「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成 29 年度）
調査報告書

平成 30 年３月

総務省地域力創造グループ地域自立応援課

「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成 29 年度）
調査報告書

目次
1

2

はじめに ...........................................................................................................................1
1.1

用語の定義 ................................................................................................................ 1

1.2

平成 29 年度進捗調査・成果分析業務の位置づけ .................................................... 3

1.2.1

平成 28 年度進捗調査・成果分析業務の主な成果.............................................3(1)

活用形態に基づくサテライトオフィスの類型化と取組の方向性の整理 ..........4(2)

サテライトオフィス誘致プロセスを推進するための重点的取組の整理 ..........4

1.2.2

本業務の位置づけ ..............................................................................................7

平成 29 年度進捗調査・成果分析業務の実施内容 ...........................................................8
2.1

本業務の全体像 ......................................................................................................... 8

2.1.1

本業務の実施方針 ..............................................................................................8(1)

調査・分析の観点 ..............................................................................................8(2)

調査・分析の考え方と仮説の設定 ....................................................................9

2.1.2

本業務の実施手順 ............................................................................................12

2.1.3

本業務の実施スケジュール .............................................................................132.2

進捗調査業務 .......................................................................................................... 14

2.2.1

実施概要 ..........................................................................................................14

2.2.2

対象モデル団体 ...............................................................................................152.2.3

進捗等把握 .......................................................................................................16(1)

進捗把握 ..........................................................................................................16(2)

課題・リスク把握 ............................................................................................16(3)

全体状況共有 ...................................................................................................172.2.4

実態調査 ..........................................................................................................18

2.2.5

成果報告会 .......................................................................................................19(1)

外部有識者からの講評.....................................................................................20(2)

参加者へのアンケート調査 .............................................................................21(3)

成果報告会の様子 ............................................................................................22

2.2.6

各モデル団体の進捗調査結果..........................................................................23(1)

北海道下川町 ...................................................................................................23(2)

群馬県みなかみ町 ............................................................................................31(3)

千葉県南房総市 ...............................................................................................45(4)

岐阜県高山市 ...................................................................................................54(5)

静岡県南伊豆町 ...............................................................................................63(6)

愛知県岡崎市 ...................................................................................................72(7)奈良県 ..............................................................................................................84(8)鹿児島県伊仙町 ...............................................................................................94

2.3

2.3.1

先進的企業の情報収集...................................................................................104(1)

企業有識者座談会の実施概要........................................................................104(2)

各先進的企業におけるサテライトオフィス開設の実例 ...............................105

2.3.2

先進的団体の情報収集................................................................................... 113

2.4

3

先進的企業・団体の情報収集 ............................................................................... 104

成果分析業務 ........................................................................................................ 116

2.4.1

サテライトオフィス誘致／開設目的の整理 .................................................. 116(1)

地方側のサテライトオフィス誘致の目的 ..................................................... 116(2)

都市部企業のサテライトオフィス開設の目的 .............................................. 117

2.4.2

重点的取組の再整理 ...................................................................................... 117

2.4.3

各重点的取組のポイント・具体的方策の整理 ..............................................120

2.4.4

各重点的取組の推進に向けた主な課題と解決方策 .......................................126

モデル事業の総括 ........................................................................................................127

＜別紙＞
別紙１ 本業務の実施スケジュール
別紙２ 平成 29 年度モデル事業スケジュール一覧表
別紙３ 進捗状況等報告票（雛形）
別紙４ モデル団体別お試し勤務一覧表（雛形）
別紙５ 進捗状況等報告票（モデル事業終了時）
別紙６ モデル団体別お試し勤務一覧表（モデル事業終了時）
別紙７ 課題・リスク管理表（雛形）
別紙８ 課題・リスク管理表（モデル事業終了時）
別紙９ お試し勤務実績一覧（モデル事業終了時）
別紙 10 実態調査項目案（団体共通）
別紙 11 平成 29 年度モデル団体の取組・成果
別紙 12 先進的団体の取組概要
別紙 13 モデル事業の成果取りまとめ
別紙 14 成果報告会アンケート票
別紙 15 成果報告会アンケート結果
別紙 16 重点的取組の推進に係る課題の解決方策（例）

1

はじめに

1.1

用語の定義

「
「お試しサテライトオフィス」モデル事業」調査報告書（以下「本書」という。）における各用語の定義は、以下に示すとおりである。
図表 1-1 用語の定義

用語定義
ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟なテレワーク1

働き方の総称。その実施形態に応じて、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）」に分類される。

サテライトオ フ
ィス（SO）
シェアオフィ ス（コワーキン グ
スペース）（オフィスの管理主体や活用形態を問わず）都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称。
サテライトオフィスの一形態。複数の企業がフリーアドレス形式で利用するオフィス。特に利用者間の連携・交流を促す特徴的な機能・空間等を有するオフィスあるいはスペースを「コワーキングスペース」という。

常駐型（利用）常駐の要員を配してサテライトオフィスを利用する形態。

循環型（利用）常駐の要員を配さずにサテライトオフィスを利用する形態。
総務省と委託契約を締結した 18 の地方公共団体の実施する、お試し勤
務等を通じて都市部企業等の実践的なニーズを把握し誘致戦略を策定モデル事業することでサテライトオフィスの誘致を行う事業の総称。
平成 28 年度補正予算にて実施された「平成 28 年度モデル事業」及び平成 29 年度当初予算にて実施された「平成 29 年度モデル事業」より構成される。
モデル事業を実施する 18 の地方公共団体。平成 28 年度補正予算にて採択された「平成 28 年度モデル団体」（10 団体）及び平成 29 年度当初予モデル団体

算にて採択された「平成 29 年度モデル団体」（８団体）より構成される。
平成 28 年度モデル団体については「1.2 平成 29 年度進捗調査・成果分
析業務の位置づけ（図表 1-2）
」を、平成 29 年度モデル団体については「2.2.2 対象モデル団体」を参照のこと。
総務省が実施した「サテライトオフィス等の活用状況・導入意向に関す

企業基本ニー ズ
調査る調査」の略称。都市部企業６万社（有効回答数約１万社）を対象に、サテライトオフィス設置の関心・意向等を調査した。
三大都市圏（国土利用計画（全国計画）（平成 27 年８月 14 日閣議決定）

都市部企業（等）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部）に所在する企業の総称（「等」を付す場合は個人事業主等を含むものとする。）。

1 「テレワークではじめる働き方改革

テレワークの導入・運用ガイドブック」（厚生労働省）の定義を用いる。

1

用語

定義
総務省が実施した「お試しサテライトオフィスのニーズ調査」の略称。
企業基本ニーズ調査結果を基に、各モデル団体でのお試し勤務を志向す

マッチング調査る都市部企業の情報（社名、業種、お試し勤務を希望するモデル団体（最大３団体）、お試し勤務に係る要望事項、サテライトオフィスの導入・検討状況等）を調査した。

お試しサテラ イ
トオフィス交 流
セミナー

総務省が開催した、モデル事業に興味のある都市部企業担当者とモデル団体の関係者間の交流を図るための交流会（平成 29 年４月 24 日）。
「「お試しサテライトオフィス」モデル事業の進捗調査及び成果分析等」の請負事業者による、モデル事業全体の進捗状況等の把握及びモデル事

進捗調査・成果分
析業務

業全体の成果を分析し、本書を取りまとめる業務。
平成 28 年度補正予算にて実施された「平成 28 年度進捗調査・成果分析
業務」及び平成 29 年度当初予算にて実施された「平成 29 年度進捗調査・
成果分析業務」より構成される。

お試し勤務（等） モデル事業において、お試し勤務を実施した都市部企業（「等」を付す
企業
場合は視察ツアー等に参加した企業を含むものとする）。
モデル事業の内容を知ってもらうこと、地域の魅力を体感してもらうこ
視察ツアーと等を目的として、各モデル団体が都市部企業等を自地域に集めて実施するツアー。
モデル事業の内容を知ってもらうこと、地域の魅力を知ってもらうこと

都市部セミナー等を目的として、都市部企業等を対象に、各モデル団体が都市部で実施する説明会。

行政（側）地方公共団体及び関係機関の総称。

民間（側）民間事業者・民間団体、地域住民の総称。

2

1.2

平成 29 年度進捗調査・成果分析業務の位置づけ

本節においては、平成 28 年度進捗調査・成果分析業務の成果を踏まえ、平成 29 年度進捗調査・
成果分析業務（以下「本業務」という。
）の位置づけを整理する。
1.2.1 平成 28 年度進捗調査・成果分析業務の主な成果
本業務の前段として実施した平成 28 年度進捗調査・成果分析業務においては、10 のモデル団
体（図表 1-2 参照）を対象に、平成 28 年度モデル事業全体の進捗状況等の把握及び成果分析を実施した。以下にその主な成果を示す。
なお、取りまとめの詳細については、「「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成 28 年度）
調査報告書」（平成 29 年 10 月 総務省地域力創造グループ地域自立応援課）2を参照のこと。
図表 1-2 平成 28 年度モデル団体

基礎情報
人口
（人）

面積
（㎢）

昼夜間
人口比率
（-）

高齢化率
（%）

青森県弘前市

177,411

524.2

1.072

29.2

秋田県大館市

74,175

913.2

1.105

35.8

千葉県銚子市

64,415

84.20

0.987

33.6

新潟県南魚沼市

58,568584.55

1.003

29.2

福井県鯖江市

68,284

84.59

0.925

26.1

京都府京丹後市

55,054501.43

0.970

35.3

島根県松江市206,230

572.99

1.036

27.3

下関市

268,517715.89

0.987

32.8

お試 し勤務地が設 置さ山口市

197,4221023.23

1.015

27.0

れた４市を対象

萩市

49,560698.31

0.985

39.5

周南市

144,842656.29

1.032

30.5

美馬市

30,501367.14

0.976

35.4

にし 阿波エリアの ２市

三好市

26,836721.42

1.031

41.0

２町を対象

つるぎ町

8,927

194.84

1.050

43.3

東みよし町

14,638122.48

0.859

32.6

7,923

163.19

0.987

42.9

団体名

備考

山口県

徳島県

鹿児島県錦江町

出典：平成 27 年国勢調査等より抜粋

2 http://www.soumu.go.jp/main_content/000519794.pdf

3(1) 活用形態に基づくサテライトオフィスの類型化と取組の方向性の整理
平成 28 年度モデル事業の成果取りまとめにあたり、便宜的に都市部企業の活用形態に応じたサテライトオフィスの類型化を試みた。
以下の「図表 1-3 ライトオフィス（SO）の類型」に示すように、横軸に「共用型／専用型」、縦軸に「常駐型／循環型」を設けて整理すると、「①プロジェクト拠点型」（共用型-常駐型）、「②機能・要員移転型」（専用型-常駐型）、「③社内イベント利用型」（専用型-循環型）、「④コワーキングスペース型」（共用型-循環型）の４類型に整理でき、いずれも異なる形で都市部企業等にとっての経営戦略や経営改革の実現のための手段となる。
図表 1-3 サテライトオフィス（SO）の類型
常駐型（定常的利用）

専用型（自社内に閉じた利用）【②機能・要員移転型】【①プロジェクト拠点型】

主に固定費の削減、事業継続性確保の観点から本社機能・一部要員の移転先としてSOを活用
 バックオフィス業務の一部
研究開発

要員を常駐させ、地域と密接に連携しながらSOを活用

【③社内イベント利用型】【④コワーキングスペース型】

研修、セミナー、チームビルディングなどの自社内の一時的イベントの場として、環境変化によるコミュニケーションの質と量の向上を目的にSOを活用
社員研修・セミナー・開発合宿

スポット利用だけではなく、地元事業者・住民との交流・アイデア創出の場として一時的にSOを活用アイデアソン・ハッカソン
その他ネットワーキング地域連携ビジネスの創出

共用型（地域と連携した利用)

循環型（非定常的利用）(2) サテライトオフィス誘致プロセスを推進するための重点的取組の整理
お試し勤務を通じて都市部企業がサテライトオフィスを開設し、地域に定着するまでの基
本プロセスを定義するととともに、当該プロセスの推進に向け、各平成 28 年度モデル団体が共通的に実施した取組を９つの「重点的取組」として整理した。
以下にその基本プロセス、重点的取組の概要、及び基本プロセスと重点的取組の関係性を示す。
図表 1-4 お試し勤務を通じたサテライトオフィス（SO）誘致の基本プロセス
お試し勤務を通じた都市部企業のSO誘致の基本プロセス
1)
企業情報の取得・
自地域の情報発信

3)
SO誘致・
SO開設支援2)
勤務体験の提供

4)
地域への定着化・
SO開設効果の最大化

プ 都市部企業情報の取得 ターゲットとする都市部企 自地域へのSO開設を検 SOを開設した都市部企業
ロ
業に対するお試し勤務環が継続的に地域に留まる討する都市部企業に対す
セ 誘致ターゲットの絞込み
ス 認知度向上に向けた自地
境（勤務体験）の提供
ための支援
る誘致活動
の
概
域の広報・プロモーション お試し勤務に係る各種支 SO開設に係る各種支援要援4

図表 1-5 重点的取組の概要

重点的取組

1

2

地元事業者･住民への説明

地元事業者・住民に対する、都市部企業等のサテライトオフ
ィス誘致の意義や効果等の説明

自地域の情報発信と

自地域の認知度向上に向けた都市部企業等への広報・プロモーション活動及び都市部企業等との接触による関係性の構
築

都市部企業等とのネットワーク創出

3

4

5

6

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握
地域ビジネス創出に7

概要

向けた研究会・

お試し勤務等企業のお試し勤務等の実態（お試し勤務の目
的、お試し勤務期間中に実施した活動等）、お試し勤務の感
想、サテライトオフィス開設意向及び開設のための隘路の具体的内容等の把握
サテライトオフィス開設を検討する、または開設した都市部
企業等と、地元の事業者・人材との交流・連携の場の創出

地元教育機関（高校・大学等）の学生の就職動向及び就職ニーズ等の把握地域が抱える具体的課題及び地元事業者のニーズの把握

地域の既存ビジネス等と都市部企業等のビジネスを掛け合わせた地域ビジネスの創出に向けた研究会・実証実験の実施

実証実験の実施8

9

域内遊休資産の実態調査

域内遊休資産の活用に向けた環境整備

空き家、空き公共施設等の域内の遊休資産の実態把握とサテ
ライトオフィスへの活用可能性の調査
サテライトオフィス開設を検討する、または開設した都市部
企業のサテライトオフィス活用ニーズを踏まえた遊休資産の整備・改修等5

図表 1-6 基本プロセスと重点的取組との関係性
基
本
プ
ロ
セ
ス

お試し勤務を通じた都市部企業のSO誘致の基本プロセス(1)
企業情報の取得・
自団体の情報発信(3)
SO誘致・
SO開設支援(2)
勤務体験の提供(4)
地域への定着化・
SO開設効果の最大化

1. 地元事業者・住民への説明
2. 自地域の情報発信と都市部企業等とのネットワーク創出
3. お試し勤務等企業のニーズの把握

重
点
的
取
組

4. 地元事業者・地元人材との交流・連携促進
5. 地元人材のニーズ等の把握
6. 地域課題及び地元事業者のニーズの把握
7. 地域ビジネス創出に向けた研究会・実証実験の実施
8. 域内遊休資産の実態調査
9. 域内遊休資産の活用に向けた環境整備※重点的取組の色の濃淡は基本プロセスとの関係性の強さを示す。

6

1.2.2 本業務の位置づけ
平成 28 年度進捗調査・成果分析業務の成果を踏まえ、本業務においては、平成 29 年度モデル
団体の取組内容等を把握・分析することで、サテライトオフィス誘致を推進するために各地方公共団体で共通的に取組むべきプロセスの質の向上に向け、前述の「重点的取組」を再整理する。
また、平成 29 年度モデル団体の取組内容等の把握・分析に加え、平成 28 年度モデル団体としてモデル事業に参画し、事業終了後も継続的にサテライトオフィス誘致を推進している先進的団体（以下「先進的団体」という。
）及び既に地方でサテライトオフィスを開設した実績を有する先進的企業（以下「先進的企業」という。
）の情報収集も補足的に行い、各重点的取組において意識すべきポイントや取組むべき方策等を具体的に整理する。
これらの対応の成果を全国に横展開することにより、今後、お試し勤務等を通じたサテライト
オフィス誘致に取り組む地方が参考とすることでサテライトオフィスの誘致に向けた効果的な取組が全国に広がることを図る。
図表 1-7 本業務の位置づけ（イメージ）

平成28年度進捗調査・成果分析業務で整理した重点的取組
重点的取組
1

地元事業者･住民への説明

概要
地元事業者・住民に対する、都市部企業等のサテライトオフィス誘致の意義や効果等の説明

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのポイントや具体的方策の整理

自地域の認知度向上に向けた都市部企業等への広報・プロモーション活動及び都市部企業等との接触による関係性の構築

ネットワーク創出
お試し勤務等企業の
3

4

5

ニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進

地域課題の明確化と情報発信
具体的方策
地域のコンサル事業者による課題の可視化
サテライトオフィス開設を検討する、または開設した都市部企業等と、地元・・・の事業者・人材との交流・連携の場の創出
間中に実施した活動等）、お試し勤務の感想、サテライトオフィス開設意向
及び開設のための隘路の具体的内容等の把握

地元人材のニーズ等の把握6

お試し勤務等企業のお試し勤務等の実態（お試し勤務の目的、お試し勤務期 取組のポイント

地元教育機関（高校・大学等）の学生の就職動向及び就職ニーズ等の把握

地域課題及び地元事業者のニーズの把握地域が抱える具体的課題及び地元事業者のニーズの把握

地域ビジネス創出に7向けた研究会・地域の既存ビジネス等と都市部企業等のビジネスを掛け合わせた地域ビジネ
スの創出に向けた研究会・実証実験の実施

実証実験の実施8

9

域内遊休資産の実態調査
域内遊休資産の活用に向けた環境整備

空き家、空き公共施設等の域内の遊休資産の実態把握とサテライトオフィス
への活用可能性の調査
サテライトオフィス開設を検討する、または開設した都市部企業のサテライ
トオフィス活用ニーズを踏まえた遊休資産の整備・改修等

10 企業従業員の定着支援・・・・

取組項目の追加

7

平成 29 年度進捗調査・成果分析業務の実施内容

2

本章では、主に本業務として実施した内容を整理する。
なお、平成 28 年度進捗調査・成果分析業務の詳細については、「「お試しサテライトオフィス」
モデル事業（平成 28 年度）調査報告書」（平成 29 年 10 月 総務省地域力創造グループ地域自立応援課）を参照のこと。

2.1

本業務の全体像2.1.1 本業務の実施方針(1) 調査・分析の観点
重点的取組の再整理、取組のポイント・具体的方策の検討にあたり、以下の観点を取り入れる。
A) サテライトオフィス開設における都市部企業の具体的な目的・取組内容等
主に既にサテライトオフィスを地方に開設している先進的企業へのヒアリング等により、都市部企業がどのような目的・志向に基づきサテライトオフィスの開設を目指すのか、どのような経緯や課題を乗り越え、オフィス開設に至ったのか等を具体的に把握する。

B) サテライトオフィス開設後の定着化に向けた取組のポイント
お試し勤務を通じて都市部企業のサテライトオフィス誘致に奏功し、その後の定着化に向けた継続的支援を行なっている先進的団体（平成 28 年度モデル団体）からの情報収集等を通して、サテライトオフィス開設後、都市部企業が当該地域に定着するための取組のポイント等を整理する。

8

(2) 調査・分析の考え方と仮説の設定
サテライトオフィス誘致にかかる地方側の目的、サテライトオフィス開設にかかる都市部企業側の目的は個々には様々であると予想されるが、本業務においては、便宜的に両者の目的に係る仮説を設定し、実際のモデル事業等を通して、その妥当性を検証する仮説検証のアプローチを採用する。
A) 地方側のサテライトオフィス誘致の目的
まず、平成 28 年度モデル事業において、平成 28 年度モデル団体が整理した成果報告書等の記載内容等を基に、仮説として、各モデル団体のサテライトオフィス誘致の目的を以下の５種に類型化した。
図表 2-1 地方側のサテライトオフィス（SO）誘致の目的（仮説）

目的

概要

地域内の
雇用創出

 都市部企業を誘致することで、地元人材（地元の高校・大学卒業生、子育て中の女性、シニア人材等）の新たな就労先を確保する
 「地方における新しい働き方」を提唱することで、地域外から優秀な人材（UIJ
ターン者等）を確保する

地域連携ビジネスを通じた地域課題の解決

 既存のビジネスに都市部企業の人材・ノウハウ等を連携させることで、地域課
題の解決に資する新たなビジネスを創出する

地場産品・サービスの販路拡大

 都市部企業の有する販売促進に係るノウハウや市場・顧客等を活用して、地場産品・サービスの新たな販路を獲得する

地域の担い手の確保

 人口減少に伴う地域衰退の対応策として、 SOを基軸として都市部企業の従業員を地域に呼び寄せ、地元事業者・住民との交流を促進する等により、地
場産業や地域コミュニティの担い手を確保する

遊休資産の
活用

 遊休資産となっている域内の空き家・空き公共施設等を、SOとして有効活用
するB) 都市部企業のサテライトオフィス開設の目的
また、平成 28 年度モデル事業において抽出した都市部企業のニーズや、「ふるさとテレ
ワーク」3等の既往研究・調査等で整理されたテレワークに関する都市部企業のニーズ等を基に、都市部企業のサテライトオフィス開設の目的を、仮説として、以下の３類型５種に類型化した。

3 「地方へのヒトの流れを生みだす ICT～ふるさとテレワークや Wi-Fi 全国整備の実現に向けて」（平成 27 年５月 12 日 地
方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会）にて整理された「いつもの仕事を違う場所で行うことができる新たなテレワーク」の形態を示す。

9

図表 2-2 既往研究におけるテレワークに関する企業ニーズ

近年のテレワークに関する企業ニーズ
 （特に中小企業の）地方における優秀な人材の確保
 育児・介護離職による人材流出の防止
 災害時の業務継続性
 地域でのビジネスチャンス拡大のための、低コストで試行的導入が可能なサテライト
オフィス／テレワークセンターの活用に対する機運の高まり
出典：「地方へのヒトの流れを生みだす ICT ～ふるさとテレワークや Wi-Fi 全国整備の実現に向けて」（平成 27 年５月 12 日

地方のポテンシャルを引き出すテレワークや Wi-Fi 等の活用に関する研究会）より抜粋

図表 2-3 都市部企業のサテライトオフィス（SO）開設の目的（仮説）
大分類

A

B

C

小分類（類型）

概要

A-1

地元人材の確保

都市部での人材確保が困難（激しい人材獲得競争等）であり、効率的に地元人材（地元学生、主婦、シニア人材等）を確保し、ス
キルに応じた自社業務を割り当てる拠点としてSOを活用

A-2

UIJターン人材の確保

地方志向の強い優秀な社員を確保する（流出を抑止し、新規雇用を促進する）ため、都市部同等の付加価値の高い自社業務を地方で実施する拠点としてSOを活用

B-1

市場調査・営業

自社の既存サービスを横展開するため、市場調査やターゲット顧
客とのネットワーキング等を行う営業拠点としてSOを活用

C-1

地域連携ビジネスの事業性検証

地域の協力の下、地域の課題解決に資する新たなビジネス創出のための実証を行う場としてSOを活用

C-2

地域連携ビジネスの創出（事業化）

地元のキープレイヤー（産官学金）と密に連携して地域連携ビジネスを事業化するための拠点としてSOを活用

業務・人材の
適正配置

既存サービスの販路拡大

地域連携ビジネスの創出

10C) サテライトオフィス開設の目的に対応する受入側に求められる取組
平成 29 年度モデル団体への実態調査や先進的企業の情報収集等を円滑に進めるため、「図
表 2-3 都市部企業のサテライトオフィス開設の目的（仮説）」にて整理した目的別に、受入側（行政、民間組織、事業者等）に求められる取組を、仮説として整理した。
図表 2-4 受入側に求められる取組（仮説）
大分類

小分類（類型）

A-1

A

既存サービスの
販路拡大

B-1

C-1

C

地元人材の確保• 都市部企業の業務毎に特に求められるスキル（入力業務・コールセンター業
務⇒事務処理スキル・コミュニケーションスキル、ソフトウェア開発業務⇒プロ
グラミングスキル等）や働き方（テレワーク可、センターでの勤務等）に差があることを意識した、地元人材の分析及びその結果の整理• どのような業務を行う拠点とすることを検討しているのかを都市部企業から正確に聞き取り、望ましい勤務環境（通信環境等）を用意• 教育機関、就業支援団体等への都市部企業社員の紹介• 教育機関、就業支援団体等による地元人材の都市部企業社員への紹介• 地元人材のスキル等の分析による誘致対象とする都市部企業像の具体化• 誘致対象企業の求めると想定されるスキルに応じた地元人材のスキル育成• 地元人材の採用に伴う都市部企業への財政的支援

UIJターン人材の確保• 生活関連情報の提供から他のUIJターン者とのネットワーキングの場づくりまで、
移住・定住のための各種支援を、移住・定住施策担当部署、移住・定住を推進する民間組織等と連携して実施• UIJターン人材にどのような業務を割り当てることを検討しているのかを都市部
企業から正確に聞き取り、望ましい勤務環境（通信環境、地元事業者等との交流スペース等）を用意• 優秀な人材から好まれる執務環境を用意

業務・人材の
適正配置

A-2

B

受入側に求められる取組• 市場調査・営業の拠点として求められるSOの立地条件に適う物件情報の提供（そのための公有・民有を問わない既存ストックのSOとしての適地調査及び結果一覧の作成等）、案内及びオーナーとの橋渡し• 企業の既存サービスの内容を理解し、かつ、B to B、B to C それぞれに応じたアプローチが意識されたネットワーキングのための場づくり（特に行政においては、行政が紹介することによる信頼の付与という効果を意識）• 地元事業者がSO進出を危惧する際には、行政も間に入り説明• 市場情報の整理（産業関係部署、地銀系コンサル等による統計情報分析（産業連関表の整理等））

市場調査・営業• 特徴的な地域課題（産業衰退、空き家増加、医療・公共交通の持続可能性、
教育格差、健康格差等）や地域資源（ものづくり技術、一次産業等）の整理• 他の事業において既に実施している又は実施を予定している地域課題解決に向けた事業、地域資源を活用した事業の内容・成果等の整理• 事業性検証の実施に当たって、関係する地元事業者・住民等に趣旨・内容・
協力いただきたい内容等を共同して説明• リーンスタートアップに係る支援（市場情報の提供、安価な調達先の紹介、テストマーケティングの際の受入側からのプッシュ型での事業性検証の実施の提案等）

地域連携ビジネスの事業性検証

地域連携ビジネスの創出

C-2

地域連携ビジネスの創出
（事業化）

11

（上記の取組に加え）• 関連しうる主体（商工会・商工会議所、県庁、国、大学等研究機関等）への積極的な紹介• 金融機関等からの投資・融資の引き出し、補助金等による財政支援などファイナンス面での支援• 地域連携ビジネスに関係あるコア主体間で連携協定を締結、プレスリリース

2.1.2 本業務の実施手順
本業務は大きく、以下の３つの柱より構成される。
 平成 29 年度モデル事業の進捗状況の把握、平成 29 年度各モデル団体の実態調査、モデル事
業全体を対象とした成果報告会の運営等を実施する「進捗調査業務」
 サテライトオフィス開設・誘致の実例収集を目的に、先進的企業・先進的団体へのヒアリン
グや情報収集結果を整理する「先進的企業・団体の情報収集」
 「進捗調査業務」や「先進的企業・団体の情報収集」の成果を分析し、サテライトオフィス
誘致を推進するための示唆・ノウハウ等を整理する「成果分析業務」
以下に全体の実施手順を示す。
図表 2-5 本業務の実施手順概要

先進的企業・団体の情報収集

進捗調査業務
モデル事業の進捗調査
モデル団体の進捗等把握• 進捗・課題等把握• 事務局内での状況共有
等

企業有識者座談会の開催

モデル団体の実態調査• 日程調整・連絡調整• 現地ヒアリング・視察
等

開催準備• 対象企業抽出・連絡調整• 協議のポイント整理
等

開催・運営

補助的業務の実施• 取組内容等に係るヒアリング• 意見交換等

成果報告会の開催
開催準備• 次第作成• 出席者調整等

開催・運営• モデル事業の成果把握• 先進的団体の情報収集等

成果分析業務
進捗調査業務及び先進的企業・団体の情報収集結果の整理
モデル団体の成果報告書の整理

成果報告会の開催結果の整理報告書（本書）作成
調査報告書の作成

12

先進的企業・団体の情報収集結果の整理

2.1.3 本業務の実施スケジュール
前項の「図表 2-5

本業務の実施手順概要」に基づく、本業務の全体スケジュールは以下に示すとおりである。
図表 2-6 本業務の実施スケジュール【別紙１ 本業務の実施スケジュール】
平成29年

年

マイルストン

業務開始（12月初旬）
▼

業務項目

1月

2月

３月
成果報告会 調査報告書の完成（3/9）（3/23）▼▼

企業有識者座談会（2/15）▼

年末・年始

赤字：本業務に係るマイルストン
青字：関連事業に係るマイルストン

平成30年

12月

月

平成29年度モデル事業
委託契約期間終了（2/19）▼

マッチング調査
の結果共有
▼

内容

1. 進捗調査業務

1-1

1-2

モデル団体の進捗等把握

平成29年度モデル
事業の進捗調査

日程調整・連絡調整等
モデル団体の実態調査
現地ヒアリング・視察等

補助的業務の実施（情報収集・

1-3

※適宜実施

資料作成等）

次第作成等
1-4

開催準備
出席者調整等
成果報告会の開催

1-5

開催・運営

2. 先進的企業・団体の情報収集

2-1

開催準備
対象企業抽出・連絡調整等

協議のポイント整理等

企業有識者座談会
の開催
2-2

開催・運営

- 成果報告会の開催

先進的団体の情報収集※1-4,5の成果報告会にて実施

3. 成果分析業務

3-1

モデル団体の成果報告書の整理

成果報告書の受領・取りまとめ

項目構成案の策定・展開
進捗調査業務及び3-2

先進的企業・団体の情報収集結果の成果報告会の開催結果の整理

整理

3-3

3-4 報告書作成

先進的企業・団体の情報収集結果の整理

調査報告書の作成

4. 会議等

4-1 個別会議

4-2 最終会議

モデル事業進捗等状況の共有・※原則週次でモデル事業の進捗等状況を事務局内で共有

課題解決等に係る協議調査報告書の最終確認

13

2.2

進捗調査業務

2.2.1 実施概要
本業務においては、達成目標や実施体制等が異なる８のモデル団体の進捗状況を個別に把握しつつ、平成 29 年度モデル事業全体の最適化を図った。
具体的には、総務省担当者と本業務の請負事業者（以下「請負事業者」という。）からなる「事務局」を構成し、請負事業者にて、平成 29 年度モデル事業の計画・状況等を最終意思決定機関（総務省事業主管課）に適切に報告するための「A：事業全体報告」、８のプロジェクトを効率的かつ効果的に管理する「B:事業全体把握」を実施し、進捗調査業務を進めた。
なお、平成 29 年度モデル団体の個々の進捗等管理については、基本的に各モデル団体に委ねることとし、必要に応じて、課題解決の支援等を行った。
進捗調査業務の具体的な手法・手順等については、「2.2.3 進捗等把握」を参照のこと。
図表 2-7 進捗調査業務の概要

