平成24年９月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 田代 宗雄
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(氏名) 庄司 友彦(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
平成24年12月26日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成24年12月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年９月期の連結業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年９月期23年９月期(注) 包括利益％

3,319 △10.9
3,727
0.7
24年９月期24年９月期23年９月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

842 △18.8
1,037
29.3
601百万円(
112.7％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

894
△3.2
172
△1.7
923
21.3
175 △52.6
23年９月期282百万円( △63.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

638.31
663.61
24年９月期616.15486.96△20百万円

4.0
4.2
23年９月期9.0
9.5△15百万円25.427.8（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年９月期23年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

10,4569,468
24年９月期
4,442百万円

％

6,503
5,936
23年９月期

円 銭

42.5
45.1
4,268百万円

16,461.46
15,815.43（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年９月期23年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△553
1,296

△152
△255

474
△627

343
545

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年９月期24年９月期25年９月期(予想)

―
―
―

0
0
0

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0
0
0

0
0
0

―
―

―
―
―

―
―

３．平成25年９月期の連結業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,900
4,000

19.8
20.5

600
1,250

35.7
48.3

600
1,250

22.4
39.8

百万円

％

円 銭

160 25.0
400 132.2

592.83
1,482.07

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

決算短信

24年９月期

270,286株

23年９月期

270,286株②

期末自己株式数24年９月期

394株

23年９月期394株③

期中平均株式数24年９月期

269,892株

23年９月期

264,163株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年９月期の個別業績（平成23年10月１日～平成24年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
24年９月期23年９月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

1,107
1,281

△13.6
38.8

45
53

△13.3
△36.4

１株当たり
当期純利益
24年９月期23年９月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

38
―
△9 △109.0％

16―△31 △109.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

61.31
△119.21――（２）個別財政状態
総資産
24年９月期23年９月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

4,265
4,426

3,994
3,980
23年９月期24年９月期

3,986百万円

１株当たり純資産
％

円 銭

93.5
89.7
3,970百万円

14,772.30
14,711.00

２．平成25年９月期の個別業績予想（平成24年10月１日～平成25年９月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
通

期

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,150

3.9

70

79.6

40

141.8

148.21※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………6
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………7
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………21（７）会計方針の変更等 ……………………………………………………………………23（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………37
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………38（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………38（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………40（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………41

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決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度においてのマクロ経済は日本国内やＥＵ圏などの先進国が依然として厳しい状況にある一方、アジア諸国をはじめとする新興国の成長が著しく、新興国の発展により世界経済の成長がけん引される状況が続いておりましたが、最近その成長力に陰りが見られる懸念が広がっています。
その中で当社グループは底堅い成長を続けるタイ王国を基盤に、カンボジア王国に進出するなど東南
アジアに密着して拡大を企図しながら、日本市場で展開する事業においても経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、親会社である昭和ホールディングス
株式会社及び同グループ各社と協力し、新たに中期経営計画「アクセルプラン２０１２」を策定、ファイナンス事業並びにコンテンツ事業を中核として事業展開を加速する方針を定めております。
当連結会計年度においては、売上高は33億19百万円（前年同期比10.9％減）、営業利益は８億42百万円（同18.8％減）、経常利益は８億94百万円（同3.2％減）、当期純利益は１億72百万円（同1.7％減）となりました。
売上高及び各利益項目全般に関して、前年同期に比較しても歴史的円高が継続しておりますことから当社グループの前期売上比率で約７割を占める海外事業の収益は円建て額で目減りする影響を受けることとなりました。（当社グループにおける主要な海外事業通貨であるタイバーツに関しては平均為替レ
ートが前年同期の１バーツ2.65円から2.52円と円高が継続、海外での収益は円建てでは前年比では約4.9%減少する影響を受けております。）
売上高に関しては、為替の影響に加えて主にファイナンス事業において昨年に行った経営体制刷新とその後のタイ国内の大洪水の影響によって上半期に新規契約減であった影響から累計では10.9％の減収となりました。ファイナンス事業では第３四半期以降に急速に新規契約が拡大しており、過去最大の月間新規契約数を記録する等、売上高は急速に拡大基調となっておりますが、当連結会計年度は上半期の影響が強く減収に留まっております。また、営業利益、経常利益及び当期純利益においては、国内のコンテンツ事業での増益等があったものの減収の影響を補えず減益となりました。当連結会計年度では主に東南アジアにおいての改革に注力することで、一部先行投資的費用も発生いたしましたが、タイ国内事業における非効率が解消され、タイ全土への展開並びに同事業が掲げるASEAN全体への事業拡大を図るARFCビジョンによる国際展開が可能となる体制が整っております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバ
イファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち展開しております。
タイ国内を中心に展開するファイナンス事業において、前連結会計年度に経営の効率化とタイ国内での営業地域拡大、ASEAN全体への事業拡大を企図した経営体制の刷新、並びにその後のタイ国内の大洪水が発生した影響により一時的に新規契約数の減少が続いた時期があったことから上半期において、前年同期比で売上高は減収となっておりました。新経営体制における積極的な経営の成果により、下半期においては新規契約数が前年同期比で238.9％になるなど急速に回復したことから売上高も前年同期を上回り急速に拡大しております。新規契約は平均約３年の回収期間にわたり売上高に貢献することからも今後は前年同期を上回る売上高水準が期待されます。なおファイナンス事業においては2012年3月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、下半期において準備活動並びにカンボジア王国での事業展開を行っております。同方針のもとでファイナンス事業は2012年10月からカンボジア王国に進出するなど事業拡大を進めており、当連結会計年度においては一部先行投資的経費も発生いたしましたが、事業拡大と経営基盤の強化を実現しております。
この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は８億74百万バーツ（前年同期比5.6％減）、セグメント利益（営業利益）は３億47百万バーツ（同13.2％減）となりました。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

