綾川町町営住宅入居申込要領

申込受付場所及びお問合せ先
綾川町役場 建設課
℡ 087-876-5280 （直通）

この募集案内をよく読んでお申し込みください。
町営住宅等は、綾川町が管理する賃貸住宅です。公営住宅法、綾川町町営住宅条例等により、守らなければならないルールや行わければならない手続きがあります。

1

入居するときに、公営住宅では県内在住の緊急連絡人が 1 名必要です。特定公共賃貸住宅
及び移住・定住促進住宅では県内在住の連帯保証人が 1 名必要です。

2

敷金として、入居予定者決定後に家賃 3 ヵ月分を納入していただきます。

3

町営住宅等は必要最低限の補修のみを行っております。

4

町営住宅等では犬・猫などペットを飼育することはできません。

5

町営住宅等には、生活習慣の違う方が住んでいます。ある程度の生活音は避けられません
が、周囲とのトラブルを避けるため、特に深夜や早朝はお互いに気を付けてください。
なお、入居者間の個人的なトラブルについては、町は関与しません。

6

入居後は団地自治会等に加入し、活動に参加してください。
家賃以外に、入居者の方々が共同で使用する物、団地の維持管理に要する費用を別途、自治会等にお支払いください。

7

家賃の支払いが滞った場合は、住宅の明け渡し請求をすることがあります。

8

出産や転出など同居する方に異動があった場合、また、緊急連絡人及び連帯保証人に変更があった場合には、届け出が必要です。
住宅外から新たに親族等の方が同居しようとする場合には、同居する前に承認申請が必要となります。

9

駐車場が必要な場合は駐車場許可申請が必要です。別途駐車場使用料が必要です。金額は各団地で違います。無断駐車や路上駐車はしないでください。

10

町営住宅等の住宅使用料（家賃）等のお支払いは指定金融機関（香川県農業協同組合・百十四銀行・香川銀行・高松信用金庫・ゆうちょ銀行）での口座振替をお願いします。

目

次

1 公営住宅・特定公共賃貸住宅
1－1

公営住宅・特定公共賃貸住宅一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・１

1－2

申し込みから入居まで

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

1－3

公営住宅の募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３① 募集方法
② 受付期間
1－4

特定公共賃貸住宅の募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・３① 募集方法
② 受付期間
1－5

申込資格（公営住宅・特定公共賃貸住宅）

・・・・・・・・・・・・・３① 申し込みの資格② 単身で申し込みできる方（公営住宅）③ 裁量階層世帯（公営住宅）
1－6

収入の計算方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

1－7

所得金額から差引く各種控除

1－8

必要書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

1－9

注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

2 移住・定住促進住宅2－1

移住・定住促進住宅 一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９2－2

移住・定住促進住宅の募集について・・・・・・・・・・・・・・・１０① 募集方法
② 受付期間
2－3

申し込みの資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０① 一般入居者の場合② 事業者の場合
2－4

