設置の趣旨等を記載した書類(本文)１

設置の趣旨及び必要性 ··········································································· p.2

２

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か ·· p.9

３

研究科・専攻の名称及び学位の名称 ···················································· p.9

４

教育課程の編成の考え方及び特色 ························································ p.9

５教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ························· p.13

６

基礎となる学部との関係 ······································································· p.17７

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場
合の計画 ································································································· p.18

８

入学者選抜の概要 ··················································································· p.19

９

教員組織の編制の考え方及び特色 ························································ p.21

10

研究の実施についての考え方、体制、取組 ········································ p.22

11

施設・設備等の整備計画 ······································································· p.22

12

管理運営 ·································································································· p.25

13

自己点検・評価 ······················································································ p.26

14

情報の公表 ······························································································ p.27

15

教育内容等の改善のための組織的な研修等 ········································ p.30

1

１

設置の趣旨及び必要性

１）設置の背景（１）本学の状況
京都橘大学（以下、本学）は 2005(平成 17)年の男女共学化以降、
「自立」
「共生」
「臨床の
知」の教学理念のもとに、社会の要請に応えた人材養成を行うべく継続的な改革を行っている。近年では、人々の心と体の健康を支える人材を育成する健康科学部、高度な英語運用能
力と国際性を備え、国際社会に貢献する人材を育成する国際英語学部、児童教育・幼児教育を担う人材を育成する発達教育学部、ＡＩ時代に向けた新たな人材を育成する経済学部・経営学部・工学部を設置し、人文系・社会科学系・工学系・医療系等幅広い分野にわたる学部
教育を展開している。また、学部での教育研究を高度に発展させ、人文系・社会科学系・医療系の分野で研究科を設置している。近年の改革のなかで、情報学研究科（以下、本研究科）の基礎となる工学部情報工学科は、情報技術の発展とそれに伴う人材需要の高まりを背景として 2021(令和 3)年度に設置した。設置以降、情報工学科では、これからの社会で必要とされる情報システムやソフトウェアの構築と活用およびデータの利活用を実践的に行うことのできる人材の養成を行っている。
また、社会との接続を重視した「臨床の知」を教学理念の一つとして掲げる本学では、心理学科通信教育課程や、高度専門職業人を養成する医療系研究科等を中心として社会人教育にも注力している。後述のとおり、技術の発展に伴う人材需要拡大が著しい情報分野において、スキルアップやリスキルを志す社会人への教育展開は、本学が新たに注力すべき課題
として認識している。
（２）社会的背景（情報通信技術の発展と課題）
近年の情報通信技術の飛躍的発展により、インターネットに代表される情報ネットワー
クのなかでクラウドやサーバー、IoT 機器などさまざまなものが横断的につながり、種々の知識や情報が蓄積・共有され、新たな価値創造や課題の克服が行われ始めている。これらは、
情報通信技術の基盤となるコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の技術の高度化とともに、AI やビッグデータ解析、ロボティクス、センサーといった、近年発展が著しい応用的技術が種々の課題へ対応することにより実現されつつある。例えば、アプリケーション等のコンピュータ資源を、ネットワークを経由して利用するクラウドサー
ビスは、国内でも多くの企業等に浸透しており、生産性の向上や新たなビジネス展開へつながっている。また、センサーや各種端末等が収集したデータを、ネットワークを経由して集積し、AI による分析を通して故障や事故等を予測するといった取り組みが防災や農業等の分野で広がりつつある。政策上の面においても、内閣府が「第 5 期科学技術・イノベーショ
ン基本計画」より提唱する、持続可能性と強靭性を備え、一人ひとりが多様な幸せを実現できる社会”Society 5.0”は、その実現のための手段としてサイバー空間とフィジカル空間の融2合を掲げており、今後の社会基盤として情報通信技術がより重視されているといえる。さらに、設備面からの整備・拡充も継続的に進められており、国内の情報化投資（通信機器の購入やソフトウェア構築等への設備投資）は 1980 年代と比較して大幅に増加している(資料1)。このように、少子高齢化が進み、就労人口減少が確実視される我が国において、情報通信技術活用による生産性向上や新たな付加価値創出への期待は大きく高まっているといえる。
しかしながら、これらの技術の活用は現状では十分に進んでおらず、早急な改善が望まれる状況にあると考えられる。総務省の「情報通信白書(令和 3 年版)」(2021(令和 3)年)では、国によるデジタル技術の開発・活用を通じ、政策、ビジネスモデル及び社会全般の変革をもたらす程度を示すものとして「デジタル競争力ランキング」を挙げ、我が国のランキングが近年低下傾向(2013 年に 20 位から 2020 年は 27 位)にあることを指摘している(資料 2)。さらに、経済産業省が、データとデジタル技術の活用によって製品・サービス・ビジネスモデ
ル等を変革し競争上の優位性を確立していくこととして推進する DX(デジタルトランス
フォーメーション)という観点からみても、独立行政法人情報処理推進機構の「DX 白書 2021」(2021(令和 3)年)では、国内で DX に取り組んでいる企業は約 56%、取り組んでいない企業
は約 34％と、取り組みが十分でないことが示されている。さらに、アメリカでは取り組んでいる企業は約 79%、
取り組んでいない企業は約 14%であり、大きく差が開いた状況となっている(資料 3)。
このような状況の要因について、情報分野での人材面に着目すると、大きくは以下の 3 つが考えられる。
①

IT 人材の量的不足
まず、情報通信技術の活用を担うことが期待される IT 人材が量的に不足していることが挙げられる。独立行政法人情報処理推進機構の「DX 白書 2021」(2021(令和 3)年)によれば、
調査対象の企業の 9 割近くが、IT 人材が「大幅に不足している」または「やや不足している」と回答しており(資料 4)、企業が示す人材の不足感は大きい。同様の状況は本学近隣地域においても表れており、京都市の「京都市中小企業経営動向実態調査」(2022(令和４)年)によれば、調査への回答を行った情報通信系企業において、過去 3 年間で一貫して人材の不足感を持つことが示されている(資料 5)。
このように足元の状況における人材不足感が示されるなかで、量的な不足は今後も継続
していくことが見込まれている。経済産業省の委託のもと、みずほ情報総研が実施した「IT人材需給に関する調査」(2019(令和元)年)では、2030(令和 12)年には IT 人材が 16.4 万人～78.7 万人不足するとされている(資料 6)。これは、2010 年(平成 22)年以降の国内情報通
信産業の生産性上昇率の平均値(0.7%)を採用した場合の推計値であり、今後、飛躍的な生産性向上がない限り、IT 人材の量的な不足は深刻な課題として表出していくと考えられる。
②

IT 人材の配置偏在

3

次に、国内では、システム等のユーザー企業よりもベンダー企業に多くの IT 人材が偏在していることが挙げられる。経済産業省では、2018(平成 30)年より「DX レポート」や「デジタルガバナンス・コード」を発行・策定し、企業の競争力向上や新たな価値創造に向けたDX の推進を図っている。一方で同レポートでは、これらの変革を推進するにあたって様々な課題が存在していることも述べている。そのひとつとして、企業等の既存システムの肥大化・老朽化によって IT 系のリソースがそのメンテナンスに集中してしまい、変革に必要なIT 投資が阻害されているといった状況がある。このような状況は複合的な要因によるものと考えられるが、人材面からとらえた場合に、IT 人材の配置偏在が挙げられる。具体的には、システムのユーザー企業よりもベンダー企業に IT エンジニア等が偏在しているため、ユーザー企業における数少ない IT 人材は既存システムのメンテナンスへのリソース投下が優先されてしまうことや、そのような状況のなかでは、自社の事業内容や課題への理解を持ったうえで、必要な情報通信技術を活用した変革を計画・推進できる人材が生まれにくい
ことが考えられる。また、IT 人材を比較的多く有するベンダー企業においても、ユーザー企業において既存システム等のメンテナンスが優先される結果、ユーザー企業からの委託に基づいた既存の運用・保守が中心となり、専門的な知識・技術を活かしてユーザー企業の製品・サービス等の変革を積極的に推進する人材を確保できていない状況がうかがえる。
③

IT 人材の質的不足
情報通信技術の活用が十分に進んでおらず国際的競争力の低下を引き起こす要因として

は、IT 人材の量的不足や配置偏在が挙げられるが、それらに加えて、IT 人材の質的不足が考えられる。前述の「DX 白書 2021」(2021(令和 3)年)によれば、人材の量的不足と同じく、9 割弱の企業が質的な面で IT 人材が「大幅に不足している」または「やや不足している」という不足感を示している(資料 7)。このように、人材の質的不足感が顕著となっているな
かで、今後もその不足は継続する懸念がある。前述の「IT 人材需給に関する調査(2019(令和１)年)」では、IT 人材を下記の様に細分化したうえで、これらの人材需給についても試算を行っている。
従来型 IT 人材：従来からの IT 需要に対応する IT 人材
先端型 IT 人材：先端 IT 技術等に関連する市場を担う IT 人材
この試算では、今後、生産性上昇率等のシナリオによっては従来型 IT 人材が供給過多となる可能性が示される一方、先端型 IT 人材はほとんどの場合で不足することが示されている(資料 8)。このことから、今後は既存の従来型 IT 人材においてもスキルアップやリスキル等を通して先端高度な知識・技術を獲得していくという質的充実の必要性が示唆されているといえる。さらに、②で挙げたように、人材の配置偏在によって既存システム等の保守・運用といった定常的・受動的業務へリソースが集中された結果、人材の質的停滞が生まれているといったことを鑑みると、今後の人材は、高度な専門性とともに、それらを自ら活用・実践することで課題解決や新たな価値創造を実現する力が求められていくと考えられる。

