令和 2 年度

一般財団法人インターネット協会

事 業 計 画 書
令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月 31 日まで

令和 2 年 3 月
一般財団法人インターネット協会

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令和 2 年度 事業計画書（案）* 下線は前年度との相違点（１） インターネット協会の「ビジネスの場」としての特色を出す年度
平成 31 年度からの「特色を出す活動重視」から一歩進み、会員メリットを高める活動を行い、「ビジネスの場」としての特色を出す。

（２） 「IoT 推進委員会」を見直し、「DX ビジネス推進委員会」への改名検討
IoT の急速な発展による「IoT」ワードの一般化（特色を出せなくなった）といくつかの WG の目的達成から WG の整理を検討。今後の「ビジネスの場」（技術オリエンテッドなビジネスの場）を担うことから「DX ビジネス推進委員会」への改名検討。

（３） 「ビジネス促進活動」を新設
ユーザーニーズオリエンテッドなビジネスの場（例：「会員間の IT 人財交流支援事業」、「地方創生関連事業」、「金融、不動産、化学、農業ニーズ対応事業」等）の実現を目指す。協会としての立場を活用するが、必ずしも IoT 等の技術を必要とするものではないことから協会本体で行う活動とする。

（４） インターネットユーザー企業会員の獲得を目指すための事務局人員拡充
インターネット協会の事務局に、（株）ブロードバンドタワーおよび（株）インターネット総合研究所から兼務職員を受け入れ、（３）のビジネスの場作りと会員獲得の活性化を目指す。

（５） 事業毎の収支均衡を基本とする活動費用確保のために、協賛金の確保や、費用負担の免除など、事業単位に収支均衡をはかる。

（６） 受託事業の確実な履行（東京都事業）2

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調査・研究活動（１）IoT 推進委員会（平成 27 年度より活動、委員長：藤原 洋）
IoT（Internet of Things）は急速に広まり、2020 年に入り産官学で活発にビジネス創出が行われ、今や「IoT」ワードは一般化し、特徴を出せなくなっている。
この中で、①IoT ビジネス検討 WG、②IoT 実証実験 WG が目標を達成、③IoT デバイス・プラット
フォーム検討 WG は、目標達成の上研究内容で会社設立に至り、これら 3 つの WG は次の展開を模索中。当初予定されていた④IoT 流通データ利活用 WG および⑤IoT 動画配信 WG は多くの類似活動が民間で起きたこともあり組織そのものを見送り。WG の整理を行い、次に向かう時期に来ている。
なお、⑥IoT 人材活用 WG は現在も高い活動量を維持。
IoT はまだまだ多くの課題があるものの、今後は IoT 等を利用した DX(デジタルトランスフォーメーション)をどのような業種・企業のビジネスに適応できるか等、常に実ビジネスを意識した上で DX全体として課題を解決していく必要があり、WG の整理と委員会名の「DX ビジネス推進委員会」への改名を検討中。協会における技術オリエンテッドなビジネスの場の提供を担うものとする。
なお、下部組織に位置づけられる OIC （IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会＊）
は、「DX ビジネス推進委員会」名の方が、その動きがより適したものとなる。
産業毎の DX 化普及促進に寄与する活動検討を行っていく。
・ DX 普及啓発のためイベント等開催- シンポジウム （OIC シンポジウムにて 4 回開催予定）- 国内外の DX、IoT 動向の調査
・ DX、IoT の研究・調査における産学官、及び下記団体との連携・実証実験等- インダストリアル・バリューチェーン・イニシアチブ- 株式会社産業革新機構- 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会- 東京大学生産技術研究所 IoT 特別研究会（一般財団法人生産技術研究奨励会 特別研究会 RC-88）- トロンフォーラム- IoT 推進コンソーシアム- 一般社団法人情報処理学会- 一般社団法人データ流通推進協議会- コネクテッドホームアライアンス- 一般社団法人組込みシステム技術協会＊平成 30 年度委員会内に設置した「IoT/AI 時代におけるオープンイノベーション推進協議会（オープンイノベーションコンソーシアム[OIC]」の事務局も引き続き運営する。オープンイノベーシ
ョンを推進する民間企業からの国立大学等への研究開発投資の加速組織体として、人材（人財）、知、資金等の基礎・基盤力の強化、企業ニーズと大学シーズのマッチング、人財育成等の各種支援

