平成26年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）

ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障

平成27年3月

はしがき
本報告書は、当研究所の平成 25 年度及び 26 年度外務省外交安保調査研究事業「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」の成果として取りまとめたものです。
2013 年 12 月の大統領教書演説のなかでプーチン大統領は、極東・シベリア地域の開発
は「21 世紀全体を通じての国家的プロジェクト」であると述べ、ロシアの政治的・経済的重心を極東地域に移し、ロシアをアジア太平洋国家として発展させることを宣言しました。
こうしてプーチン政権下で始まった「東方シフト」政策ですが、その先行きは極めて不透明であると言わざるを得ません。昨年以来のウクライナ危機の先鋭化とロシアによる一方的なクリミアの編入に伴う G7 諸国との関係悪化は、ロシアの経済・財政に確実にダメー
ジを与えており、極東・シベリア地域への大規模投資は断念せざるを得なくなるという見方がある一方、西側諸国との関係悪化によりロシアはますます中国やインドなどの「東」の国々へのアプローチを強めるだろうという見方もあります。ここ最近報じられているロ
シアの中国への急接近は、日本の今後の対ロシア政策を考える上でも、北東アジアにおける安全保障のあり方を展望する上でも無視しえない要素となっています。ロシアの「東方シフト」政策の全容をとらえなおすことは時宜にかなった課題と言えるでしょう。
本研究事業では、昨年度以来、政治・経済・安全保障といったさまざまな角度からロシ
アの「東方シフト」政策の全体像を明らかにするとともに、わが国の経済および外交へのインパクトを検証することに重点をおき、ロシアとの包括的な戦略的関係を構築していく
上での課題と政策提言を提示することを目的としてきました。本報告書には、委員諸氏の専門的知見と 2 年間にわたる議論の積み重ねが反映されております。
なお、ここに表明されている見解はすべて個人のものであり、当研究所の意見を代表するものではありませんが、今回の研究成果が、我が国の対ロシア外交にとって有益な視座を与えるものとなることを期待したいと思います。
最後に、本研究に真摯に取り組まれ、報告書の作成にご尽力いただいた執筆者各位、ならびにその過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

平成 27 年 3 月

公益財団法人日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

研究体制

主

査：

下斗米

伸夫

法政大学

教授

委

員：

杉本

侃

環日本海経済研究所（ERINA）副所長

新井洋史

環日本海経済研究所（ERINA）調査研究部主任研究員

石郷岡

建

岡田

邦生

ロシア NIS 貿易会

ロシア NIS 経済研究所部長

小澤治子

新潟国際情報大学

教授

酒井

明司

三菱商事株式会社

天然ガス事業本部・ロシア事業部

ジャーナリスト／麗澤大学

非常勤講師

シニアアドバイザー

畔蒜

泰助

東京財団

研究員

堀江

典生

富山大学

極東地域研究センター

兵頭

慎治

防衛研究所

地域研究部

小泉

直美

防衛大学校

准教授

飯島

俊郎

日本国際問題研究所

副所長

伏田

寛範

日本国際問題研究所

研究員

増田

智子

日本国際問題研究所

研究助手

教授

米欧ロシア研究室長（敬称略、五十音順）

目

次

政策提言
························ 1
序

章

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト下斗米伸夫 ······ 5

石郷岡

建 ········ 17

兵頭

慎治 ········ 31

小泉直美 ········ 41

新井洋史 ········ 55

伏田

寛範 ········ 71

杉本

侃 ··········· 85

酒井明司 ········· 95

ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

ウクライナ危機と露中接近

極東・バイカル地域開発の現状と課題

極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興－コムソモーリスク・ナ・アムーレ市を例に－

第６章

第７章

第８章

第９章

第 10 章ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

露中関係とエネルギー資源

ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方
畔蒜泰助 ······ 111

堀江

典生 ······ 121

岡田

邦生 ······ 135

ロシア東部地域における中国人市場の進化

日ロ経済関係の現状と展望

提言

提言
本研究グループ「ロシア極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」チームは、平成 25
年４月の安倍総理訪ロなどで進捗しつつある日ロ平和条約締結交渉を含む日ロ関係の全般
的変化の予兆の中、極東地域での日ロ経済関係を中心として２年間にわたる研究調査を実施してきた。この間平成 26 年に深刻化したウクライナ危機は、当該企画にも大きな影響を与えている。この間２年間の研究成果を踏まえ、以下提言する。

第一に、ロシア外交はとりわけ平成 24 年３月にプーチン大統領が再選されてから同年９月のウラジオストクにおける APEC 首脳会談等を通じ急速に東方シフトを進めている。この事情は、アジアの経済発展と気候変動に伴う北極海ルートの開発ともあわせて北東アジ
ア地域全体に潜在的な可能性を開いている。なかでも中国とロシアとの貿易や投資、とりわけエネルギーやインフラ部門での関係が顕著である。韓国もまた北極海エネルギー関連などで進捗がみられる。

第二に、他方この状況下で昨年２月に起きたウクライナ危機が東方シフトに影を投げかけている。クリミア併合後は東ウクライナで内戦が生じ、G7 諸国の制裁が課された。９月のミンスク合意で一定の合意が見られたものの対立は深刻化し、経済制裁など欧米諸国とロシアとの関係が改善される見通しは１年たった今も立っていない。このため日本独自の対ロ政策、とりわけ極東での案件を実施することには一定の困難がともなう。制裁とは関係がない中韓との比較で日本の立ち位置が微妙となるからである。

第三に、日本は平成 25 年末に制定された「国家安全保障戦略」が述べるように「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日ロ関係を全体として高めていく」目標がある。他方制裁関連ではクリミア及び東ウクライナをめぐる現在の問題について前進が見られて国際的な環境が改善し、当事者が合意する形での解決をはかった上、凍結されている案件が再開される場合には、これに対応できるよう官民共に準備しておく必要がある。

第四、とりわけエネルギーやインフラ整備の面でこのような問題が顕著である。東日本大震災以降日ロのエネルギー協力には新しい焦点がむけられている。この事情は「イスラム国」問題やアフガニスタン撤兵で揺れる中東情勢を考慮すればいっそう明確である。急

－1－

提言

迫する東アジア全般でのエネルギー事情を考慮に入れながら日ロエネルギー協力を進める
機は熟している。日ロ間のエネルギー資源全般にわたる開発への参画や輸入の拡大に経済
安全保障上の制約は、現状、ウクライナ制裁を含めて、基本的にはない。日ロ間のガス・パイプラインや電力ブリッジ、東西を結ぶ北極海ルート、シベリア・ランドブリッジ再構
築などの案件も研究の高度化と並行して実施について検討を加えていく必要があろう。その際、中国、韓国等の動向も注視しながら、互恵的な協力の可能性を探ることも重要であろう。

第五、日ロビジネス支援の一環として金融の枠組の改善、例えば日ロ投資プラットフォームを拡充し、使い易くする必要がある。日本貿易保険の中小企業向け支援もほとんど使われていない状況がある。使い易く工夫するとか、政府のビジネス支援メカニズムの拡充をはかるべきだ。

第六、日本のロシア極東・シベリア地域における多様な人的・文化的・経済的プレゼンスを強化、発展させていくことは喫緊の課題である。日ロ間の潜在性のうち、とくに重要となるのは人的交流である。この点で懸念されるのは近年、日本・極東ロシア間を含め人的なつながりが失われつつあることである。中ロ間の顕著な交流、進み始めた北朝鮮とロシアの関係、とくに韓国と極東ロシア間の交流が進展していることと対比して、日本との関係は停滞してきた。人的交流の中核となる大学や研究部門の交流は、大都市の大学ばかりに集中している。日本でのロシア・ユーラシア研究の衰退も顕著である。極東・シベリ
アなどの大学とも交流活動を広げてゆくべきであろう。ロシア側学生や教員を受け入れる体制を整え、ロシア語もしくは英語で彼らをサポートできるようにならなければならない。
ちなみにウクライナ支援でも、金融支援の条件は現在乏しいが、留学生の大量受け入れなど人的面での貢献が有益である。

第七、大学と並ぶ人的交流の中核となりうるのは、都道府県や市町村などの地方自治体
である。近年、環日本海を中心に日本の地方自治体レベルで極東ロシアとの交流を盛んにしようとする動きが多少復活しているが、（日ロ沿岸市長会議など一部の例を除き）各地方がバラバラで動いているようにも見える。各自治体共通の利益を見出す動きを促すとともに、日ロ知事会議や日本センターなども活用しつつ「横の連携」強化につながる新たな仕掛けを用意していく必要がある。また、日ロの地域交流を現政権の「地方創生」とリンクさせ、両国の地域経済（観光業、製造業など）の振興につなげる工夫が求められる。とく

－2－

提言

に観光推進は大きな柱となるべきである。とりわけ次代を支える世代を中心に東アジア時代の交流を環日本海や日ロを軸に修学旅行などの活用も日程に上らせるべきだ。ロシア側
へ極東での簡易なビジネス環境整備や観光面でのビザなし制度なども働きかけるべきであ
ろう。

－3－

提言

－4－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

序章

ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト
法政大学法学部

下斗米

伸夫

はじめに
2014 年 12 月、恒例の年次教書でプーチン大統領はウクライナ危機以降の経済的政治的変化を総括的に述べ、そのなかでクリミア編入によって千年以上前のキエフ・ルーシ受礼の地をロシアに取り返したと歴史的に正当化するとともに、それに伴う G7 諸国の制裁措置が長期にわたることを強調、これに対応する措置の必要性を説いた。
2013 年 11 月から顕在化したウクライナをめぐるロシアと欧米諸国との関係は、2 月のマイダン革命によるヤヌコビッチ体制の崩壊、3 月のこれに対するプーチン大統領によるクリミア編入、そして 4 月からの東ウクライナ（「新ロシア」）をめぐる暫定政府の「反テロ作戦」の内戦的展開、7 月 17 日のマレーシア航空機撃墜事件、といった事件の連鎖によって冷戦後最悪の状況へと至っている。
その間も 4 月のウイーンでの EU、米国、ロシア、ウクライナ 4 者協議のように紛争の沈静化や調停の模索がなかったわけではない。5 月末の選挙でウクライナ大統領に当選した親欧米派のペトロ・ポロシェンコの就任後、ロシアはやや欧州寄りの姿勢で危機の打開策を模索しようとした。その画期は東部ウクライナのルハンスク、ドネツィク州をウクラ
イナ主権下で一定の自立を認めた 9 月 5 日のミンスク合意であった。軍事から外交へと紛争の基調を転換しようとした。
もっとも秋以降、ウクライナ内政の不安定さと深刻化する経済危機、制裁の強化といった問題もあって、同国をめぐる内外事情は安定していない。双方の軍事行動はやむことな
く、また 10 月末のウクライナ議会選挙ではヤツェニューク首相が率いる親米的、戦争継続派がリードし、ポロシェンコ大統領系の和平派は後塵を拝している。こうしてウクライナには事実上二つのパワーセンターが存在、中でも NATO 加盟をめざす親欧米的潮流の存在はロシアにとっては刺激的となっている。
ロシアに対して欧米政府が進める制裁のレベルは、当初はプーチン大統領の周辺やクリミア併合に直接関与した人間を対象とするものから次第にエスカレートし、なかでもアメリカの制裁はロシアにとって死活的な金融やエネルギーなどの制裁に至っている。もっとも欧米各国の制裁目的も一義的ではなく、中欧諸国がやや消極的である一方、英米の一部にはプーチン体制のレジーム・チェンジをも射程におさめているという説も存在する。
この経済制裁は同じく秋になって顕在化した石油価格の暴落ともあいまってロシアに－5－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

とっては大きな試練となっている。経済制裁のロシア経済への打撃をシルアノフ財務相は
昨年末約 400 億ドルと見積もっている。他方石油価格の下落が重なり、その損失は 900～
1000 億ドルとも評価されている1。これらの事情はロシアの通貨ルーブリの信用低下へとつながり、とくに 12 月半ばには瞬間的に 1 ドル 80 ルーブリへと至った。その後は揺り戻しているものの 2014 年を通じて通貨は 4 割以上減価したことになる。このことはメドベー
ジェフ首相が「深刻な経済後退」と呼ぶ多層的な危機となっている。
こうして 2015 年のロシアをめぐる最大の問題点は、ウクライナ問題に起因する制裁レ
ジームと原油価格低落に伴う経済危機へのプーチン政権の対応となろう。これらの論点が本企画の重要な柱であるロシアの東方シフト、極東シベリア開発にどう関係するか。以下、
1）ウクライナ危機の現況とこれをめぐる東西関係、関係国の対応、2）プーチン政権の立場、とくに原油価格低下、ルーブリ低落のプーチン体制にあたえたインパクト、3）そしてこれらの展開が東方シフトに与える影響、をそれぞれ議論する。

１．ウクライナ危機の現況とこれをめぐる東西関係（１）ウクライナ危機
ウクライナ危機の国内要因を考えると、1991 年 12 月のソ連崩壊以降、同国の政治経済での崩壊過程が止まらないことがわかる。同国の国民所得が旧ソ連期の水準を回復することはなかった。2014 年 2 月のヤヌコビッチ政権の崩壊を促したマイダン革命はむしろこの危機を助長するものでしかなかった。昨年同国の GDP は 10 パーセント低下、通貨フリブ
ナは 5 割以上低下した。インフレ率は 25 パーセント、外貨準備高も同年半ばの 160 億ドル
から 70 億ドルに低下したという。100 億ドルの債務払いやロシアへのガス代金など 2015
年にウクライナが生存するためには 200 億ドルが必要であるが、そのめどは立っていない2。
ロンドン「エコノミスト」誌が指摘するように､ロシアが債務を回収しようとすればウクラ
イナは崩壊の危機に瀕する。
腐敗や政治的混乱などウクライナ国家の危機の理由は多々あるが、その一つに分裂した
ネーションの問題がある。ウクライナという言葉はスラブ系の普通名詞では国とか辺境といった意味だが、国名としてはポーランド、つまりはカトリック世界の辺境といわれた。
他方クリミアや東南ウクライナはロシアとの関係が深い。このような東西間の民族形成やアイデンティティの差異から「二つのウクライナ」問題とも呼ばれる。つまり東西ウクラ
イナの差異が民族形成にも決定的な影響をもたらした。西ウクライナ地域はカトリックのポーランド=リトアニア大公国、そしてハプスブルグ帝国の影響を受け、他方東ウクライ
ナはロシア帝国の一部として「小ルーシ」、もしくは「新ロシア」といった呼称で呼ばれた。

－6－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

このことが今日のロシア=ウクライナ関係、そしてヨーロッパとウクライナとの関係にも影響する。西では半カトリック的なユニエイト（ギリシア・カトリック教会）が優勢で、自分たちをヨーロッパ人とみなすが、東ウクライナ、特にドンバスなどではロシア世界の一員と考えがちだ。
言語的にも東ウクライナはロシア語か、あるいはウクライナ語とロシア語の中間的言語集団に属している。このことは西・中部ウクライナでのウクライナ語優勢な地域との言語戦争を生じさせる。事実暫定政権は一時ロシア語を禁じ、このことがロシア系を刺激、クリミアでのロシア編入、東ウクライナでの反マイダン紛争の引き金ともなった。
国内のこの東西の差異が国際的東西の対立へと連動する。とりわけロシアはウクライナ
を兄弟国とし、特に東ウクライナとのつながりをユーラシア連合へ導く筋道と考えたが、西は NATO 東方拡大や EU との連携を重視する。
ロシア帝国に一度も帰属したことがなかったリビウなど西ウクライナをスターリンが第二次世界大戦時に併合したことで、「ヨーロッパ」問題を抱え込んだ。そうでなくとも 1930 年代初頭のスターリンの集団化と飢饉での300 万人以上の犠牲、第二次世界大戦中のヒトラーの占領とテロル支配、今回の危機はこういった長年のウクライナ史の闇と危機とを明るみに出した。
また領土を巡ってウクライナは問題を抱える。ソ連邦の構成共和国でもあったウクライ
ナはソ連邦と並んで国連の原加盟国となった。この 1945 年の時点でクリミア半島はロシア領であった。だが 1954 年フルシチョフ第一書記がこの地をウクライナに編入した。この手続きには瑕疵があると、モスクワ直属だった黒海艦隊関係者などクリミアの多数のロシア系住民がソ連崩壊前後から自決権を要求した。しかし大戦末期中央アジアに流されたクリ
ミア=タタール族もまた自決を要求したことに複雑さの根源がある。
ソ連崩壊から 20 余年、潜在的に豊かなはずのウクライナだが民営化の失敗と、エリートの腐敗、オリガルフの露骨な支配と、貧富の格差、周期的に起きる東西間のエリート交代、こうしたことで停滞した。ロシアの五分の一、ベラルーシの半分という国民所得、しかも減少する人口。破綻の危機にあるウクライナ経済はとりわけロシアからガス代金など事実上の補助で成り立つ経済でしかなかった。
このような「活断層」の上にあるハイブリッド的なウクライナ国家の脆さを 2014 年 2
月マイダン革命が暴力的に強打した。民主化から一転して内戦へ、紛争激化により軍隊など国家機能の解体が進んだ。マイダン革命への東部の反発で暴力的要素はさらに加速され、5 月オデッサの悲劇に示されるようにオリガルフの私兵の武装化がすすんだ。反テロ作戦という名の東部ウクライナへの介入が内戦へと展開された。これに対し 8 月末にはロシア軍が東ウクライナに限定介入したが、ウクライナ内戦の拡大をとどめる措置でもあった。

－7－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

ウクライナ軍はロシア正規軍に 8 月末、東部イロバイスクで敗北を喫し、「反テロ作戦」という軍事作戦は挫折し、和平への道がひらかれた。このことが 9 月はじめのミンスク合意という妥協を可能にした。これには伏線があり、米ロ間のトラックⅡというべき民間での紛争解決への模索がなされた。オバマ政権のウクライナ政策に批判的なヘンリー・キッシ
ンジャー系の学者らは、6 月末フィンランドで世界経済国際関係研究所アレクサンダー・
ディンキン所長らと停戦を提言、これが 9 月はじめのミンスク合意に結実した。
もっともウクライナ東西の再統一はほとんど修復不可能なまでに至っている。西の反ロ
シア的民族派と東の親ロシア的世論との間では世界観的な対立概念すら生じている。とりわけ流血の惨事や 100 万単位の難民がうまれたクリミアまたドンバスなど東部 2 州でのキ
エフ政府への不信は根深く、この地域がウクライナの主権下に残るとしてもほとんど名目的となろう。ウクライナ国家自体の分解が進んでいる。
ウクライナは、ミンスク合意に従って東部 2 州に期間限定の自治権を与えようと試みた。
9 月 15 日ポロシェンコ大統領は、3 年間の地方自治権を認める案を提示した。しかし 11月の両州での選挙をウクライナ世論や議会は認めないし、ロシア側論者のいう連邦制どこ
ろか分権化すら危うい。その意味でミンスク合意を確実にするミンスクⅡの合意は 2015
年 2 月 12 日に同合意の履行に関する複合措置に関して、独仏ロそれにウクライナの最高首脳が合意した。もっともその合意Ⅱが、はたして停戦に向かうかは不透明といえる。
この紛争を通じてはっきりしたのはウクライナのヨーロッパ志向である。2014 年 9 月
16 日、ウクライナと EU は、自由貿易協定を含む包括的な連合協定を批准した。これによって「ウクライナはロシアか、ヨーロッパか」という争いに一定の決着がついた。ウクライ
ナは 2020 年までに EU への加盟申請を行う方針を明らかにした。もっとも EU との連合協定のうち自由貿易協定部分の発効については、2016 年まで延期することが決まっている。
他方ウクライナの NATO 加盟問題については実際には国内の世論は分裂気味で、ウクライ
ナ議会では加盟論は支配的であるが、周辺の関係国は消極的であるし、ユーシェンコ元大統領のような親西欧派政治家にもロシアとの関連で懸念が存在している。
これまでウクライナ経済を支えてきたのは同地を経由してロシアと欧州とを結びつけた
天然ガスなどエネルギーであることは言うまでもない。この問題でウクライナがロシアの影響から脱しうるかは問題である。欧米諸国は現在のウクライナ政府にエネルギー支援をする予定はない。それどころか IMF や EU の厳しい条件が課されており、ウクライナ経済は危機に瀕している。親米派のヤツェニューク首相は改革計画と緊縮財政で組み、義務教
育の 3 年短縮などを推し進めているが、その履行を間違えると市民間での不満が高まり、第二マイダン革命といった事態になることもありえる。こうして 2015 年初頭のウクライナ－8－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

情勢を特徴付けるのは、➀政権内の齟齬、特にポロシェンコ大統領とヤツェニューク首相の路線的対立、②国内経済の破綻の進行、③西側の支援策、とくに IMF 支援が未確定、であることである。

（２）関係国の対応
この紛争では欧米でも関係国の利害は分かれる。総じて米国オバマ政権の外交的弱点が明るみに出た。紛争初期ヌーランド国務次官補らの民主化支援が一転し、政権交代が暴力化したことによりプーチン大統領がクリミア併合へと走ったことはその例である。プーチ
ン体制のレジーム・チェンジを米国政府周辺が狙ったとすれば、このことがロシアの反発を招き、むしろプーチン大統領への国内の支持率は 8 割を超えた。
もっとも EU でも、ロシアと国境を接することもあり NATO 拡大を支持するポーランド、
バルト諸国と、そうでない中欧とでは政策対応が異なる。その中でもメルケル独首相は、個人的関係もあったプーチンのロシアに秋以降は厳しい立場を保っている。他方オースト
リアやイタリアなどは 2015 年当初の時点で制裁解除に前向きともいわれる。
他方プーチンには、「新ロシア」とも呼ばれる東ウクライナ地域をロシアに併合する意志はない。クリミアはロシアにとって特別な土地であるが、「新ロシア」はそこまでの存在ではない。ただしプーチンは、「新ロシア」で多数派を占めるロシア語話者が、ウクライナのなかで尊厳や地位を保つことを望んでいる。もっともロシアは｢ロシア世界｣を擁護するという目的を持つが、西側諸国の不信を招いただけでなく、多くのウクライナ人をも敵にまわした。歴史的に「兄弟国」であるウクライナとロシアとが、事実上武力で争う事態に陥ったという意味で「ロシアの平和」を破壊したという批判がある。ちなみにロシア語で｢世界＝mir｣は｢平和｣も意味する。ロシアと関係が深いカザフスタンやベラルーシでも理解が得られなかった。
ロシア国内でもこの点では暗にプーチンを批判する声も聞こえる。プリマコフ元首相が言うように、ロシアは「孤立主義」を歩んでいるという見方もある。クリミア問題での制裁レジーム自体は長期におよぶだろう。プーチンは EU の制裁が 2015 年 3 月までの時限的なそれであることに期待しているがその保証はまだない。そうでなくとも金融分野を中心とした制裁が続けば、ロシアの長期的な成長低落は避けられない。
他方ウクライナ経済にとっても最大の債権者はロシアであり、ロシアの援助抜きにウク
ライナ経済が成り立つわけではない。こうしてウクライナの「脱ロ入欧」は、ロシアとの綱引きのなかで進むことになろう。

－9－序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト２. プーチン政権の立場（１）経済危機とプーチン政権
こうした状況下で現ウクライナ危機の行方を左右する決定的な要素となったのは、クリミア編入などを単独で決めたプーチン大統領である。大統領に再選された 2012 年からプー
チンは欧米政府の対外政策、とくに中東政策がアラブの春以降混乱をもたらしたことを批
判、平和的紛争解決を主張した。この結果フォーブス誌などで、2 年続けて世界を動かす
最大の政治家として、オバマ大統領よりも高く評価された。とくにプーチン大統領が 2013年 8 月にシリア危機の和解案を提示したことは彼の国際的地位を高めたが、同時にロシアのグローバルな役割を好まない勢力を刺激した。ウクライナ危機にはこうした背景がある。
こうした中、プーチン大統領は 2014 年 12 月 4 日恒例の大統領教書演説を行った。また
18 日にも外国人を含むメディアとの記者会見に応じ、また 2015 年年頭の挨拶を行っている。これらの内容を分析すると現在のプーチン体制の性格や方向が一定程度浮かび上がる。
第一点はプーチン大統領が、ウクライナ危機以降ロシアの国内政治の中で押しも押されもせぬ立場につき、2018 年の大統領選挙を含め長期政権を意図したことである。2024 年までの大統領任期、つまりは 10 年計画を構想しているともいえよう。2014 年末の世論調
査で 2018 年の大統領候補としてプーチンをあげるのは 55 パーセントである3。彼に対抗する、あるいは潜在的なライバルは目下のところ存在しない。人気で彼に次ぐセルゲイ・イ
ワノフ大統領府長官は同期であるし、セルゲイ・ショイグ国防相は 1955 年生まれ、少数民族出である。ウクライナ問題で強硬な介入論のドミトリー・ロゴージン第一副首相も力不足、他方釈放されたミハイル・ホドルコフスキーやアレクセイ・ナバリヌイなど反対派の多くも周縁化した。
第二点は、プーチン大統領は、ウクライナ問題で欧米との妥協や和解については考えてはいない。大統領府周辺ではやや妥協的な和解路線を模索するミンスク合意の遂行をめぐって人事異動もあったが、そのことが欧米非難、とりわけ米国政府非難を緩めてはいない。
経済危機の影響もまた政策変更にまで至っていない。
第三点、しかし上に述べた判断はプーチン体制にとって今の方針以外に方途がないことを意味しない。とりわけミンスク合意のさらなる進化を目指したミンスクⅡの模索はあり得る。ウクライナ政権でもヤツェニューク首相と一線を画すプロシェンコ大統領との和解を追求する可能性は開かれているというべきだろう。EU でもこの立場への支持は多い。
第四は、12 月になって顕在化した経済危機、大統領教書で論究されなかった原油価格の暴落や、年初から大幅に下落したルーブリ、さらにはインフレといった危機に見舞われている。政府内でも経済ブロック関係者からは経済の現況については批判的コメントが聞か－10－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトれる。中でもプーチン系でありながら防衛予算増額に抗議して下野しているアレクセイ・
クドリン前財務相は経済が「全面的危機」に至っていると警戒をあらわにし、とくにウクライナ制裁が経済危機を招くと警告している4。彼は原油価格の低落はルーブリ安の原因の一部でしかない、とも批判する。
もっともこのようなリベラル派など経済ブロックからの批判もしばしば政治面では支持を得るにいたっていない。危機にもかかわらず、ギリシャやその他のような大きなデモや反政府暴動も起きないし、ルーブリが 4 分の 1 に減価した 1998 年の危機や 2008 年リーマンショックのような危機と比較して政府の信認は低下してはいない。もっともさらに石油価格が低下していくことになれば、ロシアは外貨準備高（2015 年 1 月で 3862 億ドル）を減らし、経済の近代化が遅れることにもなるだろう5。
（２）危機の中の安定
このような内外双方での危機にもかかわらず、プーチン体制が安定している理由とは何か。第一の理由はロシア人の大多数の生活にとって外貨や金融界は無縁だし、ロシア人の旅券所有は 28 パーセント、ごくエリートを除けば外国経験はほとんどないという事情だ。
約 90 パーセントのロシア市民は銀行貯蓄もやってはいない。つまり、欧米の制裁や、その結果ロシア経済の後退が起こったとしてもそれは大多数の市民の生活と直接にはあまり関係がないことになる。もちろんインフレや年金の目減りなどは大問題だが、ロシア人にそれを耐える力や経験知がないわけでない。
第二は、プーチン大統領や政府の信頼がクリミア併合で上昇し、他方プーチンは指導者としてふさわしくないと思うものは 12 パーセントから 4 パーセントに低下した。90 年代の市場改革をリードしたリベラル知識人たちは、その経済的結果から見て信用されていな
い。この合意体制がどこまで制裁や経済危機に抗するかが問われている。こうしたこともあって制裁が強まれば強まるほどプーチン支持率は上昇、体制にとっては長期的制裁レジームがあっても、その効果が限定的になる。いまのところ、プーチン大統領の高支持率は堅調で、｢プーチン・コンセンサス｣とも呼ばれている。
このこともあって経済制裁がレジーム・チェンジの効果をもつことはない。このことは、
オバマ政権によるこの 12 月のキューバへの制裁解除と国交交渉によって図らずも証明している。またイランや北朝鮮も経済制裁でも変化しなかったし、天安門事件では、鄧小平
はむしろ国内経済の自由化で対応した（南巡講話）。
またプーチンは潜在的脅威たり得たオリガルフを取り込み、かれらの海外資産を罰する
ことなく国内に戻す活動に着手した。プーチンは政敵であったユコス社のホドルコフスキ
ーを釈放、その政治活動を許容した。2014 年 12 月 19 日にはクレムリンにオリガルフの主－11－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

なものを招いたが、そのなかには秋に醜聞事件で逮捕された V.エフトシェンコフも含まれていた。メドベージェフ内閣の支持率や中央銀行の支持も低迷しているが、それが大統領にまで及ぶことはない。そして 10 年間の統治の下での安定をプーチンが提唱している以上、国民の大多数はそれを支持する。
これらは 2015 年以降、クリミア併合、農業などでの輸入代替戦略、そして 2014 年末に署名された新軍事ドクトリンにみる国防力の強化、といった変化をもたらそう6。しかしそれらが軍需産業を含めた動員型経済の強化となるかは単純には言いえない。自由化を重んじた政策にかわる可能性も高いが、このことは大統領教書での中小企業奨励など一定の改革路線にも示されている。もっともまだ人事の行方も含め確定的とはいえまい。プーチン政治がはたして保守化、権威主義化へと向かうのか、それともクドリンらが提言したように
政府の信頼強化を目指すかはまだ不透明である。

３．東方シフト以上の変化が、ロシアの東方シフトを加速するのか、それとも停滞させるのか。ここでは二つの選択肢があり得る。第一は、クリミア併合や金融制裁などで財政金融難に当面したプーチン政権は大幅な東方への投資計画を断念、したがって北極海や極東を含む各種のプロジェクトを断念せざるを得ないというものだ。第二は、逆にウクライナの「脱露入欧」などで西側からの「脱欧入亜」をせざるを得ないプーチンは、トルコ、インド、中国、日本などへの接近を深めざるを得ないというものである。
この問題を占うのは最近のロシア政府内でのヨーロッパか、アジアかをめぐる論争であり、なかでも「ロシアはヨーロッパでない」というウラジミル・メジンスキー文化大臣の一連の発言が話題をよんだ7。メドベージェフ首相も「ロシアはヨーロッパ」といいつつ、しかし「アジアに注視している」ことも付言した。ウクライナのヨーロッパ志向が明確になるにつれ、ロシアの「脱欧入亜」をめぐる議論もまたさかんになっている。ラブロフ外相は、11 月外交安全保障評議会で、ウクライナ危機後のロシアの役割をアジアとヨーロッパとの媒介と評価している8。外交的には、ロシアが外相のいう「キリスト教」を基盤としたものとなる以上、ヨーロッパから断絶することはありえないが、ウクライナが脱露入欧する度合いに応じて、ロシアが「脱欧入亜」、つまりはロシアの東方シフトが起きよう。
東西のアイデンティティ論争は経済の発展方向をめぐる議論に他ならない。とりわけヨーロッパ経済の混迷に加えて、サウス・ストリーム=パイプライン建設が中止されるとなるとエネルギーを含めた東方シフトは加速される。メルケル首相はこの案の再開を示唆、
ブルガリア政府も同様に態度を変化させているが、基本的にヨーロッパ経済の低迷がロシ－12－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

アのヨーロッパ統合への意欲を減退させている。
他方 11 月の北京での APEC 首脳会談時にはアルタイ・パイプライン建設が合意された。5月に合意されていた「シベリアの力」などと併せて将来はロシアのエネルギーの 4 割が東方を指向することになろう。ラブロフ外相は先の 11 月会議の発言では中ロ関係は「テクノロジー的同盟」を目指すという。日本との関係では日米同盟を牽制する発言をしているものの基本的関係は好調であることを指摘する9。
もちろん、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国）諸国全体が一気に反米に傾き、米ドル離れするようなことはない。それでも事態の進展によっては基軸通貨ドルの威光に陰りが見えることになりかねない。事実、BRICS は BRICS 開発
銀行、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）を 2015 年に設立することで合意している。後者では中国が資本金の半分を負担する予定で、中国が主導する独自の金融システムを模索する動きが具体化しつつある。ただ問題は、経済の停滞で BR が脱落、中国、インド経済のみが残る可能性がある。
とくにインフラ整備での投資についてはブレトンウッズ体制、つまり欧米に対抗する中国の意図が強まろう。当然長い歴史を持つ欧米主導の金融システムが、すぐに転換するよ
うなことはないとしても、少なくとも対抗措置の意味はあろう。ここで制裁下のロシアもまた一定の役割を演じる可能性はある。
一方でロシアは、関税同盟を結ぶカザフスタンやベラルーシとの関係も盤石というわけではなくなっている。現にカザフスタンでは、ナザルバエフ大統領が関税同盟脱退をほのめかした。ロシア世界優先というプーチン系の強硬姿勢にも困惑している。そうでなくともカザフスタンの資源の 4 割以上が中国の手中にあるとロシアの専門家は見ている。
このエネルギー紛争を一つの契機として、ロシアではヨーロッパ中心だったエネルギー
輸出を改め、東アジアにシフトする動きが強まった。もちろん、中国経済が急速に台頭したこと、2011 年の原発事故をきっかけにして、日本での天然ガス需要が高まったことも影響している。今回のウクライナ危機はさらなる決定打であり、急速に東方シフトが進んでいくだろう。実際 2015 年 1 月、プーチンのアジア政策に決定的な意味を持つ A・トルクノ
フ＝モスクワ国際関係大学学長がアレクサンドル･パノフ元日本大使とサハリン=日本間のパイプライン構想実現を『独立新聞』で提言していることはきわめて重要である10。
また北朝鮮の統合を促す目的もあって、2015 年 5 月に訪露が決まっている金正恩とプー
チンとの会談で韓国に鉄道や縦断パイプラインを通すという構想もある。これは中韓接近への牽制という側面も見逃せないが、極東ウラジオストックの自由港化という戦略とも絡んでいる。北朝鮮企業が今年からロシアのルーブリ決済を進めることになった。

－13－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフト

日本とのガスパイプラインも原発や代替エネルギーよりも安価で確実なエネルギー源となり得る。世界の LNG ガスの半分は日本と韓国が使っていると言われるから、北東アジ
アに天然ガスをパイプラインで輸送することは、日本にとって価格交渉という意味でも重要であろう。事実、石油も天然ガスもおよそ 10 パーセントをロシアから輸入している。イ
スラム国など中東危機が深刻化する今日、もはやロシアを抜きにして、日本のエネルギー
は語れなくなりつつある。
エネルギー大国であるロシアは、「北のサウジアラビア」を脱却したいという思いからエ
ネルギー以外の産業育成を多角的に志向するようになった。プーチン政権が目指しているのはエネルギー輸出の強化だけではなく、ハイテクや IT などによる経済の近代化・多角化である。もちろん制裁下で農業などの輸入代替が進む。だが経済の近代化・多角化を行う
ためには、支援を受けるためのパートナーが必要である。ロシアが期待する技術支援は中国からはあまり期待できない。

北極海航路
日本重視のさらなる根拠として、北極海航路についても触れておこう。地球温暖化の影響もあって、航行が制限されてきた北極海が、現実的な航路に生まれ変わることが期待されている。現在、ユーラシア大陸の東西を結ぶ主要な航路は、マラッカ海峡から紅海を抜けてスエズ運河を通る伝統的な南ルートであるが、いまや中東危機や海賊対策などを考慮すると必ずしも最適ルートではない。まだ可能性の段階であるが、仮に北極海航路が順調に開拓されれば、短い時間でユーラシア大陸の東西が結ばれる。北極海は天然資源の豊富さだけでなくテロ対策という意味でも魅力的だ。北極海航路にはイスラム過激派も海賊もいないことから安全性も高い。難点は冬期の不安定さ、砕氷船などのコスト、それに制裁である。
とりあえずはヤマル半島の LNG など北極海周辺に眠る豊富な地下資源開発との絡みで北極海航路の開発は盛んになろう。当然ながら日本も無関係ではない。こうしてプーチンのロシアは、「東方」とならんで「北方」を志向しているのが現実だ。この「東方」における極東開発と、「北方」における北極海開発が組み合わさったとき、きわめて重要な地理的ポイントとして浮上してくるのが、北方領土を含む千島列島である。北極海からアジアの国々へとエネルギーを輸送するには、ベーリング海から千島列島、オホーツク海を経て宗谷海峡を通り、日本海に至るルートが最短かつ有望となる。つまり、千島列島は北極と南部ヘのゲートウェーであり、ロシアの海の東方シフトは日本がカギを握ることになる。
もっともロシアにとっては中国との関係改善もきわめて重要である。ウクライナ危機に－14－

序章 ウクライナ危機以降のプーチン体制と東方シフトよる対ロ制裁以降、ロシアは中国への依存を金融面でもエネルギー輸出でも、そして国際舞台でもより深めようとしているからだ。2015 年末にプーチン大統領が署名した「軍事ドクトリン」では上海協力機構との関係が強く強調された11。エネルギー輸出でも、ドル決済から離れつつある。もっともそれはロシアが人民元の世界に取り込まれることをも意味する。プーチンは対中で自立の道を探っているが、5～7 年後には中国に従う立場になってしまうという観測も有力な政治学者に存在する12。
それは日本外交にとっても大きな機会であると同時に試練となろう。ロシアの中国シフ
トが進めば進むほど、日本は中国とのバランスを失うからだ。そしてこのことは日米関係
にとっても好ましくない。むしろロシアと日本とが正常なパートナーとなることが東アジ
ア全体の安定に役立つ。このためには対ウクライナでの建設的役割を含め、むしろ対ロ関係をレベルアップさせる必要があろう。
こう考えると日本としてロシアとの関係全般の改善が課題である。現代の超大国・中国を含む東アジアにおいて、ロシアというプレーヤーもますます重要になってくる。そうした東西の地政学的差異を G7 諸国にも説明しながら、日本は対ロ政策を深めることができよう。その成否が、アジア、ひいてはグローバルな安全保障の確保にもつながろう。

－注－
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

http://www.kommersant.ru/doc/2634179（2015 年 1 月 1 日閲覧）The Economist,24 January,2015.
http://www.levada.ru/category/tegi/putin
Bedomost,22 November,2014.
2015 年 1 月 2 日付.Bloomberg
http://news.kremlin.ru/media/events/files/41d527556bec8deb3530.pdf（2015 年 1 月 4 日閲読）
http://www.udprf.ru/press-center/soobsch-smi/2014-07-05
http://trueinform.ru/modules.php?name=Video&file=article&sid=74479
http://www.mid.ru/brp_4.nsf/newsline/DC5FF1F87726417FC3257D9800518D9A（2015 年 1 月 4 日閲読）
http://www.ng.ru/economics/2015-01-13/4_japan.html?print=Y
http://news.kremlin.ru/media/events/files/41d527556bec8deb3530.pdf（2015 年 1 月 4 日閲読）
フョードル・ルキヤノフ氏とのインタビュー、2014 年 9 月 16 日

－15－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

第１章

ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について1
石郷岡

建

はじめに
2013 年秋に始まったウクライナ危機は、欧州連合（EU）との連合協定の締結延期により、ウクライナ国内の親欧米勢力と親ロシア勢力が真っ向からぶつかり、とどのつまり、
ヤヌコーヴィッチ政権の崩壊、親欧米勢力の権力奪取、ロシアによるクリミア半島編入、ウクライナ東西勢力の内戦騒ぎへと発展した2。今も、解決の道は見えておらず、経済状況
は悪化の一途をたどっている。ウクライナは国家滅亡の淵に立っているといっても過言ではない。また、ウクライナ危機をめぐり、欧米諸国とロシアが深刻な対立状況に陥っており、第二次大戦後に築かれた世界秩序は大きく揺らぎ、崩壊へ向かう可能性もある。ロシアにとっては、戦後最大の危機、最大の国家問題が持ち上がった形で、ロシアの行方に大きな影を落とす可能性が強い。2012 年、第 3 期目の大統領に就任したプーチン氏は、極東・シベリア開発を中心とした「東方へのシフト」による新アジア東方戦略の展開を宣言したが、今回のウクライナ危機によって、大きな軌道修正を迫られるかもしれない。
「極東・シベリア開発と日本の経済安全保障」をタイトルに掲げるわれわれの研究会も、ウクライナの動向に大きな影響を受ける可能性があり、無視できない状況にある。ロシアの東方戦略の行方について、再度考えてみたい。

１．ヴァルダイ会議：プーチン大統領の「第二のフルトン演説」3
プーチン大統領は毎年、内外のロシア研究者を集めた「ヴァルダイ会議」を開催している。今年は、黒海沿岸のソチで開かれ、テーマは「世界秩序：新しいルール、もしくはルールなきゲーム」だった。第二次大戦後７０年間続いた世界秩序（国連安保理５大国体
制）が変革の時に来ており、新しい秩序を要求しているとの考え方からの問題提起である。
新しい秩序のルールを作るのか、それとも無秩序のルールが支配する世界になるのかという問いかけでもある。
プーチン大統領はヴァルダイ会議の最終日に演説し、「この会議で繰り広げられている『新しいルールか、もしくはルールなきゲームか』という討論は、われわれが現在立っている歴史的な分岐点、および、われわれすべてが決めねばならない選択を正確に描写している」と語った。そして、「まず、第一に、秩序の交代（今日、われわれが目撃しているよ
うな大規模な現象）は、地球規模の戦争、もしくは地球規模の衝突でないとしても、通常、－17－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてローカルな性質を持った激しい紛争の連鎖現象を伴う」と主張した。
プーチン大統領の主張は、世界システム論で述べられている覇権国交代論とほぼ同じである。覇権国の交代の最終段階では、大規模な対立もしくは世界規模の紛争が起きるという主張である（図１参照）。米国覇権時代の終焉が始まり、米覇権国の地位が揺らぎ、多極化世界が到来し、世界の秩序が崩れ、混乱が始まり、世界各地で紛争が発生し、ついには、
世界規模の戦争対立が始まるという考え方である。

図1

世界システム論

図2

ロシアのＧＤＰと石油価格の推移

世界システム（覇権国交代）論（１９９２年～２０１４年、ＩＭＦ発表） ミ％
15

循環運動としての長期サイクル（モデレフスキ）

新旧大国の対立
米中衝突？

①世界大国体制の確立

ロシアのＧＤＰと石油価格の推移

10

米国一極体制

９
・
１
１
事
件

ュ
ヘ
ン
演
説

イ
ラ
ク
戦
争

ウ
ク
ラ
イ
ナ
危
機

㌦
120

100

5

80

0
60
-5

④グローバルな戦争

石油価格の急上昇②正統性の喪失

40

-10

20

-15

米一極支配の揺らぎ
多極化世界
米中欧？露？

0

-20

③力の崩壊
浦野起央「国際関係理論史」勁草書房参照

原油価格

GDP

続いて、プ―チン大統領は、現在の国際秩序の基礎には、第二次大戦の結果が反映しており、第二次大戦勝利国は、その結果を尊重し、システムの維持および協調に努力し、今後も努力せねばならないとの立場を主張した4。つまり、米英仏中ソ（露）の五大国体制が70 年間続いた世界秩序安定の基礎にあるという訴えで、その基本的な考え方を尊重せねばならないとの立場だった。その一方で、従来の国際秩序は現在崩れつつあり、その中で、米国は従来の国際秩序の規範を破り、自らの規範を一方的に他の国に押しつけているとの激しい米国批判を展開した5。
さらに、2013 年から 2014 年の間で繰り広げられたウクライナ危機の背景には、歴史・文化・文明的な対立構図が歴史的に深く潜んでおり、単純な米露の国家間の対立ではなく、世界的規模の地政学的再編成の始まりの可能性があると主張した6。
プーチン大統領の演説は、これまでに見られない激しい米国批判のトーンに満ち溢れており、しかも、米国を名指しで批判した。積もり積もった米国の行動・論理への反発、不満、怒りなどが一気に爆発した印象にある。米国との関係の決別宣言といってもいいほどの激しい内容だった。

－18－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

２．プーチン演説に対する反応
このプーチン大統領の攻撃的な反米演説に、大きなショックを受けた人も多かった。米
国の政治学者、クリフ・カプチャンは「これは（米露の）転換点だ。われわれは良くない
状況から最悪な状況へ突き進んでいる」とコメントした7。また、プーチン大統領に同行し、大統領の行動を詳しくフォローしているコメルサント紙のアンドレイ・コレスニコフ記者
は「（対米批判の始まりとなった）あの（有名な）2007 年のミュヘン演説8は、本当のとこ
ろ、昨日の（プーチン大統領の対米批判の）総攻撃の演説と比べると、子供だましのたわ
いのない話に思えてくる」と、プーチン大統領の反米批判の激しさを、驚きをもって伝えた9。独立新聞のコンスタンチン・レムチュコフ編集長も、プーチン大統領の演説を、故チャーチル英首相が米国のフルトンで行った「鉄のカーテン」演説10に匹敵すると語り、米露関係は米ソ冷戦対決と同じ状況に入ったと論評した11。
プーチン大統領のヴァルダイ演説が“米露の冷戦”の再来を予告した「第二のフルトン演説」になるのかどうかについては、かなり議論がある。ロシアの政治学者のアレクセイ・アルバートフは、プーチン大統領は対米批判を展開しながら、欧米との対決を行うつもりはなく、攻撃的・挑戦的な新冷戦の始まりでもない。単に、別の道へ歩み始めただけだったと分析した12。また、国際問題で独特の分析を行うモスクワ・カーネギーセンターのドミートリー・トレーニン所長は、プーチン大統領の演説の核心は、西側がロシアおよびロ
シアの利害を尊重していないとの不満であり、ここ 10 年、プーチンが主張し続けていたことだと総括した13。
プーチン大統領の真意がどこにあるにせよ、米露関係は近来にない、深刻な対立関係に入った様相が見えてくる。もはや、相互の接近・和解は当分あり得ないという雰囲気でもある。そして、われわれにとっては、または、日本にとっては、この厳しい深刻な、しかも、根の深い対立の状況下で、どのような日露協力があり得るのかという問いになる。

３．2014 年度の大統領教書演説
プ―チン大統領は、ヴァルダイ演説から約一ヵ月半後、これも恒例となっている大統領
教書演説を行った。その年の政治・経済・社会・国際・軍事情勢などを総括し、さらに、次の年への情勢分析・予告を行う重要演説で、短期的な政策発表以外に、長期的な政府政策や国家戦略なども発表される。しかし、2014 年度の教書は、派手な国家戦略や政策方針は影を潜め、国際・軍事情勢については、ほとんど何も言及されなかった。
米国については、対露制裁問題をとりあげ、ウクライナ危機は、ひとつの口実にすぎず、対ロシア圧力政策は長い歴史を持ち、西側の基本的政策だったと主張した14。

