125「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」
に関する一考察塚田航平（尹研究会 4 年）

はじめに―問題の所在Ⅰ

ヘイト・スピーチの概要
1

ヘイト・スピーチの定義

2

ヘイト・スピーチの害悪Ⅱ

各国の事例におけるヘイト・スピーチ規制
1

国際社会の流れ

2

イギリス

3

ドイツ

4

アメリカ

Ⅲ

日本におけるヘイト・スピーチ規制
1

歴史的経緯

2

人種差別撤廃委員会の最終見解（総括所見）

3

ヘイト・スピーチ解消法制定前

4

ヘイト・スピーチ解消法成立までの経緯

5

ヘイト・スピーチ解消法の内容

6

ヘイト・スピーチ解消法制定後おわりに―ヘイト・スピーチ解消法の評価及びあるべき姿の検討

はじめに―問題の所在
本論文では、日本におけるヘイト・スピーチ規制のあるべき姿を探る。テレビ
を通して、「ヘイト・スピーチ」を初めて見たとき、えもいわれぬ嫌悪感がした。

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法律学研究62号（2019）

通常の生活の中では耳にすることのない罵声をとばしながら、皆が同じ方向に行進する姿は醜悪であるとともに恐怖だった。嫌悪感の所在に思いを至らせてみると、 1 つに「言論の自由」を盾に正義を振りかざしている点、そして、罵声の矛
先を、所与のものである出自に向けていることが、胸のつかえとして存在しているようだった。言論とは、何かを解決するための建設的な手段である。それを、出自に対して、しかも大半が誤った歴史認識や現状理解に基づくものも含みながら、糾弾する姿勢は、最早支離滅裂であり、「言論の自由」を盾に擁護できるものとは、決していえない。現在、外国人労働者の受け入れや多様な性の在り方など、既存の価値観が徐々に覆されるなかで、マジョリティ対マイノリティという構図から、比較的少数の集団が群雄割拠する様相に変化しつつあるように思える。
そして、人々が誰でも発信者・表現者になる時代では、それら自らのアイデンティティの拠り所でもある属性を、互いに尊重していかなければ、社会が成立しなくなる。ヘイト・スピーチ規制の在り方を検討することは、高度に多次元的な社会における、異なった集団間の共生を模索するものであると考える。なお、本文では「ヘイト・スピーチ」に呼称を統一し、中心に検討する2016年 6 月 3 日成立の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は、「ヘイト・スピーチ解消法」と呼ぶ。

Ⅰ

ヘイト・スピーチの概要

1

ヘイト・スピーチの定義

はじめに、ヘイト・スピーチとは何かを検討する。昨今、国内外を問わず、「ヘイト・スピーチ」という単語は一定の知名度を持つ。しかし、概念や単語こそあれ、「ヘイト・スピーチ」が国内世論に登場したのはごく最近の2012年のことである。また、2018年現在において、あらゆる国際法では、ヘイト・スピーチの明
確な定義は存在しない。本節では、先行研究を基に、現在のヘイト・スピーチの状況や類型を提示し、そのうえで現状の諸条約に依拠しつつ、定義を試みる。
（ 1 ） 表現の自由
人が社会生活を営む中で、表現活動はその根幹の 1 つを占める。古代アテネの選挙の際、投票用紙には候補者への悪口が記されていた。また、昨今認められつつある、「人種」「宗教」「性差」などの人権の獲得は、デモや集会で示された民127

意をモチベーションに駆動している。あるいは、旧態依然とした独裁政権に NOを突き付けたのは、SNS における抗議活動を最大限に駆使した革命でもあった。
このように、人々は普段の生活のみならず、社会に対しての不満や憤り、時には希求する社会の理想を、「表現」することで世の中に示すことができる。これらは、「表現の自由」が保障する行為であり、最大多数の民意を尊重する民主主義政治を支える重要な概念といえる1）。古くからミルトンやミルなどの思想家によって唱えられてきたこの概念は、フランス人権宣言など人権諸条約に明記され、第二次大戦後には重要な国際人権規範として本格的に定立するようになった。1948年の世界人権宣言19条「意見及び表現の自由」を発端に、1950年のヨーロッパ人権条約10条をふまえ2）、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条が定められた。
（世界人権宣言第19条）

すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、
国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む3）。
（自由権規約第19条）

1

すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。

2

すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

3

2 の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。

（a） 他の者の権利又は信用の尊重（b） 国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護「表現の自由」は国際人権法の要の 1 つであり、国際人権規範の在り方に影響128

法律学研究62号（2019）を及ぼす極めて重要なものであるといわれる。具体的には、市民的権利と政治的権利の双方の性格を具備するためだといわれる。市民的権利とは、個人の言論への不当な干渉を排除するものであり、政治的権利とは、政治過程への個人参加を保障するものである4）。
一方で、他の基本的人権と同様に、「表現の自由」は無限に拡張されるわけではない。主に、他者への人権侵害を行う恐れのあるときは一定の制限がなされると解されている5）。名誉・プライバシーを巡る問題では、刑法上は名誉棄損的言論が処罰の対象であり、民法上は不法行為責任を問われる。性表現を巡る問題では、刑法175条において処罰が加えられうる6）。そして、近年とりわけ注目されているのが「差別的表現・憎悪表現」を巡る問題である。以下、これらを「ヘイト・スピーチ」と呼び、その実態を検討する。
（ 2 ） ヘイト・スピーチの態様「ヘイト・スピーチ」は、あらゆる形をとられ、あらゆる所に存在する。態様を知ることは、法規制の対象を考えるにあたり、極めて重要であるといえる。日本において古くは、18世紀に「被差別部落民」に対して壁に記された罵詈雑言が存在した7）。デモや街宣活動などの実際的な行動、書物やビラなどの印刷メディアを利用したものなど伝統的な方法論のみならず、インターネットやテレビなど
電気通信を用いた方法が常態化している。
①

自分のノートに差別表現を書き連ねる。友人など限られた特定の人たちの間で差別表現をすること②

口頭や文書で、特定の個人に対して差別表現をすること③

公園や街頭でのデモ・集会等で差別表現をすること④

インターネット上で差別表現を書き込むこと（ブログ、 2 チャンネル、
Twitter、Facebook 等の SNS）⑤

デモや街宣などの現場をインターネットで生中継し、そこで差別表現をすること、インターネット上にデモや街宣などの動画を掲載すること⑥

インターネット上に独自のサイトを開設し、たとえば、被差別部落に関する歴史資料等を掲載して閲覧可能な状態に置くこと8）

ここで注意したいのは、オフラインに存在する現実の他に、ネット空間など

129

バーチャルな空間内でも他者の人権を侵害する表現が存在してしまっているた
め9）、どちらの空間内にも対応できる法規制の枠組みが必要であると考えられる。
（ 3 ） ヘイト・スピーチの類型と定義
以上のように、ヘイト・スピーチが為される場所は様々に存在する。そして、
具体的な中身には、 2 つの類型がある。
ⅰ） 特定の属性によって特徴づけられる集団又はその属性を有することを理由とした個人に対する表現行為による攻撃
ⅱ） 歴史的事実を否定、再肯定する表現行為による攻撃10）（ 2 ）の①～⑥を踏まえて、金氏は「広義・狭義・最狭義」に分けてヘイト・
スピーチを定義する（広義のヘイト・スピーチ）
人種差別撤廃条約の趣旨に反して、肌の色、人種、民族、出自、性別又は性的指向等によって特徴づけられる集団に対して又はこれに属することを理由に個人に対して、集団に対する誹謗若しくは中傷すること又は社会的排除若しくは暴力を扇動すること。日本語で言う、「差別表現」。①②③が該当する。
（狭義のヘイト・スピーチ）
広義のヘイト・スピーチを前提にして、国内法による刑事規制などの対象となりうるもの。
人種差別撤廃条約の趣旨に反して、公然と、（特定・不特定を問わず）ことさらに、広く多数の人々に対して認識可能な態様又は方法で、肌の色、人種、民族、出自、性別又は性的指向等によって特徴づけられる集団に対して又はこれに属することを理由に個人に対して、攻撃的、脅迫的もしくは侮辱的または反復的な態様で、集団に対する誹謗若しくは中傷すること又は社会的排除若しくは暴力を扇動すること。日本語で表現すると、暴力扇動表現行為、
差別扇動表現行為。②が該当する（最狭義のヘイト・スピーチ）

