2002-2017年のメカトロニクス関連中小企業の実態把握―「工業統計表」を用いた分析―首 藤 聡 一 朗

長 野 県 立 大 学（グローバルマネジメント学部准教授 ）＜要 旨＞
本稿の目的は、2002-2018 年の工業統計を分析して、メカトロニクス関連中小企業の変遷を概観することにある。分析には、2002年から2018年の「工業統計表」のデータを使用する。また、従業員299人以下の事業所を分析の対象とする。主に使用するデータは、事業所数、従業員数、製造品出荷額、付加価値額であり、特に事業所数と付加価値額を中心に分析を進めていく。
最初にメカトロニクス関連産業全体レベルでの分析を行い、その後に日本標準産業分類の中分類レベルでの分析を行っていく。
分析の結果、メカトロニクス関連産業において、従業員299人以下の事業所の2002年と2017年の値を比較した場合、製造品出荷額は2017 年の方が約16％大きく、付加価値額には大きな差異がないことがわかった。また、事業所数の増減に関して、従業員の規模での違いがかなりあるという点も改めて確認できた。従業員規模が小さい事業所は急激に減少している一方、従業員100人以上の事業所は2002 年と比較して約5〜6％増大していた。事業所数は減少しているものの、1事業所あたりで考えた場合の付加価値額は増大していることもわかった。
さらに、従業員数と付加価値額およびその伸びという観点から見た産業ごとの違いについても明らかになった。特に、付加価値額に関しては違いが大きかった。付加価値額の伸びという点から考えると、「機械器具製造業」（本稿のオリジナルカテゴリー）、「非鉄金属製造業」、「鉄鋼業」、「プラスチック製品製造業」などが伸びていた。逆に、「情報通信機械器具製造業」の減少幅が一番大きかった。従業員の規模別で考えた場合の一事業所あたりの付加価値額は、「非鉄金属製造業」、「鉄鋼業」、「機械器具製造業」が高い数値となる傾向が見られた。

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2019.11

目次

１．はじめに４．中分類レベルでの分析

２．分析方法（１）事業所数の推移（１）資料（２）付加価値額の推移（２）分析のレベルと対象（３）1 事業所あたりの付加価値額

３．メカトロニクス関連産業全体の分析

５．まとめ（１）事業所数の推移（２）製造品出荷額と付加価値の推移

１．はじめに厳しい経営環境に置かれていると指摘する記述がみられる。

本稿の目的は、2002 年から2018 年の経済産

2002 年以降の中小製造業企業の実態はどの業省が公表している「工業統計表」を分析して、ようなものであったのか。ここに本稿の問題

メカトロニクス関連中小企業の変遷を概観する意識はある。

ことにある。

本稿では、メカトロニクス関連の中小企業に平成のマクロ経済の動きを見ると、2002 年注目していく。ここで考えているメカトロニクを1つの転機として捉えることができる。例えスの典型は、自動車や産業機器、家電である。

ば、日経平均は 2002 年度を境にして上昇し、もちろん、日本経済を支えている重要な産業は企業のROEも回復基調に転じていくⅰ。もちろ他にも数多くある。しかし、中小製造業企業をん、2002年から今日に至るまで、苦難がなかっ対象とした研究においては、東京都大田区や静たわけではない。特に、2008 年に生じたリーマ岡県浜松市、長野県諏訪・岡谷地域などに立ンショック、そして2011年の東日本大震災は日地する企業など、メカトロニクス関連企業を対本経済に大きな影響をもたらした。しかしなが象とするものも多い。全製造業を対象とするこら、それらの苦難の影響から極めて迅速に脱し、とによる分析焦点の拡散を回避するため、本稿回復を続けてきたことが、株価や企業のROEでは産業を絞った。

等の数値から見て取れる。
一方で、その時期の中小企業を取り巻く言説を見ていくと、必ずしも明るいものばかりで

２．分析方法（１）資料はない。たとえば、中小企業庁が発表してい経済産業省が発表している「工業統計表」

る「中小企業白書」を見ると、マクロ経済のの2002 年から2018 年のものを分析の資料とす好調さを指摘する一方で、原料高や海外企業る。この資料から、2002 年から2017 年までのとの競争などによって、相対的に中小企業が従業員4 人以上の事業所のデータを入手でき

