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判例にみる 親族・相続法の時効と期間制限
編集／中川徹也（國學院大學法科大学院教授）、 山田学（弁護士）
A5 判332 頁

2004 年 11 月発刊

概要●親族 ･ 相続法の領域において､ 消滅時効その他の期間制限が問題となった裁判例 65 件を取り上げ､事案の概要､ 裁判所の判断などをまとめ､ 詳細なコメントを加えた判例解説集です｡●各事例では､ 事案の概要を時系列の表で示してありますので､ 事件の経過が一目でわかります｡●各テーマの冒頭に､ 判例 ･ 学説を交えた概説を設けていますので､ 問題点の整理 ･ 把握に役立ちます｡

目次
第1編

親族法をめぐる期間制限■第 1章

婚姻に関する事例

第 1 婚姻費用の分担に関する事例
概 説
事 例
１ 始期
１．家庭裁判所は審判時より過去に遡って婚姻費用の分担に関する処分をすることができるとした事例
２．婚姻費用分担の具体的義務は、特段の事由のない限り、分担請求のあったときから発生するものとした事例
３．婚姻費用分担義務は申立て時以前の分についても支払義務があるとした事例
４．家庭裁判所の審判における婚姻費用分担の始期については、審判申立以前でも分担を必要とした事情の認められる限り、分担について紛争を生じた当初に遡ってその分担関係を定め得るとした事例
５．婚姻費用の分担については、単に請求時あるいは審判時以降にとどまることなく、権利者が要扶養状態にありかつ義務者がそれを知り得た時期に遡ってその額を決定し得るとした事例
６．過去の婚姻費用分担の支払義務は、権利者から請求を受けたときからではなく、義務者において権利者が分担に関する支払を受けるべき状態にあることを知り、または知ることを得べかりしときから発生するとした事例
２ 終期（１）分担義務の終期
７．離婚訴訟が係属中であっても、夫婦である以上、現実に婚姻解消に至るまでは婚姻費用分担義務を免れるものではないとした事例
８．親権者の指定など離婚に伴う事項について協議が調わず、離婚について確定的合意が成立したと認められない場合は、婚姻費用分担義務者はその義務を免れることができないとした事例（２）請求権の終期
９．婚姻費用分担請求権は離婚により消滅するとした事例
１０．離婚後に申し立てられた婚姻費用の分担請求を認めた事例
１
１．婚姻費用分担の審判申立は、離婚後２年内はこれができるが、財産分与の判決確定後において、基準時以前の事実関係に基づいて、財産分与請求に含まれるべき財産上の請求をすることはできないとした事例

第 2 財産分与の請求に関する事例
概 説
事 例
１
２．夫婦間の土地贈与契約の不存在等を理由とする所有権移転登記抹消登記手続請求訴訟は、財産分与の請求と異なるものであるから、離婚後２年を経過した後の財産分与請求の審判の申立ては、除斥期間経過後の請求であるとして却下した事例
１
３．財産分与契約が錯誤無効となった場合、財産分与の協議に代わる処分の請求は、時効の停止に関する民法１６１条の類推適用により、民法７６８条２項但書きの除斥期間によって妨げられるものとは解されないとした事例■第 2 章親子に関する事例

第 1 親子関係存否確認の訴えに関する事例
概 説
事 例
１
４．嫡出否認の訴えの出訴期間経過後に親子関係不存在確認の訴えを提起できる例外的な事情はないとした事例
１５．認知されていない非嫡出子は父子関係存在確認の訴えを提起できないとした事例
第 2 嫡出否認の訴えに関する事例
概 説
事 例
１６．(1) 嫡出否認の出訴期間の起算点は、嫡出否認の原因となる出生の事実があることを知ったかどうかにかかわらず、子の出生そのものの事実を知ったときから起算されるとした事例(2) 民法７７２条の嫡出推定の結果父子とされる関係にあっても、1) 両者の間に自然的血縁関係のないことが客観的に明白で、2) 家庭の平和が既に崩壊しているときは、例外的に嫡出推定が及ばないので親子関係不存在確認の訴えを提起できるとした事例

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判例にみる 親族・相続法の時効と期間制限
目次のつづき
第 3 認知の訴えに関する事例
概 説
事 例
１
７．認知の訴えにつき、「父又は母の死亡の日から３年」という出訴期間の暦算上の末日が土曜日であった場合、民事訴訟法９５条３項が適用ないし準用され、翌々日の月曜日が出訴期間の末日になるとされた事例
１
８．民法７７２条の類推適用により父性の推定を受ける子についても、認知の訴えの提起に当たっては、出訴期間の制限に関する同法７８７条但書の適用があるとされた事例
１
９．民法７８７条但書所定の認知の訴えの出訴期間は、父の死亡が客観的に明らかになったときから起算すべきであるとされた事例
２０．父の死亡の日から３９年１か月後に提起された認知の訴えが、不適法であるとされた事例
２１．父の生存中長年にわたり認知の訴えを提起しなかった者において、父の死後、認知の訴えを提起したとしても、その訴えの提起は権利の濫用に当たらないとされた事例■第 3 章 後見人・保佐人との財産関係に関する事例
概 説
事 例
２２．民法８６６条の取消権の消滅時効は、同条所定の後見人・被後見人間の財産譲受け行為等が後見人ではなく特別代理人によってなされた場合には、未成年者が成年に達した後その行為を了知したときから進行を開始するとした事例
第2編

