公告
事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）（以下「細則」という。）に基づき下記のとおり公告します。
2024 年 7 月 24 日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事記
１. 公告件名：モザンビーク国北部地域における平和構築・復旧復興計
画・国内避難民支援にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
２. 競争に付する事項：入札説明書第１章１．のとおり
３. 競争参加資格：入札説明書第１章３．のとおり
４. 契約条項：「調査業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５. 技術提案書及び入札書等の提出：
入札説明書第１章２．及び６．のとおり
６. 開札日時及び場所：
入札説明書第１章９．のとおり
７. その他：入札説明書のとおり

入札説明書【一般競争入札（総合評価落札方式-ランプサム型）】
業務名称： モザンビーク国北部地域における平和構築・復旧復興計
画・国内避難民支援にかかる情報収集・確認調査（一般
競争入札（総合評価落札方式‐ランプサム型））
調達管理番号：24a00498【内容構成】
第１章 入札の手続き
第２章 特記仕様書
第３章 技術提案書作成要領
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下、JICA という）」が、民間コンサル
タント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。
2024 年 7 月版となりますので、変更点にご注意ください。

2024 年 7 月 24 日
独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部

第１章

入札の手続き１．競争に付する事項（１）業務名称：モザンビーク国北部地域における平和構築・復旧復興計画・国内避難民支援にかかる情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式‐ランプサ
ム型））（２）業務内容：「第２章

特記仕様書」のとおり（３）適用される契約約款：「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、契約書では消費税を加算します。（全費目課税）1（４）契約期間（予定）：2024 年 9 月から 2025 年 2 月
上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討の上、契約履行期間の分割を提案することを認めます。
なお、先方政府側の都合等により、本入札説明書に記載の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。
（５）ランプサム（一括確定額請負）型契約
本件について、業務従事実績に基づく報酬確定方式ではなく、当該業務に対する成果品完成に対して確定額の支払を行うランプサム（一括確定額請負）型にて行います。
（６）部分払いの設定2
本契約については、部分払いは想定していません。

２．担当部署・日程等（１）選定手続き窓口
調達・派遣業務部

契約第一課

電子メール宛先：outm1@jica.go.jp（２）事業実施担当部
JICA モザンビーク事務所
（３）日程

1

電子入札対象案件では、電子入札システムに入力する金額は税抜きとなりますが、消費税課税取引ですので、最終見積書及び契約書は消費税を加算して作成してください。
2
各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。

1本案件の日程は以下の通りです。
№

項目

期限日時

1

配付依頼受付期限2024 年 7 月 30 日

12 時

2

入札説明書に対する質問

2024 年 7 月 31 日

12 時

3

質問への回答2024 年 8 月 5 日

4

技術提案書の提出用フォル 技術提案書の提出期限日の
ダ作成依頼

5

4 営業日前から 1 営業日前の正午まで

入札書（電子入札システム 2024 年 8 月 9 日

12 時へ送信）、別見積書・技術提案書の提出日6

技術提案書の審査結果の連 入札執行の日時の 2 営業日前まで
絡

7

入札執行の日時（入札会）

8

技術評価説明の申込日（落 入札会の日の翌日から起算して 7 営業日以内
札者を除く）

2024 年 8 月 28 日

11 時

(申込先：https://forms.office.com/r/6MTyT96ZHM)※2023 年 7 月公示から変更となりました。

３．競争参加資格（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html）

１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。

2

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください。

４．資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・
見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は上記２．（３）日程参照）。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）
提供資料：
・第３章

技術提案書作成要領に記載の配付資料

・「独立行政法人国際協力機構

サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」「独立行政法人国際協力機構

サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、技術提案書提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。

５．入札説明書に対する質問（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）日程参照
２）提出先：https://forms.office.com/r/UgpwMcqE7e
注１）公正性・公平性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
１）上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金
額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。
（３）説明書の変更

3

競争参加予定者からの質問を受けて、又は JICA の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前
までに JICA ホームページ上に行います。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。

６．入札書・技術提案書の提出（１）提出期限：上記２．（３）日程参照（２）提出方法：
具体的な提出方法は、JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書
等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」をご参照ください。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）
１）技術提案書① 技術提案書の提出方法は、電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）日程にある期限日時までに、技術提案書提出用フォル
ダ作成依頼メールを e-koji@jica.go.jp へ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合は技術提案書の提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ 技術提案書はパスワードを付けずに GIGAPOD 内のフォルダに格納く
ださい。
２）入札書（入札価格）① 電子入札システムを使用して、別見積指示の経費の金額を除く金額（消費税は除きます。）を、上記２．
（３）日程の提出期限日までに電子入札システムにより送信してください。
② 上記①による競争参加者の入札価格により価格点を算出し、総合点を算出して得られた入札会の結果を別途、全ての競争参加者に通知します。この通知は電子入札システムの機能によらず、契約担当者等から電子メールにより行います。
３）別見積4

