平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月15日
上場取引所
東大

上場会社名 ＮＴＮ株式会社
コード番号 6472
URL http://www.ntn.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 人事 ・総務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 高木 重義（氏名） 才木 隆稔
配当支払開始予定日

TEL 06-6443-5001
平成24年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

543,468
2.5
20,723△15.6
18,691△11.4
530,055
17.1
24,559―21,096―
24年3月期 2,975百万円 （△56.5％）
23年3月期 6,837百万円 （76.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

11.27
―
27.08
―
24年3月期 1,009百万円

百万円

％

5,993
14,399△58.4―

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
7.2

2.8
3.4

3.8
4.6

23年3月期 507百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

693,257
632,000
24年3月期 196,904百万円

212,126
210,352
23年3月期 199,921百万円

1株当たり純資産
％

円銭

28.4
31.6

370.19376.05(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

17,05244,503△52,842△32,186

47,248△6,69652,60540,081

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

5.00
5.00
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

10.00
10.00
10.00

5,316
5,317

36.9
88.7
48.4

2.7
2.7

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

290,000
600,000

9.0
10.4

11,00027,000

2.6
30.3

9,000
22,000

4.0
17.7

5,000
11,000

34.2
83.5

9.40
20.68

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 南京恩梯恩精密機電有限公司、 除外 ― 社 （社名） ―(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

532,463,527 株 23年3月期
566,982 株 23年3月期
531,694,698 株 23年3月期

532,463,527 株
824,400 株
531,668,788 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

339,197322,382

5.2
28.3△1,621△2,052（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

4,603
1,717

168.0

△324
1,447

―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

△0.61
2.72

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

486,349448,323
24年3月期 168,106百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

168,106
172,40223年3月期 172,402百万円

34.6
38.5

316.05324.28※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページの「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

【添付資料の目次】
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… P.２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.６
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.10
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.10
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.14
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… P.15
（６）表示方法の変更 …………………………………………………………………………………………………… P.15
（７）追加情報 …………………………………………………………………………………………………………… P.15
（８）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.16
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.23

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１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における日本経済は、東日本大震災の影響から回復の動きが見られるものの、長期化する円高による輸出の低迷など厳しい状況にありました。海外経済につきましては、タイ洪水の影響、欧州の債務危機や中国の金融引き締めに対する懸念などにより、景気の回復は弱くなりました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「躍進2013」の達成に向け、成長市場を中心にグローバルに事業を拡大すると共に、産業機械、補修・市販市場への拡販を推進しております。
当期の売上高は、543,468百万円（前期比2.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益は20,723百万円（前期比15.6％減）、経常利益は18,691百万円（前期比11.4％減）となりました。なお、特別利益として固定資産売却益1,201百万円、特別損失として投資有価証券評価損2,105百万円、地震関連費用743百万円、事業再編費用580百万円などを計上した結果、当期純利益は5,993百万円（前期比58.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、自動車市場向けは東日本大震災、タイ洪水の影響による客先需要の減少などにより全般的に減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや工作機械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。また、輸出向けも、客先需要の回復などにより全ての地域向けで増加しました。この結果、売上高は334,483百万円（前期比4.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、販売増加の効果などにより
8,146百万円（前期比1.7％増）となりました。
②米州
販売につきましては、自動車市場向けは客先需要の回復などにより全般的に増加しました。産業機械市場向け
は主力業種である建設機械向けや農業機械向けが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。この結果、売上高は為替の影響はありましたが121,133百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメント利益につきまして
は、生産会社の操業立上げなどにより588百万円（前期比79.8％減）となりました。
③欧州
販売につきましては、自動車市場向けは前期並みとなりましたが、産業機械市場向けは農業機械向けや一般機
械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。しかし、為替の影響により売上高は前期並みの143,745百万円（前期比0.2％減）となり、セグメント利益は4,551百万円（前期比23.6％減）となりました。
④アジア他
販売につきましては、自動車市場向けは中国で増加しましたが、その他アジア地域では新規案件の量産開始が寄与した一方、タイ洪水の影響もあり減少しました。産業機械市場向けは風力発電向け、一般機械向けなどが増加し、補修・市販市場向けも増加しました。しかし、為替の影響により売上高は前期並みの82,416百万円（前期比0.2％減）となり、セグメント利益は中国の生産会社の操業立上げなどにより5,158百万円（前期比24.2％減）となりました。

