物流行政を斬る
経営学部

Ⅱ．各地域レベルでの取り組み──①支援物資物

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東日本大震災以降、災害に強い物流システムの構築を目指して活発な議論がなされている。打ち出されるコンセプトや施策は一定の評価に値するものの、大局観が欠落している。災害時の物流対策は、通常時の物流施策とセットで議論されることが望ましい。通常時の物流が合理的であれば、非常時にしなければならな
いことは、実はそう多くない。

これを受けてスタートした「災害に強い物流シス報システムの整備③物流業務の標準化・共通化──点の機能が低下⑤避難生活が長期化する中で、ニーテムの構築」の一二年度における取り組みは、大き国・県・市町村の間の連携が十分ではなかった④大東日本大震災が発生してから早いもので二年が経ズに合わない支援物資が在庫として滞留──の五点ということになろう。

った。東北地方における物流網が寸断され、企業活く分けて四つである（表参照）。そして、一三年度

Ⅰ．全国レベルでの取り組み──①今年度に各地いる。の取り組み方針としては、次の二つを大きく掲げてである。
いる。

そして、それに対する施策を次のように発表して国土交通省は現在「災害に強い物流システムの構築」

確認し、必要に応じて内容の見直し、追加の協定●現行の災害時協力協定内容について不足がないか

二〇一二年度における取り組みの総括と一三年度のや「マニュアル」等の形で統一化 ②関係省庁

域で取りまとめた知見等を「基本的な考え方」●避難所・行政機関施設、物資集積拠点等におい間での取り組みが必要な事項の調整 ③国交省締結を行うて情報通信手段が途絶しないよう、衛星通信機器研修センターでの自治体職員等を対象としたる。
「災害に強い物流システムの構築」は、一一年十や自家発電機器を整備運営においては、物流事業者の能力を最大限発揮

流の基本的な考え方の自治体等への普及 ②具

災害物流に関する研修の立ち上げ的な考え方』）」のコンセプトが下敷きになっている。

できるようにするとともに、拠点として備えるべ体的な連絡体制の整備、対応手順の確定、関●訓練の実施等、事前の備えの徹底、物流集積拠点「基本的な考え方」ではまず、東日本大震災時におき機能や配置の在り方について検討した上で、リ

この一連の経緯に対して申し上げたいのは、スピアップの拡充、官民の協力協定の締結促進るための訓練の実施 ③民間物資拠点のリスト

ける物流の状況に関する振り返りがなされ、次の問することにより、物資に関する情報を円滑に交換係者間での認識・情報共有、これらを検証す①地方公共団体の業務に物流業者 団･体が参加していなかったことなどにより、円滑な輸送や物資集できるようにする

ストアップしておく

積 拠 点 運 営 等に支 障を来した② 被 災 地 情 報、 物 資筆者なりに集約すると、①民間事業者の活用②情●必要な情報項目や単位を整理し、発注様式を統一関係情報等が途絶えた③市町村自身の被災等により、題点が指摘された。

援物資物流システムの基本的な考え方（以下『基本二月に国交省のアドバイザリー会議が発表した「支方針が発表された。今月はその内容について考察すに向けた取り組みを行っている。今年三月十二日に、あったことは記憶に新しい。こうした経験を踏まえ、動のみならず住民生活に全国レベルで甚大な被害が量の支援物資が送り込まれたことから、物資集積拠国が非常時の物流政策を検討
通常時の物流の合理化こそが最も効果的な災害対策になる

第 26 回

スピード感と周知活動が欠落

准教授
寺嶋正尚
産業能率大学掲げている。様々な専門機関が、近い将来、かなり具 体 的な連 絡 体 制の整 備・ 対 応 手 順の確 定などをまだに自治体に浸透させるためのマニュアル作りや、かわらず、その実現に長い時間が掛かっている。いは東日本大震災のわずか半年後に策定されたにもかード感の欠如である。先に示した「基本的な考え方」

ある。

は実運用に向けた努力に力を注いで欲しいところでやコンセプトは大いに評価できるものなので、今後の存在を確認するようでは到底役に立たない。理念

るだろうか。実際に地震が起きてから、ようやくそろが、今これらの内容を知っている人はどの程度いら広く浸透していなければ効果を発揮しない。とこが欠けている感が否めない。支援物資を運ぶ必要性

