「Captive」の仕組みを知ろう！
～自社設立の海外再保険子会社を活用したリスクマネジメントの構築～
2021 年 5 月 13 日
Sunnyforest
森島知文
■はじめに
気候変動による自然災害（集中豪雨による洪水、地震/津波、山火事等）の増大やコロナウ
イルスによるパンデミックによる賠償訴訟（興業中止、役員訴訟、雇用関係の訴訟）の増大を受けて、日本の保険業界のリスク引受能力が大幅に縮小傾向にあることや損害率の悪化から保険料の高騰（参考３）等を考えると、改めて自社のリスクを見直すことが必須の状況
において、そのきっかけとして「Captive とは・・・」の基本的なことを茲でご紹介させていただくことで「Captive」への理解を一層深めていただければ幸いです。

■「Captive」の基本的な仕組み
Captive とは、ある企業によって、自社または自社グループのための保険を引き受けるために海外に設立される再保険子会社をいいます。
現在、世界各地にはバミューダ、シンガポール、ハワイ、ミクロネシア等を中心に約６，０００社以上（日系 Captive は約１５０社程度:参考１）の Captive が存在しており、その数は毎年増加しています。
Captive」の基本的な仕組み

先ず、日本企業が再保険を利用した上記のように面倒なスキームを構築しなければなら
1

ないのかといいますと、自国の保険会社の保護や育成、また外貨管理を目的とした『海外付保規制＝自国保険付保主義』と呼ばれる保険業法上『日本に支店を設けない外国保険業者に対して直接に保険契約をすることは例外を除きできない』との規定によって自国外の保険会社による保険の引受を規制する法律・法規で取り決めているからです。
Captive について焦点となるのが保険業法第 186 条とその政令第１９条です。
『第 186 条（日本に支店等を設けない外国保険業者等）
日本に支店等を設けない外国保険業者は、日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約（政令で定める保険契約を除く）を締結してはならない。ただし、同項の許可に係る保険契約については、この限りでない。
』としており、その『政令』の第 19 条（日本に支店等を設けない外国保険業者の締結できる保険契約）では『法第 186 条第 1 項本文に規定する政令で定める保険契約は、次に掲げるものとする』とあり、その中に『再保険契約(＊)』があります。
つまり日本企業は『自社 Captive を所有していれば、海外の保険会社から再保険として補償を購入することが出来る』としているわけです。
（＊）再保険とは
日本企業は、金融庁から認可を得た保険会社から保険を購入しているわけですが、企業(顧客)と直接取引をしている保険会社のことを「元受保険会社」といいます。元受保険会社
は、支払事由が起きた時に約束した補償を支払う義務と社会的使命がありますので、高額な補償や広範囲な事故や災害による多額な補償にも耐えうる安定した経営が求められます。
そのため、多くの元受保険会社は、高額な保険金支払いを想定し、どの程度までの損害なら経営に影響がないかを判断したうえで、引き受けた保険契約の責任の一部または全部を他の保険会社に引き受けてもらいます。この方式を「再保険」といいます。通常、多くの企業（顧客）の保険契約は元受保険会社との契約で完結しており、その元受保険会社がどの再保険会社にどの程度の再保険契約をしているかは分かりません。つまり、再保険料がいくらかということは企業（顧客）にはわからずブラックボックス化している現状があります。

１．Captive を設立する利用の主な理由･目的は何か。
（１）独自のリスクマネジメント・プログラムの実施
Captive は、自社内に持つ再保険子会社であることから、この会社の健全な運営維持を図ることが求められ、Captive に流す再保険は良質な保険内容でなければならず、親会社での保険の損害率（損害保険金/保険料）を低く抑える必要があります。その為に、親会社では、従来の漫然とした親密保険会社の勧める保険契約から「リスクと保険」のあり方を見直し、リスクコントロール（損害防止/軽減）とリスクファイナンス（保有と保険化）をしっか
2

