Keio Institute of East Asian Studies ： KIEAS

ISSN 1349−3264

No.16

June 20112010 年度プロジェクト活動記録
Contents
2010 年度活動記録… ………………………………………………………………………………… 1
現代中国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 12
現代韓国研究センターからの報告… …………………………………………………………… 15
東アジア研究所講座… …………………………………………………………………………… 17
出版… ……………………………………………………………………………………………… 18＊開催場所は、特に付記がない限り慶應義塾大学三田キャンパス

2010 年度活動記録 ●−−−−−−−−−−−−−−
研究プロジェクト
「アジア太平洋地域におけるマイグレーションと日本の外国人受け入れに関する総合的研究」（2 年目）

1

研究代表者

会の開催を主な活動とした。研究会の一般テーマ

吉原和男

慶應義塾大学文学部教授

研究目的
本プロジェクトは、アジアの人びとの国際移動を多分野から研究し、日本における外国人受け入れ政策の立案に貢献できることを目指す。過去数
年間のアジア移民研究会の活動を継続して研究集
は、アジア人のマイグレーション（移民、移住、共同研究者

国際労働力移動）を総合的に研究することであっ鈴木正崇

慶應義塾大学文学部教授

た。グローバリゼーション時代における日本在住柳田利夫

慶應義塾大学文学部教授

外国人の人口増加ないし多文化化と近未来におけ倉沢愛子

慶應義塾大学経済学部教授

る日本人労働人口の減少に対応した総合政策を立関根政美

慶應義塾大学法学部教授

案していくための基礎研究を推進することをめざ浅川晃広

名古屋大学大学院国際開発研究科

し、複数の学問分野での先端的課題をとりあげた

講師

発表とそれに関する議論を行った。総合政策その東北大学大学院文学研究科教授

ものは主に国や自治体の行政に関わるが、各分野

立教大学大学院特任教授の研究成果を総合した基礎文献の刊行は重要かつ

吉原

直樹

倉沢

宰

奈倉

京子

藤野
高橋

陽平
典史

京都文教大学人間学部

期待されているので、日本での在住人口が多いア（2011 年 4 月から、静岡県立大学

ジアからの移住者・労働者についての歴史学、社

国際関係学部）

会学、経済学、政治学、文化人類学分野の研究を

日本学術振興会特別研究員

総括する議論を試みた。またアジア太平洋地域の（東京外国語大学）

諸国家におけるアジア人とそれ以外の地域からの東京学芸大学非常勤講師

人々のマイグレーションについても比較考察が重要視されるので、オーストラリア、アメリカ合衆−1（1297）−

国におけるアジア系移民を視野に入れて議論をす

共通テーマ

日本在住の「外国人」住民の研究をる。塾外の研究者を多く招いて塾内の研究者と大学院生が共同の議論の場を設けて従来の研究成果

通して見える日本
個 別 発 表 報告 20 分、事実関係の質疑応答 10 分を整理・総合して論文集や事典の編集企画の基盤を整備することを進める。

⑴

ジョハンナ・ズルエタ（Johanna Zulueta）（一橋大学）

2

研究活動「神話としての‘イチャリバチョーデー’−沖

今年度の研究会では、報告論文集刊行を目的に縄における沖縄系〈帰還移民〉をめぐって−」は、して共通テーマを明示した研究会を 4 回開催し沖縄で国際結婚したフィリピン人家族の沖縄へた。また、成果刊行の一部に当たる仮称『読む事の帰還をめぐる問題をフィリピンと沖縄での現典：人の移動、日本とアジア』の刊行準備のため地調査を踏まえて報告した。アイデンティティ・に、東北大学大学院と連携して公開のシンポジウ

クライシスの問題を内在的視点で取り上げた報ムを開催した。この企画は論文集とは別に、研究活動の成果を社会還元する意図のもとに諸大学の

告である。
⑵

小林真生（早稲田大学）

研究者の協力を得て進められているものである。

「北海道の対中国人研修生意識に見る地域社

現在は入稿された原稿を出版社にて整理中であ会の課題」は、中国からの短期滞在者と言うべり、編集作業に進む計画である。

き研修生の受け入れ企業と地域社会の対応とい代表者である吉原和男は従来は中国人の国際移う視点から日本社会の外国人観を考察した。外動に関する研究を主に行ってきたが、自宅所在地

国人研修制度の問題点としては、人権侵害、実とその近隣地方自治体にはフィリピンからの移住態と理念の乖離は指摘されて久しいが、研修生者の人口が多いので、数年前から参与観察を続けが日本で地域社会と隔絶されている点が解決さてきた。今年度はこれと平行してフィリピン人信徒が多いキリスト教会数カ所でのアンケート調査れるべき課題として指摘された。
⑶

奈倉京子（京都文教大学）

を実施して、他機関が実施した関連調査結果との「中国人住民との共生に向けた地域の取り組比較考察を進めている。この研究に関連して 2010

みから見る日本社会の問題と人類学者の役割」

年 12 月 28 日から 1 月 4 日まで日系フィリピン人

では、京都府下の公営団地の中国人住民のコミの出身地の一つであるミンダナオ島の日系人開拓ュニティと町内会組織との仲介的役割を果たし村の訪問・視察やマニラでの彼らの結婚式参加なている自らの体験を通して、いわゆる「多文化どを実施した。

共生」の課題を異文化理解の学問である文化人

なお、東アジア研究所の学術大会（2010 年 6 月
26 日）では、移民の宗教に関する発表をプロジェ

類学の立場から自省的に考察した。
⑷

竹中歩（東北大学）

クトメンバーのうち二人が行った。高橋典史「現「ニューカマーの行方：在日南米系移民の定着

代日本の多様化する外来宗教と地域社会の対応」と第三国への再移動」は、ペルーおよびブラジ

および藤野陽平「東アジアのなかの在日中華系キルから来日後に第三国へ移動する人びとの動機

リスト教会」である。

と背景を考察して、日本社会にどのような移住

海外での現地調査には、今年度は鈴木正崇がイ者が残り、どのような人びとが再移住して出国

ンドへ、吉原和男が香港・タイ・フィリピンへ渡するかを検討した。外国人移民とりわけ日系人

航した。

が日本になじみやすいとの推測のもと開始され＊各種の研究集会の実施についての詳細は以下のた日系人の優先的受け入れ政策が必ずしも将来通りである。

的な国益に繋がる保証がない点が示唆された。

第 1 回研究会

コメントと応答では⑴内尾太一（東京大学） ⑵日時2010 年 4 月 10 日（土）横田祥子（首都大学東京） ⑶吉田佳世（首都大学会場

南館 5 階、ディスカッションルーム

東京） ⑷佐々木剛二（東京大学）が問題提起され司会

吉原和男（慶應義塾大学）

た諸問題を議論した。
−2（1298）−

第 2 回研究会

長田紀之

日

時

2010 年 5 月 22 日（土）（東京大学大学院人文社会系研究科

会場

南館 4 階ミーティングルーム

DC、日本学術振興会特別研究員）

司会

吉原和男（慶應義塾大学）

共通テーマ

個 別 発 表 発表 1 時間、質疑応答 30 分

日本在住のフィリピン人および新日系フィリピン人⑴

人見泰弘

コ メ ン ト 梶原景昭（国士舘大学 21 世紀学部）（北海道大学大学院文学研究科専門研究員）

個 別 発 表 発表 1 時間、質疑応答 30 分

（2001 年4 月から、名古屋学院大学外国語学部）「滞日ビルマ系難民の移住過程の変遷：⑴

飯島真理子（東京純心女子大学）

1988 年−2008 年」（2011 年 4 月から、上智大学外国語学部）
⑵

⑵

石高真吾

「戦後フィリピン日系人の移動と生活」（大阪大学グローバルコラボレーションセン

橋本直子（IOM 駐日事務所）

ター特任助教、大阪大学バンコク教育センタ「新日系フィリピン人（JFC）の現状：

ー客員フェロー）

日・比の比較を通じて」「タイにおける外国人労働者の動向：
ミャンマー人労働者を中心に」

この研究会では、日本人の国際移動が東南アジ
ア諸国でも第二次大戦前から継続した歴史的事実

発表⑴では、1988 年のビルマ国内での民主化運があるにも拘わらず、一般にはあまり知られてい動を契機に日本へ逃避してきた難民のうち、東京ない重要な諸問題を含む日系人問題をフィリピン

