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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【電話番号】

03−5825−5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03−5825−5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第24期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日24,367,001
25,712,322

第24期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
34,207,484

経常利益（千円）

674,916

904,8031,140,822

四半期（当期）純利益（千円）

440,7852,619,176

634,260

四半期包括利益又は包括利益（千円）

427,737

2,612,274

635,543

純資産額（千円）

1,834,779

4,648,208

2,042,585

総資産額（千円）

5,959,754

6,643,672

6,318,303

1.87

11.10

2.69

−

−

−

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

30.6

69.9

32.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

295,571

1,978,408△222,158

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

391,156

42,394528,221

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,003△10,000△5,003

1,588,177

3,218,315

1,207,512

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第24期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日0.77△0.33（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第24期第３四半期累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日）におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響から停滞していた企業活動が生産や輸出を中心に持ち直しつつあるものの、歴史的な円高、欧州の政府債務危機などによる先行き不透明感から、依然厳しい状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界において、平成23年度の国内新車販売の台数（軽自動車含む）は、前年比15.1％減の421万220台と低い水準で推移いたしましたが、平成24年度については、エコカー補助金制度再開を受け、４年ぶりに500万台を回復する見込である（日本自動車工業会公表）など回復基調にございます。一方で、中古車販
売台数は良質車不足が続き、平成23年度の販売台数が11年連続で前年比を下回るなど減少傾向にあります。
このような環境の中で、当社グループの売上高は25,712百万円と前年同期に比べ5.5％増となりました。主な要因
は、前期及び当期新規出店店舗が周辺店舗と有機的に連携した事によって、新規出店店舗の業績が堅調に推移した
ことによるもので、結果として買取台数および販売台数の伸張に繋がりました。しかしながら、売上総利益については上半期後半からのオートオークション市場の急激な相場下落の影響もあり、売上総利益率が第２四半期累計期間の20.3％から、当第３四半期連結累計期間は19.3％に低下するなど、例年以上に厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上総利益は4,960百万円（前年同期比4.0％増）となりました。一方で、主に賃料や水道光熱費などの削減により販売費及び一般管理費は4,059百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
以上の結果、営業利益は900百万円（前年同期比316百万円増）、経常利益は904百万円（前年同期比229百万円
増）となりました。また、特別利益として訴訟損失引当金戻入額を1,799百万円計上したことや、平成23年12月の税制改正に伴い繰延税金資産を82百万円取崩したことなどにより四半期純利益は2,619百万円（前年同期比2,178百万円増）となりました。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より単一セグメントとなりましたので、従来記載しておりましたセ
グメントの業績については記載を省略しております。

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四半期報告書（２）財務状態の分析（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,505百万円、受取手形及び売掛金の減少775百万円、商品の減少322百万円などによるものであります。固定資産は1,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の減少41百万円、差入敷金保証金の減少13百万円などによるものであります。
この結果、総資産は6,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,306百万円減少いたしました。その主な要因は、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、支払手形及び買掛金の減少211百万円、閉鎖店舗引
当金の減少183百万円などによるものであります。固定負債は173百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円
増加いたしました。その主な要因は、資産除去債務の増加21百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,280百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,605百万円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を2,619百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は32.1％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,010百万円増加し、残高は3,218百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は2,733百万円であり、訴訟損失引当金の減少1,871百万円、仕入債務の減少211百万円、閉鎖店舗引当金の減少183百万円などのマイナス要因があったものの、売上債権の減少775百万円、訴訟の判決による拘束性預金の減少500百万円、たな卸資産の減少323百万円などのプラス要因があったにより、結果として1,978百万円のプラスとなりました（前年同期295百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
敷金及び保証金の差入による支出52百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円などのマイナス要因があったものの、敷金及び保証金の回収による収入56百万円、投資有価証券の売却による収入44百万円などのプラス要因
があったことにより、結果として42百万円のプラスとなりました（前年同期391百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出10百万円があったことにより、結果として10百万円のマイナスとなりました（前年
同期５百万円のマイナス）。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成23年12月31日) (平成24年２月13日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年10月１日〜− 235,987,091
平成23年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

14,447,805−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
残高
（千円）
3,611,951

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成23年９月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,921,900

単元未満株式

普通株式

2,359,219

同上

3,691

−

同上

発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,219−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス
計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都墨田区両国一丁目10番７号

61,500−61,5000.03−

61,500−61,5000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,717,912
1,059,445
1,988,900
2,386
329,594
154,001△25