別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した
PDF ファイルとし、上記２．（３）日程を参照し提出期限日時までに別途メールで e-koji@jica.go.jp へ送付ください。なお、パスワードは、
JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）技術提案書「JICA 調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書 （別見積書）① 宛先：e-koji@jica.go.jp② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕③ 本文：特段の指定なし④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、パスワードは、JICA
調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）技術提案書・別見積書（５）電子入札システム導入にかかる留意事項
１）作業の詳細については、電子入札システムポータルサイトをご確認ください。
（URL:https://www.jica.go.jp/announce/notice/ebidding.html）
２）電子入札システムを利用しない入札は受け付けません。

７．技術提案書の審査結果の連絡
技術提案書は、JICA において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、入札会の２営業日前までに、電子メールにて結果を連絡します。期日までに結果が通知されない場合は、上記２．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、JICA にて責任をもって削除します。

８．入札書(１) 入札価格の評価は、「第２章特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価（円）（消費税抜き）をもって行います。電子入札システムへの送信額は消費税抜き価格としてください。また、電子入札システムにて自動的に消費税１０％が5

加算されますが、評価は消費税抜きの価格で行います。
(２) 競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。
(３) 競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承の上入札書を提出したものとみなします。
(４) 入札保証金は免除します。
(５) 入札（書）の無効
次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。
１）競争に参加する資格を有しない者のした入札
２）入札書の提出期限後に到着した入札
３）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札
４）明らかに連合によると認められる入札
５）同一競争参加者による複数の入札
６）条件が付されている入札
７）定額計上を入札金額に含める指示がある場合、入札金額内訳書にて異なる金額が計上された入札
８）その他入札に関する条件に違反した入札

９．入札執行の日時、手順等（１）日時：上記２．（３）日程参照（２）入札会の手順
１）開札方法：本案件では電子入札システムにて開札を行います。
２）再入札：全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。詳細は下記（３）のとおりです。
３）入札途中での辞退：「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、再入札の日時までに電子入札システムから辞退届を必ず提出（送信）してください。3（３）再入札の実施
すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合（不落）は、再入札を実施します。落札者が決定するまで、再入札は２回まで実施します。
機構にて再入札の日時を決定したうえで、電子入札システムから「再入札実施

3

この辞退届を送信しないと、辞退扱いになりません。

6

通知書」が発行されます。本通知書に記載の入札期限までに、所定の方法により電子入札システムへ再入札価格を送信してください。
（４）入札者の失格
入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。
（５）入札会の終了
３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。

１０．落札者の決定方法（１）評価方式と配点
技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を 100 点満点とし、配点を技術評価点 70 点、価格
評価点 30 点とします。
（２）技術評価の方法「第３章

技術提案書作成要領」の別紙「技術提案書評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点とします。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」（３）価格評価
価格評価点は、①最低見積価格の者を 100 点とします。②それ以外の者の価格
は、最低見積価格をそれ以外の者の価格で割り 100 を乗じます（小数点第三位以下を四捨五入し小数点第二位まで算出）。具体的には以下の算定式により、計算します。
① （価格評価点）＝最低見積価格＝100 点② （価格評価点）＝最低見積価格／（それ以外の者の価格）×100 点
ただし、ダンピング対策として、競争参加者が予定価格の 80％未満の見積額を提案した場合は、予定価格の 80％を見積額とみなして価格点を算出します。
なお、予定価格の 80％を下回る見積額が最も安価な見積額だった場合、具体的
7

には以下の算定式により価格点を算出します。
最も安価な見積額：価格評価点＝100 点
それ以外の見積額（Ｎ）：価格評価点＝（予定価格×0.8）/Ｎ×100 点＊最も安価ではない見積額でも予定価格の 80％未満の場合は、予定価格の 80％
をＮとして計算します。
予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。
（４）総合評価の方法
技術評価点（加点分を含む）と価格評価点 70：30 の割合で合算し、総合評価
点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）× 0.7＋（価格評価点）×0.3（５）落札者の決定方法
以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき
総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと
２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること
３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと

１１．契約書作成及び締結（１）落札者から、入札金額内訳書を提出いただきます。
（２）速やかに契約書を作成し締結します。
（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」については、入札金額内訳書に基づき、設定します。

１２．フィードバックのお願いについて
JICA では、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサル
タントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果
通知時に、入力用 Forms をご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願い
します。
以 上

8

第２章

特記仕様書

本特記仕様書に記述されている「脚注」及び別紙の「技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項」については、競争参加者が技術提案書を作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附
属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。また、契約締結に際しては、技術提案書の内容を適切に反映するため、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。

