平成26年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 横山 幸弘(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
平成26年12月25日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 平成26年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年９月期の連結業績（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年９月期25年９月期(注) 包括利益

％

5,995
23.0
4,875
46.9
26年９月期

経常利益

百万円

％

311 △60.7791△6.1
943百万円( △55.4％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

389 △54.6
80 △83.6
857
△4.1
490
185.0
25年９月期
2,115百万円( 251.6％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

26年９月期
2.96
2.54
1.4
1.7
5.2
25年９月期
18.15
15.81
9.7
5.8
16.2
(参考) 持分法投資損益 26年９月期
99百万円
25年９月期
10百万円（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合を持って分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

26年９月期25年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

27,651
19,1955,980百万円
26年９月期％

11,0989,737
25年９月期

円 銭

21.6
29.5
5,658百万円

219.69207.86（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年９月期25年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△938
△5,035△1,747
△952

3,544
6,189

1,492
545

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年９月期26年９月期27年９月期(予想)

―
―
―

0
0
0

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0
0
0

0
0
0

―
―

―
―
―

―
―

３．平成27年９月期の連結業績予想（平成26年10月１日～平成27年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

4,000
9,000

45.4
50.1

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

250 △17.0
700 125.0

百万円

％

百万円

％

円 銭

250 △28.3
700 79.6

60
150

50.5
85.9

2.20
5.51

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)Thanaban Co.,Ltd.

、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

26年９月期

27,263,600株

25年９月期

27,263,600株②

期末自己株式数

26年９月期

39,400株

25年９月期

39,400株③

期中平均株式数

26年９月期

27,224,200株

25年９月期

27,049,700株（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合を持って分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、株式数を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………12（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………12（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………12
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………21（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………23（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………24（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………26（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………29（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36

1

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は59億95百万円（前年同期比23.0％
増）、営業利益は３億11百万円（同60.7％減）、経常利益は３億89百万円（同54.6％減）、当期純利益は80百万円（同83.6％減）となりました。
売上高の増加はファイナンス事業のタイ王国及びカンボジア王国における営業貸付金の増加によるものですが、売上高が増加したにもかかわらず、大きな営業利益の減少となりましたのは、主に以下の３つの要因がファイナン
ス事業で発生し、利益を押し下げたことによります。①タイ王国における政情不安、②タイ王国大洪水復興需要の終了と世界経済成長の減速、③当連結会計年度において当社の重要な子会社となる、Thanaban Co.,Ltd.の買収が行われ、またASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したこと。
その一方、日本国内のコンテンツ事業は事業再編が進み、新事業が好調であった結果、売上高こそ6.5％の成長でしたが、セグメント利益が36.9%増と大きく成長しました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、上記①、②が重要なトピックとなりましたが、日本国内においては消費税増税に伴う景気の上下動が激しい期間となり、またカンボジア王国並びにタイ王国周辺諸国においては力強い成長がみられました。今後は①については、タイ王国においては５月22日の政変によって、長きにわたった政治的不安定性が解消され、強く景気の上振れ要因として発現すると実感され、②については予断を許さないものがあるものの、アメリカ合衆国をはじめ回復傾向がみられます。①、②を合わせますと、マクロ的な不安要因が減少しつつあります。また、③については当連結会計年度から連結されますThanaban Co.,Ltd.の収益が大きく貢献すると考えられるとともに、カンボジア王国における事業も利益化を果たしており急成長しております。同時に今後とも、大きな飛躍に向け短期的収支の増大よりも将来の事業拡大に向けて積極的に投資を推し進めていく方針です。
日本国内においては、コンテンツ事業について、数年前から立ち上げた新規事業をスピンオフして育成してまいりましたが、これを新規に事業部として立ち上げておりますように、積極的にビジネス拡大に舵を切っており、今後、アジア全域に展開してまいります。以上のように、平成24年６月において策定した中期経営計画「アクセルプ
ラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。
これらの結果、売上高においては、主にファイナンス事業において、営業拡大による営業貸付金の残高拡大に伴い、当連結累計期間においては拡大基調となりました。また、営業利益においては、日本国内のコンテンツ事業は大きく業績を進捗させたものの、ファイナンス事業については上記①、②を主因として顧客の返済率が下落した結果、貸倒引当金が増加し前年同期比57％増となったこと、③のように積極的に投資的費用を投入していることなどから減益となりました。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①