又、連結業績に関しては円高が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は22億10百万円（前年
同期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）は８億62百万円（同17.3％減）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
コンテンツ事業は当社が市場の草創期より制作ノウハウを蓄積しておりますトレーディングカードゲーム制作をはじめとして総じて堅調に推移しました。
売上高については、前連結会計年度にはコンテンツ事業の売上高の約10％を占めながら不採算であった出版事業から撤退を行ったため売上高は減収となりました。一方、エンターテインメント関連の書籍
類の編集事業は営業活動の強化により増収、音楽及び関連商品も増収となる等、撤退した事業の売上高減少を補い、継続事業は平均約８％の増収となっておます。
またカードゲーム事業については当社がシステム及び商品開発を受託し顧客企業により販売されるカードゲームの販売が拡大する傾向にあり、顧客企業の業績に応じて当社が受け取るロイアリティ収入の拡大が利益率の改善にも貢献しております。なお、当連結会計年度においては付加価値の高いデザイン
業務の制作体制を強化し、業務プロセスの内製化を推進したことも奏功し全般的に収益性が高まるなどの傾向が続いております。
これらの諸活動の結果、コンテンツ事業の売上高は６億95百万円(前年同期比2.8％減)、セグメント
利益（営業利益）は２億49百万円(同52.4％増)と大幅に業績が拡大しました。
③ 物販事業
物販事業におきましては、海外玩具や海外コミックスの輸入と卸売、店舗及びＥＣサイト等を通じた
個人向け販売を手がけております。長期的に玩具市場は低調である中、特に当社グループが手がけてまいりました欧米を中心とした海外輸入玩具においては、メーカーから発売される商品点数が減少する
等、縮小傾向が近年顕著でありました。前連結会計年度以降、一部自社のオリジナル商品の開発に取り組み、当連結会計年度には一部商品の発売を行いましたが、期待する販売を確保するに至らなかったことから方針を変更、開発中商品の発売を見送り、在庫及び開発に充てた費用についても損失を計上することといたしました。
そのような状況の中現在の市場動向も考慮し、同事業においては固定費の抜本的な削減に取り組み、
現在の市場環境において長期的な収益体質を確保できる事業体制への移行を図りました。
これらの諸活動の結果、物販事業の売上高は４億11百万円(前年同期比12.0％減)、セグメント損失（営業損失）は28百万円(前年同期は９百万円の損失)となりました。
なお、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントの見直しを行った結果、前連結会計年度までの「投資育成事業」はＭ＆Ａ活動を通じて当社の企業グループの拡大成長を図るための機能部門としての特色を強めていることから、報告セグメントから除外し、「その他」へ含めております。
④来期の見通し
当社グループの来期の見通しにつきましては、売上高は40億円、営業利益は12億50百万円、経常利益は12億50百万円、当期純利益は４億円を予定しております。
当該予想につきましては、当期に比較し増収増益を見込んでおります。上記数値におきましては以下の変動要因があります。
１）為替レートにつきましては、現在の歴史的円高の状況が、当期並みに推移することを前提としております。為替の現状が継続あるいは、大きく円高に、あるいは円安に変動する可能性があります。ここ数年の傾向を見ますと特に為替市場のボラティリティが極めて高いといえます。このため、当社の重要な子会社であるGroup Lease PCL.の本来の事業成績はタイバーツ建てですが、日本
円での評価につきこれを上振れ、下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。
２）国内事業につきましては、事業の選択と集中を相当程度進行させ、既に不採算事業のほとんどを整理したと考えておりますが、今後も経営判断によって事業撤退費用等が発生する可能性は皆無とは言えず、上記予想を上振れ、あるいは下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９億88百万円増加し、104億56百万円となりました。
流動資産においては、現金及び預金の減少２億１百万円、営業貸付金の増加13億67百万円、受取手形及び売掛金の減少59百万円等により、75億37百万円となりました。
固定資産においては、有形固定資産は、６百万円減少となりました。無形固定資産は、のれんの増加
等により２億18百万円の増加となりました。投資その他の資産は、２億98百万円の減少となりました。
主に外国株式購入預託金の減少３億46百万円、長期貸付金の増加66百万円、繰延税金資産の減少59百万円、貸倒引当金の減少１億20百万円等によるものであります。
流動負債においては、１年内償還予定社債の減少70百万円、未払金の減少89百万円等により１億84百万円減少し、24億17百万円となりました。
固定負債においては、社債の増加40百万円、長期借入金の増加５億58百万円等により６億６百万円増加し、15億35百万円となりました。
純資産においては、当期純利益の計上により利益剰余金の欠損額が1億72百万円減少、少数株主持分の増加４億７百万円等により、５億66百万円増加して65億３百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて２億１百万円減少（前年同期比37.0％減）し、当連結会計年度末の残高は３億43百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、５億53百万円（前年同期は12億96百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、Group Lease PCL.の新規契約数増加に伴う営業貸付金の増加額11億37百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上８億59百万円、法人税等の支払額２億28百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億52百万円（前年同期は２億55百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出１億26百万円、貸付金の回収による収入72百万円、外国株式購入預託金の差入による支出70百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億74百万円（前年同期は６億27百万円の使用）となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入26億５百万円、長期借入金の返済による支出20億87百万円、少数株主からの払込による収入３億70百万円、少数株主への配当金の支払額３億70百万円等であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

