日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

1

日本在宅ケア学会誌 Vol.27, No.1, September, 2023

目

次
巻頭言
牛久保美津子

めざせ！ダイバーシティ・地域共生社会の実現と根強い差別解消
特集3

ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

冒頭言：在宅ケアにおける IT 活用；プロセスを重視したチームアプローチ

加瀬

裕子

5

敦子，辻村真由子，諏訪さゆり

7

高齢者のための見守りロボットの在宅ケア実践への適用と倫理的課題
島村

AI ロボットによる在宅ケア：テクノロジーが変える介護の未来
平田

泰久，渡部

達也

14

西口

周

18

美亜，石川

翔吾

23

ICT による可視化データを用いた訪問看護業務の効率化

藤野

泰平

28

テレナーシングの現状と在宅ケア実践への適用に向けた課題

亀井

智子

33

律子，髙橋

香子，坂本

祐子

38

達也，河野

光伸，澤

俊二

47

久恵

55

小枝美由紀，大野かおり

65

ケアプラン作成支援 AI を活用したケアマネジメントの展望
AI を活用した認知症ケアの学習システム

原

小林

著
避難指示解除地域に暮らす高齢者が肯定的感情を抱く日常生活での経験
鹿俣脳損傷患者における J-SDSA と自動車運転技能の関係
高間通いの場に参加する高齢者の COVID-19 禍における生きがい感の変化−健常高齢者と非健常高齢者の比較−

井上ゆりこ，中谷研究報告
与薬に関する訪問看護師とホームヘルパーの連携モデルの考案
地域包括ケア病棟における看護師の退院支援実践自己評価と関連要因
青木

靖子，平澤

則子，高林知佳子

76

在宅ケアにおけるホームヘルパーと他職種の連携課題の概念構造から抽出した
観察項目の特定－療養者の異常の早期発見を目指して－和田惠美子，千葉宏毅，藤原奈佳子，丹野

克子

84

小林

裕美

93

家族の予期悲嘆支援に対する訪問看護師の認識について−質問紙による全国調査より−
実践報告
看護小規模多機能型居宅介護における COVID-19 感染対策下のサービス提供の工夫
片平
書

評

伸子，杉本

知子 102杉山

京 109

学会だより：2022 年度第 2 回書面理事会議事録（ 110 ），2022 年度第 2 回理事会議事録（ 110 ），令和 5 年度
日本在宅ケア学会論文賞報告（113 ），2022 年度会務報告（114 ），2023 年度事業計画書（115 ），2022 年度
貸借対照表（116 ），2022 年度収支計算書（116 ），2022 年度財産目録（119 ），2023 年度収支予算書（119 ），日本在宅ケア学会誌オンライン投稿方法（123 ），第 11 回実践および研究助成金募集について（124 ），実践および研究助成に関する規定（125 ），実践および研究助成金応募要領（126 ），
定款（128 ），倫理綱領（132 ），
科学者の行動規範（133 ），
研究倫理ガイドライン（134 ），
研究発表に関する倫理的事項チェックリスト（136 ），
在宅ケア研究の COI（利益相反）に関する指針（137 ），投稿規程（139 ），論文の種類について（140 ），執筆要項（140 ），投稿論文作成チェックリスト（142 ）「日本在宅ケア学会誌」迅速査読の開始について（143 ），，「日本在宅ケア学会誌」投稿論文の締切について（ 143 ），役員一覧（ 144 ），歴代学術集会会長（ 145 ），編
集後記（146 ）2

Vol.27, No.1, September, 2023

Contents
ForewordMoving Forward To Build a Society With Diversity and To Live Together
Harmoniously in Local Communities With Less Discrimination
Mitsuko Ushikubo

3

Robotics, Artificial Intelligence, Information and Communication Technology for Application to
Home Care

Utilization of IT Technology in Home Health Care; a Process-Focused
Team Approach
Hiroko Kase
5
Practical Implementation to Home Care and Ethical Issuesof Monitoring Care Robots for Older People
Atsuko Shimamura, Mayuko Tsujimura, Sayuri Suwa
7
Home Care with AI Robots : The Future of Caregiving Transformed by Technology
Yasuhisa Hirata, Tatsuya Watanabe 14
Prospects for Care Management Utilizing Care Plan Creation Support AI
Shu Nishiguchi 18
AI-Based Dementia Care Learning System
Mia Kobayashi, Shogo Ishikawa 23
Efficiency Enhancement of Home Nursing Tasks Through ICT-Utilized Visualization Data
Yasuhira Fujino 28
Current Status of Telenursing and Challenges for its Application to Home Care Practice
Tomoko Kamei 33

Original Articles

Everyday Life Experiences Viewed Positively by Older Adults Living
in Areas with a Lifted Evacuation Order
Ritsuko Kamata, Koko Takahashi, Yuko Sakamoto
Relationship Between J-SDSA and Car Driving Skills in Patients With Brain Injury
Tatsuya Takama, Mitsunobu Kohno, Shunji Sawa
Changes in Ikigai-kan for Living in the COVID-19 Epidemic amongOlder Adults Participating in Social Activities:− A Comparison of Healthy and Non-healthy Older Adults −Yuriko Inoue, Hisae Nakatani

38
47

55

Research Report

Developing a Model of Interprofessional Collaboration by Home-Visit Nursesand Home Helpers With Regard to Administering Medication
Miyuki Koeda, Kaori Ohno
Self-Evaluation of Nurses’ Discharge Support Practices and Related Factors
in Community-Based Comprehensive Care Wards
Yasuko Aoki, Noriko Hirasawa, Chikako Takabayashi
Identification of Observation Items Extracted From the Conceptual Structure of
Cooperation Tasks Between Home Care Helpers and Other Professionals
in Home Care:Aiming for Early Detection of Patients With Abnormalities
Emiko Wada, Hiroki Chiba, Nakako Fujiwara, Katsuko Tanno
Perception of Home-Visiting Nurses Regarding Anticipatory Grief Support
for Families: A Nationwide Questionnaire Survey
Hiromi Kobayashi

65
76

84
93

Practical Report and Case Study
Devices to Provide Services While Taking COVID-19 Infection Control Measuresin Multifunctional Long-Term Care in Small Group Homes and Home-Visit
Nursing Facilities
Nobuko Katahira, Tomoko Sugimoto 102
Book Review

109日本在宅ケア学会誌

巻頭言Vol. 27，No. 1

3

めざせ！ダイバーシティ・地域共生社会の実現と根強い差別解消
Moving Forward To Build a Society With Diversity and To Live Together
Harmoniously in Local Communities With Less Discrimination

牛久保美津子
日本在宅ケア学会誌，27（1）: 3-4（2023）

就活，終活，腸活などに続き，『ラン活』と言う言葉も出てきた．『ラン活』とはランドセルを買う活動のことを言うのだそうだ．来年の 4 月から 6 年間使うランドセル商戦が早くもはじまり，カバン売り場には，マカロンのようにカラフルなランドセルが並んでいる．昔だったら，男の子は黒，女の子は赤で，それ以外のランドセルを背負うものなら「いじめ」の対象になっていた．日本は異質なものを排除し，多数派の意見に同調する社会であると言われているが，グローバル化の波に乗り，多様性が増し，人それぞれの好みや価値観が尊ばれる社会になってきたといえるかもしれない．
多様性，「ダイバーシティ」という言葉がさかんに言われるようになってきた．ダイバーシティ& インクルージョン（D ＆ I）は，性別，年齢，障がい，国籍などの外面の属性や，価値観やライフスタイル，職歴などの内面の属性にかか1）

わらず，個を尊重し，認め合い，それぞれの良いところを活かすことを言う ．つまり，どの人も，世界のたった一つの花であるととらえることだと思う．しかし，その一方で，根強い差別問題があることは自明の理である．
新型コロナ感染症（COVID-19 ）の蔓延時は，「コロナ差別」が問題になった．どんな感染症なのかがよくわからず恐れられていたということもあり，「○○ちゃんのおかあさんは看護師をしているから〇〇ちゃんと遊ばないでね，コロナが移るから」など医療従事者へ向けられた心ない差別，加えてコロナ感染者に対する罵声，感染者数が多かった東京からの帰省者には「なんで田舎に帰ってくるのか」と実家の玄関に貼り紙がされたなどが報道された．まさしく「ウイルス感染よりもこわいものは差別」であった

2-3 ）

．

感染症というと，ハンセン氏病（らい病）に対する国の感染対策が思い浮かばれる．ハンセン氏病は，手足や顔などが変形してしまい外見が醜くなることや，「なおらない病気」であると考えられていたこと，そして，実際には感染力が弱いうえに特効薬がみつかってもなお，法律（らい予防法）によって療養所に強制入所させられたことから，ハンセ
4）ン氏病とは強い感染力をもった恐ろしい病気であると誤ったイメージを人々に植え付けた ．そのため，ハンセン氏病の患者は，病気であることがまるで犯罪者のような扱いをされた．強制隔離に加え，ハンセン氏病の子孫を増やさない
ようにと優生手術や人工中絶も行われていたという．家族全体が偏見や差別にさらされてきたハンセン氏病の患者さんの歴史を思うと，本当に胸がつまる．人権蹂躙（じゅうりん），つまり病気が理由で「国家から法律で」人権無視されてきた人々がいることを忘れてはならない．
宮崎駿監督のジブリ作品の一つに，もののけ姫がある．「たたら場」という製鉄所の敷地内にある小屋で，全身を包帯巻きにされた人が仕事をしている場面がでてくるが，彼らはハンセン氏病の患者さんである．たたら場の統治者は，「えぼし様」である．ハンセン氏病患者の長老の患者さんは，アシュタカにこう言った．「えぼし様だけが我々の腐って5）しまった身体を拭き，包帯を替えてくれた．自分たちを『人』として扱ってくれた唯一の存在なのだ」と ．えぼし様
Mitsuko Ushikubo：群馬大学大学院保健学研究科

4

は，森に住む動物たちの生きる場所を奪う冷酷さがあった．しかしその一方で，ハンセン氏病患者を差別することなく，人として生きられる社会・環境を作った．感染症の患者をごくふつうの人として接し，かつ優しい思いやりをもって関6）わっていた ．感染症患者に対するそういった姿勢こそ，我々は見習わないとならない．
身体障害者への差別も大きい．手がない，足がないなど，健常者と違うことを理由に，白い眼でみられ外出ができな
いなどの声がある．しかし，超高齢社会となり，杖や車いすを使用した人たちを多く街中でみかけるようになった．足が悪くなったから車いすを使う，足がないから義足を使う，目が悪いから眼鏡をかける，それと同じで，呼吸ができな
いから人工呼吸器をつかう．自力でできなくなったところを器械や器具で補うことは，決して特別なことではない．身体障害者差別解消法，障害者雇用均等法なるものも登場した．加えて，パラリンピックなど，当事者の社会進出により，障害者に対する世間一般の認識は，望ましい方向に徐々に変わってきているように思われる．この世の中には健常者もいて，障害者もいる．それが当たり前の世の中なのである．
そして，エスニシティ．在宅ケアの現場では，日本語が通じない療養者や家族が増えてきた．その中には，日本人でありながら，日本語がしゃべれない，日本文化がわからない人たちがいる．中国帰国者である．中国帰国者とは，日本の農業政策で中国（旧満州）へ移住したが，戦争により日本への帰国がかなわなくなり，中国人の妻や養子になるなど
7）

して中国に残留し，日中国交正常化（ 1972 年）後に永住帰国した「中国残留邦人」とその家族のことを言う ．その8）

人たちの約 9 割が 70 歳を超えており，介護問題が深刻化している ．戦争被害者である彼らは，念願かなって日本に帰国できたものの，言葉や日本文化がわからないことで，ばかにされるなどの数々の差別的扱いを受けてきたとのことである

9-10 ）．祖国日本で，少しでも心安らかな老後を過ごしてほしいと願わずにはいられない．このように，在宅ケア現場ではダイバーシティに関する新たなケア問題が発生している．
地域のつながりが薄れている中で，持続可能性を視野に入れた地域づくりが必要である．国は地域共生社会の実現をめざしている．地域共生社会とは，「制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて，地域の人々が『我が事』として参画すること，そして世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで，住民一人ひとりの暮ら
しと生きがい，地域をともに創っていく社会」のことである

11 ）．その実現には，差別や偏見をなくすための人々の意

識改革が必須である．異質なことを尊重しあえる社会に成長しなければならない．「ごちゃまぜ」を尊ぶ社会，でこぼ
こを歓迎する社会，出る杭人間こそ求められる社会，規格外の人間を大歓迎・受け入れることができる社会．そして在宅ケアに携わる人間は，ますますの連携強化のためにも，縦割りでなく，分野横断的なケアのあり方を追求し，専門性の発揮はもちろんのこと，多様化する課題に対し，マルチ的に活動できるよう，自身らが変わらないとならない．
■引用文献1 ） TalkNote：ダイバーシティ＆インクルージョンを具体例とともに徹底解説, Talknote Magazine（https://talknote.com/magazine/
diversity-inclusion/, 2023. 5. 30）.
2 ） 読売新聞オンライン：病気・障害への差別・偏見をなくせ. 読売クオータリー 2021冬号（https://www.yomiuri.co.jp/choken/
kijironko/ckmedical/20210427-OYT8T50037/, 2023. 6. 1）.
3 ） ニューズウィーク：ウイルスより危険な差別という病気：社会,  35（7）=1681:2020.2.18, 30-31.
4 ） 厚生労働省：「ハンセン病の向こう側」（2021）.
5 ） テ レ 朝 ニ ュ ー ス： 初
「も の の け 姫 で ハ ン セ ン 氏 病 を 描 い た」 宮 崎 駿 氏 語 る（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000067123.html, 2023. 6. 4）.
6 ） Ushikubo M：Lady Eboshi-Is she a good person？ In Leap to the future 1. 印刷中. 群馬大学出版会（2023）.
7 ） 厚生労働省社会・援護局：平成27年度

中国残留邦人等実態調査結果報告書（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-

12102000-Shakaiengokyoku-Engo-Chuugokuzanryuhoujinshienshitsu/houkokusyo2015.pdf, 2023. 5. 25）.
8 ） 荻野剛史：文献から見る高齢在日外国人等の生活上の課題. 福祉社会開発研究, 9：115-120（2017）.
9 ） 井出孫六：終わりなき旅「中国残留孤児」の歴史と現在, 東京：岩波書店（2004）.
10） 木下貴雄：中国残留孤児問題の今を考える−中国 ｢残留孤児｣ という名の｢日系中国人｣,  東京：鳥影社（2003）.
11） 厚生労働省：地域共生社会ポータルサイト（https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/, 2023. 6. 6）.

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

5

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

冒頭言：在宅ケアにおける IT 活用；プロセスを重視した
チームアプローチ
加瀬裕子
日本在宅ケア学会誌，27（1）：5-6（2023）

私は，2022 年 7 月にウエスタンシドニー大学に客員教揮するところまでに至っていない．誤報が多い警報機付授として赴任した．オーストラリアには 30 年ぶりの長きのベッドや，認知症の人の会話に対応できないコミュ

期滞在であったが，まず感じたことは日本経済の凋落ぶ

ニケーションロボットなど，むしろ現場の負担となるもりである．最低賃金は時給 21 豪ドル（約 2000 円）と，のが多い．使用実績を重ねることで機器の改良も進み，わが国の 2 倍であり，シドニーの生活水準は東京を超え

価格も安くなるので，在宅ケア現場での協力は重要であていた．

る．そう思って介護現場が協力をしている現状なのであ

少子高齢化による経済の衰退については，エコノミ

る．しかし，10 年前に開発された古いロボットや機器にス ト は あ ま り 語 っ て こ な か っ た が，Australia-Japan

多額の研究費が投入され，現場での実用化は相変わらず

Research Center の 2022 年次大会で興味深い話を聞い進んでいない．多くの「試作品」が介護施設の倉庫にた．元日銀総裁の白川方明氏が日本経済には回復のためしまわれている．私自身，その状況に黙っていられず，の特効薬はないと語り，その理由は日本が子育てに対し2018 年からコミュニケーションロボットの開発に係るフレンドリーな社会ではないからとのことであった．し1）
ようになった ．

かし，1970 年代には，国立人口問題研究所の報告をはじ

その経験から言えることは，現場を含めた学際的アプ

め，少子化と人口減少をめぐるたくさんの論文が出ていローチの必要性である．冒頭で述べたようなエコノミス

た．要は，政策担当のエコノミストが人口学や老年学のトの過ちを繰り返してはならない．現場で必要とするも専門家の意見に耳を傾けなかったということである．

のは何か，解決すべき問題やニーズから発想した機器や人口学から見ると，日本において少子化対策は既に時

ネットワークの開発が必要である．つまり，ユーザード期を失した．2007 年に超高齢社会となったわが国では，リブンの IT 開発である．現場からの問題提起があれば，労働時間や労働手段などを工夫して女性や高齢者も生産

それを解決する方法は IT 技術者が知っているはずであや介護に係れるような改革が必要である．そのためにはる．試作品が出来れば，使用して改良を重ね実用に至る．

介護問題を解決することが必要なのだが，残念ながら，

この課題解決のプロセスは，「開発した機器で介護現場

2035 年には 68 万人の介護人材が不足すると予測されてを支援する」ことを目的とした一辺倒的のアプローチでいる．既に都心の高齢者介護福祉施設では，6 階まであは実現できない．ユーザーの問題が絡むからである．

るユニットのうち 5 階と 6 階は閉鎖しているところもあ

在宅ケアは，利用者と家族を中心に多職種が織りなする．介護保険運用基準を充たす職員数が確保できないか

コミュニティである．良いコミュニティを形成することらである．

で，効果的効率的在宅ケアが実現する．しかし，技術者そうであるならば，外国人労働者導入と IoT 活用によが在宅ケア現場に製品を持ち込んで「社会実装」をさせる在宅ケアは不可避である．しかし，現在開発されていてもらうような現在の IT 活用の状況は，住民に問題解る機器やネットワークは，在宅ケアの現場では効果を発決の動機がないコミュニティでのトップダウンの社会開

Hiroko Kase
Western Sydney University

発に似ている．
ロスのコミュニティ理論によれば，社会開発には「コ6ミュニティ内のニーズや目標を明確にし，行動を起こ

チが，在宅ケアにおける IT 活用を進める条件である．

し，その過程で協力と協業の態度と実践を開発する」

現在は，在宅ケア現場というコミュニティでの開発プ

2）

プロセスこそが重要である ．21 世紀の IT 教育の標語

ロセスに注力し，IT が受け入れられる基盤を作ること

は「 4Cs;creativity, communication, collaboration, andが求められている段階なのだと思う．本号の特集は，そcritical thinking」
教育であったが，その中でもコラボレーのような観点からご一読をいただきたい．

ションとコミュニケーションは実は IT 技術者はあまり得意ではない．IT 技術者と在宅ケア現場のコミュニケー■引用文献

ションギャップを補いながら，コミュニティでの合意形

1 ） 加瀬裕子：介護福祉学の構築に向けて:人間科学からの提成をする技術が求められていると思う．コーデイネー
ターが介護職員の教育を含む技術構築や，利用者の参加を評価しながら徐々に目標をもって進めることも有効であろう．そのようなプロセスを重視したチームアプロー

言 . 介護福祉学 = Research journal of care and welfare, 26（2）：123-135（2019）.
2 ） Ross, M. G., & Lappin, B. W.：Community organization;
theory, principles, and practice. Harper & Row, New York
（1967）.

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

7

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

高齢者のための見守りロボットの在宅ケア実践への
適用と倫理的課題
Practical Implementation to Home Care and Ethical Issues of Monitoring Care Robots for Older People

島村敦子＊１，辻村真由子＊２，諏訪さゆり＊３
日本在宅ケア学会誌，27
（1）
：7-13
（2023）

泄支援，見守り・コミュニケーション，入浴支援，介護Ⅰ．はじめに業務支援），13 項目を定めている 2 ）．これまで日本で開我々は，在宅介護ロボットの開発と社会実装が高齢者の自律と自立に寄与することを目指して在宅介護ロボッ

発されたパロや HAL などのケアロボット 3-4 ） は広く知られているのではないだろうか．

ト利用の意思決定やその活用における倫理的課題に着目

このような在宅介護ロボットが推進される背景には，し，調査研究を実施してきた．本稿では，在宅介護ロボッ

世界的な高齢化の進展がある 5 ）．とくに日本では，少子トへの期待と課題に関する社会的背景を概観し，既存の高齢化が進み，既に総人口が減少に転じており，2040 年

ケアロボットの受容モデルを紹介する．そして，これまには 69 万人の介護職員が不足すると推計されている 6 ）．

での調査に基づき高齢者の在宅介護ロボットの研究開発

超高齢社会において，高齢者が望む地域や自宅で最期まと社会実装における倫理的課題に関する日本の特徴につで尊厳を保ち，生活し続けることを実現するために，不いて述べ，在宅ケア実践へ適用するために何が求められ足する介護力を補完する介護ロボットの開発が国の政策るのかを考える．

として推進されている．

Ⅱ．在宅介護ロボットへの期待と課題

₂．新しいテクノロジーへの期待と課題
WHO の報告書「ETHICS AND GOVERNANCE OF

₁．在宅介護ロボットが推進される背景

ARTIFICIAL INTELLIGENCE FOR HEALTH」（2021

ロボットとは，情報を感知（センサー系），判断し（知年）7 ）の中でも，ヘルスケアで人工知能（AI:Artificial

能・制御系），動作する（駆動系），この 3 つの要素技術

Intelligence）を活用することのメリットが示されていを有する知能化した機械システムと定義され，ロボットる．一方で，新しいテクノロジーを用いて複雑な問題を技術が応用される利用者の自立支援や介護者の負担軽減

簡単に解決できると思い込んでいる「テクノ・オプティ

1）に役立つ介護機器が介護ロボットと呼ばれる ．

ミズム（技術楽観主義）」の危険性も指摘する．実際に，厚生労働省と経済産業省は，自立支援による高齢者の新しい支援技術に関する製品化がされない課題として，生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の両方の実現

高齢者の在宅生活の場が多様な環境であり，実証機会がを図るため，「ロボット技術の介護利用における重点分

少なく，機器の改良が困難であること，機器の購入者が野」（平成 24 年 11 月策定，平成 26 年 2 月改訂，平成 29

一般消費者であるがゆえの価格設定の問題，介護する家

年 10 月改訂）として，6 分野（移乗介助，移動支援，排族，自治体，訪問介護事業者など複数の関係者のニーズ

Atsuko Shimamura, Mayuko Tsujimura, Sayuri Suwa
＊ 1 東邦大学健康科学部看護学科コミュニティヘルス看護領域＊ 2 滋賀医科大学医学部看護学科公衆衛生看護学講座（訪問看護）＊ 3 千葉大学大学院看護学研究院地域創成看護学講座の異なりや，事故が起きた場合の訴訟リスクが挙げられている 8 ）．介護ロボットではないが，介護保険サービス
として購入が可能であり，高齢者の生活を支援するため

8のシャワーチェアーなどの福祉用具でさえも，在宅要介

スタッフのニーズ，文化，環境が重要になると考える．

護高齢者に活用されないまま自宅に放置されていることが思い浮かぶだろう．利用する側のニーズに合致しない

Ⅲ．ケアロボット受容モデル

用具・機器は使用の継続が困難となる．
在宅介護ロボットの在宅ケアへの適用を検討する際
₃．倫理的課題への注目に，倫理的課題が存在すると考えられた．これまでの調

近年，私たちの生活する世界は，サイバー空間（仮想査研究からも，在宅介護ロボットの使用の意思に対して空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させは，ケアスタッフの倫理的認識が影響することが明らかたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立になっている 10 ）．既に明らかにされたケアロボットのする，人間中心の社会である Society 5.0 9 ）に突入した．

受容モデルに関する研究では，倫理的問題に対する意識

そして COVID-19 の影響もあり，テクノロジーを活用を高めることの重要性が言及されている 11-12 ）．そこで，した生活へと大きく変化している．なかでも Internet of

以下に 2 つのケアロボット受容モデルを紹介する．

Things（IOT）の技術の進歩は，あらゆるモノをインター

高齢者向けケアロボットのユーザーの受容モデルでネット（あるいはネットワーク）に接続することを可能

13 ）では，高齢者のケアある Almere model（AM モデル）とし，インターネット経由で映像，音声，文字情報など

ロボットの有用性や使いやすさの認識だけではなく，高を伝達可能にした．このような社会では，私たちの個人

齢者にとって重要な人たちが，高齢者はそのシステム

情報やプライバシーを含むさまざまな情報はどのようにを使うべきか，あるいは使うべきではないと考えている扱われるかなどの倫理的課題が生じる．

かという認識が介護ロボットの受入に影響を与えている

高齢化の進展と Society5.0 を踏まえたケアの課題につことが示されている．さらに，Robot acceptance model

いて，図 1 にまとめた．すなわち，在宅高齢者へのケア

14 ）では，ケアスタッフのfor care（RAM-care モデル）においても，高齢者の尊厳保持に資するテクノロジーを

ケアロボットの受容は，ケアロボットが有用だと思うか

開発し，社会実装する必要がある．しかし，高齢者とケ（perceived usefulness），
楽しいことだと思うか（perceived

アスタッフが開発過程に参画しないことは，高齢者自身

enjoyment），ケアスタッフ間でケアロボットの使用はポとケアスタッフの期待が高いがゆえに，開発された介護

ジティブなことであるか（social influence），ケアロボッ

ロボットが期待した機能と異なる場合，活用されない問

ト使用はよい考えと思うかという態度（attitude）により題が生じる．そのため，高齢者の尊厳保持に資するテク

予測できることが示されている．また，有用でケアスタッ

ノロジーの開発には，高齢者本人，家族や介護者，ケア

フ間で受け入れられているロボットは，ロボットの使用がケアスタッフの個人的な価値観と一致している傾向が高いことが明らかとなった．日本では，このような在宅介護ロボットの使用に影響を与えるモデルは見られない

介護ロボット
開発の加速化ため，今後は日本の文化的背景を考慮したモデルの開発が必要であると考える．

ケア人材の
参画困難

テクノ・オプティミズム

我々は，在宅見守りロボットをはじめとする在宅介護
ロボットの研究開発と社会実装に関する倫理的課題を在宅介護ロボットの利用者となる高齢者，家族介護者，在高齢者の尊厳保持に資する
ケアテクノロジー開発と社会実装
高齢者，介護者，ケアスタッフのニーズ，文化，環境
図1

高齢化の進展と Society5.0 を踏まえたケアの課題

宅ケアスタッフがどのように認識しているのかを明らかにするために，認知症対策に熱心で国家としての対策を掲げている，日本，アイルランド，フィンランドの 3 か国における国際比較研究

15 ）に取り組んだ．この調査結果をもとに，在宅介護ロボットの研究開発と社会実装に関する倫理的課題に関する日本の特徴について述べる．

日本在宅ケア学会誌

9

る倫理的課題を認識しづらいことがうかがえた．

Ⅳ．在宅介護ロボットに関する倫理的課題：
日本の特徴
我々が取り組んだ調査

Vol. 27，No. 1

₁．在宅介護ロボットの使用意思
15 ）の中から，在宅介護ロボッ

調査は自記式無記名調査票を用いて実施し，日本でトの使用意思と在宅介護ロボットの研究開発と社会実装

は 528 人からの回答が得られた．在宅介護ロボットの使に関する意思決定やプライバシー保護に関する認識につ

用意思は，「家族の介護のため」あるいは「自身の介護いて紹介する．この調査結果からは，日本の主な特徴とのため」に在宅介護ロボットを使用したい者は約 70％

して，在宅介護ロボットへの国民の期待は高まっており，であり，3 か国中，日本が最も高かった（図 2 ）．また，そこに潜む自律尊重原則やプライバシー保護などに関す使用の意思決定を誰が行うのかについては，3 か国共に「使用したい」「どちらかと言えば使用したい」

日本

アイルランドフィンランド
70.1%

1 .あなたのご家族を在宅で介護することになったときに，在宅介護ロボットを使用したいと思いますか

66.9%

***

52.7%
71.8%

2.あなたご自身が在宅で介護を受けることになったときに，在宅介護ロボットを使用したいと思いますか

69.3%
52.9%

***

***p< .001

Suwa S, Tsujimura M , Kodate N ,et al.：Exploring perceptions toward home-care robots for older people inFinland, Ireland, and Japan: A comparative questionnaire study，Archives of Gerontology and Geriatrics，91，
2020．Fig.4 の一部を質問項目の日本語版で掲載

図2

在宅介護ロボットの使用意思N ＝ 1,004

日本「そう思う」「ややそう思う」

フィンランドアイルランド

86.6%

1. 在宅介護ロボットを使用するかどうかは，自身が決めるの
がよい

96.9%
89.5%

**
66.9%
2.在宅介護ロボットを使用するかどうかは，家族の都合で決めるのがよい

81.0%

***

83.2%
44.6%

3.在宅介護ロボットを使用するかどうかは，医療・介護の専門職が決めるのがよい***

4.在宅介護ロボットを使用するかどうかを利用者自身が決められなくなった場合は，利用者のことをよく知る家族に決めてもらってよい

***

73.6%
61.0%
93.7%
76.4%
83.1%
**p< .01， ***p< .001

Suwa S, Tsujimura M , Kodate N ,et al.：Exploring perceptions toward home-care robots for older people in Finland, Ireland, and Japan:
A comparative questionnaire study，Archives of Gerontology and Geriatrics，91，2020．Fig.5 を日本語版質問項目にて掲載

図3

在宅介護ロボットの使用に関する意思決定N ＝ 1,004

1090％前後の者が「利用者自身で決めるのがよい」であった．現在，アドバンスケアプランニングが推進されていたが，「家族の都合で決めるのがよい」，「医療・介護のるが，介護ロボットの普及が進む現在においては，医療専門職が決めるのがよい」と回答した者は日本が最も低処置などだけではなく，介護ロボットの使用の希望につかった．一方で，「利用者が決められなくなった場合はいても把握する必要があると思われる．

家族に決めてもらってよい」と回答した者は，日本が顕₂．在宅介護ロボットの研究開発と社会実装に関する意

著に高く 93.7％であった（図 3 ）．

思決定やプライバシー保護に関する認識

日本では，在宅介護ロボットへの期待は高く，利用者本人が決められなくなった場合に家族が高齢者の意思を在宅介護ロボットが取得する情報について，「本人の踏まえて意思決定できるよう支援する必要性が示唆され許可があれば在宅介護ロボットは利用者を特定できる写「そう思う」「ややそう思う」

日本

1.本人の許可があれば，在宅介護ロボットは利用者を特定できる写
真や動画を撮ってもよい*
2.本人が特定できなければ，在宅介護ロボットは写真や動画を撮ってもよい（例：シルエットの画像だけにするなどの不鮮明化，文字化す
るなど）
3.医療・介護の専門職は，ケアの提供や見守りのためであれば，在宅介護ロボットが撮った写真や動画を使用してもよい

アイルランドフィンランド

55.2%
45.0%
47.4%
58.5%
50.9%
55.6%
64.4%
58.9%
70.4%
91.4%
84.8%
87.5%

4.在宅介護ロボットが取得したバイタルサイン情報（血圧や体温，呼吸，脈拍などの情報）は，医療・介護の専門職であれば知らせてもよい *5.在宅介護ロボットが取得した利用者の音声情報は，
医療・介護の専門職であれば使用してもよい

74.0%
73.1%
66.9%
75.5%
75.6%
78.3%

6.在宅介護ロボットが取得した利用者の位置情報は，医療・介護の専門職であれば使用してもよい

7.在宅介護ロボットが取得した情報は，利用者との合意があれば，見守りのために家族以外の頼れる人（友人，知人など）が使用してもよい

8.医療・介護の専門職は，在宅介護ロボットが取得した利用者の二次情報（不鮮明化した画像，解析したデータ）を使用してもよい*

9.研究者は，在宅介護ロボットが取得した利用者の二次情報（不鮮明化した画像，解析したデータ）を使用してもよい

10.在宅介護ロボットの研究・開発に参加することで他の人や社会の役に立ちたい**11自分にもメリット（利点）があるのであれば，在宅介護ロボットの研究・開発中でも使用してみたい
**

67.9%
74.4%
68.5%
64.4%
63.9%
75.4%
65.4%
61.9%
67.1%
69.9%

81.8%
67.5%
66.3%
75.0%
58.6%
*p< .05， **p< .01

Suwa S, Tsujimura M , Kodate N ,et al.：Exploring perceptions toward home-care robots for older people in Finland, Ireland, andJapan: A comparative questionnaire study，Archives of Gerontology and Geriatrics，91，2020．Fig.8 を日本語版質問項目にて掲載

図4

在宅介護ロボットの研究開発と社会実装に関する意思決定やプライバシー保護に関する認識

N ＝ 1,004

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

11

真や動画を撮ってもよい」，「在宅介護ロボットが取得して明らかにした．モデルは個人情報の収集，医療・介護た利用者のバイタルサイン情報は医療・介護の専門職

サービスへの個人情報の利用，個人情報の二次活用，開であれば知らせてもよい」と回答した者は，日本が最発研究への参加で構成された 17 ）．今後は，高齢者の生も高くそれぞれ 55.2％，91.4％となっていた．また，研活をより豊かにするために本当に必要なテクノロジーの究・開発への参加については，「在宅介護ロボットの研開発過程に使用者が参画することが必要ではないだろう

究・開発に参加することで他の人や社会の役に立ちた

か．そのために，テクノロジーの開発過程に関する知識い」そして，「自分にもメリットがあるなら研究・開発を持つ必要があると考える．ソフトウエア開発などでは，中でも使用してみたい」と回答した者はアイルランドがウォーターフォール型開発から，アジャイル型開発へ転81.8％，75.0％と最も高くなっていたが，日本において換すべきとの声が高まっている 18 ）．ウォーターフォー

も 65％以上の者がそのように認識していた（図 4 ）．

ル型開発では仕様書に基づき開発を進めるため，使用者

今後は，ケアスタッフのみならず，高齢者本人や家族の意見を途中で取り入れることが困難である．一方，アも含めて，在宅介護ロボットが取得する情報を適切に扱

ジャイル型開発では開発者と使用者が共創して開発のプ

う倫理的な教育が必要になると考える．そして，社会全

ロセスを繰り返し改善していくため，開発者には使用者

体で在宅ケアに関わる情報をどのように使用し，個人情の意見を吸い上げ，受け止める力が必要と言える．この報を保護していくのか議論を進める必要があるだろう．

過程に在宅ケアスタッフが関わるとするならば，商品開発者／企業と対話できることも求められると考える．

₃．高齢者のインターネット利用状況調査の中で，日本の 65 歳以上の高齢者に対してインターネット利用状況について尋ねた

16 ）．インターネッ

₂．高齢者や家族について得た個人情報／プライバシーを守る技術

トを使用していると回答した高齢者は，176 人中 64 人

今後は，在宅ケア場面においても，テクノロジーの活（ 36.4 ％） で あ り， 年 齢 内 訳 は，65-69 歳 が 最 多 で 27用が前提となる．見守りロボットでは，高齢者の個人情

人，85 歳以上の利用者も 1 人いた．また，健康に関する報（バイタルサイン，位置情報，写真，映像など）の取情報をインターネットで探すと回答した高齢者は 61 人

得は当たり前になる．高齢者の自立と自律を支援するた（ 34.7％）であり，年齢内訳は，65-69 歳が最多で 28 人

めに必要な情報は何か，得られた情報をどのように管理であり，85 歳以上の利用者も 3 人いた．

していくのかなど，情報を守る技術が必要になる．情報

これらの結果より，年齢に関わらず，自ら必要な情報を守る技術の一つとして，各個人（または代理人）が本にアクセスすること，情報をどのように利用するかを判人の意思に基づいてデータを運用（他者と共有して活用）断できるよう環境を整える必要があると考える．

19 ）がするための技術的な仕組み「Personal Data Store」

ある．これは，多くの個人情報を複数のサービス提供者

Ⅴ．高 齢者の自立と自律を目指す在宅介護ロボッ
トの在宅ケア実践への適用に向けてが共有する「集中型データ共有」から，データ開示元（当事者）からデータ開示者（データ利用者）以外の第三者
19 ）のが介在しないで情報共有する「分散型データ共有」

高齢者の自立と自律を目指す在宅介護ロボットを在宅考え方に基づいている．このような技術の在宅ケアへのケア実践へ適用していくために，在宅ケアスタッフに求適用可能性と課題をさらに検討していく必要があるだろ

められることを考える．

う．そして，情報を扱うケアスタッフの倫理的感受性を高める教育がさらに重要になると考える．

₁．テクノロジーの開発過程への参画
以上の調査を踏まえて，我々はアイルランド，フィン

₃．高齢者個々のニーズに合わせたテクノロジーの選択

ランド，日本との国際共同研究によって，在宅ケアにお「家族の介護のため」あるいは「自身の介護のため」

いて，ケアロボットの使用に関する倫理的認識の影響は，に在宅介護ロボットを使用したい者の割合は高かった．

同一のモデルで説明できることを確証的因子分析を用いまた，65 歳以上の高齢者であっても，インターネットを

12

用いて健康に関する情報を検索している現状がある．年

of artificial intelligence for health: WHO guidance.” Ge-

齢に関わらず，自ら必要な情報にアクセスし，情報をど

neva: WHO; 2021. Licence: CC BY-NC-SA 3.0 IGO.

のように利用するかを判断でき，ニーズに合わせて必要（file:///C:/Users/atsuk/Downloads/9789240029200-

なテクノロジーを自ら選択できる環境を整えることが必要である．また，在宅ケアスタッフが高齢者と家族のニーズを捉え，必要なテクノロジーの選択を支えるための情

eng%20（2）.pdf, 2023. 6. 26）.
8 ） 日本医療研究開発機構：ロボット介護機器事業の成果・課
題及び介護・福祉機器事業の展開に関する調査報告書（公開版）, 製品化されなかった事例の分析：課題類型化 , 2021

報収集力，観察力，アセスメント力を高めることが求め（https://www.amed.go.jp/content/000081050.pdf, 2023. 6.  

られると考える．

26）.
9 ） 内閣府：Society 5.0とは（https://www8.cao.go.jp/cstp/sociⅥ．おわりにこれからの少子高齢化社会において，高齢者のための見守りロボットをはじめとする在宅介護ロボットとの共生社会を目指す必要がある．ロボットが情報の蓄積とともに拡張し，能力を高めるのであるならば，それを使用する高齢者，家族，在宅ケアスタッフも在宅介護ロボッ

ety5_0/index.html, 2023. 7. 2）.
10） Suwa S, Tsujimura M, Ide H, Kodate N, Ishimaru M,
Shimamura A, Yu W:Home-care Professionals’ Ethical
Perceptions of the Development and Use of Home-care
Robots for Older Adults in Japan. International Journal of

Human-Computer Interaction . 36（14）, 2020. https://doi.
org/10.1080/10447318.2020.1736809.
11） Rantanen, T, Lehto, P, Vuorinen, P, & Coco, K.：Theトを使用しながら，ともに成長する必要がある．そして，

adoption

高齢者の生活がより豊かになることを目指すことが重要

attitudes of Finnish

である．

home care personnel. Journal of

Clinical Nursing , 27（9-10）：1846-1859, 2018. https://doi.org/10.1111/jocn.14355.
12） Vandemeulebroucke, T, Dierckx de Casterlé, B., & Gast-■引用文献1 ） 厚生労働省：介護ロボットとは（https://www.mhlw.go.jp/
file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000210
895.pdf, 2023. 6. 26）.
2 ） 厚生労働省：ロボット技術の介護利用における重点分野（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180168.html,
2023. 6. 23）.
3 ） K. Inoue, K. Wada, T. Shibata：Exploring the applicability of the robotic seal PARO to support caring for older
persons with dementia within the home context. Pallia-

tive Care and Social Practice . 1-10, 2021. https://doi.
org/10.1177/26323524211030285.
4 ） Fukuda H, Morishita T, Ogata T, et al.：Tailor-made rehabilitation approach using multiple types of hybrid assistive limb robots for acute stroke patients；A pilot study．

Assistive Technology , 28（1）：53-56, 2016．
5 ） 内閣府：令和 4 年版高齢社会白書 . 第 1 章高齢化の状況．
（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/
html/zenbun/s1_1_2.html, 2023. 6. 26）.
6 ） 厚生労働省老健局

of care robots in home care: A survey on the

社会・援護局：介護人材の確保 , 介

護現場の生産性向上の推進について（https://www.mhlw.
go.jp/content/12300000/001001183.pdf, 2023. 6. 26）.
7 ） World Health Organization. 2021. “Ethics and governancemans, C.：The use of care robots in aged care: A systematic review of argument-based ethics literature. Archivesof Gerontology and Geriatrics , 74：15-25. 2018. https://doi.org/10.1016/j.archger.2017.08.014.
13） Heerink, M, Kröse, B, Evers, V, & Wielinga, B.：Assessing acceptance of assistive social agent technology by older
adults: The Almere model. International Journal of Social

Robotics , 2（4）：361-375, 2010．https://doi.org/10.1007/
s12369-010-0068-5.
14） Tuuli Turjaa, Iina Aaltonenb, Sakari Taipalec, Atte Oksanen：Robot acceptance model for care（RAM-care）: A
principled approach to theintention to use care robots,

Information&Management , 57（5）：1-9, 2010．https://doi.
org/10.1016/j.im.2019.103220.
15） Suwa S, Tsujimura M , Kodate N ,et al.：Exploring perceptions toward home-care robots for older people inFinland, Ireland, and Japan: A comparative questionnaire
study, Archives of Gerontology and Geriatrics , 91, 2020.
https://doi.org/10.1016/j.archger.2020.104178.
16） Shimamura A, Ishimaru M, Akuta Y ,et al.：Daily Life ofJapanese Older People as Measured by the Japan Scienceand Technology Agency Index of Competence（JST-IC），
26th East Asian Forum of Nursing Scholars abstractbook

日本在宅ケア学会誌

Nursing research other p115．

Vol. 27，No. 1

13

Online ahead of print. PMID: 37541051.

17） Ide H, Suwa S, Akuta Y, et al.：Developing a model to ex-18） 平井直樹：アジャイル導入と本質－開発プロセスから学習

plain usersʼ ethical perceptions regarding the use of care

する組織活動へ－．立教大学 DBAジャーナル, 10：35-44,

robots in home care: A cross-sectional study in Ireland,
Finland, and Japan, Archives of Gerontology and Geriat-

rics , 2023, 2, Aug. doi.org/10.1016/j.archger.2023.105137.

2019. info:doi/10.14992/00018685.
19） 橋田浩一：分散 PDSと情報銀行集めないビッグデータ

による生活と産業の全体最適化 . 情報管理 , 60（4）, 2017．

14

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

AI ロボットによる在宅ケア：テクノロジーが変える介護の未来
Home Care with AI Robots : The Future of Caregiving Transformed by Technology

平田泰久＊１，渡部達也＊２
日本在宅ケア学会誌，27（1）：14-17（2023）

Ⅰ．はじめに民間企業や研究機関を対象にして高齢者や介護現場の実際のニーズに合わせた機器の開発を支援してきた．加え

介護現場では今後危機的な人材不足になることが予測て，厚生労働省では，現場のニーズを伝える役割や試作されており，2040 年には 69 万人が不足すると言われて機器の実証（モニター調査・評価），導入に必要な環境

1）

いる ．また，2022 年の調査では，特別養護老人ホーム整備を行ってきた．特に最近では，ニーズとシーズ（技は職員不足により 14.3％の施設が受け入れ制限を行っ

術やアイディア）の共創を促す場として，全国に 8 か所

2）ているというデータがある ．今後，介護人材不足の深のリビングラボが設置された 5 ）．また，これに先立つ取刻化でより多くの施設が受け入れ制限が行われると，入り組みとして，介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協所できず在宅で介護を受けて生活する人が増加する．在議会が全国の都道府県（50 か所）に設置され，介護ロボッ

宅でも人材不足は同じであるため，必要最低限のサービトに関する様々なアイディアが生まれた 6 ）．これらのアスも受けられず在宅での生活が維持できないという問題

イディアは多様であり，介護現場で必要とされる支援のが全国各地で生じてしまうのではないかと危惧する．

形が多岐にわたることを示している．

このような介護人材不足の解決策の一つとして，ICT

著者らはこのような取り組みの中で，施設はもちろん（Information and Communication Technology）や介護ロのこと在宅で期待される ICT や介護ロボットの機能にボットなどのテクノロジーの活用が期待されており，各自ついて議論を行っており，複数のセンサやロボットを適

治体も介護ロボット・ICT 導入の補助金を出すなど導入

切に連携させる協調フレームワーク CARE（Cooperation

3）の支援をしている ．入所系事業所，通所系事業所におof Ai Robot Enablers）を提案してきた 7 ）．本稿では，

いて少しずつ導入は進んではいるようではあるが，訪問

CARE のコンセプトを紹介し，リビングラボでの活用系事業所では ICT の活用は進んでいるが，介護ロボット

例を示す．一方で，協調フレームワークと同様のコンセの導入の整備はほとんど進んでおらず対策は急務である．

プトを市販の技術のみで実現した在宅支援システムを構

一方で，ICT やロボット介護機器の開発・導入には，築し，それを実際の在宅現場に導入した取り組みを紹介

経済産業省や厚生労働省が主導し，ロボット技術の介護するとともに，その際に出た課題を共有する．

利用における重点分野（①移乗介助，②移動支援，③排
泄支援，④見守り・コミュニケーション，⑤入浴支援，

Ⅱ．CARE（Cooperation of Ai Robot Enablers）⑥介護業務支援）を中心に，関連機器の具体的なニーズに基づいた開発支援を行ってきた 4）．特に経済産業省は，現在の介護現場では，様々なロボットや見守りセンサなどの機器が利用されている．しかし，これらの機器は

Yasuhisa Hirata, Tatsuya Watanabe＊ 1 東北大学大学院工学研究科＊ 2 株式会社わざケア

単体で使用されることがほとんどであり，導入後に使われていない場合も多いという報告がある．介護現場に先日本在宅ケア学会誌

端技術を導入するためには，以下の課題解決が必要である．

Vol. 27，No. 1

15さらに，支援内容や環境の変更に対して，事前に検証できる仮想環境（リビングラボ・シミュレータ）を開発①様々な機器を連携して使えるようにし，組み合わせを自由に変更できること．

した．これにより，介護現場に導入する前に，シナリオ
や運用方法を検討することができる（上記課題③）．介②専門的な知識なしに容易に扱えること．

護現場のデジタル・ツインを実現し，さらに今後 AI 技

③導入前に自身の現場で検証できること．

術が発展すれば，最適な介護ロボットやセンサの運用方

これらの課題解決のために，著者らは機器間を繋ぐ制法を自動的に決定することも可能となるであろう．

御フレームワークを構築した．この制御フレームワーク
8）

著者らは『青葉山リビングラボ』という介護ロボット

は，ROS（Robot Operating System ）と呼ばれる共通研究開発拠点を東北大学青葉山キャンパスに開設してオペーレーティングシステムを使用している．ROS は，おり，このリビングラボを活用して提案する CARE のロボットアプリケーションの作成を支援するプラット

検証実験を行った．このリビングラボは，約 250m 2 のスフォームであり，他のソフトウェアを活用したり，ロボッ

ペースに介護施設と在宅介護を模擬した環境を構築してトの高度化を容易に行ったりすることができる．近年，

おり，各種計測装置や介護ロボット機器などを備えてい

ROS を採用する企業や研究者が増えており，様々なロる．そこでは，IoT センサ・アクチュエータや AI スピー

ボットやセンサの連携が可能になっている．一方，実際

カ，ROS 対応ロボットなどが配備されており，これらの介護現場で働く技術者でない人々は，機器やプログラ

複数のロボットやセンサを協調的に運用した支援シナリ

ムに慣れていないことが多い．そのため，簡単に機器をオを構築した（図 1 ）．

使用できるだけでなく，使用する機器を誰でも適切に組

具体的なシナリオの一例として，「朝の活動」をテーみ合わせることができるインタフェースが必要である

マに考え，利用者がベッドから起き上がり水を飲み，そ（課題②）．著者らは，IoT（Internet of Things）を活用の後，歩行器型ロボットを使ってリビングに移動し，さして機器の協調運用が可能なシステムを構築した．また，らに車いす型ロボットを使って外に散歩に行くという流

9）

IFTTT
（If This Then That ）というウェブベースのサーれである．たとえば，利用者がある程度自力で立ち上がビスを利用することで，ユーザに合わせたインタフェー

ることができる場合，以下のような支援が実現される．

スの選択も可能である．

まず，AI スピーカに「おはよう」と呼びかけることでベッ

図1

CARE（Cooperation of Ai Robot Enablers）

16

ドの背もたれが上がり，適切な高さに調整される．次に，整をしていくが，「ここはロボットで自動化できるから「のどが渇いた」という呼びかけに基づいて物体搬送ロ

ロボットを導入しましょう」という提案はほとんどない．

ボットが自動で水を持ってきてくれる．その後，「リビ

一般的には，「電気やエアコンのオンオフなどはサービ

ングに行きたい」との呼びかけで歩行器型ロボットが自ス事業所の入退出時にやってもらいましょう」といった動で利用者の元にやって来る．最後に，「散歩に行きたい」

プランが適用されるケースが多いためである．また，現という呼びかけで車いす型ロボットが玄関まで迎えに来在人手不足ではあるが，利用者やケアマネジャーは「探てくれるといった具体的な支援が行われる．

せば必要な人材は来てくれるだろう」という期待を持っており，介護ロボットの導入を急いで考えることはない

Ⅲ．実際の現場に導入する際の課題点ようである．ただし，介護の有効求人倍率は 2022 年 12月時点で 4 倍に達しており，採用難が続いている．この提案した CARE を実際の介護現場で活用することがままでは必要な人々に必要なサービスを提供することが期待されるが，現状，在宅において介護ロボット導入すできなくなる恐れがあるため，介護現場全体での意識改るための課題が多い．特に本節で示す様々な問題から介革が必要であると考える．

護ロボットを積極的に導入していこうという意識はまだ二つ目の課題は，介護ロボットをだれが準備するのか少ないのが現状である．本節では，CARE の概念に則という問題である．サービスに入る訪問系事業所が個々

り，スマートスピーカを用いて一般的な家電をスマートに準備し，各利用者宅で使用する場合，多くの利用者と家電化して在宅環境に導入することを試みた．実際にロ多岐にわたるサービス内容があるため，用途が限られた

ボット（スマート家電）が身近で便利であることを体験

介護ロボットの導入は困難となる．例えば，装着型の支することができれば，ロボットを積極的に使ってみたい

援スーツは使い方次第では非常に効果的であるが，装着という意識に変っていくのではないか，介護ロボットのしている間はヘルパーの動きを妨げる可能性もある．ま導入の敷居を低くできないかと考えた．そこで，リモコ

た，持ち運び可能で，数分の準備で活用できれば良いが，ン操作を家族やヘルパーに委ねている方に対し，テレビ，

そうでない介護ロボットの導入は困難となる．

CD プレイヤー，照明，エアコンを音声でコントロールできるようにすることを試みた．

一方，利用者側がレンタルもしくは購入で介護ロボッ
トを準備する場合にも課題がある．福祉用具レンタルがスマート家電化前のロボットの印象は「ロボットといできる介護ロボットでは，ケアマネジャーの給付管理がうものがそもそもよく分からない．費用は高そうであり，必要となり，単位の高いものは避けられがちである．要おそらく操作が覚えられないから要らない」であった．

介護 5 の場合，立位支援ロボットは月間約 2,500 単位でスマート家電化使用後は，ロボットの便利さわかったとあるが，ほぼ寝たきりの方では立位支援ロボットは必要のことだったが，「今まで通り家族やヘルパーにしてもない場合が多く，必要なのは要介護 3（約 25,000 単位 /らった方が良い．いないときは我慢すればよい」との答月）から要介護 4（約 30,000 単位 / 月）程度と想定され，えであった．否定的だった 1 番の理由は「もし何か不具

単位が不足する可能性が生じる．事業所側が職員の負担合があったとき，家族では対応ができない」とのことで軽減のために立位支援ロボットを導入したいと思ってあった．福祉用具レンタルであれば，何かあれば福祉用も，利用者側が「不要」と言えば導入できないというの具貸与事業所に来てもらえば良いが，介護ロボットを利が現状である．

用者側が導入する場合，導入から定着まで伴走支援は必要と思われる．

また，福祉用具レンタルではない介護ロボットの場合，高額なものは自己負担となり購入はできない．さらに，また，介護ロボットは主に施設などの介護者側が使う

介護ロボットに関する情報がほとんどなく，購入・非購ことを想定しているものが多いため，在宅で導入しよう

入の判断に至らない場合もあり，購入後のサポート体制とすると課題が多いことが分かってきた．一つ目の課題にも課題がある．

は，現場の人手不足への危機感の薄さである．ケアマネ
ジャーは利用者の生活を成り立たせるためにサービス調日本在宅ケア学会誌

Ⅳ．おわりに本稿では，AI ロボットやセンサを連携して動作させる介護ロボット協調フレームワーク CARE を紹介し，リビングラボでの実験を通してその発展性を示した．一方で，介護ロボットの実際の現場導入には様々な課題があることが分かってきた．このような課題を解決のためには技術開発と共に，導入する側や介護ロボットを販売・運用する側など介護現場全体の意識改革を進めるとともに，どのようなロボットが必要か，それを運用するにはどうすればよいのかといった，介護に関わる全てのステークフォルダーとの議論を行える共創環境の構築が必要不可欠である．著者らが運営しているリビングラボ
はその一つであり，そのような場が広がっていくことが望まれる．

Vol. 27，No. 1

172 ） 深澤宏一：2022 年度特別養護老人ホームの人材確保および処遇改善に関する調査について. Welfare And Medical
Service Agency（WAM）（2023）.
3 ） 厚生労働省：介護現場でのテクノロジー活用に関する調査 研 究 事（結 果 概 要）（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31436.html, 2023. 7. 1）.
4 ） 厚生労働省：ロボット技術の介護利用における重点分野（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180168.html,
2023. 7. 1）.
5 ） NTT DATA：リビングラボネットワークについて（https://www.kaigo-pf.com/livinglab/, 2023. 7. 1）.
6 ） 厚生労働省：介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会 設 置 事 業（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398_00005.html, 2023. 7. 1）.
7 ） Ravankar AA, Tafrishi SA, Luces JVS, Seto F, Hirata Y：
Care:Cooperation of ai robot enablers to create a vibrantsociety. IEEE Robotics & Automation Magazine, Vol. 30,
No. 1, pp-8-23, 2023.

本研究（の一部）は，JST【ムーンショット型研究開発事業】
グラント番号【JPMJMS2034】の支援を受けたものです．

8 ） Morgan Q, et al.：ROS: an open-source Robot Operating
System. ICRA workshop on open source software. Vol. 3.
No. 3.2. 2009.

■参考文献
1 ） 厚 生 労 働 省： 介 護 人 材 確 保 に 向 け た 取 り 組 み（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html（2023. 7. 1）.

9 ） IFTTT：Every thing works better together（https://ifttt.
com/, 2023. 7. 1）.

