ＩＳＳＮ １３４９－９８７４

北海道地域福祉研究
２０２１年（第 25 巻）

北海道地域福祉学会

目
論

次

文

１．災害時における高齢者福祉施設職員の参集意識－テキストマイニングによる解析から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

佐藤 大介（日本福祉大学）
２．訪問型有償ボランティア団体の継続的運営の課題－ワークショップの分析から－・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

畠山 明子（星槎道都大学社会福祉学部）
大原 昌明（北星学園大学経済学部）
杉岡 直人（北星学園大学）
３．認知症家族介護者の介護体験における気づき－「困難」に分類できない体験から得られるものとは－・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

黒澤 直子（北翔大学）
澤野 尚子（北翔大学北方圏学術情報センター）
調査・実践報告
１．地域共生型ひきこもり包括支援プラットフォーム構築に向けて－生きづらさの人々の架け橋となるローカルベースキャンプづくり－ ・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
田中敦（特定非営利活動法人レター・ポスト・フレンド相談ネットワーク）

事例
１．マチの色探しによる多様な地域連携と次世代育成の取り組み－その 1 2017 年度からの事例報告－

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

外﨑 由香（北海道カラーデザイン研究室）、小笠原志朗（名寄市社会福祉協議会）
鈴木 咲希（名寄市社会福祉協議会）、鶴原 真央（名寄市社会福祉協議会
第４回 地域福祉優秀実践賞

顕彰団体 光生舎ゆいま～る・もみじ台

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

論文

災害時における高齢者福祉施設職員の参集意識―テキストマイニングによる解析から―
佐藤大介（日本福祉大学）

要旨
本研究では、災害時における高齢者福祉施設職員の参集意識調査から、関連要因を分析し、参集に関連する特徴を示唆することを目的とした。調査アンケートでは、A 県内の特定の二次医療圏の高齢者福祉施設 72 ヵ所に勤務する 406 名の福祉施設職員に「災害時における参集に関する意見」を自由回答文で求めた。得られたデータは、テキストマイニングソフト KH Coder を用い、20 回以上の頻出語を対象に、階層的クラスター分析と共起ネットワーク分析を行った。
結果、階層的クラスター分析では、５つのクラスターが構成された。共起ネットワーク分析では４つのグループ
形成と、分析をおこなった。考察の結果、大地震発生時における福祉施設職員の参集意識として、（１）職場への参集阻害要因は家族の安否状況による、（２）被災への不安と福祉専門職としての使命、（３）平時からの災害への備えと職員の防災意識の向上の必要性、の３つの特徴を有していることが示された。
研究成果からの提言として、福祉施設の災害時への備えは、職員にのみ実施する、防災に関する教育や訓練だけの取り組みだけでは不十分である。職員が暮らす平時の地域状況や居住環境、家族構成を把握すること、さらには、職員が災害時に施設に参集することへの家族理解や、平時からの家庭内の防災教育が充足されなければ、職員が勤務する福祉施設へ、速やかな「参集」を叶えることは難しいことが示唆された。

キーワード：参集、災害、高齢者福祉施設

１．はじめに我が国は、従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。国土の四方を海で囲まれ、海岸線が長く複雑であるため、地震の際は津波による被害が発生しやすいと言われる。2011 年３月に発災した東日本大震
災では、強震の後の大津波、火災に加えて原発事故も含めて多様な被害が連鎖した。これは過去、誰も経験したことのない広域の複合型災害であった。震災から 10 年を迎えた今日においても、被災者が未だ不自由な生活を強いられており、潜在化された福祉課題が山積されている。その一方で、数々の大規模自然災害を契機として、福祉施設や地域住民の防災や減災に関連する意識変革は加速化している。
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、我が国で発生する地震の発生可能性等を評価し、随時公表している。南海トラフ地震については、マグニチュード８から９クラスの地震の 30 年以内の発生確率を、70～80％と予測（2021 年１月 13 日時点）。首都直下地震に関しては、マグニチュード７程度の地震の 30 年以内の発生確率を、70％程度と予測している（2021 年 1 月 13 日時点）。これからは、激甚化・頻発化する大規模自然災害に対応すべく、被災からの復興の経験や教訓を生かし、よりよい社会への変革を図りつつ、私たちの生命や生

1

活を守るために、防災・減災に不可欠な要点を継続的に探っていく、基礎的な研究や実践が求められるであろう。
そこで、本研究では、社会福祉施設に関する防災・減災に関連する知見として、大規模自然災害時に職員が勤務施設に「参集」する意識に着目した。佐藤ら（2019）は大地震を想定した高齢者福祉施設の参集意識調査
から、参集意識が高い職員に共通する要因や、参集を阻害する要因を検討した。この調査では、災害時における職員としての役割の明確化、職員の被災リスクの想定、施設としての災害対策のあり方を具現化して職員に浸透させる必要性が提案されており、職員自身やその家族の日常の生活状況、災害への備えを意識しながら、組織内の事業継続計画（Business Continuity Plan、以下 BCP）の策定に合わせて参集基準を、職員の参集意識を理解しながら図っていくことが重要であるとまとめている。
また、MS＆AD インターリスク総研株式会社は 2020 年に、全国社会福祉法人経営者協議会に加入している
社会福祉施設等 7,986 施設を対象とした調査を実施した。調査項目として、地震が発生した場合に職員が参集するルールを決めているか尋ねたところ、８割弱の施設がルールを決めている一方、「参集するルールは決めていない」と回答したのは２割程度であった。しかし、参集のルールを決めていると回答した施設であっても、具体的に参集に関するルールが災害時に機能するか、不明瞭な箇所が散見された。この結果について著者らは社
会福祉施設等における BCP の認知度の低さや、その有用性、実際の取組事例といったエビデンスが乏しいことが考えられると報告している。
このように、社会福祉施設における参集に関する基礎研究調査が進む中で、厚生労働省老健局は「高齢者福祉施設」における BCP 策定のためのガイドライン（2020）を示した。ガイドラインには、発災時の職員の参集基準を記載されており、職員の自宅が被災した場合など参集しなくてもよい場合についても検討している。例えば、災害時は通信網の麻痺などにより、施設から職員への連絡が困難になるため、災害時に通勤可能か、また災害時の通勤所要時間等も考慮しつつ、職員が自動参集するよう予めルールを決め、周知しておくこと。一方、「参集しなくてよい状況」を明確に定め、職員を危険にさらしたり、参集すべきか板挟みで苦しませたりすることのな
いように配慮することも重要であるとした。さらに、24 時間ケアを行う必要がある入所施設は、災害が「日中に発生した場合」と「夜間に発生した場合」に分けて自動参集基準を定める方針をまとめている。また、利用者の安否確認が速やかに行われるよう担当を決めておくこと。災害時の移動は原則「徒歩」であり、道路の陥没や橋梁の落下などにより、迂回ルートを取る必要性などから移動速度を「2.5 キロメートル毎時」が目安（平常時は４キロメ
ートル毎時）にするなど具体的なガイドラインを示した内容などである。
このガイドラインが示される以前は、我が国における高齢者福祉施設の災害対策や参集に関する基準は、各都道府県が独自に発行する BCP 策定ガイドラインや、東京都社会福祉協議会が発行する「高齢者福祉施設における BCP 作成ガイドライン（震災編）4」にとどまり、高齢者福祉施設全体で基準が統一されているわけではな
かった（佐藤ら 2019）。内閣府の調査（2015）では、福祉避難所の施設分類で最も開設比率が高いのが社会福祉施設の「老人福祉施設（61％）」となっており、災害時に果たす高齢者福祉施設の役割は大きく、通常の施設運営に含め、災害時の福祉避難所の運営には、より人員が必要となる。その点を含めても、このガイドライン指針において、BCP 内に災害時の参集基準を含めたことは大変重要なことである。
2021 年４月から、介護施設・事業所に対しては、BCP の策定が運営基準に定められた。社会福祉施設における参集のルールや決まりについては、施設ごとに、BCP 内に定めていることが多いため、BCP の策定に苦慮

2

している事業者が多く、BCP の作成セミナーなどが各自治体単位で開催されている。しかし、施設の立地条件
や、勤務する職員の交通機関の状況やパターンが多岐にわたり、明確な統一基準を BCP 内に示すことが困難な状況でもある。

２．研究目的
本研究では、災害時における高齢者福祉施設職員の参集意識調査から、関連要因を分析し、参集に関連する特徴を示唆することを目的とした。なお、分析データは調査アンケート内の、自由回答文に記載された頻出語を対象としているため、個人属性別（性別、施設種類、職種、役職、雇用形態）に分類、分析した場合、差異点の特徴が表れにくいことが考えられる。よって、本研究では、個人属性別に分類せず、自由回答文に回答した者を分析対象とし、高齢者福祉施設に勤務する職員全体の参集特徴を概観することにした。本研究の成果は、高齢者福祉施設における BCP 策定の一助として、さらには、今後の防災・減災対策の課題についても検討できるものである。なお、本研究における「参集」は、「災害後（大規模自然災害後）ただちに職場に駆けつけること」と定義している。

３．研究方法
本研究は、アンケートの自由回答文データをテキストマイニングの手法で内容分析をおこなった。テキストマイ
ニングとは、テキスト（文章）をマイニング（情報発掘）することで、自然言語処理と統計解析といったデータマイニ
ングの技術を核とし、それらの組み合わせによって実現される分析方法である。この作業により、非構造的・半構
造的な質的データ（テキスト）を統計的に処理することが可能であり、膨大な量のデータを客観的に把握することができる。
分析ソフトには、樋口らが作成した KH Coder（3.Alpha.13g）を使用した。KH Coder とは、テキストデータを計量的に分析するために作成・公開されたプログラムソフトウェアである。KH Coder に同梱された Term
Extract を用いて形態素解析（文章を単語あるいはフレーズごとに切り分ける処理）と、20 回以上の頻出語を対象に階層的クラスター分析をおこない、記述された内容を概観した。
分析手順として、アンケートの自由回答文データで多く使用された頻出語を用い、出現パターンが似ている（同じ段落の中に共出する）語の組み合わせを段階的に観ることができる図（デントログラム）で大規模災害時の参集意識の全体像を概観する。次に参集意識の特徴と、その関係を頻出後の共起から探るために、共起ネット
ワーク分析を行い、高齢者福施設における職員の参集意識のプロセスを明らかにしていく。
（１）研究対象者
2015 年９月に無記名自記式質問紙調査を実施した。調査は A 県内の特定の二次医療圏の特別養護老人ホーム、老人保健施設、養護老人ホーム、有料老人ホームの高齢者福祉施設 72 ヵ所に本研究の主旨を説明し、協力を依頼した。結果、高齢者福祉施設 35 カ所から協力を得た。内訳は、特別養護老人ホーム 19 ヵ所、養護老人ホーム６ヵ所、介護老人保健施設２ヵ所、有料老人ホーム８ヵ所である。施設から協力を得た際に、調査用紙配布可能な職員数を訪ねたところ、生活相談員 54 名、介護支援専門員 39 名、介護職員 387 名の計480 名の協力が見込まれた。協力可能との申し出があった職員数分の質問紙を施設に送付し、各職員へ配布を依頼した。

3

個人宛の説明文書を同封し、調査意識によるものであること、拒否や中止の際にも不利益を被らないこと、個
人情報の取り扱いには十分注意することなどを文書で説明した。記入した質問紙は減封の上、施設の管理者へ提出するよう依頼し、管理者に施設でのとりまとめを依頼した。

（２）調査内容
福祉施設職員に対し「災害時における参集に関する意見」を自由回答文で求めた。なお、本研究は福祉施設
職員における災害時の参集意識を量的縦断的に調査した研究の一部であり、質問紙には他の質問項目が含まれた。

（３）倫理的配慮
本研究は日本地域福祉学会研究倫理規定を遵守するとともに、日本福祉大学の「人を対象とする研究」に関する倫理審査委員会の承認（申請番号 15-12）を受けた。調査は個人情報の取り扱いに注意することや、調査が自由意思に基づくものであることなどを文書により説明した。質問紙への回答をもって調査に同意いただいたものとする旨を記載し、実施した。

４．結果
研究協力に承諾を得られた 35 施設の 480 名に調査用紙を配布した。回収数は 406 名、回収率 84.5％、有効回答数 406 名、有効回答率 100％であった。回答者の所属施設は、特別養護老人ホーム 64.5％と最も多く、老人保健施設 17.5％、有料老人ホーム 16％、養護老人ホーム 2％の順であった。また、男性 143 名（35.2％）、
女性 263 名（64.8％）、年齢は 18 歳～74 歳で平均値 37.7（±12.5 歳）歳、実務年数１年～38 年で平均 8.7（±5.9 年）年、一人暮らしの者が 6.8％であった。職種は生活相談員が 14.3％、介護支援専門員が 7.4％、介護職員 70.9％を占め、雇用形態は正規職員が 88.9％でもっとも多かった（表１）。なお、本研究の分析に使用した、自由回答欄記述の有効回答は 202 名、有効回答率は 49.7％であった。
表１ 調査対象者の個人属性
項 目
年齢
実務年数
性別
男性
女性
高齢者福祉施設
特別養護老人ホーム
老人保健施設養護老人ホーム
有料老人ホーム
職種
生活相談員
介護支援専門員
介護職員
その他

N=406
結 果
37.7±12.5 歳
8.7±5.9 年
N
%
143
35.2
263
64.8
N
%
262
64.5
71
17.5
8
2.0
65
16.0
N
%
58
14.3
30
7.4
288
70.9
30
7.4

4

N

役職
課長職級
係長職級
主任職級
なし
その他
雇用形態
正職員
契約職員
嘱託職員
パート・アルバイト

N

%

13
9
68
293
23

%

361
3
1
41

3.2
2.2
16.7
72.2
5.7
88.9
.7
.2
10.1

（１）頻出後分析
研究対象者 202 名分の自由回答文を分析対象ファイルとして前処理を実施した。文章の単純集計の結果
716 の文が確認された。また、総抽出語数（分析対象ファイルに含まれているすべての語の延べ数）は 16,404
語、異なり語数（何種類かの語が含まれていたかを示す数）は 1,423 語であった。さらに、助詞や助動詞など、どのような文章にも現れる一般的な語が除外され、分析に使用される語として 5,257 語（異なり語数 890）が抽出された。
また、語の取捨選択・強制抽出する語の指定として Term Extract にて抽出した複合語リストを精査し、不適切な複合語を整理し、強制抽出するべき複合語を取捨選択コマンドにて強制抽出語として 10 の複合語を指定した（表２）。さらに、品詞別に抽出された抽出語リストを基に、話し言葉として出現する語句や、文脈上意味のもたない言葉を取り除き、分析の対象とならない品詞（組織名、人名、地名）を取捨選択コマンドにて除外した。以上の手続きにより、これらの複合語を含む出現回数 20 回以上の 30 語を最終的な分析対象とした（表３）。
表２ 強制抽出した複合語
入 居 者
利 用 者
東日本大震災
被 災 者
安否確認

交通手段
可 能 性
自然災害
福祉施設
避難訓練

表３ 出現回数 20 回以上の頻出語
No

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

抽出語

職場
災害
参集
自分
家族
状況
必要
人
安否
自宅

出現回数

171
161
161
156
122
98
75
66
42
39

No

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

抽出語

出現回数

38
37
35
35
34
33
30
30
30
29

意識
利用者
実際
職員
大切
確認
安全
訓練
優先
心配

5

No

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

抽出語

困難
対応
避難
気持ち
被害
津波
行動
不安
地域
日頃

出現回数

28
27
26
25
24
23
21
21
20
20

（２）階層的クラスター分析
自由回答文の全体において、出現パターンの似通った後の組み合わせにどのようなものがあったのかを探索するため、階層的クラスター分析（最小出現数 20、方法：Ward 法、距離 Jaccard）を行い、５つのクラスターで構成されるデンドログラム（樹形図）が作成された（図１）。各クラスターを命名し、その特徴と自由回答文の具体的な記述の一部を示す。

① クラスター１：【職場への参集条件】
このクラスターは、「状況」「職場」「災害」「参集」「自分」「家族」から構成され、災害時の職場への参集についての関するまとまりであった。参集は必要であるとは考えているが、自分自身や家族の被災状況により、参集を阻害する要因の意見があった。クラスター１を【職場への参集条件】と命名した。

・

まずは自分と家族の事になる。次に交通手段。そうなると参集できるかと気持ちと行動がともなわない。

・

参集については「状況による」としか答えられない。自分にも大切な家族が居るので、何かあれば付き添いたいと思う。

・ きっと職場に行くと思うが、不安感や恐怖心の強い中、仕事ができるのかわからない。
・

テレビで観ていて参集は絶対必要であると思った。反面、自分の身に起こったらと考えさせられた。

② クラスター２：【災害時の不安事項】
このクラスターは、「自宅」「被害」「避難」「津波」「心配」から構成され、災害時の被害状況や職務について心配なことに関するまとまりである。自宅の立地状況による津波等の被災に対する不安、並びに勤務時の利用者等の避難についての意見である。クラスター２を【災害時の不安事項】と命名した。

・

自分が自宅にいる時に災害が起こった場合、やはり自分の家族や身近な大切な人の援助が優先的になる。

・

海岸に近い場所に住んでいるため、津波の危険・影響は少なからずあると思います。本人・家族に負傷者、又は家屋等崩壊が心配。

・

福祉施設に勤務する職員として、大規模地震時の避難は大変難しいと感じた。

・

施設にいる時に大きな被害が起こった時は、出来る限りの働きをしたいと思う。

③ クラスター３：【参集を阻害する要因】
このクラスターは、「困難」「安否」「確認」「気持ち」「実際」「優先」「安全」から構成され、災害時の家族等の安否確認を優先したいと考えている、まとまりである。勤務施設への参集を叶えるためには、家族の安否や安全が確認されているのが必要な意見である。クラスター３を【参集を阻害する要因】と命名した。

・

災害時に施設に不在の場合は自分や、家族の安否を優先する為、施設のことまで考えて行動できるかわからない。また、施設へ向かう道も安全か不明。

・参集すべきものであるという意識は強くなったが、家族など身近な人たちの安否確認の困難さも強く感じら

6

れた。
・

家族の安否が不明なままの状態では、家を離れて参集する気持ちにはなれない。安否が確認できたら、参集には応じるつもりです。

・

子どもがまだ幼く、災害時にはやはり１番に家族の安否を確認し、そのあとで施設に向かうと思います。

④ クラスター４：【平時からの災害への備え】
このクラスターは、「行動」「大切」「意識」「訓練」「日頃」から構成され、平時からの災害の備えを勤務施設だけではなく、意識レベルでも実施すべきであると考えている、まとまりである。大規模自然災害が発生した後の、被害を最小限に抑える減災に関する備え、並びに個々人の災害に関する意識を高めることが必要と考えている意見である。クラスター４を【平時からの災害への備え】と命名した。

・

災害時に職場に足が向くかどうか葛藤がある。災害がいつ発災してもよいように意識しておく。

・

実際に参集した場合、少人数での対応のことも計算にいれて行動できればと思います。

・

施設訓練として地震発生時のことを重点に行うべきか、その後の生活を考えた想定訓練を行うべきかの判
断が必要。

・

日頃から、いつ災害がきても良いように意識し、自分自身を守り、周りの人を守れるようにする。

⑤ クラスター５：【福祉専門職としての使命】
このクラスターは、「職員」「利用者」「必要」「人」「地域」「対応」「不安」から構成され、福祉施設に働く福祉専門職としての使命に関するまとまりであった。災害時には想定しない様々な困難事例が起きえるが、入所者を始めとして、人の命や生活を守る意見があった。クラスター５を【福祉専門職としての使命】と命名した。

・

仕事の責任があるので、何かあった場合行かなくてはいけないという意識は働くと思いますし、職員やその家族、利用者の事が気になると思います。

・

参集する事は義務であると分かってはいるが、自分の住んでいる地域で助けが必要な人がいれば、目の前にいるその人を放っておけないと思う。

・

職場のルールとして自動参集が定まっているが、人員が確保できるか不安が残る。

・

職場の入居者の状況も心配であるが、家族の安否も心配なので、臨機応変に対応が必要なのと、地域や近所の方々と協力して、たくさんの人を助けられる状況を作りたい。

7

【クラスター１】
職場への参集条件【クラスター２】
災害時の不安事項【クラスター３】
参集を阻害する要因【クラスター４】
平時からの災害への備え【クラスター５】
福祉専門職としての使命

図１ 階層的クラスター分析（デンドログラム：樹伏図）（３）共起ネットワーク分析
次に、出現回数 20 回以上の頻出語を用いて、語の共起関係を、共起ネットワーク図で可視化した。共起ネッ
トワーク図では、強い共起関係ほど太い線で表され、出現回数の多い語ほど大きい円で描画される。ただし、出現回数が多い語でも、他の語との強い共起関係がないものは、共起ネットワーク図上には表示されない。以上の条件を踏まえ、作成された共起ネットワークの構造が図２である。
この図は、大規模自然災害が発生した時に、自らが勤務する福祉施設に自分自身が参集することに対して抱く不安として、回答した記述の中で頻出する語と語の関係を表す構造である。つまり、福祉施設に勤務する職員

8

が災害時に抱く不安の様相を呈している。
描画された共起ネットワークは、Ａグループでは、「災害」「参集」「自分」「状況」を中心に結びつき、さらに「人」「必要」と結びついた。Ｂグループでは、「家族」を中心に「安否」「確認」「安全」「優先」と結びついた。さらにＣグ
ループは「職場」を中心に、「職員」「利用者」。Ｄグループでは、「意識」「訓練」「日頃」で強い繋がりを確認でき
た。

B

A

D
C

図２ 共起ネットワーク分析

５．考察
本研究の対象者は、高齢者福祉施設に勤務する、年齢も実務経験も異なる幅広い職員を対象としている。ゆえに、本来であれば年齢層を群分けして分析すべきであるが、まずは全体像を把握するために、202 名の自由
記述「災害時における参集に関する意見」について、全てのデータを基に分析をおこなった。また、回答に記述されている内容は、今後発生しうる大規模自然災害に対する被災への意識がイメージされたデータであるため、非常に多種多様な意見にわたっている結果となった。そのため、客観的に全体的な傾向を把握しようとすること

