Ⅲ 分野別施策の基本的方向
６．情報アクセシビリティ
障害者の情報通信機器及びサービス等の利用（１） 6-(1)-1
における情報アクセシビリティの確保及び向情報通上・普及を図るため，障害者に配慮した情報信にお通信機器及びサービス等 の企画，開発及び提ける情供を促進する。
報アクセシビリティの向上関係省庁
総務省

平成25年度推進状況○高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し、その経費の２分の１を上限として助成を実施。（平成2３年度以前は、独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究開発法人情報通信研究機構）を通じ、実施。）
平成9年度から平成25年度まで過去17年間で、のべ173件、うち平成25年度はマルチメディアDAISYの自動制作・利用システム等４件の助成を実施。
○独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究開発法人情報通信研究機構）を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その経費の２分の１を上限として助成を実施。
平成13年度から平成25年度までの過去13年間で、のべ108件、うち平成25年度は聴覚障害者向けの電話リレーサービス等７件の助成を実施。
○電気通信機器のアクセシビリティについてＪＩＳ化を進めるとともに、電気通信アクセシビリティの国際標準化に向けた取組を行った結果、平成19年１月に、電気通信アクセシビリティガイドラインがＩＴＵ勧告（F.790）として承認された。

厚生労働省 ○障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行い、もって、障害者の自立や社会参加の促進に資することを目的とする「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施。平成22年度から平成25年度の過去4年間で、のべ61件、うち平成25年度は14件の助成を実施。
（参考）○平成26年度から、障害者自立支援機器の実用化、利活用を推進するため、開発者が持つ「シーズ（技術）」と障害当事者等が持つ「ニーズ」のマッチングを図る交流会を開催。
経済産業省 ○電気通信事業者、機器メーカー、学識経験者や障害者の方が参加する情報通信アクセス協議会等の場において、全ての人が情報の円滑な利用が可能となるよう、情報アクセシビリティの確保・向上の促進に努めた。

66

Ⅲ

分野別施策の基本的方向
6-(1)-2
研究開発やニーズ，情報技術の発展等を踏まえつつ，情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう，適切な標準化（日本工業規格等）を進めるとともに，必要に応じて国際規格提案を行う。また，各府省における情報通信機器等（ウェブコンテンツ（掲載情報）に関するサービスやシステムを含む。）の調達は，情報アクセシビリティの観点に配慮し，国際規格，日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施する。

関係省庁
内閣府

平成25年度推進状況○内閣府ではウェブコンテンツのアクセシビリティ等の規格である日本規格協会
JIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部：ウェブコンテンツ」を元に平成17年度から「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」及び「Webコンテンツ作成ガイドライン」等を整備し、ウェブコンテンツ制作事業者調達の際、内閣府でウェブコンテンツが関わる仕様書には本ガイドライン類を添付し、これに沿って作成するよう指導している。

金融庁○金融庁業務支援統合システムの設計・開発において、日本工業規格「JIS X8341-3高齢者・障害者等配慮設計指針 −情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス− 第３部ウェブコンテンツ」等の文書を参照し、アクセシビリティとユニバーサルデザインに配慮した画面設計・開発を行う旨を調達仕様書に明記し、調達を実施している。（平成20年度〜）

法務省○情報システム用機器等（開発用機器等及び保守用機器等を含む。）を調達する
場合には，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件を優先することとしている。

文部科学省 ○「政府統計共同利用システムに係る自動連携及び集計システム」の調達において、電子政府ユーザビリティガイドラインに準拠し構築することを要件として調達を実施した。
経済産業省 ○平成２４年度に制定されたウェブアクセシビリティに関する国際規格に沿って、日本工業規格の制定に向けた検討を開始。
また、平成２５年6月に高齢者や障害者等に配慮した情報通信機器のソフトウェアを設計するための手引きを標準化。
環境省○JIS x 8341-3:2010を元に作成した環境省ウェブサイト作成ガイドラインを策定し、ウェブコンテンツの調達の際、仕様書に本ガイドラインに沿って作成することを定めている。