18

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

ケアプラン作成支援 AI を活用したケアマネジメントの展望
Prospects for Care Management Utilizing Care Plan Creation Support AI

西口周
日本在宅ケア学会誌，27（1）：18-22（2023）

Ⅰ.介 護保険制度におけるケアマネジメントの政策動向Ⅱ.ケアプラン作成支援 AI に係る調査研究経緯
高齢化にともなう介護需要の増大の影響を受けつつ，

介護保険制度における「ケアマネジメント」とは，介

前述のようなケアマネジャーへのニーズや業務負担増加

護支援専門員（ケアマネジャー）が要介護者や要支援者を背景に，AI（Artificial Intelligence）や ICT（Information（以下，「利用者」）の心身状態や生活状況等を把握した

and Communication Technology）を活用した業務効率化

うえで，本人が望む尊厳ある自立した生活を送れるように対する期待は大きく，AI を活用したケアプラン作成に様々な介護サービス等の社会資源を組み合わせて「ケ支援に関する研究事業が厚生労働省の補助事業として継アプラン」を作成し，そのプランに従ってサービスが提続的に実施されている．2016 年度には初めて自立支援

供できるよう事業者との調整を行い，実際にサービスがを促進するケアプラン策定における AI 導入の可能性と提供された結果を確認するという一連の業務を指す．

課題の検証が実施され 3 ），翌 2017 年度には説明可能なケアプランは利用者や家族の意向を踏まえて専門的なホワイトボックス型の AI を利用し，ケアマネジャーの観点から課題分析し作成され，利用者に交付されるとと持つ知見や思考プロセスも反映させる AI のフィジビリ

もにサービス事業者にも共有される．またケアプランは，（ホワイトボックス
ティを検証する研究が実施された 4 ）その後の生活状況に応じて定期的にモニタリングを経て型 AI の調査研究事業は 2023 年度現在も継続中）．

効果的な支援になっているかを検証する極めて重要な書当社でも 2018 年度の厚生労働省補助事業において，類である．このようにケアプランの質はケアマネジメン

ケアマネジャーが AI に支援を望む要素と望まない機能

トの質を大きく反映するものである一方，ケアプラン作を整理した．十分な経験と知見を有するケアマネジャー

成はケアマネジャーにとって多くの時間を要する業務と15 名へのフォーカスグループインタビューの結果，ケ1）

して挙げられている ．

アプラン作成業務で必要とされる機能のうち，知識・情

そのような中で，ケアマネジメントの重要性はますま

報等を補完やパターン化したニーズ分析・目標，状態のす増しており，「居宅介護支援事業所における主任ケア

将来予測等に対する支援ニーズが抽出された．また，こマネジャーの人員配置の見直し」や「適切なケアマネジのような AI が優位性を発揮できる機能を活かしながらメント手法の策定，普及推進」，「保険者によるケアプラ

AI がケアマネジャーを支援することで，ケアマネジャー

ン点検の適正化」等が厚生労働省による直近の政策としは利用者等との関係性構築や利用者の意欲の引き出し，

2）て具体化されている ．

意思決定支援等の対人援助業務に注力する形での AI の活用ニーズが明らかとなった 5 ）．

Shu Nishiguchi株式会社 NTT データ経営研究所
ライフ・バリュー・クリエイションユニット

日本在宅ケア学会誌

Ⅲ.ケアプラン作成支援 AI の有効性

Vol. 27，No. 1

19スを担当し新しくケアプラン第 2 表原案を作成する場面を想定したケーススタディを実施し，AI システムを活前述の調査研究の結果から AI によるケアマネジャー

用した／しない場合のケアプラン作成時間・負担感の変の業務支援への期待は大きい．しかし，AI を活用する

化，新たな気づきの獲得の有無を検証した．ケーススタ

ことによる業務効率化やケアマネジメントの質向上，利ディ方式ではあるが，AI を活用してケアプラン第 2 表

用者の自立支援等の効果は，リリースされているサービ

原案を作成することで，第 2 表原案作成時間が約 3 ～ 4

ス自体が少なく各サービサー独自の実施結果のみしか割短縮された（図 1 ）．また，約 6 ～ 7 割のケアマネジャー

公表されておらず，中立的な立場で十分に検証されてが業務負担軽減や新たな気づきの獲得を実感した．特に，いなかった．そこで当社は，ケアプラン作成を主とす

主任ケアマネジャーを取得していないケアマネジャー

るケアマネジメント業務において AI を活用することで，の方が負担軽減や気づきを感じる傾向があった（図 2 ）．

ケアマネジメントの質向上やケアマネジャーの業務効率化等に対する効果検証を行った 6 ）．
効果検証は，利用する AI システムに応じて 2 種類（実証①，②）を実施した．実証①では株式会社ウェルモが2019 年時点で開発中であった AI を活用したケアプラン
作成支援システム「ケアプランアシスタントβ版」（現：ミルモぷらん）を利用し，実証②では株式会社シーディー
アイが 2019 年時点でリリースしていた「CDI Platform
MAIA」（現：SOIN（そわん））を利用し，それぞれのAI システムの特徴に応じた実証デザインを設計した．
検証の観点は，大きく「業務効率化」「ケアマネジメン
トの質の変化」「利用者の自立支援」の 3 つに区分し検証した．
実証①では 39 名のケアマネジャーを対象に，新規ケー

図2

図1 ケ
 アプラン作成支援 AI による「業務効率化」への効果（実証①）ケアプラン作成支援 AI による「ケアマネジメントの質向上」への効果（実証①）

20

図3

ケアプラン作成支援 AI による「ケアマネジメントの質向上」への効果（実証②）

なお，あくまでもケーススタディである点，ケアマネ

い新たな視点・観点の獲得効果が示された．また，利用

ジャー各々のケアマネジメント観（各ケアマネジャーの者への説明・合意形成の過程を通じて，ケアプラン内容

自分なりのケアマネジメントに対する考え方）が回答にの納得感向上，利用者が求めるケアに関する会話のきっ影響を与えている可能性，等が研究の限界である実証結

かけづくり，即時的な意欲の向上に寄与する可能性も示果であった．

された．特に，新人の業務負担軽減効果や，主任ケアマ

実証②では 14 名のケアマネジャーを対象に，担当ケー

ネジャーのケアマネジメントに対する考え方の変化に寄スのアセスメント情報およびケアプランをもとに AI が与する可能性が示されたことで，AI システムの活用意義

出力する情報による新たな気づきの獲得の有無を検証が高い領域やシーンが今後整理され，ケアマネジャーとした．また，一部のケアマネジャーは，AI が出力した

AI の機能補完的な協働の可能性への期待も示唆された．

情報をもとに確認・修正したケアプランを用いて，利用者（家族を含む）へ説明した際の合意形成の容易さや利Ⅳ.ケアプラン作成支援 AI の最新動向

用者視点での納得感等の効果も検証した．この結果，約5 ～ 6 割のケアマネジャーが新たな気づきの獲得を実感

2020 年以降も継続して各ベンダー独自のサービス開し，特に主任ケアマネジャーの方が自身のケアマネジメ

発・改善や実証が行われているが，有効性の観点ではよントに対する考え方の変化を感じる傾向があった（図 3：

り詳細な結果は公表されていない．実証フェーズはひと

カイ二乗検定；p<0.05 ）．また，利用者へのヒアリング

段落し，サービス利用者数の増加を図り普及促進させるの結果，「利用者の自立支援」の観点で利用者との合意

社会実装フェーズに入ったとも言える．

形成や意欲の引き出し等にも効果がある可能性も示唆さ株式会社国際社会経済研究所では，2017-2019 年度れた．なお，「利用者の自立支援」についてはあくまでのホワイトボックス型 AI の活用可能性に係る調査研究も利用者の主観であり，中長期的な視点で利用者の要介

フェーズ 1 を踏まえ，2020-2022 年度には社会実装化の護度改善等，どのような自立支援をもたらすかは不明で道筋を作るための調査研究フェーズ 2 を実施している．

ある点が，等が研究の限界である実証結果であった．

「適切なケアマネジメント手法」の要素を含んだ AI のこれらの実証を通して，知識・情報のサポート（文アルゴリズムの精度向上させた後に汎用的 AI モデルを章案の提案，医療知識・事例集の提示等），ADL 項目ご組み込んだ試作システムを作成し，ホワイトボックスとの将来予測等でケアマネジメント機能を補完すること型 AI の特徴である「根拠」の示し方や表現がケアマネ

で，ケアプラン作成時間短縮・負担軽減効果，自身になジャーの業務負担軽減や気づきに与える有効性の検証を

日本在宅ケア学会誌

行っており，2023 年度以降もフェーズ 3 として検討を継7）続予定である ．

Vol. 27，No. 1

21

アプラン作成支援場面である．地域包括支援センターの業務負担軽減の観点から2024 年度から居宅介護支援事業

2023 年度からは居宅介護支援事業所と介護サービス事

所に介護予防ケアマネジメントの指定対象を拡大するこ業者間でやり取りされるケアプランを電子化する「ケアとが進められている．これにより，ケアマネジャーの業

プランデータ連携システム」を国民健康保険中央会が本

務効率化がより求められることに加えて，機能改善の期格運用しており，ケアプランデータを活用した AI や ICT待が大きい軽度者のケアという，よりエビデンスベース

はますます進展を遂げる可能性があると予想される．

ドなケアマネジメントが求められることになる．AI は膨
大なデータから一定の示唆を出すことに長けていること

Ⅴ.今後の展望から，従前より介護予防ケアマネジメントの場面での活用可能性が期待されており，各ベンダーが保険者と連携

これまでいくつかの調査研究を紹介したが，いずれにし実証を進めていることから，今後の動向に着目したい．

おいても共通の見解として，あくまでも AI はケアマネ

また，業務負担軽減の観点では，保険者における「ケジメントの一部を代替しケアマネジャーを支援するといアプラン点検」を支援するために AI の活用可能性も検う位置づけであり，ケアマネジメント業務すべてを担う

討されている 9 ）．当社ではこの検討を 2020 年度から続ということではないということである．中長期的には，

けており，「ケアプランの記載の充足度」という独自指AI とケアマネジャーがキャッチボールのように情報や標を設定することで，効率的・効果的なケアプラン点検

データを交換し，対話・協働によるケアプラン作成プロ

を経て質の高いケアマネジメントが実現され，利用者のセスを通じて，AI の成長を促しながらケアマネジメン「尊厳の保持」や「自立支援」につなげていくことを目

トの質向上と業務効率化・生産性向上の両方を目指し利指している．さらに，ケアプラン点検に従事する保険者

用者の自立支援に向けた意思決定を支援することが，ケの事務的負担を軽減し，より質の高いケアマネジメント

アマネジャーと AI のあるべき関係性であると考えていの実施に注力できる環境を整えていくための活用・実装

8）

る，と当社は考える（図 4 ） ．

方策の検討を続けている．

今後の政策動向を踏まえると，これまで述べた観点の

他にも別の観点ではあるが，近年では「社会的処方

みでなく，ケアプラン作成支援 AI の様々な活用可能性（Social prescribing）」と呼ばれる，医療保険や介護保が期待できる．最も近い未来に想定される活用可能性は，

険サービスのみではなく，民間サービスや住民同士の支要支援者への「介護予防ケアマネジメント」におけるケ

え合い活動等のいわゆる「インフォーマルサービス」をニーズ抽出、目標設定

図4

AI によるケアマネジメント業務の支援可能性に関するイメージ図（2019 年時点）

22

含め，包摂的にその人らしい暮らしを実現するための考援するという位置づけであり，ケアマネジメント領域にえ方の検討が進みつつある．

おける専門職としての価値は変わらない．むしろ，AI

本稿では詳細は割愛するが，キーとなるのは「リンク活用に係る倫理的な配慮を行いながら人間と AI が共存

ワーカー」と呼ばれる仲介者の存在であり，なんらかのし，ケアマネジメントの質や利用者像の解像度をより高

健康課題と合わせて社会生活に係る課題を抱える住民

めていくという視点では，ケアマネジメントに係る専門に対して，医療的サービスに限らない社会参加やイン職としての価値はますます高まる未来があるのかもしれ

フォーマルケアの場としての地域資源（紹介先）への橋

ない．

渡しを担うことが大きな特徴である．まさに，ケアマネジャーは介護保険分野で類似する役割を担っており，リ■参考文献

ンクワーカーとしての資質を有していると考えられる．

1 ） 三菱総合研究所：居宅介護支援事業所および介護支援専門

しかし，日本では検討が緒に就いたばかりであり，誰がどのようにリンクワーカーの役割を担うのかはこれから検討が進むことになり，検討する上ではケアマネジャー
同様に「業務効率化」「質の向上」の観点は欠かせない．
そのような前提でリンクワーカーの業務効率化の観点

員の業務等の実態に関する調査研究事業（2019）.
2 ） 厚生労働省老健局：令和 4 年度

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（2023）.
3 ） セントケア・ホールディング：平成 28 年度老人保健健康増進等事業：自立支援を促進するケアプラン策定における人工知能導入の可能性と課題に関する調査研究（2017）.

では，地域にどのような処方先の社会資源が存在するの4 ） 国際社会経済研究所：平成 29 年度老人保健健康増進等事

かを発掘・リスト化・更新し，本人のニーズに応じて選業：ホワイトボックス型人工知能 AIを活用した自立支援

択する場面では，アセスメント情報を元に本人の自立支に資するケアプラン提案の試行的な取組に関する調査研

援につながるサービス種別や地域資源を提示するケアプ
ラン作成支援 AI を，社会的処方の文脈にカスタマイズ
することができれば，リンクワーカーの業務支援に資す
るソリューションとなると考えている

10 ）

．

究（2018）.
5 ） 西口周 , 米澤麻子 , 矢野美佳 , 白澤政和：ケアマネジャーがとらえるケアプラン作成業務へのAI 活用可能性 フォー
カスグループインタビューによる質的研究 , 日本在宅ケア学会 . 24（1）：57-64（2020）.

最後に，「ChatGPT」に代表される「生成 AI（Generative6 ） NTTデータ経営研究所：令和元年度老人保健健康増進等

AI）」が急速に普及し始めており，大量のデータを学習

事業：AIを活用したケアプラン作成支援の実用化に向けした学習モデルによって人間が作成するような絵や文章た調査研究（2020）.

を生成することが可能となっている．これは，語りや文章で利用者像を表現することが多い介護分野には大きなインパクトを与えると予想される．具体的には，定性的なテキストデータを学習することでケアプラン作成支援
AI の精度が向上し，ドキュメント入力に係る時間も大幅に短縮される可能性が期待される．
実際に，一部の医学的な質問に対してではあるものの，医師の回答よりも生成 AI が作成した回答のほうが共感できる内容だったという研究や

11 ），公衆衛生的な質問に対して科学的根拠に一定程度基づいた回答がなされていることを示す研究もすでになされている 12 ）．しかし，前述の研究著者も生成 AI の活用は専門職の業務効率化に対して非常に有望であるが，実臨床での活用への拙速な判断には注意を促している．
ケアマネジメント領域の話題に戻すと，繰り返しになるが AI はケアマネジメントの一部を代替し専門職を支7 ） 国際社会経済研究所：令和 4 年度老人保健健康増進等事業：
ホワイトボックス型 AIを活用したケアプランの社会実装に係る調査研究（2023）.
8 ） NTTデータ経営研究所：平成 30 年度老人保健健康増進等
事事業：AIを活用したケアプラン作成の基準に関する調査研究（2019）.
9 ） NTTデータ経営研究所：令和 4 年度老人保健健康増進等事
事業：AIを活用した効果的・効率的なケアプラン点検の方策に関する調査研究事業（2023）.
10） 西口周：将来的な社会的処方の実装に向けた官民協働サー
ビスモデルの可能性 , 経営研レポート（2023）.
11） JW Ayers, et al.：Comparing Physician and Artificial Intelligence Chatbot Responses to Patient Questions Posted
to a Public Social Media Forum. JAMA Intern Med , 183（6）：589-596（2023）.
12） JW Ayers, et al.：Evaluating Artificial Intelligence Responses to Public Health Questions. JAMA Netw Open , 6（6）：e2317517（2023）.

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

23

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

AI を活用した認知症ケアの学習システム
AI-Based Dementia Care Learning System小林

美亜＊ 1，石川翔吾＊ 2
日本在宅ケア学会誌，27（1）：23-27（2023）

Ⅰ．はじめに基づいた教育の影響を受け，現場スタッフの知識・スキルの獲得や向上につながりにくいものとなっている。ま2023 年 6 月 14 日に「共生社会の実現を推進するためた，人手不足の現場では，指導者の負担も大きいものとの認知症基本法」が参議院本会議で可決に至り，公布かなっている。そこで，本稿では，このような現状への対ら 1 年以内に施行されることとなった。当該基本法は，応として，AI を用いた認知症ケアの学習ツールについ我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人がて紹介するとともに，これからの課題について述べる．

増加している現状等に鑑み，認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう，所要の措置を講じようとするものである。この認知症基本法には，

Ⅱ．認 知症ケアの教育や学習について求められること「国民は，共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理

認知症ケアのノウハウは，個々が認知症の人との関わ解を深めるとともに，共生社会の実現に寄与するよう努りの場面での経験を通じて獲得されている。このように，めなければならない」ことが規定されている。

人が経験したことから学ぶことを示した理論として，デこの共生社会の実現を目指すためには，ケア者が認知

イヴィット・コルブが提唱した「経験学習モデル」があ症の人に対する正しい知識に加え，認知症の人と効果的る 1 ）。このモデルは，①経験（実際の自身の体験や行動にコミュニケーションを図るためのスキル，認知症の人を通じて，具体的な状況に対処することで，学習の基盤

が日常生活の困りごとをやりくりしようとして表れるを構築する），②内省（自分自身の行為・経験・出来事を，チャレンジング行動への適切な理解，認知症の人が自身

他者の意見も取り入れながら，俯瞰的に，客観的に多様の役割を発揮し，他者から必要とされるための環境づくな視点から振り返り，自分の経験を評価し，意味づけをり，認知症の人の個別のニーズに合わせたケアプランの行う），③概念化（自分自身の経験から何が学べたのか

策定と評価方法などを習得することが重要となる。

を考え，既存の理論や概念に関連付けるなどして，経験

しかしながら，医療や介護現場をはじめ，認知症の人を一般化，概念化する），④実践（経験から学んだ知識に対する理解やコミュニケーションスキルの習得に関を実践し，フィードバックを受け取り，さらなる学びをしては，実際の業務を体験しながらケアを覚える OJT得る）のプロセスから成り立つ。しかし，この経験学習（On-The-Job Training）で行なわれていることが多く，から得た学びが言語化して他者に伝えることができない

指導者の「知識・スキルのばらつき」や「経験と勘」に

暗黙知のままになっている場合，蓄積してきたナレッジ
を他者が活用したり，教育を通じて継承したりすること

Mia Kobayashi, Shogo Ishikawa＊ 1 山梨大学大学院総合研究部医学域＊ 2 静岡大学情報学部ができなくなる。その結果，現場の指導者の教育から学習者が適切な実践知を習得することが困難となり，認知

24

2）

症の人とのコミュニケーションが上手くとれず，それがシステムが「口腔ケア実践知学習システム」 である。

原因となって離職に至ったり，また認知症の人のストレ

当該システムでは，最初に，異なる介護職員の認知症

スを増大させたりすることも招く。このため，経験で培の人の口腔ケアの場面を数パターン撮影して動画を作成

われ，蓄積されてきた優れた実践知を形式知として共有した。次に，口腔ケアのエキスパートである歯科衛生士

することのできる教育ツールや学習ができるシステムをが，その動画を閲覧し，認知症の人の状態や反応に応じ整備することが重要になると考える。

て適切な臨床判断の下に，必要な手順を踏んで，ケアの方法を考え，次のステップへと進み，口腔ケアが完遂でⅢ．実践知を学ぶことのできる教育システム

きているかどうかを評価した。そして，そのエキスパー
トの評価を動画の各場面に組み込み，学習者がその動画

₁．エキスパートシステムの活用を閲覧し，臨床判断を通じて，次のアクションを検討す

エキスパートシステムとは，特定の専門分野の知識をる必要がある場面（条件分岐）であるかどうか，その条備え，専門家のように問題解決のための推論や判断を行

件分岐で認知症の人の状態や反応に応じて適切な対応がうことができるようにした，人工知能研究から生まれた

行えているかどうかを判定し，その答えをシステムに入コンピューターシステムである。エキスパートシステム

力することで，エキスパートの答えと一致するか否かをの活用により，専門的な知識を持たない人でも，専門家検出できるシステムを構築した（図 1 ）。このシステムと同じレベルの判断や意思決定が可能になる。人間は，を通じて，エキスパートと比較し，学習者が何に気づけ問題解決を行う際，脳内で自身がこれまで経験してきたておらず，何に対して適切な対応を検討できていないか

事柄（知識）にアクセスし，その情報をもとに，どのよが明確となり，経験学習モデルの①～③のプロセスを踏うに解決したらよいかを推論している。エキスパートシ

むことにつながった。この勉強会を 2 回開催したところ，

ステムでは，この機能をコンピューターで再現するため2 回目の勉強会においては，エキスパートとの一致率がに，「知識ベース」と「推論エンジン」で構成されている。

高くなり，臨床判断と対応方法への思考が向上していた。

例えば，まず，専門家が認知症の人の様々な状態に応

今後，エキスパートの優れた知識を「知識ベース」のじた口腔ケアをどのように行っているかをフローチャー

データベースに蓄積し，機械学習させていくことで，暗ト化する。そして，自発的に口を開けられないときには，次にどのようなアクションをとるかといった，各場面に応じた条件分岐するためのルールベースの知
識を「知識ベース」のデータベースにシステム化しておき，推論エンジンを駆動させることにより，実際のケア場面から得られたデータをそのデータベースに蓄積されたルールに基づいて，正解と思われる推論を導きだされるようにする。つ
まり，「知識ベース」は，ルール，知識やノウハウ等でデータをコンピューターで処理できるようにしたデータベースとなり，「推論エンジン」は，「知識ベース」のデータを用いて，「このような状況（場面）の時には，どうする」といった答えを推測することになる。このエキスパー
トシステムを応用し，開発を試みた教育

図1

口腔ケアの実践知学習システム

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

25

黙知で伝えることが困難であった「ナレッジ」を共有でしい生活をとりもどすことのできるマルチモーダルなケ

きるようにし，このナレッジを学ぶことができるシステ

ア技法として，ユマニチュード（見る，話す，触れる，ムの開発が求められる。このシステムを通じて，自身で立つの 4 つの柱を同時に複数組み合わせるマルチ（複数

経験しなくても，様々な状況に応じた臨床判断を学ぶ機の）モーダル（要素）を使ったケア）がある 3 ）。このケ会を提供できると考えられる。

ア技法は，介護護負担の軽減と関連していたことが研究を通じて検証されている 3 ）。

₂．インタラクションの実践知学習システム

そこで，介護者がこのマルチモーダルなケア技法が適

BPSD は，家族や介護者の介護負担の増加，介護ス

切に行えているかどうか，また自身のマルチケアモダー

トレスの増加や介護者の心身の健康を損なうことを招ルなケア技法が認知症の人とのインタラクションの構築

く。また，認知症の人にとっても，BPSD は，個人がにつながっているのかどうかを可視化し，トレーニング

置かれた状況をなんとかやりくりしたいという結果としできるシステムの開発についても試みた。このシステムてあらわれるチャレンジング行動であるが，家族や介護

では，ケア場面の映像を通じて，介護者 4 ）が「見る」「話者にはそのメッセージが伝わらず，否定的に捉えられるす」「触れる」がどのように行われているのかを可視化ため，大きな心理的ストレスを招く。このような BPSD

し，また，その結果として，ケアを定量的に評価する指を改善し，家族・介護者と認知症の人の双方が，人間ら標（認知症の人の反応：顔を背ける回数，顔をのけぞる

図2

知識表現技術を活用した記録情報の可視化

26

回数，うなずく回数，下を向いている割合，目が開いてくためには，必要となる事象を適切に「観察」し，アセいる割合，目が合う割合等）の結果を検出できるものとスメントを行うことが必要となる。そこで，現在，360°

なっている。このような指標を用いたフィードバックにの没入型映像を通じて，自身が認知症の人が置かれていより，自身のケア技法を客観的に振り返るトレーニング

る状況をアセスメントするために必要な情報を収集するに有用であると考えられる。

ために，適切な観察行動を行えているかどうかを学習するためのシステム開発を行っている 7 ）。提示される没入

₃．記録情報を活用した高齢者の強みを可視化するテクノロジー

型映像は，せん妄状態になっている施設利用者の様子を観察することで，症状，スクリーニング，誘因に関する

高齢者の残存能力（強み）を活用することは介護にお情報を捉えることが可能なシミュレーション教育のためいて重要である。利用者の生きがいを創出し認知症でのコンテンツとして設計されている。開発したシステム

あってもその人らしい生活ができるような「よいケア」

は，観察行動を評価するために没入型映像空間において，を実践していると評判の介護施設では，ケアプランやモ

視線情報をどのように活用しているのかを可視化し，視ニタリング情報や記録を連動させてケア実践に有効に活線の滞留や注目点の時間変化等の特徴を評価するもので用していた。そのような施設における記録情報を可視化ある（図 3 ）。また，見るべきポイントの座標情報を効することで，どのように情報を活用しているのかを検証

率的に管理するために，画像認識技術を活用して，空間5）内の重要領域を自動的に登録する仕組みも実装していまず，記録情報の可視化をするために，対象とした介る。予備的な検討として，非専門の 20 代男女 5 名に対護施設で抽出された重要なタームを ICF で整理し，ナして，映像コンテンツの内容に関連する講義映像を事前

レッジグラフという AI 技術を活用しすることで，可視に試聴し，その後，没入型映像の体験，そして，映像コ化に必要な記録情報がマッピングされる個性表現モデル

ンテンツの中でどのような要因や症状が現れていたかをを構築した。この仕組みを活用して，同施設の記録情調査した。その結果，高いと正答率を示した被験者は対報を可視化すると（図 2 ），この施設では日々変動する

象のオブジェクトへの滞留時間が長く，何度も確認する

ADL に関する情報よりも，パーソナリティに関する情ような視線行動が確認された。また，正答率の高い被験報が豊富であることが確認できる。すなわち，個人の得者は注目すべき対象に早く気づく傾向があることも示唆した研究が進められている 。

意なことや染み付いていることといった強みに重点が置
かれ情報が蓄積されていることがわかる。ケア実践全てが記録に反映されていることはないが，ケアプランと記録が連動することで，ケア実践の成果を明らかにすることに繋がる。言い換えると，ケアで重視していることが記録に反映されているのであれば，記録を可視化することで，施設のケアの質の評価にも繋がる 6 ）。誰もがデー
タを「活用」できる状況を作り出すことができれば，介
護 DX にもつながる可能性がある。
₄．VR 技術を活用した教育システム
新型コロナウイルスにより，医療・介護の臨床現場では，学生の実習機会の減少を招いた。この対応として，バーチャル・リアリティ（VR）教材を活用した教育の導入の必要性が高まってきている。
認知症の人のケアやサポートにおいて，認知症の人がどんな状況に置かれ，何に困っているのかを推論してい図3 没
 入型映像空間における視線の滞留や軌跡の可視化（四角の枠は自動的に空間内のオブジェクトが認識されている例）

日本在宅ケア学会誌

された 7 ）。

Vol. 27，No. 1

272 ） 小林美亜 , 島田直哉 , 小俣敦士 , ほか：臨床判断能力の向このように，学んだことをどのように実践に活かすの上を目指した口腔ケアの実践知学習システムの構築 . 第 34

かというこれまでの流れから，バーチャル環境で実践的

回人工知能学会全国大会論文集 , セッションID: 3Rin4-66,

な体験をしながら理論を学べ，実習では体験できない
状況を同じ条件で VR 環境内に再現できる特性があるた
め，いつでも，どこでもトレーニングすることが可能で，新しい実践的学習環境の構築につながる可能性がある。

2021.
3 ） Kobayashi M, Honda M：The effect of a multimodal comprehensive care methodology for family caregivers ofpeople with dementia. BMC Geriatr. 21（ 1）:434. doi:
10.1186/s12877-021-02373-w.2021.
4 ） 小野塚 優志 , 高原 祥平 , 飯山 将晃 , ほか：認知症ケアエ

Ⅳ．おわりにビデンス創出のための表情の変化に着目したインタラク
シ ョ ン 分 析 . 第 34 回 人 工 知 能 学 会 全 国 大 会 , 4Rin1-40.

認知症の人との共生社会を実現するためには，認知症の人とのよりよい関係を築き，認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるような関わりを

DOI https://doi.org/10.11517/pjsai.JSAI2020.0_4Rin140
5 ） 石川翔吾：AIとの共生−認知症ケア支援を例題とした作
業療法の近未来 . 作業療法ジャーナル, 56（13）, 1344-1349（2022）.

持つことができているエキスパートの実践知をグッドプ

6 ） 寺面美香 , 柴田健一 , 小林美亜 , ほか：認知症ケアの高度

ラクティスとして，認知症のケアを経験したことがない，化に向けたICFを活用した個性表現に基づく当事者視点ア

あるいはどのようにケアしたらよいかがわからないといセスメント支援システムの開発 . 情報処理学会研究報告 .

う学習者に向けた教育システムの構築が重要と考えてい

研究報告高齢社会デザイン（ASD）, 20（8）, 1–7（2021）.

る。本稿で紹介した教育システムの活用により，認知症7 ） グエンジャン, 石川翔吾 , 伊東美緒 , ほか：看護実践力育

ケアに関わる実践的な知識やスキルの向上の促進につながることが期待される。
■引用文献1 ） Dewey, J：Experience and Education. Kappa Delta Pi,
1998（ジョン・デューイ：経験と教育 . 講談社，東京，
2004）.

成のための視線情報を活用したVR 教育システム. 第 36 回
人工知能学会全国大会 , 3Xin4-21（2023）.
8 ） Nguyen, G., Ishikawa, S., Ito, M., et al.:Evaluating Observation Skill in Nursing Education through Gaze-based
Objective Assessment in Immersive Simulation, 22ndIEEE International Symposium on Mixed and Augmented
Reality（投稿中）.

28

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

ICT による可視化データを用いた訪問看護業務の効率化
Efficiency Enhancement of Home Nursing Tasks Through ICT-Utilized Visualization Data藤野泰平
日本在宅ケア学会誌，27（1）：28-32（2023）

Ⅰ．弊社概要ICT による可視化データを用いた訪問看護業務の効率化は，時間を効率的に使い，「Better Work」と「Better

株式会社デザインケア（以下，当社）は，2014 年に愛Care」の両立に挑戦するための手段であり，日本の隅々知県名古屋市で創業した「みんなのかかりつけ訪問看護

まで最高のケアを届けるために必要な取り組みでした．

ステーション」を運営する企業です．「訪問看護」「コミュ

訪問看護ステーションには情報共有・相談・記録作業・

ニティデザイン」「企業内保育園」の 3 つの事業を展開し，社外からの連絡対応など，訪問業務以外に様々な業務が0 歳から 100 歳を超えるすべての方々に最適なケアを提あります．2012 年桑原らの研究 1 ） では，直接的なケア供する体制づくりを進めています．訪問看護ステーショ

ではない間接業務は，業務全体の 38％もあると述べら

ンは 11 都府県に計 27 施設あり，職員数は約 220 名です

れています．当社が目指す最高のケアを追求するにあた（ 2023 年 8 月時点）．「日本の隅々まで最高のケアを届け

り，その準備やケアの時間を十分に確保するためには，る」というビジョンの実現に向け，現在は 100 店舗を目

これらの間接業務をどう効率化するかが重要な課題でし指すフェーズに入りました．都市部に限らず医療過疎地

た．この課題を解決し，ビジョン実現に近づくための手も含めた事業展開を行い，「訪問看護を日本の社会イン

段の 1 つが，ICT による可視化データを用いた業務効率フラにする」ことを目指しています．

化です．

Ⅱ．ICT ツールの活用のきっかけと目標設定

Ⅲ．業務効率化の目標設定

当社ではビジョン実現のため，「Better Work（働くまず，業務効率化に取り組む前に，ビジョンと目指環境）」「Better Care（ケアの質）」「Better Community

す方向が合っているか，始めに徹底的に検討しました．

（持続可能な社会）」という 3 つのバリュー（大切にする

ビジョンに合わない取り組みはスタッフの混乱を招き，価値基準）を設定しています．私たちの全ての活動は目指す方向を見失いかねません．そこで，「日本の隅々「Better Work」，すなわち「まず働く自分たち自身がハッまで最高のケアを届ける」というビジョンのもと，業ピーであるべき」という考えから始まります．だからこ

務効率化の目的を①スタッフの労働環境改善（Better

そ，生きる力と生きる希望を育む最高のケア =「Better

Work）②情報の共有化③データの蓄積の 3 つに設定し，Care」に全力でチャレンジでき，医療・看護に基づくそれぞれに目標を立てました．

地域創生＝「Better Community」を追求できるという考え方です．
Yasuhira Fujino
株式会社デザインケアみんなのかかりつけ訪問看護ステーション①スタッフの労働環境改善の目標は，「ICT ツールの導入やウェブ会議の最大活用により，事務所以外の場所
で業務処理ができることでスタッフの労働環境が改善すること」と，「事務作業の効率化・業務の時間短縮，移日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 129

動時間の減少によって，利用者様のケアに使える時間を

全訪問スタッフに共有されているため，夜間オンコール

増やすこと」の 2 つとしました．

担当のスタッフが最新の利用者情報を確認できることも②情報の共有化の目標は，「情報をいつでも誰もが素早く公平に知ることができ，情報不足によるサービスの差をなくすこと」としました．

大きなメリットです．
社内チャットツールも，社内の情報共有に大きく貢献
しています．「電子カルテには記録しないが申し送りは③データの蓄積については，ケアの質を向上し Better

しておきたい」内容をチャットで共有することで，申Care につなげるため「情報を蓄積すると同時に取り出

し送りの時間が少なく済むようになりました（写真 2 ）．

しやすくし，サービスの質の向上につなげること」と，

社内チャットツールはリアルタイムに利用者情報を共有「データをとることで，QI（クオリティインディケー

できるので，不安や疑問を投げかけると他のスタッフかター）を創ること」を目標にしました．

らスピーディーに回答が返ってきます．チームメンバー

業務効率化を目指すそれぞれの活動目標を，ビジョン

だけでなく，専門的な知識を持つ他店舗のスタッフなどの実現から戦略的に考えることで，組織で一丸となってからも多様な意見を聞けるため，不安や疑問をすぐに解取り組んでいけると考えています．

消でき，次のケアや休みに集中できるという効果もあると考えています．

Ⅳ．ICT ツール活用の実践事例と効果
₂．電子カルテと社内チャットツールの併用
₁．電子カルテ化の推進と社内チャットツールの活用

電子カルテと社内チャットツールを併用することで，当社では，創業時から電子カルテ，社内チャットツー

誰でも情報にアクセスできる仕組みができ，利用者が求ルを導入し，看護記録やコミュニケーションに活用してめていることをより深く共有できるようになりました．

います．電子カルテはスマートフォンから閲覧・入力でチーム内での情報格差が解消され，全員で同じ方向を向きるため，訪問後や訪問の隙間時間に記録を行うことで，いてケアに取り組めています．チームの取り組みは社内

記憶違いなどによるミスや，思い起こすための時間の浪

チャットツールで共有されるので，他店舗のチームもベ

費，入力忘れを防いでいます（写真 1 ）．電子カルテはストプラクティスを参考にでき，チームの総合力向上に

写真 1

スマートフォンで記録・確認できる電子カルテ

写真 2

訪問時の連絡事項や相談を社内チャットツールで共有

30もつながっています．

した．

また，利用者からの緊急の電話があった際に，連絡のまた，web 会議は録画ができるので，参加できなかっ後方支援や訪問調整等を行うスタッフがすぐに情報にアたスタッフが後で内容を確認したり，ナレッジとして社

クセスできるので，スムーズに連携しながら対応できて内で共有したりできることも業務効率化に大きく貢献しいます．社内にいる専門看護師や認定看護師とコミュニています．

ケーションを取りやすい安心感もあります．
そのほか，バックオフィススタッフが共有された情報

₅．Google マップの使用を見ることでケアを具体的に実感できるというメリット

移動の多い訪問看護では，訪問動線の効率化も重要でもあり，組織の一体感を高めることができます．スタッ

す．移動時間を短縮する目的は，多くの利用者にケア

フから管理者への相談も，訪問の合間に社内チャットを届けることと，スタッフの Better Work の両立です．

ツールで行えます．管理者は隙間時間に返信することで当社では Google マップ上で，利用者の住所，ケア内容，

情報交換が完結することが増え，効率的に時間を使えま

訪問曜日や時間などを入力して「ご利用者様マップ」をす．

個人情報を管理して作成し，効率的な導線づくりを行っています．

₃．インターネット Fax による連携促進

訪問導線や移動にかかる時間が可視化されたことで，インターネット Fax は創業時より導入しており，社

新規依頼の際，スタッフの最新の訪問ルートを確認しな外連携を促進させるツールとして活用しています．移動

がら「〇曜日の〇時だったら訪問できるので受け入れ可が多い訪問看護の特性上，事務所でしか Fax を利用で能です」など，感覚に頼らない具体的な回答ができるよ

きなければ，利用者への対応も遅れ，残業に繋がります．

うになりました．

インターネット Fax はどこにいてもスマートフォンやタブレット端末から内容を確認でき，返信することもで

Ⅴ．運用ルール策定とナレッジマネジメント

きます．これによって事務所に戻る必要がなくなり，対応スピードも早くなりました．利用者からはケアの結果

ICT 化の推進には，運用ルールの策定が重要です．例や相談を「すぐに医師やケアマネージャーに Fax してえば，Web 上のコミュニケーションにおいては，訪問くれるのでうれしい」という声をいただいています．

記録を行うのは会社のスマートフォンのみ，記録を行

また，電子カルテに記載した内容をそのまま携帯デバ

うタイミングは訪問時か訪問直後，業務の報告・連絡・

イスからコピー＆ペーストし，連携先に Fax 送信できる

相談については緊急度や重要度に合わせて電話と社内ので，効率化に大きく貢献し，利用者への早期介入も実チャットツールを使い分けるなど，運用ルールを策定し現できるようになりました．

ました．ルールがなければ，従来通りの慣れた方法で連絡してしまい，ICT 化のメリットを享受できません．運₄．Web 会議システムの導入

用ルールをもとに，スマートフォンで音声入力したり，当社では，2018 年から動画を使った Web 会議システ

利用者の歩行動作の動画を社内チャットツールに共有しムを導入しています．これによって会議の日程調整がしてリハビリテーションスタッフに相談したり，各自が創やすくなり，移動の時間を抑えられるようになりました．

意工夫する土壌ができています．さらに，こうした工夫

もちろんすべての会議が Web でできるわけではないのを全社で共有することで，進化を速めています．

で，会議の種類や目的に合わせて選択しています．また，また，ICT 化により蓄積・可視化されたデータを社

朝礼や夕礼に直接参加できないスタッフが，Web 会議

内で共有するためのナレッジマネジメントも重要です．

システムを活用して参加できるようになり，直行・直帰

我々は全国 26 店舗のステーションを運営しているので，の対応もしやすくなりました．スタッフ同士の相談時にうまくいっている店舗のナレッジを可視化し，横展開すも，お互いの表情が見える Web 会議システムを使うこることで，進化を加速することができます．多くの仲間とで，社内コミュニケーションがよりいっそう加速しまと工夫をすること，そして善い事例を見つけて共有する

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

31

ことは，最高のケアを追求する体制づくり，その先にあ

急な体調変化などで帰宅しなければならない際にも，電るビジョン実現に繋がります

子カルテや社内チャットツールがあることで，在宅での記録業務等の事務対応が完結できるようになりました．

Ⅵ．効率化による 3 つの成果

これらの業務効率化の結果，訪問スタッフの残業時
間は月約 5 時間に低減しました．職場環境が改善され，業務効率化の取り組みは，大きく 3 つの成果をもたら採用にも好影響があります．当社では従業員満足度をしました．1 つ目は「事務作業等の時間の短縮」です．

NPS（ネットプロモータースコア）で評価しており，

会議時間の調整や情報を探す手間，記録内容を思い起こ

プラスの値で経過しています．スタッフの満足度が高す時間などが削減されました．事務作業の時間が短縮しまった結果，スタッフが一緒に働きたい看護師やセラピ

た分，ケアについてチームで話し合う時間が増えたこと

ストを組織に呼び込んでくれるようになり，積極的なリも，大きなメリットです（写真 3 ）．

ファラル採用の促進につながります．業務の効率化の先

2 つ目の成果は，「労働環境の向上」です．訪問記録，
インターネット Fax，Web 会議システムなどの活用によには，支出削減以上の様々なメリットがあると感じています．

り，事務所でなければできない作業がほぼなくなり，移動時間が削減されました．また，紙ベースでの業務が減っ

Ⅶ．今後の展望たことで，書類データのコピーや Fax 送信などの作業が簡略化され，時間短縮につながっています．

今後は，在宅医療における横と縦の広がりに対応した

3 つ目の成果は，「看護職の身体的・精神的負担の軽減」

いと考えています．通信規格 5G の拡大や，それに伴うです．電子カルテは場所を問わずアクセスできるため，

ICT 技術の進歩は，医師のいない医療過疎地にも訪問看

夜間オンコールのためにカルテやメモを持ち帰る必要は護や D to P with N（Doctor to Patient with Nurse）なありません．カルテやメモを紛失するという情報漏洩のどの沿革医療が広がると考えています．それが横の広がリスクが減り，「簡単に情報へアクセスできるため便利」

りで，その際，ICT ツール選びやルール策定，人材育という声がスタッフからも聞かれます．また，子どもの成などをどのように進めるか検討していく方針です．

写真 3

効率化によって生まれた時間は，利用者の「生きる希望のケア」を支える時間にも使われる

32

縦の広がりとしては，社内に「医療の質安全室」を設

は，ケアを受けたくても受けられない人も生じてしまい

置し，“ 在宅ケアの質 ” のデータを集めるため，在宅ケます．そういった未来を変えるためには，様々な科学技

アの指標づくりに取り組んでいきます．在宅ケアの質を術を活用しながら，ケア提供体制の再定義をしていく必

可視化することで，我々が目指す最高のケアにつながっ要もあるのではないでしょうか．

ていくと考えます．

我々も，DX や AI，ロボティクスの導入の検討を始め

また，DX（デジタルトランスフォーメーション）化

ました．これからも様々なツールを活用していきながら，にも積極的に取り組み，労務・総務等スタッフ業務のさ

人の温かさをベースにした最高のケアを，日本の隅々まらなる効率化を図り，最高のケアに使える時間を最大化で届けるというビジョン実現に取り組んでいきます．

することを目指しています．限られた資源の中で高い成果を出すためにはどういった指標が重要なのかを明らか■引用文献にし，それを磨き続けることで，利用者の満足度の向上，

1 ） 桑原雄樹 , 永田智子 , 田口敦子 , 成瀬昴 , 八巻心太郎 , 田上

ひいては医療費の削減にもつながると考えています．
少子高齢化や人口減少が進む日本において，働き手も不足していくことが予想されます．従来通りの方法で

豊 , 村嶋幸代：直接・間接業務時間比からみた訪問看護ス
テーション利用者の特徴 . 日本医療・病院管理学会誌 , 49（4）：227-237（2012）．

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

33

特集：ロボティクス，AI，ICT と在宅ケア実践への適用

テレナーシングの現状と在宅ケア実践への適用に向けた課題
Current Status of Telenursing and Challenges for its Application to Home Care Practice亀井智子
日本在宅ケア学会誌，27（1）：33-37（2023）

Ⅰ．はじめにることが可能となる．さらには今後，潜在看護職の活用も考えられ，看護人材の有効活用の可能性もある．しか

人口減少が進むわが国では，地域で働く医療人材の不しその一方で，わが国の診療報酬化は十分ではない．本足や偏在は今後さらに進むことが予測される．一方，慢稿では，テレナーシングの現状と在宅ケアに向けた課題

性疾患等をもつ後期（ 75 歳以上）高齢者の増加が著しについて述べる．

く，フレイル等老年症候群も加わりやすくなるため，重Ⅱ.テレナーシングとは症化予防は課題である 1 ）．高齢者が慢性疾患を抱えながらも，その人らしく住みなれた地域や自宅での生活を維持し重症化を防ぐ上で，専門職による継続的な支援の重日本在宅ケア学会では厚生労働省の委託を受け，2021

要性がこれまで以上に高まっている．医療 Dx（デジタ

年にテレナーシングガイドライン 5 ） を刊行している．

ルトランスフォーメーション）が加速する中，この解決

それによれば，テレナーシングとは「情報通信技術（ICT）

策の一つとして情報通信技術（ICTs;Information andと遠隔コミュニケーションを通じて提供される看護活

communication technologies）を用いた看護の方法であ動」をいう 5 ）．テレナーシングは 2 種類に大別され，看るテレナーシングの活用があげられる．

護職（保健師・助産師・看護師）－利用者間で行われる

2）の推進，2016 年の未もの（N to P），看護職同士で行われるもの（N to N）

において，遠隔診療の診療報酬化が明言がある．2010 年代後半には，インターネットが一般にされ，そして Soicety5.0（第 5 期科学技術基本計画（2016

普及し，現在のインターネット利用率 84.9% 6 ）となった－）4 ）において医療・介護への新たな価値としての遠隔わが国では，テレナーシングを行うための社会的イン医療の推進等，わが国の遠隔医療全般が推進されている．

フラはほぼ整ったといえるが，今後 5G, 6G の広がりに

さらに，2020 年からの新型コロナウイルス感染症パンデ

よって，さらにストレスのないビデオ通話等が実現されミックにより，直接対面しない遠隔医療が注目されるよる見込みである．主に使用するデバイスは，遠隔コミュうになった．

ニケーションに不可欠な PC やタブレット端末，web カ2000 年の内閣府 e-Japan 戦略
来投資会議

3）

テレナーシングは遠隔医療の一部であり，利用者の通院時間，看護職の訪問移動時間とその費用の負担を減ら

メラ・マイクに加えて，利用者側の計測機器等が上げられる．

し，看護を提供することができる．ケアニーズの高い利

テレナーシングの対象は，健康増進，妊産褥婦，傷病用者に対して，多職種連携の元，遠隔モニタリングや遠の急性期・回復期・慢性期，看取り期にある人，これら隔観察を取り入れることで，ニーズにきめ細かく対応すの家族や介護者，地域の特定集団等，健康上のニーズをTomoko Kamei
聖路加国際大学大学院看護学研究科

もつ者など幅が広い．また，テレナーシングを提供する場としては，医療機関，訪問看護ステーション，保健所・

34

保健センター，市区町村や国民健康保険組合，企業健康GRADE 評価を行っているので，ぜひそれを参照してい保険組合，職域，大学等の研究機関，民間企業があげら

ただきたい．エビデンスの概要は，次のとおりである．

れる．

COPD Ⅳ期で在宅酸素療法を行う慢性呼吸不全者では，テレナーシングでは，遠隔地の利用者の心身情報を把COPD 増 悪 に よ る 入 院 の 在 院 日 数 減 少 14 ）， 死 亡 率 低

握し，遠隔看護観察を加え，それらの情報をもとにアセ

下 14 ），不安の減少 15 ）の効果が示されている．心不全療スメントを行って心身状態を評価する．そしてそれらに養者を対象とした遠隔モニタリング支援 16 ）では，抑う基づいたテレメンタリング（親身に相談にのること）とつの軽減に有効である．糖尿病では，HbA1c の改善に

エビデンスに基づく遠隔保健指導，介護者の不安や悩み有効である 17）．現在ガイドライン改訂のためのレビュー

への相談支援等も行い，利用者の健康増進や疾患をもちの update を進めているため，今後これらの結果は更新ながらも安定した生活を送ることをめざす．

される予定である．

看護職はこれまで一般電話による健康相談を長らく行ってきた経験がある．インターネットやテレビ電話を

₂．実践例

用いたテレナーシングは，ICT 技術の進展による電話相

筆者らは COPD，がん，心不全，糖尿病，難病等，談の発展型であると捉えることができる．テレビ電話を

慢性疾患をもつ在宅高齢者が安定した生活を送ることが用いることで，利用者と画面越しに対面して会話ができ，できるよう，日々の心身状態をモニタリング・トリアー

利用者の表情，浮腫，創の状態，生活環境等の看護観察

ジし，それに基づくテレナーシングを提供している 18 ）．

を行うことができる．また，血圧や酸素飽和度，血糖値，日々の遠隔モニタリング項目は，疾患特性に応じて，経一日の歩数等，遠隔モニタリングを併用することで，計皮的酸素飽和度，血圧，血糖値，体重，歩数，食欲，服薬，測機器から直接，リアルタイムでデータを受け取ること

身体可動性，息切れ，痛み，症状等の中から選択していも可能となる．そのため，それらの情報をもとに利用者

る．利用者にはタブレット PC，Bluetooth® 対応の血圧をアセスメントすることができ，的確な看護につながる計等の計測用具一式を貸与し，画面表示と音声に従って，のである．ICT と心身情報を適切に活用することで，継絵柄の回答選択肢からその日の様子をタッチ回答する方

続的かつ質を保証した看護として，拡大していくことが法をとっている（図 1 ）．問診項目の開発方法は，急性期待できる．

増悪を生じた際の症状に関するインタビュー調査，および文献レビューをもとにすすめ，必ずしも教科書的では

Ⅲ.テレナーシングの現状ない症状を含めた増悪兆候のモニタリング項目を作成している．看護の質を保証するために，受信した心身デー

₁.動向とエビデンス
看護職が行うテレナーシングについては，2000 年以

タは判断樹に基づいて確認し，必要時に看護相談・保健指導を提供している．増悪兆候を把握した際には，医師

降に欧米からの報告が増え，妊産婦，慢性疾患，認知症，介護者支援等に広がっている．大学や医療機関にテレナーシングセンターが併設されるもの，企業と医療機関が連携して提供するもの，州や自治体が住民を対象に行うもの等がある．わが国でも，慢性心不全 7 ），慢性呼吸不全 8 ），慢性閉塞性肺疾患（COPD:Chronic
obstructive pulmonary disease）9 ），糖尿病 10 ），がん 11-12 ），褥瘡のある在宅療養者 13 ）ほか，テレナーシングの研究・実践が報告されている．
COPD，心不全，糖尿病高齢者への在宅モニタリン
グに基づくテレナーシングのエビデンス（科学的根拠）
は，「在宅ケア実践ガイドライン 2022 」でも紹介し，

図1

テレナーシング利用者用端末トップ画面の例

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

35

テレナーシング看護記録のテキストマイニング分析結果
70歳代男性(肺がん化学療法のため遠隔モニタリングに基づくテレナーシングを1年6か月間実施)
モニタリングによるフォローアップ計画

治療に伴う身体的状態の把握と確認

機器関連の対応計画

業者への器機対応依頼
血圧・体重・食欲のフォローアップ

服薬確認，電話連絡して様子を確認
受診・治療予定の把握，歩数の確認

治療・体調・呼吸状態の注意深い観察，受診日の把握
トリガー該当項目の観察と変化に注意した観察

モニタリングを継続してフォローアップする計画

図2

テレナーシング看護記録の内容の分析の指示書に応じた対応を行っている．

との連携は重要である．医師にはトリガー該当時の緊急看護の内容は，利用者の症状や訴えを傾聴し，その日連絡，定期的なサマリー報告を行い，連携を行っている．

の症状や食事，運動，睡眠等含めた生活状況に応じた相

そのため，在宅モニタリングデータやテレナーシングが談や，息切れ等の症状緩和，体重増加の理由の判断，服治療に活かされている．

薬に関する保健指導等である．テレビ電話での看護観察
では，表情，息切れや肩呼吸，顔色等の症状を観察し，Ⅳ.在宅ケア上の課題

テレメンタリングの提供が基本となる．また，利用者が決定した目標に沿った生活習慣や服薬の確認，そして病

1 つ目の課題はテレナーシングへの診療報酬である．

状変化時の受診のすすめ等，意思決定を支援することが国民健康保険制度に遠隔医療（わが国ではオンライン診中心となっている．

療という）の診療報酬化がはかられたのは 2018 年であ図 2 には 70 歳代の事例への 1 年半にわたるテレナーシ

るが 19 ），これは医師が行う遠隔診療が対象である．同

ングの看護記録を計量テキスト分析した結果を示していじく 2018 年に，在宅酸素療法指導管理料遠隔モニタリる．看護記録の頻出語とそれらの共起ネットワークから，ング加算 20 ）が新設され，COPD Ⅲ期以上で在宅酸素療

主なテレナーシング内容のカテゴリーと共起性を示して法を受ける者への遠隔モニタリングとそれに基づく医師いる．この事例では，定期的に行う化学療法中の血圧，または，看護師による保健指導に算定できる．2022 年

体重，食欲のフォローアップを行い，体調の変化を把握

度診療酬改定では，がん患者指導管理料ロ 21 ）について，し，服薬確認や化学療法の治療予定の把握，トリガー該がん患者で継続して治療を受ける者へ医師の指示に基づ

当項目の観察，業者への器機対応依頼，フォローアップ

き看護師若しくは公認心理師が，心理的不安を軽減する計画などを行っていることが分かる．高齢者の化学療法ための面接を行った場合に，患者 1 人につき 6 回に限り

継続中には，急激な変化が生じることがあり，特に医師算定することができるが，これに ICT を用いた場合の36算定が可能となった．このように，看護職が行うテレナー

シングのみならず，他の医療機関での治療歴や処方歴，シングへの診療報酬項目は少しずつ広がっている．しか

手術歴等情報連携が容易になれば重複検査や処方が改善

し，評価額が十分とはいえないため，現在の算定件数はして，診療の質の向上に大きく寄与すると考えられる．

少なく，普及への壁は厚い．今後遠隔地等では，訪問看利用者にとっても，紹介状（診療情報提供書）や退院時

護ステーションによるテレナーシングの提供が増えるもサマリーを持参する必要がなくなる等のメリットがあのと見込まれ，訪問看護ステーションからのテレナーシ

る．在宅で電子的に収集される遠隔モニタリングデータ

ングへの診療報酬化を検討する必要があると考えられを電子カルテ上にも保存でき，診療に活用されると良いる．

と考えている．くしくも現在マイナンバー（個人番号）

2 つ目にテレナースの育成である．当学会では，2022

カードの情報漏洩が連日のように報道されているが，マ

年度に厚労省の委託を受け，2023 年度からはケアイノ

イナンバーは，行政の効率化や国民の利便性向上によるベーション研究・研修委員会が主催して，テレナーシン

公平・公正な社会の実現を目指すものとしてスタートしグセミナーを開催し，1,000 人の看護職が受講を修了している．健康情報は本人自身のものである．諸外国ではている．2022 年には，新型コロナウイルス陽性の自宅

すでに行われているように，マイナンバーによって自身待機者や滞在施設入所者への遠隔健康相談に対応するたが医療・健康情報を閲覧でき，健康情報は自分で管理す

め，厚労省の委託を受け，都道府県を対象とした看護職るという意識をもつ必要があるが，これにはまだ少し時

員研修会を 8 回開催したところである．このように，当間が必要であると考えている．

学会では，先述のガイドラインの作成とともに，テレナー

Ⅴ.ま と めシングを担うテレナースの育成も始めている．しかし，看護基礎教育にテレナーシング教育を取り入れている国
22 ）に留っており，専門職教育は緒慢性疾患管理（chronic disease management）の考えについたところである．テレナーシング教育を行う教員

方には，単に対象者のセルフケアを促進することばかり

人材，そしてテレナーシング実践の現場も十分ではない

でなく，ヘルスケアを供給する体制整備，利用者本人と上，看護教育カリキュラムにゆとりがない等，テレナー

家族の意思決定を促進するための支援，支援のための保シング教育を各大学が取り入れるためには現状では課題

健医療福祉機関間の情報システムとネットワーク化等が内看護系大学は 3.8%

．早急にテレナースに必要なコンピテンシー

含まれる 24 ）．テレナーシングを行う場合，各機関でのを明確化し，教育カリキュラムを作る必要があると考え人材育成，場所の確保，実施方法の検討，通信回線確保ている．

と器材の整備が必要である．早急に教育プログラムを作

がある

22 ）

最後に情報管理の課題を上げる．テレナーシングは地り，質の高いテレナースを育成し，どこに暮らす人にも域包括ケアの一部である．従って，利用者の情報は本人，看護を広く届け，地域包括ケアシステムに貢献する日があるいは家族の許可のもと，関係機関・関係職種と共有くることを期待している．

することで，リアルタイムでの連携に活かすことができる．一方で，医療機関等ではより一層，サイバー攻撃か■引用文献

ら情報を守る対策が必要となっており，電子カルテへの1 ） 厚生労働省：高齢者の医療の現状等について（https://www.

アクセスは厳しく制限され，医療・健康情報が管理され

mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsuている．筆者は，遠隔モニタリングにより収集される心
身の健康情報は，診療上の情報として活用されるべきものと考えており，現に筆者らのテレナーシングでは，家庭血圧や身体症状等の情報が外来診察時の処方変更にも役立てられている．今後はわが国においても，電子カル
テは標準化の方向に向かい，システム間のデータ互換や格納をスムーズに行えるような方向である 23）．テレナー

kan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000125582.pdf,
2023. 7. 27）.
2 ） 内閣府：e-Japan戦略（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
it2/kettei/010122gaiyou.html, 2023. 7. 27）.
3 ） 内閣府：未来投資会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/
keizaisaisei/miraitoshikaigi/, 2023. 7. 27）.
4 ） 内閣府：第 5 期科学技術基本方針（https://www8.cao.go.jp/
cstp/kihonkeikaku/index5.html, 2023. 7. 27）.

日本在宅ケア学会誌

5 ） 日本在宅ケア学会編：テレナーシングガイドライン, 照林
社（2021）.
6 ） 総務省：令和 4 年通信利用動向調査（https://www.soumu.
go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000164.html,
2023. 7. 27）.

Vol. 27，No. 1

37

グ支援の不安と生活の質への有効性：システマティック
レビューとメタアナリシス. 日本在宅ケア学会誌 , 25（2）：93-107（2022）.
16） 猪飼やす子 , 根岸由依 , 加藤エリカ, ほか：心不全在宅療養者を対象とした専門職による遠隔モニタリングのヘル

7 ） 石橋信江 , 東ますみ, 藤永新子 , ほか：高齢慢性心不全

スアウトカムへの有効性:システマティックレビューとメ

患者のセルフモニタリングを促す遠隔看護介入モデルのタアナリシス. 日本在宅ケア学会誌 , 25
（2）：77-92（2022）.

実践と有用性の検証 . 日本看護科学学会誌 , 38, 219-228

17） 遠藤美咲 , 山本由子 , 亀井智子：2 型糖尿病在宅療養者を（2018）.
8 ） 霜山真：非侵襲的陽圧換気療法を受けている慢性呼吸不全患者の急性増悪予防を目的とした遠隔看護介入プログラ
ムの効果 . 医療の広場 , 58
（9）：18-20（2018）.

対象とした遠隔モニタリングに基づくテレナーシングの効果:システマティックレビューとメタアナリシス. 日本
在宅ケア学会誌 , 26（2）：81-85（2023）.
18） Kamei T, Yamamoto Y, Kanamori T, et al.：Detection of9 ） 亀井智子 , 山本由子 , 梶井文子 , ほか：COPD 在宅酸素療

early-stage changes in people with chronic disease:A

法実施者への在宅モニタリングに基づくテレナーシング

telehome monitoring-based telenursing feasibility study.  

