目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年0.66％：：※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
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フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定のあっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.6.28

追加型投信／内外／株式

チャレンジングな変貌を遂げる企業の早期発掘をめざす●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時〜午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社

設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「ミュータント」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月27日に関東財務局長に提出しており、2024年6月28日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ追加型

内外株式

株式
一般

年1回

日本
グローバル（除く日本）なし

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆1,686億円

資本（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的「将来、爆発的な変貌を遂げる企業（＝ミュータント・カンパニー）」の株式に厳選投資することにより、中長期的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色「ミュータント･カンパニー」となり得る企業へ投資します。
中長期的なグローバルトレンドの分析を行なうとともに、ボトムアップ・リサーチ、ファンダメンタルズ分析を通じて、「将来、爆発的な変貌を遂げる企業（＝ミュータント・カンパニー）」に厳選投資を行ないます。

中長期での絶対リターンを重視して運用を行ないます。
特定の株価指数をベンチマーク（運用目標）とした運用は行なわず、中長期にわたる運用期間での絶対リターンを重視して運用を行ないます。そのため、市場の動きとは異なる値動きをする場合があります。
※ここで言う絶対リターンとは、相対リターン（ベンチマークに対してのリターン）ではなく、投資元本に対するリターンを指します。ただし元金が保証されている商品ではありません。

株式の調査・運用に精通した日興アセットマネジメントが運用を行ないます。
※国内株式を中心に投資を行ないますが、国内よりも海外に有望企業があると判断した場合には、純資産総額の30％を上限として、外国株式へ投資を行ないます。
この場合、原則として為替ヘッジは行ないません。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

ミュータント・カンパニーとは…
◎世界で起こるトレンド（大きなうねり）を捉え、進化・成長し続ける企業◎新しいビジネスモデルを構築することにより、自ら市場を開拓する企業◎経営革新に基づき「選択と集中」を実行し、新しい分野に向け変身する企業 など■主な投資制限
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
■分配方針
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

1

運用プロセス（日本株式・外国株式）
ミュータントカンパニー（将来、爆発的な変貌を遂げる企業）を発掘

大きく2つのパターンを想定①独自要因による利益成長が期待できる企業②マクロ要因による利益改善が期待できる企業

経営者のリーダーシップのもと、企業独自の要因によって利益成長が期待できる銘柄

為 替や金 利 など外 部 要 因 の 変 化によって 利 益 の改善が期待できる銘柄（分析手法）
企業取材などによるファンダメンタルズ分析（分析手法）
世界経済や金融政策などのマクロ環境分析、中長期的な国際的主要テーマも分析

バリュエーションを考慮

ポートフォリオ※上記は2023年9月末現在の運用プロセスであり、将来変更となる場合があります。

2

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

未上場株式などの組入リスク
１）低流動性資産のリスク
未上場会社の発行する株式など流動性の低い証券については、保有証券を直ちに売却できないことも考えられます。また、このような証券の転売についても契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、不測の損失を被るリスクがあります。
２）財務リスク未上場会社の発行する株式などは、会社の沿革、規模などの観点から、社会、政治、経済の情勢変化に大きな影響を受け易く、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じる場合もあります。このような懸念が生じた場合、時価評価額の見直しが行なわれるため、基準価額が影響を受けることも考えられます。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク
その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
125

（円）
50,000（2019年4月〜2024年3月）
平均値
最大値
最小値

100

40,000（％）（2019年4月〜2024年3月）
125

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）10075

30,00075

50

20,00050

25

10,00025000−25−25−50

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

11.4%

10.7% 17.9%

最大値

78.7%

42.1% 59.8% 62.7%8.4%

最小値 −17.6% −11.4% −12.4% −19.4%

−0.8%

4.3%

5.9%

5.4% 15.3% 21.5%
−5.5%

−6.1%

−8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰
落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月−50※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
日本国債・・・・NOMURA-BPI国債
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
先進国債・・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株・・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込
新興国債・・・・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド
み、円ベース）（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

4運用実績

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年3月末〜2024年3月末）
40,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23,005円

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

30,000

純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164.53億円※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

20,000（億円）
200

10,0000
2014年3月

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

0
2024年3月

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

設定来累計

300円

200円

100円

100円

0円

6,650円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数：57銘柄）

組入資産比率
国内株式
99.0%
うち先物0.0%
海外株式
0.0%
0.0%
うち先物
現金その他
1.0%

銘

※対純資産総額比です。

＜投資パターン別組入状況＞

投資パターン
独自要因による利益成長が期待できる企業
マクロ要因による利益改善が期待できる企業

比 率
88.5%
11.5%

※対組入株式時価総額比です。
※上記「投資パターン」は将来変更になる場合があります。

柄通貨業

種比率

1 ニトリホールディングス

日本円 小売業

7.82%

2 丹青社

日本円 サービス業

6.37%

3 ＥＬＥＭＥＮＴＳ

日本円 情報・通信業

6.33%

4 乃村工藝社

日本円 サービス業

5.84%

5 スカイマーク日本円 空運業

5.04%

6 東祥

日本円 サービス業

5.01%

7 楽天グループ日本円 サービス業

4.95%

8 ベース

日本円 情報・通信業

4.91%

9 東日本旅客鉄道

日本円 陸運業

4.91%

10 ビジョン

日本円 情報・通信業

4.79%※対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
80
40

40.9%
22.4％

17.0%

17.8％

0△0.3％△9.9％2015年

2016年

△2.1％

△24.5％

△40
△80

10.1％

4.3％

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※ 当ファンドには、ベンチマークはありません。
※ 2024年は、2024年3月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

5手続・手数料等
お申込みメモ6

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年6月28日から2024年12月27日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2000年９月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年９月27日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用があります。
・益金不算入制度は適用されません。ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.4％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.749％（税抜1.59％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
計

委託会社

販売会社

受託会社

1.59％

0.70％

0.80％

0.09％

合

運用管理費用（信託報酬）

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

7

ファンドの費用・税金
税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年6月27日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

対象期間：2022年9月28日〜2023年9月27日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.98％

1.98％

0.00％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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