2008.09.17
M2 高橋紀子

文献？セミナー

特許~ 研究者を志す方へ ~
１．
２．
３．
４．
５．

内容
特許とは何か企業の研究者になったら大学の研究者になったら国際出願の際には最後に０．
初めに~なぜ特許が注目されているか・研究者と特許の関係~
・時代の、社会のニーズ
現代社会は、情報が価値を持つ時代『第三次産業革命』
IT と従来技術の融合による技術革新。
『情報化社会』
情報は容易に模倣可能。
『知恵の時代』
知恵も財産・権利。
⇒付加価値（知恵、情報）を生む役割を持つ研究者にインセンティブを与え、それらを生み出しやすくする。
例）医薬品。
突き詰めて言えば、ただの『化合物』
それに、どのような薬効、最大効果量などの情報を付加することで初めて価値が生じる。
医薬の分野は、知的財産に対する依存性が高い。

・日本にとって特許は生命線
日本は資源が乏しく、製造業に大きく依存。
しかし、従来の大量生産では、途上国にコストの面で太刀打ちできない。
日本は、高度な技術や知識を守ることが必須課題。
・特許という社会システムは、国益に直結する行政色の強いもの。社会基盤の整備が必要。

１．

特許とは何か!
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どうやって使うの？

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特許ってマルバツ？

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なんで高橋は特許に興味を持ったか？

特許法第１条
この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発展に寄与することを目的とする。

⇒⇒ すなわち、知的創造サイクルを促進し、豊かな社会を築くことが特許の本質。
＊創造する役割の研究者にインセンティブを与える。
＊権利を保護することでコスト回収をしやすくする。
＊得た利益でさらなる研究開発を行ってもらう。

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発明を公開する代償に一定期間保護を与える。
時間が経てば、お金を払えば、だれでも使える。
先行技術を参考にさらによい研究をする。
＜天秤思想＞＜知的創造サイクル＞

産業財産権（知的財産権）
知的な活動によって生み出されたものを、創作者の財産として一定期間保護する権利。
主なものに、特許権、実用新案権、意匠権、営業秘密、著作権、商標権がある。

特許を取るには9:!
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・ 特許の有効期間は、出願から 20 年間。
・ 出願から１年半経つと自動的に公開される。
・ 出願から３年以内に審査請求を行わないと、取り下げたものとみなされる。
・ 拒絶理由通知は、最終決定ではなく、意見書を提出したり、審査官と面接したりすることができる。
（実際、一回で特許査定を受けることはまずない）
・ 審判は、裁判所でなく、特許庁審判官による判断。
・ ファーストアクション（査定あるいは拒絶通知）までの平均期間は、2007 年現在 27 ヶ月。

特許審査上の観点
・ 発明であること（自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの。特許法第２条）
・ 産業上利用できること（論文と一番大きく異なる点）
・ 新規性（以前に同じ技術がなかったか）・ 進歩性（同じ分野の専門家なら容易に考えることができないか）・ 法律、申請書類の書き方（語句一つの違いで特許になることもならないことも）

特許はマルバツ？
ではない。審査官は敵ではない。
ストライクゾーンの確定。パテントマップの穴を埋める役。
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特許の実状
一つの特許を取得・維持するには、平均 100 万円の費用がかかる。
日本では年間、約 40 万件の特許が出願されている。(2007 年)
しかし、出願されたもののうち、実際に実施している特許権は、その 1/9 程度。
それでも多額の費用をかけて取得・維持する意味は？
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企業が特許を取る目的（アンケート結果）
日本企業は『防衛』目的で特許を取る場合が多い。
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アメリカは、特許を取って積極的な企業展開を行う『攻撃型』。
近年は日本でも『攻撃型』が増加。

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日本は歴史的に改良特許が主流で、守るために大量出願する。
一方のアメリカは、基礎特許が多く、コアとなる技術を押さえて事業を展開する。

知的財産権を巡る最近の動向
ⅰ特許件数

2007 年の日本国特許出願件数は 39.6 万件(前年比 3%減)。 PCT による日本への出願は 2.7 万件（前年比 2%増）。
大量出願から質の高い特許権取得へ。
世界第二位。
国内出願から国際出願へ。
ⅱ知的財産立国2002 年 知的財産戦略大綱の策定（知的財産立国実現へ向けて）『創造・保護・活用』の側面でシステムの構築。
『人材育成』。

