26 期 定時株主総会

第

招集ご通知
2022年９月27日（火曜日）
午前10時（開場 午前９時30分）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階 経団連ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

第１号議案：剰余金の処分の件
第２号議案：定款の一部変更の件
第３号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
第４号議案：監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案：取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定及び業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
第６号議案：監査等委員である取締役の報酬額設定の件

第26期事業報告の「会社役員に関する事項」
・
「役員報
酬制度」
・
「コンプライアンスとリスクマネジメント」
は株主総会参考書類と関連性の高い内容が含まれておりますので、掲載順を組み替えて記載しております。

株式会社アバント

証券コード：3836

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、誠に有難うございます。ここに、第26期定時株主総会の招集ご通知をお届けします。
1997年５月に株式会社ディーバとして創業した当社は、企業がステークホルダーと対話するための基
本言語である連結会計情報を作成するシステムの開発からスタートし、2022年５月をもって25周年を迎えました。これまでのグループの発展を支援いただ
きました株主の皆様に厚く御礼申しあげます。
「会社は社会の公器」という思想は、私の創業の原点です。会社が社会の公器であるならば、ITを使って多くの会社の「公器力」向上を支援することで社会に貢献したい。これが創業25周年を迎えたアバントグループの基本思想です。
公器力を向上させるとはどういうことでしょうか。まず一つは、財務情報はもちろん、非財務情報を含むさまざまな情報をもとに自社の公器力を見極め、その価値に自ら値を付けることです。私は「値決め」と呼んでいます。もう一つは「対話力」です。
さまざまなステークホルダーとの創造的対話の質を上げていくことで、会社の成長のための課題発見力と解決力が磨かれ、公器力が向上していきます。これこそ、アバン
トグループが推進してきた「経営情報の大衆化」の本質であり、わかりやすく言えば「経営のＤＸ」です。
「経営のＤＸ」を通じて企業価値向上に貢献するグループとなるためには新たな組
織体制、ガバナンス体制への移行が必要です。組織再編と監査等委員会設置会社への移行について、株主の皆様のご理解とご支援をお願いします。そして10月１日、新生アバントグループをスタートさせます。創造的開示を推進するための「連結決算開示
ＤＸ」を担う新ディーバ。企業価値を可視化するための「経営情報ＤＸ」を担う新アバント。データドリブン経営を加速するための「データ活用基盤のＤＸ」を担う新ジール。この３社で既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指します。
株主の皆様におかれましては、健康にご留意いただき、アバントグループに対しては変わらぬご支援を賜りますよう、お願いいたします。
株式会社アバント
代表取締役社長 グループＣＥＯ
森川 徹治
1アバントグループは、「100年企業の創造」という企業理念を基盤に、「経営情報の大衆化」という創業来のミッション実現に向け、グループ社員一丸となって邁進しています。目指すは“Be Global”。世界に通用するソフトウエア会社へと進化を遂
げ、広く社会経済の発展に貢献します。
当社グループは、日本における成長機会を追求しつつ、世界水準のSaaS企業をベンチマークとして、世界に通用するソフトウエアカンパニーとしての地位確立を目指します。

Be Global～世界に通用するソフトウエア会社～

経営情報の大衆化～経営情報を未来の地図に変えていく～

100年企業の創造

VALUE

命とする。
当社グループは、公器としての透明性や経営観を世代を超えて継承し、全メンバーが社会への価値提供を
自由かつ創造的に行うことに燃える結果として、100年続く企業となることを企業理念とする。

～価値創造に全員が燃える会社～

OPEN

当社グループは、「経営情報の大衆化」実現により、多くの会社が未来に向けて持続的に企業価値を創造できる経営情報システムを構築し、ひいては広く社会に「最善の経営」を普及させることを企業使

STRETCH

当社グループメンバーは、以下の価値観を大切にします。
OPEN：開かれた精神を基礎となす。
VALUE：価値創造への情熱を育てる。
STRETCH：最善への挑戦を続ける。

経営（戦略）のマテリアリティ

企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる
当マテリアリティ特定の背景
アバントグループは、創業来「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、企業の良質な経営と雇用の創造に努めてきました。
特に連結経営を支える連結会計システムの分野では、マーケットから高い評価を得、圧倒的存在感を示してきました。一方、企業を取り巻く経営環境は近年大きく変化し、経営情報の在り方も、これまでのようにオペレーションや開示義務のためのみ
ならず、企業価値の向上にも役立てることが重要になっています。
背景には、ESG投資の拡大やサステナブルな企業経営を求める社会の要請がありますが、こうしたニーズ変化に適応することな
くアバントグループの未来はなく、現状に甘んじていては社会や顧客の役に立つことはできません。次なる成長ステージに向かう上で、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」ことこそ、当社グループの最重要課題です。

戦略アプローチ
当マテリアリティ推進におけるターゲット顧客は、「企業価値の向上を求められているすべての企業」です。これらに対し、グループの中核となるビジネスモデルを「企業価値の向上に役立つソフトウエアベースBPO」へと転換し、同時に多くのお客さ
まに提供できるキラーソフトウエアの開発を推進します。

当マテリアリティの狙い
アバントグループは、当マテリアリティへの取り組みを通し、“Software as a BPO”という発想で世界に通用するソフトウエ
アビジネスの確立を目指します。多くのお客さまの企業価値の向上に貢献するためには、サービスのソフトウエア化は必須である。「経営情報の大衆化」をさらに推し進め、企業経営のみならず、資本市場や社会にもインパクトを与える存在になることこそ、当社のビジョン「世界に通用するソフトウエア会社になる」の実現に向けた大きな一歩になります。

2

アバントグループの中期経営計画
中期経営計画で目指すもの
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定しました。中期経営計画「BE GLOBAL 2023」では①グループ総合力でさらなる売上成長・高収益性を追求、②成長加速のためのM&A、③ビジネスモデルの転換、の３つの基軸で事業展開を進め、その進捗を測るKPIとして売上高、ストック売上比率、営業利益、売上成長率＋営業利益率、ROE、配当の目標を設定しました。
中期経営計画の進捗状況
現在「BE GLOBAL 2023」は約１年を残すところです。これまでの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ROE、配当といった財務面でのKPIは概ね達成可能な水準にあります。2021年１月には英国メタプラクシス社と資本業務提携を結び、同社を持分法適用会社とするなど一定の成果を挙げておりますが、ビジネスモデルの転換については、
将来の成長の軸となるソフトウエアの開発は実現しておらず、ストック売上比率は目標値である70％を大きく下回る水準にあるなど大きな成果は見られていません。

140.7

156.9

162.3

187.0

31.4

32.7

36.0

34.6

19.6

22.7

27.9

32.4

30.2

26.0

20.7

32.6

24.6

23.5

23.6

21.1

7.5

9.0

11.0

13.0

70

40以上

このため、2021年後半より早々に次期中期経営計画の策定に着手し、グループ経営
戦略執行チームとともに、グループ経営理念の再確認からスタートし、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテ
リアリティとしてまとめました（２ページ参考）。このマテリアリティを実現するための具体策について、グループ経営戦略執行チームにおける議論や取締役会における議論を経て、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を別組織に再編成して実施することが有効という結論に至りました。

3

組織再編の概要は以下の通りであります。株式会社ディーバがDivaSystem及びその関連製品の開発事業について株式会社フィエルテと、企業パフォーマンス管理（以下、「CPM」といいます。）システム開発事業について株式会社ジールと、それぞれ吸収分割契約を締結します。株式会社ディーバはDivaSystem及びその関連製品の開発事業を株式会社フィエルテに分割、株式会社ジールのCPMシステム開発事業を継承し、さらに商号を株式会社アバントに変更します。株式会社フィエルテはDivaSystem及びその関連製品の開発事業を株式会社ディーバから継承し、商号を株式会社ディーバに変更します。グループ戦略の執行を監督する持株会社、株式会社アバントは株式会社アバント
グループに商号を変更します。また、この組織再編を契機とし、取締役会の業務執行決定権限を広く取締役に委任することを可能とすることで、取締役会の適切な監督の下、迅速かつ果断な経営の意思決定及び執行を実現するため、監査等委員会設置会社への移行がふさわしいとの結論に至りました。
株式会社アバント

（現在）

連結会計・グループ経営特化型ソフトウエア実装コンサル事業

株式会社インターネット
ディスクロージャー

株式会社ディーバ

株式会社インターネット
ディスクロージャー

株式会社ディーバ

創造的開示を支える連結会計・開示ソフトウエアと BPO（10月１日以降）

連結決算・開示特化型 BPO 事業

株式会社フィエルテ

BI・データ活用特化型 SI 事業

株式会社ジール

株式会社アバント

株式会社ジール

企業価値向上に役立つ経営コンテンツの実装・運用

経営情報 DX 基盤の整備・運用

株式会社アバントグループ
グループ会社は持株会社による全額出資子会社

次期中期経営計画の方向性
各社を取り巻く市場環境は非常に良好であり、新組織の下、既存製品の強化、新製品の開発、新ソリューションの提供を通じ、既存のお客様当たりの売上増、新たなお客様の開拓を実現し、収益性を改善させていきます。こうした状況を背景に、次期中期経営計画においては、売上高の年率成長率（CAGR）は20％以上を、中期経営計画の後半においては、EBITDAマージンとの合計（Growth and Profit Point、以下GPP）で40ポイント以上を目指します。またROEは20％以上を維持し、株主還元としてはDOEを
現行の５％台から８％へ引き上げることを目標としております。

4

証券コード 3836
2022年９月８日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 15 番 ２ 号

株 式 会 社 ア バ ン ト
代表取締役社長森
川 徹 治

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の案内に従って、2022年９月26日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2022年９月27日（火曜日）午前10時（午前９時30分開場）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 経団連ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

１．第26期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第26期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）計算書類報
告の件

第６号議案

5

剰余金の処分の件
定款の一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定及び業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件

４. 第26期定時株主総会に関するご連絡①新型コロナウイルス感染症対応について
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。株主の皆様におきましては、外出時のマスク着用、体調不良を押して外出することを控える等、感染リスクを抑えるた
めの行動をとっていただきますよう、お願い申しあげます。本株主総会の運営に関しましては下記の対応を行っております。
● 議決権の行使は、ご来場の他、書面（郵送）やパソ

コン・スマートフォンを使ってインターネット等による事前行使も可能です。

７、８頁のご案内をご覧ください。

● 株主の皆様の質問は、事前にも承っております。
● 株主総会当日の模様について、インターネットを通じて動画ライブ配信を行います。
● 総会終了後、株主総会当日の模様の動画を当社ホームページにてアーカイブ配信を行います。

９頁のご案内をご覧ください。

②総会会場における対応について
総会会場入館時にはサーモカメラによる体温測定と、アルコール除菌スプレーによる手の消毒にご協力お願いします。37.5度以上の発熱が確認された場合や、体調不良と判断される株主様のご入場をお断りさせていただきます。株主総会会場はソーシャ
ルディスタンスを保ち、ご来場の株主様の安全を図る観点から席数を少なめに設置しております（50席程度）。株主様同士の間隔を確保するため入場者数を制限する場合がございますのでご了承ください。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサイト
においてお知らせいたします。
https://www.avantcorp.com/③インターネットによる開示について
下記の事項については、法令及び定款第13条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
https://www.avantcorp.com/
会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項、会計監査人の状
況、連結注記表、個別注記表
株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.avantcorp.com/)に掲載させていただきます。
以上
6

