令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

八戸工業大学

令和５年３月八戸工業大学

八戸工業大学

教職課程認定学部・学科・専攻一覧

・工学部（工学科）
・感性デザイン学部（感性デザイン学科）
・工学部（機械工学科）
・工学部（電気電子工学科）
・工学部（システム情報工学科）
・工学部（生命環境科学科）
・工学部（土木建築工学科）
・大学院博士前期課程

工学研究科（機械・生物化学工学専攻）

・大学院博士前期課程

工学研究科（電子電気・情報工学専攻）

・大学院博士前期課程

工学研究科（社会基盤工学専攻）-1-

教職課程自己点検評価報告

八戸工業大学

教職課程自己点検評価報告

大学としての全体評価
教育職員免許法令改正により、教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けることが義務付けられることになり、本学においても工学部、感性デザイン学部、基礎教育研究センターと同様に自己点検・評価専門委員会により教職課程の自己点検を行った。自己点検には（一社）全国私立大学教職課程協会が提供する「教職課程自己点検評価報告書」作成の手引きを参考に、基準領域・基準項目を定め、点検・評価を実施した。
基準領域 1「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」
基準項目 1-1 「教職課程教育の目的・目標の共有」
本学の教職課程教育の目的・目標および育成を目指す教師像が設定されており、本学ホームページ等で公開されている。さらに周知を図るため、学生要覧等の資料への掲載も予定している。また、教職課程と履修の流れはガイダンス で説明され、大学ホームページでも公開されており、教職課程教育を計画的に実施している。さらに、成績 や学生との面談等に基づいて教職課程履修カルテを作成し、学修成果の可視化を行っている。ただし、ディプロマ・ポリシーとの具体的な関連付けが不十分であり、今後の改善が望まれる。
基準項目 1-2 「教職課程に関する組織的工夫」
教職課程教育の運営にあたっては、基礎教育研究センター教職教室、教職課程に関する連絡会議、全学組織である教職課程委員会、および教務委員会が役割を分担し、協働体制を構築している。
本学では、令和 4 年度より全学生 PC 必携としており、各講義室に ICT 教育環境を計画的に整備している。教職課程においても、これらの施設を利用して「教育工学」などの授業を実施している。また、教育の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、FD や SD の取り組みを全学的に行っており、教職課程の授業においてもこれらを利用して授業の改善を図っている。さらに、教員養成の状況についての情報を大学ホームページ
で公表している。
以上のように、教職課程における目的・目標、教師像等が適切に設定され、教職課程教育の運営組織、教育の質向上のための体制等および教育施設が整備されていること 等から、
基準領域 1 を満たしていることを確認した。
基準領域 2 「学生の確保・育成・キャリア支援」
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材(学生)の確保・育成
教員免許取得者 30～40 名に対して、教職教室は専任 2 名、併任 1 名の合計 3 名で運営しており、適切な規模の履修学生を受け入れている。また、教職課程履修カルテを効果的に活用し、学生の指導を行っている。
しかし、「入学者受入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」が教職教室の内規 にとどまっており、委員会での規定化が望まれる。
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援
履修カルテおよびそれに基づく面談により、学生の意欲・適性の確認を行っている。ま-2-八戸工業大学

