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2006（平成 18）年 12 月 8 日 金曜日

各位
株式会社カナモト（９６７８ 東証第 1 部 札証）
執行役員総務部長 兼 社長室長

礒 野 浩 之

<資料に関するお問合せ先>

社長室 広報担当課長

高 山 雄 一

電話：0 1 1 - 2 0 9 - 1 6 3 1

定款一部変更に関するお知らせ
建機レンタルのカナモト（代表取締役社長：金本 寛中 本社：札幌市）は、本日開催の当社取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 19 年１月 26 日開催予定の第 42 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．変更の理由(1) 「会社法」（平成17年法律第86号）および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号。以下「整備法」という）が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、「会社法」および「整備法」に基づき、当社現行定款につき、次のとおり所要の変更を行うものです。
①②単元未満株式について行使できる権利を明確にするための規定を新設するものです。（変更案第10条）
株主総会の招集に際し、株主総会参考資料等の情報をより充実した開示が行えるよう、インターネットにより株主の皆様に提供することを可能とするための規定を新設するものです。（変更案第16条）③

株主総会における議決権の代理行使について、議決権を行使することができる代理人の数を明確にするため、規定の変更を行うものです。（変更案第18条）④

取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会を開催せずに取締役会の決議があったものとみなすことを可能とする旨の規定を新設するものです。（変更案第25条）⑤

取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、新たに規定を新設するものです。（変更案第28条、変更案第36条）なお、変更案第28条の新設につきましては、監査役全員の同意を得ております。

なお「整備法」に定める経過措置の規定により、平成18年５月１日付で、当社定款には以下の定めがあるものとみなされております。
・

当会社は、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く旨

・

当会社は、株式にかかる株券を発行する旨

・

当会社は、株主名簿管理人を置く旨(2) 当社は執行役員を置く旨を定款に定めておりますが、会社法の定める会社の機関と明確にわけるため、別に執行役員に関する規則を定めることとし、第５章執行役員を削除するものです。
(3) 監査体制の一層の充実を図るため、監査役の員数を４名から６名に変更を行うものです。（変更案第29条）(4) その他、条文の新設、削除に伴い条数の変更を行うとともに、表現を一部改めるものです。
2．変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
3．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成19年１月26日

定款変更の効力発生日

平成19年１月26日
以上定款一部変更に関するお知らせ 2006/12/08 Page. 2/7（別紙）*下線は変更部分を示します
現行定款
第１章

総変更案
則第１条（商 号）
当会社は 株式会社カナモト と称し、英文でKanamoto Co., Ltd. と表示する。
第２条（目 的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 各種動産類の賃貸業、リース、売買、輸出入業、仲立業、修理および保守管理(2) 石炭、石油、天然ガスその他の燃料ならびにこれらの副製品の売買、輸出入業、仲立業(3) 土木・建築工事およびプラントなどの機械機具設置工事の設計、施工、請負および監理(4) 不動産の賃貸借、売買、開発ならびに建物の保守管理(5) 倉庫業、貨物運送業および貨物運送取扱業(6) 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務(7) 有価証券の保有および運用(8) 電子機器およびその部分品の製造、販売ならびに賃貸借(9) 工業所有権、著作権等の無体財産権、各種情報処理に関するノウハウ、システム技術、その他ソフトウ
ェアの取得、企画、保全、利用、貸与、販売、処分ならびにこれらの仲介(10)情報処理サービス業、情報提供サービス業、広告代理業および出版業(11)一般受託計算業務(12)健康トレーニング、スポーツ、研修用施設、旅館および飲食店の経営(13)旅行斡旋業(14)各種イベントの企画、運営、実施(15)古物売買業(16)前各号に関する調査、企画、研究、開発およびコンサルタント業(17)前各号に付帯関連する一切の事業第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を札幌市におく。
（新 設）

第４条（公告の方法）
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

第１章第１条（商総則号）（現行どおり）

第２条（目的）（現行どおり）

第３条（本店の所在地）（現行どおり）
第４条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人
第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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現行定款
第２章株変更案式

第２章

株式第５条（発行する株式の総数）
当会社が発行する株式の総数は、6,600万株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。
（新 設）

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、6,600万株とする。

第６条（自己株式の買受け）
当会社は、取締役会の決議により、自己の株式を買受けることができる。

第８条（自己株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第７条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。

第７条（１単元の株式の数および単元未満株券の不発行） 第９条（単元株式数および単元未満株券の不発行）
当会社の１単元の株式の数は1,000株とする。
当会社の単元株式数は1,000株とする。
2 当会社は１単元未満の株式について株券を発行しな 2 当会社は、第７条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定い。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはめるところについてはこの限りでない。
この限りでない。
（新 設）
第10条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第８条（株券の種類）（削 除）
当会社の発行する株券の種類は、取締役会の定める株式取扱規則による。
第11条（株主名簿管理人）
第９条（名義書換代理人）
当会社は株式につき名義書換代理人を置く。
当会社は、株主名簿管理人を置く。
2 当会社の名義書換代理人およびその事務取扱場所は、 2 当会社の株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議により選定する。
取締役会の決議により定める。
3 当会社の株主名簿および実質株主名簿ならびに株券喪 3 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置
新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにき、株式の名義書換、実質株主名簿および株券喪失登
備置き、その他の株主名簿、新株予約権原簿および株録簿への記載または記録、質権の登録および抹消、信券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人
託財産の表示および抹消、株券の再交付、単元未満株に委託し、当会社においては取り扱わない。
式の買取、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取り扱わせ、当社においてはこれを取り扱わない。
第12条（株式取扱規則）
第10条（株式取扱規則）
株式の名義書換、実質株主名簿および株券喪失登録簿
当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令まへの記載または記録、質権の登録および抹消、信託財
たは本定款のほか、取締役会において定める株式取扱産の表示および抹消、株券の再交付、単元未満株式の規則による。
買取、その他株式に関する手続きおよび手数料については、取締役会で定める株式取扱規則による。
第11条（基準日）（削 除）
当会社は、毎決算期末現在の株主名簿に記載または記録された議決権を行使しうる株主（実質株主を含む）をもって、その期の定時株主総会において議決権を行使することのできる株主とする。