議決権行使についてのご案内
書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、郵送にてご返送ください。
行使期限2022年９月26日（月）午後６時到着分まで

インターネット等による議決権行使
当社指定の議決権行使サイト（https://www.web54.net）にて、各議案に対する賛否をご入力の上、ご送信ください。
行使期限2022年９月26日（月）午後６時受付分まで

スマートフォン・タブレット端末による議決権行使
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取り、表示されたURLを開き、画面の案内に従って議案の賛否をご入力の上、ご送信ください。
行使期限2022年９月26日（月）午後６時受付分まで

株主総会当日のご来場による議決権行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のほか当社株主総会
における電磁的方法による議決権行使の方法として当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
！
書面とインターネット（パソコン、スマートフォン等）により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

7

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使は、パソコンまたはスマートフォン等から当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。

スマートフォン等による議決権行使

インターネット等による議決権行使

1 同封の議決権行使書用紙の右下「スマー1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてトフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQRコード」をスマートフォンかタブ
レット端末で読み取ります。

ください。

https://www.web54.net

見本

2 同封の議決権行使書用紙（はがき面）の
2 以降は画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

左下に記載された「議決権行使コード」を入力してログイン後、「パスワード」を入力し、画面の案内に従って議案の賛否をご入力の上、ご送信ください。

一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、パソコン向けサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って議案の賛否をご入力ください。

！
議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）
は、株主様のご負担となります。
パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印
鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場
合は、画面の案内に従ってお手続きください。

お問い合わせインターネット等による議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下の専用ダイヤルまでお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120 — 652 — 031 受付時間 午前９時～午後９時
8インターネットによる事前質問受付のご案内
ご来場いただけない株主様のために、インターネットによる事前質問受付専用サイトを開設しました。パソコン、スマートフォンで以下のＵＲＬを入力していただくか、
ＱＲコードを使ってサイトにアクセスし、質問をご記入ください。
事前質問受付サイト：
https://krs.bz/diva/m/agm【ご注意】
質問の受付時間は2022年９月26日（月曜日）午後６時（日本時間）までとさせていただきます。
いただきました質問につきましては、事務局にて取りまとめのうえ、総会会場にてご回答いたします。
頂戴しました質問全てに回答できない場合があることをあらかじめご了承ください。

株主総会動画ライブ配信のご案内
定時株主総会の模様をインターネットでご視聴される場合は、以下のウェブサイト
からアクセスいただきますようお願い申しあげます。
ライブ中継用ウェブサイト：
https://avantcorp.premium-yutaiclub.jp/

ご視聴される場合は、以下の項目の入力が必要です。
同封の議決権行使書用紙に記載されている株主番号（９桁）● お届けされているご住所の郵便番号（ハイフンを除く７桁）●

アーカイブ配信のご案内
株主総会終了後、当社ウェブサイトにて動画をアーカイブ配信します。
https://www.avantcorp.com/ir/stocks/meeting.html
https://www.avantgroup.com/ja/ir/stock/meeting.html（10月１日以降）【ご注意】
株主番号と郵便番号を入力するため、開始時間よりも早めにアクセスされることをお勧めします。
ご使用の機器や通信環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
ご視聴いただくための通信料金等は、株主様のご負担になります。
本株主総会のライブ配信の視聴は会社法上の株主総会への出席とは取り扱われませんので、会社法上の質問や動議はできません。会社法上の質問や動議を提出する可能性のある株主様は会場での株主総会へご出席くださいますよう、お願い申しあげます。議決権行使は書面又はインターネット等により事前に済ませていただきますよう、ご協力お願いいたします。

9

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
【アバントグループの株主還元方針】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率（DOE）などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
第26期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、以下の通りにいたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたします。
なお、この場合の配当総額は、489,092,539円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年９月28日といたします。
普通株式１株当たり配当金と純資産配当率の推移
15（円）
10
5

11.0

13.0

6.0

7.5

9.0

18年６月期19年６月期20年６月期21年６月期22年６月期

6.0

7.5

9.0

11.0

13.0

純資産配当率

5.20％

5.27％

5.17％

5.18％

5.04％

（参考）東証上場企業平均

2.86％

2.93％

2.93％

2.88％

3.18％

0

１株当たり配当金（円）（注）１株当たり配当金は株式分割調整後です。
東証上場企業平均純資産配当率は各期とも６月までの12か月の平均値を表示しています。2021
年６月期の数字も４月までの12か月の平均から６月までの12か月の平均に表示し直しており、2022年６月期の数値は2022年４月までの12か月の平均値を示しています。

10

第２号議案

定款の一部変更の件

１．変更の理由
当社は2022年６月22日の取締役会において、当社グループの組織再編を行う方針について決議しております。当再編は、当社の連結子会社間の吸収分割契約を通じてグ
ループ会社間で担当業務を整理するもので、各社の商号変更を行うため、これに伴い
グループ企業の経営管理を担当する当社の商号を変更すべく、現行定款第１条（商号）の変更を行い、経過措置に関する附則を設けるものです。
また、この組織再編を契機とし、取締役会の業務執行決定権限を広く取締役に委任することを可能とすることで、取締役会の適切な監督の下、迅速かつ果断な経営の意
思決定及び執行を実現するため、監査等委員会設置会社への移行がふさわしいとの結論に至りました。2022年８月17日の取締役会において、定時株主総会での承認を前提として「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査等委員会
設置会社への移行に伴い、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監
査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものです。
また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が本年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除するとともに、経過措置に関する附則を設けるものです。
２．変更の内容
変更の内容は次の通りであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）

現行定款
第１章

総則

（商号）
第１条

第３章

総則

（商号）
当会社は、株式会社アバントと称し、 第１条

当会社は、株式会社アバントグループ

英 文 で は、AVANT CORPORATION と 表 示 すと 称 し、 英 文 で は、AVANT GROUPる。

CORPORATIONと表示する。

株主総会

第11条～第12条 （条文省略）

11

変更案
第１章

第３章

株主総会

第11条～第12条 （現行通り）

現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第13条

当会社は、株主総会の招集に関し、株（削除）

主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(電子提供措置等)
（新設）

第13条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（新設）

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第14条～第15条 （条文省略）

第14条～第15条 （現行通り）

第４章

第４章

取締役及び取締役会

取締役及び取締役会

第16条 （条文省略）

第16条 （現行通り）（取締役の員数）（取締役の員数）

第17条

第17条

当会社の取締役は、９名以内とする。

２

前項の取締役のうち、当会社の監査等

当会社の取締役は、９名以内とする。

（新設）

委員である取締役は、５名以内とする。
（取締役の選任の方法）（取締役の選任の方法）

第18条

第18条

当会社の取締役は、株主総会において当会社の取締役は、監査等委員である

議決権を行使することができる株主の議

取締役とそれ以外の取締役とを区別し決権の３分の１以上を有する株主が出席て、株主総会において議決権を行使する

し、その議決権の過半数の決議によってことができる株主の議決権の３分の１以選任する。

上を有する株主が出席し、その議決権の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

過半数の決議によって選任する。
取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

12

現行定款

変更案

（取締役の任期）（取締役の任期）

第19条

第19条

取締役の任期は、選任後１年以内の最監査等委員でない取締役の任期は、選終のものに関する定時株主総会の終結の任後１年以内に終了する事業年度のうち時までとする。

最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した
監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（役付取締役）（役付取締役）

第20条

第20条

取締役会の決議をもって、取締役中から社長１名を選任し、必要に応じて、副取締役会の決議をもって、監査等委員
でない取締役中から社長１名を選任し、社長、専務取締役、常務取締役各若干名

必要に応じて、副社長、専務取締役、常を選任することができる。

務取締役各若干名を選任することができる。

第21条～第22条 （条文省略）

第21条～第22条 （現行通り）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第23条

第23条

取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合にはこの期間し、緊急の場合にはこの期間を短縮する

を短縮することができる。

ことができる。

第24条 （条文省略）

第24条 （現行通り）（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第25条

当会社は取締役の全員が取締役会の決第25条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面又は電磁的記録によ

議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決り同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとする旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたみなす。

ときはこの限りではない。

13

取締役会の招集通知は、各取締役に対し、 会 日 の ３ 日 前 ま で に 発 す る。た だ

現行定款

変更案

第26条 （条文省略）

第26条 （現行通り）（新設）（重要な業務執行の決定の委任）
第27条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第27条

第28条

取締役の報酬等は、それぞれ株主総会の決議によって定める。

取締役の報酬等は、監査等委員である
取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ株主総会の決議によって定
める。

第28条

（条文省略）

第５章

監査役及び監査役会

第29条（現行通り）

第５章

監査等委員会（監査役及び監査役会の設置）（監査等委員会の設置）

第29条

第30条

当会社は、監査役及び監査役会を置

当会社は、監査等委員会を置く。

く。
（監査役の員数）第30条

当会社の監査役は、３名以内とする。

（削除）（監査役の選任の方法）
第31条

当会社の監査役は、株主総会において（削除）

議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）第32条

監査役の任期は、選任後４年内に終了（削除）

する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監査役の補欠と（削除）して、選任された監査役の任期は、退任した監査役の残存期間と同一とする。

14

現行定款

変更案

（常勤監査役）第33条

監査役会は、監査役の中から常勤の監（削除）

査役を選定する。
（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）

第34条

第31条

監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただ

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員である取締役に対し、会日の３日前し、緊急の場合には、この期間を短縮す

ま で に 発 す る。た だ し、 緊 急 の 場 合 にることができる。

は、この期間を短縮することができる。

（新設）

２

監査等委員会は、監査等委員である取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（監査役会の決議の方法）（監査等委員会の決議の方法）

第35条

第32条

監査役会の決議は、法令に別段の定め

監査等委員会の決議は、議決に加わるがある場合を除き、監査役の過半数をもことができる監査等委員である取締役のって行う。

過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査役会規程）（監査等委員会規程）

第36条

第33条

監査役会に関する事項は、法令又は定監査等委員会に関する事項は、法令又款に定めるもののほか、監査役会においは定款に定めるもののほか、監査等委員て定める監査役会規程による。

会において定める監査等委員会規程による。

（監査役の報酬等）
第37条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

15

（削除）

現行定款

変更案

（監査役の責任免除）
第38条

当会社は、取締役会の決議によって、 （削除）
監査役（監査役であった者を含む。）の
会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責
任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当会社は、監査役との間で、会社法第（削除）

423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。
第６章

会計監査人

第39条〜第41条（条文省略）

第６章

会計監査人

第34条〜第36条（現行通り）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）

第42条

第37条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

16

現行定款
第７章

計算

第43条〜第45条 （条文省略）

変更案
第７章

計算

第38条〜第40条 （現行通り）
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）

（新設）

第１条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、第26期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（新設）

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、第26期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力が生ずる前の行為に関し、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第38条第２項の定めるところによる。

（商号変更に関する経過措置）
（新設）

第２条

第１条（商号）の変更は、2022年10月
１日から効力を生ずるものとする。なお、本条は、2022年10月１日の経過をもってこれを削除する。ただし、当会社の取締役会が、2022年９月30日までに開催される取締役会において、これと異なる日を効力発生日とすることを決定した場
合には、新たに決定された日をもって効力を生じるものとする。