都内に集住する人びとに面接調査して得られたデ出身者に焦点を絞って考察した。

ータに基づく分析が報告された。当初は難民資格

発表⑴は 2009 年に行われた日本在住フィリピで入国した人びとも、2005 年の法改正以降では在ン日系人へのアンケート調査の分析にもとづく考

留資格の細分化がなされ、それに伴う生活手段の察である。日本のフィリピン占領期以降にフィリ多様化も見られるようになったが、就業先確保はピンに居住して、1995 年から「フィリピン残留日

彼ら自身のネットワークに依存するところが大き本人」として集団帰国を始めた人びと、その子孫い。飲食店での非正規従業員として雇用される事が主な対象とされる。日系ブラジル人とは異なり、が多く、入国前の資格や教育歴に照らせば解決す

日本人かブラジル人かというエスニックなアイデべき問題が多い。また、後続世代の教育に関わるンティティの動揺や変化よりも、日系人としての諸問題も社会統合の観点から重要である点が指摘

それの強化が見られると指摘された。一方発表⑵された。

では、やはり実態調査を踏まえて、1980 年代以降

発表⑵では隣国から移民労働者としてビルマ人のフィリピン人女性と日本人男性の国際結婚によを多数受け入れているタイ国の制度面に注目しつって生まれた「新日系フィリピン人」の人口規模、つ、首都バンコク、国境付近の集落、難民キャン

国籍や日本での生活実態、母子が直面する諸問題

プにおけるビルマ人の実態調査が報告されて、日について考察された。

本での受け入れ・定住化との比較がなされた。タイでは移民が単純労働者から熟練労働者へと変化

第 3 回研究会することが見られるという指摘は示唆に富む。

日時

2010 年 10 月 23 日（土）会場

南館 4 階ミーティングルーム

第 4 回研究会

司会

吉原和男（慶應義塾大学）

日時2010 年 11 月 6 日（土）ミャンマー（ビルマ）人の国際移動：会場

南館 4 階ミーティングルーム

日本と隣国タイの事例

司会

吉原和男（慶應義塾大学）

共通テーマ

コ メ ン ト 梶村美紀

共通テーマ

（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター）

コリアンの国際移動、日本とアメリカを事例にコメント 聶
−3（1299）−

莉莉（東京女子大学文理学部）

個 別 発 表 発表 60 分、質疑応答 30 分

1 伊豫谷登士翁（一橋大学）「世界的規模の移民の時代とアジア、日本の人⑴⑵

浅川晃広（名古屋大学大学院国際開発研究科）の移動」「在日中国朝鮮族の実態分析：インターネッ

2 蘭トアンケート調査から」「近代日本における人の移動、日本帝国をめぐ

魯ゼウオン（天理大学国際文化学部）

信三（上智大学）

る人の移動」「ニューヨーク市におけるコリアンタウンの展開過程と民族関係の再編」

3 関根政美（慶應義塾大学）「現代アジアの人の移動と日本の対応」
4 吉原和男（慶應義塾大学）

かつて「在日」韓国・朝鮮人として対象化された人びとを研究する視座から一度離れての議論を「人の移動とエスニシティ；日本に住むアジア諸国出身者の宗教活動に注目して」

試みた。中国の少数民族として知られる朝鮮族の5 山下晋司（東京大学）

日本での人口増加が近年では報告されているが、「観光とライフスタイル移住」

実態に不明な側面が多い。発表⑴では、もとより
インターネット調査に方法論上の限界があること

コメント：を承知の上で、問題発見的な努力がなされ、総合

1 竹中

討論を通じて今後の課題が指摘された。日本で把2 稲葉奈々子（茨城大学）

握される外国人の人口統計では、朝鮮族は中国国

3 山脇千賀子（文教大学）

歩（米国、ブリンメア大学、東北大学）

籍者として扱われるので、他の中国出身少数民族と同様にエスニシティや集団的行為特色は把握し「人の移動」を接点にして新しい理論的潮流がにくい事が明確になった。

生み出されつつあることをグローバリゼーション

発表⑵では名古屋市における在日コリアン社

をキーワードにして考察する伊豫谷報告では、従会、新来韓国人の人口動向、中国朝鮮族の人口動

来のいわゆる移民研究が「定住」を正常なる状態

向が確認されて、それぞれのコミュニティの形成とみなし、「人の移動」をそこからの逸脱状態へ

史と特色、さらに宗教とりわけキリスト教会とのの回復過程ととらえる前提があった、と指摘する。

関係が論じられた。今回の発表では、米国ニュー蘭報告では、日本に視点をすえて、19 世紀からヨーク市におけるコリアンのコミュニティとの比

20 世紀半ばにかけての日本帝国時代とそれに続く

較研究の中間報告がなされた。比較事項は名古屋

帝国崩壊以降の時代の日本人とアジアの人びとののコミュニティのそれに対応している。居住国をアジアにおける国際移動を概観した。この時代に越えた共通項のほか「場所」としてのコリアンタ

は女性の移動、人種主義との係わり、革命や戦争

ウンのとらえ方、民族関係のありかたの違いがコとの係わり、近代沖縄をめぐる人の移動が注目さメントや総合討論によって明確化した。

れる。

公開シンポジウム

人の移動に対する我が国の対応について論じた。

関根報告では、主に第二次世界大戦後における「アジアにおけるヒトの移動の今とこれから」

日本はカナダ・米国・オーストラリアなどの移民

主

催

国家とは大きく異なり、非移民国家である。その共催

東北大学大学院

グローバル COE

慶應義塾大学東アジア研究所

特徴は移民・難民の受け入れを、基本的には一時（プロジェクト「アジア太平洋地域におけ的な労働力不足対策と考えていて、外国からの人るマイグレーションと日本の外国人受けの移動を短期的滞在者とみなすので、永住・家族入れに関する総合的研究」代表、吉原和男）

呼び寄せ・諸権利の制限が大きい。ドイツ・オー

日時2010 年 10 月 9 日

午後

ストリア・スイスなどの国家の対応に近いのが日会場

東北大学東京キャンパス本の対応である、とされる。移民対応の二つのタ司会

吉原直樹（東北大学）

イプは近年では収斂傾向にあり、多文化「共生」
から多文化「競生」という流れの存在を指摘し、パネル：

オーストラリアにおける多文化主義の変容につい−4（1300）−

て論じた。

具工業の分析を中心として－」吉原報告では事例研究の中間報告として、岐阜県におけるフィリピン人キリスト教会における信東アジア研究所学術大会において、張暁紅が、仰を基礎にした諸活動について論じられた。異国

