平成 16 年 3 月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 株式会社エス・サイエンス
コ ー ド 番 号 5721
（ＵＲＬ http://www. s‑science.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 28 日
親会社名―
（コード番号：― ）米国会計基準採用の有無
無平成 16 年 5 月 28 日
上場取引所 東 大 名
本社所在都道府県 東京都

品田
太田

守敏
洋三

ＴＥＬ(03)3216−6431

親会社における当社の株式保有比率 ―％１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
16 年 3 月期
15 年 3 月期

百万円

％

百万円

2,430
2,329

4.3
△58.3

△1,178
△751
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

％

百万円

―
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円％△4,357△1,641

―
―

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

16 年 3 月期△9,449―△57.04―△203.7△44.3△179.3
15 年 3 月期△2,485―△30.13
―
△35.8
△14.0
△70.5
(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期△1,343 百万円
15 年 3 月期―
百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月期 165,671,693
株
15 年 3 月期
82,488,997 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本

産
百万円

16 年 3 月期
7,598
15 年 3 月期
12,064(注) 期末発行済株式数(連結)百万円

16 年 3 月期

2,208
7,066
211,768,205(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

株

円

銭

10.43
56.52
125,025,065 株（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

％

29.1
58.6
15 年 3 月期
財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,128△840

百万円△1,802△1,910△2,485(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数―(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ― 社 (除外)
―

(新規)

社

持分法

社

百万円

百万円

4,026
2,533

544
448

持分法適用関連会社数

2

2

社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売上高経 常 利 益
中 間 期
1,540
通
期
5,980
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期）0円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

(除外)

―

社

社

当期純利益

百万円

百万円

△295
△5

△240
40

19 銭

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります 。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の 6 ページをご参照下さい。

‑1‑1.企業集団の状況
当グループは、株式会社エス・サイエンス（当社）と関連会社 1 社で構成されております。
当グループの事業に係る位置付けは以下のとおりです。
区

分

主要製品等

主要な会社

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類

当社

不動産業及び関連事業

土地、建物の販売及び仲介と建設工事、当社
建設資材の販売

金属微粒子事業

金属球状微粒子の製造、販売

環境事業

有機系産廃物のコンポスト化システム
当社及び志村産業(株)の開発

その他の事業

電子取引事業・教材の販売・産業機械等の製作、修理当社

当社及び志村産業(株)事業の系統図は次のとおりです。
得

意

先

顧

客

製品

当

ニッケル
事 業

不動産
業及び
関連事業

半製品 原材料

社
金属微粒
子事業

連結子会社(志村産業(株))

環境事業

その他の
事 業

装置

環境事業

その他の事業

原材料

仕

入

先
持分法適用関連会社（株）ウイン・（株）修学社
その他の事業（教育関連）‑2‑2．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、現状ではニッケル地金を中心に経営しておりますが、海外の非鉄相場及び為替相場の動向に影響を直接受けることにより収益確保が不安定なため、不動産、建設関連事業、金属微粒子事業、環境事業等に加え新規事業の取組を図り経営の多角化による収益の向上に努め、株主、顧客、従業員及び社会にとって価値ある企業集団となることを目指しております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、配当政策を最重要課題の一つと認識し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、これまでニッケル事業及び他事業の業績がふるわず平成
11 年 3 月期以降無配となっております。
今後につきましては、既存事業部門の見直しを図るとともに、金属微粒子事業の本格稼働と環境事業の早期確立とさらに新規事業（電子取引関連業務）の確立により復配を実現したいと考えております。
（3）目標とする経営指標
当社及び当社グループは、収益性の向上と財務体質の強化を経営目標とし過去の赤字体質と決別すべく平成 15 年 10 月 1 日付で、社名も変更し全社一丸となり黒字化に向け取り組んでおります。
平成 15 年 6 月に発行した新株予約権が随時行使されており財務体質の強化が実現され、各事業部門がより活発な活動を行い、収益向上をスローガンに黒字体質への確立と維持が安定配当につながると認識し経営再建計画のもと邁進しております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
厳しい環境の下でも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、金属微粒子事業の本格稼動・環境事業のコンポスト化システムの開発・新規事業の促進を図るとともに、生産効率の追求や利益管理の徹底により新旧事業の再構築と競争力を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、経営情報のディスクロージャーでの社内体制の強化なども推進し、社会からの信頼性向
上を図ります。
（5）会社の対処すべき課題
当期に非常に大きな損失を計上いたしましたことに対し誠に申し訳なく思いますが、当社といたしましては今期をもって赤字体質と決別し翌期以降黒字を計上できる会社に転換を果たすためには、どうしても過去の負の資産の一掃・一括処理が必要と判断いたしました。それとともに今後は、根本から会社体質の転換を図る所存であります。
当社といたしましては、既存のニッケル事業、不動産及び建設関連事業については尚一層収益改善に努力を払うとともに、新規事業の金属微粒子事業につきましては銅微粒子生産に係る当社が独自に開発した技術（特許申請手続中）により漸く本格操業の態勢が整い、数十社に対するサ
ンプル出荷を実施し、各社の評価も高く近々に本格的な出荷が開始できる見込みであり、また当社並びにＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社との販売代理店契約による協力も含
め、更に一段と営業強化すべく全力を尽くしてまいります。
また、環境事業における「高速コンポスト化システム」につきましては、平成 11 年 3 月に着手
し平成 15 年 12 月末に成功裡に終了し、本年 5 月 24 日に独立行政法人科学技術振興機構より成功と認定され、国内はもとより海外（アメリカ他）での営業活動も視野に入れノルウェ−のプロトコル社との業務提携を軸に、販売体制を一段と強化し早期販売に努力して参ります。
連結業績につきましては、当期から関係会社として株式会社ウインと株式会社修学社の 2 社が持分法による連結対象（持分比率 それぞれ 23.36％、27.28％）となり、両社の下期損益が損失計上となるため連結損失は膨らみますが、平成 17 年 3 月期には両社とも黒字転換する見込みであり、今後もさらに関係強化を図る方針であります。
当社は平成 15 年 10 月 1 日に社名を変更し、数年に亘る赤字からの脱却のため努力してまいりましたが、遺憾ながら新規事業の確立が遅れ当期に多額の損失計上することとなりました。これは翌期以降の黒字転換を図るため可能な限りの負の資産処理による結果でありますことをご理解いただきたく存じます。
当社といたしましては、これを重大な教訓と受け止め、翌期以降は赤字体質と訣別し不退転の決意をもって、黒字転換を図るため業績改善に取り組む所存であります。
‑3‑