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現行定款
2 前項のほか、必要のあるときは取締役会の決議によりあらかじめ公示のうえ、一定の日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録質権者とする。

第３章

株主総会

第12条（招 集）
当会社の定時株主総会は、毎決算期の翌日から３ヵ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある場合にそのつど招集する。
（新 設）

第13条（招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、取締役社長が招集し、その議長となる。
2 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれにあたる。
第14条（招集地）
株主総会の招集地は、本店の所在地または北海道室蘭市とする。
（新 設）

第15条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって決する。
2 商法第343条の定めによる決議および商法その他法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する。
第16条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当社に提出しなければならない。

第４章

変更案

第３章

第13条（招 集）
当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
第14条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年10月31日とする。
第15条（招集者および議長）
株主総会は、取締役社長が招集し、議長となる。
2 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役が招集し、議長となる。
（削除）

第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第17条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2 会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第18条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、株主総会毎に代理権を証する書面を当会社に提出しなければならない。

取締役および取締役会第17条（員 数）
当会社の取締役は20名以内とする。

株主総会

第４章
第19条（員取締役および取締役会数）（現行どおり）

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現行定款
第18条（選任決議）
取締役は、株主総会において選任する。
2 取締役の選任決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する。
3 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
第19条（任 期）
取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
第20条（代表取締役）
当会社を代表する取締役は、取締役会の決議によりこれを定める。
（新 設）

第21条（役付取締役）
取締役会の決議をもって、取締役会長、取締役副会長および取締役社長を各１名、ならびに取締役副社長を若干名定めることができる。
第22条（招集者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。
2 取締役社長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
第23条（招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
第24条（決議の方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行う。
第25条（議事録）
取締役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第26条（取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第27条（報酬および退職慰労金）
取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。
（新設）

変更案
第20条（選任決議）（現行どおり）
2 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
第21条（任 期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第22条（代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2 取締役会は、その決議によって、取締役のうち取締役会長、取締役社長各１名、その他取締役会が必要と認める役付取締役を定めることができる。
（削 除）第23条（取締役会の招集者および議長）
取締役会の招集および議長は、取締役会の定めるところによる。
2 （削 除）第24条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第25条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（削 除）第26条（取締役会規則）（現行どおり）
第27条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）
は、株主総会の決議によって定める。
第28条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）

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現行定款

第５章

変更案の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削除）

第28条（執行役員）
執行役員は、代表取締役社長の指示のもとで、業務執行の責任を負う。
第29条（選 任）
執行役員は、取締役会で選任される。
第30条（任 期）
執行役員の任期は就任後１年以内とし、再任を妨げない。
2 増員または補充として選任された執行役員の任期は、他の在任執行役員の任期満了すべき時までとする。
第31条（取締役との兼任）
常勤取締役は、執行役員を兼任することができる。
第32条（役付執行役員）
取締役会決議により、執行役員の中から、専務執行役員、常務執行役員を各々若干名選任することができる。

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

第33条（報酬および退職慰労金）
執行役員の報酬および退職慰労金は、取締役会の決議により定める。

（削除）

第６章

執行役員

監査役および監査役会

第34条（員 数）
当会社の監査役は４名以内とする。
第35条（選任決議）
監査役は株主総会において選任する。
2 監査役の選任決議については、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する。
第36条（任 期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
2 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

第37条（常勤の監査役）
監査役は、互選により常勤の監査役を定める。
第38条（招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役第５章

監査役および監査役会第29条（員 数）
当会社の監査役は６名以内とする。
第30条（選任決議）（現行どおり）
2 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第31条（任 期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第32条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第33条（監査役会の招集通知）（現行どおり）

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現行定款に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことができる。
第39条（決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数で行う。
第40条（議事録）
監査役会における議事の経過の要領およびその結果については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
第41条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第42条（報酬および退職慰労金）
監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議により定める。
（新 設）

第７章計算

変更案
2 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）

（削除）

第34条（監査役会規則）（現行どおり）
第35条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第36条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

計算

第43条（営業年度および決算期日）
当会社の営業年度は、11月１日から翌年10月31日までとし、営業年度末日を決算期日とする。
第44条（利益配当金および中間配当金）
当会社の利益配当金は、毎決算期日の最終の株主名簿
および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に支払うものとする。
2 当会社は取締役会の決議により、毎年４月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当をすることができる。
（新 設）

第37条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年11月１日から翌年10月31日までとする。

第45条（除斥期間）利益配当金、中間配当金またはその他の諸交付金が、その支払開始日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。

第40条（除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。

第38条（剰余金の配当基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年10月31日とする。
2 （削 除）第39条（中間配当）
当会社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。

別紙以上