平成 18 年 3 月期

決算短信（連結）

平成 18 年 5 月 30 日

上 場 会 社 名 株式会社エス・サイエンス
上場取引所 東 大
コ ー ド 番 号 5721
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www. s-science.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 品田 守敏
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名 太田 洋三
ＴＥＬ(03)3216−6431
決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 30 日
親会社名 ―（コード番号： ― ）親会社における当社の株式保有比率 ― ％米国会計基準採用の有無
無１． 18 年 3 月期の連結業績（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
18 年 3 月期
17 年 3 月期

百万円

％

8,910
4,114

116.6
69.3
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

％

△309
△663

％

円

―
―

百万円

％

△154
△3,419――潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

円 銭

％

％

％

銭

18 年 3 月期
1,195
―
1 41
―
13.3
△1.1
△1.7
17 年 3 月期△4,643―△14 65―△126.4△35.4△83.1(注) ①持分法投資損益
18 年 3 月期
318 百万円
17 年 3 月期△1,224 百万円②期中平均株式数(連結) 18 年 3 月期 844,551,415 株
17 年 3 月期
316,915,605 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本

総 資 産
百万円

百万円

％

銭

12,862
5,139
1,004,904,862 株(3)連結キャッシュ･フローの状況（注）記載金額は、百万円未満は切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

81.3
43.9
17 年 3 月期

円

18 年 3 月期
15,82011,71017 年 3 月期(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△746
△10,388△1,053△4,665△(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6 社 持分法適用非連結子会社数

百万円

11,203
6,677
―

1,583
1,503

社 持分法適用関連会社数

持分法 (新規)―社 (除外)２．19 年 3 月期の連結業績予想(平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)
売 上 高
経 常 利 益
百万円

中 間 期
5,800
通
期
13,600(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 1 円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)3 社 (除外)
―社

12 80
9 78
525,555,137 株

1 社

―社
当期純利益

百万円

300
1,130

百万円

350
1,120

07 銭

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の 5 ページをご参照下さい。

-1-1.企業集団の状況
当グループは、株式会社エス・サイエンス（当社）と関係会社 7 社で構成されております。
当グループの事業に係る位置付けは以下のとおりです。
区

分

主要製品等

主要な会社

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

当社

不動産業及び関連事業

土地、建物の販売及び仲介と建設工事、当社及び（有）なごみ設計
建設資材の販売
有機系産廃物のコンポスト化システム
当社及び志村産業(株)の販売
当社及び（株）エスジーエヌ・
学習塾の経営、教材の販売、全寮制・定（株）ＥＳＰＡ
時制高等学校の経営（株）ウイッツ

環境事業
教育関連事業
特別事業

コンサル業務等

当社

その他の事業

当社及び志村産業(株)・（株）
産業機械等の製作及び販売、修理及び飲 エスジーエヌ・（株）ウイッ
ツ・（株）モーガ・（株）東理
食業、ゲーム機器関連事業、非鉄金属
ホールディングス

事業の系統図は次のとおりです。
得

意

先

顧

客

製品

当

ニッケル
事 業
半製品

不動産
業及び
関連事業

連結子会社
(志村産業(株)・（株）エスジーエ
ヌ・（株）ＥＳＰＡ・（株）ウイッ
ツ・（株）モーガ・(有)なごみ設計)

社

環 境
事 業

教育関連
事 業

特
事

別
業

環
事

境
業

教
関
事

育
連
業

建設関
連事業

その他
の
事 業

原材料

仕

入

持分法適用関連会社（株）東理ホールディングス

先

非鉄金属

-2-

2．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、現状ではニッケル事業、教育事業を中心に経営しておりますが、ニッケル事
業は海外の非鉄相場及び為替相場の変動を直接受け収益確保の予測が不安定であるため、不動産・建設関連事業、環境事業等に加え新規事業として「排気ガス低減装置」の取り組みを図り、経営の多角化によりこれら事業の積極的な活動により収益の向上に努め、株主、顧客、従業員並
びに社会にとって価値ある企業集団となることを目指して参ります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、配当政策を最重要課題の一つと認識し、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。しかしながら、これまでニッケル事業及び他事業の業績がふるわず平成
11 年 3 月期以降 7 期に亘り無配を継続しておりましたが、おかげさまをもちまして、平成 18 年 3月期において、復配できるところまで業績が回復してまいりました。
今後もさらに企業価値を高め利益還元を安定的に行っていく所存であります。
（3）目標とする経営指標
当社及び当社グループは、収益性の向上と財務体質の強化を経営目標とし過去の赤字体質と決別すべく社名も変更し、全社一丸となり黒字化に向け取り組んでおり、その結果 9 期振りに個別業績において黒字転換を果たしました。
又、新株予約権の行使等により財務体質の強化が実現され、各事業部門がより活発な活動を行
い、収益向上をスローガンに黒字体質への確立と維持が安定配当につながると認識し経営強化のもと邁進しております。
（4）中長期的な会社の経営戦略
厳しい環境の下でも安定的な利益を確保できる事業構造・体制を目指し、環境事業のコンポス
ト化システムの販売・新規事業（排気ガス低減装置）の早期認可取得に向け促進を図るとともに、生産効率の追求や利益管理の徹底により新旧事業の再構築と競争力を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。
また、経営情報のディスクロージャーでの社内体制の強化なども推進し、社会からの信頼性向
上を図ります。
（5）会社の対処すべき課題
当社は全社一丸となり黒字化に向け取り組んでおります。その結果、9 期振りに個別業績において黒字転換を果たし又、8 期振りに復配を決定いたしました。
今後更なる収益向上を目指し、業績改善に取り組む所存であります。
（6）親会社等に関する事項
当社は親会社を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。
（7）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。
3.経営成績及び財政状態（1）経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な民間設備投資及び雇用環境の回復・株価上昇
等による個人消費の拡大、さらには好調な輸出により景気は拡大基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ニッケル業界において、主な需要先であるステンレス業界が期央の中国の供給過剰懸念により生産調整をしておりましたが、当期後半
より欧米並びに中国の需要好転からフル操業に回復しました。このような需給状況により、Ｌ
ＭＥのニッケル価格は期首及び期央において一時急落しましたが、中間期末からは上昇基調に転じ、さらに、非鉄金属全体の相場上昇の影響を受けたことによりニッケルの当期 LME 平均価
格は前年同期に対し６％強の値上がりとなりました。
国内の需要につきましては、ステンレス業界は堅調に推移しておりますが、ＩＴ関連材向け
は回復段階にあり、また一般メッキも依然低迷した状態で推移いたしました。
当社が販売に注力しているメッキ・ＩＴ関連業界向けのニッケル地金は、ＩＴ関連材が生産調整をしていたものの、新規取引先の開拓等につとめたことにより販売数量は前年同期に対し-3-