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法律学研究62号（2019）

国内法による刑事規制の対象となりうる、最狭義のヘイト・スピーチとは、特定の有力な者によって、公然と、（特定・不特定を問わず）殊更に広く多数の人々に対して認識可能な態様又は方法で、彼らを扇動することを主たる目的として、標的となった集団の虐殺を扇動すること。日本語で言うと、集団虐殺扇動表現。③が該当する11）。
（ 4 ） 国際法規におけるヘイト・スピーチ
では、国際法規における「ヘイト・スピーチ」はどのように定められているのだろうか。そもそも、国際人権法においては、ヘイト・スピーチという用語自体が新しく、明確な定義は存在しない12）。しかし、ヘイト・スピーチの害悪や大衆扇動に起因する特定人種の大量虐殺（ホロコースト）など国際社会の負の記憶は、国際社会が共有するものであることから、これらを規制する条約は 3 つ存在する。
1 つ目は、「集団殺害の処罰及び防止に関する条約（ジェノサイド禁止条約）」である。最初にジェノサイドの定義を確認しておくと、「国民的、人種的、民族的又は宗教的集団を全部または一部破壊する意図を持って」行われた集団構成員の殺害や、集団構成員へ重大な肉体的又は精神的な危害を加えることなどの行為を指す（ 2 条）。また、同条約 3 条は、「直接的で公然たるジェノサイドの扇動」を犯罪として禁止している。上記でいう、狭義と最狭義のヘイト・スピーチに該当する。
2 つ目は、人種差別撤廃条約だ。 1 条 1 項 d において、「各締約国は、すべての適当な方法（状況により必要とされるときは立法も含む）により、いかなる個人
や集団、組織による人種差別も禁止し、終了させる」と規定している。また、 4
条は 2 条の特別規定としてヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムを規制している。
そしてこれらは、 2 条本文において「締約国があらゆる形態の人種差別を撤廃する政策」を遅滞なくとる基本的義務を定めている。
（ 4 条本文）締約国は、人種の優越性若しくは一の皮膚の色若しくは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎
悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとるこ131とを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
（a）人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること。
（b）人種差別を助長し及び扇動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動を違法であるとして禁止するものとし、このような団体又は活動への参加が法律で処罰すべき犯罪であることを認めること。
（c）国又は地方の公の当局又は機関が人種差別を助長し又は扇動することを認めないこと。
3 つ目は、自由権規約20条 2 項である。
差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止するとある。
また、国連人権高等弁務官事務所が2008年から2012年にかけて、表現の自由とヘイト・スピーチの関係を明確化するために開いたワークショップでは、ラバト
行動計画が報告された13）。ここでもヘイト・スピーチの明確な定義はないが、自由権規約と人種差別撤廃条約がヘイト・スピーチを規制の対象としていることを示し、規制の目的を集団に所属する個人や共同体を、敵意や差別、暴力から保護するものだと明記している。
さらに、2013年に人種差別撤廃委員会は「ヘイト・スピーチに関する一般的勧
告35」を採択した14）。ここでも定義規定はないが、ヘイト・スピーチの範疇に 4条が規定する全ての表現形式が当てはまること、 1 条の「集団」として先住民族、移住者、外国籍者が対象となるとして、各国の移民流入などによる軋轢などの現

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法律学研究62号（2019）

況を汲んだものとなっている15）。さらに、ヘイト・スピーチが大規模人権侵害やジェノサイドを導くことを再度強調しており、外国人や少数者を排斥する現代社
会に警鐘を鳴らしているといえる。

2

ヘイト・スピーチの害悪（ 1 ） 批判的人種理論
ヘイト・スピーチの害悪とは何か具体的に検討する。ヘイト・スピーチの害悪を検討することの意義は、言論の自由とその規制のバランスを考えるうえで、極めて重要な指標となる。言論の自由は、同時に他者の権利により限定されるから16）、害悪を理解することが、どの程度の按配で両者のバランスを保つか考える材料となる。害悪を考えるにあたっては、ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムについての研究の中心は「批判的人種理論」を参照する必要がある17）。批判的人
種理論の研究者たちは、ヘイト・スピーチは歴史的に形作られた、職業、教育、住居などの集団間のヒエラルキーの構成要素の 1 つであることを明らかにし、同時にヘイト・スピーチがそうした構造を再生産し強化するという特徴を喝破した18）。具体的に、批判的人種理論の論者の主張するヘイト・スピーチの害悪を指摘すると、主に 3 点に集約できる。 1 つ目は、犠牲者の心身に害悪を与える点であり、その結果として行為者や社会全体に対して害悪を及ぼすとする19）。身体的害悪として、頭痛やストレスに起因した低い自己肯定感などが挙げられる20）。精
神的害悪としては、悪夢や社会からの離脱などが挙げられ、結果として、自らのアイデンティティを拒絶するという帰結を迎える21）。この害悪が、社会階級・差別の再生産を生むと考えられるのである。 2 つ目は、無意識によるレイシズムが社会に浸透し、違和感なく社会に溶け込んでしまうことである22）。この結果として、「言論の自由市場」においては差別的言動が害悪として駆逐されるのではな
く、言論の 1 つとして市民権を得続けてしまう。これは、ヘイト・スピーチ規制に反対する論拠である「言論の自由市場」の機能不全に反論するものである。 3
つ目は、ヘイト・スピーチを表現の自由対平等保護という構図で捉えた際に、ヘイト・スピーチの害悪が些細なものではないと認識されない限り、平等へのコ
ミットメントと言論の自由へのコミットメントの両立を検討することはできなくなってしまうという点である23）。これらの害悪は、ヘイト・スピーチ規制を推進する論拠となりうるものであり、表現の自由とのバランスを考える際の材料となるから、これら害悪の客観的な定量・定性調査を行っていくことが、ヘイト・ス

