V o l . 20 N o .

102010年（平成22年）1月号（通巻第230号）【国立環境研究所スーパーコンピュータの利用研究報告会を開催（21 ページ参照）】●低炭素世界構築に向けて研究者の力を結集する：LCS-RNet ボローニャ会合開催

2● AsiaFlux Workshop 2009 報告
フラックス研究を通じて多様なスケールにおける生態系の知識の統合を

5●最近の発表論文から

8●異分野インタビュー 「温暖化研究のフロントライン」 No.5
○社会に貢献する温暖化予測モデルの開発

9●気候変動研究の推進について －提言－

13

●温室効果ガス観測衛星 「いぶき」 の現状は？ －第 2 回 GOSAT 報告会より－

19●観測現場から－霞ヶ浦－

20●平成 21 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会

21●地球環境研究センター出版物等の紹介

21●オフィス活動紹介－温室効果ガスインベントリオフィス （GIO） －○ 「日韓温室効果ガスインベントリ相互レビュー」 開催報告
～インベントリ作成の国際パートナーシップ～

22●国立環境研究所で研究するフェロー

23●地球環境研究センター活動報告（12 月）

24地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）

低炭素世界構築に向けて研究者の力を結集する：
LCS-RNetボローニャ会合開催（財）地球環境戦略研究機関
1. 気候安定化に向けた政策と研究の対話

研究顧問（LCS-RNet事務局長）

西岡 秀三

よって異なるものの、気候安定化に向けた政策立

日本政府が、2008 年に神戸で開催された G8 環
境大臣会合で呼び掛けて作った「低炭素社会研究

案のために各国とも低炭素社会構築の基盤となる集中研究を必要としている。

ネ ッ ト ワ ー ク（International Research Network for
Low Carbon Societies: LCS-RNet）の第一回年次大会

3. 日本のイニシアティブ

が 10 月 12 ～ 13 日、イタリア、ボロ－ニャで開催

2008 年洞爺湖サミット前の 5 月、神戸で開催さされた。低炭素世界実現に向けて今、政策決定者

れた G8 ＋アウトリーチ国環境大臣会合で、日本が研究者に何を望むか、研究者から政策に何が示

は政策と研究をつなぐ「国際低炭素社会研究ネッ

唆できるか、両者の対話から、今世界が必要とすトワーク」の構築を提案し、参加国の賛同を得た。

る研究課題が展望された。

本ネットワークは、低炭素社会構築に必要な知識の共有・新たなアイデア創造の場として、世界各

2. なぜ今、世界中で対話が必要なのか

国の研究交流プラットフォームを作ると同時に、低炭素社会への転換はいまやきわめて急を要す

政策と研究を直結させてタイムリーな政策実施をるものと国際社会が認識する問題となった。IPCC支援しようとするものである。そのカバーする範第 4 次評価報告書（2007 年）の警告を受けて、長囲は、具体的な政策遂行の基盤を先取りするかた

期目標の全球的に 50% 削減（2007 年ハイリゲンダ

ちで科学面から支援するものに限り、単なる理論

ム /2008 年洞爺湖 G8 サミット）、気温上昇を産業や枝葉の論議は行わず、低炭素社会づくりの中核

革命以前から 2℃以内に押さえ込む目標共有と先進の課題を密に検討することとしている。

国 80% 削減（2009 年ラクイラ G8 サミット）合意と、国際政治は京都議定書第 1 約束期間以降の国4. 研究と政策が合体した組織

際枠組み作りに向けて、世界の低炭素世界構築へ

組織は、各国に低炭素社会担当省庁を定め、その秩序作りを急いでいる。低炭素世界の実現にはの機関が指定した各国のひとつ以上の有力研究機

世界のあらゆる知恵を集めての、各国政策形成に関がそれぞれの国のハブ機関となって、国内の研必要な科学・技術的知識の共有・結集が必要である。

究機関に参加を呼びかける形にしている。これに先進各国は長中期削減数値目標達成のために、まより、政策と研究の連携を強めると同時に、国内た途上国も援助受け入れのための自国削減プラン

研究機関同士の横断的協力が進められることを期（Nationally Appropriate Mitigation Actions: NAMA）

待している。すでに G8 国のうち、明確な低炭素化作成のために、低炭素経済、グリーン成長などい計画が進んでいる、英国、ドイツ、イタリア、フろいろ呼名を変えてはいるが低炭素社会の方向に

ランス、日本に加え、グリーン成長を唱える韓国向けた計画作りに真剣に乗りだしてきた。

が中核機関を指定しメンバーとなっており、米国、

低炭素社会とはどのようなものなのかを具体的

カナダや中国、インド、インドネシアなどへも参に表すビジョンづくり、どうやって低炭素社会を加を呼びかけている。活動への参加はオープンで実現してゆくのかの道筋づくり、それに必要な政あり、研究機関、大学、NGO などさまざまな研究

策はどのようなものであるか、どのような先進国

力の結集が期待される。2009 年 4 月から事務局を間・先進国途上国間国際協力が必要なのか、研究

日本（地球環境戦略研究機関：IGES）において正の世界でも模索検討中である。その具体的内容や式に活動を開始した。現在のところ、G8 国研究機

進展状況はそれぞれの国の発展段階、政治事情に関がステアリングメンバーとなり、G8 の 2009 年－2－地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）

開催国イタリアと次回会合を提案しているドイツ

ンド側の省エネを進める研究の重要さを述べた。

が議長国となって全体を運営し、それを日本の事

リオデジャネイロ大学 LaRovere 教授は援助を被援務局が支えて活動を進めている。このネットワー

助国の中核の技術に集中すれば効果を上げることクの発足は、2009 年４月、シラクサでの G8 環境を指摘。ヴッパタール気候・環境・エネルギー研

大臣会合に報告され、G8 環境大臣会合の文書には究所 Lechtenböhmer 博士は、都市は面積では 1% に

「低炭素社会研究ネットワークの設立を歓迎し、そ過ぎないが人口では 60%、二酸化炭素では 70% をの成果の進捗状況を定期的にフィードバックする占めており、さらにより大きな国家単位の対策をよう求める（request）」と書きこまれている。2009

構築する前段階としての実感的な取り組みに必要

年 G8 主催国イタリアは、これに基づき、10 月にな要素をほぼ有しているという点からも、対策をボローニャで第一回年次会合を、欧州・地中海気

考えるにいい単位であることをふまえ、成功裡に

候変化研究センター（CMCC）の主催で開催した。

進みつつあるミュンヘンのカーボンフリー計画を紹介、ヴィジョン・シナリオの組み合わせがこれ

5. 政策決定者の共通の要請は多種多様に不可欠であったと述べた。世界銀行の Cervegni

次期ヴェニス大学長で気候政策モデルの大家

研究員は、途上国支援の資金を投資対象の性格に

Carlo Carraro が座長で行われた最初のセッションでより区分し、ODA、京都メカニズム、民間投資のは、EU、韓国、米国、カナダ、日本の政策側から、特性を生かしたマッチングによる効率的利用の必

目下それぞれが直面する政策構築の各ステップに要性を訴えた。

沿って研究への期待が述べられ、目標設定の方法、中長期目標間の整合性評価、政策の経済的側面の7. 政策の基盤を作るシナリオ研究と技術開発

評価、技術の見通しと効果的な取り入れ手順、市

低炭素社会への道筋を示すシナリオ研究は、や民への政策浸透方法、さらには途上国への資金援はりひとつのハイライトとなった。CMCC 所長の助への新たなスキームの必要性が共通の課題としNavarra 教授は、温暖化の科学から大幅削減の必然てあげられた。政策から研究への期待・要求は極性を説き、地理学に似た叙述型研究としてのシナリ

めて多種多様大量にある。特にこうした研究が政オ研究の背景を裏打ちした。その後、
英（McKinsey、策過程にタイムリーにインプットされることが重、米（エネルギー省北西太平洋国
Boccaletti 研究員）

要とする指摘が多くなされ、本ネットワークのよ、独（ヴッパター立研究所［PNNL］Edmonds 博士）

うな研究者と政策決定者の対話が密に行われる機ル気候・環境・エネルギー研究所 Fischedick 副所会が不可欠であることが確認された。

長）、日（国立環境研究所甲斐沼室長・藤野主任研究員）によって先進国での低炭素パスが示された

6. 政策を一歩進めるための考察

が、ボトムアップ型技術積み上げ政策が有効であ

これにおおむね対応する形で研究者が見解を披露した。スタンフォード大学 Heller 教授は、限ること、既存技術の社会浸透の重要性、技術革新
加速の必要性、が共通に見られる知見である。

界削減費用曲線が国によって異なり、さらには

このところ、途上国のグリーン成長に向けたシ

learning by doing により政策と時点によっても大きナリオ研究は顕著なものがあり、途上国でも低炭く変わってゆくものであるが、技術のコストの違素政策が進行していることが読み取れる。中国国

いをうまく使って補助金、課税、R&D 促進などさ

家電力経済研究所張主任研究員は、前任の国家開まざまな政策群を組み合わせるべきこと、途上国

発・改革委員会エネルギー研究所が 9 月 16 日に発援助における融資や供与の区別にも適用できるこ表した「中国低炭素発展之路」に示された 2030 年とを指摘。英国エネルギー研究協議会（UKERC）

をピークにオーバーシュートさせながら 2050 年二の Skea 教授は、UK はグリーン成長を大きな市場

酸化炭素排出量を 2005 年レベルに戻すシナリオを機会として捉え、特に住宅と交通に関しては規制示した。インド経営科学研究所 A.P. Shukla 教授に中心でしか進めにくいこと、新しい産業に対応す

