八潮 市 自治 基 本条 例
逐条 説 明書

八 潮 市

目

次

「八潮市自治基本条例」制定の背景・・・・・・・・・・・・・・・１「八潮市自治基本条例」制定経過・・・・・・・・・・・・・・・・２「八潮市自治基本条例」施工後の取り組み・・・・・・・・・・・・４「八潮市自治基本条例」の構造・・・・・・・・・・・・・・・・・５「八潮市自治基本条例」の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・６「八潮市自治基本条例」【逐条解説】
・・・・・・・・・・・・・・・１０
前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第１条 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第２条 最高規範・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第３条 定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５第２章 自治の基本理念と基本原則・・・・・・・・・・・・・１７
第４条 自治の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第５条 参画の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
第６条 協働の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第７条 情報共有の原則・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第８条 情報公開の原則・・・・・・・・・・・・・・・・１９
第３章 まちづくりの基本原則・・・・・・・・・・・・・・・２０
第９条 子ども・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第１０条 安全・安心・・・・・・・・・・・・・・・・・２１第１１条 危機管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１第１２条 地球環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第４章 市民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１３条 市民の権利・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
第１４条 市民の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第１５条 地域コミュニティ・・・・・・・・・・・・・・２５
第５章 市議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６第１６条 市議会の役割と責務・・・・・・・・・・・・・２６第１７条 議員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第６章 行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
第１８条 市長の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第１９条 行政委員会の責務・・・・・・・・・・・・・・２８
第２０条 市の職員の責務等・・・・・・・・・・・・・・２９

第７章 行政運営の原則・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第２１条 総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９第２２条 財政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
第２３条 組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１第２４条 意見公募・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１第２５条 行政評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２第２６条 他の機関との連携協力・・・・・・・・・・・・３３
第８章 住民投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３第２７条 住民投票・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３第２８条 請求等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第９章 条例の検証及び見直し(第２９条）・・・・・・・・・・３５
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

「八潮市自治基本条例」制定の背景
１

自治基本条例とは自治基本条例とは、市政運営の基本理念や市民と行政との協働によるまちづくりに必要な考え方や仕組みなどの基本的なルールを定めるものです。
また、市政を進めるうえで基本となる事項や他の条例、計画などを策定する際の原則を定めることから、条例の中の頂点に位置付けられ、「自治体の憲法」とも言われています。

２

なぜ自治基本条例が必要なのか？
地方分権時代の到来により、地方公共団体には「地域のことは地域で考え、地域で決める」という自己決定・自己責任に基づき、多様化・高度化する市民ニーズに対応し、地域の特色を活かした行政運営が求められています。
このため、市民の権利や自治体運営に関する基本的事項を明確にし、市民参加のあり方や市民と行政との協働によるまちづくりを推進し、多様な市民参加をシステムとして構築していく必要があります。
そこで、市政運営の基本理念や市民と行政によるまちづくりの基本的なルールを定めた自治基本条例を制定することにより、市民と行政とが情報を共有しながら、その責任と役割を分担し、協力・協調し合うパートナーとしての協働関係を築いていくことが重要であり、市民参画の機会拡充、協働体制の確立を図っていく必要があります。

-1-

「八潮市自治基本条例」制定経過●市民政策提言会議で意見聴取
平成１６年１１月から平成１８年３月まで、「市民参加のまちづくり」をテーマに６回開催し、「市民大学」「国体民泊」「市民参加条例・自治基本条例」等についてご意見をいただきました。

▼●研修会・講演会の開催
平成１９年１・３月に自治基本条例研修会を開催し、「自治基本条例について」、帝京大学法学部教授 平谷英明氏に講演していただきました。
平成１９年１２月に自治基本条例講演会を開催し、「なぜ自治基本条例が必要か」と題して明治大学政治経済学部教授 牛山久仁彦氏に講演していただきました。

▼●基本方針の決定
条例の制定に向けて、平成１９年１１月に「八潮市自治基本条例（仮称）策定にあっての基本方針」を決定しました。

▼●市民検討委員会での検討
条例素案の内容を検討するため、八潮市自治基本条例市民検討委員会を設置しました。
市民検討委員会では、平成２０年２月２３日から延べ１１４回の会議が開
催し、平成２１年１２月２４日に市長に提案書を提出しました。

▼●庁内での検討
市民検討委員会から提出された提案書について、部長級職員によって構成された庁内検討委員会、課長級職員によって構成された庁内検討部会において、行政職員の視点から文言や表現に矛盾や誤解がないか各条文を精査し、条例原案を作成しました。

▼-2-

●意見募集（パブリックコメント）
平成２２年 9 月 13 日から 10 月 12 日までパブリックコメントを実施し、39 件のご意見をいただきました。

▼●議案提出
パブリックコメントで提出された意見、市民検討委員会からの「再検討のお願い」について検討し、条例原案の一部を修正し、平成２２年第４回八潮市議会(１２月)に条例案を提出しました。

▼●議案可決・公布
平成２２年第４回八潮市議会において条例案が可決され、平成２２年１２月２２日に公布しました。（施行は平成２３年７月１日）-3-

「八潮市自治基本条例」施行後の取り組み●検証委員会による検証【第 1 回検証：平成 26 年度】
自治基本条例の各条項が社会情勢に適合しているかを検証するため、八潮市自治基本条例検証委員会を設置しました。
検証委員会では、市長からの諮問を受け、平成２６年６月から平成２７年
２月にかけて全７回の会議を開催し、平成２７年３月１３日に市長に答申しました。
●検証委員会による検証【第 2 回検証：平成 30 年度】
自治基本条例の各条項が社会情勢に適合しているかを検証するため、２回目となる八潮市自治基本条例検証委員会を設置しました。
検証委員会では、市長からの諮問を受け、平成３０年５月から平成３１年
３月にかけて全６回の会議を開催し、平成３１年３月１日に市長に答申しました。
●検証委員会による検証【第３回検証：令和４年度】
自治基本条例の各条項が社会情勢に適合しているかを検証するため、３回目となる八潮市自治基本条例検証委員会を設置しました。
検証委員会では、市長からの諮問を受け、令和４年７月から令和５年２月にかけて全４回の会議を開催し、令和５年３月２２日に市長に答申しました。

-4-

「八潮市自治基本条例」の構造

前文
第１章 総則（第１条～第３条）

第２章 自治の基本理念と基本原則

目的、最高規範、定義
自治の基本理念、参画の原則、協働の原則
情報共有の原則、情報公開の原則

第３章 まちづくりの基本原則

子ども、安全・安心、危機管理、地球環境

第４章 市民

市民の権利、市民の責務、地域コミュニティ

第５章 市議会

市議会の役割と責務、議員の責務

第６章 行政第７章 行政運営の原則

第８章 住民投票

市長の責務、行政委員会の責務、市の職員の責務等
総合計画、財政、組織、意見公募、行政評価、他の機関との連携協力
住民投票、請求等第９章 条例の検証及び見直し-5-

「八潮市自治基本条例」の概要
前
文
市民、市議会及び行政は、日本国憲法で保障された地方自治の本旨に基づき、それぞれの役割を果たしながら互いに協働し、安全・安心を確保し、さらに市民が互いにふれあ
い、喜びを分かち合える豊かな地域社会の実現を目指し、自治の最高規範として八潮市
自治基本条例を制定します。

第 1 条 目的
この条例は、本市における自治の原理原則を定め、市民の権利及び責務並びに市
議会及び行政の責務を明らかにし、それぞれが協働し、自治を実現することを目的とします。
総則

