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株式会社アドウェイズ(E05599)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月３日【四半期会計期間】

第13期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員（管理担当） 田中 庸一【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

03‑5339‑7122【事務連絡者氏名】

上席執行役員（管理担当） 田中 庸一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村 陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期連結累計期間
自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
4,164,192

第13期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
4,476,720

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
17,972,491

経常利益（千円）

171,52184,984

1,334,462

四半期（当期）純利益（千円）

94,12020,154

785,011

回次
会計期間
売上高（千円）

四半期包括利益（千円）

第12期

95,376

210,810

799,673

純資産額（千円）

3,621,614

5,065,962

4,923,813

総資産額（千円）

6,023,237

8,019,448

7,544,229

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,252.10

252.02

10,224.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,228.43

247.42

10,019.79

60.1

63.0

65.3

自己資本比率（％）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関連会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度のセグメント区分において、「海外事業」に含めていた愛徳威軟件開発（上海）有限公司を当第１四半期連結累計期間より従来の「コンテンツプロバイダ事業」に含めると同時に、セグメントの名称を従来の「コンテンツプロバイダ事業」から「アプリ・メディア事業」に変更しております。その理由は、当該変更は、愛徳威軟件開発（上海）有限公司で開発した「カイブツクロニクル」が想定以上に日本国内で急成長したこと、また「煙に巻いたらさようなら。」等のスマートフォンアプリ事業が急成長し、「海外事業」としてではなく、「アプリ・メディア事業」として管理することになったためであります。
その他に、従来の「コンテンツプロバイダ事業」に含めていた株式会社アドウェイズ・エンタテインメントは、当
第１四半期連結累計期間に全株式を株式会社エムアップに譲渡したことにより連結から除外したことに加え、株式会
社サムライリンクの株式取得による子会社化により、連結の範囲に含めると同時にセグメントの区分は「アプリ・メ
ディア事業」としております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日〜平成24年６月30日）における我が国の経済は、ユーロ圏における財政不安の長期化と、それに伴う米国の景気停滞が懸念され、国内景気は復興需要等を背景として、緩やかな回復
基調にあるものの、デフレの長期化や厳しい雇用環境が継続しており、先行きは予断を許さない状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うインターネット広告・スマートフォンアプリ業界は、ソーシャルメディア市場の拡大やスマートフォンをはじめとするインターネット利用端末の多様化などを受け、インターネット広告市場は
8,062億円（前年比4.1%増）とテレビ広告に次ぐ広告メディアへの拡大に加え※1、スマートフォンアプリ市場は平成23年には82.2億円の市場規模が、翌年には139.9億円（前年比70.2%増）と急拡大が見込まれており※2、今後も順
調な拡大が予想されております。
※1 電通「2011 年（平成 23 年）日本の広告費」※2 矢野経済研究所 平成24年3月予測
こうした経営環境の下、当社グループは主力のインターネット・モバイル広告事業に加えてスマートフォン関連事業に投資を行うとともに、大手プラットフォームおよび有力メディアと戦略的提携を行い、モバイルユーザーへのリーチを拡大するとともに、ゲームアプリのラインアップを拡充することによってスマートフォンユーザーに質の高いエンターテインメントを提供してまいりました。
広告事業においては、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」の提携メディア数が引き続き拡大するとともに、株式会社ディー・エヌ・エーと広告事業およびソーシャルゲーム事業において戦略的提携を行い、スマートフォンを含めたモバイルユーザーへのリーチを拡大してまいりました。
アプリ・メディア事業においては、昨年前半にリリースした「カイブツクロニクル」や「小悪魔キャバ嬢らいふ」等のタイトル等、効果・効率的な運用体制を構築することによって収益を維持するとともに、昨年後半にリリースした「煙に巻いたらさようなら。」等の新タイトルで収益を安定化させ、アプリ関連の事業全体での収益を拡大させてまいりました。
海外においては、中国ではＰＣ向けアフィリエイト広告「CHANet」での売上が拡大するとともに、新しくスマー
トフォンアプリ向け広告「AppDriver China」を開始する一方、平成24年４月には米国子会社Adways Interactive,
Inc.を設立し、北米市場への足がかりを確保、同月に台湾、タイの現地の有力広告会社を買収し、海外８ヶ国に展開しています。また平成24年２月に設立したフィリピンソーシャルメディアラボ等で、Facebook向けアプリの開発に着手しております。
以上の結果、当社グループの売上高は前年同期より312,527千円増加し、4,476,720千円（前年同期比7.5％増）となりました。
売上総利益は、前年同期より98,446千円増加し、842,463千円（前年同期比13.2％増）となりました。
営業利益は、新卒採用や海外向け人材の採用等により経費が増加したため、前年同期より113,395千円減少し、
49,030千円（前年同期比69.8％減）、経常利益は、前年同期より86,536千円減少し、84,984千円（前年同期比50.5％減）となりました。
四半期純利益は、前年同期より73,965千円減少し、20,154千円（前年同期比78.6%減）となりました。

