タイの障害者および障害者スポーツの状況

タイの障害者および障害者スポーツの状況
吉村千恵（熊本学園大学）

１．はじめにタイの概要

タイは，東南アジア地域の中央に位置し，ミャンマー，中国，ラオス，カンボジア，
マレーシアと国境を接する。冷戦時代は反共政策の要としてアメリカからの，そして東
南アジアにおける経済活動の拠点として日本からの支援を受けながら，経済成長を遂げた。多方面において日本との関わりは深い。近年は，地理的にも経済的にも（特に大陸部の）東南アジア諸国の要としての役割を自他共に認識している。
国土面積は51万4,000平方キロメートル（日本の約1.4倍）で，人口は68,007,361人（2012年）と日本の約半分である。バンコクへの人口集中が激しく，地方では人口密度が低い。
タイの地域は大きくは，中国に近い北部，西部，ラオス国境付近に位置し文化的にもラオスに近い東北部，東南部，南部，そしてバンコクを含む中部等に分けられる。それ
ぞれ，周辺国との国境に接しており，また多民族国家でもあるためそれぞれの地域によって風土・文化・言語・宗教等は多様である。特にバンコクを含む中部タイとそれ以外の地域では，経済的な状況や社会的な事情も大きく異なり，伝統的に行われてきた移住労働が加速する一要因にもなっている。
タイでは建物バリアフリーに関する法令等が数回にわたり制定された影響で，バンコ
ク市内の新しい公共施設やガソリンスタンドの公衆トイレ等は障害者や高齢者でも使いやすい設備が増えている（写真１，２）。一方で公共施設へのアクセスは依然として難しく，住宅地域の道路状況も悪いため，障害の種類によっては自宅から出て行くことが難しい障害者も多い（写真３，４）。総合的にみて，バンコク市および周辺地域と地方で暮らす障害者の社会環境には大きな差がある。

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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

写真１

バンコク市内のデパートのトイレ
写真２ ガソリンスタンドのトイレ※ともに車いすトイレが常設化されている

写真３

砂利が多く，雨が降るとぬかるむ 写真４

 写真３の家に住む障害児と家族

２．タイにおける障害者の現状⑴

統計にみる障害者人口および障害種別
タイでは，１年に一度人口統計調査，そして５年に一度国勢調査を実施し，様々な統計データを公表している。特に2000年以降は，その手法や処理技術の向上等を背景にデータに関しては一定の信頼性を持つと言える。しかし，労働人口の流出入が激しいため，登録居住地と生活している住所が必ずしも一致しないケースが多い点は留意しておく必要がある。また，障害者人口の統計は，各地域内の調査者の認識や障害の定義が不明瞭な点，任意の障害者登録制度（後述）などの諸条件から，データが必ずしも障害者の実数を正確に反映していないことも考えられる。
以上を考慮した上で，2012年度の障害者に関するデータ１）によると，タイ全国の障害者数は1,478,662人で，総人口の約2.17％となっている。対して，障害者登録等の施策を担当する社会開発・人間の安全保障省（後述）への障害者登録数２）は1,327,467人で，上92

タイの障害者および障害者スポーツの状況

記障害者数の約90% となっている。障害種別に関しては表１のとおり，障害者登録を行う際に９つに分類される。
国連の障害者権利条約事務局によると，世界人口の15％が障害を持って暮らしていると言われる（国際連合ウェブサイト，2014）。割合だけでは障害者の有無は語れないが，15% と2,17% の２つの数字の間には大きな開きがあり，障害の定義の明確化や地域内の障害者の存在理解という点では今後の発展を待つ必要があるだろう。
その他，特記事項としては，障害者統計数と登録者数の男女比が双方で逆転している。
まず，調査者による家庭訪問等による調査数と，任意登録である障害者登録数の相違に関しては，①調査者の障害への認識や自己認識の定義が未だ曖昧である点，②任意の登録制度のため，障害者登録を望まない者や情報が十分に行き届いていない場合には，登録を行わない点等が挙げられる。一方で，男女差に関しては，社会参画の状況や情報入
手方法，障害者登録への抵抗感等に関する男女差が影響を及ぼしているものと思われる。障害者への社会的差別も含めた障害者観も影響している。女性障害者の社会進出や障害者登録が男性に比べて低い点は，障害者スポーツの広がりに関しても大きな関わりがある。ちなみに現在のところ，パラリンピック委員会が把握している選手の多くが男
性である。

