別冊

あっせんの申立て事案の概要とその結果（平成 27 年度第１四半期） 1
デリバティブ関係（為替系）
一般社団法人全国銀行協会
事 案 番 号 22 年度（あ）第 162 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、一部の商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社） 売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズは存在していたが、の 申 出 内 容 当社の外貨実需額を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約の勧誘に至った。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→事情聴取後に申立取下げ】

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年３月
17 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・その後、Ａ社からあっせん委員会に対して、本件申立てに係る申立取下書が提出されたことから、平成 27 年４月６日付けであっせん手続を終了した。

事 案 番 号 23 年度（あ）第 16 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引の解約要求

申立人の属性 法人申立人（Ａ社）の申出内容

・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引を中途解約し、解約清算金等を負担することを求める。
・当社は、国内のメーカーや商社から商材を円建てで仕入れ、国内の販売先に(注)紛争事案の概要は、銀行のお客さまにあっせん委員会の活動や役割をご理解いただくこと、また加入銀行において同種の紛争事案の再発防止や未然防止に役立てることを目的として掲載しています。
掲載に当たっては、当事者のプライバシー等に配慮した上で、できる限り一般的・原則的な用語や表現に置き換えるなどの工夫をしています。
また、｢あっせん手続の結果｣は、あっせん委員会が個々の事案における取引経過や背景等を考慮した上で判断したものであり、契約類型として類似した事案であっても、同様の判断となるものではないことにご留意ください。

1

円建てで販売している。当社の仕入価格は為替相場変動の影響を受けるものの、販売価格に転嫁することが可能であったため、当社に為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容や円高時のリスク等について、十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の仕入価格と為替相場との相関性の検証を行っていないこと、Ａ社のヘッジ対象額の把握及び財務耐久性の検証が十分ではなかったことは認
相 手 方 銀 行 める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分に説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約の中途解約に応じ、解約清算金等の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 23 年５月30 日及び同年７月６日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ａ社とＢ銀行が本件契約を中途解約の上、Ｂ銀行が解約清算金等の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年６月５日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 106 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外及び国内の商材を国内の商社等から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。海外の商材については、仕入価格が為替相場変動申立人（Ａ社） の影響を受けており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。の 申 出 内 容 ・しかし、本件契約の一部が対象とする通貨は、当社が為替相場変動の影響を受ける通貨とは異なるものであり、本件契約を締結する必要はなかった。
・また、当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
2

・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行担当者は、Ａ社からの聴取により、本件契約が対象とする通貨の為替相場変動をヘッジするニーズがあることを確認している。
・また、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 12 月８日及び平成 27 年２月６日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年５月８日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 10７号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外及び国内の商材を国内の商社等から円建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。海外の商材については、仕入価格が為替相場変動申立人（Ａ社） の影響を受けており、当社には一定の為替リスクヘッジニーズが存在していた。の 申 出 内 容 ・しかし、本件契約が対象とする通貨は、当社が為替相場変動の影響を受ける通貨とは異なるものであり、本件契約を締結する必要はなかった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、本件契約の内容について、Ｂ銀行担当者から十分な説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及びヘッジ対象額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行担当者は、Ａ社からの聴取により、Ａ社の仕入価格が、本件契約が対象と（Ｂ銀行）の見解 する通貨の為替相場変動の影響を受けることを確認している。
・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容について事前確認資料を用いて説明を3行ったが、円高時のリスクについての説明が十分でなかったことは認める。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 26 年 12 月８日及び平成 27 年２月６日の両日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証及び円高時のリスクについての説明が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年４月６日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 123 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容いる。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について、事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん ・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であっ手 続 の 結 果 たことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。

4

・平成 27 年５月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 124 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容いる。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について、事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
26 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年５月 18 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 126 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求め申立人（Ａ社） る。の 申 出 内 容 ・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の5

外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性を検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→あっせん打切り】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月
あ っ せ ん 18 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、平成 27 年４月２日付けであっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 127 号
申立ての概要 過大なヘッジ比率で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、商材を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売して申立人（Ａ社）の申出内容いる。外貨実需があり、一定の為替リスクヘッジニーズが存在していたが、当社の外貨実需額及び当社が既に他の金融機関との間で締結していた為替デリバティブ取引を勘案すれば、本件契約締結に伴うヘッジ比率は過大であった。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、今後、大きく為替相場が変動することはないとの説明を受けたため、これほどの損失を被る可能性があることを理解できなかった。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について、事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
あ っ せ ん 【申立受理→和解契約書の締結】
手 続 の 結 果 ・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年２月618 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年５月 14 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 151 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスクについて説明を受けたものの、ヘッジ比率についての説明は受けてはいない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年３月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年５月 29 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 152 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
7

