平成１９年度

第３回 鳥取大学経営協議会 議事要旨

日時

平成１９年１２月５日(水) １６：００～１７：３０

場

所

鳥取県立県民文化会館

出席者

第３会議室

柴田 英杞、永瀬 正治、古澤 巌、吉岡 秀樹、能勢学長、髙木理事、林理事、小林副学長、井藤副学長、豊島病院長の各委員

欠席者

岡本 公男、長谷川 善一、平井 伸治の各委員[陪席者] 森本監事、本名理事、岩崎理事、高阪副学長、永山副学長、岸田副学長、清水副学長、岡田地域学部長、井上医学部長、
中島農学部長議事に先立ち、学長から、平成２０年度予算編成の動向については、財務省と文部科学省で作業中であるが、税収の伸び、国債の発行等を起因とし非常に厳しいと聞き及んでいる等情報提供があった。合わせて本日は、大学の経営について意見交換したい旨の挨拶があった。
議事１．平成１９年度補正予算について（人事院勧告の取扱いについて）学長から、平成１９年度補正予算について審議願いたい旨の提案があり，
髙木理事から，資料１に基づき、共通教育棟の改修に伴う教育用情報ネットワーク機器の移設のために、平成１７年度の目的積立金を６，７５２千円使用した旨の説明があった。
余裕金の運用に伴う国債や定期預金の利息、今年度から直接設置した自動販売機による収入、駐車場を有料化したこと等による増収があったため、予算化し駐車場の整備等と戦略的トップマネジメント推進事業（６１，６９７千円）として学長経費として組み込みたい旨説明があった。
また、国家公務員の給与に係る人事院勧告に基づく給与改定の取扱いについては、国会での審議の動向、自治体や他の国立大学法人の動向をふまえ、本学も国に準じ一般職、医療職、教育職について平成１９年４月に遡って改定することとし、その主な内容は、若年層の給与を改善するものであること。その所要額は、約６３，０００千円の経費が必要と見込まれることなど説明があり、審議の結果、了承された。

報

告１．平成１８事業年度財務報告書について

髙木理事から、資料２に基づき、財務報告書について報告があった。特に、学生一人当りの教育経費については、運営費交付金が毎年１％削減されている中で、１８年度は１，５７９千円であり１７年度の１，５６２千円から１７千円増加することができた。学生一人の授業料は５３５千円余であり、授業料の３倍を学生一人の経費に支出しており、その差額については国から運営費交付金等として補填されている旨説明があった。今後も増加を目指しており、学生を対象とした色々な施設、教育環境、生活環境等にももっと経費を費やし、学内の環境を整え、学生が本学を目指すような環境作りに取り組みたい旨説明があった。
２．連合同窓会の設置について
岩崎理事から、資料３に基づき、鳥取大学では４学部がそれぞれ同窓会組織を持っているが、この度、４つの学部の同窓会で連合会組織を設立し、各同窓会との連携、支援事業、会員同士の交流等の活動を始めたい旨報告があった。
３．次期中期目標・計画の検討について
小林副学長から、資料４に基づき、来年の６月末に暫定の第一期の評価を行い、報告書を提出することになっているが、その後、次期（第二期）の中期目標、中期計画に向けた諸作業を行い、平成２１年度には確定していくなど、厳しい作業スケジュール等について報告があった。
また、次期中期目標、中期計画に関する検討組織について、大学における活動領域を「教育」「研究」「社会貢献」「国際交流」「医療」「管理・運営」の６つの部門に設定し、平成２２年度以降の第二期の活動に備えた検討を平成２０年度の下期から入りたい旨説明があった。
◇外部委員からの主な発言等永瀬委員） この評価が出た時に、評価によって何か変わってくることはあるのか？例えば、評価が悪いため、学部を減らされるとか、定員を減らされるとか、具体的にあるのか？
⇒

学生定員については、特に都会の大学を中心とし学生が集まる大学、逆に受験生が少なくなる大学がある。財政諮問会議においては、国立大学法人は半分でいいのではないかという意見を言う委員もいる。今期末に学生定員を割ったところは、次期の目標として自分たちで考えなければならない。例えば、学部を一つ無くすとか、農学部と工学部をシャッフルして新しい学部を設立することや、あるいは重複している内容の講座や専攻を統合するなどしてもよい。大学院は既に定員を割っている。
学生定員を割るということは５年以上前から議論している。組織の改組をしなければならないが、改組するには２年以上かかり、またその案を作るのに２年程度要し、更に問題解決に１年要すため、５年間必要となる。
４．工学研究科改組の概要について
岸田副学長から、資料５に基づき、１０年後には技術立国の日本で６０万人程度の技術者が不足すると言われており、このことに対し、本学大学院研究科として、リカレント教育を含めた産業人材の育成が必要になっており、これらを踏まえた工学研究科の改組である旨の報告があった。
また、従来、工学は「機械」「電気」「土木」「化学」の４つの分野に分かれていたが、世の中の技術とともに８分野まで広がっている。工学研
究科と大学の知と実践の融合ということを目的として、機能分野に立ち戻ろうという形の改組である旨説明があった。
５．「工学部附属液晶デバイス開発センター（寄附研究部門）（仮称）」の開設について
岸田副学長から、資料６に基づき、本センターは産業人材や技術者の養成のためのセンターであり、各企業からの寄附で成り立つ寄附研究部門として大学の中に設置される旨報告があった。
また、特に、現段階では、約７４，０００千円の機器が整備される旨説明があった。
◇外部委員からの主な発言等（報告事項４、５を纏めて）
古澤委員） 博士の人数は決まっているのか？何人になっても構わないのか？
⇒

