別記様式第４号（その２）

教

育研究業

績書
令和 6 年

氏
研究分野事
１1日

真規子

研 究 内 容 の キ ー ワ ー ド

社会法学
教

雨夜名

4月

育項

労働基準法
雇用保険法

労働契約法

労働安全衛生法上

能力す

月日の年に関る

事
概

労災保険法

項
要

教育方法の実践例①SPI 対策指導における・図や絵を用いた指導・実際の試験を再現した問題演
習・問題演習中のこまめな机間巡回と声掛け及び授業後のフォロー
・授業各回における小テストの実施とそれによる自宅学習の促進②ワークシート及びグループワークの導入

平成 29 年 4 月～
令和 2 年 3 月

流通科学大学、大阪産業大学、関西福祉科学大学、大手前短期大学、関西女子短期大学、四天王寺短期大学、大阪城南女子短期大学及び四天王寺大学において実施した。基礎学力の低い学生の学習意欲を喚起し、授業後に学生自ら質問に来るような変化を生じさせた。小テストは事前に学習すべき内容を絞り込んだ上で出題範囲を明示したことにより、学習意欲の向上につなげた。

平成 30 年 4 月～
令和 5 年 3 月③Zoom 及び Teams を活用した随時質問受付型授業

平成 30 年 4 月～
令和 5 年 3 月④授業各回終了後における課題提出の義務付け

令和 4 年 4 月～
令和 6 年 3 月

辻調理師専門学校及び京都西山短期大学において実施した。具体的には、グループワーク又はワークシートを毎回の授業に必ず取り入れ、学生が居眠りや私語をせず、かつ主体的に取り組むことのできる環境をつくっていた。面接対策
では、学生同士及び教員対学生とのロールプレイを取り入れ、実戦に近いトレーニングを行った。
大阪国際大学及び辻調理師専門学校において実施した。パワーポイントのスライドを見せながら授業を進める中で、授業内容に関し学生が気になること・質問したいことを随時チャット機
能を用いて質問してもよいというルールを明示した上で、授業の進行に支障のない範囲で、学生からのチャットにリアルタイムで応じる。対面型授業では物怖じしがちで発言しない学生からの積極的な発言を得ることにつながった。
桃山学院大学において実施している。授業ごとに当該授業内容を踏まえた課題１題に取り組ませ、期限を設定して提出を義務付ける。提出が一定回数を下回ると期末レポートの提出を認めないルールを策定することにより、授業参加と復習の習慣を身に付けることにつなげている。

２

作成した教科書、教材

浅田

業績書‐1

真理子

パワーポイント資料、プリント、ワークシート、小テスト等

平成 29 年 4 月～
現在担当するほぼすべての授業において、 パワーポイントでスライドを独自に作成し使用している。スライドは要点を簡潔に示し （文字数を多くしすぎない）、適宜図や絵を用いている。併せて、必要に応じてレジュメ等のプリント、ワークシート、小テストを作成している。

平成 29 年 4 月～
現在

流通科学大学、関西福祉科学大学、大阪産業大学、大手前短期大学、関西女子短期大学、四天王寺短期大学及び四天王寺大学において、非常勤講師契約を毎年更新され、同一の大学で繰り返し授業をしてきた。とりわけ、辻調理師専門学校では（和歌山信愛女子短大着任による契約更新辞退までの）4 年間、大阪国際大学では現在に至るまで、毎年契約が更新され授業を担当してきた。このことより、各大学等で実施されている学生アンケートにおける評価が良好であることが推察される。

①社会保険労務士の資格（登録番号 27200031 号）

平成 29 年 4 月～
現在

②年金アドバイザー2 級及び 2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2 級）の資格（年金アドバイザー：合格番号不明：問い合わせるも教示不可とのこと／FP：F21123041770）③面接・エントリーシート作成
等の就職対策指導

平成 30 年 4 月～
現在

社会保険労務士は、労働法及び社会保険等の分野における専門家として国家資格を有する専門職である。社会保険労務士としての職務に必要な知識及び実務経験は、大学等における労働法及び社会保障法に係る授業を実施する上で学生に示唆を与えることにつながっている。
年金アドバイザー2 級は年金の専門家たる資格として国内で最上級の資格である（1 級は存在しない）。我が国の社会保障制度における公的年金制度のしくみ等を学生にわかりやすく説明するにあたり十分な知識を備えている。