相続法をめぐる期間制限■第 1 章 相続回復請求に関する事例
概 説
事 例
２３．共同相続人相互間における相続権侵害の排除を求める場合にも民法８８４条は適用されるが、本来の持分を超える部分が他の共同相続人の持分に属するものであることについて悪意または合理的事由がない場合には同条の適用はないとした事例
２４．
表見相続人およびその特定承継人に対する真正相続人の相続財産回復の請求は、所有権に基づく回復請求と構成することはできず、相続回復請求権の行使であると判断した事例
２５．共同相続人の遺産分割請求権には民法８８４条の適用ないし類推適用はないとされた事例
２６．1) 原告が請求原因は所有権確認および所有権に基づく物権請求権の行使であり相続回復請求権の行使ではないと主張したにもかかわらず裁判所がこれを相続回復請求権の行使であると判断した事例、
2) 相続人相互間での所有権存在確認請求も相続回復請求権の行使であるとされた事例、
3) 表見相続人の特定承継人は相続回復請求権の消滅時効を援用できるとされた事例
２７．相続回復請求権の短期消滅時効の起算点である「相続権侵害の事実を知ったとき」とは、相続人が自己も相続人の一人であることを認識し、しかも自己が相続から除外されていることを認識したときと解すべきと判断した事例
２８．共同相続人相互の間で一部の者が他の者を共同相続人でないものとしてその相続権を侵害している場合に、相続回復請求権の消滅時効を援用しようとする者は、真正共同相続人の相続権を侵害している共同相続人が、当該相続権侵害の開始時点において、他に共同相続人がいることを知らず、かつ、これを知らなかったことに合理的事由があったことを立証すべきであるとされた事例
２９．相続放棄の無効を主張してなした遺産分割調停の申立ては相続回復請求権の行使に当たるとした上で、共同相続人間でも相続回復請求制度は適用されるが、相続回復請求権者が、表見相続人の悪意について立証しない限り相続回復請求権は時効消滅するとされた事例

３０．単独名義で相続の登記を経由した共同相続人の一人から不動産を譲り受けた者が、相続回復請求権の消滅時効の主張をする場合においては、悪意または合理的事由の存否は、共同相続人から相続財産を譲り受けた第三者がいるときであっても、譲渡人である共同相続人について判断すべきとされた事例
３
１．遺産分割終了後に認知を受けた相続人が行う相続分相当の価額請求は家事審判事項ではなく訴訟事項である。同価額請求の申立てが審判として申し立てられ、その後調停に付されたが、不成立となり、結局審判事項でないとして申立てが却下された場合でも、民法１５３条の催告に当たり、審判係属中は時効中断の効力を有するし、また、家事審判法２６条２項を類推適用して却下の審判ないし抗告審の決定正本を受領したときから２週間以内に訴えを提起すれば、審判申立のときに訴え提起があったものとみなすのが相当とされた事例■第 2 章概 説
事 例

相続の承認および放棄に関する事例

３２．民法９１
５条１項所定の熟慮期間は、相続人が、相続財産が全く存在しないと信じ、かつ、このように信ずることに相当な理由がある場合に、相続財産の全部もしくは一部の存在を認識したとき、または通常これを認識しうべかりしときから起算するのが相当であるとした事例
３３．被相続人の遺言の内容から自らは被相続人の積極および消極の財産を全く承継することがないと信じた場合には、相当な理由があるとして、相続放棄の申述受理の申立てを認めた事例
３４．相続放棄の熟慮期間の起算点は、被相続人の勤務状況、年齢、損害賠償債務の特殊性からみて、相続人に債務の調査を期待し難いことから、相続人らが相続開始１０か月後に被相続人の不法行為を原因とする損害賠償請求の訴状を受け取ったときから起算すべきとした事例
３５．民法９１５条１項の熟慮期間について、相続人が自己よりも先順位者がいるとの誤信に気付いたときからこれを起算すべきとした事例
３６．被相続人の債務が多額で、他の共同相続人全員が相続放棄をした結果債務が拡張する場合には、自己の負担する債務額の具体的数額を確知したときから起算して３か月以内になした相続放棄の申述は適法であるとした事例
３７． 相続放棄の申述が相続人となったことおよび相続財産があることを知ったときから 3 か月以上を経過してなされたものであるとして却下された事例
３８．民法９１５条１項所定の熟慮期間内にされた限定承認の申述が却下された場合において、相続人が遅滞なく改めて相続放棄の申述をしなかったときは、それが相続財産に対する破産宣告により相続債務を自己が承継する余地はなくなったとの誤解に基づくものであったとしても、その後にされた相続放棄の申述は熟慮期間を徒過したものとして無効であるとした事例
３９．瑕疵ある相続放棄の申述についても熟慮期間内であれば追認が認められるとした事例
４０．民法９１
５条１項に定める３か月の期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知ったときから各別に進行するとした事例
４１．相続人が数人ある場合、一部の相続人について民法９１５条１項の期間が満了しても、他の相続人において限定承認をすることのできる期間内は、なお共同相続人全員で限定承認をなすことができるとした事例
４２．相続放棄の申述受理の審理は、実質的要件の存否について、申述の実質的要件を欠いていることが極めて明白である場合に限り、申述を却下するのが相当であるとした事例
４３．熟慮期間の要件の存否について家庭裁判所が実質的に審理すべきであるにしても、一応の審理で足り、その結果同要件の欠缺が明白である場合にのみ同申述を却下すべきであるとした事例
４４．相続の放棄または限定承認の熟慮期間伸長の審理は、相続財産の状況のみならず、積極、消極財産の存在、共同相続人全員の協議期間、財産目録の調整期間などを考慮して審理することを要するとした事例
４５．再転相続人が相続人に係る相続放棄の申述の却下後に被相続人に係る相続放棄の申述をしたときは、民法９１６条の熟慮期間は相続人に係る相続放棄の申述が却下されたときから進行を開始するとした事例
４６．Ａの相続につきその法定相続人であるＢが承認又は放棄をしないで死亡した
場合、Ｂの法定相続人であるＣらがＢの相続につき放棄をしていないときは、Ａの相続の放棄をすることができ、その後にＣらがＢの相続を放棄しても、Ａの相続につきした放棄の効力は、遡って無効にはならないとした事例

