79 定時株主総会

第

期

招集ご通知

日時

2022年6月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
場所

大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号

ホテル日航大阪

５階

鶴の間

・新 型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面またはスマート行使およびインターネット等により事前に議決権を行使いただきますよう、お願い申しあげます。
・お土産の配布はございません。

証券コード：4109

目次

第79期定時株主総会招集ご通知

2

株主総会参考書類

6（添付書類）
事業報告23

連結計算書類

50

計算書類

53

監査報告書

56

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
また、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々や、困難な状況におられる方々が一日も早く回復されますよう、心よりお祈り申しあげます。
当事業年度は、自然災害や新型コロナウイルス感染症拡大等を背景とし事業環境に様々な変化があった１年となりましたが、高純度薬品事業、運輸事業ともに中期経営計画に基づく各種施策に積極的かつ迅速に取り組んだ結果、好調に推移し第２次中期経営計画の最終年度目標数値を達成するとともに、過去最高水準の業績を収めることができました。事業を取り巻く環境は、市場拡大が期待されている一方、その厳しさも増しておりますが、今後とも、株主の皆様のご期待に沿えるよう企業として社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループに変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

経営
理念

橋本

亜希

１． 健全で信頼される企業
	従業員の安全と健康に最大限配慮し、健全な企業を築き、信頼される企業で有り続けます。

２． 技術の追求
	技術を限りなく追求する姿勢を持ち続けます。

３． 知恵と創造	広い視野を持ち、知恵をもって創意工夫し、新しい価値の創造に努めます。

４． 挑戦の精神	全従業員一体となり、目標を成し遂げようとする意志を強く持ちます。
1

招集ご通知証券コード 4109
2022年６月１日

株

主

各

位
大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号

橋 本

亜

株主総会参考書類

代表取締役社長

希第79期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
事業報告

さて、当社第79期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、後述のご案内に従って2022年６月23日（木曜日）
午後５時40分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類敬具記
時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所

大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号
ホテル日航大阪 ５階 鶴の間

3 目的事項

計算書類

1 日

報告事項
１．第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内
容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第79期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

監査報告書

決議事項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件
2

4 議決権行(1)書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によ

使に関す
る事項

る議決権の行使を有効といたします。
(2)インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効といたします。

5 インター

本招集ご通知に添付すべき書類のうち「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべきネットに事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウよる開示ェブサイト（https://www.stella-chemifa.co.jp）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。
なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には本添付書類記載のもののほか、上記「連結注記表」および「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人による議決権の行使は、当社定款第16条により議決権を有する株主様１名に委任する
場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承くだ
さい。
◎事業報告、計算書類および連結計算書類ならびに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（https://www.stella-chemifa.co.jp）に掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
当日ご出席を見合わされる場合

スマート行使および
インターネット等によるご行使

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、
ご投函ください。

議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセス

議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとししてご行使ください。

てお取り扱いいたします。

詳細につきましては次頁をご覧ください。

2022年6月23日（木曜日）
午後5時40分到着分まで

行使期限

行使期限

2022年6月23日（木曜日）
午後5時40分行使分まで

当日ご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
資源節約のため本招集ご通知をご持参ください。

株主総会へ出席

株主総会
開催日時

書面による議決権行使※通常より郵送に時間を要する可能性がございますので、早めにご投函ください
ますよう、ご協力お願い申しあげます。

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書

ステラケミファ株式会社

御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議決権行使個数

議案

賛
否
表
示
欄

（

お

個

） （

第１号 下の候補 第２号 下の候補
議 案 者を除く 議 案 者を除く

賛

賛

否

否

）

株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○○○○○※ご記入例
第●号議案および第●号議案について
全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

願○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

ステラケミファ株式会社

議決権行使書用紙を郵送する場合の注意事項についてこちらに各議案の賛否をご記入ください。

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

2022年6月24日（金曜日）
午前10時〔受付開始 午前9時〕

議 案

賛
否
表
示
欄

（

）

第１号 下の候補 第２号
議 案 者を除く 議 案

賛

賛

否

否

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を隣の空欄に記入

左記の例のように、議決権行使
書用紙の賛否表
示欄の賛・否の両方に○を記載してしまった場合は 無効票 になってしまいます。

誤 っ て、賛・否の両方に○を記載してしまった
場合は、左記のように、どちらか一方を抹消してくださいますよう、お願いいたします。

4

議決権行使書

スマート行使によるご行使

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

2 議決権行使ウェブサイトを開く

以降画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書※Q Rコード®
は、
株式会社
デ ンソ ー ウェー ブ の登録商標です。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®
を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）
へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

インターネット等によるご行使
議決権行使ウェブサイトへ
1 アクセスする
2 ログインする

3 パスワードを
入力する

クリック

https://www.web54.net
議決権行使コードを入力※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

ご不明な点等がございましたら、証券代行
ウェブサポート専用ダイヤルへお問い合わ
せください。
5

パスワードを入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話0120-652-031 受付時間 午前９時～午後９時（通話料無料）※ 機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

株主総会参考書類
招集ご通知

第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
株主総会参考書類（１）事業目的の記載の変更
当社および子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第２条につきまして事業目的の一部を変更するものであります。
（２）株主総会資料の電子提供制度の導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定

事業報告する改正が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範

連結計算書類囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容

計算書類

変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更箇所を示しています。）
現行定款
第２条（目的）変更案
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）フッ化水素酸およびその塩類の製造、輸入なら（１）フッ化水素酸およびその塩類の製造、輸出入なびに販売（２）蛍石およびその他鉱産物の輸入

監査報告書

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

らびに販売（２）蛍石およびその他鉱産物の輸出入ならびに販売

6株主総会参考書類

現行定款

変更案

（３）酒石酸およびその塩類の製造ならびに販売（削除）（４）工業薬品（毒劇物を含む）、医薬品、医薬部外（３）工業薬品（毒劇物を含む）、医薬品、医薬部外品、化粧品および食品添加物の製造、輸入なら品、医療機器、化粧品および食品添加物の製びに販売

造、輸出入ならびに販売（５）アルミニウムとその他金属との合金の製造ならびに販売（６）～（７）（４）アルミニウムとその他金属との合金の製造、輸出入ならびに販売（条文省略）（新設）（５）～（６）（現行どおり）（７）化学分析その他各種分析、試験および検査ならびにこれらに関する調査の受託および技術指導（８）（条文省略）（８）（９）産業廃棄物の収集、運搬業（10）～（14）（条文省略）（現行どおり）（削除）（９）～（13）（現行どおり）（15）医薬品の製造販売に関する業務（削除）（16）医療機器、情報通信機器の研究開発、製造販（削除）

売および輸出入に関する業務（17）医薬品、医薬部外品および医療機器の開発、（削除）

製造ならびに販売に関するコンサルティング
業務（18）農産物の栽培および加工食品の製造ならびに

（削除）

販売業務
（19）農産物のプラントの研究開発、販売、斡旋お（削除）

よびコンサルティング業務（20）コンピュータシステムの研究開発、設計・製（削除）

造および販売業務（21）建築関連資材、蓄光を用いた製品の開発、製（削除）

造、施工、加工、販売ならびに輸出入に関する業務（22）化粧用具、美容器具の製造、販売および輸出（削除）

入に関する業務（23）保育に関する業務（24）7（条文省略）（削除）（14）（現行どおり）

変更案

第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示

（削除）

招集ご通知

現行定款
とみなし提供）株主総会参考書類

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第14条（電子提供措置等）

事業報告

（新設）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省
連結計算書類令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（新設）

附則
１

変更前定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更
計算書類

後 定 款 第 14 条 （電 子 提 供 措 置 等） の 新 設 は、
2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２

前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条（株主総会参考書

監査報告書

類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３

本附則は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

8

株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員７名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏

現在の当社における地位、担当
ならびに重要な兼職の状況

名

取締役会
出席状況

はし

もと

あ

き

橋

本

亜

希

代表取締役社長

12／12回のり代表取締役専務 生産統括
ブルーエキスプレス株式会社 代表取締役社長

12／12回常務取締役

12／12回

１

再任

２

再任

坂

３

たか

の

じゅん

再任

高

野

順

４

お

がた

のり

お

再任

小

方

教

夫

５

つち

や

まさ

あき

再任

土

谷

匡

章

６

なか

しま

やす

ひこ

再任

中

島

康

彦

７

いい

じま

たけ

し

再任

飯

島

猛

司

さか

き

よ

喜代憲

研究開発担当取締役執行役員

営業統括兼大阪営業部長

12／12回取締役執行役員

三宝工場長

12／12回取締役執行役員

経理部長

12／12回取締役執行役員

シンガポール担当

12／12回（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．監査等委員会の取締役の選任についての意見の概要は以下のとおりです。
監査等委員会は、代表取締役および各取締役と職務の執行状況について意見交換を行ったうえで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任について、検討いたしました。その結果、各候補者は、深い専門性、豊富な経験、取締役としての適格性を有し、当社の企業価値向上に貢献していることから、本議案で提案されています候補者を、取締役に選任することは適切であるとの結論にいたりました。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
9

