平成22・23年度

平成24年５月

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo

目

次

序

章 ...........................................................................1

本

章 ...........................................................................2
１．使命・目的・特色 ............................................................2
２．教育の内容・方法・成果等 ....................................................6（１）教育課程等 ............................................................6（２）教育方法等 ...........................................................10（３）成果等 ...............................................................16（４）社会貢献 .............................................................22
３．教員・教員組織 .............................................................28
４．学生の受け入れ .............................................................30
５．学生支援 ...................................................................34
６．教育研究環境 ...............................................................36
７．管理運営 ...................................................................38
８．点検・評価、情報公開 .......................................................40

終章 ..........................................................................41

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序

章

１．研究科設置の経緯
兵庫県立大学は、平成16年度に神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の三大学の統合により生まれた大学であり、本研究科も神戸商科大学の歴史と伝統を受け継ぎつつ、経営専門職大学院として新たな発展の第一歩を踏み出すことを期して設立された。
経営専門職大学院を設置した背景には、経済活動の急速な国際化･情報化等といった企業をとりまく経営環境の大きな変化により、企業･組織経営において既存のビジネスモデルを継続するだけの戦略が有効ではなくなってきたことがあげられる。つまり、これからの経営は、理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナルの養成が不可欠であると考えたからである。
そこで、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、平成19年４月に開設した会計研究科（会計専門職大学院）に引き続き、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度経営専門職業人を育成することを目的に、平成22年4月から経営専門職大学院(入学定員40名)を開設するに到った。
本研究科は、産学公の連携による「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論」と「実践」の融合化を図り、高度経営専門職業人を育成することを目的としており、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース、医療マネジメントコースの３つのコースを擁し、加えて中小企業診断士登録養成課程を併設している。そして、本章でも述べているよ
うに、多様な連携先との協力関係のもとに、実践教育の実現の場としてフィールドスタディを行うことで、ビジネス・プロフェッショナルに求められる問題発見・解決能力の向上を図
る、いわゆる「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としている。

２．自己点検・評価の取組みについて
本研究科は、平成22年４月に設置され、平成23年９月ならびに平成24年３月に最初の修了者を送り出すことができた。これを機会に、この２年間の活動について自己点検･評価に取り組むことにした。
本研究科では、この取組みを、本研究科の現状を客観的に把握し、必要な改善につなげる
ことのできる好機と捉えている。そのため、自己評価委員会を中心に、研究科長をはじめ全専任教員で取り組むことにした。また、その結果をホームページに公表することを予定している。社会的評価を受けることで、自己点検・評価を見直し、本研究科の一層の充実につな
げたいと考えている。

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本

章

１．使命・目的・特色＜概要＞
本学は、「地域社会や国際社会の発展に貢献し得る創造力を持つ人間性豊かな人材を育成する」とともに、「地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界・人類の幸せに貢献する個
性豊かな大学を目指す」ことを基本理念としている（兵庫県立大学学則第１条）。
そこで、本研究科は、経営研究科規則第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

ここで、「高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」とは、端的に言えば、「社会環境の変化に対応できる経営専門職業人を育成すること」である。現在、社会のあらゆる領域でこれまで経験したことのない変化が生じており、グローバル化の進展、人口構造の変化と社会保障改革、職業倫理の重視など大きく変わろうとしている。本研究科
は、単に多くの経営専門職業人を輩出することにとどまらず、社会環境の変化に適応しリーダーシップを発揮できるような人材を社会に送り出すことを目標にしている。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（第１

履修の手引き

１．１

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。ここで経営専門職業人とは、①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身につけたビジネスリーダー、②自らビジネスアイデアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅・中小企業の経営人材、

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④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を備えた中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関の次世代管理者、⑥研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員、です。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年
マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

＜平成22～23年度の取組みと特色＞
本研究科の目的を実現すべく、３コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課
程を併設している。コースとしては、ビジネスイノベーションコース、地域イノベーション
コース、医療マネジメントコースの３つを置いている。
ビジネスイノベーションコース（標準修業年限２年）では、平日開講科目を中心に履修する大学学部新卒者を対象として、理論に基づいた実践能力を有し、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたグローバル企業で活躍できるビジネス・リーダーを育成する。兵庫県立大学
経営学部の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、早くから実学的な経営・会計・商学に関する実務教育を重視してきた。長年の伝統を教育に生かすため、グローバルに活躍できる人材を育成し、国内・海外インターンシップを行うことにより、国際企業社会で実践的に活躍できる人材を育成する。なお、大学院博士後期課程
進学を希望するものに対しては、本大学院における講義科目とフィールドスタディを通じて得られた実践能力を基礎に、理論研究能力を培うべく外国文献研究、研究演習を開講する。
学位は、経営管理修士(専門職)。
地域イノベーションコース（標準修業年限１年半）では、土曜日開講科目を主として履修する社会人を対象とする。学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学びたい企業の経営幹部や事業承継者を対象として、自らのビジネスアイデアの実現を目指す経営者・経営
幹部、金融機関の企業担当者、地域の産業クラスター創成に貢献する人材、および中小企業
診断士を育成する。これは大企業、中堅･中小企業の経営者･次世代経営者、社会で活躍する
ビジネスパーソンに対するリカレント教育となる。学位は経営管理修士(専門職)。
医療マネジメントコース（標準修業年限１年半）では、土曜日開講科目を主として履修する社会人（大学学部新卒者も可）を対象として、卓越したマネジメント手法を駆使する病院経営に関わる人材を育成する。大規模病院の経営は、これまで医療関係の専門知識を持つ者の手にゆだねられることが多く経営学教育とは距離を置いていた。しかし、公立病院の独立

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法人化を始め、非営利分野であっても、マネジメント能力の必要性が高まっている。つまり、大規模病院を経営する人材に対する経営財務、人的資源管理、経営組織などの経営学的知識の提供が社会的に求められるようになってきている。そこで、医療従事者に対する経営学の理論的・実践的教育の場として、マネジメント・スキルの習得を目的とし、将来の公立及び民間の病院運営管理者の育成を行う。学位は、ヘルスケア・マネジメント修士(専門職)。
中小企業診断士登録養成課程（標準修業年限２年）では、企業に対して高度かつ最新の経営理論に基づいたコンサルティングを行い、国際的視野を持ちつつ地域経済活性化にも資する中小企業診断士を育成する。中小企業診断士は、国家認定のコンサルタント資格である。
「中小企業診断士登録養成課程」の単位も修得すれば、経営管理修士(専門職)学位に加えて中小企業診断士の資格が取得できる(但し、「中小企業診断士登録養成課程」入学資格を取る
ためには、大学院入学以前に中小企業診断士試験一次試験合格が条件となる)。
なお、地域イノベーションコースと医療マネジメントコースのいずれに属するかについて
は、１年前期終了時に確定する。
さらに、先に引用した経営研究科規則第２条の中で、経営専門職業人に「職業倫理」が必要であること、そして、それを備えた人材を育成することを明記している。この方針のもとに、本研究科では、現代の経営専門職業人に求められる倫理観を身につけ、かつ、それを実務に適用し、実践できる能力を開発するために、「経営職業倫理」あるいは「医療倫理」を必修科目として配置し、それに関連する事例を取り上げている。

＜今後の方策・課題＞（１）本学では第４期中期計画（平成25年度～27年度）を策定中である。本研究科の部局特色化ビジョン（将来構想）は、「本経営専門職大学院では、産学公が連携した「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論」と「実践」の融合化を図ることを狙いとして、「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としている。これにより、大企業のみならず、地域経済の核となる中小企業の育成・振興を図るとともに、非営利組織の代表的機関である公立病院等に代表される公的部門組織の存立基盤を強化し、地域経済の維持・発展に貢献していくことが可能となる。」として、これまでの中小企業診断士登録養成課程を併設したビジネス
イノベーションと地域イノベーション、さらに医療マネジメントの各コースの継続性を確保した上で、３つの特色化事業戦略、つまり①介護マネジメントコースの設置、②医療従事者に対するリカレント教育の拡充、③産学公連携事業の一層の推進、を掲げている。

