＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

未来に残す家づくり研究会

H30採択グループ番号

07ー0731

0750

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

九州産杉、九州産桧の乾燥材を構造材または羽柄材に主に使用すること。
長持ちする木の家を作るために、防腐・防蟻性能およびその効果持続性に優れた「乾式加圧注入処理材」を土台や柱などに使用することを推奨。
地震時に土台から上の構造躯体が揺れるのを軽減する減震効果のある金属製通気パッキン「UFO-E」の使用を推奨。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/08/04

名称

グリーン化事業説明会●

H30年度の事業概要について、主に施工事業者会員を対象として説明会を実施

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/10/13

名称

省エネ住宅一般向け説明会●

一般消費者が集まるイベントで省エネ住宅や補助事業の概要などを説明。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/09/08

名称

省エネ住宅施工見学会

タイプ

見学会 ●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/10/20

名称

省エネ住宅勉強会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局より必要に応じて未経験工務店へ出向いて補助事業概要や各種認定住宅制度、BELS・ゼロエネルギー住宅についての説明を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

省エネ講習の日程やその他の関係する講習会等の案内をグループ会員へメール送信。講習申込み手続きのサポートなどを都度実施。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

グリーン化事業の補助金申請書・実績報告書類作成サポート。
各種認定等を行う評価機関や認定申請サポート業者の紹介。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
いえかるて0

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有「いえかるて」等を利用して事務局と工務店との情報を共有し、万一の場合に他の工務店会員を斡旋しスムースな引継ぎができるように備える。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

断熱性能・通気性能・防音性能に優れ、環境負荷の小さい木質系断熱材および透湿性内外装材、木製サッシなどを使用した断熱工法を会員に向けて提案。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

省エネに関する法令規則・基準等の改変情報や省エネ工法などに関係する講習会・勉強会の案内、省エネに関する新商品の紹介などをグループ会員向けに発信。

BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

未来に残す家づくり研究会
07ー0731ー0750

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

名称

グリーン化事業説明会

有開催日

2019/09/07

名称

グリーン化事業説明会

有開催日

2019/08/10

名称

省エネ住宅見学会

一般消費者向けに省エネ住宅の実物件を公開して省エネ住宅の概要や補助事業の概要について説明（実施日は予定）

工務店研修会 １③
工務店

2019/07/20

H31年度グリーン化事業概要について、一般消費者に向けた説明会。（実施日は予定）

消費者説明会 ２
内容

開催日

H31年度グリーン化事業概要について、主に施工事業者会員に向けた説明会。（実施日は予定）

消費者説明会 １②
消費者有有開催日

2019/07/13

名称

省エネ住宅施工見学会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局より必要に応じて未経験工務店へ出向いて補助事業概要や各種認定住宅制度、BELS・ゼロエネルギー住宅についての説明を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

省エネ講習の日程やその他の関係する講習会等の案内をグループ会員へメール送信。講習申込み手続きのサポートなど。

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

グリーン化事業の補助金申請書・実績報告書類作成サポート。
各種認定等を行う評価機関や認定申請サポート業者の紹介。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

いえかるて

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有「いえかるて」等を利用して事務局と工務店との情報を共有し、万一の場合に他の工務店会員を斡旋しスムースな引継ぎができるように備える。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

断熱性能・通気性能・防音性能に優れ、環境負荷の小さい木質繊維断熱材および透湿性内外装材、木製サッシなどを使用した断熱工法を会員に向けて提案、提供。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

断熱性能・通気性能・防音性能に優れ、環境負荷の小さい木質繊維断熱材および透湿性内外装材、木製サッシなどを使用した断熱改修工法を会員に向けて提案、提供。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/07/13

木質繊維断熱工法の建築現場見学会および説明会を実施。

研修計画 ②
内容

有

有

実施日

2019/08/01

必要に応じて当該省エネ工法等に関する講習会等を随時個別に実施する。（実施日は随時）

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

未来に残す家づくり研究会
07

H30採択グループ番号ー0731

ー0750

A 提案する地域型住宅の特徴

シロアリや腐朽菌による被害を受けやすい温暖で多湿な地域において、防腐防蟻性能を重視し、構造躯体の劣化を防止し強度を持続することにより、九州地方において例年多い台風や近年増加しつつある地震などの自然災害時にも木材本来の強度をもって耐え得る長持ちする木の住宅。
内
容

構造躯体に使用する木材は、熊本県を中心とする近隣県産杉または桧の乾燥材、杉集成材を地域材として使用する。ただし、構造上特に強度や耐久性を要する部材については国外産のベイマツまたは集成材を使用する。