特許権を持っていると
１． 独占的実施（業として専用実施。ライセンスによるロイヤリティー収入。
）
２． 製造販売の差し止め（損害賠償請求など）効力が及ばない範囲
・ 試験、研究のための実施
・ 個人的、家庭的実施
・ 国際交通のための機械、装置
・ 出願前から存在するもの（先使用）・ 処方箋による調剤行為
・ 用尽 市場に流通した後の使用 例）インクのトナーのリサイクルなど

特許の種類
・ 物の発明（物質特許、結晶特許など）『実施』 その物の製造、販売、譲渡、輸出入。
・ 方法の発明（用途特許、製造特許など）『実施』 その方法によって製造、製造した物を販売、譲渡、輸出入。
その方法として使うこと。
例）DDT を殺虫剤として利用する特許殺虫剤以外の方法に利用するなら？
特許侵害
直接侵害 クレーム（特許請求項:発明内容）を全て実施
間接侵害 発明内容の一部を実施
当然、直接侵害の方が、刑事罰は大きい。

特許侵害訴訟にみるクレームの考え方
ACTOS 米国特許侵害訴訟(2007.06.28) Takeda vs. Alphapharm＜概要＞
武田薬品が販売するチアゾリジンジオン系糖尿病治療薬である塩酸ピオグリタゾン（商標名 ACTOS）について、ジェネリックメーカーである Alphapharm 社が FDA に ANDA 申請したことに対し、特許権者である武田薬品が侵害訴訟を提起した。
Alphapharm 社は、特許(US 4,687,777：以下 777 特許)は自明であり、特許は無効であると主張。
しかし、地裁、CAFC ともに、777 特許の有効性を支持。
FDA 米国食品医薬品局
ANDA 簡易新薬申請
CAFC 連邦巡回控訴裁判所（この場合は日本でいう高等裁判所に当る）＜争点＞クレーム１、２、５
1.A compound of the formula:SC 2H 5NOOO

NH

or a pharmacologically acceptable salt thereof.
2.A compound as claimed in claim 1,wherein the compound is 5-{4-[2-(5-ethyl-2-pyridyl)ethoxy]benzyl}-2,4-thiazolidinedione.
5. An antidiabetic composition which consists essentially of a compound of the formula.
SC 2H 5NOOONH

or a pharmacologically acceptable salt thereof.,in association with a pharmacologically acceptable carrier, excipient or diluent.
・武田のクレームでは、ピリジル環の 3,4,5 及び 6 位にエチル基が置換された４つの化合物を含有される。
・ACTOS の有効成分であるピオグリタゾンは、エチル基が５位に置換した化合物である。
・一方、Alphapharm が ANDA 申請した化合物は、６位がメチル置換された化合物である。
C 2H 5N

ピオグリタゾン

H 3CN化合物 b化合物 b が先行技術において有力な抗糖尿病化合物であった時に、ピオグリタゾンの構造は自明か？
→もし自明ならば、ピオグリタゾンは発明ではない。777 特許は無効。
＊ クレームされた新しい化合物は、同族体、異性体、類縁体のような化学構造において類似する化合物（以下；公知同族体など）が公知であるときには、同様の性質を有すると推定され、この推定が覆されない限り自明であるとして、米国特許法 103 条の下に拒絶される。
ピオグリタゾンは、化合物ｂを化学的修飾するだけの同族体。
化合物 b は有力だが、好ましくない副作用を示すという先行技術。
化合物ｂの構造からピオグリタゾンが無毒性であることを予想できたかどうか。

＜判決＞
777 特許は無効ではない。
化合物ｂは重要化合物だが、副作用や毒性によりリード化合物として選択されなかっただろう。
ピオグリタゾンは、その構造から化合物 b と同様の活性を示すと予想される。
しかし、ピオグリタゾンは相当の薬効を有する上に、毒性を示さない唯一の化合物であることが示されている。
このピオグリタゾンの無毒性は、化合物ｂが毒性を有することからみて予期できなかった結果であると認定した。
C 2H 5N

ピオグリタゾン

H 3CN

化合物 b

CAFC の物質特許に関する基準
クレームされた化合物が公知同族体などの知られていない有利な性質を有するというだけでは足りない。
同族体などは同じ性質を有すると推定されるから、クレームされた化合物と公知同族体などと比較し、予期できない有利な性質を有することを立証する必要がある。

