復 興 整 備 計 画

南 相 馬 市 ・ 福 島 県

平成２４年８月６日

１

復興整備計画の区域（計画区域）（法第４６条第２項第１号関係）
南相馬市の全域（別添の 1/25,000 地形図のとおり）※原発から 20 ㎞圏内や山間部の高線量地帯などは土地利用方針が変更となる可能性があります。

２

復興整備計画の目標（法第４６条第２項第２号関係）① 津波被害から人命を守ることを第一に考え、防潮堤・海岸防災林等の多重防潮機能による適切な防災・減災対策を講じる。
② 津波被害を受けた住宅の移転は、安全な高台や市街地周辺および市街地内に確保し、「誰もが暮らしやすく快適なまち」を目指す。
③ 津波被害を受けた農地については、農地へ復旧・再生し、市の農業復興を図る。
④ 津波被害を受けた宅地や離農者の農地等は、海岸防災林、再生可能エネルギー基地、工業団地、植物工場等、今後の市の防災や経済復興に資する土地利用を図る。
⑤ 東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけとして、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消、安全・安心なまちづくり、新エネルギー関連産業を中心とした新たな産業振興を促す機能の導入を目指す。
⑥ 市民が親しみを持つ海岸風景の再生、市民の憩いの場としてのレクリエーション施設等の整備を行い、自然と共生した環境の創造を目指す。
３

土地利用方針（法第４６条第２項第３号関係）(1)復興整備計画の区域における土地利用の基本的方向① 津波被災地域は、災害危険区域を指定し、住宅の建築を制限する。また、集団移転促進事業により安全な内陸部や沿岸部高台への住宅移転を促進する。
② 海岸部は防潮堤の再整備を行い、その内側に津波被害の減災にも資する海岸防災林を整備する。
③ 津波被害を受けた農地は、災害復旧事業及び農地整備事業により、農地再生を行う。その際、防災集団移転元地の一部を含めて、より区画形状の良い
大区画ほ場の整備を行い、意欲ある担い手への農地集積を進め、収益性の高い農業を展開する。
④ 防災集団移転元の宅地及び農地の一部については、海岸防災林等として、市復興計画の土地利用方針に沿って有効活用を図る。
⑤ 市内道路整備を促進するとともに、常磐自動車道、国道 6 号線等経済復興に資する広域道路網の充実と地域活性化や交流促進を図る。
○土地利用の構想図（別添「南相馬市土地利用計画図」のとおり。）(2) 土地の用途の概要① 宅地：津波被害を受けた沿岸部の宅地は、津波被害を受ける可能性の少ない内陸部や沿岸部高台等へ防災集団移転促進事業により移転を進める（33地区、計 26.5ha）。移転元の宅地等は市で買収する。また、自宅再建が困難な住民のために、災害公営住宅を整備する（M-1-①・M-1-②地区 1.32ha）。
これらにより、住宅流出等の被害をうけた住民の住まいを確保する。鹿島駅、原の町駅、小高駅周辺に関しては、良好な住環境の確保に努めるとともに、防災集団移転により中心市街地への移転を希望する者へ用地を確保する。本市の景観の重要な要素である農村集落に関しても、これまでと同様に農地と一体となった形で保全をするとともに、同じく防災集団移転により内陸部へ移転を希望する者へ用地を確保する。
② 農地：災害復旧として、農地の原形復旧及び除塩を行い、早期営農再開を目指す。また、より収益性の高い農業を目指す意識醸成が図られ土地の形
質等を鑑みて可能である地域については、新たに農地整備事業を導入してほ場の大区画化を行い、併せて担い手集積を進める。(真野地区、八沢、右田・海老、金沢・北泉、原町東の各地区について実施予定。旧警戒区域内についても今後検討を行っていく)。

③ 植物工場：防災集団移転事業の移転元宅地等を活用し、新たな営農の形態を確立し、更なる効率化と安定化を目指すために整備する（M-2 泉地区
2.3ha）。
これは、天候や季節、外的要因（放射性物質等）に左右されない農業の在り方として計画しているものである。
④ 海岸防災林：流出した防災林の再生にあたり、今後の災害発生時の減災に資するよう規模を拡張し、林帯幅 200m を基本として整備を行う。その際、土盛り部分に災害ガレキ等を活用し、概ね 10ｍ程度の高さを確保する。なお、防潮堤及び河口部分の河川堤防については従前の 6.2m から嵩上げし、7.2m で整備を行う。
⑤ 防災緑地公園：大きな被害を受けた北泉海浜公園に関しては、周辺農地および宅地も含め改めて公園として整備を行う。この公園は東日本大震災の記憶、教訓を後世に残し、防災意識の向上を図るため、震災メモリアルパークとして整備する。
○復興整備事業のおおむねの区域を表示した 1/25,000 地形図（別添のとおり）。
４

復興整備事業に係る事項（法第４６条第２項第４号関係）
事

業 区 分

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

図面記号

事

業 に 係 る 事 項

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 南海老地区）
実施主体：南相馬市
みなみ え び（ 南 海老） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-1 地区

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 北海老地区）
実施主体：南相馬市
きた え び（北海老） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-2 地区

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 南屋形地区）
実施主体：南相馬市
み なみやかた（南屋形） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-3 地区

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 鹿島地区①）
実施主体：南相馬市
かしま（鹿島①） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-4 地区

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 鹿島地区②）
実施主体：南相馬市
かしま（鹿島②） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-5 地区

D-6 地区て らうち（寺内）

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 寺内地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 上寺内地区①）
実施主体：南相馬市
かみてらうち（上寺内①） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-7 地区

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 上寺内地区②）
実施主体：南相馬市
かみてらうち（上寺内②） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-8 地区

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 上寺内地区③）
実施主体：南相馬市
かみてらうち（上寺内③） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-9 地区

D-10 地区
お おうち

（大内）

D-11 地区
からすざき

（烏 崎）

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 大内地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 烏崎地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度

事業名称：集団移転促進事業（鹿島区 北右田地区）
実施主体：南相馬市
き たみきた（北右田） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-12 地区

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-13 地区
か ねざわ

（金沢）

D-14 地区
きたいずみ

（北 泉）

D-15 地区
いずみ（泉）

事業名称：集団移転促進事業（原町区 金沢地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 北泉地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 泉地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度

事業名称：集団移転促進事業（原町区 小川町地区）
実施主体：南相馬市
お がわちょう（小川町） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-16 地区

事業名称：集団移転促進事業（原町区 上渋佐地区）
実施主体：南相馬市
か みしぶ さ（上渋左） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-17 地区

事業名称：集団移転促進事業（原町区 萱浜地区①）
実施主体：南相馬市
かい ばま（萱浜①） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-18 地区

事業名称：集団移転促進事業（原町区 萱浜地区②）
実施主体：南相馬市
かい ばま（萱浜②） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-19 地区

D-20 地区
しどけ（ 雫 ①）

事業名称：集団移転促進事業（原町区 雫地区①）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-21 地区
こばま（小浜）D-22 地区
えねい（江井）
D-23 地区
こざわ（小沢）

事業名称：集団移転促進事業（原町区 小浜地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 江井地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（原町区 小沢地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度

事業名称：集団移転促進事業（原町区 上高平地区）
実施主体：南相馬市
か みたかひら（上高平） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-24 地区