133

ピーチ規制の推進を立法化するうえでは、必要となってくると考えられる。
（ 2 ） ジェノサイドという帰結
前項では、ヘイト・スピーチの害悪が、特定集団への偏見や憎悪をステレオタ
イプ化し、所与のものとして社会に定着してしまうことを参照した。そしてこの帰結として、ジェノサイドが挙げられる。戦間期から第二次大戦に至るドイツがそれである。ナチスの対ユダヤ人への人種差別やそれに基づくヘイト・スピーチ
が、数百万人単位のホロコーストを引き起こした24）。第一次大戦後の巨額の賠償や被害を背景に、国民の生活は窮乏した。高まる不満を汲み取ったナチスは、ユ
ダヤ人や共産主義者をスケープゴートに、彼らへの憎悪を扇動し支持を拡大していった。反ユダヤキャンペーンが奏功したナチスは、33年に政権を獲得、ユダヤ排除の空気を決定的なものにし、「反ユダヤ法」を制定した。ユダヤ人への職業差別や財産の没収、更には強制収容所へ送還した。これらは、国民から選挙で選ばれた指導者が、民主政の名のもとに実行したものである。すなわち、前項でも触れた「思想の自由市場」理論は最早成立しないことが確認できると考えられる。

Ⅱ

各国の事例におけるヘイト・スピーチ規制

1

国際社会の流れ

ここでは、ヘイト・スピーチ規制の流れを概観する。 1 つ目の契機は第二次大戦だ。ヘイト・スピーチを含む人種・民族差別が戦争を引き起こした要因の 1 つである、という見解は各国共通であった。戦前には国内問題として処理されていた人権問題であるが、1945年の国連憲章では「平和」と並べて、「人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を尊重する」と 1 条 3 項で提示した。そして、1948年の世界人権宣言では、「いかなる事由による差別をも受けることなく」（ 2 条）という平等宣言を掲げた。また、国連総会では、ジェノサイド条約が成立した。これは、ナチスをはじめとする民族、宗教などを理由とする集団虐殺を顧みるもので、ユダヤ系ポーランド人弁護士ファエル・レムキンの提案した用語である、国際法上の犯罪としての虐殺、「ジェノサイド」に基づくものである。ジェノサイドの定義には、「差別」は明示されてこそいないが、成立の経緯から人種差別への危惧を念頭に置いていると考えられ
る25）。

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法律学研究62号（2019）

次の契機は、ネオナチの台頭だ。1959年に登場したネオナチは、ユダヤ人排斥を唱えて運動した。運動は北米や西欧など39か国に波及し、当時の国連人権委員
会下の「差別防止及びマイノリティ保護に関する小委員会」は、このような行動を非難した。60年の国連総会で非難決議が全会一致で採択され、62年には「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言案及び条約案の作成」が採択された。これを受ける形で、翌年の国連総会では「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国連宣言」が迅速に採択された。 1 条にて人種差別を「人間の尊厳に対する犯罪」
であり、かつ「国家間の友好的平和的関係に対する障害及び人民の平和と安全を妨害する事実」だと明確に宣言した。1964年には、ナチズムの再来への危惧から、宣言の採択からわずか 2 年で条約の採択に至った。この条約は、本格的な実行措置を備えた人権条約としては最も早期に採択され、発効した条約となった。一方、その他さまざまな国際人権諸条約において、差別禁止条項が共有されている。自由権規約20条、社会権規約、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約など、枚挙に暇がない。また、欧州でも諸国間の枠組みの中で、人種差別とそれに基づくヘイ
ト・スピーチが規制されている。当初、表現の自由との兼ね合いで人種差別撤廃
条約 4 条について、留保もしくは解釈宣言を付している国もあり、2000年の欧州
連合民族・人種平等取り扱い指令では、加盟国に差別禁止法の制定を義務付けるも、刑事罰の指示までには至らなかった。しかし、2008年には人種差別に基づく
暴力や憎悪を扇動する行為に対し、処罰義務を定めた。次節以降では、表現の自由とヘイト・スピーチ規制のバランスで揺れる各国の事例を紹介する。
本論文では、日本の法規制との比較を念頭に置いているため、生活水準や社会の成熟程度が比較的同等の諸国を紹介する。なお、前提として、表現の自由とヘイト・スピーチ規制など一定の制限を課すバランスの規範的潮流は 2 流派あるとされている26）。 1 つ目は、フランス人権宣言に端を発するヨーロッパ的な考え方
で、自由主義に根差してはいるものの、自己の人権は他者の人権の権利保護とのバランスの中で実現される、との考え方が強調されている。これは、 2 度の大戦に伴う人種主義的ホロコーストの悲劇への反省を踏まえる形で根差しており、国により差異はあるものの、表現の自由は一定の制限を受けうるとの見解を示している。なお、国際人権法もこの考え方に親和性を持って定式化しており、自由権
規約でも表現の自由には、「権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う」と制限事由を記している。かたや存在するのが、アメリカの厚い国内的伝統に根差した自由主義的な考え方である。建国の父たちの自由主義的な発想を受け継ぎ、言135

論や思想のうえでも自由市場が存在すると説き、とくに民主政の根幹たりうる表
現の自由は「ほぼ絶対的な保障が認められるべき」としており、厳格な審査基準下で運用されている。日本もアメリカの影響を受けており、判例もアメリカの審査基準を参考にしている。以下、これらの考え方のもと、各国が具体的に国内問題にどのように対応しているのかを概観する。

2

イギリス

島国であるイギリスだが、大英帝国の際は旧宗主国として、世界諸国を植民地としていた。そのため、各国からの移民も多い国である。イギリスは人種差別撤廃条約第 4 条に解釈宣言27）を付しており、同条（a）（b）を留保する日本と共通点もある。一方で、差別禁止法により、世界で最も早い段階で差別的取り扱いとヘイト・スピーチ規制を定めた国であり、移民の割合の高い同国の社会を配慮している側面もある。2010年には、差別禁止法を統合して平等法も制定した。
歴史的に移民を受け入れてきたイギリスだが、1950年代には失業者増加を背景に、大規模集団暴行事件が発生するなど非白人の移民への敵視が強化された。60
年代には保守党政権が移民制限を行う移民法を掲げる一方、移民の平和的統合を訴える労働党は人種関係法で対抗し、政権を奪取し、差別の禁止など社会統合政策を推進した。1965年に制定された人種関係法は、「肌の色、人種又は民族的もしくは出身国籍を理由」とする公共機関の差別的取り扱いを禁止した。 6 条において人種主義的なヘイト・スピーチを初めて明文で禁止するなど踏み込んだ内容も含むものの、立件には「法務長官の同意」という厳格な要件の壁が存在した。
そのため、76年の改正までの11年間で起訴は20件のみであり、 3 分の 1 は無罪であった。しかも、有罪例のうち 2 件は非白人の活動家であった。その後も人種関係法の大改正や、表現一般の差別を禁止する公共秩序法など大衆扇動から公共秩序の維持を守る法整備は進んだ。そして1997年には、今までの公共秩序維持という観点ではなく、マイノリティの尊厳の保護を立法目的に据えた法が制定された。
これらは、法務長官の同意要件はなく、一定の適用件数を持つ28）。
次の転機となったのは、 9 ・11テロに伴うムスリムに対する恐怖感と排斥感情の芽生えだった。それまでのヘイト・スピーチ規制は「宗教」を事由に含んでおらず、高まる反ムスリム感情から彼らを保護するため、国連人種差別撤廃委員会
から勧告を受けつつ、労働党政権は「人種及び宗教的憎悪法」を提案した。しかし、政府案に対し、表現活動を生業とする人々から表現の自由の侵害だと強い批

