東海村長

山東海村教育長

川﨑田

修様

松男様

2017 年度東海村予算及び施策への要望書

2016 年 11 月 25 日
日本共産党東海村委員会
村議会議員

大名美恵子

(はじめに)安保法制や原発の再稼働、TPP、年金カット法案など、国民の声を無視し、国会のルールを破ってまで強行に推し進めようとする安倍政権に、国民の怒りは止みません。
2019 年 10 月予定の消費増税の真の目的も、国会質疑で財務省が述べた「2％増税による税収増 5,6 兆円のうち 4,4 兆円については、赤字公債を減らすために使う（社会保障充実分 1,2兆～1.3 兆円）」、「増税時に消費税のすべてを充てても国・地方の社会保障費は 19,3 兆円の不足が生じる」などから、「赤字国債の埋め合わせ」にあることが明白です。
原子力規制委員会が、次々と「新基準適合」の判定を下しているもとで、多くの東海村民、茨城県民の願いは、「東海第二原発は、再稼働せず廃炉にする」ことです。発電所立地の地
元自治体である本村には、原発推進の国やその他勢力に屈することなく住民の意思をしっかり受け止め認識し、寄り添った判断力を持つことが求められています。
国民に冷たく不誠実な国政が横行する中で、「住民の福祉（すべての市民に、「しあわせ」や「ゆたかさ」が感じられる最低限の幸福と社会的援助を提供する）の増進を図る」とした地方自治体の役割はいっそう鮮明です。
村に生き、村を支える人たちが、真に人間らしく安全に安心して生きることができる村政のあり方を求めて、以下、要望といたします。

１．2017 年度中に、安全協定第５条に基づく村の「了解」が求められると思われる案件への対応について（１）東海第二原発の新基準適合性審査が終了し、原電の再稼働の意思が明らかとなり地元自治体である本村への「了解」を求めてきた場合は、「東海第二原発は再稼働せず廃炉に」することが、多くの住民の願いであり、村民や 30 キロ圏内約 95万人等の安全を確保する最善策であることを深く認識し、住民の先頭に立って「再稼働は了解しない」こと。
（２）東海第二原発の 20 年延長運転に関する国への申請書提出時期は、来年 8 月 28日から 11 月 28 日の間と言われており、原電は、申請に向けた準備も行っていると思われる。地元自治体である本村への「了解」を求められた場合は、上記（１）と同様の理由により、「容認しない」ことを明確に表明すること。
（３）東海発電所解体で発生したＬ３放射性廃棄物の素掘り埋設処分計画は、①本計画が国内初の計画であり、廃炉を進める全国地域への影響に及ぶこと、②「海洋汚染」を前提とする計画であること、③素掘り埋設でなく「遮断型施設で保管を」と願う住民の意思等について熟慮し、原電から「了解」を求められた場合は、を素掘り埋設は「了解せず」、「放射性物質の漏えいを遮断する構造の施設で、一時保管の2考え方により管理する」ことを求めること。
※そもそも原発の廃炉については、廃炉＝解体では、膨大な放射性廃棄物が発生し、処分が困難になるため、「更地（解体）」方式ではなく、「墓地」方式に切り替えることが望ましいと考える。「墓地方式」とは、核燃料は取りだすが、それ以外では制御棒など容易に撤去可能な部分だけを撤去し、その他の放射化している構造物は解体しない。放射性物質が漏えいしないしっかりした構造物で覆い、さらに盛土する。「取りだした廃棄物や『墓地』などは、国が永久に管理する」。永久管理の費用は、原発事業者が事業終了時に全額を国に拠出する。原発がもたらした放射能という「負の遺産」をできるだけ拡散しない方法が最善と考えます。

(４)原子力所在地域首長懇談会と原電とで交わしている覚書中の「安全協定の見直し」については、福島第 1 原発事故で明らかなように、立地周辺自治体への被害が大きいことから、首長懇談会の座長を務める村長は、見直しの実現に全力をあげること。