9

は極めて困難である。このような自由記述のアンケート調査で陥りやすい傾向として、要約しようにも分析者の恣
意的、主観的な解釈となってしまう危険性からは逃れ難い（越中ら 2015）。そこで、本研究の分析では、考えられる危険性を可能な限り回避するために、計量テキスト分析（テキストマイニング）の手法を用いることにした。本
考察では、計量テキスト分析である、階層的クラスター分析、共起ネットワーク分析の結果から、災害時における高齢者福祉施設職員の参集意識として、３つの特徴を有していることが示された。

（１）職場への参集阻害要因は家族の安否状況による本研究の全体像として形成された階層的クラスター（図１）では、【参集を阻害する要因（クラスター３）】が形成されており、大規模自然災害が発災した時に職場への参集を阻害する要因が示唆された。言うまでもなく、高齢者福祉施設においても、災害時には施設入居者や要支援者の福祉ニーズを充足させるために、職員の参集率を高める働きかけは重要である。しかし、【職場への参集条件：クラスター１】で示されているように、職場への参集を叶えるためには、【参集を阻害する要因（クラスター３）】を取り除く必要がある。自由記述の、「家族の安否が不明なままの状態では、家を離れて参集する気持ちにはなれない。安否が確認できたら、参集には応じるつもりです」とあるように、家族の安否がわからない状況では、職場への参集の必要性は感じているものの、現実的には参集のための行動が難しい状況であると推察される。
これは、共起ネットワーク（図２）でも同様の傾向として特徴が示されている。共起ネットワークの、Ｂグループで囲われている「家族」を中心に「安否」「確認」「安全」「優先」がお互い強く結びついており、Ａグループの「災害」「参集」「自分」、Ｃグループの「職場」とも、共起関係を示す線が多く引かれている。それぞれの語の間で多くの共起関係を示す線が引かれて複雑な様相を呈するほど、それらの語が似通ったパターンとして同時に出現しやすいこと意味している。したがって、「災害」「参集」「家族」「職場」という語を用いて回答した福祉施設職員は「災害時に職場へ参集」をすることは「家族」の安否に対する不安について言及している可能性が高いと言える。
佐藤ら（2019）の参集を阻害する要因を概観してみれば、発災直後は自らの施設に「参集」することができなくても、参集を阻害する条件が解消されれば、施設への参集者は増えることが示唆されている。つまり、本研究の分析結果においても、家族の安否が確認できている、家族の傷病がない等の条件が確認されれば、勤務施設への参集率が高くなることが考えられる。

（２）被災への不安と福祉専門職としての使命
階層的クラスター（図１）では、【災害時の不安事項：クラスター２】が形成されており、職員が今後起きうる、大規模自然災害時の被害状況や職務についての不安事項が確認できた。さらに、【福祉専門職としての使命：クラスター５】がクラスターとして形成された。【災害時の不安事項：クラスター２】に関しては、研究調査エリアの A
県内の特定の二次医療圏は、今後、大規模自然災害が発生すると統計上推測されている地域であり、大地震
による津波の発生も危惧されている。自由記述からも、「海岸に近い場所に住んでいるため、津波の危険・影響は少なからずあると思います。本人・家族に負傷者、又は家屋等崩壊が心配」とあるように、職場の被災不安もさることながら、自らの被災不安、災害による自宅被災の可能性もあることに不安を抱えている状況がわかった。また、災害への不安事項が多くみられている一方で、【福祉専門職としての使命：クラスター５】からは、「参集する事は義務であると分かってはいるが、自分の住んでいる地域で助けが必要な人がいれば、目の前にいるその人10を放っておけないと思う」など、勤務する福祉施設の利用者だけではなく、自らの居住エリアの地域住民の命や生活をどのように守るのか、さらには、地域住民の力を活用した災害時の助け合いの必要性なども発言されていた。
共起ネットワーク（図２）においても、Ｃグループの「職場」を中心に、「利用者」「職員」の共起関係を示す線が示されていた。災害時の職員自らの被災状況に不安を感じながらも、福祉施設に勤務する職員としての利用者の安否不安、並びに、福祉施設に勤務する職員としての、アイデンティティが災害時にも影響される可能性が高いと考えられる。
しかし、大規模災害時には施設職員自身も被災している状況が否めない。そこで地域住民による共助が重要となる。過去の災害でも、そのことが被害を軽減させることにつながっている。地域住民の中には福祉職や看護職等の専門職が勤務していなくても、潜在的に居住している可能性も多く、地域の潜在専門職の力で多様な災
害から地域の高齢者等を支援する新たな地域包括ケアに関する調査研究や取り組みも始まっている（新美2021）。

（３）平時からの災害への備えと職員の防災意識の向上の必要性
階層的クラスター（図１）では、【平時からの災害への備え：クラスター４】が形成されており、今後発生しうる大規模自然災害への物品的な備えだけではなく、職員自身の「意識」レベルで、平時より災害時の対応方法や、
防災・減災としての対策を考えておくべき事項であることが示された。自由記述では、「災害時に職場に足が向くかどうか葛藤がある。災害がいつ発災してもよいように意識しておく」、さらには、「施設訓練として地震発生時のことを重点に行うべきか、その後の生活を考えた想定訓練を行うべきかの判断が必要」など、様々な状況下での被災状況を想像して、訓練を創造すること自体が、職員の防災意識の醸成を促す可能性があるとわかった。な
お、共起ネットワーク（図 2）においても、Ｄグループでは、「意識」「訓練」「日頃」の共起関係を示す線が示され
ていた。

６．まとめ
考察では、計量テキスト分析である、階層的クラスター分析、共起ネットワーク分析の結果から、災害時における高齢者福祉施設職員の参集意識としての、３つの特徴を考察した。大保（2021）によると、福祉施設が災害時を見据えた平時から備えるべき項目を以下の６つ挙げている。①立地上のリスク把握、②自施設の建物・設備の確認および対策の実施、③ライフライン停止時や人員不足時の業務縮小基準の作成、④復旧のための補助・融資制度の把握や保険への加入等、⑤職員に対する教育と訓練の実施、⑥備蓄や行政との協定、地域とのネットワークの構築、である。無論、全ての項目において、災害発生時に福祉施設を充分に機能させるためには必要不可欠な項目である。
しかし、本研究の結果から、福祉施設の災害時の備えとして、参集のあり方を提案するのであれば、⑤の備えに関しては、該当する職員にのみ教育や訓練を実施するだけの取り組みだけでは不十分である。職員が暮らす
平時の地域状況や居住環境、家族構成を把握すること、さらには、職員が災害時に施設に参集することへの家族理解や、平時からの家庭内の防災教育が充足されなければ、職員が勤務する福祉施設へ、速やかな「参集」
を叶えることは難しいことであろう。さらに、勤務施設に参集することへの、職員自身のディレンマ（役割葛藤）の

11

問題は、家族の安否状況だけに留まらず、平時には想定されない、災害の規模や状況に応じて、多岐にわたるパターンが考えられる。また、本研究では、性別、施設種類、職種、役職、雇用形態などの個人属性別に差異
点の特徴を示すことができなかった。特に専門職における参集に関する「意識」においては、看護職の個人的要件との関連研究結果（新美 2016）からも、専門職養成や研修会等の教育内容の相違により、職種別に差異があると考えられる。残された課題として、引き続き継続研究を進めたい。
今後は、発生しうる大規模自然災害に対し、参集基準の確認を含め、災害時にも具体的に機能する BCP の作成や、BCM（事業継続マネジメント）サイクルを展開していくことが必要である。そのためには、施設の役員・管理職・担当者だけで BCP 等の作成を完結するのではなく、勤務する全職員で非常時に「備える」意識を醸成することは必要性であろう。本研究が、高齢者福祉施設における BCP 策定の一助として、さらには、今後の防災・減災対策の課題についても検討できる材料になれば幸いである。

謝辞
本研究は、JSPS 科研費 JP15K13101 による研究成果の一部である。本研究にご協力をくださいました高齢者福祉施設の皆様に感謝を申し上げます。

引用文献
大保透:災害から学ぶ災害に備える（第 14 回）平時からの福祉施設の備え,月間福祉,104(8),94-97,2021.
厚生労働省老健局:介護施設・事業所における事前災害発生時の業務継続ガイドライン,2020.
佐藤大介・横山由香里・山本克彦・原田正樹・野尻紀恵・新美綾子・上山崎悦代:大地震を想定した高齢者福祉
施設職員の参集意識,日本の地域福祉,32,77-87.2019.
内閣府：福祉避難所の運営等に関する実態調査（結果報告書）,2015.
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/fukushi_kekkahoukoku_150331.pdf（アクセス日 2022 年 2 月閲覧）
地震調査研究推進本部地震調査委員会:活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧,2021.
新美綾子・堀井直子・佐藤弘子ほか:大地震を想定した看護職者の参集意識～看護職の個人的要件との関連～,日本集団災害医学会,21(2),216-226,2016.
新美綾子・山本克彦・佐藤大介、横山由香里・上山崎悦代・野尻紀恵・原田正樹:東日本大震災を経験した福祉施設職員の震災前から現在までの体験―テキストマイニングによる分析からー,日本福祉大学全学教育センター紀要,6,47-58,2018.
新美綾子:潜在看護職者への災害看護研修会,看護教育,62(3),256-263,2021.
MS＆AD インターリスク総研株式会社,社会福祉施設等におけるＢＣＰの有用性に関する調査研究事業,2020.

12

論文

訪問型有償ボランティア団体の継続的運営の課題―ワークショップの分析から―
畠山明子（星槎道都大学社会福祉学部）
大原昌明（北星学園大学経済学部）
杉岡直人（北星学園大学）

要旨
現在、介護保険制度の持続性を図るために自治体ごとに住民参加型の訪問型有償ボランティアサービス組
織の設置が求められている。この動きは、1980 年代からの支えあい活動の系譜上にあり、介護保険による在宅福祉サービス提供に制約を設けて軽度の介護需要に対する介護保険外のサービス開発を求めている。筆者らは全国各地の支えあいの活動団体の訪問調査に取り組んできたが、今回、制度外の有償ボランティア活動の現状と課題について、6 団体の運営責任者の参加協力によるブレインストーミング法を用いたワークショップのキーワード分析の結果をもとに考察した。
導き出された課題は、第一に、サービス提供者に対する適正な報酬水準の合意形成の必要性である。ガイド
ラインなしでは、報酬を受け取る側もサービスを利用する側も妥当な判断が保証されないまま、活動に参加する動機が形成されにくい。第二に、利用・援助会員へのマッチング機能と相談支援機能を果たすコーディネータ
ーの人材確保に対する公的財源の位置づけである。団体による財源確保が前提になっている現状では、円滑な運営が保証されない。第三に、支えあい活動が自発的な市民参加によるものとなるためには、公民連携の推進の視点に立つ居場所の確保・運営に対する行政上の財政的支援の必要性である。

キーワード：有償ボランティア 生活支援サービス 公民連携

１．研究の背景と目的
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）のなかで有償ボランティアによる相互支援のしくみを基礎として、制度外の家事援助サービスを提供する地域住民等による活動が奨励されている。けれども地域における善意の支えあいの文化を有償ボランティア活動へとシフトさせることは、住民の理解や推進体制に大きな壁があるため、地域における話し合いや手法について行政が介入を図っているがさしたる進展がみられない。
有償ボランティア活動の源流は、1980 年代に広がった在宅福祉サービスの普及課題におけるホームヘルプ
サービスの活動にたどり着く。当時は、介護福祉職の国家資格もなく、自治体が家庭奉仕員の派遣をする形態
で、契約サービスとは異なる制度の下で展開されていた。在宅福祉サービスの拡充の流れにおいて訪問介護
サービスの不足が顕在化によって、各地で互助的な会員同士のたすけあいサービスとして生協系の活動が始まっていった。
こうした各地の住民活動団体に対して連絡調整の役割を果たす住民参加型在宅福祉サービス団体全国連
絡会は、全国社会福祉協議会に置かれた。1993 年 7 月、中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会は、住民

13

参加型サービスを、「ボランティア意識を基盤としつつ、会員制、互酬性・有償性を特色とする組織的・システム的な活動である」と定義し、有償性もまたボランティアの範疇に含められた。つまりボランティア精神で取り組まれるレベルの活動であり、市場サービスとは異なる性格のものであることを宣言した。
表 1 は、こうした流れを整理したものである。要するに生協組織の会員同士のたすけあい活動が始まり、続いて社会福祉協議会などの家事援助サービスの活動が中心となり、NPO 法の施行によって住民団体の家庭に対する有償サービスが広がり、介護保険制度の登場によって有償の在宅福祉サービス需要が拡大してきた。そして介護保険によるサービス利用が充実することで、介護保険料抑制による制度の持続性を考慮するなかで、2025 年の介護需要増加に対応すべく、政策的に自治体レベルでの住民参加による有償の家事援助サービスの推進体制の確率が求められているのである。
表 1 住民主体による訪問型有償ボランティア活動の歴史
1980 年代～ 住民参加型在宅福祉サービスの始まり
1990 年福祉関係八法改正（在宅福祉サービスの位置づけ）
・会員制・有償性・社協・互助（ボランティア団体）・生協・農協・ワーカーズ等
2000 年 介護保険制度（民間事業者の参入）
・介護保険サービスと制度外の支えあい活動を合わせたサービス提供
・社会参加・仲間づくり、支えあい活動団体の増加（1998 年 NPO 法～）2015 年 介護保険制度改正→総合事業を受けた動き
・住民主体の生活支援サービス（通いの場、居場所運営、助け合い活動等が位置づけ）

この「住民参加型在宅福祉サービス」を含む訪問型有償ボランティア活動の基本的な仕組みを、畠山ら（2015）が調査対象とした「コープくらしの助け合いの会」を例に紹介する（図 1）。
まずは、利用したいサービスとサービス活動に従事したいニーズを会員制度によって結びつける。希望者は会員登録を行い（①）、利用会員は事務局に利用を依頼し（②）、事務局が依頼内容、援助会員が得意な作業、
利用会員宅への移動距離等を考慮して、援助会員に活動依頼を行う（③）。この段階で、事務局のコーディネー
ターが利用会員宅を訪問して事前の聞き取り調査等を行った上で、派遣調整を行う団体もみられる。そして、援助会員は、利用会員から依頼のあった家事援助、子育て支援、通院介助、ミディワーク（除草、除雪など）、話し相手などの援助を実施する（④）。利用料金は統一されていないが、その支払い方法（⑤）は、直接、援助会員に支払われる場合、利用会員が事前に事務局から購入したチケットを援助会員に手渡す場合、あるいは、時間預託という活動によって得た報酬を時間数に変換し、将来自分自身が援助を必要とした時に使うために貯めておく場合などさまざまなタイプがある。そして、援助会員は活動費（あるいはチケット）として受け取った謝礼を精算し、その一部を事務費として事務局に支払う（⑥）。以上が基本的なしくみであるが、会費を支払い、これらの活動を支援する「賛助会員制度」を設けている団体も多い。

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会費支払い賛助

事務局

会員（コーディネーター）①会員登録⑥活動費精算

①会員登録

③活動依頼

②利用依頼

④援助

援助会員

利用会員

⑤支払い

図 1 住民参加型在宅福祉サービスのしくみ（参考：コープくらしの助け合いの会）（（畠山ら 2015：67）より転載）
訪問型有償ボランティア活動に関する研究は、①援助の担い手確保の課題（中村 2009；金川ら 2011；橋本2013 など）、②運営資金確保の課題（金川ら 2011；杉岡ら 2014；大原ら 2016 など）、③援助内容における非専門性志向の課題（木村 1994；小田切 1994；東根 2015 など）、④コーディネーター専従化の課題（朴2004 など）などが取り上げられてきた。
各研究課題の詳細については別稿に譲るが、改めてボランティア活動の「有償化」が確立されていった背景について、かねてより有償ボランティアの立場を肯定的に捉えている「さわやか福祉財団」の堀田（2017：37）は、
特に、家事援助などの場合を取り上げ、その活動場所が対象者の家屋内であると、調理などは頼む方も頼まれる方も気兼ねしてしまうこと、それを継続的に行うには、ある程度の謝礼金が必要になることを指摘している。加えて、早瀬（2015：28）も安定したサービスを日常的に提供し続ける上で、専従のスタッフの配置や事務局の設置の資金として有償ボランティアの必要性を述べている。
さて、有償ボランティアの問題点の最大のものは、ボランティアの有償性の評価、つまりサービス提供者の報酬と利用者の負担の受け止め方にある。小野（2007a）は、有償ボランティアとしての働き方を「労働者」としてくくっていいものかと疑問を呈し、一方で小野（2007b）では、1980 年代からの有償ボランティアの議論の中心はボ
ランティアの精神性およびパートタイム労働市場の労働条件を脅かすものであったと指摘している。重要なこと
は、有償ボランティアにおける報酬が、いわゆる労働の対価ではないと見なされることである。ボランティア（サービス提供者）を在宅福祉サービスに用いる組織では、ボランティアにかかわる人々のやる気、継続的かかわりを考慮する。この場合、組織運営上は、報酬を支給することでやる気や継続的かかわりを保とうとする。そしてその15

報酬は、一面で労働の対価とみなすことができる。
労働基準法では、「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用
者が労働者に支払うすべてのものをいう。」（第 11 条）と、賃金について「労働の対償」という言葉を用いて報酬を規定している。しかし、サービス提供者が受け取る報酬（これは労働の対価ではなく活動の対価と称される）は
雇用主が従業員に対して支払う賃金給料とはまったく異なり、サービス利用者がサービス提供者に直接的に「謝礼」として支払う形態が取られる。また、活動の対価を現金としてではなく、時間預託のような形で組織がサービス提供者に給付する形態もある。先に組織運営上の報酬と述べたが、ここでの報酬は労働基準法に定める労働の対価とは意味が異なるのである。
この仕組みに対して社会問題化したのが、有名な流山訴訟（裁判）であった。結論からいえば、この訴訟では、活動自体が介護サービスの請負業として認定されて原告敗訴となった（2004 年 11 月確定）。このように、有償
ボランティアに対する報酬問題（1）は法人税法上の問題を内包している。
しかし、この訴訟が契機となり、ボランティア活動に有償性を容認する世論が高まった。事実、住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会の調査によれば、住民参加型在宅福祉サービス団体は、2002 年頃から毎年2,000 前後の団体数を維持している。2021 年 3 月末時点で 2,113 団体のうち、互助型は 973 団体で、住民参加型在宅福祉サービスの実施は有償ボランティア組織が重要な役割を担っているといえる（住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会ホームページより）。
こうした歴史のある有償ボランティア活動は、今日、上述したように全世代型社会保障制度の構築の前提となる地域共生社会を建設する必須条件としての地域包括ケアシステムの中核に位置づく地域住民の参加による主体的な活動を各自治体が支援し、訪問型有償サービスのコストを決めて実施する体制づくりに向かっている。
本稿の目的は、以上の経緯を辿る有償ボランティア活動に関するレビューを踏まえて、地域包括ケアシステム
構築に関わる関係者のワークショップの成果から、訪問型有償ボランティア活動の推進課題を実践的に考察することを目的としている。

２．研究対象・方法と倫理的配慮
現在、どのような互助型の有償ボランティアサービスが立ち上げられているかをみるとき、行政による呼びかけ、
そして社会福祉協議会がサポートするタイプ、さらには、NPO 法人と組合員のたすけあいから始まっている生活協同組合がある。筆者らは全国各地の支えあいの活動団体を類型化し、訪問調査に取り組んできた（2）が、今回、ワークショップを企画し、いわゆる制度外の家事援助有償ボランティア活動の現状と課題について明らかにすることとした。具体的には、6 団体の代表者等による報告を受けて、ブレインストーミング法を用いたワークショップのキーワード分析の結果をもとに有償ボランティアに対する行政による支援の選択肢、公民連携の課題を中心に考察する。
最初にワークショップで事例報告を依頼した団体の概要を整理する。なお会員等の数字は 2019 年 9 月のワ
ークショップ時のものである。
団体 A
1986 年に主に生協組合員による支えあいの活動として始まった。コーディネーターは 3 名体制で、コーディ
ネーターもまた活動に従事している。援助会員の実働は 84 人で 60 代が最も多く、50 代、70 代も多い。利用会

16

員は 201 人。援助会員のなかにはヘルパー、介護福祉士、保健師、保育士を持っている人もいるが、ほとんどが主婦である。利用料は、年会費は 1,000 円、登録料 500 円（税込、初回のみ）がかかる。利用料金は、1 時間 1,100 円（うち 300 円が事務運営費）と交通費（往復実費）で訪問理容・美容等は別料金としている。
高齢者に関わる支援が 44％を占めており、掃除・食事作り・集団託児の割合が 5 割を占め、定期的な利用となっている。終末期の見守りは、資格のある人に参加してもらっている。傾向として活動時間が減っている背景には、長期の利用会員の死亡、施設入所、介護度が上がって介護保険サービスの利用が増えることや、定期的に利用する会員の減少や短時間利用者が増えていることなどが挙げられる。利用希望者が 65 歳以上であれば、組合員でなくても依頼を受けている。
団体 B
1991 年に社会福祉協議会の事業として開始。スタッフは合計 5 名（所長 1 名、コーディネーター3 名、事務職員 1 名）の体制である。年会費は 1,200 円で、協力会員は実働 287 名、利用会員については、登録者数
は 1,237 名であるが、実利用は 504 名である。実利用者が 4 割程度であるのは、登録してあればいざというときに安心という予防的なもの。利用会員の 3 割は要介護認定を受けていることから、一定程度、介護保険の補完的役割を担っていくことができると考えている。介護保険の開始時は会員が増えたが、現在は減少している。
協力会員の少ない区では、出前講座を実施している。
活動メニューは、家事援助（年間 26,424 時間）、生活支援（4,256 時間）、外出支援（2,516 時間）である。全
体の活動件数は落ちているが、外出支援は増えている。利用料金は、1 時間 800 円（謝礼 700 円、事務費100 円）で、ゴミ出しは 1 回 250 円（謝礼 150 円、事務費 100 円）、話し相手は 1 時間 500 円（謝礼 400円、事務費 100 円）、外出支援は 1 時間 1,000 円（謝礼 800 円、事務費 200 円）、除雪は謝礼 500 円、事務費 100 円、認知症支援は謝礼 400 円、事務費 100 円。交通費の扱いについては、自家用車（申請）の場合、同じ区内の移動は 200 円、違う区の移動は 300 円。自転車は 100 円、1 キロ以内は交通費が発生しない。
団体 C
1999 年に有償ボランティアグループ（非営利団体）を立ち上げ、当初は翌年開設された NPO 法人（居宅介護支援事業所と訪問介護事業所）の活動に位置づけられていたが、2012 年からは独立した事務所を確保し、そこで住民主体の相談窓口（10 時から 15 時まで）を設け、コーディネーターが常駐している。会員の年会費はなく、入会金は 2,000 円である。2018 年度の総会員世帯数は 515 世帯、利用会員 422 世帯、協力会員 93 世帯であった（稼働協力員は男性 9 名・女性 36 名）。活動件数は年間 1,877 件。利用料は、助け合いは 30 分
350 円、250 円が協力会員へ、100 円は事務費としている。
活動メニューは通院介助のニーズが高いが、協力会員が利用者と一緒にタクシーや公共交通機関を利用して同行する活動として取り組んでいる。リタイアした看護師 5～6 名でターミナルケアも対応している。
団体 D
2006 年 2 月からカフェとサロン活動に取り組んでいる。2017 年に NPO 法人格を取得。居場所づくりと生涯学習の機会提供そしてコミュニティカフェ・サロンの活動に取り組む中で、介護保険の移送サービスだけでなく、