（２）本研究科の教育目的が達成され、その結果、本研究科が社会にどれだけ貢献したかは、最終的に本研究科の修了者が社会からどのように評価されるかによって検証されるものと考えている。そのため修了者やその就職先の関係者にインタビューや質問票による調査を行う

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などして、その結果を分析することにしている。ただし、一般にこの種の調査の方法は必ずしも確立しているわけではなく、また、修了生もわずかであるので、今後とも引き続き、他大学の事例も参考にしながら、検証方法の実効性を高めていくことが必要である。

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２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科は、「高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」という教育目的を実現するために、本研究科が授与する「経営管理修士（専門職）」、「ヘルスケア・マネ
ジメント修士（専門職）」の学位に相応しい教育課程を用意している。本研究科では教育の柱となる領域を「経営学・ビジネス関係」、「会計・財務マネジメント関係」、「マーケティング関係」、「中小企業関係」、「医療マネジメント関係」、「経営診断関係」の６つに定め、それぞれの領域において経営専門職業人にとって必要な最新かつ高度に専門的な知識を身につけることができるよう科目の開設がなされている。授業科目は、基礎科目、発展科
目、応用実践科目に分けられ、学生の履修が系統的・段階的に行えるようにしている。そして、その性格に応じて到達目標を定め、学生に明示している。また、職業倫理を重視し、「経営職業倫理」、「医療倫理」を必修科目として配置するとともに、応用実践科目としてケーススタディ科目と「フィールドスタディ」を配置して、理論教育と実務教育の架橋を図ることを意図している。

＜平成22～23年度の取組み＞
本研究科が育成を目指している人材像すなわちアドミッション・ポリシーは次の通りである。①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身につけたビジネスリーダー、②自らのビジネスアイデアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅・中小企業の経営人材、④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を備えた中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関の次世代管理者、⑥研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員、である。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、経営戦略、経営組織、マーケテ
ィング、財務マネジメント、経営情報システム論といった基礎科目から、国際経営、国際マーケティング、イノベーション論、経営分析などをはじめとする発展科目、さらには、フィールドスタディ、専門演習などの応用実践科目と、段階的に知識の修得と知識の実践を行う
ことができるような授業科目を配置編成している。とりわけ本研究科が重視する、理論と実践の融合について、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場である
フィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開して6

いる。また、ビジネスイノベーションコースでは、国際的に活躍する企業への海外インターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成する科目も開設している。
論理的思考力を身につけた専門職業人の育成を目的として、本研究科では少人数で行う基礎演習を１年次向けに設けている。基礎演習ではロジカルシンキングの思考方式を修得するとともに、コミュニケーション能力を養成するためにプレゼンテーション、質疑応答、討論を通じた双方向的かつ多方向的な授業を行っている。同様に論理的思考力を鍛える総仕上げとして、2年次向け科目として専門演習を設けている。専門演習では、学生が自ら見出した経営課題に対して、アカデミックな分析アプローチをとりながら論文を作成し、それらは『商大ビジネスレビュー』（ISSN：2186-2141）に掲載される。
本来、専門職大学院は、研究者養成機関ではなく、従来のような修士論文の作成を修了要件とはしていない。しかし、研究者養成であれ、高度専門職業人養成であれ、各人が抱える問題の解決に向けて論理的思考が求められることに変わりはなく、その論理的思考のプロセスを文章化(論文)する能力も必須の能力であると考えている。そこでいずれのコースにおいても、修了予定年度の最後に設けられている専門演習において、大学院生各自が取り上げた問題テーマに対して、分析を施し考察を加えて論文としてまとめることを推奨している。
また、高い倫理観を身につけた専門職業人を育成するため、ビジネスイノベーションコー
スと地域イノベーションコースにおいては「経営職業倫理」を、医療マネジメントコースにおいては「医療倫理」をそれぞれ必修科目として配置し、さまざまな状況におけるビジネス
リーダーとしての倫理的行動について深く思考できる科目を提供している。
さらに、ビジネスイノベーションコースでは、国際的視野を持った人材を育成するため「フィールドスタディⅡ」において海外インターンシップを実施し、異文化環境下における企業
経営の現場に身を置く機会を与えている。海外インターンシップでは、平成23年度にタイとインドの２カ国に各６名の学生を、現地で活躍する日系企業に派遣した(研修期間は２週間程度)。研修先は、タイは村元工作所（本社：神戸市）のタイ事業所METCO2、インドは新田ゼラ
チン株式会社（本社：大阪市）のインド事業所Nitta Gelatin India Limited (NGIL)である。
なお、担当教員による海外インターンシップの報告書を次の通り刊行した：梅野巨利、山口
隆英(2011)「海外インターンシップを通じた「グローバル人材」教育の実施と課題」『研究資料』No.235、兵庫県立大学政策科学研究所。また国際ビジネスの共通語である英語の運用能力を高めるため、「グローバル・コミュニケーション」を夏期と冬期の特別集中講座として開講し、学生のコミュニケーション能力の向上を図れるよう配慮している。授業においては英文ビジネスニュースの読解と要点抽出、それらの英語によるプレゼンテーションとディ
スカッション、仮想ビジネスシチュエーションにもとづいた英語によるネゴシエーショント
レーニングを含むロールプレイなど、多様な方法を用いて学生の英語運用能力と実践的なコ
ミュニケーション能力の向上を図っている。

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ローカル・マネジャーとの交流（タイ）

現地オフィス訪問（インド）

地域イノベーションコースならびに中小企業診断士登録養成課程では、「経営戦略ケース
スタディ（企業経営）」を開講し、神戸・阪神地域に存立しているグローバル企業を中心に、各企業の経営戦略、マーケティング、ものづくり、人的資源管理などの企業経営課題について、第一線で活躍した社長経験者を含めた幹部社員が事例を検証することで、「実践経営学」
を柱に実際の企業経営について講義した。講義では、企業の経営環境で生起する具体的事例について、自らの頭で考え、自らの力で解決する能力を養成するために、ディベート、事例研究等、学生参加型の授業方法を展開した。平成22年度、23年度に取り上げた企業は、パナ
ソニックと神戸製鋼である。平成24年度はこれらに加えて住友精密を取り上げる予定である。
さらに「ビジネスモデル論Ｂ」を、中小企業診断士登録養成課程における最終必修科目として開講し、平成23年度は兵庫県下の優良中小企業４社（近畿タクシー株式会社、株式会社ユーシステム、株式会社イーエスプランニング、有限会社プロシード）の経営者を招聘し、厳しい経済状況の中でも存立基盤を強化し、成長している中小企業の理念、戦略を中心に講義した。
医療マネジメントコースでは、「経営戦略ケーススタディ」「フィールドスタディ」において現場実践型の教育を行っている。現地訪問した病院数は、平成22年度は４病院（所在地：
小倉市、倉敷市、神戸市）、平成23年度は６病院（所在地：小倉市、倉敷市、姫路市、大阪市、福井市）である。公立病院や民間病院、また、急性期病院やリハビリテーション病院など、様々なケースを対象として選んでいる。現地の病院を訪問するに際しては、事前にインターネット等により利用可能な情報を収集し、事前調査分析を行い、質問すべき項目を整理する。そして当日は、病院事業管理者（病院によっても異なるが、理事長、院長、事務局長、看護部長など）から、当該病院の事業内容を財務データも含めて説明してもらい、続いて、病院内の施設見学を行う。その後、各自で用意してきた質問項目も交えながら、当該病院経営に係わる種々の項目について意見交換を行う。そして、そこでの知見等を持ち帰って、講義の中で、さらに経営内容に関する分析を行い、グループディスカッションを重ねて経営課
題を抽出・明確化し、今後取るべき戦略案を検討する。そして最終的に、訪問した病院事業担当者を講師として招聘し、作成したレポートを発表し、その講評を頂いた。今回は、小倉

