近畿支部

2019年度春季セミナー報告

IoTサービスの検討で活用できる「ビジネス」「リスク分析」「合意形成」のモデリング

技術セミナー

当てはめて、解りやすく説明頂いた。

講義を終えて昨今の人手不足は、時代の最先端といわ近畿支部 副支部長
田中 秀彦（株式会社コア 関西カンパニー）れているIT業界も影響が大きく、従来の請負型ビジネスでは大きな発展が望めない時代に突入した。新たなビジネス創出にあたっ

技術セミナーについて
近畿支部では毎年春・秋の２回、主に会員企業の従業員向けセミナーを開催している。その一つとして、技術者向けに技術動向や、開発手法などをテーマとした「技術セミナー」がある。
今年度の春季技術セミナーは、5月22日に株理論」を試行、Step２として「フードコートのては、やみくもに取り組んでも有効な成果は席取り問題」を解決すべく、Step1の成果を得られず、今回の発表内容をモデルケースと反映させていく手順を解説頂いた。

して横展開を図っていくことが近道になるのでは思う。

解説して頂いた手法は、2017年度成果

セミナー受講者の中からも今回の講演内物として・ピクト図解

容を参考に、今後のビジネス展開に活かし・IoTビジネスキャンバスていきたいとの声が即座に上がっており、
モ・ユーザーストーリー

デリングという分野への関心と期待度の高・アクティビティ図さを垣間見ることにもなった。
また、講演内・D-case（合意形成）

容は、11月の横浜でのET展において冊子と2018年度の成果物として、上記に加えてして配布される予定とのことなので、今回の・ジョブ理論モデル

受講者を中心に、近畿支部の会員に配布しグWGの主査も兼務されており、5月20日、東京・ビジネスモデルキャンバスて啓蒙活動を継続したい。

で開催された技術本部成果発表会で報告され

・IoTキャンバス

最後に渡辺氏にはお忙しい中、遠方までた内容を、より詳細に説明して頂いた。近畿支・STAMP/STPA

ご足労頂き、貴重な講演をして頂いた事に式会社エクスモーションの渡辺氏を講師に招き、『 IoTサービスの検討で活用できる「ビジネス」「リスク分析」「 合意形成」のモデリング』をテーマに講演をして頂いた。受講者はJASA会員10社19名と、会員外からも1社１名の参加があった。
渡辺氏はJASA理事で、組込みIoTモデリン部の会員が、本部WGの活動を知る良い機会にの解説があり、それぞれの利用方法を、「ス感謝すると共に、今後も最新の情報とアドなった。

マート内覧」「席取り問題」の個々の事象をバイスを頂戴できればと期待している。

IoTサービスはビジネスとテクノロジーの融合である
JASA会員企業の多くは、エンドユーザーの製品開発を生業としており、サービスあるいはビジネスという観点で業務を捉えていない場合が多い。
しかしIoTサービスは、我々課題解決型営業を強化する方法

営業セミナー

自動化、IoT時代の組込みシステムにおける営業強化

近畿支部 副支部長
橋本 知宙（株式会社ハネロン）の身近に存在するテーマであり、ビジネスとテクノロジーを融合しやすいテーマであるこ組込みシステムの営業は難しいと、初期段階からモデルを活用して可視化をはかれば、妥当性やリスクについて検討できミナー」と題して年2回のWGを開催することと課題を訴求する営業アプローチの方向性るテーマであることから、その検討方法を具なった。第1回目は5月22日に株式会社セント

は、顧客に課題を明確に理解させることや体的な事例を取り上げて解説して頂いた。

リーディングの桜井氏を講師に招き、「 課題解決型営業を強化する方法」
をテーマに会員企業

WGの活動内容14への対応が必要となる。

近畿支部では今年度の取組みとして「営業セ9社17名を集めて開催した。

そもそも、商品を訴求する営業と異なり、課題に気づかせることで信頼を得るための活動になる。
そこに顧客要望の高度化や変化が加わると従来の営業経験や感覚、感具体的な活動内容として、WGがメインとまず、組込みシステムの営業は難しいとい性だけではPDCAをうまく回せない事態がサブに分かれており、メインWGがモデリンうこと。近年の自動化、IoT時代においては生じる。
では、どのような変革を踏めば営業グのための手法等をピックアップ、サブWG

顧客の求めるニーズが高度化および複雑活動の成果に結びつくのか。本講義では「3で具体的なIoTサービスについて、ピック化しており、また変化も激しい。今聞いた要つの変革」が強調された。

アップされた手法を施行するという活動の望が数ヶ月後には別の要素が付加される説明があった。など、情報過多により顧客自身が本来の課課題解決型営業への変革とは継続的なテーマであり、2017年度は不題を見失っているケースもある。単純商材

この変革は3つに大別される。
まず1つ目

動産業をターゲットにしたスマート内覧、の営業であればその商品に特化したPRがは「プロセスを変える」
だ。顧客を課題解決

2018年度は前年度の振り返りから、Step1できるが、組込みシステムの営業の場合はへと導くためには事前準備として、①顧客のとしてデザイン領域のモデルとして「ジョブ高度化および複雑化し常に変化する課題

