Ikeuchi Satoshi

はじめに
この論文では、オバマ米政権の中東政策の初年度について基礎的事実をまとめておきたい（1）。本論では 2 つの作業を行なう。ひとつは「オバマの言葉」に着目し、対中東・ムスリ
ム諸国民向けのオバマ大統領の言説を検討することである。もうひとつは、中東問題の主要な課題の推移を、初年度が終わった段階で検討しておくことである。
まず第 1 節ではオバマ大統領が中東向けに行なった演説で駆使された言説戦略の特徴を明らかにすることから、オバマ政権の対中東およびムスリム諸国民に向けたパブリック・ディプロマシーの特徴を浮き彫りにしたい。そのうえで第 2 節では、オバマ政権による中東の主要課題への取り組みの推移をまとめておきたい。
（1）
イラク「出口戦略」
、
（2）
アラブ・イ
スラエル紛争への仲介、（3）
対イラン交渉、（4）
アフガニスタン・パキスタン戦略、について、2009 年を通じた現地での事態の推移を、米国による政策とのかかわりを中心に整理しておきたい。
1 「オバマの言葉」
この節では、対中東・ムスリム諸国民に向けられた「オバマの言葉」を検討していく。
オバマ政権の初年度は、オバマ大統領自身が公開の場で中東および世界のムスリムに向けて語りかける場面が目立った。オバマ政権の中東政策の特徴は、「言葉の力」を強調し、重視する点だろう。言い換えれば、政権のトップ自らの表現力や人気を「ソフト・パワー」
として駆使した、中東向けのパブリック・ディプロマシーに重点が置かれたと言えよう。
そこには、オバマ自身の中東・イスラーム諸国に語りかける言葉の力を信頼し、その影響力を外交資源の柱として活用していこうとする姿勢があると言える。一連のオバマの中東向け演説が国際的な関心を集めることに成功したという限りでは、オバマ政権の対中東パ
ブリック・ディプロマシーは順調に進んだと言えよう。しかしオバマの発言によって高められた期待と、現実の米国の政策とのギャップは、むしろ失望や批判を高める可能性もある。
オバマ大統領は就任演説にも中東・ムスリム諸国民向けを意識した文言を盛り込んでいた。就任後最初の単独インタビューはアラビア語国際衛星テレビ「アラビーヤ」に与えて（2）いる（2 月 26 日）（西暦 3 月 20 日）に合わせてビデオ・メッセ。イラン暦新年「ノウルーズ」

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オバマ政権初年度の中東政策ージを発表し、4 月 6 日には西欧への外遊の一環でトルコを訪れ、トルコ議会で演説した。
そして対中東・ムスリム向け演説の最大の重要性をもつものとして国内外に十分周知させたうえで、6 月 4 日のカイロ演説を行なった。以下のこの節では、一連の演説の主要な特徴を特定しておきたい（3）。
（1）「伝達者」オバマ

オバマの対中東演説に特徴的なのは、個別課題に関する政策の内実よりも、「語りかけること」、またその逆に「聞くこと」そのものの重要性が、演説のなかで頻繁に言及されている点である。アラビーヤのインタビューでは、「伝える（communicate）」という言葉を 4 回も用いた。例えば「わたしの仕事はアメリカの人たちに、ムスリム世界には素晴らしい人々
がおり、彼らはただそれぞれの生活をしたい、子供がより良い生活をおくるのをみたい、と望んでいるだけなのです、と伝えることです。わたしの仕事は、ムスリム世界に、アメリカ人はあなた方の敵ではありませんよ、と伝えることなのです」という部分である。
そもそも「言葉」そのものの重要性をオバマは強調する。アラビーヤに対し「われわれの用いる言葉は尊重の言葉（language of respect）でなければならない」、「われわれの用いる言
葉は重い意味をもつのだ（the language we use matters）」と繰り返す。
（2）「アメリカ ＝ イスラーム世界」

そしてオバマの演説では、「アメリカ」と「イスラーム」を対立的概念ではなく重なり合うものとして定義しようとする。それどころか、ほとんどアメリカこそがイスラーム世界であるかのようなレトリックを繰り出すのである。就任演説では、「われわれはキリスト教
徒とムスリムの、ユダヤ教徒とヒンドゥー教徒の、そして無信仰者の国です」と宣言した。
このフレーズはアラビーヤ・インタビューでも繰り返されている。
そしてアメリカの移民国家としての性質が、イスラーム世界をも包摂すると主張するのである。
「ここ米国で、イラン系アメリカ人の貢献によってわれわれの社会は向上しました。
あなた方が偉大な文明であること、あなた方が成し遂げたことは米国と世界の尊重を得ました」（イラン暦新年メッセージ）、「米国はムスリム系アメリカ人によって多くを得ました。
多くのアメリカ人が家族にムスリムを迎え、ムスリムが多数派の国で暮らしたことがあり（トルコ議会演説）、「青年時代、わたしはシます。わたしもその一人だから、知っています」

カゴのコミュニティーで働きました。そこでは多くの人々がムスリムの信仰に尊厳と平安を見出していました」、「700 万人のアメリカのムスリムは、アメリカの平均より上の収入と（カイロ演説）。
教育水準を享受しています」（3） オバマはムスリムか、あるいは「背教者」かアメリカと中東・イスラーム世界との親近性を示すために、重要な切り札として使われたのがオバマ自身の出自である。アラビーヤに対しては「わたしの家族にはムスリムがいます。わたしはムスリムの諸国に住んできました」。カイロ演説では「バラク・フセイン・
オバマという名前のアフリカ系アメリカ人が大統領に選ばれることができたという事実は重大です」、「ですから、疑いなく、イスラームはアメリカの一部なのです」と謳い上げる。
しかしオバマ自身のイスラーム世界とのつながりは諸刃の剣でもある。オバマの父はイ
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オバマ政権初年度の中東政策

スラーム教徒であったとみられる。父の個人の信条としては世俗化した無信仰者に近い人物であったかもしれないし、出身地のケニアはイスラーム世界の周辺部であり、元来それほど宗教規範が励行される場にいなかったかもしれない。しかしイスラーム法上はオバマの父がイスラーム教を捨てる（棄教・背教する）ことは許されない。そしてその子であるオ
バマ自身もイスラーム教徒（ムスリム）として生まれたことになり、同じく背教することはできないはずである。
もしアラブ諸国などイスラーム法体系が活発に実社会に適用されている地域にオバマの父が生まれていれば、背教を禁じる規範はオバマの米国での生活を制約していただろう。
米国に移住した後も、たとえ宗教儀礼の実践から遠ざかったとしても、「キリスト教徒である（改宗した）」とオバマの父やオバマが公言することはおそらくなかっただろう。選挙戦
中から、「オバマはイスラーム教徒である」という指摘が対立陣営からなされてきた。また、オバマが大統領に就任した場合、イスラーム教からの「背教者」とみなされ、イスラーム諸国訪問時の暗殺などの危険にさらされ、イスラーム諸国との関係を困難にする、と想定する論説まで現われた。オバマ陣営は「オバマ候補がイスラーム教徒だったことはない」という論理的にはやや苦しい声明を出して防戦した（4）。
オバマの信仰問題は、カイロ演説では次のように定義されている。
「わたしはキリスト教徒です。しかしわたしの父は、幾世代にわたってムスリムを輩出してきたケニアの家族の出です。わたしは少年時代に数年間インドネシアで暮らし、夜明けと夕暮れにアザーン（礼。このように、自らが潜在的な「背教者」であることを隠さ
拝への呼びかけ）を聞きました」
ず、しかしイスラーム教やムスリムとのつながりを示そうとするのである。
（4） リスペクト外交

