投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2019 年12 月18 日

日興・新経済成長国エクイティ・ファンド
愛称：ＥＧ５
追加型投信／海外／株式

E conomic Growth 5

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

ご 購 入に際しては 、本 書 の 内 容 を十 分にお 読 みください 。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は下記の委託会社のホームページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額、その他ご不明な点は、下記の委託会社までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図等を行います。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

フリーダイヤル：0120-88-2976［受付時間］
午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2019年10月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

9兆4,626億円（2019年10月31日現在）

商品分類
商品分 類

1

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

エマージングファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年12月17日に関東財務局長に提出しており、2019年12月18日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、新興国の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、高い経済成長が見込まれる新興国の中でも、長期的な成長 余力を有する新 経 済成長国の株 式等に実質的に投 資し、信 託財産の中長 期的な成長を目指します。
■新経済成長国の株式等への投資は、ファンドへの投資を通じて行います。
■人口動態、経済規模等を背景に長期的な成長余力を有する国に投資します。

2

ファンドへの投資にあたっては、新経済成長国の株式等へ投資を行うファンドの中から、各国の情報収集・運用能力に優れた運用会社のファンドを厳選し投資を行います。
■投資対象とするファンドは、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
日興グローバルラップから投資助言を受けます。

投 資 対 象ファンド

ファンド
投資

申込金

投資者
（受益者）

日興・新経済成長国
エクイティ・ファンド（愛称：EG5）＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント＜運用助言会社＞
日興グローバルラップ

投資

A国株式ファンド
損益
投資

分配金
解約金
償還金

投資対象資産B国株式ファンド
C国株式ファンド

A国の株式
損益
投資

D国株式ファンド
損益

E国株式ファンド

新興国の株式市場

B国の株式
C国の株式
D国の株式

損益

E国の株式
…

…

※投資対象国の選定、国別配分、投資対象ファンドの選定は、日興グローバルラップからの助言を基に三井住友
DSアセットマネジメントが決定し、運用を行います。日興グローバルラップは三井住友DSアセットマネジメントの子会社です（100％出資）。

2
ファンドの目的・特色

3

投 資 対 象とする国、ファンドの 選 定にあたっては、日興グローバルラップ
からの助言を活用します。

ファンドの目的・特色ファンドの実質的な投資対象国について
新経済成長国（2019年10月末現在）
MSCIエマージング構成国（BRICs、台湾を除く）

21ヵ国● アラブ首長国連邦 ● コロンビア● ハンガリー● インドネシア● ペルー● アルゼンチン● サウジアラビア● エジプト

● チェコ

● タイ

● カタール

● チリ

● トルコ

● 韓国

● ギリシャ

● パキスタン● マレーシア● 南アフリカ● メキシコ● スロベニア● モーリシャス● カザフスタン● チュニジア● ヨルダン● クウェート● ナイジェリア

● クロアチア● バーレーン● ケニア● バングラデシュ● スリランカ● ベトナム構 成 国 21ヵ国（ B R I C s 、台 湾 を除く）と、MSCIフロンティア構成国
20ヵ国（西アフリカ経済通貨同盟● ポーランド● エストニア● セルビア

成長国」とは、MSCI エマージング● フィリピンMSCIフロンティア構成国（西アフリカ経済通貨同盟加盟国を除く） 20ヵ国
● オマーン■ファンドが投資対象とする「新経済● モロッコ

加 盟 国 を 除く ）の 計41ヵ国 で す（2019年10月末現在）。

※BRICsとは、ブラジル、ロシア、インド、中国をいいます。
※西アフリカ経済通貨同盟加盟国は、ギニアビサウ、
コートジボワール、
セネガル、
トーゴ、
ニジェール、
ブルキナファソ、ベナン、マリの8ヵ国です。

