商品名

全国保証㈱保証付『住まいる いちばんネクストⅤ（ファイブ）』（抵当権第一順位専用）

ご利用頂ける方・当金庫の営業区域内に居住、または居住予定の個人の方・日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方・行為能力者・反社会的勢力でない者
・お申込み時の年齢が満 20 才以上満 65 才未満の方で、最終返済時満 80 才未満の方（但し一般団信または、がん団信にご加入で、融資実行時年齢が満 40 才未満の方は満 85 才未満）
・前年度税込年収が 100 万円以上の方で、引き続き返済に見合う安定収入が継続して見込まれる方・団体信用生命保険に加入可能な方（原則）・全国保証㈱の保証を受けられる方・当金庫の会員、または会員資格を有する方・勤続年数
正社員（一般）、医師・弁護士・公認会計士・税理士：1 年以上年金受給者：受給実績あり
正社員（親族会社勤務）：1 年以上かつ通年決算 2 期以上自営業者、法人役員：通年決算 2 期以上・返済実績（借換の場合）1 年以上
直近 1 年間に日数延滞を含む延滞歴がないこと
・申込人の年収倍率・担保掛目・返済比率等によるコース判定があります

お使いみち

自己居住用物件の購入・借換等および諸費用① 土地および住宅の購入資金② 住宅の新築③ リフォーム資金（付随するインテリア、設備資金、エクステリア費用）④ 借換資金⑤ 自己居住用住宅の住換えに要する資金⑥ 諸費用※ 諸費用の範囲：保証料・事務手数料・印紙代・火災保険料・登記申請費用・不動産仲介手数料・引越費用・水道負担金・修繕積立一時金等【対象外となるもの】
・主たる資金使途が、店舗・事務所・賃貸目的である資金
・親族間売買・自己居住部分以外（店舗・アパート等）に係わる設備資金
・親族がお住まいになるための住宅やセカンドハウスに係わる資金

ご融資金額

100 万円以上 2 億円以下(1 万円単位)

ご融資限度

担保評価額の 100％以内（借地の場合は 60％以内）
担保評価額の 100％以内 通常保証料（コース毎に保証料が異なります）
担保評価額の 100％超
超過保証料（コース毎に保証料が異なります）

ご融資期間

・原則・特例

金利種類

固定金利型(3 年固定、5 年固定、10 年固定)

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい

所得（収入）合算

2 年以上 35 年以内(1 ヶ月単位)
最長 50 年以内（種別・コース・年収倍率により最長期間に制約があります）
変動金利型及び金利ミックス型の選択ができます

下記のいずれかの条件により、1 名限り収入を合算することができます（A コースは対象外）① 1/2 収入合算（連帯債務者または連帯保証人）② 正社員の全額収入合算（連帯債務者またはペアローンの相手方）③ 借換の全額収入合算（連帯債務者）※合算者の主な要件（詳しくは係にお尋ねください）・主債務者と概ね同条件・同居する配偶者、親または子であること

ご返済方法

元利均等返済
ボーナス返済がご利用できます(ボーナス分については、融資総額の 50％以内まで利用可能です)
ボーナス月の設定 1 月と 7 月、 2 月と 8 月、 6 月と 12 月

ご対象物件

・所有者・居住者：主債務者が居住し、債務者が所有（共有者は親族に限る）していること
・土地：原則 60 ㎡以上（借地の場合は普通借地のみ、お取扱が可能 ただし担保評価の 60％以内）
・建物：一戸建の場合は延べ床面積 50 ㎡以上 マンションの場合は専有面積 50 ㎡以上、表示登記が昭和 50(西暦 1975)年 4 月 1 日以降（ワンルームマンションはお取扱できません)
・建物は、Ａコースは原則『専用住宅』とし事業併用住宅は対象外ですが、Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅコースは、事業併用住宅も可能です
但し、店舗・事務所・賃貸部分併用となっている場合には、自己居住部分が建物の延床面積の 1/2 以上必要です
・土地資金のみの借換は、対象外となります
次項へつづく２-②-４（2024 年 10 月 1 日現在）