上記のテーマの報告を行い、そのあと、会場を研で生活する人びとにとって信仰行為とその拠点が究室棟に移し 18 時から 20 時まで、第 1 回研究会

母国におけるときよりも有意味性が深まるのではを開いた。研究会ではメンバーが各自の研究経過

ないかという仮定が指摘された。

報告を行なった。

山下報告では、人の移動に占める国際観光の人
口規模の大きさを指摘して、近年の日本人のアジ②第 2 回研究会

ア観光、たとへばエコツーリズム、ヘリテージツ（2010 年 7 月 18 日、於：研究室棟 522 号室）

ーリズム、ライフスタイル移住などが検討され、

淺田進史

つづいてアジア地域から日本への観光移動の傾向「戦時下の青島経済（1938 〜 1945 年）－日本のについても論じられた。

再占領と物資流通を中心に－」以上の報告５本に対して、社会学や歴史学などの視点からコメントや会場からの質問が出された。

山本裕「『満州国』下の都市社会問題－石炭供給不全（文責：吉原和男）

を中心に－」
竹野

研究プロジェクト
「戦時期アジア地域内諸都市の発展と社会変動−1930 年代〜50 年代の生活・営業・移動を中心に−」（2 年目）
研究代表者

学「保障占領下北樺太における日本人の活動」③韓国歴史問題研究所との国際共同シンポジウム（8 月 18 日、於ソウル）
柳沢

遊

柳沢

「問題提起−日本帝国主義勢力圏都市の諸問
遊慶應義塾大学経済学部教授

題と戦時下社会変動」

共同研究者
平野

金
隆

鐘根

慶應義塾大学商学部教授「二分法的植民地都市空間論を超えて－人口

難波ちづる

慶應義塾大学経済学部准教授

資料を用いた植民地都市京城の内部構造の多金明洙

慶應義塾大学経済学部助教

木村健二

下関市立大学経済学部教授

梁

張

暁紅

大連理工大学管理学院専任講師「日帝下における伝統都市の再編と開城の商

浅田進史

首都大学東京都市教養学部助教

竹野

学

札幌医科大学医学部非常勤講師

淺田進史（2011年 4 月から、北海商科大学「戦時下の青島経済（1938−1945）－日本の再商学部専任講師）

占領と物資流通を中心に－」様性分析－」
晶弼
権維持」

山本
1

2010 年度の研究活動の概要

裕「『満州国』下の都市社会問題−石炭供給不全

2010 年度における研究活動は、2 回におよぶ国を中心に－」

際シンポジウムを基軸として展開された。まず、竹野

各シンポジウムの報告者・報告タイトルを下記に「保障占領下北樺太における日本人の活動」

学

記す。
このシンポジウムであきらかにされた成果につ①第 1 回研究会

いては、次項でのべる。

（2010 年 6 月 26 日、於：研究室棟 522 号室）
張

暁紅④第 3 回研究会「『満州国』期における奉天の工業化−機械器（2010 年 12 月 25 日、於：研究室棟 522 号室）−5（1301）−

李

承烈

織である洞の機能変化と組織改編がどのようにす「19 世紀末・20 世紀初における韓国近代移行

すみ、洞の自治機能がどのようなかたちで存続し期の特徴とソウル地域商人の社会的役割」

たかを、総督府行政と民衆自治とのせめぎあいの徐賢珠

歴史過程として詳細に解明した。

「甲午改革以後ソウル地域における洞の存在様相変化」

6 月の張暁紅報告は、奉天鉄西地区における中国人工場の生産機能と社会的分業のなかでの役割を解明し、1940 年代初頭には、もはや中国人企業

以下に、国際シンポジウムと 3 回にわたる研究会で行われた報告の概要を記す。

ぬきには、鉄西工業地帯の機械器具生産は存続不能のところにきていたという注目すべき結論を導

まず、8 月 18 日に開催されたシンポジウムでは、いた。

経済地理学的アプローチと、商品流通の側面、さ以上からあきらかなように、2010 年度におけるらに人口の動静からみた、勢力圏都市の諸相が、研究活動は、国際シンポジウムを中心に活発な展各報告者によって明らかにされた。金鐘根（ケン開をしめしたが、学問的に主導していたのは、外ブリッジ大学）報告では、植民地都市京城の内部部から招待した外国人研究者と、私達の研究メンにおける雑居地の重要性が指摘され、そこでの相バーのなかの韓国人、中国人研究者であったこと互作用が照射された。梁（ヤン）報告では、伝統的は、否定出来ない事実である。

都市の代表的事例として、開城の流通機構の特徴があきらかにされ、高麗人参を扱う朝鮮人商人の2

プロジェクトの研究の成果と課題

力強い成長が検出された。また、当日は残念なが2009 年度の後半から 2010 年度の本プロジェク

ら公務により欠席せざるをえなかった廉馥圭氏のトメンバーによる研究活動を通して、明らかにな

報告「日帝末期における京仁市街地計画と広域都った研究上のあらたな知見および論点を、研究代市圏構想」は、1940 年代初頭のソウル広域都市圏

表者としてまとめると、以下のようになる。

構想を、「防空都市」建設と区画整理などの市街本研究の課題は、1930−50 年代初頭の日本帝国

地計画の両面を包含したものと把握し、その詳細

勢力圏諸都市における社会変動と経済発展を比較に立案から帰結までをあきらかにしたものであ史的に考察することにおかれていた。その際、比る。都市計画問題は、1940 年代の日本支配地域に

較の基準は、橋谷弘氏の研究を一つの基準として、おける重要な論点であり、廉報告がなされなかっ日本人の定着と移動、日本人と現地の人びととのたことは残念であった。

社会関係・権力関係、日本支配下の経済発展（停滞）

日本側は 7 月 18 日に第 2 回研究会でシンポジの特徴とその担い手、戦時体制ないし統制的経済

ウムの準備報告を行なった。日本側の報告では、体制のもとでの社会変動、などにおかれていた。

浅田進史報告が、1930 年代後半から 40 年代前半

2 年間の研究活動によって、各メンバーが実証研の青島経済を、物資流通面での変化とそれを規定究をすすめた結果、当初の課題設定のうちいくつ

した、「日満支ブロック」経済の青島経済に与えかは達成されたが、いくつかの新しい論点や究明た影響から検討した。山本裕報告では、奉天 ･ 新を必要とする課題もあらたに発見することができ

京・関東州諸都市における各種産業の石炭需要とた。

それへの供給実態から、石炭供給不足がどこで、各メンバーは、日本帝国勢力圏都市を対象に、

なにゆえ生じたかを、試論的に提起した。また、

1920−40 年代の都市の社会経済的変動にアプロー

竹野学報告では、1920 年代前半の北樺太の「占領」

チし、工業化（工場地帯の形成を含む）の諸相とそとそれに伴う日本人の活動、その後の引揚げが明のメカニズム、日本人人口の移動と定着、引揚げ、らかにされた。また、報告準備のみおこなった金

日常的流通機構から配給機構への変化、都市イン

明洙は、仁川の米穀取引所の活動をとおして、仁フラの整備と物流の拡大、「モダニズム」の現出

川とソウルの都市間盛衰を描こうとした。

とその都市社会における意味など、さまざまな角

12 月の第 3 回研究会では、李報告が、都市経済度からみずからの研究を積み重ねてきた。さらに、史研究のパラダイムシフトを問い、徐報告は、日2010 年度に実施された国際シンポジウムによっ

本帝国主義支配下において韓国在来の都市末端組て、都市の社会学的研究、経済地理学的接近につ−6（1302）−

いてもあらたな知見を得ることができた。より具が示された（浅田進史による青島経済史研究）。換体的に述べてみたい。

言すれば、都市の研究は、都市内部で完結しえず、① 1930 年代前半から 40 年代初頭にかけて、都都市の立地条件、都市と周辺農村（後背地）との経市の特定区域や都市郊外に日本資本の大規模工場

済的社会的関係、都市間関係を考察の視野にいれが進出し、そのことが、一方では、消費財・サーることの重要性を示唆している。

ビス産業の集積とその製造・流通を担う民族系の⑤最後に、既述の③とかさなるが、橋谷弘の指中小工場や下請企業の叢生、労働者集住地の出現

摘する「都市の二重構造」をめぐる論点の重要性をひきおこしていった（具体例として、奉天の鉄が、国際シンポジウムなどであらためて指摘され西工業地区、ソウルの永登浦地区、大連の沙河口

た。すなわち、橋谷は、町洞会、方面委員、教化など）。ここであきらかになったのは、単に、い団体などの組織や担い手から、都市支配の構造をかなる日本企業が進出したかにとどまらず、それ把握することを、以前から主張していたが、金鐘が現地の工場や商店、民衆にいかなる影響をあた

根や徐賢珠の報告は、現時点において橋谷の問題

えたかを総合的に考察していくことの重要性であ提起にこたえた研究といえるであろう。

る。また、この時期に登場する「都市広域化」構想についても留意していく必要があろう。

以上のように、2 年間にわたる本プロジェクトの共同研究は、当初の課題設定を超えて、予想以②都市インフラとして、港湾の整備、倉庫の建上の研究成果の萌芽とあたらしい論点を生み出し

築、鉄道と道路の拡充と物流面での船舶運航とのたといえよう。こうした課題を、各執筆者が、実連携、商品取引所の役割、が部分的に検討された

証研究論文として結実させていくことが、2011 年

が、さらに、拡大する物流や人の移動との関連で、度に課せられた私達の宿題である。本プロジェク

都市の生産・流通・生活基盤の研究が進められな

トは、2011 年度も、上記の課題達成にむけて、メければならないことが、明らかになった。①でのンバーを拡充して、研究活動を継続していく。

べた工場の進出にしても、こうした都市のインフ（文責：柳沢遊）

ラ整備は、不可欠の前提であり、都市史研究において相対的におくれたこの研究課題の取り組み
は、本プロジェクトとしても見過ごすわけにいかないであろう。
③植民地都市には、現地の在来的社会構造との関連で、様々な類型が設定されなければならず、従来研究が進められてきた大連、青島、天津、上研究プロジェクト
「東アジアにおける『持続可能な発展』の諸相」（1 年目）
研究代表者
厳

