環境と経済が調和した持続可能な地域社会をめざして〜「住みたいまち 富山県」の実現に向けて〜

提言

平成１６年３月

富 山 経 済 同 友 会
環境問題委員会

環境と経済が調和した持続可能な地域社会をめざして−「住みたいまち 富山県」の実現に向けて−Ⅰ

はじめに
当会では、平成３年度に「環境問題委員会」を発足させて以来１０年間にわたり、地域と企業の協働による環境保全活動を実現するために、自らの行動を含む提言を基本としつつ具体的な取り組みを展開してきた。（詳細は別紙１参照）
平成１４年度には新たなメンバーのもと第６次の環境問題委員会を発足させ、２１世紀にふさわしい取り組みのあり方を検討してきたところである。

Ⅱ

基本認識と中間成果
２０世紀は「経済の世紀」であった。特に戦後の日本は、復興〜高度成長〜

オイルショック・貿易摩擦・円高などの克服を経て物質的に豊かな社会を達成し、その後、バブルの後遺症に苦しみながらもＧＤＰの規模では世界第二位の経済大国の地位を維持している。
この経済発展の過程において大量生産・大量消費が美徳とされる一方、都市化の進展・工場建設などに伴い全国各地で多くの農地や里山が蚕食され、様々な歴史的資源に対する認識が希薄化し、街並みはその特色を自ら放棄した。地
域社会は、皮肉にも経済的豊かさと引き替えに地域ならではの特色を失ったのである。２０世紀最後の「失われた１０年」は、決して経済的な面だけにとどまらない。
これに対し、環境と経済が調和した持続可能性を追求する意味で２１世紀は「環境の世紀」になるとも言われている。こうした中で、平成１４年８月南アフリカのヨハネスブルクで「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルク・サミット）」が開催され、環境問題に対する世界共通の取り組みなどが合意された。
国内では、①

平成９年の京都議定書の採択（平成１４年６月批准）を契機として、政府の新地球温暖化対策推進大綱の制定や地球温暖化対策の推進に関する法律の改正などが行われ、地球温暖化対策に関する制度面の整備が進められている。

②

循環型社会形成推進基本法や個別リサイクル法の制定など、これまでの「大量生産・大量消費・大量廃棄」型経済社会から脱却し循環型社会を形成する-1-

ための動きも具体化しつつある。
③

最近の動向として、国の策定した「美しい国づくり政策大綱」（平成１５年７月策定）や「観光立国行動計画」などを踏まえて、国土交通省と農林水産省は、歴史的な街並みに加え、里山や棚田、風格ある屋敷林も保全するため、地方自治体が景観計画を策定し建築などを規制できる「景観法案」を、平成１６年２月に国会に提出し、成立から１年以内に施行することを目指している。この法案は、農山漁村から都市部まで広範囲を対象にした景観に関する初の包括的な法律となり、地域の特色に応じた美しい景観をより良い姿で次世代に継承していく取り組みを支援するものと期待される。
こうした動きに呼応し、産業界でも経済団体連合会（当時）が「環境自主行動計画」を策定するなど、様々な業界で環境への自発的な対応がなされている
他、多くのＮＰＯや市民団体更には個人が環境問題に主体的に取り組んでいる。
これらは、環境問題への社会的関心が高まり、経済活動を担う企業の環境への取り組み姿勢そのものが問われる時代となったことを意味する。
われわれ企業経営に携わる者は、環境と経済の調和した持続可能な地域社会を実現することが社会的責務であることを認識する必要がある。
それはすなわち、我々の活動基盤である地域において各方面と協働して豊かな自然環境を守るとともに当地ならではの特色や伝統的・文化的な価値を存続もしくは復活・再生させることにより、環境と経済が調和した将来にわたって持続可能な「住みたいまち 富山県」を次世代に引き継ぐことに他ならない。
このような認識を会員間で共有し、環境への取り組み意識の高揚を図るために現委員会設置後、現在にいたるまで以下の成果を得た。
①

会員を対象とする講演会
開催日

演

H14.10.19「２１世紀、人類は持続可能か」

H15. 5.15②

題「環境重視の都市のかたちと市民意識―ドイツの環境首都を題材として―」講師

富山国際大学
地域学部教授石井 吉徳氏
日本政策投資銀行
地域企画部企画審議役
傍士 銑太氏

環境憲章の策定、名刺版「環境憲章」の作成・配付
全国の経済同友会としては初めての取り組みとして、「基本理念」、「行動宣言」からなる環境憲章を策定、公表した。（別紙２）
また、会員への周知を図るため、名刺版環境憲章を作成し配付した。
-2-

