北九州工業高等専門学校の年度計画（平成２６年度）
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①地域中学校長会や中学校 PTA などへの広報活動を行う。
②中学校教員や学習塾講師を対象にした入試説明会、中学校訪問、近隣高専との合同入試説明会を継続して実施する。
（女子中学生向けパンフレット等の利活用を含む）③オープンキャンパス、出前授業、公開講座の募集方法や実施内容を検討し、志願者確保に向けた継続的な取組みを行う。
④本校で行う各種説明会等においてアンケートを実施し、そのデータを調査・分析し教職員で情報共有する。
⑤ポスター、パンフレット、リーフレット、マスコミ、ホームページ、グラウンド横の掲示板などを活用して、学校活動の広報を強化する。
⑥アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）について、「求める学生像」と「入学者選抜の基本方針」を分離掲載し、受験者への的確な周知を図る。
⑦「入学者選抜の基本方針」の適切な選抜方法について、これまでの検討結果をもとに審議する。
⑧入学志願者に関わる調査、入試選抜方法に関わる成績データ等の分析について、教育コーディネーターの協力を得た継続検討を行う。
⑨女子中学生向けの各種パンフレットを利活用、オープンキャンパス時の懇談会実施など、女子学生志願者確保に向けた継続的取組みを行う。
⑩女子寮における学習環境の改善のため、現在作法室として設置されている部屋の、学習室としての整備を検討する。
⑪図書館女子トイレの改修を計画する。
（２）教育課程の編成等①産業界の人材需要や学生のニーズ等を踏まえ、本科の高度化・再編ならびに専攻科の高度化・再編を実現させる。
②本科の高度化・再編に当たり、低学年での共通教育、上学年での専門教育の実施体制を構築する。
③専攻科の高度化・再編に当たり、教育組織と教育内容を構築する。
④各種ニーズを適切に把握する組織体制を構築する。
⑤共通分野科目に関する学科間の協力体制について、学習到達度試験や実力テスト（本校独自に 4月と 9 月に実施）の結果を教育にフィードバックさせ、学力とモチベーションの向上に活用する。
⑥技術者として必要となる英語力の伸長を図る。
⑦本校における、これまで実施してきた TOEIC 関連教育の効果を確認する。
⑧授業アンケートに加え、各学年で学生自らの達成度を計るアンケートの実施を検討する。
⑨高専体育大会、高校体育大会、ロボコン、プロコン、デザコン、CAD コン、プレコンなどへの参加に対して支援する。
⑩九州沖縄地区高専体育大会での本校担当競技について、円滑に開催する。
⑪平成 27 年度全国高専体育大会の本校担当競技の開催準備を進める。

⑫本科において、社会奉仕体験活動や自然体験活動への参加等、学生の多様な学習や課外活動への取組みを継続的に検討する。
（３）優れた教員の確保①優れた教員を確保するため、多様な背景と経験を持つ者の採用を図る。
②人事交流によるメリットを検証し、他高専・技科大との人事交流を引続き推進する。
③専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
④女性教職員に配慮した施設の整備を推進する。
⑤教員公募に際し、各校に対して女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
⑥高専教員の公募拡大を図るため、高専において、高専の教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
⑦ＦＤ活動を総括し、教員の資質向上及びキャリアパス形成を目的とした講演会・研修会の開催や、企業や福岡県教委等が主催する外部研修会への計画的派遣を行う。
⑧平成 27 年度高専女子フォーラムの開催準備を進める。
⑨研修会、講習会に TV 会議システムを活用する。
⑩教員顕彰を引続き実施する。
⑪ＦＤ活動の一環として、在外研究員や内地研究員等として派遣を実施するとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上および改善のためのシステム①引続き、チェックリストの有効性ならびにモデルコアカリキュラムとの連動について検討する。
②ICT 機器を用いた教育環境整備を行う。
③「高専学生情報統合システム」整備に向けて、地区代表校として要件定義や基本設計の検証を行う。
④JABEE 対応教育プログラムの点検・改善を継続して行い、平成 28 年度の JABEE 継続審査受審に向けた検討を開始する。
⑤学生の資格取得状況を調査し、資格取得支援策を検討する。
⑥サマースクールなど、学生の大学・高専との交流活動を調査し、促進を検討する。
⑦エンジニアリングデザイン教育の推進を図るため、学内コンテスト実施の可能性を探る。
⑧自己点検・自己評価を継続して実施する。
⑨外部有識者で構成される運営協議会による学校活動等の諮問を受ける。