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四半期報告書セグメント別の業績は次のとおりであります。
平成24年３月期第３四半期連結累計期間より、スマートフォン広告市場の急速な成長を背景にデバイスに捉われず、インターネット上の広告について総合的なサービスを提供する組織へ変更を行ったため、報告セグメントを「インターネット広告事業」、「モバイル広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」及び「海外事業」から「広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」及び「海外事業」に変更しております。
また、当第１四半期連結累計期間より、前連結会計年度のセグメント区分において「海外事業」に含めていた愛徳威軟件開発（上海）有限公司のスマートフォンアプリ事業が急拡大したため「コンテンツプロバイダ事業」に含めると同時に、セグメントの名称を従来の「コンテンツプロバイダ事業」から「アプリ・メディア事業」に変更
しております。その他に、従来の「コンテンツプロバイダ事業」に含めていた株式会社アドウェイズ・エンタテイ
ンメントは、当第１四半期連結累計期間に全株式を株式会社エムアップに譲渡したことにより連結から除外したことに加え、株式会社サムライリンクの株式取得による子会社化により、連結の範囲に含めると同時にセグメント区
分を「アプリ・メディア事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間については、当該企業再編に伴う組織変更を反映した場合の売上高及び利益の金額を記載しております。
①広告事業
平成24年３月期
第１四半期

平成25年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
3,649,646
3,686,071
36,4241.0（外部売上高）（千円）
3,642,625
3,601,841△40,784△1.1（セグメント間売上高）（千円）
7,021
84,23077,209※−セグメント利益（千円）
344,248
303,574△40,673△11.8
広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」、携帯電話向けアフィリエイト広告「Smart‑C」
やＰＣ向けアフィリエイト広告「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業は、株式会社ディー・エヌ・エーとの提携によりスマートフォンからの売上高が増加、またスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver」の取扱高も前期から引き続き拡大しています。その一方で、携帯電話ユーザーの多くが既存の携帯電話からスマートフォンに切り替えている中、既存の携帯電
話からの売上高は減少しています。
この結果、広告事業の売上高は3,601,841千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は303,574千円（前年同期比11.8％減）となりました。
※セグメント間売上の対前年同期増減率は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
②アプリ・メディア事業
平成24年３月期
第１四半期

平成25年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
306,486
498,759
192,272
62.7（外部売上高）（千円）
286,823487,298
200,474
69.9（セグメント間売上高）（千円）
19,663
11,461△8,201△41.7
セグメント利益（千円）
45,564
81,77436,21079.5
アプリ・メディア事業は、連結子会社である愛徳威軟件開発（上海）有限公司と株式会社ラビオンソーシャルに
おいてスマートフォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライリンクにおいてメディアの運営等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ・メディア事業は、平成23年前半にリリースした「カイブツクロニクル」や「小悪魔キャバ嬢らいふ」等の既存タイトルで、ユーザー分析を深化させることにより、効果的な運用体制を構築しております。また、昨年後半にリリースした「煙に巻いたらさようなら。」等の新タイトルで安定した収益を確保し、アプリ関連の事業全体での収益を向上させてまいりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は487,298千円（前年同期比69.9％増）、セグメント利益は81,774千円（前年同期比79.5％増）となりました。

