西九州大学大学院学則

第１章

総則

（趣旨）
第１条 この学則は、西九州大学学則（昭和 43 年４月１日制定。）第３条の４第２項の規定に基づき、西九州大学大学院（以下「大学院」という。）に関し、必要な事項を定める。
（目的）第２条 大学院は、西九州大学（以下「本学」という。）の建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、社会に貢献し、文化の進展と健康・福祉の向上に寄与する人材を育成することを目的とする。
（自己点検、評価）
第３条 大学院は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
２ 前項の点検及び評価の結果について、本学の教職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
３ 自己点検及び評価の項目、結果の活用及び検証並びに体制については、別に定める。
（情報の提供）第３条の２ 大学院は大学院の教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。

第２章

研究科

（研究科）
第４条 大学院に、次の研究科を置く。
生活支援科学研究科（研究科の目的）第５条 大学院生活支援科学研究科は、生活支援科学の構築にむけて学際的研究を行い、その応用を通して専門分野における研究能力及び実践的指導力を授け、高度な専門性をもって、社会に貢献できる人材の育成を目的とする。

第３章

課程、専攻、学生定員（課程）
第６条 大学院の課程は、修士課程及び博士課程とする。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
３ 博士課程は専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
４ 博士課程は、これを前期（以下「博士前期課程」という。）及び後期（以下「博士後期課程という」。）に区分し、博士前期課程は修士課程として取り扱うものとする。
（専攻）

第７条 生活支援科学研究科に置く専攻は、次の表のとおりとする。
研究科名

専攻名

課程の別
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学則-1

博士前期課程

栄養学専攻

博士後期課程博士前期課程臨床心理学専攻

生活支援科学研究科

博士後期課程リハビリテーション学専攻

修士課程

子ども学専攻

修士課程
博士前期課程健康福祉学専攻

博士後期課程

看護学専攻

修士課程

スポーツ科学専攻

修士課程

保健医療学専攻

博士後期課程２ 臨床心理学専攻に関し必要な事項は、この学則に定めるもののほか、別に定める。
（専攻の目的）第７条の２ 生活支援科学研究科の専攻の目的は、次に掲げるとおりとする。
栄養学専攻
データに基づいたエビデンスにより構築される知識と技術を理解し、多様な発展を遂げる社会において複雑化・高度化する栄養に関する課題を解決してこれからの社会を支える高度専門職業人としての現場リーダーを養成する。
臨床心理学専攻
地域社会で生活する人々の様々な心理的な問題に対応しうる臨床心理学研究者及び高等教育機関等
において専門性の高い臨床心理学実践の指導を行える心理臨床家を養成する。
リハビリテーション学専攻
人の生活を科学し人の生活を支援するという理念に基づきながらも、特に、障害の予防や、障害のある人の社会参加や地域生活を支援するための身体・認知・精神・生活面に関するリハビリテーショ
ン分野における高度専門職業人を養成する。
子ども学専攻子どもに関する科学的理解を基盤に、子どもの育ちへの支援の在り方を探求する子ども学の視点か
ら、教育・保育の質的高度化に資する専門的な知識と技能について研究し、現場での実践に応用できる高度専門職業人を養成する。
健康福祉学専攻
人が地域で暮らすとはどのようなことか、生活支援として他者の生活や人生に関与する意味を深く
考え、生活支援科学の研究能力を培うことを通じて、社会福祉学を基盤とする健康福祉学の構築・展開をめざす研究者並びに健康福祉学に関する高度な専門知識と技能を兼ね備えた高度専門職業人を養
成する。
看護学専攻
地域社会で生活する人々を支援する専門性の高い看護実践能力をもった指導的看護実践者及び教育研究に必要な基礎的能力を有し、研究能力を基盤とした看護教育者を養成する。
スポーツ科学専攻
スポーツに対する科学的な知識と実践力を持ち、すべての人に対して生涯にわたってスポーツを活用した豊かな生活を支援できる高度専門職業人を養成する。
2
学則-2

保健医療学専攻
データに基づいたエビデンスにより構築される知識と技術を理解し、日々技術が向上する保健・医療分野において複雑化・高度化する保健医療の課題を解決し、チーム医療を支える高度専門職業人としてのリーダーを養成する。
（学生定員）
第８条 研究科の入学定員及び収容定員は次の表のとおりとする。
研究科

生活支援科学研究科

専攻修士課程・博士前期課程
入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

栄養学専攻

2人

4人

2人

6人

臨床心理学専攻

5人

10 人

2人

6人

リハビリテーション学専攻

3人

6人

子ども学専攻3人

6人

健康福祉学専攻

5人

10 人

3人

9人

看護学専攻

5人

10 人

スポーツ科学専攻

2人

4人
2人

6人

9人

27 人

保健医療学専攻
計第４章

博士後期課程25 人

50 人

修業年限、学年、学期、休業日（標準修業年限）第９条 修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は２年とする。なお、在学年限は４年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、再入学により入学した者の標準修業年限は、大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の議を経て、学長が定める。なお、在学年限は、標準修業年限の２倍を超えることはできない。
第９条の２ 博士後期課程の標準修業年限は３年とする。なお、在学年限は６年を超えることはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、再入学により入学した者の標準修業年限は、研究科委員会の認定による。なお、在学年限は、標準修業年限の２倍を超えることはできない。
（学年及び学期）
第 10 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月 30 日まで
後学期 10 月１日から翌年３月 31 日まで
３ 学長は、前項の規定にかかわらず、研究科委員会の議を経て、前学期の終期及び後学期の始期について変更することができる。
（休業日）
第 11 条 休業日は、次の各号のとおりとする。ただし、学長が必要と認めたときは、研究科委員会の議を経て、休業日を変更し又は臨時に休業日を定めることができる。
（１）日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する日（２）春季休業日 ３月 26 日から３月 31 日まで
3
学則-3

（３）夏季休業日 ８月１日から９月 30 日まで（４）冬季休業日 12 月 28 日から１月４日まで
２ 休業中でも必要に応じて見学又は実験実習等を課することがある。

第５章

教育課程

（教育課程の編成）
第 11 条の２ 大学院は、その教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（教育方法）
第 12 条 大学院における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 大学院の課程において、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において、授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
３ 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行うものとする。
（授業科目）
第 13 条 大学院教育課程の授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。
２ 授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画等は、講義概要に掲載明示し、あらかじめ学生に周知する。
（単位修得の認定）
第 14 条 授業科目を履修し、科目担当の教員による単位の認定に合格した者には、その授業科目所定の単位を与える。
２ 単位修得の認定の方法は、別に定める。
（履修方法）
第 15 条 修士課程及び博士前期課程の学生は、その在学期間中に、第13条第１項に規定する授業科目について30単位以上を修得しなければならない。但し、臨床心理学専攻の授業科目については36単位以上を修得しなければならない。
２ 栄養学専攻博士後期課程、臨床心理学専攻博士後期課程及び保健医療学専攻博士後期課程の学生は、その在学期間中に、第 13 条第１項に規定する授業科目について 16 単位以上を修得しなければならない。
３ 健康福祉学専攻博士後期課程の学生は、その在学期間中に、第 13 条第１項に規定する授業科目について 20 単位以上を修得しなければならない。
４ 履修の授業科目選定にあたっては、予め研究指導教員の指示を受けなければならない。
５

