原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書
むつ小川原開発は、昭和４４年５月新全国総合開発計画の閣議 口頭了解を受けスタートしました。
この際、地方自治法第９９条の規定により、地域振興を主とした第１次産業と工業との調和を基本に主要地方道の整備など、１４項目に集約した意見書を国に提出したところであります。
むつ小川原開発の基幹産業は、一大石油コンビナートでありました。
しかし、昭和４８年・４９年のオイルショックにより、この構想は挫折し、今、国のエネルギー政策の根幹をなす原子燃料サイクル事業に鋭意取組んでいるところであり、立地受入れに際し、３７項目に集約した意見書を提出し たところであります。
当村には、国策として、日本の石油消費量約１週間分を備蓄しているむつ小川原石油備蓄基地をはじめ、原子燃料サイクル事業である ウラン濃縮工場及び低レベル放射性廃棄物埋設センターが順次操業を 開始し、最後に残った原子燃料サイクル施設の要となる再処理工場が、操業に向けた最終段階の試験を実施 中に、東日本大震災により東京電力㈱福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策、シビアアクシデント対応を最優先に対応した結果、適切である旨の評価を得たところであります が、現在、電力使用制限令等により、最終段階の試験を中断しているところであります。
これとは別に、フランス・イギリスから返還される高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが平成４年から操業を開始し、1,338 本のガラス固化体を一時貯蔵しているところです。
さらには、昨年、国・事業者から申し入れのあった海外返還廃棄物受入れを 容認したことから、近い将来、英仏から返還される放射性廃棄物が、当村で一時的に貯蔵管理がされるほか、ＭＯＸ燃料加工施設 の建設も着工の予定でありましたが、現在、震災によって中断しているところであります。
去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びその地震に伴う大津波は、東日本の太平洋沿岸に甚大な被害をもたら し、特に、福島第一原子力発電所は、全電源を喪失し冷却機能を失い、水素爆 発などによって大量の放射性物質を放出する深刻な事態に至り、半年を経過した現在においても収束の目途が立っていないものと認識をしています。
この原発事故は、原子燃料サイクル施設を抱え、隣接村に原子力 発電所が立地する本村に強い衝撃を与えたところです。
しかしながら、本村の原子燃料サイクル施設は、村を二分する賛否 を経て、必死の思いで誘致し、20 数年にわたる努力の結果、ようやく原子力エネルギーの必要性や原子力政策の 理解を得て、国の原子力政策の推進に全力で協力して参りました。
今では、原子燃料サイクル事業は、本村 の財政・雇用面から見ても 基幹産業に位置付けられる事業であることから、福島第一原子力発電所の事故による国のエネルギー政策の見直しに多くの村民が不安を募らせているところで あり、議会としても今後の国の対応を注視しているところであ ります。
そのようなことから、国においては、福島原子力発電所の事故を一刻も早く収束させ、被災地の復興に責任を持って取り組むことはもとより、今回の事故を教訓として、原子力災害対策特別措置法をはじめとする関係法令等の整備を迅速に行い、原子力災害に対する防災対策等を抜本的に見直し、地域住民の安 心感醸成と原子力に対する信頼回復に努めるべきである。
そして、我が国が長年にわたって技術開発を進め、今では世界に誇る原子力技術を習得した中で、その技術の停滞・放棄することのないよう、現在の原子力エネルギー政策を堅持することを強く望むところであ ります。
そのようなことから、 本村で進められている原子燃料サイクル事業について、安全確保を第一義に、以下のとおり強く要望します。

記

１

原子燃料サイクル事業は、我が国の原子力政策の根幹をなす事業であることから、今後、見直しを予定している原子力政策大綱及び エネルギー基本計画等において、サイクル事業の継続を明確に位置付けること。

２

福島第一原子力発電所の事故を教訓に、万が一の事故に備えた綿密なシ ミュレーションを行い、積雪寒冷地域を考慮に入れた 施設周辺の国道の整備を早急に実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２３年

