第1章
１

計画策定の趣旨と位置づけ

計画策定の趣旨
平成25 年12 月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という。)」が公布・施行され、この基本法に基づき、平成26 年6 月には国土強靱化に関する国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画(以下「基本計画」という。)」が策定されました。
また、基本法第13条では、都道府県、市町村においても国土強靭化地域計画を策定できることとされており、岩手県においても、国全体の国土強靱化施策との調和を図りながら、県の強靱化を推進する指針として「岩手県国土強靱化地域計画」を策定しています。
本市においては、平成23 年３月11日の東日本大震災の甚大な災害に加え、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号の豪雨等による被害に立て続けにみまわれているほか、過去にも大規模災害による被害が記録されています。近年は、全国的に大規模地震や記録的な豪雨による土砂災害や浸水被害が多数発生し、想定外の大規模自然災害が発生する事態を念頭に、被害を最小限にとどめるため、平時から備えを行うことが重要になっています。
本市では、このようなことからこれまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心なまちづくりを推進するため、市の強靱化を推進する指針として「久慈市国土強靭化地域計画」を策定することとしました。
２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本市における国土強靭化の観点から、市政の基本方針となる「久慈市総合計画」と整合・調和を図り、災害に対処するための基本的な計画である「久慈市地域防災計画」などと連携を図りながら、本市の施策が大規模自然災害によって停滞しない、また早期に再建するための国土強靱化施策を推進する上での指針として位置付けるものです。
３

地域防災計画との関係「久慈市地域防災計画」は災害対策基本法に基づくものであり、風水害、地震等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧・復興対策について実施すべき事項が定められています。
一方「久慈市国土強靭化地域計画」は、災害リスクごとに対策を定めたものではなく、あらゆる自然災害に対するリスク低減のための行政機能や地域社会、地域経済など市全体に係る強靭化の総合的な指針として策定するものです。

４

計画期間
本計画の対象とする期間は、令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。

-1-

第２章
１

基本的な考え方

基本目標と事前に備えるべき目標
久慈市における強靱化施策を推進するうえでの基本目標を次のとおり 設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られる②

社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される③

市民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる④

迅速な復旧・復興を可能にする

また、久慈市における強靱化を推進するうえの事前に備えるべき目標を次のとおり設定します。
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、①

直接死を最大限防ぐ②

救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する。

２③

必要不可欠な行政機能を維持する④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する⑤

地域経済システムを機能不全に陥らせない⑥

必要最低限のライフライン、交通ネットワーク等を確保するとともに、早期復旧を図る⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧

地域社会・経済を迅速に再建・回復する

基本的な方針久慈市における強靱化施策を推進するうえでの基本的な方針を次のとおり設定します。

（１）久慈市強靱化に向けた取組姿勢○東日本大震災の経験や人口減少問題などあらゆる側面から検討
久慈市の社会経済システムの存立を脅かす原因として何が存在しているかを、東日本大震災の経験や人口減少問題をはじめとするあらゆる側面から検討し、取組みます。
○経済社会システムの信頼性と活力を高め、地域内経済循環の確立に寄与
災害に強いまちづくりを進めることにより、経済社会システムの信頼性と活力を高め、地域内の人材確保と資金循環に寄与します。
○潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化
久慈市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化します。
（２）適切な施策の組み合わせ○ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ
ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進します。
○自助・共助・公助の適切な組み合わせと関係者相互の連携協力
地域における「自助」・「共助」・「公助」の適切な組み合わせにより行政と市民が連携-2-