第 2 条 最高規範
この条例は、本市における自治に関する最高規範であり、他の条例、規則等の制
定又は改廃に当たっては、この条例の定める事項を遵守し、これに適合させなけ
ればなりません。
第 3 条 定義
「市民」、「行政」、「参画」、「協働」を定義しています。

自
治
の
基
本
理
念
と
基
本
原
則

第 4 条 自治の基本理念
市民は、自治の主体者として、市議会及び行政とともにまちづくりを推進します。

第 5 条 参画の原則
行政は、市民に対して参画の機会を保障します。

第 6 条 協働の原則
市民、市議会及び行政は、協働を基本としたまちづくりを行います。

第 7 条 情報共有の原則
市民、市議会及び行政は、市政に関する情報を共有します。

第 8 条 情報公開の原則
市議会及び行政は、市民に対して市政に関する情報を迅速かつ適切に公開しま
す。

-6-

ま
ち
づ
く
り
の
基
本
原
則

市

第 9 条 子ども
子どもは、未来の担い手として尊重されなければなりません。
家庭、学校、地域、市民、市議会、行政その他関係機関は、連携を図りながら協力し、子どもの健全な育成に努めます。

第 10 条 安全・安心
市長は、市民が安全で安心して生活を営み、活動を行うことができるよう必要な体制及び設備を整備しなければなりません。

第 11 条 危機管理
市長は、災害等に対し、迅速に対応することができるよう体制の整備を図るとともに、総合的かつ長期的な対策を講じなければなりません。

第 12 条 地球環境
市民、市議会及び行政は、地球環境の保全及び改善が緊急の課題であることを認識し、人と自然とが共生できる
持続可能な循環型社会の構築を目指し、積極的に推進しなければなりません。

第 13 条 市民の権利
市民には、次の権利があります。
①個人として尊重され、良好な環境の中で安全で安心して生活を営む権利②自治の主体者として、参画する権利③市議会及び行政の有する情報について、知る・必要な説明を受ける権利④市民は、行政サービスを受ける権利

第 14 条 市民の責務
市民には、次の責務があります。
①自治の主体者であることを自覚し、まちづくりに積極的に協力し、自治の推進に努めなければなりません。
②参画をするに当たっては、互いの立場や意見を尊重し、自らの発言と行動に責任を持たなければなりません。
③行政サービスに伴う負担を分かち合わなければなりません。

民第 15 条 地域コミュニティ
市民は、地域コミュニティが自治の担い手であることを認識するとともに、これに参加し、協力します。
市議会及び行政は、地域コミュニティを自治の担い手として位置付け、自主性及び自立性を尊重しつつ、その活動を支援します。

＊地域コミュニティ・・・町会、自治会その他のまちづくりに貢献する活動を行
う団体
-7-

市
議
会

第 16 条 市議会の役割と責務
市議会には、次の役割と責務があります。
①自治の基本理念にのっとり、市民の福祉の向上とまちづくりのために議会の権限を行使し、自治を推進しなければなりません。
②市民に対し公正で透明性の高い開かれた議会運営に努めなければなりません。

第 17 条 議員の責務
議員には、次の責務があります。
①市が直面する諸問題及び中長期的な課題を把握し、その解決のため、公正かつ誠実に活動しなければなりません。
②市民の意見を適正に市政に反映させるよう努めなければなりません。

第 18 条 市長の責務
市長には、次の責務があります。
①市民の信託にこたえ、自治の基本理念にのっとり、公正かつ誠実に市政を執行
し、自治を推進しなければなりません。
②効率的かつ効果的な行政運営に努めなければなりません。

行

政第 19 条 行政委員会の責務
行政委員会には、次の責務があります。
①その権限と責任において公平かつ公正に職務を遂行しなければなりません。
②効率的かつ効果的な事務の執行に努めなければなりません。

＊行政委員会・・・教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会

第 20 条 市の職員の責務等
市の職員には、次の責務があります。
①自治の基本理念にのっとり、誠実かつ公正に職務を遂行する。
②職務に必要な知識、技能等の向上に努め、創意工夫をもって職務を遂行する。
また、職員の任命権者は、それぞれ職員の人材育成を図るとともに適正に指揮監督しなければなりません。

-8-

行
政
運
営
の
原
則

第 21 条 総合計画
・総合計画の策定
・総合計画の進捗状況の公表

第 22 条 財政・計画的で健全な財政運営
・市の財産の適正な管理、効率的かつ効果的な運用・財政状況及び財産の保有状況の公表

第 23 条 組織
・分かりやすく利用しやすい行政組織
・社会経済情勢の変化並びに行政需要及び政策課題の変化に対応した行政組織の見直し第 24 条 意見公募
・重要な政策の決定又は変更に当たっての市民意見の聴取
・市民意見の尊重、結果・理由の公表

第 25 条 行政評価
・行政内部・外部による評価の実施
・評価結果の公表・市政反映

第 26 条 他の機関との連携協力
・国、他の地方公共団体その他関係機
関との連携協力

第 27 条 住民投票
市長は、市政に係る重要な事項について、住民投票を実施することができます。
市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければなりません。
住民
投票

第 28 条 請求等
議員・市長の選挙権を有する者は、４分の１以上の者の連署をもって、住民投票の実施を請求することができます。
市議会は、市長に対して住民投票の実施を請求することができます。
市長は、自ら住民投票を実施することができます。

条例の検証
及び見直し

第 29 条 条例の検証及び見直し
市長は、施行日から４年を超えない期間ごとに、社会情勢に適合したものかどうかを検証しなければなりません。
検証に当たっては、市民を中心とした委員会を設置し、広く市民の意見を聴かなければなりません。
市長は、検証の結果を踏まえ、必要な措置を講じなければなりません。

附則（施行日）平成２３年７月１日-9-「八潮市自治基本条例」【逐条解説】
前文
私たちのまち八潮は、1５00 年にわたる悠久の歴史を刻んできた。
たてぎね

市域からは、古墳時代の土器片や平安時代の竪杵が出土し、当時の人々の生活の痕跡をうかがうことができる。
また、河川に囲まれた八潮は、古くから川舟を使った水運が盛んで、室町時代の八條は、定期的に市が立つ交易の中心として栄えていた。
江戸時代の市域は、八條領に属し、八條村は越谷市や草加市の一部を含む３５か村の社会、経済の中心であった。八潮の市域は２０か村に分かれ、北部は幕府領、南部は旗本領として、江戸の重要な穀倉地帯として栄えてきた。
明治の大合併、その後の昭和の大合併において、八條、潮止、八幡の３村が１つとなり、八潮村として現在の市域の姿が形づくられるとともに、歴史と文化を受け継いできた。
その後、農業が産業の中心であった八潮は、昭和３５年の工場誘致条例の施行、昭和４０年代の草加・八潮工業団地の開発などにより、多くの工場などが集積し、県内有数の工業都市へと発展してきた。一方、土地区画整理事業の進展により住宅都市としても発展を続け、さらに、平成１７年のつくばエクスプ
レスの開通により、新たなまちへと変貌を遂げつつある。
また、八潮の歴史は、利水と治水の歴史でもあった。
私たちのまち八潮は、市域を囲むように流れる中川や綾瀬川などの河川、市域の中央を南北に流れる葛西用水、八條用水の恵みを受け、水と生活、文化が密接に関わりあって、発展してきた。
河川や用水がもたらす豊かな水は、様々な産業を育んできた。特に、浴衣の生地を染め上げる長板中型は、江戸時代からの古い歴史を有し、明治以降には形付屋や紺屋を専業とする家が多く見られた。この伝統工芸技術は現在へと引き継がれ、染色産業は八潮を代表する地場産業となっている。
一方、先人たちは自然災害に挑み、克服してきた。
江戸時代、綾瀬川は幕府により治水のための改修が進められ、柳之宮村から西袋村にかけて西へ折れ曲がっていたが、南北に直進され、さらに八條用水や葛西用水が造られ、豊かな耕作地へと生まれ変わった。また、現在の八潮市と三郷市境を流れていた中川は、大正時代の治水対策により、潮止村の大瀬、垳、古新田の３地区内を直進する改修が行われた。