136

法律学研究62号（2019）

判があり、規制要件の修正を受け入れる形で2006年に成立した。具体的には、「口
汚い若しくは侮辱的」表現という選択的要件は、宗教一般に対する批判や広く政治・文化等に対して射程に収めているとの恐れから、「脅迫的な表現」のみに限定した。さらに、表現の自由保護の要請を受け、「憎悪を掻き立てる意図」も必須要件となった29）。

3

ドイツ

第二次大戦中に、ナチスによって主導されたユダヤ人排斥運動がホロコーストという帰結に繫がったドイツは、負の歴史と向き合う法整備を続けた。1950年代
は労働力不足を背景に、移民労働者を受け入れ、現在の人口の 5 分の 1 が移民という移民社会の背景になっている。しかし、1959年にはネオナチが登場し、反ユダヤの姿勢を主張した。これを機に、反発する世論の後押しもありヘイト・ス
ピーチの刑事規制が具体化した。1960年には刑法「公共の秩序を乱す罪」のうち「階級扇動罪」が「民衆扇動罪」に改正され、一般の侮辱罪より厳罰化した。また、80年代には、特徴的である「アウシュビッツのウソ」への対応が行われる。70年
代のフランスに引き続き、集団的侮辱罪が適用され、①侮辱表現が集団全ての構成員に共通するメルクマールと結びつき、②名指しされた集団が比較的小規模な集団である場合、特定個人以外の集団に対しての罵詈雑言も、ヘイト・スピーチとして処理が可能になった。東西統一以降の90年代になると失業者が増加し、外国人労働者排斥運動が活発化。これに伴い、ヘイト・スピーチやヘイト・クライ
ムの増加が社会問題化したため、「ホロコースト否定罪」が新設された。ヘイト・
スピーチの規制条項は、イギリスと比べて極右政治家の発言などに適用されるなど、一定の抑制効果を持った。また、2006年には EU の指令に応える形で、一般平等待遇法が制定された30）。

4

アメリカ

「自由の旗手」と呼ばれるアメリカだが、あらゆる政策がそうであるという訳ではない。貿易における保護主義や干渉的な外交政策など、保護的な姿勢も見せている。しかし、「思想の自由市場」に根差した表現の自由に関してだけは、例外なく「自由」が是とされている。国の創始以来、合衆国憲法修正第一条にも言論の自由が根幹を為すと明記されている31）。
とはいえ、言論の自由の「バランス」に対して議論がなされたのは比較的最近

137
あまね

のことであり、20世紀前半において各州は、ほとんど遍く理由に基づき広範な言論を規制することができる法律を有していた32）。30年代から50年代に至るまで、
大きな流れとしては言論統制が是とされた時代であった。連邦最高裁は、第一次大戦中に徴兵に反対するリーフレットを配布した反戦活動家の活動に対して、政府の利益に反する言論に対する規制を支持した。また、人種や宗教を差別するヘイト・スピーチも活発だった。1952年 4 月28日のボハネイ事件判決では、州や自治体が人種やエスニシティ、あるいは宗教にかかわる集団に向けられた発言を禁じることができる可能性が開かれた33）。
一方、いかなる言論の自由も保護されるべき、という考え方も根強く残っていた。言論統制が是とされた30年代から50年代でも、一部の最高裁判事は言論統制に反対する意見を述べてきた。そして、1960年代になると、「思想の自由市場論」に根差した言論の自由の保護は決定的な流れとなる。1969年 6 月 8 日のブランデ
ンバーグ判決では、言論が違法となるのは「差し迫った違法行為を扇動ないし産出しようとする場合、また扇動ないし産出しそうである場合」と判示した。この結果、実質的に人種差別的暴力を唱道する試みを処罰することは事実上不可能となった34）。
また、この時代は公民権運動やベトナム反戦運動など、少数派やリベラルな立場による言動活動が活発であった。人種等の理由でヘイト・スピーチの対象となりうる彼らであるが、ヘイト・スピーチ規制（言論の自由の規制）に対しては消極的だった。なぜなら、言論が自らの立場の唯一の表明手段である彼らは、言論を規制する法の存在により、自らの言論を規制される懸念があったからだ。事実、イギリスやドイツでは、少数者が検挙される事態に陥っている35）。
1970年代になっても、多くの主要な事案において最高裁の見解は分かれるも、
言論の自由の保護が一番の盛り上がりをみせた。「喧嘩言葉」にまで対象を拡大した名誉棄損禁止法は、その象徴である。この期間に下されたいずれの判決も、攻撃的で罵倒的で憎悪に満ちた言論を容認した。これらの方向転換は、ネオナチが登場する中、当初反ナチが旗を振った「名誉棄損禁止法」だったが、アメリカ
においての脅威はネオナチではなく、法が言論の自由を切り崩してしまうのではないか、という思惑に改めたことであり、これに、マイノリティも追随したという指摘もある36）。
それ以降の、言論の自由か規制かを巡る問題は、憲法上保護される「象徴的言論」か犯罪訴追できるか、というジレンマであった37）。1990年代には、「十字架138

法律学研究62号（2019）を焼くことは忌まわしい行為であるが、それは保護されるべき言論の一形態である」とし、人種・宗教主義的な言論の規制を定めた州法や条例は、ヘイト・スピー
チを狙い撃ちする法の処罰であるとして、これを禁止した。一方で、これが傷害など「言論」の域を超えた場合は、ヘイト・クライムとして処罰される。このため、多くのタイプのヘイト・スピーチは、その人種差別的内容ではなく、人種差
別とは直接結びつかない違法な結果によって処罰される。

Ⅲ

日本におけるヘイト・スピーチ規制

1

歴史的経緯

日本においても、歴史的に差別が存在した。江戸時代の士農工商という身分制
度には、穢多・非人とよばれる被差別民が存在し、四民平等が謳われた明治期以降も「部落差別」として根強く残った38）。また、昭和初期に代表される帝国主義政策をとった日本は、中国の一部や朝鮮半島を植民地とし、中国人や朝鮮人を労働力として日本に移送させた。第二次大戦中やのちに「在日朝鮮人・中国人」として日本に留まった人々も存在し、彼らの中には日本社会において職業や居住地などで差別を受ける者もいた。また、昨今の認知度の上昇に伴い受容されつつあるが、明治期以降、性的少数者は歴史的に排除される環境にあった39）。
日本における、ヘイト・スピーチ規制についても概観してみよう。日本は、国
際的な人権擁護の潮流に対して、かつても今も積極的な姿勢とはいえない40）。日本は1979年に1966年採択の自由権・社会権規約を批准した。そして、1995年に、
1965年採択の人種差別撤廃条約にようやく加入する。人種差別問題が存在するにも関わらず、加入が大幅に遅れた理由は、人種主義に基づく差別の扇動の禁止や処罰を義務づける第 4 条が、表現の自由を保障する憲法21条に違反しないかの懸念や、正当な言論の不当な萎縮や罪刑法定主義に反する恐れがあることである。
結果として、日本は第 4 条（a）及び（b）に「日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する」という留保を付した。また、人種差別撤廃条約の締約
国は、実施状況の報告書提出が義務づけられている。しかし、日本の報告書提出は大幅に遅延するなど、政府は消極的な態度であった。次節では、人種差別撤廃委員会の2018年 9 月による報告を参考に、日本の人権問題の現状について概観す
る。