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事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

合計

344,407

99,451

86,196530,055

3,546

3,111

17,901

24,559外部顧客への売上高
営業利益
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）

自動車市場向け

産業機械市場向け

補修・市販市場向け

合計

外部顧客への売上高

342,888

106,619

93,960543,468

営業利益又は営業損失（△）△3,180

4,838

19,065

20,723①自動車市場向け
米州、中国の各地域では客先需要の回復などにより販売が増加しました。一方、日本、その他アジア地域では、東日本大震災やタイ洪水の影響による客先需要の減少などにより販売が減少しました。この結果、売上高は為替の影響もあり前期並みの342,888百万円（前期比0.4％減）となりました。営業損益につきましては、為替の影響などにより3,180百万円の営業損失（前期は3,546百万円の営業利益）となりました。
②産業機械市場向け
タイ洪水の影響はありましたが、日本、米州、欧州、アジア他の各地域で建設機械、工作機械、風力発電、農業機械向けなどの需要回復により販売が増加しました。この結果、売上高は106,619百万円（前期比7.2％増）となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果などにより4,838百万円（前期比55.5％増）となりました。
③補修・市販市場向け
日本、米州、欧州、アジア他の各地域で客先需要の回復などにより販売が増加しました。この結果、売上高は93,960百万円（前期比9.0%増）となりました。営業利益につきましては、販売増加の効果などにより19,065百万円（前期比6.5％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、景気の回復傾向が続くことが期待されますが、円高の影響や日本における電力供給問題と欧州の債務危機に対する懸念が依然として残るなど、経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、中期経営計画「躍進2013」の２年目として諸施策を展開してまいります。通期の業績予想
といたしましては、売上高6,000億円、営業利益270億円、経常利益220億円、当期純利益110億円を見込んでおります。為替レートは１US$＝80円、１EURO＝105円を想定しています。
なお、当社はベアリング（軸受）の国内取引に関して、他の事業者と共同して販売価格の引上げを決定した疑いがあるとの理由で、昨年７月に公正取引委員会の立入検査を受け、本年４月には東京地方検察庁特別捜査部及び公正取引委員会による捜索を受けました。また、当社の欧州の連結子会社は、昨年11月にベアリング（軸受）の取引に関してＥＵ競争法違反の疑いがあるとの理由で、欧州委員会の立入検査を受けました。さらに、当社の米国の連結子会社
は、昨年11月にベアリング（軸受）の取引に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領いたしました。
現時点では日本、欧州及び米国での調査は継続中で、経営成績及び財政状態への影響の有無を予測することは困難であるため、上記見通しには織り込んでおりません。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ43,624百万円（13.7％）増加し、362,318百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加11,321百万円、受取手形及び売掛金の増加9,773百万円、有価証券の増加7,000百万円、現金及び預金の増加
5,945百万円によります。固定資産は前期末に比べ17,633百万円（5.6％）増加し、330,939百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加19,551百万円によります。この結果、総資産は前期末に比べ61,257百万円（9.7％）増
加し、693,257百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ12,669百万円（4.7％）増加し、282,293百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛 金 の 増 加 4,011 百 万 円、短 期 借 入 金 の 増 加 1,895百万 円 によ り ま す。固 定 負 債 は 前 期 末 に 比 べ46,813 百万 円
（30.8％）増加し、198,837百万円となりました。これは主に長期借入金の増加46,799百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ59,483百万円（14.1％）増加し、481,131百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べ1,774百万円（0.8％）増加し、212,126百万円となりました。これは主に少数株主持分の増加4,792百万円、為替換算調整勘定の減少3,583百万円によります。
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（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は17,052百万円（前期比27,451百万円、61.7％の減少）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益16,357百万円、減価償却費34,175百万円の収入に対して、たな卸資産の増加額20,216百万円、売上債権の増加額11,754百万円による支出であります。
投資活動の結果使用した資金は52,842百万円（前期比20,656百万円、64.2％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出49,102百万円、持分法適用関連会社株式の取得による支出2,300百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は47,248百万円（前期は6,696百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れによる収入68,043百万円に対して、長期借入金の返済による支出25,523百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額958百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額107百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は52,605百万円となり、前期末に比べ12,523百万円（31.2％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