4

このような課題を抱えるなか、特に人材の配置偏在や質的不足の観点からとらえると、ユーザー企業やベンダー企業等への有為な人材供給に向けて、学生のみならず、社会人への教育機会提供の重要性が高まっているといえる。しかしながら、経済産業省の「第 1 回未来人材会議」(2021(令和 3)年)では、日本企業の OJT 以外の人材投資(GDP 比)が諸外国と比較して低く、かつ低下傾向にあることが報告されており(資料 9)、既存の職場の業務以外で社会人が成長の機会を得にくい状況にあることが伺える。さらに、情報通信関連領域に絞ってみた場合も、「DX 白書 2021」(2021(令和 3)年)によれば、AI 等の先端技術に関する社員の学び直しについて、米国企業の 70%以上が明確に実施方針を持っているのに対し、国内企業で同様の方針を持っている企業は 24%にとどまり、さらに半数近くの企業が「実施していないし検討もしていない」状態にある(資料 10)。人材の充実が望まれる一方で、社会人の人材育成は限定的な状況にあり、学び直しやリスキル等の機会拡大が必要とされていると考えられる。
２）設置の趣旨と必要性
このように、情報通信技術の専門性を有し、それらを活用していくことが期待される人材の量的・質的不足や、ベンダー企業・ユーザー企業における人材の配置偏在といった課題が表出するなかで、これらの人材の養成と社会への輩出は急務となっているといえる。
本学では、2021(令和３)年度に工学部情報工学科を設置し、この課題への対応を始めている。今後は、情報分野の教育研究を高度に発展させていき、情報通信技術を活用し社会・産業における課題解決や新たな価値創出を担うリーダー足り得る高度人材の育成という、人材の質的充実への貢献の必要性を特に認識している。より具体的には、例えばユーザー企業
においては、自らの事業に対する理解とともに情報通信技術で何ができるかを理解し、改善や改革を推進することのできる人材を、ベンダー企業においては高度な専門的知識・技術とともに、ユーザーのニーズや課題への視座を持つことで、受動的な開発・保守にととまらず、ユーザーとともに改善・改革を実現できる人材等を想定している。
また、人材の質的充実や配置偏在の解消という面では、学部からの卒業生と同じく、社会人への教育も重要な意味を持つ。前述のように、企業内の社会人教育は、OJT 以外はその機会が乏しい状況にあり、AI 等の情報分野の先端技術に関する学び直しも十分に実施されていない。そのため、情報分野において社会人への体系的な教育の機会を拡大することには大きな意義があると考えられる。
以上までの背景や必要性のもと、本学では情報学研究科情報学専攻を新たに開設することとした。本研究科は本学工学部情報工学科を基礎とし、情報学の分野を教育研究の柱とした人材養成を行うことで、社会的な要請に応えていくものである。より具体的には、情報分野の高度な専門性とともに、それらを活用・実践する力を養う教育を行う。加えて、修士論
文作成を中心とした研究のなかで、課題について仮説の構築・検証を行うプロセスを繰り返し、社会の課題解決を先導する力を養っていく。これらをもって、高度な専門性とその実践・

5

活用能力を併せ持ち、社会・産業の課題解決等を先導する人材を養成していく。
また、本研究科では、主要な教育方法のひとつとしてインターネットを利用したメディア
授業を行う計画としている。これにより、時間・場所の制約をなくし、社会人への教育機会拡大の必要性にも応えていく。
なお、本研究科の設置年度は、情報工学科が第一期の卒業生を輩出する 2025(令和７)年３月よりも１年早い 2024(令和６)年４月を予定している。これは、学部卒業生に加えて社会人の入学を視野にいれていること、また、社会的背景で述べた各課題に対して一刻も早い対応が必要と判断したためである。さらに、情報工学科生が卒業する前に研究科が設置され大学院生が入学することで、学部生に対して大学院への進学や高度な教育研究のロールモ
デルを早期に示すことができるといった教育的効果も見込んでいる。
３）人材養成目標と３つのポリシー（１）養成する人材像と人材養成目標
前述のとおり、本研究科は、社会における人材の充実を主眼としており、情報分野における高度専門的職業人に重点を置いた人材養成を行う。具体的には、前述の社会的背景や必要性に対応し、自身の志向・課題意識等に応じた情報通信技術の高度な専門性と高い研究能力に加え、ユーザーのニーズや課題への視座を持ち、ユーザーとともに課題解決や改革を実現
できる開発者・システムエンジニア・プログラマ―等や、情報通信技術で何ができるかを理解し、自ら事業の課題解決や改革等を推進できるユーザー企業・部門の人材等を想定している。これらの人材は、ベンダーとユーザーといった立場の違いはあるが、いずれにおいても、自身の課題意識に応じた、情報通信技術の高い専門性とそれらを活用・実践する能力を併せもつという点で共通している。
以上のことを踏まえて、本研究科では、下記の人材養成目標を定めるとともに、養成する
人材像に必要な能力等を修得していくための各種ポリシーを定める。
【人材養成目標】
情報学研究科情報学専攻は、情報通信技術に関する卓越した専門性と実践能力を備え、社会、産業の課題の解決や新たな価値創造に貢献することのできる人材を養成することを目的とする。
背景で述べたとおり、IT 人材という観点で人材の質的・量的不足が今後も継続していくことが予測されており、本研究科が養成する人材への需要は大きいと考えている。具体的な人材需要については「学生の確保の見通し等を記載した書類」にて調査結果を述べる。
（２）ディプロマポリシー（学位授与方針）
情報学研究科情報学専攻（修士課程）は、情報通信技術に関する卓越した専門性と実践能
力を備え、社会、産業の課題の解決や新たな価値創造に貢献することのできる人材の養成を6

めざしている。そのために、情報学研究科情報学専攻（修士課程）では、人材養成目標に基づき、次のような知識と能力等を身につけ、修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査および最終試験に合格した者に修士(工学)の学位を授与する。
① 産業・実務への理解や、仮説構築・検証力等、情報通信技術を社会で実践・活用するための能力を身につけている。
② 情報通信技術に関する高度な専門性を身につけている。
③ 社会・産業の課題に関心を持ち、情報通信技術の専門性を活かすことでそれらを解決しようとする意欲を身につけている。
（以下、ディプロマポリシーの①～③を、それぞれ DP①、DP②、DP③とする。）（３）カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）
学位授与に必要とされる能力等(ディプロマポリシー)を修得するために、情報学研究科情報学専攻(修士課程)は次のように教育課程を編成、実施する。
① 情報通信技術に関する専門性を社会で活用・実践するための能力を得るために、「共通領域」を置く。
② 情報通信技術に関する高度な専門性を得るために、「専門領域」を置き、そのなかに「基盤情報科目群」と「応用情報科目群」を置く。
③ 仮説構築・検証のプロセスのなかで、情報通信技術に関する専門性と、それらを活用するための能力を得るために「課題研究」を置く。
④ コースワークとリサーチワークの組み合わせにより、獲得した知識・技術・能力等を実践的に発揮させる指導を行う。
⑤ メディア授業等、学生のライフスタイルに合った柔軟な教育方法を取り入れる。
【学習成果の評価方針】
学習成果の評価方法として、以下のように成績評価の基準を定める。
●成績評価基準

ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーに則した到達目標、成績評価方法を
シラバス等で受講生に周知し、その達成度に応じて、別表のように成績段階を決定する。



成績評価のために考査を行い、合格した者に対して、「S・A・B・C」で評価し単位を与える。考査は試験、レポートなどによって行い、学習への積極的な参加（出席だけではなく議論への参加や自己学習など）を前提として求める。