事業名称：集団移転促進事業（原町区 大木戸地区）
実施主体：南相馬市
お お き ど（大木戸） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-25 地区

D-26 地区
ひで ちょう（日の出 町 ）事業名称：集団移転促進事業（原町区 日ノ出町地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度

事業名称：集団移転促進事業（原町区 萱浜地区③）
実施主体：南相馬市
かい ばま（萱浜③） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
D-27 地区

D-28 地区
しどけ（ 雫 ②）

事業名称：集団移転促進事業（原町区 雫地区②）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度

(4)集団移転促進事業【Ｄ】

D-29 地区
つ かばら

（塚原）

D-30 地区
おだか（小高）
D-31 地区
おおい（大井）D-32 地区
おかだ（岡田）
D-33 地区
ふ くおか

（福岡）

事業名称：集団移転促進事業（小高区 塚原地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（小高区 小高地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（小高区 大井地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（小高区 岡田地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（小高区 福岡地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度

事業名称：集団移転促進事業（小高区 角部内地区）
実施主体：南相馬市
つの べ う ち（角部内） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
D-34 地区

D-35 地区
え びさわ

（蛯沢）

D-36 地区
うら じり

（浦尻）

事業名称：集団移転促進事業（小高区 蛯沢地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度
事業名称：集団移転促進事業（小高区 浦尻地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 25 年度～26 年度

(13)その他施設の整備に関する事業【Ｍ】

事業名称：災害公営住宅整備事業（西川原地区）
実施主体：南相馬市に しかわら（西川原） 実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
M-1-①地区

M-1-②地区に しまち（西町）
M-2 地区
いずみ（泉）

事業名称：災害公営住宅整備事業（西町地区）
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度～25 年度
事業名称：植物工場整備及び太陽光発電施設等用地造成事業
実施主体：南相馬市
実施区域：別添の 1/25,000 地形図のとおり
実施予定期間：平成 24 年度

５

復興整備計画の期間（法第４６条第２項第５号関係）
平成 24 年度から平成 27 年度まで

６

その他復興整備事業の実施に関し必要な事項（法第４６条第２項第６号関係）

４－①
整
番

理
号

土地利用基本計画の変更等に係る事項（法第４８条第１項関係）
事

業

区

分

図
記

面
号

変更等する土地利用基本計画等

変更等
の 別

変更等する部分の面積(ha)
拡 大
縮 小

備

考

４－② 復興整備事業に関する許認可等に係る事項（法第４９条及び第５０条関係）
整理

事業区分

番号

図面

農地法
（大臣許可）

都市計画法

農地法（知事許可）

農振法

森林法

集団移転促進事業 （南海老地○
D-1区）
集団移転促進２

事業（北海老地○
D-2区）
集団移転促進３

事業（南屋形地○
D-3区）
集団移転促進４

事業（鹿島地区○
D-4①）
集団移転促進５

事業（鹿島地区

○
D-5

②）
６

港湾法

記号
第４条第１項 第29条第 第43条第 第59条第 第４条第１項 第15条の 第10条の・第５条第１ １項・第 １項の建 １項から ・第５条第１項 ２の開発 ２第１項
項の農地転用 ２項の開 築許可
第４項ま の農地転用許 許可
の開発許
許可
発許可
での都市 可
可
計画事業
の認可等

１

自然公園 漁港漁場法
整備法

集団移転促進

○

第34条第
１項・第
２項の許
可

第20条第 法第39条 第37条第３項の許 第１項の １項の許可・第33 許可
可等
条第１項
の届出

事業（寺内地

D-6区）
集団移転促進７

事業（上寺内地○
D-7区①）
集団移転促進８

事業（上寺内地○
D-8区②）
集団移転促進９

事業（上寺内地○
D-9区③）
集団移転促進10

事業（大内地○D-10区）
集団移転促進11

事業（烏崎地○D-11区）
集団移転促進12

事業（北右田地○
D-12区）
集団移転促進13

事業（金沢地区）○
D-13

集団移転促進14

事業（北泉地○D-14区）
集団移転促進15○

事業（泉地区） D-15

集団移転促進16

事業（上渋佐地○
D-17区）
集団移転促進17

かいはま事業（萱浜地区○
D-18①）
集団移転促進18

かいはま事業（萱浜地区○
D-19②）
集団移転促進19

しどけ事業（ 雫 地区

○
D-20

①）
集団移転促進20

事業（小浜地○D-21区）
集団移転促進21

事業（江井地区）○
D-22

集団移転促進22

事業（小沢地○D-23区）
集団移転促進23

事業（上高平地○
D-24区）
集団移転促進24

事業（大木戸地○
D-25区）
集団移転促進25

事業（日の出

○D-26町）
集団移転促進26

事業（萱浜地区○
D-27③）
集団移転促進27

事業（雫地区○
D-28②）
集団移転促進28

事業（塚原地○D-29区）
集団移転促進29

事業（小高地区）○
D-30

集団移転促進30

事業（大井地○D-31区）
集団移転促進31

事業（岡田地○D-32区）
集団移転促進32

事業（角部内地○
D-34区）
集団移転促進33

事業（浦尻地○D-36区）
災害公営住宅
34

35

36

○

整備事業（西川 M-1-①
原地区）○

災害公営住宅○整備事業（西町 M-1-②
地区）○

植物工場整備及び○

太陽光発電施設等
用地造成事業M-2

様式第８ 法第 49 条第１項及び第４項第４号・第５号関係（農地転用の許可・農用地区域
内の開発行為の許可）
１ 復興整備計画の区域における被災関連市町村の農業の健全な発展を図るための施策の推進に関する基本的な事項① 被災市町村の農業の復興及び発展の基本的な方針○ 本市ではこれまで「地域特性を活かした作物の生産拡大によって、効率的かつ安定的な農林水産業経営が展開されること」を基本方針として、その方針に基づき① 意欲ある担い手を育成し、強い農業を創る② 農業生産性を磨く農業生産基盤を整備する③ 市場が認める産品づくりで、産地ブランドを磨く
みどり④ 水土里を活かす美しい農山漁村の環境を創るを基本施策として農林水産業の振興に取り組んできた。
しかしながら、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により地域の産業は次のように甚大な被害を被っている。
・沿岸部から内陸にかけての津波被災（土壌流出・がれき堆積・塩害など）
・沿岸部の地盤沈下等地震被災
・東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染
・放射性物質に起因する低レベルの地域の風評
更に具体的には、・津波被害により集落や農地・農業用施設が壊滅的な被害・地盤沈下、土壌流出、塩害等により沿岸部の農地復旧が困難
・原子力発電所事故により住民避難や転居が発生、農作物の作付け規制等生産が困難
・風評被害により汚染がない地域においても農作物の売買流通が困難
・警戒区域等の指定により、工場・事業所等の市外への移転や閉鎖が多発
この様に、農業を始めとした地域産業の復興が非常に困難な状況となっている。
○ これらの状況を踏まえ、本市の復興のためには農業の再生と共に、新たな地域産業を構築することにより、地域経済を再生し、住民定住化の基本である雇用の創出が必要である。
本市の農業は前述のとおり大きな被害を受けており、更に避難生活が長引くことにより、営農意欲を無くしている農家がある。しかし、地域の農業者の中には、この機会にさらなる効率的かつ安定的な農産品生産のために農業生産法人の設立に向け積極的な動きをしている農家もある。このため、土地改良事業の大区画ほ場整備を実施することにより、意欲のある担い手に農地を集積し、収益性の高い農業を展開することにより、地域の基幹産業としての復興を図りたい。
一方で、風評被害を克服するため、新たな戦略による本市からの農産物出荷の再開が喫緊の課題である。これらを実現するために、完全密閉型や太陽光利用型をはじめとした植物工場の可能性を深く研究・開発・実証を進めることとしており、復興交付金により一部事業の実施が確定している。津波被害を受けていない農地に関しては、除染作業を行うことにより安心・安全な農作物の出荷を目指す。
また、土地改良事業を実施しない地区においては、災害復旧・除塩による農地整備を行い、早期の営農再開を目指す。
よって本市においては、従前の基本方針それぞれに対し次のようなかたちで取り組んでいく① 意欲ある担い手を育成し、強い農業を創る→集落営農の拡大や農業生産法人の参入・事業拡大を進め、集約化や生産性の向上により農業経営力を高め、安定経営による魅力的な農林水産業を進める。
② 農業生産性を磨く農業生産基盤を整備する→農業生産基盤のほ場の大区画化や用排水路の整備により、作業の効率化による生産性の向上

