第４章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の実施手順「強靱」とは「強くてしなやか」という意味であり、国土強靱化とは、国土や経済、暮ら
しが、いかなる大規模自然災害が発生しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持つことです。
基本法第９条においては、「強靱性」の反対語である「脆弱性」を分析・評価すること（以下「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく上で必要不可欠なプロセスとされており、基本計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されています。
久慈市においても、本計画策定に関し、国が実施した評価手法等を参考に、主に久慈市が取り組んでいる施策を中心に脆弱性評価を実施しました。
第３章で定めた３７の起きてはならない最悪の事態ごとに、市が取り組んでいる現行施策について、推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行いました。
評価結果は次のとおりです。

-9-

２

脆弱性の評価結果

目標１ いかなる大規模自然災害が発生しようとも直接死を最大限防ぐ

１-１.

地震等による建築物の大規模倒壊や火災による死傷者の発生（二次災害を含む）○公共施設等の整備・更新・維持修繕に係る配慮
・公共施設全般について老朽化が進行し、更新や大規模修繕が必要となっている。また、少子高齢化の進行や多様な働き方など社会経済情勢に対応した新たな施設整備の必要がある。
→災害に強いまちづくりを推進するため、施設整備、更新、維持修繕にあたっては最新の災害シミュレーション等を参考にし、防災対策を講じるとともに、長寿命化にも配慮し、国の各種補助金・交付金を活用するなど、限られた財源の中で計画的に整備・修繕を進めていく必要がある。
・社会経済の基盤施設や、緊急時の物資等の輸送、救急搬送などのための強靭な道路ネットワー
ク、港湾・漁港など海上輸送に不可欠な施設等の整備・更新・維持修繕を進める必要がある。
また、市街地や住宅の整備にあたっては大地震や津波等の大規模災害を想定し防災機能の強化を図っていく必要がある。
→災害に強いまちづくりを推進するため、道路、港湾、漁港等の輸送の基盤施設や市街地・住宅整備・災害防止施設等の整備、更新、維持修繕にあたっては最新の災害シミュレーション等
を参考にし、防災対策を講じるとともに、長寿命化にも配慮し、国の各種補助金・交付金を活用するなど、限られた財源の中で計画的に整備・修繕を進めていく必要がある。
○住宅・学校等公共建築物の整備・耐震化
・久慈市耐震改修促進計画に沿って住宅・建築物耐震改修等事業を実施している。
→多数が利用する市有建築物の耐震化率は 96.0％で、令和２年度に策定した個別施設計画による施設の管理方針等に基づき耐震化を進めていく必要がある。
・木造住宅耐震診断・耐震改修事業を実施し、住宅の耐震化を進めている。
→引き続き、耐震化の必要性と木造住宅耐震診断・耐震改修事業の周知を進め、住宅の耐震化を進める必要がある。
・小中学校は、耐震診断・耐震改修は実施済みである。

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→今後は適切な改修工事などにより長寿命化を図っていく必要がある。
・社会教育施設、体育施設などの公共施設は、災害時に避難所や防災拠点として機能する施設もあるため、適正な維持管理が求められる。
→社会教育施設、体育施設等公共施設の計画的な修繕や長寿命化を図るため、長寿命化計画等を策定し、適切な維持管理を行う必要がある。
○公営住宅の老朽化対策
・市営住宅等管理戸数は 236 戸で、公営住宅等長寿命化計画に基づき、改修・改善を実施しているが、一部団地では設備の老朽化が進んでいる。
→老朽化が進んだ公営住宅については、改修・解体を実施し、良好な住環境と健康的で住みよい市営住宅の供給を行う必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。

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→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
○市街地整備・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
○空家対策
・老朽化した空家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高
くなり防災上のリスクとなる。現時点で本市には、所有者による適正な管理により近隣に危険を及ぼすとして認定された特定空家はない。
→人口減少や高齢化による空家の不適切な管理による特定空家の増加が懸念され、空家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。
○防火対策
・消防水利施設の設置・維持管理を実施している。
→消防水利施設の未整備地域への設置を進める必要がある。
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
・消防水利の維持管理と住宅用火災警報器の設置を促進しており、防火水槽耐震化率 45.0%、住宅用火災警報器設置率は 92.0%となっている。
→消防水利の設置及び更新を進めるとともに、住宅用火災警報器が未設置な家庭への指導を行う必要がある。
〇避難場所・避難所の指定・整備・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→避難所指定施設の老朽化が進行し、避難場所としての使用しかできない施設が出てきている状況であり、定期的な見直し・改修が必要である。

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→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○避難行動の支援
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。

１-２.

大規模津波等による多数の死傷者の発生○津波等防災施設の整備等
・東日本大震災津波などによる被災の経験から、津波避難タワーや避難道路の整備を実施した。
→今後も津波の災害の発生の恐れが高い区域については、再び同様の被害を受けないよう減災の考えに基づいたハードとソフト両面の手法を組み合わせた多重防災型の防災対策が必要である。
○河川・海岸・港湾施設の老朽化・長寿命化対策
・港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港海岸防潮堤について、東日本大震災後に嵩上げ及び水門・陸閘の遠隔化を行った。
→老朽化対策を計画的に実施し、施設の適切な維持管理に努める必要がある。
・河川改修事業を実施し、水路の補修工事等を行っている。

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→計画的な事業を進める必要がある。また、適切な施設の維持管理を行う必要がある。
○湾口防波堤の整備
・令和 10 年度の完成を目指し、湾口防波堤の築堤工事が実施されている。
→久慈湾口防波堤整備の確実な予算確保と整備を進めるよう、引き続き要望活動を実施する必要がある。
○津波避難場所等の指定・整備
・令和元年度に総合防災公園を津波避難場所として指定し、市内で 38 箇所が指定しされている。
→津波避難場所まで徒歩避難で 30 分以上要すると想定される地区について対策が必要である。
・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○津波避難道路の整備
・津波避難場所に至る経路に避難誘導標識・誘導灯を整備している。
→今後さらに避難誘導標識・誘導灯の増設を行うとともに、避難誘導灯のバッテリー更新など
適切な維持管理、補修等を実施していく必要がある。
○市街地整備・後方支援、一時避難場所として総合防災公園の整備を実施した。
→災害時に機能を発揮できるよう適切な維持管理を行う必要がある。
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
・市道久慈駅東口線の無電柱化事業を実施している。
→県の指定する緊急輸送道路等について無電柱化事業を進める必要である。
○空家対策［１-１再掲］
・老朽化した空家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高
くなり防災上のリスクとなる。現時点で本市には、所有者による適正な管理により近隣に危険を及ぼすとして認定された特定空家はない。
→人口減少や高齢化による空家の不適切な管理による特定空家の増加が懸念され、空家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。

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○津波避難体制の整備
・避難計画の周知を図るため、総合防災ハザードマップを作成し、全戸に配布した。
→ハザードマップの更新など、避難計画見直しに対応した修正や周知が必要である。
○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。
○津波防災訓練、防災教育の実施
・津波避難訓練や防災講演会を開催しているほか社会科見学による防災教育を実施している。
→津波避難訓練の参加者数が減少傾向となっており、今後大津波が襲来する可能性もあることから、引き続き防災意識の醸成が必要である。
→防災教育の拠点である防災センターの老朽化が進行していることから、施設改修や防災教育
コンテンツの更新が必要である。
・岩手県の復興事業において児童・生徒が東日本大震災当時の状況や復興状況について学習している。また、学校ごとに定める危機管理マニュアルに従い、児童・生徒の避難訓練や保護者への引き渡し訓練を実施している。また、学童保育所においても小学校の避難訓練に合わせて訓練を実施している。
→東日本大震災の記憶を風化させないよう引き続き小中学校における防災教育を実施していく必要がある。また、定期的な危機管理マニュアルの見直し・更新を行い、最新の災害シミュ
レーションや感染症対策等にも対応した訓練を定期的に実施していく必要がある。

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・保育園、認定こども園については、毎月１回の避難訓練を実施しているほか、久慈消防署と連携した訓練についても年１回実施している。また、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域の保育園等については、津波、土砂災害を想定した訓練を実施している。
→引き続き、最新の災害シミュレーションや感染症対策等にも対応した訓練を定期的に実施していく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

１-３.

