一般社団法人 東邦大学薬学部鶴風会 定款

第１章

総 則

第２章

事 業

第３章

会 員

第４章

社 員

第５章

役員及び職員

第６章

社員総会

第７章

評議員会

第８章

理事会

第９章

委員会

第１０章

基 金

第１１章

計 算

第１２章

定款の変更と本会の解散

第１３章

補 則

一 般社団法人 東邦大学薬学部鶴風会
定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は一般社団法人東邦大学薬学部鶴風会（以下「本会」という。
）と称する。
（所在地）
第２条 本会は主たる事務所を千葉県船橋市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 本会は、第６条に掲げる会員(以下「会員」という。) 相互の親睦及び会員の福祉向上を図り、また、生涯教育の一助として薬学に関する知識・技能並びに円熟した人格を備えた専門的人材の育成に努め、併せて母校の発展に貢献することを目的とする。
（公告の方法）第４条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆から見えやすい場所の掲示場に掲示する方法により行う。

第２章 事 業
（事業）
第５条 本会は第３条に定める目的を達成するために、会員のために次に掲げる事業を行う。
(1) 会員名簿の管理、発行(2) 会報、ホームページ等による情報提供(3) 講演会、研修会、懇談会の開催(4) 東邦大学薬学部学生（以下「学生」という。
）に対する学資の貸与及び奨励金の授与(5) 学生に対する教育・就職支援(6) 会員、学生並びに特に会に対して貢献のあった者の栄誉顕彰(7) その他第３条の目的を達成するため、総会において必要と決議した事項

第３章 会 員
（会員）
第６条 本会は次の者を会員とする。
(1) 正会員Ａ 帝国（東邦）女子医学薬学専門学校薬学科、東邦大学薬学部卒業生で第１２条の会費を納めた者（法人設立前の「東邦大学薬学部鶴風会」に終身会費を納入したものを含む）(2) 正会員Ｂ 帝国（東邦）女子医学薬学専門学校薬学科、東邦大学薬学部卒業生のうち、正会員Ａを除く者(3) 特別会員 東邦大学教職員及び東邦大学大学院薬学研究科修了生で第１２条の会費を納めた者(4) 名誉会員 本会に功労のあった者で、会員から推薦され理事会において承認された者(5) 賛助会員 本会の事業に賛同し、本会の財政面及び物品等の寄贈並びにその他経営について特に功労のあった者で、会員から推薦され理事会において承認された者(6) 学生会員 東邦大学薬学部学生（特別会員の入会）
第７条 新たに入会しようとする特別会員は所定の様式により申込みをする。

（退会）
第８条 会員は次の各号のいずれかに該当したときは本会を退会したものとみなす。
(1) 死亡したとき(2) 第９条の規定により除名されたとき（除名）
第９条 会員が本会の名誉を毀損しまたは本会の目的または趣旨に反する行為があったときは社員総会の決議を経てこれを除名することができる。
（支部会の設置）第１０条 本会は会員相互の交流をより緊密にするため、地域別に任意団体として支部会を置く。
２ 各支部会員の互選により支部長を選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 支部長は当法人事務局との連絡を緊密にし、支部会員と協力して支部会を開催する。

第４章 社 員（社員）
第１１条 第６条の会員のうち正会員Ａ並びに特別会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の本会の社員とする。
（会費）
第１２条 社員の会費は理事会において別に定める規程による。
（会費等の不返還）第１３条 既納の会費または拠出金については原則としてこれを返還しないものとする。
（退社）
第１４条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１ヶ月以上前に本会に予告するものとする。
（除名）
第１５条 本会の社員が、本会の名誉を毀損し、もしくは本会の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名するべき正当な事由があるときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）第１６条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１７条 本会は、社員の氏名、連絡先・住所を記載した社員名簿を作成する。

第 ５ 章 役員及び職員（役員）
第１８条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事１０名以上２０名以内(2) 理事のうち 理事長１名、常務理事若干名(3) 監事２名(4) 評議員 各卒業年度２名
２ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第１９条 理事長及び常務理事は理事会において理事の互選により選出する。
２ 理事及び監事は社員総会においてこれを選任する。ただし、理事及び監事は相互にこれを兼ねる事はできない。
３ 評議員は各卒業年度の正会員Ａ相互で２名を選出し社員総会において承認された者とする。評議員は役員を兼任することができる。

