平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業におけるグリーンスローモビリティ車両登録公募要領

平成３１年４月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）は、環境省から平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）の交付決定を受け、このうち自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業（以下「本補助事業」という。）を実施する事業者に対し、補助金を交付する事業を実施します。
協会では、本補助事業のうち、グリーンスローモビリティ導入事業の一般公募に先駆け、補助対象となるグリーンスローモビリティの車両及び製造・販売等を通じて本年度にグリーンスローモビリティを提供する者（製造・販売を一貫して行う者も含む。以下「サプライヤー」という。）の登録について、公募を実施します。
ついては、サプライヤーとしての登録を希望する者は、サプライヤーの登録及びグリーンスローモビリティの登録を希望する車両（以下「登録希望車両」という。）を申請してください。協会は、審査のうえ、登録の可否を決定し、これを公表します。

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Ⅰ．自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業について
本補助事業は、地域交通のゼロエミッション化を目標に、電動モビリティ（ＥＶ、ＥＶバス、ＥＶトラック、グリーンスローモビリティ、超小型モビリティ、電動二輪）を活用した脱炭素型地域交通モデルの構築に必要な設備等の導入について支援するものです。
このうち、グリーンスローモビリティの導入にあたっては、登録されたサプライヤーが提供する、登録されたグリーンスローモビリティを補助対象とします。したがって、グリーンスローモビリティを製造・販売等により提供しようとする者は、車両の登録及びサプライヤーの登録申請をしてください。

Ⅱ．グリーンスローモビリティ及びサプライヤーの要件について

１．グリーンスローモビリティのコンセプト
グリーンスローモビリティのコンセプトは、「低速な乗り物で、運転手が乗車し、運転手と乗客又は乗客同士のコミュニケーションが弾むような構造を持った『乗って楽しい公共交通』」です。なお、グリーンスローモビリティは、「時速２０km 未満で公道を走る４人乗り以上の電動モビリティ」と定義されています。

２．グリーンスローモビリティの要件
１．のコンセプトを踏まえ、以下の①～⑩の要件を満たした車両であることとします。
① 電気自動車であること。原則としてＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖで充電できること。
② 時速２０ｋｍ以上の速度が出ないこと。
③ 軽自動車、小型自動車、普通自動車等のナンバーを取得して日本の公道を走れること。
④ ハンドルがあること。
⑤ 車両総重量が２．５ｔ以下であること。
⑥ ４人以上が安心して安全に座れる構造であること。
⑦ 高齢者が乗り降りしやすい構造であること。
⑧ 屋根があること。
⑨ 雨や風をしのげるものを備えること。
⑩ 通常の自動車と異なることが容易に確認できること。

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３．サプライヤーの要件
サプライヤーは、製造・販売等を通じてグリーンスローモビリティを提供する者で、以下の①～⑥の要件を満たす者であることとします。
① 登録希望車両について、公道での走行実績があること。また、公道での走行実績において重大な人身事故がないこと。
② 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団等が行うグリーンスローモビリテ
ィの安全走行教育に係る研修を受講すること。
③ 自社が販売するグリーンスローモビリティを活用する者に対して、当該車両の特徴や性能も含め、グリーンスローモビリティの安全走行に係る教育を行うこと。
安全走行教育を実施する体制が整っていること、又は本年度中に整えること。
④ メンテナンスや故障に迅速に対応できる整備体制が整っていること、又は本年度中に整えること。
⑤ 国や地域、警察などと連携し、危機管理に対応すること。
⑥ 自社が販売するグリーンスローモビリティの販売実績や走行実績等について、定期的に国に報告を行うこと。

４．登録申請に係る提出書類と記載要件
サプライヤー及びグリーンスローモビリティの車両登録を申請する場合、登録申請者は表１、表２及び表３の第１欄に記載する書類を提出してください。これら提出書類の記載内容はそれぞれの表の第２欄に記載する要件を満たしていることが必要です。
複数車両の登録申請を行う場合は、表３の書類を車両ごとに作成・提出してください。

表１ 申請する際の提出書類
提出書類①

申請書【様式第１】記載内容に係る要件

代表者が申請すること。ただし、車両生産または販売管理に係る権限を有する役員がいる場合は、当該役員の職・氏名の記載及び所管部門印の押印による申請でも可とする。この場合は、所掌を記載した組織図を添付すること。

3表２ サプライヤー登録のための提出書類
提出書類

記載内容に係る要件
要件ごとに、申請者が「３．サプライヤーの要件」を満たしていることについて文章にして記載すること。
必要に応じて資料を添付すること。

※「３．サプライヤーの要件」①については、登録対象車両が複数ある場合、車両性能やバッテリー、モ② 申請者が「３．サプライヤーの要件」 ーター等の基本仕様が同じ車両と認められる場合は、代表する車両の公道走行実績とする。に適合していることを示す資料【様式第２】※「３．サプライヤーの要件」②については、本年度の受講予定を記載し、受講することを誓約すること。※１）※「３．サプライヤーの要件」⑥については、今後報告の様式や方法等に関する指示をするため、当該指示に従うことについて誓約すること。※２）③ 申請者の業務概要がわかる資料

申請者の企業パンフレット等※１）、※２）：【様式第 1】で誓約すること

表３ グリーンスローモビリティの車両登録のための提出書類
提出書類

記載内容に係る要件④ 登録希望車両の基本仕様に係る情報
資料【様式第３】⑤ 登録希望車両が「２．グリーンスローモビリティの要件」に適合していることを示す資料【様式第４】