67

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
防衛省

平成25年度推進状況○防衛省ホームページにおいて、音声読み上げツールの導入、ＰＤＦ形式のコンテンツのテキスト形式への移行、画像情報へのテキスト文の貼り付け、文字サイ
ズ変更ボタンの設置、閲覧しているページがどの階層に位置しているかを示した情報の提供等、できる限り障害者用ブラウザに対応するよう配慮。
○平成2６年３月に、日本工業規格（JIS X 8341-3:2010）に基づくウェブアクセシビリティ方針を策定し、ホームページで公開。

6-(1)-36-(1)-4

国立研究機関等において障害者の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発を推進する。

厚生労働省 ○国立障害者リハビリテーションセンター研究所において、脳からの信号を利用障害者に対するIT（情報通信技術）相談等を実施する障害者ITサポートセンターの設置の促進等により，障害者の情報通信技術の利用及び活用の機会の拡大を図る。

厚生労働省 ○障害者ITサポートセンター運営事業において、障害者等の情報通信技術（IT）のしてコミュニケーションや運動の補助などを行う「ブレイン-マシン・インターフェイス（BMI）」技術を用いた、障害者の自立支援機器の開発等、情報通信機器の研究開発を実施。

利用機会や活用能力の格差是正を図るための総合的なサービス拠点として、障害者ITサポートセンターを設置・運営する事業を２６都道府県（25年度）で実施。

68

関係省庁
Ⅲ 分野別施策の基本的方向
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送 総務省（２） 6-(2)-1
身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法
情報提律（平成５年法律第54号）に基づく放送事業供の充者への制作費助成，「視聴覚障害者向け放送実等普及行政の指針」に基づく取組等の実施・強化により，字幕放送（CM番組を含む），解説放送，手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。

平成25年度推進状況○「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」（平成５年法律第54号）に基づき、独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究開発法人情報通信研究機構）を通じて字幕番組、解説番組、手話番組等の制作に対する助成を実施。平成25年度において、字幕番組助成件数は53,771本、解説番組助成件数は754本、手話番組助成件数は1,283本。
【（参考値）平成２５年度の総放送時間に占める字幕放送等の割合】
・字幕放送時間
ＮＨＫ総合 ７２.３％、ＮＨＫ教育 ５４.５％、在京キー５局平均 ５２.３％
・解説放送時間
ＮＨＫ総合 ８.９％、ＮＨＫ教育 １２.０％、在京キー５局平均２.０％
・手話放送時間
ＮＨＫ総合 ０.２％、ＮＨＫ教育 ２.５％、在京キー５局平均０.１％○「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」を開催（平成２６年１月〜）し、字幕付きＣＭの普及に向けた具体的方策等について検討を行った（平成２６年７月３日、取りまとめを公表）。

6-(2)-2

聴覚障害者に対して，字幕（手話）付き映像 厚生労働省 ○全都道府県設置に向けて、障害保健福祉関係全国主管課長会議等を通じて各自ライブラリー等の制作及び貸出し，手話通訳
治体に周知。（平成26年3月31日現在46ヶ所）者や要約筆記者の派遣，相談等を行う聴覚障害者情報提供施設について，情報通信技術（ICT）の発展に伴うニーズの変化も踏まえつつ，その整備を促進する。

69

Ⅲ

分野別施策の基本的方向
6-(2)-3
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送
身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律に基づく助成等により，民間事業者が行うサービスの提供や技術の研究開発を促進 し，障害によって利用が困難なテレビや電話等の通信・放送サービスへのアクセスの改善を図る。

関係省庁
総務省

平成25年度推進状況○高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対し、その経費の２分の１を上限として助成を実施。（平成2３年度以前は、独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究開発法人情報通信研究機構）を通じ、実施。）
平成9年度から平成25年度まで過去17年間で、のべ173件、うち平成25年度はマルチメディアDAISYの自動制作・利用システム等４件の助成を実施。
○独立行政法人情報通信研究機構（現 国立研究開発法人情報通信研究機構）を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その経費の２分の１を上限として助成を実施。
平成13年度から平成25年度までの過去13年間で、のべ108件、うち平成25年度は聴覚障害者向けの電話リレーサービス等７件の助成を実施。