表１

2012年障害者人口および登録者
計

男性

女性

全人口

68,007,361

33,365,162

34,642,199

障害者数

1,478,662

689,619

789,042

障害者登録数

1,327,467

723,852

603,615

身体

611,732

339,080

272,652

視覚

148,365

71,85676,509聴覚212,320

111,182

101,138

知的

108,838

59,142

49,696

学習困難

3,388

2,272

1,116

自閉症スペクトル

3,549

2,854

695

精神

88,15054,69533,455重度心身障害95,32052,193

43,127

その他

55,80530,57825,227

タイ王国統計局および社会開発・人間の安全保障省によるデータを元に，筆者作成。
93

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4⑵

障害児・者への教育状況
1935年に制定された初等教育法では，障害児は教育という投資の対象ではなく，能力向上を期待される存在でもなかった。しかし，1939年から宣教師を中心とした盲児への教育が試行的に開始され，その教育効果の高さに注目したタイ政府は，1980年に同法を改正する際に，「障害児も含めた全ての児童への教育」を義務化した。
しかし，同法には同時に「保護者は，教育を受けさせることが難しいと思った子どもについては，政府に陳述書（嘆願書）を提出することで教育を受けさせる義務を免除できる」という条項が附帯し，障害児教育，特に地域の小学校での完全なインクルーシブ
教育には至らなかった。具体的に教育実践が開始されたのは，1977年の国家教育計画に
障害児教育について明記された後である。聾学校や身体障害児特別支援学校，そして任意の知的障害児特別支援学校等が設立され，教育実践が限定的に行われた。
さらに1990年代には市民権や社会権への関心が高まり，市民権や環境権，マイノリ
ティの権利などを含む1997年憲法が発布された。この中には国民が教育を受ける権利が初めて明記された。憲法の精神を反映した国家教育法が1999年に制定され，その第２章
第２項には障害児が無償で教育を受ける権利が明記された。
その後の政変を経た2007年憲法にも，教育を受ける権利に関する条項は引き継がれ，
2008年には，障害者教育の重要性に鑑み，独立した法律として障害者教育法が制定された（西澤 2013）。
現在，障害児の教育機会としては，普通学校での受け入れ，特殊学校，支援教育学校に加え，重度障害やその他の事情から自宅で過ごす児童や普通学校に通う障害児のための訪問教育等を実施する特殊教育センター，民間の教育施設，または任意のボランティ
ア団体によるプログラム等がある。
また，上記体制が整う前に，または家庭の事情から義務教育（基礎教育）を卒業することができなかった市民や障害者のために，地域内の寺院や公的施設を利用して成人向け学校が開かれている。
近年では障害を持ちながらも大学に入学する学生も増加している。その背景には，障害学生に対する授業料免除等の支援があること，同時に，障害を持っていても大学で学
び人生を切り拓こうとする学生が増加していることが挙げられる。障害学生の増加は，
スポーツ選手の増加にもつながっている。
更に，義務教育課程ではないが，高校を卒業した障害者のための２年間の職業訓練学校もあり，そこでは英語やパソコン，電気工学，洋裁等の技術を学ぶことができる。この職業訓練学校はスポーツや美術の時間を設けており，障害者はそこで趣味を得るケースも少なくない。スポーツに関しても，職業訓練学校内に体育館や屋外の競技場を持っ94

タイの障害者および障害者スポーツの状況

写真５，６

いずれも職業訓練学校でのスポーツ大会の様子ていたりスポーツ大会を開催（写真５，６）したりする場合もあるので，そこで本格的にスポーツを始める障害者もいる。
⑶

就労状況
障害者雇用割当制度が十分に機能していないのは日本も同様であるが，その背景には障害者への差別や偏見が根強く残っていることも否定できない。一部の障害者たちは公務員になったり大企業に就職したりするが，ほとんどが露店や軒先での物売り，宝くじ
売りや個人営業の電気修理等，インフォーマル・セクターでの就労となる。
タイの場合，インフォーマル・セクターの労働人口吸収率が日本に比べて遙かに高いため，インフォーマル・セクターで働くことは自然な流れであり，タイのコミュニティーの経済活動を研究している遠藤環によれば，中小企業で被雇用労働者でいるよりも，インフォーマル・セクターで自由に働くことを選ぶ傾向すらある（遠藤 2011）。
上記職業訓練学校で電気工学や洋裁，パソコン技術などを学んだ学生たちは，自宅の一部や地域の小さな店舗を使い自営業として縫製や電気製品（パソコン含む）の修理等を営んだり，パソコンを使ってデザインを請け負ったりするケースも多い。
タイの障害者の就労でよく見かけるのは宝くじ売りである。タイの宝くじ販売の場
合，障害者手帳保持者には一般の販売手数料よりも高い手数料が割り当てられる。また，障害者への社会的差別や偏見の裏返しとして，寺院やイベント会場，大きな公園の前のような人が集まる場所で宝くじを売っていると，多くの人が障害を持たない人より障害を持つ人から優先的に買っていく傾向がある。障害者にとってはさしたる技術を必要とせず，生活費に充当できる生業の１つである。さらに，視覚障害を持つ人々の中にはマッサージ師として訓練を受け，マッサージ店で働く者もいる。
一方で，大学を卒業した障害者たちは，障害者雇用枠で公務員や大手企業の事務職員
等，または NGO や国際機関のスタッフとして働く機会も増えている。彼らをロールモ
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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