項目ごとに必要な内容を記載すること。必要に応じて資料を添付すること。
項目ごとに登録希望車両が「２．グリーンスローモビリティの要件」に適合していることについて文章にして記載すること。必要に応じて資料を添付すること。

⑥ 登録希望車両の図面等構造が分かる
資料

標準的な仕様で生産台数が最も多く見込まれる、又は販売実績が最多価格帯にある仕様であること等により代表的なタイプとみなせるもの。

⑦ 登録希望車両の概観等が分かる資料

標準的な仕様で生産台数が最も多く見込まれる、又は販売実績が最多価格帯にある仕様であること等により代表的なタイプとみなせるもの。外観・内装ともに複数の写真を添付すること。

⑧ 登録希望車両の標準的な仕様におけ カタログ、公表資料、その他販売部門において標準的る標準価格を示す資料
な価格を定めた資料とする。

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５．登録情報の公表
協会は、公募要件に基づく審査の結果、要件を満たす車両及びサプライヤーを、グリーンスローモビリティ及びサプライヤーとして登録するとともに、登録した車両情報及びサプライヤー情報を協会のホームページで公表します。

６．留意事項
サプライヤー登録の後、安全教育や危機管理対応、国への報告などを怠り、サプライヤーとしての要件を満たしていないと判断された場合、当該事業者のサプライヤー登録及び当該事業者が申請した車両の登録を取り消すことがあります。また、本公募では、グリーンスローモビリティの車両登録又はサプライヤー登録のいずれかのみを申請することはできません。

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Ⅲ．申請及び問い合わせ先

１．申請の方法（１）申請書類
申請に当たって提出が必要となる書類は、次のとおりです。申請書類のうち、①【様式第１】、②【様式第２】、④【様式第３】及び⑤【様式第４】については、必ず協会のホームページからダウンロードして作成するようお願いします。
＜提出必要書類一覧＞
複数の登録希望車両申請を行う場合は、④～⑧の書類を車両ごとに束ねて提出してください。
① 申請書【様式第１】② 申請者が「Ⅱ．３．サプライヤーの要件」に適合していることを示す資料【様式第２】③ 申請者の業務概要がわかる資料（申請者の企業パンフレット等）④ 登録希望車両の基本仕様に係る情報資料【様式第３】⑤ 登録希望車両が「Ⅱ．２．グリーンスローモビリティの要件」に適合していることを示す資料【様式第４】⑥ 登録希望車両の図面等構造が分かる資料⑦ 登録希望車両の概観等が分かる資料⑧ 登録希望車両の標準的な仕様における標準価格を示す資料⑨ 暴力団排除に係る誓約事項（別紙１）※「Ⅱ．４．登録申請に係る提出書類と記載要件」が確認できる具体的な資料(表１、表２及び表３の第２欄に記載)を必ず添付してください。
※個人情報の取り扱いについては、別紙２「個人情報のお取り扱いについて」にご同意の上、ご提出ください。
（２）提出部数（１）の申請書類について「紙媒体２部（正本１部、副本１部）」、及び当該書類の電子データを保存した「電子媒体（ＣＤ－ＲもしくはＤＶＤ－Ｒ）１部」を提出してください。なお、企業パンフレット等及び車両カタログ等の製本された資料については１５部提出してください。
※電子媒体には、必ず登録申請者名及び「車両登録申請」と記載してください。
※提出書類については返却しませんので、必ず写しを保管してください。
（３）申請書類の提出方法
提出期限までに必要部数を持参又は郵送により協会へ提出してください。電子メールによる提出は受け付けません。
6なお、申請書類は封筒等に入れ、宛名面に登録申請者名及び「車両登録申請書在中」と朱書きで明記のうえ、提出してください。
＜記載例＞「株式会社〇〇 車両登録申請書在中」等（４）提出先一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２ 虎ノ門ビル６階（５）公募期間
平成３１年４月８日（月）～４月１９日（金）１７時必着
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても申請を受け付けませんので、十分な余裕をもって申請してください。
２．問い合わせ先申請全般に関する問い合わせは、次のとおりです。
ただし、問い合わせは、原則として電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び「車両登録申請」と明記してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社○○】車両登録申請 問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部
担当：手代木、飯塚
問い合わせ用メールアドレス：chiikikoutsu31@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞
平成３１年４月８日（月）～４月１６日（火）１７時

7別紙１
暴力団排除に関する誓約事項

当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

平成年月日

申請者
代表者名

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印

暴力団排除に関する誓約事項
役員名簿
法人・団体名等 ：氏名（漢字）

氏名（カナ）

生年月日
和暦 年 月日

性別

役職名（注）役員名簿については、氏名（漢字）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名（カナ）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、生年月日（数字は２桁全角）、性別、役職名を記載すること。
また、外国人については、氏名（漢字）欄には、アルファベットを、氏名（カナ）欄には当該のアルファベットのカナ読みを記載すること。

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別紙２
個人情報のお取り扱いについて

申請様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般社団法人低炭素社会創出促進協会は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築事業の運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。
それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合があります。

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改定履歴
2019.04.08 Ver1.0 初版
2019.04.10 Ver1.1 表現の一部を修正

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