第 15 回 中国地方整備局との意見交換会 議事要旨
日時：平成 26 年 7 月 18 日（木）13：30～15：30
場所：メルパルク広島 ５階「椿」

Ⅰ．要望事項と回答【要望事項１】 「ダンピングの起きにくい競争環境整備と担い手の確保・育成について」
中国四国マスチック事業協同組合【要望主旨】
現在、国や業界が一体となって現場の技能者不足や将来の担い手の確保・育成に向けた諸課題について検討を行っているところである。
しかしながら、将来の建設産業の担い手となる若年入職者の確保や現場を支える技能労働者の雇用の主体となる専門工事業者は、建設投資の低迷、建設業者数と建設投資のバランスの崩壊など建設市場の大きな構造変化を受け、受注量の減少や利益率の低下により、若者が入職するには、厳しい経営環境となっている。
人を雇うことができる適正な企業経営を保つためにも、公共工事を取り巻く制度のうち、これまでも意見交換会で議論を重ねてきた、下記の項目(1)～(4)について、①現在の取組状況、②今後の動向、③課題の観点からご説明頂き、(5)については本来競争に付すべきものは何かについて、ご教授頂きたい。
(1) 適正工期・適正価格での発注について工期や価格のしわ寄せは全て専門工事業者(2) 登録基幹技能者の活用、評価について
平成 26 年 3 月末現在、32 職種 42,044 名の登録基幹技能者へ更なる活用、評価(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について
未加入企業は不良適格業者との位置付け、先に対応した者に不公平のない取組(4) 労務賃金の引き上げについて
公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、当会では昨年総会において、利潤を生み出せない受発注は行わない等の決議をしたところであるが、設計労務単価の引き上げについて、他省、政府関係機関、都道府県、民間等、充分理解されていない状況(5) 現場管理費、一般管理費について
低入札調査基準価格の設定後（S62.4）、改訂時（H20.4）に、新技術の導入やコスト縮減の工夫によって対応するとして、直接工事費、共通仮設費を減額し、現場管理費、一般管理費を増額し、その後数回に渡って改正されているが、この現場管理費、一般管理費は建設企業経営に必要な経費等であり、本来、競争に付すべきものではないのではないか、また、下請契約時にも別枠計上すべきではないか【要望事項】(1)-2. 「建設業許可について」 「登録基幹技能者制度について」（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会(1)建設業許可について
コンクリート圧送業者は請負金額が少ない現場が多くあります。社会保険だけでなく、「建設業許可」「各種資格」等々が必要ない請負金額の工事がかなりのウエイトを占めています。コンクリート圧送業者は請負金額５０万円以上は、「建設業許可」「社会保険等加入」「各種資格保有者」等々にすべきでないでしょうか。下請けには請負金額の大小に合わせた許可の制度にしていただきたいと思います、ご意見をお願いいたします。
(2)登録基幹技能者制度について元請より見積時の加点対象にと問い合わせがあるが、常駐及び複数の人員が作業する職種は対応が出来るが、スポットの職種では対応に苦慮する、柔軟に対応して欲しい。登録基幹技能者の資格を持つ者が在籍する会社を下請けに使う、さらにその会社に何名の登録基幹技能者が在籍すれば点数が上がる制度にすべきだと思います。
ご意見をお願いいたします。

【要望事項】(1)-3.

「登録標識・路面標示基幹技能者の活用について」（一社）全国道路標識表示業協会

当団体は、上記技能者の実施機関として平成２４年に登録され、講習を実施して６月現在５３３名が登録されました。
道路標識や路面標示の施工は、道路構造令や標識令を熟知しているだけでなく、道路状況を理解し、視認性が担保され安全に走行できるように、設計の視点で変更対応が現地で出来る技能が必要とされております。
専門性の高さから、分離発注による元請施工も多く受注し、よりレベルの高い技術開発と人材育成を進めてまいりました。
最近の総合評価制度による加点対象として標識・標示の含まれる工事については、幅広い導入をお願いいたします。
専門工事業の成長なくして、日本の復活はありません。 宜しくお願いいたします。

【要望事項】(1)-4.

