⽇本医師会
災害医療⽀援業務計画

２０２１年１⽉１９⽇

公益社団法⼈⽇本医師会

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目 次
第１章

本計画について ..................................................................... - 3 -第２章

適⽤基準 ................................................................................ - 4 -第３章

体制 ....................................................................................... - 5 -第４章

時系列ごとの対応 ................................................................. - 8 -

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第１章

本計画について⽇本医師会災害医療⽀援業務計画（以下、「本計画」という）とは、東⽇本⼤震災以降の各種災害から得られた教訓や最新の知⾒を踏まえ、公益社団法⼈⽇本医師会の組織内における災害医療⽀援業務を効果的に進めることを⽬的としたものであり、公益社団法⼈⽇本医師会防災業務計画（以下、「業務計画」という）第２章第１節において会⻑が定めるとする災害医療⽀援業務計画をいう。
本計画上の災害医療⽀援業務は、業務計画第１章第４節に掲げる以下の災害医療⽀援業務を内容とする。
また、本計画は、⽇本医師会館および⽇本医師会役職員の被災が皆無ないし軽微の場合を前提とする。それらの被災の程度が重度の場合は、⽇本医師会の機能がある程度回復したときを以て「災害発⽣直後」とする。
なお、本章に掲げる各対応は、最⼤規模の災害を想定したものであり、実際の災害の規模や被害の度合いに応じるものとする。
公益社団法⼈⽇本医師会の事業継続計画等は別に定めるものとする。

（１）ＪＭＡＴ（⽇本医師会災害医療チーム）の派遣（他に業務計画別紙に定めるＪＭＡＴ要綱による）（２）死体の検案に関する医師の派遣⼜はその協⼒（３）救援物資の搬送及び配分（４）被災地の保健衛⽣の確保（５）義援⾦の受付及び配賦（６）広報活動、その他被災地の地域医療の復興を含む災害医療⽀援に必要な業務＜参考＞⽇本医師会防災業務計画 第２章 災害医療⽀援業務の準備（抜粋）第１節

災害医療⽀援業務計画の作成

会⻑は、災害医療⽀援活動を効果的に推進するため、本計画に基づき災-3-

害医療⽀援業務計画（次節に定めるＪＭＡＴ要綱を除く。）を作成し、⽇本医師会が実施する災害医療⽀援活動を明らかにするとともに、必要に応じて関連する連絡協議会や研修等を実施して、会員、都道府県医師会及び郡市区等医師会等への周知徹底に努める。

第２章

適⽤基準

本計画は、下記を基準として状況に応じて適⽤する。なお、地域を問わない。
災害の種類
地震

適⽤基準
東京都においては最⼤震度５強以上、その他の地域においては最⼤震度６弱以上であったとき
南海トラフ地震：南海トラフ地震臨時情報（巨⼤地震注意）⼜は同（巨⼤地震警戒）が発表されたとき
東海地震：東海地震警戒宣⾔

津波

⼤津波警報のうち１０メートルの発令がなされた
とき

⽕⼭噴⽕

警戒レベル４「避難準備」が発令されたとき

豪⾬・台⾵

複数の都道府県において、⼤⾬特別警報の発令もし
くは避難指⽰（緊急）の発令がなされた場合であって、極めて甚⼤な被害が想定されたとき

原⼦⼒発電所事故

避難指⽰が発令されたとき

その他

⽇本医師会⻑より、事態が重⼤であると考えられるとして本計画を特別に適⽤するとの指⽰がなされたとき

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第３章

体制

１．⽇本医師会災害対策本部
災害対策本部事務局は事務局⻑を⻑とするが、被災等によりその任を担うことができない場合は次⻑、部⻑、総務課⻑の順を以て⻑に任ずるものとする。
当該災害に関連して発出する⽂書は、組織的、統⼀的な対応を講じていることを対外的に⽰すため、原則として発信元を「公益社団法⼈⽇本医師会○○災害対策本部」とする。本部⻑名の場合は同本部⻑の役職とその⽒名、本部内の部⾨⻑の場合は同部⾨の役職とその⽒名とする。ただし、JMAT に関する⽂書は「⽇本医師会
JMAT 本部」ないし同本部⻑とする。
なお、東海地震警戒宣⾔もしくは南海トラフ地震臨時情報の発表時に設置される地震災害警戒本部の体制は、本章の規定に準ずる。

