建設環境委員会資料

１条例案
第１０４号議案

地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例［関係分］

２・・・１

予算案（４件）
令和４年度島根県企業局９月補正予算案

３・・・７

第９８号議案

令和４年度島根県電気事業会計補正予算（第１号）

第９９号議案

令和４年度島根県工業用水道事業会計補正予算（第１号）

第１００号議案

令和４年度島根県水道事業会計補正予算（第１号）

第８５号議案

令和４年度島根県一般会計補正予算（第４号）［関係分］

報告事項
新型コロナウイルス感染症に伴う業務見直し状況について

・・・１２

広報・ＰＲ事業について

・・・１３

令和４年９月３０日・１０月３日

企 業 局

【第104号議案［関係分］】
令 和 ４ 年 ９ 月 3 0 日
令 和 4 年 1 0 月 ３ 日
建 設 環 境 委 員 会 資 料
企業局
地 方 公 務 員 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 等 に伴 う
関 係 条 例 の 整 備 に関 す る 条 例 （ 企 業 局 関 係 分 ）１

提案理由
国 家 公 務 員 の 定 年 が 段 階 的 に 引き 上 げ られ る こ と 、及 び 、 そ れを 踏 ま えた 地 方 公 務 員 法 の 一 部改 正 等 に 対応 し 、 条例 に 規 定 する 定 年 年 齢や 再 任 用制 度 、 定 年 引 上 げ 後 にお け る 現 行の 定 年 年齢 を 超 え る職 員 の 給 与等 に つ いて 見 直 し を行 う た め、 関係 条 例 に つ い て 所 要 の 改 正を 行う 必要 があ る 。

２

定年引上げ制度の概要定年の段階的引上げ① 国家公務員に準じて、現行60歳の定年を65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げる。
② 職務と責任の特殊性や欠員補充の困難性のある医師・歯科医師の定年年齢（現行65歳）は、国に準じて70歳とする。
年度
①定年年齢
②定年年齢

R5

R661歳
66歳

R7

R8

R962歳
67歳

R1063歳
68歳

R11
R1264歳
69歳

R13～
65歳
70歳

管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）の導入
・ 管理監督職の勤務上限年齢を、原則60歳とする役職定年制を導入し、役職定年した職員を非管理監督職へ配置する。
・ 職務の遂行上の特別な事情等により、当該職員が降任することで公務の運営に著しい支障が生ずる場合等に限り、引き続き管理監督職として勤務することができる「特例任用」を導入する。

定年前再任用短時間勤務制の導入
・ 60歳に達した日以後定年前に退職した職員について、従前の勤務実績等に基づく選考により、短時間勤務の職に再任用することができる制度を導入することとし、任期を常勤職員の定年退職日までとする。
・ 定年が段階的に引き上げられる経過期間において、65歳まで再任用できるよう現行の再任用制度と同様の仕組み（暫定再任用制度）を措置する。

情報提供・意思確認制度の新設
職員が60歳に達する年度の前年度に、60歳以後の任用、給与、退職手当等の情報提供を行った上で、勤務の意思を確認する制度を新設する。

60歳に達した職員の給与水準
当分の間、職員の給料月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日以後、原則「７割水準」とする。

60歳に達した職員の退職手当
・ 60歳に達した日以後、その者の非違によることなく退職した者の退職手当の基本額については、当分の間、退職事由を定年退職として算定することとする。
・ 職員が60歳に達した日後の最初の４月１日から７割水準の給料月額となる場合も、役職定年制による降任等により給料月額が減額される場合も、「ピーク時特例」を適用し、定年引上げ前の定年（60歳）で退職する場合と比べて不利益にならないよう措置する。

-1-

３ 条例改正の概要（ １ ） 条 例 改正 の 内 容（ ア ） 当 分 の 間 、 職 員 が 60 歳 に 達 し た 日 後 の 最 初 の ４ 月 １ 日 以 後 の 職 員の給料月額は、当該職員の職務の級及び号給に応じた額の７割とすること 。
（ イ ）そ の他 規定 の 整 備（ ２ ） 改 正 を要 す る 条例
島 根 県 企 業 局職 員 の 給 与の 種類 及び 基準 に関 す る条 例
（ ３ ） 施 行 期日
令和 ５年 ４ 月１ 日か ら施 行す る。

