平成 27 年度（2015）第一回 GBIF 日本ノード運営委員会議事録
福田 知子
日時：2015 年 11 月 4 日（水）13:00 – 15:00
場所：国立科学博物館上野本館 日本館４階大会議室
参加者：伊藤、大澤、大原（副委員長）、中山、藤倉、星、細矢、松浦（委員長）、三橋、矢後、山崎（剛）、山崎（由）
オブザーバー：
伊勢戸 徹

国立研究開発法人 海洋研究開発機構

髙久 宏佑

環境省自然環境局生物多様性センター生態系監視科 主任技術専門員

土屋 守雄

環境省 自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室担当

戸津 久美子 国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター・高度技能専門員
渡辺 恭平

神奈川県立生命の星・地球博物館 学芸部・学芸員

海老原 淳

国立科学博物館 植物研究部 陸上植物研究グループ・研究員

神保 宇嗣

国立科学博物館 動物研究部 陸上無脊椎動物研究グループ・研究員

鈴木 崇宣

国立科学博物館 研究推進管理課

福田 知子

国立科学博物館 植物研究部・支援研究員

欠席者：城石（委任状あり）、山野（委任状あり）の各委員
1. 報告事項1)

国立科学博物館報告（細矢）・第 25 回自然史標本情報の発信に関する研究会「大学からのデータ発信」を開催した（8/31、於国立科学博物館）。
・S-Net データ件数（393 万件）、学芸員データ件数（501 人）を報告した。

2)

東京大学（伊藤）・GBIF 第 22 回理事国会議（10 月 8 - 9 日）に出席した。
・日本産維管束植物チェックリスト（GreenList）Ver.0.2 を一般公開した（正式公開は今年度中）。
・生物分布情報（観察データ）を収集・電子化した（文献、モニタリング 1000 関連、カメムシ・データペーパー、ガンカモ一斉調査）。モニタリング 1000、ガンカモ一斉調査のデータ件数は 40 万件を超えるため、データ提供に備えたデータ検証を行った。
・JBOLI サイト, JBOL-DS サーバーの更新・メンテナンスを行った。

3)

国立遺伝学研究所（山崎）・JBIF ポータルサイト継続運用中。IPT2.3.2 版和訳が終了した（ただし、Ver.2.3 以降はデータ公開についてのライセンスを表示する必要があり、すぐには IPT2.3 の導入はできない）。
1

・GBIF データ登録（新規登録 99694 件、更新 185 件、登録待ち 161 件）
・バーコードオブライフデータを用いた生物種同定システムのデータを更新
・GBIF 日本ノードの検索サイトの統合システムを構築した（東大経由＋S-Net 経由）。
4)

ワーキンググループ（細矢）・アジア地域会合（2015.6.29-7.1.台湾）に参加し、統合チェックリスト、BIFA（日本政府からの拠出金）の使途、GBIO アジア版等について議論した。
・GB22（マダガスカル）に参加し、情報収集・意見交換を行った。GB23 はブラジリア（ブラジル）で開催される。
・JBIF パンフレットを改訂・出版した。
・関連団体・プロジェクトと交流し情報交換している（JaLTER、J-OBIS 他）。
・GBIF からの標本の所在とデジタル化に関するアンケートを翻訳・配布し、回収中である。
＜質疑応答・討議結果＞① 東大からのデータペーパーのデータの公開はどうなっているか？
・今回のカメムシのデータペーパーは GBIF のデータペーパー媒体である Pensoft に出したので、データはそのまま GBIF に送られている（伊藤）。
②ライセンスについての問題
GBIF は IPT2.3.2 版になってから、ライセンスを｛CC-0, CC-BY, CC-BY-NC｝の中から選ばないと登録できなくなった。
・今後、各館には、基本的に CC-BY でデータを登録することで了解を得る必要がある。
また、クリエイティブコモンズライセンス（CC）の意味を各館に伝える必要がある。
・
そのため、JBIF のホームページなどに説明文書を掲載して、説明が必要な場合にそのページを参照してもらえるようにする。
・OBIS でも同様な問題がある。
実際は CC-BY と CC-BY-NC の中間程度が望ましいが、今後、対応が必要である（藤倉）③

GB22 の議長他改選について

・議長は再任（Peter Schalk https://nl.linkedin.com/pub/peter-schalk/7/a75/a2）,
第一副議長は Jorge Soberon Mainero、第二副議長は Mark Graham。第三副議長は空席。今回、議長はすべてアングロサクソン系になったのは問題。アジア・アフリ
カ系からも出す必要があると執行委員会で発言した（伊藤）。
・予算委員会には、日本からも人を出した方がいいのではないか？第一議長は投票国から選ばれるが、第二、第三議長は非投票国（associate）からも出せる（むしろ、国が偏らないようにするため、推奨される）。
2. 活動計画2