教職課程自己点検評価報告

た、図書館や資料室において、過去問や雑誌など各種情報の提供、同学校法人内の中学・高校との取組みなど、キャリア支援を行っている。しかし、総合評価にもあるように、教員免許状取得件数、教員就職率をより一層高める努力が必要である。
以上のように、教職を担うべき適切な学生 を確保・育成し、キャリア支援を行っていることから、基準領域 2 をおおむね満たしていることを確認した。
基準領域 3 「適切な教職課程カリキュラム」
基準項目 3-1 「教職課程カリキュラムの編成・実施」
八戸工業大学ディプロマ・ポリシーと各科目との関連について明確にした上で教職課程教育が行われている。すべての科目のシラバスはホームページ上に公開され、授業の到達
目標、授業の概要と方法、授業計画、授業時間外に行うべき学習内容、成績評価の基準・方法等が示されている。また、コアカリキュラムをはじめ、教科指導法科目等、様々な科
目でアクティブ・ラーニングやグループワークを取り入れており、課題発見や課題解決等の能力が育成されている。「教育工学」等の科目で ICT 機器を活用して、情報活用能力を育てる教育を実践している。
「教育実習Ⅰ」及び「教育実習Ⅱ」を設定し、更に「事前・事後指導」を設けることによって教育実習が実りあるものとなるよう、「履修カルテ」を活用して指導を行っている。
基準項目 3-2 「実践的指導力育成と地域との連携」
実践的指導力を育成する機会として、「教科の指導力」育成のため、法人グループ校の「授業公開」へ参加し、現役の教員の授業を参観する機会を設け、介護等体験の実施後は、振り返りの機会も設けている。また、八戸市内の特別支援学校、高等学校、県や市の関係団体からゲストスピーカーを招いた講演会を実施し、最新の事情について学生が理解する機会を設け、教育実習の充実のため、教育実習校や法人グループ校等、地域との連携を図っている。また、工学部および感性デザイン学部においては、工業や芸術などの免許種に対応した実践的なテーマで卒業研究に取り組む場合も多く、教職課程に関連する実践的指導力の育成に役立っている。
以上のように、基準領域 3 を満たしていることを確認した。
教職課程自己点検評価報告書に基づき、教職課程の点検・評価を行った結果、全ての基準を概ね満たしていることを確認した。
しかしながら、教職課程希望者、教職担当教員の確保および組織体制、情報公開等の問題点も確認することができ、今後も自己点検を継続して行い、改善を図っていく必要がある。

八戸工業大学
学長
-3-

坂本 禎智

八戸工業大学

教職課程自己点検評価報告

目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· 5Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· 6

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ···················· 10

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························ 13

Ⅲ

総合評価 ······················································ 16

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ···················· 17

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································ 18-4-八戸工業大学Ⅰ

教職課程自己点検評価報告

教職課程の現況及び特色
１

現況

(１)

大学名：八戸工業大学(２)

学部名：工学部

感性デザイン学部

大学院研究科名：工学研究科(３)

所在地：青森県八戸市大字妙字大開 88 番地 1 号(４)

学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

学生数：

教員数：

工

学

部

教職課程履修７１名／学部全体９９４名

感性デザイン学部

教職課程履修３名／学部全体１５１名

工 学 研 究 科

一種免許状所持者

２名／博 士 前 期 課 程

教職課程科目担当（教職・教科とも）
工学

部

４１名／学部全体４６名

感性デザイン学部

９名／学部全体１４名

基礎教育研究センターほか

３名／部局全体１０名（ 大学全体２

１０名

５３名／７０名 ）特色

八戸工業大学は、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げ 、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」
ことが必要であるとし、その実現のため 4 つのディプロマ・ポリシー（1 豊かな人間性と総合的な判断力、2 社会の変化に対応できる柔軟な思考力、3 専門分野の基礎原理の理解と高度応用展開力、4 地域社会への関心をもちグローバルな視野で物事を考える姿勢）と
7 つのカリキュラムポリシーを設定し、その実現を目指し教育を行っている。教職課程においても同様の目的・目標を共有し、教職課程教育に努めているところである。
本学は昭和 47 年開学以来、昭和 50 年度卒の 1 回生から令和 3 年度卒の 47 回生までで、中学の技術・美術、高校の工業・情報・理科・美術・工芸の教員免許状取得者を、一種 2282
名、専修 115 名輩出して来た。そのうち、新卒で教職に従事した卒業生（講師等も含む）
は、学部卒で 283 名、大学院修了で 40 名に上り、青森・北東北を中心に、全国で活躍している。
令和 4 年度学部改組が行われ、教職課程も中学技術と高校理科の免許取得が 出来なくな
り、現在の 51 回生からは中学の美術、高校の工業・情報・美術・工芸の教員免許の取得が可能となっている。

-5-

八戸工業大学

Ⅱ

基準領域 1

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１

教職課程教育の目的・目標の共有〔現状説明〕
本学の教職課程における教員養成の目標は、「良き技術は、良き人格から生まれる」という建学以来の 教育理念に基づいている。これは「良き技術者となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であることを意味している。また、この理念は、学校教育法第83条1項に定める「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」という大学教育の目的とも合致している。本学における教員養成の目標は、このような大学の教育理念と目的を体現する人材を教員として育成し、輩出することにある。
本学では、この教員養成の目標に基づいて教職課程を設計・配置し、基礎的な教育技術の修得にとどまらず、高度な専門知識とともに、専門の枠を超えた幅広い教養と個性的で「豊かな人間性」を持った教員を育成することにより、教員としての専門性と自ら学び続ける自立性の基礎となる力量を形成することを目指している。また、大学院においては、充実した専門基礎力を備え、専門分野への応用展開能力と総合的な視野を持つ人材の育成を目指している。