17

現行定款

変更案
（電子提供措置等に関する経過措置）

（新設）

第３条

第26期定時株主総会の決議による変更
後の定款第13条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から６か月以内の日を株
主総会の日とする株主総会については、
同定時株主総会の決議による変更前の定款第13条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力
を有する。

２

本条は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを
削除する。

18

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、会社法第332条第７項第１号の定めに従い、取締役５名全
員は定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における監査等委員会設置会
社への移行の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番号

氏名

当社における地位

取締役会への出席状況

1

再任

森川 徹治

代表取締役社長

100％（14回/14回）

2

再任

春日 尚義

取締役

100％（14回/14回）

3

再任

福谷 尚久

取締役

社外

独立

4

再任

ジョン ロバートソン 取締役 社外

独立100％（14回/14回）
ダイバー
シティ

93％（13回/14回）（注）１.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.福谷尚久氏、ジョンロバートソン氏は社外取締役候補者であります。当社は福谷尚久氏、
ジョンロバートソン氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３.福谷尚久氏、ジョンロバートソン氏とは当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また、本議案が承認可決され福谷尚久氏、ジョンロバ
ートソン氏が再選された場合、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。
４.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。本議案が承認可決され各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定です。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしております
が、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。なお、役員等賠償責任保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

19

もりかわ

て つ じ

森川 徹治

候補者番号１

再任

生年月日 1966年２月23日生（56歳）
取締役在任年数 25年
取締役会出席状況 100％（14回／14回）
保有する当社の株式数 9,764,000株【略歴、当社における地位及び担当】
1990年４月
1997年５月

プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
当社創立 代表取締役社長（現在に至る)【重要な兼職の状況】
2013年10月 ㈱ディーバ 代表取締役社長
2013年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA
2017年３月 ㈱カヤック 社外取締役

ＣＥＯ【取締役候補者とした理由】
1997年５月の当社創立以来、代表取締役として25年にわたり当社グループの経営を率いてきました。
自社開発の連結会計パッケージ・ソフトウエアの販売を通じて財務情報を中心とするさまざまな経営情報を提供するインフラとして定着させた手腕に加え、M&Aによる事業の多様化、持株会社制への移行でリーダ―シップを発揮してきました。現在は持続的成長の鍵となるストックビジネスの拡大に向けた施策を牽引しています。当社グループのさらなる発展のため選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
働く人がハッピーになるために「世界に通用するソフトウエアカンパニーをつくる」。そんな思いか
ら始まった事業活動ですが、実現可能なレベルには至りませんでした。この壁を超えるために、さまざ
まなステークホルダーとの創造的会話を経て新たにマテリアリティを定義し、事業再編と併せて新たなガバナンス体制へ移行することを決意いたしました。今後はステークホルダーの皆様が「初志」を実現できると信じられる段取りと環境の整備に集中いたします。

20

か す が

なおよし

春日 尚義

候補者番号２

再任

生年月日 1963年５月13日生（59歳）
取締役在任年数 11年
取締役会出席状況 100％（14回／14回）
保有する当社の株式数 15,405株【略歴、当社における地位及び担当】
1987年４月
1999年８月
2005年１月
2010年10月
2011年２月
2011年９月
2021年３月㈱日本長期信用銀行入行
ニューヨーク証券取引所アジア・パシフ
ィック事務所入所
ニューヨーク証券取引所 執行役員
当社入社
当社社長室長
当社取締役財務担当（現在に至る）
Metapraxis Limited 社外取締役（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2021年３月 Metapraxis Limited

社外取締役【取締役候補者とした理由】
商業銀行、ニューヨーク証券取引所での経験を経て2010年10月に当社へ入社。2011年９月からは当社
取締役財務担当として、また現在はグループＣＦＯとして、その幅広い経験と経営に関する知見から当社の財務面を管掌しています。また、人格、見識ともに優れていることから選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
当社グループのマテリアリティ(＝最重要課題)である「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」の実現に向け、株主や投資家等の方々より提供され、これまでの事業活動を通して蓄積されて来た資本を有効活用し、当社グループ自らの中長期的企業価値の向上にも努めるとともに、その成果を資本の提供者の他、日々の活動を通じて価値創造に貢献する従業員を始めとしてさまざまなステークホルダ
ーへ還元することを目指してまいります。

21

ふくたに

候補者番号３

なおひさ

福谷 尚久

再任

社外

独立

生年月日 1961年４月17日生（61歳）
取締役在任年数 ９年
取締役会出席状況 100％（14回／14回）
保有する当社の株式数 55,700株【略歴、当社における地位及び担当】
1987年４月 ㈱三井銀行入行
1999年７月 さくら銀行投資銀行DC企画米国代表（ニューヨーク）
2001年７月 大和証券SMBCシンガポールリミテッド
コーポレートファイナンス・アジア太平洋統括2005年３月 GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
マネージングディレクター
2013年９月 当社取締役（現在に至る）
2015年７月 プライスウォーターハウスクーパース㈱（現PwCアドバイザリー合同会社）入社
パートナー
2021年７月 同、シニアアドバイザー（現在に至る)【重要な兼職の状況】
2021年７月 PwCアドバイザリー合同会社
バイザー

シニアアド

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
商業銀行、投資銀行での経験に加え、長年にわたり独立型M&Aアドバイザリーファームの経営や多種多様な企業の経営指導に携わってきた経験を活かし、経営戦略の策定・執行やガバナンスの強化に向けて貴重な助言をいただいており、筆頭独立社外取締役や報酬諮問委員会委員長もお願いしてまいりました。今後も経営の監督及びコーポレートガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しており、引き続き選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
世界の状況がますます混迷を極め、見通しのつきにくい時代を迎えていますが、ファイナンス、グローバル、ガバナンスなどさまざまな視点から、社外取締役として全てのステークホルダーの共通のベネ
フィットの実現に努め、経営陣をサポートする羅針盤の役目をしっかりと果たしてまいりたいと考えて
おります。

22

候補者番号４

ジョン ロバートソン

再任

社外

独立

ダイバー
シティ

生年月日 1968年10月29日生（53歳）
取締役在任年数 ２年
取締役会出席状況 93％（13回／14回）
保有する当社の株式数 ０株【略歴、当社における地位及び担当】
1994年１月 M3i Systems, Inc.セールス・マネージャー
1996年７月 SAP America, Inc.セールス・ディレクター
1999年７月 EMC Corporation マネージング・ディレクター
2002年７月 ロイター㈱（現トムソン・ロイター㈱）シニア・ディレクター
2004年１月 EMC Corporation
2007年１月 ヴイエムウェア㈱バイスプレジデント カスタマーオペレー
ション担当
2012年１月 VMware Singapore Pte. Ltd.
バイスプレジデント ASEAN担当部長
2014年12月 ヴイエムウェア㈱ 副社長
2015年３月 ヴ イ エ ム ウ ェ ア ㈱ 代 表 取 締 役 社 長
2020年９月 当社取締役（現在に至る）
2021年３月 スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2021年３月 スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
日本やアジア太平洋地域で30年、国際色強い組織を率いており、経営力・引率力・コミュニケーショ
ン能力に長けております。クラウドネイティブ分野を含め、最新のIT技術に対する深い知識を備え、変化の激しいIT業界において、熱意を持って指導力を発揮されており、当社のビジョンBE GLOBALや中期経営計画におけるクラウド化を通じた企業価値創造の達成においても同様の指導力で貢献されることを期待して引き続き選任をお願いするものです。
【株主の皆様へ】
私がアバントの取締役に就任して２年ですが、アバントグループが顧客満足と成果の両立を重視していることに大きく感銘を受けています。私たちは、ワールドクラスのテクノロジーソリューションとサービスを提供し、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの移行を支援しています。日本でもクラウドの重要性が高まってきていますが、今後もお客様との信頼を基盤とするパートナーシップを維持・強化し、ともに進化していくことで、お客様とのリレーション価値が高まると信じています。私はテクノロジーの専門家として、これらの分野に深く関わり、価値を高め続け、アバントグループの市場での存在感を高めていきたいと思います。

23

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、会社法第336条第４項第２号の定めに従い、監査役３名全
員は定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます。以下、本議案において同じです。）
３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員候補者は次の通りであります。
候補者
番号

1

氏名

新任

野城 剛

当社における地位

取締役会・監査役会へ
の出席状況
取締役会
100％（14回/14回）
監査役会
100％（18回/18回）

常勤監査役

2

新任

後藤 千惠

監査役

社外

独立

3

新任

中野 誠

－

社外

独立

ダイバー
シティ

取締役会
100％（11回/11回）
監査役会
100％（14回/14回）－（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２.後藤千惠氏、中野誠氏は社外取締役候補者であります。当社は後藤千惠氏、中野誠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３.野城剛氏、後藤千惠氏とは当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。また、本議案が承認可決され野城剛氏、後藤千惠氏が選任された場
合、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。また、本議案が承認可決され中野誠氏が監査等委員に選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
４.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。本議案が承認可決され各監査等委員候補者が監査等委員に選任され就任した場合、いずれの監査等委員も当該保険契約の被保険者となる予定です。当該保険契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。なお、役員等賠償責任保
険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定です。

24

の し ろ候補者番号１

つよし

野城 剛

新任

生年月日 1961年１月６日生（61歳）
監査役在任年数 11年
取締役会出席状況 100％（14回／14回）
監査役会出席状況 100％（18回／18回）
保有する当社の株式数 1,868,800株【略歴、当社における地位及び担当】
1985年10月
1989年４月
1989年７月
1998年２月
2000年６月
2001年９月
2011年９月

青山監査法人 入所
公認会計士登録
三洋ファイナンス㈱ 入社
当社入社
当社管理本部長
当社取締役財務担当
当社監査役（現在に至る）【重要な兼職の状況】
なし【監査等委員候補者とした理由】
公認会計士として監査法人及び証券系ベンチャーキャピタルで経験を積んだ後、1998年２月当社へ入社。以来、管理本部長、2001年より当社取締役財務担当を経て、2011年９月より常勤監査役を務め現在に至っています。取締役会や監査役会では、当社業容の深い理解を踏まえ、法務、会計、ガバナンス、人事等の観点を中心に、非業務執行常勤役員として有益な意見を述べています。
【株主の皆様へ】1998年１月、初対面で森川代表取締役グループＣＥＯの「会社はパブリック、創業者の私物ではない」という主張に共感し、25年が経過しました。この主張は現在「コーポレートガバナンス
基本方針」に「会社は社会の『公器』」と表現されています。
今定時株主総会では、ガバナンス強化の一環として、監査等委員会設置会社への移行を、株主の皆様に提案しております。個人色が強い監査役会から組織的監査を中心とする監査等委員会への移行、監査等委員である取締役として取締役会で何を議論のテーマとするかの意見発信を通じ、100年企業の創造に貢献したいと思います。