中東・ムスリム諸国民向けの演説でキーワードとして多用されたのが、「相互の利益と相互の尊重（respect）」である。就任演説では「ムスリム世界に対して、われわれは新しい一歩（就任演説）、「われわれは、を踏み出そうとします。相互の利益と、相互の尊重に基づいて」

相互の尊重と相互の利益に基づいて、新しいパートナーシップに踏み出す用意があります」（アラビーヤ）、「われわれは相互の尊重に基づいた関与（engagement）を求めます」（イラン暦、「われわれは、相互の利益と相互の尊重に基づいた幅広い関与を求めます。
新年メッセージ）
注意深く聞き、誤解を超え、共通の地点を求めます。同意しない時でさえも、尊重します」、といった形で繰り返し用いられてきた。
（トルコ議会演説）
カイロ演説に至っては、“respect” という言葉が（“respected” “respectful” なども含めて）10 回も用いられる。
「わたしはカイロに、米国と世界のムスリムとの新しい始まりを求めてやって来ました。相互の利益と相互の尊重に基づき、アメリカとイスラームは排他的ではなく、競合する必要もないという真実に基づいた新たな始まりです。アメリカとイスラームは重なり合い、共通の原則を共有するのです。それは正義と前進、寛容とあらゆる人類の尊厳です」、「お互いを聴く努力が弛まず続けられなければなりません。互いから学び、互いを尊重し、共通の地点を求めるのです」といった形である。

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オバマ政権初年度の中東政策（5） 信仰の擁護者

この「尊重」はイスラーム世界のどの部分に向けられるのだろうか。オバマの演説では、
宗教信仰と伝統がきわめて重視される。
「宗教」では特にイスラーム教が重視され、「伝統」もほとんど宗教的な規範と同一であるかのように定義されている。
就任演説と、アラビーヤ・インタビューでは、複数の「信仰」の存在に顧慮してみせると同時に、「信仰なき者」にも言及してその存在の権利を確認していた。しかしトルコ議会
演説やカイロ演説では「信仰なき者」への言及が消え、代わりにイスラーム教への顧慮を表明する文言が多用された。
トルコ議会演説では、米国の前政権の期間に、トルコを含む「ムスリムの信仰が守られている地域」との関係が緊張した、という認識を示したうえで、「米国は、イスラーム教との戦争をしていないし、今後も決してしない」と宣言した。また、「イスラーム教の信仰に心から感謝しています。それは数世紀にわたり、世界をより良きものへと作り変えてきたのです」と評価する。カイロ演説では「アメリカとイスラームのパートナーシップ」を掲げる。カイロ演説では “tradition” とその関連語が 8 回も用いられるが、多くの場合それは宗教規範を指している。このように、オバマの対中東・ムスリム諸国民向けの演説では、語りかける相手側をもっぱら宗教的存在と規定しているのである。
そのうえで、あたかもアメリカ大統領が「信仰の擁護者」であるかのような姿勢を示す。
カイロ演説では「アメリカの自由は、宗教を実践する自由と不可分」であり、「合衆国のあらゆる州にモスクがあり、全国で 1200 ものモスクがある」ことを強調するだけでなく、「女
性と少女がヒジャーブ（スカーフ）を被る権利を守るために、アメリカ政府は法廷にまで持
ち込み、この権利を否定する者を罰したのです」とまで述べて喝采を浴びている。
議論を招く可能性を秘めるのは、ここで西欧諸国まで批判的に俎上に載せているところである。
「西欧諸国は、ムスリムの市民が自分たちがふさわしいと思うやり方で宗教を実践するのを妨げてはなりません。例えばどんな服をムスリム女性が着るべきかを命じるなどは避けなければならないのです」。これはフランスなどで政治問題化している公的領域でのヒジャーブ着用を禁じる動きへのかなり直接的な批判である。さらに「イスラーム教に対する否定的なステレオタイプと戦うことは、アメリカ大統領の責務とみなします」と謳い上げる。これはローマ法王のジハード（聖戦）批判や、デンマーク紙の預言者ムハンマド風刺といった事件に対して沸き起こったムスリム諸国民からの抗議行動を支持しているとすら解釈されうる。
（6）「少数の過激派」と「一般ムスリム」

オバマの演説では、ムスリム諸国民を「少数の過激派」と「一般ムスリム」に分ける努力が随所でなされる。前者は前政権から引き続いて討伐の対象とするとともに、後者の領域を極力広げ、それとの友好関係を築き直そうと働きかけるのである。ここで「テロリスト」という概念は、極力避けられている。アラビーヤ・インタビューでは若干用いられる
ものの、カイロ演説では “terror” “terrorism” “terrorist” の語が一度も出てこない。
「過激主義（extremism, extremist）」に置き換えられているのである。例えばアラビーヤ・インタビューで国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 24

オバマ政権初年度の中東政策

は「ムスリムであれ、別の信仰をもつ者であれ、過激主義者の組織があります。彼らは信仰を暴力の正当化に用います。信仰の名によって行なわれた暴力のために、ひとつの信仰を一色に塗りつぶしてしまうことはできません」。そしてオバマは「アル ＝ カーイダのような暴力とテロを信奉して行動する組織」と「わたしの政権に同意しない人々」とを明確に区別する、と約束した。カイロ演説では過激主義者を「少数の、しかし影響力のあるマイノリティー」と形容する。
（7） アメリカの非にも言及

