2022 年 4 月 8 日

経済レポート

景気ウォッチャー調査（東海地区:2022 年 3 月）
～まん延防止等重点措置の解除により現状判断、先行き判断ともに改善～
調査部 主任研究員 塚田裕昭

○ 4 月 8 日に内閣府が公表した「景気ウォッチャー調査」によると、東海地区の 3 月 1の現状判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋8.3 ポイントの 48.7 と 2 ヶ月連続で上昇した。
先行き判断ＤＩ（季節調整値）は、前月差＋5.7 ポイントの 50.0 と 6 ヶ月ぶりに上昇した。
(DI)

現状判断DI（季節調整値）

6060

48.7

504030302020

10100

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32021

東海○

全国50.050400

先行き判断DI（季節調整値）

(DI)
7070

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32220（月/年）

21

東海

全国

22（月/年）

当社では、東海地区の景気ウォッチャーの見方を
新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、まん延防止等重点措置が解除されたことで、景況感は持ち直している。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、物価上昇の悪影響への懸念が高まっている。とまとめた。
（前月のまとめ）「新型コロナウイルスの感染が収束せず、まん延防止重点措置が延長される中で景況感は厳しい状態が続いている。
先行きについては、コロナ感染状況に加え、ウクライナ情勢や物価上昇の悪影響が懸念されている。」○

内閣府では、全国調査での景気ウォッチャーの見方を
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、ワクチン接種の進展等もあり、感染症の動向への懸念が和らぐ中、持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる。とまとめている。
（前月のまとめ）「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる。」

1

調査期間は毎月 25 日～月末

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1 / 6

１．景気の現状判断（3 ヶ月前との比較、方向性）（１）ＤＩの動向○ 3 ヶ月前と比較しての景気の現状に対する判断ＤＩ 2（季節調整値）は、前月差＋8.3 ポイントの 48.7と 2 ヶ月連続で上昇したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。コロナ感染拡大が落ち着いてきてまん延防止等重点措置が解除されたことにより悪化方向の回答が減少し、ＤＩの改善につながった。

○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋14.0 ポイ
ントの 48.7 と大幅に上昇したが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。また、企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ3は、同＋3.6 ポイントの 50.3 と家計関連に比べ上昇幅は小幅であったが、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月ぶりに上回った。

現状判断DI（各分野計）

(DI)

70

6060

5050404030302020101000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32021

季節調整値

現状判断DI（原数値）

(DI)

70

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32220（月/年）

原数値

各分野計

21

家計動向関連22（月/年）

企業動向・雇用関連

現状判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415東海2161718全国19202122（年 ）

本調査のアンケート・サンプル総数は 234、うち家計関連 157、企業・雇用関連 77 。以下、先行き判断についても同様。

3 企業動向関連と雇用関連からなるＤＩ（原数値）は、内閣府ＨＰに掲載されている地域別の各分野合計値から家計動向関連の値を除いた上で、「景気ウォッチャー調査」のＤＩ算出方法に従って当社調査部にて試算した。
（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

2 / 6

（２）現状判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなっている、 ○：やや良くなっている、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなっている、 ×：悪くなっている【家計動向関連】

コロナ感染拡大が収まってきて、まん延防止等重点措置が解除されたことにより、景況感は改善してきている。一方で、ガソリン等の価格上昇の悪影響を懸念する声が増えている。
○百貨店（経理担当）

・まん延防止等重点措置の解除後は、日中、夜間とも明らかに人出が増加しており、積極的な消費活動が見受けられる。

スーパー（販売担当）

・まん延防止等重点措置が解除され、少し来客数が増えた。来客数が増えると、販売意欲も高まり売上が増える。

コンビニ（店員）

・暖かくなってきて、来客数が増えてきた。まん延防止等重点措置が明けたのも影響している
ように思う。

旅行代理店（経営者）

・まん延防止等重点措置も終わり、暖かくなって外出客も多くなってきている。一方、コロナ
禍を通じて対面でなければ購入できない物以外は通販やネットでの購入が進んでおり、消費は、モノの購入からコト消費に変わりつつあるように見受けられる。

商店街（代表者）

・今月前半のまん延防止等重点措置が出ている間は人の流れもなく全く活気がなかったが、後半になりまん延防止等重点措置が解除されてからは一変した。今月トータルでみるとまだ景気は悪いが、少しだけ上向きになっている。

乗用車販売店（経営者）
都市型ホテル（営業担当）

・新車の納品遅れ、ガソリン値上げや中古車市場の高騰など、車関係全体でのマイナス要素が多い。

百貨店（総務担当）

・まだまだ日によって寒の戻りがあり、春物衣料品が苦戦している。また、ガソリン価格の高騰によるのか、車での来店客が減っている。株価の大きな下落もあり資産効果といわれる富裕層の高額消費は低調で、春休みの行楽需要なども新型コロナウイルス新規感染者数が依然として高い水準のため低調である。

