第２期陸前高田市国土強靱化地域計画

令和６年３月岩手県陸前高田市

目次
はじめに ...................................................................... 1
第１章 計画策定の趣旨、位置付け............................................... 2
１ 計画策定の趣旨 .......................................................... 2２ 計画の位置付け .......................................................... 2３ 計画期間 ................................................................ 2
第２章 計画の推進と進捗管理................................................... 3
１ 基本目標 ................................................................ 3
２ 事前に備えるべき目標..................................................... 3３ 基本的な方針 ............................................................ 3４ 計画の見直し ............................................................ 4第３章 本市の地域特性......................................................... 6１ 地理的・地形的特性....................................................... 6
２ 自然的条件について....................................................... 6
３ 歴史的条件について....................................................... 6
４ 社会的経済的条件について................................................. 7
５ 人口等動向について....................................................... 7
６ 産業について ............................................................ 8
第４章 リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定 ........................... 10
１ 自然災害の想定 ......................................................... 10
２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ） ............................ 10
３ 施策分野の設定 ......................................................... 12
第５章 脆弱性の分析・評価、課題の検討 ........................................ 13
１ 脆弱性評価の考え方...................................................... 13
２ 脆弱性評価の実施手順.................................................... 13
３ 脆弱性評価結果（概要）.................................................. 13
第６章 リスクへの対応方策の検討.............................................. 18
１ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策 ................................ 18
２ 施策分野ごとの対応方策.................................................. 29
第７章 対応方策について重点化・優先順位付け .................................. 40
１ 重点施策選定の趣旨・選定方法............................................ 40
２ 重点施策の選定 ......................................................... 40

はじめに
日本はこれまで、東日本大震災、阪神・淡路大震災、数々の大型台風など様々な自然災害
により、甚大な被害を受けてきた。そして、そのたびに、長期間にわたり、多くの人的、物的資源を投入し、復旧、復興を図ってきた。これを教訓に、いかなることが起きようとも、致命傷を避け、被害を仮に受けることがあっても、それを可能な限り最小化し、また、被った被害を迅速に回復することができる、「強さ」と「しなやかさ」、いわゆる強靱性を確保しようとする取組が、国土強靱化である。
平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国
土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、その後、国においては「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）」が平成 26 年に策定され、平成 30 年、令和5 年にそれぞれ変更が行われた。また、基本法第 13 条において、都道府県又は市町村は、
国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため「国土強靱化地域計画」を定めることができると規定される。
本市は、岩手県の東南端、三陸海岸の南の玄関口として、大船渡市、住田町、一関市及び宮城県気仙沼市に接し、宮城県との県際に位置している。
また、北上山地の南端部に位置し、氷上山などをはじめとする山地、豊かな緑や水を育む
気仙川が注ぐ広田湾、なだらかな斜面や低地が広がっている。
一方で、東日本大震災での津波や大型台風など、「想定外」ともいえる大規模自然災害による被害が発生しているのが現状である。いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「陸前高田市の強靭化」を推進するための指針とすべく、令和２年１２月に「陸前高田市国土強靱化地域計画」を策定し、強靱化の取組を計画的に進めていくこととした。国、県の計画の改訂への対応や、陸前高田市における強靭化の取組を一層強化するため、「第２期陸前高田市国土強靭化地域計画」を新たに策定する。
計画に基づき、地域の強靱化に資する事業を推進し、いかなる災害からも市民を守るまちとして、市民の皆様に「安心の見える化」を提供していく。

1

第１章 計画策定の趣旨、位置付け
１ 計画策定の趣旨
平成 25 年 12 月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、この基本法に基づき、平成 26 年 6 月には、国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強
靱化基本計画が策定され、平成 30 年 12 月、令和 5 年 7 月に社会情勢の変化や、策定後の災害から得られた知見などを反映し、変更が行われた。
また、基本法では、その第 13 条に「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、
国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定され、都道府県及び市町村においても、
国土強靱化の観点から、他の計画の指針となる国土強靱化地域計画を策定できることとされた。
本市では、この基本法に基づき、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災津波の経
験や人口減少への対応、さらに、平成 28 年 8 月に発生した台風第 10 号による甚大な被害状況を踏まえながら、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域社会の構築に向け、「陸前高田市の強靱化」を推進するための指針とするべく、令和２年１２月に「陸前高田
市国土強靱化地域計画」を策定し、強靱化の取組を計画的に進めていくこととした。国、県の計画の改訂への対応や、陸前高田市における強靭化の取組を一層強化するため、「第２期陸前高田市国土強靭化地域計画」を新たに策定する。

２ 計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定するものであり、国土強靭化の観点から、「陸前
高田市まちづくり総合計画」「陸前高田市地域防災計画」、と整合・調和を図るものである。
また、強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、強靱化に関する内容については、市の様々な分野の計画等の指針となる性格を有するものである。

３ 計画期間「陸前高田市まちづくり総合計画」との整合を図るため、本計画が対象とする期間は、
令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間とする。

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第２章 計画の推進と進捗管理基本法では、その第 14 条で、「国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本計画との調和が保たれたものでなければならない」と規定されている。
これを踏まえ、本計画では、「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」
を、国の国土強靭化基本計画及び第２期岩手県国土強靭化地域計画を踏まえ、次の通り定める。

１ 基本目標いかなる大規模自然災害が発生しようとも、次の4項目を基本目標として、強靭化の取組を推進する。
⑴ 市民の生命の保護が最大限図られること⑵ 市の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること⑶ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化が図られること⑷ 迅速な復旧・復興を可能にすること

２ 事前に備えるべき目標
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、
次の6項目を事前に備えるべき目標として、強靭化の取組を推進する。
⑴ あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ⑵ 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ⑶ 必要不可欠な行政機能を維持する⑷ 地域経済システムを機能不全に陥らせない⑸ 必要最低限の情報通信機能やライフライン等を維持するとともに、早期復旧を図る⑹ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する

３ 基本的な方針
本市における強靱化を推進する上での基本的な方針を次のとおり設定する。
⑴ 強靱化に向けた取組姿勢
・ 東日本大震災津波の経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討
東日本大震災津波の経験や人口減少問題をはじめとするあらゆる側面から検討し、取組にあたる。
・ 経済社会システムの信頼性と活力を高め、地域経済の成長に寄与
災害に強い地域づくりを進めることにより、経済社会システムの信頼性と活力を高め、安心・安全な地域社会を構築することで、過疎地域からの脱却を図り、地域経済
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の成長に寄与する。
・ 潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化
本市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
⑵ 適切な施策の組み合わせ・ ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
・ 関係者相互の連携協力
市内における、民間事業者、住民等、関係者相互の連携協力により取組を進める。
・ 非常時のみならず平時にも有効活用
非常時のみならず、平時にも有効活用できる対策となるよう工夫する。
⑶ 効率的な施策の推進
・ 資金の効率的活用による施策の推進
人口減少等に起因する市民の需要の変化等を踏まえ、資金の効率的活用により、施策を推進する。
・ 国・県の施策、既存の社会資本、民間資金の活用
国・県の施策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進する。
⑷ 本市の特性に応じた施策の推進
・ 東日本大震災津波の経験等を踏まえた施策の推進
復興施策と震災の経験等を踏まえた施策を推進する。
・ 将来、人口が減少した場合にあっても、基本目標が達成出来る仕組みづくり「陸前高田市まちづくり総合計画」及び「陸前高田市第２期まち・ひと・しごと総合戦略」との調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靱化を推進する。

４ 計画の見直し
本計画については、今後の社会経済情勢の変化や、国、県及び陸前高田市の国土強靱化施策の推進状況などを考慮し、概ね5年ごとに計画の見直しを実施する。
ただし、計画期間中であっても、新たに想定されるリスク等を踏まえ、必要に応じ、計画の見直しを行うことができるものとする。なお、重点化施策項目についても、施策の進捗状況等を踏まえ、適宜見直しを行う。
地域防災計画など国土強靱化に係る市の他の計画については、それぞれの計画の見直し時期や次期計画の策定時等に所要の検討を行い、本計画との整合を図る。

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有識者、
市民、関係団体等

5第３章 本市の地域特性
１ 地理的・地形的特性
本市は、岩手県の東南端、三陸海岸の南の玄関口として、大船渡市、住田町、一関市及び宮城県気仙沼市に接し、宮城県との県際に位置している。
また、北上山地の南端部に位置し、氷上山などをはじめとする山地、豊かな緑や水を育む気仙川が注ぐ広田湾、なだらかな斜面や低地が広がっている。
市の総面積は 231.94 ㎢で、市域は東西約 23 ㎞、南北約 21 ㎞に及び、その約 7 割を森林が占めている。

陸前高田市

図 1.位置図

２ 自然的条件について
気候は、三陸沿岸に位置しているため、海洋の影響と地理的条件から四季を通じて比較的温暖である。
表 1.地目別面積資料（R4.1.1 現在）
地目

田

畑

宅地

面積(㎢)

6.86

9.00

割合(％)

3.2

4.3

山林原野

その他

計

7.42

162.3026.28

211.86

3.5

76.6

12.4

100.0

資料：岩手県市町村概要

３ 歴史的条件について本市の歴史は古く、
史跡中沢浜貝塚に代表されるように縄文時代から優れた漁ろう文化を形成し、水産日本のルーツと呼ばれている。都市としての成り立ちは、平安時代初期と6みられ、金と塩、海産物が経済の根幹を成していた。特に金は、奥州藤原氏の黄金文化の繁栄に大きな役割を果たしていた。
鎌倉から室町時代末期には、葛西氏が統治し、仙台藩の直轄領となる藩政時代には、気仙郡今泉村に大肝入会所や代官所が設置され、気仙地方の政治経済の中心として栄えた。
明治以降では、明治 22 年の町村制実施により、1 町 8 カ村となり、その後、昭和 30 年の町村合併促進法の施行に基づき、高田、気仙、広田の 3 町と小友、米崎、矢作、竹駒、横田の 5 村が合併して現在の陸前高田市を形成している。

４ 社会的経済的条件について
本市の幹線交通網は、道路としては、本市を南北に縦断する国道 45 号及び県内陸部と本市を結ぶ国道 340 号、343 号を幹線に、県道や市道が連結し道路網を形成している。
また、
三陸沿岸道路についても、全線が開通し、地域間を結ぶ道路として機能している。
国道 343 号については、東日本大震災後、内陸部と沿岸部を結ぶ「復興支援道路」に位置付けられており、今後の起こりうる災害への備えとして、難所である笹ノ田峠を安全に通過するため、トンネルで結ぶことが必要不可欠であることから、一日も早い事業化が望まれている。
鉄道は、東日本大震災を起因とした大津波の影響により、一関市及び大船渡市に向かう
JR 大船渡線において、路線及び駅舎が流出したが、BRT での本格復旧が進められ、地域間の幹線公共交通機関となっている。