また、オバマの演説で特徴的なのは、中東諸国の側に批判的に言及したり、何かを要求する場合に、まず米国の側の非を一定程度認めてみせる場面が多いことである。米国の「矛盾」や「二重基準」への批判によって米国の主張が拒絶されるのを防ぐために、あらか
じめ米国側の非を認め、返す刀で中東諸国にも改革を求めていく論法である。例えばトルコ議会演説では、「それほど遠くない過去に、わたしのような外見の者は投票することが困難だった」と米国の人種差別の歴史に触れ、近年にはグアンタナモ収容所の閉鎖を命じたと述べて前政権での過ちを認める。そのうえでトルコの「アルメニア人虐殺」をめぐる問題に論及していく。
「過去に取り組む」ことを民主主義国家が直面する問題として一般化し、まず「米国は今も、暗い過去の時期について取り組み続けています」と、米国にも同様の問題があると認めたうえで、アルメニア問題へのトルコの善処を求めていく。
カイロ演説でも、前述したように「イスラーム教に対する否定的なステレオタイプと戦うことは、アメリカ大統領の責務とみなします」と約束すると同時に、「同じ原則はムスリ
ムのアメリカ認識にも当てはまります」と切り返し、行き過ぎた反米論への再考を迫っている。
（8） オバマの言説とその問題点「伝達」能力に信をおき、「リスペクト」を多用して共感を表明し、なかでもイスラーム
教の価値規範への尊重の意を繰り返すオバマの諸演説の言説戦略には、問題も多く秘められている。以下に 4 点ほど挙げてみよう。
第一に、イスラーム教の価値規範への尊重を強調し、対話の相手をもっぱら宗教的存在と規定するオバマ演説の論法は、イスラーム諸国におけるただでさえ危機に瀕した宗教的リベラリズムをいっそう追い詰めてしまうことになりかねない。
宗教の自由という理念は、「宗教を信じる自由」であると同時に、いずれの宗教も信じな
い自由や、生まれ育った宗教から離れる自由、すなわち「宗教からの自由」も内包している。しかしオバマはトルコとエジプトでの演説では、もっぱら「宗教を信じる自由」、なかでもイスラーム教を信じる自由を重ねて確認している。
これは、挙げられている例が米国や西欧諸国である限りにおいては正当化できよう。イ
スラーム教徒が少数派であり、社会の基本的な価値観がイスラーム諸国と異なっている環境において、イスラーム教徒の信仰が保護されることを確認しているからである。しかしこれをイスラーム教徒が多数派であり、イスラーム教の価値規範が支配的であるトルコや
エジプトという場所で発言すれば、適切に受容されるとは限らない。単にイスラーム教規国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 25

オバマ政権初年度の中東政策

範の絶対性への信念を追認し、宗教的自由主義の存在余地を否定してしまう可能性がある。
この点を意識したとみられるのがカイロ演説の次の場面である。オバマは「わたしは伝統的な役割を生きることを選んだ女性を尊重します」と述べ、イスラーム教の価値規範に従った生き方を承認する。だが、「しかしそれは彼女たちの選択でなければなりません」と続ける。しかしそもそもイスラーム諸国において、宗教的価値規範をめぐる「選択」が個人にありうるのかは、議論の分かれる重大な問題である。オバマはそこに深く立ち入ることなく、米国が「少女の識字率向上」、「マイクロ・ファイナンスによる女性の就職」を支援する、ということを解決策として挙げる。あたかも識字率や就職率が上昇すれば宗教規範の制約が緩むと仮定しているかのようにである。また、そもそも「選択」の権利を制約されているのが「女性・少女」のみであると想定するのも問題を含んでいよう。
第二に、これと関連するが、中東に対する言葉による働きかけにおいて、しばしば「中東」と「ムスリム」や「イスラーム教／イスラーム世界」が混在し、混同されかねない形で提示されていることである（5）。確かに、中東という地理範囲自体が、状況によって可変的である。中東とイスラーム教は切り離せず、中東の事象は中東の範囲を超えてイスラーム諸国や世界のムスリムに影響を及ぼしうる。しかしアラビーヤ・インタビューのようにア
ラビア語衛星放送で放映されていたり、トルコやカイロで現地の政治的文脈のなかで演説が行なわれているという点は忘れてはならないだろう。これらの演説がアラブ圏を超えて全世界のさまざまな異なる政治的・文化的環境にいるムスリムに届くという保証はないし、カイロやトルコで欧米の少数派ムスリムの権利要求に応えるのも適切ではない可能性がある。
第三に、世界のムスリムを、大多数の穏健で平和を求める市民と、「少数の、しかし影響力のあるマイノリティー」である「信仰の名のもとに暴力を用いる過激主義者」に分ける
論法は、対米イメージの改善のための言説戦略としては効果的だが、実際にアフガニスタ
ンやパキスタンなどでこの 2 つを分けるのは容易ではない。
第四に、本節で取り上げたようなさまざまなロジックと表現を駆使してムスリム諸国民への共感を示し、逆にムスリム諸国民からのオバマ政権とアメリカへの期待を高めること
自体が、実際に立案し施行する政策とのギャップを感じさせることになりかねない。これらの対中東・ムスリム諸国民向けの演説には、主要課題に対する具体的政策はほとんど示されていなかった。就任後半年かけて相次いで行なわれたこれらの演説で高められた期待が、その後の主要な中東問題の推移の過程で、失望や反発、敵意をもたらす場面が出てくる。
2 中東政策の主要課題
前節では「中東・ムスリム諸国民の間での対米イメージ改善」という一般的な課題に対する取り組みを、オバマの演説の表現からみてきた。本節では、オバマ政権が具体的に取り組みを迫られた、中東問題の主要課題についての推移をまとめておきたい（6）。
オバマ政権の初年度の中東政策の主要な課題は、（1）
イラク「出口戦略」
、
（2）
アラブ・イ
スラエル紛争への仲介、（3）
対イラン交渉、（4）
アフガニスタン・パキスタン戦略、といった国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 26

オバマ政権初年度の中東政策ものが挙げられる。
（1） イラク「出口戦略」

イラクからの「出口戦略」の提示と、早期撤退の目途を立てることは、大統領選挙の際のオバマの重要な公約だった。オバマは 2008 年 7 月に「就任後 16 ヵ月以内の撤退」を掲げていた（7）。オバマ政権は 2009 年 2 月 27 日に、この公約からは若干後退したものの、現地での状況判断を踏まえた「2010 年 8 月末までの駐留米軍戦闘部隊の撤退」を柱とした戦略を発表
した（8）。イラクの国家再建と治安状況が今後どのように推移するか予断を許さないものの、
米国の対外政策としては一定の区切りをつけ、米国の内政上の争点としては、当面のところ鎮静化している。それに対し、残りの 3 つの主要課題は、2009 年を通じてオバマ政権にとっての政治的争点となり続け、目覚ましい進展はない。
（2） アラブ・イスラエル紛争への仲介

