神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の業務契約約款
制定 平成２６年２月３日
改定 令和元年 ８月 ８日
第１章 総則（総則）
第１条 申請者（以下「甲」という。
）と甲の申請により神奈川県内に所在するアパートにつき、犯罪の防止に配慮した住環境及び設備を有するアパートである旨を認定する制度（以下「認定制度」という。
）
を運用する特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会（以下「乙」という。
）との間で締結される契約は、この業務契約約款（以下「約款」という。
）によるものとする。
（契約）
第２条 契約は、甲が「神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の運用要領」（以下「運用要領」という。
）の補足規程「審査手数料規程」に定める手数料（以下「手数料」という。）を、本約款第８条に規定する方法で納付し、甲に対して乙が引受承諾書（第１１号様式）の交付をもって締結したものとする。
（責務）
第３条 甲及び乙は、認定業務を円滑に遂行するため、建築基準法その他の関係法令及び運用要領に定められた事項を遵守しなければならない。
２ 甲は、乙が認定業務の遂行上必要とする資料を求めた場合は、これに応じて乙に提供しなければならない。
３甲は、乙が認定業務を遂行するために、甲の申請に係るアパート及びその敷地へ立ち入る場合は、特段の理由がない限りこれを拒否してはならない。

４

甲は、乙から指摘された申請書類の不備等に対しては、速やかにこれを補正しなければならない。
第２章 業務（業務）
第４条 乙が行う業務は、「神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の評価基準」（以下「評価基準」という。
）の適否を判定し、評価基準に適合した場合は、認定証を発行する事を業務とする。
（業務を行う期日等）
第５条 乙が認定業務を遂行する期日・時間は、原則として次に掲げる休日以外の日の午前９時半から午後５時半までとし、正午から１時間の休憩時間を置くものとする。ただし、申請に係る受付は、午後４時までとする。
(1) 国民の祝日に規定する日（原則）(2) 12 月 28 日から翌年の１月 6 日までの日（前号に掲げる日を除く。
）(3) 乙が特に定めた日（乙が事前に休日として告知した日に限る。
）

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（標準処理期間等）
第６条 甲の申請に係る標準的なアパートにつき、乙が引受承諾書を交付してから、乙が当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間（以下「標準処理期間」という。
）
は、次の処理区分に従い、それぞれ当該各号に定める期間とする。
(1) 仮審査

甲、乙双方の合意で個々に設定するものとする。

(2) 本審査

30 日間

２ 前項の標準処理期間は、申請の処理に要する期間の目安に過ぎないものであり、甲が当該標準処理期間内に、申請に対する乙からの応答を受けることを保証するものではない。
３ 乙は、異常な自然現象により生じる被害又は人為による異常な災害若しくは事故その他の乙の責に帰することのできない事由により期間内に当該業務を終了することができない場
合は、前項の規定にかかわらず、その期間を延長することができる。この場合において、当該延長期間は、遅延事由の消滅後に甲及び乙が協議してこれを定めるものとする。
（申請手続等）第７条 認定業務に係る申請手続き等は、運用要領によるものとする。
（審査手数料の納付等）
第８条 甲は、乙と認定業務に係る契約を行う場合は、第２条の規定に基づき手数料を納付しなければならない。
２