りと分析し、下図のリスクマネジメントプロセスを実施していくことが求められます。

（２）保険コストの節減・安定化
上記のリスクマネジメントプロセスを実行することで、従来保険会社等他人任せであった「自社のリスクに最適な保険」を自社独自で見直すことのより、従来の保険コストの節減・安定化を図ることができるようになります。
海外の保険市場には自社のリスク回避策として最善な保険があるにもかかわらず、「海外付保規制」により今やメガ保険会社３社の寡占化（参考 2）となり企業(顧客)にとって選択肢のない日本の損害保険市場から脱皮する方法として、海外に設立した Captive を通じてあまねく国際再保険市場へ直接アクセスできるようになることも、保険の最適化に加えて保険コストの節減・安定化が図られることに繋がります。
下図の大まかな保険料シミュレーションをご覧ください。
地震保険の財物と休業損害共通支払限度額 50 億円に対して保険料 2 億円を支払っている企業において、その保険料は掛け捨てにてすべて保険会社の取り分となります。
しかしながら、海外に自社 Captive を持ち、海外にあまねく再保険市場にアクセスし合理的な保険料が手配できたとするならば、海外子会社の Captive に 7,000 万円弱ほどの Cashが残ることになり、10 年続けると 7 億円の Cash が溜まることになります。片や保険会社に 2 億円ｘ10 年＝20 億円を支払いっぱなしとでの違いは一目瞭然で、Captive の効果をお分かりいただけるかと思います。

3Captive保険料シミュレーション
保険種類：地震保険（Eq PD/BI）
てん補限度額:５０億円

Captiveに残るお金
7,000万円

保険料 ：２億円（－）国内代理店手数料：2,000万円
出再保険100%：50億円(限度額）
出再保険料：1,8億円（－）再保険手数料：3,000万円（－）出再々保険料：1億円（＋）再々保険手数料：3,000万円（－）ｷｬﾌﾟﾃｨﾌﾞ運営費：1,000万円

Premiums & Fees Flowchart
L/L:50億円
契約者

L/L:50 億円
代理店

保険料（２億円）

日本国内認可
保険料
（２億円）

海外
Captive

再々保険
40億円 xs 10億円
保険料：1億円

A-保険会社

London等
再々保険会社

100%出再(L/L:50億円） 再保険料1,８億円 出再：40億円
代理店手数料 L/L:50億円
2,000万円

Net保険料
１,8 億円

再々保険手数料3,000万円
再保険手数料 3,000万円
保有L/L10億円

運営費用
Captive（1,000万円） Mgt.Co

ご注意＊ 当資料はCaptiveの概要を説明する目的で作成されたものであり、実際の取引をお約束するものではありません。
＊ 当シミュレーションは、一定の仮条件に基づいて作成されたもので、実際のキャシュフローを保証するものではありません。
＊ 内容の項目、数値は仮のものであり、実際のお取引の際には改めて提示されます。

ある程度の補償額を国内で内部留保により積み立てようとする場合には有税となります
が、Captive は保険会社ですので、保険会社会計特有の「危険準備金」という名目での無税積立も認められています。従って、損害準備金の積立て（自家保険の代替）機能としてもCaptive は有効な手段だといえましょう。