授業科目の履修にあたっては、毎学期の始めに当該学期に履修する授業科目を届け出なければならない。
（他の専攻の授業科目の履修）
第 15 条の２ 学生は、４単位までは他の専攻の科目を修得することができる。但し、臨床心理学専攻の科
目は受講することができない。

（入学前の既修得単位等の認定）
4
学則-4

第 15 条の３ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院（外国の大学院を含む）において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条の規定に基づく科目等履修生として履修し修得した単位を含む。）を、研究科委員会の議を経て、本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得した単位とみなし認定することができる。
２ 前項により修得した単位とみなし認定することができる単位数は、本学大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第 15 条の４ 学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画
的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、研究科の定めるところによりその計画的な履修を認めることができる。この場合において、在学年限は、修士課程及び博士前期課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年を超えないものとする。
（他の大学院等における授業科目の履修等及び研究指導を受けさせるための派遣又は留学）
第 16 条 学長は、教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、他の大学院又は研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。以下「大学院等」という。）との協議に基づき、当該大学院等の授業科目を履修又は研究指導を受けさせるため学生を派遣し、又は留学させることができる。
２ 学生が当該他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位は、10 単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 派遣及び留学した期間は、在学期間に算入する。
４ 派遣及び留学に関する規定は、この学則に定めるもののほか、別に定める。
（資格及び教員免許状授与の所要資格の取得）
第 17 条 公認心理師国家試験の受験資格を得ようとする者は、生活支援科学研究科臨床心理学専攻に在籍
し、公認心理師法、同法施行令及び同法施行規則等に定める所要の科目を修得しなければならない。
２ 小学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、小学校教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
３ 幼稚園教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、幼稚園教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
４ 中学校教諭一種免許状（保健体育）授与の所要資格を有する者で、中学校教諭専修免許状（保健体育）
授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
５ 高等学校教諭一種免許状（保健体育）授与の所要資格を有する者で、高等学校教諭専修免許状（保健体育）授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。

第６章

課程の修了要件、学位の授与（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第 18 条 修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、大学院に２年以上（再入学の場合は第９条第２項で規定する標準修業年限以上）在学し、第 15 条第１項に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び
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学則-5

最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士前期課程の取扱い）
第 18 条の２ 第６条第４項の規定により修士課程として取り扱うものとする博士前期課程の修了の要件は、
当該博士課程の目的を達成するために必要と認められる場合には、前条に規定する大学院の行う修士論文
又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することに代えて、大学院が行う次に掲
げる試験及び審査に合格することとすることができる。
（１）専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力並びに当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養であって当該博士前期課程において修得し、又は涵養すべきものについての試験（２）博士論文に係る研究を主体的に遂行するために必要な能力であって当該博士前期課程において修得すべきものについての審査（博士後期課程の修了要件）
第 18 条の３ 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、第 15 条第２項及び第３項に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第 18 条ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了の要件については、前項ただし書き中「１年」とあるのは、「３年（第 18 条ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を含む。）」と読み替えて、前項の規定を適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、修士の学位若しくは専門職学位（学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。）を有する者又は学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11号）第 156 条の規定により大学院への入学資格に関し修士の学位若しくは専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士後期課程の修了の要件は、当該課程に３年以上在学し、研究科が定めた所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、当該課程に１年（第 18 条ただし書きの規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者にあっては、３年から当該課程における在学期間（２年を限度とする。）を減じた期間とする。）以上在学すれば足りるものとする。
（学位論文及び最終試験）
第 18 条の４ 第 18 条及び前条に規定する最終試験は、学位論文を中心として、これに関連ある科目について行うものとする。
２ 学位論文の審査及び最終試験の合格又は不合格は、当該研究科委員会が決定し、その方法は研究科において定める。
３ 前項の学位論文の審査に当たって必要があるときは、当該研究科委員会の議を経て、他の大学院又は研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。）の教員等の協力を得ることができる。
（学位の授与）第 19 条 修士課程、博士前期課程及び博士後期課程を修了した者には、修士又は博士の学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも授与することができる。
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学則-6

３ 前２項の学位を授与するに当たっては、次に定める専攻分野の名称を付与するものとする。
栄養学専攻

修士（栄養学）

栄養学専攻

博士（栄養学）

臨床心理学専攻修士（臨床心理学）

臨床心理学専攻

博士（臨床心理学）

リハビリテーション学専攻

修士（リハビリテーション学）

子ども学専攻修士（子ども学）

健康福祉学専攻

修士（社会福祉学）、修士（学術）

健康福祉学専攻

博士（社会福祉学）、博士（学術）

看護学専攻

修士（看護学）

スポーツ科学専攻

修士（スポーツ科学）

保健医療学専攻

博士（保健医療学）

４ 学位授与に関し必要な事項は、別に定める。

第７章 入学、再入学、休学、復学、退学、除籍等（入学の時期）
第 20 条 入学の時期は、学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず、再入学する場合は後学期の始めに学生を入学させることができる。
（入学資格）
第 21 条 修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者（２）学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者（３）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）（８）学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、大学の定める単位を優秀な成績で修得したとみとめるものを、修士課程又は博士前期課程に入学させることができる。
（１）学校教育法第 83 条に定める大学に３年以上在学した者（２）外国において、学校教育における 15 年の課程を修了した者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教7
学則-7

育における 15 年の課程を修了した者（４）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
第 21 条の２ 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）修士の学位又は専門職学位を有する者（２）外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５）国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（６）外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、第 18 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７）文部科学大臣の指定した者（８）大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの（入学志願者の手続）
第 22 条 入学志願者は、別に定める入学願書その他必要な書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。
（合格者の決定）第 23 条 入学志願者については、別に定めるところにより行う選考の結果に基づき、研究科委員会の議を経て、学長が合格者を決定する。
（入学手続及び入学許可）
第 24 条 前条の規定に基づき合格の通知を受けた者は、別に定める誓約書その他必要な書類に入学金を添えて、所定の期日までに提出しなければならない。
２ 学長は前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
（再入学）
第 24 条の２ 本学に１年以上在学し、退学した者又は除籍された者が退学又は除籍後原則として３年以内に再入学を希望したときは、研究科委員会の議を経て、学期始めに、学長が相当年次に入学を許可することができる。
２ 再入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、研究科委員会の議を経て、学長が認定する。
（博士後期課程への進学資格）
第24条の３ 博士後期課程に進学することのできる者は、大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者とする。
（進学志願）
第24条の４ 進学を志願する者は、所定の期日までに出願書類その他必要な書類を提出しなければならない。
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学則-8