５ 人口等動向について
国勢調査による本市の人口は、昭和 30 年の 32,833 人から減少の一途をたどり、令和 2
年には 18,262 人（44.3％減）となっており、昭和 30 年から令和 2 年までの 65 年間で約14,500 人の減少となっている。
また、東日本大震災の発生により、大規模な被害を受けた本市では、震災をきっかけとして、市外へ転出された方が多くいるなど、震災後には人口減少の進行が顕著となっている。
世帯数については、核家族化の進行などにより、平成 17 年まで増加傾向を示していたが、東日本大震災以降急激に減少しており、令和 2 年には平成 17 年から約 665 世帯の減少となっている。
このような状況の中、市民・地域・企業・行政が一丸となって、人口減少と少子化への対策を講じ、定住や新たな移住を呼び込むことのできる地域づくりを進めるため、令和 2
年 3 月に第 2 期陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略を策定し、交流・関係人口の拡大
やしごとの創出、子育て環境の整備などに取り組んでいるところであり、これらの取組により、市外へ転出された方の帰還・帰郷が促進され、さらには震災を契機に本市へ思いを寄せている方が新たに移住されるなど、人口減少速度の抑制につながっていることも本市の特徴となっている。
7

表 2.人口の推移
区分

S30 年

H7 年

H12 年

H17 年

（単位：人、％）
H22 年

H27 年

R2 年

増減
S30⇒R20～14 歳

15～64 歳

65 歳以上不詳

計※11,905

4,346

3,672

3,256

2,732

1,951

1,637

△10,268(36.2)(16.7)(14.3)(13.2)(11.7)

(9.9)

（9.0）

(△86.2)

18,642

15,91815,163

13,91912,441

10,472

9,223△9,419(56.8)(60.9)(59.1)(56.3)(53.4)(53.0)（50.5）(△50.5)

2,286

5,865

6,841

7,528

8,125

7,230

7,356

5,070

(7.0)

(22.4)(26.6)(30.5)(34.9)(36.6)（40.3）(221.8)

0

0

0

6

2

105

46

46

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.0)

(0.5)

（0.2）

（100.0）32,833

26,12925,676

24,70923,30019,75818,262△14,571(△44.3)

上段：人口

下段：構成比資料：国勢調査

表 3.世帯数の推移
区分

S30 年

H7 年

H12 年

H17 年

（単位：世帯、％）
H22 年

H27 年

R2 年

増減
S30⇒R2

世帯数

5,558

7,620

7,708

7,807

7,785

7,487

7,142

1,584
(128.4)

資料：国勢調査

６ 産業について
昭和 35 年の産業別人口を見ると、第一次産業の就業人口比率が最も高く、農林業と水産業のまちであったことが分かる。その後、昭和 55 年には第一次産業と第三次産業の比率が逆転し、第三次産業の比率が最も高くなっている。また、平成 2 年には第一次産業と第二次産業の比率が逆転している。
こうした傾向はその後も続き、昭和 35 年に 2 割程度であった第三次産業の比率は、平成 17 年には 5 割を超えるまでに増加しており、本市の産業構造が、第一次産業から第二次・第三次産業へ移行している。
また、東日本大震災の発生により、暮らしの基盤である全ての産業について甚大な被害を受けた。
こうした中、産業の復興を目指す本市では、従来あった産業の復旧のみならず、地場産品の高付加価値化や、新しい産業の創造に向け取り組んでいる。

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表 4.産業別人口の推移
区分

S35 年

H2 年

H7 年

H12 年

H17 年

H22 年

（単位：人、％）
H27 年

R2 年

増減
S35⇒R2

第一次

9,658

3,428

2,763

2,191

1,900

1,602

1,097

1,003

△8,655産業(61.6)(25.0)(21.3)(17.3)(16.4)(15.1)(11.3)（11.2）(△89.6)

第二次

2,478

4,789

4,556

4,550

3,681

3,013

3,306

2,662

184

産業

(15.8)(35.0)(35.1)(36.0)(31.7)(28.3)(34.1)（29.6）(107.4)

第三次

3,534

5,479

5,670

5,909

6,035

6,018

5,294

5,325

1,791

産業

(22.6)(40.0)(43.6)(46.7)(51.9)(56.6)(54.6)（59.2）(150.6)

15,67013,696

12,98912,65011,616

10,633

9,697

8,990

△6,680計※上段：就業者数（△57.3）
下段：構成比資料：国勢調査9

第４章 リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
１ 自然災害の想定対象とする自然災害は、「陸前高田市地域防災計画（令和 5 年 3 月改定）」を参考に、
市で発生しうる大規模自然災害として、地震、津波等とし、過去に大きな被害をもたらした規模を想定した。

想定する過去の主な災害 [発生日] （規模）

自然災害

【被害状況】
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災津波)〔Ｈ23.3.11〕

（１）

地震

（Ｍ9.0 最大震度 7 津波の高さ 8.5ｍ以上）
本市近郊で推定震度 6 弱 大津波が沿岸部及び気仙川、矢作川、長部川等の流域約 13 ㎢を襲った 市庁舎、市民会館、市民体
育館など多数の公共施設が全壊

（２）

津波

【本市の被害】
人的被害：死者 1,603 人／行方不明者 202 人
住家被害：全壊 3,807 世帯／半壊 240 世帯
アイオン台風〔S23.9.16〕（最大日降水量285.2ｍｍ）

（３）

風水害・

気仙川が急激に増水し、横田村で堤防決壊

土砂災害

人的被害：死者4人
住家被害：家屋 7 軒流失

２ 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
基本計画に掲げられている 6 つの事前に備えるべき目標に対する 35 の起きてはならな
い最悪の事態を参考に、市では、先に述べた対象とする自然災害や地域特性等を踏まえ、統合・組み替え等を行い、6 つの事前に備えるべき目標に対する 22 の起きてはならない
最悪の事態を設定した。

10

目標１ あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ
1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-5 風水害による交通途絶等に伴う死傷者の発生
1-6 情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
目標２

救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺
2-5 大規模な自然災害と感染症等の同時発生
目標３ 必要不可欠な行政機能を維持する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
目標４ 地域経済システムを機能不全に陥らせない
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞
4-2 食料等の安定供給の停滞
4-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大
目標５ 必要最低限の情報通信機能やライフライン等を維持するとともに、早期復旧を図る
5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止
5-2 上下水道等の長時間にわたる供給停止
5-3 県外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止
目標６ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する
6-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-4 風評等による地域経済、交流人口等への影響

11

３ 施策分野の設定
施策分野は、ハード・ソフト対策の適切な組み合わせにより、一体的・効果的な取組を推進するため、市の機構も鑑み、5 つの個別施策分野、6 つの横断的分野を設定した。
【個別施策分野】⑴ 行政機能・情報通信・防災教育⑵ 都市・住宅・土地利用⑶ 保健医療・福祉⑷ 産業⑸ 国土保全・交通【横断的分野】⑴ リスクコミュニケーション⑵ 老朽化対策⑶ 人口減少・少子高齢化対策⑷ 人材育成⑸ 官民連携⑹ デジタル活用

12

第５章 脆弱性の分析・評価、課題の検討
１ 脆弱性評価の考え方「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、国土や経済、暮らしが、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持つことである。
基本法第9条においては、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
本市においても、本計画策定に関し、国が実施した評価手法等を参考に、主に県が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施した。

２ 脆弱性評価の実施手順
前章で定めた22の起きてはならない最悪の事態ごとに、市が取り組んでいる現行施策について、推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
また、同じく前章で定めた5つの個別施策分野及び6つの横断的分野ごとに取組状況を明らかにするよう、評価結果は、施策分野ごとにも整理を行った。
なお、評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、できる限り指標を活用した。

３ 脆弱性評価結果（概要）
6つの事前に備えるべき目標ごとの評価結果の概要は、次に掲げるとおりである。
なお、参考とする指標については、「陸前高田市まちづくり総合計画」より抜粋した。
目標１ あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ
・ 住宅の耐震化の促進を一層図る必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

目標設定の考え方

住まいるリフォーム支援事業助
成件数（累計）

件

589

860

直近 3 か年平均（45 件）を維持

・ 河川整備は着実に進められているものの、洪水災害に対する安全度の更なる向上を図るため、引き続き河川改修等の整備を進めていく必要がある。
・ これまでも各種防災訓練を実施しているが、住民参加型防災訓練等の実施を行っていく必要がある。
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・ 地震等での火災に備え、消防施設・設備の整備の充実を図る必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

防災メール登録
者数

人

3,427

4,000

自主防災組織率

％

63.7

90

令和 10 年度に 90.0％を目指す

防災マイスター
資格取得者数
（累計）

人

100

220

年 20 人の取得者を目指す

津波避難訓練参
加者数

人

2,611

3,000

目標設定の考え方

令和 10 年度までに人口の 25％を目指す

訓練参加者 3,000 人を目指す

目標２ 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
・ 孤立集落を対象とした通信訓練等の防災訓練を、今後も継続して実施する必要がある。
・ 医療機関を含めた消防・救急・救助の体制整備を進める必要がある。
・ 消防団員の確保に努めるとともに消防団の活性化を図る必要がある。
・ 大規模災害時の防災拠点、活動拠点としての機能を確保するため、公共建築物の耐震化等を一層進める必要がある。
・ 災害時における難病患者等への医療的支援、高齢者・障がい者等への福祉的支援、
男女のニーズの違いに配慮した支援、外国人への支援、動物救護対策等の充実を図る必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

気仙地区の医師数（10 万人当たり）

人

158.53164

未来かなえネッ
ト登録者数

人

3,538

3,800

目標設定の考え方

毎年 1 人程度の増加を目指す

現状から年間 50 人の増加を目指す

・ 感染症対策として、現在行われている研修会や訓練を継続することにより、有事の連携体制を強化する必要がある。

14

目標３ 必要不可欠な行政機能を維持する
・ 市庁舎における災害時業務継続計画（BCP）は策定済みであるが、参集訓練や通信訓練等を通じた計画の検証を行っていく必要がある。
目標４ 地域経済システムを機能不全に陥らせない・ 中小企業における業務継続計画（BCP）の策定を継続支援していく必要がある。
・ 農林水産業の生産基盤の地震・津波対策や長寿命化対策を着実に推進していく必要がある。
・ 土砂災害防止や洪水緩和等の機能を有する森林資源の保全管理のため、県と連携し、造林等の森林整備を進める必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

新規林業就業者
数（累計）

人

5

8

自伐型林業により整備した森林面積（累計）

ha

39.8

100

令和 10 年度までに 60 ヘクタールの整備を目指す

再造林率

％

24.2

30

毎年同程度の推移を目指し令和 10 年度までに 6
ポイント程度の増加を目指す

目標５

目標設定の考え方

6 年で 3 人程度の増加を目指す

必要最低限の情報通信機能やライフライン等を維持するとともに、早期復旧を図る・ 避難所等への燃料等供給の確保のため、県石油商業協同組合等との協定締結及び協定の有効機能のための防災訓練の実施などを、今後も継続して取り組んでいく必要がある。
・ 水道施設及び下水道施設について、耐震化に加え、更新期を迎える施設に関して
は、計画的な老朽化対策を促進していく必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

配水管の更新延
長（累計）

km

10

22

配水管の更新を 60 年後に全て完了することを目指す

浄化槽設置基数
（累計）

基

212

570

毎年 60 基の浄化槽設置を目指す

目標設定の考え方

・ 道路施設の防災対策や幹線道路ネットワークの構築に向け、道路法面など防災施
15

設の対策工事や緊急輸送道路等における既設橋梁の耐震化等を、今後も計画的に行っていく必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

