．研究室紹介

道路計画研究室
１．活動の概要
道路計画研究室（旧交通研究室）は IBS の設立となり、セミナーや講習会などの活動を行っています。これまで、移動体観測技術に関する高度情報セミナーや IT 交通データ報告会を開催しております。

当初から創設された研究室であり、パーソントリッ
プ調査をはじめとした都市圏の交通マスタープラン（２）学会などの活動の立案、マスタープラン策定に関する様々な技術の研究室では、土木学会や交通工学研究会などの委開発やその実践を進めています。近年は、今日的な員会活動にも積極的に貢献しています。平成１８年

経済社会情勢を反映した幅広い調査や研究に取り組度には、んでいます。

・土木計画学研究委員会（規制緩和後におけるバス

主な調査研究テーマとしては、サービスに関する研究小委員会、土木計画のため・交通マスタープランの策定の態度・行動変容小委員会、社会基盤の政策マネ・需要予測技術の研究開発

ジメント研究小委員会、交通需要予測技術検討小・道路交通センサス（OD調査）の計画とデータ活用委員会、観光小委員会）

・移動体観測データ（プローブビークルデータ、プローブパーソンデータ）に関する研究
・交通計測の新技術に関する研究（IC カードデー
タ活用、ITV データ活用、タグデータ活用、他）
・動的交通需要マネジメントに関する研究
・環境 ITS を目指した環境計測技術に関する研究

・交通工学研究会（交通工学ハンドブック、自主研
究委員会、広報委員会、交通まちづくり委員会、EST 委員会）
・JCOMM 実行委員会などに委員やメンバーとして参画しています。
また、国際標準化活動として、・モビリティ・マネジメントに関する研究

・TC２０４WG８（公共交通）

・規制緩和後のバスサービスに関する研究

・TC２０４WG１６．
３（プローブデータ）

・BRT（Bus Rapid Transit）のあり方に関する研等には専門家として参画しています。

究・交通シミュレーションを活用した都心部交通戦略評価や動的交通需要マネジメント評価の研究などです。
また、当研究室では国の審議会や委員会などを支援する活動を行っており、例えば、「道路交通センサスに関する検討会」や「将来交通量予測のあり方（３）出版活動
近年の出版物として研究室のメンバーが、・建築設計資料集成−地域・都市設計データ編、日本建築学会
・道路交通需要予測の理論と適用

第編 利用者均衡配分の適用に向けて、土木学会検討委員会」などの委員会活動の支援、業績評価報・「交通渋滞」徹底解剖、交通工学研究会発行

告書や達成度報告書の渋滞評価に関する支援を行っ

・交通まちづくり、交通工学研究会発行ています。

・道路交通需要予測の理論と適用、第スタッフは牧村室長をはじめとして、研究員１０

編等に参画しています。

名、情報員２名の１２名です。

３．おわりに
２．その他研究活動の紹介（１）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動
交通計画の基礎的な技術について、研究室が主導

本研究室には、交通計画や交通工学に関する数多くの専門スタッフが在籍しておりますので、お気軽にお声をおかけ下さい。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７105

経済社会研究室
１．はじめに社会資本整備は、その整備効果の客観的定量評価が不可欠となっています。経済社会研究室では、社会資本整備の費用便益分析や都市交通政策の経済効果計測、有料道路の料金割引社会実験の効果分析等を主たるテーマとして、国・地域・都市が抱える交通関連の諸問題を経済的視点から解決する調査研究業務を行っています。以下は、その具体的内容について示したものです。

２．主な調査研究活動（１）社会資本整備に関する調査研究

図

有料道路の割引による料金弾力性と消費者余剰社会資本の整備効果を様々な視点から計測するための調査研究を行っています。

準の実現に向けた検討を行っています。

具体的な効果計測の手法としては、交通網整備が経済活動に与えるフロー効果・ストック効果を捉えるマクロ計量経済分析、交通網整備による空間的帰（３）海外主要国の交通網整備に関する調査研究
我が国が今後適切に交通網整備を進めていく上で、着便益を捉える応用一般均衡分析（CGE）、公共投諸外国の交通政策の動向を理解することは極めて重資の乗数効果を計測する産業連関分析、社会資本整要です。海外主要国（米国・英国・仏国・ドイツ・

