四半期報告書（第39期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

Ｊトラスト株式会社（E03724）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

Ｊトラスト株式会社【英訳名】

J Trust Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門一丁目７番12号【電話番号】

０３（４３３０）９１００(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

Ｊトラスト株式会社

常陸

常陸

平成26年10月１日

藤澤

信義

泰司

泰司
大阪支店

（大阪市都島区東野田町二丁目８番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第３四半期
連結累計期間

第39期
第３四半期
連結累計期間第38期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

営業収益

（百万円）

44,017

48,12061,926

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

5,608

△316

13,351

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

2,585

△1,142

11,145

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,355

360

17,240

純資産額

（百万円）

171,379

183,058

184,230

総資産額

（百万円）

316,089

463,671334,736

（円）

26.85

△9.68

109.66

（円）

26.35

－

108.05

（％）

52.0

38.0

53.0

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第38期
第３四半期
連結会計期間

第39期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

13.47

22.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期第３四半期連結累計期間における総資産額の大幅な増加は、当第３四半期連結会計期間において、
PT Bank Mutiara Tbk.の株式を取得し、当社の連結子会社としたこと等によるものであります。
４．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社の子会社としてケーシー株式会社を設立いたしました。また、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がシンガポールにおいて、ホテル・不動産事業会社等のホールディング会社であるLCD Global Investments LTD.（以下、「ＬＣＤ」という。）の株式を29.5％取得し、持分法適用関連会社としております。なお、ＬＣＤについては、AF Global PTE.LTD.が実施する公開
買付けに応募し、所有する全ての株式を譲渡することとしましたので、当第３四半期連結会計期間において、持分法の範囲から除いております。
当第３四半期連結会計期間において、当社がインドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.の株式（99.0％）を、当社の連結子会社であるアドアーズ株式会社が株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、連結子会社としております。また、その他の事業において印刷事業を営んでおりました株式会社エーエーディにつきましては、平成26
年12月19日付で全株式を健康コーポレーション株式会社に譲渡しております。
なお、第１四半期連結会計期間から、当社は金融事業の「債権買取業務」を主な事業内容から除外し、ホールディ
ング業務に特化した体制としております。また、韓国において海外事業を営むネオラインクレジット貸付株式会社、
ケージェイアイ貸付金融有限会社及びハイキャピタル貸付株式会社の貸付事業を、第２四半期連結会計期間に親愛貯
蓄銀行株式会社に譲渡し、貸付債権の買取業務に特化した体制としております。
当第３四半期連結累計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。
主な事業内容

事業部門
信用保証業務

クレジット
・信販業務

㈱日本保証

個人事業主向け事業資金貸付及び消費者向け貸付に対する保証業務

ＫＣカード㈱㈱クレディア

クレジットカードの発行による資金決済業務及びカードローン等個人向け与信業務

ＫＣカード㈱㈱ＮＵＣＳ

消費者を対象とした割賦販売による信販業務・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権

金融事業

債権買取業務

主な構成会社

主に銀行・信用金庫・信用組合が行う中小企業及びの買取業務
・グループ会社からの回収受託に係る債権回収業務（パルティール債権回収㈱のみ）

㈱日本保証
㈱ＮＵＣＳ
合同会社パルティール
パルティール債権回収㈱㈱日本保証
合同会社パルティール・ワン
合同会社パルティール・ケーシー

中小企業及び個人事業主を対象とした商業手形割
事業者向貸付業務引、無担保貸付又は不動産担保貸付・有価証券担保
貸付・ゴルフ会員権担保貸付・診療報酬債権担保貸㈱日本保証付等による手形貸付や証書貸付
消費者向業務

消費者を対象とした無担保貸付又は不動産担保貸付等による証書貸付㈱日本保証㈱クレディア

不動産事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

アミューズメント事業

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
・金融機関・ノンバンク・事業会社からの貸付債権

韓国
海外事業

の買取業務

ネオラインクレジット貸付㈱ケージェイアイ貸付金融㈲ハイキャピタル貸付㈱貯蓄銀行業務

親愛貯蓄銀行㈱シンガポールを拠点とした投資事業

JTRUST ASIA PTE.LTD.

銀行業務

PT Bank Mutiara Tbk.