実践の急性増悪および再入院予防効果−ランダム化比較

Nursing and Health Sciences , 20, 313-322. doi:10.1111/

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38

●

原

著

●

避難指示解除地域に暮らす高齢者が
肯定的感情を抱く日常生活での経験
Everyday Life Experiences Viewed Positively by Older Adults Living
in Areas with a Lifted Evacuation Order
鹿俣

律子，髙橋

香子，坂本

祐子

Ritsuko Kamata, Koko Takahashi, Yuko Sakamoto

要旨：本研究は，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による避難の後，避難指示解除地域に帰還し暮らす
高齢者が，肯定的感情を抱く日常生活での経験について明らかにすることを目的とした．高齢者 10 名に半構
成的面接を実施し，質的記述的に分析を行った結果，【ふるさとのよさを実感する我が家での生活】【家族や先祖の思いを継ぐ営みに感慨を覚える】【一緒にいられる喜びに浸れる同居 ･ 別居家族との団らん】【同じ町
外避難の経験を持つ仲間とのつながりを実感する交流】【自他の喜びを実現する活動】【暮らす人が増えてきた町の様子に安堵感を抱く】【未来への希望を抱かせる若い世代とのふれあい】【自分の力で十分に過ごしていける充実した暮らし】の 8 カテゴリが抽出された．避難指示解除地域の高齢者にとって，本来の我が家で家族や先祖に対する自己の役割を果たすことや若い世代との親しい交流が，肯定的感情を抱く経験となっていることが示唆された．
キーワード：避難指示解除地域，高齢者，日常生活，肯定的感情
日本在宅ケア学会誌，27（1）：38-46（2023）

Ⅰ．緒

活での些細な出来事をきっかけに心身機能の低下が起き言る場合があるなど 4 ） ，日常生活での経験は，高齢者の福島県では，2011 年に東日本大震災及び東京電力福身体的 ･ 精神的 ･ 社会的健康にとって重要な意味を持つ．

島第一原子力発電所事故があり，現在も多くの人が避難

特に日常生活での経験に伴う肯定的感情と健康との関連中であるが，2014 年より順次開始された避難指示解除にについては，普段から肯定的感情の経験量が多いと免疫より自市町村への帰還が進められている．帰還した地域機能が高いこと等が明らかにされている 5-6 ）．肯定的感の高齢化率は高く，その多くが避難や帰還による世帯分

情は人々の考え方や行動の範囲を広げる働きを持ち，こ離を経験し，家族や近隣との交流の減少，医療機関等のれが新たな知識やソーシャルサポートなどの持続的な資

1-2 ）

，帰還し

源を形成することで健康や充実感が高まり，さらに幸福た高齢者がいかに健康な生活を続けられるかは重要な課

感等の肯定的感情を得ることにつながると示されてい題となっている．高齢者は，予備力等の低下により心やる 7 ）．そのため，避難や帰還による大きな生活の変化を

生活のありようが身体に影響を及ぼしやすく 3 ），日常生

経て，避難指示解除地域に暮らす高齢者の健康において社会資源が乏しい中での生活となっておりも，肯定的感情を抱く日常生活での経験は重要と考えら
受付日：2022 年 8 月 31 日
受理日：2023 年 3 月 22 日
福島県立医科大学看護学部

れる．
避難指示解除地域での住民の生活に関連する先行研日本在宅ケア学会誌

究としては，帰還した住民の生活課題と政策の分析 8-9 ），1）

介護福祉の現状と課題 ，帰還した住民の生活実態に関する調査

2 ），10 ）関連した研究Vol. 27，No. 1

39

得て，インタビューガイドを用いた半構成的面接を対面にて実施した．面接時間は 60 ～ 110 分であった．イン，避難指示解除地域でのこころの健康に

タビューガイドの内容は，「一日をどのように過ごして

11 ）いるか」「帰還後の生活で幸せやうれしいなどの前向き，避難者と帰還者の心理的苦痛に関す

12 ）な気持ちになることがあるか．それはどういうことをしについての報告がある．

ている時か」とした．面接内容は，研究参加者の了承をしかし，高齢者に焦点を絞って実施した研究はなく，高得て IC レコーダーに録音した．調査は 2020 年 7 月～ 9

齢者の日常生活における経験の実態は明らかにされてい月に実施した．

の健康に関連した取り組み

16 ）

や保健活動

15 ）

，こころ

る研究

，医療体制の整備

13-14 ）

ない．そのため本研究では，避難指示解除地域に暮らす
高齢者が，肯定的感情を抱く日常生活での経験について

₄．分析方法明らかにすることを目的とした．肯定的感情を抱く日常

インタビューデータを逐語録に起こし，繰り返し読み

生活での経験は，生きがいやこころの安定といった精神込み，研究参加者の語りの全体像を把握した．逐語録か的 ･ 社会的健康だけでなく，身体的な健康を高めること

ら「避難指示解除地域に暮らす高齢者が肯定的感情を抱にも深く関連しており，避難指示解除地域に暮らす高齢

く日常生活での経験」が読み取れる語りを研究参加者の者が健康を維持し，自立した生活をより長く続けられる言葉のまま抽出し，文脈を踏まえて意味を損なわないよ

ために重要である．これは，避難指示解除地域に暮らす

うに簡潔に表現し，コードとした．コードの意味内容の高齢者支援を検討する際の有用な情報の一つになると考類似性の高いものを集約し，共通性を見出してサブカテ

える．

ゴリを生成した．さらにサブカテゴリの特徴と類似性を

なお，本研究における「肯定的感情を抱く日常生活で17 ）比較検討し，サブカテゴリの意味を包含するカテゴリをを参考に，命名した．分析過程では，コードおよびその元になった

避難指示解除地域に暮らす高齢者が，幸せや喜び，満足

語りに戻ることを繰り返しながら分析を進め，さらに質等に代表される前向きな感情を抱く日々の暮らしにおけ的研究および地域看護学，老年看護学の専門家のスーる過ごし方とした．

パーバイズを受け，信頼性の確保に努めた．

の経験」については，山口ら

，阿久津ら

18 ）

Ⅱ．研究方法

Ⅲ．倫理的配慮

₁．研究デザイン

研究参加者には，研究の目的と方法，研究参加は自由

質的記述的研究

意思に基づくものであり，いつでも辞退が可能であること，参加の有無による不利益は受けないこと，匿名性が₂．研究参加者

守られることを文書および口頭にて説明し，同意書への研究参加者は，避難指示解除地域に居住し，他者とのコミュニケーションがとれる 65 歳以上の高齢者とした．
居住期間については，古田

19 ）署名を得た．本研究は，福島県立医科大学倫理委員会の承認を得て実施した（一般 2020-032 ）．

を参考に，転居後の生活に慣れ始めた実感が持てる時期以降である 5 か月以上居Ⅳ．研究結果住とした．
₁．研究参加者の概要
₃．調査方法研究参加者は 10 名で，男性 3 名，女性 7 名であり，年避難指示解除地域を有する市町村の長および統括的立

齢は 70 歳代 9 名，80 歳代 1 名であった．世帯構成は，独場にある保健師に，本研究の趣旨と研究方法を文書と口居世帯 2 名，夫婦世帯 4 名，親子世帯（母親・息子の同頭で説明し同意を得た後，保健師から紹介された高齢者

居）1 名，親子世帯（夫婦・息子の同居）3 名（うち 2に本研究の趣旨と研究方法を文書と口頭で説明し同意を

名は同一家族）であった．避難前の居住期間は 20 ～ 75

40

表1

研究参加者の概要№

ID

年齢（年代）

性別

世帯構成

震災前の居住期間

帰還後の居住期間

1

A氏

70 歳代

2

B氏

70 歳代

女性

夫婦世帯

30 年

2 年 11 か月

女性

親子世帯（夫婦 ･ 息子の同居）

36 年

2 年 4 か月

3

C氏

4

D氏

80 歳代

男性

独居世帯

75 年

3 年 3 か月

70 歳代

男性

夫婦世帯

62 年

5

3 年 3 か月

E氏

70 歳代

女性

夫婦世帯

45 年

3 年 3 か月

6

F氏

70 歳代

女性

夫婦世帯

47 年

3 年 3 か月

7

G氏

70 歳代

女性

親子世帯（母親 ･ 息子の同居）

20 年

2 年 8 か月

8

H氏

70 歳代

女性

独居世帯

65 年

1 年 11 か月

63 年

3 年 5 か月38 年

3 年 5 か月

9

I氏

70 歳代

男性

親子世帯（夫婦 ･ 息子の同居）（J 氏と同一家族）

10

J氏

70 歳代

女性

親子世帯（夫婦 ･ 息子の同居）（I 氏と同一家族）

年，帰還後の居住期間は 1 年 11 か月～ 3 年 5 か月であっくなった家族の思いを叶えられたことに安堵する〉とた（表 1 ）．

いった経験であり，自身や家族の思いを遂げられたこと

₂．避難指示解除地域に暮らす高齢者が肯定的感情を抱に胸のつかえが下り，慰められる経験となっていた．まく日常生活での経験

た，〈避難中に途絶えていた先祖代々の営みを行えるこ

避難指示解除地域に暮らす高齢者が肯定的感情を抱くとに自負の念を抱く〉とは，避難中はできなかった親の日常生活での経験について 8 つのカテゴリが抽出された代からの農地の手入れや，我が家の漬物作りなど，長年（表 2 ）．以下，カテゴリを【

自信を持って取り組んできた営みを，自分も先祖と同じ語りを ｢】，サブカテゴリを〈〉，｣ で示す．

₁ ）【ふるさとのよさを実感する我が家での生活】

ように再び行えるということに充実感を感じているという経験であった．

避難指示解除地域に暮らす高齢者は，避難中は立ち入「（漬け物を漬けるのは）やっぱりほら，自分の生活のることができなかった念願の我が家で寛ぎ，〈帰って来一種だわな．ずーっと自分のうちでやって来てっから，た喜びを実感しながら我が家で過ごす〉ことに安らぎを

ほれ．今まではほら，母親やって，かかあ（妻）やって．

感じていた．

かかあ（妻）いなくなったから，こんだ俺がやるしかね

長年過ごしていた景色や気候の中で〈愛着のあるふるえし．自分で（梅を）もいで来て，自分でやんだけんと

さとの自然に気持ちが洗われる〉思いで過ごし，避難中

な．みんな自分のあれ（手作り）なんだ（C 氏）」の閉塞感からの解放を感じていた．

₃ ）
【一緒にいられる喜びに浸れる同居 ･ 別居家族との「我が家は一番いいなあって思ってるもの．我が家．

団らん】

安心できるな，うちは．ゆっくりできるっていうか，な．

このカテゴリは，夫との庭でのお茶飲みのように，

いやあ違う，違う．仮設にいたのと，我が家とは全然違〈日々の生活のささやかな場面に幸福を感じながら同居

うぞ．だってな，我々，仮設さいる頃，こっちの仕事頼まっ

家族と過ごす〉ことや，休日に訪ねて来る子や孫と一緒

ちくっぺ．そうすっと夕方になっと仕事終わって，帰っに食事や買い物をしながら和やかな時間を過ごし，〈会てがななんねんだぞ．我がうち，ここさあんのによ．あいに来てくれる別居家族の気遣いに心が温まる〉というんなのは，みじめなもんだぞ．自分のうち越していかな経験であった．

んねんだぞ（I氏）」「やっぱりあれだねえ，こう，子ども達とか孫がねえ，

₂ ）【家族や先祖の思いを継ぐ営みに感慨を覚える】

忘れないでうちに来てくれるとか，うん．そういう時はこのカテゴリは，避難中に亡くなった家族の法要を町

やっぱ一番いいね．ほんとに些細なんだけど，『じゃあ内で営むことなどによって，〈帰りたいと望みながら亡

買い物に行くべ』なんて言われっと，（中略）『ばあちゃん，

日本在宅ケア学会誌

表2Vol. 27，No. 1

41

避難指示解除地域に暮らす高齢者が肯定的感情を抱く日常生活での経験
カテゴリ

ふるさとのよさを実感する我が家での生活
家族や先祖の思いを継ぐ営みに感慨を覚える

サブカテゴリ
帰って来た喜びを実感しながら我が家で過ごす
愛着のあるふるさとの自然に気持ちが洗われる
帰りたいと望みながら亡くなった家族の思いを叶えられたことに安堵する
避難中に途絶えていた先祖代々の営みを行えることに自負の念を抱く

一緒にいられる喜びに浸れる同居 ･ 別居家族との 日々の生活のささやかな場面に幸福を感じながら同居家族と過ごす
団らん
会いに来てくれる別居家族の気遣いに心が温まる
同じ町外避難の経験を持つ仲間とのつながりを実 町に戻った仲間と連帯感を分かち合う
感する交流
今なお避難中の仲間との語らいに励まされる
趣味の時間を楽しむ
避難前に行っていた活動を張り切って再開する
仕事に力を尽くし張り合いを得る
自他の喜びを実現する活動

自分が取り組んだことの糧を得て悦に入る
仲間との行楽に胸を弾ませる
家族や仲間をもてなす喜びを味わう
人の信頼に応える活動で誇りを得る

暮らす人が増えてきた町の様子に安堵感を抱く
次の世代の成長した姿を頼もしさを感じながら見つめる
未来への希望を抱かせる若い世代とのふれあい

活気あふれる未来ある子ども達や若者との交流によって活力を得る
孫が将来，避難指示解除のこの町に戻るつもりでいることを知り誇らしく思う
健康な状態を維持して暮らしている自分に満足感を抱く

自分の力で十分に過ごしていける充実した暮らし

好きな活動に没頭できる日々に充実感を覚える
町の資源を活用しながら安心して暮らせる

こっちで運転すっからいいよ』なんて言われたり，荷物し．うん（A 氏）」

持ってもらったり．そんなちょっとのことでもうれしん

₅ ）【自他の喜びを実現する活動】

だっけ（G 氏）」

〈趣味の時間を楽しむ〉〈避難前に行っていた活動を張₄ ）【同じ町外避難の経験を持つ仲間とのつながりを実り切って再開する〉〈仕事に力を尽くし張り合いを得る〉

感する交流】〈自分が取り組んだことの糧を得て悦に入る〉〈仲間との〈町に戻った仲間と連帯感を分かち合う〉〈今なお避難行楽に胸を弾ませる〉〈家族や仲間をもてなす喜びを味中の仲間との語らいに励まされる〉ということが，避難わう〉〈人の信頼に応える活動で誇りを得る〉で構成さ

指示解除地域での生活の中でも心強さを感じる経験とれており，自分の好きな活動に打ち込み，納得のいく成なっていた．仲間と声をかけ合い，町の運動教室や食事

果を得るといった喜びや，他者に喜んでもらう活動を行をともにして家族や親類のように親しく付き合ったり，うことで，それが自分自身の喜びにもつながるという意

いまだ避難中の仲間とも時々会って近況を語り合い，お味を表していた．

互いの元気な姿を確認し合っていた．

「やってあげなくちゃって思うし，これは無理だなっ「（買い物や役場で会うと）『ワー！』って言ってはあ，て思わないで，まずやってあげようって．どんな相談ご『何しに来たのー』って．会うどはあ，顔見知りだ，ほとでも，だいたい何でも引き受けるっていうか．『困っとんど．その，来てる人が顔見知りだから．うん．決まった時の○○さん』なんて．（頼られるのは）まあ，気分てっからはあ．うれしくてはあ．うん．『今日もお昼食

悪いことはないからね．もともとそういうのが好きだっ

べんのがあ』なんて．『んじゃ一緒に食べよう』なんてていうか（D 氏）」

言うと，すぐはあ，グループ集まっちゃってね，食べる42₆ ）【暮らす人が増えてきた町の様子に安堵感を抱く】

Ⅴ．考

避難指示解除地域に暮らす高齢者は，【暮らす人が増えてきた町の様子に安堵感を抱く】という経験をしており，少しずつではあるが暮らす人や建物が増えていく様察

₁．高齢者が“我が家”で暮らすことの意味
避難中の人々は，気候や文化などが異なる環境での生子を感慨深く眺めていた．

活上のストレスや，様々な喪失体験によるストレスを抱「 3 年経ってね，この地区にぽつぽつと帰ってくる方

えて過ごしていた 20 ）．避難は単なる移住ではなく，何がみえたんですよ．夜，そこに灯りがともると私，なん十年も丹精を込めて関わってきた生産物や家などの喪失ていいんだろうって思ってね．あの，それから○○さん

であり，誇りの傷つきとして体験されていたとの指摘もも，今年初め帰って来ました．そこも灯りがついてますある 21 ）．このような避難中の生活を送ってきたからこよね．その隣の□□さんも帰ってこられて．（E 氏）」

そ，【ふるさとのよさを実感する我が家での生活】にお₇ ）【未来への希望を抱かせる若い世代とのふれあい】

いて，避難生活からの解放感や安らぎを感じ，なお一層

このカテゴリは，孫や甥や姪に会うと，〈次の世代のの我が家への愛着を実感していたと考えられた．また，成長した姿を頼もしさを感じながら見つめる〉といった【家族や先祖の思いを継ぐ営みに感慨を覚える】につい経験や，〈活気あふれる未来ある子ども達や若者との交ても，家族や先祖に対する自己の役割や責任を果たすと流によって活力を得る〉といった，未来への希望を感じいう願いの実現が肯定的感情をもたらす経験となっている経験である．たまに訪れる孫が町にある自宅に愛着をたと考えられた．

感じ，〈孫が将来，避難指示解除のこの町に戻るつもり

高齢者が避難指示解除地域の “ 我が家 ” で過ごすといでいることを知り誇らしく思う〉といった経験も語られうことは，住まいや取り巻く自然環境，先祖代々の生業ていた．

の持つ価値を再確認し，生きる喜びにつながる意味を持「孫がね，こないだ来たら，『僕，帰ってくっから』っ

つものであり，“ 我が家 ” で過ごすということがその人

つうの．あの，就職，あの，定年になったらでしょう．『おにとってどのような意味を持つのかを理解し，それらをばあちゃんお墓の中でね，待ってっから』っつって，笑

大切にしながら関わることが重要であると考えられた．

うけど．戻りたいってことは，継いでくれるっていうことなんでしょうから，うん．『ありがとね』っつったの．
いやあ，誇りに思ってると思うよ．うん（B 氏）」

₂．家族や他者とのつながりと自分らしい活動のある暮らし₈）【自分の力で十分に過ごしていける充実した暮らし】

これまでも，高齢者にとって家族との団らんが楽しみ

避難指示解除地域に暮らす高齢者にとって，〈健康なや主観的幸福感に関係していること 22-23 ），友人や地域状態を維持して暮らしている自分に満足感を抱く〉〈好との交流 24 ），働くこと 25 ）や趣味 26 ），町内会などの社会きな活動に没頭できる日々に充実感を覚える〉というこ的活動 22 ）が喜びや楽しみなどの肯定的感情につながっとや，無料タクシーでの買い物など〈町の資源を活用していることが報告されてきた．しかし，避難指示解除地

ながら安心して暮らせる〉ことが，肯定的感情を抱く経域に暮らす高齢者は，避難前は二世代，三世代同居が多験となっていた．

かったにもかかわらず，避難中は就労や孫の教育，居住「おかげさまでね，何とか自分の力で，ここまで，病環境の狭さなどの理由で世帯を分離せざるを得なかった院にも行かずに，お薬もいただくことなく，あの，過ご背景を持ち 27 ），避難指示解除後も別居せざるを得ないしてます．だから朝の目覚めがね，あの，なかなか起き状況に置かれていた．また避難中には，一部の避難先でられないとか，そういうことが全くないんですよ．だかはコミュニティとの軋轢によって避難住民であることをら，自分で決めたリズムが，きっと，今一番いい状態な

隠して生活を営むなど，ソーシャルネットワークが失わのかもしれません（E 氏）」

れた状態で生活を送ってきており 27 ），避難者は「他の地域の人にはこの気持ちは分からない」という思いを抱いていた 28 ）と言われている．避難指示解除地域に暮らす高齢者にとって，【一緒にいられる喜びに浸れる同居・

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

43

別居家族との団らん】は楽しみであることにとどまらず，在があり，将来がない状況では，現在に意味を見出せな

心の拠り所と思われる家族とのつながりを確かめ，そのいと述べている．避難指示解除地域に暮らす高齢者に絆を深くする意味を持つものであり，【同じ町外避難のとって，【未来への希望を抱かせる若い世代とのふれあ経験を持つ仲間とのつながりを実感する交流】は，安心い】によって，これからもこの地域での暮らしが続くとしてお互いに胸にある思いを出しあい，共通の経験を持感じられる経験は，現在の生活を前向きに生きる力につつ仲間としてつながりを強め，一体感を高める経験だっ

ながっているのではないかと考えられた．

たのではないかと考えられた．

避難指示解除地域に暮らす高齢者への支援において

さらに【自他の喜びを実現する活動】が表すように，は，高齢者が未来に希望をもって過ごすことができるよ

自分自身が楽しめる活動や他の人に喜んでもらえる活動

う，同世代だけでなく若い世代との交流を持つなどの支に打ち込むことによって，日々の充実感を得ていること援を検討する必要があると示唆された．

が示された．高齢者の避難中の生活について石川

29 ）

は，

避難によってそれまで営んでいた多くの暮らしの楽しみ

Ⅵ．本研究の限界と今後の課題が奪われていたと述べており，また蘭 28 ）は，避難中は「世話になって生きている」といった心理を抱かざるを得ず，本研究参加者は，避難指示解除地域の中でも限られた

自分で主体的に生きられなくなった無能感を感じていた

地域の住民であり，また日常生活自立度が高く健康状態と述べている．避難指示解除によって我が家に戻ってかが良好な高齢者であった．そのため，同じ避難指示解除

らは，自分らしく日々の過ごし方を選択することができ，地域であっても，地域特性や高齢者の日常生活自立度等

避難中はできなかった活動に思う存分取り組むことがでの相違によって肯定的感情を抱く経験にも違いがある可

きることが日々の生活の肯定的感情につながっていたの能性が考えられる．今後は，これらの影響を検討しつつ，ではないかと考えられた．

本研究の示唆に基づく具体的な支援策を検討していくこ

避難指示解除地域に暮らす高齢者が充実した生活を送とが課題である．

るためには，家族との交流や仲間づくりなど他者とのつながりを深めること，高齢者自身が楽しめる活動のほか，

Ⅶ．結論

周囲の人々にも喜んでもらえる活動を行えるようにする
本研究により，避難指示解除地域に暮らす高齢者が肯ことが重要であると示唆された．

定的感情を抱く日常生活での経験として，【ふるさとの₃．未来に希望を見出す経験

よさを実感する我が家での生活】【家族や先祖の思いを本研究に参加した高齢者が避難を終えて戻ってきた町継ぐ営みに感慨を覚える】【一緒にいられる喜びに浸れには，避難指示解除となった地域がある一方で，いまだる同居 ･ 別居家族との団らん】【同じ町外避難の経験を

帰還困難区域が存在している．避難指示解除地域におい持つ仲間とのつながりを実感する交流】【自他の喜びをても空き家が非常に目立つ状況であり，帰還者の住宅の実現する活動】【暮らす人が増えてきた町の様子に安堵

10 ）．このような感を抱く】【未来への希望を抱かせる若い世代とのふれ中，避難指示解除地域の高齢者は，【暮らす人が増えてあい】【自分の力で十分に過ごしていける充実した暮ら

きた町の様子に安堵感を抱く】という経験をしており，し】という 8 つのカテゴリが抽出された．避難指示解除

周囲に人が少ない寂しさが徐々に和らぎ，町が活気を取

地域に暮らす高齢者にとって，本来の我が家で家族や先り戻す希望を感じているのではないかと考えられた．ま祖に対する自己の役割を果たすことや，同居に限らず別

た，町内の子どもや若者，町外にいる孫，甥や姪などの居している家族や親しい仲間とのつながりを持ち，日々成長や元気に触れ，喜びや頼もしさを感じることは，高の生活を充実したものとすること，そして若い世代との齢者自身も力が湧く経験であり，町が続く未来を感じる

親しい交流により，未来への希望を持って過ごすことがことができる経験となっていたのではないかと考えられ

前向きに生きる力につながると考えられた．

所在もまばらであると報告されている

た．村山

30 ）

は，過去と将来を結ぶ時間的経過の中に現

44

本研究ご協力くださいました研究参加者のみなさま，市町村の関係者のみなさまに心から感謝申し上げます．

with evacuees after the Fukushima nuclear accident. The:13-17
Tohoku Journal of Experimental Medicine , 247（1）（2019）.

本研究は福島県立医科大学大学院看護学研究科修士論文に加13） 谷川攻一：【原子力災害と公衆衛生 - 避難指示解除後の地筆修正したものであり，第 41 回日本看護科学学会学術集会に

域復興に向けて】福島県浜通りの原発事故後の地域医療おいて発表した．本研究において開示すべき利益相反はない．

体制の変遷と残された課題 . 公衆衛生 , 81（4）:308-314（2017）.

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2 ） 川崎興太：避難指示解除後における原子力被災地の帰還者

14） 風間咲美 , 谷川攻一 , 田勢長一郎：福島県の原子力発電所
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15） 古戸順子 , 吉田喜美江 , 鈴木美保子 , ほか：【中長期的視点
から災害時保健活動を再考する- 東日本大震災の健康へのの生活実態－福島県富岡町曲田地区災害公営住宅の居住

影響と保健活動の展開】福島県の被災者支援の現状

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46

Everyday Life Experiences Viewed Positively by Older Adults Living
in Areas with a Lifted Evacuation Order

Ritsuko Kamata, Koko Takahashi, Yuko Sakamoto
Fukushima Medical University School of Nursing

Abstract
This study investigated the everyday life experiences viewed positively by older adults, who returned tolive in areas where an evacuation order was lifted following a long-term evacuation because of the Great East
Japan Earthquake and Fukushima nuclear power plant accident. Semi-structured interviews were conductedwith 10 older adults, and the data obtained were subjected to a qualitative descriptive analysis. The results
revealed the following eight categories of everyday life experiences viewed positively by older adults inareas with a lifted evacuation order: “a life in one’s home that brings about the realization of how good one’s
hometown is,” “feeling deep emotion in a life in one’s original home that carries on the wishes of its family
members and ancestors,” “having a good time together with family members who live together or separately,is a time filled with the joy of being able to be together,” “exchanges in which one feels a bond with friends
who have had the same experience of evacuating from their towns,” “activities that bring joy to oneself andothers,” “feeling a sense of relief in seeing the number of people living in the town increase,” “interactions
with members of younger generations who give hope for the future,” and “a fulfilling life where one can live
sufficiently through one’s own efforts.” These findings suggest that the older adults’ fulfillment of their roles
in relation to their families and ancestors in their original homes, and their close interactions with younger
generations constituted experiences that were positively viewed by them.
Key words : areas with lifted evacuation orders, older adults, everyday life, positive feelings

日本在宅ケア学会誌

●

原

著

Vol. 27，No. 1

47●

脳損傷患者における J-SDSA と自動車運転技能の関係
Relationship Between J-SDSA and Car Driving Skills in Patients With Brain Injury
高間

達也＊１，河野光伸＊２，澤俊二＊３

Tatsuya Takama, Mitsunobu Kohno, Shunji Sawa

要旨：脳卒中および頭部外傷の自動車運転技能について，30 名を対象に実際の運転技能評価と J-SDSA の結果から
J-SDSA の有用性について検討した．その結果，J-SDSA で合格と予測された 14 名のうち 13 名が実車運転で合格となったが，J-SDSA で不合格と予測された 16 名のうち 11 名が実車運転で合格となり，J-SDSA のみで運転技能を予測することに疑問が残った．
J-SDSA の不合格予測と実車運転評価結果が一致しなかった理由の 1 つに，道路状況の難易度が評価に影響を与えることが考えられ，脳に損傷のある症例の自動車運転技能の判断には，J-SDSA 以外の神経心理学検査を含めて評価をする必要があると考えられた．
キーワード：脳損傷，自動車運転，高次脳機能
日本在宅ケア学会誌，27（1）：47-54（2023）

Ⅰ．はじめにれ，いずれの場合も医療機関の判断が求められるようになった 1 ）．

疾患を有する者の自動車運転について，平成 26 年 6

近年，高次脳機能障害を有する症例において，神経心

月 1 日より改正道路交通法「一定の病気等に係る運転者

理学的検査や自動車学校での実車運転評価等を行うこと対策」が施行された．この法律により，自動車運転免許

で自動車運転の再開を検討する報告が散見されるようにの取得，更新を行おうとする者等に対して一定の病気になり，実際の自動車運転技能と神経心理学的検査結果とかかっているかを判断するために，都道府県公安委員会の関係が明確になりつつある 1-6 ）．その一方で，おおよが質問票や医師診断書の提出を求めることができるよう

その神経心理学的検査で得られたデータは自動車運転再になった．また，医師が一定の病気等に該当する免許保開可否の目安となるが，絶対的基準ではないとの報告も有者を診察した場合，診察結果を任意で都道府県公安委

ある 7 ）．

員会に届け出ることが可能となった．さらに，一定の病

我々作業療法士（OT）は，臨床現場で脳卒中や頭部気に該当する者等に対する免許の効力の暫定的停止制度

外傷の患者の自動車運転再開を検討するため，身体機能や，免許再取得に係る試験の一部免除等の項目が設けらや高次脳機能の評価を担うことが多い．しかし，各医療

受付日：2022 年 12 月 6 日
受理日：2023 年 6 月 1 日＊ 1 七尾自動車学校＊ 2 金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科＊ 3 岐阜保健大学

施設で利用されている神経心理学的検査が異なり，自動車運転再開を判断するための各検査のカットオフ値が統一的でないことからその判定が困難となる 2 ）．また，医療施設と自動車学校との連携が困難なことから施設外で

48の実車運転の評価が困難なこと等，環境上の様々な問題3-4 ）した．なお，認知症やてんかん等，道路交通法上で運転．そが禁止される既往のある症例，重度の失語症や高次脳機

して，自動車運転の再開を希望する症例は，自動車学校

能障害を有する症例は，処方の段階で対象者から除外さで実車運転評価に係る費用等の金銭的負担に加え，評価れていた．

により運転再開の判断が困難になることも多いを受けることへの精神的，身体的な負担も大きいと思われる．

対象者の平均年齢は 67.1 ± 11.1 歳で，男性 24 名，女性 6 名であった．認知機能は Mini-Mental State Exami-

自動車学校では，免許の取得に対して技能および学科

nation の平均得点は 26.4 ± 2.7 点であった．疾患の内訳

教習が行われる機関であり，種々の心身機能障害を有しは，脳梗塞 20 名，脳出血 5 名，クモ膜下出血 2 名，頭部た方に対応した評価は行われていない．一方で，自動外傷 3 名であった．30 名の対象者のうち，脳血管障害の車運転を再開する際の高次脳機能障害の影響について

再発例は 24 名であった．病巣は，右半球損傷 12 名，左5）は，言うまでもなく医学的な評価も必要となる ．しか半球損傷 13 名，両側損傷 2 名，脳幹損傷 3 名であった．

し，自動車学校の指導員には医学的知識は必要とされな運動麻痺は Brunnstrom stage（上肢・手指・下肢）でいため，実際の運転評価の場面から種々の心身機能障害Stage Ⅵ：27 名・24 名・27 名，Stage Ⅴ：3 名・6 名・3の運転への影響を観察し，判断することは難しい．こう

名であった．自動車運転再開支援を開始するまでの発症した問題に対して，自動車学校の指導員と OT が同一の後期間は，平均 240.6 ± 1059.3 日であった．

評価表を使用して運転評価を行う試みも報告もされていなお，本研究は金城大学研究倫理委員会の承認（第6）28-09 号），および恵寿総合病院倫理委員会の承認（第実車の運転評価のみでなく，脳卒中患者の運転再開に

2016-5-2 号）を得て実施した．研究実施にあたって，おける評価として脳卒中ドライバーのスクリーニング

対象者と家族に本研究の趣旨，方法は説明書を用いて口評価（Stroke Drivers’ Screening Assessment : SDSA；

頭で説明し，同意を得た後，同意書への署名をいただき1994 ）が行われることも増えている．SDSA は 2015 年実施した．また，本研究で開示すべき利益相反はない．

る ．

に 日 本 版（SDSA Japanese Version:J-SDSA） が 発

Ⅲ．方表され，臨床応用されている 7 ）．実車運転評価の結果

法を高い値で予測することを報告されており 8 ），筆者が勤務する医療施設でも J-SDSA を使用し，脳卒中や頭₁．評価項目部外傷患者の自動車運転評価に応用している．しかし，

₁ ）J-SDSAJ-SDSA の結果は良好であっても実車運転評価が不良対象者に対し，実車運転評価の約 3 ～ 12 日前に実施である，その逆に J-SDSA が不良であっても実車運転した．J-SDSA の「ドット抹消」，「方向スクエアマトリッ

評価が良好である症例も存在し，運転技能評価としてのクス」，「コンパススクエアマトリックス」，「道路標識」

J-SDSA の有用性について疑問が残る．

の 4 つの検査を実施し，その結果を J-SDSA マニュアル

そこで今回，筆者が勤務する医療施設において自の運転合格予測式，運転不合格予測式に従って得点を算

動 車 運 転 評 価 が 必 要 に な っ た 脳 損 傷 の 症 例 に 対 し，出した．算出された運転合格予測値と運転不合格予測値

J-SDSA，実車運転評価の結果から，J-SDSA の運転技のうち，運転合格予測値が大きかった者を「J-SDSA 合

能評価としての有用性について検討した．

格群」，運転不合格予測値が大きかった者を「J-SDSA
不合格群」とした．以下に，J-SDSA の 4 つの検査方法

Ⅱ．対

象

を示す．
（1） ドット抹消検査

対象は，筆者の勤務する医療施設にて，脳卒中または

3 つのドット，4 つのドット，5 つのドットが 1 つのマー

頭部外傷と診断された入院または外来通院中の症例のうクとして，それぞれランダムに記載された検査用紙の中

ち，日常生活動作が自立し医師が運動機能上の問題がなから，4 つのドットのみを制限時間内（ 900 秒）に抹消

いと判断され，自動車運転評価の処方があった 30 名とする課題である．検査に要した時間，抹消の誤り数，見日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

49

落とし数を測定する．

行われる．すなわち，問題のある運転行動が認められた（2） 方向スクエアマトリックス検査

場合に，その項目に応じた得点が減点される方式である．

専用のマトリックスボード（矢印）と，乗用車，またはトラックが描かれているカードを使用する．マトリッ

減点される点数には 5 点と 10 点があり，減点数の大きさは問題となる運転行動の重大さを表している．

クスボードに描かれた矢印の方向と進行方向が一致する

実車運転評価表の減点項目について，問題のある運転場所に，乗用車，またはトラックのカードを配置させる

行動を内容ごとに「操作」，
「速度」，
「判断」，
「確認」
「
，姿勢」

課題である．計 16 問あり，満点の 32 点からカード配置の 5 つの項目に OT が分類した．具体的には，車線変更の誤答数を減じた値が得点となる．

や車線内の走行，交差点内での車両操作等，全般的な操（3） コンパススクエアマトリックス検査

作に関する項目を「操作」，速度超過や徐行に関する項

専用のマトリックスボード（矢印）と，1 枚のカード

目を「速度」, 車線変更や優先判断等に関する項目を「判に 2 台の乗用車が描かれているカードを使用する．マト

断」，巻き込み確認や車線変更時の確認等に関する項目

リックスボードに描かれた矢印の方向と，各乗用車の進を「確認」，自動車運転時の姿勢に関する項目を「姿勢」

行方向が一致する場所にカードを配置する．計 16 問あとした．この 5 つの項目の減点される点数を満点の 100

り，満点の 32 点からカード配置の誤答数を減じた値が点から減じて，実車運転評価の点数を算出した．算出し得点となる．

た実車運転の点数を元に，自動車学校の指導者が 70 点

（4） 道路標識検査

以上を「実車合格群」，70 点未満を「実車不合格群」と専用の道路状況ボード（計 12 場面の道路状況が描かした．合格基準の 70 点は，実車運転評価場所である自れたボード）と，道路標識カードを使用する．道路状況

動車学校の技能検定基準を基にした．ただし，信号無視に適した道路標識カードを配置させる課題である．計等の重大な危険運転行動があった場合はその時点で不合12 問あり，満点の 12 点から誤答数を減じた値が得点と格と判定されるため，このような症例は評価表による点なる．

数が良好でも「実車不合格群」に分類した．

₂ ）実車運転評価
A 県の筆者が勤務する施設の近隣にある自動車学校の

₂．分析方法

教習車を用いて評価した．オートマチック車（AT 車），

実車運転評価の採点者間信頼性は級内相関係数

マニュアル車（MT 車）の車種選択は，病前に症例が取（Intraclass Correlation Coefficients：ICC）を用い，得していた免許の種類（AT 車限定等）に応じて，症例

J-SDSA と実車運転評価の合否の相異についてはχ2 検が希望する車種とした．MT 車による実車運転評価を希定を用いて検討を行った．また，J-SDSA の合否群と望したが，運動麻痺により困難であると判断した場合，実車運転評価の下位項目得点の差異，および，実車運転

事前に AT 車による実車運転評価を医師が指示する事と評価の合否群と J-SDSA の下位項目得点の差異についしているが，本調査では該当する者はいなかった．

ては Mann-Whitney の U 検定を，J-SDSA 項目のうち定評価は自動車学校の指導者 2 名と OT1 名（筆者）が量的な評価であるドット末梢検査は Wilcoxson の符合付

同乗し，実際の公道を対象者に走行させて行った．運転き順位検定を用いて検討を行った．なお，すべての統計

技能の評価には自動車学校所定の公道走行用評価表を用処理には SPSS Statistics24（IBM 社製）を使用し，統い，同乗した自動車学校の指導者 2 名が行った．実車運計的有意水準は 5% 未満とした．

転評価時の同乗者を計 3 名とした理由は，安全性の確保

Ⅳ．結と実車運転評価の信頼性確認のためである．なお，実車

果

運転評価の際，2 名の自動車学校指導者には採点内容の相談は行わないように指示した．また，OT は自動車学
校指導者の採点位置の違いが採点結果に影響を与えるのか，観察を通して確認した．
自動車学校の実車運転評価は 100 点満点からの減算で₁．対象者の内訳
対象者 30 名のうち，J-SDSA 合格群と不合格群および，実車合格群と不合格群における年齢，発症後期間，
男女比，診断名における各群の差は認められなかった．

50

表1

J-SDSA と実車運転評価の結果による対象者の内訳
J-SDSA

実車運転評価

合格群

不合格群

合格群

不合格群

人数

14

16

24

6

年齢 ( 年平均± SD)

66.1 ± 9.4

67.9 ± 12.6

64.9 ± 75.9

75.8 ± 82.4

性別：男 / 女 ( 人 )12 / 2

12 / 419 / 5

5/1

J-SDSA の結果は，J-ADSA 合格群 14 名，不合格群 16名の症例において採点に差があった評価項目を確認する

名，実車合格群 24 名，実車不合格群 6 名であった．内と，「速度超過」で 10 点，「AT 車のクリープ現象」で 5 点，

訳を表 1 に示す．

最も差が大きかった項目は「速度超過」であった． なお，
自動車学校での合否は人の命に係わる事であるため，以₂．実車運転評価における採点者間の一致率降の検討には自動車学校指導者 2 名の採点者のうち，そ2 名の評価者間における級内相関係数（ICC：Intra-の試験の性質を鑑みより厳しい低い方の採点結果を採用

class Correlation Coefficients）は ICC ＝ 0.93（p ＜ 0.01 ）した．

となり，非常に高かった（図 1 ）．2 名の自動車学校指₃．J-SDSA と実車運転評価の合否の相異運転評価

導者の評価点の差は 5 〜 15 点で，30 例中 29 名の症例は
0 〜 5 点の差であった．得点差が最大の 15 点であった 1

Brunnstrom stage と J-SDSA の合否，実車運転評価の合否結果のχ2 検定の結果，運動麻痺と両評価の間に有意な差はなかった（p ＞ 0.05 ）（表 2 ）．

90

また，J-SDSA と実車運転評価の結果をクロス集計す

80
評
価 70
者
2 60
の
採 50
点
結 40
果 30

ると，J-SDSA 合格群のうち実車合格群は 13 名（43.3%），
実車不合格群は 1 名（ 3.3%）であった．また，J-SDSA
不合格群のうち実車合格群は 11 名（ 36.7%），実車不合
ICC＝0.93(p <0.01）

格群は 5 名（ 16.7%）であった．J-SDSA と実車運転のn = 30

合否が一致した症例数は 18 名（60.0%）であった（表 3 ）．
J-SDSA と実車運転評価間のχ2 検定の結果は，χ2 ＝

20
20

図1

40

60
評価者1の採点結果

80

2.71（p ＜ 0.10 ）と有意な差はなかった（p ＞ 0.05 岐阜

100保健大学）（表 3 ）．

実車運転評価における採点者間の一致率

表2

J-SDSA と実車運転評価の運動麻痺による相異J-SDSA 合格群(14 人 46.7%)

J-SDSA 不合格群
(16 人 53.3%)

実車合格群(24 人 80.0%)

実車不合格群(6 人 20.0%)

Br-stage Ⅵ群(22 人 73.3%)

12 人

10 人

16 人

4人

85.7%

62.5%

75.0%

66.7%

残差

1.4

-1.4

0.4

-0.4

Br-stage Ⅴ群(8 人 26.7%)

2人

6人

6人

2人

14.3%

37.5%

25.0%

33.3%

残差

-1.4

1.4

-0.4

0.4

2

Pearson のχ二乗検定：J-SDSA χ ＝ 2.06 自由度＝ 1p ＜ 0.10
実車運転評価 χ2 ＝ 0.37 自由度＝ 1p ＜ 0.10

日本在宅ケア学会誌

表351

₅．実車運転評価の合否と J-SDSA 各項目の得点差

J-SDSA と実車運転評価の相異J-SDSA 合格群(14 人 46.7％ )J-SDSA 不合格群
(16 人 53.3%)

実車合格群(24 人 80.0%)

13 人

11 人

-43.30%-36.70%

残差

1.6

-1.6%

実車不合格群(6 人 20.0%)

1人

5人

-3.3%

-16.70%残差-1.6%

Pearson のχ二乗検定：χ2 ＝ 2.71

Vol. 27，No. 1

実車運転評価の合否における J-SDSA 各検査の得点，所要時間等の差をみると（表 5 ），実車合格群が有意に良好であった J-SDSA 検査は道路標識検査のみであっ
た．

Ⅴ．考

察

1.6
自由度＝ 1p ＜ 0.10

₁．実車運転評価の信頼性
自動車学校での実車運転評価は，通常，自動車学校教官 1 名が行っている．実車運転に求められる高い安全性

₄．J-SDSA の合否と実車運転評価の得点差を考えると，実車運転評価結果にも高い信頼性が求めら

実車運転評価における 5 つの細項目の得点（操作，速れる．そこで今回，2 名の自動車学校教官に協力をいた

度，確認，判断，姿勢）を，J-SDSA 合格群−不合格群，だき，同一症例の実車運転を 2 名の教官が同時に採点す

実車運転合格群−不合格群で比較すると，J-SDSA，実ることで，実車運転評価の採点者間信頼性を検討した．

車運転評価ともに操作の項目のみ有意に差があり（ｐ＜その結果，ICC ＝ 0.93（p ＜ 0.01 ），対象者 30 名中 29 名

0.05 ），両者とも合格群の得点が高かった（表 4 ）．

が 0 〜 5 点の得点差で収まっていたことから 2 名の採点者の得点一致率は高く，今回の調査における実車運転評
価の信頼性は確保できていたものと考えられた．15 点

表4

J-SDSA における実車運転評価項目の群間比較結果
J-SDSA 合格群 (n=14) J-SDSA 不合格群 (n=16)
中央値 第 1/ 第 3 四分位 中央値 第 1/ 第 3 四分位

p

実車合格群 (n=24)

実車不合格群 (n=6)

中央値 第 1/ 第 3 四分位 中央値 第 1/ 第 3 四分位

p

実車運転合計点

70.0

70.0 / 70.0

70.0

45.0 / 75.0

0.70

70.0

70.0 / 75.0

45.0

41.3 / 45.0

0.00**

操作

12.5

10.0 / 15.0

17.5

8.8 / 28.8

0.00**

15.0

8.8 / 16.3

42.5

26.8 / 45.0

0.01**

速度0.0

0.0 / 10.0

0.0

0.0 / 2.5

0.95

0.0

0.0 / 10.0

0.0

0.0 / 7.5

0.98

確認

5.0

5.0 / 10.0

10.0

5.0 / 15.0

0.87

7.5

5.0 / 11.3

10.0

6.3 / 10.0

0.90

判断

0.0

0.0 / 0.0

0.0

0.0 / 0.0

0.09

0.0

0.0 / 0.0

0.0

0.0 / 7.5

0.35

姿勢

0.0

0.0 / 0.0

0.0

0.0 / 0.0

0.28

0.0

0.0 / 0.0

0.0

0.0 / 0.0

0.67

Mann-Whitney の U 検定

表5**p ＜ 0.01

実車運転評価における J-SDSA 評価項目の群間比較結果
実車合格群 (n=24)

実車不合格群 (n=6)

p

中央値

第 1/ 第 3 四分位

中央値

第 1/ 第 3 四分位

7.9

2.7 / 11.4

3.9

0.7 / 3.5

0.14

J-SDSA 合格予測値
J-SDSA 不合格予測値

6.8

3.9 / 11.7

6.6

3.5 / 7.6

0.56

ドット抹消 : 所要時間

477.0

397.5 / 640.0

649.5

574.0 / 673.3

0.17

ドット抹消 : お手つき数

0.0

0.0 / 0.0

0.0

0.0 / 0.0

0.78

ドット抹消 : 誤答数

9.0

5.0 / 15.8

9.0

4.0 / 36.5

0.86

方向スクエアマトリックス

29.0

16.0 / 32.0

27.0

17.0 / 28.0

0.46

コンパススクエアマトリックス

18.5

12.3 / 28.0

11.5

10.3 / 15.0

0.13

道路標識

6.5

4.0 / 9.0

3.5

3.0 / 4.8

0.04*

Mann-Whitney の U 検定

*p ＜ 0.05

52の差があった 1 名の症例において差が生じた評価項目を

J-SDSA の細項目について，山田らは方向スクエア

確認すると，速度超過と AT 車におけるクリープ現象のマトリックス検査，コンパススクエアマトリックス検査，

項目であり，採点者の主観に左右されやすい項目であっ道路標識検査の 3 つの検査において実車合格者と不合格たことで得点差が生じたものと考えられた．

者間には得点差があったとしている 7 ）．一方，我々の調査では道路標識検査において実車合格者と不合格者間の₂．J-SDSA による実車運転技能の予測

得点に差があった．道路標識検査は山田らの調査と同様

Nouri ら は 脳 卒 中 患 者 で SDSA と 実 車 運 転 評 価 のの結果であったが，他の細項目検査では結果が異なった．

結果を比較し，その合否判定の一致率は 81% であっ

また，実車運転の操作，速度，確認，判断，姿勢の 5 項

8）たとし ，SDSA による実車運転技能の予測率は非常目における J-SDSA の合否，実車運転の合否による採に高かったと報告している．我々の行った調査では，点結果の差をみると，J-SDSA，実車運転共に操作に関J-SDSA で合格と予測された 14 名の症例のうち実車運

する実車運転の採点に有意な差が認められた．J-SDSA

転で不合格と判断されたのは 1 例であり，J-SDSA の合はカードや試験用紙を用いた机上での狭い視界における格予測者に対する実車運転の合否判定は概ね良好であっ

刺激に対する判断力を検査するスクリーニング検査であた．その一方で，J-SDSA，実車運転ともに合格は 13 名，る．そして，実際の自動車運転評価は円滑にハンドル操および J-SDSA，実車運転ともに不合格であったのは 5

作ができるか，円滑にアクセルペダルとブレーキペダル

名で，J-SDSA による判定と実車運転の判定が一致しの操作ができるか等，車の操作に関する視点が中心になた症例は対象者 30 例中 18 名（60.0%）となり，Nouri ら

りやすい傾向にあると考えられる．自動車学校での評価の調査に比べて一致率は低かった．また，我々の調査対に対して熊倉は，障害について専門的に学ぶ機会が少な

象症例の運動麻痺は比較的軽度であったことから，運動

く，障害に起因する問題点を見落とすおそれがあると述麻痺と実車運転評価の関係については詳細な検討ができべており 5 ），視野障害や高次脳機能不全等の後遺症を見なかった．これは実車運転評価の性質上，処方の段階で逃してしまうことがあると考えられる．我々の調査にお重度の運動麻痺を有する症例は除外されるため，ある意

ける実車運転評価は自動車の操作に偏った評価になって味当然のことなのかも知れない．

いたと考えられたことからも，現在使用されている実車

道路状況と運転技能の関係について，都市部の道路状
況の密度が高く混乱した状況下では高齢者の有責事故が9）多くなるとされる ．また，渡部らは道路密度が高い地

運転評価法の問題もあると考えられた．
以上の理由から，J-SDSA のみで運転の可否を評価することは困難と考えられた．

域では事故発生機会が増加する傾向にあると報告している 10 ）．今回の我々が行った実車運転評価は地方の道路Ⅵ．本研究の限界と今後の課題

密度が低い環境であった．実車運転評価に OT が同乗して道路環境を確認していた印象ではあるが，片側 1 車線

今回の調査における自動車運転の可否の判断は，筆者の道路で車線変更を行う必要がなかったこと，行き交うの勤務する医療施設から 1 箇所の自動車学校へ実車運転

自動車や歩行者が少なかったこと，横断歩道が少なかっ評価を依頼し，その結果と院内で実施した J-SDSA のたこと，道路標識を確認する回数が少なかったこと等，

結果から行った．自動車運転は道路交通環境に影響され症例が運転中に注意を向けなければならない道路での事ることから，道路状況の変化等に注意が必要な状況が少象は少なく，運転操作のみに集中できる環境であったない地域での実車運転評価であったことは，車の操作技と思われる．これらの事も J-SDSA による判定と実車能に偏った運転技能評価になっていた可能性があり，本運転による判定の一致率が Nouri らの報告に比べて低く

調査の限界と考えられる．また，実車運転評価は，各医なった理由の 1 つと考えられた．実際，今回の我々の調療施設によって基準が異なる可能性があり，1 箇所の医査では，J-SDSA で不合格と予測された 16 名の症例の療施設での検討であった事も限界と考える．統計量は，

うち 11 名が実車運転合格と判断され，実車運転評価で自宅退院に向けて実車運転が必要と判断された症例のう合格判定が多い結果であった．

ち本調査へ同意のあった症例のみを対象としたため，不日本在宅ケア学会誌

足していることも本調査の限界と思われる．

運転

Vol. 27，No. 1

53

第 2 版 , 48-54, 三輪書店出版（2016）.

2 ） 武原格 , 一杉正仁 , 渡邉修 , 林泰史 , 米本恭三 , ほか：脳損

Ⅶ．ま と め脳 損 傷 者 に 対 し J-SDSA と 実 車 運 転 評 価 を 行 い，
J-SDSA と 運 転 技 能 の 関 係 を 検 討 し た． そ の 結 果，
J-SDSA で合格と予測された症例においては概ね自動

傷者の自動車運転再開に必要な高次脳機能評価値の検討 .
Jpn J Rehabil Med, 53：247-252（2016）.
3 ） 藤田佳男：自動車教習所と医療機関の連携 . 蜂須賀研二・
編 , 高次脳機能障害者の自動車運転再開とリハビリテー
ション2, 69-73, 金芳堂出版（2015）.
4 ） 二宮正樹 , 加藤徳明：自動車運転再開のための机上課題と車運転技能を反映していると考えられたが，J-SDSA を実車教習に関する調査 . 蜂須賀研二 , 佐伯覚・編 , 高次脳

実車運転評価として応用するには疑問が残った．実際の機能障害者の自動車運転再開とリハビリテーション3, 60-

自動車運転技能は道路環境の難易度に影響されること，自動車運転は多くの機能を同時に発揮しなければならな
い多重課題であることが理由と考えられるが，今回の調査からは J-SDSA の運転技能評価としての有用性は低いと考えられた．よって，J-SDSA 以外の神経心理検査

63, 金芳堂出版（2016）.
5 ） 熊倉良雄：実車による評価と訓練 . 武原格 , 一杉正仁 , 渡
辺修・編 , 脳卒中・脳外傷者のための自動車運転 第 2 版 ,84-93, 三輪書店（2016）.
6 ） 加藤貴志 , 末綱隆史 , 二ノ宮恵美 , 佐藤俊彦 , 岸本周作 , ほ
か：脳損傷者の高次脳機能障害に対する自動車運転評価の等を含めて多面的な評価を行った上で，運転の可否を判取り組み−自動車学校との連携による評価 CARDについ断する必要性があると考えられた．今後，J-SDSA，種々て− . 総合リハビリテーション, 36：1003-1009, 2008.

の神経心理検査，実車運転評価等の関係について，より

7 ） 山田恭平 , 加藤貴志 , 外川佑 , 藤田佳男 , 三村將：脳卒中

詳細に検討したい．
本研究にご協力いただきました対象者の皆様，社会医療法人
財団董仙会恵寿総合病院，川北慎一郎副病院長，川上直子作業療法課課長をはじめ，データ収集に際し，ご尽力いただきました恵寿総合病院リハビリテーションセンターならびに，七尾自動車学校，森山明能社長をはじめ，スタッフの皆様に深謝いた
します．
■参考文献
1 ） 一杉正仁：運転再開に際して求められる法的知識 . 武原格 ,一杉正仁 , 渡辺修・編 , 脳卒中・脳外傷者のための自動車

ドライバーのスクリーニング評価日本版（J-SDSA）の基準値に関する検討 . 高次脳機能研究 , 38（2）:239-246,（2018）.
8 ） Nouri FM, Lincoln NB:Predicting driving performanceafter stroke. British Medical Journal , 302:482-483（1993）.
9 ） 小菅律 , 吉野眞理子：高齢者における運転回避の安全面に対する有効性 . リハビリテーション連携科学 , 17（1）：20-29（2016）.
10） 渡部数樹 , 中村英樹：道路交通環境に着目した交通事故発
生要因に関するマクロ分析 . 土木計画学研究・講演集 , 50
（155）：1-8（2014）.