（進学志願者の選考及び進学の許可）
第 24 条の５ 進学志願者については、選考の上、研究科委員会等の議を経て、学長が進学を許可する。
（休学及び復学）
第 25 条 疾病その他やむを得ない事由により引き続き３ヶ月以上修学できない者は、保証人連署のうえ、
学長に休学願を提出しなければならない。
なお、疾病の場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
２ 学長は、前項の休学願が提出されたときは、研究科委員会の議を経て、休学を許可する。
３ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、特別の事由がある場合は、修士課程・博士前期課程では通算２年を越えない範囲内、博士後期課程では通算３年を越えない範囲内において、休学期間を延長することができる。
４ 休学期間は、在学した期間に算入しない。
５ 休学している者が復学を希望した時は、学長が研究科委員会の議を経て、復学させる。
（退学）
第 26 条 疾病その他の事由により退学しようとする者は、その事由を附して、保証人連署のうえ、学長に退学願を提出しなければならない。
２ 前項の退学願が提出されたときは、学長が研究科委員会の議を経て、退学を許可する。
（除籍）
第 27 条 次の各号の一に該当する者は、研究科委員会の議を経て、学長が除籍する。
（１）第９条及び第９条の２に定める期間在学して修了できない者（２）疾病その他で修業の見込みがない者（３）正当な事由がなく授業料を滞納した者

第８章

学費等

（入学検定料）第 28 条 入学志願者は、入学検定料として 30,000 円を所定の期日までに納入しなければならない。
（入学金）
第 29 条 入学を許可された者は、入学金として 200,000 円を所定の期日までに納入しなければならない。
（授業料）
第 30 条 授業料は年額 610,000 円とし、これを前後期の２期に分けて所定の期日までに納入するものとする。
ただし、特別の事情がある場合には、分納又は延納を認めることがある。
（再入学の場合の授業料等）
第 30 条の２ 再入学を志願する者は、入学検定料として 30,000 円を所定の期日までに納入しなければならない。
２ 再入学する者の授業料は、その者の所属する年次の在学者の授業料の額と同額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、後学期に再入学する者の授業料は、その者の所属する年次の在学者が当該年度に納入するべき額の半額とする。
（長期にわたる教育課程の履修の場合の授業料）
第 30 条の３ 第 15 条の４の規定に基づき、当該標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者（以下「長期履修学生」という。）から徴収する授業料の年額は、長期履修学生として、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修する
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学則-9

ことが認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り、第 30 条の規定にかかわらず、第 30 条に規定する授業料の年額に当該標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額（その額に 10 円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
（休学期間の授業料）
第 31 条 学期の全期間にわたって休学した者については、その学期の授業料を免除する。
（既納の学費等の取扱い）
第 32 条 既納の入学金及び授業料は、原則として返還しない。
２ 前項の規定による既納の納付金の取扱いは、別に定める。

第９章

賞罰

（表彰）
第 33 条 学生として表彰に値する行為があったときは、学長は、研究科委員会の議を経て、表彰すること
がある。
（懲戒）
第 34 条 大学院学則及びその他の規則に反し、又は学生としての本分に反する行為のあった者は、研究科委
員会の議を経て、学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 次の各号の一に該当するものは、退学とする。
（１）性行不良で改善の見込がないと認められた者（２）学力劣等で成業の見込がないと認められた者（３）正当の理由がなく出席常でない者（４）大学院の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者
４ 学生の懲戒に関し、必要な事項は別に定める。

第 10 章

教員組織（教員組織）
第 35 条 大学院における授業及び研究指導は、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）及び大学院に
専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平成 11 年文部省告示第 175 号）に規定する研究指導教員及び研究指導補助教員（授業科目の授業のみを担当する専任の教員は、別に定める。）が行う。ただし、当該授業を担当すべき教員を欠く場合その他特別の事情があるときは、研究科委員会の議を経て、兼任講師をこれに充てることがある。

第 11 章研究科委員会及び学部長会議

第 36 条 削除
第 37 条 削除（研究科委員会）
第 38 条 研究科に研究科委員会を置き、研究科に所属する専任の教員をもって構成する。
２ 研究科の研究科長は、教授である構成員より研究科委員会において選出する。ただし、選出にあたって必要な事項は、この学則に定めるもののほか、別に定めるものとする。
３ 研究科長の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
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学則-10

（研究科委員会の審議事項）
第39条 研究科委員会は、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり、当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学（再入学を含む。）及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）研究科長の選考に関する事項（５）研究科担当教員の選考に係る資格審査に関する事項（６）大学院学則又は本学諸規定のうち、教育研究に関する重要な規則の制定、改廃に関する事項（７）学生の表彰、懲戒に関する事項（８）その他、学長又は研究科長が諮問した事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、次に掲げる学長及び研究科長（以下、「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）学生の休学、復学、退学及び除籍に関する事項（２）科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関する事項（３）学生の単位修得に関する事項（４）学生の修学等に必要な助言・指導その他支援に関する事項（５）その他、研究科の研究・教育に関する事項（大学院の運営に関する審議・決定）
第 39 条の 2 前条第１項及び第２項に掲げる審議事項については、西九州大学学則第 44 条の学部長会議の議を経て、学長が決定する。
第 12 章科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生（通則）
第 40 条 科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生は、正規課程の学生の学修及び研究に妨げのない場合に限り入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第 41 条 学長は、大学院に開設する授業科目のうち特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生に対し、その履修した授業科目について、試験その他の方法により成績を評価し、所定の単位を与えることができる。
（特別聴講学生）
第 42 条 学長は、他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院に開設する授業科目のうち特定の授業科目について履修することを志願する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 特別聴講学生に対し、その履修した授業科目について、試験その他の方法により成績を評価し、所定の単位を与えることができる。
（研究生）
第 43 条 学長は、大学院において特定の事項について研究を志願する者があるときは、研究科委員会の議
11
学則-11

を経て、研究生として入学を許可することができる。
（外国人留学生）
第 44 条 学長は、外国人で、当該大学院において教育を受け、研究する目的をもって入国し、大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会の議を経て、外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 前項外国人留学生に係る授業科目及び単位数は、第13条第１項に規定する授業科目のほか、別表２のとおりとする。
（補則）
第 45 条 科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関し必要な事項は、この学則に定めるもののほか、別に定める。

