貸借対照表
令和２年３月３１日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産定期預金
基本財産有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
特定資産普通預金
事業積立資産特定資産合計(3) その他固定資産
建物附属設備什器備品
電話加入権
ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

18,567,829
5,554,357
724,769
24,846,955

31,446,887
5,553,221
760,237
37,760,345△ 12,879,058
1,136△ 35,468△ 12,913,390

3,743,680
3,304,680,240
3,308,423,920

3,743,680
3,317,116,870
3,320,860,550

0△ 12,436,630△ 12,436,630

7,000,000
80,000,000
87,000,000

7,000,000
80,000,000
87,000,000

000419,886
1,556,554
24,000206,998
2,469,924
51,192
4,728,554
3,400,152,474
3,424,999,429

504,064
1,482,113
24,000502,505
2,469,924
300,716
5,283,322
3,413,143,872
3,450,904,217△ 84,178
74,4410△ 295,507
0△ 249,524△ 554,768△ 12,991,398△ 25,904,788

523,920440,803
964,723

1,118,582
488,546
1,607,128△ 594,662△ 47,743△ 642,405

4,268,656
4,268,656
5,233,379

3,868,128
3,868,128
5,475,256

400,528
400,528△ 241,877

3,308,423,920(3,308,423,920)
111,342,130(87,000,000)
3,419,766,050
3,424,999,429

3,320,860,550(3,320,860,550)
124,568,411(87,000,000)
3,445,428,961
3,450,904,217△ 12,436,630(△ 12,436,630)△ 13,226,281(0)△ 25,662,911△ 25,904,788

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和２年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価損益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度増（単位:円）
減32,282,479

34,343,810△ 2,061,331

8,091

8,775

△ 684

200,000

400,000△ 200,000

2,524,000

2,359,000

165,000

84
35,014,654

15
37,111,600

69△ 2,096,946

45

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,5289,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,447
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,435
353,745
48,240,931△ 13,226,277

42,376,603
2,977,208
15,646,630
3,326,484
29,152
1,254,528
6,414
333,530
690,620
177,814
325,952
317,524
3,601,476
1,900
419,361
2,400
1,337,399
4,192,798
6,633,085
73,800111,184
1,564
10,303
905,477
14,096,769
4,465,812
3,277,409
1,961,962
17,126
15,512
61,810127,290366,630
136,083
1,639,413
54,292771,725
59,70016,200587,046
28,344
133,326
377,089
56,473,372△ 19,361,772△ 8,523,795
1,036△ 2,218,120△ 337,856△ 4,251△ 854,000
2,914△ 85,629△ 10,959△ 53,172△ 41,793△ 10,365
31,79625,650△ 212,706△ 1,800
1,116,474△ 984,934△ 4,739,792△ 35,760
40,914△ 1,4120△ 150,030
291,354
1,554
121,996
15,995561△ 12,888
46,82010,273△ 130,464△ 4,444
73,908△ 50,640
265,123△ 13,150△ 16,200△ 9,224
3,369
12,109△ 23,344△ 8,232,441
6,135,495

500015,583,260
15,583,260△ 15,583,260△ 15,583,260

44△ 4△ 13,226,281
124,568,411
111,342,130

0015,583,260△ 3,778,512
128,346,923
124,568,411

44△ 15,583,264△ 9,447,769△ 3,778,512△ 13,226,281△ 12,493,834
32,339,683
0

313,887,241
34,358,350
15,583,260△ 326,381,075△ 2,018,667△ 15,583,260

70

77

△ 7

△ 32,282,549△ 12,436,630
3,320,860,550
3,308,423,920
3,419,766,050△ 49,927,147
313,901,781
3,006,958,769
3,320,860,550
3,445,428,961

17,644,598△ 326,338,411
313,901,781△ 12,436,630△ 25,662,911

151015

2025

30

35

40

55

60

65

70

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和２年 3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息振替額②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取会費
賛助会員受取会費④受取寄付金
受取寄付金
⑤雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
退職給付引当金繰入
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払助成金
委託費
新聞図書費
調査関連費
支払手数料
雑費
減価償却費
②管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
新聞図書費
支払手数料
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益①有価証券売却益
基本財産有価証券売却益
経常外収益計(2) 経常外費用①固定資産除売却損
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①基本財産運用益
基本財産評価益
基本財産受取利息
基本財産有価証券売却益②特定資産運用益
特定資産受取利息③一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益会計151015202530354045