あ

招集ご通知

はし もと

き

１ 橋本 亜希再 任（1973年12月４日生）

2012年 ３ 月

当社入社

2013年 ６ 月

当社取締役執行役員社長室長

2014年 ６ 月

当社代表取締役副社長

2015年 １ 月

当社代表取締役社長（現任）

株主総会参考書類

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数
521,867株■ 取締役在任年数
９年■ 取締役会への出席状況

事業報告

12／12回
取締役候補者とした理由

連結計算書類橋本亜希氏は、代表取締役社長として、自らが前線に立ち事業活動全般を監督・牽引し、経営体質の強化に取り組んでまいりました。また、事業環境の変化に迅速に対応し、既成概念に捉われない強い意志とリーダーシップを以て、当社グループの成長と企業風土・文化の醸成にも大きく貢献しております。これまでの経験と実績により、経営の陣頭に立つ者として、引き続き当社グループの持続的企業価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機
能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書
10

株主総会参考書類

さか

き

よ

のり

２ 坂 喜代憲

再 任（1959年３月30日生）

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数
18,000株

1982年 ４ 月

当社入社

2003年 ６ 月

当社取締役泉工場兼三宝工場長

2004年11月

当社取締役退任

2009年 ７ 月

当社常務執行役員（生産本部長）

2010年 ６ 月

当社取締役常務執行役員（生産統括）

2013年10月

当社取締役専務執行役員（生産統括）

2019年 ６ 月

当社代表取締役専務執行役員（生産統括）

2021年 ６ 月

当社代表取締役専務（生産統括）（現任）■ 取締役在任年数
12年■ 取締役会への出席状況
12／12回

重要な兼職の状況
2008年 ４ 月

ブルーエキスプレス株式会社

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
坂喜代憲氏は、取締役として長く生産部門の責任者を務め、2019年６月
からは代表取締役として、経営全般を監督・牽引してまいりました。また、
当社子会社で運輸事業を担うブルーエキスプレス株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社の高純度薬品事業の推進に欠かすことのできない運輸事業分野においても優れた判断力を発揮し、当社グループの発展に大きく貢献しております。これまでの経験と実績により、経営の陣頭に立つ者として、引き続き当社グループの持続的企業価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といた
しました。

11

の

招集ご通知

たか

じゅん

３ 高野 順再 任（1961年６月28日生）

1985年 ４ 月

当社入社

2003年 ６ 月

当社取締役副社長

2004年 ６ 月

当社取締役社長

2005年11月

当社取締役（技術担当）

2006年 １ 月

当社取締役（技術担当兼品質管理部長）

2007年 ３ 月

当社取締役退任

2010年 ６ 月

当社取締役執行役員総務部長

2013年 １ 月

当社取締役執行役員研究兼開発部長

2018年 ６ 月

当社取締役常務執行役員研究兼開発部長

2019年 ６ 月

当社取締役常務執行役員（研究開発担当）

2021年 ６ 月

当社常務取締役（研究開発担当）（現任）株主総会参考書類

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数
25,500株■ 取締役在任年数
12年■ 取締役会への出席状況

事業報告

12／12回

連結計算書類
計算書類

取締役候補者とした理由

監査報告書

高野 順氏は、主に研究開発部門において豊富な経験・実績を有し、数々の製品開発を通じて当社事業の発展に大きな役割を果たしてまいりました。
現在は研究開発担当の取締役として経営に携わり、海外企業との交流やシンガポールの子会社立上げを担った経験により培われたグローバルな視点を、経営の監督・実践に活かしております。これまでの経験と実績により、引き続き当社グループの持続的企業価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

お

がた

のり

お

４ 小方 教夫

再 任（1968年８月28日生）

略歴および当社における地位、担当
1992年10月

当社入社

2008年 ５ 月

当社東京営業部長

2013年10月

当社執行役員東京営業部長

2014年 ６ 月

当社取締役執行役員東京営業部長

2015年 ５ 月

当社取締役執行役員（営業統括兼東京営業部長）

2018年 ９ 月

当社取締役執行役員総務部長

2022年 ４ 月

当社取締役執行役員（営業統括兼大阪営業部長）（現任）■ 所有する当社の株式の数
6,000株■ 取締役在任年数
８年■ 取締役会への出席状況
12／12回

取締役候補者とした理由
小方教夫氏は、営業部門において国内・海外で豊富な経験を積み、取締役就任以降も、営業統括として経営に携わり、実績を築いてまいりました。
2018年９月から2022年３月までは総務部長を務め、それまでの経験を活かした多角的な視野から、ガバナンスやリスク管理強化、サステナビリティ関連、組織運営の仕組みや制度の充実等に取り組み、経営基盤の強化に貢献してまいりました。2022年４月には営業統括の任を改めて担い、引き続き当社グループの持続的企業価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

13

や

招集ご通知

つち

まさ あき

５ 土谷 匡章

再 任（1971年３月10日生）

1989年 ４ 月

当社入社

2010年 ６ 月

当社三宝工場長

2012年11月

当社執行役員三宝工場長

2016年 ６ 月

当社取締役執行役員三宝工場長（現任）

株主総会参考書類

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数200株■ 取締役在任年数
６年■ 取締役会への出席状況

事業報告

12／12回
取締役候補者とした理由

連結計算書類土谷匡章氏は、生産部門の長年にわたる経験から、当社の主力事業である
半導体液晶分野に精通しています。主力工場の工場長を担う一方、中国およびシンガポールのグループ会社役員を兼任するなど、その高い専門性と幅広い経験、統率力を活かして、当社取締役として事業遂行の中心的役割を担い経営に携わってまいりました。また、生産に関わる立場からサステナビリテ
ィ活動にも携わっており、これらの経験と実績により、引き続き当社グループの持続的企業価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書
14

株主総会参考書類

なか しま

やす ひこ

６ 中島 康彦

再 任（1959年11月４日生）

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数

1983年 ４ 月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行

2003年 ５ 月

株式会社りそな銀行

2008年 １ 月

同大阪公務部営業第一部長

2016年 ８ 月

当社出向

2017年 ３ 月

株式会社りそな銀行退社

2017年 ４ 月

当社入社

2017年 ６ 月

当社取締役執行役員経理部長（現任）

深井支店長

経理部長

０株
■ 取締役在任年数
５年■ 取締役会への出席状況
12／12回

経理部長

取締役候補者とした理由
中島康彦氏は、長年にわたる金融機関での勤務経験で培われた財務・会計に関する豊富な経験と見識を活かし、取締役就任以降、中期経営計画に掲げる経営基盤の強化に取り組み、経営戦略・事業戦略の安定的遂行に寄与してまいりました。また高い専門性を活かして財務面から経営判断を支援し、取締役としての責務を果たしております。引き続き当社グループの持続的企業
価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

15

たけ

招集ご通知

いい じま

し

７ 飯島 猛司

再 任（1966年10月16日生）

1991年 ３ 月

当社入社

2008年 ５ 月

当社大阪営業部長兼国際営業部長

2009年 ６ 月

当社国際営業部長

2015年 ６ 月

当社大阪営業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員大阪営業部長

2018年 ９ 月

当社執行役員営業統括兼大阪営業部長

2019年 ６ 月

当社取締役執行役員（営業統括兼大阪営業部長）

2022年 ４ 月

当社取締役執行役員（シンガポール担当）（現任）株主総会参考書類

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数
4,100株■ 取締役在任年数
３年■ 取締役会への出席状況

事業報告

12／12回

連結計算書類

取締役候補者とした理由

計算書類

飯島猛司氏は、営業部門において豊富な経験を有し、特に海外営業活動の中心となり、グローバルな事業展開に尽力してまいりました。2019年６月の取締役就任以降も、それまでの実績を活かした強い推進力を以て、営業統括として、経営の視点からの販売戦略の構築と推進、業容の拡大に邁進してまいりました。2022年４月からはシンガポール担当を担い、当社グループにとって重要な拠点であるシンガポールにおいて戦略的な事業遂行を牽引するなど、引き続き当社グループの持続的企業価値向上に寄与し、取締役会の意思決定、監督機能強化に貢献することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

