四半期報告書（第35期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

木村

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

50,02048,73074,089

経常利益

（百万円）

6,419

7,236

9,830

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

4,246

5,263

6,387

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,774

4,608

5,039

純資産額

（百万円）

83,93984,46785,223

総資産額

（百万円）

119,814120,866

126,279（円）

146.90185.31221.76（円）

135.49170.66204.48

（％）

70.06

69.88

67.49

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第34期
第３四半期
連結会計期間

第35期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

54.12

91.17

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会
専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった
Corona Medical SAS（以下「コロナ メディカル」といいます。）の株式の全てをHcare International SASに譲渡したことにより、コロナ メディカルを連結の範囲から除外しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては海外経済の下振れ懸念等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、社会保障費の伸び抑制のための施策として、
平成29年度予算案に医療分野では高齢者の負担増や高額薬価の引き下げ、介護分野では総報酬割の導入等が盛り込
まれました。
このような環境のもと、当社グループは平成28年４月から平成33年３月までの５年間を対象とした中期経営計
画「2020プラン」を公表いたしました。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指
してまいります。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。
製品開発におきましては、床ずれ防止エアマットレス「ここちあ風香」を、必要な時に介護用に“変身”する
電動ベッド「INTIME（インタイム）1000」を平成28年10月にそれぞれ発売いたしました。
販売面におきましては、医療・高齢者施設向けの販売が前期比で減少したものの、在宅介護向け販売の他、メンテナンス、福祉用具レンタル卸等の事業が概ね予算通り推移いたしました。
また、当社の連結子会社であるパラマウントベッド株式会社は平成28年10月31日付で同社の保有するコロナ メ
ディカルの全株式をHcare International SASに譲渡いたしました。コロナ メディカルはフランスを中心に医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行ってまいりましたが、ヨーロッパ経済の停滞等により、その経営は厳しい状況下にありました。本件株式譲渡に伴い、当第３四半期連結累計期間において特別損失11億42百万円を計上いたしまし
たが、税効果会計等を適用した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響は軽微となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高487億30百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益67億38百万円（同17.1％増）、経常利益72億36百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億63百万円（同24.0％増）となりました。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,208億66百万円となり、前連結会計年度末より54億13百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、363億99百万円となり、前連結会計年度末より46億56百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、844億67百万円となり、前連結会計年度末より７億56百万円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式の取得によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、69.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 2 -（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は11億10百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発製品は以下のとおりです。
国内市場では、平成28年10月、新たにベーシックタイプの床ずれ防止エアマットレス「ここちあ風香」を発売
いたしました。「しっかりモード」「背上げモード」など従来の「ここちあ結起」シリーズで好評の機能を搭載しながらも価格を抑えたベーシックタイプのエアマットレスであります。患者様の容態急変時に対応するCPRバルブ
や、災害発生等の停電時も約２週間エア漏れを防ぐカプリングを設けるなど、万一の際にも使用できる機能を備えております。
また、平成28年12月、赤外線で患者様の手や足の位置を感知して、映像や音に反映することによりリハビリテーションを楽しみながら、より意欲的に取り組んでいただける、投影型リハビリテーションシステム「Fieldo（フィールドゥ）」を発売いたしました。
このシステムの特徴は、患者様の状態に合わせ、各プログラムで練習時間やスピードエリア、難易度などを設定できることにあります。練習結果を患者様ごとに記録し患者様とセラピストとの間でリハビリ効果を共有することができ、過去と現在の練習結果を比較することができるため、モチベーションの向上にもつながります。
プログラムは、テーブルに投影してリーチ動作やスワイプ動作の練習ができるテーブルプログラムと、床に投影して歩行やステップの練習ができるフロアプログラムがありますので、ご希望に合わせてお選び頂けます。新たなプログラム提供を年１回実施する予定です。今後もお客様のニーズに合ったより良い製品のご提供を目指してまいります。
なお、生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させる「スマートベッドシ
ステム™」は、平成28年11月、幕張メッセで開催された「第11回医療の質・安全学会学術集会」において、医療安全を支える製品を表彰する技術展の最高位である「奨励賞」を受賞いたしました。医療安全への貢献が期待され、且つ技術面と独創性に優れた製品として、選考委員の満場一致により選出されました。これを機に、さまざまな市
場への「スマートベッドシステム™」の提案を拡大してまいります。
海外市場では、平成28年12月、中国の一人っ子政策廃止による小児人口増加を見据え、「新生児ベッド」を開発・発売いたしました。この「新生児ベッド」は、床を任意の高さに昇降可能なため、医師や看護師が処置し易い
高さに調節することができ、業務効率の向上、負担軽減に役立ちます。また、GCU室で使用する「GCUベッド」も同
年12月に発売いたしました。今後も中国の産科、小児科の増加が予想されるため、この分野の製品ラインナップの拡充を進めてまいります。
その他、平成28年10月、当社グループが掲げる「海外事業拡大の加速」において基軸となる医療施設向け電動
ベッド「A5シリーズベッド」及びセット販売用のオプションとしてマットレスとサイドテーブルを発売いたしました。35cmという低い床高による安全性、凹凸の無い表面加工による高い清拭性、軽量化による搬送性に優れたベッドとオプション品を、大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心に販売し、安全で快適な医療環境を提供してまいります。
※「Fieldo」、「ここちあ」、「スマートベッドシステム™」、はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