54.8

32.6

40.2

45.1

42.5

27.2

32.2

32.3

22.8

16.8

22.1

66.9

―

2.4

―

3.6

3.3

―

238.4

―

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産4

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支っているすべての負債を対象としております。
５．平成22年９月期及び24年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成24年９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高める
ため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載
しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①

海外展開におけるリスク

当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国に海外子会社があり、カンボジア王国にも進出することを決定している等、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は約７割を占め、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク
が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

ファイナンス事業のリスクについて

当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCL.がタイ王国においてオートバイ
ローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討す
るほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引
当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、現状ではタイ王国の政治情勢も安定的な傾向にありますが、今後の政権交代等により政治情勢が不安定となるリスクや、同国経済情勢が悪化した場合やタイバーツの為替変動等、さらにはタイ王国の法規制が変更となることにより、Group Lease PCL.の業績に悪影響を与える可能性があります。

5

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

③

決算短信

持分法適用関連会社のリスクについて

当社グループでは、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年
３ 月 に は タ イ 王 国 の 高 級 リ ゾ ー ト「Zeavola Resort」を 保 有 す る P.P.Coral Resort Co.,Ltd.及 び
Engine Property Management Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点
ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等の景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少
する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性があります。
④

システムリスクについて

当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィル
ス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホーム
ページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤

個人情報の取扱について

当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又、物販事業並びに一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループ
は、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる
可能性があります。
⑥

新株予約権による株式の希薄化について

当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人
材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

親会社からの独立性について

親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成24年９月30日現在の議決権比率は、50.63％となっております。又、当社は同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、取締役会の構成員６名の過半数を超過しており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社ウェッジホールディングス)、子会社７
社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業・コンテンツ事業・物販事業の３事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroup Lease
PCL.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ゲームクリエイティブ事業部」「ブレインナビ事業部」「スピニング事業部」並びに株式会社ラディクスモバニメーションにて構成されております。
(3) 物販事業
物販事業におきましては、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化及び消費者参加型のリクエストショッピングサイトを運営する、当社の「エンジン事業部」にて構成されております。
(4) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理する
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD 及 び Group Lease
Holdings PTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社Pepto
One Nutritionにて構成されております。

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当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
［事業系統図］

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決算短信

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決算短信

関係会社の状況
主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(％)(連結子会社)
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国(注)２

58,693 関係会社株式(千ＳＧＤ) の取得・保有

100.0(連結子会社)
ENGINE PROPERTYASIA PTE.LTD.
(注)２，３

シンガポール共和国

19,204 関係会社株式(千ＳＧＤ) の取得・保有

100.0
役員の兼任あり(100.0)

タイ王国バンコク市

ファイナンス344,863
事業(千バーツ)(注)１

43.91
役員の兼任あり(43.91)(連結子会社)Group Lease Holdings PTE.LTD. シンガポール共和国(注)３，６

10 関係会社株式(千ＳＧＤ) の取得・保有

43.91(43.91)

名称

住所

MANAGEMENT(連結子会社)Group Lease PCL.
(注)２，３，６，７

資本金
(千円)

関係内容

資金の貸付、役員の兼任あり(連結子会社)
株式会社ラディクスモバニメー 東京都千代田区
ション(注)４

40,000コンテンツ事
業
(注)１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり(連結子会社)
株式会社Pepto One Nutrition
(注)５

2,000

その他
(注)１

100.0

資金の貸付、役員の兼任あり

東京都中央区(持分法適用関連会社)
Engine Property Management
タイ王国バンコク市
Asia Co.,Ltd.
(注)３

P.P.
Coral
81,600 Resort(千バーツ) CO.,LTD.の 保
有・運営

40.0
役員の兼任あり(40.0)(持分法適用関連会社)
P.P. Coral Resort CO.,LTD.
(注)３

タイ王国バンコク市

Zeavola260,000
Resort の 保(千バーツ)
有・運営

64.0
資金の貸付あり(64.0)(親会社)
昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市4,036,941

