3.2.2.2 中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発（1）業務の内容（a）業務の目的
防災リテラシー向上のためのトレーニングシステム開発における一つのテーマとして、中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発を行い、首都圏での実証実験によりその有効性を検証する。
（b）平成 26 年度業務目的
平成 25 年度までに、新宿駅周辺地域を対象とした都市再生安全確保計画（エリア防災計画）に関する調査と、情報収集・伝達、避難・退避誘導支援、医療連携、建物安全確認に関する災害対応能力向上のための教育・訓練モデルの試作を行った。同時に、災害対応従事者および一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験を実施した。その結果、今後の課題として、個々の建物の消防・防災計画、および各事業所の BCP との整合性の検討および建物・地域内の標準的な危機管理体制モデルの検討が挙げられた。
平成 26 年度は、上記課題に対応した災害対応能力向上のための教育・訓練モデルの構築を目的とし、下記の 3 項目を実施する。
①新宿駅周辺地域において事業者連携により進められるエリア防災計画の策定において本研究の成果を活用する。
②各事業者の BCP などと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討を行う。
③新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によりモデルの検証を行う。
なお、建物安全確認のモデル（上記①に対応）では、「建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発（代表：田中 聡・富士常葉大学・教授）」、一方、標準的な危機管理体制モデルの導入（上記②に対応）では、「標準的な危機対応体制（代表：牧 紀男・京都大学・教授）」と連携し、成果の共有と課題の抽出を行う。
（c）担当者
所属機関

役職

氏名

工学院大学

建築学部教授

久田嘉章

工学院大学

建築学部准教授村上正浩

鱒沢工学研究所代表

鱒沢曜

損保ジャパン日本興亜リスクマネ主任コンサ新藤淳

ジメント株式会社

ルタント

110

メールアドレス

（2）平成 26 年度の成果（a）業務の要約
・新宿駅周辺地域において事業者連携により進められるエリア防災計画の策定において本研究の成果を活用した。
・各事業者の BCP などと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討を行った。
・新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によるモデルの検証を行った。
（b）業務の成果
1) エリア防災計画の策定への成果活用
本業務での中心市街地における震災時対応力の向上に関する成果を、新宿駅周辺地域をモデルとしてエリア防災計画（都市再生安全確保計画）の策定に活用した。平成 26 年度のエリア防災計画（図 1 が策定範囲）は、新宿駅の東西地域共通の「総則編」と、東西地域で防災上の課題等が異なることを考慮して東西地域それぞれの「基本計画」・「実施計画」で構成されている（図 2）。
総則編は、計画の目的・構成・推進体制など、新宿駅周辺地域全体に共通した考え方を示している。基本計画には東西地域の地域性の違いを踏まえて東口編と西口編の 2 編で構成し、東西地域それぞれの特徴に応じた達成目標・実施方針を示している。また実施計画には、基本計画を実現するために具体的なハード・ソフト事業の内容・実施主体・実施期間等を記載している。
基本計画は、「事業継続可能な環境の確保」「情報収集伝達」「退避誘導支援」「医療救護活動」の 4 つの基本方針とそれを運用するための「平常時の対応」を示し、東西地域の特性を踏まえつつ、それぞれにおいて達成目標とハードウェア・ソフトウェア・ヒューマンウェア対策の視点から実施方針を示している。とくにソフトウェア対策では、本業務の成果であり、後述する標準的な危機管理体制モデルを見据えた体制づくり、ヒューマンウェア対策ではモデルを実践する担い手の育成を目指している。これらを実現するために、実施計画共通編には災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会・訓練を位置づけ、担い手の育成を行うとともに、訓練等の実施結果を検証し、必要に応じてエリア防災計画の更新を持続することの重要性を強調している。セミナー・講習会・訓練には、本研究の災害対応能力向上のための教育・訓練システムの成果に加えて、建物の安全を効率良く判断する仕組みを構築するために、研究課題「建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発（代表：田中 聡・富士常葉大学・教授）」の成果を反映している。

