平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所 東上場会社名
ＮＴＮ株式会社
コード番号6472
URL http://www.ntn.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（氏名）大久保 博司（氏名）大橋 啓二
配当支払開始予定日

TEL 06-6443-5001
平成28年6月27日（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(1)連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期(注)包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
716,996
2.2
47,770701,900
9.8
43,85028年３月期 △8,965百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）

親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
8.9
38,211△1.7
15,037 △35.6
32.9
38,86835.6
23,352－
27年３月期
48,760百万円 （512.5％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(参考)持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
28.28
－
6.3
4.6
43.91
－
10.5
4.6
28年３月期800百万円27年３月期 986百万円

売上高
営業利益率
％
6.7
6.2

(2)連結財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考)自己資本

純資産

百万円
794,650
856,277
28年３月期 232,322百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
46,247
27年３月期25,120

自己資本比率

百万円
248,504
262,559
27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△33,770△31,293

％
29.2
28.6

１株当たり純資産円 銭
436.97461.21

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△27,958△37,492

現金及び現金同等物
期末残高百万円
67,31087,777245,270百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
2.50
－
－
5.00
－
－
6.00
－

期末
円 銭
3.50
5.00
6.00

合計
円 銭
6.00
10.00
12.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
13.7
35.4
39.9

％
1.4
2.2

百万円
3,190
5,317

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
337,000
690,000

％
△6.6
△3.8

営業利益

経常利益

百万円
％
15,000 △39.6
35,000 △26.7

百万円％
11,000 △38.9
27,000 △29.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
6,000 △42.3
16,000
6.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
11.29
30.09

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料17ページ「５．連結財務諸表(５)連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

532,463,527株
795,969株
531,762,193株

27年３月期27年３月期27年３月期

532,463,527株
670,098株
531,821,433株（参考）個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(1)個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
335,544
△0.7
9,110
△28.0
27年３月期337,995
5.2
12,652
△18.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
24.19
21.60

28年３月期27年３月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
％
19,593
3.8
18,869 △13.2

当期純利益
百万円
％
12,86412.0
11,488129.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－(2)個別財政状態
総資産
28年３月期27年３月期(参考)自己資本

純資産

百万円
543,002556,78528年３月期 180,452百万円

百万円
180,452
178,148
27年３月期

自己資本比率％33.2
32.0

１株当たり純資産円 銭
339.41335.00178,148百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

【添付資料の目次】
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… P.２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… P.３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… P.４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… P.５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… P.６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… P.６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… P.６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… P.６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… P.６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.８
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… P.９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.11
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… P.11
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… P.12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… P.17
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… P.17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… P.18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… P.20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… P.20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… P.22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.26
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… P.26

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NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における日本経済は、一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は回復が続き、欧州経済もやや弱い動きが一部にみられる中で緩やかに回復し、中国やその他新興国では景気の減速感が強まりました。
このような環境のもと、当社グループは昨年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＮＴＮ１００」において、平成30年３月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、諸施策を推進しております。
当期の売上高は、716,996百万円（前期比2.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益は47,770百万円（前期比8.9％増）、経常利益は38,211百万円（前期比1.7％減）となりました。なお、特別利益として固定資産売却
益2,880百万円、持分変動利益1,552百万円、特別損失として仲裁裁定に伴う損失13,013百万円（注）、減損損失
2,687百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,037百万円（前期比35.6％減）となりました。
（注）平成27年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSは、欧州のVolvo Powertrain ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領したことに伴い損失計上しております。
なお、裁定内容を精査し、当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、平成28年２月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。
①日本販売につきましては、補修市場向けは国内の産業機械補修向けで増加したものの輸出で減少し、全般的には前期並みとなりました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しましたが、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は337,685百万円（前期比1.6％減）となり、セグメント利益は24,149百万円（前期比12.4％減）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は208,378百万円（前期比4.8％増）となりました。セグメント利益は、比例費の削減などにより5,774百万円（前期比309.5％増）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場
向けは風力発電向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。全
体としては、為替の影響があり売上高は183,548百万円（前期比2.0％減）となり、セグメント利益は3,100百万円（前期比16.2％減）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは主にアセアン地域での産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けなどで増加したものの建設機械向けなどの減少により、全般的には減少しました。自動車市場向けは中国での新規案件の量産及び客先需要の拡大などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は148,159百万円（前期比11.5％増）となり、セグメント利益は販売増加の効
果や比例費の削減などにより12,619百万円（前期比25.2％増）となりました。

