論説

金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察
近時の最高裁判例を踏まえて

小

池

邦

吉

目次
一

問題の所在

二

株式､ 投資信託受益権､ 個人向け国債と遺産共有
1

株式

2

投資信託受益権3

個人向け国債4

金融商品としての財産権

三

相続開始後の投資信託受益権の元本償還､ 収益分配と遺産共有

四その他の近時の判例

五

判例の傾向の分析

六

私見 − 可分債権の分割帰属と遺産分割対象の両立

七

レイシオ・デシデンダイとしての判例の理解

八

おわりに

一

問題の所在
相続人が数人ある場合において､ 相続財産中に金銭債権その他の可分債権が存在する場合､ その債権は法律上当然に分割され､ 各共同訴訟人がその相続分に応じて権利を承継するというのが判例1と言われている｡ 金銭
債権の準共有状態とはすなわち多数当事者の債権関係そのものであり､ 民
(名城

'16)

66−3− 1

論

説

法 427 条以下が適用されると考えられるからである｡ そのため､ 家庭裁判所における遺産分割の実務では､ 被相続人が有していた銀行預金等の金銭債権は一般に遺産分割の対象とはせずに､ 相続人全員が遺産分割の対象に含める合意をした場合に限って､ 遺産分割の調停や審判の対象としているようである｡ もっとも､ 遺産分割の対象にならないとされる相続財産は､可分債権に限られたはずであった｡
ところが､ 近時､ 遺産たる特定の財産について､ 遺産分割を待たずに当然に分割されるのか否かについて争いが生じた事案がいくつか判例として現れており､ 実務においては､ やや混乱が生じているようにも思える｡
そこで以下､ 遺産が当然に分割されるか否かについて争われた近時の判例について､ 私なりの評価を加えながら取り上げて紹介するとともに (後記二乃至四)､ これら判例についての判断の仕方についてその傾向を分析した上で (後記五)､ そもそも､ 可分債権については相続分に応じて当然に分割されるという理論から､ 遺産分割審判において預金等の金銭債権を遺産分割の対象から除外されるという結論に直結して考えられていたこれまでの判例理論がはたして妥当なのか否かについて､ 私なりに改めて考え直し､ 私見を述べてみたい (後記六)｡ その上で､ 金銭債権が相続と同時に分割帰属するとした過去の判例は一体どのような事案においての判例だったのかを､ レイシオ・デシデンダイとしての判例として位置づけた場合に､私見のような判例が登場する下地がありうるのか否かを紐解き (後記七)､
最後に現在の立法的な動き､ 及び実務の動きを紹介したい (後記八)｡二

株式､ 投資信託受益権､ 個人向け国債と遺産共有
近時の判例において､ 遺産たる株式､ 投資信託受益権､ 及び国債 (特に当該事案で問題となった国債は個人向け国債である) が､ 相続とともに当然に相続分に応じて分割されるか否かについて争われた事案がある｡ いず

1

戦後の親族相続法改正後の判例としては､ 最判昭和 29 年 4 月 8 日民集 8 巻 4
号 819 頁｡
66−3−2(名城'16)

金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

れの遺産も､ 複数株式､ あるいは複数口を有していたことから､ 実際上､これら資産を相続分に応じて分けることができてしまうことから問題になったといえよう｡
しかし､ 最高裁判例2は､ いずれも当然分割を否定し､ 当然に分割することを前提にした原判決を破棄し差し戻した｡
ここではまず､ この平成 26 年 2 月判例の事案における個々の資産の性質を分析して､ 当然に分割されないという結論の当否を検討してみたい｡

1

株式
まず､ 平成 26 年 2 月判例が､ 株式について相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないとした理由は､ 株式とは､ 株主たる資格において会社に対して有する法律上の地位を意味し､ この地位に基づき､剰余金の配当を受ける権利 (会社法 105 条 1 項 1 号)､ 残余財産の分配を受ける権利 (同項 2 号) などのいわゆる自益権と､ 株主総会における議決権 (同項 3 号) などのいわゆる共益権とを有することから､ このような株式に含まれる権利の内容及び性質に照らせば､ 当然に分割されないという｡
もっとも､ 平成 26 年 2 月判例もその先例的な判例3を引用するように､過去の判例は､ 被相続人の株式は相続によって準共有が生じることを当然の前提としており､ 相続により当然に分割するとは考えていなかった｡ そして､ 会社法 106 条4に規定する共有者による株式の権利行使に関する判例は､ むしろ株式の共同相続の場面を中心として展開されてきたと言っても過言ではない5｡ 平成 26 年 2 月判例は､ 改めて共同相続の場面で株式は

2

3
4
5

最判平成 26 年 2 月 25 日民集 68 巻 2 号 173 頁｡ 以下､ ｢平成 26 年 2 月判例｣ということにする｡ この判例を登載している主要な判例集では､ 投資信託受益権と個人向け国債に関する判例として紹介されているが､ 本文で述べるように､株式についても当然分割されるか否かについて重要な判示をしている｡
最判昭和 45 年 1 月 22 日民集 24 巻 1 号 1 頁｡
あるいは平成 16 年会社法制定前の商法 203 条｡
たとえば､ 最判平成 2 年 12 月 4 日民集 44 巻 9 号 1165 頁､ 最判平成 9 年 1 月
28 日判時 1599 号 139 頁 (ただし､ 有限会社の出資持分に関する判例) など｡(名城 '16)66−3− 3

論説

当然分割されずに準共有になることについて､ 理論的な説明をしたということになる｡
思うに､ 判例も言うように､ 株式は､ それ自体は株式会社の社員という法律上の地位であり､ たとえそれが他の社団法人の社員権とは異なって割合的単位の形を取り､ 持分複数主義を採用しているとしても､ 複数有している株式について､ 相続の場面で相続分に応じて当然に分割されるという根拠はどこにもない｡ この点は､ たとえ遺産中に数多くの種類物があっても､ 相続とともに当然に分割されるわけではないことと全く同じであろう｡
債権の場合に､ 法定相続分に応じて当然に分割されるという判例理論が存在しうる理由は､ 可分債権に関する民法 427 条があるためである｡ たとえ可分債権以外の同一内容の財産権を複数有していた場合であっても､ こ
うした根拠規定が存在しない以上は､ 遺産共有の状態を共有説で説明する
判例理論6に従えば､ 共有ないしは準共有になると理解せざるを得ない｡
要は､ 株式は債権ではないので､ 民法 427 条の分割債権関係の規定が適用される余地はないのであって､ あくまで民法 246 条の準共有の問題として処理されなければならないはずである｡

