地方税法の施行に関する取扱いについて（道府県税関係）の一部改正新旧対照表

改

第１章

後

事務所又は事業所（以下６において「事務所等」という。）とは、それが

前

一般的事項

第１節
６

正

通則

事務所又は事業所（１）

事務所又は事業所（以下「事務所等」という。）とは、それが自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた自己の所有に属するものであるか否かにかかわらず、事業の必要から設けられた

人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであ

人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所をいうものであること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人ること。この場合において事務所等において行われる事業は、当該個人又は法人の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、の本来の事業の取引に関するものであることを必要とせず、本来の事業に直接、間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われて間接に関連して行われる附随的事業であっても社会通念上そこで事業が行われていると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないものいると考えられるものについては、事務所等として取り扱って差し支えないもの

であるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別にであるが、宿泊所、従業員詰所、番小屋、監視所等で番人、小使等のほかに別に事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供さ

事務員を配置せず、専ら従業員の宿泊、監視等の内部的、便宜的目的のみに供されるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。

れるものは、事務所等の範囲に含まれないものであること。

（２）

略

第１１節
４６

第１章

通則

事務所又は事業所
（１）

改

一般的事項

第１節
６

正

（２）

更正、決定等の期間制限及び消滅時効

更正、決定等の期間制限

略

第１１節
４６

更正、決定等の期間制限及び消滅時効

更正、決定等の期間制限

租税債権を確定させる処分をすることができる地方団体の権利は、地方団体の徴租税債権を確定させる処分をすることができる地方団体の権利は、地方団体の徴収金の徴収を目的とする地方団体の権利と性質が異なるので両者を明確に区別する収金の徴収を目的とする地方団体の権利と性質が異なるので両者を明確に区別するとともに、租税債権は、納税者、地方団体の双方にとってできる限り速やかに確定とともに、租税債権は、納税者、地方団体の双方にとってできる限り速やかに確定することが望ましいので、租税債権を確定させる処分をすることができる期間を制することが望ましいので、租税債権を確定させる処分をすることができる期間を制- 1 -限したものであること。（法１７の５・１７の６、令６の１６）限したものであること。（法１７の５・１７の６、令６の１６）（１）～（５）（１）～（５）（６）略（１）から（５）までによる期間制限によることとしたのではかえって課（６）

略（１）から（５）までによる期間制限によることとしたのではかえって課税の公平を欠くこととなる次のような特殊な場合における更正、決定等は、（１

税の公平を欠くこととなる次のような特殊な場合には）から（５）までに規定した更正、決定等をすることができる期間経過後におい）から（５）までに規定した更正、決定等をすることができる期間経過後においても、次に定める日まではても、次に掲げる日までは更正、決定等をすることができるものであること。

ア～ウエ

することができるものであること。

略

ア～ウ

、（１

略

更正の請求期間について、災害等により期限延長され、又は期間の満了日が日曜日・祝日等に当たりその翌日が期限とみなされる場合における更正の請求に係る更正又はその更正に伴う加算金の決定

その更正の請求があった日の翌日から起算して６か月間
（７）

略

（７）

第１５節
６５

延滞金及び還付加算金の割合等の特例

略

第１５節

延滞金及び還付加算金の割合等の特例

６５延滞金及び還付加算金の割合等の特例

延滞金及び還付加算金の割合等の特例

法附則第３条の２第１項に規定する特例基準割合は、その年の前年に租税特別措法附則第３条の２第１項に規定する特例基準割合は、各年の前年の１１月３０日

置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合をを経過する時における日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号

いうの規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合をいうものであるが、同日中に商業手形の基準割引率の変更があった場合には、同日にものであること。（法附則３の２、令附則３の２）

おける最終の商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合となるものであること。（法附則３の２、令附則３の２）

なお、これらの特例の適用がある場合の各年における延滞金及び還付加算金の割

なお、これらの特例の適用がある場合の各年における延滞金及び還付加算金の割合については、各地方団体においては、納税者に対し十分な周知を図るよう努める

合については、各地方団体においては、納税者に対し十分な周知を図るよう努めるべきものであること。

べきものであること。

第２章

道府県民税

第２章

- 2 -

道府県民税

第１節
第１
３

通則

第１節

納税義務者

法人の道府県民税の課税については、次の諸点に留意すること。

第１
３

通則
納税義務者

法人の道府県民税の課税については、次の諸点に留意すること。

（１）

略

（１）

略

（２）

公益法人等（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第６号の公益法（２）公益法人等（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第６号の公益法人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンシ

人等並びに防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンシ

ョン建替組合、地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党

ョン建替組合、地方自治法第２６０条の２第７項に規定する認可地縁団体、政党

交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６年法律第１０６号）第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活第１０６号）第７条の２第１項に規定する法人である政党等並びに特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下この章において同じ。）のうち、法第２５条第１項第２号に掲げるをいう。以下この章において同じ。）のうち、法第２５条第１項第２号に掲げる者以外のもの及び法第２４条第６項の規定により法人とみなされたものに対する者以外のもの及び法第２４条第６項の規定により法人とみなされたものに対する法人税割は、これらの法人の収益事業又は法人課税信託（法第２４条第１項第４

法人税割は、これらの法人の収益事業又は法人課税信託（法第２４条第１項第４号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この章において同じ。）の信託事務

号の２に規定する法人課税信託をいう。以下この章において同じ。）の信託事務を行う事務所又は事業所所在の道府県において課するものであるが、退職年金等を行う事務所又は事業所所在の道府県において課するものであるが、退職年金等積立金に対する法人税に係る法人税割については、収益事業を行う事務所又は事積立金に対する法人税に係る法人税割については、収益事業を行う事務所又は事業所所在の道府県に限らず課されるものであること。（法２４①・⑤）

業所所在の道府県に限らず課されるものであること。（法２４①・⑤）

なお、均等割については、収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所

なお、均等割については、収益事業又は法人課税信託の信託事務を行う事務所

又は事業所に限らず、これらの法人の事務所、事業所又は寮等（寮、宿泊所、ク

又は事業所に限らず、これらの法人の事務所、事業所又は寮等

ラブその他これらに類する施設をいう。以下この章において同じ。）所在の道府

所在の道府

県において課されるものであること。
（３）及び（４）１２の２

県において課されるものであること。

略（３）及び（４）略第２節

個人の道府県民税

第２節

個人の道府県民税

第４

課税標準及び税率

第４課税標準及び税率

道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金（（３）か

１２の２

- 3 -

道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金（（３）から（７）までに掲げるものに関しては、それぞれ当該道府県の条例で定めるもの