を進める。
③ 市場が認める産品づくりで、産地ブランドを磨く→植物工場による外的環境要因に左右されない持続的な農業生産体制を確立する。また、福島県の支援を受けながら 6 次産業化に取り組み、新たな地場産品の創出を目指す。
みどり④ 水土里を活かす美しい農山漁村の環境を創る→農地・農業用施設（排水機・水路・農道等）の復旧を急ぎ、市全域の農地除染（反転耕・表土除去等）を行い、本市の農山村環境を取り戻す。また、安全・安心の農産物出荷を目指す
また同時に、一次産業をはじめ、市内の全ての産業において大きな被害を受けていることから、それらを含めて地域経済を再生する必要がある。このため、再生可能エネルギーの関連産業や、再生可能エネルギーを利用した産業の誘致と育成及び研究・開発を復興計画の主柱と位置づけ以下の事業を計画している。
①太陽光発電（電力）②藻類バイオ燃料（バイオディーゼル）③①の電力を利用した植物工場、農産物加工場、排水機場への非常時の電力供給④②の精製・抽出工場
バイオディーゼルに関しては、施設園芸で温度管理のために必要となるボイラー燃料等として地域内で活用を図る。
再生可能エネルギーの生産と利用を地域内で行う「エネルギーの地産地消」を実現し、南相馬市
ならではの環境と共生した創造的「復興モデル」を世界に発信していく。
これにより、農業においては、再生可能エネルギーを利用して生産した農産物としてイメージアップを図り、農業の振興につなげるものである。
② 農業関係施策の推進に関する方針（農業生産基盤整備等の実施予定等）○ 農地整備事業（農山漁村地域復興基盤総合整備事業）
防災集団移転元地の一部を含めて、より区画形状の良い大区画ほ場の整備を行い、意欲のある担い手への農地集積を進め、収益性の高い農業を展開する。（八沢地区、右田・海老地区、真野地区、金沢・北泉地区、原町東地区）
あわせて、水路・農道の整備を行う。その際、防災集団移転促進事業により買収する宅地や周辺農地の集約・流動化を行う。また、農地整備を行わない地区に関しては、除塩及び原形復旧事業により農地の復旧を行う（除塩4地区148.3ha、原形復旧4地区197.6ha、一部重複する農地有）。
○ 農地整備事業（津波被害農地以外におけるほ場整備）
津波の被害を受けていない農地のうち、馬場、深野 上北高平地区については従前より地元農業者とほ場整備を進めるべく調整をしており、低コスト化・高効率化を目指して事業を進めていく。
旧警戒区域内（福島第一原発より20㎞以内）については、農業者との協議を進め、今後整備の方針を決定する。また、地盤沈下や水没の状況が著しい箇所もあるため、整備の方策も含め協議を重ねていく。
○ 耕作機械・施設園芸用設備整備（復興交付金事業）
東日本大震災復興交付金を原資として、津波により流出した耕作機械のリース事業を行う。また、放射性物質に左右されない農作物の生産を目指し、市で密閉型の植物工場の整備を整備し、プロポーザル方式により選出した地元農業者が運営を行うという新たな形の農業生産を平成24年度中に開始する。
○放射性物質対策

米は全量検査、その他の農産物についても市場流通するものについては放射線量検査を実施している。
これらにより本市の農産物への信頼を取り戻していく。
（注）(1) 「① 被災市町村の農業の復興及び発展の基本的な方針」は、農業の復興と生産性の高い営農を実現するため、どのような地域農業を目指していくのか等の基本的な方針を明確に記載する。
(2) 「② 農業関係施策の推進に関する方針」は、復興整備計画の区域全体の農業生産基盤整備等の施策の実施方針を記載する。

２

１の施策を推進するために必要な農地の確保及びその利用に関する基本的な事項① 農地の確保の方針（農地制度・農業振興地域制度の適正な運用及び諸施策を通じた農地の確保の方針）○

真野地区に関しては農地整備を行い、ほ場の大区画化をした上で農業生産法人や集落営農などの担い手による大規模農業を展開する。その他の地区（八沢、右田・海老、金沢・北泉、原町東）についても地元農家や土地改良区との協議を進め、大区画ほ場の整備による農業再生を目指す。当該５地区（八沢地区、右田・海老地区、真野地区、金沢・北泉地区、原町東地区)は、昭和４９年から６３年に３反区画による農地整備が行われ、土地利用型作物（水稲、大豆、麦）の栽培を進めてきたが、今後、ＴＰＰ等
による農産物の自由化が危惧されるなか、より一層の農業生産の効率化と農産物の生産価格の低減を図る必要がある。このため、ほ場の大区画化を目的に１ha を標準とするほ場の造成を図り、水稲や大豆の大規模栽培を進めるほか、パイプラインによる農業用水の管理の効率化を図っていく。また、農業者の高齢化や担い手不足に対応するためは、集落営農組織の誘導策や農業生産法人化を図るとともに、浜通
りの温暖な気候を生かしたトマトやイチゴ、花卉など収益性の高い施設園芸を促進する。
さらに、被災を受けた宅地跡地については、換地の手法により既存集落周辺に特定用途用地として換地し、農地の区画の大規模化と集約化を図る。

○ 津波被災農地以外でも、放射性物質の影響により耕作をしていない箇所が多いため、農地除染を行った上で営農再開が可能な状態に早期に戻し、耕作放棄地が発生することを防ぐ。また、既存の耕作放棄地については農業委員会と協力し具体的な位置及び状態の把握に努めており、耕作が可能な農地については地域の担い手への農地流動化を進めていく。併せて、優良農地の農用地区域への編入促進や耕作放棄地の解消に向けた取り組みなどにより、優良農地の確保に努める。
（市の耕作面積8,400ha、津波被災農地面積2,722ha）②