アラブ・イスラエル紛争、特にその「パレスチナ問題」としての側面は、米国の中東政策のうち最も注目を集める部分であり、象徴的に高い重要性をもつ課題である。オバマ政
権はこの問題の「象徴性」を重視し、積極的に取り組んだと言えよう。
オバマ大統領は執務開始初日に、まずパレスチナ自治政府のマフムード・アッバース大統領に電話し、次いでエジプトのムバーラク大統領、イスラエルのオルメルト首相、ヨルダンのアブドッラー国王と、中東和平の主要当事者との電話協議を行なった（9）。 また、執務開始 2 日目にはジョージ・ミッチェル元上院議員を中東和平担当特使に任命し、国務省でバイデン副大統領、クリントン国務長官とそろって職員に紹介して熱意を示した。
オバマは、前節で述べたアラビア語圏向けのアラビーヤ・インタビューだけでなく、トルコ議会演説でもパレスチナ問題に言及している。カイロ演説では、この問題への詳細な立場表明が最も重要な部分をなす。
「アメリカは、尊厳と、機会と、そして自らの国家を求めるパレスチナ人の正当な願いに、背を向けることはないであろう」、「イスラエルの生存権が否定されえないのと同様に、パレスチナの生存権も否定されえない」と謳ったのである。
これらの演説で示された姿勢は、政策としてはそれ以前の米国の政権の姿勢から大きく踏み出すわけではない。二国家解決案を掲げ、ロードマップやアナポリス合意を原則に和平仲介を進めていくという点では、基本姿勢はブッシュ前政権の立場を受け継いでいると言える。
しかし変化を指摘できるとすれば、ブッシュ政権において、1 期目や 2 期目の前半でのこの問題への積極性が乏しかった点が指摘されるのに対し、オバマ政権では就任直後から取り組む姿勢をみせたことである。アラブ・イスラエル紛争、特に「パレスチナ問題」への「早期着手」と「早期解決」がオバマ政権が初年度に打ち出したコンセプトと言えよう。
また、ここで米国が仲介した合意や指針だけでなく、サウジアラビアの主導によるアラブ和平提案（ベイルート宣言）を肯定的に評価している点も特徴として指摘できよう。
そしてこれらの政権の原則とイスラエルの姿勢との相違点について、一定程度イスラエ
ルに譲歩を迫る場面を演出したのが、オバマ政権初年度の特徴だった。特に問題化されたのが「ヨルダン川西岸地区におけるユダヤ人入植地拡大の凍結」である。イスラエル側に国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 27

オバマ政権初年度の中東政策

入植地拡大の凍結を求めるのは 2002 年にミッチェルを委員長とする国際委員会が発表した「ミッチェル報告」の白眉とされるところであり、ミッチェルを特使に任命したことによって予想・期待されたものであった。オバマ政権はその期待に沿って入植地拡大凍結をイス
ラエルとの交渉で争点化し、しかも、時に対立を公の場で明らかにした。
入植地に関して、カイロ演説で大々的に取り上げる先触れとして、オバマ政権は 5 月にネ
タニヤフ ＝ イスラエル首相、アッバース大統領、そしてアブールゲイト ＝ エジプト外相を相次いでワシントンに迎え、報道陣に向けて入植地問題を争点化した。5 月 27 日にクリントン
国務長官はアブールゲイト外相との会談の後の記者会見で、オバマ大統領は 5 月 18 日のネタ
ニヤフ首相との会談で入植地の拡大凍結には「自然増」の例外も認めないことを明確にした、と述べた。「大統領は入植の停止を求めているのです。一部の入植地や、前哨地（out、自然増（natural growth）が例外になることはありません」と明言した（10）。
posts）
そしてカイロ演説で、「米国は、イスラエルの入植地拡大の正当性を認めない」と言い切り、入植地拡大は「これまでの合意に反する」、「平和の実現への努力を掘り崩す」と批判した。そして「入植を止める時がきた」と宣告したのである。
しかしこのようにして関心を集め、期待を高めたにもかかわらず、ネタニヤフ政権の強硬な姿勢に対して、オバマ政権は姿勢を後退させていく。ネタニヤフ政権はカイロ演説の直後に緊急閣議を招集し、対策に当たった。6 月 14 日にネタニヤフ首相はバール・イラン大学で演説し、二国家解決案を初めて受け入れたものの、新たに条件を付けていく作戦をとった。①独立パレスチナ国家を完全に非軍事化する、②パレスチナ人がイスラエルをユダ
ヤ国家と認める、③エルサレムを不可分のイスラエルの領土と認める、といった条件を突き付け、入植地拡大凍結の要求に強硬に抵抗していったのである。
オバマ政権の失点として指摘されるのが、ネタニヤフ政権の強硬姿勢は十分に予想されていたにもかかわらず、妥協を促すためのレバレッジ（梃子）を用意していなかった点である。例えば 1991 年に中東和平国際会議への参加を渋り入植地建設を進めるイスラエルのリ
クード党シャミール政権に対して、ブッシュ（父）政権は 100 億ドルの対イスラエル債務保証法案に拒否権を行使すると表明して圧力をかけた。オバマ政権も、公開の場でイスラエ
ルに要求を突き付けるからには、譲歩を得るためになんらかのレバレッジを用意している
ものと予想されていた。しかしそのようなレバレッジは現在に至るまで示されていない。
それどころかネタニヤフ首相が繰り出した入植地拡大の「一時凍結」という案を、クリントン国務長官が「前例のないもの」と称賛するに至って（11）、国際社会の大きな失望を招いた。
ネタニヤフ政権が 11 月 25 日に発表した施策案は、新規の入植住宅建設を 10 ヵ月間凍結するという実質的な効果の乏しいものだったが、これも米政権から追認された（12）。
もちろんパレスチナ側にも交渉の進展を妨げた要素が多くあった。ヨルダン川西岸を支配するファタハとガザ地区を支配するハマースとの分裂と敵対関係は収まらず、主にエジプトの仲介によって行なわれているファタハとハマースの「国民和解」も長期化しながら成果が出ていない。オバマ政権が従来の米国の政権や西欧諸国、仲介 4 者（中東和平カルテ
ット：米国、国際連合、欧州連合〔EU〕、ロシア）の他のメンバーと共通してハマースに要求
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オバマ政権初年度の中東政策