ら（１３）までに掲げるものに関しては、それぞれ当該道府県の条例で定めるものに限る。）を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、に限る。）を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の３０に相当する金額を超える退職所得金額及び山林所得金額の合計額の１００分の３０に相当する金額を超える場合には、当該１００分の３０に相当する金額）が２千円を超える場合には、その場合には、当該１００分の３０に相当する金額）が２千円を超える場合には、その超える金額の１００分の４に相当する金額を当該納税義務者の法第３５条及び第３超える金額の１００分の４に相当する金額を当該納税義務者の法第３５条及び第３７条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものであること。この場合に７条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものであること。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割おいて、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とすること。（法３７の２①）の額に相当する金額とすること。（法３７の２①）（１）～（３）（１）～（３）（４）略

次に掲げる法人に対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附

（４）

金
ア

略

所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するもの
所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に規定する独

に限る。）

立行政法人
イ

所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２１条第１号又は第３号から第５号までに掲げる業務を主たる目的とするものに限る。）

ウ

所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人（（２）に掲げるものを除く。）

エ

所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）

オ

所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人カ

所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人

キ

所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人
（５）

- 4 -

所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対す

る寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）（６）

所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人（（２）に掲げるものを除く。）に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）（７）

所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法

人（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）（８）

所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）（９）

所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）（10）

所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）
（５）

略

（11）

略

（６）

略

（12）

略

（７）

特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下（13）

特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条「特定非営利活動法人」という。）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（

第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（その寄附をした

特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）

者に特別の利益が１２の３及ぶと認められるものを除く。）

道府県は、所得割の納税義務者が、前年中に１２の２（１）の寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が２千円を超えるときには、１２の２の控除額とは別に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各区分に定める割合を乗じて得た金額の５分の２に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の法第３５条及び第３７条の- 5 -規定を適用した場合の所得割の額の１００分の１０に相当する金額を超えるときは、当該１００分の１０に相当する金額）を特例控除額として、当該納税義務者の法第３５条及び第３７条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものであること。（法３７の２②、附則５の５①）（１）

当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該総所得金額

から法第３７条第１号イに掲げる人的控除差調整額（以下「人的控除差調整額」という。）を控除した金額が０以上である場合

当該控除後の金額について、法第３７の２第２項第１号に掲げる表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合（２）

当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が０を下回るときであって、法第３５条第２項に規定する課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合（３）

１００分の９０

当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が０を下回るとき又は当該納税義務者が課税総所得金額を有しない場合であって、課税山林所得金額
又は課税退職所得金額を有する場合

次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに定める割合（ア又はイのいずれにも該当するときは、いずれか低い割合）
ア

課税山林所得金額を有する場合

当該課税山林所得金額の５分の１に相当す

る金額について、法第３７の２第２項第１号に掲げる表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
イ

課税退職所得金額を有する場合

当該課税退職所得金額について、法第３７の２第２項第１号に掲げる表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
（４）

- 6 -

（２）若しくは（３）に該当する場合又は課税総所得金額、課税山林所得

金額又は課税退職所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、法附則第３３条の２第１項、附則第３３条の３第１項、附則第３４条第１項、附則第３５条第１項、附則第３５条の２第１項又は附則第３５条の４第１項に規定する分離課税に係る課税所得金額を有する場合

次に掲げる割合（２以上に該当するときには、いずれか低い割合）
ア

課税山林所得金額を有する場合

当該課税山林所得金額の５分の１に相当す

る金額について、法第３７の２第２項第１号に掲げる表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
イ

課税退職所得金額を有する場合

当該課税退職所得金額について、法第３７の２第２項第１号に掲げる表の上欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
ウ

法附則第３３条の３第１項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額を
有する場合

エ

１００分の５０

法附則第３５条第１項に規定する課税短期譲渡所得金額を有する場合

１０

０分の６０
オ

法附則第３３条の２第１項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額、附則第３４条第１項に規定する課税長期譲渡所得金額、附則第３５条の２第１項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額又は附則第３５条の４第１項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額を有する場合

１００分の７

５

１２の３

略

１２の４

略

１２の４

法第３７条の２の規定に基づく寄附金税額控除の適用に当たっては、次の１２の５

法第３７条の２の規定に基づく寄附金税額控除の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。

諸点に留意すること。

（１）及び（２）（１）及び（２）

略

- 7 -

略

（３）

平成２６年度から平成５０年度までの各年度分の個人の道府県民税についての法第３７条の２第１項及び第２項並びに附則第５条の５第１項（これらの規定を法附則第５条の７第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定については、法附則第５条の６の規定により読み替えて適用すること。（法附則５の６①）（４）

特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき寄附金税額控除（３）

特定寄附信託の委託者が、当該特定寄附信託契約に基づき寄附金税額控除の対象となる公益法人等に対して寄附した金額のうち、非課税となった利子所得の対象となる公益法人等に対して寄附した金額のうち、非課税となった利子所得に相当する金額に係る部分は、寄附金税額控除は適用しないこととすること。なに相当する金額に係る部分は、寄附金税額控除は適用しないこととすること。な

お、非課税となった利子所得に相当する金額は、前年中の非課税となっている特

お、非課税となった利子所得に相当する金額は、前年中の非課税となっている特定寄附信託に係る利子等の金額に、同年中に特定寄附信託の信託財産から支出し定寄附信託に係る利子等の金額に、同年中に特定寄附信託の信託財産から支出した道府県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の合計額の同年中に当該信託た道府県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金の合計額の同年中に当該信託財産から支出した所得税の寄附金控除の対象となる寄附金の合計額に対する割合

財産から支出した所得税の寄附金控除の対象となる寄附金の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額を乗じて得た金額（当該金額に１円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とするが１円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とすること。（法附則５の７①、令附則４の５①）こと。（法附５の６①、令附４の５①

１３の３

法附則第５条の４の規定に基づく住宅借入金等特別税額控除の適用に当た

１３の３

）

法付則第５条の４の規定に基づく住宅借入金等特別税額控除の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。（法附則５の４①～⑤、⑪～⑬）っては、次の諸点に留意すること。（法附則５の４①～⑤、⑪～⑬）（１）～（６）（１）～（６）

１３の３の２

略法附則第５条の４の２の規定に基づく住宅借入金等特別税額控除の適１３の３の２

略法附則第５条の４の２の規定に基づく住宅借入金等特別税額控除の適用に当たっては、次の諸点に留意すること。（法附則５の４の２①～⑤）用に当たっては、次の諸点に留意すること。（法附則５の４の２①～④）

（１）

（１）

この控除は、居住年が平成１８年以前又は平成２１年から平成２９年まで

この控除は、居住年が平成１８年以前又は平成２１年から平成２５年までの各年である所得割の納税義務者を対象とするものであり、居住年が平成１９年の各年である所得割の納税義務者を対象とするものであり、居住年が平成１９年

又は平成２０年である所得割の納税義務者は対象とならないものであること。ま又は平成２０年である所得割の納税義務者は対象とならないものであること。また、２以上の居住年に係る住宅借入金等を有する所得割の納税義務者については