法人会計合（単位:円）計

22,597,801

9,684,678

32,282,479

8,071

20

8,091

200,0000

200,000

2,524,000

02,524,000

025,329,872

84
9,684,782

84
35,014,654

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,5289,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,44700000000
0
0
00
00
00000
33,852,808△ 8,522,936
0△ 8,522,936

0
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,435
353,745
14,388,123△ 4,703,341
0△ 4,703,341

33,852,808
2,978,244
13,428,510
2,988,628
24,901
400,5289,328
247,901
679,661
124,642
284,159
307,159
3,633,272
27,550206,655600
2,453,873
3,207,864
1,893,293
38,040152,098152
10,303755,447
14,388,123
4,467,366
3,399,405
1,977,957
17,687
2,624
108,630
137,563
236,166
131,639
1,713,321
3,652
1,036,848
46,5500577,82231,713
145,435
353,745
48,240,931△ 13,226,277
0△ 13,226,27700000011△ 1△ 8,522,937

33△ 3△ 4,703,344

44△ 4△ 13,226,281
124,568,411
111,342,130△ 8,745,684
22,637,844
0△ 3,748,150
9,701,839
05020△ 22,597,851△ 8,705,641△ 9,684,698△ 3,730,989△ 12,493,834
32,339,683
00
700△ 32,282,549△ 12,436,630
3,320,860,550
3,308,423,920
3,419,766,050

50

55

60

6570

財務

諸表に対す

る

注

記

１．継続事業の前提に関する事項
該当事項はありません。
２．重要な会計方針（1）公益法人会計基準（平成20年4月11日内閣府公益認定委員会）を採用している。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券
決算日の市場価格に基づく時価法を採用している。
なお、取得原価と額面金額との差額が金利の調整と認められる債券については、償却原価法(定額法）によっている。
（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
② 無形固定資産定額法によっている。
なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づき定額法によっている。
（4）引当金の計上基準① 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計

特定資産
普通預金
事業積立資産小合計
計

3,743,680
3,317,116,870

057,2040
12,493,834

3,743,680
3,304,680,240

3,320,860,550

57,204

12,493,834

3,308,423,920

7,000,000

007,000,000

80,000,000

0080,000,000

87,000,000
3,407,860,550

057,2040
12,493,834

87,000,000
3,395,423,920(注１）基本財産のうち国債及び地方債の当期増加額は、償却原価法適用によるものである。
(注２）基本財産のうち国債及び地方債の当期減少額は下記によるものである。
・国債及び地方債の期末時価評価益301,393,407円と前期末評価益313,887,241円を洗替した差額。

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
定期預金
国債及び地方債
小計

3,743,680(3,743,680)――

3,304,680,240(3,304,680,240)――

3,308,423,920(3,308,423,920)

―

―

特定資産
普通預金

7,000,000―(7,000,000)

事業積立資産80,000,000―(80,000,000)――(87,000,000)―(3,308,423,920)(87,000,000)―

小計87,000,000

合計3,395,423,920

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

建物附属設備

2,205,000

減価償却累計額

当期末残高

1,785,114419,886

什器備品

7,678,505

6,121,951

1,556,554

ソフトウェア21,396,038

21,189,040

206,998

31,279,543

29,096,105

2,183,438

合計

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

金額

経常収益への振替額
基本財産運用益への振替額

32,282,479

特定資産運用益への振替額

70

合

計

32,282,549

財産目録
令和２年 3月31日現在
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等
手元保管
普通預金
りそな銀行北浜支店
三井住友銀行大阪公務部

未収金
大阪市立泉尾北小学校
前払費用
流動資産合計(固定資産)
基本財産
基本財産定期預金

三井住友銀行大阪公務部

特定資産

特定資産普通預金

事業積立資産定期預金
その他
建物附属設備固定資産
什器備品
電話加入権長期前払費用
敷金
ソフトウェア什器備品
ソフトウェア
什器備品
固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金
預り金
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産