スーパー（店員）

・前月に引き続き売上は前年超えをしているが、値上げによる客単価アップによるもので、来客数、買上点数に関しては引き続き前年割れの状況である。

○○○□□□▲▲

・まん延防止等重点措置の解除に伴い、レストラン、出張宿泊などは若干回復しているが、大幅な良化までは至っていない。全くなかった前月から比べると少し良くなった気がするが、大きな動きが出ていない。

【企業動向・雇用関連】
 まん延防止等重点措置の解除による改善、製造業での受注好調などのコメントが見られる一方で、原材料高高騰による収益圧迫を懸念する声が散見される。
会計事務所（職員）

・まん延防止等重点措置が解除され、外食する人が増えたように見受けられる。飲食店がほっと一息つく反面、材料が入荷せず工事を始められない建設業者の話も聞く。全体的には新年度を迎えることもあり、先への期待が高まっているように思う。

職業安定所（職員）・新規求人数、有効求人数共に増加傾向にある。卸売業、小売業や宿泊・飲食サービスでも増加傾向にある。

○○□

窯業・土石製品製造業 ・受注ペースが一定でなく想定外の急ぎの注文が入るため、計画は立てにくいが、受注量とし（社員）ては多い。

□

一般機械器具製造業（営業担当）▲

パルプ・紙・紙加工品 ・新型コロナウイルス感染症の拡大、原油高、原材料高、ロシアによるウクライナへの侵攻、製造業（顧問）
さらには円安が急激に進み、これらの影響により景気はやや悪い。

▲

電気機械器具製造業（総務担当）▲

輸送用機械器具製造業 ・ロシア・ウクライナの戦争の影響を含め、いろいろな物が値上がりしている。特にガソリン（管理担当）価格の高騰は痛い。

・北米地域向けの輸送経路が確保できない。また、電子部品の供給が滞っているため、引き合いや受注があっても納期が間に合わず失注してしまう案件も出ている。北米地域の自動車向け設備投資の引き合い自体は活発である。

・前年後半にかけて半導体の供給不足から原材料価格の高騰につながり、一方で販売価格にはすぐには転嫁できないので、適正な利益を得られない状況である。

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

3 / 6

２. 景気の先行き判断（2～3 ヶ月先の見通し、方向性）（１）ＤＩの動向○ 2～3 ヶ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩ（各分野計：季節調整値）は、前月差＋5.7 ポイントの 50.0と 6 ヶ月ぶりに上昇し、先行き横ばいが見込まれている。コロナ感染が落ち着いてくることへの期待がある一方、物価上昇による消費抑制や収益圧迫が懸念されている。
○ 部門別に見ると（原数値）、家計動向関連（小売、飲食、サービス、住宅関連）ＤＩは、同＋3.1 ポイン
トの 47.6 と 6 ヶ月ぶりに上昇したが、横ばいを示す 50 を 4 ヶ月連続で下回った。企業動向関連と雇用関連からなるＤＩは、同－1.6 ポイントの 44.5 と 5 ヶ月連続で低下し、横ばいを示す 50 を 3 ヶ月連続で下回った。

先行き判断DI（各分野計）

(DI)

6060

5050404030302020101000
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32021

季節調整値

先行き判断DI（原数値）

(DI)
7070

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 32022（月/年）

原数値

21

各分野計

家計動向関連22（月/年）

企業動向・雇用関連

先行き判断（季節調整値）(DI)
7060504030201000809101112131415東海（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp1617

全国担当（塚田） TEL：03-6733-1626

1819202122（年 ）4 / 6

（２）先行き判断理由の概要（注）コメント引用部左側の記号は以下の通り◎：良くなる、 ○：やや良くなる、 □：変わらない、 ▲：やや悪くなる、 ×：悪くなる【家計動向関連】
コロナウイルス感染が落ち着いてくることへの期待がみられる一方、商品価格値上げによる消費落ち込みを懸念する声も増えている。
コンビニ（店長）

・新規感染者数の増加とまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を繰り返すことで、ウィズコロナが確立された。劇的な新規感染者数の増加がない限り、感染症対策を徹底しながら外出する人は増えていくと思われる。

商店街（代表者）

・新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着くにつれて徐々に良くなっていくと思われる。
ただし、会社関係の人は相当借金が増えているようなので消費に金が回りにくいため、なかなか以前のようには戻らないのではないかと思う。

旅行代理店（経営者）

・４月になると旅行の県民割も開始される予定である。６月や８月の団体予約がちらほらと入り始めている。
・商品価格が上がってきて非常に販売量が減っている。これからも更に厳しくなっていくと思う。

