食品産業センター会員の皆様へ

一般財団法人食品産業センター

一般財団法人 食品産業センターを契約者とする

リコール保険
リコール保険は、
リ
コール
ル保険は、生生産物のかしによる対人産物の物のかしによる対人・対物事故の発生
対物事故の発生・拡大の防止を目的として拡大の防止を目的として
リ
コール
ル（回収、検査、検査、修理等の措置）
修理等の措置））を実施することによって被保険者である
リコール
（回収、
を実施することによって被保険者である
加
入企業様が負担する諸費用を補償する保険です。
加入企業様が負担する諸費用を補償する保険です。

お申込み手続きが ＷＥＢで完結！

WEBでのお申込み手続きは、過去5年以内の事故件数が1件以内に限ります。
（P.2「お申込み手続き」をご覧ください。）

こちらからアクセスできます！

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/pamphlet/
P000018/202312/00001/BZwe1oDV2F※QRコードは、一般財団法人食品産業センターの情報になります。
募集代理店が一般財団法人食品産業センター以外の場合は、募集代理店までお問い合わせください。

パソコン・スマートフォン・タブレットからお申込み手続きが可能です。
お申込み手続き所要時間：約15分〜20分（一時中断できませんので、ご注意ください。）
WEB加入システムの操作方法は、別紙『WEB加入システムでのお申込み方法』をご参照ください。
※利用可能時間は6:00〜翌4:00です。
※WEBブラウザはMicrosoft Edge、Safari、Google chromeを推奨しております。
Internet Explorerでは画面が表示されない場合等がございます。

●保険期間2023年12月1日午後4時〜2024年12月1日午後4時まで●募集期間

2023年10月1日（日）〜2023年11月16日（木）●申込・保険料入金締切日

新規・更新加入：2023年11月16日（木）

中途加入：随時受付（保険（補償）
期間は毎月5日までにお申込みになれば、翌月1日午前0時から開始となります。保険終期は上記と同じです。）※お申込み手続きにつきましては、P.2をご確認ください。

一般財団法人 食品産業センター

は、
本制度

適用
引
割
団体
で
な保険料
安
割
り
によ
い
しやす
ご加入
す
ていま
っ
な
に
制度

食品業界で多発するリコール時の諸費用について。
食品業界を取り巻く環境が変化！
2018年
15年ぶりに食品衛生法・食品表示法の一部が改正
一部が改正
正
化
→リコール情報の届出が制度化
2021年 6月1日

食品衛生法違反または違反のおそれがあるての食品等の自主回収についての届出が完全義務化

食品に関わる
リコール件数多発！

リコール保険がカバーします！

食
食の安全への消費者の意識のの高まり等の中で、食品に関わ
わるリコールが多く発生していいます。

消費期限、賞味期限等の表示誤りや異物混入またはそのおそれが生じたことによるリコールは、
実際に対人・対物事故の発生またはそのおそれがあるかどうかを問わず、保険金のお支払対象となります！

！
！

！

リコール保険は、リコール時に必要となる費用を補償いたします！
特徴

1

消費期限、賞味期限等に関する表示漏れ・誤りによるリコールや生産物に本来含有され消費期限、賞味期限等のるべきでないものが混入・付着することまたはそのおそれによるリコールは、実際に対表示漏れ・誤りや、異物混入 人・対物事故の発生またはそのおそれがあるかどうかを問わず、補償対象となります。
またはそのおそれによる 使用人が行った加害行為等によるリコールも補償対象とします。
事故を発生させるおそれのある在庫品の原材料等の廃棄費用および製造・仕入原価もリコールを補償！
補償対象となります。
このほか、①求償権不行使特約、②利益担保特約、③金券購入費用補償特約といった各種のオプション特約もご利用いただけます。

作業ミスにより販売商品に異物が混入したため、対人事故の恐れがあるとして自主回収を実施した。

特徴

2「食品衛生法」
等の所定の法令により製造・販売等を禁止されている製品またはその原法令の規定に基づき、材料・部品・容器包装のリコールや「食品表示法」に基づく食品表示基準に従った所定の対人・対物事故のおそれが 事項に関する表示がされていないことによるリコールは、実際に対人・対物事故の発生あるとみなして実施する またはそのおそれがあるかどうかを問わず、補償対象となります。
リコールを補償！
原料の産地偽装が発覚し（国産のものを外国産と表記）、食品表記法違反に該当するため、自主回収を実施した。

特徴

3

貴社が製造・販売した財物を原材料として使用する完成品メーカーや貴社からOEM供第三者から給を受けた販売業者等の第三者が、貴社の生産物を原因とするリコールを実施し、そリコール費用を請求された の費用が貴社に請求された場合も補償します。
また、その賠償責任に関する争訟にかかる費用も補償します。
場合を補償！
販売した財物より規定量以上の農薬が検出されたため、販売業者（第三者）にて回収を実施した。後日、販売業者からその費用の請求がきた。

リコールに関するリスクについて
リコール実施時にかかる費用の種類(例)1 社告を実施するための費用（※） 2 通信費用・文書作成費用（※）
社告費用について×ア×レルギー症状が生じる恐れ〈食品のリコール社告の記載例〉

リコール社告︵食品︶ ○○社 ○○︵回収︶

イラスト等

弊社が製造している
﹁○○
︵商品名︶
﹂
において︑原材料のが含まれていました︒
一部に本来含まれていない
﹁ ×﹂
×
×ア
×レルギーをお持ちの方は︑喫食された場合アレル
ギー症状を引き起こす可能性がありますので︑当該商品をお召し上がりにならないようお願い申し上げます︒
お客様のお手元に当該商品がございましたら︑大変お手
数です が ︑送 付 先まで商 品 受 取 人 払いで商 品のご送 付 をお願いいたします︒後日︑お品代を返金させて頂きます︒

・対象商品

・販売場所 ○○県・ ×県
×の食品スーパー
・回収対象数 ○○万個・送付先 ○○株式会社 商品回収係
電話 ○○○︵○○○︶○○○○
住所 〒０００ ０-０００
東京都○○区○○ ○丁目○番地
・お問い合わせ先 ○○株式会社 お客様相談係○○株式会社

http://www.0000000.co.jp

電話 ０１２０︵○○○︶○○○︵毎日○時〜○時︶
ＦＡＸ ０１２０︵○○○︶○○○万円 約a万円円

・ ホームページアドレス

地方紙掲載 1社
地方紙掲載

幅38センチ
幅38セン
ンチ
平成○○年○月○日

1

3 信頼を回復するために行う広告宣伝費用
広告宣伝費
費用

社告
（社会面38センチ×23.8センチ程度)にかかる費用の参考値

全国紙掲載 1社
約

新聞社会 面

7段

H26.4 農林水産省HPより

リコール保険！ ご加入条件

ご加入対象企業（被保険者）
ご加入対象企業（被保険者）
この保険に記名被保険者としてご加入いただけるのは、次のいずれかに該当する方に限ります。
①食品産業センターの直接の会員である団体における会員企業（事業者）
または、会員団体およびその会員団体の構成員である企業（事業者）【例：日本○○工業協同組合】②食品産業センターの直接の会員である「全国食品産業協議会連合会」に所属する地方食品産業協議会の会員企業（事業者）
または、会員団体およびその会員団体の構成員である企業（事業者）【例：○○県食品産業協議会】③自らが食品産業センターの法人会員である企業（事業者）