ⅰ 伊丹敬之『平成の経営』（2019）、6-9 頁

2019.1145る。入手できるデータは多様だが、本稿で主に磁気テープ・磁気ディスクに関する産業が、そ取り扱うのは、事業所数、従業員数、製造品出れぞれ中分類「情報通信機械器具製造業」、「電荷額ⅱ、付加価値額ⅲであり、特に事業所数と子部品・デバイス・電子回路製造業」に分類さ付加価値額を中心に分析を進めていく。

れるようになった。そのため、本調査では、2002年から2018年までの間の「工業統計表」2007 年以前のデータに関して、「電気機械器具は、全て同じ手法で作成されているわけではな製造業」に分類されている小分類「ビデオ機く、日本標準産業分類変更の影響を受けたり、器製造業」、および小分類「磁気テープ・磁気調査方法を変更したりしている。そのため、本ディスク製造業」の値を「電気機械器具製造業」

稿のように時系列での分析を行う際にはそれらから引いたうえで、それぞれ「情報通信機械器の変更に留意する必要がある。

具製造業」、「電子部品・デバイス・電子回路製最も影響が大きいと思われるのは、2008 年からの日本標準産業分類の変更である。分析の造業」に加算し、中分類レベルでの数値の連続性を担保することにする。

対象とする産業との関わりでいえば、中分類の他に留意すべき変更点としては、2007 年か「一般機械器具製造業」、「精密機械器具製造業」

らの調査項目の追加ⅳと補足調査の実施があ及び「他の製造業」の小分類「武器製造業」が、る。これらの変更のため、2007年以降の統計は、「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製それ以前のものと厳密な意味では接続できない造業」、「業務用機械器具製造業」に移設・統ようになっている。しかし、実際に分析を行っ合された。この変更に対応して時系列分析を行たところ、この変更前後での不自然な数字の動うため、本稿では2007 年までの中分類「一般きは観察できず、トレンドを掴むうえで大きな機械器具製造業」、「精密機械器具製造業」及支障はないと判断した。

び「他の製造業」の小分類「武器製造業」と、（２）分析のレベルと対象

2008 年以降の「はん用機械器具製造業」、「生

また、本稿では、基本的に日本標準産業分産用機械器具製造業」、「業務用機械器具製造類の中分類レベルで分析を進めていく。2019業」を全て「機械器具製造業」という本稿オリ年現在の日本標準産業分類において、「製造業」

ジナルのカテゴリーに組み込む形で取り扱う。という大分類は24もの中分類によって構成さ「機械器具製造業」に属する小分類は2002年かれている。それらの中分類は、何かを製造するら2017 年まで同一のものとなるため、時系列という共通点を持つが、産業特性が異なると想での分析ができるようになる。

定されるものも多い。たとえば、「食料品製造業」

また、同じ 2008 年からの変更でそれまでのに区分される事業所と「電子部品・デバイス・中分類「電気機械器具製造業」に属していた電子回路製造業」に区分される事業所は異なる

ビデオ・デジタルカメラに関する産業、および経営環境に直面しており、それらを一括りにしⅱ 統計では「製造品出荷額等」
ⅲ 従業者 29 人以下は粗付加価値額
ⅳ「製造に関する外注費」、「その他の収入額等」

46

2019.11

てしまう大分類だけでは見えてこないものがあ

また、全ての規模の事業所を含めて全体のると考えられる。一方、より細かい小分類レベ傾向をみることもあるが、基本的には本稿の問ルにおける分析は、対象とする産業の数が多す

題意識に基づき、中小企業の定義の1つである

ぎるため、認知能力に限界がある我々にとって、従業員299人以下の事業所を中心に分析を進めかえって産業間の差異を判別しにくくなるといていくⅵ。なお、従業員3 人以下の事業所に関う恐れがある。そのため、本稿では中分類を分しては、実数ではなく推計値となる調査年が存析レベルとして採用する。

