2.3. 公立病院の繰入金
繰入金の根拠公立病院を含む地方公営企業は、原則として独立採算を求められている。ただし一方で、地方公営企業法の第17条の２により、特定の条件を満たす経費については、自治体が公営企業への繰出金（公営企業側から見た場合は繰入金）として、経費を負担することとされている。これにより、公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療にかかわる経費に対して、負担金等の繰入れを行っている 2。
繰入金の根拠
第17条の２【地方公営企業法第17条の２】
次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において、出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものとする。
一 その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てることが適当でない経費
二 当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費
2 地方公営企業の特別会計においては、その経費は、前項の規定により地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもつて充てなければならない。

繰入金の推移公立病院への繰入金の総額は、2004年度以降、7,000億円程度で推移してきたが、2008年度よりやや増加した後、近年は減少傾向にある（図表2.3.1）。ただし、繰入金について病院あたり（図表2.3.2）、及び病床あたり（図表2.3.3）で、その推移をみてみると、繰入金の額はほぼ横ばいで推移している。また、地方独立行政法人下の病院への運営費負担金、運営費交付金を繰入金に加えた場合、その額は8,000億円前後で推移している（図表2.3.4）。

その他、自治体は「災害の復旧、その他特別な理由による補助」として地方公営企業法第17条の３に基づく繰入を行っている場合がある。

2-8-

図表 2.3.1

他会計からの繰入金の推移（備考）総務省「地方公営企業年鑑」により作成。
図表 2.3.2

他会計からの繰入金の推移（病院当たり）（備考）総務省「地方公営企業年鑑」により作成。

-9-

図表 2.3.3

他会計からの繰入金の推移（病床当たり）（備考）総務省「地方公営企業年鑑」により作成。
図表 2.3.4

1,000【収益的収入】他会計からの繰入金の推移（病床当たり・地方独立行政法人込み）

982

973

965
[ 8 ]

947
[ 11 ]

937[ 21 ]

926[ 43 ]【地独法営業収益】【資本的収入】919[ 56 ]

923[ 76 ]

839 （病院数）[ - ]（うち地方独法数）【地独法営業外収益】（備考）１．2013年度については集計可能なデータが得られなかったため示していない。
２．総務省「地方公営企業年鑑」により作成。

- 10 -

基準外の繰入金
公立病院への繰入について、実務上の一般会計と公営企業との経費負担区分のルールは、総務省より毎年度「繰出基準」として通知が行われている。この基準に示された項目と計算に基づく繰入金を、一般に「基準内繰入金」と呼び、基準に基づかず自治体が独自に行う繰入金は「基準外繰入金」と呼ばれている。
（参考）公立病院事業について総務省繰出基準に定められている項目
1.

病院の建設改良に要する経費

11.

高度医療に要する経費

2.

へき地医療の確保に要する経費

12.

公立病院附属看護師養成所の運営

3.

不採算地区病院に要する経費

4.

結核病院の運営に要する経費

13.

院内保育所の運営に要する経費

5.

精神病院の運営に要する経費

14.

公立病院附属診療所の運営に要する経費

6.

感染症医療に要する経費

15.

保健衛生行政事務に要する経費

7.

リハビリテーション医療に16.

経営基盤強化に要する経費

要する経費

17.

保健・医療・福祉の共同研修等に要する

8.

周産期医療に要する経費

9.

小児医療に要する経費

10.

救急医療に要する経費に要する経費

経費
18.

病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費

19.

公立病院改革の推進に要する経費

20.

