慶應義塾大学東アジア研究所
Contents
所長就任挨拶����������� p. １

朝鮮半島研究センターからの報告��p. ８

創立20周年記念公開シンポジウム�� p. ２

現代中国研究センターからの報告�� p. 10

2023年度

東アジア研究所講座�� p. ３

人事��������������� p. 11

2023年度

第38回学術大会���� p. ４

出版��������������� p. 11

国際シンポジウム��������� p. ８

所長就任挨拶
東アジア研究所の所長に2023年10月に就任しました、

これら２つの柱に加え、研究所の活動を支えている

西野純也です。法学部政治学科で現代韓国朝鮮政治およのが、２つのセンターの活動です。2007年には現代中

び国際政治に関する科目を担当しております。これまで

国研究センターが、2009年には朝鮮半島研究センター

も、研究所のプロジェクトに参加する機会をいただくな（設立時の名称は現代韓国研究センター）が研究所内にど、東アジア研究所には大変お世話になってきました。

設置され、セミナーやシンポジウムを活発に実施してき

今回、慶應義塾大学の地域研究、東アジア研究をリードました。２つのセンターはそれぞれ、日本における中国

してきた歴史ある研究所の所長を務めることになり身の研究、朝鮮半島研究の拠点としての役割を果たしています。

引き締まる思いです。皆様のご協力とご支援をいただきながら、研究所のさらなる発展に尽力してまいります。

上記のような研究所の活動を今後も継続しながら、さらなる発展を目指すために、まず次の３つを意識して研2023年は、東アジア研究所創設から20周年であり、究所の運営に臨むつもりです。

その前身である1984年の地域研究センターの設置から第１に、研究所主催のセミナーや研究会の開催を増や40年を迎えようとする節目の年にあたります。これまして、運営の「活性化」をはかります。ポストコロナ時での実績を土台としながら、研究所の活動をより積極的代を迎えたことを受けて、研究所内の２つのセンターとに展開していきます。

積極的に連携、協力をしながら、研究所がこれまで以上

地域研究センターの時代から今日に至るまで、研究所の活動を支えてきた大きな柱は２つあります。１つ目のに主導的かつ積極的に、研究・学術交流及び議論の場を提供するよう努めていきます。

柱は、学術研究プロジェクトの実施とその成果の書籍出第２に、研究所の活動と成果のさらなる「見える化」版です。慶應義塾大学の教員がリーダーを務める２年間です。研究所及びセンターの活動やその成果が皆様の目

実施の学術研究プロジェクトを毎年２つずつ立ち上げに留まるよう、発信の仕方をさらに工夫します。

ており、常に４つのプロジェクトが動いています。プロ

そして第３が「ネットワーク化」です。第１、第２のジェクトの成果は全て学術書として刊行しており、その活動を通じて、日本さらには世界の東アジア研究者及び数は70冊に達します。このプロジェクトの実施を可能

研究機関の連携とネットワーク化を促すことで、当研究にしてくれているのが、財団法人高橋産業経済研究財団

所がそのネットワークの要としての役割をしっかりと果からのご支援です。研究所設立当初から今日に至るまでたし続けます。

のご支援に深く感謝します。
２つ目の活動の柱は、隔年で実施している東アジア研究所講座です。毎回テーマを設定し、塾内外からその分
野の専門家を招いて講演シリーズを開催しており、学生改めまして、研究所の活動への引き続きのご関心とご支援、ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
慶應義塾大学東アジア研究所所長

西野純也

や社会人など多くの聴衆の参加を得ております。この講座も講演録をもとにした書籍を成果として刊行しており、2023年春に刊行したもので計17冊となりました。

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No.37

December1

創立20周年記念公開シンポジウム
東アジア研究所創立20周年を記念する公開シンポジ

第２セッションのラウンドテーブル「中国共産党と東ウム「東アジアの歴史と現在――その動態的把握」が、アジアの行方」では、慶應義塾における中国研究の系譜

2023年10月28日（土）に三田キャンパス東館６階のが示された上で、その特徴として、権力分析に重きを置

G-labにて開かれた。当日は登壇者である歴代所長や関く、歴史研究を積んだ上で現状分析を行う、そして比較係者はもちろん、100名を超える聴衆で会場が一杯になり、の視点を取り入れてきた、といった点が挙げられた。こ熱気あふれる中で３つのセッションが進められた。

うした特徴に沿って、現在と今後の中国をどう読み解く

東アジア研究所は、慶應義塾大学における学部を越かについて興味深い視座が各登壇者から提示された。権

えた共同研究の拠点として、1984年４月に設立された

威主義体制の強さと弱さ、軍隊の私物化といった側面に

地域研究センターを引継ぎ、2003年10月に名称を変更

注目すべきといった点などが指摘された。

してから2023年でちょうど20年となる節目の年を迎え

第３セッションは「世界と向き合う台湾」というテーた。地域研究センターの時代から通算すると、まもなくマで、各登壇者が文化人類学の知見に基づいて、台湾の40周年を迎えることになる。シンポジウムでは、これ人々に焦点を合わせた研究報告を行った。現在の東アジまでのセンター、研究所における学問的な蓄積を踏まえアの状況に鑑み、マクロな分析ではパワーポリティクス

ながら、東アジアのいまを分析した上で、これからを展の中に位置付けられて語られることの多い台湾であるが、望する議論が活発に展開された。

ミクロな分析を通じて台湾の人々の姿を浮かび上がらせようとの問題意識に基づいた報告である。４名の登壇者「朝鮮半島の新情勢」と題する第１セッションでは、現在の情勢で注目すべき事象は何であるのか、それら事に着目して魅力的な報告を行ってくれた。

