平成２６年７月１０日

カレント・トピックス
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構

北米の石炭生産・輸出動向について～第二回 Coaltrans West Coast Conference 参加報告～＜石炭開発部石炭開発課＜バンクーバー事務所副所長

秋月悠也＞
山路法宏＞

2014 年 5 月 7 日～8 日にカナダ・バンクーバーにて第二回 Coaltrans West Coast Conference が開催された。本カンファレンスは 2013 年 6 月にラスベガスで初めて開催され、今回が 2 回目の開催となる。
Coaltrans Conference は、世界の産炭地域を中心に各国で盛んに開催されている石炭業界関係者のカンファレンスで、石炭開発企業からユーザー企業まで参加し、石炭に関する市場動向やプロジェクトの紹介などが行われる大きなイベントであり、Coaltrans West Coast Conference はその北米西部版である。
今回は、カナダ、米国を中心に、アジア、南米、欧州などから鉱山会社、コンサルタント、鉄鋼会社、電力会社、商社などおよそ 100 名が参加し、日本企業からも数社の参加が見られた。
昨今、石炭価格が低迷している中で、北米では新規開発案件はもとより、操業を停止する炭鉱も出始めるなど北米の石炭会社は厳しい経営を強いられている。また、北米では環境面やコスト面の理由から天然ガスへの代替の動きもあるほか、2014 年 6 月 2 日に米国連邦環境保護庁（EnvironmentalProtection Agency：EPA）が発表した既存発電所に対する二酸化炭素排出基準を設定する規制案による石炭火力発電所への影響から、米国一般炭需要の一層の落ち込みが懸念されている。こうした背景か
ら、北米の石炭会社は海外市場を求めて余剰石炭の輸出を志向しているものの、石炭積出港の拡張や新規建設、鉄道輸送能力、長期鉄道輸送に伴うコスト高など、インフラがボトルネックとなっている。
今回のカンファレンスでは、こうした背景を受けた今後の石炭市場動向やインフラの整備について情報交換が行われたところ、主な講演について、その概要を報告する。

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写真

会議の様子

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1. 石炭市場動向○石炭価格上昇の見通し

Bloomberg Research 社, Metals & Mining Equity/Research Analyst, Andrew Cosgrove 氏
・石炭価格を決める要因としてマクロ経済に注
目すると、2016 年までの GDP の短期見通しでは、G10 は成長傾向になる一方で、BRICs はGDP が低下していくため、世界的には GDP は微増していくと予測される。BP 社が発表した
Energy Outlook 2035 によれば、1 次エネルギーシェアでは、石油のシェア低下が続き、2035年には石油、石炭、ガスの化石燃料のシェアはいずれも 27％程度に収束する。また、2012 年から 2035 年にかけての石炭消費量は、中国およびインドが牽引して年率 1.1％の割合で増加すると見られている。2018 年までの海上輸送の年平均成長率（CAGR）は、一般炭は 2016 年までに約 250GW の石炭火力による発電能力の拡大が見込まれることから 2.9%、原料炭は鉄鋼
図 1. BP 社による一次エネルギーシェア長期予測

需要が今後 10 年間にわたり毎年 2.6％を超える（Bloomberg 社発表資料より）増加が見込まれることから 4.6％と予測している。

・石炭の価格のサイクルに注目すると、一般炭・原料炭の価格のピークはいずれも 2011 年に迎えたが、一般炭では価格が 100US$まで上昇した 2010 年頃に 2～3 年のプロジェクトへの投資を決定していた企業が、価格ピーク後も投資を継続したことから、2012 年に CAPEX のピークを迎えた。原料炭は CAPEXのピークも 2011 年となっている。
・今後 3 年間の CAPEX 投資額は 2011 年～2013 年と比較して、米国で約 24%減、インドネシアでは 40%近く減少する見込みである。結果として、米国国内の一般炭の供給は不足し、貿易量も減少する。現在生産されている一般炭の 3 分の 1 以上は生産コストが石炭価格を越えている状況である。石炭価格が高騰していた時期から、生産性向上・生産コスト合理化は続いているが、まだコストカットは可能。そのため石炭価格の回復はすぐに起きるとは言え