- 10 -

これらの改修により、柳之宮村、西袋村は綾瀬川の両側に分かれることにな
り、また潮止村の大瀬、垳、古新田の３地区は中川の両側に分かれ、現在私たちが見る地形が形成された。
長い歴史が造り上げてきた八潮の地形は、水辺の織り成す景観に富み、現在も市民に親しまれている。
私たちは、今日の八潮が先人たちの長年の努力によって築かれ、形づくられたことを決して忘れてはならない。それは八潮の今日を語る上で、また未来を語る上で八潮の礎となるものである。
時あたかも、地方分権の進展により、地方公共団体には自主・自立の自治運営が求められている。そのために、私たち市民、市議会、行政は、日本国憲法で保障された地方自治の本旨に基づき、それぞれの役割を果たしながら互いに協働していくことで、魅力的なまちづくりを推進していかなければならない。
私たちは、先人たちのまちづくりに懸けた思いを胸に、豊かな自然を守り育てながら、活気ある都市として発展させていくため、安全・安心を確保し、さらに市民が互いにふれあい、喜びを分かち合える豊かな地域社会の実現を目指すものである。
私たちは、私たちのまち八潮に愛着と、八潮市民としての誇りを持ち、主体
的にまちづくりに参画することを自治の基本理念とし、ここに自治の最高規範として八潮市自治基本条例を制定する。
【説明】
この条例は、本市が自治＊を推進するための基本理念＊、市民の権利や市民、
市議会、行政の責務、さらには行政運営の基本原則等を定め、本市における自治の最高規範として位置付けられるものですので、その趣旨を明確にするために前文を設けています。
この前文には、市民が八潮に愛着と誇りを持ち、本市のまちづくりを進めていくためには、本市のまちづくりに関する歴史を知ることが必要と考え、歴史の一端を盛り込みました。
そして、八潮が先人たちの苦労の上に発展してきたことを忘れることなく、先人たちがまちづくりに懸けた思いを引き継ぎ、未来につなげていくため、市
民、議会及び行政が一緒にまちづくりを推進していこうという決意を表明しています。
＊自治：自分たちのことは自分たちの責任において決めて行うことをいいます。
＊基本理念：物事を成立させるための基本的な考え方。その目的。この条例では、本市のまちづくりを進めるための基本的な考え方をいいます。

- 11 -

① 八潮市の歴史・変遷、特徴
八潮市の歴史・変遷を説明しています。
江戸時代の 20 か村＊が明治の大合併により、八條村、潮止村、八幡村の 3村が誕生し、この 3 村が昭和 31 年 9 月 28 日に合併して「八潮村」となり、
昭和 39 年には「八潮町」に、そして昭和 47 年 1 月 15 日に「八潮市」となりました。
＊江戸時代の 20 か村：八條村・鶴ヶ曽根村・小作田村・松之木村・伊草村・二丁目村・木曽根村・川崎村・伊勢野村・大瀬村・古新田村・垳村・上馬場村・中馬
場村・大原村・大曽根村・浮塚村・西袋村・柳之宮村・後谷村の 20 か村。
その後、明治 22 年 4 月の町村制の施行に伴い、村々が合併し、八條村・潮止村・八幡村の 3 村となりました。
「八條村」

「潮止村」

「八幡村」

八條村

二丁目村

上馬場村

鶴ヶ曽根村

木曽根村

中馬場村

小作田村

川崎村

大原村

松之木村

伊勢野村

大曽根村

伊草村

大瀬村

浮塚村

立野堀村

古新田村

西袋村

垳村

柳之宮村

（※昭和31年に草加市に編入）

後谷村

また、本市の特徴としては、「川」が挙げられます。
市域には、東に中川、西に綾瀬川・伝右川、南に垳川・大場川、ほぼ中央部には南北に葛西用水・八條用水が流れています。これらの川は、古くから飲かんがい
料水や洗い場などの生活水として、舟運水路として、農業の灌漑用水として利用され、地場産業である浴衣染めにも豊かな水が不可欠でした。
本市は、川に育まれて発展してきたと言っても過言ではありません。
② 本市の目指すもの・条例の基本的な考え方と位置付け
本市が目指すべきまちづくりについて説明しています。
また、市民がまちづくりの主役「主体者（中心となる人）」であるとの基本的な考え方と自治基本条例が本市における自治の最高規範であることを説明しています。

- 12 -

【補足説明】①現在、市域で最も古く人々の生活の痕跡が確認できているのは北東部に位置する八條遺跡で、平安時代、９世紀中～後半ごろの集落跡が発見されていま
す

え

き

は

じ

き

す。そこからは、千葉や茨城などで作られた須恵器や土師器といった生活の
まるとも

だ

び

器、官人の服装を飾っていた丸鞆や鉈尾といった腰帯具などが出土し、中川沿いで営まれた生活の様子をうかがうことができます。
たてぎね

また、柳之宮でもほぼ同時期の「竪杵」が出土しています。
「杵」とは、臼と共に使い、主に穀物の脱穀や籾すりなどに用いる道具で、棒状で端を太くしたものを「竪杵」といいます。周辺に集落があったことが想定されます。
②現在の八潮市は、江戸時代の「八條領」という支配単位の一部が原形となっています。この「八條領」とは、関東地方独自に作られた支配単位で、「領」という地域単位は戦国時代、後北条氏が地域支配を行う際に設置した地域の枠組みであり、その「領」を徳川幕府も踏襲し、その後、再編・拡大させて
います。

八條

- 13 -

ながいたちゅうがた

がら ぞ③長板 中 型 とは、柄染めの浴衣の事で、約 628ｃｍの長い板の上で中くらいの大きさの模様の型付けをすることからこのように呼ばれています。
型付けは、生地の両面に行うので表と裏がずれないよう熟練の技が必要です。
現在は伝承者も少なくなりましたが、市内の長板中型染の伝承技術者として、
初山一之助さんや大熊栄市さんらが埼玉県の無形文化財に指定されています。
八潮市域では、これまで昭和３０年に初山新三郎さん、昭和４４年に初山一之助さん、昭和４５年に大熊栄市さんと根本朝一郎さん、平成１６年に初山
寛さんと大熊敏男さんが認定されています。
④地方分権とは、国に集中している権限や財源を市町村や都道府県などに移し、住民に身近な市町村や都道府県などが自らの選択と責任で物事を決定し、地域の特色を活かした地域づくりを進めることをいいます。
⑤地方自治の本旨とは、一般的に、地方における行政を、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行う「住民自治」と、国から独立した地方公共団体として、自らの権限と責任に基づいて地域の行政を行う「団体自治」の２つの要素からなるといわれています。

