特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
紀美野町は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じることにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
紀美野町長
公表日
令和6年8月7日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り資格の管理・保険証の発行、所得資産の管理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③県単位で被保険者資格情報を集約管理するための情報連携④国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のための国保連合会への被保険者異動情報の送信①国民健康保険(資格)システム②統合宛名システム③中間サーバー・ソフトウェア④国保総合システムおよび国保情報集約システム（以下「国保総合(国保集約)システム(※)」という。）※国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
⑤医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報(個人)ファイル
資格情報(世帯)ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、番号法)第9条第1項、別表第44項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令(平成26年内閣府・総務省令第5号)(以下、内閣府・総務省令第5号)第24条
国民健康保険法第113条の3第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法別表における情報照会の根拠
番号法第19条8号、別表並びに内閣府・総務省令第5号
・番号法別表における情報提供の根拠
番号法第19条8号、別表並びに内閣府・総務省令第5号
・オンライン資格確認の準備業務
番号法 附則第6条第4項
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

紀美野町住民課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

紀美野町総務課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

紀美野町住民課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5903

連絡先

紀美野町住民課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-5903

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年8月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ 関連情報 ５．評価実施
令和1年6月28日 機関における担当部署 ②所 住民課長 増谷 守哉
属長
Ⅳリスク対策令和1年6月28日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

変更後の記載

提出時期

課長

事前

基礎項目評価書

事前十分である

事前十分である

事前十分である

事前Ⅳ リスク対策
４．特定個人情報ファイルの令和1年6月28日 取扱いの委託 委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か十分である

事前

Ⅳ リスク対策
５．特定個人情報の提供・移
令和1年6月28日
転不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か提供・移転しない

事前

十分である

事前

十分である

事前

Ⅳ リスク対策
２．特定個人情報の入手 目
令和1年6月28日
的外の入手が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
３．特定個人情報の使用 目的を超えた紐付け、事務に必令和1年6月28日
要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か
Ⅳ リスク対策
３．特定個人情報の使用 権限のない者（元職員、アクセ
令和1年6月28日
ス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月28日 テムとの接続 目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
６．情報提供ネットワークシス
令和1年6月28日 テムとの接続 不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

Ⅳ リスク対策
７．特定個人情報の保管・消令和1年6月28日 去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分かⅣ リスク対策
令和1年6月28日
８．監査 実施の有無

変更後の記載提出時期十分である

事前

自己点検

事前十分に行っている

事前

紀美野町は、

事前提出時期に係る説明

Ⅳ リスク対策
令和1年6月28日 ９．従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発
表紙
令和4年8月22日 個人のプライバシー等の権利 紀美野町長は、利益の保護の宣言

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを令和4年8月22日
取り扱う事務
②事務の概要高齢者の医療の確保に関する法律等の規定に則り資格の管理・保険証の発行、所得資産の管高齢者の医療の確保に関する法律等の規定 理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管に則り理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
資格の管理・保険証の発行、所得資産の管特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用理・保険税（料）の賦課、レセプトのチェック・管 する。
理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
①申請書や届出書に関する確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 ②被保険者の資格管理や給付等に係る所得する。
区分の判定の確認①申請書や届出書に関する確認③県単位で被保険者資格情報を集約管理する②被保険者の資格管理や給付等に係る所得 ための情報連携
区分の判定の確認④国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のための国保連合会への被保険者異動情報の送信Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを令和4年8月22日
取り扱う事務③システムの名称

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保総合システム
国保情報集約システム医療保険者等向け中間サーバー等

事後再実施における見直し修正

事後

再実施における見直し修正

変更日

提出時期提出時期に係る説明

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報(個人)ファイル
資格情報(世帯)ファイル
世帯所得区分情報ファイル

事後再実施における見直し修正

番号法第９条第１項、別表第一 第16,30項
並びに内閣府・総務省令第１６条、第２４条

番号法第９条第１項、別表第一 第１６,３０項
内閣府・総務省令第１６条、第２４条
国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２項