推進体制のイメージ
事
業
統
括

総務省
事業主管課

A
事業全体報告

総務省
事
業
全
体
把
握

事業全体把握のポイント

総務省
担当者

 総務省に対する報告- 全体計画・状況の報告- 課題・リスクのエスカレーション- 意思決定支援（情報提供等）

事務局
A

請負事業者
（外部）

 事業全体の進捗等把握- 全体進捗把握、課題把握- 重要課題・リスクの把握

B

モデル団体

B
事業全体把握  事業成果の取りまとめ・分析
モ
デ
ル
団
体
個
別
管
理

モ
デ
管 ル
団
理 体
主 ①
体

モ
デ
管 ル
団
理 体
主 ②
体

モ
デ
管 ル
団
理 体
主 ③
体

モ
デ
管 ル
団
理 体
主 ④
体

- 成果報告会の開催- モデル団体の成果報告の取りまとめ- 調査報告書の作成

・・・

８モデル団体14

2.2.2 対象モデル団体
進捗調査業務の対象となる８の地方公共団体（平成 29 年度モデル団体）及び各団体の基礎情報を以下に示す。
図表 2-8 平成 29 年度モデル団体の概要

基礎情報
人口
（人）

面積
（㎢）

昼夜間
人口比率
（-）

高齢化率
（%）

北海道下川町

3,547

644.2

1.082

38.6

群馬県みなかみ町

19,347

781.1

0.946

36.5

千葉県南房総市

39,033

230.1

0.903

43.1

岐阜県高山市

89,1932177.6

1.010

31.6

静岡県南伊豆町

8,574

109.4

0.930

43.9

愛知県岡崎市386,595

387.2

0.917

21.4

30,997

292.0

1.015

34.0

団体名

五條市

備考

お試 し勤務地が設 置された５市町村を対象

奈良県

吉野町

7,339

95.7

0.991

45.8

天川村

1,354

175.7

1.050

46.3

下北山村

895

133.4

1.088

47.4

東吉野村

1,745

131.7

0.969

53.7

6,362

62.71

0.936

35.4

鹿児島県伊仙町

出典：平成 27 年国勢調査等より抜粋

15

2.2.3 進捗等把握
進捗調査業務として、請負事業者にて、まずは「B 事業全体把握」として主に「進捗把握」、「課
題・リスク把握」を実施し、各モデル団体の状況を適宜把握した。また、「A 事業全体報告」として平成 29 年度モデル事業全体の状況を取りまとめたものを事務局内で共有した。
以下に、請負事業者が実施した各作業の具体的手順を示す。
なお、進捗等調査の整理結果については、「2.2.6 各モデル団体の進捗調査結果」を参照のこと。
(1) 進捗把握
進捗把握として、「別紙１ 本業務の実施スケジュール」をマスタスケジュールとして整理した。また、上記のマスタスケジュールに準じて各モデル団体にマイルストンの見直し等を依頼し、別途「別紙２ 平成 29 年度モデル事業スケジュール一覧表」として整理した。
その後、各モデル団体より、隔週で「別紙３

進捗状況等報告票（雛形）」による状況報告

を、また週次で「別紙４ モデル団体別お試し勤務一覧表（雛形）」による状況報告をメールにて受領し、適宜電話等で補足的にヒアリングを行いながら、設定したマイルストンに対する
進捗遅延がないか、お試し勤務企業数が順調に伸びているか等の状況を把握した。
なお、進捗状況のみの把握では、遅延が生じた場合のその要因の把握が困難になるため、「別紙３ 進捗状況等報告票（雛形）」においては、進捗状況と併せて、各モデル団体の実施体制に不足がないか、当初の事業スコープ（目標や成果指標等）に変更は無いかも併せて把握できる構成とした。
以下に進捗把握の実施手順を示す。また、モデル事業終了時点における各種資料については、「別紙５ 進捗状況等報告票（モデル事業終了時）」、「別紙６

モデル団体別お試し勤務一覧

表（モデル事業終了時）」を参照のこと。
図表 2-9 進捗把握の実施手順
進捗把握の準備

マスタスケジュールの策定
本事業全体のマスタスケ
ジュールを策定
策定したマスタスケジュール
並びに「進捗状況等報告票（雛形）」及び「モデル団体別
お試し勤務一覧表（雛形）」を各モデル団体に配布

進捗把握

モデル団体のマイルストンの設定

マイルストンに基づいた
状況把握

マスタスケジュールを基に、各モデル団体にてマイルストンを見直し「スケジュール一覧表」を作成

各モデル団体より、隔週で「進捗状況等報告票」を、週次で「モデル団体別お試し勤務一覧表」を受領し、設定したマイルストンに対する遅延の有無
やお試し勤務件数等を事務局で確認
各事業の体制不足や事業ス
コープ変更等についても把握

総務省内での共有
各モデル団体の状況を一覧
様式に整理し、課題・リスクの状況と併せて、隔週にて事務
局内で共有(2) 課題・リスク把握
課題・リスク把握として、まずは平成 28 年度進捗調査・成果分析業務において実施された中間報告会における平成 29 年度モデル団体からの事業概要・取組状況等に係る説明を基に、各モデル団体の事業推進に係る課題・リスクを棚卸しした。
その後、隔週でモデル団体よりメールにて受領する「別紙３

進捗状況等報告票（雛形）」の記載内容を基に各モデル団体が抱える課題・リスクの内容を把握し、その内容や対応状況、
16

対応結果等を「別紙７ 課題・リスク管理表（雛形）」の形で整理した。
以下に課題・リスク把握の実施手順を示す。また、モデル事業終了時点における課題・リス
ク管理状況については、「別紙８ 課題・リスク管理表（モデル事業終了時）」を参照のこと。
図表 2-10 課題・リスク把握の実施手順
課題・リスク把握の準備

初期課題・リスクの整理平成28年度進捗調査・成果分析業務の中間報告会における各モデル団体からの説明を基に、当初に識別した課題・リスクをモ
デル団体別に整理
「進捗状況等報告票（雛形）」を各モデル団
体に配布

課題・リスク把握
課題・リスクの抽出と対応状況の把握各モデル団体より、隔週で「進捗状況等報
告票（雛形） 」を受領し、各モデル団体における課題・リスク並びにその対応状況、対応
結果等を事務局で把握し、「課題・リスク管理様式（雛形）」の形式で整理

総務省内での共有
「課題・リスク管理表（雛形）」の内容に加え、各モデル団体における主要な課題・リスクを整理し、進捗把握の状況と合わせて、隔週にて事務局内で共有(3) 全体状況共有
上記の「進捗把握」及び「課題・リスク把握」を行い、平成 29 年度モデル事業全体の状況把握を行った上で、週次で会議を設け、状況を事務局内で共有した。
原則として、「別紙４ モデル団体別お試し勤務一覧表（雛形）」及び「別紙５

課題・リスク管理表（雛形）」の内容については毎週共有を図った。
また、「別紙３ 進捗状況等報告票（雛形）」の内容に基づき、隔週の頻度にて、全ての平成
29 年度モデル団体の状況を事務局内で共有した。モデル事業終了時点における平成 29 年度モ
デル団体の全体状況については「別紙９

お試し勤務実績一覧（モデル事業終了時）」を参照

のこと。

17

2.2.4 実態調査
各平成 29 年度モデル団体の事業内容や取組状況等を仔細に把握するため、進捗調査業務の一環として、事務局にて各モデル団体を訪問し、お試し勤務地の視察やモデル団体の行政担当者、お試し勤務企業へのヒアリング等を行う「実態調査」を実施した。
モデル団体別の実態調査の実施日は以下のとおりである。
なお、実態調査の整理結果については、「2.2.6 各モデル団体の進捗調査結果」を参照のこと。
図表 2-11 実態調査の実施日等

団体名
北海道下川町

実態調査実施日・期間
平成 30 年１月 17 日（水）～18 日（木）群馬県みなかみ町

平成 29 年 12 月 8 日（金）千葉県南房総市

平成 30 年１月 19 日（金）岐阜県高山市

平成 30 年１月 26 日（金）静岡県南伊豆町

平成 30 年１月 17 日（水）愛知県岡崎市平成 29 年 12 月 20 日（金）奈良県
鹿児島県伊仙町

特記事項※

請負事業者のみ

平成 30 年２月 16 日（金）～17 日（土）平成 29 年 12 月 21 日（木）～12 月 22 日（金）※ 特段の記載がない場合は事務局にて調査を実施

実態調査を円滑に進めるために、調査実施日時等の調整に際し、あらかじめ事務局より各モデ
ル団体に対し、ヒアリングの対象者や調査項目等を取りまとめた「別紙 10 実態調査項目案（団体共通）」を展開した。なお、当該資料に記載の内容は各モデル団体共通の項目であり、各モデル
団体の取組状況やヒアリング対象者に応じて、適宜調査項目を変えて調査を行った。

18

2.2.5 成果報告会
平成 29 年度モデル事業の成果を取りまとめ、本事業関係者間で共有するために、モデル事業の終了後、成果報告会を開催した。
また、モデル事業がサテライトオフィス誘致に与える継続的な効果を把握するため、平成 28 年
度モデル事業において特筆すべき成果を達成した徳島県の行政ご担当者、当該モデル事業を通して徳島県美馬市にサテライトオフィスを開設した民間企業（G&C コンサルティング株式会社）に、「先進的団体」としてご参加いただき、サテライトオフィス誘致に向けた行政の具体的な取組やサテライトオフィス開設に係る具体的な経緯、当該オフィスにおける事業内容等を発表いただいた。合わせて、モデル団体の採択の際に提案書の評価委員となっていただいた外部有識者２名にもご参加いただき講評等していただいた。
なお、モデル事業の成果に係る各モデル団体の発表内容については「別紙 11

平成 29 年度モ

デル団体の取組・成果」を、先進的団体の発表内容については、「別紙 12 先進的団体の取組概
要」を、また、モデル事業の成果取りまとめに係る請負事業者（日本総合研究所）からの発表内
容については、「別紙 13 モデル事業の成果取りまとめ」を参照のこと。
なお、先進的団体の発表内容については、別途「2.3.2 先進的団体の情報収集」に整理する。
成果報告会の内容は以下のとおりである。
図表 2-12 成果報告会の内容

項目

内容

開催主旨

平成 29 年度モデル事業の関係者（団体、企業等）間で、平成 29 年度モデル団体による事業成果の振り返りと先進的団体・企業の実例紹介・発信を図る。

開催時期

平成 30 年３月９日（金）13:00-16:00

主催

株式会社日本総合研究所（請負事業者）

会場

TKP 品川カンファレンスセンター

参加者

議事次第

カンファレンスルーム 4H

 外部有識者（以下２名）※50 音順
特定非営利活動法人グリーンバレー 理事長 大南 信也 氏
法政大学 現代福祉学部 教授
図司 直也 氏
 先進的団体代表者（徳島県）
徳島県西部総合県民局企画振興部
藤川 忠大 氏G&C コンサルティング株式会社 代表取締役 藤村 雄志 氏
 平成 29 年度モデル団体担当者
 総務省担当者
 株式会社帝国データバンク
 株式会社日本総合研究所（請負事業者）
１．開会挨拶：総務省地域自立応援課長
２．モデル団体からの成果報告：各モデル団体
２．先進的団体の実例紹介：徳島県
３．モデル事業の成果取りまとめ：日本総合研究所
４．外部有識者からの全体講評：外部有識者
５．閉会

19

(1) 外部有識者からの講評モデル事業全体に対する外部有識者からの講評はそれぞれ以下のとおりである。
図表 2-13 外部有識者からの講評

有識者名

主なコメント（講評）※50 音順・ 地方側にとって都市部企業のサテライトオフィス誘致は、競合がひしめく「レッドオーシャン」の時代に差し掛かっている。
・ 一方で、「ブルーオーシャン」となるのは海外の企業・個人であり、そのような点で既に多数の訪日外国人を集めている岐阜県高山市は非常にポテンシャルが高い。例えば建築やデザイン等に係る個人事業者等を集めることができれば、自ずと国内の企業も集まってくるだろう。
・ サテライトオフィス誘致に際しては、働き方改革について地方側から提案していくことが重要である。また、そのためには常日頃より地域住民とどう向かい合っているのか、その姿勢も問われる。
・ 行政的な発想ではなく、地域としてこの先何を求めるのか、そのためにどのような企業を呼びたいのか、高度なテクニックを要するが戦略的に誘致を進めることが重要で
特定非営利活動法人ある。例えば、「田舎の河川に通信インフラを整備する」という構想を打ち立てた場

グリーンバレー合、行政的な発想では「何人の人がそこを訪れ、そのうち何人が PC を持ってくるの理事長

大南 信也 氏か」、
「結果的に１人しか使わないから無駄な投資ではないか」という発想になる。神
山町ではそこの発想が通常と異なり、「田舎の河川に通信インフラが整備されていること」自体に興味を持つような感度の高い都市部企業を誘引する仕掛けとした。
結果的に神山町のサテライトオフィス第１号として SanSan 株式会社が進出したが、同社の市場価値は急騰しており、神山町に高専を作るなど、その利益を神山町に還元するプロジェクトを計画している。
・ 都市部企業を誘致する際、「地域貢献」というのをあまり前面に押し出さないほうが良い。都市部の業務をそのまま地方に持ってくることを一概に否定してしまうと、可能性のある企業を除外してしまう危険性もある。まずは、地方でも都市部と同じような業務が成り立つということを示してくれるだけでも価値がある。
・ 現在は国が主導する地方創生の流れの中で、行政主導でサテライトオフィス誘致の取組が進んでいる。今後はサテライトオフィスを誘致した都市部企業が地方に価値を還元してくれるか、という「ポストサテライトオフィス」の考え方が成否の鍵となる。
・ モデル団体の成果より、行政と都市部企業との間で、サテライトオフィスの境目がな
くなってきたとの印象を抱いている。誘致に当たって、「地域課題の解決」など、サ
テライトオフィスの活用パターンをあまり厳密に定めないほうが良いのではないか。
例えば、伊仙町のように、行政としてサテライトオフィスやコワーキングスペースといった拠点は設けず、場のありかたの検討や形成含めて、進出した都市部企業に一任するというやり方もありではないか。

法政大学
現代福祉学部 教授

図司 直也 氏・ サテライトオフィスと親和性の高い業種、企業規模等を分析し、その結果を踏まえて、
ターゲットを絞った戦略的な PR 活動も有効と考える。
・ 印象深いのは岡崎市と奈良県の取組である。岡崎市は、自治体規模が大きいがゆえに、地元事業者・住民の細々としたニーズといった「地域の顔」が見えない、という問題意識があり、そのために地元事業者を介して行政のやりたいことを地域に伝えるな
ど、行政が積極的に地域に入り込むという姿勢が特徴的であった。
・ 奈良県からは、今後、他の地域と広域的に連携して企業誘致を進めていく旨の話があったが、地域全体で誘致方針を定め、その方針に則って誘致活動に関するアクション
プランを定めるなど、担当職員が異動等でいなくなっても、事業が継続できるようなプラットフォームを作っていくことは極めて重要と考える。

20

(2) 参加者へのアンケート調査
成果報告会に参加した平成 29 年度モデル団体担当者（事業に参画した民間事業者等を含む。
）
を対象に、アンケート調査を実施し、各モデル団体の成果発表内容に対する感想及び国や総務省に対する要望事項等を聴取した。
本節においては、当該アンケート調査の内容及び回答結果を整理する。
A) アンケート内容
アンケート調査においては主に以下３点の事項について参加者からの意見を収集した。なお、アンケート票の具体的な内容については、「別紙 14

成果報告会アンケート票」を参照のこと。
■成果報告会アンケートの構成（主な設問項目）①参考になったモデル団体・取組内容②上記（①）の取組を自団体に取り入れる方法・取り入れる際の課題③サテライトオフィス誘致活動を継続するにあたり国や総務省に求める支援内容
B) アンケート調査の回答結果「①参考になったモデル団体・取組内容」として、北海道下川町や鹿児島県伊仙町など、地理的に不利な条件下にありながら、多数の正式進出確定企業・進出検討企業を確保したモデル団体の取組内容を上げる回答が多かった。
特に都市部企業のニーズを緻密に整理したこと、お試し勤務企業と地元事業者・住民間の、人と人の「ウェット」な関係を構築したことが参考になる取組として挙げられた。
また、徳島県にし阿波における行政のスタンスとして、地域のキーパーソンの活動内容を取り上げ、地域内外に発信することで活性化を助長するような関り方も、参加者にとって都
市部企業の誘致と定着化に向けた大きな示唆になったことが窺える。
参加者からの具体的な回答内容については、「別紙 15
照のこと。

21

成果報告会アンケート結果」を参(3) 成果報告会の様子
開会挨拶・各モデル団体からの成果報告

先進的団体の発表・モデル事業の全体取りまとめ

外部有識者からの全体講評

22

2.2.6 各モデル団体の進捗調査結果(1) 北海道下川町
A) 事業の概要
モデル団体

北海道下川町

行政担当部課

環境未来都市推進課

事業名

下川町サテライトオフィスプロジェクト

事業の 都市部企業のニーズの把握 BtoB を中心とした地域とのマッチング
 今後の誘致に向けたノウハウの蓄積
 地域経済の活性化・好循環化
目的の概要
 新たな事業や産業を展開する都市部企業との連携
 新たな事業や産業の創出
自然や気候、景観、風土、文化など、地域の資源や特性を最大限に活かすため、また、豊かな「セカンドキャリア・セカ
ンドライフ」の実現を模索するため、以下に掲げるような都
市部企業を中心に誘引活動を実施① 地域資源活用型企業
地域資源や地域の特性を活かした事業を展開できる都市部企業実施方針② 地域課題解決型企業
ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスなど、地域の課題をビジネスで解決する企業③ 多様な人材が就労可能な企業
IT 企業やヘルスケア企業、観光系企業等、女性やハンディキャップを持つ方などの多様な人材が働くことができる企業
 お試し勤務企業数：３社
成果指標（上記３種の企業数の合計）
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年 11 月 10 日
 入居者募集：平成 29 年 10 月～平成 30 年２月
主な お試し勤務受入：平成 29 年 10 月～平成 30 年２月
マイルストン  視察ツアー：平成 29 年７月～平成 30 年１月
 誘致戦略検討：平成 29 年 10 月１日～平成 30 年１月 31 日
 成果報告書作成：平成 30 年１月１日～２月 19 日
＜環境未来都市推進課＞
事業の主管、事業の進捗管理、都市部企業のニーズ調査、サテライトオフィスの適地調査、お試し勤務の受入、広報活動、全体調整、誘致戦略策定等＜総務課＞
財産管理の所管、公共施設の空きスペースの活用についての検討・調整等
下川町＜税務住民課＞
防災、環境衛生の所管、空き家などの不動産流動化システムの構築、活用可能な空き家等の検討・調整等＜建設水道課＞
公営住宅、町営住宅の所管、公営住宅等の住宅情報の提供、移住者の住宅確保、調整等＜保健福祉課＞
福祉・医療施策の所管、各種福祉施設・各種制度の紹介、移

ポイント

目的・方針

事業の
スケジュール

事業の
実施体制

23

住者やご家族との調整、支援等＜教育課＞
教育・子育ての所管、学校教育等の制度の紹介、移住者やご家族との調整、支援等
下川町産業活性化支援機構＜タウンプロモーション推進部4＞（以下「支援機構 TP」）
都市部企業の誘引活動の支援等

再委託＜下川町ふるさと開発振興公社＞
企業ニーズ調査、サテライトオフィス適地調査の実施等

事業者

B) お試し勤務地の概要
拠点名称

コモレビ

受入容量

－（コワーキングスペースを任意に利用可能）

特記事項

 中心市街地に立地する町営のシェアオフィス
 他の入居事業者・団体との連携・交流が容易

写真※当該モデル団体成果報告時の資料より抜粋（以下同。）

各勤務地の
概要

拠点名称

ヨックル

受入容量

１社、10 名程度

特記事項

 市街地に立地する町営のコテージ（宿泊施設）
 開発合宿など、短期集中の作業の適地

写真

4 地元事業者・団体、行政、第三セクター、金融機関で構成されるコンソーシアムであり、産業課題の解決、産業間連携、産業活性化等を担う組織。

24C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業２社と名刺交換
 平成 29 年６月～７月にかけ、再委託事業者である下川町ふるさと開発振興公社による企業ニーズ調査を実施
 平成 29 年７月からの実施を想定していた視察ツアーについては、

主な経緯

ツアー実施のニーズが少ないこと、ニーズが多岐に亘ることから開催を中止
 平成 29 年 10 月のお試し勤務受入開始後、10 月下旬時点で４社の

進捗

受入を達成
 広報活動に係るメディア系の都市部企業との交渉決裂により、都市部セミナーの開催を中止
都市部セミナーや視察ツアーの開催中止により、お試し勤務企業の総評誘引に影響が出ることが想定されたが、担当職員による都市部企業への個別営業（電話連絡、直接訪問等）により、早期に成果指標として設定したお試し勤務企業数を達成した。
 広報活動について、早期に支援機構 TP と連携開始
 下川町ふるさと開発振興公社への再委託契約を締結し、平成 29 年
６月～７月にかけ、企業ニーズ調査、サテライトオフィス適地調査

主な経緯

を実施
 平成 29 年 11 月に広報活動に係るメディア系の都市部企業との交渉を断念

体制

支援機構 TP との連携、
下川町ふるさと開発振興公社への再委託など、町内体制は早期に確立した。広報活動に係る体制が構築できなかっ

総評

たために、お試し勤務に係る都市部企業からの問い合わせがないな
ど、都市部企業の掘り起こしが難航した。

主な経緯 平成 29 年 10 月下旬時点で成果指標として設定した「お試し勤務企
業数：３社」を達成
早い段階で成果目標を達成したものの、当初想定していた都市部セスコープ

ミナーや視察ツアーの実施には至らなかった。また、平成 30 年２月

総評までお試し勤務を受けいれ、最終的に当初の成果指標を上回る 10 社のお試し勤務企業数を獲得した。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 上記のとおり、メディア系都市部企業との再委託に係る交渉が決裂したことにより、都
市部セミナー等の広報活動が行えず、都市部企業の掘り起こしに難航したものの、マッチング調査にて下川町でのお試し勤務を希望する企業への、担当職員による地道な誘引活動（電話連絡、直接訪問等）により、早期に成果指標として達成したお試し勤務企業数を達成した。

25D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 30 年１月 18 日（木）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
環境未来都市推進課 田村 泰司氏、高原 義輝氏支援機構 TP プロジェクト統括部長 長田 拓氏＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 環境未来都市推進課が主体となり、移住交流、人材マッチング、ローカルベンチャー創出を推進する第三セクターの支援機構 TP と連携して、都市部
起業の誘引活動を実施している。
 「下川町は観光地ではない」という意識があり、都市部企業の仕事をそのまま持ち込むような「機能・要員移転型」では人・企業が定着しないという考えがある。そのため、「いかに地元企業・産業と連携させるか」という点に重きを置き、誘引活動を実施している。
 マッチング調査で下川町を希望した約 60 社を対象に、支援機構 TP と協議の上、地域連携ビジネスを創出できそうな企業約 3～40 社を選定し、個別に電話連絡・直接訪問等の誘引活動を実施している。
 お試し勤務地としては、中心市街地に位置する交流施設「コモレビ」と郊
下川町
外に位置する宿泊施設「ヨックル」の２拠点を提供している。共に下川町担当職員の所有である。
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 モデル事業終了後もお試し勤務を希望する企業があれば、町の財政負担で継続して提供する方針。
 「仕事がない」ことよりも「働き手がいない」ことが大きな課題であり、今後も「就業者の獲得」を念頭に企業誘致や移住促進活動を進めていく方針。
 支援機構 TP の積極的な移住・交流推進活動により、近年移住者が増えており、これらの移住者により、地域産品（商材）の開発といった機能は徐々に備わってきているものの、それらを域外に売り出していくようなマーケ
ティング（情報発信・販路拡大）の機能が現時点で乏しい状態。そのため、当該機能を有する都市部企業を積極的に誘致していく方針。
株式会社ジーエフイー MC 事業部担当者、営業部担当者
映像編集・システム開発

お試し勤務
企業

＜参加契機・地域の選定要因＞
 マッチング調査にて、「北海道に行ってみたい」との理由で下川町でのお試し勤務を希望した。
 その後、下川町担当職員からの誘引活動を経て平成 29 年 12 月にお試し勤
務地を視察し、人・地域に魅力を感じて、お試し勤務を決定した。
 元々特段下川町に地縁はなかったが、都市部での仕事を通して、下川町出
身のオリンピック選手（葛西選手）のマネージャーと付き合いがあったこ
とも下川町に興味を持つきっかけとなった。
＜オフィス利用状況＞
 平成 30 年の 1/16～1/22、2/2～2/8 の 2 回に亘り、映像制作担当の社員２名でヨックルを利用。宿泊も当該施設を利用。
 お試し勤務期間中、下川町への依頼に応じ、地域活性活動の PR として、住26

民へのインタビューや移住者コミュニティ「たのしもカフェ」や移住促進
ツアー「くらしごとツアー」への取材を実施する予定。
 ヨックルにて、上記コンテンツの編集を行った後に、成果物を下川町に納品する予定。
＜利用に伴う課題・改善要望等＞
 コンテンツ編集において社員間でギガ容量のファイルの授受をするケースが多いが、お試し勤務地のネットワーク回線は作業を行う上で全く支障なく使えている。
 ヨックルは職住一体型の施設で暖房設備も完備されており、生活をする上でも特に問題はない。
＜その他意見等＞
 映像制作という作業は、いつでも取材ができるように「24 時間その場所にいること」が重要であり、今回のお試し勤務地のように、宿泊も編集も可
能な職住一体・近接型の拠点がその地方にあると非常に便利である。
 地方に「このような画（映像）を制作して欲しい」という明確なニーズを有するプレイヤー（行政、民間）がいると映像制作会社として進出しやすい。特に、「シーズン毎の画が欲しい」というようなニーズがあると、事業者の定着・長期滞在につながると考える。
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説










自地域のサテライトオフィスを「プロジェクト拠点型」、「コワーキングスペース型」と位置づけ、地元企業との連携を前提とした誘引活動を行うことにより、地域の実情や本質的な課題が都市部企業にも伝わりやすくなり、効率的な企業誘致につながる。特に地域に参画し、課題を解決する意欲の高い企業の獲得につながる。
小規模自治体において企業を誘致する際には、既存の市場に悪影響（「客を取り合う」など）を与えないよう留意する、あるいは EC サイト等を活用して既存の商圏を拡大するような方策を講じることが重要である。
下川町では、移住者に対して一足飛びに起業を促すのではなく、まずは支援機構 TP が運営する「人財バンク」等を介して地元事業に従事してもらうような「慣らし」の期間を提供している。徳島県神山町や岡山県西粟倉村のように、もとより起業意思・能力のある人
材を誘引する取組とは別のアプローチとして、ある程度地域に仕事がある場合は、このような取組（姿勢）が移住者の数の確保とその後の定着化につながる。
移住促進活動により、移住者という外部からの目線による新たな地域課題が浮き彫りになり、その課題解決に貢献しうる都市部企業の誘引剤となる。このように企業誘致と移住促
進活動を一体的に進めることにより相乗効果が期待できる。
一時的にサテライトオフィスを活用する「循環型」のプレイヤーとして、「その場にいな
ければ仕事ができない」かつ「「職住一体・近接型」の環境を求める」映像制作会社は適
している。

27

E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における下川町のお試し勤務の実績は以下のとおり。計９件のお試し勤務があり、食品加工、卸売業など、地域資源の活用に繋がる企業が見られることが特徴的である。また、視察ツアーとは別に、５社６名の視察を受け入れている。
No

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

食品加工、卸1

2

GF 株式会社

売株式会社ウイ

食品加工、卸

ン・トレーディ

売

ヨックル

ヨックル

株式会社ベジラ

食品卸売

イフ丸稜
障害者支援
株式会社 WEST

5

株式会社 Wasei

7

8

9

10

平成 29 年 10 月 27 日～
平成 29 年 10 月 28 日

46

平成 29 年 10 月 27 日～
平成 29 年 10 月 28 日

ヨックル

株式会社フジリ
ビング

Web メディ商社
システム開発・映像制作

ヤフー株式会社

ヨックル

ア

フイー①

フイー②

平成 29 年 10 月 27 日～
平成 29 年 10 月 28 日

株式会社ジーエ

株式会社ジーエ

ヨックル－
広告・e サービス

株式会社カヤッWeb 制作、ゲクーム開発

平成 29 年 11 月 1 日～
平成 29 年 11 月 8 日

コモレビ

ヨックル

ヨックル

コモレビ

ヨックル

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

平成 29 年 10 月 27 日～
平成 29 年 10 月 28 日

ング
3

入居期間

平成 29 年 11 月 22 日～
平成 29 年 11 月 24 日
平成 30 年 1 月 16 日～
平成 30 年 1 月 22 日
平成 30 年 2 月 2 日～
平成 30 年 2 月 8 日
平成 30 年 2 月 4 日～
平成 30 年 2 月 6 日
平成 30 年 2 月 9 日～
平成 30 年 2 月 13 日

１

職員の直接訪問１

職員の直接訪問１

職員の直接訪問１

職員の直接訪問４

職員の直接訪問１

職員の直接訪問２

職員の直接訪問２

職員の直接訪問２

請負事業者からの紹介

６

職員の直接訪問＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果指標の達成状況及び正式進出決定企業は以下のとおりであり、お試し勤務企業のうち、約半数が正式進出を決定していることが下川町における特筆すべき成果である。
No

成果指標

目標値

実績値

1

お試し勤務企業数

３社

10 社

2

正式進出決定企業－

４社

3

進出検討企業

－

０社

28

備考
同一企業による複数回のお試し勤務
は個別にカウント（１社分）
うち２社は下川町で事業を共同展開する見込み

＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への下川町の対応状況及びその他特徴的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組
地元事業者･住民への説明－：対応なし評価

対応状況概要－

特筆すべき対応なし。

△

マッチング調査結果に基づき、担当職員が個別に営業
活動（電話連絡、直接訪問等）を実施。

○

個別にお試し勤務企業へのヒアリングを行い、参画（来町）の経緯、進出にあたり重視する点や課題等を聴取。

○

都市部企業のニーズに応じ、地元事業者・団体・住民、教育機関等との面談や商談の場をセッティング。

－

特筆すべき対応なし。

△

地域固有の資源の活用、地域課題の解決に資する機能を有する都市部企業像を定めた上で、誘引活動を実施。

－

特筆すべき対応なし。

8

域内遊休資産の実態調査△

サテライトオフィス適地調査を通して、都市部企業がサテライトオフィスに求めるシステム・環境面での条件等を整理。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

－

移住交流・人財マッチングを手がける支援機構 TP を誘致体制に巻き込み、移住促進活動と合わせた一体的な誘引活動を実施。

1

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3456

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施-

その他特徴的な取組

29F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、下川町におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
下川町が整備したお試し勤務地（コモレビ、ヨックル）は、いずれも市街地に位置しており、行政や地元事業者・住民等と交流・連携するうえで便利な立地環境であった。特に、コモレビは
中心市街地に立地し、他の事業者や地元住民も利用するオープンなスペースであることから、都市部企業と地元事業者・住民が連携しやすい条件を兼ね備えており、下川町として主に「図表 1-3
サテライトオフィス（SO）の類型」に示す「①プロジェクト拠点型」での活用を目的に、お試し
勤務地を整備したことが窺える。
また、実際にお試し勤務企業として参画した９社（10 件）のうち、ほぼ全ての企業が地元事業者との面談や住民へのインタビュー等の形で地域と連携した活動を実施しており、「①プロジェク
ト拠点型」として、交流・連携を期待する下川町／都市部企業の思惑が合致したことが窺える。
－実績やノウハウを最大限に活かした地域一体の誘引活動－
下川町は都市部からの交通利便性や地域内の観光資源等の面で、他のモデル団体と比べて不利な条件にあるものの、結果的に４社の正式進出企業の確保という特筆すべき成果を達成した。
モデル事業において、地域資源の活用・地域課題の解決に資する機能を有する都市部企業像を誘引ターゲットとして明確に定義したこと、（再委託事業者等ではなく）担当職員が主体となり、都市部企業への誘引活動を行うことで、町の熱意や姿勢が直接的に都市部企業に伝わったこと、
さらには、お試し勤務期間中は行政や支援機構 TP が間に入り、企業誘致／移住・交流促進双方の観点から、地元事業者・住民との接点を積極的に設けたことがその成功要因と示唆される。
また、平成 23 年に環境未来都市、平成 25 年にバイオマス産業都市に認定され、平成 29 年には「SDGs アワード総理大臣賞」を受賞するなど、持続可能なモデル地域として国内有数のブランド力を有することに加え、これまで移住・交流促進等の活動にも積極的に取り組んでおり、地域全体で都市部企業等の「ヨソモノ」を受け容れる文化やノウハウが醸成されていたことも上記の成果に大きく寄与したものと考える。
このように、行政と地元事業者・住民が一枚岩となって、小規模自体ならではのフットワーク
や巻き込み力を十分に活かした誘引活動が見られたことが当該モデル団体の最大の特徴である。
－事業の進め方・成果－「C)進捗状況等調査結果」に示すとおり、当初計画していたメディア系の都市部企業と連携した広報活動が行えなかったことにより、都市部企業への情報発信等に苦慮した反面、担当職員が直接的に誘引活動を行うことで、下川町の方針や想いに賛同する進出意欲の高い企業を確保することに成功したものと考えられる。
誘致活動に割ける体制が限られる小規模自治体においては、必要最小限に誘致ターゲットを絞り込み、当該企業に対し、集中的にきめ細やかな支援を行うことが重要であることが示唆される。