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機能を提供し、地域創生の推進と共創型社会の実現に寄与する。
（補足：OIC の事務局運営は、㈱インターネット総合研究所に委託し、OIC の運営費用は、企業会員による会費、並びに、OIC が提供する各種支援機能の利用料等により賄う）

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ビジネス促進活動（ユーザーニーズオリエンテッド）（１）インターネット協会本体
インターネットユーザー企業の協会への入会勧誘、ベンチャー企業の勧誘、入会メリットを高める
ために、ユーザーニーズオリエンテッドなビジネスの場をつくる活動。「協会であること」のメリットを活用。IoT 等の技術を必要としないものも含む。
例 1：会員間人財交流支援事業
例 2：地方創生関連事業、不動産、化学、農業ニーズ対応事業（２）深セン交流委員会（平成 31 年度より活動、委員長：藤原 洋）
アジアのシリコンバレーと呼ばれインターネット技術の先進地域である中国深セン（深圳）は、今後日本にとって参考とし協働相手とすべき都市ではあるものの、昨今の情勢により、設立を見送っている。状況が好転次第設立の予定。
本委員会の事業も、日本企業の深セン進出関連事業、深セン企業の日本進出関連事業、深セン企業が作り日本企業が世界適応化する連携事業等、インターネット協会としては、「つなぎ」「ニーズに合わせての技術提供」となり、ユーザーニーズオリエンテッドのビジネスの場になると想定。

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インターネットユーザー企業会員の新規獲得

ビジネス促進活動により、ユーザーニーズオリエンテッドなビジネスの場の提供が可能となれば、不動産、化学、農業等、インターネットユーザー企業を勧誘出来る可能性が高まる。


個別企業勧誘 例：金融関係、ベンチャー等



リエゾン 例：金融業界、不動産業界、化学業界等

ビジネス促進活動と新規会員獲得の促進のために、（株）ブロードバンドタワーおよび（株）インターネット総合研究所から兼務職員を事務局に受け入れる。

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普及促進・技術指導活動（１）IPv6 ディプロイメント委員会（平成 13 年度より活動、委員長：細谷 僚一）
更なるIPv6の普及推進のために、他組織と連携し、国際／国内のIPv6関連情報について、国内インターネットコミュニティに対する情報提供を継続する。一般ユーザからサービス開発者までの広い対象に対し、IPv6の認知度向上・利用推進を促す活動等を実施する。なお、今年度の活動においては、イベント実施等にかかる費用負担がないよう、委員会にて調整を行う。

・ IPv6 に関する動向調査（委員による情報交換）
・ 国内外他組織との連携 （JPNIC 等）
・ IPv6 普及啓発イベントの共催・後援以下のメンバーにより、議論・運営を進める。
・ インターネット協会会員
・ 専門知識を持った外部委員（委員長指名、理事会承認の特別賛助会員とする）（２）国際活動（担当：木下 剛）旧名：国際活動委員会
平成31年度は公益事業終了後の時限措置で1年間活動を継続したが、近い将来、この数年の活動主体であるインターネットガバナンス関連での年次国連会議を日本開催の招聘を検討する動きが見られるため、インターネット協会として全く活動を取りやめにするのではないが、活動スコープの見直し、令和2年度は、国際活動委員会は廃止する。
体制見直しの結果予定する活動は、予算ゼロにてインターネットガバナンス関連で、インターネット協会会員の関心が想定されるテーマ（データ流通、AI、サイバーセキュリティ等ビジネス面での規制の動き）を中心にした調査活動と対外連携や、協会がリエゾン関係を有する団体との渉外活動（例：一般社団法人日本 IT 団体連盟）における、インターネット協会事務局補佐を中心にした活動を行う。