17

有償ボランティア活動を含めた生活支援の活動を始めた。対象は高齢者だけではなく、子育て世帯にも対応している。利用会員世帯数は 70 世帯、入会金 1,000 円・年会費 2,000 円。活動会員 30 名である。
利用料金について、生活支援は 1,000 円（300 円を寄付）。子育て支援は 1 時間 700 円（100 円を運営費寄付）で、子育てをしている人に少しでも安く負担してもらえるような金額設定にしている。
団体 E
総合事業における住民主体による通所 B 型事業をいち早く整備した自治体で、農協店舗を活用した集いの場・活動の場を町、社会福祉協議会、NPO 法人、地域住民により運営している。サポーター登録は 8 名、稼働は 3 名、このうち 1 名が専門的な対応できる。サービス内容は、家事援助（買い物、調理、掃除）、外出支援。
利用料は、家事援助は 30 分 150 円（サポーターに 400 円）、外出支援 1 時間 300 円（サポーターに 600円）、その他 300 円。足りない分は社会福祉協議会の自主財源から出している。
団体 F
老人クラブの会員数減少と単位クラブ組織の解散が背景となり、会の事業を一部見直すことで 2015 年から支えあいの活動に取り組んでいる。しくみは、パートナー登録（事務局（社会福祉協議会）で実施する養成講座（2日間 10 時間程度）を受講、修了証発行、登録）、利用者チケット事前購入、事務局へ利用申し込み、事務局が内容確認（訪問等）、事務局と老人クラブのマネジャーが派遣調整、マネジャーからパートナーに助け合いの依頼、利用前にチケットを渡す（1 枚 30 分 200 円）、助け合いの提供（30 分程度（1 時間まで）の生活（家事）支援
で、専門性・継続性・緊急性のないもの（高いところの軽い荷物の移動、電球・蛍光灯の取り換えなど））、6 か月ごとに謝礼（商工会の金券）に換金する。換金時は 200 円に 50 円上乗せし、500 円で交換できるようにしている。
依頼は社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが受け、需給調整は老人クラブ（マネジャー）で行う。マネジャーは単位クラブ町内会に 1 名、合計 17 名いる。
実績については、2018 年 4 月～2019 年 2 月までは相談件数 5 件、利用件数 6 件（家事援助 23 回・話し相手 0 回の合計 23 回 7,500 円）となっている。
以下は、6 つの事例の概要をまとめたものである（表 2）。

倫理的配慮については、一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理規程に基づき、本研究は北星学園大学
研究倫理審査委員会（全学危機管理委員会）の承認（2017 年 7 月 6 日）を受けた。各機関・団体の報告者に対する説明と同意の手続きにおいて、報告していただいた内容は研究目的以外には一切使用しないこと、報告できる範囲のことで強制はされないこと、学会等での研究報告、論文や報告書等を作成する際には、匿名化とし個人が特定されないよう配慮することを書面にて説明し、同意を得た。
本稿の主たる執筆分担は、１．研究の背景と目的（杉岡・大原）、２．研究対象・方法と倫理的配慮（杉岡・畠山）、３．3—1 訪問型有償ボランティア活動の推進に関わる 5 つの課題（畠山）、3—2 訪問型有償ボランティアの報酬の論点（大原）、４．考察（杉岡・大原・畠山）であり、それぞれの原稿について複数回検討と改訂を行い、18

最終的に共同論文として完成させた。
表 2 ワークショップ参加の 6 事例の概要
団体A

団体B

団体C

団体D

団体種別

生活協同組合社会福祉協議会

NPO法人

活動開始年

1986年

1991年

1999年

活動エリア

団体E

団体F

NPO法人

行政

社会福祉協議会

2006年

2014年

2015年

全市

全市

特定

特定

全町

単位老人クラブ

84名

515 名

93世帯

30名

3名

758名

2019年9月

2019年7月

2018年

2019年9月

2019年9月

2019年9月

援助会員数
201名

1,237 名

422世帯

90人

5名

2019年9月

2019年7月

2018年

2019年9月

2019年9月

家事援助の1時間1,100円

1 時間800 円

30分350円

1時間1,000円

30分150円

30分200円

利用料金

謝礼800円

謝礼700 円

謝礼250円

謝礼700円

謝礼は社協財源で上乗せして400円

謝礼は老人クラブが上乗せして250円

事務費300円

事務費100 円

事務費100円

事務費300円

利用会員数

３．ワークショップの分析結果
3－1 訪問型有償ボランティア活動の推進に関わる 5 つの課題
以下では、ブレインストーミングによる討論を受けて、キーワードを含むテキストをもとに訪問型有償ボランティ
ア活動の推進に関わる以下の 5 つの課題を取り出した。

（１）コーディネーターの確保
第一に、コーディネーターは、マッチングと利用会員・援助会員双方に対する相談支援が必要であり、ときに家族介護者（ケアラー）に対する支援を含めて経験と研修が必要な人材である。現状では、コーディネーターの
経費は、各団体の活動収入およびコーディネーター自身が援助会員として活動することで不十分な形で確保されている。社会福祉協議会等が訪問型有償ボランティア活動の事務局を担ったとしても、ニーズを受け止め、利用者と担い手のマッチングを行うのはコーディネーターの仕事になるが専従スタッフの確保は難しく、事情を知る地域住民に期待することが一般的である。
〇活動歴がある協力会員の中から、地域住民の積極的な参画・職員のみでは対応しきれない部分を補完してもらうことをねらいとして、活動を適切に行える知識や経験がある会員が実態調査及び調査票作成・入会手続きを担当する（団体 B）〇需給調整は老人クラブ（マネージャー）で行う。なかなか困りごとが出てこないので、ニーズ把握（電話をしてもらう）し、小さなことでも困ったといえるまちにしていく（団体 F）（２）有償ボランティア活動に対する認識と理解
一般的に「ボランティア」とはどのような理解にあるのか。利用する側にとっては安価な労働力として、活動する側にとっては就労の代替として選択されやすい傾向にある。有償ボランティア活動とは「助ける」「助けられる」ではなく、「お互いさま」の関係性のもとに成り立つ活動であることが関係者・住民の間に共有されていないことがわかる。

19

〇一定の収入を求める協力会員が増えている。有償ボランティアであって就労ではない（団体 B）〇高年齢でもパート等で勤務している人の増加している。70 代前半だとパートの仕事が見つかり、活動していてもやめる人もいる。仕事がなくなると有償ボランティアの活動に移行する（団体 B）〇お手伝いさん的に来てほしいという人もいる（団体 B）〇安い労働力のように依頼してくる人の本当の必要性にどう対応するか？（団体 B）〇仕組みを作る中で「若い人に声をかけないのか？」という声があるが、「担い手」を作らない（提供者の名簿は作らない）互助のしくみである（団体 F）（３）行政による訪問型有償ボランティア活動の受け止め方
概して、行政は訪問型有償ボランティア活動の必要性を受け止めているが、（５）にも関連するように、具体的にどのように住民の活動を支援していくことが可能であるのか、その地域や活動団体の実態に即した選択肢の提示が課題となる。
〇市としては、今後ますます重要性が高まる事業との認識を持っている（団体 B）〇行政で拠点を貸してくれたりしてくれればよい。費用の見える化、拠点の提供、拠点にかかる基本料金を行政で確保する必要がある（団体 C）〇有償ボランティアの養成・運営にかかる費用負担は福祉施策として一般財源でやるのがいいのか？（団体E）〇訪問型有償ボランティア活動は在宅生活を継続していくうえで大切な支援である（団体 E）〇訪問型有償ボランティア活動は行政としても町の一般の福祉サービスとして、社会福祉協議会への助成・委託という形で支援していきたい（団体 E）（４）訪問型有償ボランティア活動の持続性の課題
行政等の補助金を活用することはあってもそれは一時的なものであることが多いことから、団体の自主的な努力のもと訪問型有償ボランティア活動を継続する創意工夫が行われている。
〇自分たちの活動資金は自分たちで生み出す（団体 A）〇有償ボランティアでスタートしたが、それだけでは活動継続できない。訪問介護事業所と居宅介護支援事
業所を 2000 年から始めた。その利益で有償ボランティア活動とデイサービスを運営している（団体 C）〇有償ボランティアの活動経費は週 1 回開かれる地域食堂で食事をすることで寄付になる（団体 C）（５）総合事業、生活支援体制整備事業との関連
これまで訪問型有償ボランティア活動に取り組んできた団体にとって、自分たちの活動を総合事業において要支援者向けサービス再編の動きの中で登場してきた住民主体の「訪問 B 型」として総合事業にそのまま移行することはなじまないと受け止めている。各自治体に方針が委ねられていることから、行政として訪問型有償ボラ
ンティア活動をどのように評価し、取り入れているかというビジョンが明確になっていないことが、住民主体の活動
メニューの実施自治体が少ないことにも表れている（訪問型 B は 15.5%、通所型 B は 14.1%：「介護予防・日常
生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業の実施状況に関する調査研究事業調査結果の概要」（株式会20

社 NTT データ経営研究所）2020 年）。
〇総合事業は要支援 1,2 に代わるものではない（団体 C）〇行政がどういうまちにしたいか？何のためにするのか？ガイドラインが見えない。（団体 C）〇支えあいが介護保険の安上がりなサービスにならないように。ボランティアに何でもやらされる形になっている。ボランティアと専門職のサービス内容の振り分けが必要。（団体 C）〇国の事業なのに総合事業の責任は各市町村という形になっている。介護保険財政の仕組みから変えることが必要。インフォーマルなサポートが地域の基盤であるのに、それを介護保険財源で実施するのか？ボラン
ティアがフォーマルサービスの担い手となり、その結果、質の低下につながる。（団体 C）〇生活支援コーディネーターとは？地域の社会資源にはどのようなものがあるのか？住民と向き合った生活
支援コーディネーターを現場で動かすまでになっていない。地域包括支援センターは介護事業所・社会福祉法人の委託が多く、地域のことを分かった生活支援コーディネーターを育てられるか？（団体 D）〇大きいまちは生活支援コーディネーターを配置した中で、地域ニーズの把握をしっかりしていないと動けない。ただ丸投げではだめで、行政を動かしていく。行政が把握できないのであれば明確に委託先を決めていかないといけない。第 2 層の生活支援コーディネーターは、地域で活動している住民が適任である（団体E）。
3－2 訪問型有償ボランティアの報酬の論点
訪問型有償ボランティアの取り組みは実施主体によってスタンスが異なる。ワークショップでは、行政（町）、社会福祉協議会、生活協同組合、NPO 法人の 4 つのタイプ別に 6 団体を対象にして取り組みの特徴と抱える課
題を浮き彫りにするため、サービスのコストとサービス単価の問題、固定費の問題、そしてサービス提供者確保の問題の 3 つのポイントから団体の特徴と課題を考察した。とりわけ、支えあいの精神から、サービス単価を低く設定しがちであること、また、規模は小さくても固定費（事務所経費やコーディネーター人件費）を回収する必要がある。これらは、任意団体であれ法人格を有する組織であれ、社会的課題を継続して解決するための動機によるものといえる。
任意団体・NPO 法人が行う有償ボランティアでは、サービス利用者から受け取るサービス利用料（時間チケッ
トを含む）は、1 時間あたり 700 円から 800 円程度であった（その他に交通費実費）。他方、高齢者同士の助け合いを推進している団体 F では、1 回 30 分の助け合いについて、利用料 200 円、サービス提供者の報酬は250 円となっており、差額の 50 円は、会の拠出金（単位老人クラブ毎の年会費）で賄っている事例もある。このように、有償ボランティアはサービス提供主体の違いによって報酬（謝礼）は多様な現実となっている。
さて、2021 年 10 月からは北海道の最低賃金は 889 円に引き上げられた。最低賃金法では、「使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。」（第 4 条第 1項）と定められている。しかし、有償ボランティアを行う任意団体や NPO 法人などでは、その団体は法がいう使用者ではないし、サービス提供者は登録するものの、その組織の労働者として採用しているわけではない。したがって有償ボランティアにおいて、制度的な意味での最低賃金を念頭に置くことは適切ではない。本節ではむ
しろ、人材確保の観点から、ひとつの金額的メルクマールとして最低賃金を捉えるに過ぎない。
団体 F のように、行政が地域の支えあいを念頭に置いた活動は別にして、任意団体や NPO 法人の活動の21

場合には、サービス利用料と最低賃金との差はそれほど開いていない。週に 1 回程度の利用であれば、サービスの利用料の総額はそれほど多くはならず、サービス提供者への謝礼を最低賃金と同等にすることは可能性としては考えられる。この点に関して、コープくらしの助け合いの会の利用者（利用会員）とサービス提供者（援助会員）に対する調査（大原ら 2016）では、利用者の一月の支払額（支払うことができるサービス料金）として、5,000 円から 10,000 円以内との回答率が 34.4％ともっとも多かった。月 10,000 円であれば、単純計算で月に11 回（11 時間）程度、サービスを利用できる（10,000 円÷889 円）。もちろんこのほかに交通費も実費負担しなければならないので、実際には 8 回（8 時間）程度になるかもしれないが、それでも週に 2 回利用することができる
計算になる。サービス提供者側への調査でも、活動の悩みとして「費用が低い」（報酬が低い）という回答率が10.6％、「補償がない」8.5％、「負担が大きい」8.0％などとなっており、これを補完する意味で、利用料を最低賃金程度の金額に引き上げることができれば、サービス提供者の新規開拓や提供者の定着が期待できる可能性もある。
もっとも、報酬を最低賃金程度に引き上げた場合、利用者側の要求水準がさらに高まる恐れもある。事実、上記の調査においても、サービス提供者に利用者に対する悩みや不安を聞いたところ、「適切な援助ができているか」というサービス提供者の悩みがもっとも多かった（22.8％）。これはサービス提供者のスキル向上意識を意味する回答であると思われるが、別の見方をすれば、謝礼が最低賃金に満たないため、多少のスキル上の不足は多めに見てもらえるし、利用者側もそのように考えている可能性もある。現状においてでさえ、このような悩みを抱えているため、それが最低賃金程度まで引き上げられると、ボランティアでありながら、過大な専門性を要求されるという悩みも解消されていない。

４．考察
以上、先行研究の論点を整理するとともに、ワークショップでの 6 団体の有償ボランティア活動を紹介しながら、訪問型有償ボランティアに関する実情と課題を考察してきた。
訪問型有償ボランティアに関するこれまでの研究をふまえたワークショップの議論で集約された課題は、第一に、サービス提供者に対する適正な報酬水準である。ガイドラインなしでは、おそらく報酬を受け取る側もサービスを利用する側も妥当な判断が保証されない。第二に、マッチング機能を果たし利用会員および援助会員に対する相談支援機能を果たすコーディネーターの報酬に対する公的な位置づけに関する公民連携の原則確立である。第三に、支えあいが自発的な市民の活動として位置づけられるためには、行政と社会福祉協議会による市民の主体的な活動を促すような居場所の確保・運営に関する財政的、制度的な支援が必要である。

（１）サービス提供者意識と報酬
サービス提供者の報酬水準のあり方は、検討すべき課題である。この問題を考えるための手がかりは、有償
ボランティア活動を行う「気持ち」を推しはかることである。つまり、互助の意識を持ち、互酬性意識が強い場合には、報酬は二の次に考える場合がある。他方、自らの時間を提供するのであるから、提供した時間に見合う報酬が欲しいということになる。
これはまた、サービスを提供する側の世代によっても区分けできる。元気な高齢者が同世代へのサービスを提供する場合には、報酬は二の次であると考える割合が多い。一方、若い世代が高齢者へのサービスを提供する

22

場合には、プラスアルファの家計収入として少しでも受け取りたいとなるだろう。すなわち報酬を二の次とする互酬性意識で活動する立場と、家計収入をできるだけ増やしたいという意識で活動する立場の違いは、人材確保の面からも組織の存続に影響する。
何よりも重要なことは、今後ますますニーズが高まるであろう有償ボランティア活動が、地域において一定の認知度を得て浸透すること、そして世代を超えて活動に関わる人材を確保することである。すなわち、住民主体の訪問型有償ボランティア組織が地域住民に理解されることがもっとも重要である。そしてまた、活動に参加しやすい土壌を作ることも重要である。この土壌のひとつが適正な報酬水準である。そのためにサービス提供者の意識の違いを曖昧なままにするのではなく、意識や世代の違いを乗り越えて、地域住民が納得して活動に参加できる報酬水準を策定する必要がある。有償ボランティアの報酬水準として参考になる基準が、地域に適用される最低賃金である。有償ボランティアの報酬水準は最低賃金程度ということが地域に認知され意識が共有されれば、サービス提供者のみならずサービス利用者もそれが妥当であるとの意識を持つであろうし、あらゆる世代が有償ボランティア活動に参加しやすくなる。

（２）マッチング機能を果たすコーディネーター経費の問題
社会的課題としての地域生活支援（住民参加型在宅福祉サービス事業）は、地域が取り組むべき喫緊の活動のひとつであり、その活動のためには組織の継続的運営が欠かせない。訪問型有償ボランティア組織では、
サービス提供者の報酬とともに、利用者とサービス提供者のマッチングを行うコーディネーターを必要とする。
2021 年 4 月に遡って適用された「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（一部改正）」では、制度的なコーディネーターとして、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の他、就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）の配置も加わった（厚生労働省老健局 2021）。しかし本稿でいうコーディネーター
は、あくまでも訪問型有償ボランティア組織に所属する個別のコーディネーターを指し、指揮命令系統に基づいて指示を与える存在ではなく、あくまでサービスの利用者と提供者とのマッチングを行う存在として位置付けて考察している。
概していえば、有償ボランティアに特化した NPO 法人や任意団体の場合には、事務所運営費やコーディネーターの報酬という毎月の固定費を賄わなければ、組織として存続できないほど財政的に脆弱である。これを解決するためには、どのような組織に対しても管理費用を支援する制度を策定することが急務である。つまり、「多様な担い手による多様なサービス」（厚生労働省老健局 2015：4）を地域の隅々にまで張り巡らせるために、そしてその活動が継続できるようにするためには、組織の管理費用（固定費部分）は公的支援で賄う制度作りが必要なのである。そのために、当該市町村は、有償ボランティア活動を市町村事業として位置付け、主体的に支援を検討する必要がある。そのひとつがコーディネーターの報酬である。たとえば、継続して助け合い活動を実施
しているコープくらしの助け合いの会（北海道）の場合、コーディネーターの報酬は、2 名で月額 50,000 円程度であった（大原ら 2016：59）。この報酬の全額あるいは一部を市町村が負担するような制度作りが必要である。
訪問型有償ボランティアが行う作業は、家事やミディワーク（３）が中心となる。これらのサービスを有料で実施する営利法人（会社）も多数存在する。仮にコーディネーターの報酬を市町村が支援することになれば、有料でサービスを行う営利組織に対する考慮も必要となる。民業を圧迫するのではないかという懸念への対応である。
有償ボランティアの報酬が最低賃金以下に設定されることが多いという背景には、家政婦協会から「有償ボラン

23

ティア団体は職業安定法に違反するとして告発された」ことによるという指摘もある（宮守 2012：35）。このようなサービス提供者への報酬問題とともに、コーディネーターに対する市町村による報酬支援も解決すべき問題が生起する。
この問題を解決するひとつの方法は、介護保険制度がそうであるように、多様な実施主体に「指定」を与え、指定された団体にコーディネーター報酬を助成する方法もひとつの解決策になる。重要なことは、住民主体の訪問型有償ボランティア組織が網の目のように地域に広がり、それらが継続的に活動できる土壌づくりである。
そのために、事務所経費やコーディネーター確保等の支援制度なくして、住民主体の訪問型有償ボランティアの拡充はない。

（３）団体の固定経費に関わる公民連携のあり方
生活支援のニーズと需要は民間福祉サービスの供給体制や住民の利用に関する関心によって地域差は大きく、同一自治体でも異なる対応がみられる。あくまで会員制の活動に参加する住民による合意が重要であり、行政や社会福祉協議会等のサポートのあり方も運営内容を左右する。
人のつながりをつくり出す支えあいは、行政の介入にはなじまない。その一方、居場所づくりや運営の助成は継続的に行われなくては、継続的活動にはならない。支えあいの活動団体にとって、固定費用としての事務所
家賃や光熱水費および通信費等が経営を圧迫している。非営利活動を担う団体が地域課題の解決をめざす訪問型有償ボランティアに取り組む上で、固定費用の公的支援による自主活動の安定性の実現という公民連携が急がれる。
付記 本稿は科研費 17k04231（生活支援サービスにおける有償ボランティア活動の公民連携に関する研究
2017-19）（研究代表杉岡直人）の研究成果の一部である。ワークショップに参加いただいた団体関係者の皆さまに改めて厚くお礼を申し上げます。