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水○河川改修等の治水対策
・河川改修事業を実施し、水路の拡幅工事等を行っている。
→計画的な事業を進める必要がある。また、適切な施設の維持管理を行う必要がある。
・県管理河川堤防の築堤や、出水時の排水対策実施について要望を行っている。
→近年大雨による内水氾濫等が頻発しており、早急な対応が必要である。

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○内水危険箇所の対策
・公共下水道事業計画に基づき雨水排水対策を実施している。
→平成 28 年台風第 10 号、令和元年台風第 19 号では記録的な大雨による内水氾濫で甚大な被害が発生しており、雨水排水ポンプ場及び雨水排水路の早期整備、下水道施設の浸水対策を実施する必要がある。
○洪水危険情報に対応した警戒避難体制
・緊急時に、避難勧告発令基準・災害時行動計画に応じた適切な判断ができるように警戒・避難体制を講じている。
→住民が緊急時によりタイムリーかつ正確に避難行動をできるよう防災行政無線難聴地域の解消を図りながら情報伝達手段の多様化を推進する必要がある。
○避難所等の指定・整備
・令和元年度に総合防災公園を避難場所として指定し、市内で 135 箇所が洪水に対応する避難場
所として指定されているが、市街地における多人数の避難者を収容できる避難所（学校等）はその多くが洪水浸水想定区域内に位置している。
→避難所等の見直しや必要に応じた施設整備が必要である。
・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○市街地整備［１-１再掲］
・後方支援、一時避難場所として総合防災公園の整備を実施した。
→災害時に機能を発揮できるよう適切な維持管理を行う必要がある。
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
・市道久慈駅東口線の無電柱化事業を実施している。
→県の指定する緊急輸送道路等について無電柱化事業を進める必要である。
○ハザードマップの作成、周知・避難計画の周知を図るため、総合防災ハザードマップを作成し、全戸に配布した。
→ハザードマップの更新など、避難計画見直しに対応した修正や周知が必要である。

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○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。

１-４.

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生○土砂災害対策施設等の整備・改修
・大雨時に沢の水があふれるなどの危険箇所が存在している。
→危険箇所の洗い出しを行うとともに土砂災害対策施設の整備について県に要望をしていく必要がある。
・地域住民からの情報やパトロールの実施により治山事業の必要な箇所について県に報告をしている。
→事業採択とならない箇所もあり、危険箇所の把握と近隣住民への周知を図る必要がある。
○土砂災害対策施設等の警戒避難体制の整備
・土砂災害危険時に、避難勧告発令基準・災害時行動計画に応じた適切な判断ができるように警戒・避難体制を講じている。
→住民が緊急時によりタイムリーかつ正確に避難行動をできるよう防災行政無線難聴地域の解消を図りながら情報伝達手段の多様化を推進する必要がある。
○土砂災害危険箇所等の周知・解消
・土砂災害危険箇所に関する情報についてハザードマップに記載し周知している。

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→新たな土砂災害危険箇所についてハザードマップの更新を行っていく必要がある。
○ため池の老朽化対策・危険度の周知
・平成 30 年 7 月豪雨を受け、国が見直しを行った選定基準により、市の４箇所が防災重点ため池に選定された。
→ため池が決壊した場合の、被害想定区域や避難場所等が表示されたハザードマップなどを作成し、地域住民に周知する必要がある。また、管理者による日常管理や、豪雨時等の緊急点検が必要である。
○治山施設の警戒体制の整備
・地域住民からの情報やパトロールの実施により維持工事等が必要な箇所について県に報告している。
→関係機関と治山施設の場所を共有し危険箇所については周知を図る必要がある。
○市街地整備［１-１再掲］
・後方支援、一時避難場所として総合防災公園の整備を実施した。
→災害時に機能を発揮できるよう適切な維持管理を行う必要がある。
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
・市道久慈駅東口線の無電柱化事業を実施している。
→県の指定する緊急輸送道路等について無電柱化事業を進める必要である。
○避難所等の指定・整備
・令和元年度に総合防災公園を避難場所として指定し、市内で 113 箇所が土砂災害に対応する避難場所として指定されている。
→避難所指定施設の老朽化が進行し、避難場所としての使用しかできない施設が出てきている状況であり、定期的な見直し・改修が必要である。
・新たな公共施設等を設置した場合には、避難場所や避難所としての指定の検討を行い、その増設に努めている。
→洪水や津波、土砂災害などの災害ごとに対応する避難所が定められているが、住民の認識が不足しているため、住民説明会等により避難所ごとの役割や避難経路の検討を実施していく必要がある。
○ハザードマップの作成・周知［１-３再掲］
・避難計画の周知を図るため、総合防災ハザードマップを作成し、全戸に配布した。

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→ハザードマップの更新など、避難計画見直しに対応した修正や周知が必要である。
○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。
・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。

１-５.

暴風雪および豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生○除雪施設等の整備
・降雪時の吹き溜まり箇所などへの防雪柵の設置や融雪施設の整備を行っている。
→引き続き、防雪施設等の設置を進める必要がある。
○除雪体制の強化
・計画的な除雪機械の更新を行い、除雪体制の充実を図っている。
→引き続き、老朽化した除雪車両について、計画的に更新を進める必要がある。また、民間委
託業者等の確保と連携の強化を図る必要がある。
○孤立集落を想定した連絡体制、防災訓練
・孤立集落を想定した訓練等を実施していない。
→県などと連携し、孤立集落を想定した、非常時の連絡手段の確保、食料・生活必需品などの備蓄を図るとともに、防災訓練を実施する必要がある。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 20 -

・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

１-６.

情報伝達の不備・麻痺・長期停止や防災意識の低さ等による避難行動の遅れ等
で、多数の死傷者の発生○情報連絡体制の強化
・大規模災害時には、行政や防災関係機関の他、広域的な各種機関との迅速な情報連絡体制を確保するとともに、複数の連絡手段を確保している。
→多様な関係機関の参加による通信訓練が必要である。
○住民等への情報伝達の強化
・住民等への情報提供のため、防災行政無線や防災メールマガジン、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、ＳＮＳやＬアラートなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、介護福祉施設への電話連絡や避難情報提供など個別の情報連絡体制を構築している。
→防災行政無線難聴地域の解消を図りながら、防災行政無線の補完方法として防災メールマガ
ジンの登録者の増加や携帯電話不感地域の解消対策を進めていく必要がある。
→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプリケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
○情報通信利用環境の整備
・市のホームページやＳＮＳ等で随時情報発信を行っている。また、情報通信基盤の充実を図る
ため、テレビ共同受信施設組合への補助、携帯電話不感地域解消に向けて各事業者に整備の働
きかけを行っている。
→ホームページ及びＳＮＳの活用方法について、他市の事例も含めて検討が必要である。

