紀の川市立学校適正規模適正配置基本計画【抜粋資料】

当該資料は「紀の川市立学校適正規模適正配置基本計画」（以下「基本計画」）の内容の一部を抜粋した資料となります。
※基本計画（全編）は、紀の川市ホームページに掲載しています。

令和５年３月
紀の川市教育委員会

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令和３（2021）年、紀の川市の人口は約５万９千人で、平成 12（2000）年の約７万人をピークに人口減少・少子高齢化が進んでいます。
人口減少は、本市の小・中学校の義務教育にも波及し、今後６年間で約８％の児童・生徒数の減少が見込まれ、児童数に限っては約 12％の減少が見込まれます。
その為、義務教育の機会均等や教育の維持・向上にも影響を及ぼしかねず、「子供達（児童生徒）にとって望ましい学習環境の整備」を検討することが急務となっています。
本市では、複式学級を有する学校が、小学校 15 校中３校、中学校６校中１校、１学年１学級の単学級である学校が過半数を占め小規模化が著しく進んでいます。
令和４（2022）年度に、小学校１校が休校、令和５（2023）年度には中学校１校が休校となる予定です。
文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引書にもあるように、紀の川市の学校では、単に教科等の知識や技術を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要であると考えています。当然、小規模の学校のメリットもありますが、そうした教育を十分に行うためには、一定の規模の児童生徒集団の確保が必要であると考えています。
そうした考えを広く保護者や市民の皆さまからお聞きするため、令和２（2020）年 10 月、保護者・住民代表・学識経験者から成る「紀の川市立学校適正規模適正配置検討委員会」を発足し、諮問いたしました。
令和３（2021）年５月には、保育所等の園児及び子供がいるすべての保護者、また 20 歳以上の市民 1,500 人を対象にアンケート調査を実施し、本市の小中学校の適正規模・適正配置についての意向を把握しました。そして、それらを参考に「紀の川市立適正規模適正配置検討委員会」で審議がなされ、令和４（2022）年３月に答申をいただきました。
令和４（2022）年度は、答申を真摯に受け止め、新たな「紀の川市立適正規模適正配置検討委員会」を発足し、様々な意見交換、ご議論をいただき、「紀の川市立適正規模適正配置 基本計画」を策定いたしました。
私は、紀の川市の教育に携わる者として、紀の川市の小中学校で学ぶ子供たちには、一人一人が能力を伸ばし、急激な社会の変化にも対応できる生きる力をもってほしいと願っています。また、学力の向上はもちろんですが、「学校に行くのが楽しい」、「大勢の友達と遊んだり、運動したりできるのが嬉しい」と思えるように、そして、ふるさと紀の川市を誇りに思えるように、子供たちにとってより良い教育環境の実現を目指してまいりたいと思っています。
令和５（2023）年３月
紀の川市教育長１

貴志 康弘

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３．計画の位置付け■基本計画とは「基本計画」（本計画）とは、紀の川市立学校適正規模適正配置の進め方について基本的な方針を示したものです。

■実施計画とは「実施計画」とは本計画を踏まえて策定される、紀の川市立学校適正規模適正配置の具体的な進め方を示すものです。
令和５年度に第１次実施計画を策定し、令和６年度から実施します。なお、当該校の保護者及び就学前の子供の保護者、地域住民の皆様に対する説明会については、「実施計画」策定後の令和６年度以降、順次行うことを予定しています。

４．計画期間
本計画の期間は令和５年度から令和 15 年度までの 11 年間とします。
また、本計画を踏まえた「実施計画」については、第１次を令和６～10 年度、第２次を令和 11～15 年度と期間を定めて策定する予定です。
R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

R９年度

R10年度 R11年度 R12年度 R13年度 R14年度 R15年度

基本計画【期間11年】
計画策定計画見直し第1次 実施計画【期間5年】
令和６年度～

住民説明会の実施

計画
見直し

第2次 実施計画【期間5年】
令和11年度～小学校の第1次適正規模適正配置《15校→12校》

住民説明会の実施 （予定）

計画
見直し

小学校の第２次適正規模適正配置《12校→7校》

５．対象となる学校
市内の小中学校すべての動向を俯瞰する中で、各校の児童生徒数の増減の見込みを勘案した結果、まず複式学級の解消のため小学校の適正規模適正配置に向けた取組等を具体的に進めることが急がれる状況です。そのため、対象となる学校はすべての小中学校となりますが、本計画においては特に小学校の適正規模適正配置を軸に基本方針を定めています。