6-(2)-4

電子出版は，視覚障害や学習障害等により紙の出版物の読書に困難を抱える障害者の出版物の利用の拡大に資すると期待されることから，関係者の理解を得ながら，アクセシビリティに配慮された電子出版の普及に向けた取組を進めるとともに，教育における活用を図る。

文部科学省 ○平成25年度に使用される、小・中学校の学習指導要領に基づく検定済教科書に対応した標準規格の拡大教科書は、全点発行。また、教科書発行者が発行する拡大教科書では対応できない児童生徒のために、一人一人のニーズに応じた拡大教科書などを製作するボランティア団体などに対して、教科書デジタルデータの提供を実施。この他、通常の検定教科書において一般的に使用される文字や図形等を認識することが困難な発達障害等のある児童生徒に対しては、教科書の文字を音声で読み上げるとともに、読み上げ箇所がハイライトで表示されるマルチメ
ディアデイジー教材等の音声教材がボランティア団体等により製作されており、文部科学省においても必要な調査研究等を行うなど、その普及を推進。

総務省（参考：平成26年度）○音声読み上げによる電子書籍のアクセシビリティの普及のため、「音声読み上げによるアクセシビリティに対応した電子書籍制作ガイドライン」を策定し、総務省ホームページ上で公開している（平成27年4月）。

70

Ⅲ

分野別施策の基本的方向
6-(2)-5
現在の日本銀行券が，障害者等全ての人にとってより使いやすいものとなるよう，五千円券の改良，携帯電話に搭載可能な券種識別アプリの開発・提供等を実施し，券種の識別性向上を図る。また，将来の日本銀行券改刷が，視覚障害者にとり券種の識別性の大幅な向上につながるものとなるよう，関係者からの意見聴取，海外の取組状況の調査等，様々な観点から検討を実施する。

6-(2)-6６-(2)心身障害者用低料第三種郵便については，障害者の社会参加に資する観点から，利用の実態等を踏まえながら，引き続き検討する。

関係省庁
財務省

平成25年度推進状況○財務省は、国立印刷局、日本銀行とともに、平成25年４月26日に「日本銀行券の券種の識別性向上に向けた取組み」を公表。平成25年12月２日には、財務省より改良五千円券の発行開始日（平成26年５月12日）を公表。また、国立印刷局が、アイフォーン用券種識別アプリの配信を開始（平成25年12月３日）するとともに、識別専用機器について実用化に向けて民間企業への情報提供を行った。
※アプリのダウンロード数は、平成25年度末時点で9,638件に達した。

総務省○障害者団体、総務省、厚生労働省、日本郵便(株)による四者協議において、引き続き検討しているところ。

内閣府【政 ○政府広報として、政府の施策を理解しやすくまとめた音声広報CD、点字広報誌
府広報室】 を年6回作成するとともに、文字サイズを大きくした活字広報誌を年3回作成し、それぞれ全国の視覚障害者情報提供施設協会、日本盲人会連合、盲学校、都道府県立図書館及び地方公共団体等へ配布。音声広報CD及び活字広報誌については、内閣府政府広報室が運営する政府広報オンラインにおいてダウンロードサービスを実施。

消費者庁○「2013年版くらしの豆知識」（デジタル録音図書版）の複製を行ない全国の点字図書館等に配布。
○高齢者・障害者の消費者被害防止のための見守りの担い手向け視聴覚教材「全編字幕あり」版を作成。

71

Ⅲ 分野別施策の基本的方向障害のため意思疎通を図ることに支障がある（３） 6-(3)-1
障害者に対して，手話通訳者，要約筆記者，意思疎盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣，設置等
通支援による支援を行うとともに，手話通訳者，要の充実
約筆記者，盲ろう者向け通訳・介助員，点訳奉仕員等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り，コミュニケーション支援を充実させる。

