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Data +Technology企業として、Management
Message

新たな価値発揮の創出を目指す

代表取締役社長

石塚 純晃

30期連続の増収を達成するも投資先行で営業利益は減益に
2023年6月期は、新型コロナウィルス感染症

SCIを並行運用していくため2重のコストがかかりますが、これは2023年度がピークになる見込みで、新 SCIのみの稼働となる2025 年度にはコストか大きく減少する予定です。の拡大によって生活者の価値観や行動様式、※1 CRM

Customer RelationshipManagement（カスタマー リ

レーションシップ マネジメント）の略で、顧客の情報を正確に把握した上でビジネスの拡大を目指し、良好な関係を維持・向上させていく目的で「顧客関係管理」や「顧客関係性マネジメント」と称される※2 CXマー ケティング プラット
フォーム
当社グループの基幹商品であるパネル調査の一つSCI（全国消費者パネル）
は14次中期経営期間においてリニューアルに取組んでおり、この刷新後のデータと株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの持つ買い物アプリ“CODE”のデータを合わせて活用し、お客様企業へのCX（カスタマークスペリエンス、顧客体験価値）活動 の 向 上 に資 するプラット
フォームを 構 築しています
P.21 参照）（

購買行動のプロセスなどが大きく変化し、それまた、2023年6月期は人財戦略を進化させ、を捉えようとマーケティングリサーチの需要は人への投資を加速させました。
これまでの採用活況が続いていました。
しかし、2022 年 2月の戦略は新卒採用を50 名規模とし、リサーチ経ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原材

験のある中途採用を成長に合わせて採用してい料や燃料費の高騰に加えて円安も重なり、私たく方 法を基 本としていました。しかし、元々リちの主力クライアントである消費財メーカーは、サーチ業界自体が大きくなく、経験者が限定さ“自社商品の値上げ対応”が短期的な最優先課れています。
また、経験のあるリサーチャーが事題となり、リサーチ需要は一時的に減退してし業会社など他の業界へ流出していく傾向も見えまいました。てきています。私たちは中長期的に調査需要がしかし、この様な厳しい事業環境下において高まると見ている中、今後の人材不足のリスクも主力事業である国内のパネル調査とカスタムを回避するために、競合他社に先行して新卒採リサーチ事業、コロナの影響から回復しつつあ用へ軸足を移しました。2023 年 4月には従来るアジア各国、2021 年にグループ入りした株の3 倍となる141 名 の 新 卒 社 員（うち女 性 が式会社リサーチ・アンド・イノベーション等、重要56.7％）を採用しました。若手社員へのスキルな成長戦略に位置づけていた事業やサービスアップへの支援に加えて、給与のベースもアップは前年を上回る成果を出しました。

させ、定着率も同時に上げていきます。更にはテクノロジーを使った効率化や他業種などに転職

私たちは現在、消費者と小売やメーカーを購※1した元社員の受け入れにも門戸を開くなど、多買データでつなぐ進 化 系 CRM 「CXマーケ

面的な施策を打ちながら、価値創造の源泉となティングプラットフォーム※2」の構築に向けて、る人財を拡充させていきます

SCI（全国消費者パネル）の刷新を手掛けています。
データは長期に渡る時系列の変動を把握

元々の計画では、「CXマーケティングプラットする“トレンド”が大切なので、データを切り替えフォーム」等への積極的な事業投資や人財投る際に「前のものをやめて、すぐに新しいもの」と資を活況なリサーチ需要でカバーしようとしていう訳にはいきません。
お客様が新旧データのトいましたが、前述の通り短期的には厳しい事業レンドを見て、トレンドの変容がなく、「 切り替え環境となり、結果的には売上高613億円（前年ても大丈夫だ」という確認を取るプロセスが必比＋1.9%）、営業利益 37 億円（-18.6%）、親要です。
そのためには少なくとも2年分のバック会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益 35 億円（＋データを貯めて、新たなデータをリリースするこという結果となりました。
2.5%）とになります。現行のSCIとリニューアル後の新INTAGE GROUP REPORT 2023