公益社団法⼈⽇本医師会防災業務計画より

日本医師会 災害対策本部
本部長：
日本医師会長

政治対応
与野党

副本部長：日本医師会副会長
本部員：日本医師会常任理事
総務部⾨
災害対策本部の運営
会館機能の維持
義援金募集配賦
役職員安否確認、支援要員割当て
広報・情報
国内外からの支援対応
被災者健康支援連
絡協議会の運営

復興⽀援部⾨実⾏部⾨

ＪＭＡＴ本部

JMAT
派遣調整
情報提供・共有
国・関係機関等との折衝
被災地支援（保健衛生、仮設診療所、感染症・救急蘇生法・高齢者・対応等啓発資料）

検視・検案
特殊災害対応医薬品・物資確保、搬送

地元医療機関への引継ぎ（ＪＭＡＴ、仮設診療所等）

災害研究・記録
アーカイブ

JMATⅡ

政府予算・特別立法・税制などの財政支援策の要望（全体、個別案件）

災害処理・復興事業への関与（原発事故への損害賠償、医療機関を含む街づくり、新法・制度改正への対応）（全体、個別案件）

平常時の担当分野に拘束されない。一つの課、一人の職員が複数部門に関わるケースもある。

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２．災害医療⽀援業務体制
本計画上では、次章の災害医療⽀援業務体制を構築する。なお、実⾏部⾨に属する課は課員の被災等により業務が遂⾏できない場合に他課に業務を委託するため、平時よりアクションカードや関係団体等のコンタクトリストの作成・適宜の改善を⾏い、災害時に容易に事務局⻑ないし他課が利⽤できるよう努めること。

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災害医療⽀援業務体制
災害対策本部：
本部長：日本医師会長

総務部⾨・役職員の割当、災害対策本部運営
・会館機能の維持
・実⾏部⾨・復興⽀援部⾨に関する経理
・寄付⾦・義援⾦募集・配賦・都道府県医・被災者健康⽀援連絡協議会
・JMAT宿泊先、保険対応
・ICTサポート、医師資格証迅速発⾏・世界医師会その他国際対応
・調査研究・記録アーカイブ
・積極的かつ迅速な会内取材・広報
・ホームページ、SNS、動画 （アクセス増）
・当該災害や医師会に関する報道・SNS等の把握・対応
・被災地等への有⽤な情報提供

実⾏部⾨
下記等の企画・実⾏・JMAT、検視・検案・被災地の感染・公衆衛⽣対策その他保健医療に資する活動
・災害時要配慮者対策
・特殊災害対応
・被災地の医療⽀援ニーズ
・医薬・⽣活物資等の⽀援
・物資・資⾦的⽀援・上記に関する関係省庁・機関・団体等との折衝・連携-7-

復興⽀援部⾨
下記等の企画・実⾏
・補正予算・税制・融資等要望・特別⽴法要望
・都道府県医等の提案・要望受付
・被災地の復興⽀援ニーズ把握
・原発事故等への損害賠償⽀援
・かかりつけ医機能を中⼼とした地域社会の再建・復興・新たなまちづくり（財政⽀援、法整備等）
・上記に関する関係省庁・機関・団体等との折衝・連携

第４章

時系列ごとの対応

下表の通り、時系列ごとに対応を⾏う。
本章は、⽇本医師会館および⽇本医師会役職員の被災が皆無ないし軽微の場合を前提とする。それらの被災の程度が重度の場合は、⽇本医師会の機能がある程度回復したときを以て「災害発⽣直後」とする。また、本章に掲げる各対応は、最⼤規模の災害を想定したものであり、実際の災害の規模や被害の度合いに応じるものとする。
※災害が発⽣した時の対応は、⽇本医師会初動対応マニュアル（仮称）に従うものとする。

