第１回 江別市立病院経営評価委員会

日 時 令和２年８月２４日（月）午後５時３０分から
場 所 江別市立病院 ２階 講義室

次 第１ 委嘱状交付

２ 開会

３ 市長挨拶

４ 委員の紹介５ 委員長・副委員長選出

６ 議事(1) 報告事項①令和元年度病院事業会計決算の概要について②新公立病院改革プラン指標管理について③病院事業経営状況（４月～６月分）について(2) 協議事項①経営再建の進捗管理について②江別市立病院経営再建計画の策定について(3) その他

７ 閉会

江別市立病院経営評価委員会設置要綱（令和２年７月１日市長決裁）

（設置）
第１条

江別市と近隣市町村を含む地域において、必要とされる医療を持続的に提供できる体制を確保しつつ、江別市立病院（以下「市立病院」という。）の経営再建を着実に推進するため、江別市立病院経営評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 経営再建の進捗状況の点検及び評価に関する事項(2) その他市立病院の経営全般における諸課題に関する事項
（組織）
第３条
２

委員会は、委員１０名以内をもって組織する。

委員は、市民、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
（任期）

第４条

委員の任期は、３年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
２

市長は、特別の理由があると認めるときは、任期中であっても委員を解任することができる。
（委員長及び副委員長）

第５条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

３

委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

委員会は、委員長が招集する。

２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

５

委員長は、会議を開催する方法による審議が困難な場合には、書面による協議の方法又は情報の送受信により同時に意見の交換をすることができる方法により、審議を行うことができる。
（専門委員会）第７条
２

委員会の決定により専門委員会を置くことができる。

専門委員会は、委員会の委任を受けて委員会の所掌事項のうち、特に専門性を必要とするものについて調査及び審議を行う。

３

専門委員会は、委員長の指名した委員で組織する。

４

前条の規定は、専門委員会の審議について準用する。

－1－

（庶務）
第８条

委員会の庶務は、市立病院において処理する。

（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、市長が定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年７月１日から施行する。
（江別市立病院経営健全化評価委員会設置要綱の廃止）

２

江別市立病院経営健全化評価委員会設置要綱（平成２０年６月１１日市長決裁）は、廃止する。
（最初に委嘱される委員の任期の特例）

３

この要綱の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第４条第１項の規定にかかわらず、令和５年７月３１日までとする。

－2－江別市立病院経営評価委員会委員名簿（令和２年８月２４日現在）

区分

氏

名

所属及び役

職

考

西澤寛

俊

社会医療法人恵和会
理事長

寳金

清

博

市立病院顧問（北海道大学大学院保健科学研究院
高次脳機能創発分野 特任教授）

笹浪哲雄

一般社団法人江別医師会

樋口春

美

公益社団法人北海道看護協会 一般理事

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員

学識経験
者

石井吉

春

北海道大学公共政策大学院 客員教授

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員昭久

江別保健所長（石狩振興局技監兼保健環境部長）

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会委員

経有営すにる
識者
見
○を

水野

克也

公認会計士・税理士

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員

後藤則

史

連合北海道江別地区連合

高田明

公募委員

医
療に識
見を有
す
る者

市民森

西岡病院

備

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会委員長

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会副委員長

会長

前会長

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会委員

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会専門委員－3－令和２年６月

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会

概要

地域医療において、市立病院が担うべき役割や経営安定化に向けた検討を行うため、市民、医療関係者、学識者などで構成される「江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会」が、市長の諮問機関として令和元年８月１６日に設置され、令和２年２月５日に第１次答申書、令和２年６月４日に第２次答申が提出されました。
【答申に関する意見書】
１．地方公営企業法の全部適用に移行し、ガバナンスを強化すること。
「自律・連携・柔軟・迅速」を基本理念とし、ロードマップに基づく取組を着実に進め、集中改革期間（令和２～４年度）内に収支均衡を確実に達成されたい。
２．地方独立行政法人への移行は、集中改革期間内の収支均衡達成が前提である。
３．経営再建の確実な進捗を図るため、速やかに外部委員会を設置すること。