（３）保険の購入が困難なリスクへの対応
海外との熾烈な競争にさらされている日本企業のリスクは従来に増して複雑、多様化しており、寡占化されたメガ３社の保険会社のみではもはやそれらのリスクに応えられる保険市場ではなくなってきています。今回のコロナ禍において、日本の損害保険全般にコロナウイルス感染症は免責事項となっているため、コロナウイルス感染症による休業損害は保険で補償されないことが露呈しました。その他にも地震による休業損害、リコール保険、サイバーリスク、テロリスク、風力発電や太陽光などの再生エネルギーへの自然災害、海外PL の高額賠償等々、日本では保険購入が難しいリスクへの対応として、海外の再保険市場に広くアクセスが可能な Captive は、それらのリスクへの対応として有効な手段となり得ることになります。
直近で日本企業が大規模損失を被る事故が発生しました。超大型コンテナ船「エバーギブン」がスエズ運河で起こした座礁事故で損失 10 億ドル（1,100 億円）と試算されており、その「エバーギブン」の船主は日本の I 造船企業グループの S 汽船で、台湾の C 海運に貸し出して運行を行っていました。この場合、船主 S 汽船は日本船主責任相互保険組合（JapanP&I Club：Protection & Indemnity Insurance）に加入していると思われますが、支払い限度額としては 150 億円程度ではないか・・・、また通常、実際に運航を行っていた C 海
4運も船舶保険に加入しているはずですが、せいぜい 100 億円程度の支払い限度額では・・・。となると船主 S 汽船（I 造船）と運航会社 C 海運が被る実損害はとてつもない金額となり、特損処理をするとしても今日おいそれと銀行団がその補償に対する融資に応じてもらえるだろうか・・・。
米国ルイジアナ州南東の沖合約 80 キロにある国際石油資本（メジャー） B 社所有の石油掘削基地「ディープ ウォーター・ホライズン」で起こった爆発事故で 5,000 バーレル（約80 万リットル/1 日当たり）の原油が流出した。B 社の負担総額は、汚染海域原状復帰への責任に加え、被害を受けたメキシコ湾沿岸諸州や民間企業、漁民などからの集団訴訟も起こされ訴訟金額は数百億ドルの巨額となったが、 ディープウォーター・ホライズン基地に関する他の企業（米カナダ、日本 M 石油開発、スイス系 T 社、 米 C 社等）に対して、積極的に責任分担による損失負担をさせ、残った自社の巨額損害額については Captive で賄ったとされています。
Captive を考えるときに大いなる参考事例となるでしょう。

２．上記目的を果たす Captive を組成するための必要条件とは（１）リスクマネジャーと保険ブローカー
リスクマネジメントを行うためには、自社の全部門のリスクを一元的に把握し、分析し最適な保険プログラムを考えられる専門家が必要です。それが「リスクマネジャー」と呼ばれる人です。日本でも PARIMA という「リスクマネジャー」の団体があり、現在１００社以上が加盟して情報交換やセミナー等を通じた研鑽に励んでおられます。その「リスクマネジャー」の相談相手となるのが「保険ブローカー」です。日本の企業保険契約は、通常自社子会社保険代理店（所謂機関代理店と呼ばれる）を通じて親密保険会社とだけの狭い世界で行われていますが、難しい保険並びに Captive を組成してそこに出再する保険契約に関しては、保険会社に中立独立して企業（顧客）の立場に立って「リスク」に見合った最適な保険設計を専門的知識によって構築出来る「保険ブローカー」を採用することをお勧めします。
社内においては「リスクマネジャー」の存在、社外においては「保険ブローカー」の存在が、Captive の組成には必要と考えます。

（２）Captive マネジメント会社
通常、Captive はカリブ海諸島やシンガポール、ハワイ、ミクロネシア等々で、Captive法を制定している国々に設立するわけですが、その殆どがペーパー・カンパニー(参考 4)になります。
そこで、Captive の設立から保険の出再/受再業務や会社運営に関する一切を任せる Captiveマネジメント会社が必要となります。Captive マネジメント会社には、国際保険ブローカー系や独立した専門会社等多数ありますので、妥当な経費で親会社として安心して業務運営
5