新宿駅周辺地域都市再生安全確保計画（エリア防災計画） 総則編○計画の目的・構成・推進体制など（東西共通）

基本計画 東口編

基本計画 西口編○達成目標、実施方針○達成目標、実施方針

実施計画 東口編

実施計画 共通編

実施計画 西口編○具体的ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄ事業○ｾﾐﾅｰ・訓練の実施（東西共通）○具体的ﾊｰﾄﾞ・ｿﾌﾄ事業

図 2 エリア防災計画の構成

図 1 エリア防災計画の策定範囲
111

2) 各事業者の BCP などと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討
a) ISO22320 と各事業者の BCP と高層建物の消防計画について
本研究では、地域内の各事業者の BCP や建物の消防計画と整合する標準的な危機管理体制モデルの検討を行った。高層建物の消防計画と危機管理体制モデルの検討は 3)で報告するため、ここでは主に西口地域の取組みのうち主に西口現地本部の活動を中心に、ISO22320:2011（以下、「本規格」とする。）における要求事項(規格上「～ねばならない」とされている事項［計 63 箇所］)と比較し適用性(規格の求める基準に沿った活動が行われているかどうか)を評価するとともに、要求事項を満たすための今後の課題を整理した。ISO22320:2011 とは 2011 年に第一版として発行された社会セキュリティ-緊急事態管理-危機対応に関する要求事項を定めた規格であり、その邦訳に当たる規格が 2013 年 10 月に JIS Q 22320 として日本規格協会より発行されている。
本規格は大きく「１．組織内指揮統制」「２．活動情報処理」「３．組織間協力連携」で構成されており、国際レベル、国家レベル、地域レベル又は地方レベルで危機対応に関するあらゆる組織(民間、公的、政府系又は非営利)に適用できるとされている。
b) 標準的な危機管理体制モデル構築に向けた課題等
本規格をもとに西口地域の活動の検証を行い、地域連携による危機対応の標準化に必要な項目を洗い出すことができた。一方、危機対応体制の標準化と連携を進めるためには、地域事業者に対する意識啓発も重要となる。そこで本年度は、研究課題「標準的な危機対応体制（代表：牧 紀男・京都大学・教授）」と連携し、3)に示す教育訓練プログラムにおいて、災害事例に見られる組織の危機対応体制をテーマとするセミナー（第４回）を実施した。
現地本部マニュアルに整理されている危機対応活動については、情報の取扱については課題が多いが、その他事項については詳細に不足点があるものの規格の求める要件を満たしている点も多く、今回の検証結果を活用してブラッシュアップを図ることで、西口地域の事業者の BCP 等と整合のとれた危機対応体制の実効性をより高めることが出来ると期待できる。本規格による検証を中心に、地域連携による訓練結果も含め、西口現地本部の活動における主な課題と今後の取組みの方向性を次に示した。
i) 現地本部における情報の取扱について
危機対応時の情報の取扱については、本規格が求めるレベルとの乖離が多く、具体的な要求事項を参考にした改善を図り明確なルールを定め訓練を通じて検証を行なう必要がある。
ii) 西口現地本部の機能と階層別の体制について
西口地域における危機対応時においては、西口現地本部が地域としての意思決定機関となると同時に、関係者との連携・調整の場となる。現時点では両者の役割が明確には区分されていない。
現在の現地本部の活動内容は、情報の収集・提供の他に、地域の資源の調整(応急救護活動、建物安全確認活動等を含む)、滞留者等の避難誘導の方針決定等の多岐にわたっている。今後はこれらを階層別に整理するとともに、それぞれのレベルの指揮者に与える役割・権限・責任を明確にする必要がある。その際には、ICS(インシデントコマンドシステム)の考え方を導入した体制の見直しも有効であると考えられる。
iii) 西口地域における関係者の連携について
西口現地本部運営のためのマニュアルは整備されているが、危機対応時に関係者が共有する目的や役割分担、またその階層構造等については明確に示されていない。地域内の複数の組織の協力・連携による活動を円滑に進めるには、共通の目標を定めることが不可欠である。また各組織
112においても現地本部を連携の場として、それぞれの組織の指揮・統制プロセスに組み込むことが望ましい。
iv) 西口地域における関係者の関与の仕組みについて
西口地域では、部会・セミナー・訓練等の活動内容の検証や普及、関係者の間の調整等が図られる仕組みが用意されている。今後も改善を伴い継続的にこれらの活動を実施することで、エリア防災の実効性の向上を図る必要がある。