● リトアニア● ルーマニア● レバノン3
ファンドの目的・特色株式市場と経済の成長イメージ■「新経済成長国」の中か

株式市場の
成長

先進国

ら、長 期的な成長余 力を有し、株 式 市場の成長が 期 待できる5ヵ国

程 度（ EG５ ）を厳 選しEG5構成国投資を行います。

BRICs

新経済成長国BRICsに続くような成長が見 込 まれる 、成 長 余 力 を有する国を厳選します。

EG5構成国（2019年10月末現在）● メキシコ● インドネシア
● トルコ

経済の成長

黎明期

成長期

※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

成熟期

● タイ
● フィリピンファンドの目的・特色ファンドのポイントとポートフォリオについて■EG5構成国の絞込みにあたっ▶国の厳選◀

ては、主に4つのキーワードにEG５構成国の絞込み
経済規模と
経済成長率

人口ボーナス

着目します。

地理的優位性

民主化度

5ヵ国 程 度■EG5構成国が確定した後、国別▶配分比率の決定◀
各国の経済規模およびリスク等を勘案し、ポートフォリオの国別基本配分比率を
年1回見直しメキシコ

相対的な魅力度評価に基づき、定期的に国別配分を調整

25.0％

23.0％

インドネシア：26.3%

24.3％

20.3％

トルコ

：22.0%

16.2％

20.2％

タイ

：11.8%

17.8％

19.8％

フィリピン ：10.0%

16.7％

16.7％

＜見直し＞ 2018年5月

2019年5月

2019年11月▶ファンドの 選定 ◀
各国の情報収集・運用能力に優れた運用会社のファンドを厳選
HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティ
ＪＰモルガン・ファンズ−インドネシア・エクイティ・ファンド
BNPパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−
アリアンツ・タイランド・エクイティ
イーストスプリング・インベストメンツ−
フィリピン・エクイティ・ファンド※上記は2019年11月現在のものであり、今後変更される場合があります。

● 国別基本配分比率は分散の観点から10％を下限とします。国別配分は3ヵ月毎に、基 本 配 分比 率から一定の 幅で調整します。

● 相対的な魅 力度評価には、
企業収 益や配 当 等 のファンダメンタルな要 因や、リターンリバーサルやモメンタム
等のテクニカルな要因等を加味した
日興グローバルラップ独自のモデルを活用します。

■投 資するファンドを各 国原 則
1ファンド選定します。

● 各ファンドは 継 続 的 にモニタリング

し、必要な場合は入替えも行います。

4
ファンドの目的・特色：29.9%

配分比率を決定します。

ファンドの目的・特色
運用プロセス■投資対象国の選定、国別配分、投資対象ファンドの選定は、日興グローバルラップからの助言を基に三井住友DSアセットマネジメントが決定し、運用を行います。

MSCIエマージングおよび
MSCIフロンティアの構成国（ブラジル、
ロシア、
インド、
中国、
台湾、

西アフリカ経済通貨同盟加盟国を除く）

定量評価

定性評価

投資対象国の選定、配分

投資対象ファンドの選定

5
ファンドの目的・特色

ポートフォリオ

定量評価●人口動態、経済規模、民主化度等を背景に高い経済
成長余力を有する国を選択します。

定性評価●巨大経済圏に隣接する等の地理的な優位性等を考慮します。
●国別基本配分比率は、
経済規模およびリスク等を考慮し決定します。
また年１回見直しを行います。
●投資対象国の相対的な魅力度を国別ランキングモデル＊で判定し、国別基本配分比率からウェイトを定期的に調整します。

＊国別ランキングモデル
各国株式の企業収益や配当等のファンダメンタルな要因
およびリターンリバーサルやモメンタム等のテクニカルな要因等を総合的に評価し相対的な魅力度を推計します。

●定性および定量評価を組合わせた評価基準で、対象ファンドを選定します。
●評価項目は、人材、運用プロセス、
リサーチ、パフォー
マンス、
ビジネス全般、ファンドの投資適性等、将来性を測るために定性評価を重視します。
●運用状況を継続的にモニタリングし必要に応じて投資対象ファンドの変更を検討します。

※上記の運用プロセスは2019年10月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年3月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経 費控除 後の利子、配当等収 益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

6■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等▶ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンズ − メキシコ・エクイティ
形態

ルクセンブルグ籍投資信託（米ドル建て）

主 要 投 資 対 象 メキシコの株式等
運用の基本方針

主として、メキシコに本拠地を置く企業および事業の大部分をメキシコで行う企業の株式等を主要投資対象とします。

ベ ン チ マ ー ク MSCI Mexico 10/40 IMI＊
年0.70％（実質）
運 用 報 酬 等 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。

管 理 お よ び ファンドの設立、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにそ の 他 の 費 用 その他の費用を負担します。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。

7

投資顧問会社

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（メキシコ）
エス・エイ・デ・シーブイ・グルポ・
フィナンシエロＨＳＢＣ