担保

土地、建物に抵当権を第一順位で設定させていただきます（担保評価不足の場合、別物件による担保評価加算が認められる事もあります）

連帯保証人

保証会社の保証を付保するので、原則として不要です
但し、担保提供者および収入合算者については除きます
収入合算しない場合に限り、連帯債務者及び連帯保証人の年齢制限はありません

火災保険

お借入の対象となる住宅には、お借入期間に相当する長期火災保険を付保いただきます
物件によっては火災保険に質権を設定させていただきます（マンション・借地上の建物）保証料適用される保証料率はコース毎に異なりますので、ご注意ください
別紙の保証料表をご参照願います【100 万円 、20 年保証の場合】
融資実行時にお支払いただきます Ａコース
6,632 円（通常保証料）(別途資料参照)
Ｂコース
11,369 円（通常保証料）
Ｃコース
14,211 円（通常保証料）
借換の場合
Ｄコース
19,896 円（通常保証料）
Ｅコース
28,423 円（通常保証料）

事務手続き費用

その他

28,423 円（超過保証料）
42,635 円（超過保証料）
71,059 円（超過保証料）
42,635 円（超過保証料）
99,482 円（超過保証料）
127,906 円（超過保証料）

55,000 円(消費税含む)
・承継者（子）を連帯債務者とする『親子リレーローン』のお取扱が可能
・土地購入資金において実行後 3 年を経過しても所定の建物が建築されない場合、事前に保証会社の承諾を得られた場合を除き、保証解除とさせていただきます・火災保険料は、住宅ローン実行時に清算する保険料が対象となります・地震保険、家財保険を付加する場合、火災保険料同様に諸費用に含めることができます
また、地震保険料は一括前払い以外も対象となります
・建築条件付土地の取得等、土地取得と同時に建物を建築する場合で、土地資金が先行する場合は、つなぎ融資保証をご利用ください
・申込の際には個人情報の取扱に関する同意条項に署名・捺印いただきます
平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日 取扱開始
令和 3（西暦 2021）年 4 月 1 日 所得合算等要件変更
令和 6（西暦 2024）年 10 月 1 日 保証金額、完済時年齢変更

２-②-５（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方お使いみち

全国保証㈱保証付『住まいるサポート』（フラット３５【買取型】後順位対応商品）

・当金庫の営業区域内に居住、または居住予定の個人の方･日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方で、かつ、責任能力者である方･反社会的勢力でない者
・お申込み時の年齢が満 20 才以上満 65 才未満の方で、最終返済時満 80 才未満の方（但し、一般団信または、がん団信にご加入で融資実行時年齢が満 40 才未満の場合 85 才未満）
・前年度税込年収が 100 万円以上の方（1st stage は 600 万円以上）で、引き続き返済に見合う安定収入が見込まれる方・団体信用生命保険に加入可能な方（原則） ・全国保証㈱の保証を受けられる方・当金庫の会員、または会員資格を有する方 ・1st stage の融資額は、年収倍率の 6 倍以内
・勤続年数

①②③

１st stage
２nd stage
３rd stage
給与所得者
５年以上
２年以上
１年以上
法人役員等
対象外３期以上
２期以上
土地および住宅の購入資金（1st stage は、土地購入資金のみの対応は不可）
住宅の新築・リフォーム資金 ④ 諸費用（3rd stage は別枠加算不可）
住宅ローン借換え⑤自己居住用中古住宅購入＋リフォーム資金(3rdご融資金額

100 万円以上 2 億円以内(1 万円単位)

ご融資限度

担保評価額の 100％以内（借地の場合は 60％以内）※ 諸費用、リフォームは別枠 500 万円まで（3rd stage は別枠加算不可）
80％以内 通常保証料（ stage 毎に保証料が異なる）
80％超
超過保証料（ stage 毎に保証料が異なる）

stage は取扱不可)

原則 2 年以上最長 35 年以内（1 ヶ月単位）
中古物件のマンションについては（50 年－経過年数）、その他の中古物件については、最長 35 年以内
但し、つぎに定める期間の範囲内であるものとします
種別

区分

新築物件
中古物件
ご融資期間
増改築

最長期間

マンション・その他

35 年

マンション

50 年から表示登記後の経過年数を控除

その他

35 年融資額 500 万円未満

35 年（マンション原則 15 年）

融資額 500 万円以上

35 年（マンション原則 25 年）※ マンションについては、表示登記が昭和 50（西暦 1975）年 4 月 1 日以降であること
年収倍率による融資限度額の制限
ｓｔａｇｅ
1st stage
2nd stage
金利種類

