解説
核兵器核兵器禁止条約
第3回
核フォーラム2021年9月2日
山田寿則（明治大学）
1

本⽇の内容第５条〜第７条の特徴
第５条について第６条について第７条について
参考⽂献・情報源
2

第5条〜第7条の特徴：積極的義務• 締約国に対して、何らかの措置をとること（作為）を要求• 第1条（禁⽌）は、TPNWの中核的義務だが、不作為を要求（消極的義務）• 第5条（国内の実施措置）• 第6条（被害者に対する援助及び環境の修復）• 第7条（国際協⼒および援助）• ⾮核兵器国たる締約国も、この積極的義務に基づき⼀定の措置を実施しなければならない。
• 核保有国が不参加であっても、TPNWの実効性が⽣じる• 第1回締約国会合（1MSP）でも議論される模様

3

第５条（国内の実施措置）
１ 締約国は、この条約に基づく自国の義務を履行するために必要な措置をとる。
２ 締約国は、この条約によって締約国に対して禁止されている活動であって、自国の管轄若しくは管理の下にある者による活動又は自国の管轄若しくは管理の下にある領域における活動を防止し、及び抑止するため、立法上、行政上その他のあらゆる適当な措置（罰則を設けることを含む。）をとる。

4

第5条 国内の実施措置••

全ての締約国が対象
第１項• 化学兵器禁⽌条約(CWC)第7条1、参照• 条約義務を履⾏するために「必要な措置」をとる義務• 条約の誠実履⾏義務（条約法条約26条）、条約不履⾏事由としての国内法援⽤の禁⽌（同27条）• TPNWの全体が対象•

第２項• 対⼈地雷禁⽌条約（APM）第9条、クラスター弾条約（CCM）第9条等、参照• 条約で禁⽌されている活動を防⽌・抑⽌する「あらゆる適当な」措置をとる義務• 属⼈主義・属地主義に基づく管轄権⾏使• ⾃国域内での他の締約国の活動も対象• ⾃国域外での⾃国⺠・⾃国法⼈の活動も対象• ⽴法・⾏政その他の措置の中に、罰則を設けることが含まれる• 焦点は、禁止行為の国内犯罪化にある（Casey-Maslen）•「必要な措置」「適当な措置」とは？

• 締約国に「措置」選択の裁量があることを⽰唆。
• 各締約国の国家実⾏が重要52019年アイルランド核兵器禁止法• Prohibition of Nuclear Weapons Act 2019https://data.oireachtas.ie/ie/oireachtas/act/2019/40/eng/enacted/a4019.
pdf• TPNWに効果を与える法律であって、条約禁止行為に関係する犯罪を規定し、関連事項を規定する。（前文）• 定義（1条） 略• 犯罪 offences （第2条）• 人が、核兵器その他核爆発装置につき、以下のことを行うことは犯罪（1項）• 開発、生産、製造、取得又は占有（a)• 直接又は間接の他者への移譲（b)• 直接又は間接の他者からの受領（c）• 使用又は使用するとの威嚇（d)• 配置、設置又は配備（e)• 1項犯罪遂行につき援助、奨励、勧誘する者は、有罪（２項）• 1項の犯罪遂行につき、いずれかの者の援助を求め又は受領する者は有罪（３項）
6

アイルランド法（続き）• 国外における犯罪（3条）• 旗国主義（船上・機内犯罪） 1項a, b• 属人主義（軍隊構成員につき） 同c• 未遂も有罪 2項• 3条犯罪の訴訟手続は国内でとりうる 3項• 域外における他国の活動はどこまで管轄対象としうるか？
• 客観的属地主義の可能性• 刑罰（4条）• 罰金もしくは裁判所が決定する期間の自由刑または併科• 一事不再理（5条） 略• 法人による犯罪（6条）• 法人と並んで法人役員等も一定の場合（同意・黙認など）に有罪• 別表条約全文

