中堅・中⼩企業等のデジタル化関連⽀援策について

令和６年２⽉２７⽇
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中⼩企業⽣産性⾰命推進事業（1）中⼩企業庁経営⽀援部 技術・経営⾰新課（2）中⼩企業庁経営⽀援部 ⼩規模企業振興課（3）中⼩企業庁経営⽀援部 技術・経営⾰新課（3）中⼩企業庁 経営⽀援部 商業課（3）商務情報政策局 サイバーセキュリティ課（4）中⼩企業庁事業環境部 財務課

令和５年度補正予算額 2,000億円

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業の内容
事業⽬的

⽣産性向上に取り組む中⼩企業・⼩規模事業者の設備投資、IT導⼊、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ⽬なく継続的に、成⻑投資の加速化と事業環境変化への対応を⽀援することを⽬的とす
る。

国

補助

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構

補助
（定額）

⺠間
団体等

補助
（1/2、2/3等）

中⼩
企業等

事業概要

（1）ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）
中⼩企業等が⾏う、⾰新的な製品・サービスの開発、⽣産プロセス等の省⼒化に必要な設備投資等を⽀援する。
（2）⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）
⼩規模事業者等が⾃ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を⽀援する。
（３）サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）
中⼩企業等の労働⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたIT
ツールの導⼊を⽀援する。
（４）事業承継・引継ぎ⽀援事業（事業承継・引継ぎ補助⾦）
事業承継・Ｍ＆Ａ・グループ化後の新たな取組（設備投資、販路開拓
等）や、Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援する。

成果⽬標
それぞれ以下の達成を⽬指す。
【ものづくり補助⾦】
・付加価値額が事業終了後3年で9％以上向上する事業者割合が50％
・事業化を達成した事業者の給与⽀給総額が、事業終了後５年時点で、年率平均＋1.5％以上向上【持続化補助⾦】
・事業終了後１年で販路開拓につながった事業者の割合を80％以上【IT導⼊補助⾦】
・補助事業者全体の労働⽣産性が、事業終了後3年で、9％以上向上すること【事業承継・引継ぎ補助⾦】
・事業承継・引継ぎ補助⾦の補助事業者（経営⾰新事業）について、補助事業者全体の付加価値額が、事業終了後5年で、＋15％以上向上すること

2

（１）ものづくり補助⾦（概要）ポータルサイトhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/

 雇⽤の多くを占める中⼩企業の⽣産性向上、持続的な賃上げに向けて、⾰新的な製品・サービスの開発や⽣産性プロセス等の省⼈化に必要な設備投資等を⽀援。
 令和5年度補正予算を基に17次公募より開始。公募は2回程度実施予定。

令和5年度補正予算
での主な変更点

・ 「省⼒化（オーダーメイド）枠」を新設し、補助上限額を⼤幅に引き上げ、省⼒化投資を重点⽀援
・ 現⾏の枠を⾒直し、「製品・サービス⾼付加価値化枠」と「グローバル枠」に整理統合。
・ 今後成⻑が⾒込まれる分野（DX・GX）は通常枠よりも補助上限額・補助率を引き上げることで⽀援を重点化

34

（２）⼩規模事業者持続化補助⾦（概要）ポータルサイトhttps://s23.jizokukahojokin.info/

 事業者⾃らが作成した経営計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて⾏う業務効率化の取組を⽀援するための経費の⼀部を補助
 商⼯会・商⼯会議所による助⾔等の⽀援を受けながら事業に取り組む
１．補助対象者（⼩規模事業者の定義）※常時使⽤する従業員に経営者、パート、アルバイトは含まれません。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

常時使⽤する従業員の数５⼈以下

常時使⽤する従業員の数 ２０⼈以下

２．補助上限額

５０〜２００万円（インボイス転換事業者の場合、さらに⼀律５０万円の上乗せ措置）

３．補助率

２／３（⼀部３／４）

４．補助対象

販促⽤チラシ、パンフレット作成、広告掲載、店舗改装、販売拡⼤のための機械装置の導⼊、
ウェブサイト・ECサイト構築、新商品開発、商談会への参加、税理⼠等への相談費⽤ など

５．事業の流れ⼩規模事業者①現状の整理②経営計画の策定③経営計画に基づく取組の実施

商⼯会・商⼯会議所（経営指導員）

販路開拓
顧客獲得

現状分析〜計画策定〜事業の実⾏まで伴⾛して⽀援

６．公募予定︓第15回公募
申請受付締切︓2024年3⽉14⽇（⽊）締切※商⼯会・商⼯会議所による事業⽀援計画書発⾏の受付締切︓原則2024年3⽉7⽇（⽊）
事業実施期間︓交付決定⽇から2024年10⽉31⽇まで

5

⼩規模事業者持続化補助⾦（申請類型等）
申請類型⼀覧

通常枠

補助上
限額

補助率

５０万円

２／３

⼩規模事業者が経営計画を作成し､その計画に沿って⾏う販路開拓の取組等を⽀援

２／３

事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦より＋50円以上（既に達成している場合は、現在⽀給している、事業場内最低賃⾦より＋50円以上）とした事業者を⽀援。
※また⾚字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。