約５％の増加となり、ＬＭＥニッケル価格の上昇もあって塩類を含めた売上高は２９億６２百万円となりました。
（前年同期比 9.6％増）
不動産及び関連事業においては、日本国内の需要が堅調の状況から不動産事業を活発化し、また、建設業関連においても（旧）株式会社フェリックスの本社ビル建設等により、不動産売買・仲介・賃貸等の収入と合わせ２２億９５百万円の売上となりました。（前年同期比 423％
増）
本年３月１日に株式会社フェリックスを吸収合併し、再構築を進めております教育事業は、環境の好転もあり、３月１ヶ月間の売上は１億７０百万円となりました。
新規事業として、今期事業目的に追加したコンサルタント業並びに有価証券運用につきましては５億２３百万円の売上計上となりました。
環境事業においては、昨年民間会社から受注いたしました「高速コンポスト化システム」は、コンポスト事業の最初のプロジェクトとして当期末に引き渡しを完了し、その他売上を含め３億４百万円の売上となりました。一方、ディーゼル車の排ガス対策装置事業化につきましては、
東京都等の PM 除去装置については実走行テストを終了し、データ解析・追加資料等の作成を行
い、認定に向け準備を進めております。また、国土交通省の NOｘ・PM 除去装置については、実走行テストを継続中であり、終了次第資料等の作成を行い、認定に向け努力いたす所存であります。
このような状況により当社単独の当期売上高は６２億６1 百万円となりました。（前年同期比
97.6％増）損益面につきましては、当社単独においてはニッケル事業並びに不動産及び関連事業においては市況の好転と一昨年より進めてきた布石が着実に実ったことにより増収となり、環境事業における売上も初めて計上され、さらにはコンサル業等の収益もあり大幅に改善されました。
販売費及び一般管理費においても試験研究費など上昇要因はありましたが営業損益段階では７億７百万円の利益計上（前期営業損失 ５億６０百万円）となりました。経常段階では営業外費用として増資関係費用等２億１８百万円の計上がありましたが、経常利益として５億２２百万円の利益を計上することができました。
（前期経常損失 ２０億２４百万円）
特別損益においては固定資産売却益５２百万円、損失補償金２億２７百万円等の特別利益、合併関係等で４９百万円の特別損失計上により、当期純損益は７億４８百万円の利益計上となりました。
（前期損失 ３２億２９百万円）
連結の損益につきましては、当社の子会社であつた株式会社ウィンと株式会社修学社が昨年
10 月 1 日合併により株式会社フェリックスとして新たにスタートし、顧客価値創造のための教育システムの見直し、校舎運営の再編、業務の大幅な改善を図ってまいりましたが、少子化による競合が激しく、当期（平成１８年２月まで）の売上高は２５億３９百万円にとどまりまし
たが、当社グループ全体の売上高は８９億１０百万円となりました。
（前年同期比 116.6％増）
経常段階では、子会社における売上の減少、事業再構築の遅れ等から営業段階で多額の損失計上となり、持分法適用会社である株式会社東理ホールディングスの好業績による持分増がありましたものの１億５４百万円の経常損失となりました。連結当期純利益としては減損損失、（旧）株式会社修学社の盗難損失等６億５８百万円の特別損失が計上されましたが、株式会社
東理ホールディングスにおける増資額の持分増もあり当期純利益は１１億９５百万円となり大幅に改善されました。
以下、事業の種類別セグメントは次のとおりであります。
＜ニッケル地金部門＞
地金の販売数量は前期比 1.8％増加し、販売価格も 9.5％上昇したため、当該部門の当期
売上高は 24 億 76 百万円となりました。
（前期比 11.3％増）＜ニッケル塩類部門＞
販売数量は前期比 6.3％減となりましたが販売価格が 8.5％上昇したため、当該部門の当期
売上高は 4 億 83 百万円となりました。
（前期比 1.7％増）＜不動産及び関連事業部門＞
売買及び仲介手数料、賃貸及び建設業関連等により当該部門の当期売上高は 22 億 95 百万円となりました。（前期比 423％増）-4-

＜環境事業＞
環境事業においては、昨年民間会社から受注しましたコンポスト事業の最初のプロジェク
トとして、当期末に引渡しを完了しその他の売上を含め 3 億 4 百万円となりました。
＜教育事業部門＞
個別指導・難関校受験指導部門においては生徒数が増えておりますが、一般部門においては少子化により生徒数は減少傾向にあるため、学習塾経営の環境には厳しいものがあります。
このような状況において当該部門の当期売上高は 28 億 67 百万円となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、純利益が 11 億 95 百万円となりまして前連結会計年度に比べ 80 百万円の増加になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、7 億 46 百万円（前年同期比 29.1％減少）となりました。
主な内訳は、前受金及びその他流動負債の減少による支出 6 億 46 百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、103 億 88 百万円（前年同期比 122.6％増加）となりました。
主な内訳は子会社株式取得による支出 41 億 93 百万円と関係会社株式取得による支出 43 億 95百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、112 億 3 百万円（前年同期比 67.7％増加）となりました。
主な内訳は株式の発行による収入 115 億 27 百万円であります。
（3）次期の見通し
当期は前期までの負の資産処理により、黒字化を目指して収益拡大、リストラの徹底に努力した結果、平成 10 年 3 月期以来 8 期振りの利益計上となりました。
ニッケル事業につきましては、収益が改善されましたが市況騰勢の影響があるため、さらに一層の収益改善に努力を払ってまいります。又、引き続き不動産事業を積極的に取り組み、
不動産・建設関連事業につきましても一段の収益向上に努力してまいります。
環境事業につきましては、「高速コンポスト化システム」の受注について地方自治体並びに民間企業等に営業努力を重ねてまいります。また、ディーゼル車の排ガス対策装置につきましても、東京都等８都県市におけるＰＭ除去装置としての認定、その後国土交通省のＮＯx・
ＰＭ除去装置の実走行テスト実施を経て国土交通省の認定に向けて全力をつくしてまいります。
教育事業につきましては、本年３月に（旧）株式会社フェリックスを吸収合併し、合理化に努めておりますので収益面での負担は大幅に改善される見込みであり、また生徒募集を大々的に進めるなど、収益改善に努めてまいります。
当社といたしましては、安定した黒字経営を実現すべく全力を挙げて業績改善に取り組む
所存であります。
今後の見通しにつきましては、各業部の販売強化により営業活動を積極的に取り組み、収益貢献に努力してまいります。
通期の業績見通しにつきましては、連結売上高 136 億円、連結経常利益 11 億 30 百万円、連結当期純利益 11 億 20 百万円と予想し前期に引続き黒字を見込んでおります。