関係省庁
平成25年度推進状況
厚生労働省 ○手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員の養成を行う各指導者を養成。
○地域生活支援事業において、手話奉仕員、手話通訳者、要約筆記者及び盲ろう者向け通訳・介助員等の養成、派遣を実施。
※都道府県及び市町村における、各事業の平成25年度実施状況は以下の通り。
※平成26年11月18日時点速報値（1）都道府県事業（以下の数値は各事業（奉仕員等養成研修事業を除く）の実施都道府県・政令都市・中核市数）
手話通訳者養成研修事業：64ヶ所
盲ろう者通訳・介助員養成研修事業：59ヶ所
奉仕員等養成研修事業：45ヶ所（※実施都道府県数）
専門性の高い意思疎通支援事業支援を行う者の派遣事業：52ヶ所（2）市町村事業（以下の数値は各事業の実施市町村数）
手話奉仕員養成研修事業：692ヶ所
奉仕員等養成研修事業：293ヶ所
意思疎通支援事業：1,330ヶ所
手話通訳者設置事業：656ヶ所○国立障害者リハビリテーションセンター学院において、手話通訳士の養成を実施。また、現に従事している手話通訳士及び盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の企画立案を担当する者を対象に研修を実施。

6-(3)-2

情報やコミュニケーションに関する支援機器の開発の促進とその周知を図るとともに，機器を必要とする障害者に対する給付，利用の支援等を行う。

厚生労働省 ○障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行うことで、障害当事者にとって使いやすく適切な価格で販売される機器を、企業が障害当事者と連携して開発する取組みに対して助成を行い、もって、障害者の自立や社会参加の促進に資することを目的とし、応募対象分野に障害者のコミュニケーションを支援する機器を含めた「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施。
○障害者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与すること等（情報・意思疎通支援用具を含む）により、福祉の増進に資することを目的とした日常生活用具給付等事業を市町村地域生活支援事業の必須事業として実施。

6-(3)-3

意思疎通に困難を抱える人が自分の意志や要求を的確に伝え，正しく理解してもらうことを支援するための絵記号等の普及及び利用の促進を図る。

厚生労働省 ○意思疎通支援事業において、手話通訳者・要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置する事業、点訳、代筆、代読、音声訳などによる支援事業を実施。

72

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
平成25年度推進状況
経済産業省 ○平成１７年度に、日本工業規格 T0103 コミュニケーション支援用絵記号デザ

イン原則を制定し、意思疎通を支援するための絵記号を作成する際の原則を定めるとともに、様々な状況を表現した絵記号の例示を３００件作成し、電子ファイルを無償で提供。平成２５年度も継続。

（４）
行政情報のバリアフリー化

6-(4)-1

各府省において，障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに，地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセシビリティの向上等に向けた取組を促進する。

内閣府○内閣府では平成17年度にJIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部：ウェブコンテン
ツ」:2004に準拠して制定した「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」のJIS X 8341-3:2010への改定を平成23年度に実施、及び、平成23年度からウェブアクセシビリティに関する職員講習並びに支援を実施し、継続的にウェブアクセシビリティに対する職員の意識向上を図っている。
○内閣府では平成25年3月末に、ウェブアクセシビリティ方針を定め、内閣府ホームページ上に公開している。また、ウェブサイト一式について、平成28年3月末を目標として等級AAに一部準拠するものとし、JIS X 8341-3：2010に基づきアクセシビリティ対応状況を試験し、平成25年3月末より継続的にウェブアクセシビリティ検証結果をホームページ上で表明している。平成27年3月末のウェブアクセシビリティ検証結果は達成等級Aに一部準拠していた。

警察庁○高齢者や視覚障害のある利用者に配慮し、平成16年度から、国家公安委員会及び警察庁ウェブサイトホームページに「音声読み上げ・文字拡大」機能を導入している。ところであるが、平成28年度に国家公安委員会及び警察庁ウェブサイトを政府共通プラットフォームへ移行させるのを機に、全コンテンツをJIS X
8341-3：2010の等級ＡＡに準拠させる予定である。

