有価証券届出書の訂正届出書

プレミア投資法人＜12667＞

有価証券届出書の訂正届出書

関東財務局長殿

平成 14 年９月２日提出
発

行者

名

プレミア投資法人
田和美

代表者の役職氏名

執行役員

本店の所在の場所

東京都港区西麻布一丁目２番７号

事務連絡者氏名プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長

久保健太

運用管理部次長

横山泰三

連

絡場

所

東京都港区西麻布一丁目２番７号

電

話番号

03－5772－8551（代表）届出の対象とした募集
募集内国投資証券に係る投資法人の名称

プレミア投資法人

募集内国投資証券の形態及び金額
形態：投資証券
金額：発行価額の総額

27,187,200,000 円（注）（注）今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で募集を行うた
め、募集における発行価格の総額は上記金額と異なります。

有価証券届出書の訂正届出書の写しを縦覧に供する場所
該

当（本書面の枚数なし表紙共 ５ 枚）Ⅰ

有価証券届出書の訂正届出書の提出理由
平成 14 年８月７日付をもって提出した有価証券届出書及び同年８月 22 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、同年９月２日の役員会において発行価格及び発行価額（引受価額）が決定されましたので、これに関する事項について訂正するとともに、記載内容の一部についても訂正するため、本訂正届出書を提出するものであります。

Ⅱ

訂正事項
ページ

第一部

証券情報 ........................................................................................................... １

第１

内国投資証券 .................................................................................................... １（４）発行価額の総額 ...............................................................................................................

１（５）発行価格..........................................................................................................................

１（14）その他 .............................................................................................................................

３

第二部

発行者情報 .......................................................................................................

５

第１

投資法人の状況.................................................................................................

５４. 手数料等及び税金 ................................................................................................................

５（３）管理報酬等 ......................................................................................................................

５

第２Ⅲ

関係法人の状況.................................................................................................

５

２. その他の関係法人の概況 .....................................................................................................

５② 引受人 .................................................................................................................................

５（１）名称、資本の額及び事業の内容.....................................................................................

５

訂正箇所
訂正箇所にはを付しております。

第一部
第１

証券情報

内国投資証券（４）発行価額の総額〈訂正前〉27,187,200,000 円（注）後記「（14）その他 ① 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本投資証券にかかる平成 14 年８月 22 日付有価証券届出書の訂正届出書の提出日現在における見込額です。

〈訂正後〉
27,187,200,000 円（注）の全文削除（５）発行価格〈訂正前〉
未定（注１）発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める「不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出しに関する規則」第２条で準用される「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第 3 条の２に規定するブックビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格にかかる仮条件を投資家に提示し、投資口にかかる投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定します。
（注２）仮条件は、460,000 円以上 500,000 円以下の価格とします。仮条件の決定に当たり、本投資法人の内容を判断し、本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される証券取引法（昭和 23 年法律第 25 号、その後の改正を含みます。
以下「証券取引法」といいます。）第２条第３項第１号にいう適格機関投資家（以下「機関投資家」といいます。）等の意見その他を総合的に勘案して決定しました。
申込みに先立ち、平成 14 年８月 23 日（金）から平成 14 年８月 30 日（金）までの間、投資家は後記「（14）その他① 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことが出来ます。
当該仮条件に基づく需要の申告の受付けに当たり、引受人は、本投資法人の本投資証券が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資法人の内容を判断し本投資証券の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に需要の申告の受付けを行う予定です。当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。
当該仮条件に基づく需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、平成 14 年９月２日（月）に発行価格及び発行価額（引受価額）を決定する予定です。
（注３）後記「（14）その他 ① 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。発行価格と発行価額（引受価額）との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（注４）販売に当たっては、東京証券取引所の「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」に定める投資主数基準の充足、上場後の本投資証券の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われること4

があります。
引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の需要の申告を行った者の中から､原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針への適合性等を勘案したうえで、決定する方針です。
引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針です。
（注５）本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成 14 年５月２日（本投資法人設立日）とします。

〈訂正後〉480,000 円（注１）発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める「不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出しに関する規則」第２条で準用される「上場前の公募又は売出し等に関する規則」第 3 条の２に規定するブックビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格にかかる仮条件を投資家に提示し、投資口にかかる投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定しました。
（注２）の全文削除（注２）後記「（14）その他 ① 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額（引受価額）とは異なります。発行
価格と発行価額（引受価額）との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（注３）販売に当たっては、東京証券取引所の「不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例」に定める投資主数基準の充足、上場後の本投資証券の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。
引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の需要の申告を行った者の中から､原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験、知識、投資方針への適合性等を勘案したうえで、決定する方針です。
引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験、知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案して決定する方針です。
（注４）本投資証券に対する金銭の分配の起算日は、平成 14 年５月２日（本投資法人設立日）とします。

