三 郷 町 国 土 強 靭 化 地 域 計 画

令和２年 9 月
三 郷 町

【目

第１章

次】

計画の概要....................................................................................................... 1

１

計画策定の趣旨 ......................................................................................................................... 1２

計画の位置づけ ......................................................................................................................... 1３

計画の期間 ................................................................................................................................ 1４計画の構成 ................................................................................................................................ 2第２章

基本的な考え方 ............................................................................................... 3１

三郷町の目指す姿 ..................................................................................................................... 3２

基本目標 .................................................................................................................................... 7３

強靭化推進にあたっての留意事項 ............................................................................................ 7

第３章

脆弱性評価....................................................................................................... 9１

想定するリスク ......................................................................................................................... 9２

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定 ..................................................... 19

３

脆弱性評価結果 ....................................................................................................................... 19

第４章
１

強靭化施策の推進方針 ................................................................................... 20

リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針 ....................................................................... 20

第５章

ＰＤＣFＡサイクルによる計画の推進 ........................................................... 36

１

関連する計画等の必要な見直し ............................................................................................. 36２計画の進捗管理と不断の見直し ............................................................................................. 36（別紙１）脆弱性評価結果 ................................................................................ 別紙 1-1

第１章 計画の概要
１

計画策定の趣旨

国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年 12 月 11 日に国土強靱化基本法（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法）を公布・施行し、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められた。
また、この法律に基づき、平成 26 年 6 月に国土の強靭化に関して関係する国の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（以下「国基本計画」という。（平成 30 年 12 月見直し））を策定し、
大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりを進めている。奈良県においては、国基本計画との調和を図りながら、平成 28 年 5 月に「奈良県国土強靭化地域計画」（以下「県地域計画」という。
）を作成し、災害に強い強靭な県土づくりを目指す総合的な地域づくりを進めている。
三郷町においても、国基本計画及び県地域計画を踏まえ、町域内及び周辺地域において、今後、想定される巨大地震や台風・豪雨等の大規模自然災害が発生した場合に致命的となる事態を想定し、その事態に対する地域や社会システム等の脆弱性（弱い部分）を検討した上で、最悪の事態をもたらさないための事前の備えとしての取組みの方向性や内容を取りまとめ、災害に強く安心して暮らすことができる町域づくりを目指した「三郷町国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を
策定する。

２

計画の位置づけ

本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に基づく「国土強靭化地域計画」として、国基本計画及び
県地域計画と連携等を図りながら策定する。
本町における地域の強靭化に関し、「奈良県三郷町 SDGs 未来都市」、「第 2 期三郷町まちづくり
総合戦略」、「三郷町地域防災計画」との整合等を図りながら、本町のその他個別計画においても国土強靭化に係る内容について指針とする。

３

計画の期間

計画期間は、「第 2 期三郷町まちづくり総合戦略」に合わせて、令和 2 年度（2020 年度）から令
和 6 年度（2024 年度）までの 5 年間とする。なお、必要に応じて見直しを行うものとする。

1

４

計画の構成

第１章 計画の概要
１ 計画の策定趣旨や位置づけ等▼
第2章

基本的な考え方

１ 目指す姿である「災害にも強く、エネルギー資源を積極的に活用するまち」を提示
２ 「災害にも強く、エネルギー資源を積極的に活用するまち」を目指し、「基本目標」を設定

▼
第3章

脆弱性評価

１ どのような災害に対して強靭化を図るかを「想定するリスク」として設定
２ 17 項目の「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定し、現状と比較した脆弱性の評価を実施▼
第4章

強靭化施策の推進方針

１ 三郷町を強靭化するために必要な施策の推進方針を策定
２ リスクシナリオごとの推進方針を策定▼
第5章

ＰＤＣFＡサイクルによる計画の推進

１ 進捗状況を管理し、「ＰＤＣFＡサイクルによる計画の推進及び見直し」を実施

2

第２章 基本的な考え方
１

三郷町の目指す姿（１）地域特性■ 地形・土地利用・交通特性等
三郷町は、奈良県の北西部に位置し、東西に 5.6km、南北に 3.5km、面積が 8.79ｋ㎡と非常にコンパクトなまちである。
また、金剛生駒紀泉国定公園に指定される信貴山と万葉の昔から歌に詠まれた龍田(竜田)川といわれている一級河川大和川に囲まれた、豊かな自然と歴史が残るまちでありながら、町内に鉄道が 2 路線 3 駅あり、大阪市内まで 30 分以内で行くことができる交通の便のよさもあって、昭和 40 年代から
大阪のベッドタウンとして発展している。
図

三郷町位置図■ 人口特性
三郷町の人口は、昭和 45 年（1970 年）頃から進んだ宅地開発により人口は急増したが、
平成 7 年（1995 年）の 24,165 人をピークに、緩やかに減少しており、近年は約 23,000
人の横ばいの状態で推移している。
総人口の推移30,00025,00021,60720,00023,12324,16523,972

23,05523,44023,532

23,315

17,94913,772

15,00010,023
10,000

5,000

0
S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27

R1

(1970)(1975)(1980)(1985)(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2019)

図

総人口の推移出典：奈良県推計人口（県統計分析課）

3

しかし、町内で働く場所は少なく、若者の多くは高校・大学卒業を機に転出する傾向が強いため、生産年齢人口（15～64 歳）においては、平成 7 年（1995 年）の 16,857 人をピークに、令和元年（2019 年）には 12,911 人まで減少している。
また、年齢 3 区分別人口の割合でみると、老年人口の割合が年々高まり、令和元年（2019年）は 32.1％で、少子高齢化が進んでいる。
年齢3区分別人口の推移
18,00016,00014,00016,31816,857

16,417

15,513
14,41812,00013,631

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

3,849

3,388

2,549

3,373

5,687

4,680

4,036

3,190

3,067

3,029

6,640

2,994

12,911
7,453

2,853

0
H2

H7

H12

H17

H22

H27

R1

(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2019)

年少人口

図

生産年齢人口

老年人口

年齢 3 区分別人口の推移
出典：住民基本台帳に基づく奈良県年齢別人口（県統計分析課）

100%
11.2%

14.3%

17.1%

20.2%

24.5%

28.5%

32.1%

62.2%

58.6%

55.6%

13.2%

12.9%

12.3%

80%

60%
71.8%

71.4%

69.4%

66.8%

40%

20%
16.9%

14.3%

13.5%

13.0%

0%
H2

H7

H12

H17

H22

H27

R1

(1990)(1995)(2000)(2005)(2010)(2015)(2019)

生産年齢人口

老年人口

年少人口

図

年齢 3 区分別人口割合の推移
出典：住民基本台帳に基づく奈良県年齢別人口（県統計分析課）

4

（2）過去の自然災害の状況等■ 地震
三郷町に影響のあった主な地震は、明応 3 年（1494 年）の奈良地震と昭和 11 年（1936年）の河内・大和地震である。河内・大和地震の震源地は二上山付近で、大阪・奈良の府県境で振動が強く、余震が多数発生した。余震分布から大和川断層の活動と考えられている。
■ 水害・土砂災害
三郷町は、住環境に恵まれている一方、過去に大和川による水害に苦しめられてきた歴史がある。氾濫の原因は流域の豪雨と大和川の水はけの悪さだが、その要因としては、宅地開発に伴い上流の流量が増大している反面、下流の大阪側で河川改修が進んでいないことが大きく影響している。
大和川は、奈良盆地にある 156 本もの支川が１本となり、本町を抜けて地すべりによってできた亀の瀬渓谷の狭窄部を通って大阪へ流れている。県側の上流部に比べて川の幅員も狭く、川床も浅い亀の瀬地区で水がせき止められたかたちになり、県側の水位が増大している。このため、支流から本流への流入を阻むことになり、大和川はもちろん、信貴川
等支流の氾濫を引き起こすことになっている。
このことから、町内には浸水常襲地域（約 3.4ha）を含む、浸水の可能性が高い地区が10 地区あり、昭和 57 年（1982 年）の集中豪雨では、189 棟の浸水等の被害のほか死者1 名を出す大災害が起こっている。また、平成 29 年（2017 年）の台風 21 号では 56 棟が浸水等の被害にあったほか、鉄道沿線の住宅地の擁壁が崩落する等、災害の恐ろしさを目の当たりにしてきている。また、平成 30 年（2018 年）の台風 21 号では、町内の広範囲で停電が発生している。
過去の自然災害の状況を踏まえ、災害による影響を軽減するため、近年は、避難所や公共施設への非常用電源の確保とともに国や県と連携し大和川の浚渫や浸水常襲地域における大規模な雨水貯留施設（内水）等の対策が実施されている。

図

昭和 57 年（1982 年）の大水害による被害状況
出典：三郷町資料5

（3）三郷町の目指す姿「奈良県三郷町 SDGs 未来都市」において、町全体の 2030 年のあるべき姿を次のように示している。

世界に誇る！！
「人にもまちにもレジリエンスなスマートシティ SANGO」の実現
そのうち、国土強靭化（防災・減災等）に係る今後の取組みや、2030 年のあるべき姿（将来ビジョン）は、下記のとおりである。