医師確保対策に要する経費（備考）総務省「平成27年度の地方公営企業繰出金について」により作成。

- 11 -

基準外繰入金の推移
基準外繰入金の推移をみると、2007年度から2011年度にかけて、基準外繰入金は2009年以降、減少傾向にある。ただし繰入金合計に対する基準外繰入金の割合は、2008年度以降低下している。
図表 2.3.5（年度）
繰入金合計

2007

基準外繰入金の推移
2008

2009

（億円）
2010

2011

6,961

7,509

7,711

7,398

7,318

収益勘定繰入金
資本勘定繰入金
うち基準外繰入金

5,290
1,671

5,668
1,841

5,664
2,047

5,417
1,981

5,376
1,942

1,314

1,618

1,398

1,269

1,111

基準外繰入の割合（％）

18.9

21.5

18.1

17.2

15.2

（備考）1．2012年度以降は集計可能なデータが得られなかったため示していない。
2．総務省「地方公営企業年鑑」により作成。

- 12 -

（参考）出雲市の繰出項目の算出根拠と繰入額
繰入金の具体的な繰入額の算定については、各自治体の判断に委ねられている。従って、自治体は対象経費（繰出項目）毎に総務省が示している積算基準例（①地方財政計
画の積算、②地方交付税の積算基準、③歳入歳出の実額によるもの）を参考としながら実態に即した算定を行っている。例として出雲市の場合、実際の対象経費（繰出項目）毎の内容は次のとおりである。
（円）
項目

算出根拠

算出基準額

繰入額

病院の建設改良に要する経費
企業債支払利息（基準例①による）

H14 以前債
42,561,218 ×2/3 = 28,374,145
H15 以降債
44,460,942 ×1/2 = 22,230,471

50,604,616

同左

リハビリテーション医療に要する経費

収支黒字

救急医療の確保に要する経費（基準例②による）

救急告示病床数１床当たり単価
1,697,000 × ７ 床 = 11,879,000
１病院 当たり 32,900,000
計 44,779,000

高度医療に要する経費

PET - CTに要する経費
収支黒字

経営基盤強化対策に要する経費のうち医師及び看護師等の研究研修に要する経費（基準例①による）

通常分
8,913,716 × 1/2 = 4,456,858

4,456,858

同左

経営基盤強化に要する経費のうち病院事業会計に係る共済追加費用の負担に要する経費（基準例②による）{ 165 人－ （ 55 人×1.1 ） }× 107,000 = 11,182,000

11,182,000

同左

0- 13 -44,779,000

同左
同左

0同左

（円）
項目

算出根拠

経営基盤強化に要する経費のうち公立
病院改革プランに要する経費

経営評価委員会の開催なし

経営強化基盤に要する経費のうち医師確保対策に要する経費（基準例③による）●医師の勤務環境の改善に要する経費
医師処遇改善 31,021,904
医療クラーク配置に係る経費
181,027
医師紹介業者に対する広告費・
成功報酬 0●医師の派遣を受けることに要する経費
非常勤医師報酬 94,932,915
費用弁償 2,241,700
計 97,174,615

算出基準額

繰入額

0

同左

31,202,931

同左

97,174,615

同左

地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費（基準例③による）

給料＋ 賞与 （674,425,810× 45.125 ＋ 238,454,123 ×36.1) / 1,000 ＝39,041,657

39,041,657

同左

地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費（基準例③による）支給対象者 54名（３歳未満は、給付額 △7,000円×228月）

10,359,000

同左

10,359,000
288,800,677

合計（備考）出雲市HP掲載資料
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1331088084430/files/h26houkatudai3syou.pdf- 14 -

（参考）石巻市立病院にかかわる繰出基準と繰入額
石巻市の場合、病院事業への一般会計繰出金については、総務省の通知に示される基準に基づき、財政当局との協議により決定されており、総務省の考え方に基づく繰出金（繰出基準分）と、財政収支バランスを図るための繰出金（政策医療分）が設定されている。
特に石巻市立病院においては、開院後３年間で多額の不良債務が生じており、これを解消するために策定した「石巻市立病院健全経営計画」に基づき、不良債務解消のための繰出金が設定されている（石巻市立病院は東日本大震災により被災したため、現在は開成仮診療所（無床）により医療を提供している。一般会計負担の考え方と繰入額は被災前の繰り出し基準であることに注意）。