25

ご と う候補者番号２

ち

え

後藤 千惠

新任

社外

独立

ダイバー
シティ

生年月日 1958年11月30日生（63歳）
監査役在任年数 １年
取締役会出席状況 100％（11回／11回）
監査役会出席状況 100％（14回／14回）
保有する当社の株式数 ０株【略歴、当社における地位及び担当】
1984年４月 ㈱ソシエ・ワールド 入社
1988年４月 ㈱東京学生進路資料室 入社
1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所 入所
2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所 入所
公認会計士登録2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー（現在に至る）2021年９月 当社監査役（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー【監査等委員候補者とした理由及び期待される役割】
一般事業会社での職務経験に加え、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、M&A、税務コンプライ
アンス、ハラスメント事案を含め、これまでさまざまな企業に法務・財務会計の専門家の立場で関与されてきました。また、現在当社社外監査役としてその職責を適切に果たしており、今後も当社において法律・会計専門家としての豊富な知見を活かし、監査等委員である取締役として経営判断及びその意思決定の過程において有用な助言をいただき、当社取締役会の機能強化が期待されると考えています。
【株主の皆様へ】
アバントは、この度、グループの事業構造を変更するとともに、会社の機関設計を監査等委員
会設置会社に変更するなど、組織として大きな変革に取り組んでおります。私は、このようなアバントの組織的変革期において、法律・会計の専門的知見を活かした多角的視点をもって、業務執行に対する独立した立場から、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言を行い、コーポレートガバナンスの強化に努め、株主の皆様が期待するアバントの経営の透明性及び健全性の維持・向上に寄与してまいりたいと思います。
（注）後藤千惠氏は2021年９月28日開催の第25期定時株主総会において監査役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。

26

な か の候補者番号３

まこと

中野 誠

新任

社外

独立

生年月日 1968年１月14日生（54歳）
取締役在任年数 －年
取締役会出席状況 －％（－回／－回）
保有する当社の株式数 ０株【略歴、当社における地位及び担当】
1995年４月 横浜市立大学 商学部 専任講師
1996年４月 横浜市立大学 商学部 助教授
2001年４月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 助教授
2007年４月 一橋大学大学院 商学研究科准教授
2009年４月 一橋大学大学院 商学研究科 教授
2018年４月 一 橋 大 学 大 学 院 経 営 管 理 研 究 科 教 授（現在に至る）【重要な兼職の状況】
2018年４月 一 橋 大 学 大 学 院 経 営 管 理 研 究 科 教 授（現在に至る）
Associationfor
2021年１月 International
Accounting
Education&
Research（IAAER）副会長（現在に至る）【監査等委員候補者とした理由及び期待される役割】
経営学、会計学、コーポレート・ファイナンス等幅広い分野で深い知見を持ち、当社のマテリ
アリティでもある企業価値をテーマに実業・学術方面において幅広く研究ネットワークを築かれています。また、上場企業の経営幹部を対象とする財務・企業価値研修を数多く実施しておられ、当社の監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社のみならずお客様の企業価値向上に向けて助言いただくほか、当社の次世代経営陣の育成においても活躍していただけると期待しております。
【株主の皆様へ】
当社は創業25年を迎えました。次のフェーズは成長の25年となります。「経営情報の大衆化」というミッションの下、持続的競争優位性の源泉たる経営資源・人的資本を磨き上げ、事業ポートフォリオを進化させ、優れたキャピタル・アロケーションを実行し、成長軌道を走る必要があります。そのために社外取締役として、ガバナンス視点から企業価値向上に貢献したいと考えてお
ります。

27

第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定及び業績連動型株式報酬に係る報酬決定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれております。
このうち固定報酬（定期同額報酬）については、2001年９月27日開催の第５期定時株主総会において、年額150,000千円以内としてご承認いただいております。また、業績連動報酬は社外役員を除く取締役を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業
年度毎の業績等に連動する賞与（その上限は、2014年９月25日開催の第18期定時株主総会において対象取締役１名当たり年額41,250千円以内とご承認いただいております。）と（２）中長期業績連動報酬として３年間の対象期間における指標の変化に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「現制度」といいます。）に基づく
株式報酬から構成されております。
短期業績連動報酬については、2007年９月26日開催の第11期定時株主総会において導入をご承認いただき、その上限については2014年９月25日開催の第18期定時株主総会において対象取締役１名当たり年額41,250千円以内とご承認いただいております。
また、中長期業績連動報酬については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図る
インセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬（2018年９月19日開催の第22期定時株主総会において、現制度に基づき支給される金銭報酬債権の金額は、年額100,000千円以
内、当社が現制度に基づき社外役員を除く取締役に交付する株式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内とご承認いただいております。）としております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行します。これに伴い、当社の取締役の報酬につきましては、
以下の通りとしたいと存じます。これらの報酬等の内容については、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、現在の取締役の報酬等の内容と同一であり、本議案の内容は相当と判断しております。
現在の取締役は５名（うち社外取締役３名）ですが、第２号議案「定款の一部変更の件」及び第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」が原案通り承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
また、本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、所要の見直しを行う予定です。

28

１

固定報酬（定期同額報酬）
取締役の固定報酬の年額を150,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とさせていただきたいと存じます。なお、各取締役に対する具体的な支給金額、支給時期等は、取締役会の決議によることとさせていただきたく存じます。
２ 業績連動報酬（１）短期業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）１名当たり年額41,250千円以内とさせていただきたいと存じます。また、各取締役に対する具体的な支給金額、支給時期等は、取締役会の決議によることとさせていただきたく存じます。
（２）中期業績連動報酬
本制度は、当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間を対象期間（以下「対象期間」といいます。なお、当初の対象期間は2021年９月から2024年９月までであり、以後、毎年９月からその３年後の９月までが対象期間となります。）とし、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対して、対象期間における当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。
具体的には、当社は、下記にて定める算定方法により、対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付することになります（（注）１．）。本制度に基づき支給される金銭報酬債権に係る報酬は、上記１及び２（１）の報酬枠とは別枠で、新たに支給することとし、その金銭報酬債権の金額は年額100,000千円以内といたします。また、当社が本制度に基づき対象
取締役に交付する株式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内といたします（（注）２．）。
（注）１．ただし、対象期間中に対象取締役が死亡により退任した場合、報酬の交付時期は当該退任した日その他の当社取締役会が定める日より１か月以内とし、金銭報酬債権について現物出資させることなく、当該対象取締役の承継者となる相続人に対して金銭を交付いたします。また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画、当社が分割会社となる新設分割計画若しくは吸収分割契約（分割型
分割に限る）、当社が特定の株主に支配されることとなる株式の併合、全部取得条項付種類株
式の取得、株式売渡請求その他の組織再編等行為（以下「組織再編等」といいます。）に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限る。）、報酬の交付時期は当該承認の日より１か月以内とし、金銭報酬債権について現物出資させることなく、対象取締役に対して金銭を交付いたします。

29

２．ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。
以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、上限数はその比率に応じて合理的に調整されます。

各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については、本株主総会決議により委任を受けた取締役会において決定することといたします。
【本制度における金銭報酬の額の算定方法等】(1) 金銭報酬額の算定方法
各対象取締役に対して付与されることとなる金銭（金銭報酬債権）の額については、
本制度により対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下「交付株式数」といいます。）に、対象期間終了後２か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指します。）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が定める金額を乗じることにより算定されます（（注）３．）（（注）４．）。
（注）３．ただし、対象期間終了月（３年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象期間については、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社株式も交付されません。
４．ただし、対象期間中に対象取締役が死亡により退任した場合、当該対象取締役の退任日の当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じることになります。また、対象期間中に、組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、当該承認の日の当社株式の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じることにな
ります。また、いずれの場合も、計算の結果として算出される金銭の額が各対象期間につき100百万円を超えるときは、交付する金銭の額は各対象期間につき100百万円とします。

本制度において、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、①当社取締役会において決定した株式数（以下「基準交付株式数」といいます。）に、②当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合（以下「株式交付割合」といいます。）を乗じて決定いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total
Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）の成長率で除して算出いたします。

30

具体的には、以下の算定式に従って算定いたします。ただし、対象期間に占める対象取締役の在任期間の割合等に応じて合理的な調整を行うことといたします。また、本議案が承認可決された日以降、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場
合その他以下の算定項目の調整が必要な事由が生じた場合には、当該項目を合理的な範囲で調整いたします。
＜算定式＞
交付株式数
＝基準交付株式数 × 株式交付割合
基準交付株式数 ：当社取締役会において決定
株式交付割合： ① 当社株式成長率が100％未満の場合 ：0％（以 下 グ ラ フ 参
当社株式成長率が100％以上112％②：33％×（当社株式成長率－100％）÷12％照）
未満の場合
当社株式成長率が112％以上150%以 ：33％＋67％×（当社株式成長率－112％）
③
下の場合
÷38％
当社株式成長率が150％を超える場
④
：100％
合
対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））
当社株式成長率 ＝
対象期間中のTOPIXの成長率( B ＋ C ) ÷ A＝
E ÷ D
対象期間開始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値のA:
単純平均値
対象期間終了月（３年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終B:
値の単純平均値
C: 対象期間中の剰余金の配当に係る１株当たり配当総額
D: 対象期間開始月（当年９月）のTOPIXの単純平均値
E: 対象期間終了月（３年後の９月）のTOPIXの単純平均値

31

(2) 取締役に対する金銭報酬の支給の条件
対象取締役が、正当な理由なく当社の取締役を退任したこと及び一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（取締役会において定める。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいて金銭報酬は支給されず、当社株式も交付されません。
また、対象取締役のうち代表取締役社長については、調整後の１株利益の対象期間終了時までの３年間の年率成長率（ＣＡＧＲ）が18％を下回る場合にも、代表取締役
社長に対して本制度に基づいて金銭報酬は支給されず、当社株式も交付されません。
調整後１株利益の３年間の年率成長率の計算方法
調整後１株利益＝（親会社株主に帰属する当期純利益－特別損益）÷期中平均発行
済株式数

調整後当期１株利益調整後１株利益の年率成長率 ＝４年前の調整後１株利益

１
３

－１

32

第６号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款の一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行します。つきましては、当社の監査等委員である取締役の報
酬額は、年額55,000千円以内としたいと存じます。各監査等委員である取締役に対する具体的な支給金額、支給時期等は、監査等委員である取締役の協議によることとさせていただきたく存じます。本議案にかかる報酬額は役員報酬の支給水準や当社の監査等委員としての職責等に照らし相当であると判断しております。
第２号議案「定款の一部変更の件」及び第４号議案「監査等委員である取締役３名
選任の件」が原案通り承認可決されますと、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款の一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以上

33

会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等 （2022年６月30日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

森

川

徹

治

グループＣＥＯ、報酬諮問委員会委員、
株式会社ディーバ
代表取締役社長
DIVA CORPORATION OF AMERICA ＣＥＯ
株式会社カヤック
社外取締役