〔長所・特色〕
本学の使命・目的は「広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与する」ことにある。これは、学校教育法第 83条②項の規定を具現化するものでもある。本学の教職課程は、この使命・目的を教員養成の場でも達成し、とりわけ地域社会の発展に貢献できる教員を養成することを目的としている。
具体的には、八戸市を中心とした青森県南地域及び六ヶ所村を中心とした下北・上北地
域では、原子燃料サイクル施設や原子力発電所等の原子力関連産業、風力発電や石油備蓄
基地等のエネルギー関連産業、廃棄物処理や資源リサイクル施設等の環境関連産業、液晶や通信・ソフト等のICT関連産業、農林水産資源関連産業及びこれら産業活動の基盤となる各種インフラ施設が集積している。この点において、科学・技術・工学に係わる人材の育成は急務であり、これらに関する教育の充実について地域社会から強い要請がある。また、八戸は伝統と文化にもあふれた地域であり、これに近年集積してきた各種産業も加えて、デザイン・工芸・美術に関する教育の充実についても要望が強 い。

-6-

八戸工業大学

基準領域 1〔取り組み上の課題〕
工学部
生命環境科学科では高校理科、土木建築工学科では高校工業・中学技術の教員一種免許状が取得できる。両学科共に、入学時には本人の希望あるいは保護者の意向による教職課
程履修者は多い。しかし、教職課程履修による修得単位が卒業要件に必要な単位外であることか
ら、成績の振るわない学生においては、進級を優先させるため、教職課程履修をあきらめることが多い。
また、化学・生物系の専門科目が不得意な生命環境科学科の教職課程履修者には、卒業要件を満たす単位取得が可能であっても、教員一種免許取得に必要な科目に合格できず 、教員免許取得を断念する事例がある。土木建築工学科では、教員免許取得に必要な専門科目が、JABEE 認定プログラムあるいは一級建築士受験資格に必須となるため 、卒業可能な教職課程履修者は、教員一種免許状が取得できることが多い。
また、工学部の機械工学科、電気電子工学科、システム情報工学科では高校工業・中学
技術の教員一種免許状が取得できる。これに加えて、システム情報工学科では高校情報の免許状を取得できる。しかし、上記と同様教職課程の履修者が少ないことが課題としてあげられ、入学時に教職課程を希望した学生についても、上級学年に進級するにつれて教職課程履修をあきらめる学生が少なくない。
システム情報工学科における高校情報については、高等学校で情報が必修化されたにもかかわらず、各県の教員採用試験において、情報での教員募集が少ないことも課題となっている。
感性デザイン学部
教職課程履修については「学生要覧」（「八戸工業大学教職課程の履修等に関する規程」）の中で、免許状取得要件、免許状の種類、教職課程の履修、介護体験等、教育実習、教職履修カルテについて定められているが、教職課程教育の目的・目標等についての明確な記載がない。今後、それらを明記するとともに、「本学ホームページ」との整合性を図り、「大学案内」にも掲載し、保護者・地域などにも広く周知していくことが必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1－1－1：令和 4 年度教職課程申請書類「様式第 7 号ア」（2）教員養成の目標・計画
・資料 1－1－2：大学ホームページ「教職課程」（「教員養成の理念・養成する教員像」「教職課程と履修の流れ」）
・資料 1－1－3：平成 20 年度感性デザイン学部教職課程申請書類「様式第 8 号」1―②教職課程の設置趣旨
・資料 1－1－4：教職課程履修カルテ（様式）-7-八戸工業大学

基準項目１－２

基準領域 1

教職課程に関する組織的工夫〔現状説明〕
本学では、共通教育を担当する「基礎教育研究センター」内に「教職教室」を置き、専任教員を中心に教職課程の質の向上や教職指導の充実に取り組んでいる。また、教職教育を全学的な課題と位置づけるために「教職課程に関する連絡会議」を設置し、学務部長、同次長、教職教室教員2名、教務課長、同課員が構成員となって定期的に協議を行っている。大学院においても、必要に応じて学部に準じた対応としている。