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リハビリテーション病院と倉敷中央病院のケースにおいて、病院事業管理者をそれぞれお招きした。
本研究科は経営専門職業人の育成を目的としているが、実際、学生のキャリアプランは多様である。そこで履修指導において、以下に述べる6つのキャリアプラン別履修モデルを学生に提示している。①グローバル企業で活躍できるビジネスパーソン、②自らのアイデアを実現できるアントレプレナー、③研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員、④地域イノベーションの担い手となる経営者、⑤高度な経営理論を備えた中小企業診断士、⑥高度なマネ
ジメント手法を身につけた医療機関の次世代管理者。それぞれのキャリアを目指す学生にとって、最もふさわしい授業科目の履修がどれであるかを、履修指導を通じて学生に周知を図っている。
また学生の多様なニーズをくみ上げるため、毎年度末に全コースの学生代表と研究科長、教務委員長、学生生活委員長ほか執行部関係者との間で意見交換会を開催し、授業内容、授業方法、学内施設・設備環境等の諸側面について、学生たちの忌憚のない意見を聴取し、可能な限り学生たちのニーズに応えるよう迅速な対応を心掛けている。
社会的要請への対応としては、すでに述べたように、国際人材の育成という点ではビジネ
スイノベーションコースの海外インターンシップをはじめとした取り組みがこれにあたり、中小企業の活性化や地域経済の振興に資する人材育成という社会的要請に対しては、地域イ
ノベーションコースにおける教育全般、とりわけ中小企業診断士養成課程の設置による教育がこれにあたる。経営感覚を備えた病院事業管理者の育成については、医療マネジメントコースで提供されるカリキュラムが、そうした人材育成を目指して設計されている。

＜今後の方策・課題＞（１）教務委員会では授業科目の見直し作業を行い、平成24年度からいくつかの科目を新設することにした。１つは、これからの国際社会の舞台で活躍する学生のグローバル・コミュ
ニケーション教育を充実させるため、ビジネスイノベーションコースの正規発展科目として、「グローバル・コミュニケーションⅠ」、「グローバル・コミュニケーションⅡ」、「グローバル・コミュニケーションⅢ」を開講した。また、実務経験を持たないビジネスイノベー
ションコースの学生に対して、経営戦略の理論や概念のみならず、それらを用いて経営戦略の策定を行う「経営戦略コースワーク」を基礎科目に新設した。さらに、ビジネスと社会性の融合を両立させる新しいビジネスモデルの構築に資する授業科目として、「ソーシャル・
イノベーション」をすべてのコースに新設配置した。このように本研究科では、絶えず社会の要請に応えるべく教育課程や教育科目の編成の見直しと継続的改善に努めている。

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（２）教育方法等＜概要＞
経営系専門職大学院基準（平成24年１月改定）によると、経営専門職大学院には、その使命として、「優れたマネジャー、ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業的倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成」が上げられている。この主旨を実現するために、「事例研究、現地調査、双方向・多方向に行われる討論や質疑応答」など、実践的な教育を行うことのできる教育方法が求められる。上記の趣旨に基づき、すでに記した①～⑥の育てる人材像を実現すべく以下のような視点で教育を進めてきた。
すなわち、①大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論」と「実践」の融合化を図ること、②フィールドを取り入れた経営実践教育を重視し、積極的にケースメソッドを利用し、多角的な分析力や意思決定力を有した
ビジネス･リーダーの育成に取り組むこと、③日本経済・地域経済の発展を考え、大企業に加えて地域経済を支える中小企業の活性化は不可欠であるとの認識から、連携を通じた教育を進めること、を柱に教育水準を定めている。これらの内容に照らして授与する学位の水準を維持することに努めている。
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形式の授業科目をバランスよく配置している。一般に学部教育においては、講義形式の場
合、教員と学生とのコミュニケーションは個別的な質疑応答になりがちである。そのことか
ら、議論を行うことを重視した基礎演習および専門演習ならびに学外研修（インターンシップ）も重視している。すなわち、基礎科目、発展科目においては講義・演習を通じて理論を学ぶ。さらに応用実践科目では、「ビジネスづくり」教育、ビジネスケースメソッドの確立、「連携事業」を通じた教育を柱に、フィールド（経営の現場）での調査・分析・診断・助言・戦略策定等「体験を通じた学習」を展開している。またフィールドで収集されたデータに基づいて現実の重要な経営課題を抽出し、学生自身により、ビジネスケースを収集し、基礎科
目・発展科目等の教育にも活用している。

＜平成22～23年度の取組みと特色＞
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。ＦＤ委員会で取り上げられた内容は、ＦＤの進め方、講義･演習の方法論、学外研修（インターンシップ）の実施、学生からの要望等の確認、各学生の状10況に関する情報共有等、多様である。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は、
ビジネスイノベーションコースと社会人中心のコース（地域イノベーションコース、医療マ
ネジメントコース、中小企業診断士登録養成課程）とで別々に行い、平成22年度、23年度はともに各年度２回ずつ実施した。各学年・各コース別に、ビジネスイノベーションコースは５名の代表学生と、社会人中心のコースは８名の代表学生と、それぞれ懇談会を実施した。
学生からの意見･要望は講義･シラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容については各年度ごとに改善を図っている。講義･シラバスの内容、教員の授業運営方法に関する要望については、ＦＤ委員会で検討し、教員間でのコンセンサスを得ることにより改善されている。設備等教育環境に関する要望については実行しうる可能な限りの内容で改善を進めている。また、独自の教育を行うため、学生支援科目の提供に力を入れている。学生との懇談会でも、英語に対する重要性や中小企業診断士といった資格を用いたスキル向上のための支援体制の確立に対する要望が多い。可能な限り学生の要望を把握し支援体制を整備している。さらに個々の教員の改善
努力は、独自に開発した教材に端的に現れると考えており、授業で利用した教材はすべて本研究科が保管している。
なお、本研究科における特色ある取組みをあげると以下の通りである。
第一に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、「医療倫理」（医療マネジメントコース）の必修科目としての開講である。コンプライアン
スは企業理念とも通じる経営を行う上での視点で重要な要素と位置づけている。高い職業的倫理観を有するためには不可欠な科目と位置づけている。
第二に、学外研修(インターンシップ)の重視である。神戸商科大学以来の伝統と県立大学が持つ地域性を十二分に生かし、地域の経済団体・企業と連携協定（締結組織数：13組織、
平成24年4月現在、連携締結組織・団体については以下を参照）を結んでいる。
まず、本研究科と以下の組織・団体で連携組織「産学公人材イノベーション推進協議会」を設立した。（平成22年５月29日締結）
・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域･産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター

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・豊岡市
以下、５組織・団体がこれに加わる。
・加東市（平成22年12月21日締結）

・但馬銀行（平成24年２月３日締結）

・淡路信用金庫（平成24年３月19日締結）

・(社)有馬温泉観光組合（平成24年３月19日締結）

・三木金物商工協同組合連合会（平成24年３月19日締結）

これら組織の会員企業等を基本に、日系企業の海外支社に対する海外インターンシップ等も含めて実践経営学として、フィールドスタディⅠ・Ⅱ（ビジネスイノベーションコース）、
フィールドスタディ（地域イノベーションコース・医療マネジメントコース）、中小企業診断実習（中小企業診断士登録養成課程）を実施している。
インターンシップ先企業・病院は以下のとおりである。
インターンシップ先企業・病院リスト
コース

企業名

所在地

時

期

備

考

ビジネスイ

小西酒造株式会社

伊丹市

平 成 22 年 10 月

フィールド

ノベーショ

日本編物株式会社

加古川市～ 平 成 23 年 ３

スタディⅠ

株式会社伍魚福神戸市長田区

月 ／ 平 成 23 年

（国内企業

10 月 ～ 平 成 24

実習）

ン
（５社）

年３月
Nitta Gelatin India

Cochin, India

平成23年９月

Limited (NGIL)

フィールド
スタディⅡ

Muramoto

Electron

Bangkok,（海外企業(Thailand)

