工場・事業場編

平成２５年度 省エネ法改正にかかるＱ＆Ａ

平成 26 年 4 月 1 日

資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

目次

１．平成２５年改正省エネ法に基づく各種書類の適用時期について・・・・・・・・・３【Q１－１】新しい定期報告書の様式の適用時期はいつからですか。
【Q１－２】省エネ法に基づく各種書類の ID・パスワードによるオンライン申請の開始にあたり必要な「電子情報処理組織使用届出」はいつから提出できますか。
２．電気需要平準化時間帯について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３【Q２－１】電気需要平準化時間帯とは、具体的にどのような時間帯でしょうか。
【Q２－２】電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測して把握できない場合は、どのように電気需要平準化時間帯の買電量を報告すれば良いでしょうか。
【Q２－３】電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測できず、かつ電力会社から提供される検針票を用いても把握できない場合は、どのように電気需要平準化時間帯の買電量を報告すれば良いでしょうか。
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修正【Q２－４】電力会社から提供される検針票を用いて報告を行う場合で、検針票における電気の使用期間と電気需要平準化時間帯の期間にズレが生じてしまう場合は、どのように電気需要平準化時間帯の買電量を報告すれば良いでしょうか。
【Q２－５】特定規模電気事業者（新電力）からの買電量も、昼間・電気需要平準化時間帯・夜間の買電量に分けて報告する対象になるとのことですが、電気を熱量に換算する係数はどの値を使用することになりますか。
【Q２－６】特定規模電気事業者（新電力）の換算係数が変更になりますが、過去の４年度間分も遡って計算し直す必要がありますか。
【Q２－７】電気需要平準化時間帯の買電量が把握できる事業所と、集会所などの電気需要平準化時間帯の買電量が把握できない事業所がある場合は、どのように報告すれば良いでしょうか。
３．電気需要平準化評価原単位について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４【Q３－１】電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の「変化状況」、「原単位を改善できなかった理由」、「達成状況」の関係性について、詳しく教えてください。
【Q３－２】電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の算出にあたり必要な、「エネルギー使用量と密接な関係を持つ値」は、同一でなければいけないのでしょうか。
【Q３－３】電気需要平準化評価原単位は、過去年度の値を報告する必要がありますか。
【Q３－４】電気需要平準化評価原単位を遡って報告する場合、時間帯別の電気使用量を把握できていない場合は、どのように報告すれば良いでしょうか。
【Q３－５】電気の需要の平準化に資する取組を実施していなくても、電気需要平準化評価原単位を報告しなければいけないでしょうか。

2/21 【Q３－６】電気需要平準化評価原単位の５年度間平均原単位変化の数値が算出されるまで追加

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は、年平均１％以上改善できなかった理由を報告しなくてもよいでしょうか。
４．電気の需要の平準化に資する措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Q４－１】定期報告の対象年度以前より継続して実施している電気の需要の平準化に資する取組がある場合は、定期報告書で報告することができますか。
５．電気事業者に係る措置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
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修正【Q５－１】法律第８１条の６に基づき、経済産業省令で定めた開示を求めることができる情報である、「一定の時間ごとの電気の使用量」とは具体的にはどのような情報でしょうか。
【Ｑ５－２】３０分又は１時間というのは、事業者が任意に選択できるのでしょうか。
【Ｑ５－３】遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量につい3/31追加て請求できないのでしょうか。
【Ｑ５－４】電気使用量の情報を請求できる期間に制限はあるのでしょうか。
【Ｑ５－５】開示の方法や様式は任意に指定できるのでしょうか。
【Ｑ５－６】電力会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは、どういう場合ですか。
６．オンライン申請手続きの簡素化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【Q６－１】省エネ法に基づく各種書類のオンライン申請において ID・パスワードの使用が可能になるのは、経済産業省への報告分だけでしょうか。
７．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

3/31追加【Q７－１】余剰売電をおこなっている太陽光発電設備を設置しているが、電気需要平準化の策となるのでしょうか。

2１．平成２５年改正省エネ法に基づく各種書類の適用時期について【Q１－１】新しい定期報告書の様式の適用時期はいつからですか。
【A１－１】電気需要平準化時間帯の買電量や電気需要平準化評価原単位の変化状況等の記載欄を追加した定期報告書の新様式は、平成２７年度提出（平成２６年度実績）の報告分より適用となります。平成２６年度提出（平成２５年度実績）の報告分については、従来の様式での報告となるのでご注意下さい。
【Q１－２】省エネ法に基づく各種書類の ID・パスワードによるオンライン申請の開始にあたり必要な「電子情報処理組織使用届出」はいつから提出できますか。
【A１－２】平成２６年４月１日以降、各地方経済産業局長宛て提出が可能です。

