自家消費型の太陽光発電の普及促進

太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（PPA、リース、自己所有方式）

事業タイプ
公民連携型

施策分類
太陽光（建築物）

キープレイヤー
民間事業者（共同調達事務局）

特筆すべき地域へのメリット・地域課題解決の効果

事業の概要〇電力高騰リスクの軽減と遮熱効果
自家消費型設備導入により発電した電力は、燃料価格の高騰等の影響を受けないため、電力コストが安定する。また、屋根を太陽光パネルで覆うことによる遮熱効果で、空調効率の向上が期待できる。モデルケースにおける30年間（太陽光パネルの更新時期を想定）のコストシミュレーション結果（初期費用、維持管理費等を考慮）では、約420万円のコスト削減※5 が見込まれており、使用する電気代で換算すると約2円/kWhの削減となっている。

概要

伊丹市と株式会社エナーバンクが連携協定を締結し、太陽光発電設備の導入を希望する市内事業者を対象に、共同調達する事業（ソラレコ）。伊丹市再エネ共同調達事務局の支援により、太陽光発電設備の導入に詳しくない事業者に対しても設置を促すことが期待できる。また、同様の方式で再エネ電力の共同オークション（エネオク※1）、カーボンオフセットに活用可能な環境価値の共同調達事業（グリチケ※2）も実施している。

地方公共団体名

兵庫県伊丹市

事業期間

2023年7月～（制度運用開始）

事業費（伊丹市の財政負担無し）〇導入希望事業者が導入検討しやすい制度の構築
共同調達に関する参加登録を無料とすること、設置事業者の事前審査を行うこと、設置事業者による各社提案の比較検討を事務局が実施することにより、太陽光発電設備に詳しくない導入希望事業者も設置検討しやすい環境を整えている。

CO2削減量10.7t-CO2/年（モデルケース※3による試算。次の条件下での一例である点に留※5 パワーコンディショナーの更新等のメンテナンス費用、保険、固定資産税等を含む。ただし、撤去費用は含まない。

意が必要。 業種：倉庫業、設置方式：自己所有、パネル出力：31kW）※1 全国の小売電気事業者から最安の電力契約を見つけられるオークション型の仲介サービス。
※2 電力を再エネ化するための非化石証書を割安で提供するサービス。
※3 2023年度本事業に参加した市内民間企業が、設置事業者から受け取った提案書に基づく。

地域にメリットを生むための仕掛け

実施体制│事業スキーム

伊丹市
広報資料の作成等
広報連携協定・伊丹市と株式会社エナーバンクが連携協定を結ぶことにより、地方公共団体の財政負担なしで、市域内の導入希望事業者に対する太陽光発電設備導入検討の機会を提供できる。

設置事業者①PPA※4事業者（PPA方式）②リース会社（リース方式）③太陽光発電事業者（自己所有型）
提案の提出

審査基準により選定

伊丹市再エネ共同調達事務局（株式会社エナーバンク）
募集・提案まとめ

申込み

マッチング
成功時
手数料
設備設置・発電力の供給

消費電力量に応じた利用料（PPA）、月額固定のリース料（リース）、設置費用一括払い（自己所有）

導入希望事業者（太陽光発電の導入検討を希望する市内事業者）

・同一電力会社エリア内で共同調達事業を実施する地方公共団体を増やし、事業スケジュールや設置事業者を共通化することで、スケールメリットが働き、導入コストの低下が期待できる。
・設置を希望する施設の状態等によっては、PPA・リースでの契約が難しい場合もあることから、PPA・リースに加え、自己所有による選択肢も用意し、選択肢に応じた設置事業者を選定しており、全ての導入希望事業者が導入できる体制を整えている。

※4 Power Purchase Agreementの略。電力販売契約という意味で第三者所有モデルとも呼ばれる。
企業・地方公共団体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・地方公共団体が施設で使うことで、電気料⾦とCO2排出の削減ができる。

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自家消費型の太陽光発電の普及促進

太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（PPA、リース、自己所有方式）
事業の経緯│今後の予定
2021.7～2021.9～122022.72022.10～2023.7

市民向け事業の開始 事業者向けの支援策の検討開始

公共施設での再エネ電力への切替え

公募型プロポーザルの実施・連携協定の締結

太陽光共同調達の準備

市内事業者向け共同調達の募集開始

国のCN宣言等を受け、 市民向け支援と並行
市域全体で 脱炭素へ して、事業者向け支の取組を行う必要性が 援の検討を開始。セミあると認識。類似事業 ナーにて（株）エナー
調 査 の 後 、 2021 年 6 バンクの講演を機に、月より事業開始。
2者の打合せを実施。