農地の利用の方針（住宅地等の移転跡地の農業利用を含む）○ 防災集団移転元地の一部を含めて、より区画形状の良い大区画ほ場の整備を行い、意欲ある担い手への農地集積を進め、収益性の高い農業を展開する。また、防災集団移転元地を含めることにより生じる土地及び農地の一部については、海岸防災林や植物工場等として、市復興計画の土地利用方針に沿って有効活用を図る。なお、施設整備にあたっては、周囲の農地の利用に影響がないよう配慮する。
○ 災害復旧事業、土地改良事業、農地除染により再整備した農地は震災前と同じように水稲を中心とした作付を行うが、主要転作作物であったダイコンやブロッコリーの生産を再開し、その他にも浜通りの温暖な気候を活かしたトマトやイチゴ、花卉など収益性の高い施設園芸に取り組んでいく等の品目の生産を目指す。
③

復興整備事業ごとの農地等との調整状況
別紙様式のとおり（注）(1) １の②の施策を推進するために必要な「農地の確保の方針」は、市町村全体における農業の健全な発展に向けた農地の確保の取り組みについて記載する。
(2) 「農地の利用の方針」は、農業・農村の復興マスタープラン及び復興関連施策の事業計画・工程

表等を踏まえ、被災農地の復旧・復興による農地の利用の方針及び住宅地等の移転跡地の農業利用の方針等について記載する。

３ 当該土地利用方針に係る被災関連都道県の知事の意見（法第 49 条第２項の規定による協議会が組織されていない場合等（共同作成を除く。））
該当無し

別紙様式（復興整備事業ごとの農地等との調整状況）
１ 農地転用等を伴う復興整備事業と農地等との調整調書（別紙様式１）

主 体

施
予
年

0.7ha

南相 馬市

H24～25

1.3ha

1.2ha

南相 馬市

0.6ha

0.7ha

－

南相 馬市

0.4ha

0.4ha

0.4ha

－

南相 馬市

H24～25

住宅地

0.5ha

0.5ha

0.5ha

0.5ha

南相 馬市

H24～25

集団 移転 促 進事 業

住宅地

4.2ha

4.2ha

4.2ha

4.2ha

南相 馬市

H24～25

上寺内①

集団 移転 促 進事 業

住宅地

1.0ha

0.9ha

1.0ha

0.5ha

南相 馬市

H24～25D-8

上寺内②

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.5ha

0.5ha

0.5ha

南相 馬市

H24～25D-9

上寺内③

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.3ha

0.3ha

0.3ha

－

南相 馬市

D-10

大内

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.6ha

0.3ha

0.6ha

0.1ha

南相 馬市

D-11

烏崎

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.2ha

0.5ha

－

南相 馬市

H24～25D-12

北右田

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.6ha

0.5ha

0.6ha

0.5ha

南相 馬市

H24～25D-13

金沢

集団 移転 促 進事 業

住宅地

1.4ha

1.4ha

1.4ha

－

南相 馬市

H24～25

図面
記号

地区名

復興整備
事業の種類

土地の主な
用途の種類

D-1

南海老

集団 移転 促 進事 業

D-2

北海老

集団 移転 促 進事 業

D-3

南屋形

集団 移転 促 進事 業

D-4

鹿島①

D-5

積

うち
農地
面積

うち
農振地
域面積

うち
農用地
区域面積

住宅地

0.8ha

0.7ha

0.8ha

住宅地

1.3ha

1.2ha

住宅地

0.7ha

集団 移転 促 進事 業

住宅地

鹿島②

集団 移転 促 進事 業

D-6

寺内

D-7

面

事 業

行
定
度

H24～25
H24～25

H24～25
H24～25

予定人口
土地利用
（世帯数）
区
分
の規模等
36人
（11戸）
56人
（17戸）
29人
（9戸）
20人
（6戸）
23人
（7戸）
194人
（59戸）
49人
（15戸）
20人
（6戸）
16人
（5戸）
23人
（7戸）
20人
（6戸）
16人
（5戸）
43人
（13戸）

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

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区域 の用 途 地域 外

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非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

移転元との関連
移転 元： 面 積、 移転 者 数（ 移転 戸 数）
地区 全体
62 4.1h a 1 327 人 (40 5戸 )※ 災害 公 営含 めて
15 04 人（ 455 戸）
1港 ・北 海老 地 区
2 6.9h a
5 8人 （ 19 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）2南 海老 地区
3 1.5h a 110 人 （3 6戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
3北 右田 地区
6 2.8h a
9 2人 （ 30 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
4南 右田 地区
6 3.8h a
7 9人 （ 26 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
5大 内地 区
1 2.7h a
2 7人 （ 9 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）6烏 崎地 区
3 6.1h a 1 62人 （53 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
7金 沢地 区
5.3 ha6人 （ 2 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 防災 緑 地公 園
8北 泉地 区
1 0.2h a
40 人 （1 3戸 ）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ） 、防 災緑 地 公園
9泉 地区
1 6.2h a
24 人 （ 8戸 ）※跡 地利 用 ：農 地、 植 物工 場等
10上 渋佐 地 区
16.0 ha
52人 （17 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ）11下 渋佐 地 区
46.7 ha131 人 （4 3戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
12北 萱浜 地 区
59.8 ha
46人 （15 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ） 、農 地・ 開 発予 定地
13萱 浜地 区
30.2 ha
64人 （21 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ）14雫 地区
24.0 ha
15人 （ 5戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）15小 浜地 区
8. 3ha6 2人 （16 戸）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域
16江 井 ・ 下 江 井 ・ 堤 谷 地 区
5.4h a35 人 （ 9戸 ）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域
17小 沢地 区
20.4 ha101 人 （2 6戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
18塚 原地 区
12.0 ha47 人 （ 12戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
19村 上地 区
27.9 ha55 人 （ 14戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
20角 部内 地 区
11.9 ha
8 人 （ 2戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
21井 田 川 ・ 下 蛯 沢 地 区 59.2 ha
78 人 ( 20 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
22浦 尻地 区
27.0 ha12 人 （ 3 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
23下 浦地 区
9. 8ha2 3人 （ 6 戸 ）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域※土 地利 用 （全 地区 共 通） 非線 引 き都 市計 画 区域 の用 途 地域 外

D-14

北泉

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.9ha

0.3ha

0.9ha

－

南相 馬市

H24～25D-15

泉集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.5ha

0.5ha

0.2ha

南相 馬市

H24～25D-17

上渋佐

集団 移転 促 進事 業

住宅地

3.5 ha2.8ha

3.5 ha

－

南相 馬市

D-18

萱浜①

集団 移転 促 進事 業

住宅地

1.2ha

1.2ha

1.2ha

1.2ha

南相 馬市

D-19

萱浜②

集団 移転 促 進事 業

住宅地

1.6ha

1.6ha

1.6ha

1.6ha

南相 馬市

H24～25D-20

雫①

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.4ha

0.4ha

0.4ha

0.4ha

南相 馬市

H24～25D-21

小浜

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.5ha

0.5ha

－

南相 馬市

H25～26D-22

江井

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.5ha

0.5ha

－

南相 馬市

H25～26D-23

小沢

集団 移転 促 進事 業

住宅地

1.7ha

1.7ha

1.7ha

－

南相 馬市

H25～26D-24

上高平

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.6ha

0.6ha

0.6ha

0.6ha

南相 馬市

D-25

大木戸

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.5ha

0.5ha

0.5ha

南相 馬市

D-26

日の出町

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.9ha

0.5ha

0.9ha

－

南相 馬市

H24～25D-27

萱浜③

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.3ha

0.5ha

－

南相 馬市

H24～25D-28

雫②

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.3ha

0.3ha

0.3ha

0.3ha

南相 馬市

H24～25D-29

塚原

集団 移転 促 進事 業

住宅地

1.0ha

1.0ha

1.0a

－

南相 馬市

H25～26D-30

小高

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.6ha

0.3ha

0.6ha

－

南相 馬市

H25～26

H24～25
H24～25

H24～25
H24～25

33人
（10戸）
16人
（5戸）
129人
（39戸）
52人
（16戸）
56人
（17戸）
16人
（5戸）
23人
（7戸）
16人
（5戸）
52人
（16戸）
23人
（7戸）
20人
（6戸）
43人
（13戸）
16人
（5戸）
20人
（6戸）
46人
（14戸）
16人
（5戸）