第１条 調査の背景・経緯
モザンビーク北部では、イスラム国と関係があるとされる反政府グループによる襲撃事件が 2017 年にカーボデルガード州で発生して以降、その影響で同州を中心に累計
約 103 万人の国内避難民（以下、「IDP」という。）が発生した。IDP の多くはテロ攻撃が相次いだパルマ、ナンガデ、ムシンバ・ダ・プライヤ、ムルデュベ、マコミアの各郡からの避難者で、避難先は州都ペンバ市及び隣接するマクフィ郡、メテュゲ郡に流入している。左記状況により 2017 年統計のペンバ市人口は約 20 万人であったが、2023
年時点は 40 万人以上と倍増した。カーボデルガード州外では、隣接するナンプラ州（IDP 約 33 万人）、ニアッサ州（IDP 約 14 万人）が避難先となっている。もとより脆
弱なこれらの州のインフラや社会サービスが、反政府グループによる襲撃事件を受けて破壊・寸断あるいは一層圧迫されるなどの影響を受けており、カーボデルガード州を中心とする北部地域の復旧復興支援が大きな課題となっている。2024 年 2 月時点では、582,764 人4が未だ IDP として生活しており、帰還したとされる 632,408 人5も劣悪な生活状況を強いられている。
2024 年初めにカーボデルガード州で起きた反政府グループによる襲撃により、新たに約 10 万人の IDP が発生したが、そのうち 9 万人はナンプラ州の州境沿いのエラティ郡に避難している。ナンプラ州では、ナンプラ市、メコンタ郡、メンバ郡などのホスト
コミュニティでの受け入れも行う等、カーボデルガード州外では最大数の IDP 受け入れを担っていることもあり、ナンプラ州政府自身も州開発計画において IDP 支援に取り組むことを表明している。他方、ナンプラ州も貧困率が高く、インフラや社会サービスが脆弱なため、IDP 支援を十分に行うことは困難な状況にある。また、継続する襲撃事件及び長引く国内避難生活の影響から、IDP が一定程度避難先に定着していくことも見込まれている。よって、カーボデルガード州の復旧復興支援に加え、IDP 受け入れコミュニティの負荷軽減や、帰還できない IDP への生活・生計支援も喫緊の課題である。上記に対してモザンビーク政府は、北部統合開発機構（以下、「ADIN」という。）
を開発アクター調整機関として 2020 年に設置し、「カーボデルガード州復興計画」（Cabo
Delgado Province National Reconstruction Plan(PRCD)2021-2024）と「モザンビー
ク 北 部 レ ジ リ エ ン ス と 総 合 開 発 計 画 」（ Northern Mozambique Resilience andIntegrated Development Program （PREDIN）カーボデルガード、ナンプラ、ニアッサの北部 3 州が対象）をロードマップとして、カーボデルガードの復興復旧及び北部 3
4

IOM Mobility Tracking Report 20 January 2024 < https://dtm.iom.int/reports/mozambique-mobility-tracking-assessment-report20-january-2024>
5
UNHCR Operational Update January and February 2024 < https://reliefweb.int/report/mozambique/unhcr-mozambiqueoperational-update-january-february-2024 >9

州の開発を推進している。調整機関としての役割を果たすために ADIN 自身の能力強化が課題となっていたが、2024 年から ADIN は経済財務省の傘下に入り、予算面での調整への関与が高まることが期待されるとともに、ドイツ政府から派遣のアドバイザーを通じた体制・能力強化等も進められており、今後は緊急支援から復旧復興に向けた取り組みが一層本格化すると想定される。なお、モザンビーク政府は、2022 年には防衛大臣に女性を任命し、女性の政治参加率は南部アフリカ地域では 3 位、アフリカ大陸
では 5 位と、ジェンダー平等に対するコミット度が高く、WPS（Women, Peace andSecurity）第 2 次国別計画を年内に作成開始する予定である。
我が国は、北部地域の状況を踏まえ 2023 年 5 月から国際機関連携無償を通じて北部の治安安定・平和構築支援を行ってきた。JICA では、2023 年より同州の復興支援を推進すべく、これまでの協力成果の展開やフォローアップの形で行政サービスの改善（母子保健等）や生計向上（起業家育成等）に向けた各種取り組みを試行的に開始した。他
方、同州は以前より貧困や多民族であるなどの課題を抱えており、貧困層の若者がテロリストにリクルートされやすい環境があるなど、テロによる負の連鎖を生みかねな
い状況があり、復興支援と同時に持続的開発や紛争予防に向けた平和構築としてのアプローチが求められている。実際、IDP の過半数を占めるのは女性と子どもであることが確認されており、加えて貧困層の若者、障害者、高齢者、及び HIV 陽性者などの慢性疾病者は特に脆弱な状況にある社会的弱者となっていることから、これら脆弱層を対象としたエンパワメントや社会参画促進が重要となる。
第２条 調査の目的と範囲（１）調査の目的
上記背景の下、本調査は 2017 年のテロ事件により顕著化したモザンビーク北部地域の脆弱性を踏まえつつ、今後の安定化の見通しや安定・不安定要因の分析、事業実施上の留意点を整理する。また、最新の現地情報把握及びマクロな視点からの考察を行い、人間開発の基礎である保健医療・衛生、教育、生計向上、及び若者や女性等の脆弱層支援を軸に情報収集・課題分析を行い、これら分野での今後の協力の候補案件を抽出することを目的とする。
（２）調査対象地域• ナンプラ州• カーボデルガード州• ニアッサ州※ナンプラ州並びにカーボデルガード州を優先的な調査対象サイトとし、ニアッサ州は文献調査のみの対象とする。

