仮訳：中崎・佐藤法律事務所

EBA Guidelines

タイトル I 一般的なガイドライン
本ガイドラインは 2 部構成となっている。タイトル I は一般的なもので、すべての事業体に適用される。タイトル II はセクター別である。タイトル II は単体では不完全であり、タイトル I と併せて読むべきである。
ガイドライン 1: リスク評価：すべての事業体にとっての重要な原則
1.1. 事業者は、自らがさらされている ML/TF リスクを十分に理解していることを確認すべきである。
一般的な検討事項
1.2. Directive (EU) 2015/849 に定められた義務を遵守するために、事業者は、次を評価する必要がある。
a) 事業の性質及び複雑さの結果としてさらされる ML/TF リスク（事業全体のリスク評価）、及びb) 取引関係の締結又は臨時の取引の実施の結果としてさらされる ML/TF リスク（個別のリスク評価）
各リスク評価は、異なるが関連する 2 つのステップで構成されるべきである。
a) ML/TF リスク要因の特定、及びb) ML/TF リスクの評価
1.3. 自らの事業及び個々の取引関係又は偶発的な取引に関連する残存する ML/TF リスクの全体的なレベルを評価する際、事業者は、固有のリスクのレベルと、統制や他のリスク低
減要因の質の両方を考慮すべきである。
1.4. Directive (EU) 2015/849 第 8 条（2）に規定されているように、事業者は、事業全体のリスク評価と、このリスク評価に加えられた変更を、どのように実施されたのか、なぜその方法で実施されたのかを、事業体及び所轄官庁が理解できるような方法で記録し、文書化すべきである。
1.5. 信用機関及び投資会社である事業体は、この文脈において、EBA の内部ガバナンス・
ガイドラインも参照すべきである。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

リスク評価を最新の状態に保つ
1.6. 事業者は、自らの事業に関連する ML/TF リスクの評価を最新かつ適切なものとする
ために、自らの事業や個々の取引関係に関連する ML/TF リスクの評価を常に見直すためのシステム及び統制を導入すべきである。
1.7. 個別及び事業全体のリスク評価が最新の状態であることを確保するために、事業体が導入すべきシステム及び統制には次のことが含まれるべきである。
a) 事業年度ごとに、次回の事業全体のリスク評価を更新する日を設定し、新規又は出現したリスクが確実に含まれるように、リスクに応じ、個別のリスク評価[を更新する]日を設定すること。
b) 新たな ML/TF リスクが発生したこと、又は既存のリスクが増加したことを当該日程の前に認識した場合には、可能な限り早急に個別及び事業全体のリスク評価に反映させること。
c) 内部からの疑わしい取引に関する報告、コンプライアンス上の失敗、フロントオフィスのスタッフからの情報等、リスク評価に影響を与える可能性のある問題を、関連する期間中に注意深く記録すること。
1.8. この一環として、事業者は、新たな ML/TF リスクを特定するためのシステム及び統制を備え、これらのリスクを評価し、適切な場合には、随時事業全体及び個別のリスク評価に組み込むことができることを確保すべきである。
1.9. 新たなリスクを識別するために事業体が導入すべきシステム及び統制には、次が含まれるべきである。
a) 個々の取引関係及び事業体の業務に関連する傾向及び新たな問題を特定するために、事業体の取引関係の継続的なモニタリングの一環として得られた情報等の内部情報が、定期的にレビューされることを確保するプロセス。
b) 関連する情報源（ガイドライン 1.28 から 1.30 で規定されているもの、及び特に次のものを含む。
）を定期的にレビューすることを確保するプロセス。
i.

個別のリスク評価については、
a.

テロ警告及び金融制裁制度、又はそれらの変更。それらが発行又は伝達され次第、必要に応じて対処することを確認すること。及びb.
ii.

事業体が活動しているセクター又は管轄区域に関連するメディア記事。

事業全体のリスク評価については、a.

法執行機関の警告及び報告書。

b.

管轄当局が発行したテーマ別レビュー及び同様の発表。並びにc.

リスク（特に新しいカテゴリーの顧客、国又は地域、新製品、新サービス、新仮訳：中崎・佐藤法律事務所

しい販売チャネル、及び新しいコンプライアンスシステム・統制に関するリスク）を特定し、それらに関する情報をレビューするためのプロセス。
c) 他の業界代表者及び所轄官庁との連携（円卓会議、協議会、研修等）、及び発見事項を関連スタッフにフィードバックするプロセス。
1.10. 事業者は、リスクに応じて、事業全体のリスク評価及び個別のリスク評価手法の全体的なレビューの頻度を決定すべきである。
事業全体のリスク評価
1.11. 事業全体のリスク評価は、事業体がどこで ML/TF のリスクにさらされているか、また、ML/TF に対抗するために事業のどの分野を優先すべきかを理解するのに役立つはずである。
1.12. この目的のために、事業者は、提供する商品・サービス、業務を行う国・地域、顧客、顧客へのサービスに使用する取引・配送チャネルに関連する ML/TF リスクを特定・評価することにより、自らがさらされている ML/TF リスクを総合的に把握すべきである。
1.13. 事業者は次を行うべきである。
a)

様々な内外の情報源（ガイドライン 1.30 から 1.31 に記載されている情報源を含む。
）
からの情報に基づいてリスク要因を特定することb)

本ガイドラインのタイトル I 及び II に記載されている関連するリスク要因を考慮する
こと、及び

c)

ML/TF リスクプロファイルに影響を与える可能性のある、セクターリスクや地理的リ
スク等のより広範な文脈的要因を考慮すること

1.14. 事業者は、自らで事業全体のリスク評価を作成する場合も、外部に委託して事業全体のリスク評価を作成する場合も、事業全体のリスク評価が当該事業体のビジネス・プロファ
イルに合わせて作成され、事業体のビジネスに特有の要因やリスクを考慮していることを確保すべきである。
同様に、事業体がグループ全体のリスク評価を行うグループの一員である場合、事業者は、グループ全体のリスク評価が、当該事業体の事業や、グループが国・地域に関連している結果として当該事業体がさらされているリスクを反映するために、十分に詳細かつ具体的なものであるかどうかを検討し、必要に応じてグループ全体のリスク評価を補完すべきである。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

グループが高レベルの汚職に関連する国に本拠を設置している場合、グループ全体のリス
ク評価がこの点について評価してない場合でも、事業者はこの点をリスク評価に反映させなければならない。
1.15. 事業体の具体的なニーズやビジネスモデルに適応されていない汎用的な ML/TF リス
ク評価（「既製の ML/TF リスク評価」）や、疑うことなく適用されているグループ全体のリスク評価が、Directive (EU) 2015/849 第 8 条の要件を満たす可能性は低い。
比例性
1.16. Directive (EU) 2015/849 第 8 条に定められているように、事業体がその事業全体のML/TF リスクを特定し評価するためにとる措置は、各事業体の性質と規模に比例していなければならない。
複雑な商品・サービスを提供しておらず、限定的又は国内だけで[サービスを提供する]小規
模な事業者は、複雑又は高度なリスク評価を必要としないかもしれません。
実施
1.17. 事業者は、次のことをすべきである。
a) 事業全体のリスク評価を所轄官庁が利用できるようにすること。
b) Directive (EU) 2015/849 第 46 条（1）に沿って、スタッフが事業全体のリスク評価を理解し、それが日常業務にどのように影響するかを確実に理解するための措置を講じる
こと、及び
c) 事業全体のリスク評価の結果を上級統制者に知らせ、上級統制者が事業がさらされているリスクを理解し、それについて見解を持つために十分な情報を提供されることを確実にすること。
事業全体のリスク評価と個別のリスク評価の連携
1.18. 事業者は、Directive (EU) 2015/849 第 8 条（3）及び（4）に定められているように、その AML/CFT 方針、統制及び手続きを知らせるために、その事業全体のリスク評価から得られた知見を使用すべきである。
事業者は、その事業全体のリスク評価が、個々の取引関係又は臨時の取引に関連する
ML/TF リスクを評価するために取られた手順、及びその ML/TF リスク選好度も反映していることを確認すべきである。
1.19. 事業者は、ガイドライン 1.18 を遵守し、ガイドライン 1.21 及び 1.22 を考慮するため