監査報告書
16

株主総会参考書類

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

氏

現在の当社における地位、担当
ならびに重要な兼職の状況

名

１

きく

やま

ひろ

ひさ

再任

菊

山

裕

久

２

再任

おか

の

いさお

岡

野

勳

にし

むら

ゆう

さく

西

村

勇

作

３
４

社外

独立

再任
社外

独立

再任
社外

独立

まつ

むら

しん

え

松

村

真

恵

取締役会
出席状況

監査等委員会出席状況

取締役（監査等委員）

12／12回 12／12回

社外取締役（監査等委員）
岡野税理士事務所 所長
金下建設株式会社 社外取締役

12／12回 11／12回

社外取締役（監査等委員）
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 パートナー弁護士
株式会社ヴィス 社外監査役

12／12回 12／12回

社外取締役（監査等委員）
松村真恵税理士事務所 所長
ノバシステム株式会社 社外監査役

12／12回 12／12回（注）１．当社は、西村勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しております。その他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．岡野 勳氏、西村勇作氏および松村真恵氏は、社外取締役候補者であります。なお、岡野 勳氏および西村勇作氏の当社社
外取締役（監査等委員）在任期間は、本総会終結の時をもって６年、松村真恵氏の当社社外取締役（監査等委員）在任期間
は、本総会終結の時をもって４年であります。
３．当社は、菊山裕久氏、岡野 勳氏、西村勇作氏および松村真恵氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としており、各氏が再任された場合は、当該責任限定契約を継続する予定です。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者の選任が承認された場合には、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．当社は、岡野 勳氏、西村勇作氏および松村真恵氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。本議案が承認可決され各氏が監査等委員である社外取締役として就任した場合、引き続き各氏を独立役員とする予定です。

17

招集ご通知

きく やま

ひろ ひさ

１ 菊山 裕久

再 任（1949年７月１日生）

1977年 ３ 月

当社入社

1996年 ６ 月

当社取締役研究部長

2003年 ６ 月

当社常務取締役（研究開発担当）

2008年 ５ 月

当社取締役常務執行役員（生産本部長）

2008年 ７ 月

当社取締役常務執行役員（特命事項担当）

2013年 ８ 月

当社取締役常務執行役員（ムーンライト事業担当）

2014年 ６ 月

当社取締役退任

2014年 ６ 月

当社相談役

2016年 ６ 月

当社取締役（監査等委員）（現任）株主総会参考書類

略歴および当社における地位、担当■ 所有する当社の株式の数
65,000株■ 取締役在任年数
６年■ 取締役会への出席状況

事業報告

12／12回■ 監査等委員会への出席状況
12／12回

連結計算書類

監査等委員である取締役候補者とした理由

計算書類

菊山裕久氏は、長く取締役として研究開発部門、生産部門等を担当した経験から、当社事業に関する豊富かつ幅広い見識を有しております。監査等委員である取締役就任以降、当社事業に精通する者として、経営意思決定の妥
当性・透明性の向上、監査・監督体制の実効性確保に寄与してきた実績により、また引き続き貢献が期待されることから、監査等委員である取締役候補
者といたしました。

監査報告書
18

株主総会参考書類

おか

の

いさお

２ 岡野 勳

（1942年４月４日生）

略歴および当社における地位、担当

独 立

０株

大阪国税局入局

1995年 ７ 月

柏原税務署長1996年 ７ 月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

1997年 ７ 月

大阪国税局調査第一部調査管理課長

1998年 ７ 月

大阪国税局調査第二部次長

1999年 ７ 月

神戸税務署長

2000年 ８ 月

税理士登録

2008年 ６ 月

当社社外監査役

2016年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 取締役在任年数
６年■ 取締役会への出席状況
12／12回■ 監査等委員会への出席状況
11／12回

重要な兼職の状況
岡野税理士事務所所長

金下建設株式会社

社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岡野 勳氏は、税理士としての専門的な知見および税務に関する豊富な見識・経験を有しています。監査等委員である取締役就任以降、それらの知
見・経験を活かし、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に寄与してまいりました。また、指名報酬委員会の委員としても、社外取締役としての立場から、取締役候補者の指名や取締役の報酬等の決定に関する透明性判断に際し、積極的な助言や議論を行っており、これらの実績
により、また引き続き貢献が期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由から、監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
19

社 外■ 所有する当社の株式の数

1961年 ４ 月

2000年 ８ 月
2016年 ３ 月

再 任

招集ご通知

にし むら

ゆう さく

３ 西村 勇作（1970年１月５日生）

1999年 ４ 月

社 外

独 立

株主総会参考書類

略歴および当社における地位、担当

再 任■ 所有する当社の株式の数

弁護士登録

０株

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2012年 ６ 月

当社社外監査役

2016年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）■ 取締役在任年数
６年■ 取締役会への出席状況

2003年 １ 月
2019年 １ 月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
株式会社ヴィス

パートナー弁護士

事業報告

12／12回
重要な兼職の状況■ 監査等委員会への出席状況
12／12回社外監査役
連結計算書類

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

計算書類

西村勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員である取締役就任以降、それらの知見・経験を活かし、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に寄与してまいりました。また、指名報酬委員会の委員としても、社外取締役としての立場から、取締役候補者の指名や取締役の報酬等の決定に関する透明性判断に際し、積極的な助言や議論を行っており、これらの実績により、また引き続き貢献が期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記理由から、監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

監査報告書
20

株主総会参考書類

まつ むら

しん

え

４ 松村 真恵（1954年５月24日生）

略歴および当社における地位、担当

再 任

社 外

独 立

■ 所有する当社の株式の数０株

1978年 ４ 月

大阪国税局入局

2007年 ７ 月

高松国税局

2008年 ７ 月

大阪国税局調査第二部第十一部門統括官

2009年 ７ 月

大阪国税局徴収部特別整理総括第二課長

2010年 ７ 月

須磨税務署長2011年 ７ 月

大阪国税局調査第一部調査審理課長

2012年 ７ 月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2013年 ７ 月

茨木税務署長2015年 ８ 月

税理士登録

2018年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

阿南税務署長■ 取締役在任年数
４年■ 取締役会への出席状況
12／12回■ 監査等委員会への出席状況
12／12回

重要な兼職の状況
2015年 ９ 月
2021年 ３ 月

松村真恵税理士事務所所長

ノバシステム株式会社

社外監査役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
松村真恵氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である取締役就任以降、それらの知見・経験を活かし、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に寄与してきた実績により、また引き続き貢献が期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありません
が、上記理由から、監査等委員である社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
以上
21

招集ご通知ご参考
本定時株主総会において、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合の取締役会の構成および専門性は、以下のとおりです。

株主総会参考書類

専門性

外

在任期間

亜希

再任

９年

●

坂

喜代憲

再任

12年

●

●

高野

順

再任

12年

●

●

小方

教夫

再任

８年

土谷

匡章

再任

６年

中島

康彦

再任

５年

飯島

猛司

再任

３年

菊山

裕久

再任

６年

岡野

勳

再任

社外

独立

６年

西村

勇作

再任

社外

独立

６年

松村

真恵

再任

社外

独立

４年

山本

淳

社外

独立

１年

●

財務
会計

人事
法務
労務
グローバル
コンプライアンス
人材開発

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●

●
●
●
●
●
※

男性

監査報告書

橋本

企業経営

生産
営業
技術
マーケティング
研究開発

計算書類

社

性別

連結計算書類

内

名

事業報告

社

氏

女性

（注）上記一覧表は各候補者の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

22

【添付書類】

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過および成果
当連結会計年度における国内経済は、緩やかながら回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻およびロシアに対する各国政府の経済制裁の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の業績におきましては、半導体液晶部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内、海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売増加も寄与し、売上高は372億96百万円（前期比13.4％増）となりました。
利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響により前連結会計年度と比較し上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は45億83百万円（同12.3％増）となりました。また、持分法適用関連会社である衢州北斗星化学新材料有限公司が販売しているリチウムイオン二次電池
用電解質について、中国国内の需要増加を背景に販売価格が大幅に上昇し、同社の経営成績が著しく好転したことにより、持分法による投資利益を計上した結果、経常利益は57億７百万円（同42.0％増）となりました。加
えて、持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.の株式譲渡、およびステラファーマ株式会社の株式の一部売却による関係会社株式売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は53億64百万円（同81.3％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等の適用により、売上高および売上原価が３億23百万円減少しています。
売上高