た、２以上の居住年に係る住宅借入金等を有する所得割の納税義務者については- 8 -、その居住年が平成１８年以前又は平成２１年から平成２９年までの各年である住、その居住年が平成１８年以前又は平成２１年から平成２５年までの各年である住宅借入金等のみを対象とし、居住年が平成１９年又は平成２０年である住宅借入金

宅借入金等のみを対象とし、居住年が平成１９年又は平成２０年である住宅借入金等はないものとして、控除すべき額を計算するものであること。

等はないものとして、控除すべき額を計算するものであること。

（２）

略

（２）

略

（３）

法附則第５条の４の２第１項第１号には、前年分の所得税に係る住宅借入（３）

法附則第５条の４の２第１項第１号には、前年分の所得税に係る住宅借入金等特別税額控除額が規定されているものであるが、この控除額は、租税特別措金等特別税額控除額が規定されているものであるが、この控除額は、租税特別措置法第４１条の３の２の規定（特定の増改築等に係る住宅借入金等特別税額控除

置法第４１条の３の２の規定（特定の増改築等に係る住宅借入金等特別税額控除に係る控除額の特例の規定）については適用しないで計算するものであること。

の規定）については適用しないで計算するものであること。

（４）

略

（４）

略

（５）

市町村は、給与支払報告書等の記載により、控除額を算出するために必要（５）

市町村が控除額を算出するために必要な情報を把握できるよう給与支払報な情報を把握するものであること。

告書等について改正を行うことにより、道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書の提出を不要としたものであること。

第１２３８

譲渡所得の課税の特例

第１２

長期譲渡所得に係る所得割の課税に当たっては、次の諸点に留意すること。

（１）及び（２）
（３）

略

３８

長期譲渡所得に係る所得割の課税に当たっては、次の諸点に留意すること。

（１）及び（２）

長期譲渡所得のうちその譲渡所得の基因となる土地等の譲渡が優良住宅地

譲渡所得の課税の特例（３）

略

長期譲渡所得のうちその譲渡所得の基因となる土地等の譲渡が優良住宅地等の造成等のための譲渡に該当するときにおける当該譲渡所得に係る課税長期譲等の造成等のための譲渡に該当するときにおける当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する所得割の税率は、（２）にかかわらず、法附則第３４

渡所得金額に対して課する所得割の税率は、（２）にかかわらず、法附則第３４条の２第１項に定めるところにより軽減されているものであること。ただし、当条の２第１項に定めるところにより軽減されているものであること。ただし、当該譲渡所得につき租税特別措置法第３３条から第３３条の４まで、第３４条から該譲渡所得につき租税特別措置法第３３条から第３３条の４まで、第３４条から第３５条の２まで、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３５条の２まで、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４から第３７条の７まで、第３７条の９の４又は第３７条の９の５の規定の適用

第３７条の７まで又は第３７条の９の２から第３７条の９の５までの規定の適用を受けるときは、当該軽減税率の適用はないものであること。（法附則３４の２を受けるときは、当該軽減税率の適用はないものであること。（法附則３４の２③）③）（４）及び（５）略（４）及び（５）

- 9 -

略

第３節
４３

法人の道府県民税

第３節

保険業法（平成７年法律第１０５号）に規定する相互会社（以下この節におい４３

法人の道府県民税

保険業法に規定する相互会社（以下この節において「相互会社」という。）に係る均等割の税率の適用区分の基準である純資産額のて「相互会社」という。）に係る均等割の税率の適用区分の基準である純資産額の算定に当たっては、次の諸点に留意すること。（法２３①ⅣのⅤ・５２①・④、令算定に当たっては、次の諸点に留意すること。（法２３①ⅣのⅤ・５２①・④、令６の２３の２）６の２３の２）（１）及び（２）４４

略（１）及び（２）

２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人が、法第５３条第１項

４４

略

２以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人が、法第５３条第１項

前段又は第２項の規定により中間申告をする場合の前事業年度分又は前連結事業年

前段又は第２項の規定により中間申告をする場合の前事業年度分又は前連結事業年度分として事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同度分として事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。）又は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに各道府県ごと

じ。）又は連結事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の計算の基礎となに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の計算の基礎となる前事業年度又は前連結事業年度に係る法人税割額には、前事業年度に係るものにる前事業年度又は前連結事業年度に係る法人税割額には、前事業年度に係るものにあっては租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条のあっては租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２の５第５項、第４２の６第６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第５項

６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額

６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額に係る部分は含まれないものであり、前連結事業年度に係るものにあっては個別帰に係る部分は含まれないものであり、前連結事業年度に係るものにあっては個別帰属特別控除取戻税額等に係る部分は含まれないものであることに留意すること。（

属特別控除取戻税額等に係る部分は含まれないものであることに留意すること。（

法５３①前段・②、令８の６①・⑥・８の８、令附則５の２①）したがって、前事

法５３①前段・②、令８の６①・⑥・８の８、令附則５の３①）したがって、前事

業年度分又は前連結事業年度分として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付

業年度分又は前連結事業年度分として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額の算定に当たっては、前事業年度分又はすべきことが確定した法人税割額の合計額の算定に当たっては、前事業年度分又は前連結事業年度分として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが前連結事業年度分として各道府県ごとに納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額から、当該法人税割額の合計額に前事業年度に係るも確定した法人税割額の合計額からのにあっては当該法人税割額の課税標準である法人税額に対する租税特別措置法第のにあっては当該法人税割額の課税標準である法人税額に対する租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第- 10 -、第４２条の９第４項、第６２条第１項、第当該法人税割額の合計額に前事業年度に係るも

４項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは４項第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額の割合を乗じて得た額を、第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額の割合を乗じて得た額を、前連結事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である個別帰属法

前連結事業年度に係るものにあっては当該法人税割額の課税標準である個別帰属法

人税額に対する個別帰属特別控除取戻税額等の割合を乗じて得た額を控除する取扱人税額に対する個別帰属特別控除取戻税額等の割合を乗じて得た額を控除する取扱

いとすること。

いとすること。

４４の２

法第５３条第２項に規定する連結法人に係る予定申告書について、次に掲

４４の２、第６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは法第５３条第２項に規定する連結法人に係る予定申告書について、次に掲げる場合には、その提出を要しないものであること。（法５３②）

げる場合には、その提出を要しないものであること。（法５３②）

（１）

（１）

連結法人の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該連結事業年

連結法人の前連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額で当該連結事業年

度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該前連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の９

係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の９第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第５項、第６８条の１３第４第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第５項、第６８条の１３第４項、第６８条の１５第５項、第６８条の１５の４第５項、第６８条の６７第１項項、第６８条の１５第５項、第６８条の６８第１項若しくは第８項又は第６８条の６９第１項の規定により、第６８条の６８第１項若しくは第８項又は第６８条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）の６倍の金額を当該前連結事業年度の月数で除し相当する金額を控除した金額）の６倍の金額を当該前連結事業年度の月数で除して得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の９①）て得た金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の９①）（２）