【別表】
評価

評点

基準

S

100-90

到達目標に完全に達しているか、さらに上回る水準に達している

7

A

89-80

到達目標に十分達している

B

79-70

到達目標に概ね達している

C

69-60

到達目標に最低限達している

D

59 以下

到達目標に達していない（以下、カリキュラムポリシーの①～⑤を、それぞれ CP①、CP②、CP③、CP④、CP⑤とする。
）（４）アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
情報学研究科情報学専攻は、情報通信技術に関する卓越した専門性と実践能力を備え、社会、産業の課題の解決や新たな価値創造に貢献することのできる人材を養成することをめざしている。この教育目標を達成するために、次のような能力や態度・資質を備えた入学者を求める。
① 学部等の教育や実務経験により、情報通信技術の基礎的知識を有する者。
② 研究科での研究、修士論文作成等に必要な論理的思考力を有する者。
③ 情報通信技術を活用し、社会の発展に貢献することに意欲を持つ者。
（以下、アドミッションポリシーの①～③を、それぞれ AP①、AP②、AP③とする。
）（５）人材養成目標と 3 つのポリシーの相関(資料 11)
本研究科で養成する人材に必要な知識、能力、意欲等はディプロマポリシーに示している。
ディプロマポリシーに示す DP①は、専門的知識・技術を活用するための教育を主とする「共通領域」を置くことを定めた CP①と、研究指導を通じて仮説構築・検証を行う「課題研究」
を置くことを定めた CP③に主に関連する。次に、DP②は情報通信技術の専門的知識・技術に関する教育を主とする「専門領域」を置くことを定めた CP②に関連する。そして、DP③に示す意欲については、専門性とそれらの実践力を修得し、課題研究にてそれらのアウトプットを図るという本研究科のカリキュラム全体を通じて涵養することを想定しており、教育課程の編成方針を示す CP①・CP②・CP③すべてに関連づくものとなる。また、カリ
キュラムポリシーの CP④・CP⑤は、CP①・CP②・CP③に基づき編成した各科目区分のカ
リキュラムの実施方針の位置づけであり、カリキュラム全体に適用するものである。前述のとおり、ディプロマポリシーにて定める各能力等に CP①・CP②・CP③が直接対応しており、CP①・CP②・CP③に基づき編成したカリキュラム全体を CP④・CP⑤にて実施することでディプロマポリシーの各能力等の獲得に至る。そのため、CP④・CP⑤はそれぞれが
CP①・CP②・CP③を介して間接的にすべてのディプロマポリシーと関連する。
次にアドミッションポリシーについては、本研究科での教育研究を行うために入学者が持つべき能力等を定めている。そのため、カリキュラムポリシーに定める教育課程を実施す

8

るために入学者が持つべき能力等という観点から説明を行うと、まず、CP①の共通領域には、専門性の土台となる基礎的知識とその活用を志向する意欲が必要であることから、AP①・AP③が主に関連する。次に、CP②の専門領域には、同じく専門性の土台となる基礎的知識が必要となるため、AP①と主に関連する。CP③の課題研究には、その目的である修士論文作成に必要な能力を定めた AP②と、課題研究を通じて社会的な課題解決に向かおうとする意欲を示すものとして AP③が主に関連する。また、CP④・CP⑤は CP①・CP②・CP③に基づき編成したカリキュラムの実施方針であるため、CP①・CP②・CP③を介して間接的にすべてのアドミッションポリシーと関連する。

２

修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か

養成する人材像に示すように、本研究科は情報通信技術に関する体系的な知識・技術を修めつつ、それらを活用・実践することで社会の課題解決等に貢献しうる職業人の養成を特に志向している。そのため、修士課程までを設置する構想である。

３

研究科・専攻の名称及び学位の名称

本研究科は、情報通信技術に関する卓越した専門性と実践能力を備え、社会、産業の課題の解決や新たな価値創造に貢献することのできる人材の養成をめざしている。この人材養成目標に表されるように、本研究科では、工学部情報工学科の教育研究を基礎とした専門的知識・技術とともに、その活用・実践能力の向上も併せて志向している。そのため、工学的な専門的知識・技術の高度化に加えて、その活用・実践能力の向上までをめざす教育研究を展開することを特に示すために「情報学」を研究科・専攻名に付すこととする。また、学位
名称は一般的通用性を考慮したものとする。
以上を踏まえ、研究科・専攻および学位の名称を下記とする○ 研究科・専攻名称 ：情報学研究科 情報学専攻○ 学位名称４：修士（工学）

教育課程の編成の考え方及び特色

１）カリキュラムポリシー（教育課程の編成・実施方針）と教育課程編成の考え方
本研究科のカリキュラムポリシー（再掲）を下記とする。
① 情報通信技術に関する専門性を社会で活用・実践するための能力を得るために、「共通9領域」を置く。
② 情報通信技術に関する高度な専門性を得るために、「専門領域」を置き、そのなかに「基盤情報科目群」と「応用情報科目群」を置く。
③ 仮説構築・検証のプロセスのなかで、情報通信技術に関する専門性と、それらを活用するための能力を得るために「課題研究」を置く。
④ コースワークとリサーチワークの組み合わせにより、獲得した知識・技術・能力等を実践的に発揮させる指導を行う。
⑤ メディア授業等、学生のライフスタイルに合った柔軟な教育方法を取り入れる。
【学習成果の評価方針】
学修成果の評価方法として、以下のように成績評価の基準を定める。
●成績評価基準

ディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーに則した到達目標、成績評価方法を
シラバス等で受講生に周知し、その達成度に応じて、別表のように成績段階を決定する。



成績評価のために考査を行い、合格した者に対して、「S・A・B・C」で評価し単位を与える。考査は試験、レポートなどによって行い、学修への積極的な参加（出席だけではなく議論への参加や自己学習など）を前提として求める。

【別表】
評価

評点

基準

S

100-90

到達目標に完全に達しているか、さらに上回る水準に達している

A

89-80

到達目標に十分達している

B

79-70

到達目標に概ね達している

C

69-60

到達目標に最低限達している

D

59 以下

到達目標に達していない

この方針のなかで①～③は体系的な教育課程の編成について定めており、それぞれが教育課程内の各科目群に直接対応するとともに、ディプロマポリシーにも対応している。本研究科ではこの方針に則り、「共通領域」「専門領域（基盤情報科目群・専門情報科目群）」「課題研究」からなる教育課程を編成し、ディプロマポリシーに定める能力等の養成を図る。
このように、本研究科ではディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのもと、研究指導を含めた体系的な教育課程を編成することで、中央教育審議会の「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」によって言及される課程制大学院制度の趣旨を踏まえた教育を行っていく。
２）教育課程の具体的構成

10

カリキュラムポリシーに則り、本研究科のカリキュラムは次の科目区分によって編成する。
（１）共通領域（関連 DP：DP①・DP③

関連 CP：CP①）

本研究科での学習の起点となる科目と、専門的知識・技術の活用・実践に関する能力を修得する科目を配置した科目群。
（２）専門領域（関連 DP：DP②・DP③

関連 CP：CP②）

情報学の高度な専門性を修得するために、各専門領域の科目を配置した科目群。基盤情報科
目群、応用情報科目群からなる。
（３）課題研究（関連 DP：DP①・DP③

関連 CP：CP③）

修士論文作成を中心とした研究指導のなかで、専門性とその実践能力の発揮・定着を図る科
目群。
人材養成目標やディプロマポリシーに示すように、本研究科でめざす人材は情報通信技術に関する専門性とそれらを活用・実践する力の修得をその両輪としている。そのため、上記のように科目区分を設定したうえで、「共通領域」では専門性の活用・実践に関する教育を、「専門領域」では情報通信技術の高度な専門性に関する教育を行う。さらに、「課題研究」
での個別の研究指導のなかで、「共通領域」「専門領域」で得た知識・能力等の補完を行うとともに、修士論文作成を中心とした研究のなかで、それらの知識等の発揮・定着を図っていく。
これらの科目群の具体的な考え方は以下のとおりである。
（１）共通領域（関連 DP：DP①・DP③

関連 CP：CP①）「共通領域」は、学生が各自の志向に合わせて専門性を深めるうえで、共通的に学ぶことを想定した科目群である。
「共通領域」では主に、専門的知識・技術を活用・実践する力を身につける。これによって、後述の「専門領域」で修得する知識等と合わせて、高度な専門性とその活用・実践能力を両輪として事業の課題解決や改革等を推進していく人材の養成をめざす。また、他の科目群での学習とも合わせて、社会・産業等の課題に関心を持ち、それらを解決しようとする意欲の醸成も図っていく。
具体的には、本研究科での学習の起点となる科目と、専門的知識・技術の活用・実践に関する科目を配置する。このなかで、「情報学特論」は本研究科が設定する、情報分野の基盤的領域から応用的領域に至るまでを概観することで、今後学習する専門分野の位置づけや課題、活用可能性等を理解させ、修士論文作成のための課題意識を醸成することを狙いとしている。このように、「情報学特論」は本研究科での学習の起点とすることを想定しており、必修科目として配置する。
また、選択科目として「情報学演習」「デザイン思考」「プロジェクト管理」「情報展望論」「インターンシップ」を配置する。これらは、専門的知識・技術の活用・実践に関する科目

11

として配置する。まず、「情報学演習」は情報分野の知見・技術を実装していくために必須となる技術であるプログラミングを中心に演習を行い、実践の基盤となる技術を獲得していく。
「デザイン思考」「プロジェクト管理」は活用・実践のベースとなる思考法や、実務的方法論に関する科目であり、獲得した専門性を高度に運用する力の獲得をめざす。さらに、「情報展望論」「インターンシップ」では、多様な産業における現状を理解し、あるいは学生自身が実際の現場を体験することで、専門性の活用可能性について具体的な展望を得る
ことをめざす。本研究科では学部からの卒業生に加え社会人の入学も想定していることか
ら、各学生が入学時に持つ知識・技術に合わせた柔軟な履修が可能となるよう、以上の科目
は選択科目として配置する。
（２）専門領域（関連 DP：DP②・DP③