ファンドの目的・特色

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

▶ＪＰモルガン・ファンズ − インドネシア・エクイティ・ファンド
形態ルクセンブルグ籍投資信託（円建て）

主要投資対象

インドネシアの企業の株式運用の基本方針

主として、
インドネシアに本社を有するか、
インドネシアで主な事業を行っている企業の株式に投資します。
また、外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。

ベ ン チ マ ー ク MSCI インドネシア・インデックス（トータル・リターン、
ネット）
年最大0.65％＊
運 用 報 酬 等 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。
管 理 お よ び ファンドの設立、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにそ の 他 の 費 用 その他の費用を負担します。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。
投 資 顧 問 会 社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド
購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶イーストスプリング・インベストメンツ − フィリピン・エクイティ・ファンド
形態ルクセンブルグ籍投資信託（円建て）

主要投資対象

主として、
フィリピンの企業の株式または株式関連商品

運用の基本方針

主として、フィリピンで設立または上場している企業、フィリピンで主に事業展開を行っている企業の株式等に投資を行い長期的な成長を目指した運用を行います。
また、外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。

ベ ン チ マ ー ク PSEi Index（フィリピン証券取引所総合指数）
年0.65％程度＊
運 用 報 酬 等 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。
管 理 お よ び ファンドの設立、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにそ の 他 の 費 用 その他の費用を負担します。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整（プライス調整） されることがあります。
投資顧問会社

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

▶アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティ
態

ルクセンブルグ籍投資信託（円建て）

主要投資対象タイの株式

運用の基本方針

主として、タイで設立された企業の株式に投資します。
また、外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。

ベ ン チ マ ー ク ありません。
＊
年0.70％（実質）
運 用 報 酬 等 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。

管 理 お よ び ファンドの設立、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにそ の 他 の 費 用 その他の費用を負担します。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。
投資顧問会社

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色形

8

ファンドの目的・特色▶ＢＮＰパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）形

態

国内籍投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象 ＢＮＰパリバ・トルコ株式マザーファンド受益証券
ＢＮＰパリバ・トルコ株式マザーファンド受益証券への投資を通じ、主としてトルコ国内に本社を置く企業、
および主にトルコ国内にて事業活動を営む企業の株式に実質的に運用の基本方針
投資を行い、中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
また、実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。
ベ ン チ マ ー ク ありません。
信

託

報

酬

年0.73326％（税抜き0.6666％）

有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用、監査費用等を負担しそ の 他 の 費 用 ます。その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
委

託会

社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社

投 資 顧 問 会 社 ＴＥＢアセット・マネジメント
購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

※投資対象とする投資信託は、継続的にモニタリングを行い、必要な場合は入替えも行います。

9
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。
ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外の株式を投資対象としており、その価格は、保有する株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因ですに、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）
する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動
（円高）
は、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合

等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合

投資リスクその他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。

11
投資リスク

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2014年11月〜2019年10月

2014年11月〜2019年10月

2014年11月〜2019年10月

（%）
100

（%）
100

10,000

80

80

7,500

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

­20

­20

（円）
12,5002014年11月〜2019年10月
最大値

分配金再投資基準価額（左軸）2014/112015/112016/112017/112018/11

­40
（年/月）

­40

平均値
※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価 額は基準価額と
同じです。

最小値
41.9
32.8

37.2

34.1

19.3

19.3

9.3
­4.0
­17.5

12
­12.3

­17.4

­22.2

­22.0

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­1.1%

8.2%

­27.4

9.3%

5.7%

2.1%

2.1%

1.2%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

投資リスクファンドの年間騰落率
（右軸）

平均値

運用実績
基準日：2019年10月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
12,500

分配の推移

期間：2013/3/26〜2019/10/31（億円）
5,000

決算期

基準価額（左軸）
10,0004,000

8,459円
7,500

3,000

5,000

2,000

2,500
0

純資産総額（右軸）
2013

2014

2015

2016

2017

2018

1,000

82億円

0
2019 （年）

分配金

2019年3月0円

2018年3月0円

2017年3月

0円

2016年3月

0円

2015年3月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、１万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■日興・新経済成長国エクイティ・ファンド

13

資産別構成

運用実績

資産の種類

国・地 域

比率
（％）

投資証券

ルクセンブルグ

78.44

投資信託受益証券

日本

18.21

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

3.35

合計(純資産総額)

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

ルクセンブルグ

投資証券

ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティ

25.88

ルクセンブルグ

投資証券

ＪＰモルガン・ファンズ−インドネシア・エクイティ・ファンド

20.85

ルクセンブルグ

投資証券

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティ

19.14

日本
ルクセンブルグ

銘柄名

投資信託受益証券 ＢＮＰパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）
投資証券

イーストスプリング・インベストメンツ−フィリピン・エクイティ・ファンド※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比率
（％）

18.21
12.56

運用実績
基準日：2019年10月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティ

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2019年10月31日現在）
業種

国・地域

種類

メキシコ

株式 America Movil S.A.B. de C.V.