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→地域の人口減少が進みテレビ共同受信施設の災害復旧費用など維持管理費用が今後の課題となる。
→携帯電話不感地域の解消に向け引き続き、事業者への働きかけが必要である。
→今後、５Ｇなど情報システム技術の進展により、時代に合った情報基盤の整備が必要になってくる。
○防災教育の推進
・学校における防災センターの社会科見学を受入れ、防災教育を実施している。
→あらゆる世代において防災・減災の正しい知識が習得できるよう、学校、家庭、地域住民が連携した防災教育を進める必要がある。
・県と市が共催で実施している木造住宅耐震普及講座に中学生が参加し防災知識を学んでいる。
→防災講座等への参加学校を増やしていく必要がある。
・男女共同参画に係る出前講座において避難所運営ゲームなどの防災の講座を実施している。
→男女共同参画の理解を広げ、災害時の対応にも配慮していく必要がある。
・町内会等での出前講座において防災講座を実施している。
→地域コミュニティ活動として、自治会や自主防災組織での地区の危険箇所の点検・避難訓練の実施等を行っていく必要がある。
→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを活性化し、自主防災組織の結成や、避難行
動、避難所運営などの防災力強化を図り、災害時に行動できる体制を構築する必要がある。
○防災訓練の推進
・毎年６月 15 日に津波避難訓練を行っている。また、２年に一度岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を実施している。
→津波避難訓練の参加者数が減少傾向となっており、今後大津波が襲来する可能性もあることから、引き続き防災意識の醸成が必要である。また、最大級の津波を想定して、沿岸地区以外の地域も対象にした避難訓練を実施する必要がある。
○避難行動の支援［１-１再掲］
・災害時の避難について支援が必要な市民について、避難行動要支援者名簿を作成している。名簿は「避難行動要支援者名簿の共有に関する協定」を各町内会と締結のうえ要支援者支援団体との共有を行っている。また、要支援者の支援者の登録と個別計画を策定中である。
→個人情報保護の観点から名簿共有の協定締結は急激には進まない状況であるが、支援者の登録と個別計画の策定を進め、避難行動要支援者名簿の登録率を向上していく必要がある。

- 22 -

・避難時においては、情報提供や避難誘導を担う消防団員や自主防災組織など共助による対応力強化を図ることが重要である。
→消防団員・婦人消防協力隊の確保が困難になってきている。団員の減少、高齢化及び就業形態の変化などに対応した活性化が必要である。
→自主防災組織がない地区への結成支援や既存の組織への活動支援が必要である。
→自主防災組織が結成されている地区においても、避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず関連死についても防いでいく必要がある。
○自主防災組織の育成強化
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。

- 23 -

目標２

２-１.

いかなる大規模自然災害が発生しようとも救助・救急、医療活動等を迅速に行うとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確保する

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止○災害用備蓄の確保
・防災資機材倉庫を整備し、計画的に食料・飲料水等の物資を備蓄している。食料については
22,000 食分を備蓄している。
→防災資機材倉庫の設置場所、設置数について随時見直しを行う必要がある。また、備蓄物資の定期的な更新を図る必要がある。
○物資の調達・供給体制の強化
・民間企業と、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しているほか、県内や近隣市町村等と連携協定を締結し災害時の相互応援について体制を整備している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○防災ヘリの円滑な運航の確保
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。
・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。
○水道施設の防災機能の強化
・平成 28 年に久慈市水道事業基本計画を策定し、老朽化施設の更新等について定めている。
→多くの水道施設が老朽化し、大規模更新・再構築の時期を迎えており、計画的な更新工事を実施していく必要がある。
○応急給水の確保に係る連携体制の整備
・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結、また、日本水道協会岩手県支部及び北奥羽地区水道事業協議会と「災害時相互応援計画」を策定し応急給水の確保に係る連携体制が整備されている。

- 24 -

→給水訓練の実施等により災害時に迅速な対応を実施する必要がある。また、災害発生の混乱時においても円滑な給水活動を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○住民等への備蓄の啓発
・非常時持ち出し品の準備について、総合防災ハザードマップや広報くじ等を通じて啓発を行なっている。
→防災研修会や消費者力アップ講座等において引き続き周知する必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策- 25 -

・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必
要がある。

２-２.

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○支援体制の強化
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。

- 26 -

・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。
○連絡体制の強化
・住民等への情報提供のため、防災行政無線や防災メールマガジン、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、ＳＮＳやＬアラートなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、介護福祉施設に対しへの電話連絡や避難情報提供など個別の情報連絡体制を構築している。
→防災行政無線難聴地域の解消を図りながら、防災行政無線の補完方法として防災メールマガ
ジンの登録者の増加や携帯電話不感地域の解消対策を進めていく必要がある。
→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプリケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
・大規模災害時に、固定電話や携帯電話の通常の通信手段が途絶する可能性が高い地域がある。
→情報通信利用環境喪失の危険性が高い地域の洗い出しと対策の検討が必要である。
○防災訓練の実施
・孤立集落を想定した訓練等を実施していない。
→県などと連携し、孤立集落を想定した、非常時の連絡手段の確保、食料・生活必需品などの備蓄を図るとともに、防災訓練を実施する必要がある。
・町内会等での出前講座において防災講座を実施している。
→地域コミュニティ活動として、自治会や自主防災組織での地区の危険箇所の点検・避難訓練の実施等を行っていく必要がある。
→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを活性化し、自主防災組織の結成や、避難行
動、避難所運営などの防災力強化を図り、災害時に行動できる体制を構築する必要がある。
○ヘリポートなどの整備
・ドクターヘリランデブーポイントとして 29 ヵ所を定めている。また、ドクターヘリの運航について、県境を越えた柔軟な運航体制の構築を県に要望している。
→ドクターヘリ運航の柔軟対応について引き続き県に要望していく必要がある。また、離着陸可能な適地の選定を進めていく必要がある。
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。

- 27 -

・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。

２-３. 自衛隊、警察、消防等の被災・エネルギー途絶等による救助・救急活動の絶対的不足○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化
・本庁舎は、平成 27 年に耐震改修工事を実施した。また、庁舎屋上に太陽光発電設備、蓄電池を設置した。
→本庁舎について、計画的な改修工事を実施、維持管理に努める必要がある。また、災害時に災害対策本部としての機能が維持できるように、外部供給なしでの非常用電源 72 時間確保を図る必要がある。
・本庁舎、防災センターは津波による浸水が想定されている。
→庁舎等の浸水対策について検討を進める必要がある。
○災害対策本部機能の維持
・令和２年度策定の業務継続計画において、本庁舎被災時の災害対策本部の移動について定めている。
→代替庁舎の設備・備品を充実し災害対応機能強化を図るとともに、災害対策本部の移転に係る訓練を実施しておく必要がある。
○救助・救急等の補完体制強化
・救助・救急業務は、被害状況の把握、情報の共有、応急対応など消防機関と連携しており、補完体制を確保している。
→救助・救急業務の強化に向けて、常備・非常備消防の充実・強化（消防庁舎、消防車両、資器材の計画的な更新）を図る必要がある。
○エネルギー・資機材の確保
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。

- 28 -

また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○消防団等の災害対応力強化
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
○防災訓練の実施
・岩手県の実施する総合防災訓練に参加している。
→県・市、消防、警察、防災関連機関、エネルギーインフラ事業者など、訓練参加機関を増やし、連携して救助・救急などの訓練を実施することが必要である。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。

- 29 -

２-４.

