入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

令和6年5月24日
東北支社長 田仲 博幸【調達機関番号417】

次のとおり一般競争入札（ＷＴＯ適用）について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年4月版）（以下、「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告2-2-1.に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
東北自動車道

新産ヶ沢橋床版取替工事

1-1 契約件名（工事名）

1-2 工事概要
1-3 契約責任者

1-4 契約担当部署

1-5 入札方法
1-6 契約書の作成
1-7 支払条件
1-8 入札手続き日程
1-9 競争参加資格要件等
1-10 指名併用理由1-11 設計業務成果品等の貸与
1-12 参考積算条件書の掲載【品目分類番号41】
工事場所、数量及び工期等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』または『設計図面』を参照のこと
NEXCO東日本

東北支社長

田仲博幸

NEXCO東日本 東北支社 技術部 調達契約課【所在地番号04】（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階（電話）022-395-7641（電子メールアドレス）ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
電子入札または郵送入札必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと
前金払の有無：「有」
部分払の有無：「有」
本書『2.入札手続き日程』を参照のこと
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
本件競争入札においては非該当
入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：本書218.に示すとおり
掲載の有無：本書2-19.に示すとおり

1

1-13 見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
特記事項なし1-14 その他

2

２．入札手続き日程
2-1 審査基準日2-2 契約図書の配布期間

本書2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日
入札公告の日から令和6年6月7日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年6月7日 16時00分まで※共通入札公告2-3.に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3

競争参加資格確認
申請書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。

[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2部提出すること。
【提出書類】(1)
競争参加資格確認申請書様式1(2)
競争参加資格確認申請書様式2
特定建設工事共同企業体協定書案（特定建設工事共同企業体(3)として競争参加する場合のみ）
競争参加資格確認結 令和6年7月4日を予定
果通知日
競争参加資格がない 競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から起算して7日（休日2-5 と認めた理由の説明 を含まない。）以内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで
請求期限日
2-4

3

【提出期限】
令和6年8月22日 16時00分※共通入札公告2-3-5.(3)～(7)に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認の上提出すること。
2-6

技術提案書の提出期限【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵
便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、4部提出すること。
【実施期間】
令和6年8月26日から令和6年9月6日までを予定

2-7

技術提案書に関する【実施場所】
ヒアリング期間
NEXCO東日本 東北支社
【提出期限】
令和6年9月24日

改善技術提案書の2-8
提出期限

技術提案書の2-9
採否通知日

会議室又はWeb会議システム

16時00分

【提出方法】
本書2-6.に示す技術提案書の提出方法と同じ
令和6年10月18日を予定【提出期限】
令和6年8月22日

16時00分

【提出方法】
参考見積書の提出期 電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、
2-10限入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵
便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。提出部数は1部とする。
参考見積書に関する 令和6年8月26日から令和6年9月6日までを予定
問い合わせ期間【提出期限】
令和6年10月24日 16時00分
訂正参考見積書提出
2-12【提出方法】
期限
本書2-10.に示す参考見積書の提出方法と同じ
2-114

【提出期限】
令和6年11月21日 16時00分※共通入札公告2-4.に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。
なお、入札時に提出する単価表及び諸経費内訳書（見積活用方式関係様式と同様式）、高度技術提案に係る費用の内訳書（見積活用方式関係様式と同様式）は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。（金抜設計書様式のとおり）

2-13 入札書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[17]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
なお、入札ボンド（原本）を同封のうえ提出すること。
【提出書類】(1)
入札書(2)
単価表（※Microsoft Excelにより提出すること。）(3)
総合評定値通知書（経審）の写し
(4)
入札ボンド
(5)

諸経費内訳書(※Microsoft Excelにより提出すること)

高度技術提案に係る費用の内訳書（※Microsoft Excelにより提出すること)
令和6年11月25日 13時30分(6)

2-14 開札日時
2-15 開札執行場所

本書1-4.に示す契約担当部署5

本件競争入札に2-16 関する
質問受付期間【受付期間】
入札公告の日から令和6年11月6日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が5問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面をMicrosoft Word等により作成したファイルを記録したCD-Rも提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。

【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-17

質問に対する回答期 質問書受領日の翌日から原則として5日以内（休日を除く。）
間
本書1-11.に示す設計業務成果品等を、競争参加希望者に対し貸与する。貸与する場合は、共通入札公告2-5-11.に示す設計業務成果品等の貸与に関する事項を十分に確認すること。
【貸与期間】
入札公告の日から本書2-3.「競争参加資格確認申請書の提出期限」
前日までの休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで【貸与場所】〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
資料の閲覧期間
JR仙台イーストゲートビル12階
2-18 （設計業務成果品等 NEXCO東日本 東北支社 技術部受付の貸与）【貸与方法】
本書1-4.に示す契約担当部署へ事前電話連絡後、上記に示す貸与場所へお越しいただき、備え付けの用紙に必要事項を記入いただくことで貸与します。
【返却期限】
返却期限・方法については、共通入札公告2-5-11.(5)及び(6)を参照のこと。