賃⾦引上げ枠
特
別
枠

卒業枠

２００
万円

後継者⽀援枠
創業枠

※賃⾦引
上げ枠のう
ち、⾚字
事業者は
3/4

概要

販路開拓の取り組みに加え、常時使⽤する従業員を増やし、⼩規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡⼤する⼩規模事業者
販路開拓の取り組みに加え、将来的に事業承継を⾏う予定があり、新たな取組を⾏う後継者候補としてアトツ
ギ甲⼦園（ピッチイベント）のファイナリスト等に選ばれた⼩規模事業者
産業競争⼒強化法に基づく「認定市区町村等による特定創業⽀援等事業」による⽀援を過去3年の間に受け、かつ、過去3カ年の間に開業した⼩規模事業者（注）いずれか１つの枠のみ申請可能。

上乗せ措置 『インボイス特例』
免税事業者からインボイス発⾏事業に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に、全ての枠で⼀律に50万円の補助上限を上乗せし、販路開拓(税理⼠への相談費⽤を含む)を⽀援します。

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⼩規模事業者持続化補助⾦（事例集／問合せ先）
 ⼩規模事業者持続化補助⾦の利⽤促進を⽬的として、東北各県商⼯会連合会、商⼯会及び商⼯会議所の御協⼒をいただき、活⽤事例集を作成。これから本補助⾦にチャレンジする事業者の⽅や、申請のサポートを⾏う商⼯団体の皆様に向けて情報を発信中。

URL︓https://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jizokuka.html#link02
お問合せ 商⼯会地区の⽅は、お近くの商⼯会、もしくは事業所のある都道府県事務局（商⼯会連合会）へお問合せください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
 商⼯会議所地区の⽅は、お近くの商⼯会議所、もしくは商⼯会議所地区 補助⾦事務局（03-6632-1502）へお問合せください。
https://s23.jizokukahojokin.info/7

（３）IT導⼊補助⾦（概要）ポータルサイト https://it-shien.smrj.go.jp/

 中⼩企業・⼩規模事業者等の労働⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦。

１．補助対象事業者
中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※インボイス枠電⼦取引類型では、⼤企業も補助対象事業者に含む。

２．補助対象ツール
事前に事務局の審査を受け、補助⾦HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費⽤やクラウドサービス利⽤料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
通常枠

複数社連携
IT導⼊枠

要件

業務効率化やDXの推進等に資するITツールの導⼊

複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導⼊

補助上限

ITツールの業務領域が1〜３まで︓5万円〜
150万円
4以上︓150万円〜450万円

補助率

中⼩企業︓１/２

対象経費

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関連費

インボイス対応類型

インボイス枠

インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するITツール及びそのためのハードウェアを導⼊

電⼦取引類型
発注者がｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有す
るITツールを導⼊し、受注者が無料で利⽤(a)インボイス枠対象経費︓同右 ITツール︓
１機能︓〜50万円(b)消費動向等分析経費︓
２機能以上︓〜350万円
50万円×グループ構成員数
PC・タブレット等︓〜10万円(a)+(b）合わせて3,000万円まで(c)事務費・専⾨家費︓200万円 レジ・券売機等︓〜20万円(a)インボイス枠対象経費︓
同右(b)・(c)︓2/3〜50万円以下︓3/4(⼩規模事業者︓4/5)
50万円〜350万円︓2/3
ハードウェア購⼊費︓1/2

ソフトウェア購⼊費、クラウド ソフトウェア購⼊費、クラウ
利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関 ド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊
連費、ハードウェア購⼊費
関連費、ハードウェア購⼊費〜350万円中⼩企業︓2/3
⼤企業︓1/2

クラウド利⽤料（最⼤2年分）セキュリティ
対策推進枠
サイバーセキュリ
ティお助け隊サービ
スを導⼊

5万円〜100万円

中⼩企業︓1/2

サイバーセキュリティ
お助け隊サービス利⽤
8
料（最⼤2年分）

IT導⼊補助⾦（補助スキーム）
 補助⾦申請者（中⼩企業・⼩規模事業者等）は、IT導⼊補助⾦事務局に登録された「IT導⼊⽀援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
＜共同事業体＞

IT導⼊⽀援事業者登録申請
ITツール登録申請

IT導⼊⽀援事業者（ITベンダー・サービス事業者等）•

審査・登録及び
各種指導•

IT導⼊補助⾦事務局•

IT導⼊補助⾦事務局にIT導⼊⽀援事業者登録
申請・ITツール登録申請を⾏う
申請者／補助事業者に対してITツールを販売し、導⼊・活⽤のサポートを⾏う
・ITツールの購⼊・補助⾦申請の相談・補助事業⽀援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、審査、検査を⾏う

補助⾦交付申請

補助⾦申請者・補助事業者(中⼩企業・⼩規模事業者等※)•

審査・補助⾦交付

・ITツールの販売・補助⾦申請サポート
・補助事業⽀援・アフターサポート

補助⾦申請・審査・採択・交付決定を経て、
ITツールの契約・購⼊を⾏い、補助⾦を受け取る※インボイス枠電⼦取引類型では、⼤企業も含む。

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【参考】IT導⼊補助⾦2024での拡充点
 10⽉1⽇に開始されたインボイス制度を強⼒に⽀えるため、インボイスに特化した⽀援枠を新設。
 特に、⼩規模事業者におけるインボイス制度に対応したITツール導⼊を強⼒に⽀援するため、⼩規模事業者に対して⼀部⾼い補助率を設定（4/5）。
 そのほか、⽀援枠・類型の⼀部⾒直しを実施。

