JSA 社内研修利用個別規約 制定：.2024/3

Ver2405●JSA 社内研修利用個別規約
この利用個別規約（以下「本規約」といいます。）は一般財団法人日本規格協会（以下「JSA」といいます。）が提供する各種研修プログラム（以下「社内研修」といいます。）をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。本規約に同意いただけない場合は、当協会が提供するサービスはご利用いただけません。

第 1 条（契約の成立）
社内研修受講の契約は、利用者が JSA 社内研修注文書(以下「本注文書」といいます。)より社内研修の発注を行い、JSA が本注文書内容に合意することで成立するものとします。
（目的）
第２条 利用者は、JSA に対し、第３条に規定する業務（以下「本業務」といいます。）を、本規約に定める条件で委託し、JSA はこれを受託します。
第３条 本業務の内容は、次のとおりとします。
利用者の指定する者に対する社内研修・技術指導・事例指導・社内講演の講師・講演者・指導者の派遣、企画、実施。
なお、JSA が行う<社内研修・技術指導・事例指導・社内講演>の詳細は別途研修プログラムに定めるものとします。
（依頼方法）
第４条 利用者は、必要の都度、別途利用者及び JSA が定めた方法により、本業務の依頼を JSA に通知します。
２ JSA は、前項の通知を受けた時は、すみやかに諾否を利用者に通知します。
(実施場所)
第５条 本業務の実施場所は、利用者の指定する施設（以下「実施場所」といいます。）とします。
２ 利用者は、JSA が実施場所において本業務を実施するために必要な設備・機材等（以下「設備等」といいます。）を準備し、JSA に無償で提供するものとします。
３ JSA は、実施場所及び設備等を善良な管理者の注意をもって使用し、本業務実施以外の目的に使用しません。
（教材）
第６条 JSA は、本業務で使用する教材（以下「研修教材」といいます）について、本業務実施の 7 営業日前までに利用者の承認を得るものとします。
２ JSA は、利用者が自ら研修教材を準備する場合を除き、別途作成する見積書に記載した部数の研修教材を準備し、利用者に提供します。
（教材の著作権）
第７条 研修プログラムに関連する全てのコンテンツの著作権、商標権、またはその他の知的財産権は JSA へ帰属します。利用者はこれらの権利を侵害しないことを誓約するものとします。
JSA に許可なく、テキスト・試験問題・解答および全ての配布物、ライブ配信および動画配信セミナーを無断で撮影、録音、録画、複製、引用、転載、改変、配布、第三者へ販売することを固く禁止します。
２ 前項の規定は、研修教材に利用者が提供する部分が含まれる場合には、当該部分には適用しません。
３ 研修教材に第三者が著作権を有する部分が含まれる場合、研修教材を提供する利用者又は JSA は当該第三者から必要な許諾を得るものとします。
（実施確認）
第８条 JSA は、本業務の実施の都度、実施内容について利用者の確認を得るものとします。
２ JSA は、前項の確認を得た後、利用者に対して第 11 条に基づく支払い方法を明記した請求書を提示します。
（資料の貸与）第９条 利用者及び JSA は、本業務を履行するうえで利用者が必要と判断した資料（以下「本資料」といいます。）を無償で、貸与し、又は提供するものとする。
２ 利用者及び JSA は、本業務が終了したとき、本規約が解除されたとき、又は利用者及び JSA から指示があったときは、利用者及び JSA の指示に従い直ちに、本資料（複製物があるときはそれを含む。）のうち、紙、CD-ROM 等の媒体によるものについてはこれを返却し、又は読取不可能な状態にしたうえ破棄するものとし、コンピュータ等に記憶・蔵置されたものについてはこれを消去・破棄します。また、貸与者から全てのデータを消去したことを証する書面の要望があった場合、提出するものとします。