③

環境関係リンク集のＨＰ公開会員が所属する企業の環境問題への取り組みについての情報発信及び会員相互間の情報共有を促進するため、当会のホームページに会員企業３４社による「環境関係リンク集」を開設した。

Ⅲ「住みたいまち 富山県」の実現に向けてこうした基本認識と中間成果を踏まえ、当会が既に制定した環境憲章の「基本理念」「行動宣言」を踏まえ、以下のとおり行動計画を策定した。
１ 会員自らの取り組み①

環境経営を実践しよう
環境経営とは、企業活動における環境負荷低減と利益創出を同時に実現し、環境と経済の調和を目指す経営である。もとより、多くの企業で廃棄物の削減など積極的な環境対策が講じられているが、環境問題に対する社会の関心が高まるに従い、企業の環境問題への取り組み姿勢に対する社会的認知が企業の業績はもとより、その存立基盤にも大きな影響を与えるようになった。
企業が社会的存在として存続するためには、経営戦略の中に「環境」という観点を明確に組み込んだ経営を実践するとともに、自社の環境への方針や取り組みに関する情報を積極的に社会に公開することが必要である。
環境経営未実践企業

環境経営実践企業

○社会的信用の喪失○社会的信用の獲得

・企業イメージ低下

・企業イメージ向上

・受注減・販売減

環境経営の実践

・資金調達劣後・受注増・販売増・資金調達優位

存立基盤の強化

存立基盤の弱体化

環境経営のための主なツールが環境報告書、環境会計及びＩＳＯ14001 である。当会では、会員企業に対して環境経営に関するアンケート調査を実施したところであるが、必ずしもこうしたツールを有効に活用しているとは言い難い状況にあり（別紙３）、環境経営への取り組みを更に高めていく必要がある。
-3-

○ＩＳＯ14001：環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の構築仕様。構築されたＥＭＳは、継続的な環境負荷低減のためＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルとなっていることが必要。
○環 境 会 計：環境活動にどれだけ費用・資源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定・記述するための手法。
○環 境 報 告 書：１年間の環境活動や発生した環境負荷などについて、株主、消費者、債権者など広範なステークホルダーに対して公表する年次報告書。環境会計はこの環境報告書の主要な構成要素となる。
※

ＩＳＯ14001 の認証取得は、経費や準備作業の面で必ずしも容易でないことから、環境省では中小企業等幅広い企業が容易に取り組むことができるものとして「環境活動評価プログラム（エコアクション２１）」を策定している。企業規模によっては、まずこれを取得し、ＩＳＯ14001 の認証へのステップアップを目指すことも可能である。

その具体的実践に当たっては、省エネルギー診断や温暖化ガス、廃棄物排出量の把握などを通じて、その削減やリサイクルに努めるとともに、バイオマスや風力など再生可能エネルギーに代表される新エネルギーの積極的導入を図る必要がある。
また、後述する景観に関して、美しい街並みなど優れた景観を保全し、創造するため、建築物、看板等の設置に際して十分配慮するなどの先進的かつ自主的な取り組みも必要である。

②

従業員の意識改革のために環境経営を実践していくためには、従業員の協力が不可欠である。従業員が自分の生活と環境の関わりについて理解を深めるため、電気、ガス、ガソリン、灯油などの省エネルギーや資源ゴミの分別、リサイクルの効果などを定量的に把握できる「環境家計簿」をつけることは、従業員の環境に対する意識改革の動機づけとして有効であり、表彰制度などを設けて全社的に取り組むことが望ましい。
また、環境セミナー開催や自然観察、植樹体験学習などを通じ、次世代を担う青少年への環境教育活動にも積極的に取り組む必要がある。

-4-

③

地域社会の一員として最近、地域住民の自主的な企画や自治体の呼びかけによる海岸や山、川の清掃などボランティア活動や、どんぐり拾いをはじめとする環境意識啓発のためのイベント、各種メディアを通じた啓発活動も盛んに行われてきている。
企業も地域社会の一員として、こうした取り組みに対して様々な面で積極的に支援・協力していく必要がある。