ダンピング受注の防止及びクレーン作業価格の改善等について
全国クレーン建設業協会広島支部

クレーン業界で長期間続いた景気低迷の中で採算を度外視した「ダンピング受注」が横行し、作業価格は低下した
まま現在も改善しておらず、また近年の燃料価格の高騰、クレーン車本体の度重なる価格上昇、若年オペレーター不足などの対応に毎日大変苦慮しているところです。
また特殊車両通行許可申請の審査期間に時間がかかり、荷主や関係取引先の要望や運行計画に支障をきたしており、通行許可に附する規制（誘導車配置）などのコスト増加も経営改善ができない大きな要因となっています。これらのことは一企業の経営努力や業界の努力だけでは解決できない構造的な問題でもあり、このままでは建設業界のクレーン車需要に対応できない状況や、将来的にクレーン業界の存続すら危ぶまれる状況が考えられます。
クレーン業界は地域に密着した産業であり、若者達が魅力を感じて就労できる持続可能な産業にするためにもの下記項目について強く要望致しますので、是非業界の窮状をおくみとり頂き、ご支援ご協力を賜りますようお願いいたします。
【記】

1.ダンピング受注の防止及びクレーン作業価格の改善
2.特殊車両通行許可申請の個別審査に係る期間短縮
3.建設業許可業種区分「とび・土工工事業」から「機械施工工事業」の分割(1) 適正工期・適正価格での発注について【中国地方整備局企画部回答】
・適正工期での発注については、工事の規模や発注時期を考慮の上、土木工事標準積算基準における日当たり標準作業量等から実際の休日や雨天等による作業不可能日を考慮して設定している。関係機関協議の未了や設計図書の不具合により工期を圧迫することが無いよう引き続き努めている。また、円滑な施工確保に向けて三者会議やワンデーレスポンスなどの適切な実施など引き続き努めて参りたい。
・適正価格での発注については、発注月における最新の資材単価の活用や、施工箇所が点在する場合の間接工事費を点在箇所ごとに算出するなど、実態に則した工事積算を行うようにしている。 また、資材等の需給逼迫による遠隔地から調達する場合の追加コストの精算払いの試行、平成２６年２月の賃金水準の見直しを受け、工事請負契約書第２５条６項に定めるインフレスライドの対応等を行っている。工事発注後の工期変更や請負代金額の変更にあたっては、「設計変更ガイドライン」に基づき、適切な設計変更に努めている。
・改正品確法の中での「発注者責務の明確化」の中に、適正工期、適正価格の発注が明記されており、年内には運用指針が作成されることとなっており、今後とも適切な対応に努めていきたい。
【中国地方整備局営繕部回答】
・営繕工事においても適正な工期・価格の設定に努めている。特に、建物を使用しながらの改修工事など、様々な制約の多い改修工事においては、過去の実績等から改修手順を想定し、これに見合う適切な工期を設定するとともに、改修内容に応じて改修手順等の施工条件を現場説明書等へ明示をするよう努めている。
(2) 登録基幹技能者の活用、評価について【中国地方整備局企画部回答】
・登録基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者であり、その活用は、施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質確保など、質の高い施工を確保するうえで重要な役割を担っていると認識している。
・当地整では、総合評価落札方式において平成 22 年度から一般土木工事の C 等級の工事を対象として、現場十時技術者評価型試行対象工事において建設マスター及び登録基幹技能者の評価をした。平成 26 年 4 月から原則全ての工事に拡大し｢企業の能力等｣の中で｢技能者の従事計画｣として、登録基幹技能者、建設マスターを対象に評価をおこなっている。
(3) 社会保険料等の未加入企業の排除について【中国地方整備局建政部回答】
・平成２３年８月に閣議決定された「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」で「社会保険・労働保険に関する法令を遵守しない企業」を不良不適格業者と(を)指すと明確に位置付けされ、また、平成２４年７月施行の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」にも同じように明記されている。
・先に対応した者に不公平のない取組としては、国土交通省直轄工事で、本年８月以降に公告を行う案件から、①元請に関しては、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の全てに加入していない建設業者は契約の相手方としない。②