取

春

日

尚

義

グループＣＦＯ、Metapraxis Limited

久

報酬諮問委員会委員長、
PwCアドバイザリー合同会社

締

役

取

締

役

福

谷

取

締

役 ジョルジュ

取

締

役 ジョン
野

城

監

鈴

木

役

シニアアドバイザー

ウジュー ガリレオ・グローバル・アドバイザーズ

会長兼ＣＥＯ

ロバートソン スノーフレーク・インク アジア太平洋・日本地域担当社長

常 勤 監 査 役
査

尚

社外取締役

剛
邦

男

有限会社ケイ・エス・マネジメント

代表取締役

報酬諮問委員会委員、
さくら共同法律事務所 パートナー（注）１．取締役福谷尚久氏、取締役ジョルジュ ウジュー氏、取締役ジョン ロバートソン氏は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木邦男氏及び監査役後藤千惠氏は、社外監査役であります。
３．監査役野城剛氏及び監査役後藤千惠氏は、公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役福谷尚久氏、取締役ジョルジュ ウジュー氏、取締役ジョン ロバートソン氏、監査役後藤千惠氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
５．取締役福谷尚久氏、取締役ジョルジュ ウジュー氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、各氏と当社との間に特別の利害関係はな
く、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。上記その他の取締役及び監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

監

査

役

後

藤

千

惠

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該契約は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者について保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等の損害を填補することとしておりますが、背信行
為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
34

(4) 社外役員に関する事項
地①

他の法人等の業務執行者、社外役員としての重要な兼職に関する事項

位

氏

名

兼職の内容

兼職する法人等

取締役

福谷尚久

取締役

ジョルジュ
ウジュー

会長兼ＣＥＯ取締役

アジア太平洋・ジョン
日本地域担当社 スノーフレーク・インク
ロバートソン
長

監査役

鈴木邦男

代表取締役

有限会社ケイ・エス・
マネジメント

監査役

後藤千惠

パートナー

さくら共同法律事務所②

ガリレオ・グローバル・
アドバイザーズ

取締役

取締役

当社は、同社と取引その他の関係はありません。
同氏がアジア太平洋・日本担当社長を務めるスノーフレーク・インクと当社の全額出資子会社である株式会
社ジールは、ソリューションパート
ナー契約を締結しており、スノーフ
レーク・インクが提供する製品について取引関係にありますが、その金額は連結売上高の0.01％未満と当社が社外取締役の独立性基準に定める
２％の範囲内であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。
当社は、同社と取引その他の関係はありません。
当社は、同社と取引その他の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
活35

当社との関係

シニアアドバイ PwCアドバイザリー合同 当社は、同社と取引その他の関係はザー
会社ありません。

動状況

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席しているほか、筆頭社
外取締役として、また企業経営やガバナンスの専門家として、当社の経営の監督及びコーポレートガバナンスの強化に向けて適宜、質問、助言・発福 谷 尚 久言を行っております。また報酬諮問委員会では委員長として、役員報酬制
度の決定プロセスの独立性、客観性、説明責任の強化という目的を踏まえ、各委員の意見の集約に尽力いただいております。
当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席しており、ファイナンジ ョ ル ジ ュ ス及び証券市場における専門家として、投資案件の検証等において貴重なウ ジ ュ ー
助言をいただいております。また経営理念の実現に向けた戦略経営の策
定・実施において適宜、質問、助言・発言を行っております。

取締役

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席しており、最新の
ジ ョ ン
IT技術に対する深い知識を備え、当社のビジョンBE GLOBALや中期経営計
ロ バ ー ト ソ ン 画におけるクラウド化を通じた企業価値創造の達成において適宜、質問、助言・発言を行っております。

監査役

鈴

木

邦

監査役

後

藤

千

当事業年度に開催された取締役会14回の全て、監査役会18回の全てに出席しているほか、子会社の取締役会にも出席する等しており、事業の執行状況について情報産業での豊富な経験に基づき、適宜、質問、助言・発言を行っております。
2021年９月28日に社外監査役就任後に開催された取締役会11回の全て、監査役会14回の全てに出席しており、法律・会計専門家としての豊富な知見
惠 を活かし、適宜、質問、助言・発言を行っております。また報酬諮問委員
会委員としても、積極的に市場情勢等を調査しているほか、取締役・執行役員に対する意見聴取に尽力いただいております。
男【ご参考】コーポレートガバナンス体制
アバントグループでは、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。また監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。本定時
株主総会において第２号議案「定款の一部変更の件」が原案通り承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社へ移行します。移行後のコーポレートガバナンス体制は、取締役会にて議論し、コーポレートガバナンス報告書や統合報告書を通じて開示いた
します。
株主総会
選任

外部専門家
(顧問弁護士等)
報酬諮問委員会
独立役員２名グループCEO

助言

解任

選任

取締役会
監査

諮問

代表取締役

取締役

取締役

選任

解任

監査役会 連携
常勤監査役１名
社外監査役２名

答申

社外取締役３名[選定・解職][監督]

解任

報告
監査

助言

グループ経営会議

監査

グループ
CEO

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

グループ
CFO

グループ
CxO

グループ グループ
CRO
CISO

情報
セキュリティ
委員会

会計
監査人

執行役員
報告

報告

兼任

グループ会社
取締役会
助言

代表
取締役

取締役

監査役

監査

取締役

グループ
リスクマネジメント室 連携
内部監査グループ(事業担当) (管理担当)
経営会議、本部長会議等

CEO：Chief Executive Officer
CFO：Chief Financial Officer

CRO：Chief Risk-management Officer
CISO：Chief Information & Security Officer36【ご参考】役員の選任・解任基準
当社のコーポレートガバナンス基本方針は、取締役の選任・解任基準について、コーポレートガバナンス基本方針にて、以下のように定めております。
１．取締役は、知識・経験・能力・多様性に十分に考慮しながら、以下の基準を満たす者を候補者としています。
①当社の経営理念をよく理解し精励している者、②会社経営に必要な広範な知識を有すること、③取締役会の構成員として会社の重要な業務執行を決定するに十分な資質を有する
こと、④取締役相互の牽制・監視機能の強化に資し、取締役会の実効性確保に貢献できること。
２．当社の社外取締役は、上記に定める基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす者とします。
３．取締役の候補者は、取締役会で審議、決定し指名されます。
４．取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とします。なお、再任は妨げないものとします。
５．取締役会は、取締役が以下の取締役解任議案付議基準に該当する行為を行ったと認められる場合、取締役解任議案の付議を行うこととします。
①法令及び定款に違反する行為又はその恐れのある行為があった場合、②取締役選任の各要件を欠くことが明らかになった場合、③その他、取締役指名要件に合致しないと認められる事由がある場合。

【ご参考】取締役会の主な議題
当事業年度におきましては、取締役会は14回開催され、投資戦略やガバナンス強化に向けた議案など計1,454分、平均103分の議論が行われております。主な議題は以下の通りであります。
決議事項

37

報告事項

●

アバントグループ重要人事及び組織●

DIVAエンパワー事業報告●

役員報酬制度・報酬額の承認●

メタプラクシスの財務状況報告●

アバントグループ役員報酬基準の改訂●

子会社社長のサクセッション・プランに関する報告●

気候関連財務情報開示タスクフォースへの賛同●

機関設計の変更に係る報告●

プライム市場選択方針の承認●

組織再編進捗報告●

グループ事業再編方針の決定●

次期中計の課題、戦略に関する報告●

イノベーティブ・ソリューション事業報告●

株価動向報告●統合報告書

【ご参考】役員のスキルマトリクス
当社の取締役会は企業価値の向上を目的として、経営、法務・コンプライアンス、
財務・会計、M&A・ファイナンス、ITビジネス、グローバル、ガバナンス、人事・組織といった多様かつ専門的な知見を有している者及び経営者としての経験・知見を有する候補者の中からダイバーシティにも配慮しながら選任しており、本定時株主総会において第３号議案及び第４号議案が原案通り承認された場合、当社の取締役会は、監査等委員でない取締役４名（うち社外及び独立役員２名、外国籍１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外及び独立役員２名、女性１名）で構成されることになります。取締役会として人材の多様性や知識・経験・能力のバランスは十分に考慮され、高度な意思決定能力を保つ水準であると考えております。

取締役

森川 徹治

経営

監査等委員である取締役

春日 尚義 福谷 尚久

●

●

ジョン
ロバートソン

●M&A・ファイナンス

ITビジネス

●

●

●

●

●

グローバル

ガバナンス

●

人事・組織

●

後藤 千惠

●

法務・
コンプライアンス

財務・会計

野城 剛

中野 誠

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

38

【ご参考】社外取締役の独立性基準
社外取締役及び社外監査役（本定時株主総会において第２号議案が原案通り承認された場合には、社外取締役）は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
①現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称
して「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、②当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、③当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）
先とする者又はその業務執行者、④当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執行者、⑤当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、⑥当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、⑦当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、⑧過去３年間において上記②～⑦に該当する者、⑨上記①～⑧に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超える金銭の融資をいいます。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報
酬を除く当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事
業年度において当該団体の年間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいいます。

39

【ご参考】取締役会の実効性評価
当社は、持続的な企業価値向上を実現することを目的に、取締役会の責務・構成・運営等に対する課題を認識し、継続的な改善に取り組んでいます。取締役会は、毎年各取締役の自己評価等を踏まえ取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しています。
＜評価方法＞

分析・評価の独立性・客観性を高める観点から第三者機関による評価を2018年６月期、2019年６月期と実施してきましたが、定量評価が中心で課題が明確になりにくいとの取締役会の指摘があり、2020年６月期以降は当社独自のアンケート調査を中心に、適宜第三者機関による取締役・監査役に対するイン
タビューを行うこととしました。
2021年６月以降はより明確に課題を把握するため、課題の評価と対応策について意見を記述できるようアンケートフォームを独自に作成して実施しております。アンケート調査は2022年７月に全取締役及び全監査役に対して実施し、その報告を2022年８月５日の取締役会に報告しております。
＜評価結果の概要＞

アンケート回答を総括すると、取締役会の実効性について評価は総じて高く、適切に運用されていると評価されました。一方で、従来課題として認識していた諸点について議論が進んでいない、経営戦略
や中期経営計画等広範な問題についてより時間をかけて議論すべきとの指摘もあり、具体的な対応が必要と認識しております。
（１）取締役会の組織について

取締役会の組織としては、以下の通り意見・課題が指摘されました。
・ 指名委員会の設置は必要なく、取締役会で指名プロセスについて徹底的に議論し監督責任を全うすべき。

・ 各取締役のダイバーシティ、期待されている役割の明確化が必要。
・ アバントの現状・将来像を見据えたうえでモニタリングが機能する体制について整理しておくべき。
（２）取締役会の議題について

執行役員人事・役員報酬制度については議論が進んだと認識される一方、従来より継続議論が必要と指摘された事案（サクセッション・プラン、取締役の選任・解任基準）について、その後も議論は進んでいないとの指摘がありました。また資本政策、投資家フィードバックに関しても積極的な議論が必要との指摘がありました。
（３）取締役会の運営について報告体制についてこれまで以上に問題点が指摘されました。決議案件や報告案件のポイントが不明瞭
で、事前配布・事前説明が不十分との指摘が増加しました。また、定期報告案件等はポイントを絞って簡素化させる一方、事業会社の戦略や実態をより深く理解する機会を設けるべきとの指摘がありました。
＜今後の対応＞

以上の指摘を踏まえ、2023年６月期の取締役会の運営については以下の対応を推し進めることを報告
しております。
(1)

年間を通じて議論し、報告が必要な事項について監督と執行で議論、(2) 資料はエグゼクティブサマリーを付け、原則はそれで説明できるようにする、(3) １週間前の資料の配布を徹底、若しくは事前説明で議論の時間を効率化、(4) オフサイト、事業説明会は定例化。