- 2 -NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自平成26年４月１日
補修市場向け至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

112,433

108,993

480,473

701,900

営業利益

19,237

6,261

18,351

43,850

当連結会計年度（自平成27年４月１日
補修市場向け至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

産業機械市場向け

自動車市場向け合計

外部顧客への売上高

113,628

104,109499,258

716,996

営業利益

17,702

5,618

24,44847,770①補修市場向け
新規需要の開拓、客先需要の拡大及び為替の影響などにより、売上高は113,628百万円（前期比1.1％増）とな
りましたが、営業利益は17,702百万円（前期比8.0％減）となりました。
②産業機械市場向け
風力発電向けなどの客先需要の拡大はありましたが、建設機械向けなどの減少により、売上高は104,109百万円（前期比4.5％減）となりました。営業利益は5,618百万円（前期比10.3％減）となりました。
③自動車市場向け
欧州及び中国での客先需要の拡大及び為替の影響などにより、売上高は499,258百万円（前期比3.9％増）となりました。営業利益は販売増加の効果、比例費の削減及び為替の影響などにより24,448百万円（前期比33.2％増）となりました。
（次期の見通し）世界経済は中国を中心とした新興国の減速が欧米に波及し、日本経済も世界経済の減速などから先行きに不透明感が残ると予想されます。
このような状況のもと、通期の業績予想といたしましては、売上高6,900億円、営業利益350億円、経常利益270億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円を見込んでおります。為替レートは１US$＝105円、１EURO＝120円を想定しています。
なお、当社の韓国などの連結子会社は各当局から競争法に関する調査などを受けており、当社ならびに当社の米国及びカナダの連結子会社は、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。さらに、当社は、欧州競争法違反行為に関連した訴訟の提起を受けております。いずれも現時点で経営成績及び財政状態への影響の有無を予測することは困難であるため、上記見通しには織り込んでおりません。
また、中期経営計画「ＮＴＮ１００」の２年目として諸施策を展開（詳細は添付資料６ページの「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題 ①中期経営計画「ＮＴＮ１００」の進捗」をご覧ください。）しておりますが、為替や景気動向などの外部環境が大きく変化している中、生産再編などの体質改善施策推進を検討してまいります。現時点ではその影響を見極めることが困難であるため、上記見通しには織り込んでおりません。
(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
流動資産は前期末に比べ38,686百万円（8.4％）減少し、422,293百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少10,342百万円、有価証券の減少8,000百万円、短期貸付金の減少7,017百万円、現金及び預金の減少5,861
百万円、原材料及び貯蔵品の減少5,093百万円、繰延税金資産の減少2,135百万円によります。固定資産は前期末に比べ22,940百万円（5.8％）減少し、372,357百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少19,651百万円、投資有価証券の減少7,683百万円、繰延税金資産の増加3,071百万円によります。この結果、総資産は前期末に比べ61,627
百万円（7.2％）減少し、794,650百万円となりました。
流動負債は前期末に比べ12,758百万円（4.2％）減少し、288,771百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少5,844百万円、未払法人税等の減少3,682百万円によります。固定負債は前期末に比べ34,814百万円（11.9％）減少し、257,374百万円となりました。これは主に長期借入金の減少36,067百万円、退職給付に係る負債の増加2,060百万円によります。この結果、負債合計は前期末に比べ47,572百万円（8.0％）減少し、546,145百万円となりました。