通常枠

要件

補助上限

業務効率化やDXの推進等に資するITツールの導⼊

ITツールの業務領域が1〜３まで︓5万円〜150万円
4以上︓150万円〜450万円

複数社連携
IT導⼊枠
複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導⼊

インボイス枠
インボイス対応類型

電⼦取引類型

インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を有するIT
ツール及びそのためのハードウェアを導⼊

発注者がｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有するITツール
を導⼊し、受注者が無料で利⽤ITツール︓(a)インボイス枠対象経費︓
１機能︓〜50万円
同右
２機能以上︓〜350万円(b)消費動向等分析経費︓
PC・タブレット等︓50万円×グループ構成員数〜10万円(a)+(b）合わせて3,000万円まで(c)事務費・専⾨家費︓200万円 レジ・券売機等︓〜20万円

セキュリティ
対策推進枠
サイバーセキュリ
ティお助け隊サービ
スを導⼊〜350万円

5万円〜100万円

中⼩企業︓1/2

補助率

中⼩企業︓１/２(a)インボイス枠対象経費︓
同右(b)・(c)︓2/3〜50万円以下︓3/4(⼩規模事業者︓4/5)
50万円〜350万円︓2/3
ハードウェア購⼊費︓1/2

中⼩企業︓2/3
⼤企業︓1/2

対象経費

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関連費

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関連費、ハードウェア
購⼊費

ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）、導⼊関連費、
ハードウェア購⼊費

クラウド利⽤料（最⼤2年分）サイバーセキュリ
ティお助け隊サー
ビス利⽤料（最⼤2年分）
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通常枠の概要
１．概要● 中⼩企業・⼩規模事業者等が、働き⽅改⾰、被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイスの導⼊等に対応するため、⽣産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導⼊費⽤を⽀援する。

２．補助事業者● 中⼩企業・⼩規模事業者等

３．事業イメージ（例）● 導⼊したITツールを活⽤して、⽣産性向上に取り組む。
４．補助対象経費（⼀例）●ソフトウェア
ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料（最⼤2年分）●導⼊関連費（オプション）
機能拡張やデータ連携ツールの導⼊、セキュリティ対策実施に係る費⽤●導⼊関連費（役務の提供）
導⼊コンサルティング、導⼊設定・マニュアル作成・導⼊研修、
保守サポートに係る費⽤<ITツールの要件>
右図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア
を申請すること（汎P-07のみは不可）
５．補助額・補助率
ITツールの業務領域が１〜３まで︓補助額5万円〜150万円未満（補助率１／２以内）
ITツールの業務領域が４つ以上︓補助額150万円〜450万円以下（補助率１／２以内）※ITツールの業務領域が４つ以上の場合は、事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率１．５％以上増加させ、事業場内最低賃⾦（事業場内で最も低い賃⾦）を地域別最低賃⾦＋３０円以上の⽔準にする賃⾦引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要。

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複数社連携IT導⼊枠の概要
１．概要● 複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導⼊等を⽀援する。

２．補助事業者※事業に参加する中⼩企業・⼩規模事業者等は「10者以上」であること等を要件とする。

● 商⼯団体等（例）商店街振興組合、商⼯会議所、商⼯会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い⼿として事業に取り組むことができる中⼩企業者⼜は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法⼈（DMO） 等● 複数の中⼩企業・⼩規模事業者等により形成されるコンソーシアム

３．補助対象経費（⼀例）（１）基盤導⼊経費●ITツール︓会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに限る 【クラウド利⽤料は最⼤２年分】●ハードウェア︓PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費ITツール︓消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電⼦地域通貨システム、
キャッシュレスシステム、⽣体認証決済システム 等 【クラウド利⽤料は１年分】
ハードウェア︓AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専⾨家費

４．補助率・補助上限額
 補助率（１）基盤導⼊経費︓1/2〜3/4、4/5（インボイス枠インボイス対応類型と同様）（２）消費動向等分析経費︓2/3以内 、（３）事務費、専⾨家費︓2/3以内
 補助上限額︓（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

12【参考】複数社連携IT導⼊枠の具体的な取組イメージ
 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導⼊し、データの収集・分析によりデジタルマーケ
ティングを⾏うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、⽣産性向上につなげる。
①地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム＜地域全体＞
AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析

×＜地域内の店舗＞
POSデータ分析システムにより各店舗の購買データを分析

回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を⽐較し商品構成の⾒直しなどに繋げる。

②地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ＜地域全体＞
ビーコンで来街者に情報を発信

×＜地域内の店舗＞
AIカメラで取得した各個店の消費者動向データを分析

各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を⾏う。
各店舗で消費動向を分析

各店舗で購買データを分析

データの情報連携

データの情報連携
回遊データの分析

商品構成の⾒直し対象経費例 ＜ハードウェア＞AIカメラ、POSレジ ＜ソフトウェア＞分析システム導⼊費③地域に電⼦地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ＜地域全体＞
電⼦地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発⾏

×＜地域の店舗＞
電⼦地域通貨の利⽤状況
から消費者の購買データを分析

消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を⾏い来街を促進する。
各店舗で購買データを分析

来街者に情報を発信
対象経費例 ＜ハードウェア＞ビーコン、AIカメラ＜ソフトウェア＞分析システム導⼊費④地域にセンサー技術（⼈流・気象・交通量等）＜地域全体＞
⼈流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導⼊し、データを分析

