KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2013(平成２5)年 3 月号

http://www.ｊanu-s.co.jp/

特集テーマ

留学生の受入れと保険
政府は「留学生３０万人計画」において 2020 年を目途に留学生受入れ３０万人の目標を掲げています。国立大学協会では、国立大学における教育のさらなる国際化を目指して本年３月８日の総会で、目標年までに国立大学の学部・大学院での受入留学生数を１０％にすることを目指すことが確認されました。
受入留学生の健康や住居の問題については、本誌 2009（平成 21）年 6 月号で取り上げていますが、その後の変更も取り込み、再度ご説明いたします。

１．留学生の受入れと学内体制
受入留学生をめぐっては様々な対応すべき問題が考えられます。病気やケガ、それによる家族の呼び寄せ本国への移送、住居に関する保証、賠償事故への対応、メンタル面での不調、犯罪・トラブル等に対応する必要があります。これらに各部局や担当教員などの判断で個別に対応していては、十分な世話はできません。６頁に電気通信大学の例を掲げてありますが、きめ細かな対応ができるよう、それぞれの大学の実情にあった学内体制を整備することが必要と思われます。

２．具体的な対応（１）保険での対応の概要
留学生に加入させておくことが有益と考えられる保険には、以下のようなものがあります。
ケガ＜日本国際教育支援協会＞
学生教育研究災害傷害保険(学研災)
学研災付帯賠償責任保険(付帯賠責)
学研災付帯学生生活総合保険(付帯学総)留学生住宅総合補償制度＜大学生協＞※生協加入必須
学生総合共済火災共済
学生賠償責任保険＜その他の保険＞
海外旅行保険賠償責任保険救援者費用付傷害保険＜大学等の補償規程＞

病気

一般賠償

借家賠

救援移送

その他

○

(ｵﾌﾟｼｮﾝ)

○

有

○

○

○正課中等
○正課中等
○治療実費

○治療実費

○後遺障害
○

保証人補償

○(通院×)

有
○

家財補償

○
（傷害）

（疾病）

（賠償）

(救援費用)○○○

補償制度費用保険

○

その他費用

○移送

○捜索

＜国大協保険＞
国際交流活動対応費用特約※他の保険から支払われない又は不足する場合でやむを得ず大学が支出した費用

○見舞金
弔慰金

○見舞金
弔慰金

※詳細については各制度の案内をご確認ください。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

KDS 国大協サービス（２）病気やケガへの対応
１）国民健康保険
住民基本台帳法の改正に伴い平成24年7月9日から3か月を超えて在留する外国人は住民登録の対象者となり、国民健康保険（国保）への加入が必要となりました。
国保は、３０％の自己負担で医療を受けることができますが、保険料の負担感が大きく加入を躊躇する留学生もいるようです。
万が一のケガや病気に備え、国保に必ず加入させることが大切です。

２）外国人留学生医療費補助制度の廃止
留学生が日本国内の保険医療機関等で疾病又は負傷に関し診療を受け、医療費を支払った場合に、日本学生支援機構がその医療費の一部を補助する「外国人留学生医療費補助制度」がありましたが、平成２１年４月から廃止されました。

３）学生教育研究災害傷害保険（学研災）、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）留学生も日本人学生と同様に学生教育研究災害傷害保険（学研災）、同通学特約、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）に加入することができます。
学研災、同通学特約は、極めて低廉な保険料で、正課中等のケガ、通学途中、大学施設間移動中のケガを補償するものです。
学生生活総合保険は、24 時間の病気やケガに対し、健康保険等の自己負担分が支払われる画期的な保険です。
⇒公益財団法人日本国際教育支援協会
学生教育研究災害傷害保険（学研災）
http://www.jees.or.jp/gakkensai/index.htm
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総） http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm

学研災と学研災付帯学生生活総合保険
ｵﾌﾟｼｮﾝ 育英費用
その他

ｵﾌﾟｼｮﾝ 学資費用
ｵﾌﾟｼｮﾝ 感染予防費用

賠償
疾病（医療費実費）

学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責） ※１※２

医療費
（実費）

ケガ

医療費
（定額）
死亡
後遺障害
（定額）

ｵﾌﾟｼｮﾝ 生活動産+借家賠

学研災付帯
学生生活総合保険（付帯学総）
賠償責任保険死亡・後遺障害保険金

学生教育研究災害傷害保険（学研災）

治療費用保険金
救援者費用保険金

正課中等

日常生活

※１ 付帯賠責の補償は付帯学総の賠償責任保険の補償と重複します。
※２ 正課中等の原因で疾病になることは一般的に考えられません。精神障害は補償外です。

４）学生総合共済
大学生協の学生総合共済は、病気の死亡・入院・手術・後遺障害、ケガの死亡・入院・通院・固定用具使用・手術・後遺障害等を補償する共済です。
⇒大学生協学生総合共済 http://kyosai.univcoop.or.jp/pamph.html

