子ども・地域おうえんファンド第3回公募にかかるQ&A※こちらには説明会にあわせていただいたご質問の中で、代表的なものをまとめた内容です。

更なる質問がございましたら、ファンド事務局

瀬角・門川（japan.cn@savethechildren.org）までお尋ねください。

カテゴリー

質問事項

回答

対象団体

一般法人（非営利型）の条件はありますか？

一般社団法人に関しては、非営利型（非営利徹底型）を対象としております。非営利徹底型の判定基準は次のとおりです。
・定款に、剰余金の分配を行わない定めがある。
・定款に、団体の解散時には残余財産を国、地方公共団体、公益法人認定法17条に掲げる法人に贈与すると定められている。
・上記１および２に反する行為の決定、または行為が行われたことがない。
・各理事およびその理事の配偶者・3親等以内親族・一定の特殊関係あるものが、理事総数の1/3以下である。

対象団体

法人格がなくても申請可能でしょうか？

任意団体でも対象となりますが、活動に継続性があることを原則とします。​
応募時点で、1年以上の通常事業実施の実績があること（今回では、事業開始が2023年9月以前であること）が要件です。

対象事業保護者への事業も助成対象となりますか？

子どもを取り巻く大人も事業の対象としていますので、保護者や支援者向けの事業も対象となります。なお大人向けの事業でも、本ファンドで重視する子対象事業保護者向けの間接支援を実施したいので子ども参加は難しいです。対象外でしょうか？

対象事業

対象は子どもということでしたが、若者（18歳以上）も対象にしている取り組みを申し込 年齢による切り分けが難しく、また年齢で切り分けない支援にこそ大切な意義がある活動も多々あると私どもも認識しております。

ども参加の視点（例えば、子どもの声を活かした企画実行の方法、事業の改善を図る方法など）をどのように実現できるか検討いただければと思います。

むことは可能でしょうか？

本ファンドご申請の際は、本ファンドで対象とする年齢層（18歳未満）に支援が届く様子が分かるように申請書に書いていただければと存じます。
本ファンド助成金を充当する範囲を「18歳未満までの子を対象とした活動の部分」とし、その部分を今回の「申請事業」としていただくことは可能です。
また、従来は支援対象者であった子どもが、特に18才以降に、支援者側（下の年齢層の子の相談役、活動ボランティア、リーダーなど）の役割を担うようになるケースもあるかと思います。そうした場合は、例えばボランティア謝金・アルバイト賃金や交通費などの支払も含めて、助成対象事業の活動スタッフとしてカウントいただいて構いません。

対象事業

場所や事業数に制約はありますか？複数の取り組みを複数箇所で実施する計画を検討中で 制約はありません。複数事業・複数箇所で実施する理由や目指す成果が分かるように、申請書内でご記入ください。
す。

対象事業

学校と団体の共同企画事業も助成の対象になりますか？

対象事業

複数の非営利団体で実施する事業は対象になりますか？

公的機関などと共同で実施する事業も対象となります。
ただし、相手先側において、貴団体が助成を受けて当該事業を実施することに問題がないか、事前に確認してからご申請ください。
申請事業のために組成される、いわゆるコンソーシアム型でのご申請は対象としておりません。本ファンドでは、団体様が地域で長く活動を継続・発展されるよう応援したいため、2年目以降に組織基盤強化事業にも必ず取り組んでいただくこととしております。組織運営課題に向き合いながら持続性を高める取り組みをしていくため、単体の団体様であることを条件とさせていただきます。（ネットワーク団体のように、組織化され、組織基盤強化に取り組みたい団体は可です。）

対象事業

オンライン上の取り組みは対象外でしょうか？

日本国内であれば活動場所は問いません。オンラインの取り組みも対象となります。

対象事業

現在既に実施・展開している事業ではなく、新規事業での申請は可能でしょうか？

新規事業のご申請も可能です。

対象事業

外部講師との表現活動を通じた子ども参加を考えていますが、団体のスタッフが直接子ど 直接子どもに接する人が団体スタッフでない場合でも、申請事業の対象となりえます。ただし、子どもに関わる関係者全員と、子どものセーフガーディンもを支援する活動でなければ申請は難しいでしょうか？

グなどの考え方を共有し、実施いただくことが必要です。

予算書

人件費には、法定福利費を入れた額で按分していいでしょうか？

法定福利費も計上可です。

予算書

事業費に含まれる人件費と、一般管理費に含まれる人件費の違いは何ですか？

事業の運営にかかる人件費（例：○○事業に週○時間従事するスタッフの給与、ボランティア謝金など）は事業費に、一方、申請事業以外の業務にかかる人件費（例：申請事業以外の事務作業や団体運営業務をするための時間分のスタッフ給与、ボランティア謝金など）は一般管理費になります。