９月

９日

経済産業大臣

鉢呂吉雄

様

国土交通大臣前田武志

様

内閣府特命担当大臣

細野豪志

様

原子力委員会委員長

近藤駿介

様

六ヶ所村議会議長

1

橋本猛一

原子燃料サイクル事業等推進に関する意見書
むつ小川原開発は、昭和４４年５月新全国総合開発計画の閣議口頭了解を受けスタートしました。
この際、地方自治法第９９条の規定により、地域振興を主とした第１次産業と工業との調和を基本に主要地方道の整備など、１４項目に集約した意見書を国に提出したところであります。
むつ小川原開発の基幹産業は、一大石油コンビナートでありました。
しかし、昭和４８年・４９年のオイルショックにより、この構 想は挫折し、今、国のエネルギー政策の根幹をなす原子燃料サイクル事業に鋭意取組んでいるところであり、立地受入れに際し、３７項目に集約した意見書を提出したところであります。
当村には、国策として、日本の石油消費量約１週間分を備蓄しているむつ小川原石油備蓄基地をはじめ、原子燃料サイクル事業であるウラン濃縮工場及び低レベル放射性廃棄物埋設センターが順次操業を開始し、最後に残った原子燃料サイクル施設の要となる再処理工場が、操業に向けた最終段階の試験を実施中に、東日本大震災により東京電力㈱福島第一原子力発電所事故を踏まえた緊急安全対策、シビアアクシデント対応を最優先に対応した結果、適切である旨の評価を得たところでありますが、現在、電力使用制限令等により、最終段階の試験を中断しているところであります。
これとは別に、フランス・イギリスから返還される高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが平成４年から操業を開始し、 1,338 本のガラス固化体を一時貯蔵しているところです。
さらには、昨年、国・事業者から申し入れのあった海外返還廃棄物受入れを容認したことから、近い将来、英仏から返還される放射性廃棄物が、当村で一時的に貯蔵管理がされるほか、ＭＯＸ燃料加工施設の建設も着工の予定でありましたが、現在、震災によって中断しているところであります。
去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びその地震に伴う大津波は、東日本の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらし、特に、福島第一原子力発電所は、全電源を喪失し冷却機能を失い、水素爆発などによって大量の放射性物質を放出する深刻な事態に至り、半年を経過した現在においても収束の目途が立っていないものと認識をしています。
この原発事故は、原子燃料サイクル施設を抱え、隣接村に原子力発電所が立地する本村に強い衝撃を与えたところです。
しかしながら、本村の原子燃料サイクル施設は、村を二分する賛否を経て、必死の思いで誘致し、20 数年にわたる努力の結果、ようやく原子力エネルギーの必要性や原子力政策の理解を得て、国の原子力政策の推進に全力で協力して参りました。
今では、原子燃料サイクル事業は、本村の財政・雇用面から見ても基幹産業に位置付けられる事業であることから、福島第一原子力発電所の事故による国のエネルギー政策の見直しに多くの村民が不安を募らせているところであり、議会と2しても今後の国の対応を注視しているところ であります。
そのようなことから、国においては、福島原子力発電所の事故を一刻も早く収束させ、被災地の復興に責任を持って取り組むことはもとより、今回の事故を教訓として、原子力災害対策特別措置法をはじめとする関係法令等の整備を迅速に行い、原子力災害に対する防災対策等を抜本的に見直し、地域住民の安心感醸成と原子力に対する信頼回復に努めるべきである。
そして、我が国が長年にわたって技術開発を進め、今では世界に誇る原子力技術を習得した中で、その技術の停滞・放棄することのないよう、現在の原子力エネルギー政策を堅持することを強く望むところであります。
そのようなことから、本村で進められている原子燃料サイクル事業について、安全確保を第一義に、以下のとおり強く要望します。

１

県が、県民の安全・安心を確保する観点から設置した 原子力対策検証委員会の検証結果を早急に取りまとめること。

２

施設周辺の安全・安心確保を大前提として 、電力使用制限令によって中断をしている六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を早期に再開・竣工させること。

３

再 処 理 工 場か ら 取 り出 し た プ ルト ニ ウ ムを 燃 料 に 加工 す る ＭＯ Ｘ 燃 料 加工工場の建設工事を早期に再開 させること。

４

福島第一原子力発電所の事故を教訓に、万が一の事故に備えた綿密なシ ミュレーションを行い、積雪寒冷地域を考慮に入れた施設周辺の 国道及び県道の整備を早急に実施すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２３年

９月９日

青森県知事

三村

申吾様

六ヶ所村議会議長

3橋本

猛一