30

(2) 群馬県みなかみ町
A) 事業の概要
モデル団体
事業名

事業の
ポイント

目的・方針

事業の
スケジュール

群馬県みなかみ町

行政担当部課

総合戦略課 戦略推進室「都心と地方のデュアルライフ」Ｄｕａｌ６６事業 東京駅から新幹線で 66 分という通勤圏ともなりうる近接性を活かし、都市部企業による二地域勤務等を提唱する。
 「ユネスコエコパーク」として世界基準で認められたスケールの大きな自然環境や人々の生活、アウトドアアクティビティや温泉、食といった魅力を身近に楽しむお試し勤務を提供。
 お試し勤務を行う都市部企業等の属性やサテライトオフィスの活用目的等に応じた多種多様な「お試し勤務プログラム」の設計と提供
 遊休資産（空き家）の活用
 都市部企業・人材との交流人口の拡大
目的の概要
 地元事業者・住民と連携したビジネスの創出 新しい働き方（二地域居住、自然環境での体験プログラム
による健康的で創造的なテレワーク）の提唱
 東京から新幹線で 66 分という近接性を活かして、ワーク
ライフバランスの必要性認知と価値訴求につながるお試
し勤務を設計、実施
 サテライトオフィスを自然豊かな月夜野、新治、水上の三地区に設置し、地域資源を体験するプログラムを開発・提供 常駐型/共有型の「プロジェクト拠点型」、循環型/専用型の「社内イベント利用型」、循環型/共有型の「コワーキン
グスワース型」でオフィスを活用する都市部企業にターゲットを定めて、以下のとおりタイプ別に誘引活動を展開① プロジェクト拠点型
実施方針
ESG 視点で連携可能な都市部企業に自然の中で考える「アイデア発想ワークショッププログラム」を開発し、ＰＲ② 社内イベント利用型
都市部企業の社内合宿・経営合宿を誘致するために、古民家、元幼稚園、温泉付きオフィス等の非日常の空間を提供③ コワーキングスワース型
地元事業者・団体と連携した取組を実施（地域の課題（宿泊業の経営課題）について、お試し勤務企業と連携して、解決に向けたディスカッション等を実施）
 お試し勤務参加者：30 名
主な成果指標  都市部企業等のニーズ調査：10 社、30 名
 新聞・テレビ等へのメディア露出：４回
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年７月 31 日
 お試し勤務プログラム開発：平成 29 年５月中旬～12 月中旬
主な Web 広報：平成 29 年５月～平成 30 年１月
マイルストン
 視察ツアー：平成 29 年７月～１2 月
 誘致戦略検討：平成 30 年１月～２月中旬
 成果報告書作成：平成 30 年１月～２月中旬
31

みなかみ町
事業の
実施体制
再委託
事業者

＜総合戦略課 戦略推進室＞
事業の全体統括、誘致戦略の策定等＜総合戦略課 まちづくり交流室＞
都市部企業への広報活動、移住者の生活環境等支援等＜観光商工課 商工振興グループ＞
都市部企業の事前調査、サテライトオフィスの適地調査、事業推進サポート等＜一般社団法人コトハバ＞
都市部企業等のニーズ調査、適地調査、サテライトオフィス（テレワークセンターMINAKAMI）の運営管理、お試し勤務プ
ログラムの開発、Web サイト構築、情報発信、プロモーショ
ン、都市部企業の誘引活動等

B) お試し勤務地の概要
拠点名称
受入容量
特記事項

テレワークセンターMINAKAMI サテライトオフィス８部屋
 コワーキングスペース１部屋
 郊外に立地する公営のシェアオフィス
 他の入居事業者・団体との連携・交流が容易

写真

各勤務地の

拠点名称

水上温泉日帰り温泉サテライトオフィス（水上温泉 SO）

概要

受入容量

１社、２名程度

特記事項 温泉街の中心に立地する公営のコワーキングスペース
 地域資源（温泉）の利用が可能

写真

32

拠点名称

猿ヶ京温泉古民家サテライトオフィス（猿ヶ京古民家 SO）

受入容量

１社、６名程度

特記事項

 郊外に立地する公営のサテライトオフィス（兼宿泊施設）
 個人所有の古民家を行政で修繕した公有資産
 開発合宿など、短期集中の作業の適地

写真33C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業２社と名刺交換
 平成 29 年８月にお試し勤務地の整備が完了し、入居者受入開始
 お試し勤務の受入開始後、平成 29 年９月末時点で 30 名のお試し勤
務者の受入を達成
 平成 29 年 10 月、マッチング調査でみなかみ町でのお試し勤務に興味があると回答した 78 社すべてにメール･電話での連絡を実施
 平成 29 年９月 28 日、10 月 17 日にオンラインでの説明会を実施し、主な経緯

２社とコンタクト 平成 29 年 11 月 28 日に第１回都市部セミナーを実施し、13 名が参加進捗 平成 29 年 12 月 21 日に第２回都市部セミナーを実施し、43 名が参加 平成 29 年 12 月までに、お試し勤務の一環として、ターゲットや勤務期間中のイベント等を設定した９のワーケーション体験プログ
ラムを実施
当初のスケジュールに準じて視察ツアーや都市部セミナーを順調に総評行うとともに、東京からの近接性、再委託事業者の幅広い人脈や特徴的なワーケーションプログラムの提供などを行い、平成 29 年度モ
デル団体最多のお試し勤務企業の誘致に成功した。
 平成 29 年５月、お試し勤務サポート業務について、再委託事業者

主な経緯
体制

を選定し外部委託契約締結
 平成 29 年５月下旬、再委託事業者とお試し勤務プログラム及び戦略の全体イメージについて協議し、方向性を決定

総評
主な経緯

当初のスケジュールに順じて早期に誘引体制を確立し、お試し勤務
プログラムの設計等に着手した。
 平成 29 年９月末時点で成果指標として設定した「お試し勤務参加
者：30 名」を達成
積極的な誘引活動が奏功し、お試し勤務参加者については早期に成スコープ

果指標を達成した。また、２回以上お試し勤務を利用した人が 10 人

総評

以上おり、また同じ企業が複数回お試し勤務に参加していることから、みなかみ町のサテライトオフィスに対する参加者の満足度が高いことが窺える。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 進捗、体制、スコープいずれの分野においても、事業期間中に特段大きな課題・リスクは生じなかった。

34D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 29 年 12 月 8 日（金）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
総合戦略課 戦略推進室 室長 櫻井 学氏
一般社団法人コトハバ 代表理事 都丸 一昭氏 他＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 平成 28 年度総務省事業「ふるさとテレワーク」への参画を契機に、本事業の再委託事業者である一般社団法人コトハバ（以下「コトハバ」という。）
や富士ゼロックス社等、計４社によるコンソーシアムでテレワーク事業を開始し、上記事業の補助金を活用して、当初幼稚園であった「テレワーク
センターMINAKAMI」を改修した。現在は管理主体である富士ゼロックスからコトハバが業務委託を受けて運用している。上記の経緯を踏まえ、さらなるオフィス・企業誘致の促進を目的として、本事業に参画している。
 東京から約 60 分というアクセス利便性を活かし、本事業を通してワーケー
ションの場、二地域居住の適地として町を PR したい。また、お試し勤務企業と地元高校生が触れ合うことで、高校生に都市部の仕事を実感してもらいたいという想いがある。町として様々な思惑があり、目的やテーマを絞りきれない状況である。
 コトハバがこれまで培った人的ネットワークを活かし、テレワークセンタ
ーMINAKAMI におけるお試し勤務の誘引活動（営業活動）を実施しており、お試し勤務企業の９割以上がコトハバからの紹介である。
みなかみ町
 都市部では反芻思考に陥りがちだが、自然の中でのウォーキング MTG など
により、クリエイティブな発想ができるようになる。また、自然に囲まれ担当職員た環境で仕事をすることでオン/オフの切替が容易になったり、企業間のコ
ミュニケーションも生まれやすくなったりする。このようにみなかみ町の利点や資源を活かした特徴的なお試し勤務体験プログラムを開発し、お試し勤務企業や個人に提供し、ワークライフバランス向上につながるサテラ
イトオフィスの必要性認知と価値訴求を試みている。
 エコパーク推進や森林資源循環プロジェクトを手がけているため、ESG 企業など、環境資源が豊富な地域に拠点を置くことを対外的に PR したい都市部
企業がみなかみ町に注目している。
 企業誘致や地元雇用の創出を期待する一方で、現実的に都市部企業が支社を開設するのはハードルが高いとも感じている。企業誘致だけではなく個人の移住なども視野に入れて、幅広に誘引活動を行う方針である。
 自然豊かな月夜野、新治、水上の３拠点にサテライトオフィスを設置し、テレワークセンターMINAKAMI はコトハバが運営している。他２拠点は行政が運営している。本モデル事業終了後は、テレワークセンターMINAKAMI のみを継続運営する方針。
 本事業のほかにも、町としてこれまでに DMO の組成、空き家バンクの整備、
森林資源循環プロジェクト（木資源の地産地消）等の地域活性化関連の事
案に積極的に取り組んできた。
ヤフー株式会社 マーケティング＆コミュニケーション本部 担当者
お試し勤務
企業①

主な業務内容：広告・e サービス事業＜利用契機・地域の選定要因＞
 合宿形式の企画 MTG の実施に向け、集中して協議できる環境を探していた
ところ、コトハバより、社内の別チームが既にテレワークセンター
35

MINAKMAMI を利用しているとの案内を受け、お試し勤務（合宿）の実施に至った。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年 12 月７日～８日の１泊２日で 33 名、２部署合同合宿にて利用し、
ショッピングサイトの構築に向けた社内の企画コンペの審査・選定を実施した。
＜利用の感想、効果等＞
 東京オフィスとも適宜連絡を取りつつ、普段の業務と変わらず作業できた。
プリンタはあれば便利ではあるが、なくても問題はない。また、大人数でネットワークを利用したため回線が遅くなったが、作業に大きな支障はなかった。
 今回の合宿では集中して作業ができ、短時間ながら大きな成果を上げられたと考える。
株式会社ストーンシステム 代表取締役 他
主な業務内容：システム開発・HP 作成

お試し勤務
企業②

＜利用契機・地域の選定要因＞
 会社としてテレワークは導入していないが、新しい働き方への対応に向けて、実験的にお試し勤務を行い、サテライトオフィスにおける作業効率を検証したいと考えていたところ、今回、みなかみ町の行政担当職員から事業の紹介があり、お試し勤務を実施するに至った。3 箇所のうちから猿ヶ京
古民家 SO を選んだのは担当者の勧めがあったからである。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年 12 月７日～８日の１泊２日で利用し、滞在中は、毎朝、東京のオフィスとテレビ電話での会議を実施。
＜利用に伴う課題、改善要望等＞
 テレビ電話会議には、従来から使用しているツール（チャットワーク）を使用したが、ネットワーク環境に特に問題は感じられなかった。ただし、作業部屋がひとつのため、同時に２件の電話会議を実施することができず、不便さを感じた。
 宿泊施設の備品について、タオル等のアメニティ、懐中電灯、炊事に必要な道具等が揃っていないことを知らず、現地にて調達した。その他、入浴時間に制限がある、移動に車が必要、コンビ二が近くにない等、不便さを感じる場面が多々あり、業務に差し障りがあった。
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説







みなかみ町のように都市部から至近で自然環境に恵まれた地域のサテライトオフィスは、
都市部企業が高頻度で社内合宿を行うような活用、あるいは、複数の都市部企業が、普段都市部で行っている会議について、気分転換を兼ねて当該地域で実施するような活用が期待できる。
現実的に都市部/当該地域間での二地域居住が実施できるのであれば、企業従事者が地方側に移住し、定常的に地方のサテライトオフィスを活用するようなケースも考えられる（週の半分は東京本社、もう半分は地方のサテライトオフィスで勤務する等）。そのためには、行政として、都市部企業を対象としたサテライトオフィスの誘致活動に加え、個人（その家族を含む）を対象とした移住・定住促進活動が肝要となる。
みなかみ町の一部拠点については備品の不足、生活関連情報の不足等があり、お試し勤務に支障をきたす事態が生じた。一方で、お試し勤務に際し、「どのような情報・備品が必要か」を一地方公共団体で判断するのは難しい。そのため、都市部企業のニーズを踏まえ、お試し勤務に必要となる情報・備品を標準化し、地方公共団体向けのガイドラインとして整備することが肝要である。
36E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中におけるみなかみ町のお試し勤務の実績は以下のとおり。計 58 件(32 社＋個人事業
主２グループ、計 161 名)にのぼる多数のお試し勤務があり、特に社内合宿としての利用が多いことやワーケーションの体験プログラムで子育て期の共働きのテレワーカー等を誘引している点が特徴的である。また都市部セミナーを２回開催し、それぞれ 13 名、43 名が参加している。その他、オンライン説明会を実施し、２社が参加した。

No

1

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社ライフミール

食育イベン
ト：プログラマー

入居期間

テレワークセンタ

平成 29 年 7 月 13 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 7 月 14 日

入居

当該モデル団体にお者数

けるお試し勤務の契機

1

お試し勤務企業からの紹介

株式会社ダイ2

アロジックコ

コンサルテ

テレワークセンタ

平成 29 年 7 月 13 日～

ンサルティンィングーMINAKAMI

平成 29 年 7 月 14 日

テレワークセンタ

平成 29 年 7 月 13 日～

1

再委託事業者からの紹介

グ
弁護士法人
3
ASK

弁護士
ーMINAKAMI

平成 29 年 7 月 14 日

お試し勤務企業からの紹1
介株式会社ダイ4

アロジックコ

コンサルテ

テレワークセンタ

平成 29 年 7 月 26 日～

ンサルティンィングーMINAKAMI

平成 29 年 7 月 27 日

テレワークセンタ

平成 29 年 7 月 26 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 7 月 27 日

1

２回目

1

２回目

平成 29 年 7 月 26 日

1

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 7 月 26 日

1

再委託事業者からの紹介

5

再委託事業者からの紹介

2

３回目

グ②
5

6

7

弁護士法人
ASK②

弁護士
株式会社

人材ビジネ

テレワークセンタ

groovesスーMINAKAMI

ラクーサ合同
会社

自然体験プ
ログラム開
発

テレワークセンターMINAKAMI
個人事業主

8

クリエイティ

のチームでブマムズリン

クリエイテ

ク

ィブ業務を

テレワークセンタ

平成 29 年 7 月 31 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 8 月 8 日

している
9

株式会社ダイ

コンサルテ

テレワークセンタ

アロジックコィングーMINAKAMI

平成 29 年 8 月 8 日

37

No

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

入居

当該モデル団体にお者数

けるお試し勤務の契機

平成 29 年 8 月 11 日

1

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 8 月 22 日

1

２回目

1

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

2

再委託事業者からの紹介

1

４回目

1

２回目

入居期間

ンサルティング③

1011

特定非営利活木造賃貸ア動法人モクチ

パートの改

ン企画

修

ラクーサ合同
会社②

自然体験プ
ログラム開

テレワークセンターMINAKAMI

テレワークセンターMINAKAMI
発

株式会社あし12

たるんるんラEC 事業

ボ

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 26 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 8 月 28 日

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 28 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 8 月 29 日

コンサルテ
13

14

ネクストリード株式会社
株式会社ワンピース

ィング（スノーピーク）
アパレル

テレワークセンターMINAKAMI

平成 29 年 8 月 29 日

株式会社ダイ15

アロジックコ

コンサルテ

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 30 日～

ンサルティンィングーMINAKAMI

平成 29 年 9 月１日

グ④
食育イベン
ト：プログラ16

株式会社ライマー（農業を

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 30 日～

フミール②

軸にしたビ

ーMINAKAMI

平成 29 年 9 月１日

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 30 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 8 月 31 日

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 30 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 8 月 31 日

テレワークセンタ

平成 29 年 8 月 30 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 9 月１日

ジネスを展
開）
17

マナビクリエイト

研修開発

1

お試し勤務企業からの紹介

株式会社ダイ18

アロジックコ
ンサルティン

研修開発

1

５回目

グ⑤
19

20

有限会社しーこむ

研修開発
ラクーサ合同

自然体験プ

テレワークセンタ

会社③

ログラム開

ーMINAKAMI

平成 29 年 9 月 11 日

38

2

1

お試し勤務企業からの紹
介
３回目

No

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

入居

当該モデル団体にお者数

けるお試し勤務の契機

平成 29 年 9 月 23 日

2

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 9 月 24 日

1

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 10 月 2 日

2

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

2

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

1

４回目

平成 29 年 10 月 19 日

1

２回目

平成 29 年 10 月 20 日

1

５回目

入居期間

発

一般社団法人21

ワークデザイン・ラボ

22

グーグル合同会社
株式会社ｄｉ
23

ｖ

ｎｏｔｅ

ｓ

働き方改革

テレワークセンタを目指す

ーMINAKAMI

アプリ開発

イアール東日ーMINAKAMI
システム開テレワークセンタ

発ーMINAKAMI

株式会社ジェ
24

テレワークセンタ

広告代理店

本企画

テレワークセンタ

平成 29 年 10 月 14 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 10 月 15 日

テレワークセンタ

平成 29 年 10 月 14 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 10 月 15 日

株式会社ビー25

アンドエス・コーポレーショ

健康食品
ン

26

27

28

29

30

31

32

株式会社ケー

金型メーカ

テレワークセンタ

平成 29 年 10 月 14 日～

エムケー

ー

ーMINAKAMI

平成 29 年 10 月 15 日

株式会社カゲ食プロデュ

テレワークセンタ

平成 29 年 10 月 14 日～

ンース

ーMINAKAMI

平成 29 年 10 月 15 日

株式会社トラブランディ

テレワークセンタ

イバルメディ

ングコンサ

ーMINAKAMI、水上温

アハウス

ル

泉ＳＯ

グーグル合同会社
ラクーサ合同会社④

ネクストリード株式会社②

ラクーサ合同
会社⑤

アプリ開発
自然体験プ
ログラム開
発
コンサルテ
ィング（スノ
ーピーク）
自然体験プ
ログラム開
発

平成 29 年 10 月 14 日～
平成 29 年 10 月 15 日
テレワークセンタ

平成 29 年 10 月 14 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 10 月 15 日

テレワークセンタ

平成 29 年 10 月 14 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 10 月 15 日

テレワークセンターMINAKAMI

テレワークセンターMINAKAMI

39

No

33

34

35

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

M&A 後の組

テレワークセンタ

織コンサル

ーMINAKAMI

株式会社メタ
弁護士法人
ASK②

弁護士
一般社団法人

フットサル

ULVO

文化の醸成

株式会社ファ
36

イヤープレイ

38

39

地方創生

44

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 11 月 13 日

3

モデル団体 Web サイト等

平成 29 年 11 月 14 日

13

モデル団体 Web サイト等

10

モデル団体 Web サイト等

平成 29 年 12 月 1 日

2

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 12 月 1 日

1

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 12 月 4 日

1

再委託事業者からの紹介

1

再委託事業者からの紹介

5

職員の直接営業33

モデル団体 Web サイト等

4

モデル団体 Web サイト等

1

２回目

平成 29 年 11 月 1 日

平成 29 年 11 月 3 日

社②

ビスーMINAKAMI

弁護士・情報テレワークセンタ

平成 29 年 11 月 26 日～

系企業体

ーMINAKAMI

平成 29 年 11 月 27 日

株式会社日本経済広告社

たるんるんラテレワークセンターMINAKAMI

広告

EC 事業

テレワークセンターMINAKAMI
テレワークセンターMINAKAMI

ミチナル

編集とデザ

テレワークセンタ

平成 29 年 12 月 5 日～

月草編集室

イン

ーMINAKAMI

平成 29 年 12 月 6 日

株式会社ストシステム開ーンシステム介

平成 29 年 11 月 2 日～

テレワークセンタボ43

5

平成 29 年 10 月 31 日～

広告・e サー－

お試し勤務企業からの紹２回目

ヤフー株式会ィニーワーク

けるお試し勤務の契機

2

ビス

個人集合体

者数

平成 29 年 10 月 31 日社

猿ヶ京古民家 SO

当該モデル団体にお1

広告・e サー

株式会社あし42

ーMINAKAMI、水上温入居

平成 29 年 10 月 20 日

ヤフー株式会ス
41

猿ヶ京古民家 SO

泉 SO

伊藤ディステ
40

ーMINAKAMI

テレワークセンタス
37

テレワークセンタ

入居期間

発・ＨＰ作成平成 29 年 12 月 7 日～
猿ヶ京古民家 SO
平成 29 年 12 月 8 日

IT（マーケテ
45

ヤフー株式会ィングコミ

テレワークセンタ

平成 29 年 12 月 7 日～

社③

ュニケーシ

ーMINAKAMI

平成 29 年 12 月 8 日

テレワークセンタ

平成 29 年 12 月 7 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 12 月 8 日

テレワークセンタ

平成 29 年 12 月 10 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 12 月 11 日

ョン部）
46

47

ヤフー株式会社④

IT（人事部）
特定非営利活木造賃貸ア動法人モクチ

パートの改

ン企画②

修

40

No

48

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

特定非営利活木造賃貸ア動法人モクチ

パートの改

ン企画③

修

一般社団法人49

at Will Work・
森ビル

働き方改革
の機運醸成
音楽製作、情
50

個人事業主

報誌ライタ
ー

51

52

テレワークセンタ

平成 29 年 12 月 10 日～

ーMINAKAMI

平成 29 年 12 月 11 日

者数

けるお試し勤務の契機

平成 29 年 12 月 11 日

3

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 12 月 20 日

1

都市部セミナー平成 29 年 12 月 22 日

1

２回目

平成 29 年 12 月 28 日

1

平成 29 年 12 月 28 日

2

テレワークセンターMINAKAMI、水上温
泉 SO
テレワークセンターMINAKAMI
テレワークセンタ②

織コンサル

ーMINAKAMI

有限会社Ｃマ

組織開発、研テレワークセンタ

インド

修ーMINAKAMI

組織開発、研テレワークセンタ

修ーMINAKAMI

組織開発、研テレワークセンタ

平成 30 年 1 月 11 日～

修ーMINAKAMI

平成 30 年 1 月 12 日

グジャパン

当該モデル団体にお３回目

M&A 後の組

ムビルディン

入居

7

株式会社メタ株式会社チー53

入居期間

お試し勤務企業からの紹介
お試し勤務企業からの紹介

株式会社チー54

ムビルディングジャパン②

55

56

57

58

ヌームジャパ
ン株式会社

栄養管理士
が働けるア
プリ運営

テレワークセンターMINAKAMI

ヤフー株式会

広告・e サー社⑤

ビス

ヤフー株式会

広告・e サーテレワークセンタ社⑥

ビスーMINAKAMI

ヤフー株式会

広告・e サーテレワークセンタ社⑦

ビスーMINAKAMI

水上温泉 SO9

２回目

平成 30 年 1 月 15 日

2

職員の直接営業

平成 30 年 1 月 16 日

1

都市部セミナー平成 30 年 1 月 16 日

1

都市部セミナー平成 30 年 1 月 19 日

8

都市部セミナー41

＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果指標の達成状況及び進出決定企業は以下のとおりである。近接性を活かした誘引活動を戦略的に実施し、平成 29 年度モデル団体の中で最もお試し勤務企業、お試し勤務参加者が多かった点がみなかみ町の特筆すべき成果である。
No
1

成果指標
お試し勤務参加者

目標値

実績値

30 名

161 名

備考

「地域サテライトオフィスの価値訴求」、「地域からの通勤、テレワー
2

都市部企業等のニーズ調査

10 社、30 名

35 社、195 名

ク勤務の価値訴求」、「地域受け入れ側の課題明確化と地域勤務サポー
トの充実」に係るアンケートの合計

3

新聞・テレビ等へのメディア露
出

４回

４回

－

1社

NHK おはよう日本首都圏版等にて放送ビジネス創業する際に地域リソース

4

正式進出決定企業との接続が容易であった点が決め手となり進出決定

5

進出検討企業－０社

42

＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組へのみなかみ町の対応状況及びその他特徴

的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組
1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価－

自地域の情報発信と
2

都市部企業等との○ネットワーク創出
3456

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握○向けた研究会・

特筆すべき対応なし。
ユネスコエコパークや温泉などの地域資源を効果的に活用し、ワーケーションを題材としたお試し勤務体験
プログラムを開発・提供するなど、新しい働き方を積
極的に都市部企業へ発信。
お試し勤務企業に対するアンケート調査を行い、お試し勤務地の活用可能性、勤務の感想、改善要望等を聴取。

△

地域連携ビジネスの創出に向け、地元事業者（農家、飲食経営者等）と都市部企業の交流の機会等を提供。

－

特筆すべき対応なし。

○

地域の宿泊事業者へのヒアリングを行い、地域課題や課題解決に向けた都市部企業との協働可能性を模索。

△

上記の課題解決に向けたお試し勤務企業とのビジネスマッチングを行い、今後データーベースマーケティン
グに係る実証実験を行うことを決定。

地域ビジネス創出に
7

対応状況概要実証実験の実施
8

域内遊休資産の実態調査○

地域内の 12 の遊休施設や住居の実態調査を実施。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

－

サテライトオフィスの運営に知見があり、都市部企業との幅広いネットワークを有する事業者と再委託契約を早々に締結し、効率的に誘引活動を実施。

-

その他特徴的な取組

43F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、みなかみ町におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
みなかみ町は、首都圏からの近接性に優れ、また災害リスクが低い。それに加えて、18 もの温泉地、豊かな自然とアウトドアスポーツ、果実などの農産物など多様な地域資源を有しており、それらを活かして、本モデル事業では、自然と共生する働き方をテーマに、「図表 1-3 サテライ
トオフィス（SO）の類型」に示す「①プロジェクト拠点型」、「③社内イベント利用型」、「④コワーキングスペース型」での活用を意図したサテライトオフィスの整備、ワーケーション体験プロ
グラムの開発、提供を実施した。
実際にお試し勤務を実施した企業のうち 29 社は、日帰りまたは１泊２日で利用しており、社内イベントや合宿を目的とした「③社内イベント利用型」、「④コワーキングスペース型」での利用が主であった。
首都圏からの近接性を活かした二地域居住が可能である故に、地域との連携に向けてある程度
長期の滞在を要する「④プロジェクト拠点型」の利用にはつながりにくい一面はあるものの、法人に留まらず、個人も対象としたワーケーション体験プログラムの提供が、「③社内イベント利用型」、「④コワーキングスペース型」での多様な利用につながったと考えられる。
－都市部からの近接性等を活かした新たな働き方の創出－
みなかみ町は都市部からの近接性に加え、自然環境や地域産品、観光資源など、都市部企業に訴求しうる多種多様な素材を有している。今回のモデル事業においても、都市部企業や個人の属性や志向に応じ、バリエーションに富んだお試し勤務プログラムを開発するなど、個々の企業・個人のレベルに目を向けた決め細やかな誘引活動が特徴的であった。
また、誘引活動を牽引した再委託事業者自身が、都市部とみなかみ町での二地域居住・就労の実践者であり、実体験に基づく具体的な情報提供等がお試し勤務企業の琴線に触れ、多くのリピーターを獲得する要因となったものと推察する。
今回のモデル事業におけるお試し勤務企業のニーズ調査等を踏まえ、今回提唱した多数のお試し勤務プログラムのうち、どのプログラムが都市部企業に訴求しうるか、また、みなかみ町の特性を活かし、他地域と差別化できるかを分析し、みなかみ町ならではの独創的な働き方が生まれることを期待する。
－事業の進め方・成果－
限られた体制で多くのお試し勤務を受け容れる一方で、並行して都市部セミナーやお試し勤務
企業へのニーズ調査等も順調に消化するなど、再委託事業者を含めた強力な誘引体制であった。
今回はお試し勤務プログラムの検証も兼ね、お試し勤務企業の誘引を通し、まずは都市部企業との接点を設ける「ゼロイチ」のステージとしての色合いが強かったように感じるが、今後はお試し勤務企業等の定着化に向け、ターゲットを絞った集中的な誘致活動が有効と考える。

44

(3) 千葉県南房総市
A) 事業の概要
モデル団体

千葉県南房総市

行政担当部課

商工観光部商工課

事業名

南房総“里山里海 Near サテライトオフィス”体験プロジェクト

事業の都心から車で 70 分の好立地を活かし、空き公共施設を活用したサテライトオ
フィスによる企業誘致を推進

ポイント

目的の概要

目的・方針
実施方針

成果指標

事業の

主な

スケジュール

マイルストン

南房総市
事業の
実施体制
再委託
事業者

 遊休資産（空き家）の活用
 都市部企業・人材との交流人口の拡大
 地域の雇用創出、定住人口の増加
 地域の情報発信 東京圏からの近接性を活かして、地域資源（食・観光・歴史・地場産業）や空き家物件を活用したビジネスを創出し、地域の企業・団体との連携を希望する都市部企業を積極的に誘致
 業種（IT 企業等）を特定せず、お試し勤務を希望するすべての都市部企業の受入を実施
 都市部セミナー、視察ツアー等参加者：50 名 お試し勤務企業数：６社
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年７月 31 日
 入居者募集：平成 29 年８月 1 日～12 月 31 日
 事業説明会：平成 29 年８月下旬、11 月下旬
 視察ツアー：平成 29 年９中旬～１2 月中旬
 誘致戦略検討：平成 30 年１月中旬～２月中旬
 成果報告書作成：平成 30 年２月１日～２月 10 日
＜商工観光部商工課＞
事業の統括、誘致戦略の策定、企業・企業誘致、空き公共施
設対策、交流会の開催、関係団体との連携調整等＜総務部企画財政課総合政策係＞
移住者支援、空き家情報の提供等＜株式会社ココロマチ＞
都市部セミナー、視察ツアーの開催、Web サイト構築、情報発信、プロモーション等

B) お試し勤務地の概要

各勤務地の
概要

拠点名称

シラハマ校舎受入容量

10 社程度（10 部屋）

特記事項 郊外に立地する民営のサテライトオフィス
 宿泊可能で短期集中の作業の適地
 他の入居事業者・団体との連携・交流が容易

45

写真

拠点名称

旧平群保育所

受入容量

５社程度

特記事項

・伊予ヶ岳の山里に位置する公営のシェアオフィス
・他の入居事業者・団体との連携・交流が容易

写真

拠点名称

お試し岩井住宅

受入容量

１社、５名程度

特記事項

・里海に位置する公営のサテライトオフィス

写真

拠点名称

山名ハウス

受入容量

1 社、５名程度

特記事項

 宿泊可能な里山に位置する公営の古民家風サテライトオ
フィス

写真

46

C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業９社と名刺交換
 平成 29 年８月にシラハマ校舎の受入準備完了
 平成 29 年８月末に専用 Web サイトをリリース
 平成 29 年９月上旬に旧平群保育所の受入準備完了

