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２０１９年２月７日（木）ＮＯ．９３３号
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稀代の悪法、秘密保護法・共謀罪法を廃止せよ！

6 日行動

2 月 6 日、秘密保護法廃止！共謀罪法廃止！「12・6－4・6 を忘れない 6 日行動」の国会前行動と院内集会が開催されました。主催は「秘密保護法廃止へ！実行委員会統計共謀罪ＮＯ！実行委員会です。
2013 年 12 月 6 日、秘密保護法が世論の反対を無視し、強行採決されました。また、2017 年 4 月 6日共謀罪法案が衆議院で審議入りし、6 月 5 日には参議院で強行採決されました。秘密保護法、共謀罪法は、市民の知る権利、表現の自由を侵害する稀代の悪法です。この暴挙は許さない、絶対に悪法は廃止するという決意を固め、国会開会時の 6 日を「12・6－4・6 を忘れない 6 日行動」としてたたかっています。
国会前行動には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の松田功衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、連帯のあいさつを行いました。その後、市民団体などから 4 名がスピーチし、憲法会議として高橋事務局長も「通常国会で継続審議となっている共謀罪法廃止法案を審議させよう」「通常国会で改憲発議阻止を最大の目標に掲げ、奮闘し合おう」等と訴えました。

院内集会では、「ＧＡＦＡ」が全人口の 8 割の情報を把握していることに驚きの声！
集会後、議員会館内で、院内集会「ＥＵの一般データ保護規則を読み解く」が開催されました。石村耕治白鴎大学名誉教授を講師に、ＥＵが昨年 5 月に施行した「一般データ保護法（ＧＤＰＲ）」の学習を行いました。現在全人口の 8 割の情報を「ＧＡＦＡ」（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の４大ＩＴ企業が持っており、そのデータ寡占に規制をかけるのが、「一般データ保護法（ＧＤＰＲ）」です。
石村氏は「ＥＵは市民にデータの自己コントロール権を与えることで企業に規制をかけようというプライバシーファーストの考えだ」と紹介し、一方、日本については「個人のコントロール権を与えるなどとんでもないというもので、国内のＩＴ企業ファーストになっている」と指摘しました。

根本厚労相 実質賃金、マイナス認める
しかし、再計算公表は慎重姿勢
根本匠厚生労働相は 5 日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の不正調査に絡み、2018 年の実質賃金の伸び率を実態に即した方法で再計算した場合、大半の月で前年同月比マイナスになるとの野党の主張について、「機械的に出された（計算した）限りではおっしゃった通りだ」と認めました。
しかし、政府としての再計算と数値の公表には慎重姿勢を示しました。
立憲民主党の西村智奈美氏が 2018 年 1～11 月の実質賃金について「下落ぶりを認めるのか」と追及したのに対し答えたものです。野党は政権に対し、「アベノミクス偽装」との批判を強める構えです。実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、名目賃金から物価変動の影響を差し引いて算出されます。厚労省は野党のような実態に近い調査手法での数値を公表していません。
これについて、安倍首相は「算出が可能かどうかは関係省庁で検討している」と説明しましたが、根本氏は「専門家の意見を聞き、最終的には統計委員会との協議も必要だ」と述べるにとどめまし1た。また、安倍首相は、国民民主党の玉木雄一郎代表らへの答弁で、「経済の実態を表しているのは総雇用者所得で、名目でも実質でもプラスになっている」と重ねて強調しました。
このように、安倍首相はアベノミクスの成果を強調しています。しかし、統計不正をきっかけにアベノミクスの成否が国会の焦点となって来ました。この事態に、政府はしっかりと再計算し、数値を公表するのが必要なのではないでしょうか。

