．研究室活動報告
交通研究室交通政策研究室
都市・交通研究室
都市・地域研究室
都市政策研究室
経済社会研究室
環境資源研究室
言語情報研究室
情報システム研究室
東北事務所．研究室活動報告

交通研究室 の活動報告
１．活動の概要

す。これまで、移動体観測技術に関する高度情報セミナーや IT 交通データ報告会を開催しており、ま交通研究室は IBS の設立当初から創設された研た、土木計画学会春大会の企画セッション（プロー究室であり、パーソントリップ調査をはじめとしたブセッション）のオーガナイズなども行ってきてお都市圏の交通マスタープランの立案、マスタープラります。

ン策定に関する様々な技術の開発やその実践を進めています。近年は、今日的な経済社会情勢を反映した幅広い調査や研究に取り組んでいます。
主な調査研究テーマとしては、・交通マスタープランの策定
・需要予測技術の研究開発（２）学会などの活動
研究室では、土木学会や交通工学研究会などの委員会活動にも積極的に貢献しています。平成１６年
度には、・土木計画学研究委員会（規制緩和後におけるバ・道路交通センサス（OD 調査）の計画とデータ活用

スサービスに関する研究小委員会、土木計画の・移動体観測データ（プローブビークルデータ、プための態度・行動変容小委員会、社会基盤の政ローブパーソンデータ）に関する研究
・交通計測の新技術に関する研究
・動的交通需要マネジメントに関する研究
・環境 ITS を目指した環境計測技術に関する研究
・モビリティマネジメントに関する研究

策マネジメント研究小委員会、交通需要予測技術検討小委員会）
・交通工学研究会（自主研究委員会、広報委員会、交通まちづくり委員会（自主研究））などに委員やメンバーとして参画しています。

・多主体協働プロセスのあり方に関する研究

また、国際標準化活動として、・規制緩和後のバスサービスに関する研究

・TC２０４WG８（公共交通）

・BRT（Bus Rapid Transit）のあり方に関する研究

・TC２０４WG１６．
３（プローブデータ）

・交通シミュレーションを活用した新たな事業評価等には専門家として参画しています。

に関する研究などです。
また、当研究室では国の審議会や委員会などを支援する活動を行っており、例えば、「道路交通センサスに関する検討会」や「将来交通量予測のあり方検討委員会」などの委員会活動の支援、業績評価報告書や達成度報告書の渋滞評価に関する支援を行っています。
スタッフは鈴木（紀）
次長、牧村室長をはじめとして、研究員１０名、情報員３名の１３名です。

２．その他研究活動の紹介（１）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動
交通計画の基礎的な技術について、研究室が主導となり、セミナーや講習会などの活動を行っていま（３）出版活動
平成１５年度には交通研究室のメンバーが、・建築設計資料集成−地域・都市設計データ編、

日本建築学会・道路交通需要予測の理論と適用

第編 利用者均衡配分の適用に向けて、土木学会
平成１６年度には、
・「交通渋滞」徹底解剖、交通工学研究会発行の３冊の出版に参画しています。

３．おわりに
本研究室には、交通計画や交通工学に関する数多くの専門スタッフが在籍しておりますので、お気軽にお声をおかけ下さい。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５143交通政策研究室 の活動報告
１．研究室のテーマ

めの均衡配分手法の研究に引き続き取り組みました。
この成果を活用して、土木学会主催のセミナーが開

交通政策研究室は、都市交通をはじめとする交通催され、何人かの IBS 職員が講師を勤めました。

計画・交通政策の分野において、説明責任を果たしまた、特定地区などにおける詳細な施策効果を評価得る合理的で民主的な計画策定と計画の実現化、必するための交通シミュレーション手法についても、要な技術開発と普及を行うことを目指しています。

いくつかの調査の中で検討を行いました。また、都われわれの主な活動は、（１）交通計画のあり方の検市交通施策の効果を、環境、生活の質、経済などの討や手法開発等の計画論・方法論を検討する調査研