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６．紀の川市における学校規模の考え方
本計画は、国が定める「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引」に基づいた基準としています。

【小学校】
学校規模

学級数

過小規模校

1～5 学級小学校の場合概ね、複式学級が存在する規模（教育上の大きな課題が生じやすい規模）
6 学級

小規模校

6～11 学級7～8 学級

9～11 学級

概ね、複式学級はないがクラス替えができない規模（教育上の課題が生じやすい規模）
概ね、一つ又は二つの学年以外でのクラス替えができない規模（教育上の課題整理を要する規模）
半分以上の学年でクラス替えができる規模（教育上の課題整理を要する規模）

教育上、最も望ましいとされる規模
適正規模校

12～18 学級

児童が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することにより、1 人 1 人の資質や能力を伸ばすことができる
教育環境が整備された規模

【中学校】
学校規模

学級数

中学校の場合1～2 学級過小規模校

1～5 学級

3 学級

4～5 学級

概ね、複式学級が存在する規模（教育上の大きな課題が生じやすい規模）
概ね、複式学級はないがクラス替えができない規模（教育上の課題が生じやすい規模）
概ね、一つ又は二つの学年以外でのクラス替えができない規模（教育上の課題整理を要する規模）
概ね、全学年でクラス替えができ、同学年に複数教員

6～8 学級小規模校を配置することができる規模（教育上の課題整理を要する規模）

6～11 学級

全学年でクラス替えができ、同学年に複数教員を配置
9～11 学級

したり免許外指導を解消したりすることが可能な規模 （教育上の課題の有無の確認を要する規模）

適正規模校

12～18 学級

教育上、最も望ましいとされる規模
全学年でクラス替えができ、すべての教科の担任が配置できる規模

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１．学校適正規模適正配置の基本方針
様々な検討を重ねた結果、本市では次の基本方針を定め、今後の学校適正規模適正配置を進めることとします。

■望ましい学校規模・学級規模のあり方
児童生徒の成長過程では、適切な学校規模の中で教育を受けることが必要であるため、複式学級の早期解消に努めながら、以下の学校規模・学級規模を目指す取組を進めていきます。
◆望ましい学校規模
小学校：クラス替えが可能である学年２学級以上
中学校：クラス替えが可能で、すべての教科の担任が配置できる学年４学級以上◆望ましい学級規模
小学校：１学級 35 人
中学校：１学級 35 人
◆望ましい通学時間：片道概ね 60 分以内■通学区域のあり方
現在の通学区域が旧町当時のままであり、通学距離や通学時間に不均衡な地域もあるため、市内全域として柔軟に校区を見直す必要がありますが、本計画においては、以下の点に留意し、適正配置を進めることとしました。
◆旧町単位で拠点となる小学校を少なくとも１校は配置することが、子供と家庭の通学面での負担軽減や、市の教育行政のあり方として望ましいと考えます。
◆旧町域を超えて校区再編を行うと、地域コミュニティ活動と子供・子育て家庭との間に何らか支障を来すことが考えられるため、旧町域を超えての校区再編は原則行わないとしています。
ただし、適正配置にて通学時の安全面及び地域的条件において考慮する必要が生じた場合は、通学区域（校区）の見直しを検討します。
また、打田地域について、近年、住宅開発が著しいため、この住宅開発の状況によっては、通学区域（校区）の見直しも検討します。

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■通学手段について学校の統合によって通学距離が遠くなることが想定されるため、スクールバスの運行等を検討し、通学手段の確保に努めていきます。
また、スクールバスの導入にあたっては、通学距離など、ある一定の基準を設け運行を検討いたします。
ただし、通学距離が基準に満たない場合であっても、児童の発達段階、体力面、地理的条件、交通等の安全確保などの観点から、スクールバスの必要性が非常に高いと考えられる場合は、その導入について総合的に検討していきます。
さらに、スクールバスの運用について、紀の川市コミュニティバスや地域巡回バス等の併用も検討し、進めていきます。