－19－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

そして、西側諸国の振る舞いをナチス・ドイツのヒトラーに例える批判を展開し、西側の反発を買うことになる15。 この“ヒトラー演説”を読む限り、双方の関係修復は難しく、感情的な対立の結び目を解くのは至難の業という印象だ。
2014 年の最大の問題であったウクライナ危機については、あくまでもロシア側に正義があり、クリミア半島のロシア編入はロシア領土の歴史的な復活であるとし、歴史・民族・文明的な観点からの正統性を主張した16。演説は国外向けというよりは、国内向けの説得の色彩が強く、“クリミア起源神話”に基礎を置くロシア精神主義の統一の呼びかけを行ったという印象にある。
大統領教書演説の中には、“ヒトラー演説”を含め、いくつかの反西欧的な強硬発言があったが、ヴァルダイ会議の演説に比べると、全体的に批判のトーンが少し落ちていた。それよりも国内経済問題を重視する発言が多かった17。その典型的な例は、「われわれは自己隔
離・孤立、外国人排斥、不審をもたれる敵探しの道へは進まない」という演説部分で、「政治と経済は混同せず、貿易、技術・投資交換、自由な人的交流の障害を除去する」と強調した個所だ。ロシアは違う道を歩んでいるとしながらも、他の諸国、他の世界との関係を断絶するわけではなく、貿易・経済交流は続けたいとの気持ちを披露したといえる。
ロシアは、もはや、冷戦時代のソ連ではない。その国力もない。思想的バックグラウン
ドとなる確固としたイデオロギーもない。今日のロシアは、西側先進国の制裁や圧力にあって、四面楚歌の状態にあり、じっと我慢して耐えるしかない。現在、ロシアの財政見通し
は対露制裁と石油価格の大幅下落で不透明になっている。このままでは、経済危機に陥る可能性が強い。大きな経済成長を目指すのではなく、身の回りの小さなことを改善し、長期的な体質改善を図るしかない。その地味な耐久生活を呼びかけたのが、教書の本音であり、大統領の訴えではないかと思う。

４．石油価格の下落
2014 年秋に、ロシアを襲った石油価格の下落は、プーチン大統領にとっても、ロシア政府にとっても予期していなかった突発的な事件で、時間がたつにつれ、ますます深刻になっている。それが、ヴァルダイ演説と大統領教書の違いになって表れたと思われる。
石油価格は、2014 年 6 月、1 ㌭あたり 115 ㌦を頂点として、急に下がり始めた。秋に入ると、90 ㌦、80 ㌦、70 ㌦と月ごとに値を下げ、OPEC（石油輸出国機構）総会で、サウジアラビアの強硬姿勢から石油減産はしないとの決定が出ると18、一挙に 1 ㌭ 60 ㌦台へ突入し、年末には 50 ㌦台へ落ち込み、2015 年初頭、ついに 40 ドル台へと進んだ。石油と天然
ガスは、ロシアの最大の輸出品であり、政府予算の半分以上を占める国家最大の資金源で－20－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてある。その石油の値段が下落すれば、ロシア経済は大混乱に陥る。その悪夢が現在、現実となって起きている。
2014~15 年度の予算も、石油価格は１㌭あたり 95~100 ㌦を前提に組み立てられており、95 ㌦を下がると、歳入不足となる。石油価格が 1 ㌦下がると、政府の歳入は 20 億㌦減収になるともいわれる。60 ㌦台に下落すると、財政危機は必至で、50~40 ㌦台では、経済緊急事態になる可能性が強い。
政府予算の大幅縮小による国内総生産（GDP）の下落も必至の情勢で、2015 年度はマイナス成長になる可能性が強い。もはや、大幅な歳出を伴う巨大プロジェクト計画を行う余裕はなく、極東シベリア計画は全面見直しか、もしくは、一時中止をせざるをえない状況にある。
石油価格は、もともとロシア経済を支配し、ロシアの国家の行方を規定してきた。ここ
数年は 1 ㌭ 100 ㌦を超える高値を維持し、膨大な石油・ガス代金がロシア政府をうるおし、
外貨準備高を積み上げ、ロシアの経済成長を支え、人々に恩恵をもたらしてきた。図 2 はロシアの GDP と石油価格の推移を比較したもので、GDP と石油価格が密接に連動していることが分かる。プーチン政権が誕生した 2000 年から 2010 年までのプーチン第一期、第二期時代は石油価格の急騰に伴い、7～10%の高度成長を維持できた。しかし、2008~2009
年の世界金融危機以降は、石油価格の急騰は止まり、GDP も下落へと転じた。その後、一時、石油価格は回復の傾向を見せたものの、じりじりと下がり、2014 年秋以降、石油価格は急落し、暴落と言っても良い状態になった。
このまま、石油価格の低落が長期化するとなると、もはや、2000 年代の経済発展モデル
はありえない。石油価格高騰時代は、過去のものとなり、これまでとは違った石油に依存しない経済政策・経済戦略が必要となる。ロシアにとっては大変な時代の到来だ。
石油価格の下落も、西側諸国の経済制裁の予想以上の影響も、ロシアが主導した訳ではない。世界経済のグローバル化時代の当然の結果であり、世界は予想以上に密接な関係に生きているということをプーチン政権に明示したといえる。

５．ロシアは本当に極東シベリア開発戦略を続けることができるのか？
暗雲立ち込めるプーチン政権の行方を見ながら、われわれが一番関心を持つのは極東シベリア開発の行方であり、プーチン大統領の東方戦略の行方となる19。
まず、2014 年のヴァルダイ演説と大統領教書演説のふたつを吟味してみたい。
前者のヴァルダイ演説では、「アジアへのシフト」の動きは、最近のウクライナ情勢とは関係なく、昔から始まっており、何も新しい話ではないと説明された20。さらに、ウクラ－21－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

イナ政変後、しばらくして始まったロシアと欧州の間の経済協議を取り上げ、ロシアの進める「ユーラシア同盟」と欧州に創設された「欧州連合」との対話の始まりの可能性になると説明した。しかし、ロシアとアジア地域との関係強化については詳しく説明しなかった21。ヴァルダイ会議の外国人参加者の大半が欧米関係者で、特に、極東シベリア開発を強調する必要性も、東方アジア戦略を語る必要もなかったのかもしれない。
では、その一ヶ月半後の 2014 年の大統領教書演説の中では、どのように語られていたのだろうか？「アジア・太平洋地域はここ 10 年急激に発展しており、ロシアは太平洋の大国として、その巨大な潜在力を全方面的に利用する」と演説した。その一方で、「欧米との関係を維持する」と、わざわざ付け加えている22。東のアジアよりも、西の欧州との関係見直し・修復を強調したという印象にある。
大統領教書では、極東シベリア開発の戦略論は展開されていない。唯一、触れられているのは、ウラジオストクの自由港開発計画だった。北極航路開発と合わせて、太平洋沿岸
地域および北極開発の刺激剤とすると説明した。しかし、2014 年 5 月、中露の間で結ばれた「世紀のガス契約」と呼ばれる中国向けガス供給のパイプライン（シベリアの力）建設
計画への言及はなかった。また、シベリア、バム両鉄道の近代化やその他自然資源開発の大プロジェクトへの言及もない。夢のような世紀の建設プロジェクトや開発構想は、すっ
かり影を潜めた雰囲気にある。2012 年度の大統領教書の中では、「21 世紀のロシア発展のベクトルは東だ」と叫び23、翌 2013 年度の教書では、「極東シベリア開発はわが国の国家優先政策だ」と演説した勢いに比べると24、明らかに、極東シベリアへの熱意が落ちている。ウクライナ紛争による欧州との関係見直しは、極東シベリア開発どころではないということなのかもしれない。
ヴァルダイ演説、大統領教書演説に続いて、20104 年 12 月 18 日、プーチン大統領は内外の記者団約 1300 人を相手に記者会見を行い、3 時間以上にわたり、石油価格の下落、ルー
ブル通貨の急落の現状を背景に、経済問題を中心に 53 の質問に答えた25。プーチン大統領
は会見の中で、極東シベリア開発については、「特別な注意が必要だ」とし「ビジネス環境の改善のために税制優遇措置が必要だ」と述べた。国家が全面的に関与し、大規模プロジェ
クトなどを柱に推進するという発展モデルではなく、民間ビジネスの活動に期待するという色彩が強い。
さらに、アジア・太平洋地域とのエネルギー協力に関しては世界の他のどの地域よりも発展が早く、新しい可能性があるとだけ説明した26。しかし、「中露のガスパイプライン建
設計画は、どの程度、理にかなっているのか？」との質問に対し、「何よりも極東地域の住民にガスを供給するガス化計画が必要だ」と説明したあと、ロシアのパイプラインの東西－22－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について連結が達成されると、東西双方向のガス輸送が可能になると力説した。中国との経済協力
関係拡大については、ひとことも触れなかった。
ヴァルダイ演説も、大統領教書も、年末の記者会見も、関係強化が進んでいるとされる
中国について、あまり言及がない。アジア地域への進出については、「全方面的に利用する」と述べ、中国との関係強化を意識的に薄める表現を使っている。結局、対中国戦略を含め、ロシアの「東へのシフト」の国家戦略がまだ定まっていないか、もしくは、見直しを行っており、具体的内容はまだ発表できないということかもしれない。
ロシアのコメルサント紙のアレクサンドル・ガブーエフ記者は「石油価格と急速なルー
ブル通貨の下落は、政府予算ばかりでなく、ロシアの外交政策にも影響を及ぼす」との記
事を 2014 年 12 月初めに書いた27。そして、石油価格の低下の大きな影響を受けた例として、2014 年 12 月初めに建設中止が発表された「黒海海底パイプライン」（サウス・ストリーム）28と、計画行き詰まりがささやかれる「中露ガスパイプライン」（シベリアの力）29を挙げている。
同記者によれば、前者の建設中止は欧州連合のブルガリアへの圧力を理由として説明されているが、本当の理由は石油価格の下落により、採算性が取れなくなったことにあるという。また後者の「シベリアの力」と呼ばれる中露パイプライン計画も、石油価格は 1 ㌭
あたり 100 ㌦という前提で計画が練られており、
70 ㌦以下となると、雲行きは怪しくなる。
今のところ、政府関係者の誰も認めていないが、本当は、建設計画が危機に瀕しているのが実情だと解説した。さらに、ロシア市場から逃げ出している西側資本に代わって、ロシ
ア側はアジア、特に中国の資金調達に必死になっているが、思うような成果は上げられていない。プーチン大統領が打ち出した「アジアへのシフト」戦略は、実は、うまくいっていないと総括している。

６．ロシアのエネルギー戦略の行方
ロシアは東へ向かうのか、それとも西に回帰するのか、という問いの根底には、ロシアの輸出資源である石油・天然ガスは、今後どこへ向かうのかという問題が潜んでいる。ロシア科学アカデミー・エネルギー研究所は、2014 年春、「世界およびロシアのエネルギ―の 2040 年に向けての見通し」との報告書を出している30。
その報告書を読むと、エネルギー全体の消費見通しでは、アジアの消費は 2020 年までは中国の消費の増大が大きく、その後、インドの増大がテンポを早めていく。2040 年代になると、アジアのエネルギー消費はやっと安定化する。しかし、アジアの消費量は米国の 2~3倍となり、アジアは世界のエネルギー消費の中心となり、エネルギー売買市場の中心にな－23－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてる。そして、アジア市場を巡る戦いは熾烈になる。世界のエネルギー消費の見通しから出てくる結論は、ロシアのエネルギー輸出戦略の転換の必要性であり、ロシアは、西から東へ、つまり、「東へのシフト」が必要となる。特徴的なのは、アジアの中の経済発展国の日
本、韓国のエネルギー消費の伸びが期待できないことで、ロシアのエネルギー戦略から見ると、中印と比べると、日韓は、将来的には、その重要度を下げるという。
エネルギー消費の中で、石油と天然ガスだけを取り出して地域別に比較したのが、図 3（地域別石油消費図）と図 4（地域別ガス消費図）となる。基本的には、いずれもアジアの消費が世界の他の地域と比べると、群を抜いて増大していくことが分かる。

図3

図4

石油の消費見通し

石油の消費見通し
（地域別）

万㌧
2000

アジア発展国

1400
1200

1600
1400

北米

1000

北米

1200

欧州

800

1000

欧州

800
400

天然ガス消費見通し
（地域別）

億㎥

アジア発展国1800

600

天然ガスの消費見通し

中東

600

アジア先進国

中東

旧ソ連諸国

400

アフリカ

200

200

旧ソ連諸国

0
2010
北米

2015
欧州

2020

旧ソ連諸国

2025

アジア先進国2030

2035

アジア発展途上国

2040
中東

アフリカ
年

0

アジア発展国
2010
北米

アフリカ

2015
欧州

2020

旧ソ連諸国

2025
アジア先進国

2030

2040 年

2035

アジア発展途上国

中東アフリカ

石油の消費については、経済発展国の消費はすでにピークが近づいており、消費のカギを握るのは、アジア（中国、インド）である。また、2015 年から 2020 年にかけて、従来型の石油生産のピークがやってくるかもしれない。さらに、2040 年に向けて従来型石油の生産は減少へ向かう。代わって、非従来型の石油（シェール石油、サンド石油、その他）の生産が伸び、石油生産の半分は非従来型石油の生産となる。その非従来型石油生産の半分は米国からで、米国は石油輸入国から輸出国へと転換する。それでも、中東諸国の石油生産の基本的な地位は変わらないと説明している。
一方、天然ガスについては、天然ガスの消費は増大を続け、天井は見えておらず、「天然ガスの全盛時代」がやってくる。天然ガスの消費の増大の 90%は開発途上国の消費増大によるもので、中国の天然ガス消費は 2040 年に向けて年間 6200 億㎥に達する。現在のロシアと欧州のガス消費量にほぼ等しい。逆に、欧州およびアジアの経済発展国（日本、韓国）の天然ガス消費の増大は見込めない。米国だけは、非従来型のシェール・ガス生産の増大により消費は伸び、アジアへの米国産シェール・ガスの輸出が始まる可能性がある。中国
もシェール・ガスの生産開発を進めており、アジアでのガス市場での販売競争は激化する可能性が強い。

－24－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について報告書の分析が正しいかどうかは、中国の経済見通し次第という性格を強く持つ。また、報告書は石油価格の長期的な予測もしており、2020 年にかけて価格は 100 ㌦前後に下がり、その後 2040 年に向けてゆっくりと 110 ㌦台へと回復するという。2014 年秋に始まった価格の急落は予想しておらず、1 ㌭ 50 ㌦台への落ち込みは、想定外だったと思われる。石油価格の予想の難しさを示しており、生産量や消費量の分析も、脆弱性を抱えているということになるかもしれない。
報告書は、ロシアのエネルギー産業はアジア、特に中国へとシフトせざるを得ないとしながらも、アジア市場での販売競争は激しく、ロシアにとっての「東へのシフト」は容易なものではないとの注意も喚起している。プーチン政権は、その勧告に従って動いているように見えるが、スムーズに動いているとは思えない。

７．中国とロシアの関係
最後に、ロシアと中国の関係に触れておきたい。経済、特にエネルギー輸出を考えると、ロシアにとって、「東へのシフト」および中国との関係強化は必要不可欠である。
「東へのシフト」は「21 世紀のロシアの最大戦略」であり、「ロシア国家の優先課題」となる。しかし、ロシアは本当に中国との協力関係を築けるのか、特に、欧米に対抗する「戦略協力同盟」を築けるのかというと疑問は多い。ウクライナ危機以降、中国へ経済的傾斜するプー
チン政権に対し、違和感や異議を表明する知識人は、ロシア国内で急速に増えている。
モスクワ・カーネギーセンターのトレーニン所長は、ロシアが主張する「多極世界」という世界観は中国では共有されていないと語る31。中国の学者との議論のなかで、中国側は現在の世界秩序の実態は「米中２極化世界」であり、他の国はそのどちらかの極を選ぶしかないと考えていることが明快だったという。そして、ウクライナ危機は、ロシアが考えていた「大欧州構想」や「日露戦略パートナーシップ構想」32の可能性を葬ってしまった。欧州はロシアとの経済関係を縮小せねばならなくなり、日本はモスクワとの戦略関係強化を放棄し、結果的に、日欧ともに米国との関係緊密化に向かっている。結局、ロシア
は欧米の経済制裁に直面し、中国の学者の指摘するように、中国との関係拡大をせねばな
らない状況に追い込まれている。そして中国が主張する「シルクロード経済ベルト構想」が推進されると、東南アジアと中央アジア、次いで、南アジアとユーラシアへと、中国の地政学的拡大が推進され、「大アジア構想」が構築され、ロシアも飲みこまれていく。中露の関係はもはや平等ではなく、バランスも取れておらず、危険でさえあるとの分析である。
実は、トレーニン所長は 1 年前に、中国に好意的なロシアのゆくべき道を提起していた33。
まず、中露の善隣パートナー関係は国際安定に寄与するとしながらも、アジア太平洋地域－25－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方についてでの政策の多様化が必要で、特に、日本との正常化は大きい意味を持つと指摘した。さらに、極東のアジア太平洋地域への経済統合、資源経済から最新技術生産･科学教育施設の発展、アジア・太平洋地域および朝鮮半島に対する長期戦略の策定、北太平洋地域諸国のパートナーシップ構想の策定、露独モデルを参考にした日露関係改善と領土問題解決――など
７項目の提案を発表していた。1 年後の現在、トレーニン氏は世界の安定には懐疑的になり、中露関係にも疑問を持つようになった。そして、もはや、日露関係の正常化はあり得ないとの判断のようだ。
上海財経大学の研究コンサルタントをしているジェフ・シューベルト氏はロシアと中国
では対米観が全く違うという世論調査結果を発表した34。モスクワと上海で行った調査によると、「中露は緊密な関係を取るべきだ」と回答した人は双方の国とも 90%を超えた。
しかし、「米国との緊密な関係を取るべきか」との問いには、上海では 90％が賛同したが、モスクワでは 10%にすぎなかった。親米意識が強い中国と反米意識が強いロシアと、回答
結果は全く正反対だった。この世論調査結果を見る限り、中露が協力して、対米共通戦略を作ることは極めて難しい。中国が「多極化世界」にあまり関心を示さず、「米中２極化世界」に賛同するのも当然ということになる。
2014 年のヴァルダイ会議では、討議資料としての作業文書「世界秩序、もしくは世界的アナーキー？」と名付けた論文が参加者に配布されていた35。その文書の結論部分は次のように書かれている。ロシアは欧米との対決も譲歩も望まず、多極化世界の到来が一番望ましいと思っている。しかし、ロシアはもはや世界秩序を作る力がない。将来の世界をめぐっては、米国が進める現在の秩序維持のリベラルな「西側アプローチ」と、その西側の不平等、不公平を糾弾する中国の「左翼アプローチ」の二つの価値観の競争になる可能性が強い。問題は、中国は最終的に西側モデルを受け入れるのか、それとも新しいモデルを構築するかだ。この対立のはざまで、ロシアは欧米との対立が長引くと、後者の中国モデ
ルを選択せざるを得ない。しかし、それは中国との平等なパートナー関係を意味しない――。つまり、どの道を歩むのか、ロシアの悩みは深いということなのかもしれない。

８．おわりにプーチン政権の現状を分析すると、次のようなことが言えるのではないかと考える。
①ウクライナ危機以降に始まった欧米とロシアの対立は、歴史的な国際関係のバランスの変化を背景に、根が深く、簡単には解決しない。②ロシアを襲っている石油価格の下落
は、対露経済制裁と合わせて、深刻な経済危機になる可能性が強い。特に石油価格の低下が長期化すると、ロシアは経済発展モデルの根本的な変更を迫られる。③ロシアがエネル－26－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

ギー資源依存経済を続ける限り、アジアの増大するエネルギー消費を無視できないし、ロシア国家の「東へのシフト」は必要不可欠となる。極東シベリア開発は「国家優先課題」
で、ロシアの国家戦略となる。④にもかかわらず、中露関係は微妙であり、中国はロシアが思うほど、ロシアを重要視していない。ロシアの対中戦略はまだ確定しておらず、迷走気味にある――となる。
そして、日本は、東アジアのパワー・バランスの変化の進行を前に、長期的な新戦略の構築が必要となっている。日米、日中、日露などの二国間だけに縛れない、多国間関係を土台にした多角的な政策の展開が必要だ。誰と、いつ、どこで、どのような関係を結ぶのか？

長期的かつ歴史的視野を持った新戦略の構築で、その延長線上に、極東シベリア開発への日本の姿勢・方向性が浮かび上がってくると考える。

－注－
1

2

3

4

5

6

本稿は、国際問題研究所の外交安全保障調査研究事業の「ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障」の研究最終報告にあたる。中間報告は「プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察」のタイトルで、2014 年 1 月 17 日の研究会で発表され、さらに、同年 2 月 18 日開催のシンポジウ
ムでも、報告の基礎資料として使われた。
ウクライナの政治対立については、以下の論文で、分析を試みている。
①石郷岡 建「ウクライナ危機とは何だったのか？ プーチン大統領の思惑とロシアの行方―疑問と考察」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』（ユーラシア研究所、2014 年 10 月号 No986 号）②石郷岡 建「オレンジ革命の終焉とウクライナの東西対立――2010 年ウクライナ大統領選挙の分析
を中心に」『国際関係研究』（日本大学国際関係学部国際関係研究所、第 32 巻第 2 号、2012 年 2 月）
③石郷岡 建「オレンジ革命の終焉―2010 年ウクライナ大統領選挙の分析」『ロシア・ユーラシア経済』（ユーラシア研究所、2010 年 7 月号№935）④石郷岡 建「ウクライナ総選挙――オレンジ革命への幻滅」『ロシア・ユーラシア経済調査資料』（ユーラシア研究所、2006 年 6 月号№888）⑤石郷岡 建「ウクライナの『カラー民主革命』をめぐる考察――2006 年の議会選挙の分析をもとに」（ロシア東欧学会、ロシア・東欧研究第 35 号＝2006 年版）
プーチン大統領のヴァルダイ会議演説（2014 年 10 月 24 日）：大統領府ホームページ、<http://news.kremlin.ru/news/46860>「世界秩序を保証するメカニズムの多くはかなり以前に作られており、何よりも、第二次大戦の結果による。このシステムの強固さは、力のバランス、ならびに第二次大戦勝利国の権利に基礎を置いているが、そればかりではなく、第二次大戦後の世界秩序システムの創設国がお互いに尊敬を持って接し、これを押しつぶすことなく、合意へと努力をしてきたことに依拠している」：<同上>「米国は“冷戦の勝利者”として、自己確信を強め、（理性に基づいた秩序の再構築や新しい国際関係の現実に適応する姿勢の）必要性を認めなかった。秩序と安定の必要条件となる新しいパワー・バラン
スの構築の代わりに、力の不均衡を急激に増大させる歩みを行った。“冷戦” は終わった。しかし、“平和”の締結はされなかった。また、新しいルールやスタンダードの創設、あるいは、現存するルールやスタンダードの順守についての分かりやすく、透明性を持った合意が締結されることはなかった。“冷戦”の勝利者と呼ばれる者（米国）は、現状を押しつぶし、全世界を自分の利益、自分の考え方だけにあわせ、作り直すと決めたように思える」：<同上>「直接的でないとすると、間接的に、大国が関与する激しい紛争の連鎖的発生の可能性が今著しく増えている。伝統的な国家間対立だけでなく、いくつかの国の内部的不安定、特に、古くからの大国の地政学的な利害の接触点、もしくは文化・歴史的、経済的、文明的な“大陸塊”の境界線が、危険要因となっている。ウクライナは全世界的な力の再編を促す紛争のひとつの例で、これが最後とは思えない」：<同上>－27－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

7

Karoun Demirjian, Michael Birnbaum, “Russia’s Putin blames U.S. for destabilizing world order”,
Washington Post, October 24，2014
http://www.washingtonpost.com/world/europe/russias-putin-blames-us-for-destabilizig-world-order/2014/10/24/1c2e684f-6c00-41a0-8458-03533d644657_story.htm
8
ミュンヘン演説：2007 年 2 月 10 日、プーチン大統領がドイツのミュヘンで開催された国際安全保障会議で展開した米国批判の演説。プーチン大統領は 2001 年 9 月 11 日の米国同時多発テロ事件発生では、「われわれはあなた方とともにある」と全面的に米ブッシュ政権の支持を表明した。しかし、2003
年の米軍のイラク戦争開始では、一転して、米国批判へと立場を変更し、2007 年の同会議では、「やってくると思われた一極世界は来なかった」と述べ、冷戦後の米一極世界は成立しなかったと主張したことで有名。
9
アンドレイ・コレスニコフ、「ウラジーミル・プーチン、ミュヘン演説からロシアに近い演説へ」『コメルサント』、2014 年 10 月 25 日付記事：<http://www.ng.ru/politics/2014-10-27/100_coldwar.html>
10
フルトン演説：1946 年 3 月 5 日、ウィンストン・チャーチルは米ミズリー州フルトンのウエストミン
スター大学で、「バルト海のシュチェチンからアドリア海のトリエステまで、ヨーロッパ大陸を横切る
鉄のカーテンが下ろされた」と演説し、欧州の東西分裂の現状を指摘し、ソ連の脅威を訴えた。米ソの冷戦対決の始まりを警告したということで有名な演説。
11
コンスタンチン・レムチェコフ、「ウラジーミル・プーチンのヴァルダイ＝フルトン演説は恐れていたことを確認した」『独立新聞』、2014 年 10 月 27 日付記事。
12「プーチンの演説はロシアと西側の新しい冷戦の宣言では全くない。演説の一部は厳しく米国の外交政策を批判しているが、挑戦ではなく、どちらかというと、モスクワの不平と、なぜロシアが米国の調子にあわせて踊ることができないかの説明を延々としたにすぎない」「ロシアはワシントンに『ノ―』を突き付け、国際政治の中で新しい同盟を作り、自らの道を探そうとする試みを始めた」、Alexei
Arbatov, “Putin’s Valdai Gambit”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook, November 7, 2014.：<http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57165>
13「プーチン大統領は米国が支配する地球規模の支配体制への公然とした不服従を宣言し、自らの感情がほとばしり出るのにまかせ、まるで戦時下の大統領のような演説を行った」「国連総会で自分の靴を脱ぎ、机を叩いた故フルシチョフ第一書記のような指導者が存在し、核兵器で完全武装していたソ連時代のロシアに対しては、西側はこれを尊重し、その利害に関して注意を払った。それは恐怖からの気持ちであったかもしれない。しかし、ロシアが共産主義を終焉させ、資本主義の建設を初め、民主主義へと移行を始めた途端、ロシアの利害は無視され、顧みられることはなかった」
ドミートリー・トレーニン、「大国主義のロシアの問題」『モスクワ・カーネギーセンター』：＜http://carnegie.ru/2014/10/28/российская-проблема-великодержавности/hsxv＞
14「すべての人にとって、有害であり、制裁のイニシャティヴをとっているものに対しても有害である」「対ロシア抑止政策は、昨日、今日に考えられたものではなく、はるか以前から考えられていた。百年単位でないとすると、数十年にわたって行われたといってよい。ロシアは、あまりにも、力をつけ、独自な行動をしていると考えられる時には、常に対ロシア抑止の政策が素早く動員されてきた」
プーチン大統領のヴァルダイ会議演説（2014 年 10 月 24 日）、大統領府ホームページ：<http://news.kremlin.ru/news/46860>
15「われわれが一歩後ずさりし、われわれの正統性の弁解をすればするほど、われわれの反対者は頭に血を上らせ、攻撃的かつ恥もなく、ふるまう」「ロシアを破壊し、ウラル山脈の奥へと追いやろうとする人間憎悪の考え方を持っていた（ナチス・ドイツの）ヒトラーが失敗したように、われわれは、そのようなこと（紛争へ引きずり込むこと）は許さないし、うまくはいかない」：<同上>
16「われわれには、正統性があり、それを忘れるべきではない」「クリミアは、多面的ながら一枚岩的なロシア民族およびロシア中央集権国家の精神的な源である」：<同上>
17カーネギーセンターのトレーニン所長は 2014 年度大統領教書の要旨を 6 項目に簡潔にまとめている。①ロシアが獲得したもの（クリミア半島）を確実なものにする。西側との長期的な対決に備える②非西洋地域に重点を置いた国際関係の多様化を進める③ロシア国民の愛国的統一を固める④経済に対する国家の役割をもっと活発化させる。その一方で、中小企業への規制措置や行政圧力を緩和する⑤非資源産業の育成と、その科学・技術の潜在性の呼び起こしを行う⑥新税策の導入、税猶予措置の供与、海外資金流出基金の呼び戻し政策などを実施する――となっている。
Dmitri Тrenin, “Putin’s Urbi et Orbi”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook, December 5, 2014：<http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57399>－28－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

18

19

20

21

22

23
24
25
26

27

28

29

30

31

32

OPEC 総会で、なぜサウジアラビアが石油の減産調整に強硬に反対したのか、詳しいことは分かっていない。①米国のシェール石油生産の増大への対抗策で、石油価格の低下によるシェール石油生産の採算割れを狙った“シェール革命潰し”だった。②米国と共謀した“ロシア潰し”の石油戦略で、ソ連崩壊時の石油価格の下落と酷似している。③宿敵イランへの対抗策で、中東地域内での石油生産のシェアーを守ることが狙いだった――などの数々の陰謀論が取りざたされているが、真相は不明。
プーチン大統領の世界価値観の変化については、以下の論文で分析を試みている。
①石郷岡 建「変動する世界――プーチン大統領の考える再編成の時代」『海外事情』（拓殖大学海外事情研究所、平成 26 年 4 月号）②石郷岡 建「プーチン大統領の極東シベリア戦略についての考察」『ロシア・ユーラシアの経済と社会』（ユーラシア研究所、2014 年 4 月号、№.980）「ロシアは欧州との関係を縮小し、別のアジアの経済パートナーを探しているとの声が聞かれるが、それは全く間違っている。アジア太平洋地域に向けての活発な活動は今日始まったものではなく、西側の経済制裁に結びついたものでもない。数年前にもう始まっていた。世界および経済の中で東方の占める地位はかなり意味のあるものになっており、考慮しないということはあり得ない」
プーチン大統領のヴァルダイ会議演説（2014 年 10 月 24 日）、大統領府ホームページ：<http://news.kremlin.ru/news/46860>「大西洋から太平洋まで（ユーラシア大陸全体に）枝を広げる経済・人道的協力の統一空間を形成する必要性に賛同する人は多い」：＜同上＞「われわれの目的は、西側にも東側にも、対等のパートナーをより多く持つことにある」「どのような条件にあろうとも、われわれは欧州との関係、また米国との関係を縮小することはない」
プーチン大統領教書演説（2014 年 12 月 4 日）：<http://news.kremlin.ru/news/47173/>2012 年大統領教書演説（2012 年 12 月 12 日）：<http://news.kremlin.ru/news/17118/>2013 年大統領教書演説（2013 年 12 月 12 日）：<http://news.kremlin.ru/news/19825/>2014 年大統領内外記者会見（2014 年 12 月 18 日）：<http://news.kremlin.ru/news/47250/>「中国、インド、日本、韓国へのエネルギー資源の消費は“（おとぎ話の）七マイルの靴”を履いたス
ピードで増大している。すべてが世界のどの地域よりも早いスピードで発展している」：<同上>Alexander Gabuev, “Unexpected blow : How falling oil prices and the depreciating ruble influence Russia’s
pivot to Asia”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook, December 4, 2014.：< http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57385>
黒海横断海底パイプライン（サウス・ストリーム）：ロシア南部クラスノダールスク州から黒海を横断してブルガリアのバルナまで約 900 キロのガスパイプライン。対立・緊張関係にあるウクライナを迂回するガス供給構想で、ロシアからバルカン半島を経由してオーストリア、イタリア方面へ年間 630
億立方メートルを運ぶ計画だった。ウクライナ危機と欧州連合の反対もあって、結局、プーチン大統
領は 2014 年 12 月、建設の中止を発表した。
中露ガスパイプライン（シベリアの力）：東シベリアのチャヤンダ、コヴィクタの両ガス田からウラジ
オストクまでの全長約 4000 キロのガスパイプライン。途中、ブラゴヴェーシェンスクで分岐し、中国へもガスパイプラインを伸ばす。2014 年の中露首脳会談で、毎年 380 億立方メートルの天然ガスを向こう 30 年間中国側に供給されるとの合意が発表された。同年 9 月 1 日、ヤクーツクで起工式が行われ、プーチン大統領も出席した。しかし、その後、パイプラインの敷設はウラジオストクまでではなく、ブラゴヴェーシェンスクまでと発表されるなど計画変更が相次ぎ、今後の見通しは不透明になってきている。
“Global and Russian energy outlook to 2040”, The energy research institute of the Russian academy of sciences
analytical center of the government of the Russian federation, Moscow, 2014.
Dmitri Trenin, “The world’s future : Bipolar Geoeconomics?”, Carnegie Moscow Center Eurasia Outlook,
October 28, 2014：< http://carnegie.ru/eurasiaoutlook/?fa=57045>
トレーニン氏は 2013 年発行の「ロシアとアジアの台頭」（モスクワ・カーネギーセンター、2013 年 11月）と題した論文の中で次のように主張している。ソ連崩壊後、日本とロシアの関係は改善されており、貿易関係も伸びており（自動車と石油）、双方の利害は多くの面で一致している。問題は戦後長く続いている領土問題だが、現在の東北アジアの戦略状況は、日露双方が過去になく、お互いを友好国として必要としている。そこで参考になるのは、ロシアとドイツの間で築かれた戦略対話で、いまや、
ドイツは、ロシアにとって、欧州におけるカギを握る国になっている。ドイツと日本では条件が違うが、それでも日本が「極東のドイツ」となることは多くの結果をもたらす。検討に値する。日本にとっては、ロシアは重要な戦略パートナーになることが可能で、関係改善は安全保障のみならず、エネル
ギー安全保障の観点からも、日本のアジア地域での地位強化に貢献すると説明していた。：< http://carnegie.ru/2013/11/20/россия-и-подъем-азии/hd44>－29－

第１章 ウクライナ危機以降のロシア東方戦略の行方について

33

34
35

ドミートリー・トレーニン、「ロシアとアジアの台頭（短縮ロシア語版）」『モスクワ・カーネギーセン
ター・ユーラシア見通し』（2014 年 12 月 13 日）：<http://carnegie.ru/2013/11/20/россия-и-подъем-азии/hd44>
Jeff Shubert, “China benefits from Ukraine turmoil”, The Moscow Times, December 1, 2014．
Working Paper, “World order or world anarchy? A look at the modern system of international relations”,
Russian international affairs council, Moscow, 2014.

－30－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

第２章

ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域
兵頭

慎治

はじめに
1991 年にソ連邦が崩壊して 20 年以上が経過したが、21 世紀の今日において、ロシア連
邦の領土が拡張されるとは誰が予測できたであろうか。ロシアによるクリミア編入は、実力行使により現状変更を迫るという既存の国際秩序への挑戦であり、ポスト冷戦時代の終わりを予兆させる出来事となった。
1991 年のソ連解体によりロシアは領土の縮小を余儀なくされたが、ヴラジーミル・プー
チン大統領（Vladimir Putin）は、国際社会からの孤立や欧米からの制裁を恐れることなく、
あっさりとクリミア編入に踏み切った。この背景には、自らの縄張りともいえる「影響圏」というロシア独自の安全保障観がある。それは、政治的、経済的な思考とは異なるロシア
独自の安全保障的な発想である。ウクライナ危機は、国際社会に対して、ロシアの影響圏
的発想がいかに強固であるかを知らしめたといえるであろう。ロシアの影響圏から離脱しようとするウクライナに、ロシアが過剰なまでに介入しようとする理由がここにある。
こうした問題意識に基づき、本稿は、ウクライナ危機にみられるロシアの影響圏的発想の特徴を軍事面から整理するとともに、バルト 3 国を除いた旧ソ連地域における「地上影響圏」に加えて、ロシアは北極・極東地域を新たな「洋上影響圏」と見なし始めているのではないかという仮説を提示するものである。

１．軍事面から見たロシアの影響圏的発想
ロシアの「影響圏」の中でも、ウクライナは最重要の存在である。歴史的に「キエフ公国」がロシアの起源とされ、ロシアのアイデンティティはウクライナ抜きには語れない。
しかも、クリミア編入に関する 2014 年 3 月 18 日の演説で、プーチン大統領は「クリミアはロシアの固有領土（Крым – это исконно русская земля）」と明言したように1、クリミア
半島はソ連時代には当時のロシア共和国（現在のロシア連邦）に属していた2。
しかも、クリミア半島は黒海の制海権を握る地政学的に重要な場所であり、ロシアは年間9,800 万ドル（約 100 億円）を支払って、黒海艦隊の司令部があるセヴァストポリを 2042 年まで借り受けていた。プーチンがクリミア編入を急いだ背景には、次期大統領選挙で親欧米政権が発足すれば、将来的なウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟と黒海艦隊撤退の可能性が高まるからである。3 月 18 日の演説でも、プーチン大統領は、ロシアの偉大な軍－31－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

事都市に NATO の軍艦が出現することはロシアにとって脅威であると述べている3。
タタールのくびきと呼ばれる２世紀以上に及ぶモンゴル支配や、ナポレオンやナチスによる度重なる侵攻に苦しんだロシアは、その後 200％の安全保障を追求し、自国の周囲には国防上の緩衝地帯が不可欠と考えるようになった。ロシア人にとっては、70 年近く同一国家を構成していた旧ソ連地域は、「影響圏」というよりも「失われた国土」でしかない。
ロシアの影響圏発想の源には、「ロシア連邦軍事ドクトリン（以下、軍事ドクトリン）」と呼ばれるロシアの軍事戦略が存在する。2010 年 2 月 5 日に改定された「軍事ドクトリン」の特徴として、イスラム過激勢力によるテロリズムという新しいタイプの「非伝統的な脅威」より、グルジア紛争のような国家間紛争という「伝統的な脅威」への対処をより重視している点が指摘される。2005 年にプーチン大統領（当時）が「軍事ドクトリン」の改定を指示した際に、当時、安全保障上、最も重視されたイスラム過激勢力によるテロリズムへの対処を新文書にどのように反映させるかが課題とされた。しかしながら、2008 年８月に隣国グルジアと軍事衝突が発生したこと、2009 年４月に約 10 年に及んだ第二次チェチェン紛争の終結が宣言されたことなどから、旧文書と同様に新「軍事ドクトリン」においても、引き続き「伝統的な脅威」を重視する姿勢が維持された4。
ロシアが「伝統的な脅威」を引き続き重視するようになった結果、旧ソ連圏をロシアの「伝統的影響圏」と見なす発想が濃厚となった。カラー革命や NATO 拡大への反発など、欧米諸国の影響力が旧ソ連圏に及ぶことにロシアは抵抗し、その帰結としてグルジア紛争が発生した。ロシアの影響圏的発想は、これまでは米国の単独行動主義に反発するロシアの対外行動として、現象面からのみ説明されてきた。しかし、以下で述べるように、その行動規範が新「軍事ドクトリン」に明記されたことにより、影響圏的発想に基づく対外行動が国家の戦略文書において公式化されたのである。
新文書において影響圏的発想を如実に示す主な規定は、以下の 2 つに集約される。第 1は、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベ
キスタンの 7 カ国から成る軍事協力機構「集団安全保障条約機構（CSTO）」における集団
安全保障体制の強化（第 18 項5）及び CSTO 加盟国に対する武力攻撃を全ての加盟国に対する侵略と見なして対応する「集団防衛」（第 21 項）の規定である。近年ロシアは CSTO
緊急展開合同軍の創設も進めており、CSTO 加盟国内部において自らの軍事的求心力を高めようと考えている。
第 2 は、「ロシア軍の国外派遣」（第 26 項6）である。2008 年のグルジア紛争を踏まえて、2009 年 11 月に「国防に関する連邦法」が改正され、ロシアの国益や自国民保護、国際平和と安全のために、ロシア軍の国外派遣を可能とする法整備が行われた7。この国防法の改－32－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

正を受けて、「軍事ドクトリン」においても、グルジアなど CSTO に非加盟の旧ソ連諸国に対して、必要な条件が満たされれば、ロシア軍が軍事展開することが新たに規定された8。
改正された国防法によれば、①ロシア領外の部隊への攻撃、②ロシアに対する他国からの要請、③ロシア領外のロシア国民の保護、④海賊取締・船舶航行の安全確保の場合には、ロシア軍を国外に派遣することが可能となる。実際に、この国防法の規程に従って、2014
年 3 月 1 日、プーチン大統領はロシア議会上院に対してウクライナへの軍投入を承認するよう求めたのである。この法律が整備された 2009 年の段階で、ロシア軍の国外展開を想定していた地域は、グルジアに続いて NATO 加盟の可能性があるウクライナであったことは、当時から多くのロシアの軍事専門家が指摘している。ただし、ロシア軍の国外展開という選択肢をロシアが手にすることは、それ自体を目的とするよりも、NATO 加盟を牽制するための軍事的圧力の 1 つと見られていた。
同法律では、一般的に認められている国際法の原則および規範並びにロシア連邦が締結する国際条約に従うことが条件とされており、無条件での国外軍事介入は認められていない。クリミア半島で軍事活動を行ったのは自警団であり、ロシア軍の国外展開にはあたらないとロシアが主張する背景には、一方的な国外軍事介入が国際法や国連憲章に反するという認識をロシアが有していることを示している。
こうした影響圏的発想に大きな影響を与えたのが、安全保障会議事務局において「国家安全保障戦略」や「軍事ドクトリン」の改訂作業に携わった当時のユーリー・バルエフス
キー（Iurii Baluevskii）安全保障会議副書記（元ロシア連邦軍参謀総長）である。2007 年 3月発行の軍事専門誌『軍事思想』に掲載された自らの論文「新軍事ドクトリンに向けて」
において、バルエフスキーは、ロシアにとっての脅威として、①ロシアの伝統的影響圏に対する米国の影響力拡大、②NATO のさらなる拡大、③エネルギー供給をめぐる摩擦、④
国際テロリズム、⑤民族主義と分離主義、⑥ロシアや同盟国に対する有害な情報活動、を掲げた9。
バルエフスキーは、ロシアにとっての最大の脅威が米国の影響力拡大であるとし、ロシアの国防が対象とするのはロシアの国境付近だけではなくロシアの伝統的影響圏であると主張した。この場合、ロシアの伝統的影響圏とは、既に NATO に加盟したバルト３国は除いた旧ソ連圏全体を指している。つまり、ロシアが軍事的影響力を行使し得る範囲は、CSTO 加盟国のみならず、ロシア軍の国外派遣を通じてグルジアやウクライナなどの非加盟国にも拡大されることになる10。この発想に基づいて、前述したようにロシア軍の国外派遣を可能にする国防法の改正が行われた。このように、グルジア紛争以降、ロシアの軍
事戦略の立案において、バルエフスキーのような伝統的な安全保障を重視する軍保守派の

－33－

第２章

ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

発言力が高まり、しかも彼らの主張が新文書に色濃く反映されたことが確認される11。

２．ロシアの影響圏に進出する NATO と中国「軍事ドクトリン」において、ロシアの影響圏への侵入者と見なしているのが、米国率いる NATO である。冷戦終結後、NATO は 3 度にわたり拡大し、2004 年にはついに旧ソ連のバルト 3 国を呑み込み、ロシアの飛び地カリニングラード州は NATO 加盟国に包囲された。冷戦時代の西側の軍事同盟がソ連解体後も存続し、ロシアの影響圏内で膨張することは、冷戦の敗者たるロシアからすれば屈辱以外の何物でもない。しかも、冷戦終結直前に、NATO 不拡大を条件にゴルバチョフが統一ドイツの NATO 入りを認めたといわれており、欧米がこの約束を反故にしたとプーチン大統領は批判している。
そのプーチンは、9.11 事件直後に、ロシアの影響圏である中央アジアへの米軍駐留を自ら認め、米国の力を借りてイスラム過激勢力に対処しようとした。しかしながら、対テロ作戦終了後も、米軍のプレゼンスが長期化したため、軍などの保守派がそのプーチンの決断を非難した。さらに、米国が後押ししたとロシアが考えるカラー革命により、ウクライ
ナやグルジアに NATO 加盟を標榜する親欧米政権が誕生したことから、プーチンは自らの影響圏に欧米のプレゼンスが浸透することを過剰なまでに警戒するようになった。
その後、NATO 入りを目指すグルジアとの間で 2008 年８月に紛争が発生し、その結果、ロシアはグルジア領内に存在する南オセチアとアブハジアの独立を一方的に承認し、国際法上はグルジア領内であるが、中央統治が及ばない主権の空白地帯が生まれた。NATO は集団防衛機能を持つ軍事同盟であるがゆえに、「未承認国家」が内在する国家を招き入れることはなく、事実上、グルジアの NATO 加盟の道は閉ざされたのである。
図

ロシア、ウクライナ、グルジアの地図－34－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

ロシアの影響圏への侵入者とロシアが見なしているのは、欧米勢力だけではない。ロシアがクリミア編入に踏み切った理由の 1 つに、クリミアに浸透する中国の影響力排除があると考えられる。近年、経済や安全保障の分野において、ウクライナと中国が急接近していることを、プーチン大統領が快く思っていなかったからである12。
旧ソ連圏における中国の経済進出は、中央アジアに続いて、ウクライナにも及んでいる。
ロシアが編入したクリミア半島は、中央アジアと黒海を経由して中国と欧州を結ぶ「大シルクロード構想」の拠点にあたる。この構想は 2013 年 9 月に習近平国家主席がカザフスタ
ンを訪問した際に提唱したもので、中国西部の発展を目的として、地域経済協力をアジア
内陸部から欧州全体にまで広げようとする広大な経済構想である13。この構想に基づき、中国はクリミア半島で、港湾、高速道路、空港などのインフラ整備に 30 億米ドルを投資するほか、ウクライナ本土では石炭ガス化工場の建設や、航空機の共同開発も予定している。
さらに、ウクライナ東部では、人民解放軍系の組織が、日本の農地の３分の２にあたる 300
万ヘクタールを 50 年間租借して、中国最大の海外農場を建設する計画が浮上しており、これが実現すれば国外における最大級の租借地となる。
他方、巨額の対外債務を抱え、デフォルトの危機に直面するウクライナも、経済支援先として、欧米やロシアとともに中国も天秤にかけていた。2013 年 12 月、北京でヤヌコー
ヴィッチ大統領と習近平国家主席が会談し、お互いを戦略的パートナーと認める「友好協力条約」を締結した14。前述したように、その中で、ウクライナが核の脅威に直面した際に中国が相応の安全保障を提供するという文言が含まれた。ロシアの核の脅威を想定した動きとして、この条約の内容がロシアを刺激したという15。
ウクライナによる中国への旧ソ連製兵器の売却も、ロシアは問題視している。ウクライ
ナは、中国初の空母「遼寧」に加えて、ロシアが売却に応じなかった「スホイ 33」戦闘機の試作機まで中国に売却し、中国はこれを基に初の艦載戦闘機「殲 15」の開発に成功したといわれる。世界銀行の統計によれば、ウクライナの 2012 年の武器輸出高は、米露中に続いて世界第４位であり、ロシアの軍需産業からすれば旧ソ連製兵器の売却における競合相手である。最近では、戦車 3 両が搭載可能な世界最大級の揚陸用ホバークラフト「ズーブル」を中国に売却しており、東アジアの安全保障環境に影響を与えるとして当時の岸田外相がウクライナ外相に懸念を表明している。ちなみに、同船はロシアに編入されたクリミ
ア半島の造船所で建造されており、中国は 4 隻の輸出契約をウクライナと結び、既に 2 隻が納入された模様である16。