-5-

4.連結財務諸表等（1）連結財務諸表①連結貸借対照表

区分（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度（平成17年3月31日現在） （平成18年3月31日現在）
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形及び売掛金
3 有価証券
4 たな卸資産5 短期貸付金
6 預け金
7 前渡金
8 その他
9 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産① 建物及び構築物② 機械装置及び運搬具③ 土地④ 建設仮勘定⑤ その他
有形固定資産合計
2 無形固定資産① 連結調整勘定② その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産① 投資有価証券② 敷金保証金③ その他の投資④ 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

構成比％1,503,070
1,136,970―
913,716―
1,697,384―
190,535△ 18,092
5,423,584

金額

構成比
％

46.3

1,583,150
1,177,664
61,072
2,058,045
2,103,891
55,891
88,506
159,252△ 12,485
7,274,988

46.0

15.7

633,115
26,093404,853―
74,807
1,138,870

7.2

17.0

92,54897,214
189,7631.2

1,904,693
394,059
208,480△ 48,841
2,458,391
6,286,577

21.0
53.7

6,747,984
345,988
174,029△ 51,540
7,216,462
8,545,096

45.6
54.0

11,710,162

100.0

15,820,085

100.0

806,253
19,792
943,661
21,11650,608
1,841,433
1,851,562
135,189
1,986,752-6-（単位：千円）
区分

前連結会計年度
当連結会計年度（平成17年3月31日現在） （平成18年3月31日現在）
金額（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形及び買掛金
2 短期借入金
3 1年以内償還予定転換社債
4 1年以内返済予定長期借入金
5 未払法人税等

構成比％

90,414

金額

2,300,000
5,108
86,516

105,888
550,168―
15,00070,618

6 賞与引当金
7 未払金

13,521
734,6704,808
697,204

8 未払費用
9 新株予約権

268,919
14,680286,376―

10 その他
流動負債合計300,324
3,814,155

Ⅱ 固定負債
1 長期借入金
2 退職給付引当金
3 役員退職慰労引当金
4 長期預り金
5 繰延税金負債
6 その他
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分

構成比
％

32.6

192,224
1,922,289

12.2

891,000
57,014
52,682
543,500
16,269724
1,561,191
5,375,346

13.3
45.9

876,000
57,90864,632―
33,048―1,031,589
2,953,878

6.5
18.7

1,194,918

10.2

3,429

0.0

13,205,717
3,805,510

112.8

10,000,000
1,818,607

63.2

Ⅲ 利益剰余金△ 11,859,778
Ⅳ その他有価証券評価差額金
6,391
Ⅴ 自己株式△ 17,943
資本合計
5,139,896
負債、少数株主持分及び資本合計11,710,162△ 101.3
0.1
△ 0.2
43.9

1,915,015
54,283△ 925,128
12,862,777

12.1
0.3
△ 5.8
81.3

100.0

15,820,085

100.0（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金-7-

②連結損益計算書

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 土地賃貸料
4 持分法による投資利益
5 その他
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 手形売却損
3 遊休土地関連費用
4 新株発行費
5 持分法による投資損失
6 その他
経常利益（△損失）
Ⅵ 特別利益1 投資有価証券売却益
2 固定資産売却益
3 貸倒引当金戻入益
4 損害補償損失引当金戻入
5 持分法変動差益
6 損害補償金
7 その他
Ⅶ 特別損失1 投資有価証券評価損
2 持分変動差損
3 微粒子製造部門譲渡関連損
4 固定資産売却損
5 盗難損失6 合併関連費用
7 減損損失8 その他
税金等調整前当期純利益（△純損失）
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失当期純利益（△純損失）

前連結会計年度(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)
百分比
金額
（％）
4,114,992
100.0
3,797,394
92.3
317,5987.7
981,01423.8△ 663,415△ 16.1
31,109
0.7
7,899
919
7,347
―
14,943
2,787,075
67.7
10,692744
21,365
1,487,740
1,224,401
42,131△ 3,419,381△ 83.1
193,880
4.7
101,192
22,276
8,174
61,093――
1,142
1,454,560
35.3
32,807
76,135824,025
375,732―――
145,859△ 4,680,060△ 113.7
16,072
0.4△ 53,027
1.3△ 4,643,106△ 112.8-8-（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
百分比
金額
（％）
8,910,686
100.0
7,587,709
85.2
1,322,977
14.8
1,632,398
18.3△ 309,420△ 3.5
381,108
4.3
8,742
8,126
7,140
318,582
38,516
225,823
2.5
1,865―
10,049132,413―
81,494△ 154,135△ 1.7
1,836,406
20.6
260,290
52,361
13,723―
1,280,587
227,2902,152
658,804
7.4――――
255,000
70,841
107,383
225,580
1,023,466
11.5
34,6400.4△ 206,496
2.3
1,195,322
13.4

③連結剰余金計算書（単位：千円）区分

前連結会計年度（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）

当連結会計年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

金額

金額（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,270,245

3,805,510

Ⅱ 資本剰余金増加高
1.増資による新株の発行

3,805,510

5,626,240

2.減資差益―9,121,957

3.自己株式処分差益―3,805,510

217,997

14,966,194

Ⅲ 資本剰余金減少高
1.資本準備金取崩高2,270,246

9,431,750

2.連結子会社の合併に伴う減少高―

6,652,249

3.その他の資本剰余金取崩高―

Ⅳ 資本剰余金期末残高

2,270,246

869,097

16,953,097

3,805,510

1,818,607△ 9,486,917△ 11,859,778（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1.資本準備金取崩高2,270,245

9,431,750

2.その他の資本剰余金取崩高―869,097

3.連結子会社の合併に伴う増加高―

2,296,423

4.当期純利益―

2,270,245

1,195,322

13,792,592

17,798

17,798

Ⅲ 利益剰余金減少高
1.当期純損失
2.連結子会社増加による剰余金減少高△ 4,643,106―

Ⅳ 利益剰余金期末残高―△ 4,643,106△ 11,859,778-9-1,915,015

④連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書
前連結会計年度（自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