申し込みから入居まで

2－5

家賃等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２① 家賃について② 家賃の減額について
2－6

申し込み方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

2－7

入居者の選考・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

2－8

注意事項

様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

1 公営住宅・特定公共賃貸住宅
1－1 公営住宅・特定公共賃貸住宅 一覧
団地名

戸所在地

滝宮団地（公営住宅）

数

綾川町滝宮 564-1 （滝宮小学校東約 100ｍ）

34

八坂団地（公営住宅）

56
綾川町萱原 965-1 （役場北東約 400ｍ）

八坂団地（公営住宅・高齢者向）10

羽床団地（特定公共賃貸住宅）

綾川町羽床下 2495-1（ことでん羽床駅南東約 200ｍ）

山田団地（公営住宅）

128

綾川町山田上甲 1366 （綾上小学校西約 700ｍ）
山田団地（特定公共賃貸住宅）

10

山田第２団地（公営住宅）

8
綾川町山田上甲 1363 （綾上小学校西約 700ｍ）

山田第２団地（特定公共賃貸住宅）

10

設備一覧
団地名

滝宮団地

八坂団地

羽床団地
山田団地

山田第２団地

建設年度

A 棟・B 棟

平成元年度

C棟

平成 2 年度

D棟

平成 3 年度

A棟

平成 11 年度

B棟

平成 15 年度

C 棟・D 棟

平成 6 年度

E 棟・F 棟

平成 7 年度

A棟

平成 10 年度

A 棟・C 棟

平成 7 年度

B 棟・D 棟

平成 8 年度

A 棟～E 棟

平成 16 年度

F 棟～I 棟

平成 17 年度

間取り３DK

給湯器

バランス釜※高齢者向け

３DK
※高齢者向

ガス３点給湯

けは２DK

1

備考

C 棟 101～104
E 棟 103～104
F 棟 101～104

２DK

ガス３点給湯３LDK

ガス３点給湯

３LDK

電気温水器

1－2 申し込みから入居まで

町営住宅入居許可申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて募集期間内に綾川町役場建設課まで提出して下さい。

募集戸数を超えた場合は、抽選・入居予定通知書を発行します。

会を開催します。

・入居手続きの説明を行います。

※抽選会日時は、郵送にてお知らせします。

入居予定者決定通知後、期日までに請書の提出、敷金の納入を完了していただきます。

入居許可証を発行します。入居後の説明や鍵、入居者の心得等をお渡しします。

町が指定した入居日から原則１０日以内に入居してください。

2

1－3 公営住宅の募集について① 募集方法公営住宅入居者の募集は６月・９月・１２月・３月の年４回を予定しています。募集する団地や戸数は綾川町防災行政無線やホームページでお知らせします。

② 受付期間
公募開始日から概ね７日間（土・日・祝日を除く）です。
※期限までに書類の不足・不備があり揃わない場合は受付できません。

1－4 特定公共賃貸住宅の募集について① 募集方法空室があれば随時募集しています。

② 受付期間
毎月２０日を締め切り日とします。※２０日が閉庁日の場合は直前の開庁日になります。

1－5 申込資格（公営住宅・特定公共賃貸住宅）①申し込みの資格
公営住宅に申込まれる方は、次のすべてに該当していることが必要です。
（1）町内に住所（入居指定日より 3 ヵ月以前に住民登録）又は勤務場所を有している方（2）住宅に困窮している方であること。
例）○他の世帯と同居して生活上著しく不便である。
○住宅がないため親族等と別居している。
○住宅以外の建物又は場所に住んでいる。
○収入に比較して現在の家賃が著しく過重である。
（3）同居親族等又は同居しようとする親族等のいる方
婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある方（同一の住民票で続柄が未届の夫・妻となっている方）を含みます。
入居指定日から 3 ヵ月以内に結婚する予定の方を含みます。ただし、結婚されなかった場合は、入居者資格を失います。
（4）世帯の収入（月収額）が所定の基準に該当する方・公営住宅・・・・15 万 8 千円以下
ただし【裁量階層世帯】に該当する方は、21 万 4 千円以下
（5）申請者と同居親族等全員が町税等を滞納していない方（6）申請者と同居親族等全員が暴力団員でない方（7）申請者又は同居しようとする者の名義の持ち家を所有、共有していない方（8）家族を不自然に分離又は集合していない方3