●

特に防腐防蟻性能が重要視される土台については集成材の乾式加圧注入処理材を使用することを推奨し、木材の断面欠損を抑え、接合強度の高い金物接合を使用することを推奨する。
B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明

土台に使用する材は合法木材（国内産）の桧乾燥材または合法木材（国外産）の集成材とする。
土台

有柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無柱に使用する地域材は合法木材（国内産）の杉乾燥材・杉集成材または合法木材（国外産）の集成材とする。
梁・桁に使用する地域材は合法木材（国内産）の杉乾燥材または合法木材（国外産）のベイマツまたは集成材とする。
使用する大引・火打ち梁・母屋等（母屋・棟木・隅谷木）・小屋束については５０％以上を合法木材（国内産）とする。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

使用する木材の樹種などをグループの標準仕様として設定し推奨し、木材供給業務の手間やコストの削減を目指す。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

基礎資材、断熱材、省エネ設備についての仕様の標準化、パッケージプランを設定し、推奨してコストダウンを目指す。
仕様の標準化により設備等のデータ収集などの手間を削減し補助申請にかかる計算や資料作成手続きの合理化を目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

基礎はベタ基礎とし、基礎高400ｍｍ以上または地中梁ベタ基礎工法とする。
シロアリや腐朽菌対策のため、床下の通気を確保することを推奨する。
土台にはシロアリに強い桧乾燥材又は集成材を使用し柱と共に防腐・防蟻の処理を施す。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

原則的に、長期優良住宅以外の認定住宅等についても長期優良住宅に準じたメンテナンス計画を取り入れるよう推奨する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

住宅省エネルギー技術施工技術者講習の内容に準じて確実に施工していることを講習修了者が検査確認することとする。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積作成の際には、メーカー名・商品名・品番等を明記または小明細を作成して添付する。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

使用材料の標準仕様化により材料の生産、在庫、出荷に関する管理の簡便化を図り、グループ事務局にて在庫等に関する情報を集約し会員全体で情報共有できるよう努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

西日対策としてLow-Eガラスを使用し、雨戸、庇の活用または軒の出を大きくとることを推奨する。
平成２８年の熊本地震経験を踏まえ、耐震性の向上及び減震などの地震対策を導入することに努める。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有内容

木材や建材供給業者と設計業者、施工業者、下請け業者を含めて住宅等建築に係わる業務の効率化を図り、各事業者が無理なく週休２日を実現できるような環境を整備する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ会員各事業者において、合理的な処遇体系を取り入れている事業者の事例を取り上げ、グループ内で情報を提供、共有できるよう目指す。

③ 社会保険への加入

有内容

社会保険加入率向上の第一段階として、会員のうち個人事業主に対して法人化に関する情報収集や情報提供などのサポートを行う。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

各施工業者単位で行っている現場安全パトロールに取引業者が積極的に参加し、他の施工業者のノウハウなどを共有しパトロールの効率・実効性を高め合う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

未来に残す家づくり研究会
07ー0731ー0750

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

全国のイグサのほぼ１００％を生産する熊本県および福岡県が当会会員の主な拠点ということもあり、地域産業の発展に寄与するためにも、和室プランを取り入れることを推奨する。

② 和瓦の活用

有内容

透湿性を活かした木質繊維断熱工法を新たに推奨しているが、屋根の透湿性を確保するのに最適な和瓦を屋根材として使用することを標準仕様として推奨する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

和室プランの推奨に伴い襖・障子の利用を推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

地産のイグサを活用するため、畳以外にイグサを利用したベッドや家具などの開発、提案を目指す。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有内容

夏から秋にかけての強い西日を軽減するために西側の開口を抑えたり、日よけなどの対策を講じ、風通しを重視したデザインを推奨していく。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

校区、地域において防災訓練などの災害対策を昔から続く地域内交流の活動に取り入れることを提案し、地域活動が活性化し、昔ながらの地域の住まい方の共有・継承に繋げることを目指す。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

昔ながらの景観を守りつつ新基準の断熱性能などを確保することができるよう和瓦や塗り壁などの伝統工法との相性がいい木質断熱工法を推奨する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

H28年熊本地震の復興に資する取り組みとして、優れた防腐防蟻性能を持つ乾式加圧注入処理木材を構造躯体に使用し木材の強度を長く維持させる工法、地震による揺れを土台から上の構造躯体に伝えない減震工法などを推奨していく。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ会員内の縦横の連携は当然ながら、他のグループとの協力・連携、県外営業所や県外取引先との連携もスムーズに行えるように供給事業者を広く、複数グループに登録し災害等のトラブルに備える。