全国土地改良事業団体連合会
定款

全国土地改良事業団体連合会
定款

〈沿革〉
認可

昭和３３年

８月１９日

農林省指令３３農地第２９８３号

〃

昭和３４年

７月１６日

農林省指令３４農地第１９２４号

〃

昭和４２年

９月４日

農林省指令４２農地Ｂ第２１２０号

〃

昭和５１年

８月１７日

農林省指令５１構改Ｂ第１７９１号

〃

昭和５２年

６月１５日

農林省指令５２構改Ｂ第１３６２号

〃

昭和５６年

５月２０日

農林水産省指令５６構改Ｂ第６０１号

〃

昭和５９年

４月１７日

農林水産省指令５９構改Ｂ第５６０号

〃

昭和６０年

４月２２日

農林水産省指令６０構改Ｂ第５３９号

〃

平成

４年

４月１０日

農林水産省指令４構改Ｂ第３３８号

〃

平成

６年

５月１０日

農林水産省指令６構改Ｂ第４２０号

〃

平成１６年

３月３１日

農林水産省指令１５農振第２７７７号

〃

平成２３年

１月２４日

農林水産省指令２２農振第１７９３号

〃

平成２３年

５月１２日

農林水産省指令２３農振第１９８号

〃令和

元年

５月

農林水産省指令３１農振第４４７号

〃令和

３年

５月２０日

農林水産省指令３農振第４１０号

〃令和

４年

５月１１日

農林水産省指令４農振第２９６号

〃令和

５年

５月１１日

農林水産省指令５農振第２９９号

〃令和

６年

８月２１日

農林水産省指令６農振第１５４２号

９日

- 1-

全国土地改良事業団体連合会
定第一款

章

総則

（目的）
第１条

この会は、土地改良事業を行う者（国、都道府県及び土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う同法第３条に規定する資格を有する者を除く。以下同じ。）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。

（名称）第２条

この会は、全国土地改良事業団体連合会という。

（地区）
第３条

この会の地区は、全国とする。

（事業）
第４条

この会は、次に掲げる事業を行う。

一

会員たる都道府県土地改良事業団体連合会の事業の指導

二会員の行う土地改良事業（土地改良事業に附帯する事業を含む。以下同じ。）に関する技術的な指導その他の援助

三会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事

四

直接又は間接の会員が土地改良施設の管理を適正に行うために必要な資金の交付

五土地改良事業に関する教育及び情報の提供

六

土地改良事業に関する調査及び研究

七国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力

八

前各号に掲げる事業のほか、第１条の目的を達成するために必要な事業- 2-

（事務所の所在地）
第５条

この会の事務所は、東京都千代田区に置く。

（公告の方法）第６条

この会の公告は、この会の掲示場に掲示してするとともに、その公告の内容についてインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法を併せて行い、かつ、必要があるときは、官報に掲載してする。

（会員に対する通知又は催告）
第７条

この会の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を指定してこの会に届け出たときは、その場所）にあててするものとする。
２

前項の通知又は催告は、この定款に期日の定めがある場合には、その期日までに到着するようにしなければならない。

第二章

会員

（会員の資格）第８条

この会の会員たる資格を有する者は、その施行に係る地域が２以上の都府県の区域にわたる土地改良事業その他その施行に係る地域内の土地の面積がおおむね３千ヘクタールを超える土地改良事業を行う者及び各都道府県土地改良事業団体連合会とする。

（会員の加入申込み等）
第９条

この会の会員となろうとする者は、加入申込書に次に掲げる書類を添付し、これをこの会に提出しなければならない。

２

一

加入についての総会の議事録

二代表者の氏名を記載した書面
この会は、前項の申込みを受けた場合において、その加入を承諾したときは、会員名簿に登載するとともに、その旨を書面で加入申込者に通知するものとす

- 3-

る。

第１０条

会員は、前条第１項第２号の書類の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届け出なければならない。

（会員の脱退）第１１条

会員は、６０日前までにその旨を書面でこの会に予告して脱退することができる。
２

会員は、次の理由により脱退する。
一

会員たる資格の喪失

二

解散

三

除名

３

会員は、前項第１号又は第２号に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を書面でこの会に届けなければならない。

（会員の除名）第１２条

会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、これを除名することができる。この場合には、総会の会日から１０日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
一賦課金の納入その他この会に対する義務の履行を怠ったとき。

二

法令、法令に基づいてする行政庁の処分又はこの会の定款、若しくは規約に違反し、その他故意又は重大な過失により、この会の信用を失わせるような行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名したときは、その旨を、その理由を明らかにした書面でその会員に通知しなければならない。