金融庁○金融庁ウェブサイトは、高齢者や障害者などの方が利用しやすいように、ウェブサイト掲載内容の読上げ、フォントサイズの変更、色指定等ができるウェブ・アクセシビリティ支援ツールを平成18年4月1日より導入し、ウェブ利用者に対して無償配布している。
○ウェブサイトにコンテンツを掲載するにあたっては、ｈｔｍlに音声読み上げやブラウザ表示に支障をきたすおそれのある機種依存文字を使用しないよう、当庁独自の「ウェブサイト掲載情報確認書」を作成し、個々の案件毎に確認している。（平成22年12月〜）○また、平成29年度に予定している金融庁ウェブサイトの政府共通プラットフォームへの移行を機に、アクセシビリティ方針の策定やウェブアクセシビリティの検証を実施し、JISX８３４１−３：２０１０に準拠させる予定である。
73

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
消費者庁

平成25年度推進状況○国民生活センターでは、以下の取組を実施している。
・JIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部：ウェブコンテンツ」:2004に準拠し、平成16年度にデザインリニューアルを実施した。
・平成23年度のJIS X 8341-3:2010への改定を機に、ウェブアクセシビリティ検証を実施し、平成24年8月にJIS X 8341-3:2010に基づくウェブアクセシビリティ方針を定め、「平成26年3月31日までにJISの等級AAに一部準拠すること」を目標と定めホームページ上に公開した。
・平成25年度に「JIS X 8341-3:2010に基づく試験」を実施し、ウェブアクセシビリティ方針に適合しなかった項目については平成26年度中に改善を完了した。
・継続的なアクセシビリティ確保のために、平成24年に「国民生活センターホームページ作成ガイドライン」を作成し、定期的に内容の見直しを実施。掲載用原稿作成担当職員には、作成の都度当ガイドライン及びチェックシートを配布し、職員全体の意識向上に努めている。

復興庁○復興庁ホームページにおいて、日本工業規格(JISX8341-3:『高齢者・障害者等配慮設計指針̲情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス第３部:ウェブコンテンツ』)に準拠した対応を行い、より多くの利用者が場所や機器など利用環境を問わず利用できるよう、アクセシビリティに配慮したホームページ作りを目指している。

74

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
総務省

平成25年度推進状況○平成22年9月から「みんなの公共サイト運用モデルの改定に関する研究会」を開催し、高齢者や障害者を含めた誰もが公共分野のホームページ等を利用することができるよう、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル（2010年度改定版）」を取りまとめ、平成23年3月に公表した。
○併せて、国、地方公共団体等におけるウェブアクセシビリティ評価の取組を促進するため、アクセシビリティのチェックツールとして、「みんなのアクセシビリティ評価ツール（miChecker）」を開発し、平成23年3月に公表した。
○なお、平成25年４月１日現在、都道府県は25団体（53.2％）、市町村は821団体（47.1％）が、JIS X 8341-3:2010に準拠したホームページを作成している旨を表明。（出典：地方自治情報管理概要）○また、音声読み上げ・文字拡大などアクセシビリティ支援ツールを導入し、目や耳の不自由な方にも内容を理解していただけるよう努めるとともに、平成24年度から総務省ウェブアクセシビリティ方針を策定し、高齢者や障害者を含む誰もが利用できるものとなるよう努めている。平成25年度からは、みんなの公共サイト運用モデルで定められているとおり、達成目標を等級「ＡＡ」に設定し、ウェブアクセシビリティの推進に努めている。

法務省○法務省ホームページにおいて，色変更・音声読み上げ・文字拡大等のアクセシビリティ支援ツールを導入しており，高齢者や障害者を含む全ての人にとって利用しやすいものとなるよう配慮している。
〇平成２２年からJIS X 8341-3に基づくウェブアクセシビリティ指針を作成し，達成等級Aに一部準拠することを目標としている。また，年に一回以上，職員研修を開催し，職員のアクセシビリティ意識の向上と，指針の内容の周知に努めている。
〇平成２３年３月から，コンテンツ管理システム（CMS）に，等級Aに準拠したアクセシビリティチェック機能を導入し，同機能を活用してのアクセシビリティ確保を確実に行っている。さらに，平成２７年３月からは，アクセシビリティチェック機能の等級をAAに引き上げ，さらなるアクセシビリティの確保に努めている。