- 3 -NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
純資産合計は前期末に比べ14,055百万円（5.4％）減少し、248,504百万円となりました。これは主に為替換算調整
勘定の減少16,437百万円、その他有価証券評価差額金の減少6,008百万円、非支配株主持分の減少1,106百万円、利益剰余金の増加10,517百万円によります。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は46,247百万円（前期比21,127百万円、84.1％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費38,277百万円、税金等調整前当期純利益26,942百万円の収入に対して、法人税等の支払額14,440百万円、仕入債務の減少額5,407百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は33,770百万円（前期比2,477百万円、7.9％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出34,441百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は27,958百万円（前期比9,534百万円、25.4％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出45,039百万円、短期借入金の純減少額19,529百万円の支出に対して、長期借入れによる収入37,297百万円であります。
これらの増減に換算差額の減少額172百万円及び連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額4,813百万円を算入しました結果、当期末における現金及び現金同等物は67,310百万円となり、前期末に比べ20,466百万円（23.3％）の減
少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

26.0

23.5

28.6

29.2

時価ベースの自己資本比率（％）

17.0

22.0

39.6

24.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

17.6

5.5

14.3

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

5.2

14.1

5.4

9.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要方針の一つと考えております。配当につきましては、将来の成長のために必要な研究開発や設備投資などの資金を確保し、中長期的な視点から安定的に継続しつつ、経営成績に応じて実施することを基本方針といたします。具体的にはキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、連結配当性向を重視し決定することにしております。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株につき５円とし、年間では中間配当金（１株につき５円）とあわせて、１株につき10円を予定しております。また、次期の配当金につきましては、年間で１株につき12円（中間配当金６円、期末配当金６円）を予定しております。

- 4 -NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社77社及び関連会社18社（平成28年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内
容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事
業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。
当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。
・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。
・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。
・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。
・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。
なお、平成27年７月にNTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を新規に設立し、連結子会社としております。また、連結子会社であった日本科学冶金株式会社は、平成27年12月に連結子会社であるＮＴＮ特殊合金株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社であるＮＴＮ特殊合金株式会社は、ＮＴＮアドバンストマテリアルズ株式会社に社名変更
しております。
また、当社の連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、平成28年１月に第三者割当増資を実施し、持分比率が低下したため、持分法適用関連会社とし、PT.TPI MANUFACTURING INDONESIAに社名変更しております。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する」を経営の基本理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。
(2）目標とする経営指標
中期経営計画「ＮＴＮ１００」（詳細は添付資料６ページの「３．経営方針（４）会社の対処すべき課題 ①中期経営計画「ＮＴＮ１００」の進捗」をご覧下さい。）で財務体質の健全化を目指し、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を推進しており、売上高営業利益率と株主資本利益率（ROE）を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは平成30年３月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の「あるべき姿」を定めました。
（ⅰ） 世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業（ⅱ） 独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業（ⅲ） ＮＴＮに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業
平成27年４月からスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」（平成27年４月～平成30年３月）では、「あるべき姿」の実現に向けた変革及び礎づくりの３年間と位置づけ、経営資源(ひと・もの・かね)を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、以下の施策を重点的に実施してまいります。
＜攻める経営＞（ⅰ） 新たな領域での事業展開「ＮＴＮの技術やノウハウを融合した新たな領域での事業展開」（ⅱ） アフターマーケット事業の拡大「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ.１へ」＜稼ぐ経営＞（ⅲ） ドライブシャフト事業の構造改革「顧客満足度世界Ｎｏ.１の『ＮＴＮのドライブシャフト』へ」（ⅳ） 次世代技術による「もの造り」「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」＜築く経営＞（ⅴ） 経営基盤の強化「真のグローバル企業としての経営基盤の確立」（ⅵ） 財務基盤の強化「収益管理の強化と資産効率の向上」(4）会社の対処すべき課題① 中期経営計画「ＮＴＮ１００」の進捗
当社グループは、昨年４月から創業100周年を迎える平成30年３月までの３年間の中期経営計画「ＮＴＮ１００」に取組んでおります。「ＮＴＮ１００」は、「NTN Transformation for Next 100（次の100年に向けた
ＮＴＮの変革）」の頭文字を取ったもので、創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりの３年間と位置づけて、「攻める経営」、「稼ぐ経営」、「築く経営」の３つの基本方針のもとで重点施策を進めております。
＜攻める経営＞
軸受、ドライブシャフトに次ぐ「新たな領域での事業展開」を推進しております。自然エネルギー商品を早期に事業として確立するため、「自然エネルギー商品事業部」を新設し、弱風でも高効率で回転エネルギーに変換できる翼の技術と、転がり軸受や磁性材料の技術を活用した小形風力発電装置や小水力発電装置等の開発、生産、販売に取組んでおります。
また、風力、水力、太陽光を活用して発電したエネルギーを電気自動車や野菜工場等へ循環させるＣＯ２を排出しないクリーンな自然エネルギーの循環型モデルとして、先端技術研究所（三重県桑名市）内に「グリーンパ
ワーパーク」を設立し、低炭素化社会を実現する実証実験を行っています。
ＥＶ事業では、減速機の構造を見直すことで更なる小型・軽量化を実現した「新インホイールモータシステム」を開発しました。車両のサスペンションやステアリングの構造を変更することなく搭載が可能であり、お客さまへ開発コストの削減や開発期間の短縮を提案してまいります。また、次世代自動車の電動化に不可欠な「電動モータ・アクチュエータ」等のモジュール商品の早期事業化に向け、「電動モジュール商品事業部」を新設しました。
ロボット関連事業では、「人との協働、共生」をテーマに、高速かつ正確な位置決め動作により自動生産設備の生産性向上に貢献する「パラレルリンク型高速角度制御装置」や、微細な液滴を高精度に塗布するとともに塗布形状や塗布量を全数検査する機能を合わせ持つ「測定機能付微細塗布装置」等の市場展開を加速しておりま
す。
- 6 -