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能等の麻痺○病院、福祉施設の耐震化
・地震等の災害発生時に医療・福祉施設の倒壊等の防止が必要である。
→耐震基準を満たしていない病院や福祉施設は、耐震化を推進する必要がある。
○災害時における医療体制の強化
・久慈医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し災害時の医療救護活動に係る医師、看護師の派遣等について連携体制を整備している。
→久慈医師会や県立久慈病院と連携した対応訓練を実施する必要がある。
○医療情報のバックアップ体制の構築
・地域医療情報連携ネットワークシステム（北三陸ネット）において、地域の医療情報のバックアップを実施しており、市でもシステムの運用、普及の支援を実施している。
→北三陸ネットの普及・啓発を引き続き実施し、利用者の増加を図りシステムを維持する必要がある。
〇医療・保健・福祉の連携強化
・久慈医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し災害時の医療救護活動に係る医師、看護師の派遣等について連携体制を整備している。
・地域医療情報連携ネットワークシステム（北三陸ネット）において、地域の医療施設、介護施
設が患者情報を共有しており、市でもシステムの運用、普及の支援を実施している。
→北三陸ネットの普及・啓発を引き続き実施し、利用者の増加を図りシステムを維持する必要がある。
・地域包括ケアシステムの一環として、医療・保健・福祉の連携体制を構築している。
→災害発生の混乱時においても円滑な連携が図られるよう、普段から関係機関との連携体制と顔の見える関係を維持・強化していく必要がある。
○災害医療・福祉に携わる人材の育成
・市町村医師養成事業や看護師養成事業を実施し、医師・看護師の確保に努めている。
・地域医療人材育成事業を実施し、市内中学生に対し、県立久慈病院医師による出前講座を行っている。

- 30 -

→引き続き事業を実施し医療・福祉人材の育成に努めていく必要がある。また、養成医師の久慈地域への配置について、引き続き県に要望していく必要がある。
○業務継続体制の整備
・医療施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定については、国等により周知されている。
→災害時の医療活動の継続が図られるよう、医薬品等の調達体制の確保が必要である。
・福祉施設における業務継続計画（ＢＣＰ）策定について、県及び市から周知している。
→策定状況の確認を行い、未策定の場合は策定支援を行う必要がある。
○要支援者等への支援
・災害発生時における福祉避難所の設置運営について、社会福祉施設 18 施設（12 法人）と協定締結済みとなっている。
→災害時の要支援者受け入れに備え、受け入れ訓練を実施するなど円滑な運営ができるよう準備する必要がある。また、備品や食料について確保しておく必要がある。
・介護福祉施設において避難計画を策定し、訓練を実施している。
→合同訓練等の実施により、訓練の充実を図る必要がある。
○ドクターヘリの運航確保
・ドクターヘリランデブーポイントとして 29 ヵ所を定めている。また、ドクターヘリの運航について、県境を越えた柔軟な運航体制の構築を県に要望している。
→ドクターヘリ運航の柔軟対応について引き続き県に要望していく必要がある。また、離着陸可能な適地の選定を進めていく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。

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→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。

２-５.

被災地における疫病・感染症等の大規模発生○感染症対策の実施
・普段から予防接種の勧奨を実施しているとともに、消耗品の備蓄を行っている。
・感染症の発生状況や対策に関する情報発信や啓発活動を実施している。
→感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動を継続して実施し、市民の意識の向上を図る必要がある。
○保健体制の整備
・発災直後から健康相談窓口を開設する体制を整えているほか、長期の避難生活が必要な場合には住民の健康調査を実施し、感染が拡大しないような保健体制を確保している。
→関係者が発災時すぐに対応できるよう研修会や訓練に参加し、対応や手順を理解する必要がある。また、災害時の活動内容について職員間で情報を共有する必要がある。
〇下水道施設の老朽化対策
・公共下水道事業計画に基づき、下水道施設の耐震化、老朽化対策を実施している。
→下水道ストックマネジメント計画を策定し計画的な施設更新を実施していく必要がある。また、漁業集落排水施設機能保全計画に沿って計画的な施設更新を実施していく必要がある。

２-６.

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生- 32 -

○避難所等の指定・整備
・避難所として指定されている市有施設については発電機を配置している。また、市有施設以外の避難所については避難施設整備費補助金を交付し、避難所改修と発電機整備について支援している。
→衛生資材の備蓄や冷暖房設備の整備及び感染症の予防等についても対策を行う必要がある。
・災害発生時における福祉避難所の設置運営について、社会福祉施設 18 施設（12 法人）と協定締結済みとなっている。
→災害時の要援護者受け入れに備え、備品や食料について確保しておく必要がある。
○物資の調達・供給体制の強化［２-１再掲］
・民間企業と、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しているほか、県内や近隣市町村等と連携協定を締結し災害時の相互応援について体制を整備している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○保健体制の整備［２-５再掲］
・発災直後から健康相談窓口を開設する体制を整えているほか、長期の避難生活が必要な場合には住民の健康調査を実施し、感染が拡大しないような保健体制を確保している。
→関係者が発災時、すぐに対応できるよう、研修会や訓練に参加し、対応や手順を理解する必要がある。また、災害時の活動内容について、職員間で情報を共有する必要がある。
○感染症対策の実施［２-５再掲］
・普段から予防接種の勧奨を実施しているとともに、消耗品の備蓄を行っている。
・感染症の発生状況や対策に関する情報発信や啓発活動を実施している。
→感染症の発生やまん延を防ぐため、平時から予防接種の促進や感染予防に関する啓発活動を継続して実施し、市民の意識の向上を図る必要がある。

- 33 -

〇医療・保健・福祉の連携強化［２-４再掲］
・久慈医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結し災害時の医療救護活動に係る医師、看護師の派遣等について連携体制を整備している。
・地域医療情報連携ネットワークシステム（北三陸ネット）において、地域の医療施設、介護施
設が患者情報を共有しており、市でもシステムの運用、普及の支援を実施している。
→北三陸ネットの普及・啓発を引き続き実施し、利用者の増加を図りシステムを維持する必要がある。
○要支援者等への支援［２-４再掲］
・災害発生時における福祉避難所の設置運営について、社会福祉施設 18 施設（12 法人）と協定締結済みとなっている。
→災害時の要支援者受け入れに備え、受け入れ訓練を実施するなど円滑な運営ができるよう準備する必要がある。また、備品や食料について確保しておく必要がある。
・介護福祉施設において避難計画を策定し、訓練を実施している。
→合同訓練等の実施により、訓練の充実を図る必要がある。
〇下水道施設の老朽化対策［２-５再掲］
・公共下水道事業計画に基づき、下水道施設の耐震化、老朽化対策を実施している。
→下水道ストックマネジメント計画、漁業集落排水施設機能保全計画を策定し、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

- 34 -

目標３ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な行政機能を維持する

３-１.