デルとして大学進学や資格取得を目指す若い障害者も増えている。今後はより多様な場
面で働く障害者が増えていくものと思われる。
いずれにせよ，就労可能な障害者の多くは何らかの職業に就くために様々な場所で工夫しながら，自分の障害と折り合いをつけながら働いている。

３．タイ政府による障害者政策の概要～貧困対策から権利主体へ⑴

萌芽期
タイでは，障害者に関する行政所管が長い間内務省内にあった。始まりは1940年，社会福祉行政を担当する国民福祉局を内閣府に属する部署として設立した時にさかのぼる。当局の役割は，1970年代までは，「国家形成のため，人間にとって不可欠な４つのもの（衣食住および職業）を国家の責任として保障する」ことを目的に，主に孤児，極貧家庭，売春婦，災害被災者等「不遇な」人々，特に都市部に暮らす人々を対象にしていた。障害者に特化した政策としては，当時バンコクで物乞いをしていた多くの障害者を，ハンセン氏病罹患者や高齢者と同じく近隣県の施設に収容することから始まった。
⑵

社会保障制度の整備
経済成長期に入る1950年代以降は，国家公務員や軍人等への社会保障制度の整備の中で，加入対象者が障害者になった際の保障が開始された。その後民間企業の被雇用者を対象とする社会保障法が制定され，対象者の多様化・拡大がはかられている。タイの障害者スポーツ選手の中には，この社会保障制度によって最低限の生活費を保障されている者も少なくない。
⑶

２つの障害者法
タイの歴史上，これまで障害者法と呼べるものは２つある。
１つは，1991年に制定された「仏歴2534年

障害者リハビリテーション法」（以下，「1991年法」）である。これはタイで初めて制定された障害者法であり，後述するように
障害当事者リーダーの働きかけによるものである。同法前文には，「障害者は市民として障害を持たない者と同様に職業や社会参加の機会が保障されるべきである（同法前文より筆者抜粋，訳）」と明記された。
同法によって，障害者登録制度，障害者手当制度，障害者雇用割当制度（いずれも後述）等が制定され，ほかにもリハビリテーションの実施や環境整備に向けたいくつかの動きが始まることになった。これらの制度整備は，2007年の新法制定後も所轄官庁に引
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タイの障害者および障害者スポーツの状況

き継がれている。同法に基づく施行規則制定・実施に関しては，内閣府下の障害者リハビリテーション委員会が実務にあたり，障害者登録や手当支給も同委員会が執行した。
2007年には，障害者の権利や市民権をより強く意識した「仏歴2550年

障害者の生活の質の向上および発展に関する法（別名，障害者エンパワーメント法）
」
（以下，
「2007
年法」）が制定された。これは，1991年法に代わる法となったが，1991年法の障害者登録制度等の基本的施策は継続し，障害者の社会参加や介助者利用に関する規定を加えたものになっている。2007年法は，国連の障害者権利条約採択とほぼ同時期に制定された障害者法で，当時国連の特別委員会に出席したメンバーのうち数名が2007年法の起草委
員会の委員だったことや障害者リーダーによる市民権を意識した働きかけがあったこと
等から，国連障害者権利条約の内容を反映したものとなっており，障害者の権利が意識された画期的な内容となっている。
ただし，他の東南アジア諸国と同様に，その具現化が大きな課題となっている。
⑷