するとともに、国の機関、県、市町村、民間事業者等の関係者相互の連携協力により取組を進めます。
○非常時のみならず平時にも有効活用非常時のみならず、平時にも有効活用できる対策となるよう工夫します。
（３）効率的な施策の推進○資金の効率的使用による施策の推進
人口減少等に起因する市民の需要の変化等を踏まえ、資金の効率的使用により、施策の持続的な実施と重点化を図ります。
○国の施策、既存の社会資本、民間資金の活用
国の施策の積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進します。
○施設等の効率的かつ効果的な維持管理
老朽化の進む施設等について適切な維持管理を図ります。
（４）久慈市の特性に応じた施策の推進○東日本大震災等の経験等を踏まえた施策の推進
東日本大震災や台風等の復興施策の経験等を踏まえた施策を推進します。
○将来、人口が減少した場合にあっても、基本目標が達成出来る仕組みづくり「久慈市総合計画」と調和を図り、人口減少対策にもつながる地域コミュニティや地域経済の強靭化を推進します。
○社会的弱者等に配慮した施策の推進
女性、高齢者、子供、障がい者、外国人等に十分配慮した施策を推進します。
○自然、環境、景観と調和した施策の推進
環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなどし、自然との共生を図ります。
（５）重点的に取り組む施策
大規模災害に対しては、ハード対策のみでは被害を完全に防ぐことは難しく、ソフト対策により、適切な避難を促すことが重要です。要配慮者及び情報弱者を取り残さないよう、自主防災組織をはじめとする地域コミュニティ等との連携による地域防災力強化を推進します。

-3-

第３章

地域特性と想定するリスク

１ 久慈市の地域特性（１）地理・地形
本市は、岩手県の北東部に位置し、東側は太平洋に面した海岸段丘が連なり、西側は北上高地の北端部にあたります。また、東流する久慈川、長内川等の河川が北上高地を開析し、急峻な渓谷を形成しながら太平洋に注いでいます。県庁所在地である盛岡市から約110ｋｍ、青森県八戸市から約55ｋｍの位置にあり、総面積は 624km²、このうち森林面積は86％（536km²）を占めています。
（２）気候
太平洋に面していることもあり、海洋性気候と内陸性気候の両方の気象状態を併せ持ち、夏季にはヤマセ（偏東風）の影響を受けることが多く比較的冷涼な気候、冬季は比較的温暖ですが、北西の季節風が強く、春先にはフェーン現象も見られます。
降水量は、年間平均1,000から1,500ｍｍ程度と県内でも比較的少なく、積雪量も比較的少ない地域ですが、西側山間部では多雪地区もあり、春先の大雪や晩霜による農作物被害を受けることがあります。
（３）人口
本市の人口は、平成27 年（2015 年）の国勢調査によると、人口35,642 人、14,256世帯です。
人口は、平成22 年（2010 年）と比べ1,230 人減少、平成17 年（2005 年）と比べ3,499 人減少しており、昭和35 年（1960 年）の45,025 人をピークに減少を続けています。
生産年齢人口は、ピークである昭和60 年（1985 年）と比べ7,524 人、年少人口はピークである昭和35 年（1960 年）と比べ13,387 人減少している一方、老年人口は年々増加を続け平成27年（2015 年）には10,552 人、老年人口比率は29.6％となり、少子高齢化が進んでいます。

出典：久慈市人口ビジョン（令和２年３月改定）-4-２ 想定するリスク（１）久慈市が対象とする自然災害
本計画で対象とする自然災害は、基本計画や岩手県国土強靭化地域計画を踏まえ、市内で発生しうる大規模自然災害として、地震、津波、風水害・土砂災害・高潮、雪害及び林野火災とし、過去に大きな被害をもたらした規模を想定しました。
想定する過去の主な災害〔発生日〕

自然災害【被害状況】
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）〔平成23年３月11日〕○地震の規模マグニチュード9.0○震度 最大震度７（地震全体）
(1)

地

震

市内における震度 震度５弱（川崎町、長内町）○津波高さ8.6ｍ（久慈港・気象庁発表）
遡上高27ｍ程度（久喜漁港・市調査）○浸水面積3.67 km²（市調査）

・死者 ４人（うち１名は市外で被災）・行方不明者
(2)

津波

・建物被害

２人

・避難者

1,248棟（うち住家568棟）
2,916人

・市内全域停電・断水（一部を除く）、市内一部電話不通
・被害額

約310億9,000万円

令和元年台風第19号（令和元年東日本台風）〔令和元年10月13日〕○降雨量 久慈観測所○風速

下戸鎖観測所

296.0 ミリ（１時間最大雨量 32.0ミリ）

山形観測所

199.5 ミリ（１時間最大雨量 21.5ミリ）

瞬間最大風速17.3 m/s

・建物被害

風水害・
(3)