一次下請に関しては、施工体制台帳作成義務が生じる工事において、元請に対し特別な理由がある場合を除き、社会保険等の未加入建設業者を一次下請けとしないよう規定し、これに違反した元請に対しては、制裁金の徴収、指名停止措置、工事成績評定の減点のペナルティーを課す。③二次下請以降の建設業者については、施工体制台帳作成義務が生じる工事において、社会保険等の未加入を確認した場合は、建設業担当部局に通報を行い、通報を受けた建設業担当部局は加入指導を行い、加入指導を行っても指導に従わない場合は、社会保険等担当部局に通報を行う。
・更に、次回の平成２７・２８年度一般競争参加資格審査の定期受付以降は、資格申請時点で社会保険等に加入している建設業者のみ申請を受け付けることとし、また、地方公共団体に対しても、同様の取組の検討を促すよう要請を行っている。
(4) 労務賃金の引き上げについて【中国地方整備局企画部回答】
・公共事業の労務単価については、最近の技能労働者の不足等に伴う、労働市場の実勢価格を適切迅速に反映して単価設定を行っている。平成 25 年 4 月から全国平均で前年度比 15.1％の上昇、今年 2 月から更に全国平均 7.1％の上昇となっている。今後も労務単価の変動性が高い状態が継続する可能性もあることから、今年度はフォローアッ
プ調査を 7 月にも実施、動向を把握する。
・国土交通省においては、平成２６年１月３０日付で国土交通省土地・建設産業局長名で建設業団体の長、地方公共団体、民間発注者宛に「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」の文書発出を行う等、処遇改善についての要請を行ってきたところある。
・中国地整においても、今年３月の中国ブロック発注者協議会を通じて、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」や「公共工事の円滑な施工確保対策について」の取り組みを、国の関係機関、各県、政令指定都市、代表市町村、関係特殊法人等に対しお願いしたところある。今後、民間等についても適切な賃金水準の確保への理解を機会を捉えて実施していく。
(5) 現場管理費、一般管理費について【中国地方整備局企画部回答】
・低入札価格調査基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがあると認められる場合」の基準として、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等のそれぞれについて、実態調査結果をもとに適宜見直しを行いつつ設定しています。昨年５月には、一般管理費等の算入率について、一般管理費等の算入率を３０％から５５％へ引き上げを行ったところである。
・改正品確法の中においても発注者の責務として責務として、適正な利潤の確保が明記されており、整備局としても今後の動向に注視していく。なお、いただいた御意見については本省に伝える。
・要望事項１－(2) 建設業許可について【中国地方整備局建政部回答】
・建設業許可が不要な適用除外となる軽微な建設工事は建設業法施行令で、「建築一式工事以外の建設工事にあっては５００万円に満たない工事」とされている。この５００万は、建設工事が公共の福祉に与える影響、発注者の保護の必要性、許可制度の実施による建設業者特に小規模零細建設業者に課せられる負担などを総合的に考慮し、金額の改正を伴いながら、平成６年に定められたものである。既に、平成６年改正より多少時間が経過しておりますので、状況等の変化もあろうかと思います。ご要望されている内容については、政令改正が必要となりますので、いただいた御意見については本省に伝える。
・要望事項１－(2) 登録基幹技能者制度について【中国地方整備局企画部回答】
・発注者としては、総合評価における登録基幹技能者の加点評価や下請企業表彰制度による優秀な下請企業の活用する場合の加算評価、また、登録基幹技能者の活用により、良質な工事目的物が完成した場合は工事成績評定で評価することにより、引き続き登録基幹技能者の活用促進に向け取り組んでいる。
・総合評価においては、当該工事に登録基幹技能者が従事いただくことにより、当該工事の現場の生産性の向上、建設生産物の品質確保など、質の高い施工を確保できると評価しており、実際に従事いただける場合に評価の対象としているところです。工事の品質確保向上のためにもより多くの方に登録基幹技能者の資格を取得いただきますようお願いする。実際に登録基幹技能者が配置された工事において工事成績表定点が全体的に上がっているとの状況もあり、引き続き取り組んで行きたい。
・要望事項１－(3) 登録標識・路面標示基幹技能者制度について【中国地方整備局企画部回答】
・当地整では、平成 26 年度より原則全ての工事に拡大し｢企業の能力等｣の中で｢技能者の従事計画｣として、登録基幹技能者、建設マスターを対象に評価をおこなっている。標識工事、区画線工事においては、単独発注している工事においては評価の対象としている。単独発注以外の工事についても工事内容等を踏まえて検討する。