象を朝鮮戦争後から現在に至るまでの時間軸の中で捉えシンポジウム終了後には、研究所共同研究室（大学院

るとどのような点が新しいと言えるのか、さらには今の棟８階）にて、登壇者及び関係者による懇親会が行わ

情勢に日本はどう対応していくべきなのか、といった論

れ、こちらも多くの方々の参加を得ることができた。東点について、ラウンドテーブル形式で議論が行われた。

アジア研究所の創立20周年を記念しながら、研究所の米朝ハノイ首脳会談後の北朝鮮による核・ミサイル増強

さらなる発展に向けて大変良いスタートを切ることので及び核政策、日韓関係の急速な改善、そして日米韓協力

きたシンポジウムとなった。改めて、当日参加していたの進展といった出来事の意味と意義づけが、現在と今後

だいた全ての方々に感謝申し上げたい。

の朝鮮半島情勢を念頭に置きつつ、登壇者それぞれの専門的見地から提示された。

2が、台湾ホラー、先住民、ムスリム、マスク、それぞれ

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No.37

December

2023年度

東アジア研究所講座

タイトル：「歴史のなかの中国社会：疎外と連帯」
場

所：慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール／
東館G-Lab /Zoom
開講時間：2023年度４月７日～７月21日
毎週金曜日 17：00－18：30 全13回
（５/５，６/２，７/７を除く）
2023年度の東アジア研究所講座は、４月７日から７月21日まで毎週金曜日の17時から18時半まで、一回90分の講義を合計13回実施した。本講座の趣旨・目的については、以下のようにする。
本講座は、疎外と連帯をキーワードとし、歴史の視点
から中国社会の複雑で多様な様相を描き出すものである。
連帯を、人々の間のつながりまたは結合関係だとすれば、人間は連帯のなかで生活し、社会は連帯関係から成り立っている。いかなる連帯も多かれ少なかれ「仲間」と「他者」、「内」と「外」との認識の「境界」をもち、「他者」を疎外することによって「仲間」の意識を強化することがある。その意味では、疎外と連帯は、相互補完の関係にあり、人間の行為がもつ両義性そのものの表れでもある。
しかし、連帯のあり方は歴史や地域社会によって大きく異なる。近代国家の建設が本格化する前の20世紀初
頭の中国社会には、地縁や血縁関係を基盤とする家族・宗族・村落、擬似的な血縁関係に基づいた秘密結社、
様々な信仰や文化をもつ多様なエスニック集団が存在した。こうした連帯は、歴史や地域の中で形成され、それぞれの地域社会の風俗や習慣、信仰を内包した土着的なものである。近代国家の建設や中国革命の歴史のなかで、これらの連帯の一部が破壊され、一部温存される形
で国民国家の統治秩序に包摂されるようになった。これが20世紀の中国史にみられる大きな特徴である。
疎外と連帯は、また近代国家の統治原理でもある。政治学や歴史学で盛んに議論されている近代国家の「排除と包摂」の論理がそれである。地縁的な「境界」を基盤とする近代国家の統治は、「境界」内の人々を国民という「政治的な連帯」として創出しなければならず、それと同時に「外なる敵」や、秩序からの逸脱者や潜在的な脅威となる者を常に疎外しようとする。「人民民主独裁」の概念が示すように、「人民」という「政治的連帯」の存在は、同時に「敵」に対する独裁（疎外）を意味する。
こうした疎外を介した「政治的連帯」の創出と強化は、
中国革命と社会主義革命の主要な流れであり、現在の中国家権力の介入によってもたらされた連帯内部の分裂や社会内部の闘い、状況の変化によって生まれる新たな連帯、さらに国家権力を介して行われる恣意的な排除など、さまざまなアクターの間の力学が働いていた。国家と社会との関係は抑圧か抵抗という図式だけでは捉えられないダイナミックなものであり、また流動的で状況依存的な側面をもつものでもある。
第二に、固定的な概念や国家によって作られた「境界」
を超えた人間の日常的行為および認識の多様性である。
いうまでもなく、国家建設と革命を経て、中国社会は属
地的なコミュニティに再編されるようになり、その構造が大きく変容した。こうした社会構造の変容を把握することは重要だが、それだけでは、複雑で多様な中国社会の姿を描くことができない。本講座では、社会構造の変容を視野に入れつつ、主に人間の日常的・社会的行為および認識を考察する。歴史性や社会的心性、規範を反映した人間の行為および認識は、国家によって設定された「境界」から常にはみでたり、こぼれ落ちたりする。また、生活や生存のために移動する人々は「境界」を超えて新たな環境のなかで連帯を作り、それとともに新たな疎外のメカニズムをもたらすこともある。人間の生活世界にみられる「仲間」と「他者」との関係は、固定的なものではなく、環境や状況のなかで変容するものである。
（文責：鄭浩瀾）

2 0 2 3 年度東アジア研究所講座

歴史のな
：疎

疎外と連帯
中国は国民国家を建設する過程において、何を包摂し、何を排除してきたのだろうか。国民統合に向けた政治的動員を通じ、国家
権力と、中国社会に根付く人々の連帯、日常の営み、それを支える価値観との間には、どのような緊張関係が形成されてきたのか。
また、両者はどのように影響を及ぼしあい、相互に浸透してきたのだろうか。本講座では、歴史学、文化人類学、政治学、社会学、経済学の第一線で活躍する中国研究者とともに、国家権力と土着社会の織りなすダイナミックな中国の姿を描き出していく。