■学校適正規模適正配置のあり方
本計画を策定するにあたり、「紀の川市立学校適正規模適正配置について（答申）」では、「学校の統合については、通学区域の変更による適正規模の確保が困難な場合は、学校の統合を軸として考えるのが現実的で合理性がある。」と示されていることから、前述の「通学区域のあり方」を踏まえて通学区域の変更による適正規模校の確保を検討しましたが、通学区域の変更だけでは中長期的な適正規模校を確保することは非常に困難であると判断いたしました。
したがって、現実的かつ合理的な手段として、今後は学校の統合を軸とし、市が目指す望ましい学校規模、学級規模、適正配置を検討することとしました。
◆学校の統廃合の実施に当たり、児童生徒や保護者の負担をはじめ、統廃合後の地域や学校のあり方等、様々な課題が発現することが想定されます。それらの課題をできるだけ緩和若しくは解消するため、今後は、本計画を基にした実施計画を策定していきます。
◆児童生徒の成長過程では、適切な学校規模の中で教育を受けることが必要であり、特に複式学級の解消には早急に取り組みます。

■適正化を進める上での留意点
学校は、児童生徒の教育の機会均等と質の高い教育の提供を保障する場であるとともに、地域の文化伝承やスポーツ・レクリエーション活動等を含む地域コミュニティの基盤でもあり、地域の防災拠点機能も担っています。
このようなことから、子供や保護者のみならず市民の幅広い意見の反映も大切にして決定されるべきものであり、将来的な市立小中学校のあり方についても議論を深める必要があります。

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また、本計画の方向性により通学区域の変更や学校の統廃合が生じるため、住民説明会等における情報発信により市の見解を十分に説明し、保護者及び地域住民に理解を得られるように努めます。
さらに、学校の統合を行ない適正規模校の構築を図っていくにあたり、児童の心理的な負担が生じないよう配慮を検討いたします。

■学校統合に伴う地域の活性化対策
小学校のある地域は、小学校が地域活動の拠点となっている場合が多くあります。
学校の統合に伴い、地域活動が縮小しないよう、学校の跡地については、地域の方の意見を聞きながら、市長部局の関係課と協議・調整を行い、地域の実情や住民ニーズに沿った有効利用について、紀の川市全体で検討していく必要があります。

■計画の見直しについて
本基本計画は、計画期間の 11 年間を経過した場合や社会情勢及び法令等の変更等により、必要に応じて見直しを図ってまいります。
また、実施計画につきましても、児童生徒数の将来推計を 5 年毎で見直し、必要に応じて計画の見直しを図ってまいります。
なお、学校の統合再編については、施設の増改築やスクールバスの整備等に伴う財政措置や統合した後の廃校となった校舎等の利活用等、様々な要素が関わってくることから、財政や企画など市長部局とも協議が必要となります。

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《適正規模適正配置に向けた流れ（イメージ図）》

打 田地域

小学校 ２校

小学校 ２校
池田小学校
田中小学校

池田小学校
田中小学校

中学校 １校

名手小学校
上名手小学校
麻生津小学校

那賀中学校

粉河小学校長田小学校
竜門小学校
中学校 １校
粉河中学校

小学校 １校
名手小学校

中学校 １校
那賀中学校

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桃 山地域

小学校 ２校
安楽川小学校
調月小学校

中学校 １校
荒川中学校

貴志 川地域

小学校 ４校
西貴志小学校
中貴志小学校
東貴志小学校
丸栖小学校
中学校 １校
貴志川中学校

粉河Ａ小学校11～ 年度 ）中学校 １校

小学校１校（案）

第 ２次実施計 画 （令和那賀地域

小学校 ３校打田中学校

小学校 ３校第 １次実施計 画 （令和 ６ ～ 年度 ）

粉 河地域

粉河中学校

中学校１校（案）打田中学校

小学校 ４校中学校 １校

池田小学校
田中小学校

中学校 １校

打田中学校

粉河小学校
川原小学校
長田小学校
竜門小学校

小学校２校（案）中学校１校（案）
粉河中学校

小学校１校（案）
名手小学校

中学校１校（案）那賀中学校

15小学校 ２校
安楽川小学校
調月小学校

中学校 １校
荒川中学校

小学校 ４校
西貴志小学校
中貴志小学校
東貴志小学校丸栖小学校
中学校 １校
貴志川中学校７

小学校１校（案）桃山Ａ小学校

中学校１校（案）
荒川中学校

小学校２校（案）西貴志小学校
貴志川Ａ小学校

中学校１校（案）貴志川中学校