網林

慶應義塾大学環境情報学部教授

海などの都市にくわえて、済南・営口・開城・大共同研究者

邱・平壌など、日本の帝国主義支配が相対的に脆

奥田

敦

慶應義塾大学総合政策学部教授弱であった都市の社会経済構造についても、今後

北野

収

獨協大学外国語学部教授

実証研究をすすめていかなければいけない。資料

GOWDA, Krishne
Urban and Regional Planning,

上の制約は大きいが、日本人研究者のみならず、
アジア地域史研究者の力を結集してこの課題に取Institute of Development Studies,

り組む必要を痛感させられた。日本の支配にもか

University of Mysore

教授

かわらず、これらの在来勢力の強い都市がどのよ田島英一

慶應義塾大学総合政策学部教授

うに存続しえたのかを、解明していくことは、東野村

亨

慶應義塾大学総合政策学部教授

アジア史に開かれた都市史研究を構築していくう

柳町功

慶應義塾大学総合政策学部教授

えでも重要であろう。

山本純一

慶應義塾大学環境情報学部教授④植民地都市の対外経済関係を動態的に考察し加茂具樹

慶應義塾大学総合政策学部准教授ていくためには、③の視点とともに、欧米帝国主

鄭浩瀾

フェリス女学院大学国際交流学部
准教授

義の遺産とその継承、都市後背地の特産物商品の輸移出動向とその変化、日本の軍事占領地域の拡

野田真里

中部大学国際関係学部准教授

大とブロック政策にも留意していくことの重要性

山下一夫

神田外語大学外国語学部准教授−7（1303）−劉培峰

北京師範大学法学院准教授

宮笠俐

吉林大学公共政策学院専任講師

たって、我々は学際的視座を持ちこまざるを得な

小嶋祐輔

慶應義塾大学総合政策学部非常勤い。「持続可能性」もまた、ガバナンスの問題な講師のである。従って本プロジェクトは、政治学、社

笠井賢紀

慶應義塾大学法学研究科 COE 研

会学、環境学、経営学等さまざまな領域の研究者究員を招集するとともに、「持続可能性」の課題に実野中

葉慶應義塾大学 SFC 研究所上席研践的に取り組んでいる方にもご参加いただいた。

究員「そもそも“持続可能性”は単に“発展”“開発”青山

周

日本経済団体連合会国際協力本部の問題ではない」という立場を共通の出発点とし

主幹て、それぞれの研究領域から「持続可能性」を担

呉建栄

上海キリスト教青年会総幹事

保するあるべき制度、社会、組織等の姿を研究すそうである以上、「持続可能性」を考えるにある。事例の多くは、「持続可能性」が重要な課題＊以下「SFC キャンパス」は慶應義塾大学湘南藤1になる新興工業国の多い地域、特に東アジアに求沢キャンパス

めている。

研究目的

2

研究方法

「持続可能性」という概念は、1980 年の「世界個人の研究活動と全体の認識形成の間の循環関保全戦略」以来、無限を追求する「開発」ないし係を重視した。現場における思考を大切にする観「発展」（development）と、有限な「環境」、「資源」

点から、予算は調査に重点配分されている。調査との関係で論じられることが多い。議論がそこに費用は、申請ベースで支給という形をとり、調査とどまるかぎり、「持続可能性」は有限から無限者には必ず研究会合における成果報告をお願いしを生む技術の問題に過ぎなくなる。しかし、人間た。こうして調査成果がメンバー間で共有されるが社会的存在であり、経済活動、生産活動もまたとともに、メンバーがそれぞれの領域、視座から社会とは切り離せない以上、そこには必ず人文・質問、コメントをすることで、調査者にとっても社会科学的課題がある。例えば、生産活動によるよきリフレクションの場となった。研究会合は、

環境負荷をコントロールしようと思えば、行政も計 6 回開催されている。

立法も生産者や環境保護を求める者の意見を集約し、可能な限り合意を形成しつつ、政策を立て、

3

法制度を整備しなければならない。環境保護を求①研究会合

める声は、生活世界の様々な価値観をエートスと第一回研究会合して立ち現れる。そして、あるいは中間組織とい日時2010 年 6 月 20 日

う形で制度世界や生産者らと交渉し、あるいは自場

所

SFC キャンパス・大学院棟

らのライフスタイル改善運動という形で具現化す

内

容

メンバー紹介と今後の活動に関する合議。

る。「環境問題」ひとつにしても、こうしたプロ

第二回研究会合

セスが複雑に絡み合っている。

日時

2010 年 7 月 26 日

場

所

SFC キャンパス・大学院棟

さらに言えば、良好な経済活動は社会の安定を大前提としている。しかし、公務に携わる者の汚

研究活動

報告 1

職や貧富の格差拡大は、やがて社会不安につなが14：00 〜 17：00

網林「東アジアにおける『持続可能な発展』る可能性が高い。開発独裁型の新興工業国にありがちなのが、表面上順調な経済成長を遂げる一方厳

14：00 〜 17：00

の諸相」
報告 2

で、こうした政治的、社会的矛盾を増大させつつ小嶋祐輔「ウイグル族のエスニック政治の可能性」

あるという構図である。政治改革や多元的市民社

第三回研究会合会の勃興をどう促すかが、こうした国や地域にと日時2010 年 10 月 16 日っては「持続可能性」に向けた重要な課題となる

場

所

SFC キャンパス・大学院棟

であろう。

報告 1
−8（1304）−

笠井賢紀

14：00 〜 17：00

「住民組織化の思想と方法論：フィリピ・ 笠井賢紀夏季フィリピン民間組織調査、春季・ 小嶋祐輔冬季中国ウイグル自治区調査

・ 田島英一冬季中国宗教組織調査、春季中国フンでの調査をもとにして」
報告 2

柳町

ネパール民間組織調査

功「韓国企業社会における持続可能な発展の模索－韓国財閥を巡る健全なるガバ

ナンスの構築－」ィリピン宗教組織調査・ 野田真里

第四回研究会合

冬季カンボジア民間組織調査、春季
ツバル民間組織調査日時2010 年 11 月 27 日

・ 野中

葉

冬季インドネシア宗教運動調査

場

所

SFC キャンパス・大学院棟

17：30 〜 19：00

・ 柳町

功

夏季韓国企業調査、春季韓国企業調査

報

告

田島英一

・ 山本純一

夏季メキシコ生産組合調査、春季メ「主体性回復過程としての『再中世化』」

キシコ生産組合調査

第五回研究会合

以上の研究会合においては、主に⑴持続可能性日時2011 年 1 月 8 日を備えた社会にとっての、市民的公共性とは何か；

場

所

SFC キャンパス・イオタ棟⑵世俗化を前提とした自由主義と、宗教の公共的

報告 1
報告 2

笠井賢紀

役割を是認する立場から見た持続可能性；⑶企業「生活者の問題発見と解決の実践」

や民間組織が持続可能性にとって持つ意味等が焦野中点となり、きわめて活発かつ有意義な議論が交わ葉「イスラームに基づく自己変革による社された。

会改革の試み」4

第六回研究会合日時

2011 年 2 月 23 日

場

所

SFC キャンパス・大学院棟

報

告

宮

研究成果
今年度は二年計画の一年目に相当するため、以下の二点を意識した活動を展開した。

笠俐「日本の対中環境 ODA 研究」⑴

メンバー間における共通認識に向けた模索⑵

実践をとおした研究計画の検証

第一点については、一カ月から二カ月に一度開②外部研究者による講演会催された、研究会合をとおして行われた。本プロ「倫理学としてみたセルジュ・ラトゥーシュのポ

ジェクトは「持続可能な発展」を学際的な視座か

スト開発思想の可能性」

らとらえんとするものであり、参加メンバーも学

講

演

中野佳裕

問領域は無論のこと、文理の壁すら越えた形で招（立命館大学客員研究員、DPhil（開発学））

集されている。それにも関わらず、予算を均分し

討

論

北野

てそれぞれが「たこつぼ」にこもって研究すると

日時2010 年 10 月 5 日

16：30 〜 18：30

言うのでは、意味がない。故に、メンバーには研

場

所

収

SFC キャンパス・大学院棟 12 号室

究会合への参加を義務付け、研究発表を通してそ（山 本 純 一 研 究 会、 田 島 英 一 研 究 会、 大 学 院

れぞれの立場から「持続可能な発展」に関する見

GNL プロジェクト、東アジア研究所 SD プロジェ

解を述べるとともに、質疑応答の中で活発に意見

クトの共催による）交換を行った。こうした討議を通して、「持続可能な発展」に関する一定の共通認識は形成された③学会における活動

ものと考える。

2010 年 11 月 14 日、ラテンアメリカ政経学会にこうした議論に一石を投じるためにも、10 月 5

おいて「アジアとの対話」という講演が企画され、日には立命館大学客員研究員である中野佳裕氏を本プロジェクトからは山本純一が司会者として、招へいし、倫理学の立場から開発についてご講演