年収倍率
本人の年間所得のみで 6 倍以内

3rdstage

本人の年間所得（合算所得含む）の年収倍率は制限なし

固定金利型(3 年固定、5 年固定、10 年固定)

変動金利型及び金利ミックス型の選択ができます

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい

所得合算

1st stage は対象外とし、原則として下記条件により 1 名限り合算を可能とする① 1/2 収入合算
② 正社員の全額収入合算③ 借換の全額収入合算※合算者の主な要件
・主債務者と概ね同条件・同居する配偶者、親または子であること
・金銭消費貸借契約および保証委託契約において、連帯債務者またはペアローンの相手方となること

ご返済方法

元利均等返済
ボーナス返済がご利用できます(ボーナス分については、融資総額の 50％以内まで利用可能です)
ボーナス月の設定 1 月と 7 月、 2 月と 8 月、 6 月と 12 月
次項へつづく

２-②-６（2024 年 10 月 1 日現在）

返済比率

抵当権

１st stage
２nd stage および ３rd stage
対象物件が耐用年数 対象物件が耐用年 対象物件が耐用年数
年間所得
左記以外
を超過する場合
数以内の場合を超過する場合※
300 万円未満
＊＊＊
＊＊＊
１５％以内
２５％以内
400 万円未満
＊＊＊
＊＊＊
２０％以内
３０％以内
400 万円以上
＊＊＊
＊＊＊
２５％以内
３５％以内
600 万円以上
２０％以内
３０％以内
２５％以内
３５％以内
800 万円以上
２５％以内
３５％以内
２５％以内
３５％以内
返済負担比率 5％緩和措置あり、利用すると 1st stage の方は 2nd stage の返済比率を適用いたします※土地取得資金のみの場合も適用となります
抵当権第 2 順位（住宅金融支援機構証券化融資「フラット３５」の後順位）

連帯保証人

保証会社の保証を付保するので、原則として不要です
但し、担保提供者および収入合算者については除きます
入合算しない場合に限り、連帯債務者及び連帯保証人の年齢制限はありません

火災保険

お借入の対象となる住宅には、お借入期間に相当する長期火災保険を付保いただきます
物件によっては火災保険に質権を設定させていただきます（マンション・借地上の建物）保証料適用される保証料率は stage 毎に異なりますので、ご注意ください
別紙の保証料表をご参照願います【100 万円 20 年保証の場合】
融資実行時にお支払いただきます 1st stage 11,369 円（通常保証料）(別途資料参照)
2nd stage 14,211 円（通常保証料）
3rd stage 19,896 円（通常保証料）

事務手続き費用

その他

42,635 円（超過保証料）
71,059 円（超過保証料）
99,482 円（超過保証料）55,000 円(消費税含む)･土地面積が、原則 60 ㎡以上、建物の床面積が 50 ㎡以上(マンションは 40 ㎡以上、ワンルームマンションはお取扱できません)であること･親子リレーローンのお取扱が可能（1st stage は不可）借地のお取扱が可能（1st stage は不可）
但し、担保評価の 60％以内
・1st stage は専用住宅に限定するものとし、事業併用住宅は対象外ですが、2nd stage・3rd stage は、事業併用住宅が可能です但し、店舗・事務所・賃貸部分併用となっている場合には、自己居住部分が建物の全床面積の 1/2 以上必要です
・建築条件付土地の取得等、土地取得と同時に建物を建築する場合で、土地資金が先行する場合には、つなぎ融資がご利用できます
・土地購入資金のみの融資は、対象外・主たる資金使途が店舗・事務所・賃貸目的である資金は対象外
・火災保険料は、住宅ローン実行時に清算する保険料が対象となります・地震保険、家財保険を付加する場合、火災保険料同様に諸費用に含めることができます
また、地震保険料は一括前払い以外も対象となります
・親族間売買は対象外
・自己居住部分以外（店舗・アパート等）に係わる設備資金は対象外
・親族がお住まいになるための住宅やセカンドハウスに係わる資金は対象外･3rd stage は、諸費用を担保評価の別枠として取扱することはできません（フラット３５を含めて担保表評価額の 100％が上限）･･･担保評価不足の場合、別物件による担保評価加算が認められる事もあります
・諸費用の範囲：保証料・事務手数料・印紙代・火災保険料・登記費用・不動産仲介手数料・引越費用・水道負担金・修繕積立一時金・担保として評価できないエクステリア費用(太陽光発電システムなど)等
・申込の際には個人情報の取扱に関する同意書に署名・捺印いただきます・「フラット３５」を本取扱と同一金融機関にてご利用の方
平成 19（西暦 2007）年 4 月 1 日 販売開始
平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日 改正（融資金額）
令和 3（西暦 2021）年 4 月 1 日 所得合算等要件変更
令和 6（西暦 2024）年 10 月 1 日保証金額、完済時年齢変更