9 月 に 一 般 競 争 入 札 、 12 月 に（株）エナーバンクの再エネ電力共同オークション（エネオク）にて再エネ電力への切替えを実施。エネオクが一般競争入札と同等以上の価格低減効果があることを確認。

公共施設でのエネオクの効果が実証されたことを受け、事業者向けにも同様の事業を展開することとし、事務局選定プロポーザルを実施。選定された（株）エナーバンクより、ソラレコ、グリチケについての追加提案を受ける。

2021.6～「太陽光発電・蓄電池設備の共同購入支援事業」

ポイント 事業の信頼性を確保するための事業スキームの設計（施工等の品質の担保、各社提案の適正な比較）

ポイント 事業者に向けた広報の工夫

・伊丹市が推進する公共的な事業であることから、設置される太陽光発電設備の性能や施工品質を担保するためのスキームや、各社の提案を比較することのできる資料の内容について、伊丹市と事務局の間で入念に検討した。
・品質担保のために行う設置事業者の事前選定は、2段階での審査を実施した。
1段階目：企業としての信頼度の審査（導入実績、企業の与信等）
2段階目：標準仕様書による提案妥当性の確認

・市民向け事業とは異なり、基礎自治体は事業者向けの広報の手段を持ち合わせていないことが多い。2022年度のエネオク事業では市民向け広報
媒体を使用したが、登録者数が伸び悩んだ。

・太陽光発電設備に詳しくない導入希望事業者のため、導入手法、設置容量等が異なる
提案に対するコストやCO2削減量を分かりやすく比較できる比較表を事務局が用意することとした。事業者向けの事業は長期契約（PPA、リース）も選択肢となることから、20年、30年でのライフサイクルコスト（イニシャル+ランニング）も確認することとしている。

・そこで、2023年度のエネオク・
ソラレコ事業は地域金融機関と協力して事業を周知したり、中小企業を対象にした脱炭素GXセミナーを開催する中で伊丹市から支援事業を宣伝することにより、登録者数が改善された。

事務局が設置面積・使用電力量等の要件を規定した標準仕様書に対する設置事業者の提案内容の総合評価比較表のイメージ図（提供：株式会社エナーバンク）

共同調達の準備として、事務局や同様の事業を行う近隣地方公共団体と、事業スキームやスケジュールについて調整を実施。

2自家消費型の太陽光発電の普及促進

太陽光発電設備の共同調達による市内事業者向け支援（PPA、リース、自己所有方式）
担当者の声
和田 崇 様兵庫県伊丹市総合政策部グリーン戦略室

民間事業者における再エネ導入方法はいくつもの手法が想定され、その中から有利な手法を独自で選定することは非常に困難となっています。また、公共に比べ民間事業者では再エネ導入においてより採算性を重視する傾向にあると、本事業を担当する中で特に感じています。そうした中、複数の設置方式を選択でき、ランニングコストを含めた適正なコスト比較等が可能な共同調達事業は非常にメリットのある事業であると考えています。
私たち自治体は、共同調達事業のような有効なシステムを活用し、民間事業者における再エネ導入の後押しをすることが重要な役割であると思います。

山之内 禎生 様株式会社エナーバンク

兵庫県伊丹市 和田様（左）と株式会社エナーバンク 山之内様（右）参考情報

民間事業者、自治体の双方と事業を行っていますが、自治体と民間では脱炭素に関わるリテラシーや解決しないといけない課題が違ってきます。民間企業では、大企業でないと脱炭素に関する意識はまだ高い状況ではありませんが、特にグローバル企業を発注者に持つ中小企業においても、徐々に関心が高まってきています。
共同調達事業が受け入れられていけば、脱炭素を目指す自治体・民間、そのサービスを提供できるサプライヤーの間で、もっとwin-winの関係を構築できると思います。

参考ホームページ

ガイドライン・事例集

 環境省「太陽光発電の導入支援サイト」

 環境省「気候変動時代に公的機関ができること ～「再エネ100％」への挑戦～」 （2020年6月）

https://www.env.go.jp/earth/post_93.html

 一般社団法人 太陽光発電協会「発電事業普及へ向けて」
https://www.jpea.gr.jp/feature/

出典 株式会社エナーバンク 「伊丹市再エネ共同購入プロジェクト」
https://www.enerbank.co.jp/itami-city/

https://www.env.go.jp/content/900441998.pdf

 環境省「自家消費型太陽光発電の導入先行事例」
https://www.env.go.jp/content/000138012.pdf

 環境省「自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集」（2023年4月更新）
https://www.env.go.jp/content/000143155.pdf

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