育ってきている一つ一つの芽を「どうつなげていくか？」が、次のテーマ
2023年6月期は、第13次中期経営計画の最終年度でした。
「ビジネスのデザインを変えよう!！
お客様と生活者の「変わる」
とともに—Reframe,Connect, Create 」をグループ方針として掲げて挑んできました。
多くの時間をコロナと共に歩んだ3年間でしたが、生活者の価値観や行動が変わっていく時のマーケティングリサーチの社会的役割や根強いニーズを再確認できたことが、この間の成果の一つだと考えています。
その一方で、マーケティングリサーチだけでは、成長の限界があることもわかりました。
オンラインとオフラインを融合させたり、マーケティングとビジネスインテリジェンスを掛け合わせたり、ライフスタイルが多様化する社会では、生活者に対してより直接的なアプローチが必要であることが鮮明になりました。
そのためには、グループの総合力で顧客の課題を解決していくことが、今後はより重要になっていきます。
MI（マーケティング・インテリジェンス）、カスタムリサーチ、パネル、BI（ビジネス・インテリジェンス）、システム開発という、それぞれが別物として動くのではなく、これらをつなぐことによって、大きなサービスやソリューションを提供することが重要になります。残念ながら、第13次中期経営計画では、目標に掲げた「ビジネスのデザインを変える！」というところまでは至っておらず、まだまだ道半ばというところですが、これまで投資をしてきた一つ一つの取組みは、確実に芽が出てきています。
これらをいかにつなげていけるか？グループを横断してどのようなソリューションを提供できるのか？このあたりが、次の中期経営計画に向けた課題として見えてきました。

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Management
Message

社会的ロスがない、便利で豊かな社会の実現に貢献するか？」が大きなポイントです。
単なるリサーチ会社、単なるシステム会社ではなく、グループが連携して“総合力”で課題を解決していく。
更に言えば、外部

私たちは、長期的なグループのビジョンとしてのデータテクノロジーパートナーとも連携して、
日「知る、つなぐ、未来を拓く〜お客様と生活者を本が抱える大きな社会課題を打破していきたいとつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社思います。
ここは、先にも述べましたが、前中期経会を創造する」を掲げています。今回、第 14 次営計画で感じた私たちの課題です。

中期経営計画を策定する上で、この長期的なビこの課題を改善させるために、2023年7月にジョンをベースとしながら、2030年のありたい「グループ共創センター」という組織を新たに立姿とそれを実現するために必要なことを私たちち上げました。
ここは、セグメントや部署の垣根をグループの社会的存在意義を鑑みて議論しま外した新しい組織です。
これまでは特定の人材した。
そして、私たちはグループ一丸となって「社が顧客の課題を企画書にまとめていくという方法

会的ロスがない、便利で豊かな社会の実現にで活動してきましたが、この新たな組織は、対話貢献する企業であり続け、ビジネス課題・社会をベースにして解決策を練り上げていきます。今課題解決の貢献に比例した事業成長を目指す」

まで1部門で悩んでいたことや企画していたことことを確認しました。現在、社会はさまざまな課を他の部門と共有し、それを“Team INTAGE”で題を抱えていますが、その中でも「人口減少」と解決していくという試みです。私たちはこれまでセ「超高齢化社会」の到来は、日本経済においてグメント制で成長してきたため、どうしても部門間大きな社会課題です。併せて社会全体のDX化で見えない垣根がありました。
この組織は「そのが加速していくことで、あらゆるデータが蓄積さ垣根は壊そうよ！」という、私からのメッセージでれていきます。私たちは、これらのデータを連携もあります。

させた上で、最新のテクノロジーを組み合わせ、企業活動の最適化と強化を支援していきたいと考えました。

また、よりサステナブルな経営の実践を目指していくために2024年6月期より「サステナビリ

なお、2030年 の 計 数 イメー ジは、売 上 高ティ委員会」を新たに設置しました。
ESGをテーマ

1,300億円〜1,500億円、営業利益150億円、ROE12%以上としました。にした目標設定とそのモニタリングと評価を行っ新中計のチャレンジ―グループ連携を加速させ日本が抱える社会課題の解決に貢献する―
第14次中期経営計画（2024年6月期〜2026ていきます。環境目標、社員エンゲージメントの向上や多様性の推進、実効性のあるガバナンスの進化など、中長期的な視点で私たちのESG経営を進化させていく組織です。
第14次中期経営計画の計数目標としては、

年6月期）
は、前中期経営計画で見えた課題の改2026年6月期に売上高735億円（持続的成長善に加え、2030年の「ありたい姿」からバックキャの証）、営業利益60億円（ビジネス価値の証）、ストして計画を策定しました。新たな中期経営計

一人当たり利益のCAGRを12%（人的価値向画の基本方針は、「Data + Technology企業とし上の証）、配当性向50%以上（株主還元を意識てのNew Portfolioへ」です。先ほど述べたようした経営）としました。
また、非財務目標としてEに、人口減少、超高齢化、DX化が加速していく社（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目につい会の中で、「これらをどう機会として捉えていくて取組む項目も定めました。
（P.26 参照）

ドコモとの資本業務提携は中立性と自主性にこだわった2023年9月6日、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）
による当社への公開買付け及び資本業務提携契約を発表し、10月23日に公開買付けが成立。同社が当社株式の51％を取得したこと