事後再実施における法改正等の修正

・別表第二における情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第４２、４４項
並びに内閣府・総務省令第２５条、第２６条
・別表第二における情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、・別表第二における情報提供の根拠
１２０項
Ⅰ 関連情報番号法第１９条７号、別表第二の第４２項
並びに内閣府・総務省令第２条、第３条、第５４．情報提供ネットワークシス 並びに内閣府・総務省令第２５条
令和4年8月22日条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２
テムによる情報連携
・別表第二における情報照会の根拠
条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条②法令上の根拠番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４項の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３並びに内閣府・総務省令第２５条、第２６条
３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３・オンライン資格確認の準備業務
番号利用法 附則第６条第４項
並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項
及び第２項

事後再実施における法改正等の修正

令和4年8月22日

項目

Ⅰ 関連情報２．特定個人情報ファイル名

Ⅰ 関連情報令和4年8月22日 ３．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ 関連情報令和4年8月22日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

変更前の記載変更後の記載紀美野町総務課 〒640-1192 和歌山県海草 紀美野町住民課 〒640-1192 和歌山県海草郡紀美野町動木287 電話：073-489-2430
郡紀美野町動木287 電話：073-489-5903

事前

令和4年8月22日

Ⅱ しきい値判断項目 １．対
令和1年5月31日 時点
象人数

令和4年7月1日 時点

事後

再実施に伴う時点更新のため

令和4年8月22日

Ⅱ しきい値判断項目 ２．取
令和1年5月31日 時点
扱者数

令和4年7月1日 時点

事後

再実施に伴う時点更新のため

変更日項目変更前の記載

変更後の記載①国民健康保険(資格)システム②統合宛名システム③中間サーバー・ソフトウェア
国民健康保険(資格)システム④国保総合システムおよび国保情報集約シス
Ⅰ 関連情報統合宛名システム
テム（以下「国保総合(国保集約)システム(※)」
１．特定個人情報ファイルを中間サーバー・ソフトウェア
令和6年8月7日という。）
取り扱う事務
国保総合システム※国保総合(国保集約)システムは、国保連合③システムの名称
国保情報集約システム
会に設置される国保総合(国保集約)システム
医療保険者等向け中間サーバー等サーバ群と、市区町村に設置される国保総合PCで構成される。
⑤医療保険者等向け中間サーバー等
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下、番号法)第9条第1項、別表第44
番号法第９条第１項、別表第一 第１６,３０項
Ⅰ 関連情報項
内閣府・総務省令第１６条、第２４条
令和6年8月7日 ３．個人番号の利用
行政手続における特定の個人を識別するため
国民健康保険法第１１３条の３第１項及び第２
法令上の根拠の番号の利用等に関する法律別表の主務省
項
令で定める事務を定める命令(平成26年内閣
府・総務省令第5号)(以下、内閣府・総務省令第5号)第24条
・別表第二における情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第４２、４４項
並びに内閣府・総務省令第２５条、第２６条
・別表第二における情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、・番号法別表における情報照会の根拠
９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、
番号法第19条8号、別表並びに内閣府・総務省
５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、
令第5号
１２０項
Ⅰ 関連情報・番号法別表における情報提供の根拠並びに内閣府・総務省令第２条、第３条、第５４．情報提供ネットワークシス
番号法第19条8号、別表並びに内閣府・総務省
令和6年8月7日条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２
テムによる情報連携令第5号
条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条②法令上の根拠・オンライン資格確認の準備業務の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３
番号法 附則第6条第4項
３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６
国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条項の３・オンライン資格確認の準備業務
番号利用法 附則第６条第４項
並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項
及び第２項
Ⅱ
しきい値判断項目
令和6年8月7日
令和4年7月1日 時点
令和6年8月1日 時点
１．対象人数
令和6年8月7日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

令和4年7月1日 時点

令和6年8月1日 時点

提出時期

提出時期に係る説明

事後再実施における見直し修正

事後

再実施における法改正等の修正

事後再実施における法改正等の修正

事前再実施に伴う時点更新のため事前再実施に伴う時点更新のため