連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告（２）、第６８条の６７第１項

連結法人の当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該連結事業年度

書に記載すべき法人税法第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該連結事業年度

開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項

税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１１第５項、第４２条の１２の３第５項、第、第４２条の９第４項、第４２条の１１第５項

６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定に

６２条第１項、第６２条の３第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）の６倍より加算された金額がある場合には、当該加算された金額を控除した額）の６倍の金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得たの金額を当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の月数で除して得た- 11 -、第金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の１０①）

４７

金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令８の１０①）

内国法人又は外国法人が外国において外国の法人税等を課された場合には、当４７

内国法人又は外国法人が外国において外国の法人税等を課された場合には、当該外国において課された外国の法人税等の額のうち、法人税法第６９条第１項の控

該外国において課された外国の法人税等の額のうち、法人税法第６９条第１項の控除限度額又は同法第８１条の１５第１項の連結控除限度個別帰属額を超える額があ

除限度額又は同法第８１条の１５第１項の連結控除限度個別帰属額を超える額があるときは、令第９条の７第４項の規定により計算した道府県民税の控除限度額以内

るときは、令第９条の７第４項の規定により計算した道府県民税の控除限度額以内の額について法人税割額から税額控除が認められているものであるが、その運用にの額について法人税割額から税額控除が認められているものであるが、その運用に当たっては、次の諸点に留意すること。（法５３㉔）

当たっては、次の諸点に留意すること。（法５３㉔）

（１）

（１）

「外国の法人税等」とは、おおむね、外国の法令に基づき外国又はその地「外国の法人税等」とは、おおむね、外国の法令に基づき外国又はその地

方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税をいうものであるが、方公共団体により法人の所得を課税標準として課される税をいうものであるが、その範囲については法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第１４１条に規その範囲については法人税法施行令

定するところによるものであり、控除の対象となる外国の法人税等の額は法人税定するところによるものであり、控除の対象となる外国の法人税等の額は法人税法第６９条第１項に規定する控除対象外国法人税の額又は同法第８１条の１５第法第６９条第１項に規定する控除対象外国法人税の額又は同法第８１条の１５第１項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算の例によるものであること。

１項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算の例によるものであること。

（令９の７①）（令９の７①）

第１４１条に規なお、内国法人が、租税特別措置法第６６条の６第１項、第６６条の９の２第

なお、内国法人が、租税特別措置法第６６条の６第１項、第６６条の９の２第１項、第６８条の９０第１項若しくは第６８条の９３の２第１項の規定により特１項、第６８条の９０第１項若しくは第６８条の９３の２第１項の規定により特定外国子会社等又は特定外国法人に係る課税対象金額を当該事業年度の所得又は定外国子会社等又は特定外国法人に係る課税対象金額を当該事業年度の所得又は当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入した場合に令第９当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上、益金の額に算入した場合に令第９条の７第３項の規定によって外国の法人税等とみなされる額も外国の法人税等の条の７第３項の規定によって外国の法人税等とみなされる額も外国の法人税等の額に含まれるものであること。（令９の７③）額に含まれるものであること。（令９の７③）

（２）

略

（２）

略

（３）

内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下（３）及び（５）（３）

内国法人が適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下（３）及び（５）において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法

において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人又は現物出資法

人（（５）において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転

人（（５）において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連を受けた場合には、当該内国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度又は連- 12 -

結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、次に掲げる適格合結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度においては、次に掲げる適格合併等の区分に応じ次に定める金額は、当該内国法人の当該事業年度又は連結事業併等の区分に応じ次に定める金額は、当該内国法人の当該事業年度又は連結事業

年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（（５）にお年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度（（５）において「前３年内事業年度等」という。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除いて「前３年内事業年度等」という。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなす。（令９の７⑥～⑮）

余裕額とみなす。（令９の７⑥～⑮）

ア

略

ア

略

イ

適格分割又は適格現物出資（以下イ及び（５）イにおいて「適格分割等」と

イ

適格分割又は適格現物出資（以下ウ及び（５）ウにおいて「適格分割等」という。）

当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人（（５）イにおい当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人（（５）ウにおいて「分割法人等」という。）の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結て「分割法人等」という。）の当該適格分割等の日の属する事業年度又は連結

事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度の控除

事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、当該適格分割等により当該内限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、当該適格分割等により当該内国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額

国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額（４）及び（５）

５０

いう。）

略

（４）及び（５）

法人税割の課税標準である法人税額（法人税法第８１条の１９第１項（同法第５０略

法人税割の課税標準である法人税額（法人税法第８１条の１９第１項（同法第８１条の２０第１項の規定が適用される場合を含む。）及び第８１条の２２第１項

８１条の２０第１項の規定が適用される場合を含む。）及び第８１条の２２第１項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）とは、次に掲げる事項の適用前のもの規定による申告書に係る法人税額を除く。）とは、次に掲げる事項の適用前のものをいうものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合ののをいうものであり、したがって法人が現実に納付すべき法人税額と異なる場合のあることに留意すること。（法２３①Ⅳ）あることに留意すること。（法２３①Ⅳ）（１）～（３）（１）～（３）（４）

略試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除若しくは特別試験研究費に係（４）

試験研究費の総額に係る法人税額の特別控除若しくは特別試験研究費に係る法人税額の特別控除及び試験研究費の増加額に係る法人税額の特別控除又は売る法人税額の特別控除及び試験研究費の増加額に係る法人税額の特別控除又は売上高に占める割合が１０％を超える試験研究費に係る法人税額の特別控除（中小上高に占める割合が１０％を超える試験研究費に係る法人税額の特別控除（中小企業者等（租税特別措置法第４２条の４第６項に規定する中小企業者等をいう。

企業者等

以下５０及び５０の３において同じ。）の試験研究費に係るものを除く。）又はの試験研究費に係るものを除く。）又は試験研究費の総額若しくは特別試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越控除

試験研究費の総額若しくは特別試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越控除- 13 -

（中小企業者等の試験研究費に係るものを除く。）（措置法４２の４①～⑤・⑨（中小企業者等の試験研究費に係るものを除く。）（措置法４２の４①～⑤・⑨、法附則８①）、法附則８①）（５）～（７）

略（５）～（７）（８）（８）
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度における雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２、法附則８⑤）（９）

略係るものを除く。）（措置法４２の１２、法附則８⑤）

国内の設備投資額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の２、法附則８⑦）（10）

雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法４２の１２の４、法附則８⑨）５０の３

調整前個別帰属法人税額とは、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項

５０の３

調整前個別帰属法人税額とは、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額がある場合にあっての規定により計算される法人税の負担額として帰せられる金額がある場合にあっては、当該法人税の負担額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同は、当該法人税の負担額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）及び第６８条の１５の条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）及び第６８条の１５の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場

合にあっては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を合にあっては、当該法人税の負担額として帰せられる金額から当該相当する金額を差し引いた額）に次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の差し引いた額）に次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算した額をいい、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定によ合計額を加算した額をいい、連結法人の法人税法第８１条の１８第１項の規定により計算される法人税の減少額として帰せられる金額がある場合にあっては、次に掲

