KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2024(令和 6)年 6 月号

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特集テーマ

サイバー攻撃対応報告書から学ぶ
サイバー攻撃の脅威はますます高まっており、大学が標的となることもしばしばです。システムのダウンや情報の漏えいといった重大な被害も発生しています。
本号では、システムの完全復旧までに８か月を要したサイバー攻撃の調査報告書から、事故の要因、教訓についてまとめました。実際に対応に当たられた専門家からのアドバイスもいただいておりますので、参考としてください。

１．情報システム不正アクセス調査報告書
2022 年 8 月 29 日に政策研究大学院大学で不正アクセスによるサイバー事故（以下、「本件事故」）が発覚しました。その後、内部での徹底的な調査・復旧作業を実施し、2023 年 5 月 8 日にインターネットサービスが完全復旧しました。本件事故の概要や対応通じて判明した技術的な課題や組織的な課題について報告書にまとめ 2023 年 8 月 22 日に公表されています。
政策研究大学院大学 情報セキュリティインシデント報告書の公表について
https://www.grips.ac.jp/jp/news/20230822-0365/
本報告書では、本件事故の概要、対応、被害範囲、他機関との連携等が書かれていると共に、被害を発生・拡大させた要因と再発防止のための対策について、組織的な要因と技術的な要因が書かれています。

２．サイバー攻撃の概要
本件事故の概要について、報告書をまとめると以下のとおりとなります。
2022 年 8 月 29 日
・情報システム担当職員が学内サーバのメンテナンス中に不審なログを発見・調査したところ、公開ウェブサーバが外部から不正操作されている可能性が高いと判断
・情報セキュリティ総括責任者を含む大学執行部に報告
・緊急対応措置として公開ウェブサーバを停止及び内部サーバの管理者パスワードを変更
9月3日
・その後も不審なアクセス検知の報告があったため学内システムとインターネットの通信を遮断
9月4日
・学長をトップとする緊急対策本部を設置し、文部科学省へ報告
9月7日
・大学ホームページにシステム障害のためメールが利用できないことを公表
その後、個人情報保護委員会へ報告、セキュリティベンダーへのフォレンジック調査の依頼・実施、
セキュリティアドバイザーからの助言を受けながら、モバイルルータの設置や教職員への貸し出し、
メールサービスの再開といった事故内容の把握・対策、業務継続に必要な応急的な復旧を行いました。
体制強化のために情報セキュリティ総括責任者（CISO）補佐を招へい、セキュリティベンダーやコンサルタントの協力を得ながら徹底的な調査と復旧作業が行われ、2023 年５月８日
・インターネットの通信を再開、大学ホームページで業務利用ネットワークの復旧を公表

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なお、デジタルフォレンジック調査の結果、今回の不正アクセスの起点となる悪性プログラム（ウェブシェル。Web shell）は、事故発覚の約 7 年前である 2015 年 4 月 13 日に攻撃者により設置されたことが判明しています。その後、攻撃者がアクセスした形跡はあるものの、2022 年 8 月
28 日に攻撃を開始、公開ウェブサーバ以外のサーバ 10 台や端末 2 台に不正アクセスされ、その中には機密性の高い情報や個人情報が含まれており、個人情報保護委員会への報告が行われていますが、報告後の内部調査の結果、個人情報漏えいの可能性はないと判断されています。

＜本件サイバー攻撃の全体像＞（川口氏提供資料）

３．被害を発生・拡大させた組織的要因
報告書では、被害を発生・拡大させた要因について、組織的要因と技術的要因に分けて分析しています。組織的要因としては、以下の項目が挙げられています。
技術的要因については報告書をご参照ください。

（１） 情報システムの企画・運営の軽視
大学執行部は、情報システムに関する予算を確保するとともに、組織体制や人員の整備を行う必要がある。

（２） 情報システム担当者の不足
不正アクセスの発生当時、情報システム担当者は１人で、総務部門と兼務しており、実質 0.5 人であった。運用委託先 IT ベンダーにほとんど任せており、管理・監督も十分に行われていなかった。

（３） システム運用やセキュリティ運用を継続的に行う仕組みの欠如
過去に発生したセキュリティインシデントで指摘された組織的対策が全く実施されておらず、シス
テム運用やセキュリティ運用を継続的に行う仕組みが整備されていなかった。

（４） 情報システム委託契約に関する不備・不足
2021 年 12 月から稼働している現在の情報システムの仕様書にセキュリティの要件に関する記載が不足。実施すべきセキュリティチェックの内容や項目が記載されておらず、2015 年に悪意のあるプログラムを現在のシステムに持ち込んでしまった。