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組織

災害医療⽀援業務

概要部
⾨

災害発⽣直後（ 発災より災害急性期（発災よ災害中期（発災より１ 災害収束期（発災よ災害後（災害医療⽀おおむね７２時間以内）

りおおむね７２時間週間経過後〜１⽉⽬途 り１⽉⽬途〜３⽉⽬

援業務終了後）超〜１週間⽬途）ないし⽇本医師会⻑が 途ないし⽇本医師会判断するとき）

総務課

災 害 対 策 本 部 の 設 設置に当たっては、⽇本医師会 本部の設置置・運営

⻑が判断するとき）

本部運営

本部の解散

⻑（会⻑に連絡が取れない場合協⼒団体/企業・者

は定款第 29 条第 5 号及び 6 号（JMAT 隊員等）へに基づく順に連絡を取ることのの感謝状・表彰できる他の常勤役員）の指⽰を受ける。

総務部
⾨事務局⻑、総 災害対策本部におけ 総務部⾨・実⾏部⾨・復興⽀援部

業務多忙部⾨・⼈員⽋乏部⾨への⼈員増強 通常業務の停⽌解除、課の分担割当解除

務課、⼈事課

る役員・課の分担割 ⾨ごとに具体的な分担を割り当（異動、併任・兼務、新規採⽤、派遣労働、当（プロジェクトチ てる。

業務外部委託等）

ーム等の横断的な組※業務多忙・⼈員の⽋乏等の状況に応じ、織編成を含む）

役員・課によっては通常業務と異なる分野を分担する場合もある。

総務課

各都道府県医師会の 各都道府県医師会を通した郡市 都道府県医師会宛に第 都道府県医師会宛に第２回の確認
被災状況の確認

区等医師会や会員医療機関の被 1 回の確認−−

災状況の把握を含む
経理課

実⾏部⾨・復興⽀援 実⾏部⾨・復興⽀援部⾨の活動
部⾨の活動に関する に関する経理（JMAT 派遣元都道経理府県医師会等への補助を含む）

情報システム 各課への ICT サポー WEB 会議その他の情報共有ツ課

トールの構築・⽀援、国の新規導⼊情報システムへの対応（例：新型−コロナウイルス感染症感染拡⼤における G-MIS、HER-SYS）-9-

組織

災害医療⽀援業務

概要

部
⾨

災害発⽣直後（ 発災より災害急性期（発災よ災害中期（発災より１ 災害収束期（発災よ災害後（災害医療⽀おおむね７２時間以内）りおおむね７２時間週間経過後〜１⽉⽬途 り１⽉⽬途〜３⽉⽬援業務終了後）

