中期事業計画
令和６年度〜令和８年度

山形県信用保証協会

１．基本方針
山形県信用保証協会（１）業務環境①山形県の経済動向
本県経済は、人口減少・少子高齢化やそれに伴う中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者」という。
）の減少、幅広い業種での人材不足、後継者不足等、構造的な課題を従前から抱えてきた。
令和 5 年 5 月に、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）の感染症法上の位置付けが「5 類感染症」に変更となったことを受け、それまで課せられてきた社会活動に対する制限が緩和され、県内経済は緩やかに持ち直しているものの、原材料やエネルギー価格の高騰等による企業への負担感は依然として強く、その影響は幅広い業種に及んでいる。
また、物価上昇、円安進行に加え、不安定な国際情勢等の下振れ要因もあり、それらの動向に十分留意する必要がある。

②中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
3 年以上に及んだコロナ禍において、多くの中小企業者の収益が圧迫され、過剰債務を抱えるに至った企業も少なくない。ポストコロナの時代を迎え、業種によっては業況回復の兆しはあるものの、コロナ禍を経て変化したライフスタイルや消費マインド等の環境変化が、今後中小企業者に様々な面で影響を及ぼすことが懸念されている。
また、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等のコストアップ要因や、それに伴う価格転嫁の問題、深刻さを増している人材不足等、中小企業者を取り巻く環境は厳しさを増している。
これらの諸課題に対応すべく、中小企業者はこれまで以上にデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）による業務の効率化、生産性の向上等に関する取り組みを進めていくことが求められている。

③信用保証を取り巻く情勢
当協会では、コロナ禍においても地域経済のセーフティネット機能としての役割を果たすべく、金融機関をはじめ国や県・市町村との連携により、積極的かつ柔軟な金融支援を実施した。その結果保証債務残高は急増し、現在もピークからは逓減しているとはいえ、依然高い水準を維持している。こうした中、令和 5 年度においては、伴走支援型特別保証制度等の借換保証の活用により、積極的に資金繰りの安定化に取り組んだ。
今後とも当協会では、厳しい経営環境に置かれている中小企業者に対し、資金繰り支援を継続していくことはもとより、関係機関との緊密な連携の下、個々の企業に寄り添った経営支援に取り組んでいく。
また、経営者保証に依存しない融資慣行の確立、廃業時における経営者保証に関するガイドラインに則った適切な対応等、経営者保証からの脱却に向けた取り組みも進めていく。

-1-１．基本方針
山形県信用保証協会（２）業務運営方針
ポストコロナの時代を迎え県内経済に回復の兆しは見られるものの、人口減少や中小企業者減少等の構造的な課題に加え、原材料・エネルギー価格の高騰、深刻さを増している人材不足等、厳しい経営環境は今後も続く見通しである。このような状況下、金融機関をはじめとした関係機関と連携し、中小企業者に寄り添った資金繰り支援、経営支援を強化していくことで、県内経済の課題解決に取り組むことが求められている。
また、新型コロナの影響により厳しい経営を強いられた中小企業者に対しては、モニタリングを通じて現況把握を行ったうえで、正常化を含む各種支援に取り組むとともに、より効果的な経営支援を実施していくため、適切な効果測定を行い、検証していく。
こうした取り組みを促進していくため、職員のスキルアップや DX を含む業務全般の更なる改善を進めながら、保証協会業務の情報発信に努め、中小企業者の利便性向上を図り、併せて安定的で持続的な信用保証業務を実現するため、回収業務の効率化や財政基盤の充実に努めていく。
これらを踏まえ、次に掲げる４つの柱について重点的に取り組むものとする。

①中小企業者の生産性向上や持続的な成長に向けた取り組みの推進
原材料・エネルギー価格の高騰、人材不足といった外部環境の変化への対応のため、金融機関をはじめとした関係機関と連携し、中小企業者に寄り添った資金繰り支援を実施するとともに、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に取り組む。
また中小企業者や金融機関等（以下、「利用者」という。）の利便性向上、協会の業務効率化に向けた信用保証業務の電子化も急務であり、中小企業者の利用促進に向けた情報発信と合わせて積極的に取り組む。
＜初年度目（令和 6 年度）における取り組み内容＞
ア 中小企業者が外部環境の変化に対応していくため、中小企業者に寄り添い、業況の把握に努め、安定的な資金調達を支援し、生産性向上や持続的な成長、将来の挑戦に向けた取り組みを進める。
イ 「経営者保証改革プログラム」に基づき、創業時における経営者の積極的な事業展開や、円滑な事業承継、早期の事業再生着手に向けて、適時適切な対応に取り組む。
ウ 利用者の利便性向上や業務効率化に資するため、信用保証業務の電子化を推進する。
エ 中小企業者の信用保証協会に対する認知度向上及び関係性強化のため、信用保証協会の業務内容や取り組みを中小企業者に向けてわかりやすく発信する。加えて、効果的な情報発信手段や中小企業者の意見やニーズを取り入れた新たな取り組みを検討する。
＜２年度目（令和 7 年度）における取り組み内容＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、継続的な推進に努める。

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１．基本方針
山形県信用保証協会＜３年度目（令和 8 年度）における取り組み内容＞
初年度目、2 年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、推進策の更なる充実に努める。