を任せられる、日本企業の場合には言葉の問題もありますので、自社に見合った Captive マネジメント会社を選択することが肝要です。

■最後にコロナ後の不透明な時代を生抜くために、「自社のリスクは自社で守る」リスクマネジメントを考え直す機会にしていただけたら幸いです。

＜参考１＞「Captive」を取り入れている日本企業例

アルプス電気、出光興産、伊藤忠商事、エプソン、大阪商船、オリックス、花王、近畿日本ツーリスト、コスモ石油、サンスター、サントリー、シチズン、ジャパンエナジー、スバル、住友商事、全日空、損保ジャパン日本興亜、東急観光、東京海上、東京電力、トヨタ自動車、日産自動車米国、日商岩井、日新海上火災、ニッセイ同和損害保険、日本航空、日本石油、日本郵船、日本旅行、日立製作所、ブリヂストン、丸紅、三井住友海上、三井物産、三菱商事、ヤマハ発動機、横河電機、ドコモ、など。
（出典：2011 Captive Review Annual Domicile Directory）※最近では、米ハワイ州にテルモ、パナソニック、アイシン精機と立て続けに Captive を設立しています。
以上のように、日本で Captive スキームを導入しているほとんどの企業が大企業ですが、中小企業においても、オーナー企業を中心に設立機運が高まってきています。
保険料規模から資本金や運営経費をかけられない中小企業向けには、近年下図のようにすでにある Captive 再保険会社の部屋（セル）を借りることで Captive 保険子会社と同様の効果を得ることが出来る Rent A Captive の利用が増加しています。賃貸マンションンの一室を借りるような感じで、資本金の代わりに利用する Captive 再保険会社の議決権のない優先株（Rent A Captive へ出再保険料の約 20%程度）を購入することにより実現され、再々保険や運用利益等の仕組みは Captive と全く変わりません。

6

私が手掛けた特異な実例を紹介します。
全国展開しているオーナー経営の外食産業 A 社が（財物損害だけでなく休業損害をも補償する）地震保険に 8,000 万円の保険料で加入し、同時に Rent A Captive スキームを採用しました。ところが数年後に BSE 問題が発生し最初は乗り切ることができましたが 5 年後の2 回目の BES 問題では深刻な経営危機に陥りました。そこで、A 社は当該 Rent A Captiveを一旦閉鎖することにし、そこに溜まっていた Cash を損失補てん費用の一部に充当することによって経営危機を乗り越えることができました。Rent A Captive スキーム本来の目的とは違った効果とはいえ、経営リスクに関しあらゆる手段を講じておくとの強い当該企業オーナーのリスクマネジメント感覚が企業と従業員を守ったことに繋がった訳です。

＜参考 2＞日本の保険会社のマーケットシェアーと世界の保険会社ランキング7

日本の損害保険業界においては、上図を見れば、主要 3 社のシェアが極めて高い現状等を踏まえる、冒頭で説明しましたように付保規制で閉ざされている日本企業は多様化している様々なリスクに対し、最適且つ最良な保険手配を行うことに一段と困難となってきていると思われます。

＜参考 3＞

保険料の上昇Willis Towers Watson 社提供
ここ数年の再保険市場は世界的な事故多発による保険金支払いによりハードマーケット化してきており、昨年の首都圏地区の財物損害と休業損害を併せて補償する地震保険の更改では A 損保からの更改保険料が何と 3 倍（3000 万円⇒9,000 万円）で実質引き受け拒否とか、ある部品メーカーの Recall 保険の更改では 50 億円を引き受けていた B 損保が 25%up（8,000 万円⇒1 億円）を提示してきたとかの実例から、それでなくてもコロナ禍にあって財政がひっ迫している日本企業にとって、従来通りの保険を諦めたり引き受け限度額を縮小したりせざるを得ない状況になってきている得ない状況になってきていることを踏まえ、従来通りの保険会社に頼らない自らで考えるリスク管理を模索していただきたいと思う次第です。