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KDS 国大協サービス（５） 情報システムの委託元としての管理不足
委託先ベンダーに具体的な指示や要望を出す能力が欠如しており、本件事故発生後、情報収集や対応に長い時間が必要となる結果を招いた。

（６） 実効性のないインシデントレスポンス体制
CＳＩＲＴは設置されていたが、サイバーセキュリティに知見を持つ人員を含む体制ではなく実効性のある体制となっておらず、本件事故の調査、分析、関係機関への連絡などの内容やスピードが十分でなく、復旧に時間がかかる結果となった。

（７） 教育・訓練の未実施
執行部に対するセキュリティ教育が実施されていなかった。
情報システム担当者に対するサイバーセキュリティに関する組織的な教育・訓練が実施されていなかった。

（８） 情報システム部門以外のシステムの脆弱性
情報システム部門以外の部署が個別に情報システムを構築・運用、大学の全体像を把握している部門が存在しなかったため、脆弱性が多数存在する状況となり、本件事故の原因調査や対応に時間を要した原因の一つとなった。

上記の要因に対する再発防止のための対策について、本報告書に「１０．再発防止のための対策」としてまとめられていますので、ご参照ください。

４．サイバー攻撃対応の課題と対策
本件事故について、対応に当たられた川口 洋氏（政策研究大学院大学・情報セキュリティ総括責任者（ＣＩＳＯ）補佐）、 宮本 大輔氏（政策研究大学院大学・教授）に、報告書の内容も踏まえながら、課題と対策についてお話を伺いました。

（１） サイバー事故発生時に求められること
サイバー事故が発生した際に求められることは主に次のとおり。
① システムの調査復旧② メディア対応③ 組織内部のケア（組織内での情報共有・構成員への周知、今後の方針作成等）④ 官公庁対応（必要な行政手続き含む）①のシステム調査復旧は情報システム担当部門が担えますが、ほぼその業務に専念することにな
り、同時に求められる②～④についてはそもそもの権限がない場合もあり、先導して他部門・他部署と円滑に連携・調整していく事は業務量的にほぼ不可能である。
そのため、サイバー事故が発生した場合にまず重要なのは、それは情報システム部門や IT ベンダによる技術的な問題ではなく、全学的・組織的対応すべき課題であり、経営層が主導・先導するべき課題という認識を持ってほしい。
特にサイバー事故を解決するためには、技術的な経費だけでなく、コールセンターの設置や残業や人員配置の組み換えなど様々な費用がかかり、経営判断が必要となります。

（２） IT ベンダの限界
運用等を委託している IT ベンダに調査復旧を依頼する事にもなりますが、IT ベンダの担当者は
主に運用・監視等の業務をマニュアル的に行うエンジニアであり、サイバー事故やセキュリティの専門家ではない事が多く、新たに社外の専門家を手配する必要が生じ、当然、新たな経費が発生します。
IT ベンダ側から黙って自動的に有効な復旧計画を提案してもらえるという事はなく、大学が主導する必要があります。

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KDS 国大協サービス（３） 見えてきた課題
事故が発生することで、情報システム部門の人員が少なかったり、必要な知識を持つ教職員が配置されていなかったり、研修等の教育が不足していたり、上層部や他部門との関係性が円滑でなかったりといった平時の組織的課題が明らかになります。
政策研究大学院大学でも、兼任者１人が担当しており、IT ベンダ側にほとんどを任せる形で運用していたことの問題が報告書でも指摘されていまます。
サイバー事故対策やセキュリティ対策には組織的課題と技術的課題の双方があるのですが、後者の技術的課題に注目が集まり、根本的な組織課題に目を向けることが少ないと言います。

（４） なぜ組織的課題に手を付けられないのか① 当事者の問題
事故当時の大学にとっては、事故解決にエネルギーが費やされ、解決後になると学内のリソースが限られている中で、新たにエネルギーを注いで速やかに対処することができなくなります。
そして、そのまま人事異動等により事故当時の担当者がいなくなり、事件自体が風化していくことになり、体制整備を行うエネルギーがさらに無くなります。
発生した事故の技術的課題の対策といった最低限の課題の解決は IT ベンダに丸投げしてしまい、本質的な原因である組織的課題には手つかずのままということになります。
② IT ベンダや外部関係者の問題
IT ベンダは、あくまで技術的対策の対応のみを行うものであり、本質的な経営課題を指摘することを仕事としていません。
事故発生時には学外のセキュリティ専門家の助力を請う場合もありますが、一時的なものであり長期的なサポートを受けることは難しいといった問題もあります。

