資料－１

平成26年度
北陸地域国際物流戦略チーム幹事会

広域バックアップ専門部会の取り組みについて

平成27年３月3日
北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会事務局

資料構成

１．専門部会の方向性・・・・・・ 2

２．社会インフラの確保について・・・・・・ 4

３．事業継続の支援制度の充実について・・・・・・ 6

４．災害時における情報共有について・・・・・・ 9

５．今後の北陸地域港湾の取り組みについて・・・・・・10

1

1.専門部会の方向性■バックアップ専門部会設置の背景
東日本大震災の教訓から、大規模災害が発生した際にも国際物流を維持するために北陸地域でどのような取り組みを行うべきか。

具体的な対応の検討を行うため、物流関係者や有識者から構成される専門部会が設置された。

■部会の3つの方向性とこれまでの活動
社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有◯代替輸送訓練の実施◯ポータルサイトの基本設計◯代替輸送手引書の作成◯運用方針の検討

H24～
H25

H26

◯代替港湾を必要とするコンテ
ナ貨物量の試算（地震動の再設定）◯代替輸送における課題の抽出◯バルク貨物の代替輸送の可能性の検討◯代替輸送を必要とするコンテ
ナ貨物量の試算（貨物量データの更新）◯バックアップの仕組みの検討◯代替輸送訓練の実施（訓練内容のブラッシュアップ、昨年度の課題への対応）◯代替輸送訓練において試験運用◯ポータルサイトの具体的な運用体制の検討（サーバー、管理主体）

2

２.社会インフラの確保について■コンテナ貨物の受入れについて
・南海トラフ地震時、首都直下地震時ともに、発生が想定される代替輸送需要貨物量を北陸地域港湾のみで取り扱うことは困難。
・代替輸送需要貨物量全てを取り扱うことは困難であることを認めつつも、少しでも多くの貨物を取り扱うための検討を北陸地域港湾が一体となって行うことが必要となることから、北陸４県の港湾間の貨物調整ができる仕組み作りが必要。
・個別港湾の対応としては、 インフラの整備、コンテナヤードゲートのオープン時間の延長等回転率の向上のための方策の検討、コンテナの新たな蔵置スペース確保の検討（例えば臨港地区内の空き工業用地の利用）等が考えられる。
20500180(中国地方・日本海側)
00（中国地方・瀬戸内側）
700-25,410（北九州港・博多港）-32,680150
22,1901,020 0320150（九州港北九州・博多以外）-7,880

図 推計結果(首都直下地震）（北陸地方）
0670
1,210 1,64070（東北地方）
0130

40
124,210

1,360240

15,050340（関東地方）-460（中部地方）-30,130（四国地方）-5,790（近畿地方）-67,390
代替輸送貨物の受入が可能な港湾取扱能力が0となる港湾

図 推計結果(南海トラフ巨大地震）

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２.社会インフラの確保について■バルク貨物の代替可能性について
・北陸地域港湾の現況の施設、荷役機械及び貯蔵施設の受入体制、陸上輸送の可能性等を勘案すると、バルク貨物のうち完成自動車、石油製品、配合飼料等の一部の品目に関しては、太平洋側港湾の代替として、北陸地域港湾で取り扱える可能性がある。
・しかしながら、コンテナ貨物と同様に扱うことができる量に関しては、代替需要量のすべてを賄うことはできない。

石炭

表 バルク貨物の代替可能性検討結果（新潟港、伏木富山港の例）◯新潟港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、石油製品、重油、セメント、原木、配合飼料
代替の可能性釧路港（穀物）図 石炭の取扱量上位20港湾
南海トラフ地震で震度6強以上の被災が想定されるエリア

首都直下地震で震度6強以上の被災が想定されるエリア

水島港
（穀物）

水島港
・福山港
（鉄鉱石）
志布志港（穀物）

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯◯
◯
◯
◯
◯
◯
×××

◯
×
◯
◯◯
◯
◯
×××

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×××

◯
◯◯
◯
◯
◯
×××

背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）◯×◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯陸送（トレーラー）◯◯陸送（トラック）
××
××
××
蔵置施設