第 13 章教育・研究指導施設、保健・厚生施設（教育・研究指導施設）
第 46 条 大学院に講義室、研究室及び演習室を置く。
２ 前項に定めるもののほか、本学の図書館、西九州大学グループ地域連携センター、西九州大学臨床心理相談センター、実験・実習室その他諸施設は、必要に応じ大学院学生の教育・研究指導のために利用することができる。
（保健・厚生施設）
第 47 条 大学院学生は、本学の保健衛生及び体育館等の諸施設を利用することができる。

第 14 章雑則（準用規定）
第 48 条 大学院の学生に関しては、この学則に定めるもののほか、西九州大学学則及び西九州大学の諸規
程等の学生に関する規定を準用する。この場合において、「学部」あるいは「学科」とあるのは「研究科」と、「学部長」あるいは「学科長」とあるのは「研究科長」と、「教授会」とあるのは「研究科委員会」と、それぞれ読み替えるものとする。

附 則
この学則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則（平成 11 年 10 月 16 日）
この学則は、平成 11 年 10 月 16 日から施行する。
附 則（平成 12 年３月 18 日）
この学則は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則（平成 12 年９月 16 日）
この学則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年５月 19 日）
この学則は、平成 13 年５月 19 日から施行する。
附 則（平成 13 年９月１日）
12
学則-12

１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 平成 14 年３月 31 日に在学するもの（以下「在学者」という。）授業料の額は、この学則による改正後の学則（以下「改正後の学則」という。）第 29 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 在学者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１（第 12 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成 13 年 12 月 15 日）
１ この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
２ 平成 14 年３月 31 日に在学するものに係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１（第 12 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成 14 年３月 16 日）
この学則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成 14 年 12 月 14 日）
この学則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附 則（平成 15 年 12 月 23 日）
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 16 年３月 20 日）
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年２月７日）
１ この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 平成 18 年３月 31 日に在学するものに係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１（第 12 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 18 年 12 月 16 日）
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年２月 19 日）
１ この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
２ 平成 19 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、この学則による改正後の学則第 12 条に規定する別表１の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 20 年１月 31 日）
１ この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 平成 20 年３月 31 日に在学するものに係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 21 年２月 26 日）
１ この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
２ 平成 21 年３月 21 日に在学するものに係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 22 年 3 月 15 日）
１ この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 22 年 3 月 31 日に在学するものに係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 22 年３月 20 日）
13
学則-13

この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年３月 19 日）
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年５月 21 日）
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 平成 24 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則第 13 条に規定する別表 1の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 24 年３月 17 日）
１ この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ 平成 24 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-1 から別表 1-4（第13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 25 年３月 16 日）
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年５月 19 日）
１ この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ 平成 26 年度の収容定員は、この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
研究科名
健康福祉学研究科

生活支援科学研究科

専攻名

平成 26 年度

健康福祉学専攻12 名

健康栄養学専攻2名

健康福祉学専攻

3名

臨床心理学専攻4名

リハビリテーション学専攻

3名

３ 平成 26 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-1 から別表 1-4（第13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 25 年 12 月 14 日）
この学則は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年５月 17 日）
１ この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 平成 27 年度から平成 28 年度までの健康福祉学専攻、子ども学専攻及び地域生活支援学専攻の収容定員は、この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

平成 27 年度
研究科

専攻

修士課程・
博士前期課程

生活支援科学研究科

健康福祉学専攻

3人

子ども学専攻4人

地域生活支援学専攻5人

平成 28 年度

博士後期課程博士後期課程3人

6人

３ 平成 27 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１-１から別表１-６
14
学則-14

（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 27 年３月 14 日）
この学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年１月 18 日）
１ この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年３月 31 日に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成 28 年４月１日以降において在学者の属する年次に再入学する者に係る授業科目、単位数及び授業科目の履修単位数については、この学則による改正後の学則別表にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 28 年３月 12 日）
１ この学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年度までの子ども学専攻、地域生活支援学専攻に在学する者に係る履修方法は、この学則による改正後の学則第 15 条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 28 年 12 月 18 日）
１ この学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 平成 29 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-4（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 29 年８月 26 日）
この学則は、平成 29 年８月 26 日から施行する。ただし、第 39 条第１項第５号の規定については、平成
27 年４月１日から適用する。
附 則（平成 29 年 12 月 17 日）
１ この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
２ 平成 30 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-2（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（平成 30 年３月 17 日）
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 17 日）
１ この学則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 31 年度の臨床心理学専攻及び子ども学専攻の収容定員は、この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
研究科名
生活支援科学研究科

専攻名

平成 31 年度

臨床心理学専攻

9名

子ども学専攻7名

附 則（平成 30 年８月 18 日）
１ この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ 平成 31 年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-2、1-3、1-4、
1-5、1-6（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（令和元年 12 月 15 日）
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-1、1-5、1-6（第13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
15
学則-15

附 則（令和２年８月 17 日）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-2（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（令和２年 12 月 14 日）
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
２ 令和３年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表 1-5、1-6（第 13 条
関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（令和３年３月 14 日）
この学則は、令和３年３月 14 日から施行し、平成 31 年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月 14 日）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年度から令和５年度までの栄養学専攻及び看護学専攻の収容定員は、この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
令和 4 年度
研究科

専攻

修士課程・
博士前期課程

生活支援科学研究科

健康栄養学専攻

2人

栄養学専攻

2人

看護学専攻

5人

令和 5 年度

博士後期課程博士後期課程2人

4人

３ 令和４年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１-１から別表１-８（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（令和３年 12 月 18 日）
この学則は、令和３年 12 月 18 日から施行する。
附 則（令和４年３月７日）
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１-７（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附 則（令和４年５月 21 日）
１ この学則は、令和４年５月 21 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
２ 附則（令和３年３月 14 日議決）第２項中の表を以下のとおり改める。
令和 4 年度
研究科

専攻

修士課程・
博士前期課程

生活支援科学研究科

栄養学専攻

4人

看護学専攻

5人

附 則（令和４年７月 11 日）
この学則は、令和４年７月 11 日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 17 日）
この学則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 17 日）
16
学則-16

令和 5 年度

博士後期課程博士後期課程2人

4人

１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
２ 令和６年度から令和７年度までの臨床心理学専攻、スポーツ科学専攻及び保健医療学専攻の収容定員は、
この学則による改正後の第８条の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。
令和 6 年度
研究科

専攻

修士課程・
博士前期課程

生活支援科学研究科

臨床心理学専攻10 人

スポーツ科学専攻

2人

保健医療学専攻令和 7 年度

博士後期課程博士後期課程

2人

4人

2人

4人

３ 令和６年３月 31 日に在学する者に係る授業科目及び単位数は、改正後の学則別表１（第 13 条関係）の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