〔長所・特色〕
学生の資質が多様化する中で、教職課程を履修する学生の主体的な学修を支援・指導す
ることがさらに重要となってきている。そのため、専任教員による個別指導はもとより、3・4 年生に対する教職課程説明会（ガイダンス）、4 年生を対象とする学外講師による教育実習講演会と教員採用試験講演会を開催し、教員による教育実習中の巡回指導も行っている。また、1・2 年生についても、年度初めの講義の中で教職課程について説明を行って理解を求めている。
また、教職課程教育を行う上で必要となる施設・設備の整備も毎年計画的に実施され、ICT 教育環境も整ってきている。
更に、教職課程教育の質的向上のために、授業評価アンケートをもとに、FD(授業・カ
リキュラム改善、教育・学生支援体制の整備等)や SD(教職員の能力開発)の取り組みを実施している。
また、今回の「教職課程自己点検評価報告書」作成にあたって、大学独自の自己点検評
価活動において点検評価を行っており、教育改善につなげている。

〔取り組み上の課題〕
教職教育を全学的な課題と位置づけるために「教職課程に関する連絡会議」を設置し、定期的な協議を行っているが、年数回の担当者会議だけでは十分な連携・協力が出来ているとは言えず、実務は学務部教務担当と 2 名の教職専任教員が担っている。退職教員の欠員補充を確実に行い、組織体制の維持を図るとともに、全学的な組織運営のために他大学のような「教職センター」という組織の検討も必要と考える。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 1－2－1：平成 20 年度感性デザイン学部教職課程申請書類「様式第 8 号」1―③教職課程の質の向上や学生に対する責任ある教職指導のための組織的な取組を含めた教職指導体制
・資料 1－2－2：令和 4 年度教職課程申請書類「様式第 7 号ア」（2）教員養成の目標・計画
・資料 1－2－3：平成 20 年度感性デザイン学部教職課程申請書類「様式第 8 号」1―③教職課程の質の向上や学生に対する責任ある教職指導のための組織的な取-8-八戸工業大学

基準領域 1

組を含めた教職指導体制
・資料 1－2－4：「PC 必携と ICT 教育について R5 入学向け」
・資料 1－2－5：「教職教室教員・科目レベルの改善様式 R2-R3」
・資料 1－2－6：「基礎教育研究センター・科目レベルの FD 報告書・会議議事録」
・資料 1－2－7：「R2-R3 年度 教職課程委員会議事録・資料」-9-

八戸工業大学

基準領域２

基準領域 2

学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１

教職を担うべき適切な学生の確保・育成〔現状説明〕
2010 年度からの「教職実践演習」の導入にともない、教職課程履修学生には、 2 年次以降に「履修の記録（履修カルテ）」の記入を求めている。これは、教職関連科目の成績評価について自己の長所・短所の確認および課題の抽出を学生 自身に行わせるものであり、これらの資料に基づいた面談を、教職科目を担当する教員が適時行うことで、学生の履修意欲や学修状況等を確認し、教職を担うべき人材としての資質を見定めた上で、教職実践演習等での指導に繋げている。学生の記入に対するコメントや面談結果のまとめは、履修カルテの教員所見欄に反映・記載し、学生の卒業後は、学務部教務担当にて保管される。 2022 年度からは、教職課程履修の要件として、第 2 学年の後期までに履修登録料を納付することが、「教職課程の履修等に関する規程」において義務づけられ、教職課程履修の意志を確認する手立てが補強されている。また、2018 年度より、教職教室と教務課（当時、現在は学務部教務担当）との合議のもと、教職を担うに相応しい人材としての出席・成績評価の要件（出席率 8 割以上、GPA2.8 程
度以上）を、努力目標の目安として示した「教職課程を履修するための指針」を作成し、年度初めの、各学年の教職科目の講義において、受講生に書面で示し、説明す ることで自覚を促している。
教育実習受講資格としては、従前より、上記規程に「3 学年までに開講されている当該免許に関わる教職科目をすべて修得すること」等が定められていたが、2017 年度より新たに、「履
修状況、学修態度、履修カルテ、面談等を総合的に判断し、教育実習の受講を制限することがある」の項目が加えられ、上記の要件も踏まえつつ、定量的な基準のみによらない総合的な判断を、学生の資質について行っている。これらの判断はもちろん、学務部教務担当の意見も適宜参考にしつつ情報を共有しながら、教職科目を担当する教員の合議の上で決定されており、教職課程に関する連絡会においても協議・確認がなされている。不適格とみなされた学生に対しては、上記とは別の面談を設定し、十分な話し合いの上で、スクリーニングを確定させている。
〔長所・特色〕
履修カルテや「教職課程の履修等に関する規程」に明記された要件に基づく指導を基本としつつ、GPA・出席についての更なる努力目標の明示や学修態度等を加味した総合的な判断により、教職を担うべき適切な人材（学生）の確保の実質化に努めている。また、これらのスクリーニングについては、学生との面談を重視し、必要に応じた十分な話し合いの上で、丁寧に確定させている点も、特徴といえる。意見交換や情報共有および最終的な判断についても、学務部との連携が緊密に行われている。このように、学生の質を適切に担保・スクリーニングした結果が、本学として「適切な規模」の教職課程の履修受け入れになっている、と認識している。
また、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準や指針について、さらに学生へ周知するよう規程の更なる整備や、資料の充実について今後検討が必要 と考える。
- 10 -

