会長声明
永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明
本年 2 月 9 日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会
議が決定した「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」において、「永住許可制度の適正化を行う」点が言及されていたところ、これを受けて政府が、「永住者」の在留資格を有する外国人について、税金や社会保険料等（以下「税金等」という。
）を滞納した場合や、1年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合に在留資格の取消しを可能にする法案を提出する方針（以下「本方針」という。
）を固めたことが報じられている。
当会はこれまで、意見書や会長声明を通じて、長期間日本で暮らす外国人の法的地位が不当に不安定化されるべきでないことを繰り返し述べてきた＊1。この点、本方針は、最も安定的な在留資格であるはずの「永住者」の法的地位を著しく脆弱化・不安定化するものであり、当会は強い懸念を表明する。
日本政府はこれまで、永住許可にあたり原則として 10 年以上の日本での在留を求めるなど、他の先進諸国と比較しても非常に厳格な要件を課してきた。そのような高いハードルをクリアして永住許可を得た永住者の生活基盤はほとんどの場合日本にあり、日本で生まれ育った大人や子どもも含まれる。永住者は、それほどに日本社会に深く定着した人々である。このような永住者として日本に在留する人は、昨年 6 月末時点で 88 万 178 人（在留外国人の 27.3％）もの多数に及び、今後一層の増加が見込まれる。本方針は、このような人々の法的地位を著しく不安定化し、その生活基盤を根底から危険にさらすことを意味する。
加齢や病気、事故、社会状況の変化など、本人には如何ともしがたい事情により税金等の納付が困難になってしまうことは、誰にでも起こりうる。税金等の納付の確保自体は必要であるが、永住者に対する納付確保の方法として在留資格取消しは過度な手段といわざるを得ず、相当性を欠いている。政府は「故意に」納税しない場合を問題視しているとされるが、そもそも故意による租税ほ脱に対しては所得税法による処罰が存在しているほか、滞納処分による強制徴収が可能であるから、それで足りるはずである。社会保険料の不払いに対しても、追徴金や刑事罰が用意されている。外国人にだけ、日本人にない負担をことさらに加重する合理的な理由はない。
また、1年以下の懲役・禁錮刑（拘禁刑）という退去強制事由に至らない程度の刑事前科には、例えば自動車の速度違反（道路交通法第 118 条第 1 項第 1 号。6 月以下の懲役又は 10万円以下の罰金）や、各種過失犯などが含まれ、普段は善良に生活していても、長い人生の中でこれらの過ちを犯さぬ保証はない。このような刑事前科に対しては、日本人と同様に、刑罰及びその後の社会内での更生により対応すべきであって、永住者としての法的安定性まで奪うことは、過剰な制裁である。
今回報じられた「永住者」の在留資格の取消制度については、未だその詳細は明らかではなく、税金等の支払いができなくなった永住者や 1年以下の懲役・禁錮刑を受けた永住者がすべて、その在留資格を取り消されるわけではないのかもしれない。しかし、税金等の少額未納が発生した場合や過失犯も含めた軽微な犯罪の場合に在留資格を取り消されることがあり得るという立場に置くこと自体、永住者の法的地位を著しく脆弱化させる。またこのような案を政府が検討すること自体、最も安定した在留資格であるはずの永住者でさえ、経済的に困窮した場合や、わずかでも過ちがあった場合は生活の基盤を奪われても仕方がない、という印象を社会に与えかねない。外国人への差別や偏見を助長することすら危惧される。
なお、政府は「永住者」の在留資格を取り消しても他の在留資格を付与するとも説明しているようであるが、政府が在留審査に関して入管当局の広範な裁量を肯定していることからすると、取 消しがなされた後の在留継 続が保障されているとはいえず、永住者の法的地位を著しく脆弱化させることに変わりはない。
人は、貧富の差にかかわらず、等しく生きる権利を当然に有するのであって、それは国籍の有無を問わない。かつて、入管法には貧困者を退去強制（日本国外への追放）することができるとする規定が置かれていたが、1981年の改正によって削除された。本指針は、このような歴史を逆行させる。これまでの入管法にもなかった制度を導入すれば、将来を危惧した来日外国人の減少及び永住者の在留資格を取得する外国人の減少が懸念される。この点において、本方針は、政府が近年推進している外国人労働者の受入れ施策及びこれに伴う共生社会の基盤整備施策とも、むしろ相容れない内容というべきである。
当会は、税金等の支払いができなくなった永住者や 1年以下の懲役・禁錮刑を受けた永住者の在留資格取消制度の導入に反対するとともに、政府に対し、真の意味での共生に向けた施策の立案、実施を求める。
＊1：2011年 11月24日付け意見書、2012 年 6月15日付け会長声明