設計・施工事業

キーノート㈱コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務

Ｊトラストシステム㈱介護事業㈱日本介護福祉グループ

東南アジア

その他の事業- 2 -以上の企業グループについて図示すると次のとおりであります。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米国経済の回復が顕著になる一方で、中国経済の減速や欧州におけるデフレ懸念等、世界経済は先行きの不確実性が注目される状況が続きました。特に、アジアでは、米国における金利上昇の可能性から、為替市場、金融市場、株式市場には時として大きな変動が生じました。また、わが国経済は、デフレからの脱却に向けての政府・日銀による金融・経済政策等を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や景況感、消費者マインドの回復に明るい兆しが見られるといった進展が見られましたが、一方では、円安の影響、消費税増税後の消費者マインドの冷え込みが長期化していることに伴う一部企業における業績懸念など、先行きについては楽観できない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できるよう事業展開を行っていくことを今後の主要な課題としております。
以上のような事業戦略をベースとして、当連結会計年度は、将来における収益創造のための基盤の整備に注力していくこととし、新たな成長機会をとらえて、更なる成長を遂げるべく、併せて、経営資源の有効活用や経営の効率化を推し進めることを狙いとして、日本国内外において、積極的にＭ＆Ａや組織再編等に取組んでいるところであります。
まず、東南アジアにおいては、平成26年11月に、インドネシア預金保険機構が99.996％所有する同国の商業銀行
PT Bank Mutiara Tbk.（インドネシア共和国、以下「ムティアラ銀行」という。）の株式を99.0％取得し連結子会社といたしました。今後は、インドネシアにおいて、経済規模の拡大とともに急速に成長しつつある中小企業及び給与所得者層を中心に、これら顧客に対して各種ローン（住宅ローン等含む）、カードサービス、外為業務等を含む総合的な金融サービスを提供していくとともに、アジア地域における当社グループ・協力会社及びその拠点をネットワーク化し、金融、不動産、アミューズメント分野におけるそれぞれの企業の強みを結集して、より付加価値の高いサービスをアジア規模で展開することにより、インドネシア及びアジア経済の一層の発展に貢献してまいります。
韓国においては、平成26年８月に子会社であるハイキャピタル貸付株式会社（以下、「ハイキャピタル」という。）、ケージェイアイ貸付金融有限会社（以下、「ケージェイアイ」という。）、及びネオラインクレジット貸付株式会社（以下、「ネオラインクレジット」という。）の貸付事業を、同じく子会社である親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「親愛貯蓄銀行」という。）に譲渡し、事業譲渡後は、貸付業務は親愛貯蓄銀行に集約し、ハイキャピ
タル、ケージェイアイ及びネオラインクレジットは、不良債権の買取り及び回収に特化するという体制といたしま
した。
また、平成26年６月に、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）との間で同社が保有する韓国スタンダードチャータードキャピタル株式会社（本社：韓国・ソウル特別市）及び株式会社
韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（本社：韓国・京畿道城南市、以下「ＳＣ貯蓄銀行」という。）の株式取得に係る契約を締結しておりましたが、平成27年１月に、ＳＣ貯蓄銀行の全株式を取得し連結子会社とし、商号を「ＪＴ貯蓄銀行株式会社」に変更いたしました。さらに、親愛貯蓄銀行との合併に向けての作業を早急に進めているところです。これにより、合併後の貯蓄銀行事業の営業エリアが、韓国全土の約70％のシェアを獲得するにまで拡大することで、韓国全土に対しての営業強化やサービス提供が可能となります。そのため、与信・受信額の増
加、広告宣伝効果の拡大、及び知名度の向上等が見込まれるとともに、韓国全土からの有能な人材の獲得が可能となるものと考えております。また当社グループが有する債権管理・回収ノウハウの活用により、ＳＣ貯蓄銀行が保有する既存債権からの収益拡大も期待できると考えております。また、国際的な金融機関であるスタンダードチャ
ータード銀行の子会社として、これまでＳＣ貯蓄銀行が培ってきたグローバルな企業運営のノウハウやグローバルな人材を獲得出来ることにより、成長著しいアジア地域を中心とする当社の海外展開の更なる強化につながると考えております。
- 4 -また、子会社のアドアーズ株式会社（以下、「アドアーズ」という。）において、平成26年９月に、ＪＢアミュ
ーズメント株式会社（大韓民国、韓国KOSDAQ上場）が実施する第三者割当増資を引受け、同社と協力関係を構築することに合意いたしました。今後、カジノ事業に関するノウハウの提供等を通じて協力関係を推し進め、双方の強みを最大限に活かしたシナジーを創出し、当社グループのアミューズメント事業における付加価値の向上、業容拡大に努めてまいります。
国内においては、平成27年１月に、ＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）の「ＫＣカード」ブランドを中心とした一部の事業をヤフー株式会社（本社：東京都港区）及びソフトバンク・ペイメント・サービス
株式会社（本社：東京都港区）に譲渡するとともに、株式会社ＮＵＣＳ（以下、「ＮＵＣＳ」という。）の「ＮＵＣＳ」ブランドを中心とした一部の事業を吸収分割によりＫＣカードに承継させ、さらに商号を「Ｊトラストカー
ド株式会社」に変更するなど、当社グループのクレジットカード事業を新たな体制で再構築する組織再編を行いました。今後も新たな「Ｊトラストカード」ブランドを中心に顧客基盤の拡大と強化を図り、同事業の拡充を進めてまいります。
また、アドアーズにおいて、平成26年11月に、株式会社日本介護福祉グループ（以下、「日本介護福祉グループ」という。）の全株式を取得し、当社グループとして新たに介護事業を開始いたしました。今後は、日本介護福祉グループがこれまで培ってきた介護・福祉のノウハウやご利用者・ご家族・地域とのリレーションを活用し、行政ニーズにも即した介護施設への転換や多様なニーズに応える新たな介護サービスの開始など、積極的な事業展開を行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、カードキャッシングを主として割賦立替金残高が減少したことにより割賦立替手数料が減少したことや、消費税増税等の影響を受けてアミューズメント事業売上高が減少した一方で、韓国において、親愛貯蓄銀行が子会社から貸付事業を譲受けたことにより銀行業における営業収益が増加したことや、前連結会計年度において貸借対照表のみの連結となったケージェイアイ及びハイキャピタルにおける貸付金利息が第１四半期連結会計期間において寄与したこと、不動産事業売上高が消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により増加した結果、48,120百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
営業損益につきましては、当第３四半期連結会計期間は、韓国事業において貸倒引当金繰入額の計上等の要因により、688百万円の営業損失となっておりますが、上半期に、一時的な要因として、ＫＣカードにおいて利息返還
損失引当金繰入額が増加したこと、ケージェイアイやハイキャピタルの連結子会社化や、親愛貯蓄銀行において不良債権処理に伴い貸倒引当金繰入額がそれぞれ増加し、また親愛貯蓄銀行において、第１四半期連結会計期間において、当社グループ内の資金の効率化や今後の韓国事業におけるグループ内再編等も視野に入れ不良債権を売却したことに伴う債権売却損を計上したこと等により営業費用が増加した影響により、当第３四半期連結累計期間では、営業損失は3,321百万円（前年同期は6,079百万円の営業利益）となりました。
経常損益につきましては、当第３四半期連結会計期間において海外展開を推し進めたことにより、2,918百万円の為替差益が計上等されたため、2,142百万円の経常利益となりましたが、当第３四半期連結累計期間では、316百万円（前年同期は5,608百万円の経常利益）の経常損失となりました。
四半期純損益につきましては、当第３四半期連結会計期間では2,611百万円の四半期純利益となっておりますが、第２四半期連結会計期間に、親愛貯蓄銀行において、のれんの減損等による特別損失を計上したことや、当社
グループ全体で法人税等の負担が増加したため、当第３四半期連結累計期間は1,142百万円（前年同期は2,585百万円の四半期純利益）の四半期純損失となりました。親愛貯蓄銀行は、不良債権処理のための債権売却損や貸倒引当金繰入額の増加といった黒字化に向けての一時的な損失計上を行ったことにより、第２四半期連結累計期間は4,238百万円の四半期純損失となっておりましたが、同行の当第３四半期連結会計期間の業績は、341百万円の四半期純損失となり、上半期までの赤字幅を大幅に減少させております。今後につきましては、収益構造の着実な改善による黒字化を見込んでおります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金融事業（信用保証業務）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）、株式会社クレディア及びＫＣカードにおいて取り扱っております。中長期的な戦略として信用保証業務の拡充を掲げ、平成26年12月
末現在、地域金融機関10行と保証業務提携を行っております。また、平成26年４月から賃貸住宅ローンに対す
る保証業務をスタートするなど、新たな保証スキームによる保証残高の積み上げも図っております。今後も当社グループの金融ビジネスにおける与信ノウハウと提携先金融機関のブランド力を融合し、お客様の幅広い資
金ニーズにお応えしながら、安定的な収益を確保するとともに、保証業務提携先の拡大を通じて信用保証業務の拡充を図ってまいります。