28.2

32.2

31.6

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

20.7

36.3

33.6

26.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

12.9

5.3

5.0

15.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.8

10.2

13.9

5.1

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本として、業績、配当性向、経営環境等を勘案して決定することにしております。内部留保資金につきましては将来の国内外における事業展開などに充当いたします。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき５円とし、年間では中間配当金（１株につき５円）とあわせて、１株につき10円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき10円（中間配当金５円、期末配当金５円）を予定しております。

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２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社20社（平成24年３月31日現在）で構成され、自動車市場向け、産業機械市場向け及び補修・市販市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については当社と当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社並びに海外製造関係会
社が行っております。
なお、平成23年9月にNTN MANİSA OTOMOTİV LİMİTED ŞİRKETİ、平成23年10月に南京恩梯恩精密機電有限公司、平成23
年12月にNTN BEARING INDIA PRIVATE LTD.、平成24年2月にPT. NTN MANUFACTURING INDONESIA及びNTPT CO.,LTD.を新規に設立しております。また、持分法適用関連会社であったIFA-Antriebstechnik G.m.b.H.の株式を50％追加取得し、非連結子会社で重要性が増した株式会社ＮＴＮ赤磐製作所及びその他１社と合わせた合計８社を連結子会社としており
ます。

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NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」を経営の基本理念とし、独創的技術の創造、顧客満足度（技術・サービス）の向上、グローバリゼーションの推進と国際企業にふさわしい企業形態への変革を進めるとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。
(2）目標とする経営指標
収益力を表す営業利益率、資産効率を表す総資本利益率（ROA）及び株主資本利益率（ROE）を重視し、これら指標の向上を目指すとともにキャッシュ・フローの充実と増大を図り、経営体質の強化に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
昨年４月からスタートした中期経営計画「躍進2013」（平成23年４月～平成26年３月）は、創業100周年（平成29年度）での売上高１兆円の達成に向け、事業拡大を推進する成長過程と位置付けています。成長市場を中心にグロー
バルに事業を拡大すると共に、産業機械・補修市場への拡販を推進します。人を活かし、社会に貢献するグローバル企業として、強力な商品開発力と市場開拓力で絶えず進化、成長し続ける企業を目指し、企業価値を創造することを最重点課題とした以下の施策を実施しております。
(ⅰ） “規模に依存しない企業体質”への取組み継続と着実な成果の積上げ(ⅱ） 自動車事業の大幅な利益率改善と、産業機械・補修市販の拡販(ⅲ） 新市場への事業拡大と新技術による新たな事業の確立(ⅳ） グローバルなマトリックス組織(事業/地域)の構築とサポート体制の強化(ⅴ） グローバル事業展開を支える人材の獲得・育成(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、創業100周年を迎える平成29年度の売上高１兆円達成に向けた第１ステップとして、昨年４月より平成26年３月までの３年間の中期経営計画「躍進2013」に取組んでおります。
「躍進2013」では、グローバルな観点から「現地・現物・現人」、すなわち現地で現地の設備や材料を用いて、現地の人が経営できる体制を確立し、成長市場を中心に事業拡大を加速しております。また新技術による新事業の創出や、世界No.１事業の確立を目指しております。
＜販売関連の施策＞
昨年４月より、「自動車事業本部」と「産業機械事業本部」の組織体制を見直し、国内外の全ての生産子会社
を事業本部の管轄とし、グローバルに事業を推進しております。また本年４月より国内の販売組織体制を「支店」から「支社」へ改編し、今まで以上に利益の拡大を目指してまいります。
需要が増加する中国については、本年４月に「中国事業本部」を新設しました。内陸部の支店や代理店の拡大など、新しい販路の開拓や新事業の企画と推進を通じて、中国における事業拡大を加速してまいります。
また、補修・市販向けの販売を強化しております。自動車向けではNTN-SNR ROULEMENTSで培ったノウハウを、北米や南米、中国を中心としたアジアなどへも展開してまいります。産業機械向けでは、設備補修サービス事業を強化することで、鉄鋼・鉱山・製紙などのプラント補修案件の販売を拡大しております。
＜生産関連の施策＞
中国では、本年６月より、中国トップクラスの軸受メーカである洛陽ＬＹＣ軸承有限公司との合弁会社、恩梯
恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承有限公司（河南省洛陽市）が、現地自動車メーカ向けにハブベアリングやニードルロー
ラベアリングの生産・販売を開始します。また本年10月より南京恩梯恩精密機電有限公司（江蘇省南京市）が、中国市場で需要が増加する建設機械用、鉄鋼設備用や風力発電機用など各種軸受を、現地で材料から一貫生産を開始します。
タイでは、２番目の生産拠点としてピントン工場（チョンブリ県シラチャ市）を建設しており、本年10月より
等 速 ジ ョ イ ン ト の 生 産 を 始 め ま す。ま た 同じ敷地 内 に生産 前工程 である 鍛造・旋削 を行 う合弁 会社、NTPT
CO.,LTD.を本年２月に設立しました。東南アジア地域において、材料から完成品までの現地一貫生産体制を確立します。
インドでは、２番目の生産拠点としてチェンナイ工場（タミルナドゥ州チェンナイ市）が、本年５月より等速ジョイント及びハブベアリングを生産・販売してまいります。
米国では、昨年６月より鍛造・旋削・熱処理を行う合弁会社NTA PRECISION AXLE CORP.（イリノイ州キャロルストリーム市）が生産を開始し、現地の一貫生産体制が整いました。
ブラジルでは、昨年12月よりNTN do Brasil Produção de Semi-Eixos Ltda.（サンパウロ州グアルーリョス
市）が、等速ジョイントの量産を開始しました。新規受注が増加しているハブベアリングと合わせ事業を拡大して
おります。
- 6 -