する 3 原則、①暴力の放棄、②過去の合意の順守、③イスラエルの承認、を、ハマースは依然として拒否しており、交渉の糸口はみえない。
アッバースは 2009 年 1 月の任期満了以後のパレスチナ自治政府大統領の法的地位が不透明であるだけでなく、2010 年 1 月にはパレスチナ自治評議会の任期も満了し、本来であれば大統領選挙とともに議会選挙が行なわれなければならないはずだが、実施の見通しは立たない。アッバース大統領はイスラエルの 2008 年末から 09 年初めにかけてのガザ攻撃に関する「ゴールドストーン報告」（国連人権理事会派遣の調査団報告書）の扱いに失敗し、威信をさらに低下させた。アッバースは次期大統領選挙に立候補しない、と宣言している（13）。現状ではアッバースに代わる候補が名乗りを上げるとは考えられておらず、アッバースはパレスチ
ナ解放機構（PLO）議長として引き続きファタハを指導し続けるだろう。
また、アラブ和平提案（アラブ連盟による中東包括和平案）をオバマ政権は高く評価したが、サウジアラビアなどアラブ諸国はアラブ和平案を後押しする行動に踏み切っておらず、イ
スラエル側からの譲歩を求めるオバマ政権の姿勢を支援するための動きが出ていない。ネ
タニヤフ政権の強硬姿勢を前提とすれば、アラブ諸国内の対抗関係上、特にサウジアラビ
ア（いわゆる穏健派）とシリア（いわゆる「拒否派」）の間の民族主義的正統性や威信をかけた対立の文脈で、サウジアラビアがアラブ和平案を後押しする譲歩に現時点で踏み切るのは非現実的である。
もちろんアラブ・イスラエル紛争はきわめて長期化し行き詰った紛争であり、オバマ政
権がわずか 1 年で目立った成果を上げられないことは不思議ではなく、特に責められなければならない理由はない。オバマ大統領はイスラエルによる大規模なガザ攻撃の直後という最悪の状況で就任した。その後全面的な衝突が起きていないだけでも事態の沈静化を達成していると評価することも可能だ。
しかしレバレッジを用意し、落としどころを想定していないならば、そもそもなぜ入植地問題というパレスチナ問題の核心をなす係争点を大々的に問題化したのかには疑問符が付けられるだろう。また、入植地問題に限らず、当初パレスチナ側の主張をかなり支持して期待を高めたことが、アッバース大統領に妥協の余地をなくし、交渉を通じて得るべきものを交渉の前提とせざるをえず、かえって交渉開始を妨げたとも言える。
また、オバマ大統領は、アラブ諸国や世界のムスリムに対して、トルコ議会演説やカイロ演説に代表されるように、自ら訪問し、高い関心を引き付ける演説を行なって直接世論に語りかけた。それに対しイスラエルには訪問しておらず、イスラエル国民に語りかける
形式の演説や談話を行なっていない。米国とイスラエルとの関係には他の中東諸国とは別次元の一体感や親密性があり、政・財界中枢の人的つながりに基づいたきわめて密な意思疎通がある以上、メディアを通じた漠然とした世論一般への働きかけを必要とする段階ではないとも言えようが、対イスラエルのパブリック・ディプロマシーには精彩を欠いたと評価することはできよう。
オバマ自身がイスラエル国民に語りかけて妥協を迫ることは、イスラエルへの内政干渉としてイスラエル国内や米国内での反発を招きかねなかった。また、もし効果が十分に得
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オバマ政権初年度の中東政策られなかった場合に重大な威信の低下となりかねない。その意味で、政権初年度にしてそこまで大きく入植地問題を争点化する賭けには出られなかったとみられるが、オバマ自身
によるイスラエル国民の説得というカードを切っていないことは、入植地問題ひいてはア
ラブ・イスラエル紛争への仲介に対する重要性の認識や優先順位に疑いの余地を残したと言えよう。
（3） 対イラン交渉

オバマ大統領は「独裁者とも前提条件なしで対話する用意がある」として対イラン関与
政策を選挙戦中から掲げてきた。ブッシュ政権がイランによるウラン濃縮停止を直接対話の前提条件としていたのに対し、オバマ政権はその前提条件抜きでの対話を模索してきた。
しかし成果ははかばかしくない。
その原因は、2009 年 6 月 12 日に行なわれたイラン大統領選挙の混乱で、確固とした対話の相手が得られなくなった点が大きい。選挙の不正が疑われ大規模な抗議行動が勃発した。
イスラーム革命体制そのものに疑義を突きつけるイランでの反体制運動に対して、オバマ
政権はしばらくは、表面上静観していた。6 月 23 日になって「愕然としている」
、
「憤慨して
いる」
、
「非難する」、「遺憾に思う」といった声明を出したものの、米国の介入と受け止められる言動を避けていた（14）。
イラン大統領選挙の混乱の過程で、アフマディネジャード大統領は革命防衛隊やバシジ（民兵組織）の支持を固めて強権化が指摘され、そのうえ最高指導者のハメネイ師が現職のアフマディネジャード大統領に肩入れしており、ハメネイとの直接交渉の可能性がいっそう不透明になっていると言えよう。またイラン指導部内部の対立が鮮明化するなかで、ウ
ラン濃縮に関する妥協をアフマディネジャード政権が行ないにくくなっていることも挙げられる。
オバマ政権が活発に行なっていたのは、対イランの多国間包囲網にロシアと中国を加える試みである。オバマ大統領は 2 月に、ロシア大統領に宛てた秘密書簡で、東欧にミサイル防衛（MD）システムを配備する計画を見直す代わりに対イラン包囲網への協力を呼び掛けたとされる（15）。9 月には当座の配備撤回を決めている。
これに続き、イランの第二のウラン濃縮施設建設が暴露され、10 月の対イラン直接交渉の重要性がいっそう高まることになった。これまでイランと国際社会との間の懸案となっていたウラン濃縮問題はナタンズにある施設のものだったが、これとは別にコムで地下ウ
ラン濃縮施設が建設中であることが発覚したのである。9 月 23 日の米ロ首脳会談でオバマ大
統領はこれを説明し、9 月 25 日の 20 ヵ国・地域首脳会合（G20 サミット）開幕直前に、オバ
マはサルコジ ＝ フランス大統領、ブラウン英首相とともに緊急共同声明を出してイランを非難した（16）。実際にはイランはこの動きを察知したのか、9 月 21 日に国際原子力機関（IAEA）に、コムの施設を申告していたとされる。
10 月 1 日にジュネーブで行なわれたイランと国連安全保障理事会常任理事国 5 ヵ国プラス
ドイツ（EU3 ＋ 3 とも呼ばれる）の交渉に、米国からはバーンズ国務次官が参加した。イラン
が国内に蓄積した低濃縮（3.5% 程度）のウランをロシアに搬送して再濃縮（20% 未満）し、国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 30

オバマ政権初年度の中東政策

フランスで医療用の核燃料棒に加工してイランに戻すという案が提案された。
イランは一時この提案に前向きとみられた。しかし 10 月 23 日の回答期限を延期し、10 月
29 日には逆提案を行なって、実質的にこの提案を拒否した。その後 11 月 27 日には IAEA は
ウラン濃縮施設建設停止を求める決議を採択し、2006 年以来のイラン非難決議となった。
これに対してイランは、11 月 29 日には新たに 10 ヵ所のウラン濃縮施設を建設すると表明
し（17）、2010 年 2 月 11 日の革命記念日には、アフマディネジャード大統領がウラン濃縮率を20% 未満に引き上げることに成功したと述べるなど（18）、挑発的な姿勢に出ている。しかしそれと並行して、1 月 6 日には、濃縮ウランを段階的に国外搬送し、搬送と同時に加工された燃料棒を受け取る点を骨子とした妥協案をイラン政府が IAEA に提案するなど、硬軟両方の姿勢をみせている。
オバマ大統領は 2010 年 2 月 9 日に記者会見し、イランが濃縮ウランの国外加工案を受け入れない場合は制裁体制を強めると述べている（19）。イランがウラン濃縮をやめる可能性が低い
なか、対立の激化が危惧されている。
（4） アフガニスタン・パキスタン戦略