－35－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

上図が示すように、ロシア軍関係者によれば、ロシアの影響圏とは、旧ソ連地域の地上部分に加えて、最近では北極海やオホーツク海の洋上部分も含まれ、いずれにも進出しているのは中国だけだという。中国は、ウクライナから購入した砕氷船「雪龍」により、2012
年夏に北極点の真上を通る北極海航路の開拓に成功したほか17、2013 年 7 月には史上初めて中国海軍の艦艇 5 隻が宗谷海峡を通じてオホーツク海に進出した18。近年、ロシアが北極の軍事プレゼンスを強化し19、オホーツク海で大規模な軍事演習を繰り返しているのは、
中国による北方海洋進出と無関係ではない。ウクライナが中国の海洋戦力の強化を後押し、
その結果、中国がロシアの洋上影響圏に進出していることを、ロシアは警戒していると考えられる。

３．北極における軍事プレゼンスの強化
近年、ロシアは北極地域を戦略的に重視する姿勢を強めており、北極関連の公的文書を整備するとともに、軍事プレゼンスの強化を図っている。こうした動きも、これまで述べてきた影響圏的発想と無関係ではない。
地理的にみると、北緯 66 度 33 分以北の北極圏に占めるロシアの領土および人口は、北極沿岸諸国の中で最大である。ロシアの北極地域は、ロシアの GDP の 11%、輸出総額の22%を占めており、ロシアの経済活動に一定の役割を果たしている20。北極海底には、金、銀、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源をはじめ、石油・天然ガス－36－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

においては世界の未確認埋蔵量の約 4 分の 1 が手付かずの状態にあると指摘されており、ロシアが保有する天然資源の多くがロシアの北極地域に集中している。北極におけるこうした資源が戦略的な重要性を持つとともに、ロシアの経済成長や経済構造の近代化にとって主要な役割を果たしている。
2014 年 12 月、ロシアのドンスコイ天然資源環境相は、ロシアが 2015 年 3 月 25 日までに、北極海における 120 万平方キロメートルの海域を自国の大陸棚として国連大陸棚限界委員会（CLCS）に申請することを明らかにした。同氏によると、594 の油田、159 のガス
田、2 つの大きなニッケル鉱床、350 の金鉱床がロシアの北極圏内で発見されており、これらはロシアにおける化石燃料の約 6 割に匹敵するという21。
ロシアが北極を戦略的に重視し始めているもう一つの理由は、地球温暖化に伴う永久海氷の縮小により北極海航路が誕生していることである。北極海航路に関しては、毎年 11月から 4 月までの半年間は海氷で覆われ、航行可能期間が夏場に限定されているが、北極海の海氷範囲が急速に縮小しているため、年間の航行可能期間が拡大し、将来的には通年航行が可能になると見られている｡これにより、欧州と東アジアを結ぶ航路の距離がスエズ運河経由の 3 分の 2 に短縮され､海賊問題なども存在しないことから、将来的に世界の物流が大きく変わる｢海運革命｣が生じるとの指摘もある22。
ロシアが考える「洋上影響圏」とは、ロシアが表現するところの「北極・極東地域」を指す。プーチン大統領の各種演説や各種国家文書においても、北極圏と極東地域を並立して表現することが多くなっている。これは、ロシアが戦略的に重視する北極地域と、極東地域が北極海航路によって結ばれ、ロシアが両地域を戦略的に一体化された 1 つのシア
ター（戦域）と見なし始めていることを意味する。例えば、プーチン大統領は、大統領就任式当日の 2012 年 5 月 7 日に公布した「軍および国防産業の近代化に関する大統領令」の中で北極と極東地域の海軍の増強を指示している23。また、2013 年 12 月 20 日にプーチン
大統領は、連邦保安庁（FSB）に対して北極、極東地域における国境警備の強化も指示している24。
ロシアは北極地域における国益擁護の観点から、同地域において軍事的プレゼンスを高める動きを示している。北極海の融氷は、軍事・安全保障の観点からもロシアにとって大きな問題である。冷戦時代、北極は米ソが直接向き合う戦略正面であるにもかかわらず、軍事展開が不能な地域として軍事作戦上の対象地域とはならず、核ミサイルの発射・飛翔
ルートでしかなかった。北極航路が誕生すれば、海軍艦艇の活動範囲が広がり、陸上への軍事展開が可能な海域が誕生するため、ロシアのみならず北極海沿岸国にとっては新たな戦略正面が浮上することとなる。そこで、ロシアにとっては、西部（欧州）、南部（コーカ－37－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

サス、中央アジア）、東部（極東）に加えて、北部（北極）という第 4 の戦略正面が誕生することとなる25。
2013 年 2 月 20 日、プーチン大統領の指示に基づき、ロシア政府は「2020 年までのロシ
ア連邦北極圏の発展と国家安全保障に関する戦略」と題する文書を公表した26。この中で、北極圏における軍事脅威に対する防衛態勢の確立が指摘されている。まず、2015 年までの第一段階として国家安全保障を強化するための必要な条件を整備し、2020 年までの第二段階として①北極圏の領土、住民、重要施設を防護するための総合的な安全保障システムの発展、②北極における一般任務部隊の戦闘即応態勢を必要な水準に維持、③北極におけるロシアの主権、戦略抑止力、武力紛争時に侵略を撃退するための必要かつ十分なレベルでの戦闘即応態勢及び動員準備態勢の確保が掲げられている。
こうした方針の下、2013 年 9 月 26 日、北方艦隊、民間船、砕氷船がノーバヤ・ゼムリャ
群島にて「北極圏の安全航行に関する訓練」として上陸訓練を実施したほか、2013 年 12月には北極軍集団の創設が明らかにされた。また、2015 年にはムルマンスク州に、2016年にはヤマル・ネネツ自治管区に、北極海沿岸の巡回、北極海沿岸の施設及び領域の警備等を任務とする地上軍北極旅団が創設される予定である。また、2014 年 12 月 1 日には、
西部、南部、中部、東部の 4 つの統合戦略司令部に加え、新たに北部統合戦略司令部が発足し、北方艦隊に加え、北極旅団、航空・防空軍の一部が含まれ、北極圏に所在する陸海空軍部隊を 2016 年までに一括指揮する見通しとなった。
「洋上影響圏」における「極東地域」とは、主にオホーツク海を指している。オホーツク海は、冷戦時代の「潜水艦発射弾道ミサイル搭載原子力潜水艦の聖域」に加えて、「北極海への抜け道防止」という、新たな戦略的な価値が付与されつつある。中国の砕氷船や軍艦が、相次いで宗谷海峡を通ってオホーツク海から太平洋に抜けているが、もう一つの出入り口が北方領土付近となる。ロシア軍は、2012 年から国後・択捉の両島の駐屯地を整備し、対艦ミサイルの配備を計画するなど、軍近代化を着実に進展させている。
「オホーツク海の聖域化」の意義が強まれば、国後・択捉島の軍事的価値も相対的に高まることになるであ
ろう27。

おわりに
ロシアからすれば、欧米や中国はロシアの影響圏への進出者にあたるが、日本はそれには該当しない。それどころか、最近、ロシアは、自らの影響圏と見なす北極海やオホーツ
ク海において、安全保障やエネルギーの分野において日本に協力を求めるようになっている。そこで、日露間の新たな協力分野として北極問題が浮上している。2013 年には、ロシ－38－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

アの支援も受けて、日本は北極評議会（AC）のオブザーバーとなったほか、北極海航路の整備や資源開発、シーレーン確保など、日本とロシアが協力する余地は大きいといえるだろう。
2014 年 7 月、日本の商船会社が、世界初の北極海航路の実用化として、3 隻の砕氷輸送船を導入して、2018 年から北極圏内のヤマル半島から液化天然ガス（LNG）を欧州とアジアに運搬することを公表した。北東アジアからの北極海航路は、日本海やオホーツク海がゲートウェイとなることから、将来的には海上自衛隊とロシア海軍によるテロ・海賊対策
共同訓練をオホーツク海や北極海に拡大していくことも予想される。こうしたなか、北極海航路の通り道となる北方領土の地政学的な重要性にも、何らかの変化が生じるかもしれない。ロシアの極東・シベリア地域の開発と日露協力のあり方を考える場合、ロシアが「洋上影響圏」と見なしつつある北極海やオホーツク海の存在を考慮する必要があるだろう。

－注－
1
2

3
4

5

6

7

8
9

10
11

12

13
14
15

ロシア大統領ウェブサイト<http://news.kremlin.ru/transcripts/20603>。
クリミアは、もともとソ連時代にロシア共和国に属していたが、1954 年に当時のフルシチョフ書記長がウクライナ併合 300 年を記念してウクライナ共和国に移管した経緯がある。
同上。
詳しくは、拙稿「プーチン政権における『国家安全保障概念』の改訂をめぐる動き――『国家安全保障概念』から『国家安全保障戦略』へ」『ロシア外交の現在Ⅱ』（北海道大学スラブ研究センター、2006
年 5 月）。
「軍事ドクトリン」の本文には、規定ごとに１～53 までの通し番号が付与されていることから、便宜的に本稿でもそれを用いる。本文に関しては、ロシア連邦安全保障会議ホームページ<http://www.scrf.gov.ru/documents/33.html>を参照。
第 26 項「ロシア連邦とその国民の利益の擁護、国際的な平和と安全の維持を目的に、広く認められた国際法の原則及び規範、ロシア連邦の国際条約及び連邦法体系に基づき、ロシア連邦の外でロシア連邦軍の部隊を機動的に使用することができる。」
ロシア連邦憲法第 102 条と国防に関する連邦法第 5 条は、軍の国外使用問題は議会上院の専管事項と定めているが、2008 年 8 月のグルジア紛争の際には、上院は軍の国外使用を認める決定を紛争後に行うなど、軍の国外派遣を巡る法体系の不備が問題となった。そこで、国外での自国民保護などを理由として軍の国外派遣を可能とし、さらに軍の国外派遣の最終決定権を大統領に持たせることなどが規定された。
Kommersant, 6 February 2010.
Ю. Н. Балуевский, «Теоретические и методологические основы формирования Военной Доктрины
Российской Федерации», Военная Мысль, 2007, no. 3, p. 16.
乾一宇『力の信奉者ロシア』（JCA 出版、2011 年）251 頁。
2009 年 5 月 20 日にモスクワで筆者と面談したサヴェリエフ世界経済国際関係研究所（IMEMO）戦略研究部長の発言。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学
学術情報研究所副所長の発言。
日本経済新聞朝刊（2014 年 3 月 11 日）。
人民網日本語版（2013 年 12 月 6 日）<http://j.people.com.cn/94474/8476834.html>。
2014 年 1 月 29 日にモスクワで筆者と面談した欧州安全保障問題を専門とするパルハーリナ社会科学
学術情報研究所副所長の発言。

－39－

第２章 ロシアの影響圏的発想と北極・極東地域

16

17
18
19

20

21
22
23
24
25
26

27

China Defense Manufacture, April 25 2013<http://www.china-defense-mashup.com/ukraine-deliveries-world-largest-hovercraft-to-pla-navy.html>.
『東アジア戦略概観 2014』（防衛研究所、2014 年 3 月）257~260 頁。
『東アジア戦略概観 2014』（防衛研究所、2014 年 3 月）215 頁。
詳しくは、拙稿「ロシアの北極政策－ロシアが北極を戦略的に重視する理由－」『防衛研究所紀要』（防衛研究所、2013 年 11 月）を参照されたい。
エフゲニー・ルキヤノフ・ロシア連邦安全保障会議副書記による「北極 2013‐変化する北極圏における地政学と海洋資源」と題する演説（ノルウェー・トロムソ、2013 年 1 月 21 日）、the Arctic Frontiersのウェブサイト<http://www.arctic-frontiers.com/index.php?option=com_docman&task=cat_view&gid=289&Itemid=516>。
<http://www.adn.com/article/20141217/russia-follow-denmark-arctic-shelf-claim-march>.
『日本北極海会議報告書』（海洋政策研究財団、2012 年 3 月）82～98 頁。
President of Russia<http://eng.kremlin.ru/acts?since=07.05.2012&till=07.05.2012>, accessed on May 7, 2012.
<http://news.kremlin.ru/news/19872>.
坂口 賀朗「ロシアの軍改革と海軍強化の動向」『ブリーフィング・メモ』（防衛研究所、2013 年 1 月）。
「2020 年までのロシア連邦北極圏の発展と国家安全保障に関する戦略」ロシア政府<http://government.ru/news/432>2013 年 2 月 25 日アクセス。
小谷哲男「北極問題と東アジアの国際関係」『北極のガバナンスと日本の外交戦略』（日本国際問題研
究所、2013 年 3 月） 84 頁、<http://www2.jiia.or.jp/pdf/resarch/H24_Arctic/07-kotani.pdf>。

－40－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

第３章

ウクライナ危機と露中接近
小泉

直美

はじめに
2014 年、ウクライナをめぐってロシアと欧米、特にロ米関係は冷戦終結後最悪の状態になった｡欧米の課す経済制裁が同年 7 月、金融部門に及び、さらに年末に向けての石油価格やルーブル低落の追い討ちで、ロシアは資金繰りに困るようになった。その中で予想されたことはロ中の接近であった。事実、ウクライナ危機発生後、ロ中間には相次いでエネル
ギーや兵器取引での新規契約調印の動きが報道された。この動きをどう理解すべきなのであろうか。ロ中の政治・経済協調についてはこれまでも十分観察されてきた。しかし、今後はさらに両国の関係は深化すると考えるべきなのか。またそれは経済面でロシアとの関係強化を探る日本にとって、どのような影響を与えるのであろうか。本稿ではこうしたことを考えてみたい。
ロ米が対立すればロ中が接近する、という論理は必ずしも自明ではない。2013 年初めの状況では以下のような議論が提起された。ロ中は長い国境を持つ大国同士であるが、近年、中国の目覚ましい成長で、ロ中のパワー格差はますます開くことが予想されている。そうなると、ロシアは中国に脅威を感じ、したがって、日本に接近するという構図である。しかし実際には、ロシアは米国に強い脅威認識を持っていたため、むしろ対米で中国と連携することに益を感じていた。中長期的に中国と直接対峙する極東の開発は至上命題であり、その意味で日本の協力は強く望まれるが、そのために政治的に日本に譲歩するほどの必要性をロシアは感じてはいなかった。
ところが状況が大きく変わった。確かにウクライナ危機後、欧米と対立したロシアには、
中国とのこれまで以上の緊密化が必要になったようにみえる。しかし、歴史的に根深いロ中間の相互不信を考えれば、むしろ新状況下で、ロシアの対中警戒論は高まると考えることも可能である。エネルギー開発のためにも中国の資本に頼らざるを得ないとなれば、な
おさら極東の開発が急がれる。であれば、ロシアにとって日本の存在は以前よりも大きくなる、という論理である。
では実際はどうなのであろうか。以下では、まず、ロシアにとってウクライナ危機の持
つ意味と今後の展望について考え、次に危機発生後のロシアの安全保障認識に見られる変化を考察する。その上で、ロシアの「対中依存」と考えられる動きと、中国に向けた（と考えられる）安全保障上の施策を分析してみることとしたい。

－41－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

１．ウクライナ危機の位置づけとその影響
まず、ロシアがウクライナ危機をどのようにとらえているのかを整理しておきたい。それによって、対ロ制裁の解除や危機解決の展望が開ける。
（１） ウクライナ危機の位置づけ
ウクライナ危機とは何なのであろうか。欧米の一般的な見解は、ロシアが大国主義を振りかざし、ウクライナの外交選択に介入した。その上、第２次大戦後、長い時間をかけて東西で合意した欧州の領土不可侵という大原則（1975 年、ヘルシンキ最終文書）を踏みにじって、クリミアを奪取、今もウクライナ東部に介入して、その主権を侵害し続けている、というものであろう。これは事実である。しかし、より大きな全体像の一部であるといえる。ロシア側から見れば別の事実が見える。
ウクライナはソ連邦から独立した後も、ロシアに経済的に依存していた。2006 年、09
年の「ガス紛争」もそもそもは、ウクライナが、ロシアが提示するガスの割引価格に依存していたことに根がある。2014 年 2 月の政変も、最終局面でヤヌコビッチ政権は、独仏らの仲介の下、反政府側の要求を呑む形で妥協案を成立させていたにもかかわらず、にわかに過激化した反政府側によって政権を追われた。また、ウクライナ自体も、歴史的に東西地域住民間に根深い対立を宿している国であり、特に東部の住民は政変を歓迎したわけではなかった。中でもクリミアは歴史的にロシアの一部であった時期が長く、住民もロシア帰属を望んでいた。つまり、ロシア側は西側の速やかな新政権の承認や、対ロ制裁の発動に大きな不公正感を抱いているということである。
さらには、ウクライナ危機は冷戦後の欧州政治全体の中に位置づけられねばならない。
冷戦が終わり、ロシアと西側は対等な立場で、協調的安全保障を構築する予定であった。
しかし、少なくとも一部加盟国にとっては明確な反ロ的な意味合いを残している NATO が、加盟国を拡大し徐々にロシア国境に近づいてきた。さらには、冷戦終結後のロシアのパワーの低下から、米ロ間の核兵器による戦略的安定の維持も安泰ではなくなってきている。そうした時に、旧ソ連のウクライナ・グルジアの NATO 加盟が現実味を帯びてきた。ロシア
指導部にはそれは受け入れがたい事であった1。
中でもロシアが西側の態度として一番問題視をしているのは、イラクやリビアでのように、「民主化」の名のもとに、他国の内政に干渉し、非民主主義体制の転覆を図ろうとする動きである。またロシアは旧ソ連地域内のカラー革命が、西側政府や NGO による民主化
支援によって「誘発」されたと感じており、ウクライナの政変もこの文脈上においている。
当然、同じことはロシア国内でも起こりうる、との不安感や警戒感も生まれている。
不安感はロシア国内のナショナリズムをあおり、寛容さを失わせた。そして、不公正感－42－

第３章 ウクライナ危機と露中接近は、そちらがやるなら、こちらもという敵対的な態度を生んだ。これがコソボ独立に対する南オセチア、アプハジアの独立承認を対置させるときの論理であった。
そしてウクライナの政変が起こった。ロシアは相当な政治的経済的コストを払ってでも、クリミアの喪失やウクライナの NATO 加盟を阻止しようとしたのである。
そうしなければ、
今回も西側の論理で既成事実が積み上げられてしまう、と感じたものと思われる2。
外交防衛政策評議会議長のフョードル・ルキヤノフは以下のように述べている。
「冷戦終結は、東西双方が同等に、両システムの収斂としてもたらされるはずだったが、ソ連は崩壊し、人類の普遍的価値や世界のルールを語る権利は勝者の手に移った。それでも、ロシアはゴルバチョフの遺産を守り（西側との建設的な関係の維持）、譲歩し続けたが、ウクライナ危機はなじんできた図式を書き換えた。キエフのヤヌコビッチ体制の内部崩壊とその後の法的、政治的混乱がモスクワの例外的にタフな対応のきっかけとなったのである。西側はウクライナが『レッドライン』であるだけではなく『二重線』であることに気づいていなかった」3。
他方、ロシアの想定外の動きに西側も寛容さを失っている。2014 年 8 月、劣勢にあった
ドンバス地域の親ロシア勢力が、ロシアの露骨な軍事支援のもと勢力を挽回すると、9 月、
米国も EU も対ロ経済制裁を強化し、エネルギー産業や軍需産業に対するサービスや技術の提供を禁止した。もはやドイツもかつての仲介役の機能を果たしていない 4 。同月のウェールズ NATO 首脳会議ではロシアの脅威に対抗する「前進配備」5を決定したが、西方軍管区の強化を図るロシアもさらにアプハジア軍との統合を進めるなど、東西は完全な安全保障ジレンマの様相を呈している。対立は長期に及ぶだけではなく、双方の賢明な自重がなければ、さらなる事態の悪化も考えられる状態だと言える。

（２） 軍事ドクトリン改定版にみるロシアの安保認識
それでは現状は、軍事政策面でロシアの考えにどのような影響を与えているのであろうか。ウクライナ危機が長引く中、2014 年 9 月に、プーチンは新たな国際環境を評価するた
め、年末までに軍事ドクトリンの改定を行うよう命じた。厳しい財政状況の下での予算配分が難航することが予想されたが、15 年末までには次期国家装備調達計画 2025 の策定が迫ってきていた。そのためにも、基本文書の整備が必要だと考えたのである。改訂軍事ド
クトリンは 2014 年 12 月 26 日、プーチンによって承認された。今回の改定は、2010 年の軍事ドクトリンの基本的な規定を残したまま、新たな情勢への対応としていくつかの新しい事項が追加され、また一部の規定が整理、編集されている。軍事ドクトリンは、現在のロシアが何を脅威と見て、どう対処しようとしているか、を知る格好の材料である6。

－43－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

第 1 に気が付くことは、脅威認識の変化である。新しい項目が追加されている。ドクト
リンでは、「対外軍事的危険」14 項目、「対内軍事的危険」4 項目、「軍事的脅威」5 項目が分類されているが、「軍事的危険」14 項目の第 1 は引き続き NATO の動きである7。しかし、ここで新たに付け加えられたのは「NATO の軍事力の増強」という文章だけで、他の記述
は 2010 年ドクトリンのままで、変更はなかった。
それに対して、「対外軍事的危険」、「対内軍事的危険」には合わせて 5 項目が新たに追加されているが、内容は明らかに、近隣諸国や国内でのカラー革命の発生を念頭に置いたものである。たとえば、「対外軍事的危険」の第 13 項目は、「ロシアと隣接する諸国家に、その政策がロシアの利害を脅かすような体制が、正当な国家権力機関の転覆の結果として、という場合も含み、確立すること」とされている。
第 2 に、核兵器の扱いに変化がみられる。今回新たに、「非核抑止」システムという概念が導入されている。その定義は、「ロシア連邦に対する非核手段による侵略を防止するための外交、軍事、軍事技術的手段の総合」とされている。
核兵器が「核軍事紛争や通常戦力使用の軍事紛争（大規模戦争、地域戦争）発生を防止する最重要な要因としてとどまるであろう」とされ、ロシアがその使用権を留保する、とする規定は、2010 年ドクトリンのままであるが、後者にあった以下のような規定が落ちている。
「通常戦力を使用した軍事紛争（大規模戦争、地域戦争）、これが国家の存在それ自体を脅威にさらすような、紛争が発生した場合には、核兵器の所有によって、そのような軍事紛争は核軍事紛争へ転化しうる。
」
総じて、核兵器の使用に関しては、威嚇的な要素を排した慎重なものとなっている点が指摘されよう8。他方で、非核兵器、すなわち高精密兵器を戦略抑止に使うという姿勢が強調されている。この規定は 2010 年ドクトリンにもあったが、今回「非核抑止」システムという概念とともに、その使用や開発努力への意志が示されたと考えられる。プーチンは「核離れ」を進める米国を念頭に、再三、以下のように精密誘導兵器の開発、生産の必要性を主張してきた。
「世界では積極的に非核高度精密兵器システムが開発されている。それは攻撃能力において戦略核兵器に迫っている。そのようなシステムを持っている国家（複数）は真剣にその攻撃能力を高めている9」。
第 3 に注目されるのは、「動員準備」の強調である。2010 年ドクトリンでは、「経済、国家権力機関、地方自治機関や諸組織の動員準備」という項目が、「防衛の軍事・経済的保障」という章（ドクトリンは 4 章立て）で扱われていたが、新ドクトリンでは第 3 章の「ロシア連邦の軍事政策」の一項目とされている。すなわち、動員が経済的に備えるものである－44－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

だけではなく、軍事的に常時訓練されるべきものとして、主張されているということである。
動員準備とは有事体制への転換のための軍や行政機関の能力である。ここで要求されているのは、即応部隊の現地までの移動・結集であり、これは機動性の問題である。実際、
2013-4 年には、軍や連邦機関だけではなく、連邦構成体や地方自治機関を巻き込んだ抜き打ち演習が数多く実施された。
プーチン大統領の下、特にグルジア戦争後、大規模に実施された軍改革のおかげで、軍の様相は一変し（軍改革は「新外観」と呼ばれる）、ウクライナ危機ではその成果が十分に発揮された。改革以前に動員と言えば、それは予備役を軍部隊に招集することであった。
軍は大規模戦争に備え、平時には欠員を抱えた師団ベースの編成で、有事に予備役を招集する「動員型」の軍隊であった。これをローカル紛争対応の旅団をベースとした常時即応部隊に改編したのが、プーチンの軍改革であった。まさに、ウクライナ軍はいまだソ連時
代の「動員型」を踏襲していたために、その非効率性を露呈し、ロシア軍との差を際立たせることになった10。
ただし、ローカル紛争にのみ対応する改革には軍事科学アカデミーは一貫して異論を提示してきた。大規模戦争への備えも必要だという主張である。確かに、兵員数もソ連時代の 500 万人から、80 万人に減少している現在、広大な領土を常時即応部隊だけでは守りきれない。この点は特に対中国向けに当てはまることと言える。ロシア軍にはまだ 200 万人ともいわれる予備役の活用モデルを作成する課題が残っている。

まとめると、ロシアの新軍事ドクトリンからは、ウクライナ危機後のロシアの安保認識に関して、以下のような変化を見て取ることができよう。ロシアは NATO 軍の軍事力増強と同時に、「西側に扇動され」大衆の反政府行動が近隣諸国やロシア国内で過激化することに脅威を感じている。さらに、「大衆を扇動する」米国に対しては、あくまでも戦略的安定を保ち抑止するが、その場合、核戦力の増強はもとより、非核抑止や動員体制の整備および訓練の強化を重視するということである。

２．極東の安全保障政策に見られる変化
以上のように、ウクライナ危機を経て、ロシアはいかに財政上苦しくとも「徹底抗戦」の構えを見せている。それでは、こうしたロシアの認識は対中接近をもたらしているのであろうか。そしてそのことに対して、ロシアは不安を感じていないのであろうか。ここでは、兵器輸出と軍事演習に焦点を合わせてみたい。

－45－

第３章 ウクライナ危機と露中接近（１）「対中緊密化」の状況：兵器取引の場合
対中緊密化に関しては、すでに多くの指摘がある。ウクライナ危機発生後の 2014 年 5月に訪中したプーチンは、「中国との関係拡大はロシアにとって無条件の外交的優先課題である」とロ中関係の緊密化をたたえた11。共同声明は「主権、領土の一体性、安全保障、を含む根本的利害に関する諸問題では相互に固い支持を示し続ける」と謳っている12。
確かに、中国がウクライナ問題でロシアを支持することはない。ロシアも中国の抱える領土問題には口を出さない。しかし、プーチンはクリミアとセバストポリのロシア編入決定を報告する演説で、中国の対応に謝辞を述べている。
「我々のクリミアでの行動に理解を持って接してくれている諸国に感謝を言いたい。中国国民には感謝したい。中国指導部はウクライナやクリミアを取り巻く状況を、彼らの歴史的政治的深慮を持って検討してきた
し、今も検討している」13。また、上記共同声明でもウクライナ問題に一段落を割いて、両国の立場として、紛争のデ・エスカレーションと対話を呼びかけている。
こうした政治的連携のほか、経済軍事分野での連携がどこまで進むのかが注目されている。ここでは兵器取引に注目してみたい。共同軍事演習については後ほど別の角度からふれる。
2014 年 11 月 19 日、ショイグ国防相はロ中軍事技術協力政府間委員会の会合のため、北京を訪問した。この時に、ショイグもまた中国との関係の強化と拡大は「無条件のロシアの優先課題である」と述べている。現在、ロシアは制裁を受ける中、兵器輸出の増大に力を入れている。特に大規模契約を見込めるのは、中国とインドなのである。ストックホル
ム国際平和研究所（SIPRI）によれば、ロシアの対中兵器輸出額はプーチン政権の下、急増したが、2005 年の 30 億ドルをピークに、徐々に低下し、2010 年から 12 年まで、6 億ドル台を推移していた。それが 2013 年に入って再び 10 億ドル台に上昇している14。
2014 年 11 月に広東省珠海で開催されたエアショーでは、ロシアの兵器輸出企業「ロスアバロンエクスポルト」は 600 平方メートルものスペースを借り、200 点以上もの最新鋭モデルを展示した。中でも中国側が関心を寄せているのが最新鋭の戦闘機 Su-35 やMiG-29M2 他 であった。
Su-35 については、 2011 年、ロシアは中国国防省と売却交渉をしていたが、ロシア側
は 2012 年 4 月、その交渉を一時停止にした。マスメディアによれば中国は 48 機、40 億ドルでの購入を予定していたともいうが、「ロスアバロンエクスポルト」副支配人のコマルジンによれば、「中国の購入量は少なく、ロシアにとってそのような取引は経済的に有益とは考えられない」と説明したという。つまり、ロシア側は Su-27 の時がそうであったように、中国が購入機数を抑えているのは、コピー製造を狙っているためだと疑っていた。ロシア－46－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

は知的所有権の保護を要求していたのだ15。
しかし、2014 年 10 月、ロゴージン副首相は 11 月にも契約調印に至ることはありうるとの発言をしている。その時点で、大きな問題も未解決の問題もなく、やっているのは価格面での交渉である。中国が要求しているのは第 1 段階として、中国軍仕様にした Su-35 24機であるという16。しかし結局、2015 年 1 月現在でも、まだ契約調印には至っていない。
国営会社アルマズ・アンティ社の交渉担当者によれば、露中間には知的所有権保護協定がすでに調印されたという。しかし、『独立新聞』の軍事専門家、ヴラジーミル・ムーヒンは、最近、ロシアは兵器の共同生産問題で中国に大幅な譲歩をしていると主張する。ロシア指導部はもはや中国のコピー生産には目をつぶり、大量販売と、先端兵器の共同開発・生産に中国企業を引き込むことに利点を見出そうとしているのだという。経済危機とロシアに対する制裁導入という条件下では、露中協力以外の選択肢はないが、そのような協力からは双方とも利益を得るとムーヒンは言う17。
他方、最新鋭の防空ミサイル・システム S-400 についても商談が進んでいる。2014 年 7月、プーチンの盟友であるセルゲイ・イワノフ大統領府長官が、中国が S-400 の最初の外国購入国となる「可能性は極めて高い」と述べた。
「ただし、これを実現するには数年かかる。そのような装備を半年で生産することは不可能だから」とも述べたという18。この点、S-400 の製造元であるアルマズ・アンティの交渉担当者によれば、S-400 を中国に売却することはプーチンが 2011 年に決定したことである。ただし、プーチンは国内配備を完了させてから、との条件を付け、それは早くとも 2016 年以降になるということであった19。
しかし、2015 年 1 月末には S-400、6 大隊分を中国に供与する契約が調印されたとも報じられた。契約規模は 30 億ドル規模となる20。これが事実ならば、ロシアは商談を急いだということになる。
以上、はっきりしていることは、ロシアが兵器輸出にきわめて積極的になっているとい
うこと、そして中国への最新兵器の供与は優先事項とされていることである。コピーの危険性はまだあるとしても中国に売却することは国際市場での大きな PR ともなり、販路の拡大にも寄与する。また、中国からは制裁で西側からの購入が難しくなる航空機や宇宙船に使用する先進電子部品の販売も交渉されているという21。
ロシアの戦略技術分析センター（CAST）の中国専門家であるヴァシリー・カーシンは、むしろ中国との関係拡大を図るべきだと主張している22。つい最近まで、中国産業は単純製品の大量生産の能力に長けているだけだと思われていた。たしかに中国企業は欧米のそれより遅れてはいる。しかし、特定分野ではパリティか、ドローン開発のような優越している分野もある。むしろ、中国の軍事技術生産は極めてよくロシアのそれを補完している。

－47－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

さらに、中国自身はこれまで自国の最新兵器モデルの技術移転やライセンス生産に同意するなど、オープンでビジネスライクなアプローチをとっている。欧米の禁輸措置は数十年続くかもしれない。今はロシアの対外経済関係を多様化するための好機と考えるべきではないか、というのである。
兵器取引にどの程度クレムリンの戦略的思考が作用しているのかは、はっきりしない。
ビジネスの立場からも、制裁のために、中国以外の選択肢がないということ、あるいは技術的に中国に依存する可能性がリスクにつながるとの認識は強い23。しかし、確かに現時
点で対中兵器輸出を先導しているのは、プーチンをはじめとするクレムリン指導部なのである。中国警戒論の先頭に立つ、フラムチヒン政治軍事分析研究所副所長はこれまでもた
びたび対中兵器輸出の危険性について警告を発してきたが、親中ロビーがクレムリンの周りにはいて、自分の意見は通らないと主張している24。
プーチン自身はどう考えているのであろうか。2011 年 10 月、プーチンは首相としてテレビ各局のインタビューを受けた際、中国は脅威ではないのか、との問いに対して、次のように答えている。ロシアを怖がらせるために中国脅威論を使おうとしているのは一般的に言って「西側のパートナーたちだ」。「現代世界では、東シベリアや極東の天然資源がいかに魅力的とはいえ、結局のところ、（中国の）目指すものはそれらではない。グローバルなリーダーシップこそが中国の目標である。ロシアはここで中国と争うつもりはない。中国には他の競争相手がいる。そうした争いは、彼ら自身で解決していただきたい25」。
2013 年、この発言を引用して、カーシンは、プーチンのやっているのは 70 年代から 80
年代に中国が採用した、低姿勢を保ちながら後の飛躍的発展のために力を蓄える政策だと主張している26。要するに、中米対立の陰で、いわば中国を風よけに「韜光養晦」策をとる、ということであろうか。残念ながら、2014 年、ロシアは低姿勢を保つというわけにはいかなかったが、力を蓄えるために、中国の懐に入る策というのは、戦略家プーチンにはありうる選択肢であるように思われる。

（２） 中国依存への対抗策
以上のように、ウクライナ危機後、欧米との関係悪化が進む中で、ロシアと中国との今まで以上の緊密化は明らかに見て取れる。しかし、ロシアがそれだけで良しとしているとも考えにくい。これまでにも、ロシアは穏便な形で中国へのけん制を行ってきた。日本への接近もその一つであろう。それでは新しい事態にどう対応しようとしているのだろうか。
一つは、新軍事ドクトリンに示されたように、ロシア自身の軍事力の近代化や即応力の強化である。ロシアは 2015 年末までに次期装備調達計画を策定する予定である。制裁に－48－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

よって財政上厳しくなっていても、プーチンは以下のように述べて、軍事支出レベルの維持を主張している。
これまで軍近代化に「大量資金が投入されてきた。2001-2010 年に 2.5 兆ルーブル、
2011-2020 年に 20 兆、そのほかに約 3 兆ルーブルは軍需産業発展のために使われている。
そのような資源の集中は理解できるものである。短期間に陸海軍の装備を更新し防衛力を近代化しなければならないからだ」。これは軍拡競争ではない。
ロシアの基本的システム（防衛的なものも打撃力も）は、長期的な展望に立って近代的なシステムに変える必要があるのだ。そして、それはすでに着手され、完成しつつある。現在、「軍の近代的装備の充填率
は 30％強である。今年になってようやく国家発注の結果、3,600 以上の基本装備、約 24.1
万点のその他の兵器が搬入された。このテンポをこれからも維持することが重要である」27。
実際、2015 年度予算が一律 10%カットされる中、軍事費は聖域とされている。
ショイグ国防相が就任して以降、2013 年からは、各軍管区で 20 年ぶりに「抜き打ち検閲」が実施され、即応体制が整えられてきた。東部軍管区でも 2013 年に、異例の 16 万人を動員する抜き打ち検閲が実施された。抜き打ち検閲は西部軍管区、南部軍管区、中央軍管区でも行われているが、他の軍管区での動員数は 1 万人前後である。ほかに、東部軍管
区では戦車と装甲戦闘車両約 1000 両、長距離輸送機、戦闘機や爆撃機、ヘリコプターなど
約 130 機、海軍の艦艇 70 隻が出動したという28。
抜き打ち検閲の意義は実際の即応態勢や隊長の管理能力を検査し、問題点のあぶり出しを行うものである。特に、東部軍管区では軍用輸送機、鉄道、および海上の交通手段による長距離（3000 キロメートル）の兵員急派の訓練に主眼が置かれていた。
これだけでも注目に値したが、2014 年にもこれ以上の演習が行われた。2014 年 9 月に作戦戦略演習「ヴォストーク 2014」が実施されたが、参加兵員数は約 10 万人、戦闘車両等、
約 6500 両、航空機約 120 機、艦艇約 70 隻が動員された。前回の演習「ヴォストーク 2010」の参加人員が約 2 万人であったことを考えると、規模の大きさが認識できる。
そしてこの演習の効率を上げるために、演習の前段としてやはり大規模な抜き打ち検閲が行われている。参加兵員は 16 万人、車両及び装甲車 9000 両、固定翼機及びヘリ約 600
機、艦艇 84 隻が投入されたという。プーチンは 2014 年に行われた訓練・演習は 3500 回に及んだと言うが、抜き打ち検閲とヴォストーク 2014 がそのハイライトになった29。
検閲の内容は、第 1 に 5 個諸兵科連合旅団の移動、検査で、これら部隊は 4000 キロメー
トル以上も輸送され、ザバイカル地方、カムチャッカ地方、沿海地方、サハリン州およびチュコト自治管区の各演習場に展開した。また、西部や中部軍管区からの貨物及び将兵の輸送も行われた。ここでの焦点は、組織間の相互運用性の能率向上、戦略的移動の改善、－49－

第３章 ウクライナ危機と露中接近戦闘支援の強化だという。
第 2 に今回は、有事における連邦省や地方行政機関の即応力も検査の対象となった。ここでも戦略的動員力の向上が焦点とされている模様である。さらに、第 3 として、鉄道・道路や移動中の兵員の保護のための「特別タスク・フォース」の創設が命じられた。
演習本体では、沿岸や沿海地方の島しょ地域の防衛や、核演習場での地上部隊と開城部隊の連携や統合運用、ミサイル射撃訓練などが行われたという。
一言でいえば、東方に対しては装備の集積とともに、有事には大規模な物資や兵員の移動を想定した動員体制をとろうということである。ここでのシナリオや想定される脅威は明示されていない。しかし、重要なのは、実質的な防衛能力のデモンストレーションであり、その場合、見せつける相手は、やはり中国であり、日本であろう。
ただし、こうしたデモンストレーション効果にも限界があり、兵員の負担も大きく、財政難から待遇の悪化が予想される中、そう続けられるものではない。さらには、東方軍管区の場合は守備範囲が広い。軍関係者の中からはこんな意見も聞かれていた。
「チタの元シベリア軍管区本部の建物には現在第 29 軍の司令部が置かれている。この第 29 軍はウランウデからベロゴルスクまでの国境沿い 3000km にわたる地域に 1 旅団しか持たない。これでは中国との軍事紛争が起きた場合、中国軍はわが軍と戦闘を開始しようとしても、そも
そも我々を見つけるのが極めて困難である」30。今後は、即応部隊の早期移動のほかに、補強部隊配置のために予備役をどのように使うか、そのモデルが考えられねばならないであろう。
以上、対中依存に対する保険として、軍事力の整備をロシアは考えていると述べた。もう一つ、この政策を補強するものがある。それは、逆説的であるが、中国との信頼醸成であろう。中国は敵にすることはできないし、まして米中接近は許容できない。軍事技術協
力にはもちろんこの意味合いがあるが、他には、合同演習の実施がある。これまで中国とは上海協力機構の枠組みでの対テロの合同演習を 2003 年から行ってきたが、これとは別に、2012 年からは、2 国間の海上合同演習「海上連携」を実施してきた。後者の場合、東シナ、
南シナ海で近隣諸国や米国との摩擦を抱える中国との合同演習は、中国の主張への賛同と見られかねない。ロシアは、それを避けるため、これまで演習場所を選ぶなど慎重な対応をとってきたと言われる31。それでも中国との共同演習は、頻繁な首脳会談や上海協力機構、BRICS といった制度化された協議の枠組みとともに、少なくとも当面、安定した相互関係を維持することを可能にする手段ともいえる。

－50－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

結論
ロシアは、冷戦終結後の米国を中心とする西側の「民主化支援」政策を不公正で危険なものとして、不満や不安を募らせてきた。2014 年 2 月のウクライナの政変をその延長にあるものととらえ、クリミア編入（併合）という極端な行動に踏み切ったと考えられる。現
在、欧州の東西の相互不信は極度に高まり、安全保障ジレンマに陥っており、対立は長期に及ぶだけではなく、さらなる事態の悪化も想定される。
ウクライナ危機は、2014 年 12 月末に発表されたロシアの軍事ドクトリン改訂版によく反映されている。この文書からは、ロシアがカラー革命拡大の「策謀」を新たに対応しなければならない脅威として強く認識していることがわかる。また、核抑止と同時に非核抑止の重要性を強調しているが、これは結果として、新たなグローバルな軍拡競争が始まっているということも示している。さらに、文書で今回強調されている「動員準備」は、軍改革で即応性を獲得したロシア軍が、有事対応の機動力をも向上させようとしていることを示している。
この様な米欧との対立が進行する中、ロシアは中国との軍事技術協力を深化させている。
2000 年代のように、軍近代化を進める中国が一方的にロシアの軍事技術を輸入する、という時期は終わり、かなり対等で、相互補完的な関係に近づきつつある。この接近の理由の全てが西側の対ロ経済制裁にある訳ではないが、制裁が接近を促進したのは間違いない。
こうした接近は経済格差がある以上、ロシアの中国依存・従属につながる危険性が考えられるが、現在のところ、接近に最も積極的なのはロシア指導部である。あるいは、プー
チン大統領は、現時点では無理としても中長期的には、ロシアが中国の懐に入り、中国を風よけとして力を蓄える、ロシア版「韜光養晦」策を模索しているのかもしれない。
そうした場合、ロシアが担保する最終的な保険は軍事力しかない。財政状況が悪化しても軍事費は聖域とされ、ロシアは核抑止、非核抑止力双方の整備を進めている。同時に、大規模演習でその即応性、機動性を中国にもアピールしているものと思われる。
ロシアが中国との関係深化で足をすくわれないための政策は、アジアでの協力相手の多元化であり、同時に、極東や北極海沿岸のエネルギー資源による地域開発の推進である。
いずれも日本が関わりうるが、ウクライナ危機が収束しない以上、日本にとっての制約も大きい。しかし、ウクライナ危機のそもそもの原因が欧州の東西の相互に宿った不安感・
猜疑心であり、現在双方が無意味な安保ジレンマから軍拡競争に陥っていること、さらにはそれがめぐって、中国の軍事力の質的向上をも促していることを考えねばならない。ここには、日本が双方の信頼醸成を促すために戦略的な知恵を働かせる余地があるのではな
いかと考える。
（本稿脱稿後の 2015 年 3 月 17 日、ロシア政府は下院に対して、国防費の－51－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

4.8％削減を含む予算修正案を提出していることを付記する。
）

－注－
1

2

3
4

5

6
7

8

9

10
11
12

13
14

15

16

17

18
19
20
21

22
23
24

ロシアの脅威認識を軽視した冷戦後のアメリカの対ロ外交に対しては、ニクソン・センターのドミト
リー・サイムズのような古典的リアリズムや、ジョン・ミアシャイマーのような攻撃的リアリズムの立場からだけでなく、ジョン・アイケンベリーのようなリベラル国際主義の立場からも批判が出ている。
ただし、その後、ロシアはウクライナ東部の内戦状態に関与せざるを得なくなり、深みにはまってい
くが、これは予想外だったように思われる。
Fyodor Lukyanov, “Why Moscow is being so decisive over Ukraine,” Gazeta.ru, March 16, 2014．
Dmitry Trenin, “The End of Consensus: What Does Europe Want from Russia?” Russia in the Global Politics,
December 23, 2014.
2014 年 9 月に英国ウェールズで開催された NATO 首脳会議決議で、NATO は即応性行動計画(NATO
Readiness Action Plan)を採択した。迅速に配備可能な初動対処部隊を新設するほか、ポーランドやバルト諸国のような東部加盟国に NATO の司令部を常設し、装備の集積、部隊の派遣、演習の実施が想定されている。
Voennaya doktrina Rossiiskoi Federatsii, http://www.scrf.gov.ru/documents/18/129.html「軍事的危険」は特定の条件下で「軍事的脅威」発生に至るような状況であり、「軍事的脅威」は軍事
紛争発生の現実的な可能性を持つ状態である、とされている。ただし、ロシアの情報空間や国内分野への軍事的危険と軍事的脅威は混合する傾向があるとされている。
これは元ロシア連邦軍参謀総長ユーリー・バルエフスキーの主張に沿ったものと考えられる。彼は、軍事ドクトリンはこちらの意志を正確に対外的に伝えるものとして改定の必要性を主張していた。核抑止が万能ではないということも主張している。
Yurii Baluevskii, " Novye smysly voennoi doktriny,"Voenno-promyshlennyikur'er, No.42(560), November 12,
2014, http://vpk-news.ru/print/articles/22618.
この演説は同日、ベルリンでオバマ大統領が新たな核軍縮交渉を呼びかける演説をするのに合わせて行ったものである。”Soveshchanie o vypolnenii gosprogrammy vooruzheniya na 2011-2020 gody,” Prezident
Rossii, June 19, 2013.
Mikhail Barabanov, " Testing a New Look', " Russia in the Global Politics, December 18, 2014, p.5.
“Interv’yu vedushchim SMI Kitaya,” Prezident Rossii, May 19, 2014
Sovmestnoe zayavlenie Rossiiskoi Federatsii i Kitaiskoi Narodnoi Respubliki o novom etape otnoshenii
vceobemlyushchego partnerstva I strategicheskogo bzaimodeictviya,” Prezident Rossii, May 20, 2014.
“Obrashchenie Presidenta Rossiiskoi Federatsii,” Prezident Rossii, March 18, 2014.
SIPRI Arms Transfers Database,
http://armstrade.sipri.org/armstrade/html/export_values.php.
“Polet dlya pokupatelei,” Vzglyad, November 13, 2012,
http://www.vz.ru/economy/2012/11/13/606885.print/html“Kontrakt na postavku v Kitai Su-35 mozhet byt’ podpisan v noyabre,” Voenno-Promyshlennyi Kurier,
October 14, 2014, http://vpk-news.ru/news/22280.
Vladimir Mukhin, ”Moskva i Pekin dadut otpor tsuvetnym revolyutsiyam,” Nezavisimaya Gazeta, November
20, 2014.
RIA Novosti, July 10.
Viktor Myasnikov, ” Komu – shou, a komu – rabota,” Nezavisimoe voennoe obozrenie, December 5, 2014.
「ロシア、中国へのミサイル・システム S400 供与に合意」『ロシア NOW』2015 年 1 月 29 日。
Matthew Bodner,” Russia-China Military Ties Deepen Amid Western Pressure Over Ukraina,” The Moscow
Times, December 1, 2014.
Vasily Kashin, “Russia Must Expand Relationship with China,” The Moscow Times、October 5, 2014.
Alexander Gabuyev,” A Troublesome Partnership,” Russia in the Global Politics, December 18, 2014.
Aleksandr Khramchikhin, “Podnebesnaya rvetcya v lidery,” Nezavisimoe Voennoe Obozrenie, October 3, 2014.
フラムチヒンはこれまでに、中国の対ロ領土奪還作戦シナリオを発表して話題となったが、近著でも、中国は人口爆発や国内問題から北への膨張が必至であると主張している。