在するため、今回の分析の対象からは除外する。

分析の対象とするのは、メカトロニクスに関３．メカトロニクス関連産業全体の分析連する産業である。具体的には上記の「機械器具製造業」に組み込まれる産業に加え、「プ産業ごとの傾向を分析する前に、本稿で分ラスチック製品製造業」、「ゴム製品製造業」、「鉄析の対象とするメカトロニクス関連産業全体の鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」

傾向をまず概観する。

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」ⅴ、「電（１）事業所数の推移

気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造

図表1 は、従業員299 人以下の事業所数と従業」、「輸送用機械器具製造業」である。

図表1

業員数の推移を示している。

事業所数と従業員数（従業員299人以下の事業所）

（百）
1,600

（百万人）
3.5

1,400

3
2.5

1,000

2

800
1.5

600

（従業員数）（事業所数）

1,200

1400
200

0.5002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）～人～～人～人～人～人～人人

従業員数出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

ⅴ 2008 年以前は「電子部品・デバイス製造業」
ⅵ 資本金による定義を無視していること、事業所の分析であること、従業員に別経営の事業所から出向・派遣の人数も含まれていることから、全ての中小企業を補足しているわけではない。また、その逆に中小企業以外のデータも分析対象に含んでいる可能性がある。

2019.1147

事業所数を従業員規模別の積み上げ面でそわかるように、事業所数の減少ほど甚だしくはの目盛りは左、従業員数を折れ線グラフでそのない。リーマンショック翌年の2009年に落ち込目盛りは右という形で表現している。図表から

むものの、その後は維持傾向にある。その大き事業所数の激減が確認できる。2002 年と2017

な要因は従業員100人以上の事業所の数の推移

年を比較すると、約70%（約13.6 万から約9.7 万）にある。図表 2 が示すように、従業員100 人以の数値にまで落ち込んでいることがわかる。

上の事業所の数は、2011年を底として、その図表 2 は、図表 1 では直観的に把握しにくい

後は回復 傾向にあり、2017 年の事業所数は従業員規模別の事業所数の変化を、それぞれ2002 年と比較して約5〜6％多い。その回復はの従業員規模別に2002 年の数値を1として表緩やかではあるが、1事業所あたりの従業員数したものである。この図表をみると事業所数のが多いために全体としての従業員数の減少を減少の大きな理由が従業員数の少ない企業、特緩和する効果を持つ。に従業員が 4 ～ 9人の企業数の激減にあること（２）製造品出荷額と付加価値額の推移
次に、製造品出荷額と付加価値額についてがわかる。従業員数が少ない事業所は、全体見ていく（図表3）。に占める割合が高いため、全体の事業所数減少に与える影響も極めて強い。

製造品出荷額と付加価値額を棒グラフでそ

一方、2002 年から2017 年にかけて従業員数の目盛りは左、1事業所あたりの製造品出荷額も減少しているものの、その程度は図表1 からと付加価値額を折れ線グラフでその目盛りは右

図表2

2002年を1とした時の事業所数の推移

1.2
1.1
10.9
0.8
0.7
0.6
0.50.4
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）～人～～人～

人～人～人～人人出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

48

2019.11

図表3

（千億円）
1,000

製造品出荷額と付加価値額（従業員299人以下）

（百万円）
900
800

800

700

700

600 1500

500

400

400

300

300
200

200

100

10000
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）
製造品出荷額

付加価値額

事業所あたりの製造品出荷額

事業所あたりの付加価値額

事業所あたり）

600（（合計額）

900出所）「工業統計表」のデータから筆者作成という形 で 示している。2002 年と比 較して付加価値額も相対的に小さいと想定される事業

2017 年の製造品出荷額は約1.16 倍、付加価値所の数が激減した影響もあると考えられる。そ額はほぼ同じとなっていて、途中で変動はあるの影響を除いて考えるため、従業員規模別でもものの、この15年間トータルではそれほど大き1事業所あたりの製造品出荷額と付加価値額のな差異はみられない。しかしながら、1事業所推移を見てみる。

あたりで製造品出荷額と付加価値額を考える

200〜299人規模の事業所の付加価値額はわと、顕著な伸びが見られる。1事業所あたりのずかに減少しているものの、それ以外の1事業製造品出荷額は約1.7 倍、付加価値額は約1.5 倍