アフガニスタン・パキスタン戦略は、アラブ・イスラエル紛争への仲介や、対イラン交渉の成否以上に、オバマ政権への評価を左右する可能性がある。イラクから兵力を削減してアフガニスタンに増派するという基本方針は、オバマが大統領選挙の過程で掲げた国家安全保障戦略の中核をなしていた。また、イラク戦争に当初から反対していたことを他候補との明確な違いとして打ち出して台頭したオバマは、「弱腰」との批判を避けるためにも、
アフガニスタン戦争での積極姿勢を示す必要があったともみられる。
オバマ政権はまず、対アフガニスタン・パキスタン政策再検討の責任者にブルース・リーデルを任命し、2 ヵ月にわたる再検討を行なわせた。この結果に基づいて 2009 年 3 月 27 日に、オバマ大統領自身によって発表されたのが、アフガニスタン・パキスタン包括戦略である（20）。オバマは目標を「パキスタンとアフガニスタンのアル ＝ カーイダを混乱させ、解体し、打ち負かす」ことと掲げ、1 万 7000 人の戦闘部隊の増派を命じたと発表するとともに、今後重点をアフガニスタン軍・治安部隊の訓練に移していき、そのために春に 4000 人の部隊をさらに増派すると述べた。
また、オバマ政権は早期に人事面で梃入れを図った。3 月 11 日に、元駐アフガニスタン連合軍司令官で、北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会副議長を務めていたカール・アイケ
ンベリー陸軍中将を駐アフガニスタン大使に任命した。そして 5 月 11 日にマッキーナン駐ア
フガニスタン米軍司令官兼国際治安支援部隊（ISAF）司令官を更迭し、特殊部隊出身でゲリラ戦を得意とするスタンレー・マクリスタル陸軍中将を代わりに任命した。
しかし 2009 年の夏までに、アフガニスタンの南部を中心に各地でターリバーン勢力の優勢が顕著となるとともに、パキスタン側のアフガニスタン国境地帯でのターリバーン勢力の伸長が明らかとなり、核保有国であるパキスタンそのものが政府転覆や破綻国家化の危機に瀕しているという認識が高まっていった。
そしてオバマ政権のアフガニスタン・パキスタン戦略の議論にさらに困難さを加えたの国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 31

オバマ政権初年度の中東政策

が、アフガニスタンのカルザイ政権の腐敗と無能力への批判の高まりだった。2009 年 8 月 20
日に行なわれた大統領選挙では、カルザイ大統領の当選が発表されたものの、対立候補のアブドッラー元外相から不正の訴えが出された。票の再集計の結果、多くの不正票が認められ、カルザイ大統領の得票率が過半数に届かず、憲法の規定上決選投票が必要とされた。
米国の強い要求の下でカルザイ大統領は決選投票実施受け入れに転じ、11 月 7 日に決選投票が行なわれることになったものの、結局、アブドッラー候補が決選投票から撤退することによってカルザイ大統領の再選が確定した。この間に米国とカルザイ政権の間の関係の冷却は極まり、カルザイ政権の正統性の乏しさと、統治能力の低下が浮き彫りにされることになった。
そのようななか、駐アフガニスタン米軍のマクリスタル司令官が 8 月 30 日付でゲーツ国防長官に宛てた戦況評価報告書で、4 万人に及ぶ大幅な増派がなければ現地での任務が失敗に終わるとの見通しを示したことがリークされた（21）。これによってアフガニスタン増派が中東・南アジア政策の最重要課題としてクローズアップされ、9 月から 11月末までの 3 ヵ月、高い関心を集め熱のこもった議論が、米メディア上で続くことになる。
また、マクリスタル報告書の増派要求のリークに対抗したかのように、増派に批判的な趣旨のリークや報道が相次ぐことになる。
10 月 27 日付の『ワシントン・ポスト』紙は、7 月までアフガン南部ザブール州に米上級代表として駐留していたマシュー・ホーが 9 月に辞任していたと報じ、高い注目を集めた。ホーは元海兵隊将校で、イラク戦争への従軍や、イラクでの文官での駐留経験もある。国務省に提出した辞表でホーは、「米国がアフガニスタンに駐留する戦略的目的について理解と自信を失った」と告白し、「わたしは現在の戦略と計画された将来の戦略に疑問をもっている。しかしわたしの辞任の理由は、どのようにこの戦争を遂行しているかではなく、なぜ、
何の目的でこの戦争を遂行しているかわからなくなったからである」と記していた（22）。
また、カール・アイケンベリー駐アフガニスタン大使が 11 月 6 日に送った機密公電がリークされた。そのなかでアイケンベリー大使はカルザイ大統領の資質と能力に疑問符をつけ、「戦略的パートナーとしてふさわしくない」と酷評し、カルザイ政権が汚職防止と政府機関の改革に取り組むまでは米軍増派を控えるよう訴えていた（23）。
このような長期間の幅広い諮問とメディア上での激しい議論を経て、オバマは 12 月 1 日にウェストポイントの陸軍士官学校で演説し、増派と目標の明確化、出口戦略を主体としたアフガニスタン新戦略を発表した（24）。新戦略では、2010 年 1 月から半年の間に 3 万人を増派し、内乱の鎮圧にあたるとともに、アフガニスタン軍・治安部隊の訓練を行なう。また、増派兵力の駐留期限を 1 年6 ヵ月に限定し、2011年 7月を目途に撤退を開始するとした。
この項の結びに、まだ成否の定かでないアフガニスタン・パキスタンへの増派戦略の政治的意味を考察しておきたい。
この決定までの過程に、オバマ大統領は国家安全保障閣僚会議を幾度も招集し、上記のリークをはじめとするさまざまな立場からの議論がメディア上に噴出した。このことは特に保守派のメディアから「ぐずぐずしている（dithering）」という批判を受けた（25）。アフガニ
国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 32

オバマ政権初年度の中東政策

スタン・パキスタン戦略は、幅広い立場の意見を聞き、時間をかけて決定するというオバマの手法が、肯定的な結果をもたらすか否かの試金石となっていると言える。
また、アフガニスタン戦争が、オバマ政権の成立根拠にかかわる理念的な重要性をもっていることも指摘できよう。この問題がオバマ政権の評価にとって重大な意味をもつのは、
アフガニスタンへの増派の主張が、大統領選挙中のオバマの対外政策のひとつのイデオロ
ギー的な柱であったと言ってもよいからである。アフガニスタン戦争が「必要」な戦争であるのに対して、イラク戦争が「選択による戦争」であり、いわば「不必要」な戦争である、という対比論が、オバマ支持の陣営から盛んに提起されることによって、ブッシュ政
権とマケイン候補の対外政策に否定的な世論が形作られていった。
米連邦議会がブッシュ大統領に対イラク開戦を委ねる決議を行なうに先立つ時期、まだイリノイ州議会の上院議員だったオバマは反対演説を行なった。しかしこの時点でオバマ
は、「やみくもな戦争（dumb war）」、「拙速な戦争（rash war）」という表現を用いていた（26）。
アフガニスタン戦争が「必要による戦争」でイラク戦争が「選択による戦争」であるという対比論は、最初にトマス・フリードマンが提示したとされる（27）。2004 年の 2 月にはテレビ番組『ミート・ザ・プレス』で司会者ティム・ラサートが、ブッシュ大統領にイラク戦争
は「選択による戦争か必要による戦争か」と問うている（ブッシュは「必要による戦争だった」（28）。
と答えている）「必要」と「選択」の対比論を精緻化していったのはリチャード・ハースである。ハース
は 2006 年 11/12 月号と 2008 年 5/6 月号の『フォーリン・アフェアーズ』に寄稿した論文でこの対比論を重ねて用い、2009年には『必要による戦争、選択による戦争─ 2 つのイラク戦（29）
争の回顧録』
を刊行している。また、2008 年の大統領選挙の過程で、『ニューヨーク・タ