金額

金額

区分
Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 税金等調整前当期純利益（△純損失）
2 減価償却費
3 減損損失4 連結調整勘定償却額
5 退職給付引当金の増加額又は減少額
6 役員退職慰労引当金の増加額又は減少額
7 損害補償損失引当金の増加額又は減少額
8 賞与引当金の増加額又は減少額
9 貸倒引当金の増加額又は減少額
10 受取利息及び受取配当金
11 支払利息
12 持分法による投資損益
13 持分変動差損益
14 新株発行費
15 営業権償却
16 投資有価証券売却益
17 投資有価証券評価損18 固定資産除却損
19 固定資産売却損
20 固定資産売却益
21 貸倒損失
22 盗難損失
23 長期前払費用除却損
24 売上債権の増加額又は減少額
25 たな卸資産の増加額又は減少額
26 前渡金の増加額又は減少額
27 未収・還付消費税の増加額又は減少額
28 未収入金の増加額又は減少額
29 預け金の増加額又は減少額
30 その他流動資産の増加額又は減少額
31 投資その他の資産の増加額又は減少額
32 仕入債務の増加額又は減少額
33 未払金の増加額又は減少額
34 未払費用の増加額又は減少額
35 前受金の増加額又は減少額
36 未払消費税の増加額又は減少額
37 その他流動負債の増加額又は減少額
38 その他小計
39 利息及び配当金の受取額
40 利息の支払額
41 法人税等の支払額
42 盗難による支出
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 有価証券信用取引による支出
7 子会社株式取得による支出
8 関連会社株式取得による支出
9 連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出
10 敷金保証金の差入による支出
11 敷金保証金の返還による収入
12 貸付金による支出
13 貸付金の回収による収入
14 その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
1 短期借入金の返済
2 短期借入れによる収入
3 長期借入金の返済による支出
4 株式の発行による収入
5 新株予約権発行による収入
6 新株予約権行使による支出
7 配当金の支払による支出
8 自己株式の取得による支出
9 転換社債の償還による支出
10 その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ合計
Ⅳ． 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ． 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ． 連結追加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ . 現金及び現金同等物の期末残高△ 4,680,060
138,995―
25,726△ 170,390
4,090△ 100,000△ 4,656△ 24,905△ 8,819
10,692
1,224,401
76,135
1,487,740
94,785△ 101,192
32,807379,370
703,441△ 22,276
2,468――△ 359,759△ 152,457△ 468
26,091△ 90,083
72,785―
14,942△ 46,249―△ 313,664
100,286――
633,866△ 1,046,354
9,573△ 10,435△ 6,129―△ 1,053,344

1,023,466
124,775
107,383
166,836893
11,950―△ 8,713△ 2,907△ 16,869
1,865△ 318,582△ 1,280,587
132,413―△ 260,290―
50,632―△ 52,361
59,935
255,000
8,967△ 40,693
11,030△ 87,879△ 5,006
23,21741,492
7,449
68,541
15,473△ 44,477△ 12,542△ 105,089
864△ 541,635
210,287△ 455,159
15,134△ 1,317△ 50,539△ 255,000△ 746,881△ 58,690
32,276△ 5,754△ 719,443
403,352――△ 4,613,013―△ 25,200
21,291△ 90,500
387,111
2,749△ 4,665,820△ 446,370
191,796――700,000―△ 4,193,388△ 4,395,125△ 131,357――△ 2,121,633
7,490―△ 10,388,587――△ 161,518
7,537,700
74,800△ 1,382,740―△ 388△ 165,000
715,168△ 5,108
11,527,800―△ 102,413△ 66,018△ 930△ 700,000―
11,203,496
68,027
1,503,070
12,051
1,583,150

609,639
6,677,492
958,327
544,743―
1,503,070‑10‑

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
当社グループは、前連結会計年度においてニッケル事業及び不動産事業等の既存事業での業績が改善されましたが、金属微粒子生産立ち上げ途上の減価償却費を含む全ての費用計上、投資有価証券評価損計上
等、さらに複数会計年度以降に費用計上される性質の過去の負の資産である特許実施権及び遊休固定資産の除却並びに環境事業における試験研究費の費用計上等により、9,449 百万円の前期純損失を計上いたしました。
「高速コンポスト化システム」の開発は平成 16 年 5 月 24 日に独立行政法人科学技術振興機構から成功認定を受け、営業活動を実施して確かな手応えを得ており、金属微粒子事業においては、既に数十社に対し銅微粒子のサンプルを提供し好評を得て近々正式受注が見込めるとの認識で当連結会計年度に移行
いたしました。
しかしながら、当連結会計年度においても環境事業での「高速コンポスト化システム」については予定
先の仕様変更等により契約は翌期にずれ込むことになりました。また、金属微粒子事業においても開発商品であることから受注に至るまでに時間がかかっており、期末に多少の売上が計上された程度であります。
当連結会計年度においては既存のニッケル事業部門ではＬＭＥ価格の上昇等により売上増、不動産関連部門でも市況活性化により売上増となりましたが、新規事業である「高速コンポスト化システム」及び金属微粒子については上記の状況で「建設 CALS」サポートビジネスも大幅に計画を下回り、売上総利益は減益となり、経常段階で 3,419 百万円の損失となりました。損害補償損失引当金の戻入れ及び遊休固定資産の一部売却による特別利益があったものの、事業化が遅れている金属微粒子事業については製造部門を（株株式会社オークサイエンスに移管するとともに、ニッケル事業等においても大幅な合理化の実行、教育関
連事業における不採算校舎の撤退等により特別損失として 1,454 百万円を計上したため、純損失は 4,643
百万円となり、当期純損失の計上は遺憾ながら８年間継続することになりました。
こうした状況から当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、このような赤字体質を解消すべく、上記の通り大幅な負の資産を処理し各事業部門でさらなる収益改善に努力しており、特に環境事業においては、高速コンポスト化システムについても受注が見込める状況となり、また、昨夏から取り組んでおりますディーゼル車の排気ガス低減装置についても改善をしており、本年５月予定の性能テストでの基準値クリアと３万ｋｍ走行テストを経て、国土交通省の認可というステップがあるものの、収益改善に寄与するものと期待し、事業化も視野に入れております。
さらに、関係会社の営業等への協力を強めていく中で、収益源も拡大するものと確信しております。
また、教育関連事業に係わる子会社同士の合併は、規模の拡大による経営基盤の強化や共有部門のコスト圧縮など、多様なシナジー効果により経営の合理化が図られ、確固たる利益計上につながるものと考えられます。
こうしたことにより、現時点での平成 18 年 3 月期の業績予想については、市況改善、営業活動強化等による売上高の増加、合理化効果による収益改善により、当期純利益の計上を見込んでおり、さらなる利益拡大に向け努力してまいります。
また、当期のキャッシュ・フローにつきましては、財務活動において株式の発行による収入により 6,677
百万円のキャッシュ・フローがあったものの、当期営業活動によるキャッシュ・フローは 1,053 百万円の資金流出となり、前期に引き続き今後の事業展開のための 4,665 百万円の投資等を行ったため、現金及び現金同等物の期末残高は 1,503 百万円となりました。
当期の損失並びにキャッシュ・フローはこのような状況ではありますが、翌期は受取手形（支払手形を差引）498 百万円の期日回収、また、第４回新株予約権の残り 73,400 個の行使が見込まれ、さらに株主総会で「発行する株式の総数の増加」をご承認いただきますれば、新たな増資も可能となります。これらにより不動産の活発化、環境事業具体化等の運転資金の拡充、並びに平成 18 年 3 月 26 日に満期を迎える転換社債 7 億円（転換社債 23 億円と預け金 16 億円との差額）の償還等に対処してまいります。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