- 5 -これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では23,272
百万円（前年同期比38.1％増）、有担保貸付に対する保証では22,452百万円（前年同期比17.0％増）となり、債務保証残高の合計では45,725百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
（クレジット・信販業務）
クレジット・信販業務につきましては、主にＫＣカード及びＮＵＣＳにおいて取り扱っております。クレジット会員数や顧客単価の増加を目的として、クレジットカードの決済機能を使った様々なサービスや商品を提供し、ショッピング手数料の増加等収益の確保に努めておりますが、融資残高は主にカードキャッシングにおける回収が進んだことにより減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における割賦立替金残高は35,181百万円（前年同期比14.5％減）、長期営業債権は714百万円（前年同期比44.3％減）、長期営業債権を含めた割賦立替金残高の合計は
35,896百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
（債権買取業務）
債権買取業務につきましては、日本保証、パルティール債権回収株式会社、合同会社パルティール、合同会
社パルティール・ワン及び合同会社パルティール・ケーシーにおいて取り扱っております。新たな債権について積極的に買取りを行っており、当第３四半期連結会計期間末における買取債権残高は3,168百万円（前年同
期比40.3％増）となりました。
（事業者向貸付業務）
事業者向貸付業務につきましては、主に日本保証において取り扱っております。商業手形につきましては、
一時減少傾向にあったものの取引金融機関における商業手形枠の増枠を背景として積極的に取り組んだことにより増加しておりますが、営業貸付金につきましては、債権担保融資が増加した一方で、不動産担保融資における大口貸付先の完済等、回収が順調に進んだことにより減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、商業手形では2,381百万円（前年同期比8.0％増）、営業貸付金では2,055百万円（前年同期比18.4％減）、長期営業債権では97百万円（前年同期比
33.6％増）となり、長期営業債権を含めた融資残高の合計では4,534百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
（消費者向業務）
消費者向業務につきましては、当社グループは信用保証事業に注力することとし、日本保証、株式会社クレ
ディアにおいて取り扱っておりますが、基本的には新規業務の取扱いを取りやめております。
当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、日本保証において更生会社株式会社武富士（現 更生会
社ＴＦＫ株式会社）から承継した消費者金融事業からの回収を中心に回収が順調に進んだことや、西京カード
株式会社を前第４四半期連結会計期間に売却したことにより減少し、営業貸付金では5,437百万円（前年同期比39.9％減）、長期営業債権では1,049百万円（前年同期比25.8％減）、長期営業債権を含めた融資残高の合計では6,487百万円（前年同期比38.0％減）となりました。
以上の結果、金融事業における営業収益は15,616百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益はクレジ
ット・信販業務においてＫＣカードの利息返還損失引当金繰入額が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が増加し、1,427百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
②