-2-島根県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例新旧対照表（第６条関係）
改正後

改正前

島根県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例
昭和41年12月23日
島根県条例第59号

第１条

〔略〕

第１条

（給与の種類）第２条〔略〕（給与の種類）

企業局の企業職員（以下「企業局職員」とい

第２条

企業局の企業職員（以下「企業局職員」という。）で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭う。）で常時勤務を要するもの及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「職員」という。）

時間勤務の職を占めるもの（以下「職員」という。）の給与の種類は、給料及び手当とするの給与の種類は、給料及び手当とする

２・３

〔略〕

２

給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

３

手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

（給料）第３条～第17条の２

〔略〕

第３条

給料については、職員の給与に関する条例（昭和26年島根県条例第１号）に規定する職員の給料の額を基準として定めるものとする。

第４条

〔略〕

（初任給調整手当）
第５条

初任給調整手当は、特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用された職員に対し支給する。

（扶養手当）
第６条

扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、職-3-

員の給与に関する条例第８条第１項ただし書に規定する行９級職員等に相当するものとして管理者が定める職員に対しては、支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子
満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある孫
満60歳以上の父母及び祖父母
満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹
重度心身障害者（地域手当）
第６条の２

地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して職員の給与に関する条例第９条の２第１項の規定により人事委員会規則で定める地域に準じて管理者が定める地域に在勤する職員に対して、管理者が定めるところにより支給する。

（住居手当）
第６条の３

住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。
自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（県が設置する公舎を貸与されている職員その他管理者の定める職員を除く。）
第７条の２の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（県が設置する公舎その他管理者の定める住宅を除く。）を借り受け、家賃を支払っているもの又はその者との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの

第７条・第８条-4-〔略〕

（特地勤務手当等）
第９条

特地勤務手当は、離島その他の生活の著しく不便な地に所在する公署として管理者が指定するもの（以下「特地公署」という。）に勤務する職員に対して支給する。
２

職員が住居を移転した場合（管理者が指定する場合に限る。）において、当該移転の直後に勤務する公署が特地公署又は管理者が指定するこれらに準ずる公署（以下「準特地公署」という。）に該当するときは、当該職員に対して、管理者が指定する期間、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

３

新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に勤務する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対して、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

第10条～第17条の２〔略〕（特定職員についての適用除外）
第17条の３２（特定職員についての適用除外）〔略〕

第17条の３

第５条から第６条の３まで及び第９条の規定は、地２方公務員法第22条の４第１項又は第22条の５第１項第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員には適用しない。

れた職員には適用しない。

〔略〕

３（給与の減額）第18条
２第５条から第６条の３まで及び第９条の規定は、地方公務員法第28条の４第１項、第28条の５第１項又はの規定により採用さ

３

〔略〕

〔略〕

（給与の減額）

〔略〕

第18条

〔略〕

職員が介護休暇、介護時間、部分休業（当該職員が２ 職員が介護休暇、介護時間、部分休業（当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子（育児休業法

その小学校就学の始期に達するまでの子（育児休業法

第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため第２条第１項に規定する子をいう。）を養育するため１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時

１日の勤務時間の一部（２時間を超えない範囲内の時間に限る。）を勤務しないことをいう。）、修学部分間に限る。）を勤務しないことをいう。）又は修学部

休業（当該職員が大学その他の管理者が定める教育分休業（当該職員が大学その他の管理者が定める教育施設における修学のため２年を超えない範囲内におい施設における修学のため２年を超えない範囲内において管理者が定める期間中１週間の勤務時間の一部を勤て管理者が定める期間中１週間の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。）又は高齢者部分休業（当該職務しないことをいう。）の承認

員が管理者が定める年齢に達した日以後の日で申請において示した日から当該職員に係る定年退職日（職員の定年等に関する条例（昭和59年島根県条例第５号）第２条に規定する定年退職日をいう。）までの期間-5-中、１週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。）の承認を受けて勤務しない場合には、前項を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給す

勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

る。

第19条～第23条

附〔略〕

第19条～第23条

則

附

則１～３〔略〕

１～３〔略〕

４〔新設〕

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の４月１日以後、職員の給与に関する条例に規定する職員（同条例附則第10項の規定の適用を受ける職員を除く。）の給料月額を基準として定めたものに100分の70を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
５