障害当事者の活躍
タイで全国レベルの障害者団体であるタイ障害者協会（国際的には DPI タイ）が設立されたのは，1984年である。その背景には，国際的な障害者の当事者運動との交流があった。その後，障害者リーダーたちは，障害者に特化した法律や制度がないことから，新法作りを政府に呼びかけ，最終的にはその起草委員会のメンバーとなった。
1991年法制定後，同法運営にあたる委員会が設立され，首相が長を担った。同運営委
員会のメンバーに当事者リーダーが参加したり，障害者リーダーの１人が上院議員に任命されたり，王女の障害者支援活動の顧問となる等，障害当事者たちは制度政策への影響力を持ちながら社会の中で活動を行ってきた。
国連の障害者権利条約制定に向けた特別委員会にも，タイの障害者リーダーたちは交代で毎回出席した。当事者が政府代表団として毎回出席することは，先進諸国を含めた世界各国のなかでも数少ないケースである。このように，障害者リーダーが主要な場に参加したことが2007年法につながった。
その背景には，不可視の階級意識や大学院卒業者，大学教員および王室関係者への畏敬の念があり，障害者リーダーたちがその能力を発揮しうるタイ社会のシステムがある。特に，軍人や国家公務員またはその師弟等は既述の社会保障制度の中で最低限の生活費や介護者の保障があり，社会的地位も高く，なんらかの事故により障害を持ったあとも一般の障害者に比べて社会参加が容易となっている。

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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4⑸

障害者の生活に関わる諸制度・障害者登録
障害者登録を行うと，障害者手帳（現在はカード式）が発行され，手当や機器の支給
および医療費控除などが受けられる。1991年法によって開始した制度で，1993年に施行規則ができた当時から1990年代半ばまでは登録者数は障害者全体の５％未満と少なかったが，障害者手当の支給率等が上がり，キャンペーンの実施等に伴い登録者数は増加している。
障害種別は既述のとおり９種類に分けられ，各種別で障害度合いに合わせて５段階に区分されている。それらの判断は医師の診断書に基づく。以前は医者の診断書を添えた
うえでの申請となっていたため申請者の負担が大きかったが，現在は，各県の行政窓口
が「ワンストップ・サービス」を実施しており，一度の申請手続きで諸プロセスが完了するシステムになっている。
・障害者手当
障害者登録を済ませると，毎月500バーツの障害者手当が支給される３）。直接受け取りに出向くか，銀行口座振り込みのいずれかの方法を選択できる。
日本のように，年齢や障害の度合い等に合わせて支給額が変化することはなく，一律である。
・障害者雇用割当制度
現在タイには，障害者雇用割当制度がある。これは，制定当時の日本の制度を参考にしたもので，企業等は雇用者100人に対して，１名の障害者を雇用する努力義務がある。
違反した場合は，罰則規定に従い拠出金を支払わなければならないが，その金額は依然として低額に設定されているため，あえて拠出金支払いを選ぶ企業が多い。
・リハビリテーションサービスと福祉機器の受給
タイには，事故や病気などで障害を持った人や労災被害者のためのリハビリテーショ
ンセンターがあり，理学療法士や作業療法士などのチームによってリハビリテーションが実施されている。中でも1992年に設立されたシリントーンリハビリテーションセン
ターは国内障害者リハビリテーションの中心的施設となっており，啓発のためのセミナー開催や補助器具の開発等も行われている。車椅子等の福祉機器が必要な障害者の多くが，同センターより支給されるタイ国内産の車椅子を利用している。
同センターは，障害者分野に関心が高いシリントーン王女の名前を冠したセンターで98

タイの障害者および障害者スポーツの状況あり，シリントーン王女のもつ福祉財団から多額の資金援助を受けて活動を展開している。シリントーン王女は将校学校の校長も務め，傷痍軍人支援にも力を入れている。傷痍軍人と王女のつながりは深く，任務中に受傷した軍人のもとには王女が自ら見舞いに赴くほどである。また，傷痍軍人の１人である障害者リーダーは，同福祉財団の障害者支援顧問を務めていた。
ただし，同センターを中心に支給される補助器具は主に国内産または安価な外国製に限られるため，より体にあったものを利用したい障害者や収入のある障害者等は自ら輸入品を購入したり，ボランティア団体を通じて入手したりしている。
・介助者派遣サービス
2007年法の施行規則によって，タイ政府は障害者や高齢者への介助者派遣サービスを開始した。現在，介助者の研修が行われているが，介助者配置の予算は各県平均して10～20人分に過ぎず，ほとんどの障害者や高齢者には利用できにくい状況である。介助者を必要とする障害者や高齢者にサービスが届くにはまだ時間がかかるものと思われる。
・その他
一部の地域行政では外出や移動が困難な障害者や高齢者に移動サービスを提供している。たとえば，病院や行政窓口への移動にはこのサービスが利用できる。
また，各県の福祉事務所や行政担当部署では，障害者・高齢者向けの職業訓練や健康促進のための運動プロジェクト，あるいはボランティアを組織して寺院行事への参加を促す等，多様な取り組みも行われているが，いずれも任意で予算次第であることから，継続性は保障されない。
⑹

