令和６年度
社会福祉法人新座市社会福祉協議会
事業計画書

社会福祉法人新座市社会福祉協議会

令和６年度事業計画
目
１

事業の推進に当たって

２

事業運営の重点事項

次…………………………………………………

1…………………………………………………………

2⑴

組織力の強化⑵

地域福祉活動の充実⑶

生活支援体制整備事業の受託⑷

ボランティア活動の推進⑸

社協支部活動の推進⑹

放課後児童保育室の管理運営⑺

権利擁護事業の推進⑻

介護保険事業・障がい者福祉サービス事業等の運営⑼

生活福祉資金貸付事業等の実施⑽

彩の国あんしんセーフティネット事業の実施⑾

東部第一高齢者相談センター（地域包括支援センター）の運営⑿

新座市福祉フェスティバルの開催

３…………………………………………………

2………………………………………

2……………………………………………

2…………………………………………………

2…………………………………………

3…………………………………………………

3………………

3……………………………………

3……………………

3…

3……………………………………

3…………………………………………………………

4事業計画
⑴

法人運営事業⑵

ボランティアセンター事業⑶

共同募金配分金事業……………………………………………

4…………………………………………………

5⑷

福祉サービス利用援助事業（あんしんサポートネット ）……………

5⑸

生活福祉資金貸付事業………………………………………………

5⑹

低所得者生活資金貸付事業…………………………………………

6⑺

放課後児童保育室事業………………………………………………

6⑻

子育て支援ホームヘルプ事業⑼…………………………………………

6

訪問介護事業…………………………………………………………

7⑽

障がい福祉事業………………………………………………………

7⑾

地域福祉活動計画事業⑿

特定相談支援事業⒀

生活支援体制整備事業⒁

居宅介護支援事業⒂

地域包括支援センター⒃

法人後見事業⒄

いきいき広場管理事業…………………………………………………

7……………………………………………………

8…………………………………………………

8……………………………………………………

8………………………………………………

9…………………………………………………………

9………………………………………………

9

１ 事業推進に当たって昨年は、５月に新型コロナウイルス感染症 の感染症法上の位置付けが２類相当から５類に移行し、行動制限が解除されたことから、 社会経済活動の正常化が進むとともに、コロナ禍で停滞していた様々な活動が再び動き始めた年でした。
一方、２０２２年から始まった ロシアによるウクライナ侵攻 は終焉する気配がなく、加えてイスラエルとイスラム組織ハマスによる 戦闘が始まり、国際情勢は混乱を極め、エネルギー価格の高騰など、依然として市民生活に大きな影響を及ぼしています。
そのような中、本年元旦に発生した能登半島地震 により、日本国内でも石川県珠洲市、輪島市を中心に甚大な被害を受けました。現在、国を挙げて被災地の復興支援及び被災者への支援が進められていますが、社会福祉協議会もその一翼を担っており、改めて、社会福祉協議会が担う役割の重要性を認識するとともに、新座市社会福祉協議会（以下「本会」という。）としても、埼玉県社会福祉協議会を通じて 被災地への支援が行えるよう体制を整えているところです。
そのような中にあって、我が国の少子高齢化は、団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年問題、高齢化率がピークを迎える２０５０年問題と深刻化してしており、国が進める「地域共生社会」の実現は、喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、本年度は市と一体として策定した 第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画の２年目の年で、同計画の基本理念である「支え合い、つながり合い、安心があり、支え合いを支えるまちにいざ」の実現に向け、計画に掲げた事業を着実に進めて まいります。具