仮訳：中崎・佐藤法律事務所に、かつ、特定の状況、顧客、製品、サービス及びデリバリー・チャネルに適用する初期の顧客調査のレベルを知らせるために、事業全体のリスク評価を使用すべきである。
1.20. 個々のリスク評価は、事業全体のリスク評価に情報を提供すべきであるが、その代用にはならない。
個別のリスク評価
1.21. 事業者は、取引関係の締結・維持又は臨時の取引の結果として、どのような ML/TF
リスクにさらされているか、あるいはさらされる可能性があるかを調べるべきである。
1.22. 取引関係や臨時の取引に関連する ML/TF リスクを特定する場合、事業者は、関連するリスク要因（顧客が誰であるか、営業している国や地域、顧客が必要とする特定の商品・サービス・取引、及びこれらの商品・サービス・取引を提供するために事業体が使用しているチャネルを含む。
）を考慮すべきである。
初期顧客調査1.23. 取引関係を始める前、あるいは臨時の取引を行う前に、事業者は Directive (EU)2015/849 第 13 条（1）
（a）、
（b）
、
（c）及び第 14 条（4）に沿って、初期顧客調査を適用すべきである。
1.24. 初期顧客調査は、少なくとも次のようなリスクに応じた手段を含むべきである。
a) 顧客及び（該当する場合には）顧客の受益者を特定することb) 信頼できる独立した情報源に基づいて顧客の身元を確認すること、及び（該当する場合には）事業体が受益者が誰であるかを知っていると満足できるような方法で受益者の身元を確認すること、及び
c) 取引関係の目的と意図された性質を確立すること
1.25. 事業者は、事業全体のリスク評価の結果を考慮し、リスクに応じて初期顧客調査措置の範囲を調整すべきである。取引関係に関連するリスクが低いと思われる場合、そして国内法で認められている範囲内で、事業者は簡素化された顧客調査（SDD）を適用できる場合がある。取引関係に関連するリスクが高まる可能性がある場合、事業者は厳格な顧客調査（強化された顧客調査）を適用すべきである。
総合的な見解の獲得
1.26. 事業者は、取引関係の開始時及び取引関係継続の間、又は臨時の取引を行う前に、すべての関連するリスク要因を特定したと満足できるように、十分な情報を収集すべきであ仮訳：中崎・佐藤法律事務所

る。必要に応じて、企業は追加の 顧客調査措置を適用し、特定の取引関係又は臨時の取引に関連するリスクの総合的な見解を得るために、それらのリスク要因を評価すべきである。
1.27. 臨時取引について、事業者が完全な顧客リスクプロファイルを作成することは期待されていない。
継続的な顧客調査
1.28 事業者は、取引関係において取得した情報を個別のリスク評価のために用いるべきである（ガイドライン４「モニタリング」参照）。
情報源
1.29. ML/TF リスクを特定するために、事業体は、個別又は市販のツール若しくは複数の情報源からの情報をまとめたデータベースを利用してアクセスすることができる様々な情報源からの情報を参照すべきである。
1.30. 事業体は、次の情報源を常に考慮すべきである。
a)

欧州委員会の超国家的なリスク評価b)

欧州委員会の高リスク第三国リストc)

政府からの情報（政府のナショナル・リスク評価、ポリシー・ステートメントやアラー
ト、関連法の説明等）

d)

規制当局からの情報（ガイダンスや規制当局の制裁金に記載されている理由等）

e)

金融情報機関（FIU）や法執行機関からの情報（脅威の報告、警告、類型化等）、及びf)

初期顧客調査プロセス及び継続的なモニタリングの一環として得られる情報

1.31. 事業体が検討すべきその他の情報源としては、次のものが挙げられますが、これらに限定されるものではない。
a)

事業体自身の知識と専門的な知識

b)

類型や新たなリスク等、業界団体からの情報c)

市民社会からの情報（汚職指数、国別報告書等）

d)

ガイドライン 2.11 から 2.15 に記載されているものを含む、相互評価報告書や法的拘束力のないブラックリスト等の国際的な基準設定機関からの情報e)

信頼できる新聞の報道等、信頼できるオープンソースからの情報

f)

リスクレポート・インテリジェンスレポート等、確かで信頼できる商業組織からの情報、
及びg)

統計機関や学界からの情報

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

1.32 事業者は、事業の性質及び複雑性を考慮し、リスクに応じて情報源の種類及び数を決定すべきである。事業者は、通常、ML/TF リスクを特定するために 1 つの情報源だけに頼るべきではない。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ガイドライン 2：ML／TF リスク要因の特定
2.1 事業者は、顧客、国・地域、製品・サービス、デリバリー・チャネルのリスクファクタ
ーを、欧州 AML 指令アネックスⅡ・Ⅲと併せ、本ガイドラインに従い評価する。
2.2 事業者は次のリスク要因が網羅的なものではなく、また、事業者がすべてのケースです
べてのリスク要因を考慮することを期待しているわけではないことに留意する必要がある。
顧客リスク要因2.3 顧客に関連するリスクを洗い出す際には、事業者は、次の要素を考慮すべきである。
a) 顧客及び実質的支配者が行っている事業又は専門職の内容
b) 顧客及び実質的支配者の信用c) 顧客及び実質的支配者の性質（nature）及び行動
2.4 顧客又は実質的支配者の事業・専門職に係る事業内容リスクを洗い出す際のリスクファ
クターは、以下を含みうる。
(a) 顧客又は実質的支配者が高い汚職リスクのある事業（例：建設業、医薬品・ヘルス
ケア業、軍事産業、採取産業[石油・ガス採掘事業等]、公共事業）と関連するか(b) 顧客又は実質的支配者が高い ML・TF リスクのある事業と関連するか（例：送金業、カジノ、貴金属等の取扱業者）(c) 現金を多く取り扱う事業と関係があるか(d) 法人、法的取極である場合は、設立の目的は何か。
(e) 顧客が政治的なコネクションがあるか、例えば、PEPs かどうか・・・（略）(f) 顧客又は実質的支配者は、私的な利益のためにその地位を乱用できるような、他の著名な地位に就いていたり、世間的に高い評価を受けているか。例えば、公共契約の締結に影響力を持つ地方や地域の上級公務員、注目度の高いスポーツ団体の意思決定メンバー、政府やその他の上級意思決定者に影響力を持つことが知られている人物などである。
(g) 顧客は、顧客の実質的支配者に関する信頼できる情報が一般に入手可能であることを保証する強制可能な開示要求の対象となる法人であるか。例えば、証券取引所に上場している公共企業は、そのような開示を上場の条件としている。
(h) 顧客は、実効性のある AML/CFT 体制を有する法域において自己勘定で活動する
信用機関又は金融機関であり、現地の AML/CFT 義務を遵守していることが監督されているか。顧客が、近年、AML/CFT 義務又はより広範な行動要件を遵守しなかったことにより、監督上の制裁又は強制措置の対象となったという証拠があるか。
(i) 顧客は、汚職の少ない法域の公共行政機関又は事業者か。
(j) 顧客又は実質的支配者の経歴は、顧客又は実質的支配者の過去、現在、又は計画中

仮訳：中崎・佐藤法律事務所の事業活動、事業の回転率、資金源、顧客又は実質的支配者の富の源泉について，事業者が知っていることと一致しているか。
2.5 顧客又は実質的支配者の信用に係るリスクを洗い出す際には、次の事項がリスクファクターとなりうる。
(a) メディア記事（media report）、その他[インターネット等]で、顧客又は実質的支配者が犯罪又はテロに関与していると主張するものがあるか。もし、そうであれば、信用できるものか？信用性の判断にあたっては、独立したソースか、繰り返されているかといった事情が、その他の要素とあわせて、考慮されなければならない。刑事起訴されていないからといって、違法行為の主張に根拠がないものとされる訳ではない。
(b) 顧客、顧客の実質的支配者、又はこれらと密接な関係を有するとよく知られた者が行政／刑事手続との関係で、資産を凍結され、又はテロ／テロ資金供与の嫌疑（allegations）をかけられたことがあるか。事業者として、それらの者に、そのような疑いがあると合理的な理由に基づき判断できるか。
(c) 顧客又は実質的支配者が過去に疑わしい取引の届出の対象となっているか。
(d) 顧客又は実質的支配者のインテグリティ（遵法精神）に関する情報を有しているか。
2.6 顧客又は実質的支配者の性質（nature）
・行動に係るリスクを洗い出す際には、次の事項
がリスクファクターとなりうる。
(a) 本人特定事項を証明する書類を提出できないことについて正当な理由はあるか（例:難民であること）(b) 顧客又は実質的支配者の本人特定事項の真実性・正確性について疑いはあるか(c) 業務関係の確立[基本契約の締結]を避けているか。例えば、業務関係の確立の方が経済的に合理的であると思われる事案において、意図的に複数の一見取引をしようとしていないか。
(d) - （l） （略）2.7 顧客又は実質的支配者の性質及び行動に関連するリスクを特定する際に、事業者は、TFに特有ではないものの、特に他の TF リスク要因が存在する状況においては、TF リスクの増大を示唆するリスク要因に特に注意を払うべきである。この目的のために、事業者は少な
くとも次のリスク要因を考慮すべきである。
(a) 顧客又は実質的支配者は、テロ行為に関与し制限措置の対象となっている人物・グ
ループ・団体のリストに含まれている人物であるか、又はそのようなリストに登録されている人物と個人的又は職業的に密接なつながりを持っていることが知られているか（例えば、そのような人物と交際している、又はその他の方法で一緒に生活仮訳：中崎・佐藤法律事務所

している等）。
(b) 顧客又は実質的支配者は、テロ活動の調査を受けていることが公に知られている人
物や、テロ活動で有罪判決を受けたことがある人物であるか、あるいはそのような人物と個人的又は職業的に密接なつながりがあることが知られているか（例えば、そのような人物と交際しているか、あるいは一緒に暮らしているなど）。
(c) 顧客は、テロ行為を行う団体が活動していることが知られている国、テロリストの資金源となっていることが知られている国、又は国際的な制裁措置の対象となっている国から、及び／又はこれらの国への資金移動を特徴とする取引を行っているか。
もしそうであれば、当該送金は、例えば、親戚や商業上の関係等によって容易に説明できるか。
(d) 顧客は非営利団体であり、かつi.