-11-連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 5 社
志村産業株式会社・株式会社ウィン・株式会社修学社・株式会社エスジーエヌ・株式会社ＥＳＰＡ
なお、株式会社ウィン、株式会社修学社、株式会社エスジーエヌ、株式会社ＥＳＰＡについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。

当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
1.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 6 社
志村産業株式会社・株式会社エスジーエヌ・株式会
社ＥＳＰＡ・株式会社ウィッツ・株式会社モーガ・有限会社なごみ設計
株式会社ウィッツは、純資産、売上高、当期純損益
等に付き当連結会計年度から連結財務諸表において重要性が増加したことにより連結の範囲に含めることといたしました。
株式会社モーガ、有限会社なごみ設計については、
新たに株式を取得したことから、当連結会計年度から連結の範囲に含めることといたしました。
（2）―（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ウィッツ
連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2.持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
1社（1）持分法適用の関連会社数
1社
株式会社東理ホールディングス
株式会社東理ホールディングス
なお、株式会社東理ホールディングスについては新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持（2）―分法適用の関連会社に含めております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社
株式会社ウィッツは、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためな持（3）―分法の適用範囲から除外しております。
（3）株式会社ウィン、株式会社修学社は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適 3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は用範囲から除外しております。
次のとおりであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
会社名
決算日
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致（株）モーガ6
月 30 日 *しております。
（有）なごみ設計
5 月 31 日 ** 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
4.会計処理基準に関する事項
イ.有価証券（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①売買目的有価証券
イ.有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）―②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額-12-

は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ. たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）先入先出法に基づく低価法（その他の事業）
主として先入先出法に基づく原価法②貯蔵品
主として先入先出法に基づく原価法③不 動 産 業 土 地 建 物及び未成工事支出金
個別法に基づく原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
10 年〜50 年
機械装置及び運搬具
2 年〜10 年
ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
ハ.長期前払費用
定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
イ.新株発行費
発生時の費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分を計上しております。
ハ.退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。当社は退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しているため、数理計算上の差異は認識しておりません。一部の連結子会社は、会計基準変更時差異（55,519 千円）については、5 年による按分額で処理しており、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間内の一定年

時価のないもの同左
ロ. たな卸資産①商品、製品、原材料及び仕掛品（ニッケル事業）同左（その他の事業）
同左②貯蔵品
同左③不 動 産 業 土 地 建 物及び未成工事支出金
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
同左

ロ. 無形固定資産
同左

ハ.長期前払費用
同左（3）重要な繰延資産の処理方法
イ.新株発行費
同左（4）重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
同左

ロ.賞与引当金
同左
ハ.退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。

-13-

数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ.役員退職慰労引当金
ニ.役員退職慰労引当金
同左
当社及び一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、取締役会の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（5）重要なリース取引の処理方法（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左の以外のフｧィナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な（6）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
事項
イ.消費税等の会計処理
イ.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を同左採用しております。
ロ.不動産業土地建物のうち一定基準をこえる特定物 ロ.
同左
件にかかわる借入金利息を当該たな卸資産の取得価額に算入する方法を採用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、10 年以内の期間によ同左
り均等償却を行っております。
7.利益処分項目の取扱いに関する事項
7.利益処分項目の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連
同左
結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及同左び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能な資金であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計処理の変更
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
至 平成 17 年 3 月 31 日）（固定資産の減損に係る会計基準）
ニッケル事業の製品、原材料及び仕掛品の評価基準
当連結会計年度から、固定資産の減損に係る会計基及び評価方法は、従来、先入先出法に基づく原価法に「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
よっていましたが、ニッケルの価格はロンドン金属取 準（（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日）
）及び「固引所（LME）の相場により決定され、騰落が激しいため、 見書」（企業会計基当連結会計年度から先入先出法に基づく低価法に変更 定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
しました。この会計処理方法の変更による当連結会計 準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月 31 日）を適用してお年度の経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額 ります。これにより税金等調整前純利益は、107 百万はありません。なお、セグメント情報に与える影響は、 円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財
当該箇所に記載しております。
務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除してお
ります。

-14-

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日現在)
(平成 18 年 3 月 31 日現在)
792,584 千円
1.有形固定資産減価償却累計額
1,284,388 千円 1. 有形固定資産減価償却累計額
2.たな卸資産のうち不動産業土地建物 142,348 千円
2.たな卸資産のうち不動産業土地建物 142,348 千円
については、当社が（財）民間都市開発推進機構にについては、当社が（財）民間都市開発推進機構に販売したものでありますが、買戻し条件が付されて販売したものでありますが、買戻し条件が付されていることから、当該売却代金 542,000 千円は、平成いることから、当該売却代金 542,000 千円を同機構
18 年 4 月に買戻しが実行される予定であり、買戻からの長期預り金として計上するとともに、引き続し代金 580,900 千円が未払金に計上されておりま
きたな卸資産として流動資産に計上しております。
す。
なお、買戻期限は、平成 20 年 10 月 28 日迄であります。
同左
3.当連結会計年度に「たな卸資産」の取得価額に算出 3.
した借入金利息はありません。
当連結会計年度末残高に含まれる借入金利息算入
額はありません。
4.担保資産4.担保資産（1）①担保に供している資産（1） ①担保に供している資産
土地
394,579 千円
土地394,579 千円②上記に対する債務②上記に対する債務
1 年以内長期借入金
15,000 千円
1 年以内長期借入金
5,108 千円
長期借入金
876,000
千円
長期借入金
891,000 千円―（財）民間都市開発推進機構に買戻し条件付で売却した不動産業土地建物 142,348 千円及び長期預り
金 542,000 千円については、上記金額には含まれておりません。
（2）①担保に供している資産（2）①担保に供している資産
投資有価証券
48,189 千円
投資有価証券
85,087 千円②上記に対する債務―②上記に対する債務―
5.旧伊達工場の遊休土地のついては、一部を北海道電 5.
―力（株）の電線路及びパイプラインの設置用地として使用契約を締結し、又隣接するコンクリート会社に資材置き場として土地一時賃貸借を契約しておりますが、有効活用を含め今後の措置を引続き慎重に検討しております。
6.預け金の内、1,600,000 千円は、エスクロー契約に 6.
―係る預け金で平成 13 年 9 月 26 日発行のゼロ・クー
ポン無担保転換社債（償還日平成 18 年 3 月 26 日）
2,600,000 千円の振込のうち、スコットランド銀行に当社名義で保管されている利息の付かない拘束
預金であります。
当該拘束預金は、当社に直接振込まれた 1,000,000
千円を超える社債券の株式転換あるいは譲渡がなされた場合に、その行使額に見合う額の拘束が解かれるエスクロー契約であるため、預金ではなく預け金として表示しております。
7.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと 7.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券（株式）1,086,900 千円
投資有価証券（株式）6,430,310 千円
8. 当社の発行済み株式総数は、普通株式
8. 当社の発行済み株式総数は、普通株式
525,667,660 株であります。
1,020,698,682 株であります。
9. 自己株式
9. 自己株式の数当社が保有する自己株式の数は、普通株式
連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有す
112,523 株であります。
る連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとお-15-