お問い合わせ先
日本規格協会グループ 研修ユニット宛
電話：050-1742-6287
E-mail：etd＠jsa.or.jp

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Ver2405（業務委託料）第１０条 業務委託料は別途作成する見積書のとおりとします。
（支払方法）
第１１条 利用者は、請求書発行後、６０日以内に、JSA の指定する方法により業務委託料を支払うものとします。
（秘密の保持）第１２条 利用者及び JSA は、互いに本規約に基づく取引に関連して知り得た相手方の業務上の秘密情報を相手方の承諾なしに第三者に公表又は漏洩、あるいは本業務以外の目的で使用すること禁じます（以下、秘密情報を開示・提供した者を「開示者」といい、開示・提供を受けた者を「被開示者」といいます。）。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
（１）開示者から提供を受ける前に既に保有していた情報（２）開示者から提供を受ける前に既に公知であった情報（３）開示者に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報（４）開示者から提供を受けた情報によらず独自に開発・取得した情報（５）開示者から開示を受けた後に、被開示者の責によることなく公知となった情報（６）書面により相手方から事前の承諾を得た情報
２ 前項にかかわらず、被開示者は、法令の規定により裁判所、官公庁その他の団体に対する秘密情報の開示を義務付けられたときは、秘密情報を、その法令条の義務の履行に必要な最小限度の範囲に限り、開示することができます。この場合において、被開示者は、開示者に対し、事前に書面により法令の規定により開示する旨を通知します。
やむを得ない事由によって事前の通知ができないときは、被開示者は、開示者に対し、事後に書面によって速やかに通知します。
３ 第１項にかかわらず、被開示者は、自己（再委託先を含む。）の役員、従業員又は弁護士、公認会計士若しくは税理士その他の法令上の守秘義務を負う専門家に対して秘密情報を開示することができます。この場合、被開示者は、これらの者（法令上の守秘義務を負う者を除く。）をして、本条に定める義務と同等の義務を遵守させるものとし、これらの者が当該義務に違反したときは、当該義務違反は被開示者の義務違反とみなします。
４ 本業務の関係者等に関する個人情報については、本条に定める機密情報保持義務のほか、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令を遵守し取り扱うものとします。
５ 本規約が終了した場合、甲及び乙は、相手方の指示に従って、秘密情報を返還し、又は、破棄するものとする。
なお、相手方は受領者に対し、秘密情報等の返還又は破棄を証明する文書の提出を求めることができます。
（再委託）第１３条 JSA は、本業務の全部または一部を再委託することができます。この場合、JSA は、本規約に基づく JSA の義務と同等の義務を再委託先に履行させることを利用者に対して保証します。また、JSA は、利用者に対して、再委託先の義務不履行により生じるすべての責任を直接負います。
（権利義務の譲渡禁止）第１４条 利用者及び JSA は、相手方の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の権利及び義務並びに本規約上の地位を第三者へ譲渡し、又は担保に供することを禁じます。
（契約解除）
第１５条 利用者又は JSA は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、通知催告その他の手続きを要せずに、直ちに本規約の全部または一部を解除することができます。
（１）本規約に違反し、相手方がこれの是正を書面で求めた後、30 日を経過しても是正されない場合（２）支払い停止あるいは支払不能状態に陥った場合（３）解散した場合（４）その他本業務の遂行が困難になると相手方が判断した場合
２ 前項による解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げません。
（損害賠償）
第１６条 利用者又は JSA は、本規約に違反し自己の責めに帰すべき事由によって相手方に損害を与えたときは、当該損害を賠償する責任を負います。
ただし、利用者又は JSA は、自己の責めに帰することができない事由により相手方に生じた損害、自己の予見の有無を問わず相手方に生じた特別な損害及び相手方の逸失利益に関しては、賠償する責めを負わないものとします。

お問い合わせ先
日本規格協会グループ 研修ユニット宛
電話：050-1742-6287
E-mail：etd＠jsa.or.jp

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Ver2405（反社会的勢力の排除）
第１７条 利用者及び JSA は、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業でないこと、並びに反社会的勢力と連携してその行為又は活動に関与していない旨、本規約締結をもって表明保証します。
２ 利用者及び JSA は，相手方が前項の表明保証に違反することが判明した場合には，何らの催告を要せずして，本規約を解除することができます。
３ 前項の規定により本規約が解除された場合には，本条項に違反した当事者は、相手方に対し，解除により生じた損害を賠償しなければなりません。
（有効期間）
第１８条 本規約は、本注文書内容に合意後から社内研修実施日まで有効とします。
２ 前項にかかわらず、利用者又は JSA が相手方に 1 か月前に書面によって通知することにより、有効期間中であっても本規約を解約することができます。但し、既に JSA が本業務遂行に着手していた場合には、JSA は利用者に対し本業務遂行に支出した実費を請求することができます。
３ 本規約の期間満了後または解除後においても、第 7 条、第 9 条 2 項、第 12 条、第 14 条、第 16 条、第 17 条 3項、第 20 条および本条 2 項・3 項は有効に存続します。
（協議事項）
第１９条 本規約に定めのない事項及び疑義を生じた条項については、本規約の趣旨に鑑み利用者及び JSA が協議のうえ、その取扱いを定めます。
（合意管轄）
第２０条 本規約によって、利用者及び JSA 間に紛争が生じたときは、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（キャンセルポリシー）
第２１条 企業内研修におけるキャンセルポリシーは、以下の通りとします。
１企業内研修依頼後（契約後）、開催 1 か月前より以下のキャンセル料を請求いたします。
（１）開催 1 か月前 講義料の 10％及びその時点までに発生した費用（テキスト作成料、公共交通機関、ホテル代など旅費のキャンセル料等）（２）開催 2 週間前 講義料の 30％及びその時点までに発生した費用（テキスト作成料、教材印刷費、公共交通機関、ホテル代など旅費のキャンセル料等）（３）開催 1 週間前 講義料の 50％及びその時点までに発生した費用（テキスト作成料、教材費印刷費、公共交通機関、ホテル代など旅費のキャンセル料等）（４）開催 3 日前
講義料の 100％及びその時点までに発生した費用（テキスト作成料、教材費印刷費、公共交通機関、ホテル代など旅費のキャンセル料等）
２ 以下に該当する場合は、第１項のキャンセル料を請求しません。
（１）実施地域もしくは講師在住地域が緊急事態宣言下にある場合は不可抗力としてキャンセル料は発生しません。
（２）実施事業所内での感染症発生、講師が感染の場合もリスク回避も考慮し、キャンセル料は発生しません。

お問い合わせ先
日本規格協会グループ 研修ユニット宛
電話：050-1742-6287
E-mail：etd＠jsa.or.jp