図 2. 海上輸送一般炭のコストカーブない。

（Bloomberg 社発表資料より）
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○原料炭の価格見通し
Kobie Koornhof Associates 社, Coal Consultant, Kobie Koornhof 氏
・日本の鉄鋼生産量は同じ水準で推移している一方、中国は急増してきている。原料炭価格の上昇はこうした中国による鉄鋼生産の増加に呼応して起こったが、現在石炭価格が下がっているのは、需要を満たそうと生産を増加させた結果、生産が需要を追い越して供給過剰となっていることが原因である。豪ドルとカナダドルではカナダドルの方が弱く、カナダの鉱山に不利に働いている。
・原料炭の価格は BHP Billiton の販売価格がベンチマーク価格とされていたが、石炭価格が高騰した
2011 年以降は、Anglo American や Teck Resources の販売価格もベンチマークになっている。供給過剰の状況下では、ベンチマーク価格をつけられる石炭は 10％以下となる。Teck Resources は、過去 5年間におけるスポット取引は全体の 10～15％だったが、最近では 40％にも上り、よりスポット取引を好む傾向がある。また、同社は、2014 年第 1 四半期で、労働生産性を向上させたものの、燃料費、運搬距離、追加メンテナンスの増加により、過去最高の単位原価を報告した。しかし、それでもなお赤字の鉱山はない。

図 3. 四半期毎の石炭価格推移（Kobie Koornhof Associates 社発表資料より）
・石炭価格に関する指標はこれまで多数開発されてきたが、今後も原料炭価格に関する指標の開発は続くと思われる。各種石炭価格の相対性として、一級強粘炭（Hard Coking Coal：HCC）の価格を 100％とした場合の低揮発性 PCI 炭（LVPCI）、非微粘炭（Semi Soft Coking Coal：SSCC）及び一般炭（SteamCoal）の価格の割合を見てみると、2014 年第 2 四半期の LVPSI 価格は 100US$/t で、HCC 比では過去 3 年間で最も高い 83％となった。これまで 72～85％の範囲にあったことから逆算すると、
この LVPSI

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価格に対応する HCC の価格は 118～140US$/t となる。もしこの 100US$が LVPCI の底値だとすれば、第 3 四半期では 85～90％となり、HCC 価格は 111～118US$/t で底を打つと思われる。他の石炭もそれに続いて価格が回復する見通しである。

図 4. 原料炭価格の相対性（Kobie Koornhof Associates 社発表資料より）○現在の市況下での貸し手の見解とジュニア企業の動向
MUFG 社 , Project Finance Americas
Senior Vice President/Executive Director,
Richard Reeves 氏
・一般炭については、アジア諸国の需要が増加し続ける一方で、欧米の輸入量は一定か、徐々に縮小していく。世界のエネルギー生産において、石炭は引き続き重要な資源であり、米国炭を使用するエネルギーは現在と同水準で推移すると考えられるが、増大する世界のエネルギー生産の大部分は増産していく天然ガスによってまかなわれる。世界の一般炭のアジア向けの輸出も増加し続ける。世界の石炭資源によるエネルギー消費量も増加が見込まれており、2030 年頃には熱量換算