第79期
（2022 年 ３ 月 期）

営業利益

37,296百万円

第79期（前期比 13.4％増）（2022 年 ３ 月 期）

第79期

23

（前期比

12.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益（2022 年 ３ 月 期）

4,583百万円

5,707百万円

第79期（前期比 42.0％増）（2022 年 ３ 月 期）

5,364百万円（前期比81.3％増）招集ご通知連結および単体の業績
業

績（百万円）

対前期増減率（％）

37,296

13.4

営業利益

4,583

12.3

結

経常利益

5,707

42.0

親会社株主に帰属する当期純利益

5,364

81.3

23,307

10.4

営業利益

4,284

21.9

体

経常利益

5,029

21.9

当期純利益

4,280

44.9

事業報告

売上高
単

株主総会参考書類

売上高連

なお、当期の配当につきましては、すでに実施いたしました中間配当24円に加え、36円の期末配当（普通配当26円、特別配当10円）を実施し、１株当たり年間60円とすることを決定いたしました。

企業集団の事業別の状況
第78期

売 上 高
第79期

（2021 年 ３ 月 期）（2022 年 ３ 月 期）

増減率

第78期

営業利益
第79期

（2021 年 ３ 月 期）（2022 年 ３ 月 期）

増減率28,40432,330

13.8％

4,201

4,776

13.7％

運輸事業

4,069

4,676

14.9％

593

764

28.8％

メディカル事業

205

100△51.4％

△644

△729

－

その他事業

213

189

△11.1％

26

20△22.0％

消去または全社

－

－

－

△95

△248

－

32,89337,296

13.4％

4,081

4,583

12.3％

計

計算書類

高純度薬品事業合

連結計算書類

事業別の状況

（単位：百万円）

監査報告書
24

事業報告

高純度薬品事業
高純度薬品事業につきましては、世界的な半導体不足により半導体メーカー各社が増産を行うなど旺盛な需要が継続し、国内外ともに販売が増加しまし売上高た。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の出荷が増加し、売上高は323億30百万円（前期比13.8％増）となりました。

28,404

売上高構成比86.7％（単位：百万円）

営業利益

32,3304,201（単位：百万円）

4,776

利益面では、主要原材料である無水フッ酸価格は前連結会計年度と比較し大きく上昇したものの、半導体液晶部門を中心に各製品分野の販売量増加が寄与し、営業利益は47億76百万円（同13.7％増）となりました。
（半導体液晶部門）
国内向けにおいては、当社の主要販売先であるメ
モリメーカーを中心に投資活動が継続され、高稼働率を維持したことから出荷量が増加しました。海外向けにおいても世界的に旺盛な半導体需要を受け、販売が増加した結果、売上高は178億59百万円（同9.7％増）となりました。

25

第78期

(2021年3月期)

第79期(2022年3月期)

第78期(2021年3月期)

第79期(2022年3月期)

招集ご通知運輸事業
売上高構成比運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が万円（前期比14.9％増）となりました。
利益面では、軽油価格が前連結会計年度に比べ上

売上高
4,069

（単位：百万円）

12.5％

営業利益

4,676
593

昇するとともに、運送関連費用が増加したものの、株主総会参考書類

前連結会計年度を上回った結果、売上高は46億76百（単位：百万円）

764

売上高の増加や減価償却費の減少等により、営業利
益は７億64百万円（同28.8％増）となりました。

第78期(2021年3月期)

第79期

第78期

(2022年3月期)(2021年3月期)

第79期(2022年3月期)

事業報告

メディカル事業
売上高構成比メディカル事業につきましては、がん治療法であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）用ホウ素薬剤
であり、卸売業者の在庫分を含めた出荷を行ったた
め、売上高は１億円（前期比51.4％減）、営業損失は

売上高

205

７億29百万円（前期は６億44百万円の営業損失）となりました。

第78期(2021年3月期)（単位：百万円）

営業利益

100

▲ 644

第79期

第78期

(2022年3月期)(2021年3月期)（単位：百万円）

連結計算書類について、前連結会計年度は販売承認後の初回出荷

0.3％

▲ 729
第79期

(2022年3月期)

計算書類

その他事業
売上高構成比その他事業につきましては、保険代理業収入等が前期を下回った結果、売上高は１億89百万円（前期比11.1％減）、営業利益は20百万円（同22.0％減）

213

第78期

(2021年3月期)（単位：百万円）

189

第79期

(2022年3月期)

営業利益
26

第78期

(2021年3月期)（単位：百万円）

20

監査報告書

となりました。

売上高

0.5％

第79期

(2022年3月期)

26

事業報告

２．設備投資の状況
当連結会計年度における企業集団の設備投資の総額は、26億48百万円となりました。主な事業別の内容は、高純度薬品事業におきましては、半導体液晶向け製品の生産設備更新等や研究開発棟の建設を目的に20億87百万円、運輸事業におきましては、輸送力の増強および安定化を目的に５億12百万円の設備投資をそれぞれ行いました。

３．資金調達の状況
設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの借入によっています。

４．重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。

５．対処すべき課題①

経営の基本方針
当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。

②

中期経営計画ア．第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）
当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象とする第２次中期経営計画において、事業ポートフォリオの安定化、拡大化により持続的な成長を実現するべく、技術力を軸に、「研究開発と人材への積極投資」「中核事業の競争力のさらなる強化」「次世代事業の育成」等をテーマに、各施策に取り組んでまいりました。その結果、売上高および営業利益ともに、計画を上回りました。
イ．第３次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）
当社グループは、第２次中期経営計画の進捗も踏まえ、2023年３月期から2025年３月期を対象とする第３次中期経営計画を策定し、取り組んでまいります。「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」「独自技術を活かした新製品の開発を進める」「上場企業としての社会的要請に応える」を基本課題として掲げ、これに基づき各分野における施策を定めています。

27

招集ご通知また計画の遂行に際し、事業ポートフォリオマネジメントとして、「事業計画、経営資源配分の検討」「各種施策の実行」「業績評価と分析」を年間サイクルで実施することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

株主総会参考書類③

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目

標の達成状況を判断するための指標としています。
④

経営環境および対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により、世界経済の見
事業報告

通しは急速に不透明感を増しています。またこれに伴い、資源、燃料や農産物をはじめとする物価上昇が加速化しており、企業活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしつつあります。
このような環境下、当社グループの事業領域に関し、半導体分野においては、ウクライナ情勢が世界の半導体生産のサプライチェーンを揺るがす可能性も示唆されています。一方、半導体需要自体は、ライフスタイルの変化や5Gの普及等を背景に、半導体不足が叫ばれるほど拡大傾向が継続しており、当社の半導体製造向け

連結計算書類

高純度薬液も堅調な推移をみせてまいりました。また、韓国向け輸出管理の運用の見直しにより生じた影響に対しても、重点販売地域の再編により、第３次中期経営計画の最終年度には販売量が市場変化前の水準近くまで回復することを見込んでいます。決して楽観視できる状況ばかりではないながらも、半導体市場は長期的には安定した拡大が期待され、この先も当社の主力事業として、他社との差別化を図りながら注力していく分野です。
また本分野に関しては、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシ

計算書類

リコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も継続して進められています。
その他分野では、脱炭素社会へ向けクリーンエネルギーの注目が高まる中、欧州や中国をはじめとして世界的に原子力発電活用の動きが高まっており、当社製品の濃縮ホウ素は中性子を吸収する性質を有し、原子力関連施設向けとして需要が拡大しつつあります。電池関連では、ＥＶ向けを中心にリチウムイオン二次電池市場が拡大基調ではあるものの、各部材メーカーへのコストダウン要求がより一層強くなっており、事業環境を見

監査報告書

定めながら販売活動を展開する必要があります。また、ポストリチウムイオン二次電池の開発も加速化しており、実用化に向けた取り組みが重ねられています。
当社グループで重要な位置を占める運輸事業を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響から脱しつつある中ながらも、燃料価格急高騰や運転手不足など、依然として懸念材料は残されており注視が必要となっております。
28

事業報告

以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。
ア．事業の持続的成長
当社の主力製品である半導体用高純度薬液は、その高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。当分野の持続的成長を遂げるため、事業環境の変化に合わせた重点販売地域の再編により、販売量の拡大を目指します。同時に、競争力の維持・強化に向け他社との差別化を図るべく、ユーザー要望に沿う
機能性を付加した薬液の開発を推し進め、その販売拡大に注力いたします。また、ユーザーの一部において中小型容器での供給要望が高まる中、当該容器充填能力の増強や、複数の生産拠点間における充填・生産能力を見据えた最適な供給体制の構築などに取り組み、着実に需要を伸ばすよう努めてまいります。
エネルギー関連では、世界的なクリーンエネルギー化の動きを背景に、原子力関連施設向けの濃縮ホウ素の需要拡大が期待されており、本製品の優位性を訴求し販売拡大に繋げてまいります。またこれに伴い、生産能力が不足する可能性もあるため、需要量に応じて能力増強の設備投資要否を見極めてまいります。
この他、歯磨き粉用途のフッ化スズや、電池材料など、成長市場における販売拡大に努めながらも、原料価
格高騰や価格競争激化もみられる中においては収益性を見定め、生産・販売体制を構築してまいります。
さらに、当社グループの高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、収益性を重視した取り組みを推進し、人員や設備等の充足により安定的事業基盤の構築等に努め、着実に成長していくことに注力する方針です。