情報共有端末

地図を用いた情報法整理

情報共有端末による情報共有

近隣医療機関の受入可否

建築専門家への状況説明

図 3 西口現地本部訓練の状況と状況付与票

3) 新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によるモデルの検証a) 平成 26 年度に実施した教育訓練プログラム
エリア防災計画に基づき、高層建物の消防計画にも対応可能な災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会および防災訓練等で構成される教育訓練プログラムを構築し、新宿駅周辺地域の事業所等が参加する新宿駅周辺防災対策協議会の取組みに適用した。平成 26年度に実施した教育訓練プログラムを表 1 に示す。参加者は、1 年間の教育訓練プログラムを通して、テーマごとに災害対応に必要な知識や技術をセミナーや講習会で学ぶことができ、そこで身につけた災害対応能力を活かし、総合防災訓練で災害対応活動を総合的に実践し、検証会で訓練を振り返ることができる。併せて実施する講演や防災イベントでは、地域事業者や一般市民の防災意識を高める効果を期待している。
b) 教育訓練カリキュラムの開発
教育訓練プログラムの計画等を支援するためのカリキュラム案を作成した。具体的には、過去に新宿駅周辺防災対策協議会等で実践した教育訓練プログラムの内容を整理し、「災害対応の基礎」「事業・生活継続可能な環境確保」「情報収集・伝達」「避難・退避支援」および「医療連携」の 5 項目に分類して表 2 に示すような体系化を行った。
113

表 1 平成 26 年度に実施した教育訓練プログラム
日付
2014
5/21
7/3
7/31
9/4

項目
総会講演
第１回
セミナー
第２回
セミナー
第３回
セミナー

題目
内閣府による 2013 年首都直下地震
被害想定の解釈とその利活用
東日本大震災のオフィスビルにおける災害対応事例に学ぶ
建物・施設の災害対策における現状と課題
建物・施設の地震被害とその調査方法
トリアージ研修会※新宿区医師会共催

9/18

講習会

10/2

講習会

応急救護講習会

11/4
～7

イベント

新宿防災ウィーク

11/6
12/12
2015
1/9

総合防災
訓練
訓練
検証会
第４回
セミナー

新宿駅周辺防災対策協議会訓練
新宿駅西口地域地震防災訓練検証会災害事例にみる、組織の危機対応体制

目的
過去の地震から地震災害の実像を知るとともに、首都直下地震の被害想定を正しく理解し、課題と対策を学ぶ
東日本大震災の建物被害事例等を振り返り、地震災害時に必要な対応を学ぶ
東京都の帰宅困難者対策や民間企業の防災訓練事例を通じて施設の災害対策の現状と課題を学ぶ
高層ビルの崩壊過程や室内被害を学ぶとともに、高層オフィスビルを想定した建物被害確認調査と即時使用性判定を体験する
一次トリアージ（START 式）について学ぶ。二次トリアージを体験する
テナントでの地震災害時の応急救護に必要な知識と技術を座学と実践で学ぶ
様々な防災イベントを通じて地域事業者および一般市民の防災意識を高める
セミナー・講習会で身につけた災害対応能力を活かし、事業所や地域で災害対応活動を総合的に実践できるようにする
新宿駅西口地域地震防災訓練の実施内容を振り返り、その成果と課題を検証する
組織の危機対応体制の事例を通じて効果的な危機管理・災害対応体制を学ぶ