２

行政への提案・要望
ＥＵでは、「欧州文化首都制度」が 1985 年にギリシャの文化大臣の提唱により発足し、これまで３０以上の都市が選ばれ、芸術文化に関する行事の開催による人と文化の交流を推進している。また、環境先進国といわれるドイツでは 1992 年以来、「環境首都」の称号を贈る取り組みがなされてきている。
このような人間性を重視した先進的な取り組みを参考に、富山県においても自然、伝統芸術・文化に根ざした美しい魅力ある街づくりを推進することで「住みたいまち 富山県」を創造するとともに、優れた景観、豊かな観光資源にあふれた「観光客が訪れたい街」を創出し、地域の発展や活性化につなげる必要がある。

①

公共交通機関の活性化
富山県は世帯あたり自動車保有台数が全国で最上位であるなど、名だたる「クルマ社会」である一方、バスや路面電車などの公共交通機関は衰退の一途をたどっている。しかしながら、公共交通機関は、自動車に比べ環境に対する負荷が少なく、また、高齢者などいわゆる「交通弱者」の移動権を確保する重要な交通手段であり、公共施設の配置や住宅政策とうまく連携すれば中心地居住を促進する効果をも持つ。こうした公共交通機関を維持し、次の世代に引き継いでいくこと、つまり、車中心社会から人間中心の街づくりへの転換は世界の潮流であり重要な政策課題である。
現在「万葉線」で必死の経営努力がなされているなか、新車両を導入するなど地域活性化の新たな試みが始まっていること、また、ＪＲ富山港線を路面電車化し第三セクター方式で運営するための諸準備が進められていること、更には、コミュニティバスの運行により中心市街地での交通弱者の足を確保するための努力がなされていることは、高く評価できる。
今後こうした路線が維持・発展できるかどうかは、利用客の確保にかかっていることから、行政として、こうした公共交通機関の利用により「どのよ-5-うな利便性や付加価値が提供されるか」など、その意義と有用性を県民にＰＲするとともに一部の自治体で取り組まれている「ノーマイカーデー」を全県民的な運動に拡大していくべきである。
また、利用客の確保のためには、「高頻度」、「低床」、「低騒音」、「低振動」、「乗り場整備」など利便性と快適性を高めるための交通事業者の取り組みが必要となるが、そのためには多額の投資と運営費用を要することから、公共交通機関の地域における重要な位置付けに応じた行政の適正な関与や財政的支援が必要である。

②

優れた景観の保全と創造
優れた景観は、地域の魅力と活力の源泉となり、心の豊かさを育み、郷土への誇りと愛着を育てる県民共有の貴重な財産である。快適な生活環境に対する関心が高まり生活の質的な向上が求められている中で、優れた景観の価値を改めて確認し積極的に活用することが｢住みたいまち 富山県｣の実現にとっても大きな課題となっている。
富山には幸いにも、立山連峰に代表される雄大な自然景観、散居村などにみられる安全な食料を供給する豊かな田園景観、そして八尾のおわらや合掌造り、古くからの社寺など地域の人々によって守り育てられてきた歴史的な街並みなど多様で豊かな景観が存在している。
こうした優れた景観を次の世代に引き継ぐとともに、市街地などについてもそれが富山ならではのものとしていくためには、県民・事業者・行政が一体となった取り組みが必要不可欠である。
時あたかも、平成１６年４月には、富山県景観条例が全面適用となり、市町村においても同様の施策が展開されつつある。また、国においては、「景観法案」が国会に上程されている。今こそ、富山ならではの景観の保全と創造を実現するまたとない好機である。
以下の事項を自治体の政策として高次に位置付け、地域住民の意向も尊重しつつ、税制や補助制度等を含む積極的な取り組みを求めたい。
・保護・維持保全を図るべき自然・景観の指定（明示）と開発規制
・無秩序な開発行為の規制、緑地・公園の確保
・都市部における街路景観の整備
・歴史的・文化的資産の保護
・景観の保全と創造を円滑に実現するための関係する住民への適切な支援
・生活環境重視型公共事業への予算重点配分-6-なお、これらの取り組みについては、別紙４のような具体例が考えられる。