INTAGE GROUP REPORT 2023に伴い、当社はドコモの連結子会社となりました。
なお、東証プライム市場への上場は継続していきます。

ドコモとの5つのシナジーと今後の可能性
今回の資本業務提携で、ドコモと私たちインドコモとの基本合意に向けた話し合いの中で、テージグループは、両社の特性と経営資源を活私たちが最もこだわったのは「経営の自主性・独かすことによって、5つのシナジーの実現を目指立性」
でした。
なぜなら、会社としての独立性がそしていきます。①日用消費財メーカーに向けたのままリサーチの中立性につながり、中立性は私IDベースかつ一気通貫型の生活者中心マーケたちの事業に対する信頼の基盤だからです。中ティング 支 援、② 流 通 小 売におけるバリュー立な立場であるからこそ、5万3,600人の生活者チェーントータル支援、③ 顧 客 満 足 度（ CS ）、の方々からデータを提供頂いており、6,000店舗従業員満足度（ES）領域における新規事業領もの小売店関係者の方にもデータ提供いただい域への進出、④耐久消費財メーカー・サービスています。
もし私たちの中立性が崩れたら、当然な企業に向けた生活者中心のフルファネルマーケがら情報提供にご協力いただけなくなりますし、おティング支援、⑤ヘルスケア関連産業における客様も離れていきます。
私たちにとって、中立性は社会課題解決力の強化の5つです。

絶対堅持しなければいけないことでした。

また、私たちは、「CXマーケティングプラットそれに加えて、私たちは自由闊達な組織風土フォーム」の提供ツールを開発中ですが、ドコモが強みであり、大きな魅力の一つです。
トップダとの提携により価値発揮の機会が拡大していくウンのみで物事を進めていく会社ではありません。 可能性を感じています。例えば、両社の経営資自主性についても堅持しないと、ボトムアップが源を統合活用して、自社の会員基盤を持たない期待できなくなりますし、それまで価値を生み出企業でも顧客とコミュニケーションができる仮してきた社員が辞めてしまうかもしれません。

想CRM基 盤を構 築し、リサーチからコミュニ

特に「中立性」
については、かなり細かいレベルケーション、販促、顧客育成までできる一気通貫で資本業務提携契約書にも落とし込んで基本合型の顧客マーケティングを実現すること等です。

意に至っていますし、ドコモも十分に理解していその前提として新SCIとCODE※4を一体活用し、ますので、ご安心ください。

①マーケットの把握とターゲットプロファイリング、②生活者と直接対話ができ、顧客体験価値のインサイトを獲得、③生活者の反応を見ながら約9,700万の会員の行動データを両社がタッグを組んで「価値化」させていく

マーケティング施策を調整、④精度高くトレンド飽和状態にある通信業界において、ドコモはと広告･販促の一気通貫サービスを提供するこ非通信領域の「スマートライフ事業」を成長のともできるかもしれません。
この様に、この資本柱に据え、同事業の収益を2025年度に2021

業 務 提 携によって、私たちの可 能 性は大きく年度（9,604億円）比で倍増させる計画を描い広がったと言えます。の変化を把握、というサイクルを実現し、リサーチています。
「スマートライフ事業」は、映像・エンターテインメント、メディカル、電力、XR（クロスリアリティ※3）などさまざまなサービスを展開していて、約 9,700 万 の 顧 客 基 盤と豊 富 な 行 動

企業活動を通じて、日本を元気にすることに貢献したいデータを蓄積しています。
その莫大な蓄積された私は「日本をもう一度元気にしたい」と心からデータを収集から集計・分析・可視化等のデータ思っています。日本が世界に先駆けて高齢化・ハンドリング力を持つ当社グループとともに本格成熟化の構造解明を進め、なおかつデジタルや的に「価値化」していくことが、今回の資本業務テクノロジーを使ってロイヤリティを高めるマー提携の狙いの一つです。
これまでもドコモとはDIMケティング手法の構築ができれば、世界に先行（株式会社ドコモ・インサイトマーケティング）のして素晴らしいモデルができるはずです。私たち共同設立などで協業してきましたが、より本腰をはその実現に向かって、グループ一丸となって挑入れてデータの「価値化」の実現に取組んでいく戦し続けていきます。
どうぞ、これからのインテーことになります。

ジグループの活動にご期待ください。

※3 XR（クロスリアリティ）
VR（ Virtual Reality ）、AR（Augmented Reality）、MR（Mixed Reality）などの仮想世界、あるいは仮想世界と現実世界の組合せを、あたかも本 物 であるかのようにユーザーの五感を刺激するようにつくり出し、現実・仮想世界に“入り込む”ことができる先端技術の総称※4 CODE
インテージグループの一員である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの持つ買い物アプリの名称

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