2

投資信託受益権
次に､ 平成 26 年 2 月判例で問題になった投資信託受益権は､ 委託者指図型投資信託 (投資信託及び投資法人に関する法律7 2 条 1 項) の受益権であるが､ 同判例は､ この投資信託は口数を単位とするものであって､ その内容として､ 法令上､ 償還金請求権､ 収益分配請求権という金銭支払い請求権のほか､ 信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写の請求権等の委託者に対する監督的機能を有する権利が規定されており､ 可分給付を目

6
7

平成 26 年 2 月判例の後の判例としては､ 最判平成 27 年 2 月 19 日民集 69 巻 1
号 25 頁｡ いずれも株式の共同相続の事例である｡
現行相続法になってからの先例的判例としては､ 最判昭和 30 年 5 月 31 日民集
民集 9 巻 6 号 793 頁｡
以下､ ｢投資信託・投資法人法｣ という｡
66−3−4(名城'16)

金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察的とする権利でないものが含まれていることなどを挙げて､ このような投資信託受益権に含まれる権利の内容及び性質に照らせば､ 共同相続された投資信託受益権は､ 相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないという｡
これまでの学説としては､ 当然に分割するかについて肯定説と否定説がある｡ 肯定説は､ 投資信託受益権について､ 口数を単位とする可分な権利であることを根拠とする見解8､ 商品設計上､ 解約実行請求権及び解約金支払請求権が最も中核的な権利とされているものについて分割を肯定する
見解9などがあり､ 後者の見解は､ 特に MMF や MRF10 を念頭に置いた上で､ 一口が 1 円単位であること､ 購入及び解約が自由であること､ ATMの利用が可能であることなどから､ 解約実行請求権及び解約金支払請求権が最も中核的な権利として位置づけられるとして､ 相続による当然分割を肯定している｡ 否定説は､ 可分債権とは､ 誰から見ても疑いなく容易に分割可能である債権に限定すべきとして､ 投資信託受益権は分割しないとしている11｡
思うに､ 帳簿閲覧謄写請求権等の監督的機能は､ 受益権を一口有していれば権利行使できる上､ 後述するように受益証券化されて一口ごとに流通されることが予定されているのである｡ そして､ 委託者指図型投資信託の受益権が相続で当然分割するか否かという議論は､ あくまでも数口ある受益権について一口の整数倍ごとに当然分割するか否かを議論しているだけであって､ 一口の受益権をさらに細分化することの可否を議論しているわ
けではないのであるから､ 判例のように可分的ではないという監督的機能を重視して当然分割しないという結論を導き出すことに対しては､ やや疑問を持たざるを得ない｡
8

奥國範 ｢一部の共同相続人による投資信託の解約等の請求に対する対応｣ 銀法
723 号 4 頁｡
9 上原裕之＝高山浩平＝長秀之 ｢遺産分割｣ (リーガル・プログレッシブ・シリー
ズ 10) 159 頁｡
10 平成 26 年 2 月判例の事案においても､ 遺産の中にＭＲＦが含まれている｡
11 金法 1907 号 4 頁(名城 '16)66−3− 5

論

説

そこで次のように考えるべきであろう｡ 委託者指図型投資信託の構造は､
投資信託・投資法人法に規定されており､ 一の金融商品取引業者を委託者とし､ 一の信託会社等を受託者として委託者指図型投資信託契約は締結される (投資信託・投資法人法 3 条)｡ そして､ 委託者指図型投資信託の受益権は均等に分割され､ 分割された受益権は受益証券をもって表示される(同法 6 条 1 項)｡ この受益証券を購入した者が受益者となる｡
この委託者指図型投資信託は､ その構造上､ 信託法上の受益証券発行信
託と同様の構造を有している｡ 通常の受益証券発行信託との相違点は､ 委
託者指図型投資信託においては､ 信託財産の運用は委託者がその指図権を有する点くらいであろう (例えば､ 投資信託・投資法人法 10 条)｡ そのため､ 委託者指図型投資信託では､ 比較的広く信託法上の受益証券発行信託の規定が準用されている (投資信託・投資法人法 6 条 7 項12)｡ そして､ 投
資信託・投資法人法で準用される信託法 191 条 3 項､ 4 項には､ 受益権について共有が生じた場合の規定があり､ 株式の共有の場合の会社法 108 条とほぼ同様の規定もある｡
要は､ 委託者指図型投資信託の受益権も､ 信託法上の信託受益権と同性質の財産権であり､ それ自体純然たる債権ではなく､ しかも株式と同様に受益権の共有状態が生じることを当然の前提にした規定を用意している｡
以上のことからすると､ 委託者指図型投資信託の受益権に相続が発生した
場合も､ その法律的状況は株式の相続の場合とあまり変わらないのであり､株式に相続が発生じた場合に準共有とされるのであれば､ 委託者指図型投資信託の受益権に相続が発生した場合も､ 準共有になるというべきであろう｡
ただし､ 投資信託は様々な商品設計があり得､ 商品の設計内容についてまで法律で決めているわけではない｡ そのような投資信託のうち､ MMF

12

ただし､ 信託財産の運用について委託者が指図権を有することから､ 信託法上｢受託者｣ とあるのを ｢委託者｣ と読み替えて準用されている規定が多い (本文引用条項参照)｡

66−3−6(名城'16)

金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

や MRF については､ 一部の肯定説も述べているように､ 1 円単位での購入､ 解約が自由に可能で､ ATM も利用できることのほか､ 運用方法は安全資産での運用を行っており､ 運用益は極めて小さいものの､ 事実上､ 運用損が発生しないような運用をしていた13｡ こうしたことから､ 顧客にとっては､ 銀行預金と同様の感覚で MMF や MRF を利用できるような商品設計となっている｡ このような特徴を有する投資信託受益権については､
例外的に相続による当然分割を認めることも､ 検討の余地があるかもしれず､ MMF と MRF に関しては､ 私見としても結論を留保しておく｡