75

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
外務省

平成25年度推進状況○外務省ホームページについては、利用者にとって使いやすいウェブサイト作りを目指しており、平成26年度にはJIS X 8341-3:2010に基づくウェブアクセシビリティの検証を実施し、その試験結果を外務省ホームページ上に公開した（「等級」Aに一部準拠）。上記試験の結果を踏まえ、今後も更なる改善に取り組んでいく予定。

財務省○財務省ウェブサイトにおいては、JIS X 8341-3:2010に基づき、ウェブアクセシビリティの向上に取り組んでいるところであり、平成26年4月からは、アクセシビリティチェック機能が付随したCMSを導入。
○「みんなの公共サイト運用モデル改訂版(2010年度)」に基づき、現状把握のための試験を実施し、ウェブアクセシビリティ方針の策定を行った上で、計画的な取り組みを進めて行く予定。
○国税庁ホームページ（財産評価基準書は除く）は、JIS X 8341-3：2010のウェブアクセシビリティ達成等級等級AAに準拠することを目標としているところ、国税庁ホームページ、e-Taxホームページ及び公売情報ホームページは、JISX 8341-3：2010のウェブアクセシビリティ達成等級等級AAに準拠しており、財産評価基準書は、JIS X 8341-3：2010のウェブアクセシビリティ達成等級等級AAに一部準拠している。
○ウェブアクセシビリティ試験結果の公表状況については、平成27年3月に国税庁ホームページで公表している。

文部科学省 ○文部科学省では平成24年度にホームページのウェブアクセシビリティ検証を実施し、平成25年3月にはウェブコンテンツのアクセシビリティ規格であるJIS X8341-3:201に基づくウェブアクセシビリティ方針を定め、ホームページ上に公開している。この方針において、CMS管理下のページについて、平成2６年度中に等級Aに一部準拠することを目標とし、引き続き、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮したコンテンツを作成している。
○さらにウェブアクセシビリティに関する省内研修も実施。
(参考)平成27年3月にウェブアクセシビリティの検証を実施し、試験結果をホームページで公開している。

76

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
平成25年度推進状況
農林水産省 ○農林水産省ホームページについて、平成17年度から高齢者・障害者に配慮し、音声読み上げソフト、文字拡大ソフトに対応するページを作成している。また、平成19年度よりアクセシビリティに配慮したページの作成や修正が可能となるＣ
МＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入し、平成25年度も職員研修を行うなど、アクセシビリティに配慮した情報提供を推進している。
○さらに平成25年度には、農林水産省ホームページにおけるアクセシビリティ向上を図るための診断調査を実施した。

厚生労働省 ○厚生労働省ホームページでは、平成１６年3月末から「音声読み上げ／文字拡大サービス」の導入と「点字ファイル」の提供を行っている。
○平成2３年3月末のホームページリニューアル時に「ウェブアクセシビリティに関するガイドライン」を定め、ホームページ上で公開している。また、ウェブア
クセシビリティの日本工業規格「JIS X 8341-3:2010」における等級A（シングルＡ）のレベルを達成するホームページ作成に取り組んでおり、継続して、環境を問わずに誰でも必要とする情報が得られるホームページづくりを目指し、アクセシビリティの向上に努めている。
（参考）平成27年３月にウェブアクセシビリティの検証を実施し、達成等級Aに一部準拠していた。検証結果等については、現在、内容を精査しており、精査終了後、公表する予定。