よれば、インドでは持続可能な発展を念頭に緩やるための人材養成がかぎを握ることを述べ、デマ

かな削減の道を探っており、すでに国家気候計画－3－

地球環境研究センターニュース

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ボローニャ会合：研究者から政策へのメッセージ●中長期目標・世界のリーダーは大胆な排出削減目標を打ち出している・国、あるいは地域で適切な目標を設定することで、副次効果が生まれる
・バックキャスティング手法を用いることによって、持続可能な低炭素社会に向けた可能で望ましい道筋を定めることができる●低炭素社会の経済的側面
・環境のゴールと革新政策の協力が必要
・分野別および地域的視点を取り入れるべき・途上国の抑制・適応策を進めるには、資金枠組みに関する新たなパラダイムが不可欠●技術の役割・低炭素社会に到達するには、急進的な技術変化がなされねばならない
・すでにある技術の普及と将来の技術に対するエネルギー技術に対するもっと多くの投資が必要
・技術だけでは低炭素社会に導けない
・気候政策と研究開発戦略が同時進行しなければならない●公衆政策とライフスタイル変化
・政府の政策はライフスタイル変化と低炭素社会への道を先導できる・行動を変えるよう仕向けることは決して容易ではないが、やればできる
・それぞれの国や地域にあったやり方を考えるのが一番効果的である・低炭素型生活様式は、犠牲をともなわなければできないものでは決してない●横断的課題・全分野を通じた変化を引き起こすには、絶え間なくシグナルを出し続けること
・土地利用変化への政策が不可欠
・都市というまとまりは、低炭素社会の推進には絶好の機会をもたらす
・途上国に自身の目標と道筋を定めさせるための研究は不可欠である・技術協力とともに、人的資源開発が必要
・避けえない気候変化には適応しなければならない。また、新たな科学の知見を見守り続けなくてはならない＊世界低炭素社会研究ネットワークボローニャ会合報告「Achieving a Low Carbon Society」よりを UNFCCC に提出済みである。

国 立 環 境 研 究 所 青 柳 室 長、 加 Simon Fraser 大 学

PNNL の Edmonds 博 士 は、 途 上 国 の 対 応 の 遅

Nyboer 教授によってなされた。いずれの調査観察

れが世界の気候安定に致命的であることをモデルから見ても、市民を行動に向けることの困難性がで示し、途上国でも需要側での省エネを進めるこ指摘され、政府が常にシグナルを出し続けること、とが対策の中核であるべきで、供給側の低炭素化

到達したくなるような将来社会像を明確に示すこだけでは低炭素発展ができないと発表。イタリアとの必要性が強調された。経済成長を表す指標が

ENI エンリコ・マッテイ財団（FEEM）の Massetti

生活の質（QOL）を本当に表しているかの論議が博士は炭素税が技術開発推進と技術の普及浸透にもっとあってしかるべき、人々の行動を変えるた

きわめて有効であり、政策のシグナルとしても重めの戦略的研究が必要ではないか、選挙ごとの政要なこと、新技術だけでなく Second Best 技術も必治サイクルの短さが人々を長期の課題から目をそ要であり、将来は技術同士の Crowding out（押しのらすのが問題、といったコメントが会場からも出け合い）があるが、供給側技術への研究開発投資された。

のほうが効果的であるとした。 Fischedick 博士は、
低炭素社会はエネルギーだけでなく物質利用にも

9. G8 への研究者からの提言
総括討論の後、2 週間後の UNFCCC バルセロナ

関連してくると予測した。

会合、12 月コペンハーゲンでの COP15、さらに
8. 個人はなかなか動かないは 2010 年カナダ G8 への報告をめざした 12 ペー

個人あるいは社会が、気候問題にきちんと対応

ジの「Achieving a Low Carbon Society」統合報告書 *しているかの問いかけが、低炭素社会での行動が主要メンバーの手によって編集された。低炭素

Wilhite 教授、

社会構築に向けて、政策決定者に知ってもらいた

変容のセッションで、オスロ大学－4－地球環境研究センターニュース

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い今回の知見を別表にあげる。（http://lcs-rnet.org/

た。この緊急な政策からの研究要請に対応するに

meetings/2009/07/1st_annual_meeting.html）

は、全世界の知恵を磨き上げ、それを共有し政策

今回出席者は、55 名であったが、それぞれに政に反映してゆくしかない。低炭素社会研究ネット

策の中核を握る関係者、国が指定する研究機関のワークは研究の質を高め、それを世界に広める活

実績ある世界的な研究者がひざを突き合わしての動も展開してゆかねばならない。

密度の濃い、本来の意味でのワークショップになっ

AsiaFlux Workshop 2009 報告
フラックス研究を通じて多様なスケールにおける生態系の知識の統合を
地球環境研究センター 陸域モニタリング推進室 NIES アシスタントフェロー
1. はじめに小川 安紀子マに基づき、数多くのテーマセッションが設けら2009 年 10 月 27 日～ 30 日まで、札幌の北海道大れた。会議参加者数は第 1 回の約 100 名から 2 倍

学キャンパスにて、国立環境研究所は、北海道大近くへとふくらみ、10 年間のネットワークの成長

学 GCOE などと共催し、AsiaFlux Workshop 2009 をぶりを印象づけた。口頭・ポスター発表合わせて開催した。AsiaFlux は、陸域生態系と大気の間で約 145 件の、多様なテーマにわたる多くの発表が交換される二酸化炭素、水蒸気、熱エネルギーのあった。会議での発表や議論のポイントを以下の量（フラックス）を、渦相関法という微気象学的節で紹介する。

手法を用いて研究する科学者のネットワークであなお、本報告を書くにあたって、三枝信子・高る。地球環境研究センターは、1999 年 AsiaFlux 発

橋善幸・梁乃申・高橋厚裕・後藤誠二朗・井手玲

足時から、日本における事務局として研究集会や子の協力を頂いた。

トレーニングコースの企画・運営やデータベースの整備などを実施してきた。AsiaFlux Workshop は、

2. 第 1 日

2000 年に第 1 回を北海道大学キャンパスで開催し、(1) オープニングセッション

第 2 回以降は、中国、韓国、タイ、台湾などを巡っ

ワークショップは AsiaFlux 委員長による開会挨ていたが、第 8 回 ､ くしくも発足 10 周年となる年

拶で幕を開け、タイ、台湾、インド、オーストラリア、に最初の開催地である北海道大学へ戻ってきた。

韓国、中国、日本の 7 カ国の報告があった。

この記念すべき大会で、地球環境研究センターは、JapanFlux・ChinaFlux・KoFlux は、2007 年 に 開

半年以上前から北海道大学などとともに準備に参始した日中韓フォーサイト事業「CarboEastAsia」、加し、会議の企画、運営に貢献した。

および各国独自の活動により、多地点比較研究や本ワークショップのテーマには、「多様なスケー

広域評価、炭素・水以外の物質循環の多面的研究

ルにおける生態系の知識の統合 – 連携とその課題」

等をそれぞれ進展させている。個別の研究としてが掲げられた。主眼は、フラックス研究コミュニ

は国際レベルに達するものが増えているが、世界

ティと、長期生態学研究、リモートセンシング、的なデータ統合の流れにアジアがどう貢献してい社会科学などの分野との連携関係を構築、発展さ

くかが大きな課題である。

せることである。これら連携の目的は、生態系機(2)Synthesizing ﬂux studies in Asia（CarboEastAsia）

能に関する知識を深める、観測地で得られた知識

セッションをより広い地域に適用する、そして、われわれの本ワークショップの最初の研究発表セッション

知識を社会に還元する、などである。この大会テーとして、日本学術振興会などによる日中韓フォー－5－

地球環境研究センターニュース

写真 1

Vol.20No.10（2010年1月）

紅葉の北海道大学キャンパスでの参加者集合写真サイト事業が推進する「CarboEastAsia」という東

このような日本国内の多分野間連携関係を、さらアジア地域の炭素収支研究プロジェクトの成果発にそれぞれ上位の国際コミュニティ（FLUXNET,

表を中心とした講演が行われた。最初に、世界規

ILTER 他）へと拡大した協同研究体制の必要性を模のフラックス研究ネットワークである FLUXNET

強調した。最後に Lisa Wingate 氏（英・エジンバを代表し、MarkusReichstein 氏（独・マックス・プラ大学）が、世界中に展開されているウェブカメ

ランク生物地球化学研究所）から、FLUXNET のデーラを活用した生態系フェノロジー（生物季節）観

タベースを用いて推定したグローバル炭素収支の測の可能性について述べ、ネットワーク化による不確実性や主要因についての紹介があった。後半

広域研究を呼びかけた。これらの研究では、現地には、市井和仁氏（福島大学）が、複数の陸域生スケールから衛星スケールにどのように繋げてい態系炭素循環モデルを用いてアジア地域での炭素

くかがひとつの大きな課題となる。フラックス研

収支の推定結果を比較した講演を行った。10 分間

究コミュニティ内の連携から、さらにコミュニティの総合討論では、「CarboEastAsia」での研究が単な間の連携への発展という今後の方向が提示された。

る「観測の展開」から「観測データを用いたフラッ
クスサイトおよび地域スケールでの炭素収支の解

3. 第 2 日明」に発展してきたという成果が評価された。

(1)Barriers in ﬂux measurements セッション(3)Bridges between ecosystem observation and remotesensing セッション

本セッションでは渦相関法を用いてより安定で高精度なフラックス観測を行うために解決すべき

このセッションでは、最初に奈佐原顕郎氏（筑諸問題と解決方法の検討について発表があった。

波大学）より、J 連携による研究活動が紹介され

招 待 講 演 者 の George Burba 氏（ 米・LI-COR 社 ）、た。J 連携とは、フラックス研究（JapanFlux）、長Ray Leuning 氏（ 豪・Commonwealth Scientiﬁc and期生態系研究（日本長期生態学研究ネットワー

Industrial Research Organisation ：CSIRO）、Williamク［Japan Long-term Ecological Research Network：

Massman 氏（米・農務省森林局）が、それぞれフラッ

JaLTER］）、 統 合 モ デ ル 研 究（ 海 洋 研 究 開 発 機

クス観測方法について行っている研究の成果から、

構［Japan Agency for Marine-Earth Science and

データの補正方法、観測機器自身の持つ熱源によTechnology：JAMSTEC］）、 そ し て 衛 星 リ モ ー トる観測精度の問題、また、異なる環境に適した観センシング研究（宇宙航空研究開発機構（Japan

測手法などについての知見を報告した。

Aerospace Exploration Agency：JAXA） の コ ミ ュ ニ(2)Global biogeochemical cycles セッション

ティ間の連携による統合的な研究を行うグループ

フラックス観測より一段大きな現象を扱う「生である。JAXA は 2014 年に気候変動メカニズム解物地球化学循環」という世界を覗いてみようとい明を目的とした GCOM-C 衛星の打ち上げを予定しう意図からこのセッションは企画された。基調講ている。J 連携グループは、この衛星の観測プロダ

演の John Grace 氏（英・エジンバラ大学）は、農

クト作成のアルゴリズムの高度化を図ることを目業や工業活動によって大気中に放出されるアンモ的とするプロジェクトを始動させた。奈佐原氏は、ニア態窒素や硝酸態窒素が、乾性・湿性沈着とし－6－