54

Relationship Between J-SDSA and Car Driving Skills in Patients With Brain Injury

Tatsuya Takama*1, Mitsunobu Kohno*2, Shunji Sawa*3*1 Nanao Driving School*2 Course of Comprehensive Rehabilitation, Graduate School of Rehabilitation, Kinjo University Graduate School*3 Gifu University of Health Sciences

Abstract
We examined the utility of the Stroke Drivers’ Screening Assessment Japanese Version (J-SDSA) toassess the driving skills of people with stroke and head trauma. An actual driving skills evaluation and
J-SDSA, were performed on 30 participants. Our examination revealed that 13 of 14 people who werepredicted to pass by J-SDSA, actually passed the driving test: however, 11 of the 16 who were predicted to
fail by J-SDSA also passed the driving test, creating doubts about the prediction of driving skills based on
J-SDSA alone.
One of the reasons for J−SDSA predictions and driving assessment being inconsistent may have been
the impact of difficulty level of road conditions on assessment. When judging the driving skills of those withbrain damage, assessments should include other neuropsychological tests in addition to J-SDSA.
Key words : Brain injury, Car driving, Higher brain function

日本在宅ケア学会誌

●

原

著

Vol. 27，No. 1

55●

通いの場に参加する高齢者の COVID-19 禍における
生きがい感の変化−健常高齢者と非健常高齢者の比較−
Changes in Ikigai-kan for Living in the COVID-19 Epidemic amongOlder Adults Participating in Social Activities:− A Comparison of Healthy and Non-healthy Older Adults −井上ゆりこ，中谷久恵

Yuriko Inoue, Hisae Nakatani

要旨：【目的】通いの場に参加する高齢者の COVID-19 禍における生きがい感の変化を明らかにする．
【方法】高齢者 598 人に無記名自記式任意の質問票を配布した．2020 年 4 月の緊急事態宣言発出後，2 回の縦断研究を実施した．調査内容は健康実態，精神的健康度，ソーシャルサポート，生きがい感である．分析方法は，健常高齢者と非健常高齢者の 2 群に分類し比較した．
【結果】有効回答は 240 人で，健常高齢者（n=184 ）は生きがい感が 1 回目と比べ 2 回目に低下しており（P=0.002 ），非健常高齢者（n=56 ）はうつ状態が改善し（＜ 0.001 ），ソーシャルサポートが向上していた（P=0.003 ）．
【結論】健常高齢者の生きがい感は社会活動の制限等により低下したと考えられる．非健常高齢者のうつ状態が改善した背景としてソーシャルサポートの関与が示唆されたことから，継続的に通いの場に参加できる支援の重要性がうかがえた．
キーワード：高齢者，通いの場，生きがい感，ソーシャルサポート，精神的健康度
日本在宅ケア学会誌，27（1）：55-64（2023）

Ⅰ．緒言

生きがいを持ち，認知症予防に資する通いの場に参加できるよう地域の実態に合わせた活動の場の拡充が示さ

わが国の認知症高齢者は 2025 年には 65 歳以上の約 5

れ 3 ），健康寿命延伸プランにおいても通いの場のさらな人に 1 人に増加すると見込まれており 1 ），世界一の長寿る拡充を図ることが掲げられた 4）．通いの場への参加は，国である日本の高齢者の暮らし方が注目されている．高

介護費の削減 5 ）や要介護認定 6 ），認知機能低下 7 ）のリス齢者を対象とした国際調査では，親しい友人がいない

クを低下させることが報告されており，生涯にわたって者が日本は 31.3％を占め，近所づきあいは諸外国と比生きがいを保持し，その人らしく暮らし続けることが可

2）

較し低値を示している ．地域では，体操や趣味活動な

能な地域づくりが求められている．

ど高齢者の交流・仲間づくりの場となる通いの場が開催

日本では，古くから「生きがい」が生活の質（Quality

されている．認知症施策推進大綱では，高齢者が尊厳と

of Life）を示す言葉のひとつとして用いられてきた 8 ）．
先行研究では，生きがいの有無とうつ状態は関連し 9 ），受付日：2023 年 3 月 1 日
受理日：2023 年 6 月 30 日
広島大学大学院医系科学研究科

楽しみと生きがい感の保持は長命に関連している 10 ）ことから，高齢者の介護予防には，身体的活動や人との交56

流など社会性の保持が重要と考える．

低下やうつ傾向・うつ状態がない者を健常高齢者（以下，2019 年 12 月，中国の湖南省武漢で新型コロナウイル

健常群）とし，認知機能・生活機能の低下またはうつ傾ス感染症（以下，COVID-19 ）が報告されて以降，世向・うつ状態にある者を非健常高齢者（以下，非健常群）

界中に感染が拡大し，日本では 2020 年 4 月 7 日に緊急事と定義した．

態宣言が発出された．感染を拡大させるリスクを避ける

Ⅲ．研究方法ため，地域活動の拠点である通いの場にも自粛要請が行われた．諸外国においても，COVID-19 感染拡大により，2020 年 3 月から 5 月末までの歩数の減少が報告され 11 ），日本でも同様に高齢者の身体的活動量が低下したことが報告されている

12 ）．COVID-19 禍において，高齢者のう₁．研究デザイン
本研究は無記名自記式質問紙を用いた縦断研究である．

つ病発症の予測因子には，認知障害やうつ病の既往歴，多疾患，主観的健康感の悪さなどが報告されている 13 ）．

₂．対象者

家族や地域の人々と接触がない社会的に孤立した状態

本研究では，A 県内にある市町村のうち，地域性とは，うつ病の発症や孤独感など心理的健康と関連して高齢化率が異なる 3 市の通いの場を利用し，自記式調査14-15 ）．

票に独力で回答できる 65 歳以上の高齢者を対象とした．

COVID-19 感染拡大による身体的活動量の低下や社会

対象地域の特性として，B 市は市街地で A 県の高齢化率

的交流の減少は，高齢者の心身・認知機能への影響のみに比べ低値を示している．C 市は B 市に隣接するベッド

ならず生きがい感への影響が懸念される．

タウンで農山漁村地域があり，A 県の高齢化率と同程度いることから

，死亡の危険因子ともなっている

16 ）生きがい感に類似する老いの幸福を示す主観的幸福の自治体である．D 市は中山間地域で A 県の高齢化率よ17 ）は，年齢が高いほど低いが，その後の 9 年間の追り高値を示す自治体である．サンプルサイズはパワー（検跡において，個人内の変化はなく，安定していたことが出力）計算 21-22 ）の結果 220 を想定し，3 市の通いの場の示されている 18 ）．生きがい感は，年齢が高くなるほど

うち，本調査への協力に同意が得られた 155 ヶ所に調査

感

低くなることが報告されているが

8 ），
19 ）

，個人の経年変化に関する縦断研究の報告はなされていない．通いの場

票の配布を依頼し，通いの場等の意向に添い COVID-19
禍で調査票の配布が可能な 598 名を対象とした．

に参加する高齢者の健康状態は多様であり，人との交流の機会が低下した COVID-19 禍における健康状態別の₃．調査方法生きがい感の実態を探索することで，今後のサポートの本研究は調査対象者が利用する通いの場を主催する責あり方を論じることが必要である．そこで，本研究では，任者等に研究の目的と方法および倫理的配慮を文書と口通いの場に参加する高齢者の COVID-19 禍における生頭で説明し，協力を依頼し，同意が得られた通いの場できがい感の変化を明らかにすることを目的とした調査を調査を実施した．郵送または通いの場参加時等で調査票行い，支援策について検討した．

を配布し，郵送にて回収した．調査は 2 回実施し，1 回目の調査時に，2 回目の調査協力に同意が得られた対象

Ⅱ．用語の定義者 311 名に対し，2 回目調査時には専用の ID を設定し，郵送にて調査票を配布，無記名自記式で郵送にて研究者

本研究は，高齢者の生きがい感とは，「毎日の生活のが回収した．調査は 2020 年 4 月に COVID-19 による緊なかでなに事にも目的をもって意欲的であり，自分は家急事態発出されてから 7 カ月が経過した 2020 年 11 月～

族や人の役に立つ存在であり，自分がいなければとの自2021 年 1 月を 1 回目調査とし，1 回目の調査終了時点か覚をもって生きていく張り合い意識である．さらになにら 1 年が経過した 2022 年 1 月～ 3 月に 2 回目の追跡調査かを達成した，少しでも向上した，人に認めてもらってを実施した．

20 ）いると思えるときにもてる意識」 と定義した．
健康状態は，1 回目の調査時に認知機能・生活機能の日本在宅ケア学会誌

₄．調査内容Vol. 27，No. 1

57「自感スケール（K-1 式）20 ）を用いた．下位尺度として，調査内容は，個人属性，健康実態，精神的健康度，ソー

己実現と意欲」「生活充実感」「生きる意欲」「存在感」

シャルサポート，生きがい感である．個人属性は，性を持っており，16 項目からなる 3 件法で回答し，総得点

別，年齢，世帯構成，外出頻度・他者交流頻度とし，132 点で得点が高いほど，生きがい感が高いことを示す．

回目の調査時に感染拡大前の平時の頻度も尋ねた．健康
実態は病気の有無と主観的健康感を 4 件法（非常に健康

₅．分析方法である，まあ健康である，あまり健康でない，健康でな分析対象者は，調査票に欠損値がない者とした．1 回い）で尋ねた．精神的健康度は，自記式認知症チェック

目で回答した年齢を「65 ～ 74 歳」「75 歳以上」の 2 群の23-24 ）

を用いて認知・生活機能と，うつ状態を老年齢階級に階層化した．外出頻度と地域活動への参加頻

人用うつスケール短縮版（Geriatric Depression Scale，度は，「週 3 回以上」「週 1 ～ 2 回」「週 1 回未満」の 3 群

リスト

25 ）

）で尋ねた．自記式認知症チェックリス

に分類した．主観的健康感は，「非常に健康である」「まトは，地域で暮らす高齢者が自らの認知機能や生活機能あ健康である」を「健康」とし，「あまり健康でない」「健の低下を自記式で記入して認識できるように開発された康でない」を「健康でない」の 2 群に分類した．認知・尺度である．質問項目は，認知症初期に認められる自覚

生活機能は，先行研究 24 ）をもとに，17 点以下を「低下的認知機能低下 5 項目（「財布や鍵など，物を置いた場なし」，18 点以上を「低下あり」に分類した．GDS は先所がわからなくなることがありますか」，「 5 分前に聞い

行研究 29 ）を参考に，4 点以下を「正常」，5 点以上を「うた話を思い出せないことがありますか」，「周りの人からつ傾向」，10 点以上を「うつ状態」とし，4 点以下「正いつも同じ事を聞くなどのもの忘れがあると言われます

常」と 5 点以上「うつ傾向・うつ状態」の 2 群に分類しか」，「今日が何月何日かわからないときがありますか」，た．健康状態は，1 回目の自記式認知症チェックリスト「言おうとしている言葉が，すぐに出てこないことがあで「低下なし」かつ GDS で「正常」の者を健常高齢者りますか」）と，自覚的生活機能 5 項目（「貯金の出し入とし，自記式認知症チェックリストで「低下あり」また

れや，家賃や公共料金の支払いは一人でできますか」，「一は GDS で「うつ傾向・うつ状態」の者を非健常高齢者

人で買い物に行けますか」，「バスや電車，自家用車などとした．

以下，GDSを使って一人で外出できますか」，「自分で掃除機やほう

統計解析は，正規性の検定（Shapiro-wilk 検定）後，きを使って掃除ができますか」，「電話番号を調べて，電1 回目の健康状態 2 群と年齢は Mann-Whitney の U 検定

話をかけることができますか」）の 10 項目について 4 件を行い，その他の個人属性はχ2 検定を行った．1 回目の法で認知機能（全くない，時々ある，頻繁にある，いつ

健康状態 2 群と精神的健康度，ソーシャルサポート，生もそうだ）と生活機能（問題なくできる，だいたいでき

きがい感の変化は Wilcoxson の符号付順位検定を行っる，あまりできない，できない）を選択するリッカー

た．統計解析 SPSS は Ver29 を用い，有意水準は 5％未ト式となっており，Mini-Mental State Examinaton（以満を統計的に有意とした．

26 ）下，MMSE） ，Clinical Dementia Rating

27 ）

との有意な

相関が確認されている．得点の範囲は 10 ～ 40 点で，点₆．倫理的配慮

数が高いほど認知・生活機能が低下していることを示す．

倫理的配慮として，研究対象者には協力は自由意思で

GDS は 15 項目で構成され，得点が高いほど精神的機能あり，協力の拒否によって不利益を被ることはないこと，が低下していることを示す．

個人情報を特定する情報の記載はないことを文書で説明

ソーシャルサポートは日本語版ソーシャルサポート尺した．依頼文には，調査票の返送によって調査への同意度を用いた．この尺度は，Zimet GD らが開発したソーが得られたとすること，調査票を郵送後は撤回できない

28 ），短縮版は，7

ことを明記した．本研究の実施にあたり，福岡大学の医項目で構成され，平均得点が高いほど社会的支援が得らに関する倫理委員会（承認番号：U20-09-011 ）およびれていることを示す．

広島大学疫学研究倫理審査委員会の追加承認を得た（承シャルサポート尺度の日本語版であり生きがい感は，近藤らが開発した高齢者向け生きがい

認番号：E2022-0247，承認日：2023 年 1 月 26 日）．

58

20.4％であった．対象者の健康状態で認知・生活機能のⅣ．研究結果低下がある高齢者は 6.3％，うつ傾向・うつ状態にある

1 回目の回収数は 378 人から得られ（回収率 63.2％），

高齢者は 20.8％であった．認知・生活機能の低下やう

2 回目の回収数は 267 人から得られた（44.6％）．質問項

つ傾向やうつ状態のない健常高齢者は 184 人（ 76.7％），

目に欠損がある 27 人を除いた 240 人を分析対象とした

非健常高齢者は 56 人（23.3％）であり，健常群 75.40 ±（有効回答率 40.1％）（図 1 ）．

5.60 歳，非健常群 76.96 ± 5.92 歳で健康状態による差は

本調査で使用した尺度は正規性の検定（Shapiro-wilk

なかった．非健常群は健常群と比べ，何らかの病気を持検定）を行い，正規分布に従っていなかった（＜ 0.001 ）．

つ高齢者が 87.5％と多く（P=0.048 ），主観的健康感が「健各尺度の信頼性係数（Cronbach α）は，自記式認知症

康でない」高齢者が 28.6％と多かった（＜ 0.001 ）．

チェックリスト（1 回目調査：0.784，2 回目調査：0.838 ），₂．外出状況と他者交流頻度の変化

GDS（1 回目調査：0.790，2 回目調査：0.803 ），ソーシャ
ルサポート（ 1 回目調査：0.910，2 回目調査：0.912 ），外出状況の変化を図 2 に示した．外出頻度は「週 3 回

生きがい感（1 回目調査：0.858，2 回目調査：0.850 ）であっ以上」が健常群では，平時 78.8％で，1 回目は 61.4％

た．

に低下していたが，2 回目には 79.3％であった．非健常群では，「週 3 回以上」の外出が平時 83.9％で，1 回目

₁．対象者の属性

55.4％，2 回目 57.1％であった．健常群の外出が「週 1対 象 者 の 属 性 を 表 1 に 示 し た． 男 性 が 25.0 ％ で，回未満」の高齢者は平時 5.4％，1 回目 11.4％，2 回目 6.5％

75.0 ％ が 女 性 で あ っ た． 平 均 年 齢 は 75.76 ± 5.70 歳，であった．非健常群の外出が「週 1 回未満」の高齢者は

年 齢 階 級 は「 65 ～ 74 歳 」 が 41.3%，「 75 歳 以 上 」 は

平時 5.4％，1 回目 8.9％，2 回目 10.2％と増加していた．

58.8％であった．世帯は家族との同居が 79.6％，独居が他者交流頻度の変化を図 3 に示した．健常群では，
「週

調査対象者
n=598
回収
n=378
(回収率63.2％)

追跡調査への同意が得られた者：311人

除外
質問項目に欠損がある者：27人

n=351(有効回答率58.7％)

回収
n=267
(回収率44.6％)
除外
質問項目に欠損がある者：27人
分析対象者
n=240
(有効回答率40.1％)

図1

本研究対象者のフローチャート

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

59

3 回以上」の交流が平時 69.0％に比べ，1 回目 44.6％に下し，2 回目は 41.1％で，週 1 回未満の高齢者は，平時低下し，2 回目は 60.3％であった．非健常群では，「週 316.1％，1 回目 30.4％，2 回目 33.9％と増加していた．

回以上」の交流が平時 60.7％に比べ，1 回目 26.8％に低表1

対象者の属性（1 回目調査時）
項

n=240
全体
（n=240）目

健常群（n=184）

非健常群（n=56）

P値

性別（n, %）
男性

60
（25.0）

45（24.5）

15（26.8）

女性

180（75.0）

139（75.5）41（73.2）

平均年齢（mean,SD）

75.76（5.70）

75.40（5.60）

76.96（5.92）

65 ～ 74 歳（n, %）99（41.3）

82（44.6）

17（30.4）

75 歳以上（n, %）141（58.8）

102（55.4）

39（69.6）

同居

191（79.6）

145（78.8）46（82.1）

独居

49（20.4）

39（21.2）

10（17.9）

なし

53（22.1）

46（25.0）7（12.5）あり

187（77.9）

138（75.0）49（87.5）

健康216（90.0）

176（95.7）40（71.4）

健康でない24（10.0）

8（4.30）

16（28.6）

低下なし

225（93.8）

184（100.0）

41（73.2）

低下あり

15
（6.3）

0（0.0）

15（26.8）

正常

190（79.2）

184（100.0）6（10.7）

うつ傾向・うつ状態

50（20.8）

0（0.0）

50（89.3）

0.7241）

年齢0.1032）0.0591）世帯（n, %）
0.5871）

病気の有無（n, %）0.0481）

主観的健康感（n, %）<0.0011）

認知・生活機能（n, %）うつ状態（n, %）mean:平均値，SD:標準偏差1）χ2 検定2）Mann-Whitney の U 検定

週3回以上
平時

週1回未満

78.8

第1回

15.8

61.4

第2回

27.2

79.3

0.0

20.0

14.1

40.0

60.0
健常群

図2

週1～2回

外出頻度の変化

80.0

週3回以上

週1～2回

週1回未満

83.9

10.7

5.4

5.4

平時

11.4

第1回

55.4

35.7

8.9

6.5

第2回

57.1

32.1

10.7

100.0

(%)

0.0

20.0

40.0

60.0

非健常群

80.0

100.0

(%)

60

週3回以上

週1～2回

69.0

平時

16.3

44.6

第1回

0.0

第1回

17.4

第2回

40.0

健常群

60.0

80.0

100.0

図3

他者交流頻度の変化

表2

精神的健康度，ソーシャルサポート，生きがい感の変化

(%)

週1～2回

60.7

平時

20.7

22.3

20.0

週3回以上

14.7

34.8

60.3

第2回

週1回未満

16.1

23.2

26.8

30.4

42.9

41.1

0.0

週1回未満

33.9

25.0

20.0

40.0

60.0
非健常群

80.0

100.0

(%)

健常群  (n=184)
項

目

1 回目

p値

2 回目

中央値

四分位偏差

最小値

最大値

中央値

四分位偏差

最小値

最大値

認知・生活機能

12

1.50

10

17

12

1.50

10

27

0.305

うつ状態

1

1.00

0

4

1

1.00

0

11

0.156

ソーシャルサポート

6.00

0.43

2.14

7.00

6.00

0.50

1.00

7.00

0.085

生きがい感

29

2.50

13

32

28

3.00

10

32

0.002

自己実現と意欲

11

1.00

3

12

11

1.50

3

12

0.032

生活充実感

10

1.00

4

10

9

1.00

3

10

0.053

生きる意欲

4

0.50

0

4

4

0.50

0

4

0.227

存在感

6

1.00

1

6

5

1.00

1

6

0.071

四分位偏差

最小値

最大値

非健常群  (n=56)
項

1 回目

目

p値

2 回目

中央値

四分位偏差

最小値

最大値

中央値

認知・生活機能

14

3.00

10

30

14

2.50

11

31

0.335

うつ状態

6

1.50

0

14

4

2.00

0

14

<0.001

ソーシャルサポート

5.36

0.57

1.00

7.00

5.71

0.71

1.00

6.86

0.003

生きがい感

23

4.00

4

32

22

4.50

3

31

0.413

9

2.00

2

12

9

2.00

1

12

0.879

自己実現と意欲
生活充実感

7

2.00

0

10

6

1.50

0

10

0.633

生きる意欲

3

1.00

0

4

3

1.00

1

4

0.838

存在感

5

1.50

0

6

5

1.00

0

6

0.819

・Wiloxon の符号付順位検定

₃．精神的健康度，ソーシャルサポート，生きがい感の変化

2 回目の方がサポートが得られていた（P=0.003 ）．
生きがい感は健常群で 1 回目と比べ，2 回目の方が低

精神的健康度，ソーシャルサポート，生きがい感の変下していた（P=0.002 ）．下位尺度では，「自己実現と意欲」

化を表 2 に示した．認知・生活機能は健常群，非健常群が低下していた（P=0.032 ）．非健常群では差はなかった．

いずれも 1 回目と 2 回目に差はなかった．うつ状態は，健常群で差はなかったが，非健常群で 1 回目と比べ，2Ⅴ．考察

回目の方が改善していた（＜ 0.001 ）．ソーシャルサポー
トは健常群で差はなかったが，非健常群で 1 回目と比べ，本研究では，COVID-19 禍における高齢者の生きが日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

61

いの変化を経過を追って比較した．通いの場に参加する化はみられなかったが，健常高齢者では COVID-19 禍

高齢者の健康実態においては精神的健康度のひとつの指の経過が長くなった 2 回目では低下していた．健常高齢標である認知・生活機能は健常高齢者，非健常高齢者者は何らかの病気を持つ者が非健常高齢者よりも少なともに変化していなかった．その背景として，対象者

く，主観的健康感も「健康」が非健常高齢者より多かった．

は COVID-19 感染拡大以前から，通いの場に参加してさらに他者交流頻度が「週 3 回以上」の高齢者が非健常

30 ）

で

高齢者と比べ多く，人との接触頻度は多い結果であっある「週 1 回未満」の高齢者が 2 回目の調査時，健常高た．それにもかかわらず，生きがい感が低下していた．

齢者では 6.5％，非健常高齢者で 10.7％にとどまり，外本研究の生きがい感では下位尺度として「自己実現と意出の機会が保てている高齢者であったためと想定され

欲」「生活充実感」「生きる意欲」「存在感」に関する内る．さらに，家族との同居者が 79.6％であったことから，容を尋ねており，健常高齢者の「自己実現と意欲」が低

COVID-19 禍においても家族と何らかの関わりがある

下していた．永井らのコロナ禍におけるもの忘れ外来の高齢者が多かったためと考える．藤原は，自立高齢者は，初診患者を対象とした縦断調査では，日常生活に対する

COVID-19 禍で 1 年程巣ごもり生活が続いたとしても，活動意欲が低下傾向にあることが示されている 34 ）．市

日常の家事や用事をこなしており，生活機能の低下は必戸ら 35 ）は外出自粛要請下での困りごととして，趣味活

ずしも急激に進むものではない 31 ）と述べている．また，動ができない，身体活動量の減少，日常生活が制限され藤田らは外出が低い群ほど MMSE 得点が低い傾向にあている，社会活動が実施できない，衛生材料が入手できいた高齢者であり，外出頻度が閉じこもりの指標

32 ）ことからも，通いの場に参加する

ない，受診や見舞いができないの 6 カテゴリーを挙げて高齢者では認知・生活機能の維持につながったと推測さいる．健常高齢者は，孫や親兄弟の世話など家庭内や地れる．

域で何らかの役割を持つ者が多いと想定され，精神的健ると報告している

うつ状態は，非健常高齢者で 1 回目から 2 回目に改善康度を示す認知・生活機能やうつ状態での変化はなかっしていたことが明らかとなった．4 月の緊急事態宣言かたが，自粛生活の長期化が外出や社会的交流に影響したら 7 カ月が経過した 1 回目調査時は，全国で感染者数がことで「自己実現と意欲」への生きがい感が低下した可増加している第 3 波の状況であった．高齢者や基礎疾患

能性が示唆される．

のある人は重症化するリスクが高いことはマスメディア

外出頻度や他者交流頻度に変化はあるものの，本研究等を介して一般住民に周知されていた．非健常高齢者のの結果より非健常高齢者へのソーシャルサポートの増加

約 9 割が抑うつ状態にあり，何らかの病気を持ち，健康は，うつ状態の改善や認知生活機能の低下予防に寄与すでないと感じる高齢者が健常高齢者と比べて多かったこ

る重要な機会と考えられることから，安心して継続的にとから，感染への不安や意欲の低下により外出や社会交通いの場に参加できる環境づくりの重要性がうかがえ

流を控え，日常生活が変化していた可能性が考えられた．健常高齢者にとっては，通いの場と同様に感染対策

る．2 回目は 4 月の緊急事態宣言から 21 カ月が経過し，を講じ，家族や地域活動を保つ支援が，生きがい感の低2022 年 1 月 9 日からまん延防止等重点措置が発出されて下を防ぎ，健康であり続けるために重要と考える．

いた．感染対策を講じた社会的交流は再開する傾向にあ

本研究にはいくつかの限界が認められる．1 点目は，り，三密を避けて，自粛期間以外通いの場が再開してい単一県内の 155 ヶ所の通いの場で実施した一部のサンプる期間であった．非健常高齢者のソーシャルサポートはリング調査であるため，他の地域でも調査を行う必要が1 回目から 2 回目に上昇し，家族や友人等からの支援がある．2 点目は，通いの場以外の地域活動の参加状況はより得られていた．Bui

33 ）は高齢者を対象とした縦断調査で，ソーシャルサポートと抑うつ症状に相互の関連が調査できていない．高齢者の社会性と生きがい感の変化に関連する背景要因をさらに調査する必要がある．

あることを報告しており，本研究においても，非健常高齢者が抱える問題や悲しみに対する支援が増えたことで

Ⅵ．結論

うつ状態の軽減につながったと考える．
生きがい感は，非健常高齢者において 2 回の調査に変

長 期 化 す る COVID-19 禍 で の 約 13 ヶ 月 間 の 追 跡 に62

おいて，健常高齢者の生きがい感は低下していたが（P=0.002 ），非健常高齢者の生きがい感には変化がな
かった．非健常高齢者のうつ状態は改善し（＜ 0.001 ），ソーシャルサポートの向上が認められた（P=0.003 ）．
健常高齢者が社会活動を行える支援と非健常高齢者が継続的に通いの場に参加できる支援の重要性が示唆された．

7 ） Hikichi H, Kondo K, Takeda T, et al.:Social interaction
and cognitive decline: Results of a 7-year community
intervention. Alzheimers Dement（N Y）, 3（ 1）:23-32（2017）.
8 ） 長谷川明弘 , 星旦二:都市近郊在宅高齢者における「生きがい」と関連要因 . 日本ケアマネジャー学会誌 , 3:58-67（2005）.
9 ） 竹田徳則 , 近藤克則 , 吉井清子 , ほか:居宅高齢者の趣味
生きがい

作業療法士による介護予防への手がかりとし

本研究の調査にご協力くださいました対象者の皆さま，関係て. 総合リハビリテーション, 33（5）:469-476（2005）.

機関の皆さまに心より感謝申し上げます．調査を行うにあたり，

10） 星旦二 , 長谷川明弘 , 櫻井尚子 , ほか:都市郊外在宅高齢ご協力いただきました塚原ひとみ様，中嶋恵美子様，森永朗子

者における楽しみと生きがいの実態とその三年後生存と様，
古賀綾様に厚く御礼申し上げます．本研究の一部はコメディ
カル臨床研究助成およびJST 科学技術イノベーション創出にの関連 . 社会医学研究 , 34（2）:85-92（2017）.
11） Tison GH, Avram R, Kuhar P, et al:Worldwide Effect

向けた大学フェローシップ創設事業 JPMJFS2129の支援を受

of COVID-19 on Physical Activity: A Descriptive Study.

けたものです．

Annals of Internal Medicine , 173（9）:767-770（2020）.
12） Yamada M, Kimura Y, Ishiyama D, et al.:Effect of the

本研究実施にあたり，申告すべき経済的・学術的利益相反はない．

COVID-19 Epidemic on Physical Activity in CommunityDwelling Older Adults in Japan: A Cross-Sectional Online
Survey. The journal of nutrition, health & aging , 24:948-■引用文献1 ） 二 宮 利 治 , 清 原 裕 , 小 原 知 之: 日 本 に お け る 認 知 症 の高齢者人口の将来推計に関する研究 . 厚生労働科学研
究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）分担研究報告書:20-24（2015）（ https://mhlw-grants.niph.go.jp/sys
tem/files/2014/141031/201405037A_upload/201405037
A0004.pdf, 2023. 2. 25）.
2 ） 内 閣 府: 高 齢 者 の 生 活 と 意 識 に 関 す る 国 際 比 較 調 査（https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/chousa/index.html,
2023. 2. 25）.
3 ） 厚生労働省:認知症施策推進大綱について（https://www.
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00002.
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4 ） 厚 生 労 働 省: 健 康 寿 命 延 伸 プ ラ ン（https://www.mhlw.
go.jp/content/12601000/000514142.pdf, 2023. 2. 25）.
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Vol. 27，No. 1

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characteristics and depressive symptoms among older

version: Clinical Gerontology, 5（1-2）:165-173（1986）.

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network structure and network function. Psychogeriatrics ,state". A Practical method for grading the cognitive
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.

20
（4）
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COVID-19 感染拡大防止策が高齢者に与えた生活への影

28） 岩佐一 , 権藤恭之 , 増井幸恵 , ほか:日本語版「ソーシャル・

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とした検討− . 厚生の指標 , 54
（6）:26-33（2007）.

64

Changes in Ikigai-kan for Living in the COVID-19 Epidemic amongOlder Adults Participating in Social Activities:− A Comparison of Healthy and Non-healthy Older Adults −Yuriko Inoue, Hisae Nakatani
Graduate School of Biomedical and Health Sciences, Hiroshima University

Abstract
Purpose: This study clarifies the changes in ikigai-kan (Japanese: the feeling that life is worth living)
among older adults participating in social activities during the COVID-19 epidemic.
Methods: An anonymous, self-administered questionnaire was distributed to 598 adults aged 65 or older.
Two longitudinal survey studies were conducted after the state of emergency declaration in April 2020.
Survey questions were concluded by attribute , health status, mental health, social support, and the ikigaikan. Participants were divided into healthy and non-healthy groups. Mental health, social support, and ikigaikan were compared.
Results: Among the 267 respondents, 240 were included for analysis. The healthy older adults (n=184)
had a decreased ikigai-kan (P=0.002). Non-healthy older adults (n=56) had improved depression (<0.001)
and social support (P=0.003) in the second session compared to the first.
Conclusions: Healthy older adults’ Ikigai-kan decreased when social activities were limited. The
depression of non-healthy older adults had alleviated because the social support had been improved by thesecond session. Therefore, the study suggested the importance of support for non-healthy older adults toparticipate in ongoing social activities.
Key words : Older adults, Social activities, Ikigai-kan, Social support, Mental health日本在宅ケア学会誌

●

研究報告

Vol. 27，No. 1

65●

与薬に関する訪問看護師とホームヘルパーの連携モデルの考案
Developing a Model of Interprofessional Collaboration by Home-Visit Nursesand Home Helpers With Regard to Administering Medication
小枝美由紀＊１，大野かおり＊２
Miyuki Koeda, Kaori Ohno

要旨：訪問看護師とホームヘルパーが連携しながら与薬を行うためのモデルを検討した．訪問看護ステーション管理者 15 名，訪問介護事業所サービス提供責任者 13 名にグループインタビューを実施し質的帰納的分析を行うとともに，先行研究で得られた連携の概念モデルと統合することで，連携モデルを作成した．モデルには，連携の前提となる 4 要素，連携の実践内容となる 4 要素，連携の効果となる 3 要素が得られた．連携の実践内容となる要素では，【情報の共有と統合】により具体的な与薬の方法が共有されたのち，【役割を分担，補完しながら共に与薬する】実践が始まり，その際，【与薬を行うための共有ツールの作成と活用】が行われる状況があった．また，連携がより上手く機能していくための基盤となるものとして【連携の基盤作り】があった．今後は，実際に現場で運用することによるモデルの有用性の検証と，更なる精錬を行う必要がある．
キーワード：与薬，訪問看護，訪問介護，多職種連携
日本在宅ケア学会誌，27（1）：65-75（2023）

Ⅰ．序

キュラムの中で明確に学ばない 6 ） にもかかわらず，与論

薬の一翼を担わざるを得ない状況が起きている．サービ

訪問看護を利用する在宅療養者は，疾患や障害を抱えス提供責任者の 46.0％が「薬剤に関する知識は不明」とているという点で何らかの服薬支援を受けている者がほ答えているとの調査結果があり 7 ），筆者が訪問看護の現

とんどである．日々の服薬支援は訪問看護師のみでは場で働く中で，認認介護や独居の在宅療養者にヘルパー

1-2 ）

．近年，

が与薬で介入している事例において，セッティングして薬剤師が訪問薬剤指導に入るなどの状況も出てきているある内服薬の配薬ミスや貼付薬の重複貼りといった危険

ものの，「設備的問題」，「人員不足」，介護サービスに対な状況が散見される．

完結せず，そこには多職種連携が欠かせない

3）

する「知識不足」もあり ，毎日の与薬となると，訪問

与薬においては，家族・医療職に加えてヘルパーも支

看護師が内服薬をセッティングし，ホームヘルパー（訪援者であり，支援の課題には，専門職間での情報共有と問介護員，以下，ヘルパーと示す）が内服確認や内服介連携があること，連携においては看護師が主にその役割助を行うのが多い現状である

4-5 ）

．

ヘルパーは，薬剤に関する知識を資格取得の際のカリ
受付日：2022 年 6 月 22 日
受理日：2023 年 3 月 13 日
＊ 1 たまつ訪問看護ステーション＊ 2 兵庫県立大学看護学部を担っていることが先行研究で述べられている 8 ）．医療職である看護師と介護職であるヘルパーとの間に知識や技術の差異があるとともに，医師と看護師の間に「上下関係がある」9 ）ように，訪問看護師とヘルパーのヒエラ
ルキーが存在することは否めない．そのような中，看護66

師とヘルパーが対等な関係として協働していくための研析を行った先行文献 14 ）の定義を用い，本研究では，連究報告がいくつかある 10-12 ）．これらの研究報告は全て

携とは医療と介護の専門職が【コミュニケーションのた

施設でのケアをテーマにしたものであり，訪問系サービ

めの資源を活用する】ことを用いて【機関や職種を超えスをテーマにした研究は見当たらない．

た情報の共有】を行うことにより，【各職種や機関で役

在宅ケアにおける多職種連携による薬剤管理には，薬剤師，医師，ケアマネジャーといった職種の役割も欠か割と機能を分担しながら共に行う】ことであると定義した．

すことができないが，薬剤の作用・副作用などの医療知識と安全な使用方法等確かな技術の共有の中で在宅療養

₂．研究協力者者の日常生活に沿った薬剤管理を可能にするという点

グループインタビューにて豊富な実践経験を語ってもで，訪問看護師とヘルパーの連携に焦点をあてた研究をらうため，X 県 Y 市，Z 市で，訪問看護師とヘルパーが行うことには意義があると考えられた．

連携しながら誤薬や飲み忘れがなくなるなど，上手く与今回は，訪問看護師とヘルパーがどのようにすれば対薬が行えた経験のある訪問看護ステーション管理者，訪等な関係性の中で連携し，誤薬等の問題がなく確かな知

問介護事業所サービス提供責任者に機縁法で研究協力を

識と技術のもと，個々の生活にあった与薬がなされるの依頼した．研究協力候補者は，各地域での人脈が豊富なかについての連携モデルを検討したいと考えた．与薬に訪問看護ステーション管理者，訪問介護事業所サービス

関する訪問看護師とヘルパーの連携モデルを検討するこ

提供責任者に紹介を頂き，研究者が研究内容の説明をとは，個々の在宅療養者に合わせた与薬が確実になされ行った上，同意を得た方を研究協力者とした．

QOL（Quality of Life）の向上に寄与するとともに，各専門職のスキルアップにつながる可能性があるものと考₃．データ収集方法
職種毎に 4 ～ 6 名ずつ，60 分程度のグループインタ

える．
与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデルの構ビューを，遠隔会議システム zoom を用いて 1 回ずつ実築にあたっては，1 ）モデルの考案，2 ）モデルの有用性施した．インタビュー内容は，（1 ）訪問看護師とヘルパーの検討の 2 段階で研究を実施した．今回は，1 ）モデル

が連携しながら与薬を行った際に上手くいった事例．その考案の部分について報告する．

の事例の連携で行われたこと，上手くいった要因．（ 2 ）訪問看護師とヘルパーが連携しながら与薬を行った際にⅡ．研究方法上手くいかなかった事例．その事例の連携で行われたこと，上手くいかなかった要因．
（3 ）訪問看護師とヘルパー

₁．用語の定義が上手く連携しながら与薬を行うためには何が必要と考

₁ ）与薬

えるか．以上 3 点とし，参加者に自由に発言をしてもらっ与薬には，①医師による診察と処方，②薬剤師によるた．インタビュー内容は了承を得て IC レコーダーで録

調剤，③本人・家族等による薬剤の入手，④セッティン

音し，逐語録に起こしたものをデータとした．

グ，⑤投薬，⑥効果や副作用の医師への報告の要素があ

データは，2020 年 6 月～ 9 月に収集した．

り，④～⑥は，本人，家族，ヘルパー，看護師，薬剤師，
医師のいずれかが関与するとされている 13 ）．
本研究では，清崎 13 ） の文献を参考に，本人，家族，

₄．分析方法₁ ）インタビュー内容の分析

ヘルパー，看護師，薬剤師のいずれかによる薬剤のセッ

逐語録をよく読み，与薬に関する訪問看護師とヘルティング，投薬，投薬後の観察と評価，効果や副作用のパーの連携の各要素の具体例として語られた部分を抜き報告の部分を与薬として定義した．また，薬剤の形態は，取り，一つの意味単位になるように分割し，コードとし

内服薬，貼付薬，自己注射薬，点眼薬，座薬とした．

た．コードを類似性によってまとめ，カテゴリー化し，₂ ）連携

類似するカテゴリーを集めたものを要素とした．

在宅ケアにおける医療・介護職の連携に関する概念分

日本在宅ケア学会誌

₂ ）与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデル

Vol. 27，No. 1

67

保に努めた．

作成
連携モデル作成にあたり，訪問看護師とヘルパーの連

₅．倫理的配慮

携に必要な内容が網羅されるよう，在宅ケアにおける医研究協力は自由意思であり，協力を拒否した場合も不療・介護職の連携に関する要素が明らかにされた先行文利益は生じないことを文書と口頭で説明し，保証した．

14 ）の結果を用いた．

献

なお，本研究は，兵庫県立大学看護学部・地域ケア開発

得られたカテゴリー及び要素と先行研究で得られた連
携の概念分析の結果

14 ）とを統合し，与薬に関する訪問研究所研究倫理委員会の承認を受けて実施した（申請番
号：2020D02 ）．

看護師とヘルパーの連携モデルを作成した．

Ⅲ．結連携の概念分析の結果 14 ）では，先行要件に【医療と果

介護の連携ニーズ】，【医療と介護の各専門職の理解】，【療養者中心の態度】，【別々の機関に所属する職種間の関係

₁．研究協力者の概要

性】の 4 要素，属性に【機関や職種を越えた情報の共有】，

訪問看護ステーション管理者 15 名，訪問介護事業所【コミュニケーションのための資源を活用する】，【各職

サービス提供責任者 13 名から協力が得られた．訪問看種や機関で役割と機能を分担しながら共に行う】の 3 要

護ステーション管理者は全員女性，年齢は平均 54.6 ±素，帰結に【在宅ケアの質向上】，【機関を超えた多職種

4.6 歳，訪問看護経験年数は平均 14.4 ± 6.9 年であり，でのチーム力向上】，【役割の解放】，【職務満足】の 4 要

訪問看護認定看護師が 5 名含まれていた（表 1 ）．訪問

素が明らかとなっている．

介護事業所サービス提供責任者は男性 3 名，女性 10 名

モデル作成時には，連携の概念にインタビュー結果をで，年齢は平均 47.1 ± 6.4 歳，ヘルパー経験年数 15.2 ±当てはめていくのではなく，新たな要素が得られた場合

4.7 年であった．有する資格の状況としては，介護福祉にはその他の要素との関係性も含め，概念の要素と統合

士 12 名，社会福祉士 1 名のなかに，介護支援専門員のしていく形で作成をすすめた．

資格を有する者が 5 名含まれていた（表 2 ）．

データのカテゴリー化，モデル作成においては，質的研究に精通した研究者とともに検討を重ね，信頼性の確表1

訪問看護ステーション管理者の属性

n=15
mean±SDまたはn

年齢%54 . 6±4 . 6年

訪問看護経験年数

14 . 4±6 . 9年

性別

女性

15人

100 . 0

資格

訪問看護認定看護師

5人

33 . 3

介護支援専門員

1人

6.7

表2

訪問介護事業所サービス提供責任者の属性

n=13
mean±SDまたはn

年齢47 . 1±6 . 4年

ヘルパー経験年数
性別
資格%

15 . 2±4 . 7年
女性

10人

76 . 9

男性

3人

23 . 1

介護福祉士

12人

92 . 3

社会福祉士

1人

7.7

介護支援専門員5人

38 . 568

₂．与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデルのる独居の人（で，インスリン自己注射の見守りと声かけが必要である）」（訪問看護師） といった〈与薬に関して要素
インタビューにおいて，概念モデルの先行要件に対応

医療と生活の複合的な課題を有する状態〉があることがする内容が 4 要素 10 カテゴリー，属性に対応する内容

語られた．

が 4 要素 19 カテゴリー，帰結に対応する内容が 3 要素 9（2）
【与薬の方向性の統一】
訪問看護師とヘルパーの両者が在宅療養者を中心に支カテゴリー得られた．
先行要件に対応する内容を連携の前提となる要素，属援していくという統一した方向性をもっている状況で性に対応する内容を連携の実践内容となる要素，帰結にあった．

対応する内容を連携の効果として統合し，与薬に関する「利用者さん（在宅療養者）が主人公なので，より良

訪問看護師とヘルパーの連携モデルの要素を得た．以

い生活をしてほしいという統一した目標がある程度定下，得られた要素を【〉，カテゴ

まったケアがあれば」（訪問看護師） というように，連リーに含まれたコードの内容を簡潔に表した語りの内容

携のためには〈療養者を中心に与薬の方向性を統一する〉

を「ことが必要であると抽出された．

】，カテゴリーを〈」 に示す．

₁ ）連携の前提となる要素（表 3 ）（3）【訪問看護師とヘルパーの各専門職の理解】

訪問看護師とヘルパーが与薬に関して連携する場合の訪問看護師とヘルパーが，与薬に関して各専門性の中前提条件となったり，連携内容に影響を与えたりする要でそれぞれが担える範囲と，専門性の中で求められてい素が以下の通り得られた．

ることをお互いに理解している状況であった．

（1）【訪問看護とヘルパーでの与薬が必要な状況の確認】「下剤とかちょっとした薬だったらそっちでやっとっ与薬に関して訪問看護師とヘルパーが連携する必要性てみたいな感じが結構あって．私らがお薬カレンダーをが発生する状況を確認しておく内容であった．

触って薬を 1 週間抜いといてとかっていうことって，す

訪問看護師とヘルパーが与薬に関して支援している在ごく違和感があって」（ヘルパー） と，下剤であっても「糖尿病で，網膜症で視力が弱くなって宅療養者には，ヘルパーで判断して調整するのは違和感があるという認

表3

与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携の前提となる要素
要

素

カテゴリー

内容の説明

認知症，独居，寝たきりや服薬拒否など，薬与薬に関して医療と生活の複合的な課題を有剤の管理に支援が必要な身体的，精神的，社する状態
会的状態がある
訪問看護とヘルパーでの与薬が必要な状
身体状況に合わせて薬の内容や量を変更する
症状に合わせた薬剤の調整が必要な状態
況の確認必要がある療養者である

与薬の方向性の統一

看，介看，介ヘルパーだけでは支援できない処方内容

薬の種類が多いなどヘルパーだけでは支援が難しい処方内容である

療養者を中心に与薬の方向性を統一する

療養者を中心に与薬の方向性を統一する

看，介ヘルパーの医療的判断の困難さの理解

医療的な判断は，ヘルパーは難しいことを知る

看，介専門職の責任範囲の理解

お互いの出来る範囲・出来ない範囲を知る

訪問看護師とヘル
パ ー の 各 専 門 職 の 理 役割の補完方法の理解
解

ヘルパーの医療知識への学習ニーズの理解
他 機 関 に 所 属 す る 職 他事業所への遠慮
種間の関係性の共通理解
大切なチームの一員としての意識
※

語りが得ら
れた職種※

看：看護師，介：ヘルパー介

看お互いに出来ない範囲をどのように支え合う
か知る

看，介

ヘルパーの薬剤知識や服薬介助に関する学習
ニーズを知る看職種間，他事業所間の様子の分かりにくさや
遠慮がある

看，介

大切な療養者を一緒にみるチームの一員として相手を意識する

看，介日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

識が語られたほか，「（ヘルパーが）判断するところではいても語られた．

ないかなって」（訪問看護師）と，判断する部分はヘルパー（4）【他機関に所属する職種間の関係性の共通理解】

69

では難しいということを訪問看護師も語っていた．〈ヘ連携のしやすさ，しにくさに関連していくような職種

ルパーの医療的判断の困難さの理解〉が必要とされてい間の関係性や，所属機関同士の関係性に関して，訪問看た．

護師とヘルパーが捉えている内容であった．

「どう関わるかっていうアプローチの仕連携により，

別々の機関に所属することと，職種が違うという部分

方の違いっていうことを尊重できていく」（ヘルパー），「訪問看護さんのところに連絡をするって，が影響し，「『前もって訪問看護師さんから（薬の内容と飲み方を）お忙しいのかなとか遠慮したり」（ヘルパー） というよ

聞いておけたら，ありがたい』とは，おっしゃってましうな，〈他事業所への遠慮〉がある部分が語られた．連た」（訪問看護師） というように，〈役割の補完方法の理「ヘルパーさんと患者さんって大切な存在や携により，解〉がされていた．

ねん」（訪問看護師） というように，〈大切なチームの一「ヘルパーさんもそれ（誤嚥しない内服方法）知りた員としての意識〉をもつようになった状況が語られた．  

かったんちゃうかな」（訪問看護師） というように，〈ヘ₂ ）連携の実践内容となる要素（表 4 ）ルパーの医療知識への学習ニーズの理解〉など，各専門職が資質を向上するために何が出来るかを知ることにつ

表4が以下の通り得られた．

与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携の内容
要

素

カテゴリー

語りが得ら
れた職種※

処方内容について情報を共有する

与薬の問題点の共有

与薬に関する問題点を担当者間で共有するヘルパーのもつ生活情報の共有

ヘルパーが得た訪問看護師が知らない療養者の情報を共有する看，介訪問看護師の医療的アセスメントの共有

看護師がアセスメントした情報をヘルパーと共有する

看

与薬内容のルール化

療養者の状態に合わせた薬の使用についてルールを決めて具体的に共有しておく

看，介与薬方法の工夫と調整

与薬方法や回数を単純化し，訪問時間を調整する

看，介看護師が薬をセッティングし，ヘルパーが服薬確認をする看，介薬管理についてのアセスメントは看護師が行う看，介ヘルパーによる与薬役 割 を 分 担， 補 完 し
訪問看護師による与薬と医療的アセスメントながら共に与薬する

看，介看

共同での与薬方法の検討

与薬の方法について共に試行錯誤する介

薬剤師による与薬

薬剤師に与薬の一部を担ってもらう

看，介

ケアマネジャーによる連絡

ケアマネジャーに橋渡しをしてもらう

看，介配薬アイテムを使用する

看，介与薬を行うための共有 共有の配薬アイテムの活用
ツールの作成と活用
共有の連絡アイテムの作成と活用

連携の基盤作り内容の説明

薬剤情報の共有

情報の共有と統合※与薬に関して訪問看護師とヘルパーが行う実践の内容

連絡ノートを活用する

看，介連絡手段の確保

電話やメールでタイムリーに連絡する

看，介

頻繁なコミュニケーション

普段からコミュニケーションをとり，信頼関
係を築く

看，介

顔を合わせる場の確保

担当者会議など顔の見える機会をつくる

看，介

感謝の言葉

感謝の言葉を伝える

看，介

相談しやすい関係作り

訪問看護師がヘルパーの相談相手となる学びの提供

ヘルパーの学びに繋がるような訪問看護師の関わり

看：看護師，介：ヘルパー

介
看，介

70

（1）
【情報の共有と統合】「お薬カレンダー使ったりとか，配薬ケース使ったり」

訪問看護師とヘルパーが，与薬に関連する様々な情報（訪問看護師） というように，多職種，多機関で共に与を，連携のやり取りの中で共有し続ける状況であった．

薬を行うため，共通で使えるツールとして〈共有の配薬「お薬の情報も担当者会議のときにヘ
訪問看護師は，「連絡のやりアイテムの活用〉の状況があった．また，ルパーさんにはお伝えするように」 しており，ヘルパー

とりは，連絡ノートに細かく日々の状況を書いて」（ヘと処方内容などの〈薬剤情報の共有〉を行う状況があっルパー） というように，対象に合わせて必要な〈共有の「こんな様子です，あんた．情報の共有に当たっては，

連絡アイテムの作成と活用〉の状況があった．

な様子ですって，毎回訪問のときでもしつこいぐらい連（4）【連携の基盤作り】

絡して．看護師さんもだんだんとイメージがついてきて，連携が上手くすすめられるよう，訪問看護師とヘル

結果いい方向にいくっていうことは多い」（ヘルパー）

パーが信頼関係作りのために行う行動や，連携の中で共との語りがあり，〈ヘルパーのもつ生活情報の共有〉がに研鑽していく行動であった．

「今日便があれば，ラキ重要とされていた．そのほか，「（訪問看護師への）直通電話みたいな携帯がある」 とソベロン何滴飲ませてくださいとか，便がなければ何滴

ヘルパーは語っており，〈連絡手段の確保〉をしておく

でとか，具体的に（して，ヘルパーが）迷わないように」「ヘルパーことでスムーズな連携につなげていた．また，（訪問看護師） など，〈与薬内容のルール化〉をすることさんと仲良くなるように心掛けてます」 と訪問看護師はで，訪問看護師とヘルパーがそれぞれ何をするのか，具語っており，〈頻繁なコミュニケーション〉を行うこと

体的に誰にでも分かるようにされていた．

「直接ヘルパーさんとお話しが大切と捉えられていた．

（2）【役割を分担，補完しながら共に与薬する】「訪看さんが訪問ししたり，現地で」（訪問看護師） や，

訪問看護師とヘルパーがそれぞれの専門性の中で役割てるときに行って話する」（ヘルパー） との語りがあり，分担をし，与薬を共に行っていく状況，また，必要にあ

お互いに〈顔を合わせる場の確保〉を意識していた．

わせて他の専門職とも役割分担をしながら与薬していく

連携によってケアの質が向上していく部分に資する点状況であった．

「独居やったら，その後どう過ごとして，ヘルパーは，「お薬を一包化しとけば，定期巡回で来るヘルパーは，

すかっていうのはヘルパーにとって不安で，今この状況

朝の所から出せば，それ一つで済む」（訪問看護師） とですけどって相談さしてもらえる相手（訪問看護師）がいうように，単純な作業で与薬ができるように訪問看護

いるっていうのが安心材料にもなります」と語っており，「最初，夕方に（ヘルパー師が働きかけて工夫をしたり，〈相談しやすい関係作り〉が大切である状況があった．

が訪問に）入ってたんですけども，朝の薬を確実に飲め「その人によって症状とか状態っ
また，別のヘルパーは，るように時間帯を変えて入るように」（ヘルパー） と，ていうのが違うので，色々（訪問看護師に）教えてもらっ

確実に与薬ができるようにヘルパーが訪問時間を調整す「（一緒に訪問たりとか」 と語っており，訪問看護師も，るなど，〈与薬方法の工夫と調整〉が行われていた．

することで）ヘルパーさんのできるところも確認できる

訪問看護とヘルパーだけで与薬に関する連携を行うのし，できないところは，必要な助言というか，必要なこ「薬剤師，必ず出てこないといけない」（訪問ではなく，とをお伝えしていける」 と語るなど，訪問看護師からヘ「看護婦さんと薬剤師さんと連携させても看護師） や，

ルパーへの〈学びの提供〉が行われる状況もあった．

らってうまくいった例がある」（ヘルパー）というように，

₃ ）連携の効果（表 5 ）「ケアマネさん通して（連〈薬剤師による与薬〉の状況や，共通の事例に関する内容ではないが，訪問看護師，ヘ絡）やったりとか」（ヘルパー） というように，〈ケアマルパー双方より，連携が適切に行われたかどうかの評価

ネジャーによる連絡〉の状況も語られた．

となる内容が以下の通り得られた．  

（3）【与薬を行うための共有ツールの作成と活用】（1）【多機関，多職種のチームケアの向上】

多職種，多人数で与薬を行うために共有で使えるアイ

与薬に関して訪問看護師とヘルパーが連携することにテムを対象とする在宅療養者の状態にあわせて作成し，より得られる，訪問看護師とヘルパーの信頼関係の構築

活用する状況であった．

と，他の在宅療養者への支援を含むケアの質向上がみら日本在宅ケア学会誌

表5Vol. 27，No. 1

71

与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携の効果
要

素

語りが得ら
れた職種※

カテゴリー

内容の説明

専門職としての信頼の高まり相手を専門職として信頼する看，介仕事のしやすさの向上

信頼関係ができ，仕事がしやすくなる

看，介他の療養者の相談もできるようになる

介

多機関，多職種のチー 他の療養者への連携の拡大
ムケアの向上スムーズな対応
困難事例への対応力向上
療 養 者 の 病 状 や 生 活 療養者の病状安定
の安定
正しい与薬
ヘ ル パ ー へ の 役 割 の ヘルパーへの訪問看護師の役割の一部解放
解放ヘルパーの役割の拡大

ヘルパーと看護師の良い関係性が出来ると各ケースにすばやく対応できるようになる
困難事例への対応ができるようになる
与薬が適切に行われ，病状が安定する
飲み忘れや誤薬がなくなる

看，介
介
看
看，介

方法の説明の上，簡単な技術はヘルパーに任せることができている

看ヘルパーが対応できる範囲が増える

介※

看：看護師，介：ヘルパーれる状況であった．

が連携して行うことにより，ヘルパーが専門性の中でケ「生活を見てるっていう面では，ヘル
訪問看護師は，

ア技術を高めることができ，訪問看護師の信頼のもと，パーさんが回数も多いですし，よく見てくれてるなと思

訪問看護師の役割の一部をヘルパーに解放することがでいます」 と，ヘルパーへの信頼を語っており，ヘルパー

きる状況として得られた．解放するとは，訪問看護師が「厳しいことを言ってくれるのも看護婦さんかな」と，は，役割をヘルパーに全て任せる役割の移譲ではなく，訪問

訪問看護師への信頼を語っていた．〈専門職としての信

看護師の責任の下，ヘルパーに一部の役割を担ってもら頼の高まり〉があった．連携が上手く出来ることによっう状態のことであった．

「ちょっとしたことでも連絡もらったりとか，薬だて，「毎朝，入れるっていうような感じのときに，まず指けじゃなくて症状なども教えてくれたり」（訪問看護師）

導しまして，座薬の挿肛を．それはお願いしてる」（訪など，〈仕事のしやすさの向上〉が語られた．また，「他問看護師） というように，多くの在宅療養者で訪問看護の，家の人の困ったことも，その看護婦さんに聞けたり師が担っている〈ヘルパーへの訪問看護師の役割の一部とかして」（ヘルパー） など，〈他の療養者への連携の拡解放〉が可能となるまでにヘルパーの質が向上し，役割大〉が発生する状況もあった．

を訪問看護師の責任のもとヘルパーに担ってもらうこと（2）【療養者の病状や生活の安定】

ができている状況があった．

訪問看護師とヘルパーが連携することにより，与薬が「随分色んなやり取りはあったんですけ
ヘルパーは，

適切に行われるようになり，在宅療養者の病状と生活がど，信頼関係もらっていって，薬のことだったりターミ

安定する状況であった．

ナルの人とかだったりっていうのはさせてもらってて」「毎日きちんと飲めるような状態にはなりました」（ヘと語っており，〈ヘルパーの役割の拡大〉がなされていルパー） というように，〈正しい与薬〉が実現される状ることを実感していた．

況があった．きちんと内服ができるようになるだけでは「きっちり飲める回数が増えて，血圧とかも落ちなく，着いた」（訪問看護師） と，訪問看護師とヘルパーが上手く連携して与薬を行えたことにより，〈療養者の病状安定〉が起きていた．
（3）【ヘルパーへの役割の解放】
与薬という医療に関する支援を訪問看護師とヘルパー

₃．与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデル得られた要素を用いて与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデルを作成した（図 1 ）．
連携の前提となる要素の 4 つは，連携の実践内容となる要素の実践によって内容が変化していく状況がインタ
ビュー結果から読み取れたため，両者間に双方向の矢印

72

連携の前提となる要素
1-1:【訪問看護とヘルパーでの与薬が必要な状況の確認】
1-2:【与薬の方向性の統一】
1-3:【訪問看護師とヘルパーの各専門職の理解】
1-4:【他機関に所属する職種間の関係性】

連携の実践内容となる要素
2-2:【役割を分担、補完しながら共に
2-1:【情報の共有と統合】

与薬する】

2-3:【与薬を行うための共有ツールの作成と活用】

2-4:【連携の基盤作り】

図1

与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデルを配置した．

各専門職の理解】において，ヘルパー側に薬剤や介助方連携の実践内容となる要素は，初めに【情報の共有と法といった訪問看護師のもつ知識を知りたいというニー

統合】により具体的な与薬の方法が共有されたのち，【役ズがあることがわかった．また，【情報の共有と統合】

割を分担，補完しながら共に与薬する】実践が始まる．
【役

として，事前に薬に関する情報共有が必要となっていた．

割を分担，補完しながら共に与薬する】際には，【与薬

馬来ら 2 ） は，医療職と介護職が連携して与薬を行うたを行うための共有ツールの作成と活用】も行われる．【与めには，薬剤に関する情報共有が必須であり，連携上の薬を行うための共有ツールの作成と活用】により，また課題になる部分が大きいと述べている．与薬という医療

新たな【情報の共有と統合】が行われ，更なる【役割を行為であるからこそ，医療と介護の各専門職の担える範

分担，補完しながら共に与薬する】実践へつながる．3

囲，担えない範囲を理解し合い，薬の知識など不足する

つの要素間に矢印を配置することで，順番に 3 つの要素部分を補いあうために必要な情報の共有を行うことが与を実践しながら何度も繰り返されていく状況を表した．

薬に関する連携において大切な要素として明らかとなっ【連携の基盤作り】は，連携の実践内容となる要素の他

た．

の 3 つがより上手く機能していくための基盤となるもの【役割を分担，補完しながら共に与薬する】では，訪であることから，連携の実践内容となる要素の一番下に

問看護師がセッティングやアセスメントを担い，ヘル

独立して配置をした．

パーが服薬確認を担うなどの具体的な役割分担とともに，ケースによっては，役割分担を薬剤師やケアマネ

Ⅳ．考察

ジャーといった多職種にも担ってもらう状況が語られた．与薬は，薬に関する支援である特徴から，薬剤師の₁．与薬に関する訪問看護師とヘルパーの連携モデルの特徴
今回のインタビューでは，【訪問看護師とヘルパーの役割が大きく期待されているところであり，薬剤師による支援や，多職種連携の研究が複数見られる 1 ），3-4 ），15 ）．
全てのケースで薬剤師が訪問する状況にはなっていな

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

73い 3 ）にせよ，薬剤師との連携も一つの要素となっていた．

薬等の問題がなく確かな知識と技術のもと，個々の生活

今回考案したモデルでは , 訪問看護師とヘルパーの連携にあった与薬がなされるために，自律的に学びあう実践の中の一つの要素として位置づけられたが , 与薬に関す共同体として，今後も引き続き検討の余地があると考える連携においては，薬剤師やケアマネジャー等の更なるられた．

多職種連携を意図したモデルについて検討していく必要
₃．研究の限界と今後の課題

性が示唆された．
【与薬を行うための共有ツールの作成と活用】につい本研究は，訪問看護師とヘルパーの連携に焦点を当てては，「お薬カレンダーによる “ 薬の見える化 ” は，患者ており，医師，薬剤師，ケアマネジャー等を含めた多職だけでなく家族や訪問介護等の誰もが薬の忘れに気づき

種連携の検討には至っていない．また，今回は，モデル

15 ）やすい方法の一つであり導入もしやすい．」 との文献を作成したのみであり，実際に現場で運用することによもある．単なる情報の共有だけではなく，与薬を行うにるモデルの有用性の検証と，更なる精錬を行う必要があ

あたって共有できるツールを使うという点は，与薬に関る．

する連携に欠かせないものとして明らかとなった．
本研究における利益相反はない．

₂．連携の基盤作りと実践共同体【連携の基盤作り】は，コミュニケーションを取った■引用文献

り感謝の意を伝えたりと，信頼関係の構築につながる実

1 ） 定村美紀子 , 糸井和佳 , 松岡恵子 , ほか:地域包括ケアシ

践内容とともに，相談や学習によって個々の能力を向上

ステムにおける多職種連携による服薬支援の課題 . 帝京科させるような関わりであった．コミュニケーションは連携を促進させること，服薬管理の質向上につながることが先行研究 16-18 ） でも明らかにされている．相談や学習によって個々の能力を向上させるような関わりは，実践共同体でいう「自律的な学び」19 ）ともいえる．
在宅ケアにおける医療と介護の連携の概念分析を行った先行研究では，実践共同体の考えを取り入れた連携のあり方の検討余地が示唆されており

14 ），本研究では，連携モデルに含まれる要素として【連携の基盤作り】が明らかとなった．【連携の基盤作り】は , 連携する訪問看護師とヘルパーが連携の中で自律的に学びあう実践共同体となり得るための基盤を作る要素となるのではないかと考えられた．

学大学紀要 , 14:209-213（2018）．
2 ） 馬来秀行 , 白石朗 , 三木晶子 , ほか:施設介護スタッフと薬剤師の連携はどうあるべきか：服薬に関する入居者の安 心 安 全 へ の 取 り 組 み. 薬 学 雑 誌 , 137（8）:1041-1049（2017）．
3 ） 高田雅弘 , 中野祥子 , 三田村しのぶ, ほか:薬局及び訪問
看護ステーションにおける多職種連携に関する調査研究 .
社会薬学 , 34（2）:116-127（2015）．
4 ） 雑賀匡史：在宅における薬局薬剤師の役割 . 薬学雑誌 ,138:791-795（2018）.
5 ） 斉藤百枝美 , 安藤崇仁 , 伊神敬人 , ほか:精神疾患患者への訪問看護・訪問サービス時に必要とされる向精神薬の情報提供に関する調査・研究 , 医薬品情報学 , 19（4）:172-179（2018）.  
6 ） 厚生労働省：介護福祉士資格の取得方法について（https://

与薬に関する連携という特徴から，医療職である訪問

www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengo

看護師の持つ知識や技術を連携の中でヘルパーが学習しkyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000052555.pdf,ていくという構図が発生しやすい状況があるが，訪問看護師も，【訪問看護師とヘルパーの各専門職の理解】の中でヘルパーのできることできないことを知ることでお互いの出来ない部分をどのように補い合うかを学び，【情2022.12.10）.  
7 ） 佐久間志保子：在宅療養者に対するホームヘルパーの医療関連行為の実態とそのリスク管理に関する研究（http://www.zaitakuiryo-yuumizaidan.com/data/file/data1_20080327064324.pdf, 2022.12.10）.