超〜１週間⽬途）ないし⽇本医師会⻑が 途ないし⽇本医師会判断するとき）⻑が判断するとき）

情報システム 医師資格証の迅速発 発 ⾏ を 受 け て い な い 医 師 が課⾏

JMAT、死体検視・検案医師とし（電⼦認証セて出務する場合に、求めに応じンター）て迅速に発⾏することができる

−

−−

−

よう体制の構築、運営
情報システム ⽇本医師会員情報の ⽇本医師会関係部⾨や被災地の課

提供

都道府県医師会からの依頼に基

⽇本医師会関係部⾨や被災地の都道府県医−

づく提供
年⾦福祉課

師会からの依頼（被災地の調査、安否確認、JMAT 参加医師の確認等）に基づく提供

JMAT の宿泊先の調 協定締結済みのホテル会社との宿泊協定の拡⼤等の整検討、実施

連携未締結のホテル、旅⾏代理店等複数の宿泊施設の予約を管理・運営している事業者との交渉

経理課

JMAT 隊員・死体検 保険会社との契約およびその管精算

視・検案チーム参加 理
総務部
⾨者の保険
医賠責対策課

⽇本医師会医師賠償 JMAT 参加医師の診療⾏為に対責任保険の適⽤の確 する⽇本医師会医師賠償責任保認−

険の適⽤の確認

医賠責対策課 JMAT 隊員等に関す 例：新型コロナウイルス感染症その他関係課

る当該災害の特性に の感染拡⼤における応じた新たな⺠間保 COVID19JMAT 保険、新型コロ険等の創設交渉

ナウイルス感染症対応医療従事−者⽀援制度、同⽇本医師会休業補償制度（災害の態様や規模等に応じ、死体検案医師、患者転送先医療機関従事者を含む）- 10 -

組織

災害医療⽀援業務

概要部
⾨

災害発⽣直後（ 発災より災害急性期（発災よ災害中期（発災より１ 災害収束期（発災よ災害後（災害医療⽀おおむね７２時間以内）

りおおむね７２時間

週間経過後〜１⽉⽬途 り１⽉⽬途〜３⽉⽬

援業務終了後）超〜１週間⽬途）ないし⽇本医師会⻑が 途ないし⽇本医師会判断するとき）⻑が判断するとき）

地域医療課、 JMAT 等の航空会社・ JMAT 等の航空会社・⾼速道路の医事法・医療 ⾼速道路の無償利⽤ 無償利⽤交渉−、安全課、年⾦ 交渉
福祉課
広報課

広報・報道対応

・報道発表

被災地へのエール、・積極的かつ迅速な会内取材・

⽀援呼びかけ、協⼒

広報へのお礼（意⾒広告

・ホームページ、SNS、動画（ア等）

クセス増）
・各種情報の取扱い、出し⽅の確認
・当該災害や医師会に関する報道・SNS 等の把握・対応・その他報道機関への対応
・被災地への有⽤な情報の提供
総務部
⾨

情報システム 広報・報道対応

・⽇本医師会ホームページ等への情報掲載（報道発表、被災地への有⽤な情報の提供等）

課

・当該災害や医師会に関する報道・SNS 等の把握・対応（広報課との役割分担）

関係課

関係省庁・団体との 関係省庁・団体との連携
連携

国際課

世界医師会その他国 世界医師会その他国際対応・情例：東⽇本⼤震災時、⽇医の「東⽇本⼤震 適宜情報発信

際対応・情報発信・⽀ 報発信・⽀援受付

災：情報提供」の主要部分を「JMA Disaster−援受付−

Headquarters Status Reports」として英訳。英⽂ホームページに掲載し、随時、海外向けに情報発信

総務課

被災者健康⽀援連絡 構成団体・組織との連絡・開催調
協議会対応

整

構成団体・組織に対 ⽇本医師会⻑（災害対策本部⻑）より開催−- 11 -

する必要な連絡の指⽰があるとき−

組織

災害医療⽀援業務

概要

部
⾨

総務課、経理 寄付⾦・義援⾦

寄付⾦・義援⾦募集、受領、配賦、課、広報課、情ストック

災害発⽣直後（ 発災より災害急性期（発災よ災害中期（発災より１ 災害収束期（発災よ災害後（災害医療⽀おおむね７２時間以内）りおおむね７２時間週間経過後〜１⽉⽬途 り１⽉⽬途〜３⽉⽬

援業務終了後）超〜１週間⽬途）ないし⽇本医師会⻑が 途ないし⽇本医師会−判断するとき）⻑が判断するとき）

募集開始、周知配賦基準の策定、 配賦
配賦−

報システム課
広報課、情報 国⺠等の理解促進

・医療従事者応援や国⺠への協・意⾒広告

システム課

⼒取り付け

・ホームページ、⽇医公式 Youtube 等

・（医薬品不⾜の場合）⻑期処⽅−−−

⾃粛に理解を求める国⺠向け啓
発
経理課、医賠 会費、医師年⾦等・会費減免

責対策課、年・医師年⾦加⼊者・受給者に対−−する特別措置

⾦福祉課
総務部
⾨・会費減免に関する検討・保険会社との折衝・周知
⼿続簡略化、掛⾦⽀払い⼀時的免除）折衝・周知

健康医療第１ 認定産業医・認定健 更新、被災医師の審査・登録料減課医学図書館

康スポーツ医の特例

免等

・医師年⾦加⼊者・受給者に対する特別措置（例：震災復興年⾦、認定産業医・認定健康スポーツ医の特例（更新、被災医師の審査・−−登録料減免等）

アーカイブ、外部⽀援

・各医師会・関係団体記録集の保存−−−

・図書・⽂献を喪失した医科⼤学・病院等への無償提供- 12 -

部
⾨

組織

災害医療⽀援業務

概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援
おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）が判断するとき）