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）て生態系に降り注ぐことで光合成生産を促進する

見を環境政策に活かすことのできるコミュニティ

かどうかについて、さまざまな研究を概観して広を目指す、と説明した。浜中裕徳氏（慶応大学）は、範な知見を提供した。他の発表者からは、日本の気候変動の問題に対応するための第一歩である京

水田におけるアンモニアの収支、中国東北部の葉都議定書の重要性と、今後の低炭素社会への移行の窒素とリン濃度の膨大な地上データ、木の年輪に関する国際的な動向と取り組みに触れた。低炭素に含まれる炭素や酸素の安定同位体から過去の炭社会に向けた社会の大胆な転換には、行政・産業

素吸収と気象の関係を調べる研究などが発表され界や一般市民に対して、その転換に対する覚悟をた。初導入のセッションであるため、話題の分散

促し、それによる利益について十分な情報を提供もあったが、次の 5 ～ 10 年に取り組むべきいくつする必要があるという主旨であった。John Hom 氏

かの課題が明らかになった。AsiaFlux で今後研究（米・農務省森林局）は土地利用の変化や害虫の発を伸ばしていきたい分野である。

生や自然火災など撹乱と二酸化炭素収支の関連に(3) レギュラーセッション

ついて発表を行った。より大きな時間空間スケー

第 2 日の午後には特定のテーマに絞らないレギュ

ルでの炭素収支の変動を把握するためには、土地

ラーセッションが行われた。ここでマレーシア・

利用の変化や撹乱などの非定常的な要素の評価すランビルでの土壌呼吸の観測データの解析を発表ることが不可欠であり、長期的な観測研究体制のした Lip Khoon Kho 氏（英・オックスフォード大方向性を探る上で示唆に富む内容だと感じられた。

学）は若手研究者を育成するために実施されてきている AsiaFlux トレーニングコースに参加したこ

4. エクスカーションとがあり、現在は学位取得に向け英国に留学中で(1) 札幌・苫小牧コースある。このように、AsiaFlux で育った研究者がこ

森林総合研究所羊が丘実験林と北大苫小牧研究

れまで観測データの空白域であった地域で積極的林を廻る日帰りツアーに 80 人が参加した。羊が丘な観測研究の展開を担うようになってきたことは

実験林は札幌中心部からバスで約 45 分、ミズナラ

10 年を迎えた AsiaFlux での取り組みが徐々に実をやダケカンバの優占する落葉広葉樹の二次林で、結びつつあることを実感させた。梁乃申（国立環森林生態系や炭素収支の研究が行われている。苫境研究所）は、日本国内で展開されている赤外線

小牧研究林では冷温帯生態系における生物多様性

加熱装置を用いた土壌の温暖化操作実験の途中経の研究をはじめ、現在は熱線を使った森林と土壌過を報告した。この研究のような大規模な野外操の温暖化実験も行われている。参加者は珍しい木

作実験は、欧米ではいくつも研究例があるものの、材 標 本 や 木 工 品、アジア域ではほとんど例がなく、会場から質問やクマやシカの剥製

コメントが相次いだ。このような環境操作実験は、などが展示されて自然環境下の観測からは得られない情報を実観測いた森林資料館

データとして提供してくれる。気候変動に対するとクレーンサイト

陸域生態系の応答の将来予測の精度向上を目指すを見学した。高さ

上で、重要な研究として期待されている。

25m、 半 径 41m の(4)Interface between carbon science and society セッション

林冠クレーンには最後のセッションはフラックス研究と社会をつ

4 人乗りゴンドラ

なぐ方向性を探るために設けられたセッションでがつり下げられてある。2008 年のワークショップからこのようなセッおり、クレーンのションが設けられた。AsiaFlux 委員長の Joon Kim

範囲内の林間を自氏（韓・延世大学）は、2009 年で 10 歳を迎えた

由自在に移動してAsiaFlux の次なる 10 年の方向性について、単なる森林を 3 次元的に観測ネットワークにとどまらず、自然科学以外のさ調査することがで

まざまな学術分野と交流を図りながら、得られた知

きる。

－7－

写真 2 北海道大学苫小牧研究林で林冠クレーンのゴンドラに乗り込んで上昇する参加者

地球環境研究センターニュース(2) サロベツ・天塩コース

Vol.20No.10（2010年1月）

観測ネットワーク構築の動きに押され、このアジ

もう一つのグループは北海道最北部に位置する

ア版を作らなくてはいけない、という気運によっサロベツフラックスサイトと天塩フラックスサイて誕生した AsiaFlux。10 年間の変化として顕著なトの見学ツアーに参加した。札幌からバスに揺らのは、渦相関法を用いた物質フラックスの観測のれること約 5 時間。サロベツ原野はラムサール条ために設立されたフラックスサイトが、その数を約にも登録されている貴重な泥炭湿地だが、地球増やしてきたことに加え、その利用目的が多様化

温暖化や地下水位の低下による乾燥化によって、してきた点だ。他の生態学調査と組み合わせた詳

泥炭地にササが侵入しつつある。その現在進行形

細な生態系機能の把握など、その研究用途が増えの変化の過程を間近に観察できた。翌日に訪ねた、るにつれ、フラックス研究をめぐる人的交流も広国立環境研究所が北海道大学と共同運営しているがりを見せた。また、地球温暖化問題が深刻化す

天塩フラックスサイトでは、寒冷地の主要樹種でるにつれ、環境政策面からのニーズも高まり、フあるカラマツ林を対象としてさまざまな研究が行

ラックス研究がより直接的に社会に貢献すべきでわれている。フラックス計測機器や大型チャンバーあるという使命感が研究コミュニティの中に高を用いた土壌呼吸測定の他、集水域レベルでの窒まってきたことも、一つの変化である。この貢献

素と溶存炭素濃度の季節変化に関する研究等の説を 形 に す る も の と し て、AsiaFlux は Asia Carbon

明を受けた。

Tracking System の 構 築 と 2011 年 の Asia Carbon
Budget Report の発行を目標にしている。今回のワー

5. 終わりに

クショップは、AsiaFlux 発足 10 年のマイルストー

10 年前、世界中に次々と立ち上がるフラックスンとして意義深いものであった。

最近の発表論文から＊地球環境研究センター職員および地球温暖化研究プログラムメンバーの最近の発表論文を紹介します。
Mid-term dynamic effects of carbon tax based on the imputed price of carbon （炭素の帰属価格に基づく炭素税の中期的動学効果に関する分析）
松本健一 , 増井利彦（2009）環境科学会誌 , 22(6), 391-400
本論文では、動学的応用一般均衡モデルを用い、「炭素の帰属価格 *1 に基づく炭素税（ICT）」による環境・経済への中期的影響を国際共通炭素税（CCT）と比較した。ICT は各国の経済レベルに応じた税率を賦課する国際炭素税である。分析より、両税には経済公平性と CO2 削減効果にトレードオフが見られるが、全世界による CO2 排出削減政策の導入と途上国に対する過度な経済的負担の回避の重要性を踏まえると、
CCT に比べて ICT の方が政策的実効性の高い炭素税政策と結論づけられた。
*1 炭素の帰属価格：大気中の CO2 が限界的に 1 単位増加したときの社会的効用の減少を推計し、その価値を評価したものMountaintop observation of CO2 absorption spectra using a short wavelength infrared Fourier transform
spectrometer （短波長赤外フーリエ変換分光器による山頂からの CO2 吸収スペクトル観測）吉田幸生 , 小熊宏之 , 森野勇 , 須藤洋志 , 久世暁彦 , 横田達也（2010）Appl. Optics, 49(1), 71-79
温室効果ガス観測技術衛星 GOSAT に搭載されたフーリエ変換分光器（FTS）の地上モデルを用いて、筑波山山頂（高度 833 m）からの太陽散乱光の観測とセスナ機による二酸化炭素濃度の直接観測を実施した。FTSの観測スペクトルから「エアロゾル無し」という仮定の下で二酸化炭素カラム量を導出した結果、導出値のばらつきは１％以内であったが、「エアロゾル無し」の仮定に起因すると考えられるバイアスが残った。
地球環境研究センターのウェブサイト (http://www-cger.nies.go.jp/index-j.html)には、この他の論文情報も掲載されています。

－8－Vol.20

地球環境研究センターニュース

ここには、インタビュー本文が載ります。現在はへそまがりの性格が研究者向き？

ダミーの文章が入っています。ここには、インタ
亀山：河宮さんは地球温暖化予測、地球システム
ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っモデルの開発を研究テーマにされていますが、研ています。ここには、インタビュー本文が載ります。

No.10（2010年1月）の文章が入っています。ここには、インタビュー本
して勉強していくことに魅力を感じました。子ど文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。
もの頃の単純な気持ちから大学、大学院を経て周
ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダ
囲の人と会話していくなかで、自分が研究者に向ミーの文章が入っています。ここには、インタビュー

究者になったいきさつをお話していただけますか。

いているのかなと思いました。地球物理を専攻し

河宮：高校生のとき化学の先生から「あなたは性たのは、へそまがりな性格のせいでしょう。他の格がひねくれているので研究者に向いている」と分野はものごとを深く見ていく方向性ですが、地言われました。なってみたら周囲にそういう人が球物理とくに環境問題はマクロにとらえる視点が多いので、あのときの先生の言葉は正しかったの重要という価値観の違いがあります。

現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章

かなと思います。また、子どもの頃は賢いとかっが入っています。ここには、インタビュー本文が載

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ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。
現在はダミーの文章が入っています。ここには、イ

こいいと思っていましたから、研究者になりたい

研究成果の社会への還元と単純に思いました。最近の子どもに将来何にな

亀山：大学院の頃と現在とでは、研究分野のなか

りたいかと聞くと、サッカー選手、プロ野球選手

で何か変わってきましたか。

などに混じって研究者と答える子どもが多いよう

河宮：海洋物理のモデリングでは理想的な系を扱ですね。サッカー選手より現実的ですが、研究者

う研究者や研究事例がどんどん少なくなってきても人気の職業みたいです。そういう意味では私はいます。

今時の子どもの感情をもっていたのでしょうか。

亀山：何が原因と考えられますか。

亀山：比較的早い段階で研究者という職業が視野

河宮：こういう言い方をすると不満のある人は大に入っていたんですね。では、温暖化研究にどうはダミーの文章が入っています。ここには、インタ

勢いますが、大まかなことは一とおり理解できた

向いていったのでしょうか。
ビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っということでしょうか。そこで現実的な条件のも
現在はダミーの文章が入っています。ここには、イ