注（１）別の視点として、サービス提供者を労働者として見なせば、社会保険上の問題も生じる。しかし、我々が対象とした事例では、組織がサービス提供者を労働者として雇用していた事例はなく、多くの有償ボランティア組
織が同じような傾向にあると判断したことになる。本稿では社会保険上の問題は割愛する。
（２）筆者らはこれまで、NPO 法人（杉岡ら 2014）、コープくらしの助け合いの会（畠山ら 2015；大原ら 2016）
をはじめとした事例調査、総合事業への自治体の対応（杉岡ら 2016；杉岡ら 2017）について取り上げてきた。
（３）ミディワークとは、草取りや窓ガラス拭きなど生活維持の行為を指している。

引用文献
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大原昌明・杉岡直人・畠山明子「2015 年介護保険制度改正にともなう有償ボランティア組織の存続戦略－コー
プくらしの助け合いの会をめぐって－」『北星論集（北星学園大学経済学部）』第 55 巻第 2 号（2016 年 3 月）、
pp.47-65。

24小野晶子 a「『有償ボランティア』は労働者か？－活動実態と意識の分析から」『日本労働研究雑誌』第 560 号（2007 年特別号）pp.77-88。
小野晶子 b「ボランティア活動の今日的問題」『日本労働研究雑誌』第 561 号（2007 年 4 月）、pp.83-85。
金川めぐみ・東根ちよ「住民参加型在宅福祉サービス研究の現状と課題 : 先行研究の整理と検討による考察」『経済理論（和歌山大学）』第 364 巻（2011 年 11 月）、pp.1-21。
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経営研究月報』495（1994 年）協同組合経営研究所、pp47-57。
杉岡直人「ボランティア活動と民間非営利組織の連続性」『日本の地域福祉』第 8 巻（1994 年）日本地域福祉学会、pp.41-53。
杉岡直人・大原昌明・畠山明子「生活支援サービス提供組織の運営コストに関する予備的考察」『北星論集（北星学園大学経済学部）』第 54 巻第 1 号（2014 年 9 月）、pp.55-66。
杉岡直人・大原昌明・畠山明子「有償ボランティア組織による支え合いは可能か―過疎自治体における新総合事業への対応」『北海道地域福祉研究』第 19 号（2016 年 3 月）、pp62-73。
杉岡直人・大原昌明・畠山明子「生活支援サービス提供体制の構築に関する自治体戦略―X 県 3 地区の事例分析」『北星学園大学社会福祉学部北星論集』第 54 号（2017 年 3 月）、pp115-126。
永田志津子・林美枝子「高齢者生活支援サービスにおける有償ボランティアの課題 : 社会参加高齢者の調査から」『札幌大谷大学社会学部』第 6 号（2018 年 3 月）、pp.75-99。
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朴賢淑「女性の社会参加と学習活動―みやぎ生協『こ～ぷくらしの助け合いの会』を事例として―」『東北大学
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早瀬昇（2015）「第 1 章 『ボランティア』の理解」早瀬昇・筒井のり子『ボランティアコーディネーション力―市民の社会参加を支える力 ボランティアコーディネーション力検定公式テキスト』p9-80，中央法規．
東根ちよ「『有償ボランティア』をめぐる先行研究の動向」『同志社政策科学院生論集』4（2015 年）同志社大学
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堀田力「ボランティア認知法の提言」『Research Bureau 論究』4（2007 年）衆議院調査局、pp1-8。
松原日出子「住民参加型在宅福祉サービス団体の歴史的意義と限界－地域福祉の新しい形を目指して－」『松山大学論集』第 22 巻第 1 号（2010 年 4 月）、pp.195-217。
宮守代利子「有償ボランティアの提起する問題に関する考察」『社学研論集（早稲田大学）』第 20 巻（2012 年 9月）、pp.30-45。
渡辺充「有償ボランティア活動と NPO 法人の収益事業課税－いわゆる流山訴訟－」『税務事例』第 37 巻第 1号（2005 年 1 月）、pp.1-7。

25

厚生労働省老健局「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）」（2015 年 6 月）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088276.pdf
厚生労働省老健局「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」（2021 年 11 月）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000854908.pdf
全国社会福祉協議会「住民参加型在宅福祉サービスの展望と課題」（1987 年 9 月）
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/325.pdf
中央社会福祉審議会地域福祉専門分科会「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」（1993 年 7 月）。
http://www.ipss.go.jp/publication/j/shiryou/no.13/data/shiryou/syakaifukushi/475.pdf
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会 https://www.sankagata.net/

26

論文

認知症家族介護者の介護体験における気づき－「困難」に分類できない体験から得られるものとは－
黒澤直子（北翔大学）
澤野尚子（北翔大学北方圏学術情報センター）

要旨
認知症の人を介護する家族介護者における介護プロセスを解明する研究を行うなかで、これまで主に否定的側面である家族介護者の認知症介護における「困難」に焦点を当ててきた。その分析過程において否定的側面
である「困難」に分類できない家族介護者の言葉が多数存在するという気づきを得たが、それらは肯定的側面
や否定的側面と一概に分類することは難しい。
本研究では、それらを家族介護者自身による自らの認知症介護における気づきであると考え、介護のプロセスとともに解明することを目的として分析を行った。家族介護者の認知症介護の過程は症状の進行によって大きく異なるものであるが、介護サポートが必要になったときに私的資源と公的資源に結びつき協働することができれば、家族介護者にとって介護体験は貴重なものとなり、介護を終えて認知症介護の体験知を得ると考えられる。体験知を得るまでには、家族介護者は認知症と自分との戦いであると表現する介護過程をたどり、認知症介護の体験からの学びを得る。さらに、家族介護者は、家族会などを通じて自らの体験知を他の介護者に伝えたり、次の介護へ活かしたりしていくという介護プロセスの循環を生む可能性に言及した。

キーワード：認知症、家族介護者、介護体験

１．はじめにわが国における 65 歳以上の高齢者人口は、2020 年 10 月 1 日時点で 3619 万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は 28.8％となった。今後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042 年に 3935 万人でピークを迎えると推計されている 1)。高齢化に伴い、認知症高齢者も増加している。2019 年には、団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年までを対象期間とした「認知症施策推進大綱」が決定された。厚生労働省の推計では、認知症の人は 2025 年に 65 歳以上の 5 人に 1 人に上るとされ、大綱の具体的な施策の１つとして「認知症の人や家族の視点の重視」を掲げ、認知症の人本人と家族の意見や視点を踏まえ推進するとしている２)。認知症の人の増加は、介護する家族介護者の増加も意味する。認知症の進行によって、介護において健康だけでなく、社会的・経済的負担も増加することが知られており、家族介護者は社会生活のなかで担う役割の崩壊などのリスクを伴うとされる３)。認知症の人への支援だけでなく、その家族介護者への支援体制を構築することの重要性を示しているといえる。
認知症高齢者の家族介護者に焦点を当てた研究には、その介護経験から得られる肯定的側面や否定的側面を評価する概念がある。従来は介護経験に対して否定的側面が語られることが多かったが、近年はその肯定的側面に着目した研究が増えている。否定的側面としては、介護負担感に関する研究が行われており 4)5)、認27

知症の BPSD (Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia;認知症の行動・心理症状）を要因とする影響 6)にも言及されている。また、家族介護者自らも認知症に対して否定的に捉え 7)8)、周囲から誤解や偏見を受けることもあることを認識している。肯定的側面としては、家族介護者の介護に関する肯定的な面への気づきを促す介入研究 9)10) により、介護の肯定的認識へ直接的に働きかけることが重要であるとされている。
介護経験を肯定的な認識とする要因としては、社会的なサポート体制 11)などの環境的要因やストレス対処力、精神的 QOL12)といった家族介護者自身の要因があると報告されている。さらに、介護の肯定・否定両側面に着目することにより、介護者の意思や状況をより正確に理解することができるとし、介護に対する評価に焦点を当てた研究が行われている 13)。
われわれはこれまでに介護プロセスを解明する研究 14)を行ってきたが、主に否定的側面である家族介護者の認知症介護における「困難」に焦点を当ててきた。しかし、その分析過程のなかで否定的側面である「困難」に分類できない家族介護者の言葉が多く存在するという気づきを得た。それらは、介護体験のなかで周囲との関係にさまざまな気づきを得たり、介護体験そのものを貴重な経験や学びと捉えたりすることを示す言葉であり、肯定的側面や否定的側面と一概に分類することは難しい。本研究では、それらを家族介護者自身による自らの認知症介護から得られる気づきであると捉え、介護のプロセスとともに解明することを目的として分析を行った。

２．方法（１）調査の概要
A 県認知症の人と家族の会の協力を得て質問紙調査を実施した。調査対象者は、現在または過去に認知症の家族を介護している(いた)人である。家族会支部を通して質問紙を配布し、郵送により回収した。調査期間は、
2013 年 10 月～11 月であった。550 部配布し、回収数 341 部(62％)であった。

（２）倫理的配慮
研究対象者に研究の趣旨および質問紙への回答内容から個人が特定されることはないこと、研究以外の目
的では使用しないこと、返送をもって研究協力の同意が得られたと判断することを書面で説明した。また、A 県
認知症の人と家族の会に調査内容の発表に関して同意を得た。本研究全体は、北翔大学研究倫理委員会の承認を得ている。
われわれは、すでに公刊されている他の論文 15)にて、同一データを使用し家族介護者の「困難」に焦点を当て、分析を行い、家族介護者の「困難」の要素を明らかにするという介護者にとっての否定的側面に着目した分析結果を明らかにしている。その後、データの検討をおこなう過程で「困難」の分析には当てはまらなかった複数のデータの存在について検討を重ね、視点を変えた別の見方が存在することの気づきを得た。そのため、先に公刊された論文と本稿とは異なるデータ処理をおこない、家族介護者が介護を行うに当たって困難を感じた具体的な内容のなかから、困難のみには分類できないデータに焦点を当てて分析を行った。

（３）分析項目
質問紙においては、対象者の属性、介護年数と被介護者の続柄、在宅介護における困難を感じる時期、在宅介護における困難の内容、困難への対処、困難を防ぐ方法、相談の時期、施設入所の時期と入所施設につい28

て、選択肢にて回答を求め、さらに自由記述欄にて認知症の介護をしているなかでの困難に感じた具体的な内容の記述を求めた。
本研究では、自由記述欄に記載されていた家族介護者が介護を行うに当たって困難を感じた具体的な内容のなかから、困難のみには分類できないデータに焦点を当てて分析を行った。

（４）分析対象者の基本属性(表 1)
質問紙の自由記述欄に回答のあった家族介護者 231 人を分析対象者とした。女性 186 人(80.5.％)、男性
45 人(19.5％)、年齢は 60 代 92 人(39.8％)、70 代 52 人(22.5％)、50 代 48 人(20.8％)の順に多かった。続柄では、多い順に娘 90 人(38.9％)、妻 43 人(18.6％)、息子の妻 42 人(18.2％)、夫 26 人(11.3％)であった。
認知症の人本人の性別では、女性 162 人(70.1％)、男性 69 人(29.9％)、年齢は、80 代 81 人(35.1％)、70
代 63 人(27.3％)、90 代 44 人(19.0％)の順に多かった。介護度は要介護 1～5 がほとんどを占めており順に、31 人(13.4％)、36 人(15.6％)、31 人(13.4％)、38 人(16.5％)、70 人(30.3％)であった。現在の診断名は「アルツハイマー」112 人(48.5％)と多数であり、「脳血管性」44 人(19.0％)、「わからない・未診断」26 人(11.3％)であった。
表１：分析対象者の基本属性
家族介護者
性 別
年 代

続 柄

231人

認知症の人

女性
男性

186人
45人

(80.5%)(19.5%)

性 別

50代
60代
70代
その他

48人
92人
52人
39人

(20.8%)(39.8%)

年 代

娘
妻
息子の妻
夫
その他

90人
43人
42人
26人
30人

(38.9%)(18.6%)(18.2%)

女性
男性

162人
69人

(70.1%)

90代
80代
70代
その他

44人
81人
63人
43人

(19.0%)

介護度 要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
その他

31人
36人
31人
38人
70人
25人

診断名

112人
44人
26人
49人

(22.5%)(16.9%)(11.3%)(13.0%)

231人

アルツハイマー

脳血管性不明・未診断その他の疾患(29.9%)(35.1%)(27.3%)(18.6%)(13.4%)(15.6%)(13.4%)(16.5%)(30.3%)(10.8%)(48.5%)(19.0%)(11.3%)(21.2%)（５）内容分析
先行研究 15)にて、アンケートの自由記述回答をテキストデータ化し、介護者が抱く困難の要素についての分析を行ったが、その際に「困難」とは分類しがたいデータが多数存在した。本研究では、それらのデータを KJ 法における「一匹狼」として扱い、改めてラベル作り、グループ編成、A 型図解化、B 型叙述化の 4 ステップから成る「狭義の KJ 法一ラウンド」を行い、分析した 16)17)。一連の分析過程については、社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者 2 名にて問題点や矛盾点がないか検討を重ね、結果の妥当性の確保に努めた。
ラベル作りでは、54 のラベルが生成された。グループ編成は三段目まで行い、6 つの表札が得られた。これらの分析結果を A 型図解化した（図 1）。

29

図１：家族介護者は介護通じてどのような体験をするか

30

３．結果
家族介護者の認知症介護が始まっても、「①周囲や家族があまり困らない状態であれば、介護は一人でも可能」である時期もある。「“今”はまだ困っていない」「以前から認知症について学んでいたので、あまり大変だとは思わなかった」「早期発見で服薬、軽度で維持」と今後の進行を見通し、現状はまだ大丈夫と認識し、「家族の理
解と協力があって介護したので、困らなかった」と協力者の存在が挙げられている。その後、認知症のさまざまな症状が出現しても、「②症状があっても介護者や家族が困らないこともある」。認知症の進行とともにさまざまな
BPSD が出現してくると、その対応に困難を抱える家族介護者は多い。しかし、「認知症と本人そのものを理解することで、困る症状がほとんどなかった」「認知症者の好きなこと、好みがわかる」というように、認知症への理解と認知症の本人への理解によって、困難という認識ではないと回答している。また、「同じことを何度も聞かれた
ら何度でも答える」「物忘れを自分のせいにされても、病気だから、と思う事にしている」「こんなことができなくな
るんだ、と考えるようにする」と、多くの家族介護者が身近な家族だからこそ対応に困難を感じる状況に対して、一歩下がって客観的に見つめている様子が窺える。症状のさらなる進行により「③症状が進むと身近な家族や介護者が最初に困る」状況となるが、それは「孤立した介護」であることが要因となっていると考えられる。「日常生活のすべてにサポートが必要になるととても困難と感じる」「介護は数年経つと気力だけでは頑張れなくなる」と困難の要因を分析し、「介護がスムーズにいかない時」「一人では対応できない症状が出てきた時」「暴力・暴言、徘徊、弄便」と困難の要因を把握している。これらの困難の要因に対する「サポートさえ充実していれば、在宅介護は難しくないと感じる」と考えているのである。
ここでの「サポート」は、「④私的資源」と「⑤公的資源」に分けられる。「④私的資源」としては、「家族」「友人、知人、職場」「家族会」、「⑤公的資源」としては、「医療機関」「介護機関」「ケアマネジャー」「社会福祉協議会」がある。「家族」では、「家族が介護者に息抜きさせてくれた」「介護が夫婦、家族の絆を強くした」「夫が認知症者に合わせて言動に気を配ってくれるようになった」「息子に愚痴を聞いてもらった」「姉妹で介護を分担できた」「兄弟が助けてくれた」と日頃は意識せずに見過ごしてしまうかもしれない家族との関係性が、認知症介護を行う
中で「嬉しかった」こととして強く認識することになるのだと思われる。「友人、知人、職場」では、「知人が手を貸してくれた」「友人とのおしゃべりが気晴らしになった」「職場に理解があった」と、困っているときに手を差し伸べられたり理解されたりすることがいつもの関係性のなかでも「嬉しかった」こととして浮かび上がる。「家族会」では、「家族会で本音を言えた」「家族会があり、励ましがあった」「家族会で事前に情報が得られた」「家族会メンバー
から近所の病院を教えてもらえた」「サポートを受けられない時間の埋め方を教えてもらえた」と、精神的支えを得られたり具体的情報を得られたりしている。「家族会」に出会うきっかけは、「社会福祉協議会」からの紹介であることもある。「家族会を紹介してくれた」「認知症と教えてもらえた」と初期の頃にかかわる機会があるのが「社会福祉協議会」であり、その後「ヘルパーや訪問看護師らと連絡を密にする」「公的介護を受ける」ようになり、介護機関へ繋がっていく過程があり、「ケアマネ、ヘルパーの助けもあって仕事を続けられた」「介護職と認知症について話し合えるようになった」「行方不明時、一緒に探してくれた」と介護過程のなかでさまざまな関わりを持つ。
さらに「施設入所後は本人が穏やかになり、家族の負担も減った」「施設移行時、帰宅願望が出なかった」「施設入所が決まったときは心からほっとした」と、施設入所に際して不安だったことが解消されたり、本人、家族共に良い方向に進んでいると実感できたりしている。「ケアマネジャー」は、「暴力が出た時、訪問して落ち着かせてくれた」「同居家族と折り合いが悪くなった際、グループホームを紹介してもらえた」「不調時に相談、サービス利用

31

時間を増やしてくれた」と、個別の状況に合わせて対応し、「ケアマネと１か月の予定を作る」ため毎月相談でき、介護機関等との橋渡しもしてくれる最も身近な専門職として重要な存在となる。また、「医療機関」は「病院から包括へつないでもらった」と初期の対応を行ったり、「医師が介護うつに気づき、施設利用を勧めてくれ、在宅介護のこだわりを捨てることができた」と重要な判断の後押しを専門的な立場から行ったり、「別の病気の受診時に看護師に相談できた」と医療の相談ができる立場が活かされている。「すべてが負担になるわけではない。家族が力を合わせて看取り、認知症でよかったと思う」と、「私的資源」としての家族の力がある一方で、家族だけでは抱えきれない多くの困難に対して「支援者は家族にできないことをやってくれる」のである。「私的資源」「公的資源」どちらにも認知症介護を支える人が存在し、「関わる人が心をひとつにしての介護経験は宝物」となる場合がある。
このように「介護経験は宝物」になった家族介護者が得るものは「⑥介護者の経験知」とした。「認知症者にも心と人格がある。<怒り>も<優しさ>もある」「認知症者が安定すると、介護者に思いやりを示すこともあり、介護者もまた思いやりを持てる」「人間の最期を見送る側として学ばせてもらったと感謝」といった「認知症からの学び」
だけでなく、「ただその時々に一生懸命、毎日夢中で過ごす」「自分との戦いのように思う」という「認知症 VS 自分」ともいえる介護経験をし、次の新たな介護へ活かしたり、新たな介護者への助言へ活かされたりする。

４．考察
今回の研究で分析対象とした「困難」には当てはまらない家族介護者の言葉は、認知症介護のなかで一度立ち止まったり、客観的に振り返ったりしたときに出てきた言葉を中心として構成されているように思われる。認知症
介護の渦中では気づきにくい感覚を、何かのきっかけで一歩引いてみたり、冷静に思い起こしたりすることによって出てきた言葉ではないだろうか。家族介護者の認知症介護における「困難」と感じる事柄は、認知症の症状の進行によって大きく変化する。「困難」を軽減するためには、認知症の早期発見によって介護サービスや支援者に早期に繋がることや、認知症を学ぶことによって BPSD などへの対応方法を理解することが有効であることは、これまでも言われてきたことであるが、今回の分析からは、家族介護者が認知症の人をどのように捉えるかが大きく影響していることがわかる。認知症のさまざまな症状が出現してきた時、「同じ事を何度も聞かれたら何度でも答える」「こんなことができなくなるんだ、と考えるようにする」「物忘れを自分のせいにされても、病気だから、と思う事にしている」という言葉は、誰にでも言えることではない。認知症の人とのこれまでの関係性や周囲の環境などさまざまなことが家族介護者の認知症介護を支えることによって出てくる言葉だと考えられる。松本 18)
は、認知症という事実に直面する家族のこころは「驚愕」「否認」「怒り」「抑うつ」「適応」「再起」の順で推移していくとし、初診来院の段階で「適応」の状態の家族は４％であるとのデータを示している。「誰かにケアのつらさを理解してもらえたという安心感」が「適応」に繋がるとしている。このような理解してくれる他者の存在が、私的資源や公的資源として認知症介護には必要であることが読み取れる。
症状が進行すると、「孤立した介護」のままでは「困難」が継続する。認知症高齢者の長期在宅療養を支えるための条件として宮原他 19）は、介護者の確保、介護者の介護知識や技術の向上、中重度認知症に対応する
通所介護・リハビリテーション、ショートステイ、訪問看護などのサービスの積極的な利用、在宅支援に熱心な主
治医やケアマネジャーの存在、地域連携パスの整備が必要としている。公的資源としての、介護サービス、認知症介護家族プログラム、ケアマネジャー、主治医などの専門職がかかわることはもちろんであるが、私的資源で32

ある身近な人の存在も欠かせない。私的資源は介護の分担という実務的サポートだけでなく「気遣い」や「息抜き」といった家族介護者へのいたわりや、当事者同士の支え合いという関わりがある。私的資源である家族や友人、知人への介入は容易ではないが、家族会で本音を言えたり励まされたりという経験ができているように、すでに各地で実施されている認知症カフェなどの地域のなかで気軽に相談できる場所を増やすことや、認知症サポーター養成講座によって地域のなかで認知症の理解者を育てることも私的資源を強化する試みであるといえるだろう。家族介護者がこのような私的資源と公的資源に結びつき協働することができれば、家族介護者にとって介護体験は貴重なものとなっていき、介護を終えて認知症介護の体験知を得ることに繋がると考えられる。体験
知を得るまでには、家族介護者は認知症と自分との戦いであると表現する介護過程をたどり、認知症介護の体
験からの学びを得、それを謙虚に受け取る姿勢がみえる。さらに、体験知を得た家族介護者は、家族会などを通じて自らの介護体験として他の介護者に伝えたり、次の介護へ活かしたりすることも可能となる。このような体験知を得られるような介護体験へのサポート体制作りは、認知症の家族介護者支援の有効なあり方であると考
える。