さまざまな側面から総合的に評価するモデルの研究

究と、（２）それらを適用して都市圏や都市といったにも取り組みました。

実際のフィールドで計画策定等を行う調査研究に分＜代表的な調査研究＞

かれます。

○高速道路利用を含む利用者均衡配分手法の開発○都市環境施策の社会的・経済的影響の定量評価に

２．本年度の主な調査研究活動（１）交通計画のあり方や手法の調査研究
ａ）交通計画全般について近年、社会基盤整備をはじめとする政策決定の合理性・透明性に対する市民の関心は、急速に高まってきていて、交通計画の分野でも、これらの要請に関する研究（２）都市圏や都市での交通計画の策定
ａ）大都市圏の交通計画策定等
東京都市圏の調査では、PT 調査、物流調査の検討をベースとして、継続的に提案の実現化に向けての活動に取り組んでいます。
また、大都市圏における土地利用と公共交通整備応えていくことが不可欠です。本年度は、都市圏ののあり方についても検討を行いました。

総合的な交通計画を検討 す る パ ー ソ ン ト リ ッ プ＜代表的な調査研究＞（PT）調査のあり方に関し、以下の取組みを行いま○提案内容の PR 活動の企画した。

ニューズレター作成／シンポジウム企画／ホーム＜代表的な調査研究＞

ページ作成○総合都市交通体系調査（PT 調査）のあり方検討
PT 調査をベースとする総合都市交通体系調査の、改善方針を検討し、指針の案としてとりまとめまし等○東京都市圏の圏域構造と交通政策の立案・評価ｂ）地方での交通計画地方の都市での交通計画にも取り組んでいます。

た。その成果は、「総合都市交通体系調査の手引き＜代表的な調査研究＞（素案）」として、国土交通省より発出されました。

○沖縄都市モノレール整備効果等検討（沖縄県）

また、この手引きの解説書を IBS 編著で発行し、〇札幌都心交通計画検討（札幌市）

この内容を材料として研修も行いました。これらの内容については、冒頭の特集「総合都市交通体系調
査の動向と課題」に紹介されています。
ｂ）予測・評価手法について

３．今後の展望
新年度は引き続き、総合都市交通体系調査の手法交通計画の基礎的な技術の一つである交通需要予の改善と普及に取り組み、また、全国都市交通特性測・評価について、継続的に取り組んでいます。近調査の実施、大規模マニュアル改訂のための調査・年、取り組んできている比較的広域の交通計画のた分析など大規模プロジェクトを実施予定です。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５．研究室活動報告

都市・交通研究室 の活動報告
１．はじめに
都市・交通研究室は、平成１７年９月に新設された研究員７名、情報員２名、合計９名の研究室です。
当研究室は、まちづくりの目標を交通に軸足をおいて達成するため諸々の施策や取り組み（交通まちづくり）、それにかかわる手法や技術について調査・＜海外の事例等について＞・都市内公共交通の支援制度に関する研究・成果を重視した補助金制度に関する研究・一括補助金制度に関する研究
・交通環境改善に着目した都市・地区再生に関する取り組みの研究
・世界の道路行政の動向に関する研究研究に取り組んでいます。交通まちづくりという言＜交通需要予測・事業評価について＞

葉が最近使われるようになってきていますが、当研・街路事業評価手法に関する研究

究室は交通まちづくりにかかわる広域からコミュニ・利用者均衡配分モデルの適用に関する研究（都ティを対象としたテーマ、それに関連する国内外の調査・研究まで幅広く取り扱っています。

市圏レベル、都市高速道路網等）
・実務ニーズに対応する発展モデルに関する研究（多様な料金制度の評価、車種別配分、時間帯

２．活動の概要
当研究室の室員が取り組んでいる主な調査・研究
テーマは次のとおりです。

配分、統合モデル等）・動的交通シミュレーションを活用した交通施策の評価に関する研究（広域、都市高速、中心市街地、駅前広場）＜交通政策・計画全般について＞・総合都市交通体系調査のあり方に関する研究