りであります。
普通株式 15,793,813 株（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬131,678 千円
従業員給料
122,564 千円
賃借料
78,637 千円
支払手数料
121,437 千円
広告宣伝費
87,073 千円

当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
役員報酬
227,899 千円
従業員給料
161,490 千円
賃借料
124,072 千円
支払手数料
143,931 千円
広告宣伝費
216,993 千円
退職給付費用
16,915 千円
連結調整勘定償却
166,836 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費
50,448 千円
2.一般管理費に含まれる研究開発費 17,876 千円
3.固定資産売却益は、機械装置の 22,276 千円であり 3.固定資産売却益は、機械装置の売却収益であります。
ます。
―
4.固定資産売却損は、機械装置の 375,732 千円であり 4.
ます。
―
5. 微粒子製造部門譲渡関連損の主なものは以下のと 5.
おりです。
・建物売却損255,584 千円
・機械装置売却損
98,065 千円
・製品評価損89,615 千円
・棚卸資産売却損
215,283 千円
・賃貸借契約解約違約金
110,000 千円
6.減損損失6.
―
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
大阪市
教室
建物
38,423
羽曳野市
渋谷区
教室
建物
53,998
代々木
西東京市
建物
14,955
教室
ひばりが丘
当社グループは、教育事業については教室毎を基本単位としてグルーピングを行っております。
上記は、時価（正味売却価額）が取得原価に比べ著しく下落したため、107,383 千円の減損損失を計上しました。なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、建物は固定資産税評価額を参考に算定しております。
7.
―
7.盗難損失の 255,000 千円は平成 17 年 8 月 2 日発生した子会社における現金盗難事件で計上したものです。
8. そ の 他 特 別 損 失 の 主 な も の は 、 営 業 権 償 却 費 8.その他特別損失の主なものは、固定資産除却損
87,166 千円であります。
50,632 千円と貸倒損失 59,935 千円等であります。

-16-

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,503,070 千円
預入期間が 3 カ月を超える
― 千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,503,070 千円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに（株）ウィン及び（株）修学社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに（株）ウィン及び（株）修学社株式の取得価額と（株）ウィン及び（株）修学社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
1.239,536 千円
固定資産2,369,929 千円
連結調整勘定3,339,302 千円
流動負債△694,375 千円
固定負債△42,625 千円
少数株主持分
△1,377,591 千円（株）ウィン及び（株）修学社
株式の取得価額
4,834,176 千円（株）ウィン及び（株）修学社
現金及び現金同等物△785,355 千円
差引：（株）ウィン及び（株）修学社
取得の為の支出
4,048,821 千円

当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 18 年 3 月 31 日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,583,150 千円
預入期間が 3 カ月を超える
― 千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,583,150 千円
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに（株）モーガ及び（有）な
ごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに（株）モーガ及び（有）なごみ設
計の取得価額と（株）モーガ及び（有）なごみ設計のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
145,109 千円
固定資産10,380 千円
連結調整勘定92,548 千円
流動負債△90,108 千円
固定負債―千円
少数株主持分
△3,429 千円（株）モーガ及び（有）なごみ設計
株式の取得価額
154,500 千円（株）モーガ及び（有）なごみ設計
現金及び現金同等物△23,142 千円
差引：（株）モーガ及び（有）なごみ設計取得の為の支出
131,357 千円（リース取引関係）
EDINET により有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。

-17-

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（1）その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
差額（千円）
計上額（千円）
39,856
88,17648,319
（1）株式
301
2,399
2,098
（2）債券
―
―
―
①国債・地方債等
連 結 貸借 対照 表 計上
―
―
―
②社債
額 が 取得 原価 を 超え
301
2,399
2,098
③その他
るもの
―
―
―
（3）その他
小計
50,417
90,57540,158
―
―
―
（1）株式
△28
494
522
（2）債券
連 結 貸借 対照 表 計上―――
①国債・地方債等―――②社債
額 が 取得 原価 を 超え
△28
494
522
③その他
ないもの
―
―
―
（3）その他
小計
522
494
△28
合計
50,94091,06940,129（注）当連結会計年度において、投資有価証券については 32,807 千円（その他有価証券で時価のない株式 32,807千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
118,302
101,192―
種類

取得原価（千円）（3）時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

185,320（4）保有目的の変更
当連結会計年度において、従来、信用取引による買入有価証券の為売買目的で保有していた株式（連結貸借対照表計上額 575,716 千円）を子会社株式（株式会社ウィン）及び関連会社株式（株式会社東理ホールディングス）に変更しております。これは、当該会社の株式を現引きしたことに伴うものであります。
この結果、担保差入有価証券が 575,716 千円減少しております。

-18-

当連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（1）売買目的有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度の損益に含まれる評価差額（千円）
61,0726,384（2）その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）
32,410
2,621
―
―
2,621
―
35,031
―
―
―
―
―
―
―
35,031（1）株式（2）債券①国債・地方債等
連 結 貸借 対照 表 計上
②社債
額 が 取得 原価 を 超え
③その他るもの
（3）その他
小計
（1）株式
（2）債券
連 結 貸借 対照 表 計上
①国債・地方債等②社債
額 が 取得 原価 を 超え
③その他
ないもの
（3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）
94,422
3,667
―
―
3,667
―
98,089
―
―
―
―
―
―
―
98,089（3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
700,000
260,690

差額（千円）
62,011
1,045
―
―
1,045
―
63,057
―
―
―
―
―
―
―
63,057

売却損の合計額（千円）―（4）時価評価されていない有価証券の主な内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

219,584（デリバティブ取引関係）
EDINET により有価証券報告書の開示を行うため記載を省略しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務及びその内訳（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（1）
（2）
（3）
（4）
（5）
（6）
（7）
（8）

（単位：千円）
退職給付債務
136,318
年金資産△116,467
未積立退職給付債務（1）+（2）19,851
会計基準変更時差異の未処理額−
未認識数理計算上の差異
17,631
未認識過去勤務債務（債務の減額）−
連結貸借対照表計上額純額（3）+（4）+（5）+（6） 37,482
前払年金費用
△19,531-19-