５．結語
本研究をまとめる中で、これまで認知症介護は「困難」の連続であり、家族介護者は大変な状況に置かれているということに焦点を当てて研究を行っていたが、視点を転換することの必要性を考えることができた。家族の関係性や周囲との関わりなどさまざまな要因によって、認知症介護の捉え方は変化することがわかった。「困難」な経験であるだけでなく、それが「宝物」となることもある。そこでは、周囲のサポートや理解が欠かせないことは共通している。
本研究では、分析対象を質問紙調査の自由記述としたため、家族介護者の意図するところを十分に汲み取るための分析手法としては限界がある。家族介護者への聞き取り調査の実施によって、介護体験における「困難」
なだけではない経験の詳細な分析を行うことが今後の課題であると考える。

謝辞
今回の調査にあたりご協力いただいた A 県認知症の人と家族の会会員および事務局の皆様に心から感謝申し上げます。

付記
本研究は、JSPS 科研費 JP25870655、JP17K04233 の助成を受けて実施した。

引用文献
1） 令和 3 年版高齢社会白書<https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf>2021.11.15 アクセス
2）厚生労働省：「認知症施策推進大綱について」<http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00002.html >2021.11.20 アクセス
3）朝田隆：厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業 都市部における認知症有病率と認知症

33

の生活機能障害への対応 平成 23 年～24 年度総合研究報告書,20134）本間昭：痴呆性老人の介護者にはどのような負担があるのか．老年精神医学雑誌，10（7），787-739，1999
5）緒方泰子・他：在宅要介護高齢者を介護する家族の主観的介護負担．日本公衆衛生雑誌，47（4），307319，2000
6）大西丈二・他：痴呆の行動・心理症状(BPSD)および介護環境の介護負担に与える影響．老年精神医学雑誌，14(4)，465-473，2003
7)久木原博子・他：高齢者における「認知症」に関するイメージと知識．看護学統合研究，13（1），16-21，20118）朝田隆：認知症とスティグマ．精神医学，55（11），1053-1056，2013
9）梶原弘平・他：認知症介護の肯定的認識に着目した家族への情報提供による介入と効果．日本認知症ケア
学会誌，14（2），485-493，201810）藤生大我・他：認知症家族介護者がつけたポジティブ日記の内容分析．認知症ケア学会誌，17（4），735741，201911）右田周平・他：痴呆性高齢者の家族介護の肯定的側面に関する因子構造とその関連要因．老年看護学，6（1），129-137，2001
12）宮坂啓子・他：認知症高齢者を介護する家族の介護肯定感に関する研究．老年看護学，18（2），58-66，
201413）広瀬美千代・他：家族介護者の介護に対する認知的評価に関連する要因．社会福祉学，47（3），3-15，
200614）黒澤直子・他：認知症介護における支援を必要とする時期と内容に関する考察,北翔大学北方圏学術情報センタ―年報 9，1-9，2017
15）黒澤直子・他：認知症家族介護者が困難を抱える要因に関する検討．地域創成学，7（1），19-24，201816）川喜田二郎：KJ 法

渾沌をして語らしめる，中央公論社，1986

17) 田中博晃：KJ 法入門 質的データ分析法として KJ 法を行う前に，外国語教育メディア学会(LET)関西支
部メソドロジー研究部会 2010 年度報告論集 17 より良い外国語教育研究のための方法，17-29，201118）松本一生：認知症家族のこころに寄り添うケア，中央法規出版，201319)宮原伸二・他：認知症高齢者の長期在宅療養を可能にする条件, 日本農村医学会雑誌 60(4)，507-515，
2011

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調査・実践報告

地域共生型ひきこもり包括支援プラットフォーム構築に向けて－生きづらさの人々の架け橋となるローカルベースキャンプづくり－
田 中 敦 （特 定 非 営 利 活 動 法 人 レター・ポスト・フレンド相 談 ネットワーク）

キ ー ワ ー ド ： ひきこもり ピアスタッフ プラットフォーム

１．研究事業の目的
1-1． 研 究 事 業 の 背 景
ひきこもり当 事 者 といっても、その状 態 像 は非 常 に多 様 である。また近 年 は 40 歳 を超 える中 高 年
層 のひきこもり当 事 者 も増 え、さらにその様 相 は複 雑 さを増 している。当 然 のことながらこうした多 様 な
ひきこもりの実 態 は支 援 現 場 にも大 きく影 響 を及 ぼし、さまざまな相 談 窓 口 にひきこもり相 談 が寄 せられることも少 なくない。しかし残 念 なことにそこでは十 分 な対 応 がなされず、たらい回 しにされ、初 回 相談 だけで途 切 れてしまうことや曖 昧 な対 応 に失 望 し、相 談 する気 力 を見 失 う事 例 も見 られている。
こうした現 状 の反 省 から、今 それぞれの地 域 において年 齢 や経 歴 などを問 わずに、ひきこもり当 事
者 や家 族 が、安 心 して相 談 に対 応 でき、適 切 な支 援 につなげるためのプラットフォームづくりが求 められる。幸 いにも 2018 年 度 厚 生 労 働 省 はひきこもり対 策 推 進 事 業 の見 直 しを実 施 し、新 たにひきこ
もりの早 期 発 見 や適 切 な支 援 につなげるためのプラットフォームづくりを目 的 に「ひきこもりサポート事
業 」（厚 生 労 働 省 ：2018）が加 えられた。
2020 年 度 にはひきこもり当 事 者 にとって「居 場 所 」への参 加 は、社 会 参 加 への第 一 歩 であり、とくに重 要 なものと位 置 づけ「ひきこもりサポート事 業 」を行 う場 合 には、「居 場 所 づくり」を必 ず実 施 することが明 記 された。
また 2021 年 度 厚 生 労 働 省 の概 算 予 算 要 求 書 には、ひきこもり支 援 の強 化 として、SNS 等 による
相 談 支 援 など市 町 村 におけるひきこもり支 援 を充 実 するとともに、官 民 協 働 で社 会 参 加 等 に向 けた
支 援 に取 り組 む「市 町 村 プラットフォーム」の設 置 や運 営 を促 進 することが述 べられている。とりわけ、ひきこもり当 事 者 ・経 験 者 (ピアサポーター)による SNS 等 による相 談 支 援 や居 場 所 の実 施 が重 点
項 目 として挙 げられている。これまでとかく支 援 の対 象 者 としてサービスを受 ける側 の立 場 に置 かれて
きた、ひきこもり当 事 者 ・経 験 者 （ピアスタッフ）が相 談 支 援 や居 場 所 づくりの最 前 線 に立 ち、その事
業 実 践 者 の中 核 となることが盛 り込 まれたことは非 常 に大 きいところがある（厚 生 労 働 省 ：2020）。
これまでひきこもり経 験 者 が支 援 の現 場 にいなかったこと自 体 が課 題 であった。ひきこもりから一 歩
先 に進 んだひきこもり経 験 者 の多 くは自 分 の生 活 を何 とかしていくために複 数 のアルバイトを掛 け持
ちするしかなく、そのため支 援 現 場 に留 まることができなくなっていた。安 定 した報 酬 や手 当 をつけることで腰 を据 えて支 援 に実 働 できる体 制 をつくり、さまざまな専 門 団 体 機 関 と協 働 した実 践 活 動 を行うという意 味 でも動 向 に期 待 が寄 せられる。

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1-2． 研 究 事 業 の 計 画
こうした期 待 されるプラットフォームについては、実 際 の運 用 に必 要 となる具 体 的 な支 援 体 制 や実
践 方 法 については明 記 されておらず、実 施 する各 地 方 自 治 体 の対 応 に委 ねられているのが現 状 である。今 後 この事 業 が有 効 となっていくためには、a.ひきこもり当 事 者 が不 安 なく足 を運 びやすい配慮 の行 き届 いたプラットフォームづくり、b.専 門 職 支 援 者 のみの憶 測 で進 めない、ひきこもり当 事 者 の意 見 が反 映 される効 果 的 なピアサポートの活 用 、さらには c.支 援 段 階 間 のハードルが必 然 的 に高 くなっている家 族 支 援 から就 労 支 援 までの個 別 的 な段 階 支 援 をプラットフォーム上 で包 括 的 に支 援 できるような柔 軟 なパラダイム（仕 組 みづくり）の形 成 が求 められる。
そこで本 研 究 事 業 では、ひきこもり当 事 者 や家 族 にとって望 ましい適 切 な支 援 につながる地 域 拠
点 づくりを目 的 に「地 域 共 生 型 ひきこもり包 括 支 援 プラットフォーム構 築 事 業 」を実 施 した。具 体 的 には、⑴ .当 事 者 会 や居 場 所 がなく、ひきこもりの長 期 高 齢 化 が進 む道 内 3 候 補 地 を選 定 、⑵ .当 事者 団 体 の当 NPO が主 導 で当 事 者 がつながりやすいプラットフォームを各 地 域 の行 政 と支 援 団 体 機
関 との連 携 のもと設 置 、⑶ .従 来 の専 門 プロスタッフにひきこもり経 験 を有 するピアスタッフが加 わる協働 体 制 を図 ることで、支 援 の敷 居 をできるだけ下 げる実 践 を試 行 、⑷ .プラットフォームにおいて多 様な当 事 者 会 、家 族 会 、支 援 団 体 機 関 が協 働 運 営 することで家 族 支 援 から社 会 参 加 支 援 まで含 む
地 域 の包 括 的 支 援 が可 能 な運 用 を行 い、各 支 援 段 階 間 の障 壁 を解 消 する、切 れ目 のない支 援 シ
ステムの構 築 を実 践 研 究 の観 点 から明 らにすることを目 指 した。
1-3． 研 究 事 業 の 方 法
プログラム実 施 にあたっては単 なる場 づくりだけではなく、とかく専 門 機 関 に足 を向 けにくい当 事 者がプラットフォーム上 に面 談 室 とは異 なる普 段 状 況 という構 造 化 されない相 談 場 面 の機 能 をもたせる
ことで個 別 支 援 につながりやすくすることや愚 痴 の言 い合 いで終 わらないお互 い学 び合 える体 調 に
無 理 のかからない様 々な体 験 型 学 習 機 能 も加 えた。これらプロセスを踏 んで 2020 年 9 月 ～2021
年 1 月 までの期 間 、各 地 域 でのプラットフォーム実 践 研 究 事 業 を計 11 回 実 施 した。当 初 計 画 では
3 地 域 各 5 回 ずつ計 15 回 開 催 する予 定 であったが、新 型 コロナウイルス感 染 拡 大 が長 期 化 し、北
海 道 内 でも緊 急 事 態 宣 言 が北 海 道 と札 幌 市 の共 同 で発 令 されるなど、油 断 なき状 況 が続 き、準 備
開 始 が遅 れたことに加 え、現 地 実 行 委 員 になっている保 健 所 が新 型 コロナ禍 の対 応 業 務 に追 われ、本 研 究 事 業 に時 間 を割 くことが難 しくなったことも大 きな要 因 として挙 げられる。ただし 3 地 域 とも
新 型 コロナウイルス感 染 防 止 策 を図 りながら可 能 な限 り開 催 する方 向 ですすめたことは後 述 するアン
ケート調 査 の結 果 に見 るように参 加 者 の待 ち望 んでいた期 待 に応 える結 果 となって結 び付 いた。
とくに従 来 のプラットフォームづくりは、当 事 者 会 主 導 型 や家 族 会 主 導 型 など個 々のセクターによって進 められてきたが、本 研 究 事 業 では今 日 求 められる制 度 ・分 野 ・立 場 ごとの縦 割 りや支 え手 ・受
け手 の関 係 性 を超 えた自 分 事 として参 画 し人 と人 、人 と資 源 が世 代 や分 野 を越 えて丸 ごとつながり
一 人 ひとりが暮 らしと生 きがい、地 域 を共 に創 っていく地 域 共 生 型 のひきこもり包 括 支 援 プラットフォームづくりを念 頭 において取 り組 んだ。

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1-4． 研 究 事 業 の 効 果 測 定
2021 年 2 月 には、3 地 域 で実 施 した事 業 全 体 の効 果 を測 定 していくために、各 地 域 のプラットフ
ォームに参 加 した当 事 者 や家 族 、支 援 者 などへの参 与 観 察 法 とともに、参 加 者 への質 問 紙 アンケー
ト調 査 法 を併 せて取 り入 れた。また自 由 記 述 回 答 （FA）は、できるだけ参 加 者 の声 をそのまま伝 えていくことが重 要 であると考 え、あえて統 計 上 加 工 した質 的 分 析 を行 わず、類 型 化 することに留 めた。

２．実践研究の内容
2-1． 参 加 者 の 状 況
選 定 3 地 域 におけるプラットフォーム実 践 研 究 における参 加 者 の状 況 は、今 年 度 は新 型 コロナウ
イルス感 染 拡 大 の影 響 を受 け、全 体 的 に外 出 を控 える傾 向 が見 られたが、それでも継 続 した参 加 者
も多 く、各 地 域 プラットフォームの展 開 に期 待 を寄 せられることも少 なくなかった。
まず、O 市 の参 加 者 状 況 から見 てみよう。O 市 での取 り組 みは、溯 ること 2017 年 10 月 からのサ
テライト型 の居 場 所 事 業 からはじまり、今 日 まで 3 年 半 の実 績 をもつ。2019 年 度 では支 援 者 の参 加は平 均 4.3 人 でもっとも多 く、次 いで家 族 が平 均 4.1 人 で、期 待 されていた当 事 者 の参 加 は平 均
1.6 人 と少 なく大 きな課 題 となっていた。こうした反 省 のもと 2020 年 度 では、プラットフォームを担 当する行 政 部 署 を市 保 健 所 から市 福 祉 部 へ移 管 、O 市 に事 務 局 がある特 定 非 営 利 活 動 法 人 HSW
協 会 をはじめ、社 会 福 祉 法 人 O 市 社 会 福 祉 協 議 会 、O 市 教 育 委 員 会 、H 新 聞 社 の 5 団 体 機 関の名 義 後 援 を受 け開 催 。また案 内 チラシの配 架 方 法 を全 面 的 に見 直 し、O 市 内 の公 共 施 設 や地域 包 括 支 援 センターにも協 力 を願 った。さらに当 NPO としても、実 働 するひきこもり経 験 者 ピアスタ
ッフの人 員 を充 実 させ、事 業 統 括 ピアスーパーバイザーを含 め、毎 回 4～5 人 配 置 した。しかし後 援団 体 機 関 が一 堂 を会 して協 議 する現 地 実 行 委 員 会 組 織 は形 成 されず、担 当 部 署 の O 市 福 祉 部
関 係 者 との準 備 会 議 1 回 （6 月 23 日 実 施 ）のみで終 わっている。
次 に E 市 の参 加 者 状 況 を見 てみよう。E 市 での取 り組 みは 2019 年 9 月 からはじまり、これまでに2 年 間 の実 績 がある。E 市 はプラットフォーム 3 地 域 の中 でいち早 く、現 地 担 当 窓 口 である共 催 団 体の E 市 社 会 福 祉 協 議 会 と当 NPO との準 備 会 議 （5 月 13 日 実 施 ）を実 施 した街 である。準 備 会 議では、新 型 コロナ禍 でも可 能 な限 り開 催 する方 向 ですすめることを確 認 し、改 めて後 援 団 体 機 関 を
募 り、E 市 役 所 、E 市 教 育 委 員 会 、E 市 障 がい者 支 援 センター、E 保 健 所 、若 者 サポートステーショ
ン E、NPO 法 人 W、H 新 聞 社 の計 1 共 催 7 後 援 団 体 機 関 の協 力 のもと開 催 した。
E 市 は、前 年 度 同 様 に、共 催 後 援 団 体 と当 NPO との合 同 事 前 会 議 （7 月 9 日 実 施 ）に加 え、合 同 中 間 会 議 （11 月 19 日 実 施 ）、そして合 同 事 後 会 議 （3 月 11 日 実 施 ）の計 3 回 実 施 し、きめ
細 かく対 応 した地 域 である。
その結 果 、全 4 回 の平 均 参 加 者 は 26.25 人 であった。前 半 は 30 人 を超 える参 加 者 であったが、後 半 は新 型 コロナ禍 の影 響 で参 加 者 が減 少 した。ピアスタッフを除 く参 加 者 のうちもっとも多 かっ
たのは行 政 機 関 を含 む支 援 者 33 人 （8.25 人 ）、次 いで親 ・家 族 で 23 人 （平 均 5.75 人 ）、当 事 者
17 人 （4.25 人 ）、その他 8 人 （平 均 2.0 人 ）となった。E 市 も先 の O 市 同 様 、福 祉 系 専 門 学 校 に
通 う臨 床 実 習 生 2 人 の参 加 も見 られた。

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最 後 に、T 市 を見 てみよう。T 市 は、現 地 窓 口 対 応 が T 保 健 所 という新 型 コロナ禍 対 応 の最 前 線に 立 つ 部 署 であったこと から 、 通 常 業 務 にも 支 障 が 生 じる ほどの 忙 し さに 追 わ れ 、 準 備 が 思 うよ う に
進 まず、3 地 域 では一 番 出 遅 れて開 始 した地 域 である。T 保 健 所 を中 心 に T 市 役 所 、T 市 教 育 委
員 会 、社 会 福 祉 法 人 T 市 社 会 福 祉 協 議 会 、T 市 地 域 生 活 支 援 センター、相 談 支 援 事 業 所 、不 登
校 親 の会 、ひきこもり家 族 会 ・T 若 者 サポートステーション・T 市 就 労 準 備 支 援 事 業 所 、新 聞 社 2 社の後 援 のもと合 同 事 前 会 議 （9 月 16 日 実 施 ）を開 き準 備 を開 始 した。
新 型 コロナ禍 の影 響 で、当 初 計 画 から大 きく変 更 を余 儀 なくされ、全 2 回 しか実 施 できなかった。
しかしながら当 事 者 の参 加 者 は 14 人 （平 均 7.0 人 ）と 3 地 域 の中 では 1 回 あたり参 加 者 がもっとも多 かった。参 加 者 全 体 では、当 NPO のピアスタッフを除 くと T 市 も行 政 機 関 を含 む支 援 者 が 17
人 （平 均 8.5 人 ）と一 番 多 く、次 いで当 事 者 14 人 （平 均 7.0 人 ）、親 ・家 族 11 人 （平 均 5.5 人 ）となり、他 の地 域 には見 られなかった T 市 地 域 活 動 支 援 センターの精 神 障 がい者 ピアサポーターも 3
人 （平 均 1.5 人 ）も参 加 した。
2-2． プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 実 施
前 述 してきたように、3 地 域 で実 施 したプラットフォームには、実 に多 くの行 政 機 関 を含 む支 援 者が集 まった。そこには単 独 の部 署 を超 えた協 働 運 営 者 としての、様 々なセクターにいる専 門 職 であり、まさにプラットフォームが目 指 す多 種 職 連 携 というありようが見 出 される結 果 となっている。
表 －4）は、選 定 3 地 域 におけるひきこもりプラットフォームの実 施 状 況 を示 したものである。3 地 域
とも総 人 口 10 万 人 単 位 の中 核 都 市 である。プラットフォームの名 称 は参 加 者 に親 しみやすいものに
変 えていきたいという理 由 から、地 元 ひきこもり当 事 者 に公 募 したところ、E 市 では「シエスタ」、T 市
では「とまとま」という名 称 が選 考 され決 定 した。素 晴 らしい名 称 を提 唱 した各 当 事 者 には当 NPO から感 謝 状 等 を贈 呈 した。
O 市 は、残 念 ながら当 事 者 の参 加 が少 なく、そうした機 運 が熟 さなかったことから、暫 定 的 に札 幌
市 で当 NPO が行 う SANGO の会 のサテライト版 としてその名 称 を位 置 づけた。
プラットフォームは全 行 程 各 2～5 回 の頻 度 で開 催 、14:00～16:00 までの時 間 帯 を設 定 し、出 入
りも自 由 で事 前 申 込 み も不 要 、グループワーク活 動 で名 前 を名 乗 りたくない人 は強 要 せず、聞 き役に徹 した人 には発 言 を求 めない配 慮 も行 い参 加 者 ができるだけ足 を向 けやすいように実 施 した。
各 地 域 内 のプラットフォームにかかわる問 い合 わせ先 も当 NPO だけにせず、できるだけ現 地 支 援
団 体 機 関 とし、行 政 機 関 である市 役 所 や保 健 所 、社 会 福 祉 協 議 会 にお願 いした。
内 容 については、3 地 域 とも、ひきこもり体 験 を有 するピアスタッフによる話 題 提 供 を基 本 とし、参加 者 から質 疑 応 答 を受 けた。その後 小 休 憩 を挟 み、当 事 者 と親 ・家 族 に分 かれてグループワークを
行 い、全 体 でシェアしてそれぞれの内 容 を共 有 した。

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表 － 4） ひ き こ も り プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の 実 施 状 況
地域