第１章
（目的）

総則

第１条 この条例は、本市における自治の原理原則を定め、市民の権利及び責
務並びに市議会及び行政の責務を明らかにするとともに、それぞれが協働し、自治を実現することを目的とする。
【説明】
ここでは、市民、市議会及び行政がお互いに協力して自治を実現するための基本的な事項を規定しています。
そして、この目的を達成するために、「自治の原理原則」、「市民の権利と責務」、「市議会や行政の責務」を定めるとともに、「それぞれが協働」することが必要であることを規定しています。
なお、「協働」については、第３条において「市民、市議会及び行政がそれぞれの役割及び責務を自覚し、自主性を尊重しつつ、対等な立場で、相互に補完し、協力することをいう」と定義しています。

- 14 -

（最高規範）第２条 この条例は、本市における自治に関する最高規範であり、他の条例、規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例の定める事項を遵守し、これに適合させなければならない。
【説明】
この条例は、前文で宣言したとおり本市における自治の最高規範の性格を有していることから、その実効性を確保するためにこの条文を置いています。
そのため、市の条例や規則等を制定・改廃する際には、この条例の定める事項を遵守し、適合させなければなりません。
なお、条例、規則等の「等」には、規程、要綱、要領なども含めています。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に住む者又は市内で働く者、学ぶ者若しくは事業その他の活動を行う個人若しくは団体をいう。
(2) 行政 市長及び行政委員会（教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。）をいう。
(3) 参画 政策の立案、実施及び評価の各段階において、主体的に関与することをいう。
(4) 協働 市民、市議会及び行政がそれぞれの役割及び責務を自覚し、自主性を尊重しつつ、対等な立場で、相互に補完し、協力することをいう。
【説明】
この条例を解釈する上での共通認識を図るため、重要な用語について規定し
ています。
① 市民
市民とは、八潮市内に住所を有する人や住民登録はしていないが、実際に市内に居住している人のほか、市内の事業所等に通勤する人や市内の学校に通学する人、市内において様々な活動を行っている個人及び団体をいいます。
これは、本市には、住む人や働く人、学ぶ人など、様々な人が生活しており、地域が抱える多様な課題を解決していくためには、住んでいる人だけではな
く本市に生活する幅広い人たちが協力し合ってまちづくりに取り組むことが重要であるとの考えに基づいています。また、市内を拠点として事業やそ- 15 -

の他の活動を行う個人や団体も地域社会を構成する一員であることを自覚し、地域社会と協調していくことを求めています。
② 行政
行政とは、議会を除いた本市の行政事務を管理・執行する市長及び行政委員
会をいいます。
行政委員会とは、地方自治法第 180 条の 5 の規定により市町村に設置が義務付けられている「教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会」のことをいいます。
なお、この条例では、市長及び行政委員会を「行政」と表現しています。
また、行政には、消防（草加八潮消防組合）や公営企業（水道部）なども含
まれています。
③ 参画
参画とは、政策の立案から評価に至るあらゆる段階に、主体的に関わることをいいます。
④ 協働
協働とは、市民、市議会及び行政が、それぞれの役割と責務に基づいて、お互いの立場を尊重し、共通の目的の達成に向けて対等な立場で協力し合うことをいいます。
具体的には、市民と市議会と行政、市民と行政、市民と市議会などがお互いに目標を共有し、ともに力を合わせて活動することにより、これまで実施できなかったことができるようになったり、また、これまで以上に質の高いま
ちづくりや市民のニーズに合ったまちづくりの展開が可能になります。
【補足説明】
条例の中には「まちづくり」という言葉が数多く使われていますが、「まちづくり」に対するイメージは市民によって様々であるため、あえて定義はしていません。条例では、まちを住みよくする取り組みの全てを「まちづくり」として捉えています。

- 16 -

第 2 章 自治の基本理念と基本原則（自治の基本理念）
第４条 市民は、自治の主体者として、市議会及び行政とともにまちづくりを推進するものとする。
【説明】
この条では、本市の自治における基本的な考え方について規定しています。
本市では、市民が自治の主体者であり、市議会や行政とともにまちづくりを進めていくことを自治の基本理念として位置付けています。
【補足説明】
本市では、まちづくりや市民の行動規範として「八潮市民憲章」を定めています。八潮市民憲章は、当初、昭和 47 年に市制施行を記念して制定されましたが、平成 14 年 1 月 15 日の市制施行 30 周年に当たり、八潮市民としての精神はそのままに、市民の皆さんがより主体的に行動するような、時代に見合った表現に新しく生まれ変わったものです。
➢

八潮市民憲章
わたくしたちは、八潮市民であることに誇りと自覚をもち、明るく住みよい、豊かで平和なまちを築くため、この憲章を定めます。
1

自然を愛し、水と緑の美しいまちをつくります。

1

思いやりを大切にし、笑顔があふれる家庭とまちをつくります。

1

ルールを守り、安心して暮らせるまちをつくります。

1

生涯にわたり楽しく学び、文化の高いまちをつくります。

1

働く喜びを持ち、活気あるまちをつくります。

市民の皆さんが八潮市に住んでよかったと愛着と誇りがもて、快適で夢のあるまちづくりを生涯学習（人を高めるさまざまな学習活動）に求め、平成 3
年に埼玉県内初の「生涯学習都市宣言」を行いました。
また、平成 21 年には「八潮市健康・スポーツ都市宣言」、平成 24 年には「八潮市平和都市宣言」を行っています。
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八潮市生涯学習都市宣言（平成 3 年 7 月 1 日制定）
わたくしたち八潮市民は生涯にわたり楽しく学びながら心豊かな人間性を培い- 17 -

しあわせな家庭を築き
生きがいのもてるまち「やしお」の実現をめざします
市制 20 周年にあたり「生涯学習都市」とすることを宣言します➢ 八潮市健康・スポーツ都市宣言（平成 21 年 2 月 8 日制定）
わたくしたち八潮市民は、生涯にわたり健康に関心をもち、スポーツに親しみ、地域のふれあいを通して明るく活気あるまち「やしお」の実現をめざし、ここに「健康・スポーツ都市」とすることを宣言します。
１

健康づくりに心がけ、バランスの良い食生活を送ります。

１

健康づくりに心がけ、明るく規則正しい生活を営みます。

１

スポーツをとおし、豊かな心とたくましい体をつくります。

１

スポーツと健康づくりを地域に広め、世代を超えたふれあいの輪を築きます。

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八潮市平和都市宣言（平成 24 年 1 月 15 日制定）
世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
今なお世界では紛争が続いており、日常の生活を脅かされている人々がいます。
わが国は、人類史上はじめての被爆国であり、広島・長崎の惨禍を繰り返さな
いよう非核三原則を遵守し、核兵器の廃絶を世界の人々に強く訴え続けなければなりません。
わたくしたち八潮市民は、生涯にわたり平和な社会を実現するため、水と緑に恵まれた郷土八潮の自然を守り育て、安らぎのある生活環境を築くことを誓い、市民一人ひとりの平和への願いを集結し、市制施行 40 周年にあたり、ここに「平和都市」とすることを宣言します。

（参画の原則）第５条 行政は、市民に対して参画の機会を保障することを原則とする。
【説明】
まちづくりの様々な場面に市民が積極的に関わることは、自立した自治運営を進める上で非常に大切な要素であるといえます。
そのため、市民が参画をすることができる環境を整える必要があることから、行政は参画の機会が損なわれることがないように、保護し守っていかなければならないことが原則であることを規定しています。