第３条

調査実施の留意事項（１）調査方針
本調査は上記背景を踏まえ、モザンビーク北部地域における平和構築（紛争要因の緩和や社会の安定化促進）・国内避難民支援（避難先での定着と自立、安全な帰還）を軸とした復興支援にかかる最新の情報・動向を把握するとともに、特に保健医療・10

衛生、教育、生計向上、及び若者や女性等の脆弱層への支援アプローチの現況について全体像を整理する。その上で、上記セクターにおける課題分析と構造化を行い、主に無償資金協力、左記に関連する技術協力等の実施を含めた協力の方向性を検討する。無償資金協力においては、プロジェクト型無償のみならず、国際機関連携無償（特に治安上の問題があるカーボデルガード州）、無償「経済社会開発計画」、オファー型協力（日本企業も参画する LNG 開発への裨益等）の可能性も検討する。
具体的には、平和構築アセスメント（以下、「PNA」という）マニュアルを参照しつ
つ、JICA が同地域で 2014 年に実施した PNA を更新する形でモザンビーク北部の政
治・治安情勢、暴力的過激主義勢力の伸張の背景とその要因、反政府主義グループ対策に係る体制、復興の取り組み等の確認・分析に加え、IDP 及びホストコミュニティの現況にかかる社会調査6を行うとともに、今後の協力方針等の検討に資する情報の収集・分析、事業実施に際し留意が必要な紛争予防配慮事項等を整理する。
また、保健医療・衛生、教育、生計向上、及び若年や女性等の脆弱層支援分野を中心に、政府（中央・地方）の支援方針・取組状況、国連や他ドナーの支援状況を情報収集・整理する。左記に基づき、上記４分野の課題分析を優先度・支援需要の視点から分析する。
加えて、日本・JICA の協力実績を踏まえて、JICA による中長期的取組が適切とされる支援分野を抽出し、パイロット事業・候補案件を上記各 4 分野で 2－3 件ずつを目安に提言を行う。
（２）案件検討に向けた留意事項7
今後の協力に関する案件検討に際しては、JICA の既存事業を通じた対応策や、国毎の配慮事項を踏まえた検討を行う。また、案件候補の抽出のみならず、当該案件の実現に向けては日本としての実施意義を整理することが重要となるため、我が国の外交政策、国際的潮流、地域協力フレームワーク（TICAD や AUDA-NEPAD など）の観点を踏まえた実施意義の整理も必須とする。なお、緊急支援下で実施される短期的なニーズではなく、中長期的な視点に立った候補案件を抽出するための調査とする。即ち、食料・物資配給支援など短期的ニーズに対する人道支援については原則検討しない。
•••

調査結果に基づき今後の協力の可能性を検討する際は、若者や女性等の脆弱な層に対しても裨益するよう留意する。
ジェンダー平等と女性のエンパワメントに関するパイロット・候補案件を、
WPS 推進の観点から検討する。
主に生計向上、及び若者や女性等の脆弱層向けの支援については、通常の技
術協力や無償資金協力とは別に小規模なパイロット事業（100 万円～300 万円

6

若者・女性の社会における役割、社会的結束の状況・課題を含めたIDP及びホストコミュニティの現況把握における社会調査の手法について技術提案書にて提案すること。
7

案件の実施意義に加え、平和構築・復旧復興計画・国内避難民支援という観点で留意すべき事項を考慮の上、今後の協力の候補案件の選定に係る検討基準について技術提案書にて提案すること。
11•••程度）を複数行うことも検討しているところ、左記の候補となるアイディアの提案も期待される。
ナンプラ州向けの協力案については、国内避難民のみならず、受け入れコミ
ュニティの地域住民のニーズ双方を満たす方策を検討する。また、危機影響の拡大は引き続き懸念されている状況であることを踏まえ、暴力的過激主義の予防や行政と住民の関係やコミュニティ内のレジリエンス強化の視点も含めることに留意する。
上記の分野に限らず JICA の過去の協力分野・案件の成果の活用や、実施中案
件との相乗効果発現の可能性も検討する。
成果の最大化に向け、他の開発アクター・基金等との連携可能性を検討する。事前に JICA 事務所でもコンタクトしているため、調査開始時に当該情報を JICA 事務所より共有するところ、左記を踏まえて他の開発アクター等へのヒアリングを実施する。