小嶋華津子

4/7 ：＜北館ホール＞ 慶應義塾大学

加茂 具樹

4/14 ：＜北館ホール＞ 慶應義塾大学

梶谷 懐

開催方法：対面・ＷＥＢ開催
慶應義塾大学三田キャンパス
北館ホール / 東館 G-Lab / Zoom
開催日：2023 年 4 月 7 日～ 7 月 21 日
毎週金曜日 17：00 ～ 18：30
全 13 回（5/5, 6/2, 7/7 を除く）

中国共産党の統治：「主人公」たる労働者の包摂と排除「人民代表」の創出：中華人民共和国の建国物語

4/21 ：＜東館G-Lab＞ 神戸大学

中国経済は、国家主導か民間主導か？

奈良 雅史「イスラーム復興」
4/28 ：＜北館ホール＞ 国立民族学博物館 現代中国における山本 真

5/12 ：＜東館G-Lab＞ 筑波大学

20 世紀前半、中国華南地域における秘密結社と武装勢力

5/19 ：＜東館G-Lab＞ 東京大学

近代リベラリズムからみる疎外と連帯

中村 元哉
金野 純

改革開放後の逸脱と管理

河合 洋尚

宗族とは何か：客家地域のフィールドから考え直す

5/26 ：＜東館G-Lab＞ 学習院女子大学 ：ヤクザとポルノの取締運動
6/9 ：＜東館G-Lab＞ 東京都立大学

志賀 市子

6/16 ：＜東館G-Lab＞ 茨城キリスト教大学 神、鬼、祖先をめぐる民間信仰

大橋 史恵

現代中国における女性運動の問い

6/23 ：＜東館G-Lab＞ お茶の水女子大学 ：親密性の労働を中心に

谷川 真一

6/30 ：＜北館ホール＞ 神戸大学

長沼さやか

文化大革命の派閥抗争とは何だったのか

7/14 ：＜北館ホール＞ 静岡大学

エスニック・アイデンティティの多元性：広東省珠江デルタの人々を例に7/21 ：＜東館G-Lab＞ 慶應義塾大学

社会の連帯関係と中国革命

鄭 浩瀾

各講座開催日 3 日前 23：59 までに、お申し込みください。

（締切厳守）

申込みフォーム→

https://forms.gle/SEvx1kHroPsf389R8

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お問合わせ先参加申込方法国社会にも続いているのである。
本講座は、政治学、社会学、歴史学、文化人類学、経済学の分野の研究者を集め、多面的かつ複眼的な視点か
ら「疎外と連帯」の問題を考える。具体的には、次の２つのことを考察する。

第一に、国家と社会が相互に作用するダイナミックな関係である。社会における国家権力の行使は、社会内部の権力関係や民衆の心性と複雑に絡みながら行われるため、さまざまな摩擦や不調和音、軋轢を生み出す。そこ
では、国家に包摂されつつも包摂されきれなかった連帯、

慶應義塾大学東アジア研究所
URL http://www.kieas.keio.ac.jp

E-mail kieas@info.keio.ac.jp

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December3

2023年度 第38回学術大会
東アジア研究所第38回学術大会⑥「文化としての食―東アジアにおける食の思想と多が2022年７月８日（土）午後１様性」

時から、東館G-labにおいて開催（研究代表者された。例年どおり４プロジェク

報告者

トから昨年度一年間に実施された

16：25－17：15

研究成果の一端が報告され、各々について関連討議がなされた。また今年度から新たに発足した２プロジェクトに関して、研究

金

金

柄徹

文学部教授）

柄徹君（文化としての食）
プロジェクト報告④（研究代表者

三嶋恒平

経済学部准教授）

テーマ「コロナ禍における中小企業の実態と課題

日本とアジアの事業活動から」報告者   三嶋恒平君

計画の概要が紹介された。

（中小企業の事業継続マネジメント：2016年熊
本震災とコロナ禍への対応プロセスから）＜学術大会プログラム＞
日時：2023年７月８日（土）会

場：東館G-lab

午後１時～
プロジェクト報告①
北朝鮮政治体制を読み解く
13：05－13：55

礒﨑敦仁

法学部教授）

テーマ「朝鮮民主主義人民共和国への新たな視座」
報告者

礒﨑敦仁（法学部教授）

プロジェクト報告①（研究代表者

礒﨑敦仁君（北朝鮮政治体制を読み解く）

2021年度と2022年度の２年間、「朝鮮民主主義人民共和国
への新たな視座」と題して共同

13：55－14：45

プロジェクト報告②

研究を行った。北朝鮮研究には

田島英一

常に資料的制約が存在するもの（研究代表者

総合政策学部教授）

テーマ「東アジアを中心とした諸地域における歴史実の、近年は活用すべき資料が急践とパブリック・ヒストリー」

増しており、それらを複眼的に活用する努力が必要で藤谷ある。また、これまで行われてきた政治・外交分析のほ

報告者

悠君

（ひきこもりのパブリック・ヒストリーの可能か、経済・社会はもちろんのこと、
近年では映画や音楽な性／不可能性～「退隠するもの」の公共化に

どの分野についても専門家が育ちつつあるなど、裾野がついて～）広がりつつある。本研究プロジェクトは、所属先や出身大学の垣根を超えた日本人研究者が協同して、同国に対する新たな視座を提供したいと考えて議論を重ねてき