・要望事項 １－(４) ダンピング受注の防止及びクレーン作業価格の改善について【中国地方整備局建政部回答】○ダンピング受注の防止及びクレーン作業価格の改善について
・建設業法第１８条に定められているように、建設工事の請負工事の当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結することが非常に大切なことである。当地整としても、 元請・下請間の取引の適正化については、「建設業法令遵守ガイドライン」、「建設産業における生産システム合理化指針」などを活用し、業界団体要請の講習会や毎年１１月の「建設業取引適正化推進月間」での説明会で周知・啓発活動を行っているところである。今後も引き続き、あらゆる機会を活用して周知・啓発・指導に努めたいと考えている。
・不当に安い価格で契約を強要された、一方的に作業価格をきめられたなど指値発注となり建設業法違反のおそれのあるような具体的な事案が発生した場合は、建設業法違反通報窓口である「駆け込みホットライン」へ情報の提供、相談をお願いしたい。
○特殊車両通行許可申請の個別審査に係る期間短縮について
・特殊車両通行許可申請の審査期間の短縮及び通行許可に附する規制緩和について、特殊車両通行許可審査においては、道路情報便覧に収録されていない道路を通行する場合、各道路管理者への個別協議が必要となり、審査に時間を要している。これを短縮するため、現在、中国地方整備局では、他の道路管理者に、個別協議が多い箇所の道路情報便覧への登録を積極的に働きかけている。また、道路情報便覧が収録されている特殊車両システム、経路チェックを活用して、特殊車両通行許可申請をしていただければ審査期間の短縮になりますので、是非、ご活用頂きたい。
・新たに、 国が各道路管理者との協議ののち、一定区間の道路を「大型車両を誘導すべき道路」として指定し、申請経路が指定道路の区間内の場合、国が特殊車両システムにより一括審査することで審査期間の短縮を図るという動きがあるので、具体的な動きがあればお知らせする。
・通行許可に附する規制、誘導車配置の緩和については、通行条件、重量又は寸法でＣ条件、Ｄ条件が附された場合、誘導車配置が義務づけられる。今回のご要望があった事は、本省担当課、道路交通管理課へ伝える。
○建設業許可業種区分「とび・土工工事業」から「機械施工工事業」の分割について
・「業種区分の見直し」については、平成２６年１月の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会で取りまとめられ、「当面講ずべき施策のまとめ」で基本的な考え方が整理されている。今回改正では、「解体工事」について、基本的な考え方を踏まえ、施工管理の不備等による事故が発生している等の状況に鑑み、業種区分を新設し、現行の「とび・土工・コンクリート工事」から「工作物の解体」を独立分離させることが妥当と判断されている。
・また、見直しの更なる検討については、「今後、関係方面の取組も考慮しつつ、今回の業種区分の見直しにあたって整理した基本的考え方のあり方も含め、業種区分のあり方を引き続き議論するとともに、更に、建設業者団体の自主的な取組の促進、他分野との連携などについて、不断の検討が必要である。こうした検討の熟度が高まったものから更なる業種区分の見直しなどの対応を図っていくことが必要である」とされている。要望されている内容については再度法律の改正を伴いますので、いただいた意見を本省に伝える。
・クレーンの作業価格の改定について（補足）【中国地方整備局建政部回答】・クレーンの賃料について、ほとんどリース積算となっており、積算におけるクレーンの単価については、建設物価や積算資料に掲載されている価格を元に決定をしている。一般財団法人経済調査会では毎月調査を行い、取引の実態価格を反映した価格となっているとのことである。調査価格と実態が乖離している状況が生じていれば、検討をしていきたいと考えているので情報提供を頂きたい。
・登録基幹技能者の現場での常駐について（更問）【（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会】
・登録基幹技能者の現場での常駐について、当然、現場に常駐させた方が良いのではあるが、常駐しなければペナルティーがあると聞いている。我々の業種はスポット業種であり、なかなか登録した者が現場に常駐できるか自信が無い部分もある。当然、加点をして使って頂きたい気持ちもあるが、逆にペナルティーがあるということを考えると、元請も含め、そこまでして登録基幹技能者を配置すべきであるかという疑問もある。
【中国地方整備局企画部回答】
・対象となっている工事の種別があり、その加点対象となっている方が従事する契約となっており、評価となっているので不在の場合、契約と違う形となり、ペナルティーとなっている。入札契約の時点で加点対象となっているが、契約時点の評価が変わってくるということである。