（３）治安情勢を踏まえた調査の実施及び今後の協力の検討
カーボデルガード州は外務省の危険情報レベル及び JICA の安全対策措置により、
州都ペンバ市への短期間の出張ベースでの滞在しか認められていない。よって、現地調査における訪問先は業務渡航可能な地域のみを対象とし、それ以外は文献や聞き取りを通じた調査とする。
ペンバ市での現地調査の実施に際しては 10 営業日前までの JICA 内申請手続きが必要となるところ、予め JICA 事務所との綿密な調整を行う。また、現地への渡航時もJICA が定める行動規範の遵守が求められる。
なお、業務渡航が認められていない地域において、現地コーディネーター等の現地人材を用いて調査を行う場合は、個別に対応可否を検討するため、JICA 事務所に予め相談することとする。
上記を踏まえ、特にカーボデルガード州における今後の協力内容の検討に際しては、ペンバ市をベースとして実施可能なもの、あるいは現地に拠点を有する国連等の機関との連携（ペンバ外への邦人の渡航が発生しない形）などの可能性を考慮することが求められる。
【調査対象国における JICA 安全対策措置（対象地域のみ。2024 年 7 月 3 日時点）】
措置
対象地域
備考
業務渡航可
●マプト市
●ナンプラ州（メンバ郡、
エラッティ郡除く）
業務渡航可（安全管 ●カーボデルガード州ペ 渡航に際して 10 営業日前の JICA
理部承認対象地域） ンバ市
内申請手続きが必要。手続きはJICA 事務所が行うものの、上記に沿った出張計画の立案が求められる。
なお、最新の JICA の安全対策措置
上ではメクーフィ郡はペンバ市と12

同様の位置づけとなっているが、外務省の危険レベルでは同郡は 3となっているところ、実態上は業務渡航不可に該当する。
業務渡航禁止●上記以外のカーボデル
ガード州内の地域●ナンプラ州メンバ郡、
エラッティ郡（４）大統領選挙期間における渡航制限
大統領選挙期間における JICA 関係者向けの渡航制限（2024 年 10 月 7 日～11 月 9日にかけての業務渡航禁止）を踏まえ、現地調査の時期を調整する必要性がある。
なお、上記大統領選挙における渡航制限期間において、現地コーディネーター等の現地人材を用いて現場での追加情報収集を行うことは検討可能であるため、必要な場
合は JICA 事務所に予め相談いただきたい。
（５）効率的な調査の実施
上記（３）、（４）に記載の点も踏まえ、効率的な現地調査の実施が求められる8。
そのため、本邦における文献調査に加え、国内外の有識者（ドナー、シンクタンク、
現地政府、国際機関関係者等）からの遠隔での聞き取り調査の実施も推奨される。
（６）現地人材の活用
上記（５）の効率的な調査の実施の観点から、現地コーディネーター等の現地人材を利用し、モザンビーク国の文脈を理解した上で調査実施・候補案件の作成を行うことが望ましい。現地業務期間だけでなく準備・整理業務期間においても必要に応じ現地支援要員を傭上することを可とする。
現地人材は特殊傭人を想定するが、再委託も認める9。
（７）JICA 職員の現地調査への参加
現地調査期間中、第二次現地調査で実施するワークショップに JICA 職員の参加を予定している。
（８）機構からの便宜供与
現地調査時における JICA 事務所による執務スペースの確保を含む便宜供与は想定していない。現地関係者との打ち合わせ等は、初回においては可能な範囲で JICA 事務所による紹介や支援を行うものの、受注者が自律的に対応することが求められる。

8

支援ニーズや開発上の課題に係る情報収集の効率的な実施に向けた取り組み手法について、技術提案書にて提案すること。なお、その一つとして現地人材の活用を提案する場合には、その詳細は脚注9に係る提案の中で説明すること。
9

本条及び「第４条.調査の内容」を十分に踏まえ、現地人材の活用方法について、技術提案書にて提案すること。
13

第４条

調査の内容

（１）第一次準備・整理業務期間（2024 年 9 月中旬～10 月下旬）
① 業務計画書（案）を作成する。インセプションレポートには調査の方針、方向性、手法、調査項目などを含める。この際、ファイナル・レポートの目次（案）についても修正提案があれば含める。
② 国内で入手可能な資料（関連ウェブサイト、関連の調査報告書、ドナー報告書、論文等）の文献調査に基づく現状調査・分析を行う。また、国内及び対象国の関係者、有識者に対する聞き取りを以下の項目に沿って遠隔または対面で行う。