139

2

人種差別撤廃委員会の最終見解（総括所見）41）

日本が人種差別撤廃委員会に提出した第10・11回政府報告に対して、2018年 9月26日、委員会が最終見解を発表した。そのうち、2016年 6 月に成立した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（以下ヘイト・スピーチ解消法） に対する指摘は主に以下の 4 項目である。
（a）法

律の適用範囲が、極度に限定されている。対象を“日本に適法に居住する”としており、締約国の民族的マイノリティに非常に限定された救済措置しか提供できない。（b）法律通過後も、暴力的なヘイト・スピーチの実態は継続している。
（c）
インターネット・メディア上におけるヘイト・スピーチ、公人によるヘイト・ス
ピーチは継続している。（d）ヘイト・クライムは野放しになっており、責任を負わないでいる。そのうえで、委員会は前回の最終見解と一般的勧告35を踏まえて、（a）あらゆる人に対するヘイト・スピーチを対象に含めるよう保護範囲を適切なものとし、民族的マイノリティに属する人に十分な救済を提供することを確保するために「ヘイト・スピーチ解消法」の改正、（b）法的枠組みと被害者の救済へのアクセス強化のために、本法律で対象とされていないヘイト・クライム
を含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること、（c）表現と集会の自由に配慮しつつも、集会中に行われるヘイト・スピーチの使用および暴力の扇動を禁止し、加害者に制裁を科すことを確保すること、（d）インターネットとメディアにおけるヘイト・スピーチと戦うための自己規制的な機構の設置などの効果的措置をとること、などを盛り込み、その他には、政治家など公人に対しての研修プログラムの設置や実際の施策のモニタリング活動などを勧告した。

3

ヘイト・スピーチ解消法制定前（ 1 ） 京都朝鮮学校事件と当時の法的限界（a） 事件の経緯と評価
人種差別は、昨今ではヘイト・スピーチやヘイト・クライムという形で表出している。その象徴的な事案に、京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃事件がある。
この判決では、人種差別表現が不法行為に該当することを示し、違法性が通常の名誉棄損よりも高いことを示した。これによって、日本におけるヘイト・スピー
チが、人種差別撤廃条約に定める人種差別であり、違法であることを、はじめて判断した42）。金尚均氏は、国会における参考人招致において、本判決の意義につ140

法律学研究62号（2019）

いて、こう述べている。
本判決の意義は、日本におきまして表現行為による人種差別が違法であり、しかも重大であることを示したところにあります。京都朝鮮学校に対する人種差別の問題を社会と司法において顕在化させ、人種差別を防止する立法の必要性を明示させたのであります43）。
そして、2009年の本判決以降、前節で確認したように、人種差別保護の意識が高いとは言えない日本政府も、人種差別を撲滅する動きを活発化し、現在のヘイ
ト・スピーチ規制法の制定にまで至った44）。以下、本件の判決を振り返る。
（b） 刑事事件の判決
事件後、襲撃実行犯のうちの 4 人が、威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪で起訴された。なお、学園側は侮辱罪（拘留又は過料）よりも罪が重い名誉棄損罪（最高刑が懲役 3 年）で告訴するも、事実の摘示が要件となることからか、検察は侮辱罪で起訴とした。2011年 4 月21日京都地裁の判決45）は、被告人らの行為を「正当な政治的表現行為」とは認めず、懲役 1 年から 2 年の有罪判決を下した。師岡氏は本判決の意義について、特定人または特定しうる集団に対する暴力的な差別街宣が現行法でも犯罪となることを示し、以降の在特会の活動に一定の抑制効果を持った点を挙げている46）。一方で、人種主義的動機による行為との認定や、それに基づく量刑の加重は一切なく、被告人らの「違法とされればその活動手法を改める」と述べたことを理由に、全員に執行猶予を付した。被告人のうちの 1 人
は控訴したが、2011年10月28日大阪高裁は棄却47） し、2012年 2 月23日、最高裁は上告を棄却し、刑が確定した48）。
（c） 民事事件の判決
人種主義的動機を勘案せず、結果的に不徹底な処分に終わった刑事事件に対し、画期的な判断が下された49）。まず、京都地方裁判所は、2013年10月 7 日の判決において、人種差別撤廃委員会の勧告を受けるかたちで、不法行為が人種差別を動機として行われた場合、刑事事件の量刑の場面では、犯罪の動機が人種差別にあったことは、量刑を加重させる要因となるのであって、人種差別撤廃条約が法の解釈適用に直接的に影響することは当然のこととして承認されている50）。

141としたうえで、同様に、名誉棄損等の不法行為が同時に人種差別にも該当する場合、あるいは不法行為が人種差別を動機としている場合も、人種差別撤廃条約が民事法の解釈適用に直接的に影響し、無形損害の認定を加重させる要因となることを否定することは出来ない51）。
と判決で述べ、同条約が民法の解釈に影響し、無形損害の認定を加重させるべきだとした。そして、ヘイト・スピーチが人種差別撤廃条約 2 条 1 項 d の「個人、集団又は団体による人種差別」にあたると認定した。一方で、学園側の求める民族的教育を行う権利の侵害については触れなかった。そして、この判決は、差別の法的規制を課題として提示した点で意義がある。判決では、憲法98条 2 項を用いて人種差別撤廃条約を間接適用する形で、人種差別を認定した。また、控訴後の2014年 7 月 8 日大阪高裁判決52） では、京都地裁判決において示された人種差別撤廃条約第 2 条第 1 項及び第 6 条に基づき、裁判所が法律を人種差別撤廃条約に適合するように解釈する義務を直接負うとしたが、大阪高裁判決はこの義務を削り、人種差別撤廃条約は私人相互の関係を直接規律するものではないとしたう
えで、人種差別撤廃条約の個別の規定ではなく、人種差別撤廃条約の趣旨を不法行為の解釈基準とした。これは、裁判所が被害者の司法的救済を通した国際人権法実現の期待を背負う役割を明瞭に自覚した画期的なものとしての評価がある。
なお、2014年12月 9 日、最高裁第 3 小法廷は被告側の上告を棄却した53）。このよ
うな間接適用は法技術的で法的安定性も乏しいとの指摘もあり、人種的動機による差別を直接に規制する法整備の必要性を示唆し、現行法の限界を示したという指摘もある54）。
このように、京都朝鮮学校判決の意義の 1 つは、人権保護に消極的な日本政府を突き動かす嚆矢となった点であり、もう 1 つは国際人権法の視点を提供する中で、国際人権法が国内法やその社会に対しても影響を与えたことを示唆していることである55）。

4

ヘイト・スピーチ解消法成立までの経緯

第190国会（2016年 4 月 8 日）において、世論の継続的な高まりを背景に与党案が提出され、最終的にこれが法案となった。同法案は、2016年 4 月13日に参議院

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法務委員会に付託され、修正を経たのち、 5 月13日の本会議において修正議決された。そして、同月18日に衆議院法務委員会に付託、24日に可決された。かくして、同年 3 月の調査報告書以来僅か 3 か月、同年 6 月 3 日にヘイト・スピーチ解消法は公布、同日施行された。