〇今後の取組み地球温暖化により日本の年平均気温は、100 年あたり 1.19℃の割合で上昇しており、今後は、台風や洪水の発生も数倍に増加すると言われている。また、温暖化は異常気象や生態系の破壊、さらに人の健康にも影響を及ぼしているため、気候変動の影響への適応・対策に向けて、本町では、COOL CHOICE 事業やカーボン・マネジメント強化事業のほか自立分散型電源の普及等、町全体で環境にやさしい賢い取組みを促進し、災害にも強いレジリエンスなまちづくりに取組む。
また、災害時に住民への避難情報の発信や被災情報の収集が迅速にでき、適切な災害対応が迅速に行えるよう、町独自の情報網を整備・確立する必要がある。災害時に地域で心強い存在となる防災リーダー等のメンターの育成に力を入れ、人員の不足によって起こる
対応の遅れを住民との連携・協力により解消を目指す。
浸水常襲地域（約 3.4ha）の解消に向けては、奈良県と連携しながら当該地区に雨水貯留施設の整備を行う。
〇2030 年のあるべき姿（将来ビジョン）
さらに、2030 年に向けては「災害にも強く、エネルギー資源を積極的に活用するまち」とし、以下の 4 点が実現しているまちを目指す。
① 地域 BWA によるネットワークを活用し、町職員、消防団、防災リーダー等の災害対応従事者がタブレットを通して避難所や災害対策本部と正確な情報を迅速にやりとりでき、一般的な通信が不安定となった場合においても地域住民に必要な情報が提供できる。更には、蓄積された災害情報から被害予測が可能となり先手を打った対応により、住民の安全を守っている。また、防災メ
ンターの活躍により、地域住民の防災意識が向上されるとともに、ICT を活用した避難情報の収集等により自助・共助・公助の体制が取れている。
② 町内避難所に自立分散型電源が整備され、災害時には外部からエネルギーや通信が途絶えた状態でも必要なエネルギーが確保されている。
③ 浸水常襲地域では、その解消に向けた取組みが加速され、雨水貯留施設を地下式に整備する。また、地上面の土地を有効活用したゼロ・エネルギータウンとして環境にやさしいまちとなっている。これにより移住者の増加が図られるとともに、再生可能エネルギー（主に太陽光）設備の導入拡充、地域新電力事業等の推進により地球温暖化のリスクを最小限におさえ、気候変動に適応できるしなやかな強さを持ち、持続的に発展するまちとなっている。
④ 環境メンターとして地域新電力会社によるエネルギー資源の積極的な活用により、今まで地域外へ流出していたコストの一部が地域内で循環している。

6

２

基本目標

基本法第 14 条の規定を踏まえた上で、「災害にも強く、エネルギー資源を積極的に活用するまち」を目指し、次の 3 項目を基本目標とする。

Ⅰ 人命を守る“災害による死者をなくす”

Ⅱ 住民の生活を守る“できる限り、家屋・インフラ・経済活動等の減災を図る”

Ⅲ 迅速な復旧・復興を可能とする

３

強靭化推進にあたっての留意事項

国基本計画で定められた「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」を踏まえ、以下の点に留意して強靭化に係る施策を推進する。
① 長期的、広域的観点からの施策の推進
・三郷町の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討するとともに、長期的な視野を持って計画的に取組む。
・町内のみならず、広範囲に被害を及ぼす巨大災害を念頭にして、近隣市町村や県内市町村等の広域的な視点を持って施策を推進する。

② 効果的な施策の推進
・地域の状況に応じて災害リスクを予測し、防災施設の整備等のハード対策と訓練・防災教育
等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
・「自助」及び「共助」による地域防災力の向上と、「公助」の機能強化を適切に組み合わせ、官(市町村、県、国)と民(住民、事業者)が役割分担して取組む。
・国、県、他市町村、民間事業者と十分に連携を図る。
・各施策が非常時に効果を発揮するだけでなく、平時においても有効に活用される対策となるように取組む。

③ 効率的な施策の推進
・既存の社会資本を有効活用する等により費用を縮減する等、限られた財源の中で効率的かつ効果的に施策を推進する。
・施設等の効率的、効果的な維持管理に努める。

④ 地域の特性に応じた施策の推進
・大和川による水害の経験・教訓の継承や、科学的知見に基づく調査研究の成果を普及する。
・豊かな自然と貴重な文化財を有する本町の特性を踏まえ、自然との共生、環境との調和、景観の維持に配慮して施策を推進する。
・女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等の多様な視点をもって施策を推進する。
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、強靱化の担い手を育成し、その活動
環境の整備に努める。
・地域活性化等にもつながり、本町の持続的成長の促進に寄与する取組みを進める。

7

(参考)国の基本計画における「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」(要約)（１）国土強靱化の取組姿勢① 強靱性を損なう本質的原因を吟味した取組推進② 長期的視野を持った取組推進③ 地域間連携の強化、東京一極集中から「自律、分散・協調」型国土への転換④ 経済社会システムの潜在力、抵抗力、適応力の強化⑤ 適正な制度、規制のあり方を見据えた取組推進（２）適切な施策の組み合わせ⑥ ハード・ソフト対策の適切な組み合わせ⑦ 国、地方自治体、事業者、住民の連携、役割分担⑧ 平時の有効活用（３）効率的な施策の推進⑨ 施策の重点化の推進⑩ 既存の社会資本の有効活用⑪ 民間資金の積極的活用⑫ 施設等の効率的、効果的な維持管理⑬ 土地の合理的利用の促進⑭ 研究開発の推進と成果の普及（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮ コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備⑯ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等への配慮⑰ 自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮

8

第３章
１

脆弱性評価

想定するリスク

本町の強靱化を進めるにあたり、大規模自然災害に対する脆弱性評価を実施した。脆弱性評価では、まず本町に甚大な被害を及ぼす自然災害を「想定するリスク」として定め、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、地域特性、過去の自然災害の状況等を踏まえて「リスクシナ
リオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定した。
次に、この事態を回避するために行わなければならない取組みを検討するとともに、町等が実施している取組みを整理し、その進捗状況や達成度について指標を用いて把握することにより、課題を抽出した。
本計画では、本町の特性を踏まえ、発生した場合に甚大な被害が発生する可能性のある「
（1）地
震」と「
（2）水害・土砂災害」の 2 つの災害を対象とする。

（1）地震
この計画において想定する地震は、「第 2 次奈良県地震被害想定調査結果」（平成 17 年 3月）をもとに作成された「三郷町地域防災計画」（平成 30 年度修正）より、内陸型地震（生駒断層帯による地震）と海溝型地震（東海・東南海・南海地震による地震）とし、その概要は以下のとおりである。

■ 内陸型地震（生駒断層帯による地震）
内陸型地震としては、生駒断層帯による地震の被害が最も大きな被害を及ぼす想定であり、マグニチュードは 7.5 となっている。本町全域では震度 6 強の揺れとなることが予想され、液状化の危険度においても、一部地域は最高ランクの危険度が予想されている。
生駒断層帯

図

生駒断層帯

震度分布図

図

液状化危険度分布図

出典：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）

9

■ 海溝型地震（東海・東南海・南海地震による地震）
海溝型地震としては、東海・東南海・南海地震同時発生による地震の被害が最も大きな被害を及ぼす想定であり、マグニチュードは 8.7 となっている。
本町全域では震度 5 弱の揺れとなることが予想されるが、液状化の危険度はないと予想されている。

東海地震

東南海地震

南海地震

図

南海・東南海・東海地震の想定震源域位置図
出典：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）

図

震度分布図

図

液状化危険度分布図

出典：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）

10■ 被害想定結果
地震による人的・物的被害想定は、以下のとおりである。
次頁に地震ハザードマップを示す。
表

区 分

建物
被害

項

地震被害想定目

生駒断層帯による地震【想定ﾏｸﾞﾈﾁｭｰﾄﾞ：7.5】 【想定ﾏｸﾞﾈﾁｭｰﾄﾞ：8.7】

全壊棟数（棟）796

0

半壊棟数（棟）717

0

全半壊棟数（棟）

1,513

0

8

0

焼失棟数（棟）1060

死者数（人）

270

負傷者数（人）

457

0

6,962

186

3.3

0

8,422

0

1,147

0

5,304

0

6,605

0

食料（食／日）19,0940

飲料水（リットル／日）

19,094

0

6,365

0

126,1650

炎上出火件数（件）

人的
被害

水道断水世帯数（世帯）
＜直後＞
ライフ
ライン
被害

下水道被害（km）
電力供給障害世帯（世帯）＜直後＞
電話使用不能世帯数（世帯）
避難所避難人口（人）

避難人口

＜直後＞
避難所避難人口（人）＜１週間後＞

飲食・必要物資

生活必需品（組）（毛布､肌着）がれき

東海･東南海･南海地震

がれき発生量（t）

出典：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）

11

■ 地震ハザードマップ

12図

震度分布図（生駒断層帯地震）
出典：三郷町地震ハザードマップ（令和 2 年 4 月）

本町に大きい被害をもたらす可能性がある地震の『揺れやすさ（震度）』を、「地震の震源となる断層等の規模や位置等の情報」と「町内の地盤条件等」から計算し、50ｍごとの地域単位で示したものである。生駒断層帯地震が発生した場合を想定して作成した震度分布図では、平野部では震度７と非常に大きい揺れが想定されている。