所轄省庁の変更
1940年代より障害者に関わる行政の担当部局である公共福祉局が内務省管轄下に置かれていたが，1970年代に社会福祉局が独立する形で，労働社会福祉省が障害者に関する諸政策を担うことになった。
しかし，国際機関や NGO による「人間中心の開発」方針，また国際的な人権意識の高まり等の影響を受け，旧タクシン政権時代にできた新憲法（1997年憲法）発布と同時期に「社会開発・人間の安全保障省」が新設され，人間開発に関わる業務の一部が移管された。その後，現在まで1991年法および2007年法の主な業務は同省が担っている。
同省は，地域密着型リハビリテーションの推進やリハビリテーション施設運営も担っている。しかし，法令によって各地域内に必ず配置されるヘルスボランティアは保健省
99日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4の管轄になるため，地域内での福祉業務遂行に関しては，保健省や社会福祉局との連携を図る必要がある。
なお，本稿で報告する障害者スポーツに関しては，基本的に保健省や社会開発・人間の安全保障省は関わっていない。パラリンピック関連の活動や障害者スポーツ全般に関しては，その国内での活動開始時から現在まで，観光スポーツ省の管轄である。同省からパラリンピック委員会への年間配分予算は多くなく，毎年年間予算について交渉する
ものの，パラリンピック委員会の業務遂行に必要な事務員平均４，５名分の人件費および最低限の事務局運営費が充てられるのみである。
ただし，後述するようにパラリンピック委員会を構成する各障害者スポーツ団体は，それぞれ前年度の業績によって別の予算を独自に獲得することが可能となる。

４．タイにおける障害者スポーツの現状⑴

パラリンピック委員会の組織化
1983年に「タイ障害者スポーツ協会」が設立されて，組織的な障害者スポーツの取組みが始まった。同団体がタイ王国の障害者スポーツ団体として正式に認められ「タイ王国障害者スポーツ協会」と名のるようになったのは1988年のことであるが，1985年には内閣の意向に従って既に，（特に身体及び精神）障害者のリハビリテーションと社会環
境の改善を目的に，国際的な障害者スポーツ大会へのタイ国内代表派遣を担う団体として活動を開始し，以降は，国際的な大会も国内の大会も，また障害種別に関しても，同協会が全国組織として諸業務を担っていた４）。
しかし，同協会の活動対象が主に身体障害者を中心としたため，2008年に北京で行われたパラリンピック大会の後，国際パラリンピック委員会よりすべての障害を包括するよう勧められ，国内で協議の結果，視覚障害者や脳性麻痺者を含むこととなり，名称もタイ語と英語でタイパラリンピック委員会と併記するようになった。同時に，組織体系も変更され，同委員会のもとに障害種別ごとの団体を改めて組織化した。
現在，タイパラリンピック委員会には，障害者スポーツ協会・知的障害者スポーツ協会・視覚障害者スポーツ協会・脳性麻痺者スポーツ協会という障害種別ごとの４団体が属している。各団体の会長は，その職責としてパラリンピック委員会の副会長を務める。
なお，聴覚障害者は，聴覚障害者スポーツ協会があるものの，パラリンピック委員会には属さず，独自の国際大会のルートを持ち活動している５）。各団体の事務所は，サヤームという中心街にある国立競技場（写真７）とバンコクのバンガピ地区にある国立競技場（写真８）のいずれかのビルの中にある。なお，タイパラリンピック委員会の事務所
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タイの障害者および障害者スポーツの状況

写真７

サヤームにある競技場

写真８

バンガピにある競技場

は身体障害者スポーツ協会の事務所があるサヤーム競技場の一角にある。同敷地内には，管轄省庁である観光スポーツ省も事務所を構えている。
現在，パラリンピック委員会は，国際大会におけるコーディネーションやタイ代表選手に関する調整業務を，各障害種別の団体は国内の障害者スポーツの振興と国際大会の際の選手選出等の業務を行う等，業務や権限を分担している。
⑵

