2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答

２０２１年度予算編成に対する要望への回答≪地方自治の推進≫① 市民参加推進に関する指針の条例化【回答：企画経営課】
市民参加推進の取組については、毎年度の取組実施状況を行政経営懇談会に報告し、検証と改善を行っています。令和元年度（2019 年度）は、新たに、市民委員の意見交換会を開催し、市民参加をよりよくするための御意見をいただきました。さらに、令和２年度（2020 年度）は、行政経営懇談会において、今後の取組の課題と対策について協議の上、提言をいただく予定です。これらの御意見等を受け、今後も、取組について必要な改善を行うとともに、指針に定めるとおり、条例化も視野に入れながら検証を続けていきます。

② ＴＸ沿線開発地域における地域交流センターなどの地域拠点の整備【回答：文化芸術課】
ＴＸ沿線地区においては、開発に伴う人口の急速な増加が見られ、交流センター等の公益施設の設置が必要であることは認識しています。整備については、全庁的に進めていくと同時に、市民の意見等を伺いながら検討していきます。

③ 地域交流センターに福祉や市民活動の相談機能を設ける。
・地域住民が最も利用しやすい地域交流センターを相談できる場所とする。
【回答：文化芸術課、地域包括支援課】
地域交流センターは、主に生涯学習に関する活動や地域活動の拠点として利用されています。そのため、その機能を更に増やす場合は、対応する職員や個別の相談室等を確保する必要があると考えます。現在の施設は、各部屋の使用目的と料金を決めて運営しており、一定の利用者もあることから、施設や機能の拡張が難しい状況ですが、今後新たに設置する施設については、計画の段階から検討を行っていきます。
また、高齢者の福祉に関する相談は、各地域の地域包括支援センターで受け付けており、必要に応じて、相談者の自宅を訪問して相談に対応しております。

④ 選挙投票率の向上のための環境整備を進める。
・投票所のバリアフリー･･･土足で入れる、段差をなくす
・広報・周知･･･商業施設内の投票所の分かりやすい表示など
・選挙人の移動支援
・年代別投票率を算出する。

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2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答【回答：選挙管理委員会事務局】
投票所のバリアフリー化や案内表示については、投票所施設管理者と協議をしながら各施設の最善の対応策を検討していきます。選挙人の移動支援については、先行して実施している自治体の事例等を参考に、調査を進めていきます。選挙当日にパソコンで投票受付を行っている投票区については、既に年代別投票率を算出しており、今後の選挙においても算出し、投票率の向上のための調査・研究を行っていきます。

⑤議会改革の推進
・委員会中継・庁舎 1 階での議会中継【回答：議会総務課】
委員会の中継及び庁舎１階での議会中継の放映については、議会運営委員会等での協議が必要と考えます。

≪福祉の充実≫～高齢者福祉～① 生活支援体制整備事業において、会議（第２層・第３層）へ市民の参加を広く募る。
【回答：地域包括支援課】
現在、第２層協議体会議は、区長や民生委員、見守り相談員など様々な地域の方々が参加しています。今後も、区長や民生委員に限らず、幅広く協議体のメンバーを募り、第２層協議体会議を充実していきます。また、第２層協議体会議への参加を地域から広く募ることで、第３層協議体会議の充実にもつながると考えております。

② 地域交流センターに市民が自由に交流できるフリースペースを設ける。
【回答：文化芸術課】
地域交流センターは、主に生涯学習に関する活動や地域活動の拠点として利用されていますが、市民の方に身近な場所となるよう、可能な範囲で居心地の良い空間を作っていきます。

③ 介護離職を未然に防ぐため、在宅介護者の支援などに関する相談機能を充実する。
【回答：地域包括支援課】
高齢者に関する総合相談窓口である、市内の地域包括支援センター７ヵ所において、高齢者及び家族等からの様々な相談に対応しており、在宅介護者の支援にも取り組んでいます。

④ 在宅介護者の負担を軽減するためにショートステイなどを充実する。
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2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答【回答：高齢福祉課】
現在、つくば市内にショートステイ事業所は 22 か所（計 332 床）あります。また、第７期つくば市高齢者福祉計画に基づき整備中の地域密着型特別養護老人ホームに併設する形で、ショートステ
イ 10 床が今年度開設予定です。令和３年度（2021 年度）は、現在策定中の第８期つくば市高齢者福祉計画に基づいて施設整備を進める予定となっており、その中でショートステイの整備を推進する
ことにより、在宅介護者の負担軽減を図っていきます。