5

ヘイト・スピーチ解消法の内容

同法はまず、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの……に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知……するなど、本邦の域外にある
国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と第 2 条にて定義する。そして、これら不当な差別的言動の解消に対しての基本理念と、国及び地方公共団体の責務と基本的な施策を定めている56）。
基本理念としては、国民は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性」に対して理解を深めるべき旨を示し、「差別的言動のない社会の実現に寄与する」ことに努めるよう定めている（第 3 条）。
国の責務としても、国が上記の「必要性」に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体も同施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有すると定めた（第 4 条 1 項）。加えて、地方公共団体は、同取組に関し、「国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める」ものとしている（第 4 条 2 項）。
基本的な施策については、国は上の「必要性」に関して「国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施する」と定め（第 7条 1 項）、地方公共団体も国との分担の中で「広報その他の啓発活動を実施する」

ことを定めている。
なお、この法案に対しては付帯決議が議決されている。これは後述する本法案の問題点の 1 つでもあるが、「差別的言動」の対象に関するものであり、第 2 条の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は誤りであることが明らかにされている57）。また、地方公共団体においても、地域社会に深刻な亀裂を生じさせている
差別的言動が見られる場合、国と同様に、その解消に向けた取組に関する施策を

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実施することが示され、同時にインターネットにおける差別的言動についても同様に対処するよう、国及び地方公共団体に特段の配慮を求めた。

6

ヘイト・スピーチ解消法制定後

理念法であるヘイト・スピーチ解消法は、国や地方公共団体が行う施策を定めるだけでなく、司法判断に対しても影響を与えることを企図している。これは、京都朝鮮学校事件判決における従来の法制度では対応しきれない「差別的言動」を裁くための対策ともいえる58）。
（ 1 ） 実際の反応（a） 川崎市ヘイトデモ差止仮処分決定
ヘイト・スピーチ解消法の施行日直後の2016年 6 月に、川崎市川崎区、在日朝鮮人の集住地域を含む桜本地区で予定されていたデモの差止仮処分が決定された59）。デモの主催者は「朝鮮人を叩き出せ」等の文言を過去に実行しており、地域住民の抗議を受ける形で社会福祉法人が横浜地方裁判所川崎支部に本件仮処分を申し立てたものである。本件は、ヘイト・スピーチ解消法成立後にヘイトデモ
について司法判断を行った初めての事例であり、司法判断の解釈指針として意図されたものであることに応えたとして評価する意見がある60）。そして、人種差別撤廃条約第 1 条 1 項、第 2 条 1 項及び第 6 条並びに憲法第14条が人種などによる差別禁止条項、そしてヘイト・スピーチ解消法の存在が、憲法13条に由来する人
格権を強く保護するための前提であることを判示したものから、本邦外出身者がその出自を理由に差別され、地域社会から排除されることのない権利が、人格権を享有する前提として認定されたことが大きな意義を持っていると考えられる。
（b） 国の施策
上述の通りヘイト・スピーチ解消法は、「差別的言動のない社会の実現」に寄与するために、国が様々な教育及び啓発活動を行うという施策を定めている。
相談体制の整備として、法務省が人権相談を行っている。これは以前から設置されてきたものであるが、2017年 4 月から対応言語をフィリピン語やポルトガル語などに拡充した61）。教育に関しては、2016年 6 月に文部科学省から各都道府県
教育委員会や国公私立大学長に対して、「本法を踏まえた適切な対応についてご留意」願う旨の通知が出された62）。啓発活動に関しては、法務省管轄で新聞広告、ポスター、リーフレット、ネット広告等により行っている63）。施行後には、デモ・

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法律学研究62号（2019）

街宣活動の周辺での啓発活動や、ヘイト・スピーチ解消法の外国語訳の情報発信を行っている。警察庁は、ヘイト・スピーチ解消法の施行に際して、現場職員に対して法の趣旨を踏まえたヘイト・スピーチ現場での適正な振舞いなどに関しての教育を行っている64）。これは、今までヘイト・スピーチが含まれるデモにおいて、デモが許可を受けているために、それが差別的言動を含むものであっても検挙などをすることができず、むしろ差別的言動を含むデモに抗議する側の人間を検挙せざるを得なくなるといった事態に対処するものだと考えられる65）。
（c） 地方公共団体の施策
そもそも地方公共団体において、地方自治法第244条第 2 項により「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。このため、公の施設がヘイト・スピーチを伴う集会に利用されることに対して、拒否できるかどうかが課題となっていた66）。ここでは不当な差別的言動が行われることが、公の施設の利用を拒む「正当な理由」にあたるかが論点となるが、川崎市が嚆矢となる対応を行ったので紹介したい。前述の通り在日朝鮮人の集住地域がある川崎市は、ヘイト・スピーチ解消法成立後の2016年11月 9 日に、
公的施設の利用に関するガイドラインの策定を行った。ガイドラインの具体的な内容として、「表現の自由に対する過度の制約にならないように配慮」と前置きしたうえで、「不当な差別的言動を行うおそれが客観的な事実に照らして具体的に認められる場合」を言動要件とし、「警告」「条件付き許可」、「不許可」または「許可の取消し」の 4 段階の措置を講ずることを定めるとする67）。これは、ヘイ
ト・スピーチ解消法の存在を背景に、各自治体がヘイト・スピーチの存在を要件に、罰則規定を含む措置を講じることを可能にしたガイドラインとして、評価できると考えられる。このように、ヘイト・スピーチ解消法が理念法として存在している現在において、地域の実情を鑑みることのできる各自治体が積極的な姿勢
で、ヘイト・スピーチの害悪を削減する実践的な政策を実行することが求められると考える。

おわりに―ヘイト・スピーチ解消法の評価及びあるべき姿の検討
これまでの議論を踏まえて、ヘイト・スピーチ解消法の現時点での評価とあるべき姿を検討する。今までの議論では、まずヘイト・スピーチの定義を確認する
ことで、そこに様々な態様があることが明らかとなった。そのうえで、ヘイト・

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スピーチが批判的人種理論に基づく人種差別の構造の 1 つの要素として、差別構造を強化し再生産するものであることを検討した。このように、ヘイト・スピー
チは、もはや一種の「表現」ではなく、生まれながらにして持つ属性を否定する「暴力」であり、様々な属性が集合することで成り立つ民主主義を否定するものであるといえる。一方で、具体的なヘイト・スピーチ規制としては、表現の自由などとのバランスが重要になるが、ヨーロッパ諸国では、平等や人間の尊厳など
他の民主的価値との調整の中で議論され、それらの権利を攻撃的な言論から保護することは、言論規制の民主的正当化事由であった。それに対して、アメリカ合衆国では、修正第 1 条が憲法の中心的価値ともいえ、表現の自由は特別な価値が与えられてきた。そして、日本も判例や学説においてはアメリカの最高裁判例を汲むものである。以上の文脈の中で、ヘイト・スピーチ解消法の評価とあるべき形を検討する。
人種的動機に基づく「差別」自体を定義する初めての法律として、その成立は喜ばしいものだと考える。 1 つは、人種差別に対する司法判断に、一定の根拠を与えるものだからである。本法は理念法に位置付けられるものであり、既存の法令を解釈して適用する際に、本法の趣旨を解釈することになる。これは、人種差別撤廃条約の国内履行のために国内法の整備として制定されたものと考えられるが、具体的には前述の京都朝鮮学校で示された司法の「限界」に対処したものである。この「限界」とは、人種差別撤廃条約の直接適用であった。この判例では、
人種差別の認定に際して憲法98条 2 項を介し、人種差別撤廃条約を間接適用したものであるが、これは同時に国内法に差別を禁止する直接の法律がないことを示している。抽象性の高い条約の直接適用では、国としては微妙な扱いをしており、上記の適用は法技術的で法的安定性が乏しく障壁の高いものと考えられる68）。それゆえに、本法が司法判断に寄与することにより、ヘイト・スピーチを含む人種差別を助長する行為を罰したり、未然に防いだりすることが可能になっている。
前述のように、川崎市ではヘイトデモの差止めを本法 2 条に依拠して判断し、公的施設利用に関するガイドラインも作成した。もう 1 点としては、何より国として人種差別に反対するという立場を明確にしたものは、対内的にも対外的にも、意義があると考える。1965年に全会一致で採択された人種差別撤廃条約であるが、日本が批准したのは30年後の1995年であり、今でも立法措置を求める人種差別撤廃条約 4 条（a）、（b）に留保を付している。これは、「表現の自由その他憲法の規定する保障と抵触するおそれ」があるため、同条約で要請する法規制ではなく

