（別紙様式４）
令和5年7月1日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名専門学校お茶の水スクール・オブ・ビジネス

昭和51年6月1日

常慶 良輔

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人お茶の水学園

昭和54年12月1日

常慶 良輔

分野
商業実務認定課程名
商業実務専門課程

所在地
１０１－００５２
東京都千代田区神田小川町3-28-10
03-3291-3831
所在地
１０１－００５２〒（住所） 東京都千代田区神田小川町3-28-10（電話） 03-3291-3831
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成 7(1995)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ビジネス学科２年課程（国際・ＩＴビジネスコース）

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

ビジネス知識、資格、コミュニケーション能力を身につけた人材を社会に送り出す。
・ビジネス知識：時代のニーズをつかみ、ビジネスの基本を知る。
・資格：知識の裏付けとなる資格に挑戦し社会に出る自信をつける。
・コミュニケーション能力：相手を思いやり自分で考え発信できる力をつける。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能資格：情報処理技能検定（表計算）、文書デザイン検定、プレゼンテーション作成検定、社会人常識マナー検定、全経簿記検定３・２級、全経電卓検定
可能な資格、中退 中退率：22%（ビザ不許可、成績不良、体調不良等）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

年

生徒総定員
180の内数 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

演習

実習

1,700 単位時間

340 単位時間

901 単位時間

459 単位時間- 単位単位単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実験

単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

43 人
43 人
■卒業者数 (C)：22
■就職希望者数 (D)：18■就職者数 (E)：9
■地元就職者数 (F)9■就職率 (E/D)：
50■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
41
■進学者数
2
■その他

100 %
人
人
人
人％％％
人

進学2名、進路変更2名、就職活動継続9名（令和4 年度卒業者に関する令和４年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和４年度卒業生）

食品メーカー、観光、小売等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ochasuku.ac.jp/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,700 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

34 単位時間

うち必修授業時数

1,700 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

34 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

実技

単位時間

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

18 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

2人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

22 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数10 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
ビジネス分野に関し、企業等へのヒアリングを実施する。教務部と連携企業で実務に活かせる知識、スキルを協議し、カリキュラム(案)を策定する。教育課程編成委員会から意見を聴取しカリキュラムに反映させる。年度毎に既存のカリキュラムを検証し、継続的な改善に取り組む。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会は理事会の直下に位置付ける。
当学科では以下の体制及びプロセスにて教育課程を編成している。
1.授業アンケートの実施 2.授業アンケート、試験結果、資格合格率等を踏まえ教務課にて授業計画を策定
3.教育課程編成委員会において委員からの意見聴取 4.教務部長が授業計画案を最終確認
5.学校長が授業計画を決定 6.教育課程編成委員会へ授業計画を報告（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

名 前
天野 清一

所

属

税理士法人都心綜合会計事務所 会長

菊地 あゆみ自然派くらぶ生活協同組合 理事長

保科 清海

株式会社マルタ 総務経理部長

小関 隆志

明治大学 経営学部教授

常慶 良輔

校長

森田 光則

広報部長

山口 多映子

進路部長

原嶋 晋

教務

佐藤 朋越

企画部長

任期

種別

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）③

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）①③②－－－－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （5月、11月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年5月27日 15：00～16：00
第２回 令和4年11月18日 15：00～16：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
「プログラミングが小学生の必修科目となるが当校の学生の年代では教わる機会がなかったのでは。授業で触れることはできないだろうか」「心身の不調で休職、離職が増えていると聞く。長く働くには健康が大事。学生にもそういった指導をしてほしい。」
以上の意見を受け、プログラミング、セルフマネジメントを次年度カリキュラムに組み込むこととした。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実務に必要な知識習得のため、実践的な演習を組み入れ、即戦力となり活躍できる人材を育成する。知識の定着を図るた
め基礎、応用、実践と段階的な演習を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