（9） 退職給付引当金（7）-（8）57,014(注) 当社及び一部の連結子会社では、従業員数が少ないため、退職給付債務を自己都合要支給額を基礎とする簡便法により計算しております。なお、当社の退職給付債務は、期末自己都合要支給額に比較指数（平成 12 年 4 月 1 日現在の原則法に基づく退職給付債務と自己都合要支給額との比）を乗じて計算しており、簡便法により計算している。連結子会社については自己都合要支給額をもって退職給付債務としております。
3 退職給付費用の内訳（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）（単位：千円）
(1)
勤務費用等
8,431
(2)
退職給付費用8,431(注)
簡便法を採用している会社があるため、（1）の勤務費用等を勤務費用、利息費用、数理計算上の差異の処理額等に区分せず、一括して記載しております。
4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 割引率（％）（2） 期待運用収益率（％）（3） 退職給付見込額の期間配分方法（4） 過去勤務債務の額の処理年数（5） 数理計算上の差異の処理年数（年）2％又は 2.5％
2.0％
期間定額基準―
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
5年（6） 会計基準変更時差異の処理年数（年）当連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）（1）

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

（2） 退職給付債務に関する事項①退職給付債務②未積立退職給付債務③退職給付引当金△57,908 千円△57,908 千円△57,908 千円（注）退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。
（3）退職給付費用に関する事項①当期発生分の退職費用②会計基準変更時差異の費用
処理額③退職給付費用

4,658 千円
― 千円
4,658 千円

-20-（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成 16 年 4 月 1 日（自 平成 17 年 4 月 1 日
至 平成 17 年 3 月 31 日）
至 平成 18 年 3 月 31 日）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（平成 18 年 3 月 31 日現在）
（平成 17 年 3 月 31 日現在）
繰延税金資産（流動）単位：千円
繰延税金資産（流動）
単位：千円
土地売却益
115,548
販売用不動産評価減
105,900
販売用不動産評価損
82,059
棚卸資産評価減66,811
未収入金
7,677
賞与引当金繰入超過額
5,501
その他
1,222
貸倒引当金繰入超過額
20,552
未払事業税
16,595
206,507
未払事業所税
2,072
未収入金
12,207
繰延税金資産（固定）その他
42,590
税務上の繰越欠損金
8,731,991
磁石事業中断による損失 1,194,135
272,228
減損損失
30,840
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
20,971
退職給付引当金繰入超過額 17,337
その他
316,459
土地売却益
111,110
役員退職慰労引当金
16,573
10,294,396
磁石事業中断による損失 1,504,322
繰延税金資産小計
10,500,905
投資有価証券評価損112,444
評価性引当金△10,500,905
繰越欠損金
8,538,888
繰延税金資産の純額
0
長期前払費用
89,357
会員権評価損3,283
繰延税金負債
その他
506
その他有価証券評価差額金 (33,048)
10,393,820
繰延税金負債合計(33,048)
繰延税金資産小計
10,666,048
繰延税金負債の純額(33,048)
評価性引当金△10,666,048
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
繰延税金資産の純額0率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率
40.7%
繰延税金負債（調整）
その他有価証券評価差額金 (16,269)
持分法適用による利益△66.1%
繰延税金負債合計(16,269)
評価性引当金増加
25.4%
繰延税金負債の純額
16,269住民税均等割
3.4%
2 税金等調整前当期純損益が損失となっているため、
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.4%
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異についての項目別内訳は記載しておりま
せん。

-21-

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度 （自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
ニッケル
事
Ⅰ

業

不動産業

金属微

及び

粒

子

関連事業

事

業

環

境

事

業

教

育

関

連

事

業

（単位：千円）
その他の
事

業

消去又

計

は全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

2,702,353

438,271

4,834―

969,534―

4,114,992―

4,114,992

―

―

―

―

―

―

―

―

―

2,702,353

438,271

4,834―

969,534―

4,114,992―

4,114,992

営業費用

2,747,994

405,071

51,33366,453

1,065,943

6,810

4,343,606

434,802

4,778,408

営業利益（△損失）△45,641

33,199△46,499△66,453△96,408△6,810△228,613△434,802△663,415(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注)1,269,872

756,938

14,35738,394

5,747,781

44,3397,870,684

3,839,477

11,710,162

減価償却費

3,601

149

71,63231,09927,133―

133,616

5,378

138,995

資本的支出

208

―

733

―

52,407―53,349

11,09564,444

1 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
2 各事業区分に属する主要製品
ニ ッ ケ ル 事 業 ：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類
不動産業及び関連事業：土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売
金 属 微 粒 子 事 業：金 属 球 状 微 粒 子 の 製 造 、 販 売
環
境事
業 ：有機系産廃物のコンポスト化システムの開発
教 育 関 連 事 業 ：電子取引事業・学習塾の経営・教材の販売
そ の 他 の 事 業 ：産業機械等の製作・修理及び飲食業
3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 434,802 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,839,477 千円でありその主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、有形固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産（開発費）と同費用に係る償却額が含まれ
ておます。

-22-

当連結会計年度 （自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
不動産業

ニッケル
事
Ⅰ

業

金属微

及び

粒

子

関連事業

事

業

環

境

事

業

（単位：千円）
教

育

関

連

事

業

特

別

その他の

事

業

事

業

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

2,962,463

2,251,997

4,915

304,2132,863,600―

43,419

―

―

4,357

2,962,463

2,295,416

4,915

304,2132,867,954

523,497―

2,892,952

1,671,792

7,597

282,5073,841,758

23,012

4,638

69,510623,623△2,682

21,706△973,801

500,484△4,6381,344,157

1,520,175

3,283

31,992

1,393,642

61,072284,832

減価償却費

2.917

149

―

―

116,269

―

―

資本的支出

―

―

―

106

459,703――

523,497―

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ―

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

計
Ⅰ

消去又

連

は全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する

8,910,686―

8,910,686

47,776△47,776―

8,958,463△47,776

8,910,686

8,724,260

495,847

9,220,107

234,203△543,623△309,420

4,639,155

1,180,929

15,820,085

減価償却費

119,336

5,438

124,975

資本的支出

459,809―459,809

売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（△損失）Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注)

1 当社の事業区分は、当社の製品の種類、市場及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
2 各事業区分に属する主要製品
ニ ッ ケ ル 事 業 ：ニ ッ ケ ル 地 金 及 び ニ ッ ケ ル 塩 類
不動産業及び関連事業：土地、建物の販売及び仲介と建設工事、建設資材の販売
金 属 微 粒 子 事 業：金 属 球 状 微 粒 子 の 製 造 、 販 売
環
境事
業 ：有機系産廃物のコンポスト化システムの開発
教 育 関 連 事 業 ：電子取引事業・学習塾の経営・教材の販売
特別事
業：コンサルタント等
そ の 他 の 事 業 ：産業機械等の製作・修理及び飲食業
3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度については 500,379 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門の管理に係る費用であります。
4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、11,369,333 千円でありその主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、有形固定資産及び管理部門に係る資産等であります。
5 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用及び繰延資産（開発費）と同費用に係る償却額が含まれ
ておます。

