税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災等により被災した中小企業の復興支援策について■小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPRP このたびの東日本大震災等の災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
RPR
P 中小企業庁は、震災等により被災した中小企業の復興を応援するために各種の支援策を発表しR
Pその内容を取りまとめた「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver. 01」を平成23年３月R
PR
P28日に発行しました。
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QQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQQ〔質問１〕「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックVer.01」の内容はどのようなものですか。

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会（公的金融機関）、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部、経済産業局等に「特別相談窓口」を〔回答〕設置しています。また、１つの窓口で資金繰り

まずこの支援策には、震災等による災害の影響など幅広く相談ができる「中小企業電話相談ナビ

で事業所、工場等の主要な事業用資産に倒壊Éダイヤル」を実施します。
（土日É祝日を含む。
）

火災等の直接的な被害を受けた事業者はもちろん電話番号は、0570−064−350（９:00〜17:30）で利用できますが、取引先が被害を受けた、自粛す。最寄りの経済産業局等の中小企業課につながムードで売上が落込んだ等の間接的に被害を受けります。相談内容が具体的な融資や保証の場合は、た事業者についてもご利用できる制度があります。

日本政策金融公庫等の公的金融機関にご相談下さこのガイドブックには「１．特別相談窓口É中小い。また今後、施策内容の追加等の可能性もござ

企業電話相談ナビダイヤルの設置」から「６．セーいますので最新の施策内容については各制度のフティネット保証（５号）」まで６つの支援策が窓口に御確認下さい。

盛り込まれていますので順にその内容を見ていき

２．被災中小企業者の既往債務の負担軽減ましょう。
１．特別相談窓口É中小企業電話相談ナビダイ
ヤルの設置

震災等による被災中小企業者の資金繰りに重大な支障が生じないように返済猶予など既往債務の条件変更に柔軟に対応します。これに関しては、

福島の進路 2011.５■49税務É財務相談Ｑ＆Ａ

民間金融機関に対しては金融庁É日本銀行から（※）貸付期間５年以内の基準利率（平成23年３月11日に要請済みで、公的金融機関に対しては３月12日現在）。利率は返済期間等の事情経済産業省から３月14日に要請済みです。

により変動。

また、日本公庫É商工中金においては、被災後３ò

特別措置の対象者に返済期日が到来していても、返済猶予の申込み以下に該当する中小企業者等については、金利すら困難な状況が続くことが予想されるため、の特別措置（上記貸付利率▲0.9％）が受けられ遅れて申込みをした場合でも遡及して返済猶予にます。（貸付後３年間、借入額のうち１千万円が対応します。さらに、被災中小企業者の実情に上限。）

応じ、本人確認等の審査書類の簡素化、契約手○直接被害を受けた方：事業所又は主要な事業用続きの迅速化等を通じて、窓口における親身な資産について、全壊、流失、半壊、床上浸水そ対応、適時適切な貸し出し、柔軟な条件変更をの他これらに準ずる被害を受けた方（※１）

行います。
３．災害復旧貸付（日本公庫É沖縄公庫）É危機対応業務（商工中金）
１
ò

制度概要

長期É低利の資金（設備資金、運転資金）を融資するものです。震災等の被災中小企業者がご利用になれます。

○間接被害を受けた方：被災事業者の事業活動に相当程度依存している等の要件を満たす方（※２）※１．事後（融資実行後を含む）の提出でも可能ですが、原則として、市区町村等からの罹災証明書が必要です（写しで可）。
※２．直接の被害を受けた事業者（取引先）の

２
ò

制度内容

罹災証明の写しが必要になります（罹災証明書①

貸付限度額：日本公庫中小事業1.5億円、国の写しの入手が困難な場合、事後の提出を前提民事業３千万円（いずれも別枠）商工中金1.5に申し込むことができます。写しの提出が困難

億円（別枠）

な事情がございましたらお申し込み先にご相談②

貸付利率（※）：日本公庫中小事業1.75％、国民事業2.25％、商工中金1.75％

50■

福島の進路 2011.５ください。
）。
直接の被害を受けた事業者との取引依存度が税務É財務相談Ｑ＆Ａ
２割以上の中小企業者等であって、①借入申込É融資額の全額を保証。

後３ヶ月の売上額若しくは受注額が前年同期にÉ８千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応。

比して４割以上減少すると見込まれる又は②借②

入申込直前２ヶ月の売上額若しくは受注額が前保証料率各協会所定のため、各協会にお問い

４ò

合わせください。

年同期に比して３割以上減少した方が対象です。

③

資金用途事業再建資金

被害証明申請書に必要事項を記載の上、お申し④

保証期間個別に各保証協会とご相談ください。

込み先にご提出ください。

⑤

保証人原則不要（代表者保証は必要。
）

３
ò

本制度の対象者

お申し込み先日本公庫（沖縄県内では沖縄公庫の支店）又は当該災害により事業所工場作業所倉庫等の主要商工中金の支店にお申し込み下さい。

な事業用資産に倒壊É火災等の直接的な被害を４．災害関係保証（保証協会）受けた中小企業者がご利用になれます。原則とし

１
ò

＜直接被害を受けた方が対象＞て、被害を受けた事業所の所在地の市区町村等か制度概要らの罹災証明書が必要です（写しで可）。ただし、金融機関から事業再建資金の借入を行う場合、災害救助法適用地域（厚生労働省ホームページ保証協会が保証します。震災等による災害により参照）においては、申込者が激甚災害による被害直接的に被害を受けた中小企業者がご利用になれを受けたものの、保証申込み時点で、市区町村等ます。の罹災証明書の入手が困難な場合については、