（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方急速に変化していく経営環境に対し、柔軟に対応しかつ企業倫理と経営方針を維持する為にもコーポレート・ガバナンスの充実を目指しております。そのために適時情報開示の充実を図り、健全な企業活動を維持していきます。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナン
ス体制の状況
・当社は監査役制度採用会社の経営体制を基本とし、当社の規模等に鑑み取締役会の機動性を重視し、現在取締役 5 名の体制を採るとともに、運営面では、各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。当社では現在社外取締役の選任は行っておりませんが、社外監査役 2 名を含んだ 3 名の監査役体制で充実強化を図っております。
・重要事項に対する経営の最高意思決定機関として、取締役会を月 1 回開催するほか、業務上の重要事項は、適時役付役員により協議・決定する会議を開催し、経営管理の充実を図っております。
・会計監査人は、監査法人昴を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整えております。
さらに、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の専任役員を設けるとともに業務活動全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について内部監査を実施し、さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて法律事務所弁護士と法律顧問の契約を行っており、日常発生する法律全般に関し助言と指導を適時受けられる体制を設けております。
ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役は選任しておりません。社外監査役については該当がありません。
ハ.会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近 1 年間における実施状況
・平成 16 年 3 月期は、毎月 1 回の取締役会を開催し経営に関する重要事項と法令で定められた事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
・平成 16 年 3 月期第 1 四半期より四半期情報の開示を実施しております。
・平成 16 年 3 月期において、IR 活動の一環として決算及び中間決算説明会をそれぞれ開催いたしました。又、ホームページ上においても IR 専用サイトを新設し企業情報の公開に積極的に取組みました。
3.経営成績及び財政状態（1）経営成績
当期のわが国経済は、鉄鋼・自動車・電機など大企業を中心とした輸出、設備投資の増加、IT関連材の生産拡大が景気を牽引し、株式市況も比較的堅調に推移するなど、景気回復に広がりが見られる状況となりました。
ニッケル事業につきましては、中国での旺盛なステンレス需要と今後数年間は供給不足となる
予測、さらにインコ社及びファルコンブリジ社の労使交渉におけるストライキがあり、期末時点
では軟化したものの LME 価格は騰勢基調で推移したため、当期 LME 平均価格は前年同期に対し 26％
強の値上がりとなりました。
当社が販売に注力している採算性の良いメッキ・IT 関連業界向けのニッケル地金は、インコ社
における 3 ヶ月に及ぶストライキの影響により供給が滞ったことも影響し、販売数量は前年より減少いたしました。
不動産及び関連事業においては、社有物件の販売及び賃貸収入等で売上の増加となりました。
新規事業につきましては、教育関連で売上を計上するとともに、株式会社キーネットと提携しました電子入札制度「建設 CALS」システムのサポート部門においても売上を計上することができました。
しかしながら金属微粒子事業につきましては、鉛フリーはんだの需要は伸びるものと予想されましたが、採算性が懸念されるため撤退し、銅系微粒子に集中することにし積極的にサンプル出‑4‑荷を行い好評価を得ているものの受注には至らず、遺憾ながら当期での売上計上はできませんでした。
また、コンポストシステム開発については独立行政法人科学技術振興機構（旧科学技術振興事
業団）からの受託開発実験を昨年末でほぼ成功裏に終了し、同機構へ成果を提出すると共に、以後も当社独自で実験を継続しデータ確認を行っております。
このような状況により当期の売上高は 24 億 30 百万円にとどまりました。（前年同期比４％増）
損益面につきましては、ニッケル事業部門は為替が 4％円高となったもののニッケル市況好転により LME 価格が 26％上昇したため収益が改善され、不動産及び関連事業においても改善されたものの、金属微粒子関係経費及びコンポストシステム開発等の試験研究費計上により一般管理費が膨らんだため、営業損益段階では前期比 4 億 27 百万円減の 11 億 78 百万円の損失計上となりました。
経常損益では営業外費用として増資関係費用・微粒子事業での償却費のほかに有価証券運用損 3億 72 百万円等の計上により 43 億 57 百万円（前期経常損失 16 億 14 百万円）と大幅な損失計上となりました。特別損益では、役員退職慰労金引当金戻入れ、北海道の所有地の一部譲渡等に伴い 1
億 44 百万円を特別利益に計上したものの、投資有価証券及び販売用不動産の評価損等計 19 億 82
百万円を特別損失に計上したため当期損益は 94 億 49 百万円の損失計上となりました。
（前期損失
24 億 85 百万円）
以下、事業の種類別セグメントは次のとおりであります。
＜ニッケル事業＞
ニッケル事業につきましては、中国での旺盛なステンレス需要と今後数年間は供給不足となる予測、さらにインコ社及びファルコンブリジ社の労使交渉におけるストライキがあり、期末時点では軟化したものの LME 価格は騰勢基調で推移したため、当期 LME 平均価格は前年同期に対し 26％強の値上がりとなりました。
しかしながら当社が販売に注力している採算性の良いメッキ・ＩＴ関連業界向けのニッケル地金は、インコ社における 3 ヶ月に及ぶストライキの影響により供給が滞ったことも影響し、販売数量は前
年同期に対し 29％減となり、塩類を含めた売上高は 21 億 88 百万円にとどまりました。
（前年同期比4％減）＜不動産及び関連事業＞
不動産及び関連事業におきましては、社有物件の販売及び賃貸収入等で 215 百万円の売上となりました。（前年同期比 413％増）＜特別事業（教育関連）＞
新規事業につきましては、教育関連で 12 百万円の売上を計上するとともに、株式会社キーネットと提携しました電子入札制度「建設 CALS」システムのサポート部門においても平成 15 年 11 月からの 5 ヶ月で 13 百万円の売上を計上することができました。
＜金属微粒子事業＞
金属微粒子事業につきましては、鉛フリーはんだの需要は伸びるものと予想されましたが、採算性が懸念されるため撤退し、銅系微粒子に集中することにし積極的にサンプル出荷を行い好評価を得ているものの受注には至らず、遺憾ながら当期での売上計上はできませんでした。
（2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、純損失
が 94 億 43 百万円となりましたが、増資による収入があったため、前連結会計年度に比べ 95 百万円増加（前年同期比 21.4％増加）し、当連結会計年度末には 5 億 44 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、21 億 28 百万円（前年同期比 153.3％増加）となりました。
主な内訳は、税金等調整前純損失 94 億 43 百万円、資産ならびに投資有価証券の評価損等 48 億 89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18 億 2 百万円（前年同期比 5.6％減少）となりました。
これは、主に有価証券信用取引による支出 7 億 75 百万円と投資有価証券の取得による支出 2 億 32
百万円によるものであります。
‑5‑