参加
8388817144245240566
65

表 2 教育訓練カリキュラムモデル

災害対応の基礎(1)セミナー一般知識(2)セミナー
応用（新宿区特有の課題）(3)講習会（リーダーの育成）

政策
法律

1.災害対応における企業の法的課題
2.消防法
3.地域防災計画（行政機関の災害対応・防災対策）
4.東日本大震災以降の防災対策（地区防災計画制度など新しい法律・制度）

1.高層ビル街区の消防計画
2.雑居ビルの消防計画
3.都市再生安全確保計画（エリア防災）の取り組み
4.東京都の震災対策
5.新宿区の震災対策

1.消防関係施設を使った初期消火等の実習
2.消防設備講習体制
組織

1.災害時における自衛消防隊の役割
2.ICS を活用した組織づくり-

1.超高層ビルを想定した災害対応組織運営

1.新宿の街について

1.街歩き、地勢的な特徴
2.地域内の施設（防災施設、ライフライン施設等）見学
3.地震教室/防災教室

1.オフィスビル内の地震被害を想定する
2.地震観測・被災度判定システム
3.高層ビルなどの耐震対策（室内対策、非構造部材対策含む）
4.集客施設や超高層ビルにおける被害対応
事例と取組み1.建物被害確認と即時使用性判定

1.火災時・災害時における高層ビル内の情報収集・伝達
2.新宿区の情報収集・伝達体制

1.情報機器講習会
2.現地本部の機能図上演習

1.高層ビルにおける避難手順
2.集客施設や超高層ビルにおける火災対応の取組み

1.建物内でのサーチ＆レスキュー

1.集客施設や超高層ビルにおける傷病者対応の取組み

1.災害医療講習会（リーダー研修）
2.医療者向け災害医療研修（医師会共催）
3.応急救護講習会（基礎研修）
4.駅周辺の医療施設見学（医師会主催）
5.救命講習その他

事業・生活継続可能な環境確
保情報収集・伝達
避難・退避支援医療連携

1.地震被害想定の理解
2.阪神淡路大震災等過去の災害事例と教訓
3.事業継続計画（BCP）について
4.災害対応心理等
5.要援護者対応
1.地震時にオフィスビルで何が起きるのか？
2.オフィス内での耐震対策方法は？
3.過去の建物被害の具体例と解説
4.建物被害の調査
5.地震災害と建物火災（事例と教訓）
6.地震災害とライフライン被害（事例と教訓）
1.ライフライン施設と震災対策
2.災害情報（阪神淡路大震災含む）
3.火災時・災害時における情報収集・伝達・共有（事例と教訓）
1.オフィス内の防災点検マップ作成
2.退避行動の基礎
3.火災時・災害時の避難計画
4.災害時要援護者の避難（東京消防庁）
1.災害医療2.行政による傷病者対応の限界
3.災害時の初期対応
4.医療施設と震災対策