競技種目と業績
同協会が国際大会の選考対象としている競技は，陸上競技，車椅子バスケット，車いすテニス，水泳，アーチェリー，パワーリフティング，バドミントン，卓球，柔道，ゴールボール等23競技である。セパタクロー，ペタングなど，まだパラリンピック競技として認められていないが，タイでは重要なスポーツで健康維持や運動意欲を高めるためにも認定される６競技が含まれている。セパタクローとは，竹で編んだボールを使い２つのコートに分かれる点などルールはバレーボールに似ているが，手を使わず足と頭などを使う蹴鞠のような競技で，路地や空き地で皆で楽しむことができる。年齢を問わず競技できるので，農村などでは若い世代が高齢者から指導を受ける場面を目にすることもある。タイの人気スポーツで，障害者も競技を楽しんでいる。
これまで国際大会としては，パラリンピックの他に ASEAN パラ大会やアジア大会などに出場してきた。特に ASEAN パラ大会では，タイはインドネシアと並ぶ金メダ
ル最多獲得常連国として誇りを持っている。しかし，アジア大会や世界大会では中国や日本，そのほか欧米諸国の壁は厚い。それでも，パラリンピックでも金メダルを１～５個は必ず達成してきたので，今後は得意分野を伸ばしてメダル数を増やしていきたいと
パラリンピック委員会事務局長の Osoth Bhavilai 氏は語る６）。
現在の選手の多くが大学生や30歳以下の若手である。大学生が多い理由としては，現101

日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

在タイの大学では国立・私立を問わず，障害を持った学生への特別支援として学費・寮費の免除や奨学金の支給が行われているため，以前に比べて大学に通う障害学生が増えたこと，支援のおかげでスポーツや余暇活動を楽しむ余裕ができたこと等が挙げられる。支援を得た学生がスポーツに関心を持ち，真剣に取り組むようになった結果，大学生になってから登録し活躍している選手が増加している。
しかし，大学生時代に選手として活躍できたとしても，選手として配慮を受けた待遇で就職できる選手はほとんどおらず，仕事との両立が困難で引退する選手が多いのも現実であり，今後，選手生活を維持できるような就職支援等が課題として挙げられる。

５．タイにおける障害者スポーツに対する国際的支援の現状と課題⑴

国際的支援の現状
日本からは国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊による障害者スポーツ支援（特に水泳や柔道，サッカーなど）や，NGO によるバスケット用車椅子の支給等が限定的に行われているが，各障害者団体を通じた正式な支援活動は行われていない。ヨーロッパや北米等からもキリスト教団体等を通じた支援や寄付は一部あるものの，ほぼ日本と同様である。
その理由として，障害者スポーツがほかの障害者支援活動（生活改善やリハビリテー
ション，教育や就労支援等）に比べ優先度が低いと判断されがちであること，１カ所に対する支援にとどまり全国を対象とした活動につながっていないこと等が挙げられる。
また，パラリンピック委員会のように，国際的な窓口となる全国組織の組織化が2008年
北京オリンピック後と，比較的近年に行われ，中進国になったことを理由にタイへの開発支援活動が減少していく時期と重なったこと等も挙げられる。
⑵

タイによる他国への支援または他のメコン流域諸国などとの協力
タイが中進国となって以来，経済活動や人間開発の分野において，東南アジアの中心国として果たす役割は大きくなってきている。障害者スポーツでは，タイは特にミャン
マーやラオスに支援活動を行っている。特にラオスに関しては，2009年に開催された
ASEAN パラ大会のマレーシア大会を機に本格化している。支援競技は，車椅子バス
ケットとゴールボールの２つで，コーチ派遣・バスケット用車椅子の寄付や交流試合の開催等を行っている。柔道は一度支援を試みたが，継続できなかった。また，以上の２
競技に関しても，日本の NGO が主となった継続的な支援に規模が劣るため，タイは今後も支援を継続できるかどうかの検討を行っている。
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タイの障害者および障害者スポーツの状況

メコン川流域国や ASEAN 諸国との交流等も，大会の時に顔を合わせる程度で各団
体や個人のレベルでも特に相互の協力活動や交流が行われている様子はない。筆者のインタビュー時の印象としても，まだそこまでの余裕がないのが現状のようである。

６．日本によるタイの障害者スポーツ支援に関する考察
最後に，以上の現状を踏まえ，2020年の東京パラリンピックに向けて日本として提供できる支援の可能性について考えてみたい。
⑴

国内の障害者スポーツの底上げ
タイ国内の障害者スポーツに関する課題として，選手層の薄さが挙げられる。また，関連して，バンコクを除く地方では障害児に対する教育機会の保障すらままならない状況であるため，障害児がスポーツを通じて成長し楽しみを見いだすことができる場や機会が少ない。そのため，限られた特殊教育学校や専門学校，または大学に入学してその楽しみを得ることになる。
障害児・者スポーツの重要性に鑑みると，小学校時代からスポーツを楽しめる環境が必要である。そのためには，具体的には，各地域の普通小学校でも障害児スポーツが楽しめるモデル校支援等の可能性を探ること，または，幼少期からスポーツを楽しむことができるように障害者スポーツの国内啓発活動や広報活動等の分野に日本の専門家が協力することで，その潜在力は高まるだろう。
また，たとえば，タイで日本とタイの選手の交流試合等があれば，それを広報に活用できるし，子どもたちを招待し観戦させることができれば夢や希望を与えることができるのではないだろうか。
障害者スポーツ全体の底上げには一定の時間を要するが，タイの現状からは，短期的・中長期的両方の視野での支援のニーズが感じられた。
⑵