主な経緯 平成 29 年 10 月中旬に、浄化槽等に不具合があり、整備が遅れていたお試し岩井住宅の受入準備完了（約２ヶ月半の遅延）
 都市部セミナーを概ね予定通り、平成 29 年９月、11 月に実施し、進捗

計 35 社、55 名が参加
 視察ツアーを予定通り、平成 29 年 10 月、12 月に実施し、計 14 社、26 名が参加
 平成 30 年 1 月中旬時点で６社の受入を達成
浄化槽の漏水に対する修繕工事により、お試し勤務地環境整備が一総評

部遅延したものの、お試し勤務の受入や視察ツアーの実施等に影響を及ぼすことも無く、概ねスケジュールどおりに作業を消化した。

主な経緯
体制

 平成 29 年７月、再委託事業者と予定より遅れて契約締結
再委託事業者をプロポーザルにより選定したため、審査等に想定以総評上の時間を要し、事業の初動が遅れたが、その後は順調に視察ツア
ー、都市部セミナーを開催した。
 平成 29 年 11 月時点で成果指標として設定した「都市部セミナー、

主な経緯

視察ツアー等参加者：50 名」を達成
 平成 30 年１月時点で成果指標として設定した「お試し勤務企業：６社」を達成スコープ

都市部セミナー、視察ツアーについては、早期に設定した成果指標

総評を達成したものの、お試し勤務企業の受入については若干の時間を要した。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 上記のとおり、お試し岩井住宅の環境整備において浄化槽の漏水が見られ、修繕工事が必要となったが、南房総市にて対応し、視察ツアーの開催に間に合わせた。
 県内大学のゼミ合宿を「お試し勤務」として計上可能か、総務省と協議を実施。その結果、当該大学は都市部企業としては位置づけられないため、広報業務の一環として受け入れを行うことで合意。

47D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 30 年 1 月 19 日（金）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
商工観光部商工課 課長補佐 根形 貴洋氏
株式会社ココロマチ 取締役 奈良 織恵氏＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 モデル事業を通してまずは南房総市の認知度を高め、都市部企業や人に来てもらい関係人口を増やし、その上で、将来的に企業の誘致・移住者増加
を目指す方針である。
 お試し勤務地として、「シラハマ校舎」、「旧平群保育所」、「おためし岩井住宅」、「山名ハウス」の 4 箇所を提供している。そのうち、「シラハマ校舎」
は合同会社 WOULD が所有、管理しており、東京に本社を置くココロマチがサテライトオフィスとして１室利用している。また、「山名ハウス」は個人所有の古民家で、本事業のために行政で借りている。事業終了後は閉鎖する予定。残りの２箇所は、行政所有の施設で、「おためし岩井住宅」は移住政策において「お試し移住」用の住宅としても利用している。
 ココロマチでは、地域連携ビジネスの拠点としてシラハマ校舎にサテライ
トオフィスを開設し、週に１回、２～３日利用している。利用しない日は、大学（千葉工大等）のゼミ合宿等に無償（または寄付金のみ）で貸し出している。
 行政側からお試し勤務企業の業種の指定はせず、お試し勤務を希望するす
べての都市部企業の受け入れを実施。また、都市部企業の要望を優先し、滞在期間や利用施設等の制約は設けていない。
 マッチング調査にて南房総市でのお試し勤務を希望した都市部企業より約
南房総市
60 社を選定し、郵便でモデル事業の案内（DM）を送付。
担当職員
 都市部の仕事を地方に持ち込む拠点として南房総市でのお試し勤務を行う企業が多い。また、南房総市の人材雇用や、地元企業と連携した新規事業創出を目的に掲げて、サテライトオフィスの開設を検討する都市部企業は見受けられない。
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 「山名ハウス」以外の施設は、事業終了後も都市部企業から申し込みがあればお試し勤務地として貸し出す。
 伊予ヶ岳の登山客や町の人が集まる場として、平群小学校を活用する町おこしプロジェクトを NPO 南房総リパブリックが主体で計画している。このように、地域活性の力を持つ人・団体が入り込んでいるものの、市内で分散していることが問題。徳島県のように、特定の場所へ行けばキーパーソンに出会えるような「集積」の場を作り出すことが課題。
 市内には平成 28 年に都市部企業（株式会社インターコム）がコールセンタ
ーを開設し、地元雇用を産み出した好事例があるものの、都市部と近すぎて地域への定住、移住につながらないという課題が存在する。今後、南房総に根付くような課題解決型事業を創出する都市部企業をどのように誘致するかが課題である。
 東京から車で毎週来るのは負担が大きい。広域な市内を移動するには車が必要であるが、電車移動の際、駅からの二次交通（バス、レンタカー等）
が不足している。企業誘致に向けては、移動手段の提供、交通網の整備が48

大きな課題である。
株式会社デザインエイエム

代表取締役 他

主な業務内容：ロゴマーク制作、企業ブランディング

お試し勤務
企業

＜利用契機・地域選定の理由＞
 会社の規模的に常設でのサテライトオフィスは検討していないが、クリエ
イティブな仕事においては東京の喧騒を離れて集中できる環境で取り組むことも重要である。その観点で沖縄県にサテライトオフィスを開設することも検討したが、東京オフィスからのアクセスの悪さを理由に断念した。
 個人的に参加した勉強会で本モデル事業のことを知り、地縁はないが南房総であれば東京オフィスから近いので、９月の都市部セミナーに参加し、その後視察ツアーの参加を経て、お試し勤務を実施するに至った。
＜オフィス利用状況＞
 平成 30 年１月 19 日～１月 20 日の２日間に亘り、社員７名でシラハマ校舎
を社内合宿の場として利用し、滞在期間中は、創作活動、ミーティング、
チームビルディング等の作業を行う。
＜その他意見等＞
 南房総市やシラハマ校舎の立地、環境は創作活動や集中した作業を行うには最適な空間である。しかし、毎月利用する予定はなく、固定のオフィスを構えると不要な家賃の支出が発生する。一月の家賃が１～２万円程度であれば、利用しない月や月に１～２回程度の利用でも気にはならない。また、家賃を下げるために、複数の企業とオフィスをシェアして利用することも問題ない。特定の期間、一時利用できるシラハマ校舎のような地域拠点、施設があれば利用したいと考える。
 フリーのデザイナーや編集者等の知り合いからも、都市部から離れクリエ
イティブな作業を行う上で、一時的に利用できる地域拠点、施設があれば使いたいという声をよく聞く。柔軟なサテライトオフィス環境はある程度の需要があると想定する。
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説












南房総市のように、都市部からのアクセスがよく、里海里山に囲まれた温暖な地域のサテ
ライトオフィスは、都心の喧騒を離れ、リラックスできる環境で働きたい都市部企業による二地域居住型での活用が期待できる。
一方で、都心部と至近であることは、人や企業の移住、定住につながりにくい一面も有しているため、上記のような執務環境の他、人のつながりを重視した受入環境（地域の起業家コミュニティ等）を整備することが重要である。
７町村の合併により誕生した南房総市は、町の機能が広域に分散しており、徳島県の神山町のように企業や人がひとつの地域に集積していない。都市部企業を交えた地域連携ビジネスを創出するためには、都市部企業にとって、「そこへ行けば何かが生まれる・わかる」というような、地域のキーパーソンや情報が集積する場を整備することが肝要である。
循環型のサテライトオフィス設置を検討する都市部企業にとって、毎月のオフィス賃料負担は障壁が高い。サテライトオフィスの整備に当たっては、都市部企業のニーズに応じた柔軟な提供形態を用意するのは勿論のこと、企業誘致施策の一環として、サテライトオフ
ィスの利用に係る経済的支援を行うことも重要である。
集中して作業や創作活動ができる執務環境は、都市部企業やフリーで活躍するクリエイテ
ィブな作業を有する業種の人々からニーズがある。
サテライトオフィスをフィールドワークの場として地域の高等教育機関に提供すること
で、地域にとっては地域課題解決の知見・示唆が得られる、利用（都市部）企業にとっては人材確保の場が得られる、といったメリットがある。
49E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における南房総市のお試し勤務の実績は以下のとおり。計 10 社のお試し勤務があった。また、視察ツアーを２回開催し、それぞれ５社９名、９社 17 名が参加し、４拠点の他、複数の遊休公共施設を見学した。さらに、都市部セミナーを２回開催し、それぞれ 23 社 29 名、12 社
26 名が参加した。

No

1

2

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社ベジス
タンス
株式会社
LockUP

青果販売、商品開発、販売3
アイ株式会社入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

旧平群保育所、 平成 29 年 9 月 19 日～
シラハマ校舎平成 29 年 9 月 20 日

シラハマ校舎平成 29 年 10 月 1 日～

再委託事業者からの紹介
3

促進
コンテンツ

平成 29 年 10 月 2 日

企画制作
ネットワー

NEC ネッツエス

入居期間

シラハマ校舎再委託事業者からの紹介
5

平成 29 年 12 月 22 日

千葉銀行主催イベントでの
情報提供

クシステム
に関するソ

3

リューショ
ンサービス
ネットワー

4

日本電気株式会
社

シラハマ校舎平成 29 年 12 月 22 日

千葉銀行主催イベントでの
情報提供

クシステム
に関するソ

2

リューショ
ンサービス
5

株式会社ソニッ
クガーデン

ＩＴコンサ

株式会社デザイ

制作、企業ブ

ンエイエム

ランディン

平成 30 年 1 月 5 日～
平成 30 年 1 月 7 日

ル
ロゴマーク

6

シラハマ校舎シラハマ校舎再委託事業者からの紹介
4

平成 30 年 1 月 19 日～

都市部セミナー平成 30 年 1 月 20 日
7

グ
7

8

ライフ薬品株式会社

ヤフー株式会社

医薬品小売業

旧平群保育所、 平成 30 年 1 月 20 日～
シラハマ校舎平成 30 年 1 月 21 日

お試し岩井住平成 30 年 1 月 26 日

広告・e サー宅、旧平群保育ビス

所、シラハマ校

視察ツアー
6
都市部セミナー
1

舎、山名ハウス
特定非営利団体
9
ナリワイ

イベント実
施

山名ハウス

平成 30 年 1 月 26 日～
平成 30 年 1 月 28 日

50

再委託事業者からの紹介
5

No

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社アント10

レ・ラボコーポ
レーション

入居期間

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

旧平群保育所、 平成 30 年 2 月 4 日
企業研修コ
ンサル

山名ハウス、シ

千葉銀行主催イベントでの
2

ラハマ校舎

情報提供

＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果指標の達成状況及び進出決定企業は以下のとおりである。東京圏からアクセスが良いことから、視察ツアーについては、多数の参加企業を確保した。
No
1

成果指標
都市部セミナー・視察ツアー参
加者

目標値

実績値

備考
都市部セミナーを 9 月、11 月の 2 回

50 名

81 名（49 社）開催。視察ツアーを 10 月、12 月の 2回開催（いずれも平成 29 年）

2

お試し勤務企業数

６社

10 社

3

正式進出決定企業－

０社

4

進出検討企業－１社

51

＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への南房総市の対応状況及びその他特徴的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組
1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価－

特筆すべき対応なし。

△

２回に亘る都市部セミナー、また、再委託事業者による専用 Web サイトの構築、メディアへ情報掲載等を通して、積極的に情報を発信。

○

お試し勤務企業に対するアンケート調査を行い、サテ
ライトオフィス開設の目的、南房総市への期待等を聴取。

－

特筆すべき対応なし。

－

特筆すべき対応なし。

－

特筆すべき対応なし。

－

特筆すべき対応なし。

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3456

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握対応状況概要地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施

8

域内遊休資産の実態調査△

行政が保有する遊休公共施設を調査。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

－

総務部企画財政課総合政策係と連携し、移住・定住促
進支援のノウハウを活用する他、地方創生の取組に知見のあるココロマチと連携して、都市部企業の誘引活
動を実施。

-

その他特徴的な取組

52F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、南房総市におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
南房総市では、豊かな里山・里海という自然環境を前面に押し出し、都会の喧騒を離れ、リラックス・集中して作業を行うような「リゾート型サテライトオフィス」を提唱する誘引活動を行った。
お試し勤務企業の活用形態としても、社内の企画業務や開発合宿等が主であり、「図表 1-3 サ
テライトオフィス（SO）の類型」に示す「③社内イベント形」でのオフィス利用を志向する都市部企業が南房総市を訪れたことが窺える。また、勤務期間中に、地域の食材に触れる、釣りを楽しむなど、お試し勤務を通じて南房総市の魅力に触れる一方で、公共交通機関からのアクセス不利性（二次交通が乏しい）や物販機能（コンビニ、スーパー等）の不足を改善点としてあげる声が多かった。
－「地域の魅力」に重きを置いた都市部企業への情報発信－
お試し勤務企業の誘引活動の一環として、都市部企業に南房総市の魅力を伝えるために、生活状況や地域の魅力に関する移住者の生の声を伝える、移住・定住を推進する他の地域と連携して情報発信するなど、２回に亘り実施された都市部セミナーでは、随所に都市部企業の心を掴むよ
うな工夫が施されていた。また、広報紙や SNS 等のメディアを用いた事業紹介もあり、このような積極的な情報発信が多くの都市部セミナー、視察ツアー参加者を獲得した要因になったと示唆される。
なお、今回のモデル事業では、全般的に「地域の魅力」の発信に主眼が置かれていたため、「リ
ゾート型サテライトオフィス」でのオフィス利用を志向する都市部企業に訴求はできたものの、地域と連携し、新たなビジネス創出を目指す企業の獲得には苦慮した感がある。例えば上記に示すような「二次交通の弱脆弱性」という地域課題を逆手にとり、それら機能を補完しうる都市部
企業（レンタサイクル、カーシェアリング関連事業者等）を誘引するなど、県内の大学やコンサル会社等とのネットワークを活かして地域課題の掘り起こしを行い、それを地域資源として域外に発信することで、これまでに無い新たな動きが地域に生まれるものと推察する。
－事業の進め方・成果－
地域の情報発信に強みを持つ再委託事業者と連携し、効率的に情報発信を行うことで、一次的に都市部企業の興味を喚起するのに奏功したものの、次なるステップとして実際にお試し勤務を行う企業の確保には苦慮した。
都市部セミナーや視察ツアーの参加企業に対し、その後も行政職員が継続的に営業活動（電話連絡、直接訪問等）を行うなど、「地域の魅力」とは別に、都市部企業の受入に係る行政の考えや積極的な姿勢を伝えることが、誘引活動においては特に重要であると考える。

53

(4) 岐阜県高山市A) 事業の概要
モデル団体
事業名
事業の
ポイント

目的・方針

岐阜県高山市

商工観光部商工課

飛騨高山お試しサテライトオフィス
 飛騨山脈（北アルプス）を一望できる伝統建築の空き家を活用したお試しサテライトオフィスのほか、今後整備する「インキュベーション施設」をお試し勤務地として提供
 高山市が設置する東京事務所を拠点とし、観光を中心とした既存のネット
ワークを活用して都市部企業に対する誘引活動を実施
 地元雇用の創出
目的の概要
 地元事業者等のビジネス機会の創出
 地域に立地が少ない業種を重点的に誘致（ものづくり産業、流通・サービス業、通信情報サービス（IT）、電子商取引・通販、６次産業に取り組む農林畜産
実施方針業等）
 法人や団体のほか、高山市内での起業または拠点の開設を検討する個人事業主（フリーランス）等も対象に設定
成果指標

事業の

主な

スケジュール

マイルストン

事業の行政担当部課

高山市

実施体制

協力機関

 お試し勤務企業数：３社
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年７月 14 日
 入居者募集：平成 29 年７月７日～
 視察ツアー：平成 29 年７月～
 専用 HP 開設：平成 29 年 12 月中旬
 誘致戦略検討：平成 29 年 12 月中旬～平成 30 年１月中旬
 成果報告書作成：平成 30 年１月中旬～２月中旬＜商工観光部商工課＞
事業の統括、適地調査、お試し勤務地の整備、都市部企業等のニーズ調査、お試し勤務企業のサポート、誘致戦略の策定
等＜高山市東京事務所＞
都市部企業の誘引活動、広報活動等＜企画部ブランド戦略課＞
移住者支援等＜一般社団法人飛騨高山大学連携センター＞
事業効果、地域への波及効果の分析等

54B) お試し勤務地の概要
拠点名称

飛騨高山お試しサテライトオフィス

受入容量

６社（専有オフィス６部屋、コワーキングスペース１部屋）

特記事項 郊外に立地する公営の古民家風オフィス（個人所蔵の建物を行政が借りて運営）
 他の入居事業者・団体との連携・交流が可能

各勤務地の
概要
写真

55

C) 新着状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 平成 29 年７月中旬にお試し勤務地の環境整備が完了し、７月下旬より岐阜放送によるお試し勤務の受入を開始
 平成 29 年９月より、都市部企業に対する訪問活動を実施

主な経緯 平成 29 年 12 月下旬時点で、４社の受入を達成

進捗
スケジュールの遅延等はなく、予定通り事業を遂行したが、都市部

総評

企業の呼び込みに難航した。成果指標として設定したお試し勤務企
業数を達成したものの、体制不足等により、十分に企業への PR が行えなかった。
 平成 29 年８月より、飛騨高山大学連携センターに事業効果、波及

主な経緯
体制

効果等の分析を依頼。
予算等の問題から再委託を行わなかったため、都市部企業の誘引活

総評

動に十分な人手を割くことができず、お試し勤務企業の確保が難航した。
 平成 29 年 12 月下旬時点で、成果指標として設定した「お試し勤務

主な経緯

企業数：４社」を達成。

スコープ
総評

同一圏内の企業が中心ではあるものの、成果目標としていたお試し
勤務企業数を確保した。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 誘引活動を行う庁内体制が不足しており、都市部企業に対する十分な誘引活動が行えなかった。東京事務所と連携して、成果指標は達成したものの、全般的にお試し勤務企業
数が少ない結果となった。

56D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 30 年 1 月 26 日（金）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
商工観光部 商工課 雇用・中心市街地活性化推進係
係長 直井 真樹氏、奥原 正和氏＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 高山市にて 10 年前から注力している企業誘致活動の一環として本事業に参画。人口流出を抑止するため、また、UIJ ターンを促進するために、地域に新しい仕事の場を創ることが本モデル事業参加の主目的。
 お試し勤務環境として、古民家風の住居に執務設備や通信環境等を備えた
サテライトオフィスを提供。本モデル事業に備えて、複合機等の機器導入、
Wi-Fi 環境の整備、伐採等の環境整備を実施。
 お試し勤務企業の業種や滞在日数等は特段制約を設けていない。
 マッチング調査で高山市でのお試し勤務を希望した約 80 社を対象に企業 HPを参照して 13 社を絞り込み、個別に電話連絡・直接訪問等の誘引活動を実
高山市
施。
担当職員
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 サテライトオフィスの継続運営・提供にかかる次年度予算は確保済み。今後も高山市の単費で継続して都市部企業等にオフィスを提供する想定。
 お試し勤務企業３社（岐阜放送、十六総研、日本 Web コンサルタント協会）
については、高山市におけるビジネスの中核拠点として、今後も継続的にサテライトオフィスを活用する。
 別途整備を進める市街地中心部のインキュベーション施設や民間のコワー
キングスペース（co-ba 等）との棲み分け・機能分化が直近の検討課題。
 今後の企業誘致や移住促進を通じて、地域産品（ほうれん草、トマト、飛騨牛、米等）の販路拡大や伝統工芸（一位一刀彫）の後継者獲得といった、地域課題の解決を目指す。
株式会社十六総合研究所 リサーチ＆コンサルティング部 主任研究員
主な業務内容：調査研究

お試し勤務
企業

＜利用契機・地域の選定要因＞
 高山市長から十六銀行頭取へのトップセールス（事業案内）により、お試し勤務事業を知った。
 観光を軸とした地方創生を手がけるに際し、現場滞在・取材が必要と捉え、高山市でのお試し勤務を実施するに至った。
 お試し勤務期間を通じて高山市内に人脈を作る予定である。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年９月初旬から１名で入居しており、専有スペース（1 部屋）を借りている。モデル事業終了後も継続してオフィスを活用する方針。
 お試し勤務期間中、高山市の若手起業家を題材としたセミナーを実施する想定。同じくお試し勤務を行う岐阜放送にその様子を取材してもらい、地域の情報を発信する想定。
 その他、オフィスを活用して地域内の経済循環を促進するための調査研究等を実施する想定。
57

＜利用に伴う課題・改善要望等＞
 サテライトオフィスとして、個室よりも他社（異業種）と交流できるコワーキングスペースを用意して欲しい。専用スペースの集合体のため、他の入居者との交流が難しい。
＜その他意見＞ 飛騨地域にはシンクタンク機能がなく、観光振興策を講じようにも客観的な視点が欠けていることが課題であると考える。
 高山市は行政・民間による 30 年来の誘致活動が奏功し、インバウンド誘致に成功している。このように訪日外国人による大きな観光市場があるものの、土産物や加工食品などの面で地域内の経済循環が乏しいことが課題（域内調達量が少ない）。
 シンクタンクとして、上記の課題解決に向けて、サテライトオフィスを活用して地域に根ざした調査研究活動を進めていく予定である。
株式会社岐阜放送 担当部長
主な業務内容：マスコミ＜利用契機・地域の選定要因＞
 高山市長から自社幹部へのトップセールス（事業案内）により、お試し勤
務事業を知った。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年７月中旬から 1 名で入居しており、専有スペースを 2 部屋（1 室はスタジオ、もう 1 室は居住用）借りている。モデル事業終了後も継続してオフィスを活用する。
 平成 29 年 12 月まではオフィス内に宿泊していたが、平成 30 年１月より市内の共同住宅に宿泊している。
 サテライトオフィスでは、現地取材した映像データと放送原稿の本社への日次の送信作業を実施。実時間としては、概ね 30 分程度となる。
 作業を行う上で現状設備に問題はないが、既に高山市内にデータの伝送や原稿作成等が可能なスタジオがあるため、サテライトオフィスでなければできない作業は皆無である。
＜その他意見＞ 「その拠点でなければユニークな情報が得られない」というものでなけれ
ば、マスコミとしてサテライトオフィスを活用するのは現実的に難しい。
なお、現状は既存の取材・編集拠点のほか、中継車等により、サテライト
オフィスを使わずとも広範な取材が可能な環境である。
一般社団法人 Web コンサルタント協会 リスティング事業部 統括マネージャー
主な業務内容：Web コンサルタント育成、Web コンサルティング＜利用契機・地域の選定要因＞
 高山市の出身であり、東日本大震災に伴い本社（当時藤沢市）を離れて高山市でテレワークを行っていたところ、大阪のビジネスパートナーより、お試し勤務事業の紹介を受け、お試し勤務を実施するに至った。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年 12 月下旬から入居社員１名、パートナー企業１名の計２名にて、専用スペース２室を借りている。
 営業拠点として、市内の中小企業をターゲットに自社サービスの売り込み
58

等を実施しており、日常業務の資料印刷・整理、社内打合わせ等でサテラ
イトオフィスを活用している。
＜その他意見＞ 地域振興を担う者として、子供が高山市に留まってくれるような世界を創造したい。それを議論するような場がないことが現状の課題。
 観光以外のビジネス面で、「飛騨高山」という抜群の知名度を活かしきれていない感がある。
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説

地域創生に関するコンサル・シンクタンク業務を行う上で、地域に入り込み、現場でしか得られない情報を取得すること、複数回にわたり行政や地元事業者と討議を行うことは必要不可欠な作業である。そのため、効率的に当該地域の情報や人脈が得られる「オープンな」サテライトオフィスがあれば、コンサル・シンクタンク事業者にとって非常に利便性が高いものとなる。特に、特定エリアの経済活性化を担う地銀系のコンサル・シンクタン
ク事業者は、当該地域に定着する傾向が強く、サテライトオフィスとの親和性が高い。
高山市のように、他の地域にはないユニークな地域資源（農産物、木工品等）や市場（訪日外国人等）があれば、例え都市部からのアクセスが悪くとも、ある程度人や企業の集積は見込める。ただし、それらの要素を地域にとって真に価値をもたらすものに仕立て上げるには、①行政（あるいは誘致企業）等が主体となって原料調達から消費までのバリュー
チェーン（青写真）を整理すること、②その上で、地域に必要な機能・現状不足している
機能を見極め、それら機能を担うプレイヤーを対象にした企業誘致を行うことが肝要である。（例えば、高山市には加工食品事業者が多く参入しているものの、域内調達が上手く回っていない。
）
一足飛びに圏外から企業を誘致するのではなく、まずは圏域内の中核都市の企業を誘致することで、地域課題の明確化やサテライトオフィスの活用実績の蓄積等が可能になり、その後の企業誘致が円滑化する。このように、段階的に対象（企業の所在地、業種等）を違えて、サテライトオフィスの誘致を行うことも有効である。

59E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における高山市のお試し勤務の実績は以下のとおり。計４件（３社と個人１人）のお試し勤務があった。お試し勤務企業の受け入れは少ないものの、同一県内の企業２社が長期に亘り滞在していることが特徴的である。

No

1

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社岐阜放
マスコミ
送2

飛騨高山お試平成 29 年 7 月 18 日～

しサテライト平成 30 年 2 月 19 日

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

3

市長のトップセールス

1

市長のトップセールス

2

東京事務所からの紹介

3

お試し勤務参加者の知人か

オフィス

株式会社十六総

調査研究機

合研究所

関

飛騨高山お試平成 29 年 9 月 7 日～

しサテライト平成 30 年 2 月 19 日

オフィス
平成 29 年 11 月 25 日～

IT、起業家支
援
3

入居期間

個人事業主

平成 29 年 11 月 26 日
飛騨高山お試※現在、会社しサテライト

を立ち上げ

オフィス

中
一般社団法人日4

Web ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

飛騨高山お試本 Web コンサル

育成、Web ｺﾝ

しサテライト

タント協会

ｻﾙﾃｨﾝｸﾞオフィス

平成 29 年 12 月 27 日～
平成 30 年 2 月 19 日らの紹介

＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果目標の達成状況及び正式進出決定企業は以下のとおりである。お試し勤務企
業数４件（そのうち１件は個人）のうち、３社が 90 日以上の長期間でお試し勤務を実施した。
また、下記の他にも行政とお試し勤務企業が連携し、地域の課題を緻密に分析していることが高山市の主たる成果である。
No

成果指標

目標値

実績値
４件

1

お試し勤務企業数

３社

2

正式進出決定企業－

０社

3

進出検討企業－３社（個人利用を含む）

60

備考
うち３社が 90 日～260 日間使用

モデル事業終了後も引き続きサテラ
イトオフィスを活用＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への高山市の対応状況及びその他特徴的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組
1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価

対応状況概要△

地元住民を対象としたサテライトオフィス見学会を実施し、事業の説明を実施。

○

事業案内パンフの作成、移住促進に係る全国紙への掲載、入居者（マスコミ）による広報活動、東京事務所を活用した誘引活動など積極的な情報発信を実施。

○

個別にお試し勤務企業へのヒアリングを行い、進出可
能性や執務環境・行政に対する要望等を聴取。

－

特筆すべき対応なし。

－

特筆すべき対応なし。

○

お試し勤務企業（地銀系シンクタンク）が地域の課題（観光業等）を分析し、解決方策を行政に提言。

－

特筆すべき対応なし。

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3456

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施

8

域内遊休資産の実態調査○

地元事業者と連携して、15 箇所の遊休資産を調査。そのうち、基準を満たす８の施設の詳細調査を実施。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

-

その他特徴的な取組－

特筆すべき対応なし。

61F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、高山市におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
古民家風の大規模住宅を活用した「飛騨高山お試しサテライトオフィス」は、複数の専用スペ
ースと共用スペース（コワーキングスペース）を備えており、企業の開発合宿や入居企業間の交流、地元住民を集めたセミナーなど、多様な活用が可能な空間構成であった。
実際にお試し勤務企業がオフィスの一室をスタジオとして利用し、ラジオ・テレビの生放送を行うなど、他のお試し勤務地にはない活用方法も見られ、モデル事業を通して今後のオフィスの活用可能性を実感できた。
一方、中心市街地から車で 10 分程度とやや郊外に位置しており、生活や事業者との交流等の面でやや不利であった。また、中心市街地には民営のコワーキングスペースもあり既に地域の起業家等が多数集まっていることから、民業圧迫を防ぎ、かつ今後の活用を促進するためには、当該スペースとの機能分化を行い、「ここでしかできない」機能を備える必要がある。
－都市部企業の長期滞在による地域課題の整理・可視化－
高山市においては市長のトップセールス等により、同一県内の企業をお試し勤務企業として確保した。
「近からず遠からず」の企業が長期間滞在し、自社ビジネス（調査研究等）の一環として地域経済を分析することにより、地域課題が客観的に整理されるという効果が生み出された。また、マスコミ業を手がけるお試し勤務企業がその情報を地域住民に展開するなどの相乗効果も生まれた。
このように、都市部企業の誘致に際し、一足飛びに東京・大阪等の大都市圏の企業をターゲッ
トとするのではなく、ある程度地域に詳しく、かつ調査・分析・情報発信等のスキルを有する企業を誘致することで、地域課題の整理・可視化が進み、それが地域課題の解決を思考する都市部
企業の誘引剤となり、大都市圏の企業誘致の確度が高まるものと考える。
－事業の進め方・成果－「C)進捗状況等調査結果」に示すとおり、庁内の誘引体制が不足していたことにより、都市部
企業に対する大々的な広報が行えず、誘引活動が難航したものの、市長のトップセールス、東京事務所などを活かし、同一圏内中核都市のお試し勤務企業を確保した。
一次的に同一圏内の企業を誘致するという手法は、一足飛びに都市部企業を誘致するに比べて障壁も少なく、また、サテライトオフィス活用の実績を欲する団体、地域課題の整理・可視化を第一目的とする団体にとっての一つのモデルになるものと考える。

62

(5) 静岡県南伊豆町
A) 事業の概要
モデル団体

静岡県南伊豆町

事業名

南伊豆るプロジェクト

事業の 先進地の視察
 地域課題の掘り起し 誘致ビジョン※の策定

ポイント

行政担当部課

商工観光課※地域課題の解決とは何かを明確化するために、「南伊豆町がサテライトオフィス誘致に成功した 10 年後の姿」を現したビジョン

目的・方針

事業の
スケジュール

事業の実施体制

 誘致対象のターゲット企業の絞込み
 南伊豆町ならではの新たな働き方や暮らし方を提案する「南伊豆モデル」の構築
 交流人口の増加
目的の概要
 地元雇用の創出
 遊休資産の活用
 地場産業の販路拡大、業績向上
 地域文化の維持・継承
 お試し勤務事業のコンセプトを、「誰もが望んでいるがまだ実現していない課題解決の手段のためのサテライトオ
フィス」と定め、南伊豆が抱える地域課題の解消に貢献できる企業を誘致対象に設定
実施方針
 行政、地元事業者・住民、再委託事業者、地域おこし協力隊等から構成される「誘致コンシェルジェ」にて誘致ビジ
ョンを作成し、当該ビジョンに基づいて、お試し勤務に応募してきた都市部企業を選定
 都市部企業等のニーズの事前調査：100 件
 お試し勤務企業数：５社
成果指標
 地域課題解決事業実施企業数：２社
 進出検討企業数：２社
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年９月末
 入居者募集：平成 29 年７月～11 月
主な お試し勤務受入：平成 29 年 10 月９日～12 月９日
マイルストン 誘致戦略検討：平成 29 年 12 月中旬～平成 30 年２月中旬
 成果報告書作成：平成 30 年１月中旬～１月末＜商工観光課＞
事業の統括、適地調査、誘致ビジョン及びモデル事業実施計
画策定、プロモーション活動、お試し勤務企業のサポート、
南伊豆町
誘致戦略策定等＜企画課 地方創生室＞
誘致ビジョンの策定、移住者支援、他部署・事業者間の調整
等＜株式会社あわえ＞
都市部企業等のニーズ調査、適地調査（執務環境・生活環境
再委託の調査）、地域への経済効果の調査、Web サイト構築、プロ
事業者
モーション、地元住民・企業への事業の説明、地域課題の整理（ビジョンの整理）、お試し勤務企業のサポート等