3

個人向け国債
個人向け国債については､ 平成 26 年 2 月判例は､ その発行根拠となる法令である個人向け国債の発行等に関する省令上､ 額面金額の最低額が 1万円とされており､ その権利の帰属を定めている社債､ 株式等の振替に関する法律14による振替口座簿の記載または記録は､ この最低額の整数倍の金額によるものとされていること (同令 3 条)､ 中途換金 (同令 6 条) もこの金額を基準として行われるものと解されることから､ 法令上､ 一定額をもって権利の単位が定められ､ 一単位未満での権利行使が予定されていないものというべきであり､ このような個人向け国債の内容及び性質に照らせば､ 共同相続された個人向け国債は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないという｡
平成 26 年 2 月判例の理解を単純化すれば､ 個人向け国債は 1 万円を一単位としており､ 一単位未満での権利行使が予定されていないことを根拠に､ 相続において当然分割しないと述べているに過ぎない｡ しかし､ この理解にはかなり疑問がある｡
なるほど､ 個人向け国債は 1 万円未満に細分化することは法律上不可能

1314

ただし､ 日銀によるマイナス金利導入後､ 安全運用が難しいことを理由に､MMF や MRF の募集を停止する証券会社が相次いでいるようである｡
以下､ ｢社債株式振替法｣ という｡
(名城 '16)66−3− 7

論

説

かもしれない｡ しかし､ 逆に言うと 1 万円を一単位として単位ごとに分割することは可能であることは明らかである｡ しかも､ 国債の内容は国に対する金銭債権である｡ してみると､ 確かに通常の指名債権のように 1 円単位で分割することは不可能ではあっても､ 金銭債権が可分か否かは 1 円単位で可分でなければならない理由はどこにもないのであって､ 1 万円単位で可分である以上は､ やはり 1 万円を一単位とした可分債権だと理解する方が正しいはずである｡ そうだとすれば､ 権利内容のみから判断すると､個人向け国債についてはむしろ 1 万円を一単位として民法 427 条が適用されるという理解の方に傾くはずである｡
しかし､ 一般に国債は､ その発行に関するおおもとの法律である国債ニ関スル法律 2 条 1 項によれば､ 本来は証券を発行することになっている｡
したがって､ 国債は証券的権利であることを前提としている｡ そして､ 有価証券に関する一般的定義15を前提とすると､ 権利の帰属は証券の帰属に従うことになる｡
そうだとすると､ 証券上の権利は､ それが例え金銭債権であるからといっても､ 相続の場面において､ 民法 427 条により当然に相続人に相続分に応じて分割帰属すると考えるべきではなく､ 証券そのもの帰属の問題として捉えて理解すべきであろう｡ そうであれば､ 証券的権利である国債は､ 相続の場面では証券の準共有の問題として処理し､ たとえ証券上の権利が金銭債権だとしても､ 相続分に応じて当然に分割されることはないと理解すべきである16､ 17｡

15

商法学者によって解釈により定義されているが､ その定義の一内容として､ 現在有力な説は､ ｢権利の譲渡に証券を要するもの｣ という説と､ ｢権利の譲渡及び行使に証券を要するもの｣ という説に分かれる｡ しかし､ いずれにしても権利の移転にはその前提として証券の移転が伴うべきことは､ いずれの説によっても同じである｡
16 同様の見解として､ 谷口知平＝久貴忠彦 ｢新版注釈民法 (27) [補訂版]｣(2013) 74 頁 (右近健男)｡
17 ただし､ 個人向け国債は証券がペーパーレス化された権利であり､ この点に関する問題は引き続き本文で述べる｡
66−3−8(名城'16)

金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

4

金融商品としての財産権
平成 26 年 2 月判例を理解するには､ 他にも問題をクリアにしておくべ

き事柄がある｡
まず､ 平成 26 年 2 月判例の事案において､ 相続によって当然分割されるか否かが問題となった上記各財産権は､ 一般には､ いずれも証券的権利であることは､ 実は国債のみならず､ 株式も委託者指図型投資信託の受益権も同様である｡
しかも､ 問題となった株式は､ いわゆる上場株式であり､ 投資信託受益権と個人向け国債を含めて､ 金融商品取引法上の有価証券 (金商法 2 条 1項) でもあり､ その販売は､ 第一種金融商品取引業者18 (金融商品取引法
28 条 1 項) のみが行いうる､ 経済的にはいわゆる証券投資の対象商品である｡
ただし､ 次に､ 平成 26 年 2 月判例の事案は､ いずれの財産権も､ 証券は発行されず､ 社債株式振替法が適用され (したがって､ 金融商品取引法
上も､ 正確には有価証券表示権利 (金商法 2 条 2 項柱書) とされる｡)､ 振替機関や口座管理機関が管理する振替口座簿の記録で権利の帰属が定められることになっていた事案である｡
以上のようなことから､ 問題となっている財産権はいわゆる金融商品といいうる財産権であって､ 要は有価証券投資を行っていたに過ぎない｡ 有価証券投資を行う顧客の意図は､ 当該有価証券 (あるいは有価証券表示権利) 自体を取得することそのものにあるというよりも､ その運用益や売却益を得ることであり､ 法的には将来の配当金支払請求権や解約金支払請求権等の金銭請求権こそが経済的実質だという理解になりがちなのであろう｡
しかも､ 証券のペーパーレス化により顧客の手元には財産的な意味のある
ものは何もないことから､ 結果的に､ 顧客の証券会社に対する金銭請求権のような認識に陥りやすいのであろう｡ 平成 26 年 2 月判例の原審の判断