②中小企業者に対する経営支援の推進、期中管理の充実・強化
新型コロナを契機として保証利用が増加した中小企業者に対して、広く支援を届け、コロナ禍からの脱却や外部環境の変化への対応を後押しするために、金融機関をはじめとした支援機関との連携をこれまで以上に強化する。また信用保証協会による直接支援の充実に向け支援体制を強化する。
併せて、経営支援実施企業と未実施企業のローカルベンチマーク財務指標、従業員数の推移を比較する等の効果検証を行い、企業の現況把握に努める共に、業況の改善が進んでいない企業へも継続的な支援を検討する。
期中管理の充実・強化の取り組みとしては、実態に即した支援を実施するためモニタリング等を通じ中小企業者の現況把握に努めるともに、返済緩和先に対しては正常化に向けた取り組みを進める。
また、延滞や期限経過先に対し継続した調整を行いながら、適時適切な代位弁済に努める。
＜初年度目（令和 6 年度）における取り組み内容＞
ア 多くの中小企業者への効果的な支援を実施していくため、関係機関との連携を一層強化する。
イ 信用保証協会による直接支援強化に向けた体制を整備する。
ウ これまでの支援の効果検証を実施し、業況の改善が進んでいない企業へはモニタリングを実施し、継続的な支援に繋げる。
なお、効果検証において、支援実施企業のうち、未実施企業よりも指標の向上が認められた企業の割合を数値目標とし、目標値は 60％とする。
また、その結果も踏まえ、経営支援業務のブラッシュアップを進める。
エ 早期に中小企業者の現況や経営課題を把握し、課題解決等に向けたフォローアップを実施する。
オ 金融機関との対話や連携を深めながら、中小企業者の実情に即したきめ細やかな期中管理に努める。
カ 延滞や期限経過先を早期に把握し、調整を継続しながら適時適切な代位弁済に努める。
＜２年度目（令和 7 年度）における取り組み内容＞
初年度の取り組みの検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行うことで、経営支援、期中管理の更なる充実に努める。
＜３年度目（令和 8 年度）における取り組み内容＞
初年度、2 年度に実施した取り組みの検証を行うとともに、必要に応じて見直しを行うことで、経営支援、期中管理の更なる充実に努める。

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１．基本方針
山形県信用保証協会③回収の合理化・効率化
協会収支の健全性確保及び信用補完制度持続の観点から、関係機関、関係部門及び保証協会債権回収㈱との連携を図り、回収の合理化・効率化に努める。
＜初年度目（令和 6 年度）における取り組み内容＞
ア 期中管理部門と連携し求償権の管理に早期着手するとともに、関係者の実情を踏まえた回収策を講じながら、回収の推進・効率化を図っていく。
イ 求償権の管理を適時適切に実施しながら、求償権分類ヒアリング等により回収の実行性の向上を図り、管理事務停止、求償権整理に取り組み回収の効率性を図っていく。
ウ 全国の信用保証協会が連携して設立した保証協会債権回収㈱と密に情報共有し、回収方針・課題解決の目線合わせを行い、連携を強化していく。
エ 金融機関、関係機関、関係部門と連携し、求償権消滅保証等を利用した中小企業者の事業再生に向けた支援に取り組み、また、保証人の再チャレンジに向けた、廃業時における経営者保証に関するガイドラインに則った適切な対応に努める。
＜２年度目（令和 7 年度）における取り組み内容＞
初年度目の取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、回収の合理化及び効率化に努める。
＜３年度目（令和 8 年度）における取り組み内容＞
初年度目、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに見直しを図りながら、更なる回収の合理化及び効率化に努める。

④組織体制の充実・強化
中小企業者、関係機関から信頼される組織であり続けるため、経営の透明性及び健全性の確保や DX を含む業務全般の改善・効率化を進めながら、適時適切な情報発信を行う。加えて、中小企業者に対する安定的で持続的な信用補完制度の維持のため財政基盤の充実を図る。また、職場内・外の研修等を通じて職員一人ひとりのスキルアップ等人材育成に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きがいのある職場づくりを行う。
＜初年度目（令和 6 年度）における取り組み内容＞
ア 協会内部のガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底、SDGs に関する取り組みを継続するとともに、適時適切な情報発信を行う。
イ 業務の DX や各種事務処理の見直し等、業務全般の改善・効率化に取り組む。
ウ 将来にわたり中小企業者への安定的な信用保証を行うため、財政基盤の充実に努める。
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１．基本方針
山形県信用保証協会
エ 職員のマネジメント能力や専門知識の習得のため、協会内部・外部の研修への参加によりスキルアップに努める。
オ ワーク・ライフ・バランスの充実、メンタルヘルス対策の強化等、働きやすい職場環境の整備に努める。
＜２年度目（令和 7 年度）における取り組み内容＞
初年度の取り組み内容の検証を行うとともに、見直しを図りながら組織体制の充実及び強化に努める。
＜３年度目（令和 8 年度）における取り組み内容＞
初年度、２年度目で実施した取り組みの検証を行うとともに、見直しを図りながらさらなる組織体制の充実及び強化に努める。

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