関連 CP：CP②）「専門領域」では、専門的知識・技術の社会における活用・実践に向けて、各学生がその志向や課題意識に応じた情報通信技術に関する高度な専門性を身につける。
「専門領域」には、情報通信技術が、基盤インフラである情報ネットワークを構築する技術と、情報ネット
ワークのなかで各種の課題に対応する応用的技術に大別されることに着目し、「基盤情報科目群」と「応用情報科目群」を配置している。このように、各科目の位置づけを明らかにし、各学生の志向や課題意識に応じた科目履修を促していく。
具体的には、まず、「基盤情報科目群」は、情報ネットワークの構成要素（ハードウェア・
ソフトウェア・ネットワーク）に関する科目（「論理設計技術特論」「基盤ソフトウェア特論」「並列コンピューティング特論」「ユビキタスネットワーク特論」）と、これらを横断して情報ネットワークの形成に資する技術に関する科目（「サイバーフィジカルシステム特論」「ヒューマンインタフェース特論」）によって構成する。また、これらに加えて、統計や確率等の数学理論を学び、情報学の関連分野として基礎的素養を修得するための科目として「情報数学特論」を配置している。次に、「応用情報科目群」は、情報ネットワーク上で各種の課題に対応しうる応用的技術に関する科目（「人工知能基礎特論」「人工知能応用特論」「空間情報特論」「知能ロボティクス特論」「コンピュータグラフィックス特論」）によって構成する。
以上のように、専門領域は「基盤情報科目群」、「応用情報科目群」による体系のもと、情報分野の高度な専門性を獲得するための科目配置としている。また、科目区分によって一定の体系性を確保したうえで、各学生の志向や課題意識に応じた学習ができるように、全科目を選択科目として配置する。
（３）課題研究（関連 DP：DP①・DP③

関連 CP：CP③）「課題研究」には、修士論文作成のための研究指導科目「課題研究Ⅰ～Ⅳ」を配置する。
「課題研究」では、研究計画立案、仮説構築、実験、検証、論文作成といったプロセスを研
究指導教員の指導のもと実践することで、「共通領域」、「専門領域」で獲得した能力等の発12

揮、定着を図る。さらに、仮説構築・検証という研究プロセスを経ることで、DP①に掲げる実践力の獲得もめざす。また、「課題研究Ⅰ～Ⅳ」を通じて作成する修士論文は、修士号授与の要件ともなる。以上のように、課題研究はディプロマポリシーに掲げる能力等の獲得に必須であることから、「課題研究Ⅰ～Ⅳ」は全て必修科目として配置する。
（４）配当年次の考え方
本研究科の教育課程では、学生が、学習の起点となる知見や、実践・活用に関する能力を一定程度獲得したうえで専門性の深化を図っていく順序を想定している。そのため、「共通領域」の科目は１年次を中心に配置する。特に、「情報学特論」は学習の起点として機能させるために、１年次前期配当（必修）とする。次に、「専門領域」は、各学生の志向や課題意識に応じて履修する科目やその順序もある程度異なることが想定されるため、1・2 年次の配当とし、履修の柔軟性を担保する。課題研究は、修士課程の２年間を通じて継続的かつ段階的に研究指導を行い修士論文作成に至るために、各年次の各学期にそれぞれ配当する。

５

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

１）教育方法本研究科の授業は、各科目の内容によって講義または演習形式で行う。そのうえで、「共通領域」「専門領域」での系統的な学びを進めるコースワークと、「課題研究」での自立した研究のできる基礎的能力を養成するリサーチワークを適切に組み合わせた指導を実施する。
また、本研究科では、一部の科目で対面の授業とともに動画配信型（オンデマンド型）のメディア授業を導入する。対象となる科目では、学生は対面の授業による履修とメディア授業による履修のいずれかを選択可能とする。メディア授業の実施は、特に仕事を持つ社会人学生を想定したものであり、時間・場所の制約がなくなることで各学生のライフスタイルに適した学習を促進することができる。「７ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合の計画」にて述べる通り、オンラインのコミュニケーション
ツールを活用することで、授業に対する質問や学生同士の意見交換等、メディア授業の受講学生のためのコミュニケーション機会も確保していく。なお、「課題研究Ⅰ～Ⅳ」による研究指導は原則対面形式として教員と学生、学生同士の対話・討論をより充実した指導を行う
ものとし、学生の状況によってはテレビ会議システムを利用するなど柔軟な対応を行う予定である。さらに、主に社会人学生への配慮として、修業年限 2 年の他、3 年とすることを可能とする長期履修制度を導入する。これらメディア授業実施や長期履修制度といった特に社会人学生を対象とした配慮については、大学院案内にも掲載し、制度の理解浸透を図る。
２）履修指導方法
本専攻の履修指導においては、まず入学式直後に大学院ガイダンスを実施し、専任教員が13

教育課程や履修方法に関する説明を行う。その後、学生が履修計画を立てるにあたり、研究指導担当の教員が個別に履修指導を行う(1 年次前期の履修指導は研究指導担当候補教員が行う)。学生の経験、能力および将来への志向を十分に考慮しながら、研究テーマに関連する科目、基礎的な科目、専門性を広げる科目、社会実装に向けた科目等を、「共通領域」、「専門領域」から計画的に選択できるように丁寧に指導する。具体的な履修科目選択にあたって
は、養成する人材像とディプロマポリシーに示す能力等を獲得するために、「共通領域」を中心に専門的知識・技術の実践・活用に関する科目を履修し、「専門領域」を中心に情報通信技術の専門性に関する科目を履修するという、基本的枠組みは全学生共通となる。一方で、「専門領域」の選択にあたっては各学生の志向に応じて多様なものとなることが想定されるため、履修モデル(資料 12)では基本的枠組みを示しつつ、個別具体的な履修は前述の研究指導教員が各学生に適した科目を指導していく。
３）研究指導方法（１） 研究指導体制
学生への研究指導は、主・副の研究指導教員による複数指導体制をとる。主研究指導
教員は、研究指導科目「課題研究Ⅰ～Ⅳ」の主担当として、学生への研究指導・当該科目の成績評価、その他科目の履修指導を行う。副研究指導教員は、学生の研究分野に関連する分野の教員であり、主研究指導教員とは異なる視点から学生への助言を与え、研究指導を補助する。研究指導教員の決定については、まず、学生が入学試験時に提出した研究計画概要に基づき、学生の研究分野・テーマとの適合性を考慮して指導教員候補を選出する。さらに、入学後(4 月)に、学生は修士論文のテーマおよび具体的な研究計画を示した「研究計画案」を提出し、同時に希望する研究分野および主研究指導教員を申請する。研究科では、これに基づいて４月に開催される情報学研究科会議において研究
指導教員２人(主研究指導教員１人、副研究指導教員１人)を正式に決定する。
（２） 研究指導スケジュール
学生が入学してから修了するまでの指導は、以下のスケジュールで行う。

時期
入学前 ～3 月
1 年次

実施内容
研究指導教員候補者の選出

4月

研究指導教員の決定

4 月～1 月研究計画、研究方法の策定および予備検討の指導

14

2 年次

1月

公開中間報告会

4月

研究計画書提出(学生)

4 月～1 月

論文作成指導12 月

第 1 次修士論文提出(学生)1月

第 2 次修士論文提出(学生)公聴会

2月

修士論文最終版提出(学生)
修士論文合否判定① 1 年次 4 月：主副研究指導教員の決定
情報学研究科会議は、学生が入学試験時に提出した研究計画概要に基づき、学生の研究分野・テーマに対応できる主研究指導教員および、学生の視野拡大に寄与すると考えられ、主研究指導教員と共同で指導を行う副研究指導教員それぞれの候補を学生の入学までに選出する。入学当初の履修ガイダンスや個別の履修指導については、情報学研究科会議とこの研究指導教員候補者が協力しながら行う。学生は、入学後に修士論文のテーマおよび具体的な研究計画を示した「研究計画案」を提出し、同時に希望する研究分野および主研究指導教員を申請する。研究科では、これに基づいて４月に開催される情報学研究科会議において研究指導教員２人(主研究指導教員１人、副研究指導教員１人)を正式に決定する。
② 1 年次 4 月～1 月：研究計画、研究方法の策定および予備検討の指導
学生は研究指導科目である「課題研究Ⅰ・Ⅱ」を、主研究指導教員を担当者とした
うえで履修し、文献収集・精読の後、研究テーマ、研究目的、研究方法などを策定し、研究方法の具体化に関する検討を行う。なお、「課題研究Ⅰ」の第１回は、学生全員が参加する合同授業とし、研究指導に関する詳しいガイダンスを行う。研究指導教員が正式決定された第 2 回以降は、個別の研究指導を開始する。研究指導にあたっては、
主副研究指導教員は打ち合わせや調整を行い、適切な指導ができるように配慮する。
③ 1 年次 1 月：公開中間報告会
研究の進捗状況に関する中間報告書を提出し、公開の中間報告会で内容を発表する。