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四半期報告書③海外事業
平成24年３月期
第１四半期

平成25年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
232,539
386,989
154,449
66.4（外部売上高）（千円）
232,539
382,638
150,098
64.5（セグメント間売上高）（千円）
−
4,351
4,351
−
セグメント利益又は損失（△）
9,492△59,250△68,743−（千円）
海外事業は、中国・台湾・米国において、全般的なインターネット広告サービスを行っております。中国において展開しているＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「CHANet」やスマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver China」の提供のほか、現地企業と在中国の外国企業向けにインターネットマーケティングの総合支援サービスを行っております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、平成24年４月にスマートフォンアプリ向け広告「AppDriver
China」の提供を開始しました。また既存のアフィリエイト広告「CHANet」において中国に進出する日系企業、外資企業、及び現地企業に提供への営業を強化したことにより、アフィリエイト広告「CHANet」を軸として純広告やサイト制作等の取引高が増加したため、前年同期比で売上高が増加いたしました。一方、海外向け人員を増強したことにより、営業費用は増加しているためセグメント利益は減少しております。
この結果、海外事業の売上高は382,638千円（前年同期比64.5%増）、セグメント損益は59,250千円の損失（前年
同期は9,492千円の利益）となりました。
④その他
平成24年３月期
第１四半期

平成25年３月期
第１四半期

増減

前年同期比(％)

売上高（千円）
2,203
10,427
8,223
373.2（外部売上高）（千円）
2,203
4,942
2,739
124.3
（セグメント間売上高）（千円）
−
5,484
5,484
−
セグメント損失（△）（千円）△10,160△32,229△22,068−
その他は、新規事業のインキュベーションや愛徳威軟件開発(上海)有限公司での受託開発等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他は、売上高は4,942千円（前年同期比124.3%増）と増加しているものの、新規事業関連の経費が増加したため、セグメント損益は32,229千円の損失（前年同期比10,160千円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは研究開発費は37,282千円であり、主にアプリ・メディア
事業において、今後収益の拡大が見込めるスマートフォンアプリ制作の研究開発を行ったものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数は、株式会社アドウェイズ・エンタテインメントの連結除外により「アプリ・メディア事業」の従業員数が減少したものの、JS ADWAYS MEDIA INC.及び株式会社サムライリンクの連結子会社化により「海外事業」及び「その他」の従業員数が増加し、91名増加しております。なお、従業員数は就
業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産においては、流動資産が前連結会計年度末より287,110千円増加し6,845,556千円となりました。主な増加要
因は現金及び預金が143,526千円増加及び受取手形及び売掛金が76,607千円増加したことによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末より188,107千円増加し1,173,891千円となりました。主な増加要因は投資その他の資産のその他に含まれている投資有価証券が243,128千円増加したことによるものであります。
負債においては、流動負債は前連結会計年度末より313,979千円増加し2,900,562千円となりました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が293,773千円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末より
19,089千円増加し52,923千円となりました。主な増加要因は、その他に含まれる長期繰延税金負債が18,913千円増加したことによるものであります。
純資産においては、前連結会計年度末より142,148千円増加し5,065,962千円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が124,664千円増加したこと及び為替換算調整勘定が64,820千円増加したことによるものであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンやタブレット端末の登場により、ＰＣ・モバイルといったデバイスごとのサービスの垣根が無くなりつつある一方、モバイルユーザーの既存の携帯端末からスマートフォンへの買い替えが増加することにより、既存の携帯端末に関連したサービスも市
場規模が縮小していくと思われます。
一方で、アフィリエイト広告事業の市場における競争環境は、今後ますます厳しさを増すものと思われております。このような状況の中で当社グループの経営陣は、新商品の開発に努めるとともに、新規事業の開拓、海外における事業の拡大等、選択と集中を行いながら経営資源を有効に活用していく方針であります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