グループ会社の統括及び経
営指導

被所有
50.63

役員の兼任あり(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 当該会社は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在40,539千円であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在30,042千円であります。
６ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７ Group Lease PCL.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9

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決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、平成17年９月期から３期にわたり業績低迷期にあったことから平成19年末に大幅な経営体制変更を行い改革に取り組んでまいりました。
改革を通じては、本部機能の整備強化やコスト構造の改善等様々な取り組みを行い、それらの結果として平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として下記の方針を掲げております。
①上場企業としての基盤の維持強化
第一には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化することであります。事業を展開する地域・領域の拡大に伴い、当社グループの経営は常に新たな課題に対処しており、適切な管理水準を保持することが重要となっております。
②東南アジア市場での事業拡大
第二に当社は事業方針として東南アジア地域を中心とした成長市場での事業拡大に注力することとして お り ま す。平 成 21 年 ２ 月 に 当 社 は シ ン ガ ポ ー ル 共 和 国 に お い て、投 資 事 業 法 人 で あ る ENGINEHOLDINGS ASIA PTE.LTD.を設立し、その後増資を重ねることで東南アジアへの事業拡大の基盤としたこと、又、平成21年７月にはタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化
し、平成23年4月には投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、平成24年９月にはファイナンス事業をカンボジア王国に進出する等、着実に海外事業の拡大を進めてまいりました。既に当社グループ海外売上高比率は国内を大幅に超える段階に至っており、今後も成長戦略の中核として海外事業の拡大に積極的に取り組ん
でまいります。
③国内事業の収益性向上
第三には、国内における収益性の向上に努めることです。前述の改革を通じて当社は国内事業の収益性の改善をも進めてまいりましたが、不採算事業の整理をも行った結果、国内の売上高は相対的に低下
し海外収益への依存度が高まっております。当連結会計年度においては当社単体での黒字化を果たしており、効率化は功を奏しております。今後は新たに国内の重点事業への注力、本部機能の効率化により国内の採算構造の一層の改善を図ります。
④昭和ホールディングスグループとの協業・協力推進
上記の方針を実行する上で当社は現在の親会社である昭和ホールディングス株式会社および同社グループとの協業を推進しております。平成23年５月に同社が当社株式の５割超を取得することで当社は昭和ホールディングスグループの１社となりました。同社は創業100年を超える歴史をもつ老舗企業でありながら、近年は当社と同じく東南アジアに新たな事業展開を進めるなど積極的な事業展開に取り組んでおります。従来から関連する事業において取引上の協力もあったことからも両社は国内・海外両面で協力関係を深めており、同社グループからの協力をもとに、当社グループは自社グループの経営資源の強化を果たしております。又、同社は当社の従来からの経営方針に賛同しており、東南アジア展開や国内重点事業展開での一層の経営資源強化を進めております。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。
（２）目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①各事業を制約する制約条件並びにボトルネックを把握すること②次にこのボトルネックを徹底活用すること、③ボトルネックに社内ルール等を同期させること、④ボトルネックを必要に応じて増強すること、⑤再度ボトルネックを発見すること、というサイクルを重視し、当該サイクルに専念することで、重要なことに集中し、業務を効率的に伸長させることを目標と考えております。その際には、変動費率並びに、固定費額をもっとも重要な指標として捉えた上で、営業利益の伸長を第一目的として経営を進めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略①ファイナンス事業・投資育成事業における事業領域拡大「会社の経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にした海外事業の拡大を主軸に据えることとしております。例として現在当社グループの中核事業の一つとして平成21年７月より連結子会社となり、平成23年９月期において連結売上高の６割超に至りましたGroup Lease PCL.のファイナンス事業があります。同事業は当社の連結子会社となった平成

10

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

21年から平成23年９月期の間も増収増益を重ね、成長市場における旺盛な需要を背景にした高収益事業であります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクター、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
昨今タイ国内においては洪水による被害がありましたが、当連結会計年度においては完全に脱却し、同事業が第４四半期連結会計期間において創業以来最高の１億バーツの利益を突破する等好調に推移しております。タイ国内において同事業の経営範囲は未だ国土の20％以下にとどまっており、今後も営業
地域拡大等の余地が大いに残されております。当社は今後も同事業のタイ国内での成長を見込んでおります。
加えて、ファイナンス事業は東南アジアの新たな市場においても拡大機会があるものと当社は考えております。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関してカンボジア王国への進出を決定し、新たな市場への事業拡大を積極的に展開してまいります。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事
業を海外でも増加させるとともに、更なる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
当社グループの国内における各事業については、市場環境が変化する中、グループの収益性向上をにらんで一部不採算事業を整理するとともに、現在の経営環境に適合する事業モデルにシフトするべく試行してまいりました。しかしながらコンテンツ事業については平成23年９月期に黒字転換となるも、不採算事業の整理とともにセグメント売上高は減少傾向であり、同じく縮小傾向が続き不採算である物販事業とともに今後も継続的な改善が必要な状況にあると認識しております。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化に対応したグループ統制水準の向上
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営
むGroup Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有するP.P.Coral Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を平成24年10月１日に子会社化することを決定する等、平成24年６月に発表いたしました中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノウハウや人材、組織を保有しており、今後も当社グループは積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
一方、急速な事業展開による各地域でのビジネス環境に適応した経営管理体制・統制を維持・向上していくことは、当社グループの重要な課題であると捉えており、今後も内部統制システム構築の基本方針に基づき、内部統制システムの維持・向上を図り、グローバル（海外）事業の成長に対応しうる経営管理体制を整えます。又、事業の成長や管理体制の強化においては親会社である昭和ホールディングス
株式会社との協力関係を活用して効率化と最大化を図ります。これらにより、企業価値の向上に努めてまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は平成24年８月22日の取締役会でカンボジア王国においてファイナンス事業を営むGL Finance PLC.の株式を、子会社のGroup Lease Holdiongs PTE.LTD.を通じて取得することを決議し、平成24年８月25日に同社株式譲渡契約を締結し、平成24年10月１日に同社株式を取得し連結子会社といたしました。
詳細につきましては、「４．連結財務諸表 （８）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