体的には、本年度から生活支援体制整備事業を市から受託し、地域における支え合いの仕組みづくりを支援するとともに、 新座市地域福祉地区活動計画を策定する地域福祉推進協議会と協議体との連携について、調整を図ってまいります。
また、この生活支援体制整備事業の受託を契機として、 本会の事務所のある市役所第三庁舎が増築され、職員体制も強化されます。 本年度も引き続き市と連携、協議をしながら、本会の使命である地域福祉の推進に努めます。そこで、本会の組織力を強化するため、 その使命や経営理念、基本方針等を定めた中期経営計画の策定に着手するとともに、増築された第三庁舎を活用して、 地震などの自然災害を想定した災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を実施し ます。
社会情勢が変化する中、社会福祉協議会が担う役割も多様化しています。本
年度も新たに取り組むべき課題やニーズを的確に捉え、 次に掲げる事業を重点に地域福祉の推進と市民の皆様の福祉向上に取り組んでまいります。
1

２ 事業運営の重点事項⑴ 組織力の強化
社会福祉協議会が「地域福祉を推進する中核的な団体」であることを再認識するため、その使命や経営理念、基本方針等を明確にし、その実現に向けた組織体制、事業展開、財務等に関する３～５年程度の具体的な取組を明示した中期経営計画の策定に着手 します。また、職員の資質向上を目指し、職員の人事評価制度を導入するとともに、事務手続の簡素化を図るため、職員勤怠管理システムの導入に向け、調査研究をします。
⑵ 地域福祉活動の充実
コロナ過で減速、停止した地域福祉活動の再スタートに向け、地域福祉推進協議会の活動を積極的に支援 し、新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協
議会地域福祉活動計画に掲げる地域共生社会の実現に向けた取組を推進 します。併せて、重層的支援体制整備事業に着手することについて、新座市と協議をします。
また、地域からの要望の高い拠点づくりについて、 高齢者いきいき広場の管理業務を市から受託し、高齢者いきいき広場を地域福祉活動の拠点としての活用を図ります。
⑶ 生活支援体制整備事業の実施
生活支援体制整備事業を市から受託し、 地域における支え合いの仕組みづくりを支援します。また、生活支援コーディネーターをつなぎ役として地域福祉推進協議会と協議体の連携 の強化を図り、第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画に掲げる統合に向けた検討 について、支援します。
⑷ ボランティア活動の推進
第三庁舎の増築に伴い、 新座市が被災した際の災害ボランティアセンターの拠点となり得るスペースを確保し、平時は、ボランティアコーナーとして、市民の方がボランティアに参加しやすい環境を 整備します。
また、引き続き新座市ボランティアまつりを開催し、広くボランティア活動の周知を図るとともに、地域共生社会の実現に向け、重要な役割を担う地域支え合いボランティア事業の充実を図ります。
また、地震などの自然災害を想定した災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を実施し、不測の事態に対応できる体制を整えます。
⑸ 社協支部活動の推進
社協支部が実施する「子ども食堂」、「会食ふれあい事業」の助成を引き続き行います。また、支部未設置の町内会に対し、支部設立に向けた働きかけ
2

を継続的に行います。
⑹ 放課後児童保育室の管理運営
令和６年度から、市からの管理運営が、１１校１４保育室から８校１０保育室となりますが、引き続き、児童の健全育成、安心安全な保育を行ってまいります。令和６年度から、アプリを活用した保護者との連絡システムを導入し、保護者とのコミュニケーションの充実を図るとともに、保護者から要望の高い長期休業中の際のお弁当配達システムを導入します。
⑺ 権利擁護事業の推進
昨年度、事業実施体制を整えた 成年後見制度の法人後見事業について、受任体制の整備を進めるとともに、福祉サービス利用援助事業について、引き続き円滑なサービス提供に努め 、市民の権利擁護に努めます。
⑻ 介護保険事業・障がい者福祉サービス事業の運営
介護保険法及び障害者総合支援法の趣旨を踏まえ、ホームヘルパー派遣事業、居宅介護支援事業、介護予防・日常生活支援総合事業、 移動支援等を実施し、高齢者や障がいを持った方が、 住み慣れた地域でいつまでも暮らしていけるよう支援をしてまいります。
⑼ 生活福祉資金貸付事業等の実施
低所得世帯や障がい者世帯又は高齢者世帯が安定した生活が送れるよう、引き続き、担当民生委員、市の福祉事務所と連携し、本会法外援護資金貸付事業等との調整を図りながら取り組んでまいります。
また、コロナ禍に実施された特例貸付の償還に関する業務を行ってまいります。
⑽ 彩の国あんしんセーフティネット事業の実施
生活困窮者に対し、実施施設と連携をしながら相談支援、経済的支援等の自立支援を行います。
⑾ 東部第一高齢者相談センター（地域包括支援センター）の運営
東部第一高齢者相談センターの管理運営を市から受託し、同地域における包括的支援事業、介護予防支援事業等、各事業の機能を引き続き担ってまいります。
⑿ 新座市福祉フェスティバルの開催
昨年度４年振りに会場を市役所駐車場に移し開催された新座市福祉フェス
ティバルを本年度も引き続き実施し、福祉に対する関心を醸成します。
3