発行可能株式総数（株）
306,300
306,300

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度は採用してお普通株式
79,97079,970（マザーズ）りません。
計79,97079,970−−(注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
提出日現在発行数（株）（平成24年８月３日）（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成24年４月１日〜−
79,970平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,479,142−

469,142（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）−−−
議決権制限株式（その他）−−−
完全議決権株式（自己株式等）−−−
完全議決権株式（その他）
普通株式79,970
79,970−
単元未満株式−−−発行済株式総数
79,970−−
総株主の議決権−
79,970−7/20

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四半期報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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平成24年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）
−
−
−

−

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

3,800,330
2,531,496
2,225
257,934△33,541

3,943,857
2,608,103
1,724
322,333△30,462

流動資産合計6,558,445

6,845,556

119,042

119,349

106,225
62,574

101,856
60,558

168,799

162,414

698,719△778

894,410△2,283

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

697,941

892,127

985,784

1,173,891

7,544,229

8,019,448

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
ポイント引当金
その他

1,966,620
192,235
4,486
423,240

2,260,394
70,361
4,588
565,218

流動負債合計2,586,583

2,900,562

33,83352,923

33,83352,923

負債合計

2,620,416

2,953,486

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,479,142
1,664,201
1,781,500

1,479,142
1,664,201
1,717,738

4,924,844

4,861,082

30,306△31,336

154,970
33,483△1,030188,454−

16,425

純資産合計

4,923,813

5,065,962

負債純資産合計

7,544,229

8,019,448

固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

4,164,192
3,420,176

4,476,720
3,634,257

売上総利益

744,016

842,463

販売費及び一般管理費

581,590

793,432

営業利益

162,425

49,030

8,892
1,684

52,471
3,635

10,577

56,106

1,226
−
254

12,520
5,303
2,328

営業外収益
外国税還付金その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計1,481

20,152

171,52184,984−35,540−35,540

−
72
9,773
643
−

63
−
−
8,604
28,593

10,48837,261

税金等調整前四半期純利益

161,032

83,263

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

45,344
21,56732,46029,477

法人税等合計66,911

61,938

少数株主損益調整前四半期純利益

94,12021,325

少数株主利益−1,171

四半期純利益94,12020,154

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

94,12021,325−
1,256

124,664
64,820

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

1,256

189,484

四半期包括利益

95,376

210,810（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

95,376−

209,639
1,171

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社サムライリンク及びJS ADWAYS MEDIA INC.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、Adways Interactive,Inc.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。一方で、株式会社アドウェイズ・エンタテイメントは株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費

20,197千円

19,344千円

のれんの償却額

16,8043,168（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式86,3671,080

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月27日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）

広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
アプリ・
メディア
海外事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

3,601,841

487,298

382,638

4,471,777

4,942

4,476,720−

4,476,720

84,23011,461

4,351

100,0425,484

105,527△105,527−

3,686,071

498,759

386,989

4,571,820

10,427

4,582,247△105,527

4,476,720

303,574

81,774△59,250

326,099△32,229

293,869△244,839

49,030（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△244,839千円には、主にセグメント間取引消去△105,527千円、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用350,366千円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「アプリ・メディア事業」セグメントにおいて、のれんに係る減損損失を特別損失に28,593千円計上しております。当該のれんの減少額は、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものであります。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、JS ADWAYS MEDIA INC.の子会社化に伴い、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において78,851千円であります。
「アプリ・メディア事業」セグメントにおいて、株式会社アドウェイズ・エンタテイメントの連結除外に伴い、のれんが減少しております。当該のれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において44,126千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。

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四半期報告書（報告セグメントの変更等）
当第１四半期連結累計期間より、「コンテンツプロバイダ事業」から「アプリ・メディア事業」に変更しております。愛徳威軟件開発（上海）有限公司が開発するアプリは、事業戦略上、海外ユーザーを対象として開発したアプリであるため、従来「海外事業」のセグメントに区分しておりましたが、想定以上に日本国内でのスマートフォンアプリ事業が急成長したこと及び株式会社アドウェイズ・エンタテインメントを連結の範囲より除外したことに伴い、従来の報告セグメントである「広告事業」、「コンテンツプロバイダ事業」
及び「海外事業」の区分から「広告事業」、「アプリ・メディア事業」及び「海外事業」の区分に変更しております。
なお、当該報告セグメントの変更を反映した前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりです。
（単位：千円）