PublicThailand実習）

Co.,Ltd.
地域イノベ

神戸鈑金工業株式会社

高砂市

平 成 22 年 10 月ーション

株式会社デジタルアラ

神戸市東灘区～ 平 成 23 年 ３

（２社）

イアンス

月 ／ 平 成 23 年
10 月 ～ 平 成 24
年３月

医療マネジ

医療法人共和会小倉リ

メント

ハビリテーション病院

福岡県北九州市

平 成 22 年 ９ 月／ 平 成 23 年 10月

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（８病院）

財団法人倉敷中央病院

岡山県倉敷市平 成 22 年 10 月
／ 平 成 23 年 10月

兵庫県立こども病院

神戸市須磨区

平成22年11月

社会保険神戸中央病院

神戸市北区

平成22年12月

宗教法人在日本南プレ大阪市東淀川区

平成23年９月

姫路市

平成23年９月

姫路市

平成23年９月

福井県立病院

福井県福井市

平成23年10月

地域イノベ

株式会社廣島屋

尼崎市

平 成 22 年 ９ 月

流通業経営

ー シ ョ ン

株式会社三宅商会

神戸市中央区～10月

診断実習

株式会社藤製作所

稲美町

平 成 23 年 ２ 月

製造業経営

サワダ精密株式会社

姫路市

～３月

診断実習

英貴自動車株式会社

尼崎市

平 成 23 年 ７ 月

経営戦略・経株式会社六甲歯研

神戸市灘区

～８月

営計画策定

スビテリアンミッショ
ン淀川キリスト教病院
兵庫県立姫路循環器病センター
医療法人財団姫路聖マ
リア病院

（中小企業
診断士登録
養成課程）
（14社）

実習Ⅰ
株式会社水島酸素商会

神戸市兵庫区

平 成 23 年 ８ 月

経営戦略・経ラッキーベル株式会社

神戸市長田区

～９月

営計画策定
実習Ⅱ

株式会社ヤマシタワー

尼崎市

クス

平 成 24 年 １ 月

経営総合ソ

～２月

リューショ
ン実習

株式会社ヤギセイ

大阪市中央区株式会社ＰＯＴ神戸市長田区

平 成 23 年 ９ 月

流通業経営

有限会社ジョイエール

神戸市兵庫区～10月

診断実習

レザーソー工業株式会

稲美町

平 成 24 年 ２ 月

製造業経営

～３月

診断実習

社
フコクインダストリー

尼崎市

株式会社

13

第三に、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには、「経営戦略ケーススタディ（企業経営）」を、医療マネジメントコースには、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）を発展科目として開講している。「経営戦略ケーススタディ（企業経営）」では、神戸・阪神地域に存立しているグローバル企業を中心に、各企業の経営戦略、マーケテ
ィング、ものづくり、人的資源管理などの企業経営課題について事例を検証することで、各企業でマネジメントおよびグローバル展開の経験のある幹部社員が、「実践経営学」を柱に実際の企業経営について直接講義した。平成22年度、23年度に取り上げた企業は、パナソニックと神戸製鋼である。平成24年度はこれらに加えて住友精密を取り上げる予定である。また「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」では、病院の経営戦略に焦点を当て、病院経営に関する現状分析、戦略目標の設定等を行うとともに、特に地域特性が重要であるとの認識から地域医療システムの全体像と経営戦略について検討してきた。平成22年度、23年度取り上げた病院組織は、東は福井県立病院から(財)倉敷中央病院を経て、西は医療法人小倉リハビリテーション病院に至る西日本各地と県下に立地する公的病院・民間病院である。
第四に、①グローバル企業で活躍できるビジネスパーソン、②自らのビジネスアイデアを実現できるアントレプレナーを育成することが柱となっているビジネスイノベーションコー
スにおいて、２年次に開講されるフィールドスタディⅡの一貫として海外における学外研修（海外インターンシップ）を実施している。平成23年度はインドとタイで実施し、平成24年度はインドとフィリピンで実施する予定である。研修先は産学連携協定を結んでいる経済団
体の協力の下で選定している。海外インターンシップ先は上記のとおりである。なお実施において基本的スキルの中心となる英語については学習支援科目等を配し、スキルアップ向上の機会としている。研修先ではディベート、事例研究を中心に学生参加型の演習とし、外国人経営者・従業者との研修を通じて人材育成している。
第五に上記連携組織企業を基本に兵庫県立大学経営学部で行っている研究等も含めて80を超える企業数のケースを保有していることである。これらのケースを活用し、講義・演習等に活用している。
第六に、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は修了生による学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の発行として結実している。
ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程
修了生を除く）、医療マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネ
スレビュー』に論文を投稿し、すでに平成23年度は、修了時期に合わせて９月と３月に２度発行した。９月発行の第１巻第１号には修了生16名による16編の論文が、３月に発行の第１巻第２号には修了生17名による16編の論文が掲載された。中小企業診断士登録養成課程修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。

14

＜今後の方策・課題＞（１）学生による授業評価アンケートだけでなく、実際に経営研究科を修了した学生の生の声を継続して聞いたり、修了生に対するアンケート調査を行ったりすることは重要であると考える。平成23年度に最初の学生が修了したことから平成24年度中にアンケート調査等を実施し、必要に応じて教育プログラムの改善を進めていく。そこで「実践経営学」を享受しうる人材を育成し、より教育目的に合致した教育方法が実現しうるよう改善していく。

（２）上記、修了生に対する授業評価のみならず「産学公人材イノベーション推進協議会」に参加している連携組織・団体とそれにかかわる企業及び経営者とより交流を図り、経営研
究科における教育プログラムにかかわる外部の意見も参考にしながら、より教育目的に合致した教育方法が実現しうるよう改善していく。さらには本研究科の使命の１つでもある地域貢献として地域経済活性化にいかに貢献しているかについて検証していくことも必要となる。いかなる方法で検証していくかについては今後の検討課題である。

15

（３）成果等＜概要＞「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナ
ルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、
公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成22年度に設置された。一般に経営専門職大学院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。
しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。
そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。

＜平成22～23年度の取組みと特色＞
平成22年度の入学者は45名であり、途中退学したものはなく、修了年限期間に在籍した者は45名である。しかしうち１名は単位取得未履修のため留年している。修了生の内訳は、ビジネスイノベーションコース12名、地域イノベーションコース20名（うち中小企業診断士登録養成課程修了生16名）、医療マネジメントコース12名、となっている。
ビジネスイノベーションコース修了生12名の進路は、民間企業に就職したものが10名、大学院博士後期課程に進学した者が２名である。中小企業診断士登録養成課程では、修了生４名が中小企業診断士として独立開業した。また、医療マネジメントコースの修了生２名が医療の現場の管理部門に勤務先を変更し、１名が兵庫県の県立病院全体の管理責任者に従事することとなった。社会人学生の他の修了生は従来の職場にてキャリアを生かし活躍している。
この成果から、経営研究科の教育が所期の成果をあげていることがわかる。
平成23年度に入学した者は48名であり、内訳はビジネスイノベーションコース10名（うち中小企業診断士登録養成課程学生１名）、地域イノベーションコース22名（うち中小企業診断士登録養成課程学生14名）、医療マネジメントコース16名となっている。うちビジネスイ
ノベーションコース１名、地域イノベーションコース１名（いずれも中小企業診断士登録養成課程には属していない）が現在休学中であり、地域イノベーションコース３名（中小企業診断士登録養成課程には属していない）が進路変更あるいは健康上の理由から退学した。
ビジネスイノベーションコースの応用発展科目「フィールドスタディⅠ」は、実際の企業に学生が出向いて、当該企業の直面する経営課題についてその解決案を考え経営陣に提案することに主眼を置いている。同科目において、平成23年度に１つの大きな成果が生み出された。実習先企業の一つである小西酒造株式会社において同社スタッフとともに検討を重ねて16

きた新商品が、平成23年３月に市場販売されるにいたったのである。この新商品開発プロジ
ェクトは親和女子大学の学生と同教員スタッフとも協力しながら、日本酒離れの進む中にあって、若い女性に日本酒を楽しんでもらうというコンセプトで、日本酒カクテルを企画提案
していたものであった。新商品コンセプトは平成22年度入学のビジネスイノベーションコー
ス学生たちによって生み出され、それが平成23年度入学の学生たちによって引き継がれ商品化へとこぎつけたのである。本商品の開発については、次の新聞記事でも取り上げられ報道されている：読売新聞平成24年４月７日付、毎日新聞平成24年４月27日付、同平成24年５月
１日付、朝日新聞平成24年６月15日付。