15

中間報告会は修士 1 年次の全学生が同じ会場で行う。本研究科の専任教員は原則として全員参加し、自身の指導する学生だけでなく他の学生についても評価と助言を行う。
なお、学生数が多い場合には、複数の会場で並列に行うこととする。
④ ２年次４月：研究計画書提出(学生)
1 年次研究指導科目である「課題研究Ⅰ・Ⅱ」の進捗および公開中間報告会における助言に基づき、主副研究指導教員の指導・助言を受けながら研究計画を再検討・具体化し、提出する。
⑤ ２年次４月～１月：論文作成指導
２年次研究指導科目である「課題研究Ⅲ・Ⅳ」のなかで、主副研究指導教員の指導・助言を受けながら、
第 2 次研究計画書に基づいて、研究の具体化と論文作成を進める。
⑥ ２年次 12 月：第１次修士論文提出(学生)
第１次修士論文提出を行い、主副研究指導教員の指導を受ける。
⑦ ２年次１月：第２次修士論文提出(学生)
第 1 次修士論文を修正し、第２次修士論文を提出する。提出した修士論文は、主査
１人、副査２人で構成される審査者、および研究科の全教員に配布される。
⑧ ２年次１月：公聴会
公聴会にて研究成果を発表し、討論を行い、今後の課題へとつなぐ。本研究科の専
任教員は原則として全員参加し、自身の指導する学生だけでなく他の学生についても評価と助言を行う。その後、本研究科の全専任教員が出席する仮判定会議を開催し、主査 1 人、副査 2 人で構成される審査者が、修士論文、公聴会における発表および参加者の意見等を考慮して合否案を提案し、その妥当性について了承を得る。
⑨ 2 年次 2 月上旬：修士論文最終版提出(学生)
公聴会および仮審査会におけるコメントを反映して、主研究指導教員の指導・助言を受けながら、修士論文最終版を完成し、提出する。
⑩ ２年次２月中旬：修士論文合否判定
修士論文の合否判定は、情報学研究科会議の審議によって行う。
（３）修士論文の審査体制と審査基準
論文提出者の専門分野の教員 1 名を主査とし、関連分野の教員 2 名を副査として修士論文の審査を行う。2 年次後期に開講される「課題研究 IV」では、学生が研究成果をまとめ、公聴会にて発表を行う。公聴会には研究科の全教員が出席するほか、他学科および外部の共同研究先企業等にも公開される。主査および副査が、修士論文、公聴会における発表および参加者の意見等を考慮して合否案を作成し、本研究科の全専任教員が出席する仮判定会議で合否の妥当性について承認を得る。その後、情報学研究科会議にて合否判定案を審議し、合否を確定する。このように、学生の専門分野に関連する教員による審査体制をとりつつ、審査プロセスを一部公開制とすることで、審査の厳格性や透16

明性を担保していく。
修士論文の審査基準は、次のとおりとする。この審査基準は履修の手引きに掲載し、学生に対して予め示すものとする。
(1) 研究科の教育目標に沿って、適切な課題設定がなされているか。
(2) 研究内容の新規性、有用性について評価がなされているか。
(3) 修士論文が論理的で、学術論文としての妥当な構成を持っているか。
（４）研究倫理
一般的な研究倫理については、1 年次 5 月に学内で大学院の新入生を対象とした研究
倫理研修会および研究倫理申請説明会を開催するとともに、学生全員に一般財団法人公正研究推進協会が実施する APRIN e-learning プログラムの受講を義務づける。個別の課
題研究において行う調査や実験については、必要に応じて、本学が設置する「京都橘大学研究倫理委員会」(資料 13)において倫理審査を行うこととする。同委員会は、副学長を委員長とし、申請された研究計画書に基づき倫理審査を行う。さらに、研究で取り扱うデータに付随する個人情報保護や秘密保持については、連携先企業等と締結する個々の協定・契約において定められる事項の遵守を徹底させる。
４）修了要件
情報学研究科情報学専攻（修士課程）の修了要件は、下記を含めた合計 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで論文の審査および最終試験に合格することとする。
【共通領域】必修 2 単位を含む 6 単位以上
【課題研究】必修 8 単位

６基礎となる学部との関係(資料 14)

本研究科は、既設の工学部情報工学科を基礎として設置し、専任教員は全員が情報工学科の専任教員を兼ねるものとする。情報工学科では、プログラミングを基盤的技術として修得したうえで、情報システム、ソフトウェアの構築やデータの利活用等を志向する教育を行っている。本研究科の主要な学問分野は情報学であり、カリキュラム内の「専門領域」において、情報工学科の専門的な教育研究内容を高度に発展させた教育研究を展開していく。この「専門領域」では、情報学における主要な技術について情報工学科と接続を図りつつ、「４教育課程の編成の考え方及び特色」にて述べたとおり、「専門領域・基盤情報科目群」「専門領域・応用情報科目群」として領域の再編を行っている。また、本研究科の設置の背景や人材養成目標を踏まえ、「専門領域」に加えて、情報通信技術に関する専門性を活用・実践するための力を養う「共通領域」、修士論文作成を中心とした研究指導を行う「課題研究」を17

設定している。
このように、本研究科では、基礎とする情報工学科と教育研究内容を接続させつつ、設置の趣旨を踏まえて独自の領域編成としている。

７

多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場
合の計画

１）実施場所
前述のとおり、本研究科では、講義形式が中心となる科目については、学生が対面の授業とインターネット上で配信されるメディアによる授業のいずれかを選択可能とする。メ
ディア授業の場合、PC 等端末があれば授業動画の視聴が可能となるため、学生は自宅等各
自に適した場所が受講場所となる。
２）実施方法メディア授業はオンラインコミュニケーションツールである Microsoft Teams を起点として行う。本学では全学生に Microsoft Teams の利用アカウントを発行しており、本研究科の学生も当該ツールの機能を自由に使用可能とする予定である。メディア授業対象となる科目では、Microsoft Teams 上に当該科目用のグループを設定し、担当教員が各回の授業動画をアップロードする。学生はその授業動画を受講することで学習を進める。
前述のとおり、本研究科のメディア授業は対面授業との選択制とするが、メディア授業は特に仕事を持つ社会人等、日中の授業参加が難しい学生への配慮という位置づけで実施する。メディア授業を選択する学生に対しては、教員は後述の方法でメディア授業受講学生とのオンラインでのコミュニケーションをとり、学習の進捗状況を確認していく。加えて、研究指導担当教員が学習の進捗状況について全般的に確認、フォローを行うことで、対面授業
受講学生とメディア授業受講学生いずれであっても、着実な学習を担保していく。
３）学則における規定
京都橘大学学則 12 条において、文部科学省告示に則り、多様なメディアを高度に利用して、教室等以外の場所で授業を行うことを規定する。また、京都橘大学大学院学則 37 条にて、大学学則の準用を規定しており、本研究科のメディア授業はこれらの規程のもと実施する。
４）当該実施方法が告示の要件を満たすものであることの説明
本研究科のメディア授業は、動画配信による非同時双方向型で実施する。学生は、授業動画を視聴した後に、Microsoft Teams のチャット機能やテレビ通話機能を利用して教員に質18問が可能となっており、教員はこれにタイムリーに回答していく。また、Microsoft Teamsを利用することで、教員側からも学生に対してオンラインでのコミュニケーションが可能となっており、学習の進捗状況確認に活用していく。さらに、授業の補助教材や課題の提示、添削結果のフィードバック等もインターネットを介して行うことで、学生と教員のやりとりの即時性・適時性を担保していく。さらに、Microsoft Teams のグループを科目ごとのチャットルームとしても活用することで、学生同士の意見交換の場を確保する。

８

入学者選抜の概要

１）アドミッションポリシー（入学者受入れの方針）
本研究科のアドミッションポリシー（再掲）を下記とする。
① 学部等の教育や実務経験により、情報通信技術の基礎的知識を有する者。
② 研究科での研究、修士論文作成等に必要な論理的思考力を有する者。
③ 情報通信技術を活用し、社会の発展に貢献することに意欲を持つ者。
２）選抜方法本研究科ではアドミッションポリシーに則りつつ、多様な観点から入学者選抜を実施するために、一般選抜、学内推薦選抜、学内飛び入学選抜、社会人選抜を実施する。
（１）出願資格
本研究科の出願資格を下記とする。
１）大学を卒業した者、および入学の前年度末までに卒業見込みの者。
２）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧大学評価・学位授与機構）により学士の学位を授与された者、および入学の前年度末までに学位取得見込みの者。
３）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者、および入学の前年度末までに修了見込みの者。
４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者、および入学の前年度末までに修了見込みの者。
５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、および入学の前年度末までに修了見込みの者。
６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、および 入学の前年度末までに修了見込みの者。
７）文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）。