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（２）

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５）救援者費用、移送費用
留学生がケガや病気となった場合、母国から親族を呼び寄せたり、母国に転院したり、不幸にして亡くなりご遺体を移送する、ということが考えられます。
このような費用が支払われる保険としては、留学生が出国時に本国で海外旅行保険加入する、来日後に救援者費用特約付の傷害保険に加入する、大学や留学生後援会が見舞金規程により支払った費用損害を補償する補償制度費用保険等が考えられます。
また、学研災付帯学生生活総合保険に加入していれば、死亡や３日以上の入院の場合、親族を呼び寄せる費用や母国への移送費用が支払われます。

６）海外旅行傷害保険
留学生が日本への渡航時に、日本滞在期間中の海外旅行保険に加入していることが考えられます。
加入する保険の契約内容により、ケガ、病気、救援者費用、移送費用等の補償の可否があるので、内容を確認し、不足する部分については前述３）～５）の保険への加入を勧めることが必要です。
また、来日後に海外旅行保険に加入できる場合があるので、必要があれば保険会社にご確認ください。

（３）国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用補償特約
受入留学生、受入研究者、派遣した学生が、病気やケガで死亡、後遺障害、入院をしたり、行方不明になった場合に、見舞金、弔慰金、移送費用、捜索費用、職員の派遣等の対応費用を大学が支出した場合、国大協保険メニュー１国際交流活動対応費用特約の保険金が支払われます。
ただし、本特約での支払いは、他の保険での支払いが優先され、保険に加入していなかったり、不足するため大学が対応した場合に限られます。

＜国大協保険メニュー１国際交流対応費用補償特約適用の流れ＞
海外からの受入学生・受入研究者の日本国内での病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険＜日本で加入＞◆学研災◆学研災付帯学生生活総合保険◆その他の学生生活保険

海外派遣学生の病気・ケガ等のリスク＜出国時に加入＞◆海外旅行保険（長期等ケースによって）＜現地で加入＞◆受入大学での保険等学生が加入する保険で対応◆弔慰金、見舞金が必要◆遺体搬送、傷病移送、捜索に関し加入もれや保険金額の不足◆大学教職員の現地対応ための出張が必要⇒ 大学として対応

国大協保険メニュー１ 国際交流活動対応費用補償特約（４）大学に賠償責任がある留学生のケガ
正課中の事故等で留学生のケガに対して大学に賠償責任が発生する場合には、治療費用、慰謝料等について、賠償責任の範囲で損害賠償を行うことになり、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険償対象となります。被害者が支払った事故に起因する必要な救援費用、移送費用については、その費用が相当と認められる場合に限り補償対象となります。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（３）

KDS 国大協サービス（５）非常勤職員として勤務中の災害大学の非常勤職員（ＴＡ、ＲＡ等）としての勤務中に業務上の被災をした場合には、政府労災の補償対象となります。死亡や後遺障害の場合には、国大協保険メニュー１労働災害総合保険の補償対象となります。
なお、留学生が学費や生活費をまかなうために仕事をする場合には、必ず資格外活動許可を受けその範囲内で行うことが必要ですが、在籍する大学との契約に基づき報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動（ＴＡ、ＲＡ等）については許可の必要がなくなりました。

（６）留学生の宿舎に関する保険等
１）留学生による民間アパート等の借り受け
留学生自身が民間アパート等を借り受ける場合、火災や漏水による被害に対する借用室の原状回復義務への対応を考えておく必要があります。多くの場合、契約の際に借家人賠償責任特約の付いた火災保険への加入を求められます。
また、保証人の確保が日本に身寄りのいない留学生にとっては大きな問題となります。民間の信用保証会社を利用することもできますが、保証料が高額のため、多くは受入教員や留学生担当課長等が保証人になっているようです。
このようなケースで、借り受けた留学生が家賃を滞納したり、火災や漏水を起こし、保証人が支払いや賠償を求められた場合、残念ながら国大協保険メニュー１総合賠償責任保険と追加被保険者特約の補償で対応することはできません。
留学生が借り受ける住居の保証人になる場合には、「留学生住宅総合補償」※等の保険に必ず加入させることが必要です。