表

発生年月日

三郷町に影響があった主な過去の地震

名称（災害）

明応 3 年（1494 年）

奈良地震

（郡山の西）の民家多く破損。
余震翌年に及ぶ。５月中は連日余震。
大阪府・奈良県の境（二上山付近）で震動が強かった。

昭和 11 年2 月 21 日考

東大寺・興福寺・薬師寺・法華寺・西大寺破損。矢田庄

6 月 19 日（1936 年）備

河内・大和地震

死者、大阪府８人、奈良県１人。全半壊 148。小さな崖
崩れあり、法隆寺・唐招提寺・薬師寺で土塀の損傷等の被害あり奈良市内でも小被害があった。
出典：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）

13

（2）水害・土砂災害
想定水害については、本町の「洪水ハザードマップ」（令和 2 年 4 月）に、大和川がはん濫した場合の浸水想定区域※を示している。
土砂災害については、土砂災害防止法に基づき指定された、土砂災害警戒区域、土砂災
害特別警戒区域を示している。
本町における土砂災害警戒区域の指定箇所は、土砂災害警戒区域が合計 62 箇所、土砂災害特別警戒区域が 51 箇所となっている。
表

土砂災害警戒区域の指定箇所

指定区域
急傾斜地の崩壊

土石流

地すべり

合計

警戒区域

うち特別

警戒区域

うち特別

警戒区域

うち特別

警戒区域

うち特別

31

30

29

21

2

0

62

51

出典：土砂災害警戒区域等の指定状況（令和 2 年 3 月、奈良県）※浸水想定区域：降雨条件は、大和川流域の 12 時間総雨量 316mm（平成 28 年 5 月、国土交通省）

また、平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨を踏まえ、農林水産省から同年 11 月に防災重点ため池の新たな選定基準が設定された。その基準を踏まえ、本町においても大雨や大規模な地震等の自然災害によって、万が一ため池が決壊した場合を想定した防災重点ため池※を指定、「ため池ハザードマップ」に浸水想定区域を示している。
本町における防災重点ため池は、亀池と勢野大池の 2 箇所となっており、想定被害は、次表のとおりである。
表

防災重点ため池

防災重点ため池の想定被害

ため池の規模等想定される被害

貯水量（㎥）

予想危険個所人家（戸）田畑（ha）

池

19,307余水吐・堤体

1,860

5

勢野大池

54,180

堤体

1,000

25

亀

出典：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）※防災重点ため池：決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池

次頁以降に、洪水・土砂災害ハザードマップ、ため池ハザードマップを示す。

14

■ 洪水・土砂災害ハザードマップ

15
図三郷町洪水・土砂災害ハザードマップ
出典：三郷町洪水・土砂災害ハザードマップ（令和 2 年 4 月）

■ ため池ハザードマップ（1）

【亀池】

16
図

三郷町亀池ハザードマップ
出典：三郷町亀池ハザードマップ

■ ため池ハザードマップ（2）

【大池】

17
図

三郷町大池ハザードマップ
出典：三郷町大池ハザードマップ

表

発生年月日

三郷町に影響があった主な過去の水害・土砂災害

名称（災害）

備考

急傾斜地の崩壊、地すべりの発生により死者１名がでた
ほか、大和川をはじめとする河川の増水により勢野地区
を中心に家屋の浸水等多数の住民が被害にあい、その生活が脅かされることとなった。
昭和 57 年
（1982 年）7 月 31 日～8 月 3 日

大雨
（水害）

台風 10 号の影響で８月１日０時頃から雨が降り始め夕方をピークに２日未明に降り止んだ。しかし、同日夜半頃から再び台風９号くずれの低気圧により降り始め３
日 12 時頃まで続いた。この降雨により、台風 10 号の降雨に追い打ちをかけるかたちになり大和川沿いで浸水（内水氾濫）が起こった。また、南畑地区では土砂くずれが発生し１人が死亡した。
平成 3 年（1991 年）以降の台風で初めて超大型の状態で上陸した台風 21 号により、西日本を中心に暴風が吹き荒れた。
本州南岸に停滞する前線及び台風本体の雨雲により、紀平成 29 年（2017 年）
10 月 20 日～23 日

台風 21 号
（強雨害・浸水害）

伊半島の和歌山県、奈良県、三重県を中心に 24 時間降
水量 400 ミリ前後の大雨となった。
台風 21 号は、全国的に人的被害をもたらしたものの、本町では人的被害は無く、大和川の増水や内水氾濫によりＪＲ三郷駅や周辺家屋・勢野地区の多数で浸水被害が発生した。被害家屋は、一部損壊３棟、床上浸水 28 棟、床下浸水 25 棟となった。

平成 30 年
（2018 年）
9月4日

台風の接近、通過に伴い広範囲で強風となり、特に近台風 21 号

畿地方を中心に猛烈な風が観測された。この風の影響（強風害）

で、電柱倒壊や断線等により、奈良県内で約５千軒の大規模停電が発生した（関西電力管内で約 26 万軒）。

出典 1：三郷町地域防災計画（平成 30 年度修正）
出典 2：平成 30 年の台風 21 号については、内閣府、関西電力、奈良地方気象台の資料より作成

18

２

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定

本町の特性等を踏まえるとともに、施策の重複等を勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合等を行い、本町の脆弱性評価の前提となる「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を次のとおり設定した。
表

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）

１. 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
１－１

地震による建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

１－２

異常気象等による広域かつ長期的な浸水の発生

１－３

大規模土砂災害による死傷者の発生

１－４

避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

２. 救助・救急・医療活動等の迅速な実施
２－１

食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞

２－２

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞

２－３

被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生

２－４

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

３. 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１

町職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下

３－２

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の低下

４. ライフラインの確保
４－１

社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止

４－２

上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止

４－３

幹線が分断する等、基幹的陸上ネットワークの機能停止

５. 二次災害の防止
５－１

ため池、ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生

５－２

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

６. 地域社会、経済の迅速な再建・回復

３

６－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

６－２

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

脆弱性評価結果

脆弱性評価の結果を別紙１に示した。

19

第４章
１

強靭化施策の推進方針

リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針

基本目標を達成し、本町の強靭化を実現するために必要な施策の推進方針を示す。
第３章で示した、
リスクシナリオごとの脆弱性評価結果を踏まえた推進方針は次のとおりである。
なお、本計画で設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）は、どの事態が生じた場合であっても、本町に大きな被害を与えることになる。

〇基本目標１：人命を守る
事前に備えるべき目標１

地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1

地震による建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生【耐震化の促進】○役場庁舎に関しては、耐震診断を実施のうえ、平成 20 年度に耐震化工事を行い、建物の安全性を確保している。役場庁舎は災害対策本部の機能を有することから、今後も適切な維持管理を行い、建物の安全性を維持する。《まちづくり推進課》○西部保育園、南畑幼稚園ともに耐震基準を満たしている。《こども未来課》○災害に強いまちづくりを進め、公営住宅等整備事業を促進するため、「三郷町公営住宅等長寿命化計画」に基づく住宅の維持・管理・改善を実施し、地震に対して安全・安心で快適な居住環境の確保につなげる。老朽化した町営住宅の入居者の転居を促進し計画的に集約する。老朽化が進む町営住宅について、公営住宅等ストック総合改善事業、改良住宅ストック総合改善事業または公営住宅等整備事業により、耐震化の促進、耐火性能の向上、長寿命化等のための計画的な改修を行い、住宅ストックの改善を図る。
《住環境政策課》○町内に存する既存木造住宅の倒壊等の被害を未然に防止するため、国土交通省住宅局所管の基幹事業である「住宅・建築物安全ストック形成事業」を推進する。具体的には、既存木造住宅の耐震診断及び耐震改修事業を行い、耐震化の促進を図る。《都市建設課》○小中学校施設の耐震化は完了しているが、小学校において施設の老朽化が進んでいるため、防災拠点として災害時の安全・安心を確保するためにも、学校施設等の整備を推進する。《教育総務課》

20

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

老朽化した町営住宅転居事業

住環境政策課

99 部屋

110 部屋住宅の耐震化率

都市建設課

84.30%

95.00%

重要業績指標（KPI）【住宅等における安全の確保】○住宅の地震時における家具の転倒防止対策等の普及・啓発を図る。
《総務課》○災害発生時の倒壊等により危険を防ぐため、管理が不十分な老朽空き家等について、除却支援制度の活用や適正管理の指導等の対策を講じることにより空き家等の除却を促進する。町営住宅について、
長寿命化のためのストック改善を進めるとともに、外壁改修や屋上防水等について計画的に実施し、使用状況・劣化状況を勘案し、計画的な修繕を実施する。
《住環境政策課》

重要業績指標（KPI）
危険空き家除却数

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

住環境政策課4戸

10 戸【文化財防災・防火対策のための啓発活動や設備の設置促進】○重要文化財建造物を対象とし、神社の氏子、自治会にて災害時の際の対応を確認し、消火栓等の使用訓練を実施する。その際に、地域消防団の協力を得て指導を行う。《生涯学習課》