◯伏木富山港 【代替の可能性がある品目】 ：完成自動車、石油製品、重油、セメント、配合飼料

小名浜港（石炭）
徳山下松港・宇部港
（石炭）

◯×
◯
◯
◯
◯
◯
××
×

港湾施設
品目

鹿島港（穀物）木更津港（鉄鉱石）
清水港・名古屋港 田子の浦港
（穀物）
（穀物）

図 国際バルク戦略港湾

代替の可能性
◯×
◯
◯
◯
×
◯
×××

港湾施設
品目
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等
背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）◯◯
×◯◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯△（専用）◯陸送（ローリー）◯◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯◯陸送（トレーラー）◯◯◯陸送（トラック）△(規格外の可能性有)△（専用）
×××××××

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯◯◯◯◯
◯
◯
×××

◯
◯◯
◯
◯
×
◯
×××

◯
◯
◯
◯
◯
×
◯
×××

蔵置施設

4

２.社会インフラの確保について■北陸港湾のあり方
・北陸港湾はキャパシティー不足となるが、関東圏・中京圏・関西圏に輸送拠点をおいている地元企業の地元港利用を促進。また「命に直結する貨物」の配送拠点となることが理想。
発災初期には、生活に必要な様々な物資が不足する。港湾統計では示されない災害時に付加価値が高い物資を抽出した。北陸地域には、付加価値の高い物資を提供する基盤が存在することから、産業の継続支援とともに生活支援を考慮したきめ細やかな対応を検討しておくことで信頼を得る。物
資提供を行う地元主体（企業、団体等）を輸送面で支援する仕組みを検討することが重要。
◯医薬品
・置き薬で全国的にも有名な、北陸地域の医薬品生産の集積を活かし、被災地に適切な時期に、適切なボリュームの医薬品が届くように必要な受入・輸送の支援を行う。
◯日用品
・北陸地域には、ホームセンターが多く集積している特性を活かし、乾電池、使い捨てカイロ、衛生用品（紙おむつ、生理用品、マスク等）などの日用品の海外からの受入・輸送の支援を行う。
◯アウトドア用品
・テント、シュラフ、マットなどの被災地での生活に活用できるアウトドア用品の受入・輸送の支援を行う。
◯機械部品・人命のみならず、企業も守るという視点から、部品など中間財の製造・供給能力が高く、加工技術に優れた能力を持つ企業が集積しているという北陸地域の特性を活かし、機械部品の受入・輸送の支援を行う。

置き薬(一財)全国配置薬協会HPより

衛生用品

キャンプ用品5

３.事業継続の支援制度充実について■バックアップ体制の基本的な考え方
北陸地域が担うバックアップ体制を、下記３点で構築する。
基本スタンス：災害時において民間企業が代替輸送を円滑に行える環境づくり①代替輸送訓練により北陸地域港湾と関係者との関係構築の場作り（代替輸送訓練）②民間企業における代替輸送の考え方、手法に関しての啓発（代替輸送訓練・代替輸送手引書）③情報ポータルサイトによる情報発信（ポータルサイト）
災害発生時の荷主の行動・判断をシンプルに誘導できる仕組み

代替港湾

＝

（民間）

通常時：代替輸送訓練（行政）

港湾選択の判断

物流業者
船社

港運

倉庫

陸運

代替輸送手法の習熟
北陸港湾との関係構築
他事業者との関係構築

情報の更新

通常時：代替輸送訓練にて関係構築

荷主（商社）

通常時・災害時
ポータルサイトから情報入手

手引書

北陸地方整備局 北陸信越運輸局

物流の効率化について検討（制度改正等）
・代替輸送経路の車両制限（重さ・高さ） ※参考資料⑧・港湾運送事業法上の制限（労働者、事前協議等）
・倉庫業法における保管物品の制限（危険物等）
・米国向け24時間ルール
・輸出入手続きの簡素化（保税搬入原則、AEO等）

