2024 年 2 月 8 日
各位
会社名
株式会社朝日工業社
代表者名 代表取締役社長
髙須 康有(コード番号 1975 東証プライム)
問合せ先 取締役副社長副社長執行役員
総務本部長
亀田 道也
(TEL：03-6452-8181)
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社は、本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の現状を分析及び評価し、改善のための対応方針について決議いたしましたので、添付資料の通りお知らせいたします。
以1上（証券コード：1975）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
2024年2月8日

ROE（自己資本利益率）の推移▎ 2024年3月期のROEは9.0％を見込んでおり、当社が認識している株主資本コスト（6％～7％）を上回る水準で推移している。
▎ 資本コストの的確な把握とそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営を念頭に置いて、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスの最適化に取り組み、ROE8.0％以上を引き続き維持し、さらなる向上に努める。
ROEの推移
10.0%
9.0%

9.0%
8.0%

資本政策・配当方針（中計期間中：2023年4月～2026年3月）
17.6%

資本効率の改善 政策保有株式の20％を目標に縮減を進め、資本効率の向上を図る。

7.1%
7.0%

 経営環境を総合的に勘案して、自己株式の取得等を検討する。
5.7%

6.0%

2

5.5%

株主還元
 普通株式1株につき、年80円の配当を安定的に継続し、 連結配当性

5.0%

向40％以上を目標とする。
4.0%

3

将来への投資3.0%

 新たな成長機会の創出に向けて、研究開発の強化（約40億円）、2.0%DXの推進（約20億円）、サステナビリティ経営や人的資本経営の推進（約10億円）、計70億円程度の投資を戦略的に実施する。

1.0%
0.0%
'20/3期'21/3期'22/3期'23/3期'24/3期想定

注釈(1)：ベージュ網掛け部分は株主資本コストの推移幅（6％～7％）です。
© ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

2

PBR（株価純資産倍率）の推移▎ 株主還元やIR活動等、様々な施策を実施したことにより、株価が上昇し、PBR1倍超を達成。
▎ 第18次中期経営計画に定めた基本方針に沿った事業、人材、イノベーションの3つの戦略と、サステナビリティ、DXの2つの基盤強化によって、業績や企業価値の向上に取り組むとともに、積極的にIRを推進し、PBR1倍以上の水準を維持し、さらなるPBRの向上を図る。

PBR及び期末株価の推移
1.20

1.10

3,500 円

3,000 円

1.00
0.79

PBR向上への対応策（中計に定める３つの戦略）
1

 戦略的かつ長期的視野に立った受注活動の推進

0.84

 全社的な設計・施工体制、サポート体制の構築

2,500 円0.80

 機器製造販売事業・海外事業領域の拡充

0.67
0.58

0.60

2,000 円

0.60
3,130 円

0.40

2,186 円
1,597 円事業戦略～収益力の強化と生産性の向上～

1,527 円 業務全般の見直しによる生産性の向上
21,500 円

 人材の確保と育成

2,431 円

1,000 円

1,602 円

0.20

500 円

人材戦略～人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践～

 人事制度の再構築
３

イノベーション戦略～研究開発の強化・推進と新事業への挑戦～
 研究開発の基盤強化と推進
 新規事業とイノベーションの創出

0.00

0円
'20/3期'21/3期'22/3期
期末株価© ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

'23/3期'24/3期 2Q
ＰＢＲ'24/3期
想定
3

ご参考：株主還元▎ 普通株式1株につき、年80円を安定的に継続し、連結配当性向40%以上を目標とする。
▎ 2019年3月期から2023年3月期にかけて、コロナ禍の影響を受け業績の見通しが不透明であった2021年3月期を除き増配を実施。
▎ さらなる投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、2024年4月1日を効力発生日とした株式分割の実施を決定
配当金及び配当性向の推移※1
1株あたり配当金

うち増配分

配当性向

(円)

(%)

140.080

120.0

7060

100.0

80.0

32.6

41.3
34.4

35.1

60.0

40.030

41.4

44.1
10

18.75

4030

201037.5

43.75

505050'19/3期'20/3期'21/3期'22/3期'23/3期

注釈(1) ：22/3期以前の配当金は、株式分割後の数値に換算しております。
© ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

4030

20.00.050800'24/3期（予想）
4ご参考：第18次中期経営計画の概要▎ 長期ビジョン「ASAHI-VISION 100～C.C変革への挑戦～」の最終 Stage（ 計画期間：2023年4月～2026年3月）として策定▎ 社会に対して新たな価値を創造する「オンリーワン」の存在を目指す。