当研究室ではこれらのテーマについて調査・研究

・都市交通戦略に関する研究を進め、国や地方自治体の取り組みを支援していま・交通施策アクションプログラムに関する研究す。また、土木学会、日本建築学会、日本都市計画・都市整備のあり方に関する研究

学会、交通工学研究会に所属するとともに、それら・コンパクトな市街地形成に資する公共交通整備の学会が設置している委員会活動に積極的に参画しに関する研究ています。代表的なもので言えば、土木学会の交通・地方における道路のあり方に関する研究

需要予測技術検討小委員会や態度・行動変容研究小・都心交通計画に関する研究委員会、交通工学研究会の交通まちづくりの必要性・EST（Environmental Sustainable Transport）と活用方策に関する研究委員会などがあります。

に関する研究・モノレールの利用促進策に関する研究
・空港アクセスに関する研究
・モビリティ・マネジメントに関する研究

３．今後の展開
当研究室が取り扱うテーマは、多岐に渡りますが、（トラベルフィードバックプログラム、学校教どれも近年の社会潮流から必要となった交通まちづ

育におけるモビリティ・マネジメント、企業行くりを支援する重要なテーマです。今後も時代が要動に着目したモビリティ・マネジメントなど）

請するテーマを的確にとらえて調査・研究を進めて・参加・協働型の交通まちづくりに関する研究いきたいと考えています。

（ワークショップ、プロセス設計・管理）

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

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都市・地域研究室 の活動報告
１．はじめに（２）地域の個性を活かした協議型まちづくり
限られた財政状況の下、持続可能な地域づくり、

都市・地域研究室は、昨今の複雑化する都市・地コンパクトな市街地形成をめざし、土地利用と交通域の問題、地方分権や情報公開などの動向を踏まえ、体系のバランスがますます重要になってきています。

都市・地域の再生・活性化、地域の個性を活かした地方都市において、幹線道路の整備と沿道土地利協議型まちづくり、計画行政ネットワークづくりの用の規制誘導に着目し、合理的な地域づくりに向け支援を主要なテーマに新たな理論・制度・計画手法た市民・企業の声を反映し、知恵と工夫を凝らしての構築に向け、各分野の専門家や研究機関との連携協議しながら進めていくプロセス・仕組みづくり、を図りながら具体の都市をベースとした調査研究業

そのためのシナリオづくりについて研究・提案を務に取り組んでいます。

行っています。

２．主要な調査研究活動（１）都市・地域の再生・活性化
人口減少社会を迎えつつあるなか、大都市圏の郊外部における人口減少、高齢化の見通しについて交通条件との関連から検討し、これからの市街地整備のあり方について調査研究を行っています。
一方、地方都市においては、各地域の既存ストックに着目し、IC を活用した生活や産業の交流拠点

図

市民参画型まちづくりの概念づくりに向けた事業化の仕組み、公益施設のストックマネジメントについて研究・提案を行っています。

（３）計画行政ネットワークづくりの支援
今後の、都市・地域づくりにおいては経営的発想による自治体間の連携・協議・調整が大きな課題になっています。
これまで関与してきた東京都市圏の交通計画協議会や政令指定都市の国際都市計画交流組織推進協議会、全国のまちづくりセンターネットワークでの経験を活かし、広域連携マスタープランの策定、関連事業計画の連携協議、共通のまちづくり支援制度などについて研究・提案を行っています。

３．今後の展開
次年度以降は、地域の実情を踏まえつつ新たな計
図

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東京都市圏郊外部の人口減少・高齢化進行予想地域（２０００−２０２０年）＊IBS 作成

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５

画制度の枠組み、地域にあった整備の仕組みについて具体的な提案の検討を進めていく予定です。

．研究室活動報告

都市政策研究室 の活動報告
１．活動の概要
近年、社会基盤整備の計画においては、市民参画や目的の共有化のためのワークショップなどを企画、実施支援しています。また、集められた意見の計画への反映の仕方やノウハウも提供しています。

型の計画プロセスの設計や実施支援のニーズが顕在化しつつあり、制度的な改革も必要な状況になってきています。都市政策研究室では、PI（パブリック・インボルブメント）を取り入れた計画プロセスの設計とマネジメントおよび PI の実施支援を柱として、社会の幅広い分野における政策の戦略検討を支援するコンサルティングを展開しています。