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

〔新設〕

臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員
職員の定年等に関する条例（昭和59年島根県条例第５号）第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日にお いて前項の 規定が適用され ていた職員を除く。）
職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により地方公務員法第28条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された
同条例第６条に規定する職を占める職員
６

附則第４項の規定は、地方公務員法第27条第２項に〔新設〕定める降給とする。
７

附則第４項の規定の適用を受ける職員には、同項の〔新設〕規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

-6-

〔略〕

令 和 4 年 9 月 30
令 和 4 年 10 月 3
建 設 環 境 委 員 会 資
企
業

日日
料
局

令和４年度島根県企業局９月補正予算案
Ⅰ．企業会計予算
１．電気事業会計【第98号議案】
科目(単位:千円)

補正前の額

補正額

概計

要(収益的収入及び支出)

資料5

電気事業収益3,813,518

26,686

3,840,204

営業収益

3,670,553

03,670,553

水力発電電力料

2,704,569

02,704,569

風力発電電力料

665,026

0665,026

太陽光発電電力料

294,702

0294,702

その他営業収益

6,256

0

6,256

200

0200

142,765

26,686

財務収益
事業外収益

予算に関する説明書

1頁

169,451 ・一般会計補助金（児童手当）602
・一般会計負担金（会計年度任用職員） 2,369
・消費税還付金 23,715

電気事業費用

2,853,243

139,055

2,992,298

営業費用

2,816,205

139,055

2,955,260 ・人件費 4,027

1頁

・修繕費

133,000（三隅川発電所71,000、木都賀ダム62,000）

・動力費

728

・固定資産除却費用

1,300（勝地発電所△2,000、三隅川発電所3,300）

財務費用

32,728032,728

事業外費用

2,310

0

2,310

予備費

2,000

0

2,000

699,776△ 123,799

575,977

当 期 損 益
（消費税除く）(資本的収入及び支出)

2頁

資本的収入

2,407,500

109,200

2,516,700

企業債

2,403,000

73,0002,476,000

4,500

0

4,500

0

36,2004,048,159

125,844

4,174,003

2,843,921

125,8442,969,765 ・水力発電設備費 100,750

投資回収金
補助金
資本的支出
建設改良費

36,200 ・国庫支出金
2頁（スマート保安工事60,250、勝地発電所△18,000、三隅川発電所8,500、木都賀ダム50,000）

・水力発電設備改良工事（三隅川発電所）25,000
・再開発事業費（人件費）94

企業債償還金1,099,238

0

1,099,238

繰出金

100,000

0100,000

予備費

5,000

05,000

収支差(補填)△ 1,640,659△ 16,644 △ 1,657,303-7-

【債務負担行為（新規分）】
事

項（単位：千円）

期

間

限度額

勝地発電所
上部除塵機取替事業

令和５年度

20,000

三隅川発電所
落石防護柵改修事業

令和４年度から
令和５年度まで

40,000

山佐発電所
管理橋設置事業

令和５年度

80,000新規小水力発電可能性調査事業

令和４年度から
令和５年度まで

20,000-8-

２．工業用水道事業会計【第99号議案】
科

目

補正前の額

(単位:千円)

補正額

計

概要(収益的収入及び支出)

工業用水道事業収益

資料5

227,415592

228,007

193,136

0

193,136

192,8460192,846

290

0290

34,279592

224,677

9,079

233,756

営業費用

218,250

9,079

227,329 ・人件費 2,615、動力費 6,464

営業外費用

6,427

0

6,427

△ 14,584△ 8,487△ 23,071

資本的収入

196,0640

196,064

企業債

157,300

0

157,300

長期借入金

28,964

028,964

補助金

9,800

0

9,800

資本的支出

255,4940

255,494

建設改良費

190,5860

190,586

企業債償還金60,408060,408

長期借入金償還金

4,500

0

4,500

△ 59,430

0△ 59,430

営業収益
給水収益
その他営業収益
営業外収益
工業用水道事業費用

当 期 損 益
（消費税除く）17頁

34,871 ・消費税還付金(資本的収入及び支出)

収支差（補填）予算に関する説明書-9-17頁

３．水道事業会計【第100号議案】
科目

補正前の額

(単位:千円)

補正額

計

概

要

(収益的収入及び支出)