14：45－15：05

休憩時間

15：05－15：55

プロジェクト報告③た。研究成果は、来年度中に共著を出版して世に問う予（研究代表者

前田廉孝

文学部准教授）定である。
報告者（礒﨑）自身は、政治体制という従来分野ととテーマ「近代東アジアの食料流通・消費と『帝国日本』」

もに観光という新分野に取り組んでいる。特に政治体制

報告者

分野においては、韓国で長らく北朝鮮の出版物を自由に

前田廉孝君（戦前期日本の植民地米移入と米穀先物取引）

閲覧できない時期が続いたこともあり、1990年代まで
は日本が研究をリードしてきたと言える。その頃から、15：55－16：25

新プロジェクト紹介⑤・⑥（発表時間：各15分）⑤「日中戦争後の政権移行と映像文化」（研究代表者
報告者

吉川龍生

経済学部教授）朝鮮労働党中央委員会機関紙『労働新聞』や最高指導者
による「労作」（演説、談話、論文など）の検証に主軸が置かれてきたが、発表者はそれとともに1992年から
国外搬出禁止となった党理論誌『勤労者』の分析を重視
している。

吉川龍生君
（映像・文化史と政治・経済史の視点から複

一方、先代の金正日国防委員長の時代と異なり、金正層的に見る日中戦争前後の東アジア）

恩国務委員長については脱北した親族や側近幹部がきわめて限定的なため核心的な証言を得るのが困難である。

4

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Decemberそのため、従来の文献分析に依拠せざるを得ないが、近なる可能性を考えた。そうした経験者のような、「当事

年は金正恩演説の全文ではなく要約だけが公表されるこ者とは言えないがその課題に興味・関心を持って共に取とも多く研究上の障害となっている。

り組んでいこうとする者たち」を「共事者」という概念

金正恩政権は党組織の再生を図り、党による支配を強によって捉えつつ、共事者の立場から行われる研究の在化しているが、近年、最高指導者のあり方に大きな変化

り方を（当事者たちによる研究の形態としての当事者研が生じていることに注目している。党政治局会議や党中究になぞらえながら）「共事者研究」という新たな枠組

央軍事委員会などの重要会議において、従来はひな壇にみから意義づけていくことを提案した。

金正恩氏のみが座っていたが、現在は常務委員や副委員

そして、学術的研究・当事者研究・共事者研究といっ長など主要幹部とともに着席するようになった。党中央

た、複数の枠組みに基づいて展開される知見が総合され委員会で「指導」せずに「出席」だけすることもある。

る場としての「ひきこもり学」という学問領域を創造す

個人支配体制という実態に変わりないかもしれないが、ることで、ひきこもりというテーマがより広く公共へと少なくとも表面的には集団指導体制のような演出を行い、開いていく契機となる可能性についても構想している。

幹部たちに責任感を持たせるようにしているものと考え

ただし、その上で、そうした公の場に集合される知をられる。

ベースとして多声的なひきこもりのPHを構築していっ

報告後、米国など第三国における北朝鮮情報の有無たとしても、それでもなおその範疇に含み込みきれずにや、北朝鮮で現地調査することの意義と限界などについ取りこぼすことになるもの、たとえば「今まさにひきこて質疑応答があった。

もっていて誰とも接触のない人々の声」のようなものについても考える必要があることを指摘する。
このように、PHというものを考えるにあたっては、

プロジェクト報告②

そもそも原理的に「完全なる公共的な歴史」は構築し得

ひきこもりのパブリック・ヒストリーの可能性／不可能性

ないという不可能性がある、すなわち「どうしても歴史～「退隠するもの」の公共化について～
藤谷悠（政策・メディア研究科

後期博士課程）記述からひきこもってしまうもの」があることも踏まえなければならないことを示しつつ、その核心的な課題に取り組んでいくことを、本研究における今後の展望とし

本研究は、「東アジアを中心ている。

とした諸地域における歴史実践とパブリック・ヒストリー」プ
ロジェクトの一環として、「ひプロジェクト報告③

きこもりのパブリック・ヒスト

戦前期日本の植民地米移入と米穀先物取引
前田廉孝（文学部准教授）

リー」の構築を検討する際に想定される可能性と不可能性について考えるものである。
パブリック・ヒストリー（以下、PHと記す。）とは、本研究は研究プロジェクト

歴史研究者のような、いわゆるアカデミックな専門家の「近代東アジアの食料流通・消みならず、たとえば一般市民のような人々を含み込みつ費と「帝国日本」」の一環として，つ、多様で幅広い担い手たちの協働によって形成されて1900－39年日本内地におけるいく歴史のことを示す思想的概念である。こうしたPH

植民地産品流通の量的・質的なの視座を取り入れつつ、現在までにおけるひきこもりの

地理的不均一性とその通時的な歴史的言説の主要な担い手としての専門家と、近年にな変動が中央・地方商品市場の価格形成に及ぼした規定性

り独自の発信の機会を得つつある当事者、さらに「元・を東京・大阪・熊本米価の事例から分析した。

当事者」としての経験者という三者の立場性に着目し、両大戦間期日本の植民地貿易結合度は植民地領有国のまずは現状において三者の関係に生じている分断構造をなかでも高水準に達し，植民地は工業品の輸出先と１次整理した上で、その分断を乗り越えながら協働するため産品の供給元として機能した。そのなかでも台湾・朝鮮の考察を行った。