前項の手数料納付に係る必要経費は、甲の負担によるものとする。

３乙は、第１項の規定により徴収した手数料は、返還しないものとする。ただし、第１０条第２項に該当する場合は、この限りでない。

４甲の依頼のあった場合に限り、乙は手数料に係る領収書を甲へ交付する。

（認定証等の交付）
第９条 乙は、第４条の業務において、運用要領に規定する審査の結果、当該アパートが評価基準に適合すると認めるときは、運用要領に則り「認定証」と「認定プレート」を交付する。
２ 甲は認定期間に於いて、申請資料（副１式）と認定基準の保全に努めなければならない。
３ 甲は有効期間が切れた段階で認定証と認定プレートを返却するものとする。
４ 乙は、第４条の業務において、運用要領に規定する審査の結果、当該アパートが評価基準に適合しないと認めたときは、「認定不適合通知書」（運用要領様式第８号）を甲に交付する。
第３章 契約の解除等（甲の解約権等）
第 10 条 甲は、甲の申請に対する処分を乙がするまでの期間中は、取下げ書（第１２号様式）により乙に通知することで任意に契約を解除することができる。
２甲は、次の各号の一に定める事由が生じた場合は、書面をもって乙に通知することにより契約を解除することができる。この場合において、甲は乙に対し、既に支払った手数料の返還及び契約解除に伴う損害を受けた場合における賠償を求めることができる。
(1) 乙が正当な理由なく甲の申請に対する処分をせず、又はその見込みがない場合。
(2) 乙がこの約款に違反していることにつき、甲が相当期間を定めた上で催告しても、是正されない場合

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乙は、前項の契約解除による損害を甲に請求することはできない。

（乙の解約権等）
第 11 条 乙は、甲がこの約款に違反していることにつき、乙が相当期間を定めた上で催告しても、是正されない場合は、書面をもって甲に通知することにより契約を解除することができる。
この場合において、乙が契約解除に伴う損害を受けたときは、その賠償を甲に求めることができる。
２

甲は、前項の契約解除による損害を乙に請求することができない。

（乙の免責）
第 12 条 乙は、乙が遂行する認定業務に関し、次の各号の一に該当する場合は、一切のその責任を負わない。
(1) 甲の提出した申請書等に虚偽の記載があり、それに基づいて遂行した場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合
２

乙は、乙が遂行する認定業務に係る対象アパートが建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証しない。

３ 乙は、乙が遂行する認定業務に係る対象アパートに瑕疵がないことについて保証しない。
第４章 雑則（守秘義務）
第 13 条 乙は、認定業務に関して知り得た甲に係る個人情報及び秘密情報について漏洩、滅失及び棄損を防止するとともに、認定業務以外の目的での複製、利用等をしてはならない。
２乙は、認定業務に関して知り得た個人情報及び秘密情報の適切な管理のため必要な措置を講ずる。

（事前相談）
第 14 条

本制度は、事前の技術相談制を設けない。 評価基準等の技術的相談は、仮審査を行った上で、担当審査員と相互に連携して理解を深めるものとする。
（別途協議）
第 15 条 この約款に定めのない事項で協議等が必要な事項又はこの約款に規定されている事項の解釈に疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議の上これを定める。
附則

この約款は、平成２４年 ８月２８日より施行する。
この約款は、平成２６年 ２月３日より施行する。
この約款は、令和 元年 ８月８日より施行する。

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第１１号様式

受付番号 神防協
令和年月引日

受 承 諾 書（申請者）
様
神奈川県セキュリティ・アパート認定機関
特定非営利活動法人 神奈川県防犯セキュリティ協会
神奈川県セキュリティ・アパート認定委員会

下記の認定業務に関する申請について、神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の業務契約
約款第４条の規定に基づいて引受けます。

記
１ 受 理 日

令和年月日

２ 所在地／□Ａ１

アパート名
３ 審査の区分（チェックを入れる）

４ 審査予定日

神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の認定審査□設計審査 □事前審査 □本審査（新築・既築） □更新
令和

年月日（ ）

５ 審査員氏名
６ 審査手数料
７ 特記事項□Ｂ１：（登録 No、 －￥～）

（税別）

神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の業務契約約款を遵守していただく事を前提として受諾致します。

以上

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第１２号様式

令和

取下げ年月日書神奈川県セキュリティ・アパート認定機関
特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会
神奈川県セキュリティ・アパート認定委員会 殿（申請者）住所
アパート名
氏名

印

下記の申請を取下げたいので、神奈川県セキュリティ・アパート認定制度の業務契約約款第１０条第１項の規程に基づき届出します。

記
１ 引受年月日

令和

２ 申請受付番号

神防協年月日３ 所在地４

アパート名

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取下げ理由

取り下げ確認連絡書

受付番号 神防協の申請取り下げを了解しました。
令和年月日

特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会
神奈川県セキュリティ・アパート認定制度 認定委員会

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5協会印