7

2019年⾚⼗字国際委員会（ICRC）モデル法• Model law for the treaty on the prohibition of nuclear weapons
https://www.icrc.org/en/document/model-law-treaty-prohibition-nuclearweapons-0• 第１部 冒頭規定（第１条〜第５条） 略• 第２部 条約の実施• 第６条（解釈） 略• 第７条（禁止） 条約１条の行為を禁止• 第８条（罰則） 第７条違反を犯罪として自由刑・罰金を課す。法人には罰金。法人役員も処罰対象。
• 第９条（域外適用） 自国民・自国法人の国外犯処罰規定。能動的属人主義に限定。
• 第１０条（現行法の適用） ICCローマ規程・ジュネーブ諸条約の関連法令・刑罰規定の不変更• 第３部 査察及び検証 略• 第４部 最終規定 略
8

特段の⽴法を⾏わない事例• ニュージーランド• 議会外交関係委員会の条約審議で提出された最終報告書では、すでに「NZ非核地帯法」が存在し、それ以上の法制定の必要はないとする。
• 犯罪としては、同法では、核兵器の使用・使用するとの威嚇は規定されていない。なお、一般刑法による補完があるとも説明されている。
議会審議情報： https://www.parliament.nz/en/pb/sc/business-beforecommittees/document/ITE_78246/international-treaty-examination-of-the-treaty-on-theprohibition• オーストリア• 議会での条約審議に提出された説明書では、条約第5条については国内法で刑事規定（刑法177a条〜177c条等）があるとされる。だが、この法令では、使用、使用するとの威嚇は犯罪化されていない。刑法には戦争犯罪規定もあるので、それで処罰されると考えられるが、そのことには上記説明は触れていない。
議会審議情報： https://www.parlament.gv.at/PAKT/VHG/XXVI/I/I_00009/index.shtml
9第６条（被害者に対する援助及び環境の修復）
１ 締約国は、核兵器の使用又は実験により影響を受けている個人であって自国の管轄の下にあるものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、年齢及び性別に配慮した援助（医療、リハビリテーション及び心理的な支援を含む。）を十分に提供し、並びにこれらの者が社会的及び経済的に包容されるようにする。
２ 締約国は、核兵器その他の核爆発装置の実験又は使用に関係する活動の結果として汚染された自国の管轄又は管理の下にある地域に関して、汚染された地域の環境の修復に向けた必要かつ適切な措置をとる。
３ この条の１及び２に基づく義務は、国際法又は二国間の協定に基づく他の国の義務に影響を及ぼさない。
10

被害者援助・環境修復の先例• 被害者援助• 対⼈地雷禁⽌条約（APM）• 国際協⼒の条⽂（第6条）• 締約国は「可能な場合には」被害者の援助を提供（同３項）• 締約国が⾃国への援助を要請できる項⽬の⼀つとして「地雷の被害者への援助」（同７項(e)）• クラスター弾条約（CCM）• 国際協⼒（第6条）とは別個の独⽴した条⽂（第5条）• 管理・管轄する「地域に」被害者が所在する締約国に援助義務（同１項）• TPNWよりも詳細にとるべき措置を規定（同2項）• 環境修復• APM• 地雷敷設地域における対⼈地雷の廃棄（第5条）• CCM• 同地域を管轄・管理する締約国に廃棄義務（同１項）• 国際協⼒により他の締約国が援助…但し、「可能な場合」（第6条）• クラスター弾残存物の除去・廃棄（第6条）• 汚染地域を管理・管轄する締約国に廃棄義務（同１項）• 締約国となる前に使⽤・遺棄した締約国が被害国に援助を提供することが強く推奨（同４項）
11

第6条（被害者援助及び環境修復）• 締約国の義務• ⾃国管轄下にある被害者に援助を提供する• 領域国のみならず国籍国にも援助義務があると解釈できる••••「地域に所在する」（議⻑原案）の削除
管轄権の基準としての属地主義と属⼈主義管轄権抵触の調整が必要か？
参考事例• ⽇本の被爆者援護法で在外被爆者に被爆者⼿帳を交付• 韓国の「韓国⼈原⼦爆弾被害者の⽀援のための特別法」（2016年）• ⽇本と韓国による⼆重⽀援が問題視され、⽣活⽀援⾦に関する規定は削除• ⾃国の管轄または管理下に核使⽤・実験による汚染地域がある場合に、環境修復義務• これら義務に基づく負担は、国際協⼒（第7条）を通じて軽減される• ⼈権保障規定としての第6条• 国際⼈権法遵守の必要性を再確認（前⽂８項）• 6条1でも「国際⼈権法」に従うことを要請• CCMは「被害者の権利の完全な実現を確保することを決意し」て作成され（前⽂６項）、ほぼ同時期に成⽴した「障害者の権利に関する条約」に留意（前⽂9項）
12

