平成 25 年５月 28 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先株 式 会 社 エス・サイエンス代表取締役社長 佐藤 廣治（コード： 5721 大証第一部）
取締役総務部長 甲佐 邦彦（TEL．03 － 3573 － 3721）

株式併合および単元株式数の変更に関するお知らせ

当社は、本日（平成 25 年 5 月 28 日）開催の取締役会において、平成 25 年 6 月 27 日開催予定の当社第 94回定時株主総会におきまして、下記のとおり、株式併合および単元株式の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．株式併合について（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、すべての上場内国株式の売買単位を 100 株に集約すべく「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、推進しております。上場企業である当社といたしましても、この決定を尊重し速やかに対応することにいたしました。
また、当社は過去の新株発行に伴う資金調達により、資金基盤の確立を図ることができましたが、発行株式総数の増加も一因となり、株価の低迷を余儀なくされております。会社の客観的価値を示す指標の１つは時価であると認識しておりますが、株価そのものが低いことも当社の経営に悪影響を及ぼしております。
よって当社の一株当たりの資産および利益指標を改善させるために、株式の併合（10 株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）を併せておこなうものであります。
（２）株式併合の概要①併合する株式の種類
普通株式
②併合比率
10 株を 1 株の割合で併合いたします。
③減少株式数
発行済株式数（平成 25 年３月 31 日現在）
1,020,698,682 株
併合により減少する株式数
918,628,814 株
併合後の発行済株式総数
102,069,868 株
併合後の発行可能株式総数
200,000,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④株式併合の影響
株式併合により発行済株式総数は 1/10 に変更となりますが、純資産額は変動しません。
また、株式併合と同時に、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することにより株式の売買単位も 1/10 の 100 株となりますので、今回の株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主の皆様の議決権などには変動は生じません。
なお、単元未満株式を保有される株主の皆様は、単元未満株式の買取りまたは買増しの手続きをすることができます。
（３）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第 234 条または第 235 条に基づき、この売却または買取りを実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

また、今回の株式併合により、現在 10 株未満の株式を保有されている株主の皆様は、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
なお、最近の投資単位の状況は以下のとおりであります。
（平成 25 年３月 31 日現在）
総株主数および発行済株式総数
株主数（割合）発行済株式数（割合）
総株主
31,156 名
1,020,698,682 株
100％
100％
10 株未満（1～9 株）ご所有株主
471 名
1,749 株
1.51％
0.0001％
10 株以上ご所有株主
30,685 名
1,020,696,933 株
98.49％
99.9999％
２．単元株式数の変更について（１）単元株式数変更の理由
上記１の株式併合に伴い、既存株主様の議決権等の権利や株式市場における利便性・流動性にできるだけ影響を及ぼすことのないように配慮し、売買単位を 100 株に集約すべく株式併合の効力発生と同時に単元株式数を変更するものであります。
(２)単元株式数変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更します。
３．株式併合、単元株式数の変更の条件
平成 25 年６月 27 日開催の第 94 回定時株主総会において、株式併合、単元株式数の変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．株式併合、単元株式数の変更の主要日程（１）取締役会決議日（２）株主総会決議日（３）株式併合公告（電子公告）（４）効力発生日（株式併合および単元株式数変更）

平成 25 年 5 月 28 日（火）平成 25 年 6 月 27 日（木）（予定）
平成 25 年 9 月中旬（予定）
平成 25 年 10 月 1 日（火）
（予定）

(参考)
１．上記のとおり、株式併合および単元株式数の効力発生日は平成 25 年 10 月１日（火）ですが、株式売買手続きの関係で、実務上、次のように取り扱われますのでご留意ください。
平成 25 年９月 25 日（水）平成 25 年９月 26 日（木）現在の単元株式（1,000 株）での売買の最終日
当社の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されます。