③「とやま環境のまち」コンテストの実施
ドイツでは、1992 年から各自治体が環境保全への取り組みを競い、優れた取り組みを行っている自治体にその年の「環境首都」の称号を贈る取り組みが行われ、ハイデルベルクやフライブルクなど中小都市が選ばれ景観保全や文化、伝統の維持に効果をあげてきている。こうした動きを受けて、日本でも環境ＮＧＯが中心となって、平成１３年度から「環境首都コンテスト」が実施されている。（別紙５参照）
このようなコンテストは、環境施策を競い合うことによって、自治体の環境施策の活性化や地域住民の意識の深化を促し、ひいては対象となる地域全体の環境への取り組み水準の底上げをもたらすなど非常に効果のある取り組みである。
そこで、県が主導して県内の市町村またはより小さな地域を対象に「とやま環境のまちコンテスト」の実施を求めたい。
もし、こうした動きが定着すれば、個別自治体または県全体として全国の「環境首都コンテスト」へ応募する動きにもつながることが期待される。
また、企業向けに「エコオフィス宣言企業」を募集したり、住民向けに「環境家計簿コンテスト」を実施したり、青少年を対象とした環境教育の充実を図るなど環境意識を高めるための取り組みも併せて求めたい。

３

地域住民の役割
なお、地域住民としても、自らの地域を自ら創るために以下の点につき自主的な取り組み及び行政との協働が必要である。
・リサイクル社会の実現に向けた意識の深化と実践
・環境に配慮したライフスタイルへの転換・自動車依存からの脱却努力
・ＮＰＯ等多様な主体による環境・景観に関する意識の喚起および活動の展
開、ナショナルトラスト運動
・持続可能な地域づくり方策のモデル（ＰＦＩ、コミュニティクレジットなどの資金調達手段を含む）提案と参画

-7-

Ⅳ

おわりに
当委員会では、これまで「行動する同友会」として実践を前提に具体的なテーマについて提言を行い、提言に基づき実践活動を行ってきたところであるが、今次の第６次委員会では、発足１年目に中間成果として「環境憲章」を公表するなど、これまでとは少し異なるアプローチをしてきた。
これは、京都議定書の批准などを契機に地球環境問題が大きくクローズアップされるようになり、企業にとっても環境問題への取り組み姿勢が消費者をはじめとする広範な社会の構成主体から評価され選別を受ける時代となってきたことから、一度これまでの取り組みを振り返り、「環境の世紀」といわれる２１世紀の企業経営のあり方を整理する必要があると思われたためである。
しかしながら、もとより地域の環境を保全し未来に向けて優れた環境を創造していくことは企業だけでなし得ることではなく、住民、企業、自治体が一体となって取り組んではじめて達成できるということは多言を要しない。
県民、企業、自治体の各位には、それぞれが協働して環境保全活動を推進することにより、経済一辺倒でも環境一辺倒でもなく、環境と経済が調和した持続可能な「住みたいまち 富山県」を実現していくことを切に期待する。
なお、当会としては、会員の自主的な取り組みを奨励するため、今後も引き続き環境問題に関する各種情報の提供、講演会の開催、当会ホームページ「環境関係リンク集」の充実などに努める所存である。
以上-8-別紙 1

これまでの取り組み状況
区分（委員長名）（活動期間）
第１次委員会（北島提言タイトル内容

環境と調和した社会

・最も身近なごみ問題と環境美化について提言のあり方について

・地域緑化への寄与として「同友会の森」の創造

効率的な古紙リサイ

・事業系ごみ増大への対応として古紙のリサイ

欣二委員長）（平成 3・4 年度）

第２次委員会

クルシステムの確立

クルを提言（竹田雄一郎委員長）（平成 5・6 年度）

第３次委員会（山田圭藏委員長）

・「とやま古紙再生サークル」への加入呼びかけ
・「同友会の森」募金と第１回植樹
古紙リサイクルから・古紙リサイクル推進の具体的行動を提言の環境問題への取り・古紙再生サークル説明会を開催し、加入促進