×＜地域の店舗＞
各店舗で需要を予測

来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を⾏い、業務効率の改善を⾏う。
来街者の属性等
データ取得
データを分析

データの情報連携
情報発信・来街促進
対象経費例 ＜ハードウェア＞キャッシュレス機器 ＜ソフトウェア＞アプリ導⼊費、分析システム導⼊費

需要を予測
対象経費例 ＜ハードウェア＞センサー ＜ソフトウェア＞分析システム、需要予測システム導⼊費

13

中⼩企業庁 経営⽀援課
中⼩企業庁 商業課

インボイス枠（インボイス対応類型）の概要
１．概要● 中⼩企業・⼩規模事業者等に、インボイス制度に対応したITツールの導⼊を強⼒に推進するため、会計ソフト・

受発注ソフト・決済ソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤を⽀援する。

２．補助事業者● 中⼩企業・⼩規模事業者等（従来のIT導⼊補助⾦と同様）

３．事業イメージ（例）● 導⼊したITツール及びハードウェアを活⽤して、⽣産性向上に取り組む。 【ITツールの補助率・補助上限額の関係】

４．補助対象経費（⼀例）（１）ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤料(最⼤2年分)、
オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導⼊⽀援費、保守費等)※インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するものに限る。
（２）ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使⽤に資する機器(PC・タブレット、レジ・券売機等)購⼊費⽤、設置費⽤５．補助額・補助率

補助率：2/3〜3/4、4/5補助
補助上限：最⼤350万円

補助⾦額
（万円）
400

350

300

2/3
補助

200
100

50
0

0 66.762.5

3/4補助
⼩規模事業者
対象経費
516.7
は4/5補助
（万円）
200
400
600
512.5

ITツール︓補助額50万円以下（補助率３／４以内、⼩規模事業者は４／５以内）、
補助額50万円超〜350万円（補助率２／３以内）⇒導⼊するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。
（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）
PC・タブレット等︓補助額10万円まで（補助率１／２以内）、レジ・券売機等︓補助額20万円まで（補助率１／２以内）

14中⼩企業庁 経営⽀援課
中⼩企業庁 商業課

インボイス枠（電⼦取引類型）の概要【補助額算出の⼀例】

１．概要● 取引関係における発注者が、インボイス制度対応の

ＩＴ導⼊⽀援事業者

ITツール（受発注ソフト）を導⼊し、当該取引関係における受注者である中⼩企業・⼩規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利⽤させる場合に、その導⼊費⽤の⼀部を⽀援する。

・ＩＴツールを2年間の利⽤料300万円
で導⼊。
申請者/補助事業者（ＩＴツールの費⽤負担者）

２．補助事業者

・受注側アカウント総数は5つで契約し、うち4つを中⼩企業に対して振出。

● 中⼩企業・⼩規模事業者等、⼤企業等

３．事業イメージ（例）● 導⼊したITツールを活⽤して、⽣産性向上・インボイス制度対応に取り組む。

取引先(中⼩企業)

取引先(中⼩企業)

取引先(中⼩企業)

取引先(⼤企業)

・補助対象経費︓300万円 x 4/5 = 240万円
・補助額︓４．補助対象経費● ITツールの導⼊費⽤（クラウド利⽤料最⼤２年分）

５．補助額・補助率
● 補助額
● 補助率

取引先
(中⼩企業)

中⼩企業・⼩規模事業者等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 2/3以内 = 160万円以内
⼤企業等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 1/2以内 = 120万円以内

350万円以下
中⼩企業・⼩規模事業者等が申請する場合:2/3以内
⼤企業等が申請する場合:1/2以内
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セキュリティ対策推進枠の概要
１．概要● 中⼩企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格⾼騰を潜在的に引き起こすリスクや⽣産性向上を阻害するリスクを低減するための⽀援を⾏う。
● 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導⼊する際、サービス利⽤料（最⼤2年分）を補助する。
２．補助事業者● 中⼩企業・⼩規模事業者等（従来のIT導⼊補助⾦と同様）

３．事業イメージ（例）● 導⼊したサービスを活⽤して、サイバーインシデントのリスク低減に取り組む。

４．補助対象経費（⼀例）● ITツールの導⼊費⽤（サービス利⽤料最⼤2年分）＜留意点＞
・中⼩企業等は、登録されたIT導⼊⽀援事業者への相談を⾏い、適切なITツールを選択し、申請すること・本事業において補助の対象となるITツールは、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導⼊⽀援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す【サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト】https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html

５．補助額・補助率
補助額5万円〜100万円以下（補助率１／２以内）
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IT導⼊補助⾦（申請要件）
 申請要件のうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 gBizID プライムの取得【全枠】「SECURITY ACTION」の「★⼀つ星」または「★★ ⼆つ星」いずれかの宣⾔の実施【全枠】
 労働⽣産性の向上に係る数値⽬標の作成
・１年後に３％以上向上・3年の事業計画期間において年平均成⻑率を3％以上向上【通常枠】
・３年後の伸び率が３％以上及びこれらと同等以上とする【セキュリティ対策推進枠】
・２年の事業計画期間において年平均成⻑率５％以上向上【複数社連携IT導⼊枠】
 賃⾦増加への取組の実施【通常枠（導⼊するITツールの業務領域が４つ以上の場合）】
・事業計画期間において、給与⽀給総額を年平均成⻑率１．５％以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃⾦を地域別最低賃⾦＋３０円以上の⽔準にする
・申請要件を満たす賃⾦引上げ計画を従業員に表明
 中⼩企業庁が実施するデジタル化⽀援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠】※申請に⽤いるgBizIDプライムを利⽤して事業者登録を⾏ったうえで、経営チェックを実施すること