－52－

第３章 ウクライナ危機と露中接近

25

26

27

28

29

30

31

Interv’yu Predcedatelya Pravitel’stva Rossiiskoi Federatsii V.V. Putina, October 17, 2011,
http://archive.premier.gov.ru/events/news/16755/.
Vasily Kashin, “The Sum Total of All Fears: The Chinese Threat Factor in Russian Politics,” Russia in the
Global Politics, April 15, 2013.
“ Soveshchanie po voprocu razrabotki proekta gosprogrammy vooruzheniya na 2016-2025 gody,” Prezident
Rossii, September 10, 2014,
http://state.kremlin.ru/news/46589
ヴィクトル・リトフキン「露軍が極東で大演習」『ロシア Now』2013 年 7 月 15 日。
http://jp.rbth.com/politics/2013/07/15/44089.html。
「大規模演習ヴォストーク 2014 について」防衛省、
www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/rus_ex_boctok2014.pdf。
これはロシア議会下院で行われた円卓会議での、元第 58 軍司令官ビクトル・ソボレフ中将の発言である。Voenno-promyshlennyi kur'er, No.43(46), October 31, 2012, http://vpk-news.ru/articles/12929.
兵頭慎治「ロシアから見た中露戦略的パートナーシップ」『平成 25 年度研究プロジェクト「主要国の対中認識・政策の分析」』2-3 頁、日本国際問題研究所、2014 年、
http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h25rpj05/131129_hyodo_report.pdf－53－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

第４章

極東・バイカル地域開発の現状と課題
新井洋史

１．極東・バイカル地域開発の理念・方向性
ロシア連邦政府は、極東・バイカル地域をどのような形で開発していこうとしているのだろうか。この問いに答えるために、ロシア政府が 2009 年に策定した「2025 年までの極
東及びバイカル地域の社会経済発展戦略」（以下「極東発展戦略」）の内容を確認してみよう。
極東発展戦略の冒頭では地域の現状認識が示されている。この地域の優位性としてアジ
ア太平洋地域に近接するという地理的条件や豊富な天然資源の存在などを挙げている。そして、地域が抱える問題として、ロシアの他の地域から遠く離れていること、人口が希薄であること、電力、輸送インフラの整備レベルが低くコストも高いこと、資源供給中心で加工度が低い経済構造、快適な居住環境の欠如などを指摘している。
極東発展戦略において戦略的な目標とされているのは、人口定着という地政学的課題の実現である。そして、このことは、経済発展と快適な居住環境を実現すること、及びロシ
ア国内における平均的な社会経済発展水準を達成することにより、実現されるものとしている。
その上で、そのために解決すべき最優先の課題として、「連邦構成主体の特性を生かした発展のための条件整備」、「快適な居住条件を備えた先導的経済成長地域を中心とした居住分布構造を形成すること」、「国内他地域との一体化を阻害する障害を低減すること」、「経済的課題に対応する人材・労働力を確保すること」、「原住少数民族の伝統生活を維持・支援すること」の 5 点を挙げている。
さて、正直に言って、「人口定着という地政学的課題の実現」という目標は、何ら極東の将来像を明らかにしてくれない。人口定着を実現するために、社会経済発展を図るという論理も、地域開発の道筋を示しているというよりは、自己撞着の議論に終わっている。ここは、冒頭の現状認識を手掛かりにすべきであろう。優位性を活かす、つまり「アジア太平洋との近接性を活かしてその経済活力を取り込むこと」、また「豊富な天然資源を活用すること」が進むべき道だとの認識が基本にあると言える。

２．極東開発省
現在、極東・シベリア開発政策の中心となっているのは、極東開発省である。同省は、－55－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

2012 年 5 月に設立され、初代大臣は当時極東連邦管区大統領全権代表であったビクトル・イシャーエフ氏が兼務した。同氏は 2013 年夏に更迭され、同年 9 月に現大臣のアレクサン
ドル・ガルシカ氏が着任した。また、ほぼ同時期に、極東連邦管区大統領全権代表にはユー
リー・トルトネフ氏が就任した。
ガルシカ氏は、コンサルタントとして大統領および政府付属の各種の諮問会議に参加していたが、行政内部での実務の経験はなかった。プーチン大統領が主導した「戦略イニシ
アティブエージェンシー（ASI）」において、各地方の投資環境改善のロードマップ策定を促す事業に関わったとされ、その活躍が目に留まったのではないかと考えられている。その発想は、現在極東開発省が進めている企業誘致を重視した政策に表れている。
同省は当初、ハバロフスクに本省を置き、モスクワにもオフィスを持つ 2 本部体制だったが、現在ではウラジオストクにもオフィスが開設され、3 か所のオフィスで業務を行う体制となっている。主要部局として、「直接投資誘致・輸出支援・対外経済業務局」、「投資プロジェクト実施支援・協力局」、「先行発展区・インフラ局」、「人的資本活用・労働力開発局」、「地域・社会経済発展局」、「法制・文民公務・国家プログラム・連邦特定目的プロ
グラム局」が設置されており、民間投資を重視するシフトとなっている。

３．極東・バイカル地域の開発に関わる政策の体系（１）ロシア連邦の政策体系の構成要素
ロシアでは、特定の政策課題ごとに、政策の目的や手段を示した様々な文書が策定されており、これに基づいて政策展開がなされている。
「極東・バイカル地域の開発」という政策課題も例外ではなく、表題に「戦略」、「国家プログラム」、「連邦特定目的プログラム」
といった用語を持つ様々な文書があり、それぞれ全面的あるいは部分的に関連を持っている。ところが、特に近年多くの文書が策定されていて、その関係は錯綜している。そこで、見通しをよくするために、まずロシアの政策体系の構成要素である「連邦特定目的プログ
ラム」、「国家プログラム」及び「戦略」について、その概要を確認しておきたい。

①「連邦特定目的プログラム」
連邦特定目的プログラムは、特定の政策課題に対応するために関連事業を一つの文書（プログラム）に取りまとめた中期事業計画であり、対象期間中の各年の事業費も明示されている。後述する「国家プログラム」や「戦略」よりもかなり前から、予算策定・執行の仕組みと関連付ける形で制度化されていた1。関連規定によれば、連邦特定目的プログラムは
次のような特徴を持つ。

－56－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

・ 連邦特定目的プログラムとは「ロシア連邦の国家、経済、環境、社会及び文化の発展、さらに経済のイノベーション型発展に係る構造的問題の効率的解決を実現するための、科学研究、実験・設計、生産、社会・経済、組織運営及びその他の措置について、課題、資源及び実施期間の各面で整合させた総体」である。
・ 連邦特定目的プログラムは、国家プログラムに含まれる。
・ 各プログラムの構成は、①プログラムが解決しようとする問題の特徴、②基本目標・
課題及び目標指標等、③政策措置（事業）、④実施に要する資源の根拠（各年度の必要事業費等）、⑤実施体制・役割分担、⑥経済・社会・環境影響評価を持つものとする。
・ 連邦特定目的プログラムは、政府決定（Постановление）により承認される。
・ 必要な費用は、連邦予算のほか、予算外資金及び連邦構成主体や自治体の予算から調達する。
・ 執行の途上での状況の変化に応じ、連邦予算からの支出額を変更する必要が生じた
場合には、所要の手続きを経て次年度連邦予算において変更を行う。
次に述べる国家プログラムとの関係では、両者が入れ子構造になっている。国家プログラムがある程度の広がりを持つ政策分野をまとめる形で大枠を設定した中で、特定の政策課題に特化した一連の政策として連邦特定目的プログラムが策定される形で、政策体系を構成している。

②「国家プログラム」
国家プログラムとは、ロシア政府が分野別の政策を長期計画として示した政策文書であり、その中では政策の実施に必要な事業費も示されている。国家プログラムと毎年の予算を通じた政策実施の仕組みは 2010 年に関連規定2が整備されたことで確立した。規定によれば、国家プログラムは次のような特徴を持つ。
・ 国家プログラムとは、「国家の主要機能を発現する中で、社会経済発展及び安全保障の両分野の国政の優先課題及び目標を達成することを可能にするような国の政策措置（課題、実施期間及び資源が相互調整されたもの）及び政策手段の体系」である。
・ 国家プログラムは、連邦特定目的プログラムやサブプログラムを内包する。
・ 国家プログラム案の策定作業は、それぞれに定められた責任機関が行うが、その内
容は経済発展省、極東開発省及び財務省の同意を得る必要がある（ただし、極東以外の特定の地域のみを対象とする国家プログラムの場合は、極東開発省の同意は不
要）
。

－57－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

・ 国家プログラムは、政府により承認される。
・ 国家プログラムの実施に必要な資金のうち連邦政府が負うべき部分は、連邦予算及び政府予算外基金の予算配当によって供給される。配当額は、毎年の予算法をもって決定される。
国家プログラムは 43 本策定されることになっているが、2014 年末現在で策定済みとなっているのは 40 本である（表 1）。2014 年連邦予算では、歳出の約 3 分の 2 がこれらの国家プログラムを通じて支出されることになっている3。

表1

国家プログラム一覧部門
生活の質 [13]分野
保健、教育、社会支援、バリアフリー、住宅・公共サービス、（年金）、雇用、
社会秩序・防犯、麻薬対策、防災、文化・観光、環境保護、体育

イノベーション及び経済近代化 [17]科学技術、経済発展・イノベーション経済、工業、航空産業、造船業、
電機・通信産業、医薬産業、宇宙、原子力産業、情報社会、運輸、農業、水産業、対外経済活動、天然資源、林業、エネルギー

国家安全保障 [2]（国防）、国家安全保障

均衡ある地域発展 [7] 地域政策、極東・バイカル、北コーカサス、地方財政、カリーニングラード、
極北、（クリミア）
効率的国家 [4]

国家資産管理、資金管理、外交、法務

注）[ ]内の数字は、当該部門の国家プログラムの数。分野欄のカッコ書きは未策定。
出所）国家プログラム公式サイト4の情報等に基づき、筆者作成。

国家プログラムという単語の語感からすると、何か特別重要な政策文書であるかのように感じられる。また、ある事業が国家プログラムに位置付けられたと聞けば、その重要性が際立っているかのようにも聞こえる。しかし、実際には、全ての施策または事業は何か
しらの国家プログラムに位置付けされなければ予算が確保できないのであり、その意味で国家プログラムは予算執行のチャネルにしか過ぎない。強いて言えば、国家プログラムという仕組みは、ある一群の政策・事業群を独立した一つのプログラムとするか、他のプログラムのサブプログラムに位置付けるかという判断をしながら、政策全体を体系化するためのツールとしての意味を持つ。他の国家プログラムの一部に取り込まれずに済むことで、
当該政策課題の存在感が高まるという点に、国家プログラムの「有難み」があるといえよ
う。

－58－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題③「戦略」
ロシアには「戦略」というタイトルを持つ公式文書が数多く存在するが、現時点でのそれらの法的位置づけはあいまいである。それぞれ策定時点で連邦政府もしくは他の行政機関等の承認を得ているので、全く法的根拠がないとも言えないが、それらの法的効力についての包括的な規定はつい最近まで存在していなかった。語弊があるかもしれないが、これらは単に「策定機関の思い」を公式に文章化したものに過ぎないのである。
2014 年に、政府機関が策定する戦略的計画に関する規定を定めた連邦法5（以下、「戦略策定法」）が制定されたことで、ようやく法的な枠組みが整い始めた。当然のことながら、この法律の制定以前に策定された現存の各種「戦略」は、この法律に準拠したものではない。法律に適合した形に改訂されるか、もしくは新たに策定し直すかした段階で、国の政策制度に明確な位置づけを持つ文書として、効力を発揮することになる。
なお、戦略策定法では連邦レベルで策定が予定される戦略的計画文書として、
「年次大統
領教書」、
「社会経済発展戦略」、「国家安全保障戦略」（及び他の国家安全保障にかかわる基
本文書）、分野別の戦略的計画文書、「空間開発戦略」、各広域地域（２以上の連邦構成主体にまたがる地域）の社会経済発展戦略などのほか、各種の将来予測文書や国家プログラムなどが列記されている。したがって、既存の極東発展戦略なども、新たな法律に準拠させるために必要な手続きや改訂を経ることで、生き残ることになると考えられる。また、既存の国家プログラムは、制度上そのまま存続することが可能であると読めるし、その一部である連邦特定目的プログラムも同様である。

（２）地域限定政策と分野別政策の関係
さて、「連邦特定目的プログラム」、「国家プログラム」及び「戦略」がどのようなものかわかったところで、極東・バイカル地域開発に関する政策体系を整理しよう。
まず認識すべきことは、特定の地域を開発する政策は、地域限定の政策と分野別政策の組み合わせとして展開されていることである。図 1 はその様子を模式的に示したものだ。
全国展開される各分野別の政策は、当然、極東・バイカル地域でも展開される。それに加えて、極東・バイカル地域では地域限定の開発政策が展開されていることになる。以下では、前者を横軸の政策（体系）、後者を縦軸の政策（体系）と呼ぶことにする。

－59－

第４章

極東・バイカル地域開発の現状と課題

図1

極東・バイカル地域の開発に関わる政策展開

極東・バイカル開発政策
分野別政策
運輸政策
エネルギー政策
産業振興政策
住宅政策
・・・・・・・・

極東・バイカル地域

出所）筆者作成

極東・バイカル地域開発政策を論じる場合に、狭義には縦軸の政策を対象とすることが多い。確かにここには最も特徴的な方向性やシンボル的な事業が現れてくるが、事業規模などから言えば横軸の政策体系に含まれる事業の方が大きいことも多い。紙幅の都合から、本稿も縦軸の政策を中心に論じるが、必要に応じて横軸の政策体系にも目配りをすべきであることは指摘しておく。
このような構造を念頭において現実の状況を見てみると、前掲表 1 のとおり国家プログ
ラムの中には、極東・バイカルの発展プログラムのほか、多くの分野別のプログラムがあり、これらの両方がそれぞれ極東・バイカル地域で実施されることになる。実は、ここに混乱の種が存在する。同じような事業が縦軸・横軸両方の政策体系で計画、実施されることになり、それら相互の整合性の確保が難しくなる。例えば、道路整備のプロジェクトは、縦軸の政策（狭義の極東・バイカル開発政策）にも含まれると同時に、横軸の政策の一つ
としての運輸政策の一環としても実施される。この問題について、筆者は以前、インフラ整備事業を中心に取り上げて別稿で論じた（新井、2011）。そのポイントは、横軸の政策の方が縦軸の政策よりもより枢要なインフラの整備を担っているという点である。ただし、必ずしも全てが明確に仕分けされているわけではなく、わかりにくさは残る。
また体制の問題もある。縦軸の政策を担当するために極東開発省が設置されており、そ－60－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題の他の一般の省庁が横軸の政策であるそれぞれの所管政策を展開している。しかし、縦軸の政策体系に属するプログラムに掲載された具体的な事業の実施主体は、必ずしも極東開発省ではなく、実際には他省庁であるというねじれも発生している。例えば、道路整備に関しては、運輸省傘下の連邦道路庁が主体となる。つまり、縦軸の政策体系を作ったにもかかわらず、事業を実施する現場は横軸の政策の推進主体が管轄していることになる。極
東開発省にそれぞれの分野の専門家がいないという力不足が露呈しているとも言える。
極東開発省があることで手厚い体制になっていることは確かだが、官僚組織の常として権限争いの発生は避けられず、１+１が 2 にならない状況は容易に想像される。後述する
ようにイシャーエフ前大臣時代に策定された極東・バイカル地域の国家プログラムには、
多くのサブプログラムが存在し、横軸の政策に係る事業を縦軸の政策体系に取り込もうとした。言い換えれば、他省庁の権限・財源に触手を伸ばそうとした様子がうかがえる。ところが、このプログラムはとん挫した。代わりに、横軸の各国家プログラムの中に極東・バイカル地域に特化したサブプログラムを設ける方向で作業が進められている。また、前述したように各国家プログラムの内容については、必ず極東開発省の同意を得なければならないことになった。こうした経緯の中に、省庁間の権限争いの一端が垣間見える。

（３）狭義の極東・バイカル地域開発政策
ここでは、狭義の極東・バイカル地域開発政策として、縦軸の政策体系の経緯や現状を整理する。
現時点で有効な政策文書として、極東発展戦略のほか、国家プログラム「極東及びバイ
カル地域の社会・経済発展」（以下、「極東発展国家プログラム」）及び連邦特定目的プログ
ラム「2018 年までの極東及びバイカル地域の経済及び社会発展」（以下、「極東発展連邦プ
ログラム」）が存在する。それぞれの策定・改訂時期とその時点での対象地域、対象期間を
表 2 に示した。古くから制度が存在した連邦特定目的プログラムが先に策定され、近年極東発展戦略及び国家プログラムが相次いで策定された。対象地域は、以前は極東地域とザバイカル地域（バイカル湖以東のブリャート共和国及びザバイカルスキー地方）であったが、2009 年に策定された極東発展戦略がイルクーツク州も加えたバイカル地域を対象にしたことから、その後に策定・改訂された国家プログラムも連邦プログラムも極東及びバイ
カル地域を対象としている。対象期間は、今のところ極東発展連邦プログラムのみが 2018
年までとなっているが、これも期間延長含みで改訂作業が進んでおり、それが完了すれば2025 年までの期間に統一される見通しである。

－61－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

表2

極東発展に係る戦略及びプログラムの策定・改訂経緯
戦略国家プログラム

連邦特定目的プログラム

1996 年

極東・ザバイカル
1996～2005 年

2002 年

極東・ザバイカル
1996～2005 年及び 2010 年
まで

2007 年

極東・ザバイカル
2013 年まで

2009 年

極東・バイカル
2025 年まで

2013 年
2014 年

極東・バイカル
2025 年まで

極東・バイカル2018 年まで

極東・バイカル、
2025 年まで【改訂案検討中】
極東・バイカル
2025 年まで

注）各欄の上段は対象地域、下段は対象期間を表す。
出所）各種資料から筆者作成

上述の通り、「連邦特定目的プログラム」は「国家プログラム」の構成要素とされており、現実に極東発展国家プログラムと極東発展連邦プログラムの間にもそのような入れ子構造が存在している（表 3）。

表3

国家プログラム「極東及びバイカル地域の社会・経済発展」の構成

国家プログラム「極東及びバイカル地域の社会・経済発展」
・連邦特定目的プログラム「2018 年までの極東及びバイカル地域の経済及び社会発展」
・連邦特定目的プログラム「2007～2015 年のクリル諸島（サハリン州）の社会・経済発展」
・サブプログラム「ロシア連邦国家プログラム『極東及びバイカル地域の社会・経済発展』の実行及び均衡ある領土発展に係るその他措置」

極東発展国家プログラムは、その実施のために必要な 2014～20 年の連邦政府支出を3,462 億ルーブルと規定している。このうち極東発展連邦プログラムの枠内での連邦支出
が 3,376 億ルーブルで、全体の 98％を占めている。クリル諸島の連邦プログラムが 38 億ルーブルで、サブプログラム分の支出は 48 億ルーブルしか計上されていない。つまり、実態として極東発展国家プログラムは、連邦特定目的プログラムを入れる袋でしかない。
その主要部分である極東発展連邦プログラムの内容もまた、かなり偏っている。一言でいえば、地域版の運輸インフラ発展プログラムである。鉄道、道路、空港、港湾といった交通インフラ以外に盛り込まれているプロジェクトはわずか 1 件6のみである。分野別に事－62－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

業費を見ると、総事業費 6,969 億ルーブル（連邦財政以外の支出も含む）の 4 分の 3 が鉄道事業（5,234 億ルーブル）に投入されることになっている。そのほか、道路事業に 495
億ルーブル、空港事業に 737 億ルーブル、港湾事業に 465 億ルーブルとなっており、交通インフラの中でも鉄道だけが突出している。
ただし、極東発展連邦プログラムの改訂作業が完了すれば、かなり違った姿となりそうだ。期間を 2025 年までに延長した新たなプログラムの素案は 2014 年 5 月 21 日付で極東開発省のウェブサイトに掲載されている。この素案では、新たな極東発展連邦プログラムの総事業費は 3 兆 5,669 億ルーブルで、
うち連邦財政支出は 5,366 億ルーブルとなっている。
年平均の連邦財政支出額は、現行の 2018 年までのプログラムの場合とほぼ同じ 500 億ルー
ブル弱である。この点では、極東を重視する連邦政府の姿勢は変化していない。違うのは事業内容である。
プログラムの枠内では大きく 4 つの柱に従って事業展開を図ることになっている。具体的には、「先行発展区（後述）の整備（事業費 1,383 億ルーブル）」、「PPP による投資プロ
ジェクト推進（同 2 兆 9,373 億ルーブル）」、「人材育成（3,594 億ルーブル）」及び「輸送インフラ整備（同 883 億ルーブル）」である。現行プログラムに比べると、輸送インフラ整備は背景に退き、先行発展区や民間投資などが前面に出てくる形となっている。
気になるのは PPP による投資プロジェクトで、2.9 兆ルーブルの事業費のうち予算外の資金の額が 2.7 兆ルーブルになるとしていることだ。企業（国営企業を含む）がこれだけの投資を行うことは、全く自明ではない。これまでの状況からすれば、かなり疑わしいと言わざるを得ない。
輸送インフラに関していえば、鉄道事業がごっそりと抜け落ちた。道路、空港、港湾についても、一定の仕分けが行われた模様だ。除外された事業の多くは、横軸の政策体系での事業実施に切り替えられたものと推測される7。
いずれにせよ、ここで述べた内容はあくまで素案に基づくものなので、最終決定される段階での変更は大いにありうる。ただ、金額や表現ぶりはともかく、基本的な枠組みは維持されるものと考える。

４．新型特区「先行発展区」
トルトネフ大統領全権代表兼副首相とガルシカ極東開発大臣は、極東開発のための新たなツールとして「先行社会経済発展区」と名付けた新型特区（以下、「先行発展区」）を極
東各地に設置することを提案してきた。その狙いは、規制緩和や税制上の優遇措置などを用意することで、投資家にとって有利なビジネス環境を整備し、主として輸出志向の製造－63－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

業を誘致、振興することにある。
予定されている特例措置は、法人税の減免、固定資産税の免除、社会保険料の減額、外国人労働者雇用手続きの簡素化、関税の減免などである。各特区には、具体的な制度運用を行う運営会社が設置されることになる。この運営会社が「シングルウィンドウ」となって、進出企業の各種手続やサービス提供を行う。特区の設置期間は 70 年という長期にわたる。なお、この特区は、制度発足当初の 3 年は極東地域のみに設置されるが、その後は全国展開されることになっている。
これら特例措置の導入については、関連省庁の抵抗があったものとみられ、制度設計には時間を要した。新型特区の設置に関する法案、及び特区における特例措置にかかる関連法の一括改正法案は、関係省庁との調整などのプロセスを経て、2014 年 10 月 15 日にようやく政府決定された。その後、議会での審議は順調に進み、12 月 23 日に国家院（下院）
で採択、12 月 25 日に連邦院（上院）で承認され、12 月 29 日に大統領が署名した。2015
年春ごろには、極東開発省を中心に関連規定（政令、省令等）の整備が行われ、実際の制度運用が始まる見込みである。
先行発展区に関わるインフラ整備については、改訂中の極東発展連邦プログラムの枠内で推進される見込みである。
極東開発省では、制度設計と同時並行で対象地区の選定作業を進めてきており、2014 年
秋時点で 14 カ所が絞り込まれていた（表 4）。地域別では、沿海地方が 5 カ所で最も多く、次いでハバロフスク地方が 3 カ所、サハ共和国とアムール州が２カ所ずつ、そのほかカムチャツカ地方とユダヤ自治州に 1 カ所ずつとなっている。マガダン州、サハリン州及びチュコト自治管区には候補地が無い。純粋にビジネス適地を選んだことで地域的なアンバラン
スが生じていると考えることもできそうだが、地元の期待や熱意の違いという側面もあるように思われる。

表4
No.

特区名

先行発展区の設置候補地
面積
（ha）

所在

1

Russkiy 島

沿海地方

2

Hadezhdinskaya

沿海地方

3

Bazalt - New technologies

サハ共和国

4

Rakitnaya

5

Kamchatka

事業分野

252.5 教育・研究

民間投資
政府投資
（10 億 rbl） （10 億 rbl）
75.8

8.9

782 物流48.2

7.0

614.3 建築材料

17.0

3.0

ハバロフスク地方

263 物流26.0

0.9

カムチャツカ地方

186 港湾・工業

35.0

9.7

－64－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

6

Ekaterinoslavka

アムール州

887 農産業

17.0

0.2

7

Smidovicheskaya

ユダヤ自治州

1200 農産業

20.0

0.3

8

Vanino - Sovetsko-Gavanskiy

ハバロフスク地方

1103 港湾・工業

54.0

15.6

9

Komsomolsk

ハバロフスク地方

298 航空機産業

14.9

5.5

10

Zarubino

沿海地方

453 港湾

59.0

15.5

11

Neftekhimiceskiy

沿海地方1164 石油化学

191.0

17.5

12

Belogorsk

アムール州

678 ガス化学

10.3

1.2

13

Mikhailovskiy

沿海地方

207.7 農産業

27.0

0.7

14

Almazniyサハ共和国5910 ダイヤ宝飾

5.1

2.9

600.3

88.8

合計

出所：
「日本国経済産業省及びロシア連邦極東開発省のワークショップ（2014 年 11 月 19 日、ウラジオス
トク市）」におけるマクシム・シェレイキン副大臣の講演資料を基に作成

なお、2015 年１月 22 日に経済産業省が東京で開催したセミナーでは、極東開発省担当者がこれとは別の候補地リストを示しており、候補地はまだ確定していないと考えられる。
当局者としては、迅速な情報提供が民間事業者のために有益であると考えて、未確定の内容であっても随時に情報を提供してきているのかもしれない。しかし、このような情報提供のあり方は、仮に善意によるものだとしても、将来予見性を低下させるので大きな問題がある。ルールが途中で変わるリスクを感じさせるような言動は、企業の投資判断をためらわせる大きな要因である。

５．転換期にある極東・バイカル開発
極東・バイカル開発政策は転換期にあるといえる。転換点となったのは、2013 年の人事刷新であった。当時、ガルシカ新大臣の就任は意外性をもって受け止められた。しかし、
そもそも 2012 年の APEC を旗印として進めてきた 2000 年代後半以降の極東開発政策が、一つの区切りを迎えていたことも事実である。
「ポスト APEC」の極東開発をどうするかについては、極東発展戦略が策定された 2009 年ころから検討課題であったはずだが、明確な指針あるいは目玉となる施策やプロジェクトが打ち出されることなく時間が浪費された。
APEC 開催は、ロシアの、特にプーチン大統領の極東重視の姿勢を国内外に印象づける象
徴的な事業ではあったが、それで極東地域の発展が成るわけではない。そう考えると、APEC 後に新機軸を打ち出すことは、既定路線だったはずである。ところが、当時の政策担当者らは、新たな政策を打ち出すことをしなかった、あるいはできなかった。つまり、－65－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

人が替わったから政策が転換されたわけではなく、転換を促すために人を替えざるを得な
い状況にあったのだ。
実際のところ、何が変わったのか、あるいは変わろうとしているのか。はっきりしているのは、企業投資を呼び込み製造業を振興することにより地域の発展を図ろうという新たな動きがあることだ。そのための政策手段として、新型特区制度を創設し、極東発展連邦プログラムをこれに沿った内容に改訂する作業が進んでいる。
より本質的な基本部分での転換はあるだろうか。これについては、見方が分かれるかもしれない。ガルシカ大臣など現体制は、民間企業投資を重視する姿勢を示して「新たなアプローチ」を強調している。しかし、「アジア太平洋地域との地理的近接性と豊かな天然資
源とを活用して、アジア太平洋地域の活力をロシアに取り込む接点として極東を発展させていく」という基本的な方向性は以前から一貫している。これは、冒頭に見たとおり、2009年に決定された極東発展戦略で示されているものである。輸出型の製造業を誘致するという政策はこれと矛盾するものではなく、現在進んでいる転換は根本的なものではなく、アプローチの転換に過ぎないと考える。
ところで、政策転換の時期には、様々な作業が停滞しがちである。極東開発政策においても、作業が停滞し、一時的に政策の空白状態にある。国家プログラムは、2013 年春に発表したばかりのものを 2014 年に事実上、白紙に戻すような事態となった。また、以前の連邦特定目的プログラムが 2013 年に期限切れとなったのち、後続の現行プログラムへの引継ぎは必ずしもスムーズではなかった。これらの点を具体的に確認しておこう。
表 5 は、極東発展国家プログラムについて 2013 年 3 月に政府承認を受けた旧プログラムと、2014 年に政府承認を受けた新プログラム8とを対比したものである。旧版では幅広い分野を網羅した計 12 のサブプログラムを内包していたが、現行版ではこれらはバッサリと削られ、事実上 2 つの連邦特定目的プログラムだけを内容とするプログラムとなってしまった。背景には、前述のような省庁間の権限争いがあるものと推測される。この変更によって、国家プログラムとしての総事業費は大幅に減少した。新版では 2020 年までの連邦
財政支出額しか示されていないが、仮に 2025 年まで同じペースで支出が続いたとしても総額 6,000 億ルーブル程度にしかならず、旧版の 6 分の 1 以下である。

－66－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

表5

極東発展国家プログラムの改訂
2013 年 3 月版

連邦特定目的プログラム

サブプログラム

連邦財政支出2014 年 4 月版

2件

2件

「極東・バイカル発展」、「クリル諸島発展」「極東・バイカル発展」、「クリル諸島発展」

12 件

1件「経済効率性向上」、「鉱物資源産業」、「林業」、「水産業」、「農業」、「運輸インフラ」、「電力インフラ」、「居住環境」、「環境保護」、「科学技術」、「観光」、「プログラム執行」「プログラム執行」

3 兆 8169 億ルーブル

3462 億ルーブル（～2020 年）

出所：国家プログラム「極東及びバイカル地域の社会・経済発展」に基づき、筆者作成。

次に、国家プログラムの中核を占める極東発展連邦プログラムの状況を確認しよう。2009
年末の極東発展戦略の策定を受けて、当時の 2013 年までのプログラムの後継プログラム策
定作業が開始された。しかし、改訂作業が完了したのは終期が間近に迫った 2013 年 12 月
6 日のことだった。その内容も、上述した通り、地域版運輸プログラムとでも呼ぶべきもので、包括的な地域発展プログラムとは言い難い。4 年かけても内容を固めることができず、プログラムを途切れさせないことを最優先させた苦肉の措置だったように映る。そして、2014 年には親プログラムである国家プログラムの変更があったにもかかわらず、連邦プログラムの改訂、修正作業は年内に完結しなかった。
以上見てきたとおり、2014 年 4 月に策定された極東発展国家プログラムは、以前から決まっていた事業を宙ぶらりんにさせないために、便宜的に存在しているような形である。
新たな極東発展連邦プログラムが策定されて初めて実質的に意味のある国家プログラムになるといえよう。その時には先行発展区も具体化していくはずであり、政策転換の段階が終わり、新たな極東開発政策の推進段階に入ると考えられる。

６．極東・バイカル地域開発政策の課題
上述してきたとおり、極東・バイカル地域の開発政策に関して、様々な政策文書が策定され、実施されてきた。これらの文書は、中長期的な政策の方向性や事業計画を内包しており、本来であれば、政策の予見性を高める有効な手立てであるが、現実には必ずしもその役割を果たしていない。

－67－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

第 1 に、そもそもこれらの文書の法的根拠（拘束力）や政策体系上、予算執行制度上の位置づけが最近まで明確ではなかった。第 2 に、国全体で展開される政策体系と地域限定で展開される政策体系とが複雑に入り組んでおり、全体像が見通しにくい。第 3 に、極東・バイカル地域の開発政策は、2012 年のウラジオストクでの APEC 首脳会議開催まで続いた
インフラ整備中心の政策から、輸出型製造業などの企業誘致を中心にした政策に転換しつつある。このため、2013-14 年の 2 年間は、実態として各文書が空文化していた。
また、新たな政策の中核となっている「先行発展区」に関しても、問題点が指摘できる。
熟度が明らかでない候補地情報等が未整理のまま同省関係者から公表されるなど、予見性については問題が大きい。さらに、税制等の優遇措置（及びインフラ整備）が輸出型製造業の振興にとって十分条件であるのかについては、疑問が残る。先行発展区で生産された製造業製品が価格競争力を持たない恐れは十分ある。ロシアの国家的プロジェクトで、「高付加価値の製品を生産すれば販路は自ずと広がるし、利益率も向上する」という政府サイドの根拠のない信念が顔を見せることが少なくない（坂口、2013）との指摘9は、まさにこの文脈に当てはまる。問題は、消費者が対価を支払わない限り、生産者の主張する「付加価値」は単なる無駄なコストに過ぎないという点である。製造業企業が製造原価の管理に失敗すれば、他の競合品に敗れて市場を確保できないか、赤字でのダンピング販売を続けて自らを窮地に追い込むことになる。この点で、日本、韓国、中国などの企業が生き残りをかけて熾烈な争いを繰り広げてきたアジア太平洋市場への参入は、一般のロシア企業にとって容易でないといえよう。

７．おわりに製造業振興を前面に打ち出した新たな極東・バイカル地域開発政策に日本はどのようにかかわるべきだろうか。
極東開発省は投資家の声に耳を傾ける姿勢を見せている。この機会に、特に先行発展区については、できるだけ日本企業の考え方を伝え、日本企業にとって使い勝手のよいルー
ルづくりを進めることが必要だろう。本稿で論じてきた内容に絡めて言えば、極東開発に関するロシアからの情報発信は、ビジネス環境の予見性という点で問題があり、改善を求めるべきだ。企業にとって、先が見通せない中で事業計画を立てることは無謀な行為である。また、先行発展区進出企業が、容易に優遇条件で原料資源が確保できるような条件整備も重要だろう。先行発展区では、地元の天然資源を加工するというビジネスモデルが基本となるはずだが、地下資源にせよ、生物資源にせよ、権益確保にはさまざまな利害関係者が複雑に絡んだ不透明なプロセスが介在しているイメージが付きまとう。問題はこれら－68－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題にとどまらない。ロシア国内各地に進出している日本企業は、これらのほかにも日々様々な問題に直面している。そうした具体的な問題を収集、整理して、先行発展区で同様の問題が発生しないよう制度整備やその運用を働きかけることなどが、重要だと考える。
先行発展区に進出した企業が十分な価格競争力を持つことができるように、生産コストの削減面で貢献することも考えられる。一つの方法は、ロシア企業との合弁企業を設置し、日本の生産技術を持ち込んで、低コストで高品質の製品を製造するようなビジネス形態である。あるいは、ロシア企業に対する生産設備の供給、パテントの供与、コンサルティン
グといったかかわり方も考えられる。
新たな極東発展連邦プログラムでは、インフラ整備は背景に退いた形になりそうだが、分野別政策の位置付けの中では引き続き積極的に進められるものと考えられる。これらについて、ロシアから日本への協力を求められることもあるかもしれないが、インフラは基本的にロシア政府が整備すべきものである。少なくとも日本が援助する類のものではない。
協力するのであれば、技術面での協力を中心に行い、そのことを通じて、利用する日本企業にとって使い勝手の良い形に誘導していくことを考えるべきである。高効率のインフラ整備が進むことは、我が国の高性能の建設資機材を納入するビジネスチャンスにもつながるだろう。

【参考文献】
新井洋史「ロシア極東地域の地域開発政策の展開状況」『ERINA REPORT』No.101、2011 年
坂口泉「ロシアの石油ガス分野にとっての壁」『ロシア NIS 調査月報』、2013 年 11 月号、ロシア NIS 貿易
会

－注－
1

2

3

4
5

6

7

最も基本となる「連邦特定目的プログラム及びロシア連邦が参加して実現される国際特定目的プログ
ラムの策定及び実施の規則」は 1995 年 6 月 26 日付政府決定 594 号にて承認されたのち、度重なる修正を経て、2014 年末時点では 2014 年 12 月 3 日最終修正版が最新。
例えば、「ロシア連邦国家プログラム策定・実施及び効果評価の規則（2010 年 8 月 2 日付政府決定 588
号にて承認、2014 年 7 月 21 日最終修正）」など。
残りは主に年金基金への繰入及び政府諸機関の経常経費（公務員人件費）。年金に関する国家プログラ
ム策定後には、ほとんど全ての歳出が国家プログラムを通じてなされることになるものと思われる。
http://programs.gov.ru/Portal/site/index（2015 年 1 月 16 日閲覧）
連邦法第 172-FZ（2014 年 6 月 28 日）「ロシア連邦の戦略的計画策定について」Федеральный закон от
28.06.2014 N 172-ФЗ "О стратегическом планировании в Российской Федерации"先行プログラムからの継続事業である 22 万ボルト送電線（マガダン州）建設事業。2014 年に完成予定とされていることから、事務処理上、残されたものと思われる。
極東開発省のアレクサンドル・オシポフ第一副大臣は、シベリア鉄道やバム鉄道など大規模インフラ
事業は重要であるが、輸送インフラ整備のプログラムの枠内で実施される方がよい旨、発言している。
（2014 年 4 月 15 日付、極東開発省広報）
http://minvostokrazvitia.ru/press-center/news_minvostok/?ELEMENT_ID=1923－69－

第４章 極東・バイカル地域開発の現状と課題

8

9「プログラムの修正」ではなく、旧プログラムを失効させて、代わりのプログラムを新規承認した。
政策転換を図ったことを形式上も明確に示したといえる。
ロシアの製油部門の近代化政策について論じた中で引きだした結論が、他の国家的プログラムでも妥当するとの指摘。

－70－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

第５章

極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興－コムソモーリスク・ナ・アムーレ市を例に－
伏田

寛範

はじめに
2012 年 5 月に 3 期目を迎えたプーチン政権は、最重要課題として「東方シフト」と「経済構造の刷新」を掲げた。そこには、アジア太平洋地域の経済成長が飛躍的に進むなか、
ロシアもまたその経済的活力を取り込み、自国の発展へとつなげなければならないという考えがにじみ出ている。
2000 年代以降のロシアは、資源価格の高騰の恩恵を受け、著しい経済成長を経験した。
一部の専門家やマスコミでは、西側先進諸国の資源供給基地（syr’evoi pridatok Zapada）と化したロシアの経済構造に懸念を表明する向きもあったが、高成長が続くなかでそうした声が真剣に取り上げられることはなかった。だが、2008 年の世界的な金融危機の影響を受け、資源部門に過度に依存した経済成長メカニズムはもろくも崩れ去ってしまった。危機感を募らせたメドベージェフ政権はロシア経済の「近代化」を訴え、資源部門への過度の依存から脱却し、イノベーション型経済への転換を目指した。プーチン現政権もまた、前政権の「近代化」路線を引き継ぎ、「経済構造の刷新」の必要性を訴えている。
ロシア極東地域は「近代化」の一番遅れた地域の一つと言ってよいだろう。その経済基
盤は資源産業にある。帝政ロシア・ソ連時代から続く極東地域の開発は、資源開発に重きが置かれていた。ソ連時代は安全保障上の観点から軍需企業が配置され、地域経済の多角化・高度化に一定の寄与を果たしたが、ソ連崩壊後は、国防発注の激減やその経済的な合理性を無視した立地条件のために、多くの企業が経営難に陥り倒産するものも現れた。極
東地域の市場規模の小ささは、資源産業以外の企業の成長を阻む原因となっている。外国
直接投資のほとんどが儲かる資源部門に集中し、極東地域の経済はますます資源部門への依存の度合いを高めてゆくことになった。
極東地域は、プーチン政権の掲げる「東方シフト」戦略と「経済構造の刷新」政策とが重なり合う地域である。なかでも本章で取り上げるコムソモーリスク・ナ・アムーレ市は、ソ連時代から極東防衛の要として、軍需生産拠点として発展してきた都市であり、今次の極東開発計画の最前線にある都市とも言えるだろう。以下、本章では、コムソモーリスク・
ナ・アムーレ市を例に、極東ロシア地域においてハイテク産業の振興がどのように取り組
まれようとしているのかを、市政府、企業、大学といった政治・経済主体のレベルで検討

－71－

第５章

極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

してゆこう。

１．コムソモーリスク・ナ・アムーレ市の概要
コムソモーリスク・ナ・アムーレ市は、ハバロフスク市から北東約 360km のアムール川左岸に位置し、2014 年 1 月時点での人口は 25 万 4900 人1を数え、ウラジオストク市、ハバロフスク市に次ぐ極東第 3 の都市である。同市は交通の要所でもあり、バイカル・アムー
ル鉄道によって西はハバロフスク市と、東はワニノ港、ソヴィエツカヤ・ガワニと結ばれている。また、アムール川を下ることで、オホーツク海への出口となるニコラエフスク・
ナ・アムーレに至る。
コムソモーリスク・ナ・アムーレ市の歴史は浅く、その創設日は 1932 年 6 月 12 日とされる。1931 年、ソビエト政権は極東地域における造船業・機械製造業の拠点を整えることを目的に同市の建設を決定した。翌年 5 月には最初の開拓団が上陸し、わずか数か月でア
ムール沿岸の寒村は町へと変貌したという。1930 年代から 40 年代にかけて、航空機工場
や造船所、製鉄所などが相次いで建設され、1955 年にはコムソモーリスク・ナ・アムーレ
工科大学が開学されるなど、町は急速に発展した。
コムソモーリスク・ナ・アムーレ市は、その創設目的からも明らかなように、極東地域
における機械産業の中心地として発展してきた。2011 年の同市の就労人口の 42.9％が製造業で雇用されており、建設業（12.9％）、交通運輸（9.3％）が続く。ソ連時代末期の 1990
年では労働者の 69.1％が機械産業で雇用されていた。同市の製造業は、造船、航空機製造、
金属加工、電子機器、機械設備製造など多岐にわたっているが、その多くは軍需生産と密接な関係にある。主な企業は、スホーイ・ブランドの戦闘機や旅客機を製造するコムソモー
リスク・ナ・アムーレ航空機工場（KnAAZ）、タンカーや貨物船、原子力潜水艦を建造す
るアムール造船所（ASZ）、アムールメタル製鉄工場、コムソモーリスク石油加工工場などである。
ソ連時代、これらの工場は国家発注に支えられ発展していったが、ソ連崩壊後、計画経済体制の崩壊により国家発注は激減し2、工場の経営状況は苦境に陥った。ソ連時代に供与されていた国家からの補助金が貸与ベースに変更され、膨大な債務を抱えることとなった 3
ことも、これら工場の経営不振の一因となった。地域経済を支える工場の経営不振の結果、1995 年にはコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の工業生産は 1990 年との比較で 1/6 に、
固定資本投資は 1/11 にまで減少した4。そうしたなか、一部の企業は民需転換に活路を見出そうとし（民需転換は目立った成果を上げられなかったが）、また別の企業は輸出用兵器の受注を獲得することで生き残りを図った。

－72－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

1998 年のロシア経済危機以降、ロシア経済全体が回復するなかで、コムソモーリスク・
ナ・アムーレ市の経済もまた急速に回復していった。2000 年から 2010 年にかけて同市の工業生産高は 2.2 倍になった（ロシア全体では 1.6 倍、ハバロフスク地方では 1.9 倍の増加をみた）5。成長を牽引したのは、世界的な原油価格の高騰に支えられた石油化学関連企業や大規模な国防関連発注を獲得できた KnAAZ などの軍需関連企業であった。一方、競争力に劣る食品加工業や繊維産業などでは大幅な減産が見られた。
1990 年代の地域経済の急激な悪化は住民の流出を招き、コムソモーリスク・ナ・アムー
レ市の人口減少は現在に至るまで続いている（近年、人口減少のテンポは緩くなってきているが）6。同市の主力産業である製造業での賃金水準が平均以下であることや（エネルギー
料金、通信費、生活物資の価格などの）生活コストが高いこと、生活インフラが不十分であることなどが人口流出の主たる原因となっているが、2000 年代の経済回復期においてもこれらの問題は完全には解決されていない。人口減少・流出は深刻な人手不足を招いており7、同市経済の成長を阻害しうる潜在的なリスクとなっている。いかに住民をこの地に定着させるかがコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の課題となっており、次節にみる同市の政策文書においてもこの点に特別な関心が払われている。

２．2025 年までのコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の安定的発展のための戦略プラン
2010 年 7 月 7 日、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市議会は「2025 年までの時期におけるコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の安定的発展のための戦略プラン」（以下「戦略プラン」と略す）と題する政策文書を採択した。同「戦略プラン」の策定にあたっては、上位行政主体であるハバロフスク地方の政策文書「2025 年までの時期におけるハバロフスク地
方における社会経済発展戦略」との連携が意識されている。
「戦略プラン」を支える基本的な政策コンセプトは、（あ）極東地域におけるロシア人の居住拠点都市を形成し、隣国からの経済的拡張圧力を抑える、（い）貿易を通じた地域の発展を目指す、（う）革新的技術に基づいた新しい経済・産業構造に移行するための産業クラスターを形成する、というものである。これらの政策コンセプトを実現してゆく際、コム
ソモーリスク・ナ・アムーレ市の置かれた経済的条件や産業構造から、①（資源部門に依存し続ける）惰性的発展シナリオ、②介入主義的発展シナリオ、③イノベーションシナリ
オという 3 つの発展の方向性がありうるという。
前節でみたように、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市は極東地域における軍需産業拠点として発展してきた。
「戦略プラン」においても、同市が極東地域における製造業拠点、資源加工基地、物流拠点、軍需産業集積地として果たしてきた役割を重視し、今後もこれ－73－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

らの分野を中心とした発展を目指すことが述べられている。
「戦略プラン」において示されているコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の強みは、ロシアの主力産業である軍需関連の企業や資源関連の巨大工場が存在すること、他の地域と比べ労働者の技能が高く熟練していること、鉄道および河川交通の要所であること、などである。他方、弱みとなっている
点は、（極東地域全体に共通する、輸送費やエネルギー料金をはじめ様々な物価の高さから生じる）高コスト体質にあること、「企業城下町」であるために市の経済・財政状況が工場の経営状態に大きく左右されること、主要企業のほとんどが中央（モスクワ）の支配下にあり本社の方針に経営状況が大きく左右されること、自立した地場企業がないこと、人口減少・流出とそれに伴って熟練労働者が減少していること、などが挙げられている。
以上のような経済・社会的条件を踏まえ、「戦略プラン」の描く 3 つの発展シナリオは次のようなものである。