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 40 億 26 百万円となりました。
これは、主に株式の発行による収入 41 億 22 百万円と株式発行による支出 4 億 41 百万円によるものであります。
（3）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は輸出及び設備投資が好調を維持し、個人消費にも効果が波及していくことから緩やかながらも回復傾向が続くものと見込まれます。
当社といたしましては、既存のニッケル事業、不動産及び建設関連事業については収益改善に
尚一層の努力を払うとともに、金属微粒子事業については本格操業の態勢が整い、サンプル出荷の評価も好評なことから、当社はもとよりＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社との販売代理店契約による協力も含め、早期に実需につなげるべく全力をつくしてまいります。
また、環境事業における「高速コンポスト化システム」につきましては、昨年 12 月末に成功裡
に実証実験を終了し、独立行政法人 科学技術振興機構より本年 5 月 24 日に成功と認定され、当社の一事業として確立すべく国内はもとより海外での営業を活発化させるため本年初旬に行った
ノルウェーのプロトコル社との業務提携など販売体制を強化し、収益に寄与するよう努力してまいります。
新規事業としての電子入札制度「建設 CALS」システムのサポートにきましては、関係省庁の入札資格を得て、各地方自治体への営業活動を積極的に取り組み、収益貢献に努力してまいります。

次期の業績予想につきましては、現時点では、連結売上高 59 億 80 百万円、連結経常損失
5 百万円、連結当期純利益 40 百万円となる見込であります。

‑6‑

4.連結財務諸表等（1）連結財務諸表①連結貸借対照表（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）
金額

構成比

構成比
％

流動資産
1 現金及び預金

448,771544,743

2 受取手形及び売掛金

482,719

692,532

3 たな卸資産491,852

1,044,637

4 担保差入有価証券

584,430

575,716

1,616,510

1,787,911―

411,670

7 その他

1,011,692

323,106

8 貸倒引当金△ 8,000△ 15,590

5 預け金
6 環境事業仮払金

流動資産合計Ⅱ

金額％（資産の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成16年3月31日現在）

4,627,976

38.4

5,364,724

70.6

固定資産
1 有形固定資産① 建物及び構築物

551,510361,263

1,160,337

135,276③ 土地

375,730

404,853④ 建設仮勘定

136,515―⑤ その他

67,52650,468② 機械装置及び運搬具

有形固定資産合計

2,291,620

19.0

951,86112.5

2 無形固定資産① 特許実施権② その他
無形固定資産合計

3,668,393―

15,95815,9583,684,351

30.5

15,9580.2

3 投資その他の資産① 投資有価証券② その他

1,325,235

1,120,935

134,831

144,930

投資その他の資産合計

1,460,067

12.1

1,265,865

16.7

固定資産合計7,436,039

61.6

2,233,685

29.4

資産合計

12,064,015

100.0

7,598,410

100.0

-7-

（単位：千円）
区分

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）
金額

構成比

構成比
％

流動負債
1 支払手形及び買掛金

105,144

114,115

2 未払法人税等

6,230

6,230

3 賞与引当金

12,450

9,645

4 未払金

116,387

1,582

5 信用取引未払金

574,211525,592

6 未払費用―462,899

7 新株予約権―

13,200211,722

142,083

8 その他
流動負債合計Ⅱ

金額％（負債の部）
Ⅰ

当連結会計年度（平成16年3月31日現在）

1,026,146

8.5

1,275,348

16.8

固定負債
1 転換社債

2,300,000

2,300,000

2 長期借入金

646,922896,108

3 退職給付引当金269,073

227,405

4 役員退職慰労引当金

113,162

48,592

5 損害補償損失引当金

100,000

100,000

6 長期預り金

542,000

542,000

固定負債合計

3,971,157

32.9

4,114,105

54.1

負債合計

4,997,303

41.4

5,389,454

70.9

―

―

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ

資本金7,276,807

60.3

9,400,207

123.7

Ⅱ

資本剰余金

2,650,446

22.0

2,270,245

29.8

Ⅲ

利益剰余金

△ 2,503,088△ 20.8△ 9,486,917△ 124.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△ 342,909△ 2.8