⑤ 高齢福祉サービス情報が掲載されているハートページを全高齢者世帯に配布する。
【回答：介護保険課】「ハートページ」は、協賛企業の広告費のみで編集から印刷費を賄い、発行者とつくば市が共同で作成している介護保険専門の情報誌（フリーペーパ－）です。
今年度はつくば市へ 6,000 部が配布され、市の介護保険各窓口・地域包括支援センター（６か所）へ配布し、要介護認定者やその家族、ケアマネジャーや介護サービス事業者の方々に幅広く活用していただいています。
併せて、「あんしん介護保険」「介護サービスマップ」を作成し、制度の内容等の周知を行っているところです。
今後も、必要な情報が届くようさらなる周知に努めていきます。

～障害児・者福祉～① 障害者日常生活用具給付事業実施要綱について・ホームページに要綱のリンクをはり、わかりやすく提示する。
・技術の進歩により、現在使用している用具では日常生活に支障が出てきている。社会情勢にあったもの、ニーズに合ったものを障害者総合支援法と照らし合わせて、日常的に自立した社会生活を送ることが出来るように実施要項の見直しをする。
【回答：障害福祉課】
ホームページについては、レイアウトを工夫し、必要な情報をわかりやすく得られるよう、本要綱のリンクを貼り補完していきます。
日常生活用具給付制度は、日常生活上の便宜を図るための用具をその障害名及び等級に応じて給付するもので、対象者や性能等が要綱で定められています。御相談や御要望があった際には、ニーズや必要性、物品の性能など様々な角度から検討し、必要と判断された場合は要綱の見直しを行っていきます。

② 障害により必要な家庭用発電機の購入について補助の範囲を広げる。また補助の内容について変更があったことも含め広く知らせる。
【回答：障害福祉課】

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2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答
発動発電機の購入補助については、令和２年度（2020 年度）からその対象者の範囲を広げ、非常時等で電力が供給されなくなった際に命の危険に直結する方と想定し、人工呼吸器を一日に一回以上装着する方としました。
対象者や要件等については、広報紙やホームページにより広く周知していきます。

③ 医療的ケアが必要な人のショートステイ事業の実現。
【回答：障害福祉課】
医療的ケアが必要な人のショートステイ事業については、県北・県西地域には利用可能な施設がありますが、県南地域には利用可能な施設がないことから、県と連携し、市内の医療機関及び介護老人保健施設に対し、事業実施の要請を行っていきます。

④ つくタクに、電動車椅子で乗車できるバリアフリー車両の導入を進める。
【回答：総合交通政策課】
つくタクは、各タクシー会社の車両及び運転手を借り上げて運行しています。
現時点において、電動車いす対応のタクシー車両については、つくタクを運行するタクシー事業者のすべてが導入しているものではないことや、導入している事業者や車両数も少ないため、つくタクにその車両を優先的に活用することについては、難しいと考えております。

⑤ 児童発達支援センターの建設に向けて・基本計画、実施計画策定、設計の過程に当事者を加える。
・民間の療育センターが受け入れられない医ケアの子を含む重度障害児が利用できるようにする。
・本格稼働後も地域の療育センターの稼働は続ける。
・児童相談支援事業で計画相談以外の日常生活に関する相談について専門職のスキルアップを図る。
【回答：障害福祉課】
児童発達支援センターの設置については、「つくば市における児童発達支援センターの在り方に関する検討会」から市に提出された提言の内容に沿って、障害の種別にかかわらず、切れ目のない支援を行うことができるよう、関係者の方々の意見を伺いながら、児童発達支援センターの実施計画・事業実施内容等について今後も検討を進めていきます。
また、障害児相談支援事業については、児童発達支援センターの開設に先行して令和２年度（2020年度）より開始しています。計画相談だけでなく、障害児の生活全般に関する相談にも対応できるよう、茨城県や県障害相談支援事業所マネジメント協会が主催する研修会に参加し、相談支援専門員の継続的なスキルアップを図っていきます。

42021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答⑥ ステップノートは、スマホに対応するためアプリ化し共有できるようにする。
【回答：障害福祉課】「すてっぷのーとあゆむ」については、対象者の支援に必要となる関係機関からの意見や資料等が保護者と支援機関で共有できるよう、今後も検討し改良を重ねるとともに、有効な連携・活用方法等についても協議を進めていきます。