２．具体的な活動の例（１）計画プロセスの設計とマネジメント社会基盤整備の計画において、PI を取り入れた計画プロセスを設計し、マネジメントしています。

（３）PI の制度化支援

計画プロセスについては、PI を取り入れて、効率国レベルでは、PI の制度化に向けて、各種ガイ的な計画策定が進められるような段階的なプロセスドラインの策定が進みつつあります。また、近年でを設計しています。プロセスのマネジメントにおいは市民との協働型政策づくりを方針として掲げる地ては、プロセスを明示して共有化することで、円滑方自治体が多くなってきています。こうした PI のな議論ができるようなハンドリングに努めています。

ガイドラインや指針の策定も支援しています。

また、プロセスの円滑な進行のための体制構築を提案しています。これらのノウハウは、幅広い事業分（４）実務者の PI 技術向上ための支援

野での適用が可能で、これまでに幹線道路、高速道国土交通大学校のレギュラーコースをはじめとし路、河川整備、空港整備や橋梁の架け替えなど、多て、行政担当者やそれを支援する民間の技術者等を様な展開を行っています。また個別事業だけでなく、対象に、コミュニケーション技術や PI 計画の策定

都市圏のマスタープランやビジョン策定におけるの仕方などの理解を深めるためのトレーニングコー

PI 計画も手がけていく予定です。

スを数多く開催しています。トレーニングを受講した行政担当者はその経験を活用し、市民との円滑な（２）多種多様な PI 手法の企画と実施支援コミュニケーションを実現しています。

PI を取り入れた計画プロセスにおいては、特に「対話型コミュニケーション」の手法を重視して、（５）紛争解決手法の調査・研究

計画の背景や状況に応じ、適切な PI 手法の選定・社会基盤整備においては、紛争予防のための PI適用と実施を支援しています。具体的には、市民と導入の他、紛争が起きたときの解決手法も司法制度行政の意見交換の場におけるファシリテーションの改革の一環で着目されつつあります。そこで、米国導入、市民が気軽に行政スタッフと対話の機会を得で発展している ADR（メディエーション等の裁判外ることのできるオープンハウス、課題の掘り起こしの合意形成手法）の調査・研究に取り組んでいます。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５147

経済社会研究室 の活動報告
１．はじめに近年わが国は、厳しい財政制約に直面しており、地方への財源委譲・道路特定財源の一般財源化の検討など、社会資本整備を取り巻く環境も変革の時期を迎えようとしています。また、少子高齢化が進展し、人口減少社会を迎えようとしている昨今、社会資本整備の維持、効率的な配分、政策の取捨選択など、これまで以上にきめ細かい評価と分析が求められています。
経済社会研究室では、このような状況を踏まえ、社会資本整備の効果計測、交通施設に対する課金効果、交通需要予測に関する手法の開発、道路行政マネジメントに関する調査、物資流動に関する調査など、国・地域・都市が抱える交通・都市関連の諸問題の解決に向けた調査研究業務、新たな制度手法の調査提案業務を行っています。
※自動車関係税を評価対象としたモデルフロー

マクロ計量経済モデルによる分析事例

２．主な調査研究活動（１）社会資本整備の評価に関する調査研究

新たな評価指標の提案等を行っています。

道路・鉄道・港湾・都市再開発等を対象として、全国的あるいは地域的な視点からの効果計測手法・（２）社会資本のマネジメントに関する検討

計測モデルの開発・改良、および開発したモデルを社会資本ストックに対する居住者・利用者のニー

現実の社会資本整備プロジェクトに適用した実証分

ズの多様化、社会資本を取り巻く環境の変化に対応析を行っています。

するため、道路を中心とする社会資本等の有効活用効果の計測には、国内総生産・地域内総生産等のやマネジメント手法についての検討を行っています。

経済変数の長期的な変化を予測するマクロ計量経済

例えば、有料道路の有効利用の検討では、有料道分析、全市場の均衡を仮定し社会資本整備の有無に路の通行料金変化による社会実験を通して、有料道よる均衡状態の変化を評価する応用一般均衡分析