ご加入対象企業
一般財団法人 食品産業センター①食品産業センターの会員である団体②食品産業センターの会員である全国食品産業協議会連合会

上記団体の
会員企業
（事業者）

上記団体に所属する地方食品産業協議会（都道府県単位）
（②-1）
〈※注〉

上記団体の
会員団体
（①-1）
①-1の構成員で
ある企業
（事業者）

②-1の会員である企業（事業者）③自らが食品産業センターの会員
である企業
（事業者）

②-1の会員である団体（②-2）②-2の構成員である企業（事業者）※〈注〉都道府県ごとに「食品産業協議会」がありますが、全国食品産業協議会連合会に加入していない協議会は対象外です。

お申込み手続き
以下フローチャートで、加入手続きを確認ください。
環境条件等により、WEB加入システムでのお申込みが難しい場合には、従来通り紙でのお申込みも可能です。

2023年12月1日から起算して5年以内の事故件数が
が

新規

の場合
0〜1件 の
0〜1

更新

中途加入

昨年の加入方法がパンフレット WEB加入
システム
同封物

WEB加入システムにて加入手続き
募集代理店ごとにURLがございますので、別途募集代理店よりご案内いたします。
●加 入 手 続 き：2023年11月16日（木）まで●保険料のお支払い：2023年11月16日（木）まで●お 振 込 み 先：ご加入者様専用のバーチャル口座

更新案内メール・加入者専用ページにて
加入手続き
ご登録のメールアドレスに更新案内メールが届きます。
メール記載の加入者専用ページURLより加入手続きをお願いします。

※パスワードは90日でクリアとなります。クリアされた場合は「パスワードをお忘れの方はこちら」
より再設定をお願いします。

●加 入 手 続 き：2023年11月16日（木）まで●保険料のお支払い：2023年11月16日（木）まで●お 振 込 み 先：ご加入者様専用のバーチャル口座

2023年12月1日から起算して5年以内の事故件数ががパンフレット同封物で加入手続き

WEB加入システムにて加入手続き●加 入 手 続 き：毎月5日まで●保険料のお支払い：毎月5日まで●お 振 込 み 先：一般財団法人食品産業センター
リコール保険口
銀 行 名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金
口座番号：１２２３７４５
口 座 名：一般財団法人食品産業センターリコール保険口ザイ）ショクヒンサンギョウセンターリコールホケングチ※振込手数料はお客様のご負担でお願いします。

の場合
以上 の
2 件 以上・見積依頼書兼告知事項申告書 ・リコール保険加入依頼書（複写式）●加 入 手 続 き：2023年11月16日（木）まで●保険料のお支払い：2023年11月16日（木）まで●お 振 込 み 先：一般財団法人食品産業センターリコール保険口

銀 行 名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金
口座番号：１２２３７４５
口 座 名：一般財団法人食品産業センターリコール保険口
ザイ）
ショクヒンサンギョウセンターリコールホケングチ※振込手数料はお客様のご負担でお願いします。

2

1 リコール保険の内容対象となる生産物
初年度契約の始期日（加入日）
から１年前の始期（加入）
応当日以降に被保険者から出荷された日本国内に存在する加入者票記載の財物またはそれを原材料、部品、容器もしくは包装として使用して製造・加工された財物を対象とし、総付景品
（いわゆる
「おま
け」
）
を含みます。

「初年度契約の始期日（加入日）」については加入各社について下記の通りとします。
①当団体契約の当年度始期日（または当団体契約に当年度中途加入の場合は中途加入日）②上記①以前に東京海上日動のリコール保険契約（生産物回収費用保険
普通保険約款に基づく契約および、
リコール事故補償特約付帯の事業
活動包括保険契約（保険証券の記名被保険者欄にその名称・氏名が記載された者をこの保険契約の被保険者とするものに限る）
。以降
「前契

約」
といいます。）にご加入いただいている場合は、その前契約における初年度契約の始期日（中途加入の場合は中途加入日）。ただし初年度
契約から当年度契約に至るまで各々の保険期間の末日と初日を同じくして継続がなされており、前契約の証券番号を確認できることが条件となります。ご不明な点はお問い合わせください。

保険金をお支払いする場合とその条件●被保険者がリコール費用を支出する場合

生産物のかしによる対人・対物事故の発生・拡大の防止を目的としてリコールを実施することにより生じた費用を被保険者が負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし次の 1 〜 3 のすべての条件を満たす必要がございます。

1 次のいずれかに該当するリコールであること。
①対人・対物事故（＊）の発生またはそのおそれがあるため実施するリコール。

（＊）
「 対 人・対 物 事 故 」とは、他 人 の 身 体 の 障 害（ 障 害に起 因する死 亡を含 みま
す。）
または財物
（生産物自体および生産物を部品・付属品・原材料とする財物を除きます。）の損壊（滅失、破損もしくは汚損をいいます。）
をいいます。

②法令の規定に基づき、製造・販売等を禁止されている製品
等のリコール。次の生産物のかしによるリコールは、実際に対人・対物事故の発生またはそのおそれがあるかどうかを問わず、補償対象となります。
「食品衛生法」「、食品表示法」（下表に掲げる表示事項について、「食品表示基準」に従った表示がされていないことにより実施するリコール）「、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」「、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」
または
「医薬品、
医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律」（旧薬事法）
により製造・販売等を禁止されている製品またはその原材料・部品・容器包装のリコール【表】
ア.名称 イ.保存の方法 ウ.添加物 エ.食品関連事業者の氏名または名称
および住所 オ.製造所または加工所の所在地 カ.アレルゲン キ.L-フェニ
ルアラニン化合物を含む旨 ク.遺伝子組換え食品に関する事項 ケ.乳児用
規格適用食品である旨 コ.上記のほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表示事項③消費期限、賞味期限等の表示漏れ・誤りがある生産物のリコール。
消費期限、賞味期限等に関する表示漏れまたは表示誤りによるリコールは、実際に対人・対物事故の発生またはそのおそれがあるかどうかを問わず、補償対象となります。