経済産業省 ○経済産業省ホームページは、平成24年４月にリニューアルを行い、合わせてウェブコンテンツのアクセシビリティ規格であるJIS X 8341-3:201に基づくウェブアクセシビリティ方針を定め、平成25年度末までにＣＭＳ管理下のコンテンツを等級AAに準拠する目標をもって運用を行うこととして、その問題点把握の検証のためウェブアクセシビリティ試験評価を実施して、その結果を経済産業省ホームページ上に公開した。
国土交通省 ○国土交通省では、毎年WEBアクセシビリティ基本診断を実施。CMS管理下のページについては、概ねJIS X 8341-3に準拠しており、引き続き、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮したコンテンツを作成している。

77

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
環境省

平成25年度推進状況○ウェブアクセシビリティJISへの対応を目的として、環境省ウェブサイトのリニューアルに着手した。

防衛省○防衛省ホームページにおいて、音声読み上げツールの導入、ＰＤＦ形式のコンテンツのテキスト形式への移行、画像情報へのテキスト文の貼り付け、文字サイズ変更ボタンの設置、閲覧しているページがどの階層に位置しているかを示した情報の提供等、できる限り障害者用ブラウザに対応するよう配慮。
○平成2６年３月に日本工業規格（JIS X 8341-3:2010）に基づくウェブアクセシビリティ方針を策定し、ホームページで公開。
○平成2７年３月にウェブアクセシビリティの検証を実施し、試験結果をホームページで公開。

6-(4)-2

災害発生時に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう，民間事業者等の協力を得つつ，障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する。

内閣府【防 ○平成２５年６月の災害対策基本法の改正により、障害者等の、災害時の避難等災担当】に特に支援を要する方を対象とした「避難行動要支援者名簿」の作成を市町村長に義務付けた。これを受けて、避難行動要支援者名簿の作成・活用に係る具体的手順等を盛り込んだ「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を平成２５年８月に策定・公表し、この名簿を基に、市町村において、平常時から地域の関係者の協力も得て、・避難支援等の実効性を高めるための、個別計画の策定
・平常時からの防災訓練参加への呼びかけ
・災害発生時又は発生のおそれがある場合の情報伝達、避難支援等に取り組むよう、通知した。
○あわせて、・災害発生時に、障害者等の方々に緊急かつ着実な避難指示が伝達されるよう、「ＦＡＸ」や「携帯端末」などの多様な手段を活用すること・障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること等も盛り込んだ。
また、避難行動要支援者名簿の作成及び活用が進むよう、取組指針の周知等に努め、市町村における取組を促進した。

78

Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
総務省

平成25年度推進状況○緊急防災・減災事業債等の必要な財政措置等により、地方公共団体による同報系の防災行政無線等の整備を支援し、災害発生時に障害者等に対して適切に情報を伝達できる体制の構築を促進。
同報系の市町村防災行政無線の整備状況
年別（平成21年）（平成22年）（平成23年）
整備率（％）
75.7
76.1
76.4
（平成24年）（平成25年）（平成26年）
76.6
78.3
80.1

6-(4)-3

政見放送への手話通訳・字幕の付与，点字又は音声による候補者情報の提供等，障害特性に応じた選挙等に関する情報の提供に努める。

総務省○平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙（比例代表選挙）に係る政見放送において、手話及び字幕の付与を実施した。（全１２政党が手話及び字幕を付与）○平成25年7月21日執行の参議院議員通常選挙において、点字や音声等による候補者情報（選挙公報）の提供を推進した。（実施主体：都道府県選管。全ての都道府県において点字版及び音声版を配布）

6-(4)-4

各府省において，特に障害者や障害者施策に関する情報提供及び緊急時における情報提供等を行う際には，知的障害者等にも分かりやすい情報の提供に努める。

内閣府○多くの利用者が容易に内閣府ホームページを利用できるよう、JIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部：ウェブコンテンツ」及び「内閣府ウェブサイト・アクセシビリティ指針」に基づき、ウェブページの改善を図っている。
○内閣府ホームページでは、平成27年1月からマルチデバイス対応として、レスポンシブWebデザインを採用し、PC、タブレット、スマートフォン等への対応を図り、異なる利用端末でも表示可能なホームページ整備に努めている。
○内閣府特命担当大臣（防災）から国民への呼びかけ等について、動画、文字情報での情報提供を積極的に行っている。