は農業地域として米穀など食料を生産し，植民地米の移考察にあたっては、発表者自身がひきこもりの経験者

入拡大は内地の食料市場に構造的変化を及ぼした。

であるという特徴を踏まえつつ、経験者という「どっち植民地米は東京・大阪など中央都市で主に流通し，植つかず」で曖昧な立場性に焦点を当てながら、専門家と民地米流通の動向は中央・地方都市の間で異なった。こ当事者という両極の狭間にいるような中間的な立場としのように植民地米移入の拡大は米穀市場における流通商て経験者を位置づけて、両者を橋渡しするような存在に品の質的多様化と市場構造の地理的不均一性を生じさせ

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December5

たが，それが米価形成に及ぼした影響は明らかになっような形で扱うことで、プロジェクト内で化学反応を起ていない。そこで，本研究は中央都市の先物・現物市場

こし新たな視野を獲得すべく活動することとなった。映と地方都市の先物市場を考察対象に設定した。具体的に画研究の分野では、塾外のメンバーにも参加いただき、本研究は，1900－39年東京・大阪・熊本の月次先物米

貴重な助言を得つつ活動を行っている。

価系列と大阪の内地米・植民地米現物米価系列を政府・

具体的には、映像・文化を専門とするメンバーは映

植民地政府刊行統計書より作成し，ベクトル誤差修正モ

画・放送（ラジオ）・文学の産業としての側面や具体的デルにより分析した。そして，朝鮮総督府・大阪堂島米な政策との関係性といった面で、政治・経済を専門とす

穀取引所・大阪商工会議所作成の米穀取引データに依拠るメンバーはプロパガンダとしてのコンテンツがどのよし，計量分析結果の解釈を進めた。上記の考察による結うな内容を持っているのかや文化産業の位置づけといっ

果を小括すれば以下の通りとなる。

た面で、それぞれ専門とするメンバーから情報提供を受

1920年代から中央都市の植民地米取引拡大時には先けつつ研究を深めている。すでにこれまでに、各メン

物米価の地方都市に対する指標価格としての役割が相対バーの研究発表を行い、お互いの研究領域・研究手法を的に低下し，植民地米流通の地理的不均一性は地方小規理解した上でどのような研究が可能かを検討する研究集

模取引所の価格形成機能を増進した。両大戦間期内地商会を重ねてきている。現在までのところ、アニメーショ

品市場の価格形成機能は植民地産品流通拡大が生じた中ン映画製作の展開、李香蘭の戦前と戦後、ハリウッド映央都市のみならず内地産品主体の取引が継続した地方画の受容、興行収入から見る映画産業の変遷などが課題

都市においても変化し，各市場の連鎖的な変化が植民地として考えられている。

産品取引の継続的拡大を支えていた。本研究は植民地産

２年目にかけて、上海・満洲・台湾を中心に、各地域

１次産品の継続的な取引拡大を可能とした商品市場の変の映像文化と政治・経済状況との関わりや、日中戦争を質過程を描写し，内地の植民地産1次産品移入拡大と工挟んだ展開を複層的に明らかにするとともに、各地域相業化及び植民地向け工業品移出拡大の循環的構造の一互の関係を、香港・北京・東京の状況なども視野に入れ端を解明した。なお，本研究の詳細は慶應義塾大学産業つつ検討し、対外発信と最終的な成果の取りまとめを進研究所ディスカッションペーパーNo.175 “Distinctive

めていく計画について説明を行った。

pricing in the metropole of the integrated empire’seconomy: Japan’s central and local rice markets,
新プロジェクト紹介⑥

1900－1939”を参照されたい。

文化としての食金

柄徹（文学部教授）

新プロジェクト紹介⑤
映像・文化史と政治・経済史の視点から複層的に見る日中戦争前後の東アジア
吉川龍生（経済学部教授）

グローバル化や経済的発展により、鮮度の高いさまざまな食材を簡単に入手できるようになった現代社会において、

6

本研究プロジェクト「日中戦「食」を取り巻く環境は、世界争後の政権移行と映像文化」は、規模で目まぐるしく変化してい映像・文化史と政治・経済史のる。食材だけでなく、「食」の国境を超え伝わるスピー視点から、日中戦争前後の東アドが速まることで、他国の「食」をほぼリアルタイムでジアを複層的に捉え直そうとい楽しむことも、自国の「食」に取り入れることも大変容う試みである。日中戦争を挟ん易になっている。それに伴い、世界各国では、食の選択だ時期の、上海・満洲・台湾・香港といった地域の研究

肢が日々増えていくと共に、新しい「伝統食」が次々とにおいては、文化的な事象を中心に扱う研究者も政治・開発され、かつての「伝統食」との境も曖昧になりつつ経済的な事象を中心に扱う研究者も慶應義塾内に多数在あり、それと同時に「食」の地域的境がわかりにくくな籍しており、かねてからそれぞれの専門分野を総合する

りつつあることも事実である。

ような形でこの時代を捉え直すことができないかという本研究は、東アジアを専門領域とする８名の研究者がアイデアがあった。そこで、本プロジェクトでは映像や中国、台湾、韓国、日本における「文化としての食」に文化を専門とするメンバーと、政治や経済を専門とする

注目し、その共通性や多様性について文献研究だけでな

メンバーが協働し、これまで専門外ということで着手す

く、聞き取り調査も含めた現地調査を取り入れることで、るのをためらっていたような領域を相互にサポートする

当該地域における「食の現在」を具体的に考察する。そKIEAS

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No.37

Decemberして、その研究成果を緊密に共有しあうことで、食の背その結果、ダイナミック・ケイパビリティを発現してい後にある交流の痕跡や発展の様子などを浮き彫りにする。