貿易ビジネスの授業において一般社団法人貿易アドバイザー協会より講師を招聘し、実務に沿った演習を実施している。
学習成果の評価にあたっては、定期試験、課題の提出、授業態度等を総合的に判定している。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要グローバル化が進む世界の経済環境の変化に合わせた貿易ビジネス
貿易ビジネスの基本的知識 を習得

連 携 企 業 等
一般社団法人貿易アドバイザー協会

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記
1. 推薦学科の教員に対する研修・研究の目的
本校の教員研修規定第2条に定めるとおり教職員に対して現在就いている職又は将来就くことが予想される職に係る職務の遂行に必要な知識、技能等を習得させることにより、その職務の遂行に必要な教職員の能力、資質等の向上を図ることを目的とする。
２．推薦学科の教員に対する研修・研究の運営
研修については校長が目的達成のために研修計画を策定し実施する。研修は本校の内部研修と、外部を研修を適時組み合わせ実施する。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 教職員研修

連携企業等： 都心綜合会計事務所
2022年7月

期間：
税制改正と取り扱いの留意点について内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 令和４年度コーチング研修

連携企業等： 公益財団法人東京都私学財団
2022年7月

期間：

教職員として身に付けておくべき育成に関するスキルの向上
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 簿記指導者セミナー
2023年8月

期間：
簿記指導力向上、検定対策指導のポイント
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 令和５年度コーチング研修
期間：
内容

対象： 職員・講師

対象： 職員・講師

連携企業等： 日本商工会議所
対象： 簿記講師

連携企業等： 公益財団法人東京都私学財団
2023年7月

教職員として身に付けておくべき育成に関するスキルの向上

対象： 職員・講師

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
重点目標、計画の実施についての自己評価結果、評価結果に基づく取組方針などについて適正な評価が行われているかを評価する。また、学校関係者の視点から学校に関する問題点、今後の方向性についての助言を行い、よりよい学校づくりに寄与する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目標（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の受入れ募集（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献（１１）国際交流－※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
年2回学校関係者評価委員会開催
結果の公表と共に職員・講師にフィードバックを行う。
ＩＣＴ教育のカリキュラム・設備充実について意見が出され令和５年度の設備導入、カリキュラム修正を決定した。
改善点について次回評価委員会で報告（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別
業界団体
委員

角谷 幹夫

有限会社V3 kadoya代表取締役社長

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

小林 秀行

小川町北三町会会長

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

地域住民

棚井 ひろみ

令和5年4月1日～令和6年3月31日（1年）

卒業生

吉野 邦子

令和5年4月1日～令和6年3月
31日（1年）

卒業生※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ochasuku.ac.jp/others/information.html
公表時期：2023/7/1

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
公的教育機関として学校関係者、業界関係者への情報提供・公開は極めて重要な事項ととらえる。
情報公開により社会への説明責任を果たすとともに教育の質向上、外部との連携及び協力の一助となるよう学校教育法及び同施行規則に基づき学校の教育活動その他の運営状況についての情報について積極的に提供・公開する。
公開方法については「専門学校における情報公開ガイドライン」に準拠し、学校ホームページ・パンフレットをもって行う。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要・沿革、本校の特色（２）各学科等の教育コース案内（３）教職員先生からのメッセージ、学校基本情報（４）キャリア教育・実践的職業教育
就職活動のサポート、基本情報（５）様々な教育活動・教育環境
キャンパスライフ（６）学生の生活支援
学校基本情報-中退防止のための取組（７）学生納付金・修学支援
学費サポート（８）学校の財務
情報公開-財務の概要（９）学校評価
情報公開-自己評価報告書、学校関係者評価報告書（１０）国際連携の状況－（１１）その他
学生寮※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ
・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
しゃｓｓｓ
URL：
https://www.ochasuku.ac.jp/others/information.html
公表時期：2023/7/1

授業科目等の概要#REF!
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当年
次・学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・位実
時
習
数 義 習 ・数実
技授