79Ⅲ

分野別施策の基本的方向

関係省庁
法務省

平成25年度推進状況○広報ビデオ「もしも・・・あなたが犯罪被害に遭遇したら」等の字幕版を，移動教室プログラム等において上映するほか，要望に応じて学校等に貸し出すなど積極的に活用しており，耳の不自由な人も利用できるよう措置。
○犯罪被害者等向けパンフレットの点字版及び同パンフレットの内容を音声で録音したＣＤを作成し，全国の検察庁及び点字図書館等へ配布を行い，視覚障害者に情報提供している。

外務省○海外に渡航・滞在される方々が自分自身で安全を確保していただくための参考情報を提供している「外務省 海外安全ホームページ」には，視力障害者の方に配慮した音声読み上げツールを導入している。
○また，同ホームページ上で提供している危険情報の危険度を示す色についても，色盲テストで区別可能と判断できる色を採用している。

文部科学省 ○ホームページにおいて、自動ルビ振り機能に対応しているほか、大臣会見など動画での情報提供を積極的に行っている。
経済産業省 ○経済産業省ホームページは、平成24年４月にリニューアルを行い、合わせてウェブコンテンツのアクセシビリティ規格であるJIS X 8341-3:201に基づくウェブアクセシビリティ方針を定め、平成25年度末までにＣＭＳ管理下のコンテンツを等級AAに準拠する目標をもって運用を行うこととして、その問題点把握の検証のためウェブアクセシビリティ試験評価を実施して、その結果を経済産業省ホームページ上に公開した。
防衛省○緊急時の情報提供については、防衛省ホームページにおいて、音声読み上げツールの導入、文字サイズ変更ボタンの設置等、できる限り障害者用ブラウザに対応するよう配慮。

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（別表）６．情報アクセシビリティ事項

現状（直近の値）

目標

平成25年度

聴覚障害者情報提供施設

36都道府県（平成24年度）

全都道府県（平成29年度）（厚生労働省）38都道府県対象の放送番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合

ＮＨＫ総合83.5%（平成24年度）

ＮＨＫ総合100%（平成29年度）（総務省）ＮＨＫ総合84.8%

在 京 キ ー ５ 局 平 均 93.3%（ 平 成 24 年 在 京 キ ー ５ 局 平 均 100% （ 平 成 29 年 （総務省）在京キー５局平均95.5%度）
度）
対象の放送番組の放送時間に占める解説放送時間の割合

ＮＨＫ総合9.4%（平成24年度）

ＮＨＫ総合及び在京キー５局等10%（平成29年度）

在京キー５局平均4.3%（平成24年度）
ＮＨＫ教育12.4%（平成24年度）（総務省）ＮＨＫ総合9.8%（総務省）在京キー５局平均5.4%

ＮＨＫ教育15％（平成29年度）（総務省）ＮＨＫ教育13.6%

81字幕番組等に関する行政の取組
総務省の取組
視聴覚障害者向け番組の放送努力義務化
・視聴覚障害者向け番組の放送努力義務の創設等を内容とする 放送法等の一部改正（平成９（1997）年）

字幕放送・解説放送の普及目標の策定、進捗状況の公表
・平成１９年までの字幕放送の普及目標を定めた「字幕放送普及行政の指針」を策定 （平成９（1997）年）
・平成２９年度までの字幕番組・解説番組の普及目標を定めた「視聴覚障害者向け放送 普及行政の指針」を策定（平成１９（2007）年）
・「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を見直し、①大規模災害等緊急時放送の 字幕付与に係る目標、②手話放送の普及目標等を追加（平成２４（2012）年）

字幕番組・解説番組等制作費の一部助成
・字幕番組・解説番組の助成制度を創設（平成５（1993）年）
・助成対象に手話番組を追加（平成１１（1999）年）
・助成対象に手話翻訳映像を追加（平成２２（2010）年）

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