広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

報告セグメント
アプリ・
メディア
海外事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

3,642,625

286,823

232,539

4,161,989

2,203

4,164,192−

4,164,192

7,021

19,663−

26,684−

26,684△26,684−

3,649,646

306,486

232,539

4,188,673

2,203

4,190,876△26,684

4,164,192

344,248

45,564

9,492

399,305△10,160

389,144△226,719

162,425（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△226,719千円には、主にセグメント間取引消去△26,684千円、のれんの償却額7,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用246,070千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（企業結合等関係）
１．子会社株式の売却(1）売却の概要① 子会社及び売却先企業の名称及び事業の内容
子会社 ：株式会社アドウェイズ・エンタテイメント
売却先企業：株式会社エムアップ② 分離した事業の内容
インターネットコンテンツサービスの企画・開発・運営③ 売却を行った主な理由
当社グループの主力事業である広告事業、アプリ・メディア事業、海外事業へ経営資源を集中させるため。
④ 事業分離日（株式譲渡日）
平成24年５月21日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
連結子会社である株式会社アドウェイズ・エンタテイメントの全株式の譲渡

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四半期報告書(2）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 35,540千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産378,776千円
固定資産60,997千円
資産合計
439,773千円
流動負債161,875千円
負債合計
161,875千円③ 会計処理株式会社アドウェイズ・エンタテイメントの株式の連結上の帳簿価額と、この対価として当社が受け取った現金との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しました。
(3）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
アプリ・メディア事業（当第１四半期連結累計期間変更後の報告セグメント）(4）当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結累計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。
２．取得による企業結合(1）傑思媒體事業股?有限公司の株式取得① 企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
傑思媒體事業股?有限公司
事業の内容
インターネット広告代理店② 企業結合を行った主な理由
アジア諸国におけるネットビジネス市場への事業展開を更に躍進させるべく、中国・台湾の両マーケッ
トをまたいで、日系及び台湾企業を中心にネットマーケティングサービスを提供していくことを考え、当社の連結子会社である愛徳威広告(上海)有限公司における台湾拠点として傑思媒體事業股?有限公司の株式を取得することを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成24年４月12日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
JS ADWAYS MEDIA INC.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 57.3％
企業結合日後に取得した議決権比率
8.6％
取得後の議決権比率
65.9％⑦ 取得企業を決定するにいたった主な根拠
当社が現金を対価として傑思媒體事業股?有限公司の発行済株式の65.9％を取得したためであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
傑思媒體事業股?有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を平成24年４月１日としているため、被取得企業の業績は当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。

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四半期報告書(3）取得原価の算定に関する事項① 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
取得に直接要した支出額 アドバイザリー費用等
被取得企業の取得原価

100,609千円
6,493千円
107,102千円② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
78,851千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産64,259千円
固定資産
1,380千円
資産合計
65,639千円
流動負債
53,534千円
負債合計
53,534千円(6）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当期首を取得日として四半期連結損益計算書を作成しているため、四半期連結損益計算書に及ぼす影響はありません。
３．その他の企業結合等
四半期連結累計期間において行われたその他企業結合等につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略
しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額
1,252円10銭
252円02銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

94,120

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20,154−−

94,12020,15475,17079,9701,228円43銭

247円42銭

−

−

1,448

1,487

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（重要な後発事象）（重要な自己株式の取得）
当社は、平成24年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類 当社普通株式（２）取得する株式の総数 16,700株（上限）（発行済株式総数に対する割合20.9％）（３）株式の取得価額の総額 500百万円（上限）（４）自己株式取得の日程 平成24年８月１日〜平成24年10月31日（５）取得の方法 信託方式による市場買付（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月２日

株式会社アドウェイズ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟 芳英

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山 正樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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