日本「物質特許に関する運用基準」（特許庁）① その化学物質から予測できない特有な性質を有する化学物質の発明② 化学構造類似の公知化合物から予測できる性質を有する化合物であっても、その性質の程度が著しく優れている化学物質の発明は、進歩性を有する。

＜見解＞
どんなクレームの特許が望ましいか？
広すぎず狭すぎない範囲(クレーム)
理想論、概念的
単に化合物の数や官能基の種類が多ければいいのではない。
それらは、公知化合物の同族体として自明であるとされる。
物質特許に関しては、公知化合物と似た構造の化合物の場合。
同族体などはもちろん（クレーム１，５がなければ侵害で訴えられなかっただろう）、一番欲しい構造をきちんと独立したクレームで押さえておくこと。
（クレーム２がなければ特許は無効になっていただろう）
そしてその構造が有効であることをきちんと証明すること。
結局、有効な性質を持たない化合物は特許を取る必要がない。
あるいはその化合物自身が著しく新しい構造の場合。
それだけで新規性を有すると認定されるだろう。
けど、有効な性質を有していないと特許にはならない。

２．企業の研究者になったら私はだれでしょう？

中村修二さん
現在、UCSB(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)の教授。工学博士。
青色発光ダイオードを発明した。
応用物理学会論文賞、仁科記念賞、大河内記念賞などを受賞。
以前務めていた日亜化学を相手に、平成１３年に訴訟を起こす。
結局、一審６０４億円（支払い２００億円）の判決、二審８億４３９１万円で和解。

企業の研究者が行った発明は誰のものか？
→発明が生まれた瞬間は、発明者のもの。
（大原則）
しかしそのあとは？

職務発明（特許法３５条）① その発明をしたのが、従業者であること② その発明が、性質上、使用者の業務範囲に属すること③ その発明をするに至った行為が、その使用者における従業者の現在、または過去の職務に属する発明であること。
＊従業員・・・会社の役員（使用者側）も含まれる。
＊出向社員・・・雇用関係ではなく、職務内容と指揮関係から考える。

自由発明と業務発明
自由発明 自動車製造会社の会社員が、便利な洗車用具を開発した。
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業務発明 自動車会社の役員車の運転手が、自動車の部品を開発した。など。

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予約承継（特許を受ける権利の譲渡）
職務発明を完成した時には、会社が特許を受ける権利を承継すること。
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発明者（従業者）は、原始的に特許を受ける権利を有する。
企業（使用者）は、無償の通常実施権を有する。
（発明が生まれるにあたり、多大な貢献をしているから。
）
職務発明は事前に承継を定め、使用者は発明を実施することができる。
この場合、従業者は相当の対価を受け取る権利がある。相当の対価
職務発明を使用者に承継した際に従業者が受け取ることのできるお金。
その算定法はいくつか考えられている（評価点数法、スライド法）が、難しい。
訴訟を起こすケースが増えている。
（発明者の権利意識の高まり）＜例＞
平成 7 年 ピックアップ装置事件 250 万円（規則による対価が「相当の対価」に満たない場合は、従業者は不足分を請求できる。という判決）
平成 10 年 光ディスク事件 1 億 6500 万円
平成 14 年 アスパルテーム事件 1 億 5000 万円（外国における特許による売上げも考慮されるべき。
）
平成 16 年 青色発光ダイオード事件
特許法の改正３５条(職務発明規定)の問題点⑴対価に対する従業者の納得感が低い⑵裁判所による対価算定基準が不明確⑶使用者がいくら払えば免責なのか⇒対価の策定を決める際に、合理性を担保して規定を作ること。
発明補償金制度
医薬品会社の例（あいうえお順）
アステラス製薬
３年間の売り上げを基に、合計の上限はなく特許存続中複数回に渡って支給
エーザイ