答申の概要○江別市立病院が実現すべき医療【ビジョン】
地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する。
１．担うべき医療の重点化
・精神科は縮小、皮膚科は縮小または廃止
・病床規模を適正化（将来的な活用検討の余地を残す。）
・在宅医療、がん治療は機能強化・手術、小児医療、周産期医療は機能維持
・上記のほか、５疾病５事業は他の医療機関と連携を強化し、機能分化
２．診療体制の確立
・担うべき医療に対し必要な医療従事者を確保
・内科診療体制の構築に必要な医師招聘を実施
・専任部門を設け、医師の招聘体制を強化
・「医師の働き方改革」を着実に実行
・看護体制の抜本的見直し（効率化と医療の質向上）
３．経営体制の構築と経営改善
・ガバナンス強化（経営を規律し、統治する仕組みを強化）
・地方公営企業法の全部適用（病院事業管理者の設置）
・職員のモチベーション向上と意識共有
・直ちに収益増加策及び経費削減策を実施－4－

４．経営形態のあり方
・経営形態の移行は、長期的な視点に立って段階的に進めることが必要
・地方独立行政法人への移行を指向しつつ、地方公営企業法の全部適用に向けて取り組む。
５．一般会計による公費負担の適正化
・明確な基準に基づく公費負担
・過去に生じた資金不足に対する適切な支援
６．経営再建の実効性を確保する方策
・集中改革期間（３年間）で経営を再建し、令和５年度での収支均衡を実現
・経営再建に向けた進捗管理のため、継続的に第三者による評価・点検を受ける。

答申を受けた市の対応○ロードマップの策定
第１次答申を受け、経営再建に向けた主要な取組項目について、集中改革期間を含む令和５年度までのスケジュールや目標数値をまとめた「ロードマップ」を策定しました。
○医師招聘
答申に基づき、医師招聘体制を強化するための専任部門として、令和２年４月に「経営推進監」を設置しました。また、令和２年７月には、医師招聘と経営全般に関する指導・助言を行う「顧問」を設置し、内科診療体制の構築に向け、大学医局と医師派遣に向けた協議を進めていきます。
○医師の働き方改革への対応
医師事務作業補助者の体制充実を進めており、診断書などの作成代行や電子カルテの代行入力など、事務的な業務をサポートし、医師の負担軽減を図っています。
○精神科の方向性
答申を踏まえ、地域における精神科医療を確保する観点から、他の医療機関との連携を強化し、当院が担うべき医療への重点化を目指します。
○資金不足に対する支援
集中改革期間中の市立病院の資金繰りを支援するため、令和元年度末に１３億円を貸し付けするとともに、過去の長期貸付金の返済を令和４年度まで猶予しています。
このほか、看護体制の抜本的見直しや、収益確保・経費削減など、ロードマップに基づく取組を着実に進めて参ります。また、取組の進捗管理をするため、外部委員会の設置に向け準備を進めています。
答申書の内容及び開催結果は、市立病院ホームページからご覧いただけます。
江別市立病院ホームページ https://www.ebetsu-hospital.jp/index.html
市立病院経営推進監付参事（経営改善担当）－5－

答申の概要
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会～２０２５年の、その先へ。～＜江別市立病院が実現すべき医療【ビジョン】＞
地域の医療をつなぎ、地域に密着した医療を提供し、地域の発展に貢献する。
《地域密着型の医療》 《効果的・効率的な医療》 《地域の発展に貢献する医《自律》＜経営再建の基本理念＞
《連携》
《柔軟》

《迅速》

＜経営再建に向けた中期戦略＞(1) 市立病院が担うべき医療の重点化
・精神科は縮小（外来機能のみ維持）、皮膚科は縮小又は廃止
・一般病床は縮小、精神病床は段階的に廃止
機能強化
医療機能５疾病
５事業