朝日新聞2012(平成24)年6月15日朝刊地域面(神戸)17毎日新聞2012(平成24)年5月1日朝刊兵庫面

また、専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第１巻第１号（平成23年９月）ならびに第２号（平成24年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。表紙および目次は次の通りである。なお、本論文集の表紙は、在学生からのコンペにより選ばれた水彩画とデザインの合作品である。ここで描かれている景色は、神戸商科大学が現在の場所に移転する前の神戸市垂水区高台から明石海峡大橋を望む視角で画かれたものである。

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表紙（第１巻第１号）

目次（第１巻第１号）
創刊にあたって ····················································· 鳥

邊晋司 ······ 1「地」的経営力を目指した地域イノベーションコース ··················· 佐竹隆

幸 ······ 3「質」の問題解決を目指した医療マネジメントコース ··················· 小山

秀夫 ······ 7

巻

頭

言

地域イノベーションコース
建設機械部品製造業における経営戦略と人材育成に関する考察 ··········· 粥

川

真 ····· 11

神戸大学病院における診療圏と提供すべき機能について ················· 熊岡穣 ····· 23

ビジネスモデルの戦略的転換 ········································· 松～不採算店舖の閉鎖について～本

巧 ····· 37

企業内組織における従業員の自律性に関する研究 ······················· 柳

篤郎 ····· 49

医療マネジメントコース
手術室におけるマネジメント課題 ····································· 乾
救命救急センターにおける損益分岐点と行政負担金に関する事例分析 ····· 井

19

清代美 ····· 61
上鉄也 ····· 79

DPC病院における薬品費率(対医業収益)のマネジメントに関する考察 ······ 織邊

地域医療支援病院へ向けたＡ病院のマネジメント課題 ··················· 加藤博

史 ···· 109

公立病院改革ガイドラインに沿った公立病院の統合再編について ········· 株

丹菜緒 ···· 127

Ｋ病院の経営状況と経営課題 ········································· 木

村

弘

子 ···· 143

回復期リハビリテーション病棟における医療の質と採算性に関する分析 ··· 公

文

公立病院の経営健全性指標と事業撤退基準の研究 ······················· 長山

DPC分析による病院経営改善に関する研究 ······························ 林

聡 ····· 95

敦 ···· 159
政

二 ···· 181

孝

俊 ···· 197

マネジメントツールとしての看護必要度活用方法に関する研究 ··········· 箕～地域連携クリニカルパスのDPCコードと看護必要度からの分析～

浦

洋

子 ···· 215

Ａ病院における勤務年数別の職務満足に影響を及ぼす因子の相違 ········· 山に関する考察下美

紀 ···· 227

回復期病棟増築計画におけるマネジメント課題の明確化 ················· 吉田泰

久 ···· 243

野巨

利 ······ 1

中国における日系小売企業の現状分析 ································· 安―コンビニエンス・ストアの展開を中心に―

智炫 ······ 5

非常時下でのサプライチェーンモデル分析 ····························· 上健

吾 ····· 17

目次（第１巻第２号）
巻

頭

言

真の「新卒力」を鍛えるビジネスイノベーションコース ················· 梅
ビジネスイノベーションコース

従業員満足、顧客満足と企業業績の関係に関する一考察 ················· 木戸貴也 ····· 31

創業者と組織文化 ··················································· 近

藤祐

志 ····· 41

湊川公園アート市に見るインキュベーションのソフト支援の形 ··········· 西端

彩 ····· 55

生産財企業の競争優位についての理論 ································· 平田

淳 ····· 67

BOPビジネスにおけるパートナーシップの重要性 ························ B U I T A N L O C ····· 79
Jクラブのプラットフォーム分析 ······································ 松―川崎フロンターレを事例として―

下陽

介 ····· 93

中小企業におけるIT化の阻害要因についての研究 ······················· 本木

翔子 ···· 107

イノベーションと中小企業の存立 ····································· 山―経営革新による存立基盤への方策―下紗矢佳 ···· 117

20

中国企業の対外M&A ·················································· 頼雅琼 ···· 133

日本自動車産業のモジュール化の考察 ································· 劉－日本自動車部品メーカー視点から－

卓

倫 ···· 153

地域イノベーションコース
経営における右脳思考の重要性と事業承継についての考察 ··············· 亀

井芳郎 ···· 169

マスカット・オブ・アレキサンドリアの持続的生産に関する考察と ······· 藤
農芸品思想

澤

直

武 ···· 189

地方公務員のモチベーション向上を図る人材マネジメントについて ······· 松

浦

邦

成 ···· 205

中小企業の経営診断に関する考察 ····································· 渡
小

辺
林

謙

明 ···· 223
祐

編集・投稿規程／投稿の手引 ···························································· 237＜今後の方策・課題＞（１）本研究科の目的が達成され、その結果、本研究科が社会にどれだけ貢献したかは、最終的に本研究科の修了者が社会からどのように評価されるかによって検証されるものと考えている。そのため修了者やその進路先にインタビューを行うなどして、その結果を分析することにしている。ただし、一般にこの種の調査の方法は必ずしも確立しているわけではなく、本研究科においても計画は具体的ではない。他大学の事例も参考にしながら、計画を具体化することが必要である。

（２）ビジネスイノベーションコースの平成23年度修了生は上記のように民間企業に就職したもの10名、大学院博士後期課程に進学した者２名となっている。社会人中心の他のコースとは異なり、さらなるキャリア支援体制の確立は重要な課題となっている。「産学公人材イノベーション推進協議会」には、従来の産学公連携による企業の成長、地域の振興に加えて、地域活性化に役立つ人材の育成という設立目的がある。各組織・団体と新たな形態の産学公連携としてのキャリア支援プログラムを創造していくことが重要であると認識している。

（３）主に地域イノベーションコースに所属している社会人中心の中小企業診断士登録養成
課程においては、平成23年度修了生16名のうち４名は経営コンサルタントとして独立開業の道を選んだ。取得することが目的となりがちな資格であるが、重要なのは資格取得以降の実務経験の蓄積による資質向上である。本研究科修了の中小企業診断士を中心に、活躍の場を提供していくことを検討している。

21

（４）社会貢献＜概要＞

兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成す
るとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論」と「実践」の融合化を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組
んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく必要がある。さらに今後の学部学生人口の減
少などに対応すべく、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワー
ク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。

＜平成22～23年度の取組みと特色＞「モノづくり」の産学公連携は中小企業にとって敷居が高い状態にある。すべての中小企業が産学公連携の効用に浴するためには、「モノづくり」の産学公連携ではなく、社会科学系の産学公連携の取組が不可欠である。兵庫県内各地域の企業･産業振興・地域活性化に貢献するため、経営研究科では、経営研究科発足を期に「産学公人材イノベーション推進協議会」
を平成22年5月29日に設立した。「産学公人材イノベーション推進協議会」は産学公連携に必22要とされる取組の企画・調整そして実施・展開させることを目的に、趣旨に賛同した兵庫県下の経済団体や行政機関、ならびに兵庫県立大学の研究者・学生等が連携を図ることで、「理論と実践の融合」による企業成長、産業振興、地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材を育成し、産学公連携による組織間の交流を促進するため、新たな形態と規模による連携組織を構成している。
「産学公人材イノベーション推進協議会」発足時に連携調印した機関は以下の通りである。
（平成22年５月29日締結）
・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域･産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
以下、５組織・団体がこれに加わる。
・加東市（平成22年12月21日締結）

・但馬銀行（平成24年２月３日締結）

・淡路信用金庫（平成24年３月19日締結）

・(社)有馬温泉観光組合（平成24年３月19日締結）

・三木金物商工協同組合連合会（平成24年３月19日締結）

すでに(２)教育方法等で示したように、本研究科における産学公連携の取組みは①学外研
修(インターンシップ)の教育への導入、②「経営戦略ケーススタディ（企業経営）」、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」の開講、③ビジネスイノベーションコースにおける海外における学外研修（海外インターンシップ）の実施、④連携組織企業を基本にケースによる講義・演習等への活用、といった具合に多面的に展開されている。これらは、「産学公連携」による社会貢献活動の一環として理論と実務の架橋がなされている証左といえよう。連携経済団体･組織を通じた上記の活動を通じて「地域に貢献できる人材の育成」に努めている。
さらに本大学院修了生や地域住民に対するリカレント教育、連携団体･組織、ならびに会員
企業･経営者のさらなる育成･振興を図るべく、産学公人材イノベーション推進協議会主催で、以下の通りシンポジウムを実施した。