（５） サイバーリスクは経営リスク
現在、大学・企業は業務の多くを情報システムに依存しています。業務の停止が長期化すると大学経営の大きなリスクとなります。
サイバーリスクを０にすることは難しいため、事故が起きた際のダメージコントロールをどのようにするのかといった対策を事前に検討し、事故が起きた時に業務継続できるよう BCP を準備しておくことが重要となり、そのためには経営層の理解が必要です。
情報システム部門は単に情報システムの導入・管理・運用といった業務だけでなく、経営層との円
滑なコミュニケーションや信頼関係の構築が必要になります。経営層はそのような情報システム部
門を育てる必要があります。

（６） システム担当部門の状況の確認
次の点に注意して、自機関のシステム担当部門の状況を検討、見直すことが必要です。
○ 自組織で調達仕様書を作成できているか？
○ 自組織の IＴ部門は社外研修にでているか？
情報システムの専門知識については後から教えることは可能なので、むしろ、業務に精通した現場の教職員に対して専門知識を教えて、全体の底上げを図ることも重要です。
○ 経営者層向けの研修を実施したのはいつか？
先に述べた通りサイバー事故は組織的な課題です。組織的な課題に対応するためには経営者層がサイバー事故や情報セキュリティについて一定程度の知識が必要となります。
○ ＩＴベンダとのコミュニケーションは円滑になされているか？大学のニーズを把握しているか？
ほとんどの機関では情報システムの保守・運用等をＩＴベンダに委託しています。そのＩＴベンダとのコミュニケーションは円滑にされているでしょうか。大学側のニーズを十分に把握しているでしょうか。

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KDS 国大協サービス（７） 今すぐにやってほしいこと① 事故調査報告書を読む勉強会を開催＜必須＞
大学だけでなく自治体・企業等で日々サイバー事故は発生しています。その事故についての調査報告書がウェブ上で公開されています。その事故調査報告書を読むことで、どのような事故が起き、どのような対応・対策が必要であるか、課題や解決策を理解できます。
次に紹介する事故調査報告書を関係者で読む対応が有効です。
＜必ず読むべき事故調査報告書＞
政策研究大学院大学
情報セキュリティインシデント報告書の公表について
https://www.grips.ac.jp/jp/news/20230822-0365/
尼崎市
個人情報を含む USB メモリーの紛失事案について（尼崎市と委託事業者それぞれの報告書）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/seikatusien/1027475/1030947.html
https://www.biprogy.com/com/info_security/info202206.html
徳島県つるぎ町立半田病院
コンピュータウイルス感染事案有識者会議調査報告書について
https://www.handa-hospital.jp/topics/2022/0616/index.html
大阪急性期・総合医療センター
情報セキュリティインシデント調査委員会報告書について
https://www.gh.opho.jp/incident/1.html
コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会について
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_mn2_000006.html
トヨタイムズニュース
小島プレス、サイバー被害から 1 年苦難乗り越え深めた絆
https://toyotatimes.jp/newscast/008.html② 事故発生時に外部の目線での報告書作成
実際に事故が発生した場合は、事故調査報告書を是非、作成してください。作成することで事案を整理することができ、課題を発見することも可能となります。
国立大学は公共的な教育機関でもあり、何が起こったのかを公開し、情報を発信することは重要な責務です。

③ 平時から組織外の情報を収集する
情報システム技術は日進月歩で、知識・情報の更新は常に必要です。そのためにも外部の有料研修や有料イベントに参加し情報を収集することが必要です。情報システム担当者を最低でも年に１回程
度は外部の有料研修等に派遣することが重要です。

５．最後に（国大協サービスから）
小規模大学等では、人員、予算の関係から情報システム部門が十分な体制をとれていないところもあり、専門業者の紹介のご依頼や他大学の事例等について、弊社にご相談をいただくこともあります。
前章のインタビューにもありましたが、サイバー事故は経営リスクに直結する大きな問題です。体制の整備や事故時の復旧のためには、関係機関からの情報提供、予算措置が期待されます。