備による資産価値の上昇を捉えるヘドニック分析、中国・イタリア）の交通網整備の進捗状況や財源制

社会資本整備に対する支払い意思額をアンケート調

度 の 情 報 収 集 を 行 っ て い ま す。ま た、米 国 の査により捉える仮想市場法（CVM）、交通市場の需SAFETEA−LU、EU の TEN 計画などの総合交通要関数の推定による消費者余剰分析などが挙げられ計画の動向や、ロードプライシング等の革新的取ります。社会資本整備に関する調査研究は、今後さら組みについても調査しています。に論理性・客観性が要求されるため、理論研究と実証分析の双方がより調査研究を進めています。

（４）物流政策に関する調査研究
物流の効率化は、経済活動や市民生活を支える上（２）有料道路の料金割引社会実験調査
有料道路の料金割引社会実験に関して、割引路線を対象に需要の価格弾力性分析、アンケート調査による利用者特性の把握分析を行っています。
これら社会実験の効果分析により、利用者にとって真に使いやすく、社会的便益が改善される料金水106

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７で重要であり、かつ、物流が適切に行なわれなければ都市環境や地球環境に悪影響が生じます。
当研究室では、東京都市圏物資流動調査といった物流・交通統計データの解析や企業ヒアリング等の手法を通じて、交通基盤整備や市街地整備における物流対策に関する調査研究を進めています。

．研究室紹介

PI 研究室１．活動の概要
近年、社会基盤整備の計画においては、市民参画や目的の共有化のためのワークショップなどを企画、実施支援しています。また、集められた意見の計画への反映の仕方やノウハウも提供しています。

型の計画プロセスの設計や実施支援のニーズが顕在化しつつあり、制度的な改革も必要な状況になってきています。PI 研究室では、PI（パブリック・インボルブメント）を取り入れた計画プロセスの設計とマネジメントおよび PI の実施支援を柱として、社会の幅広い分野における政策の戦略検討を支援するコンサルティングを展開しています。

２．具体的な活動の例（１）計画プロセスの設計とマネジメント
社会基盤整備の計画において、PI を取り入れた計画プロセスを設計し、マネジメントしています。

（３）PI の制度化支援

計画プロセスについては、PI を取り入れて、効率国レベルでは、PI の制度化に向けて、各種ガイ的な計画策定が進められるような段階的なプロセス

ドラインの策定が進みつつあります。また、近年でを設計しています。プロセスのマネジメントにおいは市民との協働型政策づくりを方針として掲げる地ては、プロセスを明示して共有化することで、円滑方自治体が多くなってきています。こうした PI のな議論ができるようなハンドリングに努めています。

ガイドラインや指針の策定も支援しています。

また、プロセスの円滑な進行のための体制構築を提案しています。これらのノウハウは、幅広い事業分（４）実務者の PI 技術向上ための支援

野での適用が可能で、これまでに幹線道路、高速道国土交通大学校のレギュラーコースをはじめとし路、河川整備、空港整備や橋梁の架け替えなど、多て、行政担当者やそれを支援する民間の技術者等を様な展開を行っています。また個別事業だけでなく、対象に、コミュニケーション技術や PI 計画の策定

都市圏のマスタープランやビジョン策定におけるの仕方などの理解を深めるためのトレーニングコー

PI 計画も手がけていく予定です。

スを数多く開催しています。トレーニングを受講した行政担当者はその経験を活用し、市民との円滑な（２）多種多様な PI 手法の企画と実施支援

コミュニケーションを実現しています。

PI を取り入れた計画プロセスにおいては、特に「対話型コミュニケーション」の手法を重視して、（５）紛争解決手法の調査・研究

計画の背景や状況に応じ、適切な PI 手法の選定・社会基盤整備においては、紛争予防のための PI適用と実施を支援しています。具体的には、市民と導入の他、紛争が起きたときの解決手法も司法制度行政の意見交換の場におけるファシリテーションの改革の一環で着目されつつあります。そこで、米国導入、市民が気軽に行政スタッフと対話の機会を得で発展している ADR（メディエーション等の裁判外ることのできるオープンハウス、課題の掘り起こしの合意形成手法）の調査・研究に取り組んでいます。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７107