④その他

平成 29 年 4 月～
令和 4 年 3 月

３ 教 育上 の能 力に 関す る大学
等の評価
学生アンケート結果における評価及び非常勤講師契約の更新状
況４ 実 務の 経験 を有 する 者についての特記事項

５

平成 29 年 4 月～
現在

四天王寺大学、辻調理師専門学校等において、大学等における就職対策として面接及びエントリーシート（履歴書）作成に係る 指導経験が豊富である。また、医学部専門予備校及び家庭教師の業務において、大学の AO 入試及び医学部入試における面接・小論文・エントリーシート作成に係る指導経験も豊富であり、これまでに多数の合格実績を有する。
大学・短期大学・専門学校での指導経験の他、家庭教師・塾講師・予備校講師としての指導経験も豊富である（家庭教師、塾講師・予備校講師の実務経験は 10 年以上に及ぶ）。指導対象は小学校低学年の児童から社会人まで幅広く、あらゆる年齢層・属性の方々の指導が可能である。

その他「労働判例」コメント執筆

令和 4 年 4 月～
現在

産労総合研究所が発行する「労働判例」において、最新の判決に対するコメント執筆を不定期に多数回担当している。
浅田

業績書‐2

真理子

職事
１務項

上の年

実

績

月日

関する事

項

概

要

資格、免許

①宅地建物取引士（07270122 号）②ビジネス文書検定 1 級（文 42 第 03911-130031 号）③秘書検定 1 級
（秘 85 第 02363-130005 号）④証券外務員Ⅱ種※

平成 17 年 10 月

⑤貸金業務取扱主任者※

平成 21 年 1 月⑥キャリア・コンサルタント（NPO 生涯学習）（1101658）⑦2 級ファイナンシャル・プラ
ンニング技能士（FP2 級）（F21123041770）

平成 22 年 11 月

⑧年金アドバイザー2 級※

平成 24 年 3 月⑨社会保険労務士（登録番号 27200031 号）

平成 24 年 11 月

⑩経営学修士（ＭＢＡ）

平成 27 年 3 月⑪フォーマルスペシャリスト検定2級

令和 5 年 2 月

２に

平成 19 年 12 月
平成 20 年 6 月
平成 20 年 10 月

平成 24 年 1 月

特許等

宅建業法で定める宅地建物取引士資格試験に合格した者に付与される国家資格である。
ビジネス文書作成能力に関し公益財団法人実務技能検定協会が付与する民間資格である。
秘書業務遂行能力に関し公益財団法人実務技能検定協会が付与する民間資格である。
顧客に金融商品の販売・勧誘等を行う者として日本証券業協会が付与する民間資格である。
貸金業法に基づき日本貸金業協会が実施する試
験に合格した者に付与される国家資格である。
NPO 生涯学習が付与する民間資格である。
顧客の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談に必要な技能の程度を検定するため、一般社団法人金融財政事情研究会が行う試験に合格した者に付与される国家資格である。
年金・公的保険に関する顧客相談や内部研修・指導に応じるための実践的・専門的知識の習得程度を測定するため、経済法令研究会が実施する試験に合格した者に付与される民間資格である。
社会保険労務士法に基づき行われる社会保険労務士試験の合格者が社会保険労務士名簿に登録を受けたことにより付与される国家資格である。
京都大学より授与された経営学修士（ＭＢＡ）である。
一般社団法人日本フォーマル協会が、 フォーマルウエアスタイルに関する高度な専門知識を有すると認められる者に付与する民間資格である。
※合格番号不明（問い合わせたが、教示不可とのこと）
特記事項はありません。

３ 実 務の 経験 を有 する 者についての特記事項
一般企業における勤務経験４その他

平成 12 年 4 月～
平成 15 年 9 月
及び
平成 20 年 1 月～
平成 25 年 3 月

JR 西日本をはじめ、複数の上場企業を含む一般企業における勤務経験が豊富である。とくに、人事・総務・法務の経験が長く、具体的には、採用、人事労務、株式事務、株主総会事務、取締役会事務、開示業務、契約書等の各種リーガルチェック等に精通している。併せて、コンプライアンス研修等、役員を含めた全社的な社員教育も多数回実施してきた経験を有する。また、ビジネスマナー全般につき幅広い知識を有している。
特記事項はありません。