5５普及促進・啓発活動（１）イベント・セミナー
状況に応じて、イベント等の実行委員会／運営等に参画することを検討する。
① Interop Tokyo
今年度は諸事情により開催中止② Internet Week 2020
開催日：令和 2 年 11 月下旬の 4 日間（予定）開催場所：東京都内（２）出版活動① ルール＆マナーテキストの発行「インターネットにおけるルール&マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト平成 27 年 3 月第 2 版 2 刷の販売を継続するが、改版・増刷は終了し、学校等から希望があった場合は、電子データの提供、ネット上の無償公開で対応する。

② インターネット白書 Web プロジェクト等への対応
平成 25 年度出版社の事業判断の結果、インターネット白書は一旦休刊となったが、業界内外からの存続を求める声により、「インターネット白書 Web プロジェクト」が立ち上げられて出版を再開したが、令和 2 年度も電子版およびオンデマンドプリント版での出版を継続し、他協賛団体と協力して出版の支援を行う。1 年間は有償で 2 年目以降はアーカイブとして無償で公開する。

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（３）サイバーセキュリティ活動① 迷惑メール対策委員会（平成 17 年度より活動、委員長：櫻庭 秀次、担当：細谷 僚一）
迷惑メールの問題は引き続き深刻な状況にあり、電子メールに関連した新しい技術が IETF などを中心として提案されている状況である。日本の電気通信事業者やメールサービスプロバイ
ダがメールサービスを継続していくためには、こうした技術標準を取り入れ、相互に協力していくことで、迷惑メール対策も含めメールシステムの改良に取り組んでいくことが重要である。
迷惑メール対策委員会では、JPAAWG (Japan Anti-Abuse Working Group) を主体として、引き続き迷惑メール対策カンファレンスやポータルサイトを通じて、送信ドメイン認証技術や他のメール関連技術に関する個々及びグローバルでの検討内容を共有、議論する活動を行う。

・迷惑メール対策に関する調査研究
迷惑メール対策には、有効な各種技術 (送信ドメイン認証技術、経路暗号化等)を普及させることが重要である。普及を促進するためには、現状の普及状況を把握していくことが重要であり、まずは日本の jp ドメイン名を対象とした調査を実施していく。
調査に必要となる費用については、総務省からの委託事業を受けることで実施する予定。

・迷惑メール対策カンファレンス
電子メールに起因する様々な脅威や金銭的被害等を防止するために、実際の被害状況や予想される脅威についての共有、技術的な対策としての送信ドメイン認証技術、特に日本での普及が遅れている DMARC について、正しい機能の理解と導入方法、ドメインレピュテーションなどの応用技術を一般の事業者向けに解説する場として、カンファレンスを実施する。
・有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－
迷惑メール対策に関わる技術について、グローバルな迷惑メール対策団体である M3AAWGが取りまとめた BCP 等のドキュメントや、IETF で発行されたメールに関連する RFC 等の技術文書を翻訳および公開をすることで、有益な情報提供を引き続き実施していく。
また、当委員会も構成員となっている迷惑メール対策推進協議会が作成した資料や M3AAWG関連のイベント、ドキュメント等についても、随時紹介していくことで連携していく。
・JPAAWG の支援団体として活動
本年度も、迷惑メール対策カンファレンスを、JPAAWG General Meeting との共催により開催を予定している。また、迷惑メール対策に関わる議論を JPAAWG および JPAAWG を通じてグローバル組織の M3AAWG と連携して行う。これらの活動を相互協力によって実現するため、JPAAWG の支援団体としての活動を行う。