重要業績指標（KPI）

担当課

防災訓練等の実施回数

生涯学習課

現状値

目標値
（R7 年度末）

防災訓練

防災訓練

年1回

年2回

【帰宅困難者対策】○被災時には思いもよらない場所での滞在を余儀なくされることから、被災した場合は、数日間は帰宅できないことを想定して公共施設等で備蓄品の適正配置を推進する。
《総務課》○災害発生時に空き部屋を活用できるよう、帰宅困難者等の一時的な受入体制を整備する。災害に強い
まちづくりを進めるため、公営住宅等ストック総合改善事業・改良住宅ストック総合改善事業・公営
住宅等整備事業を推進する。
《住環境政策課》

21

重要業績指標（KPI）
帰宅困難者対応室数

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

住環境政策課

0室

5室

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-2

異常気象等による広域かつ長期的な浸水の発生【河川整備等総合的な治水対策の推進】○平成 29 年 10 月の台風 21 号の被害等、大和川の水位上昇に伴う内水の影響で、家屋の浸水や道路の冠水が発生したことから、雨水溢水地区対策事業として町内 10 地区を指定し、全地区において対策事業を行う。《都市建設課》

重要業績指標（KPI）
雨水溢水地区対策箇所数

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

都市建設課

0 箇所

10 箇所

【洪水ハザードマップ活用の促進と水防情報の強化】○迅速な避難に必要不可欠な危険箇所・避難場所・避難経路その他避難の判断に資する情報等を最新に更新するとともに、今後想定される浸水被害等のリスクに備えるため、ハザードマップを活用し、住民の危機管理意識の向上の啓発を進める。
《総務課》

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-3

大規模土砂災害による死傷者の発生【土砂災害対策の推進】○大規模盛土造成地について、奈良県の造成年代調査に基づき、第二次スクリーニング計画を策定し、スクリーニング調査を行う。調査結果に基づき、必要に応じて対策を実施する。《都市建設課》

重要業績指標（KPI）
大規模盛土造成地の対策箇所数

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

都市建設課

0 箇所

（スクリーニング調査の後に決定）

22

【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】○住民の避難行動に資するハザードマップの周知を図るとともに、これを活用し、住民の危機管理意識の向上の啓発を進めることにより、土砂災害に対する避難体制を強化する。
《総務課》【ため池の防災対策】○勢野土地改良区、立野土地改良区及び地域消防団と、ため池の水防に関する協定書を締結し、通常時のため池管理や、緊急時の対応について連携する。
《都市建設課》○決壊すると下流に多大な影響を与えるため池を防災重点ため池に位置付け、耐震調査及びハザードマップの作成を行う。《ものづくり振興課》

重要業績指標（KPI）

担当課

多大な影響を与えるため池のうち、耐震調査及びハ

ものづくり

ザードマップ作成を実施した割合

振興課

現状値

目標値
（R7 年度末）66.70%

100.00%

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-4

避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生【災害時の確実な情報の伝達】○避難勧告等を住民に広く確実に伝達するため、また、停電や機器・システムの予期せぬトラブル、豪雨による騒音等があることも想定し、多様な伝達手段を複合的に組み合わせ、行政放送メール配信への加入促進等に取組む。
《総務課》○地域 BWA 制度を活用したネットワークを町内全域に構築する。地域 BWA ネットワークは、閉域網によりセキュリティが高く、他のキャリア等回線と干渉せず自立しているため、他のキャリア等回線がふくそう

遮断・輻輳しても影響を受けない。それらの利点を活用し、防災行政無線の代わりとして使用する。
防災行政無線は親局からの一方的な情報発信になるが、被災状況等を避難所から情報を発信でき双方向の通信ができ、またセキュリティが高いことから個人情報の扱いも可能となり、災害時の通信手段として活用する。
《まちづくり推進課》

23

【災害時要援護者支援対策】○災害対策基本法に基づき、個別避難計画の策定を目指す。《総務課》○災害時の避難行動に支援を要する高齢者、要介護者または障がい者を把握するため、本人に情報提供の同意を得て、災害時避難行動要支援者台帳を作成する。登録した台帳は、必要に応じて消防署、消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織へ提供する。
《住民福祉課、長寿健康課》○本人または地域から申し出があった自力避難が困難な妊婦等について、避難行動要支援者の名簿を作成し、一人ひとりの状況を踏まえた個別支援計画の作成を進め、関係機関との連携のもと、支援体制の確立を図る。
《こども健康課》

重要業績指標（KPI）
避難行動要支援者台帳登載の情報提供同意者率

避難行動要支援者台帳登載の情報提供同意者率

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

住民福祉課

支援が必要な支援が必要な

障がい者の同障がい者の同

意者率

意者率

63.26％

100.00％

支援が必要な支援が必要な高齢者の同意高齢者の同意者率

者率95.50％

100.00％

長寿健康課【住民避難に係る施設の整備等】○災害対策基本法に基づき、指定避難所及び指定緊急避難場所を必要に応じて見直すとともに、住民に対する周知を図る。《総務課》○西部保育園は平成 15 年の大規模改修工事をはじめ、以前より修繕を重ねてきたが、昭和 49 年の建設以来、築 46 年がすでに経過しており、老朽化が顕著である。また、本園は、洪水、内水氾濫及び地震
等災害時における本町の補助避難所に指定されているため、令和 4 年 3 月までに建替工事を行う。
《こども未来課》○南畑幼稚園多目的ホールは、災害時の避難所として指定されており、災害時のエネルギー供給を行い、照明の確保、携帯電話の充電、テレビでの情報提供を可能とするため、太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する。また、調光可能な LED 器具とすることで、低消費電力により限られた蓄電容量で長時間の点灯を確保する。
《こども未来課》○南畑幼稚園多目的ホールは、平成４年建築以降 28 年経過しており老朽化が顕著である。安全に避難ができる場所として確保するため、維持改修工事を継続して行う。《こども未来課》○避難所となっている都市公園に、かまどベンチ等の防災施設の設置を行い、防災力の向上を図る。
《都
市建設課》

24

重要業績指標（KPI）
自立・分散型エネルギー設備導入率（※まちづくり推進課、長寿健康課と要協議）
防災施設設置公園数

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

こども未来課0.00%

100.00%

都市建設課

2 箇所

7 箇所

【防災知識の普及啓発・防災教育】○大規模災害が発生しても、その被害を減らすためには、住民（自助）、地域の自主防災組織等（共助）、
町・防災関係機関等の公的機関（公助）が、それぞれの役割を自覚し、協力しながら、平常時から災害に対する備えや体制の整備を行っておくことが必要である、そのため、自助・共助・公助が一体とな
り本町が災害に強いまちとなるよう、防災知識の普及啓発を継続して実施する。《総務課》○保育園、幼稚園の園児が災害にあったときの対処方法を日頃から意識しておくために避難訓練を行い、園児が安全に避難できるよう保育士の指示に従い、また、保育士が園児を安全に避難させるための正しい指示を出せることができるよう訓練する。また、年 1 回、消防士からの指導及び助言を受ける機会も設け、より一層防災訓練の充実を図る。
《こども未来課》○小中学校において、児童・生徒及び教職員が積極的かつ円滑に避難行動をとれるよう、防災教育・防災訓練・防災研修の充実を図り、防災意識の向上に努める。《教育総務課》○現在行われている生涯学習の学級において、地域の防災に関わる学習を取り入れる。《生涯学習課》

重要業績指標（KPI）

担当課

防災学習の実施回数

生涯学習課

25

現状値

目標値
（R7 年度末）

防災学習

防災学習

年0回

年2回

事前に備えるべき目標２

救助・救急・医療活動等の迅速な実施

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-1

食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞【非常用物資の確保】○非常用食料等の計画的な備蓄と避難所等への事前配備等、備蓄品の適正配置を推進する。
《総務課》○非常用飲料水袋の計画的な備蓄を行う。
《水道課》

重要業績指標（KPI）

担当課

非常用食料等の確保

総務課

現状値

目標値
（R7 年度末）

1 日分

2 日分

（6,605 人）（6,605 人）【救援物資等の搬送の確保】○災害発生時に人員や救援物資等、緊急輸送を確保するためには、道路施設を良好な状態に保つことが重要課題となるため、老朽化した道路施設の計画的な維持修繕を行う。
《都市建設課》

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-2

消防等の被災等による救助・救急活動の停滞【自主防災力の強化】○「災害に強いまちづくり」を進めるために、住民が自身とその家族、また周辺住民の命や生活を守ることができるよう、地域の防災力を高める必要がある、そのため、自発的な防災活動を行う自主防災
組織に対し自主防災組織育成事業補助金の交付や自主防災組織向けセミナー、町民ワークショップの開催等を通じ、組織の充実及び活性化に取組む。
《総務課》