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 内

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

移転 元： 面 積、 移転 者 数（ 移転 戸 数）
地区 全体
62 4.1h a 1 327 人 (40 5戸 )※ 災害 公 営含 めて
15 04 人（ 455 戸）
1港 ・北 海老 地 区
2 6.9h a
5 8人 （ 19 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）2南 海老 地区
3 1.5h a 110 人 （3 6戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
3北 右田 地区
6 2.8h a
9 2人 （ 30 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
4南 右田 地区
6 3.8h a
7 9人 （ 26 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
5大 内地 区
1 2.7h a
2 7人 （ 9 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）6烏 崎地 区
3 6.1h a 1 62人 （53 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
7金 沢地 区
5.3 ha6人 （ 2 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 防災 緑 地公 園
8北 泉地 区
1 0.2h a
40 人 （1 3戸 ）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ） 、防 災緑 地 公園
9泉 地区
1 6.2h a
24 人 （ 8戸 ）※跡 地利 用 ：農 地、 植 物工 場等
10上 渋佐 地 区
16.0 ha
52人 （17 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ）11下 渋佐 地 区
46.7 ha131 人 （4 3戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
12北 萱浜 地 区
59.8 ha
46人 （15 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ） 、農 地・ 開 発予 定地
13萱 浜地 区
30.2 ha
64人 （21 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ）14雫 地区
24.0 ha
15人 （ 5戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）15小 浜地 区
8. 3ha6 2人 （16 戸）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域
16江 井 ・ 下 江 井 ・ 堤 谷 地 区
5.4h a35 人 （ 9戸 ）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域
17小 沢地 区
20.4 ha101 人 （2 6戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
18塚 原地 区
12.0 ha47 人 （ 12戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
19村 上地 区
27.9 ha55 人 （ 14戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
20角 部内 地 区
11.9 ha
8 人 （ 2戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
21井 田 川 ・ 下 蛯 沢 地 区 59.2 ha
78 人 ( 20 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
22浦 尻地 区
27.0 ha12 人 （ 3 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
23下 浦地 区
9. 8ha2 3人 （ 6 戸 ）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域※土 地利 用 （全 地区 共 通） 非線 引 き都 市計 画 区域 の用 途 地域 外

D-31

大井

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.4ha

0.4ha

0.4ha

－

南相 馬市

H25～26D-32

岡田

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.4ha

0.3ha

0.4ha

－

南相 馬市

H25～26D-34

角部内

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.7ha

0.7ha

0.7ha

0.7ha

南相 馬市

H25～26D-36

浦尻

集団 移転 促 進事 業

住宅地

0.5ha

0.4ha

0.5ha

-

南相 馬市

H25～26

M-1-①

西川原

住宅地

0.93ha0.93ha0.93ha0.93ha南相 馬市

H24～25

M-1-②

西町

住宅地

0.39ha0.15ha

－

－

南相 馬市

H24～25

災害 公営 住 宅整 備
事業
災害 公営 住 宅整 備
事業

植物 工場 整 備及 び

M-2

泉

太陽 光発 電 施設 等
用地 造成 事 業

農 業 用施 設 及び発 電 施設 用 地

2.3ha

1.5ha

2.3ha

1.3ha

南相 馬市

H24

20人
（6戸）
16人
（5戸）
16人
（5戸）
16人
（5戸）
87人
（25戸）
90人
（25戸）

-

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 内

非線 引き 都 市計 画
区域 の用 途 地域 外

移転 元： 面 積、 移転 者 数（ 移転 戸 数）
地区 全体
62 4.1h a 1 327 人 (40 5戸 )※ 災害 公 営含 めて
15 04 人（ 455 戸）
1港 ・北 海老 地 区
2 6.9h a
5 8人 （ 19 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）2南 海老 地区
3 1.5h a 110 人 （3 6戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
3北 右田 地区
6 2.8h a
9 2人 （ 30 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
4南 右田 地区
6 3.8h a
7 9人 （ 26 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
5大 内地 区
1 2.7h a
2 7人 （ 9 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）6烏 崎地 区
3 6.1h a 1 62人 （53 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
7金 沢地 区
5.3 ha6人 （ 2 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 防災 緑 地公 園
8北 泉地 区
1 0.2h a
40 人 （1 3戸 ）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ） 、防 災緑 地 公園
9泉 地区
1 6.2h a
24 人 （ 8戸 ）※跡 地利 用 ：農 地、 植 物工 場等
10上 渋佐 地 区
16.0 ha
52人 （17 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ）11下 渋佐 地 区
46.7 ha131 人 （4 3戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）、 農地 ・ 開発 予定 地
12北 萱浜 地 区
59.8 ha
46人 （15 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ） 、農 地・ 開 発予 定地
13萱 浜地 区
30.2 ha
64人 （21 戸）※跡 地利 用 ：農 地（ ほ 場整 備地 ）14雫 地区
24.0 ha
15人 （ 5戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 農地 （ ほ場 整備 地 ）15小 浜地 区
8. 3ha6 2人 （16 戸）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域
16江 井 ・ 下 江 井 ・ 堤 谷 地 区
5.4h a35 人 （ 9戸 ）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域
17小 沢地 区
20.4 ha101 人 （2 6戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
18塚 原地 区
12.0 ha47 人 （ 12戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
19村 上地 区
27.9 ha55 人 （ 14戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
20角 部内 地 区
11.9 ha
8 人 （ 2戸 ）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
21井 田 川 ・ 下 蛯 沢 地 区 59.2 ha
78 人 ( 20 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
22浦 尻地 区
27.0 ha12 人 （ 3 戸）※跡 地利 用 ：海 岸防 災 林、 整備 内 容検 討区 域
23下 浦地 区
9. 8ha2 3人 （ 6 戸 ）※跡 地利 用 ：整 備内 容 検討 区域※土 地利 用 （全 地区 共 通） 非線 引 き都 市計 画 区域 の用 途 地域 外

1367人
（413戸）※跡地利用：「予定人口」は、農地転用をしない移転候補地「D16小川町、D33福岡、D35 蛯沢の2地区137人(42戸)を除いた数量。加算すると「移転元の数量」と同等とな
る。
計