情報ポータルサイト／港湾の基本情報／定期航路情報／利用可能情報／交通情報／関係外部リンク県・市町村
・自治体の連携と役割分担の強化

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３.事業継続の支援制度充実について（代替輸送訓練）■代替輸送訓練で養う３つの力
訓練では想定外にチャレンジし、レジリエンシーな力を養う。
◯被害想定に縛られない発想力
・訓練では内閣府が想定している以上の規模（M7.3）よりも大きい地震（M9.0）を想定。
・実際の災害は、どのような規模になるかわからない。常に危機をイメージすることでマニュアルに縛られずに行動する。
（柔軟な考えを養う）◯被災時の利益を考えた企業の戦略力
・大規模被災後の港湾においては、人命救助が最優先事項であり、即座の啓開、復旧作業は困難であることから、復旧を待たない代替戦略が必要。
・企業のBCPにおいては、災害＝環境の変化と捉え、事業継続戦略のみでなく、企業の経営戦略・成長戦略まで取り込み、儲かるBCPとする発想は悪ではない。
・災害後にはマーケットが大きく変容することが考えられるが、適切なBCPを事前に策定し、災害後、確実に実行することで、変容後のマーケットにおいて信頼を得る事ができる。
・個々の企業のみだけではなく、場合によっては同業者間の連携も視野に入れる。
（発想の転換を養う）◯情報を待たない判断力・BC（Business Continuity：事業継続）には予測が必要、確かな被害情報が入ってくるのを待っている必要はない。
・そのために、ただ情報を収集するのみでなく、情報を分析・加工したインテリジェンスに変えていく必要がある。
（現場の判断力を養う）

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３.事業継続の支援制度充実について（代替輸送訓練）
4-2.平成26年度の訓練について■代替輸送訓練の反響
代替輸送訓練に参加した企業では、訓練時に配布した代替輸送手引書を参考にBCP・BCMの策定が進められている。
また、経営者から生産部門に携わる工場長、担当者まで幅広い層を読者に持つ、国内唯一の現場改善雑誌である「工場管理 1月号」でも取り上げられ、訓練が浸透しつつある。

図 訓練参加企業の社内誌（マルカキカイ株式会社）

図 工場管理１月号の記事

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４.災害時における情報共有について（ポータルサイトの先行配信）■情報共有の方向性
・災害時における迅速かつ効率的な情報取得の必要性は代替輸送訓練において、多くの参加者が述べている。
・港湾を経由した輸送においては、ステークホルダーが多く介在しているため、災害時には確実な情報を提供者は提供し、受領者は自らが必要な情報を取捨選択する必要がある。また、訓練参加者からは情報の一元配信が求められている。
・利用者が情報を一方的に与えられるのみでなく、発信・受信の双方向性を持ち、ニーズとシーズに対応可能なメディアを構築することが望ましい。

・災害時における様々な事象と同様に、災害時に特別な対応を突然行うことは困難であるため、災害時の対応は通常時の延長線にあることが望ましい。

■コンテンツポータルサイトは、北陸地方整備局港湾空港部ＨＰ内に開設し、先行して下表に示すコンテンツを配信予定。
※リンク先については平成２７年６月を目途に、関係者に合意を得た後に掲載の予定■ページデザイン