基本方針

２０２５年に迎える１００周年とその先へ向けて、３つの戦略とそれらを支える２つの基盤強化に取り組む。

事業戦略

人材戦略

ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ戦略

収益力の強化と生産性の向上

人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営の実践

研究開発の強化・推進と新事業への挑戦

サステナビリティ基盤の強化

DX基盤の強化© ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

5

ご参考：第18次中期経営計画の基本方針（３つの戦略）
戦略
事業戦略～収益力の強化と生産性の向上～

人材戦略

重点項目

【設備工事事業】
戦略的・長期的視野に立ってターゲット先を明確化し、利益・施工体制などの①戦略的かつ長期的視野に立った受注活動の推進 全体最適を基本とした受注活動を展開する。

②全社的な設計・施工体制、サポート体制の構築

全社的な見地による設計・工事部員の最適な人員配置と施工現場の負荷軽減につながるサポート体制を構築する。

【機器製造販売事業・海外事業】
事業領域の拡充

機器事業部の新規事業展開と海外事業の基盤の強化を図り、両事業の領域を拡充させる。

【グループ全体】
業務全般の見直しによる生産性の向上

全ての業務やプロセスについてムリ・ムダ・ムラを聖域なく見直し、合理化･効率化を進める。

人材の確保と育成採用条件の幅を広げるなど、採用活動・方法を見直して確実に人材を確保するとともに、教育体系を再構築して、早期戦力化と高度な人材の育成を図る。
また、年齢や性別、身体能力にかかわらず、さまざまな人がそれぞれの能力を十分に発揮できるように、ダイバーシティへの取り組みを推進する。

人事制度の再構築

社員の成果に報いる評価制度の構築やキャリア志向に合致した適材適所の人材配置、社員の健康増進と組織の活性化を目的とした健康経営を推進して、社員の働きがいの最大化を目指す。

研究開発の基盤強化と推進

研究開発拠点・研究人員の整備・強化を図り、次世代環境の創出につながる研究開発を推進する。
また、広報･IR部門を強化し、当社の技術をアピールするための広報・プロモーション活動を推進する。

新規事業とイノベーションの創出

将来性と投資効率を勘案して、建設市場に左右されない新たな事業の創出に取り組む。

人材の価値を最大限に引き出す
人的資本経営の実践

イノベーション戦略研究開発の強化・推進と新事業への挑戦© ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

概要

6

ご参考：第18次中期経営計画の基本方針（２つの基盤強化）

基盤の強化
サステナビリティ基盤の強化

DX基盤の強化© ASAHI KOGYOSHA CO.,LTD.

重点項目

概要

脱炭素を実現する技術・製品開発の推進

これまで培った技術を活用し、省エネや脱炭素に関わる技術・製品開発を進める。

事業活動におけるCO2排出量の確実な把握と削減

当社事業全般に対し、CO2排出量の確実な把握と削減に努める。

サステナビリティ経営を支えるガバナンス体制の拡充

グループ全体の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中長期のビジョン・方向性を明確にするとともに、サステナビリティ全般への監督体制を強化して、SDGsの各目標の達成を念頭に置いた取り組みを進める。また、対外的な情報開示の質と量の向上を図る。

DXによる業務プロセスの変革

中期的なDXビジョンを策定し、デジタルファーストの働き方の実現や蓄積データの徹底的な活用に取り組むなど、デジタル技術を最大限に活かして業務プロセスの変革に取り組む。

BIMの活用推進による建設DXの加速

設計･積算・施工・維持管理におけるBIM活用の推奨・実践体制の構築を行う。

デジタル基盤の整備

情報セキュリティ対策の高度化を進め、情報資産の安全性・完全性の確保を図る。また、DX推進の全社的な組織の整備とDX人材の育成・教育を実施する。

7

本資料は、株式会社朝日工業社の業界動向および事業内容について、株式会社朝日工業社による現時点における予定、推定、見込
み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。

株式会社朝日工業社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
本資料における将来展望に関する表明は、2024年2月8日現在において利用可能な情報に基づいて株式会社朝日工業社によりなされたものであり、将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、変更するものではございません。

（証券コード：1975）

お問い合わせ先株式会社朝日工業社 総務本部
ＴＥＬ：03-6452-8181
ＦＡＸ：03-6452-8191

広報・ＩＲ室