八戸工業大学

基準領域 2〔取り組み上の課題〕
これまでのスクリーニングにおいては、上記の諸要件や指針の数値目標に関して、いくぶん柔軟な運用がなされてきた経緯があるが、今後段階的に実質化していくべきか検討すべき課題といえる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2－1－1：学生要覧「教職課程の履修等に関する規程」
・資料 2－1－2：令和 4 年度教職課程申請書類「様式第 5 号」
・資料 2－1－3：教職課程を履修するための指針
・資料 2－1－4：教職教室新入生ガイダンス 2021-2022
・資料 2－1－5：教育職員免許申請者数一覧
・資料 2－1－6：基礎教育研究センター新入生ガイダンス 2022
・資料 2－1－7：教職課程に関する連絡会議事録・資料 2－1－8：教職課程履修カルテ抜粋

基準項目２－２

教職へのキャリア支援〔現状説明〕
教育実習の事前・事後指導ではまず、全体の約 30%の時間をかけて実習上の心得、教授法・学習過程、生徒指導（生徒理解）および指導案の書き方などについて概説し、留意点を確認させている。その後、2 クラスに分かれ、各クラスの模擬授業を通して教授法の基礎を体得する
ように指導している。
また、模擬授業の実施に際しては、個別の指導案作成指導を行い、数時間にわたる時間外指導を実施してスキルの向上に努めている。実習中には、研究授業が行われる時間帯に本学教職教員が巡回訪問して授業などを参観する。授業後には、教授法に関して改善すべき点などを指摘している。
実習終了後は、事後指導として本学教職教員による実習総括を行い、実習生の体験談を通して教授法などの改善に資するように指導する。
以上をふまえて、事前・事後指導の総仕上げとして、学生には実習生活の自己総括のレポー
トの作成・提出を課している。
なお、教職担当教員は実習中に可能な範囲で協力校を訪問しているが、その際には学校長または教頭、教務主任などの諸先生と意見交換を行っている。

〔長所・短所〕
教員採用試験については、青森県または近県の教育庁からの出張説明会を、例年学内で、教職員の立会いのもと開催し、受験希望者に周知・参加させている。また、関連の月刊誌（「教職課程」）ならびに青森県および近県の過去問題を図書館・資料室（1-327）等に常備し、希望する学生への貸し出しやそれらを活用した指導を行っている。外部の業者への委託による対策講座等は実施していないが、願書の書き方・学力試験・面接・模擬授業・集団討論等の指導- 11 -