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（協働の原則）第６条 市民、市議会及び行政は、協働を基本としたまちづくりを原則とする。
【説明】
市民、市議会及び行政は、それぞれの役割と責務に基づいて、お互いの立場を尊重し、共通の目的の達成に向けてお互いに協力し合う「協働」を基本とし
たまちづくりに取り組むことが原則であることを規定しています。
（情報共有の原則）
第７条 市民、市議会及び行政は、市政に関する情報（以下単に「情報」という。）を共有することを原則とする。
【説明】
本市のまちづくりを進めていくためには、市政に関する情報を市民、市議会
及び行政が共有することが不可欠です。また、市政に関する情報は共有の財産として、相互に活用することが原則であることを規定しています。
（情報公開の原則）
第８条 市議会及び行政は、市民に対して情報を迅速かつ適切に公開することを原則とする。
【説明】
この条では、前条(第７条)の情報共有の原則を実現するために前提となる情報公開について規定しています。市議会及び行政が保有している情報を積極的に公開していかなければ、情報共有は成立しません。
市民に情報を伝えるためには、時機に応じた迅速な対応が求められます。
また、公開に当たっては、必要に応じて説明するなど説明責任を果たすことも必要であるとともに、情報を必要としている市民の手に確実に届く方法で情報発信していく必要があります。
なお、市政に関する情報には、個人情報が含まれていたり、法令等で公開してはならないと定められているもの（八潮市情報公開条例、八潮市個人情報保護条例）もあることから、適切な取扱いが求められています。

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第 3 章 まちづくりの基本原則（子ども）
第９条 子どもは、未来の担い手として尊重されなければならない。
２ 家庭、学校及び地域並びに市民、市議会、行政その他関係機関は、連携を図りながら協力し、子どもの健全な育成に努めるものとする。
【説明】
子どもの権利をいかに認めていくか、子どもが健全に成長する環境を保障される主体であるべきという理念・目的を踏まえ、未来を担う子どもを大切にしていきたいという思いを込めて「子ども」の条文を設けています。
① 子どもは、国籍や民族、障がいの有無に関係なく地域社会の一員としてその人権や、教育を受ける権利を尊重され、また、将来に向けて個性豊かに育ってほしいとの思いを込めています。
② 子どもを取り巻く環境の悪化が指摘される中、子どもの健全育成には、保護者だけではなく、学校、地域、その他の市民、市議会、行政などが連携・協力することが必要であることを規定しています。
【補足説明】
わが国では、平成 6 年 4 月 22 日に「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」を批准しています。この条約は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められたもので、子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために必要となる具体的な事項を規定しています。
また、本市では、21 世紀に生きる子どもたちが健やかに成長していくための指針となるように、との願いを込めた「八潮市子ども憲章」を平成 14 年 1 月 15日に制定しています。
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八潮市子ども憲章
水と緑に恵まれた八潮市に生きる私たちは、輝かしい未来と無限の可能性に向か
い健やかに成長していくことを誓い、ここに「八潮市子ども憲章」を定めます。
健康・命－わたしたちは、ひとつしかない尊い命を大切にし、明るく健康な生活をします。
思いやり－わたしたちは、いつも友だちや周囲の人に対する思いやりの心と感謝の心を持ち続けます。
家族－わたしたちは、かけがえのない家族を大切にし、協力しあい助け合います。

夢・希望－わたしたちは、大きな夢や希望を持ち、自ら進んで自分の道を切り開
いていきます。

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環

境－わたしたちは、このまちの豊かな自然を大切にし、環境にやさしい生活をします。

（安全・安心）第１０条 市長は、市民が安全で安心して生活を営み、又は活動を行うことができるよう必要な体制及び設備を整備しなければならない。
【説明】
市民は、安全で安心して生活を営み、活動を行う権利を有しています。
この条では、市民が安全で安心して生活を営み、活動を行うために、体制（町会・自治会、市民団体、関係諸機関等と行政が協力し合う体制）と設備（防犯、健康、福祉、交通安全等に関わる基盤整備）の必要性を規定しています。
災害に関しては、その発生は防げませんが、被害を小さくすることは可能です。災害に対する情報の共有や広域連携を図り、危機管理意識を更に高め、「自助・共助・公助」の考え方のもとに災害に対応できる地域社会の構築が求められています。
（危機管理）
第１１条 市長は、災害その他の市民の生命、身体又は財産に重大な被害が生
じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対し、迅速に対応することができるよう体制の整備を図るとともに、総合的かつ長期的な対策を講じなければ
ならない。
【説明】
市長は、市民の生命、身体、財産を守るために、災害などの不測の事態にも迅速に対応するための体制を整備するとともに、被害を最小限に抑えるための総合的な対策を講じなければならないことを規定しています。
なお、大規模な災害等が発生した非常時においては、本市だけでは対処しきれないことが想定されることから、非常時等に必要となる他の地方公共団体等との協力体制については、この条例の第 26 条「他の機関との連携協力」に規定しています。
【補足説明】
市では、武力攻撃や大規模テロ等への対応について「八潮市国民保護協議会
条例」、「八潮市国民保護対策本部及び八潮市緊急対処事態対策本部条例」を定めています。
市民の生命、身体（精神的なケアを含む）若しくは財産に重大な被害を及ぼ- 21 -

す事故等、市民の生活に重大な被害を及ぼす事案又は市の産業若しくは経済に重大な被害を及ぼす事案に対応するための組織を定めた「八潮市危機対策本部設置規程」、危機管理に関する計画として「国民保護に関する八潮市計画」、「八潮市地域防災計画」、「八潮市新型インフルエンザ対策行動計画」などを策定しています。
また、大規模な災害等が発生した非常時においては、広域的な連携が必要となるため、平成 27 年１月 16 日には群馬県みどり市と、また、平成 30 年 4 月 18
日には山梨県笛吹市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結しています。

（地球環境）
第１２条 市民、市議会及び行政は、地球環境の保全及び改善が緊急の課題であることを認識し、人と自然とが共生できる持続可能な循環型社会の構築を目指し、積極的にこれを推進しなければならない。
【説明】
現在、地球規模で地球温暖化や水質汚染などの環境問題が発生しています。
このため、この条では、市民、市議会及び行政は、地球環境の保全や改善を
緊急の課題であることを認識するとともに、廃棄物の減量や再生利用など持続可能な循環型社会＊の構築を目指し、積極的に取り組む必要があることを規定しています。
＊循環型社会：廃棄物等の発生を抑制し、排出されたものをできるだけ資源として循
環的に利用し、循環的に利用できないものを適正に処分することを徹底することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会をいいます。

【補足説明】
本市では、人と自然とが共生できる良好な環境を保全及び創造し、環境への負荷の削減を推進し、「水と緑にふれあえる、環境にやさしいまち八潮」を創りあげていくため、環境の保全等について基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を規定した「八潮市環境基本条例」を制定しています。
また、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「八潮
市環境基本計画」などを策定しています。

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第４章 市民（市民の権利）第１３条 市民（団体を除く。）は、個人として尊重され、良好な環境の中で安全で安心して生活を営む権利を有する。
2 市民は、自治の主体者として、参画の権利を有する。
3 市民は、市議会及び行政の有する情報について、知る権利及び必要な説明を受ける権利を有する。
4 市民は、行政サービスを受ける権利を有する。
【説明】
この条では、自治の主体者として市民が有している権利を明らかにしているもので、第 1 項の市民は、個人に限っており、第２項以降は、団体を含むものとしています。
① 市民は、一人ひとりが個人として尊重され、また市民同士もお互いに尊重し合わなければなりません。ここでは市民の権利として、最も基本的な事項を確認する意味で規定しています。
② 市民は、自治の主体者として市の政策に参画する権利があることを規定しています。
なお、この条例の第５条において、行政に対して「市民に対して参画の機会を保障することを原則とする」とし、市民、行政の双方から「参画の権利」
を規定しています。
③ この権利は、情報公開及び情報共有の原則に基づくもので、市民が参画し、協働するための前提となる「知る権利」を保障し、必要に応じて説明を受ける権利があることを規定しています。
市民の知る権利は、情報公開、情報共有が適正に行われなければ保障されないため、条例第 7 条の情報共有、第 8 条の情報公開が推進されることが必要です。
なお、議会・行政が説明責任を果たすためには、情報公開だけではなく、市民にわかりやすい説明を加えることも必要であり、市民には説明を受ける権利があることを規定しています。
④ 市民は、行政サービスの提供を受ける権利があることを規定しています。