18

いわゆる証券会社のことである｡(名城 '16)66−3− 9論

説は､ この点を重視している様子があり､ そのために､ 原審では､ 株式も投資信託受益権も個人向け国債も､ いずれも相続によって当然分割されると判断している｡
しかし､ まず､ 証券が発行されない点について言えば､ 社債株式振替法
は､ 社債や株式等の証券的権利についての､ いわゆる証券のペーパーレス化､ あるいは電子データ化のための法律であり､ 一言で言えば､ 権利者の振替口座簿への記録 (つまり電子データそのもの) が証券の所持と同じような性質を有していると言えばわかりやすいかと思う｡ そのため､ 証券所
持に認められる一般的な性質､ 例えば､ 権利の推定､ 善意取得等は､ 振替口座簿の記録について認められる19｡ したがって､ 結局は証券的権利が電子データ化されただけであって､ 証券が発行された場合と比べて､ 相続の場面においてその法的状況が異なるわけではないと考えられる｡
また､ 例えば上場株式がどれほど流通市場等で金融商品的取り扱いを受けようと､ 共有となった上場株式の権利行使の場面では､ やはり会社法106 条が適用されることは何の変化もない｡ したがって､ 遺産共有状態の上場株式の配当金支払請求権も､ 会社法 106 条による権利行使者の通知を行う必要があり､ 会社は､ 当該権利行使者に配当金を支払えば済むのである｡ これに対し､ 単純な金銭債権と同様に考えて､ 相続の場面では相続分に応じて当然に上場株式が分割されると解されてしまうと､ 会社側で相続人の調査をする必要が生じるなど､ 取り扱いに混乱が生じかねない｡
以上の状況は､ 共有の場面では株式とほぼ同様の規律をしている委託者
指図他投資信託の受益権も同様である｡ 個人向け国債については共有の場
合の規律はないようであるが､ 社債の償還や利息の支払いが振替口座簿の記録に基づいて行われるという意味では､ 似たり寄ったりである｡
してみれば､ いずれの財産権も､ 相続によって当然には分割されないと

19

例えば､ 電子データ化された株式で言えば､ 社債株式振替法 143 条､ 144 条｡
もっとも､ 振替口座簿への記録による善意取得は､ 有価証券を取得した場合の善意取得とは､ やや異なる側面がある｡ ただし､ ここではあまり関係がないので､ これ以上に深入りはしない｡
66−3−10 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

いう平成 26 年 2 月判例は､ MRF に関してだけは留保するものの､ その結論においては妥当であろう｡ 単純に言ってしまえば､ 株式と投資信託受益権は､ 債権ではないから､ 相続の場面でも準共有として処理すべきことは当然であるし､ また､ 個人向け国債も含め､ いずれも証券的債権である
以上､ 権利の帰属は証券または電子データの帰属によって定まるのであって､ このことは相続の場面でも変わりはないから､ 権利の帰属はその前提として証券または電子データの帰属についての遺産分割によって決せざるをえないのである｡
三

相続開始後の投資信託受益権の元本償還､ 収益分配と遺産共有共同相続された委託者指図型投資信託の受益権に関し､ 相続開始後に元本償還､ 収益分配が発生した事例について､ この元本償還金や収益分配金が証券会社の預り金として被相続人名義の口座入金された事例について､
この預り金返還請求権が当然に分割されるか否かが問題となった判例20が､
平成 26 年 2 月判例の約 10 か月後に現れた｡
この平成 26 年 12 月判例は､ 前記平成 26 年 2 月判例における前記投資信託に関する判断を前提に､ 相続開始後に発生した元本償還金または収益分配金の交付を受ける権利は､ 委託者指図型投資信託の受益権の内容を構成するものであることを理由に､ 預り金の返還を求める債権は当然には分割しないと判示した｡
この事案は､ 相続開始後に投資信託受益権が現金化された事例と見ることもできるので､ 相続開始後に発生した金銭債権の問題として理解することもできそうである｡ このように考えた場合､ 過去の判例との整合性が問題となる｡ つまり､ 共同相続人が全員の合意によって遺産分割前に遺産である不動産を売却した時は､ 過去の判例21によれば､ 売却した不動産は遺20
21

最判平成 26 年 12 月 12 日集民第 248 号 155 頁､ 判時 2251 号 35 頁｡ 以下､ ｢平成 26 年 12 月判例｣ という｡
最判昭和 52 年 9 月 19 日判時 868 号 29 頁､ 同昭和 54 年 2 月 22 日判時 923 号
77 頁｡(名城 '16)66−3− 11論

説

産分割の対象から逸出し､ 相続人は相続分に応じた代金債権を個々に取得するという｡ また､ 遺産中の不動産から発生する賃料債権について､ 判
例22は､ 遺産とは別個の財産であって､ 各相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し､ 後にされた遺産分割の影響を受けないという｡ これら判例について､ 相続開始後に遺産中から発生あるいは遺産の対価として発生した金銭債権の帰属の問題として一般化すると､ 投資信託受益権についても､ 相続開始後の元本償還金や収益分配金は､ 遺産の対価あるいは遺産中に発生する債権とも理解できることから､ このように考えると､ 元本償還金や収益分配金も相続分に応じて当然に分割されるとしてもよさそうにも思える｡
しかしながら､ 例えば遺産たる株式について､ 遺産分割前に配当金支払請求権や残余財産分配請求権が発生した場合はどうなるか｡ 配当金支払請
求権については既に述べたとおり､ 会社法 106 条の適用の問題となり､ 権利行使者としての通知がなされた者のみが配当金支払請求権を行使でき､このことは残余財産分配請求権でも全く同じである｡ つまり､ あくまでも共有の株式の権利行使の問題の一部として処理されるのであって､ それが例え金銭債権であったとしても､ 配当金支払請求権や残余財産分配請求権
が､ 相続分に応じて当然に分割されるわけではない｡
投資信託受益権の共有の場面でも､ その権利行使方法は会社法とほぼ同じ規律になっていることは既に述べたとおりである｡ そうだとすると､ 配当金支払請求権と同性質である収益分配金支払請求権､ 及び残余財産分配請求権と同性質である元本償還金支払請求権も､ 権利行使者としての通知がされた者のみが権利行使できるのであって､ 相続分に応じて当然に分割されるわけではないのである｡
平成 26 年 12 月判例の判旨は､ 相続開始後に発生した金銭債権に関する過去の判例との比較で理解すると理解しにくい判旨となっているが､ この

22

最判平成 17 年 9 月 8 日民集 59 巻 7 号 1931 頁｡
66−3−12 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