（役員の職務）第２０条 理事長はこの会を代表し会務を統轄する。
２ 常務理事は理事長を補佐し理事長に事故あるときは予め理事会において決定した順序に従いその職務を代理する。
３ 理事は理事会を組織し事業の執行を図る。
４ 監事は本会の会務執行並びに会計を監査し、毎年その監査結果を理事会、評議員会並びに社員総会に報告する。
５ 評議員は評議員会を組織し重要事項を審議する。
（役員の任期）第２１条 理事、監事及び評議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、補欠により就任した役員の任期は前任者の残任期間とする。
２ 役員は再任を妨げない。
(役員の職務の延長)
第２２条 理事もしくは監事が欠けた場合で第１８条に定める理事もしくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２３条 役員は任期中といえども、本会の名誉を毀損しまたは本会の目的または趣旨に反する行為があったときは社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（役員の無報酬）
第２４条 理事及び監事は報酬、賞与、手数料その他名目の如何を問わず、職務執行の対価として本会から一切の対価を受けないものとする。
（取引の制限）第２５条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２６条 本会は、一般社団法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
（名誉会長）
第２７条 本会に名誉会長を置くことができる。名誉会長は理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（顧問）
第２８条 本会に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は理事会及び評議員会の推薦により理事長が委嘱する。
３ 顧問は必要な事項について理事長の諮問に答える。
４ 顧問は理事会並びに評議員会に出席し、議長の承認を得たうえで意見を陳述することができるが決議に参加することはできない。
５ 顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。
（事務局）
第２９条 本会の事務を処理するため事務局を設ける。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局職員を有給職員として置くことができる。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により規程に定める。

第 ６ 章 社員総会
（構成）
第３０条 社員総会はすべての社員をもって構成する。

（招集）第３１条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。ただし社員の十分の一以上または監事から連名をもって会議の目的事項を明示して招集の請求があったときには理事長は２週間以内に招集しなければならない。
２ この通知は、法令に基づき、電磁的方法により行うことができる。
（通知）第３２条 社員総会の招集は少なくとも１０日前までにその会議で審議すべき事項、日時及び場所を記載した書面または会報、ホームページ（その他電磁的方法）をもって通知する。
（開催要件）
第３３条 社員総会は、社員の十分の一以上の出席がなければこれを開くことができない。
２ 他の社員を代理人として議決権の行使を委任し委任状を提出したものは出席とみなす。また、書面又は電磁的方法で議決権行使をした者も出席者とみなす。
（議決権）
第３４条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第３５条 社員総会の決議は法令及び他に定めがある場合を除き出席者の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。
（危急時の社員総会開催方法）
第３６条 理事長は、理事会の決議を経て、感染症の蔓延、災害等により、社員総会を現実に参集する方法により開催することが不可能もしくは著しく困難であり、かつ延期をすることも不適切であると判断する場合には、ウェブ会議による方法、書面による意見陳述・投票その他の方法により、社員総会を開催することができる。但し、この場合もウェブによる参加者、書面による参加者の合計が第３３条の要件を満たすものであることは必要とする。
２ 前２条の規定は、前項の場合における決議についてこれを準用する。
（総会の種類）第３７条 社員総会はこれを定期社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（回数）
第３８条 定期社員総会は毎年１回事業年度末より３カ月以内に開催し、臨時社員総会は随時必要なときにこれを開催する。
（議長の選出）第３９条 社員総会の議長及び副議長は社員の中からその都度選出する。
（議事録）
第４０条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した社員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名押印する。
（審議事項）
第４１条 社員総会は次の事項を審議する。
(1) 本会の目的を達成するために必要な事業の決定(2) 会員・社員の除名(3) 役員の選任、解任・選出評議員の承認(4) 事業報告及び決算（貸借対照表及び損益計算書並びに附属明細書）の承認並びに年度末余剰金の処分(5) 事業計画及び収支予算の報告(6) 重要財産の得喪・借入の承認(7) 特別会計の設置(8) 定款の変更(9) 本会の解散及び残余財産の処分(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（社員総会運営規程）
第４２条 社員総会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、 社員総会において定める社員総会運営規程を定める。

第 ７ 章 評議員会
（構成・開催等）第４３条 本会に評議員会を置く。評議員会はすべての評議員で構成する。
２ 評議員会は、年１回開催し、理事長が必要と認めた場合は、臨時にこれを開催する。ただし評議員会は評議員の五分の一以上、または監事から連名をもって会議の目的事項を明示して請求があったときには理事長は２週間以内に会を招集しなければならない。
３ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開くことができない。
４ 他の評議員を代理人として議決権の行使を委任する委任状を提出したものは出席とみなす。
（決議）
第４４条 評議員会の決議は出席者の過半数をもって行う。可否同数のときは議長の決するところによる。
（危急時の評議員会開催方法）
第４５条 理事長は、理事会の承認を得たうえで、感染症の蔓延、災害等により、評議員会を現実に参集する方法により開催することが不可能もしくは著しく困難であると認められる場合で、延期をすることも不適切であると判断する場合には、ウェブ会議による方法、書面による意見陳述、投票その他の方法により、評議員会を開催することができる。但しこの場合も、第４３条３項の要件を満たす必要がある。
２ 第４３条第４項、４４条の規定は、前項の場合における決議についてこれを準用する。
（議長選出）
第４６条 評議員会の議長、副議長は評議員の中からその都度選出する。
（審議事項）
第４７条 評議員会は次の事項を審議する。
(1) 理事会に対し役員候補者の選定・推薦(2) 理事長に対し顧問候補者の推薦(3) 事業報告及び決算並びに年度末余剰金の処分案に対する意見を理事会に答申すること(4) 事業計画及び収支予算案に対する意見を理事会に答申すること(5) 特別会計の設置に対する意見を理事会に答申すること(6) 定款の変更案についての意見を理事会に答申すること(7) 本会の解散及び残余財産の処分案について、理事会に意見を答申すること(8) その他理事会又は理事長が必要と認めた事項

