書評45起こしているという。ただ、より最近の状況を踏まえた研究によれば、製造業からサービス業
大橋英夫著へ、内陸地域から沿海地域へ労働力の再配分が進んでおり、製造業の雇用数も増加に転じてい『チャイナ・ショックの経済学る。
――米中貿易戦争の検証』「第３章 米中貿易不均衡の構造化」では、トランプ政権の中国に対する不満の根幹にある（勁草書房、2020年10月、v＋174頁）
アメリカの対中貿易赤字に関し、中国がグローバル・バリュー・チェーンのなかで最終製品を４年間にわたってアメリカと世界を混乱の渦組み立ててアメリカに輸出する役割を担っていることによって見かけのうえで対米輸出額が大に巻き込んできたトランプ政権が終わった。ト
ランプ前大統領の統治者としての無能さと無責きくなる構造があることを示している。中国で組み立てられる製品には日本、韓国、台湾、そ任については、2021年２月初めまでに、アメリカの新型コロナウイルスへの感染者が世界でしてアメリカから中国に輸入される部品が組み最も多い2700万人、死者が46万人に及んでいる込まれている。そうした中間投入を除き、各国で生み出された付加価値をみる「付加価値貿易ことが十分に示している。トランプ政権はまた国際的な課題に対処するためにアメリカも協統計」を見た場合、米中貿易収支は現行の５〜力して作ってきた枠組や組織、すなわち WTO、 ６割に縮小する。トランプ政権はそうした付加価値が絡みあう国際貿易の実態を理解しようと気候変動枠組条約のパリ協定、WHO、TPP、NAFTA、イラン核合意などを次々と破壊してはせず、中国を「為替操作国」に認定した。
きた。トランプ政権がさらに４年続けば世界は「第４章 米中投資摩擦の顕在化」では、中さらなる無政府状態へ進んでいったであろう。
国のアメリカに対する直接投資が2010年代に急ただ、トランプ政権も時代の産物であり、ア増するなか、アメリカの警戒感が強まっているメリカと世界が直面する問題に向き合っていることを指摘する。アメリカの外国投資委員会側面がある。その問題とはすなわち中国の脅威（CFIUS）が安全保障上の懸念を理由として、である。大橋英夫教授の新著はアメリカの目に中国のハイテク企業や国有企業による対米投資を拒絶するケースが増えている。
中国の脅威がどのように映り、いかなる対応が行われてきたかをつぶさに検討している。
「第５章 技術・知的財産をめぐる米中関係」「第１章 トランプ政権の衝撃」では、トラ
では、アメリカが通商法301条を発動する根拠となった中国によるアメリカの知的財産権の取ンプ政権が就任後も中国叩きを続けた異例な政権であることを指摘する。アメリカの大統領選得について、米通商代表部が作成した報告書を挙の際に、支持を集める道具として中国叩きが元に紹介している。報告書ではその手段として、外国企業の進出に際しての合弁や技術移転の強利用されることは珍しくないが、新大統領が就任するとたいていは現実的な中国政策に転換す
要、許認可を理由とした情報開示の要求、サイる。ところがトランプ政権は北朝鮮との首脳会バー攻撃や偽造といった非合法な手段から留学談が実現し、北朝鮮問題での中国の協力が必要に至るまで、さまざまなものが指摘されている。
なくなると、通商法301条の発動など中国叩き「第６章 対中制裁措置の展開」は、アメリカが中国との貿易を制限するために繰り出しての政策を実施し始めた。
「第２章 『チャイナ・ショック』の経済学」 きた手段をまとめている。すなわち、アンチダは、中国からの輸入の増加がアメリカの地域経ンピング課税や相殺関税など、WTO のルールで認められている保護手段に始まり、国家の済に与えた影響に関するさまざまな研究を紹介している。オーターらの「チャイナ・ショック」
安全保障を理由とする通商拡大法232条の発動、論によれば、中国製品と競合する産業を抱える中国による不公正な知的財産の侵害を理由とする通商法301条の発動、安全保障を理由とする地域では、製造業における雇用削減によって失業が増加し、そのことが政治の二極分化を引き国防権限法に基づく中国製品の締め出し、輸出
【書評】