くのか、（2）そうしたダイナミック・ケイパビリティ

例えば、「食」をめぐるさまざまな変化の中でも、東アの発現過程においてどのようにして外部組織と関係する

ジアを中心とした国々が経験したもっとも画期的なもののか」という２点をリサーチクエスチョンとした。

として、「食の近代化」が挙げられるが、仏教の影響をこのリサーチクエスチョンの解明に向け、本報告は事受け江戸末期までの長い間、肉食を厳しく禁じてきた日

例を丹念に検討しながら、個別具体的な事象を検討し、本でも、明治維新を期に肉食のタブーを取り外す転換期

経路依存的な特徴を示すことを図った。そこで本報告はを迎えた。しかも、一般国民だけでなく、仏教の僧侶に

2016年の熊本地震を事例とした仮説探索的な研究を志おいても肉食を奨励する政策に転じたのである。同じく向した。事例選択の妥当性は、第１に、被害額の大きさ

稲作文化が中心だった他の東アジアの国々でも、肉はとの割に企業倒産件数が少なかったことから災害に対する

言えば、特別な日に供される贅沢な食べ物であったが、企業行動が一定の成果を出したと考えられることであり、近代化以降、需要は高まり、肉は日常的にも欠かすこと

第２に、活断層型地震ゆえのインプリケーションの広のできない食物となっている。このように食卓に肉が加範な適用可能性であった。本報告は報告者による延べわることで、食文化がより豊かになったのはもちろんだ

約50社に対する訪問調査とそこでの半構造的インタ

が、日本では、かつての菜食主義の伝統が忘れられ、最ビューから得られた情報に基づいた。

近の傾向である「菜食主義者」に対する献立などの配慮

これに対する本報告の回答は次のとおりであった。すにおいては、他国に比べてむしろ遅れているとまで言わ

なわち、熊本地震における被災企業は復旧プロセスの最れている。これに対し、同じく「食の近代化」を経験し初に経営資源の把握に努め、続くプロセスで復旧課題・

た台湾において菜食の「素食」は、食事の場、商品展開

機会を知覚し、それらを企業内部の従業員だけでなく、も多様で、廟周辺の素食店のほか、路面店、フードコー

外部組織とも共有した。そうすることで、適切な復旧

ト、夜市などさまざまな外食店で気軽に素食を選択する

目標を設定することができた。さらに、被災企業は情報ことができるのである。そして、素食の選択は、祈念や共有と復旧目標の公表により、（1）内部の従業員のモ

服喪のための一時的な肉禁食、高齢者の牛禁食のほか、チベーションを高め、従業員各自の自律的な行動を促

信仰にもとづく菜食、体質による菜食、「医食同源」にもし、より効果的で迅速に課題を発見し、対策を実施し、とづく菜食、健康やライフスタイルとしての菜食など、（2）必要な資源に関する外部組織からの支援を受け入

多様な背景にもとづく選択がある。

れることができた。

なお、本研究のために各研究者が訪れる場所は、現地

本報告は、こうして被災企業は組織内外の資源を柔軟の研究機関、図書館、資料館、飲食協会、回教協会、農に取り込みながら、失った有形資源の再構成を図り、量園、菓子工場、寺院、市場、料理店など、多岐にわたる。

産復帰を遂げたことも指摘した。この結果、経営資源に乏しい中小企業であっても、大企業と同等の期間で復旧を果たした。また、地震後の倒産を避け、事業を存続さ

プロジェクト報告④せることができたこともあわせて指摘した。

中小企業の事業継続マネジメント：
2016年熊本震災とコロナ禍への対応プロセスから
三嶋恒平（経済学部准教授）
本報告は高橋産業経済研究財
団プロジェクトのひとつである「「コロナ禍における中小企業の実態と課題：日本とアジアの事業活動から」の研究成果であり、コロナ禍における中小企業の課題について、日本とアジアの事業活動を巡る実態調査から明らかにすることを目的とした。
本報告は「中小企業の事業継続マネジメント：2016
年熊本震災とコロナ禍への対応プロセスから」と題し、「外部リスクに直面した被災中小企業は（1）自身の経営資源をどのように把握し、センシングし、再構成し、

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No.37

December7

国際シンポジウム
７月１日に、総合政策学部・法学部と共催する形で、中国共産党史研究に関する国際シンポジウム（タイトル：「中国
共産党史研究の最前線：毛沢東主義の再検討」）が開かれた。

テーマ「中国共産党史研究の最前線：毛沢東主義の再検討」（Andrew Walder）教授が慶應義塾大学の客員教授と日

時：2023年７月１日（土）13：00－17：00

して来日することをきっかけに、企画されたものである。

場

所：慶應義塾大学三田キャンパス東館６階

流れとして、主に①海外研究者からの基調講演、②日本側の研究者からの研究報告、③ディスカッション、とい

G-Lab 対面開催
言

語：日・英・中３ヶ国語同時通訳

う３つのセッションにわけられる。
第一セッションでは、スタンフォード大学のアンドプログラム

リュー・ウォルダー教授と中国華東師範大学の楊奎松教【開会挨拶】 三尾裕子

授から、それぞれ基調講演をしていただいた。ウォル（慶應義塾大学教授・東アジア研究所長）

ダー教授の講演では、今年に出版された本（『Civil War【来賓挨拶】 Jean C. Oi（スタンフォード大学教授）

in Guangxi』）の内容を中心に、文化大革命の研究成果【基調講演】 Andrew G. Walderが紹介・披露された。楊奎松教授の講演では、毛沢東の【報（スタンフォード大学教授）