向性は全くもって正しい。が、ここには荷主の視点①の「 民 間 事 業 者の活 用 」 に関しては、 その方時にのみ必要とされるものではない。

は、官民挙げて取り組むべきものであり、何も災害れる。こうしたことを実現する情報システムの整備き届いた在庫管理が今まで以上に大切になると思わが高いとき、それが最優先されるのは致し方ないが、高い確率で大震災が起こると予測される中において、何とものんびりした動きと言える。一刻も早く実行に関する物流を優先することで、実際の経営は打撃

荷主企業もビジネスを行う事業者であり、支援物資

さて、ここで掲げられた内容は、実は災害時におを受ける。こうした点に対する配慮も盛り込んでお平時から効率化を目指せ周知活動も不足している。こうした計画は、全国ける支援物資にのみ当てはまるものではないことにかなければ、ビジョンは絵に描いたもちになってしすべきだろう。の地方自治体および民間事業者など関係者に平時か留意すべきだ。例えば筆者が集約した③の「物流業まうだろう。

命 線である。 これらのインフラが盤 石でなければ、物流システムや情報システムは、企業にとって生もちろんコスト削減効果も期待できることから、競十分な企業活動は行えない。企業はコスト削減やサ物流事業者や荷主企業に等しくメリットが発生する。
争力の強化にもつながる。

ービスの充実に日々奔走しているが、一企業の努力非常事態においてだけでなく、常日ごろから様々従って、災害に対する備えを契機とし、平時にお方向に働き掛けるべきである。使用するパレットやなことに備えておけば、 災 害 時にしなければならには限界がある。業界や国全体の立場から、施策を受発注のフォーマットの共通化・標準化が依然としないことは、実はそれほど多くない。これを念頭に、いても対応すべき不可欠な内容ととらえ、業界をあて普及していない現状には通常時のオペレーション

災害時における物流政策に関しては、通常時の物流講じることが不可欠である。

においても大きな問題がある。常日ごろからこうし行政全体の中で、その在り方が論じられるべきだとげて取り組むことが望ましい。行政としても、そのた取り組みを行っておけば、何も災害時に慌てる必筆者は考える。

てらしま・まさなお
富 士 総 合 研 究 所、 流 通 経 済 研 究 所を経て現 職。 日 本ロジスティクスシステ
ム協 会 調 査 研 究 委 員 会 委 員、 日 本ボ
タンタリーチェーン協 会 講 師 等を務める。著書に『事例で学ぶ物流戦略』（白桃書房）など。

要はないのだ。
また②の「情報システムの整備」も同様である。例を一つ出そう。現在、諸外国から低廉な商品がわが国に数多く輸入されているが、食品や医薬品等では、トレーサビリティの確保が喫緊の課題になりつつある。
また、今後は環境問題への意識の高まりから、返品や廃棄の問題への対応がますます不可欠になる。行

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務の標準化・共通化」であるが、それが実現すれば「災害に強い物流システムの構築」の 2012 年度における取り組み

Ⅰ．東日本大震災時の支援物資物流の経験から得られた教訓を基にした知見の整理（東北）①広域的な物流拠点の開設の考え方と手順の明確化②物流事業者の参画を確保するための協力協定のひな形を提示、事前取り決め事項を整理③支援物資の送り手側のルールを提案④滞留物資への対処方法を提示⑤在庫情報管理システムの作成と品目分類の標準化⑥全国的に活用可能な資料や各種フォーマットの共有
Ⅱ．支援物資物流システムの検証（関東、中部、近畿、中国、四国、九州）①物資拠点全体の規模等を検証②避難所までの配送を含めた支援物資物流全体の問題点の検証③自治体と連携した訓練等の実施

Ⅲ．民間物資拠点のリストアップの拡充（全国）●11 年度は、4ブロック（関東、東海、近畿、中四国・九州）で395カ所の民間物資拠点をリストアップしたが、12 年度は同様の取り組みを全国で実施。新たに539カ所をリストアップした。
●この結果、リストアップされている民間物資拠点は全国で934カ所になった。

Ⅳ．官民の協力協定の締結促進（全国）①輸送協定（トラック協会） ：42→45（これに加えて1 件が締結に向け協議中）②保管協定（倉庫協会）：9→14（同、16 件が締結に向け協議中）③専門家派遣協定（トラック協会･倉庫協会）：21→29（同、10 件が締結に向け協議中）