２-②-７（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方

全国保証㈱保証付『がん保障特約付住宅ローン』･当金庫の営業区域内に居住、または居住予定の個人の方・日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方・行為能力者・反社会的勢力でない者
・お申込み時の年齢が満 20 才以上満 50 才未満の方で、最終返済時満 80 才未満の方（但し融資実行時年齢が満 40 才未満の方は満 85 才未満）
・明治安田生命保険相互会社の加入承諾を得られる方（団信申込書兼告知書を提出いただきます
なおご加入時の保険金額が 5,000 万円超の際には、別途「専用診断書」を提出いただきます）
・全国保証㈱の保証を受けられる方・当金庫の会員、または会員資格を有する方

お使いみち「住まいるする資金

ご融資金額

100 万円以上 2 億円以内(1 万円単位での申込み)

ご融資期間ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい金利種類

固定金利型(3 年固定、5 年固定、10 年固定)

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい（通常取扱金利プラス年 0.2％でお申込みいただけます）

所得（収入）合算

いちばんネクストⅤ」「住まいるサポート」「住まいるアシスト」に定める住宅に関変動金利型及び金利ミックス型の選択ができます

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

ご返済方法

元利均等返済
ボーナス返済がご利用できます(ボーナス分については、融資総額の 50％以内まで利用可能です)
ボーナス月の設定 1 月と 7 月、 2 月と 8 月、 6 月と 12 月

返済比率

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

担保

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

連帯保証人

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

火災保険

お借入の対象となる住宅には、お借入期間に相当する長期火災保険を付保いただきます
物件によっては火災保険に質権を設定させていただきます（マンション・借地上の建物）

保証料

融資実行時にいただきます

事務手続き費用

保険内容

その他

55,000 円(消費税含む)
・保険料は、当金庫が負担いたします
・死亡、高度障害の保障に加え「がん」と診断されたとき、「余命 6 ヵ月」と診断されたとき住宅ローン残高の 100％相当額のローン返済のために支払われます・がん診断給付金のうち、医師の診断による進行期が 1 期のがんについては住宅ローン残高の 50％のお支払いとなります
・上皮内がん（進行期 0 期のがん）及び皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは、がん診断給付金の対象となりません
・がん診断給付金は責任開始日（融資実行日）から 90 日経過後、生まれて初めてがんに罹患し診断確定された場合のみお支払いします
・診断給付金が支払われた時に、がん保障特約は消滅します
・過去の病歴や現在の健康状態等により、保険会社がご加入をお断りする場合があります
・保険金や診断給付金をお支払いできない場合など、詳しい保険のご説明については、「申込書兼告知書」お客様控の裏面、もしくは「団体信用生命保険のお申込みにあたって」に記載の大切なお知らせをお読み下さい
また、がん保障特約付 リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険は、明治安田生命保険相互会社の引き受けとなりますので、ご不明な点は「団体信用生命保険のお申込にあたって」に記載の問合せ先へご連絡ください
・申込の際には個人情報の取扱に関する同意条項に署名・捺印いただきます・がん保険に加入できる方は、借入申込者本人のみとなります
そのため、連帯債務者および連帯保証人は合算者であっても加入することはできません
平成 17（西暦 2005）年 12 月 5 日 取扱開始
平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日 改正
（商品名・付保できる住宅ローン商品名・引受保険会社名・上乗せ金利幅等）
令和 3（西暦 2021）年 4 月 1 日 改正
令和 6（西暦 2024）年 10 月 1 日