市道改良率（累
計）

％

50.7

61

岩手県内の市町村の道路改良率の平均値を目標とする

橋梁長寿命化対策が図られた橋
梁数（累計）

橋

26

63

老朽化対策が必要な橋梁数

目標設定の考え方

・ 東日本大震災津波時に、三陸沿岸道路等の幹線道路ネットワークが避難や救急物
資輸送、救護活動を支える「命の道」として有効に機能したことを踏まえ、災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの早期構築が必要である。
・ 避難所等における通信手段の確保を進める必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

公共無線 LAN 整
備箇所数（累計）

箇所

30

35

目標６
・

目標設定の考え方
令和 10 年度までは主に避難所等への整備を目指す

地域社会・経済を迅速に再建・回復する
災害時の迅速な対応など、地域の安全で安心な暮らしを支えるために地域から期待される建設企業が存続できるような環境づくりを展開するため令和 5 年 3 月に県が「いわて建設業振興中期プラン 2023」を策定したところであり、引き続き、復旧・復興を担う建設企業の経営力強化に向けた取組を促進していく必要がある。
・

少子高齢化や東日本大震災津波の影響等を踏まえ、関係機関と連携し、国の交付金等も活用しながら、地域コミュニティ機能の維持・強化に向けた一層の取組を進めていく必要がある。
・

災害時の風評被害による地域経済、交流人口等への影響を防ぐため、国内外に正確な情報を積極的に発信する必要がある。
＜参考とする市の目標＞
成果指標項目

単位

現状値
（R4）

目標値
（R10）

地域交付金事業
数（累計）

事業

417

1200

年間 120 件の事業件数を目指す

自治会館等の整備支援件数（累
計）

件

61

90

年間 5 件程度の整備支援を目指す

16

目標設定の考え方

宿泊者数人

38,96570,000

令和 10 年度までに 3 万人以上の増加を目指す

観光入込客数

千人
回

1,193

1,500

令和 10 年度までに 30 万人以上の増加を目指す

17

第６章 リスクへの対応方策の検討
第 5 章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、市の強靱化に向けて、主に市が取り組
むべき、起きてはならない最悪の事態ごと及び施策分野ごとの対応方策（74 施策。再掲を除く。
）の概要は次のとおりである。

１ 起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策

目標１ あらゆる自然災害に対し、直接死を最大限防ぐ
1-1 地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）① 住宅・病院・学校等の耐震化
・ 住宅の耐震化
・ 病院・診療所の耐震化
・ 社会福祉施設等の耐震化
・ 公立学校施設・公立社会体育施設等の耐震化
・ ブロック塀の安全性確保② 公営住宅の老朽化対策
・ 陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づいた維持管理③ 市街地整備・ 幹線街路整備
・ 都市公園における防災対策
・ 市街地等の幹線道路の無電柱化④ 道路施設の防災対策
・ 落石や崩壊のおそれのある斜面等の整備
・ 計画的な維持修繕・改修⑤ 空き家対策・ 不良住宅等の解体
・ 空き家活用による取組を担う人材育成や適正な維持管理サポート体制の構築⑥ 火災対策・ 消防車両及び消防用資機材等の更新整備
・ 耐震性防火水槽の整備⑦ 避難場所等の指定・整備
・ 避難場所及び避難所の指定・整備
・ 福祉避難所の指定⑧ 避難行動の支援
・ 防災体制の強化及び避難行動の周知
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用
18

・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化
・ 消防団員の確保及び消防団の活性化
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援
1-2 大規模津波等による多数の死傷者の発生① 津波防災施設の整備等
・ 津波防災施設の整備
・ 海岸水門・陸閘操作の遠隔化・自動化
・ 津波防災地域づくり② 河川・海岸施設の老朽化対策
・ 個別施設計画の策定③ 津波避難体制の整備
・ 津波避難計画の策定
・ 漁港における避難対策④ 避難場所等の指定・整備
・ 避難場所及び避難所の指定・整備【1-1 から再掲】
・ 福祉避難所の指定【1-1 から再掲】⑤ 避難行動の支援
・ 防災体制の強化及び避難行動の周知【1-1 から再掲】
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用【1-1 から再掲】
・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化【1-1 から再掲】
・ 消防団員の確保及び消防団の活性化【1-1 から再掲】
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援【1-1 から再掲】⑥ 津波防災教育の実施
・ 出前講座等の実施⑦ 市街地整備・ 幹線街路整備【1-1 から再掲】
・ 都市公園における防災対策【1-1 から再掲】
・ 市街地等の幹線道路の無電柱化【1-1 から再掲】⑧ 空き家対策・ 不良住宅等の解体【1-1 から再掲】
・ 空き家活用による取組を担う人材育成や適正な維持管理サポート体制の構築【1-1 から再掲】
1-3 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水① 河川改修等の治水対策
・ 河川整備・ 立木伐採と堆積土砂の除去
・ 洪水浸水想定区域の周知
・ 洪水ハザードマップの作成
・ 水害に関する情報提供等の強化
19

② 河川施設の老朽化対策
・ 個別施設計画の策定【1-2 から再掲】③ 内水危険箇所の対策
・ 内水危険箇所のソフト対策
・ 内水危険箇所のハード対策④ 避難場所等の指定・整備
・ 避難場所及び避難所の指定・整備【1-1 から再掲】
・ 福祉避難所の指定【1-1 から再掲】⑤ 避難行動の支援
・ 防災体制の強化及び避難行動の周知【1-1 から再掲】
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用【1-1 から再掲】
・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化【1-1 から再掲】
・ 消防団員の確保及び消防団の活性化【1-1 から再掲】
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援【1-1 から再掲】⑥ 市街地整備・ 幹線街路整備【1-1 から再掲】
・ 都市公園における防災対策【1-1 から再掲】
・ 市街地等の幹線道路の無電柱化【1-1 から再掲】
1-4 大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生① 警戒避難体制の整備
・ 土砂災害ハザードマップの作成
・ 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の周知
・ 土砂災害警戒情報の周知
・ 要配慮者利用施設における警戒避難体制の強化② 砂防施設の整備等による土砂災害対策
・ 管理者である県への取組支援③ 砂防施設の老朽化対策
・ 管理者である県への取組支援④ 農山村地域における防災対策
・ 農地や農業水利施設等の生産基盤整備
・ ため池等の保全対策、ため池廃止工事等の実施
・ 山地災害危険地区の把握、計画的な治山施設の整備⑤ 避難場所等の指定・整備
・ 避難場所及び避難所の指定・整備【1-1 から再掲】
・ 福祉避難所の指定【1-1 から再掲】⑥ 避難行動の支援
・ 防災体制の強化及び避難行動の周知【1-1 から再掲】
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用【1-1 から再掲】
・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化【1-1 から再掲】
20

・ 消防団員の確保及び消防団の活性化【1-1 から再掲】
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援【1-1 から再掲】⑦ 市街地整備・ 幹線街路整備【1-1 から再掲】
・ 都市公園における防災対策【1-1 から再掲】
・ 市街地等の幹線道路の無電柱化【1-1 から再掲】
1-5 風水害による交通途絶等に伴う死傷者の発生① 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理② 立ち往生車両の未然防止
・ 道路の通行止めや迂回路などの情報共有・運用③ 孤立集落を想定した防災訓練の実施等
・ 防災訓練における孤立可能性集落での訓練の実施④ 河川改修等の治水対策
・ 河川整備【1-3 から再掲】
・ 立木伐採と堆積土砂の除去【1-3 から再掲】
・ 洪水浸水想定区域の指定【1-3 から再掲】
・ 洪水ハザードマップの作成【1-3 から再掲】
・ 水害に関する情報提供等の強化【1-3 から再掲】⑤ 河川施設の老朽化対策
・ 個別施設計画の策定【1-2 から再掲】⑥ 内水危険箇所の対策
・ 内水危険箇所のソフト対策【1-3 から再掲】
・ 内水危険箇所のハード対策【1-3 から再掲】⑦ 市街地整備・ 市街地等の幹線道路の無電柱化【1-1 から再掲】
1-6 情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生① 防災教育の推進・学校防災体制の確立
・ 防災教育の推進
・ 学校防災体制の確立② 避難行動の支援
・ 防災体制の強化及び避難行動の周知【1-1 から再掲】
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用【1-1 から再掲】
・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化【1-1 から再掲】
・ 消防団員の確保及び消防団の活性化【1-1 から再掲】
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援【1-1 から再掲】③ 災害に備えた道路交通環境の整備
・ 事業者等との協定締結等による連携強化21

・ 緊急通行車両の確認及び標章の交付に係る事前届出制度の指導
・ 道路通行規制等の情報提供④ 市街地整備・ 市街地等の幹線道路の無電柱化【1-1 から再掲】
目標２ 救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保することにより、関連死を最大限防ぐ
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止① 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築
・ 広域防災拠点の充実
・ 非常物資の備蓄体制の強化
・ 支援物資の供給等に係る応援協定等の締結
・ 避難所等への燃料・電力等供給の確保
・ 要配慮者（難病患者等）への医療的支援
・ 災害用医薬品等の確保② 水道施設の防災機能の強化
・ 水道施設の計画的な老朽化・耐震化対策③ 応急給水の確保に係る連携体制の整備
・ 応急給水・ 水道施設の応急復旧
・ 水道災害訓練④ 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築⑤ 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【1-5 から再掲】⑥ 漁港の耐震・耐津波強化
・ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策⑦ 海岸・漁港施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理
2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生① 防災訓練の実施による関係機関との連携
・ 関係機関の連携強化、防災訓練の実施② 孤立集落を想定した訓練の実施等
・ 防災訓練における孤立可能性集落での訓練の実施【1-5 から再掲】③ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築
・ 広域防災拠点の充実【2-1 から再掲】
・ 非常物資の備蓄体制の強化【2-1 から再掲】

22

・ 協定締結団体の協力による救援物資の受入れや緊急輸送
・避難所等への燃料等供給の確保【2-1 から再掲】

・ 要配慮者（難病患者等）への医療的支援【2-1 から再掲】
・ 災害用医薬品等の確保【2-1 から再掲】④ 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策【2-1 から再掲】
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築【2-1 から再掲】⑤ 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【1-5 から再掲】
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足① 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・ 市庁舎の強化
・ 消防本部・消防署等庁舎の強化② 消防施設の整備
・ 消防車両及び消防用資機材等の更新整備【1-1 から再掲】
・ 消防通信指令システムの更新整備③ エネルギー・資機材の確保
・ 緊急車両等への石油燃料供給の確保④ 災害に備えた道路交通環境の整備
・ 事業者等との協定締結等による連携強化【1-6 から再掲】
・ 緊急通行車両の確認及び標章の交付に係る事前届出制度の指導【1-6 から再掲】⑤ 防災訓練の推進
・ 防災訓練の実施による関係機関との連携【2-2 から再掲】⑥ 災害対処能力の向上
・ 警察・消防・自衛隊との関係強化⑦ 救急、救助活動等の体制強化
・ 救急救命士の養成推進及び救急隊員の救命技術の向上
・ 救急資機材の整備
・ 応急手当方法などの普及
・ 医療機関との関係強化⑧ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
・ 橋梁の耐震化
・ 沿道建築物の耐震化
2-4 医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺
① 病院・社会福祉施設等の耐震化
・ 病院・診療所の耐震化【1-1 から再掲】
・ 社会福祉施設等の耐震化【1-1 から再掲】② 災害時における医療提供体制の構築
23