⑦ 新生児が重病で付き添いを求められる場合、保育所で兄弟児を優先的に預けられるよう、保育所の入所基準指数をフルタイム就労と同じ扱いにする。
【回答：幼児保育課】
市の保育所入所基準に基づき、看護等をする保護者の方々の様々な状況を考慮し、入所基準指数に反映させています。他自治体の状況等も注視し、改正が必要と判断した場合には見直しを図っていきます。

⑧ 障害者の就労について・地域の企業への働きかけ・障害者雇用を積極的に行う企業を誘致する。
・公共施設内に、障害者団体が運営する売店、コーヒースタンドを設置する。
・つくば市でも就労中の障害者への公的な介助サービスを実施する。
【回答：障害福祉課】
障害者への就労支援については､平成 30 年度(2018 年度)から公共職業安定所と連携して、就労移行支援事業所等と障害者雇用を検討している企業側とのマッチングを図るため、就職面談会を実施しています。今後も一般就労への移行に向けた取組みを行いながら障害のある方への支援をしていきます。
障害者の就労については、現在つくば市自立支援協議会で協議を行っており、コーヒースタンド設置についても検討をしているところです。今後も継続して協議を行っていきます。
就労中の障害者への公的な介助等については、これまでは雇用施策の中で補助金等を活用して実施され、事業主が必要な措置を講じてきましたが、令和２年 10 月に「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が創設され、市町村による任意の補助事業となりました。重度障害者が就労するために有用なサービスのあり方について、先行して実施している自治体の事例等を参考に調査を進めていきます。

≪健やかに育つ環境づくり≫① 子どもの権利条例制定に向けて、調査・研究をすすめる。
【回答：こども政策課】
児童（18 歳未満の者）の権利について定める国際条約である「児童の権利に関する条約」や、他自治体の子どもに関する条例等について調査・研究していきます。

52021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答② 教員の外部研修会への参加を促し、その費用を支援する。
【回答：総合教育研究所】
教員が外部研修会へ参加する際に必要な負担金、旅費等については、各予算事業において所要額を計上しています。今後も学校現場からの要望を踏まえ、適正に予算要求を行います。

③ 常設のプレイパークの充実に向けて、市主催でプレイリーダー養成講座を行う。
【回答：公園・施設課】
プレイパークについては、利用者からの申請を受け、流星台プレイパーク用地、中央公園、研究学園駅前公園で場所の提供をしています。プレイパークの継続的な開催については、近隣にお住いの方の理解が重要となることから、開催による影響等を確認しているところです。プレイリーダー養成講座につきましては、関係部署間で検討します。

④ 特色ある小中学校の設置に向けて、小規模特認校の調査・研究をすすめる。
【回答：学務課、学び推進課】
小規模特認校に関しては、教育課程の編成とその特性、就学手続きの仕方、通学区域の設定等について引き続き調査・研究を進めていきます。

⑤ 小中学校司書教諭補助員の拡充（小中ともに毎日６時間以上）【回答：学び推進課】
学校図書館司書教諭補助員の配置が進むよう検討しており、勤務時間の拡充については、予算、人的確保の両面で課題がありますが、引き続き検討していきます。

⑥ 特別支援教育支援員の 1 日当たりの勤務時間数の延長（６時間以上）【回答：特別支援教育推進室】
特別支援教育支援員の勤務時間については、毎年、本人の希望を考慮して決定していますが、来年度に向け、本人の希望があれば６時間以上の勤務が可能となるよう準備を進めています。

⑦ 無償化の対象から外れてしまっている保育・幼児教育施設について、一定基準の認証制度を導入し、サポートするなどの形をすすめる。
【回答：幼児保育課】
無償化の対象から外れてしまっている幼児教育・保育施設については、令和３年度（2021 年度）
より、地域子ども子育て支援事業の１つである「多様な集団活動事業」にメニューが追加され、一定の基準を満たす施設等を利用する満３歳以上の幼児の保護者が支払う利用料について、支援対象

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2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答とされる予定になっております。国・県・他自治体の動向を注視しながら、制度導入に向けて準備を進めていきます。