所あたりの製造品出荷額や付加価値額は増加となっている。

しているⅶ。特に、4 ～ 9 人の従業員規模の事

もちろん、このように大きな伸びが数値上表

業所における伸びが顕著である（図表4）。

れるのは、従業員数が少なく、製造品出荷額も

図表 42002 年を 100% とした時の 2017 年の 1 事業所あたりの製造品出荷額と付加価値額

4～9人

10～19人20～29人30～49人50～99人100～199人 200～299人

製造品出荷額

142.2%

128.2%

129.6%

126.3%

120.1%

116.3%

112.0%

付加価値額

121.1%

110.9%

109.8%

114.5%

113.7%

109.2%

99.7%

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

ⅶ ただし、付加価値額に関しては、従業員29 人以下の事業所においては付加価値額ではなく、粗付加価値額であることには注意する必要はある。

2019.1149

の産業においても折れ線グラフの数値がプラス４．中分類レベルでの分析となっていることから、従業員299人以下の事

ここからは日本標準産業分類の中分類レベル

業所数の占める割合の減少が確認できる。
だが、で従業員299人以下の事業所に関する分析を進その程度と産業間での差異もそれほど大きくはめていく。

ない。

（１）事業所数の推移

しかし、従業員299人以下の事業所においてまず、本稿が分析の対象とする各産業における従業員299人以下の事業所の割合についても、様々な従業員規模の事業所が存在し、その割合は産業ごとに異なる。

考える。

図表 6 は、産業別に、従業員299 人以下の事

図表 5 は棒グラフで 2017 年時点での従業員業所数に占める従業員規模別割合を示したもの

299人以下の事業所数が産業全体の事業所数にである。変化を見るために2002 年のデータと占める割合を、折れ線グラフでその割合が2017年のデータを載せている。
この図表からは、2002 年に比べてどれくらい減少したのかを示産業によって割合が異なることがわかる。たとしている。棒グラフの目盛りは左であり、折れえば、「機械器具製造業」や「金属製品製造業」

線グラフの目盛りは右である。

では比較的従業員数が少ない事業所の割合がこのグラフを見ると、どの産業においても従高いのに対し、「情報通信機械器具製造業」や業員299 人以下の事業所数の占める割合は高「電子部品・デバイス・電子回路製造業」ではく、産業ごとの違いは存在するものの、その差従業員が少ない事業所の割合は相対的に小さはそれほど大きくないことが分かる。また、どくなっている。また、2002年からの変化という

図表5

従業員299人以下の事業所数の割合

（％）

（％）

全体に占める割合年）

年との比較

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

502019.11

図表6

従業員規模別割合（従業員299人以下）

（％）

（年）
機械器具 ゴム製品 プラス 金属製品 情報通信 鉄鋼業 電気機械 電子部 非鉄金属 輸送製造業

製造業 チック製 製造業 機械器具品製造業

～人～

人

～

器具製造 品・デバ 製造業

製造業

人～人業

～人用機

イス・電械器

子回路製具製造業

造業

～人～

人

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

意味でも産業ごとに違いが見られる。たとえば、いるかは推察しかできない。参考までに、本稿全体的に従業員が少ない事業所数が全体に占で「機械器具製造業」に分類した中分類の売める割合の減少傾向はどの産業にもみられるも上の推移を図表8 で示す。のの、その減少の幅は異なる。19 人以下の事

2002 年から2017 年を通じての中分類レベル

業所で考えると、「輸送用機械器具製造業」にの分析は今回のデータではできないので、ここおいては約14.4ポイント（約62.0％から約47％）

では、現在の日本標準産業分類が採用されたも減少しているのに対し、「情報通信機械器具2008 年以降で考える。
「機械器具製造業」を構製造業」では約 5.9ポイント（約 47.1％から約成する3つの中分類は付加価値額順にならべる41.2％）しか減少していない。と、「生産用機械器具製造業」、「はん用機械器（２）付加価値額の推移具製造業」、「業務用機械器具製造業」となっ次に、産業別の付加価値額の推移を図表 7で概観する。ている。2017 年に至るまで、どの産業も2008年の付加価値額には達していないが、「生産用図中で最も目立つのは、「機械器具製造業」