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法律学研究62号（2019）「社会内で自発的に是正していくことが最も望ましい」という立場をとることを理由としている69）が、上述の通り日本には被差別部落の存在や移民や 2 世に対しての差別は存在していたし、とても看過できるものではなく、実情と乖離しているといわざるを得なかった。そうした日本国政府の不誠実な姿勢の中で、本法においてはじめて、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題である」と人種的差別の存在を認識し、その解消を理念として掲げたことは、重要な意義がある。また、人種差別撤廃委員会の定期報告書などでも一定の評価は得ており、国際社会においての信用を担保するものでもあると考えられる。
ここまでは、本法の肯定的な側面を検討した。次に、否定的な側面を検討する。
それには大きく 3 点あり、 1 つ目は罰則規定が存在しないことである。本法は、ヘイト・スピーチそのものを規制しているわけではない。先ほど指摘した理念法であり、この法律に依拠して今後の具体的な立法がまたれるという側面もある。
審議過程の議事録などを参照すると、罰則規定が存在しないのは、表現の自由の保障の抑圧に一定の懸念があるためと考えられる。また、加盟している各国に処罰を含む立法措置を求める人種差別撤廃条約 4 条（a）、（b）にも同様の懸念から留保を付しており、ここでも、「表現の自由」と「言論規制」のバランスが問題となっている。各国が、自由と規制の狭間で逡巡していたのは既に検討した通りであるが、そもそも「表現の自由」は健全な民主主義の前提として期待されている。一方、ヘイト・スピーチはその性格から「言論」ではなく、所与の属性にいる者の存在を否定するものであり、民主主義の構成要素を削る営みである。確かに、ヘイト・スピーチは公的討論に影響を及ぼしうる政治的な要素も含みうる。
その意味で、ヘイト・スピーチを規制することが、民主主義の健全な機能を損なうという懸念はあるものの、それはヘイト・スピーチを規制しなくてもいい、という根拠ではない。政府を含む社会一般が、ヘイト・スピーチの危険性を認識しつつ、どのように規制するのかが、問題になるといえる。多文化共生を担保する
民主主義を育むためには、「表現の自由」と「ヘイト・スピーチ規制」は軌を一にしているのである。
次に検討するのは、保護の範囲である「適法に居住する外国籍人」という扱いだ。この点は、人種差別撤廃委員会からのレビューでも度々、その過度な限定が指摘されている。これでは、「被差別部落」に出自を持つといわれる人々や、ア
イヌ民族など古来の人々、さらに難民申請者など「適法に居住していない」外国人に対しても、その保護対象が守られないとの指摘がある。これらの懸念に対し

147て、政府は付帯決議において「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法律の趣旨、憲法および人種差別撤廃条約の精神に鑑み、適切に対処する」としているが、それならばなぜ、条文に挿入しなかったのか、疑問が残る。対象を「本邦外出身者」と絞るのは法的公正の明確化を図ったものともいえるが、今後
ヘイト・スピーチの解消は、特定のマイノリティのみをターゲットにして行われるのではなく、マイノリティ一般に対しての寛容な眼差しこそが必要であるため、今後の修正に期待したい。具体的には、フィンランドのように、現在それぞれのマイノリティに対して個別に設定されている保護法を統合した基本法を成立させる必要がある。 3 つ目の指摘としては、本法が射程に収める時間軸が極めて短いことである。ヘイト・スピーチ規制の本質は差別構造の是正にあるとすると、本法案は歴史的視点の欠如が顕著だという指摘がある70）。これは法案提出者や法務省が前提としているヘイト・スピーチの問題は「近年」としているが、ヘイト・
スピーチの対象となる「特別永住者」や「部落民」が日本の植民地支配など過去の差別構造の産物であることを視野に入れていない。人種差別撤廃条約への30年遅れ、しかも留保付きの加入など、人権保護意識に対して希薄といわざるを得な
い日本国政府であるが、問題が生じたから対処する、という後手に回った対症療法的な立法であるように考えられる。
以上を踏まえた「あるべき姿」としては、本法は、ヘイト・スピーチは差別構造を強化、再生産する構成要素であり、もはや「表現」ではなく「暴力」であると国民は認識すべきであるといえる。そして、差別構造のどこに組み込まれるかは、生まれながらの出自が大きく作用するという考え方のもと、個人を認める尊厳として、その集団に所属していることを「承認としての尊厳」の価値を広く認めるアプローチをすべきである。現状では、ヘイト・スピーチそのものを規制しているものの、その属性を認め、保護し、多文化の中で位置づけるアプローチは不足しているように考えられる。そうした文脈の中に、ヘイト・スピーチ解消法を位置づけるべきだと考える。

1 ） Alexander Tsesis, Dignity and Speech: The Regulation of Hate Speech in a
Democracy, 44 Wake Forest L. Rev. 497 (2009).
2 ） 欧州人権条約第10条（表現の自由）「 1

すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、公の機関による干渉を受けることなく、かつ国148

法律学研究62号（2019）

境とかかわりなく、かつ、意見を持つ自由並びに情報及び考えを受け及び伝える
テレビ又は映画の諸企業の許可制を要求することを妨げるものではない。」本論
文では、日本が締約国となっていない条約の日本語訳は、岩沢雄司編『国際条約集』（有斐閣、2018年）による。
3 ） 本論文では、日本が締約国となっている条約の日本語訳は、政府公定訳による。
4 ） 阿部浩己「国際人権法における表現の自由」芹田健太郎・棟居快行・薬師寺公夫・坂元茂樹編『講座 国際人権法 2 国際人権規範の形成と展開』233-235頁（信山社、2006年）。
5 ） 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『法解法律学全集（ 2 ）憲法Ⅱ』46頁（青林書院、1997年）。
6 ） 刑法175条 「 1

わいせつな文書､ 図画､ 電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し､ 又は公然と陳列した者は､ 2 年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し､ 又は懲役及び罰金を併科する｡ 電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も､ 同様とする｡ 2