※【留学生住宅総合補償の概要】
留学生自身が民間アパート等を借り受ける際に問題となる火災や漏水等の事故による賠償責任と家賃未納や賠償の肩代わりによる保証人の負担に対し、補償するのが「留学生住宅総合補償」
制度です。ただし、大学の宿舎や寮に入居する場合は対象となりません。
また、この保険は、借受住居に関する賠償責任以外の日常生活での賠償責任も補償するほか、ケガによる後遺障害に対しても保険金が支払われます。
補償対象者
海外旅行保険留学生

保証人補償基金

保証人

補償内容

補償期間１年間補償期間 2 年間

留学生賠償責任5,000 万円限度

5,000 万円限度

傷害後遺障害240 万円限度

240 万円限度

保証人補償30 万円限度保険料等負担金
4,000 円
※６か月延長の場合は、保険料等負担金が 2,000 円となり、補償内容は同一です。

30 万円限度8,000 円⇒公益財団法人日本国際教育支援協会
留学生住宅総合補償
http://www.jees.or.jp/crifs/index.htm

２）大学による民間アパート等の借上げ
大学が民間アパート等を借り上げ宿舎として留学生に貸与する方法も考えられます。
この場合、火災や漏水による被害に対する借用室の原状回復義務は大学が負うことになりますが、国大協保険メニュー１借家人賠償責任保険特約の借用戸数に加えることでその補償を受けることができます。
入居学生に大学が賠償を求めることも考えられますが、貸与規則や入居許可において賠償を求める範囲を明確にし、学研災付帯学生生活総合保険の生活動産・借家賠オプション付コース、大学生協の火災共済への加入を義務付けることが望ましいと考えられます。

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（４）

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３）ＰＦＩ方式で整備した宿舎
大学施設の整備手法として関心が高まっている方法の一つにＰＦＩによる整備があります。大学が所有する土地に民間企業が宿舎や寮を建設、完成後の管理も委託し、入居費等から建築費と維持費を支払うという方式で、既にいくつかの整備例があります。
この場合、リスクマネジメントの面から注意すべきは、火災等財産被害、賠償事故に対する責任問題です。国大協保険では、所有権が大学にない建物でも明記物件として財産保険の補償対象とすることができます。また、賠償責任に関しては、大学に所有権が移転している場合でも、建物の管理に起因する賠償責任は基本的には管理者が負うものと考えられます。

３．その他の対応（１）留学生が事故を起こした場合住宅に関連した事故以外でも、正課中や課外活動中、その他の日常生活で留学生が事故を起こし、被害者に損害賠償を行わねばならないことが考えられます。
正課・学校行事中とその往復、正課・学校行事として位置づけられるインターンシップ、介護体
験活動、教育実習、保育実習、ボランティア活動、医学関連実習、臨床法学実習とその往復、承認を受けた学内学生団体が行うインターンシップ、ボランティア活動とその往復については、学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）への加入により補償されます。
課外活動中や日常生活での事故については、学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）、大学生協学生賠償責任保険、海外旅行保険（賠償責任）等に加入していないと補償されません。留学生が通学以外で自転車を利用することが考えられます。交通安全ルールの教育はもちろんのことですが、比較的低廉な保険料で自転車事故の賠償責任に対応できる保険もありますので、加入を推奨することが考えられます。
⇒公益財団法人日本国際教育支援協会
学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）
http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-baisho.htm
学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）http://www.jees.or.jp/gakkensai/opt-gakuso.htm

大学生協学生賠償責任保険

http://hoken.univcoop.or.jp/student/（２）ヘルスケアサポート
留学生の中には、言語、風習、気候等の問題から体調をくずしたり、メンタル面で不調になる者が見られます。このような場合、治療に至れば前述の各種の保険を使うことになりますが、その前の段階で、不安を解消したり、体調管理の助言をしたり、医療機関受診の紹介を行うサポートが有効と考えられます。
このようなサポートは、一般的には保険で対応できませんが、留学生向けに 24 時間、複数言語でヘルスケアサポートを行うサービスを提供する会社もあり、いくつかの大学で導入しています。