6

【掲載資料】
・参考積算条件書
参考積算条件書とは、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料として、当該工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する参考資料をいう。
【掲載場所】
弊社弊社ホームページ上の本入札公告の掲載ページ（案件情報）の最下段「その他情報」に掲載。
【掲載日】
令和6年11月5日を予定
2-19

資料の掲載
（参考積算条件書） 【その他注意事項】（１）参考積算条件書は、入札参加者が入札書類を作成する際の参考資料であり、契約書第１条に規定する設計図書ではない。従って請負契約上の拘束力を生じるものではない。
（２）本資料に掲載の単価についての質問・問合せには応じられない。
（３）本資料の全部または一部を閲覧者が複製、転載、電子媒体等へ入力し、また、それらを第三者に譲渡、販売、配布することを禁止する。
（４）本資料を基にした公表資料の二次的著作物の作成を禁止する。
（５）本資料に掲載の単価については、上記工事の当初積算に使用する主要な材料の設計単価等を掲載する。

【ご案内】NEXCO東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和3年4月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和5年4月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたしました。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。ぜひ登録をお願いします。（ICカードをお持ちの場合は即日登録完了。ICカード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO東日本のHPに掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

7競争参加資格要件等一覧表
工事件名

東北自動車道 新産ヶ沢橋床版取替工事

競争契約の方法

一般競争入札方式（ＷＴＯ適用）落札者の決定方法

総合評価落札方式

高度技術提案型

評価値の算出方法

除算方式

調達手続の概 見積活用方式の有無
要
入札ボンド

有
対象

履行ボンド

対象

ＪＶ募集対象

対象

審査時期

事前審査
「令和５・６

年度競争参加資格」を有する者であること。

必要とする競争参加資格
工事種別等工事種別

橋梁補修工事

等級区分又は競争参加資格の区分

単体の場合：Ｎｓ又はＮ。
混合の場合：Ｎｓ又はＮで構成する2者ＪＶ。

対象となる施工実績

平成21年4月1日以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の施工実績
道路橋において、プレキャストＰＣ床版、場所打ちＰＣ床版、ＲＣ（中空）床版のいずれかによる床版の新設（プレキャストセグメント工法により新設した床版を含む）又は取替を実施した工事

同種工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
特定ＪＶの代表者にあっては「同種工事」を、特定ＪＶの代表者以外の者にあっては「同種工事」又は「同種工事（緩和）」の施工実績を有するもの。
なお、すべての構成員が2 者JVの場合は30％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。

施工実績

道路橋において、プレキャストＰＣ床版、場所打ちＰＣ床版、ＲＣ（中空）床版のいずれかによる床版の新設（プレキャストセグメント工法により新設した床版を含む）又は取替を実施した工事

同種工事（緩和）
競争参加要件
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り企業の施工実績として認める。
※本件競争入札においては非該当対象となる納入実績等
納入実績
等
同種機器支援体制※本件競争入札においては非該当※本件競争入札においては非該当※本件競争入札においては非該当

地域要件等

本工事に 設計業務等の受注者
おける競争
参加資格
未資格者
施工管理業務の受注者
その他業務名） 東北自動車道 江合川橋床版取替設計

受注者名） （株）近代設計

業務名） 東北自動車道 厚樫橋床版更新工事発注用図面作成

受注者名） （株）千代田コンサルタント

業務名） 東北支社管内 南東北地区協議用資料作成

受注者名） 日本工営（株）

業務名） 東北自動車道 福島管理事務所管内特定更新（床版取替）施工管理業務

受注者名） （株）エイテック

業務名） 東北自動車道 福島管理事務所管内特定更新（床版修繕）施工管理業務

受注者名） （株）横浜コンサルティングセンター-

対象となる後発工事名（その１） 継続契約方式の対象

対象外
対象となる後発工事名（その2） -技術者資格・経験に関する契約履行要件等一覧表
配置基準

契約締結日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できること。
①主任技術者又は監理技術者が、本工事に対応する建設業法の許可業種に係る資格を有する者であること。
本工事に対応する建設業法の許可業種 ： 土木工事業又は鋼構造物工事業のいずれか
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
また、特定ＪＶの場合は構成員毎に資格を有すること。