42,975

0.5

Ⅴ

自己株式

△ 14,543△ 0.1△ 17,554

△ 0.3

資本合計

7,066,712

58.6

2,208,955

29.1

12,064,015

100.0

7,598,410

100.0

負債、少数株主持分及び資本合計-8-

②連結損益計算書（単位：千円）（自至区分

前連結会計年度
当連結会計年度
平成 14 年 4 月 1 日（自 平成 15 年 4 月 1 日
平成 15 年 3 月 31 日）
至 平成 16 年 3 月 31 日）

金額

百分比

金額

百分比

2,329,512
2,268,643

％
100.0
97.4

2,430,425
2,231,300

％
100.0
91.8

60,8692.6

199,125

8.2

812,35734.9

1,377,724

56.7

751,488△32.3

1,178,599△48.5

Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 土地賃貸料
4 有価証券運用益
5 その他
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 手形売却損
3 遊休土地関連費用
4 新株及び社債発行費
5 特許実施権償却費
6 御殿場工場減価償却費
7 売買有価証券運用損
8 持分法による損失
9 その他
経常損失
Ⅵ 特別利益1 退職給付引当金戻入益
2 役員退職慰労引当金戻入益
3 固定資産売却益
4 貸倒引当金戻入益
5 その他
Ⅶ 特別損失1 投資有価証券評価損
2 投資有価証券売却損
3
持分変動差損
4 販売用不動産評価損
5 貸倒損失6 磁石事業計画中断による資産評価損
7 損害補償損失引当金繰入39,322
1,377
854
7,979
10,21818,892928,977―
12,56523,958245,723
244,560
397,387――
4,782
1,641,142
12,301―
10,33071
1,900―
849,002
501,434――
147,658868
99,041
100,000

1.7

53,283
6,445
799
7,564
―
38,474
3,232,148
12,451
2,348
20,979791,272
244,560
314,128
372,364
1,343,698
130,344
4,357,463
145.016325
68,62075,403―667
5,230,753
408,810145
228,843
112,603―4,480,351―

2.2

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

2,477,843
7,644

当期純損失

2,485,487

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失

‑9‑

39.9

△70.5
0.5

36.4

△106.40.3△106.7

9,443,200
6,230
9,449,430

133.0△179.36.0

215.2△388.50.3△388.8

③連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成14年4月 1日（自 平成15年4月 1日

至 平成15年3月31日)
区分

金額

至 平成16年3月31日）
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

2,007,399

2,007,399

2,650,446

2,650,446

1,520,000

1,520,000

2,085,400

2,085,400

876,953876,953

2,465,601

2,465,601

Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金減少高
資本準備金取崩高
Ⅳ 資本剰余金期末残高

2,650,446

2,270,245（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
欠損金期首残高△ 894,554△ 894,554△ 2,503,088△ 2,503,088

876,953876,953

2,465,601

2,465,601

2,485,487

2,485,487

9,449,430

9,449,430

Ⅱ 利益剰余金増加高
資本準備金取崩高
Ⅲ 利益剰余金減少高
当期純損失
Ⅳ 利益剰余金期末残高△ 2,503,088-10-△ 9,486,917

④連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成14年4月1日（自 平成15年4月1日
至 平成15年3月31日）
至 平成16年3月31日）
区分

Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前当期純損失
2 減価償却費
3 退職給付引当金の減少額
4 役員退職慰労引当金の増加額又は減少額
5 損害補償損失引当金の増加額
6 賞与引当金の減少額
7 貸倒引当金の増加額又は減少額
8 受取利息及び受取配当金の減少額
9 有価証券運用益の増加額又は減少額
10 支払利息の増加額
11 持分法による投資利益
12 持分法による変動差損
13 新株及び社債発行費
14 投資有価証券の売却損
15 投資有価証券の評価損
16 固定資産売却益
17 磁石事業中断による資産評価損
18 売上債権の減少額
19 たな卸資産の増加額又は減少額
20 前渡金の増加額又は減少額
21 未収・還付消費税の増加額又は減少額
22 未収入金の増加額又は減少額
23 預け金の増加額
24 環境事業開発仮払金の増加額又は減少額
25 破産・更生等債権の増加額
26 投資その他の資産の増加額又は減少額
27 仕入債務の増加額又は減少額
28 未払費用の増加額又は減少額
29 前受金の増加額又は減少額
30 その他小計

31 利息及び配当金の受取額
32 利息の支払額
33 法人税等の支払額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計

Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 定期預金の払戻による収入
2 有価証券の取得による支出
3 有価証券の売却による収入
4 有形固定資産の取得による支出
5 有形固定資産の売却による収入
6 投資有価証券の取得による支出
7 短期貸付による支出
8 有価証券信用取引による支出
9 関係会社株式取得による支出
10 貸付金の回収による収入
11 貸付金の支出
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計

Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 長期借入れによる収入
2 株式の発行による収入
3 新株予約権発行による収入
4 新株予約権発行行使による支出
5 長期借入金の返済による支出
6 自己株式の取得による支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計

