家庭用厨房・給湯・暖房・乾燥契約
（選択

約款）

東海ガス株式会社
平成28年5月1日実施
平成28年3月18日届出

目 次
１．目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････････１
２．選択約款の届出および変更･･･････････････････････････････････････････････１
３．用語の定義･････････････････････････････････････････････････････････････１
４．適用条件･･･････････････････････････････････････････････････････････････１
５．契約の締結･････････････････････････････････････････････････････････････２
６．使用量の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････２
７．料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････２
８．単位料金の調整･････････････････････････････････････････････････････････３
９．精算について･･･････････････････････････････････････････････････････････４
10．設置確認について･･･････････････････････････････････････････････････････４
11．名義の変更･････････････････････････････････････････････････････････････４
12．契約の変更又は解約･････････････････････････････････････････････････････４
13．その他･････････････････････････････････････････････････････････････････４
付 則････････････････････････････････････････････････････････････････････５（別 表）
１．早収料金の算定方法･････････････････････････････････････････････････････５
２．適用する料金表･････････････････････････････････････････････････････････６

１．目的
この選択約款は、家庭用の厨房・給湯分野における安定的な需要の確保と暖房・乾燥分野における機器の普及を通じ、当社の供給施設の効率的な利用および効率的な事業運営に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出および変更（１）この選択約款は、ガス事業法第17条第12項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、この選択約款を変更し、関東経済産業局長に届け出ることがあります。
この場合には、ガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。

３．用語の定義（１）「厨房機器」とは、エネルギー源としてガスを使用する調理用の機器をいいます。
（２）「給湯機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（３）「暖房機器」とはエネルギー源としてガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器もしくは、温水機器によって作った温水を利用して暖房を行うシステムのことをいいます。
（４）「乾燥機器」とは、エネルギー源としてガスを使用し、衣類等の乾燥を行う機能を有する燃焼機器もしくは温水機器によって作った温水を利用して衣類等の乾燥を行うシステムのことをいいます。
（５）「浴室乾燥暖房機」とは、エネルギー源としてガスを使用し、熱源機により温水を供給して浴室等で暖房・乾燥を行うシステムのことをいい、この選択約款においては「乾燥機器」として扱います。
（６）「専用住宅」とは、居住の目的のために建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、｢併用住宅｣とは、店舗・作業場・事務所等業務に使用するために設備された部分と居住の用に供されている部分とが結合している住宅をいいます。
（７）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（８）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に、地方税法の規定に基づく税率を加えた額をいいます。なお、この選択約款においては８パーセントといたします。
（９）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この選択約款は、専用住宅または併用住宅にて風呂・給湯に給湯機器を使用し、合わせて厨房機器、暖房機器、乾燥機器を使用するお客さまが、この選択約款による契約を希望される場合に適用いたします。

1５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（２）お客さまは、この選択約款を承諾の上、所定の申込書により当社に使用を申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の一般ガス供給約款に定める定例日（「定例日」といいます。）までといたします。
当社との他の契約の解約と同 にこの選択約款を適用する場合は、解約した契約の解約日の翌日からその解約日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例日までといたします。なお、解約した契約の契約期間は、その契約の解約日までといたします。
契約期間満 に 立って解約または変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満 日の翌日からその満 日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例日まで同一条件でするものとし、も同 といたします。
（４）当社は、この選択約款および他の選択約款にもとづく契約を契約期間満に解約または解約と同 に一般ガス供給約款にもとづく契約を締結されたかたが、同一需要場所でこの選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が解約の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建 の等のための一使用による場合は、この りではありません。
（５）当社は、この選択約款を契約されているお客さまが、その契約期間満に他の選択約款 の変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建 の等のための一使用による場合は、この りではありません。
（６）当社は、お客さまがこの選択約款または当社との他の契約（すでに消 しているものを みます。）の料金をそれ れの約款に規定する期 日を経 してもわれていない場合は、この選択約款 の申し込みを承諾できないことがあります。