40

役員報酬制度
１．役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決
定方法（１）報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準については、2021年１月29日開催の取締役会により決定されております（その内容の概要は、下記（２）取締役の報酬並びに下記２．業績連動報酬及び業
績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。）。
さらに、2021年３月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議いたしました。報酬諮問委員会は独立役員２名と代表取締役グループＣＥＯの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。
報酬諮問委員会の審議事項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針、(b) 株主総会に付議する取締役・監査役の報酬等に関する議案の原案、(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関す
る方針案、(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案、(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項（２）取締役の報酬
当社の取締役の報酬は、固定報酬（定期同額報酬）と業績連動報酬に分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額につきましては、2001年９月27日開催の第５期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は６名）としてご承認いただいております。
41

業績連動報酬は社外役員を除く取締役を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連動する賞与と（２）中長期業績連動報酬として３年間の対象期間（注）における指標の変化に連動する賞与から構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する株式報酬としております。業績連動報酬は2007年９月26日開催の第11期定時株主総会において導入をご承認いただき、その上限については2014年９月25日開催の第18期定時株主総会において対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の取締役の数は５名（うち社外取締役２名））とご承認いただいております。また、2018年９月19日開催の第22期定時株主総会において、株式報酬としての中長期業績連動報酬の導入をご承認いただき、その報酬の上限は、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名））としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給しております。
（注）当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間。当初の対象期間は2018
年９月から2021年９月までで、以後、毎年９月からその３年後の９月までが対象期間となります。
（３）監査役の報酬
監査役の報酬額も固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。報酬限度額は、2003年12月開催の臨時株主総会において年額30,000千円以内（同株主総会直後の監査役の数は２名）と決議されております。

42

２．業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、
具体的な計算方法（１）短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、当社の中長期経営戦略、中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結営業利益の対前年比増減と連動し、金銭で支給する報酬制度です。役位等に応じて定める基準額に対して、連結営業利益の対前年度からの変動に応じて０％から200％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。従来は当社の株価も考慮する係数としていましたが、当社株価上昇
率は中長期業績連動報酬に反映されていることから、第25期事業年度以降、連結営業利益増加率を係数とすることを2020年８月19日開催の取締役会で決議しております。
具体的には以下の計算式により算出されます。

短期業績連動報酬 ＝ 短期業績報酬基準額 × 短期インセンティブ係数

短期インセンティブ係数
当期連結営業利益を(a）、前期連結営業利益を(b)とした場合、以下の算式で算定された値を係数とする① (a)が(b)以下の場合：
0② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112%未満の場合：0.5×{１＋（(a)-(b)）÷（(b)×112%）}③ (a)が(b)の112%以上の場合：
1＋0.5×（(a)－(b)×112%）÷（(b)×6%）※短期インセンティブ係数は2.0を上限とします。

業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,247百万円で、前期連結営業利益（2,826百万円（注））からの変動率は115％となりました。これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.24となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の124％を支給いたしました。
短期インセンティブ係数＝１＋0.5×(当期連結営業利益：3,247百万円－(前期連結営
業利益：2,826百万円×112％))÷（前期連結営業利益：2,826百万円×6％）＝1.24（注）当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりますが、業績連動報酬の計算にあたっては前連結会計年度の営業利益を当該会計基準等適用後の数値に直しております。

43

（２）中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度として当社普通株式を支給するパフォーマンス・シェア・ユニット制度です。当社取締役会で決定した株式数（基準交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じることで決定いたしま
す。当社株式成長率は、対象期間中の当社ＴＳＲ（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。
対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。

中長期業績連動報酬（交付株式数） ＝株式交付割合①②③④

基準交付株式数 × 株式交付割合

当社株式成長率（Ａ）が100％未満の場合：0
Ａが100％以上112％未満の場合：33％×（Ａ－100％）÷12％
Ａが112％以上150％以下の場合：33％＋67％×（Ａ-112％）÷38％
Ａが150％を超える場合：100％
当社TSR（Total Shareholder Return ／株主総利回り）

Ａ 当社株式成長率
対象期間中の当社のTSR
対象期間中のTOPIXの成長率

対象期間終了月（3年後の9月）の当社株式の終値の単純平均値＋対象期間中の剰余金の配当に係る1株当たり配当総額
対象期間開始月（9月）の当社株式の終値の単純平均値

TOPIX成長率
対象期間終了月（3年後の9月）のTOPIXの単純平均値
対象期間開始月（9月）のTOPIXの単純平均値

なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率18％成長を掲げていることから、調整後の１株当たり当期純利益の対象期間終了時までの３年間の年率成長率（ＣＡＧＲ）が18％を下回る場合にはその付与を制限することを2021年９月28日開催の第25期定時株主総会においてご承認いただいております。
2018年９月から2021年９月を対象期間とする当社株主総利回りは204.1％、TOPIX成
長率が118.1％となり、上記Ａの当社株式成長率は172.8％となりました。これは上記の株式交付割合の④：100％にあたるため、基準交付株式数である8,705株の100％を交
付いたしました。

44

（３）取締役及び監査役の報酬等
取締役の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（短期業績イン
センティブ係数100％を基準）として以下の通りとなっております。
取締役報酬の構成比

取締役

固定報酬

短期業績連動報酬

長期業績連動報酬50～55％

15％～20％30％

当連結会計年度における取締役及び監査役の報酬等の額は下記の通りです。このう
ち取締役の個人別の報酬等については、上記（１）及び（２）に記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認しております。
取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
区分

業績連動賞与

対象となる
役員の員数

報酬等の総額
基本報酬

取締役（社外取締役除く）

125百万円

83百万円

42百万円

２名

監査役
（社外監査役除く）

11百万円

11百万円

－

１名

社外取締役

43百万円

43百万円

－

３名

社外監査役

10百万円

10百万円

－

３名

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には2021年９月28日開催の第25期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

45

コンプライアンスとリスクマネジメント
取締役のコンプライアンス体制
1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制• 取締役は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行します。
• 取締役は、業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。
• コンプライアンス・リスクマネジメント（ＣＲＭ）委員会の委員長が指名した当社
グループ各社のＣＲＭ責任者は、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について、ＣＲＭ委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会に報告するものとします。
• 法令違反その他法令上疑義のある行為等については、顧問弁護士、独立社外監査役
及び常勤監査役を窓口とする通報制度を構築し、運用します。
• 監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査します。
2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督します。
• 取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、権限の範囲内において、業
務執行の審議・決定等を行います。
• 経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進します。
• 経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、取締役の任期は１年としています。
3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、担当部門が適切に保存及び管理します。
会社の業務の適正を確保するための体制
1）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャス
ト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を実施します。
・当社は、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理します。
なお、コンプライアンスの徹底には、ＣＲＭ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。
また、情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。
・当社は、業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとします。

462）従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・従業員は、「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」を実践し、法令・定款及び社内諸規則等に則り、業務を行います。
・当社は、従業員のコンプライアンス意識を高め、社会的責任ある行動を推進するため、社内諸規程の整備をすすめるほか、社長の指示による内部監査を実施します。
・従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報窓口に報告又は相談を行います。
・取締役は、監査役から従業員のコンプライアンス体制、内部通報制度についての意
見及び改善の要求があった場合には、ＣＲＭ委員会において、速やかに対応又は改善を図ります。
3）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社子会社は、当社の経営方針並びに「AVANT行動基準」を遵守し、「AVANT Value」
を実践することを共有し、グループの企業価値向上に貢献します。
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進していきます。
・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制としています。各事業会社の取締役会が重要事項を決定しますが、（ア）オフィス契約を含む投資（イ）人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から承認を得る規程・運用にしています。
・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開
催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ総務室が開催状況を確認します。
・当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社子会社従業員は、
法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報窓口に報告又は相談を行います。
・子会社の法令違反その他コンプライアンスに係る問題については、ＣＲＭ委員会にて支援を実施します。
・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を実施します。
・当社子会社の業務の適正については、グループリスクマネジメント室 内部監査グループにより定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査役に報告を行う
ことで必要な管理を行います。
4）財務報告の適正を確保するための体制
当社は、取締役会の指揮のもと、財務報告の適法及び適正を確保するための整備、運用体制を構築し、財務報告に係る内部統制について、自己評価と独立的評価を定期的に実施するとともに会計監査人による監査を受けます。
5）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社は、「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」において、反社会的勢力の排除並びに反社会的行為の禁止を宣言し、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本的な考え方としています。
なお、当社は、不当要求防止責任者を任命し、平素からの情報収集や取引先のチェックに努めるほか、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等の専門家と緊密に連絡を取り、組織的に速やかに対処することとしています。

47

監査役監査に関する体制
1）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役の職務を補助する従業員を置いておりませんが、取締役会は、監査役の要請に基づいて協議を行い、当該従業員を任命、配置することができることとします。
・監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務の補助者に任命された従業員の指揮・命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保します。
また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取して行います。
2）取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、主要な会議に出席し、業務の状況について報告を受けており、必要に応じて、その他の会議・委員会に出席又は議事録の閲覧が可
能な体制となっております。
・監査役は、取締役及び従業員に対し、定期又は随時に監査役に事業及び業務の報告を求めることができることとなっております。
3）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の定めるコンプライアンス・リスクマネジメント規程附則コンプライアンス・
ホットライン取扱要領に定める通報者の保護規定に従い、不利な扱いを受けない旨を規定・施行しています。
4）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
5）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役社長との意思の疎通及び意見交換のための会合を実施することが可能な体制となっております。
・会計監査人及び内部監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることが可能な体制となっております。
業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

48

（添付書類）

事

業

報

告

（2021年７月１日から2022年６月30日まで）
企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円）
第25期

売

上

第26期

前連結会計年度比(2021年６月期)(2022年６月期)(当連結会計年度)

高16,236

18,703－－

増減額

増減率(％)

営

業

利

益

2,796

3,247

－

－

経

常

利

益

2,808

2,988

－

－

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,888

2,045

－

－

（注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前連結会計年度比は記載しておりません。

現在の我が国を取り巻く社会環境・経済環境は「データに基づいた経営・意思決定」の必要性を喚起しており、当社グループの製品・サービスへのニーズ
はより高度なものへと変容しながら拡大しております。その結果、従来のセグ
メント名称では事業の内容を適正に表示することができなくなってまいりました。このため、当連結会計年度より、従来の「連結会計関連事業」を「グループ・ガバナンス事業」に、「ビジネス・インテリジェンス事業」を「デジタルト
ランスフォーメーション推進事業」に、報告セグメントの名称を変更しております。この変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結売上高は18,703百万円となりました。当連結会計年度
より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、他の当事者によって商品等が提供されるための手配と認められるような取引について、従来は売上額を総額で売上高として計上するとともに、仕入分を費用計上していたものを、売上高と仕入高の差額を手数料として純額で売上計上する形へと変更しました。
この変更の影響で従来の基準よりも売上高が397百万円減少しております。また、従来はプロジェクトが完了し、お客様から検収をいただいた時点で売上計
49

