公的研究費に関する不正防止計画
統括管理責任者 北見 諭
公的研究費の不正使用を防止するため、文部科学省のガイドラインの趣旨を踏まえ、神戸市外国語大学における公的研究費の管理及び監査に関する基本方針（2022年3月31日学長決定）に基づき、「研究活動及び公的研究費に関する不正防止計画」を策定している。今回不正を発生させる要因の検討を踏まえ、計画の改正を行い、2022年度より本計画に沿って不正防止に向けた取り組みを行う。
【神戸市外国語大学公的研究費に関する管理及び監査に関する規程第3条4項】
最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては，重要事項を審議する役員会・理事会等（ 以下「役員会等」という。） において審議を主導するとともに，その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。

項目規程（特に記載がない場合は、公的研究費の管理及び監査に関する規程）

不正を発生させる要因起こりうる不正の内容

不正防止のための計画

1.機関内の ①競争的研 ・本学に,全体を統括し競 責任体系が曖昧で、組織 管理・監督がなされず、研 ・「最高管理責任者」、「統責任体系の 究費等の運 争的研究費等の運営・管 としてのガバナンスが機能 究費等の適切な運営・管 括管理責任者」
明確化
営・管理に関 理について,最終責任を負 しない。
理が行われないことによる 及び「コンプライアンス推わる責任体 う者（以下「最高管理責任不正の発生。
進責任者」の職名・役割に系の明確化 者」という。）を置く。
ついて、ＨＰで公開する。
・最高管理責任者は,学長をもって充てる。
（第 3 条及び同条第 2項）
・本学に,最高管理責任者を補佐し,競争的研究費等の運営・管理について,本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
・統括管理責任者は,外国学研究所長をもって充てる。
（第 4 条及び同条第 2項）
・本学に,競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。
・コンプライアンス推進責
任者は,外国学研究所長及び事務局長をもって充てる。
（第 5 条及び同条第 2項）②監事の役 ・監事は,不正防止に関す 内部監査部門、不正防止 監事からの意見が不正防 ・監事との情報交換等、連割の明確化 る内部統制の整備・運用 計画推進部署との連携不 止計画に反映されず、不 携の強化を図る。
状況について本学全体の 足により、監事に適切な情 十分な取組みとなり、不正観点から確認し、意見を 報提供等が行われない。 の根絶に支障をきたす。
述べる。
（第 6 条）

項目規程（特に記載がない場合は、公的研究費の管理及び監査に関する規程）

不正を発生させる要因起こりうる不正の内容

不正防止のための計画

2.適正な運 ①コンプライ ・コンプライアンス推進責 公的研究費について、公 適切な事務処理を行う意
営・管理の基 アンス教育・ 任者は，統括管理責任者 的資金であるという認識の 識の不足による不正の発盤となる環境 啓発活動の が策定する実施計画に基 不足。
生。の整備実施（関係者 づき，競争的研究費等のの意識の向 運営・管理に関わる全て上と浸透）の構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに，対象者の受講状況及び理解度について把握する。
・コンプライアンス推進責
任者は，統括管理責任者が策定する実施計画に基づき，競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に対して，コンプライアンス教育にとどまらず，不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
（第 7 条及び同条第 4項）

・コンプライアンス推進責
任者は、公的研究費に関する不正防止計画をはじめ研究不正防止に関するコンプライアンス教育を、全ての構成員等に対して、年 1 回以上、定期的に実施し、統括管理責任者へ実施状況を報告す
る。
・研修受講者等に対しては、誓約書（様式有） の提出を求め、提出のない場合は、科学研究費助成事業の申請･取扱いが出来ないものとする。
・コンプライアンス推進責
任者は、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員等に対して、啓発活動を実施する。

②ルールの ・統括管理責任者は，競 公的研究費の使用及び事 正しいルールを理解しな明確化・統一 争的研究費等に係る事務 務処理手続に関するルー いまま不適切な事務処理
化処理手続に関するルール ルが曖昧であるを行うことによる不正の発について，下記の観点か生。
ら見直しを行い，明確かつ統一的な運用を図る。
（第 8 条）・日本学術振興会からの指導等を踏まえ、明確で分かりやすいルールを策定し、マニュアルにまとめる。
・全ての構成員等に対して、適宜、当該マニュアルの周知を図る。

➂職務権限 ・統括管理責任者は，競 職務権限が曖昧なため、 抑止効果が希薄になるこの明確化
争的研究費等の事務処理 十分なチェックが機能しな とによる不正の発生。
に関する構成員等の権限 い。と責任について，学内で合意を形成し，明確に定めて理解を共有する。
（第 9 条）・職務権限の明確化、決裁手続きの簡素化を図るとともに、業務の実態に合わせ、必要に応じて適切に見直す。
・研究者発注の範囲をマニュアルに掲載し、周知する。

④告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化

・不正の告発等の制度を機能させるため、全ての構成員等に対して、コンプライアンス教育等で具体的な利用方法を周知徹底する。また、取引業者等の外部者に対しては、相談窓
口及び告発等の窓口について、ホームページ等で公表し、周知を図る。
・告発を受け付ける場合は、情報が漏洩しないよう配慮する。