報の共有と統合】の中でヘルパーしか知らない在宅療養8 ） 山路由実子 , 市川周平 , 竹村洋典:我が国における在宅高者の情報を得てアセスメントが変化するというような学

齢者への服薬支援の状況と課題に関する文献的検討 , 日本

習が起きていた．今回考案された与薬に関する訪問看護

プライマリ・ケア連合学会誌 , 40
（3）:136-142（2017）.  

師とヘルパーの連携は，対等な関係性の中で連携し，誤9 ） 大和田雅美:サービス担当者会議における多職種連携の実

74

態と課題について, 飯田女子短期大学紀要 , 33:171-195（2016）.  

看護－生活に視点をおいた患者教育－ . 日本呼吸ケア・リ
ハビリテーション学会誌 , 27（2）:123-127（2018）.  

10） 國松秀美:医療・介護現場における看護職と介護職の協働

16） Krause O, Wiese B, Doyle I, et al.: Multidisciplinary

に関する研究の動向 , 聖泉看護学研究 , 4:77-82（2015）.  

intervention tu improve medication safety in nursing home11） 前田則子 , 伊木智子 , 古川秀敏 , ほか：高齢者福祉施設に

residensts: protocol of a cluster randomaised controlled

おける看護スタッフと介護ケアスタッフとの協働を促進

trial（HIOPP-3-iTBX study）, BMC Geriatrics. 19:24

させる要因－看護ケアスタッフの認識から－ , 関西看護医（2019）.

療大学紀要 , 10（1）:23-34（2018）.  

17） Mahlknecht A, Nestler N, Bauer U, et al.: Effect of12） 小木曽加奈子 , 平澤泰子:バーンアウトと認知症高齢者にtraining and structured medication review on medication

対する環境を整えるケアとの関係；介護老人保健施設の看appropriateness in nursing home residents and on

護職と介護職の違いに着目をした教育支援 , 教育医学 , 60

cooperation between health care professionals:the（4）:189-197（2015）.  

inteherAKT study protocol. BMC Geriatrics, 17:24

13） 清崎由美子：系統看護学講座統合分野

在宅看護学 . 第 5

版 , 146, 医学書院 , 東京（2017）.  
14） 小枝美由紀 , 大野かおり:在宅ケアにおける医療・介護職の連携の概念分析 . 日本在宅ケア学会誌 , 25（2）:134-142（2022）.  
15） 梨木恵実子 , 山路聡子:慢性呼吸器疾患患者に対する訪問（2017）.
18） 須田由紀 , 佐藤悦子 , 依田純子 , ほか：訪問看護師が持つ介護支援専門員との連携に関する認識の実態 . 山梨県立大学看護学部紀要 , 16:21-29（2013）.  
19） 上林憲雄 , 三輪卓己編著：ケーススタディ

優良・成長企業の人事戦略 , 236, 税務経理協会 , 東京（2015）.

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

Developing a Model of Interprofessional Collaboration by Home-Visit Nursesand Home Helpers With Regard to Administering Medication

Miyuki Koeda*1, Kaori Ohno*2*1 Tamatsu homevisit nursing center*2 University of Hyogo, College of Nursing Art and Science

Abstract
This study examined a model of interprofessional collaboration to determine how home-visit nurses andhome helpers can adeptly collaborate to administer medication. Group interviews were conducted with 15
managers home-visit nurses stations and 13 individuals in charge of providing visiting care. Their responses
were qualitatively analyzed. The results were integrated into a conceptual model of interprofessional
collaboration from a previous study to create a model of interprofessional collaboration by home-visit nurses
and home helpers regarding medication administration. The model yielded four prerequisites, four elements,
and three results of interprofessional collaboration. After sharing more specific methods of administering
medication by “Sharing and Consolidating Information,” home-visit nurses and home helpers began to“Administer Medication while Assigning and Augmenting Roles.” This practice occurred while home-visit
nurses and home helpers were “Creating and Using Common Tools to Administer Medication.” home-visit
nurses and their home helpers “Laid the Groundwork for Interprofessional Collaboration” to ensure proper
functioning of interprofessional collaboration. “Laying the Groundwork for Interprofessional Collaboration”
involved creating a community of practice that transcended the type of facility where one worked, one’s
profession, and foundational elements in which one worked while collaborating. The usefulness of a model
must be determined through practical applications, and the model needs to be further refined.
Key words : administering medication, home-visit nurses, home helpers, interprofessional collaboration

75

76

●

研究報告

●

地域包括ケア病棟における看護師の退院支援実践
自己評価と関連要因
Self-Evaluation of Nurses’ Discharge Support Practices and Related Factors
in Community-Based Comprehensive Care Wards
青木靖子＊１，平澤則子＊２，高林知佳子＊３

Yasuko Aoki, Noriko Hirasawa, Chikako Takabayashi

要旨：目的：地域包括ケア病棟における看護師の退院支援実践自己評価の実態とその関連要因を明らかにする．
方法：地域包括ケア病棟に勤務する看護師 396 人に郵送無記名自記式質問紙調査を行った．調査項目は，基本
属性，病棟看護師の退院支援実践自己評価尺度（以下 DPWN），DPWN と関連が考えられた 7 項目とした．分
析は，記述統計量，DPWN と基本属性及び関連が考えられた 7 項目では，スピアマン順位相関係数を算出した．
結果：研究対象者 176 人（有効回答率：95.6％）を分析対象とした．DPWN 総得点の平均得点は 100.49 ±14.42 点，DPWN 総得点と関連が見られた項目は，「退院支援の成功体験から達成感を感じている」（rs=0.44，
p<0.01 ）であった．
考察：先行研究と比較して，DPWN 総得点の平均得点が高かった．退院支援実践自己評価を向上する上で，退院支援の成功体験から達成感を感じることの大切さが示唆された．
キーワード：地域包括ケア病棟，退院支援，退院支援実践自己評価
日本在宅ケア学会誌，27（1）：76-83（2023）

Ⅰ．緒ら地域完結型に向けた地域包括ケアシステムの構築が課言題であった 3 ）．これらの背景から，急性期後の受け入れ，日本の 65 歳以上の人口は，2042 年に 3,935 万人でピー

在宅復帰支援，在宅からの緊急入院を受け入れる役割がクを迎えて人口減少となると推測されているが，高齢化求められたことから，2014 年に地域包括ケア病棟が創設

1）

率は上昇し続ける ．さらに，日本の平均寿命と健康寿された 3 ）．  

命を見ると，2019 年の時点で男性は平均寿命が 81.41 歳

地域包括ケア病棟には，高齢者が住み慣れた地域で安に対して健康寿命は 72.68 歳，女性は平均寿命が 87.45

心して暮らし続けることができるよう，高齢者とその家歳に対して健康寿命が 75.38 歳と日常生活に制限のある族の意向を捉えて，望む療養場所へ多職種連携して退院期間が男性では 8.73 歳，女性では 12.06 歳と，健康上の支援を充実させていく役割がある．その役割を発揮する

2）

問題から医療や介護等の支援を要する現状にある ．高ために地域包括ケア病棟の看護師は，退院支援における齢者が病気と共に生活を維持できるよう，病院完結型か

実践力（以下，退院支援実践力）が重要である．しかし

受付日：2022 年 8 月 31 日
受理日：2023 年 3 月 20 日
＊ 1 訪問看護ステーションにいがた＊ 2 長岡崇徳大学＊ 3 新潟県立看護大学

ながら，地域包括ケア病棟における看護師の退院支援に関する先行研究では，多くの診療科の幅広い基礎知識の教育が難しく，退院支援に関する幅広い知識・技術が不足しており，退院支援の評価について課題である 4 ） と日本在宅ケア学会誌

されている．
舟島

5）Vol. 27，No. 1

77

職員の看護師 396 名を対象とした．2021 年 9 月～ 10 月

は，看護職者は，人々に質の高い看護を提供に郵送無記名自記式質問紙調査を行った．

する責務を持っており，職業活動に自律的な改善に努めるためにも，適切な自己評価を行うことの重要性を述べている．

₃. データ収集方法
施設長と看護部長から研究参加の同意が得られた 18

そのため，地域包括ケア病棟の看護師が退院支援実践

病院へは，看護部長を通して，研究対象者へ人数分の研の自己評価を行い，課題解決に向けて，自己の現状を振究説明書，研究協力依頼文書，質問紙，返信用封筒を送り返ることが大切であると考える．しかしながら，地域付した．看護部長から看護師長を通して調査資料一式を

包括ケア病棟における看護師の退院支援実践自己評価に配布していただくようお願いした．  

おいて，尺度を用いた先行研究が見られなかった．これまでの，病棟看護師の退院支援における先行研究では，

₄．調査内容退院支援に関する研修会参加や多職種と連携して退院支

₁ ）基本属性

援を進めるチームアプローチの重要性6）が報告されて

年齢，性別，看護師としての経験年数，地域包括ケア

いる．地域包括ケア病棟の看護師を対象とした研究では，

病棟での経験年数とした．

退院支援の充実に向けた取り組みとして退院支援に関す

₂ ）地域包括ケア病棟における看護師の退院支援実践

4）る研修会参加 ，退院支援に対する思いとして退院支援
7）

自己評価

が

地域包括ケア病棟における看護師の退院支援実践自報告されている．そのため，これらの要因が退院支援実

己評価については，4 因子 24 項目からなる病棟看護師の践自己評価へ関連していないか調査することにした．

退院支援実践自己評価尺度（以下 DPWN）11 ）を用いた．

に関する達成感，チームや多職種連携による充実

そこで本研究の目的は，地域包括ケア病棟における看この尺度は坂井らが開発し，病棟看護師の退院支援実践

護師の退院支援実践自己評価の実態と関連要因を明らかを自己評価する尺度である．尺度使用については，尺度にすることである．これにより，地域包括ケア病棟の退開発者に許可を得た．使用する尺度の信頼性については，院支援実践自己評価を向上するための示唆を得ることが

尺度開発者によって確認されている．評価方法はリッでき，退院支援を充実させていくための一助となると考カートスケールにて，「十分できている」から「全くでえる．

きていない」と 6 段階で評価される．
₃ ）退院支援実践自己評価に関連すると考えられる要Ⅱ．研究方法因地域包括ケア病棟の病棟看護師の退院支援の先行研究

₁．用語の操作的定義

では , 退院支援の充実に向けた取り組み 4 ），12-14 ） や退院本研究において，文献 6 ），8-9 ）を参考にして以下の用語を定義した．

支援に対する思い 7 ），15 ） が報告されており，退院支援実
践自己評価へ関連していないか調査することにした．こ

退院支援実践力：退院支援実践力とは，患者・家族のれらの先行研究から，退院支援シートの活用や研修会等

意向を捉えて，患者・家族が望む療養場所への退院に向の参加に関する 2 項目を環境要因とした．退院支援の達

けて，多職種と連携して退院支援実践する力とする．

成感や充実感，大切さの実感，知識や技術の向上の必要性，退院支援の振り返りに関する 5 項目を地域包括ケア

₂．研究対象者

病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思いとした．
10 ）に

評価方法については，リッカートスケール 5 件法で評価

地域包括ケア病棟入院料 1，2 の届出受理されている 29

した．その理由に，鈴木 16 ）は，評定段階には 5 段階がもっ病院のうち，研究者から研究説明書と研究参加同意書をとも使用されており，奇数段階には中間選択肢「どちら施設長と看護部長へ送付した．施設長と看護部長の同意ともいえない」が含まれ，中間選択肢は回答者の微妙なが得られた 18 病院の地域包括ケア病棟に勤務する正規反応をすくい取れる利点としているためである．

2021 年 4 月 1 日時点で，A 県の関東信越厚生局

78

₅．分析方法₂．地域包括ケア病棟における DPWN の得点（表 1 ）基本属性，DPWN，環境要因の 2 項目，地域包括ケ

DPWN の総得点については，144 点満点中平均 100.49

ア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思いにつ± 14.42 点であった．次に因子別で最も高かった因子は，

いての 5 項目において，記述統計量を算出した．DPWN

第Ⅰ因子「患者・家族からの情報収集」平均 4.47 ± 0.60については，総得点，4 因子ごと，24 項目ごとに平均値

点，最も低かった因子は，第Ⅲ因子「社会資源の活用」と標準偏差を，性別と DPWN の差に関しては，Mann-

平均 3.52 ± 0.90 点であった．  

Whitney の U 検定を実施した．DPWN と年齢，看護師としての経験年数，地域包括ケア病棟での経験年数，環境要因，地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に

₃．環境要因と地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思い（表 2 ）対する思いについては，スピアマン順位相関係数（以下，

環境要因の項目では，「退院支援に関する勉強会またrs）を算出した．全ての有意水準は 5％とし，分析には，は研修会に参加している」について，「あてはまる」とIBM，SPSS，Statistics，Ver.25 を使用した．

回答した人は 18 人（ 10.2％），「ややあてはまる」50 人（ 28.4％）であり，回答割合が 4 割であった．地域包括

Ⅳ．倫理的配慮ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思いでは，「退院支援の大切さを実感している」について，「あ研究説明書には，研究参加は自由意志であり，協力のてはまる」と回答した人は 102 人（ 58.0％），「ややあて有無によって不利益が生じないこと，データは厳重に保はまる」61 人（34.7％）であり，回答割合が 9 割であった．  

管し，破棄方法については電子データを完全削除，紙媒体データは復元不可能になるまで裁断して破棄すること

₄．DPWN と基本属性，環境要因，地域包括ケア病棟を記載した．研究成果は，個人情報を伏せて学会発表等の看護師が取り組む退院支援に対する思いとの相関に投稿する場合があることも記載した．質問紙には，無について（表 3 ）記名とし研究参加同意の有無を確認するチェック欄を設

基本属性では，年齢（rs=0.21，p<0.01 ），看護師としけて記入と返信をもって同意を得た．本研究は，新潟県ての経験年数（rs=0.24，p<0.01 ），環境要因の項目で

立看護大学倫理委員会の承認（承認番号 m021-3 ）を得

は，「自病院の退院支援シートを活用している」（rs=0.27，て実施した．なお，利益相反（COI）はない．

p<0.01 ）に弱い相関があった．地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思いの項目では，「退Ⅴ．結果院支援の成功体験から達成感を感じている」（rs=0.44，
p<0.01 ）に有力な正の相関があった．

A 県の地域包括ケア病棟を有する 29 病院のうち同意が得られた 18 病院の地域包括ケア病棟に勤務する看護Ⅵ．考察師 396 名へ研究資料を配布し，184 部回収した（回収率：46.4％）．このうち，質問紙にすべて記載された 176 部（有効回答率：95.6％）を分析対象とした．

₁．地域包括ケア病棟における DPWN の得点状況
本研究では，DPWN 総得点の平均得点は 144 点満点
中 100.49 点であった．DPWN における先行研究 17-18 ）と₁．基本属性

比べると，本研究の総得点の平均得点が最も高かった．

年齢は平均 39.3 ± 10.8 歳，性別は男性 12 人（ 6.8％）

地域包括ケア病棟には，高齢者が住み慣れた地域で安心と女性 164 人（ 93.2％），看護師の経験年数は平均 16.0

して暮らし続けられるよう，患者・家族の意向を捉えて± 10.6 年，地域包括ケア病棟での経験年数は平均 2.4 ±

多職種と連携しながら退院支援を行う実践力が要求され2.0 年であった．

る．このことから，本研究では，地域包括ケア病棟の看護師を対象としており，総得点の平均得点が高かったのではないかと考えられる．  

日本在宅ケア学会誌

表1Vol. 27，No. 1

地域包括ケア病棟における病棟看護師の退院支援実践自己評価尺度（DPWN）の得点
質

問

項

79

n=176

目

平均値

標準偏差

Ⅰ．患者・家族からの情報収集

4.47

0.60

₁）患者の入院前の生活状況（ADL，認知レベル，住環境等）について情報収集する．

4.59

0.70

₂）患者の疾患，進行度，予後について情報収集する．

4.56

0.72

₃）患者の ADL 状況，認知・理解能力について情報収集する．

4.77

0.67

₄）家族構成と関係性，キーパーソン（インフォーマルも含む）について情報収集する．

4.54

0.79

₅）患者の社会背景（生活史，職業，信条，趣味等）について情報収集する．

3.90

0.92

Ⅱ．患者・家族への意思決定支援

4.25

0.67

₆）患者・家族が退院に向けてどのような思いを抱き，今後どのように過ごしたいのか意向を把握する．

4.41

0.81

₇）患者・家族の理解度に合わせて医師からの病状説明の場を設定する．

4.32

0.88

₈）患者の ADL より，今後の生活で起こりうる課題について検討する .

4.52

0.78

₉）患者・家族の思いを医師と共有して，今後の方向性を話し合う．

4.06

0.95

10）病状に伴い，今後起こりうる生活上の変化ついて患者・家族へ説明する．

4.26

0.86

11）現在の病院機能と役割について患者・家族へ説明する．

3.99

1.01

12）患者・家族・医療者間で今後の方向性の意思・意向にズレが生じていないか確認する．

4.14

0.80

Ⅲ．社会資源の活用

3.52

0.90

13）患者の在住する地方自治体には在宅療養を支えるためにどのようなサービスがあるのか把握する．

3.96

0.99

14）介護保険の対象者，申請方法，サービス内容について患者・家族へ説明する．

3.73

1.02

15）往診や訪問看護の対象者と利用方法について必要時に患者・家族へ説明する．

3.58

1.04

16）生活保護制度による医療費の負担割合について必要時に患者・家族へ説明する．

2.83

1.13

Ⅳ．院内外の多職種連携による療養指導

4.29

0.72

17）患者・家族へ病棟スタッフが統一した内容で医療処置を指導する．

4.45

0.83

18）点滴の管理や内服管理方法について医師や薬剤師と連携して患者・家族が対応可能となるよう簡素化する．

4.23

0.96

19）退院後の環境を想定した ADL 動作についてリハビリスタッフと連携して患者・家族に指導する．

4.58

0.77

20）栄養士や NST に在宅での食事方法や栄養について相談する．

4.30

1.05

21）退院調整部門と協働して，患者の生活に合わせた医療処置の方法をアレンジする．

4.03

1.03

22）在宅生活で起こりうる異常や緊急時の対応を患者・家族が理解できているか確認する．

3.98

0.93
0.96

23）退院前カンファレンスで在宅生活の課題についてケアマネジャーや往診医，訪問看護師，ヘルパー，保健師へ申し送る．

4.56

24）在宅療養の準備をする（医療材料購入について情報提供，関係医療機関との調整等）．

4.19

1.00

総得点

100.4914.42

表2

環境要因及び地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思い

質問項目

5．あてはまる4．ややあてはまる

n=176
3．どちらともいえない

2. あまりあて
はまらない

1. あてはま
らない

ｎ

％ a）

ｎ

％ a）

ｎ

％ a）

ｎ

％ a）

ｎ

％ a）

₁）自病院の退院支援シートを活用している．

58

33.0

56

31.8

25

14.2

19

10.8

18

10.2

₂）退院支援に関する勉強会または研修会に参加し
ている．

18

10.2

50

28.4

40

22.7

43

24.4

25

14.2

環境要因

退院支援に対する思い
₁）退院支援の成功体験から達成感を感じている．

17

9.7

64

36.4

61

34.7

25

14.2

9

5.1

₂）チームや多職種連携を行い充実感を感じている．

23

13.1

78

44.3

51

29.0

18

10.2

6

3.4

₃）退院支援の大切さを実感している．

102

58.0

61

34.7

13

7.4

0

0

0

0

₄）知識や看護技術の向上を図る必要性を感じている．

84

47.7

65

36.9

21

11.9

3

1.7

3

    1

₅）自分の行った退院支援について振り返って，今後に活かしたいと感じている．

73

41.5

71

40.3

29

16.5

2

1.1

1

0.6

a）小数点第 2 位を四捨五入しているため，100.0％とはならない．

80

表3

DPWN と性別における得点，及び基本属性，環境要因，地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思いとの相関
n=176
Ⅰ． 患 者・ 家 Ⅱ． 患 者・ 家
DPWN 総得点 族からの情報 族への意思決収集
定支援

Ⅲ．社会資源の活用

Ⅳ．院内外の多職種連携による療養指導₁．性別ｂ）

中央値

中央値

中央値

中央値

中央値

男

97 . 50

4 . 404 . 073 . 134 . 13女

102 . 00

4 . 604 . 293 . 504 . 38

rs

rs

rs

rs

rs

年齢

0 . 21 **0 . 20 **0 . 19 *0 . 24 **0 . 14

看護師としての経験年数

0 . 24 **0 . 23 **0 . 20 **0 . 27 **0 . 18 *

地域包括ケア病棟での経験年数

0 . 140 . 18 *0 . 150 . 060 . 11

rs

rs

rs

rs

rs

₁）自病院の退院支援シートを活用している．

0 . 27 **0 . 140 . 25 **0 . 15

0 . 31 **

₂）退院支援に関する勉強会または研修会に参加している．

0 . 140 . 080 . 120 . 24 **0 . 07

rs

rs

rs

rs

rs

₁）退院支援の成功体験から達成感を感じている．

0 . 44 **0 . 39 **0 . 37 **0 . 35 **0 . 36 **₂）チームや多職種連携を行い充実感を感じている．

0 . 39 **0 . 25 **0 . 35 **0 . 25 **0 . 38 **₃）退院支援の大切さを実感している．

0 . 19 *0 . 15 *0 . 21 **0 . 080 . 16 *₄）知識や看護技術の向上を図る必要性を感じている．

0 . 00- 0 . 04

0 . 03- 0 . 01

- 0 . 01₅）自分の行った退院支援について振り返って，今後に活かしたいと感じている．

0 . 17 *0 . 120 . 18 *0 . 070 . 17 *₂. 基本属性 c）

₃．環境要因 c）

₄．地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対する思い c）

b）Mann-Whitney の U 検定c）rs=spearman の順位相関係数*p<0.05**p<0.01

DPWN の平均得点が最も高かった因子は，先行研スが開催されて，ソーシャルワーカーに依頼していたこ

17-18 ）と同様に，第Ⅰ因子「患者・家族からの情報収集」とが，第Ⅲ因子の平均得点が低くなった可能性 19 ）としであった．終末期がん患者の退院支援 18 ）では，終末期ている．第Ⅲ因子の平均得点が低かった背景には，看護

がん患者にかかわらず，退院支援のスクリーニングが不師は，多職種カンファレンスに向けて社会資源を必要と

究

19 ）

は，地域包括ケする患者・家族を抽出しているが，地域包括ケア病棟でア病棟での退院支援において，入院前の患者の生活状況

は多様な疾患を持つ患者を看護しているため，社会資源を把握し，入院による ADL・IADL の低下を最小限にの複雑さから専門職へ繋ぎ，役割分担し協働しながら支することが，退院後の生活の再構築に向けた支援をする

援していることが考えられる．  

可欠であると報告している．杉浦ら

上で大変重要であることを示唆している．これらのことから，病棟看護師は入院直後から退院支援を視点において情報収集を行っていたため，第Ⅰ因子の平均得点が高かったと考えられる．一方で最も低かった因子は，先行
17-18 ）

₂．環境要因及び地域包括ケア病棟の看護師が取り組む
退院支援に対する思い
地域包括ケア病棟の看護師が取り組む退院支援に対すと同様に，第Ⅲ因子「社会資源の活用」であっる思いでは，「退院支援の大切さを実感している」と回た．この背景には，壮年期も含む終末期のがん患者に対答した割合が 9 割と多かった一方で，環境要因では，「退する社会資源は，複雑化していることから第Ⅲ因子の平院支援に関する勉強会または研修会に参加している」と

研究

18 ）

としている．病院内に急性期病棟

回答した割合が 4 割と少なかった．先行研究では，退院や一般病棟がある地域包括ケア病棟では，急性期病棟か支援の充実に向けた取り組みとして，退院支援に関するら不安定な患者でも受け入れていること，退院支援のた勉強会の開催 4 ），がん患者への退院支援に関する研修参めにリハビリテーションも同時進行する状況 20 ）にある．

加が 50％以上であった 21 ）と報告している．先行研究 21 ）

また，地域包括ケア病棟の看護師は，社会資源の活用のと比較すると，地域包括ケア病棟の看護師は，退院支援重要性を理解しているが，週 1 回の多職種カンファレン

に関する研修会に参加する割合が低いと言える．このこ

均得点が低かった日本在宅ケア学会誌とから，地域包括ケア病棟の看護師は，退院支援の大切

Vol. 27，No. 1

81

Ⅶ．本研究の限界と課題さを実感しているが，退院支援の充実に向けた取り組み
である退院支援に関する研修会等の参加には，結びつい

本研究は，A 県 1 県の実態調査であり，研究対象病ていないと考えられる．しかしながら，本研究が実施さ

院は 29 病院のうち 18 病院に留まり，質問紙の回収率がれた 2021 年は，新型コロナウイルスの感染拡大のため，46.4％と少ない分析結果であること，関連要因について

退院支援に関する研修会等の開催が困難となり，その結は先行研究より抽出しており，本研究結果の一般化は難果として参加割合が少なかった可能性が考えられる．ましい．今後は調査対象地域を広げて，さらに病院機能別

た，先行研究19 ）では，地域包括ケア病棟において，週に研究していくことが研究課題である．

1 回多職種カンファレンスを開催していると報告していⅧ．結る．このことから，地域包括ケア病棟の看護師は，多職論

種カンファレンスにおいて専門職に相談して，退院支援に関する知識を習得していることが考えられる．そのた地域包括ケア病棟以外の病棟看護師を対象とした先行

め，研修会参加が半数以下であったのではないかと考え研究と比較して，地域包括ケア病棟に勤務する看護師のられる．しかしながら，退院支援に関する知識を向上す

DPWN 総得点の平均得点は高かった．また，先行研究るためには，今後，退院支援に関する勉強会や研修会のと同様に平均得点では，第Ⅰ因子「患者・家族からの情開催等について検討が望まれる．

報収集」が最も高く，第Ⅲ因子「社会資源の活用」が最も低かった．地域包括ケア病棟における看護師の退院支

₃．DPWN に関連する要因
DPWN の総得点と環境要因の項目では，「自病院の退院支援シートを活用している」と関連があった．この背景には，退院支援シートを活用することで，早期に退院
12 ）援に関する関連要因において，DPWN 総得点と有力な正の相関が見られた項目は，「退院支援の成功体験から達成感を感じている」であった．
本研究では，退院支援の成功体験から達成感を感じて，早期に患者に関わるためのいる人ほど DPWN の総得点が高かった．このことから，が考えられる．また，多職種と退院した患者の生活状況を知ることで看護師は，自己のの情報共有ができることから，円滑な退院支援に繋がる

退院支援の振り返りから退院支援の充実につながり，訪ことも考えられる．

問看護師等多職種から退院後の患者状況をフィードバッ

支援が介入できること
意識づけになること

13 ）DPWN の総得点と退院支援に対する思いでは，「退院支援の成功体験から達成感を感じている」と有意な関連

クしてもらう看看連携や多職種連携を進めていく必要性が示唆された．  

があった．地域包括ケア病棟の看護師が退院支援実践自己評価を向上する上で，退院支援の成功体験から達成感

本研究の実施にあたり，本研究の趣旨にご理解いただき，ごを感じることが大切であると考える．本研究は，成人期承諾いただいた地域包括ケア病棟を有する病院，病院長，看護の看護職を対象としている．成人期の特徴について渡部長，看護師皆様に，深く心より感謝を申し上げます．

邊 22 ）は，仕事や地域活動，家庭生活等の責任を果たしつつ，それらを調和して学んでいくパートタイム学習者
であり，達成感や満足感等主観的な充実感によって，学本研究は，新潟県立看護大学看護学研究科修士論文の一部を加筆・修正したものである．

習の到達度が図られやすいとしている．このことから，■引用文献

退院支援の成功体験から達成感を感じられるためには，

1 ） 内 閣 府： 令 和 3 年 版 高 齢 社 会 白 書 , 第 1 章 高 齢 化 の 状

看護師間で退院支援を振り返る場を設け，退院支援でう況（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/

まくできていることを互いに承認し合うことや訪問看護師等から退院後の患者状況を情報提供してもらう場を設けることが大切であると考える．

zenbun/03pdf_index.html, 2022. 1. 25）．
2 ） 厚生労働省：第 16 回健康日本 21（第 2 次）推進専門委員会 ,健康寿命の令和元年値について（https://www.mhlw.go.jp/
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日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

Self-Evaluation of Nurses’ Discharge Support Practices and Related Factors
in Community-Based Comprehensive Care Wards

Yasuko Aoki*1, Noriko Hirasawa*2, Chikako Takabayashi*3*1 Home Nursing Station Niigata*2 Nagaoka Sutoku University*3 Niigata College of Nursing

Abstract
Objective: This study aimed to clarify the status of discharge support practices performed and selfevaluated by nurses on community-based comprehensive care ward and related factors.
Methods: An anonymous and self-administered mail questionnaire sur vey was administered to 396
nurses working in community-based comprehensive care wards. The questionnaire examined the nurses’
basic attributes, scores from the Discharge Planning of Ward Nurses (DPWN) as a scale for ward nurses
to evaluate their own discharge support practices, and seven items associated with the DPWN scores. The
obtained data were analyzed by calculating descriptive statistics and Spearman’s rank correlation coefficientfor DPWN scores, basic attributes, and the seven associated items.
Results: A total of 176 responses (valid response rate: 95.6%) were analyzed. The mean total DPWN
score was 100.49±14.42, and the items associated with the total DPWN score was “achieving a sense ofaccomplishment from successful discharge support” (rs=0.44, p<0.01).
Discussion: The mean total DPWN score was higher than those reported in previous studies. To
improve nurses’ self-evaluation of discharge support practices, it may be important to help them achieve asense of accomplishment from successful discharge support.
Key words : community-based comprehensive care wards, discharge support, self-evaluation of discharge
support practices

83

84

●

研究報告

●

在宅ケアにおけるホームヘルパーと他職種の連携課題の
概念構造から抽出した観察項目の特定－療養者の異常の早期発見を目指して－
Identification of Observation Items Extracted From the Conceptual Structure of Cooperation Tasks
Between Home Care Helpers and Other Professionals in Home Care:
Aiming for Early Detection of Patients With Abnormalities
和田惠美子＊１，千葉

宏毅＊２，藤原奈佳子＊３，丹野克子＊４

Emiko Wada, Hiroki Chiba, Nakako Fujiwara, Katsuko Tanno

要旨：研究の目的は，在宅ケアの提供において，ホームヘルパー（以下ヘルパー）と連携する際に，協働する他職種の視点から必要と感じる職種間の支援の在り方を概念化し，そのうえで他職種がヘルパーから得ることで連携が促進する観察項目を特定することである．13 職種の在宅ケアチームメンバー 45 名に半構造的インタ
ビューを実施し，質的統合法（KJ 法）で分析した．職種間の支援の在り方は，【他職種による望ましい情報
共有方法】と【ヘルパーの重要な情報の伝達のための取り決め】への「模索」を基盤に，【ヘルパーに求められる他職種からの期待】がある一方で，【ヘルパーの情報への向き合い方】や【ヘルパーの利用者の影響力の大きさ】を鑑みて，ヘルパー情報には医学的観点の「確認」が望まれ，専門的知識の「提案」が【ヘルパーへの教育的サポートの必要性】
としてあげられた．他職種がヘルパーとの連携を促進できる観察項目は，食事，服薬等の 31 項目抽出された．
キーワード：他職種連携，在宅ケアチーム，ホームヘルパー，観察項目
日本在宅ケア学会誌，27（1）：84-92（2023）

Ⅰ．緒

供は重要な情報発信であることが予想される．しかしな言がら，ヘルパーへのインタビュー調査から，ヘルパーの

我が国の医療・介護政策の 1 つである「医療・介護連

情報発信の阻害要因は，問題発見が苦手であること，医携の推進」という流れにおいて，在宅で介護を要する高療への不安，情報の言語化への苦手意識が明らかとなっ齢者や障害者の増加への対応は喫緊の課題である．全国ている 2 ）．

調査によると，在宅医療と介護の連携の場で情報発信は，
1）

諸外国に目を向けると，フランスでは，トレーニング

看護師に次いでヘルパーが多いと報告されている ．とセンターの看護師がヘルパーとともに家庭訪問すること

りわけ，介護保険の介護給付においても最も使用頻度がにより，腹膜透析患者の腹膜炎発症リスクが改善された

高く，身近で高齢者とその家族に接している訪問介護に報告 3 ） がある．デンマークでは，在宅要介護高齢者の従事するホームヘルパー（以下ヘルパー）からの情報提尊厳を失わずにケアを継続できるためのヘルパーに対す

受付日：2022 年 8 月 1 日
受理日：2023 年 3 月 28 日
＊ 1 藍野大学医療保健学部看護学科＊ 2 北里大学医学部医学教育研究部門＊ 3 岐阜保健大学看護学部大学院看護学研究科＊ 4 山形県立保健医療大学 保健医療学部 理学療法学科

る要望やニーズを明確にしている 4 ）．ヘルパーのケア時の情報発信源となる観察項目のツールに関する日本での先行研究では，寺西が在宅要介護高齢者の身体面の健康状態のチェックシートを開発 5 ）している．その他にも，

日本在宅ケア学会誌

イギリスで開発された認知症ケアマッピング（DCM）
法をヘルパー用観察ツールとして適用
7）

6）

し，認知症のVol. 27，No. 185

₃．調査方法₁ ）対象者している．さらに，ヘルパー

研究対象者は，実際に在宅療養支援として被介護者宅の生活援助における観察のポイントは介護職員養成関係に訪問し，医療・介護提供の経験を有する訪問看護師

疼痛評価ツールを作成
8）

されており，ヘルパーの観察に基づ

6 人，精神科訪問看護師 6 人，在宅療養支援診療所医師

では，服薬や睡眠，認知症の周辺，中核

5 人，精神科医師 5 人，歯科医師 2 人，歯科衛生士 2 人，

情報に関わる観察情報が収集されている．しかし，ヘル介護支援専門員（ケアマネジャー）7 人，作業療法士 2 人，

パーの生活援助や身体介助の対象者は多岐にわたり，時

理学療法士 1 人，薬剤師 3 人，管理栄養士 3 人，精神保間内に業務を遂行する責務の中で，対象者の観察項目を

健福祉士（以下 PSW）2 人，医療ソーシャルワーカー（以意識することは容易なことではない．医療・介護の熟達

下 MSW）1 人である．

した実践者の在宅ケアの経験値から抽出されたヘルパー

₂ ）対象者の選定基準，選定方法

テキストに提示
く実態調査

9）の観察項目は多職種連携に直結するものとなる．しかし，研究対象者の選出は縁故法とした．在宅医療・介護の
10 ）

のう

在宅ケアに関わる他職種がヘルパーに求めている観察項

経験，研究活動を有する共同研究者による紹介

目が何であるかは明らかにされていない．本研究の目的

ち，地域において多職種間連携をしながら在宅医療・介は，在宅ケアの提供において，ヘルパーと連携する際に，護提供を実践し，かつその経験が 10 年以上の者とした．

ヘルパーと協働する他職種の視点から必要と感じる職種

ただし，制度設計上の観点から医師，管理栄養士，薬剤間の支援の在り方を概念化し，そのうえで他職種がヘル師は経験年数を 5 年以上とした．

パーから得ることで連携が促進する観察項目を特定する

₃ ）研究協力依頼の手順選定した対象者に対し，郵送にて研究の趣旨を説明しことである．

書面にて同意を得た．説明には事前にインタビューで聞Ⅱ．研究方法き取る内容の概要を伝えた．
₄ ）データ収集

₁．研究デザイン
質的記述的研究である．

研究期間は，平成 28 年 12 月 1 日から平成 29 年 11 月
30 日であった．研究対象者が所属する施設の個室にて，研究者 1 名が研究対象者 1 名に対して 40 分～ 90 分の半

₂．研究参加者

構造化インタビューを実施した．研究目的に照らして①₁ ）「ヘルパー」とは，①訪問介護員 2 級養成研修過程

現在の連携の実情，②在宅療養者に関わるヘルパーへの修了者を基本とし，②患者宅に訪問してケア提供を行

思い，③ヘルパーとの情報伝達における事例についてのう者とする．そのため③特別養護老人ホーム，老人ホー

質問内容が重要であるため，インタビューガイドは「基ム，認知症グループホーム等の広義の居宅でケア提供

本属性」「他職種との連携状況」「今後関わりを持ちたいを行うヘルパー有資格者を除く．

職種」「ヘルパーとの情報伝達の成功事例や失敗事例」

₂ ）「他職種」とは，在宅ケアに関わる職種として，ヘルパーを除いた職種として表記した．

「ヘルパーとの連携で印象に残っていること」「その時の思いと現在の思い」「ヘルパーが在宅要介護者のケア中

₃ ）「協働」と「連携」に意識してもらいたい異常の早期発見につながると考え「協働」は同じ目的で，対等な立場で協力して共に働られる観察内容」という小項目を設ける形で作成し，自くこと，「連携」は互いに連絡をとり協力して物事を行由な語りを引き出せるように開放型の問いを設定した．

うこととした．

₅ ）分析方法₄ ）「利用者」とは，介護が必要となった高齢者，在宅要介護高齢者を示した．

データの分析は質的研究の手法の 1 つである質的統合法（KJ 法）に基づいて分析した．質的統合法（KJ 法）
は，事例から論理の抽出・発見を行い，さらに事例の蓄積から理論化をはかり，実践的な技術化のレベルへと議86

論を進められる 11 ）ことから本研究の目的に適した分析

は，同意書への署名により得た．

方法として採用した．インタビューは録音し，逐語録をⅢ．研究結果作成しデータ化した．テキストデータは，業務内容の類似性から作業療法士と理学療法士，PSW と MSW の各々
2 職種を 1 分野として，13 職種を 11 分野に分類した．デー
タの単位化は，逐語録を原文の文脈に沿って，1 つの意

₁．他職種が認識しているヘルパーとの連携課題とニーズ

味ごとにラベル化した．11 分野ごとにラベルの先頭に

本研究の研究対象者の 45 名の語りをテキスト化した

001．002…と明記した．次に，方向性の似たラベルど

データから抽出した 1,625 枚の意味単位は 11 分野に分類

うしを集めてグループ化を行い，A001．A002 …と集し，分野ごとにインタビューデータを基に意味単位からまったグループを表す一文を考え表札をつけた．グルー

上位概念ラベルにまとめた（個別分析）．11 分野の個別

プ編成の段階が上がるごとに，B．C…とグループ化を分析の上位概念ラベルを総合分析で統合化の末，6 項目

すすめて，これ以上集まらなくなるまで統合化を行ったのシンボルマークと最終ラベルで示した空間配置図（図ものを最終ラベルとした．最終ラベルを用い，そのラベ1 ）を構築した．図 1 では，シンボルマークは，【事柄：エッル間の関係性に着目したラベルを配置した 11 分野の見センス】で示し二重構造とし，下記の文中では，事柄は

12 ）取り図の作成をした （個別分析）．次に，職種ごとで【太字】，エッセンスは【下線】で示した．シンボルマー

はなく，全職種のヘルパーの連携に関する実情を 1 つにクの示す意味から，他職種が認識しているヘルパーとの集約するために，個別分析の結果から総合分析を行っ

連携課題とニーズの構造を機能別に「」で示した．

た．総合分析は，11 分野ごとの最終ラベルの前段階のラ

他職種が認識しているヘルパーとの連携課題とニーズ

ベルを総合し，相対的に類似するラベルを集め，表札づの構造では，【利用者の生活面の情報】を得るためにはくりのグループ編成を行い，これ以上集まらなくなった【医療者側からの歩み寄り】による【他職種による望まB の段階を最終ラベルとした．最後に，その最終ラベル

しい情報共有方法】と，【ヘルパーの業務システムの特を用い，ラベル間の関係を記号と添え言葉で表し，その性】やヘルパーの【情報伝達の困難さ】から【ヘルパー

内容を端的に示すシンボルマークをつけ，空間配置図をの重要な情報の伝達のための取り決め】の在り方の両側作成した．分析の信頼性と妥当性を確保するために，11

面にむけての対応を他職種は「模索」していた．この「模分野の見取り図は全て質的統合法（KJ 法）の創設者と索」を基盤に，他職種からみると，ヘルパーは利用者の質的統合法（KJ 法）の研究会員上級者 1 名の助言を受け，【いつもの違いへの気づき】があるので，専門職の視点

空間配置図は質的統合法研究会（KJ 法）の研究会上級から【ヘルパーに報告してもらいたい事柄】があげられ，者 2 名の助言を受け修正を行った．

【ヘルパーに求められる他職種からの期待】は大きいものがあった．その反面，【ヘルパーの情報への向き合い

₄．倫理的配慮方】として，時に，個人情報保護法に基づく【情報漏洩

本研究は，藍野大学の倫理審査委員会の承認を得て実への危惧】する場面があることや，利用者の発言を重ん施した．施設に所属する場合は施設長に研究の承諾を得ずるがゆえに【上司への報告に躊躇】することや，認知た後，研究対象者に本研究の目的と方法について文書と機能の低下がみられる高齢者の【利用者の発言中心の情

口頭で説明を行った．また，対象者のプライバシーには報】が伝達される実情があると他職種は認識していた．

十分配慮したデータ収集を行い，インタビュー内容のそれに関係し，ヘルパーの視点は【利用者の困りごとへ

IC レコーダーへの録音または筆記による記録のデータの対応】となるため【利用者との蜜な関係性】があり，【ヘは研究終了後 10 年保存した後に，責任を持って破棄す

ルパーの利用者の影響力の大きさ】は利用者の栄養面やること，匿名性が全研究過程で保障されること，個人の体調の変化を左右するので，多職種はヘルパーの利用者

秘密が守られること，同意した後でも撤回は自由であるへの提供情報には，医学的観点からの「確認」を望んでこと，研究への参加を拒否しても不利益を一切受けないいた．それゆえに，家事援助や医療の関わりが必要な利こと，研究結果の公表方法を説明した．研究参加の同意用者には【ヘルパーの協力は不可欠】なため，【医療職日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1【ヘルパーの教育的サポートの必要性：
ヘルパーの協力は不可欠，医療職・栄養士からの提案】

医療の関わりが必要な利用者にはヘルパーの協力が不可欠﹁なため，訪問看護師が教育的役割を担い，医師やリハビリ職
による勉強会の継続が求められ，家事援助を行うヘルパーに

提は栄養士による買い物や計画的調理方法の支援，低栄養を防案

ぐ食形態の提案が重要である

﹂

それゆえに
【ヘルパーの情報への向き合い方：
情報漏洩への危惧・上司への報告に躊躇・利用者の発言中心の情報】
情報漏洩への危惧を感じて，ヘルパーに医療者のように信頼して話ができない時や，利用者から口止めされるとヘルパーは上司への報告に躊躇していることや，認知機能が低下している高齢者の発言が客観的な観察情報のな
いまま伝えられることがある

反面﹁

それに関係し確【ヘルパーの利用者への影響力の大きさ：

認﹂【ヘルパーに求められる他職種からの期待：

利用者の困りごとへの対応・利用者との密な関係性】

いつもの違いへの気づき・報告してもらいたい事柄】

ヘルパーの視点は利用者の困りごとに対応してヘルパーは決まった時間に訪問することが多いた

いることもあり，利用者との関係性は密となり，め，いつもの違いに気づけるので，過介護にならヘルパーの発言や行動は利用者の症状に影響すずに危険な動作がないかの様子を見て，独居や認るため，薬や健康状況への発言は利用者の命に関知機能の低下している高齢者の熱中症予防の引水

わり，安易に調理で食形態を変えると低栄養状態の促しや食事，意欲，ADL，家族関係，残薬，口腔となりうるので，行動する前に医療者に情報伝達

内状況，精神疾患の人の生活や嗜好品の状況を観することを要望している

察して報告してもらいたい【ヘルパーの重要な情報の伝達のための取り決め：
ヘルパーの業務システムの特性・情報伝達の困難さ】﹁

時間内に遂行する業務への意識，利用者の健康面

模への責任意識の低さ，ヘルパー事業所による情報

索

伝達の差，訪問後に直帰するシステムが相まって，﹂ヘルパーの情報は伝達されにくいため，ヘルパーがチームとして質問していけるような事業所側の取り決めが必要となる

図1 他
 職種の視点によるヘルパーとの連携課題とニーズの構造

基盤に 【他職種による望ましい情報共有方法：
利用者の生活面の情報・医療者側からの歩み寄り】

ヘルパーから利用者の生活面の情報を得るた
めには医療者側からの歩み寄りが大切で，情報共有手段として携帯メール，情報共有ノート，
なかでも IT ツールが望まれている

両面から

87

88

や栄養士からの提案】として，訪問看護師が教育的役割

し，自動で引用できるものである．少ない人員で多職種を担うこと，医師や理学療法士による勉強会の開催，栄が連携して，情報の受け手，送り手双方に時間的，労力養士による買い物や計画的調理方法の支援といった専門的負担を減らし情報の共有を迅速に行うためには，即的知識の「提案」が，他職種によって【ヘルパーの教育

時性，双方向性に優れる IT 技術を用いるのが有効であ的サポートの必要性】としてあげられた．

る 14 ）．介護職にとって IT ツールは，サービス提供時に気になった点に対する医師からの返答が得られる，日常

₂．ヘルパーによる情報共有で患者の異常発見時の連携対応に寄与する 31 観察項目的な医師や訪問看護師による書き込みによって，患者の健康状態を正しく観察できているという自信につながる

研究対象者のインタビュー内容からインタビューガイ等の評価があった 15 ）．ただし，個別の診療所が IT シスドの「ヘルパーが在宅要介護者のケア中に意識してもら

テムでの電子化を行っても，すべての情報をシステムにいたい異常の早期発見につながると考えられる観察内

落とし込むことは極めて困難であり，利便性の追求だけ容」の語りに注目し，データから抽出した他職種がヘルでなはない心のつながりが求められる 16 ）との報告もあパーに期待する観察内容をヘルパーの援助項目と職種のる．IT ツールはセキュリティー問題や運営費用など課題

分野別の表として整理して示した．観察項目は 31 項目はあるが，異常の早期発見には迅速な情報共有は最優先となった（表 1 ）．表 1 の縦軸のヘルパーの援助項目は，となり，顔の見える関係を気づきながら導入を進めるこ

介護の必要量を全国一律の基準として客観的に判定するとが望ましいといえる．

介護認定調査項目に基づき，観察内容に関連する項目を₂ ）ヘ ルパーの情報への医療者側からの「確認」と専抽出して作成した．食事介助の際の観察項目は薬剤師と門知識の「提案」

精神科医師以外の 9 職種から要望があり，薬の服用状況

本研究における【ヘルパーに求められる他職種からのや買い物などの生活面の観察項目は 8 職種からの要望が期待】では，療養者を過介護にしないことや，熱中症をあった．

予防する関わりがあり，ヘルパーに要望する観察項目
は食事，口腔内の状況，意欲，ADL，家族関係，残薬，Ⅳ．考察

嗜好品の状況など生活面に関係する内容である．峯松は，介護職者は密着して介護を行っていることから，リハビ

₁．他職種が認識しているヘルパーとの連携課題とニーズの構造

リテーションの観点から患者の生活の中での動作を見つめる事ができ 17 ），蒔田は，訪問介護職は新聞のたまり

₁ ）ヘルパーとの情報共有にむけての他職種による「模具合から生活の変化を読み取るなど，経験をふまえて生活の様子を丁寧に観察している 18 ）と述べている．

索」
本研究では，ヘルパーからの重要な情報を医療者に伝

しかし，その一方で，本研究において，要介護者の薬達していくためには，医療者側からみた具体的な方法をの服用や健康状況に関しては，命に関わるため，他職種提示していく必要性が明らかとなり，医師はヘルパーには【ヘルパーの利用者の影響力の大きさ】を指摘していは医療的責任がかからないことを念頭において情報の提る．在宅介護のヘルパーに対する調査で，ヘルパーの 8供を求めたいと述べている．五味は，ケアを提供するヘ

割以上が服薬介助を行っており 19 ），ヘルパーは一包化

ルパーの辛さを大きくしないためにも介護職に対する看された薬剤以外の服薬介助は違法となるため，錠剤の包護師の指導的な役割に期待しており，すべての結果につ装をヘルパーが渡すことにより違法行為をさせている可

いての責任を負うのが医師である

13 ）と述べている．

能性がある 20 ）と小林は述べている．ヘルパーは集合研

ヘルパーの情報共有手段として，本研究では，携帯メー

修の参加によって，医薬品やその使用に潜む危険性，正ル，情報共有ノート，なかでも IT ツールが望まれていしい介助行為の重要性を再認識し，専門家を頼ることのる．IT ツールとは，医療機関や事業所の電子化された情

重要性を感じたと報告 21 ）がある．医療の関わりが必要

報を訪問看護師や介護士が携帯端末から確認でき，バイな利用者には，ヘルパーの協力は不可欠なため，医療職

タル情報や訪問介護日報も含めた在宅利用者情報を入力

や栄養士からの提案として，医療職による専門的知識の日本在宅ケア学会誌

表1Vol. 27，No. 1

89

ヘルパーによる情報提供で患者の異常発見時の連携対応に寄与する 31 観察項目
ＰＳＷ・ＭＳＷ

栄養士

薬剤師

理学療法士・作業療法士

介護支援専門員

精神科訪問看護師

訪問看護師

歯科衛生士

歯科医師

精神科医師

医師

項目

ヘルパーの
観察・援助項目

多職種

ヘルパーに期待する観察項目の内容

身体機能₁ 麻痺等の有無○

麻痺の影響による介護の仕方の違い

₂ 拘縮の有無○

拘縮の影響による介護の仕方の違い

₃ 座位保持（能力）○

座位保持の状況

₄ 歩行（能力）○

歩行の仕方

₅ 立ち上がり（能力）○立ち上がり方 転倒の状況

₆ 洗身

〇

〇

保清 皮膚の状況

₇ 移乗や移動
₈ 排尿

〇

₉ 排便

〇

〇
〇

10 嚥下（能力）○○移動の介助方法〇

尿の色・量・性状・濁り・混濁（通常との違い程度） トイレ動作

生活機能

○

移動動作の状況〇

排泄の状況（下痢 便秘） 腹痛の状況 トイレ動作

○

誤嚥

○

食事の姿勢 食事動作 体重の増減○
11 食事介助

転倒の状況

嚥下の状況

唇の緊張 食事時間 口唇閉鎖の有無○ ○ ○食べこぼしの状況

食事量 食事形態 栄養状況 食事の摂取状況○ 食事状況の変化 飲水の促し（脱水・熱中症） 水分量○

12 口腔清拭〇

入れ歯の状況（痛みで外していないか） 口臭 舌苔の状況〇

口腔内の状況 歯の有無 歯が欠けていないか○

大まかな汚れ具合 痛んでいる歯やグラグラしている歯の有無○

出血や腫れの有無 痛みの有無 噛めているか 噛み合せができているか

社会生活への適応

13  更衣〇14 薬の内服

〇

○ ○

15 睡眠

〇

〇

〇 衣類の調整や管理 服装

16 日常の意思決定○○ 服薬の状況 服薬カレンダーの活用 残薬の状況 麻薬は服用した時間〇 睡眠の状況 睡眠時間 入眠時間○

17 買い物○

18 簡単な調理19 室内の状況

食事内容（糖尿病） 脱水 水分摂取（認知症の人の便秘を防ぐ）

○

○

○

20 外出頻度（有無）

趣味活動 生活意欲 家族への依存度〇

買い物の方法や買い物内容に通常との違いはないか

〇

調理の方法

下準備の仕方○ 部屋が荒れている 生活状況に通常との違いはないか
1 週間の活動量に違いはないか

認知機能

21 家族介護者○

22 意思の伝達

○ ○

家族の状況
○

23 毎日の日課を理解（呼びかけへの反応 挨拶や話の仕方 表情 発話状態）に変化がないか○ 困りごとの有無 ストレスの有無

24 今の季節を理解する○ 室温の調整 衣類の調整や管理ができているか

25 昼夜逆転（有無）○ 生活リズムの変化

医療的処置

26 人工呼吸器
27 疼痛の看護

冷蔵庫の中の状況

食材の仕分けの仕方○○

人工呼吸器の点検・操作手順の状況

○

痛みの状況

28 経管栄養○胃瘻注入の状況29 褥瘡の処置○

褥瘡の状況（写真提示）

30 カテーテル○

バルーンの管理状況，尿の色・量・性状・濁り・混濁（通常との違い程度）

31 看とり○看とり・ターミナルの状況

教育の機会や栄養士が利用者の低栄養を防ぐ目的で，家₂．ヘルパーの連携に関する今後の課題

事援助を行うヘルパーには買い物支援や計画的な調理の本研究の結果で，ヘルパーとの直接連携がなかった職方法の機会を設けることが重要である．その一つの教育

種は歯科医師であった．この結果に関連し，大山らは，的サポートとして本研究の結果を踏まえながら引き続きヘルパーは介護の現場に近い実践的な情報を求めていた観察項目を探索していくことが望まれる．

が，ヘルパーに対する歯科医療従事者からの情報提供が

90

まだ不足していることが明らかとなり，両者の連携の弱22 ）ルプサービスの可視化の重要性の検討 日本のDCMと報告している．歯科医療従を在宅活用した研究とイギリスのDCM-SLに関す事者からヘルパーへの情報提供の機会を設けていく必要

る報告からの考察 .   愛知淑徳大学論集 ,（3）：1-15が明らかとなっている．

（2013）.

さが浮き彫りとなった

本研究におけるヘルパーによる情報提供で患者の異常7 ）田 中 和 奈： 介 護 老 人 保 健 施 設 に お け る 軽 度 認 知

発見時の連携対応に寄与する観察項目においても，食事症高齢者のための疼痛評価ツール開発 . 博士論文

摂取に関する項目は全職種が観察を求めている項目と（2014）.