なお、これは、法令で行政サービスを受けることができる対象者が規定されている場合もあるので、すべての市民がすべての行政サービスを無条件に等しく受けることができるという意味ではありません。

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【補足説明】① 憲法では、市民（国民）に保障される権利について、その保持に関する義務が規定されています。
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日本国憲法第 12 条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

② 行政サービスの提供を受ける権利について地方自治法（第 10 条第 2 項）では、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定されています。行政サービスを受けるには、納税や受益者負担（分担金、使用料、手数料等）などの経済的な負担が伴う場合があります。
（市民の責務）
第１４条 市民は、自治の主体者であることを自覚し、まちづくりに積極的に協力し、自治の推進に努めなければならない。
2 市民は、参画に当たっては、互いの立場や意見を尊重し、自らの発言と行動に責任を持たなければならない。
3 市民は、行政サービスに伴う負担を分任しなければならない。
【説明】
市民には、この条例の第 13 条で規定した権利が保障されると同時に、自治における責務を有していることについて規定しています。
この条は、市民の権利(第 13 条)に対応したものであり、権利に伴う義務について規定したものです。
① 市民は、自治の主体者であることを自覚するとともに、まちづくりに積極的に協力し、自治を推進していくことが求められていることを規定しています。
なお、市民が自治の主体者とする本市の自治基本条例にふさわしい表現として、また、まちづくりに協力することが難しい状況の人に配慮して「自治の推進に努めなければならない」と規定しました。
② 市民がまちづくりに参画をする場合は、お互いの立場や意見を尊重するとともに、自らの発言や行動に責任を持つことが求められています。
まかな③ 市民が行政サービスを受けるには、そのために要する経費を 賄 うために、納税や受益者負担（分担金、使用料、手数料等）などの負担を分任＊すること、つまり経済的な負担が伴う場合があることを規定しています。
＊分任：分かち合うこと。平等に分けて負担に応ずるという意味であり、分け方
は必ずしも均分を意味するものでなく、法令、条例等の規定によります。

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【補足説明】「責務」とは、一般的には「責任を伴う義務」として「義務」を包括する広い概念で使われます。法律においても努力義務的な規定（「～努めなければならない」などの規定）をする場合に多く用いられます。
一方、義務は、人として当然しなければならないこと、従わなければならないことを意味し、強制力や拘束力を伴うもので、違反した場合には罰則、制裁が科せられる場合があります。
この条の内容は、市民の主体的な意思によって保持されるものであり、「義務」
では市民の主体性を阻害するおそれもあることから「責務」としています。

（地域コミュニティ）第１５条 市民は、地域コミュニティ（町会、自治会その他のまちづくりに貢献する活動を行う団体をいう。以下同じ。）が自治の担い手であることを認識するとともに、これに参加し、協力するものとする。
2 市議会及び行政は、地域コミュニティを自治の担い手として位置付け、自主性及び自立性を尊重しつつ、その活動を支援するものとする。
【説明】① 地域の特性を生かしたまちづくりを進めていく上で、地域コミュニティの役
割はますます重要なものとなってきています。このため、市民は、町会、自治会や市民活動団体などの地域コミュニティが自治の担い手であることを認識し、それぞれの立場で参加し、協力するものとしています。
② 市議会及び行政には、地域コミュニティの自主性・自立性を尊重しながら、地域コミュニティの充実・強化を図るため、様々な支援を行うことを規定しています。
【補足説明】
八潮市内には、平成 25 年 4 月現在 44 の町会・自治会があり、地域の様々な活動を支え、自治の推進に大きな役割を果たしています。
コミュニティには、町会・自治会などの地縁的な住民組織である「地縁型コミュニティ」と、特定のテーマで活動する市民組織の「テーマ型コミュニティ」があります。

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第 5 章 市議会（市議会の役割と責務）
第１６条 市議会は、自治の基本理念にのっとり、市民の福祉の向上とまちづくりのために議会の権限を行使し、自治を推進しなければならない。
2 市議会は、市民に対し公正で透明性の高い開かれた議会運営に努めなければ
ならない。
【説明】
① 地方分権の進展により地方公共団体には、自主・自立の自治運営が求められています。そうした中、市民を代表し、市民の意向を適切に市政に反映するなど意思決定機関としての市議会の役割は、ますます重要なものとなっています。
市議会には、条例の制定・改廃、予算の決定や決算の認定などの権限があり、行政の事務が適正に行われるよう監視するなどの役割も担っています。
市議会は、自治の主体者が市民であることを認識し、市議会の権限を適切に行使し、市民の福祉向上に努めるとともに、市民、行政とともにまちづくりを進め、更なる自治を推進しなければならないことを規定しています。
② 市議会は、この条例の第 2 章「自治の基本理念と基本原則」に規定した情報共有の原則（第 7 条）及び情報公開の原則（第 8 条）に基づいて、公正で透明性の高い開かれた議会運営に努める必要があります。
【補足説明】
議会の権限には主要なものとして、議決権＊、選挙権＊、決定権＊、検査・監査請求権＊、意見表明権＊、調査権＊、請願受理権＊、自律権＊があります。
＊議決権：議会は、地方公共団体の議決機関であり、議決権は議会の本質的権限ということができます。地方自治法には、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定など、議会の議決事項が規定されています。
＊選挙権：議会は、議長、副議長など法令によって権限とされた選挙をしなければならないとされています。
＊決定権：議会で行う選挙の投票の効力について異議があるときや、議員の被選挙権の有無などに争いがあるときは、議会が決定権を持っています。
＊検査・監査請求権：議会は、地方公共団体の事務に関する書類や計算書を検閲する
こと、長その他の執行機関の報告を請求して、事務の管理、議決の執行及び出納の状況について検査することができます。また、実地検査の必要があるときは、議会
から監査委員に対して監査を求め、その結果の報告を請求することができます。
＊意思表明権：議会は、その地方公共団体の公益に関する事件につき国会又は関係行- 26 -

政庁に意見を提出することができます。
＊調査権：議会は、地方公共団体の事務に関する調査を行うことができます。地方自治法第 100 条に規定されていることから、一般に「100 条調査権」と呼ばれています。
＊請願受理権：憲法第 16 条では「何人も、・・・平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない」と規定されています。地方
公共団体の議会に対する請願は、議員の紹介により、請願書を提出します。
＊自律権：議会が活動能力をもつ期間である会期や、その延長、議会の開会・閉会については、議会において自主的に決定します。このほかにも、議会の自主運営を保持するために、議長、副議長等の選挙、議員の辞職なども議会の内部で処理することとなっています。