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2024.5 月

大学リスクマネジメント News PickUp＜Web から大学（国立以外含む）関連ニュースを検索＞＜大学の管理・経営＞
５． ９

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〇大学研究院の複数の准教授が１月、「教授会が不当に業務をさせず、教育・研究活動を阻害している」などと訴え、改善を求める陳情書を研究院に提出していたことが判明した。准教授らは所属する研究室の教授が退職した後、研究室業務から切り離され、研究指導する学生も配属されていない。それぞれが１人で研究に従事しており、准教授らは「追い出し行為に当たる」と批判している。教授会に当たる講座委員会は２０２０年度に「内部基準」を設け、新任教授は研究室で旧スタッフを引き受けない、合意を得た上で教授退職後１年間をめどに居室を移動する、新たな学生は配属しない、既存研究室に所属する研究室業務は原則担当させないなどと取り決めた。４月現在、准教授ら４人が旧スタッフの扱いを受けており、４人は、学部学生向けに研究室を紹介するパンフ
レットに名前が記載されていない。複数の准教授は１月、大学のハラスメント相談室を通じて研究院に改善を求める陳情書を連名で提出。大学の講座委員会は２０２５年度以降、旧スタッフに学生を指導させる方針を示すな
ど制度の見直しを始めた。
〇大学付属小学校の児童と父親が、同級生からのいじめに適切な対応を怠ったなどとして、学校の運営法人や担任の教師らに対し、合わせて６６０万円の損害賠償を求める訴えを起こした。児童が２０２３年９月にいじめを訴える日記を提出したところ、担任の教師に「花丸」をつけられ返却されたほか、いじめの加害者と決めつけられて不登校になったという。
〇大学の専任教員や元専任教員ら９人が、研究室が決まった席や部屋のない「フリーアドレス」になって、研究や教育に支障が出ているとして大学を相手取り、計１２６５万円の損害賠償を求めた裁判の控訴審判決で「研究室の用途や設備は、それを利用する教員の研究内容によって種々様々であり、私立の学校法人においては、どのような研究室を設置するかの決定に際し、大学側が設置する研究室の具体的な仕様や構造等については、大学側に相当に広い裁量が留保されていると解するのが相当」とし、高裁は、請求を棄却した地裁判決を支持して、原告の控訴を退けた。専任教員らは、職員や学生が行き交う中では研究に集中できず、研究成果が盗用される
おそれもあるだけでなく、試験問題の作成や成績をつけることも難しいと主張していた。
〇大学の硬式野球部員が２０２３年５月、野球部内の寮でコーチから髪の毛をつかんだまま壁に後頭部を打ち付けられたり、顔面を足で踏みつけられたりするなどの暴力を振るわれ、通院を要するケガや精神的な苦痛を負ったなどとして、学校を運営する法人とコーチにあわせて３１０万円余りの損害賠償を求め、裁判を起こした。

＜事件・事故＞
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５．１３

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５．１５

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○大学で２０２２年９月に発生した土壁が崩れた事故で、検察は労働安全衛生法違反の罪で法人としての大学を、同罪と業務上過失傷害罪で元教授を略式起訴。簡裁は大学に罰金20万円、教授に罰金50万円の略式命令。
５月６日午前１０時半ごろ、〇大学の文学部などの講義が行われる１階の教室で、２時間目が始まった直後、女が突然教室に侵入。講義を受けていた女子大学生に、透明の容器に入った箱から色のついた液体をかけて髪を引っ張ったという。女は他の男子学生に取り押さえられ、暴行の疑いで現行犯逮捕された。女子大学生にケガはなかった。
〇大学の大学院生３人が乗っていた車がトンネルで対向車線を走っていた大型トレーラーと正面衝突した。３人全員病院に搬送され、うち後部座席に乗っていた女子大学院生が死亡した。残り２人はケガをしているが意識はあるという。
塾講師の３０歳の男が２０２３年２月ごろから４月ごろにかけて、女子学生寮の個人部屋に不法侵入した疑いで逮捕。男は、すでに同じ女子学生寮の共用部、今回とは別の個人部屋に侵入した疑いでも逮捕されており、今回で３回目の逮捕。
２月１６日に実施された〇大学の一般入試の試験中、受験生がカメラ・通信機能があるスマートグラスを使い「化学」の試験問題用紙を撮影し、画像を無線通信で手元のスマホに転送した上、Ｘ（旧ツイッター）で外部に送信して流出させたとして、警視庁は近く、受験生を偽計業務妨害容疑で書類送検する。受験生は、Ｘで連絡を取り合っていた複数人に画像を送信して解答を求めており、回答後、不正に気づいた１人が大学に情報提供し、流出が発覚。画像分析などから受験生の関与が浮上し、２月２１日別学部の試験に訪れた受験生の眼鏡フレームに小型カメラが付いているのを大学職員が確認し、警視庁に通報。受験生は「試験では不正に得た解答に基づき、問題に答えた」と説明している。受験生は両学部とも合格していないという。
〇大学の更衣室のロッカーから、学生の財布を盗んだとして男２人を窃盗の疑いで逮捕。学生から相談を受けた
大学職員が警察に通報。警察は、別の事件で逮捕されていた２人の所持品から他人名義のものが見つかったた
め、裏付け捜査を進め、２人を逮捕。
〇大学は、大学院工学研究科の研究室で、いずれも毒物の青酸カリと青酸ソーダの粉末計５０グラムを紛失したと発表。１６０人～２５０人分の致死量に相当するという。年１回の定期点検が行われた５月２日、実験用に購入した粉末２５グラムずつが入った瓶２本が薬品の保管庫からなくなっているのに教員が気づいた。最後に確認されたのは昨年６月の定期点検だった。保管庫には鍵がかかっており、鍵が入った専用ボックスは、事前に登録した教員と学生計１８人が職員証や学生証を使って開ける仕組みだった。ボックスを開閉すれば日時や氏名が記録されるため、部外者が持ち出した可能性は低いという。毒劇物取締法では、青酸カリなどを紛失した場合は速やかに警察に届け出る義務があるが、大学側が警察に届け出たのは２週間近くたった１５日だった。５月２８日、研究室で保管されていた「青酸カリ」などを盗んだとして、窃盗容疑で男を逮捕。男は卒業生で、容疑を認めている。薬品がTel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（６）