不動産事業
不動産事業につきましては、一戸建分譲を中心とするキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）
において、市況が冷え込む中でも販売戸数を堅調に伸ばしたほか、消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだこと等により好調に推移いたしました。また、不動産アセット事業につきましても、アドアーズにおいて、都心エリアにおける保有不動産の売却益が大きく収益に貢献したほか、その他の保有不動産における安定した賃料収入が下支えするなど順調に推移いたしました。
以上の結果、不動産事業における営業収益は4,760百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は414百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

③

アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、株式会社ブレイクにおいてアミューズメント機器用景品の製造・販売
を、アドアーズにおいてアミューズメント施設運営等を行っております。アミューズメント施設運営におきましては、メダルゲームに軸足を置いた各種イベントや販売促進活動を行ったほか、前連結会計年度より注力してきた販促・ブランディング活動において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション
企画を数多く実施したほか、新たにカフェ業態として、各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションカフ
ェ「Anime Plaza（アニメプラザ）池袋店」を開設するなど新規顧客層の獲得に努めた結果、顧客単価及び集客数の下支えには奏功したものの、消費税増税による個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益ともに軟調に推移いたしました。

- 6 -また、アミューズメント機器用景品の製造・販売におきましては、期初において好調であったオリジナル景品
及び雑貨系景品の製造並びに販売が若干伸び悩んだものの、その他の人気キャラクター景品の販売が好調であったことから、売上は好調に推移いたしましたが、利益率の高いオリジナル景品等の仕入れが追い付かず、利益面
では軟調に推移いたしました。
以上の結果、アミューズメント事業における営業収益は11,525百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は439百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
④

海外事業
海外事業につきましては、シンガポールにおいて、JTRUST ASIA PTE.LTD.（以下、「ＪＴＡ」という。）が投資事業及び投資先の経営支援を、インドネシアにおいて、ムティアラ銀行が銀行業を行っております。また、韓国において、親愛貯蓄銀行が貯蓄銀行業を、ネオラインクレジット、ケージェイアイ及びハイキャピタルが主に不良債権の買取及び回収業務に従事しております。なお、ムティアラ銀行は、平成26年11月に取得したため、当第３四半期連結会計期間では、貸借対照表のみを連結しております。
銀行業における貸出金につきましては、平成26年８月に韓国において親愛貯蓄銀行が子会社から貸付事業を譲受けたことや、平成26年11月にインドネシアにおいてムティアラ銀行を取得したことにより大幅に増加しております。また、営業貸付金につきましても、前連結会計年度末に新たにケージェイアイ及びハイキャピタルを連結子会社としたことによる増加が、子会社への貸付事業の譲渡による減少を上回ったことにより増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における融資残高は、銀行業における貸出金では154,941百万円（前年同期比219.5％増）となり、営業貸付金では8,033百万円（前年同期比182.8％増）、長期営業債権では
1,372百万円（前年同期は零）、長期営業債権を含めた営業貸付金残高の合計では9,405百万円（前年同期比231.1％増）となりました。また、ＮＰＬ債権の買取等により買取債権残高は2,770百万円（前年同期は零）となりました。なお、営業貸付金における前年同期比較はネオラインクレジットの前年同期実績のみとの比較であります。
以上の結果、海外事業における営業収益は、当第３四半期連結会計期間においては、3,925百万円となり、当第３四半期連結累計期間では13,743百万円（前年同期比73.6％増）となりました。セグメント損失は、当第３四半期連結会計期間においては、979百万円となっておりますが、上半期における親愛貯蓄銀行における債権売却損の計上や貸倒引当金繰入額の増加等による一時的な要因による影響によって、当第３四半期連結累計期間では、4,298百万円の損失（前年同期は2,078百万円のセグメント損失）となりました。既に、第３四半期連結会計
期間においては、海外事業、特に韓国事業は、赤字幅を大きく減少させており、今後、着実に黒字化に向けて進展していくものと考えております。