④食品・医薬品への異物混入（＊1）またはそのおそれ（異物が生じたことにより実施する混入脅迫（＊2）を含みます。）
リコール（実際に対人・対物事故の発生またはそのおそれがあるかどうかは問いません）。従業員・下請負人が行った異物混入によるリコールも含みます。
（＊1）
「異物混入」とは、生産物（食品・医薬品に限ります。）に本来含有されるべきではないもの（食品・添加物を除きます。）
が混入・付着することをいい、容器・包装の表示と内容物の相違を除きます。
（＊2）
「異物混入脅迫」とは、被保険者に対してなされる、異物混入を行う、
または行っ
たとする内容の文面・口頭による脅迫行為をいいます。

左記 1 およびリコールの実施が次の
2 ①〜③いずれかにより客観的に明らかになったこと。
①行政庁（注）に対する文書による届出・報告等②新聞、テレビ等による社告（インターネットのみによる社告は、②に該当しません。）③行政庁による回収命令

（注）
「行政庁」
とは製品に関する各種法令により決まっている届出先。たとえば食品に関しては「食品衛生法」（消費者庁・厚労省）、食品表示に関しては「JAS法」（農水省）「、食品衛生法」（厚労省）
等で定められています。

リコール実施決定の通知を、

3 保険期間中にすみやかに引受保険会社にご連絡いただくこと。P5 5 ををご覧ください。

●第三者からリコール費用を求償された場合第三者（注）が被保険者の生産物を原因とするリコールを実施した場合において、被保険者がそのリコール費用（コンサルティ
ング費用を除きます。）
を求償されたときは、被保険者がその費用に対する法律上の損害賠償金を負担することによって被る
損害（法律上の損害賠償金および争訟費用（損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。））
に対して保険金をお支払いします。なお、上記「保険金をお支払いする場合とその条
件 ●被保険者がリコール費用を支出する場合」に記載する 1 〜 3 のすべての条件を満たしている場合に、保険金をお支払いいたします。

3

（注）
第三者とは

・被保険者が製造・販売した財物を原材料として使用する完成品メーカー
・被保険者がOEM供給を行った食品・製品販売業者
等

リコール保険

2 お支払いする保険金
リコールの実施を目的として、回収決定日以降約定支払限度期間（＊1）中に支出された次の費用に対して保険金をお支払いします。
ただし、リコールの実施に必要かつ有益な費用に限ります。 ＊1 生産物の回収等の実施およびその時期・方法等の決定を行った日（回収決定日）から1年間です。
新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオまたはこれらに準じる媒体によるもの

通信費用

電話、
ファクシミリ、郵便等によるもの。文書の作成費、封筒代、ホームページの開設費用やメールによる連絡等の費用を含みます。

確認費用

回収生産物か否か、またはかしの有無について確認するための費用

回収生産物の修理費用

回収生産物の修理費用

代替品の原価回収生産物と引換えに代替品を給付するときの代替品の製造原価または仕入原価

返還代金

回収生産物と引換えに返還する代金（金銭に代えて提供する金券等を含みます。また、利益部分を除きます。）
およびその返還に直接要する手数料、送料等の費用

輸送費用

回収生産物または代替品の輸送費用

対倉庫・施設の賃借費用

回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫・施設の賃借費用

象

残業代等

リコールの実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分

費

出張費および宿泊費等

リコールの実施により生じる出張費および宿泊費等

回収生産物の廃棄費用

回収生産物の廃棄費用

信頼回復広告費用（リコール実施の有無にかかわらず通常要する費用は除きます。）

コールセンター設置費用またはコールセンター業務の委託費用

・コールセンターを設置するために必要な通信機器等の動産または不動産の賃借費用
・コールセンター業務を第三者に委託するための費用

在庫品廃棄関連費用

・在庫品(＊2)および在庫品の原材料、部品、仕掛品または半製品を廃棄するための費用
・在庫品(＊2)および在庫品の原材料、部品、仕掛品または半製品の製造原価または仕入原価（1回の回収につき内枠限度額を限度とし、免責金額や縮小支払割合は適用されません。）

用

社告費用

リコールの実施によって失われた信頼回復のために行う広告宣伝活動費用＊2 被保険者の占有を離れる前の財物のうち、回収生産物と同種の財物（ただし、回収生産物と同一の原因による事故を発生させるおそれがあるものに限ります。）

次の目的のためにコンサルタントを起用した場合の引受保険会社の同意を得て負担した費用
コンサルティング費用（第三者から求償されたものは対象外） （免責金額や縮小支払割合は適用されません。） ・事故またはそのおそれに関する事実についての確認・調査 ・回収・広告宣伝活動の方法策定

販売先・顧客の電子リスト
作成費用

回収生産物の購入者・使用者に関する情報のデータ提供・編集を第三者に依頼するための費用（リコール対象生産物の購入者・使用者を特定するための調査費用は除きます。）

オプションの特約により補償するもの
・求償権不行使特約引受保険会社が取得した第三者への求償権を所定の方に対しては行使しないものとする特約です。

・利益担保特約

対人・対物事故またはそのおそれ（異物混入等）に起因する日本国内における営業
休止・阻害により、支払期間（注）中に被保険者に生じた喪失利益（経常費、事故またはそのおそれがなかったならば計上することができた営業利益）および収益減少防止費用に対して保険金をお支払いします。喪失利益および収益減少防止費用の額はそれぞれ次の計算式によりますが基本部分の損害額と合わせて支払限度額・免責金額・縮小支払割合が適用されます。支払限度額・免責金額・縮小支払割
合は、基本部分と共有となります。
（ただし、リコールを実施した場合に限ります。）
・喪失利益＝収益減少額×利益率−支払を免れた経常費・収益減少防止費用＝実際に支出した収益減少防止費用の額（注）「支払期間」とは、回収決定日に始まり、次のいずれか早い日に終わります。
①事故またはそのおそれの営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した日②利益担保特約の約定支払期間を経過した日
対象品の製造販売において製造販売を再開しても営業収益がリコール前の状態に戻るまでが支払期間となる（但し約定支払期間が限度となります。）
ため、約定支払期間は長く設定されることをおすすめします。
※利益担保特約の詳細は、保険約款によります。ご不明な点はお問い合わせください。

・金券購入費用補償特約

回収生産物の対価に代えて同等の社会通念上妥当な金券の配布を行う
場合に、その購入費用を基本部分で対象とする費用に含めてお支払いする特約です。支払限度額・免責金額・縮小支払割合は基本部分と共有となります。ただし、1つの回収生産物（その生産物の販売における最小単位をいいます。）につき、500円を限度とします。

（収益減少防止費用の支出により免れた営業収益の減少額を限度）

次の費用・損害は、保険金の支払対象になりません。

・対人・対物事故について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害・回収生産物等の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害・リコール自体のかしまたは技術の拙劣等により通常のリコール費用以上に要した費用
・正当な理由がなく、通常のリコール費用以上に要した費用
・特別の約定によって通常のリコール費用以上に要した費用