548,001
233,359※3 5,368,421
57,745
13,17549,396
115,447
378,044△300,543
6,463,048

当連結会計年度(平成24年９月30日)

346,165
173,418※3 6,735,505
51,756
18,79244,381
69,442425,835△327,943
7,537,356

168,512△130,240

173,234△141,135※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※138,271
34,542△12,884
21,65861,885△54,916
6,968※3 88,517
7,276△4,07432,09944,569△23,933
20,63568,356△60,685
7,670※3 90,675
7,276△6,045

3,202
158,6171,230
152,311

321,503
9,970

548,121
1,955

331,473

550,076

1,357,351
553,317458,512131,348
440,941
60,705△486,639
2,515,537
3,005,629
9,468,677

12※3

1,281,973
619,919
365,905
72,11494,352
148,691△365,903※12,217,052
2,919,440
10,456,797

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決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計91,45180,00090,000※3 1,886,329
227,960
93,29944,651
5,051
19,07064,602

71,61010,00078,624※3 1,910,439
138,657
57,93745,5304,715
5,938
94,3152,602,416

2,417,769

※3

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計13

当連結会計年度(平成24年９月30日)－
917,567－
11,759929,327

40,0001,475,681
8,210
11,889
1,535,781※3

3,531,743

3,953,551

1,939,143
3,120,863△457,278△40,961

1,939,143
3,120,863△285,004△40,961

4,561,767

4,734,041△293,308△293,308
26,673
1,641,800△291,226△291,226
11,6002,048,830

5,936,933
9,468,677

6,503,246
10,456,797

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決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
減損損失
持分変動損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
3,727,414※1 1,222,299
2,505,114※2 1,467,702

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
3,319,524※1 1,084,625
2,234,899※2 1,392,288

1,037,412

842,610

12,685
9,316
－
9,517
31,51943,426－35,494
1,182
80,103

5,928
15,28645,87642,90735,422
145,422

4,175
20,309－－4,091
28,576

923,508

894,137

9,870
2,651
－
12,521

－
208
7,229
7,438

※3

10,759－29,36840,127895,902386,647△56,132
330,514565,388
390,088
175,300

14

－
8,416
34,03242,448859,127
192,759
118,612311,371547,755
375,481
172,274※4

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決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
565,388

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
547,755△226,754△55,785△282,540

109,019△55,067※1 53,951

282,848

601,706

13,769269,078

174,356
427,350

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

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決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社
債の転換）
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,839,143

1,939,143

100,000－

100,000
1,939,143－
1,939,143

3,020,863

3,120,863

100,000－

100,000－

3,120,863

3,120,863△607,407△457,278△25,171
175,300
150,129－
172,274
172,274△457,278△285,004△40,961△40,961－△40,961－△40,961

4,211,638

4,561,767

200,000－△25,171
175,300－
172,274

350,129
4,561,767

172,274
4,734,041

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△160,479△293,308△132,829

2,082△132,829△293,308

2,082△291,226△160,479△293,308△132,829

2,082△132,829

2,082△293,308△291,226

53,925

26,673△27,252△15,073△27,252
26,673△15,073
11,6001,385,918

1,641,800

255,882

407,029

255,882
1,641,800

407,029
2,048,830

5,491,003

5,936,933

200,000－△25,171
175,300
95,800445,929－
172,274
394,038
566,312

5,936,933

6,503,246

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
匿名組合出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
外国株式購入預託金の差入による支出
外国株式購入預託金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

895,902
29,412－
19,584
2,386
48,100226,277
67
10,175△12,685
5,928
15,286△9,31644,247－△9,87026,717△5,810418,031△3,0794,286△29,102859,127
26,994
8,416
16,802△6,048△211△83,336△335△13,131△43,426
4,175
20,309－△35,872△7,229－33,82357,091△1,137,461
6,586△16,289△37,235