３ 事業計画⑴ 法人運営事業
支出予算額
６年度予算
１７８，５７６（単位：千円
５年度予算

増減額

１７８，３６４％）

増減率

２１２０．１

理事会、評議員会等を開催し、本会の法人運営に係る基本的な事項を定めるとともに、社協支部活動として実施している会食ふれあい事業及び子ども食堂事業の充実を図ります。また、昨年度４年振りに 会場を市役所駐車場に移し開催された新座市福祉フェスティバルを本年度も引き続き実施し、福祉に対する関心を醸成します。さらに、地域通貨券（アトム通貨）を利用した地域支え合いボランティア事業を実施し、支援が必要な高齢者や障がい者のちょっとした困りごとを地域で解消するとともに、彩の国あんしんセーフネット事業を実施し、生活困窮者の相談支援、経済的支援を行います。
主な予算の増減は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額（5,414 千円）、他事業から繰り入れし積立する積立資産収入の減額（5,186 千円）です。
◎主要な施策⑴

理事会等の開催⑵

社協会員の増強（１６，０００千円）⑶

会食ふれあい事業の実施（７，５４２千円）⑷

子ども食堂事業の実施（１，５５５千円）⑸

新座市福祉フェスティバルの開催 （１，８７６千円）⑹

地域支え合いボランティア事業の実施 （５２２千円）⑺

彩の国あんしんセーフティネット事業の実施⑵ ボランティアセンター事業
支出予算額
６年度予算
２，７９５

（単位：千円
５年度予算
５，２０３％）

増減額

増減率△２，４０８△４６．３

ボランティア活動の推進及び支援拠点であるボランティアセンターが実施する事業として、ボランティアだよりを発行し、積極的に情報を発信します。また、ボランティア団体協議会に登録されている団体等の活動支援を行う と と もに、新座市ボランティアまつりを開催し、活動の周知を図ります 。
さらに、福祉教育、社会福祉協力校の指定を通じて、子どものうちから社会福祉への関心と理解を広げます。
主な減額の要因は、ボランティアセンター事業として支出する人件費の減額です。
◎主要な施策4

⑴ボランティアセンターだよりの発行⑵

ボランティア活動への支援 （５３２千円）⑶

ボランティアまつりの開催 （１，８７６千円）⑷

福祉教育の推進（４０５千円）⑸

社会福祉協力校の指定（９００千円）⑶ 共同募金配分金事業
支出予算額
６年度予算
２０，１２３（単位：千円
５年度予算

増減額

１９，３０８％）

増減率

８１５４．２

赤い羽根共同募金及び地域歳末たすけあい募金の配分金を活用して、様々な福祉活動や地域ふれあい交流事業の助成を行います。
◎主要な施策⑴

赤い羽根共同募金配分事業費の配分（１１，３０３千円）⑵

地域歳末たすけあい募金配分事業費の配分（８，８２０千円）⑷ 福祉サービス利用援助事業 （あんしんサポートネット）
支出予算額
６年度予算１，９６０（単 位 ：千円
５年度予算
２，１３７増減額％）

増減率△１７７△８．３

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の方などに対し、福祉サービスの利用手続の援助や日常的金銭管理を行い、地域で自立した生活を支援するとともに、生活支援員定例会を開催し、支援員 どおしの情報共有や交流を図ります。
◎主要な施策⑴

