Ⅱ．特集論文 ≪地方創生≫

特集論文

東北地方の創造的改変
Creative modification of the Tohoku district

鈴木紀一＊
By Norikazu SUZUKI

企業育成を図るといった試みが行われ始めた。この₁．はじめに様に地域内で新たな企業を創造する事は、人口流出

我が国の総人口は、平成 20 年ごろをピークに減を抑える意味で重要な取り組みと考えられる。しか少に転じたが、東北地方は、既に平成 12 年ごろかし、工業立地動向調査によれば、震災や放射能汚染

１）

ら人口減少（社会減、自然減）が始まっている 。に起因し、平成 23 年から平成 26 年度までの 4 年間

平成 23 年の東日本大震災は、被災地域はもとより、に東北地方での新たな研究所立地は見られない。ま

東北地方全体で人口動態はじめ産業活動などに大きた、工場立地をみても平成 26 年度は 193 件（全国な影響を及ぼしている。復興に向けた取り組みが行

シェア 7.7％）と前年度より全国シェアは 1.2％減少

われているが、未だ道半ばといった状況である。

している２）。一部工業団地が仮設住宅として利用さ東北地方は、国土全体の約 20％を占める広大なれている事、工業団地の区画割が企業ニーズにマッ面積を有するが南北に縦断する複数の山脈による地チしていない事、空き工場が居抜きのため希望する域分断のため地形上不利な地域である。その一方で、製造ラインと合致しない事３）、高規格幹線道路と重良質な農水産品はじめ観光資源など多くの資源を抱要港湾や空港とのアクセスが不十分な事などがそのえた地域でもある。

要因と考えられる。

政府のインバウンドへの取り組みや電力の自由化、農産物の輸出拡大などの流れに対応して、東北地方（2）農林水産においても現在未開拓な資源を発掘するとともに、農林水産業は、東北地方の主たる産業であり、全新たな可能性に向けてチャレンジすることは活力あ

国の食糧自給率が 39（平成 24 年度）に対して、宮る東北を創生するためにも必要なことと考えられる。

城県、福島県は 70 程度であるものの、その他の県

本稿では、東北地方の現状を認識しつつ新たな環は 100 を超えている４）。豊かな水や涼しい気候など境整備の方向性についての私見を述べる。の特徴を生かし、農業は面積、産出額とも全国シェ
ア 15％と高く、農家人口も 20％と他地域と比べ高₂．東北地方の現状と課題（1）産業いといった特徴を持っている。しかし、人口減少、高齢化の進展により農家人口が減少し、耕作放棄地
は平成 22 年に約 76 千 ha、平成 17 年と比べて 2.6％

地域内に必ずしも自己実現できるような就業機会増加している５）。水産業も三陸沖など良好な漁場にが確保されておらず、大学卒業後、首都圏に就職先支えられ、漁獲高も多く他地域に出荷され地域を支を求めて流出するといったことが社会減の一因とえる産業の１つであったが、震災等の影響を強く受なっている。このような状況から脱却するためには、け未だ復旧途上である。

新たな質の高い産業創出が重要となり、近年、秋田

全国の農産物・食品輸出額は平成 26 年に 6 千億

国際教養大学や鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学

円を初めて突破し、2 年連続で過去最高を記録した研究所、山形大学工学部、岩手大学地域連携推進セ

６）

ンター、東北大学等において、産学が連携し域内の緩和を働きかけた事がその背景にある。一方、東北。世界的な和食ブームや海外政府への輸入規制の＊企画部技術営業部長 兼 東北事務所長
IBS Annual Report

研究活動報告 20157地方では輸出取扱事業者が過去に構築された輸送

ここにその対応策の一例を示す。

ルートを踏襲して輸送が行われている事、海外への商品 PR が不十分である事、商品の６次化が未だ開拓段階である事などから、輸出取扱量の拡大の余地があると考えられる。

（1）産業
現在の産学連携の取り組みを更に強力に推進するためには行政と地方銀行などの幅広い連携が鍵となる。また、「リニアコライダー」の誘致など起爆剤（3）観光となる構想を東北地方全体で受け止め実現させる取地域の活力を維持・増進するためには、観光振興組も必要と考えられる。

は交流人口を呼び込む施策として重要となる。東北

工場や物流拠点の再配置の動きに加え、東北地方

地方には、三陸地域の景観、奥羽山脈に点在する温では、三陸自動車道をはじめ多くの高規格幹線道泉地、世界自然遺産の白神山地、世界文化遺産の平路・地域高規格道路の整備が予定さている。これら

泉など多くの観光資源があるが、日本人延宿泊者は、の整備によってアクセス性が飛躍的に改善される地

全国の 10％程度、外国人延宿泊者数は全国の１％域が出現する。それらを踏まえ、ニーズに対応した程度に留まっている７）。その一因として、観光資源新たな工場敷地の確保（用地が安価な時期に）を早が太平洋、日本海沿岸、奥羽山脈周辺と地理的に距急に検討すべきである。

離があり離れている事、更に海外のゲートウエーと平成 26 年の工場立地の過半数は太陽光発電によなる空港や主要駅とこれら観光地を結ぶネットワー

る電気事業であるが２）、単に電力を電力会社に売る

クが十分整備されていない事、県や市町村単位で個だけでは無く、分散エネルギーの地産地消・地域循別に観光ＰＲを行っているため、東北地方全体の魅環を実現すれば費用の半分が地域に還元される可能力を十分発信できていない事などが考えられる。