4

（支払限度額）
3 お引受けタイプ
ご加入タイプ

SSタイプ

Sタイプ

Aタイプ

Bタイプ

Cタイプ

１回のリコール・保険期間中
支払限度額

1,000万円

2,000万円

3,000万円

5,000万円

1億円

から選択「200万円」
・「300万円」
・「500万円」
・「1,000万円」

在庫品廃棄関連費用の内枠限度額
約定支払限度期間

1年間

1年間

1年間

1年間

自動セットする特約「サイバーインシデント損害担保特約」

１回のリコールあたりの
免責金額

または
「0万円」
「10万円」

1年間（本制度独自補償）「95％」

縮小支払割合「求償権不行使特約」

付帯可能な特約「利益担保特約」※約定支払期間は「1ヶ月間」「3ヶ月間」「6ヶ月間」「1年間」
よりお選びいただけます。

「金券購入費用補償特約」（本制度独自補償）・お支払いする保険金の額＝（損害の額−免責金額）
×縮小支払割合
・1回のリコールについて、損害の額（他人から回収した金額がある場合には、この金額を控除した額）が免責金額を超過する場合に限り、上記の式に従って保険金をお支払いします。ただし、加入者票記載の支払限度額が限度となります。
・在庫品廃棄関連費用・コンサルティング費用には、免責金額・縮小
支払割合は適用されません。
・なお、更新契約の場合において、ご契約者または被保険者が、対人・対物事故の発生またはそのおそれをこの保険契約の開始時より前に知ったときまたは知ったと合理的に推定されるときは、次の①、②のうちいずれか低い金額を保険金としてお支払いします。
①この保険契約のご加入条件により算出された保険金の支払責
任額②対人・対物事故の発生またはそのおそれを知った時もしくは知ったと合理的に推定される時の保険契約のご加入条件により算出された保険金の支払責任額
・ご契約タイプについて：上記のご契約タイプ以外をご検討の場合
は、募集代理店までご相談ください。
（ 現在、上記タイプ以外でご加入の場合は、現在と同様の補償内容で更新が可能です。）

4 食品産業センターリコール保険独自の割引制度
割引名称

適用条件

年間保険料に対する割引率

労務管理品質適合割引

リコール保険加入会員が、本保険始期日
（加入日）
時点で
有効な超Tプロテクション（団体契約も含む）
契約に加入していること。

5％

5 回収を決定した場合はリコール実施の決定後、次の事項をすみやかに引受保険会社（東京海上日動火災保険株式会社）に書面により通知いた
だきます。回収決定日（注）以後約定支払限度期間中に生じた費用が補償の対象となります。なお、ご通知内容が事実と異なっていた等の場合には保険金を減額してお支払いすることがございますのでご注意ください。

（注）生産物の回収等の実施およびその時期・方法等が決定された日をいいます。

書面によりご通知いただく事項
1．回収決定日（次の2〜5を決定した日）
2．リコールの開始予定日
3．リコールの方法

5

4．リコールを実施する生産物の種類・型式等
5．リコールを実施する生産物の製造・販売等の数量
6．その他引受保険会社が必要と認める事項

リコール保険

6 お支払いの対象とならない主な場合
1

ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による対人・対物事故の発生またはそのおそれ2

ご契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失による法令違反

3
4
5
6
7
8

9

牛海綿状脳症（BSE）
または「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定された感染症（腸管出血性大腸菌感染症（O-157等）、インフルエンザ、
ウィルス性肝炎など）
またはそれらのおそれ

次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れ・生産物の自然の消耗または性質による蒸れ・かび・腐敗・変色・さ
誤り、
または次の者による脅迫行為・加害行為
び、汗ぬれその他これらに類似の現象（自然のものではない、何ら 10
ア．
ご契約者または被保険者かの過失等があった場合のかび等は対象になる場合があります。）
イ．
アの理事、取締役その他法人の業務を執行する機関
消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて生産物の効能・性能に関する不当な表示（実際よりも著しく優良製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等
11 であると示すことをいいます。）
・虚偽の表示生産物の修理または代替品のかしまたは異物混入のおそれ
12 被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任
リコール実施の決定の原因となる対人・対物事故の発生また
核燃料物質もしくはこれによって汚染された物（原子核分裂生はそのおそれが生じたことについてご契約者または被保険者
成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性また
13が初年度契約の開始時より前に知っていた（知っていたと合理はこれらの特性による健康被害等の事故的に推定される場合を含む）
場合のその原因によるリコール
初年度契約の保険期間の初日の前日から1年以上前に被保険戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
14 者の占有を離れた生産物のリコール
次の財物のかしに起因するリコール
等
自動車、原動機付自転車、自転車、電池、ACアダプター、充電器、
チャイルドシート、血液製剤、たばこ、電子たばこ、武器、航空機※「利益担保特約」をセットする場合、
地震・噴火・洪水・津波・高潮によって生じた喪失利益および収益減少防止費用は、保険金お支払いの対象となりません。

保険料例 お客さまのご申告内容によっては必ずしも、下記水準内の保険料とならないこともございますので、あらかじめご了承ください。
下記保険料は、1年間の概算保険料です。対象とする業種、売上高、ご加入タイプ、セットする特約、ご加入期間、過去のリコール実施状況等によって、保険料は、加入企業様ごとに異なります。

想定事例1

想定事例2

想定事例3

想定事例4

食品製造業

食品製造業

食品製造業

食品製造業

年 間 売 上 高：2億円
ご加入タイプ：SSタイプ（支払限度額1,000万円）
在庫品廃棄関連費用：200万円
免責金額：0万円

年 間 売 上 高：5億円
ご加入タイプ：Aタイプ（支払限度額3,000万円）
在庫品廃棄関連費用：300万円
免責金額：0万円
労務管理品質適合割引：有（本制度独自割引）

年 間 売 上 高：10億円
ご加入タイプ：Cタイプ（支払限度額1億円）
在庫品廃棄関連費用：1,000万円
免責金額：0万円
利益担保特約：有
（３か月）

保険料例：

保険料例：

保険料例：

年 間 売 上 高：10億円
ご加入タイプ：Cタイプ（支払限度額1億円）
在庫品廃棄関連費用：1,000万円
免責金額：0万円
利益担保特約：有（３か月）
金券購入費用補償特約：有（本制度独自特約）
保険料例：