２．電気需要平準化時間帯について【Q２－１】電気需要平準化時間帯とは、具体的にどのような時間帯でしょうか。
【A２－１】全国一律で７月１日から９月３０日（夏期）及び１２月１日から３月３１日（冬期）の８時から２２時（土日祝日を含む。）のことです。
【Q２－２】電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測して把握できない場合は、どのように電気需要平準化時間帯の買電量を報告すれば良いでしょうか。
【A２－２】電力会社から提供される検針票の力率測定用の有効電力量の値を報告して下さい。
【Q２－３】電気需要平準化時間帯の買電量を自ら計測できず、かつ電力会社から提供される検針票を用いても把握できない場合は、どのように電気需要平準化時間帯の買電量を報告すれば良いでしょうか。
【A２－３】夏期（７～９月）及び冬期（１２月～３月）の全ての昼夜間買電量を、電気需要平準化時間帯の買電量として報告して下さい。

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修正

【Q２－４】電力会社から提供される検針票を用いて報告を行う場合で、検針票における電気の使用期間と電気需要平準化時間帯の期間にズレが生じてしまう場合は、どのように電気需要平準化時間帯の買電量を報告すれば良いでしょうか。
【A２－４】電気需要平準化時間帯（７月１日～９月３０日及び１２月１日～翌年３月３１日）の買電量を算入することが原則となりますが、検針日が毎月１日でないた
めに電気需要平準化時間帯の電気使用量が把握困難な場合は、（夏）７月１５日以降の直近の検針日に測定された電気使用量を含む以降３ヶ月分、（冬）１２月１５日以降の直近の検針日に測定された電気使用量を含む以降４ヶ月分、以上の電気使用量を電気需要平準化時間帯の買電量として報告して下さい。なお、検針票を用いる場合、報告いただく初年度よりあとの２年目以降は、検針日によらず１年目と同じ月の使用分を報告ください。
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【Q２－５】特定規模電気事業者（新電力）からの買電量も、昼間・電気需要平準化時間帯・夜間の買電量に分けて報告する対象になるとのことですが、電気を熱量に換算する係数はどの値を使用することになりますか。
【A２－５】一般電気事業者からの買電量と同様に、昼間買電及び電気需要平準化時間帯の買電は、９．９７GJ/千 kWh、夜間買電は９．２８GJ/千 kWh を使用して下さい。
【Q２－６】特定規模電気事業者（新電力）の換算係数が変更になりますが、過去４年度間分も遡って計算し直す必要がありますか。
【A２－６】過去４年度間分については、遡って計算する必要はありません。
なお、過去４年度間分を遡って計算し直すことを妨げるものではありません。
係数の変化に伴い、エネルギー消費原単位が悪化した場合、その旨を特定-第５表（指定-第７表）に記入してください。
【Q２－７】電気需要平準化時間帯の買電量が把握できる事業所と、集会所などの電気需要平準化時間帯の買電量が把握できない事業所がある場合は、どのように報告すれば良いでしょうか。
【A２－７】電気需要平準化時間帯の買電量が把握できる事業所については、把握している電気需要平準化時間帯の買電量を報告してください。また当該買電量が把握できない事業所については、夏期（７～９月）及び冬期（１２月～３月）における全ての買電量を、電気需要平準化時間帯の買電量として報告することで、代替できることとしています。

３．電気需要平準化評価原単位について【Q３－１】電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の「変化状況」、「改善できなかった理由」、「達成状況」の関係性について、詳しく教えてください。
【A３－１】電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の「変化状況」については、両方の変化状況を管理いただき、どちらも報告を求めます。なお、原単位が年平均１％以上改善できなかった場合は、「改善できなかった場合の理由」を必ず4