環境・資源研究室
１．はじめに量推計のノウハウに、国内外の最新の調査・研究成果を加えた排出インベントリデータ作成ツールを構

環境・資源研究室では、沿道大気汚染や騒音等の築して お り、４時 点（１９９５年、１９９８年、２０００年、局所的な環境問題から、地球温暖化に代表される地２００２年）を対象に排出量データベース（インベン球規模の環境問題に至るまで、幅広いテーマを対象トリ）を作成しています。日本全体を対象とした空に調査研究を行っています。

間分解能（１km 四方）、時間分解能（月・時刻別）

環境問題の解決には、汚染現象の敏速で確実な解の高いデータは類を見ず、今後は、データベースの析と客観的な解析に基づく具体的な政策立案が必要

更なる充実に加え、データを活用した大気汚染対策です。環境・資源研究室では、常に最新の知見にもの地域別課題抽出や政策提言を行って参ります。とづく科学的な分析を行うことで、問題の原因を究明するとともに、モデル・シミュレーションを用いた対策効果の予測等を行っています。
○大気汚染（２）道路環境対策の効果予測に関する基礎研究
近年、都市部での沿道環境問題が深刻化し、沿道環境改善施策の実施が急務となっています。沿道環・大気汚染物質排出インベントリの作成

境問題は、その多くが交差点周辺で発生しており、・地域汚染モデル（NO２、SPM 濃度）に よ る

信号の制御や交差点の改良、TDM の推進や ITS の解析

活用等により、大気汚染物質の排出を抑制する必要○交通環境対策があります。ところが、施策の効果を検討・評価す・沿道大気環境の予測評価と対策検討るにあたり、現状の排出量予測技術では加速度の影・道路交通騒音の予測評価と対策検討

響が考慮されていないことから、加速度が卓越する○地球環境とエネルギー・温室効果ガス（CO２）排出量推計
・ヒートアイランドの構造解析○環境計画・環境共生交差点周辺での環境改善施策を正確に評価できないという問題がありました。
環境・資源研究室では、リアルワールドの排出量計測結果を用いて走行特性を考慮した排出係数を作・環境と共生する都市づくりの制度検討成するとともに、交通マイクロシミュレータと連動・計画段階の環境アセスメント制度の策定支援させることで、自動車交通が沿道環境に与える負荷量を、小さな空間単位で把握できる予測・評価シス

２．主な調査研究活動

テム（自動車の走行特性を踏まえた沿道環境予測評価システム）を開発しています。

（１）大気汚染の予測評価、対策検討に必要な基礎データの作成
光化学オキシダントや浮遊粒子状物質（SPM 及３．今後の展開び PM２．
５）、二酸化窒素（NO２）による大気汚染の前述したインベントリについては、平日・休日別

原因を究明するためには、工場や自動車といった発の排出量や地域・発生源を限定した排出量など、生源から NOx、SOx、PM、VOC 等の大気汚染物ニーズに応じたデータを推計・提供して参ります。

質が、いつ、どこで、どのぐらい排出されているのまた、走行特性を考慮した排出係数については、かを正確に把握することが重要です。

NOx・PM に加え CO２ を用意しており、温暖化対環境・資源研究室では、これまで培ってきた排出108

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７策の検討にも役立てていきたいと考えています。

．研究室紹介

言語情報研究室
１．はじめに言語情報研究室では、ことば・コミュニケーションに関わる様々な調査研究活動を行っています。

ファシリテーション手法を合わせた対話支援システ
ムとして対話型アンケートシステムと市民ニーズ分析システムを開発しています。市民の入力に合わせて、繰り返し問い返すことで、解析精度が１００％ で高度情報化、国際化、高齢化、行政・司法制度のなくても、市民の関心を引き出せるシステムを目指改革などの社会変化にともない、言語情報研究室のしています。プロトタイプシステムの開発や、自治調査研究活動にも社会的ニーズが反映されます。