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
サービス・ソリューション事業では、ビッグデータを利用した軸受の状態監視や診断技術、センシング技術を活用し、これまでの「もの」の提供のみならず、サービス・ソリューションの提供にも事業を展開しております。大型風力発電設備の稼働状況を常時モニタリングする「風力発電装置用状態監視システム(ＣＭＳ)Ｗｉｎｄ
Ｄｏｃｔｏｒ®」の販売を、昨年から開始しました。
「アフターマーケット事業の拡大」では、「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ.１」を目指しております。日本の補修市場のお客さまにはアフターマーケット・アカデミー（技術講習会、軸受診断等）の開催等を通じて技術サービスの強化を図っております。海外においても、欧州をはじめ米州
や中国等で自動車補修ビジネスを拡大しており、産業機械補修ビジネスでは代理店とその先のお客さまへテクニ
カル・サービスカーで訪問するキャラバン活動を強化しております。生産面では、生産リードタイムを短縮する
ため、株式会社ＮＴＮ能登製作所（石川県志賀町）に熱処理工場を増設し、能登地区における軸受の一貫生産体制を確立させ、スピーディな生産と安定した供給体制を実現します。
＜稼ぐ経営＞「ドライブシャフト事業の構造改革」では、収益拡大を最重要課題と位置づけ、品質・コスト・納期・技術面も含めて、顧客満足度世界Ｎｏ.１の「ＮＴＮのドライブシャフト」と呼ばれるように体質を改革しております。販売・技術面では、新たなコンセプトと高度な製造技術によりモジュール化した「アドバンスド ドライブ
シャフト モジュール」や、プレミアムカー等の高級車に多く採用される後輪駆動形式に最適な「リア用軽量ド
ライブシャフト」等を開発し、高付加価値商品の構成を高めております。生産面では、自動車生産台数の増加、自動車メーカの拠点新設を背景に、中国、メキシコ、米国に新工場を設立しグローバル供給体制を強化するとともに、比例費削減等による収益改善を進めています。
「次世代技術による『もの造り』」では、「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」をテーマに、革新的な製造技術を導入することで、コスト競争力の強化、設備単価の低減、リードタイム短縮、中間在庫の廃止、省エネルギー／省資源の実現等を図っております。また、グローバルにおける品質管理強化の重要性から、「メイド・バイ・ＮＴＮ」による世界同一基準での品質保証体制を確立します。
＜築く経営＞「経営基盤の強化」では、世界共通の行動規範としての「企業理念」について、当社グループ全従業員への浸透を図るほか、グローバル企業として、コンプライアンスの徹底やガバナンス、ダイバーシティへの対応強化を進めております。具体的には、国や地域を越えて活躍できるグローバル人材の育成等を強化し、現場力を高める
継続的「ひと造り」を推進しています。また、育児短時間勤務制度の拡充や企業内託児所の整備等、働きやすい
職場、環境づくりに取組んでおります。ＣＳＲに関しては、これまで以上に当社グループが事業展開する地域社
会での活動に注力し、地元から愛される企業としての社会貢献や環境保全活動を、更に拡大してまいります。
「財務基盤の強化」では、「収益管理の強化と資産効率の向上」に向けた諸施策を進めております。有利子負債の削減と棚卸資産回転率の向上、退職給付債務の圧縮、売上高利益率向上の諸施策を通じて、財務体質の健全化を目指し、長期的に安定した株主の皆さまへの利益還元を継続的に実施してまいります。
②