①惰性的発展シナリオ

天然ガスや石油などの天然資源の採掘加工や輸送を中核産業として発展を目指すシナリオで、現在のロシア経済全体の成長路線を惰性的に続けてゆくというものである。このシナリオはさらに、国内資本による資源部門への投資を重視する保護主義的路線と外資・外国技術の積極的な導入を目指すリベラル路線とに分けることができる。いずれの路線であっても、惰性的発展シナリオでの投資は資源部門に偏り、経済産業構造の多角化や地域社会の抜本的改善にはつながらないと「戦略プラン」
は結論づける。
②介入主義シナリオ

高付加価値産業を育成し、産業構造の多角化を進めるために政府投資を中心とした大規模投資を実施する。移入人口（特に高技能労働者）を増やし、彼らを定住させるために、住宅・教育・保健衛生環境の整備を目的とした投資を拡大する。
ソ連時代の極東開発政策の失敗を踏まえ、国家予算の不透明で非効率的な使われ方を改めるため、行政の効率化・改革を進める。このシナリオの描く発展路線は、本質的にソ連時代から実施されてきた極東開発政策とほとんど変わらない総花的なものである。この路線のリスクは、カギとなる政府投資が高い資源価格を前提としていること、政府投資の効率性に疑問があること、民間投資が政府投資によってクラウディング・アウトされる可能性のあること、などである。
③イノベーションシナリオ

海外から新技術や投資（さらには人材）を誘致し、製造業

や資源加工部門の大規模な近代化を行う。外国企業を誘致するために、投資環境の整備だけでなく、住環境や教育環境、公衆衛生といった社会インフラの整備に重点的に投資する。また、中小企業の発展をサポートする制度を整える。

－74－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

これらのシナリオのうち「戦略プラン」が目指すのは、明示されているわけではないが、②の介入主義的発展シナリオと③のイノベーションシナリオの混合であるように見受けられる。
「戦略プラン」では、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市の具体的な政策課題として、（あ）住環境の整備（住宅建設、公衆衛生・保健、教育、治安）、（い）投資環境の改善（産業インフラの整備、行政手続・制度の効率化）、（う）資源加工産業や軍需産業といった既
存産業の振興、（え）新産業支援（中小企業支援、大学や研究所を中心とする新技術の研究
開発や事業化への支援）、（お）民間企業との連携強化（PPP の実施）、
（か）行政組織の効率化と組織同士の連携強化、が挙げられている。
だが、実際のところ、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市が独自にとれる政策の幅は限られている8。同市の予算規模・歳出構造からすると、上記の項目のうち市が独自に取り組める可能性のあるものは、（あ）住環境整備、（お）PPP の実施、（か）行政組織の効率化、であり、部分的には（い）投資環境の改善（主に行政手続き面での効率化）が含まれるであろう。同市の予算支出のうち最も額の大きい項目は、教育への支出であり、次いで住宅整備である9。「戦略プラン」において重視されているハイテク産業振興策の実現可能性については、さらに限られると言わざるをえない。コムソモーリスク・ナ・アムーレ市の公表している「コムソモーリスク・ナ・アムーレ市民のための予算」という資料10によると、2015 年の同市の予算のうち経済振興のために市が独自に支出する額は 3040 万ルーブルとされ、そのうち農業支援に 1210 万ルーブル、観光分野の支援に 300 万ルーブル、同市の国際関係の発展のために 230 万ルーブルを支出し、残りの 1300 万ルーブルが中小企業の支援に充てられるという（章末附表参照）。つまり、ハイテク産業も含め地場産業の振興のために同市が独自に支出することができるのは、この 1300 万ルーブルの枠内に限られている。
したがって、上に掲げた政策課題すべてを市のレベルだけで取り組むのは不可能であり、目標の実現には上位行政主体11や連邦レベルの政策プログラム12との連携が不可欠である。
このように、「戦略プラン」はコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の政策の基本路線を示した「所信表明演説」とでも評すべきものであり、具体的な予算の数字が書き込まれているわけではない。政策の実現可能性を裏付ける数字については、同市の予算以外にも上位行政主体の予算や連邦政府予算もあわせて確認する必要があるが、特に重要なのは極東発
展連邦プログラムである。2015 年 1 月現在、極東開発省が改訂作業を行っている連邦プロ
グラムがどのような形でまとまるのかが注目される。

３．ハイテク産業振興を担う主体
前節でみたとおり、「戦略プラン」ではコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の経済・産業－75－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

構造を多角化することを政策課題として掲げ、国内外の企業の誘致とそのための環境整備を重点的に行うことを謳っている。また、連邦政府レベルでは、2014 年 12 月に「優先社会経済発展区域（Territoriya operezhayushchego razvitiya, TOR）
」13と呼ばれる新型経済特区の設置が決定され、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市は航空機産業を中心とした産業クラスター型の TOR の設置候補地に挙がっている。そこで本節では、こうした産業クラス
ター計画の中核を担うことになると目されるコムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場（KnAAZ）とコムソモーリスク・ナ・アムーレ国立工科大学（KnASTU）について概観しよう。

（１）コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場（KnAAZ） 14
コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場（KnAAZ）の歴史は、コムソモーリスク・
ナ・アムーレ市の歴史そのものといえよう。同市の創設から 2 年後の 1934 年 7 月 18 日、
KnAAZ の前身である航空機工場 No.126 の建設が始まった。工場の建設開始から 2 年後の1936 年 5 月には最初の航空機を製造した。
第二次世界大戦中は Il-4 爆撃機の製造に携わり、朝鮮戦争時には MiG-15 戦闘機を製造するなど、極東地域における航空機製造拠点として発展してきた。1959 年からはソ連初の超音速戦闘機 Su-7 の生産が開始され、以後、同工場では主にスホーイ設計局の航空機が生産されるようになった。
ソ連崩壊後、ロシア軍関連の発注は大きく削減され、工場経営に深刻な打撃がもたらされた。新たな収入源を求めて、工場では軍民転換と兵器輸出が進められた。ソ連時代末期
から実施されていた軍民転換の取り組みが本格化した15。例えば、1993 年には電気製品な
どの生産のための新工場が建設され、1994 年からは路面電車の修理を請け負うようになった。さらに、民間用小型航空機の開発・生産にも携わるようになった。軍民転換と同時に兵器輸出の拡大も目指された。1992 年から最新鋭の戦闘機 Su-27（ロシア軍向けではなく、輸出用に仕様変更したもの）が中国に輸出されるようになり、1995 年からはベトナムにも輸出された。今日までに、KnAAZ で製造された Su-27 系列の戦闘機は、中越両国以外にもインドネシアやベネズエラ、エチオピアに輸出されている。こうした兵器輸出による収入
は同工場の経営状況を支える柱となった。
今日、KnAAZ の製品ラインナップには、ロシア空軍の最新鋭戦闘機 Su-35S（現在の主力戦闘機 Su-27 の改良型）や、スホーイが開発中の新型戦闘機 T-50、そしてソ連崩壊後のロシアで初めて開発された旅客機スホーイ・スーパージェット 10016などが並んでいる。近年は民間機の製造に力を入れており、生産の 50％は民間用製品とする目標が掲げられている17。これら軍用機・民間機のプロジェクトのために、スホーイ本社からだけでなく、2007－76－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

年より連邦特別プログラムからの支出も受けて大規模な設備更新を実施しており、2020 年までに総額 278 億ルーブルが投資される予定となっている18。2008 年だけでも 45 台の高性
能工作機械が導入されたという19。
このように、一見順調そうに見える20KnAAZ だが、同社幹部によると、同工場は深刻な
労働者不足に悩まされているという。リーン生産方式の導入による労働者配置の適正化に加え、毎年 600 人以上を対象に工場内での再教育を実施し配置転換を行っているとはいう
ものの、抜本的な改善にはつながらず、
2014 年は 900 人の労働者を追加募集することになった21。労働者不足を解消するため、KnAAZ はコムソモーリスク・ナ・アムーレ市やハバロ
フスク地方の雇用センターと提携し、失業者対象の雇用プログラムを実施する以外にも、地元の工科大学や工業専門学校との産学連携教育プログラム（毎年、60～100 人の学生がプログラムを修了し、50～60 人の生徒を大学に受け入れさせている）を実施し、インターン生の受け入れや奨学金の給付を行い、将来の技術者となる優秀な学生の確保に力を入れている22。
1 節で述べたように、労働者不足は KnAAZ だけの問題ではなく、コムソモーリスク・
ナ・アムーレ市（さらには極東地域）全体の問題でもある。KnAAZ では、賃金の物価ス
ライド制の導入、社宅建設・住宅購入の際の無利子貸付・保養所の整備など福利厚生の拡充などを通じて、労働者のインセンティブを高めようとするのと同時に、域外（ロシア全土）からの労働者の受け入れ（アウトスタッフィング）も進めている。2013 年は毎月平均
で 110～120 人の労働者を受け入れており、2014 年には 300 人程度まで拡大すると報じられている23。だが、こうした施策も十分ではないことをうかがわせる事件が起こっている。
2014 年 12 月、KnAAZ の一部作業場で女性工員を中心とするストライキが発生した。労働者側の主張によれば、KnAAZ では慢性的な人手不足のために超過労働（過重労働）を強いられており、超過労働分の賃金が未払いとなっているとのことである24。KnAAZ でのス
トライキは、前節でみた「戦略プラン」が指摘するコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の経済発展を阻害するリスク要因が顕在化した一事例とみなせるだろう。

（２）コムソモーリスク・ナ・アムーレ国立工科大学（KnASTU）25
1955 年、極東地域における重工業・建設業の発展を支える人材を育成することを目的に
KnASTU の前身となるコムソモーリスク・ナ・アムーレ工業技術夜間大学が開設された。
その後、1964 年から昼間部学生の募集を開始、1974 年 7 月には全日制に移行し、大学名を
コムソモーリスク・ナ・アムーレ工科大学と改めた。ソ連崩壊後、市場経済移行に伴う労働市場の変化により同大学への進学希望者数の著しい減少に直面しながらも、教育内容や－77－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

組織の改革を進め、理工学系を中心とする総合大学へと発展し、1994 年には現在の名称であるコムソモーリスク・ナ・アムーレ国立工科大学（KnASTU）に改称した。2010 年現在、
KnASTU は 11 の学部、3 つの研究所、ワニノ地区支部、付属学校から構成され、教員数279 人、在籍学生数約 1 万人の極東随一の規模を誇る大学となった。極東唯一の航空機製
造学部やテクノパークを有するなどユニークな教育研究活動を行っている。
KnASTU は開学以来、KnAAZ や ASZ といったコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の地
元経済を支える企業で働く技術者の養成に携わっている。KnAAZ との共同教育プログラ
ムの実施については先に述べた通りである。地元企業との産学連携プログラムを通して、
毎年、KnAAZ には 150～200 人の卒業生が就職し、ASZ やアムールメタルにはそれぞれ約50 人が就職している。また、インターン生を企業に送り込むだけでなく、地元の工場で働く労働者を受け入れて再教育を施すなど、様々な形で地元企業と連携し、人材の育成に積極的に取り組んでいる。
KnASTU のもう一つの特色として、地元企業との共同研究・開発活動も注目される。コ
ムソモーリスク・ナ・アムーレ市の主力産業である造船、航空機製造、機械製造、冶金、
石油化学分野での新技術の研究・開発にも力を入れている。2010 年には工科大学に付属する技術移転センター（テクノパーク）を設立し、同センターで開発した新技術（石油精製用触媒、複合素材、特殊金属によるめっき加工技術、レーザー測定技術など）はロスネフ
チや KnAAZ、ASZ などの企業で実際に活用されており、事業化に乗り出している。
近年、KnASTU は外国の教育研究機関との学術交流活動を積極的に進めており、瀋陽航空宇宙大学や黒龍江科学技術大学、ハルビン工業大学、韓国ポリテク大学、韓国科学技術院、江原大学校（韓国）など中国や韓国の大学・研究所との関係強化に努めている。日本の教育機関では 2009 年 1 月に宇部工業高等専門学校26と学術交流協定を結んでおり、早稲
田大学、長岡技術科学大学とも関係強化を図っている。また、外国の企業関係者との関係強化にも努めている。例えば、2000 年からは在ハバロフスク日本センターとの共催で 1 年に 1～2 回程度、国際セミナーを開いており、これまで実施したセミナーのテーマには「生産性の向上と品質管理」「金融リスク管理」「中小企業における品質管理」などがある。

４．コムソモーリスク・ナ・アムーレ市におけるハイテク産業振興の展望
コムソモーリスク・ナ・アムーレ市は極東地域における製造業・ハイテク産業の中核都市として発展してきた。ロシア政府の極東開発政策が、これまでの資源開発を中心としたものから製造業の振興を前面に打ち出したものへと転換しつつあるなか、コムソモーリス
ク・ナ・アムーレ市とその産業基盤への関心と期待は高まるだろう。
「戦略プラン」や TOR－78－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興構想に謳われる航空機産業クラスターの実現に向け、具体的な方策が採られることになるだろう。だが、そうしたシナリオを実現するために、この地域（と産業）が乗り越えなけ
ればならない壁もまた大きい。
まず、コムソモーリスク・ナ・アムーレの航空機産業クラスターがはたして採算性のあるものになるのかという素朴な疑問が思い浮かぶ。現在、KnAAZ／KnAF での旅客機生産
は年間 20～25 機程度に過ぎない。
「戦略プラン」に掲載されているスホーイの計画によると、年間 73 機にまで生産増加を目指すとされている27が、部品やコンポーネント生産の現地化を進めるにはまだ十分な数ではないとの一部専門家の指摘がある28。仮に、量産化の問題を解決できたとしても、次の 3 つの問題に向き合わなければならないだろう。
第一に、この町に特有の参入障壁の高さが挙げられる。コムソモーリスク・ナ・アムー
レ市は、その歴史からも明らかなように、軍需産業の町である。市内の主要な企業（KnAAZ、
ASZ、アムールメタル）は、いずれも軍需生産を担ってきた企業である。軍需部門の存在が民間資本の参入障壁となることは十分に考えられる。コムソモーリスク・ナ・アムーレの航空機産業クラスター構想についても、その中核となることが想定されている KnAAZ
は最先端の軍事機密を取り扱う企業であり、外国企業は無論、ロシア企業であっても同社をビジネスパートナーとするのは容易ではないだろう29。国内外からの投資を誘致するた
めには、軍需部門・民需部門の分離をこれまで以上に進める必要があるだろう。
第二は、人口の定着と人材の育成の問題である。
「戦略プラン」にも示されているように、産業構造の多角化・高度化を支える人材の確保・育成が急務となっている。前節でみたよ
うに、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市最大の企業である KnAAZ においても労働者や技術者の不足が深刻になりつつある。人口を定着させるためには、いみじくも「『頭脳』は快適を好む」 30と「戦略プラン」が指摘するように、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市の住環境を整え、企業での労働者の待遇を改善してゆく以外に方法はないだろう。将来の人材を育成するという観点では、KnASTU での取り組みが注目されるだろう。航空工学や船舶工学などのユニークな専門教育課程の設置、市内の中等教育機関と連携した教育プロ
グラムの実施、産学連携によるインターンシップの実施や若手研究者を主体としたテクノパーク事業（研究成果の産業化・事業化）、外国の教育研究機関との交流など、KnASTUの魅力を高める取り組みの展開が期待される。
第三の課題として自主性と自立性の確立が挙げられる。2 節で触れたようにコムソモー
リスク・ナ・アムーレ市の財源は限られており、独自の政策（例えば中小企業振興政策）を追求する余地は狭い。連邦政府は補助金を用いて地方政府を誘導し、地方政府は連邦政府の優先する政策をなぞるだけであった。そうした状況を打破するきっかけとして期待さ－79－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興れているのが TOR である。TOR 構想の詳細についてはまだ不明な点もあるが、その政策
理念はそれぞれの区域が特色を活かし、民間投資を呼び込み、加工組立型産業の振興と輸出拡大を目指すというものである。地方政府（や TOR の運営会社）に自主性と自立性が求められるようになり、これまでのような何を決めるにもモスクワにお伺いを立てて了承を．．
得る文化からの脱却が求められている。
これはまた、企業サイドにも当てはまる。KnAAZ に見られるように、コムソモーリス
ク・ナ・アムーレの企業（特に地元産業の中核となっている大企業）の多くはモスクワ（中央）の指令を受けて動く支社であり、独自の経営プランや自立した経営基盤を持っている
わけではない。KnAAZ（や民間航空機製造部門の KnAF）を中心に航空機産業クラスターを形成しようとする計画があるが、これを機に、従来のモスクワを頂点とするピラミッド型の関係から、KnAAZ や地元関連企業、KnASTU、行政組織などが有機的に結びついた関係へと転換することが望まれる。産業クラスターは、たくさんの企業や組織が単に集まっていることを意味するのではない。企業や組織が地理的に集積されネットワークを構築することで、それぞれの経営資源の新しい結合が生まれ、新技術や新製品が開発されることを期待するというものである。コムソモーリスク・ナ・アムーレ市のケースでは、KnAAZ
からのスピンオフや KnASTU のテクノパーク事業を通じて、ハイテク中小企業が生まれることでクラスターのコアが形成され、周辺技術の開発や商品化が進むと期待されている。
こうしたクラスターの効果を発揮させるには、企業や組織の自主性と自立性の確立がカギとなるだろう。
以上、ここに挙げた三つの課題はそれぞれに関連しあうものである。新産業を興すことによって人口の定着と人材の育成が進み、クラスターの形成が促される。クラスターの形
成と並行してスピンオフが進むことで軍需部門と民需部門の分離が促され、コムソモーリ
スク・ナ・アムーレへの参入障壁は低くなるだろう。こうした好循環を生み出す最初の一手が求められている。はたして TOR がそのような起爆剤となりうるのか、注目してゆく必要があるだろう。

おわりにメドベージェフ前政権の打ち出した「近代化」政策やプーチン現政権のスローガンである「経済構造の刷新」政策に見られるように、ロシア政府は資源部門に過度に依存した経済から脱却し、製造業部門を含む高付加価値産業をベースにした経済へと転換する必要性．．
をたびたび訴えてきた。こうした政府の思いは、TOR 構想にみられるように極東開発計画にも反映されている。TOR 構想では、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市は航空機産業を－80－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興中心とした産業クラスターとなることが想定され、極東地域の経済構造を高度化・多角化するための橋頭保として位置づけられている。
さて、こうしたロシア側の動きに対し、日本はどのように関与してゆくことができるのだろうか。現状、コムソモーリスク・ナ・アムーレ市の製造業企業をビジネスパートナー
として日系企業が進出するのは容易ではない。同市の有力企業のほとんどが軍需関連の企業であることが最大の障壁となっている。一部の工作機械メーカーが KnAAZ に製品を納入している例もあるが、軍需企業である KnAAZ と直接商取引をするには、日本側の規制も含め、様々な障壁を乗り越える必要がある。
日本側が働きかけをするべきは、クラスターの中核に位置する KnAAZ のような企業ではなく、むしろその周辺に展開する企業や組織であろう。先に見たとおり、KnASTU では大学発のハイテクベンチャー事業が進められており、新技術の商業化に成功したケースもある。こうしたベンチャー事業に、日本の企業や大学等が参画することは考えられないだ
ろうか。また同時に、新たな企業を産み育てる環境の整備（例えば、イノベーションを促す制度構築や企業家精神の涵養）に協力してゆくことも考えられないだろうか。過去、在ハバロフスク日本センターは極東地域の企業を対象にビジネスマッチング事業や KnASTUとの共催セミナーを実施してきたが、こうした取り組みをさらに発展させることが肝要である。ロシア側の潜在的なニーズを掘り起こし、日本側が何を提供することができるのかを考える必要があるだろう。
ここに挙げた日ロ共同ベンチャー事業やビジネス環境整備への協力などを進める上で決定的に重要となるのは、極東ロシア地域との人的なつながりである。極東ロシアにおける
日本のプレゼンス低下が叫ばれて久しいが、プレゼンスの回復のためにも日ロ両国間の人的なつながりを強化する必要がある。2000 年代、日本海側の地方や大学を中心に極東ロシアとの交流を活発化させようとする動きがあったが、こうした動きを再活性化する必要がある。国、地方、大学、企業、その他さまざまな組織が連携して、継続的に極東ロシア地域に関与してゆく体制を作り、日ロ間の交流を担う人材を育成してゆくことが求められて
いる。

－81－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

附表

2015～2017 年におけるコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の支出計画
単位：百万ルーブル

2015 年

2016 年2017 年

5044.85309.85640.11-1 教育の質とアクセスの確保（2014～2018 年）

3597.43816.64105.9

1-2 スポーツ文化の発展

242.2

259.4

289.2

1-3 道路交通の安全性向上（2014～2020 年）

29.2

26.6

29.2

1-4 バリアフリー環境の整備
1-5 特別なカテゴリーに属する市民や子供のいる家族のための追加的社会支援策
1-6 文化の発展（2015～2019 年）

4.2

3.8

3.1

8.1

8.1

8.1

418.8

530.4

522.9

1-7 公共住宅サービスの質の向上

261.1

247.2

319.2

1-8 高品質の住居の保障

154.9

98.3

34.7

4.3

6.3

4.1

25.7

24.1

23.6

288.9

289.0

300.1

30.4

33.3

49.1

2-1 観光業の発展

3.0

1.2

12.0

2-2 国際関係の発展

2.3

3.2

4.7

2-3 中小企業支援

13.0

16.5

19.5

2-4 農業の発展（2014～2020 年）

12.1

12.4

12.9

3 市行政の質向上（以下内訳）

77.8

73.5

83.4

3-1 市のサービスの発展

55.1

53.8

56.2

3-2 市の財政運営（2018 年まで）

13.5

16.1

16.1

3-3 電子自治体の整備

9.2

3.6

11.1

511.3

537.3

558.1

市のプログラムによる支出
1 生活の質の向上（以下内訳）

1-9 社会の安全と犯罪防止（2014～2020 年）
1-10 社会統合、NPO および市民社会のイニシア
ティブへの支援1-11 道路網の発展（2014～2018 年）
2 経済の発展（以下内訳）

プログラム以外の支出
4 市の組織の活動
5 市の組織で働く労働者への社会保障と個別カテゴ
リーに属する市民への社会支援
6 市の予算による国家委任事業の実行

78.8

43.9

42.8

315.7

288.6

316.2

7 予備基金

30.0

30.0

30.0

合計（1+2+3+4+5+6+7）

935.9

900.0

947.2

（出所）http://www.kmscity.ru/assets/activity/finance/Бюджет для граждан города Комсомольска-на-Амуре.ppt－82－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

－注－

1

2

3

4
5

6

7

8

9

10
11

12

13
14

15

16

17
18
19

コムソモーリスク・ナ・アムーレ市ウェブサイト（http://www.kmscity.ru/city/passport/）参照。2015 年
1 月 6 日アクセス。
コムソモーリスク市の軍需企業への発注は 1/4 以下になった。Стратегический план устойчивого
развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года, -Хабаровск: издательство «Приамурское
географическое общество», 2011, стр.10.
1994 年 1 月 1 日時点のコムソモーリスク石油加工工場、KnAAZ、ASZ、アムールスターリの 4 社の債
務額（2669 億ルーブル）は、市の年間総生産額の半分以上の水準に達していた。Стратегический планустойчивого развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года, -Хабаровск: издательство
«Приамурское географическое общество», 2011, стр.13.
Там же.
Стратегический план устойчивого развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года, -Хабаровск:издательство «Приамурское географическое общество», 2011, стр.14.
1990 年には 32 万人だったのが、2008 年には 27 万人までに減少し、2014 年 1 月現在では 25.5 万人となっている。Стратегический план устойчивого развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года,-Хабаровск: издательство «Приамурское географическое общество», 2011, стр.10.
コムソモーリスク・ナ・アムーレ市政府のアレクサンドル・オフチニコフ産業部長のインターネット
会議「コムソモーリスク・ナ・アムーレ市における工業企業の発展状況について」（2014 年 7 月 11 日開催）での発言によると、この数年、同市の全工業労働者数の 8～12％に相当する人数の熟練労働者が不足しており、2014 年では 1865 人の労働者が不足しているという。
http://www.kmscity.ru/feedback/internet-conference/prom-razvitie.html
ロシアの地方自治体は制度上、独自の政策をとることがきわめて困難となっている。詳細は、横川和穂「ロシアにおける近代化政策と地域経済」溝端佐登史編著『ロシア近代化の政治経済学』文理閣、
2013 年、122～123 ページを参照されたい。
やや古い数字だが、2013 年のコムソモーリスク・ナ・アムーレ市の予算によると、歳入は 77 億 2134
万ルーブル、歳出は 77 億 6173 億ルーブルであった。歳出のうち、最も比重の大きいのは教育への支出（45.2％）であり、住宅整備（20.4％）、国防・治安関連（17.1％）、全国家的課題（6.1％）、国民経済（道路建設や水道整備、中小企業支援など）、文化、社会政策（いずれも 3.4％）と続く。
http://www.kmscity.ru/assets/city/investment/invest_pass_2013/3_6.pdf
http://www.kmscity.ru/assets/activity/finance/Бюджет для граждан города Комсомольска-на-Амуре.ppt
2015 年のハバロフスク地方予算では、同地方経済発展のための支出として 90 億ルーブル以上があてがわれている。そのうち、予算からの投資支出は 46 億ルーブルが計上されており、地域の保育園、自治体保有の燃料エネルギー関連施設、道路、住宅の建設等に充てられる。
http://www.khabkrai.ru/events/news/Bolee-70-rashodov-kraevogo-byudzheta-na-2015-2017-gody-budet-naprav
leno-na-povyshenie-kachestva-zhizni-naseleniya
連邦レベルでのプログラムの内容とその法的位置づけについては、本書第 4 章「極東・バイカル地域
開発の現状と課題」を参照されたい。
先行社会経済発展区とも訳される。TOR の詳細については本書第 4 章をされたい。
同工場の正式名称は、Yu.A.ガガーリン記念コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機工場という。なお、同工場はこれまでに数回改称しており、2013 年 1 月 1 日より持株会社スホーイの完全子会社となった
ことにより、旧来の Yu.A.ガガーリン記念コムソモーリスク・ナ・アムーレ航空機生産合同（KnAAPO）
から現在の名称に変更された。
第二次世界大戦後の復興期においても軍民転換が実施され、家具等の耐久消費財が生産された。ソ連時代末期は主にモーターボートの生産に携わった。
KnAAZ では同型機のコンポーネントの製造を担当している。なお、同型機の最終組み立ては、KnAAZに隣接するスホーイ民間航空機会社コムソモーリスク・ナ・アムーレ支社（KnAF）の工場で行われている。
http://www.knaapo.ru/about/history/etapes/civil_project/index.php?sphrase_id=1105
Своё дело ДВ, №3 2014, стр.15.
Стратегический план устойчивого развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года, -Хабаровск:издательство «Приамурское географическое общество», 2011, стр.142.

－83－

第５章 極東ロシア地域におけるハイテク産業の振興

20

21

22
23
24
25

26

27

28

29

30

ウクライナ危機が深刻化する以前の 2012 年 10 月時点における同社の予測では、工場の生産高は 2015
年までに 2 倍になるとされた。
http://www.knaapo.ru/news/19_10_2012_generalnyy_direktor_knaapo_otvetil_na_voprosy_zhurnalistov/Своё дело ДВ, №3 2014, стр.13. 少し古い数字だが、2011 年時点における KnAAZ の従業員総数は約 1
万 3500 人と報じられている。Хабаровские новости, 31 октября 2011（http://newskhab.ru/?p=13027）参照。
Своё дело ДВ, №3 2014, стр.13.
Там же.
http://www.aex.ru/news/2014/12/18/128260/
本項の記述は、KnASTU ウェブサイト（http://www.knastu.ru/university/info）および 2011 年に策定された「2012～2016 年におけるコムソモーリスク・ナ・アムーレ国立工科大学の発展戦略プログラム」（http://www.knastu.ru/images/stories/News/2012/strat/programm-knastu.pdf）、アレクサンドル・メシコフ
KnASTU テクノパーク副所長、マリーナ・シュイ KnASTU 国際関係部部長への聞き取り調査（2014年 9 月 5 日実施）による。
宇部市は、北東アジアにおける機械産業を中心とした海外交流促進を目的に 2005 年に結成された、日本、中国、韓国、ロシアの 10 都市が参加する東北アジア機械産業都市連合の一員である。山口新聞ウェ
ブ版（2009 年 1 月 28 日付 http://www.minatoyamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2009/0128/3.html）参照。
Стратегический план устойчивого развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года, -Хабаровск:издательство «Приамурское географическое общество», 2011, стр.180.
パーヴェル・ミナーキル ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所所長への聞き取り調査（2014 年 9
月 3 日実施）による。
近年、KnAAZ では生産設備を刷新し、西側製の機械・装置を数多く導入している。日本製の工作機械も使用されており、外国企業が KnAAZ にアクセスすることが全くできないわけではない。
Стратегический план устойчивого развития города Комсомольска-на-Амуре до 2025 года, -Хабаровск:издательство «Приамурское географическое общество», 2011, стр.30.

－84－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

第６章

ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略
杉本

侃

はじめに
ロシア極東地域では、日本が参加する 2 つのサハリン海洋石油ガス開発事業が本格的に動いており、生産物は日本などにも輸出されている他、域内にも供給されている。ロシア
全体から見れば大した量ではないかも知れないが、長年に亙って逼迫していたエネルギー
事情は大きく好転している。
ロシアにとって 2014 年はエネルギー戦略更新の時期であった。同戦略は 5 年以内に見直されることになっており、前回は 2008 年（遅くとも 2009 年初頭）の施行を目標に最終案が同年 11 月に発表されたが、リーマンショックの影響で改編を余儀なくされ、2009 年 8月に採択、同 11 月に承認された。
新エネルギー戦略は 2014 年に承認される前提で、同年 1 月 23 日に草案が公表され、公聴会などでの関係者の意見を集約した上で、2014 年 4 月の政府での審議・採択に向けて、
3 月 5 日に政府に上程された。
ところが、戦略の前提条件となる諸々のファクターが根本的に変わり得る事態に陥った。
ウクライナ問題が引き金である。
米欧が発表した制裁措置は、ロシアに対外関係全般の見直しを迫ることとなり、国内的には、貿易面や資源開発を始めとする経済運営などにも抜本的な変更が不可避になりつつある。
その様な環境の変化を受けて、政府はエネルギー戦略の審議先送りを決めた。
前回戦略の変更は基本要綱に及ぶことは無く、一部の短中期的目標の下方修正は行われたものの、大枠では草案が維持されたと言える。期間 20 年超の長期計画においては、リーマン問題は一時的な現象と捉えられた。
今回の 2035 年エネルギー戦略は、外的・内的要因の変化がどの程度の規模かつ期間で影響するのか見極める必要があり、それによっては基本的な修正が施されるかも知れない。
ただ、計画が実施される過程でも事情の変更は起き得るし、短期的かつ軽微な影響で終わることが予見されれば、さほどセンシティヴに対応しなくても済むのかも知れないが、その一方で、ロシアのエネルギー産業は資金や技術、輸出などの面で外的要因にかなり依存してもいるので、制裁が長期化すれば深い傷を負うことも否定されない。
かかる状況にあるが、当報告では新戦略が目指そうとした方向性を幾つかの視点で整理－85－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

しておき、いずれ承認された暁に制裁の影響の範囲やマグニチュードなどを考察する参考にしたい。
なお、当報告では新戦略を「暫定版」と呼ぶことにする。

１．極東地域のエネルギー事情（１）ソ連時代の極東エネルギー情勢
ロシア極東地域は、ソ連時代、比較的豊富にエネルギー資源を賦存しながら、その開発、利用は充分に進んでおらず、地域の需要の大半を他地域からの移入に依存していた。
1985 年時点を見ると、石炭はかなり開発されていたこともあり、地域の燃料（石油・天然ガス・石炭）需要の 5 割以上を占め、石油はサハリン産が域内唯一であり需要の多くは西部諸地域から供給（西部シベリアからの供給量は年間 1,800 万トン前後とされた）され自給率は 14.7％であり、天然ガスはヤクーチアでごく少量が生産されていたものの、地場の需要を賄うためであって、極東他地域に輸送する手段は持っていなかった 1。
サハリン海洋の石油ガス開発（所謂「サハリン・プロジェクト」）が合意されたのが 1975年であり、試掘 1 号井（オドプトゥー構造）が成功したことから、1980 年頃には生産が始まって域内のエネルギー事情に改善が見込める期待が掛かっていた。
しかしながら、現実はそうならなかった。世界のエネルギー情勢の変化を受けて日本のエネルギー需要に伸びが期待されなくなりつつあったこと、それに加えて、ロシア政府内の人事異動や経済制度の改編などサハリン・プロジェクトの推進に影響を及ぼし得る変化が生じて、1980 年代半ばから 1990 年代初頭に掛けて冬眠状態に入り込んでいた。
極東のエネルギー情勢に変化の兆しが見え始めたのは 1990 年代半ばである。新生ロシアが生誕し、新しい経済制度の中で、ゴルバチョフ時代に制定された外資導入政策の延長として、生産分与（PS）法が適用されるに到り、サハリン海洋開発に外資が参加した 2 つのPS 事業が動き出したことで、明るい見通しが出てきた。

（２）ロシアのエネルギー生産と極東の位置づけ
第 1 図はロシアの地域統計を基に、1990 年以降のロシアの燃料生産動向を示したものである。
天然ガスは 6,000 億立米の生産レベルをほぼ維持したが、石油と石炭は 1990 年代初頭に生産高を大きく落とした。
天然ガス部門は、求心力が強く、全国で統率力を保っていたことが部門全体として一元的に運営することが出来、探鉱から開発・輸送、延いては長期輸出契約の履行にも致命的－86－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

な影響を及ぼさなかった。
石油産業は、当時の石油部門の関係者などが油田ごとにバラバラに独立したり、1990 年
代半ばの loans for shares によってオリガーキーなどに買収されたりして、投資・探鉱・開発・生産・輸送などが一体性（第1図）ロシアのエネルギー生産動向
800を欠いた結果、ガス産業とは700

異なり 3 億トンを切る寸前に

600
500
石

400

油（百万トン）

天然ガス（十億立米）

300

石炭（百万トン）200まで生産が落ち込んだ。油価の回復やプーチン大統領登場
で政治・社会が安定し経済が100成長するに伴って増産に転じ、

1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

ソ連時代の水準を取り戻すに到った。

石炭部門は設備が老朽化したり安全操業に適さない炭鉱が多くあり、非採算炭鉱を閉山したりしたことで出炭高は激減したが、それが一段落すると、石油同様、増産基調が続いている。なお、石炭はコストが安いとされ、発電所などで世界的に利用を促進する動きもあり、今後とも需要に大きな陰りは見えないと予測されている。
その中で、極東の燃料生産は第 2 図（出所は第 1 図に同じ）に見る如く、石油と天然ガ
スは大幅な増産になっている。前述の通り、もともとサハリン陸上とヤクーチアで僅かに生産されていただけだったので、サハリン海洋の 2 つの事業が動き出したことで、一気に生産が進んだ。
因みに、サハリン‐2 は 1999 年に無氷期に限定した石油の生産を開始し、20008 年末から 2009 年初頭に掛けて石油ガス共に通年で生産し始めた。LNG が生産され輸出されたのは 2009 年 3 月末である。
サハリン‐1 は 2005 年末に石油と天然ガスの生産を始めて、石油は輸出に、随伴ガスは（第2図）極東地域のエネルギー生産動向

本格的なガス需要が見込める

60,000までは本土（ハバロフスク州）

50,000の需要に向けられている。

40,000
石油（千トン）

30,000天然ガス（百万立米）

20,000石炭（千トン）

10,000

極東で 2006 年から石油と天然ガスの生産が大きく増えている背景は上述の通りである。2012 年の極東の産油高は

1990
1995
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

2,089 万トン 2、天然ガスは 300

－87－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

億立米弱とされている。
出炭高はロシア全体と類似の傾向を示している。一旦激減するが、2000 年頃から持ち直して、それ以降は 3,000 万トンのレベルを維持している（リーマンショックの影響で 2009
年は減少）。

（第3図）極東のシェア（％）

ロシア全体の生産に占める極14.0

東のシェアを第 3 図（出所同前）

12.0
10.0
石 油

8.0

天然ガス

6.0

石 炭

4.0

で見る。
石油は 1990 年代には 1％以下
（1995 年で 0.6％）であったが、

2.0

サハリン‐2 の生産開始を受け

0.0て 2000 年には 1％を超え、2007
年にはサハリン‐1 が本格的な生産に入ったことで 3％を、
また、2011 年には 4％を超えた。
因みに、2007 年にはサハリン‐1 の増産が無ければ、ロシア全体で減産に陥っていた。
天然ガスは、極東がロシア全体に占めるシェアは 2006 年までは 1％以下であった。2007
年には 1％を、2009 年には 3％を、その後は 4％を超えて 2012 年では 4.5％になった。生産されるガスは、LNG として日本などに輸出されている他、サハリン州内、ハバロフスク
州および沿海州で利用されている。

２．新エネルギー戦略（暫定版）（１）一次エネルギー生産予測
2035 年までの一次エネルギー生産の予測値を第 1 表と第 2 表に示した。
（第1表）一次エネルギー生産予測（百万TCE）
合

計

石 油
天然ガス
固体燃料
非燃料

2010
1,823.0
1,823.0
718.5
718.5
748.0
748.0
223.0
223.0
133.3
133.3

2012
1,869.0
1,869.0
737.5
737.5
752.8
752.8
246.6
246.6
131.9
131.9

2020
2,054.0
1,981.0
749.4
729.4
888.4
852.9
270.7
249.3
145.5
148.9

2025
2,166.0
2,027.0
756.5
711.1
974.5
908.5
278.0
246.7
157.3
161.0

2035
2,328.0
2,084.0
753.4
668.3
1,084.9
997.4
281.2
239.6
208.8
179.1

注：上段は目標シナリオ、下段はリスク対応シナリオ－88－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

石 油
天然ガス
固体燃料
非燃料

（第２表）
一次エネルギーの生産構成予測（第２表）一次エネルギーの生産構成
2010
2012
2020
2025
39.4
39.5
36.5
34.9
39.4
39.5
36.8
35.1
41.0
40.3
43.3
45.0
41.0
40.3
43.2
44.8
12.2
13.2
13.2
12.8
12.2
13.2
12.6
12.2
7.3
7.1
7.1
7.3
7.3
7.1
7.5
7.9

2035
32.4
32.1
46.6
47.9
12.1
11.5
9.0
8.6

一次エネルギーの生産高は 2012 年から 2035 年まで、目標シナリオでは 15.8％（年率 1％余）の、リスク対応シナリオでは 11.5％（同 0.6％）の伸びと想定されている。2009 年に承認された 2030 年までのエネルギー戦略で想定された上限で 1.4％、下限で 1.1％に比べるとかなり控え目である。
エネルギー別の生産予測では、従来の予測同様天然ガスが占めるシェアが大きい。2010
年では 41％を占めていたが、2035 年では 47～48％を占めるとされている。2012 年からの伸び率も目標シナリオで 44％、リスク対応シナリオで 32％と大きい。
2010 年に 39％余を占めて構成比では天然ガスにほぼ拮抗していた石油は 2035 年で 32％程度にまで下がるとされている。生産の伸びは僅かに留まるか、場合によっては減少する。
石炭などの固体燃料は、シナリオによって、比較的大きく伸びるか現状を下回るか異なる。シェアは 11～12％台が維持される。
最大の伸びが想定されているのが一次電力である。構成比は 10％以下で大きくないものの、2012 年からの伸び率を 35～58％と想定し、原子力や再生可能エネルギーにかなり大きな期待を掛けている。原子力と再生可能エネルギーが全発電量に占めるシェアを 2010 年の33％から 2035 年には 39％に高める想定である。

（２）エネルギー輸出予測
ロシア最大の輸出産品はエネルギーであり、ソ連時代から全く変わっていない。当時は最大でハードカレンシーの 4 分の 3 以上を稼ぎ出していたが、今でも輸出収入の 6 割から7 割を占めている。

（第3表）エネルギー輸出予測単
輸 出 計
同2010年比

位

百万TCE
％

原 油

百万トン

天然ガス

十億立米

石 炭

百万トン

電 力

十億kWh

アジア太平洋圏のシェア

％

2010
890
890
100
100
249
249
223
223
78
78
17
17
…

2012
902
902
101
101
239
239
215
215
100
100
17
17
…

2020
2025
2035
982
1034
1087
926
918
892
110
116
122
104
103
100
246
253
254
241
227
189
262
309
360
240
262
301
117
123
123
100
96
87
30
35
45
19
23
32
18％以上 26％以上 31％以上－89－

第 3 表に見る如く、エ
ネルギー輸出の中心は天然ガスであり、いずれのシナリオでも増え続け、シェアも 2010 年の 3 割から 2035 年には 4 割を超す

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略想定である。他方、原油 3 は目標シナリオでは僅かながら増え続けるが、リスク対応シナ
リオでは 2020 年辺りをピークにして 2010 年の 4 分の 3 程度に落ち、構成比も 2010 年の 4割から戦略最終年には 30～33％程度に落ちる。
石炭はかなり大きく伸びる想定であるが、2025 年辺りを頭打ちにしてその水準が維持されるか、あるいは、2020 年をピークにして減少に転じるシナリオである。
電力は大した輸出量ではないが、中国辺りへの輸出が増え続けるシナリオと思われる。
エネルギー輸出の大きな特徴の一つは、輸出先に変化が生じることである。ロシアのエ
ネルギー輸出は伝統的に欧州が中心であり、ソ連時代の旧共和国がそれに続いている。2030
年までを対象期間とするエネルギー戦略でもアジア重視が打ち出され、その背景にはESPO やサハリンの原油と LNG がアジアを中心にして輸出されることが想定されていた。
新戦略（暫定版）では、アジア太平洋圏に対する輸出のシェアを、2020 年に 18％以上、
2025 年に 26％以上、2035 年に 31％以上としている。
その前提は、ESPO やサハリンの輸出に加えて、中国への輸出、例えば 2014 年 5 月と 10
月に中国との間で合意した東西ルートによる天然ガス輸出、あるいは石油・電力の供給増が想定され、更にはヤマル LNG のアジア圏への輸出が念頭に置かれているのかも知れない。
以上、新エネルギー戦略（暫定版）の生産と輸出の予測を見てきたが、通貨ルーブルと原油の二重安、エネルギー輸出の大宗を占める欧州との緊張した関係とライバルの出現、
米欧による資金や資源開発技術の締め付けなどを考慮すると、エネルギー産業への影響はかなりの規模で出てくる恐れもある。
ロシアとの協力を進めている多国籍企業の対応によっても、影響の規模は左右されることになると思量される。

３．エネルギーの東漸政策（１）東部諸地域のエネルギー生産予測
シベリア連邦管区はクラスノヤルスク州やイルクーツク州の石油・天然ガス田およびカ
ンスク・アーチンスクとクズネツク両炭田ならびに大型の水力発電所を内包しており、一次エネルギーについては、域内需要を充たした上で国内他地域への移出や輸出の余力を持っている。連邦管区で比較すると、2035 年に石炭は第 1 位の、石油・天然ガスは第 2 位の生産高規模になる。
極東地域は 2010 年から 2035 年に掛けて一次エネルギーの生産は 2.6 倍に、需要は 1.5～1.6 倍に伸びる想定であり、移輸出余力が著しく高まる。サハリン州とヤクーチア（サ－90－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

ハ共和国）の油ガス田およびヤクーチア南部の炭田などが大きな役割を果たす。
第 4 図に示したが、東部シベリアおよび極東地域（天然ガスについては、サハリン州も）では、石油・天然ガス・石炭共に増産が想定されている。リスク対応シナリオにおいても2035 年までの対象期間中、減産は無いとされている点が、ロシア全体の想定と異なる。
石油は 2012 年の 5,000 万トン（うち東部シベリアは 2,700 万トン、極東地域は 2,300 万トン）が 2035 年には目標シナリオで 1 億 700 万トン（それぞれ 6,900 万トン、3,800 万トン）に、リスク対応シナリオで 1 億 300 万トン（6,800 万トン、3,500 万トン）に増える。
ロシア全体に占める比率も、東部シベリアで 2012 年の 5.2％から 13.0～14.5％に、極東地域で 4.4％から 7.2～7.4％に高（第4図）東部諸地域の生産シェア（％）

まる。

30.0
25.0

石油 東部シベリア

20.0

極東地域
天然ガス 東部シベリア

15.0

極東地域
サハリン

10.0

石炭 東部シベリア

5.0

極東地域

両地方の合計では、シェアは2012 年の 9.6％から 2035 年には20.2％（21.9％）に上がる。
天然ガスも増産するが、サハ
リン州は目標シナリオでは

0.0
2010

2012

2020

2025

2035

2020 年頃に、リスク対応シナリ

オでは 2025 年頃にピークを迎え、その後はそのレベルが維持されるとされ、従って、サハリン州がロシア全体に占める比率は 2020～2025 年頃に最大となる想定である（目標シナリ
オでは 2020 年に 5.8％、リスク対応シナリオでは 2025 年に 5.2％）。
東部シベリアの生産高は 2012 年の 70 億立米から増産が維持されて 2035 年には 890 億立米（リスク対応シナリオでは 600 億立米）になり、ロシア全体に占める比率は 1.1％から9.5％（7.0％）に高まる。
極東地域全体（含：サハリン州）では 2012 年の 300 億立米から 2035 年には 940 億立米（870 億立米）に増え、ロシアにおけるシェアは 4.6％から 10.0％（10.1％）に上がる。
サハリン州は、目標シナリオでは 2020 年に 450 億立米（リスク対応シナリオでは 2025
年に 410 億立米）のピークに達し、ロシアにおける構成比は 4.1％からいずれのシナリオ
も 4.8％になる。
天然ガス生産を東部シベリア・極東地域の合計で見ると、2012 年の 370 億立米から 2035
年には 1,830 億立米（1,470 億立米）に増える。シェアは 5.7％から 19.5％（17.1％）に高まる。
出炭高は東部シベリア・極東地域共にいずれのシナリオでも増産が維持される。増産が続く中で、ロシア全体に占める生産シェアは、両地域併せて 2012 年の 35.4％から 2035 年－91－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略には 47.7％（42.5％）に高まり、石炭産業での存在感が大きくなる。