イムズ』社説では繰り返し「アフガニスタン戦争＝必要による戦争」、「イラク戦争＝選択による戦争」という対比論を展開し、ブッシュ政権を批判し続けた（30）。これらはいずれもオバマ候補の後押しとなった。
オバマ政権はこの「必要による戦争」と「選択による戦争」の対比論を用いてイラクやアフガニスタンへの対外派兵の優先順位を理論づけてきた。6 月のカイロ演説では「7 年以上前、アメリカはアル ＝ カーイダとターリバーンを広い国際的支持に支えられて追い詰めた。
これは選択によってしたことではない。われわれは必要だからアフガニスタンに行った」と述べ、8 月には海外戦争退役軍人会の年次総会で演説し、アフガニスタンとパキスタンでの戦争を「忘れてはなりません。これは選択による戦争ではありません。必要による戦争です」と形容した（31）。
しかしオバマ政権が、大統領選挙時の公約に縛られてアフガニスタン戦略の選択肢を減らしてしまっている可能性がある。またこの美しい対比論がかえって、方向転換の可能性を閉ざすかもしれない。
12 月 10 日にスウェーデンのオスロで行なわれたノーベル賞授賞式の演説（32）で、オバマはノーベル平和賞受賞者でありながら、アフガニスタンでの戦争を弁護しなければならない
立場にあった。オバマはここで「厳しい真実を認めることから始めねばなりません。われ国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 33

オバマ政権初年度の中東政策

われの生きている間に、暴力的な紛争を根絶することはできないという真実です」という認識を示す。そして正戦論で現実の戦争を正当化しようと試みる。
「哲学者・聖職者・政治家たちは戦争の破壊的な力を規制しようとして、『正義の戦争』という概念が形成されました。この概念は、ある前提条件を満たした時のみ、戦争は正当化される、ということを示しています。すなわち、自衛のために、最後の手段として武力が行使される限り、用いられる武力が対称的（proportional）である限り、という条件です」。この条件を満たす限り、「各国は、単独で行動するにせよ、協調するにせよ、武力の行使が必要であるだけでなく、道徳的に正当ともみなすでしょう」。オバマはここでは「必要な戦争」が「正義の戦争」でもあると論じていくのである。
結 び に
本論では、オバマ政権の初年度の中東政策を、オバマ自身の演説と、主要な政策課題の推移からまとめてみた。米国と中東・イスラーム世界との関係改善を期待されて誕生した
オバマ政権は、オバマ自身の表現力と人気という「ソフト・パワー」を駆使して、中東と世界のムスリム諸国民にメディアを通じて直接訴えかけるパブリック・ディプロマシーを展開した。
しかしアラブ・イスラエル紛争への仲介では一時的にイスラエルへの圧力を強めながら撤回したことが失望を招き、イランへの対話と関与の政策は、現地での政治的変動によって滞った。そしてアフガニスタン・パキスタンへの積極的関与を 2 段階にわたって進め、「必要による戦争」「正義の戦争」と理論武装したことは、今やアフガニスタン・パキスタン
問題の展開が、オバマ政権の評価を左右する重要性を帯びていることを示していよう。
（ 1 ） 筆者は 2009 年 10 月 5 日から 12 月 30 日にかけてワシントン DC のウッドロー・ウィルソン国際学術センター（Woodrow Wilson International Center for Scholars）にて客員研究員（Japan Scholar）としてオバマ政権の中東政策を研究する機会を得た。本稿はその成果の一部である。
（ 2 ） Scott Macleod, “How al-Arabiya Got the Obama Interview,” Time（Internet Edition）, January 28, 2009.
（ 3 ） 原文は以下のウェブサイトを参照。就任演説：“Inaugural Address by President Barack Hussein
Obama”（http://www.whitehouse.gov/the_press_office/President_Barack_Obamas_Inaugural_Address）；アラ
ビーヤ・インタビュー： The White House, Office of the Press Secretary, “President gives first interview
since taking office to Arab TV, Obama tells Al Arabiya peace talks should resume”（http://www.alarabiya.net/
articles/2009/01/27/65087.html）；イラン暦新年メッセージ： The White House, Office of the Press
Secretary, “Videotaped Remarks by the President in Celebration of Nowruz,” March 20, 2009（http://www.
whitehouse.gov/the_press_office/VIDEOTAPED-REMARKS-BY-THE-PRESIDENT-IN-CELEBRATIONOF-NOWRUZ/）；トルコ議会演説： The White House, Office of the Press Secretary, “Remarks by President
Obama to the Turkish Parliament,” April 6, 2009（http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-ByPresident-Obama-To-The-Turkish-Parliament/）；カイロ演説： The White House, Office of the Press
Secretary, “Remarks by the President on a New Beginning, Cairo University,” Cairo University, Cairo, Egypt,
June 4, 2009（http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-the-President-at-Cairo-University-6-0409）。
（ 4 ） Edward Luttwak, “President Apostate?” The New York Times, May 12, 2008（http://www.nytimes.com/2008/
国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 34