・ 災害拠点病院の体制強化
・ 要配慮者（難病患者等）への医療的支援【2-1 から再掲】③ 医療情報のバックアップ体制の構築
・ 医療情報の連携、バックアップの前提である医療情報の電子化④ 要配慮者等への支援
・ 福祉避難所等における福祉的支援
・ 要配慮者（高齢者・障がい者等）への福祉的支援
・ 男女のニーズの違いに配慮した支援
・ 乳幼児や妊婦への子育て支援
・ 外国人への支援
・ 災害用医薬品等の確保【2-1 から再掲】
・ こころのケア体制の確保
・ 児童生徒の心のサポート
・ 動物救護対策⑤ 災害医療・救急救護・介護に携わる人材の育成
・ 育成研修等の実施⑥ 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策【2-1 から再掲】
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築【2-1 から再掲】⑦ 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【1-5 から再掲】
2-5 大規模な自然災害と感染症等の同時発生① 感染症対策・

感染制御研修会・各種訓練への参加、DMAT（災害派遣医療チーム）など関係機関との連携
・ 浄化槽の設置促進
・ 避難所における密閉、密集、密接の回避② 下水道施設の老朽化対策
・ 下水道施設の老朽化対策
・ 個別施設計画の策定

目標３ 必要不可欠な行政機能を維持する
3-1 行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下① 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・ 市庁舎の強化【2-3 から再掲】
・ 消防本部・消防署等庁舎の強化【2-3 から再掲】② 消防施設の整備
・ 消防車両及び消防用資機材等の更新整備【1-1 から再掲】
24

・ 消防通信指令システムの更新整備【2-3 から再掲】③ 防災訓練の推進
・ 防災訓練の実施による関係機関との連携【2-2 から再掲】④ 緊急車両等への石油燃料供給の確保
・ 石油取扱事業者との連携強化⑤ 災害時業務継続計画の見直し
・ 計画の見直し及び訓練等による職員の意識向上⑥ 行政情報通信基盤の耐災害性強化
・ 行政データのバックアップ体制の検討⑦ 災害に備えた道路交通環境の整備
・ 事業者等との協定締結等による連携強化【1-6 から再掲】
・ 緊急通行車両の確認及び標章の交付に係る事前届出制度の指導【1-6 から再掲】⑧ 他自治体との広域応援・受援体制の整備
・ 国、県及び関係各市町村との連携強化
・ 民間事業者との協定締結による連携強化

目標４ 地域経済システムを機能不全に陥らせない
4-1 サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞① 企業における業務継続体制の強化
・ 中小企業の業務継続計画の策定促進② 物流機能の維持・確保
・ 協定締結団体の協力による救援物資の受入れや緊急輸送【2-2 から再掲】③ 被災企業への金融支援
・ 制度融資による円滑な資金供給
・ 甚大な災害発生時における相談対応④ 人材育成を通じた産業の体質強化
・ 産業人材の育成基盤強化⑤ 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策【2-1 から再掲】
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築【2-1 から再掲】⑥ 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【1-5 から再掲】⑦ 漁港の耐震・耐津波強化
・ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策【2-1 から再掲】⑧ 海岸・漁港施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【2-1 から再掲】
4-2 食料等の安定供給の停滞① 物流機能の維持・確保
25

・ 協定締結団体の協力による救援物資の受入れや緊急輸送【2-2 から再掲】② 生産技術の復旧支援体制
・ 農林漁業者に対する経営再開支援③ 食料品の供給体制の強化
・ 食料品製造事業者への総合的な支援、企業の創出や人材育成④ 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策【1-1 から再掲】
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築【2-1 から再掲】⑤ 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【1-5 から再掲】⑥ 漁港の耐震・耐津波強化
・ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策【2-1 から再掲】⑦ 海岸・漁港施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【2-1 から再掲】⑧ 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強化
・ 農業水利施設等の整備、漁港施設等の地震・津波対策、長寿命化対策
・ 農山村地域の生活道路や農道・林道の計画的な点検診断の実施
4-3 農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 農山村地域における防災対策
・ ため池等の保全対策、ため池廃止工事等の実施【1-4 から再掲】
・ 山地災害危険地区の把握、計画的な治山施設の整備【1-4 から再掲】② 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強化
・ 農業水利施設等の整備、漁港施設等の地震・津波対策、長寿命化対策【4-2 から再掲】
・ 農山村地域の生活道路や農道・林道の計画的な点検診断の実施【4-2 から再掲】③ 森林資源の適切な保全管理
・ 適切な森林整備
・ 市民への普及啓発
・ 地域住民等の活動支援
・ シカによる被害防止④ 農林水産業の生産基盤・経営の強化
・ 農地利用の最適化支援
・ 効率的かつ安定的な農業経営に向けた生産基盤の整備
・ 効率的かつ安定的な林業経営の確立
・ 漁業生産基盤の有効かつ効率的な活用26

目標５ 必要最低限の情報通信機能やライフライン等を維持するとともに、早期復旧を図る
5-1 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止① 発電施設の災害対応力の強化
・ 発電設備導入施設の耐震化② 避難所、緊急車両等への燃料・電力等供給の確保
・ 避難所等への燃料・電力等供給の確保【2-1 から再掲】
・ 緊急車両等への石油燃料供給の確保【2-3 から再掲】③ 再生可能エネルギーの導入促進
・ 被災者支援の中核となる施設への再生可能エネルギー設備導入の推進
・ 自立・分散型エネルギー供給体制整備
・ 風力発電や地熱発電導入の理解促進、事業者の円滑な取組促進
・ 木質バイオマス燃焼機器の導入促進、安定供給体制の整備
・ 地域電力会社における再生可能エネルギーの導入促進④ 電力系統の接続制約の改善等
・ 停電発生時の早期復旧に備えた関係機関との連携強化
5-2 上下水道等の長時間にわたる供給停止① 水道施設の防災機能の強化
・ 水道施設の計画的な老朽化・耐震化対策【2-1 から再掲】② 応急給水の確保に係る連携体制の整備
・ 応急給水【2-1 から再掲】
・ 水道施設の応急復旧【2-1 から再掲】
・

水道災害訓練【2-1 から再掲】③ 下水道施設の防災機能の強化
・ BCP に基づく応急対策訓練等
・ 下水道施設の老朽化対策【2-5 から再掲】
・ 個別施設計画の策定【2-5 から再掲】
5-3 県外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止① 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策【2-1 から再掲】
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築【2-1 から再掲】② 道路施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【1-5 から再掲】③ 路線バスの耐災害性確保・体制整備
・ バス事業者に対する支援・ 関係機関との連携強化④ 漁港の耐震・耐津波強化
・ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策【2-1 から再掲】
27

⑤ 海岸・漁港施設の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理【2-1 から再掲】

目標６ 地域社会・経済を迅速に再建・回復する
6-1 災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物処理対策
・ 協定等の締結・確認、機動的な連携体制の構築
・ 災害廃棄物の迅速な処理体制の構築
・ アスベスト粉じんばく露防止対策
・ 毒物及び劇物流出時の応急措置実施の徹底
6-2 復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 防災ボランティアの活動支援
・ 防災ボランティア受入態勢の構築② 防災人材育成
・ 自主防災組織研修会の開催
・ 防災マイスターの育成③ 農林水産業の担い手の確保
・ リーディング経営体や新規就農者の確保・育成
・ 林業における経営体の育成、新規就業者の確保
・ 水産業における経営体の育成、新規就業者の確保④ 建設業の担い手の育成・確保
・ 建設企業の経営改善や次世代を担う人材の育成・確保支援
・ 地域建設企業の安定的な確保
・ ＩＣＴ技術の活用等の推進⑤ 人材育成を通じた産業の体質強化
・ 産業人材の育成基盤強化【4-1 から再掲】⑥ 生産技術の復旧支援体制
・ 農林漁業者に対する経営再開支援【4-2 から再掲】⑦ 災害時連携体制整備
・ 災害時の連携が必要とされる団体との協定締結⑧ 災害時等における下水道復旧支援に関する協定
・ 県との連絡体制強化⑨ 技術職員等による応援体制の構築
・ 必要な職員を迅速かつ確実に確保できる仕組みの構築に向けた国・県への働きかけ⑩ 保育施設の確保
・ 保育施設の迅速な再開による社会インフラに係る人材の確保

28

6-3 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態① 地域コミュニティ力の強化
・ 地域コミュニティ活動に関する意識の普及啓発
・ 地域づくり関連セミナー等の開催、地域外人材の活用促進
・ コミュニティ助成制度等による活動支援
・ 農山漁村における共同活動の取組の維持・活性化
・ 森林保全等の活動支援② 学びを通じた地域コミュニティの再生支援
・ 地域コミュニティを強化するための支援等の充実
・ 地域の教育課題の解決、教育を通じた地域づくりの推進③ 地籍調査の実施
・ 国土調査事業の計画的な実施
6-4 風評等による地域経済、交流人口等への影響① 効果的で正確な情報の発信
・ SNS 等を活用した積極的な情報の発信
・ 民間事業者等と連携したプロモーション等の実施

２ 施策分野ごとの対応方策⑴ 個別施策分野
１.行政機能・情報通信・防災教育分野【行政機能】① 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・ 市庁舎の強化② 災害時業務継続計画の見直し
・ 計画の見直し及び訓練等による職員の意識向上③ 避難体制整備
・ 避難場所及び避難所の指定・整備
・ 防災体制の強化及び避難行動の周知④ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築
・ 広域防災拠点の充実
・ 非常物資の備蓄体制の強化【消防】① 地域の消防力の強化
・ 消防本部・消防署等庁舎の強化
・ 消防施設及び消防設備の整備
・ 消防団員の確保及び消防団の活性化② 救急・救助活動等の体制の強化
29

・ 救急救命士の養成推進及び救急隊員の救命技術の向上
・ 救急資機材の整備
・ 応急手当方法などの普及
・

医療機関との関係強化③ 他消防機関との連携体制の整備
・ 緊急消防援助隊ブロック合同訓練への参加
・ 県内消防本部との連携体制の整備【教育】① 学校施設・公立社会体育施設等の耐震化
・ 学校施設・公立社会体育施設等の耐震化② 学校防災体制の確立
・ 危機管理マニュアルの見直し・検証
・ 学校防災に関わる指導助言、専門家派遣③ 防災教育の推進
・ 防災教育に携わる教員への研修【情報通信】① 行政情報通信基盤の耐災害性強化
・ 行政データのバックアップ体制の検討② 情報通信利用環境の整備
・ 携帯電話等エリア整備
・ 民放ラジオ難聴解消
・ ブロードバンド利用環境整備
・ 通信事業者との連携【訓練・連携体制】① 防災訓練の実施による関係機関との連携
・ 関係機関の連携強化、防災訓練の実施② 防災訓練の推進
・ 災害対応能力向上や市民の防災意識の醸成③ 災害時連携体制整備
・ 関係団体との協定締結④ 他自治体との広域応援・受援体制の整備
・ 国、県及び関係市町村との連携強化
・ 民間事業者との協定締結による連携強化⑤ 技術職員等による応援体制の構築
・ 必要な職員を迅速かつ確実に確保できる仕組みの構築に向けた国・県への働きかけ⑥ 自主防災組織の結成及び活性化支援30