その活動又は指導者が過激派又はテロリスト支持者と関連していることが
公に知られているか。又は

ii.

その顧客の取引行動は、ML/TF リスクの高い地域や高リスクの第三国への多額の資金の一括送金を特徴としているか。

（e） 客は、関係が不明確な非営利団体（例えば、居住地が物理的に同じ場所である、同じ代表者又は従業員である、同じ名前で複数の口座を持っている等）に関係する、短期間に多額の資金のフローを特徴とする取引を行っているか。
(f) 顧客は、（a）及び（b）に記載の者に資金を送金しているか、又は送金する意図があるか。
2.8 ガイドライン 1.30 及び 1.31 に記載された情報源に加えて、事業者は、定期的に更新される FATF の TF に関する類型化に特に注意を払うべきである。
国や地域
2.9 国や地域に関連するリスクを特定する際は以下に関連するリスクを考慮すべきである。
(a) 顧客が拠点を置き、居住し、受益者が居住している法域(b) 顧客及び受益者の主要な事業所である法域(c) 並びに顧客及び受益者が関連する個人的若しくは事業上のつながり、又は金融上若
しくは法律上の利害関係を有する法域。
2.10 取引関係の性質や目的、あるいは事業の種類によって、個々の国や地域のリスク要因の相対的な重要性が決まることが多いことに留意すべきである。例えば、次のようなものある。
(a) 取引関係で使用される資金が海外で生成された場合は、マネーロンダリングの前提

仮訳：中崎・佐藤法律事務所となる犯罪のレベルと、その国の法制度の有効性が特に関係してくる。
(b) テロリスト罪を犯しているグループが活動していることが知られている国・地域から資金を受け取ったり、その国・地域に資金を送ったりする場合は、取引関係の目的と性質について，事務所が知っていることに基づいて、これがどの程度予想されるか、あるいは疑念を生じさせる可能性があるかを検討する必要がある。
(c) 顧客が信用機関又は金融機関の場合は、その国の AML/CFT 体制の妥当性及びAML/CFT 監督の有効性に特に注意を払うべきである。
(d) 顧客が信託やその他のタイプの法的アレンジメントである場合、あるいは fiducie、
fideicomiso、Treuhand のような信託に類似した構造や機能を持っている場合は、顧客及び（場合によっては）受益者が登録されている国が、国際的な税の透明性及び情報共有の基準にどの程度まで効果的に準拠しているかを考慮しなければならない。
2.11 ある国の AML/CFT 体制の有効性を確認する際に考慮すべきリスク要因には、次のよ
うなものがある。
(a) その国は、Directive (EU) 2015/849 第 9 条に沿って、AML/CFT 体制に戦略的な欠陥があると欧州委員会から指摘されているか。このような場合はガイドライン 4.53
から 4.57 までを参考にすべきである。
(b) その国の法律はグループ全体のポリシーと手続きの実施を禁止しているか、特に欧州委員会委任 Regulation （EU）2019/758 を適用すべき状況はあるか。
(c) 規制当局による執行・監督の質と有効性に関する情報を含め、法域の AML/CFT 統
制の質について、複数の信頼できる確実な情報源からの情報があるか。可能な情報源の例としては、
金融活動作業部会（FATF）又は FATF スタイルの地域機関（FSRB）
による相互評価報告書（良い出発点は、要旨及び主要な所見、並びに勧告 10、26 及び 27 及び即時成果 3 及び 4 への準拠の評価）、FATF による高リスク及び非協力的な法域のリスト、国際通貨基金（IMF）による評価及び金融セクター評価プログラム（FSAP）の報告書がある。FATF 又は FSRB（例：Moneyval）のメンバーである
ことは、それ自体、当該法域の AML/CFT 体制が適切かつ効果的であることを意味
しないことに留意すべきである。
2.12 Directive (EU) 2015/849 が第三国の「同等性」を認めておらず、EU 加盟国による同等の法域のリストがもはや維持されていないことに留意すべきである。国内法で認められている範囲で、本ガイドライン及び Directive (EU) 2015/849 の附属書 II に沿って、より低リスクの法域を特定できるようにすべきである。
2.13 法域に関連するテロリストの資金調達リスクのレベルを特定する際に考慮すべきリス
ク要因は次の通りある。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所(a) 法執行機関や信頼できるオープンメディアの情報源などから、法域が公的な情報源から、又は法域内の組織化されたグループや組織から、テロ活動のための資金や支援を提供していることを示唆する情報があるか。
(b) 法執行機関や信頼できるオープンメディアの情報源などから、テロ犯罪を犯しているグループがその国や地域で活動していることがわかっているという情報はあるか。
(c) テロリズム、テロリズムへの資金供与、又は拡散に関連する金融制裁、禁輸、又は措置の対象となっている国や地域があるか。
2.14 法域の透明性と税務コンプライアンスのレベルを特定する際に考慮すべきリスク要因には、次のようなものがある。
(a) その国が国際的な税の透明性と情報共有の基準に準拠していると判断されたという情報が、信頼できる複数の情報源から得られているか。関連規則が実際に効果的に実施されているという証拠があるか。可能な情報源の例としては、税の透明性及び情報共有を目的として国・地域を評価している経済協力開発機構（OECD）の「税目的の透明性及び情報交換に関するグローバル・フォーラム」による報告書、共通報告基準に基づく国・地域の自動的な情報交換に対するコミットメントの評価、FATF 又は FSRB による FATF 勧告 9、24 及び 25 並びに Immediate Outcomes 2 及
び 5 の遵守状況の評価、EU の税目的の非協力的な国・地域のリストに関連して行われた評価などがある。IMF の評価（例：オフショア金融センターに対する IMF ス
タッフの評価）(b) G20 が 2014 年に採択した「情報の自動交換に関する共通報告基準」を法域がコミットし、効果的に実施しているか。
(c) 管轄国は、信頼できる、アクセス可能な受益者登録を導入しているか。
2.15 マネーロンダリングの前提犯罪のレベルに関連するリスクを特定する際に、考慮すべきリスク要因は次の通りある。
(a) Directive (EU) 2015/849 第 3 条（4）項に記載されているマネーロンダリングの前提犯罪、例えば汚職、組織犯罪、税務犯罪、重大な詐欺などのレベルについて、信頼性のある確実な公的情報源からの情報があるか。例としては、汚職認識指数、OECD の贈収賄防止条約の実施に関する OECD 国別報告書、国連薬物犯罪事務所の世界薬物報告書などがある。
(b) 管轄国の捜査・司法制度がこれらの犯罪を効果的に捜査・訴追する能力について、複数の信頼できる情報源からの情報があるか。
2.16 製品、サービス、又は取引に関連するリスクを特定する際、事業者は次に関連するリ
スクを考慮すべきである。
a） 製品、サービス、又は取引が提供する透明性又は不透明性のレベルb） 製品、サービス、又は取引の複雑さ、及び仮訳：中崎・佐藤法律事務所c） 製品、サービス、又は取引の価値又は規模
2.17 商品、サービス、取引の透明性に関連するリスクを特定する際に、事業者が考慮すべきリスク要因には次のようなものがある。
(a) 商品やサービスは、顧客や実質的支配者、実質的支配者の構造をどの程度まで匿名のままにしておくことができるか、あるいは、その身元を隠すことを容易にしているか。そのような商品・サービスの例としては、無記名株式、受託者預金、オフショアビークル、特定の信託、匿名性を利用してシェル企業やノミニー株主を持つ企業との取引を可能にするような構造にできる財団などの法人がある。
(b) 例えば、コルレス銀行関係のように、取引関係にない第三者が指示を出すことはどの程度まで可能か。
2.18 商品、サービス、取引の複雑さに関連するリスクを特定する際に、事業者が考慮すべきリスク要因には次のようなものがある。
(a) 取引の複雑さはどの程度か、複数の当事者や複数の国・地域が関与しているか（例：
特定の貿易金融取引の場合）。例えば、年金基金への定期的な支払いのように、取引は単純なものか。
(b) 製品やサービスは、どの程度まで第三者からの支払いを許容しているか、あるいは
通常は想定されないような過払い金を受け入れているか。 第三者からの支払いが予想される場合、事業者はその第三者の身元を知っているか（例：国の給付機関や保証人）。あるいは、商品やサービスの資金は、Directive (EU) 2015/849 で要求されているものと同等の AML/CFT 基準や監督を受けている別の金融機関の顧客自身の口座からの資金移動のみで賄われているか。
(c) 事業者は、新規又は革新的な製品又はサービスに関連するリスクを理解しているか、
特にそれが新しい技術や支払方法の使用を伴う場合には、そのリスクを理解しているか。
2.19 商品、サービス、取引の価値や規模に関連するリスクを特定する際に、事業者が考慮すべきリスク要因には次のようなものがある。
(a) 多くの決済サービスや特定の当座預金のように、商品やサービスはどの程度まで現金を必要とするか。
(b) 商品やサービスは、高額取引をどの程度促進しているか。ML/TF 目的での商品・サービスの利用を制限するような取引額の上限やプレミアムのレベルはあるか。
デリバリー・チャネルリスク要因
2.20 顧客が必要とする製品又はサービスを入手する方法に関連するリスクを特定する場合、事業者は次に関連するリスクを考慮すべきである。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所（a） 取引関係が非対面で行われている程度、及び（b） 事業者が利用する可能性のある紹介者又は仲介者と、それらの事業者との関係の性質
2.21 顧客が製品やサービスを入手する方法に関連するリスクを評価する際、事業者は以下を含む多くの要因を考慮すべきである：(a) 顧客が本人確認のために物理的に存在するかどうか。そうでない場合は、事業者がi.