３3，
810円

97，
430円

304，
950円

381，
180円

上記試算前提：①過去5年間にリコール事故なし②売上高に占める割合・食品 ③ISO9000S等を導入済 ④衛生検査・賞味期限等のマニュアル・実施履歴あり⑤リコール対応手順書あり ⑥TRC
（現TdR）のリスクコンサルティングなし ⑦出荷日単位 ⑧日本国内のみ ⑨保存期間4週間未満 ⑩食品衛生監視票85点以上90点未満 ⑪パッケージその他 ⑫団体割引（ご加入者数200〜499）
適用あり（実際のご加入者数により割引率は変動する場
合があります）の場合の1例です。

一般社団法人日本損害保険協会

そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

0570−022808〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（https://www.sonpo.or.jp/）6ご加入の際のご注意①告知義務：加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）
です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいた
だく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
②通知義務：ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また変更の内容によってご契約を解除することがあります。
③他の保険契約等がある場合：この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
④重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合 等⑤ご加入後、2ヶ月経過しても加入者票が届かない場合は、団体窓口にご照会ください。
⑥引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会
社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険
は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、
上記補償の対象となります。
⑦取扱代理店は保険契約締結の代理権を有しており、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。
従いまして、取扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
⑧回収決定の原因となるおそれのある事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、
事故の内容（またはおそれがある事故の内容）
その他の必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。また、回収決定の原因となる脅迫行為・加害行為が生じたことを知った場合、その日より14日以内に警察署または行政庁に届出を行ってください。これらが遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
⑨保険金請求の際のご注意
法律上の損害賠償金として保険金をお支払いする場合において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する生産物の回収等を実施した者
（以下
「回収等実
施者」
といいます。）
は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、回収等実施者に弁済をした金額または回収等実施者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます。
（保険法第22条第2項）
このため、引受保険会社が被保険者からの請求を受けて、法律上の損害賠償金として保険金をお支払いできるのは、次の1.から3.までの場合に限られます
ので、ご了承ください。
1. 被保険者が回収等実施者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2. 回収等実施者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3. 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から回収等実施者に対して直接、保険金を支払う場合⑩保険加入に関する守秘：この保険は、第三者による脅迫・加害行為に起因する回収費用等を補償しています。保険が手配されていることにより脅迫・加害行為が助長されることがあってはなりませんので、保険加入を積極的にPRされないようお願い申し上げます。
⑪示談交渉サービスは行いません
この保険には、保険会社が被保険者に代わって回収等実施者との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に回収等実施者との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。なお、引受保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
⑫補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認の上、ご契約の要否をご検討ください。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および
東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ
情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
をご参照ください。

この保険は、一般財団法人食品産業センターを契約者とし、その法人会員企業等を被保険者とするリコール保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、契約者である一般財団法人食品産業センターが有します。
このパンフレットは、
リコール保険の概要を紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者にお渡ししている保険約款によります。保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。また、
リコール保険の内容について、保険金のお支払条件・ご契約手続き、その他ご不明な点がありましたら取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。ご加入を申し込まれる方と、被保険者が異なる場合は、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

リコール保険について詳しくは（一財）
食品産業センターのホームページをご覧ください。

https://www.shokusan.or.jp/

幹事代理店

一般財団法人 食品産業センター
TEL 03-6261-7839

お問合わせ・お申し込み等ご連絡先
一般財団法人 食品産業センターPL共済業務センター〒１０２−００８４ 東京都千代田区二番町５番地５ 番町フィフスビル ５階

TEL 03-6261-7839

FAX 03-6261-7967

E-mail pl-gyomucenter@shokusan.or.jp
募集代理店

引受保険会社

東京海上日動火災保険株式会社 （担当窓口）
公務第一部 公務第二課
TEL 03-3515-4124 営業時間 平日 午前9時から午後5時まで

23T-001054

2023年8月作成

E14-85580（6）
改定202309

リコール保険加入依頼書

一般財団法人DIC653

本紙

食品産業センター

赤御中

リコ ー ル 保 険 加 入 依 頼 書①保険会社提出用

ご加入時の確認事項：私は（一財）
食品産業センターの法人会員である企業、
もしくは法人会員である業種別団体、または地方会員である地方食品産業協議会の構成員企業であることを確認のうえ、以下のとおり加入を依頼します。また、
パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認のうえ、同意します。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。またご変更の内容によってご契約を解除することがあります。

加入依頼日
加入者住所
☆

年

月

日
フリガナ

〒

TEL

被保険者・
加入者名（※1）

フリガナ

会員種別

印

担当者名
−

TEL

分

−

ご加入時の
確認事項
確認印兼用

部署名

連絡先
区

−

−

−

FAX

−

○をつけてください。

新規法人会員である業種別団体の構成員
団体名

地方会員である地方食品産業協議会の構成員
都道府県名

中途

更新

脱退
法人会員である企業（※1）
法人の場合、「 法人の名称」＋代表者または契約締結権限のある役職者の
「役職名」
および
「氏名」
をセットでご記入ください。

（
契約条件①支払限度額

1回あたり、
保険期間中につき

1 1,000万円（SSタイプ）
4 5,000万円（Bタイプ））②在庫品廃棄関連費用の内枠限度額
③免責金額

1 0万円

⑤金券購入費用
補償特約

④利益
担保特約

2 10万円

有年

保険（補償）期間

☆

年

有

⑥求償権
不行使特約

無

月

日

3 500万円

1 1ヶ月間有の場合の約定支払期間 3 6ヶ月間

無有

4 1,000万円
2 3ヶ月間
4 1年間

有の場合 製造業者
（
販売業者
（

無

）
社
）
社

銀 行 名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金
口座番号：1223745
口 座 名：一般財団法人 食品産業センター リコール保険口ザイ） ショクヒンサンギョウセンター リコールホケングチ

保険料
振込先

月1日 午後4時（中途加入の場合は午前0時） から

具体的にご記入ください

食品
（

売上高

製造分

他の保険
契約等（※2）

無

告知事項
申告欄

※更新契約に限る

円

保険料
振込日

対象と
する生産物

3 3,000万円（Aタイプ）（）
円
6 その他

前年同条件▶ 1 200万円 その他▶ 2 300万円

保険料☆

2 2,000万円（Sタイプ）
5 1億円（Cタイプ））・ その他（千円

有

2024年12月1日 午後4時まで

販売分

）
千円

（詳細は「告知事項申告書」による）

保険会社名

保険等の種類

満期日支払限度額

本保険の対象となる生産物について回収等の原因となるような身体の障害または財物の損壊の発生またはそのおそれが既にあることを知っていますか。
（ 過去に東京海上日動にて締結した保険契約の申込時において既に告知いただいたものを除きます。）