ファイナンス事業
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収であったものの減益となりました。
ファイナンス事業は、①のタイ王国国内の政情不安が2013年９月より2014年５月末まで継続したこと、②のタイ

王国大洪水復興需要が2012年に一巡し、世界経済成長の減速が2013年中頃から始まったことなど、①、②の影響をまさに受けた期間となりました。また、カンボジア王国での新車オートバイリース事業を積極展開、新規に農業機
械リースへの進出、その他のASEAN諸国への事業展開などに加え、平成26年６月18日に発表しましたとおり、タイ王
国の同業オートバイリース会社であり、タイ王国国内シェア５位と推定されるThanaban Co.,Ltd.の買収をいたしました。また、買収後同社の構造改革並びにタイ国内における新事業としてＭ４Ｃ事業や中古車リースなどを開始しており、このような中長期的成長のための投資的開拓活動を活発に行ってまいりました。

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国を起点にASEAN全域への展開を目指しております。また、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。タイ王国国内では経済情勢と政治情勢に対応して、前連結会計年度の終盤よりリスクマネージメントを重視しており、営業拡大を抑制しております。
上記のように、ASEAN全域展開を含め、タイ王国国内での大幅な飛躍のために、人件費の増加、先行投資的な費用、買収関連費用などを投下いたしました。これらは事業成長のために必要不可欠な投資であると考えており、着実に成果を上げつつあると考えております。この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は16億95百万バーツ（前年同期比25.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億68百万バーツ（同49.2％減）となりました。
又、連結業績に関しては、円建ての業績では、売上高は53億73百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益（営業利益）は５億８百万円（同48.1％減）となりました。

②

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは過去進めてきた営業改革、新規事業立ち上げが功を奏し、売上高が増加したことによるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作、編集、制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となったものの、当社の強みを活かしたスピンオフ事業であるカードゲーム事業が、既に事業部に昇格するまでに成長し、全体では6.5％の増収となり、事業ポートフ
ォリオの入れ替えが進んだ結果、大幅なセグメント利益拡大となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高６億20百万円（前年同期比6.5％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は１億49百万円（同36.9％増）と増益となりました。

③

来期の見通し当社グループの来期の見通しにつきましては、売上高90億円、営業利益は７億円、経常利益は７億円、当期純利

益は１億50百万円を予定しております。
上記数値につきましては、以下の変動要因があります。
タイ国内事業につきましては、
１）為替レートにつきましては、現在の状況が推移することを前提としております。為替の現状が大きく円高もしくは円安に変動する可能性があります。当社の重要な子会社であるGroup Lease PCL.はタイバーツ建てによる経営成績を、日本円での評価時に上振れ、下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。
２）Group Lease PCL.はThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。本決算期においては連結が開始されたところであり、来期は１年を通じて連結されます。またこの第４半期は同社の構造改革期にもあたり、特殊要因が多くありました。したがいまして、次期通期における同社の影響は大きいものと考えており、現在順調に推移しておりますが、同事業の進捗がどの程度経営成績に影響を及ぼすのかは現状では完全に予想することは困難です。
３）同Thanaban Co.,Ltd.買収により、Ｍ４Ｃ（オートバイ担保ファイナンス）、中古オートバイリースなどを開始しております。現在開始時としては順調に推移しておりますが、同事業の進捗がどの程度経営成績に影響を及ぼすのかは現状では完全に予想することは困難です。