体での実装実験を行うことで、道路計画における実例えば、高度情報化社会では、人間の処理能力を用可能性が高まっています。

越える量や質の情報の氾濫、電子メールやインターネットなど、コンピュータを介したコミュニケーションによる意思疎通の失敗など、さまざまな問題（２）自律型対話プログラムによる科学技術リテラシーの育成が生じています。有用かつ必要な情報を取捨選択し、本研究では、「科学技術リテラシー」の基盤をコ

その情報を活用していくための知識の構造化や再編ミュニケーション能力、とくに直接対話能力に求め、集の支援、および新しいコミュニケーションにおけこれを高めることをねらいとし、このための大学生る指針が求められています。また、裁判員制度の導向け学習プログラムを「自律型対話プログラム」と入やパブリック・インボルブメント（PI）など、市いうワークショップ型授業として開発しています。

民が社会問題の解決に参加する機会が増える中、限コミュニケーションスキルの調査だけでなく、対話られた時間内での情報共有、問題解決、合意形成をの収録実験、ワークショップ型授業の観察によるア行うためには、話し合いの進め方の工夫や、コミュクションリサーチ、具体的な授業実践を行いながら、ニケーションを円滑に進めるための配慮が必要です。

コミュニケーション評価指標のリスト化、大学教員

そこで、言語情報研究室では、１）自然言語処理に向けての授業実践ガイドラインを合わせて作成しの知見の活用、２）コミュニケーションデザインのています。

提案という二つの柱で調査研究活動を行なっています。

（３）裁判員裁判における裁判員と裁判官の評議デザインの提案

２．主な調査研究活動（１）市民参加型道路計画の対話支援技術の開発

２００９年度から施行される裁判員制度における裁判官と市民との協働に向けて、様々な工夫が提言されていますが、事実認定や量刑判断のための評議に

本研究は、PI 研究室・東京工業大学等と共同でおけるコミュニケーションデザインについては検討進めている『市民参画型道路計画体系の提案と道路が不十分です。言語情報研究室では、模擬評議の対網計画における対話技術についての研究開発』の一話データ分析に基づき、この公益的課題について積部として行っています。言語情報研究室では、市民極的な提言を行なっています。

からの意見の分析の知見と言語処理技術、ならびにIBS Annual Report 研究活動報告 ２００７109

情報システム研究室（２）交通需要推計・評価

１．はじめに都市圏などの交通計画の検討においては、構築し情報システム研究室は、ネットワーク解析、GIS、た交通需要予測モデルに基づくプログラムの開発、データベースなどの情報処理技術を基に、交通関連分析・評価を行っています。とくに、交通量配分手の調査研究業務において、他研究室と連携して、交法や評価手法については、最新技術を取り込み、シ通実態調査、交通需要推計・評価、動的交通データステム改良を重ねています。

解析などのデータ処理や情報システムの開発・提供を行っています。

また、モデル構築に必要となる基礎データを作成するツールや交通関連データも整備しています。
（３）動的交通データ解析

２．主な活動内容

プローブデータ、プローブパーソンデータ、ETC（１）交通実態調査

データなどの多様かつ大規模な動的交通データを用

これまで、パーソントリップ調査、物資流動調査、道路交通センサス OD 調査などに携わり、実査支援、いて、交通行動解析や道路交通特性などの分析・評価を行うためのシステムを開発しています。

マスターデータ整備、集計解析、外部へのデータ提

また、道路行政の分野において、プローブデータ供など、交通実態調査に関する一連のデータ処理をの解析技術を道路の計画・管理や路上工事マネジメ効率的に実施する汎用性の高いシステム群を構築しントへ適用した支援システムの提供にも取り組んでています。