17
学則-17

別表１－１ 栄養学専攻（博士前期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野
共通

基
礎
分
野

展
開
分
野

研
究
演
習

授業科目

単位数

配当
年次

必修

生活支援科学特論１２

食品機能科学特論１２

食品衛生学特論１

２

食品分析化学特論

１

２

生理学特論

１

２

基礎医学特論１

２

基礎栄養学特論１

２

公衆衛生学特論１

２

実践栄養学特論

１・２

２

臨床栄養学特論

１・２

２

臨床栄養治療学特論

１・２

２

栄養教育学特論

１・２

２

地域栄養ケア活動特論

１・２

２

栄養学研究法（情報処理を含む）

１・２

２

特別研究

１～２

開講単位数

８

１０

18
学則-18

選択

２６

備 考

（履修方法）
必修科目 10 単位、選択科目
より 20 単位以上、合計 30 単位以上修得すること。

別表１－２ 栄養学専攻（博士後期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
科目
区分

専
攻
共
通
科
目

授業科目の名称

単位数

配当
年次

必修

２

選択

総合分野

食・健康と栄養の総合特講

１

専門教育

プレＦＤ：大学教育実践
プログラム

１・２・３

１

１

２

分野

食品科学
分野

食品科学特講備考（履修方法）
専
門
科
目

必修科目 14 単位、選択科目より
健康科学
分野

実践栄養
学分野

健康科学特講１

２

得すること。

実践栄養学特講

１２

栄養学特別研究Ⅰ

１４

栄養学特別研究Ⅱ２

４

栄養学特別研究Ⅲ

３

４

研究指導
科目

2 単位以上、合計 16 単位以上修

開講単位数

１４

19
学則-19

７

別表１－３ 臨床心理学専攻（博士前期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野
共通

基
礎
分
野

展
開
分
野

演 研
習 究

授業科目

単位数

配当
年次

必修

生活支援科学特論１

２

臨床心理学特論Ⅰ

１

２

臨床心理学特論Ⅱ

１

２

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）２

２

臨床心理面接特論Ⅱ２

２

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメ
ントに関する理論と実践）

１

２

臨床心理査定演習Ⅱ１

２

臨床心理基礎実習１

２

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅰ）

２

１

臨床心理実習Ⅱ

２

１

心理学研究法特論

１・２

２

臨床心理学研究法特論

１・２

２

教育心理学特論

１・２

２

発達心理学特論

１・２

２

犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）

１・２

２

臨床家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）１・２

２

精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）

１・２

２

老年心理学特論

１・２

２

障害児（者）心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

１・２

２

投映法特論

１・２

２

心理療法特論１・２

２

学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）

１・２

２

臨床心理地域援助特論

１・２

２

産業・労働分野に関する理論と支援の
展開

１・２

２

心の健康教育に関する理論と実践

１・２

２

心理実践実習Ⅱ

１～２

５

心理実践実習Ⅲ

１～２

４

特別研究

１～２

選択

備 考

（履修方法）
必修科目 24 単位、選択科目
より 12 単位以上、合計 36
単位以上修得すること。

開講単位数

８
２４

20
学則-20

４１

別表１－４ 臨床心理学専攻（博士後期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
科目
区分
専
門
教
育
科
目
専
門
科
目