Ⅳ． 現金及び現金同等物の減少額
Ⅴ． 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ． 現金及び現金同等物の期末残高

-11-

金額

金額

△ 2,477,843
667,958△ 39,230
4,000
100,000△ 4,079△ 13,046△ 2,232△ 10,218―――
245,723―
501,434△ 71
96,973△ 81,080
130,242△ 54,546
244,509△ 3,796△ 1,088△ 117,362
19,4235,372△ 100,138△ 74,295
36,11791,884△ 835,389
1,849―△ 6,639△ 840,179△ 9,443,200
565,904△ 41,668△ 64,570―△ 2,805
7,590△ 7,245372,364
12,451
1,343,698
228,843
791,272145
408,810△ 75,403
4,480,351△ 209,813△ 560,731
67,015△ 32,031
2,104△ 138,599
141,727―△ 10,098
8,970
8,549
△ 36,493
66,885△ 2,115,978
6,248△ 12,451△ 6,230△ 2,128,411

9,000
―
―
△ 90,559
1,904△ 1,530,451△ 300,000――――△ 1,910,106―△ 59,245
81,016△ 51,418
86,619△ 232,364―△ 775,503△ 951,624
1,050,000△ 950,000△ 1,802,519―
3,070,000―△ 254,425△ 280,000△ 2,0312,533,542△ 216,743
665,514448,771249,186
4,122,000
100,000△ 441,272―△ 3,011
4,026,903
95,972448,771544,743

継続企業の前提に関する注記
当連結会計年度（自平成 15 年 4 月 1 日

至

平成 16 年 3 月 31 日）

当社は、当連結会計年度においてニッケル事業及び不動産事業等の既存事業での業績が改善されまし
たが、金属微粒子生産立ち上げ途上の減価償却費を含む全ての費用計上、投資有価証券評価損計上等、さらに複数会計年度に費用計上される性質の特許実施権及び遊休固定資産等の評価損並び環境事業における試験研究費の費用計上等により 9,449 百万円の当期純損失を計上する結果となりました。当期純損失の計上は遺憾ながら 7 年間継続することとなり、こうした状況から当社には継続企業の前提に関する疑義を抱かせることとなっております。
当期のキャッシュフロ−につきましては、財務活動において新株予約権の行使による 4,222 百万円の調達があったものの、当期営業活動によるキャッシュフロ−は 2,128 百万円の資金流出となり、前期に引続き今後の事業展開のため 1,470 百万円の投資を行った為ため、現金及び現金同等物の期末残高は 544
百万円となりました。
当期の損失並びにキャッシュフロ−はこのような状況であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。なお翌期以降は、短期貸付金２億円の回収（平成 16 年 4 月末完了）、受取手形（支払手形を差引）3 億 9 千万円の期日回収、又新株予約権の残りと第二次新株予約権の行使により約 24 億円以上の資金調達となり資金面では安定しております。
また、当社のこれまで行ってまいりました「高速コンポスト化システム」の開発は、本年 5 月 24 日に独立行政法人科学技術振興機構から成功と認定され、国内・海外への営業活動を実施中であります。
金属微粒子事業においては、既に数十社に対し銅微粒子のサンプルを提供し好評を得て近々正式受注が見込める状況に至っており、当期における負の資産一掃により既存事業と共に新規事業の営業活動によるキャッシュフロ−は円滑となり、平成 15 年 6 月発行の新株予約権未行使分の行使並びに第二次新株予約権の行使が見込まれることから最終的にはキャッシュフロ−は経営継続上充分な資金量となる見込みであります。
従いまして、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。

‑12‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

1.連結の範囲に関する事項
1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1 社（1）連結子会社の数 1 社
志村産業株式会社
志村産業株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
非連結子会社はありません。
当社が発行済株式の 100％を所有する日本コールドシステム株式会社は、会社更生法の適用を受けておりましたが、平成 14 年 12 月 25 日に裁判所から破産宣告を受けました 。当連結会計年度末現在において当社は同社に対して管財人を派遣しておらず、同社の支配を目的とするものではなく、かつ今期において投資額
500,000 千円全額を投資有価証券評価損に計上しております。こうした状況から、同社との間には有効な支配従属関係が存在しないため子会社には該当せず、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
上記「1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、持分法を適用した関連会社数
日本コールドシステム株式会社との間には有効な支配会社等の名称 株式会社ウィン
従属関係が存在せず、またその事業の方針等に重要な
株式会社修学社
影響を与えることもできないため、同社は子会社又は関連会社のいずれにも該当せず、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。

2社

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致
同左
しております4.会計処理基準に関する事項
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
イ.有価証券①売買目的有価証券①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
同左
は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ.たな卸資産ロ. たな卸資産
製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品：先入先出法
同左による原価法不 動 産 業 土 地 建 物及び未成工事支出金：個別法に基づく原価法‑13‑（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年
ロ．無形固定資産
特許実施権においては保護期間満了までの 16 年 1 ヶ月
を償却期間とし均等償却をおこなっております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため 、数理計算上の差異は認識しておりません。
ニ.役員退職慰労引当金
親会社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ.損害補償損失引当金
損害補償損失引当金は、平成 7 年 12 月に販売したマンションの浸水被害に係る訴訟に備えるための引当金であります。当該訴訟に関しては、平成 15 年 4 月 24
日に 1 審判決が下され当社が敗訴となりましたが、平成 15 年 5 月 20 日に控訴し、現在係争中であります。
当社といたしましては、1 審判決を受け損失見込み額として引当金計上いたしました。
（4）繰延資産の処理方法
イ.新株発行費
発生時の費用として処理しております。
（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
同左