います。

現在は、これらのシステムを活用して、沖縄本島中南部都市圏、西遠都市圏などのパーソントリップ調査に取り組んでいます。

図110

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

主な開発システムの構成．研究室紹介

都市交通研究室
１．研究室のテーマb）予測・評価などの手法について交通計画の基礎的な技術の一つである交通需要予

都市交通研究室は、都市交通計画の分野を中心と測・評価手法の改善に、継続的に取り組んでいます。

して、説明責任を果たし得る計画策定とその実現化、

特に利用者均衡配分手法の研究は重要なテーマです。

必要な技術開発と普及を行うことを目指しています。

また、大規模な都市開発に伴う交通への影響を評価

われわれの主な活動は、（１）交通計画のあり方の検する手法に関する検討とマニュアル改訂の検討も継討や手法開発等、計画論・方法論を検討する調査研続的に行っています。さらに、近年の交通実態調査

究と、（２）それらを適用して都市圏や都市といったへの国民の協力度の低下に対応して、実態調査手法実際のフィールドで計画策定等を行う調査研究に分の改善の検討も重要な課題となってきています。

かれます。

＜代表的な調査研究＞○高速道路利用を含む利用者均衡配分手法の開発

２．本年度の主な調査研究活動（１）交通計画のあり方や手法の調査研究
a）交通計画全般について
近年、政策決定の合理性・透明性に対する市民の○大規模施設の交通実態分析に基づく大規模開発地
区関連交通計画マニュアル改訂（平成１９年３月に公表されたマニュアル改訂版作成）○実態調査への協力度の低下を踏まえた、新たな実態調査手法の研究関心は急速に高まってきていて、交通計画の分野でも対応が不可欠です。本年度は、都市圏の総合的な（２）都市圏や都市での交通計画の策定

交通計画を検討するパーソントリップ（PT）調査

a）大都市圏の交通計画策定等改善に、引き続き取組みました。また、適切な政策

東京都市圏では、PT 調査の実施方針の検討など立案の基礎となる情報を把握するための全国を対象について、取り組んでいます。とした交通実態調査結果の分析も行っています。

＜代表的な調査研究＞＜代表的な調査研究＞○東京都市圏 PT 調査企画・準備○総合都市交通体系調査の手引き改訂
後述する実態調査手法の検討成果を反映させ、平平成２０年度に実施が予定されている次回 PT 調査に向けて、計画課題や実態調査体系などの検討を

成１
９年９月に公表された手引きの改訂版を作成を行いました。

行いました。

b）地方での交通計画○総合都市交通計画研修
本年度も、上記の手引きをベースとして、総合都地方の都市での交通計画にも取り組んでいます。
＜代表的な調査研究＞

市交通体系調査に関する研修会を開催しました。

○高知都市圏における南海地震に対応した交通計画、○全国都市交通特性調査（全国 PT）対策のあり方検討（土佐国道事務所委託）

全国のあらゆる規模の都市を対象とした小サンプ
ルの PT 調査です。結果は、国の政策決定の基礎資料として活用され、また、公開されて公共団体や研３．今後の展望究者にも活用されています。平成１７年秋に６２都市

今後とも、総合都市交通体系調査の手法の改善とを対象に調査を行い、引き続き分析を進めました。

普及に取り組むとともに、次回東京都市圏 PT 調査

成果は、国土交通省のホームページに公表しました。の改善にも貢献していきたいと考えています。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７111

交通まちづくり研究室
１．はじめに

道路空間再配分の考え方と実現方策
・地方における道路のあり方

当研究室は、交通に軸足をおいてまちづくりの目○交通まちづくりのプロセス・手法のあり方の研究

標を達成するための諸々の施策や取り組み（交通ま実効性あるプランを検討し、プランを実現するたちづくり）、それにかかわる手法や技術に関する調めには、如何なる方法を用い、如何なるプロセスで査・研究に取り組んでいます。その対象領域は、広実施すればよいかについて調査研究を行っています。

