放課後等デイサービス事業所における自己評価結果（公表）

公表：令和 ６ 年 ３ 月 １３ 日
チェック項目環境・体制
整
備

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

事業所名 障害児通所支援 第２ちゃーむ
どちらともいえないはいいいえ工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

プレイルーム、スヌーズレン

活動場所を分けながら、個別のスペースを確保している。

1 で適切である

10000 室、相談室等適切である。

2 職員の配置数は適切である

10000 を配置している。

10000 り、視覚支援も取り入れる等 るが、安全のため玄関にベビー柵があり車椅子でのス事業所の設備等について、バリアフリー化の3 配慮が適切になされている

人員数は適切で、有資格者 人員配置基準を満たしているが、支援の質の向上のためさらに職員確保に努めている。
玩具や本を分けて配置した配慮している。

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目4 標設定と振り返り）に、広く職員が参画してい00 振り返りをして情報の共有を図っている。

保護者等向け評価表を活用する等によりア業
務改善

保護者向け評価表の結果を踏まえ、業務改善に向け職員間で話し合いをしながら改善・検討している。

1000010000 ジでも公開している。

001000を把握し、業務改善につなげている
この自己評価の結果を、事業所の会報や6 ホームページ等で公開している

第三者による外部評価を行い、評価結果を7 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機8 会を確保している事業所に掲示し、ホームペー

100

現在は行っていないが、前向きに検討していきたい。

研修に参加した職員による研修に積極的に参加し、サービスの質の向上に努めて0 伝達研修を行い支援の向上 いく。
を図っている。

アンケートやアセスメントを実施し、保護者の意向を踏まアセスメントを適切に行い、子どもと保護者9 のニーズや課題を客観的に分析した上で、ムーズな入室が難しい。

重点項目を設定したり、毎日100る

5 ンケート調査を実施して保護者等の意向等

玄関前にスロープを設置したりバリアフリー化はされてい1000

放課後等デイサービス計画を作成している

0 え、職員で話し合いを行いながら計画を作成している。

子どもの適応行動の状況を把握するため

10 に、標準化されたアセスメントツールを使用

88

120

10000 議を通して活動内容を検討し５領域に沿ったアセスメントツールを使用していく。

している
活動プログラムの立案をチームで行ってい11 る

活動プログラムが固定化しないよう工夫して12 いる

平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ適切な支援の提供

13 細やかに設定して支援している事業計画策定会議や職員会ている。
各種療法や行事を取り入れ

88

12夫している。
月間予定表を作成し、休日

75

2500 計画を作成している。

75250 ている。

88

120 支援の方法や課題等につい 工夫していく。

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、ついて確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを16 し、その日行われた支援の振り返りを行い､日々の支援に関して正しく記録をとることをガイドラインの総則の基本活動を複数組みさらに共有を図り、いつでも振り返りができるよう、記録を行動の記録に加え、行動や88120 職員の対応も記録し、改善につなげている。

100

0

毎月目標設定・評価を行い、0 定期的にモニタリングを実施している。

いる

19 合わせて支援を行っている確認を徹底していく。て検討している。

定期的にモニタリングを行い、放課後等デイ

18 サービス計画の見直しの必要性を判断して日程表を作成し、確認を行っミーティングで情報を共有し、気付いた点等を共有している

17 徹底し、支援の検証・改善につなげている

個々に応じた目標を設定し100ス計画を作成している

15 その日行われる支援の内容や役割分担に0 や長期休暇には行事や外出先等を工夫している。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活14 動を適宜組み合わせて放課後等デイサービ

0 ながら固定化されないよう工75250 ガイドラインに沿った支援を行っている。

５領域を考えて支援していく。

障害児相談支援事業所のサービス担当者

20 会議にその子どもの状況に精通した最もふ

75250 担当職員からも聞き取りを行っている。

10000 いただいたり、確認しながら7525

必要に応じて連絡体制を整えていく。
0 れはない。服薬に関してはその都度確認したり、処方箋のさわしい者が参画している学校との情報共有（年間計画・行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡

21 調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連保護者から学校の予定表を現在医療的ケア児の受け入医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場ている提示をお願いしている。

就学前に利用していた保育所や幼稚園、認関係
機関や保護者との連携75250 サポートブックや会議を通して情報共有に努めている。

8812088

120 障害児通所支援事業所連絡会に参加している。

放課後児童クラブや児童館との交流や、障501337

公園や施設で地域の子どもたちと接する機会はあるが、一緒に活動する場を設けるかは検討していきたい。

（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加

50500

要請に応じて参加していく。

10000 合によっては電話で伝えるよ
うにしており、共通理解に努

23 定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めている学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行す

24 る場合、それまでの支援内容等の情報を提提供の要請があった場合等、状況に応じて行っている。

供する等している
児童発達支援センターや発達障害者支援セ25 ンター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

26 がいのない子どもと活動する機会がある

27 している連絡帳や保護者迎え時、場日頃から子どもの状況を保護者と伝え合

28 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているめている。

保護者の対応力の向上を図る観点から、保29 護者に対してペアレント･トレーニング等の支3763ペアレントトレーニングを検討していく。
0 対応の方法などはその都度お伝えしている。

10000 明し、同意をいただいてい10000 を行い、相談があった場合は 悩みや困りごとを引き出し、また、相談しやすい対応を心掛けていく。

援を行っている
運営規程、支援の内容、利用者負担等につ30 いて丁寧な説明を行っている保護者からの子育ての悩み等に対する相談

31 に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい変更についてはその都度説る。

連絡帳や送迎時に情報交換速やかに対応している。

る
父母の会の活動を支援したり、保護者会等32 を開催する等により、保護者同士の連携を保護者への説
明責
任等

学校との情報共有を強化していく。

適切におこなっつている。

絡）を適切に行っている

22 合は、子どもの主治医等と連絡体制を整え児童発達支援管理責任者又は管理者が出席している。

芋煮会や親子遠足を予定していたが、実施できなかった。

502525

10000 苦情があった場合は速やか支援している
子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者33 に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応している

権利擁護委員会を設置し、に対応するようにしている。

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事
34 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

88

12

法人の会報誌を年４回発行している。また、月の行事予0 定をお知らせしたり、ブログで日々の様子を発信している。

35 個人情報に十分注意している

100

00 説明をし、同意をいただいている。写真掲載についても確契約時に個人情報同意書の認している。

障がいのある子どもや保護者との意思の疎

100

00 書面でのアンケートや連絡帳等その都度配慮している。

事業所の行事に地域住民を招待する等地

50252536 通や情報伝達のための配慮をしている
37 域に開かれた事業運営を図っている

企画はしていたが、新型コロナウイルス拡大のため中止となってしまった。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感1000訓練の実施状況をお伝えしたり、変更があった場合は説0 各種マニュアルを作成し、訓練を実施している。
明をしていく。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救10000 月１回訓練を実施している。

40 保する等、適切な対応をしている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確10000 職員で研修受講し、虐待防どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保41 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載している

63

37

個別支援計画にも記載していく。
0 重要事項説明書に記載している。現在該当児はいない。

88

120 職員で確認できるようにして 契約時にアレルギーの確認を行っている。

0

危険を感じた出来事があった際には、ケース記録や指0 定のファイルに記録し、その都度会議を実施して対応策を周知している。

38 染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知している

39 出その他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

食物アレルギーのある子どもについて、医師42 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共43 有している

100アンケートを実施したり、全積極的に研修に参加していく。

止の意識を図っている。

ホワイトボードを設置し、全いる。