114c) 訓練モデルの構築と検証
超高層テナントビルを想定した地震災害対応訓練モデルを構築し、新宿駅周辺防災対策協議会が主催して新宿駅西口地域で行われた自衛消防訓練に適用して検証を行った。
消防法による消防計画に基づく自衛消防組織は、事業所における標準化された災害対応組織として、大規模高層建築物への設置と訓練が義務付けられており、火災のみならず地震時等にも活動することになっている。しかし、多数の事業所が入居する超高層テナントビルでは震災対応訓練はほとんど実施されておらず、震災対応の内容や時間軸が不明確な部分も多い等、実効性の課題が考えられる。そこで、自衛消防組織の地震災害時における活動内容を整理し、地震発生直後と初動対応における時間軸に沿った役割を定義し、具体的な活動フローを作成して訓練モデルを構築した。テナントビルを想定した自衛消防組織の編成は、建物管理者が設置しビル全体の災害対応を統括する本部隊と、各テナントで設置し災害対応を行う地区隊とに分け、それぞれ隊長、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班および応急救護班の編成とした。図 4 に本部隊の時系列に沿った各班の役割を示す。図 5 は本部隊安全防護班の活動フローに訓練時間を当てはめた訓練モデルである。
訓練には地域事業所勤務者より 39 名が参加し、都区部直下地震（M7.3）の発災直後（地震発生から 1 時間）の場面と初動対応（発災後 1～10 時間）の場面を設定し、工学院大学新宿校舎を28 階建て超高層テナントビルに見立て、防災センターに設置する本部隊と入居する各テナントに設置する地区隊（3 隊）が連携して以下の災害対応活動を実践した。
・自衛消防隊（本部隊・地区隊）編成、災害対策本部立ち上げ
・火災対応（火災の確認、初期消火）
・閉じ込め者対応（閉じ込め者の確認、救出）・傷病者対応（傷病者の確認、応急手当、観察記録、情報伝達、搬送）・建物被害対応（建物被害の確認、記録、集計、情報伝達）
・被害情報の集約、建物の即時使用性判定
訓練実施後の検証は、主に訓練参加者同士のグループによるワークショップ形式で行い、図 6に示すフォーマットを使用して成果と課題の抽出および整理を行った。ワークショップによる検証結果にアンケート調査結果を含めて整理した結果、自衛消防訓練に関して、継続したいこと・良かったこと（Keep）28 項目、問題点・不満（Problem）34 項目、Problem の改善策・Keepを継続する工夫（Try）25 項目を抽出した。検証結果の一部として、自衛消防訓練の計画・運用について整理した結果を図 7 に示す。
本部隊長

地震発生

危険確認
火災対応

各班に活動指示、活動状況の確認、ビル内状況の確認

避難誘導班

安全防護班

応急救護班

装備・班編成の確認

地区隊との情報連絡・記録、
館内放送、外部への通報

警報類・火災の確認、初期
消火

エレベーターの閉じ込め者の確認・対応・救出、傷病者の確認

建物・周囲の危険性の確認、立ち入り禁止措置、モニタリングの確認

各班に活動指示、活動状況の確認、ビル内外状
建物被害対応況の確認
在館者対応

地区隊との情報連絡・記録、館内放送、外部への通報、ビル内外の情報収集・連絡・記録

防火設備の確認

避難経路の確認、一時待機場所の確保、避難誘導、帰宅困難者対応

建物被害情報の集計、被害調査、即時使
用性判定

訓練時間
前半14：30
後半15：20

装備の確認

１時間後
前半14：50
後半15：40

本部隊長に報告

傷病者の受入・記録・搬送
先の確認

周囲の安全確認

建物被害調査の優先度を確認

建物・周囲の確認

建物被害調査即時使用性の判定
建物、モニタリング、ケガキの確認

１０時間後

本部隊長に報告

１時間後

対緊
応急

115

初
動
対応

本部隊長に報告

危険個所の立ち入り禁止措置

本部隊長に報告

本部隊長の指揮下で相互協力

図 4 本部隊の組織編成と各班の役割

地区隊による建物被害記録を確認
建物被害を集計

地
震発生
直後

危険の確認情報収集

危険回避行動班編成の確認
傷病者の救出、応急手当、観察記録、応急救護所の設置

１時間後
初動
対応

ＳＴＡＲＴ

地震発生

建物被害対応

救出・救護

初期消火班

活動準備

活動準備

地
震
発生
直後

通報連絡班

本部隊参集指示・各班に活動
準備指示

前半14：45
後半15：35

前半15：10後半16：00

ＥＮＤ

１０時間後
対緊
応急

図 5 本部隊安全防護班の訓練モデル

Keep・担架による搬送訓練
・訓練の前後半での反復・．．．．．
➀継続したいこと、良かったこと

Try
・搬送時に搬送方法を教える
・搬送できる人に搬送させる
・場所をわかり易く明示する
・訓練会場の下見をする・．．．．．

Keep

Try

• 地域の方々との連携• 主要ビルの本部隊間の連絡体制を整える• 本部訓練の重要性を再認識した• 繰り返し訓練を実施• 高層ビル内の様々な被害（火災、閉じ込め、 • 消防計画の一つの訓練に位置付ける室内被害）を想定した訓練経験• テナントをイメージさせる情報および設定
Problem• 説明や講評の際、各テナントで整列させる• 状況をイメージさせる説明が足りない