30,877,487

30,877,487に何ら限定のない
当社における標準

東京証券取引所市場第一部となる株式です。
なお、単元株式
数は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

30,877,487

－

4,207

－

49,877平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,362,800－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他）

普通株式

28,454,700に何ら限定のない
当社における標準284,547となる株式です。
なお、単元株式
数は100株です。
単元未満株式

普通株式

１単元（100株）

59,987－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

284,547－未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド

東京都江東区東砂ホールディングス株式会社

２－14－５

計(注)－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,362,800－

2,362,800

7.65

2,362,800－

2,362,800

7.65

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が20,700株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

26,22923,307
2,277
9,384
5,396
237
1,635
2,578
△58
70,98929,695
15,439
2,048
7,703
5,820
217
1,259
3,306
△44
65,44627,457△18,7398,717
7,577△6,660
916
8,716
120
△102
17
19,243△8,84910,39474
8,766△7,544
1,221
30,05827,136△19,0268,110
7,262△6,518
743
8,649
99
△94
4
21,986△10,623
11,362
194
8,736△7,573
1,162
30,227

34
1,951
1,986

25
1,909
1,935

※１ 15,511※１ 15,921※１ 7,824※１ 7,422△91
23,24455,290126,279△86
23,25755,420120,866（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,938
647
1,577
1,782
1,212
28
4,053
20,240

7,509
1,824
433
645
4,506
14,91910,022
75
3,378
41
5,320
1,976
20,81541,055

10,015
3,876
41
5,499
2,047
21,47936,3994,207
49,87737,552△7,501
84,136

4,207
49,87740,679△10,729
84,034

317
1,344
△574
1,086
0
85,223
126,279

505
454
△527
432
0
84,467
120,866

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

50,02027,96622,054
16,297
5,757

48,73025,57623,154
16,415
6,738

120
204
20
251
144
741

110
103
262
28
106
611

35
38
5
79
6,419

26
54
33
114
7,236

56
44
100

42
59
102

62
0
87
150
6,369
1,414
708
2,123
4,246
0
4,246

18
1,142
1,160
6,177
892
21
914
5,263
0
5,263

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

4,246

5,263

△417
△87
33
△471
3,774

187
△889
46
△654
4,608

3,774
0

4,608
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間においてコロナ メディカルの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）
が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）当該取引の会計処理
当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含
む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
(3）従持信託が保有する自社の株式
前連結会計年度末において従持信託が保有していた当社株式の帳簿価額は101百万円、株式数は40,300株であり、株主資本において自己株式として計上しておりますが、当第３四半期連結累計期間に全て売却したため、
平成28年12月31日現在はございません。また、期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間69,100株、当第３四半期連結累計期間22,050株であります。当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

投資有価証券(株式)369百万円

539百万円

投資有価証券(その他)
その他

169
398

169
398

２．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

63百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
60百万円(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
みずほファクター株式会社

1,184百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）－百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

3,639百万円
20

3,620百万円
9

減価償却費
のれんの償却額- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,028

35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示して
おります。
（決議）

株式の種類

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,002

35

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月２日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
996

35

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示して
おります。
（決議）

株式の種類

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,139

40

基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月２日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、
平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

146円90銭

185円31銭

4,246

5,263

－

－

4,246

5,263

28,905,009

28,402,526

135円49銭

170円66銭－－

2,435,460

2,438,905(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株主に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,139百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月７日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷藤

雅俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。