４．事業所の取組みのまとめ
Ⅰ時間外勤務の削減・定時退社を進める取り組み（複数回答可）①ノー残業デー、一斉定時退社の設定②職場の巡回パトロールの実施③早朝フレックス制度の実施④時間外労働の完全届け出制度の導入⑤IT活用による効率化⑥就業後のパソコン使用不可や機械警備の導入など就業時間の徹底⑦退社メールの発信や、帰宅を促す音楽を流す⑧その他
計

2615823151383111★時間外勤務の削減・定時退社を進める取り組みのうち最も多い取り組みは、①ノー残業デー、一斉定時退社の設定
で、６４の事業所のうち、２６の事業所で取り組まれている。（４０．６％）★次に多い取り組みは、④時間外労働の完全届け出制度の導入
で、２３の事業所で取り組まれている。（３５．９％）

時間外勤務の削減等の取組状況①ノー残業デー、一斉定時退社の設定②職場の巡回パトロールの実施③早朝フレックス制度の実施④時間外労働の完全届け出制度の導入
事業所数⑤IT活用による効率化⑥就業後のパソコン使用不可や機械警備の導入…
⑦退社メールの発信や、帰宅を促す音楽を流す⑧その他
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事業所の取り組みの工夫＊【 】内は、業種★従業員数 51～100人
・年２回、２週間のリフレッシュウィークを設定し、早帰りを実施【医療、福祉】★従業員数 101～500人
・パソコンの打刻管理システム導入【その他】
・時間外勤務の基準時間を超過した社員との個別面談【製造業】★従業員数 501～1000人
・毎月締切時において残業報告書を提出（残業がない場合もなしで報告）してもらい、所属長が確認【医療、福祉】
・長時間労働者に対する個別面談と、産業医によるフォローの実施【製造業】★従業員数 1001人以上
・２月の第２週、第３週を「早帰りウィーク」に設定し、原則定時退社としている。【金融、保険業】

Ⅱ有給休暇の取得を進める取り組み（複数回答可）①有給休暇取得強化期間を設定②計画年休の取得制度③失効した年休の積み立て制度④連続休暇取得の推進⑤休暇取得消化率の低い社員に個別のアプローチ⑥夏季休暇取得期間を設定⑦プレミアムフライデーの周知⑧その他
計

11211917182346119★有給休暇の取得を進める取り組みのうち最も多い取り組みは、⑥夏季休暇取得期間を設定
で、６４の事業所のうち、２３の事業所で取り組まれている。（３５．９％）★次に多い取り組みは、②計画年休の取得制度
で、２１の事業所で取り組まれている。（３２．８％）

有給休暇の取得推進の取組状況①有給休暇取得強化期間を設定②計画年休の取得制度③失効した年休の積み立て制度④連続休暇取得の推進
事業所数⑤休暇取得消化率の低い社員に個別のアプローチ⑥夏季休暇取得期間を設定⑦プレミアムフライデーの周知⑧その他
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事業所の取り組みの工夫＊【 】内は、業種★従業員数 21～50人
・体力の消耗が著しい夏場に休養を兼ねた夏期休暇を１日取得【娯楽・レジャー業】
・夏期休暇（３日連続）を社員２組に分け、全員取得【その他】★従業員数 101～500人
・失効した年休の積立として過去５年間、最大３０日【その他】
・有給休暇取得率は各部署６割をめざしている。月１回の会議で、各部署の取得率を発表【医療、福祉】
・年に１度４連休を任意の月にリフレッシュ休暇として、公休８日にプラスして取得できる。【医療、福祉】★従業員数 501～1000人
・長期休暇前後に有給休暇奨励日の設定【製造業】
・月１．５日に満たない場合は、個別フォロー及び就業管理委員会にてフォロー【運輸、通信業】★従業員数 1001人以上・失効する有給休暇を積立保存休暇として、私傷病で７日以上休む場合など長期欠勤など取得可能。５０日まで積立可能【建設業】
・時間単位年休制度の導入【製造業】
・毎月少なくとも１日（全日、半日）の休暇取得日もしくは１５時以降業務をしない日とする「スマートデー」を新設し、取得を推奨【金融、保険業】

Ⅲ柔軟な勤務体系の活用を進める取り組み（複数回答可）①サマータイムの実施②短時間勤務または短時間正社員制度の導入③在宅勤務制度の導入④フレックスタイム制度の導入⑤サテライトオフィスの活用⑥繁忙期と閑散期を考慮した、変形労働時間制の導入⑦70歳定年制⑧その他計2191020292367★柔軟な勤務体系の活用を進める取り組みのうち最も多い取り組みは、④フレックスタイム制度の導入
で、６４の事業所のうち、２０の事業所で取り組まれている。（３１．２％）★次に多い取り組みは、②短時間勤務または短時間正社員制度の導入
で、１９の事業所で取り組まれている。（２９．７％）

柔軟な勤務体系活用促進の取組状況①サマータイムの実施②短時間勤務または短時間正社員制度の導入③在宅勤務制度の導入④フレックスタイム制度の導入
事業所数⑤サテライトオフィスの活用⑥変形労働時間制の導入⑦70歳定年制⑧その他
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事業所の取り組みの工夫＊【 】内は、業種★従業員数 21～50人
・アルバイトで体力面の不安のない者については、７０歳まで雇用している。７０歳を超えても雇用継続を希望する
場合は、シルバー人材センターに登録し、シルバー人材センター経由で働いてもらっている。【娯楽・レジャー業】★従業員数 101～500人
・部署により、１年単位または１ヶ月単位の変形労働制を導入【建設業】
・ケアマネージャーにフレックス制の導入【医療、福祉】★従業員数 501～1000人
・就業規則では満６０歳で定年となっているが、高齢者雇用法により継続して嘱託契約を結び、１年更新で労務に支障がない限り７０歳まで更新可能【医療、福祉】★従業員数 1001人以上
・各個人の申請により7/1～8/31の勤務時間を４０分繰上げ【金融、保険業】
・勤務時間を限定できる「スマート社員」制度を導入【金融、保険業】
・育児・介護のための短時間勤務（６時間、６時間３０分、７時間勤務）【建設業】★従業員数 記載なし
・疾病により介助人が必要で、当該従業員のみの通勤が不可能な場合は在宅勤務を認めている。【業種不明】