（２）東方を志向するエネルギー産業の将来像
新エネルギー戦略（暫定版）では、ロシアのエネルギー産業の東部諸地域およびアジア
太平洋圏への志向性が強化される。
第 4 表に、2035 年までのエネルギー産業における特徴の一部を紹介した。
石油産業では、ロシア全体の生産に占める東部諸地域の構成比は、前述の如く、2010 年の 6.7％から 2035 年には 20（第4表）石油・天然ガス産業の主要指標
産油高に占める東部シベリア・極東
東方向け石油輸出
天然ガス生産にしめる東部地域*)
天然ガス生産にしめる独立系事業者・
垂直統合石油会社
天然ガス輸出に占めるアジア太平洋圏
天然ガス輸出に占めるLNG＊）ヤマル半島を含む。
(注）
ヤマル半島を含む。

単 位 2010
％
7
％
12
％
5

2020
17
17
25

2025
18
22
36

2035
20
23
43

％

20

31

28

33

％
％

6
6

13
12

25
19

33
30

から 28％になる。天然ガス
では同じく 12％が 43％に高まる（第 4 表ではヤマル
半島の生産を含んでいる）。
なお、天然ガスの生産では
く下がり、独立系天然ガス事業者と垂直統合石油会社のシェアが 33％になる。
石油の東方向け輸出は、2010 年の 12％から 2035 年には 23％に高まり、天然ガスの輸出についてもアジア太平洋圏への輸出シェアが 6％から 33％になる。
なお、天然ガスの輸出では、LNG のシェアが 2010 年の 6％から 2035 年には 3 割にまで高まる想定である。

終わりに新エネルギー戦略（暫定版）は、ウクライナ問題が発生する前の段階でも、他の戦略計画文書との不整合が指摘されていたので、見直しは必至の状態であった。それに加えて、新たな要因が出て来たので、それを加味して、新エネルギー戦略がいつどの様な内容で公表されるのか、今の段階では予見する材料に乏しい。否定的な側面はほぼ出尽くしているので、それが一定期間続く前提で検討すれば、そう遠くない時期に見切り発車する可能性もある。
他方で、極東地域のエネルギー開発は、内外の要因に全く左右されないことにはならな
いと思われるが、それでもロシアにとっての重要性に変わりは無いので、サハリン海洋開発など外資が絡む事業については計画変更は無いと思われるし、インフラストラクチャーの整備など極東で特に遅れている分野については、予算が重点的に確保出来て準備が整う部分から清々と進められていくことになると思量される。

－92－

第６章 ロシア極東地域のエネルギー事情と新エネルギー戦略

欧州との関係が限定的になっている今、ロシアの選択肢はアジアに狭まれているとすれば、その玄関となる極東地域は、エネルギー産業にとっても有利になりつつあると言える。
制裁はいずれ落ち着くであろうが、ロシアは欧米の仕打ちを忘れないであろう。ロシア
は、ゴルバチョフとの約束が守られなかったこと、1990 年代に市場経済化を支援するという名目の下でロシアを簒奪したこと等、米欧に弄ばれた嫌な想い出を決して忘れない。
ロシアには残念ながら「西」に対抗する極を作る力も仲間もいないと見るのが一般的と思われるが、他方、米欧は自国自身が国際緊張の根を作っているかも知れないことを自覚すべきかも知れない。
ロシアが中国と組む様に仕向けると、アジアにおける日本の立場は弱くなるかも知れな
い。その影響を極力避けるためにも、日本は対ロ外交で可能な限り独自性を保ち、極東地域などにおけるエネルギー分野を中心とする経済交流を推進して、日本の存在感を高める
努力が望ましいと思量される。

以 上

－ 注－
1
2

3

杉本侃「ソ連のエネルギー事情と極東開発の展望」（平成 3 年 3 月）。
出所は第 2 表と同じ（地域統計）であるが、サハリンでの生産高が 1,400 万トン余であることを考えると、多過ぎるかも知れない。
新戦略では石油製品の輸出についての詳報は無い。

－93－

第７章 露中関係とエネルギー資源

第７章

露中関係とエネルギー資源
酒井明司

1．露中関係
1960 年代初めからのイデオロギー論争を中心に激しさを増した中ソ対立は、1969 年に発生した両国国境地帯のダマンスキー島での武力衝突でその頂点に達した。その後の緊張関係が続く中で、中国は日米との国交を再開しながら文化大革命が惹き起した国内の混乱収拾に追われ、経済が下降線を辿り始めたソ連は 1979 年のアフガニスタン侵攻で西側との対立を先鋭化させてしまう。中ソ関係正常化へ先に踏み出したのはソ連で、1982 年 3 月に
L.ブレジネフ・ソ連共産党書記長がタシケントでの演説で関係修復の意向を示し、開放経済を開始していた鄧小平の側も、対ソ関係での不安要素を取り除く必要からこれに応じた。
1989 年 5 月の M.ゴルバチョフ・ソ連共産党書記長による北京訪問（30 年ぶりのソ連首脳訪中）で両国は関係正常化に合意し、1991 年 5 月には江沢民・中国共産党総書記が訪ソを果たした（中国共産党のトップとして 34 年振り）
。この江沢民の訪ソで、中ソ東部国境協定（後の 2004 年に国境線について最終合意）が調印され、天安門事件を理由とする西側の対中兵器輸出禁止措置の中で、ソ連からの兵器（戦闘機）購入再開にも合意した。両国間の国交正常化は、その発端から軌道に乗るまで 10 年を要したことになる。
ソ連崩壊から 2001 年までの 10 年間は、露中関係は戦略的パートナーシップに格上げされ（1996 年）、両国首脳会談の毎年開催が定着し、上海機構の創設や露中善隣友好協力条
約の調印（2001 年）も実現した。ロシアが米国を始めとする西側に幻滅を感じ始め、それを外交面に反映させた E.プリマコフ外相（在任 1996～1998 年）の舵取りの結果でもあった。だが、この間の動きは嘗ての中ソ対立の後遺症払拭までで、それ以上に両国の関係が緊密化したといえるものではなかった。
しかし、中国はこの関係修復により、先ずは海洋進出に当って北からの患いを取り除く
ことが叶った。1992 年 10 月の中国共産党第 14 回党大会で江沢民は、軍に海洋主権の課題を与え、翌 1993 年の中国共産党中央委員会では、ロシアを戦略的な仲間と見なす方針が正式に決定されている。遥か後の 2013 年の香港紙に「中国が迎える 6 つの戦争」と題されて掲載された記事1は、半ば戯作ではあってもそこで書かれた、台湾、南シナ海、チベット南部、尖閣、モンゴルといった地域での領土奪還問題を片付け、最後に帝政ロシアに奪われた領土奪回で国家目標が成就するという順番付けは、他地域に向けた外交・軍事目的の達成のために如何に北の安全が重要と中国が考えているかを示している。

－95－

第７章 露中関係とエネルギー資源

2000 年 5 月に大統領に就任した V.プーチンは、その直後の 7 月に訪問した極東で、「開発を急がぬと極東の地は他民族の影響の下に置かれかねない」と発言し2、間接的に中国からの経済的圧力への懸念を示唆した。この発言は江沢民との会談の僅か数日後になされている。これが 2001 年からの約 10 年間に亘るロシアの対中姿勢（いわば「消極的な親密関係維持」）を表す結果にもなり、それ以降、ロシアは自国の極東地区経済開発での試行錯誤を繰り返していく。
中国は 2001 年に WTO へ正式に加盟し、経済成長の原動力ともなるべき輸出とそれを支える海外からの直接投資流入を円滑に進めるために、少なくとも 2008 年辺りまでは露骨な反米・反西側政策を採るわけには行かなかった。それはロシアから見れば、中国にとっての最優先事項は対米関係、と判断されもする。そして、そのロシアも経済で多くを欧州に依存していることから、中国も「所詮はロシアも最後は欧米を取る」という見方を捨てきれなかった。
こうした露中の消極的な親密関係維持は、「便宜と冷笑」の関係3と評され、それを根本で支えているのは、「軍事的に双方間の衝突に到ったら全てお終い」4という意識とも指摘された。それでも、2003 年にイラク問題やユーコス事件、それにカラー革命を契機に西側との関係がかなり冷めた方向に進み始めると、ロシアは徐々にでも中国へ近付かざるを得なくなる。2007 年頃からロシアは極東の安全保障問題へ公には言及しなくなり、2009 年 5
月の「2020 年までの国家安全保障戦略」では、中国の戦略的重要性に関する記述が消えていた。
そして、1991 年以降の 20 年間で露中両国関係に生じた最も大きな変化とは、中国経済の急速な拡大による経済力格差に於いてのそれであろう。ロシア経済が 1989 年の水準に漸く戻ったとされる 2006 年に中国の GDP はロシアを 2 倍半以上も上回っていた5。そして2003 年に$116 億程度に過ぎなかった露中貿易は、2013 年に$876 億の規模にまで増加し、中国はロシアにとって一国としては最大の貿易相手になっている。

－96－

第７章 露中関係とエネルギー資源

図 1．露中貿易

2003～2013 年（ロシア通関統計）

この間で世界の貿易量の伸びが凡そ 1.5 倍程度6だから、露中貿易の伸びはそれを 5 倍も上回る。特にロシアの対中輸入額は同期間で$33 億から$532 億へと 16 倍以上に増加し、対中依存度が急激に上昇した（2013 年でのロシアの対 EU 輸入額は$1342 億）。このために、2007 年以降はロシアの恒常的な対中入超が続いている。
さ な か

こうした中国との経済関係拡大の最中にウクライナ問題が発生した。これが、新興・中国をどう扱って良いのかでまだ迷いを残していたロシアの背中を押し、プーチン政権の対中傾斜を決定付けたことは間違いなかろう。

２．現在までの露中のエネルギー取引2013 年での中国のエネルギー資源の需要は、原油/5.074 億 t（世界第 2 位、サウジアラ
ビアの年産量の 94%に相当）、ガス7/1616 億 m³、石炭/19 億 2530 万 toe（世界全体の 50.3%）であった8。2000 年から 2013 年までの間に需要は、原油で 2.14 倍、ガス/6.8 倍、石炭/3.68
倍と増加している9。ガスへの需要の伸び率が取り分け高いのは、2000 年での需要量が 3200
万 tce（約 237 億 m³）と小さかったこともある。他方では国産で殆どを賄いきれたことが理由となり、石炭の需要の伸びの方が石油のそれよりも大きい。2000～2013 年での中国の－97－

第７章 露中関係とエネルギー資源

図 2.

2000～2013 年

中国の経済諸指標推移（http://www.stats.gov.cn/tjsj/

中国国家統計局、他）

石炭需要の増分は世界全体のそれの 83.3%を占めたことになる10。この間に経済規模は実質で 3.3 倍（名目で 5.7 倍）に拡大し、発電量は 4.2 倍に増加している11。その原動力となる一次エネルギー需要の 67%を 2013 年で石炭が占めている。
エネルギー資源の輸入では、ガスが最も高い伸びを示し、これに石炭が続いている。

－98－

第７章 露中関係とエネルギー資源

図 3．2009～2013 年

中国のエネルギー資源輸入量（http://www.stats.gov.cn/tjsj/

中国国家統計局、他）

一方、2013 年でのロシアのエネルギー資源輸出はロシアの通関統計に依れば、原油 2 億3662 万 t、石油製品 1 億 5166 万 t、石炭 1 億 3898 万 t で12、原油の 10%弱、石油製品の 4%（大部分が重油）、石炭の 2 割近くが中国向けとなっていた。

表 1．2009～2013 年

ロシアの対中エネルギー資源輸出13

2009

2010

2011

2012

2013

原油(万 t)1212.6 (5.4%)*

1283.7 (5.7%)

2131.9 (9.7%)

2240.3 (9.3%)

2303.3 (9.7%)

石油製品(万 t)

430.8 (3.6%)

376.6 (2.9%)

648.4 (5.2%)

495.5 (3.6%)

644.0 (4.2%)

石炭(万 t)930.6 (8.9%)

1069.5 (9.2%)

763.4 (6.9%)

1874.0 (14.4%)

2507.7 (18%)（ロシア通関統計*：ロシアの当該品目輸出全体に占める中国向けの割合）

３．露中エネルギー資源取引の進展
2013～2014 年の 2 年間に露中間のエネルギー資源取引関係は、それまでの流れを大きく加速させた。2013 年 3 月の原油の大量輸出入政府間協定合意、2014 年 5 月のガスの輸出入契約（東回り）妥結、同年 11 月のガスでの追加輸出入（西回り）基本合意、そして中国資本による東シベリアの油田開発への参入の動きである。
（１）原油
口火を切ったのは原油取引で、2013 年 3 月 22 日にロスネフチが全権となり、同社の対中輸出を同年の 1500 万 t から 2018 年までに大幅に増加させる旨の政府間協定が調印された（批准は同年 12 月 20 日）。同社と CNPC（中国石油天然気集団公司）はこの政府間協定－99－

第７章 露中関係とエネルギー資源に基づき、同年 6 月に 25 年間、約 3.6 億 t（平均で年間 1440 万 t）の契約に調印した14。
原油の輸出入契約だけではなく、ロスネフチはロシア領内の陸上・洋上双方での油田開発での協業を CNPC と合意15、さらには 2013 年 10 月に東シベリアの Srednebotuobinskoe
油田を両社の合弁16で開発するとの覚書にも調印し、ロシアが初めて中国に東シベリアの資源鉱区への参入を認めることになった17。その後のこの話の進展が伝えられない中で18、2014 年 9 月に今度は「東シベリアの最有力油田（2013 年の生産量 2140 万 t）でロスネフチが所有する Vankor 油田の 10%を CNPC が取得交渉中」との報道が流れ、ロシアのエネ
ルギー産業を追う内外の専門家たちを仰天させた19。既に生産を行い、東シベリア全体の原油生産の過半を占めるシンボル的な油田であり、敢えて外資を参入させる必要性が見当らないにも拘わらず、との驚きである。そして、専門家の多くは、ロシアのこの判断が、後述の同年 5 月のガスの輸出入契約妥結に続く対中傾斜路線の一環のゆえに、と理解せざ
るを得なくなった20。
こうした原油分野での露中接近が、中国の原油への旺盛な需要に動かされていることは疑いない。中国の原油輸入量は 2009～2013 年の 5 年間で 1 億 t 近くも増えて居り（図 3.）、
国内需要の増加に対応しつつ、輸入先の多岐化実現のためにも対露原油輸入はその戦略的意味合いが大きかった。また、2010 年末までにエネルギー大手 3 社による海外投資総額が30 数カ国/178 件で 700 億ドル21。に上ったとはいえ、その 2/3 は経済性やカントリー・リスクの問題で赤字との指摘もある22。無闇矢鱈な海外進出への反省の気運が高まり、より
安全性・経済性の高い開発・生産案件へ向かうことへの方針修正を余儀なくされていた可能性が高い。
ロシア側からは、I.セチン社長が率いるロスネフチが、中国との契約締結を大きく牽引した。2011 年 1 月の対中原油パイプライン開業早々に起こった中国との価格問題23の影響で、2012 年でも中国側の要望に対して、ロシアは対中原油パイプラインの能力拡張に否定的だった。その状況を第二期プーチン政権の発足に伴い、セチンが大きく変えた。対中警
戒心が強いとみなされたプーチンが政策を変更したとすれば、彼の側近でもあるセチンの動きとその成果もかなり影響を与えているのかもしれない。
尤も、このエネルギー資源での対中傾斜は、ロシアが東シベリア・極東の開発を進める
限り必然的な帰結であったともいえるだろう。ロシアの「東進政策」と呼べるものがあるとすれば、国防・安全保障、東シベリア・極東の地域開発、経済・輸出の対欧州依存からの脱却、の 3 点がそれを支えてきた。セチンによる東シベリア・極東の陸上・海上油田開発の目的が、ロスネフチの企業規模拡大だったのか、それとも国営系企業として地域開発への貢献義務を引き受けたからだったのかを知る術はない。だが、少なくともそれが「東－100－第７章 露中関係とエネルギー資源進政策」を後押しする結果になったことだけは確かであり、同時に、国土開発とエネルギー
資源の開発・輸出計画を連動させれば、その資源を売らねばならないから、国防・安全保
障での懸念の出発点である中国自体に対しても資源輸出の可能性を探らねばならない立場にロシアは自らを追い込んでいったことになる。
その上でウクライナ問題の勃発は、資源輸出も含めた経済の欧州依存の分散化という要素を急速に膨らませ、セチンが切り開いた対中路線を加速していく結果になる。それは中国からの安価な資金の獲得という、ウクライナ問題からの対露制裁で西側での金融の道筋を閉ざされかかっているロシアの期待にも繋がる。国土開発の思想と資源開発とを重ね合わせることから時として避けられない経済性での無理は、安価な投資資金で補うしかない
からだ。
（２）石炭
2014 年 3 月に政府内で行われたロシア・エネルギー省の説明では、2030 年までにロシアの石炭生産は 4.1～4.6 億 t、輸出は 1.7～2.05 億 t（東方へ 1．2 億 t、西方へは現状の 8400
万 t の維持或いは 6000 万 t へ減少）との見通しが示された24。これは 2012 年に策定された「2030 年までのロシアの石炭工業発展長期プログラム」を修正して東方への傾斜を色濃く打ち出したものだった25。
この実現のために西シベリア、東シベリアから極東の石炭積出港に到る鉄道輸送能力の増強計画が進められている。現状では既存のシベリア鉄道（Transsib）、及び BAM の東方への輸送能力を 2018 年までに 7500 万 t/年へ拡充することで計画が取り進められており26、これに投じられる資金 Rb.5620 億は、ロシアが進める極東開発での建設投資対象として最大項目の一つとなっている。極東での石炭積出港建設・拡充も現在 3 カ所で計画され（積出能力総計 6400 万 t）
、実施に移されつつある27。
表 1 の通り、ここ近年でロシアから中国への石炭の輸出は大きく伸びてきている。だが、2014 年 10 月に中国は国内産炭企業保護のために、一部の品種を除いて輸入税賦課を再開した。自国内の不採算中小炭田の整理も続ける上で、その緩急制御のための措置と思われ、中国が輸入抑制策を長期に亘り続けるとは思えない。問題は、その中でロシアの石炭がコスト面で豪州やインドネシアといった競合先に伍して行けるのかにある。
国際価格のみならず、石炭のロシア内平均価格は 2013 年で平均$76/t へと 27%下落し、生産企業の 16%が赤字に転落していると報じられる28。また、全貨物輸送の 25%を石炭が占める RZhD（ロシア鉄道）は、輸送料金（2013 年で平均 Rb.128.8/t/km）を低位に抑えられていることが不採算の原因と主張し、その引き上げを毎年政府に迫っている。中国向けの豪州炭価格が$90 台とされる中で29、ロシア内の輸送コスト引き上げはロシアの産炭企業－101－

第７章 露中関係とエネルギー資源

にとって死活問題にもなりかねない。
（３）ガス①東回り経路ロシアの対中ガス輸出計画は 1990 年代後半からその案が出始めていたが、その後東シベリア・極東の地域開発計画や、ガスプロムの生産・輸送・輸出での計画案が纏まりを見せなかった上に、2006 年以降は中国側との度重なる折衝でも商業条件が折り合わないことが重なり、緩慢な動きを続けた。しかし、2014 年 5 月 21 日に、東シベリアのガス田からの対中輸出（東回り案）で漸くガスプロム/CNPC の間で合意を見た（両国政府間の協定は 10
月 13 日に正式調印）。
この合意内容として、輸出規模/年間 380 億 m³、契約期間/30 年、Take or pay 条件付き、
関連するロシア内でのガス田開発やパイプライン敷設に必要な投資額は$550 億、とのみ公表されたため、その合意価格について多くのアナリストやジャーナリストが推測を競って大凡$350～380/1000m³の範囲での数値を割り出した。メディアの主な関心は、ウクライナ問題を契機に深刻化した欧米との対立の中で、どれだけロシアが中国にすり寄り、商業面での譲歩を強いられたのかを占うために、その価格が欧州向けガスの輸出価格に比べて高いか安いかにあったようだ30。
しかし、露中が合意したガス価格は、基本価格（Base price）に原油や石油製品の国際価格に連動する係数を乗じて一定期間ごとに算出されるもので、実際に取引される時点での価格はその時点での原油なり石油製品なりの価格に依存して決まる。従って、基本価格のみと欧州での実勢価格の比較を論じても余り意味はなかろう。そして、2014 年 10 月以降の原油価格急落の中で、この種の詮索は何処かへ消えてしまった。
一方で、露中両政府がガスプロムと CNPC に対し行った、決済では米ドルではなく露中双方の通貨を使うようにとの勧告も、ロシアの通貨下落を見ればそれが現実的なのかに疑問符が付く。
ガスの供給は 2018～2020 年頃に開始され、その後 5 年間の Build-up 期間を経て契約量の 380 億 m³に達するとしている31。
必要投資額では、ガスプロムの述べる$550 億に対して、それを$100 億以上も上回ると予測するアナリストが多い。経済性は、運開後の原油価格の動向と投資での資本コスト、それに投資回収に与えられる期間の長短に依存する。また、
ガスプロムが必要投資資金の確保に手間取ればそれが全体の工期の遅れに繋がる可能性も出てくる。
中国側でも$200 億以上の投資となる、とされ、これは露中国境から東北を経由して北京に至るパイプライン（ロシアからのガスの向け先は東北、北京・天津・河北、揚子江デル－102－

第７章 露中関係とエネルギー資源

タ地帯の東部 9 州）や、地下貯蔵庫の建設32に充てられる。中国発展改革委は 2004 年 10月にロシア国内のパイプラインに接続する中露国境～上海間の建設を承認した（2015 年第一 4 半期に着工、2018 年の運開を予定）。この中国国内パイプラインの途中から黄海海底を通り韓国へ向かう支線の建設案も時としてメデイアに登場するが、どこまで中韓両国に依り検討が進んでいるのは明らかではない。
②西回り経路2014 年 11 月には北京で開かれた APEC 首脳会議の場で、ロシアと中国は西シベリアのガス田から露中西部国境を経由して中国内にガスを供給するパイプライン建設33に原則合意した（Frame agreement）。5 月に合意した上記の対中輸出経路が東回り案と呼ばれるのに対し、こちらは西回り案と呼ばれる。
ロシア側がこの建設を急ぎ、当初は 2014 年内の合意を目指すとしていたが、結局 2015
年の最終合意を目指すことに落ち着いた。ロシア内 2600km、300 億 m³/年の輸送能力で、ガス源となる西シベリアのガス田がどこになるのかの最終的な決定はまだなく、中国内でのガスの向け先も詳かではない。ロシア内の建設には 4～6 年必要と言われる。
この西回り案は 1990 年代後半にロシア科学アカデミーがアルタイ地区の開発や、当時構想が持ち上がった中国内の西気東輸建設へのガスプロムの参画を念頭に置いて作成されたものだった。2007 年には F/S（Obosnovanie investitsii）が完成し、建設費 Rb.3632 億（当時のレートで約$136 億）と弾かれていたが、非経済的とのガスプロム社内の論に押されて、2008 年秋に一度廃案となっている。しかし、その後リーマンショックの影響で欧州のガス需要が落ち込み始めると、欧州以外への販売も考えねばならないとして 2009 年秋に復活し、ウクライナ問題の発生がさらにその実現に向けてのロシアの動きを加速した。ロシアにとっては、中国向けのみに依存する経路を避けることが可能となる案でもある（万一の際には向け先を国内、あるいは欧州へ切り替えられる）。
③LNG
2014 年 10 月にガスプロム社長のミレルが、極東で推進中の LNG 生産案件（Vladivostok
LNG）の代替案として、サハリンからパイプラインでガスを中国に送る案も検討する、と述べた。露紙に依れば、今後東アジアで競争が激しくなる LNG の販売より、パイプライ
ンで中国に向けた方がロシアにとっても有利、と中国側に勧められたことが理由であった模様34。ミレルは「サハリンから 150 億 m³の対中輸出が可能」とも述べている。だが、サハリンから中国に出せるガスは、現状ではこれから開発を本格化させねばならない洋上開発案件しかなく（サハリン－3）、ガスプロムの洋上生産での経験が浅いことや、対露制裁
で西側の技術を援用することに制約が課せられることから、2018～2020 年で果たして 150－103－

第７章 露中関係とエネルギー資源

億 m³の生産が可能となるのかには疑問なしとしない。
ロスネフチはやはりサハリン島内での LNG 生産（Far East LNG）を計画しており、この件で中国側との協議も進めていると報じられている35。2014 年 10 月に訪露の中国の李克強
首相は、露中で LNG 生産設備建設の合弁企業設立を合意した、と記者団に語っている。
だが、この詳細は明らかにされておらず、ロスネフチが関わっているのかも不明の儘である。
④中国の状況
中国政府は現在の第 12 次 5 カ年計画で、ガスの一次エネルギーに占める割合を 4％から8％へ増やすことを目標としていた。しかしそれに連動すべき石炭需要抑制策は簡単ではな
かった。
実際に石炭の国内需要は 2010 年から 2012 年の 3 年間で 2 割近くも増えている36。
この増勢の抑制を強化する契機になったのが、2012～2013 年の冬に騒がれた PM2.5 問題である。環境汚染による損失は世銀他の計算で GDP の 3.5%～9%に上るとされ37、米国防総省の中国の軍事・安全保障策に関する下院への 2014 年報告書は、経済成長鈍化・汚職・ナ
ショナリズムと対外緊張などに並び、環境問題への対応が大きな政治的危険を孕んでいることを、中国が抱える重大問題の一つに数え上げた38。
中国政府は環境対策に本腰を入れ始め、－2013 年 2 月国務院は、2015 年でのエネルギー消費量上限を 40 億 tce 以下に抑え、発電量は 6 兆 1500 億 kWh とする方針を発表。
－2013 年 9 月国務院は全土に適用される「大気汚染防止行動計画」を公示し、その中で2012～2017 年の目標として以下を掲げた：
・石炭の一次エネルギーに占める割合を 66.4％から 65％以下に引き下げる
・非化石燃料（水力、原発）の比率を 9.1％から 13％へ引き上げる（但し、地域個別での削減量は地方政府に任される）－2014 年 5 月国家能源局は、環境保護部、発展改革委員会と共同で、「エネルギー産業に於ける大気汚染防止作業に関する通知」を公表し、エネルギー業界に対し大気汚染防止の一連の目標を以下のように提示39：
・2015 年末までに非化石燃料の消費比率を 11.4%に引き上げる・2015 年末までに、ガスの一次エネルギーでの比率を 7%以上（全国での供給能力を2500 億 m³）
・2017 年末までに同 9%以上（3300 億 m³）
この 2014 年 5 月の通知によるガスの供給計画は表 2.の通りとなる。

－104－

第７章 露中関係とエネルギー資源

表 2．
「エネルギー産業に於ける大気汚染防止作業に関する通知」/ガス供給計画（億 m³）
在来型ガス

シェールガス

CBM

石炭ガス化

Pipeline gas 輸入

LNG 輸入2015 年

1385

65

100

90

450

2500 万 t

2017 年

1650

100

170

320

650

3400 万 t

中国政府の動きは、当然ながら石炭の需要抑制に代わるガスの需要増大を予測させるものだった。2020 年でのガス需要予測値の変遷を見ると、2004 年の IEA による予測値/1300～1800 億 m³から、翌 2005 年には能源研究所の予測で 2200 億 m³と 2000 億 m³を超え40、2011～2013 年頃までには大方の予測が 3000～3800 億 m³へと上方修正されてきていた。4000 億
m³を上回る数値は 2012 年から既に中国のメディアにも登場し始めていたようだが、2014
年 5 月に UBS のアナリストは年率 13%で増加するとの想定で 4290 億 m³と計算41。6 月には CNPC 経済技術研究院の関係者がメディアに 4200 億 m³という予測値を述べている42。
このまま進めば、中国のガスの需要は増勢の一途を辿るしかないと思われた。ところが、2014 年 11 月に国務院弁公庁は、6 月の日付のままで「エネルギー発展戦略行動計画 2014～2020 年の配布に関する通知」を公表した。ここでは新たに 2020 年までの目標値として一次エネルギーの消費総量 48 億 tce、その中の石炭の比率を 62%以下（消費量 42 億 t）、
ガスの比率を 10%以上（国産 1850 億 m³）、とすることが明示された43。
仮に 48 億 tce の 10%がガスで賄われるとすると、計算上で44 2020 年のガス需要は 3560
億 m³程と予想されていることになる。これは 2014 年の前半に出てきた上述の 4000 億 m³を超える予想から見れば、かなり後退した感が否めない。6 月に出された筈の通知を半年近くも遅れて公表したことや、「10%以上」と曖昧な書き方になっているところから、見通しに関して政府内で見解が割れたことが想像させられる。その結果、国のトップレベルでこれまでとは異なった結論が出されたとすれば、その最大の直接的な理由は経済成長の鈍化と今後の成長見通しの引き下げであろう。
図 2．で示したように、中国の経済成長率はリーマンショックの後遺症を避けるために政府が行った 4 兆元対策（2008 年 11 月～2010 年末）の効果で、2009 年の 8.7%から 2010
年の 10.4%へと上向いた。それは西側諸国の低調な経済の中で大きく目立ち、2011 年には中国経済に世界が依存すると言わんばかりの論が内外に目立った。しかし、その 2011 年の成長が 9.3%と再び下降し、2012 年 3 月に温家宝首相が同年の成長目標を 8%から 7.5%へ引
き下げたことから、今度は中国経済の問題点を指摘する論が溢れ出すようになる。実際に同年とそれに続く 2013 年の成長は何れも 7.7%と 1999 年来の低い数値となり、2014 年はこれを更に下回る 7.4％となっている。

－105－

第７章 露中関係とエネルギー資源

図 4.

中国の経済成長予測/CNPC45

2013 年 3 月に発足した習近平政権は、短期的には 4 兆元投入の後遺症の払拭、中長期的には投資と輸出主導でこれまで驀進してきた経済の構造自体の改革に取り組まねばならな
い。2013 年 11 月の三中全会（第 18 期中央委員会第三回全体会議）では、それまでに比べてかなり斬新な経済自由化の方向が示されたが、短期での処方箋が中長期の改革の阻害要因になりかねない難題も抱え込んでいる。
2014 年 5 月に習近平は「新常態」という表現を初めて使用し、経済に不安を持たぬよう呼び掛けた。その結果がどうであれ、既に 2012 年から労働力の減少に転じ始めた中国の成長率が、今後再度 2 桁近辺に戻ると予想する向きは少ない。中には現在の先進国並みの 2%台に回帰するだけ、といった厳しい見方も出てきている46。
こうした中で、CNPC 傘下の研究機関は、2020 年での中国のガス需要を 2690～3337 億
m³と予想している（Base case でその中間の 2985 億 m³）47。この予測値は国務院の上記 2014
年 5 月の通知での予測をもかなり下回る。その予測が依拠するのは図 4．の経済成長率見通しである。CNPC は、石炭の需要増を抑制してもガスの需要がその分増える、という構
図には必ずしもならない、という厳しい見方を採っていることになる。
マクロ経済の視点からだけではなく、国内のガスの販売でも難しさが漂っている。国際価格に中国国内ガス価格を近付けるため、それを引き上げるしかない。だが、そうなるとガスは熱量等価で価格の下がった石炭への競争力をますます失い、昨今の原油価格下落に伴う国内の軽油などの石油製品価格に対しても競合できないという立場に追い込まれてい－106－

第７章 露中関係とエネルギー資源るのが現状である48。

4．これからの展望2012 年 6 月にプーチンは胡錦濤との会談に先立ち人民日報に寄稿し、世界は最早露中の利害を無視はできない、と訴え、同年 9 月のヴラジヴォストークで開催された APEC 首脳
会議でも「現在の露中関係は史上最高」と持ち上げた。だが、これは外交儀礼の範囲で、本気で対中傾斜に走り始めたとまでは言えまい、と多くが解していた。露中両国間の歴史が生んできた、拭い難い相互警戒心を理由に、露中関係には様々な問題があり、両国の緊密化は簡単にはいかないと言う意見はいまだに根強い49。
だが、2013 年 3 月に訪露の習近平は、公式に「両国間関係は最良の時期を迎え、今回基本的に不一致事項は無い」と述べるとともに、プーチンとの会談後に 彼に対し「互いに性格が似ていますね」と述べたという50。これを首脳同士の肌合いが合った証左と見るなら、それは露中接近の大きな促進剤にもなる。そして、露中と米国との様々な利害対立が深まれば、それだけ露中は接近の度合いを強める。
ロシアのウクライナ問題でと同じように、中国は太平洋・インド洋で米国との対立に直面している51。概してウクライナ問題での西側との対立が鮮明になったロシアの方から中国への接近を強めたとする見解が多いが、ロシア外交防衛政策会議議長・F.ルキヤノフは、それに劣らず中国も対露接近での必要性を持っていると論じ、経済面での今後の露中関係発展での利益や、両国間に領土問題を抱えていないこと、そして何よりも米露の対立でロシアが負け、米国の一極支配が強化されることを防ぐ必要性をその理由に挙げている52。
今後の露中接近の度合いは、安全保障や軍事協力（兵器の売買、技術移転）での協力関係、北朝鮮やベトナムといった周辺国とのそれぞれの関係、そして両国間の経済関係発展の速度如何で測られることになる。経済関係では、中国企業のロシアの極東地域も含めた
対露投資や中国金融機関の対露融資の拡大53や、現在の対露制裁対象品目の中でどれだけが中国産品で補えるか、香港市場がどれだけロシア企業の資金調達にとって利用可能にな
るか、が焦点になろう。軍事協力でも、双方の国防力強化は当然として、ロシアにとっては中国からの経済攻勢を中和できるのは資源と軍需技術に限られてくるため、その面からも対中軍事技術移転に迫られてくる54。
露中関係全般で進展が見られるならば、エネルギー資源取引の分野でも非商業的な拡大への阻害要因が大幅に減少することを意味する。
原油については今後も中国は対露輸入増加を進めるだろう。石炭では、ロシア企業の対中輸出拡大への希望に拘らず、既に指摘したようにその価格競争力が問題となる。ガスは、－107－

第７章 露中関係とエネルギー資源

中長期的には中国の成長鈍化や CCT（クリーン・コール技術）の進展に影響を受けるが、今後 5 年ほどの期間を見ると、アジア市場でのガス価格がどうなるか（どうあるべきか）といった商業上の問題や、ロシアが LNG 生産設備の建設や東シベリア・極東のガス田開発を計画通りに実現できるのか、というロシア側の技術・資金両面での問題に左右されるものと思われる。その中で、これまで中国の参入を受け入れてこなかった国内ガス田開発に対して、ロシアが政策転換を行い、米国技術への依存を最小化するために、中国との LNG
生産設備共同建設55に向かう可能性もないとは言えまい。
エネルギー資源分野への中国企業の全面的参入を、ロシアが已む無しと決断する時が来るならば、日本がそれに対抗する余地はかなり限られてしまうのかも知れない。

－注－
1

2
3
4
5

6
7
8

9
10
11
12
13

14

15
16

17

18

2013 年 7 月 8 日付文匯報 http://info.wenweipo.com/index.php?action-viewnews-itemid-62404
http://midnightexpress2046.wordpress.com/2013/09/16/the-six-wars-to-be-fought-by-china-in-the-coming-50-years/
The Six Wars to be fought by China in the coming 50 years
2000 年 7 月 21 日付 ITAR-TASS
2008 年 12 月"Ten things everyone should know about the Sino-Russian relationship"Bobo Lo CER『プーチン新政権の東アジア政策』石郷岡建 「国際問題」2012 年 7・8 号
国連統計に依れば、1984～1985 年に中国の GDP は既にソ連を追い抜いていた。
https://data.un.org/Data.aspx?d=SNAAMA&f=grID%3A101%3BcurrID%3AUSD%3BpcFlag%3A1
2013 年度版通商白書 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/2013honbun/i3310000.html
本稿では天然ガスを指す。
BP Statistical Review of World Energy 2014。
http://www.bp.com/en/global/corporate/about-bp/energy-economics/statistical-review-of-world-energy.html
中国国家統計。 http://www.stats.gov.cn/tjsj/
注(8)。
注(8)。同期間でガソリン生産 2.4 倍、粗鋼生産 6.1 倍、乗用車生産 20 倍。
2013 年のロシア通関統計には天然ガスの輸出量の記載が欠落している。この理由は不明。
注(8)に依れば、2013 年での中国の Gas 輸入先は、Turkmen/47%、Qatar/17.7%、豪州/9.2%、Malaysia/6.9%、
Indonesia/6.48%、他で、ロシアからの輸入は零となっている。
$750/t の計算で総額$2700 億と喧伝された。売買での価格算定式は ESPO 価格に従う点のみが明らかにされ、その他詳細は不明。CNPC 以外でも、2013 年 10 月 22 日にロスネフチは SINOPEC と、10 年間
で総計 1 億 t の原油を輸出する基本条件を合意し、覚書を調印している。然し、こちらの話はその後進展しているとの報道記事は見当たらない。
Barents 海、Pechora 海、東シベリア/8 鉱区（Irkutsk/Krasnojarsk/Nenets）が対象。
ロスネフチ/51%、CNPC/49%。現在の開発権者はロスネフチが 100%所有する同社子会社の Taas Jurjakh
neftegazodobycha。
それまでの中国の対露上流部門進出は、Sinopec（中国石油化工集团公司）/Udmurtneftj の 49%、
Sinopec/Veninskij 鉱区（Sakhalin-3）の 25%、CIC/Nobel Oil の 50%弱、CNPC/Yamal LNG の 20%。
結局ロスネフチは BP へこの油田権益の 20％前後を売却したと報じられる。（2014 年 12 月 24 日
Kommersant Daily）－108－

第７章 露中関係とエネルギー資源

19
20

21

22

23

24
25
26

27
28
29

30

31

32

33
34
35
36
37

38
39

40

その後の 2014 年 11 月に、ロスネフチと CNPC はこの 10%の売買に付き正式に覚書を交わしている。
ロスネフチはインドの ONGC に対しても、Vankor 油田の 10%、及び Jurubucheno-Tokhomskoe の 49%の売却を提案中、と露メディアは報じている。
中国石油化学連合会公表（2011 年 7 月 19 日「中国網日本語版」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/19/content_23024191.htm
中国石油化学連合会公表（2011 年 7 月 19 日「中国網日本語版」）
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-07/19/content_23024191.htm
拙稿『ロシアと中国 －エネルギー資源での関係』JOGMEC 「石油天然ガスレビュー」2012.7 Vol.46
No.4 参照。
2014 年 3 月 7 日付 Kommersant-Daily
同プログラムでは、2030 年までの生産量を 3.25～4.3 億 t、輸出を 1.7 億 t と想定していた。
当初は 5500 万 t/年への拡充だったが、西シベリアの石炭企業からも東方への輸送拡大への強い要求が出され、現在 5000～6000t の列車 1 編成を 7000t へ増やすことで対処する方向で政府は検討中（2014年 5 月 27 日付 Vedomosti）。
2014 年 7 月 11 日付 Vedomosti
2014 年 3 月 17 日付 RBK-Daily
2014 年 6 月 6 日 JOGMEC 石炭開発部調査事業成果報告会 海外炭開発高度化等調査「中国における石炭需給動向と見通し」http://www.jogmec.go.jp/content/300199591.pdf
価格以外の諸条件に付いては以下：－プーチンは、欧州向けと同様に価格が原油・石油製品に連動、と言及。諸メディアの解析では、実際の価格はシンガポールの石油製品市場価格と原油価格（Brent）に連動とされる。
－アナリストの中には Take or pay の天井が 30%、と見る向きもあり。
－価格に密接に関連する要素として、中国側の前払いの可能性がロシア側関係者から言及されていたが、ガスプロムは 2013 年にロスネフチ中国より得た条件（6 カ月 Libor＋2.29%）と同等乃至はそれ以上を要求し、話は一旦物別れとなった。しかし、対露制裁で欧米の商銀からの借り入れが困難となり、再度中国側と交渉中と伝えられる（2014 年 10 月 10 日付 Kommersant-Daily）。この交渉が纏まった場合の条件次第で、一度合意したガスの基本価格が変更される可能性もある。
Chajanda ガス田の生産開始は 2018 年（石油は 2014 年から開始、最大年産 150 万 t ）、そこから対中国境までのパイプライン（Sila Sibir）の運開時期は 2019 年末、コヴィクタ・ガス田の生産開始は 2021
年末が計画されている。
中国のガスの地下貯蔵能力は 20～30 億 m3 のみで、現在 220 億 m3 を建設中（2012 年 6 月 8 日 MoscowNews）。
カザフスタン経由の経路を同国が提案していたが、これは採用されずに終わった模様。
2014 年 10 月 13 日付 Vedomosti
2014 年 10 月 14 日付 Kommersant Daily
注(8)。
2013 年 7 月 23 日 WSJ、2007 年 2 月 World Bank COST OF POLLUTION IN CHINA
http://siteresources.worldbank.org/INTEAPREGTOPENVIRONMENT/Resources/China_Cost_of_Pollution.pdf
http://www.defense.gov/pubs/2014_DoD_China_Report.pdf
こうした方針の現れとして、2014 年第一 4 半期での環境汚染罰金徴収額は 7000 社/8800 万元に上り、13 年同時期の 2000 社からの徴収額の 10 倍に達した（2014 年 5 月 7 日付 NYT）。
この当時ガスプロムが作成したものと推定される中国の地域別ガス需要予測は以下の通り（2013 年 6月 20 日 RusRnergy 掲載、単位：億 m³）：
東北 3 省
中央・北部（内蒙古・山西・陝西）
渤海（河北・山東）
長江デルタ（江蘇・浙江）
南東（福建・広東・広西）
中央・南部（河南・安徽・江西・湖北・湖南・貴州）
北西（寧夏・甘粛・青海・新疆）
南西（四川・雲南・西蔵）
総計

41

2015 年
219
75
287
242
285

2020 年
289
105
402
364
338

171

254

75
159
1513

105
191
2048

2014 年 5 月 23 日 UBS“What does the China gas deal mean for the Russian gas sector?”－109－

第７章 露中関係とエネルギー資源

422014 年 5 月 29 日 RCC
その他に、CO2 排出のピークを 2030 年とすること、2020 年には都市部住民が略全てガスの利用が可能になる、など。この通知発表直後の 11 月 12 日に習近平はオバマ大統領と、米中の温室効果ガス排出削減目標について合意。米国は 2005 年比で 2025 年までに温室効果ガスを 26％から 28%削減し、中国は 2030 年までに CO2 の排出のピークを越え、再生可能エネルギーと原子力の比率を 20%に増加させる。
44
1tce＝700 万 Gcal 、9454kcal＝1000m³にて換算。
45
晏然「中国石油市場の需要現状と展望」、2014 年 11 月 21 日日本エネルギー経済研究所・CNPC 経済
技術研究院共催「アジアの石油・ガス問題に関する日中共同シンポジウム」第 8 回研究成果発表会配
布資料所収データより筆者作成。
46“Asiaphoria Meets Regression to the Mean” by Lant Pritchett, Lawrence H. Summers NBER Working Paper No.
20573, Issued in October 2014
http://www.nber.org/papers/w20573.pdf#search='Larry+Summers+++China+++Lant+Prichett'47
王海博「中国天然ガス市場発展現状と展望」、2014 年 11 月 21 日日本エネルギー経済研究所・CNPC
経済技術研究院共催「アジアの石油・ガス問題に関する日中共同シンポジウム」第 8 回研究成果発表
会配布資料所収
48
Bernstein Research に依れば、中国の LNG 輸入基地は過剰投資、高い LNG 価格、国内軽油価格の安定が理由で、14 年上期では輸入 2500 万 m3/日に対し受入能力は 4900 万 m3/日で、平均稼働率は 52%。
現在の中国の LNG 受入能力は 3100 万 t、建設中・建設決定の 15 カ所を加えれば 18 年に 8000 万 t。
更に計画中の 13 カ所を加えれば 1.1 億 t になる。（2014 年 8 月 11 日 Interfax）
49
2014 年 12 月 23 日に中国の外相他要人が対露支援に言及したが、19 日の環球時報は、対露支援での賛
否両論を掲載（同日付産経新聞）。
50
2013 年 3 月 23 日付 Kommersant-Daily
51
対米での「新型大国関係」を提案するが、米は乗って来ず、2014 年 5 月に発表されたギャラップの米
国内世論調査では、中国がイランを追い抜いて初めて「最大の敵はどの国か」の第 1 位となった。
http://www.gallup.com/poll/167501/far-fewer-americans-say-iran-no-enemy.aspx
52
http://jp.rbth.com/opinion/2014/05/23/48421.html
53
第 9 回露中経済 Forum（両国の諸機関、地方政府、企業から 400 名が参加）で、副首相・汪洋は対露
食品・石油 Gas 関連機器の供給の用意有り、経済制裁は誤り、と明確に発言。彼に依れば、中国の対露直接投資は 1～8 月で＋73%、13 年の$40 億も対 12 年で 6 倍に増加、今後航空機生産、高速鉄道、
国境間橋梁での更なる経済関係強化が強調される（2014 年 10 月 11 日 RIA Novosti）。2014 年 10 月に李克強が第 19 回首相級会談で訪露した際には、露中政府間、企業間で 30 件以上の協定が締結された。
54
懸案の一つであった長距離地対空ミサイルシステム S-400 のロシアから中国への売却が決まった模様（2014 年 11 月 26 日 Interfax）。
55
詳細は明らかにされていないが、李克強がこの点に触れている。（2014 年 10 月 13 日 Interfax）
43

－110－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

第８章

ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の
行方
畔蒜

泰助

筆者は『ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』（平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業、平成 26 年 3 月、日本国際問題研究所）所収の拙論「プーチン・
ロシアの東方シフトと日ロエネルギー協力の行方」の中で、プーチン・ロシアが推進する
東方シフト政策の一環としての欧州天然ガス市場からアジア太平洋天然ガス市場の多角化の展望を、特に日露エネルギー協力に焦点を当てる形で検討した。本稿では、その後の情勢変化、特にウクライナ危機後の米欧とロシアの関係悪化が日露エネルギー協力の行方にどのような影響を及ぼしているか、今後の展望を含めて詳述する。

