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更新日時:2012/08/10 20:30:00

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四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)

サンフロンティア不動産株式会社

更新日時:2012/08/10 20:36:00

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目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

サンフロンティア不動産株式会社【英訳名】

Sun Frontier Fudousan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目２番２号【電話番号】

03（5521）1301【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

堀口

齋藤

齋藤

智顕

清一

清一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至

回次
会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第13期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

2,120,950

2,111,909

6,923,522

経常利益

(千円)

173,694

417,088799,496

四半期(当期)純利益(千円)

130,433

408,897928,005

四半期包括利益又は包括利益(千円)

130,348

408,839

927,969

純資産額

(千円)

5,686,308

6,742,495

6,463,679

総資産額

(千円)

9,977,050

12,451,712

11,247,959(円)

351.101,100.68

2,498.02(円)

351.091,100.57

2,497.91

(％)

56.8

54.1

57.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成24年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議するとともに、同日、契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
当社は、賃貸用ビル資産におけるポートフォリオの最適化の観点から、固定資産を含めた保有不動
産の入れ替えを適宜行ってきており、今般、下記固定資産を譲渡することとしました。
(2) 譲渡資産の内容
以下の建物及び土地等資産の名称及び所在地名

帳簿価額（千円）

称：中央第６関内ビル

所在地：神奈川県横浜市(注)1,553,408

現況
賃貸用ビル

(注) 帳簿価額は、平成24年６月30日時点の金額を記載しております。

(3) 譲渡の相手先の概要
個人３名及びその資産管理会社３社
具体的名称等については、先方の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
(4) 譲渡の時期
物件引渡日

平成24年９月（予定）(5) 譲渡価額
2,040,000千円― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き東日本大震災の復興需要等を背景とした生産や消費の持ち直しの動きがみられるものの、欧州における財政不安の長期化等から世界経済に減速感が広がるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当不動産業界においては、平成20年以降下落を続けていた都心オフィスビルの賃料にも底打ち感がみられ、不動産投資市場においては、富裕層を中心とした都心の不動産に対する投資ニーズが顕在化
し取引が活発化するなど、徐々に回復の兆しがみられております。
このような環境下、当社グループにおきましては、プロパティマネジメント・売買仲介・賃貸仲介
等、不動産事業における中流から下流域の事業をメインターゲットとして展開し、不動産活用の分野において東京都心部にビルをお持ちのオーナー様への取り組みを強化してまいりました。不動産再生事業においては、市場の流通性が高い数億円規模の中小型物件を中心とした仕入・販売活動に注力いたしました。一方、不動産サービス事業においては、プロパティマネジメント事業における受託資産を拡大することにより、賃貸仲介等の取引から派生する売買・工事・再生等のニーズを取り込み、多面的な事業機会の創出に力を入れてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,111百万円（前年同期比0.4％減）、営
業利益433百万円（同119.3％増）、経常利益417百万円（同140.1％増）、四半期純利益408百万円（同213.5％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産再生事業）
リプランニング事業においては、市況の底打ち感を慎重に見極めつつ、物件の仕入・販売活動に注力してまいりました。主に都心５区エリアにおいて、短期プロジェクト型の物件を中心に慎重に検討を行い、４棟を購入いたしました。また、テナント誘致や改修等の商品化プロセスに様々な工夫を重ね、早期高稼働再生を実現し、２棟を販売いたしました。その結果、前年同期に比べ売上高は減少したものの、セグメント利益は増加いたしました。
賃貸ビル事業においては、中長期的に競争力のある賃貸用ビルへの入れ替えと新規リプランニン
グ物件の購入資金の拡充を図るべく、昨年５月に賃貸用ビル４棟を売却（同月１棟購入）したた
め、前年同期に比べ賃料収入は減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,345百万円（前年同期比21.9％減）となり、セグメント利益は426百万円（同33.7％増）となりました。

― 4 ―（仲介事業）
売買仲介事業においては、引き続き顧客基盤の強化を進めるとともに、関連部署や金融機関・税理士等からの紹介案件の成約率向上に努めてまいりました。不動産投資市場の回復等を背景に、取扱い件数・規模ともに増加基調となるなど、前年同期に比べ売上・利益ともに増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、ビルオーナー様への取り組みに注力してまいりました。関連部署と連携し、オーナー様のビル経営に関するお困りごとを解決していくことで、周辺事業を含めたフィー
収入の増強に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は317百万円（前年同期比72.5％増）となり、セグメント利益は274百万円（同72.1％増）となりました。
（プロパティマネジメント事業）
プロパティマネジメント事業においては、オフィスビルの管理・運営の受託を促進するとともに、派生する建築・工事・売買等の事業機会の創出を図ってまいりました。また、受託物件の稼働率を高めるべく、賃貸営業の強化に加え、受託物件におけるきめ細やかなテナント様対応により顧
客満足度向上を図ることで空室発生の未然防止にも努めてまいりました。
前連結会計年度末に取得した株式会社ユービ及びその子会社２社が営むビルメンテナンス事業においては、既存事業、特にプロパティマネジメント事業との協働により、案件数の増大に努めてまいりました。また、得意分野である高所清掃業務に注力することにより、利益率の増強を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は286百万円（前年同期比168.0％増）となり、セグメント利益は110百万円（同41.2％増）となりました。
（その他）
建築企画事業においては、レイアウト提案、内装造作、原状回復工事等、オフィス移転に関する様々な課題を解決する「移転トータルプロデュース」を中心に、ビル改修のコンストラクション・
マネジメント業務にも取り組んでまいりました。
滞納賃料保証事業においては、既存のサービスメニューに加え、新商品プランの提案等によるお客様の潜在ニーズの掘り起こしにも注力した結果、新規保証案件数は堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は162百万円（前年同期比52.3％増）となり、セグメント利益は82百万円（同75.9％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