17【参考】IT導⼊補助⾦におけるみらデジの要件化 ※通常枠
 申請にあたっては、みらデジ経営チェックを通じた⾃社の経営課題の把握や、リモート相談を活⽤した専⾨家・⽀援機関等への相談など、 「みらデジ」の活⽤が有効。
 今年度より「みらデジ経営チェック」を実施することを要件とし、⾃社の経営課題に応じた
ツール導⼊を⽀援。 ※経営チェックの実施と併せて事業者登録も必須。
IT導⼊補助⾦を使ってデジタル化を進めたいが、まず何をすれば良い︖

IT導⼊補助⾦を使って、我が社はどのようなツールを導⼊すれば業務改善できる︖「みらデジ」を活⽤することでみらデジ経営チェックで、⾃社の経営課題やデジタル化への取組状況を瞬時に診断︕

みらデジリモート相談で、デジタル化の取組に向けたアドバイスや経営課題に合致したITツールを紹介︕

IT導⼊補助⾦で、⾃社の課題に合致した
ITツールを導⼊し、デジタル化・DXへ︕

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【参考】「みらデジ経営チェック」と「みらデジリモート相談」②『みらデジ リモート相談』①『みらデジ 経営チェック』
経営課題やデジタル化への取組状況を確認しましょう︕

同業種・同地域の事業者と⽐較しながら、あなたの会社の経営課題やデジタ
ル化への取組状況を確認出来ます︕
事業者が経営課題を発⾒するためのツールです︕

専⾨家に相談しましょう︕
中小企業診断士ITコーディネータ

「みらデジ専⾨家」が相談対応と課題解決に向けたアドバイスを
⾏います︕
電話

■

事業者基本項⽬(６問)

Q1 経営者としての夢・ビジョンについて(３問)

Q2 夢・ビジョンの達成に向けて取り組んでいること(７問)

Q3 現状のデジタル化/IT化について、⽤語の理解と導⼊状況について
Q4 経営やデジタル化、インターネット環境について

(１３問)

(１２問)

Q5 経営課題の解決⽅向について / デジタル化のやり⽅・進め⽅について(５問)

リモート⾯談中小企業診断士ITコーディネータ

・事業者のみらデジ経営チェックの解説
・事業者の経営課題への対応策
・⽀援施策の紹介
・個別⽀援の実施
ITツールの導⼊アドバイス
経営計画の⾒直しIT導⼊補助⾦等への申請アドバイス
デジタル対応⼈材の育成・採⽤、 等

19IT導⼊補助⾦（審査のポイント） 審査のポイントのうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 どの類型においても、⾃社の経営課題及びデジタル化の進捗状況を適切に把握し、その課題に対してITツール・サービス等の導⼊効果がマッチしているかが審査される。
 そのため、⾃社の経営課題の把握及び⽀援機関・専⾨家等への相談・連携が有効。
（１）事業⾯の具体的な審査（事業⾯からの評価）
・⾃社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・⾃社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導⼊する「ＩＴツール」の機能により期待される導⼊効果とマッチしているか（２）計画⽬標値の審査（事業⾯からの評価）
・労働⽣産性の向上率（通常枠の場合、１年後３％以上向上・事業計画期間において年平均成⻑率を3％以上向上）（３）加点項⽬に係る取組の審査（政策⾯からの評価）
・賃⾦増加への取組の実施
・⽣産性の向上及び働き⽅改⾰を視野に⼊れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか– 地域経済牽引事業計画、健康経営優良法⼈、地域DX促進活動⽀援事業、介護職員等特定処遇改善加算、⼥性活躍・⼦育て⽀援、事業継続⼒強化計画
・クラウド製品を選定しているか・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているか・インボイス制度対応製品を選定しているか※各枠によって内容は異なります。

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IT導⼊補助⾦（申請フロー（留意点））
 中⼩企業・⼩規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で申請・⼿続の内容は異なる。
 申請には「gBizIDプライム」IDが必要。申請からアカウント発⾏まで２週間程度要する。
 加えて、独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣⾔が必要。
 中⼩企業庁が実施するデジタル化⽀援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施が必要（通常枠）。
 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・⽀払い等を⾏った場合は、補助⾦の交付を受けることができない点に留意。

交付申請までにgBizIDの取得、「SECURITY ACTION」の宣⾔
みらデジ経営チェックの実施

交付決定の連絡後に発注・契約・⽀払⽣産性向上等の数値
⽬標の進捗状況を報告
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「IT導⼊補助⾦2022」の採択結果
 採択件数は51,885件。全国で幅広く利⽤され、業種別では、卸売業&⼩売業、建設業で多く利⽤されている。
＜地域毎の採択件数＞
所在地 採択件数
北海道
1,588
⻘森県
235
岩⼿県
367
宮城県
640
秋⽥県
220
⼭形県
339
福島県
524
茨城県
786
栃⽊県
590
群⾺県
921
埼⽟県
1,917
千葉県
1,277