医療保険課、 医療保険・介護保険 左記の他、東⽇本⼤震災・新型コロナウイルス感染症対応等の先例を踏まえて適宜、次のような対応
介護保険課

上の取扱いに関する ・共同指導等の延期への折衝
折衝・周知（保険証喪 ・診療報酬・介護報酬の概算払いへの折衝
失、⼀部負担の減免・ ・⼀部負担⾦の⽀払猶予という対応ではなく免除するという決定がすぐにできるよう厚⽣労働省に折衝
猶予、保険料減免・猶 ・ 従来通院している医療機関が被災していることも考えられることから公費負担医療や労災保険の診療など指定医療機関
予等）以外を受診しても給付する取扱いを⽰す
・ 仮設の診療所であっても保険診療が可能である旨を周知する
・ 被災した要介護⾼齢者等に係る介護サービスの提供等について、避難所や旅館等においても必要な居宅サービスを受ける−ことができるよう市町村に対し柔軟な取扱いを依頼
・介護保険の⼀部負担⾦の徴収猶予及び減免、保険料の納期限の延⻑及び猶予等を⾏うとともに、事業所における定員超過

実⾏
部
⾨

利⽤、⼈員、施設、運営基準等の緩和などを要請
・訪問看護指⽰書に記載された有効期間を超えた場合や訪問看護計画書等を主治医に提出できない場合であっても基本療養費の算定可能とする・要介護認定の特例的に柔軟な取扱いを要請
地域医療課、 法令上・診療報酬／ 医療法・医師法（保健師助産師 ・職員数の減少・患者急増の場合の施設基準 原⼦⼒発電所事故等の場合、避難地域に⽴介護保険課、 介護報酬上の特例要 看護師法）
・介護保険法・診療報 （構造設備、⼈員配置）の取扱い

地する医療機関に関する各種法⼿続・届出

医療保険課、 請酬上の開設管理・⽂書保存・施 ・仮設診療所の設置事項等の簡素化・猶予も求める。

医事法・医療設基準・医療法⼈等提出義務書 ・診療⽇・時間の変更

安全課、医業類等の緩和・柔軟運⽤・特例に ・医療法⼈等関係⼿続その他

経営⽀援課

関する周知、厚⽣労働省等との折衝も⾏う- 13 -−

部
⾨組織

災害医療⽀援業務

概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援
おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）

地域医療課

実⾏部
⾨JMAT 本部活動が判断するとき）・JMAT 要綱に基づく活動

・JMAT 本部サイト（構 ・JMAT 本部サイト ・被災地 JMAT、⽀援 JMAT、統括 JMAT・JMAT 本部の設置築中）災害モード移⾏

災害モード本格運⽤※被災地の都道府県医師会や統括 JMAT

※地域医療課被災時に備え、 ・災害対策本部による （JMAT 登録申込受
アクションカード、コンタク 派遣の決定
付、活動報告、クロトリスト等の事前作成、事務 ・被災地・統括 JMAT 派
ノロジー等）
局内共有
遣依頼先都道府県医師・都道府県医師会に会との連携
対し、災害診療記録
・感染症発⽣動向等に様式その他関係資料関する関係課との連携の提供
・厚⽣労働省等の正式・⽇本環境感染学会
な⽇本医師会宛協⼒依 （DICT）等当該災害との連携・協議、被災地に対するアンケ頼⽂書の発出⼿配
・派遣元都道府県医師会への被災地 JMAT・統括 JMAT の派遣依頼状の発出における JMAT 派遣の関係学会・機関への協⼒要請
・携⾏医薬品・資器材リスト他情報提供

・スカパーアンテナの（当該災害に適した統括 JMAT（先遣）への 医薬品・資器材の情貸与
報提供も⾏う）
・DMAT 事務局・⽇本
・JMAT ベストの発災害医学会（⽇本医師送会と協定締結済み）、関係省庁、保険会社への連絡- 14 -