⑧ 新設校に自校式の学校給食施設を導入する。
【回答：健康教育課】
新設校への自校式の学校給食施設導入については、新設校の建設地は、住宅地等が隣接する場所が想定されることから、課題として、調理場から発生する臭いへの対策（調理、排水浄化施設、残菜・生ゴミ等）や、トラック等の通行車両増加（食材・牛乳等の納入業者、廃棄物収集業者等）による騒音対策及び学校周辺道路の安全確保等があると考えています。
自校式給食では、地産地消の柔軟な対応や食中毒等の対応が最小限にできるメリットもあります
が、給食センターにおいても、十分な対応は可能であると考えます。
地産地消については、「つくば市の学校給食における地産地消推進ガイドライン」を基に地場産物活用を進めています。また、生産者等による給食学校訪問や、栄養教諭による食育事業を通じ、児童生徒へ地産地消の大切さを伝えています。
食中毒等の対応についても、食中毒や事故が起きた場合の被害を最小限にするために複数のラインと献立や、一方通行での調理動線を採用しております。さらに、給食センターに集約することには、アレルギー対応食調理時の事故防止や衛生管理を徹底できるメリットがあります。
なお、給食センターの整備方針は現在策定中であり、今後、パブリックコメントなどでも御意見をいただきながら決定していきます。

≪環境に配慮した住みやすいまちづくり≫① 茨城県の原子力災害による避難計画の説明会を県に求める、または市として開催する。
【回答：危機管理課】
避難計画は避難する自治体が策定する計画であり、広域避難を受け入れる側のつくば市は、原子力災害時における避難計画策定自治体ではないため、市として説明会の開催予定はありません。茨
城県には要望を申し伝えます。

② 市の新設の施設、特に建設予定の学校やみどりののプールについては、再生可能エネルギーの導入を積極的に進める。防災の観点からもその施設の最低電力をまかなえるような規模の再生可能エネルギー導入を進める。
【回答：環境政策課、スポーツ振興課、教育施設課】（仮称）みどりの学校プールをはじめとする公共施設の新設等においては、つくば市役所地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、環境面のみならず防災機能面・費用対効果等も総合的に考慮し、再生可能エネルギー設備の導入等について検討を進めています。また、既存施設におけるエネルギーの効率的利用及び設備等の省エネ化について、関係部署間で連携して取り組んでいきます。

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2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答③ 積極的なリデュースとして・つくば市のイベントやまつりなどで、リユース食器の使用に取り組む。
・プラスチックごみ削減のため、議会や審議会等でのペットボトル飲料の提供をやめる。
【回答：環境衛生課】
リユース食器の導入状況等、他自治体で行われたイベントにおける事例について調査・研究していきます。ペットボトル飲料については、現在、多くの審議会等において提供を止めており、今後も引き続き、庁内に働きかけていきます。

④ 容器包装プラスチック回収の啓発活動
・市報に掲載し、チラシを再度回覧する。
・回収量やどうリサイクルされているかなどの情報を発信する。
【回答：環境衛生課】
これまでも、広報紙等で市民に向け啓発を行ってきましたが、今後も引き続き、市民の皆様の理解を広く得るために、より分かりやすい情報提供を図り、回収量の拡大を進めていきます。プラス
チック製容器包装の回収量及び資源の流れについては、現在、ホームページに掲載していますが、今後は広報紙やごみ分別アプリ等でも周知を行っていきます。

⑤ 木くず類（剪定枝や板など）の分別回収を具体的に検討する。
審議会に分科会を設け、具体的な検討を始める。
【回答：環境衛生課】
木くず類や剪定枝などの分別回収及びリサイクルにつきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき、今後進めていくことになります。現在、市内の民間処理業者が行う再資源化のほか、サステ
ナスクエアにおける焼却熱をサーマルリサイクル（発電やウェルネスパークへの熱供給）として活用していますが、委員の皆様からの御意見を伺いながら、審議会における分科会の設置についても検討していきます。

⑥ 生ごみの自家処理（ダンボールコンポストなど）の推進・講習会の開催【回答：環境衛生課】
生ごみの自家処理方法について、実物を見せながらのＰＲは効果的であると考えています。新型
コロナウイルスの感染拡大が抑制され、イベント等が実施できるようになりましたら、生ごみ処理機やダンボールコンポストの展示、チラシの配布など周知活動を行っていきます。

⑦ 事業所ごみの分別の徹底的な検査と指導【回答：環境衛生課】

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2021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答
今年度は、サステナスクエアでの搬入検査の回数を大幅に増加するほか、収集業者への立ち入り検査を強化し、必要に応じて排出事業者への直接指導を行っています。資源物の混入につきましても、分別徹底できる体制を検討していきます。
また、多量排出事業者には、一般廃棄物減量等計画書を提出させるほか、事業系ごみの削減を推進するために、周知だけに留まらず、排出事業者への指導を行い、市と事業者が一体となって分別の徹底とごみ減量化に力を入れていきます。