63

協力機関

＜地域住民・地域関係者＞
誘致ビジョンの策定、地域住民のニーズの掘り起こし、地域関係者への協力依頼、地域特性の掘り起こし等＜誘致コンシェルジェ＞
お試し勤務企業のサポート、地域事業者の紹介・日程調整・アテンド、お試し勤務企業へのアンケート調査実施等

B) お試し勤務地の概要
拠点名称

ヴィラ弓ヶ浜受入容量

２社（２棟）

特記事項

 郊外に立地（弓ヶ浜徒歩 1 分の海に面した位置）している
私営の宿泊施設
 宿泊可能な合宿型のイベント・作業の適地
 バーが併設されており、他の入居事業者・団体との連携・
交流が容易

各勤務地の
概要

写真

64

C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業９社と名刺交換
 平成 29 年８月時点で事前調査（人材調査、物件調査、産業調査、地域調査等）及び誘致ビジョン策定を完了

主な経緯 平成 29 年９月に誘致体制の確立及び関係者教育を完了
 当初の予定から遅れて、お試し勤務企業の募集を平成 29 年９月 15日から開始（約２ヶ月の遅延）
 平成 29 年９月中旬に再委託事業者主催のもと、他団体と協働で都進捗

市部セミナーを実施し、65 社、87 名が参加
 当初の予定通り、平成 29 年 10 月 10 日よりお試し勤務を開始
お試し勤務の募集が２ヶ月ほど遅れたが、マッチング事業に係る豊富な実績を有する再委託事業者の効率的な誘引・広報活動により、総評早い段階で応募企業が集まり、予め誘致ビジョンに基づいてお試し
勤務企業を策定したことで、地域とのビジネス連携の親和性の高い
都市部企業の誘致に成功した。
 平成 29 年７月、再委託業者としてあわえと契約締結

主な経緯
体制

 平成 29 年８月、お試し勤務の受付や案内等を行う「誘致コンシェ
ルジュ」を設置、９月にコンシェルジュ業務についてあわえより研
修を実施

総評

再委託事業者、誘致コンシェルジェと連携し、早期に地元事業者、住民を巻き込み、誘致ビジョンを策定した。
 平成 29 年 11 月下旬時点で成果指標として設定した「お試し勤務企

主な経緯
スコープ

業数：５社」を達成
 モデル事業終了時点で成果指標として設定した「進出検討企業数：２社」を達成総評

正式進出確定企業はいないものの、お試し勤務企業数、進出検討企
業数は当初の目標を大きく上回った。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 進捗、体制、スコープいずれの分野においても、事業期間中に特段大きな課題・リスクは生じなかった。

65D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 30 年１月 17 日（水）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
商工観光課商工振興係 鈴木 将太氏
株式会社あわえ 事業開発部 企画販売/研修事業担当＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 人口減少、少子化が課題であり、モデル事業によって、子供たちが将来就きたい仕事を南伊豆町に用意し、UIJ ターン人口の増加を目指す。
 また、モデル事業を通じて、地域課題解決をビジネスとして行うことができる企業を誘致し、製品の販路開拓等の地元企業の活性化、地域課題の解決を実現したいと考える。
 モデル事業のコンセプトを、「誰もが望んでいるがまだ実現していない課題
解決の手段のためのサテライトオフィス」と定め、南伊豆が抱える地域課
題の解消に貢献できる企業をお試し勤務企業とすることとした。その結果、30 社からお試し勤務の応募があり、誘致ビジョンに見合うかつ地域課題の解決をビジネスチャンスと捉えている企業を選定した。選定された 16 社
（そのうち１件は静岡大学）がお試し勤務を実施。
 事業実施に当たり、町役場、再委託事業者、地元事業者が一緒に「サテライトオフィス誘致に成功した 10 年後の南伊豆町」の誘致ビジョンを作成
し、徳島県神山町のワークインレジデンスや逆指名制度を参考に、当該ビジョンに見合う企業を選別した。ビジョン策定にあたっては、地元事業者の巻き込みに注力した。
【８つのビジョン】① 裸の付き合いができる湯けむりの町
南伊豆町② 地区や地域、ヨソモノとジモトなど様々な垣根が消えた町
担当職員③ 元気で楽しい祭りが残る町④ 南伊豆の資源や資産、文化や環境を活かした産業が栄える町⑤ 地域の子供が憧れ働く企業が栄える町⑥ エコでスマートな漁業・農業が実現し一次産業が栄える町⑦ 南伊豆の子供達が誇りを持ち自慢できる町⑧ 元気なおじいちゃん、おばあちゃんが楽しく暮らす町 誘致ビジョンの作成にあたり地元事業者約 15 社にヒアリング調査を実施した。地元事業者を巻き込むために、都市部企業を誘引する利点を何度も説明し、地慣らしに注力した。行政と地元事業者がある程度連携して誘引に取り組むことが重要であり、観光課や商工会等も含めて、誘引に先立ち地元関係者への根回しを終えておくことが重要と考える。
 「地域の子供が憧れ働く企業が栄える町」、「南伊豆の子供達が誇りを持ち自慢できる町」を検討するにあたっては、町の小学校で子供たちに「南伊豆町の好きなところ」や「就きたい仕事」について作文を書いてもらい、参考意見とした。
 お試し勤務企業と地元事業者をつなぐために、誘致コンシェルジェ（３名）を設置した。１社につき１名のコンシェルジュを割り当て、各企業のニーズを汲み取り、観光協会、商工会、地元企業との打合わせをセッティング
した。
 視察ツアーでは、観光目的の企業を呼び込まないために、観光地に立ち寄らないこと、お試し勤務地の見学を中心とすることを徹底した。
66

 お試し勤務は「３日以上の滞在」を条件とした。１日目はお試し勤務地の体験、２日目は地元事業者との交流、３日目以降は調整期間として確保してもらうこととした。
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 民間施設であるヴィラ弓ヶ浜をお試し勤務地として利用しているが、モデル事業終了後は、ヴィラ弓ヶ浜は閉鎖し、下賀茂熱帯植物園（２階）をサ
テライトオフィスとして利用する予定である。また、旧病院跡地にある第一病棟を改装し、サテライトオフィスとして利用することも検討している。
 南伊豆町役場の体制としては、最終的には、商工観光課から地方創生室にサテライトオフィス事業の管轄を移して運営したいと考えている。
 定住型でのサテライトオフィス設置は企業にとって敷居が高いため、まずは循環型で南伊豆に来てもらい、将来的に、空き家を活用した定住型に移行してもらいたいと考えて、誘致策を検討する。
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説








南伊豆町のように地域が抱える課題の解決に貢献しうる有力な都市部企業を誘致するには、まず地元事業者と容易に連携できる環境を用意する必要がある。また、地域課題の整
理や誘致ビジョン策定の段階から地元事業者を巻き込むことにより、事前に都市部企業の誘引やサテライトオフィスの誘致に対する地域の理解、協力が得られ、効率的・効果的な誘引活動が可能となる。
都市部企業が南伊豆町で事業を創出するためには、地域資源や地域課題の PR が肝要である。また、お試し勤務の限られた期間で、都市部企業と地元事業者間の円滑なコミュニケーションを図るためには、地元事業者との緊密な関係を有し、生活環境情報にも知見がある誘致コンシェルジュのような調整役を配備することが重要である。
お試し勤務後も継続的に地域と連携するような「意識の高い企業」を誘引する上で、長期的なお試し勤務や地域課題への貢献を前提とするなど、受入に際しある程度お試し勤務の負荷を上げておくことが重要である。
地域課題の解決に向け、関係人口の増加や若者が就きたい仕事を創出するためには、まず都市部企業が地元事業者と連携して、新たな事業を創出する必要がある。そのために、上記の誘致コンシェルジェの機能を引き継ぐような地元事業者の紹介、地域情報（観光資源を含む）の取得、相談等が可能な施設や人員を設置し、新規に南伊豆町を訪れる都市部企業が事業創出計画等に活用できる環境を整えておくことが肝要である。

67E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における南伊豆町のお試し勤務の実績は以下のとおり。計 15 社のお試し勤務があった。地域課題の解決を前面に押し出した都市部企業の誘致を行い、お試し企業を選別したことで、地元にビジネスチャンスを感じる都市部企業が多く集まったことが南伊豆町の特筆すべき成果で
ある。

No

1

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社ジェイ

健康・美容等

ヴィラ弓ヶ浜

アンドユー

に関する広

入居期間
平成 29 年 10 月 23 日～

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

6

都市部セミナー

2

都市部セミナー7

知人企業からの紹介

1

モデル団体 Web サイト

平成 29 年 10 月 29 日

告代理業・デザイン業
kttm 株式会社

2

3

4

建築サービ

ヴィラ弓ヶ浜ス業
株式会社オーク

コンサルテ

ツ

ィング

有限会社フュー

企業経営コ

コム

ンサルティ

平成 29 年 10 月 16 日～
平成 29 年 10 月 22 日

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 10 月 23 日～
平成 29 年 10 月 29 日

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 10 月 23 日～
平成 29 年 10 月 29 日

（Facebook）

ング

5

株式会社スマーデザイン制

トコンセプト

作、ネットワ

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 10 月 30 日～

3

総務省からの紹介

1

モデル団体 Web サイト

平成 29 年 11 月 5 日

ーク・システム構築

6

神社ルネッサン

祭りプロデ

ス

ューサー

大和魂プロ

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 2 日～
平成 29 年 11 月 4 日（Facebook）

ジェクト
株式会社
7

株式会社
8

9

10

11

農林水産業

ヴィラ弓ヶ浜Lighthouse

平成 29 年 11 月 6 日～

2

都市部セミナー11

モデル団体 Web サイト

平成 29 年 11 月 8 日
情報通信業

ヴィラ弓ヶ浜JUBILEEWORKS

平成 29 年 11 月 6 日～
平成 29 年 11 月 12 日

株式会社

建設業、不動

G.U.style

産

コードキャンプ

人材育成、就株式会社

職・起業支援株式会社 Dron é

ドローン関motion連事業（空ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 6 日～

（Facebook）
3

平成 29 年 11 月 12 日
ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 13 日～（Facebook）
3

平成 29 年 11 月 20 日
ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 13 日～

モデル団体 Web サイト

モデル団体 Web サイト（Facebook）

1

平成 29 年 11 月 20 日

モデル団体 Web サイト（Facebook）

撮、教育、販売等）
株式会社 skyer

12

ドローンに
関する教

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 20 日～
平成 29 年 11 月 26 日

育・学習支援業、コンサル

68

4

都市部セミナー

No

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

入居期間

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

ティング

13

株式会社プラIT コンサザ・イー

ル・情報通信

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 20 日～

8

都市部セミナー2

総務省からの紹介

4

都市部セミナー

9

行政の直接営業

平成 29 年 11 月 26 日

業
14Vineyard Works

IT コンサ株式会社

ル・情報通信

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 11 月 27 日～
平成 29 年 12 月 3 日

業

15

一般社団法人情報通信業、 ヴィラ弓ヶ浜

平成 29 年 11 月 27 日～

中野区産業振興

医療・福祉、

平成 29 年 12 月 3 日

推進機構

コンサルテ
ィング

16

国立大学法人

地域創造教

静岡大学

育センター

ヴィラ弓ヶ浜平成 29 年 12 月 4 日～
平成 29 年 12 月 9 日＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果目標の達成状況及び正式進出決定企業は以下のとおりである。お試し勤務企
業数は 15 社（静岡大学を含めると 16 社）であった。そのうち、７社がお試し勤務実施後のアンケート調査にて、サテライトオフィスの開設を検討する意向を示しており、地域課題に特化したPR 活動の結果、地域との親和性が高い都市部企業の誘致に成功した。
No
1
2

成果指標
都市部企業等のニーズの事前調査
お試し勤務企業数

目標値

実績値

100 件

114 件

５社

15 社

備考

お試し勤務に応募した企業数:30 社
お試し勤務時に地域課題テーマを有

3

地域課題解決事業実施企業数

２社

２社

する事業者のうち、地域課題解決へ結び付けた事業者

4

正式進出決定企業－

０社
お試し勤務後のアンケートをもとに

5進出検討企業

２社

７社

平成 31 年度までに南伊豆町にサテ
ライトオフィスを検討したいと回答
した企業数

69

＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への南伊豆町の対応状況及びその他特徴的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組

1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価

対応状況概要○

地元事業者に 15 回程度の聞き取り調査を実施し、都市部企業を誘引する利点の説明を徹底したことで、地元事業者、住民理解を深めた。

○

お試し勤務終了後、南伊豆町でお試し勤務を実施した
都市部企業を集めて「南伊豆るプロジェクト」の成果
報告会を実施。

○

１企業に対して１人の誘致コンシェルジェが対応し、都市部企業のニーズを汲み取り、適切な地元事業者の紹介、打合せ日程の調整、アテンドを実施。

○

誘致コンシェルジェが都市部企業と地元事業者の交流の場・連携機会を提供。

△

地元住民への聞き取り調査のほか、小学生に対して、将来就きたい仕事等について調査を実施（作文より吸
い上げ）。

○

行政、再委託事業者地、地元住民、誘致コンシェルジ
ェ等が一体となって、誘致ビジョンを策定。

△

建築業のお試し勤務企業が「下賀茂商店街」の未来の在り方について、構想を検討。検討にあたり、行政が実施した地元事業者に対するアンケート結果を参照
し、直売所の売上向上やプロモーション促進、傷ついた商品の販売方法の模索等の意見を構想に反映。

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3

4

5

6

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施

8

域内遊休資産の実態調査－

特筆すべき対応なし。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

-

その他特徴的な取組－

再委託事業者、地元事業者・住民、誘致コンシェルジ
ェと連携し、南伊豆町の地域課題にビジネスチャンスを見出す都市部企業の誘引活動を実施。

70F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、南伊豆町におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
南伊豆町は、地域課題の掘起しや誘致ビジョンを策定し、南伊豆町の地域課題の解決に資する（「図表 1-3

サテライトオフィス（SO）の類型」に示す）「①プロジェクト拠点型」での活用を目的に、サテライトオフィスの整備や誘引活動を進めてきた。
実際、都市部企業に対して、地域課題を提示して PR 活動を実施することで、その課題解決等を志向する都市部企業 30 社からお試し勤務の応募があった。さらに、応募してきた 30 社の中から、より誘致ビジョンや地域課題と親和性の高い都市部企業 15 社を選別するプロセスとすることで、結果的にお試し勤務期間中に都市部企業が地元事業者や行政と連携して地域課題の解決提案を行う等、南伊豆町が意図したとおりの「①プロジェクト拠点型」での利用が実現した。
－地域が抱える課題の解消に貢献できる都市部企業の誘引活動－
南伊豆町では、正式な進出を決定した都市部企業はいないが、お試し勤務実施後にお試し勤務
企業に実施したアンケート調査の結果では、15 社中７社が「サテライトオフィスの開設に向けて検討している」と回答しており、事業終了後もお試し勤務企業が南伊豆町への進出に高い関心を持っていることが窺える。
これは、地元事業者や住民に対して、モデル事業の概要や都市部企業を誘致することの効果を丁寧に説明し、事業への理解を得たことで、都市部企業が地元事業者と容易に連携可能な素地を作り上げたこと、また、南伊豆が抱える地域課題の解消に貢献できる都市部企業をお試し勤務企
業とすることと定め、都市部企業に地域課題を PR し、応募してきた都市部企業 30 社から、より地域が抱える課題の解決に貢献できる企業 15 社を選定してお試し勤務を実施する等のプロセス
でお試し勤務企業を選定したことも、お試し勤務後も継続的な地域との連携を志向するような「意識の高い企業」の誘引につながったと考えられる。
また、お試し勤務期間中は、地元事業者との緊密な関係を有し、生活環境情報にも知見がある
誘致コンシェルジュを配備し、都市部企業のニーズに合わせて、地元事業者、住民の紹介、日程の調整、アテンド等を実施したことも、限られた期間で都市部企業と地元事業者が円滑なコミュ
ニケーションを図ることにつながったものと示唆される。
－事業の進め方・成果－
地元事業者や住民を巻き込んで、明確な方針、ターゲットを定めて、都市部企業の誘引活動を行ったことが地域課題の解消に貢献できる都市部企業の誘引に成功したものと考えられる。都市部企業が地域でビジネスを創出するに当たり、地元事業者の紹介、地元資源の活用の相談や要望に対応できるような相談の場を設けることが重要であることが示唆される。

71

(6) 愛知県岡崎市
A) 事業の概要
モデル団体
事業名

事業の
ポイント

目的・方針

事業の
スケジュール

事業の実施体制

愛知県岡崎市

行政担当部課

総合政策部企画課

リノベーションまちづくりによる新たな働き方と地域人材の創出を可能とするサテライトオフィス誘致事業


中心市街地や中山間地域（額田地域）の活性化を目的として設定
日本のほぼ中央に位置し交通インフラも充実しており、どの都市からも容易にアクセス可能な地理的利便性を活用
 民間主体の公民連携まちづくり等で活躍する市内の元気な民間企業との連携
 労働力人口の増加
目的の概要
 中心市街地の活性化
 既存ストックのリノベーションによるまちづくりが進められている中心市街地にお試し勤務地を整備
 自然と土地が豊富にある山村振興部（額田地区）にある遊休不動産にお試し勤務地を整備
実施方針
 お試し勤務地にトレーラハウス（住箱）を設置する等、自然豊かで都心の喧噪から離れた「アウトドアオフィス」を整備
 テレワーク等の働き方改革に関心を持っている都市部企業をターゲットに誘引活動を実施
 視察ツアー参加企業数：30 社
成果指標
 お試し勤務企業数：５社
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年９月 30 日
 入居者募集：～平成 29 年 12 月 15 日
主な
 視察ツアー：平成 29 年８月１日～８月 31 日
マイルストン  お試し勤務受入期間：平成 29 年 10 月 31 日～平成 30 年 2
月 15 日 成果報告書作成：平成 30 年 1 月 10 日～１月 31 日
＜総合政策部企画課＞
岡崎市
全体取りまとめ、取組主体・関連事業者の調整等＜株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング＞
再委託
プロモーション手法の考案・実施、視察ツアー・お試し勤務
事業者
実施支援、誘致戦略策定支援等＜特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた＞
地域人材の発掘、育成に関するアドバイス等＜株式会社三河家守舎＞
その他
リノベーションまちづくりと連携可能な新たな働き方や創業に関するアドバイス等＜株式会社スノーピークビジネスソリューションズ＞
イベント実施支援等

72B) お試し勤務地の概要
拠点名称

OSO/TO SHARE（ウメムラビル）

受入容量

20 名程度

特記事項

 再委託事業者であるハーティスシステムアンドコンサル
ティングが管理・運営するコワーキングスペース
 中心市街地にあり、スノーピーク製のギア（テント、テーブル、チェア等）や Bar が設置されており、新しい働き方を体感できる空間デザイン

写真

各勤務地の
概要
拠点名称

グラスパークビル

受入容量

１社、５名程度

特記事項

 中心市街地に立地する民営のオフィス 同じビルに岡崎まち育てセンター・りたのオフィスが入居しており、地元企業・人材等との交流が期待できる

写真

73

拠点名称

wagamama house

受入容量

20 名程度

特記事項

 中心市街地に立地する民営のオフィス（旧店舗） １階部分が出入り自由なオープンなレストランとなっており地域住民との交流が期待できる

写真

拠点名称

旧千万町小学校

受入容量

20 名程度特記事項

 自然豊かな振興山村地域に立地する公有のコワーキングスペース（住民交流スペース） 地域コミュニティが様々なイベントを開催しており、地域住民との連携が期待できる

写真

拠点名称

りんぽ館

受入容量

20 名程度特記事項

 自然豊かな振興山村地域に立地する公有のコワーキングスペース（住民交流スペース） 周辺にスーパーや郵便局等があり、生活環境が整っている

写真74C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業 11 社と名刺交換
 平成 29 年８月初旬に第１回視察ツアーを実施し、９社 10 名が参加
 平成 29 年９月中旬に市内企業７社を対象に、モデル事業についての説明会を実施し、事業理解と協力を依頼
 平成 29 年 10 月より、お試し勤務の募集開始
 平成 29 年 10 月 27 日～28 日に、株式会社日本人材機構が推進す主な経緯

る「SELF TURN プロジェクト」とのコラボレーション企画として第２回視察ツアーを実施し、28 社 38 名が参加
 平成 29 年 10 月下旬から 11 月にかけ、お試し勤務地の整備を完了

進捗（トレーラハウスの設置等）（約１ヶ月の遅延）
 平成 29 年 10 月のお試し勤務受入開始後、12 月中旬時点で５社の受入を達成
 平成 29 年 12 月より、再委託事業者を介し、お試し勤務企業に対す
るアンケート調査を実施
お試し勤務企業の募集開始（平成 29 年 10 月初旬）後、実際のお試し勤務企業の受入開始（平成 29 年 12 月初旬）まで、若干の期間を総評要したものの、その後順調にお試し勤務企業を確保した。また、お試し勤務地の整備完了も若干遅延したものの、お試し勤務企業の受入に大きな影響を及ぼすことはなかった。
 平成 29 年８月より、モデル事業に協力してくれる可能性のある民

主な経緯
体制

間企業等への声掛けを開始
 平成 29 年９月下旬より、日本人材機構と連携し、第２回視察ツアーの企画検討を開始
早期に市内民間企業への協力依頼を行い、視察ツアーの受入やお試

総評

し勤務地の整備に要する体制を確立した。
 平成 29 年 10 月下旬時点で成果指標として設定した「視察ツアー参

主な経緯
スコープ

加企業数：30 社」を達成
 平成 29 年 12 月中旬時点で成果指標として設定した「お試し勤務企
業数：５社」を達成
視察ツアー、お試し勤務の受入を順調に行い、早期に設定した成果

総評

指標を達成した。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 上記のとおり、視察ツアーやお試し勤務の受入に向けた市内企業への働きかけ、視察ツアーの実施、お試し勤務の受入等を順調に行い、早期に成果指標を達成した。また、第１回視察ツアーにて、都市部企業よりサテライトオフィスを構える環境としての魅力に欠ける旨の指摘を受け、第２回視察ツアーではその反省を踏まえ、自然環境を活かしたアウトドアオフィスを設ける、地元事業者との交流の場を設けるなど、都市部企業のニーズに応えるため、柔軟にモデル事業の改善を図った。
75D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 29 年 12 月 20 日（水）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
岡崎市総合政策部 岡田 晃典氏 他
株式会社ﾊｰﾃｨｽｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 代表取締役 村瀬 亮氏＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 岡崎市全体では、人口は増加しているが、生産年齢人口は減少している。
また、山間部（額田地域）の人口は減少し続けており、６校あった小学校
は現在３校になっている。そこで、中心市街地にサテライトオフィスを設置し、都市部企業を誘致することで生産労働者人口の増加を図っている。
また山間部（額田地域）にもサテライトオフィスを設置し、山間地域の活性化を推進する狙いがある。
 主に、岡崎市行政担当者 3 名（実務担当 2 名、責任者 1 名）、株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング（以下「ハーティス」という。）、
特定非営利活動法人岡崎まち育てセンターりた（以下「NPO 法人りた」という。
）の３組織から構成する体制でモデル事業に取り組んでいる。
 都市部への交通アクセスが良く、かつ豊かな自然に囲まれた調和の取れた環境を活かして、短期的には交流人口、特に生産年齢人口を呼び込みたいと考えている。長期的な目標としては、企業誘致や働く世代とその家族の岡崎市
移住促進を掲げている。また、高校生や大学生に対し、市内民間企業の情担当職員報を提供し、市内での就職を促している。
 今回のモデル事業を通して、自然や歴史といった観光資源は企業誘致の魅力にならないことが判明した。岡崎市に縁がない企業を呼ぶためには、地元企業を活性化する等、人や企業同士の関係構築の場を整備する必要があると考えている。人と人とが出会い、シリコンバレーのようにこれまでにない新たなビジネスが生まれる場所を目指す。そのために、IT 企業等、業種に特化した呼び込みはせず、あえて様々な分野、業種の人が集まる場所を目指すこととしている。
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 モデル事業終了後（平成 30 年４月以降）は、「ウメムラビル」、「グラスパークビル」にて、既存の体制でサテライトオフィスの運用、お試し勤務企
業の受入を続ける。一方で、「wagamama house」、「りんぽ館」については、事業終了後はサテライトオフィスとしての利用希望者がいれば貸し出す運用に切り替える。
「旧千万町小学校」は事業終了までの運用予定である。
OSO/TO SHARE（ウメムラビル）
お試し勤務地
運営者

株式会社ﾊｰﾃｨｽｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 代表取締役 村瀬亮氏

主な業務内容：アプリ開発、システム開発、システム導入・運用支援等

76

＜モデル事業参画に至る経緯＞
 本モデル事業に参画する以前から、会社としてアウトドアオフィスの展開等に関心があった。今回、岡崎市の取組と会社のやりたいこと、方針が重なったことから、モデル事業に参画した。
 ウメムラビルが火災で建て直しをした際、入居していた他の企業が一部退去し、スペースが空いたことが、コワーキングスペース運営のビジネスに興味をもつ契機となった。
＜モデル事業の支援やオフィス提供に係る状況＞
 会社として、在庫管理分野のシステム開発・導入に加え、企業の生産性向上に向けたアウトドアオフィスの導入に係る総合的なコンサルティングサ
ービスを提供している。
 今回のモデル事業において、岡崎市より再委託を受けて、ウメムラビルでのお試し勤務を企画、運営している。また、十王公園（中心市街地）に設置している「住箱」（スノーピーク製）を購入し、お試し勤務の実証実験用に提供している。
 ハーティスの事業で培った都市部企業とのネットワークを活用して、お試し勤務企業を誘引している。お試し勤務企業に対しては、お試し勤務地としてハーティスが推進するアウトドアオフィス型のワークスタイルを体験できるサテライトオフィスを提供している。
＜課題・展望等＞
 都市部企業（特に大企業）のアウトドアオフィスの導入を妨げる主な要因
として、導入成果が直ぐには得られないために、部長相当クラスの決裁がおりないことが挙げられる。
 アウトドアオフィス導入に比較的意欲がある分野、業界は、自動車関連事業者である。
 事業終了後もウメムラビルでのサテライトオフィス運営事業を継続し、ア
ウトドアオフィスの全国展開を目指す方針。
株式会社日本マイクロソフト テリトリーパートナー営業統括本部 担当者
主な業務内容：情報・通信

お試し勤務
企業

＜参加契機・地域の選定要因＞
 ハーティスの紹介により、通常業務でのハーティスとの打合せ日に空いた
時間でウメムラビルにてお試し勤務を体験することとした。ハーティスとマイクロソフトは従来より協業関係にあり、四半期に一度の頻度で打合せを実施している。
 マイクロソフトでは、自社でサテライトオフィスを導入するというよりも、
働き方改革を検証・推進することで、自社製品・サービスの開発、提供につなげている。
 これまでに、徳島県神山町、高知県、北海道別海町でサテライトオフィス
を利用している。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年 12 月 20 日に 2 名で、ウメムラビルを日帰りで利用した。そのう
ち 1 名は、りんぽ館も併せて利用した。
 社外で働くための装備は各社員が所持しており、カフェ等でも十分に働くことはできるが、ウメムラビルのような半個室空間があると Web 会議等には便利である。
77＜その他意見等＞
 会社の制度として、平成 23 年から在宅勤務が認められており、評価制度もそれに十分適応している。なお、マイクロソフト自身でのサテライトオフ
ィス設置は検討していない。
 在宅勤務が認められてから、目に見えて残業時間が減り、隙間時間で作業する等、社員が時間をうまく利用できるようになった。作業効率も向上した。
 企業内で、設備（クラウドシステム等）と「働き方改革」制度と組織トッ
プの意思決定が整うと、社内で「文化」が生まれてくる。取組にあたって
は、トップダウン型で意思決定することが重要で、ボトムアップ型では定着しないと考える。
 テレワークの場を提供するビジネスは増えている。サテライトオフィスのような「場の整備」はステージ１であり、これからステージ２として、単なるレンタルオフィスではなく、「情報交換の場」を提供できる仕組みが求められている。例えば、スタートアップ企業が集まってディスカッションする場など。これによって、新たなビジネスが生まれる。そこに行かなければ得られない価値があれば自ずと人は集まるものと考える。

株式会社 Endesign 代表取締役
主な業務内容：都市開発コンサルティング＜参加契機・地域の選定要因＞
 ハーティスの紹介により、お試し勤務を決意。ハーティスとは、乙川リバ
ーフロント地区整備計画に関わるイベントで知り合った。
 本社は東京にあるが、複数の自治体と連携して、「リノベまちづくり」に係る活動（講義等）を行っているため、地方での拠点設置に興味がある（検討段階には至っていない）。
＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年 12 月 20 日に、代表取締役 1 名がウメムラビルを日帰りで利用。
 サテライトオフィスを利用するのは今回が初であったが、ウメムラビルは設備、環境が整っており、刺激が得られて作業が捗った。また、気分転換にもなった。
 日帰りでの体験だが、移動は特に負担とは感じない。
 普段は出張先ではカフェなどで作業を行っており、定期的に利用している
コワーキングスペースはない。
＜今後の拠点展開方針等＞
 初めて訪れる土地でコワーキングスペースを利用することはどうしても抵抗がある。地方にサテライトオフィスができたとしても、すぐに利用する意向はないものの、知人や魅力的な企業や人材が集まっていて、出会いの場があれば利用したい。
 地方での人材確保について、信頼できる人から地方の優秀な人材を紹介してもらえる機会があれば活用したい。

78

ヒアリングから得られた主な示唆・仮説

岡崎市は、人や企業が集まる中心市街地と、域外に人口が流出してしまう山間部で状況が二極化している。市域全体として人や企業を集めるためには、中心市街地の誘引力を呼び水として交流人口を増やしつつ、山間部においては中心市街地では得られない、地方ならではの住環境を整備すること。また、勤務者のみならず、その家族をターゲットとした移住関連施策（子育てや学習環境の整備等）とあわせた一体的な誘引活動を行うことが肝要である。
単に働く環境（レンタルオフィス機能等）を提供するのではなく、人と人、企業と企業が出会い、新たなビジネスが生まれる場所を提供することで、新たなサテライトオフィスのあり方として他の都道府県、市区町村との差別化ができる。そのためには、連携を促進す
るようなキーパーソン（個人・企業）が域内にいること、特に当該キーパーソンにとって連携を進めることが自社のビジネス推進に直結するように、両者が Win-Win の関係であることが肝要である。
企業が効果的に働き方改革を行うことで、生産性の向上等に加え、社員に対して企業の先進性・柔軟性を PR することも可となり、結果的に社員の離職率の低下、優秀な人員の確保といった実質的な効果も期待できる。働き方改革は企業経営層によるトップダウン的なアプローチが有効だが、このような層に訴求しうる地方を舞台にした働き方改革の事例を取りまとめ、地方自治体より発信することで当該地域の企業誘致（オフィス開設）が期待
できる。

79

E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における岡崎市のお試し勤務の実績は以下のとおり。計 11 件のお試し勤務があり、他のモデル団体と比べ、比較的大規模な都市部企業が多いこと、また、入居期間が全て１日と短期（日帰り）であることが特徴的である。