1) 国立科学博物館（細矢）・恒例の研究会・ワークショップを行う。
・分子生物学会 NBRP ブース（12 月 1－3 日）・ワークショップ「21 世紀の生物多様性研究（通算第 10 回）」（12 月 12 日）
・自然史情報発信に関する研究会 (1 月・兵庫県博「R を使った解析法」)
・S-Net、研究員・学芸員データベースのデータ拡充を引き続き行う。
・標本のコレクションデータ・データベースを引き続き作成する。
・広報活動の充実をはかる（2 - 3 月札幌：北海道博物館を予定）。
2) 東京大学（伊藤）・日本産維管束植物チェックリスト（GreenList）を今年度中に正式に公開する。
・引き続き生物分布情報（観察データ）の収集・電子化を行う。
・JBOLI サイト, JBOL-DS サーバーの更新・メンテナンスを行う。
3) 国立遺伝学研究所（山崎）・GBIF サイト（新版）に対応したチュートリアルを作成する。
・IPT2.3 への移行と、ライセンス問題の解決に取り組む。
・和名辞書を更新する。
・その他、引き続きサーバ、ポータルサイトの運用、データ登録を行う。
4)a ワーキンググループ（細矢）・関連集会（GBIF ワークショップ、S-Net 説明会など）を行う。
・BIFA で計画されている、ベトナムノード組織設立に協力する。
・生物多様性情報学教育カリキュラムの立案に取り組む。
＜質疑応答・討議結果＞① 大学コレクションの S-Net/GBIF への取り込みについて・大学からのコレクション推進について、8 月の研究会でテーマを組んだ。大学はデータを作成するにも人手が無くて困っているが、ボランティアでカバーしている大学からは今後データが提供されると考えられる。
・大学の担当事務の人の見解によってもデータが出せるかどうかが左右される。
・東大の場合、データは既に東大の HP で公開しているため、データが外に出ると HPへのアクセス数が減ることが危惧されるのが、データを出せない一因。また、データを出すにしても、具体的にどのような形でデータを渡せばよいかが不明である。
・全国の大学の連携組織をつくってその中でデータ提供を考えるべきだと思う。大学内のデータ提供部署の地位が学内利用施設だと、データ提供に当たって学内の壁が大きい。
現在、大学博物館等協議会が大学連携組織の候補となりえる。
⇒大学の中には市民への窓口としての役割を期待される大学が多いため、大学博物館等協議会としてコレクションに関心を向けるのは難しい。
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・博物館コレクションの建物が立たない例もある（九州大学）。
⇒民間との提携も必要（東大の展示部門は郵政公社の建物に入っている）。
・大学によっては標本データを知財と扱う所もあり、各ケースに対応する必要がある。
・標本データには知的財産権があるのか？
⇒データ自身には知的財産権はない。また CC-BY-NC 条件をつけておけば商業利用はされない。
② （次回 GBIF ワークショップで扱われる「オープン文化」に関連して）データの公開について
・オープン文化の概念について「遺伝」などで特集を組んで浸透させるべきではないか。
⇒生態学会誌などで特集を組んだりして、浸透につとめている。
・データの公開が困難な理由の１つとして、データを集めた人と公開する人の間の葛藤がある。データを集めた人が関係ない人にデータを提供することに対して抵抗感がある場合もあるし、取得したデータが別用途で使用される場合もある（例：ウミガメの保全目的で取得したデータが保全のために使われない場合など）。
・データを集めるだけなら、公開しない方が（そういう問題に対応しなくて済むので）早い場合がある。
・博物館は税金で動いているのだから、データを公開する義務がある。
⇒しかし、データをフィールドから取得するボランティアは無償でやっており、義務を押しつけられない場合がある。
・オープンデータの議論は、公開反対派の人も入れて継続的にやらないと進んで行かない。反対派の意見にも納得できる点が存在する場合があり、妥協点が見つけやすい。
・データはデータペーパーとして公開し、そこから引用してもらうようにすればデータ提供者の権益が守られるのではないか。
・データペーパーの書き方を日本の学会や博物館に分かりやすく周知すべき。S-Net でデータペーパーを掲載してはどうか？
・日本の中でもデータペーパーを受け入れる雑誌をつくるべき。
⇒植物分類学会の「分類」では、受け入れ可能（しかし、今のところ応募はない）。
・オープンサイエンスについては JST でも、来年 3 月に RDA（リサーチデータアライアンス）の会合をアジアに初めて誘致し、研究データの共有について議論を行う予定。
③

ベトナムノード組織設立に関する協力

・前回協力したインドネシアからベトナムに協力するように働きかけられないか？
⇒

ベトナムは先方のニーズと当方からできることに隔たりがあり、インドネシアの場合とは別の対応が必要であろう。
以上
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