所在地 採択件数
東京都
7,934
神奈川県
2,332
新潟県
872
富⼭県
448
⽯川県
562
福井県
432
⼭梨県
312
⻑野県
808
岐⾩県
1,048
静岡県
1,422
愛知県
3,535
三重県
644

＜業種別の採択件数＞
所在地 採択件数
滋賀県
618
京都府
1,335
⼤阪府
4,916
兵庫県
2,043
奈良県
418
和歌⼭県
369
⿃取県
213
島根県
268
岡⼭県
899
広島県
1,203
⼭⼝県
533
徳島県
250

所在地 採択件数
⾹川県
503
愛媛県
407
⾼知県
251
福岡県
3,417
佐賀県
452
⻑崎県
744
熊本県
895
⼤分県
526
宮崎県
418
⿅児島県
755
沖縄県
699
総計
51,885

採択数

卸売業，⼩売業
10,761
建設業
10,716
製造業
6,139
宿泊業，飲⾷サービス業
4,328
医療，福祉
4,234
学術研究，専⾨・技術サービス業
4,087
サービス業（他に分類されないもの）
3,315
⽣活関連サービス業，娯楽業
2,359
不動産業，物品賃貸業
2,275
情報通信業
1,121
運輸業，郵便業
1,046
その他（農業、⾦融業等）
1,504

割合
（％）
20.7
20.7
11.8
8.3
8.2
7.9
6.4
4.5
4.4
2.2
2.0
2.9

＜交付額規模毎の採択件数＞＜従業員数別採択件数＞
従業員数

業種

採択数

5名未満

17,156

５~50名未満

27,98450~100名未満

3,689

100名以上3,056

補助額
100万円未満100万円以上150万円未満
150万円以上300万円未満
300万円以上450万円未満
450万円

採択数
24,571
11,100
9,327
6,799
88

※いずれも複数社連携IT導⼊類型の件数は除く

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IT導⼊補助⾦（スケジュール）
IT導⼊⽀援事業者登録申請

令和６年２⽉１６⽇（⾦）（予定）〜

ITツール登録申請

令和６年２⽉１６⽇（⾦）（予定）〜
令和６年２⽉１６⽇（⾦）〜【通常枠】※１ヶ⽉に約１回締切
１次締切︓３⽉１５⽇（⾦）１７︓００
２次締切︓４⽉１５⽇（⽉）１７︓００

中⼩企業の補助⾦交付申請

３次締切︓５⽉２０⽇（⽉）１７︓００【インボイス枠（インボイス対応類型）】※１ヶ⽉に約２回締切
１次締切︓３⽉１５⽇（⾦）１７︓００
４次締切︓４⽉３０⽇（⽕）１７︓００
２次締切︓３⽉２９⽇（⾦）１７︓００
５次締切︓５⽉２０⽇（⽉）１７︓００
３次締切︓４⽉１５⽇（⽉）１７︓００【インボイス枠（電⼦取引類型）】※１ヶ⽉に約１回締切
１次締切︓３⽉１５⽇（⾦）１７︓００
３時締切︓５⽉２０⽇（⽉）１７︓００
２次締切︓４⽉１５⽇（⽉）１７︓００【複数社連携IT導⼊類型】
１次締切︓４⽉１５⽇（⽉）１７︓００【セキュリティ対策推進枠】※１ヶ⽉に約１回締切
１次締切︓３⽉１５⽇（⾦）１７︓００
３次締切︓５⽉２０⽇（⽉）１７︓００
２次締切︓４⽉１５⽇（⽉）１７︓００

事業実施の締切り（事業実績報告の締切り）

事業実施効果報告期間

交付決定後〜６ヶ⽉程度（詳細⽇時は別途指定あり）※交付申請の提出時期により、事業実施期間が６ヶ⽉より短い場合もあるため、事業実施期間内に事業の実施
及び事業実施報告書類の提出が可能か事前に⼗分確認を⾏い、申請を⾏うこと。
【通常枠】
令和８年度から３年間。各年度1回ずつの報告（計３回）。
【インボイス枠（インボイス対応類型）】
令和７年度に１回の報告。（賃上げによる加点を受ける場合は、令和10年度の報告も必要。）【インボイス枠（電⼦取引類型）】
令和７年度に１回の報告。（賃上げによる加点を受ける場合は、令和10年度の報告も必要。）【複数社連携IT導⼊類型】
令和８年度から２年間。各年度1回ずつの報告（計２回）。
【セキュリティ対策推進枠】
令和１０年度に１回の報告。

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（４）事業承継・引継ぎ補助⾦（概要）ポータルサイト https://jsh.go.jp/r5h/

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業に位置付け。①事業承継・M&A後の新たな取組（設備投資、販路開拓等）、②M&A時の専⾨家活⽤（仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等）、③廃業・再チャレンジの取組を⽀援。
専⾨家活⽤

経営⾰新
親族内承継、M&A、
経営資源引継ぎ型創業等が対象

M&Aが対象
後継者

先代経営者「事業引継ぎ（M＆A）時」 等にかかる費⽤を補助「承継後の取組」にかかる費⽤を補助【対象経費の例】
 M&A仲介業者やFAへの⼿数料※（着⼿⾦/成功報酬）
 価値算定費⽤ デュー・ディリジェンス費⽤【対象経費の例】
 新築・改築⼯事費⽤
 機械装置の調達費⽤「承継時に伴う廃業」にかかる費⽤を補助譲渡できなかった事業の廃業等【対象経費の例】
 廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、現状回復費