信頼できる形態の非対面顧客調査を使用したかどうか

ii.

そして、なりすましや ID 詐欺を防止するための手段を講じたかどうか。

（事業者は、そのような状況でガイドライン 4.29 から 4.31 までを適用すべきである。
）(b) 顧客が同じ金融グループの別の部分から紹介されているかどうか、紹介されている場合には、顧客が事業者を過度の ML/TF リスクにさらすことがないという安心感
として、事業者がどの程度までこの紹介に頼ることができるか、グループ企業がDirective (EU) 2015/849 第 28 条に沿って欧州経済領域（EEA）基準の顧客調査措置を適用していることを満足させるために、事業者が行ったこと。
(c) 顧客が第三者（例えば、同じグループに属さない銀行や仲介業者）によって紹介されているかどうか。
i.

紹介されている場合には、第三者が Directive (EU) 2015/849 の義務と一致する AML 義務を負う規制対象者であるかどうか、第三者が金融機関である
か、その主な事業活動が金融サービスの提供とは無関係であるかどうか。

ii.

第三者が顧客調査措置を適用し、EEA 基準の記録を保持し、Directive (EU)2015/849 第 26 条に沿って比較可能な AML/CFT 義務の遵守について監督されているかどうか、また、第三者が AML/CFT 義務の違反により制裁を受けたことがあるかどうかなど、適用される AML/CFT の法律又は規制の遵守レベルが不十分であることを示すものがあるかどうか。

iii.

ML/TF リスクの高い法域に拠点を置いているかどうか。第三者が、CEU 委
員会が戦略的欠陥があると認定した高リスクの第三国に拠点を置いている
場合、事業者はその第三者に依存してはならない。ただし、国内法で認められている範囲内で、仲介者が欧州連合内で設立された他の事業者の支店又は過 半 数 を 所 有 す る 子 会 社 で あ り 、 事 業 者 が 仲 介 者 が Directive (EU)2015/849 第 45 条に沿ってグループ全体の方針と手続きを完全に遵守していると確信している場合には、信頼することができるかもしれません。

iv.

事業者が次の点について満足できる程度に確認を行ったかどうか。

a) 第三者が常に必要な本人確認書類を提供すること。
b) 第三者が要求に応じて、特に Directive (EU) 2015/849 第 27 条で言及されている本人確認・検証データ又は電子データの関連コピーを提供すること。
c) 第三者の顧客調査措置の質が信頼できるものであること。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所d) 第三者が適用する顧客調査のレベルが、その取引関係に関連する ML/TF リ
スクに見合ったものであること、第三者が自らの目的のために顧客調査措置を適用していること、また、潜在的には異なる文脈で顧客調査措置を適用していること。
(d) 顧客が代理人を通じて紹介されているかどうか、すなわち、事業者が直接接触することなく、また、代理人が、事業者が顧客と取引関係に関連するリスクのレベルを確実に知るために十分な情報を得ていることを、事業者がどの程度納得できるか。
(e) 独立した代理人と代理人が使用されているかどうか、代理人がどの程度継続的に業務遂行に関与しているかどうか、また、それが事業者の顧客に関する知識と継続的なリスク管理にどのように影響するか。
(f) 国内法で認められている範囲内で、事業者が AML/CFT 義務の側面のために外部委
託サービス・プロバイダーを使用する場合、外部委託サービス・プロバイダーが義務を負う企業であるかどうかを検討したかどうか、また、EBA の外部委託に関するガイドライン（EBA/GL/2019/02）が適用される場合には、そのガイドラインに記載されているリスクに対処したかどうか。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ガイドライン 3: ML/TF リスク評価
3.1 事業者は、特定したリスク要因を用いて、ML/TF リスクの全体的なレベルを評価すべきである。
総合的な見解3.2 事業者は、特定した ML/TF リスク要因を総合的に見て、取引関係、偶発的な取引、あるいは事業に関連する ML/TF リスクのレベルを決定すべきである。
3.3. 事業者は、Directive (EU) 2015/849 又は国内法令に別段の記載がない限り、孤立した
リスク要因の存在は、必ずしも取引関係をより高い又は低いリスクカテゴリーに移行させるものではないことに留意すべきである。
リスク要因の比較
3.4 ML/TF リスクを評価する際、事業者は、相対的な重要性に応じて、異なる要因の比較を決定することができる。
3.5. リスク要因を比較する際、事業者は、取引関係、偶発的な取引、又は自らの事業の文脈において、異なるリスク要因の関連性について十分な情報に基づいた判断を下すべきである。例えば、事業者は、顧客がより高い ML/TF リスクに関連する法域と個人的なつながりを持っていても、顧客が求める商品の特徴に照らして、あまり関係性がないと判断することができる。
3.6 最終的には、これらの要因のそれぞれに与えられる重みは、製品ごと、顧客（又は顧客のカテゴリー）ごと、そして事業者ごとに異なると考えられる。リスク要因を総合判断する
際、事業者は次のことを確認すべきである。
(a) 総合判断が 1 つの要因だけに過度に影響されないこと、(b) 経済的又は利益の考慮がリスク評価に影響しないこと、(c) 常 に 高 い マ ネ ー ロ ン ダ リ ン グ リ ス ク を 呈 す る 状 況 に 関 す る Directive (EU)2015/849 又は国内法の規定は、事業者の総合判断によって覆すことはできないこと、及び、(d) 必要に応じて、自動的に生成されたリスクスコアを覆すことができること （このようなスコアを上書きする決定の根拠は、適切に文書化されなければならない。） 。
3.7 取引関係や臨時の取引を分類するために、総合的なリスクスコアを割り当てる自動化された IT システムを使用している場合、そのシステムを自らで開発するのではなく、外部のプロバイダーから購入している場合には、そのシステムがどのように機能するのか、総合的