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判例にみる 親族・相続法の時効と期間制限
目次のつづき■第 3 章 相続人不存在の場合に関する事例
概 説
事 例
４
７．相続人の申出をした者の相続権の存否が訴訟で争われている
間は、特別縁故者の相続財産分与の申立期間は進行しないとされた事例■第 4 章遺言に関する事例
概 説
事 例
４８．証人の署名・押印は遺言者の生存中にしなければならないとされた事例
４９．法定期間経過後になされた確認請求は、遺言の効力発生要件を満たさず、却下を免れないとされた事例
５０．遺言者の生前における遺言無効確認の訴えは不適法であるとされた事例
５
１．心神喪失の常況にある遺言者の生存中に推定相続人が提起した遺贈を内容とする遺言の無効確認の訴えは、不適法であるとされた事例■第 5 章 遺留分に関する事例
概 説
事 例
５２．遺留分減殺請求権の行使は相続人から受遺者に対する意思表示によってなせば足りるとされた事例
５３．遺留分減殺請求により取得した不動産の所有権または共有持分権に基づく登記請求権は消滅時効にかからないとされた事例
５４．民法１０４２条にいう減殺すべき贈与があったことを知った
ときとは、贈与の事実およびこれが減殺できるものであることを知ったときをいうとした上で、遺留分権利者が贈与・遺贈が無効であるとして争っている場合について、遺留分権利者が、減殺すべき贈与の無効を訴訟上主張していても、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されたことを認識していたときは、その無効を信じていたため遺留分減殺請求権を行使しなかったことにつきもともと認められる特段の事情のない限り、上記贈与が減殺することができるものであることを知っていたと推認するのが相当であるとした事例
５５．民法１０４２条にいう「減殺すべき贈与または遺贈あったことを知った」とは、的確に知ったことまでも要するものではなく、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使することを期待することが無理でない程度の認識を持つことを意味するとした事例
５６．受贈者から贈与の目的物を譲りうけた転得者に対する遺留分減殺請求権の消滅時効の起算点も、最初の贈与の事実を知ったときであるとされた事例
５７．遺産分割の協議の申入れまたは調停の申立てがあったからといって、当然に遺留分減殺の意思表示が含まれているとはいえないとした事例■第 6 章 不動産の取得時効に関する事例
概 説
事 例
５９． 民法１
８７条１項は相続による承継の場合にも適用があるとされた事例
６０．相続人が新たに相続財産を事実上支配することによって占有を開始し、その占有に所有の意思があると認められる場合には、被相続人の占有が他主占有であった場合にも、相続人は民法１８５条にいう「新権原」により所有の意思をもって占有を始めたといえるとされた事例
６
１． 他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する
場合には、相続人において、外形的客観的にみて独自の所有の意志に基づくものと解される事情を自ら証明すべきであるとされ、その上で、他主占有者の相続人について独自の占有に基づく取得時効の成立が認められた事例
６２． 相続人につき、土地所有権の時効取得の要件として無過失ではないとされた事例
６３． 被相続人の占有により取得時効が完成した場合において、その共同相続人の一人は、自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用できるにすぎないとされた事例
６４． 共同相続人の一人が相続財産につき単独所有者としての自主占有を取得したと認められた事例
６５． 遺留分減殺の対象としての要件を満たす贈与を受けた者が、その贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法１６２条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、上記贈与に対する減殺請求による遺留分権利者への目的物の権利の帰属は妨げられないとされた事例※

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。