域からコミュニティまでの各レベルを対象とした

今後は市民や関係者の理解と参加がより一層重要なテーマ、それらに関連する国内外の調査・研究まで鍵となります。

幅広く取り扱っています。
当研究室は平成１７年９月に「都市・交通研究室」として新設され、平成１９年４月から「交通まちづ・ワークショップ等の参加・協働型の交通計画、交通まちづくり手法、プロセス○社会潮流にあった交通需要予測分析〜交通まちづくり研究室」と名称を変更して活動を続けてきまし

くりの視点からた。メンバーは研究員７名、情報員２名の計９名で交通まちづくりの合理的な意思決定を助けるためす。今後も時代が要請するテーマを的確にとらえて、には、どのようなデータを収集してどのような交通交通まちづくりを支援する研究テーマに積極的に取需要の予測・分析を行うことが適切であるかについり組んでいきます。て調査研究を行っています。
・交通需要予測手法（利用者均衡配分、多様な料

２．主な研究活動
当研究室の室員が取り組んでいる主な調査・研究

金制度の評価、車種別配分、時間帯配分、統合モデル等）
・動的交通シミュレーションを活用した交通施策

テーマは次のとおりです。の評価とコミュニケーションツールとしての活○交通まちづくりのための国と地方の交通政策のあ用方法に関する研究（広域、都市高速、中心市り方の研究
交通まちづくりを進めるため、国と地方自治体は街地、駅前広場）○都市・交通に関わる海外情報の収集、データベー

どのような交通政策を実施すべきかについて調査研

ス化究を行っています。

上記の各項目について、海外情報を収集し、デー・目指す目標に対応した交通政策〜ハード整備、ソフト施策、モビリティ・マネジメント（TFP、の取り組みへの適用可能性や我が国の課題について学校教育、企業行動に着目した MM）、新技術、調査研究を実施しています。

環境制約下、EST など
・交通まちづくりを推進するための法制度
・都市交通から地区交通までのマスタープランをめぐる法制度、総合都市交通体系調査のあり方、都市・地域総合交通戦略のあり方など
・限られた道路空間の道路機能に応じた有効活用、112

タベース化を進めるとともに、我が国の都市・交通

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７

・都市計画、都市交通計画に関する海外情報（都市圏交通計画の枠組み、公共交通支援制度など）
・都市政策、交通政策、事業制度に関する海外情報（英国の地方交通計画 LTP など）
・海外の都市交通データ分析

．研究室紹介

都市・地域計画研究室
１．はじめに
平成１
９年４月の組織体制の変更に伴い、当研究室は、大都市圏計画から都市計画・地域計画に至るマクロからミクロまで幅広い調査研究を行っていることを明確にするため、「都市・地域研究室」を「都市・地域計画研究室」という名称に変更しました。
具体的には、少子高齢社会への転換期を迎えたわが国において、複雑化する都市・地域の問題、地方分権や情報公開などの動向を踏まえ、 大都市圏整

備のあり方、 公共交通を活かした都市づくり、

市民参画型まちづくり、 計画行政ネットワークからのアプローチを主要テーマに、各分野の専門家や図

拠点的市街地での都市交通施策の展開イメージ
出典）都市交通・市街地整備小委員会資料（IBS 作成）

研究機関との連携を図りながら、より実践的な調査研究業務に取り組んでいます。

（３）市民参画型まちづくりからのアプローチ
近年、まちづくりに対する市民意識の高まりに伴２．本年度の主な調査研究活動（１）大都市圏整備のあり方からのアプローチ
少子高齢社会を迎えるなか、大都市圏における整備・制度のあり方が問われています。
大都市圏においては、新たな国土計画体系が整理され、これに対応した大都市圏整備方策を検討する

い、行政や市民の協働によるまちづくりが全国各地で進められています。
しかし、市民や企業の声をいかにまちづくりに反映していくかは試行錯誤の段階にあり、官と民が協議しながらまちづくりを進めていくプロセス・仕組
みづくり、そのためのシナリオづくりについて研究提案を行っています。