Problem・搬送方法がわからない・応急救護所の場所に迷った・．．．．．．

➂Problemに対する改善策、Keepを継続する工夫➃次に試したいことを選択し、合意する• 説明会や講評会での集合方法• 実災害時の活動との整合性• 被害レベルと対応ルールの方向性をある程度決める• 班編成が小さく、人手不足であった• 人数配分の見直し、地区隊の人数を厚くす
る• 講評会の時間が少し長い• 講評会の内容を検討する• 訓練目的が明確になっていない• 訓練目的を明確にする（体験なのか、問題点の確認なのか）• 応急手当ての知識が不十分②問題点、不満• 何を検証したいのか説明する（ビル間連携、西口本部について）• 事前にわかりやすい資料の配布

図 6 訓練の検証に用いた KPT フォーマット

図 7 検証結果の抜粋（自衛消防訓練の計画・運用について整理した結果）（c）結論ならびに今後の課題
1) エリア防災計画の策定への成果の活用
平成 26 年度は、「建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発」との連携により、本研究の成果を活用し、新宿駅周辺地域全体のエリア防災計画を策定に寄与した。具体的には、エリア防災計画の基本計画にある、「事業継続可能な環境の確保」「情報収集伝達」「退避誘導支援」「医療救護活動」の 4 つの基本方針を実現するために、実施計画共通編には災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会・訓練を位置づけ、担い手の育成を行うとともに、訓練等の実施結果を検証し、必要に応じてエリア防災計画の更新を持続することの重要性を組み込んだ。セミナー・講習会・訓練には、本研究の災害対応能力向上のための教育・訓練システムの成果に加えて、建物の安全を効率良く判断する仕組みを構築するために、研究課題「建物被害調査に関する教育・訓練システムの開発（代表：田中 聡・富士常葉大学・教授）」の成果を反映した。
2) 各事業者の BCP などと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討
主に西口地域の取組みのうち主に西口現地本部の活動を中心に、ISO22320:2011 における要求事項と比較し適用性を評価するとともに、要求事項を満たすための今後の課題を整理した。西口
地域の活動を検証することにより、地域連携による危機対応の標準化に必要な項目を洗い出すことができた。今回の検証結果を活用してブラッシュアップを図ることで、西口地域の事業者のBCP と、エリア防災計画および建物の消防計画と整合のとれた危機対応体制の実効性をより高めることが出来ると期待できる。
3) 新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によるモデルの検証
災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会および防災訓練等で構成される教育訓練プログラムを構築し、新宿駅周辺地域の事業所等が参加する新宿駅周辺防災対策協議会の取組みに適用した。さらに、教育訓練プログラムの計画等を支援するためのカリキュラム案を作成した。防災訓練では、超高層テナントビルを想定し、消防計画と整合する地震災害対応訓練モデルを構築し、新宿駅周辺防災対策協議会が主催して新宿駅西口地域で行われた自衛消防訓練に適用して検証を行った。
今後は、防災リテラシーハブを活用した教育訓練プログラムの公開や、災害レベルに応じた災害対応活動と連携に関する検討を推進する予定である。
116

（d）引用文献
1）村上正浩、新藤 淳、久田嘉章、新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリア防災に関する研究 その 1：都市再生安全確保計画と今後の課題、第 14 回日本地震工学シンポジ
ウム論文集, pp.1405-1414、2014
2）新宿駅周辺都市再生緊急整備協議会：新宿駅周辺都市再生安全確保計画
http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/kikikanri01_000110.html（e）学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口頭・ポスター発表の別）
新宿駅周辺地域の都市再生安全確保計画の現状と課題（口頭）新宿駅西口地域の都市再生安全確保計画に関する研究（口頭）
超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究 その 1：テナント入居者による建物被害確認と情報集約（口頭）
超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究 その 2：携帯情報端末を活用した建物被害調査システム（口頭）
超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究 その 3：建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証（口頭）