TPNWの「被害者」とは• 被害者の範囲（使⽤・実験で「影響を受けている」者とは）• 現在の被害者（将来の被害者に限定されない）• 第6条は⼈権保障規定（前述）• ヒバクシャの「苦しみと害」に着⽬（前⽂６項）• 「影響」の射程• 「被害者」の定義規定なし。 Cf. CCMは定義（2条1）：家族・地域社会も含む• TPNW前⽂からは極めて広範に解される。
• 核兵器の壊滅的帰結の越境性や将来世代への健康被害、⼥性・少⼥への「不均衡な影響」を認識（前⽂４）。
• 先住⺠族に対する核兵器活動の不均衡な影響を認識 （同７）

• 少なくとも熱線・爆⾵・放射線の３要素を評価する必要• この他に提起されうる問題• 被爆⼆世、三世の問題• 原爆孤児などの家族• ⼟地などの財産的損害• 核使⽤・実験のみならず、そのためのウラン採掘や核兵器の海洋投棄処分といった関連活動からの影響• 6条2では、核使⽤・実験に「関係する活動の結果」汚染された地域が除染対象となる 。
13• さらには、死没者

核使⽤・実験被害者補償制度の例• カザフスタンの1992年セミパラチンスク社会的保護法• 所定地域で居住・労働・軍役のいずれかを⾏なった住⺠すべてを「核実験の被害者」と定め、補償を⾏なっており、被曝と疾病との関係を問わない点に⼤きな特徴。
• 対象地域住⺠の⼦どもで、核実験との因果関係が認められる障害・疾病を持つ場合も「核実験の被害者」と認め、補償対象。

• ⽇本の1994年被爆者援護法• 被爆者としての認定は、政府が指定した区域・期間での居住や⾏動履歴を申請者が裏付けることで認定され、さらに原爆症認定を受けるためには、申請者が疾患と放射線被曝との因果関係の⽴証を⾏う必要がある。

• ⽶国の1990年放射線被曝補償法（RECA）• 所定の期間、地域に所定で居住⼜は労働したことがあり、特定疾患に罹患した者が補償対象となる。同法では、核実験でのフォールアウトや核兵器計画⽤のウラン採掘での被曝が癌をもたらしたと推定されることを認めている（２条）。

• フランスの2010年「モラン」法• 所定の区域に居住・滞在した者であって、所定の疾病に罹患した全ての者に補償が与えられとされるが、申請者は、その所定区域への居住・滞在の事実の証明が必要であり、補償委員会による審査では、この条件を満たしている場合には被曝と疾病の因果関係の推定を認めるが、疾病の性質・被曝条件からみて、核実験に帰すべきリスクが無視しうると認められる場合には因果関係の推定を認めない。
14援助の内容• 条⽂から要求される要素（６条１）
①
②
③
④⑤⑥

年齢・性別への配慮
医療、リハビリテーション及び⼼理的⽀援その他被害者の社会的・経済的包摂
国際⼈道法・⼈権法への準拠
無差別性「⼗分な」（adequately）提供• CCM５条１に基づく• CCM5条2に対応する規定はない• 「⼗分な」提供に締約国の裁量の余地？

• NZの条約審査では、国内の核被害への対応（核実験参加の退役軍⼈への補償など）は、⼗分であり、批准による追加コストはないと（議会での条約審査における外交関係委員会の最終報告書）• 基準の明確化が必要。

• 被害者援助の全てが「漸進的実施義務」（社会権規約2条1）か？
• 被害者のニーズを知ることが先決• CCMでは、「被害者の権利の完全な実現を確保すること決意」（前⽂６項）• TPNWでは、「壊滅的な⼈道上の帰結」「核兵器の壊滅的な帰結は、適切に対処できない 」（前⽂４項）→ 「未完の救済」？
• 被害者の声を集約する必要。Cf CCMの1MSPでは、被害者と⻘年が「宣⾔」
15