改正

保証金額、完済時年齢、保険会社、保険金額変更

２-②-８（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方

全国保証㈱保証付『３大疾病保障特約付住宅ローン』

・当金庫の営業区域内に居住、または居住予定の個人の方・日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方・行為能力者・反社会的勢力でない者
・お申込み時の年齢が満 20 才以上満 50 才未満の方で、最終返済時満 75 才未満の方
・明治安田生命保険相互会社の加入承諾を得られる方（団信申込書兼告知書を提出いただきます
なおご加入時の保険金額が 5,000 万円超の際には、別途「専用診断書」を提出いただきます）
・全国保証㈱の保証を受けられる方・当金庫の会員、または会員資格を有する方

お使いみち「住まいるする資金

ご融資金額

100 万円以上 10,000 万円以内(1 万円単位での申込み)

ご融資期間ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

金利種類

固定金利型(3 年固定、5 年固定、10 年固定)

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい（通常取扱金利プラス年 0.3％でお申込みいただけます）

所得（収入）合算

いちばんネクストⅤ」「住まいるサポート」「住まいるアシスト」に定める住宅に関変動金利型及び金利ミックス型の選択ができます

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

ご返済方法

元利均等返済ボーナス返済がご利用できます(ボーナス分については、融資総額の 50％以内まで利用可能です)
ボーナス月の設定 1 月と 7 月、 2 月と 8 月、 6 月と 12 月

返済比率

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい担保

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

連帯保証人

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

火災保険

お借入の対象となる住宅には、お借入期間に相当する長期火災保険を付保いただきます
物件によっては火災保険に質権を設定させていただきます（マンション・借地上の建物）

保証料
事務手続き費用

融資実行時にいただきます
55,000 円(消費税含む)

保険内容

・保険料は、当金庫が負担いたします
・死亡、高度障害の保障に加え「３大疾病」[悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中]により、所定のお支払事由に該当されたら、住宅ローン残高の全額が３大疾病保険金として支払われます【３大疾病保険金お支払事由の概要】○ 保険期間中に所定の悪性新生物（がん）と診断確定された場合○ 保険期間中に急性心筋梗塞・脳卒中を発病し、60 日以上所定の状態が継続したと診断された場合・所定の悪性新生物には、「上皮がん」および「皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がん」は含まれません
また、保障開始日から 90 日以内に診断確定された所定の悪性新生物およびその再発・移転等はお支払対象とはなりません
・過去の病歴や現在の健康状態等により、保険会社がご加入をお断りする場合があります
・保険金や診断給付金をお支払いできない場合など、詳しい保険のご説明については、「被保険者申込書兼告知書」お客様控の裏面、もしくは「団体信用生命保険のお申込みにあたって」に記載の大切なおしらせをお読み下さい
・この制度は、全国保証㈱が生命保険会社（幹事会社：明治安田生命保険相互会社）と締結した３大疾病保障特約付団体信用生命保険契約に基づいて運営します

その他

・申込みの際には個人情報の取扱に関する同意条項に署名・捺印いただきます・３大疾病保険に加入できる方は、借入申込者本人のみとなります連帯債務者および連帯保証人は合算者であっても加入することはできません
・お申込み金額は最高 2 億円までとなります また、お申込み金額が 5,000 万円を超えるときは、保険会社所定の診断書（専用診断書）の提出が必要となります
・他行でお借入れの住宅ローンのお借換えにもご利用いただけますが、当金庫で現在ご利用中の住宅ローンを本ローンに切り替えることはできません
・お申込み金額、告知の内容等により、ご加入いただけないことがあります
平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日 取扱開始
平成 27（西暦 2015）年 1 月 1 日 幹事会社変更
令和 3（西暦 2021）年 4 月 1 日 改正
令和 6（西暦 2024）年 10 月 1 日 改正 保証金額、保険金額変更

２-②-９（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方

全国保証㈱保証付『３大疾病保障特約付（就業不能保障付） 住宅ローン』･ 当金庫の営業区域内に居住、または居住予定の個人の方・日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方で、かつ、責任能力者である方・反社会的勢力でない者
・お申込み時の年齢が満 20 才以上満 50 才未満の方で、最終返済時満 75 才未満の方
・明治安田生命保険相互会社の加入承諾を得られる方（団信申込書兼告知書を提出いただきます
なおご加入時の保険金額が 5,000 万円超の際には、別途「専用診断書」を提出いただきます）
・全国保証㈱の保証を受けられる方・当金庫の会員、または会員資格を有する方