⑧ 農薬・除草剤・殺虫剤の使用について、引き続き、子どもが過ごす空間での使用を自粛する（殺虫剤についても、安易に使わないことを徹底する）。
【回答：幼児保育課、こども育成課、教育施設課、公園・施設課、文化芸術課】
保育所の庭では、除草剤・農薬は原則として使用していません。ただし、殺虫剤につきましては、保育所の敷地内の桜の木などに毛虫が大量発生して、子どもたちに被害が及ぶ危険性がある場合に、使用範囲を最小限にして飛散防止に配慮した上で、農林水産省の認定を受けた安全性の高いものを年に１回程度、休所日の早朝等に使用しています。また、使用後数日間は外遊びを控えるなど、子どもたちに健康被害が出ないよう対応しています。
児童館・児童クラブでも、農薬・除草剤は原則として使用していません。ただし、児童館等の敷地が広く、児童がほぼ立ち入らないような場所や芝生のある一部の児童館においては、農林水産省の認定を受けた安全性の高い除草剤を、年に１、２回程度、休館日に使用することがあります。また、殺虫剤についても使用は控えていますが、館内にハチが侵入してきた場合や樹木に毛虫が発生した場合には、児童の健康に被害が及ばないよう十分注意した上で使用しています。
学校及び幼稚園等の教育施設においては、子どもたちへの影響を踏まえ、農薬・除草剤は原則、使用していません。ただし、除草剤につきましては、子どもたちが通学していない夏季休業期間等を利用し、使用することがあります。また、殺虫剤についても使用は控えていますが、毛虫等が大量に発生した場合には、児童・生徒の健康に被害が及ばないよう十分注意した上で使用しています。
公園における除草剤の使用については、周辺にお住まいの方に理解が得られるようポスティングや看板等で周知し、管理上必要最低限の範囲で使用しています。使用する薬剤は農林水産省の認定を受けたものであり、使用の際は、ロープ等による立入規制を実施しております。殺虫剤については、利用者から毛虫等の駆除の依頼があった場合や管理上必要なときのみ、使用しています。
地域交流センターでの農薬等の使用については、必要最低限の使用としていますが、使用する際には農林水産省の認定を受けたものを使用するとともに、散布後に子どもが間違えて入らないよう、数日間、ロープ等による立入規制を実施しています。
今後も、子どもたちの安全と健康に十分に注意を払い、農薬・除草剤・殺虫剤を極力使用しないよう徹底していきます。

⑨ 学校などの公共施設での香料自粛をさらにすすめる（チラシ内容の改善と配布継続、ポスター掲示の継続、HP への掲載）。
【回答：健康教育課、健康増進課】

92021 年つくば・市民ネットワーク予算編成に対する要望と市からの回答
市では、保健センターで実施する事業において、香害を防止する対応を講じたり、ポスターを掲示するなど、香料による健康被害を防ぐ取組を進めています。香料を使用した製品の適切な取扱方
法や香料による身体への影響等について市民の理解をさらに深めるため、引き続き情報発信に努めるとともに、現在実施している香害対策を推進するよう、各課に働きかけていきます。
学校では、チラシの配布とポスター掲示を継続しており、今後、ホームページ上にも掲載していく予定です。チラシの内容の改善については、様々な事例や御意見を参考にしながら、より多くの方の理解が深まる内容になるよう検討しており、４月の新年度配布に向け準備をしています。

⑩ 公共施設の新設にあたっては、設計段階から有害化学物質について配慮する。
【回答：公共施設整備課】
建築物に使用する建材や換気設備については、建築基準法に基づくシックハウス対策に係る規制（平成 15 年７月１日施行）が適用されており、設計段階においても、法に基づき居室内の化学物質について配慮しています。また、新築した建物の居室内における化学物質濃度を測定する検査も行い配慮しています。

≪ジェンダーフリーの推進≫センタービルリニューアルに際して、啓発活動機能をもった場所（フリースペースの活用）を確保する。
【回答：男女共同参画室】（仮称）市民総合活動センター内における啓発活動機能をもった場所については、男女共同参画社会推進のため「男女共同参画コーナー」の設置を検討しています。男女共同参画に関するセミナー等の情報提供及び、男女共同参画室だより等の啓発資料や関連図書の設置などを行います。

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