＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

全木協福島県協会

H30採択グループ番号

07ー00690131

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

グループ工務店の増員を図るため、他団体との交流や各イベントへの参加を積極的に行い、地域工務店のイメージアップを行う。また、グリーン化事業を通じて得た技術・仲間を大切にし、各工務店が切磋琢磨することで、補助対象住宅以外の性能向上へと繋げて行く。そして、将来にわたって活躍できる工務店を増やし、後継者となる学生達にとって魅力ある業界としていくことを目標とする。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/31

名称

H30年度地域型グリーン化事業説明会●

採択の内容と事業スケジュール、着工前の写真など新しい変更点などの説明を行った。

消費者説明会 １
②
消費者有無

開催日

名称

開催日

名称

内容消費者説明会 ２
内容

③工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/08/31

名称

建築物省エネ法について

タイプ座学

●

工務店研修会 ２有開催日

2018/08/31

名称

木造住宅について

タイプ座学●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/08/31

名称

建築基準法に基づく中間検査の改定について

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

ＪＢＮまたは全建総連の管理マニュアルに従った技術研修を行う。未経験工務店には実績のある業者が、自らの現場を参考にした技術研修会を実施し、施工技術の共有化を目指す。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名33

発行予定1一般社団法人 JBN・全国工務店協会, 一般財団法人 中小建設業住宅センター

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

1棟当たり１万円の積み立てを行い廃業した工務店に変わりグループ内工務店が定期点検を行う実施費用として活用する。その際、事務局が主体となり、地域ごとに継承工務店を斡旋する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

事務局はグループ独自の省エネ関連セミナー等を開催する都度参加工務店に対して省エネ講習会の周知を図る。先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して導入の検討を行い、先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して開発の検討を行う。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

全木協福島県協会
07ー0069

ー0131

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/24

名称

H31地域型グリーン化事業説明会

事業内容の説明会をグループ構成員全員を集めて行う。施工管理マニアル等を活用して説明をする 未経験工務店に事業に参加してもらうようにわかりやすい説明会を計画する。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/09/01

名称

省エネ住まいるフェア

各団体のイベントに積極的に参加しDIY体験教室を開催する。
各団体のイベントに積極的に参加し間取り、住宅資金計画相談会を行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務
店

工務店研修会 １

有

開催日

2019/07/24

名称

工務店技術研修会

タイプ座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/07/03

名称

職場環境改善研究会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/07/10

名称

職場環境改善研究会

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/11/09

名称

大工技能講習会

タイプ

座学

工務店研修会 ５有開催日

2019/12/07

名称

大工技能講習会

タイプ

実習

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局はグループ独自の省エネ関連セミナー等を開催する都度参加工務店に対して省エネ講習会の周知を図り、先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して導入活用して開発の検討を行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人 JBN・全国工務店協会,一般財団法人 中小建設業住宅センター

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

1棟当たり１万円の積み立てを行い廃業した工務店に変わりグループ内工務店が定期点検を行う実施費用として活用する。その際、事務局が主体となり、地域ごとに継承工務店を斡旋する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

事務局はグループ独自の省エネ関連セミナー等を開催する都度参加工務店に対して省エネ講習会の周知を図る。先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して導入の検討を行い、先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して開発の検討を行う。

有

参加工務店に対して省エネ講習会の周知を図る。先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して導入の検討を行い、先導的な技術に関して、流通グループと協力し、講習会、見学会、展示会等を活用して開発の検討を行う

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

全木協福島県協会
07

H30採択グループ番号ー0069

ー0131

A 提案する地域型住宅の特徴

グループ所在地が外皮性能基準の３～５地域に属しているため、それぞれの地域に重要とされる項目が多岐にわたる。そのため、「耐震性と省エネ性の向上」を共通ルールとし、各地に適した提案を行う。
・各地域の外皮性能基準を上回る省エネ性向上を図る。
・耐震性の向上を図る。
・内外装に積極的な地域材活用を図る。 ・地域工務店として長期にわたるメンテナンスを行う。
・パッシブデザインを採用する。
・引渡時に住まい方の説明を行い、メンテナンスや省エネの暮らし方を住まい手に周知する。
・地産地消型の地域生産品活用を推進する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