⚫ 北部地域共通の主要課題に関する概況（不安定要因）
o ガバナンスや民主主義の脆弱性（2017 年のテロ事件からみられる安定に影響を及ぼした政変・騒乱）
o 反政府過激派の伸長及びその影響
o コミュニティレベルのコンフリクト
o IDP・難民を取り巻く状況（人数・推移・流出・受け入れ地域の分布、避難先における難民・IDP の居住パターンや民俗等の特徴、IDP・難民のニーズ、IDP・難民・ホストコミュニティに関する中央・地方政府の取り組み、帰還の見通しなど）
o COVID19 による不安定化への影響⚫ 国連機関（UNICEF/IOM/UNHCR/UNDP/UNFPA/WB）、米・EU・ドイツ・スイ
ス・オランダ等の他ドナー（TOTAL 財団など民間セクターも LNG オファー型を検討するために検討可能）の支援動向
o 特に地方行政分野、難民・IDP 支援、若者や女性等の脆弱層についての支援方針⚫ モザンビーク北部地域における保健医療・衛生、教育、生計向上、並びに若者や女性等の脆弱層の状況⚫ 上記に関係するモザンビーク行政機関の概況（役割、体制、実際の活動内容等）
o モザンビーク政府の社会経済開発計画のニーズと優先順位③ 第一次現地調査の調査項目（詳細）を整理し、現地調査計画（和文及び英文）を作成する。左記につき、JICA の承認を得る。

（２）第一次現地調査（2024 年 11 月中旬～12 月上旬）
現地調査計画に基づき、首都マプト、ナンプラ州及びカーボデルガード州における14現地調査を実施し、追加の情報収集・分析を行う。

（３）第二次準備・整理業務期間（2024 年 12 月中旬～2025 年 1 月下旬）
第一次現地調査の結果を基に、課題を取りまとめ、今後の協力の方向性について検討を行う。
① 第一次準備・整理業務期間及び第一次現地調査において収集・分析できた情報を基にドラフト・ファイナル・レポートとして取りまとめる。左記には、保健医療・衛生、教育、生計向上、若者や女性等の脆弱層への支援の 4 分野
におけるパイロット事業・候補案件の提案を含める（各分野 2－3 件ほどを目安とする）。
② 第二次現地調査で実施するワークショップの実施計画（案）を作成する。ワ
ークショップは調査結果に基づいた案件候補の共有を行い、現地政府、国際機関などからのフィードバックを得ることを目的とする。
（ナンプラ州及びカーボデルガード州に加え、マプトでの実施が想定されるが、詳細は第二次準備・整理業務期間までの調査結果を踏まえて JICA と受注者が協議し決定する。）③ 第二次現地調査において追加で情報収集・分析が必要な内容につき、JICA との協議を通じて整理する。

（４）第二次現地調査（2025 年 2 月上旬）
① 第二次準備・整理業務期間までの調査結果を踏まえ、追加での情報収集を行う。
② ワークショップを実施する。現時点で想定するワークショップの概要は以下のとおり：
・参加者：政府、国連機関、他ドナー、NGO 関係者など最大 40 名程度
・実施回数：ナンプラ州（ナンプラ市）、カーボデルガード州（ペンバ市）
及びマプト市において各 1 回とし、合計 3 回
・場所：各市内のホテル（ナンプラ市、ペンバ市、マプト市）
・期間：半日～１日

15

・内容：調査概要及び候補案件案の発表後、政府・国際機関、他ドナーよりフィードバックを得て、再度提案した候補案件の実現性と持続性を確認することを目的とする。

（５）第三次準備・整理業務期間（2025 年 2 月中旬～下旬）
ワークショップの結果及び JICA との協議を踏まえて、ドラフト・ファイナル・レ
ポートを最終化してファイナル・レポートとし、JICA への報告を行う。なお、ファイ
ナル・レポートには調査結果要約とパイロット事業・候補案件を対外的に説明するための資料（PPT 等）も含める。
第５条

報告書等

作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、ファイナル・レポートを最終成果品とする。
（１）及び（２）の電子データ形式での提出は電子メールや GIGAPOD を通じた提出を可とする。
１）インセプションレポート（和文）記載事項：業務実施に関する基本方針、調査方法、調査項目、調査内容、作業工程、要員計画等
提出時期：2024 年 10 月 31 日
提出形式：電子データ(PDF)
２）ドラフト・ファイナル・レポート（和文）記載事項：第一次準備・整理業務期間及び第一次現地調査において収集・分析できた情報の範囲で報告書目次案に沿った調査結果を記載
提出時期：2025 年 1 月 10 日まで
提出形式：電子データ(PDF)
３）ファイナル・レポート（調査結果を要約したパワーポイント資料（和文及び英文）を含む）
記載事項：報告書目次案に沿って調査結果全体を記載
提出時期：2025 年 2 月 28 日まで
提出形式・部数：製本（和文 3 部・英文 3 部）及び電子データ（PDF）

16

第6条

「相談窓口」の設置

発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場
合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。