- 15 -

図表 2.3.6
項目
医業 負担
収益 金

医業 補助
外収 金
益

石巻市立病院にかかわる主な一般会計負担の考え方と繰入額
国の基準

本市の繰出基準（千円）
23年度
繰出基準 政策医療⼀般会計繰越金

救急医療の確保に要する 救急病院における医師等の待機及び空床の確保等救急医療の確 救急：延べ待機医師人件費+待機看護師人件費+待機医療保に必要な経費に相当する額
技術者人件費+(延べ空床10床×診療単価)－救急医療収入
経費

187,000

187,000

0

保健衛生行政事務に要す 集団検診、医療相談等に要する経費のうち、これに伴う収入を 本庁人件費として、病院管理課職員人件費の1/2相当分をる経費もって充てることができないと認められるものに相当する額
計上40,00040,0000

医師及び看護師等の研究 医師及び看護師等の研究研修に要する経費の2分の1
研修に要する経費

国の基準と同様

7,500

7,5000

病院事業会計に係る共済 当該年度の4月1日現在の職員数が地方公務員等共済組合法の長 国の基準と同様追加費用の負担に要する 期給付等に関する施行法の施行の日における職員数に比して著経費しく増加している病院事業会計に係る共済追加費用の負担額の一部

35,00035,0000

地 ⽅公営企業職員に係る 経常収支の不足額を生じている病院事業の職員に係る基礎年金 国の基準と同様拠出金に係る公的負担額(前々年度における経常収支の不足額
基礎年金拠出金に係るを限度とする。)
公的負担に要する経費

28,50028,5000

地 ⽅公営企業職員に係る ア 0歳以上3歳未満の児童を対象とする給付に要する額(特例給 国の基準と同様
児童 ⼿当に要する経費付を除く。)の10分の3

3,300

3,300

0

100,612135,088090,059100,61245,029「改正地方財政詳解」より「患者１人あたり割高経費」
×前年度年間リハビリテーション患者数

2,000

2,0000高度医療に要する経費

高度な医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもっ 「改正地方財政詳解」より「ICU等１床あたり割高経費」て充てることができないと認められるものに相当する額
× ６床＋応援医師人件費＋(医師実配置人数－医療法定数)分人件費

230,000

230,0000

小児医療に要する経費

小児医療の実施に要する経費のうち、これに伴う収入をもって 「改正地方財政詳解」より「小児1床あたり割高経費」×充てることができないと認められるものに相当する額
小児ベッド確保病床数

23,00023,0000

イ 3歳以上小学校第6学年終了までの児童を対象とする特例給付に要する額
負担金

特別 繰入利益 金

施設高度化補助金
病院の建設改良に要する 病院企業債に係る元利償還金のうち、その経営に伴う収入を経費(利息)もって充てることができないと認められるものに相当する額[元利償還金の1/2を基準とする(平成14年度までに着手した事業については2/3を基準とする)]
リハビリテーション医療 リハビリテーション医療の実施に要する経費のうち、これに伴に要する経費う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額

政策的配慮からCT及び血管造影賃借料を同額措置
償還利息額の全額を繰出しする。
基準外繰出(1/3)は、経営の安定化を考慮したもの。

退職手当組合負担金

政策的配慮から退職手当組合負担金と同額を算入

165,000

0165,000

不良債務解消補助金

平成17年度に策定した石巻市立病院健全経営計画に基づき平成18年度から平成24年度まで。

40,000040,000（備考）石巻市HP掲載資料

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10621000/0001/plan-four.pdf- 16 -

（参考）山口県の繰出基準
山口県では、独立採算を原則に効率的な経営を行いつつ、県立病院がその役割を果たすため、次のものは、病院負担とすることが適当でない経費及び病院負担が困難な経費として、国の定める基準等に従って、県の一般会計が負担するとしている。