第6条2
• 核使⽤・実験により汚染された地域の環境修復義務• 当該地域を管轄⼜は管理している締約国に• 汚染が公海等の国際公域に及ぶ場合については規定なし• 今後の課題か？

• 「環境の修復に向けた必要かつ適切な措置」• 必ずしも明らかではない。
• 締約国会合における指針や⾏動計画の策定などが必要• とりわけ先住⺠の権利乃⾄はニーズを考慮することも必要となる。

16

第6条3
• 6条1、2の義務より、他の国際法義務の優先を規定• 特別法優先、後法優先の例外を認める• マーシャルと⽶国の⾃由連合協定（盟約）が想定• ⽶国による核実験被害への補償に関する規定（177条）• 仮にマーシャルがTPNW締約国となったとしても、この盟約に基づく実施協定における⽶国の義務は変更されない 。

• ⽇⽶の場合は？
• 対⽇平和条約での⽇本国・国⺠の請求権放棄（19条1）• ⽇本がTPNW締約国となっても、上記規定の法的効果に影響はない。
• 被害者個⼈の国際法上の権利の問題は別途検討を要する。
• ⽶国が締約国となった場合は、7条義務につき別途検討を要する。
17

第7条（国際協力および援助）
１ 締約国は、この条約の実施を促進するために他の締約国と協力する。
２ 締約国は、この条約に基づく義務を履行するに当たり、可能な場合には他の締約国からの援助を求め及び受ける権利を有する。
３ 援助を提供することのできる締約国は、この条約の実施を促進するために、核兵器の使用又は実験により影響を受けた締約国に対して技術的、物的及び財政的援助を提供する。
４ 援助を提供することのできる締約国は、核兵器その他の核爆発装置の使用又は実験の被害者のための援助を提供する。
５ この条に基づく援助は、特に、国際連合及びその関連機関、国際的な、地域的な若しくは国の機関、非政府機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟若しくは各国赤十字・赤新月社を通じて又は二国間で提供することができる。
６ 締約国が国際法に基づき負う他の義務に影響を与えることなく、核兵器その他の核爆発装置を使用し又は実験した締約国は、被害者の援助及び環境の修復を目的として、影響を受けた締約国に対して十分な援助を提供する責任を有する。
18

第7条１項と２項• 1項• 条約促進のための締約国間の⼀般的な協⼒義務• 協⼒義務の射程は6条を含むTPNW全体• 類似規定：CWC第７条２• 条約法及び国際法の⼀般原則の反映(Casey-Maslen)• ２項• 条約義務履⾏のために他の締約国に援助を求めかつ受領する締約国の権利• 類似規定：CCM6条1、APM6条1、CCW議定書Ⅴ7条１• 但し、CCM、CCWでは援助提供主体を限定せず。

• 「可能な場合には」と権利⾏使に条件• 必ずしも明らかではない。
• 但し、この⽂⾔がなくとも、第２項では全ての締約国に援助義務が課されている訳ではない（Casey-Maslen)。
19第7条３項と４項• 被影響国の被害者援助・環境修復の第1次的責任を軽減• ３項• 核使⽤・実験により影響を受けた締約国（被影響国）への援助義務• 「その他核爆発装置」が抜けている• 条約実施の促進が⽬的• 第6条の実施は含まれる• 「技術的、物的及び財政的援助」• 援助内容はこの３類型に限定されているが、多岐にわたる援助が想定される• ４項• 被害者のための援助提供義務• 援助内容は特定されていない。Cf. 3項。
• 援助対象も締約国内の被害者に限定されていない（Casey-Maslen）• 世界のヒバクシャ援助のための基⾦創設など多様な援助のあり⽅が想定される。

• 義務主体の限定（ 「援助を提供することのできる締約国」 ）• 応能負担と⾔える。
• 援助内容が多様でありえるのだから、すべての締約国を含むと広く解すべき（IHRC;Docherty; MWBM 2020)。
20