◎○○□

スーパー（店員）□

・新車の生産制限はまだ解消されておらず、客との会話でもよく話題になる。ガソリン代の高騰や生活用品の値上がり等で、自動車に余り金を掛けられない様子の客が更に増えてきているので、先行きは不透明である。

□その他飲食［ワイン輸入］ ・４月より食材等の値上げが多く、客先でもどの程度価格転嫁できるか苦慮している模様であ（経営企画担当）る。値上げにより販売量の減少を見込む取引先が一定数おり、通常よりも在庫量を減らす動きが出ている。

乗用車販売店（従業員）▲▲

スーパー（店長）

・値上げラッシュが続くなか、物価だけが上昇し消費者の所得は増えない。節約思考が一層強まる可能性がある。

家電量販店（フランチャイ ・新型コロナウイルス流行初期の2020年度と比べて2021年度の方が売上、来客数共に減少傾向
ズ経営者）にある。ＥＣサイトの普及は今に始まったことではないが、新型コロナウイルス対策で今までＥＣサイトを使っていなかった人も一定数はＥＣに流れていく。新型コロナウイルスもまだまだ続くだろうが、新型コロナウイルスの感染が収束したとしても、小売のＥＣ化は加速していきそうである。

【企業動向・雇用関連】


原材料価格上昇による収益悪化を懸念するコメントが散見され、先行き慎重な見方が増えてきている。
○職業安定所（職員）・管内企業では人手不足感が出てきているところが多くなっている。ただし、海外情勢や新型コロナウイルスの感染状況に注視する必要はある。

□一般機械器具製造業（営 ・輸送と部品供給の問題が解決しないことには生産計画が立てられず、受注に結び付かない。
業担当）
また、輸送費の高騰が利益を圧迫しているため、良くなる材料がない。

□輸送業（エリア担当）□通信業（法人営業担当） ・諸物価高騰の折から消費者マインドがかなり低くなる。加えて、新型コロナウイルスの第７波が押し寄せてくるかもしれず、余り変わらないと考える。

▲▲

化学工業（営業担当）

・プラスチック原料価格は更に上昇し、収益のひっ迫が予想される。客への値上げ活動は実施しているが、全て転嫁できないことが予測される。

金属製品製造業（従業員）

・ステンレス材を始めとした原材料の価格高騰が暗い影となっている。収益の圧迫はもちろんだが、市場の縮小、停滞は免れず、その影響は見極めが付かない。

建設業（役員）・建設、不動産分譲とも資材高騰が懸念される。分譲住宅では販売価格に大きく影響する。客が予算オーバーになってきている。コロナ禍やウクライナ情勢による影響で、更なる不安材料がある。

輸送業（経営者）・軽油価格の高騰やトラックの新車不足に伴う修理費増大はしばらく継続すると思われ、利益を圧迫する。さらに、消費財、生産財共に原料価格高騰に伴う値上げが続くことで消費が冷え込み、荷量が減少すると考えられる。

▲

×

・燃料費は上がっているが、客からの単価は変わらないために苦しい。

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

5 / 6

景気ウォッチャー調査について

景気ウォッチャー調査は、内閣府が月次で公表する景況調査で、百貨店売場担当者、タクシー運転手、企業経営者など地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に景気の方向性、水準についての見方を回答してもらい、その結果を集計公表するサーベイ調査である。



調査は毎月、当月時点であり、調査期間は毎月 25 日から月末である。



調査対象の職種によって、「家計動向関連」、「企業動向関連」、「雇用関連」に区分し、区分毎に、集計結果を公表している（地域別は各分野計、家計動向関連のみ公表）。
「家計動向関連」：商店街代表者、百貨店担当者、タクシー運転手、美容室従業員など「企業動向関連」：製造業経営者、非製造業経営者など「雇用関連」：人材派遣会社社員、職業安定所職員など



主な調査項目は、次の 3 項目。
（１） 景気の現状に対する判断（方向性）（２） 景気の先行きに対する判断（方向性）（３） 景気の現状に対する判断（水準）（１）（２）については、判断の理由についても回答を求めている。



上記調査項目について、下記の 5 段階の判断を求め、回答結果をもとにそれぞれ点数を与え、これを各回答区分の構成比に乗じてＤＩを算出している。回答者全員が「変わらない」と答えた場合、ＤＩは 50 となる
ため、ＤＩ＝50 が景気の横ばいを示すこととなる。

（出所）内閣府 HP



全国各地の地域ブロック毎に集計・分析をおこなっており、東海地区は、岐阜、静岡、愛知、三重の 4 県が対象となっている。

※調査の詳細については、内閣府 HP、「景気ウォッチャー調査」報告書をご参照ください。

－ ご利用に際して － 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
 また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。

 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡下さい。

（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp

担当（塚田） TEL：03-6733-1626

6 / 6