浅田

業績書‐3

真理子

研究業

績

等に関す

発行所、発表雑誌等又は発表学会
等の名称

る

事

項

著書、学術論文等の名称

単著･共著の別（著書）1※現在執筆中『入門労働経済』

共著

令和6年9月
（予定）

法律文化社

執筆部分：
第 4 章「労働時間に関する法制度」
第 11 章「多様な労働者と法」（編著：西村健、小尾晴美）

副業・兼業労働者が労災に遭った場合における労災保険による補償に重大な課題があることを指摘し、それに対する解決策及びその合理性について論じたものである。結論として、労災保険の給付基礎日額の算定基礎について、すべての就業先に係るものを合算することで、労働者の現実的な救済を実現すべしと論じる。
上記１論文に加筆したもの。令和 2 年労災保険法改正前において、副業・兼業労働者が労働災害に遭った場合における労働者への補償に重大な課題があることを指摘する。その上で、解釈論と立法論に分けて検討した上で、立法論的観点から当該課題の解決策とその合理性について論じる。なお、本論文は、日本労使関係研究協会に採用され、労働政策研究会議において報告した内容（後述「学会発表」に記載）が論文として掲載されたものである。
労働基準法 38 条 1 項に関し、異なる事業主に係る複数の事業場で勤務した場合について、副業・兼業労働者が増加する昨今の情勢に鑑み、現行の労働時間規制は労働者保護に欠けると主張する。その上で、諸外国の事例も参照しつつ、わが国における規制の在り方につき、労働者の健康確保を最優先すべく、労働時間の通算とそれに基づいた健康管理を使用者の義務とすることにつき、理論的な合理性を主張する。
専門学校の非常勤講師が有給休暇の付与を求め提訴した事件について、短期間の労働契約を反復継続し、かつ、その間に一定の空白期間が存する場合に、労働基準法 39 条 1 項に係る継続勤務要件をいかに解すべきかを検討した判例評釈である。本判決が考慮した「講師契約に関する諸般の事情」につき、業務の特性に鑑み継続勤務性を認めるべきとした本判決を妥当とした上で、労働密度を正確に捕捉することを試み、原告らの貢献を実質的に評価している点が本判決に特徴的で