第7条５項• 締約国間の援助の⽅式を規定• ⼆国間の直接援助のみならず、国際機関等を通じた間接的な援助及びNGOを通じた援助の形態も。
• 市⺠社会に⼀定の役割（MWBM 2020）• 類似規定• 特定通常兵器使⽤禁⽌制限条約議定書Ⅴ8条、APM6条及びCCM6条7• 核実験被害者援助・環境修復の場合、ほとんどが２国間で処理（Casey-Maslen)

21第7条６項• 援助義務の主体：「核兵器その他の核爆発装置を使⽤し⼜は実験した締約国」（核使⽤・実験国）• 論点①• 援助対象：「影響を受けた締約国」• 当該核使⽤・実験の「影響」に限定されていない。

• 援助⽬的：「被害者の援助及び環境の修復を⽬的として」• 援助内容：「⼗分な（適切な）援助」（adequate assistance ）• 全ての「影響を受けた締約国」へのadequate assistanceとは？

• ６項の射程の限定：「締約国が国際法に基づき負う他の義務に影響を与えることなく」• ⼀般法（国家責任法など）や２国家間条約での規定を妨げない。
• 論点②22

第7条６項 論点①• 締約国になった後に核使⽤・実験した国だけがこの規定の対象となる（Casey-Maslen)• “a State Party that has used or tested nuclear weapons…”との⽂⾔から。
• CCM4条4「この条約が⼀の締約国について効⼒を⽣ずる前に当該⼀の締約国によって使⽤され、 ⼜は遺棄されたクラスター弾が、この条約が他の締約国について効⼒を⽣ずる時に当該他の締約国の管轄⼜は管理の下にある地域に存在するクラスター弾残存物となった場合」• この解釈だと、本項には、実際的意味はあまりない。
• 締約国による条約の中核的義務（1条）の違反の効果が、ここで扱われるちぐはぐさ。
• なお、条約参加以前の使⽤・実験国も締約国になれば、前述の７条４に拘束される。
23

第7条６項 論点②• 「援助を提供する責任」（a responsibility to provide …assistance）の法的性質• 違法⾏為責任なのか？
• TPNWでは核兵器使⽤・核実験は違法（1条1）• 国家責任法で違法性を前提とするresponsibilityという⽤語• 違法⾏為責任と別の何らかの「特別な追加的義務」か？
• 援助を提供する責任の履⾏により、違法⾏為責任の解除は予定されていない• 「締約国が国際法に基づき負う他の義務に影響を与えることなく」• （参考例）化学兵器禁⽌条約（CWC）における遺棄化学兵器処理の責任が遺棄締約国に。中国は対⽇戦争賠償権を放棄したが、⽇本はCWCに基づき中国に遺棄した化学兵器を廃棄する義務を履⾏。

• 単なる道義的責任か？
• 法的責任なら「⼗分な援助を提供する責任を有する」shall have a responsibility to provideではなく、「援助を提供する」shall provideとするのがより論理的（Casey-Maslen)24参考⽂献・情報源
Stuart Casey-Maslen, The Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons A commentary, Oxford, 2019

Nuclear Weapons Ban Monitor 2020. https://banmonitor.org/

Daniel Rietiker and Manfred Mohr, Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons A short commentary article by article, (April 2018), IALANA,
available at https://www.ialana.info/wp-content/uploads/2018/04/Ban-Treaty-Commentary_April-2018.pdf
International Human Rights Clinic, “Victim Assistance under the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons”, Harvard Law School (April2018), available at http://hrp.law.harvard.edu/wp-content/uploads/2018/04/Victim-assistance-short4-8-18-final.pdf
Bonnie Docherty, “From Obligation to Action: Advancing Victim Assistance and Environmental Remediation at the First Meeting of States Parties
to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, in Journal for Peace and Nuclear Disarmament”, 3(2), 2020, pp. 253-264, available athttps://doi.org/10.1080/25751654.2020.1842657
菊池勇次「韓国⼈原⼦爆弾被害者⽀援のための特別法の成⽴」『外国の⽴法』268-1号 (2016.7)<https://dl.ndl.go.jp/view/prepareDownload?contentNo=1&itemId=info%3Andljp%2Fpid%2F10133192>「特集１ 核汚染被害をめぐる国際制度⽐較」『環境と公害』50巻２号25

ご静聴
ありがとうございましたました

ご意⾒・ご質問をおまちしております26