3

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
カンボジア事業におきましては、
４）急速に営業貸付金が増大しており、売上増と利益増が見込まれております。ただし、既に開示しておりますが平成26年11月12月だけでも50店舗を集中開業する方針であり、これらによる収益貢献は平成27年９月期において大きなものであると考えております。現在極めて順調に推移しておりますが、同事業の進捗がどの程度経
営成績に影響を及ぼすのかは現状では完全に予想することは困難です。
５）４）に従いまして、カンボジア事業の収益における影響が増大します。このためアメリカドル為替相場の影
響が大きくなりつつあり、為替水準によって、当該カンボジア事業の日本円での評価時に上振れ下振れいずれの方向にも変動させる可能性があります。
その他、ASEAN諸国への進出について、
６）現在Asean Regional Finance Companyを目指し、ASEAN各国への進出を進めておりますが、これらの進捗は各国の法制度等に依拠しており、進捗がどの程度経営成績に影響を及ぼすのかは現状では完全に予想することは困難です。
国内事業につきましては、
７）新事業である事業の選択と集中がいったん完了しましたが、今後の経営判断によっては選択と集中による損益の変動可能性があります。
８）すでに平成26年９月期においてカードゲーム事業部を立ち上げましたが、現在その他にも新事業の立ち上げを行っており、新事業の進捗がどの程度経営成績に影響を及ぼすのかは現状では完全に予想することは困難です。

（２）財政状態に関する分析①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて84億55百万円増加し、276億51百万円となりました。
流動資産は82億18百万円増加し、235億48百万円となりました。主な内訳はファイナンス事業における契約数増
加とThanaban Co.,Ltd.買収に伴う営業貸付金の増加82億83百万円であります。

4株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
固定資産は２億37百万円増加し、41億２百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加１億24百万円、無形固定資産の増加２億58百万円、投資その他の資産の減少１億45百万円であります。
流動負債は60億43百万円増加し、114億23百万円となりました。主な内訳は短期借入金の増加43億36百万円、１
年内返済予定の長期借入金の増加15億84百万円であります。
固定負債は10億50百万円増加し、51億29百万円となりました。主な内訳は社債の増加16億26百万円、長期借入金の減少６億７百万円であります。
純資産は13億61百万円増加し、110億98百万円となりました。主な内訳は当期純利益の計上による利益剰余金の増加80百万円、為替換算調整勘定の増加２億41百万円、少数株主持分の増加10億27百万円等であります。

②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて９億46百万円増加（前年同期比173.4％増）し、当連結会計年度末の残高は14億92百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、９億38百万円（前年同期は50億35百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、Group Lease PCL.の契約残高増加に伴う営業貸付金の増加額15億55百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上４億39百万円、法人税等の支払額２億99百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億47百万円（前年同期は９億52百万円の使用）となりました。その主な内訳
は、差入保証金の回収による収入１億82百万円、有形固定資産の取得による支出１億28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出18億16百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、35億44百万円（前年同期は61億89百万円の獲得）となりました。その主な内訳
は、短期借入金の純増減額13億72百万円、長期借入れによる収入62億76百万円、長期借入金の返済による支出60億78百万円、社債の発行による収入15億31百万円、少数株主からの払込による収入５億74百万円等であります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