全く独立の形であり、組織の大きさに合わせた形で人数を設定することは可能です。

古澤委員）

例えば６人の定員を３人に変更することは不可能なのか？

⇒ 定員の変更ということであれば、可能です。
古澤委員） 工学研究科の改組について、各専攻がコースになっているだけですよね？どうかなと思うのが一つと、先生の中に大学院を持たなくても良いと言う方はおられないのでしょうか？無理して作るより、そういうことも考えていった方が良いような気がします。
⇒私どもの教員定数の考え方では、ほとんどが学部教員であり学部教員が大学院を併任している。そのため、本学に関しては、大学院の定員減が教員の定員減に直接関係するとは思っていない。但し、大学院の経費の算定と学部学生の経費算定は異なるため、運営費交付金の微減になるのではないかと思っている。

議事
２．大学経営について（大学に対する要望、大学を取り巻く諸課題など）
吉岡委員）◇附属学校園の改革について教育学部が地域学部になって、附属学校を置いておく意味があるのか？潰してしまうのが一番良いのでしょうが、大学の場合は潰すことができないため、皆様に還元し、役に立って、お金の儲かる学校にしなければ、置いておく意味がない。今でも結構なお金をつぎ込んでやっている割には儲からない。全くの赤字経営ですから、もう少し特徴のある学校にして、全国から生徒が集まるような学校を作ったらどうかと思う。近くに潰れた高校もあるわけで、潰れた高校の校舎を使って高校もやり、小・中・高一貫学校、大学までついてくるのも良いのではないかと思う。鳥取大学としても真剣に考えていかなくてはならない。
⇒ご指摘の問題で最近のトピックスとしては、開放養成に対応している。幼稚園、小学校、中学校の教員も、望めば教員の免許を取れるような大学の仕組みになっている。地域学部だけでなく、工学部、農学部からも理科や数学の専門の先生を養成している。そう意味で附属学校を置くという意味は十分にあり、廃止する気持ちはなかった。
教育再生会議で教員免許の見直しが言われたが、これは、また試験を受けなければならないというものであり、全国の教員養成課程の受験生が減少するのではないかという情報が流れている。高等学校がそのような指導をしていると国大教では噂が流れており、真剣に考えている。

⇒

鳥取大学の附属学校と同じような状況は、近隣では神戸大学である。神戸大学は計画養成がない。兵庫教育大学ができた時点で、発達科学ということで教育学を研究する学部に変わった。
そのため、計画養成はないが、附属学校を持っており、いくつかを統合して全体の定員は減らす一方で、中高一貫学校を作るという決定がなされた。本学も、鳥取県の中では中学校と高等学校の連結した形の学校も今後試みる必要があるだろうということで、県の方でもいろいろと検討されているようである。但し、一方で、中学校は市立であり、高校は県立であるため、現在のものを統合するのは困難である。県外から多くの学生を集めようとした場合、大学附属の中高連携の学校を作るのも一つの方法ではないかと思う。

⇒

恐らく経営ということを考えれば、附属学校はない方が良いという選択肢もあるかと思うが、もう一つの要素としては、地域の公共的な課題を附属学校が担っているということがある。
附属学校の成績が良いというのは、大学生や大学の教職員がそこに関わってお金に見えないような様々な形のサポートをしているからであり、これを県立に移管すれば同じようなことになるかというと、決してそうではない。このような形で大学は地域に貢献しているという性格がある。

永瀬委員）◇教育改革について
１０年ごとの教員免許の見直しについて、教員の世界でも役に立っているかどうかをルール化しておくことは非常に重要なことであると思う。どういう教育をされるのかは分かりませんが、それを逆手にとって、非常にユニークなカリキュラムを持っている大学ということで、全国から集めてはいかがでしょうか？
⇒

内容についてはまだ議論しておりませんが、特徴を出してやったらどうかというご指導であり、示唆に富んだご意見ですので、それはやらせていただきます。

⇒

鳥取県では一大学に一教育委員会であり、非常にやりやすい状況である。他の都道府県の場合、複数の大学がある中で県の教育委員会は一つのため対応は難しいと思う。これを一つのチャンスとして捉え、社会に貢献できる形で整えていきたい。