廃業・再チャレンジ

※M＆A⽀援機関登録制度に登録されたFA･M＆A仲介業者が提供するものが補助対象譲り受けた事業の⼀部廃業等

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事業業承継・引継ぎ補助⾦（⽀援類型等）＜⽀援類型＞
事業承継・M&A後の経営⾰新（設備投資・販路開拓等）に係る費⽤を補助＊⼀定の賃上げを実施する
場合、補助上 限を600万円から800万円に引き上げ

経営⾰新

専⾨家活⽤

M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤（フィナンシャル・アド
バイザー(FA)や仲介に係る費⽤等）を補助廃業・再チャレ
ンジ

事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を⾏
う者

創業⽀援型

他の事業者が保有している経営資源を引継いで創業した場合

経営者交代型

親族内承継等により経営資源を引継いだ場合（同⼀法⼈内の代表者交代
で⼀定の要件を満たす場合は「未来の承継」も補助対象）

Ｍ＆Ａ型

Ｍ＆Ａ（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引継いだ場合

買い⼿⽀援型

Ｍ＆Ａに伴い経営資源を譲値受ける予定の中⼩企業等

売り⼿⽀援型

Ｍ＆Ａに伴い⾃社が有する経営資源を譲り渡す予定の中⼩企業等

事業承継・M&Aに伴い⼀部事業の廃業を⾏う場合、Ｍ＆Ａが成約せずに廃業せざるを得ず、再チャレンジに取り組もうとする場合等（経営⾰新事業もしくは専⾨家活⽤事業との併⽤が可能）＜補助率・補助額・補助対経費＞
⽀援類型

補助率

補助上限額

補助対経費

600〜800万円

店舗等借⼊費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、外注費、委託費、広報費〜600万円

謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険料①事業承継・M&Aを契機とする新たな取組に係る費⽤の補助

経営⾰新

1/2、2/3②M&A時の⼠業等専⾨家の活⽤に係る費⽤の補助
専⾨家活⽤

1/2、2/3③事業引継ぎ時や事業承継・引継ぎ後の新たな取組に関する廃業費⽤等の補助
廃業・再チャレンジ

2/3〜150万円

廃業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費⽤（併⽤申請の場合のみ）

25

中⼩企業省⼒化投資補助事業（中⼩企業等事業再構築促進事業を再編）

中⼩企業庁経営⽀援部 技術・経営⾰新課
中⼩企業庁⻑官官房 総務課

令和５年度補正予算額 1,000億円

事業スキーム（対象者、対象⾏為、補助率等）

事業の内容
事業⽬的
中⼩企業等の売上拡⼤や⽣産性向上を後押しするために、⼈⼿不⾜に悩む中⼩企業等に対して、省⼒化投資を⽀援する。これにより、中⼩企業等の付加価値額や⽣産性向上を図り、賃上げにつなげることを⽬的とする。
事業概要
ＩｏＴ、ロボット等の⼈⼿不⾜解消に効果がある汎⽤製品を「カタログ」に掲載し、中⼩企業等が選択して導⼊できるようにすることで、簡易で即効性がある省⼒化投資を促進する。
<宿泊・飲⾷サービス>< 100時間/⽉の労働時間削減>

枠

申請類型

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構

補助
（1/2）

補助上限額

中⼩
企業等
補助率

従業員数 5名以下200万円 (300万円)
従業員数 6~20名
省⼒化投資補助枠（カタログ型）

500万円 (750万円)
従業員数 21名以上

1/2

1000万円 (1500万円)※賃上げ要件を達成した場合、（ ）内の値に補助上限額を引き
上げ

イメージ図

⾃動清掃機ロボット

国

補助（基⾦積増）

⾃動配膳ロボット<180時間/⽉効率化の労働時間削減>※なお、中⼩企業等事業再構築促進基⾦を⽤いて、これまで実施してきた、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等、企業の思い切った事業再構築の⽀援については、必要な⾒直しを⾏う。

成果⽬標
付加価値額の増加、従業員⼀⼈当たり付加価値額の増加等
を⽬指す。

26

デジタル⼈材育成プラットフォーム
 デジタル⽥園都市国家構想の実現に向け、地域企業のDXを加速するために必要なデジタル⼈材を育成するプラットフォームを構築し、企業内⼈材（特にユーザー企業）のリスキルを推進。
 最⼤の特徴は、教育コンテンツの集約・提⽰に加えて、⺠間市場には存在しないケーススタディ
教育プログラムや地域企業と協働したオンライン研修プログラムを提供し、DXを推進する実践
⼈材を⼀気通貫で育成。
＜デジタル⼈材育成プラットフォーム＞

学⽣（２層）ケーススタディ教育プログラム
 データ付きのケーススタディ教材を⽤い、受講⽣同⼠の学び合いを通じて、課題解決のプロセスを疑似体験するオンライン教育プログラム。
（１層）オンライン教育サイト
 デジタル⼈材に求められるスキルを⾃ら学べるよう、スキル標準に対応した教育コンテンツを提⽰。
 厚労省の助成対象コンテンツを多数掲載。