お使いみち「住まいるする資金

ご融資金額

100 万円以上 2 億円以内(1 万円単位での申込み)

ご融資期間ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

金利種類

固定金利型(3 年固定、5 年固定、10 年固定)

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい（通常取扱金利プラス年 0.3％でお申込みいただけます）

所得（収入）合算

いちばんネクストⅤ」「住まいるサポート」「住まいるアシスト」に定める住宅に関変動金利型及び金利ミックス型の選択ができます

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

ご返済方法

元利均等返済
ボーナス返済がご利用できます(ボーナス分については、融資総額の 50％以内まで利用可能です)
ボーナス月の設定 1 月と 7 月、 2 月と 8 月、 6 月と 12 月

返済比率

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい担保

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

連帯保証人

ご利用いただく各商品の「商品基準」をご確認下さい

火災保険

お借入の対象となる住宅には、お借入期間に相当する長期火災保険を付保いただきます
物件によっては火災保険に質権を設定させていただきます（マンション・借地上の建物）

保証料

融資実行時にいただきます

事務手続き費用

55,000 円(消費税含む)
・保険料は、当金庫が負担いたします
・３大疾病保障特約付保険に加え、就業不能保障を付加した保険です【就業不能保障について】死亡・所定の高度障害状態
３大疾病保障住宅ローン残高相当額を支払
３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）

保険内容

就業不能
保障

「病気やケガ」による所定の就業不能状態が3 ヵ月を超えて継続したとき毎月の住宅ローン約定返済額を最
長 9 ヵ月間支払※1「病気やケガ」による所定の就業不能状態が12 ヵ月※2 を超えて継続したとき住宅ローン残高相当額を支払※1 就業不能状態に該当してから 3 ヶ月は不支給期間となります※2 ※1 の不支給期間を含め、就業不能期間が 12 ヶ月を超えて継続したときに対象となります
加入限度額はその他の団信と通算して 20,000 万円です
その他

取扱開始：平成 27（西暦 2015）年 9 月 1 日
引受生命保険会社：明治安田生命保険相互会社
令和 6（西暦 2024）年 10 月 1 日 改正 保証金額

保険金額変更２-②-１０（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方

全国保証㈱保証付『住まいる1st stage

2nd stage

給与所得者 5 年以上給与所得者 2 年以上勤続年数

個人事業主・法人役員・親族経営法人勤務者は対象外

個人事業主・法人役員・親族経営法人勤務者 3 年以上 かつ通年決算 3 期以上

年間所得

600 万円以上

100 万円以上

返済実績（借換の場合）お使いみちアシスト』（無担保商品）

・当金庫の営業区域内に居住の個人の方・日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方・行為能力者･反社会的勢力でない物
・お申込み時の年齢が満 20 才以上満 65 才未満の方で、最終返済時満 80 才未満の方
・勤続年数が給与所得者 2 年以上、法人役員 3 期以上・前年度税込年収が 100 万円以上の方、引き続き返済に見合う安定収入が見込まれる方・団体信用生命保険に加入可能な方・当金庫の会員、または会員資格を有する方・全国保証㈱の保証を受けられる方

3 年以上（直近 1 年間に、日数延滞を含む延滞がないこと）①住宅に関わる諸費用資金（他有担保商品との併用の場合を除き、諸費用資金単独での申込は不可）（諸費用とは、保証料・事務手数料・火災保険料・金銭消費貸借証書などの印紙代など）②住宅のリフォーム資金③住宅ローンの借換資金（土地のみの借換資金は対象外）
100 万円以上 1,000 万円以内（1 万円単位）
融資限度額

ご融資金額

資金使途金額リフォーム資金（諸費用含む）

100 万円～500 万円以内

借換資金

100 万円～1,000 万円以内

諸費用資金(他有担保商品と併用)

100 万円～500 万円以内

※本件借入を含め同一債務者による累積債務額が 6,000 万円の範囲であること※諸費用資金単独でのお申込はできません他有担保商品との併用の場合に限りお申込できます
ご融資期間①主たる資金使途との 2 本立て（併用）申込み②リフォーム資金・借換資金単独申込み