在宅医療
がん

機能分化（連携強化）
手術
入院、外来
脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患
小児医療、周産 救急医療、災害期医療
医療機能維持(2) 診療体制の確立・診療体制を明確にした上で、必要な医療従事者を確保
・市立病院が担うべき医療に基づき、内科診療体制を構築
・医師の招聘体制の強化
・医師招聘・定着のため、「医師の働き方改革」を着実に実行
・チーム医療の中心となる看護体制の抜本的見直し(3) 経営体制の構築
・ガバナンス強化（プロパー化の推進、経営感覚に富む人材の確保・育成）
・ボトムアップの組織文化を醸成し、職員のモチベーションを向上
・収支均衡に向け、直ちに、収益増加策及び経費削減策を実施(4) 一般会計による公費負担の適正化＜経営再建の実効性を確保する方策＞(1) 集中改革期間（３年間）で経営を再建し、令和５年度での収支均衡を実現する。
(2) 経営再建に向けた進捗管理のため、第三者による評価・点検を受ける。
(3) 経営形態のあり方について、継続的に検討を進める。

－6－

第２次答申の概要
江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会～２０２５年の、その先へ。～＜経営形態の方向性＞(1) 経営形態のあり方検討の視点
・①地方公営企業法の一部適用（現状）、②地方公営企業法の全部適用、③地方独立行政法人（非公務員型）、④指定管理者制度、⑤民間譲渡の５つの経営形態を比較
・経営形態の見直しを行うことで、直ちに経営状態が改善するものではなく、また、様々な効果や留意点がある。
・①医療の安定提供、②経営責任と権限の明確化、③他の医療機関との連携強化、④効率的な病院運営、⑤市財政負担の軽減、⑥移行に伴う課題の６つの観点から、総合的に比較検討(2) 経営形態の移行
・経営形態の移行に当たっては、財務面を中心に解決しなければならない課題もあり、長期的な視点に立って、段階的に進める必要がある。
・市立病院は、地方独立行政法人への移行を指向しつつ、集中改革期間においては、地方公営企業法の全部適用に向けた取組を進められたい。

＜経営形態の移行に係る課題＞(1) 「ロードマップ」に基づく経営再建による収支均衡の実現(2) 不良債務を解消し、資金面での安定性を確保(3) 債務超過を解消し、財務基盤を強化＜集中改革期間における取組事項＞(1) 地方公営企業法の全部適用（ガバナンスの強化）(2) 収支構造の「見える化」に向けた検討(3) 貸借対照表の改善に向けた検討＜外部委員会による継続的な点検・評価＞
外部委員会が継続的に点検・評価し、必要な場合は、経営形態の移行等を提言することができる仕組みとすべき。

－7－令和２年６月４日

江別市長

三好昇

様

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会
委員長

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会

西澤寛俊

答申に関する意見書

第２次答申を行うにあたり、委員会として、集中改革期間における経営再建の確実な達成に向け、第１次答申及び第２次答申全体を通しての意見を、下記のとおり添えますので、配慮願います。
記１「 自 律 」「 連 携 」「 柔 軟 」「 迅 速 」 を 基 本 理 念 と し 、「 ロ ー ド マ ッ プ 」に基づく取組を着実に進め、集中改革期間内における収支均衡を確実に達成されたい。
そ の た め に は 、先 ず は 地 方 公 営 企 業 法 の 全 部 適 用 に 向 け た 取 組 を 進 め 、新たに設置される事業管理者の下、ガバナンスの強化に向けた人事制度のあり方等について、早急に検討していく必要がある。

２

本委員会が指向すべきと結論付けた地方独立行政法人への移行について は 、集 中 改 革 期 間 内 に お け る 前 記 １ の 取 組 が 確 実 に 遂 行 さ れ る こ と が 、その前提条件となる。

３

経営再建の確実な進捗を図るため、外部委員会を速やかに設置すること。なお、外部委員会の設置にあたっては、点検・評価の実効性が確保されるよう、委員構成等に留意されたい。