【要望事項２】 「元下業務の明確化等について」 （一社）日本塗装工業会中国ブロック【要望主旨】
技術者不足の対応策として、工事現場への配置が建設業法に基づいて決められている主任技術者の専任要件を緩和し、1 人の主任技術者が兼務できる工事現場の間隔を従来の 5 キロから 10 キロに広げる措置が執られることとなった。
当会が平成 23 年度に実施した「元請・下請取引契約に関する調査」結果によると、『工事計画・管理業務への関与１６項目について、頻繁に関与している割合が大きいが、契約で明らかになっているものが少なく、責任の所在が不明なまま施工されている。』状況となっている。
元請技術者の複数の工事現場の管理を兼任することで、実際に現場を管理する業務や責任をますます下請の専門工事業者が負担することが大いに想定され、業務に対する明確な契約や支払が行われていない中で、このような措置が更に業務量の増加や対価が支払われない状況を助長する要因となってしまうことが危惧される。
本措置を導入するにあたり、元下業務の明確化、建設現場での施工会議における４者協議（発注者、設計者、元請企業、専門工事業者）の推進や業務に対する適正な支払が行われるための対応策について、ご意見を伺いたい。

【中国地方整備局建政部回答】○元下業務明確化について
・建設業法第１８条に定められているように、建設工事の請負工事の当事者は各々対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結することが非常に大切である。「建設産業における生産システム合理化指針」では、工事開始前の適正な契約の締結、施工責任範囲及び施工条件の明確化、適正な工期及び工程の設定、合理的な請負価格の設定、適正な手順による見積協議などを行うように定めている。「下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底等について」でも、元請元下双方の協議等が適正な手続をもって行われ、元請下請双方の合意に基づき契約書が作成され尊重されることが重要と指導しているところである。
・なお、主任技術者の専任配置における条件緩和は、主任技術者の職務に変更が生じるものではないことを申し添える。
【中国地方整備局企画部回答】○建設現場での施工会議における４者協議の推進について・発注者、受注者による三者会議については平成 20 年度から試行を行っているものであり、設計意図の伝達と設計・施工の品質向上等に資することを目的として実施している。手戻り防止にも繋がるということで大変有効であると考えている。平成 22 年度以降については重要構造物、高度な技術を採用する工事を対象に実施している。それ以外にも請負業者からの申し出に基づき実施している状況である。三者会議の目的である設計意図の伝達や構造物の品質向上等に関しては、専門工事業者に参加をいただくことで、より効果的・効率的な会議となるのであれば参加いただくことに問題はない。
・三者会議の出席者は、契約関係にある発注者・設計者・受注者としておりますので、まずは受注者である元請け業者と参加の調整をお願いしたい。
○業務に対する適正な支払が行われるための対応策について【中国地方整備局建政部回答】
・建設業法では、請負契約や下請代金の支払等についても、遵守すべき事項や禁止事項を規定している。法第１９条の３「不当に低い請負代金の禁止」、同法２２条「一括下請の禁止」など、法の禁止規定に抵触する具体的な事案が発生した場合には、「駆け込みホットライン」に通報をお願いしたい。事実確認を行い、立入検査を行う等、是正指導を行う。