２
ò

制度内容事後（保証申込や融資実行後を含む）に提出頂いて①

保証限度無担保８千万円、最大２億８千万円差し支えありません。なお、上記の中小企業者でÉ一般保証と別枠。セーフティネット保証と同あれば、被災した地域以外の保証協会でも利用枠。

可能です。例えば、本店所在地が大阪市の企業で、福島の進路 2011.５■51税務É財務相談Ｑ＆Ａ
被災地にある工場等が直接的な被害を受けた場合

ハ）最近の取引条件が回収条件の長期化又は支払には、大阪市信用保証協会を利用することが可能です。
４
ò

条件の短縮化等により悪化していること
ニ）社会的な要因（災害、事故、大型倒産、風評お申し込み先被害等）による一時的な業況悪化により資金信用保証協会にお申し込みください。

繰りに著しい支障をきたしていること又はきた

５．セーフティネット貸付（日本公庫É沖縄公庫）

すおそれのあること等＜直接被害を受けた方、間接被害を受けた方の２ò

両方が対象＞※以下の①É②の措置については、更なる緩和

１
ò

対象者

制度内容

措置が適用される場合がありますので、日本社会的、経済的環境の変化により、一時的に公庫（沖縄県内では沖縄公庫）にお問い合わせ売上や利益が減少する等、業況が悪化している

下さい。

事業者等

平成23年度の資金繰り支援策※以下のいずれかの要件を満たし、かつ、「中長①貸付限度額：期的にみて業況が回復し、発展することが見込中小事業７億２千万円まれる」必要があります。

国民事業一般貸付とは別枠で4,800万円

イ）最近の決算期における売上高が前期若しくは前々期に比して10％以上減少していること、②

貸付利率：基準金利（５年以内（平成23年３月12日現在））

又は最近３か月間の売上高が前年同期若しくは中小事業1.75％

前々年同期を下回り、かつ今後も売上減少が国民事業2.25％見込まれることロ）最近の決算期における純利益額又は売上高経常利益率が前期又は前々期に比し悪化していること

52■

福島の進路 2011.５※１：特に業況が悪化している等の条件に合致する中小企業者に対しては、最大で0.5％の金利引下げ措置あり※２：ただし、貸付利率が3.0％を超える場合に

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
は、金利減免措置あり（中小事業）
③

貸付期間：

③

保証割合100％保証④

保証料率、保証期間各信用保証協会にお問い

運転資金８年以内（据置期間３年以内）
設備資金15年以内（据置期間３年以内）
３ò

お申し込み先日本公庫（沖縄県内では沖縄公庫の支店）の合せ下さい。
２ò

お申し込み手続の流れ①利用者の本店（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村の商工担当の窓口に認定申請

支店にお申し込み下さい。

（その事実を証明する書面等があれば添付）し、６．セーフティネット保証（５号）＜直接被害を②認定書の発行を受け、③認定書を持参して、希受けた方、間接被害を受けた方の両方が対象＞

望の金融機関又は信用保証協会に保証を申し込む

１
ò

制度概要

①

対象者必要があります。

指定された業種（※１）に属し、売上高の減少等（※２）について、市区町村の認定を受けた中小企業が対象です。
※１：平成23年４月１日〜９月30日については

３ò

お申し込み先信用保証協会にお申し込みください。

原則全業種である82業種が対象（農林水産業、金融業等は対象外）

以上のように様々な資金繰り対策が実施されて※２：基準（平成23年４月１日〜９月30日についいます。また人事労務の対策としては、被災にては、以下イ）〜ハ）のいずれかを満たす必要伴う経済上の理由で休業して労働者に休業手当をがあります）

支払う場合には雇用調整助成金の制度が利用でき

イ）最近３か月の売上高等が前年同期比５％以上減少ます。事業所が災害を受け事業を休止し労働者の賃金（休業手当を含む）を支払うことができないロ）東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として場合には、労働者が実際に離職していなくても最近１か月間の売上高等が前年同月比20％以上失業給付が受給できます。また、災害救助法の減少、かつ、その後２か月間を含む３か月間の指定地域にある事業所が災害により事業を休業し売上高等が前年同期比20％以上減少が見込まれたために、労働者が一時的に離職を余儀なくされることた場合には事業再開後の再雇用が予定されている

ハ）製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入②場合であっても失業給付を受給できる等の特例

価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、措置がとられています。このような支援策を有効製品等価格に転嫁できていない中小企業者に利用して皆様が一日も早く復旧É復興されます

保証限度無担保８千万円、最大２億８千万円

ことを心よりお祈り申し上げるとともに、私もÉ一般保証と別枠。災害関係保証（３ページ参災害を経験した被災者税理士として皆様とともに照）と同枠。
É融資額の全額を保証。

復旧É復興に向けて一歩ずつ進んでいきたいと思います。

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