軍事思想と1950年代の「毛沢東主義」との関係性につ楊いて考察がなされた。

奎松（華東師範大学教授）

告】高橋伸夫（慶應義塾大学教授）

第二セッションでは、慶應義塾大学法学部の高橋伸夫

石川禎浩（京都大学教授）

教授と京都大学の石川禎浩教授から研究報告があった。
高橋教授は、大躍進、社会主義教育運動、そして文化大革命という３つの連続する運動の関連性について語りな

休憩 (15：30－16：00)

がら、文化大革命の起源について再検討を試みた。石川教授は、毛沢東の死後、歴史の再編により神話化された【パネルディスカッション】
Andrew G. Walder、楊奎松、高橋伸夫、石川禎浩
司会：小嶋華津子（慶應義塾大学教授）

毛沢東主義がいかに作られていったのかを分析した。
第三セッションのディスカッションでは、司会者の慶應義塾大学法学部の小嶋華津子教授から、毛沢東像の見方、毛沢東主義と暴力の問題、毛沢東主義の独り歩き／

概要：
このシンポジウムは、スタンフォード大学のジー
ン・オイ（Jean Oi）教授とアンドリュー・ウォルダー

神話性について問題が提起され、登壇者の間で活発な議論が行われた。

朝鮮半島研究センターからの報告
公開シンポジウム「日米韓協力の新たな地平」
日時：2023年10月19日（木）14：00～18：00

主催：朝鮮半島研究センター

共催：韓国国際交流財団

司会：李文熙（国立外交院）

全体討論：印

南植（国立外交院）

表

娜俐（国立外交院）

小嶋華津子（慶應義塾大学）

国立外交院日本研究センター

渡部恒雄（笹川平和財団）

李信愛（笹川平和財団）【プログラム】
セッション１「米国のインド太平洋戦略と日米韓協力」
報
司

告：森

聡（慶應義塾大学）【概要】
第１セッションで慶應義塾大学の森教授は、2022年

金顯彧（国立外交院）に発表されたバイデン政権のインド太平洋戦略において会：西野純也（慶應義塾大学）「日米韓協力の拡大」が独立して取り上げられ、更に今年８月のキャンプ・デービッド日米韓首脳会談では協力

セッション２「日米韓協力の課題と展望」
報

告：曺
鈴木

8

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良鉉（国立外交院）
隆（大東文化大学）

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No.37

Decemberの枠組みがより具体化された点を評価した。国立外交院の金顯彧教授も同様の観点から、主に安全保障面での合意事項を検討し、北朝鮮問題を巡る協力の課題と展望を

総合司会

提示した。

：

西野純也（慶應義塾大学）

第２セッションで国立外交院の曺良鉉教授は、日米韓［使用言語：日韓同時通訳］の更なる協力の分野としてインド太平洋でのミニラテラ
ルなネットワーク構築や基本的価値の増進などを提示し、日韓ラウンドテーブル「日韓関係改善と国際協力の模索」

とりわけ中国の「経済的威圧」に対処するために経済安

日時：2023年２月２日

保における協力が求められると強調した。一方で大東文

主催：朝鮮半島研究センター

化大学の鈴木教授は、米中対立が深まる中、習近平政権

共催：世宗研究所日本研究センター

による台湾侵攻の可能性は排除できないと指摘し、その(木)

13：00～17：00

韓国国際交流財団

対応における日米韓の協力の可能性を検討すべきであるとの認識を示した。

【プログラム】［使用言語：日韓同時通訳］

開会式
祝

辞： 尹

徳敏（駐日本国大韓民国大使）

日中韓ウェビナー「地域メカニズムの強化：北東アジア

開会の辞： 陳協力が直面した挑戦と未来のビジョン」

歓迎の辞： 西野純也（慶應義塾大学)

日時：2022年11月８日(火)

主催：朝鮮半島研究センター、東西大学校東アジア研

昌洙（世宗研究所)

09：30～12：30
セッション１「2023年国際秩序の変化と対応」
司

会：西野純也（慶應義塾大学)

催：日中韓三国協力事務局、韓国国際交流財団

報

告：李

共

究院、上海社会科学院国際問題研究所

奇泰（統一研究院)

板山真弓（国士舘大学)【プログラム】

林

恩廷（公州大学校)

セッション１「政治と安全保障協力メカニズム」
司

会：李

報

告：劉

鳴（上海社会科学院）

司

会：陳

車

闘鉉（峨山政策研究院）

報

告：田尻良太（共同通信)古賀弘揆（東西大学校）

討論：石源セッション２「日韓関係改善と国際協力の模索」

慶（南洋理工大学）

日下部元美（毎日新聞)

華（復旦大学）

松浦奈美（日本経済新聞)

辛貞和（東西大学校）

束必銓（上海社会科学院）

セッション２「経済貿易と人的・文化協力メカニズム」
司

会：西野純也（慶應義塾大学)

報

告：薛曉芃（大連外国語大学)

楊平燮（韓国対外経済政策研究院)

平井敏晴（漢陽女子大学校）
討

論：金昌洙（世宗研究所）

泰万（韓国国立海洋博物館）

郝 群歓（上海社会科学院）
趙 懿黒（上海社会科学院）

金

釉珍（文化日報)［使用言語：日韓同時通訳］研究会「ファンダム政治時代の韓国政党」
日時：2023年７月８日（土） 10：00～12：00

共催：韓国議会発展研究会、韓国国際交流財団

研究会「最近の朝鮮半島及び国際情勢」
日時：2023年10月26日（木） 10：00～12：00

共催：慶南大学校極東問題研究所、韓国国際交流財団［使用言語：日中韓同時通訳］
日韓ウェビナー「2022年の北朝鮮情勢の回顧と展望」
日時：2022年12月26日(月)