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② インターネット利用者のための情報提供活動（担当：国分 明男）（旧名「インターネットホットライン連絡協議会」平成 13 年度より運用）
令和 2 年度は、20 年運用した「インターネットホットライン連絡協議会」の活動を見直す。
これまで、インターネット利用者からの相談窓口たらいまわし状況を少しでも改善するため、インターネットに関するいろいろな問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情報共有や連携相談窓口関係者間のネットワークのとりまとめとして、相談のポータルページを運用してきた。
20 年経った現在、SNS 事業者、消費生活センター、著作権相談等の専門団体等、それぞれ相談窓口が充実してきており、一方で、青少年向け相談や心理相談など、チャットなどでの新しい相談方法も普及しはじめている。したがって、より高度な情報共有や連携相談窓口間のネットワークの枠組みの検討が必要である。
よって、今年度より、インターネット利用者への効果的な情報提供を行うことを目的としたポータルページとして運用するとともに、SNS 事業者等との協力のもとで、あらたな枠組みの実現方法について検討する。
（参考：平成 31 年相談件数 399 件）③ インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動、及び関連活動（担当：国分 明男）
全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーや研修会を行う。教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。（参考：平成 31 年度 25 回実施）
また、新聞・雑誌・映画教材等へ執筆や監修などを行う。さらに、政府等会議の委員としての参加や、関連団体が主催する協議会等にも参画して連携を図る。これも間接的な啓発活動と捉え、今後も積極的な対応を行っていく。旅費等実費は、依頼元負担を原則とする。
④ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中、担当：国分 明男）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施する。本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。
新しい問題作成については、費用を削減できるよう専門機関等からの協力を得る。なお、前年度は、利用者がスマホやタブレットの端末で受検できるようレスポンシブ対応のページにした。
今年度も、費用や手間をかけずに更新できるようにする。費用や手間をかけずに簡単に検定を受けられる仕組みも視野に入れる。
⑤ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中、担当：国分 明男）
インターネットを安全に安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を引き続き運用し、世の中の要請に応えていくためにアドバイザーの養成を行う。
（参考：令和 2 年 3 月現在 59 名）⑥ インターネットサービス運営事業者との連携事業（平成 26 年度より継続運用中 担当：国分 明男）

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 その時の場面集「インターネットを利用する際に、知っておきたい『その時の場面集』（平成 26 年 2 月初版）「インターネットサービス編（11 編）」「スマートフォン基本設定編（2 編）」「フィルタリング編（3 編）」の追加を含む改訂を引き続き適宜行い、公開する。
主要な SNS の利用方法や注意方法、トラブルの問い合わせ方法、パスワードを忘れた場合など、知っておいてほしいと思われる場面を集めて具体的に説明するマニュアルとして、学校や保護者会等で利用してもらうことを目的とする。
費用については、場面集のコンテンツ事業者より協賛金等で賄う。
 インターネット事業者がすすめたい SNS 等の活用方法
これまで 5 年間、インターネット利用者からインターネット体験談を募集し優秀作を表彰していたが内容を変更し、インターネット事業者がすすめたい SNS 等の活用方法を紹介する。利用者が SNS を安全に使うことにより、インターネット事業者や携帯電話会社のサポートデスクでの負担が軽減されることを目指す。さらに、学校や自治体の教育現場においても参考になる資料として活用してもらうことを目的とする。
収入については、SNS 事業者等より協賛金等を募る予定。
⑦ ネット・スマホのトラブル相談業務の運営 （東京都受託事業）（平成 21 年度、および平成 23 年度より継続運営中、担当：国分 明男）
都内の青少年の抱えるインターネットや携帯電話のトラブルについて、気軽に相談できる窓口『こたエール』の運営を行う。青少年の特性を踏まえた適切な対応を行うとともに、吸い上げた相談事例の情報をデータベース化・分析する。さらに、フィルタリングの技術開発に役立つ情報提供など、関係局、事業者等、都民への情報提供と連携を図る事業に取り組む。
また、東京都青少年問題検討協議会の動向を見ながら、ネット依存や SNS の書込みに注意する等、新たに取り組むべき対策を把握し、知っておきたい情報や知識を調査・収集して、相談業務の基本材料とするように努める。さらに、寄せられた相談内容を分析し、青少年のネットトラブルの傾向を把握し、都民に対する啓発を行う。令和 2 年 4 月 1 日午後 3 時よりフリーダイ
ヤルでの電話相談、メール相談、および LINE 相談にて受付開始する。
参考：平成 30 年度相談件数 1,757 件
一方、東京都主催「青少年のインターネット利用に係る被害等防止啓発講座」へ情報提供を行い、相談事例を講演内容に取り入れることにより、『こたエール』の広報周知を図る。
⑧ その他の事業
その他にも、年度途中に受託事業案件がある場合には、積極的に応募する。

以上9