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

なリスクスコアを得るためにリスク要因をどのように組み合わせたり、比較したりするのかを理解する必要がある。事業者は、割り当てられたスコアが事業者の ML/TF リスクに対する理解を反映していることを常に納得できなければならず、また、所轄官庁にそれを証明できなければならない。
リスクの分類3.8 事業者は、リスクを分類する最も適切な方法を決定すべきである。これは、事業者の事
業の性質や規模、どのような ML/TF リスクにさらされているかによって異なる。事業者はしばしばリスクを高、中、低に分類するが、他の分類も可能である。
3.9. リスク・アセスメントの後、固有のリスクと識別された緩和策の両方を考慮した上で、事業者は、認識されている ML/TF リスクのレベルに応じて、ビジネス・ライン、取引関係、臨時の取引を分類すべきである。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ガイドライン 4: すべての事業者が適用すべき顧客調査対策
4.1. 事業者は、事業全体及び個別のリスク評価により、顧客獲得時及び取引関係の継続期
間中、ML/TF リスク管理の努力をどこに集中すべきかを特定すべきである。
4.2. 事業者は、AML/CFT 方針及び手続きが、リスク評価に基づいており、それを反映していることを確認すべきである。
4.3. また、AML/CFT 方針及び手続が、関連する全てのスタッフによって容易に利用可能であり、適用され、効果的であり、理解されていることを確保すべきである。
4.4. AML/CFT 方針 、統 制及 び手 続に つい て上 級管 理者 から 承認 を得 ると いう 指令
2015/849 第 8 条に基づく義務を遵守する場合、事業者は、上級管理者が、これらの方針及び手続、特に顧客調査方針及び手続の適切性及び有効性について十分な情報を得た上での見解を得るために、事業者の事業全体の ML/TF リスク評価を含む十分なデータにアクセスできることを確保すべきである。
顧客調査
4.5 顧客調査の手段は、事業者が個々の取引関係や偶発的な取引に関連するリスクをより良く理解するのに役立つべきである。
4.6. 事業者は、Directive (EU) 2015/849 第 13 条（1）に定められた顧客調査措置のそれぞれを適用すべきであるが、これらの措置のそれぞれの範囲を、リスクに応じて決定することができる。
4.7. 事業者は、方針及び手順を明確に定めなければならない。
(a) 顧客の種類や商品・サービスのカテゴリーごとに、顧客や（該当する場合は）事業者が誰であるか、そして顧客調査目的で誰の身元を確認すべきであるかを説明する。
事業者は、顧客とその実質的支配者の識別についての詳細が記載されている、本ガイドラインのタイトル II のセクター別ガイダンスを参照する必要がある。
(b) 事業者は、顧客が臨時の取引のために戻ってくる頻度や規則性、関係が継続的な要素を持つことが予想されるか、又は持つように見える程度などの要因の文脈でどのようなものが臨時の取引を構成するのか、また、一連の単発の取引が臨時の取引ではなく、どの時点で取引関係になるかを考慮して、取引関係を判断すべきである。
（事業者は、Directive (EU) 2015/847 の第 11 条（b）の金額的な閾値は、顧客調査
措置を適用する絶対的な要件を誘発する範囲においてのみ関連性があることに留意すべきであり、一連の臨時の取引は、当該閾値に達していない場合であっても、取仮訳：中崎・佐藤法律事務所

引関係となり得る。
）(c) 個々の取引関係や臨時の取引に適用する顧客調査の適切なレベルと種類を決定する。
(d) 顧客の本人確認や（該当する場合は）実質的支配者の確認をどのように行うかを決定する。
(e) 取引関係の性質と目的をどのように確立するか(f) どのようにして、またどのような状況で、本人の確認が弱い場合や本人確認を強化されたモニタリングで補うことができるか(g) 事業者のリスク選好度
4.8 Directive (EU) 2015/849 第 13 条（4）に定められているように、事業者は、適用した顧客調査措置が ML/TF リスクに見合ったものであることを所轄官庁に証明すべきである。
金融包摂とデ・リスク
4.9. デ・リスクとは、事業者が、より高い ML/TF リスクを持ついくつかのカテゴリーの顧客にサービスを提供しないという決定をすることである。個々の取引関係に関連するリス
クは、1 つのカテゴリー内でも異なるため、リスクベースのアプローチの適用は、より高い
ML/TF リスクを呈すると考えられる顧客のカテゴリー全体との取引関係を拒否あるいは終了することを事業者に要求するものではありません。事業者は、金融包摂の必要性と
ML/TF リスク低減の必要性のバランスを慎重にとなければならない。
4.10. この一環として、事業者は、顧客調査措置を適用するアプローチが正当な顧客の金融サービスへのアクセスを不当に拒否する結果にならないことを保証するために、適切でリスクに配慮した方針と手続きを導入しなければならない。顧客が伝統的な形態の本人確認書類を提供できないが正当で信頼できる理由がある場合、事業者は次のような他の方法でML/TF リスクを低減することを検討すべきである。
(a) 弱い形態の本人確認書類を提供した可能性のある顧客が主張する人物ではないかもしれないというリスクを含め、顧客に関連する ML/TF リスクに見合った方法で監視のレベルと強度を調整すること。
(b) 基本的な金融商品・サービスのみを提供し、ユーザーが金融犯罪目的でこれらの商品・サービスを悪用する能力を制限すること。このような基本的な商品やサービス
は、商品の意図しない使用を含めて、事業者が異常な取引や取引のパターンを特定することを容易にすることもある。しかし、いかなる制限も比例的であり、顧客の金融商品やサービスへのアクセスを不合理又は不必要に制限しないことが重要である。
4.11. 事業者は、高リスクの第三国・地域からの難民申請者である顧客への顧客調査措置の仮訳：中崎・佐藤法律事務所

適用に関する EBA の意見書を参照するとよい（EBA-OP-2016-07）。
実質的支配者
4.12 事業者は、顧客の所有／支配構造を理解するために欧州指令 2015/849 第 13 条（1）（b）に定められた義務を履行する際、少なくとも次の手順をとなければならない。
(a) 事業者は、顧客にその実質的支配者が誰であるかを尋ねなければならない(b) 事業者は、入手した情報を文書化すべきである(c) 事業者は、その後、情報を確認するために必要かつ合理的なすべての手段を講じなければならない。そのために、事業者は、利用可能な場合には、実質的支配者登録を検討すべきである(d) （b）及び（c）は、リスクに応じて適用されなければならない
実質的支配者登記
4.13. 事業者は、実質的支配者登録に含まれる情報を使用すること自体が、実質的支配者を特定し、その本人確認を検証するための適切かつリスクに応じた措置をとる義務を果たす
ものではないことに留意する必要がある。事業者は、特に取引関係に関連するリスクが高まった場合や、登録簿に記載されている人物が最終的な実質的支配者であることに疑問を持っている場合には、実質的支配者を特定し確認するために追加の措置を取なければならない。
その他の統制4.14. 実質的支配者を特定し、その身元を確認するためにすべての必要かつ合理的な措置を講じるという要件は、顧客を最終的に所有／支配する自然人にのみ関係する。しかし、Directive (EU) 2015/849 第 13 条に基づく義務を遵守するために、事業者は顧客の所有／支配構造を理解するための合理的な手段も講じなければならない。
4.15. 顧客の所有／支配構造を理解するために事業者がとる手段は、事業者が所有／支配の異なる層に関連するリスクを理解していると合理的に納得できるような十分なものでなければならない。特に、事業者は次のようなものを納得すべきである。
(a) 顧客の所有権と支配の構造が過度に複雑又は不透明ではないこと(b) 又は複雑又は不透明な所有／支配の構造には法的又は経済的な正当な理由があること4.16. Directive (EU) 2015/849 第 33 条（1)に基づく義務を果たすために、事業者は、顧客の所有／支配構造が疑念を生じさせ、資金が犯罪活動の収益であるかもしれない、又はテロリストの資金調達に関連していると疑う合理的な理由がある場合には、FIU に報告しなけ仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ればならない。
4.17. 事業者は、Directive (EU) 2015/849 第 3 条（6）（a）（i）に基づく「他の手段による支配」を行使する可能性のある者に特に注意を払うべきである。事業者が検討すべき「他の手段による支配」の例としては（これらには限定されない。
）(a) 例えば、親密な家族関係や歴史的又は契約上の関連性を通じた直接的な所有を伴わない支配(b) 顧客が所有する資産を使用、享受又は利益を得ること(c) 法人の事業慣行又は一般的な方向性に根本的に影響を与える戦略的決定に対する責任等
4.18. 事業者は、顧客の所有権及び支配構造を検証するかどうかを、リスクに応じて決定すべきである。
顧客の上級管理職の特定
4.19. 顧客が法人である場合、事業者は、Directive (EU) 2015/849 第 3 条（6）（a）（i）に定義されている実質的支配者を特定するためにあらゆる努力をすべきである。
4.20. 事業者は、次の場合にのみ、顧客の上級管理職を実質的支配者として特定することに頼らなければならない。
(a) 顧客を最終的に所有又は支配する自然人を特定するための全ての可能な手段を尽くした場合(b) 顧客を最終的に所有又は支配する自然人を特定できないことが ML/TF の疑いを生じさせない場合、及び(c) 顧客を最終的に所有又は支配する自然人を特定できない理由として顧客が提示した理由がもっともであることに満足している場合
4.21. どの上級管理職又はどの上級管理職を実質的支配者として特定するかを決定する際、事業者は、誰が顧客に対して最終的かつ全体的な責任を持ち、顧客を代表して拘束力のある決定を行うかを考慮すべきである。
4.22. そのような場合、事業者は、顧客の実質的支配者ではなく上級管理者を特定する理由を明確に文書化し、その行動の記録を保管しなければならない。
公共機関や国有企業の実質的支配者の特定
4.23. 顧客が公的機関又は国有企業の場合、事業者はガイドライン 4.21 及び 4.22 のガイダ

