第十八節
Ⅰ

拒絶理由通知に対する応答について拒絶理由の通知（特50）
特許出願について審査官が拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、出願人に対して拒絶の理由が通知されます。これに対して意見があるときは、出願人は指定された期間内に意見書を提出することができます。
Ⅱ

意見書の様式
意見書は、次の様式により作成します。
特施規様式第48（第32条関係）
【書類名】

意見書

（【提出日】

令和

【あて先】

年月日）

特許庁審査官殿（特許庁審判長殿）【事件の表示】【出願番号】【特許出願人】【識別番号】【住所又は居所】【氏名又は名称】
【代表者】
【代理人】
【識別番号】

代理人手続のときは、法人にあっては【代表者】の欄は不要です。

【住所又は居所】【氏名又は名称】【発送番号】【意見の内容】【証拠方法】【提出物件の目録】〔備考〕
１ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明瞭にかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字（意見の内容に使用する場合を除く。）並びに「【｣、｢】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
２ 「【あて先】」は、特許庁審査官の命令による場合はその命令を発した特許庁審査官、特許庁審判長の命令による場合はその命令を発した特許庁審判長とする。
３ 審判に係属中は、「【特許出願人】」を「【審判請求人】」とする。

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319 ―
- 319
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４

その他は、様式第２の備考１から３まで、８、10から14まで、16から18まで及び22から25まで、様式第４の備考４、様式第13の備考９並びに様式第15の２の備考２と同様とする。この場
合において、様式第13の備考９中「【補正の内容】」とあるのは「【意見の内容】」と読み替えるものとする。
Ⅲ

手続の補正等
出願人は、拒絶理由の通知に対して意見書を提出できるほか、必要な場合には、指定された期間内に限り明細書、特許請求の範囲又は図面を補正することができます。（詳細は巻末の主要期間一覧参照）
Ⅳ

指定期間の延長

１．拒絶理由通知に対する期間延長（拒絶査定不服審判の審理（審査前置を含む。）中にされた拒絶理由通知の場合は、３．を参照してください。）
拒絶理由通知の応答期間内に対応できない場合には、以下のとおり応答期間の延長が認められます（特５(1)）。なお、請求のための合理的な理由は不要です。
（１）拒絶理由通知の応答期間内に行う期間延長請求＜出願人が国内居住者の場合＞
１通の請求で２か月の応答期間の延長が認められます。
提出できる期間延長請求書は１通のみです。手数料は２，１００円です。
＜出願人が在外者の場合＞
１通の請求で２か月の応答期間の延長が認められ、２通目の請求で更に１か月の延長が認められます（最大３か月の期間延長）。
１通目の請求と２通目の請求を同時にすることもできます。手数料は請求１通につき２，１００円です。
（２）拒絶理由通知の応答期間経過後に行う期間延長請求
平成２７年改正法の施行に伴い、拒絶理由通知の応答期間経過後の請求であっても、応答期間に２か月を加えた期間内に請求すれば２か月の延長が認められます。出願人が国内居住者である場合又は在外者である場合のいずれも、１通の請求で２か月の応答期間の延長が認められます（特５(3)、特施規４条の２(5)(6)）。また、当該期間延長請求を行う際には、５１，０００円の手数料が必要となります。国と国以外の者の共有に係る出願であって、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の上に「【持分の割合】」の欄を設けて「○／○」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載します。この場合、持分を証明する書面の提出を省略できます。
ただし、（１）の延長が認められたときは、応答期間経過後の延長請求はできません。また、当初の応答期間内に応答をした場合は、応答期間経過後の延長請求はできません。

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２．拒絶理由通知に対する期間延長（拒絶査定不服審判の審理（審査前置を含む。）中にされた拒絶理由通知の場合は、３．を参照してください。）に係る期間延長請求書の作成例（１）拒絶理由通知の応答期間内に行う期間延長請求書の作成例
特施規様式第２（第４条の２関係）【書類名】