（３）留学生後援会、地方自治体との連携と危機管理
留学生の住居や健康、奨学金、その他の幅広いサポートについては、各大学で留学生後援会を組織したり、多くの地方自治体やＮＰＯ法人が国際交流の支援事業を展開しています。大学間の連携した取り組みもみられるようになりました。現行の諸制度では十分に対応できない様々な援助について、そうした団体と連携して体制を整備することが考えられます。
また、留学生のケガや病気、事件、事故に対し、対応の方策を定めておくことが大切です。特に東日本大震災では、留学生への情報伝達上の課題が浮き彫りになりました。大規模災害時や新型インフルエンザへの対応等、日本語を十分に理解できない留学生を含め、きめ細かな情報提供と対策を整えておくことが求められます。

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リスクマネジメントの現場

国際交流センターによるきめ細やかな保険加入指導
電気通信大学では、2012 年 11 月現在、学部１１３名、大学院１５８名、その他４４名の留学生が在籍していますが、これらの留学生に対し、国際交流センターではきめ細やかな指導を行っています。
特に、日本滞在中の事故や病気に対応するため、まず、国民健康保険、学生教育研究災害傷害保険（学研災）、同通学特約、学研災付帯賠償責任保険（付帯賠責）への全員加入を義務とし、次に、留学生一人一人の滞在期間やその他の状況により学研災付帯学生生活総合保険（付帯学総）、大学生協の生命共済のどちらかに加入することを強く推奨しています。
さらに、不幸にして病気やケガのため本国にストレッチャー等で帰国することになったり、亡くなった場合のご遺体の移送を考え、本国との距離や埋葬の習慣を考慮して十分な額の救援者費用・移送費用保険に加入するよう推奨しています。
また、住居の借上げに関しては、留学生住宅総合補償への加入、賠償責任については、学研災付帯学生生活総合保険のオプションへの加入、又は大学生協火災共済への加入をそれぞれの留学生の家財や契約の状況に応じて勧めています。

H25.1-2 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜大学の管理・経営＞◆ 1. 8◆ 1. 9
◆ 1. 9◆ 1.17◆ 1.22.
◆ 1.24◆ 1.24◆ 2. 8◆ 2. 9◆ 2.14◆ 2.20◆ 2.20◆ 2.25◆ 2.25◆ 2.28

小学校のプールの一般開放中に同学校の生徒がおぼれた死亡事故で警察は、監視員不足を知りながら安全管理を怠ったとして当時の市教委課長ら２人とプールの管理委託業者の３人を書類送検したと発表。
全国４４の国立の教員養成大学・学部を昨春卒業した人の教員就職率（昨年９月末時点）は前年度比０．９ポイン
ト減の６１．６％だったことが文科省の調査で判明。
○大は、理学部２年生が自宅アパートで死亡したまま１０日間近く発見されなかった事態を重視し、授業の出欠状況を学生ごとに確認できる「出欠情報収集システム」を新年度導入すると発表。
○大学がソフトウエアの入札前に、応札する業者側の技術者を仕様書の策定に関与させていたことが判明。国の政府調達苦情検討委員会は契約破棄を大学に対して提案する見込と報道。
○大学の倉庫から切手約164万円が発見。予算消化のため前倒しで購入したが繰越額が大きいため簿外処理したと公表
大学卒業後に奨学金の返済で苦しむ若者が多い現状を打開したいと全国各地の法律家や学者らが、3月にも「奨学金問題対策全国会議」（仮称）を設立。
教員が入試やオープンキャンパスなどで休日出勤した際の手当（総額約３０００万円）が支払われていないと労働基準監督署が○大学に是正勧告。
文科省は、公的な研究費の不正使用やデータ捏造などの不正防止を図るため補助金の規定を見直し2013年支給分から罰則を強化する方針を決定と報道。
大阪府立大と大阪市立大を統合し、2016年４月に新大学の開学を目指すと知事らが発表。
最高裁は県立〇病院における産科医の休日や夜間の日直手当は実態の勤務を反映してないとして、2人の産科医に対して割増賃金の支払いを命ずる判決。
○大は、留学生向けに災害時のハンドブックを作成し今週秋に入学する留学生から配布の予定。
○大など県内の２０の大学と経済団体とが連携し、今夏をめどに海外からの留学生の県内就職支援する組織を設立すると報道。
○学校法人は、資産運用に始めたデリバティブ取引で229億円の損失を出したと発表。
○大では、防犯のため構内を青色回転灯のついた警備会社のパトロール車（青パト）の巡回を開始。
○大は、今春４月から京都市と草津市のキャンパスで全面禁煙を開始。