図 5. 資源別世界のエネルギー消費量推移（MUFG 社発表資料より）

で石油資源のエネルギー消費量に近づくと予想されている。

・原料炭については、世界的に需要は増加していくものの、既存鉱山の安い CAPEX での増産でカバー5が可能であるため、結果として、需要の増加に比べると石炭価格の大幅な回復は期待できない。OECD
諸国では原料炭の需要は一定。中国・インドの需要は将来的に増加傾向で、米国からの輸入も増加する。
・鉱業は借り手が価格を操作できない商品ビジネスであり、貸し手は通常現在の市場価格を基にして、価格上昇も想定せずにプロジェクトを分析する。既にファイナンスをしている顧客への再借入に対してであっても、現在の市況下では貸し手は慎重にならざるを得ない。
・メジャー企業が新しいプロジェクトを買いたがらないため、ジュニア企業はこれまでの初期探鉱に投資して、期待できるプロジェクトをメジャーに売るというビジネスモデルを継続できない。ジュニア企業はオフテイカーなど、鉱山会社ではない人々をパートナーにして、自分たちで開発を進めようとしている。彼らは開発の経験が浅いので、プロジェクトのリスク、特に完工のリスクが高まる。
2. 北米の炭鉱開発○競争力のある石炭開発プロジェクト
Ram River Coal 社, President & CEO, Robert Bell 氏・炭鉱開発を行う立場では、低迷する市況下では、炭鉱自体の競争力と、市況の予測が重要である。アジアの原料炭需要は 2017 年にかけて増加すると予想されており、カナダの原料炭輸出も増加傾向である。世界全体としても貿易量が増加するため、先行きについては楽観できると考えている。一方で、米国や豪州の供給能力にまだ余裕があるため、供給過剰により短期的には最低でも 3 四半期は停滞するが、原料炭の価格は 2018～2019 年になれば回復する。長期的な供給能力は豪州が増加傾向であるが、カナダは停滞する。カナダの輸出を改善するには港の能力の改善が必要である。
・石炭市場の停滞期を勝ち抜くには、コストをかけずに高く売るために、炭質やインフラの条件の良い鉱山である必要がある。当社が開発を進める Aries 原料炭プロジェクトは、ワールドクラスの大規模高品質鉱床であり、Fraser Institute 社による鉱業投資環境調査においてカナダで第 1 位、世界でも第 3位にランクインしたアルバータ州に位置し、道路、鉄道、電力、港湾などの輸送インフラも整っている。
○米国の石炭生産動向
SNL Energy 社 Coal Reporter, Darren Epps 氏
・天然ガスの低価格は持続可能ではなく、長期的には価格は上昇する。火力発電の価格効率性から言えば、ガス価格が 4 ドル台以上になれば石炭に優位性が出てくる。一般炭の価格は 2019 年から上昇する予測される。生産量は段階的に減少してきたが、開発が進む鉱山もあれば生産を終了する鉱山もあり、今後 2023 年までは同じ水準で推移する。2014 年は生産低下の要素もあるが、生産増加の要素によるインパクトの方が強いため、生産は増加に傾くだろう。
・米国の国内生産量に占める輸出割合は、2009 年の 5％から 12％にまで急増したが、2013 年には石炭の生産量が下がったにもかかわらず落ち込んでいる。アジア向けの石炭輸出量は 2010 年に急増しており、それを機に一般炭の割合が増加した。
・今後の北米西部からの輸出に対して、現状では積出港に制限がある。Gateway Pacific と Millennium
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3. 北米の輸送インフラ〇カナダ北西部に位置する Ridley 港の紹介
Ridley Terminals Corporate Affairs Inc., Manager, Michelle Bryant 氏
・Ridley 港は Prince Rupert 港の一部で、太平洋に直結し、世界第 3 位の水深を持つ天然の入り江にあるなど優れた条件を持っている港である。上海への距離は北米のどの港よりも近く、豪州のニューキャッスル港からの距離にほぼ等しい。北米の炭田は、Canadian National、Canadian Pacific、BNCF、Union Pacific などの鉄道を利用してあらゆる積出港と繋がっているが、直接 Ridley 港に乗り入れているのは Canadian National のみである。

図 6. 北米の石炭生産地域と輸送インフラ（Ridley Terminals 社発表資料より）・2013 年の輸出実績は 11.8 百万 t で、これは 2001 年から 2006 年にかけての 6 年間の輸出実績の合計よりも多い。2013 年の石炭の内訳は、原料炭 66％、一般炭 22％、石油コークスが 12％となっている。
輸出先の内訳は 34％が中国、33％が日本、24％が韓国で、9 割以上がアジア向けであり、北米からアジアへの石炭輸出は 2015 年までに 75 百万 t 規模まで増加する予定である。Ridley 港の輸出能力は現在
12 百万 t だが、2015 年には 18 百万 t に拡張し、将来的には 25 百万 t まで拡大予定である。拡張と同時に、スタッカー・リクレイマーやロータリーダンパーの追加で、効率性も上げていく。