法令・規則遵守のための体制強化
当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして捉えており、法令・規則遵守のための体制強化に取組んでおります。
＜各当局の調査等の経過＞
当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法（以下、「独禁法」）違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。
当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19
社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。
当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。
株主をはじめとする関係の皆様には、多大なご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申しあげます。
当社グループは、今後とも法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底するための体制を強化
し、更に、公正・誠実な競争による事業活動を推進してまいります。
- 7 -NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

＜体制強化＞
独禁法及び下請代金支払遅延等防止法遵守の徹底のため、「公正取引監察委員会」の指示の下、「公正取引推進部」を中心に活動を推進しています。
また、平成26年に設置しました「ＣＳＲ（社会的責任）推進本部」は、公正取引推進部を含む企業の社会的責任に関連する部門を統括し、法規範の遵守と社会的責任を当社グループ全体で推進しています。また同時に、各海外地区総支配人室に設置している「内部統制課」との連携を強化し、海外におけるコンプライアンス体制を構築・強化しています。
公正取引推進部は、社内研修等啓発活動に加え、独禁法遵守に関する自己監査、競合他社との接触を予防・監視するための事前申請等を義務付け、競合他社との接触状況の全体像を確認できる体制にしています。
海外におきましても、各海外地区における内部統制課との連携により、地域主体の研修や事前申請等の審査及び自己監査を行う体制を構築し、各地域の競争法に対応した遵法体制の再構築を進めております。
この体制で、継続的な教育・啓発等の活動と、総括的な統制の強化を実施しております。
当社グループは、新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献するため、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、以上の諸施策を実施することにより経営基盤の一層の強化と業務の効率化に努め、収益向上に
邁進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、今後につきましては、国際財務報告基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針であります。

- 8 -NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

69,094
144,537
1,786
10,000103,306
46,51234,30911,062
10,02031,288△939
460,979

63,233
134,195
2,285
2,000
103,195
45,80829,216
8,927
3,003
31,325△898
422,293

198,483△109,558※２ 88,924

197,814△112,657※２ 85,156

721,931△557,978※２ 163,953

714,814△559,920※２ 154,894※２ 34,237※２ 33,488

21,736
63,830△56,630※２ 7,200

15,70562,915△55,758※２ 7,156

316,052

296,401

193
9,711
9,904

138
10,258
10,397※１ 56,984※１ 49,301

9,377
3,175
△197
69,340395,297856,277

12,4483,995△186
65,558372,357
794,650

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
関係会社支援損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
製品補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

61,091
57,778120,657
7,918
123
1,562
52,398
301,529

55,24756,390122,792
4,236
154
1,495
48,455
288,771

238,448940
45,077
7,722
292,188593,717

202,381307
47,137
7,547
257,374
546,145

54,34667,369106,127△558
227,284

54,34667,350116,644△616
237,725

14,562
14,901△11,477
17,986
17,288262,559856,277

8,554△1,536△12,421△5,402
16,182
248,504
794,650

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
事業再編費用戻入益
製品補償引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
仲裁裁定に伴う損失
減損損失
過年度関税等支払額
独占禁止法関連損失
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