組み・古紙リサイクルの啓発ポスターを作成し、会員（平成 7・8 年度）

第４次委員会

企業に販売
厨芥類（生ごみ）の資 ・オフィスなどから出る「厨芥類」の堆肥化と体源循環〜富山の『資源（斉藤惠三委員長）（平成 9・10 年度）

第５次委員会

制づくりを提言

循環型社会』をめざし

・「生ごみリサイクルシステム研究会」発足て〜

・「同友会の森」募金と第２回植樹

２１世紀の環境づく

・我々が暮らすまちの環境を見なおし、「緑あふりに向けて―「緑あふ（米田祐康委員長）（平成 11・12 年度）

れるまち」の実現への取り組みを提言れるまち」をつくろう

・「ドングリ銀行」の創設呼びかけ―

・「緑に協力する日」制定を提唱-9-別紙２

富山経済同友会

環境憲章

○基本理念
われわれ富山経済同友会会員は、企業活動を行うにあたり、自治体や地域と協働して環境保全活動を推進することにより、きれいな水と緑に包まれた活力ある｢住みたいまち 富山県｣を実現するとともに、富山の豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐことを社会的責務と認識し、環境と経済の調和した持続可能な社会づくりをめざします。
○行動宣言
Ⅰ．地球温暖化防止
温暖化ガス排出量の削減に向け、省エネルギーの推進や新エネルギーの利用促進などに取り組むとともに、自らが環境意識を高揚し、企業行動を変革することにより、社会からの更なる信頼向上に努めます。
Ⅱ．循環型社会の形成
リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）を推進し、廃棄物排出量の削減や資源の有効利用を図るなど、環境負荷の少ない循環型社会の形成に努めます。
Ⅲ．持続可能な社会・街づくり
モータリゼーション等の見直しや、都市と里山の調和を図り、富山の自然環境にマッチした持続可能な社会・街づくりを推進します。
Ⅳ．富山の自然との共生
富山の豊かな山・川・海の自然環境を守るための活動を推進します。

- 10 -

別紙３

環境経営に関するアンケート調査の結果について環境問題委員会の提言とりまとめに際し、当会会員の関連企業等２７９組織の環境経営に関する取組状況を調査したところ、その結果は次のとおりでした。

富山経済同友会会員企業の環境経営取組状況
100%

未回答 １１％90%
80%

予定無70%
60%

４１％６２％

５９％

４６％

50%
40%
30%
20%
10%
0%
未回答
今後予定無
今後予定有有

予定有

１４％

２１％
１２％

１２％

２７％

１６％

１８％

ＩＳＯ14001
30
1155876

環境会計
30172
3344

環境報告書
30
166
33
50

有

２９％
従業員教育
30
1293981

アンケート内容
次の４項目について、「有」、「今後予定有」、「今後予定無」のいずれかで回答。
１

ＩＳＯ14001取得の有無（御社のいずれかの事業場で取得していれば「有」）

２「環境会計」導入の有無（公表の有無に関わらず、御社の環境活動に要した費用及びその成果について、定量的に計測・把握する仕組み）

３「環境報告書」公表の有無（名称の如何に関わらず、御社の一定期間の環境活動や発生した環境負荷等について公表している報告書）

４

従業員を対象とした環境意識の喚起のための取り組みの有無「環境家計簿」の奨励など-11-別紙４
景観を重視した街並みづくりの具体例
区分地区
八尾町（諏訪町）
高岡市（山町筋、金屋町）
城端町（蔵回廊）
井波町（八日町通り）など

歴史的街並み景観
富山市（岩瀬地区）
氷見市（漁港付近）
黒部市（生地地区）など

水辺景観

富山市（駅北の運河地区）
高岡市（駅周辺地区）など

富山市（松川・いたち川）など

都市景観

富山市（護国神社前通り）
高岡市（えんじゅ通り）など

田園景観

砺波散居村
棚田など

具体例
【八尾町の場合】
・坂の町全体を順次諏訪町のように整備していく年次計画の策定
・歴史・環境保全地区に指定し、広告・電線類の規制、建物新築規制など強化【岩瀬地区の場合】
・回船問屋等の歴史的建造物の保護と更なる開放・フィッシャーマンズ・ワーフや魚介類レストラン、寿司屋横町などの集積
・マリーナを中心とするマリンスポーツの基地整備・倉庫群を利用したアートスペースの展開
・富山市の景観町づくり条例の適用【駅北の運河地区の場合】
・各種野外イベントやコンサート実施による市民広場としての活用
・広い通りを利用したオープンカフェの展開・バラ園、チューリップ公園などの花壇の充実とフェスティバルの開催
・江戸時代の唯一の富山名所、越中舟橋のレプリカによる再現
・運河沿いでの良質な住宅の整備促進【松川・いたち川の場合】
・水質の改善・川岸のいこい、つどいの場としての整備【護国神社前通りの場合】
・大和デパートの移設を契機におしゃれな都市空間を遊歩回廊として創出
・銀杏並木を生かした若者にも受け入れられる街づくりのコンセプトを作り、おしゃれな店舗の立地を勧奨・誘導する・モデルはパリのシャンゼリゼ大通りとし、休日は交通を規制【砺波散居村の場合】
・田園空間整備事業の更なる充実（散居村ミュージアムとその発展形）
・無秩序な宅地化への公的・自主的規制の徹底
・外観を残した建物の建て替え建築方法の奨励と助成措置
・保護へのインセンティブとしての税制上の優遇措置
・モデル観光ルートの設定や体験宿泊などの展開