⑤

その他の事業
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を、キーノートが設計・施工事業を、日本介護福祉グループが介護事業を行っております。なお、投資事業、経営コンサルティング事業及びグループ経営管理を行っておりましたＪＴインベストメント株式会社は清算結了により、印刷事業を行っておりました株式会社エーエーディは売却により連結子会社から除外しております。なお、日本介護福祉グループは、平成26年11月に取得したため、当第３四半期連結会計期間
では、貸借対照表のみを連結しております。
以上の結果、その他の事業における営業収益は3,160百万円（前年同期比41.9％増）、セグメント利益は110百万円（前年同期は０百万円のセグメント利益）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ムティアラ銀行を連結子会社としたこと等により、海外事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ1,381名増加し2,223名となりました。また、日本介護福祉グループを連結子会社としたこと等により、その他の事業の従業員数は前連結会計年度末に比べ348名増加し447名となりました。
これらの結果、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ1,680名増加し4,002名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。

- 7 -(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ128,935百万円増加し463,671百万円となりました。これは主に、回収が順調に進んだことにより割賦立替金が4,594百万円減少したことや、ハイキャピ
タル、ケージェイアイ、ネオラインクレジットの貸付事業を親愛貯蓄銀行に譲渡したことにより営業貸付金が33,716百万円減少した一方、同じく親愛貯蓄銀行における債権譲受けやムティアラ銀行の子会社化により銀行業における貸出金が108,240百万円、のれんが35,287百万円、有価証券が6,735百万円、現金及び預金が11,289百万円とそれぞれ増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ130,106百万円増加し280,612百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が15,394百万円減少した一方で、親愛貯蓄銀行において受信業務が好調に推移したことや、ムティアラ銀行を連結子会社としたことにより銀行業における預金が145,007百万円増加したことにより増加したものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,171百万円減少し183,058百万円となりました。これは主に、
為替換算調整勘定が4,768百万円増加した一方で、剰余金の配当を1,180百万円行ったことや、四半期純損失を
1,142百万円計上したことにより利益剰余金が減少したうえ、ＪＴＡが保有するその他有価証券の時価が下落した
こと等により、その他有価証券評価差額金が3,859百万円減少したことにより減少したものであります。
以上の結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末より11円76銭減少し1,490円78銭となり、自己資本比率はムティアラ銀行の子会社化により資産、負債が大幅に増加した結果、前連結会計年度末の53.0％から15.0ポイント低下し38.0％となっております。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000
計

240,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

118,489,754

118,490,954

東京証券取引所
市場第二部

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

118,489,754

118,490,954－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）36,200

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
118,489,754

4

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

53,592

4

52,933（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
３．平成25年５月14日に提出したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に係る有価証券届出書に記載された資金使途の当第３四半期連結会計期間の利用状況は以下のとおりで
あります。
使途

金額（百万円）PT Bank Mutiara Tbk.の株式取得費用等

43,243

なお、平成27年１月１日から平成27年１月31日までの間の利用状況は以下のとおりであります。
使途

金額（百万円）株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（現会社）の株式取得費用- 9 -ＪＴ貯蓄銀行株式

5,642

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数 100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

409,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

117,975,700

1,179,757

同上

単元未満株式普通株式

68,354－－

発行済株式総数

118,453,554－－

総株主の議決権－

1,179,757－②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

Ｊトラスト株式会社
計

所有者の住所
東京都港区虎ノ門
一丁目７番12号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

409,500－

409,500

0.35

409,500－

409,5000.35

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
商業手形営業貸付金
銀行業における貸出金
割賦立替金
買取債権
求償権
有価証券
営業投資有価証券
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期営業債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

132,235

143,524※２ 2,369※２ 2,381※２ 49,242※２ 15,526※２ 46,701※２,※４ 154,941※４ 39,776※４ 35,181

2,527
798
10,787
8,918
2,152
418
14,520△11,657
298,790

5,939
1,043
17,522
13,843
2,323
689
23,491△24,879
391,528

12,30913,507

5,694
2,939
8,633

40,982
5,237
46,220※１,※２ 3,951※１,※２ 3,233

15,547△4,49815,00135,945
334,736

12,880△3,69812,415
72,143
463,671（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
割引手形
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
銀行業における預金利息返還損失引当金
事業整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,173
2,610
6,225
16,423
1,034
77,142
4,055
28
139
9,070
118,904

2,221
174
6,792
5,219
696
222,150
3,328－
81
15,756
256,421

1,875
14,4549,382※３ 441
197
2,951
2,296
31,601
150,505

2,302
10,2638,485※３ 447400－
2,291
24,190280,61253,57852,92064,626△197
170,928

53,592
52,93462,421△197
168,750

3,330
3,032
△27
6,335
117
6,848
184,230
334,736

△529
7,800
9
7,281
158
6,868
183,058
463,671

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
営業収益
営業費用
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
寄付金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資有価証券評価損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