河宮：大学、大学院と進んで、一つのことに集中ています。ここには、インタビュー本文が載ります。

とでのモデリングに研究が移り、最近ではそこか
ンタビュー本文が載ります。

ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。ここには、インタビュー本

文が載ります。現在はダミーの文章が入っています。
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－9－

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らさらに発展して、より明示的に社会に情報発信

ングの開発には、どういうプロセスが大事でどこしていくにあたってどのような科学的知見が必要

が見落とされているかをきちんと議論しなければか、という観点も強調されるようになってきましならないでしょう。

た。

亀山：モデルのなかにフィードバックを組み込む

亀山：理想的な問題の研究事例が少なくなってき

とき、他にどういうものが考えられますか。よくているのは、客観的に見て一段落ついたと思う人

シベリア凍土から放出されるメタンは話題になりが増えたということですね。

ますが。
河宮：シベリア凍土のメタンについてはモデル化

生物過程を取り入れた温暖化予測モデルの重要性が進んでいません。そもそも温暖化に対する凍土

亀山：河宮さんが現在担当されている研究についのレスポンス自体があまり解明されていないからて教えてください。

です。

河宮：気候モデルを用いた温暖化予測です。その

亀山：他に未解明で残されているものはあります

なかでもとくに生物地球化学的循環を含めたものか。

をモデル化し、そのモデルによって温暖化を予測

河宮：海洋の酸性化の影響の評価や、陸域におけしていくことです。

る窒素循環の影響、オゾンが将来増加したときに

亀山：物理だけを考慮したものと比較すると生物

植生がどう変化するかなどです。オゾンの重要性

過程を加えることで何割はこれまで過小評価されくらい変動が出てきますてきました。やらなけれか。

ば な ら な い 分 野 で す が、

河 宮： た と え ば 気 候 変モデル開発の戦略として動に関する政府間パネ

は、拙速になるよりは様ル（IPCC）の第 4 次評価

子を見た方がいいと思い

報 告 書（AR4） で は、 生ます。

物過程を入れたものと従亀山：ブラックカーボン

来型の温暖化予測を比較についてはいかがでしょ

し、A2 シ ナ リ オ（ 多 元うか。

化社会シナリオ）に関しては 2100 年で最大 1.5℃

河宮：森林火災と密接な関係がありますから、森の上方修正をしなければならないとなっています。

林火災の将来予測を私たちのグループと国立環境

亀山：それは生物過程で二酸化炭素（CO2）は吸収研究所（以下、国環研）とが協力して始めていま

量よりも排出量が多くなるからでしょうか。

す。温暖化予測というとメインは気象学の一分野

河宮：吸収能力が減っていくからです。温暖化にという認識なので、森林火災の将来予測の話をす

より土壌有機物の分解が促進されます。また、海ると違和感をもつ気象学者もいますが、彼らも研

洋も海水温の上昇により CO2 が溶けにくくなりま究の必要性は認識しています。大まかでもいいかす。それによるフィードバックです。森林のモデらある程度の評価をつけていかなければならない

リングに CO2 だけではなく窒素も入れなければなでしょう。

らないという話が盛んです。窒素の循環を考えると、温暖化で無機窒素の供給が盛んになる効果が総勢 100 人以上の態勢でのモデル開発

入ってくるので、フィードバック自体は小さくな

亀山：海洋研究開発機構（以下、JAMSTEC）と国るようです。CO2 が増えると CO2 の施肥効果で植環研は共同でモデルの研究開発を行っていますが、物は生長しますが、生長に必要な窒素など他の養役割分担はどうなっているのでしょうか。

分は足りなくなります。CO2 吸収量が少なくなっ

河宮：生物地球化学的なプロセスを用いた気候モて、結果として貧栄養化となります。森林モデリ

デルの開発は JAMSTEC が推進役になっています。

－ 10 －

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また東大気候システム研究センターは気候モデル

う印象をもたれているのではないかと思いますかの物理的側面の開発の中心になっています。国環

ら、きちんとストーリーとして説明できたらいい

研は温暖化予測研究を包括的にカバーしています。

です。自然科学的視点からは、○℃に抑えたいなら、

江守正多さん（地球環境研究センター 温暖化リス

温室効果ガス排出量の時間積分量はどのくらいで

ク評価研究室長）は社会への情報発信に力をいれあるべきかということは誤差評価付きでいえるとてくれていますね。モデル開発の役割分担として思います。その後、社会科学者とシナリオを作成し、は、データベースの作成やシナリオ開発を国環研

そのシナリオに基づいて政治的決断をするというが担当しています。今お話したデータベースの作ストーリーになればいいと思います。そういう体

成は野沢徹さん（大気圏環境研究領域 大気物理研制ができると世の中の役に立っていると感じられ究室長）のグループが担当しています。もちろん、ます。

それぞれの研究機関が上の役割分担だけに集中し亀山：正論ですね。国際制度研究の分野では、蓄ているわけではなく、例えば国環研で生物地球化

積量をカーボンバジェット（炭素予算）と呼び、学的側面の開発に取り組んでいる人もたくさんい2020 年から 2050 年の 30 年間であなたの国は合計

ますが、温暖化予測に関するモデル開発をどこが×トンまで排出していいというバジェット＝予算

旗振り役になって推進するか、という点では上の量を提示する案が出されています。それを何年でような分担になっています。

どう使うかというのは、それぞれの国の判断です。

亀山：総勢何人くらいの人が関わっているのでしょ

河宮：グローバルなバジェットとしてどのくらいうか。

が許容量であるかはモデリングから出せると思い

河宮：モデル開発だけですと 10 人弱ですが、評価ますから、情報交換できたらいいですね。自然科する人などを含めると 30 人くらいになります。協

学的知見からの要請と政治的判断、社会経済的分力者を合わせると 100 名を超えます。

野での知見の三者が分野間で情報交換するうえでも守備範囲を明確にして協力していくのが理想的

自然科学的知見と社会科学的分野の研究から政治

ですね。

的判断を
亀山：研究成果を発信する目的としては IPCC の第

まだまだ論争は続く温暖化問題

5 次評価報告書（AR5）への貢献や社会への情報発

亀山：以前から国内では、温暖化は本当に起こる信などが考えられますが、他に目指しているものだろうかとか、CO2 の排出が温暖化の原因なのかはありますか。

という意見があり、またそういうものが書かれた

河宮：地球規模のモデルを扱っていますから、日書籍が販売されています。2009 年 10 月に文部科学

本だけではなく、温室効果ガス削減の中期目標作

省科学技術振興調整費（戦略的研究拠点育成）プ

成や 2050 年の温室効果ガス半減にもう少し貢献しロジェクトから「地球温暖化懐疑論批判」というていければと思います。すでに作成されていると出版物が発行され、河宮さんも著者のお一人とし言われそうですが、現実的に見ながら少しずつ修て反論を書かれていますね。温暖化に対して懐疑正していくことも考えられます。また、2050 年以的・否定的な見解の人との対話について、克服さ

降の削減目標や 2050 年までの経路についても役立れてきていると感じていますか。

てたらいいかと思います。

河宮：克服はされていませんが、懐疑的な空気が亀山：経路について示すことはできるのでしょう

広まることを少し防げることはできていると思いか。

ます。私個人は懐疑的な議論を展開している人を河宮：正確に出すのは困難ですが、自然科学分野説得したり、やっつけたいという気持ちは毛頭あのモデリングでどこまで情報提供できるかをつめりません。こういう議論が出てくるのはむしろ健ていく必要はあります。2050 年温室効果ガス半減

全だと思っています。しかし、懐疑的な意見の人につきましては、一般の人は自然科学的要請といに直接ではなく、彼らが情報発信している人たち－ 11 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）に語りかけて、両方の意見を聞いて判断してほしたために今まで関心がなかった人が関心をもっていと思っています。勝つというのではありません

くれたり、温暖化予測モデルの研究者の話を聞いが、何を言われてもこちらはきちんとした回答がてもらえる社会になってきたといういい面もある

できることが重要です。気象学のなかでも 1970 年

かと思います。

代くらいには懐疑的・否定的な見方の人も多かったようですが、その後は知見がたまってくるにつ自然科学と社会経済、国際政治プロセス研究者のれ温暖化が起こることは間違いないだろうというグループの設定を期待

結論が出ました。気象学のなかでやってきたよう

亀山：河宮さんは今後研究を中心にされるのでしょな手続きが必要でしょう。

うか。それとも社会に情報発信していく方を望ま

亀山：おっしゃるとおりですね。異なる主張を持れますか。

つ人を説得するのではなく、マスコミや一般の人

河宮：敢えて中途半端な立場でいたいですね。社に両者の言い分を聞いてもらい判断してもらうや会への発信というと、自分が取材をうけたテレビ

り方がいいですね。

番組などを見るのはあまり気が進みません。

河宮：一般の人たちには一瞬互角に見えてしまい

亀山：社会へ発信するというのはテレビだけではます。温暖化について懐疑的な主張をしている人

なく、先ほど話題になった冊子などを発行するとは気象海洋学などの専門家は少ないのですが、科いうことも含まれます。これまで河宮さんのお話

学者は多いからです。科学者がこういう発言してを聞いていて、モデルを開発するだけではなく、いるわけですし、専門家ではない科学者と温暖化

そのモデルがどう社会に貢献するかなどをお考えの専門家が同じ人数くらいで議論しますから、科のようですから、情報発信にご興味があるのかと学界で論争が続いているという印象をもたれてい思いました。また、政策決定の場とモデルをどうると思います。

連携していくかというお話で、政治プロセスを研

亀山：一般の人の雰囲気は数年前と比較して変わっ究している私たちの研究者と社会経済モデルを開てきていますか。

発しているチーム、気候モデルのチームとが意思

河宮：受け取った人たちのことを気にするように疎通できる場があると面白いですね。国内の若手なったのがごく最近なので、以前との比較はできのグループでまず始めたいですね。

ませんが、地球科学の分野でも、専門が違う人と河宮：初めは気楽な飲み会でもいいかもしれませ

予測分野について話をすると、案外懐疑的見方がん。

広まってきているようにも感じます。私が認識を亀山：懐疑的見解の人への反論が目的で活動されもったのが最近なだけで、むしろ以前より減ってたグループが、「地球温暖化懐疑論批判」を発行しきているのかもしれませんが。