ロ. 無形固定資産
同左
なお、磁石事業の中止決定に伴い、特許実施権の当期末未償却残高 の全額を特別損失（磁石事業中断による資産評価損）に計上しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左

ロ.賞与引当金
同左
ハ.退職給付引当金
同左ニ.役員退職慰労引当金
同左

ホ.損害補償損失引当金
同左（4）繰延資産の処理方法
イ.新株発行費
同左（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
同左

‑14‑

ロ.不動産業土地建物のうち一定基準 をこえる特定物 ロ.
件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額同左に算入する方法を採用しております。
ハ. 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する―会計基準
当連結会計年度から「企業会計基準第 1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（平成 14 年 2 月 21 日企業会計基準委員会）
を適用しております。
ニ.1 株当たり情報
ニ.1 株当たり情報
1 株当たり純資産
56.52 円
1 株当たり純資産
1 株当たり当期純損失
30.13 円
1 株当たり当期純損失
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
当下半期に連結子会社である志村産業（株）の株式追加取得をし連結調整勘定が発生しましたが、金額的重要性が乏しいため一時償却をしております。
7.利益処分項目の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

10.43 円
57.04 円5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項―

7.利益処分項目の取扱いに関する事項
同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

‑15‑

表示方法の変更
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）（自至当連結会計年度
平成 15 年 4 月 1 日
平成 16 年 3 月 31 日）（連結損益計算書）（連結貸借対照表）「手形売却損」は、前連結会計年度においては営業「環境事業仮払金」は、前連結会計年度においては外費用の「支払利息」に表示しておりましたが、当連 流動資産の「その他」に表示しておりましたが、資産結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結 合計の 5/100 を超えたため、当連結会計年度より区分
会計年度の「手形売却損」は 14,841 千円であります。 掲記しております。なお前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「環境事業仮払金」は 553,397
千円であります。
「未払費用」は、前連結会計年度においては流動負債の「その他」に表示しておりましたが、負債、少数株主持分及び資本の合計額 の 5/100 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「未払費用」は 104,349 千円であります。

‑16‑

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日現在)
1.裏書手形割引高及び裏書譲渡高111,074 千円
2.たな卸資産のうち不動産業土地建物 196,359 千円
については、当社が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引き続きたな卸資産として流動資産に計上しております。
なお、買戻期限は、平成 20 年 10 月 28 日迄であります。
3.当連結会計年度に「たな卸資産 」の取得価額に算出した借入金利息はありません。
当連結会計年度末残高 に含まれる借入金利息算入
額はありません。
4.担保資産（1） ①担保に供している資産
土地
365,456 千円②上記に対する債務
長期借入金
646,922 千円（財）民間都市開発推進機構 に買戻し条件付で売却した不 動 産 業 土 地 建 物 196,359 千円及び 長期預り金
542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
担保差入有価証券
584,430 千円
預け金―
投資有価証券920,971 千円②上記に対する債務
信用取引未払金
574,211 千円（3）①担保に供している資産
投資有価証券
27,836 千円②上記に対する債務
仕入債務―
5.この内親会社の旧伊達工場の土地については 今後の措置を引続き慎重に検討しております。
6.三栄化成株式会社との平成 12 年 5 月 26 日付協定書に基づいて計上された磁石・金属微粒子事業に係る特許実施権であります。
当事業年度末現在、当該事業は本格稼動しておりませんが、当該実施権については、平成 14 年 3 月に効力が発生したため、同月より減価償却を実施しております。
取得原価
3,933,333 千円
償却期間
16 年 1 ヶ月
当期償却額
244,560 千円
7.保証債務リース契約に対する連帯保証
更生会社 日本コールドシステム（株）
43,921 千円

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日現在)
1. 裏書手形割引高及び裏書譲渡高
裏書手形裏書譲渡高11,864 千円
2. たな卸資産のうち不動産業土地建物 142,348 千円
については、当社が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円を同機構からの長期預り金として計上するとともに、引き続
きたな卸資産として流動資産に計上しております。
なお、買戻期限は、平成 20 年 10 月 28 日迄であり
ます。
3.
同左

4.担保資産（1） ①担保に供している資産
土地
394,579 千円②上記に対する債務
長期借入金
896,108 千円（財）民間都市開発推進機構に買戻し条件付で売却した不動産業土地建物 196,359 千円及 び長期預り
金 542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産
担保差入有価証券
575,716 千円
預け金33,914 千円
投資有価証券
706,014 千円②上記に対する債務
信用取引未払金
525,592 千円（3）①担保に供している資産
投資有価証券57,149 千円②上記に対する債務
仕入債務
―
5.

同左

6.

―

7.保証債務‑17‑―

8.建設仮勘定の金額は、御殿場工場における磁石・金属微粒子事業に係る設備のうち 、当連結会計年度末
現在未稼動のものであります。
9.預け金の内、1,600,000 千円は、エスクロー契約に係る預け金で平成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クーポ
ン無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち 、スコットランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千円を超える社債券の株式転換 あるいは譲渡がなされた場合に、その行使額に見合う額の拘束が解かれる
エスクロー契約であるため、預金ではなく預け金として表示しております。
10. 当 社 の 発 行 済 み 株 式 総 数 は 、 普 通 株 式
125,067,660 株であります。
11. 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式 42,595
株であります。

8.

―

9.