ート調査等により、被災地の状況変化に伴う派遣先の再調整、絞り込み等を含む
・JMAT 等の災害救助法の適⽤に関する折衝・JMAT の派遣終了、被災地医師会への引継ぎ・医師・看護職員等の不⾜が深刻化した地域への医師等の派遣（JMATⅡ）

JMAT 本部の解散

部
⾨組織

災害医療⽀援業務概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）

地域医療課

JMAT 派遣JMAT の派遣が判断するとき）・統括 JMAT（先遣）の JMAT 派遣の本格的 ・⼀定期間経過後、⽇本災害医学会（DMAT JMAT 活動の課題検な開始

JMAT 派 遣 が 決 定 さ れ た 場 要否の判断事務局）との連携、同学会コーディネーシ 証、JMAT 体制・研修等への反映（救急災ョンサポートチームの JMAT としての派害医療対策委員会）
遣合。それ以降に決定された場 ・余震・気象変動・感染・⽇本災害リハビリテーション⽀援協会合は適宜繰り下げる。

（JRAT）、⽇本⼩児科学会等との協⼒※災害発⽣直後（ 発 災 よ り 編成・派遣おおむね７２時間以内）に ・「⽀援 JMAT」の派遣

症発⽣動向等の安全確認
・「被災地 JMAT」の派
遣実
⾏
部
⾨

医事法・医療 検視検案協⼒・警察庁、被災都道府県医師会、活動の課題検証、今安全課

都道府県医師会警察活動に協⼒後の体制等への反映する医師の部会との連携、警察庁等による正式な⽇本医師会宛
協⼒依頼⽂書の発出⼿配
・派遣元都道府県医師会等への−派遣依頼状の発出
・派遣・出務医師のとりまとめ
・国⼟交通省等の警察庁以外の関係省庁・地⽅公共団体等との連携（⾼速道路等の通⾏等）- 15 -−

部
⾨

組織

災害医療⽀援業務

概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援
おおむね７２時間以内）お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）が判断するとき）

⽣涯教育課、 ・特殊災害：CBRNE ・防災業務計画上の有識者によ 迅速な情報の収集及び ・概要に掲げる他、被災地住⺠・原発等の作業員への健診実施、 活動の課題検証、今地域医療課、 災害（原⼦⼒発電所 る会議の設置、関係学会、専⾨ 都道府県医師会等への メンタルヘルス等の健康管理策、被害医療機関による損害賠償請 後の体制等への反映
健康医療第 1 事故、化学⼯場から 機関（⽇本中毒情報センター、 提供

求への⽀援等課、健康医療 の有毒物質流出等） 量⼦科学技術研究開発機構等）

・外国団体・企業からの除染設備等の申し出対応を含む

第 2 課、医業 への対応

等との連携

経営⽀援課、 ・新興・再興感染症の ・会内委員会の設置（緊急対広報課その他 感染拡⼤が併発した 策、・被ばく医療、現地住⺠・従関係課

場合の対応

⽇医総研

業者の健康・医療、除染等）
関係省庁との折衝（同上）・⾵評被害対策、原⼦⼒発電所
事故や感染症患者等への差別対策（啓発、被災地からの避難者への適切な医療提供含む）

実
⾏部
⾨

・JMAT 隊員等や被災地住⺠への予防接種※本計画における感染症対策
は、JMAT や死体検視・検案医師の活動⽀援、被災地の都道府県医師会・郡市区医師会等や医療機関への⽀援を⽬的
健康医療第 2 被災地の保健医療対 ・被災地の悪化した公衆衛⽣対・感染症（破傷⾵含む）・熱中症・⼟埃/粉 活動の課題検証、今課、広報課、情 策

策・感染症対策その他保健医療

塵・結膜炎・DVT 等

報システム課に資する活動−−

後の体制等への反映

・精神疾患・避難者・在宅療養者の健康維持のための啓発・広報活動

健康医療第 1 原⼦⼒発電所事故に 原⼦⼒発電所事故による停電発 ・関係省庁・電⼒会社等との折衝
課、地域医療 よる停電発⽣時の対 ⽣時の対応
課、介護保険 応・計画停電に関する情報収集・周知・関係都道府県医師会・郡市区医師会等、医療 ・必要な施策の要望活動
機関（在宅医療含む）への緊急連絡課- 16 -−