発売から五年度分の売上高の 0.05％

協和発酵

累積売上高 1000 億円以上に 2000 万円以上

塩野義製薬

年間売上高 50 億円を超えた製品は、売上高の 0.05％支払う。上限なし

武田薬品工業

売上高をもとに、上限を設けずに５年間支給

第一三共製薬

年間売上額 1000 億以上に最大 6000 万円支給

大日本住友製薬

年間売上高 50 億円で最大 1000 万円、100 億円で最大 2000 万円を最長 5 年間支給

＊ 武田、アステラス以外は、平成 14 年のものなので、その後補償金（報奨金）の額が上がったり、上限撤廃されたりした可能性が高い。

？？「真の発明者」は誰か？？
発明を補助した者、助言・指示した者、資金提供者、設備投資者は発明者ではない。
（特にアメリカでは、出願人は発明者でなければならない。
）
複数人で共同発明した場合は、出願は全員で。
？？着想を提出した者は発明者か？？
和光純薬事件（平成１８年知財高裁）
営業の職務に従事していた原告は、着想を記載した検討依頼書を研究所に提出していたことを理由に、発明を職務発明であり、特許を受ける権利を会社に承継させたとして、対価を請求した。
裁判所は、「発明者に当るためには、発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要であり、単なるアイディアや研究テーマを提示したにすぎない者は、発明者でない。
」と判断。
→化学分野において、発明をしたか否かの判断には、「着想」よりも「実験」に重きが置かれている。
？？報奨金制度は必要？？
製品化までの過程には、研究者以外の人の貢献も大きい。研究者だけに報奨金制度があるのは研究者は発明するのが仕事？発明は研究者だけのもの？対価の存在意義は？
アメリカではこの制度はない。契約社会。

３．大学の研究者になったら大学での研究を特許化・実用化する意義と課題①基礎技術の新開拓
大学での研究は、企業にとってリスクのある基礎技術。
特許により守られていれば、コスト回収が可能となるので、製品の開発・製造・販売に着手できる。
（特に医薬品は、研究開発段階が進むほど、費用が飛躍的に増加する。
企業はいかに優れた薬でも、最終的に研究開発費を回収できる可能性のない限り、手を出しにくい。
）②研究成果を社会に還元してほしいという要求
大学は公的機関であり、納税者である国民の期待に応える必要がある。
しかし、大学の研究成果を一般国民がそのまま利用できるものは少ない。さらに大学は製造機能を持たない。
企業が追加開発・投資を行い、製品化され市場に出て初めて国民は恩恵を被ることができる。

❶特許は手段にすぎない
大学の目的は、基礎技術の発展。決して特許や実用化ではない。
しかし、成果の社会還元の仕方を考えられる研究者が、新時代の研究者像。
❷ノウハウや人材の不足
大学からの特許化・産業界での実用化は、近年盛んになってきたことであり、最適な方法はケースバイケース。
試行錯誤の段階。研究者自身も、支える人材・システムもまだ不充分。とは言え、整備されつつあるのがTLO、CASTI って聞いたことありますか？
TLO(Technology Licensing Organization:技術移転機関)
1988 年、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」により設置が促進された。
大学の研究者の研究成果を特許化し、企業へ技術移転する法人。産と学の仲介役。
大学発の新規産業を生み出し、得られた収益の一部を研究者に戻して資金を生み出し、研究を活性化する。
「知的創造サイクル」の原動力。東大の TLO は通称 CASTI。
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DEFG3HIJUV2007 年の大学からの特許出願件数は、7900 件。
2002 年の 2000 件から、４倍に急増。
2006 年の大学の特許権実施料収入は、8 億円
2002 年の 2.5 億円から、３倍以上に増加。

大学での職務発明制度 大学の種類により形態が様々。
＜国立大学＞
従来は、発明者に権利が帰属していた。
2004 年の国立大学の独立行政法人化の影響により、基本的に大学が承継することになった。
すなわち、発明をしたら大学に発明届けを出す。
その内容を発明委員会等で審査し、職務発明に該当すると判断されると、承継される。
承継後、特許出願がなされ、出願・登録・実施補償が発明者に渡される。
大学への発明届けは必須で、それをせずに特許出願をしたり、企業に権利を譲渡したりすることはできない。

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34567＜私立大学＞
職務発明、帰属の問題は各大学で整備されているものの、その規定は大学によってまちまち。
権利の帰属が、大学・研究者自身など。
TLO の整備は進んでいる。
＜公立大学＞
2005 年に法人化。
国立大学と同様に、大学に権利承継・補償の制度が主流。

学生が発明した場合学生が発明した場合は職務発明ではないので、原則的に権利は学生に帰属する。
大学・企業がそれを管理・活用したい場合は必要に応じて個別に契約。
特に秘密保持の問題が発生している。