3,223,315
284,350
1,666,071
1,553
247,174
209,192△25

流動資産合計5,252,215

5,631,631

841,775△499,299

891,715△538,017

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

342,476

353,698

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

5,317
1,050
101,059△75,3100−
106,322△83,115

その他（純額）25,74923,207有形固定資産合計

374,592

376,906

5,110
36,101

2,555
33,352

41,21235,90867,024
6,818,012
570,931
9,176△6,814,862

25,4196,821,072
557,710
12,946△6,817,922

650,282599,226

1,066,088

1,012,041

6,318,303

6,643,672

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
短期借入金
未払法人税等訴訟損失引当金
債務保証損失引当金
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
修繕引当金
その他

486,454391,187
12,89729,988
1,871,615
23,151
794,300
31,756
9,655
477,554274,825
361,945−
34,489−−610,559
38,454−
501,790

流動負債合計4,128,562

1,822,065

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他

4,550
22,459118,640
1,505

4,550
26,756
140,587
1,505

固定負債合計147,154

173,398

4,275,717

1,995,464

14,447,805
7,555,702△19,972,231△3,753

14,447,805
7,555,702△17,353,055△3,7532,027,522

4,646,699

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

15,062

1,508

純資産合計

2,042,585

4,648,208

負債純資産合計

6,318,303

6,643,672

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

24,367,001
19,596,100

25,712,322
20,752,215

売上総利益

4,770,901

4,960,106

販売費及び一般管理費

4,186,890

4,059,856

営業利益

584,010900,250

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
還付消費税等負ののれん償却額
助成金収入
協賛金収入
雑収入

364
265
2,157
15,84543,293
22,982
3,034
16,275

273
230
2,230
−
−
−
2,328
4,064

営業外収益合計

104,218

9,126

479
3,149
3,103
1,596
4,985

197
−
1,662
1,414
1,298

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計

13,313

4,573

経常利益

674,916

904,803

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
訴訟損失引当金戻入額
債務消滅益
償却債権取立益
投資有価証券売却益
債務保証損失引当金戻入額

21,92318,923
−
−
4,634
370
−

24,325−
1,799,613
29,297−
15,9643,701

45,8501,872,902

特別利益合計11/20

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)−−
120,150
23,920−75,854
11,575

3,059
880
11,84017,598
10,846−−

特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計231,500

44,224

税金等調整前四半期純利益

489,266

2,733,482

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,645
15,123

34,48986,717

法人税等合計48,769121,207

少数株主損益調整前四半期純利益

440,497

2,612,274△287△6,901

440,7852,619,176

少数株主損失（△）
四半期純利益12/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

440,497

2,612,274△12,760−△12,760−

四半期包括利益

427,737

2,612,274（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

428,025△287

2,619,176△6,901

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

489,266
118,146−851△43,293△137,353−
11,575△252,040−
1,018
75,854
△629
438
△370
120,150
3,149△21,923
389,20959,242△222,208
118,429△60,961
29,446
175,251

2,733,482
65,197
10,846
2,911
−
3,059
△9,655△23,151△183,740△1,871,615
6,698
−
△503
197
△15,084
11,840−△24,325
775,094
323,662△211,629△3,059△60,589
33,049△54,592

853,252

1,508,091

533
△438

503
△197

△500,000

500,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14/20△57,777△29,988295,571

1,978,408

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△10,400
10,0003,826△25,362
400,805△4,425△1,295△10△3,231
21,998△1,000−−5,400
44,386△33,728
38,829−△8,660△800△52,920
56,897−△7,008249−

391,156

42,39410,000△15,000△3−△10,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
連結子会社株式の追加取得に伴う支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,003△10,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

681,7232,010,803

906,453
1,588,177

1,207,512
3,218,315

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年
法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については35.64％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,501千円減少し、法人税等調整額は16,501千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は65,918千円減少し、法人税等調整額は65,918千円増加
しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,098,577 千円
預金期間が３ヶ月を超える△10,400 千円
定期預金等
別段預金
△500,000 千円
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,223,315 千円
預金期間が３ヶ月を超える△5,000 千円
定期預金等
現金及び現金同等物
3,218,315 千円

1,588,177 千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
自動車
関連事業

不動産
関連事業

24,276,458

90,54324,367,001

計

24,276,458

90,453セグメント利益

639,538

88,730

売上高
外部顧客への売上高

合計（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２
−

24,367,001

24,367,001−

24,367,001

728,267△144,256

584,010（注）1 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去234,000千円と全社費用△378,256千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間に報告セグメントとしておりました、不動産関連事業は、主たる売上である
駐車場賃貸収入の売上等が減少したため、第１四半期連結会計期間より自動車関連事業の単一セグメン
トといたしました。
なお、変更後の区分によるセグメント情報は、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1円87銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
11円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

440,785

普通株主に帰属しない金額（千円）

2,619,176−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

440,7852,619,176

普通株式の期中平均株式数（千株）

235,925

235,925（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月２日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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