ご報告いただきます。また原単位の年平均１％以上改善の「達成状況」については、どちらか一方での達成を目指すものです。
【Q３－２】電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位の算出にあたり必要な、「エネルギー使用量と密接な関係を持つ値」は、同一でなければいけないのでしょうか。
【A３－２】「エネルギー使用量と密接な関係を持つ値」は、同一でなければなりません。
【Q３－３】電気需要平準化評価原単位は、過去年度の値を報告する必要がありますか。
【A３－３】新たに報告いただく電気需要平準化評価原単位については、法施行前の過去年度の値の報告は、任意といたします。
【Q３－４】電気需要平準化評価原単位を遡って報告する場合、時間帯別の電気使用量を把握できていない場合は、どのように報告すれば良いでしょうか。
【A３－４】夏期（７～９月）及び冬期（１２月～３月）の昼夜間全ての買電量を、電気需要平準化時間帯の買電量として電気需要平準化評価原単位を算出して下さい。
【Q３－５】電気の需要の平準化に資する取組を実施していなくても、電気需要平準化評価原単位を報告しなければいけないでしょうか。
【A３－５】電気需要平準化評価原単位とエネルギー消費原単位については、両方の変化状況を管理いただき、どちらも報告を求めます。
【Q３－６】電気需要平準化評価原単位の５年度間平均原単位変化の数値が算出されるまでは、年平均１％以上改善できなかった理由を報告しなくてもよいでしょうか。
【A３－６】５年目の報告までは、５年度間平均原単位変化の数値が算出できませんので、記載いただかなくて構いません。ただし、前年度に比べ改善できなかった場合はその理由を報告して下さい。

４．電気の需要の平準化に資する措置について【Q４－１】定期報告の対象年度以前より継続して実施している電気の需要の平準化に資する取組がある場合は、定期報告書で報告することができますか。
【A４－１】過去から継続している取組についても併せて報告して下さい。

５．電気事業者に係る措置について【Q５－１】法律第８１条の６に基づき、経済産業省令で定めた開示を求めることができる情報である、「一定の時間ごとの電気の使用量」とは具体的にはどのような情報でしょうか。
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【A５－１】「一定の時間ごとの電気の使用量」とは、３０分又は１時間ごとの電気使用量のことです。例えば、電力会社が遠隔検針により３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有している場合に限り、開示の対象になります。

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【Ｑ５－２】３０分又は１時間というのは、事業者が任意に選択できるのでしょうか。
【Ａ５－２】電力会社が保有している情報に限り開示請求をすることができますが、保有している情報が３０分ごとか１時間ごとかは、電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。

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【Ｑ５－３】遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量について開示請求できないのでしょうか。
【Ａ５－３】電力会社が、遠隔検針を行っていない場合は、３０分又は１時間ごとの電気使用量を保有していないので請求することはできません。

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【Ｑ５－４】電気使用量の情報を請求できる期間に制限はあるのでしょうか。
【Ａ５－４】電力会社が保有する情報が対象で、保有する期間等も電力会社によって異なるため、個別にお問い合わせください。

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【Ｑ５－５】開示の方法や様式は任意に指定できるのでしょうか。
【Ａ５－５】インターネットの利用による方法、書面の交付による方法及び電磁的方法により提供する方法とします。ただし、当事者間に開示の方法の合意がある場合は、この限りではありません。

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【Ｑ５－６】電力会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合とは、どういう場合ですか。
【Ａ５－６】社会通念上適切でないと認められる短期間に大量の情報の開示を求められる場合及び同一の電気を使用する者から複雑な対応を要する同一内容について繰り返し開示の求めがあり、事実上問い合わせ窓口が占有されることによって他の問い合わせ対応業務が立ち行かなくなる場合があたります。

６．オンライン申請手続きの簡素化について【Q６－１】省エネ法に基づく各種書類のオンライン申請において ID・パスワードの使用が可能になるのは、経済産業省への報告分だけでしょうか。
【A６－１】経済産業省への報告のみ対応が可能です。なお、経済産業局長が発行する ID・パスワードは、当省のオンライン申請受付システムにおける認証に利用するものです。また、オンライン申請は平成２６年度より可能となります。
（注１：ID・パスワードの取得については、Q1-2 を参照してください。
）（注２：オンライン申請は e-Gov（電子政府の総合窓口）を通じて行っていた
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だく必要があります。e-Gov は総務省が運営する、各省のオンライン申請を含む各種システムのポータルサイトであり、接続されている当省のオンライン申請受付システムで、ID・パスワードによる認証を行っています。
）

７．その他
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【Q７－１】余剰売電をおこなっている太陽光発電設備を設置しているが、電気需要平準化の策となるのでしょうか。
・【A７－１】太陽光発電による電気の自家消費分については、電力会社の電気の使用の低減につながることから、電気の需要の平準化に資する対策と言えます。省エネ法
では、化石燃料由来のエネルギーの使用の合理化を求めているため、太陽光発電による売電分は評価されません。ただし、太陽光発電による電気を自家消費することは、電力会社から供給される化石燃料由来の電気の使用の低減になるため、間接的にではありますが、省エネ法上も評価できている状況です。

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