スポーツ用品の支援
障害者スポーツ，特にパラリンピックの競技はタイにとっては外来スポーツであり，必要な用具やユニフォームが高額になるため，誰もが楽しめるスポーツではない。特に，義足その他の用具の性能によって成績に影響がでる競技では，予算が限られている後進国は不利になってしまう。
日本だけに求められる課題ではないが，用具に関して一定の補助が国際的な仕組みとして確立されることが急務であろう。柔道着等も個人ではなかなか購入することが難し
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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4

い。予算配分ではなく，現物支給（スポーツ用品の支給）を支援活動の一つとして検討してはどうだろうか。
⑶

選手育成支援選手を育成する人材が不足している。コーチとしての実績や国際試合の経験があまりないコーチが多いため，選手を十分に支援できない。日本からコーチを派遣することだ
けでなく，タイのコーチに対するトレーニングのための専門家派遣を検討してはどうだ
ろうか。または，タイ人のコーチを日本へ招聘しトレーニングを実施しても良いかもしれない。
⑷

国際交流試合の機会
さらに，国際大会に出場するたびに感じるニーズとして，国際的な練習試合または交流の必要性が挙げられた。これはタイに限られるものではないが，定期的に対外試合をすることで選手自身の意欲向上につながり，また弱点や強みを知ることができ，技術の向上にもつながる。
ASEAN パラ大会やアジア大会など，国際試合の機会は増えているが，もう少し小規
模の練習試合が可能な機会や資金の提供を検討できないだろうか。これは，タイ１カ国に対してのみならず，メコン川流域国全体への支援として考えられるだろう。たとえば
タイと協働してタイに周辺国の選手を招へいして練習試合を実施するなど，他国を含めた選手の競技力向上を図ることも具体的な効果が期待できる支援活動となるだろう。
⑸

ASEAN の障害者スポーツの拠点国となるために
タイは社会経済的に中進国（新興工業国）となり，ASEAN またはメコン川流域国の中でイニシアティブをとっていく必要があることは自他共に認めるところである。また，メコン川流域国の障害者スポーツが発展することは，タイの障害者にとっても有意義なことである。また，そのことは国益にも合致する。従ってタイとしては，メコン川流域国の障害者スポーツ発展の中心国を目指していきたいと考えている。
いくつかの点でメコン川流域の発展に向けたニーズが浮上しているが，既述のように諸問題を抱えていることも事実であり，タイ１カ国だけで対策を講じることは難しい。
以下の点において日本がタイと協働して東南アジア諸国を支援することは，地域に根付いた開発政策をとる昨今の国際協力の方向性とも合致するだろう。
①メコン川流域国または ASEAN 諸国での交流試合の開催②コーチや選手の強化研修プログラムの共同開発または共同実施
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タイの障害者および障害者スポーツの状況③スポーツ用品の若手選手への寄付（柔道着も含む）④障害者スポーツの啓発・広報活動への協力⑤小学校など障害児向けスポーツ振興⑥日本などの NGO との連携を密にしたメコン川流域国支援体制の整備⑦以上を実施するための障害者リーダーの積極的参与の促進⑹