同左

10. 当 社 の 発 行 済 み 株 式 総 数 は 、 普 通 株 式
211,867,660 株であります。
11. 自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式 99,455
株であります。

‑18‑

（連結損益計算書関係
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃
32,692 千円
役員報酬86,316 千円
従業員給料
112,134 千円
賃貸料
75,985 千円
賞与引当金繰入額
11,758 千円
退職給付引当金繰入額
5,603 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費 309,339 千円
3.磁石事業計画中断による資産評価損
たな卸資産
2,067 千円
建設仮勘定
76,438 千円
開発費20,535 千円
4.固定資産売却益は、機械及び装置の 71 千円であります。

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
運賃26,324 千円
役員報酬101,694 千円
従業員給料
63,973 千円
賃貸料70,825 千円
賞与引当金繰入額
9,636 千円
退職給付引当金繰入額
5,331 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費 685,538 千円
3.磁石事業計画中断による資産評価損
たな卸資産
7,946 千円
有形固定資産1,048,570 千円
特許実施権
3,423,833 千円
4.固定資産売却益は、土地の 75,403 千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物 の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
448,771 千円
預入期間が 3 カ月を超える―千円
定期預金
現金及び現金同等物
448,771 千円

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物 の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
544,743 千円
預入期間が 3 カ月を超える―千円
定期預金
現金及び現金同等物
544,743 千円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
リース物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
連結財務諸表規則第 15 条の 3 において準用する財務諸表等規則第 8 条の 6 第 6 項により注記を省略しております。

‑19‑

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）
同左（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（1）売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額 （千円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）
584,430

10,218（2）その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
差額（千円）
計上額（千円）（1）株式376,970379,084
2,113
（2）債券
―
―
―
連結貸借対照表計上①国債・地方債等―――額 が 取 得 原 価 を 超え
②社債
―
―
―
るもの
③その他
―
―
―
（3）その他―――
小計
376,970379,084
2,113（1）株式
1,213,889
869,303
344,585
（2）債券
2,621
2,183
437
連結貸借対照表計上①国債・地方債等―――額 が 取 得 原 価 を 超え
②社債
―
―
―
ないもの
③その他
2,621
2,183
437
（3）その他―――
小計
1,216,510
871,487
345,023
合計
1,593,481
1,250,571
342,909（注）当連結会計年度において、投資有価証券については 1,434 千円（その他有価証券で時価のある株式 1,434千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
種類

取得原価（千円）（3）時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

74,664‑20‑

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（1）売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額 （千円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（千円）
575,716△372,364（2）その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
差額（千円）
計上額（千円）（1）株式32,23462,44030,205
（2）債券
2,098
2,344
246
連結貸借対照表計上①国債・地方債等―――額 が 取 得 原 価 を 超え
②社債
―
―
―
るもの
③その他
2,098
2,344
246
（3）その他―――
小計
34,33364,78430,451
（1）株式
―
―
―
（2）債券
522
491
△31
連結貸借対照表計上①国債・地方債等―――額 が 取 得 原 価 を 超え
②社債
―
―
―
ないもの
③その他
522
491
△31
（3）その他
―
―
―
小計
522
491
△31
合計
34,85665,27630,420（注）当連結会計年度において、投資有価証券については 408,810千円（その他有価証券で時価のある株式 408,810千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額（千円）

取得原価（千円）

売却益の合計額（千円）536

売却損の合計額（千円）―

145（4）時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

51,500‑21‑

（4）セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 （自Ⅰ

平成 14 年 4 月 1 日
ニッケル

不動産

事

事

業

業

至

平成 15 年 3 月 31 日）

建設業及
び関連事
業

（単位：千円）

金属微粒

環

境

その他の

子事業

事

業

事業

消去又

計

連

は全社

結

売上高及び営業損益
売上高
2,287,505

5,000

37,007―――2,329,512―

2,329,512

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,287,505

5,000

37,007―――2,329,512―

2,329,512

2,349,270

40,05528,748328,399

26,60818,553

2,791,636

289,364

3,081,000△61,765△35,055

8,258△328,399△26,608△18,553△462,123△289,364△751,488

690,313

303,882

65,7155,989,414

626,817173,251

7,849,394

4,214,620

12,064,015

減価償却費

4,773

―

―

672,7547,960―

685,489

3,004

688,494

資本的支出

0

―

―

96

―

―

96

―

96

(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注)

1
2

当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分に属する主要製品
ニ ッ ケ ル 事 業：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類
不
動
産
事
業
：土 地 、 建 物 の 販 売 及 び 仲 介
建 設 業 及 び 関 連 事 業 ：建 設 工 事 、 建 設 資 材 等
金 属 微 粒 子 事 業 ：金 属 球 状 微 粒 子 の 製 造 、 販 売
環
境事業：有機系産廃物のコンポスト化システムの開発
そ の 他 の 事 業：産 業 機 械 等 の 製 作 ・ 修 理

3

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 289,364 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。

4

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,403,354 千円でありその主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、有形固定資産及び管理部門に係る資産等であります。

5

減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産（開発費）と同費用に係る償却額が含まれ
ておます。

‑ 22‑

当連結会計年度 （自平成 15 年 4 月 1 日
不動産業

ニッケル
事
Ⅰ

及び

業

関連事業

至

平成 16 年 3 月 31 日）（単位：千円）

金属微粒子

環

境

その他の

事

事

業

事

業

業

消去又

計

連

は全社

結

売上高及び営業損益
売上高

2,188,777

215,870――

25,7762,430,425―

2,430,425

―

―

―

―

―

―

―

―

2,188,777

215,870――

25,7762,430,425―

2,430,425

2,168,204

184,899

304,567

427,999

91,305

3,176,976

432,047

3,609,024

20,57330,971△304,567△427,999△65,528△746,551△432,047△1,178,599

1,279,133

535,144545,449

422,616

53,4752,835,820

4,762,590

7,598,410

減価償却費

4,756

86,940558,100――

562,9443,046

565,991

資本的支出

2,060

―

8,661

211

―

11,466

40,95952,425(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売 上 高 又 は振 替 高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注)

