）
５月号

4各会計の令和元年度当初予算額【一般会計以外】◆水道事業会計
収益的収入

2 億 9963 万 4 千円（

収益的支出

2 億 6649 万 1 千円（↓ 2,612 万 6 千円）

270 万千円）

資本的収入

9955 万円（

資本的支出

1 億 7976 万 8 千円
（3459 万 2 千円）

収益的収入

7 億 5428 万 1 千円（1 億 4333 万円）

収益的支出

6 億 557 万 5 千円（↓ 858 万 2 千円）

資本的収入

9313 万 5 千円（↓ 1 億 4645 万 3 千円）

資本的支出

4 億 5586 万 5 千円（↓ 1 億 2291 万 1 千円）↓3625 万円）

令和元年度

一般会計当初予算
その他 2.4％
2億400万5千円（↓412万2千円）＜内 訳＞
商工費 1.4％
1億1425万1千円（ 392万2千円）
議会費 1.0％8473万円（↓20万円）
労働費 0.0％2万円（0円）
災害復旧費 0.0％4千円（0円）
予備費 0.1％500万円（0円）↓↓◆下水道事業会計↓19億2023万6千円（↓8468万4千円）◆学校給食特別会計
5978万5千円（↓111万3千円）↑◆国民健康保険特別会計

消防費 4.3％
3億6432万8千円（↑128万1千円）
農林水産業費 5.1％
4億3287万9千円（↓1,511万円）

民生費 24.3％
20億4666万円（ 423万7千円）◆第１財産区特別会計
466万2千円（↑87万1千円）↑

歳出◆第２財産区特別会計
515万7千円（↓87万1千円）

教育費 35.2％
29億6300万7千円 【目的別】（↑6億1651万1千円）◆介護保険特別会計
17億6133万円（ 1324万4千円）

総務費 7.8％
6億5884万1千円（ 6671万3千円）↓※カッコ内は対前年度増減額「↑」は増、「↓」は減を表す↑◆後期高齢者医療特別会計

公債費 7.0％
5億2930万5千円（↓1624万9千円）

1億4547万2千円（↑234万3千円）☆歳出の用語解説

【目的別】

教育費

小中学校の管理、社会教育、生涯学習・体育の振興、文化財保護等の経費

農林
水産業費

農林水産業の振興、農業用道路や水路の整備、農村環境整備等の経費

消防費

五所川原地区消防事務組合の負担金や消防団員の報酬、消防機器の管理等の経費

土木費

町道や河川の整備、町営住宅の管理、除排雪等の経費

衛生費

各種検診や予防接種、ごみ処理、つがる西北五広域連合
出資金等の経費

公債費

町の借金である町債を返済するための経費

その他 2.3％
1億7560万6千円（↓2811万1千円）

補助費等 16.7％
14億1145万9千円
普通建設事業費 32.6％（↑7588万7千円）
27億5,212万6千円（↑7億1,306万5千円）

歳出

【性質別】
人件費

職員（特別職および一般職）の給与、地方公務員共済組合負担金等の経費

扶助費

事情により生活や就労、就学が困難な人たちを支援するための経費

普通建設
事業費

道路や橋、学校、公共施設等の建設に要する投資的な経費

物件費

賃金や旅費、需用費、委託料等、消費的性質の経費

補助費等

産業や文化の発展のため、また公益上必要と認められた場合に支出される補助金等繰出金

一般会計と特別会計、もしくは特別会計相互間で繰り出される支出

5

広報つるた

No.703【性質別】

扶助費 14.0％
11億8063万2千円（ 4604万4千円）

人件費 11.1％
9億3182万4千円（ 4976万1千円）

公債費 6.3％
5億2930万5千円（↓101万8千円）
繰出金 8.2％
6億8991万7千円（↓450万4千円）

物件費 9.0％
7億5859万5千円（ 5787万3千円）↓

高齢者や障害者、児童などの福祉に関する経費↓

民生費

衛生費 6.9％
土木費 7.7％
5億8185万3千円
6億4858万6千円（ 1億5506万8千円） （↑3388万1千円）↑

選挙や戸籍、徴税、町の庁舎管理、職員の給与等の経費↓

総務費