19８）短期大学（専攻科を含む）
・専修学校・高等専門学校・各種学校を卒業（修了）した者
や外国の学校 出身者で 16 年に満たない課程を卒業（修了）した者等で、本大学院が個
別の出願資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認め、入学時に満 22 歳に達する者。
９）入学の前年度末時点で大学の在学期間が 3 年以上となる者で、かつ、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したと認めた者。
（２）一般選抜
一般選抜は、上記の出願資格１）～８）を満たした者に対して、研究計画概要等の書類選考および、面接、本研究科の専門分野に関する筆記試験、英語試験により実施する。アドミッ
ションポリシーの AP①で求める基礎的知識については、研究計画概要、および筆記試験にて確認する。また、AP②で求める論理的思考力は研究計画概要、および面接にて確認する。
AP③で求める意欲については面接試験を中心に確認を行う。
（３）学内推薦選抜
学内推薦選抜は、上記の出願資格１）～８）を満たしたうえで、下記全てを満たした者を対象に実施する。
① 本学情報工学科 4 年生
② 3 年生終了時点の通算 GPA が 3.0 以上または、資格取得、専門分野に関連する学会・大会等で優秀な成績を修めた者③ 研究科での研究・学習意欲等について情報工学科内での面談を受けた者④ 上記①②③を満たした者として情報工学科長の推薦を受けた者
また、学内推薦選抜は、研究計画概要等の書類選考により実施する。AP①で求める基礎的知識は学内推薦選抜のための出願要件②を中心に確認する。また、AP②で求める論理的思考力は研究計画概要にて確認する。また、情報工学科長の推薦を受けるに当たっては、志願者に対して教員による面談を行い、本研究科への進学意欲とともに、AP③で求める意欲について確認を行っていく。
（４）学内飛び入学選抜
学内飛び入学選抜は、上記の出願資格９）を満たしたうえで、下記全てを満たした者を対象に実施する。
① 本学情報工学科 3 年生
② 3 年生前期終了時点で卒業要件科目の修得単位数が 100 単位以上である者③ 3 回生前期終了時点での通算 GPA が 3.4 以上である者
また、学内飛び入学選抜は、研究計画概要等の書類選考および、面接、本研究科の専門分野に関する筆記試験、英語試験により実施する。アドミッションポリシーの AP①で求める
基礎的知識については、研究計画概要、および筆記試験にて確認する。また、AP②で求める論理的思考力は研究計画概要、および面接にて確認する。AP③で求める意欲については

20

面接試験を中心に確認を行う。
（５）社会人入試
社会人入試は、上記の出願資格１）～８）を満たしたうえで、入学までに 1 年以上の社会生活を送った者を対象に実施する（入学までの 1 年以内に高等教育機関に在学する者を除く）。
また、社会人入試は、研究計画概要等の書類選考および、面接により実施する。面接では、受験者の経験や保有知識・スキル等も確認し、出願書類に含まれる職務経歴と合わせて、AP①で求める基礎的知識を確認する。また、一般入試、学内推薦入試と同様に、AP②で求める論理的思考力は研究計画概要、および面接にて確認し、AP③で求める意欲については面
接を中心に確認を行う。
３）社会人受け入れの方策
本研究科では、社会人の受け入れを想定している。そのため、入試段階では上記の社会人
入試の区分を設け、社会人としての経験を評価し選抜できるよう選抜制度の多様化を図っている。また、教育段階においては、「５ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件」にて述べた、メディア授業や長期履修制度によって社会人が継続的に学習しやすい環境を整備していく。また、社会人入試の合格者のなかでもその経歴は多様なものであることが想定される。そのため、その経歴や入試結果を判断して、必要な者に対しては、入学までに本研究科が作成するオンライン授業の受講を求めることで、入学者の水準を担保していく。

９

教員組織の編制の考え方及び特色本研究科では、設置の趣旨、教育課程等を踏まえ、情報学を中心的な研究領域として教員組織を編成する。専任教員は 13 名を配置し、「４ 教育課程の編成の考え方及び特色」にて述べた「基盤情報領域」に関する研究分野を持つ教員を 8 名、「応用情報領域」に関する研究分野を持つ教員を 5 名の体制とする。これらの領域にはハードウェア、ソフトウェア、
ネットワークや、各種応用技術に関連する領域が含まれており、対応する研究分野を持つ教
員をバランス良く配置している。
また、主要な授業科目として本研究科における学習の起点となる「情報学特論」には、一部専任の講師によるオムニバス回を含みつつ、全 14 回の授業の大部分を教授・准教授が担当し、また科目の主担当者を教授とすることで必要な水準を担保していく。
完成年度における研究科の専任教員の年齢構成をみると、教授が 60 代 5 人、50 代 3 人、准教授が 40 代 3 人、講師が 40 代 1 人、30 代 1 人となっている。また、専任教員 13 人の全員が博士の学位を保有している。このように、本研究科の教員組織は、高い研究水準を保ちつつ、バランスのとれた年齢構成となっているといえる。教員の定年については、学校法

21

人京都橘学園就業規則第 39 条で定めており(資料 15)、本研究科の完成年度までに定年に達する教員はいない。

10 研究の実施についての考え方、体制、取組
本学における研究は、大学の理念や学問分野の特徴等を活かした機関研究と、各教員の専門分野における個人研究の複層構造で行い、研究機関としての統一的な方向性を持ちつつ、教員個々の多様な専門性を活かした研究を促進している。
機関研究では、全学の総合的な研究の推進と政策立案を行う京都橘大学総合学術推進機
構にて重点研究分野を設定したうえで、研究ユニットを編成し、研究促進を行う。本学では、2022(令和４)年に重点研究分野として「医療と情報技術・データサイエンス」「持続可能な
共生社会 ～京都再生を中心として～」「こころとからだ」「女性の歴史を学び、女性の未来を考える」を設定し、研究成果を組織的に社会へ還元すべく取り組んでいる。本研究科における主要な研究領域は情報分野であり、重点研究分野のひとつである「医療と情報技術・
データサイエンス」を中心に、幅広く学際的研究を展開していくことを想定している。また、個人研究においては、個人研究費および個人研究旅費を各教員に支給し、教員個別の専門性を活かした研究を促進している。研究関連の助成制度はこの他にも、科研費獲得等を支援する「学術研究推進助成費」や、学術論文等の公開を支援する「研究成果公開促進費」等を設け、多面的に助成を行っている。
研究を行うための環境としては、本研究科では専任教員ごとに研究室を設け、研究の遂行に必要な空間を確保する。また、服務規程において専任教員の週当たりの授業担当日数を定めることにより、週 1 日以上、研究に専念することが可能となる日を確保する。
研究活動のサポートとしては、事務組織として学術振興課を置き、日常的な研究推進・研究費執行に係る支援、学内向けの科研費制度説明会等の各種支援を行っている。加えて、本学の情報分野の研究においては、企業等からの奨学寄附金の受け入れや共同研究など産学連携研究が旺盛に行われており、本研究科の設置によって研究サポートの必要性が大きくなると想定される。そのような状況も鑑みて、既設の情報工学科における研究費執行等の研究支援を行う専従職員 1 名を配置しており、本研究科に対しても同様の支援を行うことを予定している。

11 施設・設備等の整備計画
１）校地、運動場の整備計画
本学のキャンパスは京都市山科区の東部丘陵地に位置し、緑豊かな音羽山を背にしている。本学は、2022(令和４)年５月現在、約 10 万㎡の敷地に、教室棟をはじめ 15 棟の校舎

22を有している。キャンパスは、教育・研究活動を行う環境にふさわしいアメニティを重視した空間設計としている。キャンパスには野外ステージを備えた広場を設けている。また、校庭を各所に設け、テーブルやベンチを配置し、屋外での休息に必要なスペースを確保している。同時に、各棟にはロビー・ラウンジ・談話コーナー等を設け、ソファーやテーブル、ベンチなどを配置して、学生たちが多様に活用できる空間を十分確保している。学生の課外活
動のための施設としては、グラウンド(約 29,155 ㎡)、中央体育館(延床面積約 4,829 ㎡)、
第二体育館(延床面積約 1,903 ㎡)を整備し、テニスコート、弓道場などの体育施設も設置している。なお、グラウンドのうち 2021(令和 3)年度に竣工したグラウンドは、適切な広さを確保するために本学キャンパスの近隣地(キャンパスから 200m 程度)に設けている。キャン
パスやキャンパス内校舎から至近であり、授業やその他課外活動での使用に支障はない。
２）校舎等施設の整備計画（１）施設整備の基本的考え方
本研究科では、既設の工学部情報工学科を基礎としており、施設・機材についても情報工学科との共用を中心に整備を行う。本研究科の専任教員の研究室は、校舎「アカデミックリンクス」に配置されており、その他の施設・機材についても「アカデミックリンクス」内の施設・機材を使用することを想定する。本研究科の収容定員は 20 人と小規模に設定していることから、専用の院生演習室も活用することで、既存の施設使用にて十分賄うことができると考えている。
（２）専任教員研究室
本研究科では専任教員 13 人それぞれに対して、個室の研究室を配置する。研究室は教員
自身の研究や授業準備に使用することに加えて、学生への研究指導の場としても活用する。
（３）授業・学習用施設
本研究科の学生用スペースとして、大学院生研究室 1 室、大学院生演習室 1 室をアカデ
ミックリンクス内に配置する(資料 16)。院生研究室には机、椅子等を配置し、学生が論文執筆等に集中できる環境を整える。また、アカデミックリンクス内には、情報工学科との共有のコモンズスペースも配置しており、学生同士のディスカッションや共同研究の場として活用していく。また、無線 LAN を整備することで、学内各所で WiFi 利用を可能とし、インターネットに接続した教育研究環境を確保する。
院生演習室は本研究科の授業を中心に使用する。本研究科の授業や研究指導では、この院
生演習室に加え、専任教員研究室や、普通教室、PC 教室、3D プリンター等を配備したラボスペースを適宜使用する予定であり、授業や指導内容に応じて適したスペースを活用していく。
（４）実験用器具・機材
主な器具・機材として、各教員・各学生の PC の他、研究指導等で行う実験(センシング
データの取得・可視化、システム評価のための参加者実験等)のために各種センサー、ビデ