以下

②検針

検針

時

検針
了 先了
検針

③了継続

以降

様了前

時

物 改築

限了前へ

物 改築

限支払

時不含

ぞ

６．使用量の算定

前回 検針

支払 限へ

今回 検針

当社は、の日及びの日におけるガスの料金算定期間の使用量を算定いたします。

７．料金

支払

支払

時不滅
過

メーターの読みにより、そ発以内 以過以下 遅（１）当社は、料金のいが、義務 生の日の翌日から起算して20日（「早収期間」といいます。）に行われる場合には早収料金を、早収期間経 後にいが行われる場合には、早収料金を３パーセント り ししたもの（「収料金」といい、消費税相当額を みます。）を料金としておいいただきます。
なお、早収期間の日が 日の場合には、 後の 日でない日まで早収期間を下支払

最終休

含直2割 増支払休延伸いたします。
（２）当社は、 口座振替 により料金のお 支払 いをいただいているお客さまについて、当社の 都 合により、料金を早収期間経 過 後にお客さまの 口座 から 引 き 落 とした場
合は、早収期間 内 にお 支払 いがあったものといたします。
（３）当社は別表の料金表（ 各 料金表の基 本 料金、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または 遅 収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整､毎 ､②
均原 価格
均原 価格 回下回式
各対応
替イ 均原 価格
均原 価格以メ＝＋ . ×原 価格 動 ／ × ＋ロ 均原 価格
均原 価格
メ＝－ . ×原 価格 動 ／ × ＋
考
記 ② 式
求小 点以下
均原 価格 均原 価格
原 価格 動以下
均原 価格,② 均原 価格
各 ヶ貿易統価格
ＬＮＧ 均価格
四 五入
プロ
均価格
四 五入式
四 五入
4 ,49 以4 ,49式
均原 価格＝
LNG 均価格× .94 ＋
プロ
均価格× . 645③ 原 価格 動式（１）当社は
月 （２） により算定した平料が（２）①に定める基準平料を上 りまたはる場合は、次の算 により別表の 料金表の基準単位料金にする調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金にえてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（３）のとおりといたします。
平料が基準平料
上のとき
調整単位料金（１立方 ートル当たり）
基準単位料金 0 082円料
変 額 100円 （1 消費税率）
平料
が基準平料未満のとき調整単位料金（１立方 ートル当たり）
基準単位料金 0 082円
料
変 額 100円 （1 消費税率）（備）
上 ①、 の算 によって められた計算結果の 数
第３位の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平料、平料、および 料
変 額は、のとおりといたします。
① 基準平料（トンあたり）
87 810円
平料（トンあたり）
別表１（３）に定められた ３ 月間における計の数量及びから算定したトンあたり平（算定結果の10円未満の端数を 捨し10円単位といたします。）及びパン平（算定結果の10円未満の端数を 捨し10円単位といたします。）をもとに次の算 で算定し、算定結果の10円未満の端数を 捨した金額といたします。ただし、その金額が1 00円 上となった場合は、1 00円といたします。
（算）
平料
トンあたり
平000 トンあたり
パン平0 0料
変 額
次の算 で算定し、算定結果の100円未満の端数を切り捨てた100円単位の金額といたします。

3式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格（算９．精算について

ご時支払４の条件を満たさないでガスを 使用の場合、当社は条件を満たさなくなったまでさかの って一般ガス供給約款に定める 収料金とすでに料金としておいただいた金額との 額を精算させていただきます。

点

ぼ

遅

差

10．設置確認について

ど限（１）当社は、４に定める適用条件が満たされているか うかを確認させていただく場合があります。この場合には、 当な事 がない り、機器の設置場所 の立りを承諾していただきます。 一、立りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみ かにこの選択約款にもとづく契約を解約し解約日、一般ガス供給約款を適用いたします。
（２）厨房機器、給湯機器、暖房機器、乾燥機器を り すな 、４に定める適用条件を満たさなくなった場合には、ただ にその を当社していただきます。
なお、この場合はこの選択約款にもとづく契約を解約したものとみなし、解約日一般ガス供給約款を適用いたします。

正万

ち入

由
ち入

以降

ちへ

や取 外 ど旨へ連絡

以降

11．名義の変更

中 三者と合併し、またはその事業の全部もし三者 譲渡する場合には、お客さままたは当社は継者の義務履行を相手方に保証するもの

お客さままたは当社が契約期間 に第くはこの契約に関 ある部分を第にこの契約をその後に承 させ、かつ後といたします。

係
継者

継

12．契約の変更または解約

画（１）お客さまのガス使用計 に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間 であっても、 方してこの契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）当社に契約があった場合、またはお客さまに契約があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を みます。）には契約期間 であっても、相に契約を解約することができるものといたします。