名称

O 市 （ 総 人 口 約 11 万E 市 （ 総 人 口 約 12 万T 市 （ 総 人 口 約 17 万 人 ）人）人）

サ テ ラ イ ト SANGO の

シエスタ

とまとま

2020 年 9 月 ～ 12 月

2020 年 11 月 ～ 12 月

会期間2020 年 9 月 ～ 2021 年 1
月

回数

5 回（第 3 水曜日開催）

4 回（第 4 水曜日開催）

2 回（第 1 木曜日開催）

時間

14:00-16:00

14:00-16:00

14:00-16:00

内容

ピアスタッフによる

ピアスタッフによる

ピアスタッフによる話 題 提 供 ＋ groupwork

話 題 提 供 ＋ groupwork

話 題 提 供 ＋ groupwork
全体会・当事者会 親の会

窓口

行政（生活困窮）

社協（生活困窮）行政（医療保健）連携

後援 5 団体機関

1 共催 8 団体機関

1 共 催 10 団 体 機 関

委員会

無し

有り

有り

資源

ゆったりスペース

不定期家族の集まり

非公開当事者会

会場

教育施設 1 室

福祉施設 1 室

福祉施設 2 室

借料

免除

免除

免除

自 らのひきこもり体 験 による話 題 提 供 は、他 者 のリカバリーの役 に立 つプラスの価 値 へと転 換 する
可 能 性 をもつものである。予 想 もつかない状 況 におかれたとき、知 識 よりも似 たような経 験 をした先 行
く当 事 者 の話 を聞 きたくなることがある。そしてそれによってどんな知 識 よりも信 頼 と安 心 が得 られる。
リカバリーストーリーを共 有 することで互 いのリカバリーが促 進 されていくという化 学 反 応 が起 こる。これは専 門 職 とのかかわりでは決 して起 きることのないダイナミクスといえる（相 川 ：2014）。
もし、ひきこもり当 事 者 がソーシャルワーカーから見 て、まだ彼 らが弱 いように思 えるのなら、それは当 事 者 の強 さに気 づいていないためであろう。当 事 者 はソーシャルワーカーからエンパワメントされるほど弱 い存 在 ではない。自 ら福 祉 を開 発 していく力 強 い創 造 的 な当 事 者 を社 会 も専 門 職 も未 だ迎
え入 れる準 備 が整 っていないのである（岡 ：2014）。その反 省 が私 たちに問 われているといえる。
グループワーク活 動 は、様 々な人 たちが参 加 する混 在 型 も考 えられたが、当 事 者 が安 心 して参 加できるよう、当 事 者 会 と親 の会 のテーブルに分 かれて交 流 を図 ることを原 則 とした。テーブルは参 加
者 の人 数 により当 事 者 会 、親 の会 用 に複 数 設 置 した。また、T 市 のみ当 事 者 会 と親 の会 はそれぞれ別 室 で開 催 し、その他 の 2 地 域 はワンフロア内 にて行 った。当 事 者 は当 事 者 会 へ、親 ・家 族 は親 の会 へという流 れが慣 例 であるが、2020 年 度 では参 加 する当 事 者 のなかで、自 分 のひきこもり体 験 を悩 む親 ・家 族 に役 立 てたいと希 望 し、親 の会 に参 加 する当 事 者 の姿 も見 られた。

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2-3． 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 防 止 策 の 対 応
さて、本 研 究 事 業 は新 型 コロナ禍 が長 期 化 した状 況 に対 応 した内 容 を想 定 していなかったため、
実 施 にあたっては急 遽 、次 のような対 策 を講 じた。プラットフォームとなる実 施 会 場 を広 い貸 室 に変
更 し確 保 した。また体 調 不 良 者 の参 席 は控 えてもらい、実 施 中 は、参 加 者 全 員 マスク着 用 （マスクがない参 加 者 には無 料 提 供 可 ）、適 宜 場 内 の換 気 を行 い、受 付 では参 加 者 への検 温 の実 施 、手 指
消 毒 の奨 励 、アクリル製 簡 易 手 袋 をはめた資 料 配 布 などのほか、E 市 では共 催 団 体 である E 市 社
会 福 祉 協 議 会 が自 ら手 づくりで制 作 した飛 沫 感 染 防 止 を図 るクリアパネルを設 置 するなどの工 夫 を凝 らした（写 真 -1）。

写 真 -1.2） E 市 グ ル ー プ ワ ー ク 活 動 で の 飛 沫 感 染 防 止 策 及 び zoom 合 同 事 前 会 議 の 様 子（写真の掲載にあたり、ご本人たちの了解を得ています。）

また、3 地 域 プラットフォームの運 営 にあたる現 地 実 行 委 員 との合 同 事 前 ・事 後 会 議 についても新型 コロナウイルス感 染 防 止 の観 点 から、ネット会 議 システム zoom オンラインを活 用 して実 施 した（写真 -2）。

３．研究事業の結果
本 章 では、これまでの 3 地 域 におけるプラットフォーム実 践 研 究 が参 加 者 にどのような効 果 を及 ぼしたのかについて客 観 的 に評 価 していくために、先 述 した 1-4.研 究 事 業 の効 果 測 定 に準 拠 して、各
回 実 施 者 の参 与 観 察 法 記 録 とともに、質 問 紙 アンケート調 査 解 析 を用 いて明 らかにした。以 下 は、
その結 果 である。
なお、倫 理 的 配 慮 として調 査 実 施 にあたっては、一 般 社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 学 会 研 究 倫 理 指針 に従 い、参 与 観 察 記 録 は匿 名 性 を守 り、アンケート調 査 については、その回 答 者 である当 事 者（家 族 ）本 人 や居 住 地 、所 属 先 などの個 人 情 報 が特 定 されないよう十 分 配 慮 しながら実 施 した。
それぞれの地 域 プラットフォームにおけるアンケート調 査 票 回 収 率 は、主 催 者 である当 NPO ピア
スタッフを除 く参 加 者 数 で換 算 すると、O 市 61.0%、E 市 89.0%、T 市 74.0%となり全 体 の半 数 以
上 を占 め、3 地 域 の中 では E 市 の回 答 率 がもっとも高 かった。

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3-1． 回 答 者 の 性 別
設 問 1.回 答 者 の性 別 では、O 市 と E 市 が共 に女 性 がそれぞれ全 体 の 6 割 以 上 の 26 人
（68.4%）、49 人 （66.2%）を占 め、男 性 は全 体 の 3 割 以 上 の 12 人 （31.6%）、25 人 （33.8%）であった。これに対 して T 市 は、これら 2 地 域 とは異 なり、男 性 が半 数 以 上 を占 める 19 人 （55.9%）で、
女 性 は全 体 の 4 割 を占 める 14 人 （41.2%）であった。また T 市 では 1 人 （2.9%）ではあったがLGBTQ の当 事 者 の参 加 があった。

3-2． 回 答 者 の 年 代
設 問 2.回 答 者 の年 代 では、O 市 では参 加 者 が多 かったのは 50 代 13 人 （34.2%）、次 いで 60
代 12 人 （31.6%）、70 代 5 人 （13.2%）、20 代 40 代 が各 4 人 （10.5%）となり、10 代 と 30 代 80
代 以 上 の参 加 はなかった。E 市 では 60 代 21 人 （28.4%）で多 く、次 いで 40 代 19 人 （25.7%）、
50 代 14 人 （18.9%）、30 代 11 人 （14.9%）、70 代 5 人 （6.8%）、20 代 4 人 （5.4%）で、10 代 と80 代 以 上 の参 加 はなかった。T 市 では、30 代 9 人 （26.5%）と多 く、次 いで 20 代 40 代 が各 7 人（20.6%）、60 代 4 人 （11.8%）、50 代 70 代 80 代 以 上 が各 2 人 （5.9%）、不 明 N.A1（2.9%）となった。10 代 の参 加 はいなかった。
3-3． 回 答 者 の 属 性
設 問 3.回 答 者 の属 性 は、O 市 は親 ・家 族 19 人 （50.0%）が一 番 多 く、次 いで当 事 者 ・経 験 者
11 人 （28.9%）、行 政 機 関 ・その他 各 3 人 （7.9%）、支 援 者 2 人 （5.3%）となった。E 市 も同 様 に親 ・家 族 が 22 人 （29.7%）と多 く、次 いで当 事 者 ・経 験 者 18 人 （24.3%）、支 援 者 16（21.6%）、行
政 機 関 11 人 （14.9%）、その他 7 人 （9.5%）であった。一 方 、T 市 は、全 体 の開 催 数 は少 なかった
ものの、他 の 2 地 域 とは異 なり、当 事 者 ・経 験 者 が 14 人 （41.2%）ともっとも多 く、次 いで支 援 者 11
人 （32.4%）、親 ・家 族 6 人 （17.6%）であった。その他 の具 体 的 な内 容 では、実 習 生 、市 議 、記 者 、姪 、サポステ利 用 者 、精 神 障 がい者 ピアサポーターといった回 答 や「自 分 がひきこもりかどうか分 からない」という迷 いがありながら参 加 した当 事 者 も見 られた。
3-4． 回 答 者 の 居 住 地
設 問 4.回 答 者 の居 住 地 は、O 市 32 人 （84.2%）、E 市 59 人 （79.7%）、T 市 31 人 （91.2%）と、3 地 域 のプラットフォームすべてにおいて約 8 割 以 上 が地 元 からの参 加 であった。しかし、O 市 6
人 （15.8%）、E 市 15 人 （20.3%）、T 市 3 人 （8.8%）と、新 型 コロナ禍 にもかかわらず、他 地 域 からの参 加 も見 られた。具 体 的 な地 域 として、もっとも多 かったのが S 市 で、そのほかでは I 市 、N 町 であったが、Q4.×Q3 クロス集 計 結 果 でわかるように、支 援 者 も多 く回 答 している点 で、分 析 には注 意が必 要 である。実 際 、居 住 地 が他 の地 域 と回 答 する属 性 は支 援 者 や行 政 機 関 、その他 にその傾 向が見 られる。当 事 者 ・経 験 者 と親 ・家 族 のみで判 断 すると、O 市 では当 事 者 ・経 験 者 は全 員 市 内 と
回 答 、親 ・家 族 に市 外 26.3%あるが元 々O 市 に在 住 していたが、事 情 で他 地 域 に転 居 したケース
であった。

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3-5． 参 加 す る き っ か け
設 問 5.回 答 者 が参 加 するきっかけとなったものとしては、O 市 で一 番 多 かったのが案 内 チラシ 13
人 （34.2%）に対 して、E 市 と T 市 では、支 援 団 体 機 関 からの情 報 がそれぞれ 28 人 （37.8%）、22
人 （64.7%）ともっとも多 かった。新 聞 報 道 からの情 報 は O 市 10 人 （26.3%）、E 市 7 人 （9.5%）と
比 べても地 元 地 方 版 にはまったく掲 載 されなかった T 市 では 1 人 （2.9%）と少 数 に留 まった。その他 の具 体 的 な回 答 としては、ネット、市 役 所 、広 報 、サポステ、実 習 指 導 者 の紹 介 、家 族 をはじめ、
昨 年 から参 加 していたので、といった内 容 もあった。

3-6． 回 答 者 の 参 加 頻 度
設 問 6.回 答 者 の参 加 頻 度 については、O 市 14 人 （36.8%）、E 市 21 人 （28.4%）、T 市 10 人
（29.4%）共 に初 参 加 者 が 3 割 前 後 存 在 する。また属 性 間 で見 た Q3.×Q6.クロス集 計 結 果 では、
当 事 者 ・経 験 者 は 3 地 域 ともに初 参 加 者 より継 続 参 加 者 のほうが多 い傾 向 となっている。とく 3 地
域 ではもっとも開 催 回 数 が多 かった O 市 では、顕 著 で初 参 加 者 14.3%から過 去 に参 加 がある人
37.5%と上 回 っている。同 様 に E 市 も 19.0%から 26.4%へ、もっとも開 催 数 が少 なった T 市 でさえも 40.0%から 41.7%と全 体 の割 合 が高 くなっている。このことはプラットフォームへ 1 回 限 りではなく
複 数 回 参 加 する人 たちが多 かったことを意 味 する。
3-7． 回 答 者 の 参 加 し た 評 価
設 問 7.参 加 してみての評 価 については、3 地 域 とも、とてもよかった、よかった、という回 答 率 を合わせると O 市 65.8%、E 市 85.1%、T 市 91.1%と全 体 の半 数 以 上 を占 めた。とりわけ E 市 と T 市
における評 価 が 8 割 以 上 を占 め高 評 価 であった。O 市 については、ふつうと回 答 した者 が 5 人（13.2%）と他 の 2 地 域 と比 して多 かったことに加 え、不 明 N.A が 7 人 （18.4%）とアンケート調 査 票
当 設 問 での未 回 答 者 も多 く見 られた。また、少 数 ではあるが O 市 でよくなかったが 1 人 （2.6%）、T
市 ではあまりよくなかったが 1 人 （2.9%）あったが、O 市 については市 担 当 者 が連 れてきた 50 代 当
事 者 のケースで、集 団 に馴 染 めずグループワーク活 動 に入 れないことで初 回 のみ、よくなかったと回答 したが、その後 の例 会 では、よかったと回 答 している。T 市 は T 若 者 サポートステーションの紹 介 で参 加 した LGBTQ の 20 代 当 事 者 で、1 回 のみの参 加 であった。

3-8． 回 答 者 の サ ー ビ ス 利 用 状 況
設 問 8.ここからは回 答 者 のサービス利 用 状 況 について質 問 した。O 市 では保 健 所 がこれまでひきこもりに関 する相 談 やセミナーなどを開 催 してきた関 係 もあって、その利 用 率 は一 番 多 く、15 人（39.5%）であった。同 様 に次 いで当 事 者 会 ・親 の会 が 11 人 （28.9%）と多 く、これも保 健 所 が関 与
していることからも理 解 できよう。
一 方 、生 活 困 窮 者 自 立 支 援 機 関 は当 プラットフォームの現 地 窓 口 としての役 割 を担 っていたにもかかわらず、3 人 （7.9%）と低 調 で、ここの利 用 当 事 者 が参 加 するということは見 られなかった。

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E 市 では当 事 者 会 ・家 族 会 15 人 （20.3%）と多 く、次 いでその他 12 人 （16.2%）、生 活 困 窮 者
自 立 支 援 機 関 6 人 （8.1%）、保 健 所 3 人 （4.1%）で、障 害 者 就 労 支 援 施 設 は 1 人 （1.4%）に留 まった。
T 市 は市 直 営 で行 う生 活 困 窮 者 自 立 支 援 機 関 が 9 人 （26.5%）と多 く、次 いで当 事 者 会 ・家 族
会 5 人 （14.7%）となり、市 の非 公 開 当 事 者 会 や保 健 所 が関 与 する家 族 会 の役 割 が大 きく示 してい
るほか、その他 3 人 （8.8%）、障 害 者 就 労 支 援 施 設 2 人 （5.9%）、保 健 所 1 人 （2.9%）であった。
3 地 域 におけるその他 の具 体 的 な内 容 としては、市 役 所 、障 がい者 支 援 センター、就 労 支 援 事
業 所 、サポステなどであった。
とくに当 設 問 で注 視 していかなければならない点 は、どこも利 用 していないと回 答 する人 たちの割合 である。3 地 域 ともに当 事 者 ・経 験 者 と親 ・家 族 に限 ると O 市 6 人 （50.0%）、E 市 12（48.0%）、
T 市 6 人 （66.6%）と一 定 数 存 在 することは、これまでどこの支 援 団 体 機 関 も利 用 せず、当 プラットフ
ォームに足 を向 けられたという事 実 において、本 事 業 の意 義 を見 出 すことが可 能 となろう。
3-9． 回 答 者 が 抱 え る 心 配 な 課 題
参 加 者 はどのような課 題 解 決 を求 めてプラットフォームへ足 を向 けたのか。設 問 9.回 答 者 が抱 える心 配 な課 題 としては、3 地 域 ともに不 明 N.A（支 援 者 や行 政 機 関 の無 回 答 者 を含 む）を除 くと、①
体 調 ・健 康 面 O 市 19 人 （50.0%）、E 市 24 人 （32.4%）、T 市 14 人 （41.2%）、② 収 入 ・年 金 面
O 市 19 人 （50.0%）、E 市 24 人 （32.4%）、T 市 11 人 （32.4%）を回 答 する割 合 が高 かった。また⑤ 家 庭 ・親 子 との関 係 面 O 市 17 人 （44.7%）、E 市 16 人 （21.6%）、T 市 4 人 （11.8%）も軽 視 できないところが見 られ、3 地 域 間 では、O 市 において他 の 2 地 域 とは異 なり、⑦ 近 隣 ・地 域 との課 題
面 14 人 （36.8%）が 3 割 以 上 を示 した。
E 市 では、当 事 者 ・経 験 者 では、② 収 入 ・年 金 面 58.3%を占 め全 体 の割 合 で一 番 多 かった。親 ・家 族 では、⑤ 家 庭 ・親 子 との関 係 面 68.8%と全 体 の 6 割 以 上 となっている。さらに⑥ 支 援 者 ・専 門
職 との関 係 面 では支 援 者 が 25.0%と回 答 しており、支 援 にあたる専 門 職 も同 様 に悩 んでいることが明 らかとなった。
T 市 では、E 市 と同 じく当 事 者 ・経 験 者 が、② 収 入 ・年 金 面 72.7%と 7 割 以 上 となっている一方 、同 様 に親 ・家 族 では、⑤ 家 庭 ・親 子 関 係 との関 係 面 が 50.0%と半 数 を占 めている。
3 地 域 におけるその他 の具 体 的 な内 容 としては、人 間 関 係 や対 人 恐 怖 症 をはじめ、障 がい特 性に配 慮 した支 援 や就 労 、現 在 働 いているひきこもり経 験 者 からの勤 務 先 との人 間 関 係 、加 齢 することに伴 う家 族 の健 康 や親 の介 護 、そして当 事 者 本 人 の将 来 について、一 人 になったとき自 立 してい
けるか、ありすぎて書 き切 れないといった回 答 まであった。
3-10． 回 答 者 の 意 見 ・ 感 想設 問 10.その他 自 由 な意 見 ・要 望 等 についての質 問 である。自 由 記 述 回 答 （FA）には様 々な意
見 ・感 想 が寄 せられたが研 究 事 業 上 、5 つの類 型 化 による解 析 を行 った。図 -1）がそれである。大 別として・居 場 所 、・カタルシス（浄 化 ）、・気 付 き合 い、・見 つめ直 し、・期 待 継 続 に分 類 した。これらには

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各 項 目 には序 列 はなく相 互 関 連 がある。回 答 文 は意 図 的 に変 更 せず、参 加 者 が書 いた原 文 のまま
引 用 した。

４．研究事業の考察
以 上 、研 究 事 業 の結 果 をもとに、本 章 では当 初 設 定 した目 標 である、a.ひきこもり当 事 者 が不 安
なく足 を運 びやすい配 慮 の行 き届 いたプラットフォームづくり、b. 専 門 職 支 援 者 のみの憶 測 で進 め
ない、ひきこもり当 事 者 の意 見 が反 映 される効 果 的 なピアサポートの活 用 、c.支 援 段 階 間 のハードルが必 然 的 に高 くなっている家 族 支 援 から就 労 支 援 までの個 別 的 な段 階 支 援 をプラットフォーム上 で
包 括 的 に支 援 できるような柔 軟 なパラダイム（仕 組 みづくり）の形 成 について考 察 を行 う。
a.ひ き こ も り 当 事 者 が 不 安 な く 足 を 運 び や す い 配 慮 の 行 き 届 い た プ ラ ッ ト フ ォ ー ム づ く りプラットフォームは、景 色 の眺 めや交 通 アクセスのよい立 派 な施 設 さえあれば場 づくりが成 立 するということではない。実 践 活 動 は「人 なり」と言 われるように、どういう人 たちがかかわり、どういう価 値 観 やスタンスをもって運 営 しているかによって場 の雰 囲 気 は大 きく変 化 していく（田 中 ：2020）。また、プラッ
トフォームでさまざまな人 たちとかかわることで、自 分 の活 動 の幅 は確 かに広 がっていく。しかし自 分 の
ピアな活 動 は、かかわる仲 間 の活 動 を広 げるものではない。それを決 めるのはそこにいる当 事 者 一 人
ひとりである。こうしたスタンスをもち続 けることは容 易 なことではないが、そこを見 失 わないとき、参 加
者 は安 心 してその場 に居 ても良 いと思 い続 けることができる。
3 地 域 のプラットフォームには、公 的 な機 関 がかかわることで、市 民 は安 心 度 や信 頼 度 を高 め、さらに様 々な支 援 団 体 機 関 が共 催 後 援 として協 力 し合 う体 制 をとることで幅 広 く参 加 者 が集 う成 果 を
見 出 していた。とくに、現 地 実 行 委 員 会 を立 ち上 げ機 能 させた E 市 や T 市 の力 は大 きく、毎 回 共
催 後 援 団 体 の担 当 者 がプラットフォームに加 わり、当 事 者 や家 族 と交 流 を図 ったことは、とかく敷 居が高 くなりがちな専 門 相 談 窓 口 や緊 張 を強 いられる面 談 室 とは異 なる非 構 造 化 した普 段 状 況 下 での支 援 を可 能 にしたと思 われる。現 地 実 行 委 員 たちも楽 しく参 画 し、笑 顔 が絶 えなかったことも大 きな成 果 のひとつとも言 えよう。
しかし、課 題 がなかったわけではない。O 市 はこの 3 地 域 の中 ではもっとも長 くプラットフォーム構
築 に向 けた事 業 を繰 り返 してきたにもかかわらず、なかなか「横 のつながり」が希 薄 という課 題 を乗 り
越 えられずにいる。これまで見 てきたように 3 地 域 の中 では、支 援 団 体 機 関 からの情 報 提 供 の回 答
割 合 が一 番 低 く、後 援 団 体 の担 当 者 が参 加 したときもあったが、現 地 実 行 委 員 会 組 織 はなく、O 市
担 当 部 署 による問 い合 わせ等 の連 絡 調 整 役 割 に留 まっている。結 果 的 に厳 しい見 方 ではあるが、O
市 保 健 所 から O 市 福 祉 部 に窓 口 がかわっただけで現 状 は大 きく変 化 したとは言 い難 い。
しかもこうした課 題 となる「横 のつながり」の希 薄 は、外 部 の支 援 団 体 機 関 だけではなく、行 政 内 部
までもが協 働 のない姿 勢 として顕 著 に表 面 化 してしまった点 にある。前 年 度 O 市 サテライト事 業 で窓口 として担 当 していた O 市 保 健 所 は、当 NPO が今 年 度 のプラットフォームづくりについて O 市 福祉 部 担 当 者 と協 議 をはじめようとしたその日 に、表 -4 に示 した「ゆったりスペース」が開 設 される案 内
チラシが、私 たち当 事 者 団 体 NPO に対 して当 てつけのように主 催 者 側 へ渡 されたのである。2020
年 度 から事 業 担 当 部 署 が変 わったとはいえ、同 じ行 政 内 部 のことであるとするならば、より一 層 庁 舎