性がある。そのために、地域住民や企業など地域が一体となった合意形成と運営組織を立ち上げる必要（4）生活がある。

東北地方内の生活環境に目を向けると、都市計画道路の整備率は 49％と全国の 56％を下回り、仙台（2）農林水産市の DID 地区では三大都市圏に比べ自動車の旅行東北地方の農林水産品が、今後とも我が国におい速度は低い。また、都市間平均距離が他地域に比べて重要な地位を占める必要がある。耕作放棄地は、長く、都市間交流機会の障害ともなっている。更に、見方によっては農薬の影響が小さく、健康志向が強第三次救急医療機関に 60 分で到達できない市町村

い現在、有望な土地と考えることもできる。今後耕８）が 3 割存在しており 、その多くは沿岸部など高規作放棄地を何に活用すべきか地域の決断と行動計画

格道路が整備されていない地域に集中している。

を早急に立案する必要がる。

農村地域では、人口減少による生活関連サービス

海外輸出商品の組織的 PR の展開だけでなく、特施設の減少に伴い、自治体単独で生活環境を維持しに生鮮食品については、通関、各種検疫機能の合理て行く事が難しい状況が発生してきている。既に、的配置や冷蔵・冷凍設備の充実、空港までのアクセ地域の公共交通の維持について多くの自治体で苦戦ス道路の改善が重要である。そのためには、行政がが強いられている。今後は、農村部だけでなく都市航空路の新規開設も睨んで、現在の輸送ルートを確部においても同様な問題が発生する恐れがある。

認し、関係者を巻き込んだ検討組織を早急に立ち上げ合理的な輸送方法・ルート開拓の実現を目指す必

₃．新たな環境整備に向けてこれからの東北地方は、高齢化よりも人口減少に要がある。
（3）観光焦点をあて考えていくことが重要である。継続的に高規格幹線道路等の整備に伴って、広域周遊環境良好な社会環境を維持していくためには、「一人あは飛躍的に向上するが、高規格幹線道路と連携して、たりの生産性を向上させる事」と「地域が連携して特に県境に点在する資源を睨んで一般国道の二次改官民共同で必要な機能を維持する事」が重要であり、築による周遊改善が必要である。更に、スマート8IBS Annual Report

研究活動報告 2015

Ⅱ．特集論文 ≪地方創生≫

IC も活用した「道の駅」の戦略的配置を行えばそ備に取り組める絶好の好機とらえるべきであり、宮の効果は更に高まる。また、インバウンド観光に対城県が掲げている「創造的復興」の概念で、東北地しては、東海・北陸地方で行っている「昇竜道プロ方の環境整備に取り組むべきである。

ジェクト」の様な地域が連携した組織的展開と英語・中国語だけでなく多様な言語での情報発信が必要である。

最後に、新たな環境整備を推進する上で、次の三つの重要な事項を指摘しておきたい。
第一：私的所有権が社会全体の再生を妨げている
現在、私的所有から公的利用への転換を図り、地域（4）生活今後、高規格幹線道路等の整備により、救急医療ストック・資源を十分に活用できる環境整備が重要である。

環境は大幅に改善される。一方、地域内の都市計画

第二：新たな展開が可能となる様に、行政の枠に道路は、人口減少を睨んで必要な道路整備に集中投囚われず必要な生活圏の中で、住民を含めた関係者資すべきである。の合意形成が重要である。

農村部など人口集積が低い地域では、複数の自治第三：地方の個性を活かし、地方の発展を促進す体が連携して必要なサービス機能を分担せざるをえる観点で地方の実情に対応した新たな制度設計が重ない。それを実現するために地域内の移動性向上や要である「たとえばスクラップのための助成制度」。

「道の駅」に生活サービス機能を付加し、観光客と以上の様に、今までの慣習等に囚われず新たな価の交流と相まって活性化を図るといった方策も考え

値観の創出や取組によって、今後の我が国の未来をられる。更に、廃校などを活用して常時必要ではな牽引する東北地方に変貌する事を期待したい。

くとも必要な都市的機能（銀行融資、保険、税金など）を定期的に出前（面談による相談ができる事は、当研究所は、東北事務所（仙台市）の地の利を活かして貢献して行く所存である。

メールなどと比べ格段に満足感が高まる）できるス参考文献

ペースを確保する方策も考えられる。
一方、公共交通は、人口減少により利用者が減少しても利用者がいる限り運行する必要がる。そのために、地域で確実に動く郵便車や物流等の車を利用して人を運ぶといったこともそろそろ考え始める必要がある。そうすることにより、利用者はコストを負担しなくても済む。また、学校や病院の開始時間を調整して、通学と通院目的の利用者を同時に運ぶ

１）国勢調査：総務省
２）平成 26 年工場立地動向調査（速報）東北版：平成27 年 3 月 27 日東北経済産業局
３）東北地方における産業動向調査：平成 26 年 3 月：
株式会社エーピーコーポレーション
４）東北農政局ホームページ「とうほく食のもの知り隊」

といった現在の枠組みにとらわれず知恵を絞って考５）ポケット東北農林水産統計：平成 27 年版

えることがこれからは益々重要となる。

６）日本経済新聞：平成 27 年 4 月 17 日
７）旅行年報 2013：公益財団法人日本交通公社

₄．最後に

８）道路の中期計画（東北地方版）：国土交通省東北地方整備局

被災地域は、全ての基盤が崩壊したため、過去にこだわる必要が無く、全く新たな発想で地域環境整IBS Annual Report

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