23

●

兵庫県立大学大学院経営研究科開学記念式典
平成22年５月29日（土）【講演会】
記念講演「わが国最初の専門職大学院を創って」
講師：信友浩一氏(福岡市医師会成人病センター院長)【産学公人材イノベーション推進協議会連携協力協定調印式】
・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域･産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市●

第１回記念シンポジウム
平成22年12月21日（火）13:30～16:45
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス三木記念講堂【講演会】「地域支援能力の向上を目指して～農商工連携等を交えて全国の地域活性化の事例から～」
講師：木村俊昭氏（農林水産省大臣官房企画官

地域活性学会理事）【パネルディスカッション】「地域活性化を実現するためのキーワードは何か！」
パネリスト：木村俊昭氏（農林水産省大臣官房企画官
谷岡慎一氏（豊岡市

経済部

地域活性学会理事）部長）

光井將宇氏（ひょうご中小企業応援センター
平瀬清氏（兵庫県中小企業家同友会

中村嘉雄氏（兵庫県商工会連合会

コーディネーター）

副代表理事）

経営支援課長）コーディネーター：佐竹隆幸氏（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）【産学公人材イノベーション推進協議会連携協力協定調印式】
・加東市【同時併設開催】神戸信用金庫、兵庫県信用保証協会による産学公連携相談会・地域産業資源活用事業のニーズ・制度活用相談会

24●

ビジネスづくりセミナー
平成24年２月３日（金）13:30～16:00【講演会】「農商工連携で取り組む成功のシナリオ～ＴＰＰ下の激変を生き抜く～」
講師：勝瀬典雄氏（兵庫県立大学大学院経営研究科

客員教授）【産学公人材イノベーション推進協議会連携協力協定調印式】
・但馬銀行

●

第２回記念シンポジウム
平成24年３月19日（月）14:00～17:30
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパスC101講義室【基調講演】「ソーシャル・ビジネスの展開～地域の課題をビジネスで解決する事例から～」

講師：勝瀬典雄氏（兵庫県立大学大学院経営研究科

客員教授）【パネルディスカッション】「新時代の地域活性をめざして」
パネリスト：勝瀬典雄氏（兵庫県立大学大学院経営研究科
金井啓修氏（株式会社御所坊客員教授）

代表取締役）

友定道介氏（レザーソー工業株式会社

取締役社長）

コーディネーター：佐竹隆幸氏（兵庫県立大学大学院経営研究科

教授）【産学公人材イノベーション推進協議会連携協力協定調印式】
・社団法人有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木工業協同組合

また、第１回医療マネジメントセミナー「医療マネジメントの変革」を４回シリーズで以下の通り実施した。


平成23年５月14日（土）13:00～16:10
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス本部棟大会議室【プレ講義】「ストーリーとしてのビジネスプラン」
講師：鳥邊晋司氏（兵庫県立大学大学院経営研究科長）【講演】「急性期病院の経営戦略」
講師：相田俊夫氏（財団法人倉敷中央病院副理事長）



平成23年５月21日（土）13:00～16:10

25

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス本部棟大会議室【プレ講義】「兵庫県の医療システム」
講師：太田稔明氏（兵庫県医監）【講演】「コンプライアンス・マネジメント」
講師：杉村和朗氏（神戸大学医学部附属病院院長）



平成23年５月28日（土）13:00～16:10
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス本部棟大会議室【プレ講義】「医療・介護財政の課題」
講師：小山秀夫氏（兵庫県立大学大学院経営研究科医療マネジメントコース 主任教授）【講演】「医療制度改革」
講師：後藤



武氏（兵庫県立大学大学院経営研究科医療マネジメントコース 特任教授）

平成23年６月４日（土）13:00～16:10
兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス本部棟大会議室【プレ講義】「財務分析入門」
講師：鳥邊晋司氏（兵庫県立大学大学院経営研究科長）【講

演】「病院の財務戦略」
講師：石井孝宜氏（公認会計士）

その他、連携団体・組織と個別の連携事業を行った。
●

産学連携研究会（神戸信用金庫）月1回を定例とし、平成22年、23年度で14回開催●

ＭＢＡ冠講座事業（医療ファイナンス）
兵庫県信用保証協会による冠講座で平成22年、23年度に実施●

兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート特別調査アンケート
兵庫県中小企業家同友会と兵庫県信用保証協会との連携事業

平成22年度に実施●「長寿社会における高齢者の医療・介護システムの適正化戦略」に関する調査研究事業

ひょうご震災記念21世紀研究機構による委託研究●「地域カーボン・カウンセラー」養成講座

平成22年度に実施

平成23年５月30日より６月17日までの15日間（内閣府：地域社会雇用創造事業）
産学公人材イノベーション推進協議会連携団体の関連企業等、兵庫県等の一般市民
集合研修９日間、インターンシップ研修５日間●

個別カウンセリング１日間ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル論Ｂ）
兵庫県中小企業家同友会による冠講座で平成23年度に実施

26

＜今後の方策・課題＞（１）シンポジウム、セミナー等の開催を今後も検討する。なお、第２回医療マネジメント
セミナーを、平成24年５月12日、19日、26日、９月１日に開催する予定である。またビジネ
スづくりセミナーを平成24年6月より開催する予定である。

27

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の専任教員は18名(平成24年３月31日現在)であり、そのうち６名が実務家教員である（うち４名はみなし専任教員）。これは、専門職大学院設置基準で求められる専任教員
数および実務家教員数に関する基準を満たすものである。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、または専攻分野における実務の経験を有し、かつ、
高度の実務の能力を有する者から構成されている。専任教員の年齢構成としては、30歳代が１名、40歳代が５名、50歳代が５名、60歳代が７名であり、バランスよく配置されている。
また、性別の構成としては、全員が男性である。このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。

＜平成22～23年度の取組み＞
本研究科の教育の柱となる領域である「経営学・ビジネス関係」「会計・財務マネジメン
ト関係」「マーケティング関係」「中小企業関係」「医療マネジメント関係」「経営診断関係」には専任教員を配置し、これらの領域の基本科目および応用実践科目は主要な科目であるので、専任教員が担当している。加えて、経営専門職業人に求められる数学的思考能力を用いたデータ分析能力の重要性に鑑みて、「経営科学・情報・統計関係」に専任教員を配置している。
本研究科の領域別の専任教員数(18名)は、平成24年３月末現在において次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系

（人数）

４人

会計・財務マネジメント関係

３人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

３人

医療マネジメント関係

３人

経営診断実務関係

２人

また、基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケーススタディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教28

授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。本研究科では経営学部の授業を含め、通常、教授の場合は１年間にいわゆる４単位換算
で４コマ、准教授の場合には３コマの授業を担当する。なお、この基準に照らして一時的に超過負担になる場合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。
本研究科の教員の評価制度については、全専任教員（特任教員を含む）を対象とした教員評価制度を導入している。その対象領域は、教育活動、研究活動、社会貢献、管理運営であり、対象期間は原則として過去３年間である。これらのうち、特に教育活動に関する評価項
目は、大学院学生の直接指導人数や学位論文の指導人数などをはじめ15項目、研究活動に関する評価項目は、学術論文、著書、翻訳等をはじめ14項目にわたる。

＜今後の方策＞（１）現在、専任教員のうち３名が、他学部・研究科の専任教員としてもカウントされる「二重籍」状態にある。これは、平成25年度までの暫定措置（専門職大学院設置基準附則２の適用）であり、早期に解消すべきものと考えている。そこで、平成24年度からは、他学部・研究科の専任教員としてもカウントされる３名枠を外して「二重籍」を解消し、全専任教員が本研究科に限り専任教員として扱われるようにする。

29

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、
ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法としては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。
また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。