負担項目

負担対象

看護師養成確保事
業 に要する経費

看護師養成所の 実習受け入れ 及び院内保育所の運営に 対する経費 負担○実習の 受け入れ に要する経費○院内保育所の運営に係る収支差額

救急医療に要する経費

救急医療の確保を図るための負担○救命救急センターの運営に係る収支差額○精神科空床確保に係る費用

公衆衛生活動に要する経費

保健衛生に関する行政事務の実施に対する負担○集団検診、医療相談等に係る収支差額

へき地医療の確保に要する経費

へき地における医療の確保を図るための負担○巡回診療などへき地医療に係る収支差額

周産期医療に要する経費

周産期医療の実施に対する負担○総合周産期母子医療センターの運営に係る収支差額

精神科病院の運営に要する経費

精神科病院の運営に要する経費に対する負担○精神科特殊医療（作業療法、レクリエーション療法）等の実施に係る収支差額

医師等の研究研修に要する経費医師及び看護師等の研究研修に要する経費に対する負担○医師及び看護師等の研究研修費 × １／２- 17 -

負担項目

負担対象

病院事業の経営研修に要する経費

病院事業の経営研修に要する経費に対する負担○病院事業の経営研修費 ×１／２

高度医療・特殊医療に要する経費

高度・特殊医療等、不採算医療の実施に対する負担○高度・特殊不採算医療の実施に係る収支差額

建設改良に要する経費

病院の建設改良費に対する負担○建設改良費 ×１／２
○企業債元利償還金 ×１／２
（ H14 年度以前分は２／３）

共済追加費用の負担に要する経費

病院事業会計に係る共済追加費用に対する負担○共済追加費用負担額 ×１／２

基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費

基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費に対する負担○基礎年金拠出金公的負担額 ×１／２
（経常収支不足の翌々年度に計上）

児童手当に要する経費

児童手当に要する経費に対する負担○児童手当給付額（３歳未満児に係るものは３／10）（備考）山口県HP掲載資料
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cmsdata/0/7/a/07a72c904985719d6bb22a357a95a406.pdf- 18 -

2.4. 公立病院と民間病院等との経営データの比較
公立病院の経営状況について、民間病院との比較の観点からその概要を確認する。全
国公私病院連盟等による「病院経営実態調査報告」によれば、100床当たりの収益額について、自治体病院、その他公的病院、私的病院の各種別の病院3 を比較した場合、概ね9病床規模が大きくなるに従い、収益額は大きくなる傾向がある。また、特にその他公的病院と自治体病院の収益額を比較した場合、どの病床規模の病院においても自治体病院の収益額は相対的に小さい傾向がみられる（図表2.4.1）。
次に100床当たりの医業収益に対する総費用の比率（図表2.4.2）をみると、特に自治体病院の比率は、病床規模が大きくなるにつれて低下する傾向がみられる。また、どの病床規模においても自治体病院の費用比率は、その他公的病院や私的病院の比率に比べ高い傾向にある。ただし、自治体病院と他の病院との比率の差異は、病床規模が小さい
場合には特に大きいが、病床規模が拡大するにつれて、差異が縮小する傾向がみられる。
図表 2.4.1

100床当たりの収益額（医業収入）の比較（2014年）（サンプル数）（備考） 全国公私病院連盟、日本病院会「病院経営分析調査報告」「病院経営実態調査報告」
により作成。

3

各種の病院について定義は以下のとおり。
「自治体病院」…都道府県、市町村、地方独立行政法人等が開設する病院「その他公的病院」…日赤、済生会、厚生連等が開設する病院「私的病院」…医療法人、個人等が開設する病院- 19 -

図表 2.4.2

100床当たりの収益比率（総費用）の比較（2014年）（サンプル数）（備考） 全国公私病院連盟、日本病院会「病院経営分析調査報告」「病院経営実態調査報告」により作成。

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