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○石炭輸出能力改善のための東海岸への輸送
Thunder Bay Terminals 社, President & CEO, Hilary Goldenberg 氏
・カナダ西部の輸出能力問題の解決策として、五大湖西部に位置する Thunder Bay からの積出を提案。
・マクロフォースとして、北米の石炭需要は減少傾向である一方、アジア・欧州の需要は増加傾向である。北米の需要低下の要因としては、天然ガスの価格下落による一次エネルギー資源のシフトや石炭火力発電所の閉鎖に対する政治的圧力などが挙げられる。米国の石炭発電は全体の 50%以上を占めていたが、2011 年には 42%にまで低下した。一方で、世界では 30 億もの人々が十分に電力を得られておらず、中国・インドをはじめとしたアジアの近代化や、日本・ドイツの脱原発の動き、東欧の政治状況に伴うエネルギー問題などもあり、石炭の需要は今後も伸びると予想される。
・カナダ西海岸の主要な 3 港である Prince Rupert 港、Westshore 港、Neptune 港の合計積み出し能力は、現在の 53.5Mt から 78.5Mt まで拡張される予定であるが、それでもまだ不足している。北米西海岸ではターミナルの建設計画がいくつか計画されたが、石炭の価格下落で多くがキャンセルとなった。
メキシコ湾は環境問題、米国東海岸は鉄道の輸送コストが課題となる他、水深に問題があるところもある。残る選択肢として、五大湖の Thunder Bay 港を通じて国内および海外に輸出する経路がある。
・Thunder Bay には、現在 11 百万 t の積み出し能力と 2 百万 t の貯炭能力があり、混炭設備も備えている。統合的な物流システムを構築するサプライチェーン管理（Supply Chain Control）は、膨大な量の輸出を行うビジネスでは重要である。過去には John D, Rockefeller 氏が、石油産業において価格が激減し、高い輸送コストから利益が減少する中で、石油精製後港に輸送するまでの間の輸送や保管などのサプライチェーンにも進出したことで大幅にコストを削減させた実例もある。特に運輸コストは重要であり、Thunder Bay は 30 年というビジネスの実績があり、コスト競争力で優位性がある。

写真 Thunder Bay 港（Thunder Bay 社発表資料より）

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○メキシコの輸出港開発
MEXPORT 社, CEO, Daniel Suarez 氏
Evercore Partners 社, Transportation Director, George Ackert 氏
・MEXPORT 港は、メキシコ西部で建設計画中の輸出港で、2018 年から操業予定である。MEXPORT港はユタ州、コロラド州およびメキシコからアジアに向け石炭の輸出を予定している。総輸送距離は2,100km にもなるが、パウダーリバー炭田とも直結する。鉄道は、BNSF、Pacific Railway、Ferromexの既存設備が利用可能である。石炭輸出需要の高まる中で、既存の港は拡張に限界があり、米国西海岸で建設が計画されている新規の港も許認可が下りる見込みが立たないため、MEXPORT は大切な輸送ルートとなる。
・建設コストは 700M$、建設期間は 30～36 ヶ月で 2018 年から商用利用開始を予定している。敷地は420acre、2 つのケープサイズ船が受け入れ可能で、30 百万 t/年の積み出し能力を備える予定で、将来的には 100 百万 t まで拡張する予定である。また、MEXPORT 港の建設については、地元住民からもサポートを受けている。