＜平成22～23年度の取組み＞
本研究科のアドミッション・ポリシーは次のとおりである。
「本経営研究科は、最新かつ高度な経営知識を学びつつ、それらを経営実践の場で有効に活用できる経営プロフェッショナルの養成を目的とし、次のような人材を育成する。①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネス・リーダー、②自らビジネスアイデアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材、④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関の次世代管理者、⑥研究機関
やシンクタンク等で活躍する研究員。上記育成しようとする人材に関連する分野における専門知識の程度や学習履歴、学習意欲に基づいて判定することが重要であるという考え方に基づいて入学試験を実施する。」

これは、「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」（専門職大学院設置基準第２条第１項）という専門職学位課程の目的に沿うものである。
アドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレッ
ト等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者のほとんどは、
ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。平成23年度の入試説明会の実施状況は次の通りである。

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入学説明会の開催状況（平成23年度）
日

程

場

所

学内説明会

平成23年７月６日（水）教育棟 C105教室

オープンキャンパス

平成23年７月16日（土）

本部棟

学内入試説明会

平成23年10月12日（水）教育棟 C105教室

三宮・学外説明会

平成23年10月15日（土）神戸市三宮

学内入試説明会

平成23年12月21日（水）研究棟I A115教室

合計参加人数80名

本研究科では、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試においても、受験者の評価にあたっては、アドミッション・ポリシーに基づいて、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われた。
入学者選抜の実施については本研究科では入学試験委員会が責任をもって入学試験を実施している。この委員会は、研究科長を長とし、６名の委員で構成されている。選抜方法、選抜日程、出願資格の決定等を教授会で決定した後、入学試験委員会が、出題採点者、問題点
検者、口述試験および面接試験の担当者その他実施に関わるすべての事項を決定し、その実施に責任を負っている。合否判定については、入学試験委員会が資料を取りまとめ、教授会に提案し、教授会で決定する手続きを遵守して行った。
平成24年度入試（平成23年度実施）の実施状況は次の通りである。
入学試験の実施状況（平成24年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

平成23年11月19日（土）ビジネス、医療

口述試験

一般入試

平成23年９月10日（土）

ビジネス

小論文

平成23年11月19日（土）

地域、医療

面接試験

平成24年１月28日（土）ビジネス、地域

平成24年３月３日（土）地域（養成課程を除く）、医療

平成23年９月10日（土）ビジネス

外国人留学生特別選抜

小論文
面接試験

平成24年１月28日（土）※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコース
医療：医療マネジメントコース、養成課程：中小企業診断士登録養成課程

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小論文は、受験者の有する「一般知識」「専門知識」の程度を判定するために有効な選抜方法であり、面接試験は、受験者の学習履歴や学習意欲を判定するために有効な選抜方法である。
口述試験は、筆記試験と面接試験の中間的な選抜方法である。
本研究科の入学試験実施結果は、次のとおりである。これまでに実施した過去３年間の平均倍率（全体）は3.1倍である。なお、入学試験の結果は本研究科のホームページに公表している。
入学試験結果
コース

定員

志願者

(Ｂ)

受験者

合格者

入学者

(Ａ)

倍率
（Ａ／Ｂ）

平成22年度ビジネスイノベーション

約10

45

43

13

12

4.3

入試（平成21

地域イノベーション

約20

74

72

22

21

3.6

医療マネジメント

約10

29

29

12

12

2.9

40

148

144

47

45

3.6

年度実施）

合計
平成23年度ビジネスイノベーション

約10

28

27

12

10

2.7

入試（平成22

地域イノベーション

約20

67

66

24

22

3.3

医療マネジメント

約10

37

37

16

16

3.7

40

132

130

52

48

3.3

年度実施）

合計
平成24年度ビジネスイノベーション

約10

22

21

13

12

2.1

入試（平成23

地域イノベーション

約20

46

46

25

24

2.3

医療マネジメント

約10

32

31

14

14

3.1

40

100

98

52

50

2.5

年度実施）

合計

入学者選抜を自己点検評価し、見直すために入学試験制度委員会を設けている。この委員会で、毎年度見直しを行い、変更すべき点があれば教授会で審議し決定している。平成23年度入試（平成22年度実施）での地域イノベーションコースの入試の一般選抜への一本化、学力検査の出題形式のパターンの標準化など、受験希望者の増加だけでなく、入学者の学力の質の確保を目指す取組みを実施した。

＜今後の方策・課題＞（１）アドミッション・ポリシーにある経営プロフェッショナル人材を養成するために、継続的な学生の受け入れ態勢の整備が必要である。特に、本研究科の設置の母体となった経営学部との連携を強化して、経営プロフェッショナル人材の５年もしくは６年の一貫した教育32

体制の推進を図っていかなければならない。あわせて、本研究科が養成を目指す経営プロフェッショナル人材は、様々な領域で求められており、文系学部から経営プロフェッショナル
人材を目指すものだけでなく、理系学部で教育を受けた学生を経営プロフェッショナル人材へと養成すべく、その受け入れを進めていく必要がある。

（２）土曜日の授業を中心に実施している社会人向け地域イノベーションコース・医療マネジメントコースについては現在十分な数の受験者を得ている。今後も、コースの維持・発展に向けて、継続的な入学希望者を確保することが必要であるので、経営研究科の教育成果を積極的に公表していく。また、研究科が開催するセミナーなどを通じて情報発信・リカレン
ト教育を進めていきたいと考えている。

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５．学生支援＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演
習の担当教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生
活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。

＜平成22～23年度の取組み＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活に関する指導を行っている。平成23年度に、各コースの担当教員の中に、主任教授と運営教授を設ける体制をスタートさせた。各コースの主任教授と運営教授は、学生生活全般の相談員としての役割を持ち、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会との橋渡しをする役割を持っている。
修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行うために、コースの主任教授と運営教授を中心に、所属学生との個別面談を行った。また、連携組織（産学公人材
イノベーション推進協議会）ならびに客員教授（平成23年度は13名が就任）の支援で、研究科主催の「就職セミナー」を開催した。
また、学生生活委員会を中心に、学生の自主的な活動のサポートを行っている。現役学生については、自主的な研究会が開催されることが多いので、その際には、教員が講師として参加し、教室等の利用許可を与えた。加えて、インターネットを利用した情報交換やバーチ
ャルな研究会についても盛んに行われており、学生の求めに応じて活動をサポートするようにしている。一方で、修了生は、神戸学園都市キャンパスの同窓会組織である淡水会に加入しており、本研究科としても医療マネジメントセミナーをはじめ、修了生のリカレント教育を進めている。
さらに、学生の指導・支援体制および環境整備の改善のために、学生から直接意見を聴取するための懇談会を実施した。懇談会は、ビジネスイノベーションコースと社会人中心のコース（地域イノベーションコース、医療マネジメントコース、中小企業診断士登録養成課程）とで別々に行い、平成22年度、23年度はともに各年度２回ずつ実施した。通常の学生生活委

34

員会による学生の要望の把握に加えて、学生の代表と研究科長との懇談会を設けることで、学生の意見を研究科の授業や学生支援活動に反映させるよう努めている。

＜今後の方策・課題＞（１）ビジネスイノベーションコースの学生に対する就職支援体制の充実を図っていく。具
体的な方策として、連携している経済団体と協力して、独自の就職セミナーを開催していく。
特に、優良な中堅企業に対する学生の理解を進めるために、教育プログラムと関連させていく。

（２）ビジネスイノベーションコースの学生については、他の社会人コースとの共同での授業開催を通じて、能力アップを図るための機会を提供していく。あわせて、英語の補習科目の単位化を進め、英語能力のアップも図っていく。

（３）地域イノベーションコースの中小企業診断士登録養成課程においては、授業に加えて、学生個別の企業研究や理論研究の機会の充実が必要と考えており、これまでの演習に加えて専門演習を必修科目に加える。あわせて、現在の学生の自主的な勉強会に対して、各種サポート等を進めていく。

（４）すべてのコースに共通して、修了後の継続的な学習環境をどのような形で提供していくかという点について考えていく必要がある。この点については、産学公人材イノベーション推進協議会の協力を得ながら、継続的な教育機会の提供についての検討を進めていくことにしている。