1
2

当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各事業区分に属する主要製品
ニ ッ ケ ル 事 業 ：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類
不動産業及び関連事業：土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売
金 属 微 粒 子 事 業：金 属 球 状 微 粒 子 の 製 造 、 販 売
環
境事
業 ：有機系産廃物のコンポスト化システムの開発
そ の 他 の 事 業 ：電子取引事業・教材の販売・産業機械等の製作・修理
3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 432,047 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,762,590 千円でありその主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、有形固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産（開発費）と同費用に係る償却額が含まれておます。

2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
3.海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

‑ 23‑

(5)発行済株式総数、資本金等の状況
発行株式総数

資本金

資本準備金

年月日

摘
増減数

平成 13 年 4 月 1 日〜
平成 14 年 3 月 31 日

株7,209,433

残高株
75,067,660

増減額

残

高

千円
902,895

千円
5,726,807

増減額

残

千円
△746,601

千円
2,007,399

要

高
（注）
1

平成 14 年 4 月 1 日（注）〜50,000,000 125,067,660 1,550,000 7,276,807
643,047 2,650,446
2
平成 15 年 3 月 31 日
平成 15 年 4 月 1 日（注）〜86,800,000 211,867,660 2,123,400 9,400,207 △380,201 2,270,245
3・4
平成 16 年 3 月 31 日
（注）1. 資本金及び資本準備金の当期増加額は、第三者割当増資による増加であります。
2. 資本金及び資本準備金の当期増加額は、第三者割当増資による増加であります。
3. 資本金及び資本準備金の当期増加額は、新株予約権発行の権利行使による増加であります。
4. 平成 15 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において、資本準備金を 2,465,601 千円減少し欠損てん補
しております。

-24‑

（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
当社は、平成 16 年 5 月 20 日開催の臨時取締役会において、第三者割当による株式会社エス・サイエンス第 2
回新株予約権の発行を行う旨を決議しております。
当該第三者割当による新株予約権発行の内容は、下記のとおりであります。
１．新株予約権発行の要領
1. 新株予約権の名称

株式会社エス・サイエンス第２回新株予約権

2. 新株予約権の目的たる株式の種類及び数

当社普通株式 44,000,000 株

3. 発行する新株予約権の総数

44,000 個

4. 新株予約権の発行価額

総額 8,800,000 円（1 個につき 200 円）

5. 申

込

期

日

平成 16 年 6 月

7 日(月)

6. 払

込

期

日

平成 16 年 6 月

7 日(月)

7. 新株予約権の行使期間 平成 16 年 6 月 7 日から平成 17 年 6 月 6 日まで。
8. 新株予約権の行使の際の払込金額（以下、「行使価額」という）

1 個につき41,000 円

9. 新株予約権の行使により株式を発行（当社普通株式 1 株につき 41 円）
金 1,812,800,000 円

する場合の株式の発行価額の総額
10.新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額
新株予約権の行使により発行する株式の発行価額中、資本に組入れない額は、当該株式の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、当該株式の発行価額に 0.5 を乗じた金額とする。
11.行使価額の算定方法
当初の行使価額は平成 16 年 5 月 13 日から平成 16 年 5 月 19 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとする。
12.行使価額の調整
本新株予約権証券の発行後、新株予約権行使時の行使価額は、行使の実行される日の前日を含む前１週間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均の 90％とし、1 円未満の端数は切り上げとして調整するものとする。
13. 新株予約権の消却事由及び消却の条件① 当社は、当社が吸収合併による消滅、並びに株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、当該効力発生日前に、残存する本新株予約権の全部を消却することができるものとする。
② 当社は、本欄第１項による新株予約権証券の消却を行う場合、新株予約権者に対し、新株予約権証券
１個に対し当初の新株予約権証券１個の発行価額相当額を対価として支払うものとする。
14.譲渡制限

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

15.新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使の際の払込金額の算定理由
新規事業等を展開するための必要資金の機動的調達、及び当社財務体質の改善を図るため、新株予約権を発行することにしたものであります。そして、上記事業資金の調達方法として他により有利な調達方法がな
いこと、また、当社の株価の値動きからして、ブラック・ショールズ・モデルは適切でないと思われること‑25‑などから、新株予約権 1 個の発行価額を 200 円としました。また、平成 16 年 5 月 13 日から平成 16 年 5 月
19 日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値 45.2 円の 90％である 41 円（円未満切上げ）を基準とし、それを新株予約権の 1 株当たりの行使の際の当初の払込金額として設定した。
16.募集の方法

第三者割当の方法による

17.新株予約権の割当先及び割当数

サンフォーレ投資事業組合 44,000 個

18.新株予約権の申込取扱場所

株式会社エス・サイエンス本社

及び行使請求受付場所
19. 新株予約権の行使請求の払込取扱場所

株式会社三井住友銀行 丸ノ内支店

20.その他① 新株予約権証券の発行
本新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行するものとする。
② 新株予約権の行使の条件 本新株予約権の行使は、一括行使のほか部分行使ができるものとする。
21.前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．割当先の概要
割 当 予 定 先 の 名 称

サンフォーレ投資事業組合
株式会社エデュケーションコンサルタント

業 務 執 行 委 員 会

東京都新宿区西新宿７丁目 9 番７号
代表取締役 木 村守

事業の内容 経営コンサルタント業
当

社

と

の

関

係

該当事項はありません。

‑26‑