-23-

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度 （自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）①役員及び個人主要株主等（金額：千円）

会社等

属性

の名称

住所

資本金

事業の

又は出

内容

資金

又は職業

議決権の等

役員

守敏

―

―

取締役
社長

取引の内容

有）割合

役員の兼

事業上の

（％）

任等

関係

サンユー

当社代表
品田

関係内容

の所有（被所

不動産
―

（株）
代表取締

取引
金額

科目

期末
残高

当社
代表取締

不動産の

役社長

手数料

4,274

―

―

役社長
（株）
福村

役員

康廣

―

―

当社取締
役副社長

―

修学社
代表取締
役社長

（注）1
2

当社
取締役

子会
株式の売買

120,600

副社長

社株120,600式

取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件の決定方針等
不動産の仲介手数料については、市場手数料にて又その他の手数料については、市場価格を参考に協議のうえ決定しております。
株式の売買については、直近の市場価格を勘案して決定しております②子会社等（金額：千円）
議決権等
会社等の

属性

名称

住所

資本金又
は出資金

事業の

の所有

内容

（被所有）

又は職業

割合
（％）

株式会社

関連

東京理化

会社

工業所

（注）1
2

東京都
板橋区

3,265,925

非鉄
金属

（所有）
間接
17.2％

関係内容
取引の内容

金額

役員の兼

事業上の

任等

関係

役員

金属

借入金及び

700,000

1名

事業

支払利息

6,875

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
借入利率は、市場金利を勘案して決定しております。

当連結会計年度 （自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）①役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

-24-

取引

科目

―

期末
残高

―

②子会社等（金額：千円）
議決権等
会社等の

属性

名称

住所

資本金又は
出資金

事業の

の所有

内容

（被所有）

又は職業

割合
（％）

関係内容
取引の内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引
金額

資金の貸付

2,050,000

資金の借入

500,000

科目

期末残高

短期

2,050,000

貸付金
株式会社
関連

東理ホー

東京都

会社

ルディン

中央区

11,995,800

非鉄

（所有）

役員

金属

金属

20.4％

1名

事業

グス

（注）1
2

取引金額には消費税等が含まれておりません。
借入利率は、市場金利を勘案して決定しております。

-25-

短期

500,000

借入金
土地の購入

444,000

土地建物の購入

86,000建物

86,000

土地の売却

109,000

土地

109,000

建物の売却

116,000

建物

116,000

444,000（重要な後発事象）(自至前連結会計度
平成 16 年 4 月 1 日
平成 17 年 3 月 31 日)(自至

当社の連結子会社である株式会社ウィンと株式会社修学社
は、平成 17 年 5 月 20 日開催の取締役会の決議を経て、「合併契約書」を締結しております。
合併の内容は、下記のとおりであります。
１． 合併の目的
株式会社ウィンと株式会社修学社は、ともに学習塾経営を主とする教育事業会社であり、経営の最高責任者を同じくする関係会社です。
両社は、両社を兼任する代表取締役の就任時から人員の交流による人事の活性化は業務ノウハウの共有など積極的な協働を推進し、お互いのメリットを追及して参りました。
このたび、既に関係性の深い両社が、激化する同業者間競争に打ち勝ち、少子高齢化の逆風に対応、収益性の向上と企業価値の拡大を図るためには、合併による規模の拡大と新しい体制で臨むことが最良の選択であるとの結論に達しました。
上記のとおり、経営の合理化を図ることにより、黒字化を確固たるものにすることを目的とするものです。
１） 人 員 の 役員・社員の削減
合理化
２） 人 事 の 両社の社員を東京・大阪間で交流活性化させることにより人事の活性化を図る。
３） 相 互 弱 ①株式会社ウィンが強みとする高点補強
校受験のノウハウ をもって株式会 社 修 学 社 の同 部 門 を補強する。
②株式会社修学社が強みとする中学受験のノウハウ をもって株式会社ウ ィ ン の同 部 門 を補強する。
③株式会社修学社（東京）に既に存在する「医進コース 」などを
大阪にも導入する。
２． 合併の要旨
１）合併の日程
合併に関する 基本
平成 17 年 5 月 6 日
合意書承認取締役会
合併に関する 基本
平成 17 年 5 月 6 日
合 意 書 調 印
合併比率に関 する
平成 17 年 5 月 17 日
覚書承認取締役会
合併比率に関 する
平成 17 年 5 月 17 日
覚書
調印
合併契約書承認取平成 17 年 5 月 20 日
締
役
会
合併契約書調印
平成 17 年 5 月 20 日
合併契約書承認株
平成 17 年 6 月 24 日（株主総会
式会社修学社）
平成 17 年 6 月 28 日（株式会社ウィン）合併期
日
平成 17 年 10 月 1 日
合併
登記
平成 17 年 10 月 3 日（予
定）

‑26‑

当連結会計度
平成 17 年 4 月 1 日
平成 18 年 3 月 31 日)

該当事項はありません。

２）合併方式
株式会社ウィンを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社修学社は解散します。
（註：株式会社ジャスダック証券取引所に上場しております株式会社修学社の株券は平成 17 年 9 月 30 日をもって上場廃止となる予定です。）
３）合併比率株式会社ウィン
株式会社修学社
１
１①株式の割当比率
株式会社修学社の株式 1 株に対して、株式会社ウィンの株式 1 株を割当交付します。
②合併比率の算定根拠
株式会社ウィンおよび株式会社修学社は、第三者機関である霞が関監査法人 に合併比率の算定を依頼し、その算定結果に基づき両社協議のうえ、上記のとおり決定いたしました。
③第三者機関による算定結果、算定方式および算定根拠
霞が関監査法人は、株式会社ウィンおよび株式会社
修学社の両社を、株式市場価格方式によって評価し、その評価額をもって合併比率を算定しております。
４）合併交付金
合併交付金は支払わないものとします。
３． 合併後の状況
1） 商号
株式会社フェリックス（FELIX Co,Ltd.）
2） 事業内容 教育事業
3） 本店所在地 大阪府大阪市天王寺区上汐三丁目 2 番
23 号4） 代表者
代表取締役社長 福村 康廣
5） 資本金
23 億 450 万円（平成 17 年 3 月 31 日現在の資本金 13 億 200 万円に、合併により増加する資本金 10 億 250 万円を加えたもの）
6）総資産
3,912 百万円（1,700 百万円）
注：（
）内は合併による見込み分
7）決算期
3 月 31 日‑27‑