臨
床
研
究
科
目

授業科目の名称

プレＦＤ：大学教育実践
プログラム

臨床研究

単位数

配当
年次

必修

選択

１・２・３

１

１

４

備考

（履修方法）
必修科目 12 単位、選択科目より
実践臨床研究２

４

4 単位以上、合計 16 単位以上修得すること。

臨床心理学研究演習Ⅰ１

４

臨床心理学研究演習Ⅱ２

４

臨床心理学研究演習Ⅲ

３

４

研究指導
科目

開講単位数

１２

21
学則-21

９

別表１－５ リハビリテーション学専攻に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野

授業科目

共通

配当

単位数

年次

必修

生活支援科学特論１

２

リハビリテーション研究法特論

１

２

リハビリテーション総合演習

１

２

選択

備 考

基礎分野

身
体
機
能
障
害
領
域

身体機能特論１・２

２

高齢者身体機能支援特論

１・２

２

生涯発達支援特論

１・２

２

高齢者障害理学療法特論

１・２

２

中枢神経障害理学療法特論

１・２

２

スポーツ健康支援特論

１・２

２

機能障害支援評価学特論

１・２

２

高次脳機能障害作業療法特論

１・２

２

認知症性障害作業療法特論

１・２

２

精神機能障害学特論

１・２

２

精神機能障害作業療法特論

１・２

２

健康運動学特論

１・２

２

生活活動障害系理学療法特論

１・２

２

生活行為障害系作業療法特論

１・２

２

地域生活支援特論

１・２

２

フィトセラピー特論

１・２

２

特別研究

１～２

（履修方法）
展
開
分
野

障
害
領
域

認
知
・
精
神
機
能

生
活
機
能
障
害
領
域

研
究
演
習

開講単位数

８

１４

22
学則-22

３２

必修科目 14 単位、展開分野の自ら専攻する領域から 3
科目 6 単位以上、合計 30 単位以上修得すること。

別表１－６ 子ども学専攻に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野
共通
基
幹
分
野

教
育
分
野

教
科
・
領
域
分
野

支
援
分
野

研
究
演
習

単位数

配当

授業科目

備考

年次

必修

生活支援科学特論

１

２

子ども学特論１

２

子ども学実践演習Ⅰ（幼児期）

１

２

いずれか 1 科目

子ども学実践演習Ⅱ（児童期）

１

２

2 単位を修得

幼児教育学特論

１

２

教育史特論

１

２

教育社会学特論

１

２

教育制度特論１

２

教育心理学特論１

２

発達心理学特論１

２

カリキュラム特論１

２

学校マネジメント特論

１

２

特別支援教育特論

１

２

言語教育特論１

２

社会科教育特論２２

環境教育特論１

２

算数教育特論１

２

造形教育特論２

２

音楽教育特論１

２

身体教育特論１

２

子どもの創作表現特論１

２

子どもの食育特論

１

２

子どもの保健特論１

２

学校ソーシャルワーク特論２２

児童家庭支援特論

１

２

障害児保育特論１

２

子育て支援特別演習

２

２

子どもの臨床心理特別演習

１

２

特別研究

１～２

開講単位数

８

１２

23
学則-23

選択

５２

（履修方法）
必修科目 12 単位、選択科目は基幹、教育、教科・領域、支援の各分野
から 2 単位以上を含む
18 単位以上、合計 30 単位以上修得すること。

別表１－７ 健康福祉学専攻（博士前期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野
共通

基
礎
分
野

展
開
分
野

研
究
指
導

授業科目

単位数

配当
年次

必修

生活支援科学特論

１２

地域生活支援学特論

１２

地域生活支援実践研究

１

２

社会福祉学原理特論

１

２

地域社会組織特論１

２

地域再生・創生特論

１

２

生活哲学特論１

２

健康科学特論１

２

生涯学習特論１

２

生活支援政策特論

１

２

高齢者福祉特論

１・２

２

介護福祉特論１・２

２

医療福祉特論１・２

２

精神保健福祉特論

１・２

２

障害者福祉特論

１・２

２

教育福祉特論１・２

２

生涯スポーツ支援特論

１・２

２

健康スポーツ特論

１・２

２

地域支援スポーツ科学特論

１・２

２

健康運動支援特論

１・２

２

身体運動学特論

１・２

２

特別研究

１～２

開講単位数

８

１０

24
学則-24

備考
選択

４０

（履修方法）
必修科目 10 単位、選択科
目より 20 単位以上、合計30 単位以上修得すること。

別表１－８ 健康福祉学専攻（博士後期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
科目
区分

原
理
分
野

展
開
分
野

配当
授業科目の名称

年次

必修

地域生活支援学特殊研究(1)地域生活支援学
原理

１

２

地域生活支援学特殊研究(2)地域社会における関係性の視点と枠組み

１

２

地域生活支援学特殊研究(3)地域社会における心理的諸問題の視点と枠組み

１

２

地域生活支援学特殊研究(4)地域社会組織の視点と枠組み１

２

地域生活支援学特殊研究(5)地域社会政策の視点と枠組み１

２

地域生活支援学特殊講義(1)地域創生人材育成の視点と方法

１・２

２

地域生活支援学特殊講義(2)地域社会組織化の視点と方法１・２

２

地域生活支援学特殊講義(3)地域高齢者支援の視点と方法１・２

２

地域生活支援学特殊講義(4)地域障がい者支援の視点と方法

１・２

２

地域生活支援学特殊講義(5)地域健康支援の
視点と方法

１・２

２

地域生活支援学特殊講義(6)地域スポーツ支援の視点と方法

１・２

２

地域生活支援学特殊講義(7)地域身体機能支援の視点と方法

１・２

２

１・２・３

１

プレＦＤ：大学教育実践プログラム
特
別
演
習

単位数

１

４

特別研究Ⅱ

２

４

特別研究Ⅲ

３

４
１４

25
学則-25

備考

（履修方法）
必修科目 14 単位、原
理分野及び展開分野
から 6 単位以上、合計

特別研究Ⅰ

開講単位数

選択

２３

20 単位以上を修得すること。

別表１－９ 看護学専攻に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野
共通

基
礎
分
野

生
活
支
援
看
護
学
領
域

展
開
分
野

実
践
看
護
学
領
域

研
究
演
習

単位数

配当

授業科目

備考

年次

必修

生活支援科学特論

１

２

看護学研究Ⅰ１２

看護学研究Ⅱ

１

２

理論看護学

１

２

医療倫理学

１

２

（履修方法）

看護教育学特論１

２

必修科目 14 単位、基礎分

看護教育方法特論

１

２

野の選択科目より 6 単位

家族看護援助論

２

２

以上、展開分野の生活支

病態生理学特論１

２

援看護学領域（地域在宅リハビリテ-ション特論

１

２

看護学、老年看護学）及臨床薬理学特論１

２

び実践看護学領域（基盤

保健医療福祉連携特論２

２

看護学、療養支援看護学）

地域在宅看護学特論

１

２の選択科目のうち、自ら地域在宅看護学援助特論

１

２

専攻する看護学特論、看地域在宅看護学演習

２４

護学援助特論、看護学演

老年看護学特論１

２

習の 3 科目 8 単位、この老年看護学援助特論１

２

老年看護学演習２

４

基盤看護学特論１

２

基盤看護学援助特論

１

２

基盤看護学演習２

４

療養支援看護学特論

１

２

療養支援看護学援助特論

１

２

療養支援看護学演習

２

４

特別研究

１～２

開講単位数

８

１４

26
学則-26

選択

５０

選択した科目以外のいず
れかの看護学特論又は看護学援助特論から 2 単位
以上、合計 10 単位以上修得し、合計 30 単位以上を修得すること。

別表１－１０ スポーツ科学専攻に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
分野
共通

基
礎
分
野

展
開
分
野

研
究
指
導

授業科目

単位数

配当
年次

必修

生活支援科学特論１

２

地域スポーツ支援学特論

１

２

学校保健体育支援学特論Ⅰ

１

２

健康運動科学特論１

２

健康スポーツ医学特論１

２

スポーツ心理学特論１２

スポーツ生理学特論

１

２

スポーツ栄養学特論

１

２

学校保健体育支援学特論Ⅱ

１

２

スポーツバイオメカニクス学特論

１

２

身体教育特論１

２

運動処方特論１

２

幼児運動・スポーツ支援学特論

１

２

地域スポーツ支援実践研究

１〜２

６

学校保健体育支援実践研究

１〜２

６

特別研究

１～２

開講単位数

８

１０

27
学則-27

備考
選択

３６

（履修方法）
必修科目 10 単位、選択科
目より 20 単位以上、合計30 単位以上修得すること。

別表１－１１ 保健医療学専攻（博士後期課程）に係わる授業科目及び単位数（第 13 条第１項関係）
科目
区分

専
攻
共
通
科
目

総合分野

総合保健医療学特講

専門教育

プレＦＤ：大学教育実践
プログラム

分野

理
学
療
法
学
分
野

専
門
科
目

授業科目の名称

作
業
療
法
学
分
野

看
護
学
分
野

単位数

配当
年次

必修

１

２

選択

１・２・３

１

保健医療学特講 1

１

２

保健医療学特講 2１

２

保健医療学特講 3

１２（履修方法）
必修科目 14 単位、選択科目よ保健医療学特講 4１

２

り 2 単位以上、合計 16 単位以上修得すること。

保健医療学特講 5１

２

保健医療学特講 6１

２

保健医療学特別研究Ⅰ

１４

保健医療学特別研究Ⅱ

２

４

保健医療学特別研究Ⅲ

３

４

研究指導
科目

備考

開講単位数

１４

28
学則-28

１３

別表２ 大学院外国人留学生に係る授業科目及び単位数（第 44 条第２項関係）
分野

研
究
支
援

授業科目

授業
年次

単位数
備考
必修

選択

日本語による研究支援（基礎）１１

日本語による研究支援（応用）

１

１

29
学則-29

}

各専攻の修了要件単位と認めない。

西九州大学大学院学位規程（趣旨）
第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条並びに西九州大学大学院学則（平成１１年４月１日制定）第１９条第４項の規定に基づき、西九州大学（以下「本学」という。）が授与する大学院の学位について、必要な事項を定めるものとする。
（学位）第２条 本学において授与する大学院の学位は、修士及び博士とする。
（学位に付記する専攻分野の名称）
第３条 学位に付記する専攻分野の名称は、次のとおりとする。
栄養学専攻