夫婦（離婚調停中等で戸籍で離婚を証明できない方）が別居するための申し込みはできません。
※特定公共賃貸住宅に関しては、上記（１）と（４）を除いた各条件を満たし、かつ世帯の収入（月収額）が 15 万 8 千円以上 48 万 7 千円以下である方②単身で申し込みできる方（公営住宅）（1）満６０歳以上の方（2）身体障害者１～４級、精神障害者１～３級又はこれに相当する程度の知的障害者の方（3）戦傷病者手帳（恩給法別表第１号表の２の特別項症～第６項症又は同法別表第１号表の３の第１款症）の交付を受けている方（4）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により医療給付に関する厚生労働大臣の認定を受けている方（5）生活保護受給者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている方（6）海外からの引揚者（厚生労働大臣が証明した方）で、本邦に引揚げた日から起算して５年を経過していない方（7）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に規定するハンセン病療養所入所者等の方（8）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に定める被害者で、同法による一時保護もしくは保護が完了した日から起算して 5 年を経過していない方又は同法による保護命令の申し立てを行った方で当該命令がその効力を生じた日か
ら起算して 5 年を経過していない方③ 裁量階層世帯（公営住宅）
次の方は収入基準を 21 万 4 千円以下とします。
（１）申請者が６０歳以上であり、かつ、同居親族等のいずれもが６０歳以上又は１８歳未満の方からなる世帯（２）小学校就学前の方がいる世帯（３）身体障害者（身体障害者手帳１～４級）の方がいる世帯（４）精神障害者（精神障害者手帳１～３級程度）の方がいる世帯（５）知的障害者（上記（４）精神障害者世帯に規定する精神障害の程度に相当する程度）の方がいる世帯（６）戦傷病者手帳（恩給法別表第１号表の２の特別項症～第６項症又は同法別表第１号
表の３の第１款症）の交付を受けている方がいる世帯（７）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により医療給付に関する厚生労働大臣の認定を受けている方がいる世帯
41－6 収入の計算方法
公営住宅、特定公共賃貸住宅の申込みには、収入（月収額）が一定の基準内であることが必要です。収入が基準内かどうか確かめてください。
（１） 申込者世帯全員の年間総所得金額を対象とします。申込者以外に収入がある方は、それぞれの年間所得金額を合算してください。
年間総所得金額は、当年度の課税所得証明書や前年分の源泉徴収票で確認することができます。
（２） 年間総所得金額から次のページにある各種控除額を差し引いたものを、１２で割り、月収額を計算します。

例）世帯の中でＡさん、Ｂさん２人に所得がある場合
Ａさんの年間所得金額

Ｂさんの年間所得金額＋円

円

世帯全員の年間所得金額＝差引く各種控除を参照してください。

円
世帯の控除金額合計円

世帯全員の所得金額から、世帯の控除金額合計を差引き、１２（月）で割った額が月収額となります。
世帯全員の年間所得金額

世帯の控除金額合計－世帯の月収額

÷ １２ ＝円

円

世帯の月収額申込できる住宅

１５万８千円以下

公営住宅

２１万４千円以下

公営住宅（裁量階層世帯）

１５万８千円以上
４８万７千円以下

特定公共賃貸住宅

5円

1－7 所得金額から差引く各種控除
控除名

控

除対 象

者

・申請者又は同居親族（同居しようとする親族を含む）
ア．特別控除で給与所得又は公的年金等に係る雑所得を有する方（基礎控除の振替）

控除金額
１人につき１０万円（その方の所得の合計が10 万円未満の場合はその所得金額）

次のいずれかの方
イ．同居扶養控除

・申請者本人を除く同居（又は同居しようとする）親族
・同居親族以外の方で、所得税法上の扶養控除の対象と１人につき３８万円して認められている親族
ウ．特定扶養控除
エ．老人扶養控除
等

・所得税法上の扶養親族で、年齢１６歳以上２３歳未満の方（配偶者を除く）
・所得税法上の扶養親族又は控除対象配偶者で、年齢７０歳以上の方１人につき２５万円

１人につき１０万円

・夫と離婚した後婚姻をしていない方で扶養親族を有する方のうち、合計所得額が５００万円以下の方（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合 １人につき２７万円
オ．寡婦控除（ひとり親控除に該当する方を除く）（その方の所得から特別控は除く）
・夫と死別した後婚姻していない方（夫の生死が不明の方を含む）のうち、合計所得額が５００万円以下の方除額を控除した残額が２７万円未満の場合はその残額）（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合は除く）
・現に婚姻していない方（配偶者の生死が不明の方を含 １人につき３５万円
カ．ひとり親控除む）であって、生計を一にする子があり、かつ、合計所得額が５００万円以下の方（事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいる場合は除く）（その方の所得から特別控除額を控除した残額が３５万円未満の場合はその残額）・心身障害者で手帳などを交付されている方キ．障害者控除（特別障害者控除）（身障者手帳１・２級、戦傷病者手帳特別項症～第３ １人につき２７万円
項症、療育手帳Ａ Ａ、精神障害者福祉手帳１級等）