1,676,538
1,420△5,438△376,024
1,296,496△347,250
27,274△4,681△228,359△553,017△3,000－76,564△42,323
13,768△2,511△146,093△6,0006,000－△16,567
－
△893
－

325

－

80,000△218,856
52,000△118,560
81,360△27,729△255,055－△126,819
72,595△70,133－△10,831△152,650

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)△46,872
1,915,250△2,507,975－△100,000
331,381△24,710△192,406△1,939△627,273△19,852△11,076
2,605,900△2,087,497
49,050△80,000
370,646△82△370,595△2,046474,299
29,532

394,315150,685※1 545,001△201,836
545,001※1 343,165

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

20

決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

６社

主要な連結子会社の名称
ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
株式会社ラディクスモバニメーション
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、Group Lease Holdings PTE.LTD.は平成24年４月１日に全株式を取得し、連結の範囲に含めました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
SANWA SPORTS PROMOTIONS PTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

２社

主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
SANWA SPORTS PROMOTIONS PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社Pepto One Nutritionの決算日は６月30日であり、又、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、Group Lease PCL.、ENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.及びGroup Lease Holdings PTE.LTD.
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

21

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

②

決算短信

たな卸資産
商品及び製品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

５～20年

車両運搬具

２～５年

工具、器具及び備品

２～15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③

ポイント引当金
顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出
した返品損失見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

22

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（７）会計方針の変更等(会計上の見積りの変更)
貸倒引当金について、従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒実績に基づき回収不能見込額を計上しておりますが、タイ王国で営むファイナンス事業において貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだことに伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127百万円増加
しております。
(１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22
年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するス
トック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方式に変更
しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

23

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

表示方法の変更(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度においては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」として独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度においては、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△29,321千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△30,571千円、及び「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた2,842千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
追加情報(会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及
び過去の誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び過去の誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年
12月４日）を適用しております。
(法人税率の変更等による影響)
タイ政府は法人税率を現行の30％から平成24年は23％、平成25年は20％に引き下げることを平成23
年10月11日に閣議決定しました。これに伴い、連結子会社のGroup Lease PCL.の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30％から、平成24年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については23％に、平成25年１月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については20％となります。この税率変更により、繰延税金資産が62百万円減少し、法人税等調整額が62百万円増加したため、当期純利益は24百万円減少しております。

24

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

1,357,351千円

1,281,973千円

関係会社株式

２

貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年９月30日)
3,690,000千円
2,300,100千円
1,389,900千円

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３当連結会計年度(平成24年９月30日)
6,300,000千円
4,951,800千円
1,348,200千円

担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

営業貸付金

5,368,421千円

6,735,505千円

土地52,624千円

53,908千円

建物及び構築物

10,326千円

5,654千円

計

5,431,372千円

6,795,068千円

前連結会計年度(平成23年９月30日)
1,866,529千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
1,887,639千円

837,367千円

1,418,281千円

2,703,896千円

3,305,921千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

以下につきましては、連結子会社のENGINE PROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.に関するものであります。
担保に供している資産

関係会社株式

前連結会計年度(平成23年９月30日)―千円

当連結会計年度(平成24年９月30日)
352,857千円―千円

352,857千円

計

４

偶発債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、連 結 子 会 社 の ENGINEPROPERTY MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年９月30日)

当連結会計年度（平成24年９月30日)

―

―

千円

計

―

千円

P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

25630,000千円
630,000千円

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

39,214千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

給料

338,654千円

332,433千円

貸倒引当金繰入額

401,905千円

347,631千円

賞与引当金繰入額

65,903千円

38,760千円

金融費用

202,698千円

143,360千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
車両運搬具

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

9,862千円

―千円

７千円

―千円

工具、器具及び備品※４19,925千円

減損損失
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都中央区

用途
店舗
ＥＣソフトウェア

種類
建物及びソフトウェア

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、物販事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,416千円）として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、建物1,056千円、ソフトウェア7,232千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は零として評価しております。

26

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額△85,939千円

組替調整額△23,079千円

税効果調整前△109,019千円
―千円

税効果額
為替換算調整勘定△109,019千円

持分法適用会社に対する持分相当額
55,067千円

当期発生額△53,951千円

その他の包括利益合計

27

決算短信

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式(注)252,105

18,181―

270,286

合計

252,105

18,181―

270,286

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による新株の発行による増加18,181株であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 会計年度期首 年度増加
(千円)
年度減少 会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

提出会社
(親会社)

第２回無担保転換社
債型新株予約権付社
債

普通株式

連結子会社

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

連結子会社
連結子会社

―

―

―

―

9,879

18,183―18,183

―

―

―

―

―

―

―

5,735

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

2,934

平成21年新株予約権

普通株式

21,890,004―

5,376,500 16,513,504

8,124

―

21,908,187―

5,394,683 16,513,504

26,673

合計(注) １ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使(転換)によるものです。
２ 連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使によるものです。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式25,171