修士（栄養学）

栄養学専攻

博士（栄養学）

臨床心理学専攻修士（臨床心理学）

臨床心理学専攻

博士（臨床心理学）

リハビリテーション学専攻

修士（リハビリテーション学）

子ども学専攻修士（子ども学）

健康福祉学専攻

修士（社会福祉学）、修士（学術）

健康福祉学専攻

博士（社会福祉学）、博士（学術）看護学専攻

修士（看護学）

スポーツ科学専攻

修士（スポーツ科学）

保健医療学専攻

博士（保健医療学）（修士の学位授与の要件）
第４条 修士の学位は、大学院の修士課程及び博士前期課程を修了した者に授与するものとする。
（博士の学位授与の要件）
第４条の２ 博士の学位は、大学院の博士後期課程を修了した者に授与するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、大学院の行う博士の学位論文（以下「博士論文」という。
）の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認（以下「学力の確認」という。
）された者に授与することができる。
（学位の申請）第５条 第４条に規定する学位の授与を受けようとする者は、学位申請書（別紙第１号様式）に修士の学位論文（以下「修士論文」という。
）を添えて、研究科長に提出しなければならない。
２ 前条第１項に規定する学位の授与を受けようとする者は、学位申請書（別紙第２号様式）に博士論
文、論文目録（別紙第４号様式）、博士論文の要旨及び履歴書を添えて、研究科長に提出しなければならない。
３ 前条第２項の規定により、博士論文を提出して学位の授与を受けようとする者は、学位申請書（別紙第３号様式）に、前項に規定するもののほか、別に定める学位論文審査手数料を添えて、研究科長に提出しなければならない。
４ 研究科の博士課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者が学位を申請するときは、前項の規定を準用する。この場合において、退学したときから１年を超えないときは、学位論文審査手数料の納付を免除する。

学則-30

５

既納の学位論文審査手数料は、返還しない。

（修士論文及び博士論文）
第５条の２

修士論文及び博士論文は、１編に限る。ただし、参考資料として他の論文を添付すること

ができる。
２

研究科長は、審査のため必要があるときは、修士論文及び博士論文の提出者に、当該修士論文及び博士論文の訳文その他必要な資料等の提出を求めることができる。

（審査の付託）第６条

研究科長は、第５条第１項の規定による修士の学位の申請を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託しなければならない。
２

研究科長は、第５条第２項、第３項及び第４項の規定による博士の学位の申請を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託しなければならない。

（審査員の選出）
第７条

前条第１項の規定により修士論文の審査を付託された研究科委員会は、修士論文の内容に関連がある専攻の研究指導教員の中から学位論文審査員（以下「審査員」という。）３人以上を選出して、修士論文の審査及び最終試験を行わせるものとする。
２

前条第２項の規定により博士論文の審査を付託された研究科委員会は、博士論文の内容及び専攻科
目に関連がある博士後期課程担当の研究指導教員の中から選出した３人以上を審査員とする博士論
文審査委員会（以下「審査委員会」という）を設置し、博士論文の審査並びに最終試験及び学力の確認を行わせるものとする。

３

前２項の規定にかかわらず、修士論文及び博士論文の審査に当たって必要があるときは、研究科委
員会の議を経て、他の大学院又は研究所等の教員等を審査員として加えることができるものとする。

４

選出された審査員のうち１人を主査（指導教員を除く。）とする。

（審査の期間）第８条
２

修士論文は、提出者の在学期間中に審査を終了するものとする。

博士論文は、受理した日から１年以内に審査を終了するものとする。

（最終試験）
第９条

最終試験は、第５条第１項又は第２項の規定により申請のあった者に対し、修士論文又は博士論文の審査を終えた後、修士論文又は博士論文を中心として、これに関連のある研究分野について筆記または口述により行うものとする。
２

学位論文発表会、公開発表会は、最終試験をかねることができる。

３

学位論文審査において、不合格となった者に対しては、当該年度の最終試験は行わない。

第９条の２

最終試験は、第５条第３項及び第４項の規定により申請のあった者に対し、博士論文の審査を終えた後、博士論文を中心として、これに関連のある研究分野について筆記又は口述により行う
ものとする。
（学力の確認）
第９条の３

学力の確認は、第５条第３項及び第４項の規定により申請のあった者に対し、博士論文の審査及び最終試験を終えた後、博士論文に関連のある研究分野及び外国語について筆記又は口述により行うものとする。
（学力の確認の特例）
第９条の４

前条の規定にかかわらず、第５条第４項に規定する者のうち、退学したときから一定の年

学則-31

限内の者については、研究科の定めるところにより、第４条の２第１項に規定する者と同等以上の学力を有する者とみなし、学力の確認を免除することができる。
（審査結果の要旨の報告）
第１０条

審査員は、第５条第１項又は第２項の規定により申請のあった者の修士論文又は博士論文の審査及び最終試験を終了したときは、その結果の要旨を速やかに研究科委員会に報告するものとする。
２

審査員は、第５条第３項及び第４項の規定により申請のあった者の博士論文の審査並びに最終試験
及び学力の確認を終了したときは、その結果の要旨を速やかに研究科委員会に報告するものとする。

３

前２項の報告は、文書をもって行うものとする。

（合否の判定）第１１条

研究科委員会は、前条第１項の報告に基づき、修士論文又は博士論文及び最終試験の合否判

定を行う。
２

研究科委員会は、前条第２項の報告に基づき、博士論文及び最終試験の合否の判定を行う。

３

前２項の判定は、構成員（海外出張中及び休職中の者を除く。）の３分の２以上が出席し、かつ出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。

（判定結果の報告）
第１２条

研究科長は、研究科委員会において学位を授与するものと判定したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した文書を添えて、その旨を学長に報告しなければならない。
（１）本籍、氏名、生年月日（２）授与する学位の種類（３）授与する年月日（４）修士論文の審査及び最終試験の結果の要旨（５）博士の場合、第４条の２第１項又は第２項のいずれの規定によるかの別（６）博士の場合、博士論文の審査及び最終試験の結果の要旨（７）第４条の２第２項の規定による博士の場合、学力の確認の結果の要旨
２