以上

－8－

－9－

江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会 答申項目（〇は着手済み又はＲ２年度に実施する項目）(1) 市立病院が担うべき医療の重点化◆目標患者数（１日平均）〇入院患者数〇外来患者数◆目標診療単価（患者１人当たり）〇入院単価（円）〇外来単価（円）①医療機能の方向性〇≪入院≫札幌医療圏の病院と連携し、回復期の患者を受入れ
・≪外来≫「開放型病床」の導入（地域全体の医療の質の向上）〇≪外来≫医療資源を地域で共有・活用する取組（看護師等の派遣など）〇≪在宅医療≫訪問看護ステーションの体制強化②５疾病の方向性・≪がん≫「北海道がん診療連携指定病院」の指定③５事業の方向性〇≪救急医療≫輪番制構築に向けた関係機関との連携強化④診療科の方向性〇精神科の縮小（関係機関との連携、大学医局との調整）〇皮膚科の縮小又は廃止（市内医療機関との連携、大学医局と調整）⑤病床規模の方向性〇一般病床の縮小（稼働病床の縮小）〇病床運営の弾力化（Ｒ元年度：出産件数増に対応し、西３病棟を拡張）〇精神病床の段階的縮小・廃止(2) 診療体制の確立①診療体制の明確化〇職員定数の適正化（医療技術職及び看護職）
・臨床研修医の採用（募集活動は継続的に実施）
検討
検討

検討

37床288人
０人

291人
２人278人
２人

検討

224床

268人
４人

輪番制構築

連携強化
病床縮小
縮小

（申請）

導入

46,046
13,598

検討

準備
連携強化
体制強化

45,381
13,362

237床
実施
59床

実施

44,74013,01643,261
12,503

200人
650人

168人
576人

200人
625人

196人
605人

Ｒ元年度

258人
４人

46,953
13,703

200人
650人

Ｒ５
年度

令和２年３月２４日
江 別 市 立 病 院

集中改革期間
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
年度
年度
年度

市立病院の経営再建に向けたロードマップ～主要な取組項目～

－10－(Ｒ元年度：純損益見込み△1,254,101千円）◎収支改善額（千円）【上段：前年度比、下段：累計】②市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築〇総合内科医の招聘〇消化器内科医の招聘〇循環器内科医の招聘③医師招聘に向けた体制の強化〇医師招聘を担う専任部門の設置〇専門医招聘に向けた複数の大学医局への派遣要請の実施〇民間医療機関への派遣要請や人材派遣会社の活用④「医師の働き方改革」への対応〇医師事務作業補助者の体制充実⑤看護体制の抜本的見直し〇２交代制の全面実施〇夜勤体制の最適化（２人夜勤の実施など）〇意欲・能力の高い人材の確保・育成（看護協会・看護学校との連携）(3) 経営体制の構築①ガバナンス強化〇院長を中心とするガバナンス強化（明確な目標設定と進捗管理）〇事務局参与（非常勤職員）の配置（他の医療機関での事務長経験者）〇事務職員のプロパー化の推進（Ｒ２年度：１人増、以後段階的に実施）
・看護職員や診療技術職の経営部門への配置②ボトムアップの組織文化の醸成〇現場レベルでの改善活動・提案の実施③収益増加策と費用削減策〇コーディング精度の向上〇委託料の削減（Ｒ元年度を基準とし、Ｒ２～Ｒ３で実施）〇材料費の増加抑制（材料費率の適正管理）(4) 一般会計による公費負担の適正化〇過去に生じた資金不足に対する支援（集中改革期間中の返済猶予）実施実施連携強化

選択制

５人
３人
１人

６人
３人
２人

償還開始

６人
３人
３人

727,900
286,360
167,423
121,193
727,900 1,014,260 1,181,683 1,302,876

長期貸付 返済猶予

精度検証 改善実施△10.7％ △18.0％
21.3％
19.2％

実施

目標設定 進捗管理
配置
５人
６人
検討

12人

設置

４人
２人
１人

10人

４人
１人
１人