2024
（令和6）
年3月7日
東京弁護士会会長 松田 純一

国際女性デー（International Women's Day）にあたり、選択的夫婦別姓制度の導入を再度求める会長声明
3月8日の国際女性デー（International Women's Day）
は、1977 年には国連総会で決議され、世界で女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。我が国も、1985 年には、女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とする女性差別撤廃条約を批准して、国連決議の理念にそった施策をすることを約束している。
夫婦同姓制を定める民法第 750 条等については、これまで裁判を通じて、上記の女性差別撤廃条約等の違反や憲法第 13 条、第 14 条、第 24 条第 1 項及び同条第 2 項違反が主張され、そ40

LIBRA Vol.24 No.5 2024/5の違 憲 性が争われたものの（2015 年 最 高 裁 大 法 廷 判 決、2021 年最高裁大法廷決定・2022 年最高裁決定等）、有力な違憲意見にもかかわらず、多数意見は民法第 750 条等を合憲とした。
本日、新たに、夫婦同姓制の憲法・条約違反を主張する訴
訟が、東京と札幌で提起されたとの報道に接した。
地方議会においては、2015 年の最高裁大法廷判決以降、国に対して選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書が採択され続け、2024 年 1月末時点ではその数は 296 議会に及んでいる

といわれ、また、2021年の内閣府の世論調査では女性の 18 ～29 歳の 45.7％が選択的夫婦別姓制度に賛成し、旧姓の通称使用についての法制度を設けたほうがよいという意見も 43.3％と合計約 9 割が制度改革を望み、2023 年 2 ～ 3 月の厚労省国立社会保障・人口問題研究所等の「家族と性と多様性にかんする全 国アンケート 」では 18 ～ 69 歳の全 国の住 民の 83.9 ％ が、共同通信社の 2023 年 3 ～ 4 月のアンケートでは 18 歳以上の男女の 77％が選択的夫婦別姓制度に賛成すると回答している。
このように、選択的夫婦別姓制度の実現を求める社会の声が、日増しに強くなっていることは明らかである。そもそも夫婦同姓を強制する民法第 750 条のもと、実に約 95％の夫婦が夫の氏を選択しており氏の変更による不利益は圧倒的に女性に偏っているが、これは「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚する立法等を求める憲法第 24 条に反する状況である。
当会は、第三次男女共同参画基本計画（2022年4月に施行）の重点目標Ⅱで「会員の業務における性別及び性差による障害の解消と職域の拡大」をかかげ、その中で「ライフイベントによって弁護士としてのキャリアが分断されないように可能な限り制度を整える」ことを個別目標とし、具体的な行動計画として、「日弁連と連携して、選択的夫婦別姓制度実現の取組みを進める」ことを定めて 2027 年 3 月までに達成するべき目標としている。そして、これまでに選択的夫婦別姓制度の導入を求める会長声明を発して市民への連帯を示してきた（2015 年 3 月、2015 年 12 月、2021年 6 月、2021年 7 月等）。
国際女性デーは、女性の地位向上、女性差別の払拭等を目指す国際的な連帯と統一行動の日であり、日本においても、女性の差別的な状況を改善し、男女平等を実現するために一人一人が行動することが求められている。
当会は、国際女性デー（International Women's Day）にあたり、これからも選択的夫婦別姓制度実現のための取組みを継続して進めることを宣言するとともに、立法府はじめ関係各所が、改めて選択的な夫婦別姓制の迅速な実現のため、尽力することを強く促すものである。
2024
（令和6）
年3月8日
東京弁護士会会長 松田 純一