資料5

水道事業収益2,077,988△ 440

2,077,548

営業収益

1,768,799

0

1,768,799

1,767,354

0

1,767,354

1,445

0

1,445

営業外収益

309,189△ 440

水道事業費用

2,131,722

36,9032,168,625

営業費用

1,971,909

40,0482,011,957 ・人件費 5,358、動力費 34,690

営業外費用

159,813△ 3,145

給水収益
その他営業収益

当 期 損 益
（消費税除く）△ 97,029

156,668 ・消費税納付額△ 37,343 △ 134,372

資本的収入

424,933

0424,933

企 業 債

353,400

0353,400

補 助 金

71,533

071,533

資本的支出

1,139,553

01,139,553

建設改良費

470,545

0470,545

企業債償還金611,8120611,812

長期借入金償還金

57,196057,196△ 714,620

31頁

308,749 ・一般会計補助金（児童手当)(資本的収入及び支出)

収支差（補填）予算に関する説明書

0 △ 714,620-10-32頁

Ⅱ．一般会計予算【第85号議案[関係分]】
歳入・
歳出別

科

目

補正前の額

（単位:千円）

補正額

計

概

要

予算に関する説明書

歳入
繰入金100,000

0100,000

100,0000

100,000

58,627

058,627

58,627

058,627

000

県債

00

0

諸支出金

195,510

162

195,672

公営企業貸付金

186,2420186,242

公営企業補助金

9,268

162

電気事業会計繰入金
諸収入
公営企業貸付金
元利収入
県債

歳出

資料19,430 ・電気事業補助金 602
・水道事業補助金 △440

5-11-85頁

経営課

企業局

所属名公営電気事業経営者会議第61回技術研究会(10/26)

再生可能エネルギー見学ツアー（夏休み編）（内容）県内の小学生と保護者を対象に再生可能エネルギーを利用した発電所の見学と体験学習（工作）を行う

事業・イベント

総務課

総務課

総務課

経営課

企業局

企業局

企業局

総務課

企業局

企業局

部局名

所属名

延期

先輩職員による研修会「企業債、企業会計等」（8/31、TV会議）

対応方針（見直し内容）

対応方針（見直し内容）

令 和 ４ 年 ９ 月 30
令 和 ４ 年 10 月 ３
建 設 環 境 委 員 会 資
企業

各事務所の出席者縮小（課長以上の出席から所長･部長のみとした)

延期

局長との意見交換会（本局7/28、西部8/5、東部8/24、三代8/25）

経営会議（1回/月、TV会議）

書面開催

書面開催

現地（島根県）開催からWEB開催へ

中止

第１回本局安全衛生検討会(7/19)

第１回時間外縮減対策検討会(7/19)

内部業務② 中止、延期した内部業務（県の組織内に加え他県等との業務を含む）

施設課

企業局

部局名

① 中止、延期した事業・イベント（対外的なもの）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、その対応業務へ多くの職員を従事させる必要があったため、新型コロナウイルス感染症に伴う業務見直し状況（主な中止・延期等業務）について

-12-日
日
料局

令和 4 年 9 月 30 日
令和 4 年 10 月 3 日
建設環境委員会資料
企業
局

広報・PR 事業について〜SNS と地元アイドルを活用した若い世代への情報発信〜

１．目的〇島根県企業局は、電気・工業用水道・水道・宅地造成の４つの事業を展開する地方公営企業であり、これらの事業を通じて、地域住民の福祉の向上、地域社会の発展に寄与している。
〇こうした取組を広く県民に知っていただくよう、これまで新聞等による広報を行ってきたところであるが、今年度からは、特に次代を担う若い世代に向けた新たな情報発信に取り組む。

２．若い世代へ向けた情報発信の概要
地元アイドル Flood Lyrics(フラッドリリックス)を起用し、様々なメディアによる情報発信を行う。
（１） 企業局イメージソングの作成「誰かのヒーロー」/ Flood Lyrics
電気・水道等の安定供給のため取り組む企業局職員の使命感をモチーフとし、局内若手職員がメロディラインの作成にも参画（２） ＰＲ動画の配信
Flood Lyrics と企業局職員が出演し、企業局の各事業を紹介する PR 動画を年に４本作成して、特設サイト・ＳＮＳなどで配信

ＰＲ動画特設サイト（３） テレビ、ラジオによる広報
・ローカルテレビの情報番組による企業局事業の紹介（年４回）
・FM ラジオの音楽番組に Flood Lyrics が出演、企業局事業やイメージソングを紹介-13-