り計算される法人税の減少額として帰せられる金額がある場合にあっては、次に掲

げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から当該法人税のげる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から当該法人税の減少額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同条第６項又は第７減少額として帰せられる金額（租税特別措置法第６８条の９（同条第６項又は第７項の規定により控除された金額を除く。）及び第６８条の１５の規定により加算さ項の規定により控除された金額を除く。）及び第６８条の１５の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあっては、当れた金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあっては、当該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額）を差し該法人税の減少額として帰せられる金額に当該相当する金額を加算した額）を差し引いた額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅢ、法附則８④）引いた額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅢ、法附則８④）- 14 -

（１）～（５）略（１）～（５）（６）（６）
雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に

平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度における雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の２、法附則８⑥）（７）

略係るものを除く。）（措置法６８の１５の２、法附則８⑥）

国内の設備投資額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の３、法附則８⑧）（８）

雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等に係るものを除く。）（措置法６８の１５の５、法附則８⑩）５０の４

個別帰属特別控除取戻税額等とは、次に掲げる金額のうち当該連結法人に

５０の４

個別帰属特別控除取戻税額等とは、次に掲げる金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅣ、法附係る金額に相当する金額の合計額をいうものであること。（法２３①ⅣのⅣ、法附

則８④、令６の２３）

則８④、令６の２３）（１）

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除

（１）

額が

ある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の９⑪

額等がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の９⑪・）（２）

エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除

６８の１０⑤・６８の１１⑤・６８の１２⑦・６８の１３④）

中小連結法人が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１１⑤）（３）

沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１３④）（４）

特定中小連結法人が経営改善設備を取得した場合の法人税額の特別控除額がある場合の連結納税の承認の取消しによる取戻税額（措置法６８の１５の４⑤）（５）

使途秘匿金の支出に対する法人税額（措置法６８の６７①）（２）

使途秘匿金の支出に対する法人税額（措置法６８の６７①）（６）

土地譲渡利益金額に対する法人税額（措置法６８の６８①・⑧・６８の６（３）

土地譲渡利益金額に対する法人税額（措置法６８の６８①・⑧・６８の６

９①）

９①）

- 15 -

５１

道府県内に事務所又は事業所を有する法人は均等割及び法人税割の納税義務者であり、道府県内に寮等

５１

道府県内に事務所又は事業所を有する法人は、均等割及び法人税割の納税義務者であり、道府県内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（「寮等」とのみを有する法人は均等割の納税義務者いう。以下道府県民税について同じ。）のみを有する法人は、均等割の納税義務者であり、法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内であり、法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で道府県内に事務所又は事業所があるものは法人税割の納税義務者となるものであること。こに事務所又は事業所があるものは法人税割の納税義務者となるものであること。この場合において、寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらにの場合において、寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜等を図るために常時設けら類するもので法人が従業員の宿泊、慰安、娯楽等の便宜等を図るために常時設けられている施設をいい、それが自己の所有に属するものであると否とを問わないものれている施設をいい、それが自己の所有に属するものであると否とを問わないものであること。したがって寮、宿泊所、クラブ等と呼ばれるものであっても、例えばであること。したがって寮、宿泊所、クラブ等と呼ばれるものであっても、例えば独身寮、社員住宅等のように特定の従業員の居住のための施設等は、もとよりこれ

独身寮、社員住宅等のように特定の従業員の居住のための施設等は、もとよりこれに含まれないものであること。

に含まれないものであること。

なお、季節的に私人の住宅等を借り上げて臨時に開設する「海の家」等の施設までこれに含めようとする趣旨ではないものであること。

５４

なお、季節的に私人の住宅等を借り上げて臨時に開設する「海の家」等の施設までこれに含めようとする趣旨ではないものであること。

５３、５３の２及び５３の３の場合の控除限度額は、当該法人税額について租

５４

５３、５３の２及び５３の３の場合の控除限度額は、当該法人税額について租税特別措置法第４２の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第税特別措置法第４２の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３第４２条の９第４項

１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合に１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場合には、当該法人税額から当該加算された金額を控除した額とするものであり、当該個は、当該法人税額から当該加算された金額を控除した額とするものであり、当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、当該個別帰属法人税額から当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額とするものであるこ

属法人税額から当該個別帰属特別控除取戻税額等を控除した額とするものであることに留意すること。（法５３⑤・⑨・⑫・⑮、法附則８②、令８の１３・８の１７とに留意すること。（法５３⑤・⑨・⑫・⑮、法附則８②、令８の１３・８の１７

・８の２０・８の２３、令附則５の２③）

・８の２０・８の２３、令附則５の３③）

５６

法第５３条第１項、第２項、第４項又は第２２項の申告書を提出した法人は、

５６- 16 -、第６２条第１項、第６２条の３第法第５３条第１項、第２項、第４項又は第２２項の申告書を提出した法人は、

課税標準の計算の基礎となった法人税の額について国の税務官署の更正を受けた場

課税標準の計算の基礎となった法人税の額について国の税務官署の更正を受けた場

合（同条第２項又は第４項の申告書を提出した法人が連結子法人の場合にあっては合（同条第２項又は第４項の申告書を提出した法人が連結子法人の場合にあっては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人又は連結完全支配関係があった連結親法人が法人税の額について国の税務官署の更正を受けた場合）に係があった連結親法人が法人税の額について国の税務官署の更正を受けた場合）には、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においても、当該国の税は、法定納期限の翌日から起算して１年を経過した日以後においても、当該国の税務官署が当該更正の通知をした日から２月以内に限って、法第２０条の９の３第１

務官署が当該更正の通知をした日から２月以内に限って、法第２０条の９の３第１項の規定による更正の請求をすることができるものであること。この場合において項の規定による更正の請求をすることができるものであること。この場合においては、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、国の税務は、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、国の税務官署が当該更正の通知をした日を記載しなければならない。（法５３の２）官署が当該更正の通知をした日を記載しなければならない。（法５３の２）

第５節

特定配当等に係る道府県民税

第２１
７９

第５節

配当割の市町村に対する交付

特定配当等に係る道府県民税

第２１

道府県は、当該道府県に納入された配当割に相当する額に１００分の９９を乗７９

配当割の市町村に対する交付

道府県は、当該道府県に納入された配当割に相当する額に１００分の９９を乗じて得た額の５分の３に相当する額を、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以じて得た額の５分の３に相当する額を、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額の当該下この項において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額の当該道府県に係る個人の道府県民税の額に対する割合の当該年度前３年度内の各年度に道府県に係る個人の道府県民税の額に対する割合の当該年度前３年度内の各年度に係るものの平均値により按分して交付すること。この場合において、「当該市町係るものの平均値によりあん分して交付すること。この場合において、「当該市町村に係る個人の道府県民税の額」は、当該市町村から当該道府県に払い込まれた個