投資信託受益権の共有の特殊な法律関係を前提にしていると考えれば､ 結
論的には理解可能であろう23｡
四その他の近時の判例
そのほか､ 遺産たる定額郵便貯金について､ これが相続分に応じて当然に分割されるか否かが争われた事案もあり､ 判例24は､ 郵便貯金法25上の特殊性を述べて､ 金銭債権であるにもかかわらず､ 当然に相続分に応じて分割されることはないとして､ 定額郵便貯金が遺産であることの確認を求める訴えの利益を認めた｡
また､ 遺産共有持分と他の共有持分が併存し､ 他の共有持分権者が共有物分割請求をした結果､ 遺産共有持分を他の共有持分権者に取得させ､ 遺産共有持分権者に価額賠償金が支払われる場合について､ 判例26は､ 遺産共有持分を有していた者に支払われる賠償金は､ 遺産分割によりその帰属が確定されるべきものという｡ この判例は､ 遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合の分割方法全般について判示した判例であり､ その中で､遺産共有持分権者に支払われる価格賠償金は遺産分割の対象となる旨を判示したのであるが､ この価額賠償金も､ 見方によっては相続開始後に発生した金銭債権であり､ しかも､ 共有持分の対価そのものといっても過言ではない｡ そのため､ 状況としては相続開始後に遺産たる不動産を売却した
場合と大差ないのであって､ 平成 26 年 12 月判例以前の判例からすれば､価格賠償金は､ もはや遺産分割の対象から逸出して個々の相続人が相続分に応じて分割債権として取得すると解することも十分に可能だったとも思23

ただし､ 平成 26 年 12 月判例の事案は､ 元本償還金や収益分配金はすでに証券会社の預り金口座に振り込まれた後の事案であり､ 元本償還金や収益分配金の処理としては既に終わっていると考えると､ 事案との関係では預り金返還債権という通常の金銭債権としての処理も十分にあり得た事案ではなかったかとも思われる事案である｡
24 最判平成 22 年 10 月 8 日民集 64 巻 7 号 1719 頁｡
25 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 2 条により､ 郵便局の民営化とともに廃止された法律である｡
26 最判平成 25 年 11 月 29 日民集 67 巻 8 号 1736 頁｡(名城 '16)66−3− 13

論

説

われるのである27｡
五

判例の傾向の分析
判例は､ 遺産共有状態について共有説28を採り､ 学説上有力な合有説を採らない｡ そうすると､ 可分債権について準共有という状態を観念できないとすれば､ 遺産たる可分債権については､ 民法 427 条により法定相続分に応じて相続すると考えざるを得なくなる29｡
しかし､ 遺産分割の手続が通常の共有物分割の手続と異なっており､ 共
有物分割の手続は､ 個々の共有財産について現物分割を原則として個別にその分割方法を判断するのが原則であるのに対し､ 遺産分割の手続は､ 複
数存在しうる全遺産について､ 一括してその帰属を判断するのであって､遺産甲は相続人Ａが､ 遺産乙は相続人Ｂがそれぞれ取得するといった内容
で､ 遺産ごとに相続人が単独取得することが可能な手続となっている｡
そして､ 遺産として例えば不動産と金銭債権 (特に預金) が存在する場
合に､ 不動産は相続人Ａが､ 預金は相続人Ｂが取得するという内容の遺産分割協議が任意に行われることは通常に行われていると思われ､ 銀行実務
では､ 判例の存在にもかかわらず､ 相続分に応じた払戻を当然には行っておらず､ 相続人全員の遺産分割協議を待つのが通常であることは､ 既に周知のことと思われる｡ ところが､ このような任意の遺産分割協議が成立し27

前記注 26 判例は､ 共同相続人の一部から遺産を構成する不動産の共有持分権を譲り受けた第三者からの分割方法を共有物分割訴訟によるべきであり､ 共有
物分割判決により共同相続人に分与された部分はなお遺産分割の対象になると判示した最判昭和 50 年 11 月 7 日民集 29 巻 10 号 1525 頁を引用しているので､
注 26 判例はこの昭和 50 年判例に全面的に依拠したともいえるが､ 昭和 50 年の判例は共有物分割の場面では現物分割を想定した判例と読めるので､ なお遺産たる不動産の共有持分が変形した形で不動産に残存している事例を前提としていると理解できる｡ そのため､ 遺産たる不動産が全面的に価額賠償金となった場合である注 26 判例は考え方を異にして､ 本文のように価格賠償金は分割債権になるとしてもよかったとも思えるのである｡
28 前掲注 6 判例参照｡
29 前掲注 6 判例も､ 金銭債権については相続分に応じて当然に分割すると判示した前掲注 1 判例も､ 共有説を前提としていると判示している｡
66−3−14 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

ないと､ 遺産分割審判によって決せざるを得ないが､ 金銭債権については法定相続分に応じて当然に相続するとなると､ 金銭債権を遺産分割審判の対象とすることができなくなってしまい､ 不動産のみが遺産分割対象の遺産として遡上に上るだけとなる｡ 預金については､ 法定相続分に応じた金銭の支払いを訴訟等で銀行に請求することになる｡
近時の判例は､ 前記二乃至四で分析したように､ 株式や投資信託受益権のように､ 債権そのものではないが方法論としては相続分に応じて当然に分割されると考えて処理することも決して不可能ではないと思われる財産権､ あるいは特殊な金銭債権30について､ いずれも当然には分割しないと判示しているが､ これらの結論は､ なるべく相続分に応じて当然に分割される場面を極小化することによって､ 遺産分割の手続の中で適切に処理できるような方向へ誘導しているのではないだろうか｡
このことは､ 前記二でみたように､ 平成 26 年 2 月判例が､ 株式や投資信託受益権という有価証券的権利について､ 債権ではないという理由だけ
で簡単に処理できるはずであるにもかかわらず､ あえてその権利の内容と性質に踏み込んで判示している点に見て取れる｡ このことは､ 例え金銭債権であってもその権利の内容と性質によっては相続分に応じた当然分割を否定すべき場合を認めるためではないかとも推測され､ そうした考えが､前記三でみた､ 平成 26 年 12 月判例に繋がっているともいえそうである31｡
前記四で紹介した定額郵便貯金に関する判例も､ 郵便貯金法に特殊な規定が存在していたとしても､ 本来は典型的な金銭債権なのであって､ 相続分に応じて当然に分割されるという考えも不可能ではなさそうだが､ あえ3031