主催：朝鮮半島研究センター

共催：韓国国際交流財団

14：40～18：00【プログラム】
セッション１「北朝鮮の政治と社会」
報

告：金
李

甲植（統一研究院）
基東（国家安保戦略研究院）

セッション２「北朝鮮の核・ミサイルの動向」
報

告：金
金

甫美（国家安保戦略研究院）
東葉（北韓大学院大学校）

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No.37

December

9現代中国研究センターの活動
現代中国研究センターは2022年11月より2023年10【日時】2023年１月17日（火）14：45－16：15

月の期間において以下のような活動を行いました。今後【場所】慶應義塾大学

三田キャンパス

西校舎515教室（対面のみ）

も引き続き、慶應義塾大学で行われている現代中国研究を発信していけるよう、主催・共催・協力などの形で活【司会】前田廉孝（慶應義塾大学文学部准教授）

動の幅を拡げていきたいと考えております。

【言

語】英語

セミナー

セミナー

東アジア繊維産業セミナー

Thorben Pelzer (Leipzig University) “TheProfessor Gilles Guiheux (CESSMA, Université

Chinese West during Wartime - Spatial

Paris Cité)“Garment wholesale markets in China

Imaginations from Japan”(and also in Europe) as market mechanisms of【日時】2023年９月21日（木）16：30－18：00【形式】ハイブリッド

globalization from below”【日（日本時間）時】2022年12月６日（火）16：30－18：00

対面会場：慶應義塾大学三田キャンパス（日本時間）【場（対面のみ）【司

北館１階会議室２所】慶應義塾大学 三田キャンパス 東館G-Lab会】加島潤（慶應義塾大学 経済学部教授）

【司

会】加島

潤（慶應義塾大学）【使用言語】日本語・英語・中国語（報告は英語、進行・質疑応答は日本語・英語・中国語）【使用言語】英語

イベント（NPO法人日中映画祭実行委員会・慶應義塾大セミナー李秉奎（北京大学医学人文学院准教授）「中国農村的学教養研究センター共催）

社会関係与婚姻変遷（1958～1983）」「日吉電影節 2023－中国アニメの現在地－」【日【日時】2023年10月23日（月）15：00～【会場】日吉キャンパス

【講師】アフタートーク：時】2022年12月17日（土） 10：00－12：00(日本時間)

9：00－11：00 (中国時間)【開催方式】オンライン（Zoom）【使用言語】中国語

来往舎２階

謝

君偉（監督）、鄒

宋依依（プロデューサー）

大会議室

靖（監督）

セミナー

山下一夫（慶應義塾大学理工学部教授）

C h u n g h a o P i o K u o （ 郭 忠 豪）
（A s s i s t a n t

三原龍太郎（慶應義塾大学経済学部准教授）

Professor at Taipei Medical University）【司会・通訳】吉川龍生（慶應義塾大学経済学部教授）“Tasting East Asia: The Taste of Power, theKnowledge of Tonic Food and the Culinary
Legend in Food Study（東アジアを味わう―食研究における権力の味、精のつく食べ物の知識、そして料理
の伝説）”
【日

時】2023 年１月16 日（月）16：30－18：30【場所】慶應義塾大学三田キャンパス南校舎４階
456教室

【内

容】新著『品饌東亞：食物研究中的權力滋味、醫
學食補與知識傳說』（台北、允晨文化、2022年）に関する講演。

【使用言語】英語（質疑応答は中国語も可）
セミナー
Filippo Dornetti (University of Milan, Italy）“Colonial Fushun, a‘thriving industrial
c i t y’?: The development of a colonial
company-town in Manchuria (1906-1940)”

10

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No.37

December（文責：許楽）

人
所

長

西野

純也（法学部教授）

副所長

三尾裕子（文学部教授）事神田さやこ（経済学部教授）
鄭
（任期
委

員

浩瀾（総合政策学部准教授）

2023年10月１日～2025年９月30日）
杉野元子（文学部教授）

田島英一（総合政策学部教授）

岩間一弘（文学部教授）

厳

網林（環境情報学部教授）

山田浩之（経済学部教授）

福井里佳（看護医療学部教授）

三嶋恒平（経済学部准教授）

中村智徳（薬学部教授）

山本信人（法学部教授）

大串尚代（国際センター教授）

小嶋華津子（法学部教授）

加藤昌彦（言語文化研究所教授）安藤光代（商学部教授）李津娥（メディア・コミュニケーション研究所教授）

遠藤

正寛（商学部教授）

野村

浩二（産業研究所教授）

山下一夫（理工学部教授）

（任期

岡村

智教（医学部教授）

出（1）高橋産業経済研究財団研究プロジェクト成果物
小嶋華津子・磯部靖

編著『中国共産党の統治と基層幹部』（2023年3月31日刊行、慶應義塾大学出版会）

2022年４月１日～2024年３月31日）

版（2）2021年度東アジア研究所講座講演集『激動の朝鮮半島を読みとく』
西野

純也

編著

（2023年3月10日刊行、慶應義塾大学出版会）

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No.37

December11慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター
2023年12月24日発行
慶應義塾大学東アジア研究所
発行人 西野 純也

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December

No.37 （ISSN 2433－2119）〒108－8345 東京都港区三田２－15－45
電話（03）5427－1598
http : //www.kieas.keio.ac.jp/（1585-1596）