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５．１８

５．２４

５．２４

５．３１

使われた形跡はないという。薬品の保管庫の鍵は登録された教員や学生しか使用できないが、男には研究室に出入りできる権限があったという。
〇大学の女子学生が学生向けの賃貸住宅の室内で倒れているのが見つかった。上半身に複数の刺し傷があり、その場で死亡が確認。無職の男が警察署に電話し、駆けつけた警察官に「人を殺した」と説明。供述に基づいて現場に向かい、男を殺人容疑で緊急逮捕した。警察は２人の関係を調べている。
〇大学病院は、患者が２０１９年にのどの疾患のため内視鏡検査をしたところ、偶然見つかった食道の「こぶ」の再検査を怠り、病状が進行してしまったという医療事故があったと発表。２０２４年になってのどの治療の確認のためにCT検査を実施したところ、食道がはれた状態になっていることが発覚。「こぶ」の病状が進行していたことがわかった。対応が遅れたため、本来は必要がなかった可能性がある手術が必要になったという。病院側は、患者と家族に謝罪。治療を続け、補償についても誠意を持って対応すると説明。
〇大学病院に１年ほど前まで警備員として勤務していた男が、大学病院に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕。病院関係者だけが使用する部屋の扉に、女性職員に対して好意を寄せる手紙が挟まっているのが見つかり、
防犯カメラを確認したところ、男の姿が映っていた。病院関係者が警察に相談し、事件が発覚。
〇大学の研究林で大型のヒグマが目撃された。研究林のXアカウントで注意を呼びかけ、しばらくの間、樹木園以
外を立ち入り禁止とした。研究林は、市街地に近い緑のオアシスとして市民に親しまれている。

＜入試等関連＞
５．１０

５．２３〇大学は、２０２３年１１月に実施した学校推薦型選抜と社会人特別選抜で共通する「総合問題」に出題ミスがあり、不合格となった５人を追加合格にしたと発表。受験生２２３人のうち、不正解とされた受験生全員を正解とした結果、５人が追加合格となった。文部科学省の入試ミス対応窓口に出題ミスを指摘する問い合わせがあり発覚。５人のうち２人は一般入試で合格。他の学校に進学した３人の中には同大学への入学を希望する受験生もおり、転入学手続きなどを調整するほか、補償についても協議する。
〇大学の一般入試の「英語」で出題ミスがあったことがわかった。その問題は選択肢の単語を並び替え、正しい文章を導きだすものだったが、正しく並び替えができないようになっていた。試験が終わった３月１９日の午後、採点のため解答例を確認していたところミスがわかった。その問題については全員を正解として扱い、再採点を行った
結果、合否判定への影響はなかった。公表がミスの判明から２カ月後になったことについては、大学は内部で対策の検討と文部科学省への報告に時間がかかったためとしている。