23オカメラ、ヘッドマウントディスプレイ等を配置する。

３）図書等の資料および図書館の整備計画
本学では毎年、前年度に収書方針を全学で検討し、その方針に従って、計画的・系統的に資料を収集している。その基本方針は、大学図書館としての機能を十分に果たすこと、また本学の教育研究内容を反映した特色ある蔵書構成をめざすことである。2022(令和 4)年度現在、本学図書館は、約 29 万冊の図書、学術雑誌約 4,100 種、視聴覚資料約 3,100 点を所蔵している。また、大学として、データベース 37 種、電子ジャーナル 159 種を契約している。
これらの図書等は本研究科学生を含め、本学の全ての学生が利用可能である。
本学では、工学部情報工学科の設置準備時より、情報分野の蔵書等の充実に努めており、関連する図書として約 14,000 冊を収蔵している。
また、情報分野の教育研究に関係するデー
タベースとして「ACM Digital Library」「J-DreamⅢ」 等が利用可能であり、学びに関連する学術雑誌としては、「情報科学技術フォーラム講演論文集」「人工知能」「Software design」
等豊富なタイトルを購読している。本研究科においても、これらの図書等を利用するとともに、今後も新たな図書や視聴覚資料、逐次発行される学術雑誌、文献データベースなどについて、経常費から整備する計画である。
本学の図書館は、４階建て(４階は積層書架２層)、延床面積約 4,232 ㎡であり、閲覧席数
は 485 席である。施設・設備として、グループ学習室 7 室、ＣＤ－ＲＯＭ資料利用コーナー、
マイクロリーダーコーナー、利用者用情報検索端末 19 台、利用者用プリンター３台を備えている。事務・管理部門は、２階にあり、レファレンスカウンター、事務室、館長室、選書
会議室を配置している。所蔵資料の閲覧・貸出については、一部貴重資料等を除き全面開架式として、学生教職員は、自由に閲覧・貸出が可能となっている。図書館の蔵書は、すべて
データベース化されており、ＯＰＡＣによる蔵書検索サービスが利用できる。またあわせて、
ディスカバリーサービスおよびリンクリゾルバを導入し、本学で利用可能な有料・無料のデータベースや電子ジャーナル等の学術情報への一括検索を可能とすることで、信頼性の高い学術情報へのアクセスの簡便化を図っている。
また、館間協力については、日本図書館協会、私立大学図書館協会、日本看護図書館協会、
大学図書館コンソーシアム連合に加入して積極的に推進している。私立大学図書館協会京
都地区協議会で申し合わせている「共通閲覧証」のほか、大学コンソーシアム京都での協定による学生証や身分証明書による相互利用も推進しており、2020（令和２）年４月からは、
京都府立図書館が実施する「Ｋ-Libnet」に参加し、府下の公共図書館との相互利用を進めている。また、国立国会図書館の機関登録や国立情報学研究所が提供する NACSIS－ILL の料金相殺サービスに加入し、他大学図書館や研究機関図書館など幅広い利用が可能になっ
ている。

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12 管理運営
大学院の運営は、学長の統括のもと、大学院委員会と研究科会議を中心に行っている。大学院委員会は、学長、副学長、教務部長、学生部長、各研究科長、各学部長および各研究科から選出された２人ずつの委員をもって構成している。会議は、原則毎月開催し、学長が招集し、学長が議長を務める。
大学院委員会は、次の事項を審議し、学長に対し意見を述べる。
① 学生の入学および課程の修了に関する事項② 学位の授与に関する事項③ 大学院の機構、組織および制度に関する事項④ 大学院担当教員の人事、教育研究業績の審査に関する事項⑤ 大学院の教育課程に関する事項⑥ 学生補導および身分に関する重要な事項⑦ その他、学長が大学院委員会の意見を聞くことが必要と定める事項
また、大学院委員会は、次の事項を審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
① 大学院の教育および研究に関する基本事項② 入学試験に関する事項③ 学生の指導および援助に関する事項④ その他大学院の運営に関する重要事項
本学の大学院は現在、文学研究科、現代ビジネス研究科、看護学研究科、健康科学研究科で構成されており、各研究科に研究科会議を設置している。今回、本研究科を新たに設置した場合は、情報学研究科会議にて研究科運営を行う。研究科会議は、大学院授業担当の専任教員で構成し、研究科長が招集し、議長は研究科長がこれにあたる。研究科長は、大学院授業担当の専任教授のなかから選出し、学部長の兼任を妨げない。研究科会議は、原則毎月開催する。
研究科会議は、次の事項を審議し、学長に対し意見を述べる。
① 課程修了認定に関する事項② 研究科の教育課程に関する事項③ その他、学長が研究科会議の意見を聞くことが必要と定める事項
また、研究科会議は、次の事項を審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
① 学位論文審査に関する事項② 研究科担当教員の配置に関する事項③ 入学試験実施に関する事項④ 学期末試験に関する事項

25

⑤ 学生の学籍異動に関する事項⑥ その他研究科の運営に関する重要事項
本研究科の事務は、工学部情報工学科事務を担当する社会・工学系事務課が担当することとする。
本学大学院では、教育課程や人事等については、学部の運営を審議し、学長に意見を述べる大学評議会とは別の大学院委員会で審議しているため、学部運営とは独立した運営を行っている。また、大学院担当教員の審査については大学院委員会で行い、学長に対し意見を述べるが、同委員会の審査においては研究科設置申請の教員審査に準じる基準を設け、大学院教育の質の維持・向上を図るよう努めている。

13 自己点検・評価
本学では、「京都橘大学自己点検・評価委員会規程」を定め、自己点検・評価委員会(以下「全学自己点検・評価委員会」という) を設置し、定期的に自己点検・評価を実施している。
また、学部および研究科ごとに自己点検・評価委員会を設置し、そのもとに自己点検・評価
作業部会を置き、学部および研究科の自己点検・評価を推進している。
全学自己点検・評価委員会は現在、副学長を委員長とし、各部長、各学部長、各研究科長の教員に加え、各事務部長、各学部事務課長、教務課長、企画課長、生涯教育・通信教育課長の職員で構成している。同委員会では、必要に応じ、学内の諸委員会、各研究所・センター、
教職員、および学外の学識経験者の協力を求めることができることになっている。
「京都橘大学自己点検・評価委員会規程」では、委員会の任務を以下の８点としている。
① 自己点検・評価の在り方、項目設定およびその方法等に係る事項② 自己点検・評価の実施および組織・体制に係る事項③ 自己点検・評価に係る情報の収集および分析に係る事項④ 各組織における自己点検・評価の統括に係る事項⑤ 自己点検・評価結果の報告・公表に係る事項⑥ 外部評価および第三者評価に係る事項⑦ 学校教育法に定める認証評価に係る事項⑧ その他自己点検・評価に係る必要な事項
認証評価については、2009(平成 21)年度に大学基準協会による大学評価を受け、同協会の大学基準に「適合」と認証された。このとき指摘された助言等については、2013(平成 25)
年７月に「改善報告書」を大学基準協会に提出し、「意欲的に改善に取り組んでいる」との評価を得、再度報告を求める事項なしとされた。そして、初回の認証評価から７年目にあたる 2016(平成 28)年度には、２度目の認証評価を受け、2017(平成 29)年３月に同協会の大学基準に「適合」と認証されている。

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2009(平成 21)年と 2017(平成 29)年の認証評価の中間にあたる 2013(平成 25)年度には、
全学的な自己点検・評価を実施した。翌 2014(平成 26)年度には、この点検・評価によって抽出された課題の改善に全学的に取り組んだ。また、新たな試みとして、５人の外部評価委員を委嘱し、自己点検・評価報告の書面評価を依頼し、その評価報告書を取りまとめるとともに、指摘された課題の改善にも取り組んだ。また、2019(令和元)年度・2022(令和４)年度には、2023(令和５)年度に受審予定の第３期認証評価の枠組みに基づいて全学的な自己点検・評価を実施し、課題の改善に取り組んでいる。
これらの活動は、認証評価の結果も含め、ホームページに掲載して、広く社会に公表している。なお、本学は 1995(平成７)年度に大学基準協会の加盟審査を受け、正会員となっており、本学の点検・評価項目は同協会の基準に準じたものとしている。