たように、いろいろなところでグループが設定さ

亀山：温暖化は問題ではないと思ってしまうのはれるといいですね。

一部で問題ですが、他方、こういう議論が出てき＊このインタビューは 2009 年 11 月 16 日東京都内で行われました。異分野インタビュー「温暖化研究のフロントライン」は地球環境研究センターホームページ（http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/news-1.
html）にまとめて掲載しています。

－ 12 －

Vol.20

地球環境研究センターニュース

気候変動研究の推進について

No.10（2010年1月）−提言−
平成 21 年 11 月 13 日

温暖化研究者フォーラム

はしがき（提言のポイント）多くの研究機関・大学等において実施されてい○気候変動研究は俯瞰的立場から立案された計画にる「地球温暖化に伴う気候変動」に関する研究を基づく戦略的推進が必要である。

より効果的・効率的に推進するため、これらの間○産業革命以来の化石燃料依存文明からの脱却といの情報の流通及び連携の促進、連絡調整ならびにう歴史的大転換の時代が始まったという認識に立ち、自然科学分野（工学、農学等を含む）と人文検討を行うことを目的として、我が国の代表的な社会科学分野が強く連携 ･ 協力し、総力を挙げて研究機関・大学等の研究者を構成員（p18 メンバー

地球温暖化問題を解決するための研究開発を推進

リスト参照）として、「地球温暖化研究検討会」（通する必要がある。

称：温暖化研究者フォーラム）が、（独）国立環○地球温暖化に伴う将来の気候変動とその影響の予境研究所地球環境研究センターを事務局として、測手法が十分に確立しているわけではなく、不確実性の低減のために、気候変動に関わる地球システ

2008 年度に設置された。
温暖化研究者フォーラムでは、その活動の一環として、今後の気候変動研究推進のあり方についムの科学的理解を深めるための研究が必要である。
○府省 ･ 機関の枠を超えた研究体制の構築とインフラの整備と、自然科学分野と人文社会科学分野とて検討を行ってきたところである。今般、総合科の協調 ･ 連携を促進するための研究推進システム

学技術会議において第 4 期の科学技術基本計画のの構築が必要である。その上で、科学技術外交と策定に向けた検討が進められていることから、参しての国際貢献を果たすための科学技術協力のシ考情報として、当フォーラムにおける検討結果に基づき、関係府省 ･ 機関に対し以下の通り提言す

ステム ･ 体制を構築する必要がある。
○気候変動研究を計画的、統合的かつ整合的に推進するため、府省を横断する研究統合推進の司令塔る。

を設置する必要がある。
○「地球システムを理解する」ために優先度の高い

1. はじめに科学技術課題（表１）、ならびに「地球温暖化問

地球環境問題のなかでも特に喫緊の課題である
地球温暖化問題をめぐって最近、国内外の政治の題を解決する」ために優先度の高い科学技術課題（表 2）を示した。

動きに急速な展開が見られている。一方、地球温暖化がもたらす気候変動とその対策に関しては長築され、地球温暖化研究に携わる府省 ･ 研究機関

年にわたって、地球温暖化をもたらす温室効果ガ

間の積極的な情報の交換 ･ 共有が図られ、研究がスの排出・吸収・動態、地球温暖化に伴う気候変推進された。同イニシャティブ（気候変動研究分野）

動の将来予測、影響リスクの評価と適応策、地球

ではイニシャティブ座長を中心として、研究者の温暖化緩和策などに関するさまざまな研究が、多立場から俯瞰的に見た戦略的研究計画のあり方にくの研究機関・大学等において実施されてきたとついて、2004 年 11 月に「気候変動研究の戦略的推ころである。

進について」として提言をとりまとめ、環境研究

2001 年に開始された第 2 期科学技術基本計画の開発推進プロジェクトチームに報告した。

もとでは、環境分野の推進戦略において、総合科

同提言では、気候変動研究は、以下の 3 つの理学技術会議の環境研究開発推進プロジェクトチー

由により俯瞰的立場から立案された計画に基づく

ムの下に「地球温暖化研究イニシャティブ」が構

戦略的推進が必要であるとしている。

－ 13 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）①気候変動に関連する研究分野は多種多様であり、その一方だけでは全ての気候変動の影響を防ぐこ

個別の研究分野の中での研究者による自律的なとが出来ないが、両者は互いに補完しあい、気候調整だけでは、包括的かつ整合的に研究領域全変動のリスクを大きく低減することが可能である体を発展させることが難しい。

ことは、確信度が高い」としている。

②研究成果を研究者に提示するだけでなく、政策これらを受けて、国際的には 2009 年 7 月の G8決定者に示して政策立案に対する科学的根拠をラクイラサミットにおいて、世界全体の温室効果与え、また一般社会の人々に示して行動規範のガス排出量を 2050 年までに少なくとも 50％削減す

基盤を与えることが要請される。そして、政策るとの目標を再確認するとともに、この一部とし決定者は具体的政策につながり、一般市民は行て、先進国全体として、2050 年までに 80％又はそ動規範につながる包括的、整合的かつ具体的なれ以上削減するとの目標が支持された。2009 年 12

知識を必要としている。

月にコペンハーゲンで開催される気候変動枠組み③気候変動に関連する研究課題は多種多様である
ため、限られた研究資源の下でそのすべてを推

条約締約国会議（COP15）では、次期枠組みに関して合意された結論を得ることとされている。

進することは不可能であり、研究課題の重要性

一方、我が国においては 2008 年 7 月に「低炭素および研究資源の有効性の下で優先度を設定す

社会づくり行動計画」が閣議決定され、2050 年まる必要がある。

でに世界全体における温室効果ガス排出量の削減を実現するため、日本としても 2050 年までの長期

現在でも、ここに述べられた理由により、気候目標として、現状から 60 ～ 80％の削減を行うこと、変動研究の戦略的推進の必要性はいささかも減じ

世界全体の排出量を今後 10 年から 20 年程度の間ていない。以下では、地球温暖化問題をめぐる最にピークアウトさせること、京都議定書後の次期近の動きを概観し、気候変動にかかる研究開発の枠組みについて国際社会の合意形成を目指すこと

戦略的推進の基本的考え方を述べる。その上で地などが決定された。さらに、2009 年 6 月には、地

球温暖化の解明 ･ 対応の基礎となる地球システム

球温暖化問題に関する懇談会の下に設置された中を理解するための科学技術と地球温暖化問題を解期目標検討委員会での検討結果を踏まえ、「2020 年決するための科学技術の具体的内容とその推進方に温室効果ガスを 2005 年比で 15％削減する（海外策の概要を述べ、総合的課題としての気候変動研

クレジット等を含まない）」という我が国の中期目究推進体制の強化について提言する。

標が、総理から示された。また、2009 年 9 月に民主党を中心として発足した新政権は、「2020 年まで

2. 地球温暖化問題をめぐる最近の動きに 1990 年比で 25％削減」という、さらに踏み込ん2007 年に公表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第 4 次評価報告書では「気候シスだ中期目標を発表し、「低炭素社会の構築」に向け
大きく舵を切ろうとしている。

テムの温暖化には疑う余地がない」、「20 世紀半ば

まさに現在、産業革命以来の化石燃料依存文明

以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどからの脱却という歴史的大転換の時代が始まった

は、人為起源の温室効果ガス濃度の観測された増ということを認識する必要がある。今後、国際社

加によってもたらされた可能性が非常に高い」と会のあらゆる場面で技術・社会システム・意識のした上で、「温室効果ガスの排出が現在以上の速度変革が求められる。このため、自然科学分野（工学、で増加し続けた場合、21 世紀にはさらなる温暖化

農学等を含む）と人文社会科学分野とが強く連携・がもたらされる」ことを示した。また、「たとえ、協力し、総力を挙げて地球温暖化問題を解決する

全ての温室効果ガス及びエーロゾルの濃度が 2000

ための研究開発を推進し、その成果を環境政策に年の水準で一定に保たれたとしても、10 年当たり反映させ、広く社会に根付かせ具現化することが0.1℃のさらなる昇温が予想されるであろう」と述必要である。

べている。さらに、「適応策と緩和策のどちらも、－ 14 －

地球環境研究センターニュース
3. 気候変動にかかる研究開発の基本的考え方

Vol.20No.10（2010年1月）

めの科学技術、という 2 つの観点から、国際的動

人類の生存基盤をも脅かす恐れがある地球温暖化に伴う気候変動問題に早急かつ適切に対処する向を踏まえて、今後、戦略的に重点化して推進すべき研究開発課題を提示する。

ためには、将来気候の予測およびその影響・リスクの評価に関する研究と、国内および諸外国にお4. 地球システムを理解する

ける社会・産業構造の変革をも含めた緩和策・適ナリオ策定の基盤として−−将来の気候変化シ

応策に関する研究との連携を深め、一層の進展を

地球温暖化・気候変動問題の解決に向けて、温図ることが不可欠である。また、このような問題

室効果ガスの排出削減による「緩和策」を進め、解決志向の研究においては、解決すべき課題群がそれと同時に温暖化とそれに伴う気候変動の影響

体系的に整理され、その達成目標が明確に設定さに対して「適応策」を取ることは必須のことである。

れたトップダウンアプローチによる研究開発の推その際、温室効果ガスの排出削減目標を合理的に進が必要である。

設定し、また、予測される影響に対する適切な対

一方、人間活動・社会システムを含めた「地球応策を策定する上で、将来の気候変動と影響・リシステム」は極めて複雑であり、地球温暖化問題

スクを高い精度で予測することが必要である。この解決を目指すためにも、「地球システム」の大気のとき、二酸化炭素など温室効果ガスの人為的な圏、水圏、地圏、生物圏、雪氷圏、人間活動圏な排出に関する知見とともに、温室効果ガスの自然

どの各構成要素ならびに「地球システム」全体と循環（陸域生態系や海洋による吸収や、自然放出

しての科学的理解を深めることを目的とした研究

源の挙動など）の理解に基づき、気候変動と自然が必要である。特に、緩和策 ･ 適応策の策定の基

循環との相互作用（フィードバック）を考慮に入礎となる気候変動とその影響の将来予測に関して、れた、気候変動予測とその影響の定量的な評価が予測手法が十分に確立されているわけではなく、求められる。