安保法制違憲訴訟仙台高裁判決を受け、改めて裁判所に違憲審査権の適切な行使を求める会長声明2023（令和 5）年 12 月 5 日、仙台高等裁判所は、安保法制違憲訴訟の控訴審判決（以下「本判決」という。
）を言い渡した。本判決は、一審原告らの控訴を棄却したものの、全国で展開されている安保法制違憲訴訟の判決の中で初めて、一定の憲法判断に踏み込んだものである。
本判決は、2014（平成26）年7月1日の閣議決定（以下「7・1閣議決定」という。
）による憲法解釈変更の結果が憲法 9 条1項の下で許される武力の行使の限界を超えると解する余地はあるとした上で、他国に対する武力攻撃の発生を契機とする武力の行使は、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況が、客観的、合理的に判断して認められる場合に限られるという厳格かつ限定的な解釈の下に運用されるのであれば、変更後の解釈の下での集団的自衛権の行使の違憲性が明白であると断定することまではできないとした。
すなわち、本判決は、集団的自衛権の行使が、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況が、客観的、合理的に判断して認められる場合以外に行われれば、違憲であることを意味している。ところで、日本が武力攻撃を受けていないが他国への武力攻撃によって、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況は、現実には、想定しにくい。そうすると、本判決は、集団的自衛権を憲法適合的に行使することは実際には困難であるという司法の判断を暗に示している。
従って、本判決は、安全保障関連法について合憲の判断をしたものでは全くなく、むしろ、集団的自衛権の行使を制約する内容となっている。政府は、このような指摘を真摯に受け止めるべきである。
しかし、本判決が憲法保障機能を十分に発揮したといえるかについては、疑問がある。政府が、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況が、客観的、合理的に判断して認められないのに、そのような状況が認められるとして集団的自衛権を行使する危険は、本判決を前提としても残る。本判決の立場からすれば、そのような形で集団的自衛権が行使された場合には、裁判所は、それは違憲であるとの判断をすることになる。しかし、日本が集団的自衛権を行使した時点で日本は戦争当事国になっているのであり、その段階で裁判所が違憲判断を下しても遅きに失する。
このように考えると、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの長年に亘って確立していた政府の憲法解釈を変更した7・1
閣議決定及び安全保障関連法について、司法は、違憲であると明言すべきである。
そこで、当会は、改めて、裁判所に対し、違憲審査権を適切に行使し、7・1閣議決定及び安全保障関連法に対し、違憲との判断を下すことで、裁判所に期待される憲法保障機能を十全に発揮することを求める。
2024
（令和6）
年3月25日東京弁護士会会長 松田 純一「在留特別許可に係るガイドライン」の改定に対する会長声明
本年 3 月 5 日、出入国在留管理庁は、6 月15 日までに施行が予定されている出入国管理及び難民認定法の改定（以下、改定後の同法を「新法」という。
）を踏まえた「在留特別許可に係るガイドライン」（以下、「ガイドライン」といい、現行のガイドラインを「現行ガイドライン」、改定後のガイドラインを「新ガイドライン」という。
）の改定を発表したが、当会は、新ガイドラインについて、以下のとおり懸念を表明し、早急に適切な内容のガイドラインに改定することを求める。

LIBRA Vol.24 No.5 2024/5

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会長声明
新ガイドラインは、在留特別許可（以下、「在特」という。
）について「例外的・恩恵的に行われる措置」と説明している（第1・2）。しかし、在特は人権保障を担保する見地から行われる措置であり、決して「恩恵的」なものではない。加えて、そもそもガイドラインが在特判断の透明性・公平性の向上を目的として策定されたものであるにもかかわらず、新ガイドラインでは、行政庁の裁量判断であることが過度に強調されており、透明性・予測可能性が後退することを懸念する。
また、在特に関する従来の判断の在り方を変えるものではないとしているにもかかわらず（第 1・3）、「不法に滞在する期間が長期であること」については消極的に評価されるものとする（第2・5）。これは、現行ガイドラインで「当該外国人が，本邦での滞在期間が長期間に及び，本邦への定着性が認められること」が積極要素とされていることと正反対である。
「本邦に在留している期間」については、その在留資格の有無にかかわらず、日本社会への定着性を示すものとして積極要素として重視すべきである＊1。
さらに、退去強制令書が発付された後の事情変更等は原則として考慮されないと明示しているが（第 3（注 4））、現行ガイドライン下では退去強制令書発付後の事情変更等も当然に考慮されていた。上述のとおり、そもそも在特の本質は人権保障にあるところ、退去強制令書発付後の事情変更を考慮しなければ、適切に判断され得るはずもない。
その他にも、本邦で家族とともに生活をするという子の利益の保護の必要性を積極的に評価するものとしているが（第 1・3）
、具体的な規定では実際の判断が親の事情に左右されうる内容となっていること（第 2・2（3））
、本国との結びつきが顕著なことが消極要素とされていること（第 2・9）
、新法第 50 条第 1 項
但書＊2 の「特別の事情」について過度に狭く解していることなど、問題点が多い＊ 3。また、仮放免の条件違反、納税義務違反、不法入国や退去命令に従わなかったこと等についても消極要素とされているが（第 2・3 及び 4）、軽微な違反ややむを得ない事情がある場合も多く想定されるところ、新ガイドラインでは消極要素として過度に重視されるおそれがある点も問題である。
当会は、憲法及び国際人権諸条約を踏まえ、子どもの利益や家族の結合、日本人又は特別永住者との婚姻関係や無国籍性への十分な配慮を求めた新法参議院附帯決議第 14 項の趣旨に沿って、早急に新ガイドラインを適切なものに改定することを求める。
＊1：2024 年 3 月7日付意見書 第 2・5 に同旨＊2：新法第 50 条第 1項但書では、「無期若しくは一年を超える拘禁刑に処せられた者」等について「本邦への在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情」がある場合に限って、在特が認められることとされている＊3：新法下における在特の運用については、2024 年 3 月7日付意見書 第 2・5 を参照されたい

