社会福祉法人新座市社会福祉協議会定款施行細則
第１章

総則

（目的）
第１条

この定款施行細則は、社会福祉法人新座市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が法令及び定款の定めに従って適切な法人運営を行うため、法人の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営細則）
第２条

定款第７条に規定する評議員選任・解任委員会の運営については、社会福祉法人新座市社会福祉協議会評議員選任・解任委員会運営細則において定める。
第３章

評議員

（評議員の改選時期）
第３条

評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
（評議員の選任候補者の提案を行う場合の事前確認資料）
第４条

理事会が評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を求めなければならない。
⑴

就任承諾書

⑵

欠格事由の確認書⑶暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書

⑷

履歴書

⑸

その他評議員の兼職禁止、特殊関係者に該当しないこ とを確認するために必要な資料

２

前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

第１項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
（中途辞任）

第５条

評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出なければならない。
(評議員の解任の提案をしようとするときの手続 )

第６条

評議員選任・解任委員会に評議員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする評議員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２

当該評議員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

４

当該評議員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充）

第７条

評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合には、速やかに新たな評議員を選任し、欠員の補充を行うものとする。
（評議員名簿）
第８条

会長は、評議員の選任後速やかに評議員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第４章

評議員会

（報告事項）
第９条

評議員会へ報告すべき事項は、次のとおりとする。

⑴

事業報告

⑵

監督官庁が実施した検査又は調査の結果のうち、重要と認める事項（改善指示がある場合は、その改善状況）⑶

その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項（評議員会の招集）第１０条

評議員会の招集は、次の招集事項について理事会の承認を得た上で、それらの招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに通知するものとする。

２⑴

評議員会の日時及び場所⑵

評議員会の目的である事項（議題）

⑶

議案の概要
定時評議員会の招集にあっては、前項の通知に、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告並びに監査報告を添付するものとする。

３第１項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

４

前項の規定により招集の通知を省略した場合は、評議員全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。
（評議員会の運営）

第１１条

評議員会に議長を置き、議長は出席した評議員の中からその都度互選するものとする。
２

評議員会の決議（特別決議を除く。）は、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。

３

評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
（議事録）

第１２条２

評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。

⑴

評議員会の日時及び場所⑵

議事の経過の要領及びその結果⑶

特別の利害関係を有する評議員の氏名⑷

社会福祉法施行規則第２条の１５第３項第４号に規定する監事の意見等⑸

出席した評議員、理事又は監事の氏名又は名称

⑹

議長の氏名

⑺

議事録を作成した者の氏名
議長は、議事録の正確を期するため適当と認める職員に評議員会の議事の経過及び結果を記録させることができる。
３

作成した議事録は、次回の評議員会で各評議員に供覧するものとする。

４

議事録は、議案書、報告書及びそれらの説明のための参考資料を添付して、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（欠席者への報告）

第１３条

会長は、評議員会に欠席した評議員に対し議事の概要及び決議結果を記載した書面を評議員会終了後１４日以内に送付するものとする。
第５章

役員(役員の改選)第１４条

役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
２

評議員会に対する役員の選任候補者の提案は、理事会の決議により行うものとする。

３

監事の選任候補者の提案は、前項の手続に加え、在任する監事の過半数の同意を得なければならない。

４

前項の同意があった旨は、第２項の決議を行った理事会議事録に記録するものとする。
（役員の選任候補者の提案を行う場合の事前確認資料）

第１５条

評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を徴さなければならない。
⑴

就任承諾書

⑵

欠格事由の確認書⑶

暴力団等の反社会的勢力に属する者ではないことの誓約書

⑷

履歴書

⑸

その他役員の兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料

２

前項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

前項の資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却しなければならない。
（中途辞任）

第１６条

役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出なければならない。
（役員の解任）第１７条

役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の解任の提案を行う場合の手続）
第１８条

評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２

当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

４

当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。
（欠員の補充）

第１９条

理事又は監事に欠員が生じた場合は、速やかに新たな理事又は監事を選任し、欠員の補充を行うものとする。
（役員名簿）
第２０条

会長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に５年間備え置くものとする。
第６章

理事会

（法人の業務執行の決定 ）
第２１条

理事会は、次に掲げる事項のほか法人の全ての業務執行（定款第２８条の規定により、日常の業務として理事会が定める会長専決事項を除く。）を決定する。
⑴

事業計画、予算⑵

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑶

事業報告、決算

⑷

定款の変更

⑸

社会福祉施設の許認可関係⑹

施設長等の任免その他重要な人事⑺

基本財産の取得・処分、担保提供等

⑻

金銭の借入

⑼

法人の運営に関する規則の制定及び変更⑽施設用財産に関する契約その他主要な契約⑾

寄附金の募集に関する事項⑿

合併、解散、解散した場合における残余財産の帰属先の選定⒀

新たな事業の経営又は受託⒁

社会福祉充実計画の策定⒂

評議員選任・解任委員会の運営、評議員選任候補者の推薦及び解任の提案（理事による利益相反取引等の制限）
第２２条

理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

⑵

理事が自己又は第三者のために本法人と取引しようとするとき。

⑶

本法人が理事の債務を保障しようとするとき。

⑷

その他理事以外の者との間において本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。

２

理事が前項に規定する取引をしようとする場合には、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。
⑴

取引をする理由

⑵

取引の内容

⑶

取引の相手方・金額・時期・場所⑷

取引が正当であることを示す参考資料⑸

その他必要事項

３

前項により理事会に示した事項を変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。
（利益相反取引等の報告）