No

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

情報・通信業

ウメムラビル

A社

入居期間

サービス業

ウメムラビル

豊田通商株式会

卸売業

ウメムラビル

情報・通信業

ウメムラビル

サービス業

ウメムラビル

サービス業

再委託事業者からの紹介

再委託事業者からの紹介

ウメムラビル

平成 29 年 12 月 11 日

情報・通信業

ウメムラビル、 平成 29 年 12 月 20 日

コンサル業

ウメムラビル、 平成 29 年 12 月 20 日

ウメムラビル

平成 29 年 12 月 21 日

情報・通信業

ウメムラビル

平成 29 年 1 月 23 日
3

テムズ株式会社
ヤフー株式会社

再委託事業者からの紹介
1

トリーム
ネットワンシス

再委託事業者からの紹介
1

りんぽ館
コンサル業

再委託事業者からの紹介
2

りんぽ館

ENdesign
株式会社コアス

再委託事業者からの紹介
2

フト株式会社株式会社

11

再委託事業者からの紹介

平成 29 年 12 月 11 日

ーサル園芸社
日本マイクロソ10

職員の直接訪問2
株式会社ユニバ

9

2

1
C社

8

職員の直接訪問

平成 29 年 12 月 8 日

5

7

4

3

4

6

お試し勤務の契機

平成 29 年 12 月 7 日

社
LINE 株式会社者数

平成 29 年 12 月 7 日

23

当該モデル団体における

平成 29 年 12 月 7 日

1
B社

入居

広告・e サー

ウメムラビル

平成 30 年 2 月 16 日
2

ビス

80

職員の直接訪問モデル事業 Web サイト（総務省）

＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果指標の達成状況及び正式進出決定企業は以下のとおりである。
No

成果指標

目標値

実績値

1

視察ツアー参加企業数

30 社

38 社

2

お試し勤務企業数

５社

11 社

3

正式進出決定企業－

０社

4

進出検討企業

－

３社

81

備考

いずれも OSO/TO SHARE（ウメムラビ
ル）でのオフィス開設を検討

＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への岡崎市の対応状況及びその他特徴的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組

1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価

対応状況概要○視察ツアー、お試し勤務の受入に先立ち、「地元企業向け説明会」等により、市内企業にモデル事業の意義・内容等を説明。

○

再委託事業者のネットワークを最大限に活用し、効率的な誘引活動を実施。

○

全てのお試し勤務企業に対し、お試し勤務地の感想やサテライトオフィス開設に対する見解（期待する効果、重要視するポイント等）を聴取。

△

視察ツアーを通して、地元事業者との交流の場を提供。

－

特筆すべき対応なし。

△

市内企業に対する「公民連携まちづくり」事業の紹介、都市部（愛知県）でのカンファレンスイベントでの討議等により、地域が抱える課題を可視化。

－

特筆すべき対応なし。

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3

4
5

6

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施

8

域内遊休資産の実態調査－

特筆すべき対応なし。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備△

中心市街地の空き店舗や中山間部の住民交流スペース
等の既存ストックを有効活用して、お試し勤務地を整備。

-

その他特徴的な取組－

都市部企業の誘致が自社ビジネスに直結する地元事業者（コワーキングスペース運営者）を巻き込んだ、効
果的な誘致体制を構築。

82F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、岡崎市におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
岡崎市は、空き店舗や公有の遊休資産等のストックを活用し、中心市街地に３種、中山間部に２種、計５種のお試し勤務地を整備した。また、中心市街地の公園に一時的にモバイルトレーラ
ハウスを設置し、アウトドアオフィスを体験できる環境も設けるなどバリエーションに富んだお試し勤務を提供した。一方で、モデル事業においては、コワーキングスペースである「OSO/TO SHARE（ウメムラビル）」に利用が集中しており、その他４環境の利用は僅かであった。
また、各企業のお試し勤務の目的も「テレワーク体験」が多く、「図表 1-3 サテライトオフィス（SO）の類型」に示す「②機能・要員移転型」あるいは、「③社内イベント利用型」での活用が主であったことが窺える。
勤務期間が短期であったことからも、地域の事業者・住民等と連携するための十分な時間が確保できなかったものと思料する。
－行政の地域への入り込み－
岡崎市は約 40 万人の人口を擁し、大都市圏に属する地方中核都市である。そのため、都市部企業からすると「少子高齢化」、「地域経済の衰退」といった社会的課題が見えづらく、特に、地域との連携を通して課題解決に資する事業創出を目指すような企業にとっては、岡崎市に進出する（サテライトオフィスを開設する）本質的意義を見出しにくい地域と捉えられる。
また、規模が大きいがゆえに行政としても「地域の顔が見えづらい」という課題を抱えていたが、モデル事業を通し、行政担当者が再委託事業者と連携し、地元事業者に対してモデル事業の意義・概要を伝えるなど、行政が積極的に地域に入り込んでいったこと、それにより、地元事業者間の横連携を促し、今後都市部企業を誘致することで新たな事業が自発的に生まれるような「地域の企業間コミュニティ」の種を撒いたことが大きな成果といえる。
また、別途進めている公民連携のまちづくり事業を題材に行政の取組市政を地元事業者に伝えるなど、これまで取り組んできた事業を、モデル事業に有効活用したことも特徴的であった。
－事業の進め方・成果－「C)進捗状況等調査結果」に示すとおり、お試し勤務地の整備等、当初計画と比べて一部進捗に遅延が生じたものの、視察ツアーの実施やお試し勤務企業の受入に大きな影響を及ぼすことはなかった。また、本モデル事業においては、都市部からのアクセスが優れていたがゆえに、いずれのお試し勤務企業も短期間の滞在に留まる結果となったが、今後はある程度長期でのお試し勤
務を促すことで、都市部企業と地元事業者・住民との交流が進み、地域課題の可視化、新規事業創出に向けた協議など、地域に便益をもたらしうる動きが活発になるものと考える。

83

(7) 奈良県
A) 事業の概要
モデル団体

奈良県

行政担当部課

奥大和移住交流推進室

事業名

奥大和プラネットオフィスプロジェクト

事業の県内５箇所にお試し勤務地を設置し、地域特性やロケーションが異なる複数のサテライトオフィスの中から都市部企業のニーズにあったオフィスの選択
が可能

ポイント

目的・方針

目的の概要

 奥大和地域における、都市部企業と連携したコミュニティ
ビジネスやスモールビジネス等による雇用創出 奥大和地域への移住促進
 奥大和地域経済の活性化
 奥大和地域課題の解決（高齢者の生活支援等）

実施方針

 ローカルビジネス創出に向けた既存の取組（起業人材の育成、地域産品の販路開拓支援等）と組み合わせた都市部企業の誘致
 奥大和地域への関心度・本気度の高い都市部企業の誘致

成果指標

 お試し勤務企業等のニーズを踏まえたお試し勤務地の環境整備：５箇所
 お試し勤務企業数：10 社
 お試し勤務企業と地元事業者による事業連携及び新商品開発等：２件 正式進出決定企業数：５件

事業の

主な

スケジュール

マイルストン

奈良県

事業の
実施体制

再委託
事業者

協力機関

 お試し勤務地環境整備：～平成 30 年１月
 入居者募集：平成 29 年 10 月初旬～平成 30 年１月
 都市部セミナー：平成 29 年 10 月初旬
 お試し勤務受入期間：平成 29 年 11 月～平成 30 年１月
 誘致戦略検討：平成 29 年 12 月～平成 30 年１月
 成果報告書作成：平成 30 年１月＜奥大和移住交流推進室＞
モデル事業の管理、都市部セミナーの準備、誘致戦略の策定
及び視察ツアーの開催、都市部企業への広報活動、移住者の生活環境等支援メニューの検討・戦略への反映等＜五條市・吉野町・天川村・下北山村・東吉野村＞
市町村内の魅力に関するデータ等の提供、お試し勤務受入の実施・支援等＜株式会社エヌ・アイ・プランニング、株式会社木楽舎＞
インターネットや雑誌を用いた情報発信、都市部企業への広報活動等＜お試し勤務地運営・管理事業者＞
お試し勤務企業の受入、お試し勤務企業との交流会イベントの開催等＜NPO 法人空き家コンシェルジュ＞
サテライトオフィスに活用できる空き家情報の提供、サテラ
イトオフィス開設企業の従業員に対する住居の斡旋等
84B) お試し勤務地の概要
拠点名称

GOJO チャレンジ：五條市

受入容量

－

特記事項

 重要伝統的建造物郡保存地区「五條新町通り」の中央に立地
 古民家を平成 28 年度に改修した民営のコワーキングスペ
ース

写真

拠点名称

三奇楼：吉野町

受入容量

－

特記事項

 観光地として有名な吉野町に立地 ゲストハウス機能に加え、蔵をバーに改修した「蔵 bar」が併設する民営のサテライトオフィス

各勤務地の
概要

写真

拠点名称

シェアオフィス西友：天川村

受入容量

－

特記事項

 奈良県内屈指の温泉地として有名な洞川温泉に立地
 温泉街の一角にあった元旅館を、交流施設、チャレンジショップ、サテライトオフィススペースとして改修

写真

85

拠点名称

BIYORI：下北山村

受入容量

－

特記事項

 バスフィッシングの聖地としても有名な下北山村に立地
 平成 28 年度にサテライトオフィス誘致候補施設として改修 近隣に温泉・スポーツ施設も充実

写真

拠点名称

オフィスキャンプ東吉野：東吉野村

受入容量

－

特記事項

 奥大和地域におけるデザイナーやカメラマン等のクリエ
イティブ人材の集積拠点となるコワーキングスペース
 県外からの訪問者も多く、利用者は開設後２年半で 3,600
人にのぼる

写真

86

C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業６社と名刺交換
 平成 29 年 10 月より、再委託事業者による情報発信（Web サイトの構築、お試し勤務企業誘致用パンフの作成等）
 平成 29 年 10 月初旬に第 1 回都市部セミナーを実施し、９社が参画
 平成 29 年 10 月中旬に第２回都市部セミナーを実施し、13 社が参

主な経緯
進捗

画
 平成 29 年 11 月中旬に第 1 回視察ツアーを実施し、２社が参画（当初 10 月下旬の開催を想定したが、台風の影響で半月ほど期間をずらして開催）
 平成 30 年１月に月刊誌「ソトコト」（１月発売号）に事業内容等を掲載
 平成 30 年２月中旬に第２回視察ツアーを実施し、２社が参画
モデル事業の委託に係る総務省との契約処理（庁内の決裁処理等）

総評に時間を要したこともあり、他のモデル団体と比べ、お試し勤務企
業の入居者募集、都市部セミナー等の初動が遅れた。
 平成 29 年 10 月の事業開始後、早期に情報発信業務等を民間事業者

主な経緯
体制

に外部委託
上記のとおり、モデル事業開始時期は遅くなったものの、事業開始

総評後早期に誘致体制を確立し、情報発信業務や都市部企業の誘引活動に着手した。
 平成 30 年２月のモデル事業終了時点でのお試し勤務企業数は４件であり、成果指標として設定した「お試し勤務企業数：10 社」は未達成
 その他、成果指標として設定した「お試し勤務企業等のニーズを踏

主な経緯
スコープ

まえたお試し勤務地の整備：５箇所」、「お試し勤務企業と地元事業者による事業連携及び新商品開発等：２件」及び「正式進出決定企
業数：５件」はモデル事業終了時点でいずれも未達成

総評

ターゲットを絞り都市部企業への直接訪問等の誘引活動を行ったものの、多くの項目で成果指標の達成には至らなかった。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 奈良県庁内の決裁処理の手続遅延等により、モデル事業の委託に係る総務省との契約締結も遅れ、モデル事業開始が平成 29 年 10 月となった。そのため、他のモデル団体と比べて３～４ヶ月ほど遅れてのスタートとなり、お試し勤務企業の確保等に苦慮した。
 マッチング調査の結果を基に、積極的に都市部企業への情報発信、事業への参画を打診（パンフの送付、直接訪問等）したものの、支援メニューを最小限に留めたことも影響
し、お試し勤務の受入が中々進まなかった感がある。

87D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 30 年２月 17 日（土）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞ ※当該団体の成果報告書からも一部抜粋
奥大和移住交流推進室 移住・雇用創造係 吉川 佳応氏 他

奈良県
担当職員

＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 奈良県は平成 27 年３月に「南部振興基本計画」、「東部振興基本計画」を策定し、現在は、奥大和の仕事づくりプロジェクト「Next Commons Lab 奥大和」や「奥大和アカデミー」等を通した交流・定住の促進を進めている。
こうした既存事業との相乗効果による新たな雇用創出を目指し、本モデル事業に参画。
 既存のサテライトオフィス、コワーキングスペース等の資産を活かし、５
市町村５つのお試し勤務地を提供。
 特に下北山村のお試し勤務地「BIYORI」については、地域情報誌を発行す
る地元事業者（兼再委託事業者）の株式会社エヌ・アイ・プランニングが、所在地の下北山村と地域振興に関する連携協定を締結のうえで管理・運営を行う「地域づくり」の拠点であり、本モデル事業においても積極的に PRを実施。
 お試し勤務企業やモニターツアー参加企業に対する費用補助等の支援を最小限に留めることで、自費負担が生じても奈良県を訪れるような、地域進
出の本気度が高い都市部企業をターゲットとしている。
 マッチング調査の結果を踏まえ、個別に企業への情報発信（事業案内資料のメール送付等）を実施。
 訪問活動を行うに際し、事前に奈良県及び再委託事業者がネットワークを有する都市部企業をリストアップ。当該企業と地域間の連携が生まれるよう、その中から、特に地域資源と関係性の深い企業（民泊、観光、IT 関連）を選定し、個別に訪問活動を実施。
 視察ツアーのでは、地域おこし協力隊の活動内容の紹介や地域起業者（移住者）へのヒアリングの場を設けるなど、移住・定住に焦点を当てた PR も実施。
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 本モデル事業終了後も、県と奥大和地域 19 市町村で組織化した「奥大和移住・定住連携協議会」を主体にお試しサテライトオフィスの誘致を進めて
いく方針。

88

BIYORI：下北山村
株式会社エヌ・アイ・プランニング 担当者
主な業務内容：総合コミュニケーション事業（地域情報誌の作成、イベント開催等）＜モデル事業参画に至る経緯＞
 地域振興を掲げる地元事業者として、平成 29 年９月に下北山村と地域振興に関する連携協定を締結。下北山村の振興に向けて、同村内のサテライト
オフィス「BIYORI」に常駐し、オフィス運営、イベント企画・運営、広報、
コミュニティデザインや下北山村の地域おこし協力隊の労務管理等を手がけている縁でモデル事業に参画。

お試し勤務地
運営者＜モデル事業の支援やオフィス提供に係る状況＞
 専用 Web サイト（
「奥大和プラネットオフィスプロジェクト」の HP）及び自社ホームページにおいて、本モデル事業の概要情報を発信する他、都市部
企業誘致のパンフレット作成等を担っている。
 視察ツアーにおいて、参加企業に対し、サテライトオフィスを基軸とした地域内での事業展開イメージ・スキーム等を紹介。
 BIYORI の施設管理、問合せ受付、視察受入等の運営業務を実施。都市部に出て行った若者が「下北山村に戻りたい」と思ったときの受入プラットフ
ォームとすることを理念に掲げている。
＜課題・展望等＞
 下北山村について、具体的には本モデル事業で「①交流人口増加・都市への情報発信」を達成した後、「②企業誘致・地域事業創出（2018/10～）」、「③
広域連携発信・移住者増加・観光客獲得（2019/10～）」、「④さらなる村の創造と発信・紀伊半島の多面的価値発信（2020/10～）」というプロセスイ
メージを描いている。
 当面はお試し勤務として無償で企業を受入れ、様子を見て利用料を聴取するビジネスモデルを下北山村と協議しながら検討。
株式会社パソナ ソーシャルイノベーション部 担当者
主な業務内容：起業家育成、シェアリングエコノミー推進、コワーキングスペース運営等

視察ツアー
参加企業

＜参加契機・地域の選定要因＞
 同社社員がこれまでの事業を通じて本モデル事業の奈良県担当職員との繋がりあり。モデル事業実施時に、担当職員からの事業案内を受け、視察ツアーに参画。
 主に人材派遣業務の営業拠点として、全国の都道府県に亘る約 120 の地方拠点を有している。その他、地方創生を手がけるためプロジェクトベース
で子会社を設立し、拠点を設置しており、その拠点設置の可能性を検証する目的で参画。
＜視察ツアー参加の効果等＞
 地域連携ビジネスの可能性検証（下北山村における起業家育成等に関する
エヌ・アイ・プランニングとの意見交換等）
 民泊事業推進の拠点となる物件の模索（農家民宿（下北山村）、空き旅館（吉野町）の視察等）

89

株式会社 SAGOJO 代表取締役 他
主な業務内容：インターネット広告、「すごい旅人」求人サイト運営※等※国内外の地域情報の取材を求める顧客（民間企業等）と自社が抱える旅人（ライター）のマッチン
グビジネス＜参加契機・地域の選定要因＞
 自社ビジネスの登録人材「すごい旅人」の一人が、東吉野村にて取材活動を実施している。その取材過程で、奈良県担当職員との繋がりが生まれ、担当職員からの事業案内を受け、視察ツアーに参画。
 現時点で地方拠点は有していないが、今後の拠点展開の可能性を模索する
ため、モニターツアーに参画。
＜視察ツアー参加の効果等＞
 ビジネス進出拠点の模索
 視察ツアー参加企業との連携ビジネスの模索
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説

奈良県では、地方進出の本気度が高い企業をスクリーニングするため、お試し勤務企業・視察ツアー参加企業に対する費用補助を最小限に留めたが、結果として、それが足枷となり、参加企業の獲得に苦慮した感がある。交通費を補助するなど、まずは間口を広げて参
加希望企業を募った上で、「地域連携ビジネスの創出が期待できる企業」等をスクリーニ
ングするような段階的な選定プロセスが有効であったと示唆される。なお、このプロセスを実行するためには、まず行政側で地域の現状分析、ビジネス創出のシミュレーション等を行う必要があるため、商工観光課等、地域の市場や産業に精通した部署の参画が重要となる。
視察ツアーにおいては、地域おこし協力隊や地域起業家との交流が設けられるなど、奈良県に移住・定住する場合の具体的なイメージが想起できるような場が設けられた。このような取組は都市部企業の定着（要員常駐）に向けては有効ではあるものの、都市部企業から見ると、行政の取組が、「企業誘致を目的としたものか、移住者獲得を目的としている
ものか」が曖昧になってしまう。まずは、サテライトオフィスを基軸として地域連携ビジネスを創出してもらうことを第一に、地元事業者との交流をメインとした誘引活動を行
い、ある程度、都市部企業/地域の連携が生まれた後に、企業社員を対象とした移住関連
施策をＰＲするような段階的な取組が重要である。
奈良県は、徳島県同様、牽引力のある県庁職員、自活力のある地域起業家（兼移住者）、
サテライトオフィスを軸とした地域コミュニティ、包容力のある地元住民など、都市部企業を惹き付けるような人的ポテンシャルを有している。今後は、県と地域の民間プレイヤ
ーを繋ぐ市町村レベルの職員の役割（県庁職員では対応が困難な、地域での継続的なサポート等）を明確化することで、より効果的に企業誘致が行えるものと考える。

90

E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における奈良県のお試し勤務の実績は以下のとおり。計４件のお試し勤務があり、いずれも視察ツアーの参加と合わせたお試し勤務となる。

No

1

2

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社楽しい

地理情報シ

チリビジ

ステム関連

三菱地所株式会

不動産関係

BIYORI平成 29 年 11 月 13 日
BIYORI平成 29 年 11 月 13 日
人材派遣

BIYORI

インターネ

ＯＪＯ

ット広告

者数

お試し勤務の契機

1

マッチング調査、職員の直接訪問

1

都市部セミナー3

職員の直接訪問3

職員の直接訪問

平成 30 年 2 月 16 日～
平成 30 年 2 月 17 日

株式会社ＳＡＧ

当該モデル団体における

平成 29 年 11 月 12 日～

社
株式会社パソナ

入居

平成 29 年 11 月 12 日～

3

4

入居期間

BIYORI平成 30 年 2 月 16 日～
平成 30 年 2 月 17 日

＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果指標の達成状況及び正式進出決定企業は以下のとおりである。前述の通り、お試し勤務の受入開始等、モデル事業の初動が遅れたこと等により、全般的に未達成の項目が多くなっているものの、１社の進出検討企業を確保した。
No

成果指標

目標値

実績値

５箇所

０箇所

10 社

４社

２件

０件

備考

お試し勤務企業等のニーズを1

踏まえたお試し勤務地の環境整備

2

お試し勤務企業数
お試し勤務企業と地元事業者

3による事業連携及び新商品開発等

4

正式進出決定企業

５社

０社

5

進出検討企業－１社

91

三奇楼でのオフィス開設を検討

＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への奈良県の対応状況及びその他特徴的な取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組
1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価－

特筆すべき対応なし。

○

モデル事業の専用 Web サイトの構築、地方創生にかかる月刊誌への事業内容の掲載に加え、マッチング調査
結果に基づき、担当職員が個別に営業活動を実施。

△

視察ツアー参加者に対してヒアリングを行い、サテラ
イトオフィス開設の目的、地域に求める条件、支援内
容等を聴取

－

特筆すべき対応なし。

－

特筆すべき対応なし。

△

地域が有する資源や地域の課題に密接に関わる都市部
企業等を対象に誘引活動を実施。

－

特筆すべき対応なし。

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3456

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握対応状況概要地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施

8

域内遊休資産の実態調査－

特筆すべき対応なし。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

－

 移住・定住の促進を担う部署が都市部企業の誘致を行うことで、個人（企業従業員）の移住・定住を視野に入れた効果的な誘致が行われた。
 視察ツアーの参加企業と地域おこし協力隊や移住者の接点を設けるなど、移住者が地域に定着した事例を提示。

-

その他特徴的な取組

92F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、奈良県におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
奈良県は、民営／公営のサテライトオフィス・コワーキングスペースなどを有効に活用し、奥大和地域に点在する計５つのお試し勤務地を整備した。いずれも各市町村の中心に位置し、地域住民とも容易に連携できる「賑わいの場」として機能することが期待されたが、４社のお試し勤
務企業は BIYORI（下北山村）のみを利用する結果となった。
当該拠点は下北山村の地域振興に向けて下北山村と連携協定を結ぶエヌ・アイ・プランニングが運営することもあり、利用者（都市部企業）と行政・地域住民等が交流するような多彩なプログラムを有しており、「図表 1-3 サテライトオフィス（SO）の類型」に示す「①プロジェクト拠
点型」及び「④コワーキングスペース型」の性質を有していた
なお、実際には視察ツアーの一過程で当該拠点を一時的に利用するのみであったため、都市部
企業と地元住民の密な連携は見られなかったが、いずれの企業も限られた時間でエヌ・アイ・プ
ランニングや地元住民（地域おこし協力隊等）と積極的にコミュニケーションをとり、地域と連携した新たな事業を模索していたことが窺える。
－「対個人・対組織」一体的な誘引活動－
奈良県においては、商工課などの通常企業誘致を行う部署ではなく、主に移住・定住促進活動を担う部署が主管となってモデル事業を進めたことが特徴的である。誘引活動においても、都市部企業と地域おこし協力隊・移住者の接点を設ける、地域での起業に向けた前例を紹介するなど、
特に個人（企業従業員）の定着化に向け、随所に移住・定住促進活動で培われたノウハウが活かされていた。
一方で、地域連携ビジネスの素材となる地域課題の可視化や地域資源の掘り起しなど、特に地域と連携した新たな事業展開を志向する都市部企業向けのＰＲ材料がやや不足していた感がある。
平成 28 年度モデル団体の徳島県のように、地域の現状に精通する市町村の担当職員なども誘引活
動に巻き込み、県が市町村の後方支援を行う形でより具体的に地域課題や地域資源を整理し、都市部に発信することで、個人のみならず、対組織（企業）に対しても大きな訴求力が生まれ、両輪で誘致活動が進むものと考える。
－事業の進め方・成果－
前述のとおり、モデル事業の開始が遅れたこと、視察ツアー・お試し勤務企業への支援メニュ
ーを最小限に留めたこと等により、当初想定していたお試し勤務企業数の確保に至らず、お試し
勤務企業のニーズ把握、それに伴うサテライトオフィスの整備なども後手に回った。
一方で、今後は奥大和地域の 19 市町村にて連携協議会を設立し、県・地域一体でお試し勤務の誘引が行われる見込みであり、それらの活動を通して、県・地域（市町村、事業者、住民等）がどのように連携し役割を分担するべきか、あるべき姿が整理されることを期待したい。

93

(8) 鹿児島県伊仙町
A) 事業の概要
モデル団体
事業名
事業の
ポイント

目的・方針

事業の
スケジュール

鹿児島県伊仙町

未来創生課

長寿と子宝のまちでサテライトオフィス事業
 伊仙町の重点取組分野である「健康・医療関連」、「IT 関連」分野の企業等を中心に誘致し、実際にお試し勤務をしてもらうことで、離島における「リゾート型サテライトオフィス」ならではの強み・弱みを把握し、本格的誘致に必要な都市部企業のニーズを調査 都市部企業の要望等に応じて地元事業者・住民との積極的交流を図る
 既存事業である「健康延伸産業の構築」、「リモートオフィ
スワークを活用した ICT 関連企業の誘致」、「首都圏からの目的の概要
移住及び二地域移住事業」の更なる推進 都市部企業と地元事業者・住民の交流・提携による新規産業の創出と地域の雇用拡大
 「健康・医療関連」、「IT 関連」分野の企業等を中心に誘致
 伊仙町でのお試し勤務に対する志望度が高く、熱意のある
企業を優先
 熱意のある企業を対象とし、かつ、できるだけ多くの企業
実施方針を受け入れるため、お試し勤務期間を「最短４日以上最長
１週間程度以内」に設定
 ワンストップ対応窓口を設置し、業務環境や生活環境の総合的サポートを提供 都市部セミナー：２回
 お試し勤務企業数：４社
成果指標
 正式進出企業数：２社
 連携アドバイザー※の確保：３名※都市部企業等を誘致する為の助言、企業の紹介等を行う協力者
 お試し勤務地環境整備：～平成 29 年７月 20 日
 入居者募集：平成 29 年７月 20 日～12 月 10 日
主な
 都市部セミナー：７月 20 日（他１回開催予定）
マイルストン  誘致戦略検討：平成 29 年 12 月 10 日～平成 30 年１月 15日
 成果報告書作成：平成 30 年１月 15 日～２月５日＜未来創生課＞
モデル事業実施方針策定、モデル事業の統括、お試し勤務地
伊仙町
環境整備、再委託事業者との連携、誘致戦略策定等

事業の
実施体制

行政担当部課

再委託
事業者＜株式会社南西テレワークセンター＞
上記未来創生課の業務支援、誘致戦略策定に向けた他自治体の調査（財政支援、先行自治体の事例調査）、モデル事業の統括補佐、都市部企業等への直接訪問及びお試し勤務への参加依頼、お試し勤務企業等の伊仙町における活動要望
調査及び調整、お試し勤務企業へのアンケート調査・報告

94B) お試し勤務地の概要
拠点名称

喜念浜サテライトオフィス（喜念浜コテージ）

受入容量

２社、10 名程度

特記事項

 民間の短期滞在型宿泊用コテージを活用したサテライトオフィス
 真っ白な砂浜が広がる国立公園の海辺に隣接し、心身ともにリフレッシュでき、生産性の向上が図られる

各勤務地の
概要

写真

95

C) 進捗状況等調査結果＜進捗・体制・スコープ＞
 お試しサテライトオフィス交流セミナーに参加し、訪問企業８社と名刺交換
 平成 29 年６月中旬に、お試し勤務地の環境整備を完了
 平成 29 年７月より随時視察ツアーを受入
 平成 29 年７月 20 日に第１回都市部セミナーを実施し、21 社 26 名
が参加

主な経緯

 平成 29 年７月下旬からのお試し勤務受入開始後、９月下旬時点で４社の受入を達成
 平成 29 年７月下旬からのお試し勤務受入開始後、随時お試し勤務

進捗

企業に対するアンケート調査を実施
 平成 29 年 12 月７日に第２回都市部セミナー（兼企業間交流会）を実施し、20 社 50 名が参加
都市部セミナー・視察ツアーを順調に消化し、お試し勤務受入開始

総評後、早期（９月下旬）に成果指標として設定したお試し勤務企業数を達成した。その後のアンケート調査や交流会の開催、成果報告書の作成等も順調に進めた。

主な経緯
体制
総評

 モデル事業開始後、早期に再委託事業者と連携開始

早期に再委託事業者と連携し、平成 29 年６月よりお試し勤務企業の選定作業に着手した。
 平成 29 年９月下旬時点で成果指標として設定した「お試し勤務企
業数：４社」を達成
 平成 29 年 12 月初旬時点で成果指標として設定した「都市部セミナ

主な経緯

ー：２回」を達成
 その他、成果指標として設定した「正式進出企業数：２社」
、
「連携

スコープ

アドバイザーの確保：３名」はモデル事業終了時点で未達成

総評

都市部セミナー、視察ツアー、お試し勤務の受入等を順調に行い、早期に設定した成果指標を達成した。

＜主な課題・リスクとその対応経緯＞
 上記のとおり、早期に誘致体制を確立し、当初の方針・計画に則って、順調にマイルストン（視察ツアー・お試し勤務の受入、都市部セミナーの開催等）を消化することで、早期に設定した成果指標を達成した。
 事業進捗上、特段大きな課題やリスクは生じず、これまでの事業（「伊仙町生涯活躍のまち事業」等）で培われたプログラム管理の実績・ノウハウが十分に活用されていた。

96D) 実態調査結果＜実施日時＞
平成 29 年 12 月 21 日（木）＜行政担当職員・お試し勤務事業者等ヒアリング結果＞
伊仙町 大久保 明町長

伊仙町
担当職員

＜伊仙町の概況・取組状況等＞
 近年全国で「都市から地方へ」という人の流れが生じている感がある。伊
仙町においても特に団塊世代の U ターン者が増えている。また、30 代前半
で家業を継ぐために U ターンする者も多い。都会では集団の中で個人が埋没してしまうが、地方に来れば自身の存在感が高まる、というのが「都市から地方へ」という流れの源泉になっていると感じる。
 中学までは島内にいるが、高校進学時は７、８割が島外に出てしまう。ただ、島外に出てしまった者も U ターンでほぼ戻ってくる。なお、大学進学、就職に際しては、８割が関西圏に向かう。
 U ターン者が多い理由として、地域に雇用口があることが大きい。家業（農業、畜産業）の他にも、近年では日本マクロ等の製造業の工場も増えている。自衛隊や重工業（MRJ、IHII 等）関連の会社や工場も立地している。
 小学生なども、数十人程度規模の学校に通うことで集団の中での自身の存在意義を確立できると考えている。また、子ども自身もそのような環境を望んでいる感がある。そのため、例え小規模校になっても、地域の小学校は極力存続させる方針としている。
 情報課、環境課、観光化をワンフロア化するなど、庁内の組織の壁も取り除き地方創生を推進していく方針。
 今後は複数の大学と官学連携し、学生による地域貢献活動などを通して、地域活性化を推進する予定。
未来創生課 上木 博之氏
株式会社南西テレワークセンター 南郷 辰洋氏、南郷 仁志氏＜行政のお試し勤務企業の誘致方針・誘引活動の実施状況等＞
 平成 27 年、「生涯活躍のまち事業」の発足等を契機に、近年島内の U・I タ
ーン者が増えてきている。これまでも地方創生推進交付金等をとおして、
子ども教育・就農支援等の移住関連施策を行ってきたが、移住者の雇用確保やさらなる産業振興等を目的として、本事業に参加した。
 平成 29 年４月のマッチングセミナーと７月の都市部セミナーを通して、誘引対象企業をある程度フィルタリングした後に、企業への電話ヒアリング、
直接訪問を通してお試し勤務企業を確保した。
 お試し勤務の受入準備に際し、阪急交通社と連携してチケット手配等を行なうことで、スムーズに受入ができた。
 受入時に「お試し勤務中に伊仙町で何をしたいか」をヒアリングし、企業個別にカスタムして支援サービス等を提供。
 お試し勤務期間は「最低でも４泊以上」とし、勤務地として適切かじっく
り考慮してもらうよう配慮した。また、このような条件を設けることで、オフィス開設の本気度が高い企業の誘引に成功した。
 特に伊仙町の地域資源を活用してくれる企業を誘引するように留意した。
 平成 29 年 12 月に、お試し勤務実施企業を都市部に集めて交流会を開催するなど、お試し勤務企業間の関係を創出すると共に、伊仙町と企業間で今97