土台は国産桧の１０５□又は１２０□以上とする。
柱は国産杉若しくは桧の１０５□又は１２０□以上とする。
使用木材は福島県の県ブランド材認証製品『とってお木』または、宮城県の『優良宮城認証材』を使用する。
また、福島県産材の良質な木材の魅力発信を推進する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

供給木材工場と事務局で在庫状況を共有し各社に通知できる体制を整える。
供給木材工場と事務局で価格推移の情報を共有し各社に通知できる体制を整える。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

低炭素住宅に資する措置として、節水機器若しくは、雨水タンクなどの採用を続け、共同購入を行い、コストの低減と保証を安定させる。
さらに太陽光発電設備の普及を目指し、共同購入を検討して行く。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容有

検討委員会を開催し、合理化に向けた施工方法を検討する
合理化の事例を発信し、グループ内の情報共有、技術力の向上を図る。長期優良住宅未経験工務店に対して、バックアップを行い評価機関との連携を構築する。
施工管理マニュアルを活用し、施工箇所の記録と品質向上に向けた取り組みの実施
長寿命型については住宅履歴情報への蓄積を必須とし、高度省エネ型にも推奨していく。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール

有

ＪＢＮまたは全建総連の維持管理計画を利用し点検を行う
内容 ＪＢＮまたは全建総連の維持管理計画を利用し補修の統一に向けた取り組みを行う。
維持管理計画書に準ずる定期点検書を報告する。
⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有施工管理マニュアルを活用し、主要工程ごとに検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有『ふるさと再生200年の家標準見積書』を作成し、これに準じた見積書を提出することで、消費者との信頼関係の向上に努める。

⑧ その他の共通ルール
内容

有ＪＢＮ又は全建総連の施工管理マニュアルを活用した講習会を実施し、終了証を添付する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

導入に向けた問題解決をグループ内で共有し、積極的に取り組む。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

グループ内で、ＪＢＮ大工育成マニュアルを基本とし技能・経験に見合う処遇の標準化を推奨して行く。
キャリアアップに対応すべき講習会を開催する。

③ 社会保険への加入

有内容

未加入工務店へ向けて社会保険の必要性を周知し、加入を促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組有

内容

グループ内で合同安全大会を企画し、現場の安全衛生教育を行う。
また、実務者の声を聴く機会とし、実情を踏まえた対策を検討する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

全木協福島県協会
07ー0069

ー0131

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

1住戸に対して1部屋の和室を提案を推奨する。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用有

内容

基本的に和瓦を推奨する。

③ 襖・障子の活用

有

内容

和室の建具は建具事業者の制作する障子や襖を採用するように推奨する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

杉材を天井や壁に活用① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

県内それぞれの地区で継承されるデザインを設計に取り入れるべく検討委員会にて引き続き研修を行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

それぞれの地区に継承された住まいのあり方を実際に見聞し、それらを取り入れるため設計手法の検討委員会を実施する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

個々の建物が地域の景観を損ねることが無いよう、グループ全体で討議をし、街並み形成に寄与するために必要なルール作りを実施する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

グループは東日本大震災被災地に属し、震災からの復興に直面している。需要増の後の急激な需要減の中で高騰してしまった地価等さまざまな課題が発生している。これらの課題を乗り越えるため情報の共有、技術研修会、人材運用も含めたバックアップ体制の強化を図り、日々変化する状況に対して対応して行く。また、省エネ性能の高い住宅を、グループで地域に発信し続け、より多く提供することで、低炭素社会に向けた復興を目指す。
②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

全木協福島県協会として、福島県の原発避難者の為の復興公営住宅建設に参画している。また、全木協福島県協会の全国組織である一般社団法
人 全国木造建設事業協会は、全木協福島県協会の応急仮設住宅や復興公営住宅建設のノウハウを基に2019年5月現在35都道府県と災害協定を既に締結し、被災時の住宅供給の備えを行っている。現在協定締結に至っていない各県にも情報提供をし、協定締結に向けて活動を続けている。