＜情報セキュリティ＞
５．１３

５．２２

５．２９

〇大学は、大学病院の産婦人科の患者２００３人分の氏名や診療情報などの個人情報が漏えいした可能性があると発表。今年２月、大学病院で当時、非常勤で勤務していた医師が別の医療機関で勤務中に個人所有のパソコンでネット接続中にサポート被害にあったという。医師は、研究などの目的で患者データや情報機器を外部へ持ち出す際に必要な申請を行わず患者データを保管し、研究終了後も削除せず保管していた。現在までに情報漏えいの報告は確認されていない。
また、今年３月に妊婦検診時に撮影した胎児のエコー動画を別人に提供するミスがあった。２人の患者から受け取ったエコー動画に別人のエコー動画が入っていたと申告があった。動画は患者自身が用意したUSBメモリに保存して提供されていたが、病院側が確認したところ、現時点で合計８人について情報漏えいが確認された。エコー動画を録画する機器の操作ミスが原因で別の患者に提供してしまった可能性があるという。また、動画以外に、患者氏名や妊娠週数、胎児の身長・体重等が漏えいしているおそれがあり、対象の患者は１５５人で延べ９２６本の動画が漏えいしていた可能性があるという。現在までに動画の二次的な漏えいは確認されていない。大学は、文部科学省及び個人情報保護委員会に報告を行った。
〇大学は、附属病院の入院患者４２人の氏名、患者番号、診療科、入院日などの個人情報が一時公開状態になっていたと発表。ユーチューブに掲載された動画に電子カルテの入院患者一覧画面が映り込んでいた。動画は、病院で使用している製品を開発した企業が、導入事例の紹介として作成したもので、病院の同意を得て撮影し、企業の公式ユーチューブチャンネルで２０２３年１１月２３日から公開していた。しかし、動画内に電子カルテの画面が映り込んでいることが４月２３日に判明し、その日のうちに企業に連絡し、動画の公開を停止した。大学は「動画作成時のチェックで患者の個人情報が映ってしまっていることを見落とした」と説明。
〇大学は５月２５日に開催した子育てイベントの申込フォーム内において、８９組の予約代表者の名前や携帯電話
番号、メールアドレスなどの個人情報の漏えいがあったと発表。イベントの前日に申し込みをしていた保護者から「ほかの申込者の情報が見えている」と連絡があり、発覚した。原因は応募フォームの設定で、通常は情報公開設
定を「オフ」にすべきところを４月３０日の募集開始時から設定が誤って「オン」になっていたという。個人情報は、イ
ベントの申込者のみに公開されていたということで、大学は申込者全員に謝罪した。

＜ハラスメント＞
５．１６

５．１７

〇大学は、附属高校の教諭が２０２３年１２月中旬までの２カ月間、授業中に複数の生徒に対し性的な発言を繰り返したとして出勤停止１４日の懲戒処分。この不祥事は生徒が別の教諭に相談し発覚。教諭は５月１日付で辞職している。
〇大学の学生が、指導教員の立場にあった女性准教授から性行為を強要されるなどのハラスメントを受けたとして、准教授と大学を相手取り計７５０万円の損害賠償を求めた裁判で、学生と大学の間で和解が成立した。内容は、大学が２０１７年３月から２０１９年５月までの間、准教授による学生との多数回の性交渉を事実と認め、学生に

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５．２９

謝罪するというもの。大学が学生に解決金１００万円を支払う義務があることも認めている。准教授は性交渉を認めず、学生との訴訟は続いている。
〇大学は、教授が同じ学部に所属する教員２人に対しパワハラをして就業環境を害したほか、このうちの１人にはアカハラをして研究や教育環境を害した、として停職３カ月の懲戒処分。また、管理監督責任があったとして、学部長を訓告処分。２０２３年度に教員２人から大学に被害の申し出があったため、大学は調査委員会を設置し、当事者に話を聞くなどして事実関係を確認。