【要望事項３】 鉄骨工事一次業者として国土交通省大臣認定工場への指定発注について（一社）全国鐵構工業協会中国支部【要望主旨】
平成２５年度の建築業界は活状を呈し、鉄骨需要も生産能力を上回る大幅な増となりました。平成２６年度以降も同様の状況が続くことが予想されています。
そのような状況下、発注者であるゼネコンは、鉄骨工事業者の確保に苦戦しており、一次下請け業者として管理・監督能力が不足している「自社製作工場を有しない不適切な流通業者」や「鉄骨業者として必要な大臣認定工場資格を有しない鉄骨加工業者」への発注を続けています。このことは不当な価格の横行、不良鉄骨の供給及び現場でのトラブルの原因となっています。そのような事態を避ける為には、鉄骨工事に必要な製作から納入までの各種資格を有し、管理・監督を適切に行うことが出来る「国土交通省大臣認定工場有資格」の鉄骨工事業者への発注はますます重要であると考えます。また、その資格制度の有効活用及び明確化を図る為には、現在建設業許可区分の『鋼構造物工事業』に属している「鉄骨工事」を「建設業許可区分の一業種として独立」させることは重要であると考えます。
「国土交通省大臣認定工場」として培われた技術と技能が鉄骨構造物の品質に生かされる為に、また建築鉄骨製作ファブ業界の健全なる発展の為に、以下の点について要望します。
【要望事項】
一次下請業者として『国土交通省大臣認定工場資格を有する鉄骨工事業者への指定発注』を建設業許可区分の「鉄骨工事業の独立」を踏まえて要望致します。

【中国地方整備局営繕部回答】
・営繕工事においては、公共建築工事標準仕様書を適用し、標準仕様書の中に「鉄骨工事の鉄骨製作工場の扱い及び加工能力等の適用は、特記による」としている。現在、直轄工事においては品質を確保するため、国土交通大臣から認定を受けた工場として、建築規模や使用する鋼材等によりその工場のグレードを特記すると共に、適正な施工を確保するため、施工体制の把握の徹底等を図り、不適切な業者が入らないように努めている。
【（一社）全国鐵構工業協会中国支部】
・ご説明は理解できるが、実際に現地において商社が介入していることも事実である。大臣認定工場のグレードを指定することが、一次下請でなく二次下請や三次下請で名前を使われているのも現状である。是非、その指定が一次下請となるようご指導を頂きたい。
【中国地方整備局営繕部回答】
・お伝え頂いた現状について、本省にも伝える。
【中国地方整備局建政部回答】
・鉄骨工事業の独立については、先程の建設業許可業種区分「とび・土工工事業」から「機械施工工事業」の分割でお答えしたとおりである。今後、基本問題小委員会での取組も考慮しつつ、業種区分の見直しにあたって、整理された基本的考え方や業種区分のあり方について引き続き論議し、また、業種区分の議論の熟度が高まったものから更なる業種区分の見直しを図っていくこととなっている。今回頂いた内容は具体的に本省に伝える。

【要望事項４】 「左官仕上工事・湿式工法施工取入れについて」 日本左官業組合連合会中国ブロック会【要望主旨】
現在、建築物の左官仕上げ施工の主流はコンクリート打ち放し補修施工による吹付、タイル貼り、クロス貼り・ペンキ塗りの下地作業です。
・左官技能工後継者育成において、作業に湿式工法が技能取得に於いて不可欠であります。
・官民を問わず建築物の左官塗り壁仕上げに（湿式工法）を何パーセントかを強制的（法的）に取入れをして頂くようお願いします。
・コンクリート表面のサンダー掛による粉塵は、直接作業員のみならず 現場内の全作業員の身体衛生問題と近隣（第三者）に対する環境問題にも影響が大きいものがあります。