17

別紙：報告書目次案

ファイナル・レポート目次（案）第１章 調査概要• 調査の背景・経緯・目的・対象地域• 調査手法
第２章 一般概況• 国の基本情報• 北部地域共通の主要課題に関する概況（不安定要因）
o ガバナンスや民主主義の脆弱性（2017 年のテロ事件からみられる安定に影響を及ぼした政変・騒乱）
o 反政府過激派の伸長及びその影響
o コミュニティレベルのコンフリクト
o IDP の状況（人数・推移・流出・受け入れ地域の分布）▪ 避難先における IDP の居住パターン、民俗等の特徴など▪ IDP のニーズ
▪ IDP・ホストコミュニティに関する中央・地方政府の取り組み▪ 帰還の見通しo COVID19 による不安定化への影響• 国連機関（UNICEF/IOM/UNHCR/UNDP/UNFPA/WB）、米・EU・ドイツ・ス
イス・オランダ等の他ドナー（TOTAL 財団など民間セクターも LNG オ
ファー型を検討するために検討可能）の支援動向
o 特に地方行政分野、IDP 支援、若年層・脆弱層支援についての支援方針• モザンビーク北部地域における保健医療・衛生、教育、生計向上、及び若者や女性等の脆弱層の状況• 上記に関係するモザンビーク行政機関の概況（役割、体制、実際の活動内容等）o モザンビーク政府の社会経済開発計画のニーズと優先順位の概要
第３章 モザンビーク北部地域における平和構築・復旧復興・国内避難民の概況及び課題の抽出
• 保健医療・衛生分野
o 国内・現地調査の概要
o モザンビーク政府（中央・地方）の取り組み状況
o 他ドナーによる支援状況
o 現状からみた課題分析、課題ごとの優先度、支援需要の整理

18

o 日本の協力実績、同分野のパイロット活動・候補案件の提案•

教育分野
o 国内・現地調査の概要
o モザンビーク政府の取り組み状況
o 他ドナーによる支援状況
o 現状からみた課題分析、課題ごとの優先度、支援需要の整理
o 日本の協力実績、同分野のパイロット活動、候補案件の提案•

生計向上分野（零細企業・起業支援、職業訓練等）
o 国内・現地調査の概要
o モザンビーク政府の取り組み状況
o 他ドナーによる支援状況
o 現状からみた課題分析、課題ごとの優先度、支援需要の整理
o 日本の協力実績、同分野のパイロット活動、候補案件の提案•

若者や女性等の脆弱層への支援アプローチ（紛争予防の観点から）
o 国内・現地調査の概要
o モザンビーク政府の取り組み状況
o 他ドナーによる支援状況
o 現状からみた課題分析、課題ごとの優先度、支援需要の整理
o 日本の協力実績、同分野のパイロット活動、候補案件の提案•

提言及び今後の課題
o PNA と課題分析を踏まえた視点での、今後の協力の方向性（新規及び既存の事業を通じた配慮）や留意点に係る提言
o 国際機関をはじめとする他機関との連携の可能性を含む協力のアイディア19

別紙
技術提案書にて特に具体的な提案を求める事項（技術提案書の重要な評価部分）
技術提案書の作成に当たっては、特に以下の事項について、コンサルタントの知
見と経験に基づき、第３章「２．技術提案書作成上の留意点」にて指定した記載分量の範囲で具体的な提案を行うこと。詳細については特記仕様書を参照すること。

№

提案を求める内容

特記仕様書への該当条項

1

IDP 及びホストコミュニティの現況

第３条調査実施の留意事項（１）に関する社会調査の手法
2

今後の協力の候補案件の選定基準

第３条調査実施の留意事項（２）3支援ニーズや開発上の課題に係る効第３条調査実施の留意事項（５）率的な情報収集の手法
4

現地人材の活用方法

第３条調査実施の留意事項（６）

20

第３章

技術提案書作成要領

技術提案書を作成するに当たっては、「第２章

特記仕様書」に記載されている内容

等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。

１．技術提案書作成に係る要件
本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおりです。
（１）業務の工程「第２章

特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。
（２）業務量の目途機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章

特記仕様書」に示した業務に応じた業務量を算定してください。
（全体）5.80 人月（現地渡航回数：延べ 5 回）
※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。
（３）業務従事予定者の経験、能力評価対象者を評価するに当たっての格付の目安、業務経験地域、及び語学の種類
は以下のとおりです。
【業務主任者：（業務主任者／〇〇

格付の目安（2 号）】

１） 対象国及び類似地域：モザンビーク
２） 語学能力：英語（ポルトガル語ができると望ましい）※

業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。

※

総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務主任）は想定していません。

（４）現地再委託
以下の業務については、現地法人（ローカルコンサルタント等）への再委託を認
めます。

21

一般概況に係る情報収集に関する業務（特記仕様書：第 4 条（１）②を参照）（５）配付資料／公開資料等
１）配付資料➢「カーボデルガード州復興計画」（Cabo Delgado Province National