機械器具製造業」が最も回復してきており、である。しかしながら、日本標準産業分類の変2017 年には2008 年の水準近くまでになってい更に起因するデータの制約があるため、本稿でる。今後、2007 年以前と2008 年以降の中分類

このカテゴリーに分類した産業がどのような形と対応を考えた小分類レベルでの分析も行い、で 2002 年からの付加価値額の伸びに寄与して2002年からの動きについても研究を進めていき2019.1151

図表7

中分類レベルでの付加価値額の推移（従業員299人以下）

（百億円）

（年）
機械器具製造業

ゴム製品製造業

プラスチック製品製造業

金属製品製造業

情報通信機械器具製造業

鉄鋼業

電気機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

非鉄金属製造業

輸送用機械器具製造業

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成たい。

ことが窺える。

再び図表 7 に戻る。2002年からの付加価値額「輸送用機械器具製造業」の伸びも大きい（約の伸びに着目すると「非鉄金属製造業」が最も17％）。日本自動車メーカーの好況が 299 人以大きい（約28％）。また、「鉄鋼業」、「プラスチ下の従業員規模の事業所にも波及した結果と想ック製品製造業」も伸びている（それぞれ約11定される。

％、約9％）。
「金属製品製造業」も2002年と比最も付加価値額を減少させたのは、「情報通較しての伸びこそ見られないが、複数の中分類

信機械器具製造業」である。2002 年の付加価を合算した「機械器具製造業」を除けば対象値額がそもそも小さいが、2017 年にはその54産業の中でもっとも大きな付加価値額となって％程度にまで落ち込んでいる。前述の「機械器いる。本稿の分析期間は、リーマンショックに具製造業」とは逆に、スマートフォンの普及やよる谷はあるものの、基本的には世界経済が好グローバルレベルでの激しい競争などに起因す調であった時期であり、その中で日本の中小企る大手セットメーカーの苦境が 299人以下の従業が様々な工業製品の素材・部品・モジュール業員規模の事業所に対する需要減少を招いたの提供という意味で大きな役割を果たしていた可能性が考えられる。

52

2019.11図表8 「機械器具製造業」に分類した産業の付加価値額の推移（従業員299人以下）
（百億円）

（年）
一般機械器具製造業

精密機械器具製造業

武器製造業（2002年〜2007年）

生産用機械器具製造業

はん用機械器具製造業

業務用機械器具製造業（2008年〜2017年）

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成「輸送用機械器具製造業」と「情報通信機械在するかを見るために、従業員299人以下の事器具製造業」に関して、大手セットメーカーの業所と300人以上の事業所の付加価値額の伸び影響を指摘したが、実際にそのような影響が存を見たのが、図表9 である。

図表9

従業員299人以下の事業所と300人以上の事業所の付加価値額の伸び

従業員

プラスチック製品製造業

299人以下機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

非鉄金属製造業

鉄鋼業
金属製品製造業

電気機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業

ゴム製品製造業

情報通信機械器具製造業

従業員人以上出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

2019.1153横軸においては従業員300人以上の事業所を（３）1事業所あたりの付加価値額対象に、縦軸においては従業員299人以下の事

これまで産業別に事業所数と付加価値額に業所を対象にして、2002年の付加価値額を1とついて概観してきたが、1事業所あたりの付加した時の2017 年の付加価値額をそれぞれ示し価値額を示すことで、両者の関係について整理ている。

していく（図表10）。

この図表を見ると、前に言及した「輸送用機個別の産業で考えた場合、目立つのは「非械器具製造業」と「情報通信機械器具製造業」鉄金属製造業」である。2006 年にピークを迎に関して、299人以上の事業所と300人以上のえた後、2009 年にかけて減少傾向が続く。そ事業所で付加価値額の伸びに大きな差はなく、の後、順調に回復していき、2017 年では1事業大手セットメーカーの伸びに引っ張られる、あ所あたりの付加価値額が他産業との比較で最もるいは縮小に引きずられる形で、従業員299人高くなっている。

以下の事業所の付加価値額も変化した可能性

1事業所あたりで考えた場合、図表 7 で考えが示唆される。多くの産業では従業員300人以た産業別の付加価値額で考えた場合とは異な上の事業所と299 人以下の事業所で付加価値る点も目立つ。具体的には「非鉄金属製造業」