・告発，調査，認定，及び 告発窓口の周知がされて 抑止効果が希薄になるこ
不服申立て等に関していないため、十分なチェッ とによる不正の発生。
は，「神戸市外国語大学 クが機能せず、抑止効果における研究活動上の不 が働かない。
正行為の防止に関する規程」の第9条から第14条第１項第２号まで, 第14条第１項第４号から第15条第１項前段まで、第15条第２項から第16条第２項第１号まで，第16条第２項第４号から第27条まで，第28条第２項から第30条までの規定を準用する。（読み替えあり）（第 10 条）

項目規程
（特に記載がない場合は、公的研究費の管理及び監査に関する規程）

不正を発生させる要因起こりうる不正の内容

不正防止のための計画

3.不正を発 ①不正防止
生させる要 計画の推進
因の把握と を担当する
不正防止計 者又は部署画の策定・実 の設置
施・本学全体の観点から不 競争的研究費等の運営・ 不十分な不正防止対策に ・外国学研究所は，統括正防止計画の推進を担当 管理について、具体的な より、構成員の意識が向 管理責任者とともに本学する部署を外国学研究所 対策の策定・実施を行うこ 上せず、不正が発生。
全体の具体的な対策（不とする。とができず、不正防止対正防止計画，コンプライア・外国学研究所は，統括 策が不十分となる。
ンス教育・啓発活動等の管理責任者とともに本学計画を含む。） を策定・実全体の具体的な対策を策施し，実施状況を確認す
定・実施し，実施状況を確る。また、監事との連携を認する。
強化し,必要な情報提供
外国学研究所は監事との等を行うとともに,不正防止連携を強化し,必要な情報計画の策定・実施・見直し提供等を行うとともに,不正の状況について意見交換防止計画の策定・実施・見を行う機会を設ける。
直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（第 14 条、第2項、第3項）②不正を発生させる要因の把握

・外国学研究所は，大学 大学監査室との連携不足 実効性が不十分な不正防 大学監査室と連携し、不監査室と連携し，不正を により、不正を発生させる 止計画の実施により、不 正使用を発生させる要因発生させる要因がどこにど 要因の把握が足りず、不 正の抑止効果が働かなを把握し、不正防止計画のような形であるのか，本 正防止計画の内容が不十 い。
へ反映する。
学全体の状況を体系的に 分となる。
整理・評価する。

4.研究費の適正な運営・管理活動・統括管理責任者は，不 研究費の適正な執行につ 研究者と業者が緊密にな 次の事項について、取り正防止計画を踏まえ，下 いて第三者からのチェック ることによる不正取引の発 扱いを定めマニュアルに記のとおり，適正な予算執 が効くシステムとなってい 生。
記載し、周知を図る。
行及び事務処理を行うも ない。
・研究の進捗及び予算執のとする。
行状況に関して、適宜、（第 16 条）
チェックを行い、必要に応じ改善措置を講じること
・発注、検収に関する手続
きに関すること・特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発･作成、機器の保守･点検など）の検収に関する手続きに関すること・研究費による非常勤雇
用者の雇用管理について事務部門で把握すること・換金性の高い物品は、適切に管理すること・研究者の出張の実行状
況を事務部門で把握すること・一定の条件により抽出した取引業者に対し、誓約書等の提出を求める

項目規程（特に記載がない場合は、公的研究費の管理及び監査に関する規程）

不正を発生させる要因起こりうる不正の内容

不正防止のための計画5.情報発信・共有化の推進

・競争的研究費等の使用 ルール等に係る相談窓口 ルールの認知不足によるに関するルール等につい が存在しない。
不正の発生。て、本学の内外からの相談を受け付けるため、外国学研究所に相談窓口を設置する。
（第 17 条）・競争的研究費等の使用に関するルール等について、本学の内外からの相談を受け付ける相談窓口
を外国学研究所に設置
し、ホームページで公表する。

6.モニタリング及び監査の実施

・構成員等が、適切に競 研究費の適正な執行につ 内部監査の不備による不争的資金等の管理･ 執行 いて第三者からのチェック 正発覚の遅れ。
を行っているか等をモニタ が効くシステムとなっていリングし、必要に応じて改 ない。
善を指導する。（第 5 条第4 項）
・本学全体の視点から、モニタリング及び監査制度を整備し、実施する。（第 19条）
・大学監査室は，毎年度内部監査を実施するとともに，競争的研究費等の管理体制の不備の検証を行う。
（第 20 条第 2 項）
・内部監査の実施に当たっては，過去の内部監査並びに統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて，監査計画を随時見直し，効率化・適正化を図るとともに，専門的な知識を有する者を活用して内部監査の質の向上を図ることとする。
（第 20 条第 3 項）
・大学監査室は，効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために，監事及び会計監査人との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や，モニタリング，内部監査の手法，競争的研究費等の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
（第 20 条第 4 項）

・大学監査室は、毎年度定期的に、財務情報に対するチェックを実施するとともに、管理体制の不備についても検証を行う。また、リスクアプローチ監査も適宜実施する。
・大学監査室と監事との情報交換等連携を強化する。