Reconstruction Plan(PRCD)2021-2024）➢

モ ザ ン ビ ー ク 北 部 レ ジ リ エ ン ス と 総 合 開 発 計 画 」（ Northern

Mozambique Resilience and Integrated Development Program（PREDIN）➢

モザンビーク国ナカラ回廊経済開発戦略策定プロジェクト(開発調査型技術協力)国レベル PNA（2014 年 7 月）
２）公開資料
該当なし（６）便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容1

カウンターパートの配置

無2

通訳の配置（英語⇔ポル有（2 名程度）トガル語）

C/P との間に発生するコミュニ
ケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）で使用する言語はポルトガル語が主となります。他ドナー等との意見交換は英語対応が可能です。

3

執務スペース無（マプト滞在時に一時的に事務所スペースを提供することは可能）

4

家具（机・椅子・棚等）

無5

事務機器（コピー機等）

無

6

Wi-Fi

無

22

（７）安全管理
１）現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況について
は、JICA モザンビーク事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制
をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システ
ムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。
https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.html２）渡航可能範囲は第 2 章第 3 条（3）に記載のとおりとなります。このうち、カーボデルガード州ペンバ市への渡航に際しては、渡航の日程及び可否について
JICA 事務所と予め協議の上、渡航開始日の 10 営業日前までに JICA 内の承認手
続きを開始する必要があります。また、日中に限定した移動、JICA 事務所が指定するホテルへの宿泊、通信手段の確保（JICA 事務所より衛生携帯電話の貸与可能）などの行動規範を遵守する必要があります。
３）2024 年 10 月 9 日が大統領選挙投票日の予定であり、その直後は政情が不安定化する可能性があるため、2024 年 10 月 6 日～11 月 9 日の間における JICA 関
係者の業務渡航は禁止されています。当該期間に現地人材を活用した調査を実施する場合は、JICA 事務所と事前に相談して下さい。

２．技術提案書作成上の留意点
具体的な記載事項や留意点について以下のとおりです。
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力業務を実施するに当たっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。
記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドラ
イン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタン
ト等の法人としての経験・能力」を参照してください。
＊評価対象とする類似業務：復興支援・平和構築分野（難民・IDP 支援または女性・若23

年層・脆弱層支援）にかかわる各種業務経験（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を合わせた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
上記１）、２）での提案内容に基づき、本業務は成果管理であることから、作業計画に作業ごとの投入量（人月）及び担当業務従事者の分野（個人名の記載は不要）を記述して下さい（様式４－３の「要員計画」は不要です。なお、様式４－４の「業務従事予定者ごとの分担業務内容」は記載ください）。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の「Ⅰ．
１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照
してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用して
ください。
４）その他
相手国政府又は JICA（JICA の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。
（３）評価対象者の経験・能力等
本件業務に業務主任者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル
作成ガイドライン」の「Ⅰ．１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。
（４）技術提案書の形式等
技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。
１）形式
技術提案書は、Ａ４判（縦）、原則として１行の文字数を 45 字及び１ページの行数については 35 行を上限として下さい。関連する写真等を掲載する
場合には、目次の前として下さい。

３.経費積算に係る留意事項
本業務に係る経費を積算するに当たっては、「コンサルタント等契約における経理処

24

理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）（１）本案件に係る業務量の目途
上記１．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。
（２）別見積以下の費目については、入札金額には含めず、別見積書として作成し、「第１章入札の手続き」の「６．（２）提出方法」に基づき提出してください。下記に該当しない経費については、別見積として認めず、提案者負担とします。
・直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの（３）定額計上について
以下の経費については定額で計上を求めることとします。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、技術提案書の提出時の見積には含めないでください。
定額として計上する経費は契約開始後に内容を確定します。精算報告の対象となり、証拠書類に基づいて実費精算します。
対 象 と す る 経 該当箇所

金額（税抜き） 金 額 に 含 ま れ 費用項目費
1

資料等翻訳費る範囲
第 2 章第 4 条

500,000 円

・調査で入手し 一般業務費
た資料の翻訳（４）ランプサム（一括確定額請負）型の対象業務
本業務においては、「第２章

特記仕様書」で指示したすべての業務を対象としてランプサム（一括確定額請負）型の対象業務とします。
別紙：技術提案書評価配点表

25

別紙
技術提案書評価配点表
評

価

項

目

配

点

１．コンサルタント等の法人としての経験・能力（10）（１）類似業務の経験（6）（２）業務実施上のバックアップ体制等（4）ア）各種支援体制（本邦／現地）

3イ）ワークライフバランス認定

1

２．業務の実施方針等（65）（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法

35（２）作業計画等

30

３．業務従事予定者の経験・能力（25）（１）業務主任者の経験・能力（25）① １）業務主任者の経験・能力：

業務主任者／○○（25）ア）類似業務等の経験

12イ）業務主任者等としての経験

5

ウ）語学力

5

エ）その他学位、資格等

326