44,017
19,36024,656
18,576
6,079

48,12021,522
26,597
29,918△3,321

4
153
122
209
227
136
854

11
32
121
3,014
－
104
3,285

170
17
－
1,102
35
1,325
5,608

118
15
117
－
29
281
△316

65
462
311
88
0
928

5
－
1,042
－
13
1,061

58
38
28
0
2,951
6
3,083

25
94
704
－
－
19
844

3,453

△100

475
△243
232

821
△61
760

3,220

△860

635
2,585

282
△1,142

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

3,220

△860

△15
1,149
－
1,134
4,355

△3,601
4,786
36
1,221
360

3,712
642

△197
558

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、PT Bank Mutiara Tbk.及びその他３社の株式を取得したこと等により、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社エーエーディの全株式を譲渡したこと及びＪＴイン
ベストメント株式会社の清算手続きが結了したことにより、連結の範囲から除いております。
なお、PT Bank Mutiara Tbk.の株式を取得したことによる連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対諸表の総資産及び総負債の増加であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.がLCD Global Investments
LTD.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、AF Global PTE.LTD.が実施する公開
買付けに応募し、所有する全ての株式を譲渡することとしましたので、当第３四半期連結会計期間において、持分法の範囲から除いております。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.が保有する投資有価証券の全てについて、当第３四半期連結会計期間に同社が行う投資事業が今後重要性が増してくると判断し、投資案件の検討などを効率的に実施するために取締役を常駐させるなどの体制整備を行ったことから、これを契機として同社の取引をより適切に反映させる必要があると判断し、当第３四半期連結会計期間より流動資産の「営業投資有価証券」として独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」
として表示していた24,466百万円は、「営業投資有価証券」8,918百万円、「その他」15,547百万円として組
み替えております。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１. 長期営業債権については、商業手形、営業貸付金及び割賦立替金のうち過去１年間返済実績がないもの及び回収に１年以上かかると思われるものを計上しております。
※２. 不良債権の状況
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

破綻先債権

6,962百万円

6,255百万円

延滞債権

8,638

6,254

三ヶ月以上延滞債権

1,638

1,411

貸出条件緩和債権

10,174

8,815

27,41322,737

計（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
２．延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から６ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び貸出条件緩和債権を除く貸付金であります。
３．三ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権及び延滞債権を除く貸付金であります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決め等を行った貸付金であります。
５．PT Bank Mutiara Tbk.の不良債権については、上記１～４の項目に対する分類が困難なため上記金額には含
めておりません。なお、PT Bank Mutiara Tbk.における当第３四半期連結会計期間の不良債権（正常債権以外）は15,446百万円であります。
※３. 偶発債務
信用保証業務として、主に金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
保証債務（事業者及び消費者
55,106件）
債務保証損失引当金
差引額

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
40,839百万円
441

保証債務（事業者及び消費者
58,733件）
債務保証損失引当金

40,397

差引額

45,725百万円
447
45,278（注）当第３四半期連結会計期間において、上記の他に銀行業務における保証債務が7,014百万円あります。
※４．連結子会社において取り扱う銀行業における貸出金及び割賦立替金には、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっております。これら契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

貸出コミットメントの総額

280,958百万円

288,492百万円

貸出実行残高11,66827,163

貸出未実行残高269,289

261,328

なお、上記貸出コミットメント契約においては貸出実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても同社が任意に増減させることができるものであるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

- 17 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,631百万円
791（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至2,168百万円
994

平成25年12月31日）(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成25年５月14日
取締役会
平成25年11月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

251

４

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

普通株式

588

５

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使等により、前連結会計年度末に比べ資本金が48,945百万円、資本準備金が48,945百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が53,570百万円、資本剰余金が52,912百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年５月14日
取締役会
平成26年11月13日
取締役会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

589

５

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

普通株式

590

５

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

18,055

3,866

12,663

7,915

42,502

1,515

44,017

88

5

68

－

161

711

873

計

18,143

3,871

12,732

7,915

42,6632,226

44,890セグメント利益又はセグメント損失（△）

8,460

457

898

△2,078

7,738

0

7,738

セグメント間の内部営
業収益又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,738「その他」の区分の利益0

セグメント間取引消去

16

全社費用（注）△1,675四半期連結損益計算書の営業利益

6,079（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
金融事業

不動産
事業

アミュー
ズメント
事業

海外事業

その他
（注）

計

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

15,584

4,759

11,513

13,74345,6002,519

48,120

32

0

11

－

45

641

686

計

15,616

4,760

11,525

13,74345,6453,160

48,806セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,427

414

439

△4,298△2,016110△1,905セグメント間の内部営
業収益又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータの運用及び管理業
務、ソフトウェア受託開発及び運用指導業務、印刷関連業務、設計施工業務であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報「海外事業」セグメントにおいて、インドネシア商業銀行のPT Bank Mutiara Tbk.の株式を取得し、当社の連結子会社としたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「海外事業」セグメントの資産の額は、185,318百万円増加しております。
また、その他の事業において、新たに子会社を取得したこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間のその他の事業の資産の額は、3,881百万円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計△2,016「その他」の区分の利益