定額郵便貯金など｡
前掲注 23 でも指摘したように､ 平成 26 年 12 月判例の事案は､ 元本償還金支払請求権､ 収益分配金支払請求権は既に証券会社の被相続人名義の口座に預り金としてすでに入金されている事案である｡ そのため､ 相続人の直接の請求権
は､ 証券会社に対する預り金返還請求権に変わっている｡ そうだとすれば､ この事案も､ 相続分に応じて当然に分割と考えることも全く不可能な事案ではなかったと思われるのである｡ それでもあえて元本償還金支払請求権､ 収益分配金支払請求権の問題として処理している｡(名城 '16)66−3− 15

論

説て郵便貯金法の規定に触れることによって､ 当然には分割されないと判示している32｡
同じく､ 前記四で紹介した共有持分と遺産共有が併存する事案に関する判例ついては､ 単に類似事案の過去の判例を引用するだけで価額賠償金を遺産分割の対象としてしまい､ 価格賠償金が金銭債権であることをあえて無視した議論をしているように映る｡
このように､ 近時の判例は､ 金銭債権か否かという枠だけで解決せず､意識的に相続分に応じた当然分割を否定する方向へと誘導するような論理展開をしているように思えるのである｡
しかし､ 遺産共有を共有説で説明する判例では､ 普通預金のような単純な可分的金銭債権について､ 当然分割を否定することは､ 論理的にかなり困難であり､ 判例がなるべく当然分割を否定する方向へ誘導しているとしても､ 限界があるだろう｡
六

私見 − 可分債権の分割帰属と遺産分割対象の両立
近時の判例の分析は上記五のとおりではあるものの､ 判例論理の構造としては可分債権は遺産分割の対象にならないことを当然の前提としているとしか読みようのない判例が続いているのは確かである｡
しかし､ おそらく､ 普通預金のような単純な金銭債権も､ 遺産分割の対象にできれば､ その方が望ましいと思われる｡ 実際問題としても､ 預金が遺産の大半を占めているような事案で､ かつ､ 特定の相続人に多くの特別受益が存在するような場合､ 預金が遺産分割の対象にはならないとしてし
まうと､ 特別受益の持ち戻し計算をした上で妥当な具体的相続分を計算しようとしている法の趣旨からすると､ 預金を遺産分割審判の対象にできな
いと､ 解決不可能な状況が発生してしまうはずである｡ したがって､ 単純

32

ちなみに､ 定額郵便貯金に関する判例の千葉勝美補足意見では､ ｢遺産分割をするに当たって､ これを対象とすることにより円滑な進行が図られることにな
ろう｡｣ とも述べており､ 意識的に当然分割を否定するような判断をしている
可能性もうかがわせる｡
66−3−16 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

な金銭債権であっても､ 遺産分割の対象としうる論理を検討すべきだと思う｡
学説としては､ 分割債権説も存在するが､ 遺産共有状態について共有説を前提としながら､ 不可分債権説 (遺産分割までは不可分に共同相続人に帰属するとする説)､ 準共有説があり､ そして遺産共有状態についての合有説からの合有的帰属説などがある33｡
しかし､ 不可分債権説に対しては､ 本来分割債権であるはずの債権について､ 相続債権のみ､ なぜ不可分と解すことができるのかが問題とされよう｡ 準共有説に対しては､ 債権の準共有とはすなわち多数当事者の債権関係のことであるから､ 債権に対して準共有の規定を適用することそのものが問題とされよう｡ 合有説はもともと有力な学説でもあり､ 解釈論上の矛盾は少ないのかもしれないが､ 実務を行っている私の立場からすると､ 判例が共有説で固まっており､ どれほど有力に合有説を唱えても､ 判例実務が動くとは思えない｡
問題は､ 遺産共有状態を普通の共有と異ならないと考えると､ 可分債権の準共有があり得ない以上､ 分割債権関係と考えざるを得なくなり､ その
結果､ 可分債権は法定相続分に応じて当然に分割され､ 遺産分割の対象とはなり得なくなるという､ この直線的な論理にあると思う｡ 私は､ この当然分割が即､ 遺産分割の対象外という結論に直結する部分には､ 論理の飛躍があると思っている｡
この点､ 分割債権を前提としつつ､ 遺産分割の可能性を肯定する説がある｡ この説は､ 法の規定によって遺産の分割の対象とすることフランス破棄院の態度と同じくすればよいという34｡ もっとも､ この説に対しては､｢法の規定｣ とは一体何なのかが明らかにされておらず､ また､ フランス
破棄院と同じ解釈が日本法でも可能なのかがはっきりとしないといえよう｡

33
34

詳しい学説の状況は､ 前掲新版注釈民法 (27) [補訂版] 4 頁以下 (右近健男)
参照｡
柚木馨 ｢家族法体系Ⅵ｣ (1959) 170 頁｡(名城 '16)66−3− 17

論

説

そのためか､ 支持は少ないようである｡
そこで､ 私は以下のように考えて､ 分割債権を前提としつつも遺産分割の対象になるという考えを､ 結論として支持したい｡
私の考えは次の 2 点に根拠がある｡
まず第 1 に､ たとえ遺産たる可分債権について､ 相続によって法定相続分に応じて当然に相続人に分割帰属するとしても､ そのことが､ 当該可分債権の ｢遺産性｣ を当然に否定してしまうかのごとき考えそのものが問題なのである｡ つまり､ 可分債権について相続によって法定相続人に応じて当然に相続人に分割帰属するとしても､ 当該債権が遺産であることには変わりがないのであって､ 分割帰属した可分債権であっても､ 遺産としての性質を失うわけではなく､ なお遺産分割の対象になると考えることはでき
るのではないかと思っている｡ これを､ 可分債権は相続人に分割帰属する
以上､ もはや遺産ではなくなり､ 遺産分割の対象にできないと､ これまで
当然にように考えられていた直線的な理解そのものが間違っていると思うのである｡
第 2 に､ 例えば不動産の場合､ 相続が発生すれば遺産共有状態になるが､その性質は判例によれば通常の共有と異ならないという以上､ いったんは法定相続分に応じて当然に共有持分が相続人に帰属することになるが､ 可分債権もこれと同様に､ 法定相続分に応じて債権が分割帰属するにすぎないのであって､ 不動産の共有持分の帰属と状況はあまり異ならないはずである｡ そして遺産共有状態の不動産の共有状態の解消を物権法の共有物分割手続に任せずに､ 遺産分割手続で行うことを法は定めているのである｡
いわば､ 遺産分割手続は､ 共有物分割手続の特別法として機能する｡ これと同じで､ 可分債権は､ いったんは法定相続分に応じて相続人に分割帰属するとしても､ 分割帰属のまま当然に確定するのではなく､ 可分債権も｢遺産｣ である以上は､ 当然確定に対する特別法としての遺産分割手続に服すると考えるのである｡ このように考えることは､ 決して不可能ではな
いと思っている｡
以上のように､ 相続した分割債権の遺産性の肯定と遺産分割手続の特別
66−3−18 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