オバマ政権初年度の中東政策

05/12/opinion/12luttwak.html?_r=1&ref=opinion）. オバマ陣営の反応や、イスラーム法の理論と現実的施行の分析を、池内恵「『オバマ大統領』誕生が道徳上の力となる可能性」（『フォーサイト』2008年 7月号）で示しておいた。この論考は、池内恵『中東 危機の震源を読む』（新潮社、2009年）に再録されている。
（ 5 ） 例えばカイロ演説について、ホワイトハウスのブログでは「大統領によるカイロでの、アメリカと世界のムスリム諸共同体との関係についての演説（the President’s speech in Cairo on America’s relationship with Muslim communities around the world）」と形容している（http://www.whitehouse.gov/blog/
NewBeginning/）。
（ 6 ） オバマ政権の中東政策の初期の段階での評価・検討の作業を行なったものとしては、三上陽一「オバマ政権の中東和平政策」（『中東研究』第 504 号〔2009年6 月〕、41―54ページ）などがある。
（ 7 ） Barack Obama, “My Plan for Iraq,” The New York Times, July 14, 2008.
（ 8 ） “Remarks of President Barack Obama—As Prepared for Delivery Responsibly Ending the War in Iraq”（http:// www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-of-President-Barack-Obama-Responsibly-Ending-theWar-in-Iraq/）; Peter Baker, “With Pledges to Troops and Iraqis, Obama Details Pullout,” The New York Times,
February 27, 2009.
（ 9 ） “President Obama’s first call ‘was to President Abbas,’” The Times, January 22, 2009.
（10） Mark Landler and Isabel Kershner, “Israeli Settlement Growth Must Stop, Clinton Says,” The New York Times,
May 27, 2009.
（11） Hillary Rodham Clinton, Secretary of State, “Remarks With Israeli Prime Minister Binyamin Netanyahu,”
October 31, 2009（http://unispal.un.org/UNISPAL.NSF/0/59B672935FAEFB3E8525766200610E55）.
（12） 凍結の対象となるのは、入植地での新規の住宅建設の承認と着工のみであり、すでに進行中の住宅建設は続行するものとされる。また学校などの公共施設の建設も凍結の対象とならず、さらに
東エルサレムも凍結の対象範囲外としている。
（13） Ethan Bronner and Mark Landlert, “Top Palestinian Rules Out Race for Re-election,” The New York Times,
November 5, 2009.
（14） Glenn Kessler, “Obama Sharpens Criticism Of Iran,” Washington Post, June 24, 2009.
（15） Peter Baker, “Obama Offered Deal to Russia in Secret Letter,” The New York Times, March 2, 2009.
（16） The White House, Office of the Press Secretary, “Statements by President Obama, French President Sarkozy,
and British Prime Minister Brown on Iranian Nuclear Facility,” September 25, 2009（http://www.whitehouse.
gov/the_press_office/Statements-By-President-Obama-French-President-Sarkozy-And-British-Prime-MinisterBrown-On-Iranian-Nuclear-Facility/）.
（17） David E. Sanger and William J. Broad, “A Defiant Iran Vows to Build Nuclear Plants,” The New York Times,
November 29, 2009.
（18） Michael Slackman, “Iran Boasts of Capacity to Make Bomb Fuel,” The New York Times, February 11, 2010.
（19） http://www.whitehouse.gov/the-press-office/news-conference-president-2910（20） The White House, Office of the Press Secretary, “Remarks by the President on a New Strategy for Afghanistan
and Pakistan,” March 27, 2009; “White Paper of the Interagency Policy Group’s Report on U.S. Policy toward
Afghanistan and Pakistan”（http://www.whitehouse.gov/the_press_office/remarks-by-the-president-on-a-newstrategy-for-afghanistan-and-pakistan/）（http://www.whitehouse.gov/assets/documents/Afghanistan-Pakistan_White_Paper.pdf）.
（21） Peter Baker and Dexter Filkins, “Obama to Weigh Buildup Option in Afghan War,” The New York Times,
August 31, 2009; Eric Schmitt and Thom Shanker, “General Calls for More U.S. Troops to Avoid Afghan
Failure,” The New York Times, September 20, 2009. マクリスタル司令官の報告書のコピーが『ワシントン・ポスト』のウェブサイトに掲載されている（http://media.washingtonpost.com/wp-srv/politics/
国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 35

オバマ政権初年度の中東政策

documents/Assessment_Redacted_092109.pdf?hpid=topnews）。
（22） Karen DeYoung, “U.S. official resigns over Afghan war: Foreign Service Officer and Former Marine Captain
Says He no Longer Knows Why his Nation is Fighting,” Washington Post, October 27, 2009. 9月10 日付のホーの辞表は『ワシントン・ポスト』のウェブサイトに掲載されている（http://www.washingtonpost.
com/wp-srv/hp/ssi/wpc/ResignationLetter.pdf?sid=ST2009102603447）。
（23） Elisabeth Bumiller and Mark Landeler, “U.S. Envoy Urges Caution on Forces for Afghanistan,” The New YorkTimes, November 11, 2009; Greg Jaffe, Scott Wilson and Karen DeYoung, “U.S. envoy resists increase in troops:
Concerns Voiced about Karzai,” Washington Post, November 12, 2009; Eric Schmit, “U.S. Envoy’s Cables
Show Worries on Afghan Plans,” The New York Times, January 25, 2010. アイケンベリー大使の公電は『ニューヨーク・タイムズ』のウェブサイトに掲載されている。“Ambassador Eikenberry’s Cables on U.S.
Strategy in Afghanistan”（http://documents.nytimes.com/eikenberry-s-memos-on-the-strategy-inafghanistan#p=1）.
（24） The White House, Office of Press Secretary, “Remarks by the President in Address to the Nation on the Way
Forward in Afghanistan and Pakistan,” December 1, 2009（http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarkspresident-address-nation-way-forward-afghanistan-and-pakistan）.
（25） しかしレーガン大統領のスピーチ・ライターを務めたペギー・ヌーナンのように「わたしはそういった批判からは距離をおきます。アメリカの大統領が、非常に深刻な決断について熟考している、わたしはそのことがうれしいのです」と、保守派のなかにも好意的な議論がある。ヌーナン
は「大統領が考えている」、「大統領が誰もを呼び入れている」ことを高く評価する。これは反対意
見に頑なだったブッシュ政権の姿勢への批判や、短期間に結論を迫るメディアの論調への批判だ
ろう。そのうえで「オバマが選挙戦から考えを変えたことは確かなようね。選挙戦の時はアフガ
ニスタンは彼にとって『良い戦争』だった。今はそれほど確かではないようね」と論評し、イラ
ク戦争への反対とアフガニスタン戦争への積極姿勢を対比させて、選挙戦を勝ち抜いたオバマをやんわりと揶揄している。Fareed Zakaria GPS, “Assessment of Obama’s First Year in Office,” Aired
November 8, 2009（http://transcripts.cnn.com/TRANSCRIPTS/0911/08/fzgps.01.html）.
（26） “Remarks of Illinois State Sen. Barack Obama Against Going to War with Iraq,” October 2, 2002（http://
www.barackobama.com/2002/10/02/remarks_of_illinois_state_sen.php）.
（27） Thomas L. Friedman, “Fire, Ready, Aim,” The New York Times, March 9, 2003.
（28） William Safire, “Choice or Necessity,” The New York Times, May 8, 2009.
（29） Richard Haass, “The New Middle East,” Foreign Affairs, November/December 2006; Richard Haass, “TheAge of Nonpolarity: What Will Follow U.S. Dominance,” Foreign Affairs, May/June 2008; Richard N. Haass,
War of Necessity, War of Choice: A Memoir of Two Iraq Wars, Simon & Schuster, 2009.
（30） “Where Do We Go From Here?” The New York Times, July 7, 2008; “Talking Sense on Iraq,” The New YorkTimes, July 17, 2008.
（31） The White House, Office of the Press Secretary, “Remarks by the President at the Veterans of Foreign Wars
Convention,” August 17, 2009（http://www.whitehouse.gov/the_press_office/remarks-by-the-president-at-theveterans-of-foreign-wars-convention/）.
（32） The White House, Office of the Press Secretary, “Remarks by the President at the Acceptance of the Nobel
Peace Prize,” December 10, 2009（http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-acceptancenobel-peace-prize）.

いけうち・さとし
国際問題 No. 589（2010 年 3 月）● 36

東京大学准教授