6(１人につき４０万円）

1－8 必要書類（１） 町営住宅入居許可申請書（２） 誓約書・同意書（３） 住民票謄本（入居する方全員が載っていて、続柄が記載されているもの）（４） 所得課税証明書・・・世帯全員分（学生・小さな子どもを除く）
無収入の方も必要です。
前年の所得課税証明書が発行されない時期（およそ１月～５月）に書類提出をする
ときは、給与所得者の場合は前年の所得がわかる源泉徴収票と前々年の所得がわかる所得課税証明書、公的年金等の源泉徴収票、自営業者等は確定申告書（控え）と前々年の所得課税証明書が必要です。
（５） 町税の滞納のない証明書（学生、小さなこどもを除く）※町外の方は納税証明書等。非課税の方は非課税証明書が必要です。
【上記（１）～（５）の書類のほか次のいずれかに該当する方に提出いただく書類】（６） 失業中の方昨年又は本年になってから退職し、現在まで無職の方は退職証明書が必要です。
退職証明書に勤めていた会社から証明を受けてください。職安発行の離職票の写し、もしくは退職年月日が記載されている源泉徴収票でもかまいません。結婚予定での退職の場合は、入居指定日までの退職予定（退職予定証明書が必要）で申込みができますが、退職後、退職証明書等を提出していただきます。
（７） 本年になってから中途就職された方昨年又は本年になってから就職又は転職（パート、アルバイトを含む）をした方は給与証明書が必要です。給与証明書で証明を受けてください。採用年月日、会社印（代表者印）を必ずもらってください。
源泉徴収票等で中途就職となっている場合も、年間の推定総収入金額の算出ために給与証明書が必要ですので、現勤務先で証明を受けてください。
（８） 婚約中の方婚約証明書が必要です。入居指定日から 3 ヵ月以内に住民票（続柄が夫または妻と記載されたもの）が必要となります。
（９） 生活保護を受けている方
生活保護受給証明書（１０）単身入居で配偶者のいない方
戸籍謄本（１１）身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳をお持ちの方
手帳の写し※上記以外にも世帯の状況により必要な書類を提出していただく場合があります。

7

1－9 注意事項（１）

申し込み時、１世帯で２戸以上の申し込みはできません。

（２）

抽選になった場合は、本人か同居親族等が参加してください。抽選会への遅刻、欠席は辞退とみなしますので注意してください。

（３）

入居予定者に決定した方は入居手続きの説明を行います。日時は文書で通知します。

（４）

公営住宅の緊急連絡人は、独立の生計を営む県内に居住する方 1 名とし、町および入居者と常時連絡が取れる状態を維持し、緊急時における町からの連絡に対応することができる方で、入居者が賃貸借に基づいて生じた債務を履行しないときは、町と協力して入居者に対する納付指導や相談支援等を行うことができる方とします。

（５）

特定公共賃貸住宅の連帯保証人は請書に定める極度額（入居時家賃の 12 ヵ月分）を限度として保証する能力を有する方でなければなりません。

（６）

公営住宅の家賃は、世帯の所得等に応じて、法令で定められた計算方法により算出します。

（７）

特定公共賃貸住宅の家賃は、法令で定められた算出方法により町長が定める額となります。

（８）

照明器具（居間・台所・和室）、エアコン、ガスコンロは設置していませんので、入居者の方でつける必要があります。

（９）

他の入居者や近隣住民の迷惑になるような行為をしてはいけません。

（１０）ペット(身体障害者補助犬を除く)の飼育はできません。
（１１）住宅敷地内での物品販売等はできません。
（１２）指定された場所以外での駐車はできません。
（１３）連帯保証人の変更や入居されている方の異動などは、書類による届出が必要です。
また、家賃などの滞納がある場合やルールを守っていただけない場合は、退去していただくこともあります。

82 移住・定住促進住宅
2－1 移住・定住促進住宅 一覧
主に町外から町内への移住や定住を促進するための住宅です。現在綾川町外にお住まいの方で、綾川町に移住しようとする方や、引き続き町内に定住しようとする方、また綾川町以外にお住まいの方を雇用している町内企業が当該従業員を入居させる場合に申し込みができます。
団地名：サン・コーポラスあやかみ
所在地：綾川町山田下 2164 番地 2戸