別紙５

環 境 首 都 に つ い て
１．ドイツの環境首都
ドイツの NGO ドイツ環境支援協会（Deutsche Umwelthilfe e.V.）が行った環境首都コンテストで、環境保全に関して特に優れた取り組みをしている自治体に与えられる称号。フライブルクが 1992 年に最高点を得て「環境首都」の称号を得たことに始まる。
■これまの環境首都
1992・1993 フライブルク
1994・1995 エッカーンフェルデ
1996・1997 ハイデルベルク
1998・1999 ハム※

2000 年以降は、環境を含めた地域全体の持続可能性の高さを人口規模別に評価する方式で行われている。

２．「日本の環境首都コンテスト」■主催 ｢環境首都コンテスト全国ネットワーク｣（NGO｢環境市民｣が中心となり結成）■対

象 日本国内の全市、区、町、村■審査方法 コンテスト調査票(16 項目 80 問)への回答及びヒアリング(必要な場合のみ)の結果以下の条件を満たす自治体に｢環境首都｣の称号が与えられる・総合得点第 1 位
・70%以上の得点率■2001 年度 第 1 回の結果
・環境首都：該当なし（総合得点 1 位：愛知県名古屋市）
・参 加 数：93 自治体（北陸からは立山町、松任市、武生市、大野市）■2002 年度 第 2 回の結果
・環境首都：該当なし（総合得点 1 位：福岡県福岡市）
・参 加 数：115 自治体（北陸からは武生市、大野市、鯖江市）■2003 度年 第 3 回の結果（2004 年 3 月中旬発表予定）
３．環境首都に取り組む自治体
上記の「日本の環境首都コンテスト」へ参加する自治体の他、以下の県では県レベルで独自の取り組みを行っている。
自治体名

取 り 組 み 内 容

岩手県｢岩手県環境政策に関する取り組み｣

山梨県

平成 5 年 4 月 ｢環境首都憲章｣制定

徳島県｢環境首都とくしま憲章｣を策定中-13-

環境問題委員会名簿（平成14・15年度）（五十音順）
区

会社名

役職

分氏

名

委員長

成田尚武

北陸電力㈱

取締役副社長

副委員長

岩崎正敏

日本政策投資銀行

富山事務所長

副委員長

嶋倉幸夫

林建設工業㈱

取締役社長

副委員長

鈴木幹久

伊藤忠商事㈱

富山支店長

副委員長

田家清

ＹＫＫ㈱

代表取締役副会長

副委員長

渡辺靖夫

日本海石油㈱取締役社長

ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

米田祐康

金剛薬品㈱

代表取締役社長

委員池田安隆㈱池田屋安兵衛商店

代表取締役

委員

伊勢彦信

イセ㈱

代表取締役会長

委員

市堰

豊

市堰建工㈱

代表取締役社長委員

市森

武㈱新日本コンサルタント

代表取締役

委員

稲積

欣治

㈱岡部

代表取締役社長

委員

遠藤忠正

富山交易㈱

取締役社長

委員

大橋

聡司

大高建設㈱

代表取締役社長

委員

押田洋治㈱押田建築設計事務所

取締役社長

委員

川口

義春

㈱サンセイ

代表取締役

委員

齋藤隆教

北陸電機製造㈱

取締役社長

委員

須垣純夫

富山スガキ㈱代表取締役社長

委員

辻康雄

三菱重工業㈱

北陸支社長

委員

長津克司

㈱みずほコーポレート銀行

富山営業部長委員中村正孝㈱ケーブルテレビ富山

専務取締役

委員

西井淳

アースコンサル㈱代表取締役社長

委員

西澤敬二㈱損害保険ジャパン

富山支店長

委員

新田八朗

日本海ガス㈱代表取締役社長委員

羽根由㈱生活ネット研究所

代表取締役所長

委員林健吾㈱サンショウ代表取締役社長

委員

堀江耕一

堀江硝子㈱

代表取締役社長

委員

増山一雄

増山電業㈱

代表取締役

委員

松嶋重信

大成建設㈱

富山営業所長委員

三上八大

ＪＦＥエンジニアリング㈱

北陸支社長

委員

山田利雄

㈱山田写真製版所

代表取締役社長