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

欧州では、NTN-SNR ROULEMENTSにおける生産能力を増強しており、今後、航空機用や風力発電機用など、産業機
械用大形軸受の現地生産比率を高めてまいります。
日本国内では、本年３月より石川県能登地区で株式会社ＮＴＮ能登製作所が産業機械用の各種軸受の生産を開始しました。すでに同地区で稼働している株式会社ＮＴＮ羽咋製作所、株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所などと共に、産業機械用軸受のリスク分散と生産能力を強化してまいります。また本年７月より岡山県で株式会社ＮＴＮ
赤磐製作所が量産を開始する予定です。
＜研究開発関連の施策＞
昨年４月に「要素技術研究所」を「先端技術研究所」に改称し、将来の市場を創造するテーマを重点的に研究しております。また昨年９月より「複合材料商品事業部」に、金型の製造や焼結合金の高圧成形などに非常に高い技術力を持つ、日本科学冶金株式会社が加わりました。粉末合金やエンジニアリングプラスチックなどの材料技術の連携を強め、シナジー効果を創出してまいります。
昨年４月に新設した「ＥＶシステム事業部」は、企業内ベンチャー部門として電気自動車（ＥＶ）向け商品を開発するとともに、開発したシステム商品を搭載したＥＶを公道で走行させる実証実験を進め、早期の実用化を目指しております。昨年10月には静岡県磐田市の公用車として、コンバートＥＶの社会実証実験を開始、また本年４月からは世界初となる二人乗り小型ＥＶの実証実験を静岡県で開始しました。昨年の「東京モーターショー」及
び本年の「北京モーターショー」では、新システムを搭載した電動コミュータのデモ車両を出展し、“真横(まよこ)移動”や“その場回転”など、インホイールモータの可能性を紹介しました。今後も次世代ＥＶ用システム商品の開発を加速させてまいります。
海外では、昨年５月に「ＮＴＮ中国技術センター」（上海市）が稼働しました。欧米地域と同様、現地における設計や評価試験などの技術対応力を強化しております。
＜収益体質の強化施策＞
自動車向け事業の収益改善のため、設計、材料、生産工程などの抜本的な見直しによる原価低減を進めております。また産業機械や、補修・市販向けの販売拡大を図り、利益率を向上させてまいります。さらに現地生産の拡大と生産性の向上や、材料・部品さらに設備の現地調達、現地生産品の輸入などを積極的に進め、為替に左右されない体制作りを加速しております。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努め、収益向上に邁進する所存でございます。
＜法令・規則遵守のための体制強化＞
当社は、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、他の事業者と共同して販売価格の引上げを決定した疑いがあるとの理由で、昨年７月に公正取引委員会の立入検査を受け、本年４月には東京地方検察庁特別捜査部及び公正取引委員会による捜索を受けました。また、当社の欧州の連結子会社は、昨年11月にベアリング（軸受）の取引に関してＥＵ競争法違反の疑いがあるとの理由で、欧州委員会の立入検査を受けました。さらに、当社の米国の連結子
会社は、昨年11月にベアリング（軸受）の取引に関する情報の提供を求める召喚状を米国司法省から受領いたしました。
株主の皆様をはじめとする関係の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。当社グループといたしましては、独占禁止法（以下、独禁法）を含めた法令・規則の遵守に努めてまいりましたが、こうした事態を厳粛かつ真摯に受け止め、独禁法の遵守を再徹底するための体制構築及び活動を推進しております。
昨年11月に「独禁法（コンプライアンス）遵守委員会」を発足させ、独禁法遵守の社内体制の再構築に向け、独禁法違反行為を予防する仕組などの制度見直しやそれに伴う関連諸規定の刷新、及び役員・従業員への研修会を通した法令・規則遵守の再教育による意識強化に取組んできました。
また、本年４月には独禁法及び下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）を遵守した公正な取引の再徹底を図るため「公正取引監察委員会」を新設しました。同委員会は、代表取締役社長が委員長、国内外の営業・調達部門の担当役員、社外取締役及び外部弁護士を委員とし、営業部門と調達部門における独禁法や下請法を遵守した公正取引に係る実効的な統制を図るとともに、教育・啓発活動の実施状況を監督・指導いたします。従来のリスク管理委員会などによるコンプライアンス全般の管理に対し、独禁法及び下請法遵守の徹底に特化した取締役会の下部組織としての常設委員会です。同時に「公正取引監察委員会」の方針や機関決定を全社的に展開させる役割を担う「公正取引推進室」を新設しました。当推進室は、事業活動における独禁法・下請法違反の予防のための諸制度の効果的な運営、及び法令・規則の遵守に係る相談、あるいは法令・規則違反への牽制機能としての通報制度への対応業務などを専門的に掌る機能も有した常設部署です。
この新しい体制で、継続的な教育・啓発などの実践と、総括的な統制の強化を実施してまいります。また海外におきましても、各地域の独禁法に対応した遵法体制の再構築に向けた取組みを進めております。
- 7 -NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