土砂災害・

359.5 ミリ（１時間最大雨量 71.0ミリ）

1,123棟（うち住家779棟）

・避難者

937人

・被害額

約33億7,900万円

平成28年台風第10号〔平成28年８月30日〕○降雨量 下戸鎖観測所

高潮○風速278.5 ミリ（１時間最大雨量 80 ミリ）

山形観測所

178.5 ミリ（１時間最大雨量 38.5ミリ）

久慈観測所

139.5 ミリ（１時間最大雨量 58 ミリ）

最大瞬間風速24.1 m/s

・死者 １人
・建物被害
・避難者
・孤立世帯
・被害額

2,445棟（うち住家1,639棟）
1,225人
107世帯（220人）
約195億2,700万円-5-伊勢湾台風〔昭和34年〕
○高潮被害
・海面上昇

２ｍ程度

・破堤総延長220箇所、33ｋｍ

・死者、行方不明者
・住宅全半壊5,012人

177,574戸

豪雪災害〔昭和38年１月６日〕（岩手県）(4)

雪害○積雪量 最大積雪３ｍ
・死者 11人
・土木被害（道路）87箇所

４.27久慈大火〔昭和58年４月27日〕○フェーン現象下における大規模林野火災
・建物焼失

224棟（うち住家45棟）

・船舶焼失

120隻

・林野焼失面積 1,084ha
(5)

林野火災

・被害額

約12億7,400万円

三陸フェーン大火〔昭和36年５月29日〕（県北沿岸２市７町村）○異常乾燥下における林野火災
・住家668棟及び山林約29,898ha が焼失
・死者４人、負傷者95人
・山根町390 ha、長内町230 haの山林を焼失（久慈市）※このほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う大津波が予想されているが、岩手県の浸水想定シミュレーションが公表され次第、その想定を入れ込んだ形で計画の見直しを実施します。
（２）久慈市で想定する“起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）”
設定した事前に備えるべき目標を妨げる事態として、基本計画における45 の“起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）”を基本として、久慈市での災害の特性を踏まえ、久慈市における37のリスクシナリオを設定しました。
目標１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ

１－１

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）

１－２

大規模津波等による多数の死傷者の発生

１－３

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

１－４

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生

１－５

暴風雪および豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

１－６

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等で、多数の死傷者の発生

目標２

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

２－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
-6-

２－２

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

２－３

自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足

２－４

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺

２－５

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２－６

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

目標３
３－１

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

目標４

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

目標５

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞

５－２エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響

５－３

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による国内外の物流・人流への甚大な影響

５－４

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響

５－５

食料等の安定供給の停滞

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る
６－１

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止

６－２

上水道等の長期間にわたる供給停止

６－３

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

６－４

市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

７－２

海上・臨海部の広域複合災害の発生

７－３

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺

７－４

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

７－５

有害物質の大規模拡散・流出による陸域・海域の荒廃

７－６

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

目標８

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

８－１

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－２

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態-7-８－３

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失

８－４

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態

８－６

風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による地域経済への甚大な影響

３ 施策分野基本計画や岩手県国土強靭化地域計画に掲げられている個別施策分野や横断的分野を参考に、久慈市の実情に即して、統合・組み換えなどを行い、８つの個別施策分野と５つの横断的施策分野を設定しました。
（１）個別施策分野

Ⅰ

行政機能

Ⅱ

国土保全・住宅・都市

Ⅲ

福祉・医療

Ⅳ

産業・エネルギー

Ⅴ

情報通信

Ⅵ

交通・地域Ⅶ

環境

Ⅷ

教育・文化

（２）横断的施策分野

Ⅰ

リスクコミュニケーション

Ⅱ

人材育成

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

老朽化対策

Ⅴ

人口減少・少子高齢化対策-8-