有償で頒布する目的で､ 前項の物を所持し､ 又は同項の電磁的記録を保管した者も､ 同項と同様とする｡」
7 ） Hiroshi Fukurai & Alice Yang Murray, The History of Japanese Racism, JapaneseAmerican Redress, and the Dangers Associated With Government Regulation of Hate
Speech, 45 HASTINGS CONSTITUTIONAL LAW QUARTERLY, 546 (2018).
8 ） 金尚均『差別表現の法的規制―排除社会へのプレリュードとしてのヘイト・ス
ピーチ』126-127頁（法律文化社、2017年）。
9 ） 同上126頁。
10） 同上127頁。
11） 同上129頁。
12） 師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』43頁（岩波書店、2013年）。
13） A/HRC/22/17/Add.4 (11 January 2013).
14） UN Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD), Generalrecommendation No. 35 : Combating racist hate speech, CERD/C/GC/35 (26September 2013). 訳文は一般財団法人アジア・太平洋人権情報センターホーム
ペ ー ジ に よ る。［https://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2013/11/post-9.
html］（2018年11月10日最終アクセス）。
15） 委員会の一般的勧告35、6 段落「委員会の実務の中で取り上げた……〈中略〉……第 1 条は、……先住民族、世系に基づく集団、……移住者または市民でない者の集団が対象となる。」
16） Steven J. Heyman, Hate Speech, Public Discourse, and the First Amendment 161
in Ivan Hare & James Weinstein eds. Extreme Speech and Democracy (2009).
17） 桧垣伸次「ヘイト・スピーチ規制と批判的人種理論」『同志社法学』61巻 7 号、255頁（2014年）。
18） 師岡前掲注12）51頁。

149

19） Richard Delgado & Jean Stefancic, Four Obser vations About Hate Speech, 44
Wake Forest L. Rev. 368 (2009).
20） Richard Delgado & Jean Stefancic, Understanding Words That Wound 230 (2004).
21） Richard Delgado, Words That Wound: A Tour Action for Racial Insults, Epithets,
and Name Calling 90-93 in Mari J. Matsuda ed. Words that Wound: Critical Race
Theory, Assaultive Speech, and the First Amendment (1993).
22） Charles R. Lawrence, If He Hollers Let Him Go: Regarding Racist Speech on
Campus 77 in Mari J. Matsuda ed. Words that Wound: Critical Race Theory, Assaultive
Speech, and the First Amendment (1993).
23） Id. at 72.
24） 師岡前掲注12）65-66頁。
25） Junko Kotani, Proceed with Caution: Hate Speech Regulation in Japan 45 HASTINGSCONSTITUTIONAL LAW QUARTERLY 606 (2018).
26） 阿部前掲注 4 ）237頁。
27） 第 4 条（a）及び（b）は「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務付けるものであり、英国は日本と同様「表現の自由」の観点からの解釈宣言を付している。United
Nations Treaty Collection [https://treaties.un.org/] (last visited 13 January 2019).
28） 師岡前掲注12）101頁。
29） 同上。
30） 師岡前掲注12）110頁。
31） エリック・ブライシュ（明戸隆浩・池田和弘・河村賢・小宮友根・鶴見太郎・
山本武秀訳）『ヘイトスピーチ

表現の自由はどこまで認められるか』114頁（明石書店、2014年）。
32） First Amendment, Cornell University Law School Legal Information Institute,[https://www.law.cornell.edu/constitution/first_amendment] (last visited 2 January2019).
33） Beauharnais v. Illinois, 343 U.S.250 (1952).
34） BRANDENBURG v. OHIO, 395 U.S. 444 (1969).
35） Cornell supra note 32.
36） Id.
37） 桧垣伸次『ヘイト・スピーチ規制の憲法学的考察

表現のジレンマ』119頁（法律文化社、2016年）。
38） Fukurai, supra note 7 at 548.
39） Id.
40） Shigenori Matsui, The Challenge to Multiculturalism: Hate Speech Ban in Japan, 49
UBC Law Review 429-431 (2016).
41） UN Doc. CERD/C/JPN/CO/10-11 (26 September 2018).
42） Kotani, supra note 25 at 61.

150

法律学研究62号（2019）43） 魚住裕一郎・西田昌司・矢倉克夫・三宅伸吾・有田芳生・仁比聡平・谷亮子監修『ヘイトスピーチ解消法

成立の経緯と基本的な考え方』68頁（第一法規、2016年）。
44） Ayako Hatano, The Internalization of International Human Rights Law: The Case of
Hate Speech in Japan, 50 N.Y.U. J. Int’l L. & Pol. 645 (2017-2018).
45） 京都地方裁判所平成23年 4 月21日判決（LEX/DB 25471643）。
46） 師岡前掲注12）23頁。
47） 大阪高等裁判所平成23年10月28日判決（LEX/DB 25480227）。
48） 最高裁判所第一小法廷平成24年 2 月23日決定（LEX/DB 25480570）。
49） 師岡前掲注12）23-24頁。
50） 京都地方裁判所平成25年10月 7 日判決（裁判所 Web 平成22（ワ）2655号）。
51） 師岡前掲注12）84頁。
52） 大阪高等裁判所平成26年 7 月 8 日判決（LEX/DB 25504350）。
53） 最高裁判所第三小法廷平成26年12月 9 日決定（LEX/DB 25505638）。
54） 金前掲注 8 ）46頁。
55） Hatano, supra note 44 at 645.
56） 条文は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（平成28年 6 月 3 日法68号）を参照。
57） 第190回国会参議院法務委員会会議録第13号（平成28年 5 月12日） 7 - 8 頁。
58） Craig Martin, Striking the Right Balance: Hate Speech Laws in Japan, the UnitedStates, and Canada, 45 Hastings Constitutional Law Quarterly 465 (2018).
59） 事件の概要や決定の内容は、「判例特報川崎市ヘイトデモ禁止仮処分命令申立事件決定」『判例時報』2296号、14-22頁（2016年）を参照した。
60） 川西晶大「日本におけるヘイトスピーチ規制―ヘイトスピーチ解消法をめぐって―』『レファレンス』807号、67頁（2018年）。
61）「人権電話相談 6 カ国語に法務省

韓国やベトナム追加」『日本経済新聞』

2017年 3 月19日付。
62） 文部科学省生涯学習政策局社会教育課長ほか「「本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行について（通知）」（平
成28年 6 月20日28生社教第 1 号）大阪府ウェブサイト。［http://www.pref.osaka.
lg.jp/attach/6686/00223248/01_kuni_tuuti_honnpou_.pdf］（2019年 1 月13日 最 終アクセス）。
63） 法務省ウェブサイト「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」［http://www.
moj.go.jp/JINKEN/jinken0400108.html］（2018年11月30日最終アクセス）。
64） 警察庁警備局長・警察庁長官官房長「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について（通達）」（平成28年 6 月
3 日警察庁丙備企発第147号ほか）警察庁ウェブサイト［https://www.npa.go.jp/
pdc/notification/keibi/biki/keibikikaku20160603.pdf］（2018年11月30日 最 終 ア ク
セス）。

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65） 川西前掲注60）70頁。
66） 同上。
67） 川崎市『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドライン』（2017年11月）。
68） 金前掲注 8 ）231頁。
69） 外務省「人種差別撤廃条約第 1 回・第 2 回定期報告（仮訳）」Ⅳ．第 4 条

留保

50、51より抜粋。
［https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/99/index.html］（2019
年 1 月13日最終アクセス）。
70） 佐藤潤一『ヘイトスピーチ規制の法的問題点

憲法と国際人権法の視点から』（2017年）［https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/section4/2017/05/post13.html］（2018年11月25日最終アクセス）。