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（14）その他〈訂正前〉①

引受け等の概要
本投資法人は、発行価格決定日（平成 14 年９月２日（月））に下記に記載する引受人との間で新投資口引受契約を締結する予定です。

名称

住所

引受投資口数

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社 東京都港区赤坂五丁目２番 20 号

36,580 口

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都中央区八重洲一丁目３番５号

5,900 口藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 20 番３号

2,360 口極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

2,360 口新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

2,360 口東海東京証券株式会社

東京都中央区京橋一丁目７番１号

2,360 口水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目 13 番５号

2,360 口国際証券株式会社（注）東京都中央区新川二丁目 27 番１号

1,475 口ＵＦＪつばさ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番３号

1,475 口平岡証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目６番 19 号

1,180 口あさひリテール証券株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番 15 号

590 口
59,000 口

合計（注）国際証券株式会社は、平成 14 年９月１日付をもって東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号を変更する予定であります。以下、同じ意味で用います。

上記引受人は、発行価格決定日に決定される引受価額（発行価額）にて買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。引受人は、払込期日までに引受価額の総額と同額を払込取扱場所へ払込み、発行価格の総額と引受価額（発行価額）の総額との差額は引受人の手取金とします。引受手数料は支払われません。
上記引受人は、引受人以外の証券会社に投資口の販売を委託することがあります。

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〈訂正後〉①

引受け等の概要
本投資法人は、発行価格決定日（平成 14 年９月２日（月））に下記に記載する引受人との間で新投資口引受契約を締結しました。

名称

住所

引受投資口数

日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社 東京都港区赤坂五丁目２番 20 号

36,580 口

大和証券エスエムビーシー株式会社

東京都中央区八重洲一丁目３番５号

5,900 口藍澤證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 20 番３号

2,360 口極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

2,360 口新光証券株式会社

東京都中央区八重洲二丁目４番１号

2,360 口東海東京証券株式会社

東京都中央区京橋一丁目７番１号

2,360 口水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋三丁目 13 番５号

2,360 口三菱証券株式会社（注）東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,475 口ＵＦＪつばさ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番３号

1,475 口平岡証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目６番 19 号

1,180 口あさひリテール証券株式会社

東京都中央区日本橋室町三丁目２番 15 号

590 口
59,000 口

合計（注）国際証券株式会社は、平成 14 年９月１日付をもって東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号を変更しました。

上記引受人は、発行価格決定日に決定された引受価額（発行価額）（１口当たり 460,800 円）にて買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）（１口当たり 480,000 円）で募集を行います。引受人は、払込期日までに引受価額の総額と同額を払込取扱場所へ払込み、発行価格の総額と引受価額（発行価額）の総額との差額（１口当たり 19,200 円）は引受人の手取金とします。
引受手数料は支払われません。
上記引受人は、引受人以外の証券会社に投資口の販売を委託することがあります。

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第二部
第１発行者情報投資法人の状況

４．手数料等及び税金（３）管理報酬等
〈訂正前〉
（前⑥略）

引受人（日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、藍澤證券株式会社、極東証券株式会社、新光証券株式会社、東海東京証券株式会社、水戸証券株式会社、国際証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社、平岡証券株式会社、あさひリテール証券株式会社）
（後略）

（前略）

〈訂正後〉
⑥

引受人（日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、藍澤證券株式会社、極東証券株式会社、新光証券株式会社、東海東京証券株式会社、水戸証券株式会社、三菱証券株式会社、ＵＦＪつばさ証券株式会社、平岡証券株式会社、あさひリテール証券株式会社）
（後 略）

第２

関係法人の状況

２．その他の関係法人の概況② 引受人（１）名称、資本の額及び事業の内容〈訂正前〉
資本の額（注１）
事業の内容（平成 14 年３月末日現在）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
証券取引法に基づき証券業
国際証券株式会社
65,254 百万円を営んでいます。
名称〈訂正後〉
資本の額（注１）
事業の内容（平成 14 年３月末日現在）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
証券取引法に基づき証券業
三菱証券株式会社（注３）
65,254 百万円を営んでいます。
名称

（中略）

（注３）平成14年９月１日を合併期日として国際証券株式会社、東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社及び一成証券株式会社が合併し、三菱証券株式会社となりましたので、上記の表中における資本の額は平成14年９月１日現在の額を記載しております。

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