〇 産学官連携に関する計画・目標
令和5年9月1日
計画名

第Ⅰ期中期経営方針のビジョン「α（アルファ）」の3つの柱で 本学の使命・目的である「学術の理論と応用を教授研究し、知ある研究ビジョンおよび社会貢献ビジョンを充実し、共同研究・ 的道徳的に円満な教養を有する高級技術者を育成することを
受託研究・受託試験をさらに発展させるため、研究力の強化、 目的とし、あわせて、人類の福祉に貢献するとともに地方産業産学官連携による研究力の向上を目指す。また、学生の共同 の技術的発展に寄与することを使命」を達成するため、教育と研究・受託研究・受託試験への参加を促すことにより、社会的 学術研究を基本的使命とするとともに社会貢献も使命とし、優ニーズや実践的研究に接するとともに技術・知識・スキルを身 れた人材の養成・確保、未来を拓く新しい知の創造と人類のにつけさせ、社会に出てから役に立つ実践力を育てる。その 知的資産の継承等の役割を果たすため、そのためさまざまなため、技術シーズ集の収録数の増加、同シーズの活用、HPに 取組により産学官による共同研究等、研究の推進を図る。
よる公開、さまざまなイベントへの参加による技術ニーズの収 ・共同研究 70件集など積極的な情報の公開、収集を図る。
・受託研究 30件
・受託試験 20件

産学連携のための研究者データの取集

産学官連携を進めるため本学教員の研究内容を把握を目的 ・年間訪問件数 20研究室(採用後２、３年の教員を中心に実とした「研究室訪問」は概ね実施できたことから、採用教員は 施し新たなシーズを発掘する。）
引き続き実施することとし、今後はより特色ある研究、産学連携 ・年間協議人数 20人
を強く希望する教員を中心に協議を行い、社会が求めるニーズに応えることを目指す。

「チーム」主導の共同研究強化への対応

多様化する企業からのニーズに応えるべく「組織」としての対 ・学部・学科横断的研究 毎年5件実施を目指す。
応するため、研究支援体制を強化する。また、新たな技術シーズ発掘や企業への提案等を通して、学部学科等の壁を越えた横断的な共同研究に取り組むための学内の取組を支援する
ため、学内の「教育・研究特別助成」の制度を見直し、学部学科横断的な研究組織を強化する。

技術移転・研究開発のノウハウの提供・TLOによる知財評価の充実、TLO担当者との意見交換会
名古屋産業科学研究所に設置する中部TLOと提携し中部TLOが有する技術移転、発掘、技術の育成に関するノウハウの提供をうけ研究開発を行うえで支援する。また企業等とのマッチングを行い研究基盤の橋渡しを行う。そのため、定期的な意見交換会を実施するとともに、近年増加してきた知財に関する相談会を合わせて行う。

プロジェクト共同研究の推進

本学独自のマッチングファンド形式のプロジェクト共同研究に プロジェクト共同研究（A)は、恒常的に年に20件を実施を目指
ついて制度の見直しを図り応募件数・採択件数を増加させ、 す。また、本学のみが研究費を負担しプロジェクト共同研究産学官連携の推進を図る。本プロジェクト共同研究は本学も研 （A)に繋げるためのプロジェクト共同研究（B)について（A)への究費を拠出して大学の特色ある研究を広く社会に還元する事 100％移行を目指す。さらにプロジェクト共同研究（A)から、共業となっており、企業および学内での認知度が上がってきてい 同研究、受託研究への発展を目指す。
ることから、制度の見直しを継続的に行い、プロジェクト共同研究の位置づけをさらに明確にする。

産学官連携を意図した研究成果の還元

本学の研究資源を公開するイベントを企画・開催するとともに学外イベントにも積極的に参加する。具体的には「テクノフェア」「テクノサロン」を開催するとともに「技術シーズ集」の効果的な公開を図り、共同研究等に繋げることを目指す。

基盤強化

・テクノフェアの隔年開催（令和6年度実施に向けて検討）・テクノサロンの開催（時代に即したテーマの設定）
・プロジェクト共同研究シンポジウムの毎年開催
・テクノツアーの開催（企業等のニーズによりテーマを設定）

知の拠点あいち重点研究プロジェクトの推 「知の拠点あいち重点研究プロジェクトⅣ期」にも採択された 各年度の研究計画を着実に実行し、3年間の研究により当初進研究プロジェクトに対して支援体制を整備して研究の推進を支 の目的を達成し愛知県が取り組むべき課題に寄与できるよう、援する。令和４年度が初年度であるため先ずは研究体制の確 教職協働で取り組む。
立、研究者、分担者、企業等参画者の役割を明確にして、研究を開始する。
知的財産の創出

知財
管理
方針目標等

産学官の研究の推進

基本方針

産学官との連携取組

計画の内容

大学における社会貢献は教育・研究に加えての「第三の使発明件数1215件、出願件数 710件命」であることに鑑み、知的財産の取得、育成、管理、活用等創出に取り組む。職務発明は大学、又は公的研究資金により大学の施設を利用して行った研究の結果生じた発明であることから大学帰属を原則とすることとする。

技術移転機関と連携した知的財産の評価 名古屋産業科学研究所に設置する中部TLOと提携し、共同研究等で創出された知的財産の評価等の協力を依頼するとともに、特許化に向けた取組を行う。
人材の育成「産学連携を通じた、社会の発展に寄与する人材の育成」を目 ・原則、毎年実施する。
的とした、リスクマネジメント教育を実施する。対象は共同研究・受託研究等を実施する専任教員及び産学連携に携わる者とする。
社会情勢、国際情勢は常に変化しているため、可能な限り最新の状況を踏まえた内容とする一般財団法人公正研究推進協会が提供するAPRIN eラーニングプログラム (eAPRIN)を活用し、年々変化するリスクに対応する知識を身につける教育を行う。

体制の整備

産学連携活動を推進するため、想定されるリスクに対応できる チラシ、ポスターの配付、掲示等を実施する。
各種規程等を整備するとともに人的体制の充実を図る。
また、チラシ、ポスターなどを作成し、全学的な意識啓発を行い組織的にリスク回避の体制を構築する。

自治体との連携

包括連携協定先である豊田市から譲渡された1人乗り電気自 学内外での研究技術成果の公開 年間5回を目指す。
動車「COMS（コムス）」を活用し、「人に優しい遠隔操縦つき自動運転車開発プロジェクト（HAVRec）」を進める。このプロジェ
クトは、豊田市主催のイベント協力、本学の個性を公開するとともに学生のチャレンジ精神を育む取組となっており、継続して実施する。

リス
ク
対
応

協定等に基づく取組

包括連携協定先であるみよし市は「ゼロカーボンシティ宣言」 ・カーボンニュートラルに関する子ども向け講座を実施する。
を行っており、カーボンニュートラルに関してお互いに協力す ・産学官による共同研究を実施する。
るとともに「地域の産業振興」「教育・研究・人材育成」「地方創 ・共同公開講座等を実施する。
生、地域活性化」「持続可能な地域づくり」「環境保全」について連携協力を行う。また、コンソーシアムせと、豊田市及び同市と連携協定を締結する大学で構成する「豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム」において取組みを進める。
外部機関との連携産学連携協定等を締結する大垣共立銀行、豊田信用金庫、 令和6年度実施に向けて検討する。
名古屋銀行を通じて企業等の顧客に対して本学の技術シーズの周知、企業等の技術ニーズの集約を進める。また、本学が主催のテクノフェア、テクノサロン及び共同研究シンポジウムの実施にも協力いただきより多くの研究のシーズの公開を図る。