・ 自主防災組織研修会の開催
・ 防災マイスターの育成⑦ 孤立集落を想定した防災訓練の実施等
・ 防災訓練における孤立可能性集落での訓練の実施【人材育成】① 防災人材育成
・ 自主防災組織研修会の開催
・ 防災マイスターの育成

２.都市・住宅・土地利用分野① 住宅の安全性の強化
・ 住宅の耐震化
・ 大規模建築物の耐震化
・ ブロック塀の安全性確保② 公営住宅の老朽化対策
・ 陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づいた維持管理③ 市街地整備・ 幹線街路整備
・ 都市公園における防災対策
・ 市街地等の幹線道路の無電柱化④ 空き家対策・ 不良住宅等の解体
・ 空き家活用による取組を担う人材育成や適正な維持管理サポート体制の構築⑤ 水道施設の防災機能の強化
・ 水道施設の計画的な老朽化対策・耐震化対策⑥ 応急給水の確保に係る連携体制の整備
・ 応急給水・ 水道施設の応急復旧
・ 水道災害訓練⑦ 災害時等における下水道復旧支援に関する協定
・ 県との連絡体制強化⑧ 下水道施設の防災機能の強化
・ BCP に基づく応急対策訓練等の実施
・ 下水道施設の老朽化対策
・ 個別施設計画の策定⑨ 内水危険箇所の対策
・ 内水危険箇所のソフト対策
・ 内水危険箇所のハード対策⑩ 地域コミュニティ力の強化
31

・ 地域コミュニティ活動に関する意識の普及啓発
・ 地域づくり関連セミナー等の開催、地域外人材の活用促進
・

コミュニティ助成制度等による活動支援

・

農山漁村における共同活動の取組の維持・活性化

・

森林保全等の活動支援⑪ 学びを通じた地域コミュニティの再生支援
・ 地域コミュニティを強化するための支援等の充実
・ 地域の教育課題の解決、教育を通じた地域づくりの推進

３.保健医療・福祉分野① 病院・社会福祉施設等の耐震化
・ 病院・診療所の耐震化
・ 社会福祉施設等の耐震化② 災害時における医療提供体制の構築
・ 災害拠点病院の体制強化
・ 要配慮者（難病患者等）への医療的支援③ 医療情報のバックアップ体制の構築
・ 医療情報の連携、バックアップの前提である医療情報の電子化④ 福祉避難所の指定・協定締結
・ 職員を対象とした研修会等の実施⑤ 避難行動要支援者名簿の作成・活用
・ 名簿作成、職員を対象とした研修会等の実施⑥ 感染症対策・ 感染制御研修会・各種訓練への参加、DMAT（災害派遣医療チーム）など関係機関との連携⑦ 要配慮者等への支援
・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における防災体制の強化
・ 要配慮者利用施設（社会福祉施設等）における避難行動の支援
・ 福祉避難所等における福祉的支援
・ 要配慮者（高齢者・障がい者等）への福祉的支援
・ 男女のニーズの違いに配慮した支援
・ 乳幼児や妊婦への子育て支援
・ 外国人への支援
・ 災害用医薬品等の確保
・ こころのケア体制の確保
・ 児童生徒の心のサポート
・ 動物救護対策⑧ 防災ボランティアの活動支援
・ 防災ボランティア受入態勢の構築
32

⑨ 災害医療・救急救護・介護に携わる人材の育成
・ 育成研修等の実施

４.産業分野① 支援物資の供給等に係る応援協定等の締結
・ 物資調達協定等に基づく物資の調達
・ 協定締結企業との連絡体制の更新② 物流機能の維持・確保
・ 協定締結団体の協力による救援物資の受入れや緊急輸送③ 企業における業務継続体制の強化
・ 中小企業の業務継続計画の策定促進④ 被災企業への金融支援
・ 制度融資による円滑な資金供給
・ 甚大な災害発生時における相談対応⑤ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築
・ 避難所等への燃料等供給の確保
・ 緊急車両等への石油燃料供給の確保⑥ 再生可能エネルギーの導入促進
・ 被災者支援の中核となる施設への再生可能エネルギー設備導入の推進
・ 自立・分散型エネルギー供給体制整備
・ 風力発電や地熱発電導入の理解促進、事業者の円滑な取組促進
・ 木質バイオマス燃焼機器の導入促進、安定供給体制の整備
・ 地域電力会社における再生可能エネルギーの導入促進⑦ 電力系統の接続制約の改善等
・ 停電発生時の早期復旧に備えた関係機関との連携強化⑧ 農林水産業の担い手の確保
・ リーディング経営体や新規就農者の確保・育成
・ 林業における経営体の育成、新規就業者の確保
・ 水産業における経営体の育成、新規就業者の確保⑨ 建設業の担い手の育成・確保
・ 建設企業の経営改善や次世代を担う人材の育成・確保支援
・ 地域建設企業の安定的な確保
・ ＩＣＴ技術の活用等の推進⑩ 人材育成を通じた産業の体質強化
・ 産業人材の育成基盤強化⑪ 農林水産業の生産基盤・経営の強化
・ 農地利用の最適化支援
・ 効率的かつ安定的な農業経営に向けた生産基盤の整備
・ 効率的かつ安定的な林業経営の確立
33

・ 漁業生産基盤の有効かつ効率的な活用⑫ 生産技術の復旧支援体制
・

農林漁業者に対する経営再開支援⑬ 食料品の供給体制の強化
・ 食料品製造事業者への総合的な支援、企業の創出や人材育成⑭ 風評被害対策
・ 効果的で正確な情報の発信による交流人口の拡大
・ SNS 等を活用した積極的な情報の発信と民間事業者等と連携したプロモーション等の実施
・ 中小商工業者、農林水産事業者の収入減少対策

５.国土保全・交通分野① 道路施設の整備等
・ 道路施設の防災対策
・ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築② 立ち往生車両の未然防止
・ 道路の通行止めや迂回路などの情報共有・運用③ 路線バスの耐災害性確保・体制整備
・ バス事業者に対する支援・ 関係機関との連携強化④ 津波防災施設の整備等
・ 津波防災施設の整備
・ 海岸水門等操作の遠隔化・自動化
・ 津波防災地域づくり⑤ 漁港の耐震・耐津波強化
・ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策⑥ 海岸・漁港における避難対策
・ 避難誘導施設及び避難看板等の整備⑦ 津波防災教育の実施
・ 出前講座等の実施⑧ 河川改修等の治水対策
・ 河川整備・ 立木伐採と堆積土砂の除去
・ 洪水浸水想定区域の指定
・ 洪水ハザードマップの作成⑨ 砂防施設の整備等による土砂災害対策
・ 土砂災害対策施設の整備⑩ 農山村地域における防災対策
・ 農地や農業水利施設等の生産基盤整備
34

・ ため池等の保全対策、ため池廃止工事等の実施
・ 山地災害危険地区の把握、計画的な治山施設の整備⑪ 警戒避難体制の整備
・ 津波避難計画の策定
・ 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の周知
・ 土砂災害ハザードマップの作成
・ 要配慮者利用施設における警戒避難体制の強化⑫ 住民等への災害情報伝達の強化
・ 水害に関する情報提供等の強化
・ 土砂災害警戒情報の周知⑬ 道路施設等の老朽化対策
・ 長寿命化計画に基づいた維持管理
・ 海岸・漁港施設の個別施設計画の策定⑭ 発電施設の災害対応力の強化
・ 発電設備導入施設の耐震化⑮ 森林資源の適切な保全管理
・ 適切な森林整備
・ 市民への普及啓発
・ 地域住民等の活動支援
・ シカによる被害防止⑯ 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強化
・ 農業水利施設等の整備、漁港施設等の地震・津波対策、長寿命化対策
・ 農山村地域の生活道路や農道・林道の計画的な点検診断の実施⑰ 災害廃棄物処理対策
・ 協定等の締結・確認、機動的な連携体制の構築
・ 災害廃棄物の迅速な処理体制の構築
・ アスベスト粉じんばく露防止対策
・ 毒物及び劇物流出時の応急措置実施の徹底⑱ 地籍調査の実施
・ 国土調査事業の計画的な実施⑵ 横断的分野
１.リスクコミュニケーション分野① ハザードマップによる災害危険箇所等の周知
・ 津波浸水想定ハザードマップの作成
・ 洪水ハザードマップの作成
・ 土砂災害ハザードマップの作成
・ 内水ハザードマップの作成

35

② 要配慮者等への支援体制の充実
・ 避難行動要支援者名簿の作成・活用
・

福祉避難所の指定・協定締結

・ 福祉避難所等における福祉的支援
・ 社会福祉施設等との連携
・ 要配慮者（難病患者等）への医療的支援
・ 災害用医薬品等の確保③ 防災情報提供・普及啓発の充実
・ 土砂災害警戒情報の周知
・ 防災意識向上に向けた地域住民等への普及啓発④ 学校における防災教育等の推進
・ 学校防災体制の確立
・ 防災教育の推進⑤ 関係機関との連携の促進
・ 防災訓練の実施による関係機関との連携
・ 消防機関の連携体制整備
・ 災害時連携体制整備
・ 応急給水の確保・水道施設の応急復旧に係る連携体制の整備
・ 防災訓練の推進
・ 孤立集落を想定した防災訓練の実施等
・ 避難所・緊急車両等への燃料・電力等供給の確保
・ 感染症対策・ 技術職員等による応援体制の構築⑥ 災害廃棄物処理対策

２.老朽化対策分野① 公共施設等の総合的・計画的な管理の推進
・ 公共施設等総合管理計画の策定
・ 市庁舎等の老朽化対策
・ 警察施設等の老朽化対策② 公営住宅の老朽化対策
・ 陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づいた維持管理③ 上下水道施設等の老朽化対策
・ 水道施設の老朽化対策
・ 下水道施設の老朽化対策
・ 下水道施設の個別施設計画の策定④ 道路、橋梁、トンネル等の老朽化対策
・ 市道等の老朽化対策
・ 交通安全施設の老朽化対策
36

・

農林道等の老朽化対策⑤ 海岸・漁港施設等の老朽化対策
・ 海岸施設の個別施設計画の策定⑥ 河川管理施設の老朽化対策
・ 河川の個別施設計画の策定⑦ 農地・農業用施設、漁港施設等の老朽化対策
・ 農業・水産業の生産基盤の老朽化対策
・ ため池廃止工事等の実施⑧ 発電施設の長寿命化対策

３.人口減少・少子高齢化対策分野① 共助機能の維持・強化
・ 消防団活動の充実強化
・ 自主防災組織の結成及び活性化支援② 防災ボランティアの活動支援
・ 防災ボランティア支援ネットワークの構築③ 地域の防災に関する人材育成
・ 防災人材の育成
・ 災害医療・救急救護・介護に携わる人材の育成
・ 建設業の担い手の育成・確保④ 地域コミュニティの維持・強化
・ 地域コミュニティ力の強化
・ 森林保全等の活動支援
・ 学びを通じた地域コミュニティの再生支援
・ 人材育成を通じた産業の体質強化
・ 農林水産業の担い手の確保
・ 空き家対策⑤ 農林水産業の生産基盤・経営の強化
・ 農地利用の最適化支援
・ 効率的かつ安定的な農業経営に向けた生産基盤の整備
・ 効率的かつ安定的な林業経営の確立
・ 漁業生産基盤の効率的な活用⑥ 食料品の供給体制の強化