違反

互中

双 協議
違反

含13.その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

4中

付

則

１．

実施の期日

この選択約款は、平成 28 年 5 月 1 日 から 実 施いたします。

２．この選択約款の実施に伴う切替措置

以下

当社は、平成 28 年４月 30 日まで家庭用厨房・給湯・暖房・乾燥契約約款（「 選択約款」といいます。）の適用があり、平成 28 年５月１日
この選択約款（「 選択約款」といいます。）が適用されるお客さまについて、平成 28 年５月１日が まれる料金算定期間の料金は、次の算定 により算定いたします。
（算定 ）
早収料金 （ ）平成 28 年４月 30 日までの料金 （ ）平成 28 年５月１日の料金（ ）平成 28 年４月 30 日までの料金（ 数の端数切捨て）
選択約款基 料金1
選択約款８の規定により平成 27 年 12月から平成 28 年 2 月までの平料に基づき算定した調整単位料
金
1（ ）平成 28 年５月１日の料金（ 数の端数切捨て）
選択約款基 料金2
選択約款８の規定により平成 27 年 12月から平成 28 年 2 月までの平料に基づき算定した調整単位料金2
備
料金算定期間の日数（ただし、一般ガス供給約款に定める 22（６）の規定が適用される場合であって、料金算定期間の日数が 30 日または 3 日 上の場合は、基 料金 分の算定 の を 30 とする。）
1のう 平成 28 年４月 30 日までの期間に属する日数2
のう 平成 28 年５月１日の期間に属する日数
料金算定期間の使用量1
選択約款適用期間の使用量 平成 28 年４月 30 日までの使用量

旧以降
以下 本含式
式＝ イ＋ ロ
以降
イ
小 点以下
＝旧本 ×D ÷D＋旧均原 価格
×V
ロ
以降
小 点以下
＝本本 ×D ÷D＋本均原 価格
×V
( 考)
D＝以下
6 以
本 按
式 D
D ＝D ちD ＝D ち以降
V＝
V ＝旧＝＝V－V
V ＝本選択約款適用期間の使用量＝平成 28 年５月１日以降の使用量＝V×D ÷D（小数点以下の端数切捨て）
適用料金表は、平成 28 年４月 30 日までの料金、平成 28 年５月１日 以降 の料金とも、使用量 V が別表第２の１の適用 区 分のい ず れに 該 当するかにより 判 定いたしま
222す。

（別 表）
１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基 料金と 量料金の合計といたします。
（２） 量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場
合は、その調整単位料金に使用量を じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の 日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、 年８月から 10 月までの平料にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

従本

従乗

末

前

5均原 価格② 料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前 年９月から 11月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、 前 年 10 月から 12 月までの平 均原 料 価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前 年 11 月から当年 1 月までの平 均原 料 価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、前 年 12 月から当年２月までの平 均原 料 価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年２月から４月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年３月から５月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年４月から６月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年６月から８月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が12月１日から12月31日に属する料金算定期間の早収料金の算定に当たっては、当年７月から９月までの平 均原 料 価格 にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）料金に 含 まれる消費税等相当額は次の算 式 により算定いたします（ 小 数 点以下の端数は切り捨て。）。
料金に 含 まれる消費税等相当額 ＝ 料金 ×消費税率 ÷（1＋ 消費税率）
２．適用する料金表
１．適用区分
料金表 A：使用量が０立方メートルから 22 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 B：使用量が 22 立方メートルを超え、50 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 C：使用量が 50 立方メートルを超える場合に適用いたします。

6

２．料金表 A（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき８４８．８８円（２）基準単位料金
２２７．９１円

１立方メートルにつき（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
３．料金表 B
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき１，１４４．８０円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき２１４．４６円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
４．料金表 C
（１）基本料金
１か月及びガスメーター１個につき４，２１７．６５円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき１５３．０１円（３）調整単位料金（２）の各基準単位料金をもとに、８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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