安倍首相、安保法批判は「今や空論」と、野党を皮肉る
安倍首相は 5 日夜、東京都内で開かれたフジサンケイグループ主催の第 34 回「正論大賞」の贈呈式に出席し、「憲法は未来への道しるべともなる。しっかりとみんなで議論していくことこそ、新しい時代を切り拓く道につながっていく」と述べ、改めて憲法改正に意欲を示しました。
また、安倍首相はあいさつで「正論というのは時を経ても色あせない」と強調した上で、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法に言及。「戦争法案という批判を受けた。しかし、今そういう議論をしても、まさに空論にしかならない」と述べ、同法に反対する野党を皮肉りました。いかにも、「日米同盟第一主義」を掲げる安倍首相らしく、安保の問題など全く分かっていないようです。
首相は自衛隊を「合憲」とする憲法学者が少数にとどまる現状に触れ「こういう状況を変えるためにどうすればよいかということを真剣に議論する。今までの信頼回復は自衛隊自身の努力で積み重ねてきた。しかし、今度は政治がその責任を果たしていくときが来ている」と、いつものように強調しました。

新聞労連が「特定記者の質問を制限」 官邸に抗議
日本新聞労働組合連合（新聞労連）は 5 日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表しました。
昨年 12 月 28 日、首相官邸は首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請しました。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えました。
首相官邸が問題としている記者会見では、記者は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」と質問しました。それに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」と主張しました。
新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」としています。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としています。

首相官邸の質問制限に抗議する
2019 年 2 月 5 日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長 南 彰
首相官邸が昨年 12 月 28 日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。
記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除する
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ような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。
官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。
なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。2017 年 5 月 17 日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った 18 年 12 月 26 日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。

各地のとりくみ青森3 の日行動

節分の日に合わせ「安倍は外」と通常国会が始まって初となる「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が 3 日、全国各地で取り組まれました。青森市では県九条の会が主催し、作家・九条の会呼びかけ人の澤地久子さんの「毎月 3 日に『アベ政治を許さない』の同じポスターを全国でいっせいに掲げましょう」の提案に賛同し、毎月 3 日に青森駅前公園前で行動しています。
この日も、参加者たちは、ポスターを掲げてスタンディング。
「毎月勤労統計を偽っての消費税増税などあり得ない」と怒りを表す人、節分の日に合わせ「安倍は外」とポーズをとる参加者もいました。
風もなく、穏やかな休日の駅前はにぎやかで、「がんばって」の激励のほか、初めて見るスタンディングに興味を持つ市民の注目を浴びました。

徳島

徳島駅前でポスターを掲げ、「アベ政治は許さないぞ」とコール

徳島憲法共同センターは 3 日、徳島市で「アベ政治を許さない」ポスターを掲げ、安倍 9 条改憲に反対する 3000 万人署名にとりくみました。午後 1 時に徳島駅前でポスターを掲げ、「アベ政治は許さないぞ」とコールしました。
県平和委員会の山本千代子代表理事は「県南で米軍機が頻繁に低空飛行を行っている。日本の航空法を適用し、危険な訓練をやめるよう日米地位協定を見直すべきです」と力説。日本共産党の吉田元則県書記長は「毎月勤労統計の不正・偽装データにもとづき、10 月に消費税 10％増税するのは許されない。
富裕層と大企業への優遇税制をただせば増税の必要はない」と訴えました。

東京

国会前では 120 人“今年中に政権退陣”

国会正門前には約 120 人が集まり、ポスターを掲げました。行動を呼びかけている作家の澤地久枝さんのほか、作家の渡辺一枝さんと落合恵子さんが参加。落合さんは「暴挙や虚偽、詐欺など一般市民の私たちがしたら許しがたいことを平然とやっている人をトップにするなんて恥ずかしい。今年中に退陣してもらいましょう」と訴えました。
奈良県大和高田市から初めて参加した女性（70）は「自分の意思表示をしたいと思い参加しました。勤労統計や森友・加計問題、辺野古基地のことなど質問に対して安倍首相はまったく答えていない」と怒ります。
大阪府高石市の女性（72）も初参加。
「３人の孫がおり、殺したり殺されたりするような日本の未来にはなってほしくない。憲法を変えるのだけはやめてほしい。
私たちの思いがまったく選挙に反映されていない小選挙区制を変えないとだめ」と訴えました。
東京都世田谷区の男性（70）は「辺野古基地建設に向けて土砂を投入して、もう諦めろというような雰囲気を感じる。安倍政権のやることはみんなひどい。防衛費ばかりを上げるような税の使い方では消費税増税に反対です」と力を込めます。
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