33,415
109,7213,000
73,76239,06324,1596,132
5,305
24,782△647
318,694

39,360
119,494
10,00085,083
42,682
27,3414,355
6,331
28,300△632
362,318

148,458△84,286

155,812△87,432

64,172560,344△428,968※2
131,375

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成24年３月31日)※268,380577,145△447,629※2
129,516

その他（純額）30,84914,53551,651△46,453※25,198

有形固定資産合計

246,131265,682

－
2,989
2,989

278
4,262
4,541

※2

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -38,26524,214
1,839△132

31,22431,02454,265△48,729
※2
5,536

※2

※1

37,036
21,8651,971△156

64,18660,716313,306

330,939

632,000

693,257

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

110,205
114,236
3,743
185
41,252
269,623

114,216
116,1312,677
93
49,175282,293

10,00099,04730,833845
11,297152,024

10,000145,846
33,018
778
9,192
198,837

負債合計

421,648

481,131

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

54,346
67,417113,030△757

54,34667,369113,595△514

234,036

234,797

2,136△33,679△2,572△34,115

3,396△37,262△4,026△37,892

純資産合計

10,430210,352

15,222
212,126

負債純資産合計

632,000

693,257

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
製品補償引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業利益

530,055
437,51492,541※2

543,468
452,975
90,492※1, ※2

67,981※1, ※2

69,76824,55920,723

208
451
507
1,045
1,885
4,097

275
605
1,009
885
1,963
4,739

3,243
892
3,426

3,369
－
3,402

7,561

6,771

21,096

18,691

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取補償金
株式割当益

－
1,511
1,286
559
※6
298
3,655

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
地震関連費用
事業再編費用固定資産売却損
異常操業度損失
製品補償引当金繰入額