あんしんサポートネットの 実施⑵

生活支援員定例会の開催⑸ 生活福祉資金貸付事業
支出予算額
６年度予算
２，２８５

（単 位 ：千円
５年度予算
４，００８％）

増減額

増減率△１，７２３△４３．０

低所得者世帯や障がい者世帯又は高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。
主な減額の要因は、特例貸付に係る人件費の減額です。
◎主要な施策⑴

生活福祉資金貸付事業の実施
5

⑵特例貸付の償還に関する業務の実施⑹ 低所得者生活資金貸付等事業
支出予算額（単 位 ：千円

６年度予算

５年度予算

２，４２７５，０１７％）

増減額

増減率

△２，５９０△５１．６

法的に所得保障のない生活困難又は不慮の事態等となった世帯に対し、資金の貸付を行い、生活の安定と自立更生を図ります。
主な減額の要因は、昨年度まで定額で措置していた当初予算額を 本年度は過去の実績を基に算出したことによる貸付金支出及び償還金収入の減額です。
◎主要な施策⑴

法外援護資金貸付事業の実施⑵

彩の国あんしんセーフティネット事業の実施⑶

生活困窮者に対する食糧支援の実施⑺ 放課後児童保育室事業
支出予算額（単 位 ：千円

６年度予算
３８７，８６９％）

５年度予算

増減額

増減率

４６７，０５６△７９，１８７△１７．０

保護者の就労等により家庭が常時留守となっている児童 の保育を行い、児童の健全育成を図ります。令和６年度は、これまでの１１校１４保育室の管理運営から８校１０保育室の管理運営に変わります。
主な減額の要因は、管理運営する保育室数が減少に伴う指定管理料の減額です。
◎主要な施策⑴

放課後児童保育室の管理運営⑻ 子育て支援ホームヘルプ事業
支出予算額（単 位 ：千円

６年度予算
４８５

５年度予算
２８１増減額２０４％）

増減率
７２．６

出産直後で家事援助が必要な家庭に対し、 子育て支援ホームヘルパーを派遣し、炊事、買物、清掃、洗濯等の家事援助を行います。
主な増額の要因は、子育て支援の受託数が増加することに伴う受託金の増額です。
◎主要な施策⑴

子育て支援ホームヘルパーの派遣
6

⑼ 訪問介護事業
支出予算額
６年度予算
３４，８５７（単 位 ：千円
５年度予算
３４，１８８増減額％）

増減率

６６９２．０

介護保険制度に基づく訪問介護事業として、ホームヘルパーを派遣し 、炊事、買物、清掃、洗濯等の生活支援及び食事、入浴、排せつ等の身体介護を行います。
主な増額の要因は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額です。
◎主要な施策⑴

訪問介護計画書の作成⑵

ホームヘルパー（介護保険）の派遣⑶

モニタリングの実施⑽ 障がい福祉サービス事業
支出予算額
６年度予算
３７，６１２（単 位 ：千円
５年度予算

増減額

３５，５２３２，０８９％）

増減率５．９

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業として、移動支援のためガイドヘルパー及び日常生活を支援するための自立支援ホームヘルパーを派遣し、炊事、買物、清掃、洗濯等の身体介護を行います 。
主な増額の要因は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額です。
◎主要な施策⑴

訪問介護計画書の作成⑵

ガイドヘルパー（移動支援）の派遣⑶

自立支援ホームヘルパーの派遣⑾ 地域福祉活動計画事業
支出予算額
６年度予算
８，３３６（単 位 ：千円
５年度予算
５，５６９％）

増減額

増減率

２，７６７４９．７

令和５年度から令和９年度までを期間とする第４次新座市地域福祉計
画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画を推進するため、市内６地区に組織されている地域福祉推進協議会の活動を支援します。また、令和６年度から、生活支援体制整備事業を新座市から受託し、協議体の活動支援も行い、地域福祉推進協議会と協議体が一体となって地域福祉を推進できる環境を7