-

-

-

33.6 2ha

29.0 8ha

33.2 3ha

15.9 3ha--

留意事項：本様式は、農林水産大臣又は被災関連都道県知事の同意を得る際に復興整備事業ごとの農地等との調整様式として用いること。
なお、農林水産大臣又は復興関連都道県知事は、本様式を同意の際に添付すること。同意できない地区がある場合は、当該地区欄に取消線を記載し、理由を付して被災関連市町村等に示すこと。
（注）(1) 本様式については、復興整備計画及び土地利用方針に記載されているものの内、農地転用又は農用地区域内の開発行為を伴うすべての復興整備事業について記載する。
(2) 「復興整備事業の種類」は、法律第 46 条第２項第４号に規定する市街地開発事業、土地改良事業（非農用地区域を創設する場合）、復興一体事業、集団移転促進事業等の事業名を記載する。
(3) 「予定人口（世帯数）の規模等」は、 「土地の主な用途の種類」が住宅地の場合 に記載する。なお、予定人口（世帯数）は 、「移転元」の移転人口（世帯数）と最大でも同程度 となるよう調整することに留意すること。
(4) 「土地利用区分」は、都市計画の市街化区域内、市街化調整区域内、非線引き都市計画区域の用途地域内、非線引き都市計画区域の用途地域外、都市計画区域外の別を記載する。
(5)「移転元との関連」には、土地利用方針の復興整備事業総 括図中の移転元の図面番号（Ⅰ、Ⅱ、…）、面積、土地利用区 分（都市計画の市街化区域内、市街化調整区域内、非線引き都市計 画区域の用途地域内、非線
引き都市計画区域の用途地域外、都市計画区域外の別）、移転人口（世帯数）及び移転跡地の利用計画等を記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-1 南海老地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-1

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

868ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.7ha
排水 路23 0ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助津 波 の浸 水 被 害 に より 移 転 元 地 区 周辺 は 災 害 危 険区 域 と し て指定 さ れ てし ま う た め 居 住 が でき な い 。 付 近 に は 一定 の 規 模 の 宅 地が 造 成 でき る 平 地 が な い た め、 当 地 区 を 選 定 し た。 営 農 を 続 け る
希 望 者 にと っ て は 、 農 地 と 宅地 の 距 離 が あ ま り にも 離 れ る こ と は
好 ま し くな い た め 、 や む を 得な い と 考 え て い る 。当 地 区 に 住 宅 団
地を 整 備 する こ と に関 し て は、 鹿 島 区土 地 改 良区 （H 24. 1） 、 農 業
者 と の 調整 が 済 ん で い る 。 なお 、 当 地 区 周 辺 は 、新 た に 整 備 を 行う 右 田 海老 地 区 土 地 改 良 事 業に よ り 大 区 画 ほ 場 整備 を す る 予 定 で
あ り 、 営農 者 数 に あ わ せ た 生産 性 の 高 い 農 地 を 確保 す る こ と が で
き る と 考え て い る 。 当 地 区 に関 し て は 土 地 改 良 事業 受 益 地 の 末 端に位 置す る ため 、整 備 の際 の支 障 には なら な いと 考え て いる 。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
全体受益地の末端に位置し、営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして鹿島区土地改良区（ H24 .1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注） (1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益 面積を記載する。また、「復興整備事業の施行 区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・ 施設等」は、当該事業の受益地面積のうち 復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業 の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」 は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に 含めることにより農林漁業と調整を要する こととなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-2 北海老地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-2

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

868ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

1.2ha
排水 路12 0ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波 の 浸水 被 害に より 、 移転 元 地区 周 辺は 災 害危 険 区域 とし て 指
定さ れ るた め 居住 がで き ない 。 付近 で 一定 の 規模 の宅 地 が造 成 できる平 地 は、 ほ ぼ土 地改 良 事業 等 の受 益 地で あ るた め、 な るべ く 末端に位 置 し、 周 辺農 地へ の 影響 が 少な い 当地 区 を選 定し た 。営 農 を続ける 希 望者 に とっ ては 、 農地 と 宅地 の 距離 が あま りに も 離れ る ことは好 まし く ない ため 、 やむ を得 な いと 考え て いる 。
当地 区 に住 宅 団地 を整 備 する こ とに 関 して は 、鹿 島 区土 地改 良 区（H2 4. 1） 、 農 業 者と の 調 整 が済 ん で い る。 な お 、 当地 区 周 辺 は、
災害 復 旧事 業 によ り農 地 整備 を 行う 予 定で あ り、 営農 者 数に あ わせ
た生 産性 の 高い 農地 を 確保 する こ とが でき る と考 えて い る。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
全体受益地の末端に位置し、営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして鹿島区土地改良区（ H24 .1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注） (1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益 面積を記載する。また、「復興整備事業の施行 区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・ 施設等」は、当該事業の受益地面積のうち 復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業 の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」 は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に 含めることにより農林漁業と調整を要する こととなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-3 南屋形地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住居を含む一区画の末端に位置し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地の側面及び地内を走る既存水路については造成地の法下水路及び側溝への付設替えなどで流れを阻害することなく対応するとして鹿島区土地改良区 （H 24. 1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-4 鹿島①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住宅地と田園との境に位置し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地の側面を流れる既設水路については工事の影響範囲にあたる場合、造成地の法下水路で対応するとして鹿島区土地改良区（ H24 .1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については公共下水道で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-5 鹿島②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営ほ場
地区域図1
整備事業
D-5

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

868ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.5ha
排水 路90 ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波 の 浸水 被 害に より 、 移転 元 地区 周 辺は 災 害危 険 区域 とし て 指
定さ れ るた め 居住 がで き ない 。 付近 で 一定 の 規模 の宅 地 が造 成 できる平 地 は、 ほ ぼ土 地改 良 事業 等 の受 益 地で あ るた め、 な るべ く 末端に位 置 し、 周 辺農 地へ の 影響 が 少な い 当地 区 を選 定し た 。営 農 を続ける 希 望者 に とっ ては 、 農地 と 宅地 の 距離 が あま りに も 離れ る ことは好 まし く ない ため 、 やむ を得 な いと 考え て いる 。
当地 区 に住 宅 団地 を整 備 する こ とに 関 して は 、鹿 島 区土 地改 良 区（H2 4. 1） 、 農 業 者と の 調 整 が済 ん で い る。 な お 、 当地 区 周 辺 は、
災害 復 旧事 業 によ り農 地 整備 を 行う 予 定で あ り、 営農 者 数に あ わせ
た生 産性 の 高い 農地 を 確保 する こ とが でき る と考 えて い る。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
全体受益地の末端に位置し、営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして鹿島区土地改良区（ H24 .1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については公共下水道で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注） (1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益 面積を記載する。また、「復興整備事業の施行 区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・ 施設等」は、当該事業の受益地面積のうち 復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業 の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」 は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に 含めることにより農林漁業と調整を要する こととなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-6 寺内地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
住環境
地区域図2
整備事業
D-6

②

事業地区名

寺内

事業主体

福島県

受益面積等

59.5ha

施行
年度

平成5
～
平成
12

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

4.2ha
排水 路55 0ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

海岸部の津波被害の被災者との協議の中で、心的要因
から「海の見えない土地」を希望する声が多くあった。
これを反映して移転先候補地を設置したものである。また、移転先周辺地区の空地についてはすでに仮設住宅・店舗等で使用しており、他に代替地がない状態である。
当地を住宅団地として整備することに関しては、鹿島区土地改良区（H24.1）と農業者と調整済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