701,900

716,996※２ 570,197※２ 576,650

131,703140,346※１,※２ 87,852※１,※２ 92,576

43,85047,770

586
570
986
2,498
4,641

600
828
800
760
655
2,355
6,001

4,768
2,335
2,519
9,623
38,868

4,730
6,824
4,005
15,56038,211※３ 4,287※３ 2,880－
4,287※４ 1,552－－
3,566※７ 2,094
432
6,093
37,062
12,155887
13,04324,018665
23,352※５ 13,013

4,432※６ 2,687

15,70026,942
10,489405
10,895
16,0471,010
15,037

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

24,01816,047

6,488
17,513△283
1,023※ 24,741△6,007△17,345△934△726※ △25,012

48,760△8,965

46,1042,656△8,351△613

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

54,346

利益剰余金

67,36982,855

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△533

2,312
54,34667,369204,037
2,312

85,167△533

206,350

当期変動額
剰余金の配当△2,393△2,393

親会社株主に帰属する当期
純利益

23,352

23,352

自己株式の取得△25△25

自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,959△25

20,93454,34667,369106,127△558

227,284

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計8,073△1,727△11,111△4,765

非支配株主持分

14,096

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

213,368
2,312

8,073

△1,727△11,111△4,765

14,096215,681

当期変動額
剰余金の配当△2,393

親会社株主に帰属する当期
純利益

23,352

自己株式の取得△25

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,488

16,629△366

22,751

3,192

25,943

当期変動額合計

6,488

16,629△366

22,751

3,192

46,878

当期末残高

14,562

14,901△11,477

17,986

17,288262,559- 13 -

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

54,346

利益剰余金

67,369自己株式

106,127

株主資本合計△558

227,284

当期変動額
剰余金の配当△4,520△4,520

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,037

15,037

自己株式の取得△58△58

自己株式の処分

00

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19△19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△19

10,517△57

10,44054,34667,350116,644△616

237,725

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計14,562

14,901△11,477

17,986

非支配株主持分

17,288

純資産合計

262,559

当期変動額
剰余金の配当△4,520

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,037

自己株式の取得△58

自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△19△6,007△16,437△943△23,389△1,105△24,494△6,007△16,437△943△23,389△1,105△14,054

8,554△1,536△12,421△5,402

16,182

248,504- 14 -

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社支援損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
独占禁止法関連損失に係る未払債務の増減額（△
は減少）
事業再編費用に係る未払債務の増減額（△は減少）独占禁止法関連支払額
仲裁裁定に伴う損失の支払額
受取利息及び受取配当金
保険金の受取額
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）退職給付信託拠出額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額独占禁止法関連支払額
仲裁裁定に伴う損失の支払額
退職給付信託拠出額の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

37,06240,391
－
54
△35
△39
31
91
5
△8,55926,942
38,277
2,687
52
－
32
△5
31
△632
1,529

△27,925－△889△2,41130,058－△1,156
－
4,768
459
△986
△4,287－5,000△6,892△10,522
11,794
2,645
71,0701,820△4,644△30,058－△5,000－△8,06625,120－11,651△1,429△2,145
4,730
1,432
△800
△2,880△1,552－4,598△2,147△5,40731
72,586
2,396△4,788－△11,651－
2,145△14,440
46,247△2,011
1,932△31,131
5,117△4,644－10△567△31,293△685
1,021△34,441
3,120△3,179
1,000
15
△623
△33,770

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高△27,389
29,523△37,463979△2,393△274△475△37,492
1,772△41,892
129,670－※ 87,777- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△19,529
37,297△45,039
4,651△4,520△249△569△27,958△172△15,653
87,777△4,813※ 67,310

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度以降の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う
子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載します。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産（以下、生産設備等）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループでは、昨年４月にスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」の策定を契機に、当社及び国内連結子会社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査いたしました。
その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
2,979百万円増加しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取技術料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったた
め、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取技術料」に表示していた355百万円、「その他」に表示していた2,142百万円は、「営業外収益」の「その他」2,498百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