グレースピリオド（Grace Period）
発明公表から特許出願までの猶予期間のこと。
特許出願前に学会や論文で発表されてしまうと、たとえ発明者本人によるものでも新規性を失ったものとして特許を受けることができない。
その一方で、研究者の早く発表したいという気持ちをなおざりにすることはできない。
各国によって制度が異なる。
＜日本＞
新規性喪失の例外規定＊学会発表要注意、あくまで非常手段
適用対象
・ 刑行物に掲載、あるいは電子通信回線を通じての発表
・ 特許庁長官指定の学術団体が開催する研究集会において文書をもって発表（予稿集が予め配布される場合は、予稿集の刑行日が基準）
・ 政府が開設する、もしくは「国際的」な博覧会への出品
手続き
６ヶ月以内に適用を受ける旨を記載した書面を出願と同時に提出、!"#$%&'()*+6=>?@

その 30 日以内に証明する書面を提出。
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論文に掲載しても、一年以内なら認められる。ゆるい。

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国際博覧会への展示に限定。学会発表も論文発表も認められない。
厳しい。
発表前に日本で出願して国際出願制度（後述）を利用するしかない？

おまけの情報。
~特許料の減免措置：アカデミックディスカウント~
大学、大学の研究者、承認 TLO は、審査請求料は半額軽減、特許料は１~３年目分は半額軽減~東京大学の研究から生まれた製品~①ウイルス・花粉吸着分解マスク
先端科学技術研究センターと(株)富士通研究所の共同発明による「光触媒チタンアパタイト」を使用されたマスクが玉川衛材(株)より製品化されました。
光触媒チタンアパタイトは空気中のウイルスや花粉の吸着に優れ、太陽の光によって分解する効果を発揮します。
全国のコンビニ・ドラッグストアで発売中です！
②ママ＆キッズ バリアオイル AD
東京大学と東京海洋大学の共同研究の結果、米糠からの抽出成分「γ-オリザノール」の抗炎症作用のプロセスが解明され、これを利用した保湿オイルが製品化されました。
バリアオイル AD は超乾燥肌や乾燥性敏感肌のために開発された商品です。従来の保湿に加え、弱ったバリア機能を強化し、肌の炎症などのトラブルを緩和するオイルです。

CASTI の HP より抜粋。

４．国際出願の際には日本のみならず、国際的に特許を取得することは、発明を有効利用する上で必要。
しかし、特許制度は各国によって異なる。また政策も異なる。
一元化する試みは行われているものの、各国間、特に先進国と途上国の思惑に違いがある。
先進国はプロパテント政策（特許を取り、ロイヤリティを稼いでいる）。
途上国はアンチパテント政策（特許がないほうが技術の模倣をしやすい）。

現在は、様々なシステムによって国際出願の簡便化が進められている。
① パリ条約② PCT（Patent Cooperation Treaty:特許協力条約）③ 特許ハイウェイ④ 修正実体審査（MSE: Modified Substantive Examination）制度⑤ JP–FIRST (Fast Information Release Strategy)*今後期待されること世界中どこでも安定した適切な権利の取得
特許の質の一定化。世界特許の構想。
世界全体での審査負担の軽減（ワークシェアリング）により審査待ち時間の短縮
先行技術調査の重複を回避＊世界知的所有機関(WIPO: World Intellectual Property Organization)1970 年、国ごとに異なる特許を調和すべく設立された国際機関。条約管理、途上国支援なども行っている。

①パリ条約
1883 年に、工業所有権（いわゆる特許権）の国際的保護を目的として制定された。日本は、1899 年に批准。
日本に出願した後、12 ヶ月以内に権利を取得したい国にその国の言語に翻訳して出願すれば、日本に出願した日を基準に特許性の判断が行われる。
三大原則（１） 内国民待遇の原則…同盟国民には等しく利益を与える。
（２） 優先権制度…いずれかの国に出願すれば 12 ヶ月間新規性が保たれる。
（３） 特許独立の原則…特許権の発生無効は他国の結果に影響されない。
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課題・ 各国ごとの形式、言語、判断・ 通常出願との手続き上においての有利点は、さほどない。
・ 歴史的に古く意義があるが、現代社会においてはこれだけでは不充分。