発行又は発表の年月

概要（学術論文）１「副業・兼業労働者に係る給付基礎日額の算定基礎についての検討」

単著

平成31年3月

京都大学（修士論文）

2「副業・兼業労働者に係る給付基礎日額の算定基礎についての検討」【査読付き】

単著

令和2年1月

日本労働研
究雑誌 715号（労働政策研究・研修機構）
49-56 頁

3「副業・兼業と労働時間規制」

単著

令和2年3月社会システ
ム研究 23号（京都大学大学院人間・環境学研究科）
157-173 頁

4「年次有給休暇付与の判断に係る『継続勤務』について―学校法人文際学園事件（東京地判平 30・11・12 労判 1201 号55 頁）―」

単著

令和2年8月

民商法雑誌
156 巻 3号（有斐閣）602611 頁

浅田

業績書‐4

真理子

あると述べる。
5「副業・兼業促進における課題―副業・兼業に関する実態調査結果を踏まえて―」単著

令和3年3月社会システ
ム研究 24号（京都大学大学院人間・環境学研究科）
249-265 頁

6「『雇用保険法等の一部を改正する法律』の意義と課題―労災保険法を中心に―」【査読付き】

単著

令和3年5月

日本労働法学会誌 134号 227-234頁

7「劇団員の労働者性」

単著

令和3年5月

民商法雑誌
157 巻 2 号（有斐閣）
351-360 頁

8「労災保険法の変容－副業・兼業の普及を受けて－」単著

令和4年3月

博士論文（京都大学）

副業を容認する企業 3 社に対して実態調査を実施し、その結果を分析した上で抽出された課題につき検討するものである。労働者の副業を申告する義務は何を根拠にいかなる範囲で課すべきであるか、さらに、副業労働者に対する使用者の安全配慮義務（労働契約法 5 条）をいかに解すべきかを検討する中で、副業に係る労使双方の義務が必ずしも明確になっていないことと、仮に当該義務違反とされるような状況下でいかなる制裁や影響があるのか労使双方に認識されていないことが目下最大の課題であるとする。
令和 2 年「雇用保険法等の一部を改正する法律」に係る労災保険法改正の意義と課題を検討するものである。本改正は、➀複数事業労働者に対する新たな保険給付及び②給付基礎日額の算定基礎の特例を 2 本柱として、副業・兼業労働者に係る業務災害及び通勤災害につき保険給付を行うにあたり、すべての就業先に係る賃金を保険給付に反映することとした。
このように被災労働者の救済がより図られるようになった点で評価できる一方、本改正によってもなお残る課題を複数指摘する。
劇団員が従事した裏方業務のほか、公演への出演及び稽古についても労働者性を認めるべきかが争われた裁判の判決に対する評釈である。本判決は、原告が劇団の指揮命令に従い、時間的・場所的拘束を受けながら労務を提供し、これに対して賃金を受けていたと認め、労働者該当性を認めるとともに、１つの労働契約において業務ごとに労働法の適用がある部分とない部分を区別した上で労働法による保護を及ぼそうとする点が特徴的であるとした。そして、このような判断は非定型的な働き方をする就労者の法的保護を図るためには有用であるとし、本判決を妥当とする。
令和 2 年労災保険法改正を契機として、同法が来るべき副業・兼業時代に対応可能なまでに整備されたか否かを明らかするとともに、本改正により労災保険法が変容したのか、変容したとすればいかに変容したのかを検討し、わが国の雇用社会における同法のあり方を明らかにすることを目的とする。その結果、同法は副業・兼業時代に対応すべく整備されたといえるとする。そして、同法の法的性格は独自性を有するものの本改正を経ても変わるものではない一方、労災保険が個別事業主の責任に拘泥しない傾向がより
浅田

業績書‐5

真理子

9

「労働時間を示す客観的資料がない場合の労災認定」

単著

令和4年10月

民商法雑誌
158 巻 4 号（有斐閣）
129-138 頁

10「兼業医師の脳内出血の業務起因性―国・淀川労基署長事件―」

単著

令和5年3月

信愛紀要第63 号（和歌山信愛女子短期大学
73-83 頁11

「副業労働者の長時間労働と安全配慮義務違反の成否―大器キャリアキャスティングほか
1 社事件―」

単著

令和5年4月ジュリスト
令和 4 年重
要判例解説（有斐閣）
196-197 頁

12「労災保険法の変容―副業・兼業に関する令和 2 年改正を中心に―」【査読付き】

単著

令和5年5月

日本労働法学会誌第136 号（法律文化社）
199-210 頁

13「副業・兼業労働者に対する安全配慮義務と労務管理」

単著

令和5年7月

日本労務学会第 53 回
全国大会研究報告集

14「業務外の要因による精神障害の悪化の業務起因性」

単著

令和5年10月

民商法雑誌
159 巻 4 号（有斐閣）
101～110 頁

顕著になったこと、労災保険が「狭義の社会保険」的性質を示しつつあること、事業主の個別責任に拘泥しないがゆえの費用徴収のしくみの存在等に触れながら、労災保険のもつ独自性の部分に若干の変容があったと結論付ける。
タイムカード等の客観的資料が存在しない場合にも、それ以外の様々な資料と、同居の家族を中心とした被災労働者の普段の様子をよく知る人物の証言をもとに、労働者の自殺が長時間労働に起因することを認めた判決の評釈である。
国立大学の助教及び医師としての業務に従事していた女性労働者が、業務に起因して脳内出血を発症したとして、労災保険法に基づく休業補償給付を請求したところ、処分行政庁がこれを支給しないとの処分をしたことから、当該労働者が国に対し本件処分の取消しを求めた事案についての判例評釈である。
複数使用者の下で自ら積極的に兼業していたことにより著しい連続かつ長時間労働となった労働者が、精神障害を発症したことについて、使用者に対し損害賠償請求をした事案の解説である。副業・兼業に係る裁判例のリーディングケースというべき事案につき、判決内容を分析している。
令和 2 年の労災保険法改正を踏まえ、第一に、労災保険法は副業・兼業が普及する中で労働者保護を十分に実現することができるのか、第二に、本改正を通じて労災保険法がいかに変容したのかを踏まえ、労災保険法はいかにあるべきかという点につき考察した上で、本改正を経てもなお残る様々な課題を念頭に、今後の雇用社会における労働者に対する事業主の責任にあり方について検討するものである。
使用者の指示に従わず副業・兼業により長時間労働をした労働者が、使用者に対し安全配慮義務違反を問う裁判例が注目を集めたことを受け、使用者の安全配慮義務について裁判例及び学説を踏まえ、使用者の予見可能性をいかに捉えるか、それをもとに使用者の取組みはどこまで求められるかにつき検討し、今後の労務管理に反映させることを目指すものである。
業務外の精神障害を発病した者が、その４年後に改めて精神障害と診断されたことについて、精神障害の「悪化」に業務起因性を認めた事例につき、判決の妥当性を分析した判例評釈である。