前稿のポイント・長引く欧州経済の停滞を背景に、過度に依存した欧州天然ガス市場からアジア太平洋天然ガス市場への多角化がロシアにとって喫緊の課題となっている。
・ロシアは 2007 年 9 月以来、所謂「東方ガス化プログラム」（正式名称「中国並びにアジ
ア太平洋諸国への潜在的な天然ガス輸出を考慮に入れた、東シベリアと極東における統合的なガス生産・輸出・供給システムの発展プログラム」）を推進している。
・これに先立つ 2006 年初頭の所謂“ウクライナ天然ガス戦争”の勃発を受け、欧州とロシアの関係悪化が悪化した。
・この欧州とロシアの関係悪化に強く後押しされる形で、露ガスプロム社が中国国営石油会社（以下 CNPC 社）との間で 2 本のパイプライン経由でロシア産天然ガスを中国に輸出する初めての基本合意がなされた。
・また、現時点で、ロシア国内で唯一 LNG を生産し、日本を含むアジア太平洋諸国にこれを輸出するサハリン‐2 液化天然ガス（LNG）プラントを運営するサハリン・エナジー
投資会社（以下、サハリン・エナジー社）の過半数の株式をガスプロム社が取得することで基本合意したのもその直後の 2006 年 12 月のことだった。
・つまり、2006 年初頭に勃発したウクライナとの“天然ガス戦争”は、ロシアがアジア太平
洋の天然ガス市場に本格的に目を向ける 2 つの大きな切っ掛けを与えた。その延長線上に「東方ガス化プログラム」がある。
・また、2006 年 12 月、ウラジーミル・プーチン大統領が安全保障会議の場で「極東地域－111－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方の現状はロシアの国家安全保障にとって脅威を与えている」という発言に象徴されるよ
うに、クレムリンが極東開発問題を国家安全保障問題の一環として真剣に捉え始めたこ
とも、「東方ガス化プログラム」が策定された背景の一つである。
・しかし、露ガスプロム社と中国 CNPC 社との間のパイプラインを経由した天然ガス輸出が、売買価格を巡る立場の違いから依然として最終合意に至っていない。
・日本への新規の天然ガス輸出については、4 つの新規プロジェクト、即ち、露ガスプロ
ム社が推進するウラジオストック LNG プロジェクトとサハリン‐2 LNG の拡大プロ
ジェクト、露ノヴァテック社が推進するヤマル LNG プロジェクト、露ロスネフチ社が推進する極東（サハリン）LNG プロジェクトがある。
・今後の焦点は、建設コントラクターとして日揮と千代田化工が参加しているものの、高コストが見込まれることから、出資者としての日本企業の参加が見込めないヤマル LNG
プロジェクト以外の 3 つのプロジェクトの行方次第だが、これらもそれぞれ問題を抱えている。
・まず、露ガスプロム社が推進するウラジオストック LNG プロジェクトとサハリン‐2
LNG プロジェクトは何れも天然ガスの供給源問題を抱えている。最大の鍵を握るのはサ
ハリン‐1 プロジェクトの天然ガスだが、ロスネフチ社はサハリン‐1 プロジェクトのオペレーターである米エクソン・モービル社と共に新規の極東（サハリン）LNG プロジェ
クトを立ち上げており、ガスプロム社主導のプロジェクトにサハリン‐1 プロジェクトの天然ガスへのアクセスを認める積りはない。
・一方、ロスネフチ社が米エクソン・モービル社と共に立ち上げた極東（サハリン）LNG
プロジェクトについては、その規模が年間 500 万トンと新規の LNG プロジェクトとしては小規模のため、このままでは採算性が見合わない可能性がある。ロスネフチ社はコ
スト面を考慮してサハリン‐2 プロジェクトのオペレーターのサハリン・エナジー社の経営権を握るガスプロム社に対して、同社がサハリン北部から同南部に建設済みの天然ガスパイプラインの利用許可を要請したが、競合プロジェクトを推進するガスプロム社はこれを拒否している。
・今後、天然ガス分野での日露間の更なる協力案件を具現化させるには、ガスプロム社とロスネフチ社の利害調整が不可欠であり、その最終決定が下せるのはプーチン大統領である。その意味で、秋にもプーチン大統領の訪日が見込まれる 2014 年は、日露エネル
ギー協力の面でも、大きな山場となる。

－112－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

ウクライナ危機が後押しした露中最終合意
そして迎えた 2014 年、2 月のヤヌコビッチ政権の崩壊、3 月のロシアによるクリミア編
入など、一連のウクライナ危機の勃発を受けて、米オバマ政権が対ロシア制裁措置を主導し、EU 諸国もこれに追随するなど、米欧諸国とロシアの関係が急激に悪化した。また、
日本も G7 の枠内での協調関係を重視する観点から、米欧のそれと比較すると緩やかながら、ロシアに対する経済制裁に参加した。
そんな最中の 2014 年 5 月 20～21 日、ロシアのプーチン大統領が中国を訪れ、8 年越しの懸案だったロシアから中国へのパイプライン経由での天然ガス供給協定が遂に最終合意に達したのだ。
交渉の中で最大の焦点だった天然ガスの売り渡し価格は、欧州向けと同じく石油製品価格との連動で決めることになり、報道ベースでは、1000 立方㍍当たり 350 ㌦と 387 ㌦の２つの説がある。ロシアの有力経済誌『コメルサント』によれば、露中はかねて 360～400㌦の価格帯での交渉を行っていたということなので、350 ㌦ならロシア側が一定の譲歩の上、387 ㌦であればほぼロシアの想定の範囲内で決着したということになる。
何れにせよ、このタイミングでの最終合意ということは、双方の政治的判断も大きく働いた可能性が高い。
さて、この最終合意もまた、一連のウクライナ危機を巡り、米欧諸国による対ロシア制裁が科せられたのを受けてのことである。その意味で、中露天然ガス契約は「ウクライナに始まり、ウクライナで決着した」ということが出来るだろう。

ウラジオストック LNG プロジェクトへの余波
ただ、ロシアが欧州へのエネルギー輸出の依存度を下げ、アジア太平洋への輸出拡大を目指す東方シフト政策は、ウクライナ危機の勃発前からスタートしていたもの。クレムリ
ン内部では、極東・東シベリア開発の過度な中国への依存は、将来的な政治的依存にまで発展しかねないとの懸念が根強くあることから、中国以外にも天然ガス市場の東方シフトを進めるべく、2013 年末、LNG 輸出に限って、露ガスプロム社の独占体制をやめ、一部自由化を実施している。その LNG 輸出市場の第一候補は日本である。だが、ウクライナ
危機後の露中急接近の動きは、日露エネルギー協力プロジェクトにも少なからぬ影響を及
ぼしつつある。
前述のように、天然ガス分野での更なる日露エネルギー協力は、ガスプロム社が主導する①新規のウラジオストック LNG プロジェクトと②既存のサハリン‐2 LNG プラントの生産能力の拡大計画、そして、ロスネフチ社が主導する③新規の極東（サハリン）LNG プ－113－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

ロジェクトの 3 つがプロジェクトの行方次第である。
この中で、最も大きな影響を受けそうなのが、ガスプロム社主導のウラジオストック
LNG プロジェクトである。ガスプロム社はこれまで同プロジェクトの天然ガス供給源として、以下の 3 つの天然ガス田、即ち、サハリン‐1、サハリン‐3、チャヤンダに言及したことがある。サハリン‐1 については、前述の通り、ガスプロム主導のプロジェクトではないことから、取り敢えずここでは検討外とする。
一昨年来、ガスプロム社はウラジオストック LNG プロジェクトの天然ガス供給源としてチャヤンダ天然ガス田を挙げてきた。また、昨年秋、ガスプロム社幹部がチャヤンダ天
然ガス田とハバロフスクを繋ぐ「“シベリアの力”パイプラインの建設は中国との天然ガス供給契約なしには無意味である」と明言していた。なお、ハバロフスクからウラジオストッ
クまでは既存のパイプラインが建設済みである。
その意味で、2014 年 5 月の露中による天然ガス供給契約の最終合意はウラジオストック
LNG プロジェクトにとって、プラスに作用するとの見方もあった。ところが、2014 年 9
月末、ガスプロム社のメドベージェフ副社長が「東シベリア（チャヤンダ＆コヴィクタ）の天然ガスは中国のみに輸出し、日本には輸出せず」と明言した1ことで、チャヤンダがウ
ラジオストック LNG プロジェクトの天然ガス供給源になる可能性は消滅した。
それだけではない。続く 10 月、中国を訪問中の露ガスプロム社のアレクセイ・ミレル社
長が「ガスプロム社はウラジオストック LNG プロジェクトの替わりに、中国に対してパ
イプラインでガスを供給する可能性を検討する用意がある」と発言している2。前述の通り、チャヤンダからの天然ガスが中国のみに輸出されるとしたら、ウラジオストック LNG プ
ロジェクトへの天然ガス供給源はサハリン‐3 の南キリンスキーの天然ガスしかない。しかも、このウラジオストック LNG プロジェクトとは、日本政府がロシアとのエネルギー
協力を巡る最重要案件と位置付けてきたものである。
ところが、ここに来て、中国側がウラジオストック LNG プロジェクトを白紙撤回して、
サハリン‐3 のガスも既存のガスパイプラインで中国に供給するようにガスプロム社に提案をしているという。ウクライナ危機を受けて、中国に対するロシアの立場の弱まりを示
唆する動きといえよう。

サハリン‐2 拡大計画 対 極東 LNG プロジェクト
ただ、日本の政府系エネルギー会社が株式の過半数を占めるサハリン石油ガス開発（SODECO）が権益の 30％を保有するサハリン‐1 プロジェクトの天然ガスが中国を含む
他国に行かない限り、日露エネルギー協力の更なる拡大の可能性はまだ残っている。

－114－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

このサハリン‐1 の天然ガスを巡って、既存のサハリン‐2 LNG プロジェクトの拡大計
画を主導するガスプロムと新規の極東（サハリン）LNG プロジェクトを主導するロスネフチ社が競合しているというのが一つの構図である
ガスプロム社と共にサハリン‐2 を主導する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの社長が 14
年４月 18 日にプーチン大統領と会談した。その際、プーチン大統領はサハリン‐2 拡大計
画に支持表明したと報じられた3。 だが、その直後、ロスネフチのイーゴリ・セチン社長
が、極東（サハリン）の新規プロジェクト向けに、サハリン‐2 が保有するサハリン北部から南部へと繋がる天然ガスパイプラインの使用許可を再度、ロシア政府に求めるなど、一歩も引かない構えを見せている。
ここでもう一度解説しよう。露ガスプロム社が主導するサハリン‐2 拡大計画の強みは、既存の天然ガスパイプラインやＬＮＧプラントが存在するため、供給能力の増設にそれほどコストが掛からない点だ。だが、サハリン‐2 でＬＮＧ生産を拡大するためには、実はサハリン‐1 から天然ガスの供給を受ける必要がある。そのサハリン‐1 はロスネフチと組
む米エクソン・モービル社や SODECO に握られている点が弱みである。
一方、露ロスネフチ社が主導する極東（サハリン）ＬＮＧはサハリン‐1 鉱区のオペレーターである米エクソン・モービル社と組んで同プロジェクトを立ち上げたため、天然ガス
供給源の確保に問題はない点が強みだが、新規プロジェクトなので新たにサハリン北部から南部へのパイプラインとＬＮＧプラントの両方を建設すると、採算性に問題が出てくる
点が弱みだ。

日露間に天然ガスパイプライン敷設という選択肢
ところで、2000 年代初頭、日露間にはＬＮＧの形態だけではなく、サハリン‐1 のガス供給源を念頭に、サハリンから首都圏に天然ガスの海底パイプラインを敷設するという構想が存在した。しかし、当時の日本の経済界主流派が反対したため頓挫したという経緯がある。
そんな中、2014 年、相次いで 2 つの天然ガスパイプライン敷設構想が再浮上した。まず、与党議員 33 名で構成される「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」が提案するロシアのサハリンから茨城県まで天然ガスを輸送する 1350km の天然ガスパイプライン敷設構想である。この天然ガスパイプラインは、サハリン−稚内（宗谷海峡海底ルート）、稚内−苫小牧（北海道縦貫陸上ルート）、苫小牧−青森県（津軽海峡海底ルート）、青森県−茨城県（東北縦貫陸上ルート）の 4 区画からなる。これを仮に陸上パイプライン構想と呼ぶ。
一方、これとは別に、サハリンから北海道のごく一部（石狩‐苫小牧間）を除いて首都－115－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

圏まで全て海底に天然ガスパイプラインを敷設する構想もある。こちらを仮に海底パイプライン構想と呼ぶ。
日露間天然ガス PL を巡る 2 構想

陸上パイプライン構想

海底パイプライン構想

2014 年 6 月 17 日、モスクワで開催中の第 21 回世界石油会議（World Petroleum Congress）の「天然ガスの将来」と題したセッションの中で、今後の日露エネルギー協力の行方を占う上で、実に興味深いレポートのサマリーが発表された。
ロシア科学アカデミー付属エネルギー調査研究所（ERI）と日本エネルギー経済研究所が作成中のレポート “A New Option for Russia’s Gas Supply to Japan（ロシアの対日ガス供給の新オプション）”がそれである4。
現在、前述のように、ロシアには日本を含むアジア太平洋市場を念頭に、露ノヴァテッ
ク社が主導するヤマル LNG、露ガスプロム社が主導するウラジオストック LNG、露ロス
ネフチ社が米エクソン・モービル社と組んで主導する極東（サハリン‐1）LNG という 3
つの新規プロジェクトとやはり露ガスプロム社が株式の過半数を握り、英蘭ロイヤル・ダッ
チ・シェル社や日本の三井物産・三菱商事の参画するサハリン・エナジー社が主導する既存のサハリン‐2 LNG の拡大プロジェクトがある。
上記レポートの肝は、サハリンから日本の首都圏に海底パイプラインを敷設して 80 億立
方メートルの天然ガスを輸送する場合とこれら一連の LNG プロジェクトのコスト比較を行った点にある（図表参照）
。

－116－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

これを見ると、日本の買値を 100 万 BTU（英国熱量単位）あたり 12 ドルで想定した場合、売却側が最も高いマージンを取れるのは、既存のインフラが整っており、追加投資額が限定的なサハリン‐2 LNG の拡大プロジェクトで、次がサハリン−日本間の海底パイプ
ライン・プロジェクトとなっている。
また、その内訳を詳細に眺めると興味深いことに気付く。輸出税（Export Duty）のコストが前者にはなく、後者には 3 割分乗っている点だ。現在のロシアの国内法では、LNG でのガス輸出には輸出税は掛からないが、パイプラインには輸出税が掛かる。しかも、この
輸出税の部分を完全に取り除けば、サハリン‐2 の LNG プロジェクトのコストよりも安くなるのだ。
これは 2 つの点において、海底パイプライン・プロジェクトが比較優位性を持つ源泉になる可能性がある。まず、この輸出税は全てロシア政府の収入になるものなので、ロシア政府の判断次第では、この部分は柔軟に調整可能なので、売り手側の販売戦略上の武器になり得る。
逆に天然ガスを輸出することで一定の税収が確保出来るということは、ロシア政府向けにも大きなアピール・ポイントになり得る。この点に関しては、更なる解説が必要だろう。
先ほど、輸出税を含めたコスト比較で最も安いのはサハリン‐2 LNG の拡大プロジェク
トだと述べたが、前述の通り、同プロジェクトは大きな弱点を抱えている。サハリン‐2－117－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方の天然ガス鉱区にはもう追加の生産余力がないことから、他に天然ガス供給源を求めなくてはならないのだ。
露ガスプロム社はサハリン‐3 鉱区の大半の開発ライセンスを有しているが、まだ十分な生産量が見込まれるか否かが不明なことと、もし、見込まれたとしても、中国にパイプラインで輸出されるか、或いは、ウラジオストック LNG プロジェクトの方に廻される予定だ。
そこで、露ガスプロム社が期待しているのは米エクソン・モービル社を筆頭に、日本の伊藤忠や丸紅などを含む日本連合の SODECO、露ロスネフチ社などが参画するサハリン‐
1 鉱区の天然ガスの活用である。
一方、前述のように、ウラジーミル・プーチン大統領の側近として知られるイーゴリ・
セチン社長率いる露ロスネフチ社が米エクソン・モービル社と組んで極東（サハリン）LNG
プロジェクトを立ち上げた。勿論、その天然ガス源として想定しているのはサハリン−1 鉱区である。
そこで、露ガスプロム社は最近、サハリン‐3 鉱区に大きな石油埋蔵量が確認されたので、この石油の権益とサハリン‐1 鉱区の天然ガス権益を交換しようと露ロスネフチ社に持ちかけたが、同社はこれを拒否している。
また、前述の通り、極東 LNG プロジェクトも大きな弱点を抱えている。というのも、
サハリン‐1 鉱区があるサハリン北部から LNG プラントの建設予定地であるサハリン南部のイリンスキーまで天然ガスをパイプライン輸送する必要があるが、同プロジェクトのLNG 生産の規模が年間 500 万トンと小さいこともあり、パイプラインのコストも含めると全く採算が合わなくなってしまうのだ。図表のサハリン‐1 LNG（＝極東 LNG）の棒グラ
フにそもそもパイプライン建設コストが含まれていないのは、その何よりの証左であろう。
そこで、露ロスネフチ社は露ガスプロム社に対して、サハリン北部にあるサハリン‐２鉱区の天然ガスをサハリン南部の LNG プラントまで輸送すべく、サハリン・エナジー社が保有するパイプラインの使用許可を申し入れたが、露ガスプロム社側もこれを拒否しており、結局、いずれのプロジェクトも前進しない状況に陥っているのである。
なお、どちらのプロジェクトを優先するかを巡って、露エネルギー省高官が 2014 年 9月、2015 年中にも優先プロジェクトの決定を下すとの発言を行っている5。
ここで、前述の海底パイプライン・プロジェクトの話に立ち返ろう。実は、同プロジェ
クトが天然ガス源として想定しているのもサハリン‐1 鉱区のそれである。とすると、否
応無く、露ガスプロム社のサハリン‐2 LNG の拡大プロジェクトのみならず、サハリン‐
1 鉱区の天然ガスの去就を握る露ロスネフチ社が主導する極東（サハリン）LNG プロジェ

－118－

第８章 ウクライナ危機後の露中急接近と日露エネルギー協力の行方

クトとも、その比較優位性が問われることになる。
前述の通り、最後はプーチン大統領の政治判断が物を言うのであれば、LNG プロジェク
トにはなく、パイプライン・プロジェクトにはある輸出税の存在は、ウクライナ危機の影
響もあり、ロシア経済の減速が顕著な現在、ロシア政府に対する大きなアピール・ポイン
トになる可能性もある。
何れにせよ、ウクライナ危機の影響で、2014 年 11 月にも予定されていたプーチン大統領の訪日は 15 年以降にずれ込んだ。我が国としては、あらゆる選択肢を俎上にのせてロシ
ア側との交渉にあたるべきであろう。

－注－
1

2014 年 9 月 27 日付け日本経済新聞
2014 年 10 月 13 日付け露ヴェードモスチ紙
32014 年 4 月 19 日付け Bloomberg
42014 年 9 月 24 日付け露ヴェードモスチ紙
5
http://www.eriras.ru/files/A_New_Option_for_Russia-s_Gas_Supply_to_Japan.pdf#search='New+Option+for+Russia%27s+Gas+Supply+to+Japan'
2

－119－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化

第９章

ロシア東部地域における中国人市場の進化堀江

典生

１．問題の所在
1891 年に工事着工されたシベリア鉄道は、欧州から太平洋までを大量輸送手段によって結ぶことで、イギリスの制海権に阻止されることなくロシアが極東に兵士や武器を送ることを可能にし、東アジアの国際政治バランスに大きな衝撃を与えた。現在のロシア極東地
域は、鉄道に代わり、「シベリアの力」と名付けられたパイプラインの本格的な東進が、21世紀のロシアの東方政策の象徴となっている。このパイプラインは、中露をエネルギー分
野で強く結びつける効果を持っているようだ。プーチン大統領の東方政策は、2000 年 7 月のアムール河沿岸の中国と国境を接するブラゴヴェシェンスク市訪問に起因すると言われる（石郷岡 2014, p. 34; Trenin 2001, p. 144）。ソ連崩壊前には小さな村しかなかった対岸の黒河（ヘイヘ）にビルが立ち並び、衰退するブラゴヴェシェンスク市の対照的な姿に強く印象づけられた可能性があるという。ロシア極東地域の国家主導の開発は、「国家の失敗もしくは外国勢力の拡大あるいは支配により極東地域を失う」（Trenin 2001, p.29）ことを未然に防ぎ、ロシアの領土的一体性のなかでロシア極東地域を通じてロシアがアジア太平洋
地域の繁栄に参与する重要な施策であると考えられている。エネルギー分野で見られる中露接近とロシアの領土的一体性に不安を募らせる対中脅威は、常にパラレルに語られるこの地域独特の文脈である。
ロシア極東地域は、確かに中国からの経済圧力と人口圧力を脅威とする中国脅威論が盛んに議論されてきた地域である（Moses 2010, pp. 1443-1444; Wilson 2004, p. 137）。ロシア極東地域には、中国との協力に期待を寄せつつも、いざ中国からの投資を呼び込もうとすると政治的にある種のブレーキがかかる文脈がこの地域にはある（堀江 2014）。たとえば、
アムール州では、中国からの投資は、規模は大きくないものの、ロシアの地域住民の生活に直接関わる分野での投資か林業関連の投資が多い（堀江・レイマー 2011）。林業分野への投資は、なるほど Krkoska and Korniyenko（2008）の指摘する天然資源志向の投資といえるが、ロシアの地域住民の生活に直接関わる分野での投資は、国境地域における隣接性を背景としたものであり、アムール州の地域経済が生活レベルで中国経済に依存している状
況を表しているといえる。
旧稿（堀江 2014）においては、アムール州における中国人移民労働の実態を論じ、アムール州が経済においても労働力においても中国との関係にしか依存できずにいるなかで、逆－121－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化に対中脅威を明示しなければならないジレンマを抱えることで、90 年代のハバロフスク地
方と同じ対中脅威論を州政府が演じている姿を描いた。2013 年以降、アムール州は中国人
農業労働者への外国人労働許可割当をゼロとする思い切った方針を打ち出してきた。しかし、アムール州政府が断罪する農業分野での中国人労働者の不法就労は、国境地域における隣接性から日帰り就労も可能なアムール州の特殊な問題であると同時に、現在の外国人
労働者労働許可割当制度が季節労働などの柔軟な労働需要に対応できない制度システム上での問題である1。そして、アムール州政府が、その制度上の問題から不可避的に現れる不法移民問題を利用して、中国脅威論を維持し続ける理由は、外国人労働者利用のシステム
改善への要求からくるものではなく、中央政府がアムール州に対して持続的に関心を示す
ように仕向ける政治的動機が強い。それでも、アムール州政府のように極端な中国人労働者利用制限に関する政策が現れれば、ロシア極東に中国人移民脅威論が歴然と存在するかのようなイメージをわたしたちに与える。
アムール州に限らず、シベリア・極東地域では、こうした中央政府の関心を引くために、
中国脅威論を利用する手法は、90 年代からよく見られるものであった。それゆえ、アムー
ル州に見られる上記のような中国人農業労働者制限は、アムール州において特に特徴的に見られるものの、クラスノヤルスク地方においても同様に行われているし、中国人農業労働者利用だけでなく、中国人移民、中国企業進出、中国からの投資への過度の依存に警戒している姿を描くのは、シベリア・極東地域を論じる報道でもよく見られる傾向である2。
今回の調査で聴き取りを行ったロシア科学アカデミー国民経済予測研究所移民研究セン
ターのジャンナ・ザイオンチコフスカヤ氏に、自らがロシア国際問題評議会（RussianInternational Affairs Council: RIAC）の企画でロシアの移民問題に関する代表的ロシア語論文を包括的に収集し、テーマ別に編纂した『ロシアの移民 2000-2012』（全 5 巻）で、なぜ「中国人移民」というテーマのもとで中国人移民脅威論を強く主張する論文を含めなかったのかと問うと、中国人脅威論を主張する論文が強い政治的動機に基づいており、客観的な学術論文として認められなかったからだと答えた3。こうした状況を生み出すシベリア・ロシ
ア極東地域の連邦構成主体の中央政府との力学や地政学的要因からくる中国ファクターの分析が非常に重要であることは当然としても、中国人労働者や中国人ビジネスの非常に単純化されたステレオタイプ（拡張、搾取、犯罪）4のみが再生産され、地域住民と移民労働者・商人との関係がどのように変化したかの分析が我々に不足しがちであることは否めない。
中国との貿易に過度に依存し、すでに中国人の存在を身近に感じるほどに中国人労働者、中国人商人、中国人経営者の姿を日常生活のなかで目にし、中国からの輸入品なしには日－122－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化

常生活が困難になるほど食料や日用品を中国に依存するシベリア・極東地域において、中国人市場と呼ばれる市場が演じる役割を観察し、その進化をよりローカルな視点で考察することは、これまでとは異なるロシアの地方におけるロシア人と中国人の共生のあり方を描けるのではないだろうか。こうした観点から、私が着目した観察地点は、イルクーツク
である。イルクーツクにおける中国人市場は、一度行政的に強制的に解体された経緯がある。中国人脅威論に根ざした行政的解体が、この地域における中国人ビジネスのあり方に大きなインパクトを与えた。その中国人市場の解体、再構築、進化の姿を追ってみよう。

２．イルクーツクの中国人市場の解体と再構築
ここでは、2014 年 12 月 2 日から 2 日間かけてイルクーツク市およびその郊外で行った
現地視察の結果に基づいて論じたい。イルクーツク市は、歴史的にシベリアとロシア極東、そしてモンゴル、中央アジアとの交通の要所と言われるが、国境自体はどこにも接していない内陸の連邦構成主体である。最も近い国境は、モンゴルとの国境である。シベリア鉄道の要所であることと、ノヴォシビルスクとチタに向かうトランス・シベリア高速道路があるため、中央アジアと中国両方の陸上国境物流がここで結節する。イルクーツク州で働く外国人は 2013 年に約 42200 人。シベリア連邦管区中で百万人を越す都市をもつノヴォシ
ビルスク州やオムスク州よりも多くの外国人が集積するのがイルクーツク州であり、イル
クーツク市である。
イルクーツク市内中心部に中国人市場が現れたのは、1992 年 10 月であった。この中国
人市場は「上海（Шанхайка もしくは Шанхай）」と呼ばれていた。元々の中国人市場「上海」は、当初 5 千平方メートルほどの敷地だったものが、最盛期にはその敷地面積は二倍になっていたという。中国人市場「上海」を市当局が閉鎖する方針を表明したのは 2004
年であるが、即座に消滅したわけではない。また、2004 年以前にも、何度も中国人市場「上海」への規制を強め、縮小させようとしてきた。2000 年には、約 1 万平方メートルあたりに 2500 店舗がひしめいていたが、2002 年には消防当局により店舗数が市場の許容量を超えていることを理由に一定期間市場が閉鎖され、2003 年には 1300 店舗（982 コンテナショッ
プを含む）にまで削減されている。2002 年時点では、3 千人以上の中国人・朝鮮人（中国系朝鮮人）、約 300 人のベトナム人、約 150 人のカザフ人、600 人弱ほどのロシア人、200人ほどのその他の民族の人たちが働いていたという。2003 年の市場の縮小に伴い、市場には 495 人の中国人と 485 人のロシア人が残ったという（Дятлов 2005, p.181）。2004 年の市
場閉鎖の方針が実施に移されたのは、2007 年になってからである。そして、最終的に中国人市場「上海」が完全に消滅したのは、2014 年になってからである。中国人市場「上海」

－123－

第９章

ロシア東部地域における中国人市場の進化

は、90 年代から 2003 年までの拡大・発展のなかで、旧ソ連時代においては地元住民が遭遇しなかった外国人としての中国人が目立って存在感を示し、同時に中国製品が存在感を日常生活のなかで示していく様を経験している。当時、この中国人市場「上海」が中国人街的要素を持っていたことも事実である。2003 年までの中国人市場は、製品と人の両面で「中国人」的性格の強いものであったし、実際に中国人部落ができあがるほど市場の周辺には市場で働く中国人が物件を購入し居住していた。市場では中国語新聞が発行され、いくつかの中国人社会団体が形成され集団的行動をとるなど、社会的実践を伴う中国人ディ
アスポラの形成が予感されていた。2003 年以降の市場の縮小、2004 年の市場廃止方針、2007
年の外国人地位法改正により小売業店頭で外国人が労働できなくなったことなど、度重なる規制により、市場周辺に居住していた中国人も去り、かつての部落は借り手・買い手のいない廃墟の区画となっている（写真 1）。

写真 1）売り出される中国人居住家屋

写真 2）営業を続ける中国人市場

中国人市場「上海」は、いくつかの市場を飲み込み、膨張していった経緯がある。その市場の区画はあいまいである。イルクーツクの中国人市場に詳しい現地の研究者と、地図上での中国人市場「上海」の特定を行う作業をしたが、もともとの「上海」は現在のショッ
ピングモール「シャンハイ・シティ」周辺であり、いくつかの市場や周辺地域を飲み込んだ大「上海」は、ミチリャゼヴァ通から文化と憩いの中央公園に挟まれた非常に広大な領域を指す5。かつての中国人市場「上海」の敷地の一部には、2011 年から開業した「シャンハイ・シティ」というショッピングモールがある（写真 3）。ショッピングモール「シャンハイ・シティ」と通りを挟んだ向かい側にはパヴロ・チェトコフ広場という商業施設があり、その横には以前からの中国人市場が現在も営業している（写真 2）。
中国人市場「上海」の代替市場として、イルクーツク市郊外の広大な敷地に大がかりな中国人市場が形成されている。閉鎖された中国人市場「上海」の商人たちは、閉鎖後にこ

－124－

第９章

ロシア東部地域における中国人市場の進化の郊外の中国人市場に移動したという。
「シャンハイ・シティ」も新たな郊外中国人市場も地元グループ企業「フォーチュン」が運営している6。つまり、公設市場に無秩序に中国人商人が店子を形成し市場を拡大・発展させているのではなく、地元企業によって統括された市場において個々の中国人経営者が店子を運営している 7。郊外にできた中国人市場は「キタイ・ゴーラド（Китай-город: チャイナ・タウンのこと）」と名付けられ（写真 4）、「シャンハイ・シティ」と「キタイ・ゴーラド」との間は 15 分間隔で無料バスが運行され、郊外中国人市場へのアクセスの悪さに対して運営会社が対策を立てている。
さて、中国人市場「上海」は、「イルクーツク市キーロフ地区公営商業所有複合体管理市
行 政 機 関 （ Муниципальное учреждение по управлению муниципальными торговыми
имущественными комплексами Кировского района города Иркутска）」といういかにも回り
くどい公設名が正式名称としてついている。地代だけでも、イルクーツク市は莫大な収入を得てきた8。それでも、市当局が常に中国人市場への監視を強め、最後には閉鎖へと追い込んだ理由は、何であろうか。

写真３）ショッピングモール

写真４）中国人市場「キタイ・ゴーラド」「シャンハイ・シティ」

まず、第一に、地域における小売市場・卸売市場における中国人市場の位置づけである。
90 年代初期、不足経済を引き継いだ地域消費市場において、特に、旧ソ連地域内での物流が寸断され、地域の消費財生産も滞り、必要とされる日常生活品が流通しなかったシベリ
アやロシア極東地域において、旧ソ連時代には国境を閉ざしていた中国からの消費財供給
は、旧ソ連時代の消費財供給を代替するものであった。市場経済化が進展するにつれて、また、地域住民の所得が上昇するにつれて、地域の消費市場は中国から流入する消費財ばかりで構成されるのではなく、多様な流通経路をもつ製品で満たされるようになった。そ

－125－

第９章

ロシア東部地域における中国人市場の進化

れはただ多様になったというだけでなく、多層的な消費市場になったといえる。一般的に中国人市場で販売される製品は、安価であるが質が悪いとされている。そうした中国人市
場は、購買者の選択肢の一つを提供しており、同時に、所得格差が拡大するロシアにおいて低所得者層の需要を取り込んでいる。その意味で、中国人市場の存在は市民が求める選択肢の一つであり、市場の論理のなかで一定の役割を果たしている。ただし、市当局にとって、中国人市場は底辺消費市場としてネガティブなイメージを伴い、それがイルクーツクのような歴史景観をもつ都市の中心部に賑わいをもっていることが、頭痛の種であったということができる。
第二に、市当局にとって、中国人市場はあくまでも中国人を多数派とする外国人が支配的で、彼らによる闇経済が横行するスポットであるとの認識が、市中心部にある中国人市
場を厳しく規制しようとする動機になっていることは間違いない。モスクワのチェルキゾ
フスキー市場の閉鎖（堀江 2009, p.47）と同様に、閉鎖や取り締まり理由に挙げられるのは、衛生管理、外国人の不法就労であるが、これは外国人が多数派をしめる市場の無秩序への対策とみることができる。ただし、このイルクーツクの中国人市場は無秩序に外国人によって組織されているわけではない。この市場はグループ企業「フォーチュン」が運営するもので、その企業創始者パヴロ・チェコトフは、その名前を冠した「パヴロ・チェト
コフ広場」（Площадь Павла Чекотова）で銃に撃たれ亡くなっている（写真 5）。中国人市
場「上海」があった場所からバイカリスカヤ通りを挟んだ向かい側に、その商業施設がある。パヴロ・チェトコフ亡き後に企業代表者となったのが、その妻であるニーナ・チェト
コヴァである。チェトコヴァは、イルクーツクを代表する富豪であり、2011 年までロシア
自由民主党党員、その後政権与党の統一ロシアの党員となり、イルクーツク州議員を務めている。政治的野心もあり、同じ統一ロシア党員のヴィクトル・コンドラショフ市長との競争関係を勘ぐる報道もある。

－126－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化

写真５）パヴロ・チェトコフ広場
中国人市場「上海」の解体は、中国人ディアスポラの発現の可能性を絶っただけでなく、中国人市場のあり方を大きく変えることになった。すでに述べたように、中国人市場「上海」は閉鎖されたものの、地元グループ企業「フォーチュン」による市場運営会社が管理を行うショッピングモール「シャンハイ・シティ」として一部が残り、かつての中国人市
場「上海」の規模を上回る市場が郊外に「キタイ・ゴーラド」としてできあがった。ロシ
ア地元資本による運営のもとに中国人市場が運営されているわけであるが、それは中国人が支配的であり、中国人が活動する市場という意味で継承されているわけではない。地元
グループ企業「フォーチュン」は、郊外にこの新たな市場を建設する際に、積極的に「中国人市場」であることを喧伝した。こうした宣伝は、「中国人市場」がかつての特定の民族としての中国人の市場空間を示すシンボルとしてではなく、シベリアの都市住民にとって世界を表すものとしての民族多様性をもつ新たな空間のシンボルとして、市民に提示されたと見ることができる（Дятлов и Григоричев 2014, p.17）。

３．中国人市場の地域における浸透と進化：イルクーツクの中国人市場の再構築
中国製品が「中国人市場」における主要な製品であることは、変わりがない。ただ、ロシア製品やベラルーシ製品も販売されており、この市場に見合った価格帯と品質の品揃えが行われていると見る方が妥当である。これらの品揃えは、中国人商人の卸売機能だけ揃えることができるわけではないだろうが、この市場で行われている卸売・小売は単に中国から直接持ち込んだものを売るというよりは、より組織だった流通網のなかで運営されている印象を与える。また、「中国人市場」とはいえ、店頭で働くのは中国人ばかりではない。
かつての中国人市場を知る者にとっては、中国人そのもののプレゼンスが市場空間のなかで極めて低くなっていることに気がつく。逆に目立ったのは、中央アジア出身者やロシア人の売り子の姿である。2007 年以降、外国人が小売店頭で働くことが許されなくなったことは、中国人のロシアでの小売りのあり方を大きく変えた。また、それにもまして、積極的に中国人ビジネスがロシアの市場環境に適応しようとしていると見ることも可能だろう。
ブラゴヴェシチェンスクにおいてもそれは同様である。事実上、有限会社や個人経営の形態をもつ中国人企業であっても、ロシア国民の名義で企業は登録され、かつてと同じ商売をしているが、それでも実質的に中国人経営と思われるものがブラゴヴェシチェンスク
中心部において 300-350 店舗見られる。ただし、売り子などとして仕事をしている外国人
は 50 人ほどしかいないという（Бляхер и др. 2013, 169-170）。中国人商人は、企業所有者であり、地元住民の雇用者でもある。

－127－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化

中国人市場「上海」の時代との大きな違いは、当時、シベリアや極東地域住民にとって中国人市場は旧ソ連崩壊後に現れた外国人が目立った形で地域に出現した最初の場所であったが、現在のシベリア・極東住民にとって中国人の存在は地域の基礎条件になっている点である。そこに、中国から中央アジアへの物流網が加わり、「中国人市場」は中国製品を中心とした多民族的市場空間となっている。ロシアン・カフェや中華料理店だけでなく、
ウズベク・カフェ、タジク・カフェ、クルグズ・カフェなど、中央アジアそれぞれの民族カフェが見受けられ、ハラル食材店もある。多文化的・他民族的市場としての中国人市場
は、市場の風景と物流の両面でその特徴を浮き彫りにしている。
特に中国人市場の表象および担い手としての労働力、そして、そこで販売される中国製品に多様性と差別化をもたらしているのは、クルグズ商人・物流の中国人市場への関わりである。我々が調査をした中国人市場で目立ったのは、クルグズスタン的表象が市場に目立っていることである。ビシケクという名を冠したショッピングセンター（写真 6）が、廃止された中国人市場「上海」に隣接してある。また、クルグズスタン・カフェなど、そこで働くクルグズ人も通う食堂もある。新たな中国人市場「キタイ・ゴーラド」にも、「ビ
シケク市場」というモールがある。ロシア極東地域では、中国と直接国境を接し、その物流はその国境を通じている。それゆえ、中国北東地域で生産されたもの、もしくはその地域を迂回して流入した製品がロシア極東で売られている。ウラン・ウデあたりからのシベリア地域においては、中国東北地域からの物流だけでなく、中央アジア経由の物流が消費市場に絡んでくる。中央アジアのなかでも、クルグズスタン商人は、クルグズスタンと中国との物流を生かし、それをロシアに持ち込む流れを構築しているようである。地元住民の評価では、中国人市場において同じ中国製品でも中国人が売る商品よりもクルグズ人が売る商品の方が質が高いというイメージがあるようだ。クルグズスタン商人の持ち込む製品が中国のどの地域の製品であるかなど物流経路の詳細までは、今回の調査ではわからなかった。中国製品にも、質の違いがあるのは当然ながら、とかく価格の安さと質の悪さだ
けが誇張される中国人市場において、物流経路およびその経路を取り扱う民族により中国
人製品の質的階層が生まれ、地域住民の購買選択肢のひとつとなっているところは興味深
い。

－128－

第９章

写真 6）クルグズスタン意匠

ロシア東部地域における中国人市場の進化

写真 7）「クルグズ人売り子求む」

クルグズスタンからの商人、労働者は、ビザなしでロシアに入国することができる。店子で働く従業員にとって、入国前に労働許可を取得しなければならない中国人労働者よりも遙かに入国が楽であるばかりか、労働許可や労働パテントを取得し合法（半合法）に働く条件をそろえるのが格段に容易である。私が市場を視察するなかで、多くのクルグズ人が働き、彼らの存在がエスニック・カフェを維持させ9、また、クルグズ商人の中国製品の質の高さとロシア語対応能力ゆえに、店先で「クルグズ人売り子求む」との求人広告が貼り出されているのを垣間見るなど（写真 7）、中国製品を中心とした商業活動にクルグズ人が関わることで、彼らが持ち込む文化を市場に溶け込ませ、多文化的性格を市場に与えている。

４．シベリア・極東地域の中国人市場が示す私たちの課題
シベリアから極東地域にかけてのこの中国経済の浸透と中国人ビジネスとの協働は、中央政府が主導し、極東地域全体で構想するアジア太平洋地域との連携とは異なる姿を映し出す。それは、この地域の研究者の一部や政策決定者が唱える「ロシア極東地域およびザバイカルと中国の統一経済空間」である（Леонов 2007; Зайогчковская 2005; Ишаев 2001）。
ロシア科学アカデミー極東支部経済研究所のセルゲイ・レオーノフは、この最終ゴールに沿って、シベリア東部および極東地域における中国人労働力利用に関する行政的管理を外し、より積極的に中国人労働力を利用することが、この地域の農業生産や軽工業生産の勃興に貢献し、住宅や公共施設などのインフラを整え、地域の魅力を高め、ロシアの他の地
域や CIS 諸国の人びとを惹きつけるようになると主張する（Леонов 2007, p.53）。ブリャヘ
ルもまた、「（極東の）妖怪のおかげで、地域は、国家の政治的空間から逸脱しないように、中央政府の関心を呼ぶことができるようになった」（Бляхер 2013, p.74）ことが極東開発を－129－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化進めているものの、国境地域にはすでに中国人が存在していることをしっかり直視すべき、と論じている。
ザイオンチコフスカヤは、中露国境地域における相互の交流が、日常生活レベルにまで昇華していると見ている（Зайончковская 2005, p.85）。ロシア人の中国渡航は、2007 年までは世界各国の渡航先のなかで一番渡航者数が多く、観光、商用も突き抜けて多かった。
近年は、フィンランド、トルコ、エストニア、エジプトなどに上位の座を譲っているが、上位のほとんどが人口の多い欧露部と国境を接していることを考えれば、中国との頻繁な交流がわかるであろう。2013 年実績で、中国へ渡航したロシア国民数は約 206 万人、観光での渡航者は 107 万人、商用での渡航者は 26 万人だった（図 1・表 1）。逆に、ロシアを訪問する中国人数は、107 万人、うち観光が 37 万人、商用が 30 万人である。つまり、大挙する中国人のイメージとは裏腹に、ロシア人の渡航者の方が多いのである。この日常生活における相互交流の深化は、例えば、アムール州ブロゴヴェシチェンスク市の大学後期学生の半数が、中国人に絡むアルバイト経験を持っていたり、沿海地方の住民の三人に一人が中国への渡航経験を持っていたりするなど（Зайончковская 2005, p.85）といった事例によく表れている。文化面でもシベリア・極東地域は中国に対して適応し、ハイブリッドな
シベリア・極東地域の文化様式を形成しつつあるとの見方もある（Бляхер et al. 2013, p.210）。
かつて支配的だった担ぎ屋貿易ビジネス層は現在の中小企業の恒常的なビジネスからは隅に押しやられており、現在のロシア国境地域における中国商業ビジネスは非常に組織化されたものになっている。同時に、現地ロシア人にとっての中国人のステレオタイプは、かつてのロシア語を話すことのできない中国からの出稼労働者ではなく、ロシア語やロシアの文化を理解し、ロシア・ビジネスに適応したビジネス・商人層との遭遇のなかで形成されており（Дятлова 2013, pp.75-76）、国境地域のロシア人の中国人への態度をかつてと比べ大きく変化させている。
ロシア東部国境地域における中国との人的交流の深化とそれに伴う日常生活レベルでの互いの相互認知は、海を隔てた我が国と対岸ロシア極東地域との交流では実現できない。
中露の人的交流の規模に比べれば、韓露および日露間の人的交流は目立たない。それでも、
韓露間人的交流は、2014 年 1 月から相互に半期最大 90 日間（一回の滞在期間は最大 60 日間）のビザ免除協定が施行され、特に韓露間観光および韓露間ビジネスに弾みをつけると期待されている。ロシア人の韓国訪問は、2014 年第三四半期までで、前年比 15％伸び、観光では 25％の伸びを示した。日露間の人的交流は停滞気味で、我が国を訪れるロシア人は規模にして韓国に訪れるロシア人の 37.8％に過ぎない。シベリア・極東地域の諸都市と中国各都市やソウルを往来する航空路の充実に比べ、富山、新潟などの地方都市のロシア極

－130－

第９章

ロシア東部地域における中国人市場の進化

東地域航空路も消滅し、成田空港発着に合理化された我が国の人的交流条件は貧弱化している。

図１ ロシア国民の中国渡航(延べ人数）
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

合計

2,880,806

3,167,219

1,679,209

2,283,913

2,432,615

2,312,199

2,057,810

観光

1,651,715

2,059,326

999,202

1,440,364

1,502,344

1,328,850

1,067,542

商用

500,497

527,405

286,322353,110

365,688339,817259,223

典拠）ロシア連邦文化省連邦観光局統計より作成
表1
国

中国

韓国

日本

ロシア訪問国別外国人数および日中韓へのロシア人訪問者数（2013 年）
渡航

ロシア訪問

対中国

当該国訪問ロシア人

対中国

目的

外国人数

比

数

比

合計

1,071,515

100

2,057,810

100

観光

372,314100

1,067,542

100

商用

295,203100

259,223100

合計

107,94210.1

211,258

10.3

観光52,11414.0

107,055

10.0

商用

22,681

7.7

28,93011.2

合計

102,408

9.6

87,952

4.3

観光55,09214.8

33,4143.1

商用

30,459

10.3

8,161

3.1

典拠）ロシア連邦文化省連邦観光局統計より作成
また、シベリア・極東地域諸都市の「中国人市場」は、イルクーツクで観察されたよう－131－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化に、中国人による中国製品のための市場ではなく、地域企業・住民と複数の民族集団が共に商業活動で協働する場である。その市場の性格は、地域住民にとっては、低廉低品質を代表するものであるとのイメージは根強く、それこそがこの市場の強みであることも、すでに述べたとおりである。このことが、地域住民の消費に選択肢を与え、ロシア欧露部から遠く離れているがゆえに物流コストが高く、相対的に物価が高くなるシベリア・極東地
域の低所得者層の消費を満たしている。中国人市場は、中国製品を中心として地域住民の需要を捉えながら独自の選択肢を提供する市場であり、複数もしくは特定の民族集団によって作り出されたゲイテッド・コミュニティでもなければゲットーでもない。
中露の人的交流は規模の上でも充実し、かつてのように中国人を出稼ぎ労働者や担ぎ屋
商人といった同質的な職業階層や市場領域に代表される単層的な交流ではなく、日常生活レベルでのコンタクトを頻繁に繰り返し、地域ビジネスを展開し、多様なプレゼンスを示
す交流になっている。現地で扱われる商品種類は多様であるが、廉価な商品のイメージが現在もつきまとっているのは確かであるし、また、そのような商品の購買層を積極的につかんでいるからこそ、中国人市場がもつ中国性はロシア東部地域において市場の宣伝材料となったのである。また、廉価商品のなかにも物流ルートによって中国製品内部での差別化も生じている。こうした人的交流、および物流のプレゼンスの多様性は、陸上国境地域という地理的特色を生かした交流および物流の規模に支えられている。
表2

ロシア極東地域と富山県の域内総生産の比較（2011 年）
単位：10 億 USD
極東地域全体
86.3
サハ共和国

16.6

カムチャツカ地方

3.9

マガダン州

2.5

サハリン州

20.5

チュクチ自治管区

1.5

北部小計

44.9

沿海地方

18.7

ハバロフスク地方

13.6

アムール州

7.7

ユダヤ自治州

1.3

南部小計

41.4

富山県

56.1

典拠）極東地域については、連邦統計庁データ、富山県については富山県庁県民経済計算を利用。ただし、－132－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化

ロシア極東地域は 2011 年 12 ヶ月単純平均 1 ルーブル 0.034 ドルで計算。富山県は 2011 年度各四半
期平均値の単純平均で 1 ドル 79.05 円として計算。

シベリアやロシア極東地域への我が国のプレゼンスを高める必要があるのは、言うまでもないことであるが、それは中国の影響力を駆逐し、中国商人と競合して達成すべきものではない。我が国の貢献や我が国の企業の商品・サービスがシベリア・極東住民にとって従来にない選択肢を提供できるかが勝負どころである。人口規模も小さいシベリアやロシ
ア極東地域における中露間の人的交流や商品流通の量的拡大とそれに伴う多様なプレゼン
スを前にして、わたしたちが同じ量的プレゼンスの拡大を挑むことは、合理的とは言えない。ロシア連邦国民総生産の 5％ほどのロシア極東地域であり、人口が密集する中露国境地域の 4 つの連邦構成主体（沿海地方、ハバロフスク地方、アムール州、ユダヤ自治州）の域内総生産（414 億ドル）は、富山県内総生産（561 億ドル）にさえ及ばない（表 2）。
富山県の市場開拓に匹敵する市場規模の地域への量的規模の投資は、少なくとも地域内消
費市場を対象とした経済部門では、経済合理性を欠く。だからといって、ロシア極東地域
市場へのビジネス展開が無謀というつもりはないし、シベリアやロシア極東地域における日本の経済的・人的・文化的プレゼンスがなくてもよいとは考えない。シベリアやロシア
極東地域は、日露交流の要所であることに変わりない。この地域における我が国の関与は、
長期的な日露友好の礎とならねばならない。それゆえ、ロシア極東地域の中国経済依存の高まりを我が国経済の関与によってバランスをとるという発想ではなく、中国の強いプレ
ゼンスを所与とし、中国との国境地域であるという地理的特色を念頭に、経済的・人的・文化的プレゼンスにおいても中国との差別化もしくは中国との協働を意識したきめ細かなアプローチが求められる。我が国がロシア極東地域に関与する姿勢は、中国と同じ位相の競合であってはならない。

参考文献
石郷岡建、2014、「プーチン大統領のアジア東方戦略についての考察」日本国際問題研究所『ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』日本国際問題研究所。
デャトロフ・ヴィクトル、2010、「シベリア・極東地域におけるステレオタイプと移民恐怖症」堀江典生
編著『現代中央アジア・ロシア移民論』、ミネルヴァ書房、pp.285-307。
堀江典生、2014、「アムール州にみるロシア極東農業と外国人労働者問題」日本国際問題研究所『ロシア極東・シベリア地域開発と日本の経済安全保障』日本国際問題研究所。
堀江典生・V.レイマー、2011、「アムール州に見る中ロ経済関係：強まる中国依存に活路はあるか？」『ERINAREPORT』、No.102、pp. 14-25。
堀江典生、2009、「モスクワの出稼ぎ労働者たちはいま」『ロシア NIS 調査月報』2009 年 12 月号、ロシア
NIS 貿易会、pp. 44-53。
Krkoska, Libor and Yevgenia Korniyenko, 2008, China’s Investments in Russia: Where do they go and how
important are they?, China and Eurasia Forum Quarterly, Vol. 6, No. 1, pp. 39-49.