重要業績指標（KPI）
自主防災組織育成事業の補助件数

26

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

総務課

20 件

35 件

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-3

被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生【医療救護活動の促進】○保健医療活動体制の整備として、県、保健所、医師会との調整、必要に応じて外部支援者（DMAT、JMAT 等）との調整により構築する。
《長寿健康課、こども健康課》○情報収集対策として、避難所等地域の健康課題の把握・健康管理、避難行動要支援者の安否確認、要配慮者への支援を行う。
《長寿健康課、こども健康課》○医療機能を確保するため、医師会と連携し、必要に応じて医療救護所の設置や巡回診療を行う。さらに、避難所等の巡回体制の構築、二次健康被害予防を行う。《長寿健康課、こども健康課》【食中毒・感染症等の対策】○災害時、避難所内での感染症等の発生を防止するため、平常時から医療関係機関と連携して、感染症の予防対策を協議する。また、避難所内の環境衛生上の課題を抽出し、生活環境衛生対策、食品、飲料水等の衛生管理等を行う。避難所等における咳や発熱等の有症状者の把握、経時的な健康観察を行うと共に、正しい手洗い方法の指導、手指消毒薬の設置等を行い、感染拡大防止に努める。
《長寿健康課、こども健康課》【発災後の遺体捜索、検視・検案、収容及び火葬等】○戸籍法に基づく死亡届を受理後、遺体の火葬を行うために必要な書類の発行を行う。行路病人については、関係各機関への救護要請を行うと共に、関係各機関へ行方不明者の照会等を行い、身元が判明した場合は、関係者に連絡を取り、必要な手続きを行うことを促す。身元が判明しない場合、町長の権限のもと、火葬を行う。《住民福祉課》○災害発生時の遺体の取扱い、埋葬を的確に遅延なく行うため、関係団体との体制の強化に努め、内容の充実を図る。
《住環境政策課》【医療活動確保のための緊急輸送ルートの強化】○医療活動を確保するため、発災時にも安全に通行できるように、老朽化した道路施設の計画的な維持修繕等の長寿命化対策を行う。
《都市建設課》

重要業績指標（KPI）
事業進捗率（健全性３以上の橋梁数）

27

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

都市建設課

3橋

0橋

【汚水処理機能継続の確保】○被災地における公衆衛生の保全や感染症の発生予防、トイレの使用環境を確保するため、公共下水道
施設の整備区域の拡大及び老朽化している下水道施設の効率的な維持管理や更新を「下水道施設ストックマネジメント計画」を策定し推進する。
《下水道課》

重要業績指標（KPI）
下水道施設の普及率

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

下水道課

93.40%

94.40%

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
2-4

多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生【災害時孤立の恐れのある地区におけるエネルギーの確保】○再生可能エネルギーの普及は、地球環境負担の低減はもとより安定的なエネルギーの供給の促進を図るため、家庭での太陽光発電システム等の導入に対する再生可能エネルギーの利用促進を進める。また、エネルギー構成の多様化の推進と災害を想定した蓄電設備の導入支援を行う。
《住環境政策課》

重要業績指標（KPI）
再生可能エネルギー発電システム設置支援

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

住環境政策課194 箇所

300 箇所【緊急輸送道路等の整備・保全、耐災害性の向上】○道路施設を良好な状態に保つことは、日常生活を守るため、また地域経済や防災の観点からも重要課
題と考えられるため、道路施設の計画的な点検整備を行う。《都市建設課》

重要業績指標（KPI）

担当課

事業進捗率（点検橋梁数）

都市建設課

現状値

目標値
（R7 年度末）

12.00%

100.00%(4 橋)(32 橋)【孤立化防止のための土砂災害対策】○地すべり等の土砂災害により道路等が不通になることを防ぐため、大規模盛土造成地について、奈良県の造成年代調査に基づきスクリーニング調査を行う。調査結果に基づき、必要に応じて対策を実施する。《都市建設課》

28

〇基本目標２：住民の生活を守る
事前に備えるべき目標３

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-1

町職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下【町有施設等の強化】○平成 28 年度に策定した「三郷町公共施設等総合管理計画」では、公共施設の現状（耐震化の状況や構造）や更新時期、その経費の算出を行った。また、令和 2 年度において、公共施設の個別施設ごとに具体的な対応方針を示した「三郷町公共施設個別施設計画」を策定している。今後、総合管理計画や個別施設計画に基づいて、公共施設の更新を適切に行い、施設の長寿命化及び建物の安全性の維持を図る。《まちづくり推進課》【業務継続体制の整備】○被災時に備え、職員の安否・参集状況の確認体制の整備充実を図る。
《総務課》【職員等の防災教育及び対応力強化】○災害時おける適正な判断力を養い、防災活動を迅速かつ適切に遂行できるよう、各種講習会・研修会への参加、訓練の実施、対応マニュアル等を配布して、防災知識の徹底を図る。《総務課》【相互応援協定などに基づいた自治体間の連携を強化】○大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、相互応援協定を通じた応援・受援体制の構築を図る。《総務課》

29

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
3-2

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の低下【企業防災活動等の促進】○企業に対して、平常時から商工会等の経済団体と連携して防災関連情報の提供及び共有を積極的に行い、企業体としての防災・災害対策の重要性の意識付けや企業防災活動の活性化を図る。
《ものづくり振興課》【被災企業への金融支援など、セーフティネット策を確保】○国・県の支援策と連携し、災害により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るためのセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組みへの支援についても検討する。
《ものづくり振興課》【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】○地域経済の維持や防災面での向上のために、道路施設を良好な状態に保つことが重要課題と考えられるため、道路施設の計画的な点検整備を行う。《都市建設課》

重要業績指標（KPI）
事業進捗率（点検橋梁数）

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

都市建設課

12.00%

100.00%(4 橋)(32 橋)【企業活動継続のための総合的な治水対策】○企業活動継続のため、各種治水事業を行う。具体的には、大和川の水位上昇に伴う内水の影響で浸水や道路の冠水が発生したことから、雨水溢水地区対策事業として町内 10 地区を指定し、全地区において対策事業を行う。
《都市建設課》

重要業績指標（KPI）
雨水溢水地区対策箇所数

30

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

都市建設課

0 箇所

10 箇所

事前に備えるべき目標４

ライフラインの確保

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
4-1

社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止【多様なエネルギー供給源の確保】○防災拠点（避難所等）に蓄電池や太陽光発電等を整備し、災害時の電力確保を図る。《総務課》○平成 25 年度より国の補助金を活用し給食センター、三郷小学校、三郷北小学校に太陽光発電及び蓄電池を設置した。また、給食センターには、ガスコージェネレーションシステムを導入し、環境保全
や電源の分散化を実現した。さらに、令和元年度は、役場庁舎、福祉保健センターにおいて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）を活用し、太陽光発電及び蓄電池の設置を行った。これらは、災害等の非常時における防災拠点や避難所での電源確保機能を維持するために導入した。また、令和 2
年度には、南畑幼稚園に太陽光発電や蓄電池を設置し、南畑地区の避難所機能を確保した。
《まちづく
り推進課》
○令和元年度に電気自動車の購入及び電気自動車から役場庁舎に電力を供給するシステムを整備した。
これらは、災害時における電源を確保し、防災拠点としての機能の維持を図るもので、停電時に災害対策本部となる事務室へ電力の供給を行う。
《まちづくり推進課》○地域新電力会社が平成 30 年度に設立されたことで、電力供給事業と併せて地域密着事業に取組むこととしており、町内の地域活性化や地方創生、安心・安全なまちづくりを行う。また、地域新電力会
社による地域貢献への一環として、停電時においても避難施設として機能するよう立野防災倉庫に太陽光パネルを 20ｋｗ設置し、停電時等でも電源の確保をした。今後も町全体として、再生可能エネル
ギーの利用を促進し、低炭素社会の実現に取組む。
《まちづくり推進課》

重要業績指標（KPI）
再生可能エネルギーの発電量

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

まちづくり

令和元年度

令和 6 年度

推進課

2,800ｋｗ

4,000ｋｗ【ライフライン関係機関等との連携】○迅速な復旧や情報共有を実現するため、ライフラン関係機関との相互理解と顔の見える関係構築を図
る。
《総務課》

31

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
4-2

上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止【水道施設の耐震化】○各配水場及び水道管路等の耐震化工事を行う。
《水道課》

重要業績指標（KPI）
水道施設の耐震化率

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

水道課

5.48%

9.39%

【下水道施設の老朽化対策、耐震化等】○被災地における公衆衛生の保全や感染症の発生予防、トイレの使用環境を確保するため、公共下水道
施設の整備区域の拡大及び老朽化している下水道施設の効率的な維持管理や更新を推進する「下水道施設ストックマネジメント計画」を策定する。《下水道課》

重要業績指標（KPI）
下水道施設の普及率

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

下水道課

93.40%

94.40%

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
4-3

幹線が分断する等、基幹的陸上ネットワークの機能停止【基幹インフラの整備・保全、耐災害性の向上】○災害発生時に人員や物資、救助や救急等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保するには、道路に倒れた
ブロック塀が通行の妨げになると考えられるため、倒壊する可能性のあるブロック塀に対して、撤去工事の補助金を助成する。《都市建設課》

重要業績指標（KPI）
危険なブロック塀等の撤去補助の件数

32

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

都市建設課

4 箇所

25 箇所

事前に備えるべき目標５

二次災害の防止

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-1

ため池、ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生【老朽化した農業用ため池の改修を促進】○災害の発生を未然に防止するため、整備の必要な老朽化した農業用ため池の改修を検討する。
《ものづ
くり振興課》