912,000

計

912,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社は単元株制度は採用して371,495
371,555 市場第一部
おりません。

計

371,495―

371,555―(注) １．平成24年７月３日を払込期日とする新株予約権（平成16年６月25日付与分）の行使により、発行済株式数が60株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

371,495―

5,515,443――

平成24年７月３日を払込期日とする新株予約権（平成16年６月25日付与分）の行使により、発行済株式数が60株、資本金が200千円、資本準備金が199千円増加しております。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式371,495―

発行済株式総数

371,495

総株主の議決権―

371,495
―

―

―

―

―

―

371,495② 【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
仕掛販売用不動産信託受益権
仕掛工事
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,912,155
287,204
180,000
57,143
1,633,325
－
6,500
－

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

3,803,173
309,233
180,000
659,644
1,878,085
542,572－

166,669
287,131△8,577

1,116
52,284
200,733△9,7896,521,551

7,617,053

2,176,800△275,890

2,176,800△294,673

建物（純額）

1,900,909

1,882,127

車両運搬具
減価償却累計額

11,290△9,44013,654△9,417

1,849

4,236

土地
その他
減価償却累計額

1,936,846
64,693△54,885

1,936,846
66,229△55,877

その他（純額）9,808

10,351

有形固定資産合計

3,849,414

3,833,562

445,701
5,542

433,2933,906

451,243437,200

11,067423,790△9,107

147,633
425,370△9,107425,749

563,896

4,726,408

4,834,659

11,247,959

12,451,712

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事保証引当金
保証履行引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

265,393
54,000234,907
22,97145,056
3,635
5,251
747,369

205,198
54,0001,326,569
35,963
11,4993,845
5,705
861,967

1,378,585

2,504,750

2,957,050
448,6432,855,974
348,492

3,405,693

3,204,467

負債合計

4,784,279

5,709,217

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

5,515,443
947,614

5,515,443
1,226,488

6,463,057

6,741,931

622

563

622

563

純資産合計

6,463,679

6,742,495

負債純資産合計

11,247,959

12,451,712

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

2,120,950
1,492,659

2,111,909
1,159,070

売上総利益

628,291

952,838

販売費及び一般管理費

430,685

519,560

営業利益

197,605

433,278

101
240
－

399
243
845
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
還付加算金
未払配当金除斥益
その他

2,173
2,063
241

営業外収益合計

4,820

1,721

23,605
5,126

15,412
2,498

28,731

17,911

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

233

173,694

417,088

特別利益
固定資産売却益339－

特別利益合計

339

－

－

73
－

特別損失
固定資産売却損
デリバティブ解約損
会員権評価損41,510－

特別損失合計26

41,51099

税金等調整前四半期純利益

132,522416,989

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,088－

30,241△22,149

法人税等合計

2,088

8,092

少数株主損益調整前四半期純利益

130,433

408,897

四半期純利益130,433

408,897― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

130,433

408,897

△85

△58

△85

△58

四半期包括利益

130,348

408,839（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

130,348

408,839

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 12 ―

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

【追加情報】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

固定資産の譲渡について
当社は、平成24年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議するとともに、同日、契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
当社は、賃貸用ビル資産におけるポートフォリオの最適化の観点から、固定資産を含めた保有不動産の入れ替えを適宜行ってきており、今般、下記固定資産を譲渡することとしました。
(2) 譲渡資産の内容
以下の建物及び土地等資産の名称及び所在地
名

称：中央第６関内ビル

所在地：神奈川県横浜市

帳簿価額(千円)(注)

1,553,408

現況
賃貸用ビル

(注) 帳簿価額は、平成24年６月30日時点の金額を記載しております。
(3) 譲渡の相手先の概要
個人３名及びその資産管理会社３社
具体的名称等については、先方の意向により公表を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
(4) 譲渡の時期
物件引渡日 平成24年９月（予定）(5) 譲渡価額
2,040,000千円― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
債務保証
前連結会計年度(平成24年３月31日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)(保証先)
滞納賃料保証事業に係る顧客（保証限度相当額）
保証履行引当金
計6,886,289千円△5,2516,881,037

7,126,923千円△5,705
7,121,218(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（賃貸中のたな卸資産に係る償却費及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

減価償却費

45,910千円

29,057千円

のれんの償却額

1,875千円

12,408千円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成23年６月30日付で、欠損填補のため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が2,212,865千円、資本剰余金が500,000千円減少し、利益剰余金が2,712,865千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

130,023

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

350.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益

プロパティ
マネジメン
ト

その他
(注)１．

計

合計

不動産再生

仲介

1,723,168

184,085

106,907 2,014,161

106,789 2,120,950

318,760

159,511

77,99346,805556,264

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)２．
(注)３．
― 2,120,950

603,070 △405,464

197,605(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△405,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,810千円及び支払利息の調整額23,345千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

売上高
セグメント利益

プロパティ
マネジメン
ト

計

その他
(注)１．

合計

不動産再生

仲介

1,345,223

317,557

286,477 1,949,259

162,650 2,111,909

426,050

274,594

110,148

82,350810,793

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
(注)２．
(注)３．
─ 2,111,909

893,143 △459,864

433,278(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築企画事業及び滞納賃料保証
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△459,864千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,108千円及び支払利息の調整額15,243千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

351円10銭

1,100円68銭

130,433

408,897―

─

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)130,433

408,897

普通株式の期中平均株式数(株)371,495

371,495

351円9銭1,100円57銭

四半期純利益調整額(千円)―─

普通株式増加数(株)1135(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ――

─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月９日
サンフロンティア不動産株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

公

太

印

業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサ
ンフロンティア不動産株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンフロンティア不動産株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。