②PCT管轄受理官庁に出願すれば、各国（指定国）に出願したものとされる。
国際見解書を得られる（原則 22 ヶ月以内）ので、各国で特許を取ることができるかどうか事前にわかる。
2007 年における PCT 出願件数は、前年比 4.9%増の 15.7 万件。
国別では、米 33.4%、日 17.7%と続き、中国・韓国からの出願が伸びている。(対前年比で中国 38%、全体の 3.5%)

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・ 特許性の判断は各国（指定国）
・ 翻訳文の提出は３０ヶ月（パリ条約より猶予は長い）③特許ハイウェイ
日本は、アメリカ・ドイツ・イギリス・韓国・デンマークと提携。
第一庁での特許可能と判断された発明を、出願人の申し出によって、第二庁において先行技術調査と審査結果を利用する。
請求項対応表のみの提出でよく、多くの書類を省略できる。
米国の早期審査の特例：出願時でなくても申請できる、など
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課題
・ 加盟国が先進国に限られている。
・ イギリス、韓国、デンマークとは試行段階。
・ 請求項の対応が必要。
・ 第一庁で特許になったことが前提。

④修正実体審査制度
日本は、クロアチア、マレーシア、シンガポールと提携。
日本で特許が成立していれば、各国に出願すると、その国の特許を迅速に取得することができる。
審査請求期間：出願から５年。
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課題
・ 日本で特許を出願していることが前提。
・ 実際に特許を取ってからの審査請求期間は短い。

⑤JP-FIRST
日本特許庁において、2008 年 4 月から実施されている取り組み
パリ優先権基礎出願に関して、一次審査結果を出願人に早期に提供し、世界の特許庁に先駆けて結果を発信し、諸外国の審査において有効利用を図る。
出願日から二年以内に審査請求されたものを、他の出願に優先して審査着手する。審査請求と出願公開のいずれか遅い日から、原則６ヶ月以内に審査着手する。
＊ 一次審査の結果なので、特許になるかどうかわからない段階。
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課題
・ PCT 出願は対象外。
・ 2006 年 4 月 1 日以降の出願に限る。

⑥注意点
欧州特許庁は、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、イギリスなど主要国は全て加盟している。
英語、ドイツ語、フランス語のいずれかで出願し認められれば希望する国の特許を取得できるが、出願と審査を一カ所で行うということであって、特許が認められた後その国の言語に直して登録することが必要。
アメリカは他の国と異なり、先発明主義を採用している（日本等は先願主義）。そのため、ラボノートなどできちんと記録しておくこと、さらに第三者の認定が必要。
また出願したものは全て審査される。
（日本では出願から三年以内に審査請求が必要）

５．最後に⑴お願い＊特許庁へのフィードバック
審査官も一行政官。
現場の声、利用者の声を活かした制度・政策実現。
声を発せる研究者の存在。

＊質の高い特許出願審査されたもののうち、2/3 は実施されていない。
審査の待ち時間の短縮。タイムリーな審査。
本当に意味のある特許を迅速に認めること。
＊特許公報の利用検索エンジンと特許公報は、簡単に使うことができる。
研究や実験の参考にもぜひ。

⑵必要になったらどうぞ
参考 URL 並びに特許検索エンジン
特許庁 http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
日本知的財産協会 http://www.jipa.or.jp/
東京大学 TLO(CASTI) http://www.casti.co.jp/index.html(独)工業所有権情報・研修館の特許電子図書(IPDL) http://www.inpit.go.jp/
NRI サイバーパテント株式会社 http://www.patent.ne.jp/
株式会社パトリス http://www.patolis.co.jp/

参考図書
産業財産権標準テキスト~特許編~（特許庁） A
産業財産権標準テキスト~流通編~（特許庁） A
大丈夫か日本の特許戦略（馬場錬成）プレジデント社 B
理工系のための特許・技術移転入門（渡部俊也）岩波書店 B
特許はだれのものか（竹田和彦）ダイヤモンド社 B
職務発明制度（帖佐隆） B＆T ブックス 日刊工業新聞社 B
科学 vol.78,No.9(2008.9) 岩波書店 B
特技懇（特許庁技術懇話会） C
特許行政年次報告書 2008 年度版 特許庁 C
怒りのブレイクスルー（中村修二） 集英社 C

A 特許庁が大学生、高校生に無料で配布している資料
B 薬学図書館蔵書
C 私物