行政機関の職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下○災害対策本部を設置する庁舎機能等の強化［２-３再掲］
・本庁舎は、平成 27 年に耐震改修工事を実施した。また、庁舎屋上に太陽光発電設備、蓄電池を設置した。
→本庁舎について、計画的な改修工事を実施、維持管理に努める必要がある。また、災害時に災害対策本部としての機能が維持できるように、外部供給なしでの非常用電源 72 時間確保を図る必要がある。
・電算機器用の非常用電源（ＵＰＳ）は数十分しか確保できない。
→各種システムのクラウド化の実施と電算機器用非常用電源の整備が必要である。
○災害対策本部機能の維持［２-３再掲］
・令和２年度策定の業務継続計画において、本庁舎被災時の災害対策本部の移動について定めている。
→代替庁舎の設備・備品を充実し災害対応機能強化を図るとともに、災害対策本部の移転に係る訓練を実施しておく必要がある。
○業務継続計画の策定
・令和２年度に久慈市業務継続計画を策定し被災時の対応を定めている。
→業務継続計画の見直しを随時実施するとともに、災害時に備え職員への周知徹底を図る必要がある。
○防災訓練の実施
・年に１回全職員を対象とした避難訓練を実施している。
→あらゆる災害を想定した避難訓練を実施するとともに、ブラインド訓練等も実施し職員の災害対応能力の向上に努める必要がる。
・防災担当において国や県の行う情報伝達訓練に参加している。
→引き続き訓練に参加していく必要がる。
○行政データの保全- 35 -

・住民情報システムについては、バックアップサーバ及び外部ハードディスクにバックアップを保存している。
・庁内情報システムにつては、クラウドサービスを利用している。
→住民丈夫システムのバックアップは本庁舎以外の場所にバクアップサーバー及び証明書発行
サーバーを設置するとともに、行政サービスの迅速な再開に向けた訓練を行う必要がある。
〇広域連携体制の確保
・本市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」を結んでいるほか、隣接町村や八戸・二戸圏域市町村及び国内外の地域（新潟県小千谷市、東京都小金井市、三重県
明和町、青森県鰺ヶ沢町、栃木県大田原町のほかアメリカ合衆国フランクリン市、リトアニア
共和国クライペダ市の海外２市など）と、災害時の相互応援について、連携協定等を締結している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
→各種取り組みを発展させ、関係自治体との友好協定の締結を進めていく必要がある。
○エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。

- 36 -

目標４

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する

４-１.

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止○情報通信設備の耐震化・非常用電源の整備
・防災行政無線拡声子局に非常用電源（バッテリー）を合わせて整備している。
→消耗品であるバッテリーの定期的な更新が必要である。
・電算機器用の非常用電源（ＵＰＳ）は数十分しか確保できない。
→各種システムのクラウド化の実施と電算機器用非常用電源の整備を行い、電力が長期間停止した場合でも行政サービス及び災害時の情報発信ができるようにするが必要である。
○通信施設の冗長化
・ＬＧＷＡＮ回線、ＷＥＢ回線とも冗長化を図っている。
→通信回線の適正な維持管理に努めるとともに、ＶＰＮ回線など様々な状況でも柔軟に対応できる複数回施を準備する必要がある。
○通信運用マニュアルの作成
・防災行政無線の運用マニュアルを作成し、夜間休日においても 24 時間体制で放送ができるよ
う体制を整備している。
→防災行政無線のシステム更新を行った際にはマニュアルの更新が必要である。
・行政データのバックアップや通信回線の冗長化を図っている。
→各種通信が途絶した場合の電算機器復旧マニュアルを整備し、災害時に迅速に対応できるよう訓練する必要がある。

４-２.

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態○住民等への情報伝達の強化［１-６再掲］
・住民等への情報提供のため、防災行政無線や防災メールマガジン、Ｊ-ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）、ＳＮＳやＬアラートなど多様な情報伝達手段を拡充している。また、介護福祉施設への電話連絡や避難情報提供など個別の情報連絡体制を構築している。

- 37 -

→防災行政無線難聴地域の解消を図りながら、防災行政無線の補完方法として防災メールマガ
ジンの登録者の増加や携帯電話不感地域の解消対策を進めていく必要がある。
→スマートフォンの普及が進んでいることから、アプリケーションの開発・活用により災害情報の速やかな伝達ができる体制を構築していく必要がある。
○住民への災害情報提供
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→自主防災組織と連携し、地域づくり活動として危険箇所点検等を行い、地域住民で情報共有を図っていく必要がある。
○防災行政無線のデジタル化
・防災行政無線のデジタル化は平成 25 年度で完了しているが、山形町地区については中継局でデジタル波をアナログ波に変換し、各戸のアナログ式戸別受信機へ発信している。
→防災行政無線の適正な維持管理に努めるとともに、中継局の設備改修（新スプリアス対応）が必要である。

４-３.

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○情報収集・発信体制の強化
・災害対策本部設置時に災害対策本部支援室を設置し情報収集・情報発信を行っている。
→あらかじめ情報発信基準を定めるとともに、行動マニュアルを整備し災害時に迅速な情報発信ができるようにする必要がある。
○住民組織等と連携した情報提供
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→自主防災組織と連携し、地域づくり活動として危険箇所点検等を行い、地域住民で情報共有を図っていく必要がある。
・消防団分団長や自主防災組織代表者への電話連絡を実施している。
→電話以外の連絡手段について検討し、多重化を図る必要がある。

- 38 -

目標５ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域経済活動を機能不全に陥らせない

５-１.

サプライチェーンの寸断等による企業活動等の停滞○企業の業務継続計画策定の普及・啓発
・企業における業務継続計画（ＢＣＰ）策定の普及啓発を図っている。
→中小企業のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る必要がある。
○エネルギー供給体制の強化
・民間事業者と電力復旧協力に関する災害協定を締結している。
→協定先との顔の見える関係づくりが必要である。
○被災企業への支援
・被災状況の調査、集約を行い、復旧に向けた相談などの支援をワンストップで行うとともに、関係機関と連携しながら必要に応じて補助制度などの支援の実施について検討を行っている。
→被災企業のニーズに沿った速やかな支援が必要である。
○物流機能の維持・確保
・通常使用している物流ルートの損壊等により車両・船舶等が運航できなくなり、経済活動が停滞することが想定される。
→利用可能（不可能）ルートの情報発信を行い、迂回ルート等の使用について提案する必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］- 39 -

・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］
・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必要がある。
〇人材育成を通じた産業の体質強化
・企業の企画人材や将来の幹部候補の採用支援を行い、業容拡大等の産業の体質強化を図っている。
→幅広い知識を有した人材を確保・育成する必要がある。

５-２. エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響○エネルギー供給事業者の業務継続計画策定の普及・啓発
・電気やガス、石油事業者などのエネルギー供給事業者における、業務継続計画（ＢＣＰ）策定の積極的な普及啓発を図っている。
→エネルギー供給事業者のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、更なる普及啓発を図る必要がある。
○エネルギー供給体制の強化［５-１再掲］
・民間事業者と電力復旧協力に関する災害協定を締結している。

- 40 -

→協定先との顔の見える関係づくりが必要である。
○再生可能エネルギーの導入促進
・風力発電に係るゾーニング実証事業により、洋上風力発電地域のゾーニングマップの作成等を行い、地域において環境保全と両立した形で風力発電の導入を促進する。
→再生可能エネルギーの導入促進には送電網の脆弱性の解消が必要である。

５-３.

基幹的陸上海上交通ネットワークの機能停止による国内外の物流・人流への甚大な影響〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○ヘリポートなどの整備［２-２再掲］
・ドクターヘリランデブーポイントとして 29 ヵ所を定めている。また、ドクターヘリの運航について、県境を越えた柔軟な運航体制の構築を県に要望している。

- 41 -

→ドクターヘリ運航の柔軟対応について引き続き県に要望していく必要がある。また、離着陸可能な適地の選定を進めていく必要がある。
・県と防災ヘリコプター応援協定を締結している。
・防災ヘリのヘリポート５か所（久慈空中消火基地、久慈川左岸河川敷公園、平庭高原施設ふれあい広場、山形中学校、総合防災公園）を定めている。
→侍浜町、宇部町、山根町にはヘリポートが定められておらず、ヘリポートの追加確保が必要である。
○道路警戒体制の整備
・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒・復旧を目指す必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］
・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必
要がある。

５-４.