＜学生・教職員の不祥事＞
５． １

５． １

５． ８

５． ９

５．１３

５．１８

５．１８

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５．２０

５．２１
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５．３０

〇大学の学生２人と卒業生１人が自宅で大麻を所持していたなどとして逮捕。学生２人は４月、自宅で大麻を所持していた疑いで現行犯逮捕。卒業生の男は当時大学生だった２０２３年８月、自宅で大麻のようなものを所持していた疑いがもたれている。３人は知人同士でおおむね容疑を認めている。
〇大学の学生が通学途中に路線バスの車内で、隣の席に座っていた女性の胸を触ったとして不同意わいせつの疑いで逮捕。バスは大学キャンパス行きで、女性は体を触られている最中に通信アプリLINEで保護者に連絡し、父親が警察に通報。バスの終点で女性から事情を聞き、大学キャンパス内で特徴の似た学生を発見し、警察署に任意同行した。
〇大学の学生が２０２３年１０月から今年２月の間、アルバイトしていた学習塾の女子トイレの個室内にセンサー式で作動する小型カメラを設置し、盗撮しようとした疑いで逮捕。小型カメラには、女性の足元などが映った動画ファイルが８つ残されていた。
〇大学は、付属中学校に勤務していた教諭が１８歳以下の２人の女性に対して複数回にわたってわいせつな行為をしたとして懲戒解雇。今年３月、外部からの通報を受けて大学が調査を進めていたが、教諭がわいせつ行為を認めたことなどから５月８日付で懲戒解雇処分にした。大学は、相談のための窓口を設置するほか、１０日、中学校で保護者説明会を開いて経緯を説明する。
〇大学に勤務する県職員が２月下旬ごろ県外に出張して宿泊していたホテルの部屋で、知人の女性に対して同意のない状態で性的暴行をした疑いで逮捕。警察は、被害者からの相談を受けて、ホテル内の防犯カメラの映像や関係者への聞き取りなどを行い、逮捕。
〇大学は、教員が２０２２年４月から２０２３年１２月の１年９カ月にわたり、兼業の許可を取らずに他大学で非常勤講師を務め、報酬を得ていたとして半日分減給の懲戒処分。他大学の授業の一部は、家族の介護を理由に特別休暇を取得して行っていた。
〇大学の学生が何者かと共謀して「女性を妊娠させた」として示談金目的で弁護士になりすまし、高齢の男女から現金合わせて４００万円をだまし取った疑いで逮捕。防犯カメラの映像などから学生が浮上し、職務質問して犯行が明らかになった。
〇大学同窓会の元会計担当者が２０１７年７月から２０１９年１０月の間に、同窓会の銀行口座から約１５１万円を横領したとして業務上横領の疑いで逮捕。元会計担当者は、通帳や印鑑などを管理していたが、２０２０年６月、別の会計担当者が数字が合わないことを不審に思い、横領が発覚。同窓会が２０２３年４月に告訴状を提出し、警察が捜査を進めていた。
〇大学の職員が乗用車で、横断歩道のない道路を渡っていた自転車の７０代の男性をはねたとして過失運転致傷の疑いで逮捕。男性は、頭から血を流していて病院に運ばれた。職員は「前をよく見ていなかった」と話しているという。
〇大学病院の医師が自宅で、SNSで知り合った女子中学生に性的暴行を加えたとして不同意性交等の疑いで逮捕。医師は路上で、この女子中学生と２人でいたところを未成年者誘拐容疑で現行犯逮捕されていた。
〇大学の学生が知人の女性に対し、同意しない意思を示すことができない状態にしてみだらな行為をしたとして不同意性交等の疑いで逮捕。女性から警察に届け出があったことで事件が明らかになった。
〇大学は、病院に勤務する職員が今年１月、女子トイレを盗撮し、簡易裁判所から建造物侵入と県迷惑行為防止条例違反で罰金３０万円の略式命令を受けたとして諭旨解雇処分。職員は、大学医学部内にある女子トイレで盗撮していたところ、大学関係者の被害女性に発見され、その場で身柄を取り押さえられた。
〇大学の学生が市内施設の更衣室で、女性９人の持ち物から現金合計約１１万６０００円を盗んだとして窃盗の疑いで逮捕。被害にあった女性９人から警察に届けがあり事件が発覚した。
〇大学の学生（自称）５人が２０２３年１２月、麻薬のコカインを使用していたとして麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕。５人は２０２３年１２月の未明、コンビニエンスストアの駐車場にいるところを警察官に職務質問をされた。その後、近くに白い粉があるなど不審な点があったことから警察署で任意の尿検査をしたところ、５人全員からコカインが検出された。
〇大学の学生が路上で、徒歩で通行中の女性に声をかけ、体を触るなどのわいせつな行為をしたとして不同意わ
いせつの疑いで逮捕。２人に面識はなく、女性が警察に通報し、防犯カメラなどの精査から犯行を特定。警察署管内では昨年９月以降、路上でのわいせつ事件が約２０件発生しており、大学生との関連性についても捜査している。
〇大学は、看護師がセルフ式のガソリンスタンドで、前の客が給油機から取り忘れた釣銭、現金３０００円を盗んだとして停職１カ月の懲戒処分。

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KDS 国大協サービス＜不正行為＞
５．２７〇大学は、大学院研究科の研究室で公的研究費約１９２万円の不正使用があったと発表。申請と異なる目的に使用されるなど、手続きに不正があったが、私的流用や還流はなかったとしている。２０１５～２２年度に研究室に所属していた元事務補佐２人が学内ルールに反して公的研究費から残業代などを支出、自家用車やレンタカーを使用した出張で電車代を申請するなどした。大学は返還手続きを進めており、研究室の教授については、確認を怠ったとし、内部処分を検討。大学は２０２２年に通報を受け、調査委員会を設置して調べていた。