100

基準日

効力発生日

平成22年９月30日

平成22年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

28

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

当連結会計年度(自１

平成23年10月１日

至

決算短信

平成24年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

270,286――

270,286

合計

270,286――

270,286

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結
当連結会計 当連結会計
当連結
株式の種類 会計年度期首 年度増加
(千円)
年度減少 会計年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

平成21年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

7,738

連結子会社

平成22年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

2,555

連結子会社

平成24年ストック・オプションとしての
新株予約権

―

―

―

―

―

1,306

連結子会社

平成21年新株予約権

普通株式

16,513,504― 16,513,504

―

―

―

16,513,504― 16,513,504―

11,600

合計(注) １ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の減少は、権利行使(転換)によるものです。
２ 連結子会社の平成21年新株予約権の減少は、権利行使及び失効によるものです。

３

配当に関する事項

該当事項はありません。

29

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(自至２

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

現金及び預金勘定

548,001千円

346,165千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,000千円△3,000千円

現金及び現金同等物

545,001千円

343,165千円

重要な非資金取引の内容（前連結会計年度）①

新株予約権付社債に付された新株予約権の行使
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

新株予約権の行使による資本金の増加額

100,000千円―千円

新株予約権の行使による資本準備金増加額

100,000千円―千円

新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額

200,000千円―千円② 当連結会計年度において、増加した関係会社株式のうち1,282,329千円は投資有価証券及び長期貸付金からの振り替えによるものであります。

③ 当連結会計年度において、減少した外国株式購入預託金219,953千円は、短期貸付金、未収利息及び有価証券からの振り替えによる増加額が190,315千円、長期貸付金及び未収利息への振替による減少額
が410,268千円となっております。

(当連結会計年度)①

当連結会計年度において減少した外国株式購入預託金416,722千円は、関係会社株式の取得によるものであります。

リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプ
ション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

30

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」、「コンテンツ事業」及び「物販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ファイナンス事業」は、タイ王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編
集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。「物販事業」は、玩具、雑誌、関連商品の卸売・小売、マーチャンダイジング化を営んでおります。
当連結会計年度から、報告セグメントの見直しを行った結果、前連結会計年度までの「投資育成事業」
はＭ＆Ａ活動を通じて当社の企業グループの拡大成長を図るための機能部門としての特色を強めていることから、報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

31

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

３

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナン コンテンツ
物販事業
ス事業
事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,455,640

715,699――2,455,640

715,699

467,997 3,639,337

セグメント利益又は損失(△)

1,042,078

163,385△9,726 1,195,737

セグメント資産6,455,933

229,003

98,740 6,783,677 2,488,630 9,272,308

21,258

4,394

2,525

28,178253

28,431980

29,412――――△15,286△15,286―△15,286―――― 1,211,257 1,211,257

31,044

1,140

―

計

467,997 3,639,337――

88,076 3,727,414――

88,076 3,727,414― 3,727,414――― 3,727,414△23,098 1,172,638 △135,226 1,037,412
196,369 9,468,677

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失（△）
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,185

(注)１

1,380

33,565― 1,211,257
11,26844,834「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業
インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△135,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額196,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であり、その主なものは事務所の共通資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

32

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

決算短信

平成24年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナン コンテンツ
物販事業
ス事業
事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,210,390

695,495――

2,210,390

695,495

411,808 3,317,694

セグメント利益又は損失(△)

862,087

249,027△28,396 1,082,718

セグメント資産7,875,952

182,707

71,860 8,130,520

20,901

3,722

1,216

25,841―

25,841

1,125

26,967――――△20,309△20,309―△20,309

―

―

―

―

―

16,567―893

17,461―

計

411,808 3,317,694――

1,830 3,319,524――

1,830 3,319,524― 3,319,524――― 3,319,524△64,934 1,017,784 △175,173

842,610

119,153 8,249,673 2,207,123 10,456,797

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失（△）
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 1,135,880 1,135,880
17,461―

17,461(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業
インキュベーション等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益又は損失の調整額△175,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,207,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(会計上の見積りの変更)
タイ王国で営むファイナンス事業の貸倒引当金について、従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒実績に基づき回収不能見込額を計上しておりますが、貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだことに伴い、より精緻な見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度のセグメント利益は127百万円増加しております。

33

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東南アジア

1,260,140

その他

2,455,640

合計

11,633

3,727,414（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

東南アジア

15,775３

合計

142,841

158,617

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
1,103,137

東南アジア

その他

2,210,390

合計

5,996

3,319,524（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本
10,329３

東南アジア
141,981

合計
152,311

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

34

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)

至

平成24年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年10月１日(単位：千円)
報告セグメント
その他
物販事業
減損損失

全社・消去

合計

計

8,416

8,416

―

―

8,416

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成22年10月１日

至

平成23年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ファイナンス事業

その他
（注）

計

全社・消去

合計

当期償却額

18,18418,184

1,399―

19,584

当期末残高

321,503

321,503――

321,503（注）「その他」の金額は、株式会社Pepto One Nutrition（スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画）に係るものであります。
当連結会計年度(自平成23年10月１日