図 トップページ9

５.今後の北陸地域港湾の取り組みについて■専門部会での意見
１月22日に行われた専門部会での意見を以下に示す。
●社会インフラの確保
・北陸地域で全ての貨物が受け入れられないのであれば、産業特性を活かす事、取り扱う貨物に優先順位をつけるといった議論が必要
・今後の代替輸送の検討には、荷主、被災側の自治体も巻きこんだ議論が必要
・災害時における北陸４県の港湾間の貨物調整が可能となる仕組みをどのように構築するかの検討が必要（ロードマップの提示）
・バルク貨物の代替輸送の検討は岸壁や航路の水深等のハードの条件のみで行うのではなく、貯蔵施設、荷役体制、輸送体制、荷主の意向等を含めた議論を今後行うべき。
●事業継続の支援制度拡充
・人命を救うだけでなく、健康、被災後の生活再建に関して日本海側で何が担えるかを考えていくことが必要
・大規模災害時における自地域の対応と、他地域への支援を一緒に考えていくことが必要●災害時における情報共有
・現時点での北陸地域各港の、入港可能な船舶、入港船舶の実績、荷役施設及び荷役体制、今後の計画といったものを共有していくことも大切。災害時は当然だが、平常時も把握しておくべき。
・地図情報と一体的に提供することで意思決定に利用可能な情報となる。

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５.今後の北陸地域港湾の取り組みについて■専門部会の今後の取り組み
専門部会の3つの方向性に関する今後の取り組みと専門部会について以下に示す●社会インフラの確保
・災害時の北陸地域港湾のキャパシティ不足への対応のための検討-港湾のインフラの整備、コンテナヤードゲートのオープン時間の延長等回転率の向上のための方策の検討（受入能力に影響を与える要因（船舶の動静、トラックの不足、人員の不足など）を踏まえる）-貨物を最大限受け入れるため、北陸４県の連携のあり方の検討を行う。
-コンテナの新たな蔵置スペース確保の検討（例えば臨港地区内の空き工業用地）-バルク貨物のうち完成自動車、配合飼料等の一部の品目に関しては、太平洋側港湾の代替として取り扱えるが、すべてを賄うことはできないことから、北陸地域の特性を活かした検討を行う
・荷主や被災地側の自治体を巻きこんだ議論は検討の段階で必要に応じて参加を求めていく●事業継続の支援制度拡充
・災害時に円滑な代替輸送ができるよう支障となる制度上の課題を認識した検討
・代替輸送訓練の継続的開催
・訓練参加者の代替輸送に関する考え方の熟度の向上
・来年度は国による訓練は最終年度になるため、その後の継続的な開催の可能性検討・専門部会での検討と、北陸地域の広域港湾BCPの検討を連携をとって進めていく。
●災害時における情報共有
・ポータルサイトのコンテンツの充実を図るため、関係者へのアンケート調査を実施
・北陸地域港湾の情報提供に関する連携の強化、共通フォーマットの作成
・リアルタイムな情報の取得及び発信の双方向を検討●広域バックアップ専門部会について
・当専門部会は、我が国でも先進的な取り組みを行っており、来年度も引き続き開催したい。

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５.今後の北陸地域港湾の取り組みについて■部会の今後の方向性
北陸地域港湾における大規模災害時の貨物輸送のバックアップを実現するための部会における検討のロードマップを以下に示す。

これまで

当面

将来

社会インフラの確保

事業継続の支援制度充実

災害時における情報共有◯コンテナ貨物の代替輸送需要の推計◯バルク貨物代替輸送の可能性検討◯バックアップの仕組みの検討◯代替輸送手引書の作成◯代替輸送訓練の実施◯災害時における情報コンテン
ツ及び、提供方法、運用体制の検討◯北陸地域港湾におけるキャパシティ不足への対応のための検討◯代替輸送を阻害する制度上の課題の把握と検討◯代替輸送訓練の継続開催◯ポータルサイトの運用の開始（平成27年6月予定）◯北陸地域が代替輸送貨物を受入れるためのソフト、ハード施策の実施◯民間企業が主体となった訓練の開催◯北陸地域独自の代替輸送に関する制度の構築◯ポータルサイトの情報コンテンツの強化◯双方向コンテンツの提供

大規模災害時の北陸地域港湾における代替貨物輸送の実現

12（参考）部会関連新聞記事

建設工業新聞(H27.1.23)

建設通信新聞(H271.27)