⑩引続き、インターンシップとともに地域企業との共同教育を実施する。また、国から「環境未来都市」に選定された北九州市に立地する本校の特性を活かした教材や教育方法の開発等について検討する。
⑪九州沖縄地区 9 高専連携事業として、企業講演会を実施し、海外で活躍する企業の情報等を学生へ提供する。
⑫企業人材を活用した教育体制の構築について引き続き検討する。
⑬近隣の理工系大学ならびに長岡・豊橋の両技術科学大学との連携を推進する。
⑭教育研究における久留米高専、有明高専、宇部高専との連携について引き続き検討する。
⑮ICT を活用したアクティブラーニングの調査および勉強会を行う。
⑯ｅﾗｰﾆﾝｸﾞ・Web ﾗｰﾆﾝｸﾞの充実を図り、長岡技術科学大学 e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ e-HELP への参加ならびに e ﾗｰﾆﾝｸﾞ教材開発を検討する。
⑰WebClass を用いた e-leaning を継続して推進する。
⑱ネットワークのスイッチ類の更新を行い、認証ネットワークや、Ipv6 対応への情報収集をする。
⑲オープン教室に於いて利用されるクライアント PC の効率的な運用・管理の方法を調査する。
⑳平成３０年度次期校内ネットワークシステム更新に向けた調査、調整等に対応する。
21 引き続き無線 LAN 環境の維持管理を行う。
○
22 ipad 等のモバイル機器を用いた授業の支援方策を検討する。
○（５）学生支援・生活支援等①授業料免除（本科４年生以上）を実施する。
②保護者の失職や家計が急変する等、学業を継続することが困難となる学生を支援するため授業料免除を実施する。
③卓越した学生に対する授業料の免除を実施する。
④全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教職員を参加させる。
⑤精神科医との連携により学生相談体制の充実を図る。
⑥学生のメンタルヘルスに関するアンケート調査を実施し、フォローアップを行う。
⑦全国国立高等専門学校メンタルへルス研究集会への参加を、相談室関係者以外の新任や若手の教員にも積極的に呼びかけ、本校の学生・特別支援力の底上げを図る。また事務側との連携を強化する意味から関係部署の幹部職員の参加も検討する。
⑧学生相談室の開室を現行の 4 日/週から 5 日/週への全平日オープンを目指す。
⑨身体・発達障がいの学生が、具体的にどのような個別支援を望んでいるのか担任等を通して聞き取り調査を行う。
⑩男子学生寄宿舎に学習室の設置を検討する。また、短期留学生受け入れのため、留学生棟のゲストルームやトイレ等の整備を検討する。
⑪居室内部の床・壁の改修及び除湿器などの設置を計画している。
⑫天野工業技術研究所奨学基金の奨学金に希望者を応募させた。
⑬地元自治体のサポート事業も活用して、今年度も 4 年生と専攻科 1 年生を対象にビジネスマナーなどのセミナーを開催する。
⑭入学時からの計画的なキャリア教育に向けた計画を検討する。
⑮高専女子フォーラムを開催し、女子学生のキャリア形成に資する。
⑯キャリア教育支援体制を整備する。
（６）教育環境の整備・活用①施設マネジメントの充実を図り、施設・設備の老朽化状況等に対応した、細やかなメンテナンスを実施する。
②専攻科の学生数に応じた予算、施設、設備の充実について引き続き検討する。
③教育用電算システム・学内 LAN システムを含め、引続き情報基盤の整備を行う。また、平成 30年へ向けた新たな情報基盤整備計画を策定する。
④現在、４号館と第２工場が空調設備が整備されていないため、冬場などは蒸気ボイラー設備を稼働しているが故障も多く、また環境対策の観点からエネルギー転換のため、平成２６年度においては、４号館空調設備改修を計画しており、残りの第２工場を翌年度以降に整備計画を考えており、本校として、空調設備の整備を完了し、ボイラー設備の廃止を計画している。
⑤図書館改修について、概算要求事業等に関する意見交換会を基に改修整備計画を策定する。
⑥国のエネルギー対策、地球温暖化対策を踏まえ、省エネ対策の取り組みとして、夏季の省エネタイム・室内温度設定の徹底・クールビズの推進を実行する。
⑦耐震化は平成 25 年度末までに完了済。
⑧現在、実験機器でＰＣＢを含む可能性のある物があり、現在調査中である。もし、ＰＣＢが含まれる場合、学内経費にて平成２６年度中に処分出来るよう計画する。
⑨引続き、学生の安全教育を実施する。
⑩引続き、安全衛生管理のための講習会を実施する。
⑪ＨＰによる内外への情報提供を促進する。
⑫大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等を実施する。
⑬男女がともに働きやすい環境整備について検討する。
２ 研究や社会連携に関する事項①外部資金獲得策を継続検討する。
②研究の活性化、論文数の増加に向けた環境の整備を引続き検討する。
③産学連携を引き続き推進する。
④近隣の大学等の研究機関との連携の推進を図る。