柳町功、田島英一、笠井賢紀が講演者として、北をいただいた。講演は慶應義塾大学湘南藤沢キャ

野収がコメンテーターとして、それぞれ参加した。

ンパスにおいて公開の形で行われ、大学院生を中心にのべ 40 人程度の参加者を見た。

④調査費用の全部ないし一部が支給された実地調査

第二点については、メンバーによる実地事例調−9（1305）−査と、その報告会が繰り返し行われた。これも、国際協力のあり方、特に、そこにおける日本のス

主には研究会合を報告の場とした。プロジェクト

タンスと役割を明らかにすることである。

内において、調査費用は申請ベースで提供し、調人口の少ない島嶼国の経済力では自国のみでの査後は研究会における報告を義務付けた。2010 年

基盤整備は不可能であり、先進国の協力が必要不度の東アジア研究所『学術大会』でも報告の通り、可欠である。太平洋島嶼国の政治的環境は多様で個々のメンバーすべてが参加にあたり、プロジェある。現在、この地域に直接的な政治的、経済的

クト事務局（厳網林、田島英一）に対して研究計画

影響力をおよぼしているのは米国、オーストラリ

書を提出している。しかし計画とは、リサーチク

ア、ニュージーランドおよびフランスであるが、エスチョンに対する初見に基づいて立てられるもそれ以外にも日本、中国、台湾、韓国などの東アのに過ぎず、絶えず現実によって（つまり実地調

ジア諸国から多様な経済援助が提供されている。

査によって）検証、修正されなければならない。

本研究においては、そのような国際的視点から同研究会合における報告は、その過程に他者の視線地域における情報通信振興策の在り方に資するたを持ちこむことでもある。報告を受けての質疑応

めの研究を進める。

答、議論を通して、各メンバーの研究計画は、22年目に向けて一層の深化を見た。
（文責：田島英一）

研究方法
本年度は、研究会におけるヒアリング、およびフィールド調査における資料収集とヒアリング、

研究プロジェクト
「太平洋島嶼国における情報通信政策と国際協力」（1 年目）
研究代表者

3

研究活動

3−1

研究会

○第 1 回研究会

菅谷実

慶應義塾大学メディア ･ コミュニ日時2010 年 4 月 26 日（月）ケーション研究所教授

場所

東館 4 階会議室

報

告

西岡洋子

共同研究者
高田

施設見学を行った。

義久

慶應義塾大学メディア ･ コミュニ

「太平洋島嶼国の情報通信政策と国際協力」

ケーション研究所准教授
土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策 ･ メディ○第 2 回研究会

ア研究科准教授

日時2010 年 5 月 21 日（金）東アジア研究所共同研究室 1

山下東子

明海大学経済学部教授

場

所

西岡

洋子

駒澤大学グローバル ･ メディア ･

報

告

湧口

清隆

西岡洋子

スタディーズ学部准教授「Asia-Pacific Telecommunity（APT）通相模女子大学人間社会学部准教授

信エキスパート Stuart Davies 氏へのヒクリスティーナ ･ ヒガ

アリング報告」ハワイ大学社会科学研究所 TPIG
宇高
豊嶋

衛
基暢

副所長

○第 3 回研究会

財団法人マルチメディア振興セン

日時2010 年 7 月 29 日（木）

ター

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

報

告

研究主幹

総務省総合通信基盤局

推進官

菅谷知美
（KDDI 総研研究員）

1

研究目的

「急成長する Digicel グループ」

本研究の目的は、太平洋島嶼国を事例に、デジタル・ディバイト解消に向けた国際協力、具体的○第 4 回研究会にはデジタル時代に対応可能な情報基盤整備、ネ

日時2010 年 10 月 9 日（土）ットワークを用いた遠隔教育、遠隔医療における場

所

東アジア研究所共同研究室 1−10（1306）−

報告 1

報告 2

高田義久

○オーストラリア調査「APT Workshop on Wireless Broadband

参加者

菅谷実・高田義久

概要報告」

日2011 年 2 月

クリスティーナ・ヒガ

時

シドニーおよびキャンベラにおいて以下の組織「米国の太平洋島嶼国に対するテレコムを訪問しヒアリング調査と資料収集を行った。

支援」

University of Technology, Sydney（UTS）, Austrian
AID（AusAID）, Australian Communications○第 5 回研究会

Consumer Action Network（ACCAN）,

日時

2010 年 11 月 30 日

場所

東アジア研究所共同研究室 1

報

告

プラマニク

Telstra, Communication Alliance（CA）, Mr.
John Hibbard（PTC, Chairman）

カデル博（海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）アドバイザー）

4

研究成果
本年度は、現地調査および国内ヒアリングによ「太平洋島嶼国におけるデバイド解消にり、太平洋島嶼国の情報通信基盤の現状、研究対向けた衛星ブロードバンドの整備方策」

象国からの国際援助の実態、同地域に関係する国
際機関の役割、およびアメリカとオーストラリア

3−2

現地調査（フィールドワーク）の同地域に対する情報通信基盤整備への取り組み○ APT 会議参加（パラオ）
参加者

高田義久・土屋大洋

日2010 年 9 月

時についての調査を実施した。
研究会を通じて、①太平洋島嶼国におけるイン
ターネット環境は地域により異なるが、特に、海APT 主催のワークショップに参加、資料収集

底ケーブルが敷設されていない地域におけるネッ

およびパラオ、フィジー、サモア、トンガなど太ト環境は良くない。当該地域が海底ケーブル網に

平 洋 島 嶼 国 の 通 信 規 制 庁、 通 信 事 業 者 お よ び

接続しているか否かによりネット環境には大きなIntelsat、SES、03B などの衛星通信事業者にヒア格差が生じる、②北太平洋島嶼国地域は米国、南リング調査を行った。

太平洋地域はオーストラリア、ニュージーランド
それにフランスからの援助および政治的、経済的○ケーブル敷設船見学影響が強い。この南北の二地域については、情報参加者

菅谷実・高田義久・山下東子・西岡洋子・

通信市場における競争政策に対する評価にも大き宇高衛

な差異がある。グアム、さらには北マリアナ諸島、

2010 年 10 月

ミクロネシアなどを含む北地域では、競争政策の日時横浜港に係留されている KDDI 社所有の海底ケ導入が進んでいるが、南地域においては、そのよーブル敷設船「KDDI OCEAN LINK」の見学おうな競争政策に対して懐疑的な専門家が多く、北よび同船の運用状況についてヒアリングを行っに比べると、市場の開放が遅れている、③ Digicel

た。

社は、近年、南太平洋地域において急速な成長をとげている携帯電話会社である。彼らは、料金の○タイ調査

安いプリペイド・サービスで市場が開放された地

参加者

菅谷実・西岡洋子

域に乗り込み、サービスを普及させる、たとえば、

日2010 年 11 月

航空業でいえばローコストキャリアのような市場

時

バンコクにある以下の組織を訪問しヒアリング
調査と資料収集を行った。

の隙間を狙う戦略で成長をとげている。その結果、携帯電話は固定電話の未加入地域にも普及し、電APT （Asia-Pacific Telecommunity）, ITU
Regional Office for Asia and the Pacific,

話サービスにとどまらず銀行の送金サービスを利用できない人々に Mobile Money Transfer を提UN-ESCAP（United Nations Economic andSocial Commission for Asia and the Pacific）

供するという付加的貢献もしている、④教育面においては北地域にはグアム島にグアム大学があり、また−11（1307）−

ハワイ大学も衛星による遠隔教育を提供している。他方、南地区にはフィージーに南太する関心の高さをうかがわせた。プログラムは以平洋大学 （The University of South Pacific, USP）