金629

運転資金として運転資金として有価証券未収利息
子ども水質保全活動助成金
4月事務所使用料等（単位:円）
額

剰余金9,984,432
8,582,768
5,553,221
1,136
724,769
24,846,955

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

3,122,940

兵庫県第25回公募公債
堺市平成27年度第1回公募公債
福岡市平成23年度第4回公募公債
大阪府第7回公募公債
第130回利付国債
神奈川県第20回公募公債
福岡市平成24年度第2回公募公債
群馬県第3回公募公債
政府保証第355回日本高速道路保有・債務返済機構債券
政府保証第356回日本高速道路保有・債務返済機構債券

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

112,050,000
249,100,000
439,338,000
435,664,640
4,765,600
117,210,000
117,150,000
70,152,000
1,023,200,000

三井住友銀行大阪公務部

共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。
公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財産として使用している。
共用財産であり、そのうち公益目的保有財産として70％、管理運営のための財産として30％を使用している。

りそな銀行北浜支店

基本財産有価証券
有価証券

使用目的等

りそな銀行北浜支店
間仕切り、電気設備工事等
サーバーシステム一式
06-6920-3035、06-6920-3036
サーバー保守事務所賃貸保証金
サーバーソフトウェア
パソコン・水質測定装置等
ソフトウェアパソコン

620,740

736,050,000

公益目的保有財産として使用している。
管理運営のための財産として使用している。

3月社会保険料
日常経費等
社会保険料
源泉所得税

退職金の支払に備えたもの

7,000,000

80,000,000
419,886
987,083
24,00051,192
2,469,924
170,368
318,550
36,630250,9213,400,152,474
3,424,999,429
261,866
262,054
256,119
184,684
964,723
4,268,656
4,268,656
5,233,379
3,419,766,050

公益目的保有財産の明細
財産種別

公益認定前取得
不可欠特定財産

公益認定後取得
不可欠特定財産

その他の公益目的保有財産

普通預金

三井住友銀行大阪公務部

定期預金

三井住友銀行大阪公務部

使用事業
公１(法人会計と共有)

7,000,000円
公１
3,122,940円
りそな銀行北浜支店

公１(法人会計と共有)

620,740円
りそな銀行北浜支店

公１
80,000,000円

投資有価証券

兵庫県第25回公募公債

公１(法人会計と共有)

112,050,000円
堺市平成27年度第1回公募公債

公１(法人会計と共有)

249,100,000円
福岡市平成23年度第4回公募公債

公１(法人会計と共有)

439,338,000円
大阪府第7回公募公債

公１(法人会計と共有)

435,664,640円
第130回利付国債

公１(法人会計と共有)

4,765,600円
神奈川県第20回公募公債

公１(法人会計と共有)

117,210,000円
福岡市平成24年度第2回公募公債

公１(法人会計と共有)

117,150,000円
群馬県第3回公募公債

公１(法人会計と共有)

70,152,000円
政府保証第355回日本高速道路保有
・債務返済機構債券

公１(法人会計と共有)

1,023,200,000円
政府保証第356回日本高速道路保有
公１(法人会計と共有)
・債務返済機構債券
736,050,000円
建物付属設備公１(法人会計と共有)

419,886円
什器備品

サーバーシステム一式

公１(法人会計と共有)

987,083円
電話加入権

06-6920-3035、06-6920-3036

公１(法人会計と共有)

24,000円
長期前払費用サーバーシステム保守

公１(法人会計と共有)

51,192円
敷金

事務所賃貸保証金

公１(法人会計と共有)

2,469,924円
ソフトウェアサーバーシステム

公１(法人会計と共有)

170,368円
什器備品

パソコン・水質測定装置等

公１
318,550円

ソフトウェア
合計

サーバーシステム公１36,630円
3,399,901,553円

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記「３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載のため省略する。

２．引当金の明細(単位：円)
科目
退職給付引当金

期首残高
3,868,128

当期増加額
400,528

当期減少額
目的使用

期末残高

その他
00

4,268,656