八戸工業大学

基準領域 2を希望する学生に対しては、教職科目を担当する教員が十分に時間をかけ、本人が納得いくまで指導を行っている。
一方、実践的指導力の育成については、学生たちの強い希望もあり、「教科の指導力」の育成に、特に力を入れている。その１つが、毎年 4～5 月に開催されるグループ校（八戸工業大学第二高校・中学）の「授業公開」への参加・引率である。同校のさまざまな教科・科目の授業を、半日にわたって自由に参観することで、教育実習を直前に控えた 4 年生が、現職教員の授業スキルを学び、実習に向けての意識づけを新たにする貴重な機会となっている。また、「事
前・事後指導」や「教職実践演習」での模擬授業については、登壇の前に、正課外の打ち合わせの時間を十分にとり、指導案の作成やリハーサルを、入念に行う。この打ち合わせは、登壇できるレベルに達したと判断できるまで、複数回にわたって行われるが、それにもかかわらず、
模擬授業の実践が不首尾に終わった場合には、再度、同様の手続きを繰り返し、課題克服に努めさせる場合もある。これらの手続きは、学生が、教科の指導力を集中的に研鑽するための有効な手立てとなっている、と考えられる。2022 年度からは、「教職実践演習（中・高）」での模擬授業についても、11～12 月に同様の取り組みを行い、教育実習終了後の 4 年生の、指導力のさらなる向上を促している。また、これらにともなう教材研究のための資料として、学習指導要領および各出版社の教科書を、一通り図書館・資料室（1-327）等に常備し、希望する学生への貸し出しや上記の指導においての活用を行っている。資料室には、他の教員・教室の資料もあるため、教職員が鍵の管理を行い、希望する学生には、教員立会いのもと貸し出しを行っているが、現状、問題はない。
以上のさまざまな取り組みは、前項で述べたとおり、「履修カルテ」に基づき、学生の意欲や適性を踏まえた上で実施されており、学生の質の担保を優先した指導が行われている。

〔取り組み上の課題〕
教育実習は例年 5 月連休明けから開始されるため、4 月中旬の授業開始では十分な事前指導が出来ず、前年度 3 月末から授業を開始している。また、事前指導としての指導案作成・模擬
授業準備として 1 人当たり数時間の時間外の個別指導は、年度末・年度初めの繁多な時期の指導で、かなりの負担になっている。
また、授業の合間を縫っての研究授業の参観は、県外はもちろん往復の時間や指導の時間を含めると物理的にかなり無理があり、見直しが必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 2－2－1：「事前・事後指導」講義資料
・資料 2－2－2：「教職実践演習（中・高）」講義資料
・資料 2－2－3：R3 教育実習校訪問報告書
・資料 2－2－4：教職関連書籍リスト（図書館保管）
・資料 2－2－5：総合的な学習の時間シラバス
・資料 2－2－6：各種教科書・学習指導要領（図書館・資料室（1-327）保管）・資料 2－2－7：教員採用試験関係雑誌（「教職課程」）（資料室（1-327）保管）- 12 -

八戸工業大学

基準領域 3

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目

３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施〔現状説明〕
教職課程コアカリキュラムの内容、地域のニーズ、大学の自主性等を踏まえて教職課程を編成している。コアカリキュラム対応表を作成し、シラバスに示す 15 回の授業とコア
カリキュラムの到達目標との対応を記している。これによりコアカリキュラムに示す「到達目標」は、授業のどこかで必ず取り扱うことになっている。このように シラバスを作成する際や授業等を実施する際に、学生がコアカリキュラムの内容を修得できるよう授業を設計・実施している。
教職課程を含め教育課程にあるすべての科目のシラバスはホームページ上に公開されている。シラバスは教務委員会が作成する「シラバス様式」に基づいて作成され、授業の到達目標、授業の概要と方法、授業計画、授業時間外に行うべき学習内容（予習・復習等）、
成績評価の基準・方法を示す。各項目においては、令和 3 年度の教育職員免許法施行規則及び教職課程認定基準等の改正において教職課程全体を通じた ICT 活用指導力の育成への取り組みが重要視されていることを踏まえた情報通信技術の積極的な活用、アクティブ・
ラーニングの推奨、DP に基づく学修成果との関連の記載、評価項目による配分の割合、課題（試験、レポート等）に対するフィードバック方法の明示等を求め、教務委員等によるチェックのもと適宜修正の上、前期履修登録前に公開される。
教職課程の履修等については「八戸工業大学教職課程の履修等に関する規程」を設け、免許状の取得要件、免許状の種類、教職課程の履修、介護等体験、教育実習、教職履修カ
ルテについて定めている。教職課程を履修する学生は、取得希望する教育職員免許状の種類に応じ、別表に規定された授業科目に関する教職履修カルテを作成しなければならない。
教育課程の実施においては、単位の実質化を図り、学生の学習意欲を高 めるとともに、厳格な成績評価と学生支援に資することを目的とし、平成 23 年度入学生からを対象に、学修成果を計る基準として GPA 制度を導入している。
「 八戸工業大学 GPA 取り扱い要項」
を設け、各学科の教育理念及び教育課程に即した GPA 制を設計している。
〔長所・特色〕「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳、総合的な学習の時間等の指導法」は主に 1～
2 学年、「生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」「各教科の指導法（Ⅰ）」は主に 3 学年、「各教科の指導法（Ⅱ・Ⅲ）」「教育実習」は 4 学年に配当され、基礎から実践へ向けて、学年進行で段階的に理解を深められるように編成されている。学習
指導案の作成についての指導が、各教科で盛り込まれていることも特徴である。
〔取り組み上の課題〕
教職課程の目的・目標等の学生周知が十分ではないこと、教員育成指標等の整備が見当たらないなどの課題もあるので、それらを明確にした上で、学科科目等との系統性の確保を図りながら、教職課程カリキュラムの編成を実施していく必要がある。その上で卒業までに修得すべき単位を有効活用した教職課程の特色について、より明確に示していく必要- 13 -