金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響○金融機関の業務継続体制の整備
・業務継続計画（ＢＣＰ）策定の積極的な普及啓発を図っていない。
→金融機関のＢＣＰ策定を促進するため、関係団体と連携し、普及啓発を図る必要がある。

５-５.

食料等の安定供給の停滞- 42 -

○物資の輸送機能の維持・確保
・民間事業者と「災害時における物資供給に関する協定」「災害時における緊急物資輸送及び緊急物資拠点の運営等に関する協定」「災害時における飲料 災害時における飲料 の確保に関する協定」を締結し、災害時における食料等の物資供給の体制を整備している。
→物資の供給先や供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な物資調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
→民間事業者等との連携について促進し、新たな連携や協定締結を進める必要がある。
・通常使用している物流ルートの損壊等により車両・船舶等が運航できなくなり、経済活動が停滞することが想定される。
→利用可能（不可能）ルートの情報発信を行い、迂回ルート等の使用について提案する必要がある。
○農林水産業者への支援
・被災した共同利用施設等の復旧に補助金を交付している。
→被災した農林漁業者が早期復旧するため、災害復旧事業や基盤整備や経営再建支援を早急に実施する必要がある。
○生産基盤の災害対応力の強化
・農家の生産基盤整備、経営強化を進めている。
→耐久性がないビニールハウスの補強等を引き続き行う必要がある。
・県営事業による農業用水路等の整備事業を実施している。
→農業用水路等の老朽化対策や農道の整備を引き続き実施する必要がある。
・林道の機能保全のため、維持補修工事を実施している。
→老朽化の進む橋梁等について調査更新を行う必要がる。また、森林整備に必要な林道・作業
道の維持・整備工事を引き続き実施していく必要がる。
・水産基盤整備、漁業集落の整備を進めるとともに、施設の機能保全対策を実施している。
→引き続き、基盤整備及び機能保全対策を実施する必要がる。
○被災企業への支援［５-１再掲］
・被災状況の調査、集約を行い、復旧に向けた相談などの支援をワンストップで行うとともに、関係機関と連携しながら必要に応じて補助制度などの支援の実施について検討を行っている。

- 43 -

→被災企業のニーズに沿った速やかな支援が必要である。
○食料の確保・防災資機材倉庫を整備し、計画的に食料・飲料水等の物資を備蓄している。食料については
22,000 食分を備蓄している。
→防災資機材倉庫の設置場所、設置数について随時見直しを行う必要がある。また、備蓄物資の定期的な更新を図る必要がある。
・民間企業と、「災害時における物資供給に関する協定」を締結しているほか、県内や近隣市町村等と連携協定を締結し災害時の相互応援について体制を整備している。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］- 44 -

・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必要がある。

- 45 -

目標６

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、必要最低限のライフライン等を確保するとともに、早期復旧を図る

６-１.

電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の長期停止○再生可能エネルギーの導入促進［５-２再掲］
・風力発電に係るゾーニング実証事業により、洋上風力発電地域のゾーニングマップの作成等を行い、地域において環境保全と両立した形で風力発電の導入を促進する。
→再生可能エネルギーの導入促進には送電網の脆弱性の解消が必要である。
○ライフライン復旧体制の強化
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」を締結している。
→協定先との顔の見える関係づくりが必要である。
○避難所、緊急車両等への燃料供給確保
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」を締結している。
→燃料供給先や燃料供給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○非常用発電機の装備
・避難所として指定されている市有施設については発電機を配置している。
→市有施設以外の指定避難所への発電機配置を進める必要がある。

６-２.

上水道等の長期間にわたる供給停止○水道施設の防災機能の強化［２-１再掲］
・平成 28 年に久慈市水道事業基本計画を策定し、老朽化施設の更新等について定めている。
→多くの水道施設が老朽化し、大規模更新・再構築の時期を迎えており、計画的な更新工事を実施していく必要がある。
○復旧体制の強化- 46 -

・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結済で、災害時の復旧における連携体制が整備されている。
→災害発生の混乱時においても円滑な応急復旧活動を実施するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○応急給水の確保に係る連携体制の整備［２-１再掲］
・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結、また、日本水道協会岩手県支部及び北奥羽地区水道事業協議会と「災害時相互応援計画」を策定し応急給水の確保に係る連携体制が整備されている。
→給水訓練の実施等により災害時に迅速な対応を実施する必要がある。また、災害発生の混乱時においても円滑な給水活動を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必
要がある。

６-３.

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止○下水道施設の防災機能の強化
・公共下水道事業計画に基づき、下水道施設の整備及び耐震化・老朽化対策を実施している。
→下水道ストックマネジメント計画、漁業集落排水施設機能保全計画を策定し、計画的な施設更新を実施していく必要がある。
→下水道未普及エリアにおける整備を進め災害時の衛生環境を確保する必要がある。
○復旧体制の強化［６-２再掲］
・久慈市上下水道工事業協同組合と「災害時における応急復旧に関する協定」を締結済で、災害時の復旧における連携体制が整備されている。
→災害発生の混乱時においても円滑な応急復旧活動を実施するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
○し尿等廃棄物の処理体制の整備
・県内市町村等と「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を締結し、災害廃棄物、し尿等の処理や人材・車両等の融通について県内他市町村との連携体制を構築している。
→し尿処理事業者が被災した場合の対応について体制を整備する必要がある。
・洪水等による被災時の汲み取り料金については市において免除をする対応を実施している。

- 47 -

・令和３年度供用開始となった新たなし尿処理施設について、適切な維持管理を行い、長寿命化対策を行っていく必要がある。
〇仮設トイレの確保
・マンホールトイレ、簡易トイレ、携帯トイレの備蓄を行っている。
→実際の災害を想定し、備蓄数の不足、保管場所の確保への対応を行う必要がある。

６-４.

市外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止○災害時の公共交通ネットワークの確保
・公共交通は、ＪＲ八戸線、三陸鉄道リアス線及び路線バス、市民バス、タクシーによって構成されている。そのほかに、スクールバスや患者輸送バスなどにより公共交通が補完されている。
→災害時の車両確保等についてあらかじめ意見交換を行う必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○道路警戒体制の整備［５-３再掲］- 48 -

・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒・復旧を目指す必要がある。
○港湾・漁港の耐震・耐津波強化・老朽化対策［２-１再掲］
・久慈港は重要港湾に指定されており、県北沿岸地域における交通・物流の拠点であるほか、クルーズ客船が寄港する観光拠点でもあり、港湾施設管理者である県に耐震化・耐津波強化について要望活動を実施している。
→引き続き県に対し要望を実施し、港湾施設の耐震化・耐津波強化を図る必要がある。
・漁港の耐震化・耐津波強化は未実施である。また、漁港施設の老朽化が進行している。
→耐震・耐津波強化を図る必要がある。また、老朽化対策を実施し適切な維持管理に努める必要がある。

- 49 -

目標７

いかなる大規模自然災害が発生しようとも、制御不能な複合災害・二次災害を発生させ
ない

７-１.