（議員の責務）
第１７条 議員は、市が直面する諸問題及び中長期的な課題を把握し、その解決のため、公正かつ誠実に活動しなければならない。
２ 議員は、市民の意見を適正に市政に反映させるよう努めなければならない。
【説明】① 市民の代表である議員は、地域の課題や市民の意見を把握するとともに、将来を見据えて中長期的な視点に立って、その問題・課題解決のために公正かつ誠実に活動する必要があることを規定しています。
② 議員には、自らの活動を通じて把握した地域の課題や市民の意見を総合的な視点に立って適正に市政に反映させることが求められています。

第 6 章 行政
（市長の責務）
第１８条 市長は、市民の信託にこたえ、自治の基本理念にのっとり、公正かつ誠実に市政を執行し、自治を推進しなければならない。
２ 市長は、効率的かつ効果的な行政運営に努めなければならない。
【説明】① 市長は、市の代表者として市民の信託を受け、その地位や権限を与えられています。市長は、そのことを認識し、自治の主体者である市民のために、市
民、市議会とともにまちづくりを推進するとともに、公正かつ誠実に市政を執行し、自治を推進しなければならないことを規定しています。

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② 市長は、総合計画などに基づいて計画的に事業を実施するとともに、行政評

価などの結果を踏まえて事業の検証や見直し等を行い、効率的で効果的な行政運営に努めなければならないことを規定しています。
（行政委員会の責務）
第１９条 行政委員会は、その権限と責任において公平かつ公正に職務を遂行しなければならない。
２ 行政委員会は、効率的かつ効果的な事務の執行に努めなければならない。
【説明】① 行政委員会は、地方自治法等に規定された権限や事務の範囲内において、公平かつ公正に職務を遂行しなければならないことを規定しています。
② 行政委員会も市長の責務と同様に効率的で効果的な事務の執行に努めなければならないことを規定しています。
なお、行政委員会のほか、附属機関についても同様の趣旨です。
【補足説明】
市が執行する事務の中には、市長から独立した立場にあって、政党政派の影響を受けることなく公正中立に運営することが望ましいものや、専門的知識や技術が必要なもの、さらに民間の人の意見を取り入れて民主的に運営するのが適当なものなどがあります。
このため、これらの事務を、市長から独立して合議制により権限を行使することができる行政委員会の設置が法律で規定されています。
それぞれの行政委員会とその権限は、次のとおりです。
行政委員会

権

限

教育委員会

教育機関の管理、教職員の任免、学校の組織編成等、教育・学術・文化に関する事務の管理執行

選挙管理委員会

選挙に関する事務、これに関係のある事務の管理

公平委員会

勤務条件に関する措置要求・不利益処分に関する審査

監査委員

監査の実施・外部監査契約に基づく監査に関する事務

農業委員会

農地等利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務及び農政事務

固定資産評価審査委員会

固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査決定- 28 -

（市の職員の責務等）
第２０条 市の職員は、自治の基本理念にのっとり、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 市の職員は、職務に必要な知識、技能等の向上に努め、創意工夫をもって職務を遂行しなければならない。
３ 職員の任命権者は、それぞれの職員の人材育成を図るとともに適正に指揮監督しなければならない。
【説明】① 市の職員は、市長の補助機関として自治を推進する役割を担っており、市民が自治の主体者であり、市民及び市議会とともにまちづくりを推進するという本市の自治の基本理念を認識し、職務にあたる必要性を明確にしています。
また、職員一人ひとりが自治の主体者である市民の視点を意識し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならないことを規定しています。
② 市の職員は、市民とのコミュニケーション能力をはじめ、政策能力や法務能力など、全体の奉仕者として必要な知識や能力の向上に努めるとともに、業務のムダを省き効率化を図るため、創意工夫をもって職務を遂行しなければならないことを規定しています。
③ 市長その他の任命権者(市議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、公平委員会、消防長、農業委員会）は、自治を推進し、効率的で効果的な行政運営を行うため、それぞれ職員の人材育成を図ることを規定しています。また、行政サービスの低下を招かないよう職員への適切な指揮監
督を行わなければならないことを規定しています。

第 7 章 行政運営の原則（総合計画）
第２１条 市は、自治の基本理念にのっとり、総合計画（総合的かつ計画的な行政運営を図るための最上位計画をいう。以下同じ。）を策定しなければならない。
2

市長は、総合計画の進捗状況を市民に分かりやすく公表しなければならない。

【説明】① 総合計画は、市の政策を定める最上位の計画であることから、市民が自治の主体者であり、市民、市議会、行政とともにまちづくりを進めていくという本市の自治の基本理念に沿って計画を策定することを規定しています。

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② 総合計画は、その内容が本市を取り巻く社会状況などを踏まえたものである
かを常に検証し、その検証結果や計画の進捗状況などについては、市民に分
かりやすく公表しなければならないことを規定しています。
【補足説明】
第 5 次八潮市総合計画の策定
総合計画は、本市の行政運営の指針を示した基本構想＊と、これを具現化するための基本計画＊と実施計画＊で構成されています。
本市では、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間を計画期間とする「第5 次八潮市総合計画」を策定しています。本計画では、「八潮市自治基本条例」の自治の基本理念及びまちづくりの基本原則に基づき「共生・協働」「安心・安全」をまちづくりの基本理念とし、まちづくりを推進しています。
＊基本構想：本市の将来像とそれを実現するための政策の大きな方向性を明らかにし、市民と市が協働してまちづくりを進める指針となるものです。
＊基本計画：基本構想で定めた分野別将来目標に基づいた市の主要施策の内容を示すものです。なお、社会経済状況の変化等に的確に対応していくため、原則として平成 32 年度に点検し、平成 33 年度に必要に応じて見直しを行うこととしています。
＊実施計画：基本計画に示した施策を実現させるための具体的な事業を示すものです。
計画期間を３年とし、毎年見直しを行います。

（財政）第２２条 市長は、総合計画を踏まえ、中長期的に財政を見通し、計画的で健全な財政運営に努めなければならない。
２ 行政は、市が保有する財産を適正に管理し、効率的かつ効果的な運用に努めなければならない。
３ 市長は、財政状況及び財産の保有状況を市民に分かりやすく公表しなければならない。
【説明】① 市長は、総合計画に定められた将来都市像の実現に向けて、限られた財源を効率的かつ効果的に活用していく必要があります。本市の政策は、総合計画に盛り込み、計画的に実施されています。そのため、総合計画を踏まえ、中もと
長期的な財政見通しの下、計画的に財政運営を行うとともに、健全財政に努めなければならないことを規定しています。
② 行政は、市が保有する財産を常に良好な状態で管理し、その目的に応じて最- 30 -

も効率的で効果的な方法による運用に努めなければならないことを規定しています。
③ 市長は、財政運営に関する情報を市民に分かりやすく公表し、説明責任を果たすとともに財政運営の透明性を確保しなければならないことを規定しています。
【補足説明】
本市では、広報やホームページを活用し、半期ごとに財政状況を公表するとともに、年度の初めに歳入歳出予算を家計簿（市民１人当たり）に置き換えてお知らせしています。
（組織）第２３条 行政の組織は、市民にとって分かりやすく利用しやすいものでなければならない。
2 行政の組織は、社会経済情勢の変化並びに行政需要及び政策課題の変化に対応するため、必要に応じて見直すものとする。
【説明】① 行政の組織（部、課、係など）は、市民にとって分かりやすく利用しやすい
組織でなければならないことを規定しています。
② 行政の組織は、社会情勢の変化や市民ニーズに柔軟に対応できるよう機能的でなければならないことから必要に応じて行政組織の見直し等を行うことを規定しています。
（意見公募）
第２４条 行政は、重要な政策の決定又は変更に当たっては、当該政策の案をあらかじめ公表し、市民の意見を求めるものとする。
2 行政は、市民の意見を求めた場合は、提出された意見を十分に考慮するとともに、その結果及び理由を公表しなければならない。
【説明】① 行政は、重要な政策の決定又は変更するときは、事前にその案を市のホームページに掲載、市役所の「８４０情報資料コーナー」等に備え付けるな
どの方法により市民に公表し、広く市民の意見を聴取しなければならない
ことを規定しています。
② 行政は、市民に意見を求めた場合には、提出された意見を十分に考慮し、- 31 -