どちらかに○をお付けください。

いいえ

左記が
「はい」
の場合は、
その具体的な内容を記入してください。

はい

（※2）
この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。
（該当契約には、PL共済以外をご記入ください。）
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にてお引受けができない場合があります。
「初年度契約の始期日（加入日）」については加入各社について下記の通りとします。
初年度契約の年
月日 ①当団体契約の当年度始期日（または当団体契約に当年度中途加入の場合は中途加入日）
初日②上記①以前に東京海上日動のリコール保険契約（生産物回収費用保険普通保険約款に基づく契約。以降「前契
当社前契約の
約」といいます。）にご加入いただいている場合は、その前契約についての初年度契約の始期日（中途加入の場合
証券番号
は中途加入日）。ただし初年度契約から当年度契約に至るまで各々の保険期間の末日と初日を同じくして継続がなされており、前契約の証券番号を確認できることが条件となります。ご不明な点はお問い合わせください。
E14-85580（6）

23T-001054

2023年8月作成

リコール保険加入依頼書

2A （CS3）

DIC653

リコール保険加入依頼書

一般財団法人食品産業センター御中

リコ ー ル 保 険 加 入 依 頼 書

公務1部2課経由②（一財）食品産業センター用

ご加入時の確認事項：私は（一財）
食品産業センターの法人会員である企業、
もしくは法人会員である業種別団体、または地方会員である地方食品産業協議会の構成員企業であることを確認のうえ、以下のとおり加入を依頼します。また、
パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認のうえ、同意します。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。またご変更の内容によってご契約を解除することがあります。

加入依頼日
加入者住所
☆

年

月

日
フリガナ

〒

TEL

被保険者・
加入者名（※1）

−

フリガナ

部署名

連絡先
区

−

担当者名
−

TEL

分

会員種別

−

−

FAX

−

○をつけてください。

新規法人会員である業種別団体の構成員
団体名

地方会員である地方食品産業協議会の構成員
都道府県名

中途

更新

脱退
法人会員である企業（※1）
法人の場合、「 法人の名称」＋代表者または契約締結権限のある役職者の
「役職名」
および
「氏名」
をセットでご記入ください。

（
契約条件①支払限度額

1回あたり、
保険期間中につき

1 1,000万円（SSタイプ）
4 5,000万円（Bタイプ））②在庫品廃棄関連費用の内枠限度額
③免責金額

1 0万円

⑤金券購入費用
補償特約

④利益
担保特約

2 10万円

有年

保険（補償）期間

☆

年

有

⑥求償権
不行使特約

無

月

日

3 500万円

1 1ヶ月間有の場合の約定支払期間 3 6ヶ月間

無有

4 1,000万円
2 3ヶ月間
4 1年間

有の場合 製造業者
（
販売業者
（

無

）
社
）
社

銀 行 名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金
口座番号：1223745
口 座 名：一般財団法人 食品産業センター リコール保険口ザイ） ショクヒンサンギョウセンター リコールホケングチ

保険料
振込先

月1日 午後4時（中途加入の場合は午前0時） から

具体的にご記入ください

食品
（

売上高

製造分

他の保険
契約等（※2）

無

告知事項
申告欄

※更新契約に限る

円

保険料
振込日

対象と
する生産物

3 3,000万円（Aタイプ）（）
円
6 その他

前年同条件▶ 1 200万円 その他▶ 2 300万円

保険料☆

2 2,000万円（Sタイプ）
5 1億円（Cタイプ））・ その他（千円

有

2024年12月1日 午後4時まで

販売分

）
千円

（詳細は「告知事項申告書」による）

保険会社名

保険等の種類

満期日支払限度額

本保険の対象となる生産物について回収等の原因となるような身体の障害または財物の損壊の発生またはそのおそれが既にあることを知っていますか。
（ 過去に東京海上日動にて締結した保険契約の申込時において既に告知いただいたものを除きます。）

どちらかに○をお付けください。

いいえ

左記が
「はい」
の場合は、
その具体的な内容を記入してください。

はい

（※2）
この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。
（該当契約には、PL共済以外をご記入ください。）
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にてお引受けができない場合があります。
「初年度契約の始期日（加入日）」については加入各社について下記の通りとします。
初年度契約の年
月日 ①当団体契約の当年度始期日（または当団体契約に当年度中途加入の場合は中途加入日）
初日②上記①以前に東京海上日動のリコール保険契約（生産物回収費用保険普通保険約款に基づく契約。以降「前契
当社前契約の
約」といいます。）にご加入いただいている場合は、その前契約についての初年度契約の始期日（中途加入の場合
証券番号
は中途加入日）。ただし初年度契約から当年度契約に至るまで各々の保険期間の末日と初日を同じくして継続がなされており、前契約の証券番号を確認できることが条件となります。ご不明な点はお問い合わせください。

リコール保険加入依頼書

3A （CS3）

DIC653

リコール保険加入依頼書

一般財団法人食品産業センター御中

リコ ー ル 保 険 加 入 依 頼 書③代理店用

ご加入時の確認事項：私は（一財）
食品産業センターの法人会員である企業、
もしくは法人会員である業種別団体、または地方会員である地方食品産業協議会の構成員企業であることを確認のうえ、以下のとおり加入を依頼します。また、
パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認のうえ、同意します。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。またご変更の内容によってご契約を解除することがあります。

加入依頼日
加入者住所
☆

年

月

日
フリガナ

〒

TEL

被保険者・
加入者名（※1）

−

フリガナ

部署名

連絡先
区

−

担当者名
−

TEL

分

会員種別

−

−

FAX

−

○をつけてください。

新規法人会員である業種別団体の構成員
団体名

地方会員である地方食品産業協議会の構成員
都道府県名

中途

更新

脱退
法人会員である企業（※1）
法人の場合、「 法人の名称」＋代表者または契約締結権限のある役職者の
「役職名」
および
「氏名」
をセットでご記入ください。

（
契約条件①支払限度額

1回あたり、
保険期間中につき

1 1,000万円（SSタイプ）
4 5,000万円（Bタイプ））②在庫品廃棄関連費用の内枠限度額
③免責金額

1 0万円

⑤金券購入費用
補償特約

④利益
担保特約

2 10万円

有年

保険（補償）期間

☆

年

有

⑥求償権
不行使特約

無

月

日

3 500万円

1 1ヶ月間有の場合の約定支払期間 3 6ヶ月間

無有

4 1,000万円
2 3ヶ月間
4 1年間

有の場合 製造業者
（
販売業者
（

無

）
社
）
社

銀 行 名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金
口座番号：1223745
口 座 名：一般財団法人 食品産業センター リコール保険口ザイ） ショクヒンサンギョウセンター リコールホケングチ