後も継続的に事業創出に向けた連携が行なわれるように工夫している。
＜モデル事業終了後の展望・課題等＞
 お試し勤務地として、提供している喜念浜コテージは、平成 29 年 12 月一杯で賃貸契約が切れることに伴い、お試し勤務地としては閉鎖する（既存の町営コテージとして一般開放する）。
 サテライトオフィス開設を前向きに検討する企業が多いものの、実際に進出してもらう際にこれら企業等にあてがう宿泊施設が地域に不足していることが喫緊の課題。地方創生推進交付金を用いて、移住促進を目的に空き家の改修 10 軒を手がけており、このうち３棟ほどを当該企業に提供することも検討している（町の特性を維持するために、ホテル等の宿泊施設は建設しない方針）。
 阪急交通社と連携したヘルスツーリズム、順天堂大学と連携したメディカ
ルヴィレッジの構成など、伊仙町発の新たなツーリズムのあり方を提唱していく想定。
ヤフー株式会社 マーケティング＆コミュニケーション本部 担当者 他
主な業務内容：広告・e サービス事業＜参加契機・地域の選定要因＞
 特段伊仙町とのつながりは無く、総務省のモデル事業 HP を見て、お試し勤務に応募した。
 業務の一環として、地方における一次産業の復興・活性化を中心とした地
方創生を手がけており、８団体の中でも特に伊仙町が一次産業分野（農業、漁業等）における課題が大きいと考え、応募した。

お試し勤務
企業

＜オフィス利用状況＞
 平成 29 年 12 月 17 日～12 月 23 日の約 1 週間に亘り、社員２名で喜念浜コテージを利用した。滞在中は伊仙町役場未来創生課や地域事業者（かぼちゃ農家等）へのヒアリングを通して、情報収集と地域課題の分析を実施した。
 また、平成 29 年 12 月 20 日～22 日にかけて奄美大島本島を巡り、伊仙町同様に現地情報の収集や課題の分析を実施した。
 日中は現地調査、ヒアリング等を実施し、夜間にコテージにて情報の整理を実施した。作業を行う上でネットワーク環境には問題がなかったが、本社との TV 会議等は設備が無かったために実施できなかった。
＜感想・改善要望等＞
 「まず地域に出向いて情報収集を行い、課題を分析する」という会社の取組姿勢とモデル事業は非常に親和性が高い。地方に出向く際、通常は社内での予算確保が必要になるが、このような補助事業があるとフットワーク
が軽くなる。
 補助を受ける以上、企業として国・地域にお返しをしなければいけない。
ただ、モデル事業の PR（サイト等）を見ていると、観光目的で来るような企業も出てきてしまうものと危惧する。地域課題の解決という本質的な目的が見えづらく、勿体無い気がする。
 短期滞在では地域課題の分析は難しい。そのような点で、長期滞在を前提とする伊仙町の PR は効果的であった。また、地域と連携せず、都市部の事
業をそのまま地方に持ち込むような活用形態では、お試し勤務の意義が薄98

いと考える。
 （平成 28 モデル事業として参画した）松江市と比べると、事前調整や受入体制がやや緩かったが、却って現地で自由に行動することができた。
ヒアリングから得られた主な示唆・仮説








伊仙町のように、都市部とは大きく異なる文化、自然環境を有する地域においても、サテ
ライトオフィス開設時に最重要視されるのは地域人材、事業者との連携等であることから、サテライトオフィス誘致に際し、文化・自然環境を前面に押し出した執務環境の提供
のみでは、都市部企業への訴求力が弱い。
伊仙町のような小規模自治体においては、大規模自治体に比べると庁内体制が不足しがちである一方、組織間の横連携が図りやすいというメリットもある。そのため、不動産、観光、医療・健康、食分野等、「まちづくり」全般に亘る多種多様な企業を誘致する際の受入体制も柔軟に構築しやすい。また、このように多様な分野に亘る企業の知見・技術等を活かして方策を講じることで、企業誘致に伴う地域課題の解決効果も高くなる。
お試し勤務後も継続的に地域と連携するような「意識の高い企業」を誘引する上で、長期的なお試し勤務や地域事業者との連携を前提とするなど、受入に際しある程度お試し勤務の負荷を上げておくことが重要である。
勤務環境や住環境が脆弱な地方においては、まず交流人口を受け入れるための必要最低限の環境を行政の下で整備し、当該地域における都市部企業間の連携を創出した後に、勤務
環境・住環境を提供することを生業とする民間の事業者（コワーキングスペース運営事業者、空き家活用事業者等）を誘致するようなプロセスを踏襲することが肝要である。

99E) 事業成果＜お試し勤務の実績＞
事業期間中における伊仙町のお試し勤務の実績は以下のとおり。伊仙町がこれまで取り組んできた事業（「伊仙町生涯活躍のまち事業」等）で培った関係や再委託事業者のネットワーク等を最大限に活用し、計 18 件のお試し勤務、４件の視察ツアーを受け入れた。お試し勤務企業の業種が多岐に亘ることも本モデル団体の特徴である。

No

1

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

合同会社ユナイ

留学斡旋・企テッドコンチネ

画・デジタル

喜念浜コテー

ンツインターナ

マーケティ

ジ

ショナル

ング

特定非営利活動2

法人ストリート
デザイン研究機
構

まちづくり
（屋外広告

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

平成 29 年 8 月 2 日～
平成 29 年 8 月 9 日

喜念浜コテー

平成 29 年 8 月 19 日～

ジ

平成 29 年 8 月 21 日

喜念浜コテー

平成 29 年 8 月 22 日～

2

別事業での関係

1

再委託事業者からの紹介

2

別事業での関係

2

マッチング調査

2

別事業での関係

2

別事業での関係

2

再委託事業者からの紹介

2

マッチング調査、伊仙町出身

1

マッチング調査物、景観）有限会社Ａ＆Ａ

コンテンツＴ

企画・制作・ ジ

3

入居期間

平成 29 年 8 月 28 日

IT 系人材育成・デジタルデザイン
株式会社購買業務効率改

喜念浜コテー

平成 29 年 9 月 20 日～

Ｄｅｓｉｇｎ善・物流効率ジ

平成 29 年 9 月 24 日

4

化等に関す
るコンサル
ティング
ソーバル株式会

ソフトウエ

喜念浜コテー

平成 29 年 9 月 27 日～

社

ア・ハードウジ

平成 29 年 10 月 1 日

5

エアの設計
開発・第三者
検証
Ａｐａｍａｎ6

Ｄｅｓｉｇｎ株
式会社

不動産・貸しオフィス

喜念浜コテー

平成 29 年 10 月 9 日～ジ

平成 29 年 10 月 15 日

株式会社ケーエ

ビジネス・

喜念浜コテー

平成 29 年 10 月 13 日～

スジャパン

Web・クラウジ

平成 29 年 10 月 20 日

7

ドデバイス
ソリューシ
ョン

8

有限会社ホーム

遠隔監視シ

喜念浜コテー

平成 29 年 10 月 24 日～

ポジション

ステムの企

ジ

平成 29 年 10 月 29 日

喜念浜コテー

平成 29 年 10 月 31 日～

ジ

平成 29 年 11 月 6 日

画・開発・販売株式会社築港米

9

穀店

米穀販売

100

No

10

11

12

お試し勤務

業種・

お試し

企業名

主な事業

勤務地

株式会社ニュー

広告、ニュー

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 2 日～

スサービスセンスメディア

ジ

平成 29 年 11 月 6 日

ター

運営

株式会社ＹＵＷ

ICT・ヘルス

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 6 日～

Ａ

ケア

ジ

平成 29 年 11 月 9 日

株式会社コミュインターネ

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 7 日～

ニティコム

ット広告・サジ

平成 29 年 11 月 12 日

入居期間

入居

当該モデル団体における者数

お試し勤務の契機

2

別事業での関係

2

再委託事業者からの紹介

2

マッチング調査

1

マッチング調査

2

別事業での関係

2

別事業での関係1

別事業での関係1

別事業での関係イト制作
株式会社フジリ
13

14

生活用品卸

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 12 日～

ビング

売

ジ

平成 29 年 11 月 15 日

株式会社クリアソフトウェ

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 19 日～

ワークス

ア開発

ジ

平成 29 年 11 月 25 日

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 26 日～

ジ

平成 29 年 11 月 29 日

喜念浜コテー

平成 29 年 11 月 27 日～

ジ

平成 29 年 12 月 3 日

助産院ばぶばぶ15

助産院
株式会社モスク16

広告･印刷業

クリエーション
株式会社阪急交

17

喜念浜コテー

平成 29 年 12 月 4 日～

通社

旅行業

ジ

平成 29 年 12 月 8 日

ヤフー株式会社

広告・e サー

喜念浜コテー

平成 29 年 12 月 17 日～

ビス事業

ジ

平成 29 年 12 月 23 日

18

2

モデル事業 Web サイト（総務省）＜成果指標の達成状況＞
当初設定した成果指標の達成状況及び正式進出決定企業は以下のとおりである。正式進出決定には至っていないものの、16 社の進出検討企業を確保したことが特筆すべき成果である。
No

成果指標

目標値

実績値

1

都市部セミナー

２回

２回

2

お試し勤務企業数

４社

18 社

3

正式進出決定企業

２社

０社

4

進出検討企業

―

16 社

備考

マッチング調査等の結果、伊仙町で5連携アドバイザーの確保

３名

０名のお試し勤務等を希望する企業等が予想以上に多く、連携アドバイザー
なしでも十分に誘致可能と判断＜重点的取組への対応状況＞「図表 1-5

重点的取組の概要」に示す重点的取組への伊仙町の対応状況及びその他特徴的な
101

取組は以下のとおりとなる。
○：対応△：部分的に対応

重点的取組
1

地元事業者･住民への説明－：対応なし評価－

特筆すべき対応なし。

○

複数回に亘る都市部セミナーの実施、セミナーを活用した都市部企業間の交流創出など、既存のネットワー
クに加え、積極的に都市部企業との関係を創出。

○

お試し勤務企業に対するアンケート調査を行い、サテ
ライトオフィス解決に向けた課題、期待する効果、行政に求める支援等を聴取する他、想定する活用形態の類型化などの緻密な分析を実施。

○

地域イベントや伊仙町キャリア教育、地域住民との懇
親会との参加促進など、都市部企業と地元事業者・住民との交流・連携の場を多数創出－

特筆すべき対応なし。

△

お試し勤務企業による地元事業者へのヒアリング等を通して、地域課題を部分的に整理。

－

特筆すべき対応なし。

自地域の情報発信と
2

都市部企業等とのネットワーク創出

3

4

5
6

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者・地元人材との交流・連携促進
地元人材のニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握対応状況概要地域ビジネス創出に7向けた研究会・
実証実験の実施

8

域内遊休資産の実態調査－

特筆すべき対応なし。

9

域内遊休資産の活用に向けた環境整備－

特筆すべき対応なし。

－

企業誘致から移住・定住促進等、地方創生にかかる取組を包括的に担う部署が事業主管となる他、伊仙町の取組状況等に精通する再委託事業者を体制に取り組む
ことで、迅速かつ柔軟に誘引活動を実施。

-

その他特徴的な取組

102F) 事業全体の総評
上記の整理内容を踏まえ、伊仙町におけるモデル事業全体の総評を以下に整理する。
－お試し勤務企業が志向するサテライトオフィスの類型－
伊仙町が用意したお試し勤務地「喜念浜コテージ」は、海辺（砂浜）まで徒歩 30 秒という、自然の中でリラックスして執務するには絶好のロケーションであった。
施設自体はやや中心市街地から離れ、特定の企業占有の形態であることから、「図表 1-3 サテ
ライトオフィス（SO）の類型」に示す「③社内イベント利用型」として生産性向上に向けた利用に適する環境であるものの、積極的に地元事業者・住民との連携・交流を図るお試し勤務企業も多く見られ、伊仙町でのお試し勤務を志向する都市部企業は、「①プロジェクト拠点型」、「④コワ
ーキングスペース型」でのサテライトオフィス活用を志向する傾向にあることが窺える。
単なる「自然環境にあふれた風光明媚な土地」ではなく、先進的な課題や特徴的な地域資源を有し、それらが新たな地域連携ビジネスを模索する都市部企業に対する大きな訴求力になっているものと推察する。
－豊富な実績に基づく地域全体の誘引力－
伊仙町は、ギネス級の長寿者を輩出し、かつ日本屈指の出生率を誇る「子宝・長寿のまち」であり、そのブランド力を活かして「健康・医療」を基軸とした先進的な移住・定住活動を進めるなど、国が進める「都市から地方へ」の流れを体現する国内有数のモデル的地域として知られている。このように地方創生に係る取組が活発で、かつその状況が広く発信されていることから、都市部企業にとっても、伊仙町を訪れることでどのような勤務体験ができるか、どのような地域連携ビジネスを創出しうるかが比較的イメージしやすく、それが多数のお試し勤務企業を集めた
大きな要因となっているものと推察する。
また、実際に伊仙町を訪れた都市部企業や従業員に対する地域の取組姿勢も確立されており、特に行政担当職員の地域（地元事業者・住民等）の巻き込み力も強い。その背景として、「伊仙町
生涯活躍のまち事業」など、様々な事業を通して有力な都市部企業を地域に引き込み、「ヨソモノ」の目線を用いて客観的に地域課題や地域資源を整理できていること、それらの素材を行政が主体となって地元事業者や地域住民にも適切に共有していること、それにより町の誰もが自分たちの強みを、自信をもって他者（都市部企業、移住者等）に伝えることができるような素地ができあがっていることが、都市部企業の誘致における伊仙町の最大の強みと考える。
－事業の進め方・成果－
上記のように、企業誘致や移住・定住促進にかかる実績を有する伊仙町の取組は、迅速かつ適切であり、お試し勤務企業も順調に確保した。一方で、お試し勤務企業等の今後の定着化に向け、「宿泊環境・住環境の拡充」という大きな課題を抱えており、今後は関連予算の獲得や環境拡充に向け、自地域には無い機能をピンポイントで誘致するような「逆指名」的な企業誘致に向けた戦略を策定する必要がある。

103

2.3

先進的企業・団体の情報収集

2.3.1 先進的企業の情報収集(1) 企業有識者座談会の実施概要「2.1.1(1)調査・分析の観点」に示す通り、サテライトオフィス開設に係る都市部企業の具体的な目的や取組内容等を把握し、今後国や地方公共団体がサテライトオフィス誘致を進める上で都市部企業に施すべき具体的な支援内容等を整理するため、地方でサテライトオフ
ィスを開設した実績を有する先進的企業４社を集めた「企業有識者座談会」を実施した。
企業有識者座談会の内容は以下のとおりである。
図表 2-14 企業有識者座談会の内容

項目

開催主旨

開催時期

内容
地方におけるサテライトオフィス開設の実績を有する先進的企業の代表者（以下「企業有識者」という。）に対して、オフィス開設の経緯、開設後の状況、開設に伴う成果、直面した課題・問題点等の体験談を聴取し、モデルケース（事例集）
として整理することで、他の都市部企業の地方進出及び他の地方公共団体における都市部企業の誘致を促進する。
平成 30 年２月 15 日（木） 15:00-18:00

主催

株式会社日本総合研究所（請負事業者）

会場

合同庁舎第２号館

参加者

 企業有識者（以下４名）※企業名 50 音順
株式会社あしたのチーム 執行役員 マーケティング部長 鯨岡 務 氏
株式会社あわえ※ 代表取締役 吉田 基晴 氏
同事業開発部 吉田 和史 氏
ポート株式会社 取締役副社長 COO 丸山 侑佑 氏
同地方創生支援室 コンサルタント 葛西 伸也 氏
株式会社 LIFULL Marketing Partners 代表取締役 数野 敏男 氏
 総務省担当者
 株式会社日本総合研究所（請負事業者）

議事次第

１．開会挨拶：総務省地域自立応援課長
２．座談会の趣旨説明・モデル事業の概況：日本総合研究所
３．サテライトオフィスを用いた地方進出の先進事例：各民間企業有識者
４．サテライトオフィス開設の主な狙いの類型化及び受入側に求められる取組について：日本総合研究所
５．サテライトオフィスを用いた地方進出に係る意見交換：参加者
６．閉会挨拶：総務省地域自立応援課長

６階会議室※実際にサテライトオフィスを開設した先進的企業として、株式会社あわえの吉田基晴氏が代表取締役を務めるサイファー・
テック株式会社の事例を聴取

104

(2) 各先進的企業におけるサテライトオフィス開設の実例
A) 株式会社あしたのチーム
項目
企業 HP
事業内容
SO 開設地域

内容
https://www.ashita-team.com/
 中小企業等を対象とする人事評価クラウドパッケージの展開
 教育・研修事業
等
徳島県三好市、福井県鯖江市、島根県松江市SO

 平成 20 年に会社設立
 東京本社にて、1 ヶ月間１日も外出しない社員がいることから、「PC、
電話、インターネットがあればできる業務は地方に移管できるのでは」という発想に至り、サテライトオフィスの開設を検討。

平成 24 年６月時点では東京本社１拠点のみであったが、徳島県に拠点
SO 開設の経緯※を構える民間企業との関係より、同社代表が徳島県の三好市を訪問・視察した結果、上記のような業務を三好市に移管することで、地元の優秀な人材を獲得できると考え、オフィス開設を決断。
 廃業中であった地元の老舗旅館「政海旅館」の一部を改装し、平成 25
年３月に「三好ランド」としてサテライトオフィスをオープン。
 ８～９名の社員が常駐し、人事評価クラウドパッケージのオペレーシ
ョンセンターとして、全国のクライアントに対し、システム導入時のSO の活用状況※
初期設定サポート、ヘルプデスクなどのメンテナンスサポートを提供。
 営業訪問時の資料作成や議事録作成等、自社の営業サポートも実施。
■地元人材の確保
 オフィス従業員として UI ターンの中途採用者を確保できている他、指定校推薦で、毎年２、３名程度の優秀な新卒者（地元高校卒業生）を確保できている。
 三好ランドで採用した社員が数年の実績を積んだ後に東京本社や別のあしたのチーム
支社に移り、また新しい環境でスキルを磨くなど、全国に点在する自社拠点を活用してキャリアステップアップの好循環が生まれている。
■業務の最適配置による生産性の向上
 これまでの本社の営業要員が実施していた一部業務（クライアントからの問い合わせ対応、営業資料の作成等）を三好ランドに移管することで、営業要員が営業活動に集中でき、生産性が向上している。
開■地元雇用の創出
設に 三好ランドでの雇用が生まれたことで、これまで域外に流出していた
伴
地元人材（地元高校生等）が地域に留まっている。
う あしたのチームが他のサテライトオフィス開設企業と連携し、地元中
効
果高生に対して地方での新しい働き方等に関する出前講座を行ってい※る。これにより、地域に留まって、あるいは一度都市部で勤務した後で地域に U ターンして仕事をするような、働き方に関する地元人材の
地域意識変革の契機となっている。
■移住者の増加 サテライトオフィス誘致の実績や効果等がメディアに広く取り上げられたことで、地域の認知度やブランドが向上し、結果的に域外からの移住者が増加した。
（平成 28 年度上半期において、三好市は県内最多 71 人の移住者を受
け容れた。
）
105

項目

内容
■オフィス開設・運用・雇用等に伴う資金調達
 オフィス事務機器のリース、通信回線使用料、事務所賃借料について、
徳島県、三好市の補助金を活用。
 新規に地元雇用を創出した場合には徳島県からの補助金を受領。

SO 開設・運営に伴い直面した課題
及び解決方策

■従業員のスキル教育
 三好ランドでの地元人材（地元高校卒業者）の教育について、吸収力のある優秀な地元高校卒業者を採用しているため、概ね２ヶ月程度で担当業務を実施できるスキルを獲得できている。
■地域におけるプレゼンスの向上 徳島県にし阿波地域におけるサテライトオフィス第 1 号として、地元メディアに大きく取り上げられたことで、地域における認知度・信頼度が大きく向上した。

今後の SO 展開に－あたり国や地方公共団体に求める支援等※いずれも徳島県三好市の SO（三好ランド）の事例

106

B) サイファー・テック株式会社
項目
企業 HP
事業内容
SO 開設地域

SO 開設の経緯

SO の活用状況

SO

開
設
に
伴
う
効
果

サイファー・

内容
https://www.cyphertec.co.jp/
 電子著作物保護システムの開発、販売
 情報漏えい防止システムの開発、販売
等
徳島県美波町 平成 15 年２月に会社設立。
 東京本社にてセキュリティーエンジニア等の人材確保（採用難）に苦慮しており、「採用力の強化」が急務であった。
 代表取締役吉田氏の故郷である美波町が、若者が移住してでもやりたいと思える趣味（サーフィン、釣り等）を謳歌できる環境を備えていたこと、また、徳島県下に当時日本一の高速ブロードバンド網が構築されたことに着目し、平成 24 年５月に同町第１号となるサテライトオ
フィスを開設した。
 地方での新しいワークスタイルコンセプト「半 X 半 IT」を提唱し、地方志向の強い若者を対象に、サテライトオフィスでの採用を募ったところ、アウトドア雑誌等に大きく取り上げられたこともあり、応募者が殺到し、平成 26 年には社員数が３～４倍に増加した。
 平成 25 年に本社を東京から美波町に移し、「東京にサテライトオフィ
スを有する IT ベンチャー」の形態となっている。
 また、地方進出に伴う採用力強化の実績を活かし、平成 25 年、地域課
題解決の切り口から、同じような悩みを抱える都市部企業を地方に誘致するための支援等を行う企業「株式会社あわえ」を設立。
 ６名の社員が常駐し、セキュリティソフトウェアの研究・開発業務に従事（東京拠点は営業拠点の位置づけであり、製造開発は美波町と徳島市に集約）。
 I ターン者が中心であるが、最近は地元からの応募も増えている状況。
 美波町に進出した他の都市部企業と連携し、これら企業のテクノロジーを集結して共同でサービス・ソフトウェアを開発する活動も実施（例：総務省 IoT サービス創出支援事業における住民向けの防災用ス
マホアプリの開発等）。
■新たな働き方に挑戦する自社のブランディング、ポリシーの発信 自社が提唱するワークスタイルコンセプト「半 X 半 IT」を対外的に発信するショーケースや採用活動の拠点として美波町のオフィスが機能しており、採用力の強化に繋がっている。
 その他、少子化や人口減少社会、介護離職等の社会変革に適応するための新たな働き方（在宅ワーク等）の研究拠点として機能している。

テック■新サービス・新商品の開発拠点の形成
 人口減少、防災等の社会課題の先進地である地方（美波町）拠点が、未来志向の ICT サービスを開発するための適地となっている。

107

項目

地域

内容
■地域課題解決に向けた都市部機能の集積 サイファー・テック代表吉田氏が別途設立した「あわえ」により、地域課題が、都市部企業を誘引するための「地域資源」として活用されている。
 行政とあわえが連携した誘引活動により、上記の地域課題解決に資する機能を有する都市部企業等の進出が進んでいる。
 進出した都市部企業間の連携（共同プロジェクトへの参画等）により、地域課題の解決に向けた新たなサービスの開発が進んでいる。
■地域経済の活性化と地域の担い手の確保
 都市部企業に属する若者が、地域社会に溶け込んで生活することで、地域経済が活性化する他、人口減少に伴い衰退の一途を辿っている地
域の風習や伝統行事等の担い手の確保にも繋がっている。
■地域社会への溶け込み 漁業等の一次産業従事者の多い美波町にて、地域社会に溶け込むために、個人裁量や勤務時間の柔軟性を高めることで対応。
 集落の草刈りや消防団活動のボランティア活動に従事するために、「ボ
ランティア活動支援休暇制度」を新設。

SO 開設・運営に伴い直面した課題
及び解決方策

■就労・生活環境の確保・維持 移住者（従業員）の住居確保に際しては、行政や地域おこし会社と連携して空き家等を斡旋してもらっている。
 台風等の自然災害発生時は、クラウド活用や在宅勤務制度を拡充。
■ビジネスマーケットへの参画
 地方では IT 系のイベントが少なく、情報収集やネットワーキング等の面で不利であるが、美波町、徳島県、東京の３拠点を自由に使える「フリーオフィス制度」の導入により対応。

今後の SO 展開にあたり国や地方公共団体に求める支援等■国に求める支援等
 サテライトオフィスの活用方法・意義等に係る啓蒙活動
 就労・生活環境の確保支援（空き家改修費用や地元人材雇用に関する補助・助成等）
 地域課題解決型商材の開発に関する財政的支援
 サテライトオフィス誘致に取り組む自治体職員の育成支援
等■地方公共団体に求める支援等
 サテライトオフィス誘致の目的・理由等の言語化と発信 サテライトオフィス誘致専属担当者の配置
 地元事業者・住民と都市部企業のマッチング
 等

108

C) ポート株式会社
項目
企業 HP

事業内容

SO 開設地域

SO 開設の経緯

SO の活用状況

内容
https://www.theport.jp/
 採用コンサルティング事業
 インターネットメディア事業（基幹事業）
 ポートメディカル事業
 地方創生支援事業（平成 28 年新設）
宮崎県日南市 平成 23 年に会社を設立し、新たな採用・就職支援活動モデルを提唱す
るソーシャルリクリーティング事業を開始。
 平成 27 年に日南市長がポートに来社したことを契機に、同社として地方進出の検討を開始。
 九州地方の複数自治体との接触を開始し、平成 27 年 12 月に進出地域
を日南市に決定。ポートが進出した場合における地元の想定採用人数をシミュレーションするなど、日南市の行政担当職員による積極的な営業活動や地元人材の緻密なスキル分析が地域選定の要因となった。
 平成 28 年１月より、宮崎県下での採用活動を開始するとともに、日南市との企業立地協定に調印。
 平成 28 年４月、「シャッター商店街」となっていた油津商店街の空き店舗（旧婦人服店）をリノベーションしたサテライトオフィスを開設。
 また、採用活動等をとおして地方における人口問題や雇用問題を実感
し、地方創生支援事業を開始。
 地元資材（飫肥杉等）の使用、フリーアドレスの空間構成等、サテラ
イトオフィスの優れたデザイン性が評価され、平成 28 年度のグッドデザイン賞を受賞。
 20 名の社員（うち 18 名が宮崎県出身者）が常駐し、東京と同水準のオフィス環境で、同水準の業務（Web ライティング、Web マーケティング等）を実施。
 日南市や地元大学と連携し、地域課題解決に資する事業創出に向けた実証実験を実施。
■地方志向の強い優秀な人材の確保
 東京と同水準のオフィス環境、業務とする等の工夫により、地方志向の強い優秀な人材を確保できている。

SO

開
設
に
伴
う
効
果

ポート

■新しい働き方の提言による自社プレゼンスの向上
 ポート社が提唱する地方（サテライトオフィス）での新しい働き方が注目を集め、大臣視察やメディア露出等により、全国においてポート社のプレゼンスが向上した。
■新規事業創出に向けた実証実験の場の確保
 無医地区における遠隔診療事業など、地域課題の解決に資する新規事業の創出に向け、日南市、地元大学（宮崎大学）、地方銀行等と連携し、課題先進地である地域の特性を活かした実証実験を実施している。

109

項目

内容
■中心市街地の活性化
 シャッター商店街と化していた地区に、ポート社をはじめとした複数の都市部企業が進出することにより、商店街の人の往来が生じ、中心市街地における経済の活性化に繋がっている。

地域■U ターン人材の確保
 サテライトオフィス開設後の採用活動の結果、10 名の採用枠に約 360
名の応募者が殺到した。うち 200 名程度が地元を離れた若者であり、ポート社のサテライトオフィス開設が、行政が掲げる U ターン促進の大きな契機となった。
■地域住民の IT リテラシーの向上
 ポート社が職業訓練校と連携してタイピング等の授業を行うことにより、地元住民の IT リテラシーが底上げされている。
■地域との共生 地元事業者・住民にとって当初ポート社は「ヨソモノ」と見られ、種々の拠点トラブルが生じたが、行政担当職員と親密な関係を築き、当該職員を介して住民と折衝する等により対処した。
 ポート従業員が地域の祭りの神輿を担ぐ、交通指導員を担う、オフィ
ス開設１周年イベントパーティに商店街の人を招くなど、地元事業者・住民との接点を積極的に設け、地域との共生を図った。

SO 開設・運営に伴い直面した課題
及び解決方策■地域におけるプレゼンスの向上 地元住民が日ごろ目にする地元メディア（地方テレビ局、地方紙）に大きく取り上げられたことで、地域における認知度・信頼度が大きく向上した。
■地域一体の採用活動
 サテライトオフィスでの従業員採用にあたり、県庁・市役所担当者を巻き込んで U ターン者を対象とした具体的な施策を共に検討するな
ど、行政と連携して一体的な採用活動を実施している。

今後の SO 展開にあたり国や地方公共団体に求める支援等■地方公共団体に求める支援等
 サテライトオフィス誘致の目的の特定・一本化（例：U ターン者の獲得に向けた助成金の集中投下等）
 地元事業者・住民に対する進出企業の情報発信 オフィス開設・事業連携等に係る行政窓口一本化
 行政担当職員のビジネススキルの向上
等110D) 株式会社 LIFULL Marketing Partners
項目
企業 HP

事業内容

SO 開設地域

SO 開設の経緯※

SO の活用状況※（想定利用）

内容
http://lifull-mp.co.jp/
 ウェブプロモーション・コンサルティング事業
 クリエイティブ事業（ウェブサイトの企画・設計等）
 システムソリューション事業（顧客管理やメール配信システムの開発
等）
福井県鯖江市 平成 27 年、不動産ポータルサイト「LIFULL HOME’S」を運営する株式
会社 LIFULL の 100%子会社として、株式会社 LIFULL Marketing Partnersが設立。
 平成 29 年７月、平成 28 年度モデル団体である福井県鯖江市にて、従業員５名が２泊３日のお試し勤務を実施。
 鯖江市のこれまでの取組（JK 課の創設、オープンデータへの取組等）の先進性、誘致担当者の積極性・機敏性・柔軟性、同市への進出企業の質の高さ、また、ビジネスパートナーの関係性等の要因により、鯖江市でのサテライトオフィス開設を決定。
 お試し勤務後、行政と連携しながらサテライトオフィスとする空き家物件を模索。市街地（鯖江高校に隣接）の築 30 年弱の木造 2 階建ての戸建住宅を候補地として選定し、平成 30 年春季のオープンに向けて改装等の準備を実施中。
 上記拠点にて、「地域のクリエイティブな人材の雇用創出」、「子育て中の女性の雇用創出」による地方創生事業を展開予定。前者は「株式会社 SUI PRODUCTS」（以下「SUI」という。
）、後者は「株式会社 LIFULL FaM」
（以下「FaM」という。）がサテライトオフィスを活用して実施する想定（共に LIFULL グループ会社であり、LIFULL Marketing Partners の子会社）。
 SUI、FaM 共に上記のサテライトオフィスに入居し、平成 30 年４月までに業務開始予定。
 SUI では、地域のクリエイティブな人材の雇用創出に向けて Web 制作、コンテンツ開発等の業務を実施する傍ら、キャリアアップに向けた地域人材の育成支援プログラムを施す予定。
 FaM では、仕事と子育ての両立を目指す女性を雇用し、Web 記事の作製
や SNS 運用代行等の付加価値の高い業務を与え、キャリア形成を支援する想定。
 まずは、SUI で 10 名程度、FaM で４名程度の地元人材を常駐の社員として雇用する予定。当面は東京のクライアントの業務を行いつつ、徐々に福井県下の案件も獲得していく想定。
 SUI で育成した Web 系スキルを FaM に伝授するなど、同じオフィスに入居していることの利点を活かして相乗効果を生みだす想定。

