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企 業

２９１５

ケンコーマヨネーズ
炭井孝志（スミイタカシ）

ケンコーマヨネーズ株式会社社長

新工場の西日本工場が10月1日より稼働を開始◆グループ企業が持つ情報力、技術力を相互に活用
当社は1958年3月に設立され、1961年より業務用マヨネーズ専門メーカーとして実質スタートした。当初
は大阪の公設市場の煮豆店にマヨネーズを使ったサラダのメニューを提案するところから事業をスタートしており、この提案営業が、当社の販売活動の原点となった。現在の事業内容は、調理加工食品（ロングライフサラダ）、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品（サンドイッチ用フィリング、厚焼き玉子、錦糸玉子等）の製造・販売である。発行株式数は1,291万1,000株、連結ベースの純資産は95億94百万円、総資産は315億57百万円、従業員数は748名（2007年9月末現在）となっている。
当社グループは、当社本体、全国7社（11工場）のダイエットクックおよびダイエットエッグ（日配のサラ
ダ・和惣菜・タマゴ加工品製造）、近畿圏で6店舗を展開するサラダカフェで構成されている。
「三位一体でのお役立ち」をテーマに、それぞれが持つ情報力、技術力を相互に活用しており、21世紀型のビジネススタイルとして、サラダをメインディッシュにする活動を続けている。
当社では、2004年度から2006年度まで中期経営計画「ケンコー・リバイバル・プラン（KRP520）」を実行し、連結売上高500億円以上、連結経常利益20億円以上、連結ネット有利子負債100億円以下を目標として、財務体質の強化、売上至上主義からの脱却、経営資源の集中、関連会社の自立を骨子として取り組んだ。
結果として、この数値目標を2年間で達成したため、再度、当社の強み・弱みを分析し、2006年4月から新・中期経営計画「DASH SALAD」をスタートさせている。数値目標としては、2009年3月期の連結売上高600億円、連結経常利益30億円、総資産経常利益率（ROA）10％を掲げているが、経常利益およびROAについては、原料の高騰が大きく影響しており、目標達成は次に持ち越しとなる可能性がある。

◆積極的な売上拡大策および価格改定を実施
2007年9月中間期の連結売上高は266億94百万円となり、期初予想に対しては6億円の未達となったが、前年同期比では11億68百万円増（4.6％増）となった。利益面では、増収による利益増があったものの、原材料価格の高騰が影響しており、連結営業利益は10億53百万円（前年同期比28.6％減）、連結経常利益は9億97百万円（同29.9％減）となっている。期初予想との比較では、営業利益が4.3％の未達、経常利益が5.1％の未達となっている。中間純利益は4億74百万円（同48.2％減）となったが、期初予想比では0.9％増となっている。
売上高については、積極的な売上拡大策および価格改定を実施した結果、調理加工食品が117億38百万円（前年同期比0.6％増）、マヨネーズ・ドレッシング類が80億75百万円（同4.9％増）、タマゴ加工品が57億70百万円（同8.8％増）となった。
経常利益については、原材料の影響を考慮してコスト削減と増収を積極化し、7月からは価格改定を実施したが、結果としては、前年同期の14億23百万円から9億97百万円に減少した。減益要因としては、原材料の影響が5億63百万円、西日本工場の立上費用が96百万円、販管費の増加が31百万円、増益要因としてはコスト改善が1億円、増収が1億64百万円となっている。
連結貸借対照表については、流動資産が172億48百万円（前年同期比20億48百万円増）となっており、主な内容は、新株発行および売上増に伴う売掛金等の増加である。固定資産は143億9百万円（同17億18百万円増）となっており、西日本工場への設備投資が主な内容である。以上の結果、資産の部の合計は315億57百万円（同37億67百万円増）となった。負債の部では、有利子負債残高が83億23百万円（同35百万円増）となっており、負債の部の合計は219億62百万円（同13億76百万円増）となった。純資産の部の合計は、新株発行により95億94百万円（同23億90百万円増）となり、この結果、自己資本比率は前年同期の25.8％から30.3％に上昇した。
キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローがプラス12億86百万円（前年同期比1億31百万円減）、投資活動によるキャッシュフローがマイナス11億52百万円（同7億91百万円減）、財務活動に

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よるキャッシュフローがプラス11億72百万円（同15億4百万円増）となり、現金および現金同等物の期末残高は45億21百万円となった。インタレスト・カバレッジ・レシオは18.2倍、債務償還年数は3.2年となっている。中間期末の株価は738円（同272円減）、1株当たり純資産は741.09円（同103.29円増）、PBRは1倍となった。当社株価は割安のまま放置されていると認識しており、今後IRをはじめとして株主価値向上に向けて努力していきたい。

◆当中間期の三つのハイライト
一つ目には、10月1日に西日本工場（京都府舞鶴市）が稼働を開始したことである。目的は主にロングライフサラダ（ポテト、パスタ、ツナ、パンプキン、ごぼう等）の製造集約である。これまで、名古屋以西の生産拠点は、西神戸工場のほか、関係会社の工場、協力工場に分散していたが、新工場の完成により、これらを統合することができた。また、ロングライフサラダの生産については、日々、稼働時間を延長し、特に3大需要期（年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み）はフル稼働となっていたが、新工場の稼働により供給能力不足が解消された。舞鶴市は、北海道からじゃがいもを輸送する点で優位性があり、人材の確保もスムーズに行うことができる。また、一貫ライン生産工場となっているため、品質の安定を図ることができ、製品の容量についても、従来の1キロタイプだけではなく、2キロタイプや500グラムタイプ等に対応することができる。
二つ目のハイライトとしては、第三者割当増資を実施した。実施の目的は、西日本工場建設資金への充当、今後の事業展開と経営環境の変化への機動的な対応、自己資本の拡充増強および財務体質の強化である。発行
新株式数は166万1,000株、発行価額の総額は13億56万3,000円となっている。
そして、三つ目のハイライトは10月にサラダカフェの大丸浦和パルコ店を開店した。関東第1号店であり、この店舗から直接消費者に情報を発信していく。市場性を見ても、関東は近畿圏とは大きく異なる。競争は激しいが、購買力が高いため、今後は山手線内に店舗を展開するなど、関東での出店を加速させていきたい。

◆今後の展開2008年3月期の通期連結業績については、売上高550億円（前期比9.3％増）、経常利益21億円（同17.1％減）、当期純利益11億30百万円（同34.1％減）を見込んでおり、配当は10円を予定している。
今後の展開としては、三位一体経営を推進し、技術力、メニュー開発力、商品開発力を向上させていきたいと考えている。具体的な施策としては、合理化ライン、変種変量ライン、脱オイル製品の商品化等、マヨネーズ・ドレッシング類の生産拠点再編を進め、関連会社の生産拠点についても、関東地区、中京地区、関西地区、中四国地区、九州地区に拡大させていく。また、サラダを加工する上での原料にもこだわりを持ち続けたいと考えており、野菜の生産、野菜の一次加工（カット野菜）など、原料から製品までの一貫した体制を整え、サラダの品質向上を図っていく。加えて、サラダカフェの関東における出店も加速させていく。以上の施策を今期下期から来期にかけて実行し、サラダを創造する企業づくりを進めていきたいと考えている。
（平成19年11月21日・東京）

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