整備します。
主な増額の要因は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額及びコロナが落ち着き様々な活動が再開する見通しの地域福祉推進協議会（６地区）への助成の増額です。
◎主要な施策⑴

６地区の地域福祉推進協議会地区活動推進の支援（東部第一・東部第二・西部・南部・北部第一・北部第二）⑵

西部地区地域福祉推進協議会の地区活動計画の策定支援⑿ 特定相談支援事業
支出予算額
６年度予算

（単 位 ：千円５年度予算

６，４７４増減額

５，４７７％）

増減率
９９７１８．２

障がい者（児）が福祉サービス等を利用する際に、サービス等利用計画の作成及びサービス利用中のモニタリングを行います。
主な増額の要因は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額です。
◎主要な施策⑴

サービス等利用計画の作成及びサービス利用調整⑵

モニタリングの実施⒀ 生活支援体制整備事業
支出予算額
６年度予算

（単 位 ：千円
５年度予算

６１，０３７増減額０％）

増減率

６１，０３７

地域福祉６圏域にそれぞれ生活支援コーディネーターを配置し、各圏域に組織している協議体を開催し、生活支援体制の整備を図ります。
令和６年度から新たに社会福祉事業区分に加わった事業です。
◎主要な施策⑴

生活支援体制整備事業の推進⑵

協議体の開催⒁ 居宅介護支援事業
支出予算額
６年度予算
２９，７６８（単 位 ：千円
５年度予算

増減額

２７，９１６１，８５２％）

増減率６．６

介護保険法に基づく居宅介護支援事業として、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、要介護状態となっても 住み慣れた地域で自分らしい暮らし
8

が続けられるよう、医療機関、地域住民、関係団体等と連携して支援を行います。
主な増額の要因は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額です。
◎主要な施策⑴

ケアプランの作成及びサービス利用調整⑵

モニタリングの実施⒂ 地域包括支援センター（指定介護予防支援事業所）
支出予算額
６年度予算
４８，４１４（単 位 ：千円
５年度予算

増減額

４６，２８５２，１２９％）

増減率４．６

平成１９年度から、市から受託している東部第一地区の地域包括支援センターの管理運営業務について、引き続き、同地区における介護予防・日常生活支援総合事業、一般介護予防事業、 包 括的支援事 業等の 機 能を担いま す。
また、併設の指定介護予防支援事業所では、介護保険制度の要支援者に対して介護予防サービス計画を作成し、計画に基づく サービス提供が確保されるようサービス事業者等との連絡調整を行います。
主な増額の要因は、嘱託職員の処遇を市の会計年度任用職員に合わせたことによる人件費の増額です。
◎主要な施策⑴

介護予防・生活支援サービス事業の実施⑵

ケアプランの作成及びサービス利用調整⑵

モニタリングの実施⒃ 法人後見事業
支出予算額
６年度予算
３，５６５

（単 位 ：千円
５年度予算
５，１４１％）

増減額

増減率△１，５７６△３０．７

昨年度、事業実施体制を整備した法人後見事業について、 市民への情報提供の充実を図るとともに、更なる受任体制の整備を図り、社会福祉協議会の公共性や地域福祉の経験を活かした法 人 後見事業が 行える 環 境を整えま す。
主な減額の要因は、令和５年度新規事業として措置された市補助金及び備品等購入費が令和６年度は措置されなかったことによる 減額です。
◎主要な施策⑴

更なる法人後見事業の受任体制の整備⑵

市民への情報提供の充実

9

⒄ いきいき広場管理事業
支出予算額
６年度予算

（単 位 ：千円
５年度予算

１１，９１１

増減額
０％）

増減率

１１，９１１

いきいき広場の管理を市から受託し、市内５か所のいきいき広場を地域の拠点として活用します。いきいき広場には生活支援コーディネーターを配置します。
令和６年度から新たに公益事業区分に加わった事業です。
◎主要な施策⑴

いきいき広場の管理⑵

地域の拠点としての活用

10