145
538
－
－
※7
811
401
1,896
※4

特別損失合計当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

1,201
－
－
－
－
1,201

※3

2,105
743
※5
580
107
－
－
3,535
※4

税金等調整前当期純利益

22,854

16,357

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

7,623
△758
6,865

5,526
3,806
9,333

少数株主損益調整前当期純利益

15,9897,023

少数株主利益1,590
14,399

1,030
5,993

当期純利益

- 10 -

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

15,9897,023△1,491
66△7,39363△396△9,151

1,259－△3,075△1,454△778△4,048

※

包括利益

6,837

2,975

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

5,776
1,061

2,215
759

- 11 -

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う
振替高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う増減
自己株式処分差損の振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う
振替高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う増減
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

54,34654,346－54,346－54,346

67,41767,417

－
－
－

△165
117
△47

67,41767,369100,247

113,030

3,169－△4,785
14,399－－△5,316
5,993
5
△117

9,613

564

113,030

113,595

△736

△757

△22
1
△20

△8
252
243

△757

△514

221,274

234,036

3,169－△4,785
14,399
－
△22
1
9,593

△5,316
5,993
5
△8
87
760

234,036

234,797

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う
振替高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
退職給付に係る調整額
当期首残高
包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う
振替高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
包括利益の表示に関する会計基準適用に伴う
振替高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変更に伴う増減
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,628

2,136

△1,491△1,491

1,259
1,259

2,136

3,396

△66

－

66
66

－
－

－

－

△25,885△33,679△533－△7,260△7,260△3,583△3,583△33,679△37,262－△2,572△2,635－63
63△1,454△1,454△2,572△4,026△22,323△34,115△3,169－△8,622△8,622△3,777△3,777△34,115△37,892

15,59810,430△5,168△5,168

4,791
4,791

10,43015,222

214,550

210,352△4,785
14,399－△22
1△13,790△5,316
5,993
5
△8
87
1,013

△4,197

1,774

210,352

212,126

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付制度改定に伴う未払金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

22,85435,936△1,286
313
169
1,243
△490

16,357
34,175
－
46
△91
894
△88

△1,583△1,394

△660
3,243
111
△507
－
－
△13,639△15,817
21,051
2,138

△880
3,369
543
△1,009△1,094
2,105△11,754△20,216
4,890
1,110

小計

53,07826,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

931△3,198△6,3081,850△3,355△8,404

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,503

17,052△1,215
1,573△27,567
25
△527
△158
1,564
△5,908－△30△159△4,152
3,730△49,102
1,558△1,093
△0
28
△495
112
△2,300△811△316

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,186△52,842

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他△10,698
35,187△6,225△20,000
203△4,785
△189
△188

7,083
68,043△25,523－
3,537△5,316△191△383

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,69647,2481,702

958

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,323

12,416

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

32,758－40,081107

現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

40,081※52,605

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」については、連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は、（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）に記載のとおりです。
（７）追加情報（連結納税制度の適用）
当連結会計年度より、国内において当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとな
り、それ以降に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更されました。この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,360百万円減少し、法人税等調整額は2,360百万円増加しております。
（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券（株式）※２

10,768 百万円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
12,516 百万円

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

524 百万円
724
721
4

511 百万円
598
798
6

1,973

1,913

- 15 -

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（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至
給料及び手当
運搬費
研究開発費
賃借料
減価償却費
※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至23,727 百万円
13,337
7,903
2,059
2,113

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
24,720 百万円
13,014
8,835
2,361
2,173

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
15,697 百万円（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
17,156 百万円※３

当連結会計年度において、固定資産売却益1,201百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う寮・社宅の売却益1,097百万円、その他103百万円です。

※４

当連結会計年度において、地震関連費用743百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、通常の操業度を著しく下回った期間中の固定費726百万円、その他17百万円です。なお、前連結会計年度における地震関連費用
538百万円の内訳は、操業・営業停止期間中の固定費417百万円、義援金100百万円、その他20百万円です。

※５

旧宝塚製作所の閉鎖に伴う損失につきましては、平成21年３月末の生産終了時に事業再編費用として特別損失に計上しましたが、追加工事が必要になったため、その費用580百万円を当連結会計年度に事業再編費用として特別損失に計上しております。なお跡地につきましては、土壌改良を行って売却する予定でありますが、現時点で収益・費用とも合理的に見積もることが困難であるため、いずれも計上しておりません。