配置予定技術者（現場代理人、主任技術同種工事者又は監理技術者）に求める項
目②現場代理人、主任技術者又は監理技術者（当該工事に配置する特例監理技術者または監理技術者補佐の場合を含む）のうち、いずれかの者が、平成21年4月1日以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事の施工経験を有すること。
道路橋において、プレキャストＰＣ床版、場所打ちＰＣ床版、ＲＣ（中空）床版のいずれかによる床版の新設（プレキャストセグメント工法により新設した床版を含む）又は取替を実施した工事

ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工経験として認める。なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は①に示す資格のいずれかを有している者でなければならない。

契約履行要件（契約後に技術者を配置するための要件：調達手続き中の配置は不要）

さらに、特定ＪＶの場合は構成員のうち１者の技術者が工事経験を有すれば良い。

配置予定技術者（設計管理技術者及び 資格要件照査技術者）に求める項目

下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。
①技術士
・総合技術監理部門（建設部門－鋼構造及びコンクリート）
・建設部門（鋼構造及びコンクリート）
・上記「建設部門（鋼構造及びコンクリート）」と同等の能力と経験を有する者※１②国土交通省登録技術者資格
・橋梁_計画・調査・設計③ＲＣＣＭ・鋼構造及びコンクリート④土木学会認定土木技術者
・特別上級土木技術者[鋼・コンクリート]
・上級土木技術者（コースＡ）[鋼・コンクリート]
・１級土木技術者（コースＡ）［鋼・コンクリート］
・上級土木技術者（コースＢ）[鋼・コンクリート]
・１級土木技術者（コースＢ）［鋼・コンクリート］
上記※1に示す、「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。
なお、上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。

その他-

技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

高度技術提案型

技術評価点（満点）150点
配点

履行確認対象項目

100点

○50点〇

評価項目
共通事項

技術提案

要求条件：床版取替工に伴う対面通行規制（昼夜連続車線規制）期間が設計図書に示す工事の実施期間以内の工事工程であること。
新産ヶ沢橋（上り線・下り線）、松塚川橋（上り線）、大森川橋（上り線）、八反田橋（上り線・下り線）の床版取替工事を、図書に示す対面通行規制（昼夜連続車線規制）期間以内で適切かつ確実に履行するために資する提案。
※「設計・製作段階」、「準備工・撤去工段階」及び「床版等設置段階」の３つの施工段階に分けて記載すること。

■取替床版及び壁高欄の形式はコンクリート系であること。
■床版取替工とは対面通行規制（昼夜連続車線規制）において施工する「路面切削、既設床版削孔・切断～防水工、舗装工、付属物工」であり、昼夜連続車線規制で施工する車線シフトは含まない。また、その他の車線規制等で施工する仮ランプ工、足場工や支保工等も含まない。
■準備工・撤去工段階とは、「対面通行規制（昼夜連続車線規制）」が開始してから既設床版撤去する間の作業段階をいい、路面切削工、既設床版削孔・切断、既設壁高欄撤去、伸縮装置撤去
および既設床版撤去などを示す。
■床版等設置段階とは、ＰＣ床版工から「対面通行規制（昼夜連続車線規制）」が終了するまでの段階をいい、ＰＣ床版工、伸縮装置設置、壁高欄工、床版防水工、舗装工および付属物工など示す。
■技能労働者の労働時間を延長し施工日数を確保するなどの構造上の工夫や特殊な施工方法等によらない技術提案は評価しない。
評価基準

評価項目
評価は、下表の評価基準に基づき行い、評価点は下記のとおりとする。
評価
適不適

共通事項

評価基準
要求条件を満たす場合
要求条件を満たさない場合

評価点
100点
参加資格なし評価は、各評価者が３つの段階毎に定めた【表Ａ】、【表Ｂ】及び【表Ｃ】の評価基準に基づき行い（採否及び評価点の付与）、各評価者の評定点の和を評価者数で除した値をその技術評価項目の評定点とする。（小数第４位以下切捨て）
【表Ａ】
評価基準
施工段階
（３つの段階毎に記載するものとする）

確実性の評価※1
省力化・効率化品質性能配点
安全性【表Ｂ】の評価点②に【表Ｂ】の評価点②による評価
よる評価【表Ｂ】の評価点②に【表Ｂ】の評価点②に【表Ｂ】の評価点①に準備工・撤去工段階※4
よる評価
よる評価
よる評価
施工段階
【表Ｂ】の評価点②に【表Ｂ】の評価点②に【表Ｂ】の評価点①に床版等設置段階※4※5
よる評価
よる評価
よる評価
省力化・効率化技術の採用による施工プロセスの能力・日数等の改善に対する確実性の評価。
工事目的物や施工プロセスに対する品質性能・安全性の改善に関する適正性の評価。
設計においては現地調査を、製作においては工場から現地の搬出・運搬・搬入をそれぞれ含む。
対面通行規制の実施時における通行車両の安全対策を含む。
桁端部の床版工を含む。