保険料
振込先

月1日 午後4時（中途加入の場合は午前0時） から

具体的にご記入ください

食品
（

売上高

製造分

他の保険
契約等（※2）

無

告知事項
申告欄

※更新契約に限る

円

保険料
振込日

対象と
する生産物

3 3,000万円（Aタイプ）（）
円
6 その他

前年同条件▶ 1 200万円 その他▶ 2 300万円

保険料☆

2 2,000万円（Sタイプ）
5 1億円（Cタイプ））・ その他（千円

有

2024年12月1日 午後4時まで

販売分

）
千円

（詳細は「告知事項申告書」による）

保険会社名

保険等の種類

満期日支払限度額

本保険の対象となる生産物について回収等の原因となるような身体の障害または財物の損壊の発生またはそのおそれが既にあることを知っていますか。
（ 過去に東京海上日動にて締結した保険契約の申込時において既に告知いただいたものを除きます。）

どちらかに○をお付けください。

いいえ

左記が
「はい」
の場合は、
その具体的な内容を記入してください。

はい

（※2）
この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。
（該当契約には、PL共済以外をご記入ください。）
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にてお引受けができない場合があります。
「初年度契約の始期日（加入日）」については加入各社について下記の通りとします。
初年度契約の年
月日 ①当団体契約の当年度始期日（または当団体契約に当年度中途加入の場合は中途加入日）
初日②上記①以前に東京海上日動のリコール保険契約（生産物回収費用保険普通保険約款に基づく契約。以降「前契
当社前契約の
約」といいます。）にご加入いただいている場合は、その前契約についての初年度契約の始期日（中途加入の場合
証券番号
は中途加入日）。ただし初年度契約から当年度契約に至るまで各々の保険期間の末日と初日を同じくして継続がなされており、前契約の証券番号を確認できることが条件となります。ご不明な点はお問い合わせください。

リコール保険加入依頼書

4A

DIC653

リコール保険加入依頼書

一般財団法人食品産業センター御中

リコ ー ル 保 険 加 入 依 頼 書④お客様控

ご加入時の確認事項：私は（一財）
食品産業センターの法人会員である企業、
もしくは法人会員である業種別団体、または地方会員である地方食品産業協議会の構成員企業であることを確認のうえ、以下のとおり加入を依頼します。また、
パンフレット記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認のうえ、同意します。
★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。これらに事実と異なる記載をした場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除することがあります。ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。またご変更の内容によってご契約を解除することがあります。

加入依頼日
加入者住所
☆

年

月

日
フリガナ

〒

TEL

被保険者・
加入者名（※1）

−

フリガナ

部署名

連絡先
区

−

担当者名
−

TEL

分

会員種別

−

−

FAX

−

○をつけてください。

新規法人会員である業種別団体の構成員
団体名

地方会員である地方食品産業協議会の構成員
都道府県名

中途

更新

脱退
法人会員である企業（※1）
法人の場合、「 法人の名称」＋代表者または契約締結権限のある役職者の
「役職名」
および
「氏名」
をセットでご記入ください。

（
契約条件①支払限度額

1回あたり、
保険期間中につき

1 1,000万円（SSタイプ）
4 5,000万円（Bタイプ））②在庫品廃棄関連費用の内枠限度額
③免責金額

1 0万円

⑤金券購入費用
補償特約

④利益
担保特約

2 10万円

有年

保険（補償）期間

☆

年

有

⑥求償権
不行使特約

無

月

日

3 500万円

1 1ヶ月間有の場合の約定支払期間 3 6ヶ月間

無有

4 1,000万円
2 3ヶ月間
4 1年間

有の場合 製造業者
（
販売業者
（

無

）
社
）
社

銀 行 名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金
口座番号：1223745
口 座 名：一般財団法人 食品産業センター リコール保険口ザイ） ショクヒンサンギョウセンター リコールホケングチ

保険料
振込先

月1日 午後4時（中途加入の場合は午前0時） から

具体的にご記入ください

食品
（

売上高

製造分

他の保険
契約等（※2）

無

告知事項
申告欄

※更新契約に限る

円

保険料
振込日

対象と
する生産物

3 3,000万円（Aタイプ）（）
円
6 その他

前年同条件▶ 1 200万円 その他▶ 2 300万円

保険料☆

2 2,000万円（Sタイプ）
5 1億円（Cタイプ））・ その他（千円

有

2024年12月1日 午後4時まで

販売分

）
千円

（詳細は「告知事項申告書」による）

保険会社名

保険等の種類

満期日支払限度額

本保険の対象となる生産物について回収等の原因となるような身体の障害または財物の損壊の発生またはそのおそれが既にあることを知っていますか。
（ 過去に東京海上日動にて締結した保険契約の申込時において既に告知いただいたものを除きます。）

どちらかに○をお付けください。

いいえ

左記が
「はい」
の場合は、
その具体的な内容を記入してください。

はい

（※2）
この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。
（該当契約には、PL共済以外をご記入ください。）
他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にてお引受けができない場合があります。
「初年度契約の始期日（加入日）」については加入各社について下記の通りとします。
初年度契約の年
月日 ①当団体契約の当年度始期日（または当団体契約に当年度中途加入の場合は中途加入日）
初日②上記①以前に東京海上日動のリコール保険契約（生産物回収費用保険普通保険約款に基づく契約。以降「前契
当社前契約の
約」といいます。）にご加入いただいている場合は、その前契約についての初年度契約の始期日（中途加入の場合
証券番号
は中途加入日）。ただし初年度契約から当年度契約に至るまで各々の保険期間の末日と初日を同じくして継続がなされており、前契約の証券番号を確認できることが条件となります。ご不明な点はお問い合わせください。

リコール保険加入依頼書

5A

DIC653

リコール保険加入依頼書

赤

見積依頼書 兼 告知事項申告書

リコール保険送信方向

下記の 1 〜 11 全ての各項目にご記入いただき、そのままFAX願います。必要に応じて裏面もFAX願います。

本書は、リコール保険（生産物回収費用保険）
普通保険約款第１１条（告知義務）に規定する「保険契約申込書その他の書類」の一部に該当しますので、各項目のご記入は正確にお願いいたします。★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。ご加入後に☆が付された事項に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります（新規事業等で売上高の見込額を使用する場合は、「左記の年間売上高」
欄については本規定を適用しません）
。