1 ○キャリアプランを作成するために、自分をキャリアデザ 知り、自分の価値観を探り、働く意味を考イン基礎
えるとともに、職業選択をするための基礎知識を構築する。

2 ○就職活動に必要な書類の作成方法や採用面キャリアデザ接など、就職活動の具体的内容と実践する 1 34 2
イン演習ための方策。

3 ○キャリアデザ 就職活動するにあたって必要な知識付与。
2 34 2 ○イン実践
知識を得て、実践できる面接練習。

1 34 2 ○4 ○英会話

英語native講師が、テキストに沿って英会話中心の授業を行う。文法、語彙、発音に 1留意しながら、様々なビジネス場面での英 ・ ## 10
会話訓練を、ロールプレイを交えて学習す 2る。

5 ○

日本文化

日本文化を通じて日本語で自分の考えをア
1 68 4 ○ウトプットする

6 ○日本語ワープロソフトWordを使用して基本
Ｗｏｒｄ実習 操作から編集スキルを学習し、実践的な文 1 51 2
書が作成できるようになります。

7 ○

○

教員

企
業校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

表計算ソフトExcelを使用して基本操作を習 1
Ｅｘｃｅｌ実得し、関数やピボットテーブルなどの応用 ・ ## 6
習操作を学習します。
2

○

○

○

8 ○

プレゼンテーションソフトPowerPointを使PowerPoint 実 用して基本操作から訴求力のあるプレゼン
2 ## 3
習テーションファイルが作成できるようになります。

○

○

○

9 ○

情 報 リ テ ラ Word2019を使用した日本語入力・ビジネス
1 51 2
シー
文書作成の基本操作解説と演習。

○

○

○

10 ○

コミュニケーシ ョ ン 技 法 作文スキル、日本語を流暢に話す練習。
（会話）

1 ## 6○

○

○

11 ○

コミュニケー
漢字と語彙の学習、日本語を流暢に話す発ション技法
1 ## 6
音の練習。
（読解）

○

○

○

12 ○

コミュニケーション（日本 接遇表現，敬語表現等を身につける語）

○

○

○

2 ## 6○場所

13 ○就活時はもちろん社会人としてのビジネス
ビジネスマ
マナーの「重要性」を理解し、恥ずかしく 1 68 4
ナーない立ち居振る舞いを身に付ける。

○

○

○

14 ○

サービス接遇実務について初歩的な理解をサービス接遇 ち、基本的なサービスを行うために必要な 2 68 4
知識・技能を習得する。

○

○

○

15 ○

SNSを通じネットリテラシーを学ぶ
ネットコミュ
ブログ作成を通じ双方向コミュニケーショ 1 34 2
ニケーション
ンを理解する

○

○

○

16 ○

商業実務

小規模企業における「簿記」の仕訳の基礎から試算表の作成手順までを学び、最終的2 34 2には損益計算書及び貸借対照表を作成する
ための基礎知識の習得

○

○

○

17 ○

ビジネス日本 日本語を使って仕事をする際に必要なビジ
2 ## 6
語
ネス日本語を習得する

○

○

○

18 ○

グローバル化が進む世界の経済環境の変化
貿易ビジネス に合わせた貿易ビジネスの基本的知識 を習 2 34 2
得○

○

○ ○

19 ○

企業会計○

○

○

○

20 ○

企業経営
合計仕訳の基礎から決算手続までをび、最終的には損益計算書及び貸借対照表の作成まで 1 68 4 ○の知識習得を目指す。
企業経営に関する理論と実例を通じて、基礎的な知識を包括的に学習します。コーポ
2 ## 6 ○レートガバナンス、ベンチャービジネス、中小企業、NPOなどが主要な内容です。
25 科目
卒業要件及び履修方法

卒業要件： 履修すべき全科目に合格し、履修期間の出席が規定以上。学費の完履修方法： 出席、課題提出、定期試験

1802 単位（単位時間）

授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
17 週