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KDS 国大協サービス＜入試等ミス＞◆ 1.19◆ 2. 4◆ 2. 6◆ 2.13◆ 2.16◆ 2.25◆ 2.26◆ 2.28○大は、センター試験で「地理歴史・公民」の答案を回収する際に氏名や受験番号の確認を指示しないミスがあったと発表。
○大は、一般入試で受験生が机上に置く受験票の中に漢字の答えが記載されている出題ミスがあったと発表。
○大は、推薦入試で誤った選択肢を正解とする採点ミスがあったと公表。
○大は、四者択一の問題に正解が複数ある出題ミスがあったと公表。
○大学は、四者択一の問題で正解がなく全員を正解にしたと発表。
○大入試で、急病人が発生した際に一時中断などの必要な対応を取らなかったことから、希望者に対して再試験を実施すると公表。
○大の国語の試験で、漢字を記入させる問題の文章内に正解の漢字が記載されていたと発表。
○大の地理の試験で、世界遺産の登録年を「92年」とすべきところを「94年」と記載ミスがあったと発表。

＜事件・事故＞◆ 1. 7◆ 1. 9◆ 1.18◆ 2.16◆ 2.16◆ 2.17◆ 2.20○大学○研究科での燃焼実験中に、実験器具の一部が爆発して大学院生が骨盤骨折で２カ月の重傷。
○大学の学生寮で、飲酒して寝込んだ男子学生が嘔吐物を気管に詰まらせて窒息死しているのが発見。
○大学病院は地下タンクの洗浄作業中に誤って油混じりの水を側溝に流したと発表。
○大の運営する病院で元患者が手術ミスで難聴になったとして同病院を訴えていた裁判で、主張を一部認め大学側に100万円の賠償を命ずる判決。
○大付属高校の柔道部の練習中に初心者だった1年生の男性が、経験者で体格の異なる同級に投げられ重度の障害を負ったのは学校側に責任があるとして、逸失利益2億5600万円を求めていた裁判で、「学校側に安全配慮義務があったとはいえない」として原告の請求を棄却。
2009年にイタリア南部を襲った大地震で大学の学生寮が崩壊し8人が死亡したのは、震災前に寮の耐震対策を怠ったからとして、建設業者ら4人に対して同国の裁判所は最高で禁固4年の判決。
医療法人が入院患者の暴力に対する適切な対策を怠ったことにより、患者による暴力で重い障害を負ったとして、元看護師に対して1931万円の支払いを命ずる判決。

＜ハラスメント＞◆ 2. 4

新聞社が大学に「アカデミック・ハラスメントに」についてアンケート調査を行った結果、調査に5年5カ月の期間を要していた大学があると報道。

＜学生・教員の不祥事＞◆ 1.18◆ 2. 2◆ 2. 5◆ 2. 7◆ 2.13◆ 2.20◆ 2.21◆ 2.26◆ 2.26○大付属高校硬式野球部で、当時部長だった教諭とコーチから暴力をふるわれるなどしてうつ病になり転校を余儀なくされたとして、元野球部員が大学と教諭らを相手取り３００万円の賠償を求めて提訴。
○大の学生が路上で下半身を露出したとして公然わいせつの容疑で逮捕。
○専門学校の元職員が、架空の学生2人分の奨学金を日本学生支援機構に申請し3年間で1100万円詐取していることが判明。
○大は柔道部の元総監督らが部費の着服や経費の架空請求を行ったとして、約5700万円の損害賠償請求を地裁に提訴。
○大の係長が昨年、勤務管理システムにアクセスして休暇日の一部を勤務日に改ざんしていたことが発覚。
○大学の学生が大学構内の女子学生寮のベランダ越しにのぞき見、盗撮をしたとして軽犯罪法違反容疑で書類送検。
オレオレ詐欺の4人を逮捕。現金の受取り役に大学生を使っていたことが判明。
○大学は、同僚のパスワードを使って他人の電子カルテを見たとして、病院の看護師を懲戒処分したと発表。
○大学の学長が、学園の資金繰りのため知人から借りた美術品等を担保譲渡して金を借り入れたが、原状回復困難となったことを横領と認め実刑判決。

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発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

13. 2月 ◆天災危険の補償
13. 1月 ◆合冊製本発行のご案内
12.10月 ◆被害者対応、メディア対応
12. 9月 ◆帰宅困難学生等への対応
12. 8月 ◆学生の犯罪等の被害
12. 7月 ◆熱中症、食中毒と保険適用
12. 6月 ◆水濡れ事故と保険適用
12. 5月 ◆竜巻被害と保険適用※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

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