第三章

経費の賦課及び財産（経費の賦課）

- 4-

第１３条
２

この会は、毎事業年度、会員から一定額の一般賦課金を徴収する。

この会は、毎事業年度、会員から、当該会員の地区内で行われる一定の土地改良事業量を基準として特別賦課金を徴収する。

３

この会は、毎事業年度土地改良施設維持管理適正化事業に要する経費に充てるため、一定の会員から一定額の特別賦課金を徴収する。

４

前３項の賦課金の額及び徴収の方法は、総会で定める。

第１４条

この会は、会員が賦課金を納付期限までに完納しないときは、その期限後１日につき滞納金額の１０００分の３に相当する金額を過怠金として徴収することができる。

（財産）
第１５条
２

この会の財産を分けて、基本財産及び通常財産とする。

前項の基本財産の範囲並びにその取得、管理及び処分等に関しては、規約で定める。

第１６条

この会の財産は、この会の解散のときでなければ、会員に分配しないものとし、その方法は総会で定める。

第四章

役

職

員等

（役員）
第１７条

この会に役員として、理事１２人以上１６人以内、監事２人又は３人を置く。

（役員の選任）第１８条

役員は、総会において選任された詮衡委員が推せんした者のうちから総会において選任する。
２

前条に規定する役員のうち、それぞれ３分の２以上は、会員を代表する者でなければならない。

- 5-

３

前条に規定する役員のうち、１人以上は、土地改良事業関係者又は農林水産省出身者以外の者でなければならない。

４理事（会員を代表する者以外の者に限る。）のうち、２人以上は、女性でなければならない。

５

第１項に規定する詮衡委員及び役員の選任の方法については、規約で定める。

（会長、副会長、専務理事及び常務理事）
第１９条
２

理事は、会長１人、副会長３人以内を互選するものとする。

会長は、理事会の承認を経て、専務理事１人及び常務理事２人以内を選任することができる。

（会長の職務等）
第２０条
２

会長は、この会を代表し、その業務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、会長に事故があるときは、会長の職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、常時会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときは、その職務を行う。

４

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、常時業務を処理し、会長、副会長及び専務理事に事故があるときは、その職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠員のときは、その職務を行う。

５

理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事を補佐し、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、会長、副会長、専務理事及び常務理事に事故があるときは、その職務を代理し、会長、副会長、専務理事及び常務理事が欠員のときは、その職務を行う。

（監事の職務）
第２１条

監事は、少なくとも毎事業年度２回、この会の財産並びに業務及び会計の状況を監査し、その結果につき、総会及び理事会に報告し、かつ、意見を- 6-述べなければならない。
２

監査についての細則は、監事がこれを作成し、総会の承認を受けるものとする。

（理事会）
第２２条

次に掲げる事項は、理事を以て構成する理事会の議決を経なければならない。ただし、緊急を要する場合であって、理事会を招集するいとまがないときは、会長がこれを決することができる。この場合においては、会長は、次の理事会においてその旨を報告し、理事会の承認を求めるものとする。
一

業務を執行するための方針に関する事項

二

総会の招集及び総会に附議すべき事項

三規程の設定、変更又は廃止

四

通常財産たる不動産の取得又は処分に関する事項

五

参事の任免に関する事項

六前各号に掲げる事項のほか、理事会において必要と認めた事項

第２３条
２

理事会は、会長が招集する。

理事会の議事は、理事の３分の１以上が出席し、出席した理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

会長は、理事会の議長となる。

４

理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事２人がこれに記名するものとする。

（役員の義務）
第２４条

役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、この会のため誠実にその職務を遂行しなければならない。

（役員の任期）第２５条

役員の任期は、２年とする。

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２

補欠又は増員による役員の任期は、その前任者又は現任者の残任期間とする。

３

前項の補欠役員が役員の全員である場合には、同項の規定にかかわらず、その任期は２年とする。

４

第１項の役員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算するものとする。

（役員の失職）
第２６条

第１８条第１項の規定により選任された役員で、会員を代表する者であるものが当該会員を代表する者でなくなったときは、その職を失う。

（役員の報酬等）第２７条
２

役員の報酬については、総会で定める。

役員の旅費については、役職員旅費規程で定める。

（職員）
第２８条

この会に、次の職員を置く。

一

参事

１人

二

主事及び技師若干人

三主事補及び技師補若干人

四

嘱託若干人

（職員の就業及び給与等）
第２９条
２

職員は、会長が任免する。

職員の就業、給与及び旅費に関しては、職員就業規程、職員給与規程及び役職員旅費規程で定める。

（職員の退職手当の支給）
第３０条

この会は、職員が退職するときは、職員退職給与規程の定めるところにより、これらの者に対し、退職手当を支給する。
２

この会は、規約の定めるところにより、毎事業年度職員退職給与積立金を積- 8-

み立てる。

（顧問）
第３１条

この会の業務の運営を適切に行うため、必要があるときは、顧問若干人を置くことができる。
２

顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

第五章

総会

（総会の招集）第３２条

会長は、毎事業年度１回２月又は３月に通常総会を招集しなければならない。
２

会長は、理事会の決定があったときは、臨時総会を招集しなければならない。

第３３条

会長は、会員が総会員の５分の１以上の同意を得、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求があった日から２０日以内に総会を招集しなければならない。

（監事による総会の招集）
第３４条

会長の職務を行う者がないとき、又は前条の規定による請求があった場合において会長が正当な事由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事がこれを招集しなければならない。