第 ８ 章 理事会
（構成・開催等）第４８条 本会に理事会を置く。理事会はすべての理事で構成する。
２ 理事会は、年４回以上開催する。ただし、理事の五分の一以上、または監事から連名をもって会議の目的事項を明示して開催の請求があったときには、理事長は２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会は、理事の過半数及び監事（少なくとも１名）の出席がなければ開くことができない。
（理事会決議）第４９条 理事会の決議は出席者の過半数をもって行う。可否同数のときは 議長の決するところによる。
（危急時の理事会開催方法）
第５０条 理事長は、感染症の蔓延、災害等により、理事会を現実に参集する方法により開催することが、不可能もしくは著しく困難であると認められる場合で、延期をすることも不適切であると判断する場合には、ウェブ会議による方法、書面による意見陳述、投票その他の方法により、理事会を開催することができる。
２ 第４８条第３項、第４９条の規定は、前項の場合における決議についてこれを準用する。
（議 長）
第５１条 理事会の議長は理事長とする。
（理事会の業務）第５２条 理事会は次の事項の業務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定

(2) 特別会員、名誉会員、賛助会員の承認(3) 理事長及び常務理事の選任(4) 理事の職務執行の監督、常務理事の職務代理の順序の決定(5) 名誉会長、顧問の推薦(6) 有給職員の採用決定(7) 事業報告及び決算の承認並びに年度末余剰金の処分案の承認(8) 事業計画及び収支予算案の承認(9) 特別会計の設置(10) 細則・規程の制定・改廃(11) 定款の変更案を審議・提案すること(12) 本会の解散及び残余財産の処分案を審議・提案すること(13) 委員会の設置と委員の選任(14) その他理事長が必要と認めた事項（議事録）
第５３条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、理事長が署名押印する。
（理事会規程）第５４条 理事会の運営に関し、必要な事項は法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会で規程を定める。

第 ９ 章 委員会
（委員会）
第５５条 本会の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、社員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

第 １０ 章 基 金（基金の拠出等）
第５６条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第 １１ 章 計 算（事業年度）
第５７条 本会の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び予算）第５８条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し理事会の承認を得た上で、評議員会の意見を聞かなければならない。その後、社員総会に報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て評議員会の意見を聞かなければならない。その後、毎事業年度終了後３カ月以内に評議員会の意見を添付して社員総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（余剰金）
第６０条 年度末において剰余金を生じたときは、理事会、及び社員総会の決議を経てその全部若しくは一部を翌年度に繰越すかまたは積立金特別会計として組入れるものとし、剰余金の分配は行わない。理事長は社員総会の審議に付す前に、評議員会の意見を聞かなければならない。
（特別会計）
第６１条 本会は理事会、及び社員総会の決議並びに評議員会の意見を聞いた上で、特別会計を設けることができる。

第 １２ 章 定款の変更と本会の解散（定款の変更）第６２条 この定款を変更する場合は理事会の承認を得たうえで評議員会の意見を聞き、その後の社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（解散）第６３条 本会は、理事会の承認を得て、評議員会の意見を聞いたうえで、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の三分の二以上にあたる多数その他法令に定める事由によって、解散する。
（残余財産の帰属等）
第６４条 本会が解散したときの残余財産については、社員総会の決議を経たうえで、学校法人東邦大学に寄付するものとする。 剰余金の分配は行わない。

第 １３ 章 補 則（最初の事業年度）
第６５条 本会の最初の事業年度は、本会の成立の翌日から令和６年３月３１日までとする。
（最初の事業計画と収支予算）
第６６条 本会の最初の事業計画及び収支予算については、第５７条の規定にかかわらず、設立時社員の定めるところによる。
（設立時の役員）
第６７条 本会の設立時の理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事
浅山 亨
設立時理事
飯塚 雄次
設立時理事
石川 雅佳子
設立時理事
伊藤 均
設立時理事
岩佐 澄子
設立時理事
岡田 瑞枝
設立時理事
加藤 裕芳
設立時理事
工藤 貴弘
設立時理事
塩川 満
設立時理事
杉田 善彦
設立時理事
塚原 英基
設立時理事
冨沢 道博
設立時理事
土井 啓員
設立時理事
永野 靖典
設立時理事
根本 ひろ美
設立時理事
真坂 亙
設立時理事
増田 雅行

設立時理事
桃井 宏之
設立時代表理事
加藤 裕芳
設立時監事
平山 修三
設立時監事
森淑子
（設立時社員の氏名、住所）第６８条 設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所○○○○○○○○○○○
氏名
浅山 亨
住所
○○○○○○○○○○○
氏名
加藤 裕芳
住所
○○○○○○○○○○○
氏名
増田 雅行
住所
○○○○○○○○○○○
氏名
工藤 貴弘
住所
○○○○○○○○○○○
氏名
桃井 宏之（法令の準拠）第６９条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他法令に従う。
（委任）第７０条 この定款の施行について必要な規程は理事会の決議を経て理事長がこれを定めるものとする。