記入上の
ご注意

東京海上日動火災保険株式会社●ご加入を希望する条件

STEP1

宛

各項目希望する条件に○をして下さい。

（SSタイプ）
1 1,000万円（Sタイプ）
2 2,000万円（4）
利益担保特約付帯の有無（Aタイプ）
3 3,000万円

4 5,000万円（Bタイプ）（5）
上記（4）
につき有の場合（無の場合は（6）へ）（Cタイプ）
5 1億円

6 その他
（
）円
※更新契約に限る

前年同条件▶ 1 200万円

1 1ヶ月間

約定支払期間その他▶ 2 300万円 3 500万円 4 1,000万円

1 対象生産物と売上高

2 3ヶ月間

3 6ヶ月間

2 無

4 1年間
1 有

2 無

）
社

2 無

（7）
求償権不行使特約付帯の有無
1 有

対象者数：①製造業者（

対象とする生産物対象とする生産物と保険料算出のための基礎数字を右記のとおり申告します。

1 有（6）金券購入費用補償特約付帯の有無（2）
在庫品廃棄関連費用の内枠限度額

2 10万円

1 0万円

（3）
免責金額

（1）
支払限度額
（1回あたり、保険期間中につき）

）
社

②販売業者
（

左記の年間売上高千円【申告数字の対象期間】上記申告数字は右記の「会計年度」の実績数字です。

年（※）
新規事業等で売上高の見込額を使用する場合は、その期間（1年間）をご記入ください。

月

日〜

年

月

日

①この申告書とともに、年間売上高が確認可能な客観的資料・公表資料を添付いただきますようお願いいたします（新規事業等の場合は、年間売上高の見込額をご申告ください）。
②保険料算出のための基礎数字は正しくご申告願います。もし申告数字が誤っていた場合には、後日、保険料の追加請求や返還が必要となる場合や保険金が支払われないまたは削減される場合があります。
③申告数字が100,000千円のような「丸い数字」の場合には、最近の会計年度等における正確な実績数字を、再度ご確認
いただきますようお願いいたします（千円未満を四捨五入し、千円単位で申告してください。）。

お願い「左記の年間売上高」の業種・生産物ごとの内訳を下欄に記載してください。（記載しきれない場合は、別紙にご記載のうえ、添付をお願いいたします。）
業

★

種

生

産

物

年間売上高

業

種

生

産

物

年間売上高

食品製造
（含む輸入販売）

千円

千円

食品販売

千円

千円

2 2023年12月1日から起算して過去5年間の事故歴（リコール）

3 売上高に占める割合（1）
本保険の対象となる生産物に起因して、過去5年以内に、回収等が実施されたことがありますか。

はい

いいえ

「はい」
の場合、裏面の「事故概要申告書」に具体的にご記入ください。

（2）
ご契約者または被保険者は、本保険の対象となる生産物（それを使用する財物を含みます。）に、回収等の原因となる事故またはそのおそれが生じていることを知っていますか。

はい

いいえ

「はい」
の場合、裏面の「事故概要申告書」に具体的にご記入ください。

食品

食品以外

売上高に占める割合が高い方に○印をご記入ください。

4 品質管理体制（1）
売上高に占める割合が最も高い製品・商品について、GFS承認規格のいずれかの認証・プログラムを取得・導入していますか？

はい

いいえ

（2）
衛生検査または消費期限・賞味期限その他の品質保持期限の印字間違い・脱漏チェックの実施手順を具体的に定めたマニュアルを作成しており、かつ実施履歴が残されていますか？

はい

いいえ

リコール時の対応体制を定めた手順書がありますか？

はい

いいえ

東京海上日動リスクコンサルティング（現：東京海上ディーアール）※のリコール対応体制診断を受けたことがありますか?
（ 講習会に参加しただけのケースは含みません） ※TdRリコール対応支援・リコールの回収率
シミュレーション、
リコール/製品事故に備えた危機管理訓練・リコール対応整備支援のいずれかをいいます。

はい

いいえ

BRC,CANADA GAP,FSSC22000,GAA,Global GAP,GRMS,IFS,Primus GFS,SQF,JFS-C,ISO9000s,ISO22000s

5 リコール対応体制

売上高に占める割合が最も高い製品・商品について該当するものに○印をご記入ください。

6 トレーサビリティ（出荷管理）
7 製品の製造地

製品出荷の単位

出荷日単位

日本国内のみ生産ロット単位

保存期間とは、消費期限、賞味期限、使用期限
その他の品質保持期限をいいます。

9 追加申告事項（1）①過去3年以内における食品衛生監視票の取得有無②上記①における最新の食品衛生監視票の点数

（

）

4週間未満

10 の有無超Tプロテクション（団体契約も含む）
契約に加入されていますか

11 会員種別

団体名
法人会員である
業種別団体の構成員

上記の申告事項は事実に相違ありません。

）
）

2ヶ月未満
1

（2）
保険契約の対象とする食品のパッケージ

労務管理品質適合割引（

日本国外を含む （製造国名：

8 保存期間上記 3 で「食品」
を選択した場合のみ。

その他

（

はい

）

貴社名
（被保険者）：
貴社住所：
役職名：※必ず裏面もご記入ください。 STEP2へ

4ヶ月未満

6ヶ月未満

あり

なし

むき出し

ガラス

2

（

設定しない
）
点

真空パック

その他

証券番号・加入者番号
(

いいえ

（

都道府県名
地方会員である地方
食品産業協議会の構成員

電話：
FAX：
ご氏名：

6ヶ月以上

（
（

）
）
）

）

法人会員である企業

印

法人の場合、記名＋捺印（代表者印または役職印）をお願いします。
E14-85580（6）
23T-001054
2023年8月作成

リコール保険加入依頼書

1A

DIC653

リコール保険加入依頼書

裏面

STEP2

リコール保険（生産物回収費用保険） 事故概要申告書
会社名（被保険者名）（1）本保険の対象となる生産物に起因して、2023年12月1日から起算して過去５年以内に回収が実施された件数をご記入ください。
（件数には、保険金請求はしなかったが自己負担で回収した場合・第三者からリコール費用を求償された場合を含みます。PL〈生産物〉事故(賠償責任)は含みません。）
件（＊発生した件単位で記載願います。）
1. 事故の詳細な内容（①いつ②どこで③どのような状況で④事故の原因は何ですか）

2. 賠償金として支払った額または回収に要した費用（内訳も把握可能な範囲でご記入ください。）（リコール事故）3. 再発防止策（2）本保険の対象となる生産物（それを使用する財物を含みます。）に生じている回収等の原因となる事故またはそのおそれの内容をご記入ください。
事故またはそのおそれの詳細な内容（代理店・会社使用欄）
保険料算出基礎数字の確認を行うための客観的資料・公表資料の取付けができない場合、その理由（該当するものに）守秘性が高いため（保険料算出基礎数字が公表されておらず、客観的資料の開示も守秘性の観点から困難であるため）
その他（具体的に記載：（代理店）

記名・押印欄）
必ず確認者の署名または記名・押印を行ってください。

確認者

代理店名

募集人氏名
（フルネーム）印

お問合せ・お申し込み等ご連絡先〈募集代理店〉〈幹事代理店〉

一般財団法人食品産業センターPL共済業務センター〒102-0084 東京都千代田区二番町５番地５ 番町フィフスビル ５階
TEL 03-6261-7839
FAX 03-6261-7967
E-mail pl-gyomucenter@shokusan.or.jp

リコール保険加入依頼書

1B （CS3）