八戸工業大学

基準領域 3がある。また、大学のホームページには、シラバスの検索において、どの科目が教職課程なのか明示されていないので、今後 Web システムの改善をしていくことが求められる。
「履修カルテ」に関しては、学内 Web システム等を通して、その整備が進められている。
一方で「教職実践演習」のシラバスには、「履修カルテ」等の文言が入っていないので、今後「教職実践演習」のシラバスを作成する上で、「履修カルテ」の活用に関する指導内容を示していかなければならない。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3－1－1：八戸工業大学ホームページ（学部・学科・大学院_シラバス）
・資料 3－1－2：八戸工業大学ホームページ（学部・学科・大学院_教職課程について）
・資料 3－1－3：2022 学生要覧

pp.156－159

・資料 3－1－4：2022 学生要覧

pp.166－167

基準項目

３－２

実践的指導力育成と地域との連携〔現状説明〕
本学の各学部学科・コースが、地域の学校と連携して行う諸活動において、指導教員の理解のもと、一部の教職課程履修学生に適切な役割が与えられている事例がある。その結果、当該学生が地域の教育について理解を深めつつ、自らの実践を通して地域への貢献を実感できる貴重な機会となっている。また、感性デザイン学部の「卒業制作・論文」や工学部の「卒業研究」での諸活動においても、上記と同様の事例を挙げることができる。具体例としては、前者では、高等支援学校のロゴマークの制作、後者では、中学校の特色ある教育と関連づけた染色実習の提案・実践等がある。今後なお一層、地域との連携を受講
生に意識づけ、同様の取り組みに注力・発展させたい。
また、「認知と人格の発達」「事前・事後指導」「教職実践演習（中・高）」等の教職科目
や、介護等体験の事前指導においては、八戸市内の特別支援学校・高等学校・社会福祉協
議会や青森県の総合教育センターからゲストスピーカーを招聘し、現場の実践的な活動についての講話をお願いしている。これらのゲストスピーカーには、本学の OB 教員も多数含まれていることもあり、学生たちの教職への動機づけをさらに促し、ロールモデルが示される貴重な機会となっている。他方で、本学からも、青森県・八戸市の教育委員会からの委嘱に応じて、青森県教育等資質向上推進協議会教育養成分科会・いじめ問題専門委員
会に教員を派遣している。これらの取り組みも、今後なお一層、発展させたい。
以上のような形で、大学と地域の学校・教育委員会等との連携の機会が保たれている。
なお、ボランティア・インターンシップへの取り組みやグループ校以外の協力校との連携、さらに「教職センター」のような組織としての活動の可能性については、適切なレベルの判断のもと、適宜対応したい。
＜根拠となる資料・データ等＞
・資料 3－2－1：感性デザイン学部卒業制作・要旨集他関連資料- 14 -