学位を授与できないと判定した者については、その旨を学長に報告しなければならない。

（学位の授与）第１３条

学長は、前条により学位を授与すると決定した者には、学位記（別紙第５号様式、別紙第６号様式又は別紙第７号様式）を交付し、学位を授与する。
（学位の名称）第１４条

本学の学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは「西九州大学」と付記しなければならない。
（学位の取り消し）
第１５条

学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、研究科委員会の議を経て、学位の授与を取り消し、学位記の返還を命じ、かつ、その旨を公表するものとする。
２

研究科委員会において前項の決定をする場合は、第１１条第３項の規定を準用する。

（雑則）
第１６条
附

この規程に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、研究科委員会が別に定める。
則

学則-32

この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２０日）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２０日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月１９日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年５月２１日）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１７日）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年５月１９日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年３月３１日に西九州大学大学院健康福祉学研究科に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成２６年４月１日以降において在学者の属する年次に再入学する者に係る学位申請書及び学位記については、この規程による改正後の別紙第１号様式及び別紙第２号様式にかかわらず、
なお従前の例によるものとする。
附 則（平成２６年３月１５日）
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年５月１７日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２７年３月３１日に西九州大学大学院生活支援科学研究科に在学する者（以下「在学者」という。）及び平成２７年４月１日以降において在学者の属する年次に再入学する者に係る学位申請書及び学位記については、この規程による改正後の別紙第１号様式から別紙第７号様式までにかかわらず、なお従前の例によるものとする。
附 則（平成２７年３月１４日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１４日）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 17 日）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 17 日）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

学則-33

別紙第１号様式（第５条第１項関係）
修士の学位申請の様式

学

位

申

請

書

年

西九州大学大学院生活支援科学研究科長

月

日

殿

西九州大学大学院生活支援科学研究科
○○○専攻
氏名

印

このたび、修士（○○）の学位の授与を受けたく、西九州大学大学院学位規程第５条第１項の規定に基づき、修士論文を提出しますので、御審査くださるよう御願いし
ます。

学則-34

別紙第２号様式（第５条第２項関係）
博士の学位申請の様式

学

位

申

請

書

年

西九州大学大学院生活支援科学研究科長

月

日

殿

西九州大学大学院生活支援科学研究科
〇〇〇専攻
氏名

印

このたび、博士（〇〇）の学位の授与を受けたく、西九州大学大学院学位規程第５条第２項の規定に基づき、下記の書類を提出しますので、御審査くださるよう御願いします。
（添付書類）
博士論文

４部、論文目録

４部、博士論文の要旨

参考論文

各４部、履歴書

４部、参考資料

学則-35

各４部

４部、

別紙第３号様式（第５条第３項及び第４項関係）
博士の学位申請の様式

学

位

申

請

書

年

西九州大学大学院生活支援科学研究科長

月

日

殿

氏名

印

このたび、博士（〇〇）の学位の授与を受けたく、西九州大学大学院学位規程第５条第３項（第４項）の規定に基づき、下記の書類及び学位論文審査手数料添えて提出しますので、御審査くださるよう御願いします。
（添付書類）
博士論文

４部、論文目録

４部、博士論文の要旨

参考論文

各４部、履歴書

４部、参考資料

学則-36

各４部

４部、

別紙第４様式（第５条第２項関係）
論

文

目

録

甲
報

告

番

号

第

号

氏

名

乙

博

士

論

題

名

文

（既に印刷公表したものについては、その方法及び年月、未公表のものについては、公表の方法及び時期を記入すること。）

参考論文
題名、雑誌名、巻（号のみの雑誌は号）、頁－頁、発行西暦年月
（

）

題名
（

同

上

備

考

１

博士論文の題名が外国語の場合は、日本語で訳文を（２

報告番号は、記入しないこと。

学則-37

）

）を付して記入すること。

別紙第５号様式（第１３条関係）修士の学位記

学

位

記

氏名
年

月

日生

本学大学院生活支援科学研究科○○○専攻において所定の

月

号

日

西九州大学

大学印

単位を修得し修士論文の審査及び最終試験に合格したので修士

年（○○）の学位を授与する

修第

学則-38

別紙第６号様式（第１３条関係）第５条第２項による申請の博士の学位記

学

位

記

氏名
年

月

本学大学院生活支援科学研究科○○○専攻の博士後期

月

日

日生

大学印

課程において所定の単位を修得し博士論文の審査及び最終試験

年

号

西九州大学

に合格したので博士（〇〇）の学位を授与する

博甲第

学則-39

別紙第７号様式（第１３条関係）第５条第３項及び第４項による申請の博士の学位記

学

位

記

氏名
年

月

日生

本学に博士論文を提出し大学院生活支援科学研究科委員会

月

日

号

西九州大学

大学印

所定の審査及び最終試験に合格したので博士（○○）の年学位を授与する

博乙第

学則-40

西九州大学大学院研究科委員会規則（趣旨）
第１条 西九州大学大学院学則（平成１１年４月１日制定）第３８条に規定する大学院研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）の組織、権限及び運営等については、この規則の定めるところによる。
（組織）
第２条 研究科委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）研究科長（２）研究科の授業又は研究指導を担当する専任教員（審議事項）
第３条 研究科委員会は、学長が次に掲げる教育研究に関する重要な事項について決定を行うに当たり、当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学（再入学を含む。）及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）教育課程の編成に関する事項（４）研究科長の選考に関する事項（５）研究科担当教員の選考に係る人事計画の立案及び資格審査に関する事項（６）大学院学則又は大学諸規定のうち、教育研究に関する重要な規則の制定、改廃に関する事項（７）学生の表彰、懲戒に関する事項（８）その他、学長又は研究科長が諮問した事項
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、次に掲げる学長及び研究科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（１）学生の休学、復学、退学及び除籍に関する事項（２）科目等履修生、特別聴講学生、研究生及び外国人留学生に関する事項（３）学生の単位修得に関する事項（４）学生の修学等に必要な助言・指導その他支援に関する事項（５）その他、研究科の研究・教育に関する事項（会議の招集及び議長）
第４条 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
２ 研究科長に事故があるときは、研究科委員会においてあらかじめ指定した教授が、その職務を代行する。
（研究科委員会の成立要件及び議決）

学則-41

第５条 研究科委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、第３条第１号及び同条第２号に掲げる事項並びに特に重要な事項については、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（審議結果の上申）
第５条の２ 研究科長は、第３条第１項及び同条第２項の審議事項に係る研究科委員会の意見を学長へ上申するものとする。
（事務の処理）第６条 委員会の事務は、総務課にておいて処理する。
（その他）
第７条 この規則に定めるもののほか、研究科委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、研究科委員会が定める。
附 則
この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年１２月１６日）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２０日）
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月１７日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月１４日）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

学則-42