電気通信サービス

9.45

メキシコ

株式 Grupo Financiero Banorte S.A.B. de C.V.

銀行

9.23

メキシコ

株式 WALMART DE MEXICO SAB DE CV

食品・生活必需品小売り

8.67

メキシコ

株式 Fibra Uno Administracion S.A. de C.V.

不動産

5.39

メキシコ

株式 Grupo Mexico S.A.B. de C.V.

素材

5.19

メキシコ

株式 Arca Continental S.A.B. de C.V.

食品・飲料・タバコ

4.89

メキシコ

株式 GRUPO CEMENTOS CHIHUAHUA

素材

4.45

メキシコ

株式 Promotora y Operadora de Infraestructura S.A.B. de C.V. 資本財

4.44

メキシコ

株式 Fomento Economico Mexicano S.A.B. de C.V. 食品・飲料・タバコ

4.29

メキシコ

株式 ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV

4.16

銘柄名

素材

比 率（％）※比率は、当該投資信託証券の純資産総額に対する時価の比率です。
※ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（メキシコ）
エス・エイ・ディーイーシーブイのデータを基に委託会社作成■JPモルガン・ファンズ−インドネシア・エクイティ・ファンド

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2019年9月30日現在）
国・地域

種類

業種

銘柄名

比 率（％）

Bank Central Asia

銀行

9.62

インドネシア 株式

Telekomunikasi Indonesia

電気通信サービス

9.55

インドネシア 株式

Bank Rakyat Indonesia

銀行

9.22

インドネシア 株式

Bank Mandiri

銀行

7.41

インドネシア 株式

Astra International

自動車・自動車部品

4.94

インドネシア 株式

Kalbe Farma

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.84

インドネシア 株式

Unilever Indonesia

家庭用品・パーソナル用品

3.80

インドネシア 株式

United Tractors

エネルギー

3.44

インドネシア 株式

Bank Negara Indonesia

銀行

3.27

インドネシア 株式

Indofood Sukses Makmur

食品・飲料・タバコ

3.07※比率は、当該投資信託証券の純資産総額に対する時価の比率です。
※JPモルガン・アセット・マネジメント（シンガポール）
リミテッドのデータを基に委託会社作成■イーストスプリング・インベストメンツ−フィリピン・エクイティ・ファンド

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2019年10月30日現在）
国・地域

種類

フィリピン

銘柄名

株式

SM INVESTMENTS CORP

資本財

9.88

フィリピン

株式

AYALA LAND INC

不動産

9.48

フィリピン

株式

SM PRIME HOLDINGS INC

不動産

8.11

フィリピン

株式

BDO UNIBANK INC

銀行

7.06

フィリピン

株式

AYALA CORPORATION

資本財

5.67

フィリピン

株式

BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS

銀行

5.11

フィリピン

株式

JG SUMMIT HOLDINGS INC

資本財

5.09

フィリピン

株式

METROPOLITAN BANK & TRUST PLDT INC

銀行

4.54

フィリピン

株式

ABOITIZ EQUITY VENTURES INC

資本財

3.17

フィリピン

株式

INTL CONTAINER TERM SVCS INC

運輸

2.72

業種

※比率は、当該投資信託証券の純資産総額に対する時価の比率です。
※イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドのデータを基に委託会社作成