なっている．フレイル予防や誤嚥性肺炎予防の観点から

8 ）鎌 田 ケ イ 子： 介 護 職 員 初 任 者 研 修 テ キ ス ト 第 3も歯科医師，歯科衛生士とヘルパーとの情報共有は重要

巻 . 第 2 版 , 156-400, 長寿社会開発センター , 東京

視していく課題である．

（2016）.
9 ）香取幹：訪問介護員における要介護高齢者に対するⅤ．研究の限界と今後の課題

観察の実態に関する研究 . Shodai business review, 7（3）：23-44（2017）.

本研究により抽出された観察項目は，在宅療養に関わ10）A.Ericsson, R.Pool：Peak Secret From The

る医療や福祉の専門職がヘルパーに求める視点である．

Science Expertise. 149-152, LLC c/o Elyse Cheney

ヘルパーにとって活用しやすい観察項目であるためにLiterary Association LLC, New York, 2016（アンは，サービス担当責任者や介護支援専門員の意見を取り

ダース・エリクソン, ロバート・プール 土方奈美訳 ,入れ，ヘルパーの視点で検証を重ねて，試験的に活用し超一流になるのは才能か努力か？, 文芸春秋 , 東京 ,ていくことが求められる．

2016）.
11）山浦晴男：質的統合法入門

本研究は公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団の助成金による研究である．

考え方と手順 . 第 1 版 ,18-19, 医学書院 , 東京（2012）.
12）和田惠美子：医療と看護と介護の連携に活かされる
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Vol. 27，No. 1

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齢者の医薬品適正使用の推進－パート2 訪問介護員（2）：155-163（2015）.

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（3）
：209-

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齢者の医薬品適正使用の推進－パート1 訪問介護員

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32-39（2003）.

20）小林輝信：地域における薬剤業務と多職種連携 . 調

92

Identification of Observation Items Extracted From the Conceptual Structure of Cooperation
Tasks Between Home Care Helpers and Other Professionals in Home Care:
Aiming for Early Detection of Patients With Abnormalities

Emiko Wada*1, Hiroki Chiba*2, Nakako Fujiwara*3, Katsuko Tanno*4*1 Aino University Department of Nursing Faculty of Health Science*2 Department of Medical Education, Kitasato University School of Medicine*3 Gifu University of Health Sciences Graduate School of Nursing*4 Yamagata Prefectural University of Health Sciences

Abstract
This study aimed to conceptualize the nature of interprofessional support felt necessar y from theperspective of other professionals collaborating with home care helpers (“care helpers”) in the provision ofhome care. Moreover, it identified observations that other professionals could obtain from care helpers tofacilitate collaboration. A total of 45 home care team members, including 13 professionals, participated insemi-structured interviews, and the data were analyzed using the KJ method.
The nature of interprofessional support is based on a “search” for [the preferred method of information
sharing by other professionals] and [arrangements for the transfer of important information throughby
care helpers]. Based on this, while there are [expectations from other professionals for care helpers],“confirmation” from a medical perspective is desired for care helper information in light of [the way helpers
deal with information] and [the influence of care helpers on users]. Thus, “suggestion” of specialized
knowledge was mentioned as [a need for educational support for care helpers]. Thirty-one observation items
were identified as areas in which other professionals could promote cooperation with care helpers, including
diet and medication.
Key words : Other professionals’ collaboration, home care team, home care helper, observation items

日本在宅ケア学会誌

●

研究報告

Vol. 27，No. 1

93●

家族の予期悲嘆支援に対する訪問看護師の認識について−質問紙による全国調査より−Perception of Home-Visiting Nurses Regarding Anticipatory Grief Support for Families:
A Nationwide Questionnaire Survey
小林

裕美＊１

Hiromi Kobayashi

要旨：目的：訪問看護師が家族の予期悲嘆支援に対してどのような認識を持ち，その認識にどのような因子が関連しているかについて，質問紙による全国調査で実態を明らかにする．
方法：常勤の訪問看護師 1,400 名に自記式質問紙調査を行い，基本属性，スピリチュアリティ，予期悲嘆支援に対する認識の質問を聞いた．
結果：422 が返送（回収率 30.1%）され 420 を分析した．予期悲嘆支援について 20 項目の回答から探索的因子分析で 5 因子を抽出し，【暗黙の空気感に委ねる関わり】と【予期悲嘆を意識的に確認する必要性】という認識があり，後者が多数であった．この 5 因子にて共分散構造分析によるモデル図を作成し適合度を確認した（GFI .95，AGFI .94, RMSEA  .04 ）．
結語：訪問看護師は，予期悲嘆を意識的に確認することにより家族と共にする経験に対して価値を高め，死生観の変化につながることが示唆された．
キーワード：訪問看護師，家族の予期悲嘆への支援，認識
日本在宅ケア学会誌，27（1）：93-101（2023）

Ⅰ．緒容の促進，家族の意向を尊重した介護の継続支援，家族

言の思いへの共感等を挙げている．予期悲嘆とは「死別のわが国では在宅医療が政策的にも重視されており，自前の潜在的な死への悲嘆反応 3 ）」であるため，家族への宅で最期を迎える人に対する在宅ケアの充実に向けて，

予期悲嘆の支援（以下，予期悲嘆支援）は，グリーフケ

質の高い訪問看護が求められている．専門的な看護実践

アに含まれ，家族の思いを尊重しながら看取りの実現にが提供されたと認められた場合には，診療報酬でもその導くことの中に内包されていると言える．グリーフケア

1）

看護提供の実績が評価されるようになった ．自宅で最は死別前後の継続的な支援ではあるが，死別後の遺族訪期を迎える人を看取る家族は大切な人の死が予期される問には報酬が付かない現状があり，看取り支援として頻中で介護を行うため，その負担は大きく，訪問看護師は繁に訪問する時期と重なる予期悲嘆支援が特に重要と考療養者だけでなく家族支援も重視している．死別の悲し

える．家族の予期悲嘆は誰にも起こりうるが，程度にはみを支援するグリーフケアについて小野

2）

は，死の受

個人差があり，複雑で表面化しにくい特徴がある 4 ）．
訪問看護師が行うグリーフケアの課題として，家族が受付日：2022 年 8 月 23 日
受理日：2023 年 4 月 3 日㈱在宅看護実践研究所

療養者の死を受容するための支援にとまどい，家族の気持ちを聞けないジレンマや療養者の死が迫ることを言い94

出せない困難感などが挙げられ，これらにより十分なケ

700 事業所に郵送し，1 事業所に 2 名の依頼で計 1,400 部

アができないことや，看護師一人に任される負担などが

送付した．

5-6 ）

．さらに訪問看護師の心理状態

調査内容は，基本属性を性別，年齢，職位，結婚・子ども，としてネガティブな側面とポジティブな側面があること

最終学歴，看護職資格，経験年数，在宅看取り経験数と明らかとなっている

5，7 ）

．一方，

した．個人特性としてスピリチュアリティを加え，許可

スピリチュアリティの高い人はスピリチュアルケアに積を得てスピリチュアリティ評定尺度（SRS-A）11 ） を使

極的との報告があり 8 ），家族のスピリチュアルな悼みは用し得点を算出した．

や看護師自身の悲嘆の存在も示唆されている

9）もあることから看護「予期悲嘆支援に対する認識に関する質問」20 項目を師のスピリチュアリティは予期悲嘆支援に影響する可能

先行研究 12 ）に基づいて独自に作成した．この先行研究性がある．これらより，家族の予期悲嘆は複雑でとらえ

では，予期悲嘆尺度 9 ） の使用上の課題を明らかにするにくい心情ではあるが，訪問看護師もまた悲嘆や葛藤なために看護師 6 名に半構造化面接を行ったが，その中でど複雑な心理状態や負担を抱えながら支援しており，家予期悲嘆支援に対する認識と関連する要素も抽出された族の予期悲嘆支援についての看護師の認識に着目するこため，これを参考にした．予期悲嘆支援に対する認識をとで家族支援に活かすための更なる示唆を得られると考問う項目を 12 項目（質問①～⑫），予期悲嘆支援の認識

えた．

に関連する項目を 8 項目（質問⑬～⑳）作成した．各項

予期悲嘆の主要な要素との報告

目について 4 件法（ 1．そうではない，2．あまりそうでは

Ⅱ．研究目的ない，3．まあまあそうである，4．そうである）でたずねた．

本研究は，訪問看護師が家族の予期悲嘆支援に対して分析は，基本属性の記述統計を行い，20 項目には，予どのような認識を持ち，その認識にどのような因子が関期悲嘆支援に対する認識，および関連する因子が形成さ連しているかについて，質問紙による全国調査で実態をれたかどうかと因子の内的整合性を確認するために，探明らかにすることを目的とする．

索的因子分析を行い，抽出因子に基づいて共分散構造分析を行った．スピリチュアリティ評定得点と抽出因子や属Ⅲ．用語の定義性との相関を見るために，スピアマン相関係数を用いた．

予期悲嘆：「家族の死が避けられないと認識したとき

₃．倫理的配慮から，死へのプロセスの間に生じる喪失反応に伴う身本研究は，日本赤十字九州国際看護大学の研究倫理審

10 ）査委員会の承認を得て実施した（承認番号18−019）．研

体的，心理的，社会的そしてスピリチュアルな変化

」

とする．

究依頼書には，研究の目的，方法，意義，プライバシーの

予期悲嘆支援に対する認識：「予期悲嘆に関連した支保護，匿名性の確保，自由意思による参加，途中撤回の

援とそれに付随する看護師の考え，思い，判断」とする．

権利，結果の公表方法，連絡先等を記載し，無記名調査のため返送により同意を得たと判断することを記載した．

Ⅳ．研究方法Ⅴ．結果

₁．研究デザイン
無記名自記式質問紙調査による横断研究．

1．調査対象者の背景（表 1 ）調査用紙は 1,400 部のうち 422 部が返送された（回収₂．調査方法と分析方法

率 30.1%）．欠損が多い 2 を除いた 420 部を分析対象とし

訪問看護事業所の常勤の看護師を調査対象とした．全

た．対象者は，男性 22 名，女性 398 名で平均年齢 48.2

国訪問看護事業協会正会員リスト（ 2018. 9. 30 時点）± 8.0 歳，管理者 157（37.4%），スタッフ 263（62.6%），

より各県の事業所数の比率を考慮して無作為に抽出した

訪問看護経験は平均 8.32 ± 6.6 年であった．

日本在宅ケア学会誌

表1

調査対象者の背景

₁．性別
₂．年齢

₃．結婚
₄．子供
₅．教育

Ｎ =420
男性

22

5.2%

女性

398

94 . 8 %平均年齢Vol. 27，No. 1

95

₂．予期悲嘆支援に対する認識に関する 20 項目の質問
内容と回答について（図 1 ）20 項目の質問の 4 段階回答を図 1 に示す．予期悲嘆支

48 . 2±8 . 0

援に対する認識として想定した質問①～⑫については，

20歳代

7

1.7%

30歳代

48

11 . 4 %以下の結果が得られた．質問①～⑥は，「そうではない」

40歳代

173

41 . 2 %

50歳代

167

39 . 8 %60歳代以上

25

5.9%

未婚

81

19 . 3 %既婚

339

80 . 7 %や予期悲嘆を確認する必要がある」（ 95.7％）と「まあなし

83

19 . 8 %まあそうである」「そうである」が多く，非常に肯定的

有り

337

80 . 2 %であった．質問⑨「ターミナルのケースのご家族の予期と「あまりそうではない」の回答が合わせて（ 68.8 ～
85.7％）と問いに対して肯定しない回答が多かった．質問⑦～⑧は，「⑦ご家族の心情にある深い背景を知る意
識的努力が必要である」（ 95.0％）や「⑧ご家族の思い

大学院

5

1.2%

悲嘆の確認には，実際に確認できる高いスキルが必要で（看護における最終学歴）
 大学

19

4.5%

短期大学

46

11 . 0 %ある」には，肯定的な回答が 75.3％であったが，質問

専門学校

334

79 . 5 %

5年課程

14

3.3%

その他

2

0.5%

₆．経験年数

看護職経験
5年未満

5

5 〜 10年未満

24

5.7%

93

22 . 1 %20 〜 30年未満

189

45 . 0 %109

26 . 0 %

30年以上

経験数

₈．取得資格（複数回答）

₉．職位

1.2%

10 〜 20年未満

訪問看護経験

7．在宅看取り平均 23 . 0±8 . 6

平均 8 . 32±6 . 6⑩「ターミナルのケースのご家族の予期悲嘆の確認は，管理者や専門看護師の役割である」には否定的（87.4％）であった．質問⑪，⑫は，「あまりそうではない」「そうではない」合わせて，それぞれ 86.4％，86.7％となっている．
₃．予期悲嘆支援に対する認識に関する 20 項目の因子分析（表 2 ）次に「予期悲嘆支援に対する認識に関する質問の 20
項目」について，探索的因子分析（最尤法，ブロマッ

1年未満

42

10 . 0 %1 〜 5年未満

114

27 . 1 %5 〜 10年未満

101

24 . 1 %10 〜 20年未満

123

29 . 3 %

20年以上

40

9.5%

空気感を読み取る関わりとする認識【暗黙の空気感に委

0 〜 5件未満

129

30 . 7 %ねる関わり】と因子名を命名した．第Ⅱ因子は，⑬，⑭，

クス回転，因子負荷量 0.45 以上）を行った．その結果，項目数 14 で 5 因子を抽出した（表 2 ）．第Ⅰ因子は②～⑥の 5 項目からなり，予期悲嘆支援について，その場の5 〜 15件未満

130

31 . 0 %⑱の 3 項目で，予期悲嘆支援が自分にとってどのような15 〜 25件未満

68

16 . 2 %ものであるかを表しており【変わる自分自身の死生観】

25件以上

93

22 . 1 %とした．第Ⅲ因子は，⑲，⑳の 2 項目で看取り支援の経

准看護師

10

看護師

408

保健師

14

助産師

5

認定看護師

20

専門看護師

1

管理者

157

37 . 4 %

スタッフ

263

62 . 6 %10．スピリチュアリティ評定尺度（SRS-A得点）

験の価値の捉え方として【看取る家族と共にする経験の価値】とし，第Ⅳ因子は，⑦，⑧の 2 項目で家族の予期悲嘆を確認する必要性の認識として【予期悲嘆を意識的に確認する必要性】とした．さらに第Ⅴ因子は，⑯，⑰の 2 項目で在宅での看取りの背景として【在宅看取り実

平均 46 . 04（±9 . 9）点

現のハードル】とした．
予期悲嘆支援についての認識として想定した質問①～⑫の範囲で因子となった第Ⅰ，Ⅳ因子を予期悲嘆支援に対する認識の因子とし，それ以外のⅡ，Ⅲ，Ⅴを認識に

96

予期悲嘆支援の認識についての質問①～⑫，予期悲嘆支援の認識に関連する質問⑬～⑳
図１ 予期悲嘆支援に対する認識に関する 20 項目の質問の 4 段階回答の内訳

日本在宅ケア学会誌

表2Vol. 27，No. 1

予期悲嘆支援に対する認識に関する質問項目の探索的因子分析（最尤法 - ブロマックス回転）97

Ｎ =420
因子

☆項目
番号
【第Ⅰ因子

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

暗黙の空気感に委ねる関わり】α= . 71④

私は，ターミナルのケースのご家族から強い悲嘆反応があったときに対応しきれない恐怖がある. 675-. 178-. 199-. 119. 411⑤

私は，ターミナルのケースでは，医師主導でないと看取りの話はできない. 649-. 277-. 276-. 177. 375③

私は，ターミナルのケースのご家族への支援は，死の準備教育よりも，家族だ
けでできないケア（入浴介助など）を優先してしまう. 565-. 172-. 173-. 107. 266⑥

私は，ターミナルのケースでは，暗黙の空気感に委ねる対応をするようにして
いる

. 511

-. 013-. 102-. 062. 223②

私は，ターミナルのケースで，死期の切迫を受容できていないご家族には，死に関することに触れないように接している. 477-. 148-. 155-. 106. 242⑬

私は，ターミナルのケースの関わりを経験して，自分自身の最期の過ごし方について，深く考えさせられる-. 090

. 710

. 297

. 265

-. 033⑱

私は，ターミナルのケースのご本人とご家族との関わりを通して，生き方を学
ばせてもらっている-. 161

. 660

. 435

. 386

-. 064⑭

私は，ターミナルのケースのご本人とご家族の希望通りに過ごせるような支援に，大きなエネルギーを注いでいる-. 313

. 631

. 370

. 326

-. 091⑲

訪問看護師は，ターミナルのケースで，困難があっても看取りをやり遂げようとするご家族を支えるという，他には代えがたい経験をしている-. 286

. 470

. 996

. 447

-. 049⑳

私は，ターミナルのケースで，死期が近づいてくる中で，ご本人とご家族の良い時間を，看護師として見守れることに大きな価値を感じる-. 260

. 503

. 680

. 385

-. 076

【第Ⅱ因子

【第Ⅲ因子

変わる自分自身の死生観】α= . 70

看取る家族と共にする経験の価値】α= . 80

【第Ⅳ因子 予期悲嘆を意識的に確認する必要性】α= . 73⑦

訪問看護師は，末期の方のご家族の心情にある深い背景を知る意識的努力が必要である-. 144

. 431

. 422

. 996

. 054

⑧

訪問看護師は，ターミナルのケースのご家族の思いや予期悲嘆を確認する必要がある-. 227

. 347

. 384

. 593

. 056

. 435

-. 099-. 104

. 027

. 884

. 364

-. 041

. 019

. 087

. 610

【第Ⅴ因子

在宅看取り実現のハードル】α= . 70⑰

在宅での看取りを実現できるご家族は，介護環境や家族の受容状態に大きな強みを持つ 特別なケースである⑯

在宅での看取りの実現は，全体としてはハードルが高いと思う（因子間相関）第Ⅱ因子-. 282

第Ⅲ因子-. 319第Ⅳ因子-. 200

. 469

. 478

第Ⅴ因子

. 505

-. 103-. 071

. 533
. 058

☆①～⑳の項目番号は「家族の予期悲嘆支援に対する認識に関する20項目」の番号で項目番号①，⑨，⑩，⑪, ⑫，⑮は，因子分析
にて削除された．

関連する因子とした．各因子の Cronbach αは，.70 ～.80

作成した（図 2 ）．適合度の指標（GFI .95，AGFI .94，

であり，一定の内的整合性が得られた．

CFI .95，RMSEA .04 ）は概ね良好であった．このモデル図から，予期悲嘆支援に対して消極的な側面【暗黙の₄．予期悲嘆支援に対する認識とそれに影響する因子の共分散構造分析の結果（図 2 ）空気感に委ねる関わり】と積極的な側面【予期悲嘆を意
識的に確認する必要性】の対極となる双方の存在が見ら

探索的因子分析で抽出した 5 因子を使用して共分散構れた．また【在宅看取り実現のハードル】は【暗黙の空造分析を行い，適合度を見ながら予期悲嘆支援に対する気感に委ねる関わり】と相関があり，因果関係として【予認識とそれに影響する因子の関係性を表すモデル図を

期悲嘆を意識的に確認する必要性】が【看取る家族と共

98

図2

表3

予期悲嘆支援に対する認識とそれに影響する因子のモデル図

スピリチュアリティと予期悲嘆支援の 2 つの認識および看護経験・訪問看護経験年数・在宅看取り数の関連

SRS-A 得点

N=420

看護経験年数

訪問看護
経験年数

.040

.058

.100*

-.267**.227**.433**.241**-.096*.026.512**-.216**.009-.303**-.042

看護経験年数（年）
訪問看護経験年数（年）
在宅看取り数（4 段階区分）*. 相関係数は 5% 水準で有意（両側）**. 相関係数は 1% 水準で有意（両側）【暗黙の空気感に委ねる 【予期悲嘆を意識的に確
在宅看取り数
関わり】☆
認する必要性】☆

Spearman 相関係数を使用☆探索的因子分析による下位因子（表 2）を得点化して算出にする経験の価値】につながり，さらに【変わる自分自得点と看護経験年数，訪問看護経験年数，在宅看取り数，

身の死生観】につながることが示された．

予期悲嘆支援の認識として抽出した因子【暗黙の空気感に委ねる関わり】【予期悲嘆を意識的に確認する必要性】

₅．予期悲嘆支援に対する認識とスピリチュアリティの関係を得点化したものとの相関を見たものが表 3 である．その結果，スピリチュアリティは，【暗黙の空気感に委ね

スピリチュアリティ評定尺度（α = .88 ）は，得点平る関わり】とわずかな負の相関（-.267 ），【予期悲嘆を均 46.04 ± 9.9 であった．スピリチュアリティ評定尺度

意識的に確認する必要性】とわずかな正の相関（.227 ）日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

99がみられたが，訪問看護経験年数や在宅看取り数との関いと感じることで訪問看護師が予期悲嘆支援にも消極的連はみられなかった．

にならざるを得ないものと考える．次に【予期悲嘆を意
識的に確認する必要性】の認識が【看取る家族と共にす

Ⅵ．考察る経験の価値】に影響し，さらに【変わる自分自身の死
生観】につながることが示された．このことは，訪問看

₁．訪問看護師の予期悲嘆支援に対する認識の実態

護師が家族の予期悲嘆を知る必要性を認識することは，本研究の対象者は，年齢が 40 ～ 50 歳代で看護師経験

家族と共にする経験に対して価値を置くことにつながは平均 20 年以上の者が多く，訪問看護経験は 1 年未満

り，自分自身の死生観に変化をもたらすことになり得るの者から 20 年以上の者までみられた．さらに在宅看取ことを示している．つまり，予期悲嘆支援に対する積極り経験数も 5 件未満の者が 3 割程で 25 件以上は 2 割程で的な意識は，訪問看護師自身の生き方や死生観についてあることから，看取り支援の経験が少ない者から多い者

深く考えることにつながると言える．しかし，何が【予まで含まれた対象者であったと考える．まず，訪問看護

期悲嘆を意識的に確認する必要性】の因子を強めること

師の予期悲嘆支援に対する認識の実態として【暗黙の空になるのかはモデル図から明らかにできなかった．そこ

気感に委ねる関わり】という因子が抽出された．全体とで【予期悲嘆を意識的に確認する必要性】の認識についしては比較的少数の意見であり，在宅看取り数と弱い負て，訪問看護経験年数や在宅看取り数，スピリチュアリの相関もあることから，看取り支援の経験が少ない者のティとの関係を見たところ，評定尺度得点とわずかなが認識と考えられた．しかし，その中で「家族から強い悲ら相関がみられた．在宅で看取りを行う家族は，死期が嘆反応があった時に対応しきれない恐怖がある」と 3 割

近づく療養者の苦悩を見て苦痛や無念を感じるスピリ

程度の人が回答しており，看護師が潜在的に抱えうる恐チュアルな悼みがあり 9 ），スピリチュアリティが高い訪

怖として留意する必要がある．家族が抱く悲嘆反応には，

問看護師は，予期悲嘆支援にも積極的であることが考え

抑うつや絶望，悲しみ，落胆などがあるが，怒りや苛立られる．本研究のスピリチュアリティ評定尺度得点は湯．実

本らの研究 14 ）と同等値であり，湯本らは，スピリチュ

際に感情を向けられていなくとも訪問看護師は家族の悲

アリティは事例の振り返りにより高められると示唆してしみを理解している故に，このような恐怖の存在が根底いる．これらより，在宅で看取りを行う家族の予期悲嘆にあると考えられる .

支援を振り返り，学習体験として積み重ねていくことで，ちの感情が医療関係者に向けられる場合がある

13 ）次に予期悲嘆支援に対する認識の実態として【予期悲自身の死生観に変化を与え，スピリチュアリティも高ま嘆を意識的に確認する必要性】が抽出されたが，これはることが期待される．訪問看護師が予期悲嘆支援につい多数派の認識であった．この因子は 2 項目のみの構成でての振り返る機会は多くないと思われ，今後は体験を意あったが，因子に含まれなかった他の質問項目を見ると味づけする教育支援を構築することが必要であると考え「家族の予期悲嘆の確認には，実際に確認できる高いス

る．

キルが必要」とする意見が多く，予期悲嘆の把握の難し

Ⅶ．本研究の限界と今後の課題さを表していた．しかし「予期悲嘆の確認は管理者や専門看護師の役割」とする者は少なく，ひとりの訪問看護師として予期悲嘆の確認を重視する意思を持つ者が多い
ことがわかった．

研究の限界として，本研究の調査は回収率が 30.1％と高くなく，予期悲嘆に関心が高い人の回答の可能性が考えられる．今後は，訪問看護師の教育支援から予期悲

₂．予期悲嘆支援に対する認識とそれに影響する因子の嘆支援に繋げる方法を検討することが課題である．

モデル図が示すこと
結果のモデル図より，【暗黙の空気感に委ねる関わり】
は，【在宅看取り実現のハードル】との相関があり，これは在宅死が推進されていても現実的にはハードルが高■引用文献1 ） 厚生労働省：令和 4 年度診療報酬改定について（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_

100

00037.html, 2022. 12. 16）.
2 ） 小野若菜子：家族介護者に対して訪問看護師が行うグリー
フケアとアウトカムの構成概念の検討 . 日本看護科学会
誌 , 31（1）：25-35（2011）.  
3 ） Lindemann E.：Symptomatology and management of acute.
grief. Am J Psychiatry , 101：141-148（1944）
4 ） Kehl K.A.：Recognition and Support of Anticipatory
Mourning. Journal of Hospice And Palliative Nursing , 7（4）：206-211（2005）.
5 ） 岡本双美子 , 平松瑞子:在宅終末期がん患者を看取る家族へのグリーフケアに関する訪問看護師の困難 . 日本在宅ケア学会誌 , 22（1）:92-98（2018）.
6 ） 小野若菜子 , 竹森志穂 , 江口優子：訪問看護におけるグリーフケアの実施上の課題 . 日本在宅ケア学会誌 , 22（1）：123-130（2018）.

果関係に関する研究 . 日本看護科学会誌 , 29（1）：25-31（2009）.
9 ） 小林裕美 , 中谷隆 , 森山美知子：在宅で終末期を迎える人を介護する家族の予期悲嘆尺度の開発 . 日本看護科学会
誌 , 32（4）：41-51（2012）.
10） 小林裕美：ターミナルケアにおける予期悲嘆（Anticipatory
grief）の定義に関する文献的考察 . 日本在宅ケア学会誌 ,12（1）：62-68（2008）.
11） 比嘉勇人：Spirituality 評定尺度の開発とその信頼性・妥当性の検討 . 日本看護科学会誌 , 22（3）：29-39（2002）.
12） 小林裕美：訪問看護師が行う家族の予期悲嘆支援に活かすための予期悲嘆尺度の使用上の課題 . 日本在宅ケア学会
誌 , 26（1）：93-101（2022）.
13） 坂口幸弘：悲嘆学入門 死別の悲しみを学ぶ. 昭和堂 , 京都（2012）.

7 ） 村田尚子：在宅看取りをした家族へのグリーフケアを行っ

14） 湯本理子 , 佐藤悦子：スピリチュアリティ評定尺度（SRS）

た訪問看護師の心理状態 . 日本在宅ケア学会誌 , 25
（2）：

によるスピリチュアリティに影響を及ぼす要因の検討－ A

208-215（2022）.

県内の訪問看護師を対象として. 日地域看護会誌 , 15（2）：8 ） 田内香織 , 神里みどり：終末期がん患者のケアに携わる
看護師のスピリチュアリティとスピリチュアルケアの因

73-80（2012）.

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

101

Perception of Home-Visiting Nurses Regarding Anticipatory Grief Support for Families:
A Nationwide Questionnaire Survey

Hiromi Kobayashi
Inc. Practice of Home-nursing

Abstract
Objective: This study aimed to gain insights into home-visiting nurses’ perceptions of anticipatory grief
support for families of terminally ill patients and identify the factors associated with such perceptions. A
questionnaire survey was conducted nationwide to shed light on this issue.
Methods: A self-administered questionnaire survey was administered to 1,400 full-time home-visiting
nurses. The questions pertained to their basic attributes, spirituality, and perception of anticipatory grief
support.
Results: A total of 422 questionnaires were returned (recovery rate: 30.1 %), of which 420 were used.
The data were analyzed using exploratory factor analysis and covariance structure analysis. Five factors
were extracted from the participants’ responses to 20 questions regarding anticipatory grief support. Amongthese, two items were related to perception: 1 ) approach left to the tacit atmosphere and 2) necessity forconsciously identifying anticipatory grief. Of the two, many nurses responded with the latter. In addition, amodel was created through covariance structure analysis using the five extracted factors to measure thedegrees of fit (GFI = .95, AGFI = .94, RMSEA = .04).
Conclusion: The findings suggest that home-visiting nurses consciously identified anticipatory grief by
valuing the experience of grief with the families of terminally ill patients. This process may lead to a change
in their outlook on life and death.
Key words : Home-Visiting Nurses, Anticipatory Grief Support for Families, Perception

102

●

実践報告

●

看護小規模多機能型居宅介護における COVID-19
感染対策下のサービス提供の工夫
Devices to Provide Services While Taking COVID-19 Infection Control Measures in Multifunctional
Long-Term Care in Small Group Homes and Home-Visit Nursing Facilities
片平

伸子＊ 1，杉本知子＊ 2Nobuko Katahira, Tomoko Sugimoto

要旨：目的：本研究の目的は看護小規模多機能型居宅介護（以下，看多機）における COVID-19 感染対策下のサービス提供の工夫を明らかにすることである．
方法：全国での緊急事態宣言解除後に A 県内の 11 事業所を訪問し，半構造化面接調査を行い，質的記述的に
分析した．
結果：
《状況に合わせた制限下でのサービスの変更》，《早期発見・予防対策と利用者・職員への指導》，《外部者の出入りの制限》，《感染対策を取り入れた運営管理》の 4 カテゴリが抽出された．
結論：看多機では運営方針を変更して人流の制限や感染の機会減少に努め，利用者の特徴に合わせた指導の工夫やサービス利用の変更を柔軟に行い，利用者や家族の負担が増えないよう図って要介護高齢者とその家族が住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けることを支援していた．
キーワード：看護小規模多機能型居宅介護，COVID-19，サービス
日本在宅ケア学会誌，27（1）：102-108（2023）

することが多いこと 3 ） が特徴であり，地域に暮らす高Ⅰ．はじめに  

齢者やその家族にとって大きな脅威となった．また，緊わ が 国 で 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（ 以 下，

急事態宣言による自粛生活は高齢者の認知機能や筋力低

COVID-19 ）の感染者が最初に確認されたのは 2020 年

下 3-4 ），ストレス反応 4-5 ）をきたすことが指摘されている．

1 月 16 日であった 1 ）．感染者は増加し，2020 年 4 月 7 日

サービス利用の取りやめにより家族の負担が増加するこに 7 都府県を対象に初めて「新型コロナウイルス感染症

とも懸念され，介護保険事業所では施設でのクラスター

2）

緊急事態宣言」が発出された ．その後，全都道府県に発生を防ぎつつ，利用者の生活や健康を守る対策の実施

対象が拡大され，2020 年 4 月 16 日から 5 月 14 日が緊急に苦慮していた．

2）

事態措置を実施すべき期間となった ．COVID-19 は無医療や介護を要する高齢者が地域で暮らし続けるため症状の潜伏期間でも感染力を持ち，その期間が長いこの包括的なサービスの 1 つに看護小規模多機能型居宅介と，特に基礎疾患を持った患者や高齢者は非常に重症化

護（以下，看多機）がある．看多機は 2012 年 4 月の介

受付日：2022 年 7 月 2 日
受理日：2023 年 3 月 31 日
＊ 1 国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科保健医療学専攻看護学
分野在宅看護学領域   
＊ 2 北里大学看護学部看護学科生涯発達看護学

護保険制度改正により創設された地域密着型サービスであり 6 ），2021 年 10 月現在全国に 827 施設ある 7 ）．29 名
以下の利用者を対象に「通い」を中心に「宿泊」「訪問看護・介護」を組合せたもので，日常的に医療処置を要

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

103

したり，終末期にある高齢者の在宅療養を支えるサービ

た．面接は 1 回で時間は 32 分～ 70 分であり，許可を得スである．1 事業所で複数のサービスを提供し，他施設て録音した．

の事業と併用されにくいという点では感染防止策を徹底しやすいサービスと考えられる．しかし，ワンストップ

₅．分析方法サービスであるからこそ利用者・家族の出入りや接触の録音内容から逐語録を作成し，COVID-19 感染対策

機会が多く，認知症をはじめとする複数の疾患を持つ高を行いながらサービス提供を行うための工夫について齢者が利用者であることから感染対策を実施しながら利確認できる最小限の文節または文章を 1 単位として，意用者の QOL（Quality of life）を保ち，事業を展開して味ある内容を切り取ってコード化した．これらのコード

いくことは容易ではなく，事業所や利用者の特性に合わを意味内容の類似性によってまとめてサブカテゴリを作せた工夫がなされていると考えられる．そこで，研究成し，サブカテゴリをまとめてカテゴリを作成した．研者らは最初の緊急事態宣言が発出された 7 都府県の 1 つ

究の全過程において質的研究に精通する共同研究者からである 1 県の看多機に訪問調査を行った．本研究の目的

スーパーバイズを受け，コード，サブカテゴリ，カテゴ

は看多機における COVID-19 感染対策下のサービス提リについて繰り返し検討を行った．また，面接対象者の供の工夫を明らかにすることである．なお，COVID-19

うち協力の得られた 3 名に分析結果を提示して意見をも

感染対策下のサービス提供の工夫にはサービス提供のた

らうメンバーチェッキングを行い，検討の上，修正してめの環境整備や職員への指導を含めて扱った．

内容の厳密性の確保に努めた．

Ⅱ．方法

₆．倫理的配慮
対象者に研究の目的，方法，参加は自由意思によるも

₁．研究デザインのであり，同意しないことでの不利益は一切生じないこ

質的記述的研究となどを文書および口頭により説明し，同意書への署名と提出をもって研究参加の同意を得たと判断し調査を₂．対象行った．本研究は千葉県立保健医療大学研究倫理審査委

A 県の看多機事業所全 21 か所のうち，参加協力が得

員会の承認を得て行った（2020-12 ）．

られた施設 11 か所のケアマネジャー 13 名．

Ⅲ．結果

₃．データ収集期間
₁．回答者および調査対象となった事業所の利用者の概2020 年 10 月～ 12 月

要（表 1 ）
回 答 し た ケ ア マ ネ ジ ャ ー は 女 性 10 人， 男 性 3 人 で

4．データ収集方法
インタビューガイドを用いた半構成的面接調査を行っあり，対象者の希望により 2 施設についてはケアマネ

た．面接は看多機事業所に研究者が赴いて行い，調査内

ジャー各 2 名を対象に面接を行った．全員が常勤で看容は以下のとおりであった．

多機での経験年数は平均 4.3（SD3.8 ）年であった．看₁ ）施設・利用者・ケアマネジャーの概要

多機の利用登録者数は 220 人で 1 施設あたりの平均要介
護度は 3.3（SD0.6 ）であった．利用者の年齢は 69 歳

（調査時 1 か月前）₂ ）COVID-19 感染蔓延による看多機のサービス提供

以下が 32 人，70 歳代が 56 人，80 歳代が 89 人，90 歳以等

上が 42 人であった．疾患としては認知症が 128 人，高訪問時には各事業所の感染管理の方針に従って検温や血圧が 91 人，脳血管疾患が 58 人，心疾患・糖尿病が各

手指消毒，マスクの着用，面接場所の設定等を行って実

52 人等であった．なお，調査時点では事業所における施した．面接場所はリビングや施設玄関等で，換気し，COVID-19 感染者の発生はなかった．

の変化，課題，工夫対象者と 1m 程度の距離をとったり衝立を置いて行っ

104

表1

看護小規模多機能型居宅介護事業所 11 施設の回答者・利用者の概要
性別（人）

女性
男性

3

勤務形態（人）常勤

13

保有資格（人）
回答者（複数回答）（n=13）

10

介護福祉士

6

主任ケアマネジャー

4

看護師

4

社会福祉主事任用

1

看護小規模多機能型居宅介護でのケアマネジャー経験年数（年）
年齢（人）

疾患（人）
利用者
（複数回答）（n=220）

平均 4.3（SD3.8）
11 施設合計

最小−最大 / 施設

69 歳以下32

0-6

70 ～ 79 歳

56

2-9

80 ～ 89 歳

89

4-13

90 歳以上

42

0-9

認知症

128

6-17

高血圧

91

4-18

脳血管疾患

58

2-11

心疾患

52

0-11

糖尿病

52

2-10

がん

25

0-9

難病

24

0-4

利用者の平均要介護度（n=220）

1 施設あたり平均 3.3（SD0.6）

₂．看多機における COVID-19 感染対策下のサービス
提供の工夫（表 2 ）てもらう」といった【他施設で代替可能なサービスの提案】も行っていた．

看多機における COVID-19 感染対策下のサービス提《早期発見・予防対策と利用者・職員への指導》は【感供の工夫は 4 カテゴリ，12 サブカテゴリ，55 コードが抽

染疑いの症状発見時の対応の変更】，【利用者の特徴に合出された．以下，カテゴリを《わせた感染予防指導】，【施設外での行動も含めた職員へ

代表コードを「》，サブカテゴリを【

】，

」で示す．

の指導】の 3 サブカテゴリで構成されていた．「具合の《状況に合わせた制限下でのサービスの変更》は，【制悪い方が出たら施設でみていたが熱発者が出たら個室に限下での状況に合わせたサービスの選別】，【利用者・家

移して自宅に送るように対応が変わった」といった【感族の状況に合わせた通所の変更】，【 3 密を回避したレク

染疑いの症状発見時の対応の変更】をしていた．また，リエーション・イベントの実施】，【他施設で代替可能な「テレビのニュースもみてもらい，昔の赤痢や疫痢の対サービスの提案】の 4 サブカテゴリで構成されていた．

応の話をして利用者教育をした」というように【利用者【制限下での状況に合わせたサービスの選別】の他に，「通の特徴に合わせた感染予防指導】を日ごろのケアの中でいだったケースを娘の勤め先を考慮してずっと泊りに変教育を行っていることが示された．職員に関しても「職更した」といった【利用者・家族の状況に合わせた通所員に『十分に気を付けて』と伝え，職員の家族にも『不の変更】を行っていた．また，「外食イベントの代わり必要なお出かけは注意してね』と伝えた」といった【施にお散歩とお寿司のバイキングをして喜んでもらえた．

設外での行動も含めた職員への指導】を行っていた．

送迎の時に家族に伝えた」といった【 3 密を回避したレ《外部者の出入りの制限》は【入室制限と防護衣着用

クリエーション・イベントの実施】に加え，「難病のケーによる面会】，【症状，検査結果を確認して他施設・病院

スでは医療保険で別の（訪問看護）ステーションに手伝っから受け入れ】の 2 つのサブカテゴリで構成されていた．

日本在宅ケア学会誌

表2Vol. 27，No. 1

105

看護小規模多機能型居宅介護における COVID-19 感染対策下のサービス提供の工夫
カテゴリ

サブカテゴリ

代表コード

制 限 下 で の 状 況 に 合 わ せ た 通いと泊りを半分以下に減らした．1 か月全員訪問に行ったサービスの選別
通所の回数を減らし，訪問介護・看護に切り替えたり，一人ずつ送迎した通いだったケースを娘の勤め先を考慮してずっと泊りに変更した
利用者・家族の状況に合わせ利用者が利用控えによって ADL がすごく下がってしまったのでお弁当を作ってた通所の変更お昼に様子を見に行ったり家に行って一緒に体操をした

状況に合わせた制
外食イベントの代わりにお散歩とお寿司のバイキングをして喜んでもらえた．送限下でのサービス
迎の時に家族に伝えた
3
密
を
回
避
し
た
レ
ク
リ
エ
ー
の変更
ション・イベントの実施
歌を歌う，大声を出すのは自粛していたが利用者の気持ちが段々落ちてきてしまうので換気しながらマスクをして歌ったりしている
難病のケースでは医療保険で別の（訪問看護）ステーションに手伝ってもらう
他施設で代替可能なサービス
施設の利用を一瞬クローズし，登録を外して近所の老健にいってもらったり，毎の提案
日デイサービスに行ってもらったりした
具合の悪い方が出たら施設でみていたが熱発者が出たら個室に移して自宅に送る
感染疑いの症状発見時の対応 ように対応が変わったの変更
一人暮らしで脳梗塞後遺症の方が熱が出たときは困った．午後に解熱したので対策をとって訪問した
テレビのニュースもみてもらい，昔の赤痢や疫痢の対応の話をして利用者教育を早期発見・予防対策と利用者・職員 利用者の特徴に合わせた感染 した
への指導
予防指導
食事，お茶，おやつの時以外は利用者にマスクをしてもらっている．なくしてしまうので外すときは目の前に置くよう言っている
職員に「十分に気を付けて」と伝え，職員の家族にも「不必要なお出かけは注意
施設外での行動も含めた職員してね」と伝えたへの指導
職員には自宅でのバイタルサイン測定と時差出勤をやってもらった
最期の時はガウンテクニックをするという約束で家族に玄関を通らずベランダか入室制限と防護衣着用によるら施設に入ってもらった
面会
訪問理容やボランティアを入れていない
外部者の出入りの制限
病院からの退院の場合は PCR 検査をしてもらい結果が出てから受け入れた
症状・検査結果を確認して他通所や泊りを他のサービスで断られていくところがないと言ってきた方を受け入施設・病院から受け入れ
れた
感染防止を優先した運営方針 対面の会議はなるべく持たないようにしているの変更
感染のことがよくわからない時はクラスターを出さないこと 1 点で行った感染対策を取り入 具体的な感染防止マニュアル 具体的なマニュアル作りを現在指導を受けて行っている
れた運営管理の作成と遵守管理マニュアルを作って，これに沿ってやっている
感染予防のための施設・送迎 車の送迎時の消毒，シーツ交換などの作業を時間内に終えるのが大変
車内の環境整備
消毒，検温で対応．家族も真剣に感染予防をしてくれている「最期の時はガウンテクニックをするという約束で家族

け入れ】ていた．

に玄関を通らずベランダから施設に入ってもらった」と《感染対策を取り入れた運営管理》は「対面の会議はいった【入室制限と防護衣着用による面会】を行っていなるべく持たないようにしている」といった【感染防止た．また，「病院からの退院の場合は PCR 検査をしてもを優先した運営方針の変更】や【具体的な感染防止マニュ

らい結果が出てから受け入れた」り，「通所や泊りを他

アルの作成と遵守】，「車の送迎時の消毒，シーツ交換なのサービスで断られていくところがないと言ってきた方どの作業を時間内に終えるのが大変」といった【感染予を受け入れた」といった他施設での受け入れが難しい利防のための施設・送迎車内の環境整備】の 3 サブカテゴ

用者を【症状・検査結果を確認して他施設・病院から受リで構成されていた．

106

Ⅳ．考

を経験した中での課題として生活の場における感染予

察

防・制御策

12 ）

があげられているが，看多機では利用者

₁．COVID-19 対応における柔軟なサービスの変更

が若い頃に体験した感染症である赤痢について想起さ

8）

として，
「柔軟で切れ目のなせ，その対応の話をしてから COVID-19 対策の利用者

い利用者・家族支援」があり，また看多機における看護教育をする，といった利用者の特性に合わせた指導に取看多機サービスの強みの利点

9）として「家族も含めて柔軟に支援を行える」こり組んでいた．

とが指摘されている．本研究の結果から利用者や家族のCOVID-19 に関する課題の 1 つとして，介護職にも分状況に合わせてサービスを変えるという看多機ならでは

かりやすい感染防御の知識・技術の周知 13 ）の必要性がの対応を COVID-19 対応においても行い，サービス停止

指摘されている．介護事業所向けの COVID-19 感染対で利用者や家族への負担が増えないように図っているこ

策が厚生労働省によってまとめられている 14 ）が，看多とが示された．通所を控えて訪問するといったこれまで

機は訪問，通所，泊りの 3 つのサービスを同時に提供しと異なる形でのサービス提供になったことや「事業所内ているため，訪問系サービス，通所系サービス，施設サー

10 ）

ため，

ビスそれぞれの要素があり，各サービスの感染対策を確

サービス時間や回数が減少するケースも出ることにな

認しなければならないことから直接活用しにくい．在り，この対策の 1 つとして【他施設で代替可能なサービ

宅介護連携支援センター 15 ）や有志グループ 13 ）が地域のスの提案】があった．また，看多機では他の介護保険サーネットワークを通して感染管理の知識の普及に取り組ん

ビスの併用はほとんどできないが，医療保険による訪問

でおり，看多機もこうした地域ネットワークへの参加にの感染症対策（衛生管理等）」等の業務が増えた

11 ）ため，指定難病をもつ看多機の利より新しい情報の入手や相談先の確保が期待できる．ま

用者は医療保険制度による訪問看護を受けることが可能

た，看多機事業所間の連携の活用，強化を進めることはである．利用者が使っている他の事業所との間の協力体

日々変化していく COVID-19 の状況に応じた事業所で制を「難病のケースでは医療保険で別の（訪問看護）スの対応を検討，実施する上で有用と考えられる．

看護は利用できるテーションに手伝ってもらう」という形で組むことで利用者や家族に提供されるケアの量をできるだけ減らさな
いように努めていた．

₃．自粛生活の影響低減に関する取り組み
COVID-19 の対策としては感染防止だけでなく，自粛生活による心身への影響の低減を図ることも重要で

₂．COVID-19 感染防止の取り組み

ある．介護保険事業所全体を対象とした調査 10 ） では

本研究の対象となった看多機の利用者は認知症を持つ

COVID-19 の影響による利用者の状態悪化のリスクとものが半数を超えており，感染防止策を自身で十全に行して外出や交流機会の減少が約 7 割であげられており，うことが難しく，症状を訴えられないこともあるため支自粛生活が高齢者の ADL（Activity of Daily Living）の援が必要である．さらに利用者は複数の疾患を合併して低下，認知機能の低下，生活満足度の低下を引き起こし

いたり，医療依存度が比較的高いため COVID-19 感染たとみられている．こうしたリスクを低減するため，看の重症化のリスクは高く，症状の観察によって早期に発多機では【 3 密を回避したレクリエーション・イベント

見，対処することや他の原因による発熱と COVID-19の実施】を行い，外出の機会をなくさないようにし，密との鑑別が重要になる．また，看多機においてはこれま着しないで実施できるイベントを工夫していた．

で利用者の健康状態悪化の徴候を見つけたら，泊りの特に終末期にある利用者とその家族への対応では，感サービスに変更して職員が不安定な健康状態を見守り，染対策に加えて悔いの残らないように最期を共に過ごす

必要なケアを提供するということが行われてきた．しか機会を持つことが重要である．多くの病院で面会制限がし，COVID-19 の感染防止策の一環として「具合の悪行われたことにより患者の精神的な安定が図れず，家族い方が出たら施設でみていたが熱発者が出たら個室に移が患者の状態を把握できず，意思決定支援が困難になっして自宅に送るように対応が変わった」というように方ていることや在宅移行の準備をしないまま退院するケー

針が変更された．また，COVID-19 感染拡大の第一波

スが増えていること 16 ）が指摘されている．今後は退院

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

107

前の準備が利用者，家族にとって十分できないままで在人数の制限や配分の調整を行い，サービス縮小時も利用宅に移行する事例が増えることが想定される．「退院直者や家族への負担が大きくならないように他施設の協後は看多機施設への泊りとして徐々に在宅日を増やす」

力を求め，3 密を避けつつ楽しみを持てるようなレクリ

8）

看多機の

エーションを行うといった工夫を看多機では行い，要介

ニーズは高まることが予測される．終末期にある利用者

護高齢者とその家族が住み慣れた地域でその人らしく暮が家族で楽しい時間を過ごせるようにと感染対策を講じらし続けることを支援し続けていることが明らかになった上で家族やスタッフで誕生日会を開催したナーシング

たが，感染対策をしながら利用者や家族の QOL をどのといった在宅移行支援ができる強みがある

ホーム

17 ）

での事例があり，入所施設において利用者と家族の交流や思い出作りに努めていた．本研究の対象とように維持，向上させていくかは大きな課題であると考えた．

なった看多機においても泊りの機能を利用して終末期を過ごす利用者については施設の構造を活かして家族が他

Ⅴ．研究の限界と意義の利用者と接触しないで出入りできるようにして利用者の面会を実現していた．利用者や家族の希望を引き出し，本研究は 1 県の施設での調査結果を分析したもので一制限のある中で事業所の特性を活かしてどのように具現般化には限界がある．また，看多機における COVID-19

化していくかが一層重要になると考えられる．

感染対策を行いながらサービス提供を行うための工夫について聞き取りを行い，具体的にどのように取り組んで

₄．地域ケアシステムの一端を担う看護小規模多機能型
居宅介護

いるかを追求するよう努めたが，得られたデータの内容が研究者の関心の深い方に偏った可能性がある．し

本研究での聞き取りの結果，他の介護施設で受け入れ

かし，看多機事業所の特性と合わせて実際に行われてが困難な際に看多機が受け入れている例があった．前いる COVID-19 対策を検討できたことに本研究の意義

10 ）

では

がある．本研究で示された看多機における感染対策が

COVID-19 の影響により新規利用者・入所者等受け入COVID-19 の感染拡大が再び始まる時期において全国れの制限・停止を 2 割の事業で行っており，こうした施の看多機の参考になり，他の介護保険事業所に看多機の設に入れなかった利用者の受け皿として看多機が利用さ活動を知ってもらう一助になると考える．

述の介護保険事業所全体を対象とした先行研究れたと考えられ，看多機が地域ケアシステムの一端を担っている実態が示された．看多機には医療的ニーズをⅥ．結論

含む小規模支援の拠点としての役割が期待される一方，介護者を含めた地域住民からの認知度が低いこと 18 ）が

看 多 機 に お け る COVID-19 感 染 対 策 を し な が ら の指摘されている．重度の介護状態になっても福祉サービ

サービス提供の工夫を明らかにすることを目的に A 県内

スを利用しながら自宅で生活したいと望むものは最もの 11 事業所に訪問し，半構造化面接調査を行った．

18 ），こうしたニーズに対応できる看多機の活動やその結果，《状況に合わせた制限下でのサービスの変機能についてより一層発信していくことが求められてい更》については【制限下での状況に合わせたサービスのる．

選別】等，《早期発見・予防対策と利用者・職員への指導》

多く

また，看多機は利用者が住み慣れた地域で暮らし続けについては【利用者の特徴に合わせた感染予防指導】等，

るために創設された地域密着型サービスであるため，利《外部者の出入りの制限》については【入室制限と防護用者が地域の中でその人らしく生きることを支えること

衣着用による面会】等，《感染対策を取り入れた運営管理》を主眼に運営されてきたが，COVID-19 感染症の蔓延については【感染防止を優先した運営方針の変更】等の時には通所サービスの中止といった感染対策の徹底によ

4 カテゴリ，12 サブカテゴリが抽出された．

る安全の確保と，ADL の低下といった利用者やその家

看多機においては感染防止を優先するように運営方針

族の QOL の保持の対立が生じる状況が起こっているとを変更し，利用者，家族，職員への教育や人流の制限を考えられた．人流の多い通所サービスを主として時間や行うだけでなく，利用者や家族の状況に合わせてサービ

108

ス利用の仕方を変え，サービス停止で利用者や家族の負9 ） 片平伸子 , 小川妙子 , 丸尾智実:看護小規模多機能型居宅担が増えないよう図っていた．
感染対策のために外部者の立ち入りを制限している事業所の多い中，本研究の趣旨をご理解いただき，ご協力いただきました看多機事業所の皆様に感謝申し上げます．本研究は明治安田
こころの財団の2020 年度研究助成（社会学・社会福祉学研究・
研究代表

片平伸子）
，JSPS 科研費 21K10968（研究代表片平伸子）の助成を受けて実施した．

介護における看護の利点・課題・工夫−看護師の認識の分析− . 日本プライマリ・ケア連合学会誌 , 43（2）:54-61（2020）.  
10） 人とまちづくり研究所:新型コロナウイルス感染症が介護保険サービス事業所・職員・利用者等に及ぼす影
響と現場での取組みに関する緊急調査【事 業 所 管 理 者
調査】（ https://hitomachi-lab.com/official/wp-content/

本研究に関して開示すべき利益相反は無い．

uploads/2020/06/f9780dfebd9260cfdf1d48cb50c374e2.
pdf, 2023. 3. 15）.
11） 日本看護協会 : 看多機の運営に関する Q&A 集（https://■引用文献1 ） 厚生労働省 : 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1 例 目）（ https://www.mhlw.go.jp/stf/
newpage_08906.html, 2023. 3. 15）.
2 ） 内閣官房：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告（令和 2 年 6 月）（https://corona.go.jp/
news/pdf/kinkyujitaisengen_houkoku0604.pdf, 2023. 3.
15）.
3 ） 中村洋子:新型コロナウイルス感染症の流行と高齢者の医療と生活（2）:高齢者の生活

訪問看護の利用者と新型コ

ロナウイルス感染症を通して支援者の役割を考える. 老年
精神医学雑誌 , 32
（9）:978-981（2021）.
4 ） 佐藤直子:コロナ禍における訪問看護
後の方向性

ライマリ・ケア連合学会誌 , 42（1）:32-39（2019）.  

利用者

現場での対応と今新型コロナウイルスが利用者に与えた影響 . コミュニティケア, 23（4）:19-21（2021）.
5 ） 勝眞久美子:こちら現場からお届けします !（第 9 回） 新型コロナウイルス感染症による高齢者の健康二次被害 . 訪
問看護と介護 , 25（12）:966-967（2020）.
6 ） 厚生労働省：看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）について（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091038.html, 2023. 3. 15）.
7 ） 厚生労働省：令和 3 年介護サービス施設・事業所調査の概況 . 施 設・ 事 業 所 の 状 況（https://www.mhlw.go.jp/toukei/
saikin/hw/kaigo/service21/dl/gaikyo.pdf, 2023. 3. 15）.
8 ） 片平伸子 , 丸尾智実 , 小川妙子:看護小規模多機能型居宅介護サービスの強みと課題

事例報告の分析から. 日本プ

www.nurse.or.jp /nursing/zaitaku/kantaki/pdf/faq_
management.pdf, 2023. 3. 15）.
12） 山岸暁美:利用者の，そしてスタッフのいのちと健康，
生 活 を 守 る た め に. 訪 問 看 護 と 介 護 , 25（12）:958-964（2020）.
13） 岩本大希:訪問看護ステーションにおける新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）への対応と取り組み. 日本在宅ケア学会誌 , 24（1）:29-36（2020）.
14） 厚生労働省:介護事業所等向けの新型コロナウイルス感
染 症 対 策 等 ま と め ペ ー ジ（https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html, 2023. 3. 15）.
15） 長谷川智美 , 森口春美:在宅医療・介護連携支援センター
がつなぐ地域密着の新型コロナ対策 . 訪問看護と介護 , 26（6）:448-449（2021）.
16） 藤田愛:「会えない」状況を踏まえた本人・家族への意思決定支援の変化病院看護師と訪問看護師への調査を通じた面会制限による影響の考察．看護管理 , 31（2）：112118（2021）.
17） 池田香奈:いのちと生活を守るための感染対策 . コミュニティケア, 23（2）:59-61（2021）.  
18） 任賢宰:地域の要介護高齢者への小規模支援のあり方に関する検討

看護小規模多機能型居宅介護を主とする福祉サービスの調査から. 東京通信大学紀要 , 1:1-15（2018）.

