一般社団法人 日本医療福祉建築協会 定款（平成２３年４月２８日改正）

東京都港区芝 5 丁目 26 番 20 号
〒108-0014

建築会館

電話(03)3453-9904

日本医療福祉建築協会

一般社団法人

第１章
（名則称）

第１条
２

総

この法人は、一般社団法人日本医療福祉建築協会という。

この法人の英文名は、Japan

Instituteof

HealthcareArchitecture とする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区におく。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、保健、医療、福祉のサービスを提供する施設及び住宅の建築に関する知識の普及および調査、研究の推進を図り、もって、その水準向上に努め、広く社会に貢献、寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)

調査、資料収集及び研究の実施(2)

講習会、セミナー、シンポジウム等の開催(3)

機関誌、研究誌、報告書、その他の刊行物の発行(4)

顕彰、奨励及び助成(5)

学術的支援、指導(6)

専門家の資格制度の実施及び普及(7)

国内関連諸学協会との交流及び協力(8)

諸外国の同種諸学協会との交流及び協力(9)

国及び地方自治体との交流及び協力(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業については、日本全国及び諸外国において行うものとする。

第３章

会（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

－1－員

(1)

正会員

Ａ会員及びＢ会員で構成する。

Ａ会員

この法人の目的に賛同して入会した組織の代表者

Ｂ会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

(2)

賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は組織

(3)

名誉会員

この法人に功労のあった会員で総会において推薦された者

２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申しこむものとする。
２

入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下会費等という）を支払う義務を負う。
(1) 入会金

入会の承認を得た正会員は、会費規程に定める入会金を納入しなければならない。賛助会員は入会金を要しない。
(2)

会費正会員及び賛助会員は会費規程に定める会費を納入しなければならない。名誉会員については会費を免除するものとする。
（任意退会）
第８条

会員は理事会が別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

２(1)

この法人の定款又は規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

会費規程に定める義務を履行しなかったとき(2)

総正会員が同意したとき(3)

当該会員が死亡し、又は会員である組織が解散したとき

－2－

(4)

除名されたとき(5)退会したとき(6)

成年被後見人又は被保佐人になったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は､これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章（構総会成）

第１２条

総会は、全ての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

３

第１項の総会をもって、一般社団・財団法人法に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第１３条

総会は次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

収支予算書及び事業計画書の承認(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(6)

定款の変更

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(9)

長期借入金並びに重要財産の処分及び譲受け(10)

会費等の金額(11)

その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

２

前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第１５条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１４条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、必要に応じて開催する。

－3－

（招集）

第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員から、総会の目的事項及び招集の理由を示して請求があったときは、会長は、臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するには、会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
（議長）

第１６条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第１７条
（決総会は、総正会員数の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第１８条

総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

３

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって、あるいは電磁的方法により表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項に場合における前２条（第１７条及び第１８条）の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３

第１項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

－4－

（議事録）第２０条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（決議の省略）第２１条

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が正会員の全員に対して、総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（総会運営規則）第２３条

総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第５章

役

員

（役員の設置）第２４条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

１５名以上２０名以内

(2)

監事

２名

２

理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長とする。

３

前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

（選任等）
第２５条

理事及び監事は、正会員のなかから総会の決議によって各々選任する。

２

会長及び副会長は、理事会において選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることが出来ない。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を越えてはならない。監事についても同様とする。

５

この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、この法人の役員又はこれらの者の親族（租税特別措置法第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）に対し、施設－5－

の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、供与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別な利益を与えることができない（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参加する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、会長を１名選定する。
３

会長は、事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況の監査報告をすること、並びに各事業年度に係わる決算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めたとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めたときは、遅滞なく、これを総会及び理事会に報告しなければならない。

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。

ただし、その請求の日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)

理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)（任その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
期）

第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げないが連続して５期を越えないものとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げないが連続して５期を越えないものとする。

３

一般社団・財団法人法６３条第２項により補欠としてあらかじめ選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了までとする。

－6－

４ 役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行なわなければならない。
（解任）

第２９条

役員は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、第１８条第２項に定める総会の決議によらなければならない。
（報酬）

第３０条

役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（損害賠償責任の免除）
第３１条

この法人は、役員の一般社団法人・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章
（構成）

第３２条
２

理事会

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３３条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

総会の日時及び場所ならびに目的である事項の決定(2)

規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

各事業年度の事業計画及び収支予算の設定ならびにその変更(4)

この法人の業務執行の決定(5)

理事の職務の執行の監督(6)

代表理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎年３回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

－7－

(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第２７条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第３５条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号の規定により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号の規定による場合は理事が、前条第３項第４号規定による場合は監事が、理事会を招集する。
３

会長は前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３６条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３７条
（決

理事会については、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）

第３８条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会において、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事数の過半数の決議をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事会における出席理事数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

収支予算（事業計画を含む）

(2)

決算

(3)

重要な財産の処分及び譲受け(4)

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(5)

事業の一部の譲渡(6)

定款の変更に係わる議案の総会への付議(7)

事業の全部の譲渡に係わる議案の総会への付議

－8－

３

贈与等にかかわる財産が贈与等をした者又はその者の親族が会社役員となっている会社の株式又は出資である場合は、その株式又は出資に係わる議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において在任理事数の３分の２以上に当たる多数をもって承認を得ることを要する。

４

前３項の規定に係わらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令でさだめるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４０条

理事会の運営に関する必要な事項、法令又はこの定款の定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章

計算

（事業年度）
第４１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会で承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

４

前第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据置するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第４３条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第３８条第２項に定める理事会の決議によらなければならない。
２

この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

－9－

（会計原則）第４４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（剰余金の処分制限）
第４５条
２

この法人は会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。

会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第４６条

この定款は、第１８条第２項に定める総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第４７条

この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第１８条第２項に定める総会の決議によって、解散することができる。
（残余財産の処分）
第４８条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

委員会

（委員会）
第４９条

この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員、学識経験者及び実務経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって、別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。

－10－

４

事務局の職員及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５１条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

理事及び監事の名簿(4)

認可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関の議事に関する書類(6)

役員等の報酬規定

(7)

事業計画書及び収支予算書(8)

事業報告書及び収支計算書等の計算書類

(9)

監査報告書

(10)

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第５２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５３条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

（公告の方法）第５４条
２

この法人の公告方法は、電子公告とする。

事故その他やむを得ない事情により前項に定める方法によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章（委補則任）

第５５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。

－11－

附
１則

この法人の設立当初の役員は、第２４条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事五十嵐徹也
大道久

監事

井田隆章

荻野光彦

中山茂樹

南部谷真

大原一興

尾澤輝行

伊藤一章

筧淳夫

河口豊

福田昭一

井上智史

井部俊子

今井正次

上野淳

川島浩孝

小松正樹

戸塚規子長澤泰

山崎敏

山下哲郎

２

この法人の最初の代表理事は河口豊とする。

３

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の日から施行する。
４

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行なったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５

この定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。
附則

平成２３年４月１日施行
附則
平成２３年４月２８日改正－12－