※６

前連結会計年度において、株式割当益298百万円を特別利益に計上しております。これは、第一生命保険相互会社の株式会社化に伴う、株式割当によるものです。

※７

前連結会計年度において、異常操業度損失811百万円を特別損失に計上しております。これは、通常時と比較し、著しく低い操業度となったことによる異常原価相当額です。

- 16 -

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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△214 百万円

組替調整額

1,877

税効果調整前

1,663

税効果額

△403

その他有価証券評価差額金

1,259

為替換算調整勘定：△3,075

当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額△2,912

組替調整額

367

税効果調整前△2,545

税効果額

1,090△1,454

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

△778

当期発生額

△4,048

その他の包括利益合計- 17 -

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

773

54

3

824

合計

773

54

3

824

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加54千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少3千株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,126

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

2,658

（決議）

基準日

効力発生日

4

平成22年３月31日

平成22年６月28日

5

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,658

利益剰余金

- 18 -

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

824

23

280

566

合計

824

23

280

566

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少280千株は、日本科学冶金株
式会社の株式を追加取得するために実施した株式交換に伴う自己株式の割当274千株、単元未満株式の買増請求による売渡6千株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,658

平成23年11月４日
取締役会

普通株式

2,658

（決議）

基準日

効力発生日

5

平成23年３月31日

平成23年６月27日

5

平成23年９月30日

平成23年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

2,659

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券
短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金
短期貸付金のうち現先以外のもの

33,415 百万円
3,000
5,305
△1,334△304

39,360 百万円
10,0006,331△1,754△1,331

現金及び現金同等物

40,08152,605- 19 -

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車市場向け、産業機械市場向け及び補修・市販市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器
商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計
画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

201,275

111,624

140,61376,541530,055－

530,055

セグメント間の内部売上高又は振替高

118,346

2,866

3,379

6,031

130,624(130,624)－

計

319,622

114,491

143,992

82,573

660,680(130,624)

530,055

8,009

2,909

5,956

6,807

23,683876

24,559セグメント資産450,134

109,060

119,706

74,862753,763(121,763)

632,000

セグメント負債

293,323

70,59368,35834,282

466,557(44,909)421,648

減価償却費

21,764

6,116

5,071

2,982

35,936－35,936有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,007

8,097

4,600

5,577

30,282(54)

30,228

売上高

セグメント利益（営業利益）

その他の項目（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△157,269百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産35,506百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 20 -

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

209,970

118,009

139,993

75,494543,468－

543,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

124,512

3,124

3,752

6,921

138,311(138,311)－

計

334,483

121,133

143,745

82,416

681,779(138,311)

543,468

8,146

588

4,551

5,158

18,445

2,278

20,723セグメント資産480,570

119,716

125,735

106,353

832,375(139,117)

693,257

セグメント負債

328,209

83,022

72,581

41,798525,612(44,481)

481,131

20,292

5,951

4,941

2,989

34,175－34,175

18,37810,518

7,892

18,86455,653(119)

55,534

売上高

セグメント利益（営業利益）

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△178,672百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産39,555百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報至平成23年３月31日）（単位：百万円）

自動車市場向け
外部顧客への売上高

344,407

産業機械市場向け
99,451

補修・市販市場向け

合計

86,196530,055（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

186,595

117,984

132,813

アジア他
92,661（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は100,436百万円であります。

- 21 -

合計
530,055

NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
133,820

米州

欧州

52,52337,218

アジア他

合計

22,568

246,131（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は46,372百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は31,387百万円であります。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報

至平成24年３月31日）（単位：百万円）

自動車市場向け
外部顧客への売上高

342,888

産業機械市場向け
106,619

補修・市販市場向け

合計

93,960543,468（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

193,447

124,643

132,968

アジア他

合計

92,408543,468（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は106,898百万円であります。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

130,656

56,84940,189アジア他
37,986

合計
265,682（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は50,753百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は30,863百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は28,482百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、欧州における事業の拡大を目的として、平成22年４月22日に連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSの株式を29％追加取得し、同社に対する持分比率は80％となりました。この結果、「日本」セグメントにおいて負ののれんが発生
しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,202百万円であります。

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NTN(株) (6472) 平成24年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

376.05円

370.19円

１株当たり当期純利益金額

27.08円

11.27円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

14,399

5,993

－

－

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

14,3995,993

期中平均株式数（千株）

531,668

531,694- 23 -