110

セグメント間取引消去50

全社費用（注）△1,466四半期連結損益計算書の営業損失（△）△3,321（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にインドネシア商業銀行のPT Bank
Mutiara Tbk.の株式を取得し、当社の連結子会社としたことにより、のれんが35,676百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）
その他の事業において、新たに子会社を取得したことにより、負ののれん884百万円が発生し、当第３四半期連結累計期間において特別利益（負ののれん発生益）に計上しております。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

（有価証券関係）
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）(1）国債・地方債等

737

749

12

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

737

749

12

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）国債・地方債等

836

895

59

(2）社債

－

－

－

合計

差額（百万円）当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）(3）その他

－

－

－

836

895

59

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

5,566

8,939

3,372

国債・地方債等

87

50

△37

社債

－

－

－

その他

－

－

－

10,00010,000－15,654

18,9893,334

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）

(1）株式
(2）債券

(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額

8,918百万円）については、上表に含めております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 97百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．「(3）その他」は、譲渡性預金であります。
当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）(1）株式

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

15,347

15,3503(2）債券
国債・地方債等

16,57916,540

△39

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

31,92631,891△35(3）その他
合計（注）１．営業投資有価証券（四半期連結貸借対照表計上額 13,843百万円）については、上表に含めております。
２．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額 108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 21 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容(2) 企業結合を行った主な理由

PT Bank Mutiara Tbk.
銀行業

当社グループが金融事業で培ったノウハウを活用し、営業基盤の拡大、収益力の向上を図るとともに、金融サービスの拡充を通じて、インドネシア経済の発展に貢献するためであります。
(3) 企業結合日
平成26年11月20日(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
株式取得
結合後企業の名称(5) 取得した議決権比率

PT Bank Mutiara Tbk.

99.0％(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であることによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年11月20日に株式を取得し、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

42,607百万円
635百万円

アドバイザリー費用等

取得原価

43,243百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
35,651百万円
のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
５．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産
固定資産

118,190百万円
2,730

資産合計

120,920

流動負債
固定負債

110,935
2,127

負債合計

113,063- 22 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

26円85銭△9円68銭2,585△1,142

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

2,585△1,142

普通株式の期中平均株式数（千株）

96,310118,028

26円35銭

－

－

－

1,830

－

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

Ｊトラスト株式会社第５回新株予約権（新株予約権の目的
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要となる株式の数200,000株）については、当第３四半期連結
累計期間においては希薄化効
果を有しないため、潜在株式―――――調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定に含めておりま
せん。

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．当社は、平成26年６月16日開催の取締役会において、韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社（以下、「ＳＣ韓国」という。）が保有する株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付でＳＣ韓国との間で株式譲渡契約を締結しておりましたが、平成27年１月19日付で株式取得が完了しました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 株式取得の目的
韓国における新たな顧客の皆様のニーズに幅広くお応えすることによって、事業の拡大及び収益力を強化することを目的として行うものであります。
(2) 株式取得の相手会社の名称
韓国スタンダードチャータード金融持株株式会社(3) 株式取得する会社の名称等① 名
称
株式会社韓国スタンダードチャータード貯蓄銀行（現 ＪＴ貯蓄銀行株式会社）②③

住所
代 表 者 の 氏 名④ 資 本 金 の⑤ 事 業 の 内
(4) 株式取得の時期
平成27年１月19日

額容

大韓民国京畿道城南市盆唐区ファンセウル路324
Young-Seok Jung
999億ウォン（平成26年６月末現在）
貯蓄銀行業- 23 -

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数
19,996,800株
②

取

得

価

額

5,642百万円（１韓国ウォン＝約0.108円で換算）③ 取得後の持分比率
100.0％(6) 資金調達の方法
平成25年５月31日付で発行したライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による新株予約権の行使により調達いたしました資金の一部を充当しております。
２．当社及び当社の連結子会社であるＫＣカード株式会社（以下、「ＫＣカード」という。）は、平成26年６月25日開催の取締役会において、ＫＣカードがケーシー株式会社（以下、「ケーシー」という。）を設立したう
え、平成27年１月５日を効力発生日としてＫＣカードの「ＫＣカード」ブランドを中心とした事業の一部をケーシーへ吸収分割により承継させるとともに、ケーシーの全株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメ
ント・サービス株式会社に譲渡することを決議し、平成26年６月25日付で株式譲渡契約を締結しておりました
が、平成27年１月５日付で会社分割及び株式譲渡が完了しました。
その概要は次のとおりであります。
(1) 会社分割及び株式売却の理由「ＫＣカード」ブランドの強みであるインターネットと金融を融合するノウハウ等を含む事業資産を活用した事業規模の拡大は、大手インターネット関連企業の金融事業との競合関係が生じるなど、将来的に競争の激化が予想されること、ヤフー株式会社において、「ＫＣカード」ブランドを高く評価していること、本件株式譲渡後も当社グループにおいて、「ＮＵＣＳ」ブランドを中心としてクレジットカード事業が継続できること及び本件取引によって得た資金を、平成25年７月に実施したライツ・オファリングによって得た資金と併せて、クレジットカード事業への再投資のみならず、国内外を問わず、既存の当社グループが行う事業の強化や新規事業の開設のための資金などに充て、最適な事業ポートフォリオを構築することにより、投資効率を高め、企業価値の向上を図ることを目的として行うものであります。
(2) 売却の相手会社の名称
ヤフー株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(3) 会社分割及び売却の時期
平成27年１月５日(4) 当該子会社（承継及び売却会社）の名称、事業内容及び会社との取引内容等① 名
称
ケーシー株式会社②③