⑤学科内あるいは学科を越えた教員同士による共同研究の推進を図る。
⑥知的財産資産化に向けた具体的な取組を検討する。
⑦研究紹介する教員総覧やシーズ集を発行する。
⑧地域共同テクノセンターの活性化を図る。
⑨卒業生（同窓会）ネットワークを活用した連携を継続して実施する。
⑩国立科学博物館「２０１４夏休みサイエンススクエア」に出展する。
⑪アンケート調査等を行い、公開講座の充実を図る。
⑫小・中学校に対する理科教育支援事業を引き続き推進する。
⑬福岡県教育委員会との連携による支援事業を引き続き実施する。
３ 国際交流等に関する事項①ISATE2014 へ教員を派遣し、国際交流を推進する。
②シンガポール・タイの高等教育機関との国際交流を継続する。
③在外研究員の派遣を推進する。
④北九州国際技術協力協会、JICA との連携事業を推進する。

⑤九州沖縄地区 9 高専連携事業における教員交流を推進する。
⑥交流協定締結大学・高校との国際交流を推進する。
⑦学生の海外への派遣を企画・実施する。また、低学年を主体とした本校独自の語学研修プログラムの企画を実施する。
⑧外国人学生対象の３年次編入学入試を実施する。
⑨留学生の受け入れ体制の強化について検討する。
⑩学生寮居室内部の床・壁の改修及び除湿器などの設置を計画する。
⑪留学生にチューターを付け、意志疎通を図るための研修実施などを企画する。
⑫留学生が考えているキャリア、日本人学生が考えているキャリアについて、グループディスカッションを計画し、双方を刺激する。
４ 管理運営に関する事項①第３期中期計画の目的達成のため、より良い環境で教育及び研究が行われるよう予算委員会において、適正な予算配分を行う。
②施設の有効活用、老朽化施設の整備・改善を図る。
③男女共同参画の推進に向けた取組について検討を行い、適宜実施していく。
④高専機構監事監査・内部監査・情報セキュリティ監査における指導事項等のフォローアップを確実に実施する。
⑤九州沖縄地区の校長・事務部長会議を開催する。
⑥「管理職研修」への副校長あるいは校長補佐の参加を推進する。
⑦教職員の負担軽減策として、学生寮の管理体制および課外活動コーチ制などについて、拡大に向けて検討する。
⑧納品検収マニュアルを遵守し、納品・検収体制の強化を図る。
⑨地区会計事務担当者研修に積極的に参加し、スキルアップを図る。
⑩機構本部が実施する階層別研修や各種説明会,また、地区研修会に積極的に参加し、コンプライアンスに関する意識向上を図る。
⑪これまでの高専相互監査結果を踏まえ、内部監査項目の見直し検討を行うとともに、情報共有し、より一層の校内監査体制の強化を図る。
⑫公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の実施を確実に行う。
⑬予算委員会において、不正経理の防止対策を検討する。
⑭教職員の能力向上のために研修を実施し、学外研修に参加させる。
⑮職務に関して特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰制度を活用する。
⑯事務職員や技術職員の人事交流を計画する。
⑰情報セキュリティ対策を含め、危機管理体制の整備を図る。
⑱情報セキュリティポリシーの見直しに対応する。
⑲教職員向けの情報セキュリティ e-ラーニング研修を周知し、実施する。
⑳情報担当者研修会や情報セキュリティ関連の研修会に積極的に参加する。
21 これまでの本校での中期計画、年度計画の実施状況を踏まえ、平成２６年度計画を策定し、本校○の特性に応じた具体的な指標の検討を行う。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置①契約関係において、１社入札にならないような仕様書について検討する。
②より良い環境で教育及び研究が行われるよう予算委員会において、予算配分の検討を行う。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画）①第３期中期計画の目的達成のため、より良い環境で教育及び研究が行われるよう予算委員会において、めりはりのきいた予算配分を行う。
②第３期中期計画の目的達成のため、より良い環境で教育及び研究が行われるよう予算委員会において、めりはりのきいた予算配分を行う。
Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画①図書館改修について、概算要求事業等に関する意見交換会を基に改修整備計画を策定する。
②国のエネルギー対策、地球温暖化対策を踏まえ、省エネ対策の取り組みとして、夏季の省エネタイム・室内温度設定の徹底・クールビズの推進を実行する。
２ 人事に関する計画（１）方針①教職員の他高専、大学等との人事交流を引き続き積極的に推進し、多様な人材育成を図り、資質の向上を図る。
（２）人員に関する計画①教職員の職務能力の向上、効率化の施策について検討するとともに、高度化・再編に応じた教職員配置の検討を行う。