（総会招集の通知）
第３５条

総会を招集するには、その会日から５日前までに、会議の日時、場所及び目的を各会員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合には、その会日から３日前までに通知すればよい。

（総会の議決事項）
第３６条

次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

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一

定款の変更

二

規約の設定、変更又は廃止

三

毎事業年度の事業計画及び収支予算の設定及び変更

四

毎事業年度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の承認

五

借入金の借入れ又は第４６条に規定する債券の発行並びにそれらの方法、利率及び償還の方法
六

土地改良事業に関係のある団体への加入又は出資（議決権及び選任権）
第３７条
２

会員は、各々１個の議決権及び役員の選任権を有する。

会員は、第３５条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選任権を行うことができる。

３

前項の規定により議決権又は選任権を行う者は、出席者とみなす。

４

第２項の規定により会員が議決権又は役員の選任権を行わせようとする代理人は、他の会員でなければならない。

５

代理人は、４人以上の会員を代理することができない。

６

代理人は、代理権を証する書面をこの会に提出しなければならない。

（総会の議決方法等）
第３８条

総会は、会員の半数以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。
２

総会を招集した場合において、会員の半数以上の出席がないときは、理事又は監事は、２０日以内に更に総会を招集しなければならない。この場合には、会員の半数以上の出席がなくても、議事を開き議決することができる。

第３９条

総会においては、第３５条の規定により、あらかじめ通知した事項に限って議決するものとする。ただし、第１８条に規定する役員の選任及び第４１条に規定する事項を除き、緊急を要する事項については、この限りでない。

第４０条

総会の議事は、出席した会員の議決権の過半数で決し、可否同数のと- 10-

きは、議長の決するところによる。
２

議長は、総会で選任する。

３

議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。

（重要事項の議決）
第４１条

次に掲げる事項は、会員の３分の２以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
一

定款の変更

二

解散

三

会員の除名

（議事録）
第４２条

総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、議長、出席した理事２人及び総会において選任した会員２人以上が、これに記名するものとする。

第六章

業務の執行及び会計（事業年度）
第４３条

この会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（支部の設置）第４４条

この会は、規約の定めるところにより、支部を置くことができる。

（経費の支弁）第４５条

この会の経費は、会員に対する賦課金、事業収入その他の収入をもって支弁する。

（長期借入金及び全国土地改良事業団体連合会債券）
第４６条

この会は、第４条第４号に規定する事業に必要な費用に充てるため、- 11-

長期借入金をし、又は全国土地改良事業団体連合会債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２

前項に規定する長期借入金及び債券の発行を行う場合、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てるものとする。

３

第１項に規定する債券の発行に関する全部又は一部の事務について、銀行又は信託会社に委託することができる。

４

前各項に定めるもののほか、債券発行に関し必要な事項は、規約で定める。

（余裕金の運用）第４７条

この会は、次の方法による場合を除くほか、第４条第４号に掲げる事業に係る業務上の余裕金を運用することができない。
一国債、地方債、政府保証債その他農林水産大臣が指定する有価証券の取得

二銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預金

三

信託業務を営む金融機関への金融信託（電磁的方法）第４８条

この定款の規定により、書面を交付することとされる通知その他の行為については、規約の定めるところにより、書面の交付に代えて、電磁的方法により行うことができるものとする。
２

この定款の規定により、作成又は保存を行う書面については、規約の定めるところにより、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとする。

（実施に関する規約）
第４９条

この定款に特別の定めのあるものを除き、この会の業務の執行及び会計について必要な事項は、規約で定める。

- 12-

附則

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和３３年８月１９日）から実施する。

附則

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和３４年７月１６日）から実施する。

附則

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和４２年９月４日）から実施する。

附１

則
この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和５１年８月１７日）から実施する。
２

改正後の定款第１７条の規定による増加にかかる理事の在任期間は、定款第２５条第１項の規定にかかわらず現在役員の残任期間とする。

附則

この定款は、農林大臣の認可のあった日（昭和５２年６月１５日）から実施する。

附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和５６年５月２０日）から実施する。

附１

則
この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和５９年４月１７日）から実施する。
２

改正後の定款第１７条の規定による増加にかかる理事の在任期間は、定款第２５条第１項の規定にかかわらず現在役員の残任期間とする。

附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（昭和６０年４月２２日）から実- 13-施する。

附

則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成４年４月１０日）から実施する。

附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成６年５月１０日）から実施する。

附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成１６年３月３１日）から実施する。

附１

則
この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（平成２３年１月２４日）から実施する。
２

改正後の第１７条の規定は、現役員の任期満了による選任のときから適用し、それまでは、なお従前の例による。

附則

この定款は、平成２３年４月１日から実施する。

附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和元年５月９日）から実施する。

附則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和３年５月２０日）から実施する。

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附

則

この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和４年５月１１日）から実施する。

附１

則
この定款は、農林水産大臣の認可があった日（令和５年５月１１日）から実施する。
２

改正後の定款第２５条の規定による役員の任期は、現役員の任期より適用する。

附則
この定款は、農林水産大臣の認可のあった日（令和６年８月２１日）から実施する。

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