部
⾨組織

災害医療⽀援業務

概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援
おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）

地域医療課

情報共有⼿段の確保が判断するとき）

・JMAP（⽇本医師会地域医療情 ・J-SPEED、ISUT 等の ・J-SPEED による被災地の患者像・医療ニーズの把握
報システム）及び防災インター 当該災害における ID, ・ISUT 等による被災地⽀援状況の把握
・厚⽣労働省・内閣府等による既存（EMIS、G-MIS 等）
・新設のフェイス（JAXA）
パスワード確保
情報収集・情報共有⼿段への参画・関与
・ ISUT （ Information Support ・防災インターフェイ
・上記の会内・都道府県医師会等との情報共有
Team、災害時情報集約⽀援チー スからの衛星情報（津ム））波等の推定浸⽔地域）−

・J-SPEED（災害診療記録及び ダウンロード、JMAP へ
災害診療概況報告システム）の取り込み、推定浸⽔
地域⽴地医療機関のリスト化・マッピング

実⾏部⾨

・上記の都道府県医師会等への情報提供
地域医療課、 医療機関・介護施設・ 建物、ライフライン等の被災そ EMIS による医療機関 国等からの情報収集
介護保険課、 福祉施設等の被災そ の他の状況把握

被災状況の把握⼊院先が被災した精神疾患患者への対策−

健康医療第 2 の他の状況把握課
地域医療課、 災害時要配慮者対策 災害時要配慮者対策（外国⼈含 ・国を通じた避難⾏動 ・在宅療養中の⾼齢者・医療的ケア児等の障害児者への対応（男⼥共同参画等の視点を含 要⽀援者リストの郡市 ・⾼齢者・乳幼児等への予防接種
健康医療第１ （外国⼈含む）（男⼥ む）
む）
区等医師会への早期提 ・国等による外国⼈無料医療相談・医療通訳サービスの実現への課、健康医療 共同参画等の視点を供要請要望活動（医療通訳団体・企業との連携を含む）
第２課、介護 含む）
・停電対応
保険課、総務課その他関係課- 17 -−

部
⾨組織

災害医療⽀援業務

概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）

関係課
各課横断的なプロジェクト
チーム

実⾏部
⾨

物資不⾜への対応が判断するとき）・関係団体・事業者間調整、⽀・医療機関・介護施設・製薬⼯場・卸会社その他流通の被災等に援ニーズの把握、物資の発送・よる医薬・医療機器・PPE・燃料・⾷料等の必要物資不⾜等の医受領確認等

療の継続上の問題への対応

・医療機関・介護施設・製薬⼯・被災等により⼊⼿困難な医薬品・医療機器等の配分に関する折場・卸会社その他流通の被災等

衝・周知による医薬・医療機器・PPE（個・未承認医薬品の緊急輸⼊への対応、緊急輸⼊医薬品に関する周⼈感染防護具）
・燃料・⾷料等の必要物資不⾜等の医療の継続上−知（医薬品供給停⽌、特殊災害等の場合）
・国の対応窓⼝等の把握・周知の問題への対応※東⽇本⼤震災時は、政府内に⾷料等の対応窓⼝設置

・医薬品の需給・不⾜等に関す・各団体・医療機関・企業（海外含む）その他からの仮設テント・る情報収集・連絡、PPE を含む

プレハブ、検診⾞、各種物資その他の協⼒申し出対応

必要物資・トレーラーハウス等の⽀援申し出対応
・国の対応窓⼝等の把握・周知- 18 -−

部
⾨組織

災害医療⽀援業務

概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）関係課が判断するとき）医療機関の復旧・再 適宜、地域医師会に対するアン建可否等の被災地の ケート等の実施（医師会看護学校、共同利⽤施設等を含む）
医療復興に関する情報収集・共有