Ⅳ家族とのふれあい、リフレッシュを支援する取り組み（複数回答可）①リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇の取得推進②子どもの養育を目的とした特別休暇の取得促進③リフレッシュ手当ての支給④ファミリーデーを設け、家族の職場見学会などを実施⑤社員用研修施設の家族利用を実施⑥学校行事の参加を奨励するイベント休暇の設定⑦その他
計261591066779★家族とのふれあい、リフレッシュを支援する取り組みのうち最も多い取り組みは、①リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇の取得推進
で、６４の事業所のうち、２６の事業所で取り組まれている。（４０．６％）★次に多い取り組みは、②子どもの養育を目的とした特別休暇の取得促進
で、１５の事業所で取り組まれている。（２３．４％）

家族のふれあい支援等の取組状況①リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇の取得推進②子どもの養育を目的とした特別休暇の取得促進③リフレッシュ手当ての支給④ファミリーデーを設け、家族の職場見学会などを…

事業所数⑤社員用研修施設の家族利用を実施⑥学校行事の参加を奨励するイベント休暇の設定⑦その他
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事業所の取り組みの工夫＊【 】内は、業種★従業員数 21～50人
・社内ボーリング大会の実施などで、従業員間のコミュニケーションを図るとともに気分転換の一環を兼ねている。【娯楽・レジャー業】★従業員数 101～500人
・勤続３０年の従業員へ１０日のリフレッシュ休暇と３万円の福祉厚生費が支給される。【製造業】
・年１～２回家族等を招待してバーベキュー大会【運輸、通信業】･新人歓迎会、忘年会に家族参加【医療、福祉】★従業員数 501～1000人
・定年１年前、勤続３０年の従業員に連続休暇を付与【製造業】
・枚方体育協会の協力を得て、就業時間中に体操教室の実施【製造業】
・保養所の所有（社員家族は１人、1,000円/泊で利用可能）【製造業】
・バースデー休暇として誕生月に休暇を取得できるよう促進している。【医療、福祉】
・毎年職員の日帰り旅行及び１泊旅行を実施（家族同伴可）【医療、福祉】★従業員数 1001人以上・勤続年数に応じリフレッシュ休暇と手当を支給【建設業】
・ファミリーサポート休暇制度（子どもの養育、学校行事の参加、親の介護）【製造業】
・製造所内グラウンド、テニスコートを従業員の所属するクラブチーム、少年野球チームに貸し出している。
【製造業】
・出産予定日１ヶ月前から子どもが１歳になるまでに５日間の「配偶者出産休暇」が取得可能。取得率
１００％【金融、保険業】
・勤務時間中に１０分程度のリフレッシュタイムを設定【金融、保険業】★従業員数 記載なし
・勤続年数に応じ記念品を支給【業種不明】

Ⅴその他の取り組み（複数回答可）①インターンシップやトライアル雇用の実施②パート労働者等が正規雇用へ移行できる取り組み③自社オリジナル両立支援ハンドブックの作成④55歳社員へのキャリアプラン研修の実施⑤仕事と育児の両立に関するイベントなどの実施⑥育児休業や介護休業の取得しやすい取り組み⑦円滑な職場復帰のため、教育訓練や能力開発の実施
⑧その他
計

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★全ての取り組みの中で、最も多い取り組みは、②パート労働者等が正規雇用へ移行できる取り組み
で、６４の事業所のうち、３６の事業所で取り組まれている。（５６．３％）★次に多い取り組みは、⑥育児休業や介護休業の取得しやすい取り組み
で、２９の事業所で取り組まれている。（４５．３％）

その他の取組状況①インターンシップやトライアル雇用の実施②パート労働者等が正規雇用へ移行できる取り組み③自社オリジナル両立支援ハンドブックの作成④55歳社員へのキャリアプラン研修の実施
事業所数⑤仕事と育児の両立に関するイベントなどの実施⑥育児休業や介護休業の取得しやすい取り組み⑦円滑な職場復帰のため、教育訓練や能力開発…
⑧その他
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事業所の取り組みの工夫＊【 】内は、業種★従業員数 101～500人
・パート労働者等に対し、年１度社員登用の募集と採用試験を実施【建設業】
・北大阪商工会議所のジョブカード制度の取り組み【製造業】
・中学生の職場体験や実習生の受け入れ。長期体験やボランティア希望の子どもにはアルバイトでの受け入れも可【医療、福祉】★従業員数 501～1000人
・育児、介護の両立支援の冊子とWEBでの配信【製造業】
・女性活躍推進法の行動計画にのっとり、育児・介護休業の取得しやすいように職員に説明会等を開催するとともに、対象者及び対象予定者に対して個別に情報提供を行う。【医療、福祉】★従業員数 1001人以上
・３８歳、４３歳、４８歳、５３歳でキャリアプラン研修の実施【製造業】
・仕事と育児の両立に関するイベントとして、四半期に一度「キラキラ委員会」を会社が開催している。【卸売業、小売業】★従業員数 記載なし
・長く勤めているパート労働者に関しては、希望を聞き、積極的に正規雇用に移行できるよう努力している。【医療、福祉】