第２３条

理事が前条第１項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（報告事項）
第２４条

理事会へ報告すべき法人の業務は、次のとおりとする。

⑴

会長の職務の執行の状況⑵

監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がる場合は、その改善状況）⑶

その他役員から報告を求められた事項（理事会の招集）第２５条

理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の１週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。

２⑴

理事会の日時及び場所⑵

議題
前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
３

前項の規定により招集の通知を省略した場合は、理事及び監事の全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。
(理事会の運営)

第２６条

理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中からその都度互選するものとする。

２

理事会の決議（特別決議を除く。）において、可否同数のときは、議長がこれを決するものとする。

３

理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。
（監事の出席）第２７条

監事は、理事会に出席し、必要があると認める ときは、意見を述べなければならない。
（決議方法）
第２８条

理事会の決議は、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

議決権は、書面若しくは電磁的方法により又は代理人により行使することができない。
（決議の省略）第２９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（議事録）
第３０条

理事会の議事録には、次の事項を記載するものとする。

⑴

理事会の日時及び場所⑵

社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第２号に規定する方法で招集されたときは、その旨⑶

議事の経過の要領及びその結果⑷

特別の利害関係を有する理事の氏名⑸

社会福祉法施行規則第２条の１７第３項第５号に規定する意見又は発言の概要⑹

出席した理事及び監事の氏名

⑺

議長の氏名

⑻

議事録を作成した理事の氏名（決議を省略した場合）（欠席者への報告）
第３１条

会長は、理事会に欠席した理事及び監事に対して議事の概要及び決議結果を記載した書面を理事会終了後１４日以内に送付するものとする。

第７章

決算・監査

（資料の作成）
第３２条

会長は、会計年度終了後計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、事業報告及びこれらの附属明細書並びに財産目録を作成し、監事に提供するものとする。
（監事の監査）第３３条

監事は、前条の資料を受領した日から４週間以内に、監査を実施し、会長に対し、監査報告の内容を通知しなければならない。
（監査報告の内容）
第３４条

前条の監査報告の内容は、次のとおりとする。

⑴

監査の日時及び場所⑵

監査の方法及びその内容⑶

計算書類及びその附属明細書が当該社会福祉法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見⑷

追記情報（会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象）⑸

事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該社会福祉法人の状況を正しく示しているかどうかについての意見⑹

理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実⑺

監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由⑻

社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由⑼

監査報告を作成した日（備え置き）
第３５条

第３２条の資料及び監査報告は、理事会の承認を受け、定時評議員会の２週間前の日から５年間主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

事務の専決

（事務の専決）第３６条
２

定款第２８条に定める会長の専決事項は、別表のとおりとする。

会長の専決事項については、その一部を業務執行理事の専決事項とすることができる。
（専決の報告）第３７条

会長又は業務執行理事が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、会長及び業務執行理事の自己の職務の執行状況報告の中で理事会に報告しなければならない。
２

業務執行理事が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、速やかに会長に報告しなければならない。
第９章

その他

（改正）
第３８条

本細則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

（秘密の保持）第３９条

本法人の評議員選任・解任委員、評議員、役員（以下「役員等」という。）及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
附則

この細則は、令和５年７月１日から施行する。

別表（第３６条関係）
Ⅰ 会長専決事項
１

職員の任免

２

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの(法人運営に重大な影響があるものを除く。)

３

設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの

４

工事又は製造の請負については１００万円以上２５０万円未満の契約、食料品・物品等の買入れについては１００万円以上１６０万円未満の契約を締結すること。

５

基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出で予算計上されていない 1 件１６０万円未満のもの

６

その他財産(土地、建物及び補助事業により取得した設備を除く。)のうち、損傷その他の理由により、不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる取得価格が１件５００万円未満のものの処分に関すること。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

７

予算上の予備費の支出

８

寄附金の受入れに関する決定(法人運営に重大な影響があるものを除く。)

９

役員及び施設長の旅行命令及び復命に関すること。

１０

事務局長の服務に関する諸願いの許可又は承認に関すること。

１１

職員の昇給・昇格に関すること。

１２

各種証明書の交付に関すること。

１３

行政官庁からの照会に関すること（定例又は軽易な事項は除く。）。

１４

前項までに定めるもののほか、会長において理事会及び評議員会を招集する暇がないと認めるときは、会長は、補正予算の編成及び規程等（理事会に付議するものに限る。）の改正について専決処分することができる。
Ⅱ 業務執行理事専決事項（必要に応じて定める。）