111

項目

内容
■新規事業創出に向けた地域との連携の場の確保
 サテライトオフィスを行政・地元事業者・団体（商工会議所）との連携の場として活用することで、自社の既存のビジネス（不動産・住宅情報の管理等）と鯖江市の地域資源（空き家、空き店舗等）を連携させた新たな事業の創出に繋がる。

LIFULL
SO

開
設
に
伴
う
効
果
（
推
定
効
果
）

MarketingPartners※■生産性の向上 これまで外注していた一部の業務を、地方の拠点を用いて一つのグループ内で実施（内製化）できるようになり、生産性の向上に繋がる。
■優秀な地元人材の確保
 キッズスペース付きオフィスやフレキシブルな勤務形態など、サテラ
イトオフィスを活用して「働くママ」のライフスタイルに合わせた柔軟な就労環境を提供することで、付加価値の高い業務を実施可能なスキルを有する優秀な人材の確保（掘り起こし）に繋がる。
 サテライトオフィスを設置し、地元人材に対し、地域に根ざした長期的な育成プログラムを施すことで、地元での就労を志向する人材の継続的な確保に繋がる。

■地元雇用の創出
 高等教育機関を卒業した若者、実務経験が豊富なママなど、スキルを有しながらもこれまで鯖江市内での就労が適わなかった人材の雇用の場が生まれる。
地域

SO 開設・運営に伴い直面した課題
及び解決方策

今後の SO 展開にあたり国や地方公共団体に求める支援等■遊休資産の有効活用
 LIFULL グループが中心となった空き家利活用事業の推進により、サテ
ライトオフィスに留まらず、地域全体で、空き家、空き店舗等の遊休資産の活用が進む。
■オフィスの候補地となる空き家・空き店舗の選定
 他の都市部企業との競合等により、サテライトオフィスとする空き物件の選定に時間を要したが、担当職員が、候補物件の掘り起こし、現地案内、オーナーとの交渉橋渡し等の支援を積極的に行った。
 空き家活用やリノベーションに関する行政の補助制度も充実していた。
■地元人材の採用
 サテライトオフィスでの採用に向けたセミナー等を開催する際に、鯖江市が共催者となり、メディアへの情報掲載等、積極的な広報支援を行った。
 サテライトオフィス開設に向けた初期コストの補助 地元人材の雇用に伴う補助等※親会社である株式会社 LIFULL のグループ全体で、空き家の利活用等を介した地域活性化に取り組む地方創生事業を実施しているため、グループ全体の取組内容等について記載

112

2.3.2 先進的団体の情報収集「2.1.1(1)調査・分析の観点」に示す通り、サテライトオフィス開設後の定着化に向けた取組のポイントを整理するため、「2.2.5 成果報告会」の場を用い、平成 28 年度モデル事業に参画し、お試し勤務を通じた都市部企業のサテライトオフィス誘致に奏功した徳島県にし阿波の誘致活動、
また、当該地域にサテライトオフィスを開設した都市部企業のオフィス活用状況等に係る情報を収集した。なお、成果報告会における先進的団体の発表内容については、「別紙 12

先進的団体の取組概要」を参照のこと。
情報収集の結果は以下のとおりである。

項目

概要
徳島県西部総合県民局企画振興部

藤川

忠大氏

■平成 28 年度モデル事業の実績
地域経済や生活環境、人間関係を熟知したコンシェルジェ人材を配置し、視察ツアー
や地元事業者・住民との交流・連携の場を創出するなど官民連携による決め細やかな対応により、モデル事業終了の平成 29 年９月時点で以下に示す実績を達成。
お試し勤務実施企業数（参加社員数）
開発合宿（※）実施企業数（参加社員数）視察ツアー参加企業数（参加社員数）サテライトオフィス開設が決定した企業数（既に開設しているものも含む）
サテライトオフィス開設に向けて具体的な検討段階に入っ
た企業数

65 社
86 人
0社
0人
50 社
66 人
5社
8社

※当該団体成果報告時の資料より抜粋（以下同。）

徳島県にし阿波に■サテライトオフィス誘致における工夫点

おける誘致活動

・ 「定着型」でサテライトオフィスを活用する企業を中心に誘致活動を実施。その結果、これまでににし阿波全体で約 30 人の雇用を創出している。
・ 市町村のキーパーソンや特徴的な活動をしている事業者（サテライトオフィスを開設した都市部企業や地元事業者等）等の取組内容を、行政担当者が広報や SNS を通じて内外に積極的に発信するよう心がけている。それにより、上記プレイヤー間の新しい繋がりや、相互に良い刺激を受けながら切磋琢磨し合うことで、「まちづくりの機運のもり上がり、地域の熱量」が生まれ、自ずと「人が人を呼ぶ」流れが出来上がっている。
・ サテライトオフィス誘致の段階で、上記のような取組に共鳴するような都市部企業を予め見極めて誘致のターゲットとしている。
■今後のサテライトオフィスの誘致方針
・ 「SO×SO」、「SO×地元事業者」、「SO×地元商店街」など、今以上に複合的な異業種間交流を進めていく。
・ にし阿波地区、神山町を中心とする東部地区、美波町を中心とする南部地区の３地区で、各々サテライトオフィス誘致に向けた方針や取組が大きく異なる。このように地域で特色が異なり、様々なバリエーションを有していることを強みに、徳島県

113

項目

概要
全体で一体的な誘致活動を行う方針。
・ 平成 29 年度モデル事業において、外国籍企業を受け容れた実績を踏まえ、外国（ドイツ等）にもサテライトオフィス誘致のプロモーション活動を仕掛けていく。
・ 市町村とも協議の上、行政として「誰が担当になってもある程度の成果が出せる」
ような、サテライトオフィス誘致における支援の品質を維持できるシステマチックな体制を整備する方針。

G&C コンサルティング株式会社 代表取締役

藤村 雄志 氏

自治体向け・企業向けコンサルティング、教育事業等■徳島県にし阿波（美馬市）での SO 開設の経緯
・ 平成 26 年に会社設立。以後、「地方創生コンソーシアム」として、「地方創生推進者の養成・啓発」、「起業・企業支援による地方創生推進」に向け、全国各地で、地方と都市部企業を繋ぐマッチングイベントやスタディツアー、勉強会の開催などを実施。
・ 平成 28 年 12 月に、地元事業者（ナカガワ・アド）と協業し、美馬市事業の「うだ徳島県にし阿波に進出した企業のオフィス活用状況
等

つの町並み周辺サテライトオフィス・地元企業連携推進業務」に参画。
・ 平成 29 年３月に、平成 28 年度モデル団体である徳島県にし阿波のモデル事業に参画し、美馬市のうだつの町並みの古民家「森邸」にて、１週間強のお試し勤務を実施。上記の地方創生スタディツアーや美馬市事業を介して、美馬市の行政担当職員、
地元事業者との関係を有していたこともあり、サテライトオフィス開設を前提として、森邸の整備・改築を開始。
・ 平成 29 年３月に、地域に根ざした地方創生事業に取り組む拠点として「美馬サテ
ライトオフィス」を開設。

114

項目

概要
■SO の活用状況・地域での活動内容等
・ コワーキングスペースを設けて、都市部企業のプラットフォーム化を図るとともに、地元事業者と協業しながら持続性と地域貢献性のある事業（連携ビジネスの創出支援、ワークショップ・シンポジウムの開催、地域の課題抽出に向けた調査研究
事業等、下記参照）を推進。
・ 上記事業の成果として、これまでに３社のサテライトオフィス誘致、９件の連携ビ
ジネス創出を達成。

■都市部企業の定着に向けた示唆・課題等
・ 都市部企業にとって、進出先で安定的に収益を得られるまではサテライトオフィス
を開設して常駐雇用をするところまでは踏み切れない。そのため、地方側として、
誘致ターゲットとする企業が地方で創出しうるビジネスモデルを提案する、ビジネ
ス創出に向けて予め地元事業者と調整する等のきめ細やかなサポートが求められ
る。

115

2.4

成果分析業務

「2.2 進捗調査業務」、「2.3 先進的企業・団体の情報収集」で整理した内容を踏まえ、本節にて本業務全体の成果を分析する。
2.4.1 サテライトオフィス誘致／開設目的の整理(1) 地方側のサテライトオフィス誘致の目的「図表 2-1 地方側の SO 誘致の目的（仮説）」にて提示した各目的について、「2.2.6 各モ
デル団体の進捗調査結果」にて整理した内容を基に平成 29 年度モデル団体（８団体）をマッピングしたところ、以下のように、図表 2-1 で予め整理した５種の目的で概ね地方側のサテライトオフィス誘致の目的を網羅できる。
また、平成 29 年度モデル団体においては、サテライトオフィス誘致を通じて、特に「地域内の雇用創出」（地元人材の雇用創出、地域外からの人材確保等）を図る傾向が強いことが窺える。
図表 2-15 地方側のサテライトオフィス誘致の目的と各モデル団体のマッピング
地方側のSO誘致の目的

北海道
下川町

地域内の
雇用創出

 都市部企業を誘致すること
で、地元人材（地元の高校・大学卒業生、子育て中の女性、シニア人材等）の新たな就労先を確保する
 「地方における新しい働き方」を提唱することで、地域外から優秀な人材（UIJターン者等）を確保する

地域連携ビジネスを通じた地域課題の解決

 既存のビジネスに都市部企業の人材・ノウハウ等を連携させることで、地域課題の解決に資する新たなビジネスを創出する✓

地場産品・サービスの販路拡大

 都市部企業の有する販売促進に係るノウハウや市場・顧客等を活用して、地場産品・サービスの新たな販路
を獲得する

✓

地域の担い手の確保

 人口減少に伴う地域衰退の対応策として、 SOを基軸として都市部企業の従業員を地域に呼び寄せ、地元事業者・住民との交流を促進する等により、地場産業や地域コミュニティの担い手を
確保する

遊休資産の
活用

 遊休資産となっている域内の空き家・空き公共施設等
を、SOとして有効活用する

群馬県
みなかみ町

千葉県
南房総市

岐阜県
高山市

静岡県
南伊豆町

愛知県
岡崎市

奈良県

鹿児島県
伊仙町

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

※モデル団体別に特に重視する目的を事務局内で判別して整理

116

✓

✓

✓

✓

(2) 都市部企業のサテライトオフィス開設の目的「図表 2-3 都市部企業の SO 開設の目的（仮説）」にて提示した各目的について、各モデル団体における都市部企業のニーズ調査や先進的企業の情報収集の結果、テレワークや二地域居住など、新しい働き方に挑戦する自社の姿勢を対外的に発信するために、サテライ
トオフィスを開設・利用するケースがあることも窺えた。
例えば、先進的企業の一つであるサイファー・テック株式会社は、他の企業に先駆け、東京本社とは別に徳島県美波町にサテライトオフィスを設け、サーフィン・釣り等の趣味に興じながら仕事を行うような地方ならではのワークスタイルを提唱したところ、アウトドア系雑誌の取材が殺到し、採用への応募が殺到した。
このように、特に人材確保に課題を抱える中小企業にとって、サテライトオフィスを活用して新たな働き方に挑戦する姿勢を発信すること自体が、採用力強化の大きな一手となりうることが窺える。
図表 2-16 都市部企業のサテライトオフィス開設の目的と先進的企業のマッピング
大分類

A

B

C

D

小分類（類型）
A-1

地元人材の確保

A-2

UIJターン人材の確保

地方志向の強い優秀な社員を確保する（流出を抑止し、新規雇用を促進する）ため、都市部同等の付加価値の高い自社業務を地方で実施する拠点としてSOを活用

B-1

市場調査・営業

C-1

地域連携ビジネスの
事業性検証

C-2

地域連携ビジネスの創出
（事業化）

D-1

テレワーク・二地域居住等の実践

業務・人材の
適正配置

既存サービスの販路拡大

地域連携ビジネスの創出

新しい働き方への挑戦

概要
都市部での人材確保が困難（激しい人材獲得競争等）であり、効率的に地元人
材（地元学生、主婦、シニア人材等）を確保し、スキルに応じた自社業務を割り当てる拠点としてSOを活用

あしたの
チーム

✓

✓

サイファー・
テック

ポート

✓

✓

✓

自社の既存サービスを横展開するため、市場調査やターゲット顧客とのネットワー
キング等を行う営業拠点としてSOを活用✓

地域の協力の下、地域の課題解決に資する新たなビジネス創出のための実証を行う場としてSOを活用✓

地元のキープレイヤー（産官学金）と密に連携して地域連携ビジネスを事業化するための拠点としてSOを活用

SOを活用し、地方でのテレワーク・都市部/地方部での二地域居住等を実践することで、業務の生産性向上に加え、新しい働き方・住まい方を志向する都市部
在住者に対する自社のプレゼンスを向上

LIFULL
MarketingPartners

✓
✓

✓

✓

✓

※企業別に特に重視する目的を事務局内で判別して整理

2.4.2 重点的取組の再整理
平成 29 年度モデル事業の進捗調査や先進的企業の情報収集を踏まえ、お試し勤務を通じたサテ
ライトオフィス誘致を推進する上で行政が実施するべき「重点的取組」を再整理する。
以下に示すように、複数の平成 29 年度モデル団体が実施していた取組として、新たに地元企業との連携促進やオフィス開設支援等に係る問合せ窓口を一元化するなど、サテライトオフィスを開設する（あるいは開設を検討する）都市部企業にとってアクセス・調整しやすい組織体制を庁内に整備するための「効果的な誘致体制の構築」を追加する。
合わせて、先進的企業の実例等を踏まえ、従来の「地元事業者・地元人材との交流・連携促進」
について、「地域連携ビジネスの創出」といったビジネス面とは別に、主に生活面において都市部
企業の従業員（個人）等が地域に溶け込むためのサポートに係る取組内容を明確に整理するため、
117

「地域コミュニティへの定着支援」を追加する。
なお、従来の「域内の遊休資産の実態調査」及び「域内遊休資産の活用に向けた環境整備」は、作業として前後関係にあり、実質的に不可分の関係にあることから、「域内遊休資産の活用に向けた調整・整備」に一本化する。
図表 2-17 重点的取組の概要（再整理後）

重点的取組

概要

1

効果的な誘致体制の構築※新規追加

サテライトオフィスの開設や地域への定着に向け、都市部企業にとってアクセス・調整しやすい組織体制を自庁内に整備

2

地元事業者･住民への説明

地元事業者・住民に対する、都市部企業等のサテライトオフ
ィス誘致の意義や効果等の説明

自地域の情報発信と

自地域の認知度向上に向けた都市部企業等への広報・プロモーション活動及び都市部企業等との接触による関係性の構
築3

都市部企業等とのネットワーク創出

4

お試し勤務等企業のニーズの把握地元事業者との5

交流・連携促進
※一部修正
地域コミュニティへの

6

定着支援
※新規追加

7

8

地元人材の
ニーズ等の把握地域課題及び地元事業者のニーズの把握
地域ビジネス創出に9向けた研究会・

お試し勤務等企業のお試し勤務等の実態（お試し勤務の目
的、お試し勤務期間中に実施した活動等）、お試し勤務の感
想、サテライトオフィス開設意向及び開設のための隘路の具体的内容等の把握
新たな事業創出に向け、サテライトオフィス開設を検討する（開設した）都市部企業等と地元の事業者との交流・連携の場を創出
サテライトオフィス開設を検討する（開設した）都市部企業の従業員が地域に溶け込めるように生活環境面でのサポートを実施
地元人材（地元の高校・大学卒業生、子育て中の女性、シニ
ア人材等）の就労動向及び就労ニーズ等の把握地域が抱える具体的課題及び地元事業者のニーズの把握

地域の既存ビジネス等と都市部企業等のビジネスを掛け合わせた地域ビジネスの創出に向けた研究会・実証実験の実施

実証実験の実施
10

域内遊休資産の活用に向けた調査・整備※一部修正

都市部企業のサテライトオフィス活用ニーズを踏まえた遊休資産（空き家、空き公共施設等）の実態調査・整備・改修
等
118

また、
「図表 1-4 お試し勤務を通じたサテライトオフィス誘致の基本プロセス」に順じ、その実施タイミングに応じて上記の重点的取組を整理すると、以下のとおりとなる。
図表 2-18 基本プロセスと重点的取組との関係性（再整理後）
基
本
プ
ロ
セ
ス

お試し勤務を通じた都市部企業のSO誘致の基本プロセス(1)
企業情報の取得・
自団体の情報発信(3)
SO誘致・
SO開設支援(2)
勤務体験の提供(4)
地域への定着化・
SO開設効果の最大化

1．効果的な誘致体制の構築
2. 地元事業者・住民への説明
3. 自地域の情報発信と都市部企業等とのネットワーク創出
重
点
的
取
組
（
再
整
理
後
）

4. お試し勤務等企業のニーズの把握
5. 地元事業者との交流・連携促進
6．地域コミュニティへの定着支援
7. 地元人材のニーズ等の把握
8．地域課題及び地元事業者のニーズの把握
9. 地域ビジネス創出に向けた研究会・実証実験の実施
10. 域内遊休資産の活用に向けた調査・整備※重点的取組の色の濃淡は基本プロセスとの関係性の強さを示す。

119

2.4.3 各重点的取組のポイント・具体的方策の整理
各重点的取組について、各モデル団体（平成 28 年度モデル団体を含む。）や先進的企業・団体の特徴的な取組内容等より、取組を推進するためのポイントや具体的な方策（実例）を以下に整理する。
図表 2-19 各重点的取組のポイント・具体的方策

取組のポイント

具体的方策（実例）

SO を基軸とした企業誘致にかかる地【福井県鯖江市】

方側の組織体制の窓口を一元化する。 SO 開設に係る行政内の組織（企業誘致を担う
また、都市部企業の悩みなどに真剣に

商工政策課から SO 用物件の建築・修繕を担う

向き合えるような、専属の担当者を配

建築営繕課まで）の横連携が図られており、都置する。

市部企業からの依頼・相談に応じた対応が適切かつ迅速であるとの声が上げられている。
【宮崎県日南市】
地元商店街への企業誘致に向け、「テナントミックスマネジャー」として民間より専属担当者を登用して企業誘致活動の全権を付与し、当該担当者が都市部企業の経営面から従事者の生活面に係る全面的なサポートを提供している。

１．
効果的な
誘致体制の
構築

継続的に誘致活動の質を維持するた【徳島県にし阿波】めに、地元事業者・団体等と連携し、 「SO 誘致推進員」として配された地元事業者
民間活力を用いた官民一体の誘致体（実際に都市部から徳島に進出した事業者・個制を構築する。

人等）が行政と都市部企業の間に入り、他の事
業者や住民との交流・連携の場を提供する等の実体的なサポート活動を行うことで、行政担当
職員が人事異動等で変わった場合にも継続的に誘致活動の質が維持されている。

地元のコワーキングスペース運営企【群馬県みなかみ町・愛知県岡崎市】

業など、都市部企業の誘致が自社ビジ

お試し勤務地であるコワーキングスペースのネスに直結するような地元事業者を

運営管理者（民間事業者）を、お試し勤務の誘取り込んだ組織体制を構築する。

引体制に巻き込むことで、企業誘引の強力な推進力を確保している。

120

取組のポイント

具体的方策（実例）

企業誘致と移住促進の組織（施策）が【奈良県】

連携した一体的な誘致体制とする。

移住・交流推進活動を担う部署が誘致活動を行うことで、単なる企業誘致に留まらず、移住に係る当県の具体的な取組内容や実例を紹介し、従業員の生活やキャリアパスが想起されるよ
うな誘致活動を実施している。

誘致した都市部企業の情報を、地域メ【福井県鯖江市、宮崎県日南市】

ディアを用いて行政が公的に発信す誘致した企業の情報や連携内容（地域と企業のることで、地元事業者・住民の理解・ 連携業務に関するプレスリリース等）を、地域信頼を得る。

メディア（地方テレビ局、地方紙等）を介して行政が公的に発信した結果、地元事業者・住民の中での当該企業の認知度が飛躍的に向上した。

２．
SO 誘致の意義や効果等を地元事業
地元事業者・ 者・住民に対して個別に説明すること
住民への説明 で、理解・信頼を得るとともに、誘引活動の賛同者を確保する。

【静岡県南伊豆町】
お試し勤務企業の誘引に先立ち、SO 誘致の意
義や効果等を地元事業者・住民に対して個別訪問形式で説明することで、地域がお試し勤務企
業を受け入れる土壌を作り上げるとともに、地域課題の解決に向けてお試し勤務企業と連携する地元事業者を誘引活動の賛同者として確保した。

地域課題の解決に資する機能を整理【北海道下川町】

し、都市部企業に求める役割を明確化「地域資源活用型企業」等、地域課題の解決にした上で、誘引活動を行う。

資する企業像を明確に定義した上で誘引活動

３．
自地域の情報発信と都市部
最低お試し勤務日数を定めるなど、お企業等との試し勤務実施のハードルをあえて上
ﾈｯﾄﾜｰｸ創出を実施している。

【静岡県南伊豆町・鹿児島県伊仙町】
お試し勤務の最低日数を定めることで、期間内げることで進出の本気度の高い企業に地元事業者・住民の交流を促すとともに、自を誘引するとともに、地域課題の根深

地域の本質的な課題等を認識してもらうようさを理解してもらう。

注力している。

121

取組のポイント

具体的方策（実例）

予期せぬ強みや理念等を有する多種 【徳島県美波町】
多様な都市部企業が参画できるよう、 「新しい働き方が実現できる場」として都市部
サテライトオフィスの活用形態や企企業の目線で地域を PR し、幅広に誘致活動を

業像等を限定しない幅広かつ柔軟な行った結果、当初ワークライフバランスの改善

誘致活動を行う。

等を目的に SO を開設した都市部企業が、地域との交流を通して、地域課題解決に向けた活動を進めている。

都市部企業への PR 活動に際し、個人【群馬県みなかみ町・千葉県南房総市】（企業従業員）の「仕事と生活の両立」 都市部からのアクセス利便性を活かし、従業員を前面に押し出した SO 活用モデルを

個人の移住を伴わずとも都市部企業の SO 開設提唱する。

が進むよう、「二地域居住」の形態での就労モ
デル（SO 活用モデル）を提唱している。

都市部企業の就労環境に係るニーズ【福井県鯖江市】に即したお試し勤務環境を用意する。 お試し勤務環境を用意するに当たり、独自に都市部企業に対するニーズ調査を行い、勤務環境に求める立地条件、設備、移動手段、その他生活支援サービス等の情報を整理している。

４．
お試し勤務等
企業のニーズの把握

都市部企業の定着に向け、ビジネス面【徳島県にし阿波】のみならず、生活面でのニーズも仔細

お試し勤務に関するお試し勤務企業へのアンに把握する。

ケート調査に加え、地元事業者の従業員（主にUIJ ターン者）が行政と都市部企業の間に入り、生活面に関する個人（企業従業員）のニー
ズを個別ヒアリング形式で仔細に把握することで、ビジネス面・生活面の両面でのきめ細やかなサポートを実施している。
【鹿児島県錦江町】
お試し勤務期間中における域内での消費活動（食費等の支出状況等）についても調査を行い、SO 誘致に伴う地域への経済的影響を把握

122

取組のポイント

具体的方策（実例）
するうえでの材料としている。

地元事業者と都市部企業のマッチン【千葉県銚子市、北海道下川町】

グを円滑化するための仕組みを構築

お試し勤務企業と地元事業者のマッチングサする。

イトとして、地元事業者の発注案件や求人応報等を掲載する専用の Web サイトを公開してい５．
地元事業者との交流・連携促進る。

事業創出の実績・ノウハウを有する地【徳島県にし阿波】元事業者等を活用して、交流・連携の地域に移住して事業を創出した複数の民間企場を創出する。

業代表者を「SO 誘致推進員」として配し、当該事業者の実績・ノウハウ等に基づいて地元事業者の紹介を行うなど、実効性のあるネットワーキングを支援している。

６．
地域
コミュニティ
への定着支援SO 開設企業の従業員が地域に溶け込【宮崎県日南市】

み、快適に業務・生活を行えるように行政が介入し、お試し勤務企業従業員と住民と地元人材との折衝等を行う。

のトラブル解決に当たっている。

地域の行事・イベントを活用して、企【徳島県美波町】

業従業員と住民の接点作りを図る。

地域の伝統行事の際に、神輿の担ぎ手として、行政職員が地域の顔役（旦那衆）に都市部企業
従業員を紹介するなど、都市部企業従業員が地域に馴染むための人的ネットワークの形成を支援している。

７．
地元人材の
ニーズ等の
把握

雇用創出を目指す都市部企業の SO 誘

【宮崎県日南市】

致にあたり、事前に地元人材のスキ

地元住民の就労スキルや雇用規模等より、都市

ル・規模等の調査・分析を行い、雇用部企業が SO を開設した際の想定雇用者数をシ創出の実現性を検証する。

ミュレーションするなど、都市部企業に対し実（あるいは雇用創出の実現性の高い

効性の高い採用サポートを実施している。

123

取組のポイント

具体的方策（実例）

都市部企業の業種を選定する。
）

自地域の課題を客観的に整理するた【岐阜県高山市】

め、都市部企業や UIJ ターン者等のお試し勤務企業として圏内の地銀系コンサル「外部の目線」をもって地域課題を可

事業者を誘引した結果、地域課題が第三者の目

視化する。
８．
地域課題及び
地元事業者のニーズの把握線で客観的かつ定量的に整理されている。
【新潟県南魚沼市】
地元団体とお試し勤務企業等からなる SO 誘致
戦略検討会が組成され、域内/域外の者が協働して地域課題及びその解決方策を検討するワ
ークショップが実施されている。

研究会・実証実験の実施に向け、行政【徳島県美波町】と地元事業者が連携して、地域に新た地域に進出した都市部企業と行政が連携してな要素をもたらす都市部企業を誘致

地域課題を整理し、その解決に資する、かつ現する。

状地域にはないソリューションを有する都市
部企業を誘致することで、進出企業間でのビジネス連携（地域防災に関する共同プロジェクト

９．
地域ビジネス
創出に向けた研究会・実証
実験の実施等）が生まれた他、副次的に企業間の人材交流（当該企業間の転職等）も生まれている。

研究会・実証実験を通して、地域ビジ【鹿児島県錦江町】

ネスの創出が地域に与える実体効果

地元事業者とお試し勤務企業が協働する調査を検証する。

研究（農業 IoT 推進のための調査等）を通して、
システムづくりの検討や地元生産者との意見交換等が行われ、事業創出が地域課題の解決にどのように貢献しうるか個別具体的な検証が行われている。

124

取組のポイント

具体的方策（実例）

空き家オーナーとの交渉支援等、財政【福井県鯖江市】

面の補助以外に遊休資産を活用したSO 開設に際しての空き家活用に関する財政的SO 環境の構築に係る人的支援を充実

支援（活用補助金の提供、改修費の補助等）以させる。

外にも、候補物件の提示や現地案内、オーナー

１０．
域内遊休資産の活用に向け個人（企業従業員）の移動に伴う生活た調査・整備
環境の確保を支援する。

との橋渡し交渉等の人的支援を行っている。

【徳島県美波町】
都市部企業の SO 開設に伴い、当該企業の従業員の入居・転居に関する空き家の斡旋を行って
いる。

125

2.4.4 各重点的取組の推進に向けた主な課題と解決方策「2.4.3 各重点的取組のポイント・具体的方策の整理」に示す取組のポイントや具体的方策を実践する上では、地方公共団体別に自地域の実情を踏まえ、重点的取組（具体的方策）を主導す
る人材の確保、重点的取組（具体的方策）を実践する場の形成に係る課題を解決する必要がある。
以下にその具体的内容を示す。
なお、「別紙 16 重点的取組の推進に係る課題の解決方策（例）」に既往研究・調査研究等の示
唆・ノウハウに基づく解決方策の一例を示すため、必要に応じて参考にされたい。
図表 2-20 各重点的取組の推進に向けた主な課題

以下に示すスキル・ネットワークを有する人員の確保が課題【課題１】
スキル人材の確保

 ビジネス・生活面に係る都市部企業との調整・ニーズ把握の能力
 地元事業者・住民への説明能力
 データ収集や分析を通し、本質的な地域課題やニーズを整理する能力
 地域課題解決に資する都市部企業の選定を行う能力
 地元事業者・住民との密なネットワーク
 都市部企業との豊富なネットワーク
等

以下に示す機能・環境を有する場の形成が課題【課題２】
交流・連携・定着等を促進する場の形成

 地域の情報（ビジネス・生活）や人的ネットワークを集約する機能 都市部企業／地元事業者・住民間の交流・連携を促進する機能
 地域ビジネスの創出等に向け、継続的に研究会・実証実験が行える環境等

重点的取組の推進（=お試し勤務を通じたサテライトオフィス誘致の推進）

１．
効果的な誘致体制の構築２．
地元事業者・
住民への説明３．
自地域の情報発信と都市部企業等とのネットワーク創出

４．
お試し勤務等
企業のニーズの把握５．
地元事業者との交流・連携促進６．
地域コミュニティ
への定着支援７．
地元人材のニーズ等の把握８．
地域課題及び
地元事業者のニーズの把握９．
地域ビジネス創出に向けた研究会・
実証実験の実施

１０・
域内遊休資産の活用に向けた
調査・整備

交流・連携・定着等を促進する場の形成

スキル人材の確保

126

3

モデル事業の総括
平成 28 年度よりスタートした「「お試しサテライトオフィス」モデル事業」においては、18 の地方公共団体がモデル団体として参画し、約 400 件のお試し勤務が行われ、17 社（平成 28 年度
モデル団体において 10 社（平成 29 年 10 月時点）
、平成 29 年度モデル団体において５社）が実際にサテライトオフィスを開設することを決定した。
サテライトオフィスの開設・定着に向けては、「図表 2-15

地方側のサテライトオフィス誘致の目的と各モデル団体のマッピング」に示した地方側の目的、また、「図表 2-16

都市部企業のサテライトオフィス開設の目的と先進的企業のマッピング」に示した都市部企業の目的を参考にしつつ、両者が継続的に実利を得られるような関係性を構築することが重要なポイントとなる。
また、「2.4.2 重点的取組の再整理」及び「2.4.3 各重点的取組のポイント・具体的方策の整理」に示したとおり、サテライトオフィス誘致を推進するために各地方公共団体で共通的に取組むべき「10 の重点的取組」
並びに各重点的取組を推進するためのポイント及び具体的方策を整理した。
今後新たにサテライトオフィス誘致に取組む、又は、これまでの誘致活動を見直す地方公共団体
においては、地域の実情に応じた重点的取組の実施方針等を内容とするサテライトオフィスの誘
致方針を作成することを期待する。
なお、誘致方針においてターゲットとする都市部企業像として「「地域連携ビジネスの創出」を志向する企業」を掲げたモデル団体（徳島県にし阿波、島根県松江市、北海道下川町等）では、お試し勤務等を実施した都市部企業のサテライトオフィス開設など、大きな成果をあげた。一方
で、例えば、徳島県神山町、美波町のように、当初は「地域連携ビジネスの創出」ではなく「新しい働き方への挑戦」を主な目的としてサテライトオフィスを開設した都市部企業が、地元事業者・住民や他のサテライトオフィス開設企業等との交流を通して、地域課題の解決に向けた新たな活動を進めるなど、地方側が予期せぬ形で地域に貢献するようなケースも見られる。
このような実例も踏まえ、地方側として「地域連携ビジネスの創出」を期待する場合であっても、別の目的でサテライトオフィスの開設を検討している都市部企業のお試し勤務等も誘引するなど、柔軟であり、かつ中長期的な視点に立った誘致活動を行うことが望ましい。

127

「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成 29 年度）調査報告書
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
平成 30 年３月 発行（受託企業）
株式会社日本総合研究所