額の伸びに大きな違いはないが、「非鉄金属製や「情報通信機械器具製造業」など、全体で造業」など差が存在する産業もある。その差がの付加価値額は低いが、1事業所あたりの付加生じる理由については今後の課題としたい。

価値額は高い産業が存在する。

（百万円）

図表10

1事業所あたりの付加価値額（従業員299人以下）（年）
機械器具製造業

ゴム製品製造業

プラスチック製品製造業

金属製品製造業

情報通信機械器具製造業

鉄鋼業

電気機械器具製造業

電子部品・デバイス・電子回路製造業

非鉄金属製造業

輸送用機械器具製造業

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

542019.11

その理由の1つとして、それぞれの産業にお従業員200人以上の事業所の数値のみ高いものける事業所の従業員規模分布の影響が考えらの、従業員200人未満の事業所の数値は他の産れる。たとえば、図表6 で示されるように、「情業と比べて低い。
「機械器具製造業」
に関しては、

報通信機械器具製造業」は今回分析する産業

それぞれの従業員規模で分けて考えた場合は1の中で最も従業員が多い事業所の割合が高く、事業所あたりの付加価値額が相対的に高いもそのことが1事業所あたりの付加価値額を大きのの、小規模の事業所の割合で高いため全体なものとしている可能性がある。

で考えると1事業所あたりの付加価値額は低く

そこで、従業員の規模の影響を除いて考える
ため、産業別に従業員規模を揃える形での分析も行う。
図表 11 は、2017 年における産業別に従業員なる。
「情報通信機械器具製造業」についてはそれとは逆のことがいえる。

５．まとめ

規模で分けた場合の1事業所あたりの付加価値

本稿では、工業統計表を用いて、メカトロニ額を示している。それぞれの従業員規模でのトクス関連産業の従業員299人以下の事業所の実

ップ 3の付加価値額の数値に色を付けている。

態把握を進めた。その際、2002 年から2017 年「非鉄金属製造業」や「鉄鋼業」は、図表10 おまでの変遷に注目した。

よび図表11 でともに高い数値を示している。しかし、2つの図表で異なる傾向を示している産本研究には、取り扱ったデータの制約などから、いくつかの留意点が存在する。

業もある。たとえば、「機械器具製造業」は、まず、日本標準産業分類の変更への対応で全ての従業員規模で考えた場合の1事業所あたある。特に本稿で独自に設定した「機械器具りの付加価値額はそれほど高いとはいえない製造業」に関しては、小分類レベルでの分析もが、従業員規模別に区分して考えた場合は、ト含めて、さらに詳細に見ていく必要がある。

ップクラスである。対して、全ての従業員規模また、中分類レベルで分析を進めたため、本で考えた場合の数値が高かった「情報通信機稿の分析の対象であるメカトロニクスとは関連

械器具製造業」は、従業員規模別で考えた場合、のない事業所も分析データに含まれてしまって図表 11

従業員規模別の 1 事業所あたりの付加価値額（百万円、2017 年）

機械器具 ゴム製品 プラスチック 金属製品 情報通信

鉄鋼業

電気機械 電子部品 非鉄金属 輸送用機械

4～9人

46.9

34.2

42.4

41.6

37.4

63.7

38.8

34.9

42.2

39.6

10～19人

116.6

80.6

94.8

107.3

88.3

152.4

93.9

111.9

124.8

102.7

20～29人

233.3

152.6

190.9

222.5

214.7

308.3

168.9

192.8

254.8

199.3

30～49人

383.3

308.4

331.3

350.4

283.9

438.7

288.0

247.3

492.3

309.7

50～99人

723.1

612.9

653.4

754.0

709.6

930.9

597.5

535.8

962.6

625.3

100～199人

1,653.8

1,192.1

1,581.8

1,612.9

1,193.1

1,989.7

1,277.3

1,285.5

2,327.9

1,385.1

200～299人

3,480.5

1,898.0

2,928.5

2,927.8

3,388.0

3,826.1

2,110.3

2,521.6

4,224.0

2,935.5

出所）「工業統計表」のデータから筆者作成

2019.1155

いる。たとえば、「ゴム製品製造業」には、ゴ中で、中小企業の経営が実際どうであったのか

ム草履などの日用品のみを作っている事業所もという点に本稿の目的意識はあったが、本稿が含まれていると考えられる。同時に、本稿では対象とする事業所に関して言えば、全体として分析の対象としなかった中分類にメカトロニク