「地球システム」の理解に基づいた予測の不確実性

過去の地球史における、あるいは近年の気候変の定量化・低減の努力が引き続き求められている。

動の実態と変動機構の把握、気候変動と温室効果

これらの研究においても、個々の研究者の自由な

ガス自然循環との相互作用の理解は、気候変動モ

発想に基づいた研究提案を可能な限り伸ばして行

デルの検証と改良を通して、将来予測の不確実性くことを原則としつつも、気候変動解明の視点かの低減に大きく寄与する。

ら、個々の課題の位置づけを明確にし、全体的整

こうした研究においては、大気圏、水圏、地圏、合性の中でその将来的な重要性の見通しのもとに、

生物圏、雪氷圏、人間活動圏などの各構成要素か重点的に研究を推進するという方策も考える必要

らなる「地球システム」について、地球温暖化・がある。

気候変動の視点から理解することが重要であり、さらに、気候変動問題に対する研究を進める上

そこでは観測・モニタリング、データ解析、モデ

で、国際的な視点を持つことが重要である。IPCC

ル化・予測という基本的な自然科学研究の方法論の第 5 次評価報告書作成をめぐる動きや、COP をが有効である。この際、モデル化・予測に携わる

はじめとする国際政治の動向をよく見定め、国際研究者コミュニティからの観測 ･ モニタリング研的な研究コミュニティと連携協力し、核心となる究への適切なフィードバックも必須である。さら研究課題に取り組むことが必要である。さらに、に、多様な観測データやモデル計算結果を相互にそうした場を通して研究者は切磋琢磨し、日本か関係づけて有用な情報として活用するためのデーら新しい研究潮流を世界に発信し世界の研究を

タベース・情報システム、大量のデータ処理や大リードすることを目指した研究デザインを構想し規模なデータ同化のための計算システムは有効な実現させていくことが求められる。

ツールであり、府省を超えた研究基盤として整備

上記の視点に立ち、①地球システムを理解するされていく必要がある。また、科学技術分野におための科学技術、②地球温暖化問題を解決するたける高度な利用を目指した高性能の計算機の開発－ 15 －

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表1

Vol.20No.10（2010年1月）

地球システムを理解するための優先度の高い科学技術課題ア）地球温暖化に関わる機構を明らかにする○温室効果ガスの吸収排出源や生物地球化学的な炭素 ･ 窒素循環プロセスの理解、気候変動に対する寄与、気候フィードバックの理解○エアロゾルの生成・消滅とその物理的・光学的性状、雲の生成・消滅プロセス、エアロゾル・雲の放射強
制力評価○過去の気候変動（古気候から 20 世紀再現実験を含む）の要因解析・モデル化○グリーンランドや南極大陸の氷床崩壊の機構○気候の変動性・極端現象の解明○地球システムの大変化の可能性評価
イ）温暖化予測モデルの高度化・高精度化を目指す○高解像度モデルによる地域気候、極端現象、気候変動性等の再現性向上○地球システムモデル構築（炭素循環、大気化学、生態系、雪氷圏等の要素モデルの気候モデルへの統合）○近未来の気候変動予測（データ同化による 10 年規模自然変動の予測を含む）○人間活動（土地利用変化、農業、灌漑、ダム等）を含む将来予測モデル○モデル予測の不確実性評価
ウ）気候変動の影響（相互作用を含む）を評価する○水循環 ･ 水資源に及ぼす影響／○農林水産業生産に及ぼす影響／○土地利用・社会構造に及ぼす影響○人の健康に及ぼす影響（人間生存、社会システム）／○雪氷圏に及ぼす影響○海洋に及ぼす影響（海洋酸性化を含む）／○生態系・生物多様性に及ぼす影響
エ）地球環境を観測・モニタリングする○気候変動のモニタリング／○気候変動要因のモニタリング／○気候変動影響のモニタリング○モニタリングの自動化・高精度化技術／○リモートセンシング等総合的地理情報システムの構築○データの有用情報化のためのデータベース・情報システム

を引き続き進め、より精緻な気候変動将来予測をけて、世界、日本、先進国・新興国・途上国のそ実現させる必要がある。

れぞれにおける科学的根拠に基づいた削減シナリ

地球温暖化 ･ 気候変動の視点から地球システム

オを描いていくことである。そこでは、革新的なを理解するための優先度の高い科学技術課題とし技術開発のみならず、新たな制度、生活様式、街て、表１に示す研究を充実させる必要がある。なづくり等の広い観点に立った、社会 ･ 産業構造のお、実施にあたっては課題の学際性に鑑み、各府省・変革をも視野に入れた、そして地域に根ざした研研究機関の枠を超えた連携・共同プロジェクトの究開発が必要とされている。
一方、気候変動に対する適切な適応策の導入は、積極的な推進が望まれる。

我が国においては来るべき少子高齢化や人口減少
5. 地球温暖化問題を解決するへの対応、将来の国土計画 ･ 街づくりなどに対す

地球温暖化問題の解決に向けて、地球温暖化とる社会的取り組みと一体的に実施することによっそれに伴う気候変動を危険にならない範囲に抑制て、より効率的 ･ 効果的な対策とすることが可能

するために温室効果ガスの大気中への排出量を削となる。また、新興国 ･ 途上国においてもそれぞ減する（緩和策）とともに、現実に起こる地球温れ特有の地理的 ･ 社会的 ･ 経済的条件を考慮した

暖化 ･ 気候変動による影響に対して適応を図る（適適応策の導入が必要とされる。
さらに、我が国においても、途上国においても、応策）ことが、同時に求められている。
「低炭素社会の構築」を目指す中長期を見据えた多くの人々の共感を得て地球温暖化対策を進める

緩和策の策定は、地球システム科学の知識に裏打ためには、単なる「20 世紀の負の遺産への対応」

ちされた高精度の地球システムモデルによる、気にとどめず、これを契機に新しい豊かさと価値観

候変動とその影響の将来予測を踏まえ、将来のあをもった社会の構築に向かう人類的なビジョンをるべき社会ビジョンの共有のもとに目標を定め、提示することが必要である。地球温暖化問題の解

温室効果ガスの大気中への排出の大幅な削減に向決を目指す研究の中から、そうしたビジョンが生－ 16 －

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表2

Vol.20No.10（2010年1月）

地球温暖化問題を解決するための優先度の高い科学技術課題ア）世界における温室効果ガス削減シナリオを策定する○世界全体を対象とした温室効果ガス削減シナリオの提示
イ）日本における温室効果ガス削減策（低炭素社会構築の道筋）を提示する○社会的受容性・社会インフラや経済システム変革をもふくめた重点科学技術のロードマップ策定○可能な技術システムの抽出、未来型技術開発とその推進方法○エネルギーシステム、交通インフラ、都市づくりなどのグリーンインフラ構築○炭素税、排出量取引などの経済的手法、エネルギー効率改善に関する基準 ･ 規制的手法、「見える化」等の情報開示、等に関する政策評価○社会経済シナリオおよび温室効果ガス排出シナリオにそった気候変動、影響、対策効果の総合的評価手法の開発○自治体レベルでの市民参加型取り組み方法ウ）途上国の低炭素発展を進める○各国特有の条件を考慮した温室効果ガス削減シナリオの提示○途上国における緩和策 ･ 適応策の立案・意思決定支援技術○援助協力の枠組み ･ 制度の提案
エ）国際協調・国際的な目標・行動のための枠組みを提案する○ UNFCCC およびそれ以外での協力体制の提示○企業や環境 NGO 等の国境を超える活動における国際協調のあり方
オ）気候変動を予測し、その影響・リスクを評価する○気候変動モニタリング・予測に基づく気候情報配信の枠組み構築○気候系に対する危険な人為的な干渉の水準の検討○影響（人間活動、農林水産業生産等）の経済評価○リスク認知・リスクコミュニケーション手法
カ）適応策で気候変動に対応する○気候変動予測とその情報利用技術○適応戦略と地域レベルでの具体的技術・計画・政策○地域での共同研究、研究人材の開発支援
キ）温室効果ガス吸収能力を維持・増進させる○森林・農地管理等の生態系利用技術開発と生態系 ･ 生物多様性保全の戦略○将来的なジオエンジニアリング技術の評価技術
ク）低炭素のエネルギー技術・システムを開発する○省エネルギー技術／○自然エネルギー利用技術／○原子力エネルギー技術／○バイオマス利用技術○炭素隔離貯留技術／○革新的低炭素技術○再生可能エネルギー供給システム（スマートグリッドなど）
ケ）持続可能な社会を作る○人口減少・高齢化など社会的変化への対応との相乗的効果をもつ低炭素・気候変動適応社会のビジョンの検討○適応策と緩和策のベストミックス、コベネフィット○循環型社会・自然共生社会・低炭素社会の統合的な構築ビジョンの検討○エネルギー安全保障、食料安全保障、途上国の持続可能な開発、ミレニアム開発目標の実現に資する気候変動対策のための科学技術の開発

しかし、地球温暖化問題を解決し、低炭素社会のまれることが期待されている。
地球温暖化問題を解決するための優先度の高い実現を目指すためには、気候変動に関わる地球シ

科学技術課題として、表 2 に示す研究を充実させステムを総合的に理解するとともに、観測、気候る必要がある。

予測、影響評価、緩和策、適応策、長期的な社会経済システム改革など諸分野の間で、研究成果や

6. 気候変動研究のための推進体制の強化

データが共有され、真に協調的で融合的な研究を気候変動に関する研究は、第 2 期および第 3 期進めることがますます重要となってきている。これ

科学技術基本計画において重点分野に指定されたらの分野間のインターフェースとして、総合的な結果、個々の研究分野では大きな発展をしてきた。

視点からデータや情報の円滑な流通 ･ 共有を進め－ 17 －

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温暖化研究者フォーラムメンバーリスト （平成 21 年 10 月 28 日現在）

( 座長 )

井村秀文
江守正多
大谷義一
沖 大幹
甲斐沼美紀子
亀山康子
河宮未知生
鬼頭昭雄
小池勲夫
近藤洋輝
笹野泰弘
住 明正
谷山一郎
時岡達志
西岡秀三
野田 彰
橋本和正
林 陽生
原沢英夫
藤谷徳之助
松野太郎
三村信男
山地憲治