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
○市街地整備［１-１再掲］
・令和元年度に都市計画道路広美町海岸線の国道 281 号線までの区間の整備が完了した。
→都市計画道路整備の事業化を進め市街地の幹線街路の整備を進める必要がある。
○空家対策［１-１再掲］
・老朽化した空家は、耐震性が大きく不足し、小さな地震や台風、積雪などで倒壊の危険性が高
くなり防災上のリスクとなる。現時点で本市には、所有者による適正な管理により近隣に危険を及ぼすとして認定された特定空家はない。
→人口減少や高齢化による空家の不適切な管理による特定空家の増加が懸念され、空家の適正な管理とともに、有効活用の普及啓発を図る必要がある。
○防火対策［１-１再掲］
・消防水利施設の設置・維持管理を実施している。
→消防水利施設の未整備地域への設置を進める必要がある。
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保に努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
・消防水利の維持管理と住宅用火災警報器の設置を促進しており、防火水槽耐震化率 45.0%、住宅用火災警報器設置率は 92.0%となっている。

- 50 -

→消防水利の設置及び更新を進めるとともに、住宅用火災警報器が未設置な家庭への指導を行う必要がある。
○自主防災組織の育成強化［１-６再掲］
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。
○消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。

７-２.

海上・臨海部の広域複合災害の発生○広域連携体制の確保
・本市は、大規模災害時における隣接町村と相互応援に関する協定を結んでいる。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○消防団等の災害対応力強化［２-３再掲］
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。

- 51 -

→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
○防災訓練の実施
・２年に一度岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を実施している。
→訓練を継続実施するとともに、訓練の評価を行っていく必要がある。

７-３.

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺○無電柱化及び電柱倒壊防止の推進［１-１再掲］
・市道の無電柱化事業計画に対する無電柱化率は 19.5％で、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両の通行に支障をきたすなどのリスクがある。
→無電柱化及び電柱倒壊防止など、災害時における緊急車両の通行確保の対策が必要である。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○道路警戒体制の整備［５-３再掲］- 52 -

・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒復旧を目指す必要がある。
○沿道の通行障害建築物の耐震化
・平成 30 年度に通学路における危険ブロック塀の状況について調査を実施した。
→ブロック塀、屋外看板等の耐震対策に対する所有者への啓発を推進する必要がある。

７-４.

ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生○ため池の老朽化対策・危険度の周知［１-４再掲］
・平成 30 年 7 月豪雨を受け、国が見直しを行った選定基準により、市の４箇所が防災重点ため池に選定された。
→ため池が決壊した場合の、被害想定区域や避難場所等が表示されたハザードマップなどを作成し、地域住民に周知する必要がある。また、管理者による日常管理や、豪雨時等の緊急点検が必要である。
○ダム浸水リスクの把握・周知
・滝ダム管理事務所とのホットラインを敷いており、緊急放流時等の連絡体制が整備されている。
→滝ダム決壊や緊急放流を想定した訓練を実施していない。
○天然ダムの情報収集体制の強化
・近年においては、山腹崩壊等による天然ダムの発生は確認されていない。
→天然ダムの発生箇所の想定や発生時の対応体制が整備されておらず、関係機関（森林管理署、
県北広域振興局林務部）と協議を行う必要がある。
○土砂災害の防止対策
・災害時における市管理河川の河道閉塞箇所について河道掘削工事を実施している。
→河道閉塞箇所の調査を実施し、計画的な浚渫事業を行う必要がある。
・岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の警戒と復旧体制について整備している。
→民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の警戒・復旧を目指す必要がある。

- 53 -

７-５.

有害物質の大規模拡散・流出による陸域・海域の荒廃○広域連携体制の確保［７-２再掲］
・本市は、大規模災害時における隣接町村と相互応援に関する協定を結んでいる。
→普段から連携先との様々な分野における交流を行い、被災時においてもスムーズな連絡ができるよう良好な関係を保っていく必要がある。
○防災訓練の実施［７-２再掲］
・２年に一度岩手県石油コンビナート等総合防災訓練を実施している。
→訓練を継続実施するとともに、訓練の評価を行っていく必要がある。

７-６.

農地・森林等の荒廃による被害の拡大○農地侵食防止対策の推進
・県営事業による農業用水路等の整備事業を実施している。
→農業用水路道等の老朽化対策や農道の整備を実施する必要がある。
○農地の荒廃抑制・農林水産業の生産基盤・経営強化
・林道の機能保全のため、維持補修工事を実施している。
→老朽化の進む橋梁等について調査更新を行う必要がる。また、森林整備に必要な林道・作業
道の維持・整備工事を引き続き実施していく必要がる。
・中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の活用により、遊休農地の解消に努めている。
→後継者不足による、耕作放棄地の増加等への対応が必要である。
○治山事業の推進
・地域住民からの情報やパトロールの実施により治山事業の必要な箇所について県に報告をしている。
→山地災害を減少させるため、事前の治山事業が必要となる。また、山地災害箇所の二次災害を防ぐため、治山事業において迅速な対応が必要である。
→事業採択とならない箇所もあり、危険箇所の把握と近隣住民への周知を図る必要がある。

- 54 -

○適切な森林整備の推進
・市有林について、適切な時期に伐採、植栽、下草刈り等の作業を実施している。
→間伐等の施業を的確に実施していく必要がある。
・私有林について、森林経営管理制度を活用し、手入れの行き届かない人工林を把握し、意向調査を実施のうえ森林の施業につなげている。
→令和２年度の本格的な調査を開始したところであり、基礎調査・意向調査を進め、施業者とのマッチングや市による保全作業を進めていく必要がある。

- 55 -

目標８ いかなる大規模自然災害が発生しようとも、地域社会・経済を迅速に再建・回復する

８-１.

災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態○災害廃棄物仮置き場の確保と災害廃棄物処理計画の策定
・災害時の円滑な廃棄物処理実施のため災害廃棄物処理計画の策定に向け検討を行っている。
→過去の災害時の対応状況の検証を行い、複数の災害廃棄物仮置き場の候補地選定を進める必要がある。
○広域的な処理体制の整備
・岩手県産業廃棄物協会県北支部と「災害時における廃棄物の処理等に関する協定」、県内市町
村等と「一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定」を締結し、災害廃棄物処理や人材・車両等の融通について県内他市町村との連携体制を構築している。
○廃棄物の処理体制の整備
・東日本大震災をはじめ、近年の台風に伴う洪水などの災害において、膨大な量の災害廃棄物が発生した。
→災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑に実施するため応援協定や過去の災害時における対応状況について普段から担当職員が熟知しておく必要がある。
・ごみ焼却場や最終処分場などの廃棄物処理施設について、長寿命化対策を実施し、適正な管理を行っていく必要がある。また、最終処分場について新たな設置場所の検討を進める必要があ
る。

８-２.

復旧・復興を担う人材の絶対的不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態○ボランティア受入れ体制の整備
・災害ボランティアセンター設置の際は久慈市社会福祉協議会と連携して運営している。
→災害ボランティアセンターの設置支援のための人員確保が必要である。
○防災人材等の育成
・令和２年度から自主防災組織を対象とした活動活性化研修会を実施している。

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→引き続き、研修会を実施するとともに、自主防災組織による避難所運営研修や防災士養成研修を実施していく必要がある。
・地域づくり活動を通じた人材の育成支援を行っている。
→ふるさと未来づくり事業などを通じ、住民の地域づくり活動への参加を促進する必要がる。
・男女共同参画サポーターを認定し、女性リーダーの養成を行っている。
→災害時においても女性の視点を生かしていく必要がある。
〇人材育成を通じた産業の体質強化［５-１再掲］
・企業の企画人材や将来の幹部候補の採用支援を行い、業容拡大等の産業の体質強化を図っている。
→幅広い知識を有した人材を確保・育成する必要がある。
○受援体制の整備
・平成 23 年度以降、令和元年度末時点で延べ 46 人の応援職員などを受け入れている。
→土木技師等全国的に職員数が少ない職種の人員確保が必要である。
・令和２年度に「久慈市災害時受援計画」を策定し被災時の対応を定めている。
→災害時受援計画の見直しを随時実施するとともに、災害時に備え職員への周知徹底を図る必要がある。
○復旧・復興計画等策定の事前準備
・大規模災害が発生の都度、計画を策定し対応しており、復興手順を明確化するための事前復興計画が作成されていない。
→東日本大震災での経験を教訓にした「復興計画策定マニュアル」の策定が必要である。
○自主防災組織の育成強化［１-６再掲］
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。

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８-３.