日本在宅ケア学会誌

竹本与志人

書評

Vol. 27，No. 1

109

編著

認知症のある人への経済支援

介護支援専門員への期待

法律文化社（2022 年）／A5 判／206 頁／本体価格4,500 円＋税

書評者：杉山京（大阪公立大学大学院生活科学研究科）

わが国における認知症対応施策では，認知症と診断さ価方法」や「認知症のある人の経済支援における社会保れた人やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送

障制度の選定方法」を説明している．筆者は第Ⅰ部の結ることができることを目指して，ニーズ解決に有効な医果を踏まえ，認知症のある人の経済問題の根底に，①経療・介護サービスの提供とそれらのサービス提供者によ

済基盤の脆弱さ，②借金や収入減による経済基盤の深刻る綿密な協働を提言している．しかし，それらのサービ化，③判断能力の低下に伴う金銭管理の困難さ，というスの利用には利用料の自己負担が伴うため，家計の逼迫

三要因があると指摘し，それらを評価する方法を体系的を懸念した当事者が，必ずしも適切なサービスを質・量に示している．また後者は，単なる社会保障制度の説明

ともに活用できているとはいえない現状がある．臨床経ではなく，認知症のある人に時間経過に伴って生じると験を有する筆者は，このような状況が認知症のある人の考えられる生活状況の変化にも着目し，必要な社会保障

健康状態や家族の介護負担の増大につながり，介護離職制度を複数，横断的に活用する方法などを，事例を交えや虐待などの社会問題につながっていることに着目して丁寧に解説している．

た．声なき当事者の切実な思いや，それらの支援に携わ終章では，社会的学習理論などの理論を根拠に，介護る介護支援専門員の支援に関する苦悩に理解を示しなが支援専門員を対象とした経済問題を抱える認知症がある

ら，その一助になりたいとする熱い覚悟で執筆したこと

人への支援能力を向上させるための研修方法について，が読み取れる．また，「認知症のある人」という表現は，具体的なプログラムの内容などが示されている．

当事者を尊重した文言であることに敬意を表したい．

臨床現場において経済問題に関する支援の必要性が叫

第Ⅰ部（第 1 章・第 2 章）「医療・介護サービスを制

ばれる一方，介護支援専門員がそれらの支援に難渋して限する認知症のある人の実態」では，介護支援専門員にきた背景には，介護支援専門員実務研修などにおいて有対して質的調査および量的調査を行い，認知症のある人

効な方法が教示されず，それぞれの専門職が手探りで支が必要な医療・介護サービスの利用を拒否あるいは制限

援を行わざるを得ない状況があった．その点で本書は，するまでに至るプロセスやその療養環境などを明らかに質的調査と量的調査の結果から，介護支援専門員におけしている．

る経済問題の評価方法や，認知症のある人の状況に応じ第Ⅱ部（第 3 章・第 4 章・第 5 章）「介護支援専門員のた社会保障制度の選定方法を具体的に示しており，臨床

社会保障制度の選定能力」では，介護支援専門員による現場の介護支援専門員なども非常に手に取りやすい内容

経済問題の解決に向けた社会保障制度の選定能力を明らとなっている．一方で，認知症のある人の経済問題は，かにするため，認知症のある高齢者，若年性認知症のあ

介護サービスの導入だけをきっかけに生じるものではな

る人の 2 つの事例を提示し，量的調査を行っている．そいため，介護支援専門員が関わる以前から介入を必要として，潜在クラス分析等を行った結果，その選定能力はする場合も少なくない．そのため介護支援専門員だけで十分ではないことを明らかにしている．

なく，様々な関係機関・専門職が経済問題を抱える認知第Ⅲ部（第 6 章・第 7 章）「経済問題の評価と社会保症のある人に対して早期に支援を提供できる協働体制の障制度の選定」では，「認知症がある人の経済問題の評構築といった課題に関しても，今後の研究を期待したい．

110

相談したところ，全文公開する場合には，理事会総意の一般社団法人日本在宅ケア学会

元であることが望ましいとの助言がなされたため，理事

学会だより会への審議事項とする．

Japan Academy ofHome Care尚， デ ー タ 作 成 費 用（ 55,000 円 ） は， 出 版 社 か ら
Minds 側に直接請求することになり，当学会の負担はな
い．
【審議結果】
在 宅 ケ ア 実 践 ガ イ ド ラ イ ン 」 を 2023 年 4 月 以 降，Minds から電子的に全文公開することについて，賛成
23 名，反対 0 名をもってこれを承認した．尚，以下のような意見があげられた．

一般社団法人日本在宅ケア学会
2022 年度第 2 回書面理事会議事録・ Minds で公開することは社会的意義があることです．著作権が学会にあるならば，少なくとも理事
会の審議・承認が必要だと思います．よろしくおⅠ．日時：2022 年 12 月 26 日㈪～ 1 月 10 日㈫Ⅱ．場

所：メール審議Ⅲ．出席者：理 事 長

亀井

智子

副理事長

中谷

久恵

総

務

長江

弘子

会

計

永田

智子

理

事

上野

まり

監
Ⅳ．議

事

片山

願いいたします．

一般社団法人日本在宅ケア学会
2022 年度第 2 回理事会議事録

陽子

牛久保美津子Ⅰ．日

時：2022 年 12 月 10 日㈯

内田恵美子

榎本

雪絵

Ⅱ．場

所：オンライン会議

尾﨑

章子

加瀬

裕子

Ⅲ．出席者：理 事 長

亀井

智子

金盛

琢也

萱間

真美

副理事長

中谷

久恵

15：00 ～ 18：00

菊地ひろみ

河野あゆみ

総

務

長江

弘子

河野

光伸

小西かおる

会

計

永田

智子

下田

信明

高砂

理

事

上野

まり

辻

彼南雄

石垣

恭子

裕子

片山

＊

陽子

牛久保美津子

服部ゆかり

内田恵美子

榎本

雪絵

村嶋

尾﨑

章子

加瀬

裕子

金盛

琢也

萱間

真美

幸代  

事：

＊

【審議事項】

菊地ひろみ

河野あゆみ

「エビデンスに基づく在宅ケア実践ガイドライン」の

河野

光伸

小西かおる

Minds での Web 全文公開について

下田

信明

高砂

辻

第 2 回理事会報告の通り，公益法人日本医療機能評価

＊

彼南雄

服部ゆかり
＊

機構 Minds（以下，Minds）を通じた「在宅ケア実践ガ

監

事

石垣

恭子

イドライン」の公開について，現在の出版元である医歯

事 務 局

北川

瑞季

薬出版株式会社（以下，出版社）と交渉を進めてきた．
この度，出版社から刊行 1 年経過後（2023 年 4 月以降）

＊

裕子

村嶋

幸代

（＊印は欠席者）


Ⅳ．議

事：

であることを条件に，Minds からの全文公開を許可する

議事録署名人の選出

ことの許諾が得られた．書籍の著作権は，当学会が保持

定款に基づき，亀井理事長と村嶋監事を署名人とするしているが，公衆送信権は，出版社にある．司法書士にこととした．

日本在宅ケア学会誌【審議事項】
₁．前回理事会議事録（案）の承認について

Vol. 27，No. 1

111

認した．
・冊子体廃止については，会員からの反対意見を踏ま

資料 1-1 ～ 1-2 を基に，2022 年度第 1 回理事会（案），え，1 年間は J-STAGE 掲載と冊子体無料配布を併

2022 年度第 1 回書面理事会（案）を確認のうえ，これ用することとし，2 年目からは J-STAGE 掲載のみを承認した．

とすることを承認した．また，あわせて，学会誌掲

₂．2022 年度中間決算（案）について

載論文全体の PDF 版を，J-STAGE とは別に学会

資料 2 を基に，2022 年度中間決算（案）を確認した．

HP で閲覧できるようにすることが提案された．

₁）収入の部については，11 月末時点の入金とし，会費・冊子体が廃止された場合，会員としてのメリットを収入 10,777,500 円（正会員 1,060 名，学生会員 34 名），感じられる説明や学会活動が必要である．

入会金 300,000 円（正会員 51 名，学生会員 18 名），投・ J-STAGE 掲載を進めるにあたり，特集や書評の稿料 50,000 円（ 10 論文）等を含め，合計 16,676,125

ニーズは高いが今後も継続して掲載するのかどう

円の収入があった．

か，編集委員会にて検討することが提案された．

₂）支出の部については，学会誌印刷費 1,221,000 円，

・ J -STAGE 掲載のみとなった場合，冊子体は，希望

学会事務委託費 1,954,150 円等，合計で 8,143,803 円

者が有料で購入できるようにすることが提案された．

を支出した．
₃．新入会退会承認について
資料 3 を基に，新入会者 35 名，退会者 14 名を確認のうえ，これを承認した．なお，学生会員 1 名の入会については期日までに学生証の提出が確認でき次第，学生会員として入会を承認し，提出が確認できない場合は正会員として入会することを要件に承認することとした．
₄．第 27 回学術集会決算・会計監査について
資料 4 を基に，収支決算書（案）を確認のうえ，学術
集会参加費 5,546,000 円等を含め収入合計が 7,528,011
円，余剰金が 432,087 円であった旨の報告があった．監
査については郵送にて実施し，問題なく終了した旨の報

・学会全体の収支シミュレーション，J-STAGE 掲載
開始の時期，PDF 版の公開も併行するか等，詳細を編集委員会にて検討し，次回理事会にて再度審議することとした．
₆．第 29 回（2024 年）学術集会について
学術集会長の永田理事より，現時点で決定している開催概要について報告があり，これを承認した．
概要は以下の通り．
・開催日程：2024 年 8 月 24 日㈯，25 日㈰・開催場所：鎌倉芸術館
₇．第 30 回（2025 年）学術集会長について
第 30 回学術集会長について，高砂理事へ依頼してい告があり，これを承認した．

たがご事情により辞退された旨を報告した．その後，牛₅．J-STAGE 掲載と冊子体廃止について

久保理事へ依頼し現在検討中であることを報告し，それ

資料 5 を基に，河野あゆみ委員長より「日本在宅ケア学会誌」の J-STAGE 掲載および冊子体廃止について提案された．概要は以下の通り．

を承認した．
₈．後援での学会名義使用および調査・研究協力依頼について・ J-STAGE に掲載することにより論文へのアクセス

資料 6 に基づき，中谷副理事長より後援名義・調査依がしやすく，紙資源及び郵送費の削減につながる．

頼等における規定（案）が提案された．概要は以下の通り．

また，論文投稿から掲載までの短縮化が期待できる

・学会宛に，企業（営利目的）からの宣伝依頼，非会

迅速査読システムの導入を同時に検討することで，員の学生より修士論文に関する調査依頼があった．

論文投稿数の増加および会員の学術活動の更なる発

これまで依頼の諾否は理事長・副理事長・会計担当

展に貢献できると考える．

理事・総務担当理事にて判断していたが，依頼件数

・会員を対象に，冊子体廃止に関するアンケートを実施した．回答率は 14.5％．回答者の約 3 割が冊子体廃止に反対した．
・ J-STAGE 掲載に関して反対意見はなく，これを承が増え手続きが煩雑になることから，本規程を作成することとした．
・依頼があった場合は，本規定に則り副理事長にて判断，または，倫理委員会で審議し判断することとし112た．なお，本規定で判断できない依頼の場合は理事会へ諮り判断することとし，規定に追加することが提案され，これを承認した．規定案は，副理事長にて修正，倫理委員会にて内容を確認し，最終的な確定を一任することが提案され，これを承認した．
₉．
（一社）日本在宅ケア教育研究センター作成のパンフ
レットに関する推薦について
資料 7 に基づき，（一社）日本在宅ケア教育研究センター作成のパンフレットを，地域および医療機関へ広く

オンデマンド配信あり
・ワークショップは現地のみとし，勇美記念財団の助成にて検討中・公開シンポジウムは，科研費を申請し費用に充てる
予定．
・プレセミナーを毎月第 2 火曜日（全 12 回）実施中．
・参加者人数 600 名想定にて予定しており，今後収支の詳細を検討する．
₃．2022 年度会務および会員数等報告について普及させるため Abbot 社から発行されることとなった．

資料 11 を基に，2022 年 5 月 1 日～ 11 月 30 日までの会

発行にあたり，学会への推薦依頼があったが，これを承務，および，11 月 30 日現在の会員数が 1,304 人 +１社で認しないこととした．

ある旨の報告があった．

なお，提案者の内田理事は本審議の際は退出し，他役
員にて審議を行った．
10．杉浦記念財団への推薦について
亀井理事長より，第 12 回杉浦地域医療振興賞への学会からの推薦について，服部万里子代議員を推薦するこ

₄．2022 年度各委員会および関連団体活動報告について
資料 12 を基に，各委員会活動について以下の通り報告があった．
₁ ）編集委員会
学会誌第 26 巻第 1 号を 2022 年 9 月末に刊行した旨，とが提案され，これを承認した．

第 26 巻第 2 号を 2023 年 3 月末に刊行予定である旨の11．名誉会員の推薦について報告があった．また，今期より新たに就任した査読委

資料 8 に基づき，長江理事より名誉会員の推薦について，金川克子氏を推薦することが提案され，これを承認した．選出にあたり，定款第 2 章第 6 条の要件に基づき，

員 91 名を紹介し，学位論文を対象とした迅速査読シ
ステムの導入を検討している旨の報告があった．
₂ ）学会活動推進委員会

候補者を選出した．また，学会への多大な寄与に関して

 年度内に委員会を開催し，第 28 回学術集会企画等

は，過去の役員就任歴，会員歴を基に，検討した．

の検討を行う旨の報告があった．
₃ ）広報委員会【報告事項】

 2023 年 3 月発行予定のニュースレターNo.16 の記事

₁．第 27 回学術集会報告について

内容について報告があり，新役員体制の紹介，在宅ケ

資料 9 を基に，下田集会長より第 27 回学術集会の開

ア実践ガイドラインの宣伝等を掲載する旨の報告が催報告があった．参加者人数は合計で 638 名（有料）とあった．

なり，全体として肯定的な意見が多かった．抄録集は₄ ）倫理委員会

PDF 版のみ作成したが，否定的な意見はほとんど見受

 学会へ後援・調査依頼があった場合，委員会内で審けられなかった．多職種が集う学術集会となり，対面開議する旨を依頼する．

催に対する満足度が高かった．
₂．第 28 回学術集会進捗状況について
資料 10 を基に，小西集会長より現時点の予算案およびプログラム案について報告があった．概要は以下の通り．
・メインテーマ：ともいき（共に生きる）～在宅ケアにおける SDGs へのアプローチ～

₅ ）政策提言検討委員会
特になし．
₆ ）論文賞選考委員会
 学会誌 26 巻 1 号，2 号掲載の論文を対象に，4 月に選考を行い決定する旨の報告があった．
₇ ）実践・研究助成委員会

・会期：2023 年 11 月 11 日㈯，12 日㈰ 第 10 回（ 2023 年度）実践および研究助成に 7 件の・会場：大阪大学コンベンションセンター

応募があり，委員会内で選考を進め，最終的に 3 件の・開催方法：ハイブリット開催（現地とオンライン）

助成を決定する旨の報告があった．

日本在宅ケア学会誌

₈ ）生涯教育委員会

Vol. 27，No. 1

11315 ）日本社会福祉系学会連合

 第 27 回学術集会で公開講座を実施し，まちかど アンケート調査を今後行う予定である旨の報告がフォーラムを計 3 回実施している旨の報告があった．

あった．

₉ ）ガイドライン作成委員会

₅．その他

 ガイドライン改訂委員会との合同委員会を計 4 回実

次年度会議日程について，下記の通り報告があった．

施し，新たなクリニカルクエスションプレビュー，今・ 2023 年度第 1 回理事会：

後スクリーニングを順次進める予定である旨の報告が2023 年 6 月 24 日㈯ 18 時～ 21 時あった．また，Minds によるガイドラインの評価結果

開催方法：Zoom 開催予定の詳細について報告があった．
10 ）ガイドライン改訂委員会
 今年度より新設された委員会として，「エビデンス・ 2023 年度社員総会：
2023 年 7 月 22 日㈯ 13 時～ 14 時半
開催方法：Zoom 開催予定に基づく在宅ケア実践ガイドライン」の改訂作業を行う．2024 年度改定版発行を目指し，システマティッ
クレビューを実施し見直しを行う旨の報告があった．
Minds より全文 PDF の無料公開の有無の確認があっ令和 5 年度日本在宅ケア学会
論文賞報告
論文賞選考委員会委員長 小西かおる

たが，一部ページのみ公開する想定で今後医歯薬出版社と交渉する旨の報告があった．
11 ）在宅ケアイノベーション研究研修委員会

日本在宅ケア学会誌第 26 巻第 1 号・第 2 号掲載論文

 昨年度実施したエコーとテレナーシング研修会をオを対象として，令和 5 年度「優秀論文賞」「奨励論文賞」

ンデマンド配信にて開催することを決定し，受講者を選考しました．2023 年 5 月 25 日にオンラインにて委

200 名を目指し，12 月 12 日から受付開始する旨の報告

員会を開催し，下記二論文を選考致しました．6 月 24 日があった．また，昨年度の厚労省委託事業である新型の理事会にて正式に承認されました．2023 年度会員報

コロナ研修は，今年度も配信申込があり，計 8 県（計告会（大阪）において授与式が，第 28 回学術集会にお10 回開催）を実施する旨の報告があった．

いて論文賞記念講演が行われる予定です．

12 ）看護系学会等保険連合（看保連） ①社員総会が 6 月 23 日に開催され，加盟団体数は■令和 5 年度日本在宅ケア学会論文賞

現在 56 団体である旨の報告があった．②令和 6 年度

１．優秀論文賞

診療報酬・介護報酬改定に向けた要望の検討が進めら

小橋

れ，第 1 回検討会の資料を期日まで提出する旨の報告「地域に暮らす高齢者の転倒予防の取り組み－簡易があった．③研究助成金の募集が開始され，学会からに取り組める床マーキングトレーニングの効果－」

1 件申請することを想定している．ガイドライン作成（Vol.26 No.1 ）委員会から申請する予定である旨の報告があった．

［原著］日本在宅ケア学会誌，26（1 ）：66-73（2022 ）拓真13 ）日本看護系学会協議会（JANA）
 看護師特定行為のアンケート調査依頼があり，対応

₂．奨励論文賞した．また，適宜必要な情報を会員向けに配信した旨

島村の報告があった．

「熟練訪問看護師の眼球運動に基づく観察の特徴−

14 ）日本在宅ケアアライアンス（JHHCA）
 社員総会・理事会が開催され，加盟団体の報告，各委員会活動の報告があった．

敦子，諏訪さゆり，兪

文偉，松島

英介

訪問看護熟練者，初心者，看護学生の眼球運動の比較－」（Vol.26 No.2 ）［原著］日本在宅ケア学会誌，26（2 ）：97-110（2022 ）114

一般社団法人日本在宅ケア学会
種 類2022 年度会務報告

開催日

会 場

2022.6.11

オンライン会議（2021 年度第 3 回）

2022.7.9

オンライン会議（2022 年度第 1 回）

2022.12.10

オンライン会議（2022 年度第 2 回）

社員総会：1 回開催

2022.7.9

オンライン会議（書面による議決権行使を含む）

会計監査：1 回開催

2022.6.8

会計書類の送付による実施

2022.6.5

オンライン会議

2022.11.23

オンライン会議

2022.5.18

オンライン会議

2022.9.8

オンライン会議

2022.11.21

オンライン会議

2023.3.8

オンライン会議

倫理委員会：1 回開催

2023.1.27

オンライン会議

政策提言検討委員会：1 回開催

2023.3.30

オンライン会議

論文賞選考委員会：1 回開催

2022.5.21

オンライン会議

2022.10.20

オンライン会議

2022.11.17

オンライン会議

2022.12.15

オンライン会議

2023.2.16

オンライン会議

2023.3.16

オンライン会議

2023.4.20

オンライン会議

2022.8.23

オンライン会議

2022.9.19

オンライン会議

2022.10.25

オンライン会議

2022.12.14

オンライン会議

2023.1.9

オンライン会議

2023.3.23

オンライン会議

2023.1.25

オンライン会議

2023.3.27

オンライン会議（スクリーニング説明会）

2023.3.30

オンライン会議（スクリーニング説明会）

理 事 会：3 回開催

事務局会議：2 回開催

編集委員会：4 回開催

生涯教育委員会：6 回開催

ガイドライン作成・改訂委員会
合同会議：6 回開催

ガイドライン作成・改訂委員会
レビューメンバー会議：3 回開催

在宅ケアイノベーション研究研修委
2022.8.9
員会：1 回開催

オンライン会議日本在宅ケア学会誌

一般社団法人日本在宅ケア学会

2023 年度事業計画書

₁．理事会を 2 回以上および会計監査を 1 回開催する．
₂．社員総会を 1 回開催する．
₃．第 28 回学術集会を開催する．
₄．役員選挙を行う．
₅．日本在宅ケア学会誌第 27 巻第 1 号，第 2 号を冊子で発行する．また，学会誌
を J-STAGE へ掲載する．
₆．在宅ケア学に関するガイドライン作成等の研究活動を推進する．
₇．在宅ケア学に関する教育研修活動を推進する．
₈．在宅ケア学に関する国際的な発信・交流を検討する．
₉．在宅ケア学に関する広報活動を強化し，News Letter を年 1 回配信する．
10．学会活動・研究活動に関する倫理事項の検討を行う．
11．政策に関する検討を行う．
12．日本在宅ケア学会表彰制度を運営する．
13．日本在宅ケア学会助成金制度を運営する．
14．看護系学会等社会保険連合・日本看護系学会協議会・日本社会福祉系学会連合・
日本在宅ケアアライアンスとの連携を進め，活動に参画する．
15．その他必要な事業を行う．

Vol. 27，No. 1

115

116

一般社団法人日本在宅ケア学会
科 目
Ⅰ資産の部
流動資産
現金預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
郵便振替口座
仮払金
前払金
未収入金
流動資産合計
資産合計
Ⅱ負債の部
流動負債

2022 年度貸借対照表

2023 年 4 月 30 日現在（単位：円）

当年度

前年度

増 減

34 , 844 , 093
3 , 067 , 121
1 , 700 , 966
0500 , 000
29 , 576 , 006
500 , 000
0575 , 000
35 , 919 , 093
35 , 919 , 093

47 , 547 , 140
27 , 693 , 738
2 , 055 , 14600
17 , 798 , 256
500 , 000
288 , 294
520 , 000
48 , 855 , 434
48 , 855 , 434△ 12 , 703 , 047△ 24 , 626 , 617△ 354 , 180
0500 , 000
11 , 777 , 750
0△ 288 , 294
55 , 000△ 12 , 936 , 341△ 12 , 936 , 341

前受金

1 , 700 , 966

2 , 055 , 146△ 354 , 180

前受金

4 , 849 , 848

5 , 382 , 652△ 532 , 804
500 , 000

前受金

500 , 000

0

預り金

0

0

0

未払金

3 , 857 , 620

19 , 834 , 716△ 15 , 977 , 096

70 , 500
250 , 000
11 , 228 , 934
11 , 228 , 934

75 , 900
027 , 348 , 414
27 , 348 , 414△ 5 , 400
250 , 000
△ 16 , 119 , 480△ 16 , 119 , 480

24 , 690 , 159
24 , 690 , 159
35 , 919 , 093

21 , 507 , 020
21 , 507 , 020
48 , 855 , 434

3 , 183 , 139
3 , 183 , 139△ 12 , 936 , 341

未払金
選挙費積立金
流動負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

一般社団法人日本在宅ケア学会

2022 年度収支計算書

自 2022 年 5 月 1 日
至 2023 年 4 月 30 日

Ⅰ．一般会計₁．収入（単位：円）
科 目

予算額
12 , 000 , 000

決算額
11 , 637 , 500

差 異△ 362 , 500

学生会員
賛助会員 DＢ．入会金 正会員
学生会員
Ｃ．機関誌等売上

250 , 000
20 , 000
300 , 000
25 , 000

230 , 000
20 , 000
340 , 000
57 , 500△ 20 , 000
040 , 000
32 , 500

₁）機関誌売上
₂）印税
Ｄ．投稿料
Ｅ．選挙積立金取崩Ｆ．厚生労働省委託事業
₁）厚労省委託事業
₂）厚労省委託事業（ケアイノベーション研修）₃）厚労省委託事業（コロナ対応看護職員研修）

200 , 000
10 , 000
150 , 000
0423 , 615
49 , 340
100 , 000
0223 , 615
39 , 340△ 50 , 000
0

0
0
0

0
0
8 , 580 , 000

00
8 , 580 , 000

Ａ．会

費

正会員

備 考

日本在宅ケア学会誌

科 目₄）セミナー参加費
Ｇ．雑収入
₁）学術集会準備金
₂）学術集会余剰金
₃）その他
Ｈ．利 息
小
計
前年度繰越金
合
計

予算額

決算額

差 異

Vol. 27，No. 1

117

備 考

900 , 000

432 , 000

△ 468 , 000

0020 , 000
200
13 , 875 , 200
21 , 507 , 020
35 , 382 , 220

500 , 000
432 , 087
385 , 360120
23 , 187 , 522
21 , 507 , 020
44 , 694 , 542

500 , 000
432 , 087
365 , 360
△ 80
9 , 312 , 322

₂．支出（単位：円）
科 目

予算額

決算額

差 異

備 考

₁．会議費
₁）会議開催費

100,0000△ 100,000

₂）交通費
₂．機関誌刊行費
₁）印刷費

200,000

0△ 200,000

2,000,000

2,524,500

524,500

300,0000△ 300,000

₂）編集委員会会議費
₃）校正等郵送費

50,0000△ 50,000

₄）コピー等印刷費

50,0000△ 50,000₅）機関誌発送費

450,000

275,770△ 174,230

₆）原稿料

300,000

283,280△ 16,720

₇）投稿・査読システム費

288,294288,2940
344,000

₃．学会事務費
₁）学会事務委託費

3,220,000

3,564,000

２）ホームページ作成費

0

0

0

₃）ホームページ維持費780,000

761,598△ 18,402

₄）決算委託費
₅）外部委託費
₄．通信費

00
250,00000
331,556

0081,556₅．印刷費

250,000

168,960△ 81,040

₆．選挙費

0

0

0

₇．選挙費積立金

250,000

250,000

0

₈．学術集会関連費
₁）学術集会準備金

500,000

500,000

0₂）学会事務受付

000₃）交通・宿泊費

000150,000

9,240△ 140,760

120,000

49,000△ 71,000

₉．各種委員会費
₁）学会活動推進委員会費
₂）広報委員会費
₃）倫理委員会費
₄）政策提言検討委員会費

0

0

0

200,000

30,000△ 170,000

₅）論文賞選考委員会費

80,00045,980△ 34,020

₆）実践・研究助成委員会費

600,000

580,000△ 20,000

₇）生涯教育委員会費
₈）ガイドライン作成委員会費

150,000
150,000

20,0000△ 130,000△ 150,000

₉）ガイドライン作成委員会内
ガイドライン改訂委員会
10）在宅ケアイノベーション研究研修委員会

50,0000△ 50,000

100,000

9,491,270

9,391,270

118

科 目

予算額

決算額

差 異

備 考

10．各種関連団体
₁）看護系学会等社会保険連合

200,000

150,000

₂）日本看護系学会協議会

80,00080,0000₃）日本社会福祉系学会連合

80,00080,0000100,000
200,000
0
60,000200,000
11,508,294
2,366,906
23,873,926
35,382,220

100,000
362,943
057,9920
20,004,383
3,183,139
24,690,159
44,694,542

0
162,9430△ 2,008△ 200,000
8,496,089
816,233

予算額

決算額

４）在宅ケアアライアンス
11．法人関連費
12．消費税
13．雑費
14．予備費
小計
当期収支差額次年度繰越金合計△ 50,000

Ⅱ．特別会計 1（選挙費積立金）
₁．収入
科

目

前年度繰越金一般会計より振替合計（単位：円）
0250 , 000
250 , 000差異0250 , 000
250 , 000

備

₂．支出

（単位：円）
科

取
合

考

0
0
0

目

崩
計

予算額

決算額
0
0

差

異

0
0

備

Ⅲ．特別会計 2（第 27 回学術集会）
₁．収入
科

目

₁）学術集会参加費
₂）抄録集等販売費
₃）企業展示・広告費
₄）企業共催・寄付金
₅）助成金
₆）懇親会費₇）学会準備金
₈）雑収入
合計（単位：円）
予算額
5 , 350 , 000
0400 , 000
20 , 000
1 , 000 , 000
0500 , 0000
7 , 270 , 000

決算額
5 , 546 , 000
2 , 000
460 , 000
20 , 000
1 , 000 , 000

差500 , 00011
7 , 528 , 011

異196 , 000
2 , 000
60 , 000000011258 , 011

₂．支出
科
₁）会場費
₂）会場機材備品費
₃）運営費
₄）人件費
₅）映像技術関係費
₆）印刷・製作費
₇）通信費
₈）ホームページ作成費
₉）会議費
10）講師謝金・記念品費
11）懇親会費

考

0
0

備

考

（単位：円）
目

予算額
1 , 413 , 318
1 , 648 , 900
025 , 500
0278 , 190
166 , 862
264 , 000
247 , 500
294 , 1550

決算額
1 , 413 , 318
833 , 415
063 , 500
858 , 000
276 , 870
176 , 774
264 , 000
209 , 550
291 , 967
0

差

異

0
△ 815 , 485
038 , 000
858 , 000
△ 1 , 320
9 , 9120△ 37 , 950△ 2 , 1880

備考

日本在宅ケア学会誌

科

目

予算額

12）運 営 業 者 費（ 事 前 登 録 事 務 費，WEB 機 材，
WEB テクニカルサポートなど）
13）事務委託費
14）事後費用
15）予備費16）諸経費
17）返済金18）繰上（余剰）金
合
計

決算額

△ 329 , 873

00825 , 902000
7 , 270 , 000

424 , 849
00
7 , 881
500 , 000
432 , 087
7 , 528 , 011

424 , 849
0
△ 825 , 902
7 , 881

使用目的等
学会運転資金第 28 回学術集会運営資金
第 28 回学術集会参加費
科研費用口座看保連研究助成金用
会費，入会金，投稿料等入金用
会費，入会金，投稿料等入金用
第 28 回学術集会運営資金

第 28 回学術集会運営資金
第 28 回学術集会参加費等
会費，入会金，投稿料等入金用
看保連研究助成金

119

考432 , 087
258 , 011

2022 年度財産目録

会費（クレジットカード決済分）

三菱 UFJ 銀行
ユピア管理口座
郵便振替口座
七十七銀行

備

1 , 775 , 800

場所・物量等
三菱 UFJ 銀行
三菱 UFJ 銀行
ユピア管理口座三菱 UFJ 銀行
七十七銀行
郵便振替口座
郵便振替口座異2 , 105 , 673

一般社団法人日本在宅ケア学会
科
目（流動資産）
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
普通預金
郵便振替口座
郵便振替口座
仮払金
前払金
未収入金
資産合計
（流動負債）
前受金
前受金
前受金
前受金
未払金
未払金
選挙費積立金
負債合計
正味財産

差

Vol. 27，No. 1

2023 年 4 月 30 日現在（単位：円）
金 額
3 , 067 , 121
1 , 410 , 966
290 , 000
0500 , 000
25 , 202 , 658
4 , 373 , 348
500 , 000
0575 , 000
35,919,093
1 , 410 , 966
290 , 000
4 , 849 , 848
500 , 000
3 , 857 , 620
70 , 500
250 , 000
11,228,934
24,690,159

120

Ⅰ．一般会計
₁．収入

一般社団法人日本在宅ケア学会

2023 年度収支予算書事
項2022 年度決算 2023 年度予算
備 考
正 会 員
11 , 637 , 500
12 , 000 , 000 正会員 1 , 200 人
学生会員
230 , 000
250 , 000 学生会員 50 人
賛助会員 Ａ00
賛助会員 Ｂ00
賛助会員 Ｃ00
賛助会員 Ｄ
20 , 000
20 , 000 1 社／セコム医療システム株式会社
Ｂ．入会金 正 会 員
340 , 000
300 , 000 ￥5 , 000 × 60 人
学生会員
57 , 500
25 , 000 ￥2 , 500 × 10 人
Ｃ．機関誌等売上
₁）機関誌売上
423 , 615
200 , 000 「日本在宅ケア学会誌」販売分
₂）印税
49 , 340
10 , 000 「在宅ケア学」販売分
Ｄ．投稿料
100 , 000
150 , 000 投稿論文 30 編
Ｅ．選挙積立金取崩
0500 , 000 特別会計 1 より繰入（2023 年度役員選挙実施）
Ｆ．厚生労働省委託事業
₁）厚労省委託事業
00₂）厚労省委託事業
00（ケアイノベーション研修）₃）厚労省委託事業
8 , 580 , 000
0（コロナ対応看護職員研修）₄）セミナー参加費
432 , 000
0
Ｇ．看保連研究助成金
500 , 000 ガイドライン作成委員会事業
Ｈ．雑収入
₁）学術集会準備金
500 , 000
0 特別会計 2 より繰入₂）学術集会余剰金
432 , 087
0 特別会計 2 より繰入₃）その他
385 , 360
20 , 000 著作権使用料等
Ｈ．利 息
120
200
小
計
23 , 187 , 522
13 , 975 , 200
前年度繰越金21 , 507 , 020
24 , 690 , 159
合計
44 , 694 , 542
38 , 665 , 359
Ａ．会

費

₂．支出
事
項
₁．会議費
₁）会議開催費
₂）交通費
₂．機関誌刊行費
₁）印刷費
₂）編集委員会会議費
₃）校正等郵送費
₄）コピー等印刷費
₅）機関誌発送費
₆）原稿料
₇）投稿・査読システム費
₈）J-stage 掲載関連費用
₉）迅速査読関連費用
₃．学会事務費
₁）学会事務委託費

2022 年度決算 2023 年度予算
0
0

備 考

0 理事会，社員総会，監査 ( オンライン開催想定）
0

2 , 524 , 500
000275 , 770
283 , 280
288 , 294

2 , 500 , 000 第 27 巻第 1 号，第 2 号
300 , 000 委員会・拡大編集委員会開催費用等
0 郵送での校正等
0 郵送での校正等
300 , 000 第 27 巻第 1 号，第 2 号
300 , 000 特集執筆原稿料，英文校閲費等304 , 106 投稿・査読システム 利用料（年間）192 , 500 J-stage 掲載費用，掲載内容確認，掲載通知（メール配信）
209 , 000 迅速査読初期設定（スカラワン），事務局対応費用（投稿受付，進捗確認，督促等）

3 , 564 , 000

3 , 220 , 000 学会事務局業務委託費

日本在宅ケア学会誌

事項2）ホームページ作成費
3）ホームページ維持費
4）決算委託費
5）外部委託費
4．通信費
5．印刷費
6．選挙費
7．選挙費積立金
8．学術集会関連費
1）学術集会準備金
2）学会事務受付
3）交通・宿泊費
9．各種委員会費
1）学会活動推進委員会費
2）広報委員会費
3）倫理委員会費
4）政策提言検討委員会費
5）論文賞選考委員会費
6）実践・研究助成委員会費
7）生涯教育委員会費
8）ガイドライン作成委員会費
9）ガイドライン作成委員会内
ガイドライン改訂委員会
10）在宅ケアイノベーション研
究研修委員会
10．各種関連団体
1）看護系学会等社会保険連合
2）日本看護系学会協議会
3）日本社会福祉系学会連合
4）在宅ケアアライアンス
11．法人関連費
12．消費税
13．雑費
14．予備費
小計
当期収支差額次年度繰越金合計2022 年度決算 2023 年度予算
0

事

項

計

備 考

761 , 59800331 , 556
168 , 960
0250 , 000
500 , 00000500 , 000 特別会計 2 に振替77 , 000 第 28 回学術集会事務局デスク（2 日間），会員報告会対応費用
53 , 000 第 28 回学術集会事務局出張費（2 日間）

9 , 240
49 , 000
030 , 000
45 , 980
580 , 000
20 , 00000
9 , 491 , 270

150 , 000
80 , 000
80 , 000
100 , 000
362 , 943
057 , 992
0
20 , 004 , 383
3 , 183 , 139
24 , 690 , 159
44 , 694 , 542

150 , 000
120 , 000
0200 , 000
80 , 000 楯，賞状作成費
600 , 000 助成金（￥200 , 000 × 3 件）募集
150 , 000
1 , 870 , 000 実践ガイドライン改訂作業，製作費50 , 000 実践ガイドライン改訂作業
200 , 000 研修会開催（予定）150 , 000
80 , 000
80 , 000
100 , 000
300 , 000
060 , 000
200 , 000
14 , 197 , 606△ 222 , 406
24 , 467 , 753
38 , 665 , 359

年会費（￥150 , 000）
年会費（￥80 , 000）
年会費（￥80 , 000）
年会費（￥100 , 000）
税理士費用（年間），都民税等振込手数料，クレジットカード決済手数料等

2022 年度決算 2023 年度予算
0250 , 000
250 , 000

備 考

250 , 000
250 , 000
500 , 000

2．支出
事
取

項

2022 年度決算 2023 年度予算

計

0
0

崩
合

121

22 , 000 J-stage 掲載のため学会 HP 改修（J-stage 入口設置，PDF 版掲
載ページ設置等）
780 , 000 会員専用サイト経常費用（年間），学会 HP サーバー利用料（年間）00250 , 000 年会費請求，入会案内等郵送代
250 , 000 入会案内・送付状印刷費，封筒作成費等300 , 000 2023 年選挙実施年．選挙システム利用，選挙業務対応費等
250 , 000 特別会計 1 へ振替Ⅱ．特別会計 1（選挙費積立金）
1．収入
前年度繰越金一般会計より振替合Vol. 27，No. 1

500 , 000
500 , 000

備 考

122

Ⅲ．特別会計 2（第 28 回学術集会）
₁．収入事項
₁）学術集会参加費※プレセミナー 1・2 を含む

₂）抄録集等販売費
₃）企業展示・広告費
₄）企業共催・寄付金
₅）助成金
₆）懇親会費₇）学会準備金
₈）雑収入
合計2022 年度決算 2023 年度予算
備 考
5 , 546 , 000
7 , 090 , 000 【プレセミナー 1】¥5,000 × 14 名＝ ¥70,000【プレセミナー 2】¥442,000［会員］+ 学会参加＠ ¥5,000 × 10 名＝ ¥50,000［非会員］+ 学会参加＠ ¥6,000 × 20 名＝ ¥120,000［非会員］＠ ¥16,000 × 17 名＝ ¥272,000
参加費：
【会員】
早期＠￥8,000 × 100 名＝￥800,000
普通＠￥10,000 × 170 名＝￥1,700,000【非会員】
早期＠￥10,000 × 150 名＝￥1,500,000
普通＠￥12,000 × 200 名＝￥2,400,000【学生】
大学院＠￥4,000 × 32 名＝￥128,000
学部生＠￥2,000 × 25 名＝￥50,000
2 , 000
250 , 000 抄録集＠￥2 , 500 × 100 冊
460 , 000
1 , 420 , 000 企業展示＠ ¥ 100 , 000 × 7 社，広告費＠ 120 , 000 円× 6 社
20 , 000
600 , 000 ランチョン＠ 300 , 000 × 2 社
1 , 000 , 000
1 , 700 , 000 公益財団法人在宅医療助成勇美記念財団：¥ 400 , 000
科研費（研究成果公開促進費）： ¥ 1 , 300 , 000
0 懇親会は実施しない
500 , 000
500 , 000 一般会計より繰入
11
0
7 , 528 , 011
11 , 560 , 000

₂．支出
事
項
₁）会場費
₂）会場機材備品費

2022 年度決算 2023 年度予算
備 考
1 , 413 , 318
200 , 000 大阪大学コンベンションセンター使用料
833 , 415
740 , 000 会場機材備品使用料：¥ 140 , 000
映像・音響機材借用料：¥ 600 , 000
₃）運営費
0
0
₄）人件費
63 , 500
1 , 120 , 000 有償ボランティア：￥8 , 000 ×延べ 140 名
₅）映像技術関係費
858 , 0000₆）印刷・製作費276 , 870
1 , 100 , 000 学会封筒：￥80 , 000
チラシ等印刷費：￥20 , 000
プログラム・抄録集作成費：￥1 , 000 , 000
₇）通信費
176 , 774
450 , 000 宅急便（チラシ送付，会場荷物輸送），書類等郵送・切手代等
₈）ホームページ作成費
264 , 000
0 運営業者費に含まれる
₉）会議費
209 , 550
200 , 000 学会当日弁当，控室飲料・菓子代等
10）講師謝礼・記念品費
291 , 967
1 , 250 , 000 講師謝礼：￥700 , 000
講師交通費：￥550 , 00011）懇親会費
00 懇親会なし
12）看板・装飾費
0800 , 000 看板作成・企業展示設営等
13）運営業者費（事前登録事務費，1 , 775 , 800
5 , 500 , 000 株式会社ユピア（事前登録・当日運営補助・オンライン開催等
WEB 機 材，WEB テ ク ニ カ
委託費）
ルサポートなど）
14）事務委託費
424 , 849
0 運営業者費に含まれる
15）事後費用
0016）予備費0200 , 000 スタッフ T シャツ作成（50 枚），印鑑作成費，文房具・消耗品
等17）諸経費7 , 881018）返済金500 , 000019）繰上（余剰）金432 , 087020）不足金00
合
計
7 , 528 , 011
11 , 560 , 000

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

123

日本在宅ケア学会誌オンライン投稿方法

学会ホームページ（https://jahhc.com/）より，「オンライン投稿システム」にアクセスし，投稿手続きを行ってください．
手順は以下のとおりです．
〈投稿手続きの流れ〉
₁．アカウントを作成→ ₂．論文情報の登録（手順 1 ～ 4） → ₃．各設問の確認（手順 5） →₄．登録内容の確認（手順 6） → ₅．投稿手続き完了
₁．アカウントを作成
筆頭著者の基本情報（連絡先，所属機関名，専門分野・研究方法等）を入力してください．
共著者全員分のアカウントもあわせて作成してください．
₂．論文情報の登録（手順 1 ～ 4）アカウント作成完了後，論文投稿ページに移動し，手順に沿って，論文種別，和文タイトル，英文タイトル，和文
要旨，原稿ファイルのアップロード，論文キーワード，著者リスト等を入力してください．
₃．各設問の確認（手順 5）
投稿する原稿について，倫理的事項チェックリストの確認をしてください．また，利益相反の有無，謝辞，付記等を入力してください．
〈関連規定〉
・倫理綱領
・科学者の行動規範
・研究倫理ガイドライン
・研究発表に関する倫理的事項チェックリスト
・在宅ケア研究の COI（利益相反）に関する指針
₄．登録内容の確認（手順 6）
登録内容をご確認ください．プルーフの表示より，最終的な原稿データをご確認頂けます．
₅．投稿手続完了
投稿完了画面表示後，投稿手続き完了メール（自動返信）を，ご登録メールアドレスにお送りいたします．
万一届かない場合は，下記編集部までお問い合わせください．なお，投稿内容に不備があった場合は編集部より別途ご連絡致します．
【オンライン投稿に関するお問い合せ】
日本在宅ケア学会編集部〒 100 - 0003

東京都千代田区一ツ橋 1 - 1 - 1

TEL：03 - 6267 - 4550/

パレスサイドビル

FAX：03 - 6267 - 4555㈱毎日学術フォーラム内

E-MAIL：maf-jahc@mynavi.jp

124

一般社団法人日本在宅ケア学会
第 11 回実践および研究助成金募集について「一般社団法人日本在宅ケア学会

実践および研究助成」につきまして，第 11 回募集を開始いたしますので，ご案

内いたします．詳細は「実践および研究助成に関する規定」（本誌 p. 125）ならびに「一般社団法人日本在宅ケア学会
実践および研究助成金応募要領」（本誌 p. 126）にてご確認ください．多数のご応募をお待ちしております．
■募集期間：2023 年 10 月 1 日～ 11 月 30 日（予定）■応募資格：実践および研究代表者は，当学会員（入会手続きが完了している者）であり，該当年度の会費を振り込んだ者■助 成 額：年間 60 万円（1 件あたり最大 20 万円まで，3 件程度採択予定）■応募方法：学会ホームページより所定の申請用紙をダウンロードのうえ，事務局まで送付

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1125

一般社団法人日本在宅ケア学会
実践および研究助成に関する規定（目的）

その名誉を甚だしく毀損する行為のあった場合

第 1 条 一般社団法人日本在宅ケア学会定款第 3 条によは，委員会が査問を行い，理事会の審議のうえる事業として，実践および研究者の育成のため贈与した資金の全額の返還を求めることがある．

に，実践および研究費用の一部を助成し，その（委員会）

実践および研究成果により在宅ケアの発展に寄

第 6 条 実践および研究助成事業（以下事業）の運営は実践・研究助成委員会（以下委員会）が所

与することを目的とする．
（資金）掌し，理事会の承認を得て，実践・研究助成委

第 2 条 事業の資金は本会の事業予算をもって充てる．

員会委員 5 名により事業の運営を行う．

会計年度は 5 月 1 日より翌年 4 月 30 日までとす

1 ）委員会の長が運営を総括する．

る．

2 ）委員会は次の事業を掌務する．

（対象）①事業の公募，選考，決定及び理事長へ報告．

第 3 条 実践および研究代表者としての本事業への応募②事業対象者の義務履行の確認，及び不履

資格は，申請年度の 4 月末日の時点で一般社団行の査問，返還の義務等につき理事長に法人日本在宅ケア学会会員であるもの．

報告を行う．

2.

実践および研究が継続され，更に継続して③その他，事業実施に必要な活動．

事業による資金を希望する者は改めて申請（募集要領）

を行うこととする．

第 7 条 委員会は募集要領を別に定め，会員に公告する．

（義務）（審査結果の公告）

第 4 条 この事業による資金を受けた者は，対象実践お第 8 条 委員会は応募締切り後ただちに審査会を開催し，よび研究課題の業績成果を 2 年以内に日本在宅規定に甚づいて速やかに当該者を選考し，そのケア学会学術集会において口頭発表する．また結果を理事長に報告，会員に公告する．

日本在宅ケア学会誌に，論文を投稿することを

（支給）

推奨する．

第 9 条 総額 60 万円以内，1 件当たり 20 万円を上限とし，

2.

実践および研究成果の公表を行う際には，適当と認められた実践および研究課題の費用に一般社団法人日本在宅ケア学会実践および充当するものとして選考された会員に送付する．

研究助成事業による実践および研究である（改廃手続）

ことを明示しなければならない．

第 10 条 本規定の改廃は理事会が行う．

（罰金）第 5 条 事業による資金を受けた者の負う義務を怠り，また一般社団法人日本在宅ケア学会会員として附則

この規定は平成 28 年 5 月 21 日より施行する．

126

一般社団法人日本在宅ケア学会 実践および研究助成金応募要領

一般社団法人日本在宅ケア学会では，在宅ケアの実践と教育をより適切・効果的な方法で行うための実践および研究
成果を蓄積し，体系的に発展させていくことによって国民の健康と生活に貢献することを目指し，学際的な実践および研究を推進しています．在宅ケアに関する諸分野の実践および研究の推進のために，その費用の一部を助成いたします．
［応募資格］
実践および研究代表者は当学会の会員（入会手続き中は不可）であり，当該年度の会費を振り込んだ者．
［実践および研究課題］
在宅ケアに関連する諸分野の実践・教育に関する課題とする．ただし，営利を目的または営利につながる可能性の大
きい実践および研究（予定を含む）は助成の対象とはならない．また，助成対象とする課題は，これから行う予定または進行中の実践および研究とする．
［助成金の金額］
助成金額は，1 件あたり最大 20 万円までとし，3 件程度を採択とする．ただし，大学の事務処理に関する手数料等
は助成の対象としない．
［実践および研究助成期間］
申請年度の翌年度 4 月 1 日～ 3 月 31 日とする．
［応募手続き］₁ . 実践および研究助成金交付申請書のダウンロード
申請書は，学会ホームページ（http://www.jahhc.com/）よりダウンロードする．
ホームページからのダウンロードが難しい場合，氏名・所属機関の名称・送付先を記入のうえ，返信用封筒（84円切手貼付）を同封し，一般社団法人日本在宅ケア学会事務局に請求する．
₂ . 応募方法
以下のものを PDF 資料で作成し「一般社団法人日本在宅ケア学会実践・研究助成委員会」宛てとして事務局へメールで提出する．※押印は電子印可とする1 ）学会所定の申請書：1 部
注：申請書 2 ページ目「Ⅲ . 実践計画および研究計画」は 3 枚とし，全体を 5 ページでまとめること．
2 ）申請年度の年会費振込み領収証のコピー（実践および研究代表者）
3 ）返信先情報：採択結果通知に使用する下記情報をメール本文に記載し，事務局まで連絡する．
①実践および研究代表者名．②郵便番号．③送付先住所．
₃ . 募集期間：毎年 10 月 1 日～ 11 月末日必着
₄ . 申請は会員一人につき１件とする .
₅ . 一般社団法人日本在宅ケア学会実践および研究助成選考基準
₁）実践および研究の目的が明確である．
₂）実践および研究方法は妥当である．

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

127₃）実践および研究方法に倫理的問題がない．
₄）実践および研究の目的，方法により将来的に成果が得られる可能性がある．
₅）公的助成や他からの資金援助が得にくく，当学会が助成することの意義が大きい．
₆）実践および研究計画に基づく助成金使途内訳が妥当である．
₇）申請書類は助成金応募要領に沿っている．
₈）在宅ケアの推進に意義がある．
₉）実現可能性が高く，かつ準備性が整っている .
₅ . 助成者の決定および通知
選考委員会で選考審査し，採否を決定する．結果については，毎年 2 月下旬頃に文書にて通知する．また，助成決定者リストを本学会ホームページ上に掲載する．なお，選考過程についての問い合わせには応じられない．
₆ . 助成金の交付
助成金の交付は，助成決定後，指定口座に振込みをする（振込口座は，団体名および申請者本人名義の口座も可）．
₇ . 助成金の使途交付を受けた者が実践および研究に要する必要な経費についてのみ使用できる．ただし，学術集会の旅費・宿泊費に使用する場合は，応募テーマに則した発表のみとする．なお，領収書等の宛名は「一般社団法人日本在宅ケア
学会実践および研究助成（氏名）」とし，収支報告とともに提出すること．
₈ . 助成金残金の処理
助成金の残金があるときは，原則として，その残金の全額を返還しなければならない．ただし，残金が 1 , 000 円未満の場合はその金額分の切手を「一般社団法人日本在宅ケア学会実践・研究助成委員会」宛てに送付し，返還すること．
₉ . 応募に関しての注意事項
1 ）応募締切日は厳守のこと
2 ）応募書類は直接書き込みまたはコンピューター入力とする．手書きの場合は楷書体で，黒ペンまたはボールペンを用い，濃くわかりやすい字で丁寧に記載する．
3 ）提出された書類は返却しない．なお，応募された個人情報は，当学会の個人情報保護規定に基づき管理する．
［実践および研究成果の報告］
助成期間の翌年度 5 月中に学会所定の書類を使用して，実践および研究要約と経費支出報告（指定フォーマット）・
会計書類（領収書等）を提出すること．対象実践および研究課題の業績成果を 2 年以内に一般社団法人日本在宅ケア学会学術集会において口頭発表する．また日本在宅ケア学会誌に，論文を投稿することを推奨する．学会発表等の際には「一般社団法人日本在宅ケア学会実践および研究助成を受けた実践および研究」である旨を記載する．
■申請書の提出先・お問い合わせ先
一般社団法人日本在宅ケア学会実践・研究助成委員会〒 100 - 0003

東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 1 番 1 号

TEL：03 - 6267 - 4550

FAX：03 - 6267 - 4555

パレスサイドビル株式会社 毎日学術フォーラム内

E-mail：maf-jahc@mynavi.jp

128

一般社団法人日本在宅ケア学会定款
第1章
（名称）
第1条
（目的）
第2条

総

則

この法人は，一般社団法人日本在宅ケア学会（英文では Japan Academy of Home Care と表記する．
）と称する．
本会は，在宅ケアの学術的発展と教育・普及を図り，人々の健康と福祉に貢献することを目的とする．

（事業）
第3条

本会は第 2 条の目的を達成するため，次の事業を行う．
（1）学術集会の開催（2）機関誌等の発行（3）調査・研究活動の推進（4）会員相互の学術交流の推進（5）研究論文等の表彰（6）国内外の関係学術団体との研究協力・連携事業（7）その他，この法人の目的達成に必要な事業
（事務所）
第4条
この法人は主たる事務所を東京都千代田区に置く .
₂． この法人は，理事会の議決を経て，必要の地に従たる事務所を設置することができる．これを変更または廃止する場合も同様とする．
（広告）
第5条
こ の法人の公告方法は，電子公告によるただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は，官報に掲載する方法により行う．
第2章
（会員）
第6条

（入会）
第7条

（退会）
第8条

社

員

この法人の会員は次のとおりとする．
（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個
人（2）学生会員 この法人の目的に賛同して入会した大学院の学生た だし，学生会員は本会役員等の選挙において，選挙権，被選挙権を有しない（3）賛助会負 この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体（4）名誉会員 こ の法人に原則として 15 年以上の活動歴を有し，かつ多大な寄与をした者の中から，理事長が理事会の議を経て社員総会に推薦し，その承認が得られた者
 会員，学生会員及び賛助会員として入会しようとす
正る者は，入会申込書を理事長に提出し，理事会の承認を得なければならない．

 会しようとする者は，別に定める退会届を理事会に退提出しなければならない．
₂ . 会員は，次の各号の一つに該当するときは退会したものとみなす．
（1）年会費を 3 年以上滞納したとき．
（2）死亡したとき．
（3）この法人が解散したとき．
（除名）
第9条
この法人の会員が，この法人の名誉を毀損し，もしくはこの法人の目的に反する行為をし，又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という．）」第 49 条 2 項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる．
ただしこの場合，その会晨に対し，議決の前に弁明の機会を与えなくてはならない．
（入会金及び会費）
第 10 条 正会員，学生会員及び賛助会員となった個人又は団体
は，総会の決議を経て別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない．
  ₂． 会員がすでに納入した入会金，年会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない．
（代議員）
第 11 条 この法人の代議員は，第 13 条に則り選出された者とする．
  ₂． 代議員をもって法人法に規定する社員とする．
（定数）第 12 条 代議員の定数は，正会員 15 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める）．
（選任）
第 13 条 代議員の選出にあたっては，正会員による代議員選挙をもって行う．代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において別に定める．
（任期）第 14 条 代議員の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする．
  ₂． 代議員の再任を妨げない．
  ₃． 代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条
第 1 項，第 268 条，第 278 条，第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む．）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）
並びに定款変更（法人法第 146 条）
についての議決権を有しないこととする）．
  ₄． 代議員に欠員が生じた場合は，第 13 条により別に定める規程に従い，必要な場合は補欠選挙を行い，速やかに欠員を補充する．欠員により選任された代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする．
  ₅． 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる．
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法 人 法 第 32 条 第 2 項 の 権 利（ 社 員 名 簿 の 閲 覧等）（3）法 人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法 人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明
書面等の閲覧等）（5）法 人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による

日本在宅ケア学会誌

議決権行使記録の閲覧等）（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（8）法 人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項及び第256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
第3章（構成）
第 15 条（権限）
第 16 条

社員総会

社員総会は，社員をもって構成する．

社員総会は，次の事項及び法人法に規定する事項に限り決議する．
（1） 社員の除名，会員の除名（2） 理 事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（3） 役貝の報酬等の額及びその支給基準（4） 法人法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除（5） 役員の責任の一部免除を受けた者への退職慰労金支給（6） 定款の変更（7） 事業の全部又は一部の譲渡（8） 解散及び継続（9） 合併契約の承認（10）第 42 条 2 項に規定する残余財産の帰属の決定（11）役員が社員総会に提出し，又は提出した資料を調査する者の選任（12）社員により招集された社員総会における，法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任（13）入会金及び会費（14）事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設
備投資の見込みを記載した書類の承認（15）事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認（16）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項  ₂． 社員総会は，前項第 11 号又は第 12 号に掲げる事項を決議する場合を除き，あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することは
できない．
（招集）
第 17 条 定時社員総会は，毎事業会計年度終了後 3 箇月以内に，臨時社員総会は，必要に応じて随時招集する．
  ₂． 社員総会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する．
  ₃． 社員総会を招集する場合には，理事会は次の事項を決議しなければならない．
（1）社員総会の日時及び場所（2）社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任，役員等の報酬等，事業の全部の譲渡，定款の変更，合併のいずれかであるときは，その議案の概要）（3）社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることとするときは，その旨，社員総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限（4）代理人による議決権行使について，委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項

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129（招集通知）
第 18 条 理事長は，社員総会の日の 1 週間前までに社員に対して，前条第 3 項各号に掲げる事項（次項により社員総会参考書類に記載した事項を除く）を記載した書面により，その通知を発しなければならない．
  ₂． 社員総会に出席しない社員が書面で議決櫂を行使することができることとするときは，前項の通知には，法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない．
（1）社員総会参考書類（2）議決権行使書（議長）
第 19 条 社員総会の議長は，理事長とする．
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席社員の過半数をもって行う．
  ₂． 前項の規定にかかわらず，次に掲げる次項の決議は総社員の半数以上でかつ総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う（1）社員の除名（2）監事の解任（3）法人法第 113 条第 1 項に規定する役員の責任の一
部免除（4）定款の変更（5）事業の全部又は一部の譲渡（6）解散及び継続（7）合併契約の承認（議決権）
第 21 条 社員は，社員総会において各 1 個の議決権を有する．
（議決権の代理行使）
第 22 条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員
は，委任状その他の代理権を証明する書類を理事長に提出して，代理人にその権限を代理行使させることができる．この場合においては第 20 条の適用について
は社員総会に出席したものとみなす．
（書面による議決権行使）
第 23 条 社員総会に出席しない社員が，書面で議決権を行使できることとするときは第 18 条第 2 項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる．この場合においては当該議決権の数を第 20 条の議決権の数に算入する．
（決議の省略）第 24 条 理事長が社員総会の目的である事項につき提案した場合において，社員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは，その議案を可決する社員総会の決議があったものとみなす．この場合においては手続きを第 17 条第 3 項の理事会において定めるものとし，第 18 条から前条までの規定は適用
しない
（議事録）
第 25 条 社員総会の議事については，法人法第 57 条の規定に基づき，議事録を作成し，議長及び出席理事 1 名が署名又は記名押印しなければならない．
第4章 役
員（役員の種類及び定数）
第 26 条 この法人には次の役員を置く．
（1）理事 3 名以上（2）監事 2 名以内