路と一般道路の適切な利用方法に関する検討を行っ（CGE）、市場の部分的な均衡を仮定し価格の変化ています。また海外・国内他地域で行われている新と需要曲線から効果を計測する消費者余剰分析、社

たな道路の機能やそのためのマネジメント手法を調会資本整備を地価の変動により評価するヘドニック査し、道路利用等の視点に立った行政マネジメントアプローチ、アンケート等により社会資本整備に対のあり方、地域振興を図るための制度導入手法につする支払意志額により評価する仮想市場法（CVM）

いて検討を行うとともに、シンポジウム等を通して、などの手法を、対象となる社会資本の特徴・地域特施策に対する住民の参画意識の向上などを図ってい性等を踏まえた上で適用し、モデルの改良・開発、ます。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５．研究室活動報告

環境資源研究室 の活動報告
１．大気汚染物質排出インベントリーの作成

加速度を説明変数とする排出量推計式を全車種で推定しました。

本研究室では、大気汚染研究の基礎資料として大気汚染物質の排出インベントリー（目録）を作成しています。今年度は、２００
２年度を対象に関東および近畿地方における多成分排出インベントリーを１km×１km のメッシュデータとして整備しました。
このインベントリーの特徴の一つは、これまで１物質の排出量として推計していた非メタン揮発性有機物（NMVOC）を、トルエンやキシレンなどの成分別に推計する手法を試みたことです。本データが光化学大気汚染の解明に役立つことを期待しています。
・対象物質：窒素酸化物（NOx），二酸化硫黄（SO２），
一 酸 化 炭 素（CO），非 メ タ ン 揮 発 性 有 機 物

図−２ シャーシダイナモ装置と車載型計測器の計測風景（NMVOC），二酸化炭素（CO２）・対象発生源：固定燃焼発生源、固定揮発発生源、移動発生源、自然発生源など（従来の発生源に漁船、喫煙などの発生源を追加）

３．地球環境問題に関する研究
地球環境問題に関する研究では、昨年度に引き続き、業務ビルから排出される二酸化炭素の排出量を詳細に推計しました。この推計結果は建物用途（オフィス・病院など）別、着工年別、熱用途（暖房・給湯など）別、燃料別に作成しており、業務ビルにおける温暖化対策の検討に有効な情報を提供します。

４．資源循環（水循環）に関する基礎研究
昨年度から開始した水循環に関する研究では、仙図−１ 自動車からの NOx 排出分布（関東・近畿）

台都市圏を流れる名取川水系を対象に、河川・水路における水量・水質を予測するモデルを作成してき

２．自動車交通公害に関する基礎研究ました。このモデルの特徴として、

上下水道や用水路などの人工系の水循環を組み込んでいること、TDM や ITS、渋滞対策等の道路環境対策の効果

流域を１km×１km のメッシュ単位で分割し、地を予測するために、速度や加速度、道路勾配、車両表面の土地利用を考慮したモデルになっていること

重量等の変化を反映した NOx、SPM 等の排出量推が挙げられます。したがって、将来の土地利用の変計式の検討を継続的に行っています。昨年度までは、化が河川に及ぼす影響を予測することが可能です。

車載型計測器の計測結果を用いて２車種の推計式を

本モデルは、低水時・降雨時の河川水量や低水時の作成しましたが、本年度は、シャーシダイナモ装置

水質を比較的良好に再現していますが、長期間にわで過年度に計測した７車種４１台のデータ、車載型たる基底流量の推計などに改善の余地があり、引き計測器で新たに計測したデータを活用して、速度・続き研究を行う予定です。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５149

言語情報研究室 の活動報告
１．はじめにに基づいて、話し手・書き手の感情や意図を推定し自動的に大量の情報処理を行えるようにするため、言語情報研究室は、交通や都市の計画に携わる業