・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスクについて説明を受けたものの、リスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年３月
23 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年５月 21 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 154 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について説明を受けたものの、リスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相手方銀行（Ｂ銀行）の見解で、本件契約を勧誘するに至った。
・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断し8ている。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年３月
23 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年５月 20 日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 155 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、商品を海外から外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販売している。外貨実需があることから、当社には為替リスクヘッジニーズが存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスクについて説明を受けたものの、リスクを十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年３月
23 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年６月９日付けで和解契約書を締結した。

9事 案 番 号 26 年度（あ）第 157 号
申立ての概要 財務耐久力を超えて締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容

・当社は、海外から商品を外貨建てで仕入れ、主に国内において円建てで販売していることから、外貨実需があり、為替リスクヘッジニーズは存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容について説明を受けたものの、リスク等について十分に理解しないまま、本件契約を締結するに至った。
・本件契約による為替差損が当社の事業に相当な負担を課している。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。

相 手 方 銀 行 ・また、当行は、Ａ社の財務耐久性についても検証し、問題がないと判断した。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年４月６日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年６月４日付けで和解契約書を締結した。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 164 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替予約取引に係る損害賠償請求
申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替予約取引に係る損害を賠償することを求める。
申立人（Ａ社）の申出内容・当社は、海外の業者に対し、費用を外貨建て又は円建てで支払っており、外貨実需があることから、一定の為替リスクヘッジニーズは存在していた。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約について十分な説明を受けておらず、本件契約の内容等について十分に理解しないまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上相 手 方 銀 行 で、本件契約を勧誘するに至った。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分な説明を行っており、問題はなかったものと判断している。
10

【申立受理→あっせん打切り】
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年５月
12 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
・あっせん委員会は、本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

事 案 番 号 26 年度（あ）第 166 号
申立ての概要ヘッジニーズがないにもかかわらず締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、国内の会社から商材を円建てで仕入れ、国内において円建てで販売申立人（Ａ社）の申出内容している。商材の仕入価格は為替相場変動の影響を受けるものの、販売価格に転嫁することが可能であったため、当社に為替リスクヘッジニーズは存在しなかった。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容及び円高時のリスク等について説明を受けたものの、具体的なリスク等を十分に理解しないまま本件契約の締結に至った。
・当行は、Ａ社が仕入れる商材の仕入価格が為替相場の影響を受けることを確認し、さらに相関性の検証を行った上で、本件契約を勧誘するに至った。
・当行は、Ａ社の商流及びヘッジ対象額の把握について、専らＡ社からの聴取に

相 手 方 銀 行 依拠し、客観的資料による裏付けを取っていないことは認める。
（Ｂ銀行）の見解 ・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスクについて事前確認資料を用いて十分に説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
・当行は、本件契約に係る損害額の一部を負担する用意がある。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年４月
23 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。
あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の為替リスクヘッジニーズの検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年６月 24 日付けで和解契約書を締結した。

11

事 案 番 号 26 年度（あ）第 174 号
申立ての概要 説明不十分で締結させられた為替デリバティブ取引に係る損害賠償請求申立人の属性 法人
・Ｂ銀行との間で締結した為替デリバティブ取引に係る損害を賠償することを求める。
・当社は、海外から一部の商品を外貨建てで仕入れ、国内において円建てで販申立人（Ａ社） 売していることから、外貨実需があり、為替リスクヘッジニーズが存在していた。の 申 出 内 容 ・本件契約は、Ｂ銀行担当者から融資実行の条件として勧誘されたため、やむを得ず締結するに至った。
・当社は、Ｂ銀行担当者から、本件契約の内容や円高時のリスク等について、十分に説明を受けていない。
・当行は、Ａ社からの聴取等により、Ａ社の商流及び外貨実需額を把握した上で、本件契約を勧誘するに至った。
相手方銀行（Ｂ銀行）の見解

・当行担当者が融資実行の条件として本件契約を勧誘した事実はない。
・当行は、Ａ社の財務耐久性の検証が必ずしも十分ではなかったことは認める。
・当行は、Ａ社に対し、本件契約の内容及び円高時のリスク等について事前確認資料を用いて十分に説明を行っており、説明方法に問題はなかったものと判断している。
【申立受理→和解契約書の締結】
・あっせん委員会は、Ａ社の申立てを「適格性あり」として受理し、平成 27 年４月
20 日、Ａ社とＢ銀行から事情聴取を行った。

あ っ せ ん
手続の結果・あっせん委員会は、Ｂ銀行に対して、Ａ社の外貨実需額の把握及び財務耐久性の検証が不十分であったことを指摘した。
・その上で、あっせん委員会は、Ｂ銀行がＡ社の損害額の一部を負担するというあっせん案を提示した。
・その結果、Ａ社とＢ銀行の双方が受諾したことから、あっせん成立となった。
・平成 27 年６月 18 日付けで和解契約書を締結した。
以 上12