仮訳：中崎・佐藤法律事務所ンスに従って、上級管理職を特定する必要がある。
4.24. このような場合、特に、国有企業が高レベルの汚職に関連する国の出身であるなど、関係に関連するリスクが高まっている場合、事業者は、実質的支配者として特定した人物が顧客のために行動する権限を顧客から適切に与えられていることを確認するために、リスクに応じた措置をとなければならない。
4.25. また、事業者は、顧客の上級管理職が PEP である可能性を十分に考慮すべきである。
これが事実であれば、事業者は Directive (EU) 2015/849 第 18 条に沿って当該上級管理職に強化された顧客調査措置を適用し、PEP が顧客に影響を与える程度が ML/TF リスクの増大をもたらすかどうか、また顧客に強化された顧客調査措置を適用する必要があるかどうかを評価しなければならない。
身分の証拠
4.26. Directive (EU) 2015/849 第 13 条（1）（a）及び（b）に基づく義務を遵守するために、事業者は、信頼できる独立した情報及びデータに基づいて、顧客の身元及び該当する場合には実質的支配者の身元を、これが遠隔、電子的又は文書形式で取得されたものであるか否かを問わず、検証しなければならない。
4.27. 事業者は、顧客調査の目的のために、どの情報やデータを信頼性があり独立したものとして扱うかを、自らの方針と手続きで定めなければならない。 その一環として、事業者
は次のことを考慮する必要がある。
(a) 何がデータや情報の信頼性を高めるか。事業者は様々な信頼性の程度を考慮すべきであり、それは以下に基づいて決定されなければならない。
(i）

顧客が提供された情報又はデータを得るために特定のチェックを受けなければならなかった程度(ii） チェックを実施した人又は機関の公的地位（もしあれば）(iii） 使用されたデジタル ID システムに関連する保証のレベル(iv） 提供された ID 情報又はデータが偽造されうる容易さ(b) データ又は情報を独立させるもの。事業者は異なる独立性の程度を考慮すべきであり、それはデータ又は情報を最初に発行又は提供した個人又は機関に基づいて判断すべきである。
(i） 個人的、職業的、又は家族的な直接的なつながりを通じて顧客とつながっており(ii） 顧客から不当に影響を受けた可能性があるかどうか。ほとんどの場合、事業者は、政府が発行した情報やデータは、最高レベルの独立性と信頼性を提供するものと

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

して扱うことができるはずである。
4.28. 事業者は、提供された証拠の種類や使用された識別・検証方法に関連するリスクを評価し、選択した方法や種類が顧客に関連する ML/TF リスクに見合ったものであることを確認すべきである。
非対面の場合4.29. Directive (EU) 2015/849 第 13 条（1）に基づく義務を履行するために、取引関係が非対面の状況で開始、確立、又は実施される場合、又は臨時の取引が非対面の状況で行われる
場合、事業者は以下を行うべきである：(a) 顧客が自分だと主張する人物であることを確信するための適切な措置をとる。
(b) 事業者は、非対面の関係や臨時の取引が ML/TF リスクを高めるかどうかを評価し、もしそうであれば、それに応じて顧客調査措置を調整すべきである。非対面関係に関連するリスクを評価する際、事業者はガイドライン 2 に示されたリスク要因を考慮すべきである。
4.30. 非対面の関係又は臨時の取引に関連するリスクが高まる場合、事業者はガイドライン
4.46 に沿って強化された顧客調査措置を適用すべきである。事業者は、特に、顧客の本人確認のための強化された手段や、関係の継続的なモニタリングの強化が適切であるかどうかを検討すべきである。
4.31. 事業者は、特にこれらの電子的手段が規則（EU）910/2014 に基づく高レベルの保証を提供する場合、本人確認の電子的手段の使用はそれ自体が ML/TF リスクの増加をもたらさないという事実を考慮すべきである。
革新的な技術的手段を用いた本人確認
4.32. Directive (EU) 2015/849 は技術的に中立であり、事業者は顧客の身元を証明するために電子的手段若しくは文書的手段、又はそれらの組み合わせを使用することを選択できる
が、Directive (EU) 2015/849 第 13 条（1）（a）に従い、事業者はこの証拠が信頼できる独立した情報源からのデータ又は情報に基づいていることを確認する必要がある。
4.33. 識別及び検証[ID&V]の目的で革新的な技術的手段を使用する、又は使用する意図のある事業者は、革新的な技術的ソリューションの使用が、特に非対面の状況において、ML/TF リスクに対処できる、又は悪化させる可能性がどの程度あるかを評価すべきである。
評価の一環として、事業者は次の点について明確な見解を持つべきである。
(a) ICT 及びセキュリティ・リスク、特に革新的ソリューションが不適当又は信頼性が仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ないか、改ざんされる可能性があるリスク(b) 質的リスク、特に、検証目的で使用される情報源が十分に独立しておらず、信頼性が高くないため、組合法又は国内法に満たないリスク、及び革新的なソリューショ
ンによって提供される本人確認の範囲が、取引関係に関連する ML/TF リスクのレベルに見合わないリスク(c) 法的リスク、特に技術的ソリューションの提供者が適用されるデータ保護法を遵守しないリスク(d) なりすまし詐欺リスク、すなわち顧客が自分で主張する人物ではないというリスク（事業者は、実在の人物ではないというリスクも考慮する必要がある。）
4.34. 革新的なソリューションを自らで開発するのではなく、外部のプロバイダーを利用する事業者は、顧客調査の義務を果たすことに最終的な責任を負う。事業者は、革新的なソリューションの提供者との関係を明確にし（アウトソーシング関係であるかどうか、又は革新的ソリューションの使用が Directive (EU) 2015/849 のセクション 4）に従った第三者への依存の形態を構成しているかどうか）、及び革新的ソリューションの提供者が次のことを納得するために十分な措置をとなければならない。
(a) 規則（EU）2016/679（一般データ保護規則（GDPR））及び GDPR が実施された法律に準拠して、EU の法的基準に沿って個人データにアクセスして保存するために、関連する国家機関に登録されていること(b) 特に次の要素を考慮した上で、異なるソースから時間を超えて十分な範囲のデータにアクセスして使用していること(i） 顧客のパスポートに基づく電子的証拠は、顧客が本人であること、及び文書が改ざんされていないことを確認するための付随的なチェックなしに、非対面の状況では十分であるとは考えにくいこと(ii） ほとんどの場合、単一のデータソース又は単一の時点では、検証基準を満たすのに十分ではないこと(c) 契約上の義務として、契約書に定められた義務や、組合法及び国内法の拘束力のある規範を遵守し、何か変更があった場合には直ちに事業者に通知すること(d) どのチェックが実施されたか、どの情報源が使用されたか、その結果はどうであったか、
また、その結果がどの程度強固なものであったかを事業者が常に知ることができるよ
う、透明性のある運営を行うこと
4.35. 外部提供者が第三国で設立された事業者である場合、事業者は、それに関連する法的リスク、オペレーショナル・リスク及びデータ保護要件を理解し、それらのリスクを効果的に低減することを保証すべきである。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

4.36. 事業者は、特定の革新的なソリューションの使用が適切であることを所轄官庁に証明する準備をしておくべきである。
4.37. 事業者は、これらの点についての詳細が記載されている、顧客調査プロセスにおける革新的ソリューションの使用に関する ESA の 2018 年共同意見を参照するとよい。
取引関係の性質と目的の確立
4.38 取引関係の性質及び目的を確立するために事業者がとる手段は、その関係に関連するリスクに見合ったものであり、顧客が誰であるか、顧客の実質的支配者が誰であるかを事業者が理解するのに十分なものであなければならない。事業者は、少なくとも、次を理解する
ための手段を講じなければならない。
a)

顧客の活動又はビジネスの性質b)

顧客が事業者の製品及びサービスを選択した理由

c)

口座を介する資金の価値及び資金源

d)

顧客が事業者の商品及びサービスをどのように利用するかe)

顧客が事業者又はそのグループの他の部署と他の取引関係を持っているかどうか、及びそれが事業者の顧客理解にどの程度影響するか、並びにf)

当該顧客又は顧客の種類にとって、「通常」の行動が何か

4.39. 事業者は、本ガイドラインの 2.4 から 2.6 までのリスク要因を参照すべきである。
簡素化された顧客調査
4.40. 国内法で認められている範囲内で、事業者は、取引関係に関連する ML/TF リスクが低いと評価された状況で SDD 措置を適用することができる。SDD は、顧客調査措置の除外ではないが、事業者は、識別した低リスクに見合った方法で、顧客調査措置のそれぞれ又はすべての量、時期、種類を調整することができる。
4.41. 事業者が適用する SDD の手段には、次のものが含まれるが、これらに限定されない。
顧客調査のタイミング（例えば、求められる商品又は取引が ML/TF 目的での使用を制限する特徴を持っている場合）。例としては次のようなものが挙げられる。
a)the timing of 顧客調査, for example where the product or transaction sought has featuresthat limit its use for ML/TF purposes, for example by:i. 取引関係の構築時に顧客又は実質的支配者の身元を確認すること、又は

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ii. 取引が定義された閾値を超えたとき、又は合理的な時間制限が経過したときに、顧客又は実質的支配者の身元を確認すること。事業者は次のことを確認すべきである。
a. これが顧客調査の事実上の免除にはならないこと。事業者は、顧客又は実質的支配者の身元が最終的に確認されることを確保しなければならない。
b. 閾値又は期限が合理的に低いレベルに設定されていること（ただし、テロリスト資金調達に関しては、事業者は、低い閾値だけではリスクを低減できない可能性があることに留意する必要がある。
）。
c. 閾値又は制限時間に達したことを検知するシステムを備えていること、及びd. Regulation (EU) 2015/847 や国内法の規定等の適用される法律が、この情報を最初に取得することを求めている場合、顧客調査を延期したり、顧客に関する関連情報の取得を遅らせたりしないこと。
b)

特定、確認、又はモニタリングの目的で得られる情報の量を、例えば次のように調整す
ること。

i.