投資有価証券（株式）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

16,734 百万円

19,088 百万円- 17 -

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
※２

国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりです。連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物及び構築物

477 百万円

434 百万円

機械装置及び運搬具
土地

328
798

192
798

3

2

1,608

1,427

その他
計
３ 偶発債務等（訴訟等）(1)

当社は、平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、同年４月、両命令を不服として審判請求を行い、同年９月に審判手続きが開始されました。また、刑事裁判においては、昨年２月に東京地方裁判所より宣告された有罪判決に対し控訴していましたが、本年３月に控訴を棄却する旨の控訴審判
決が言い渡されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため最高裁判所へ上告いたしました。
海外におきましては、韓国等の連結子会社において、当局の調査等を受けております。

(2)

(3)

当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。
本年２月に当社を含む軸受メーカ８社は、英国競争審判所においてPeugeot S.A.及び同社のグループ会社計19社（以下「原告等」）より損害賠償額５億780万ユーロ（暫定額）を連帯して支払うよう求める訴訟の提起を受けました。本訴訟は、平成26年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、原告等が損害を被ったとして提起されたものです。今後、当社の正当性を主張してまいります。

(4)

当社又は当社の関係会社は、上記と同様の訴訟等を今後提起される可能性があります。また、上記訴訟等の結果
によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至
給料及び手当
運搬費
研究開発費
賃借料
減価償却費
退職給付費用

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
31,299 百万円
14,577
10,711
3,067
2,429
1,800

- 18 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
33,665 百万円
14,564
10,452
3,236
2,513
2,103

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

18,088 百万円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
18,480 百万円※３

当連結会計年度において、固定資産売却益2,880百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の売却益2,694百万円、その他185百万円であります。
前連結会計年度において、固定資産売却益4,287百万円を特別利益に計上しております。その内訳は、旧宝塚製作所の閉鎖に伴う跡地の一部売却益3,981百万円、その他305百万円であります。

※４

当社の連結子会社であったPT.NTN MANUFACTURING INDONESIAは、平成28年１月に第三者割当増資を実施し、当社グループの持分比率が低下し、連結の範囲から除外したため、持分変動利益1,552百万円を特別利益に計上しております。

※５

当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に欧州のVolvo Powertrain ABより、NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、損害賠償の支払を求める仲裁手
続を提起されておりましたが、平成27年11月にスウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領しました。当連結会計年度において、当該事象に対する損害保険の付保による保険金の受取額を差し引いた13,013百万円を、仲裁裁定に伴う損失として特別損失に計上しております。

※６

当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場などをキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングしております。
下表の資産は当連結会計年度において今後の使用見込が無いことから、また、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において、その減少額2,687百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
減損損失
（百万円）
場所

用途

種類

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

日本

製造設備

建設仮勘定

226

アジア他

製造設備他

建設仮勘定

2,461

合計
※７

2,687

平成26年８月、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、119,160千人民元の制裁金を課す旨の決定を受けました。前連結会計年度において、2,094百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

- 19 -

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

8,837百万円

組替調整額
税効果調整前△9,038百万円

－

－

8,837

△9,038△2,349

3,030

6,488

△6,007

17,513－△17,363
18

17,513△17,345－－

17,513△17,345△2,223
1,888△3,276
2,224

税効果額

△335
51

△1,052118

退職給付に係る調整額

△283

△934

1,023

△726

24,741△25,012

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

619

51

0

670

合計

619

51

0

670

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少0千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 20 -

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３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,063

普通株式

1,329

基準日

効力発生日

2.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

2.5

平成26年９月30日

平成26年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

配当の原資

1,861

１株当たり
配当額（円）

利益剰余金

3.5

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）532,463－－

532,463

合計

532,463－－

532,463

普通株式（注）

670

127

1

795

合計

670

127

1

795

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加127千株は、単元未満株式の買取りによる取得が49千株、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得が78千株であり、減少1千株は、単元未満株式の買増請求による売渡です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,861