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中国経済経営研究

管理規則に基づく多数の中国企業に対する輸出の制限など、アメリカの国内法に基づく一方的な手段に至るまで多岐にわたる。
「終章 米中経済関係の展望」は、2020年１月に米中間でなされた「第一段階の合意」に触れ、それがおよそ実現不可能な輸入拡大目標を掲げていることや多くの課題を積み残していることを指摘する。そして、米中関係の争点が、今後は多国間の次元に移行し、グローバル・ガバナンスのあり方に集約されそうだと展望して締めくくる。
アメリカはグローバリゼーションをリードする開放的な国だというイメージが強かったが、トランプ政権は、そうしたイメージの裏側に潜んでいたアメリカの孤立主義的な側面を露わにした。アメリカが中国を叩くために次から次へと繰り出してきた制裁措置はすべてアメリカの国内法に根拠がある。つまり、特定国を貿易面で差別するための法的な根拠は、トランプ政権が成立する前からアメリカには整っていたのである。一方、中国は貿易戦争を戦う上での法的な準備は明らかに不十分で、アメリカに対する報復関税は法的根拠があいまいだし、輸出管理法もようやく2020年12月に制定されるなど、法治国家としては後発国であることを露呈した。
アメリカの孤立主義の根深さ、そしてそれを支えるラストベルトなど地域経済の状況について、評者は本書から多くを学んだ。
他方、本書はアメリカと中国の板挟みになっている日本についてはほとんど言及していない。
中国の脅威に対する日本とアメリカの認識と対応の違いは興味深い問題である。本書のタイトルにもなっている「チャイナ・ショックの経済学」は、分析手法は同じではないものの、実は日本には10年以上前に存在していた（例えば、伊藤ほか[2003]）。日本でも製造業や農業の一部で中国からの輸入による打撃を受け、業界団体などからは保護措置を求める声が高まっていた。しかし、日本では結局2001年にネギ、生シ
イタケ、畳表の３品目に対して200日間の暫定セーフガードが発動されたにとどまり、中国製品に対する広範な課税が行われることもなければ、保護主義を標榜する政権が誕生することもなかった。
そしてその後も中国からの輸入が拡大して第 5 巻第 1 号

いったにもかかわらず、日本では経済的な意味での中国脅威論はいつしか語られなくなったのである。トランプ政権の対中政策の影響で、日本政府も例えば通信ネットワークから特定の中国企業の製品を排除するといった対策をとっているが、かつて中国脅威論が議論されていた頃とは違って、日本政府が主体性を持って中国の脅威に対処しようとしているようには見えない。
米中貿易戦争の最大の戦場は技術競争であり、アメリカ側の言い分では、中国による知的財産権侵害の問題である。ただ、その問題に関して本書では米通商代表部の報告書を紹介するのにとどまり、著者の分析や見解が示されていない点は残念であった。評者のみるところ、報告書に指摘されているような個別の問題、すなわち中国の企業による安価な偽物づくりや、人民解放軍のサイバー部隊によるデータ窃取などは現に存在するのだろうが、それらをすべて「中国」という単一の主体の仕業だと認定するのは誤りだと思う。これらの問題に対して「中国」に責任をとらせるといって、知的財産権を尊重している中国企業や外資系企業などからの輸入品にも一律に制裁関税をかけるアメリカの乱暴さはやはりきちんと批判されなければならない。
あるいは中国は党と政府と企業が一体化した国家資本主義だという認識があるから、国家の頭をひっぱたけば、偽物を作る企業の違法行為もやめさせられると思うのかもしれない。評者はそういう認識は端的に誤解だと思うが、中国の政治に多元性が欠けていることがそうした印象を強めていることは否めない。
最後に、本書の付加価値貿易統計に関する記述についての問題を指摘しておきたい。著者は付加価値貿易統計を見る理由として、「従来の貿易統計（通関統計）では、最終財の取引額だけが対象とされる」からだと指摘する（50ページ）。しかし、これは誤解を招く（あるいは誤解に基づく）表現である。通関統計は最終財であれ中間財であれ国境を越えて売買されたものはすべて記録しているはずである。通関統計で中間財の貿易も記録されているからこそ、付加価値貿易統計を作ることも可能なのだと思う。
税関を通過する財の価格には、その財を作るために投入された中間財の価値がすべて乗っている。最終財の輸出が多い中国の場合、中国で書付加された価値は最終財の価格の一部にすぎなくて、残りは日本や台湾から輸入した中間財の価値で占められているにしても、それらがすべて中国の輸出額としてカウントされる。だから見かけ上、中国の対米貿易黒字が大きく膨らむのであるが、付加価値貿易統計を見なければ、中国の対米輸出によって真にトクをしているのはどの国かがわからない。付加価値貿易統計を見れば、対米輸出品の付加価値の一部はアメリカから来ていることも判明する。対米輸出のなかにアメリカによる付加価値も含まれているか
ら、中国の新聞ではアメリカの中国製品に対する関税引き上げは「自分で自分の足に石を投げおろす行為」だと揶揄されている。アメリカが投げおろした石は中国に中間財を多く輸出している日本にも当然当たっており、日本の産業は米中貿易戦争の被害者であるが、その割には日本からの発信は余りに弱い。
参考文献
伊藤元重・財務省財務総合政策研究所編『日中関係の経済分析――空洞化論・中国脅威論の誤解』東洋経済新報社、2003年
丸川知雄（まるかわともお、東京大学）

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