－133－

第９章 ロシア東部地域における中国人市場の進化

Moses, Joel, 2010, Russian Local Politics in the Putin-Medvedev Era, Europe-Asia Studies, Vol. 62, No. 9, pp.
1427-1452.
Trenin, Dmitri, 2001, The End of Eurasia, Carnegie Moscow Center.
Wilson, Jeanne, 2004, Strategic Partners: Russian-Chinese Relations in the Post-Soviet Era, M E Sharpe.
Бляхер, Л.Е., 2013, Восточный поворот России: Возникновение и выживание естественного порядка вмалых городах Дальнего Востока России, Иркутск: Оттиск.
Бляхер, Л.Е., Т.Н. Журавская, Е.О. Скрипник, И.О. Пешков, 2013, Дальневосточное трансграничье, ред. В.И.
Дятлов, К.В. Григоричев, Переселенческое общество Азиатской России: миграции, пространства,сообщества, Иркутск: «Оттиск», pp. 36-210.
Дятлов, В. И. и К. В. Григоричев, 2014, Сибирь: Динамика этнизации гогодского пространства
переселегческого общества, Известия Иркутского государственного университета. Серия «Политология.
Религиоведение»,Т. 10. pp. 8-19.
Дятлов, В.И. и Р. Кузнецов, 2005, «Шанхай» в центре Иркутска: Экология китайского рынка, пед. В. Дятлов,С. Панарин, М. Рожанский, Байкальская Сибирь: из чего складывается стабильность, Иркутск: Ноталис.
Дятлова, Е. В., 2013, Историческая динамика представлений о китайских торговцах,предпринимательстве и деловой культуре в позднеимперской и современной России, Иркутск : Изд-во Иркут.
гос. ун-та.
Григоричев, К. В., 2013, В тени большого города: социальное пространство пригорода, Иркутск: Оттиск.
Леонов С. Н., 2007, Дальний Восток и Забайкалье в экономике России и Азиатско-Тихоокеанского pегиона:переоценка возможностей, Человек. Сообщество. Управление., № 1, pp. 47-55.
Ишаев, В. И., 2001, Стратегия развития Российского Дальнего Востока, Вестник Российской Академии Наук,Том 71, No. 11, pp. 963-979.
Зайончковская, Ж., 2005, Перед лицом иммиграции, ProetContra, No. 3, pp. 72-87.

－注－
1

2

3

4

5
6

7

8
9

そもそも連邦移民庁が農村や都市郊外で不法移民の実態を把握できるわけでないことは、当局が不法就労について視覚と直感に頼っている事実からも容易に想像できる。このことは Григоричев（2013,p.90）を参照されたい。
例えば、日本の報道では 2013 年 8 月 1 日付産経ニュースを参照されたい。
（http://www.sankei.com/world/news/130801/wor1308010018-n1.html）。
この聴き取りは、2014 年 11 月 28 日ロシア科学アカデミー国民経済予測研究所移民研究センターにおいて行った。
これらロシアにおける中国人に関するステレオタイプについては、デャトロフ（2010）を参照されたい。
グーグルマップ上の計測では、 278,000 ㎡ほどの面積を示していた。
中国人市場の土地所有権利関係については、我々も十分に把握できていない。おそらく土地そのものは市が所有しているものと思われるが、郊外の「キタイ・ゴーラド」が 2014 年に開設される前にも、同じ土地に地元グループ企業「フォーチュン」が市場を運営していたという。
モスクワ市で閉鎖されたチェルキゾフスキー市場はロシア国籍を持つものの、アゼルバイジャン出身
者としての出自をもつザラフ・イリエフの企業が管理していた。この出自や管理会社が市場の性格に与えた影響はわからないものの、モスクワ市ではこの市場を移民ゲットーとして表現する傾向がある。
2002 年に 3 千万ルーブルの地代を市当局は受け取っていたという（Дятлов 2005, p.170）。
私が観察できた範囲では、エスニック・カフェやレストランは、中国とクルグズスタンのものだけでなく、同じく移民労働として働くベトナム料理レストランなどがあった（2014 年 12 月 2 日視察時点）。

－134－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

第 10 章日ロ経済関係の現状と展望
岡田

邦生

はじめに
一昨年の 2013 年、日ロ関係は大きな動きを見せた。4 月末、安倍首相が、日本の首相としては 10 年ぶりにロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。安倍首相は、エネルギー資源分野の協力をはじめとして、農業、医療、都市環境、運輸インフラ等の分野
で日ロ協力の拡大が期待されており、日本政府は官民一体となって、ロシアとの経済協力に取り組む体制を取っていると述べ、プーチン大統領もこれを歓迎した。2013 年、日ロ両
国首脳は、G8、G20、APEC の首脳会議の際にも会合を重ね、5 カ月余の間に 4 回の首脳会談を行った。日本として、ロシアの産業構造改革に資する協力ができれば、両国関係に新
たなページが開くかもしれないとの期待でいっぱいであった。日ロ貿易の額も、2013 年には、過去最大の 348 億ドルを記録した。2014 年 2 月 7 日には、プーチン大統領が高らかに開会を告げ、ソチ五輪が開幕した。プーチン大統領は、五輪の開催について、「私の個人的な功名心ではなく、国家と国民全体に直結する利益だ」と開会前に述べたが、ソ連崩壊によって失った超大国の誇りを取り戻し、ロシアの復権を内外に示す絶好の機会となった。
安倍首相は、ソチ五輪の開会式に参加し、ソチにおいて 5 回目となる首脳会談を行った。
昨 2014 年は、ポーランドでワレサ率いる「連帯」が政権を握り、ベルリンの壁が崩壊し、米ソ首脳が冷戦終結を宣言した 1989 年から 25 年を数える年であった。ところが、冷戦終結から四半世紀後の 2014 年は、ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米の対立が決定的となり、将来「新冷戦」勃発の年として記憶されることになるのかもしれない。ロシアと G7諸国との間の経済制裁合戦によって、前述したような近年の日ロ間の貿易をはじめとする経済関係、政治関係は、2014 年に一挙に冷え込むことになった。5 回にわたって積み重ねた日ロ首脳会談の成果は、水泡に帰すかの如くであった。
以下、本稿では数字を見ながら、日ロ間全般の、そしてさらに日本とロシア極東との経済関係の現状と展望を概観する。

１．日ロ貿易の現状
1991 年のソ連崩壊後、1990 年代は、ロシアの政治経済が不安定であったことも影響して、日ロ貿易も総額で 30 億～50 億ドル台で低迷するという、全くの冬の時代であった。しかし、2000 年になってプーチン大統領が登場し、原油の国際市況が高騰するとロシア経済も－135－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

急速に回復した。2003 年５月、サハリンにおける石油・ガス開発プロジェクトであり、日本企業も参加しているサハリン 1、サハリン 2 が事業化宣言を行った。その結果、関連設
備・資機材の契約が次々と締結され、特に日本からの輸出・直接投資が急拡大することになった。それに伴い、日ロ貿易も、2000 年代半ば頃から徐々に伸び始め、2005 年には総額で 100 億ドルを超え、2007 年には 200 億ドルを超えた（図表 1・2）
。しかし、2008 年末、リーマンショックの影響を受け、ロシア経済は大きく減速することになる。その結果、2009
年の日ロ貿易額は前年比 59％減の 121 億ドル、特に日本からの輸出は前年比 79.9％減の
32 億ドルにとどまった。しかし、ロシア経済のリーマンショックからの回復は早く、日ロ貿易も 2009 年を底にして年々記録を更新してきた。2013 年は総額で過去最高の 348 億ドル（前年比 4.1％増）を記録した。1992 年の両国貿易額が 35 億ドルであったので、20 余
年で日ロ貿易額は 10 倍になったことになる。2013 年、日本の対ロ輸出は 110 億ドル（前年比 12.5％減）、輸入は 237 億ドル（前年比 14.1％増）で、貿易収支は 127 億ドルの赤字に達し、初めて 100 億ドル台になった。2009 年以降、輸入超過の傾向が続いており、その額が次第に大きくなってきていることも、近年の日ロ貿易の特徴である。これは、ロシアからの石油、ガスの輸入が増加していること、また、日本の輸出を牽引していた乗用車（新車）の輸出が減少傾向にあることが、その理由である。
図表1
日本の輸出

日ロ貿易の推移（単位100万ドル）

1,077

1992

2,403

1,501

1993

2,769

1,167

1994

1,170

1995

1,025

1996

1,015

1997

969

1998

4,485
7,066

4,018
2,892

481

1999
2000

718

2001

3,874

942

2002

3,277

2003

3,756
4,592

4,218

2004

5,694

2005

6,205

2006

6,658

2007

10,738

4,763
3,949

571

1,764
3,111

日本の輸入

3,490

10,554

2008

16,374
3,295
8,027
11,801
12,641
11,067

2009
2010
2011
2012
2013

（出所）日本財務省発表の貿易統計にもとづき作成。

－136－

13,281
8,853
16,097
18,971
20,841
23,778

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

図表2

日本とロシアとの貿易動向(ドル表示、1,000ドル)
総 額
3,479,722
4,270,018
4,657,524
5,933,473
4,973,438
5,033,260
3,861,423
4,236,704
5,163,619
4,591,897
4,219,154
5,981,899
8,804,382
10,689,790
13,723,338
21,292,200
29,655,685
12,148,138
24,123,565
30,772,764
33,482,334
34,844,645

1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013

日本の輸出
1,076,743
1,500,792
1,167,162
1,170,137
1,024,655
1,014,853
969,331
480,700
571,358
717,501
942,498
1,763,948
3,110,610
4,485,278
7,065,533
10,738,418
16,374,432
3,294,727
8,026,711
11,801,418
12,641,339
11,067,039

日本の輸入
2,402,979
2,769,226
3,490,362
4,763,336
3,948,783
4,018,406
2,892,092
3,756,003
4,592,261
3,874,396
3,276,656
4,217,951
5,693,772
6,204,512
6,657,805
10,553,782
13,281,253
8,853,412
16,096,853
18,971,346
20,840,995
23,777,605

バランス▲ 1,326,236▲ 1,268,434▲ 2,323,200▲ 3,593,199▲ 2,924,128▲ 3,003,553▲ 1,922,761▲ 3,275,303▲ 4,020,903▲ 3,156,895▲ 2,334,158▲ 2,454,003▲ 2,583,161▲ 1,719,234
407,728
184,636
3,093,179▲ 5,558,685▲ 8,070,142▲ 7,169,927▲ 8,199,656▲ 12,710,566（出所）日本財務省発表の貿易統計にもとづき作成。

しかし、20 余年で日ロ貿易額は 10 倍になり、2013 年に過去最高の 348 億ドルになったとはいえ、依然として日本の貿易総額に占める日ロ貿易の額は非常に小規模である。2005
年の日本の対外貿易において、ロシアの占める割合はたった 1％であった。2013 年には2.2％となったが、中国の 20％、米国の 13.1%、韓国の 6％と比較すれば、非常に小さな割合であることが分かる（図表 3）
。
図表３
2005

日本の貿易に占めるロシアの割合

2007

2009

2011

（単位 ％）

2012

2013

１位 米国

22.6 中国

17.7 中国

20.5 中国

20.6 中国

19.7 中国

20.0

２位 中国

13.4 米国

16.1 米国

13.5 米国

11.9 米国

12.8 米国

13.1

３位 韓国

7.8 韓国6.1 韓国6.1 韓国6.3 韓国6.1 韓国

6.0

４位 台湾

7.3 台湾4.8 台湾

4.8 オーストラリア

4.4 オーストラリア

4.4 オーストラリア

4.4

５位 タイ

3.8 オーストラリア

3.4 オーストラリア

4.1 台湾4.4 台湾4.2 台湾

4.2

６位 香港

6.0 タイ

3.3 タイ

3.4 タイ

3.7 タイ

4.0 タイ

3.7

７位 オーストラリア

2.1 サウジアラビア

3.2 サウジアラビア

3.1 サウジアラビア

3.4 サウジアラビア

3.7 サウジアラビア

3.7

８位 ドイツ3.1 ドイツ

3.1 ドイツ

3.0 インドネシア

3.1 UAE

3.1 UAE

3.3

９位 サウジアラビア

0.7 UAE

3.0 UAE

2.9 UAE

3.0 インドネシア

3.1 インドネシア

3.0

10位 インドネシア

1.6 香港3.0 香港2.7 マレーシア

2.9 マレーシア

3.0 マレーシア

2.9

11位 UAE

0.8 インドネシア

2.7 インドネシア

2.6 ドイツ

2.8 ドイツ

2.7 ドイツ

2.8

12位 マレーシア

2.1 マレーシア

2.4 マレーシア

2.6 香港2.7 香港2.5 香港2.5

13位 シンガポール

3.1 シンガポール

2.2 シンガポール

2.4 シンガポール

2.1 カタール2.2 カタール2.5

14位 英国2.5 英国1.8 英国1.6 カタール

1.9 ロシア

2.0 ロシア

2.2

1.8 シンガポール

1.9 シンガポール

1.8

15位 カナダロシア（22位）

1.5 オランダ

1.6 オランダ

1.5 ロシア

1.0 ロシア（16位）

1.6 ロシア（23位）

1.1（出所）財務省貿易統計（各年版）－137－

第 10 章日ロ経済関係の現状と展望

一方、ロシアの統計でロシアの貿易に占める日本のシェアを見てみると、2013 年に日本の占める割合は総額で 4％弱、国別の順位で 7 位と、比較的高い位置にある（図表 4）。

図表 4

ロシアの貿易に占める日本のシェア

貿易全体
2012

％

ロシアの輸出2013

１位 中国

10.4 中国

２位 オランダ
３位 ドイツ

2012

％

％

2013

10.5

１位 オランダ

14.7 オランダ

9.8 オランダ

9.0

２位 中国

6.8 イタリア

8.7 ドイツ

8.9

３位 ドイツ6.7 ドイツ

４位 イタリア

5.4 イタリア

6.4

４位 イタリア

6.2 中国５位 ウクライナ

5.4 ウクライナ

4.7

５位 トルコ

5.2 トルコ

６位 ベラルーシ

4.6 ベラルーシ

4.1

６位 ウクライナ

5.2 ウクライナ

７位 トルコ

4.1 日本3.9

７位 ベラルーシ

4.8 ベラルーシ

８位 日本

3.7 トルコ

3.9

８位 ポーランド

3.8 日本ロシアの輸入
％
13.3

2012

％

2013

％

１位 中国

16.3 中国

16.9

7.5

２位 ドイツ12.1 ドイツ

12.0

7.0

３位 ウクライナ

5.7 米国

5.2

6.8

４位 日本

4.9 ウクライナ

5.0

4.8

５位 米国

4.8 イタリア

4.6

4.5

６位 フランス

4.4 ベラルーシ

4.4

3.8

７位 ベラルーシ

4.3 日本

4.3

3.7

８位 イタリア

4.2 フランス

4.1

９位 米国

3.4 ポーランド

3.3

９位 カザフスタン

3.0 ポーランド

3.7

９位 韓国

3.5 韓国3.3

10位 ポーランド

3.3 米国3.3

10位 日本

3.0 カザフスタン

3.3

10位 カザフスタン

3.2 ポーランド

2.6（出所）ロシア連邦外国貿易通関統計（2013年版）（出所）ロシア外国貿易通関統計（2013年版）

日ロ貿易の商品構成を見ると、日本は主に輸送用機器、つまり自動車の対ロ輸出を行っている。2013 年の対ロ輸出のうち 63％を輸送用機器が占めていた。ロシアは日本の自動車メーカーにとって最も重要な市場へと成長している。また自動車に加え、自動車以外の機械の対ロ輸出も好調である。ロシアからの主な輸入品目は石油・ガスとなっており、2013
年の輸入内訳では 70％超を石油・ガスが占めている。このほかにも、非鉄金属や石炭などの天然資源をロシアから輸入している（図表 5）。

図表 5

日ロ貿易の商品構成（出所）財務省貿易統計－138－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

先に日本の貿易においてロシアの占める割合は、依然小さい割合にとどまっていると述べたが、一部の品目においては、非常に大きな割合を占めている。図表 6 の通り、日本からの乗用車、ゴムタイヤ、建設用・鉱山用機械の輸出、さらに、日本への石油及び石油製品、天然ガス、アルミニウムの輸入に占めるロシアの割合は非常に大きい。これら品目の輸出入においてロシアは日本にとって最も重要なパートナーである。

図表 6

日本の輸出入に占める各国のシェア（2013 年、金額ベース）
日本の輸出に占める各国のシェア（2013年、金額ベース）

乗用車
1
2
3
4
5

米国
豪州
ロシア
中国
UAE

％
40.8
6.9
6.2
5.7
3.4

ゴムタイヤ
1
2
3
4
5

米国
豪州
ロシア
UAE
サウジアラビア

％

19.2
8.2
7.3
6.4
4.2

建設用・鉱山用機械
％
29.8
1 米国
5.8
2 豪州
5.0
3 オランダ
5.0
4 ロシア
4.7
5 香港

日本の輸入に占める各国のシェア（2013年、金額ベース）
石油及び石油製品
1 サウジアラビア
2 UAE
3 カタール4 クウェート
5 ロシア（出所）財務省貿易統計

％

27.4
19.9
11.4
7.0
6.8

天然ガス
1
2
3
4
5

カタール
豪州
マレーシア
UAE
ロシア

％

20.4
18.0
15.9
8.9
7.5

アルミニウム
1
2
3
4
5

豪州
中国
ロシア
UAE
ブラジル

％

16.4
15.5
1 5.3
8.6
7.1

こうしたことは、ロシア側の統計を見るといっそう明らかになる。図表 7 の通り、ロシ
アの乗用車、ゴムタイヤ、ブルドーザー・エキスカベーターの輸入において、日本は第 2位以下の国々に大きな差をつけて第 1 位の地位を占めている。また、ロシアの原油、天然
ガス、アルミニウムの輸出において日本市場の重要性は非常に高い。つまり、一部の商品においてではあるが、日ロ両国、双方にとってそれぞれの市場は、必要不可欠なものになってきている。

－139－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

図表 7

ロシアの輸出入に占める各国のシェア（2012 年、金額ベース）
ロシアの輸入に占める各国のシェア（2012年、金額ベース）

乗用車
1
2
3
4
5

日本
ドイツ
英国
チェコ
米国

％

3 4.1
16.9
11.4
5.9
5.7

ゴムタイヤ
1
2
3
4
5

日本
中国
ベラルーシ
韓国
ドイツ

％

2 2.9
16.2
9.5
8.6
6.1

ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ･ｴｷｽｶﾍﾞｰﾀｰ
％
2 1.7
1 日本
17.3
2 中国
12.9
3 米国
11.9
4 英国
11.1
5 韓国

ロシアの輸出に占める各国のシェア（2012年、金額ベース）
原油

％

天然ガス

22.1
1 オランダ1 ウクライナ
10.4
2 中国
2 トルコ
9.3
3 ドイツ
3 ドイツ
4 ポーランド
4 イタリア
9.0
3.6
8 日本
5 日本
（出所）ロシア連邦外国貿易通関統計（2012（出所）ロシア連邦外国貿易通関統計 年版）

％

17.9
16.7
16.6
6.4
5.9

アルミニウム
1
2
3
4
5

米国
オランダ
日本
トルコ
韓国

％

20.4
16.6
1 4.4
12.8
7.0

２．2014 年１～９月の日ロ貿易
2014 年 1～9 月期の日ロ貿易は、輸出入合計が前年同期比 3.5％増の 264 億 1,758 万ドルであった（図表 8）。しかし、日本の対ロ輸出は前年同期比 12.1％減の 76 億 1,971 万ドルと大幅に減少している。これは主として、先に述べた日本の対ロ輸出主力品の自動車の減少によるものである。2014 年 1～9 月期の日本からの新車輸出は前年同期比 12.6％減、中古車輸出も同 19.9％減少した。2013 年からのロシア自動車市場の低迷は今も続いている。
尤も、日系メーカーがロシアでの現地生産にきりかえていること、また、第三国の工場からロシア向けに輸出をしたりしていることも、日本からの自動車輸出減少の原因である。
一方、自動車だけではなく、同時期、その他の商品の輸出も 9.8％減少するなど、ここに来て、ウクライナ紛争に伴う、西側の対ロシア経済制裁、それに対抗するロシアの食料品などの禁輸措置、そして、それらに連動するルーブル安、石油価格の下落などの影響によるロシア経済の不振による、ロシアの輸入減少が見られるようになってきた。日本の対ロ輸出の回復には少し時間がかかるのかも知れない。
他方、2014 年 1～9 月期、ロシアから日本への輸入は 187 億 9,788 万ドルに達し、前年同期比で 11.5％増加した。これは、ロシア側で資源開発および輸送インフラ整備が進み、また 2011 年の原発事故以降の日本の化石燃料需要の高まりなどが、その背景にある。2014
年１～9 月期、日本の対ロシア輸入に占める原油の割合が 42.9％、LNG の割合が 26.9％と、
この 2 品目が他を圧倒している。それに対し、魚介類、木材、非鉄金属といった伝統的な品目は、ロシア側の資源保護および加工品輸出の方針、直近の価格下落などの様々な要因－140－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

により、輸入全体におけるシェアを低下させている。
2014 年 1～9 月期の日ロ貿易の収支は、111 億 7,817 万ドルの日本側の入超であった。
図表 82014 年 1～9 月期の日ロ貿易
ドル表示

輸出入
合計

2013年

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月

前年同期
=100
2,683,438
104.6
2,889,076
101.9
3,305,569
103.2
3,242,250
110.7
2,567,452
84.7
2,551,975
97.8
2,678,425
94.1

８月 2,730,777
９月 2,873,638
10月 3,306,711
11月 2,701,488
12月 3,313,847
１～12月累計 34,844,645
2014年
１月 2,603,104（単位 1,000ドル）

輸出

前年同期
=100
956,931108.0
1,098,621
87.1
1,192,605
92.7
985,12890.2
851,67781.1
1,000,131
86.6
883,142
70.7

輸入

前年同期
=100
1,726,506
102.8
1,790,455
113.7
2,112,964
110.3
2,257,122
122.9
1,715,775
86.6
1,551,844
106.7
1,795,283
112.5

バランス
▲769,575▲691,834▲920,358▲1,271,994▲864,098▲551,713▲912,141

100.5
826,622106.8
871,091138.2
949,66789.9
741,386124.8
710,038
104.1 11,067,039
97.0
771,070

85.3 1,904,155
88.1 2,002,547
93.8 2,357,044
82.2 1,960,102
90.0 2,603,808
87.5 23,777,605
80.6 1,832,034

108.9 ▲1,077,533
117.6 ▲1,131,457
170.8 ▲1,407,378
93.1 ▲1,218,715
139.5 ▲1,893,770
114.1 ▲12,710,566
106.1 ▲1,060,964

２月
３月

3,355,866
3,505,261

116.2
106.0

931,456
961,91084.8
80.7

2,424,410
2,543,351

135.4
120.4

▲1,492,953▲1,581,441

４月
５月

2,950,204
2,400,283

91.0
93.5

857,449
773,85087.0
90.9

2,092,755
1,626,433

92.7
94.8

▲1,235,306▲852,584

６月 3,281,052
７月 2,770,574
８月 2,720,610
９月 2,830,630
１～９月累計 26,417,584

128.6
103.4
99.6
98.5
103.5

899,827
860,139
709,671854,337
7,619,709

90.0 2,381,225
97.4 1,910,434
85.9 2,010,940
98.1 1,976,293
87.9 18,797,875

円表示
輸出入
合計

153.4 ▲1,481,398
106.4 ▲1,050,295
105.6 ▲1,301,269
98.7 ▲1,121,956
111.5 ▲11,178,166（単位 100万円）

前年同期
=100
234,037
118.0
264,468120.9
311,095
119.8
311,020129.0
255,144104.7
254,681
123.1

輸出

前年同期
=100
83,693
122.4
100,678
103.5
112,308
107.6
94,562105.2
84,699100.4
99,683
108.8

輸入

前年同期
=100
150,344115.8
163,791134.8
198,788128.0
216,458
143.0
170,445107.0
154,998
134.4

バランス

７月
８月
９月
10月
11月
12月
１～12月累計
2014年
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月

264,609268,867
283,948
324,998
265,984
338,086
3,376,938
272,149
344,940
358,598
302,106
245,062
334,578
281,850

117.0
126.0
134.3
173.5
110.8
154.6
126.7
116.3
130.4
115.3
97.1
96.0
131.4
106.5

87,32581,422
86,116
93,32473,012
72,523
1,069,345
80,646
95,73598,41387,82878,987
91,76487,502

87.9
107.1
110.9
117.7
101.4
111.6
106.4
96.4
95.1
87.6
92.9
93.3
92.1
100.2

177,284
187,445
197,832
231,674
192,972
265,5622,307,593
191,503249,205
260,185
214,277
166,075
242,814
194,348

139.7
136.5
148.0
214.4
114.8
172.9
139.0
127.4
152.1
130.9
99.0
97.4
156.7
109.6

▲89,959▲106,023▲111,716▲138,350▲119,960▲193,039▲1,238,248▲110,856▲153,470▲161,772▲126,449▲87,088▲151,049▲106,847

８月
９月
１～９月累計277,956
296,868
2,714,108

103.4
104.6
110.9

72,47989,654
783,009

89.0
104.1
94.3

205,478
207,214
1,931,099

109.6
104.7
119.4

▲132,999▲117,560▲1,148,090

2013年

１月
２月
３月
４月
５月
６月

（出所）財務省発表の貿易統計にもとづいてロシアNIS貿易会で作成。輸入は暫定値。

－141－▲66,651▲63,113▲86,480▲121,896▲85,746▲55,315

第 10 章日ロ経済関係の現状と展望

上記の通り、2014 年 1～9 月期の数字を見る限りにおいて、日ロ貿易の様相は、2013 年と大きく変わっていない。しかし、ウクライナ問題に起因する欧米の対ロ制裁、そしてそれに対抗する形で、ロシアが欧州からの農産物の輸入を禁止するなど、いわゆる、制裁合戦の様相を呈している。G7 の一国として、日本も欧米と波長を合わせる必要があり、日ロ貿易への影響が心配される。

３．日本からロシアへの投資の現状
長らく「日本企業はロシアに対して投資をしない」と、ロシアの関係者から揶揄されていたが、実際には、近年、日本企業は、製造業の分野においても、積極的にロシアに進出している。ロシア欧州部への直接投資の大部分は、（図表 9）の通り、自動車および自動車
関連工業向けのものである。直接投資の分野でも、貿易の分野と同じように、自動車が中
心的な位置を占めている。一方、自動車以外でも、対ロ輸出品として大きなシェアを占める建設機械では、コマツ、日立建機と日本の主要なメーカーが既にロシアでの生産を行っている。さらに、近年、メディカルの分野での日ロ協力が進んでいることを背景に、医薬品及び医療機器の製造分野での進出も顕著である。
図表 9

製造分野における日本企業のロシア進出

古河電工（電線ケーブル）（注）建設中及び計画中のものを含む（出所）ロシア NIS 貿易会調べ。

－142－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

上述のように、近年、日本企業は製造業の分野においても、積極的にロシアに進出している。一方、数字で見た場合、日本がロシアにおいて参画する最大の投資案件であるサハ
リン・プロジェクトが、国際プロジェクトであるゆえに、日本の直接投資残高として勘定されていないということもあるが、ロシアへの総投資残高に占める日本の割合はまだ１％に留まっている（図表 10）
。

図表 10

1

主要投資国によるロシアへの直接投資残高（2013 年末）
直接投資残高（1,000ドル）

構成比
％

キプロス

44,780,879.05

35.5

2

オランダ

23,722,906.01

18.8

3

直接投資残高（1,000ドル）
11 フィンランド
12 バハマ諸島

2,532,604.38

2.0

2,357,618.51

1.9

13 韓国
14 中国
15 スペイン

1,855,657.28

1.5

1,678,913.62

1.3

1,438,811.89

1.1

16 日本
17 ルクセンブルク

1,295,839.49

1.0

1,194,608.87

0.9

1,127,177.77

0.9

907,311.86

0.7

ドイツ

12,704,099.91

10.1

4

英領バージン諸島

4,414,777.02

3.5

5

インド

3,372,038.77

2.7

6

オーストリア2,967,486.36

2.4

7

米国

2,830,943.36

2.2

8

フランス

2,745,853.93

2.2

2,726,393.06

2.2

18 スウェーデン
19 ベルギー

2,675,116.49

2.1

20 イタリア

9 英国
10 スイス

構成比
％

受入総額

802,898.13

0.6

126,051,496.67

100.0（出所）ロシア連邦国家統計局(出所）ロシア連邦国家統計局

日ロ経済関係の実態を概説すると、以下のようになる。日本はロシアから石油とガスを輸入し、日本からロシアへは自動車を輸出するというのが日ロ貿易の様相である。そして、日本からロシアへの投資も、資源開発と自動車関連分野に集中している。それゆえに、これらの分野においては、日ロは強いパートナーシップで結ばれている。しかし、別の見方をすれば、他の分野ではまだあまり協力が進んでいないともいえる。その他の分野の貿易、投資を拡大すべく、また日ロ経済関係全体を発展させるべく、近年、政府主導で多くの政策が実施されてきた。そのひとつが「日ロ投資フォーラム」の開催である。2006 年に第 1回が開催され、2014 年 3 月には東京で第 6 回会議が開催され、日本から 550 名超、ロシアから 450 名超、合計約 1000 名が参加した。この参加者数からも、日ロ貿易投資の拡大に対する日ロ双方のビジネスマンの関心の強さがよくわかる。同フォーラムでは、医療・製薬、
社会インフラ、農業といった新分野での日ロ間協力の可能性を探るべく、様々な議論がなされた。しかし、同フォーラムも、直前に両国の経済大臣の参加が見合わせられることになるなど、一部、対ロシア制裁の影響が及ぶことになった。

－143－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

４．日本とロシア極東の経済関係
極東税関の通関統計によると、2013 年のロシア極東の貿易高は、輸出が 277 億ドル、輸入が 122 億ドル、輸出入の総額は 399 億ドルであった（図表 11）。貿易相手国のトップ３
は、中国、日本、韓国が占めており、2013 年の実績では、これら三国で極東の貿易総額のほぼ８割を占めている（図表 12）。中国との貿易高は前年比で 13.6％の増加を見せた。一方、韓国との貿易高は同 5.8％減となった。日本との貿易高は 107 億 8,060 万ドルで、前年比 29.1％増となった。内訳は、輸出が 22.5％増の 90 億 5,200 万ドル、輸入が同 80.4％増の
17 億 2,900 万ドルであった。
ロシア極東の輸出の６割超を占めるのが、エネルギー燃料である。国別では、中国と韓国への輸出が 13.8％、10.3％とそれぞれ減少する一方、日本への輸出は 21.3％と大きく増加した。ロシア極東における LNG プラントやガス化学工場の建設計画もあり、また、東シベリア太平洋石油パイプラインを使った石油の出荷量も増えており、今後とも、アジア
太平洋市場へエネルギー輸出を拡大していくロシアの方針に変化はないと思われる。
一方、ロシア極東の輸入の 6 割近くを占めるのは、機械、設備、輸送機器である。2013年の実績では、対前年比 35％近い伸びを見せた。これは、金、鉄鉱石、銅などの鉱山開発、
また、各種インフラ整備事業などによるものであろう。

図表11

貿易総額
輸出
輸入
中国
輸出
輸入
日本
輸出
輸入
韓国
輸出
輸入

ロシア極東と日本、中国、韓国との貿易額の推移（単位 100万ドル）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

21,270.5
13,525.4
7,745.1③4,525.1
1,984.2
2,540.9①6,105.3
4,070.2
2,035.1②5,849.2
4,555.2
1,294.0

24,194.6
15,386.1
8,808.5③5,069.0
1,892.1
3,176.9①7,070.2
4,392.3
2,677.9②6,475.2
5,774.9700.3

15,409.5
10,724.8
4,684.6①4,392.1
2,379.4
2,012.7③4,057.5
3,582.6474.9②4,137.9
3,754.1
383.8

26,232.6
18,579.0
7,653.6①6,985.4
3,075.9
3,909.6②6,928.4
6,155.3
773.1③6,235.1
5,350.3
884.7

34,122.1
25,012.4
9,109.7②8,192.2
3,967.7
4,224.4③7,758.7
6,855.3
903.4①9,774.6
8,462.4
1,312.2

36,160.9
25,899.3
10,261.6②9,851.0
5,179.6
4,671.4③8,350.7
7,392.2
958.4①10,237.0
8,369.7
1,867.3

39,858.7
27,651.5
12,207.2①11,193.0
5,429.2
5,763.7②10,780.6
9,051.9
1,728.7③9,647.5
8,173.5
1,473.9（注）2011～2013年の輸出額には貴石・貴金属・同製品を含まず、2007～2010年は含む。丸数字は総額での順位。
（出所）2007～2008年は、『ロシアNIS調査月報』（2010年9-10月号）、2009～2013年はロシア極東税関の通関統計。

－144－

第 10 章

図表12

日ロ経済関係の現状と展望

ロシア極東の上位貿易相手国（2013年） （単位 ％）
総額
１位
２位
３位

極東全体
輸出

輸入

中国

日本

中国

（28.1）（32.7）（47.2）

日本

韓国

日本（27.0）（29.6）（14.2）

韓国

中国

韓国（24.2）（19.6）（12.1）（出所）ロシア極東税関の通関統計

一方、ロシア極東への日本からの投資については、ロシアで最大級かつ日本企業も参加しているプロジェクトであるサハリン 1、サハリン 2 に代表される資源開発分野、さらに木材加工等の分野が主流である。
図表 13

製造分野における日本企業のロシア進出（極東及び東シベリア）（注）建設中及び計画中のものを含む（出所）ロシア NIS 貿易会調べ。

プーチン大統領は 2013 年 12 月 12 日の年次教書演説で「シベリアと極東の発展は、21
世紀の 100 年におけるロシアの国家的優先事項である。我々が解決すべき課題は、その規模において前例のないものであり、それ故に、我々の歩みも非標準的なものでなければな－145－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望らない」と述べた。そして、具体的な方法のひとつとして「社会経済発展優先地域」
Территория Опережающего социально-экономического Развития, ТОР = Advanced Special
Economic Zone, ASEZ を設け、従来の「経済特区」以上の優遇措置を付与し、内外の投資を呼び込み、付加価値の高い非原料型及び輸出志向型の産業を育成し、それによって、極東の発展を確かなものにするとの考えを示した。しかし、2014 年 12 月 4 日の年次教書演説では、シベリアと極東の戦略的開発計画は、ほとんど言及されることはなかった。ここでも、ウクライナ紛争の深化による欧米の経済制裁、そして、秋以降、一挙にルーブル安、
原油安になったことによる、経済的打撃が影響しているといえよう。

５．ウクライナ問題先鋭化以降の日ロ関係
ウクライナ問題のことの発端は、2013 年 11 月末にリトアニアの首都ヴィリニュスで開催された第 3 回東方パートナーシップ首脳会議での出来事である。東方パートナーシップ
政策とは、EU の「近隣政策」のうち、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、モルドバ、ウクライナ、ベラルーシの旧ソ連 6 カ国を対象とした取り組みであり、欧州連合（EU）と各国との関係の緊密化、各国の民主化の推進、社会改革、経済改革を目指すものである。
同首脳会議では、EU と対象国との連合協定調印が焦点になっていたが、アゼルバイジャ
ンとベラルーシは最初から調印を希望せず、グルジアとモルドバは調印し、そして、アルメニアとウクライナはロシア及び独立国家共同体（CIS）加盟国との経済関係への考慮か
ら、直前に調印を見送ることにした。その結果、アルメニアは、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンが 2015 年 1 月 1 日から発足させるユーラシア経済連合に合流することを決め、ウクライナでは本件をめぐる政府の対応に抗議する大規模な反政府集会が開かれた。2014
年２月以降、情勢は緊迫化し、首都キエフで起こった流血の事態が各地に飛び火、ヤヌコー
ヴィチ大統領は首都キエフを脱出、クリミアは独立し、その後、ロシアへの編入に至った。
さらに、ウクライナ東部のルガンスク州、ドネツク州も独立を宣言、それを認めない中央
政府との間で戦火を交え、ウクライナ東部は戦場と化し、一旦、9 月に停戦合意がなされたものの、2015 年 1 月に至るも戦闘が続いている。
欧米や日本では、ウクライナの紛争はロシアの「介入」によってもたらされたものであるとの報道が一般的である。はたしてそうであろうか。ソ連・ロシアは、25 年前、冷戦の終結にあたって、第二次世界大戦後の冷戦の最中に生まれた軍事同盟である北大西洋条約
機構（NATO）の東方拡大はないとの欧米の指導者の言質を得たと認識していた。それゆえに、その後、東欧やバルト諸国が NATO に加盟したことは、ロシアにとっては裏切られたとの思いであった。もちろん、独立国であるグルジアやウクライナの外交政策について、－146－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

ロシアが注文をつけることはおかしい。マルグベラシビリ・グルジア大統領の「ロシアが旧ソ連の隣国に対して特権的地位を持つと考えることは許されない」との主張も、そのとおりである。しかし、グルジアやウクライナの EU への加盟はともかくも、軍事同盟である NATO への加盟に、ロシアが過剰に反応するのは、1962 年のキューバ危機の際の米国の反応と同じとも言える。
ソ連解体後、旧ソ連地域にはたくさんの「未承認国家」が生まれた。アゼルバイジャンに「ナゴルノ・カラバフ共和国」、モルドバに「沿ドニエストル共和国」、グルジアに「アブハジア共和国」と「南オセチア共和国」、そして 2014 年、ウクライナに「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」が生まれた。1975 年にフィンランドのヘルシンキで開催された全欧州安全保障協力会議（CSCE）では、軍事的な対立状況にあった東西陣営が、
第二次世界大戦後のヨーロッパの国境線を軍事力によっては変更しないという国境不可侵の原則で合意し、当時の現状を固定することによって安定を築いた。しかし、ユーゴスラ
ビアやソ連の崩壊によって生まれた新独立国間の、若しくは新独立国家内の「国境線」の正当性はあまりに脆弱であり、上記のような、未承認国家の是非を 1975 年のヘルシンキ宣言で規定することは難しい。そして、西欧のスコットランドやカタルーニャの人々の想いを否定しないのであれば、これらの旧ソ連の「国々」の人々の独立願望を、「親ロ派」の策謀と一蹴することはできないはずである。尤も、これらの未承認国家が生まれる際に、戦闘員だけではなく、その地域の住民のたくさんの血が流れたことは、悲しむべきことである。2014 年のウクライナ紛争のときも、最も辛酸を嘗めたのは、東部に暮らすごく普通の人々である。
1991 年 12 月のソ連崩壊によって、連邦を構成した 15 の共和国は、それぞれが新たな独立国となった。しかし、大半の国々は、国民国家としての経験が乏しいままの独立であり、さらに、これまで経験のない、政治の民主化、経済の市場化を迫られ、混乱することになる。独立後、まもなく四半世紀を迎えようとしているが、各国の発展状況は様々である。
議会制民主主義、市場を重視する資本主義経済、それぞれの制度は現在における最良のもののひとつであるに違いない。しかし、それをどのように受け入れるかは、各国が決めることであって、欧米や、若しくはロシアがことさらに指示すべきことではない。EU の東方パートナーシップ政策を全面的に否定するつもりはないが、ロシアとの関係を含め、各国のそれぞれの事情に十分に配慮せず、各国の社会・経済・政治状況を欧州的に「改革」することを「支援」することが、これらの国々に欧州かロシアかの二者択一を迫っているのではないだろうか。攻撃的現実主義の代表的論者であるシカゴ大学のジョン・ミアシャ
イマー教授は、「欧米の指導者たちは、国際政治に関するリベラルなビジョンを前提に考え、－147－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

行動している。その結果、アメリカとその同盟諸国は無意識のうちに相手を挑発し、ウク
ライナにおける大きな危機を招き入れてしまった」とし、ウクライナ紛争に関し、「悪いのはロシアではなく欧米である」としている。
とはいうものの、ロシアの「正義」は、欧米社会では受け入れられない。ウクライナに「軍事介入する好戦的」なロシアに対し、2014 年 3 月、欧米諸国は経済制裁措置を講じた。
当初は、プーチン大統領と緊密な関係にある政府高官や企業家の渡航禁止などに限定されたが、7 月以降、国営石油会社ロスネフチ、ズベルバンクやガスプロムバンクなど、国の出資している大手企業に対する金融制限へと強化されていった。こうした経済制裁によって、ロシアから資金が流出し、ルーブルの下落が始まった。当初はロシア中央銀行による介入が功を奏し、大きな影響はなかったが、秋からの原油価格の大幅な下落で状況は一変
し、年末までにルーブルの価値が半減する大暴落となった。当然、国内ではインフレが加速し、欧米からの食料品の禁輸措置も相まって、一般国民の生活を直撃している。周知の通り、ロシアは石油およびガスの世界最大級の生産国であり、近年のエネルギー価格高騰を背景に、その輸出の拡大で成長してきた。石油およびガスは、ロシアの国家予算の半分
超、輸出の３分の２に寄与している。ところが、そのロシア経済の頼みの綱である原油価
格は、2014 年央の 110 ドル台から、2015 年１月には 40 ドル台にと急落した。シルアノフ
財務相によると、ロシアは、欧米の経済制裁により年間 400 億ドル、原油価格の急落により同 1000 億ドルを失うという。双方で、国内総生産（GDP）のおよそ７％に相当する額である。ロシアの 2014 年の経済成長率は 0.6％に留まり、国際通貨基金（IMF）の 2015 年初の予測によれば、2015 年は－3.5％と、2009 年以来のマイナスになるという。ロシア経済は、クドリン元財務相が「全面的危機」と呼ぶ、大混乱の状況である。
良好であった日ロ関係も、ウクライナ情勢によって、2014 年に一挙に冷え込んだ。速報
値によると、2014 年の日ロ貿易は、総額で 342 億ドル（前年比 1.8％減）であった。日本の対ロ輸出は 93 億ドル（前年比 15.9％減）、輸入は 249 億ドル（前年比 4.7％増）、貿易
収支は 156 億ドルの赤字であった。総額では、前年とほぼ同額であり、経済制裁の影響が著しいとはいえないものの、今後の展望は決して明るくない。実際、在モスクワのジャパン･ビジネス・クラブとジェトロがロシア進出日系企業を対象に 2014 年 10 月から 11 月にかけて実施した実態調査の結果によると、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う欧米などによる制裁措置とロシアによる対抗制裁措置の影響が「ある」と回答した企業は 55.9％に上り、「ない」は 22.6％だった。さらに、投資環境面でのリスクとしては、「不安定な為替」が最も多く 78.5％（前回 48.4％）で、「不安定な政治・社会情勢」（74.2％、前回 37.1％）が続いた。さらに、今後 1～2 年の事業展開の方向性を「拡大」と回答した企業は 66.0％と、－148－

第 10 章 日ロ経済関係の現状と展望

前回（77.8％）より 11.8 ポイント減となった。
こうしたなか、2014 年 11 月、北京でのアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際、9 ヶ月振りに日ロ首脳会談が開かれ、2015 年のプーチン大統領訪日を準備することが決まった。さらに、2014 年 12 月に民間の経済交流を担う「露日ビジネスカウンシル」議長に就任したレピク実業ロシア会長は、
2015 年 2 月にヴォスクレセンスキー経済発展省次官、シェレーキン極東発展省次官等と共に日本を訪問し、日本の政財界の代表に対して今後の「露日ビジネスカウンシル」の活動方針、日ロ経済関係の方向性等に関わる情報提供、またロシア企業によるビジネス提案等を行う予定であることを発表した。レピク氏は、ロシアの最大の輸出品目である石油の国際価格が大幅に下がっている今こそ、ロシアは経済の多様化を図るための構造改革を実現しなければならないとし、技術力のある日本がロシアの主要なパートナーとなることを期待しているという。
ロシア経済が厳しい局面にあるのは間違いないが、全てのビジネスが危機に瀕している
わけでもない。ロシアが日本にとって重要な市場であること、またエネルギー供給源であることは、これまでみてきたとおりである。
ロシア極東との貿易･投資関係をみても、中国、韓国の存在感が増しているが、日本もまだ十分な存在感を示している。
「脱欧入亜」をはかるロシアにとって、また、中国への過度の依存を良しとしないロシアにとって、日本は極めて重要なアジアのパートナー国であるはずである。日ロ双方で新たな交流の機会、ビジ
ネス・チャンスを探る努力を続けていくことが肝要である。

－149－