【中国地方整備局営繕部回答】
・左官技能工の後継者育成において、作業に湿式工法が技能取得に不可欠なことは十分認識している。官庁施設の整備においては、建物や部屋の用途、規模等により仕上げを選定しているところである。また一般庁舎の内部仕上げにおいては、コスト、工期等を考慮して選定している。歴史的、文化的な街並み地域など、特に周辺環境との調和が求められる建物や、保存改修を行う建物の仕上げなど、建物の用途・部位・必要性を考慮し、採用について検討して参りたいと考えている。なお、湿式工法の取り入れの件につきましては、本省に伝える。
・サンダー掛けによる粉塵対策については、建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編を適用し、「粉塵発生のおそれがある場合には、発生源を湿潤な状態に保つ、発生源を覆う等、粉塵の発散を防止するための措置」を講じることとしています。
【日本左官業組合連合会中国ブロック会】
・粉塵について安全衛生法では作業をする直接の人だけマスク、メガネなどの防護用具を使用するとなっている。ところが、100％粉塵を吸収する機械はできていない。見えないだけで粉塵は出ているため、本当の安全のためには作業員全員のマスクが必要である。例えば、今ははつり屋だけがマスクをしているが」周りにいる作業員は使用していない。その影響は必ず出てくると思われる。粉塵は目に見えないだけであって、作業着を洗濯する家族などをする者にも影響がある。そういったことも含めて湿式工法の採用をお願いする。

Ⅱ．自由討議【（一社）全国タイル業協会 中国支部】
・工期の標準化による年度末集中の回避をお願いしたい。タイル自体が仕上げ業者で先程の左官と同じように、湿式工法を多く使っている。毎年年度末の 12 月から 3 月までに仕上工事が集中している。特に鳥取県では雪国であり、12 月から 2 月までは雪が積もり、気温が 5 度以下になる。5 度以下で風が吹き湿式工法をやっていると凍結してしまう。作業員もそのような状況では仕事を断念せざるを得ない状況となり、そのしわ寄せが後の工期、工期内に完成するために人員のしわ寄せも起こる。同時にこのような状況で 3 月に工事をなんとか完成させても、4 月になると山陰地方のため民間工事も少なく、やっと天候が回復し仕事ができる状況になっても仕事が無い状態が発生する。これは例年のことであるが今年の 4 月には特にその状況が顕著となり、売上げが激減し職人の稼働率も落ち、手取りも減った。公共工事が年度末に集中しないような発注方法を考えて頂きたい。
・鳥取県の平井知事は改革派知事であるが、鳥取県に発注を受ける工事は以前に比べたら平準化し、3 月に集中することはなくなってきているので、国土交通省が主体となり、民間工事の少ない地方都市においては配慮を頂きたい。
【中国地方整備局企画部回答】
・公共工事の平準化については、国債工事という制度があり、年度をまたぐ工期設定も事情が許せば積極的に活用するようにしている。繰り越し制度も認められているので、年度末に竣工が難しいケースについては、それも活用し 4月以降に工期延長する仕組みも活用するようにしている。
【中国地方整備局長】
・問題の根底には予算単年度主義があり、一連の工事の最終工程を担う業種には負担をかけている、現在の制度の中で国債工事、繰り越しの活用など対応している。我々も今の話を十分認識しており財務省とも検討をしている。品
確法の話もあり、計画的な発注の話もあるが、すぐに劇的に改善されるのは難しいかと思うが、少しでも状況が改善されるように対応をしていきたい。
【建専連：才賀会長】
・工期の話について、北海道での意見交換会では 4 月に発注が始まり 6 月には全ての公共工事が終わってしまうという話もあった。工期の問題という点では同じであると思うが、やはり、寒いところは寒いところでお互いに情報交換を行い、時期をずらすなど対応の検討をした方が良いと考える。本件については本省にも話をしたい。
・三者協議の問題については、ゼネコンの社員の質も低下しているし、我々専門工事業者の社員の質も低下している。
専門工事業者は安全、品質、工期・工程の会議を毎月実施している。その中に発注者もはいり、設計変更等の情報を流して頂くことで、専門工事業の問題も改善されると思うので、可能であれば、三者協議ではなく、四者協議をして国の方針、現場の方針も専門工事業に伝え、特に品質・工程管理、安全等に長けている登録基幹技能者を活用頂きながら四者協議の実施を検討して欲しい。
【中国地方整備局長】
・今回頂いた要望を改めて整理した上で、実施できるものは実施する、できないものはできないということで、取り組みたい。すぐには改善しないかもしれないが、このような問題を提示して頂くことが我々の課題の整理にも繋がるので引き続きお願いをしたい。