ため、人口構成の変化に基づく行動特性の見通しや震災時における帰宅困難者対策、広域防災・物流等（４）計画行政ネットワークからのアプローチ

からみた大規模用地の利用方策など、多角的視点か今後の都市・地域づくりにおいては、経営的発想ら大都市圏整備のあり方について調査研究を行ってによる自治体間の連携・協議・調整が不可欠です。

います。

これまで関与してきた東京都市圏の交通計画協議会や政令指定都市の国際都市計画交流組織推進協議（２）公共交通を活かした都市づくりからのアプロー
チ
限られた財政状況の下、持続可能な地域づくり、会などでの経験を活かし、広域連携マスタープランの策定や関連事業計画の連携協議、まちづくり支援制度などについて研究提案を行っています。

コンパクトな市街地形成を目指し、土地利用と交通体系のバランスが益々重要になってきています。
特に首都圏郊外部や地方都市においては、公共交通を基軸とした中心市街地の活性化による集約型都

３．今後の展開
省 CO２ 型社会への移行や選択と集中の視点から、市構造の形成が必要であり、そのための戦略的な施引き続き地域の実情を踏まえつつ、新たな計画制度策の展開や仕組みづくりについて、具体的な都市をの枠組み、地域に合った整備の仕組みについて具体対象に調査提案を行っています。

的な提案を行っていきます。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７113

東北事務所
１．はじめに
東北事務所は、昭和４７年に実施された第１回仙台都市圏パーソントリップ調査に携わって以来、約３５年間、仙台都市圏を主なフィールドとして、パーソントリップデータ等を活用して調査・研究活動を行ってきています。
これまでは、増加する交通需要に対する交通施設整備の方向性を見いだすことが中心でしたが、人口減少・高齢社会を迎え、近年では、持続可能な都市に向け、都市構造と交通のバランスが重要視されるとともに、新たな施設整備の検討というよりは、公共交通、特にバスに関わる政策検討がクローズアップされつつあります。
ここでは、都市交通政策の転換期にある現在、仙台都市圏で行った研究・調査の内容を紹介します。
図

交通軸上市街地集約型都市構造のイメージ

２．第４回仙台都市圏パーソントリップ調
査の成果

３．主な活動内容

第４回仙台都市圏パーソントリップ調査の成果は、東北事務所では、これまでのパーソントリップ調

平成１７年度に都市交通の「提言」として、とりま査データを活用して、過去からの交通動向を踏まえとめられ、その後、その成果が活かされつつありまつつ、第４回パーソントリップ調査による技術と成す。

果により、今後の都市交通など関わる政策の方向性

ひとつは、今後の長期的な都市の将来像のあり方として、交通と土地利用が連携した「交通軸上市街を見いだす分析に取り組んでいます。
＜主な研究・調査内容＞

地集約型都市構造」を提言したことを受け、都市計・集約型都市構造に向けた都市交通のあり方

画と都市交通を連携させるべく具体的な取り組みが・都心交通のあり方始まっています。

・バスに関連する各種施策の効果分析

また、二つ目に、技術的な側面として、従来の２３６ゾ ー ン だ っ た も の を 数 の 上 で 約８倍 の１８２５ゾーンにし、都市圏内の全てのバス停及び系統情報を網羅したデータベースを構築したことにより、バス施策の予測評価が可能となりました。

４．おわりに
現在の東北事務所は、パーソントリップ調査が終了したこともあり、機動力のある体制で、調査・研これにより、バスに関わる施策・計画に向けて、究活動に取り組んでいます。仙台での豊富な実務経

定量的な効果分析と、わかりやすい指標づくりに向験を背景にし、計画・研究する立場だけでなく、自けた取り組みが始まっています。

分たちが住む街・働く街の今後のあり方を、生活者としての視点からも織り交ぜながら、意欲的に取り組んでいきたいと思います。

114

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００７