４.人材育成分野① 防災ボランティアの活動支援
37

・ 防災ボランティア支援ネットワークの構築② 地域の防災に関する人材育成
・

防災人材の育成

・ 災害医療・救急救護・介護に携わる人材の育成
・ 建設業の担い手の育成・確保③ 行政職員の人材育成
・ 災害時業務継続計画の見直し及び訓練等による職員の意識向上④ 地域の消防力の強化
・ 消防団員の確保及び消防団の活性化⑤ 救急・救助活動等の体制の強化
・ 救急救命士の養成推進及び救急隊員の救命技術の向上⑥ 防災教育の推進
・ 防災教育に携わる教員への研修⑦ 防災訓練の推進
・ 災害対応能力向上や市民の防災意識の醸成⑧ 自主防災組織の結成及び活性化支援
・ 自主防災組織研修会の開催
・ 防災マイスターの育成⑨ 福祉避難所の指定・協定締結
・ 職員を対象とした研修会等の実施⑩ 災害医療・救急救護・介護に携わる人材の育成
・ 育成研修等の実施⑪ 農林水産業の担い手の確保
・ リーディング経営体や新規就農者の確保・育成
・ 林業における経営体の育成、新規就業者の確保
・ 水産業における経営体の育成、新規就業者の確保⑫ 建設業の担い手の育成・確保
・ 建設企業の経営改善や次世代を担う人材の育成・確保支援
・ 地域建設企業の安定的な確保
・ ＩＣＴ技術の活用等の推進⑬ 人材育成を通じた産業の体質強化
・ 産業人材の育成基盤強化

５.官民連携分野① 災害時連携体制整備
・ 関係団体との協定締結② 民間事業者との広域応援・受援体制の整備
・ 民間事業者との協定締結による連携強化③ 企業における業務継続体制の強化
38

・ 中小企業の業務継続計画の策定促進④ 被災企業への金融支援
・ 制度融資による円滑な資金供給
・ 甚大な災害発生時における相談対応⑤ 支援物資の供給等に係る広域連携体制の構築
・ 避難所等への燃料・電力等供給の確保
・ 緊急車両等への石油燃料供給の確保⑥ 電力系統の接続制約の改善等
・ 停電発生時の早期復旧に備えた関係機関との連携強化⑦ 食料品の供給体制の強化
・ 食料品製造事業者への総合的な支援、企業の創出や人材育成⑧ 路線バスの耐災害性確保・体制整備
・ バス事業者に対する支援・ 関係機関との連携強化

６.デジタル活用分野① 津波防災施設の整備等
・ 海岸水門・陸閘操作の遠隔化・自動化② 医療情報のバックアップ体制の構築
・ 医療情報の連携、バックアップの前提である医療情報の電子化③ 行政情報通信基盤の対災害性強化
・ 行政データのバックアップ体制の検討④ 建設業の担い手の育成・確保
・ ＩＣＴ技術の活用等の推進⑤ 効果的で正確な情報の発信
・ ＳＮＳ等を活用した積極的な情報の発信39

第７章 対応方策について重点化・優先順位付け
１ 重点施策選定の趣旨・選定方法⑴ 重点施策選定の趣旨
第 5 章の脆弱性評価結果に基づく対応方策として掲げた施策のうち、計画期間において優先して取り組む施策を、重点施策として選定する。
⑵ 重点施策の選定方法
施策分野ごとに取りまとめた施策の中から、①影響の大きさ、②緊急度、③進捗状
況、④平時の活用の視点を踏まえながら、総合的に勘案し、重点施策を選定することとした。
《重点施策の選定の視点》① 影響の大きさ

当該施策を講じない場合、災害時に、どの程度重大な影響を及ぼすか② 緊急度想定するリスクに照らし、どの程度の緊急性があるか③ 進捗状況
④ 平時の活用

全国水準や指標目標に照らし、どの程度進捗しているか、これまで以上に向上させる必要があるか
災害時のみならず、平時において、どの程度活用できるか

２ 重点施策の選定
第 6 章の施策分野ごとに取りまとめた対応方策（74 施策。再掲を除く。）について、4つの選定の視点を踏まえながら総合的に勘案し、次に掲げるとおり、40 の重点施策を選定した。また、ハード整備を必要とする国土保全・交通分野については、併せて重点プ
ログラムを作成している。
なお、40 の重点施策に対応する 25 の目標指標（再掲を除く。
）を、KPI（重要業績評価指標）に位置付け、進捗管理を行う。

40

⑴ 重点化施策（個別施策分野）
行政機能・情報通信・防災教育分野① 災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・

防災施設の機能強化及びその他災害応急対策に関わる公共施設や資機材の整備を推進するとともに、次に掲げる機能の強化を図り、体制の整備に努める。
ア 災害応急対策活動における中枢機能
イ 市庁舎等の被災時におけるサブ機能
ウ 災害応急活動を受援するための防災ヘリポート機能
エ 人員、物資等の輸送、集積機能
オ 災害対策用資機材の備蓄機能
カ 自家用発電装置、太陽光発電その他の再生可能エネルギー利用設備等による非常時電力供給機能
キ 被災住民の避難・収容機能
ク 警察・消防・自衛隊等の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点機能② 災害時業務継続計画の見直し
・

災害時に重要業務を継続するため、業務の継続に必要な事項を内容とする業務継続計画を見直すとともに、市職員に対する研修・訓練の実施や課題の抽出、組織改編に伴う見直し等により、計画の継続的な改善を図る。
・ 業務継続計画には、概ね次の内容について定める。
ア 災害時において優先して実施すべき業務
イ 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
ウ 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎
エ 電気・水・食料等の確保に関する事項
オ 通信手段の確保に関する事項
カ 行政データのバックアップに関する事項③ 避難体制整備
・

災害から市民の生命を守ることを最優先した避難対策の検討、指定緊急避難場所

及び指定避難所の指定、避難道路等の整備を進めるとともに、住民への周知徹底を図る。
・ 取組方針は次の通り定める。
ア 避難対策の検討（避難基準の策定・見直し 等）
イ 避難場所等の整備等（避難道路の確保、避難場所等の環境整備 等）
ウ 避難所の運営体制等の整備

41

エ 避難行動要支援者名簿の作成
オ 避難に関する広報
カ 避難訓練の実施
キ 住民等の予防措置（避難への意識づけ 等）④ 地域の消防力の強化
・ 消防車両、消防水利、その他の消防施設及び消防設備の整備の充実を図る。
・

消防団員の確保及び消防団の活性化を図るため、消防団の必要性に関する市内事

業所への意識啓発の実施により、入団しやすい環境づくりを推進するとともに、消防団員の装備の充実や消防活動技術・安全管理能力の向上により、安全対策を推進する。
・ 幼少期から防火に対する関心を持って学べる場の提供に努める。
⑤ 救急・救助活動等の体制の強化
・ 医療機関との関係を強化することにより、救急活動の円滑化を図る。
・

救急救命士の養成を推進し、救急隊員の救命技術の向上に努めるとともに、救急資機材の整備などにより、救急体制の充実を図る。
・ 応急手当方法などの普及により、知識・技術の定着化促進を図る。
⑥ 防災教育の推進
・

職員に対し、災害時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するた

め、講習会、研修会もしくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。
・

市民及び児童・生徒に対し、防災意識の高揚を図り、災害時に一人ひとりが正し

い知識と判断を持って行動できるよう、防災知識の普及と意識の啓発を図る。
⑦ 情報通信利用環境の整備
・ 情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
・

通信施設・設備の耐震化、被災のおそれがない場所への設置、施設のサブシステ

ム化並びに代替通信手段の確保に努めるとともに、通信施設等の迅速な応急・復旧が可能となるよう、要員及び資機材の確保体制を整備する。
・ 取組方針は次の通り定める。
ア 防災行政無線の整備
イ 防災相互通信用無線の整備
ウ 消防通信指令システムの整備

42

エ 非常通信の確保
オ その他の通信施設の整備
カ 災害時優先電話の指定
キ 通信運用マニュアルの作成等⑧ 防災訓練の推進
・ 次の目的のために、災害時における応急対策を想定し、単独又は合同で、毎年度、計画的に各種防災訓練を実施する。
ア 地域住民等に対する防災知識の普及啓発及び防災意識の高揚
イ 職員の防災に対する実務の習熟と実践的能力の養成
ウ 防災関係機関相互の協力体制の確立⑨ 自主防災組織の結成及び活性化支援
・

地域住民のあらゆる年代が、自主的な防災活動に参画できる体制づくりを推進す

るとともに、自主防災組織の育成、強化を図る。
・地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団組織の活性化を推進する。
⑩ 防災人材育成
・

将来の大規模災害の発生に備え、防災の専門家や市職員等による講座を受講することで、防災に関する知識を習得し、地域における防災リーダーとして活躍できる人材「陸前高田市防災マイスター」を育成する。
【KPI 指標（重要業績評価指標）】
防災メール登録者数

3,427

人

(R4)

→

4,000

人

(R10)

消防団員数

578

人

(R4)

→

580

人

(R10)

防火講習等受講者数

62

人

(R4)

→

3,400

人

(R10)

救急講習受講者数

330

人

(R4)

→

840

人

(R10)

公共無線 LAN 整備箇所数（累計）

30

箇所

(R4)

→

35

箇所

(R10)

津波避難訓練参加者数

2,611

人

(R4)

→

3,000

人

(R10)

自主防災組織率

63.7

％

(R4)

→

90.0

％

(R10)

防災マイスター資格取得者数（累計）

100

人

(R4)

→

220

人

(R10)

43

（回避する起きてはならない最悪の事態と重点施策との対応）回避する起きてはならない最悪の事態
地震等による建築物の大規模倒
1-1 壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）1-2

大規模津波等による多数の死傷
者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生情報伝達の不備・麻痺・長期停止
や防災意識の低さ等による避難
1-6
行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落
等の同時発生自衛隊、警察、消防等の被災・エ
2-3 ネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足

重点施策
③
④
⑤
⑥
⑧
⑨
③
④
⑤
⑥
⑧
⑨
③
④
⑤
⑥
⑧
⑨
③
④
⑤
⑥
⑧
⑨
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
④
⑥
⑧
⑨
①
④
⑤
⑦
⑧
⑨
⑩

44

避難体制整備地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
防災教育の推進
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
避難体制整備地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
防災教育の推進
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
避難体制整備地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
防災教育の推進
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
避難体制整備地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
防災教育の推進
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
避難体制整備地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
防災教育の推進
情報通信利用環境の整備
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
地域の消防力の強化
防災教育の推進
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
情報通信利用環境の整備
防災訓練の推進自主防災組織の結成及び活性化支援
防災人材育成回避する起きてはならない最悪の事態

重点施策

①
②
④
行政機関の職員・施設等の被災に
3-1⑤
よる行政機能の大幅な低下⑦⑧⑩

災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
災害時業務継続計画の見直し
地域の消防力の強化
救急・救助活動等の体制の強化
情報通信利用環境の整備
防災訓練の推進
防災人材育成都市・住宅・土地利用分野① 住宅の安全性の強化
・