40.2

45.1

42.5

29.5

21.6

32.3

22.8

16.8

45.7

18.5

―

2.4

―

―

―

―

238.4

―

―

―

5

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する適正な利益還元を重要課題の一つとして考えております。平成26年９月期の期末配当金につきましては、海外での事業拡大を中心とした資金需要に対応し内部留保を高めるため、無配とすることといたしました。今後につきましても各期の経営成績を踏まえつつ、企業体質と今後の事業展開のための内部留保の拡充を勘案した上で、株主への着実な利益還元を実行することを基本方針としております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本決算短信中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ王国、シンガポール共和国及びカンボジア王国に海外子会社があり、東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率は８割を超え、利益の大半を海外子会社に依存しております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②ファイナンス事業のリスクについて
当社グループのファイナンス事業におきましては、Group Lease PCL.及びThanaban Co.,Ltd.がタイ王国にてオートバイローンの引受事業を、GL Finance PLC.がカンボジア王国にてオートバイローン並びに農業重機ローンの引受事業を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、貸付期間は長期にわたることから、景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。
延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。又、貸倒れが発生した
場合には原則として貸付契約の解除手続を行い、担保物件の売却を図る等回収の極大化に努めております。
貸倒引当金については、貸付先の状況及び担保資産の価値等を見積もり、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
又、タイ王国及びカンボジア王国の政治情勢が、今後の政権交代等により不安定となるリスクや、経済情勢が悪化した場合、為替変動等、さらには法規制が変更となることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
③持分法適用関連会社のリスクについて
当社グループでは、Engine Holdings Asia PTE.LTD.におきまして株式の取得・保有を通じて持分法適用関連会
社の管理を行っており、将来の事業領域拡大を視野に入れた活動をしております。平成23年３月にはタイ王国の高級 リ ゾ ー ト 「Zeavola Resort」 を 保 有 す る P.P.Coral Resort Co.,Ltd. 及 び Engine Property Management Asia
Co.,Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。現時点ではリゾートの稼働率も高く推移し、順調なキャッシュ・フローが得られておりますが、主に欧州の富裕層を顧客としていることから欧州の金融不安等景気悪化の影響や、天候不順により宿泊者数が減少する等、稼働率が低下した場合には業績に悪影響を与える可能性が
あります。

6

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
④システムリスクについて
当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。
又、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステ
ム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤個人情報の取扱について
当社グループのファイナンス事業におきましてはオートバイローンの申込時に、又一部のコンテンツ事業におきましては、ECサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザ個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。
しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。
⑥新株予約権による株式の希薄化について
当社グループでは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。
これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済み株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。この株式価値の希薄化により株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑦親会社からの独立性について
親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成26年９月30日現在の議決権比率は、50.19％となっております。
又、当社は取締役会の構成員６名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。
会社法上、各取締役はそれぞれ会社に対し、善管注意義務、忠実義務を負っており、又、親会社からも当社が上場企業として独立性を確保することについて尊重する旨の意向を確認していることから、親会社からは上場企業として適切な独立性を保っていると認識しております。しかしながら、親会社の経営判断によっては将来的に当社の経営に影響する可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ウェッジホールディングス）、子会社８社、関連会社３社及び親会社１社により構成されており、ファイナンス事業・コンテンツ事業の２事業領域を主たる業務としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、タイ王国においてオートバイローンの引受けを行うGroup Lease PCL.並びにThanaban Co.,Ltd.及びカンボジア王国においてオートバイローン並びに農業機械ローンの引受けを行うGL Finance
PLC.にて構成されております。
(2) コンテンツ事業
コンテンツ事業におきましては、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコ
ンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営む、当社の「ユニコン事業部」「カードゲーム事業部」「スピニング事業部」にて構成されております。
(3) その他
その他におきましては、株式の取得・保有を通じて子会社並びに持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings
Asia PTE.LTD.、Engine Property Management Asia PTE.LTD.、Group Lease Holdings PTE.LTD.、スポーツ関連食品の販売及びスポーツイベントの企画を営んでいる株式会社Pepto One Nutritionにて構成されております。

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
当社グループの事業内容の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
［事業系統図］