29

招集ご通知イ．独自技術を活かした新製品の開発
研究開発部門では、中長期でみた成長市場を踏まえて、当社が強みを持つ要素技術を活かした研究開発に取り組みます。半導体関連では、次世代半導体の動向を見極め、製造プロセスに求められるニーズに合ったエッ

株主総会参考書類

チング液・洗浄液の開発を進め、当社がこれまでに培った優位性を堅持してまいります。
またエネルギー分野に関しては、次世代二次電池の開発動向に合わせて、その実用化を阻む問題を解決する
材料や高性能化に寄与する材料の開発に、引き続き注力いたします。この他、無機フッ素化合物の新用途の開発としてナノ粒子化による用途開発や、フッ素化技術を用いたバイオ関連など新規分野の開拓も推し進める計画です。
2023年３月期中に竣工する予定の研究開発棟において、最適かつ最新鋭の研究開発環境のもと、これらの事業ポートフォリオ拡充に向けた取り組みを加速させてまいります。

事業報告

ウ．経営基盤の強化
企業の持続的発展のため、またプライム市場上場企業として社会から求められる事項に対しての取り組みを実践してまいります。サステナビリティ関連を含む情報開示を一層充実させ、ＴＣＦＤ要請に沿った開示も準備を進めていく計画です。また、社内の業務効率化、生産性向上に繋がる業務のデジタル化を推し進め、新た連結計算書類な施策に取り組む土台を強化してまいります。
また、経営資源配分の観点では、資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランスよく実施することを基本方針として掲げ、これに取り組んでまいります。
※この「対処すべき課題」に記載されている将来に関する記述は、作成時点において当社が入手可能な情報に基づき記載したものであり、不確実性が内在しています。実際の状況等は、様々な要因により、これらの将来に関する記述と異なる可能性があります。

計算書類
監査報告書
30

事業報告

６．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

第 76 期

第 77 期

第 78 期

第 79 期（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

売上高

38,38433,72932,89337,296

営業利益

3,523

2,407

4,081

4,583

経常利益

3,810

2,307

4,020

5,707

親会社株主に帰属する当期純利益

2,350

1,924

2,959

5,364

１株当たり当期純利益

182円06銭

149円00銭

230円70銭

422円97銭

総資産55,45453,21652,93356,598

純資産

33,91834,72936,75842,728

１株当たり純資産額

2,541円77銭

2,635円50銭

2,826円78銭

3,369円93銭

区

(注)

分

当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高38,384（単位：百万円）

33,72932,893

営業利益 ■／経常利益 ■（単位：百万円）
5,707

37,296
3,523

第77期

第78期

第79期

第76期

2,350

第77期

第78期

第79期

第76期

2,959
1,924

第77期

第78期

第79期

(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)

１株当たり当期純利益（単位：円）

総資産 ■／純資産 ■１株当たり純資産額

422.9755,454182.06

第76期

53,21633,918230.70（単位：百万円）

52,93334,7293,369.93

56,59836,75842,728（単位：円）

2,541.77

2,635.50

第76期

第77期

2,826.78

149.00

第77期

第78期

第79期

(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)

31

5,364

4,081 4,020 4,583

3,810
2,407 2,307

第76期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

第76期

第77期

第78期

第79期

(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)

第78期

第79期

(2019年3月期) (2020年3月期) (2021年3月期) (2022年3月期)

招集ご通知７．重要な親会社および子会社等の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。
株主総会参考書類②

重要な子会社の状況
主要な事業内容

ブルーエキスプレス株式会社

350百万円100

総合物流業等

STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD

11,700千S＄

100

高純度薬品の製造・販売業

浙江瑞星フッ化工業有限公司

48,510千人民元

55

高純度薬品の製造・販売業

ブルーオートトラスト株式会社

20百万円

100
（100）

自動車整備業および保険代理業

STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD

200千S＄

100
（100）

総合物流業

星青国際貿易（上海）有限公司

1,655千人民元

100
（100）

高純度薬品の販売業

青星国際貨物運輸代理（上海）有限公司

5,000千人民元

100
（100）

総合物流業等

連結計算書類

当社の議決権比率(％)

称

事業報告

資本金

名

（注）１．当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接保有割合を内数で表示しています。
２．ステラファーマ株式会社につきまして、2022年３月11日付けで当社保有株式の一部を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

重要な関連会社の状況
資本金

当社の議決権比率(％)

主要な事業内容

ステラファーマ株式会社

3,808百万円

39

医薬品の開発および製造販売業

衢州北斗星化学新材料有限公司

160,000千人民元

34

高純度薬品の製造・販売業

名

称

計算書類

③

監査報告書

（注）１．2021年８月17日付けで、衢州北斗星化学新材料有限公司へ増資を行い、資本金が増加しております。
２．当社は、2021年12月15日にFECT CO., LTD.の当社保有株式をSoulbrain Co., Ltd.へ全て株式譲渡いたしました。
３．ステラファーマ株式会社につきまして、2022年３月11日付けで当社保有株式の一部を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

32

事業報告

８．主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループの事業および事業内容、用途別主要製品は次のとおりです。
事

業

区

分

用途別主要製品および事業内容

高半導体液晶部門

半導体液晶用高純度フッ化物

純

半導体装置部門

ステッパーレンズ用高純度フッ化物

度

電池部門

リチウムイオン電池用フッ化物薬

表面処理部門液晶ガラス用フッ化物品

代替フロン部門

代替フロン用フッ化物

事

反応触媒部門医薬中間体用フッ化物

業

その他部門

工業用一般フッ化物

運輸事業

化学品等の輸送業、保管業、通関業

その他事業

自動車整備業および保険代理業

９．主要な営業所および工場（2022年３月31日現在）
名

称

ステラケミファ株式会社子
ブルーエキスプレス株式会社会

33

主要な営業所および工場
本社

大阪府大阪市中央区

工場

大阪府堺市堺区
大阪府泉大津市
福岡県北九州市八幡西区

本社

大阪府堺市堺区

営業所

千葉県袖ヶ浦市など９拠点

社

STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTD

本社・工場

シンガポール共和国

等

浙江瑞星フッ化工業有限公司

本社・工場

中華人民共和国招集ご通知10．使用人の状況（2022年３月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

高純度薬品事業

436 （17）名△7（△10) 名

運輸事業

311 （19）名△2

メディカル事業－ （－）名△43 （△3) 名

13

△1

その他事業
合

計

（0）名

760 （36）名

株主総会参考書類

事業区分

（0) 名

（0) 名

△53（△13) 名

②

事業報告

（注）１．使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて減少しておりますのは、主にステラファーマ株式会社が連結子会社でなくなったためであります。

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減△11（△9）名（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

平均勤続年数38.8歳

連結計算書類286（17）名

平均年齢

14.65年）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

11．主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

借

入

先

借

入
1,487

株式会社三井住友銀行

1,200

三井住友信託銀行株式会社

796

株式会社みずほ銀行

766

株式会社りそな銀行

756

計算書類

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

額

監査報告書

12．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

34

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株主数
４．大株主の状況（上位10名）
株 主

40,000,000株
13,213,248株（自己株式560,857株を含む）
9,439名

名

株

数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,262,400株

9.97％

株式会社ＦＵＫＡＤＡ

1,203,000株

9.50％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

534,200株

4.22％

橋本

亜希

521,867株

4.12％

橋本

信子

367,694株

2.90％

深田

麻実

334,500株

2.64％

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ－ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ

301,700株

2.38％

公益財団法人黒潮生物研究所

300,000株

2.37％

250,000株

1.97％

245,800株

1.94％

深田
ＳＴＡＴＥ

ダニエル颯

ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０３（注）持株比率は、自己株式560,857株を控除して計算しています。

35

持招集ご通知５．その他株式に関する重要な事項①

株式給付信託（J-ESOP）制度の概要
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、自社の株式を給付し、株価および業績向上への従業員の意欲や株主総会参考書類

士気を高めることを目的とする株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しています。なお、当期末に信託口が所有する当該株式数は、98,600株です。
②

役員向け株式給付信託制度の概要
当社は、2020年６月19日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値の連動性を