14 情報の公表
本学は、2011(平成 23)年３月に「学校法人京都橘学園情報公開規程」を制定し、情報開示をさらに積極的に行う体制を整えた。その目的を「本法人の運営や教育研究等の諸事業の社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、構成員による自立的な運営と教育研究の質向上に資すること」としている。
2011(平成 23)年４月の学校教育法施行規則の改正と「学校法人京都橘学園情報公開規程」にあわせ、本学では順次、情報の開示を進めており、本学ホームページ上に「トップページ＞大学紹介＞情報開示」のページ（※）を設け、法令で定められた内容について、体系的でわかりやすく情報公開を行っている。また、本研究科を設置した場合は、他の研究科・学部と同様、適切に教育情報の公表を実施していく。
※ 当該ページのＵＲＬは下記のとおり
https://www.tachibana-u.ac.jp/about/disclosure/index.html
上記の「情報開示」ページにおける本学の情報公開状況（「情報開示」ページ内の場所含む）
について、学校教育法施行規則第 172 条の２に沿って以下に記す。
１）大学の教育研究上の目的に関すること
京都橘大学学則第１条および第２条の２、第３条の２､京都橘大学大学院学則第１条および第２条の２に､それぞれ大学・学部・学科、大学院・研究科の目的を定め、学則はホームページに公開している。また、ホームページの「各種ポリシー」から指定ページを選択する
ことで、教育研究上の目的と３つのポリシーを同時に閲覧することができる。
〇 学則
情報開示 ＞ 学校法人／経営・財務情報／学則 ＞ 学則

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〇 各種ポリシー
情報開示＞

大学基礎データ ＞ 教育研究上の目的／３つのポリシー／アセスメントポ

リシー ＞ 各種ポリシー
２）教育研究上の基本組織に関すること〇 教育・研究組織
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育研究組織／教員組織 ＞教育・研究組織
３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること〇 教員組織、教員数
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育研究組織／教員組織 ＞ 専任教員数〇 各教員が有する学位および主な業績
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育研究組織／教員組織 ＞ 教員プロフィール４）入学者に関する受入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること入学者に関する受入方針は、下記の「各種ポリシー」のページから指定のページを選択することで、大学・大学院全体と各学部・研究科の教育研究上の目的と３つのポリシーを同時に閲覧することができる。
〇 各種ポリシー
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育研究上の目的／３つのポリシー／アセスメントポリ
シー ＞ 各種ポリシー〇 入学者数(学部・大学院)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 入学の状況 ＞ 学部・学科別入学者数推移
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 入学の状況 ＞ 大学院入学者数推移〇 収容定員および在学する学生の数(学部・大学院)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 在籍の状況 ＞ 収容定員・在籍者数（学部）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 在籍の状況 ＞ 収容定員・在籍者数（大学院）〇 卒業又は修了した者の数(学部・大学院)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 卒業・修了の状況 ＞ 学位授与数・授与率（学部）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 卒業・修了の状況 ＞ 学位授与数・授与率（大学院）〇 進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 卒業・修了の状況 ＞ 就職・進路状況
５）授業科目、授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること28

〇 学年暦
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育課程（カリキュラム）
・授業に関する情報 ＞ 学年暦〇 『履修の手引き』（カリキュラムマップ等を掲載）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育課程（カリキュラム）
・授業に関する情報 ＞ 履修の手引き〇 シラバス（科目の目標・授業計画等を掲載）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育課程（カリキュラム）
・授業に関する情報 ＞ シラバ
ス
６）学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること〇『履修の手引き』（成績評価方法、卒業要件等を掲載）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育課程（カリキュラム）
・授業に関する情報 ＞ 履修の手引き〇 各研究科『履修の手引き』（学位論文の審査体制、審査基準等を掲載）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育課程（カリキュラム）
・授業に関する情報 ＞ 履修の手引き ＞ 大学院
〇 アセスメントポリシー(学修成果の評価方法・成績評価の基準を掲載)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育研究上の目的／３つのポリシー／アセスメントポリ
シー ＞ 各種ポリシー
７）校地、校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること〇 キャンパス・施設概要(耐震化率含む)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ キャンパス・施設 ＞ キャンパス・施設概要等〇 キャンパスマップ
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ キャンパス・施設 ＞ キャンパスマップ〇 交通アクセス
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ キャンパス・施設 ＞ 交通アクセス
８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること〇 学生の納付金(授業料等)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞

学生生活支援に関する情報 ＞ 納付金（学部・大学院）

９）大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること〇 学生の各種相談窓口
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 学生生活支援に関する情報 ＞ 各種相談窓口〇 スチューデントセンター(学生生活の支援部署)29

情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞

学生生活支援に関する情報 ＞ スチューデントセン

ター（学生支援課）〇 キャリアセンター(学生の進路の支援部署)
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 学生生活支援に関する情報 ＞ キャリアセンター（就職
進路課）
〇 医務室
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 学生生活支援に関する情報 ＞ 医務室〇 学生相談室
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 学生生活支援に関する情報 ＞ 学生相談室
10）学位論文に係る評価の基準
大学院の修士・博士の学位授与に必要な学位論文については、その審査方法を京都橘大学
学位規程にて公表している。また、各研究科における学位論文審査の基準は、大学院の履修の手引きに明示し、公表している。
○ 学位規程（学位論文の審査方法）
情報開示 ＞ 学校法人／経営・財務情報／学則 ＞ 学則 ＞ 京都橘大学学位規程○ 大学院履修の手引き（学位論文の審査基準）
情報開示 ＞ 大学基礎データ ＞ 教育課程（カリキュラム）
・授業に関する情報 ＞ 履修の手引き ＞ 大学院
11）その他〇 ディプロマポリシー（学位授与方針）
情報開示＞

大学基礎データ ＞ 教育研究上の目的／３つのポリシー／アセスメントポ

リシー ＞ 各種ポリシー〇 自己点検・評価および認証評価の結果
情報開示 ＞ 点検・評価 ＞ 自己点検・評価／認証評価〇 設置計画履行状況
情報開示 ＞ 点検・評価 ＞ 設置計画履行状況報告書

15 教育内容等の改善のための組織的な研修等
１）授業の内容・方法の改善を図るための組織的な研修・研究
本学では全学的な教学政策形成や継続的な評価・検証・改善のプロセスにおける支援、およびそれに必要な調査研究を行う「教育開発・学習支援室」を設置し、教員の教育能力の向上のための活動を行っている。本学では、この教育開発・学習支援室を中心として次のよう30

に取り組んでおり、本研究科においても同様にして、授業の内容・方法の改善に取り組んでいく。
（１）学生による授業アンケート
前期・後期の半期ごとに全開講科目を対象に実施している。学部の開講科目については、結果を学生および教職員に Web で公開するとともに、集計・分析し、今後の改善に役立てている。
（２）教員の教育自己点検・評価
各教員が担当科目について、授業の目的、方法、効果、今後の改善などについて、Ａ４用
紙１枚程度の報告を作成している。学部科目２科目に加え、大学院の科目担当者はさらに１
科目について記述している。この報告は『授業改善集(学部)・大学院教育改善報告集』にまとめ、その内容を教員が共有し、授業改善に活かしている。
（３）ＦＤ学習会の開催
毎年１回、テーマを決めて、全教員を対象に実施している。2022(令和 4)年度は、１月に「学修成果を高める授業づくり～アクティブラーニングを考える～」をテーマに実施した。
（４）教育開発支援制度の運用
教員の授業改善や教育ツールの開発を促進するため、教員個人や教員グループ、学科などを対象として毎年度助成を行っている。
２）教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修等
本学では、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、大学教職員として必要な能力および資質を向上させる研修等として、以下のような取り組みを実施している。本研究科開設後も引き続き組織的・定期的に実施していく。
（１）マスタープラン 経営・財務報告会
大学および中学校・高等学校別に全教職員を対象とした、学園主催の報告会を毎年１回開催している。ここでは、理事長が中長期計画(マスタープラン)の到達状況や今後に向けた課
題を報告するとともに、財務担当理事からは学園の財政状況について詳しい説明が行われる。これにより、全教職員が学園と大学の経営と財政に関する理解を深めている。
（２）全学教員懇談会
学長主催で年３回実施されている。４月は学長から当該年度の大学運営方針、理事長から当該年度の経営方針が表明される。９月は、大学改革や入試動向など外部環境を理解するための学習会を実施する。また、３月は各学部長による１年間の教学等の振り返りや自己点
検・評価に関する報告会を行っている。これらの懇談会は、職員である課長・課長補佐も参加して行われる。これにより、教職員が外部環境の変化や本学の現状を知る機会としている。
（３）部課業務課題研修
職員の業務知識・技能の修得および能力の向上を図るとともに、各部課の課題を戦略的に企画し、検討する機会を設けることを目的に実施している。各部課にて、業務課題に直結す31

るテーマを設定の上、内外の講師による研修を行う。総合職は自部署に加え、他部課の研修に 1 回以上参加することを必須とし、他部課業務の理解向上をはかり、業務上の視野を広げることも目的としている。
（４）その他研修
このほか、学園の歴史や課題等を共有する新入職員研修、新任役職者を対象とする管理職研修、学園職員の能力の向上を目的としたマネジメント研修などを実施するとともに、職員の自発的な課題意識により申請に基づき組織されるマスタープラングループ研修や内発型
プロジェクトなども運営している。さらに、文部科学省や私立大学連盟等の私学団体が主催する外部研修に対しても、積極的な参加を呼び掛けている。

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