意見の様々な特徴を明らかにする分析を行っていま務を主とする IBS の中で、テキストや言語行動のす。また、適切に分析を行うための意見の収集法や、分析を行っている異色の研究室です。人々のニーズ分析した意見の整理法などの研究も行っています。

や関心事を把握するため、また、コミュニケーショ

これらの研究成果は、人が意見を比較しながら分類ンが円滑に行われる要因を解明するため、さまざまするプロセスの自動化や、大量の意見に対するすばな言語データの分析に取り組んでいます。これらのやい分類・整理を可能にします。これにより、マー成果を、人の行動選択の要因の解明や、コミュニケーケティング分野ならびに製品開発分野の活性化や、ション支援に役立てたいと考えています。

市民参画の促進に貢献したいと考えています。

言語情報研究室では、情報処理のためのデータ作成を念頭においた言語分析もしており、分析結果に（２）コミュニケーション円滑化のための研究基づく情報付与を行うことで、意見のテキストを検a）話し合いプロセスの分析

索、情報抽出、分類するシステムの構築に役立てています。

多人数の話し合いにおいて、モデレータやファシリテータと呼ばれる、話し合いの進行管理を行う専門家の需要が高まっています。
これらの人々が体得している知識・技術を明示的なものとすることができれば、専門家の養成のみならず、コンピュータによるモデレーション・システム、ファシリテーション・システムの実現も可能になるかもしれません。これらが可能になれば、専門家と完全に同じことはできなくても、様々な話し合いを効率的に進める支援を実現することができます。
そこで、言語情報研究室では、このようなモデレータやファシリテータの技術のモデル化を目指して、フォーカス・グループ・インタビューや、PI にお２．主な研究活動（１）意見の収集・分析・整理のための包括的研究

ける話し合いの場面を対象として、話し合いプロセスの分析を行っています。
b）配慮の表現に関する検討

近年、言語情報処理分野では、書き手や話し手の文化庁などの調査によると、人々は相手に配慮し感情や意図に関する研究に関心が高まっています。

た表現についての知識を望んでいますが、現在、配インターネットの発展に伴い、Web 上のレビュー

慮の表現について、具体的な運用指針に相当するもや掲示板、ブログには、物事に対する好き嫌いや、のがありません。これは、どのような場面では、ど評判などが述べられています。また、行政への市民のような配慮が必要なのかに関する検討が不十分で参画にともない、人々が意見・価値観を表明する場あることに起因する可能性があります。そこで、「配面も増えてきました。これらの感想や意見を対象に慮の言語行動」のモデル化を目指して、その諸相を主観的表現についての分析が盛んに行われています。

明らかにするために、従来の敬語に関する知識の見言語情報研究室では、表明された意見の語句、構造直しを行っています。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５．研究室活動報告

情報システム研究室 の活動報告
１．はじめに情報システム研究室は、主に交通関連の調査研究業務における情報システムの開発・提供、外部機関に対する情報コンサルティング業務等に取り組んでいます。また、研究所内の情報インフラを独自に構築・運用し、調査研究活動を効果的に支援する環境整備や情報化を推進しています。

２．主な活動内容（１）交通関連システムの開発・提供
本研究室では、交通計画の分析を支援する主要なシステムとして、交通需要の予測・評価のためのシ物流データを活用した大型貨物車走行ルート分析シス
テムステムを開発・整備しています。また、交通調査デー
タやプローブカーデータ等を活用した分析処理、システム提供にも取り組んでいます。

（３）所内情報化の推進
情報利用技術の多様化・一般化により、情報シス＜主な開発システム＞

テム部門の役割は変化してきています。本研究室に・交通量配分システム

おいても、従来からの調査研究活動の支援に加え、統合モデル、均衡配分、公共交通配分等

業務効率化のための所内情報化、情報リスクマネジ

・交通調査データチェックシステム

メント、セキュリティ対策等を行っています。

・交通データ提供システム＜所内における活動＞

・プローブカーデータを活用したシステム

・情報システム整備計画策定

情報提供システム（経路、所要時間等）
道路管理支援システム（工事、計画・管理等）
・物流データを活用したシステム
物流施設立地分析システム
大型貨物車走行ルート分析システム