住所
代 表 者 の 氏 名

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目４番２号
代表取締役 安藤 聰

④
⑤

純
総

資
資

の
の

額
額

34,887百万円（平成27年１月５日現在）（注）50,916百万円（平成27年１月５日現在）（注）

⑥
⑦

資
従

本 金 の
業
員

額
数

100百万円305名（平成27年１月５日現在）

産
産⑧ 事 業 の 内 容
クレジット、カードローン、信用保証業務、信販業務等⑨ 会社との取引内容
該当事項はありません。
（注）純資産及び総資産の額は、会社分割により承継した金額を記載しております。
(5) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率① 売却する株式の数
2,000株
②
③

売
売

却
却

価
損

額
益

④

売却後の持分比率

35,638百万円
売却損益は軽微であるものと見込んでおります。
－％- 24 -

２【その他】（１）平成26年11月13日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………590百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月５日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）訴訟（イ）当社は、平成23年12月28日付で更生会社株式会社武富士（現更生会社ＴＦＫ株式会社、以下、「武富士」という。）との間で同社の事業再建支援を目的とするスポンサー契約（以下、「当社スポンサー契約」という。）を締結しておりますが、そのスポンサー選定プロセスにおいて、共同不法行為により損害を被ったとして、Ａ＆Ｐフィナンシャル貸付株式会社（以下、「Ａ＆Ｐ」という。）から、当社及び当社役員並びに武富士管財人らに対し、損害賠償請求訴訟（請求金額：金202億1,597万1,862円及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を、Ａ＆Ｐの代表取締役である崔 潤（チェ・ユン）氏から、当社及び当社役
員並びに武富士管財人らに対し、予備的請求として、損害賠償請求訴訟（請求金額：金152億9,846万2,080円
及び平成23年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員）を平成24年６月19日付で東京地方裁判所に提訴されておりましたが、平成27年１月21日付で当社の主張が全面的に認められ、原告らの請求を全て棄却す
る判決の言い渡しを受けました。
（ロ）当社の連結子会社である株式会社クレディア（以下、「クレディア」という。）は、平成22年２月19日に株式会社ＳＦコーポレーション（以下、「ＳＦ社」という。）に対して80億円の貸付を行い、その後、平成23年
６月30日に至るまで、54億6,267万1,224円の弁済を受けました（以下、「本件弁済」という。）。また、当該貸付債権の担保として、ＳＦ社がその顧客に対して有していた貸付債権について譲渡担保の設定を受けております（以下、「本件担保設定行為」という。）。これに対して、原告である破産者株式会社ＳＦコーポレーション破産管財人鈴木銀治郎氏（以下、「一審原告」という。）は、クレディアが平成22年３月23日から平成22
年８月20日の間、ＳＦ社の親会社であったことなどから、ＳＦ社の支払不能状態について、いずれの時期においても悪意であったなどとして、本件弁済及び本件担保設定行為の否認を主張し、54億6,467万1,224円（内訳：本件弁済額合計54億6,267万1,224円、本件担保設定行為に関する価額賠償請求200万円）及び付帯する年６分の遅延損害金の支払いを求める訴えを提起されておりました。
当該訴訟について、平成25年12月16日付で東京地方裁判所より第一審判決の言い渡しがあり、クレディアはこの判決を不服として平成25年12月27日付で控訴し、自らの正当性を訴えてまいりましたが、これまでの訴訟
経過、訴訟を継続した場合の訴訟費用の増加等を総合的に勘案した結果、和解により早期に解決を図ることが最善の策であると判断し、平成26年11月26日付で裁判上の和解が成立し、一審原告に和解金として2,850百万円を支払いました。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

Ｊトラスト株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

池尻

省三

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

周平

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

直也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年１月19日に株式会社韓国スタンダードチャータード貯
蓄銀行の全株式を取得した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年１月５日にＫＣカード株式会社の事業の一部をケーシー株式会社に吸収分割させるとともに、ケーシー株式会社の全株式をヤフー株式会社等に譲渡した。
当該事項は、いずれも当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。