村に係る個人の道府県民税の額」は、当該市町村から当該道府県に払い込まれた個

人の道府県民税の額（当該道府県の決算ベース）であること。（法７１の４７、令人の道府県民税の額（当該道府県の決算ベース）であること。（法７１の４７、令９の１８・９の１９、則３の１１

９の１８・９の１９、則３の１１、則附則２の４））

なお、配当割交付金の交付額の算定及びその交付に当たっては、次の諸点に留意
すること。

すること。

（１）及び（２）第６節
第２４

なお、配当割交付金の交付額の算定及びその交付に当たっては、次の諸点に留意

略（１）及び（２）

特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税第６節

株式等譲渡所得割の市町村に対する交付

第２４- 17 -

略

特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税
株式等譲渡所得割の市町村に対する交付

８８

道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割に相当する額に１００分

８８

道府県は、当該道府県に納入された株式等譲渡所得割に相当する額に１００分の９９を乗じて得た額の５分の３に相当する額を、当該道府県内の市町村（特別区の９９を乗じて得た額の５分の３に相当する額を、当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該市町村に係る個人の道府県民税の額の当該道府県に係る個人の道府県民税の額に対する割合の当該年度前３年度内の額の当該道府県に係る個人の道府県民税の額に対する割合の当該年度前３年度内の各年度に係るものの平均値により按分して交付すること。この場合において、の各年度に係るものの平均値によりあん分して交付すること。この場合において、「当該市町村に係る個人の道府県民税の額」は、当該市町村から当該道府県に払い「当該市町村に係る個人の道府県民税の額」は、当該市町村から当該道府県に払い込まれた個人の道府県民税の額（当該道府県の決算ベース）であること。（法７１

込まれた個人の道府県民税の額（当該道府県の決算ベース）であること。（法７１の６７、令９の２２・９の２３、則３の１３の６７、令９の２２・９の２３、則３の１３、則附則２の５））

なお、株式等譲渡所得割交付金の交付額の算定及びその交付に当たっては、次のなお、株式等譲渡所得割交付金の交付額の算定及びその交付に当たっては、次の諸点に留意すること。

諸点に留意すること。

（１）及び（２）（１）及び（２）

第３章

事業税

第１節
第２
２の１

略

第３章

通則

第２

事業税の課税客体の認定については、次の諸点に留意すること。

（１）～（12）
（13）

２の１

略

薬剤師業とは、次に掲げる事業のみをいうものであり、イ

事業税

第１節

課税客体及び非課税の範囲

通則
課税客体及び非課税の範囲

事業税の課税客体の認定については、次の諸点に留意すること。

（１）～（12）
の医薬品

略

（13）

略

薬剤師業とは、次に掲げる事業のみをいうものであり、イ及びウの医薬品

以外の医薬品を販売する事業は物品販売業に該当するものであること。（法７２以外の医薬品を販売する事業は物品販売業に該当するものであること。（法７２

の２⑩Ⅲ）

の２⑩Ⅲ）

ア

ア

薬剤師が薬局（薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第２条第１１項に規定する薬局をいう。以下（13）において同じ。）において調剤する事業イ

薬剤師が薬局（薬剤師が調剤を行う場所であって、薬事法第４条第１項の規定により都道府県知事の許可を受けて開設した場所をいう。）において処方せ

薬剤師が薬局において次に掲げる医薬品を販売する事業んにしたがって調剤する事業（ア）

薬事法第４４条第１項又は第２項に規定する毒薬又は劇薬

イ（イ）

薬事法第３６条の３第１項第１号に規定する第一類医薬品（ウ）

薬事法施行規則（昭和３６年厚生省令第１号）第１５条の５に規定する

薬剤師が薬局において薬事法第４４条第１項又は第２項の毒薬又は劇薬を小分けして販売する事業- 18 -

ウ

薬剤師が薬局において薬事法第２９条の規定により厚生労働大臣が指定した

薬局製造販売医薬品（14）～（19）第２節

略（14）～（19）

法人事業税

第４

第２節

課税標準の算定
５４の５の１

医薬品を販売する事業

法人事業税

第４

単年度損益の算定

課税標準の算定
５

各事業年度の単年度損益の算定については、法令に特別の定めがある場

４の５の１

略

単年度損益の算定

各事業年度の単年度損益の算定については、法令に特別の定めがある場

合を除くほか、法人税の課税標準である所得の計算の例又は法人税の課税標準であ

合を除くほか、法人税の課税標準である所得の計算の例又は法人税の課税標準である連結所得に係る個別所得金額の計算の例によること。

る連結所得に係る個別所得金額の計算の例によること。

なお、単年度損益の算定に当たっては、所得割の課税標準の算定と異なり、法人

なお、単年度損益の算定に当たっては、所得割の課税標準の算定と異なり、欠損

税法第５７条、第５７条の２、第５８条、第８１条の９及び第８１条の１０並びに金額の繰越控除に関する法人税法第５７条及び第５７条の２の規定、災害による棚租税特別措置法第５５条（同条第１項及び第９項に規定する特定株式等で法人税法

卸資産等の損失の金額に係る欠損金額の繰越控除に関する同法第５８条の規定並び施行令に定めるものに係る部分を除く。）、第５９条の２、第６６条の５の３（第に連結欠損金額の繰越控除に関する同法第８１条の９及び第８１条の１０２項に係る部分を除く。）、第６８条の４３（同条第１項及び第８項に規定する特定株式等で法人税法施行令に定めるものに係る部分を除く。）、第６８条の６２の２及び第６８条の８９の３（第２項に係る部分を除く。）の規定の例によらないことに留意すること。（法７２の１８）

７
４の７の５

の規定の例によらないことに留意すること。（法７２の１８）

所得の算定

７

法第７２条の２３第１項ただし書及び第２項の規定による医療法人又は

４の７の５

所得の算定

法第７２条の２３第１項ただし書及び第２項の規定による医療法人又は医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。

医療施設に係る事業を行う農業協同組合連合会（特定農業協同組合連合会を除く。

）の所得の算定については、次の諸点に留意すること。（法７２の２３①・②））の所得の算定については、次の諸点に留意すること。（法７２の２３①・②）（１）～（14）（１）～（14）（15）

略

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７

（15）

略

障害者自立支援法（平成１７

年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）の規定によって自立支年法律第１２３号

援医療費を支給することとされる指定自立支援医療とは、同法第５８条の規定に援医療費を支給することとされる指定自立支援医療とは、同法第５８条の規定に- 19 -）の規定によって自立支基づき自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等が指定自基づき自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から受けた指定自立支援医療をいい、同法の規定によって療養介立支援医療機関から受けた指定自立支援医療をいい、同法の規定によって療養介