130  ₂． 理事のうち 1 名を理事長，1 名を副理事長とする．
  ₃． 前項の理事長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし，副理事長をもって同第 2 号の業務執行理事とする．
（選任等）
第 27 条 理事及び監事は社員総会の決議により，別に定める選出規程に基づき，社員の中から選出する．
  ₂． 監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合
は，監事（監事が 2 名いる場合にあっては全員）の同意を受けなければならない．
（役員の解任）第 28 条 役員は第 20 条に定める社員総会の決議により解任することができる．
（任期）
第 29 条 理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする．
  ₂． 監事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする．
  ₃． 前 2 項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した
理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については，それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする．また，増員した理事の任期は他の理事の残存期間と同一とする．
  ₄． 理事の重任可能年限は連続 4 期 8 年まで，監事の重任可能年限は連続 4 期 8 年までとする．
（欠員）
第 30 条 理事又は監事に欠員が生じた場合には，任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は，それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．
  ₂． 理事長に欠員が生じた場合には，任期の満了又は辞任により退任した理事長は，新たに選任された理事長が就任するまで，なお理事長としての権利義務を有する．
ただし，理事でなくなった場合はこの限りではない．
（役員の職務）
第 31 条 理事及び監事は，法人法に規定する職務を行うほか，次の区分に応じ，それぞれに規定する事項の職務を行う．
（1）理 事 長 社員総会及び理事会を招集し，議長となるほか会務を統括する．
（2）副理事長 理事長を補佐し，理事長に事故がある
とき又は欠けたときは，その職務を代行する．
  ₂． 理事長及び副理事長は，毎事業年度に 4 箇月を超える
間隔で 2 回以上自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．
  ₃． 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない．
  ₄． 法人法第 65 条第 1 項に規定する者は，理事又は監事となることができない．
（役員の報酬等）第 32 条 役員は，原則として無報酬とする．
  ₂． 前項の規定にかかわらず，役員には費用を弁償することができる．
（損害賠償責任の免除）
第 33 条 法人法第 112 条の規定に基づく責任の免除について
は，総社員及び総会員の同意がなければ免除することができない．
  ₂． この法人は，法人法第 114 条の規定により，理事会の決議をもって，同法第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む．）の責任を法令の限度において免除することができる．
  ₃． この法人は，法人法第 114 条の規定により，理事会の決議をもって，同法第 111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む．）の責任を法令の限度において免除することができる．
  ₄． この法人は，法人法第 115 条の規定により，理事（業務執行理事又は当該一般社団法人の使用人でないものに限る．）又は監事との間に，同法第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる．ただし，当該契約に基づく賠償責任の限度額は，100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする．
第5章 理 事 会
（理事会の設置）
第 34 条 この法人に，理事会を設置する．
  ₂． 理事会は，すべての理事で構成する．
  ₃． 監事は理事会に出席して意見を述べることができる．
（権限）
第 35 条 理事会は，次の事項を決議する．
（1）社員総会の招集に関する事項（2）理事長及び副理事長の選任及び解任（3）重要な財産の処分及び譲り受け（4）多額の借財（5）重要な使用人の選任及び解任（6）従 たる事務所その他の重要な組織の設置，変更，
廃止（7）一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（8）法人法第 114 条第 1 項に規定する損害賠償責任の一部免除（9）その他この法人の業務の執行に関する事項（社員総会の決議を要する事項を除く．）（招集）
第 36 条 理事会は理事長が招集する．
  ₂． 理事会を招集しようとするときは，理事長は理事会の日の 1 週間前までに，各理事及び各監事に対し，理事会の目的である事項並びに日時及び場所，その他重要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない．
  ₃． 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる．
（議長）
第 37 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる．
（決議）
第 38 条 理事会の決議は，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．ただし，その決議に特別の利害関係を有する理事は，決議に加わることができない．
（決議の省略）第 39 条 理事長が理事会の目的である事項につき提案した場合において，理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは，その議案を可決す
る理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事

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131

がその提案に異議を述べたときはこの限りでない．
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については，法人法第 95 条の規定に基づき，議事録を作成しなければならない．
  ₂． 前項の議事録に署名し又は記名押印するものは，理事会に出席した理事長及び監事とする．

決議があったとき（2）社員が欠けたとき（3）合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（4）破産手続開始の決定（5）裁判所による解散命令があったとき

第 6 章 財産及び会計（剰余金の処分制限）
第 41 条 この法人は，社員その他の者に対し，剰余金の分配をすることはできない．
  ₂． 社員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とす
る．
（残余財産の帰属）
第 42 条 清算をする場合において，この法人の残余財産は，類似の事業を目的とする他の法人に帰属させるものとす
る．
  ₂． 前項に規定する他の法人は第 20 条に規定する社員総会の決議により定めるものとする．
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は，毎年 5 月 1 日に始まり，翌年
4 月 30 日に終わる．
（事業計画及び予算）
第 44 条 理事長は，各事業年度の開始の日の前日までに事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し，社員総会の承認を受けなければならない．
（事業報告及び決算）
第 45 条 理事長は，各事業年度終了後 2 箇月以内に，次の書類を作成し，第 1 号，第 2 号及び第 4 号の書類については監事の作成した監査報告書を添付して，各事業年度経過後 3 箇月以内に定時社員総会の承認を受けなければならない．
（1）各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（2）事業報告（3）（1）,（2）の附属明細書（4）財産目録（5）社員名簿（6）役員名簿（7）役員の報酬の支給の基準を記載した書類（8）運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち，重要なものを記載した書類  ₂． 貸借対照表は，定時社員総会の終結後遅滞なく，公告しなければならない．

第 8 章 情報開示
（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第 50 条 この法人は，次の各号に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に備えておかなければならない．
（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状（4） 社 員総会で書面による議決権行使をした場合の議決権行使書（5） 第 24 条に規定する社員総会の決議の省略をした
場合の同意書（6） 社員総会の議事録（7） 第 39 条に規定する理事会の決議の省略をした場
合の同意書（8） 理事会の議事録（9） 会計帳簿（10）事 業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類（11）各 事業年度に係る貸借対照表，損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（12）財産目録（13）役員名簿（14）役員の報酬の支給基準（15）運 営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち菫要なものを記載した書類（16）許認可等及び登記に関する書類  ₂． 前項第 1 号，第 6 号及び第 10 号乃至第 15 号に掲げる
書類については，従たる事務所にも備え置くものとする．
  ₃． 帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については，理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする．

第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款を変更するときは，第 20 条第 2 項に規定する社員総会の決議をしなければならない．
（合併）
第 47 条 この法人が合併するときは，第 20 条第 2 項に規定する社員総会の決議をしなければならない．
（事業の全部又は一部の譲渡）
第 48 条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは，第 20 条第 2 項に規定する社員総会の決議をしなければならない．
（解散）
第 49 条 この法人は，次の事由により解散する，（1）第 20 条第 2 項に規定する社員総会による解散の第 9 章 委員会及び事務局等（事務局）
第 51 条 この法人に各種委貴会及び事務局を置く．
  ₂． 各種委員会の設置については理事会の決議を経て理事長が定める．
  ₃． 事務局の組織，内部管理に必要な規則その他については理事会が定める．
  ₄． 事務局の職員の任免は理事長が行う．
（委任）
第 52 条 この定款に定めるもののほか，この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て，理事長が定める．
第 10 章 附
則（定款に定めのない事項）
第 53 条 この定款に定めのない事項については，すべて法人法
その他の法令の定めるところによる．
（最初の事業年度）
第 54 条 この法人の最初の事業年度は，法人設立の日から平成
29 年 4 月 30 日までとする．

132

一般社団法人日本在宅ケア学会倫理綱領
一般社団法人日本在宅ケア学会は，在宅ケアの研究において必要な倫理的配慮の大綱的基準として，本倫理綱（本学会員が遵守すべき基本的研究姿勢）
第3条

会員は，自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において，本綱領を遵守しなけ

領を定める．

ればならない．

一般社団法人日本在宅ケア学会会員は，在宅ケアの発

２展を期して，真理の探究のため，学問の自由を希求し，

研究・調査データの記録保存や厳正な取り同時に研究，教育および社会活動を通して，人類の健康扱いを徹底し，ねつ造，改ざん，盗用など

および社会の健全な発展を目的として活動することに同の不正行為を為さず，また加担してはなら意し，その責任を自党して，以下の綱領を遵守する．

ない．

（本綱領の基本理念）（研究活動における研究対象者への情報提供と同意の上で第1条 本
 綱領は，本学会員が在宅ケアおよび関連するの実施）

ケア全般の理論的および実践的研究を実施する

第4条 本
 学会員は，研究において対象となる者に対しにあたって，その研究にあたって倫理的に配慮て研究の目的，方法，対象者に及ぼす効果，影

しなければならない事項を定める．

響および生じうる危険等に関する情報を正しく

₂

告知し，対象となる者の同意を得なければなら本綱領は，本学会員が行うわが国における在宅ケアおよび関連するケア全般の向上にない．

寄与することを目的として行われるすべて

２ 本
 学会員は，研究の公表にあたって，前項の手続きが適正に行われたことを明示しなけの研究活動に適用される．

ればならない．

（学会員が遵守すべき基本原則）
第2条 本
 学会員は，自らの研究活動において，常に科学（研究成果の公表にあたっての個人情報の保護）的合理性と倫理的妥当性の確保に努め，個人の尊第5条 本 学会員は，研究の公表にあたって，研究の対厳および基本的人権を尊重しなければならない．

象となった者の個人情報を保護するための必要

₂

本学会員は研究活動にあたって，すでに公な措置を講じなければならない．

にされている以下の倫理綱領を遵守または（社会通念上の倫理に反する研究の禁止）

尊重しなければならない．

第6条

本学会員は，研究において，対象者に人権の侵₁）ヒトを対象とする実験的，臨床的研究にお害や差別を助長するおそれのあること，あるいいては，「ヒトを対象とする医学研究の倫理は社会通念や法に抵触するおそれのあること的原則」（ヘルシンキ宣言，1964 年，世界を行ってはならない．

医師会第 18 回総会採択）

₂ 本
 学会員は研究において，差別を助長する用₂）疫学的研究においては，「疫学研究に関する語や研究目的を外れて社会的に不適切と考倫理指針」（平成 14 年，文部科学省・厚生

えられる用語を用いてはならない．ただし，歴史的にその用語を使用する必要がある場

労働省）
₃）患者を対象とした研究においては，「患者の合，あるいは引用する文献である原典におい権利に関する世界医師会リスボン宣言」て用いられている場合はこの限りではない．
₃ 前
 項の但し書きにあたる場合は，研究の過程（1981 年，世界医師会総会）₄）児童を対象とした研究においては「児童の及び公表にあたって，人権侵害および差別が権利に関する条約」（子どもの権利条約，

起こらないように配慮しなければならない．

1989 年，国際連合総会採択）₅）
「臨床研究に関する倫理指針（厚生労働省）」（改廃手続）
第7条

本綱領の改廃は理事会が行う．

ならびに「看護研究における倫理指針（日本看護協会）」

附則

本綱領は，平成 21 年 3 月 14 日から施行する．

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

133

一般社団法人日本在宅ケア学会科学者の行動規範
一般社団法人日本在宅ケア学会（以下「本学会」という）積極的に説明し，その研究が人間，社会，環境に及会員は，本学会の目的に則り，在宅ケアおよびケア一般

ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し，その結果の理論及び実践の向上・発展を図り，研究の交流に努め，を中立性・客観性をもって公表するとともに，社会との建設的な対話を築くように努める．

もって人類の健康と福祉の増進に貢献できるよう最善の努力を行うことを使命とする．

（研究活動）

本学会会員は，本学会倫理綱領を遵守するとともに，₅．会員は，自らの研究の立案・計画・申請・実施・報本学会会員が属する他の学協会及び専門職能団体の倫理

告などの過程において，本規範の趣旨に沿って誠実に関わる綱領や諸指針を遵守する．

に行動する．研究・調査データの記録保存や厳正な取り扱いを徹底し，ねつ造，改ざん，盗用などの不本学会会員は，在宅ケア学の研究及び実践に携わる者

正行為を為さず，また加担しない．

として，学問の自由の下に，自らの専門的な判断により真理を探究する権利を享受するとともに，専門家として（研究環境の整備）

社会の負託に応える重大な責務を有する．

₆．会員は，責任ある研究の実施と不正行為の防止を可

本学会は，会員が社会に対する説明責任を果たし，科能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責学と社会の健全な関係の構築と維持に自覚的に参画する務であることを自覚し，科学者コミュニティ及び自と同時に，その行動を自ら厳正に律するための倫理規範

らの所属組織の研究環境の質的向上に積極的に取りを明示する．

組む．また，これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める．

この行動規範は，平成 18 年 10 月 3 日に出された日本学術会議の声明「科学者の行動規範」に準拠して作成さ（法令の遵守）れた．

₇．会員は，研究の実施，研究費の使用等にあたっては，（科学者の責任）（研究対象などへの配慮）

₁．会員は，自らが生み出す在宅ケア学およびケア一般

₈．会員は，研究への協力者の人格，人権を尊重し，その専門知識や技術の質を担保とする責任を有し，さの福利に配慮する．動物などに対しては，真摯な態

らに自らの専門知識，技術，経験を活かして，人類度でこれを扱う．

法令や関係規則を遵守する．

の健康と福祉，社会の安全と安寧，そして地球環境（他者との関係）の持続性の保持に貢献する責任を有する．

₉．会員は，他者の成果を適切に批判すると同時に，自（科学者の行動）らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け，誠実な₂．会員は，科学の自律性が社会からの信頼と付託の上態度で意見を交える．他者の知的成果などの業績をに成り立つことを自覚し，科学的真理に忠実であり，かつそれにもとづき誡実に判断し，行動する．また，科学研究によって生み出される知の確実性や正当性

正当に評価し，名誉や知的財産権を尊重する．
（差別の排除）10．会員は，研究・教育・学会活動において，人種，性，地位，思想・宗教などによって個人を差別せず，科を，科学的に明示するために最善の努力を傾注する学的方法に基づき公平に対応して，個人の自由と人とともに，科学者コミュニティ，特にケア関連領域
における科学者相互の評価に積極的に参加する．
（自己の研鑽）₃．会員は自らの専門知識・能力の維持向上に努めると格を尊重する．
（利益相反）
11．会員は自らの研究，審査，評価，判断などにおいて，個人と組織，あるいは異なる組織間の利益の衝突にともに，科学技術と社会・自然環境の関係を広い視十分に注意を払い，公共性に配慮しつつ適切に対応

野から理解し，常に最善の判断と姿勢を示すようにする．

弛まず努力する．
（説明と公開）
₄．会員は，自らが携わる研究の意義と役割を公開して附則

本規範は，平成 22 年 1 月 24 日から施行する．

134

一般社団法人日本在宅ケア学会研究倫理ガイドライン
₁．基本的な考え方

参照した場合には，引用・参照した文献の存在を（目的）明示しなければならない．また，先行研究が示す

₁）本研究倫理ガイドラインは，一般社団法人日本在宅知見と自らが明らかにした知見を区別して述べる

ケア学会員が在宅ケアの理論的・実践的向上を目指必要がある．

して行う研究活動について，一般社団法人日本在宅（2）先行研究からの知見を自らの研究に引用した場合，ケア学会倫理綱領及び一般社団法人日本在宅ケア学

その先行研究について，原著者名，文献，出版社，

会科学者の行動規範に基づいて，その研究倫理の具体的なあり方を示すものである．

出版年，引用箇所を明示しなければならない．
（3）長文の引用は原則として避けるべきである．やむ（適用範囲）

を得ず必要な場合は，出版社もしくは原著者から

₂）本研究倫理ガイドラインの適用範囲は，本学会員がの承諾を得るべきである．また，図表の転載等に学会活動として実施する在宅ケアに関する理論及びついても同様に，出版社もしくは原著者の承諾を実践の向上に寄与することを目指して行われるすべての研究活動を含むものとする．

得るべきである．
（4）引用を行う場合には，必ず原典を確認する．
そして，

₃）これらの研究活動とは，研究着手，研究計画，研究実

原典が入手できない等やむを得ない場合のみ「重施，研究成果公開のすべての過程を含むものとする．

引」が許されるが，これは原則的に望ましくない（学会員が遵守すべき事項の基本原則）
₄）法令及び倫理綱領等の遵守ことであるという認識を持つ必要がある．
₂）盗用・剽窃

本学会員は，研究活動にあたって国内外の法令及び一他者の行った研究成果を，出典を明記せずに，そのまま，般社団法人日本在宅ケア学会倫理綱領，一般社団法人日あるいは僅かに変えただけで自分の論文に使用した場合，

本在宅ケア学会科学者の行動規範を遵守しなければなら他者の得た知見を自説として発表したことと広く理解さない．

れている．これは盗作もしくは剽窃として糾弾・告発さ

₅）人権の尊重及び科学的合理性と倫理的妥当性の確保れる行為であり，厳に慎まなければならない．

（1）研究活動においては，個人の尊厳および人権を尊重しなければならない．
（2）研究活動は，科学的合理性および倫理的妥当性があることが認められるものでなければならない．

₃．事例研究に関わる研究倫理的事項
₁）匿名性の確保（1）事例を用いた研究を行う場合，事例の公表により

₆）研究活動におけるインフォームドコンセント

対象者が特定化されることで対象者に不利益を被（1）研究活動の実施にあたっては，研究者は事前に研ることを防ぐため，匿名性を確保する必要がある．

究対象者（当事者・機関等）からインフォームド

ただし，公表について対象者の了承があり，そのコンセント（十分な説明を行い，同意を得ること）

社会的必要性が認められる場合にはこの限りではを受けた上で実施することを原則とする．

ない．

（2）研究活動の実施にあたって，研究者はインフォー（2）匿名性を確保するには，対象者が特定できないよ

ムドコンセントの手続きを研究計画に盛り込まな

うに，事例の経過や内容を，研究の目的及び科学ければならない．

的客観性・妥当性を損なわない限りで加筆修正を₇）研究成果の公表
研究成果の公表にあたっては，研究対象者の個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない．

行う必要がある．また，その場合には，事例を加筆修正している旨を明示する必要がある．
₂）事例使用の承諾（1）事例を含んだ研究論文を執筆する場合，あるいは

₂．文献研究に関わる研究倫理事項

事例を含んだ口頭発表をする場合，事前に研究対

₁）先行研究の明示

象者から文書で承諾を得ることを原則とする．ま（1）研究において，先行して行われた自他の研究を引用・た，事例使用について研究対象者から承諾を得て

日本在宅ケア学会誌

いる旨を論文等に明示する．
（2）研究対象者から実名公表の承諾を得ている場合には．その旨を明示する．
（3）他の研究者が執筆した事例を使用する場合，引用の典拠を明示する．

Vol. 27，No. 1

135

記入用紙や，コンピュータファイルなどについては，個人を特定できる情報（氏名など）を削除した上で管理する．また，各データファイルはできるだけパ
スワードプロテクションなどのセキュリティー対策を講じた上で慎重に取り扱う必要がある．
₂）コンピュータ上のデータに関しては，
そのコンピュー

₄．調査研究に関わる研究倫理的事項

タが完全にインターネット環境から独立している場

₁）匿名性の確保

合を除き，ファイル交換ソフト，スパイウェア等の調査を実施する際，研究対象者の匿名性を確保するよ
うに配慮する必要がある．
₂）調査方法
調査用紙（質問紙）の文言は，調査対象者の名誉やプライバシー等の人権を侵害することの内容に配慮して，影響を排除できるような配慮を行う必要がある．
₃）調査データの物理的な管理は，施錠可能な引き出し
や棚に収納するなどして，第三者の目に触れることがないようにしなければならない．
₄）調査データは，研究発表や研究論文執筆後も検証や作成されなければならない．

追試の必要が生じる可能性があるため，最低 10 年間

₃）調査手続き保存することとする．

（1）調査研究の過程では，その手続き過程を詳細に示さなければならない．

₇．重複投稿・多重投稿の禁止（2）調査結果の改竄を行ってはならない．

₁）重複投稿・多重投稿（3）調査用紙（質問紙）および結果データは開示要求（1）実質的に同じ内容の研究論文を同時に二つ以上のに対応すべく，最低 10 年は保存する必要がある．

研究誌に投稿してはならない．

（4）他者が行った調査で使用された調査用紙（質問紙）（2）既に出版物に掲載されている論文と実質的に同じの全部または一部を使用する場合には，その旨を内容の原稿を投稿することも，同様にしてはなら

明示し，出典を明らかにする必要がある．

ない．ただし，研究の梗概等を記した抄録などは

₄）捏造（1）調査データを捏造したり，データの一部分を改竄

この限りではない．
₂）既発表の論文を使用した研究の場合したりすること，さらに分析・解釈を容易にする

既に他の研究誌あるいは刊行物に投稿あるいは公表しために恣意的に特定のデータを削除することは，た原著論文をもとにして本学会において研究論文等とし厳に慎まなければならない．

て発表する場合は，内容の変更箇所を明示しなければな（2）代表的なデータのみを示す場合には，その選択のらない．

客観的な基準を明示する必要がある．
₈．研究活動におけるハラスメントの禁止
₅．共同研究のあり方

₁）研究組織において，その成員間の上下関係，権力関

₁）共同研究組織の運営は民主的に行わなければならな係を行使して，その上位の者が下位の者に対して，

い．構成員の一部に過重な負担をかけたり，不明朗

研究・教育・資格付与・昇進・配分等において不当なものであったりしてはならない．

な差別を行ったり，不利益を与えてはならない．こ₂）共同研究の成果の発表（学会発表や研究論文の作成等）
にあたっては，構成員は研究過程と成果への貢献に応じた取り扱いを受けるように配慮しなければならない．
₆．研究資料の管理
₁）研究において収集されたデータの管理は厳重に行わなければならない．個大情報を含んだデータシート・うした行為は，研究活動におけるハラスメントと認識される．
₂）研究者は，その研究活動において，不当な中傷を行ってはならない．
附則 本
 ガイドラインは平成 23 年 3 月 19 日より施行する．
令和 2 年 7 月 10 日 一部改定

136

一般社団法人日本在宅ケア学会研究発表に関する倫理的事項チェックリスト

一般社団法人日本在宅ケア学会倫理綱領の制定に伴い，本学会における研究発表者は，研究経過およびその成果（抄録・発表内容）について，一般社団法人日本在宅ケア学会倫理綱領に基づいて，以下の項目について，すべてを点検してくだ
さい．
No.

項

目

1

他の文献等から引用している部分について，引用元を明確にしていますか（本文および図表）・引用部分の点検をしていること，引用がある場合にはその箇所を明らかにし，文末に引用元を記載すること2

研究発表に用いるデータについて，不適切な改変（結果の導出に不都合なデータを集計から外すなど）を行っていませんか・データの改変をしていないこと
・一部削除・適合データのみの選択などをする場合にはその合理的根拠について記載していること

3

人に対するデータの収集が行われた場合（機関・組織に対する調査を含む），研究参加者に事前の説明と同意を適切に行っていますか・実験的研究，サービス事業所等での臨床的研究，対面で行う検査・調査・観察等による研究の場合には，目的・内容などについて研究参加者本人または代理人に説明書を交付して，口頭で説明を行い，同意を文書で得ること・非対面（郵送法）による調査的研究の場合には，調査票に目的・内容などについての説明および同意による参加についての説明が記載されていること
・研究への参加は自由意思であること，参加しない場合に不利益がないことが説明に含まれていること

4

データ収集の場となった機関の責任者（施設長・管理者など）の承諾を得ていますか5

研究への参加者に対して必要以上に負担，苦痛，不利益をもたらしていませんか・痛み，著しい体力の消耗，悲しみや抑うつ，研究参加により生じる社会的不利益などが大きいこと

6

取得したデータ等の保管方法をあらかじめ適切に決めて，説明書や調査票に記載し，そのとおりに保管していますか・調査票や記録紙の保管方法，電子データの取り扱いなどの明示と実施

7

個人のデータを研究発表において報告する必要がある場合に（事例研究等），個々の対象者が特定されないよ
うな配慮をしていますか
・個人名を伏せること，地名・利用機関名・生活歴（学歴や職業歴等）によって個人が特定されないこと

8

発表に個人のデータを用いる場合に，その参加者に発表することについての同意を得ていますか日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1137

在宅ケア研究の COI（利益相反）に関する指針
一般社団法人日本在宅ケア学会は，在宅ケアおよびケ

性を維持した状態で適正に推進させ，在宅ケアおよびケ

ア全般における会員の研究発表，知識の交換並びに会員

ア全般の進歩に貢献することにより社会的責務を果たす

相互間および関連学協会との研究連絡，提携などの在宅ことにある．本指針の核心は，一般社団法人日本在宅ケケア学の学術研究に関する事業を通してその進歩普及に

ア学会会員に対して COI についての基本的な考えを示し，貢献し，もって学術文化の発展と国民の医療福祉に寄与

一般社団法人日本在宅ケア学会が行う事業に参加し発表することを目的としている．一般社団法人日本在宅ケア

する場合，COI 状態を適切に自己申告によって開示させ学会の学術集会・刊行物などで発表される研究においてることにある．一般社団法人日本在宅ケア学会会員が，は，ケアの対象者を被験者とするさまざまな調査研究，

以下に定める本指針を遵守することを求める．

実践研究および実験研究が行われるが，この過程で産学Ⅱ．対象者

連携あるいは研究機関と事業所による共同の研究・開発

COI 状態が生じる可能性がある以下の対象者に対し，が行われる場合が少なくない．このような産学連携によ本指針が適用される．

る研究は在宅ケア学の進歩のためにきわめて重要な位置①一般社団法人日本在宅ケア学会会員を占めているといえるが，産学連携による在宅ケア研究

日本在宅ケア学会事務局の従業員には学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる在宅ケア学会で発表する者

成果の社会への還元（公的利益）だけではなく，産学連

Ⅲ．対象となる活動②一般社団法人③一般社団法人日本

携に伴い取得する金銭・地位・利権など（私的利益）が一般社団法人日本在宅ケア学会がかかわるすべての事発生する場合があり，これら 2 つの利益が研究者個人の業における活動に対して，本指針を適用する．とくに，なかに生じる conflict of interest：COI（利益相反）と呼一般社団法人日本在宅ケア学会の学術集会，シンポジウ

ばれる状態が発生することがある．COI 状態が深刻な場

ムおよび講演会での発表，および一般社団法人日本在宅合，研究の方法，データの解析，結果の解釈が歪められケア学会の機関誌，論文，図書などでの発表を行う研究

るおそれや適切な研究成果であるにもかかわらず，公正者には，在宅ケア研究のすべてに，本指針が遵守されてな評価がなされないなどの中立性，公明性を欠く研究成いることが求められる．
一般社団法人日本在宅ケア学会会

果となる可能性がある．

員に対して教育的講演を行う場合や，市民に対して公

一般社団法人日本在宅ケア学会は，その事業の遂行にお開講座などを行う場合は，社会的影響力が強いことから，

いて会員に対して COI に関する本学会の方針を明示する

その演者には特段の本指針遵守が求められる．

ことで産学連携による重要な研究・開発の公正さを確保し，Ⅳ．開示・公開すべき事項

在宅ケア研究を積極的に推進することが社会的責務である

₁）対象者は，在宅ケア研究の成果の公表を，純粋に科と認識し，これに関する指針を定めるものである．

学的な判断，あるいは公共の利益に基づいて行うべきで

Ⅰ．指針策定の目的ある．対象者は，在宅ケア研究の結果を会議・論文など「ヘルシンキ宣言」や，わが国で定められた「臨床研究で発表する，あるいは発表しないという決定や，臨床研に関する倫理指針」（厚生労働省告示第 225 号，2003 年）

究の結果とその解釈といった本質的な発表内容について，

および「疫学研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生

その在宅ケア研究の資金提供者．企業の恣意的な意図に

労働省，2007 年）において述べられているように，研究影響されてはならず，また影響を避けられないような契

対象が人間である研究は，被験者の人権・生命を守り，約書を締結してはならない．

安全に実施することに格別な配慮が求められる．一般社

２）対象者は，自身の在宅ケアおよびケア全般にかかわ団法人日本在宅ケア学会は，その活動において社会的責る研究過程および研究内容において，その研究内容にか任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み，「在宅ケかわった論文の投稿，学術集会での発表等研究成果の公

ア研究の COI に関する指針」（以下，本指針と略す）を表に際して，その実施において関与した営利を目的とす策定する．その目的は，一般社団法人日本在宅ケア学会

る法人，企業，事業所その他の団体から，資金，物資，が会員の COI 状態を適切にマネジメントすることにより，その他の便宜の提供を受けていないこと，また，受けた

研究結果の発表やそれらの普及，啓発を，中立性と公明場合には，その便宜の提供を受けた旨，およびそれによ

138って研究成果の恣意的な操作やねつ造その他を行ってい

₇）前記 1）ないし 6）号により改善の指示や差し止めない旨を他の倫理的配慮事項と区別して明記しなければ処置を受けた者は，一般社団法人日本在宅ケア学会に対ならない．

し，不服申立をすることができる．一般社団法人日本在Ⅴ．実施方法

宅ケア学会はこれを受理した場合，速やかに倫理委員会

₁）会員の役割

会員は臨床研究成果を学術集会等で発において再審議し，理事会の協議を経て，その結果を不表する場合，当該研究実施にかかわる COI 状態を適切に服申立者に通知する．

開示する義務を負うものとする．開示については指針運Ⅵ．指針違反者への措置と説明責任用規則に従い所定の書式にて行う．本指針に反する事態

₁）指針違反者への措置が生じた場合には，本学会倫理委員会（以下，倫理委員会）

会理事会は，本指針に違反する行為に関して審議する権にて審議し，理事会に報告する．

限を有し，審議の結果，重大な遵守不履行に該当すると

₂）役員等の役割

一般社団法人日本在宅ケア学

一般社団法人日本在宅ケア学会の理判断した場合には，その遵守不履行の程度に応じて一定

事長，副理事長，理事，監事，委員会委員長，会長，副期間，指針運用規則に定める手順にしたがい次の措置を会長ならびに学会誌編集委員会，政策提言検討委員会，取ることができる．

学会活動推進委員会，倫理委員会の委員は学会にかかわ①一般社団法人日本在宅ケア学会が開催するすべての集

るすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担って会での発表の禁止

いるため，当該事業にかかわる COI 状況については，常刊行物への論文掲載の禁止に意識的に行動し，また啓発に努めるものとする．

ア学会の学術集会長の就任の禁止

₃）理事会は，上記の役員が一般社団法人日本在宅ケア

在宅ケア学会の理事会，委員会への参加の禁止

学会のすべての事業を遂行するうえで，深刻な COI 状態

社団法人日本在宅ケア学会代議員の除名，あるいは代議が生じた場合，あるいは COI の自己申告が不適切と認め員になることの禁止た場合には，倫理委員会に諮間し，答申に基づいて改善会員の除名，あるいは会員になることの禁止措置などを指示することができる．

₂）不服の申立

₄）学術集会長は，一般社団法人日本在宅ケア学会で研

ア学会に対し，不服申立をすることができる．一般社団

究成果が発表される場合，その実施が，本指針に沿った法人日本在宅ケア学会がこれを受理したときは，倫理委ものであることを検証し，本指針に反する演題について

員会において誠実に再審理を行い，理事会の協議を経て，は発表を差し止めることができる．この場合には，速やその結果を被措置者に通知する．

かに発表予定者に理由を付してその旨を通知する．なお，

₃）一般社団法人日本在宅ケア学会は，自ら関与する場

これらの対処については倫理委員会で審議し，答申に基にて発表された研究に，本指針の遵守に重大な違反があづいて理事会で承認後実施する．

ると判断した場合，倫理委員会および理事会の協議を経

₅）学会誌編集委員会は，研究成果が一般社団法人日本て，社会への説明責任を果たす．

在宅ケア学会刊行物などで発表される場合に，その実施

Ⅶ．指針運用規則の制定②一般社団法人日本在宅ケア学会の③一般社団法人日本在宅ケ④一般社団法人日本⑤一般⑥一般社団法人日本在宅ケア学会

被措置者は，一般社団法人日本在宅ケが，本指針に沿ったものであることを検証し，本指針に一般社団法人日本在宅ケア学会は，学会の独自性，特反する場合には掲載を差し止めることができる．この場

殊性を勘案して，本指針を実際に運用するために必要な合，速やかに当該論文投稿者に理由を付してその旨を通指針運用規則を制定することができる．

知する．当該論文の掲載後に本指針に反していたことがⅧ．施行日および改正方法

明らかになった場合は，当該刊行物などに編集委員長名

本指針は，社会的影響や産学連携に関する法令の改変でその理由を告知することができる．なお，これらの対などから，個々の事例によって一部に変更が必要となる処については倫理委員会で審議のうえ，答申に基づいてことが予想される．一般社団法人日本在宅ケア学会倫理理事会承認を得て実施する．

委員会は，理事会の決議を経て，本指針を改正すること

₆）その他の委員長・委員は，それぞれが関与する学会ができる．

事業に関して，その実施が，本指針に沿ったものである
ことを検証し，本指針に反する事態が生じた場合には，速やかに事態の改善策を検討する．なお，これらの対処については倫理委員会で審議し，答申に基づいて理事会承認を得て実施する．

附則

本指針は平成 26 年 4 月 1 日より施行する．

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1「日本在宅ケア学会誌」
Journal of Japan Academy of Home Care
投稿規程
₁．本誌への投稿は，共著者も含めて本会会員に限ります．
₂．投 稿する原稿は，未発表のものに限り，他で審査中あるいは掲載予定となっているものは，本誌への投稿・発表を認めません．また，投稿者および共著者が収集したデータ・事例・資料等に基づいた別の論文等がある場合は，現在査読中のものも含め投稿時に添付して下さい．
₃．投稿料は 1 論文 5,000 円です．下記郵便振替口座にお振込み下さい．
・加入者名：日本在宅ケア学会
・口座番号：00120-0-674516
₄．原稿の種類は，①総説，②原著，③研究報告，④実践報告から選択して下さい．
査読の審査にあたり，投稿者が投稿時に記した論文の種類を尊重し審査することといたします．ただし，投稿者が希望する原稿の種類には適合しないが，論文の内容が本誌に掲載する価値があると判断できる場合は，原稿の種類の変更を提案する場合があります．投稿時の論文の種類につきましては，慎重に選択して下さい．
₅．投稿は，オンライン投稿です．日本在宅ケア学会ホームページ（http://www.jahhc.com/）よりオンライ
ン投稿 システム「ScholarOne ManuscriptsTM」にアクセスし，投稿指示に従って投稿して下さい．
₆．投稿原稿の受付日は，オンライン投稿画面での受付日です．ただし，投稿原稿に不備がある場合は，返却修正を求め，再投稿された日をもって受付日とします．
₇．掲載決定後は，最終原稿を Word・Excel 等のファイルとして保存し，編集部まで E-mail にてお送り下さい．
₈．投稿原稿掲載の可否は，査読委員の審査をふまえ，学会誌編集委員会（以下「委員会」）が決定します．
₉．本誌に掲載された論文の著作権は，日本在宅ケア学会に帰属します．ただし，著者自身が使用する場
合はこの限りではありません．
10. 掲載論文等については，学会において電子化の上，公開や配布をします．
11. 原稿執筆の様式は，「執筆要項」に従って下さい．
12. 倫理的問題に関しては，以下の ₁）～₃）を含め，倫理綱領に則って記述して下さい．
₁）文献やデータならびに設問など資料の引用・出典の明示
₂）差別用語等倫理的問題となりそうな用語
₃）調査対象者への研究趣旨説明や協力同意の取り付けの有無
13. 著者校正は 1 回のみとし，校正の際の加筆は原則として認めません．
14. 掲載論文については，掲載誌 2 部を進呈いたします．別刷りをご希望の場合は，実費作製いたします．
校正の際にお申し込み下さい．編集委員会より修正を求められた投稿原稿はできる限り速やかに再投稿して下さい．返送の日より 6 か月以上経過して再投稿された場合は，原則として，新規投稿として扱うことになります．なお，返送から 6 か月以上経過しても連絡がない場合は，投稿を取り下げたものとみなし原則的に原稿を処分させていただきます．
15. 以下の要件のいずれかを満たし，かつ，迅速査読を希望する投稿に対して，迅速査読を行います．迅
速査読が認められた論文は，その日から原則 30 日以内に査読結果を通知します．これは修正投稿時も同様です．なお，迅速査読は当該論文の迅速な採用受理を意味するものではありません．迅速査読を希望するものは，オンライン投稿システムにその旨を入力し，迅速査読申請書（書式あり）と必要に応じて要件を満たすことを証明する書類を添付して下さい．
₁）筆頭著者が当該の投稿論文が各教育機関において，博士号の学位審査の申請時に義務付けられている査読誌に掲載，もしくは受理された論文に該当するものであること．主論文，副論文，参考
論文，関連論文などと称される各機関において，学位審査の申請時に必要な論文はすべて対象とします．
₂）筆頭著者が博士論文として審査された論文に基づく投稿論文であり，平成 25 年文部科学省令第 5号により博士号取得後 1 年以内に公表することが求められているものであること．
●お問合せ先「日本在宅ケア学会誌」編集部〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 パレスサイドビル ㈱毎日学術フォーラム内
TEL：03-6267-4550 FAX：03-6267-4555 E-mail：maf-jahc@mynavi.jp

139

140

論文の種類について〇総説（Review Article）：在宅ケアに関わる特定のテーマについて多面的に内外の知見を集め，また文献等をレビューして，当該テーマについて総合的に学問的状況を概説し，考察した論文〇原著（Original Article）：在宅ケアに関する内容で，適切な方法論に基づいて実施され，創造性があり新しい知見が認められる論文〇研究報告（Research Report）：在宅ケアに関する研究結果の意義が大きく，在宅ケアの発展に寄与すると認められる論文〇実践報告（Practical Report and Case Study）：在宅ケアに関する実践報告・ケーススタディ「日本在宅ケア学会誌」執筆要項
₁．原稿（総説，原著，研究報告，実践報告）は，A4 判，横書き，1 頁 40 字× 40 行とし，本文，注，文献，
図，表，写真すべて含めて 8 枚以内〔次項 2-1），2）を除く〕を厳守してください．図表（文字は原則
9 ポイント）は 1 点につき，大・1 枚，中・1/2 枚，小・1/4 枚として換算してください．
₂．投稿に際しては，以下の投稿用原稿を Word・Excel 等にてオンライン投稿システムにアップロードしてください．
（以下に含まない，著者の氏名，所属，連絡先等は，オンライン投稿画面において入力いただきます）．
₁）和文抄録：無記名で，①和文タイトル，②和文抄録（400 字以内），③キーワード（5 語以内），④
原稿の種類．
₂）英文抄録：無記名で，⑤英文タイトル，⑥英文抄録（300 語以内），⑦英文キーワード（5 語以内）．
実践報告については，英文抄録，英文キーワードを必ずしもつける必要はありませんが，英文目次を作成する必要性から英文タイトルは必ずオンライン投稿画面に入力してください．
₃）本文：無記名で，⑧本文（本文，注，文献）．
₄）図表：無記名で，⑨図表（写真は Word へ貼り付け，もしくは PowerPoint，tif データなどで作成）．
（
 本文，注，文献，図，表，写真は，枚数換算のうえ，40 字× 40 行× 8 枚以内に収めてください．
8 枚を超える場合は，投稿前に「日本在宅ケア学会」
編集部にご連絡ください．編集委員会で検討し，対応について回答します）．
なお，本文頁には必ず通し行番号，頁下中央部には頁番号を付してください
₃．本文中の氏名，所属，倫理審査機関名，謝辞のほか，著者を特定することのできる事項は伏せて記載
してください．
₄．図表は，
本文とは別に１葉ごとに A4 判に作成し，必ず図表の挿入箇所を本文に明記してください．
なお，
特別の作図などが必要な場合には，自己負担を求めることがあります．
₅．文章の形式は，新かなづかい，常用漢字にてお書きください．
₆．本文の見出し順位は，原則として以下のとおりとしてください．
Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．……
₁．₂．₃．……
₁）₂）₃）……
（1）
（2）
（3）……
（a）
（b）
（c）……
① ② ③     ……

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

₇．引用文献は，次のとおり記述してください．
₁）文献は日本語，外国語を問わず引用順に 1），2），3）……，と番号を付けて文末にリストを記載してください．また，本文中の引用箇所に 1），2），3）……，と肩番号を付してください．
₂）文献リストの記載方法は下記の例示によってください．
①雑誌の場合 論文著者名：論文名．掲載雑誌名，巻（号）:頁 - 頁（出版年）．
雑誌名が欧文の場合は，イタリック体，もしくは下線を引いてください．
例₁）日本太郎，新宿花子，在宅太郎，ほか：在宅認知症高齢者のケア．日本在宅ケア学会誌，
14（2）：25-32（2010）．
例₂）Nihon T, Shinjuku H, Zaitaku T, et al. ： The measurement of life satisfaction. Journal ofJapan Academy of Home Care , 14（2）：25-32（2010）．
②単行本の場合（₁）著者名：書名．版数，頁 - 頁，出版社名，発行地（出版年）．
例₁）日本太郎，日本花子，在宅太郎，ほか：高齢者の睡眠と健康．第 2 版，15-26，ワール
ドプランニング，東京（2010）．
例₂）Nihon T, Nihon H, Zaitaku T, et al.：Aging and cognitive processes. 2 nd ed., 15 - 26 ,World Planning, Tokyo（2010）．
（₂）著者名：論文名．
（編者名）書名，頁 - 頁，出版社名，発行地（出版年）．
例₁）日本太郎，日本花子，在宅太郎，ほか：高齢者の在宅ケアに関する実態調査．
（神楽坂二郎，
新宿三郎編）在宅ケア全集第 7 巻，255-284，
ワールドプランニング，
東京（2010）．
例₂）Nihon T, Nihon H, Zaitaku T, et al.：A present situation of home care for elderly. In
The hand-book of home care, eds. by Kagurazaka J, Shinjuku S, Vol.7,255-284, World
Planning, Tokyo（2010）.
③翻訳書の場合
原著者名：書名（版）．頁 - 頁，出版社名，発行地，出版年（訳者名，訳書のタイトル，出版社名，
発行地，訳書出版年）．
〈原典の書名，雑誌名はイタリック体，もしくは下線を引く〉
例）Nihon T, Nihon H, Zaitaku T, et al.：Homes That Help.25-30,Jam Press, New York, 2008
（神楽坂太郎，牛込二郎，四谷三郎，ほか訳，認知症高齢者のための住環境；在宅介護とは，ワールドプランニング，東京，2010）.
④ホームページの場合
著者名：タイトル（URL アドレス，検索年月日）．
例）厚 生労働省：平成 20 年度介護サービス施設事業所調査結果の概況（http://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service08/index.html，2010.3.15）．
［注］ⅰ．引用の場合には，出版社名の前，もしくは雑誌巻（号）の後に引用頁数を記載．
ⅱ．著者あるいは編者は，4 名以上の場合は 3 名まで連記し，それ以上の著者名については “ ほか ”
あるいは “et al.” とする．
₈．参考文献は，引用文献のあとに，参考文献として著者名のアルファベット順にまとめて掲載してください．記載方法は，文献リストに準じてください．
₉．注は，本文中の該当個所の右肩に（1）（2）（3）……，と順番に番号を付し，本文の後にまとめて記載
してください．
10. 図表は，図・表ごとに一括して順に番号をうち，図 1，表 1 のように表示してください．図または表の説明，出典等がある場合は，図表の下に必ず明記してください（オリジナルの場合は除く）．
11. 掲載にあたっては本誌編集方針に則って，漢字・平仮名表記の別など多少の原稿整理を行います．

141

142

「日本在宅ケア学会誌」
投稿論文作成チェックリスト
₁．投稿規程に関する事項□ 著者は共著者を含め，全員が日本在宅ケア学会の会員である．
□ 著者・共著者とも，年会費の納入が滞納なく完了している．
□ 投稿料の振り込みが完了している．
□ 倫理的問題に関しては，以下の ₁）～ ₃）を含め，倫理綱領に則って記述している．
₁）文献やデータならびに設問など資料の引用・出典の明示
₂）差別用語等倫理的問題となりそうな用語
₃）調査対象者への研究趣旨説明や協力同意の取り付けの有無□ 利益相反の有無を本文中に記載している．
□ 投稿論文に，著者名，所属，倫理審査機関名，謝辞のほか，著者を特定することのできる事項の記載がない．
□ 投稿論文は，未発表の論文である．
□ 投稿論文は，他誌で審査中あるいは掲載予定となっているものではない．
□ 著者および共著者が収集したデータ・事例・資料等に基づいた別論文がある場合は添付している．
₂．執筆要項に関する事項□ 投稿論文は，A4 判，横書き，40 字× 40 行＝ 1,600 字／ 1 枚を用いて作成のうえ，図表も含めて 1
つの PDF ファイルとして保存している．
□ 投稿論分 1 編の枚数および文字数は，本文，注，文献，図，表，写真を含めて 8 枚（12,800 字）以内である（枚数については，図，表，写真の数によりこの限りではない）．
□ 図，表，写真は，大きさにより以下の文字数で換算している．
・大 A4 判用紙 1 枚：1,600 字・中 A4 判用紙 2 分の 1 枚：800 字・小 A4 判用紙 4 分の 1 枚：400 字□ 和文抄録は 400 字以内，英文抄録は native チェックを受けた 300 語以内である．
□ 和文抄録には，5 語以内のキーワード，英文抄録には，5 語以内の Key words を付している．
□ 和文抄録と英文抄録の内容は合っている．
□ 本文頁に通し行番号，頁下中央部に頁番号を付している．
□ 本文の見出し順位は，原則として以下のとおりになっている．
Ⅰ．Ⅱ．Ⅲ．……
₁．₂．₃．……
₁）₂）₃）……
（1）
（2）
（3）……
（a）
（b）
（c）……
① ② ③     ……
□ 文献の表記方法は，執筆要項に沿っている．
□ 図，表は原則 9 ポイントで作成している．
□ 図，表，写真は，図 1，表 1，写真 1 などの番号を付し，本文とは別に 1 葉ごとに A4 判に作成し，挿入個所を本文に明記している．

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1

143「日本在宅ケア学会誌」迅速査読の開始について
日本在宅ケア学会誌では，第 28 巻第 1 号投稿論文締切日（2024 年 2 月末）より，迅速査読の受付を開始します．
迅速査読が認められた論文は，その日から原則 30 日以内に査読結果を通知します．迅速査読を認める要件や詳細については．投稿規程（2023 年 9 月末）をご参照くださいますようお願いいたします．
なお，迅速査読は，当該論文の迅速な採用受理を意味するものではありません．
会員の皆様の積極的なご投稿をお待ちしております．
2023 年 9 月末日
編集委員長「日本在宅ケア学会誌」投稿論文の締切について
第 28 巻第 1 号および第 2 号の投稿論文の締切・刊行時期は以下のとおりです．ご投稿をお待ち申し上げております．
₁．第 28 巻第 1 号投稿論文締切日：2024 年 2 月末日
₂．第 28 巻第 1 号刊行時期：2024 年 9 月末日予定

₃．第 28 巻第 2 号投稿論文締切日：2024 年 8 月末日
₄．第 28 巻第 2 号刊行時期：2025 年 3 月末日予定【投稿論文等送付先】「日本在宅ケア学会誌」編集部〒 100-0003 東京都千代田区一ツ橋 1-1-1 パレスサイドビル
株式会社 毎日学術フォーラム内
TEL：03-6267-4550 FAX：03-6267-4555
E-mail：maf-jahc@mynavi.jp

河野あゆみ

144

一般社団法人日本在宅ケア学会役員一覧（2022 年 7 月 9 日～ 2024 年度社員総会まで）

理事長
代議員
亀井 智子（聖路加国際大学大学院）
北山三津子（岐阜県立看護大学）
副理事長
木全 真理（川崎市立看護大学）
中谷 久恵（広島大学大学院）
小林 淳子（仙台青葉学院短期大学）理 事
小林 裕美（㈱在宅看護実践研究所）
上野 まり（一般社団法人日本在宅ケア教育研究センター）
齋藤 美華（山形県立保健医療大学）
牛久保美津子（群馬大学大学院）
酒井 昌子（聖隷クリストファー大学）
内田恵美子（一般社団法人日本在宅ケア教育研究センター）
佐々木明子（東北文化学園大学）
榎本 雪絵（杏林大学）
正野 逸子（西九州大学）
尾﨑 章子（東北大学大学院）
白澤 政和（国際医療福祉大学大学院）
片山 陽子（香川県立保健医療大学）
鷲見 尚己（北海道大学大学院）
加瀬 裕子（Western Sydney University）
住居 広士（県立広島大学大学院）
金盛 琢也（浜松医科大学）
炭谷 靖子
萱間 真美（国立看護大学校）
臺有桂（神奈川県立保健福祉大学）
菊地ひろみ（札幌市立大学）
高橋 奈美（札幌市立大学）
河野あゆみ（大阪公立大学）
竹生 礼子（北海道医療大学）
河野 光伸（金城大学）
竹本与志人（岡山県立大学）
小西かおる（大阪大学大学院）
田村須賀子（富山大学大学院）
下田 信明（東京家政大学）
中村 順子（特定非営利活動法人ホームホスピス秋田）
髙砂 裕子（南区医師会訪問看護ステーション）
西田 和子（第一薬科大学）
辻 彼南雄（水道橋東口クリニック）
仁科 聖子（清泉女学院大学）
長江 弘子（亀田医療大学）
野元 由美（産業医科大学）
永田 智子（慶應義塾大学）
乗越 千枝（四天王寺大学）
服部ゆかり（東京大学医学部附属病院）
服部万里子（㈱服部メディカル研究所）
監 事
林裕栄（埼玉県立大学）
石垣 恭子（兵庫県立大学）
彦
聖美（金城大学）
村嶋 幸代（大分県立看護科学大学）
平澤 則子（長岡崇徳大学）
代議員
平原 優美（
（財）日本訪問看護振興財団あすか山訪問看護麻原きよみ（聖路加国際大学）
ステーション）
新井香奈子（滋賀県立大学）
古瀬みどり（山形大学）
池田 直樹（上本町総合法律事務所）
古田加代子（愛知県立大学）
石橋みゆき（千葉大学大学院）
蒔田 寛子（豊橋創造大学）
石原多佳子（岐阜聖徳学園大学）
眞崎 直子（聖マリア学院大学）
内田 陽子（群馬大学大学院）
松下 祥子（東京家政大学）
王
麗華（大東文化大学）
松本 啓子（香川大学）
大野かおり（兵庫県立大学）
光安
梢（福岡女学院看護大学）
岡田 進一（大阪公立大学大学院）
三輪 恭子（大阪公立大学大学院）
岡田 麻里（香川県立保健医療大学）
百瀬由美子（日本赤十字豊田看護大学）
岡本双美子（大阪公立大学大学院）
矢庭さゆり（新見公立大学）
岡本 玲子（大阪大学大学院）
山崎 摩耶
落合のり子（島根県立大学）
山田 雅子（聖路加国際大学大学院）
柏木 聖代（東京医科歯科大学大学院）
山本 則子（東京大学大学院）
片岡ひとみ（山形大学）
結城美智子（北海道大学大学院）
叶谷 由佳（横浜市立大学）
吉田 千文（常磐大学）
川上 理子（高知県立大学）
編集委員会
委員長
副委員長
委員

河野あゆみ（大阪公立大学）
永田 智子（慶應義塾大学）
牛久保美津子（群馬大学大学院）
加瀬 裕子（Western Sydney University）
石橋みゆき（千葉大学大学院）
竹本与志人（岡山県立大学）
古瀬みどり（山形大学）
柏木 聖代（東京医科歯科大学大学院）
岡本双美子（大阪公立大学大学院）

増田 和高（武庫川女子大学）
小野若菜子（聖路加国際大学）
久篠 奈苗（東京家政大学）
岡田 直人（北星学園大学）
梶井 文子（東京慈恵会医科大学）
成瀬
昴（東京大学大学院）

日本在宅ケア学会誌

Vol. 27，No. 1145

一般社団法人日本在宅ケア学会歴代学術集会会長
回

会長

第 1 回

髙﨑

第 2 回

絹子

所属

開催日

テーマ

東京医科歯科大学

1997／1／18

在宅ケアにおける学際的アプローチの必要性
在宅ケアにおけるケアマネジメント・ケアプラン

川村佐和子

東京都立保健科学大学

1998／1／31

在宅ケアをマネージする技法
在宅ケアの質を保証する戦略

第 3 回

丸茂

東京医科歯科大学

1999／1／30

社会政策の転換期における在宅ケアの確立

第 4 回

寺山久美子

東京都立保健科学大学

2000／1／29

自立支援とリハビリテーション

第 5 回

津村智惠子

大阪府立看護大学

2001／1／27

介護保険と高齢者虐待の早期発見と予防

第 6 回

大田

仁史

茨城県立医療大学

2002／1／26-27

地域を支える在宅ケアの課題と戦略

第 7 回

白澤

政和

大阪市立大学

2003／1／25

介護保険下での保険・医療・福祉の連携に向けて

第 8 回

福島

道子

日本赤十字看護大学

2004／1／24

在宅ケアの多様な展開

第 9 回

加瀬

裕子

早稲田大学

2005／1／23

ケアマネジメントを支えるチームアプローチの展開

第 10 回

中島紀恵子

新潟県立看護大学

2006／3／3-4

災害時の在宅ケア

第 11 回

野川とも江

埼玉県立大学2007／3／3-4

地球は一つ，トータルな在宅ケアをめざして

第 12 回佐々木明子

東京医科歯科大学大学院

2008／3／15-16

みんなが住み慣れた地域で満足できる在宅ケアの確立

文昭

第 13 回

黒田

大阪府立大学2009／3／14-15

誰もが安心できる地域ケア，つながりのある地域づくり

第 14 回

麻原きよみ

研二

聖路加看護大学

2010／1／23-24

その人の生涯と家族を支える在宅ケア

第 15 回

山岡喜美子

県立広島大学2011／3／19-20

地域の連携から総合化を実現する在宅ケア

第 16 回

原礼子

慶應義塾大学2012／3／17-18

日本復興のための在宅医療・在宅ケア

第 17 回

瀧澤

利行

茨城大学

2013／3／9-10

生きる力を高める在宅ケア

第 18 回

長江弘子

千葉大学大学院

2014／3／15-16

多職種で共に考え，支えるエンド・オブ・ライフケア

第 19 回小野ミツ

九州大学大学院

2014／11／29-30

発展する在宅ケアの未来に

第 20 回

亀井智子

聖路加国際大学

2015／7／18-19

学会設立 20 年「在宅ケア学」の確立をめざして

第 21 回辻彼南雄

水道橋東口クリニック

2016／7／16-17

在宅医療とケアの原点

第 22 回

工藤禎子

北海道医療大学

2017／7／15-16

地域包括ケアにおけるセーフィテ・マネジメント

第 23 回

岡田進一

大阪市立大学大学院

2018／7／14-15

超高齢社会における在宅ケアの課題と展望

第 24 回

尾﨑章子

東北大学大学院

2019／7／27-28

いのちと暮らしを支える在宅ケアのパイオニア・スピリット

第 25 回

森下安子

高知県立大学2020／6／27

ライフ・デザインと多職種協働第 26 回

中谷久恵

広島大学大学院

2021／8／28-29

地域社会が協働で織りなすコミュニティケア

第 27 回

下田信明

東京家政大学2022／7／30-31

ひとの生（life）を支える在宅ケア・在宅リハビリテーション

第 28 回

小西かおる

大阪大学大学院

2023／11／11-12

ともいき（共に生きる）～在宅ケアにおける SDGs へのアプローチ〜

第 29 回永田慶応義塾大学2024／8／24-25「望む場所で暮らす」をかなえるために：つくる・つなげる在宅ケア

智子※第 21 回学術集会は日本在宅医学会との合同開催（参加者数：3 , 849 人）

146

編集後記

2023 年の 5 月から 6 月には，国民生活に大きく関わる重要な法律の変更や，新しい法律の成立がありました．
まず 5 月 8 日に，新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが，これまでの「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる 2 類相当）」から「5 類感染症」に変更となりました．その結果，発生動向の報告方法，医療体制，患者対応，感染対策等が大きく変わりました．私たち一人ひとりが主体的な選択を尊重し，様々な判断を委ねられることになりました．一般社会では，経済の活性化も推進しながら，個々人が感染予防に努めなくてはならない状況になりましたが，医療福祉の領域
では，虚弱性や感染リスクの高い高齢者や療養者が対象であることから，特に在宅ケアを担う医療者や介護職は，一般人としての生活をしながらも，感染予防のリスク管理を特に意識していく必要があります．一般の生活の中で，感染予防に努めることの難しさを常に感じながら，ケア対象者のリスク管理の上で，自らの健康管理をしていかなければならない点において，医療や介護を担うス
タッフと一般人の感染予防に対する意識の差がさらに広がっていると考えます．
また 6 月 14 日には，「共生社会の実現を推進するための認知症基本法（以下，認知症基本法）が成立しました．この法の制定によって，今後に認知症基本法が定める基本理念や方針に適した認知症施策が計画・実施されていくことになるため，第 3 条の基本理念の理解が大事だと考えます．基
本理念でのキーワードは，認知症の人やその家族の意向の尊重，認知症に対する国民の理解，認知症者の尊厳の保持，共生することを妨げない福祉サービスの充実，研究成果の普及・活用・発展，関連分野における総合的な取り組みになっています．
これらの２つは，日本の在宅での保健医療福祉施設でのケアに非常に影響する内容であることから，日本在宅ケア学会では，教育・研究者は，各自治体などの施策をふくめての取組みや対応に注視しつつ，在宅や施設で暮らす認知症者や家族の尊厳の保持や共生社会としてのあり方について課
題や方策などについてさらに研究をすすめていく必要があると考えます．
梶井 文子

日本在宅ケア学会誌（Journal of Japan Academy of Home Care）
Vol. 27 , No. 1 , September, 2023

発

行

2023 年 9 月 30 日

一般社団法人日本在宅ケア学会
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