予算書

一般管理費について、給与ではなく「役員報酬」の一部按分した金額の申請も可能でしょ 申請可能です。
うか？

予算書

居場所づくり事業を申請することを考えているのですが、このような事業内容であっても 居場所づくりのように恒常的な場所を必要とする事業などの場合、その実施場所にかかる光熱費、家賃などを事業費として承認できる可能性があります。
光熱費や家賃等は、一般管理費になりますか？

申請時に、その光熱費や家賃が事業にかかる費用であることを明記いただき、また事務所も兼ねた場所の場合は事業分の按分を明確にして、ご申請下さい。

予算書

事業所（実施活動する場所）と事務所が併設されている場合の一般管理費（地代家賃や水光熱費等）は、一般管理費ではないものとして案分計上することができるでしょうか？

予算書

同一事業について、他の助成金・補助金からも資金を調達して充当することも可能です

計上に重複がない限り、ほかの補助金・助成金との併用も可能​です。

か？

ただし組み合わせたいほかの補助金・助成金の側で併用不可となっていないか、団体様ご自身で十分ご確認ください。

予算書

環境整備のための什器購入費に充てることは可能でしょうか？

什器購入費、修繕費なども対象となります。その費用が申請事業のためならば事業費に、事務所整備など組織全体の管理・運営のために必要ならば一般管予算書

相見積もり対象の「同一業者から10万円以上購入」とは、1品目10万円以上の物という意 物品一つあたり10万円以上であれば相見積もり対象となります。またコンサルティング業務などで、諸業務合計で10万円以上の支払いとなる場合も対象理費に、それぞれ計上してください。

味でしょうか？となります。

予算書

相見積もりを取った場合、費用が安い方を必ず選ばなければなりませんか？

必ずしも金額だけで決定できない場合もありますので、候補先の力量、専門性、子ども支援活動における適切性などを加味して団体にてご判断ください。

組織基盤

助成終了後の運営資金調達や、事業収入をどのように確保していくかに関してもご相談に

収支予算書に、相見積の検討結果を記入する欄がありますので、ご記入ください。
資金調達に関する課題も対象に含みます。組織運営上の課題を各団体様と協議しながら、取り組み策のご提案など団体様のサポートをしていきます。

のってもらえますか？
提出書類

以前の活動は1年以上の実績があるが、新しい団体として活動開始してから1年未満の場現在の団体となる前のもので結構ですので、直近1年または前年度の財務諸表等、それらを作成されていなかった場合は収支状況が分かるもの（支援者宛合、「直近の財務諸表等」はどのように提出すればよいですか？の収支報告、帳簿など）をご提出ください。

提出書類

以前活動していた団体の財務諸表は該当の事業箇所だけでよいでしょうか？

新しい団体（設立1年未満）の場合は、基本的には以前の団体の全事業の財務諸表等をご提出ください。

審査

これまで採択された助成金の実績は、どのくらい審査の際に関わってきますか？

これまでの助成金採択実績は、選定基準に含まれておりません。

審査スタッフ間の研修やルールづくりが含まれることが審査の際に重視されるでしょうか？

例えば人材育成や子ども参加推進、子どものセーフガーディング遵守などのために研修やルールづくり等を進めたいという場合、その理由や計画の具体策は審査において検討されます。単に研修やルール作りが入っていればよいといった、特定の手法や形式の有無のみで判断されるものではありません。

審査

面接審査等はありますか？それとも書類審査のみでしょうか？

審査

継続審査とはどのようなものでしょうか？

書類審査のみで行います。なお、必要に応じて、事務局よりヒアリング（訪問、オンラインミーティング、メール、電話）をさせていただく場合があります。
全団体について、毎年継続審査を行います。当初の申請時に3年間の事業計画を提出していただき、そちらをもとに採否を審査しますので、基本的には3年間助成を行う前提です。ただし、何らかの外部的あるいは内部的要因で事業継続が困難となったり、助成金の不適切な利用や進捗報告の不足などがあった場合は、継続審査にて助成継続の是非を検討させていただきます。

子ども参加・子どものセー 助成先団体が受講する「子どものセーフガーディング」に関する研修は、団体の中でどの団体責任者および申請事業責任者の方には管理者向け研修を実施し、原則参加必須でお願いしております。一方、事業に関わるスタッフ、ボランティアなフガーディング

どの方々には一般スタッフ向け研修を実施します。

範囲の人（例えば申請事業に関わるスタッフ全員など）が受講するものでしょうか？