下のとおりである。

があり、ここも衛星を経由して各地域に遠隔教育≪プログラム≫を提供している。今後の太平洋島嶼国の発展を考

9：30－9：50

えたときには、このような高等教育の普及拡大は

開会挨拶

きわめて重要な政策課題であり、そこにおける衛星という情報通信基盤の果たす役割は大きい、な

平野健一郎 （早稲田大学・東京大学名誉教授）
趣旨説明

どの知見が明らかになった。

国分良成 （慶應義塾大学東アジア研究所・

2011 年度は、これまで調査が進んでいない南太

現代中国研究センター長）

平洋のフランス領とニュージーランド、太平洋島

9：50－12：00

嶼国の情報通信ネットワークの利活用と国際協力

セッション 1について、フィールドおよびインタビュー調査、

中国はいかに成長を遂げたか？−中国的発展モ

文献収集をおこなう。同時に、研究成果の公刊にデルを問う向けて共同研究者の研究成果中間報告も実施した

司

い。

報告者
（文責：菅谷

実）

会

久保
丁

亨（信州大学 / 東洋文庫）
学良（香港科技大学）"The Chinese Model：Origins and Core Components"
薛

進軍（名古屋大学）「中国の所得格差−高度成長の原動力か障害か」

現代中国研究センターからの報告 ●−−−−−

堀井伸浩（九州大学）■研究書の刊行「エネルギー・環境ボトルネックへの対処：市場

これまでの研究成果を「慶應義塾大学東アジア

活用型の成功、国家介入型への回帰をどう評価

研究所叢書＜現代中国研究シリーズ＞」としてまとめた。現在までに以下の 2 冊を刊行している。

するか」
討論者

『救国、動員、秩序−変革期中国の政治と社会』

丸川知雄（東京大学）
岩井茂樹（京都大学）（2010 年 9 月）
（ この書籍の詳細は、2010 年 11 月

13：00－15：10

25 日発行の「東アジア研究所ニューズレター」でセッション 2

お知らせした）。

中国はいかなる変貌を遂げるか？−政治体制移『中国外交の六十年−変化と持続』（2011 年 3 月）
（詳細は、当紙 18 頁・「出版」の②を参照）。

行の可能性を問う
司会

報告者■国際シンポジウム

天児慧（早稲田大学）

Kjeld Erik BRODSGAARD（Copenhagen Business School ）テーマ 「『台頭する』中国と共存する」"Politics and Business Group Interests in China ：日時2011 年 1 月 29 日（土） 9：30－18：00

Is the Party Still in Control?"

場

所

北館ホール

小嶋華津子（筑波大学）［使用言語：日米中同時通訳］「中国共産党の労働者統治−『和諧』か『一元2010 年度の最大の活動は、NIHU 現代中国地域
研究拠点連携プログラム第 4 回国際シンポジウム

主義』か」
討論者

の開催であった。本シンポジウムは「『台頭する』

唐亮（早稲田大学）

高橋伸夫（慶應義塾大学）

中国と共存する」のテーマを設定し、丁学良香港

15：30－17：40

科技大学教授、ロバート・S・ロス・ボストンカ

セッション 3

レッジ教授など著名な研究者を交えて、改革開放「台頭する」中国といかに共存するか？

以降の中国の発展プロセスの優位性と限界、さら司に政治改革の可能性を吟味し、中国と共存する方

報告者

途を論じた。満席の聴衆のなかには、外交関係者“Managing the Rise of China： Chinese Nationalism

や中国研究者の他に一般参加者も多く、中国に対and the American Response”

会−12（1308）−

神保謙（慶應義塾大学）

Robert S. ROSS（Boston College）

王

勇（北京大学国際関係学院）

U.S. and Japanese Perspectives on the Rise of「中国的崛起与東亜国際関係：自由主義与現実

China and India

主義的競争」

Chair：

添谷芳秀（慶應義塾大学）

Adam Segal, Council on Foreign Relations「日米同盟と中国－『自由で開かれた国際秩序』

Presenters：

の行方」
討論者

Ryosei Kokubun, Keio University

任

暁（復旦大学）

Elizabeth Economy, Council on Foreign

高木誠一郎（青山学院大学）

Relations

17：40－18：00

Chiharu Takenaka, Rikkyo University

閉会の辞

山田辰雄（慶應義塾大学名誉教授）

H i rosh i H i rabaya sh i , The Japa n-I nd ia

総合司会

江藤名保子（NIHU 地域研究推進セン

Association

ター / 慶應義塾大学現代中国研究セン

10：45 a.m.－12：15 p.m.

ター研究員）The Economic Impacts of New Emerging
Powers■国際ワークショップ（非公開）

Chair：

テーマ 「中印の台頭と日米関係」

Tomohito Shinoda, International Christian

日時2011 年 2 月 5 日（土） 9：30－15：30

場

所

北館大会議室

University
Presenters：［使用言語：英語］

Sayuri Shirai, Keio University

米外交問題評議会（CFR）との共催で国際ワーク

Adam Segal, Council on Foreign Relations

ショップ「中印の台頭と日米関係」（非公開）を開Brooks Entwistle, Goldman Sachs － Mumbai

催した。セッション 1 では、国分良成拠点代表とKatsuhiro Sasuga, Tokai University

エコノミー・CFR アジア担当ディレクターより、12：15－1：30 p.m.

現代中国の課題、日米同盟と中国、今後の米中関Presenters：

係の見通しについて問題提起があった。竹中千春

Luncheon Discussion

Hitoshi Tanaka, Japan Center for International

氏、平林博氏は、インドの発展と中国、米国とのExchange関係を論じ、日本の対インド外交を評価した。以

1：30－3：00 p.m.

上の総論を踏まえ、第 2 セッションでは経済問題

The Regional Security Impacts of New Emerging

を、第 3 セッションでは安全保障問題をめぐる中Powers印の台頭について分析・検討がなされた。いずれ

Chair：の議論においても、著しい発展・変化を続ける 2

Elizabeth Economy, Council on Foreign Relations

国をどのように理解し、位置付けるかという点にPresenters：

おいて、日米の協調が重要であるという視座から

Yusuke Anami, Seitoku University

議論が展開された。討論の最後には福田康夫元首

Takenori Horimoto, Shobi University

相から総括があった。日米を代表する識者が率直な意見交換を行い、学術的にも政策的にも非常に

Sheila A. Smith, Council on Foreign Relations
3：00－3：30 p.m.

Wrap up

意義のあるワークショップであった。プログラム■全体研究会は以下のとおりである。
≪プログラム≫9：00－9：15 a.m.

●第 6 回全体研究会

Welcome/Opening Remarks

Welcome：
Ryosei Kokubun, Keio University
Project Overview：

テーマ

20 世紀前期的中国与東亜国際関係

講

師

臧

日

時

2010 年 12 月 22 日
（水） 17：00 〜 19：00

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

概要

Sheila A. Smith, Council on Foreign Relations
9：15－10：45 a.m.

運祜（北京大学副教授）［使用言語：中国語］−13（1309）−

第 6 回の全体研究会では、日中戦争時期の日本の対中国政策を専門とする北京大学の臧運祜氏を［使用言語：中国語］
概要

招き、1900 年の義和団事件から 1949 年の中華人

第 7 回の全体研究会では、中国社会科学院日本

民共和国建国までの中国と東アジア情勢について研究所の張伯玉氏による民主党政権をどのように討論を行った。

評価するかという基調報告をもとに、中国におけ臧氏は、19 世紀から 20 世紀前期にかけての東る日本研究の現状と日中関係について議論した。

アジア情勢を概観した後に、当該時期を①清末民本研究会は拠点メンバーを対象とし非公開で行わ

初期、②第一次世界大戦前後、③国民革命時期、れた。

④中国の抗戦期・東アジアでの第二次大戦期、⑤張氏はまず、2009 年の総選挙で民主党が自民党

東アジア冷戦期・中国革命の勝利、の 5 つの時期を破った結末を、中国メディアや学術界がどのよ区分に分類し、中国の侵略への対応と近代ナショうに評価したかを時系列に従って説明した。張氏

ナリズムの台頭の視座から中国・東アジア関係をによれば、民主党政権が成立した当初は、中国側分析した。臧氏によれば 20 世紀の始めの 20 年間、は情勢を注視しながらもむしろ好意的な評価を示

中国は屈辱的な局面にあったが、五・四運動を転しており、見方が厳しくなったのは、菅政権の下機として国民党・共産党の指導により局面の転換

で対中政策が変化したためと考えられる。続いてを図った。また、当該時期の東アジア国際関係は

張氏は政権交代をもたらした歴史的背景として 55

米・日・ソによる影響が大きく、中国にとっては年体制の限界を論じたうえで、現在の日本の民主

米日中関係を好転させることが主要な外交課題で主義モデルを多数決モデルと位置付け、「多数民あった。以上の展開を詳述したうえで臧氏は、中主」と「共識民主」モデルを比較検討した。張氏