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６．教育研究環境＜概要＞
本研究科の教育目的に照らして十分な教育効果を上げることができるように、現有教育施設の有効活用を図りながら整備を行った。学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部
および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。なお、神戸学園都市キャンパスではバリアフリ
ー環境を実現している。このように学生の自主学習、相互交流を促進する教育環境の整備を着実に進めてきたが、さらに一層の充実を図るためには、利用者である学生の意見を聴取す
ることが重要であると認識している。本研究科では、学生の代表と研究科長との懇談会を開催するなどしている。
研究環境については、本研究科開設により新規に着任した特任教員４名を含む専任教員全員が、神戸学園都市キャンパス内に各１室の個別研究室を使用している。
人的支援体制として、３課体制（総務課、学務課、学術情報課）の事務組織に加え、産学人材育成センターが、産学公連携に関する企画、調整、学生を対象とした勉学、就職の支援等を行っている。

＜平成22～23年度の取組みと特色＞
本研究科が提供する授業を実施するための講義室として、126人教室１室、72人教室２室、54人教室１室、36人教室２室、60人教室１室（PC教室）を、演習室として、18人教室８室、20人教室１室を確保している。また、大会議室（教育棟Ｉ A115）を35人程度の教室として利用している。少人数でグループディスカッションを行うことができるよう、可動式テーブルを備えた教室、演習室を設置し、ホワイトボードを複数備えている。講義室および演習室ではプレゼンテーション機器が利用可能であり、円滑な資料の提示、解説が行えるとともに、活発な討論を促進する環境を整備している。
本研究科大学院生研究室（自習室）として、研究室１（座席数34）、研究室２（座席数20）、研究室３（座席数20）、研究室４（座席数５）、研究室５（座席数５）を設置している。研究室１には本学情報処理教育システムのPCが27台設置されている。また、研究室３には12台、研究室４と５には各１台のPCを設置している。これらの研究室は、昼間はもちろんのこと、
夜間（午後10時まで）、休日（年末年始を除く）も利用可能である。さらに、学生交流のための学生談話室を設置しており、情報・意見交換の場として活用されている。すべての学生36

に机が割り当てられているわけではないので、これを補完するためロッカーを各自に提供している。
本学の図書館（神戸学園都市学術情報館（図書部門））は、平日は午前９時から午後７時まで、土曜日は午前９時30分から午後３時まで開館しており、学生の学習および教員の教育研究に関する多様なニーズに応えている。また、会計・経営研究資料室を設けており、ビジネス、医療、中小企業診断士等、本研究科の教育に資する最新書籍を随時購入するとともに、雑誌数冊を定期購読している。
学生の要望に対しては、学生生活委員会が対応している。また、学生代表と研究科長との懇談会を設け、意見を聴取している。

＜今後の方策・課題＞（１）図書館の利便性向上、特に利用時間に関する要望が土曜主コースの学生から寄せられている。これに応える形で、平成24年度から土曜日の開館時間が午後８時30分まで延長される予定である。

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７．管理運営＜概要＞
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会を設置し、独自の研究科長の選考が行われている。教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）
及び産学人材センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。

＜平成22～23年度の取組み＞
本研究科は、単なる机上のケーススタディ教育にとどまることなく、現場に出向いて課題の探究と解決方法を模索する「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としていることから、産業界や行政機関等の協力が不可欠である。また、中小企業診断士登録養成課程を併設しており、そこでは、毎年10社に及ぶ企業の診断実習が不可欠となっている。
そこで、経営研究科、会計研究科及び経営学部は、兵庫県下の経済団体をはじめとする産業界や行政機関等と「産学公人材イノベーション推進協議会」を平成22年５月に発足させた。
本協議会は、産業界、行政機関、研究者、学生等が連携し、交流するために必要な諸事業の企画・調整及び実施することにより、各地域の産業振興、地域振興に資することを目的とするものである。具体的な業務内容は、①産学公連携による教育・研究事業の企画・調整及び実施に関すること、②産学公連携組織間交流事業の企画・調整及び実施に関すること、③人
材マッチング支援事業の企画・調整及び実施に関すること、④人材育成・産業振興に貢献す
るために必要な諸事業の企画・調整及び実施に関すること等である。
そしてこれらの業務を担う事務局組織として「産学人材育成センター」を本研究科内に設置した。当センターの構成(平成24年３月31日現在)は、産学人材育成センター長（本研究科教授）、事務局長（非常勤職員）、教員２名、職員２名（非常勤）である。当センターは、地域の産業振興、地域振興に資することを目的としており、業務内容は、①インターンシッ
プ事業の企画・調整に関すること、②各連携機関等とのプロジェクト型研究の推進に関すること、③冠講座等の企画・調整に関すること、④経営学部学生、経営学研究科大学院学生、
専門職大学院学生等からの勉学等に関する相談及び情報提供に関すること、⑤人材育成・産業振興に貢献するために必要な諸事業の企画及び調整等に関すること等である。

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＜今後の方策・課題＞（１）本学では、平成22年度に本研究科（経営専門職大学院）が発足し、それに伴い経営学研究科は博士前期課程（修士課程）の学生募集を停止した。本研究科と会計研究科とは、それぞれの授業科目の一部で応援を求め合うことで、相互に情報を共有し、理論教育と実務教育の架橋を図る点で協力する関係にある。会計研究科の第３期中期計画（平成22年度～24年度）の中で「他部局との連携」が重点目標として掲げられ、そこでは、「平成22年度に経営研究科（経営専門職大学院）が発足し、神戸学園都市キャンパスに二つの専門職大学院が設置される。会計研究科と経営研究科は、育成を目指している人材が異なるが、いずれも高度で専門的な職業能力を有する専門職業人の育成を目的としており、授業科目には関連性があるため、教員の相互交流などを通じて相乗効果をもたらすことが期待される。また、両者は共に経営学部をその基盤として成立するものであるから、会計研究科、経営研究科、経営学
部（経営学研究科を含む）の三者は相互に連携関係・補完関係にあり、相互に連携を図る必要がある。」と述べられている。今後も継続して有機的連携を図っていきたい。

（２）本研究科は、独立研究科であるため、大学の規程に基づいて設置される委員会も多く、ひとりが幾つもの委員を兼任している。大学本部での会議も多いため、負担を軽減するように工夫する必要がある。さらに、平成24年度からは、「二重籍」を解消する予定であるが、その分各教員の負担があまり増加しないように配慮する必要がある。

39

８．点検・評価、情報公開＜概要＞
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本学では第３期中期計
画（平成22年度～24年度）に基づく自己点検・評価があり、また本報告書は、最初の修了生を送り出したことを契機とする、本研究科独自の取り組みである。
本学による自己点検・評価の結果はホームページに掲載し広く公表しており、本研究科独自による結果についてもホームページに掲載する予定である。この他にも、広報活動により情報公開を積極的に進めている。

＜平成22～23年度の取組み＞
本学では第３期中期計画（平成22年度～24年度）に基づく自己点検・評価があり、平成23
年度に中間評価を行い、平成24年度に最終評価を行う予定である。
広報活動を重視する本学の基本方針に基づき、本研究科ではホームページの開設、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。ホームページでは社会に対する本研究科の約束と言える「研究科の設置の趣旨等を記載した書類」の他、教員組織、入学試験、教育・カリキュラム、学生生活に関する情報を公開している。また、ビジネスイ
ノベーションコースにおける海外インターンシップの報告レポートの掲載など、教育成果の公開も行っている。

＜今後の方策・課題＞（１）今後、自己点検・評価報告書を毎年度作成し、継続的に自己点検・評価を行う。また、
平成25年度に分野別認証評価（認証評価機関：大学基準協会）を受けることにしている。

（２）ホームページの情報発信力を高めるため、制作体制を見直す。特に、学生の意見や要望を取り入れることが効果的であると考えられるため、学生との協力体制を構築する。

（３）今後とも積極的に情報を公開し、説明責任を果たしていく。そのため情報利用者（受験者や学生など）の意見を聴取する機会を増やすことを検討する。

40

終

章

本研究科が開設された平成22年度からの２年間の活動について、自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

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