金利種類

固定金利（3 年固定、5 年固定、10 年固定）

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい：主たる資金使途と同じ期間：2 年以上最長 20 年以内

変動金利型及び金利ミックス型の選択が出来ます

各 stage における所得合算の可否

所得合算

ご返済方法

1st stage

2nd stage

1/2 合算×（取扱不可）○（取扱可能）借換特例合算×（取扱不可）○（取扱可能）親子リレーローン

×（取扱不可）○（取扱可能）

元利均等返済、ボーナス返済がご利用できます（ボーナス分については、融資総額の 50％以内まで利用可能です） ボーナス月の設定
1 月と 7 月、2 月と 8 月、6 月と 12 月
1st stage

返済比率

2nd stage

年間所得対象物件が耐用年数を超過する場合耐用年数が耐用年数以内の場合対象物件が耐用年数を超過する場合※

左記以外

300 万円未満

＊＊＊

＊＊＊

15％以内

25％以内

400 万円未満

＊＊＊

＊＊＊

20％以内

30％以内

400 万円以上

＊＊＊

＊＊＊

25％以内

35％以内

20％以内

30％以内

25％以内

35％以内

25％以内

35％以内

25％以内

35％以内

500 万円以上(600 万円以上)800 万円以上

※土地取得資金のみの場合も含みます
次項へつづく
２-②-１１（2024 年 10 月 1 日現在）

担保

担保設定不要です
但し、別物件による担保差し入れも認められる場合があります

連帯保証人

保証会社の保証を付保するので、原則として不要です
但し、物件所有者、担保提供者については除きます

火災保険

お借入の対象となる住宅には、お借入期間に相当する長期火災保険を付保いただきます
物件によっては火災保険に質権を設定させていただきます（マンション・借地上の建物）

保証料

融資実行時にお支払いただきます

事務手数料55,000 円（消費税含む）
但し、全国保証の他有担保商品との併用時には 11,000 円（消費税含む）

借地

1st stage はお取扱いできません
2nd stage はお取扱可能

親子リレーローン

1st stage はお取扱いできません
一般団信加入時のみお取扱可能

その他

・土地のみの借換資金は対象外です・マンションについては、表示登記が昭和 50（西暦 1975）年 4 月 1 日以降であること
・返済比率計算時の注意点として、既存借入には金融機関からの借入のほか、クレジット（商品等購入による割賦払い）やカード会社、信販会社等からのカードローン、キャッシングを含みます
・経過年数の算出は端数月の六捨七入の年単位となります
・保証料の算定は融資期間の端数月について切り上げて年単位とします
・元金返済の据置きが行われる場合の年間返済額は、据置きがないものとして算出します
・諸費用の範囲：借入に伴う諸費用（保証料、事務手数料、印紙税、繰上げ完済手数料、経過利息など）、住宅取得に伴う諸費用（火災保険料、登記費用、仲介手数料、水道負担金、修繕積立金など）、担保として評価できないオプション費用（住宅取得に付随しない家具、家電製品などの購入資金は対象外）、引越し費用（業者委託に限る）
・諸費用として資金使途に含めることができない費用：出資金（金融機関と取引を行うための出資証券）、資金使途に関する領収書の提出（保管）ができないもの
・融資対象物件が店舗・事務所・賃貸目的である場合は、保証対象外とします
・火災保険料は、住宅ローン実行時に支払う保険料が対象となります・地震保険、家財保険を付保する場合、火災保険料同様に諸費用に含めることができますまた、地震保険料は一括前払い以外も対象とします
・親族間売買、セカンドハウスに係わる資金は対象外とします
・申込の際には個人情報の取扱に関する同意条項に署名・捺印いただきます
・本人の職業および年収等による総合的な判断により、返済済負担比率の 5％緩和措置の適用もあるが、2nd stage に該当者は対象外となります
平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日 改正（返済負担比率の基準緩和）
令和 3（西暦 2021）年 4 月 1 日 改正