国と東アジア国際情勢がいかに密接に連動していによれば、55 年体制はある種の「共識民主」モデたかを論じ、中国史の世界史的意義を主張した。

ルを形成したケースで、そこに安定性があったこ

以上の臧氏の議論は、中国の 20 世紀初頭の課とを示唆した。

題を社会主義革命史ではなくナショナリズムの観

質疑応答は、多くの質問が挙がる白熱した内容

点から再構成した点に新味があった。そのため臧であった。日中関係には「変化のなかの不変」、「不氏の議論に対してフロアからは、この時期の中国

変のなかの変化」があるが、いずれを重視するの外交をいかに評価するかという解釈に関する質問

か、民主主義政治の制度面だけでなく民衆の意思が多く挙がった。臧氏は、近年、中国国内では 20をどう捉えるか、民主党の評価について報道に出

世紀前半の対外関係をナショナリズムの歴史観でない部分をどう見るか、政権移行そのものは肯定

捉える事が多くなったが、中国と日本・欧米のナ的にみるのか、中国国内ではどのような変化が生

ショナリズムは理解が異なること、その理由としじているのか、自民党であれ民主党であれ推進すてナショナリズムの目的である「国民国家」が中るであろう改革と政権移行の間に因果関係を見出国には成立していないが国家成立には寄与したこ

しているのではないか、逆に民主党と自民党の政となどを指摘した。また現在のナショナリズムは策の違いから起こった政権交代という側面を見落両刃の剣であること、政府は政策的なバランスをとしているのではないか、日中貿易への影響はあ取らなければならないことなどを丁寧に説明し、るのか、等の議論が提起された。

最後に国民党の評価にも変化が出てきたことに触以上の質問をうけて張氏は、政府においても学れて言を閉じた。中国近代史の最新の研究動向に術界においても冷静な日本評価を行うための観察ついて意見を交わした興味深い研究会であった。

が必要で、批判を目的とするのではなく、よく理解しなければならないとの観点を示した。日中の●第 7 回全体研究会（非公開）

問題意識が明確に示された研究会であった。

テーマ 「中国関于民主党政権及未来日本政治発展走向的看法」
講師

張伯玉（中国社会科学院）

日時

2011 年 1 月 11 日（火） 17：00 〜 19：00

場

所

東アジア研究所共同研究室 1−14（1310）−（文責：江藤名保子）

現代韓国研究センターからの報告 ●−−−−−
現代韓国研究センターは、2010 年度後半も、国賈

尚埈（檀国大学）

18：00

閉会の辞

際交流を活発に進め以下のようなシンポジウム等
テーマ 「韓国外交の戦略課題」を開催した。
ただし、3 月 28 日（月）に開催予定であった国際

日時2010 年 11 月 9 日（火） 14：45 〜 18：30

シンポジウム「最近の東アジア情勢と北朝鮮問題」

場

所

北館ホール

は、3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震の［使用言語：日韓同時通訳］

影響により、開催を 2011 年度に延期しました。

李明博政権のグローバル・コリア戦略に焦点を

被災地の皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申当て、周辺国との二国間外交を伝統的に重視してし上げます。