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失○文化財・文化施設の耐震化・防災設備の整備
・災害による文化財の破損を防止するため文化財の保存対策事業に対し支援を行っている→文化財の耐震・防火対策等事業の支援を実施し、文化財の保護活動を促進する必がある。
○博物館展示方法の点検
・文化財保管施設の老朽化が進み災害時に火災等が発生するリスクが高まっている。
→収蔵文化財のクラウド管理を進め、アーカイブしておく必要がある。
また、文化財保管施設の移転について検討を進める必要がある。
・地下水族科学館「もぐらんぴあ」について、津波による被災を防ぐため水族館入口部分に防潮扉を設置している。
→防潮扉の開閉についてＪＯＧＭＥＣとの連携を確認しておく必要がある。
○地域コミュニティ力の強化
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを維持し、伝統芸能の保存を図る必要がある。
また、看板やパンフレットの作成を支援し、伝統・文化を継承していく必要がある。
・学校、家庭、地域住民等の連携協働により、地域全体で子どもの学びや成長を支えることで教育環境を整備するとともに、地域コミュニティの活性化を図っている。
→地域ボランティアと連携し各地区の学校での伝統芸能伝承活動を行っていく必要がある。
・郷土芸能祭の開催し伝統芸能の公演の機会を設けている。
→引き続き伝統芸能の公演機会を作っていく必要がある。

８-４.

地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態○地域コミュニティ力の強化
・ふるさと未来づくり事業を実施し、市内６地区で地域運営組織の活動支援を行っている。
→住民主体の地域づくりの必要性に関する住民理解の促進を図る必要がある。

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→地域づくり活動の支援により地域コミュニティを活性化し、自主防災組織の結成や、避難行
動、避難所運営などの防災力強化を図り、災害時に行動できる体制を構築する必要がある。
○学びを通じたコミュニティの再生支援
・学校、家庭、地域住民等の連携協働により、地域全体で子どもの学びや成長を支えることで教育環境を整備するとともに、地域コミュニティの活性化を図っている。
→地域学校共同活動推進員（地域コーディネーター）の配置を進め、地域ボランティアとの連携を深めることで学校支援地域本部事業などの充実を図り、地域活動の活性化や地域と学校の顔の見える関係を深めていく必要がある。
・男女共同参画サポーターを認定し、女性リーダーの養成を行っている。
→女性の新しい発想や能力を活用し、地域活性化につなげていく必要がある。
○地域防災力の強化
・令和元年度末現在、自主防災組織の数は 23 団体、組織率は 44.3％となっている。
・自主防災組織の活動を支援するため、自主防災組織資機材整備補助金を交付し、組織運営や備品整備の支援を行っている。
→引き続き、自主防災組織の結成支援を行っていく必要がある。また、自主防災組織間で活動状況に差があり、活動支援についても実施していく必要がある。
→避難所運営や避難行動に係る研修会等の実施により対応力の強化を図り、直接死のみならず
関連死についても防いでいく必要がある。
・消防団員の確保対策を実施するとともに、消防団の活動拠点となる消防屯所と消防車両等の更新・維持管理を実施している。
→引き続き、消防団員の確保やスキルアップに努めるとともに、消防屯所の耐震改修と、老朽した車両の更新や安全装備品の充実を進める必要がある。
・地域に密着した消防防災活動を行う婦人消防協力隊の減少が続き、解散する隊も出てきている。
→自主防災組織との連携を含め組織の在り方、活動内容の見直しを進める必要がある。
○地籍調査の実施
・市内の地籍調査は完了しているが、地籍図等の成果に錯誤・低精度状況が散見される。
→地籍図等の修正調査及び法務省修正通知事項の調査を進める必要がある。

８-５.

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態- 59 -

○地籍調査の実施［８-４再掲］
・市内の地籍調査は完了しているが、地籍図等の成果に錯誤・低精度状況が散見される。
→地籍図等の修正調査及び法務省修正通知事項の調査を進める必要がある。
○エネルギー・資機材の確保［２-３再掲］
・民間事業者と「災害時における電力復旧協力に関する協定」、「災害時における応急対策用燃料の調達等に関する協定」、「災害時における資器材等物資供給に関する協定」を締結している。
→燃料・資器材供給先や給方法についてあらかじめ事業者と協議しておく必要がある。
また、災害発生の混乱時においても円滑な燃料調達を実現するため、協定先との顔の見える関係を維持しておく必要がある。
〇災害に強く信頼性の高い幹線道路ネットワークの構築［１-１再掲］
・国や県において高規格道路の整備が進んでいる。
→国や県に対して、未整備区間の早期事業化と整備を進めるよう要望していく。
・高規格幹線道路、地域高規格道路、国道、県道等の本市と各都市間を結ぶ道路は、急峻な地形により峠部などの急勾配や急カーブ、道幅の狭い箇所が数多くあり、災害時には安全・安心かつ迅速な移動が困難となる。
→非常時における、緊急輸送や救命・救助や物資運搬などの通行確保と所要時間短縮など災害に強い道路整備と道路ネットワークが必要である。
○道路施設の整備、老朽化・長寿命化対策［１-１再掲］
・市内幹線道路や生活関連道路には、道路幅員が狭く、急カーブなど大型車のすれ違いや車の通行に支障をきたしている箇所がある。
→災害時の緊急車両、救急車両等の円滑な通行を確保するため、支障となる交差部や急カーブ、
狭隘区間の計画的な解消が必要である。
・橋梁、トンネルなどの道路施設は、５年に１回の法定定期点検を実施しており、平成 23 年度において久慈市橋梁長寿命化修繕計画を策定している。
→長寿命化修繕計画に沿って、補修等工事を実施し、施設の長寿命化を図り、道路施設の安全性を高め、災害時の交通機能を確保する必要がある。
○道路警戒体制の整備［５-３再掲］- 60 -

・国、県、市の道路管理者間で通行不能区間や通行規制情報等の情報共有を行っている。また、
岩手県建設業協会久慈支部と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結し、早期の道路警戒と復旧体制について整備している。
→各道路管理者や民間事業者と相互の情報共有の強化を図り、早期の道路警戒復旧を目指す必
要がある。

８-６.
風評被害や信用不安、生産力の回復の遅れ、大量の失業・倒産等による経済への甚大な影響○風評被害の防止
・災害発生後、観光客来訪数が減少する傾向にある。
→災害時の被災状況やその後の復旧状況について、正確な情報発信をする必要がある。また、旅行会社等への適切な情報提供を行う必要がある。
・災害発生後、農林水産物の売上が減少する可能性がある。
→関係団体等と連携し正確な情報発信を行うとともに、安全・安心のためのＰＲ活動や販路回復支援を実施する必要がある。

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