処理結果(案に反映されたか否か、どのように反映したかなど)や理由を公表しなければならないことを規定しています。
【補足説明】
本市では「八潮市行政手続条例」において、規則、審査基準、処分基準や行政指導指針について、意見公募手続、提出意見の考慮、結果の公示等を規定しています。平成 22 年 6 月には「八潮市パブリックコメント手続実施要綱」を策定し、対象とする政策(計画等)、意見の受付期間・提出方法等を定めています。
（行政評価）
第２５条 行政は、効率的かつ効果的な行政運営を図るため、市政全般にわたり行政内部及び外部による評価を行わなければならない。
2 市長は、評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、市政に反映するよう努めなければならない。
【説明】① 行政は、効率的かつ効果的な市政運営を図るため、特定の事業だけではなく、総合計画に位置付けられたすべての事業について、その妥当性や効率性、公平性などの視点に基づいて評価を行う必要があります。
また、評価については、「Plan（計画）・Do（実施）・Check（評価）・Action（改善・見直し）」のマネジメントサイクルを実施するとともに、行政内部、
市民及び学識経験者を含めた外部による評価を行うことを規定しています。
② 市長は、評価の結果を市民に分かりやすく公表し、評価の結果に基づいて事業を統廃合したり、必要な事業を拡充するなど、市政に適切に反映し、更なる効率的かつ効果的な行政運営を図ることを規定しています。
【補足説明】
本市では、事務事業の見直し、職員の意識改革を行い、計画的な行政運営を図るとともに、市民への説明責任の役割の一端を果たすことを目的に平成 15 年
度から行政評価制度を導入しています。
また、外部の視点から評価・検証を加えることで、行政評価の客観性・透明性を確保するとともに、市民の視点に立って行政評価の結果について検討し、市民に対して分かりやすい評価を行うことを目的に、外部評価を実施しています。また、評価結果については市のホームページ等で公表しています。

- 32 -

（他の機関との連携協力）
第２６条 行政は、国、他の地方公共団体、その他関係機関と連携を図りながら協力し、共通する課題に取り組まなければならない。
【説明】
行政には、地方分権の推進をはじめ環境問題や危機管理、各種の制度改正など、各地方公共団体が抱える共通の課題に関して国や県を含め他の地方公共団
体や関係諸機関と連携・協力していく必要があることを規定しています。

第 8 章 住民投票
（住民投票）
第２７条 市長は、市政に係る重要な事項について、住民の意思を反映するため住民投票を実施することができる。
２ 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
【説明】① 市長は、市政に係る重要な事項について、広く住民の意思を確認し、その意思を反映させるため住民投票が実施できることを規定しています。
なお、住民投票ができるのは、本市の議会の議員、市長の選挙権を有する人のため、ここでは「住民」と規定しています。
市政に係る重要な事項とは、本市の将来に決定的な影響を及ぼすような課
題等で、住民の意見を二分するような事項を想定していますが、どのようなことが「市政に係る重要事項」に該当するかについては、住民投票条例
で定めています。
② 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならないことを規定しています。
住民投票は、法的な拘束力は持たないため、その結果で市議会や市長の政治的な選択や決断を拘束するものではありませんが、この制度が間接民主制度を補完するものであることを明確にするため、市民、市議会及び市長は、その結果を十分に尊重しなければならないことを規定しています。

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（請求等）
第２８条 本市の議会の議員及び市長の選挙権を有する者は、その総数の４分の１以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
2 市議会は、住民投票の実施を議題とし、これを議決したときは、市長に対してその実施を請求することができる。
3 市長は、前２項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
4 前項に規定するもののほか、市長は、自ら住民投票を実施することができる。
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住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。

【説明】① 住民投票の実施請求について規定しています。
請求権者については、公職選挙法に準じて市議会議員・市長の選挙権を有する人（満１８歳以上の日本国民で、引き続き３か月以上本市に住所がある人）としています。
また、住民投票の実施に必要な署名の数については、過去の選挙における投票率や得票数などを考慮するとともに、地方自治法（第 76 条）に規定のある市長等の解職（リコール）請求に必要な「３分の１以上」を踏まえ、これに次ぐ厳格性を担保するため「４分の１以上」としています。
② 地方自治法（第 112 条）では、議員定数の 12 分の１以上の者の賛成を得て、議案を提案することができ、その議案は出席議員の過半数で決すると規定されています。
議員が住民投票を発議する場合も同様としています。
③ 市長は、住民・市議会からの請求があったときは、住民投票を実施しなければならないことを規定しています。
④ 市長は、市政に係る重要事項について、広く住民の意思を確認し、その意思に沿った決定を行うため、自らの判断に基づいて住民投票を実施できることを規定しています。
⑤ 住民投票を実施するには、投票資格、投票方法、成立要件など、必要事項の詳細を定めた条例が別途必要になります。
八潮市では、住民からの請求のハードル（有権者の４分の１以上の連署）を高くすることで、請求要件を満たせばいつでも住民投票ができる「常設型」の住民投票条例を制定しています。

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【補足説明】① 本市の有権者数は、72,572 人（H30.3.1 現在）であり、その総数の４分の１・
18,143 人以上の署名が必要となります。
② 住民投票制度については、「非常設型（個別型）」と「常設型」に分けられます。
「非常設型（個別型）｣とは、住民の賛否を問おうとする事案ごとに、実施に必要な住民投票条例を制定するものです。
これに対して、「常設型」とは、投票資格、投票方法、成立要件など、住民投票の実施に必要な諸事項をあらかじめ条例に定めておいて、請求要件等を満たしていればいつでも住民投票が実施できるとするものです。

第９章 条例の検証及び見直し
第２９条 市長は、この条例の施行の日から４年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会情勢に適合したものかどうかを検証しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による検証に当たっては、市民を中心とした委員会を設置し、広く市民の意見を聴かなければならない。
３ 市長は、検証の結果を踏まえ、必要な措置を講じなければならない。
【説明】① この条例は、本市における最高規範であることから、その内容はある程度恒久的なもので、本来は軽々しく変更されるべきものではありません。しかし、社会情勢に適合した内容になっているかについては、定期的に検証する必要があることから、４年を超えない期間ごとに検証しなければならないことを規定しています。
なお、検証の期間を４年としたのは、議員や市長の任期である４年を考慮したものです。
② 検証する場合には、参画の原則に基づいて、広く市民の意見を聴取するため、市民を中心とした委員会を設置することを規定しています。
③ 市長は、市民の意見を踏まえ、見直し等が必要な場合は、速やかに必要な措置を講じなければならないことを規定しています。
※条例、規則等の条には、その内容の理解と検索を容易にするため、見出し（条の前に括弧書きされているもの）を付けるのが通例となっています。
なお、章に区分されている場合で、章が１条のみの場合は見出しを付けないのが一般であるため、第 29 条には見出しを付けていません。

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附 則
この条例は、平成２３年７月１日から施行する。

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●初版 平成27年3月●第1次改定版 平成31年3月●第2次改定版 令和 5年3月
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