比 率（％）

14
運用実績

インドネシア 株式

運用実績
基準日：2019年10月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティ

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2019年10月31日現在）
国・地域

種類

タイ

株式

CP ALL

タイ

株式

タイ

株式

タイ
タイ

業種

銘 柄名

比率（％）

食品・生活必需品小売り

6.64

AIRPORTS OF THAILAND

運輸

6.33

PTT

エネルギー

5.72

株式

VGI

メディア・娯楽

4.61

株式

ADVANCED INFO SERVICE

電気通信サービス

4.29

タイ

株式

HOME PRODUCT CENTER

小売

4.12

タイ

株式

PTT EXPLORATION & PRODUCTION

エネルギー

3.98

タイ

株式

SRISAWAD CORPORATION

各種金融

3.85

タイ

株式

WHA

不動産

3.74

タイ

株式

BANGKOK DUSIT MEDICAL SERVICES

ヘルスケア機器・サービス

3.27※比率は、当該投資信託証券の純資産総額に対する時価の比率です。
※アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドのデータを基に委託会社作成■BNPパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）
当該投資信託が投資している「BNPパリバ・トルコ株式マザーファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2019年10月31日現在）

15
運用実績

国・地域

種類

トルコ

株式

TURKIYE GARANTI BANKASI

銀行

9.63

トルコ

株式

AKBANK T.A.S.

銀行

8.51

トルコ

株式

TURK HAVA YOLLARI AO

運輸

6.19

トルコ

株式

BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS

食品・生活必需品小売り

6.06

トルコ

株式

TURKCELL ILETISIM HIZMET AS

電気通信サービス

6.01

トルコ

株式

TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE

エネルギー

4.93

トルコ

株式

ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI

資本財

4.91

トルコ

株式

TEKFEN HOLDING AS

資本財

4.59

トルコ

株式

PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS

運輸

4.46

トルコ

株式

TURKIYE IS BANKASI-C

銀行

3.87

業種

銘 柄名

比率（％）

※比率は、
「BNPパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）」の純資産総額に対する時価の比率です。
※ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社のデータを基に委託会社作成

年間収益率の推移（暦年ベース）
40%

29.3

20%

15.5
4.5

0%
­20%
­40%

­6.1

­14.9

2010年

2011年

2012年

2013年

­17.3

2014年

2015年

­18.0
2016年

2017年

2018年

2019年

※ファンド購入時には、購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時にも費用・税金などがかかる場合があります。
したがって、ファンドの収益率は実際の投資家利回りとは異なります。
※2013年のファンドの収益率は、ファンドの設定日（2013年3月26日）
から年末までの騰落率を表示しています。
※2019年のファンドの収益率は、年初から2019年10月31日までの騰落率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額と
なります。

購

入

代

金

販売会社の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。

換金時
換

金

単

位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額となります。

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して８営業日目以降にお支払いします。

申込関連
原則として、
午後３時までに購入、換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間

2019年12月18日から2020年6月18日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
● ルクセンブルグの銀行休業日●メキシコ、
インドネシア、イスタンブールの取引所休業日（半日休業日を含みます。）●イスラム暦に基づくトルコの休日および当該休日に先立つ４営業日※申込不可日は投資対象とする投資信託の変更等に伴い変更される場合があります。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入、換金の申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けたの中止及び取消し
購入、換金の申込みを取り消させていただく場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

16
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期

間

償

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が10億口を下回る
還 こととなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

2013年3月26日から2023年3月20日まで

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

交付運用報告書は、毎決算時作成し、原則として、あらかじめお申し出いただいた
運 用 報 告 書 ご住所に販売会社よりお届けいたします。
なお、運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページで閲覧できます。
販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、
基 準 価 額 の ファンドの基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、
「
EG5」
として
照 会 方 法掲載されます。

17
手続・手数料等課

税

関

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
、未成年者少額
投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。ただし、販売会社にジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
係 よっては当ファンドをNISA、
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。
※上記は、2019年10月31日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.32％（税抜き1.2％）の率を乗じた額が毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
＜信託報酬の配分
（税抜き）
＞
支払先
フ ァ ン ド料率

役務の内容

委託会社 年0.37％ ファンド運用の指図等の対価

受託会社 年0.03％

ファンド財産の保管および管理、委託会社
からの指図の実行等の対価

販売会社※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投 資 信 託最大年0.73％（税込み）
程度＊

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して最大年2.05％（税込み）程度＊※投資対象とする投資信託の変更に伴い、変更となる場合があります。

＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
そ の 他 の 費 用・ 上記のほか、ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から手数料支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費用（手数料等）の合計額、その上限額、計算方法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

18
手続・手数料等

年0.8％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

19※上記は、2019年10月31日現在の情報をもとに記載しています。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で、新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。NISA、
ジュニアNISAのご利用には、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家
等にご確認されることをお勧めします。

手続・手数料等