柴田委員）◇アートマネジメントの人材育成について
文化審議会の中に文化政策部会というものがあるが、９月に文部科学省から呼ばれ、「アートマネジメントを担う人材育成をどのようにすれば良いのか」というヒアリングを受けた。この背景には、現在全国の約１１８以上の大学で、アートマネジメントの学部やコースが設けられており、そこでアートマネジメントの教育はするが、受け入れ先が足りておらず、需要と供給がアンバランスになっていることがあげられる。またもう一
つは、公共文化施設で働いている既存のプロパー職員に対して再教育を行う必要性があるということで、昨年から導入された
指定管理者制度において文化の企画力を持つ職員の育成と同時に、経営能力の優れた人材の養成が求められる中で、もう少し国として何とかアートマネジメント人材を教育したいということがあげられる。
公立文化施設の運営に携わるようになり５年が経過した。そこで何人かの大学でアートマネジメントを学修した人を採用したが、どうも上手くいかない。それはなぜかと言うと、教育機関のところで期待される人材と現場で求められる人材のニーズが大きく乖離しているということが一つである。まず、大学でどのような人材を育成したいのか、例えば、文化政策者を育てたいのか、研究者を育てたいのか、現場のアートマネジメントを育てたいのかが不明確である。また、文化一般のことだ
けを勉強しただけでは、公立文化施設に就職しても即戦力になるような仕事ができない。かえって現場の足を引っ張り、業務のリスクが高くなってしまうことがある。一方、現場のプロパー職員でもまだまだアートマネジメントの力を持っていない
ため、そういう教育を受けてきた人、例えば実践力は弱くても知識をいっぱい持っている人に対して、うまく指導ができないということがある。その乖離をどうしても縮めていかなければならない。大学の中で、人材を養成するのに値するカリキュラ
ムと講師陣について、改善すべき点が多くあるのではないかということである。
どのようにアートマネジメントの人材を地域で作っていくのかが大きな課題として浮かびあがってくるが、現在、文化庁の方と一緒にアンケートを実施したり、どうしていくのかを検討中である。鳥取大学の地域学部、芸術文化センターが鳥取の文化交流の中で、どのような役割を果たすのかが非常に大きな問題である。現場は即戦力を求めており、大学や大学の教育の中で即戦力になるような人材を養成していただかなければ、いくら採用試験を受けても採用できないという意見がある。
人間力について、非常に賛同しており、アートマネジメント教育こそ人間力をつける教育だと思っている。但し、人間力を考えた場合、学生には人間力と言いながら、実際にアートマネジメント教育を行っている教授の側は、果たして人間力があるのかどうか、生徒よりもまずは先生の人間力が必要になるのではないかと思う。
⇒ 地域学部になる段階から学科の方では地域文化学科を設け、文化経済学会の要職等も務め、理論と実践に強い現職の横浜市の方を文化政策の教授として来ていただいた。また、芸術文化センターにおいて、アートマネジメント担当講師として女性を採用した。芸術文化センターは、アートの振興を通じて地域の貢献を図っていくことが設置の目的となっている。本学では、地域学部の地域文化学科と附属芸術文化センターの形で、アートマネジメントの人材育成を行ってきた。ようやくその学科で１サイクルが終わろうとしている段階である。その中で、アートマネジメントの必要性というのは、柴田委員がかねがねご指摘なさっているところであり、授業の中でアートマネジメントを育成する必要性と講義の中身等について、地域文化学科の中でさらに充実させていくところもあるのかと感じており、充実させる方向で進んでいる。
⇒ ご指摘のとおり、大学教育の中で、鳥取大学の学生全員に芸術文化的な素養を付けていく必要があり、それが人間力をあげていくことになると思っている。また、アートマネジメント専門のスタッフの教育について、今までは学生を持っていなかったが、今後は、学生を持つような方向でそれを専門に育てていく。今年初めて、地域学部出身の学生が卒業するという段階である。今後は、今までと違う学生が出てきて、社会で活動することになる。
最後に、学長より、本学はＣＯＥプログラム等でも高評価をいただいており、大学として特色のある、そしてキラリと輝くような一味違う大学を作っていきたいと思っておりますので、今後ともご指導を賜りたい旨の挨拶があった。
以上平成１９年度第３回鳥取大学経営協議会の開催について

日時

平成１９年１２月５日（水）１６：００～

場

所

鳥取県民文化会館

第３会議室

議

題
１．平成１９年度補正予算について（人事院勧告の取扱いについて）
２．大学経営について大学に対する要望
大学を取り巻く諸課題など

報

告１．平成１８事業年度財務報告書について
２．連合同窓会の設置について
３．次期中期目標・中期計画の検討について
４．工学研究科改組の概要について
５．｢工学部附属液晶デバイス開発センター（寄附研究部門 ）（仮称） ｣の開設について
６．その他

資料
１．平成１９年度補正予算について ……………………………………………
１（人事院勧告の取扱いについて）
２．平成１８事業年度財務報告書について ……………………………………別冊１
３．連合同窓会の設置について …………………………………………………
７
４．次期中期目標・中期計画の検討について …………………………………
８
５．工学研究科改組の概要について …………………………………………… １０
６．｢工学部附属液晶デバイス開発センター（寄附研究部門 ）（仮称）｣の開設について………………………………………………………………… １４
７．大学の動き ……………………………………………………………………別冊２