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内 の「横 のつながり」をつくり、お互 い連 携 して協 力 し合 うことが、市 民 に対 する公 共 の福 祉 のあるべ
き姿 ではなかったのではないだろうか。
一 方 、E 市 にはこれまでひきこもり家 族 の集 まりが不 定 期 で開 催 されており、その参 加 者 に案 内 して誘 い掛 けたり、T 市 では非 公 開 ではあるが当 事 者 会 があり、そこに通 う当 事 者 も多 くプラットフォー
ムに参 加 するなど相 互 協 力 関 係 があった。
それなのに O 市 保 健 所 がなにゆえ、当 NPO 主 催 によるプラットフォームづくりと同 時 期 に、新 た
な「ゆったりスペース」なるものをつくったのか、その真 相 は明 らかにされていない。開 催 案 内 については、O 市 ホームページに掲 示 されているが、参 加 にあたっては事 前 予 約 制 でハードルも高 く、明 らかに支 援 者 が主 体 となってつくられたと思 われる教 育 内 容 で、到 底 ひきこもり当 事 者 が安 心 して参 加 できるようなものとは言 えない。むしろ O 市 行 政 関 与 で同 様 な集 まりを行 うことは、当 事 者 市 民 を動 揺 させ、支 援 の分 断 分 裂 を招 く行 為 といえる。O 市 にはこうした大 きな課 題 があることを、新 規 O 市 地 域
福 祉 計 画 策 定 にきちんと反 映 されているのかも問 われる。
b.専 門 職 支 援 者 の み の 憶 測 で 進 め な い 、 ひ き こ も り 当 事 者 の 意 見 が 反 映 さ れ る 効 果 的 な ピ
アサポートの活用
私 たちのプラットフォームづくりは、いったい何 のための誰 のためのものなのか、という問 いは常 に持ち続 けていかねばならない。少 なくとも専 門 職 の自 己 満 足 的 な支 援 や名 誉 、プライド、地 位 向 上 のための支 援 であってはならない。プラットフォームの主 体 は私 たちの目 の前 にいる当 事 者 であり、当 事者 の意 向 に沿 うものでなければならない。
たとえば、今 年 度 E 市 では次 のような事 案 があった。共 催 後 援 団 体 が一 堂 に介 して行 った第 2
回 開 催 後 の中 間 振 り返 り会 議 の席 上 、支 援 者 から「話 題 提 供 後 のグループ分 けを行 う際 に移 動 時
間 を要 してしまい正 直 もったいない」という趣 旨 の意 見 が出 された。これについては会 議 内 では受 け
付 け時 点 で参 加 者 の属 性 を個 別 的 に質 問 し着 席 させるようなテーブル仕 分 け方 法 は、居 場 所 としてはそぐわないとその場 では発 言 がなされていたのに、意 見 を受 け取 った共 催 団 体 である E 市 社 会 福祉 協 議 会 は、次 のようなプランを主 催 者 側 に対 して提 案 してきたのである（図 －2）。

図 － 2） 第 3 回 居 場 所 「 シ エ ス タ 」 会 場 図 考 案

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E 市 では、基 本 的 にプラットフォームへの参 加 者 は、自 分 の好 きなところに自 由 に座 れる形 式 をとっていた。そのため前 段 のピアスタッフによる話 題 提 供 終 了 後 、当 事 者 と家 族 、市 民 、支 援 者 が混
在 する状 態 から、当 事 者 テーブル、家 族 テーブル、お一 人 さま席 にそれぞれ分 かれるときに参 加 者
が順 調 に移 行 できず、もたつくことが多 かった。その課 題 を解 消 するための手 段 として事 前 に座 席 を割 り振 る指 定 措 置 が考 案 されたものが図 －2）である。しかし、この仕 組 みは参 加 者 である当 事 者 や家 族 側 からの要 望 で考 案 されたものではなく、一 人 の支 援 者 の意 見 を取 り入 れたものであった。こうした一 見 善 意 の「良 かれ」と思 われる行 動 が、実 は「当 事 者 不 在 」をつくってしまう危 険 性 をはらむことを理 解 する必 要 がある。支 援 者 の声 （思 い込 み）だけで場 づくりを決 めてしまうのではなく、きちんと当事 者 や家 族 の意 向 を聞 くことが先 決 である。
また、参 加 者 がグループ分 けにおいて、もたつく理 由 の一 つが、複 数 の同 じ当 事 者 テーブルや家族 テーブルがあることで、どこに行 けばよいのか迷 ってしまうところにある。当 事 者 テーブルは一 つだけにして、他 のテーブルには多 様 なテーマを持 たせるなどの工 夫 を加 えることで移 動 しやすくなることも考 えられる。さらにグループ分 けをする際 に生 じる、もたつくと受 け取 られやすい時 間 も、参 加 者 にとっては必 要 な時 間 なのかもしれないという複 眼 的 な視 点 をもつことも重 要 である。この考 案 は主 催 者
側 の説 明 で取 り下 げられている。
その意 味 で、参 加 する当 事 者 に一 番 近 いピアスタッフの役 割 は、プラットフォームづくりには極 めて重 要 である。単 なる専 門 職 の補 助 員 としてではなく、対 等 な協 働 者 として軽 視 してはいけない。ピアス
タッフは「いたらいいな」という存 在 ではなく、支 援 チームに「なくてはならない存 在 」なのである（相 川 ：2014）。参 加 者 アンケートの自 由 記 述 回 答 （FA）に寄 せられた意 見 や感 想 では、「ピアスタッフがいる
ことで会 話 がしやすくなっていると感 じています」と回 答 する支 援 者 も見 られた。そうした「気 付 き」はとても大 切 なことである。
c.支 援 段 階 間 の ハ ー ド ル が 必 然 的 に 高 く な っ て い る 家 族 支 援 か ら 就 労 支 援 ま で の 個 別 的 な段階支援をプラットフォーム上で包括的に支援できるような柔軟なパラダイムの形成2018 年 度 から厚 生 労 働 省 がひきこもり対 策 推 進 事 業 の拡 充 を図 った「ひきこもりサポート事 業 」
では、利 用 可 能 なひきこもり相 談 窓 口 、支 援 機 関 の情 報 発 信 、関 係 機 関 とのネットワーク、ひきこもり
支 援 拠 点 （居 場 所 、相 談 窓 口 ）づくり、ひきこもりサポーター派 遣 といった内 容 が盛 り込 まれており、その中 核 に据 えられたものが「ひきこもり施 策 情 報 のプラットフォームの構 築 」にあった（厚 生 労 働 省 ：2019a）。
さらに、2019 年 度 に地 域 共 生 社 会 に向 けた包 括 的 支 援 と多 様 な参 加 ・協 働 の推 進 に関 する検討 会 が、今 後 の地 域 共 生 型 社 会 を目 指 してまとめた最 終 報 告 書 （厚 生 労 働 省 ：2019b）の中 では、
新 たな包 括 的 な支 援 機 能 として① 断 らない相 談 支 援 、② 参 加 支 援 、③ 地 域 づくりに向 けた支 援 を
掲 げている。これらをひきこもり支 援 において援 用 すると、① 断 らない相 談 支 援 では、本 人 ・世 帯 の属
性 にかかわらず受 け止 める相 談 支 援 を意 味 し、そこには年 齢 制 限 などの差 別 はない。ひきこもりは単一 の問 題 や心 性 によって理 解 しうるものではなく、むしろ様 々な困 難 の結 果 として人 間 関 係 や社 会からの孤 立 した状 態 に陥 っている人 というのが支 援 現 場 で見 えるひきこもり状 態 像 である（有 吉 ：46

2011）。ひきこもり当 事 者 が一 歩 踏 み切 れないその背 景 には、「仕 事 に対 しての恐 怖 というよりは高い理 想 をもっていることが言 われており、就 活 に踏 み切 れない理 由 のひとつがその理 想 に自 分 がついていないから恐 怖 を感 じている」という見 解 が示 されている（原 ：2016）。
だからこそ、② 参 加 支 援 では、本 人 ・世 帯 の状 態 に合 わせて、地 域 資 源 （local resources）を活かしながら、社 会 とのつながりを回 復 する支 援 が必 要 となる。ひきこもり立 法 がない現 状 では既 存 の法 制 度 、とりわけ生 きるための社 会 保 障 そのものが、世 帯 単 位 の原 則 で活 用 しづらい側 面 があり、個人 単 位 で受 けられるように見 直 すことも必 要 となろう。
また、ひきこもり支 援 は、彼 ら彼 女 らを無 理 やり引 っ張 り出 し、就 労 を強 いることなく、ある意 味 でひきこもる権 利 を保 障 することも重 要 なことである。しかし反 面 、忘 れてはならないのは同 時 に彼 ら彼 女
らから見 た社 会 が自 ら参 入 できる場 所 に見 えないということである（有 吉 ：2011）。家 庭 以 外 に参 加 できる場 の選 択 肢 がなければ、必 然 的 に家 にいるほかないし、無 業 状 態 である人 に対 して、強 いスティグマ（負 の烙 印 ）や偏 見 が存 在 する社 会 では、そうした人 たちは「家 から出 にくい」。そうした社 会 環 境によって「ひきこもらせている」面 を視 野 に入 れる必 要 がある。本 人 ・家 族 を変 えようとする働 きかけ以
上 に、家 から出 やすい・出 られる環 境 を整 備 する（関 水 ：2019）支 援 が求 められる。そしてこのことは、③ 地 域 社 会 からの孤 立 を防 ぐとともに、地 域 における多 世 代 の交 流 や多 様 な活 躍 の機 会 と役 割 を
生 み出 すひきこもり支 援 へと向 かうことにつながる。
ひきこもり当 事 者 が様 々な困 難 に対 峙 し、等 身 大 に立 って現 状 と折 り合 いをつけながら、日 常 の中 に縁 を「つなげる居 場 所 」、そして社 会 の中 に「居 場 所 」と「出 番 」を見 つけることを手 助 けすることがひきこもり支 援 の全 容 なのである（有 吉 ：2011）。今 回 の参 加 者 アンケート結 果 からも「シエスタに参加 するために床 屋 に行 ってきましたというお話 を聞 いてこんな居 場 所 、出 かけられる場 所 、やっぱり必要 と思 いました（支 援 者 ）」という意 見 が出 されていた。人 間 の意 欲 というものは、どのようにして形 成 されていくのか、受 容 と承 認 を繰 り返 す中 で、ひきこもり当 事 者 と真 摯 に伴 走 していく必 要 がある。

５．まとめ
さて、今 回 3 地 域 で行 われたプラットフォーム実 践 活 動 を通 して、ひきこもり当 事 者 が日 常 の中 で
縁 をつなげられるプラットフォーム、そして当 事 者 に出 番 があるプラットフォームづくりとして全 体 を振 り
返 りどうであっただろうか。最 後 に総 括 して本 稿 を終 えたいと思 う。
O 市 については、2020 年 度 から後 援 団 体 機 関 が新 たに加 わったものの、現 地 実 行 委 員 会 組 織はなく、最 終 的 に O 市 保 健 所 職 員 の参 加 は一 切 見 られなかったが、当 事 者 の参 加 は前 年 度 より平均 値 で 1 名 増 え、親 子 で継 続 参 加 していた家 族 からは、プラットフォームに参 加 したことで当 事 者 本
人 の意 識 に変 化 が見 られるようになり良 かったという感 想 が寄 せられた。
E 市 と T 市 では、それぞれ支 援 団 体 機 関 につながっている当 事 者 に公 募 して、独 自 のプラットフ
ォームの名 称 が今 回 初 めてつけられた。提 唱 者 として当 事 者 の役 割 と出 番 がそこには見 出 された。
また T 市 では、「とまとま」に参 加 していた当 事 者 １名 が、さらに T 市 非 公 開 当 事 者 会 に参 加 するようになった好 事 例 や、さらに前 年 度 当 NPO が主 催 して実 施 したサテライト事 業 に参 加 していた当 事者 で、その後 T 市 の非 公 開 当 事 者 会 につながったケースがあった。その当 事 者 は最 近 アルバイトも47

はじめ、T 市 の状 況 について家 族 が知 る機 会 になればと思 い、グループワーク内 の司 会 進 行 はできないが、質 問 されれば話 はできると親 の会 への参 加 を申 し出 る予 想 しなかった展 開 も見 られた。少 しずつではあるが、研 究 事 業 への明 るい兆 しが見 え始 めている。
しかし、ひきこもり当 事 者 とその家 族 全 体 からすると、プラットフォームへ足 を運 ぶ人 たちはまだまだ
少 数 と言 わざるを得 ない。参 加 者 アンケート調 査 結 果 でも「シエスタを知 らない方 がまだまだ多 くいらっしゃると思 います。どのように周 知 していくかアイディアを持 ち寄 りたいですね（支 援 者 ）」といった広報 手 段 のさらなる工 夫 を問 う意 見 も出 されていた。
とりわけ、2020 年 度 は新 型 コロナウイルス感 染 拡 大 の影 響 により、プラットフォームに参 加 しづらい状 況 が長 期 にわたって続 いた。外 出 が困 難 な当 事 者 や家 族 にも開 かれたプラットフォームを検 討 することが求 められている。それは持 続 したひきこもり生 活 を送 っている人 の孤 立 を防 ぐ重 要 な役 割 を
果 たすことになる。自 発 的 に参 加 できる多 様 な集 う場 をピアスタッフと共 に築 き上 げていくことは、ひきこもりソーシャルワークの重 点 課 題 の一 つである（山 本 ：2021）。具 体 的 には札 幌 市 でもいち早 く導 入
した電 子 居 場 所 と呼 ばれるネット会 議 システム zoom を活 用 したオンライン上 で展 開 されていくひきこ
もりの居 場 所 づくりである（上 田 ：2020）。在 宅 にいながら交 流 できる居 場 所 として、移 動 交 通 費 はかからず、遠 隔 地 の当 事 者 も自 由 に参 加 できる利 点 がある。
ただし、家 庭 的 な諸 事 情 でネット環 境 や PC がない人 、技 術 的 操 作 方 法 がわからない人 、在 宅 であるため同 居 者 に話 の内 容 を知 られたくない人 、ネットでの長 時 間 の画 面 共 有 は苦 手 という人 などにとっては、残 念 ながら対 象 外 となってしまう課 題 が残 っている。
こうした電 子 居 場 所 がもつ利 点 と課 題 を協 働 実 践 のもと克 服 し、これまでのリアル開 催 での良 さを踏 まえた新 たな方 向 性 としてハイブリット型 プラットフォームを考 えていくことは大 切 なことである。
新 型 コロナウイルス感 染 状 況 の危 機 ステージに応 じて、⑴ .対 面 支 援 （参 加 者 が会 場 に来 てリアルな支 援 を受 ける方 法 ）のみならず、⑵ .在 宅 非 対 面 支 援 （参 加 者 が各 自 在 宅 でオンライン支 援 を受ける方 法 ）、⑶ .集 合 拠 点 型 非 対 面 支 援 （スマートフォン・PC 機 材 やネット環 境 がなく在 宅 での支 援が困 難 な参 加 者 が各 地 域 で用 意 した 3 密 防 止 策 を図 った集 合 支 援 拠 点 施 設 でオンライン支 援 を受 ける方 法 ）といったリアルとオンラインの 3 パターンを組 み合 わせて実 施 する方 式 である。
具 体 的 には、⑴ を開 催 基 本 としながらも、今 後 の新 型 コロナ禍 により、⑴ と⑶ 、⑵ と⑶ を併 用 するハ
イブリット方 法 になる。また、試 行 的 にタブレットなどを使 用 して各 支 援 団 体 機 関 が個 別 訪 問 支 援 対
応 しているケースで、まだプラットフォームに参 加 することが難 しいが関 心 を寄 せるケースがあれば、訪問 した支 援 者 と共 に当 事 者 が一 緒 にオンラインを通 じての参 加 が可 能 となろう。
⑶ .集 合 拠 点 型 非 対 面 支 援 の運 用 については、自 宅 でのオンライン参 加 が難 しい人 たちが、新 型
コロナウイルス感 染 防 止 策 に準 拠 した集 合 拠 点 を公 共 施 設 や支 援 団 体 機 関 内 に設 け、プロジェクタ
ーに接 続 した大 画 面 を通 して参 加 者 は共 有 するという仕 組 みである。
まだまだ全 国 的 にプラットフォームのオンライン化 は進 んでおらず、こうした試 行 事 業 が今 後 の展 開に際 しての貴 重 な参 考 資 料 となっていくと思 われる。実 施 にあたっては、準 備 作 業 を含 め課 題 も多 々あるが、今 後 の大 きな検 討 事 項 として前 向 きに考 えていきたい。

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参考引用文献・ 相 川 章 子 「 ピ ア ス タ ッ フ の 現 在 と 未 来 － 日 本 の 精 神 保 健 福 祉 の 変 革 を 目 指 し て 」『 精 神
医 療 74』 批 評 社 （ 2014 年 ）・ 有 吉 晶 子 「 多 様 な ひ き こ も り を 支 援 す る － 「 居 場 所 」 と 「 出 番 」 作 り に 伴 走 す る 」『 臨
床 心 理 学 』 第 11 巻 第 3 号 ,金 剛 出 版 （ 2011 年 ）・ 上 田 理 香 「【 札 幌 市 】 コ ロ ナ 禍 で オ ン ラ イ ン を い ち 早 く 導 入 － 公 設 民 営 の 居 場 所 ・ 親 の会 「 よ り ど こ ろ 」（ 札 幌 市 委 託 事 業 ）『 た び だ ち 2020 年 夏 季 号 （ 通 観 94 号 ）』 特 定 非 営 利
活 動 法 人 KHJ 全 国 ひ き こ も り 家 族 会 連 合 会 （ 2020 年 ）・岡知史「セルフヘルプグループとの協働－当事者とともに福祉を開発する」岩崎晋也 ・ 岩 間 伸 之 ・ 原 田 正 樹 『 社 会 福 祉 研 究 の フ ロ ン テ ィ ア 』 有 斐 閣 （ 2014 年 ）・ 厚 生 労 働 省 「 ひ き こ も り 支 援 推 進 事 業 － ひ き こ も り サ ポ ー ト 事 業 」（ 2018 年 ）・ 厚 生 労 働 省 「 ひ き こ も り 支 援 施 策 の 方 向 性 と 地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け て 」 （ 2019 年
a）・厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 」 （ 地 域 共 生 社 会 推 進 検 討 会 ） 最 終 と り ま と め （ 概 要 ） （ 2019 年 b）
・厚生労働省「令和 3 年度予算案及び令和 2 年度第三次補正予算におけるひきこもり支援 に 関 連 す る 取 組 み に つ い て 」 （ 2020 年 ）・関水徹平「特集：ひきこもりの長期化と孤立する人々

8050 問 題 と 日 本 型 福 祉 社 会 －家 族 主 義 と 雇 用 環 境 の 変 化 か ら 考 え る 」『 月 刊 保 団 連 』 №1307（ 2019 年 ）・田中敦「公設民営型居場所」『居場所づくりの実践マニュアル』令和元年度厚生労働

省社会福祉推進事業「地域共生を目指すひきこもりの居場所づくりの調査研究事業」特定
非 営 利 活 動 法 人 KHJ 全 国 ひ き こ も り 家 族 会 連 合 会 （ 2020 年 ）・原

未来「ひきこもり周縁の若者たちのフリースペースをつくる」日本科学者会議編『 日 本 の 科 学 者 』 vol.51№6（ 2016 年 ）・山本耕平「ひきこもりソーシャルワーク－生きる場と関係の創出」かもがわ出版（ 2021 年 ）本 研 究 事 業 は 、 2020 年 度 公 益 財 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 弘 済 会 助 成 金 採 択 の も と 実 施 し た 。

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事例

マチの色探しによる多様な地域連携と次世代育成の取り組み―そ の 12017 年 度 か ら の 事 例 報 告 ―外 﨑由 香 （北 海 道 カラーデザイン研 究 室 ）小 笠 原 志 朗 （名 寄 市 社 会 福 祉 協 議 会 ）鈴 木 咲 希 （名 寄 市 社 会 福 祉 協 議 会 ）鶴 原 真 央 （名 寄 市 社 会 福 祉 協 議 会 ）キーワード：景観色 地域連携 次世代育成

１．背景
日 本 列 島 は 南 北 に 長 く 、 四 季 もはっきりしてい るため、その 土 地 ら しさ を楽 しむ こと ができる。そ の
土 地 の木 材 や石 材 、土 を焼 いたレンガなどを用 いた建 造 物 の外 装 色 によって、違 和 感 の無 い調 和
した街 並 みとなる。
だが、塗 料 の発 展 と高 度 成 長 期 の波 に乗 り、建 造 物 の外 装 色 が日 本 全 国 同 じような街 並 みとなり、その土 地 らしさが失 われてしまった。
そこで、我 が国 では 2004（平 成 16）年 に景 観 法 （国 土 交 通 省 ）を策 定 した。景 観 法 の基 本 理 念 は、『良 好 な景 観 は、「国 民 共 有 の資 産 」、「地 域 の自 然 、歴 史 、文 化 等 の人 々の生 活 、経 済 活 動 等 の調 和 により形 成 」、「地 域 の固 有 の特 性 と密 接 に関 連 」、「地 域 の活 性 化 に資 する」、「保 全 のみならず新 たに創 出 することを含 む」。』である。主 に、環 境 に大 きく影 響 を与 える大 型 建 造 物 や橋 梁 などの
高 さや看 板 設 置 のデザイン、色 彩 （景 観 色 ）などを配 慮 することが取 り決 められている。景 観 色 は、その土 地 の気 候 風 土 に調 和 された色 番 号 がマンセル値 （色 相 ・明 度 ・彩 度 ）で提 示 されている。
北 海 道 では札 幌 市 が 2004 年 に「札 幌 の景 観 色 70 色 」を策 定 した （ 注 １ ） 。この 70 色 を大 型 建 造 物などに使 用 することで、50 年 後 、100 年 後 に世 界 に誇 れる美 しい景 観 となることを想 定 している。
本 事 業 は景 観 色 を応 用 し、地 元 の地 域 らしさを多 くの住 民 が発 見 、及 び、再 確 認 し、世 代 を超 えたコミュニケーションを取 りながら、地 元 への愛 着 を次 世 代 へ繋 ぎ、将 来 の担 い手 づくりをしていく取 り
組 みである。
具 体 的 には、筆 者 の札 幌 の景 観 色 70 色 を応 用 したご当 地 カードゲームから始 まり、201７年 度 からは名 寄 市 社 会 福 祉 協 議 会 主 催 で、名 寄 東 小 学 校 の「子 どもの心 を育 む講 演 ・交 流 事 業 」として 5
年 連 続 で取 り入 れられている。
本 事 例 紹 介 では、これまでの経 緯 と、新 たに今 年 度 から名 寄 産 業 高 校 との連 携 も加 わり、多 様 な地 域 連 携 の広 がりについて述 べる。