事業報告より明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員向け株式給付信託制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（「役員向け株式給付信託」。以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額を、本信託を通じて各取締役等に対して、取締役等が退任した場合等に交付および給付連結計算書類する制度です。なお、当期末に信託口が所有する当該株式数は、40,000株です。

計算書類
監査報告書
36

事業報告

3 会社の新株予約権等に関する事項（2022年３月31日現在）
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
区分
取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）

新株予約権の数
90個

目的となる
株式の種類
および数

行使期間

普通株式
2020年12月１日～
9,000株 2023年11月30日

行使価額
１株につき
3,936円

保有する者
の人数
６名

（注）１．新株予約権の行使の主な条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではな
い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
２．当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はございません。

３．その他新株予約権等の状況
該当事項はございません。

37

招集ご通知4 会社役員に関する事項
１．取締役の状況（2022年３月31日現在）
位

氏

名

本

亜

担当および重要な兼職の状況
希

坂

常
務
取
締
役
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 執 行 役 員
取 締 役 （監 査 等 委 員）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
【社 外】
取 締 役 （監 査 等 委 員）
【社 外】
取 締 役 （監 査 等 委 員）
【社 外】
取 締 役 （監 査 等 委 員）
【社 外】

高
小
土
中
飯
菊

野
方
谷
島
島
山

岡

野

西

村

勇

作

松

村

真

恵

山

本

喜 代 憲

教
匡
康
猛
裕

順
夫
章
彦
司
久
勳

淳

生産統括
ブルーエキスプレス株式会社 代表取締役社長
研究開発担当
総務部長
三宝工場長
経理部長
営業統括兼大阪営業部長
岡野税理士事務所 所長
金下建設株式会社 社外取締役
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 パートナー弁護士
株式会社ヴィス 社外監査役
松村真恵税理士事務所 所長
ノバシステム株式会社 社外監査役
弁護士法人堂島法律事務所 パートナー弁護士
株式会社翻訳センター 社外取締役（監査等委員）

連結計算書類代 表 取 締 役 専 務

事業報告

橋

株主総会参考書類地

代 表 取 締 役 社 長

計算書類（注）１．取締役（監査等委員）岡野 勳氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
２．取締役（監査等委員）西村勇作氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有しており、企業活動全般について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。
３．取締役（監査等委員）松村真恵氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
４．取締役（監査等委員）山本 淳氏は、弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有しており、企業活動全般について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。
５．当社は、取締役（監査等委員）岡野 勳氏、西村勇作氏、松村真恵氏および山本 淳氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
６．菊山裕久氏は常勤監査等委員であります。常勤監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等へ出席することや、内部監査部門等との連携を密に図ること等により得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

監査報告書
38

事業報告

７．当事業年度末日後に生じた取締役の地位・担当の異動は次のとおりです。
新氏

取締役執行役員
営業統括兼大阪営業部長
取締役執行役員
シンガポール担当

名

旧

異動年月日

小方

教夫

取締役執行役員
総務部長

2022年４月１日

飯島猛司

取締役執行役員
営業統括兼大阪営業部長

2022年４月１日

８．当社は、執行役員制度を導入しております。2022年４月１日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
地

位

氏

執行役員

小池

名

担

当

みゆき

総務部長

２．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および連結子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用が補填されることとなります。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に受けたことや犯罪行為に起因する損害等は補填の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

39

招集ご通知４．当事業年度に係る取締役の報酬等の総額①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上を図っていくため、当社の取締役の報
株主総会参考書類

酬は、報酬と業績の連動性を明確にしたうえで、株主との価値共有を高めていく報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責、経験および貢献に応じた適正な水準とすることを基本方針といたします。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「業務執行取締役」といいます。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことといたしま
す。

事業報告

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、外部調査機関による調査データに基づく規模や業種の類似する他社水準をもとに設計した役位別レンジの範囲内
で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責、経験および貢献に応じ、また当社の業績等も総合的に勘案して個人別に決定いたします。なお、監査等委員である取締役の基本報酬（金銭報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
また、決定方針の決定方法は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を取締役会が作成し、連結計算書類

指名報酬委員会に諮問し、答申を受け、取締役会において決定方針を決議しております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月16日開催の第73期定時株主総会において、年額４億5,000万円以内と決議いただいています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。また、当該計算書類

金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第75期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対してストック・オプションとして新株予約権を割り当てることにつき決議いただいています。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名です。これらの報酬枠とは別枠で、2020年６月19日開催の第77期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象に役員向け株式給付信託を導入することにつき決議いただいています。当該定時

監査報告書

株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は７名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月16日開催の第73期定時株主総会において、年額
6,000万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名
です。

40

事業報告

③

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長橋本亜希に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額および各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当部門業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、毎年指名報酬委員会に諮問し、代表取締役社長は当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定しなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、委任された権限について、代表取締役社長の裁量の余地が限定されているため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、非金銭報酬である株式給付信託の内容は取締役会が定めた株式給付規程に基づき決定し、ストック・オプションの内容は指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会が決定いたします。
当社の指名報酬委員会は、報酬等の額の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置した任意の委員会であり、その委員の過半数を独立社外取締役とすることとしています。

41

招集ご通知④

取締役の報酬等の総額

役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取締役
（監査等委員を除く）

222

136

66

18

7

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

30
（20）

30
（20）

－

－

5
（4）

株主総会参考書類

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

事業報告

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれていません。
２．上記報酬等の額は、2020年６月19日開催の第77期定時株主総会において、決議いただいた役員向け株式給付信託による当事業年度における株式給付引当金の繰入額（18百万円）を含んでいます。
３．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして、各事業年度の連結売上高および連結営業利益等の業績指標を反映した金銭報酬です。
当該業績指標を選定した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目
標の達成状況を判断するための指標としているためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、各事業年度の連結売上高および連結営業利益額の目標達成率と、親会社株主に帰属する
当期純利益を全業務執行取締役共通の評価指標とするほか、各業務執行取締役の担当部門業績評価なども加味して個人別に決定されます。
なお、当事業年度を含む連結売上高および連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、31頁の「６．財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
４．非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等は、中長期インセンティブとして、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値の連動性をより明確化
し、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式給付信託およびストック・オプションを運用いたします。
当該株式給付信託の交付状況は、36頁の「５．その他株式に関する重要な事項」に記載のとおりです。また、当該ストッ
ク・オプションの交付状況は、37頁の「３ 会社の新株予約権等に関する事項」に記載のとおりです。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

事業報告

５．社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者、社外役員の兼職の状況
地

位

氏

名

兼職する法人等兼職の内容

勳

岡野税理士事務所
金下建設株式会社

所長
社外取締役

取締役
（監査等委員）岡野

取締役（監査等委員）

西

村

勇

作

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
株式会社ヴィス

パートナー弁護士
社外監査役

取締役（監査等委員）

松

村

真

恵

松村真恵税理士事務所
ノバシステム株式会社

所長
社外監査役

取締役
（監査等委員）山本淳

弁護士法人堂島法律事務所
株式会社翻訳センター

パートナー弁護士
社外取締役（監査等委員）（注）１．当社と岡野税理士事務所との間に重要な取引関係はありません。
２．当社と金下建設株式会社との間に重要な取引関係はありません。
３．当社と弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所との間に顧問契約を締結しております。
４．当社と株式会社ヴィスとの間に重要な取引関係はありません。
５．当社と松村真恵税理士事務所との間に重要な取引関係はありません。
６．当社とノバシステム株式会社との間に重要な取引関係はありません。
７．当社と弁護士法人堂島法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
８．当社と株式会社翻訳センターとの間に重要な取引関係はありません。

43

招集ご通知②

当事業年度における主な活動状況
地

位

村

勇

真

本

恵 12／12回

淳 10／10回

11／12回税理士として財務および会計に関する専門的な知見に基づき、当社の取締役会および監査等委員会において、経営意思決定の妥当性・透明性を確保するための意見・アドバイスを述べていただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等
適切な役割を果たしております。
また、指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役の報酬等の決定方針に関する透明性判断に際し、積極的な助言・議論を行っております。

12／12回弁護士としての専門的な知見および幅広い経験に基づき、当社の取締役会および監査等委員会において、経営意思決定の妥当性・透明性を確保するための意見・アドバイスを述べていただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。
また、指名報酬委員会の委員として、取締役候補者の指名や取締役の報酬等の決定方針に関する透明性判断に際し、積極的な助言・議論を行っております。

12／12回税理士として財務および会計に関する専門的な知見に基づき、当社の取締役会および監査等委員会において、経営意思決定の妥当性・透明性を確保するための意見・アドバイスを述べていただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等
適切な役割を果たしております。