名古屋大学大学院環境学研究科 教授
国立環境研究所地球環境研究センター 室長
森林総合研究所気象環境研究領域 領域長
東京大学生産技術研究所 教授
国立環境研究所地球環境研究センター 室長
国立環境研究所地球環境研究センター 主任研究員
海洋研究開発機構地球環境変動領域 主任研究員
気象庁気象研究所 部長
琉球大学 監事
海洋研究開発機構 IPCC 貢献地球環境予測プロジェクト 特任上席研究員
国立環境研究所地球環境研究センター センター長
東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 教授
農業環境技術研究所 研究コーディネータ
海洋研究開発機構 IPCC 貢献地球環境予測プロジェクト 上席研究員
国立環境研究所 特別客員研究員
海洋研究開発機構地球環境変動領域 技術研究統括
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付 参事官補佐
筑波大学生命環境科学研究科 教授
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付 参事官
地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁 事務局長
海洋研究開発機構 IPCC 貢献地球環境予測プロジェクト 特任上席研究員
茨城大学広域水圏環境科学教育研究センター 教授
東京大学大学院工学系研究科 教授

る、府省 ･ 機関の枠を超えた研究体制や気候情報

合的に推進するために、その司令塔としての機能を広く配信する枠組みの構築が必要である。また、を含む、府省を横断する研究統合推進体制を設置

自然科学分野（工学、農学等を含む）と人文社会する必要がある。この気候変動研究にかかる統合

分野との協調 ･ 連携による研究を積極的に促進す推進体制は、長期研究計画を国際協力と国内研究るための研究推進システムの構築が必須である。

を合わせて策定し、資源配分機関との連携を取り、科学技術研究の成果を具体的な問題解決に結びつけるために、国際協調や国際的な目標設定、行研究を合理的 ･ 効率的に推進する機能を持つ必要がある。

動のための枠組み作り、および新興国・途上国における低炭素社会を担保した発展を進めるための（本件に関する問い合わせ先）

科学技術協力のシステム ･ 体制作りが必要とされ独立行政法人国立環境研究所

る。これらは、科学技術外交の重要な役目でもあり、

地球環境研究センター交流係内

科学・技術で多くの協力が可能と考えられること「温暖化研究者フォーラム」事務局から、そのことを組み込んだ研究推進体制の充実

電話：029-850-2384

が望まれる。

電子メール：

さらに、気候変動研究を計画的、統合的かつ整－ 18 －

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温室効果ガス観測衛星「いぶき」の現状は？
−第 2 回 GOSAT 報告会より−
地球環境研究センター

1. はじめに

高度技能専門員髙木 宏志

器は、軌道上において重大な問題を抱えることな

2009 年 1 月に宇宙へと飛び立った温室効果ガス

く観測を行っているとの説明がなされた。

観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）は、数カ月にわたる機能確認試験の後、軌道を順調に周回しな

3. GOSAT 観測データの処理と解析の進捗について

がらほぼ全地球にわたり大気中の二酸化炭素とメ

菊地（NIES）からは GOSAT 観測視野内の雲とタン濃度の観測を続けている。打ち上げより間もエアロゾルを捉えるために使用する輝度データになく 1 年が経過しようとする中、GOSAT プロジェ

ついて報告があった。GOSAT と同時刻に米 AQUA

クトの事業報告会（第二回）が去る 11 月 2 日に秋衛星が測定した輝度と比較し代替校正を行ってお葉原コンベンションホールで行われた。よりハーり、 そ の 結 果 を 10 月 29 日 以 降 の デ ー タ 処 理 にドルの高い温室効果ガス削減目標が新政権により反 映 さ せ る と の こ と で あ る。 吉 田（NIES） か ら掲げられ、その達成に向け社会の関心も高まる中、

GOSAT の短波長赤外データから二酸化炭素 ･ メタ

会場には 120 名を超える参加者に加え、NHK テレ

ンの気柱量を求めるアルゴリズムについての概要

ビの取材チームも姿をみせた。会合では、これまの説明がなされ、初期校正済データを用いた導出

での GOSAT プロジェクトの経緯と現状の報告、残結果が示された。

されている課題やこれからの展望についての議論がなされた。ここではその内容について簡単に紹

4. データの校正と検証について
塩見（JAXA）から GOSAT に搭載されている観介する。

測機器の校正作業について概要の説明が行われた。
2. GOSAT プロジェクトの概要と GOSAT の開発経センサが観測点を指向する際の精度のばらつきや、

緯・現状について画素により異なる感度の差の問題などがあるが、安岡（NIES）の開会の挨拶に続いて、GOSAT サ

それぞれについて改善策を講じ対策を行っており、

イエンスチーム・チーフサイエンティストの井上

必要なものに関しては今後も監視を行っていく旨（総合地球環境学研究所）から、GOSAT プロジェ

で あ る こ と が 伝 え ら れ た。 森 野（NIES） か ら は

クトの初期段階はほぼ成功したとの発言があり、

GOSAT 観測データから求められる二酸化炭素 ･ メ

GOSAT の観測データがこれまでの地上観測の空白

タンの気柱量の検証作業について報告が行われた。

域を埋め、地域ごとの二酸化炭素収支推定の精度

GOSAT のデータから現行のアルゴリズムで算出さを向上させるという科学的要求に応えられるもの

れる気柱量は、地上や航空機に設置された観測装であることが紹介された。続いて中島（JAXA）か

置から得られる値に比べ現状では低くなっている

らは衛星の開発経緯についての説明が行われた。

が、データ処理手法を今後改善することによりそGOSAT の設計はこれまでの人工衛星以上に信頼性の差は縮まる見込みであることが説明された。

と生存確率の向上に配慮したもので、衛星ミッショ
ンは 5 年間の計画だが、実際の寿命は 10 年以上期

5. GOSAT データを用いた地域別の二酸化炭素吸待されることが示された。また久世・須藤（JAXA）

収 ･ 排出量推定について

からは、高い観測要求を満たすべく開発された測－ 19 －

マクシュートフ（NIES）からは、世界を数十の

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地域に区切り、その各区画で二酸化炭素の吸収・に、道浦（JAXA）より、衛星の打ち上げ成功から排出量を算出する際、GOSAT による二酸化炭素気データの検証作業へとプロジェクトは進み、2010

柱平均濃度データ用いるとアフリカ・南米・東ア

年初頭には二酸化炭素 ･ メタン濃度データの一般

ジアでの推定誤差が従来の地上観測データを用い利用者への提供を控えるまでとなった。今回の議た方式に比べて半減することが示された。続いて論を受けさらに努力を続けたい、との挨拶があり、現在準備中の GOSAT データを用いた二酸化炭素収

本会合は閉幕した。間もなく 1 歳を迎える「いぶき」

支計算システムについての概要が説明された。

の今後の成長と活躍を大いに期待したい。

6. 総合討論とまとめ
報告会最後の討論の場では、プロジェクトの重点課題である GOSAT データを用いた地域別の二酸
化炭素収支推定についての議論を中心に多くの意見が交わされた。二酸化炭素の収支には人為的排出と自然界での吸収・排出の両者が複雑に関わり合っているため、本プロジェクトではまず亜大陸規模（数千キロメートル四方）における自然界での収支の動向を把握し、近い将来には人為的排出量をより詳しく調査できるよう技術基盤を着実に据えていくことが大切であると確認された。最後

写真 1 会場（秋葉原コンベンションホール）の風景。
120 名を超える参加者が会場を埋めた。

アオコはどこにいるのかな？
水面に現れた緑色の小さな固まりが風に吹き寄せられて、入り江や、港

観測現
場から

に吹きだまりを作る現象がアオコです。霞ヶ浦では 30 年ぐらい前には、魚が死んだり、臭いにおいがしたりと大きな問題となりました。アオコの原因生物は Microcystis

浦霞ヶaeruginosa と呼ばれる藍藻です。ここ 20 年はうっすらと水面に浮いているのが観察される程度でしたが、2009 年の 7 月、8 月には土浦港では水面が緑に染まるほどアオコが発生しました。

M. aeruginosa は 6 月から 8 月に湖水中の濃度が増大しますが、よく増殖するのが水深何メートルか、表面に浮くのはどんな条件かなど、まだわかっていないことがたくさんあります。そこで、霞ヶ浦全域調査の時に深さ方向の採水をして、M. aeruginosa の深さ方向の濃度を測ってみようと、手作りのサンプリング装置を作ってみました。2010 年夏の増殖時には M. aeruginosaの挙動を捉えたいと思います。
水土壌圏環境研究領域 水環境質研究室

主任研究員－ 20 －

冨岡 典子

ただいま深さ 1.5m の水を採水中

Vol.20

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No.10（2010年1月）

平成 21 年度スーパーコンピュータ利用研究報告会
地球環境研究センター 交流係

高度技能専門員

山岸 孝輝

平成 21 年度スーパーコンピュータ利用研究報告

昨年度、本年度と 2 年間の利用の報告を行った

会を 11 月 11 日（水）に国立環境研究所で開催し、課題が多く、充実した内容のものとなりました。

約 60 名の参加がありました（表紙写真）。当研究

また、報告に続く議論もときおり時間を超過して所のスーパーコンピュータ（以下、スパコン）は活発に行われました。同日、研究報告会に先立っ

平成 18 年度末に新機種（SX-8R/128M16）に更新て開かれた、当研究所スパコンの利用計画・運用されたことを機に、スパコンの研究への利用方針

基本方針などをご審議いただく「スーパーコンについて見直しを行いました。その内の一つとしピュータ研究利用専門委員会」委員の方々も参加て、これまで行われていた毎年の発表会を利用研され、数々の貴重なご意見をいただきました。

究課題の本年度中間報告並びに前年度事後報告の報告を行った研究課題などの詳細は、地球環境場として新たに位置付け、標記の名称に変更して研究センターのウェブサイト（http://www-cger.nies.