法的性質から､ 分割債権であっても､ 遺産分割の対象性を認める根拠になると考えている｡
そもそも､ 冒頭で述べた戦後間もない判例である昭和 29 年判例35において､ 可分債権は法定相続分に応じて当然に分割するとした判例の事案は､不法行為に基づく損害賠償請求訴訟係属中に原告が死亡し相続人全員が原告の地位を受継した事案であり､ 実体法的に言えば､ 損害賠償債権を相続人が相続分に応じて相続したことを前提として､ 相続人全員がその相続した債権について権利行使できるか否かが争われた事案である｡ この事案では､ 不法行為債権が遺産分割の対象になるか否かが直接争われたわけではない｡ この判例の事案の解決のみを考えれば､ おそらくどのような考えを採ろうと､ 相続人全員で相続債権について権利行使している以上､ 実体法
的には､ 結論としてその権利行使そのものを否定する理由はないと思われる｡
ところが､ この判例も影響してか､ これまでの議論は､ 可分債権が相続分に応じて分割帰属した後は遺産分割の対象にならないという結論まで直結して理解することを当然のことのように議論していたし､ 以後今日までの判例も､ それを当然のこととした上で､ ある財産権が相続によって相続分に応じて当然に分割か否かという問題と遺産分割の対象になるか否かという問題を同一の問題 (すなわち､ ｢当然分割＝遺産分割対象外｣) としていたように思われ､ 上記四までに紹介した判例も､ 論理構造の上では､ す
べてその例外ではなさそうである｡ しかし､ 上記昭和 29 年判例は､ 実はそこまでのことは述べていないし､ 相続分に応じて当然に分割するか否かという問題と遺産分割の対象になるか否かという問題を区別することができないとは思えない｡ 遺産分割の規定が､ 共有物分割や分割債権関係としての当然確定に対する特別法として機能すると考えればよいのである｡
以上のように考えれば､ 仮に定額郵便貯金のような特殊性のある金銭債

35

前掲注 1 判例｡
(名城 '16)66−3− 19

論

説

権について､ 特殊性があるからといって､ 相続の場面で遺産分割前の分割
帰属を無理に否定する必要もなかったかもしれないのである｡ ここでの問題は､ 債務者側の利益にある｡ つまり､ ある金銭債権について特殊性があることを理由に不可分債権だとして､ 遺産分割前の分割帰属を否定すると､相続発生後遺産分割前に弁済期が到来した債務は､ 債務者の立場からするとどうすればよいのだろうかが問題となってしまうのである｡ 遺産分割成立までは弁済ができないとしてしまうと､ 金銭債務の場合は不可抗力でも遅延損害金が生じる以上､ 債務者に酷となってしまう｡ 債権者不確知を理由とする供託も考えられるが､ 債務者に余計な手間をかけさせてしまうことになる｡ 不可分債権と同様に考えてどの相続人に全額弁済してもいいとすると､ 債務者にとっては便宜であるが､ 今度は全額弁済を受けた相続人が弁済を受けた金銭を持ち逃げしてしまう危険がある｡ そうだとすると､相続債権はとりあえず法定相続分に応じて分割帰属させておき､ 遺産分割
成立までは法定相続分に応じて弁済することを認めておくことは､ 債権者側にとっても債務者側にとっても､ もっとも不都合は少ないと思われるのである｡ そして､ 弁済を受ける前は金銭債権のまま遺産として遺産分割の対象とし､ 弁済を受けた後は､ 金銭を遺産分割の対象とすればよいのである｡
相続財産を売却した対価など､ 相続開始後に発生した金銭債権も同じよ
うに考えて､ 基本的には相続分に応じて当然に分割帰属するものの､ やはり遺産分割の対象になると考えて差し支えないように思われる36｡ 遺産から生じる賃料債権等の法定果実のように継続的に発生する債権については､
いつまでの賃料債権を遺産分割の対象とすればよいかが若干問題にはなる

36

共有持分と遺産共有とが併存する事案である前掲注 26 判例は､ 支払われた価
格賠償金は相続人が遺産分割成立まで保管すべきと判示しているが､ 私見では､正面から相続分に応じた分割帰属を認めるべきで､ なおかつ､ 遺産分割の対象になるとすべきである｡ 平成 26 年 12 月判例の事案も､ 預り金返還請求権という､ 単純な金銭債権として考えることも決して不可能ではなかった事案である
ことは､ 前掲注 31 のとおりである｡
66−3−20 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

が､ 遺産分割審判時を基準として､ 審判時までに発生する賃料債権を遺産分割の対象とすることでそれ程不都合はないのではないかと思う37｡ そして､ 賃料債権も､ 遺産分割成立まではいったんは相続分に応じて分割帰属し､ その間､ 賃借人は相続分に応じて賃料を支払えばよい｡
なお､ もちろん､ 株式の配当金支払請求権のように性質上金銭債権であっても分割帰属しない金銭債権があることも決して否定しないが､ 必ずしもそのような性質を有しない金銭債権について､ 無理に分割帰属を否定する必要もないと思う38｡ そして､ 例え分割帰属したとしても､ 遺産分割の対象になりうるのである｡
七

レイシオ・デシデンダイとしての判例の理解
昭和 29 年判例は､ 金銭債権が遺産分割の対象となるか否かを直接判示した判例ではないことは､ 上記六で紹介したが､ 実は､ 本稿で紹介した判例は､ すべて､ 当然には分割帰属しないという判例か､ 分割帰属するという判例であればそれを前提とした権利関係の調整が問題となっているだけであって､ 論理構造の上では金銭債権は当然に分割帰属することを前提としているが､ 結論との関係だけで言うと､ 分割債権の遺産分割対象性そのものを直接判示した判例ではないといえそうなのである｡
金銭債権が相続により分割債権になることを前提とした判例としては､
昭和 29 年判例の他､ 上記三の中で相続開始後に発生した金銭債権に関係