きた韓国外交が、どのように多国間外交における自国の役割を模索する方向へと変貌していったか☆国際シンポジウムを分析し、その意義と限界について論じた。

テーマ 「日韓政治制度比較」＜プログラム＞

日時2011 年 1 月 25 日（火） 14：00 〜 18：00

14：15

場

所

北館大会議室

14：45 〜 16：30［使用言語：日韓同時通訳］

開場

第 1 セッション「グローバル・コリアへの戦略」

日韓共同研究プロジェクト「日韓政治制度比較」

司会・討論

添谷芳秀（慶應義塾大学）

報星昊（ソウル大学）の研究成果の中間報告を兼ね、公開シンポジウム

告を行った。プログラムは以下のとおりである。

辛「韓国の多国間外交」＜プログラム＞

阪田恭代（神田外語大学）

13：40

開場

「北東アジア安全保障アーキテクチャ

14：00 〜 14：15

開会の挨拶・趣旨説明の構築に向けて−グローバル・コリア

14：15 〜 16：00

戦略と日本の課題」

第 1 セッション「分割政府」
司

会

報

告

討

論

金

小此木政夫（慶應義塾大学）
康

元澤（ソウル大学）

論

亮（神奈川大学）

16：45 〜 18：30「韓国大統領制における分割政府の政

第 2 セッション「北朝鮮とどう向き合うのか」

治的効果」

司会・討論

小此木政夫（慶應義塾大学）

浅羽祐樹（山口県立大学）

報

在晟（ソウル大学）

告全「分割政府時代における日韓のガバナ
討

基正（延世大学）

佐橋「南北関係への新たな視点」

ンス」

朱待鳥聡史（京都大学）「中朝関係の現状と展望」

田真英（国会立法調査処）

討論

16：15 〜 18：00

宰佑（慶煕大学）

ピーター・ベック（CFR 日立フェロー）
西野純也（慶應義塾大学）

第 2 セッション「選挙制度・投票行動」
司

会

報

告

西野純也（慶應義塾大学）

テーマ 「日韓新時代」のための提言

趙真晩（仁荷大学）

日時2010 年 12 月 20 日（月） 9：40 〜 18：15「韓国と日本の選挙制度改革と有権者

場

所

北館ホール

の投票行動」

共催

東北亜歴史財団（韓国）

飯田

討

論

健（早稲田大学）［使用言語：日韓同時通訳］「日本の有権者の韓国・北朝鮮に対す

日韓両首脳の合意により始まった「日韓新時代る態度の決定要因－時事世論調査の時共同研究プロジェクト」の報告書「『日韓新時代』

系列分析、1989 〜 2010 年」のための提言－共生のための複合ネットワーク構高

選圭（選挙研修院）

築－」が、2010 年 10 月 22 日に発表された。同報

辻陽（近畿大学）告書の作成に参加したプロジェクト委員会メンバ−15（1311）−

ーを招き、今後の日韓協力のあり方について議論

報

告

討

論

を深めた。

李

元徳（国民大学）

添谷芳秀（慶應義塾大学）＜プログラム＞

金浩燮（中央大学）

9：40

開場

平岩俊司（関西学院大学）

9：40 〜 10：00

開会式

朴

挨

拶

小此木政夫

喆熙（ソウル大学）

西野純也（慶應義塾大学）（慶應義塾大学現代韓国研究センター長）
鄭在貞（東北亜歴史財団理事長）

10：00 〜 12：00☆日韓共同研究プロジェクト□日韓共同研究会議

セッション 1

（日韓共同研究プロジェクト C）

新時代のための「複合共生ネットワーク」

テーマ

司

第 2 回ワークショップ

会

小此木政夫

日韓政治制度比較（共同研究プロジェクト日本側委員長）
基調報告

河

英善

［使用言語：日韓同時通訳］
日（共同研究プロジェクト韓国側委員長）
分科報告 「国際政治ネットワーク」
中西所

北館大会議室

第 1 回ワークショップで設定した、5 つの研究

寛（京都大学）ユニットそれぞれについて日韓双方のメンバーか

在晟（ソウル大学）

らリサーチクエスチョンを出しあい、共同研究を

全

コメント

2011 年 1 月 25 日（火） 11：00 〜 13：00

場時「国際経済ネットワーク」

進めていくうえで必要な共通のリサーチクエスチ

深川由起子（早稲田大学）

ョンを設定した。

鄭

永祿（ソウル大学）

メンバー

渡辺利夫（拓殖大学総長）

・ 日本側

五百旗頭真（防衛大学校長）

待鳥聡史（京都大学）

北岡伸一（東京大学）

西野純也（慶應義塾大学）

13：15 〜 14：45
セッション 2

浅羽祐樹（山口県立大学）
国際政治

飯田

健（早稲田大学）

司会

中西寛（京都大学）辻陽（近畿大学）報

告

田所昌幸（慶應義塾大学）

・ 韓国側

全
討

論

在晟（ソウル大学）康

元澤（ソウル大学）

田中明彦（東京大学）

趙真晩（仁荷大学）文

興鎬（漢陽大学）

田真英（国会立法調査処）

村田晃嗣（同志社大学）

高

選圭（選挙研修院）

賈

尚埈（檀国大学）

15：00 〜 16：30
セッション 3

国際経済

司

会

鄭

永祿（ソウル大学）☆定例セミナー報告孫

洌（延世大学）

テーマ 「北朝鮮の後継体制と経済」

討論

小川英治（一橋大学）

報

告三村光弘（環日本海経済研究所主任）

木村福成（慶應義塾大学）

討論

小此木政夫（現代韓国研究センタ－長）

金

基石（江原大学）

司会

西野純也（同副センタ－長）

澤田康幸（東京大学）

日時

2010 年 10 月 19 日
（火） 17：30 〜 19：00

金

場

所

東館 8 階ホ－ル

良姫（対外経済政策研究院）

16：45 〜 18：15

環日本海経済研究所の三村光弘研究員を招き、セッション 4

現在及び将来の日韓関係「北朝鮮の後継体制と経済」と題して、第 7 回定司

英善（ソウル大学）・

例セミナーを開催した。三村光弘研究員は、経済

小此木政夫（慶應義塾大学）

面に焦点を当て、北朝鮮の後継体制問題を分析し会

河−16（1312）−

た。北朝鮮の経済政策は成長より生き残りに重点

国又石大学）が置かれ、未完の改革にとどまっていると指摘し北朝鮮党代表者会議以降の北朝鮮後継体制につた。生き残りから成長へと転じるためには、社会いて日韓双方からの分析を下に、自由討論を行っ

主義市場に代わる資本や外貨の供給源を確保するた。

必要がある。しかし、経済が完全に回復しないう

第 1 セッション

ちに市場的要素が拡大した状況にある。制御が困

北朝鮮後継体制の分析及び展望難になった実態を制度に取り込む「体制内改革」

報

告をさらに進めるべきであったが、北朝鮮が引締め宋に転じた側面がある。三村研究員は、2009 年 11礒崎敦仁（慶應義塾大学）
第 2 セッション

月に貨幣改革を実施した際の混乱から得られた教中朝（経済）関係及び日朝関係の動向と展望

訓をもとに、今後国営企業の役割を再定義する作業が行われるようになるとの見通しを示した。ま政澔（又石大学）報告李ヨンフン（韓国銀行）

第 3 セッション

た、国営企業が既得権を維持することより、大き南北関係及び朝鮮半島情勢動向と展望な成長の可能性を見出すことや、政治体制の安定

報

告

討

論

が保証されることが、本格的な市場原理導入の条

渡邊
金件になると付け加えた。今後の北朝鮮経済を待ち武（防衛研究所）
榕炫（東国大学）

小此木政夫（現代韓国研究センター長）

受ける機会と試練については、まず、社会主義圏

平岩俊司（関西学院大学）が崩壊した 1990 年代初めから 20 年間生存してき西野純也（慶應義塾大学）

た、ある種の「成功体験」を克服する必要性を指堀田幸裕（霞山会）

摘した。そして、経済中心の政策への転換に伴い、羅

経済成長の道筋が立てられることが望ましいと論

金スアム（統一研究院）

じた。さらには北朝鮮国内のみならず、周辺国に金ユウン（漢陽大学）

おいても、北朝鮮の成長した姿が共有されること

全在晟（ソウル大学）が重要であると締め括った。

許太會（鮮文大学）

鍾一（又石大学総長）☆その他の活動□韓国成均館大学生研修団訪問□韓国人記者懇談会日日時2010 年 10 月 1 日（金） 13：30 〜 15：00

場

場

所

東アジア研究所共同研究室 1時2011 年 1 月 24 日（月） 12：00 〜 15：00

所

南館ディスタンスラーニングルーム

成均館大学生研修団（辛利永教授を含む 25 名）

日本外務省の招請で来日した韓国人記者 5 名ががセンターを訪問し、西野純也副センター長によセンターを訪問し、西野純也副センター長と韓国る講義（「日韓関係の現状と未来」）を受講した。

の政治外交について懇談会を行った。

（文責：崔□韓国人記者懇談会日時2010 年 10 月 19 日（火） 9：30 〜 11：30

場

所

東アジア研究所共同研究室 1

慶原）

東アジア研究所講座 ●−−−−−−−−−−−−−
2010 年度・東アジア研究所講座「南アジアの文

日本外務省の招請で来日した韓国人記者 9 名がセンターを訪問し、小此木政夫センター長と現在

化と社会を読み解く」の終了
2010 年 5 月から 12 月まで計 15 回行われた研究
所講座が終了した。本講座は、以下のような趣旨の日韓関係について懇談会を行った。

のもとに開催された。
□日韓対話「北朝鮮党代表者会議以降の朝鮮半島

多様性に富み、複雑で長い歴史を持つ、南アジ
アの文化と社会の諸相を、現地での体験に根ざし情勢と北朝鮮体制」
日時2010 年 11 月 27 日
（土） 13：00 〜 18：00

た観点から読み解くことによって、異文化への理場

所

東館 5 階交流スペース

解を深めることを意図している。南アジアは、従共催

現代韓国研究センター・韓国学研究院（韓来は、貧困・差別・暴力・テロ・宗教対立・自然−17（1313）−

災害など否定的な言説で語られることが多かっ

添谷芳秀編著た。その一方で、民族・宗教・祭祀芸能・民芸・『中国外交の六十年−変化と持続』

衣食住・考古文物・文化遺産・風土などの多彩な（2011 年 3 月 31 日刊行、慶應義塾大学出版会）

諸相がエキゾチシズムを交えて紹介されてきた。

2007 年度〜 2011 年度の 5 年間に渡る、大学

今回の講座は現地で長期にわたる調査を行ってき

共同利用機関法人・人間文化研究機構（NIHU）

た方々を講師としてお招きして、南アジアの民衆地域研究推進事業・現代中国研究拠点連携プロの生の姿を伝え、現状と動態を多元的に理解するグラムの一環として東アジア研究所・現代中国ことを意図している。民衆の実態に焦点を合わせ研究センターで進めてきたプロジェクト「中国て、政治・経済・歴史との連関を重視し、現代にの政治的ガバナンス・『中国をめぐる東アジア

おける文化と社会の変容の行方を考える。南アジ国際情勢』（研究代表・添谷芳秀法学部教授）」

アは、インド、パーキスターン、バングラデシュ、の研究成果を、東アジア研究所叢書＜現代中国

スリランカ、ブータン、ネパールなど広域にわた

研究シリーズ＞として出版。第 1 部「『歴史』っており、その全貌を示すことは簡単ではない。

と戦後日中関係」で中国外交において「歴史」

しかし、開発・環境・宗教・観光・人権・ジェンが持つ意味と戦後日中関係の展開を考察し、第ダー・世界遺産・サブカルチャー・民族問題・移2 部「中国外交の諸相」では多様な中国外交に民など、特定の地域にとどまらない、現代の問題通底する特徴の解明を試みた。

点を盛り込むことで、世界の中での南アジアの位置付けを探求していきたいと考える。今後、南アジアと日本との関係が密接になり、相互交流が増大すると予想されている。本講座を通じて、政治・経済だけでなく、文化・社会の考察が人々の相互理解にとって大切であることを再認識し、グロー
バル化の中での日本人の生きるべき道を考えた。
毎回多くの聴衆が集まり、質疑応答も活発に行
われ、南アジア研究や地域研究の面白さを認識させて、東アジア研究の行方に関しても大きな示唆が与えられた。異なる言語や習慣を持つ人々との相互理解のあり方や、今後の人々の生き方について、多くの方向性が与えられた。講演集は、近く
慶應義塾大学出版会から刊行される予定である。
（コーディネーター：鈴木正崇）

出 版 ●−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−①東アジア研究所叢書鈴木正崇編著『東アジアにおける宗教文化の再構築』（2010 年 12 月 15 日刊行、株式会社・風響社）
2006 年度〜 2007 年度の 2 年間に渡る、高橋
産業経済研究財団の助成による研究プロジェク
ト「東アジアにおける宗教文化の再構築」（研究代表者：鈴木正崇文学部教授）の研究成果を
東アジア研究所叢書として出版。
②東アジア研究所叢書＜現代中国研究シリーズ＞−18（1314）−−19（1315）−

慶應義塾大学東アジア研究所 ニューズレター No.16
2011 年 6 月 1 日発行

慶應義塾大学東アジア研究所
発行人〒 108−8345

添谷芳秀

東京都港区三田 2−15−45

電話（03）5427−1598
http：//www.kieas.keio.ac.jp/−20（1316）−