（その他）
浅田

業績書‐6

真理子

「学会発表」12

3

4「副業・兼業労働者に係る給付基礎日額の算定基礎についての検討」「『副業』をめぐる議論」

単独

令和元年6月

労働研究政策会議（於東京大学）

上記 2 論文についての学会における口頭発表である。

単独

令和4年5月

令和 2 年の労災保険法改正の前後で、副業・兼業をめぐる労災保険制度がいかに変化したかを示すとともに、本改正後にいかなる課題が残され、それを踏まえ労務管理の現場が念頭に置くべき点等を指摘するものである。

「労災保険法の変
容―令和 2 年法改正を中心に―」「副業・兼業労働者に対する安全配慮義務と労務管理」

単独

令和4年10月

単独

令和5年6月

日本労務学会研究会組
織委員会+関東部会・合同研究会（於法政大学）
日本労働法学会（於法政大学）
日本労務学会全国大会（於近畿大学）令和元年10月 運輸労連
「運輸問題研究集会」（於 NASPA
ニューオータニ（新潟県））
令和2年3月
京都勤労者学園（ラボール学園）
春の公開セ
ミナー
令和2年9月京都大学学
びコーディ
ネーター（高大連携）事業
令和3年6月
国際ソロプ
チミスト京都-葵 6 月
例会

副業・兼業への関心の高まりを背景に、副業・兼業に係る労働法及び社会保障法上の様々な課題のうち、労働基準法上の労働時間規制及び割増賃金の問題並びに労災保険法上の給付基礎日額の算定基礎の問題に焦点を絞って解説する講演である。
副業・兼業をめぐる現状及び見通しと、今後の副業・兼業がさらに活発になる社会を生きる上で必要な知識について、労働者が自身及び家族を守りつつ安心して働くことを念頭に解説する講演である。
京都大学の高大連携事業の一環として全国の高校生を対象に、京都大学における様々な研究を紹介する趣旨に基づき、標記テーマに沿って講義するものである。
女性労働者の現状を概観した上で、女性労働者をめぐる種々の法律、とりわけ男女雇用機会均等法の概要と、併せて女性の労働環境に係る現在の課題につき解説する講演である。
「副業・兼業と労災保険」のテーマで、副業・兼業の現状を概観した上で、副業・兼業をめぐる労働時間法制の課題点及び令和 2 年労災保険法改正とその後も残る課題につき解説するものである。

上記 12 論文についての学会における口頭発表である。
上記 13 論文についての学会における口頭発表である。

「講演等」
1

「労働法と社会保障法の観点で考える副業・兼業の課題」

単独

2「副業・兼業時代の到来に備えて」

単独

3①働く人を守る労災保険②私たちを守る労働法

単独

4「女性と労働」

単独

5「京都労働学校『パート・アルバイト・派遣等 非正規労働から見る労働法』」

単独

令和4年2月単独

令和6年4月～ 日本私立学
令和7年3月校振興・共済事業団

京都勤労者学園（ラボール学園）「研究助成」
日本私立学校振興・共済事業団 女性研究者
奨励金

研究課題：「『ワーカーシェア時代』における社会保険制度のあり方」
代表者: 雨夜真規子

浅田

業績書‐7真理子