3738

最判 17 年 9 月 8 日民集 59 巻 7 号 1931 号は､ ｢遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は､ 遺産とは別個の財産というべきであって､ 各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解するのが相当｣ であり､ ｢後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである｡｣ としているが､ 私見では､ 賃料債権も遺産分割の対象にすべきだろう｡
定額郵便貯金に関する平成 22 年判例は､ 定額郵便貯金が遺産であることの確認を求める訴えであり､ これを認めた判例である｡ しかし､ 遺産分割の対象となる遺産か否かのみが問題なのであれば､ 私見によれば､ 当然に遺産であることが認められ､ 定額郵便貯金が分割債権か否かを議論する必要はない｡ そうだとした場合に､ 分割帰属を否定する必要が本当にあったのだろうか｡(名城 '16)66−3− 21論

説する過去の判例として紹介した､ 前掲注 21 記載の各判例の事案は､ いず
れも､ 遺産分割前に､ 遺産たる不動産を売却代金した売却代金を､ 特定の相続人が他の相続人からの委任に基づき受領した場合に､ 他の相続人が受領した売却代金について法定相続分に応じた返還請求をした事案で､ これを認めたものであり､ 結論との関係だけでいえば､ 当該売却代金が遺産分割の対象ではないことを明示した判例とは言えないのではないだろうか｡
同じく､ 前掲注 22 記載の判例は､ 遺産分割確定後に､ 相続開始後遺産分
割確定までに振り込まれた賃料について､ 振込口座を管理していた特定の相続人に対し､ 他の相続人が法定相続分に応じた支払を求めた事案で､ これを認めたものであるが､ これも､ 事案としては既に他の遺産についての遺産分割は確定している事案であり､ 主たる争点も､ 賃料を生じる遺産が遺産分割により相続開始時に遡及的に帰属が決まることから､ 賃料の帰属も遡及するか否かが争われた事案で､ 既に生じた賃料は遡及しないことを判示したものある｡ 遺産分割の対象性を否定しきった判例といえるか否か､争点との関係でも問題があるといえるのではないだろうか｡
このように､ いずれも､ 相続開始後に生じた金銭債権について､ これを受領した特定の相続人に対する他の相続人からの直接の金銭請求を認めたものであって､ 遺産分割の対象になるか否かが直接問題となったわけではないといえそうである｡とはいえ､ これら相続開始後の金銭債権に関する判例は､ その判決理由を素直に読むと､ 遺産分割対象性はかなり否定的な判示内容であることは否めない｡ しかし､ 少なくとも､ 相続開始時の遺産たる金銭債権について
は､ 預金等の分割債権が遺産分割審判の対象外であることを明確に判示した最高裁判例は､ これまでのところ存在しないのではないかと思われるのである｡ この点が私には非常に興味深く感じられる｡
仮に､ 判例というものを､ 結論を導くのに直接必要な法的理由としてのレイシオ・デシデンダイに絞ってみた場合､ レイシオ・デシデンダイとしての判例としては､ 少なくとも相続開始時の遺産たる可分債権が遺産分割の対象になるか否かについて､ 未だ判断していないといえるのかもしれな
66−3−22 (名城'16)金銭債権の相続と遺産分割との関係についての一考察

いのである｡
もしそうだとすると､ 少なくとも､ 相続開始時の遺産たる金銭債権については､ 遺産分割審判の対象になるという最高裁判例が現れる下地はまだ残っているとは言えないだろうか｡
また､ 判例の読み方次第では､ 相続開始後に遺産から発生した金銭債権についても､ 判例はその遺産分割審判の対象性を完全に否定しきったとまで言い切っていいかどうか､ 疑問の余地があり得ると考えることはできないだろうか｡
八

おわりに
現在､ 法制審議会民法 (相続関係) 部会において､ 相続法の改正が検討されており､ 本稿脱稿時点では､ 中間試案が公表されている｡ そこでは可分債権も遺産分割の対象に含める方向で改正が検討されている｡ ただし､中間試案では甲案と乙案が示されており､ 可分債権を遺産分割の対象にすること自体は一致しているものの､ その中身は法制審議会でも未だその内容については完全には一致していないようである｡
また､ ちょうど本稿を執筆し始めたころ､ 預金を他の財産と合わせて遺産分割の対象にできるかどうかが争われた審判の許可抗告審で､ 最高裁第一小法廷は､ 審理を大法廷に回付したという新聞記事39を目にした｡ 同記
事によれば､ 預金を遺産分割審判対象外としてきた判例が見直される可能性があるという｡
もっとも､ 預金が遺産分割審判の対象外であることを明確に判示した最高裁判例は､ これまでのところ存在しないと思われることは､ 既に述べたとおりである｡ 上記新聞記事では､ 2004 年 (平成 16 年) の判決などで､｢預金は相続によって当然に分割されるため遺産分割の対象外｣ としている旨解説しているが､ それとおぼしき平成 16 年の判例として､ 可分債権39

平成 28 年 3 月 24 日付日本経済新聞朝刊｡(名城 '16)66−3− 23

論

説につき自己の相続分以上の権利を行使した共同相続人に対し､ 他の共同相続人が不法行為に基づく損害賠償または不当利得返還請求ができることを判示した判例40は存在するが､ 当該判例では､ 遺産分割審判の対象外か否かについては何も判示していない｡
上記七でも指摘したように､ 預金が遺産分割の対象となるか否かについて明確に判示した判例がないとすれば､ 最高裁が預金を遺産分割の対象とする旨の判断をしても､ 判例変更には当たらない可能性もあり､ そのような判断をする下地がありそうなことは､ 既に述べたとおりである｡ 仮に判
例変更をするとして､ どのような方向性で判例変更となるのかが､ 大変に興味深い｡
いずれにしても､ 最高裁がどのような見解を採るか､ その判断が大変に注目されるところである｡

40

最判平成 16 年 4 月 20 日集民 214 巻 13 頁｡ 昭和 29 年判例を引用した上で､ 本
文のような判示をしているだけである｡

66−3−24 (名城'16)