建築物の耐震性の確保やブロック塀の安全性の確保について、広く住民に普及啓発を行い、必要に応じた耐震診断の実施を促進するとともに、住宅・建築物安全ス
トック形成事業等を活用し、耐震診断や耐震改修への助成による耐震化の促進を図る。
・

既存住宅へのリフォームに対して助成を行うことにより、老朽化した住宅の安全性向上の促進を図る。
・

空き家は、適正な管理を行うため、空き家活用による取組を担う人材育成や維持

管理サポート体制の構築を図る。
・

公営住宅については、陸前高田市公営住宅等長寿命化計画に基づき維持管理を行い、公営住宅等ストック総合改善事業等を活用し、改良事業を実施することで、施設の長寿命化及び安全性の確保を図る。
・がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を促進し、住宅の災害を防止するため、住宅・建築物安全ストック形
成事業を活用し、がけ地近接等危険住宅移転事業を推進する。
② 市街地整備
・

建築物の耐震性向上、不燃化の促進、防災空間の確保、市街地整備等を促進する

ことにより、都市の防災化を図る。
・

市道においては、維持管理や道路構造物の長寿命化計画の策定により、住民が通行する際の安全性や快適化を確保する。
③ 水道施設の防災機能の強化
・ 大規模災害による上水道施設の被害を防止又は軽減するため、「水道の耐震化計画
等策定指針」（厚生労働省）及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、計画的な施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。

45

・

老朽化した施設の更新・耐震化の推進及び水道事業の効率的な管理・運営の推進に努める。
④ 地域コミュニティ力の強化・

コミュニティ推進協議会を中心とした地域の活動を支援することにより、地域コ

ミュニティの推進体制の強化を図る。
・

地域コミュニティの最小単位である自治会などの活動拠点や災害時における地域の防災拠点としての役割を果たす自治会館の施設の再建・改修などに要する経費の一部について支援する。
【KPI 指標（重要業績評価指標）】
市道改良率（累計）

50.7

％

(R4)

→

61

％

(R10)

26

橋

(R4)

→

63

橋

(R10)

配水管の更新延長（累計）

10

km

(R4)

→

22

km

(R10)

地域交付金事業数

417

事業

(R4)

→

1,200

事業

(R10)

自治会館等の整備支援件数（累計）

61

件

(R4)

→

90

件

(R10)

橋梁長寿命化対策が図られた橋梁数（累計）（回避する起きてはならない最悪の事態と重点施策との対応）回避する起きてはならない最悪の事態
1-1
1-3
2-1
5-2
6-3

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）
異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
上下水道等の長時間にわたる供給停止
地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

重点施策①

住宅の安全性の強化

②

市街地整備

③

水道施設の防災機能の強化③

水道施設の防災機能の強化④

地域コミュニティ力の強化

46

保健医療・福祉分野① 福祉避難所の指定・協定締結
・

高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児など災害時に特別な配慮を必要とする人を受け入れるため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるとともに、福祉避難所においては、県との連携のもと、保健師、看護師等の専門職スタッフの配置計画を定める。
・

福祉避難所においても生活が困難と判断された要配慮者については、施設入所ができるよう受け入れ先を確保する。
② 避難行動要支援者名簿の作成・活用・

避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を整備の上、電子データ、ファイル等で管理し、関係機関と共有するとともに各地域における実情を踏まえ、自主防災組織等
による避難支援プラン策定に向けた支援を行う。
・

避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの策定について、社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者の理解を深める取組を進める。
③ 要配慮者等への支援
・

防災関係機関、要配慮者関係団体、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等と協働して、高齢者、障がい者、難病患者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者の安全確保を図るため、災害時における情報収集、伝達及び避難誘導等の体制づくりを推進する。
・

避難勧告等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に要配慮者に配慮した避難訓練等を行うなど、県、防災関係機
関、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設及び関係団体、地域住民等の協力を得ながら、地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
・ 保育施設の早期再開を進め、復興事業に従事する人材の確保を図る。
④ 感染症対策
・

被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関と連携し、必要な措置を講じる。
・ 感染症対策など、健康管理に関し市民に適切な情報提供を行う。
・県の策定する「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営ガイドライン」などに基づき、円滑な避難所運営体制の構築に向けた取組を進める。

47

（回避する起きてはならない最悪の事態と重点施策との対応）回避する起きてはならない最悪の事態

重点施策

地震等による建築物の大規模倒① 福祉避難所の指定・協定締結
1-1 壊や火災による死傷者の発生（二 ② 避難行動要支援者名簿の作成・活用③ 要配慮者等への支援
次災害を含む）① 福祉避難所の指定・協定締結
大規模津波等による多数の死傷
1-2② 避難行動要支援者名簿の作成・活用者の発生③ 要配慮者等への支援① 福祉避難所の指定・協定締結
異常気象等による広域かつ長期
1-3② 避難行動要支援者名簿の作成・活用
的な市街地等の浸水③ 要配慮者等への支援① 福祉避難所の指定・協定締結
大規模な土砂災害等による多数② 避難行動要支援者名簿の作成・活用
1-4の死傷者の発生③ 要配慮者等への支援
情報伝達の不備・麻痺・長期停止
や防災意識の低さ等による避難② 避難行動要支援者名簿の作成・活用
1-6③ 要配慮者等への支援
行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
医療・福祉施設及び関係者の絶対
2-4 的不足・被災、支援ルートの途絶 ③ 要配慮者等への支援
による医療・福祉機能等の麻痺

産業分野① 企業における業務継続体制の強化
・

企業が災害時の役割を十分に認識し、災害時の重要業務を継続するため、事業継続計画を策定するよう努める。
② 再生可能エネルギーの導入促進
・

災害時における必要最低限の電力の確保と、平常時における再生可能エネルギーを活用した環境との共生やエネルギーの地産地消を図るため、住宅・事業所への太陽光発電システムや木質バイオマスストーブなどの普及による新エネルギーの利用促進を図る。
③ 農林水産業の担い手の確保○ リーディング経営体や新規就農者の確保・育成
・

総合営農指導センターを拠点とした農業者の育成や、経営再開マスタープランに基づく担い手の育成に努めるとともに、I ターン者の定住に向けた空き家バンクとの調整を図る。

48

○ 林業における経営体の育成、新規就業者の確保
・

新規林業者雇用や林業機械購入に係る経費を支援するなど林業従事者の雇用の安定や施業環境の整備を促進し、林業担い手の確保・育成を図る○ 水産業における経営体の育成、新規就業者の確保
・ 新規漁業就業者に対して積極的な周知を行うとともに、受入体制の整備を促進す
る。
・ 漁業経営基盤の充実・強化を図ることにより、就業環境の改善と所得向上を目指す。
④ 人材育成を通じた産業の体質強化
・

中小企業の経営基盤の強化や体質改善が図られるよう、事業活動の継続・発展を支援する。
⑤ 農林水産業の生産基盤・経営の強化○ 農地利用の最適化支援
・

効率的・持続的な営農を行うための基盤整備により、農地の利用集積を図るとともに、作業の受委託を推進する。
・

中山間地域などの農地を集落ぐるみで維持することにより、農村の多面的機能の維持と景観形成を図る。
○ 効率的かつ安定的な農業経営に向けた生産基盤の整備
・ 老朽化した農業用施設の維持・改修により、生産の効率化や長寿命化を促進する。
・

スマート農業を推進するため、先端技術を取り入れた農業用機械の導入を推進する。
○ 効率的かつ安定的な林業経営の確立
・

機械地拵えや低密度植栽、コンテナ苗植栽の実施による低コスト林業の普及推進とともに、市独自の補助等により、再造林コストの削減を推進する。
・

航空レーザー及び森林解析業務により取得する森林資源情報を活用した効率的な施業とともに伐期に適切な施業を実施することにより、安定した素材生産量の確保に努める。
○ 漁業生産基盤の有効かつ効率的な活用
・

安全・安心な水産物を供給するとともに、地域水産物のブランド化と流通体制の強化による特色ある水産加工を推進することにより、水産物の消費拡大を図る。

49

・

栽培漁業や養殖漁業の振興を図るとともに、海中林の造成などにより、資源管理型漁業を推進する。
・ 漁業生産基盤となる漁港整備を計画的に実施する。
・ 陸上養殖を推進し、漁港背後地等の高度利用を図る。
⑥ 風評被害対策○ 効果的で正確な情報の発信による交流人口の拡大
・ SNS 等を活用した積極的な情報の発信と民間事業者等と連携したプロモーション等の実施により、観光客を始めとした交流人口の減少の抑制を図るための取り組みを推進する。
【KPI 指標（重要業績評価指標）】
新エネルギー利用促進助成件数

15

回

(R4)

→

20

回

(R10)

新規就農者数（独立自営就農者）
（累計）

8

人

(R4)

→

20

人

(R10)

新規林業就業者数（累計）

5

人

(R4)

→

8

人

(R10)

新規漁業就業者数（累計）

20

人

(R4)

→

26

人

(R10)

新規就労者数（累計）

1,296

人

(R4)

→

3,100

人

(R10)

たかたのゆめの生産高

261

t

(R4)

→

300

t

(R10)

39.8

ha

(R4)

→

ha

(R10)

24.2

％

(R4)

→

30

％

(R10)

45

人

(R4)

→

75

人

(R10)

千人回

(R4)

→

1,500

千人回

(R10)

自伐型林業により整備した森林面積
（累計）
再造林率
水産加工業新規就業者数（累計）
観光入込客数

1,193

50

100

（回避する起きてはならない最悪の事態と重点施策との対応）回避する起きてはならない最悪の事態

重点施策① 企業における業務継続体制の強化
被災地での食料・飲料水等、生命 ③ 農林水産業の担い手の確保
2-1④ 人材育成を通じた産業の体質強化に関わる物資供給の長期停止⑤ 農林水産業の生産基盤・経営の強化
自衛隊、警察、消防等の被災・エ
2-3 ネルギー途絶等による救助・救急 ② 再生可能エネルギーの導入促進
活動の絶対的不足

4-1

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞①④

農地・森林等の荒廃による被害の⑤
拡大①
電気・石油・ガス等のエネルギー
5-1②
供給機能の長期停止④
復旧・復興を担う人材の絶対的不 ①③
6-2 足により復旧・復興が大幅に遅れ④
る事態⑤
風評等による地域経済、交流人口
6-4
①
等への影響
4-3

企業における業務継続体制の強化
人材育成を通じた産業の体質強化
農林水産業の生産基盤・経営の強化
企業における業務継続体制の強化
再生可能エネルギーの導入促進
人材育成を通じた産業の体質強化
企業における業務継続体制の強化
農林水産業の担い手の確保
人材育成を通じた産業の体質強化
農林水産業の生産基盤・経営の強化
風評被害対策国土保全・交通分野① 道路施設の整備等○ 道路施設の防災対策
・

大規模災害発生時におけるライフライン確保のため、道路整備プログラムに基づ

き、国の防災・安全交付金等を活用し、落石や崩壊のおそれのある斜面等の対策を推進するとともに、危険箇所の再点検を実施する。
・ 農林道橋梁等の点検・診断や、老朽化する施設の保全対策が適切に行われるよう、管理者として農林道の点検や診断等の取組を推進する。
○ 災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
・