期間延長請求書【提出日】

令和〇〇年〇〇月〇〇日

【あて先】

特許庁長官

殿

【事件の表示】【出願番号】

特願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇【請求人】【識別番号】

０９０００４３４２【住所又は居所】 〇〇県××市□□□【氏名又は名称】 △△△株式会社【代理人】【識別番号】

１９０００１２３４【住所又は居所】 〇〇県××市□□□【氏名又は名称】 代理太郎

【発送番号】〇〇〇〇〇〇【請求の内容】

指定期間の２か月の延長を求める。

【手数料の表示】（注）【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】

２１００（注）特許印紙により納付する場合には【手数料の表示】の欄は記載せず、特許印紙を左上の余白に貼付してください。

―321 ―- 321-

（２）拒絶理由の応答期間経過後に行う期間延長請求書の作成例
特施規様式第２（第４条の２関係）【書類名】

期間延長請求書（期間徒過）【提出日】

令和〇〇年〇〇月〇〇日

【あて先】

特許庁長官

殿

【事件の表示】【出願番号】

特願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇【請求人】【識別番号】

０９０００４３４２【住所又は居所】 〇〇県××市□□□【氏名又は名称】 △△△株式会社【代理人】【識別番号】

１９０００１２３４【住所又は居所】 〇〇県××市□□□【氏名又は名称】 代理太郎

【発送番号】〇〇〇〇〇〇【請求の内容】

指定期間の２か月の延長を求める。

【手数料の表示】（注）【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】

５１０００（注）特許印紙により納付する場合には【手数料の表示】の欄は記載せず、特許印紙を左上の余白に貼付してください。

―322 ―- 322-

３．拒絶査定不服審判の審理（審査前置を含む。）中にされた拒絶理由通知に対する期間延長（審判便覧２５－０４ ３．（１）ウ（ア））
拒絶理由通知の応答期間内に対応できない合理的な理由がある場合には、以下のとおり応答期間の延長が認められます（応答期間経過後の請求は認められません）。合理的理由は以下の二つです。手数料は請求１通につき２，１００円です。
理由①：拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験を行うとの理由
理由②：拒絶理由通知書や意見書・手続補正書等の手続書類の翻訳を行うとの理由＜出願人が国内居住者の場合＞
理由①により応答期間の延長を請求する場合、１か月の応答期間の延長が認められます。提出できる期間延長請求書は１通のみです。
＜出願人が在外者の場合＞
理由①又は②により応答期間の延長を請求する場合、応答期間の延長が認められます。
１通の期間延長請求により延長される期間は１か月で、３通まで提出することができます（最大３か月の期間延長）。理由①による期間延長請求は１通のみ提出できます。
拒絶理由通知（拒絶査定不服審判の審理（前置審査を含む。）中にされたものに限る。）に係る指定期間の延長を請求するときは、「【請求の内容】」の欄には、「拒絶理由通知書で示された引用文献に記載された発明との対比実験のため、指定期間の１か月の延長を求める。」、「手続書類の翻訳のため、指定期間の１か月の延長を求める。（○通目）」のように延長の理由を付して、請求の内容を具体的に記載します。（特施規様式第２の備考20）
理由②の場合の期間延長請求書（２通目）の作成例
特施規様式第２（第４条の２関係）【書類名】

期間延長請求書【提出日】

令和〇〇年〇〇月〇〇日【あて先】

特許庁審判長 殿【事件の表示】【出願番号】

特願〇〇〇〇－〇〇〇〇〇〇【審判番号】

不服○○○○－○○○○○○【請求人】【識別番号】

０９０００４３４２【住所又は居所】 〇〇県××市□□□【氏名又は名称】 △△△株式会社【代理人】【識別番号】

１９０００１２３４【住所又は居所】 〇〇県××市□□□―323 ―- 323-

【氏名又は名称】 代理太郎

【発送番号】〇〇〇〇〇〇【請求の内容】

手続書類の翻訳のため、指定期間の１か月の延長を求める。
（２通目）【手数料の表示】（注）【予納台帳番号】 １２３４５６【納付金額】

２１００（注）特許印紙により納付する場合には【手数料の表示】の欄は記載せず、特許印紙を左上の余白に貼付してください。

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