障害当事者の運営への参画について
国連の障害者権利条約が当事者主体の重要性を説いているように，当事者のかかわり

は障害者のニーズを把握し解決するうえで重要となる。既に，タイ国内だけではなく，
ASEAN またはメコン川流域地域の障害当事者ネットワークが形成されている。同地域の障害者スポーツのために彼らの持つネットワークを活用することは有益だろう。
また，タイでは，法律の制定や国連の特別委員会への政府代表団等，当事者リーダーの果たす役割は大きい。既述のように，タイの障害者の生活全般に鑑みると，スポーツ振興の底上げのためにも障害者の社会参画の機会を一層増やす必要がある。また，ス
ポーツでエンパワーされた障害者たちが，引退後もより充実した生活を送るためにも，当事者の声を取り入れたスポーツ政策を整えていく必要がある。
障害を持つ者と持たない者が一緒に，障害者の社会生活やスポーツの環境をより整備していくためにも，また，さらなる障害者スポーツの発展のためにも，障害者権利条約の具現化の一助として，パラリンピック委員会の会長など幹部職や事務局，または委員として障害当事者を一定数増やしていくことを前提としつつ，国際協力の推進を図ることが望ましいだろう。
注１）統 計 局「2012年 度 タ イ 王 国 障 害 者 統 計 」 デ ー タ〈http://web.nso.go.th/en/survey/disabi/data/2012_Whole%20Kingdom.pdf〉より引用。
２）地域開発と人間の安全保障省障害者エンパワーメント局月別障害者登録数〈http://ecard.nep.
go.th/nep_all/file/Stat_Dec55.pdf〉参照。人口センサスの年に合わせて2012年の統計を使用した。
３）文献によっては「障害者年金」と表記されるが，制度的内容から「障害者手当」という表記が妥当だと思われる。なお，参考までに2015年８月現在の最低賃金は日当で300-350バーツであり，日常の食事が１食あたり約50バーツほどかかる。
４）〈http://www.paralympicthai.com/about_us/About_us_1.html〉（2015年11月20日 閲 覧 ） 参 照（筆者要約）。
５）2015年８月27日

筆者インタビューによる。

６）2015年８月27日

筆者インタビューによる。

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日本財団パラリンピック研究会紀要 vol.4
参考文献・資料
United Nations website, Incorporating the provisions of the Convention on the Rights of Persons
with Disabilities in the post-2015 development agenda, Conference of States Parties to theConvention on the Rights of Persons with Disabilities. Seventh session, New York, 10-12,
June, 2014

http://www.un.org/disabilities/default.asp?id=1615（2015年12月閲覧）。

遠藤環．2011.『都市を生きる人々─バンコク都市下層民のリスク対応』京都大学学術出版会。
西澤希久男．2013.「タイにおける障害者教育と法的権利」小林昌之編『開発途上国の障害者教育
─教育法制と就学実態─』調査研究報告書。アジア経済研究所．pp.49-58。
タイ統計局「2012年度タイ王国障害者統計」データ
http://web.nso.go.th/en/survey/disabi/data/2012_Whole%20Kingdom.pdf（2015年12月閲覧）。
タイ地域開発と人間の安全保障省障害者エンパワーメント局月別障害者登録数
http://ecard.nep.go.th/nep_all/file/Stat_Dec55.pdf（2015年12月閲覧）。
タイ国パラリンピック協会のホームページ
http://www.paralympicthai.com/about_us/About_us_１.html（2015年12月閲覧）。

106The Situation of People with Disabilities and Disability Sports in Thailand

The Situation of People with Disabilities andDisability Sports in Thailand
Chie YOSHIMURA（Kumamoto Gakuen University）
Thirty years have passed since three people with disabilities launched a sports
group for people with disabilities in Thailand in the 1980s. Over the thirty years, thesocial background and economic situation in the Kingdom of Thailand haveundergone significant changes. Currently, Thailand is the economic force driving
development in the entire Southeast Asian region.
Two major laws pertaining to people with disabilities were enacted in 1991 and2007. The Persons with Disabilities Empowerment Act, which took effect in 2007,
expressly prescribes the social rights of people with disabilities. An emphasis oncommunity life and the concept of barrier-free public facilities have also become
widespread. As seen in the younger generation, signs of change, albeit gradual, canbe found in opportunities for education and work that have resulted from factors
such as changes in communication and the availability of information brought about
by more widespread information technology as well as increased means for mobility.
As to the status of disability sports in Thailand, the Paralympic Committee ofThailand has launched activities mainly through sports for people with physicaldisabilities. Four groups have been organized: the Sports Association for Persons with
Disabilities, Sports Association for Persons with Intellectual Disabilities, Sports
Association for Persons with Impaired Vision and Sports Association for Persons with
Cerebral Palsy. Thailand, along with Indonesia, is the nation that regularly wins themost medals in disability sports games in Southeast Asia.
Although Thailand has built up a record of achievement and the number ofyounger athletes is increasing, the country as a whole faces issues in terms of
securing equipment, building up its athlete base, and a shortage of coaches.
Precisely because the country has maintained a level of activity, if it can obtainappropriate support from countries where disability sports are more advanced,
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Journal of The Nippon Foundation Paralympic Research Group vol.4

Thailand would not only be able to provide more comprehensive sports activities forpeople with disabilities, but also improve their quality of life. This paper brings tolight the situation and issues pertaining to people with disabilities and disability
sports in Thailand, and then discusses specific possibilities for assistance activities.

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