図 7. 米国石炭生産地域と MEXPORT 港（MEXPORT 社発表資料より）
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4. その他の周辺動向○ブラジルの石炭需要Negotiares Consultores 社, Senior Partner, Otacilio Peçanha Filho 氏
・ブラジルの鉄鋼生産は 2013 年に 23,700 千 t だったものが、2015 年には 27,900 千 t まで増加する見込みである。2014 年のサッカー・ワールドカップではブラジルの鉄鋼業界は利益を得られなかったが、2016 年のオリンピックでは利益を上げることを期待している。2016 年のオリンピックの資金の 60％は民間からの投資となる予定である。
・ブラジルの鉄鋼業の課題は、ブラジルの GDP の低迷、世界的な鉄鋼生産過剰による価格低下、間接輸入の増加に伴う国内価格への圧力、為替（レアル高による輸出への影響）などである。原料炭の輸入量は 2013 年に 11,600 千 t だったものが、2014 年に 13,700 千 t、2015 年に 13,400 千 t と、増加すると予測される。PCI 炭の輸入量も 2013 年に 3,000 千 t、2014 年に 3,700 千 t、2015 年に 3,800 千 t となると見込まれる。原料炭・PCI 炭の輸入元は、米国 54％、豪州 21％、カナダ 12％、コロンビア 7％、ロシア 5％、残りが南ア・モザンビークという内訳となっているが、一般炭は 95％がコロンビア、5％が米国となっており、コロンビアへの依存度が高くなっている。

図 8. 原料炭輸入国（左）と一般炭輸入国（右）・電力は 67.9％が水力によって賄われており、雨が不足すると電力供給が落ちることから、電力不足の時には火力発電で補われため、一般炭の需要は天候の影響が大きい。

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○シェールガスが石炭市場に与える影響
International Strategic Information Services 社, President, Manfred Raschke 氏
・シェールガス革命の影響は甚大で、一部の石炭市場は天然ガスに置き換わった。 2000~2012 年にかけて、天然ガス市場は大きく成長し、2004 年の北米の LNG 輸入予測では 2025 年まで輸入量が増加し続ける予測であったものが、2012 年の予測では 2016 年より輸出し始めるとの予測に逆転した。そのため、LNG 輸入基地は LNG 輸出基地に置き換わった。しかし、現在のガス価格は持続不可能であり、シェールガスには、埋蔵量の低下、水圧破砕法の環境問題、水不足などが伴い、成長にも制限がある。
・米国以外でもシェールガスのポテンシャルが期待されるが、高度な技術力、パイプラインの整備、豊富な水などが必要で、成功できる国は限られている。中国は急速に天然ガスの消費を増加させており、国内での生産並びに輸入も増加させている。中国の天然ガス需要は火力発電を中心に今後も増加を続けるが、石炭の需要予測はそれ以上に伸びる見通しである。
・米国は 2015 年以降にアジアやヨーロッパにガスを輸出する契約を多数結んでいる。ヘンリーハブのガス価格が 8 ドルになったとしても、アジアでは 14 ドル強の値段で輸入できるため、2012 年の平均価格と比較しても十分にコスト競争力がある。米国のガスが輸出されれば、北米の石炭の需要にとっては良い影響があるだろう。

今回のカンファレンスでは、こうしたプレゼンテーションの他に、北米の原料炭、一般炭、輸出港、鉄道、環境問題、などのトピックについて、5~10 名程の小グループに分かれてディスカッションの場が設けられ、盛んな議論がなされた。
【おわりに】
本カンファレンスには、中国やカナダの石炭ユーザー企業も参加しており、豪州やインドネシアの依存度を下げるため、あるいは既存の契約先との交渉材料として、新たな供給源を見つけるという明確な目標を持っていた。日本も豪州・インドネシアへの依存度は高く、調達先の多様化、リスク分散のために北米の石炭には注目する必要がある。
一方で、本カンファレンスは全体として 100 名弱と小規模で、コンサルタントやインフラ企業、ユーザー企業が多く、鉱山のオペレーターが少なかった。議論としても、石炭価格の上昇に期待が寄せられており、石炭の不況を感じた。開発コスト削減を手掛けているコンサルタントの中には、開発コストの削減でまだ努力ができるため、石炭価格はまだ下がる、という見方もしている者もいたが、今後の石炭価格の見通しについては、タイミングは不明なものの徐々に上向くという意見が多かった。
北米での一番の関心事は西側の輸出港の能力である。東海岸への輸送やメキシコへの輸送も提案があったものの、輸送距離が長すぎるという指摘もあった。既存港の拡張や新規建設の余地はあるものの、石炭価格の下落等で見送られている部分もある。石炭価格が上昇し、輸出用石炭の生産が増加すれば、輸出能力の拡大も考えられることから、引き続き北米の石炭には注目したい。
以上11

おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本
レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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