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情報誌合冊版 国立大学リスクマネジメント情報 2014.12－2021.12＜目次＞
Ⅰ．ニュースから見た大学のリスク
Ⅱ．国立大学と損害保険
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海外ミニ情報※ WEB 上の海外ニュースから海外の大学の動向をピックアップ＜香港の大学の授業料値上げ＞
香港政府は、香港の８つの公立大学の授業料を 2025-26 年から３年間、毎年 5.5%値上げすることを発表しました。現在の授業料は 42,100 香港ドル(86 万円)ですが、2027-28 年には 49,500 香港ドル
(101 万円)になります。これは 1997 年以来 27 年振りの値上げですが、この間の教育コストの上昇によ
り授業料の占める割合が 18%から 12.5%にまで低下したことを踏まえたものと説明されています。政府
は、所得に応じたローンや奨学金により、経済的困難から進学を断念することのないようにしていると強調しています。
また、香港では人口減少の大学への影響が懸念されていますが、政府は 2024-25 年から大学における地元以外(中国本土及び外国)の学生の収容限度を 20%から 40%に引き上げるなどの施策も講じています。
https://www.timeshighereducation.com/news/hong-kong-increases-university-tuition-fees-after-27-year-freeze＜英シンクタンクによる大学財政分析＞
イギリスの有力シンクタンクである財政研究所 Institute for Fiscal Studies は、7 月の総選挙を前に、各党の公約には将来の大学財政に関する信頼できる提案が含まれていないとして、自らのデータ分析に基づく政策の選択肢を提示しています。現状では、国内学生の授業料の上限が 2017 年以来 9,250 ポンドに固定され、インフレにより実質的には 10 年前より 18%減少する一方、留学生の増加により全授業料
収入の 41%を留学生から得ることで何とかバランスをとっているが、昨年度は 1/5 の大学が赤字決算となり、留学生の受入れ拡大についても過剰な移民につながるとして政治的にブレーキがかけられている中で、将来教育環境が著しく悪化することに強い危機感を表明しています。
今後の選択肢としては授業料の引上げと教育グラントの増額を挙げていますが、授業料についてはイン
フレ率に応じて上限を引き上げれば 2025-26 年には 9,450 ポンド、2029-30 年には 10,500 ポンドになることが見込まれ、実質的な収入の目減りを避けることができるとしています。また、その所要経費のう
ち納税者の負担は 1/4 にとどまり、残りは学生が負担することになるが、大半は卒業生が 40 歳以上になった後のローン返済で負担されるので影響は少ないとしています。
一方、現在約 10 億ポンド(2,000 億円)に上る学生庁 Office for Students の教育グラントを増額することは、学問分野の政策的誘導などの政府のコントロールを増すことには役立つが、その所要経費の全てが納税者の負担になり、これを避けるためには学部学生数の削減を行う必要があるとしています。
https://www.timeshighereducation.com/news/manifestos-duck-tough-choices-english-sector-funding-says-ifs
https://ifs.org.uk/publications/higher-education-finances-how-have-they-fared-and-what-options-will-incoming

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KDS 国大協サービス＜米政府監察院が大学スポーツにおけるセクハラの調査＞
アメリカの政府監察院 US Government Accountability Office は、セクシュアル・ハラスメントから大学アスリートを守る措置を一層強化すべきことを提言しました。アメリカでは 1972 年に初めて制定されその後何度も改正が重ねられている Title Ⅸと呼ばれる法律により、大学における性差別が禁止され、違反した大学は連邦政府から補助金を打ち切られるなどの罰則が定められています。そして、その執行については教育省の市民権利局 Office for Civil Rights が責任を負っています。
政府監察院は、まず、Title Ⅸ制定後 50 年を経た今日でも、全学生数に占める女性の割合は 56%であるのに、学生アスリートにおける女性の割合は 42%にとどまり、大学スポーツへの参加率において男女格差が存在しているとしています。また、関係者からの聞き取りにより、大学スポーツにおいては、アスリートがチームメイト達と極めて緊密な関係にあり、タフさや物事を仲間内にとどめることが期待されるとともに、奨学金などの優遇措置を失うことへの恐れもあるなどの特性があることがハラスメントや暴行を生じやすくしているとしています。一方、市民権利局の対応については、ハラスメント等の訴えの調査に長期間を要し、大学から収集したデータも十分に活用されていないなどの問題点を指摘しています。
下院教育委員会では、この調査を基に、Title Ⅸ違反の大学への制裁手段の追加や学生が大学を訴える
法的権利の付与などを含む法案が提出され審議されています。
https://www.timeshighereducation.com/news/us-pushed-protect-student-athletes-sexual-abuse＜火災防止チェックリストを公開しました＞
・ 研究室、事務室における火災防止のための基本的な項目をエクセルのチェックリストにしました。
・ 添付の解説書を読むことでなぜチェックが必要か理解できます。
各大学での点検等に是非ご活用ください。
入手はこちら ⇒ https://www.janu-s.co.jp/fire_accident.html

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者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホー
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バックナンバー
24. 5月 大学事故に関する判例紹介
24. 4月 大学へのサイバー攻撃
24. 3月 電動キックボード等の事故と保険
24．2月
24. 1月 国大協保険次年度改定の概要
23.12月 国大協保険 最近のQA
23.11月※弊社ホームページからダウンロードできます。

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