大規模災害発生時における緊急輸送道路を確保するため、国の防災・安全交付金等を活用し、橋梁の耐震化対策を推進するとともに、緊急輸送道路の見直し等を進める。
・ 災害時における避難活動や救急物資輸送、救護活動等を安全かつ円滑に行うため、国の社会資本整備総合交付金等を活用した、災害に強く信頼性の高い幹線道路ネッ

51

トワークの早期構築が必要であり、高規格幹線道路等の整備促進を図る。
・

大規模災害発生時の建物倒壊による避難路（緊急輸送道路等）の閉塞などを防止するため、国の防災・安全交付金等を活用し、沿道建築物の耐震化の促進を図る。
② 津波防災施設の整備等○ 津波防災施設の整備
・

人命と暮らしを守る安全で安心な防災のまちづくりを進めるため、国の社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金等を活用し、復興まちづくりと整合した
防潮堤等の津波防災施設の整備を推進する。
○ 海岸水門等操作の遠隔化・自動化
・ 海岸・漁港水門・陸閘の操作員の安全の確保と、津波襲来時の確実な閉鎖のため、国の社会資本整備総合交付金や農山漁村地域整備交付金等を活用し、水門・陸閘の自動閉鎖システムの整備等を進める。
○ 津波防災地域づくり
・県が作成する最大クラスの津波浸水想定区域図を参考にしながら、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画を策定する。
③ 漁港の耐震・耐津波強化○ 漁港施設の耐震・耐津波強化対策
・

災害時において、地域防災計画で海上輸送拠点に位置付けられている漁港が、近隣漁業集落への緊急物資や人員の輸送拠点としての役割を果たすことができるよう、
漁港施設機能強化事業等により、防波堤及び岸壁等の耐震・耐津波の強化を推進する。
④ 河川改修等の治水対策○ 河川整備・

洪水災害に対する安全度の向上を図るため、国の防災・安全交付金等を活用し、河川改修等の整備を推進する。
○ 立木伐採と堆積土砂の除去
・

洪水災害に対する安全度を維持するため、河川内の立木伐採及び堆積土砂の除去を継続して実施する。

52

○ 洪水浸水想定区域の指定
・

洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、国の防災・安全交付金等を活用し、洪水浸水想定区域の指定を推進する。
○ 洪水ハザードマップの作成
・

洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、国の防災・安全交付金等を活用し、洪水ハザードマップを作成する。
⑤ 農山村地域における防災対策○ 農地や農業水利施設等の生産基盤整備
・

洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮す

るため、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する。
○ 山地災害危険地区の把握、計画的な治山施設の整備
・

大雨等による土石流の発生などの災害を防止するため、航空レーザー計測及び森

林解析業務により取得する地形情報等の活用による山地災害危険地区の把握と、治山施設の整備及び森林整備を計画的に推進する。
⑥ 警戒避難体制の整備○ 土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の周知
・

土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の周知に向けて、国の防災・安全交付金を活用し、引き続き基礎調査を実施する。
○ 土砂災害ハザードマップの作成
・

土砂災害のおそれのある区域の周知等を図るため、国の防災・安全交付金等を活用し、土砂災害ハザードマップを作成する。
○ 要配慮者利用施設における警戒避難体制の強化
・

要配慮者の迅速、適切な避難行動に資するため、要配慮者利用施設が立地する箇所について、土砂災害警戒区域の指定を優先的に実施する。
⑦ 住民等への災害情報伝達の強化○ 水害に関する情報提供等の強化
・水害による被害の軽減を図るため、水害に関する情報提供等に係る具体的な取組を推進する。

53

○ 土砂災害警戒情報の周知
・

住民の避難行動等に活用するため、国の防災・安全交付金等を活用し、土砂災害警戒情報の精度を高めるとともに、住民にとってわかりやすい情報の提供を推進する。
⑧ 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強化○ 農業水利施設等の整備、漁港施設等の地震・津波対策、長寿命化対策
・

洪水防止や土砂崩壊防止機能など農業・農村の有する多面的機能を維持・発揮す

るため、農地や農業水利施設等の生産基盤整備を着実に推進する。
・

農業水利施設の長寿命化と、ライフサイクルコストの低減を図るため、基幹水利

施設ストックマネジメント事業による機能診断と、それに基づく計画的な予防保全
対策、補修更新などを推進する。
・

漁港施設の地震・津波対策を推進するとともに、計画的な長寿命化のための機能診断及び機能保全計画の策定を進める。
○ 農山村地域の生活道路や農道・林道の計画的な点検診断の実施
・ 農林道橋梁等の点検・診断や、老朽化する施設の保全対策が適切に行われるよう、管理者として農林道の点検や診断等の取組を推進する。
⑨ 災害廃棄物処理対策○ 協定等の締結・確認、機動的な連携体制の構築
・

災害が発生する場合において、県や市町村、関係団体が協定等に基づき円滑に災

害廃棄物処理を実施するため、平時においても当該協定等の締結・確認を図り、機動的な連携体制の構築を推進する。
○ アスベスト粉じんばく露防止対策
・

災害により倒壊する建物を解体する際、アスベスト建材から粉じんが飛散し、作業者や周辺住民がばく露する危険性があるため、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づく解体方法等を周知するなど、ばく露防止対策を推進する。
○ 毒物及び劇物流出時の応急措置実施の徹底
・

毒物若しくは劇物が流出する場合の保健衛生上の危害を防止するため、毒物及び劇物を取り扱う者に対する指導等を実施し、流出時の応急措置実施の徹底を図る。

54

【KPI 指標（重要業績評価指標）】
市道改良率（累計）

50.7

％

(R4)

→

61

％

(R10)

橋

(R4)

→

63

橋

(R10)

橋梁長寿命対策が図られた橋梁数（累計）2655

（回避する起きてはならない最悪の事態と重点施策との対応）回避する起きてはならない最悪の事態

重点施策

地震等による建築物の大規模倒① 道路施設の整備等
1-1 壊や火災による死傷者の発生（二⑦ 住民等への災害情報伝達の強化
次災害を含む）② 津波防災施設の整備等
大規模津波等による多数の死傷
1-2⑥ 警戒避難体制の整備者の発生⑦ 住民等への災害情報伝達の強化
異常気象等による広域かつ長期④ 河川改修等の治水対策
1-3⑦ 住民等への災害情報伝達の強化
的な市街地等の浸水⑤ 農山村地域における防災対策
大規模な土砂災害等による多数⑥ 警戒避難体制の整備
1-4の死傷者の発生⑦ 住民等への災害情報伝達の強化
情報伝達の不備・麻痺・長期停止
や防災意識の低さ等による避難
1-6⑦ 住民等への災害情報伝達の強化
行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命 ① 道路施設の整備等
2-1③ 漁港の耐震・耐津波強化に関わる物資供給の長期停止
多数かつ長期にわたる孤立集落① 道路施設の整備等
2-2
等の同時発生自衛隊、警察、消防等の被災・エ
2-3 ネルギー途絶等による救助・救急 ① 道路施設の整備等
活動の絶対的不足
医療・福祉施設及び関係者の絶対
2-4 的不足・被災、支援ルートの途絶 ① 道路施設の整備等による医療・福祉機能等の麻痺
サプライチェーンの寸断等によ① 道路施設の整備等
4-1③ 漁港の耐震・耐津波強化
る企業活動等の停滞① 道路施設の整備等③ 漁港の耐震・耐津波強化
4-2 食料等の安定供給の停滞⑧ 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強化⑤ 農山村地域における防災対策
農地・森林等の荒廃による被害の4-3⑧ 農林水産業の生産基盤の災害対応能力の強拡大
化
県外との基幹交通及び地域交通① 道路施設の整備等
5-3③ 漁港の耐震・耐津波強化・体制整備
ネットワークの機能停止
災害廃棄物の処理の停滞により
6-1⑨ 災害廃棄物処理対策
復旧・復興が大幅に遅れる事態

56

⑵ 重点化施策（横断的分野）
リスクコミュニケーション分野① 学校における防災教育等の推進
・ 児童・生徒等に対し、東日本大震災等の過去の災害教訓を踏まえた防災教育を実施するとともに、関係職員、父母等に対し、災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及と意識の啓発を図る。
老朽化対策分野① 公共施設等の総合的・計画的な管理の推進
・ 将来に向けた財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置を実現するため、老朽化の現状及び将来見通しを整理・分析し、施設の更新・長寿命化など総合的かつ計画的な管理に関する基本方針となる「陸前高田市公共施設等総合管理計画」に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定し、計画的な公共施設マネジメントの取組を推進する。
② 学校施設の老朽化対策、機能強化の推進
・ 高田第一中学校、高田東中学校、高田小学校、気仙小学校、広田小学校、小友小
学校、米崎小学校、矢作小学校、竹駒小学校、横田小学校は平時の教育施設としての機能はもとより、災害時には避難所や物資受入、ボランティア活動等の災害対応拠点としての使用が想定されることから、老朽化対策や空調設備の設置等の機能強化を推進する。
人口減少・少子高齢化対策分野① 防災ボランティアの活動支援
・ 防災ボランティアリーダー、コーディネーター等の養成に努めるとともに、防災
ボランティアの登録、活動拠点の確保等、受入体制の整備に努める。
人材育成分野① 行政職員の人材育成
・ 業務継続計画に基づき、職員に対する研修・訓練を実施するとともに、今後、定期的な計画の見直し、課題の解消に努める。
・ 被災者の生活の迅速な復旧を図るため、避難所の運営管理や各種事務手続きなどの多様な災害対応業務を円滑に処理できる職員の育成を推進する。
官民連携分野① 災害時連携体制整備

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・ 災害時における民間事業者等との応援協定を締結するなど、日頃から災害時において協力を得られる体制の整備に努める。
・ 連携体制の整備にあたっては、あらかじめ応援計画や受援計画を定めるよう努め
るとともに、応援・受援に関する連絡・要請情報の確認や応援部隊の確保等を図り、訓練を実施するなど、実効性の確保に努める。
② 企業における業務継続体制の強化
・ 企業が災害時の役割を十分に認識し、災害時の重要業務を継続するため、事業継続計画を策定するよう努める。
③ 避難所への電力供給の確保
・ 避難所における生活用電力を確保するため、非常用電源としての電気自動車の活用について、普及・啓発を図るとともに、連携事業者と相互に連携し、災害時の迅
速な活用に向けた体制の整備に努める。
デジタル活用分野① 行政情報通信基盤の耐災害性強化
・

日常的に蓄積、活用されているデータが災害時に失われることがないよう、クラウド化技術などを活用し、分散管理を推進する。

② ＡＩ等最新のデジタル技術の活用
・ 災害に関する避難情報の電話発信と、発信に対する返答を判断する人工知能（ＡＩ）を組み合わせた情報伝達システムの運用を開始するなど、ＡＩ等を活用した最新技術の活用を推進する。
・

緊急時の水門、陸閘の遠隔操作や、災害時の被害状況確認、行方不明者の捜索等にドローンを活用するなど、現場におけるデジタル技術の活用を推進する。

③ 効果的で正確な情報の発信
・ 防災無線と市公式ＳＮＳの連携により、防災無線の内容が自動でＳＮＳへ投稿される取組など、災害時にもデジタルを活用した情報発信により、情報発信が途切れないよう努める。

58