集落地に隣接し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地の側面を流れる既設水路は造成地の法下水路で対応するとして鹿島区土地改良区 （H 24. 1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-7 上寺内①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
住環境
地区域図2
整備事業
D-7

②

事業地区名

小池

事業主体

福島県

受益面積等

334ha

施行
年度

平成8
～
平成
16

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.11ha
排水 路23 0ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

海岸部の津波被害の被災者との協議の中で、心的要因
から「海の見えない土地」を希望する声が多くあった。
これを反映して移転先候補地を設置したものである。また、移転先周辺地区の空地についてはすでに仮設住宅・店舗等で使用しており、他に代替地がない状態である。
当地を住宅団地として整備することに関しては、鹿島区
土地改良区（H24.1）と農業者と調整済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
県道と住宅地に囲まれた場所に位置し営農環境に与える影響は小さく、既設水路は分断することなく側溝への付設替えで対応するとして鹿島区土地改良区 （H24. 1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-8 上寺内②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
住環境
地区域図2
整備事業
D-8

②

事業地区名

上寺内

事業主体

福島県

受益面積等

65.2ha

施行
年度

平成6
～
平成
13

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.5ha
排水 路23 0ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

海岸部の津波被害の被災者との協議の中で、心的要因
から「海の見えない土地」を希望する声が多くあった。
これを反映して移転先候補地を設置したものである。また、移転先周辺地区の空地についてはすでに仮設住宅・店舗等で使用しており、他に代替地がない状態である。
当地を住宅団地として整備することに関しては、鹿島区
土地改良区（H24.1）と農業者と調整済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

一区画の末端に位置し営農環境に与える影響は小さく、予定造成地側面の既設水路については側溝への付設替えで対応するとして鹿島区土地改良区 （H2 4.1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-9 上寺内③地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

造成地内の雨水排水が周囲の農地に流れないよう設計に留意することで鹿島区土地改良区（ H24 .1） と 調整 済 みで あ る。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-10 大内地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

背後地が山林となるので特に問題く既設素掘り側溝については潰さずに残すことで鹿島区土地改良区 （H24 .1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-11 烏崎地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

山間部と県道原町・海老・相馬線に挟まれた位置であり営農環境に与える影響は小さく、既設素掘り側溝を残すことで鹿島区土地改良区 （H2 4.1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定該当なし。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-12 北右田地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図1
整備事業
D-12

②

事業地区名

鹿島第二

事業主体

福島県

受益面積等

868ha

施行
年度

昭和
49～
平成6

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波 の 浸水 被 害に より 、 移転 元 地区 周 辺は 災 害危 険 区域 とし て 指
定さ れ るた め 居住 がで き ない 。 付近 で 一定 の 規模 の宅 地 が造 成 できる平 地 は、 ほ ぼ土 地改 良 事業 等 の受 益 地で あ るた め、 な るべ く 末端に位 置 し、 周 辺農 地へ の 影響 が 少な い 当地 区 を選 定し た 。営 農 を続ける 希 望者 に とっ ては 、 農地 と 宅地 の 距離 が あま りに も 離れ る ことは好 まし く ない ため 、 やむ を得 な いと 考え て いる 。
当地 区 に住 宅 団地 を整 備 する こ とに 関 して は 、鹿 島区 土 地改 良 区（
H24. 1 ）、 農 業 者 との 調 整 が 済ん で い る 。な お 、 当 地区 周 辺 は 、災害復 旧 事業 に より 農地 整 備を 行 う予 定 であ り 、営 農者 数 にあ わ せた
生産 性の 高 い農 地を 確 保す るこ と がで きる と 考え てい る 。

0.5ha
用排 水路 120 ｍ
排水 路10 0ｍ

完了

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

宅地が大きく占める一区画の位置で営農環境に与える影響は小さく、既設用排水路については側溝への付設替えで対応するとして鹿島区土地改良区 （H2 4.1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については公共下水道で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注） (1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益 面積を記載する。また、「復興整備事業の施行 区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・ 施設等」は、当該事業の受益地面積のうち 復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業 の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」 は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に 含めることにより農林漁業と調整を要する こととなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-13 金沢地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

周囲を山林と牧草地に囲まれた位置であり、下流域の農地に造成地の排水が影響を及ばさぬよう適切な調整池を設置することで鹿島区土地改良区 （H24 .1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-14 北泉地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

南側団地は山間に位置するので特に問題なし。北側の団地については山間の農地であるため営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして原町区土地改良区 （H2 4.1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-15 泉地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

道路及び山林に挟まれた位置であり営農環境に与える影響は小さく、既設水路に触れないで造成するため特に問題なし。ただし用排水路に手を加える場合は詳細設計を踏まえた段階で予定している打合せの際、協議するとして原町区土地改良区 （H 24. 1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-17 上渋佐地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

近隣に住宅地及び事業所が多い場所で営農環境に与える影響は小さく、既設水路については団地用道路の整備と共に適切な水路を設置するして原町区土地改
良区（H2 4.1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-18 萱浜①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
住宅地に囲まれた位置で、営農環境に与える影響は小さく、既設水路については団地用道路の整備と共に適切な水路を設置するして原町区土地改良区（ H24 .1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-19 萱浜②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住宅地群に隣接し営農環境に与える影響は小さく、既設水路については団地用道路の整備と共に適切な水路を設置するして原町区土地改良区 （H 24. 1） と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-20 雫①地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

前面を道路、背後を山林に囲まれているため営農環境に与える影響は小さく、用排水路に手を加える場合でも水路の付け替えなどで対応するとして原町区土地改良区（H 24. 1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-21 小浜地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

末端高台のため特に問題なしとして原町区土地改良区 （H24 .1 ）に確認済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-22 江井地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

丘陵部に位置し営農環境に与える影響は小さく、既設素掘り側溝を残す形で原町区土地改良区 （H2 4. 1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-23 小沢地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
丘陵部に位置し営農環境に与える影響は小さく、下流域の農地に造成地の排水が影響を及ばさぬよう適切な調整池を設置することで原町区土地改良区（ H24 .1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-24 上高平地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

集落と神社に囲まれており営農環境に与える影響は小さく、既設水路の流れを阻害しないよう団地用道路の整備に伴い適切な水路を設置するとして原町区土地改良区（H 24. 1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-25 大木戸地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
集落に隣接し営農環境に与える影響は小さく、既設水路の流れを阻害しないよう団地用道路の整備に伴い適切な水路を設置するとして原町区土地改良区 （H24. 1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-26 日の出町地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

住宅地群に囲まれており営農環境に与える影響は小さく、既設水路を残すことで原町区土地改良区（ H24 .1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-27 萱浜③地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

集落地内に位置し営農環境に与える影響は小さく、影響を受ける水路なしとして原町区土地改良区（ H24 .1 ）に確認済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-28 雫②地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
県営圃場
地区域図5
整備事業
D-28

②

事業地区名

原町東部

事業主体

福島県

受益面積等

345.0ha

施行
年度

平成
53～
63

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.3ha
排水 路30 ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助