現状想定、②課題の仮説化が必要となる。

Bulletin JASA 2019 Jul. vol.70

次に商談においては、③期待の確保、④課る。
また、SPIN法に代表されるようなヒアリ題の提起、⑤課題意識の強化に必然性を求ング技術も身に着けていかねばならない。

め顧客との相談関係を構築すること。
この上3つ目は「視点を変える」
だ。課題解決型

で⑥課題の解決提案と⑦具体策の提案を営業とは、顧客視点で考えた営業活動であする。
クロージングに向けては、⑧決裁影響る。
自社の視点から顧客の視点に180度変要因の調整にも気を配ることで顧客に信頼えることが求められる。営業スタッフは顧客される側に立つ。
この8つのプロセスは、つまのことをあまり知らない反面、自社のことは良り課題を見つけ解決するのは顧客ではなくく知っている。
そのため、どうしても自社の視自分だという意識をもつためにも有効だ。

点になりがちで、これを顧客視点に変えるた

2つ目は「スキルを変える」
だ。
課題解決型

めには会社も変わらねばならない。顧客視では課題の考え方や見つけ方、コミュニ

営業では、コミュニケーションのとり方やヒ点を本当に重視するための会社組織の仕組ケーションスキルの向上方法など、受講者アリング方法が変わる。相手に良い印象をみや意思決定などの方針が常に顧客視点が具体的に実践できるノウハウの伝授もあ持ってもらうことではなく、課題を解決するに向いてこそ実現につなげることができる。

り多くの受講者が有意義な時間を過ごせために適切だと思ってもらえる印象を与えることが重要。
これには話し方やスタンスなどたと考えている。今回依頼した桜井氏には講義を終えて次回10月に開催される第2回営業セミナーが大きく変わり、他にも顧客の課題を抽出

本稿はセミナーの概要報告であり趣旨をの講 師も快 諾いただいており、今回とはするスキルやそれを理解させる力も必要とな要約した内容となっているが、実際の講義違ったテーマでの講義を予定している。

消費税軽減税率講習会

総務セミナー

有しておく必要があると考える。
軽減税率対象品目の取引を行う場合、注意しなければならないのは、仕入税額控除

軽減税率制度と当業界への影響とインボイス制度を受ける場合の軽減税率対象品目の記載

近畿支部 副支部長
長田 英樹（株式会社ルナネクサス）が記載された請求書等の保存（区分記載方法だ。請求書へ軽減税率対象であること請求書等保存方式）が必要となる。具体的には、軽減税率対象品目に「※」や「☆」等の消費税率引き上げと軽減税率制度の実施
2019年10月1日消費税率が現行8％からなったときに税率が変わる。
外食の場合。飲食設備（机、椅子等）のあ記号を記載し、その記号が軽減税率対象品目を示すことを明 記すること、また、税 率10％へ引き上げられる。同時に、軽減税率制度ごとに合計した税込対価の額る場で食事の提供を受ける場合、飲食料品 （10％、8％）が新たに実施される。大阪国税局 課税第2部

でも標準税率が適用となる。
ファストフードを記載しなければならない。
万一、仕入先か調査第1部門 統括国税調査官古賀健史様に講店のテイクアウトは軽減税率、イートインはら交付された請求書等にこれらの記載がな演をいただきました。

標準税率が適用されるため、店によって異い場合は、令和5年9月30日までは、交付をなるのではなく、その提供の形によって税率受けた事業者自らが追記することができる。

参加者はJASA近畿支部会員12名。参加者の業務担当は、経営者、経理、労務、総務等幅広く参加し、消費税軽減税率制度の概要と注意点についてご説明を頂く。

が変わる。軽減税率が適用されるかどうか追記用のゴム判を作っておくと便利だとアドは、飲食料品を提供する時点（取引を行うバイスをいただいた。

時点）で売り手が判断する。
その他にも料理

インボイス制度導入までの準備軽減税率制度とは、消費税率が、標準税酒は軽減税率対象品目だが、みりんは標準率10％に引き上げられた後、対象品目に対税率対象品目であることや、新聞は紙だとしては税率8％が適用される制度である。対軽減税率、電子媒体だと標準税率税対象保存方式（インボイス制度）が導入される。

品目であることを説明。

それまでに適格請求書発行事業者の登録

象品目は、酒類・外食を除く飲食料品、週2申請を行い、登録を受け登録番号を取得す回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）と定められている。

2019年10月1日以降は、適格請求書等仕入税額控除の要件る必要がある。インボイス制度導入に間に軽減税率対象品目については、豆知識を飲食料品、新聞の販売を行っていない企合わせるためには、令和5年3月31日までに交え飲食料品とは「人の飲用又は食用に供業では、直接業務に関係ないと考えていた登録申請書を提出する。新たな制度導入にされるもの」と定義される。
たとえば、人の食が、そうではないことがわかった。軽減税率

伴い、企業側も各書類の書式変更、申請等用に収穫したとうもろこしには軽減税率8％対象品目を購入した場合、条件を満たす請準備必要になる。

が適用されるが、流通の段階で、家畜の餌求書がないと仕入税額控除が受けられなとして売買される場合は標準税率10％が適い。
そのため自社でも、どの製品がどちらの今回2時間の講習会の説明にて皆様へ用される。同じものでも人の食用ではなく税率の対象か、情報を得て対応方法を共概要理解頂いたと思っています。

Bulletin JASA 2019 Jul. vol.70

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