数：40 戸

設備
建築年度
平成 10 年度
（平成 29 年度改修）

間取り

給湯器

２LDK

備考

ガス３点給湯401 号室はお試し住宅※エレベーターはありません

配置図
ABC

D

501

502

503

504

505

506

507

508

401402403

404405406

407408301302303304305306307308

201202203204205206207208

101102103104105

106107

108

階段

階段

階段

4・5 階住戸（事業者優先）
2・3 階住戸（町外在住の若い世帯優先）
1 階住戸（町内在住の高齢者世帯優先）9

階段

2－2 移住・定住促進住宅の募集について① 募集方法空室ができれば、随時募集します。
部屋等はホームページでお知らせします。

② 受付期間毎月末を締め切りとします。
※月末が閉庁日の場合は直前の開庁日になります。

2－3 申し込みの資格それぞれの区分に応じて、すべての要件を満たしていただく必要があります。

① 一般入居者の場合（１）町内に移住し、又は定住しようとする方（２）住宅に住所を移すことを確約できる方（３）世帯全員の年収の 1/12 が、家賃の 3 倍以上である方（４）市区町村税を滞納していない方（５）ご本人又は同居親族の方が暴力団員でない方② 事業者の場合（１） 町内に事業所を有している事業者であること（２） 町外に住所を有する者のための住宅として使用するものであること（３） 住宅に住所を移すことを確約できる者が入居するものであること（４） 市区町村税を滞納していない事業者であること（５） 入居者、同居親族及び事業者が暴力団員でないこと※入居される方は、サン・コーポラスあやかみの入居者で結成している自治会に加入していただく必要があります。

10

2－4 申し込みから入居まで申込書に必要事項を記入し、必要書類を添えて募集期間内に綾川町役場建設課まで提出して下さい。

・入居決定通知書

募集戸数を超えた場合は、入居・賃貸借契約書者の選考を行います。

・敷金の納付方法※選考優先順位は各階ごとに定めています。

等を送付します。

入居決定通知後、10 日以内に賃貸借契約書の提出、敷金の納入、その他必要書類の提出を完了していただきます。

入居可能日通知書を発行します。入居後の説明や鍵、取扱説明書等をお渡しします。

町が指定した入居可能日から原則３０日以内に入居してください。

112－5 家賃等① 家賃について区分

家賃

共事

1 階・2 階・3 階

月額 35,000 円

4 階・5 階月額 30,000 円

業者

年額 240,000 円

費

月額1,000 円

年額12,000 円

駐車場使用料

月額1,500 円

年額

18,000 円

敷益

一般入居者

金

3 ヵ月分

3 ヵ月相当分
・ 当該年度分を年度当初に一括して納付書

・ 当月分を当月末に口座振替によりお支払方法により納付していただきます。(年度途納付していただきます。

中で解約された場合、返金はありません

・ 敷金は、入居手続の際に別に指定する方法で納付してください。

ので、ご注意ください。)
・ 敷金は、入居手続の際に別に指定する方法で納付してください。

備※

考・ 別に、自治会規約に基づく、自治会費等が必要になります。

駐車場使用料は、２区画目以降は月額 2,000 円となります。ただし、駐車台数に限りがありますので、ご希望に添えない場合があります。

② 家賃の減額について一般入居者の場合、申請を行っていただくと、入居される方の世帯構成などによって家賃を減額します。ただし、減額後の家賃が、月額 15,000 円を下回る場合は、15,000 円となります。
減額の 条件減額する金額

複数の世帯員からなる世帯で、入居時に全員が満 35 歳以下の世帯同居する親族の中に中学生以下の扶養親族がいる世帯

10,000 円

減額する期間
入居した年度を含
んで 5 年度間

1人

5,000 円満 15 歳に達した日

2人

10,000 円の属する年度の末

3 人以上

15,000 円

日まで

15,000 円

明渡しの日まで

満 70 歳以上の高齢者のみの世帯

12

2－6 申し込み方法(1) 期間
毎月末までに申込みのあった方の中から入居者等を決定し、満室になるまで申込みを受付けます。
(2) 受付時間
役場開庁日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までです。
(3) 申込み先
綾川町建設課（原則として、お申込みされる方がご持参ください。）