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

2,658

基準日

効力発生日

3.5

平成27年３月31日

平成27年６月25日

5.0

平成27年９月30日

平成27年12月４日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議予定）

株式の種類

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,658

配当の原資
利益剰余金

- 21 -

１株当たり配当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月27日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券

69,094 百万円
10,00063,233 百万円
2,000

短期貸付金
預入期間が３か月を超える定期預金

10,020△1,320

3,003
△924

△17

△1

87,77767,310

短期貸付金のうち現先以外のもの
現金及び現金同等物- 22 -

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定
を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

205,779

193,409

181,642

121,068

701,900－

701,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

137,535

5,502

5,564

11,856

160,458(160,458)－

計343,315

198,912187,206

132,925

862,359(160,458)

701,900

セグメント利益（営業利益）

27,557

1,410

3,700

10,08142,7491,100

43,850セグメント資産538,515

188,125

140,606

177,295 1,044,542(188,265)

856,277

セグメント負債

373,038

138,155

84,64662,928658,768(65,050)

593,717

減価償却費

15,708

10,379

7,277

7,026

40,391－40,391

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,956

5,186

6,071

11,886

36,101(189)

35,911

売上高

その他の項目（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△258,544百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産70,279百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等- 23 -

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸（注）１ 表計上額

日本

米州

欧州

アジア他

計

外部顧客への売上高

200,106

203,880

179,525

133,484

716,996－

716,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

137,578

4,498

4,022

14,675

160,775(160,775)－

計

337,685

208,378

183,548

148,159

877,772(160,775)

716,996

セグメント利益（営業利益）

24,149

5,774

3,100

12,61945,643

2,126

47,770セグメント資産552,812

169,453

143,963

160,124 1,026,354(231,703)

794,650

セグメント負債

354,652

121,244

96,26157,006629,166(83,020)546,145

11,836

11,247

7,084

8,109

38,277－

38,277

16,179

7,452

8,325

8,022

39,980(185)

39,795

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△276,943百万円及びセグメントに配分していな
い全社資産45,240百万円（主として親会社での運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）など）であります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米

欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報

至平成27年３月31日）（単位：百万円）

補修市場向け外部顧客への売上高

112,433

産業機械市場向け
108,993

自動車市場向け

合計

480,473

701,900（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

191,460

202,561

171,217

136,661（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州：アメリカ、カナダ、中南米
欧州：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は174,391百万円であります。

- 24 -

合計
701,900

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

111,639

85,242

46,307

合計

72,863

316,052（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は77,889百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,565百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は57,142百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスに関する情報

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

補修市場向け外部顧客への売上高

産業機械市場向け

113,628

自動車市場向け

104,109

合計

499,258

716,996（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。
２．地域に関する情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

189,556

212,549

169,039

合計

145,850

716,996（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州
欧州：アメリカ、カナダ、中南米：ドイツ、フランス、イギリス等

アジア他：中国、タイ、インド等
３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は188,391百万円であります。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,611百万円であります。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア他

111,876

75,58046,400

合計

62,544296,401（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は67,150百万円であります。
２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は35,486百万円であります。
３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は49,028百万円であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日
日本

減損損失

米州
226

欧州
－

アジア他
－

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2,461（単位：百万円）
合計

調整額
－

2,687

NTN(株) (6472) 平成28年３月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

461.21円

436.97円

１株当たり当期純利益金額

43.91円

28.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

23,352

15,037

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

23,352

15,037

期中平均株式数（千株）

531,821531,762（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
１．訴訟等
平成27年11月、当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTSは、欧州のVolvo Powertrain ABとの間で進めておりましたベアリング（軸受）の不具合問題に関する仲裁手続に関して、スウェーデンのストックホルム商業会議所仲裁裁判
所より、損害賠償を命じる旨の最終裁定を受領しました。裁定内容を精査し、当該仲裁手続に瑕疵があると判断しましたので、平成28年２月にストックホルム地方裁判所に不服申し立てを行いました。
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.4％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.0％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が608百万円減少し、法人税等調整額が665百万円、その他有価証券評価差額金が183百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が126百万円減少しております。

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３．説明資料- 27 -

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