開催することとなりました。今回の報告会では、

go.jp/cger-j/supercomputer/supercom_index-j.html） を

昨年度並びに本年度に利用があった 16 の課題からご参照ください。
要旨や発表資料も掲載しています。

報告がありました。

地球環境研究センター出版物等の紹介
下記の出版物が地球環境研究センターから発行されています。御希望の方は、送付先と使用目的を記入
し、郵便、FAX、E-mail にて【申込先】宛にご連絡下さい。送料は自己負担とさせていただきます。送付方法は【申込先】までお問い合わせください。なお、出版物は PDF 化されており、ウェブサイト（http://
www-cger.nies.go.jp/cger-j/report/r_index-j.html）からダウンロードできます。
日本国温室効果ガスインベントリ報告書 2009 年 4 月(CGER-I089-2009)

気候変動枠組条約に従い、本報告書では、日本における温室効果ガスイ
ンベントリの作成体制、各排出源および吸収源による温室効果ガスの排出量および吸収量の推計手法、
温室効果ガス（二酸化炭素［CO2］、メタン［CH4］、一酸化二窒素［N2O］、ハイドロフルオロカーボン類［HFCs］、パーフルオ
ロカーボン類［PFCs］、六ふっ化硫黄［SF6］）および前駆物質等（窒素酸化物［NOx］、一酸化炭素［CO］、非メタン炭化水素［NMVOC］、二酸化硫黄［SO2］）の 1990 ～ 2007 年の排出および吸収状況を整理しました。なお、英語版（National Greenhouse Gas Inventory Report of JAPAN -April, 2009［CGER-I088-2009］）も同時に発行されています。
【申込先】 国立環境研究所〒 305-8506

地球環境研究センター

交流係

茨城県つくば市小野川 16-2

TEL:029-850-2409，FAX:029-858-2645，－ 21 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）「日韓温室効果ガスインベントリ相互レビュー」開催報告〜インベントリ作成の国際パートナーシップ〜
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス

NIES ポスドクフェロー

尾田 武文

NIES アシスタントフェロー

小野 貴子

温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）では、

相 互 レ ビ ュ ー は、 ま ず 会 合 開 催 前 に、GIO と温室効果ガスインベントリ（以下、インベントリ）

NIES 2009
アシスタントフェロー
小野 貴子
EMC の間で年度作成のインベントリ（国家温に関する韓国との二国間協力を 2007 年から進めて室効果ガスインベントリ報告書［NIR］および共通

おり、その一環として 2008 年に引き続き二回目と報告様式［CRF］）を交換し、互いの温室効果ガス

なる日韓温室効果ガスインベントリ相互レビューの（GHG）排出量算定方法についてレビューすること

会合を 2009 年 11 月 12 ～ 13 日に国立環境研究所

から始まった。

地球温暖化研究棟において開催した。日本側から

会合当日は、まず GIO が京都議定書に基づくイは GIO、国立環境研究所 循環型社会・廃棄物研究

ンベントリ審査に係る情報を紹介し、次に、日韓センター、並びにインベントリ作成支援の関連会社

双方から昨年の会合以降のインベントリ改善点をから計 15 名が参加し、一方、韓国側からは韓国環報告し、事前レビューで用意したコメントや質問

境省気候大気環境政策局の政策担当者および韓国

をもとに質疑応答および議論が行われた。この質

環境管理公社（EMC）の廃棄物分野の専門家の計疑応答および議論において、毎年 UNFCCC による

7 名の参加があり、日韓合計で 22 名の会合となった。

審査を受けている日本の専門家から韓国に対してこの相互レビューの主な目的は、国連気候変動

多くのアドバイスがなされた。一方、「産業排水処枠組条約（UNFCCC）の非附属書 I 国（インベン

理からの GHG 排出」など個別の排出区分においてトリを毎年提出して審査を受ける義務がない国）紹介された韓国の算定方法は、日本のインベントである韓国のインベントリ改善を支援することでリを改善するうえで参考になるものであった。こある。一方、附属書 I 国である日本にとって韓国のように、会合での技術的な情報交換は、日韓双からのレビューを受けることには、相互レビュー方にとって有益なものとなった。
会合終了後、韓国側参加者はその専門分野であを通じて自らのインベントリ改善に有益な情報を得ることができるというメリットがある。
今回の相互レビュー対象分野は、EMC がインベ
ントリ作成を担当している廃棄物分野である。韓国では 1990 年代初頭には廃棄物のほとんどを埋立処分（CH4 排出源）していたが、近年は日本と同様に最終処分量の低減のため焼却処分（主に CO2排出源）の割合が増加している。これらに加えて、2005 年より食品廃棄物の埋立処分が禁止され、コンポスト（堆肥）化（CH4、N2O 排出源）による再資源化を促進しているところが韓国の廃棄物政策の特徴である。

写真 1 会合の様子。互いのインベントリを精査のう
え議論が行われた。

－ 22 －

地球環境研究センターニュース

Vol.20No.10（2010年1月）

る廃棄物研究に関連した循環型社会・廃棄物研究して、適切な緩和行動のための費用対効果の高いセンターを視察した。また、地球環境研究センター

政策を保証するため、国際的なガイドラインに則っの研究者による最新の地球環境モニタリングに関たインベントリの整備が促進され、その国内体制する講演もあり、国立環境研究所の他の研究領域も整いつつある。現在、韓国は廃棄物分野だけでとも交流が図られた。

なく他の分野（エネルギー、工業プロセス、農業、

韓国では、李明博大統領が 2008 年独立記念日記

土地利用・土地利用変化及び林業［LULUCF］）に念演説の中で次の 60 年のための国家ビジョンとしついても NIR と CRF の作成を試験的に進めている。

てグリーン・グロース戦略（低炭素グリーン・グロー

インベントリの整備は国別 GHG 排出量の把握だス）を表明し、国際的に主導力のある環境国家をけではなく緩和策の検討およびその効果の検証に目指して「気候変動緩和とエネルギー自立促進」「新

有効であり、インベントリ作成支援を通して非附成長原動力の創造」「生活の充実と国際的期待の達属書 I 国における気候変動対策を促す取り組みは、成」の 3 つの戦略を位置づけている。その一環と今後ますます重要となるであろう。

国立環境研究所で研究するフェロー：明石 修
地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室

NIES ポスドクフェロー

2008 年 4 月 か ら 温開発、運輸部門の技術データ（コストや燃費）の

暖化対策評価研究室

収集、将来の工業製品生産量、交通・輸送量の推で働いている明石修

計を担当しています。

です。研究テーマは、

研究成果は、論文として公表されるほか、実際世界の温室効果ガスの温暖化対策の政策立案過程で用いられています。

排出削減可能量とコ2008 年 11 月～ 2009 年 4 月にかけて内閣官房のもス ト の 分 析 で す。 同とで開かれた中期目標検討委員会では、われわれ研究室の花岡さんらのモデルが削減可能量やコストの国際比較分析にと と も に、 数 理 モ デ

用いられました。その時には徹夜での作業が続き

ルを用いて分析を行っています。温暖化対策を評

大変な思いもしましたが、社会的にインパクトの価するためのモデルにはいくつかの類型がありまある仕事に関わることができ、自分の研究の意義

すが、われわれが開発しているのは技術積み上げや責任の大きさを実感しました。

モデルと呼ばれるものです。技術積み上げモデル

現在は、より長期的視野で低炭素社会構築の道

では、例えばハイブリッド自動車、電気自動車な筋に関する分析ができるようにモデルの改良をど具体的な技術を考慮し、それら個々の技術の普行っています。当面の目標は 2014 年に出版予定の及量を社会全体にわたって積み上げることにより、

IPCC の第 5 次評価報告書で引用されるような論文

将来の温室効果ガスの排出削減可能量とコストをを書くことです。

推計します。モデル開発には、プログラム開発、デー

現在、妻と 2 才の娘との 3 人で暮らしています。

タベース・ユーザーインターフェースの開発、技ここ数年の趣味は野菜作りで、これまでにダイコ術に関するデータの収集、計算の前提となる社会

ン、キュウリ、トマト等、約 10 種類の野菜をプラ

経済に関するマクロフレームの設定など多くの作ンターで育てました。最近、念願の畑を借りるこ業が必要になります。私はこの中で、プログラムとができ、週末は土いじりをしています。

－ 23 －

地球環境研究センター (CGER) 活動報告 (2009 年 12 月 )地球環境研究センター主催・共催による会議・活動等
2009.12. 1
平成 21 年度 GEMS/Water（地球環境監視システム / 陸水監視計画）国内担当者会議（東京）
国内の GEMS/Water 観測拠点の担当者や研究機関・大学関係者 (25 名 ) が参加し、活動報告、最近の研究動向の紹介とともに、観測データの公開やその利用戦略などについて検討した。
2
平成 21 年度有害紫外線モニタリングネットワーク担当者会議（東京）モニタリングネットワーク参画 30 局のうち 22 局が出席し、各観測局（参画機関）のデータ利用等活動報告や意見交換を行った。また、観測機器の校正方法およびデータ
処理方法並びにモニタリングネットワーク実施体制について議論した。
国立環境研究所主催・共催による会議・活動等
2009.12.10
気候変動に関する国際連合枠組条約第 15 回締約国会議・京都議定書第 5 回締約国会合（COP15/CMP5）におけるサイドイベント「低炭素アジア －ビジョンと行動－」（デンマーク）
アジアの持続可能な低炭素社会実現に向けた研究について、日本、中国、インドおよびアジアの都市を対象にしたシナリオ作りの最新知見について報告した。また、それらを実現する CDM 等の具体的な取り組みの提案について報告があった。詳細は、本誌に掲載予定。
所外活動（会議出席）等
2009.12. 7 ～ 18
COP15/CMP5（デンマーク）
コペンハーゲン（デンマーク）で開催された標記会合において、一部が政府代表団メンバーとして交渉に参加するとともに、上記サイドイベントを開催し、展示ブースを開設した。詳細は、本誌に掲載予定。
14 ～ 18
2009 年米国地球物理連合秋季大会（American Geophysical Union - 2009 Fall Meeting）で発表（横田室長ほか / アメリカ）
米国サンフランシスコ・モスコーニ会議センターにて開催された標記学会（数千名規模の研究者が参加）に国立環境研究所から複数名の研究者が参加し、大気科学、地上・
航空機・衛星観測、大気輸送モデル、炭素循環（陸域生態系）関係などの研究成果について口頭またはポスター発表を行った。
19 ～ 20
つくば科学フェスティバル 2009 に出展（向井室長ほか / つくば）つくば市などが主催した標記イベントで、国立環境研究所は「Waste ダイエットショッ
ピング」「自転車 DE 発電」を行った。そのうち、地球環境研究センター炭素循環研
究室は「自転車 DE 発電」を担当し、参加者に CO2 対策のために電気エネルギーと省エネの関係を体験してもらった。
見学等
2009.12.11

京浜臨海部活性化協議会（40 名）

2010 年（平成 22 年）1 月発行
編集・発行

独立行政法人 国立環境研究所
地球環境研究センター
ニュース編集局

発行部数：2900 部〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2
TEL：029-850-2347
FAX：029-858-2645
E-mail：www-cger@nies.go.jp
http://www-cger.nies.go.jp★送付先等の変更がございましたらご連絡願います

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。また CGER のウェブサイト上で PDF 版（カラー）をご覧いただけます。発行者の許可なく本ニュースの内容等を転載することを禁じます。