10／10回弁護士としての専門的な知見および幅広い経験に基づき、当社の取締役会および監査等委員会において、経営意思決定の妥当性・透明性を確保するための意見・アドバイスを述べていただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしております。

監査報告書（注）取締役（監査等委員）山本
おります。

作 12／12回

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

計算書類

取締役
（監査等委員）山村

勳 12／12回

監査等委員会
出席状況

連結計算書類取締役（監査等委員）松

野

取締役会
出席状況

事業報告

取締役
（監査等委員）西名

株主総会参考書類

取締役（監査等委員）岡氏

淳氏については、2021年６月24日就任後に開催された取締役会、監査等委員会のみを対象として

44

事業報告

5 会計監査人の状況
１．名称

EY新日本有限責任監査法人

２．報酬等の額（単位：百万円）
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しています。
２．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意しています。
３．当 社 の 重 要 な 子 会 社 で あ る STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD お よ び STELLA EXPRESS（SINGAPORE）PTE
LTD は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けています。

３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふ
さわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場
合には、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を決定します。

45

招集ご通知6 会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制の整備

株主総会参考書類

当社は、2006年５月18日開催の取締役会において、内部統制の基本方針について決議いたしました。その後、社会情勢の変化に鑑み一部改訂を重ね、現在の体制の概要は次のとおりです。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会をはじめとする重要な会議等を通じた取締役の業務執行の監督の実施
イ．会社情報を適正かつ適時に開示するための体制の整備・運用
ウ．監査等委員会によって決定した監査方針に基づく監査の実施

事業報告

エ．コンプライアンス体制の構築
オ．内部通報制度の整備・運用
カ．反社会的勢力との関係遮断の徹底②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア．文書管理・保存に関する規定の整備・運用
連結計算書類イ．企業秘密・個人情報の適切な管理の実施③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．リスクマネジメントに関する規定の整備・運用ならびに継続的見直しの実施
イ．事業継続計画の策定および教育訓練の実施

計算書類

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．統括職による部門横断的な業務執行および執行役員による迅速な業務執行イ．取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会の設置
ウ．取締役会・経営会議による迅速かつ効率的な意思の決定
エ．当社グループ全体の中期経営計画策定によるグループ経営の推進

監査報告書

⑤

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．関係会社に関する規定の整備・運用
イ．経営会議等を通じての当社グループ全体の業務の適正の確保
ウ．当社グループ各社と連携したコンプライアンス体制の構築
46

事業報告

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．内部監査部門による補助およびその他の補助使用人に関する規定の整備
イ．内部監査部門の使用人の人事権について監査等委員会が保有⑦

当社グループにおける取締役、使用人等が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア．当社グループにおける当社監査等委員会に対する報告に関する規定の整備・運用
イ．代表取締役との定期的な会合の実施
ウ．監査監督の重要性が一層認知される組織風土の醸成
エ．内部監査部門による当社および当社グループ会社に対する内部監査の実施と監査結果の監査等委員会への提出⑧

当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ア．監査等委員会へ報告を行った者に対する不利益な取扱いを禁止する規定の整備⑨

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ア．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の会社負担

47

招集ご通知２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を当社および子会社の内部監査部門がモニタリング
株主総会参考書類し、その結果は監査等委員会へ報告されるとともに、月１回定時に開催する当社経営会議においても報告を行
い、改善を進めております。
②

コンプライアンス体制
コンプライアンス規程を根拠として、コンプライアンス委員会を半期に１回以上開催しております。また、従業員向けにコンプライアンスに関する情報を定期的に発信しております。その他、当社グループを対象とし事業報告

た研修も年に１回以上開催しており、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。
③

リスクマネジメント体制
リスクマネジメント規程を根拠として、リスクマネジメント委員会を半期に１回以上開催し、リスク課題の抽出・把握、業務別リスク対策および運営状況について協議・評価を行っております。
連結計算書類④

監査体制
監査等委員会は、指揮命令権および人事権を有する直属の内部監査部門を通じて日常的に情報収集を行うとともに、社内監査等委員である取締役による経営会議およびその他の重要な会議への出席を通じて、重要な意
思決定の過程および業務の執行状況を確認しております。また、当社取締役と定期的に面談を行い、取締役から監査等委員会への情報提供を行うことで監査監督の実効性向上に努めております。

計算書類

⑤

子会社管理体制
当社は、子会社取締役を兼任する取締役等を通じて、子会社の業務執行状況をモニタリングしております。

また、関係会社管理規程を根拠として、子会社の事業運営に関する重要な事項について、適宜情報交換、協議するなど、子会社の管理・支援の強化に努めております。さらに、重要な子会社については、月１回定時に開監査報告書催する当社経営会議や定期的に開催する会議にて事業運営に関する重要な事項について報告を行っておりま
す。

48

事業報告

7 剰余金の配当に関する方針
当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。
なお、当期の配当につきましては、すでに実施いたしました中間配当24円に加え、36円の期末配当（普通配当26円、特別配当10円）を実施し、１株当たり年間60円とすることを決定いたしました。また、次期の配当につきましては、中間配当30円、期末配当30円の１株当たり年間60円を予定しています。

49

連結計算書類

科

目

金

金

受

及

び

取

売

預

手

金
形

掛

金

電

子

記

録

債

権

商

品

及

び

製

品

仕

掛

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具
土

地

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

そ

の

他

無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資産合計

の
倒

引

他
当

金

9,804
1,743
876
1,920
1,494
902
1,370
379
55
401
660
4,065
2,003
31
99
956
645
329
13,86941,4304,829
8,793
29,450△1,642
739
50
46
643
49
508
42,72856,598

監査報告書

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
一年以内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
設備関係電子記録債務
そ
の
他
固定負債
長
期
借
入
金
役員退職慰労引当金
株 式 給 付 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負債合計
純資産の部
株主資本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計額

計算書類

30,581
15,895
35
8,542
65
2,175
1,510
1,584
789
△17
26,016
21,667
6,535
4,772
5,467
132
3,147
1,611
375
3,973
3,206
330
437
△0
56,598金

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物

目

事業報告

科

株主総会参考書類

現（単位：百万円）

額

資産の部
流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

50

連結計算書類

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科
売
売

目

金

上

費

び
業

総
一

般

利
管 理

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

51

額37,29628,394
8,902
4,318
4,583

高
価

原

益
費
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
及
び
配
当
金
補
助
金
収
入
受
託
研
究
収
入
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
保
険
解
約
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関
係
会
社
株
式
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
廃
棄
損
固
定
資
産
売
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失 （△）
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
販

売
売
営

上
上
及

（単位：百万円）

14
44
17
994
169
35
37
16
27

21
1,182
70
0
1,786
28

1,240

116
5,707

1,203

70
6,840
1,814
5,026
△338
5,364

資本剰余金
7,311

株主資本
利益剰余金
24,719（単位：百万円）

自己株式
株主資本合計△795
36,065

△634
5,364

△123

△123

△847
0

－
4,829

1,481
8,793

4,730
29,450△847△1,642

事業報告

1,605

△634
5,364
△847
0
1,605

株主総会参考書類

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による自己株式の処分
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による
持
分
の
増
減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

資本金
4,829

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

5,364
41,430

その他有 繰延ヘッジ 為替換算
価証券評
損益
調整勘定
価差額金
42

11

101

その他の
非支配
包括利益 新株予約権 株主持分 純資産合計
累 計 額
合
計
155
50
486 36,758
△634
5,364
△847
0
1,605

計算書類

△123
7

35

542

584

△1

21

605

7
50

35
46

542
643

584
739

△1
49

21
508

5,969
42,728

監査報告書

当連結会計年度期首残高
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による自己株式の処分
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による
持
分
の
増
減
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の当連結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

連結計算書類

その他の包括利益累計額※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

52

計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

22,252
10,731
65
6,919
1,576
1,550
1,254
52
121
△18
17,861
14,169
3,670
327
3,323
6
373
2,576
832
3,057
348
3,343
54
2,653
4
186
286
158
△0
40,113

負債の部
流動負債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
一年以内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固定負債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負債合計
純資産の部
株主資本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
圧 縮 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

資産の部
流動資産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
会
員
権長 期 未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
53

目

金

額

6,032
876
1,016
1,126
281
564
1,181
167
401
230
55
132
2,935
1,193
616
564
99
336
125
8,967
31,041
4,829
4,972
4,938
33
22,882
205
22,6778,700
109
13,867△1,64255
8
46
49
31,145
40,113

