別紙（九州電力管内）

別紙 1 再生可能エネルギー発電促進賦課金
１．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
２．再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量はその 1 月の使用電力量の合計電力量とします。
３．再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、納付金単価を定める告示がなされた年の4 月の検針日（当社があらかじめお客さまに計量日を通知した場合は、計量日とし、以下別紙 2 および 3 において同様とします。
）からその翌年の 4 月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用します。
４．再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、2.の使用電力量に 1.に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
５．再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置
再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、上記にかかわらず、上記 4.によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じてえた金額を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
なお、お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項もしくは第 6項の規定により認定を取り消された場合は、すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。

1別紙（九州電力管内）

別紙 2 燃料費調整
１．燃料費調整額の算定(1) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値に基づき、以下の算式によって算定された値とします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α、β、γ＝別表に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
(2) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税相当額を含む金額とし、以下の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。なお、燃料価格 X は別表に定めるものとします。
(a) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準価格 X 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（Ｘ―平均燃料価格（円））×2.の基準単価／1,000(b) 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が X 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－Ｘ円）×2.の基準単価／1,000(3) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に対し以下の通り適用します。

2

別紙（九州電力管内）

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年 1 月の検針

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間日の前日までの期間
翌年 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの

翌年 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日

期間

までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月末日までの期

翌年 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日

間までの期間

２．基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、別表に定めるものとします。
３．燃料費調整額
燃料費調整額は、その月の使用電力量に 1.(2)によって算定された燃料費調整単価を適用して以下の算式により算定される金額とします。
燃料費調整額＝使用電力量×燃料費調整単価
3別紙（九州電力管内）

別表：燃料費調整単価算出係数等

項目
係数
燃料価格値
α0.1490β0.2575

γ0.7179

X33,500 円

基準単価（1 キロワット時につき）

14 銭 9 厘※上記基準単価は消費税等相当額を含まず、燃料費調整単価算出後に別途消費税等相当額を含むものとする。

4別紙（九州電力管内）

別紙 3 契約種別および電気料金
１．契約種別
契約種別は、以下のとおりとします。

需要区分

契約種別
ファミリープラン従量電灯 B

電灯需要

ビジネスプラン従量電灯 C

２．ファミリープラン従量電灯 B(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下の各号のいずれにも該当するものに適用します。
(a) 契約電流が 30 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
(b) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流(a) 契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペアまたは 60 アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、他の小売事業者から当社への契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。

5別紙（九州電力管内）(b) 一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する計量器が取り付けられます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流を超えるおそれがないと認められる場合には、電流制限器等または電流を制限する計量器が取り付けられないことがあります。
(4) 電気料金
1 月の電気料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別紙 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 2（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が別紙 2（燃料費調整）別表（燃料費調整単価算出係数等）に定める X 円（以下単に「X 円」といいます。）を下回る場合は、別紙 2（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 2（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別紙 2（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
(a) 最低料金
基本料金は、本約款 12 条（電気料金の算定および支払条件等）1 項に定める算定期間 1 月（以下「1 月」といいます。
）につき以下のとおりとします。
ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。

契約電流 30 アンペア以下932 円 22 銭

契約電流 40 アンペア

1,242 円 96 銭

契約電流 50 アンペア

1,553 円 70 銭

契約電流 60 アンペア

1,864 円 44 銭(b) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定します。

120 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき18 円 20 銭

120 ｷﾛﾜｯﾄ時をこえ 300 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき23 円 80 銭

上記超過 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき24 円 96 銭

6

別紙（九州電力管内）

３．ビジネスプラン従量電灯 C(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、以下のいずれにも該当するものに適用します。
(a) 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトアンペア未満であること。
(b) 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者により、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値とします。
この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。ただし、他の小売事業者から当社への契約を切り替える場合は、原則として、他の小売電気事業者との契約終了時点の契約容量の値を引き継ぐものとします。なお、一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1／1000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×1／1000

7別紙（九州電力管内）(4) 電気料金
1 月の電気料金は、以下の各号に定める基本料金、電力量料金および別紙 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 2（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を下回る場合は、別紙 2（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 2（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別紙 2（燃料費調整）3.によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
(a) 基本料金
基本料金は、1 月につき以下のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。

契約容量 1 キロボルトアンペアにつき310 円 74 銭(b) 電力量料金
電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定します。

120 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき18 円 20 銭

120 ｷﾛﾜｯﾄ時をこえ 300 ｷﾛﾜｯﾄ時までの 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき23 円 80 銭