信頼・信用できる、独立した 1 つの文書又は情報源のみから得られた情報に基づいて身元を確認すること、又はii.

企業年金制度又はショッピングセンターのギフトカード等、商品がある特定の用途のみのためであることから、取引関係の性質と目的を想定すること。

c)

識別、検証、又はモニタリングの目的で入手した情報の品質又は情報源を調整すること、
例えば次のようなこと。

i.

実質的支配者の身元を確認する際に、独立した情報源ではなく顧客から得た情報を受領すること（当該方法は顧客の身元を確認する際には認められない。）
、又は

ii.

顧客調査の要件の一部を満たすために資金源に依存し、関係のすべての側面に関連するリスクが非常に低い場合。例えば、資金が国からの給付金である場合や、資金が EEA
事業者の顧客名義の口座から送金されている場合等が挙げられる。

d)

顧客調査更新及び取引関係の見直しの頻度を調整すること。例えば、顧客が新しい製品
やサービスを利用しようとしたときや、一定の取引閾値に達したとき等のトリガーイ
ベントが発生したときにのみ、これらを実施する。事業体は、これが顧客調査情報を最新の状態に保つことの事実上の免除とならないようにすべきである。

e)

一定の閾値以上の取引のみをモニタリングする等、取引モニタリングの頻度及び強度を調整すること。この方法を選択する場合、事業者は、閾値が合理的なレベルに設定されていること、及び、同時にその閾値を超えることになる関連取引を特定するためのシ仮訳：中崎・佐藤法律事務所

ステムを備えていることを確保すべきである。
4.42. タイトル II には、さまざまなセクターで特に関連性が高いと思われる追加の SDD 措置が記載されている。
4.43. SDD 措置を適用する際に事業体が入手する情報は、取引関係に関連するリスクが低いという事業体の評価が正当なものであることを合理的に確信できるものでなければならな
い。
4.43. また、異常な取引又は疑わしい取引を特定するために、取引関係の性質に関する十分な情報を事業体に提供するのに十分でなければならない。SDD は、金融機関が FIU に疑わしい取引を報告することを免除するものではない。
4.44. リスクが低いとは言えない指標がある場合、例えば、ML/TF が試みられていると疑われる根拠がある場合や、事業体が入手した情報の真実性に疑念を抱いている場合には、
SDD を適用してはならない。同様に、特定の高リスクシナリオが適用され、強化された顧客調査を実施する義務がある場合には、SDD を適用してはならない。
厳格な顧客調査
4.45. Directive (EU) 2015/849 第 18 条から第 24 条に従い、事業者は高リスクの状況で強化された顧客調査措置を適用し、それらのリスクを適切に管理・低減すべきである。強化された顧客調査措置は、通常の顧客調査対策の代用にすることはできず、通常の顧客調査対策に加えて適用すべきである。
4.46. Directive (EU) 2015/849 は、事業体が常に高リスクとして扱わなければならない特定のケースを挙げている。
a） 顧客、又は顧客の実質的支配者が PEP である場合（20 条から 24 条）。
b） 事業体が第三国の金融機関と支払いの実行を含むコルレス関係を結ぶ場合（19 条）。
c） 事業体が高リスクの第三国に関わる取引関係を維持したり、取引を行ったりする場合（18 条（1））
、及びd） 次に該当する全ての取引である場合
i. 複雑な取引
ii. 異常に規模が大きい取引
iii. 異常なパターンで行われる取引、又はiv. 明らかな経済的又は合法的な目的がない取引（18 条 2 項）。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

4.47. Directive (EU) 2015/849 は、事業者が適用すべきである特定の強化された顧客調査措置を定めている。
a） 顧客、又は顧客の実質的支配者が PEP である場合
b） 取引関係又は取引に、Directive (EU) 2015/849 第 9 条（2）に従って欧州委員会が特定した高リスクの第三国が関与する場合
c） 第三国の回答者との支払いの実行を含むコルレス関係に関する場合、及び
d） 複雑で、異常に規模が大きく、異常なパターンで行われている、又は明らかに経済的若しくは合法的な目的を持たないすべての取引事業者は、識別した ML/TF リスクに見合った状況で、追加の強化された顧客調査措置を適用すべきである。
PEPs
4.48. PEPs を特定するためにリスクに配慮した方針及び手続きを導入する場合、事業者は、
Directive (EU) 2015/849 第 20a（3）条に従って欧州委員会が公表した著名な公的機能のリストを考慮し、これらの機能の保有者が確実に特定されることを確保すべきである。当該リ
ストは EU 内の著名な機能に適用される。第三国からの PEPs を識別する方法を決定する
際、事業者は代わりに Directive (EU) 2015/849 第 3 条（9）の機能のリストを参照し、ケースバイケースで当該リストを調整しなければならない。
4.49. 市販されている PEP リストを使用する事業者は、これらのリストの情報が最新のものであることを確認し、これらのリストの限界を理解する必要がある。事業者は、スクリー
ニングの結果が決定的でない場合や事業者の基準に沿わない場合等、必要に応じて追加措置を講じなければならない。
4.50. 顧客又は実質的支配者が PEP であることを確認した事業者は、常に次のことを行わなければならない。
a） 汚職又はその他の犯罪行為による収益を取り扱っていないことを事業者が納得できるように、 取引関係で使用される富の源泉及び資金源を確認するための適切な手段を講じること。PEP の富の源泉及び資金源を確認するために事業者がとるべき措置は、取引関係に関連する高リスクの程度に依拠する。事業者は、PEP 関係に関連するリスクが特に高い場
合には、信頼できる独立したデータ、文書又は情報に基づいて、富の源泉及び資金源を確認すべきである。
b） PEP との取引関係の締結又は継続について、上級管理者の承認を得ること。締結のた仮訳：中崎・佐藤法律事務所

めの適切な上級職のレベルは、取引関係に関連するリスク増加の程度によって決定されるべきであり、PEP との取引関係を承認する上級管理者は、事業者のリスクプロファイルに直接影響する問題について十分な情報を得た上で決定を下すために、十分な上級職と監督権を持つべきである。
c） PEP 関係を承認するかどうかを検討する際、上級管理者は、当該取引関係を締結した
場合に事業者がさらされるであろう ML/TF リスクのレベルと、そのリスクを効果的に管理するために事業者がどれだけ準備されているかに基づいて、その決定を行うべきである。
d） 取引及び取引関係に関連するリスクの両方について、強化された継続的モニタリングを適用すること。事業者は、異常な取引を識別し、保有する情報を定期的に見直して、リスク評価に影響を与える可能性のある新しい情報又は新たな情報が適時に確認されるようにすべきである。継続的なモニタリングの頻度は、取引関係に関連する高リスクのレベルによって決定されなければならない。
4.51. Directive (EU) 2015/849 第 20 条（b）に従い、事業者は PEPs、その家族及び既知の親密な関係者にこれらの措置の全てを適用しなければならず、リスクに応じてこれらの措置の範囲を調整すべきである。
4.52. 事業者は、Directive (EU) 2015/849 及び本ガイドラインを遵守するために導入する
PEPs に関する措置が、PEPs である顧客が金融サービスへのアクセスを不当に拒否される
結果とならないようにすべきである。
高リスク第三国4.53. Directive (EU) 2015/849 第 9 条（2）項に定める高リスクの第三国が関与する取引関係又は取引に関して、事業者は、最低でも第 18a（1）条に定める強化された顧客調査措置
及び適用可能な場合には Directive (EU) 2015/849 第 18 a（2）条に定める措置を適用することを確保すべきである。
4.54. 事業者は、ガイドライン 4.53 に記載された措置を適用すべきであり、リスクに応じてこれらの措置の範囲を調整すべきである。
4.55. 次の場合、取引関係又は取引には常に高リスクの第三国が関与している。
a） 資金が高リスクの第三国で生成された場合
b） 資金が高リスクの第三国から受領されている場合
c） 資金の提供先が高リスクの第三国である場合