スキル標準

⼈材

社会⼈

（３層）地域企業と協働したオンライン研修プログラム
 地域企業と協働し、実際の企業の課題解決にチームで取り組むオンライン研修プログラム。

ビジネス
アーキテクトデザイナー
データサイ
エンティスト
ソフトウエアエンジニア
サイバー
セキュリティ

協⼒・⽀援

地域・企業・⼤学
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【参考】１層︓オンライン教育ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」
 デジタル⼈材に求められるスキルを⾃ら学べるよう、⺠間・⼤学等が提供する様々な学習コンテンツ
や講座をスキル標準（分野・レベル）に紐付け、ポータルサイトに提⽰（現在、約400講座）。

利⽤者（個⼈・企業）
講座情報
検索

①
②

全てのビジネスパーソン向けのDXリテラシー標準、
ＤＸ推進⼈材向けのDX推進スキル標準を整備し、それに基づき市場で提供されている学習コンテンツを整理し、掲載する。

デジタル
スキル標準

学習コンテンツ
ビジネスアーキテクト

デザイナー

ソフトウェアエンジニア必要とする⼈材像を⽬標として、デジタル
スキル標準で整理された学習コンテンツを使い、学習や社内教育を⾏う

学習

修了証

学習コンテンツ提供事業者
データサイエンティスト

サイバーセキュリティ
DXリテラシー

etc...

コンテンツ
掲載

等
28

【参考】２層︓ケーススタディ教育プログラム
 データ付きのケーススタディ教材を⽤いて、受講⽣が２カ⽉程度、架空の企業へのAI活⽤を含むデジタル技術導⼊を⼀気通貫で疑似体験するオンライン学習プログラムを実施。
 受講⽣同⼠が互いに教え合い・学び合うながら、⾃ら⼿を動かすことで、企業における以下の３種類の課題解決⼿法を⾝に付けることができる。
■ケーススタディの流れ
講師による⼀⽅向授業

演
習

ビジネス課題要求定義

拡⼤⽣産性の⾼い
⼈材育成⼿法教材
受講⽣同⼠の学び合い等

学
び
・
ポ
イ
ン
ト

要件
定義

以下の項⽬について確認を⾏う。

• ビジネス課題は?
• その現状は?
• どの程度の⼈的⼯数・⾦銭的ロスが発⽣?

デジタル化課題(仮称)
業務適合性
の検証

トライアル

個々のツールやデジタルソ
リューションに詳しくなるのではなく、⼿を動かしながら、デジタル導⼊に必要な基礎知識
やポイントを理解する。

プレゼン課題
実装・
運⽤設計

⽰唆の
抽出

意思決
定者
へのプレ
ゼン

デジタル活⽤における、中⻑期的な道
筋を理解する。

■教材タイプ１︓AIの実装を通じたDXプロジェクトの疑似体験（需要予測・在庫最適化、不良個所⾃動検出、⼯数予測）■教材タイプ２︓データ駆動型の変⾰推進の疑似体験（店舗運営型企業の収益改善、製造運輸業の業務最適化）■教材タイプ３︓顧客視点での新規事業開発や組織変⾰の疑似体験（店舗型⼩売業OMOビジネス）29

【参考】３層︓地域企業協働プログラム
 DX推進に課題を有する実際の中⼩企業等の参加を得て、受講⽣がチームとなって２カ⽉程度、企業と協働し、デジタル技術の実装に取り組むプログラム。
 プロジェクト設計やデジタル技術の能⼒のみならず、当該企業社員との交渉や経営陣への提案等の経験を通じて、AI活⽤を含むより実践的なDX推進能⼒を⾝に付ける。

１層・２層等でスキルを習得したデジタル⼈材

1チーム5⼈前後

⾃社のDX推進を
希望する地域企業（参考）課題解決プロジェクトイメージ
取組内容の概要

成果

スーパーマーケット運 従来、各店舗ごとに営事業者が、過去の ⼈⼒で実施していた⼩売業 売上データや気温等 需要予測作業を本部のAIに集約するこのデータも⽤い、特での需要予測 定の⾷料品の売上 とによる⼯数削減を
実現。
⾦額を予測
事例①

協働

マッチング
伴⾛⽀援
地域ハブ団体全国10団体（R５年度）

企業発掘⇒案件組成
地域企業協働プログラムで扱う
課題の整理・プロジェクトの組成

部品製造事業者が、 対象とした製品の多く取引先から受ける内 で、需要予測の精度
事例② ⽰(数カ⽉後の発注 が向上。
製造業 数の概算通知)につ AIによる予測と実際
いて、過去データか の発注数の誤差が、での需要予測 ら内⽰のズレを予測 内⽰と実際の発注数し、将来の受注量を の誤差の半分以下と精緻に予測なったケースも存在
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補助⾦・施策等の情報収集について 〜ウェブサイト・インスタグラム・ニューズレター〜 東北経済産業局ウェブサイトでは、施策に関する情報や予算・公募関連情報を逐次掲載しています。
 最新情報は毎週⾦曜⽇に「東北経済産業局ニューズレター」で配信しています。

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 本説明に関する問い合わせ先
東北経済産業局 製造産業・情報政策課（デジタル担当）
電 話︓022-221-4895
Eメール︓bzl-thk-joho@meti.go.jp

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