２-②-１２（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方

全国保証㈱保証付『つなぎ融資保証』

・当金庫の営業区域内に居住の個人の方・日本国籍を有する方、または永住することを許可されている方・行為能力者・反社会的勢力でない者･お申込み時の年齢が満 20 才以上満 65 才未満の方で、最終返済時満 80 才未満の方･全国保証㈱保証付き住宅ローンのつなぎ資金の場合は、その住宅ローンの基準に準ずるものとします
なお、住宅金融支援機構「フラット３５」単独の取扱い時に限り以下のとおりとします
給与所得者（派遣・パート・アルバイトを除く）
個人事業主・法人役員等

最低 1 年以上勤務
最低 2 年以上営業(勤続)・前年度税込年収が 100 万円以上の方で、引き続き返済に見合う安定収入が見込まれる方・団体信用生命保険に加入可能な方・全国保証㈱の保証を受けられる方・当金庫の会員、または会員資格を有する方

お使いみち・全国保証㈱保証付住宅ローン、公的住宅融資（住宅金融支援機構・年金転貸融資・自治体直貸融資等）の融資が実行されるまでのつなぎ融資
・自己居住用住宅の購入・建築・大規模な増改築に必要となる借入資金（建物の契約手付金・中間金・最終資金等）で、つなぎ融資の対象となる住宅ローンの融資承認が受けられていること

ご融資金額

10 万円以上 2 億円以内（1 万円単位） （住宅ローンの融資承認が得られている金額が上限）

ご融資期間

12 ヵ月以内

ご融資利率

店頭表示をご覧いただくか、係にお尋ね下さい

ご融資形態

手形貸付(利息一括前取り)または証書貸付

担保

連帯保証人
保証料
事務手数料

抵当権の設定留保をいたしますが、常に抵当権第一位順位設定留保の状態を保つものとします※権利書を紛失されている場合はご利用頂けません
また、登記識別情報通知が失効、不発行または紛失している場合や目隠しシールが剥がされている場
合もご利用できません
つなぎ融資の対象となる住宅ローンに準じて徴求するものとします
各回の「つなぎ融資金額×保証料率(年利 1.35％)×保証日数÷365 日」の合計金額（円未満切り捨て）※支払は、つなぎ融資完済時に一括支払不要です
・申込の際には個人情報の取扱に関する同意条項に署名・捺印いただきますその他

平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日
令和 3（西暦 2021）年 4 月 1 日
令和 6（西暦 2024）年 10 月 1 日

改正（融資金額等）
改正
改正 保証金額

２-②-１３（2024 年 10 月 1 日現在）

商品名ご利用頂ける方

全国保証㈱保証付『親子リレーローン』

全国保証㈱保証付 住宅ローンで以下の商品に該当する個人○「住まいる いちばんネクストⅤ」、○「住まいる サポート」・「住まいる アシスト」（1st stage を除く）

お使いみち

自己居住用住宅の購入・新築・増改築資金

年

債務者
承継者

申込時及び実行時年齢が、満 65 歳未満
申込時及び実行時年齢が、満 20 歳以上満 50 歳未満（最終弁済時年齢は満 80 歳となる誕生日の前月末までに完済される方）

年間所得

債務者
承継者

100 万円以上
100 万円以上

所得合算

承継者に限り合算可

返済負担率

債務者：対象商品の基準に準じるものとします(合算後)承継者：住宅ローンにおける年間返済額の 1／2 の金額と承継者名義の既存借入における年間返済額の合計額に対する承継者の所得の割合(返済負担比率)が、対象商品の基準の範囲内であることを条件とします

同

現在債務者と承継者が同居し、または承継者が将来同居予定で、引き続き同居される予定であること

齢居連帯債務

団体信用生命保険

承継者を連帯債務者として取扱い致します
債務者・承継者の両者が債務額の 50％づつ加入するものとします
債務者の満 70 歳の誕生日の翌日に団体信用生命保険が承継者に承継され、その後、債務者に支払事由が発生した場合でも支払いが受けられません
以後の付保割合は承継者の 100％となります
・申込の際には個人情報の取扱に関する同意条項に署名・捺印いただきます･一般団信(死亡・高度障害保証)のみのお取扱となりますその他
平成 26（西暦 2014）年 11 月 4 日

改正（該当商品名・債務者の年間所得・連帯債務）

２-②-１４（2024 年 10 月 1 日現在）