上していたサービスの大部分について、プロジェクトの完了を待たずして、その進捗度に応じて売上を計上するよう変更しました。この変更の影響で売上高が296百万円増加しております。
すなわち、収益認識会計基準等の適用前の売上高は18,804百万円と前連結会
計年度比15.8％の増収となり、そこに会計基準変更の影響で100百万円減少となった形となります。デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウトソーシング事業を中心に全ての事業で売上成長を実現したことが増収の要因となっております。
中期経営計画において、経営目標の一つとして掲げているストック売上（例
えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上）比率の向上について
は、デジタルトランスフォーメーション推進事業で収益認識会計基準等の適用の影響で減少した影響もあり、34.6％と前連結会計年度よりも1.4ポイント減少
しました。総額としては前連結会計年度比10.7％増となっております。
利益に関しては、営業利益3,247百万円、経常利益2,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,045百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響により営業利益が208百万円増加しているため、従来の会計基準で算定した場合の営業利益は3,038百万円となり、会計基準の差異を除外すると前連結会
計年度比で8.7％の増益となります。
グループ・ガバナンス事業において、将来の成長及び収益性向上に向けたソ
フトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化のための費用が先行していること、及び全社費用としてグループのシナジーを追求するための部門を設立し、このための体制強化を行ったことなどから費用が増加しておりますが、その一方でデジタルトランスフォーメーション推進事業が収益性の向上を伴いながら売上が伸長したことにより、大きく利益を伸ばし、これが増益の大きな要因となりました。
なお、当社の持分法適用会社であるMetapraxis社の英国・米国における業績
は新型コロナウイルスが蔓延して以降、なかなか回復するに至らず、当社が投資した時点での想定を大幅に下回るものとなっており、財政状態についても一定の水準を下回っていることから、同社株式について減損処理を行いました。
この影響で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少しておりますが、当社がMetapraxis社との資本・業務提携に至った最大の目的である同社製品の日本語化による、日本市場での販売・導入は既に実施しており、当該事業については順調に立ち上がりつつあります。

50

各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高（単位:百万円）
第26期

第25期
グ ル ー プ ・ガバナンス事業
デジタルトランス
フォーメーション
推
進事
業
アウトソーシング事
業
セ グ メ ン ト 間
取
引
消
去
連

結

売

上

高

前連結会計年度比(2021年６月期)(2022年６月期)(当連結会計年度)

8,160

9,372

－

－

6,250

7,015

－

－

2,479

3,044

－

－

△654

△729

－

－

16,236

18,703－－② 営業利益連 結 営 業 利 益（注)

増減率(％)（単位:百万円）
第26期

第25期
グ ル ー プ ・ガバナンス事業
デジタルトランス
フォーメーション
推
進事
業
アウトソーシング事
業
全社費用及び当社とセグメントとの取引消去等

増減額

前連結会計年度比(2021年６月期)(2022年６月期)(当連結会計年度)

1,935

2,060

－

－

811

1,244

－

－

523

661

－

－

△473

△718

－

－

2,796

3,247

－

－

増減額

増減率(％)

上記①、②の表において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前連結会計年度比は記載しておりません。

グループ・ガバナンス事業については、売上高9,372百万円となりました。収益認識会計基準等の適用の影響で262百万円増加しているため、従来の会計基準によった場合の前連結会計年度比は11.6％増加となります。国内企業では競争力強化のための事業再編を行う動きが加速しており、これに関連した受注が増加したことが主な要因となっております。一方で、将来の成長及び収益性向上に向けたソフトウエア開発を推進するための開発体制の大幅な強化を行っているため、費用については増加しており、その結果、営業利益は2,060百万円（会計基準変更の影響で144百万円増加、従来の会計基準による前連結会計年度比
1.0％減）となりました。
51

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進にかかる意思決定にデータを活用するニーズは加速しており、受注する案件も従来の「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」から「クラウド・デー
タ・プラットフォームの提供」を中心としたものへと変革し、大型化の傾向にあります。その結果、売上高は7,015百万円（会計基準変更の影響で355百万円
減少、従来の会計基準による前連結会計年度比17.9％増）と増収となりました。
受注する案件の質の変化は収益性の向上にもつながっており、営業利益も1,244
百万円（会計基準変更の影響で69百万円増加、従来の会計基準による前連結会
計年度比44.8％増）と、前連結会計年度を大きく上回りました。
アウトソーシング事業についても、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明性から、最終的な意思決定にあたって慎重な姿勢であった企業も動き出す傾向が見られ、新規顧客からの受注が増加しております。その結果、売上高
3,044百万円（会計基準変更の影響で8百万円減少、従来の会計基準による前連
結会計年度比23.1％増）、営業利益661百万円（会計基準変更の影響で6百万円減
少、従来の会計基準による前連結会計年度比27.5％増）と増収増益を実現しました。
なお、連結従業員数は当連結会計年度末で1,226名となり、前連結会計年度末から119名増加しております。
当連結会計年度の受注及び販売の状況は、次の通りであります。
受注及び販売の状況（単位：百万円）
当連結会計年度
2021年７月１日から2022年６月30日まで

（
販売実績

）

受注高

受注残高

グ ル ー プ ・ ガ バ ナ ン ス 事 業

9,372

10,1553,132

デ ジ タ ル ト ラ ン ス
フ ォ ー メ ー シ ョ ン 推 進 事 業

7,015

6,902

1,131

ア ウ ト ソ ー シ ン グ 事 業

3,044

4,032

2,446

セ グ メ ン ト 間 取 引 消 去△729△1,017△578

18,70320,073

6,131

合

計

(2) 設 備 投 資 の 状 況
当連結会計年度の設備投資の総額
385百万円（ソフトウエアを含む）
主要な設備投資の内容は、事務所設備及び自社利用ソフトウエアの購入であります。
(3) 資 金 調 達 の 状 況
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

52

(4) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
第23期(2019年６月期)

第24期(2020年６月期)

第25期(2021年６月期)

第26期(2022年６月期)(当連結会計年度)

高(百万円)

14,077

15,691

16,236

18,703

益(百万円)

1,972

2,282

2,808

2,988

親会社株主に帰属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

1,317

1,537

1,888

2,045

１株当たり当期純利益 (円)

35.06

40.92

50.24

54.37

総

資

産(百万円)

10,415

11,78013,956

16,617

純資産(百万円)

5,898

7,194

8,787

10,597157.00191.42233.70281.68

区
売
経

分

上
常

利

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

分

第23期
(2019年６月期)

第24期(2020年６月期)

第25期(2021年６月期)

第26期(2022年６月期)(当事業年度)営業

収益(百万円)

1,851

2,355

2,661

2,324

経

常

利

益(百万円)

729

1,145

1,348

731

益(百万円)

771

1,252

1,464

646

１株当たり当期純利益 (円)

20.55

33.32

38.95

17.18

総

資

産(百万円)

6,769

6,994

8,899

10,947

純資産(百万円)

4,044

5,054

6,219

6,532

107.65134.49165.41173.63

当期

純利

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)（注）１．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

53

(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社ディーバ

100百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
導入支援、保守その他関連事業

株式会社インターネット
ディスクロージャー

39百万円

100.0％

ソフトウエアの開発・販売
情報処理・提供サービス

株式会社ジール

100百万円

100.0％

情報システムの設計
ソフトウエアの開発・販売
その他関連事業

株式会社フィエルテ

100百万円

100.0％

アウトソーシング関連事業

1,100,000USD

100.0％

ITプロダクト・サービスの調査

DIVA CORPORATION OF AMERICA③

重要な関連会社の状況
会

社

名Metapraxis Limited
（注）

資

本

金

143,000 GBP

当 社 の
議決権比率
19.79％

主 要 な 事 業 内 容
ソフトウエアの開発・販売

持分法適用会社は上記の重要な関連会社１社であります。

(6) 対 処 す べ き 課 題
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期までの５ヶ年の中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を公表し、その実現に向けて事業活動に取り組んでおります。これまでの進捗を振り返ると、売上高、営業利益、ROE、配当といった財務面でのKPIは概ね達成可能な水準にあります。しかし、ソフトウエアの保守料等、継続的に発生する売上である「ストック売上」の売上高全体に占める割合（ストック売上比率）を計画公表
時の30％強から70％にまで引き上げるという目標は大きな成果が見られていません。このため、次期中期経営計画の策定を視野に、グループ経営戦略執行チーム
とともに、ビジョンの実現のためにグループが何をすべきか、ということについて、アバントグループのマテリアリティとしてまとめました。
このマテリアリティを実現し、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を目指し、グループ体制を別組織に再編成することを決定いたしました。新体制を通じてマテリアリティを実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通
りです。

54

１．お客様数のさらなる拡大
当社グループの製品は、販売実績が1,100社を突破するなど、我が国を代表する多数の企業に採用されており、日本の連結決算・グループ経営を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社グループの社会への貢献
度と企業価値を向上させるためには、まだ十分な水準に達していません。
当面、2,000社以上のお客様に採用されることを目指して、持続的に高品
質・高付加価値な製品・サービスを提供できるよう取り組んでおります。
２．既存のお客様及びそのグループ会社への貢献価値の拡大
当社グループの最大の財産の一つは日本を代表する優れた企業群である
お客様です。またグループ経営に関連する製品・サービスを提供していることから、その先には何十倍もの数のグループ会社がユーザーとして当社
グループの製品を利用されています。これらのお客様及びそのグループ会
社に対するさらなる付加価値として、当社グループ各社の多様なサービス、及びこれらのサービスを通じて蓄積されたナレッジをもとに開発したクラウドベースの商品の提供を通じて、10,000社以上のグループ会社に貢献することを目指してまいります。
また、当社としては当社グループの各社がシナジーを最大限発現できるような環境の整備に取り組んでまいります。
３．工数ベースの売上から付加価値ベースの売上への転換
当社グループでは現在の規模まで企業グループの規模を拡大する過程の中で、工数×単価でお客様へ請求を行う工数ベースの売上の割合を高めてまいりました。今後、売上規模を拡大しながら収益性・生産性を高めることにより、さらなる企業価値を向上していくためには、工数ベースの売上中心のビジネスから、売上の増加のために必ずしも人員の増加を必要としない付加価値ベースの売上中心のビジネスへとシフトしていく必要があると認識しております。
ストック売上比率70％は、このビジネスモデルの転換なくしては実現が困難な割合であり、この目標を重要な指標として掲げることにより、グループ一丸となってビジネスモデルの転換に向けて取り組んでおります。
４．従業員の働きがいの向上
当社グループのもう一つの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつつも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境づくりに取り組んでおります。当社グ
ループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to Work ®
（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲー
ジメントを可視化して改善アクションを実施しており、このGPTWスコアを
グループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んでおります。また、
性別や国籍にとらわれない多様な人材の採用・幹部社員への登用についても取り組み始めております。
55