護医療費を支給することとされる指定療養介護医療とは、同法第７０条の規定に護医療費を支給することとされる指定療養介護医療とは、同法第７０条の規定に基づき療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者等が受けた基づき療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者等が受けた指定療養介護医療をいい、児童福祉法の規定によって肢体不自由児通所医療費を指定療養介護医療をいい、児童福祉法の規定によって肢体不自由児通所医療費を支給することとされる肢体不自由児通所医療とは、同法第２１条の５の２８の規支給することとされる肢体不自由児通所医療とは、同法第２１条の５の２８の規定に基づき肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る定に基づき肢体不自由児通所医療費を支給することとされる通所給付決定に係る障害児に係る肢体不自由児通所医療をいい、同法の規定によって障害児入所医療障害児に係る肢体不自由児通所医療をいい、同法の規定によって障害児入所医療費を支給することとされる障害児入所医療とは、同法第２４条の２０の規定に基費を支給することとされる障害児入所医療とは、同法第２４条の２０の規定に基づき障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係るづき障害児入所医療費を支給することとされる入所給付決定に係る障害児に係る障害児入所医療をいう。この場合において、当該指定自立支援医療、指定療養介障害児入所医療をいう。この場合において、当該指定自立支援医療、指定療養介護医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額とは、自立

護医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額とは、自立支援医療費、療養介護医療費、肢体不自由児通所医療費又は障害児入所医療費と支援医療費、療養介護医療費、肢体不自由児通所医療費又は障害児入所医療費として市町村が支給し、又は支払うべきものに限らず、当該指定自立支援医療、指して市町村が支給し、又は支払うべきものに限らず、当該指定自立支援医療、指定療養介護医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額と定療養介護医療、肢体不自由児通所医療又は障害児入所医療に要する費用の額として障害者総合支援法又は児童福祉法の規定により定める金額のうち、当該支給して障害者自立支援法又は児童福祉法の規定により定める金額のうち、当該支給認定障害者等が負担する額を加えた金額が課税標準算定上の特例の適用を受ける

認定障害者等が負担する額を加えた金額が課税標準算定上の特例の適用を受けるものであること。

ものであること。

９
４の９の１０

収入金額の算定

９

生命保険会社又は外国生命保険会社等の収入金額の算定については、

４の９の１０

収入金額の算定

生命保険会社又は外国生命保険会社等の収入金額の算定については、

次の諸点に留意すること。（法７２の２４の２②）

次の諸点に留意すること。（法７２の２４の２②）

（１）

略

（１）

略

（２）

個人保険、貯蓄保険、団体保険及び団体年金保険の区分については、具体（２）

個人保険、貯蓄保険、団体保険及び団体年金保険の区分については、具体的には、保険業法

第３条及び第１８５条の規定によ的には、保険業法（平成７年法律第１０５号）第３条及び第１８５条の規定により免許を受ける際の免許申請書に添付されるべき普通保険約款に定められた区分

り免許を受ける際の免許申請書に添付されるべき普通保険約款に定められた区分- 20 -

に基づいて行うものであること。

４の９の１１に基づいて行うものであること。

損害保険会社又は外国損害保険会社等が契約した保険の種類について

４の９の１１

損害保険会社又は外国損害保険会社等が契約した保険の種類については、次によるものであること。

は、次によるものであること。

（１）～（３）（１）～（３）（４）

略

自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第（４）

略

自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法９７号）第３章に規定する保険をいうものであり、自己のために自動車を運行の第３章に規定する保険をいうものであり、自己のために自動車を運行の用に供する者は、同法第３条の規定によりその運行によって他人の生命又は身体用に供する者は、同法第３条の規定によりその運行によって他人の生命又は身体を害したときにこれによって生じた損害を賠償する責任を負うべきものとされてを害したときにこれによって生じた損害を賠償する責任を負うべきものとされているが、これによる保有者及び運転者の損害をてん補することを目的とする保険

いるが、これによる保有者及び運転者の損害をてん補することを目的とする保険をいうものであること。

をいうものであること。

（５）及び（６）

第６
６の１０

略

（５）及び（６）

申告納付並びに更正及び決定

第６連結法人については、外形対象法人及び収入金額課税法人を除き、次に掲

６の１０

略

申告納付並びに更正及び決定

連結法人については、外形対象法人及び収入金額課税法人を除き、次に掲げる場合には、中間申告書の提出を要しないものであること。（法７２の２６⑦・げる場合には、中間申告書の提出を要しないものであること。（法７２の２６⑦・

⑧）

⑧）

（１）

連結法人の当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人（１）

連結法人の当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人

税個別帰属支払額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確

税個別帰属支払額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２定した当該連結事業年度の連結確定申告書に記載すべき法人税法第８１条の２２第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに第１項第２号に掲げる金額に係るもの（当該連結法人税個別帰属支払額のうちに租税特別措置法第６８条の９第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１

租税特別措置法第６８条の９第１１項、第６８条の１０第５項、第６８条の１１第５項、第６８条の１３第４項、第６８条の１５第５項、第６８条の１５の４第第５項、第６８条の１３第４項、第６８条の１５第５項

５項、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第８項又は第６８、第６８条の６７第１項、第６８条の６８第１項若しくは第８項又は第６８

条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当す

条の６９第１項の規定により加算された金額のうち当該法人に係る金額に相当する金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度

る金額がある場合には、当該相当する金額を控除した金額）を当該連結事業年度- 21 -

の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がの月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令２４の６）ない場合（令２４の６）（２）

連結法人の当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法（２）

連結法人の当該事業年度の前事業年度の確定申告書に記載すべき法人税法

第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から６月を経過した第７４条第１項第２号に掲げる金額で当該事業年度開始の日から６月を経過した日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の４第日の前日までに確定したもの（当該金額のうちに租税特別措置法第４２条の４第１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項、第４１１項、第４２条の５第５項、第４２条の６第５項、第４２条の９第４項

２条の１１第５項、第４２条の１２の３第５項、第６２条第１項、第６２条の３、第４２条の１１第５項、第６２条第１項、第６２条の３

第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場

第１項若しくは第８項又は第６３条第１項の規定により加算された金額がある場

合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して合には、当該加算された金額を控除した金額）を当該前事業年度の月数で除して得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令２

得た金額の６倍の金額が１０万円以下である場合又は当該金額がない場合（令２

４の７）

４の７）

６の２４

法第７２条の２５から第７２条の２９まで又は第７２条の３３第１項の規６の２４

法第７２条の２５から第７２条の２９まで又は第７２条の３３第１項の規定によって申告書を提出した法人が課税標準の計算の基礎となった法人税の課税標定によって申告書を提出した法人が課税標準の計算の基礎となった法人税の課税標準について国の税務官署の更正又は決定を受けた場合（当該法人が、当該申告に係準について国の税務官署の更正又は決定を受けた場合（当該法人が、当該申告に係る計算の基礎となった事業年度において連結申告法人（各連結事業年度の連結所得る計算の基礎となった事業年度において連結申告法人（各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人をいう。以下この章において同に対する法人税を課される連結事業年度の連結法人をいう。以下この章において同じ。）（連結子法人に限る。）である場合にあっては、当該事業年度終了の日の属じ。）（連結子法人に限る。）である場合にあっては、当該事業年度終了の日の属する連結事業年度において当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人がする連結事業年度において当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について国の税務官署の更正又は決定を当該連結事業年度に係る法人税の課税標準について国の税務官署の更正又は決定を受けた場合）には、法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後において受けた場合）には、法定納期限の翌日から起算して１年を経過した日以後においても、国の税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から２月以内に限って、法第も、国の税務官署が当該更正又は決定の通知をした日から２月以内に限って、法第２０条の９の３第１項の規定による更正の請求をすることができるものであること