２．2017 年度予算及び実施予定の施策の上で、特に重視すべきこと
1. 子どもの医療費無料化の年齢を、高校卒業までに引き上げ、東海村の魅力 UPに力をつくすこと。
2. 保育所入所待機児を無くす質の高い公的責任として、公立保育所の新設を検討すること。こども園の増設は行わないこと。
3. 民間企業に委託しての学童クラブ運営は改め、放課後の児童の生活の場としてより質の高い保育を提供するよう公的責任を果たすこと。
4. 発達の異常が早期に発見できる健診体制等充実させること。
5. 生涯をもっている方々が、人間らしく育ち学び生きられるための環境整備につとめること。
6. 2018 年度に予定している国保税引き上げに関する検討は、引き上げをしない方向での検討に切り替え、被保険者の負担を増やさないこと。
7. 国保税滞納者への資格証明書の発行は行わないこと。
8. 村独自の高齢者医療費助成制度を検討すること。
9. お金のあるなしで介護サービスの格差を拡大させる「混合介護」ほか、介護保3

険制度の改悪に反対すること。
10. 現在の村と社協との共催でおこなう敬老会を継続すること。
11. 公共施設等総合管理計画における施設の統廃合は、利用者に不便をきたすだけであり行わないこと。特に、幼稚園・保育所・こども園は統廃合の対象から外すこと。また、管理計画推進の財源確保に、住民の施設利用料引き上げは盛り込まないこと。
12. マイナンバー制度導入は、中止すること。
13. IT サポート業務委託が、始まって以来「原電エンジニアリング株式会社」のみになっている根拠を明らかにし、変更を検討し対処すること。
14. 村道、側溝等の老朽化による通行上の危険を避けるため、総点検及び修繕を行うこと。また、住民から通報があった場合は直ちに対応すること。
15. 県道及び国道においても修繕の必要性が確認できた場合、ただちに要請すること。
16. 街路樹が交通安全上の妨げになっている場合は、安全を最優先し対策をとること。県、国へも要求すること。
17. 経験のない自然災害の発生に備えた十分な対策をとること。
18. 町の活性化に欠かせない商店、中小業者の活力のために、群馬県高崎市が取り組む「まちなか商店リニューアル助成事業（商店版リフォーム）」の創設を検討すること。
19. TPP に反対し、村民の食を安全に安定的に確保できるための策を検討し力をつくすこと。
20. 原子力災害対策と自然災害対策を担当する課を分けて、それぞれに十分な対応ができるよう保障すること。
21. 正規職員の増を図り行き届いた行政サービスに努めること。当面、臨時の幼稚園教諭や保育士で担任を持っている職員には、見合った処遇改善を図ること。
22. 広域避難計画の策定にあたり、事前に避難訓練を実施し、実効性を確認すること。また、計画案の実効性について外部による検証を要請すること。
23. 福島第 1 原発事故による放射能ホットスポット除染のため削った汚染土の処理については、住民もまじえて十分検討し、放射能が漏れださない保管とすること。
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24. 原発の新基準適合性審査では、避難計画の策定が審査の対象になっていないことから、東海第二原発は再稼働してはならない原発であることを明らかにするために過酷事故を起こした際の被害想定実施を国に求めること。
25. 小・中学校の普通教室にエアコンを設置する計画策定に着手すること。
26. 部活動のあり方について検討し、必要な協議をおこない、生徒と教師の負担軽減を図ること。
27. 義務教育における体育教科の目的を全生徒で達成させること。
28. 就学援助制度利用に該当する方々が、入学準備にかかる費用の援助を入学前に受けられる制度について検討し、確立すること。
29. 学校給食、保育所、こども園の給食調理の民間委託はやめ、すべての給食を直営の調理により提供すること。
30. 奨学金制度を誰もが安心して学べる給付制とするため国に求め、村独自にも給付制を採用すること。
31. 学力向上をめざすうえで、全国的水準を重視するのではなく、本村独自の目標を掲げて取り組むこと。
32. いじめや不登校などへの学校現場の対応力低下が問題視されているが、十分な対応ができるよう教育委員会として必要な配慮をおこなうこと。
33. （仮称）歴史と未来の交流館建設に向けた基本設計委託費等、新年度必要予算を確実に確保すること。
34. 要求の高い「母と子のサロン」を充実させる観点で、主催スタッフに専門家も加えること。
35. 生涯学習の基盤整備は重要であり、十分検討し学習者の自己実現，地域社会の活性化，高齢者の社会参加・青少年の健全育成など，社会全体にとって有意義なものとなる場の提供を行うこと。
36. 水道料金の基本料金設定を、料金引き上げを伴わせずに細分化検討すること。
37. 東海病院での訪問診療を実施すること。

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