科

目

金

上

売
売

原

上

売

費

営

び

利

一

般

業

営
取

外
利

息

取

ロ

び

当

金

貸

ヤ

料
益

リ

テ

ィ

ー
他

外

支

費

払

賃

償

貸

デ

リ

収
バ

テ

そ

息
却

入
ィ

費
原

ブ

評

価
価

損

の

経

他

常

特

利

別
定

関

係

会

特

産

社

株

式

定

却
売

益

却

損
資

産

益

税

引

前

当

税、

住

人

税
期

民

廃

棄

損
他

期
税
等
純

864

純
及

び
調

利
事

48
0

益
業

整
利

税
額
益

1,650
△85

48
5,845
監査報告書

人

16
847

失

の

そ

109
5,029

益
売

別
固

益

利
資

63
6
11
3
23

計算書類

固

853

用

利

価

614
88
13
112
24

連結計算書類

減

法

配

の
業

当

益

差

イ

そ
営

法

益

賃
替

受

費

収
及

取

為

益
理

事業報告

受

管
利

業
受

価

総

及

額

23,307
15,644
7,663
3,378
4,284

高

上

販

（単位：百万円）

株主総会参考書類

売

招集ご通知

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1,565
4,280

※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

54

計算書類

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 その他 資本
利益繰越
資本 剰余金 準備金
別途
圧縮
準備金 剰余金
利益
合計
積立金 積立金 剰余金
当 期 首 残 高 4,829 4,938
当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－－
当 期 末 残 高 4,829 4,938

33 4,972

205 8,700

211 10,120 19,236
△634
4,280

自己
株式

△101

△634
4,280

－
－
33 4,972※記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

101

－

株主
資本
合計

△795 28,242

△847
0

△634
4,280
△847
0
－

－
－ △101 3,747 3,645 △847 2,798
205 8,700
109 13,867 22,882 △1,642 31,041

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当 期 首 残 高711
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
135
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1
35
当 期 末 残 高
8
46

55

利益
剰余金
合計

新株予約権

評価・換算
差額等合計
18

純資産合計
50

28,312
△634
4,280
△847
0
－

36

△1

35

36
55

△1
49

2,833
31,145

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

株主総会参考書類

ス テ ラ ケ ミ フ ァ 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

竹

啓

仁
徹

事業報告
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ステラケミファ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

57

招集ご通知株主総会参考書類

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
58

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年５月11日

ス テ ラ ケ ミ フ ァ 株 式 会 社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

竹

啓

仁
徹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ステラケミファ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

59

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上60

監査報告書監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度における取締役の職務の執行に関して、監査等委員全員の一致した意見により、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用
人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査基準に準拠し、監査方針および職務の分担等を定めた監査計画に基づき、月次に行われる経営に関わる重要な会議およびその他の重要な会議に出席しました。また、代表
取締役および各取締役との意見交換会を通じて、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、その使用人とも各種会議で報告説明を受けました。また、主要会議の議事録や重要な決裁書類等を閲覧しました。また、監査等委員会直属の内部監査部門と連携の上、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
また、主要な子会社については、子会社の取締役を当社取締役が兼務し、監査役も当社の常勤監査等委員長が兼務しており、当該子会社の月次で行われる取締役会およびその他の重要な会議に出席し、当該子会社の取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当該子会社の本社に赴き、事業の報告を受けました。その他の子会社については、当該子会社の代表取締役および監査等委員から、当社監査等委員会の意見交
換会を通じて意思疎通および情報の交換を図り、月次に当該子会社から事業の報告を受けました。
また、子会社の内部監査室から当該子会社で実施した月次監査結果の報告を受けました。
監査等委員会を毎月定期的に開催し、決議事項を審議するとともに監査等委員間の情報共有に努めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、四半期毎の報告を含め今期は計６回の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人が行う主要な事業所の往査に立会い、その職務の執行状況を確認いたしました。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いた
しました。

61

招集ご通知株主総会参考書類

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関しては、子会社等に関する職務を含め、不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムの構築・運用状況についても、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われており、内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年５月13日

ステラケミファ株式会社
常勤監査等委員長

菊

山

監査等委員

岡

野

監査等委員

西

村

勇

作 ㊞

監査等委員

松

村

真

恵 ㊞

監査等委員

山

本

久 ㊞
勳 ㊞

淳 ㊞

計算書類

監査等委員岡野 勳、西村勇作、松村真恵および山本
条第６項に規定する社外取締役であります。

裕

連結計算書類（注）

監査等委員会淳は、会社法第２条第15号および第331

以

上
監査報告書
62

TOP I CS■ 半導体向け高純度薬液は堅調な需要主力製品である半導体製造工程に用いられる高純度薬液は、当事業年度において、半導体市場の拡大に伴い堅調な需要がみられました。在宅勤務・授業等に必要なパソコンやタブレット、Wi-Fi機器等の需要が増え、またスマートフォンの5G化も進んだことに加え、クラウドサービスなどのインフラの設備投資需要も高まり、半導体需要は今後も拡大傾向であると予測されています。これに伴い、半導体メーカー
各社より生産増強計画も多数発表されており、当社薬液も引き続き需要の拡大が期待でき、積極的に働きかけ商権獲得に尽力してまいります。

■ 原子力関連施設向け『濃縮ホウ素（ボロン10）』
製品の一つである濃縮ホウ素（ボロン10）は、中性子を吸収する能力が極めて高いという性質があります。ボロン10は自然界では約20％しか存在いた
しませんが、当社はこのボロン10を99％以上まで濃縮する技術を確立し、国内で唯一の量産濃縮プラントを保有しています。この濃縮ホウ素（ボロン10）
は、その性質を活かして原子力関連施設向けに使用されており、近年、世界的に高まるクリーンエネルギー化の動きを背景に、コスト面や安全面などから需要が拡大しています。

63

■ 第３次中期経営計画
2023年３月期から2025年３月期までの３か年を対象とする第３次中期経営計画を策定し、2022年５月10日に発表いたしました。新計画は、「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図ること」、「独自技術を活かした新製品の開発を進めること」、そして「上場企業としての社会的要請に応えること」を基本課題として掲げております。各施策を着実に遂行し、目標達成に向けて邁進してまいります。
※当社ホームページに掲載しておりますので是非ご覧ください。

■ 新市場区分「プライム市場」へ移行
2022年４月４日をもって、東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後もステークホルダーの皆様のご期待に添えるよう、引き続き、事業活動を促進し、コーポレート・ガバナンス体制を強化していくとともに、サス
テナビリティへの取り組み等を通じ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

■ 連結子会社の異動を伴う株式の一部売却
2022年３月、連結子会社であったステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、同社は持分法適用関連会社となりました。事業ポートフォリオの見直しの一環として同社との親子関係を解消することといたしましたが、当社グループとしては、高純度薬品事業と運輸事業に一層の集中を図る一方で、同社は戦略的な研究開発投資や海外での事業展開を迅速な意思決定により進めていくことが両社の企業価値向上に資すると考えております。当社は引き続き、医薬品製造用途の濃縮ホウ酸の安定供給で行うことで、同社のＢＮＣＴ事業をサポートしてまいります。
64

期末の株主通信および決議通知廃止のお知らせ
この度、定時株主総会終了後にお送りしておりました期末の株主通信（STELLA REPORT）
および決議通知のご送付は、地球環境等を配慮した省資源化の観点から、取りやめることといたしました。
あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
なお、本株主総会の決議の結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、臨時報告書を当社ウェブサイトに掲載いたします。

メモ

メモ

場所：大阪府大阪市中央区西心斎橋１丁目３番３号
ホテル日航大阪 ５階 鶴の間

株主総会会場ご案内略図
▲梅田

長堀通り

地下鉄長堀鶴見緑地線

心斎橋駅 ホテル日航大阪 連絡地下道
心斎橋
PARCO

５階 鶴の間

心斎橋駅

大丸
本館

8
南北改札

大丸
南館

大丸
本館

南南
改札

地下鉄堺筋線

地下鉄御堂筋線

阪神高速１号環状線

地下鉄四つ橋線

心斎橋
OPA

長堀橋駅

四ツ橋駅

ホテル
日航大阪

心斎橋駅

新橋交差点

堺筋

御堂筋

難波▼

四つ橋筋

心斎橋OPA■ 交通のご案内 地下鉄御堂筋線心斎橋駅「８号出口」と直結しております。
新大阪駅より地下鉄御堂筋線 約15分
心斎橋駅までのご案内

約10分

天王寺駅より地下鉄御堂筋線

梅田駅より地下鉄御堂筋線

約８分

大阪（伊丹）空港より車で阪神高速池田線 約25分

難波駅より地下鉄御堂筋線

約２分

関西国際空港より南海空港線
地下鉄御堂筋線

駐車場のご用意はできませんので、あしからずご了承ください。

難波駅経由

約40分