重要業績指標（KPI）

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）※低水管理を

ものづくり

耐震性能を有しないため池の改修数

振興課行うことによ－り、下流域での被害を軽減する。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
5-2

農地・森林等の荒廃による被害の拡大【農地・森林の保全・整備】○高齢化等による農村地域の集落機能の低下により、地域の共同活動等に支えられている農地が持つ多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、多面的機能支払交付金等を活用した地域の共同活動を行う。
《ものづくり振興課》【農業水利施設の機能保全】○災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進める。
《ものづくり振興課》【治山事業による荒廃森林の復旧と林地の保全】○林地崩壊箇所の復旧を推進するとともに、既存の治山施設の機能の維持及び増進に努めるため、保全対象の重要性・緊急性を勘案しながら、治山施設整備を推進する。《ものづくり振興課》

33

〇基本目標３：迅速な復旧・復興を可能とする
事前に備えるべき目標６

地域社会、経済の迅速な再建・回復

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態【災害廃棄物処理計画の策定等】○平成 30 年度に策定した「三郷町災害廃棄物処理計画」の内容の見直し等を進める。
《資源循環推進課》【清掃センターの非常用発電機等の設置促進】○災害廃棄物等の搬入、住民の災害廃棄物の持込み時や施設内の分別作業等に必要な照明を確保するため、非常用発電設備を整備する。《資源循環推進課》【災害廃棄物処理における訓練等の実施促進】○被災現場から速やかに災害廃棄物や災害瓦礫を撤去する必要があり、これらを分別・保管する場所が必要となる。発災時には被災状況を速やかに把握したうえで関係機関と調整し、公有地を中心に仮置場の設置等、シミュレーションや訓練を実施する。
《資源循環推進課》

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
6-２

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態【大規模災害時における応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携】○大規模災害時の被災者支援のため、応急仮設住宅を必要とする際、速やかに対処するために、町営住宅の空き家を関係団体と連携しながら取組みを進める。災害時の防犯体制の充実強化について様々な機会を通じて警察・防犯協会等と連携し、緊急時の防犯意識について周知を行う。
《住環境政策課》○大規模災害時における被災者支援のため、応急仮設住宅を必要とする際、速やかに対処するために、一時避難地の公園を応急仮設住宅の建設用地として指定する。
《都市建設課》

担当課

現状値

目標値
（R7 年度末）

仮設住宅

住環境政策課

0 部屋

5 部屋

応急仮設住宅の建設用地の指定公園数

都市建設課

0 箇所

7 箇所

重要業績指標（KPI）

（見込）

34

【こころのケアに関する対応能力の向上と関係機関との連携】○災害に伴うこころのケアが必要になることから、こころのケア対策の検討、チラシ等による周知（災害時のこころの変化等の知識の普及も含む）、相談窓口の設置（巡回）、周知、専門機関との連携、専門スタッフによる相談の実施、DPAT との連携を行う。
《長寿健康課、こども健康課》【迅速・正確な被害認定調査の実施や罹災証明書発行のための準備】○住宅等の適正な被害認定調査を行い、罹災証明書の迅速な発行等の被災者生活再建支援を円滑に実施するため、研修機会の拡充等を通じて業務に必要な知識の習得に努める。《総務課》○大規模災害時に速やかに対処し早急な被災者支援を行うために、県等関係団体が主催する研修会に参加し、連携の取組みを進めるとともに、各判定士、調査員数の確保充実を図る。《都市建設課》

重要業績指標（KPI）

担当課①被災建築物応急危険度判定士数②被災宅地応急危険度判定士数

都市建設課③建物被害認定調査員数

現状値

目標値
（R7 年度末）

13 人

18 人

①:0 人

①:3 人

②:4 人

②:5 人

③:9 人

③:10 人【災害ボランティア活動等の支援】○社会福祉協議会等の関係機関と連携して、災害時における活動支援体制の整備を行うとともに、ボランティア団体等が相互に連携し活動できるよう整備を促進する。
《総務課》【災害時に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を促進】○発災後に土地所有者等の立会による確認等を要することなく迅速に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を推進する。
《ものづくり振興課》【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】○道路ネットワークの遮断を防ぎ、災害発生後の速やかな生活再建を支援するため、道路施設を良好な状態に保つため、道路施設の計画的な点検・整備を行う。
《都市建設課》

重要業績指標（KPI）

担当課

事業進捗率（点検橋梁数）

都市建設課

35

現状値

目標値
（R7 年度末）

12.00%

100.00%(4 橋)(32 橋)

第５章

１

ＰＤＣFＡサイクルによる計画の推進

関連する計画等の必要な見直し〇本計画に基づき、「三郷町地域防災計画」をはじめ、関連する計画等の必要な見直しを行う
ものとする。

２

計画の進捗管理と不断の見直し〇事業の進捗状況等を管理し、重要業績指標（KPI）等による定量的評価を実施した上で、必要に応じて本計画の見直しを行う。見直しは原則５年ごととする。

36

（別紙１）脆弱性評価結果
１. 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
１－１ 地震による建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
評【耐震化の促進】価○役場庁舎に関しては、耐震診断を実施のうえ、平成 20 年度に耐震化工事を行い、建物の安全結性を確保している。役場庁舎は災害対策本部の機能を有することから、今後も適切な維持管

果理を行い、建物の安全性を維持する必要がある。
《まちづくり推進課》○西部保育園、南畑幼稚園ともに耐震基準を満たしている。《こども未来課》○災害に強いまちづくりを進め、公営住宅等整備事業を促進するため、「三郷町公営住宅等長寿命化計画」に基づく住宅の維持・管理・改善を実施し、地震に対して安全・安心で快適な居住環境の確保につなげる必要がある。老朽化した町営住宅の入居者の転居を促進し計画的に集約する必要がある。老朽化が進む町営住宅について、公営住宅等ストック総合改善事業、改良
住宅ストック総合改善事業または公営住宅等整備事業により、耐震化の促進、耐火性能の向上、長寿命化等のための計画的な改修を行い、住宅ストックの改善を図る必要がある。
《住環
境政策課》
○町内に存する既存木造住宅の倒壊等の被害を未然に防止するため、国土交通省住宅局所管の基幹事業である「住宅・建築物安全ストック形成事業」を推進する必要がある。具体的には、
既存木造住宅の耐震診断及び耐震改修事業を行い、耐震化の促進を図る必要がある。
《都市建設課》○小中学校施設の耐震化は完了しているが、小学校において施設の老朽化が進んでいるため、防災拠点として災害時の安全・安心を確保するためにも、学校施設等の整備を推進する必要がある。
《教育総務課》【住宅等における安全の確保】○住宅の地震時における家具の転倒防止対策等の普及・啓発を図る必要がある。《総務課》○災害発生時の倒壊等により危険を防ぐため、管理が不十分な老朽空き家等について、除却支援制度の活用や適正管理の指導等の対策を講じることにより空き家等の除却を促進する必要がある。町営住宅について、長寿命化のためのストック改善を進めるとともに、外壁改修や屋上防水等について計画的に実施し、使用状況・劣化状況を勘案し、計画的な修繕を実施する必要がある。
《住環境政策課》【文化財防災・防火対策のための啓発活動や設備の設置促進】○重要文化財建造物を対象とし、神社の氏子、自治会にて災害時の際の対応を確認し、消火栓等の使用訓練を実施する必要がある。その際に、地域消防団の協力を得て指導を行う必要がある。
《生涯学習課》【帰宅困難者対策】○被災時には思いもよらない場所での滞在を余儀なくされることから、被災した場合は、数日間は帰宅できないことを想定して公共施設等で備蓄品の適正配置を推進する必要がある。
《総

別紙 1-1

務課》○災害発生時に空き部屋を活用できるよう、帰宅困難者等の一時的な受入体制を整備する必要がある。災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等ストック総合改善事業・改良住宅ス
トック総合改善事業・公営住宅等整備事業を推進する必要がある。《住環境政策課》
１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な浸水の発生
評【河川整備等総合的な治水対策の推進】

価○平成２９年１０月の台風２１号の被害等、大和川の水位上昇に伴う内水の影響で、家屋の浸結

水や道路の冠水が発生したことから、雨水溢水地区対策事業として町内 10 地区を指定し、全果地区において対策事業を行う必要がある。
《都市建設課》【洪水ハザードマップ活用の促進と水防情報の強化】○迅速な避難に必要不可欠な危険個所・避難場所・避難経路その他避難の判断に資する情報等
を最新に更新するとともに、今後想定される浸水被害等のリスクに備えるため、ハザードマ
ップを活用し、住民の危機管理意識の向上の啓発を進める必要がある。
《総務課》
１－３ 大規模土砂災害による死傷者の発生
評【土砂災害対策の推進】

価○大規模盛土造成地について、奈良県の造成年代調査に基づき、第二次スクリーニング計画を結

策定し、スクリーニング調査を行う必要がある。調査結果に基づき、必要に応じて対策を実施

果する必要がある。
《都市建設課》【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】○住民の避難行動に資するハザードマップの周知を図るとともに、これを活用し、住民の危機
管理意識の向上の啓発を進めることにより、土砂災害に対する避難体制を強化する必要があ
る。
《総務課》