津波 の 浸水 被 害に より 、 移転 元 地区 周 辺は 災 害危 険 区域 とし て 指
定さ れ るた め 居住 がで き ない 。 付近 で 一定 の 規模 の宅 地 が造 成 できる平 地 は、 ほ ぼ土 地改 良 事業 等 の受 益 地で あ るた め、 な るべ く 末端に位 置 し、 周 辺農 地へ の 影響 が 少な い 当地 区 を選 定し た 。営 農 を続ける 希 望者 に とっ ては 、 農地 と 宅地 の 距離 が あま りに も 離れ る ことは好 まし く ない ため 、 やむ を得 な いと 考え て いる 。
当地 区 に 住宅 団 地を 整 備す る こ とに 関 して は 、原 町 区 土地 改 良区
（H2 4.1 ）、 農 業者 との 調 整が 済ん で いる 。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

一区画においては末端に位置し営農環境に与える影響は小さく、既設水路の流れを阻害しないよう造成地の法下水路の適切な設置にて対応するとして原町区
土地改良区（H 24. 1）と調整済みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注） (1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益 面積を記載する。また、「復興整備事業の施行 区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・ 施設等」は、当該事業の受益地面積のうち 復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業 の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」 は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に 含めることにより農林漁業と調整を要する こととなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-29 塚原地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

丘陵部で、かつ集落地に隣接しており営農環境に与える影響は小さく、団地用道路の整備に伴い適切な水路を設置するとして請戸川土地改良区（ H24 .1 ）と調整済みである。また、住宅への給水は共同井戸で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-30 小高地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

狭い丘陵部であり営農環境に与える影響は小さく、特に問題なしとして請戸川土地改良区（ H24 .1 ）に確認済みである。また、住宅への給水は共同井戸で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-31 大井地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

狭い丘陵部であり営農環境に与える影響は小さく、特に問題なしとして請戸川土地改良区（ H24 .1 ）に確認済みである。また、住宅への給水は共同井戸で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-32 岡田地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

上流部に小さな沢を抱えるのみで営農環境に与える影響は小さく、団地用道路の整備に伴い適切な水路を設置するとして請戸川土地改良区 （H2 4. 1）と調整済
みである。また、住宅への給水は公共水道で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-34 角部内地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

丘陵部でかつ集落地に隣接し営農環境に与える影響は小さく、特に問題なしとして請戸川土地改良区 （H24 .1 ）に確認済みである。また、住宅への給水は共同井戸で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名：①

D-36 浦尻地区（防災集団移転促進事業）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

山林に囲まれており営農環境に与える影響は小さく、特に問題なしとして請戸川土地改良区 （H2 4.1 ）に確認済みである。また、住宅への給水は共同井戸で、排水については合併浄化槽で対応する予定である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名： M-1-①西川原①

地区（災害公営住宅）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
住環境整
地区域図2
備事業
M-1-①

②

事業地区名

寺内

事業主体

福島県

受益面積等

59.5ha

施行
年度

平成5
～12

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

0.93ha
用水路225m
排水路225m

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助鹿島区の中心市街地に近く、且つ中学校や区役所等公共施設にも近いことから、被災者の居住地として利便性が確保できるため当地区に整備することとした。また、
災害公営住宅の整備として一定程度の広さが確保でき、土地の権利関係が入り組んでいないなど、早期整備が可能という観点からも好ましい土地である。なお、鹿島区
土地改良区とは当地区に公営住宅を整備することに関して協議済（H24.1）であり、地権者へも説明済である。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策
当該地区は住環境整備事業により整備をした地区であるが、災害公営住宅予定地については一団の土地の最も北端に位置していることから、農作物への日照については影響が無く、また、一団の土地の利用についても影響が少ない。予定地に対する給水については、北側市道に広域水道の本管が既に設置されており、排水関係については災害公営住宅に浄化槽を設置することにより対処する。なお、農地側排水路についても、管路末端に位置するため影響がない。これ
らについては、鹿島区土地改良区へ説明及び確認済みである（H24.1）。

③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行う予定。

（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。

(6)

「③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名： M-1-②西町①

地区（災害公営住宅）（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

事業地区名

事業主体

受益面積等

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

該当なし②

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

当該地区は第一種住居地域に位置し、予定地内に農地がある（白地）。給水に関しては公共水道により行い、排水は公共下水道へ接続することにより行う。周辺地域には他に農地はないため、影響はない旨を鹿島区土地改良区に確認済である（H24.1）。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
該当なし（注）(1)
(2)
(3)
(4)

(5)
(6)

国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合には、その施設及び延長等を記載する。
「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記 載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。
「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。

２

調整措置概要地区名： M-2 泉 地区（植物工場整備及び太陽光発電施設等用地造成事業）①（別紙様式２）

農業関係施策との調整状況

農業
関係施策
図面番号

関係施策
事業名

農振農用
経営体
地区域図5 育成基盤
M-2
整備事業

②

事業地区名

高平

事業主体

福島県

受益面積等

206.3ha

施行
年度

復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設
受益面積・
施行状況
施設等

平成6
1.3ha
～18 排水路650ｍ

完了

施策の
種別

当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況

補助当該予定地については、防災集団移転促進事業により市有地となる宅地及び周辺農地であり、これらの土地を利活用するため、当該受益地を施工区域に含めることとした。
事業内容については原町区土地改良区に説明を行い、当該地に植物工場および太陽光発電施設を整備することについて協議済（H24.6）であり、地権者の同意も得ている。

周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策

・周囲をU字溝、ブロック塀と既存法面で囲み周辺農地への土砂流出を防ぎ、雨水は自然地下浸透とし農業施設からの排水は合併浄化槽で浄化後側溝へ放流する。また、農業用施設並びに太陽光発電施設は、平屋建の計画であるため周辺農地への日照には影響はでないと考えている。内容については原町区土地改良区と協議済み（H24.6）である。
③

当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定
他の復興整備事業の進捗状況を踏まえながら、農用地利用計画等の変更を行っていく。具体的な時期については今後要件等。

（注）(1) 国の直轄又は補助等による事業で、完了（昭和 44 年農業振興地域の整備に関する法律制定以降に完了）したもの、実施中のもの、調査計画中のものであって、復興整備事業の施行区域に含まれるもの及びそれに接続しているものについて記載する。
(2) 「受益面積等」は、当該事業の受益面積を記載する。また、「復興整備事業の施行区域に含まれる受益地・施設」の「受益面積・施設等」は、当該事業の受益地面積のうち復興整備事業の施行区域に含まれることとなる受益面積又は農業用用排水路等の施設が含まれる場合にはその施設及び延長等を記載する。
(3) 「施策の種別」は、直轄、補助等を記載する。
(4) 「当該事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含める必要性及び調整措置状況」は、事業受益地等を復興整備事業の施行区域に含めることにより農林漁業と調整を要することとなる事項について、「都市計画と農林漁業との調整措置について」（平成 14 年農村振興局長通知）の第３章の第２を準用し、その調整措置状況を記載する。なお、周辺農林漁業関係施策に影響を及ぼす場合には、必要に応じ調整措置状況に関する資料を別途添付する。
(5) 「② 周辺農地へ及ぼす影響と必要な対策」は、都市用排水による周辺農地に及ぼす影響と必要な対策について記載する。

(6) 「③ 当該事業に係る土地利用基本計画の変更等（再ゾーニング）の実施予定」は、当該事業に係る再ゾーニングが必要な場合は、再ゾーニングの予定時期について記載する。