見たとき、リーマンショック前まで右肩上がりス関連の事業所が存在する可能性もある。に付加価値額を伸ばし、リーマンショック後もその事業所がどの産業に含まれているのかを順調に回復していったという事実を確認できた。

決定する方法から生じる制約もある。工業統計

関連して次の点にも言及しておきたい。2008

表では、その事業所が複数の品目を出荷してい年に生じたリーマンショックの影響は本稿の分る場合、たとえ複数の産業の顧客に出荷してい析でも色濃く見られた。一方で、2011年の東日たとしても、最も製造品出荷額の大きい産業に本大震災の影響をほとんど読み取ることができその事業所が属しているとする。しかしながら、なかった。その理由が、本稿で対象とする事業今日では、多くの中小企業はより多くの産業の所においては実際に東日本大震災の影響は大き顧客に対応するようになっていると考えられくなかったことにあるのか、それとも本稿の分るⅷ。そのため、統計上の数字が実態を必ずし析手法にあるのかについて今後精査していきも正確には表していない可能性に注意する必要たい。

がある。この点については、今後、品目という事業所数の増減に関して、従業員の規模に切り口からも工業統計の分析を進め、補完してよって違いがかなりあるという点も改めて確認いく。

できた。従業員規模が小さい事業所は急激に以上の点をふまえながら、2002 年から2017減少している一方、従業員100人以上の事業所年までの変遷に関して明らかになった点としは約5〜6％増大していた。また、従業員規模て、以下の点を強調しておきたい。

ほどではないにしても、産業ごとに従業員規模まず、メカトロニクス関連産業において、従の割合の変化に違いがあった。このことからだ

業員299人以下の事業所の2002 年と2017 年でけで考えても、中小製造業企業の多様性が示さの値を比較した場合、製造品出荷額は2017 年れており、今後もきめ細かく見ていく必要があの方が約16％大きく、付加価値額には大きな差ると思われる。

異がないという点である。2002 年から2017 年

また、従業員4〜9人規模の事業所に関して、の期間は、リーマンショックによる混乱はある

その数は激減しているものの、1事業所あたりものの、世界経済は基本的に好調であった。一で考えた場合の製造品出荷額と付加価値額は方、大手セットメーカー拠点の海外移転や原料増大しているという点も強調しておきたい。後高など、中小製造業企業にとっての経営環境の継者不足、人手不足といった理由で、倒産・廃厳しさも指摘される期間であった。そのような業する事業所が増える中、残った事業所においⅷ たとえば、岸本太一・粂野博行編著（2014）『中小企業の空洞化適応 ―日本の現場から導き出されたモデル―』において、長野県諏訪・岡谷地域の中小企業が、既存の取引先企業の海外移転に対応して、これまでとは付き合いの無かった産業の顧客にも取引先を多様化させていった姿が描かれている。

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てはより多くの仕事が舞い込むようになった可業の影響があると考えられるが、大手企業の業能性が示唆される。

績が良い産業と、従業員299人以下の事業所の従業員数と付加価値額という観点から見た付加価値額が大きい産業がぴったりと重なるわ

産業ごとの違いについても明らかになった。特けではない。どのような理由によって、産業ごに、付加価値額に関しては違いが大きかった。との付加価値額の違いが生じるのか、この点にその違いの1つの理由には、顧客である大手企ついても今後研究を進めていきたい。

【参考文献】⃝伊丹敬之（2019）『平成の経営』、日本経済新聞出版社。
⃝岸本太一・粂野博行編著（2014）『中小企業の空洞化適応 ―日本の現場から導き出されたモデル―』、同友館。

【参考 URL】⃝経済産業省「工業統計調査」（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html、2019 年 8月30日最終アクセス）⃝中小企業庁「中小企業白書」（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/、2019 年8月30日最終アクセス）

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