２ ． 札 幌 の 景 観 色 70 色 を 活 用 し た 取 り 組 み 事 例（ １ ） 札 幌 の 景 観 色 70 色 と は50

2004 年 に札 幌 市 が策 定 した建 物 外 壁 色 に使 用 することが望 ましい 70 色 で構 成 されたガイドラインである（図 1）。札 幌 の気 候 風 土 に合 わせた色 調 とネーミングが特 徴 で、条 例 として定 められており、主 に大 規 模 建 造 物 や橋 梁 、公 共 施 設 などに用 いられている。
このガイドラインは、美 しい札 幌 の景 観 づくりの実 現 方 策 の一 つであり、建 造 物 等 が周 辺 環 境 に調和 し、誰 もが美 しいと感 じる魅 力 ある札 幌 の色 彩 環 境 の創 出 を目 指 すことを目 的 として作 られている。
70 色 を抽 出 する際 に、四 季 を通 してさまざまな視 点 から調 査 、研 究 と大 規 模 建 築 物 約 300 件 の外装 色 彩 調 査 も行 われている （ 注 ２ ） 。
70 色 の色 名 も郷 土 （札 幌 ）を意 識 し、色 を心 に留 めてもらうため札 幌 をイメージできるオリジナルの名 前 （例 えば、リラ霞 、雪 消 水 、雪 虫 、モエレ沼 、札 幌 玉 葱 など）が付 けられている。

図 1. 札 幌 の景 観 色 70 色
（ ２ ） 札 幌 の 景 観 色 70 色 カ ー ド ゲ ー ム 「 さ ぽ ら 」 誕 生
前 述 したように、札 幌 の景 観 色 70 色 が策 定 されたのは 2004 年 であるが、残 念 なことに札 幌 市 民への周 知 が行 き届 いていない。そこで、次 世 代 を担 う子 供 たちに札 幌 の景 観 色 70 色 を知 ってもらう
ことを目 的 にカードゲームを制 作 するためにクラウドファンディングで支 援 を募 った。70 色 をカルタのよ
うなカードゲームにすることで、気 軽 に景 観 色 に触 れることができ、子 どもから大 人 まで幅 広 い世 代 でコミュニケーションを取 ることができるツールになる。クラウドファンディングは目 標 を超 える 135％を達成 し、集 まった支 援 金 でカードゲームを制 作 し、札 幌 市 内 の児 童 会 館 250 か所 へ寄 贈 した。
完 成 したカードゲームは、札 幌 のカラーを意 味 する「さぽら（SAPPORO ＋COLOR＝SAPORA）」と名 付 けた（図 2）。カードはトランプほどの大 きさで、景 観 色 と色 名 、可 愛 らしいイラストを施 こされており、カルタと色 の神 経 衰 弱 ゲームができる。2015 年 には札 幌 市 認 定 の札 幌 スタイルにも認 証 された。

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図 2. 札 幌 の景 観 色 70 色 カードゲーム「さぽら」（ ３ ） 札 幌 の 景 観 色 70 色 の 課 題
札 幌 の気 候 風 土 、歴 史 などの固 有 財 産 を 70 色 のカラーガイドに取 りまとめたのは日 本 でも札 幌 市
のみで、独 自 のユニー クな取 り組 みであるにも関 わらず、 札 幌 市 民 が 認 知 してい ないのは残 念 な 事である。
札 幌 市 が当 時 の札 幌 高 専 （現 在 の札 幌 市 大 学 ）に委 託 し、ごく一 部 の限 られた範 囲 で制 作 された。札 幌 市 民 が札 幌 の景 観 色 70 色 を認 知 していない原 因 は、札 幌 市 の PR 不 足 と 70 色 の制 作
時 に市 民 が積 極 的 に参 画 していないなどの情 報 不 足 と考 えられる。
もしも、 制 作 時 に 多 く の 札 幌 市 民 が 参 画 するこ とができたな ら、 景 観 色 に 愛 着 を 持 つことが でき 、
札 幌 らしい街 並 みを形 成 することができるのではないだろうか。景 観 色 が観 光 資 源 にもなり、住 む人も、訪 れる人 にとっても居 心 地 の良 い、豊 かな環 境 になるだろう。景 観 色 がまちづくりに貢 献 する力 は
大 きいと考 える。

３．名寄の色探しへの発展（１）名寄東小学校での色探し授業のはじまり
名 寄 市 で地 域 の色 探 しワークショップを始 めたのは 2017 年 度 からである。名 寄 市 社 会 福 祉 協 議
会 主 催 で名 寄 市 東 小 学 校 ６年 生 の総 合 学 習 の時 間 に取 り組 み、5 年 継 続 で行 っている。
筆 者 は以 前 から名 寄 市 社 会 福 祉 協 議 会 でセミナー講 師 として招 か れる機 会 も 多 く、 前 述 した札
幌 の景 観 色 70 色 カードゲームさぽらを作 成 した経 緯 と課 題 について、名 寄 市 社 会 福 祉 協 議 会 に話したところ、「名 寄 市 で地 域 の色 探 しを子 どもたちと一 緒 にやったら面 白 いのではないか」と話 が発 展
し、小 笠 原 志 朗 氏 を中 心 に名 寄 東 小 学 校 へ打 診 したところ快 く受 け入 れてもらうことができ、実 現 した。
名 寄 の色 探 しは、札 幌 の景 観 色 70 色 のように、条 例 として建 造 物 の外 壁 色 として採 用 することが目 的 ではない。名 寄 市 の子 どもたちが地 域 への興 味 関 心 、魅 力 を発 見 し愛 着 を持 つこと、幅 広 い地
域 連 携 をすることで、名 寄 市 を支 える次 世 代 の担 い手 を育 成 することを目 的 とする。
札 幌 市 の景 観 色 70 色 が札 幌 市 民 に認 知 され建 造 物 の色 彩 が順 次 変 わっていくのも、名 寄 市 の
色 探 し活 動 で子 どもたちが成 長 して地 域 を支 えるようになるのも、いずれも時 間 を要 することだが、こ52

のような取 り組 みを継 続 して活 動 の幅 を広 げていくことが、地 域 活 動 やまちづくりに繋 がっていく。

（２）初年度からの取り組み
名 寄 社 会 福 祉 協 議 会 が主 催 となり初 年 度 から毎 年 、実 施 内 容 の打 ち合 わせや子 どもたちへ授 業の進 め方 と到 達 点 について説 明 がなされている。本 事 業 の初 年 度 にあたる 2017 年 から、授 業 の大まかな進 め方 は次 の 3 つの柱 である。①筆 者 による色 彩 のレクチャー、②名 寄 社 会 福 祉 協 議 会 同 行によるタウンウォッチング、③地 域 住 民 を招 いた発 表 である。各 内 容 の詳 細 は次 にまとめる。

① 色彩の専門家によるレクチャー
名 寄 東 小 学 校 で授 業 2 コマを使 って、筆 者 が色 彩 のレクチャーを行 った（図 3）。レクチャーの内 容は以 下 の通 り。
・景 観 色 について。
・カラーカードについて（建 造 物 の色 番 号 で使 用 されるマンセル数 値 の考 え方 と測 色 方 法 ）。
・校 舎 内 外 での測 色 体 験 （図 4）。
・札 幌 の景 観 色 カードゲーム体 験 （図 5）。
なお、新 型 コロナウィルス感 染 予 防 のため、緊 急 事 態 宣 言 発 令 中 はオンライン授 業 の実 施 、対 面
時 のワークなども完 成 予 防 対 策 をしっかりと実 施 した。

図 3.レクチャーの様 子

図 4.測 色 の様 子

図 5.カードゲームの様 子② タウンウォッチング
予 め子 どもたちが色 探 しを行 いたい名 寄 に関 係 する対 象 物 などをヒアリングし、バスなどを手 配 して、タウンウォッチングへ出 かける。職 場 などを訪 問 し、色 探 しと取 材 などを行 い名 寄 市 の歴 史 や特 産 物
等 を自 主 的 に学 習 する機 会 となる（図 6）。
学 校 に 講 師 を 招 い て 行 う のでは なく、 子 ども 達 が 地 域 に 出 て 対 象 物 の 関 係 者 （ 地 域 の 大 人 ）から話 を聞 くことで、地 域 の魅 力 や文 化 に直 接 触 れることができより深 い学 びになると同 時 に、幅 広 い関
係 者 の地 域 福 祉 活 動 へ関 りや学 校 ・地 域 ・社 協 の関 係 性 の構 築 にもつながっている。

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図 6. タウンウォッチングの様 子 （右 ：キマロキ列 車 、左 ：ジャンプ台 ）③ 発表会
子 どもたちはタウンウォッチングで調 べた内 容 をパワーポイント資 料 にまとめて発 表 を行 う。発 表 は、調 べた色 と色 番 号 （マンセル値 ）、色 名 をオリジナルで〇〇色 のように名 付 けて、子 どもたちがカードのイラストを描 き、カルタの読 み札 もすべてオリジナルで考 えられている。
発 表 会 には地 域 住 民 も参 加 し、完 成 したカードゲームで交 流 会 も行 われた。ただし、コロナ禍 は感
染 拡 大 防 止 のためゲーム交 流 は実 施 しなかった。

図 7. 発 表 会 の様 子 （右 ：スライド発 表 、中 央 ：完 成 したカード、左 ：ゲーム交 流 ）４．新たな地域連携（１）名寄産業高校との取り組みへ発展
今 年 度 は新 たな地 域 連 携 先 として、名 寄 産 業 高 校 が本 事 業 に賛 同 し、より成 果 物 が地 域 住 民 に
周 知 されることになる。
名 寄 産 業 高 校 の 生 活 文 化 科 の 活 動 で 、 学 生 が クッ シ ョ ン を 手 作 り し て 名 寄 駅 に 寄 贈 す る 活 動 を
20 年 以 上 前 から継 続 している。これまでの活 動 では、クッションのデザインは生 徒 のオリジナルで作
成 してきたが、今 年 度 は本 事 業 の「名 寄 の色 」をテーマに行 うこととなった。
名 寄 産 業 高 校 が本 事 業 に賛 同 することとなったきっかけは、生 活 文 化 科 の担 任 である高 田 先 生 が
藤 女 子 大 学 の 学 生 時 代 に 筆 者 の 授 業 を 受 講 した縁 があり 、また 名 寄 社 会 福 祉 協 議 会 とも 事 業 提携 していた経 緯 がある。さらに、名 寄 東 小 学 校 の卒 業 生 が名 寄 産 業 高 校 へ入 学 し、6 年 生 の頃 に
本 事 業 を体 験 していることも大 きな要 因 である。

54

様 々な地 域 連 携 やコミュニケーション、広 がりを感 じられる成 果 物 としてクッションを作 成 される意 義は大 きいと考 える。
なお、今 年 後 の事 業 取 り組 みのスケジュールは以 下 の通 りである。本 事 例 紹 介 ではクッションは作
成 途 中 であるため、今 後 の主 な取 り組 みを次 にまとめた（図 8）。名 寄 産 業 高 校 の学 生 には、本 事 業の取 り組 み内 容 と色 彩 のレクチャーをコロナ禍 であったためオンライン授 業 を 2021 年 9 月 7 日 に行った（図 9）。

図 8. 今 後 の主 な取 り組 み

図 9. オンライン授 業 の様 子
（ 写 真 の 掲 載 に あ た り 、 ご 本 人 た ち の 了 解 を 得 て い ま す 。）

（２）今後の取り組み
今 後 の取 り組 みを 2 つ紹 介 する。一 つは今 年 度 の色 探 し事 業 はタウンウォッチングが終 了 したところである。今 後 、子 どもたちが調 べた色 を発 表 するために絵 を描 き、かるたの読 み札 を考 え、発 表 の55

ためのまとめ作 業 を行 う。出 来 上 がった絵 などは名 寄 社 会 福 祉 協 議 会 によって、カードゲーム本 体
が手 作 業 で作 られる。
2021 年 11 月 30 日 に名 寄 東 小 学 校 の授 業 内 で発 表 会 が行 われる予 定 である。発 表 会 には筆者 も同 席 し、子 どもたちの成 果 物 を確 認 し講 評 を行 う。発 表 会 を見 学 する高 齢 者 団 体 や地 域 住 民には、本 事 業 の感 想 などアンケート実 施 を予 定 しており、集 計 結 果 は次 年 度 の本 事 例 研 究 で発 表
したいと考 えている。
もう一 つは、産 業 高 校 との連 携 でクッションを制 作 し、名 寄 駅 に寄 贈 するものである。産 業 高 校 では
これまで毎 年 名 寄 駅 の休 憩 所 に設 置 するクッションを制 作 して寄 贈 しており、その取 り組 みを発 展 させる形 で、小 学 生 が考 えた名 寄 の 色 を用 いたクッションを制 作 し、 名 寄 駅 に 設 置 することで、子 ども
達 の発 信 により駅 を利 用 する名 寄 市 内 外 の幅 広 い方 への発 信 を目 指 す。
また、制 作 に関 わる産 業 高 校 の学 生 の中 には、名 寄 東 小 学 校 に在 籍 時 に本 取 り組 みをした学 生もおり、世 代 を超 えて継 続 される取 り組 みとなった。
12 月 以 降 、2017 年 度 に名 寄 東 小 学 校 の子 どもたちが考 えた 12 種 類 の名 寄 の色 とイラストをアイロンプリントで布 に転 写 、現 在 の高 校 1,2 年 生 合 計 37 名 が参 加 し、2022 年 5 月 までに完 成 させ、
名 寄 駅 に寄 贈 予 定 。本 事 業 の経 過 についても、次 年 度 の本 事 例 研 究 で発 表 したいと考 えている。
さらに、本 事 例 を今 後 は観 光 協 会 にも協 力 を仰 ぎ、さらなる名 寄 市 の情 報 発 信 を続 けていきたい。

５．おわりに地 域 資 源 を見 つけて知 ることは、自 分 たちが住 むまちを誇 りに思 い愛 着 を持 つことに繋 がる。私 た
ちが目 にする景 色 には色 が付 いている。本 事 業 を通 して考 えた色 は大 人 になってもきっと記 憶 に残るだろう。
本 州 に比 べて北 海 道 の歴 史 は浅 いが、本 州 とは異 なる都 市 計 画 と発 展 、文 化 、気 候 風 土 、コミュ
ニティがある。地 域 らしさを次 世 代 に繋 ぐバトンとして子 ども達 と一 緒 に「地 域 の色 探 しワークショップ」
は今 後 も継 続 していく。

注
1） 札 幌 市 ホ ー ム ペ ー ジ （ 2020.9.2） 札 幌 の 景 観 色 ７ ０ 色
https://www.city.sapporo.jp/keikaku/keikan/panfu/panfu.html#shikisa （ 2021 ．
9.30）
2） 外 崎 由 香 「 札 幌 の 景 観 色 70 色 の 特 徴 と 比 較 研 究 」 日 本 色 彩 学 会 日 本 色 彩 学 会
誌 36, 24-25, 2012-05-01.

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第 4 回 地域福祉優秀実践賞 顕彰団体

光生舎ゆいま～る・もみじ台
2018（平 成 30）年 から北 海 道 地 域 福 祉 学 会 では、北 海 道 内 の地 域 福 祉 に関 する優 秀な実 践 を顕 彰 し、地 域 福 祉 にかかわる優 れた実 践 を掘 り起 こすとともに、北 海 道 の地 域 福 祉の一 層 の発 展 と向 上 に寄 与 することを目 的 に「地 域 福 祉 優 秀 実 践 賞 」を定 めています。
2021（令 和 3）年 度 は、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」に贈 呈 することとなりました。
社 会 福 祉 法 人 北 海 道 光 生 舎 は、1956（昭 和 31）年 に髙 江 常 男 氏 が赤 平 市 に開 設 した
クリーニング業 が始 まりです。当 時 、身 体 に障 害 のある人 たちの就 労 の場 が限 られる中 、北 海
道 で先 駆 的 な事 業 として発 展 しました。その後 、札 幌 市 に進 出 し、現 在 は従 業 員 約 700 名を擁 する、北 海 道 内 で最 大 規 模 の社 会 福 祉 法 人 に発 展 しています。「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」は、北 海 道 光 生 舎 の事 業 の一 環 として、2012（平 成 24）年 に札 幌 市 厚 別 区 のもみじ台 南 小 学 校 跡 地 に、通 所 介 護 や障 害 福 祉 サービス事 業 所 等 の多 機 能 型 事 業 所 として開設 され、2015（平 成 27）年 に特 別 養 護 老 人 ホームも併 設 しました。
「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」の受 賞 理 由 を説 明 いたします。まず、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」は北 海 道 初 の高 齢 者 施 設 と就 労 継 続 支 援 事 業 A 型 ・B 型 を融 合 させた事 業 所 運
営 を行 なった点 です。定 員 80 名 の特 別 養 護 老 人 ホームの清 掃 、洗 濯 、配 膳 、物 品 補 充 、シーツ交 換 など、これまで介 護 スタッフが担 当 していた業 務 の一 部 を、A 型 や B 型 利 用 者 が担っています。介 護 スタッフは介 護 専 門 の仕 事 に専 念 でき、また、A 型 や B 型 の利 用 者 は仕 事を身 につけ、的 確 に行 ない、やりがいを得 ることができます。また、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ
台 」は、地 域 交 流 事 業 も行 ない、校 舎 内 に地 域 開 放 スペースを設 け、自 治 会 の会 合 やサーク
ル活 動 に貸 し出 し、地 域 の活 動 拠 点 としての役 割 が定 着 し、地 域 貢 献 と高 齢 者 支 援 、障 害者 支 援 を一 体 的 に展 開 している特 徴 があります。
また、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」は、「ゆいま～る地 域 貢 献 推 進 チーム」を組 織 し、特 に、
高 齢 化 等 の 地 域 課 題 へ の 取 組 を 行 な っ て い ま す 。 こ れ ま で の ゴ ミ 拾 い 活 動 に 加 え 、 2020
（令 和 2）年 度 は雪 かき隊 を組 み、除 雪 に協 力 しました。また、北 星 学 園 大 学 とリモート授 業
でつながり、地 域 福 祉 活 動 と学 術 面 の交 流 がなされ、学 生 たちからは特 別 養 護 老 人 ホーム
や就 労 支 援 、地 域 貢 献 についての理 解 が深 まったという声 が聞 かれ、福 祉 人 材 の育 成 にもつながっています。「ゆいま～る地 域 貢 献 推 進 チーム」の活 動 は協 力 やつながりを生 み出 しています。
また、北 海 道 光 生 舎 には創 設 者 の理 念 が今 も脈 々と受 け継 がれ、主 体 的 な行 動 につなが57

っています。創 設 者 の髙 江 常 男 氏 は、「生 きること、働 くこと、生 活 者 であること、人 が人 たる全人 的 な価 値 を得 ていくこと」の理 念 を説 き、職 員 全 体 が主 体 的 に福 祉 の実 践 に取 り組 んでいます。特 に、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」では、『わたしたちは、すべての人 が生 きがいを感 じられる 人 生 を実 現 するために存 在 する』という共 通 理 念 を具 現 化 することを目 指 し、地域 支 援 を実 践 しています。
加 えて、今 後 に向 け、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」では、コロナ事 情 で中 断 していた北 海
道 光 生 舎 の工 場 や事 業 所 の見 学 会 、参 加 型 避 難 訓 練 、ゆいま～る給 食 体 験 、ゆいま～る地
域 食 堂 の再 開 を検 討 しています。社 会 福 祉 法 人 は公 益 的 役 割 を担 っており、今 後 の発 展 が大 いに期 待 されます。
以 上 のように「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」は、先 駆 性 、独 創 性 、主 体 性 、発 展 性 において
非 常 に優 れた取 り組 みがなされていることから、北 海 道 地 域 福 祉 学 会 では地 域 福 祉 優 秀 実
践 賞 を贈 呈 しました。
2022（令 和 4）年 1 月 22 日 （土 ）に Zoom により開 催 された北 海 道 地 域 福 祉 学 会 定
例 研 究 会 （全 道 研 究 大 会 ）において授 賞 式 を行 い、忍 正 人 会 長 から受 賞 理 由 の説 明 ののち、「光 生 舎 ゆいま～る・もみじ台 」の渡 邉 施 設 長 よりご講 演 をいただきました。関 係 諸 氏 のご
了 解 を得 て、本 学 会 誌 に講 演 資 料 を掲 載 させていただけますことを心 から感 謝 申 し上 げます。

渡 邉 靖 洋 ゆいま～る施 設 長 と推 薦 者 の松 岡 是 伸 副 会 長

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北海道地域福祉研究

発行年月日
発 行 者

2021 年（第 25 巻）2022 年 3 月 31 日
北海道地域福祉学会 会長 忍 正人
〒004-0022
北海道札幌市厚別区厚別南 2 丁目 7 番 28 号
一般社団法人 Ｗellbe Ｄesign 内
TEL （011）801-7450 FAX（011）801-7451
URL．http：//www.hacd.jp
Mail．Info＠hacd.jp