2024（令和6）年3月27日東京弁護士会会長 松田 純一

社会生活のあらゆる分野・形態での差別を禁止する法制の調査・研究に向けた会長談話
１．2024 年 1月30 日、当会は「『外国人・障害者・LGBTQ ＋、って怖いからアパート貸せません。
』これって違法じゃないんですか、弁護士さん？！ 〜だれも排除されない社会のために必要なことは何か〜」と題してシンポジウムを開催した。
このシンポジウムでは、不動産賃貸の現場において、①外国人であること、②障害者であること、③性的指向や性自認（たとえば、同性カップルであることや自認する性別が戸籍上の性別と異なること）を理由として、不動産を借りることを断られてしまうことが実際にある、という現状があらためて確認された。
もっとも、①外国人・②障害者・③ LGBTQ ＋当事者に対する入居差別は、憲法その他の法律や裁判例等から許されないことはすでに明らかになっている。すなわち、①外国人であるという理由で賃貸を拒絶する入居差別については、損害賠償請求を認める理由となることが、裁判例上確立している。
そして、②障害者に対する入居差別に関しては、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）が、官公庁や事業者による障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止を定めており、仲介をなす事業者が、障害者であることを理由に、賃貸人や家賃債務保証会社への交渉等、必要な調整を行うことなく仲介を断ることは、不当な差別的取扱いとして許されない（なお、同法の改正により、本年 4 月1日から事業者に合理的配慮の提供義務が課せられる。
）。また、③LGBTQ ＋当事者に対する入居差別についても、性的指向や性自認に関する判例の趣旨等に照らして、許されるものではない。
２．差別が許されないのは、不動産賃貸借の場面には限られない。
学校・教育、雇用、医療、公的サービスの提供、民間の営利事業、さらには刑事手続や収容施設等社会生活のあらゆる場

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LIBRA Vol.24 No.5 2024/5

面において同様である。また、差別は、①外国人・②障害者・③ LGBTQ ＋当事者に対するものに限られず、その事由を問わず許されてはならない。
しかしながら、社会のいたるところで差別はなお存在し続け、今このときも、多くの人々が苦しめられている。
このシンポジウムは、現存する差別を解消するためには、差別を許さない旨を社会の共通認識とし、官公庁・事業者・業界団体等の指針とすること、並びに、効果的な救済を可能とすることが喫緊の課題であり、差別事由を限定せず、社会生活のあらゆる分野におけるあらゆる形態の差別を禁止することを内容とする立法が必要であることを示唆するものであった。
そして、この包括的な差別を禁止する法制度は、差別の禁止を明定するだけでなく、司法手続における証明責任の適切な分配、政府から独立した国内人権機関の設立、人権意識を涵養する教育の実践、さらに、昨今激化しているヘイトスピーチ・ヘイトクライム等の根絶のあり方についても丁寧に整備されたものであることが求められる。以上の諸点を検討する過程
では、差別の形態を分析し、各々の施策の実現に向けた具体的な手段等について検討することが必要となろう。
当会は、長年にわたり、差別の解消に向けた分野ごとの取り組みを進めてきたところであるが、今後、それら取り組みの成果等を踏まえて、包括的に差別を禁止する法制の調査・研究等の活動を行い、様々な角度から差別の根絶について取り組む所存である。
2024
（令和6）
年3月28日東京弁護士会会長 松田 純一