２０条の９の３第１項の規定による更正の請求をすることができるものであること。この場合においては、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事。この場合においては、同条第３項に規定する更正請求書には、同項に規定する事項のほか、国の税務官署が当該更正又は決定の通知をした日を記載しなければなら項のほか、国の税務官署が当該更正又は決定の通知をした日を記載しなければならない。（法７２の３３の２②）ない。（法７２の３３の２②）- 22 -

第９９の６

二以上の道府県において行う事業に係る課税標準の分割

第９二以上の道府県に事務所等を設けて鉄道事業又は軌道事業とその他の事業と９の６

二以上の道府県に事務所等を設けて鉄道事業又は軌道事業とその他の事業とを併せて行う場合の割合については、次の諸点に留意すること。（法７２の４８⑨を併せて行う場合の割合については、次の諸点に留意すること。（法７２の４８⑨、令３５の３）、令３５の３）（１）当該法人の事業税の課税標準額のそれぞれの総額をそれぞれの事業の売上金（１）当該法人の事業税の課税標準額のそれぞれの総額をそれぞれの事業の売上金額によって按分

した額をそれぞれの事業の分割基準によって分割するのである

が、百貨店業のみについては、売上金額に代えて売上総利益金額が按分額によってあん分した額をそれぞれの事業の分割基準によって分割するのであるの基準

が、百貨店業のみについては、売上金額に代えて売上総利益金額があん分の基準とされていること。

とされていること。

なお、この場合における百貨店業とは、物品販売業（物品修理加工業を含む。

なお、この場合における百貨店業とは、物品販売業（物品修理加工業を含む。

）であって、これを営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が１，）であって、これを営むための店舗のうちに、同一の店舗で床面積の合計が１，

５００平方メートル（都の特別区及び地方自治法

第５００平方メートル（都の特別区及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市の区域内においては、３，０００平方メートル

２５２条の１９第１項の指定都市の区域内においては、３，０００平方メートル）以上の店舗を含むものをいうものであること。

）以上の店舗を含むものをいうものであること。

（２）及び（３）

第５章
第１
２

二以上の道府県において行う事業に係る課税標準の分割

略（２）及び（３）

不動産取得税第５章

納税義務者及び課税客体

第１

不動産取得税の課税客体は不動産の取得であるが、「不動産」の意義については

２

略

不動産取得税納税義務者及び課税客体

不動産取得税の課税客体は不動産の取得であるが、「不動産」の意義については、次の諸点に留意すること。（法７３）、次の諸点に留意すること。（法７３）

（１）

略

（１）

略

（２）

家屋の範囲については、固定資産税にいう家屋又は不動産登記法上の建物（２）

家屋の範囲については、固定資産税にいう家屋又は不動産登記法上の建物（ただし、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年法律第１４号）（ただし、不動産登記法の一部を改正する等の法律（昭和３５年法律第１４号）

附則第３条第３号の規定により各登記所について法務大臣が指定する登記用紙の附則第３条第３号の規定により各登記所について法務大臣が指定する登記用紙の表題部の改製及び新設を完了すべき期日までは家屋台帳法にいう家屋）の意義と表題部の改製及び新設を完了すべき期日までは家屋台帳法にいう家屋）の意義と同一であり、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建造物であって、その目的と同一であり、屋根及び周壁を有し、土地に定着した建造物であって、その目的と- 23 -

する用途に供しうる状態にあるものをいうものであるが、次の事項に留意するこする用途に供しうる状態にあるものをいうものであるが、次の事項に留意すること。（法７３Ⅲ）と。（法７３Ⅲ）

ア及びイ

ア及びイ

ウ

略

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８５条の規定による許可を受け建築基準法

第８５条の規定による許可を受けた建築物については、当該許可から２年を超えて使用されている場合その他のた建築物については、当該許可から２年を超えて使用されている場合その他の一般家屋との均衡を失する場合を除き、家屋に該当しないものとして取り扱う

一般家屋との均衡を失する場合を除き、家屋に該当しないものとして取り扱う

ことが適当であること。

ことが適当であること。

エ

略

エ

（３）～（７）

第９章
第１節
８

ウ

略

略

略

（３）～（７）

軽油引取税

第９章

通則

第１節

燃料炭化水素油、混和軽油等の販売又は消費に対する課税

８

略

軽油引取税
通則

燃料炭化水素油、混和軽油等の販売又は消費に対する課税

軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りで当該引取りに係る軽軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取りで当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対して課されるほか、法第１４４条の２第３項から第油の現実の納入を伴うものに対して課されるほか、法第１４４条の２第３項から第５項までの規定により燃料炭化水素油、混和軽油等の販売又は消費に対して課税さ５項までの規定により燃料炭化水素油、混和軽油等の販売又は消費に対して課税されるものであること。

れるものであること。

（１）及び（２）（１）及び（２）（３）

略

法第１４４条の２第５項に規定する「自動車の保有者」とは、自動車の所（３）

略法第１４４条の２第５項に規定する「自動車の保有者」とは、自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で自己のために自動車を運行の用に有者その他自動車を使用する権利を有する者で自己のために自動車を運行の用に供するものをいい、自動車損害賠償保障法

第２条第供するものをいい、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条第３項に規定するものと同意義であるが、この場合において、「使用する権利」と３項に規定するものと同意義であるが、この場合において、「使用する権利」とは、所有権に基づくものたると否とを問わないものであり、また、「自己のためは、所有権に基づくものたると否とを問わないものであり、また、「自己のために」とは、その使用により享受する利益が自己のために帰属することをいうものに」とは、その使用により享受する利益が自己のために帰属することをいうもの

であること。したがって、例えば自己の自動車を自動車運送会社に貸与し、自己であること。したがって、例えば自己の自動車を自動車運送会社に貸与し、自己が自動車運送会社の従業員として勤務する場合には、当該従業員は自動車の保有

が自動車運送会社の従業員として勤務する場合には、当該従業員は自動車の保有- 24 -

者には該当せず、当該自動車運送会社が「自動車の保有者」になるものであるこ者には該当せず、当該自動車運送会社が「自動車の保有者」になるものであること。（法１４４の２⑤）と。（法１４４の２⑤）- 25 -