・情報インフラ構築
ネットワーク構築、セキュリティ対策等
・情報システム開発
ポータルサイト、プロジェクト管理等・運用・保守・利用者支援（２）情報コンサルティング

ヘルプデスク、各種情報発信、GIS サポート

所内システムを構築・運用してきた経験・技術に基づき、外部機関の情報システムに対する調査分析、提案およびシステム構築支援等のコンサルティング

３．おわりにを行っています。最新技術の動向を踏まえ、業務改今後も、分析システム等の開発・提供、所内外の善のためのシステム導入やセキュリティ対策、WAN情報化推進に取り組んでいきたいと考えています。

ネットワークの設計・構築等を実施しています。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５151

東北事務所 の活動報告
１．はじめに（２）使いやすい高速道路の整備
東北地方でも都市部の幹線道路では朝夕に激しい

東北事務所は、IBS 唯一の地方事務所として昭和渋滞が発生しますが、その一方で平行する高速道路

５６年の開設以来、成長期の都市・地域づくりを支の交通量は少なく、一般道路と高速道路で需給のアえる調査研究活動を行ってきました。

ンバランスが生じています。また、東北地方は都市

現在、我々をとりまく社会経済状況は大きな転換間距離が長く IC 間距離も長いため、沿線にいなが期を迎えており、将来に向け持続可能な都市・地域ら高速道路は利用しにくい状況となっています。

づくりを進める政策が求められています。

東北事務所では、山形自動車道の料金割引き社会東北事務所は、現在の社会状況を認識し、効率的実験の評価を行い、通勤や私事目的など個人の高速で、かつ住民の視点に立った暮らしやすい社会資本道路利用を喚起したことを把握しました。また、通整備を目指し、交通調査・計画・評価等の業務を勤や通学交通では短距離でも利用し、料金に対する行っています。

短縮時間想定も大きいことから利用者が大きな効果と受け取っていることも明らかとなりました。

２．平成１
６年度の調査研究活動（１）仙台都市圏パーソントリップ調査
平成１
６年度は第４回調査最終年として計画提言

今後は、料金施策だけでなく、IC 間距離を短縮するためのスマート IC 設置や IC アクセス道路の整備により高速道路の使いやすさを向上することが課題と考えられます。

を取りまとめました。今回調査では、自動車利用に偏重したこれまでの都市構造変化と交通に起因する（３）都心部の歩道の評価

悪循環を是正し、公共交通を中心に、自動車をかし

各地域の都心部は、人々が集い、様々な活動を行こく使う、持続可能な都市圏を目指すための提言をう場として、誰もが安心して移動できる歩道を提供行いました。

することが求められており、移動障害箇所の評価が今回調査の第一の特徴は、可能性あるシナリオを必要となっています。

複数設定し、土地利用、交通、まちづくりを一体的

山形都心部における歩道の評価では、段差とともに進める必要性を打ち出したことです。第二の特徴に、クルマイス利用者の方は車道への傾斜が大きなは、これらの土地利用政策、ソフト施策、ハード施

移動障害となっていることから、段差の大きさと傾策の政策評価を行う需要予測モデル等の評価システ

斜度を計測し、バリアマップとしてとりまとめ、歩ムを開発したことです。

道改修箇所を明らかとしました。

従来調査では、固定したひとつの将来都市構造の現在のバリア対策は、駅や公共施設などの個別施もとで交通需要を処理するためのハード施策中心の設に限られていますが、今後はこれら個々の施設を計画でした。今回調査では自動車依存社会から脱却繋ぐ歩道のバリフリー化を進めることが必要と考えすべく公共交通利用促進と、公共交通軸への市街地られます。

誘導を一体的に進めることを強く提言しています。
これら施策を評価システムを用い、従来のハード施策はもちろん、バス施策や料金施策などの評価も可能としました。

３．おわりに
東北事務所では、住民の視点に立って、より暮らしやすい社会に向けた政策提言を行うべく、今後も調査研究に取り組んでいきたいと考えています。

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００５