仮訳：中崎・佐藤法律事務所d） 事業者が、高リスクの第三国に居住又は設立された自然人又は法人と取引を行っている場合e） 高リスクの第三国で設立された受託者、又は高リスクの第三国の法律に基づいて管理される信託と取引を行っている場合
4.56. 顧客調査措置を実行する際、又は取引関係の過程で、事業者は、次のことを確認した
場合、第 18a 条（1）に定められた強化された顧客調査措置と、該当する場合には、Directive(EU) 2015/849 第 18a 条（2）に定められた措置も適用することを確保すべきである。
a） 取引が高リスクの第三国を経由すること（決済サービスの仲介業者の拠点がある場合
等）、又はb） 顧客の実質的支配者が高リスクの第三国に居住していること
4.57. ガイドライン 4.54 及び 4.56 にかかわらず、事業者は、次のような取引関係及び取引に関連するリスクを慎重に評価すべきである。
a） 顧客が、高リスクの第三国と個人的又は職業的に密接なつながりを維持していることが既知である場合。
b） 実質的支配者が、高リスクの第三国と個人的又は職業的に密接な関係を維持していることが既知である場合。
そのような状況では、事業者は、Directive (EU) 2015/849 第 18a）条に記載されている措
置、強化された顧客調査措置又は通常の顧客調査措置を適用するかどうかについて、リスクに応じた判断を行う必要がある。
コルレス関係
4.58. Directive (EU) 2015/849 第 19 条を遵守するために、事業者は、第三国に拠点を置く
回答者と国境を越えたコルレス関係を有する場合、特定の強化された顧客調査措置を講じなければならない。事業者はこれらの措置のすべてを適用しなければならず、リスクに応じて措置の程度を調整すべきである。
4.59. 事業者は、コルレス銀行関係に関する強化された顧客調査のガイドラインについて、
タイトルⅡを参照すべきである。これらのガイドラインは、他のコルレス関係にある事業者にとっても有用である。
異常な取引
4.60. 事業者は、異常な取引又は取引パターンを検出するために、適切な方針及び手続きを仮訳：中崎・佐藤法律事務所

導入すべきである。事業者がそのような取引を検出した場合、強化された顧客調査の措置を適用すべきである。異常な取引とは次のようなものである。
a） 顧客、取引関係、又は顧客が属するカテゴリーに関する事業者の知識に基づいて、通常予想されるものよりも大きい取引b） 顧客の通常の活動、又は類似の顧客、製品、若しくはサービスに関連する取引のパターンと比較して、異常又は予想しないパターンの取引
c） 類似した顧客タイプ、製品又はサービスに関連する他の類似した取引と比較して非常に複雑であり、事業者が経済的合理性又は合法的な目的を認識していないか、与えられた情報の真実性を疑っている取引
4.61. これらの強化された顧客調査措置は、事業者がこれらの取引が疑いを生じさせるかどうかを判断することを可能にするものであり、少なくとも次を含まなければならない。
a） これらの取引の背景及び目的を理解するために、合理的かつ適切な手段を講じること。
例えば、資金の出所及び仕向地を確認したり、顧客がこのような取引を行う可能性を確認するために顧客のビジネスについて詳しく調べたりすること。
b） 取引関係及びその後の取引を、より頻繁に、より詳細に注意してモニタリングすること。
事業者は、特定したリスクに応じて、個々の取引をモニタリングすることを決定することができる。
その他の高リスク
4.62. その他の全ての高リスクの場合では、事業者はそれぞれの高リスクの場合にどの強化された顧客調査措置が適切か、十分な情報を得た上で決定する必要がある。
適切な強化された顧客調査の種類（求められる追加情報の範囲及び実施される監視の強化
を含む。
）は、臨時の取引又は取引関係が高リスクと分類された理由に応じて異なる。
4.63. 事業者は、すべての場合において、次に示すすべての強化された顧客調査措置を適用する必要はない。例えば、特定の高リスクの場合では、取引関係の期間中、強化された継続的なモニタリングに重点を置くことが適切な場合がある。
4.64. 事業者が適用すべき強化された顧客調査措置には次のようなものがある。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所a） 顧客調査目的で入手する情報の量を次のように増やす。
i. [取引]関係に関連するリスクが十分に理解さできていることを確認するために、顧客若し
くは実質的支配者の身元、又は顧客の支配権及び支配構造に関する情報。これには、顧客又は実質的支配者の評判に関する情報の入手及び評価、並びに顧客又は実質的支配者に対する否定的な申し立ての評価が含まれる場合がある。
例としては次のようなものがある。
a. 家族や親しいビジネスパートナーに関する情報
b. 顧客又は実質的支配者の過去及び現在の事業活動に関する情報、及び
c. 有害なメディア検索
ii. 取引関係の性質及び目的が合法的なものであることを確認し、事業者がより完全な顧客
リスクプロファイルを取得するのに役立つ、取引関係の意図された性質に関する情報。これには次のような情報を得ることが含まれる。
a. 事業者が疑念を生じさせる可能性のある逸脱を発見できるように、当該口座を介する可能性の高い取引の数、規模、及び頻度（場合によっては、証拠の提出を求めることが適切な場合もある）。
b. 顧客が特定の製品又はサービスを求めている理由。特に、他の方法又は管轄区域で顧客のニーズを満たせない理由が不明な場合。
c. 資金の仕向地。
d. 事業者が予想される取引関係の性質をよりよく理解するために、顧客又は実質的支配者のビジネスの性質。
b） 顧客又は実質的支配者の身元を確認するために顧客調査目的で入手する情報の質を高めること。これらには次が含まれる。
i. 最初の支払いを、Directive (EU) 2015/849 第 2 章に定められたもの以上に強固な顧客調査基準の対象である銀行の、顧客の名義であることが検証可能な口座を通じて行うことを要求すること、又はii. 顧客の財産及び取引関係で使用される資金が犯罪収益ではなく、富の源泉及び資金源が、事業者が有する顧客に関する知識及び取引関係の性質と合致していることを確認すること。
取引関係に関連するリスクが特に高い場合には、富の源泉及び資金源を検証することが、唯一の適切なリスク低減手段となる場合がある。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

資金源又は富の源泉は、特に、VAT 及び所得税の申告書、監査済み勘定の写し、給与明細書、公的証書又は独立したメディアの報道を参照することによって検証することができる。
事業者は、Directive (EU) 2015/849 第 1 条（3）項から（5）項に規定されているように、合法的な事業活動からの資金がマネーロンダリング又はテロリスト資金調達を構成する可能性があるという事実を考慮すべきである。
c） 事業者が個々の取引関係に関連するリスクを引き続き管理できると納得できるために、又は当該取引関が事業者のリスク選好度に対応していないと結論づけるために、及び、さらなる見直しを必要とする取引を特定するために、見直しの頻度を増やすこと。
i. 顧客のリスクプロファイルが変化したか、リスクが管理可能な状態にあるかを確認する
ために、取引関係の見直しの頻度を増やすこと。
ii. 上級管理職が、事業者がさらされているリスクを認識し、当該リスクを管理するためにどの程度の準備ができているかについて十分な情報を得た上で決定できるように、取引関係の開始又は継続について上級管理職の承認を得ること。
iii. 顧客のリスクプロファイルの変化を確実に特定、評価し、必要に応じて対応するために、
より定期的に取引関係を見直すこと。又は
iv. ML/TF の疑いを生じさせる可能性のある異常な又は予期しない取引を特定するために、より頻繁に又は詳細な取引モニタリングを行うこと。これには、資金の仕向地を確認することや、特定の取引の理由を確認することが含まれる場合がある。
4.67. ML/TF が試みられていることを疑う合理的な根拠がある場合、事業者は FIU に報告すべきである。
4.68. 個々の取引関係に関連するリスクは、たとえ 1 つのカテゴリー内であっても異なるため、事業者は、リスク・ベース・アプローチを適用すること自体が、高 ML/TF リスクを伴う顧客カテゴリー全体との取引関係を拒否又は終了することを要求するものではないことに留意すべきである。
モニタリング
4.69. Directive (EU) 2015/849 第 13 条に従い、事業者は顧客との取引関係をモニタリング
すべきである。

仮訳：中崎・佐藤法律事務所

4.70. モニタリングには次が含まれるべきである。
a. 異常な又は疑わしい取引を検出するために、取引が顧客のリスクプロファイル、財務状
況、及び顧客に関する事業者の広範な知識に沿ったものであることを確認するための取引のモニタリング、及びb. 取引関係に関連するリスクが変化したかを理解し、継続的なモニタリングの基礎となる情報が正確であることを確認するために、保有する文書、データ、又は情報を最新の状態に保つこと。

EBA ガイドラインの原文：
https://www.eba.europa.eu/sites/default/documents/files/document_library/Publications/
Guidelines/2021/963637/Final%20Report%20on%20Guidelines%20on%20revised%20ML%20TF%20Risk%20Factors.pdf