設計・製作段階

※1
※2
※3
※4
※5

適正性の評価※2

設計・製作段階※3

8.000点
11.000点
11.000点

【表Ｂ】
評価点

評価点

評価基準
①

②

提案内容が優れている

3.000点

4.000点

良提案内容が良い

1.500点

2.000点可提案内容が標準案と同程度である場合、又は効果が期待できない提案である

0.000点0.000点--優

不採用「技術提案書作成説明書」の「5.技術提案書の記載上の注意事項及び添付資料」に記載する、不採用とする場合に該当する記載が無く、かつ、標準案による施工の意思を示している

技術提案

【表Ｃ】

：表Ａによる３つの施工段階毎の評価の他、提案された施工技術・資機材について【表Ｃ】に該当がある場合は追加で評価を行う。
評価基準

省力化・効率化に資する施工技術・資機材の導入・取組※6※6

配点

極めて優れた施工技術・資機材を導入し、著しく優良に寄与している

20.000点

優れた施工技術・資機材を導入し、優良に寄与している

10.000点

良い施工技術・資機材を導入し、良好に寄与している

5.000点

一般的な施工技術・資機材の使用であり標準案と同等である

0.000点３つの施工段階における評価に加え、採用する主たる省力化・効率化技術による工事履行の確実性の評価。

◇留意事項①技術提案は、「設計・製作段階」、「準備工・撤去工段階」及び「床版等設置段階」の３つの施工段階と「省力化・効率化に資する施工技術・資機材の導入・取組」に分けて記載するものとし、Ａ４版片面２頁以内で作成する。３つの施工段階と「省力化・効率化に資する施工技術・資機材の導入・取組」は重複しても良い。なお、「設計・製作段階」、「準備工・撤去工段階」及び「床版等設置段階」の各段階において同一の技術提案であっても、それぞれの提案に対する各段階を満たす提案である場合、各段階ごとに評価を行う。
②①で作成した技術提案（技術提案様式２）について、Ａ４版片面１頁以内で技術提案概要書（技術提案様式３）を作成すること。なお、技術提案と技術提案概要書の内容に齟齬がある場合は、技術提案に記載されている内容を正しいものとして扱い、技術提案概要書は評価の対象として取り扱わない。
③技術提案内容が共通事項の要求条件を満たすことを示す工程表を添付資料にて示すものとする。自由様式とするが、Ａ４版又はＡ３版片面２頁以内とする。なお、これとは別に、技術提案の記載内容の確認のための添付資料をＡ４版又はＡ３版片面２頁に限り添付資料として提出することができる。
④技術提案に記載する文字の大きさは１０ポイント以上とする。
⑤技術提案に「設計・製作段階」、「準備工・撤去工段階」及び「床版等設置段階」の３つの施工段階に対して提案数の制限は無く、すべての提案を評価対象とし、不採用とされたものを除いて履行義務を負うものとする。
⑥技術提案に「設計・製作段階」、「準備工・撤去工段階」及び「床版等設置段階」の３つの施工段階のいずれかの記載が無い場合は、これを理由に失格とはならず、記載された段階を対象に評価を行う。
⑦「設計・製作段階」、「準備工・撤去工段階」又は「床版等設置段階」の各施工段階において、「確実性の評価」又は「適正性の評価」のいずれかが不採用になった場合は、その段階における提案はすべて不採用とする。（例：「設計・製作段階」で「確実性の評価」が不採用となった場合は、「適正性の評価」も含め「設計・製作段階」のすべての提案を不採用とする。）⑧求める評価項目に対する技術提案の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている不採用の場合の標準案による施工意思に従い対処するものとする。
⑨技術提案は以下の記載内容である場合に評価する。
１）１つの施工技術を用いた施工内容である場合
２）複数の施工技術を組み合わせなければ効果が発揮できないなど、一体不可分な施工内容である場合
３）複数の施工技術を組み合わせて使用することが一般的な施工内容である場合⑩本工事における過度なコスト負担を要する提案は、下記の事例を想定している。
・仮橋等による迂回路設置や床版拡幅等により交通規制の方法を変更する提案
・桁の架け替えを行うなど、設計図書等に示す床版取替工の施工内容を大幅に変更する提案
なお、評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評価とはしない。