上記超過 1 ｷﾛﾜｯﾄ時につき25 円 64 銭

４．低圧電力(1) 適用範囲
動力を使用する需要で、以下のいずれにも該当する需要に適用いたします。
(a) 契約電力が、原則として 50 キロワット未満であること。
(b) 1 需要場所において電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、10アンペアを 1 キロワットとみなし、以下(a)において同様とします。
）または契約容量（この場合、1 キロボルト 1 アンペアを 1 キロワットとみなし、以下(a)において同様とします。）と契約電力との合計が 50 キロワット未満であること。ただし、お客さまが希望され、かつ、電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等から一般送配電事業者が技術上または経済上適当と認めたときは、(a)に該当し、かつ、(b)の契約電流または契約容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備が施設されることがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数8別紙（九州電力管内）は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単線 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約電力
契約電力は、お客様が、他の小売電気事業者からの切り替えにより当社との本契約を締結する場合、当該他の小売電気事業者との間の電気需給契約における内容を引き継ぐものとします。それ以外の場合は、契約主開閉器の定格電流に基づき、以下により算定された値とします。この場合、あらかじめ契約主開閉器を設定していただきます。なお、一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
(a) 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1／1000
なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトとします。
(b) 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1.732×1／1000(5) 電気料金
1 月の電気料金は、以下に定める基本料金、電力量料金および別紙 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）4.によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、電力量料金は、別紙 2（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が別紙 2（燃料費等調整）別表 1（燃料費調整単価算出係数等）に定める X 円を下回る場合は、別紙 2（燃料費調整）1.(5)によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別紙 2（燃料費調整）1.(1)によって算定された平均燃料価格が X 円を上回る場合は、別紙 2（燃料費調整）1.(5)によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
(a) 基本料金
基本料金は、1 月につき以下のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。

契約容量 1 キロワットにつき(b) 電力量料金9989 円 76 銭

別紙（九州電力管内）

電力量料金は、その 1 月の使用電力量によって算定することとし、検針日が夏季の場合は、その電気料金の算定期間に使用された電力量には夏季料金を、検針日がその他季の場合、その電気料金の算定期間に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
夏季料金
1 キロワット時につき17 円 19 銭

その他季料金15 円 50 銭(6) その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。

10別紙（九州電力管内）

別紙 4 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサの容量は、以下のとおりとします。
１．照明用電気機器(1) けい光灯
進相用コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。

使用電圧（ボルト）

100200管灯の定格消費電力

コンデンサ取付容量（ワット）（マイクロファラッド）

103.5

154.5

205.53094014403.560

4.5805.5100

7(2) けい光灯

2 次電圧（ボルト）コンデンサ取付容量(マイクロファラッド)

3,000

20

6,000

30

9,000

50

12,00050

15,00075

11別紙（九州電力管内）(3) 水銀灯

出力（ワット）コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）100 ボルト

200 ボルト

40 以下

20

4.5

60 以下

30

780 以下40

9100 以下

50

9125 以下

50

9200 以下

75

11250 以下75

15300 以下100

20400 以下15030700 以下250

50

1,000 以下

350

75

２．誘導電動機(1) 個々にコンデンサを取り付ける場合(a) 単相誘導電動機

電動機定格出力

0.1

0.2

0.25

0.40.550.75

使用電圧 100 ﾎﾞﾙﾄ

50

5075

75

75

100

使用電圧 200 ﾎﾞﾙﾄ202020303040（キロワット）
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）(b) 3 相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合とします。
）
電動機定格出力馬力

1/41/212357.510152025304050ｷﾛﾜｯﾄ

0.20.40.8

1.52.2

3.75.57.511151922303710152030405075

100150200250

300400500

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）12

別紙（九州電力管内）(2) 一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応するイに定めるコンデンサの容量の合計とします。
３．電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合とします。
）(1) 交流アーク溶接機
溶接機
最大入力

357.510152025303540

40 以上（キロボルト以上以上以上

以上以上

以上

以上以上以上以上

50 未満

100150200

250300400500600700

800900アンペア）
コンデンサ
取付容量（マイクロファラッド）(2) 交流抵抗溶接機
第(1)号の容量の 50 パーセントとします。
４．その他
1.から 3.によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じてお客さまと当社との協議を踏まえ、当社と一般送配電事業者との協議によって定めます。

13

別紙（九州電力管内）

別紙 5 領収証等の発行手数料
領収証および支払証明書を書面にて発行する場合の発行手数料は以下のとおりとします。
なお、当該発行手数料は、消費税等相当額を含むものとします。

発行手数料

領収証（金額 5 万未満）

160 円/月

領収証（金額 5 万以上）

360 円/月

支払証明書

920 円/通14