２．定款の一部変更につきましては、本日、別途「定款の一部変更に関するお知らせ」を開示しております。
以上

添付資料（ご参考）株式併合および単元株式数変更に関するＱ＆Ａ

（ご参考） 株式併合および単元株式数変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今般、当社では 10 株を１株とすることを予定しております。
Ｑ２ 単元株式数とは何ですか？
単元株式数とは、会社法によって定められ、証券取引所での株式の売買単位となっている株式数であり、株主総会の議決権の単位ともなっている株式数です。
現在の当社の単元株式数は 1,000 株ですが、今般、単元株式数 1,000 株を 100 株とすることを予定しております。
Ｑ３ 株式併合と単元株式数の変更とはどのようなことですか？
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内の上場株式の単元株式数、すなわち売買単位を最終的に 100 株にすることを目的としており、当社としてはこれに応えるべく、売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
株式併合により発行株式総数は 1/10 に変更となりますが、純資産額は変動しません。
株式併合と同時に単元株式数も 1/10 に変更いたしますので、株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主の皆様の議決権などには変動は生じません。なお、単元未満株式を保有される株主の皆様は、単元未満株式の買取りまたは買増しの手続きをすることができます。
Ｑ４ 株主の所有株式・議決権はどのようになるのですか？
株式併合と単元株式数の変更を同時に行った際、その効力発生の前後では次のようになります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式
例①
1,000 株
1個
100 株
1個なし
例②
1,100 株
1個
110 株
1個なし
例③725 株
なし
72 株
なし
0.5 株
例④9株
なし
なし
なし
0.9 株
・ 例①に該当する株主様は、特段のお手続はございません。
・ 例②に該当する株主様は、特段のお手続はございませんが、例②、例③に発生する単元未満株式（例②は10 株、例③は 72 株）につきましては、ご希望により単元未満株式の買取および買増制度がご利用できます。
なお、買増請求につきましては、３月 31 日（９月 30 日）の 10 営業日前から３月 31 日（９月 30 日）までの間、受付を停止させていただくほか、当社が別途必要と認める場合、受付停止期間を設ける場合があります。
・ 例③、例④に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を各株主様の端数に応じてお支払いいたします。
・ 例④に該当する株主様は当社株式の保有機会を失うこととなります。深くお詫びを申しあげますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
株主様の開設されている証券会社が複数にわたる場合は、原則として各証券会社の振替口座簿に記録された当社株式の残高に対して、株式併合の手続きがなされます。詳しくはお取引の証券会社にお問い合わせください。

Ｑ５ 株式併合は、資産価値に影響を与えないのですか？
株式併合の前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。ご所有株式数は併合前の 1/10 とな

り、例えば 1,000 株お持ちの株主様の株数は 100 株になりますが、１株当たりの純資産額は併合前の 10倍となります。
また、株価につきましても理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ６ スケジュールはどのようになっていますか？
次のとおり予定しております。
平成 25 年６月 27 日（木）平成 25 年９月中旬
平成 25 年９月 25 日（水）平成 25 年９月 26 日 (木)平成 25 年 10 月１日（火）：：：：株主総会決議日
株式併合公告日
現在の単元株式数（1,000 株）での売買の最終日
当社の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
： 株式併合と単元株式数変更の効力が発生します。

Ｑ７ 株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
特段のお手続きの必要はございません。
なお、株式併合前のご所有株式が、10 株未満の株式は、株式併合により１株未満の端数株式となるため、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を各株主様の端数に応じてお支払いいたします。
株式併合前のご所有株式の総数が 10 株未満の株主様は当社株式の保有機会を失うこととなります。深くお詫びを申しあげますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。
＊ 株式併合その他株式に関する各種お手続きに関するお問い合わせ先① 株式併合に関するお問い合わせ並びに住所変更および単元未満株式の買取りおよび買増し等の各種お手続
きにつきましては、お取引のある証券会社等にお問い合わせください。
② 証券会社等の口座がなく、特別口座で管理されている株主様は、下記特別口座の口座管理機関（株主名簿管理人）にお問い合わせください。
（お問い合わせ先）
三井住友信託銀行 証券代行部℡ 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9：00～１7：00（銀行休業日を除く）

以 上