八戸工業大学・資料 3－2－2：各種講演会派遣依頼ならびに当日配布資料
・資料 3－2－3：八戸市いじめ問題専門委員会各種資料- 15 -

基準領域 3

八戸工業大学

教職課程自己点検評価報告

Ⅲ．総合評価今年度の自己点検評価について主に以下 4 点の課題が明確になり、次年度以降、改善の取組の必要性が感じられた。
まず、教職課程教育の目的・目標等について、「本学ホームページ」では、「大学の教育理念と目的を体現した人材の育成」としているが、具体性がなく、「大学要覧」や「大学案内」には記述すらない状態なので、それらを統一的に明記するとともに、保護者・地域などにも広く周知していくことが必要である。
次に、組織と人員の問題で、教職教育を全学的な課題と位置づけるために「教職課程に関する連絡会議」のほか「教職課程委員会」を設置し、定期的な協議を行っているが、必ずしも十分な連携・協力が出来ているとは言えない。実務は学務部教務担当と 2 名の教職専任教員が担っているため、今後、より連携・協力をはかるため教職専任教員の欠員補充を確実に行い、教職専任教員 3 名体制を構築するとともに、将来的には「委員会」形態だ
けではなく、全学的な組織運営のために「教職センター」という組織の検討も必要と考える。
また、大学としての広報や情報発信の問題も明らかにな った。教職課程教育の目的・目標が「大学ホームページ」では大学の理念・目的と同じという記述にとどまり、「大学案内」にはそもそも教職課程教育の記述がなく、「学生要覧」には教職課程教育の目的・目標等が明記されていないという状態で、情報発信が不十分であった。
更に、教職課程の履修希望者が少ないことと、入学時に教職課程を希望した学生についても、上級学年に進級するにつれて教職課程履修をあきらめる学生が少なくないことも課
題として上げられた。これには大学としての 教職課程に対する姿勢や教育課程上の問題も考えられるので、教育課程における教職課程の位置づけを再確認したうえでの評価・点検が必要である。

- 16 -

八戸工業大学

Ⅳ

教職課程自己点検評価報告「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

令和 2 年 2 月、中央教育審議会は「教職課程における自己点検・評価の導入の義務化を提言」するとともに、「評価に係る事務負担を過度に増大させることとならないよう」
また「大学全体の内部質保証体制の充実に係る方向性と整合したものとすること 」が求められた。
また、それを受けて令和 3 年 3 月全国私立大学教職課程協会が「教職課程質保証評価に関する研究報告書」を発表するとともに、令和 4 年 2 月「教職課程自己点検評価報告
書作成の手引き」が作成された。
今年度 8 月、本学の自己点検・評価の対象を「教職課程」とし、以下のように実施し
た。

8 月初旬
8 月中旬

自己点検・評価運営委員会で実施概要を確認し、自己点検・評価専門委員会へ実施詳細について検討依頼
自己点検・評価専門委員会で実施詳細を確認し、各部局（基礎教育研究センター・法人事務局総務担当）へ実施依頼＜自己点検期間＞
各部局（基礎教育研究センター・法人事務局総務担当）が、

8 月末～10 月末

基準領域ごとに基準項目に沿って点検
必要に応じて基準項目の関連担当へ依頼するとともに 「教職課程自己点検評価報告書」作成と根拠資料を取り纏め＜審査期間＞

11 月～「教職課程自己点検評価報告書」と根拠資料による書類審査
を実施

11 月末

※確認できない場合には、別途ヒアリング等実施「教職課程自己点検評価報告書」を各部局（基礎教育研究センター・法人事務局総務担当）へ通知
各部局（基礎教育研究センター・法人事務局総務担当）は、

12 月上旬～中旬

基準項目ごとの取り組み上の課題に対する改善策について検討

12 月 20 日頃
1 月上旬
1 月中旬～2 月上旬

自己点検・評価専門委員会にて大学としての全体評価結果（案）策定
自己点検・評価運営委員会にて、評価結果確定「教職課程自己点検評価報告書」を基礎とした教職課程に関わる新たなアクション・プランの策定

2 月中旬

外部評価委員会

3 月中旬「教職課程自己点検評価報告書」確定・H P 等への公表- 17 -

八戸工業大学

Ⅴ

現況基礎データ一覧

教職課程自己点検評価報告

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人 八戸工業大学
大学・学部名八戸工業大学 工学部 / 感性デザイン学部
学科名工学科、感性デザイン学科
大学院研究科名
八戸工業大学 大学院 博士前期課程 工学研究科
1①

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
昨年度卒業者数

２７５名②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）

２５９名
１６名

④
②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

７名⑤④のうち、正規採用者数

６名⑥④のうち、臨時的任用者数

１名

２

大学院博士前期課程修了者数、専修免許状取得者数等①

昨年度修了者数②①のうち、教員免許状取得者の実数

３

教員組織

教員数

１２名
０名

教授

准教授

講師

助教

４１名

２１名

６名

２名

- 18 -