【ため池の防災対策】○勢野土地改良区、立野土地改良区及び地域消防団と、ため池の水防に関する協定書を締結し、通常時のため池管理や、緊急時の対応について連携する必要がある。
《都市建設課》○決壊すると下流に多大な影響を与えるため池を防災重点ため池に位置付け、耐震調査及びハ
ザードマップの作成を行う必要がある。《ものづくり振興課》
１－４ 避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
評【災害時の確実な情報の伝達】

価○避難勧告等を住民に広く確実に伝達するため、また、停電や機器・システムの予期せぬトラブ

結ル、豪雨による騒音等があることも想定し、多様な伝達手段を複合的に組み合わせ、行政放送

果

メール配信への加入促進等に取組む必要がある。
《総務課》○地域 BWA 制度を活用したネットワークを町内全域に構築する必要がある。地域 BWA ネット
ワークは、閉域網によりセキュリティが高く、他のキャリア等回線と干渉せず自立している
ふくそう

ため、他のキャリア等回線が遮断・輻輳しても影響を受けない。それらの利点を活用し、防災行政無線の代わりとして使用する。防災行政無線は親局からの一方的な情報発信になるが、別紙 1-2

被災状況等を避難所から情報を発信でき双方向の通信ができ、またセキュリティが高いこと
から個人情報の扱いも可能となり、災害時の通信手段として活用する必要がある。
《まちづく
り推進課》

【災害時要援護者支援対策】○災害対策基本法に基づき、個別避難計画の策定を目指す必要がある。
《総務課》○災害時の避難行動に支援を要する高齢者、要介護者または障がい者を把握するため、本人に情報提供の同意を得て、災害時避難行動要支援者台帳を作成する必要がある。登録した台帳は、必要に応じて消防署、消防団、警察署、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織へ提供する必要がある。
《住民福祉課》《長寿健康課》○本人または地域から申し出があった自力避難が困難な妊婦等について、避難行動要支援者の名簿を作成し、一人ひとりの状況を踏まえた個別支援計画の作成を進め、関係機関との連携のもと、支援体制の確立を図る必要がある。
《こども健康課》【住民避難に係る施設の整備等】○災害対策基本法に基づき、指定避難所及び指定緊急避難場所を必要に応じて見直すとともに、住民に対する周知を図る必要がある。
《総務課》○西部保育園は平成 15 年の大規模改修工事をはじめ、以前より修繕を重ねてきたが、昭和 49
年の建設以来、築 46 年がすでに経過しており、老朽化が顕著である。また、本園は、洪水、内水氾濫及び地震等災害時における本町の補助避難所に指定されているため、令和４年３月までに建替工事を行う必要がある。
《こども未来課》○南畑幼稚園多目的ホールは、災害時の避難所として指定されており、災害時のエネルギー供給を行い、照明の確保、携帯電話の充電、テレビでの情報提供を可能とするため、太陽光発電
設備及び蓄電池設備を導入する必要がある。また、調光可能な LED 器具とすることで、低消費電力により限られた蓄電容量で長時間の点灯を確保する必要がある。
《こども未来課》○南畑幼稚園多目的ホールは、平成４年建築以降 28 年経過しており老朽化が顕著である。安全に避難ができる場所として確保するため、維持改修工事を継続して行う必要がある。
《こども
未来課》
○避難所となっている都市公園に、かまどベンチ等の防災施設の設置を行い、防災力の向上を図る必要がある。
《都市建設課》【防災知識の普及啓発・防災教育】○大規模災害が発生しても、その被害を減らすためには、住民（自助）、地域の自主防災組織等（共助）、町・防災関係機関等の公的機関（公助）が、それぞれの役割を自覚し、協力しながら、平常時から災害に対する備えや体制の整備を行っておくことが必要である、そのため、自助・共助・公助が一体となり本町が災害に強いまちとなるよう、防災知識の普及啓発を継続して実施する必要がある。
《総務課》○保育園、幼稚園の園児が災害にあったときの対処方法を日頃から意識しておくために避難訓練を行い、園児が安全に避難できるよう保育士の指示に従い、また、保育士が園児を安全に避難させるための正しい指示を出せることができるよう訓練する必要がある。また、年 1 回、別紙 1-3

消防士からの指導及び助言を受ける機会も設け、より一層防災訓練の充実を図る必要がある。
《こども未来課》○小中学校において、児童・生徒及び教職員が積極的かつ円滑に避難行動をとれるよう、防災教
育・防災訓練・防災研修の充実を図り、防災意識の向上に努める必要がある。
《教育総務課》○現在行われている生涯学習の学級において、地域の防災に関わる学習を取り入れる必要がある。
《生涯学習課》
２. 救助・救急・医療活動等の迅速な実施
２－１ 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞
評【非常用物資の確保】

価○非常用食料等の計画的な備蓄と避難所等への事前配備等、備蓄品の適正配置を推進する必要

結
果

がある。
《総務課》
○非常用飲料水袋の計画的な備蓄を行う必要がある。《水道課》【救援物資等の搬送の確保】○災害発生時に人員や救援物資等、緊急輸送を確保するためには、道路施設を良好な状態に保つことが重要課題となるため、老朽化した道路施設の計画的な維持修繕を行う必要がある。
《都市建設課》
２－２ 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
評【自主防災力の強化】

価○「災害に強いまちづくり」を進めるために、住民が自身とその家族、また周辺住民の命や生活結を守ることができるよう、地域の防災力を高める必要がある、そのため、自発的な防災活動を果行う自主防災組織に対し自主防災組織育成事業補助金の交付や自主防災組織向けセミナー、
町民ワークショップの開催等を通じ、組織の充実及び活性化に取組む必要がある。
《総務課》

２－３ 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生
評【医療救護活動の促進】

価○保健医療活動体制の整備として、県、保健所、医師会との調整、必要に応じて外部支援者

結（DMAT、JMAT 等）との調整により構築する必要がある。《長寿健康課、こども健康課》

果○情報収集対策として、避難所等地域の健康課題の把握・健康管理、避難行動要支援者の安否確
認、要配慮者への支援を行う必要がある。
《長寿健康課、こども健康課》○医療機能を確保するため、医師会と連携し、必要に応じて医療救護所の設置や巡回診療を行う必要がある。さらに、避難所等の巡回体制の構築、二次健康被害予防を行う必要がある。
《長寿健康課、こども健康課》【食中毒・感染症等の対策】○災害時、避難所内での感染症等の発生を防止するため、平常時から医療関係機関と連携して、感染症の予防対策を協議する必要がある。また、避難所内の環境衛生上の課題を抽出し、生活
環境衛生対策、食品、飲料水等の衛生管理等を行う必要がある。避難所等における咳や発熱等の有症状者の把握、経時的な健康観察を行うと共に、正しい手洗い方法の指導、手指消毒薬の別紙 1-4

設置等を行い、感染拡大防止に努める必要がある。
《長寿健康課、こども健康課》【発災後の遺体捜索、検視・検案、収容及び火葬等】○戸籍法に基づく死亡届を受理後、遺体の火葬を行うために必要な書類の発行を行う必要がある。行路病人については、関係各機関への救護要請を行うと共に、関係各機関へ行方不明者の照会等を行い、身元が判明した場合は、関係者に連絡を取り、必要な手続きを行うことを促す必要がある。身元が判明しない場合、町長の権限のもと、火葬を行う必要がある。
《住民福祉課》○災害発生時の遺体の取扱い、埋葬を的確に遅延なく行うため、関係団体との体制の強化に努め、内容の充実を図る必要がある。
《住環境政策課》【医療活動確保のための緊急輸送ルートの強化】○医療活動を確保するため、発災時にも安全に通行できるように、老朽化した道路施設の計画的な維持修繕等の長寿命化対策を行う必要がある。
《都市建設課》【汚水処理機能継続の確保】○被災地における公衆衛生の保全や感染症の発生予防、トイレの使用環境を確保するため、公共下水道施設の整備区域の拡大及び老朽化している下水道施設の効率的な維持管理や更新を推進する「下水道施設ストックマネジメント計画」を策定し推進する必要がある。
《下水道課》
２－４ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生
評【災害時孤立の恐れのある地区におけるエネルギーの確保】

価○再生可能エネルギーの普及は、地球環境負担の低減はもとより安定的なエネルギーの供給の結促進を図るため、家庭での太陽光発電システム等の導入に対する再生可能エネルギーの利用

果促進を進める必要がある。また、エネルギー構成の多様化の推進と災害を想定した蓄電設備の導入支援を行う必要がある。
《住環境政策課》【緊急輸送道路等の整備・保全、耐災害性の向上】○道路施設を良好な状態に保つことは、日常生活を守るため、また地域経済や防災の観点からも重要課題と考えられるため、道路施設の計画的な点検整備を行う必要がある。
《都市建設課》【孤立化防止のための土砂災害対策】○地すべり等の土砂災害により道路等が不通になることを防ぐため、大規模盛土造成地について、奈良県の造成年代調査に基づきスクリーニング調査を行う必要がある。調査結果に基づき、必要に応じて対策を実施する必要がある。《都市建設課》
３. 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する
３－１ 町職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下
評【町有施設等の強化】