総合医療政策 国の財政⽀援その他 ・ニーズの把握

・現⾏の⽀援制度の課題把握、過去の補正 ・適宜要望活動の継続

課、地域医療 の施策に関する要望 ・要望活動
活動
・与野党、⾏政機関・関係団体課、健康医療の⻑との対外調整（総合医療政第２課、医業策課）
経営⽀援課、※災害対策を理由とした規制
医療保険課、改⾰等の動向監視を含む（総予算/通常予算・特別⽴法に関する要望の精 ・実現された財政⽀援策の周知

介護保険課そ査、今回の要望事項の整理
参考：阪神・淡路⼤震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成七年法律第⼗六号）第 5 章、東⽇−合医療政策課）

本⼤震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成⼆⼗三年法律第四⼗号）第 7 章（⼀部負担免除、の他関係課
復興⽀
援部
⾨

復旧補助費公⺠補助率差等）
・被災地の復興⽀援ニーズ把握
・都道府県医師会等の提案・要望受付
・要望活動の開始
情報の収集、整理

総合医療政策 復興⽀援に関する要 被災地のかかりつけ医機能を中課、関係課

望活動

⼼とした地域社会再建・復興や新たなまちづくり、当該災害を・適宜要望活動
・実現された財政⽀援策の周知−踏まえた災害医療体制への⽀援
⼥性医師⽀援 医師等の医療・介護 ・被災地の雇⽤継続センター、地 ⼈材確保・国の施策への要望、関与、周知（例：新型コロナウイルス感域医療課、介染症対応における医療⼈材専⾨

護保険課

・国への要望活動
・国の施策の周知−−

求⼈サイト「医療のお仕事 KeyNet」

⽣涯教育課そ 被災地の医療・介護 有識者・他分野専⾨家の⽀援の他関係課

復興に関する専⾨的防災業務計画に基づく有識者の協⼒要請（会議の設置等）−

な⽀援- 19 -−

部
⾨

組織

災害医療⽀援業務概要

災害発⽣直後（ 発災より 災害急性期（発災より 災害中期（発災より１ 災害収束期（発災より 災害後（災害医療⽀援おおむね７２時間以内）

お お む ね ７ ２ 時 間 超 週 間 経 過 後 〜 １ ⽉ ⽬ １⽉⽬途〜３⽉⽬途 業務終了後）〜１週間⽬途）途 な い し ⽇ 本 医 師 会 ないし⽇本医師会⻑
⻑が判断するとき）

健康医療第１ 復旧・復興作業従事課が判断するとき）復旧・復興作業従事者等の健康対策−

者等の健康対策−

医業経営⽀援 医業・介護経営⽀援

・復興⽀援に係る税制上の特例

・復興⽀援に係る税制上の特例措置取り扱いに関する厚⽣労働課その他関係・資⾦繰りの⽀援（融資、保証）

省・経済産業省・中⼩企業庁等との折衝、地域医師会・医療機関・⼆重債務問題（医療機関建設への周知のための従前の借⼊及び全半壊・福祉医療機構等との折衝、セーフティネット保証に係る調査へした医療機関再建のための借の協⼒、融資特例措置等の周知課⼊）への対応
・被災医療機関の雇⽤維持の⽀
復興⽀援
部
⾨−−

例）東⽇本⼤震災時は、 雇⽤調整助成⾦・雇⽤保険失業給付につ援

いて、 国会議員や政党など関係各所へ失業給付の⽇数延⻑や失・厚⽣労働省・経済産業省・中業給付の上限額の引上げ、雇⽤調整助成⾦の⽀給条件の緩和等に⼩企業庁（「なりわい再建補助関する要望書を提出⾦」（新グループ補助⾦）等）・福祉医療機構（融資）等との折衝
⽇医総研、医 被災状況の調査・研 被災地の医療機関の被害状況、業経営⽀援課

究関連の調査・研究、公表、⽇本医師会の要 ・当該災害に関する医業経営実態、経営環境等望活動への反映

詳細調査研究、ファクトブックその他−−

今後の災害対策への参考資料作成
・原発事故等の特殊災害の損害賠償に関する調査- 20 -