8＜参考 4＞

ペーパー・カンパニーの留意点

令和元年の税制改正で、下記の通り実態のない再保険会社を狙い撃ちしたタックスヘイ
ブン対策税制の改正が行われており、日本の親会社は注意が必要です。再保険会社が、その本店所在地国においてその役員又は使用人が保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事している実態がある場合には問題ないようです。従ってその実態性につて Captive マネジメント会社と慎重に良く打ち合わせを行う必要があります。
「令和元年度税制改正の概要」
３ 外国子会社合算税制の見直し（国 税）
内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）について、次の見直しを行う。
(1)特定外国関係会社① ペーパー・カンパニーの範囲から、次の外国関係会社を除外する。
イ 持株会社である一定の外国関係会社
ロ 不動産保有に係る一定の外国関係会社
ハ 資源開発等プロジェクトに係る一定の外国関係会社② ペーパー・カンパニーの判定における保険委託者特例について、次の措置を講ずる。
イ

保険委託者特例の対象となる外国関係会社に関する「一の内国法人（保険業を主たる事業とするものに限る。
）によってその発行済株式等の全部を直接又は外国法人を通じて間接に保有されている外国関係会社である」旨の要件について、「一の内国法人（保険業を主たる事業とするもの又は保険持株会社に限る。
）及び当該一の内国法人との間に発行済株式等の全部を保有する等の関係のある内国法人（保険業を主たる事業とするもの又は保険持株会社に限る。
）によってその発行済株式等の全部を直接又は外国法人を通じて間接に保有されている外国関係会社である」旨の要件に見直す。
ロ

特定保険受託者の要件に、その本店所在地国においてその役員又は使用人が保険業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事している旨の要件を加える。
（注１）上記イ及びロは、対象外国関係会社の判定及び部分対象外国関係会社である外国金融機関の判定についても同様とする。

9

（注２）上記イ、ロ及び（注１）は、英国ロイズ市場において、現地の法令に従って設立された保険引受子会社と管理運営子会社が一体となって保険業を営む場合も同様とする。
③事実上のキャッシュ・ボックスの範囲に、次のいずれにも該当する外国関係会社を加える。
イ

当該事業年度における非関連者等からの一定の収入保険料（ロにおいて「特定収入保険料」という。
）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合が 10％未満である外国関係会社
ロ 当該事業年度における収入保険料（特定収入保険料を除く。ロにおいて同じ。）に係る非関連者等に対する一定の支払再保険料の合計額の収入保険料の合計額に対する割合が 50％未満である外国関係会社(2)対象外国関係会社（非関連者基準）
保険業を主たる事業とする外国関係会社の非関連者基準の判定について、次の措置を講ずる。
①特定保険委託者又は特定保険受託者の再保険に係る収入保険料のうち、次に掲げる要件の全てに該当する再保険に係るものについて、関連者から収入するものに該当しないこととする。
イ

特定保険委託者とその特定保険委託者に係る特定保険受託者との間で行われる再保険又は同一の特定保険受託者に係る特定保険委託者の間で行われる再保険であること。
ロ

その再保険に係る元受保険の 95％以上が本店所在地国に所在する非関連者のリスクに係るものであること。
ハ 資本の効率化に資するものであること。
②特定保険受託者に係る特定保険委託者は関連者に含まれないものとはしないこととした上で、特定保険受託者がその特定保険委託者から受ける業務委託手数料相当額について、関連者からの収入保険料に該当しないこととする。
英国ロイズ市場において、現地の法令に従って設立された保険引受子会社と管理運営子会社が一体となって保険業を営む場合も同様とする。

10

＜筆者紹介＞森島知文 （Sunnyforest）
1969 年 早稲田大学政治経済学部卒、保険会社 AIU に入社。一貫して企業保険分野を担当し、経営者リスクの保険を日本に初めて紹介・導入する。
その後、2001 年に保険代理店シー・アイ・エス・ホールディングを設立、2009 年銀泉リス
クソリューションズ（株）と事業統合し取締役支配人となる。
損害保険会社／米国駐在員での知見を活かし、現在はフリーで企業のリスク・マネジメント／リスク・ファイナンス構築の啓発および実践を行っている。
高度な保険手配では国際保険ブローカーである Willis Japan の上席顧問を務めている。
e-Mail Address：tmorishi@ii.em-net.ne.jp

11