価○平成 28 年度に策定した「三郷町公共施設等総合管理計画」では、公共施設の現状（耐震化の結状況や構造）や更新時期、その経費の算出を行った。また、令和 2 年度において、公共施設

果の個別施設ごとに具体的な対応方針を示した「三郷町公共施設個別施設計画」を策定している。今後、総合管理計画や個別施設計画に基づいて、公共施設の更新を適切に行い、施設の長

別紙 1-5寿命化及び建物の安全性の維持を図る必要がある。
《まちづくり推進課》【業務継続体制の整備】○被災時に備え、職員の安否・参集状況の確認体制の整備充実を図る必要がある。
《総務課》【職員等の防災教育及び対応力強化】○災害時おける適正な判断力を養い、防災活動を迅速かつ適切に遂行できるよう、各種講習会・研修会への参加、訓練の実施、対応マニュアル等を配布して、防災知識の徹底を図る必要があ
る。
《総務課》

【相互応援協定などに基づいた自治体間の連携を強化】○大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、相互応援協定を通じた応援・受援体制の構築を図る必要がある。《総務課》
３－２ サプライチェーンの寸断等による企業活動等の低下
評【企業防災活動等の促進】

価○企業に対して、平常時から商工会等の経済団体と連携して防災関連情報の提供及び共有を積結極的に行い、企業体としての防災・災害対策の重要性の意識付けや企業防災活動の活性化を果図る必要がある。
《ものづくり振興課》【被災企業への金融支援など、セーフティネット策を確保】○国・県の支援策と連携し、災害により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るためのセーフティネット策を確保するとともに、被災後の支援のみならず、災害に対する事前の備えに向けた取組みへの支援についても検討する必要がある。
《ものづくり振興課》【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】○地域経済の維持や防災面での向上のために、道路施設を良好な状態に保つことが重要課題と考えられるため、道路施設の計画的な点検整備を行う必要がある。《都市建設課》【企業活動継続のための総合的な治水対策】○企業活動継続のため、各種治水事業を行う必要がある。具体的には、大和川の水位上昇に伴う内水の影響で浸水や道路の冠水が発生したことから、雨水溢水地区対策事業として町内 10 地区を指定し、全地区において対策事業を行う必要がある。
《都市建設課》
４. ライフラインの確保
４－１ 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止
評【多様なエネルギー供給源の確保】

価○防災拠点（避難所等）に蓄電池や太陽光発電等を整備し、災害時の電力確保を図る必要があ

結
果

る。
《総務課》
○平成 25 年度より国の補助金を活用し給食センター、三郷小学校、三郷北小学校に太陽光発電
及び蓄電池を設置した。また、給食センターには、ガスコージェネレーションシステムを導入
し、環境保全や電源の分散化を実現した。さらに、令和元年度は、役場庁舎、福祉保健センタ
ーにおいて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化

別紙 1-6

を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）を活用し、太陽光発電及び蓄電池の設置を行った。これらは、災害等の非常時における防災拠点や避難所での電源確保機能を維持するために導入した。また、令和 2 年度には、南畑幼稚園に太陽光発電や蓄電池を設置し、南畑地区の避難所機能を確保した。
《まちづくり推進課》○令和元年度に電気自動車の購入及び電気自動車から役場庁舎に電力を供給するシステムを整備した。これらは、災害時における電源を確保し、防災拠点としての機能の維持を図るもの
で、停電時に災害対策本部となる事務室へ電力の供給を行う必要がある。
《まちづくり推進課》○地域新電力会社が平成 30 年度に設立されたことで、電力供給事業と併せて地域密着事業に取組むこととしており、町内の地域活性化や地方創生、安心・安全なまちづくりを行う必要がある。また、地域新電力会社による地域貢献への一環として、停電時においても避難施設として機能するよう指定避難所等に太陽光パネルを設置する必要がある。令和 2 年度においては、
立野の防災倉庫に太陽光パネルを 20ｋｗ設置し、停電時等でも電源の確保をした。今後も町全体として、再生可能エネルギーの利用を促進し、低炭素社会の実現に取組む必要がある。
《まちづくり推進課》【ライフライン関係機関等との連携】○迅速な復旧や情報共有を実現するため、ライフラン関係機関との相互理解と顔の見える関係構築を図る必要がある。
《総務課》
４－２ 上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止
評【水道施設の耐震化】

価○各配水場及び水道管路等の耐震化工事を行う必要がある。《水道課》

結【下水道施設の老朽化対策、耐震化等】

果○被災地における公衆衛生の保全や感染症の発生予防、トイレの使用環境を確保するため、公共下水道施設の整備区域の拡大及び老朽化している下水道施設の効率的な維持管理や更新を推進する「下水道施設ストックマネジメント計画」を策定する必要がある。
《下水道課》

４－３ 幹線が分断する等、基幹的陸上ネットワークの機能停止
評【基幹インフラの整備・保全、耐災害性の向上】

価○災害発生時に人員や物資、救助や救急等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保するには、道路結に倒れたブロック塀が通行の妨げになると考えられるため、倒壊する可能性のあるブロック

果

塀に対して、撤去工事の補助金を助成する必要がある。
《都市建設課》

５. 二次災害の防止
５－１ ため池、ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生
評【老朽化した農業用ため池の改修を促進】

価○災害の発生を未然に防止するため、整備の必要な老朽化した農業用ため池の改修を検討する

結必要がある。《ものづくり振興課》

果
５－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

別紙 1-7

評【農地・森林の保全・整備】

価○高齢化等による農村地域の集落機能の低下により、地域の共同活動等に支えられている農地

結が持つ多面的機能の発揮に支障が生じつつあることから、多面的機能支払交付金等を活用し果た地域の共同活動を行う必要がある。
《ものづくり振興課》【農業水利施設の機能保全】○災害の発生に備え、農業水利施設の多面的機能が十分に発揮されるよう、各施設管理者による適正な施設診断の実施や施設管理体制の強化を進める必要がある。
《ものづくり振興課》【治山事業による荒廃森林の復旧と林地の保全】○林地崩壊箇所の復旧を推進するとともに、既存の治山施設の機能の維持及び増進に努めるた
め、保全対象の重要性・緊急性を勘案しながら、治山施設整備を推進する必要がある。
《ものづくり振興課》
６. 地域社会、経済の迅速な再建・回復
６－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
評【災害廃棄物処理計画の策定等】

価○平成３０年度に策定した「三郷町災害廃棄物処理計画」の内容の見直し等を進める必要があ

結果る。
《資源循環推進課》【清掃センターの非常用発電機等の設置促進】○災害廃棄物等の搬入、住民の災害廃棄物の持込み時や施設内の分別作業等に必要な照明を確保するため、非常用発電設備を整備する必要がある。《資源循環推進課》【災害廃棄物処理における訓練等の実施促進】○被災現場から速やかに災害廃棄物や災害瓦礫を撤去する必要があり、これらを分別・保管する場所が必要となる。発災時には被災状況を速やかに把握したうえで関係機関と調整し、公有地を中心に仮置場の設置等、シミュレーションや訓練を実施する必要がある。
《資源循環推進課》
６－２ 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
評【大規模災害時における応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携】

価○大規模災害時の被災者支援のため、応急仮設住宅を必要とする際、速やかに対処するため

結に、町営住宅の空き家を関係団体と連携しながら取組みを進める必要がある。災害時の防犯

果体制の充実強化について様々な機会を通じて警察・防犯協会等と連携し、緊急時の防犯意識について周知を行う必要がある。《住環境政策課》○大規模災害時における被災者支援のため、応急仮設住宅を必要とする際、速やかに対処するために、一時避難地の公園を応急仮設住宅の建設用地として指定する必要がある。
《都市建
設課》

【こころのケアに関する対応能力の向上と関係機関との連携】○災害に伴うこころのケアが必要になることから、こころのケア対策の検討、チラシ等による周知（災害時のこころの変化等の知識の普及も含む）、相談窓口の設置（巡回）、周知、専門

別紙 1-8

機関との連携、専門スタッフによる相談の実施、DPAT との連携を行う必要がある。
《長寿
健康課、こども健康課》【迅速・正確な被害認定調査の実施や罹災証明書発行のための準備】○住宅等の適正な被害認定調査を行い、罹災証明書の迅速な発行等の被災者生活再建支援を円滑に実施するため、研修機会の拡充等を通じて業務に必要な知識の習得に努める必要がある。
《総務課》○大規模災害時に速やかに対処し早急な被災者支援を行うために、県等関係団体が主催する研修会に参加し、連携の取組みを進めるとともに、各判定士、調査員数の確保充実を図る必要がある。
《都市建設課》【災害ボランティア活動等の支援】○社会福祉協議会等の関係機関と連携して、災害時における活動支援体制の整備を行うとともに、ボランティア団体等が相互に連携し活動できるよう整備を促進する必要がある。
《総務課》【災害時に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を促進】○発災後に土地所有者等の立会による確認等を要することなく迅速に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を推進する必要がある。《ものづくり振興課》【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】○道路ネットワークの遮断を防ぎ、災害発生後の速やかな生活再建を支援するため、道路施設
を良好な状態に保つため、道路施設の計画的な点検・整備を行う必要がある。
《都市建設課》

別紙 1-9