５．外部成長の取り込み
中期経営計画の実現にあたっては、既存事業の持続的発展がそのベースとなるものの、それだけでは実現が困難なこともあり得ます。企業買収・資本提携などについても、これらが必要かつ有効と判断される局面においては、現代の企業活動にとって重要な要素の一つとして捉え、慎重に準備しつつも前向きに実施してまいります。
外部成長の取り込みにあたっては、当社グループの目指す方向性に合致する企業であることに加え、資本コストを意識するとともに、取り込みの結果をもってしてもＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を維持することができる見込みであることを基準とすることにより、安易な外部成長の取り込みにより、かえって企業価値を損なう可能性を低減いたします。
６．コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業活動を推進しております。
７．サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織として持続的に発展することです。当社グ
ループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざまなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正のバランスを保つ
ことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観を容認し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全ての電力を「グリーン電力化」し、温室効
果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第一歩を踏み出すこととしました。その他にこれまでに当社グループは自治体や業界団体が主催するスポーツイベントや文化活動の支援活動をわずかながらですが行ってまいりました。他方、グループメンバーが1,000名を超えた現在、グループ全体で理念体系を共有し上記１～５の課題を解決するためにはお客様のニーズの変化を汲み取り、ソリューションを提案する高度な人財が必要です。そのような人財の確保・育成に向け最適な研修・報酬制度の確立を目指しています。
56

(7) 主 要 な 事 業 内 容（2022年６月30日現在）
セグメント区分事業内容

グループ・ガバナンス事業

デジタルトランスフォーメーション
推進事業

アウトソーシング事業

DivaSystem（連結経営及び連結会計システム）の開発・販売・導入支援・保守
IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サ
ービス
開示書類の情報検索サービス
BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報活用のためのシステムインテグレ
ーション・サービス
クラウド・データ・プラットフォームの導入支援
ソフトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守連結決算及び連結納税などの業務アウトソ
ーシング・サービス(8) 主 要 な 営 業 所（2022年６月30日現在）① 当社の主な事業所
東 京 本 社
東京都港区港南二丁目15番２号② 重要な子会社の主な事業所
株式会社ディーバ
（本社）
東京都港区
大阪オフィス
大阪府大阪市
名古屋オフィス
愛知県名古屋市
港南オフィス
東京都港区
株式会社インターネットディスクロージャー 東京都中央区
株式会社ジール（本社）
東京都品川区
大阪オフィス
大阪府大阪市不動前オフィス
東京都品川区株式会社フィエルテ
東京都新宿区（注）2022年３月７日付けで、株式会社ディーバの大阪オフィスを移転いたしました。

(9) 従 業 員 の 状 況（2022年６月30日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減1,226名

119名増（注）１．従業員数は就業人員数について記載しております。
２．従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員20名）は含んでおりません。

57

②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

47名

２名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

43.1歳

5.1年

（注）１．従業員数は就業人員数について記載しております。
２．従業員数には臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの期中平均雇用人員０名）は含んでおりません。

(10) 主 要 な 借 入 先 の 状 況（2022年６月30日現在）
金融機関からの借入はありません。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント
契約（融資限度額3,500百万円）を締結しております。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

会社役員に関する事項(1) 取 締 役 及 び 監 査 役 の 氏 名 等
34頁に記載の通りです。
(2) 責任限定契約の内容の概要
34頁に記載の通りです。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
34頁に記載の通りです。
(4) 社外役員に関する事項
35頁に記載の通りです。
(5) 役員報酬制度
41頁から45頁に記載の通りです。

会社の体制及び方針（コンプライアンスとリスクマネジメント）
46頁から48頁までに記載の通りです。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注)

本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。

58

連 結 貸 借 対 照 表（2022年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

金

の

部）

資

産

科

目

(負
13,741,316

流

債

動

金

の

部)

負

債

額

5,820,483

現 金 及 び 預 金

9,444,021

支払手形及び買掛金

662,316

受取手形、売掛金及び契約資産3,024,049

リ

12,428

有

価

ス

債

務

券

590,019

未払金及び未払費用

392,568

18,100未 払 法 人 税 等

586,626

原材料及び貯蔵品

82,827契債2,355,344

前539,637

資 産 除 去 債 務

15,606

他

46,346

賞

金

1,050,315

金△3,685役 員 賞 与 引 当 金

170,8132,875,730

受 注 損 失 引 当 金

17,743

そ556,718

掛
払

そ

費

用

の

貸
固

証

ー

品

仕

倒
定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

398,117

建物

364,191

減 価 償 却 累 計 額△156,239

車

両

運

搬

具

843

減 価 償 却 累 計 額△843

工 具、 器 具 及 び 備 品

684,626

減 価 償 却 累 計 額△494,461

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ

の

他

固

約

負

与

引

当

の
定

リ

他

負

債

ス

債

198,900
務

18,324

資 産 除 去 債 務

180,576

負

ー
債

合

計

6,019,383(純 資 産 の 部)
株主資676,951

資676,429

資

本

剰

益

剰

本

本

10,466,479

金

329,128余

金265,928余

金9,872,031

521

利

投 資 そ の 他 の 資 産

1,800,661

自投 資 有 価 証 券

511,133

長 期 前 払 費 用

29,713

その他有価証券評価差額金

103,126

敷 金 及 び 保 証 金560,883繰 延 ヘ ッ ジ 損 益236

繰 延 税 金 資 産

568,997

そ他

129,933

計

16,617,046

資

59

額

の
産

合

己

株

式

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定
純

資

産

合

△608
131,183

27,820計

10,597,663

負 債 純 資 産 合 計

16,617,046

連 結 損 益 計 算 書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

18,703,387

価9,782,137

総利

益

8,921,250

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受

投

利
収

利

取
資

助

配

事

業

金

外

費

合

運

用

収

の
業

支
持

当

組

成

そ
営

益

支

法

に

払

為

利
よ

る

株

投

手
替

式

資
数

差
交

そ

付

の

経

常

息

240

金

6,563

益

9,043

入

2,127

他

1,102

19,077

用払分

3,247,189

益

取受

5,674,060

利

損

息

742

失

269,244

料

5,682

損

695

費

281

他

647

277,294

益2,988,973

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,988,973

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,186,181

法△242,241

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

943,939益

2,045,033

親会社株主に帰属する当期純利益

2,045,03360

連結株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

当

期

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

311,568

248,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主8,169,386△549

71,213
311,568

248,368

17,55917,5598,240,600

8,728,774
71,213△549

8,799,988

変

動

額

の

発

行

配

当

△413,602△413,602

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

2,045,033

2,045,033

新

株

剰

余

金

の

35,119自 己 株 式 の 取 得

△58

△58

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)61

当 期 変 動 額 合 計

17,55917,5591,631,430△58

1,666,491

当329,128

265,928

9,872,031△608

10,466,479

期

末

残

高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 その他の包括評価差額金 損益 調 整 勘 定 利益累計額合計
当

期

首

残

高

58,11427

291

58,433

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期
新

株

剰

余

純資産合計
8,787,207
71,213

58,11427

291

58,4338,858,421

変

動

額

の

発

行

35,119配当△413,602

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

金の2,045,033

自 己 株 式 の 取 得△58

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)45,012

208

27,52972,75072,750

当 期 変 動 額 合 計

45,012

208

27,52972,7501,739,241

当

103,126

236

27,820131,183

10,597,663

期

末

残

高

62

貸 借

対

照

表

（2022年６月30日現在）（単位：千円）
科

目

（資
流

産

動

の

部）

資

産

金

掛

有

価

貯
前

払

立

費
替

未

収

そ
固

証
蔵

入
の

定

資

科

8,829,188

流

動

金

負

債

ス

債

ー

額

部)
4,351,946

金

93,063

未券

590,019

未用

84,621

品9,607

未 払 法 人 税 等

276,996

3,613

金

90,422

金103,632

金

60,800

払

務

払

費

用

50,091

預

金583,415

賞

金763,676

役 員 賞 与 引 当 金

43,595

他

1,236

関 係 会 社 預 り 金

3,676,000

2,118,784
165,214

り
与

引

そ

当

の

固

定

他

負

債

ス

債

63,578

物

112,686

リ

務

5,231

△53,846

資 産 除 去 債 務

58,346

工 具、 器 具 及 び 備 品

345,113

減 価 償 却 累 計 額△238,739

商標

269,445

負

債

株

主

6

資

ソ フ ト ウ エ ア

268,923

資その他
投資その他の資産

515
1,684,125

投 資 有 価 証 券

430,143

関 係 会 社 株 式

1,043,737
19,982

敷 金 及 び 保 証 金

106,429

保55,051

険

積

立

金

合

計

資

本

本
本
資

剰

6,429,085

金
余329,128

金

265,928

利本 準 備 金益 剰 余 金

利

益

金

374
5,834,262

繰 越 利 益 剰 余 金

5,834,262

自

準

己

備

株

式

評価・換算差額等

5,009

その他有価証券評価差額金

23,770繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純

産

合

計

10,947,972

資

産

合

△608
103,363

そ他

265,928
5,834,637

その他利益剰余金

繰 延 税 金 資 産の4,415,524(純 資 産 の 部)

権

長 期 前 払 費 用ー

12,264

減 価 償 却 累 計 額

無 形 固 定 資 産

63

の

リ

産

資

債

6,738,077

有 形 固 定 資 産
建

目

(負

現 金 及 び 預 金
売額103,126236

計6,532,448

負 債 純 資 産 合 計

10,947,972

損 益

計

算

書

（2021年７月１日から2022年６月30日まで）（単位：千円）
科
営

目

業
経
関

収
営

係

社

そ
業

費

営
営

受

理
取

配

当

の

営

受

872,595

金

1,409,149

他

42,855収益730,024

益

取

利

息

217

受

取

配

当

金

6,563

助

成

金

収

入

360

他

833

息

41

料

5,682

損

887

費

281

そ
営

の
業

外

支

手
替

株
経

交
常

別
関
税

数
差

式

付
利

損

係

会

社

引

前

当

益

失
株
期

式

評
純

価

損

利

益

276,407法△16,473

当

期

等
純

調

整
利

額
益

276,407454,698△175,031

税

6,892
731,106

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

7,974

用
利

払

為

特

費

払

支

2,324,599
1,594,574

利

外

料

用

業
業

額

益
管

会

金

△191,505
646,20464

株主資本等変動計算書（2021年７月１日から2022年６月30日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

資

本
利

期

純

利

剰

余

金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金

311,568

248,368

248,368

17,55917,55917,559374

剰 余 金 の 配 当
当益

益

5,601,661

5,602,035△413,602△413,602

646,204

646,204

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

17,55917,55917,559－232,601

232,601

当

329,128

265,928

265,928374

5,834,262

5,834,637

期

末

残

高

株 主 資 本自己株式

株 主 資 本 その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算 純 資 産 合 計
合
計 評価差額金 損益 差額等合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

35,11935,119剰 余 金 の 配 当△413,602△413,602

646,204

646,204

△58

△58

新

当

株

期

純

利

△549

評 価 ・ 換 算 差 額 等益

自 己 株 式 の 取 得△586,161,423

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)65

58,11427

45,012

208

58,14145,221

6,219,564

45,221

当 期 変 動 額 合 計△58267,662

45,012208

45,221

312,883

当△608

6,429,085

103,126

236

103,3636,532,448

期

末

残

高

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年８月25日

株式会社アバント
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 香川
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

順
顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アバントの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

66

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上67

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年８月25日

株式会社アバント
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

山

順
顕

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アバントの2021年７月１日
から2022年６月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

68

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

69

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年７月１日から2022年６月30日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報
告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査をしているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年８月31日
株 式 会 社 ア バ ン ト
常 勤 監 査 役 野社 外 監 査 役 鈴
社 外 監 査 役 後

監 査 役 会

城
木
藤

邦
千

剛
男
惠

㊞
㊞
㊞
以

上

70

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