至

平成24年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

16,802

16,802――

16,802

当期末残高

548,121548,121――548,121(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

35

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)
15,815円43銭 １株当たり純資産額

16,461円46銭

１株当たり当期純利益金額

663円61銭 １株当たり当期純利益金額

638円31銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

486円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

616円15銭(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)

当連結会計年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

175,300

172,274

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

175,300

172,274

普通株式の期中平均株式数(株)264,163

269,892△43,845△5,980△43,845△5,980普通株式増加数(株)

5,786

―

(うち転換社債)

5,778

―

8

―

新株予約権４種類( 新 株 予 約 権 の 数 2,471
個)

新株予約権３種類( 新 株 予 約 権 の 数 2,410個)

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(うち子会社の新株予約権)(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22
年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
15,815.43円
１株当たり当期純利益金額
663.61円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
484.92円

36

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は平成24年８月22日の取締役会でカンボジア王国においてファイナンス事業を営むGL Finance PLC.の株式を、子会社のGroup Lease Holdings PTE.LTD.を通じて取得することを決議し、平成24年８月25日に同社株式譲渡契約を締結し、平成24年10月１日に同社株式を取得し連結子会社といたしました。
①株式取得の目的
Group Lease PCL.が 発 表 し て い る ARFC（ASEAN Regional Finance Company）VISION に 基 づ き、Group Lease PCL.の高収益事業モデルをASEAN地域全体にて拡大するためであります。
②株式取得の相手会社の名称
Asia Partnership Fund PTE.LTD.
③買収する会社の名称、事業内容、規模
名称：GL Finance PLC.
事業内容：カンボジア王国におけるオートバイローンの引受
規模：設立１年目のため、該当事項はありません。
④株式取得の時期
平成24年10月１日⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数：998株
取得価額：1,120,000USD
取得後の持分比率：99.8％⑥支払資金の調達及び支払方法
自己資金にて現金決済⑦その他重要な特約等
該当事項はありません。

37

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

38

当事業年度
(平成24年９月30日)

105,475－
222,766
54,88013,17545,55351,16642,703△4,070531,650

102,334653
161,019
49,855
18,792
31,346－24,801△2,520386,283

12,439△2,096

11,383△3,405

10,343320△240
80
15,485△13,335
2,149
7,276△4,074

7,977
320
△320
0
15,485△14,364
1,121
7,276△6,045

3,202
15,775

1,230
10,329

9,263
674

1,249
674

9,938

1,923

3,832,222
73,077
24,546
31,26728,342△120,323

3,832,222
72,497
24,54631,355
10△94,0393,869,133
3,894,846
4,426,497

3,866,592
3,878,846
4,265,129

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計39

当事業年度(平成24年９月30日)

81,06780,00090,00019,80031,082
4,243
5,051
19,07034,383364,698

58,933
10,000－22,80057,323
1,984
4,715
5,938
10,736
172,432－
80,2001,337
81,53740,00057,400631
98,031

446,236

270,464

1,939,143

1,939,143

1,461,846
199,896
1,661,743

1,461,846
199,896
1,661,743

421,895
421,895△52,401

438,441
438,441△52,401

3,970,380
9,879
3,980,260

3,986,926
7,738
3,994,665

4,426,497

4,265,129

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
コンテンツ売上高
物販売上高
投資育成売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
コンテンツ売上原価
物販売上原価その他の売上原価
売上原価合計

当事業年度(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

715,324
467,997
57,66040,123
1,281,106695,312411,808－－
1,107,120

456,927
371,233
19,340847,501

393,282351,997－745,280

売上総利益
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
外形標準課税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
事務所移転費用
特別損失合計433,605
380,576
53,028361,840
315,863
45,976

9,491
3,004
6,381
18,877

1,358
－
960
2,318

5,928
71,557
4,345

4,175
1,843
3,302

81,831△9,9259,321
38,974

－

2,141

－

2,141

－
1,999
10,75912,759

8,416
－
－
8,416

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△22,685
2,485
6,319
8,805

32,6991,946
14,206
16,153

当期純利益又は当期純損失（△）△31,490

16,54540

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

41

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

1,839,143

1,939,143

100,000－

100,000
1,939,143－
1,939,143

1,361,846

1,461,846

100,000－

100,000－

1,461,846

1,461,846

199,896

199,896－
199,896－
199,896

1,561,743

1,661,743

100,000－

100,000－

1,661,743

1,661,743

478,556

421,895△25,171△31,490－
16,545△56,661
421,895

16,545438,441

㈱ウェッジホールディングス（2388）平成24年９月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（転換社債型新株予約権付社債の転換）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42

当事業年度
(自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日)

478,556

421,895△25,171△31,490－
16,545△56,661
421,895

16,545438,441△52,401△52,401－△52,401－△52,401

3,827,042

3,970,380

200,000－△25,171△31,490
143,338－
16,545
16,5453,970,380

3,986,926

7,409

9,879

2,469
2,469

△2,141△2,141

9,879

7,738

3,834,452

3,980,260

200,000－△25,171△31,4902,469
145,8073,980,260－
16,545△2,141
14,404
3,994,665