発表者氏名

発表場所

発表時期

国際・国

2014年12月

内の別
国内

村上正浩

（学会等名）
社会貢献学会第5回
大会

村上正浩、新藤淳

日本建築学会大会（近畿）

2014年9月

国内

本橋直之、鱒沢
曜、田中聡、久田嘉章、宮村正光、諏訪仁

日本建築学会大会（近畿）

2014年9月

国内

田中聡、鱒沢曜、水越熏、中嶋洋介、久田嘉章

日本建築学会大会（近畿）

2014年9月

国内

湯澤伸伍、宮村 日 本 建 築 学 会 大 会
正光、諏訪仁、 （近畿）
久田嘉章、鱒沢
曜、田中聡

2014年9月

国内

学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）
特集 阪神淡路大震災20
年：災害への備えがどう変わったか 「新しい公共の担い手を取り巻く課題と今後」
新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリ
ア防災に関する研究 その
1：都市再生安全確保計画と今後の課題
新宿駅周辺地域を対象とした都心業務地域のエリ

発表者氏名

発表場所
発表時期
（雑誌等名）
都市住宅学、88号、 2015年1月
pp.29-32

国際・国
内の別
国内

村上正浩、新藤淳、久田嘉章

第 14 回 日 本 地 震 工学シンポジウム論文集, pp.1405-1414

2014年12月

国内

新藤淳、村上正浩、久田嘉章

第 14 回 日 本 地 震 工学シンポジウム論文

2014年12月

国内

村上正浩

117

ア防災に関する研究 その
２：地域連携による危機対応とその標準化
中心市街地の地震災害への対応力を高める教育訓
練と傷病者対応の取組み
超高層ビル街における地震後の建物被害確認と情報集約手法の検討

超高層ビル街における地震後の建物被害確認と即時使用性判定に関する研究-建物管理者による即時使用性判定法の提案と訓練での検証-集, pp.1415-1423
鱒沢曜、久田嘉章、村上正浩、新藤淳
本橋直之、鱒沢
曜、田中聡、久田嘉章、水越熏、中嶋洋介、
宮村正光、諏訪仁
諏訪仁、宮村正光、久田嘉章、
村上正浩、鱒沢
曜、児島帝二、
武居由紀子、湯澤伸伍

第 14 回 日 本 地 震 工学シンポジウム論文集, pp.1424-1433
第 14 回 日 本 地 震 工学シンポジウム論文集, pp.1486-1495

2014年12月

国内

2014年12月

国内

第 14 回 日 本 地 震 工学シンポジウム論文集, pp.1482-1485

2014年12月

国内

発表場所（新聞名・TV 名）
西日本新聞 朝刊都市圏版

発表時期

マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果（記事タイトル）
地震への備え見直せ 23
日に防災セミナー 博多
まちづくり推進協発表者氏名
村上正浩

2015年1月15日

国際・国
内の別
国内

（f）特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1）特許出願なし2）ソフトウエア開発なし3）仕様・標準等の策定
なし（3）平成 27 年度業務計画案
平成 26 年度は、災害対応能力向上のための教育・訓練モデルの構築を目的とし、下記の 3 項目を実施した。
①新宿駅周辺地域において事業者連携により進められるエリア防災計画の策定における本研究の成果の活用②各事業者の BCP などと整合する標準的な危機管理体制モデルの検討③新宿駅周辺地域における災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会、防災訓練によるモデルの検証
その結果、今後の課題として、災害レベルに応じた災害対応活動および連携の必要性が明らかとなった。
そこで平成 27 年度は、上記課題を踏まえて以下の項目を実施する。
118

①災害レベルに応じた災害対応活動および関係機関の連携に係るモデルの検討②エリア防災計画、建物の消防計画、および事業者のＢＣＰと整合する新宿駅周辺地域における事業者等を対象とした一連のセミナー・講習会および訓練による標準的災害対応力向上のための教育・訓練モデルの検証③防災リテラシーハブへの教育・訓練資料の登録

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