提出書類
申込には下記の書類提出が必要です。入居することができるのは、ご本人とその親族等のみです。(ルームシェアなどはできませんので、ご注意ください。)
同居予定親族の中に婚姻の予約者がある場合は、それを証する書類が必要になります。

書類

一般入居者

事業者

法人事業者

個人事業者

申込書

○

○

○

居住する方全員の住民票

○

○

○

○

――

○

―

――

○

○※１

―

○

○※２

居住する方全員の前年の収入を証明する書類
居住する方全員の納税(完納)証明書
法人の履歴事項全部証明書
事業所及び町内事業所の納税( 完納)証明書※１

事業概要が分かる資料(パンフレット等)と事業者の住民票※２

事業者の納税(完納)証明書

13

2－7 入居者の選考
入居者の選考は、住宅の階数に応じて、次のとおり優先順位を定めて決定します。

【1 階】
第一順位：

町内に住所のある方で、世帯員全員が満 70 歳以上の方

第二順位：

町外に住所のある方で、複数の世帯員からなる世帯であり、世帯員全員が35 歳以下の方

第三順位：

町外に住所のある方で、複数の世帯員からなる世帯の方【2 階、3 階】
第一順位：

町外に住所のある方で、複数の世帯員からなる世帯であり、世帯員全員が35 歳以下の方

第二順位：

町外に住所のある方で、複数の世帯員からなる世帯の方【4 階、5 階】
第一順位：

事業者

第二順位：

町外に住所のある方で、複数の世帯員からなる世帯であり、世帯員全員が35 歳以下の方

第三順位：

町外に住所のある方で、複数の世帯員からなる世帯の方

入居決定通知後から入居まで(1) 入居者が決定したら【入居の決定通知書】を送付します。
(2) 入居手続を入居決定の日から 10 日以内に完了してください。
① 次の書類を提出してください。
書類

一般入居者

事業者

法人事業者

個人事業者契約書(連帯保証人 1 名)

○※１

○※３

○※4

契約される方の印鑑証明

○

―

○

連帯保証人の印鑑証明

○※２

○

○

○※２

○

○

連帯保証人の前年の収入を証明する書類※１

連帯保証人は、独立の生計を営む者で、契約される方と同程度以上の収入を有する方としてください。
また入居時の家賃（減額前）の 12 ヵ月分を限度として保証する能力を有する方でなければなりません。（連帯保証人が個人の場合のみ）※２

連帯保証人が法人事業者である場合は、添付を省略できます。

14

※３

連帯保証人は、法人の代表者、代表者に準ずる方又は、現に入居しようとする方のいずれかとしてください。

※４

連帯保証人は、現に入居しようとする方としてください。

②敷金を納付してください。
③駐車場を利用される方は、別途「使用許可申請書」の提出が必要です。
(3) 書類が確認できましたら【入居可能日通知書】を送付します。
(4) 入居にあたっての事前説明（入居に際しての注意事項や、鍵の受け渡しなどを行います。）(5) 引越し、住民票の異動をお願いします。
（入居可能日から 30 日以内に行ってください。）※家賃などは、入居可能日から発生します。

2－8 注意事項（１）申し込み時、１世帯で２戸以上の申し込みはできません。
（２）連帯保証人は契約書に定める極度額（入居時家賃の 12 ヵ月分）を限度として保証する能力を有する方でなければなりません。
（３）一般入居者の敷金の額は家賃減額前の金額となります。
（４）照明器具、エアコン、ガスコンロは設置していませんので、入居者の方でつける必要があります。
（５）他の入居者や近隣住民の迷惑になるような行為をしてはいけません。
（６）ペット(身体障害者補助犬を除く)の飼育はできません。
（７）住宅敷地内での物品販売等はできません。
（８）指定された場所以外での駐車はできません。
（９）連帯保証人の変更や入居されている方の異動などは、書類による届出が必要です。
また、家賃などの滞納がある場合やルールを守っていただけない場合は、退去していただくこともあります。

15