9

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
関係会社の状況

名称

住所

議決権の所有割
主要な事業の内容 合又は被所有割
合（％）

資本金

（連結子会社）
Engine Holdings Asia シンガポール共
58,693 関係会社株式の取PTE.LTD.
和国（千ＳＧＤ） 得・保有
（注）２
（連結子会社）
EngineProperty
シンガポール共
19,204 関係会社株式の取Management
Asia
和国（千ＳＧＤ） 得・保有
PTE.LTD.
（注）２，３（連結子会社）
タイ王国バンコ
512,353 ファイナンス事業
Group Lease PCL.
ク市
（千ＴＨＢ） （注）１（注）２，３，５，６（連結子会社）
タイ王国バンコ
565,000 ファイナンス事業
Thanaban Co.,Ltd.
ク市（千ＴＨＢ） （注）１（注）２，３，５，６（連結子会社）Group Lease Holdings シンガポール共
4,607 関係会社株式の取PTE.LTD.
和国（千ＳＧＤ） 得・保有
（注）３，５（連結子会社）200 ファイナンス事業
GL Finance PLC.
カンボジア王国（千ＵＳＤ） （注）１（注）３，５（連結子会社）
株 式 会 社 Pepto One
2,000 その他
東京都中央区
Nutrition（千円） （注）１（注）４（持分法適用関連会社）
EngineProperty
P.P. Coral Resort
タイ王国バンコ
81,600Management
Asia
Co.,Ltd. の 保 有 ・ク市（千ＴＨＢ）
Co.,Ltd.
運営（注）３（持分法適用関連会社）
P.P.
Coral
Resort タイ王国バンコ
260,000 Zeavola Resort のCo.,Ltd.
ク市（千ＴＨＢ） 保有・運営
（注）３
（親会社）
4,036,941 グループ会社の統
昭和ホールディングス 千葉県柏市（千円） 轄及び経営指導
株式会社（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

関係内容

100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり100.0(100.0)

役員の兼任あり37.02(37.02)

役員の兼任あり37.02(37.02)

役員の兼任あり37.02(37.02)

役員の兼任あり37.02(37.02)100.0

資金の貸付、役
員の兼任あり40.0(40.0)

役員の兼任あり64.0(64.0)

資金の貸付あり

被所有
50.19

役員の兼任あり２

当該子会社は特定子会社に該当します。

３

議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。

４

債務超過会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末現在31,221千円であります。

５

議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している子会社としたものであります。

６

Group Lease PCL.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における報告セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

10株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、上場後の不振期から脱し、平成20年９月期には黒字転換、その後も海外事業への事業領域の拡大を背景に大幅に業績の伸張を果たすこととなりました。当社は現在主な事業としているファイナンス事業とコンテンツ事業を有しております。そのような背景のもと、現在は経営に関する基本方針として以下の方針を掲げております。
①東南アジア市場での事業拡大第一に当社はファイナンス事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、事業領域の拡大と積極的な投資を行ってまいります。
平成21年７月にタイ王国証券取引所一部に上場しているGroup Lease PCL.を連結子会社化し、平成24年９月にはファイナンス事業をカンボジア王国に進出し、平成26年９月期にはタイ王国にてオートバイリースを営むThanaban
Co.,Ltd.を買収する等、着実に東南アジアでのファイナンス事業の拡大を進めてまいりました。今後はさらにこの
現在のオートバイリースの営業地域をタイ国内とカンボジアその他の東南アジアで拡大するとともに、新たに開始した農機具リースなどの新事業展開に加え、Ｍ＆Ａを通じての非連続的拡大にて開拓を推し進めます。
②国内事業の収益性向上
第二には、コンテンツ事業の事業方針として、中期的な事業拡大を目指して、社内の開拓者精神の醸成、創造的な社風への転換、海外進出を進めてまいります。
今後この事業を推し進めるキーは、コンテンツの可能性を発見・展開してお客様にお届けすることにあります。
当社は優良なコンテンツホルダーのお取引様と信頼関係を築いており、そこでお預りした各種コンテンツの可能性を、ゲーム、書籍、イベント等へ大きく展開してまいります。
そのために、当社社員自身の創造性を喚起し、遊べる仕事、もっと自由な社風、アイデアのクロスする会話を解放してまいります。既にカードゲーム事業部を新事業部として立ち上げるまでに育ててまいりましたが、さらに新
たな事業分野への取り組みをはじめております。
③全事業のリスクマネジメント
第三に将来の不確定要素に対し、分散投資を行うことで適切にリスクマネジメントを進めてまいります。
平成23年４月に投資育成事業の一環としてタイ王国にて高級リゾート「Zeavola Resort」を保有・運営する現地法人を持分法適用関連会社にし、またシンガポールにおいてスポーツ事業も傘下に収めております。現在の好調なファイナンス事業だけではなく、他の優良事業を一定保有することでリスクマネジメントを行ってまいります。
④事業開拓のための基盤の維持強化
第四には上場企業としての事業基盤である経営管理機能を充実させることで傘下に多様な事業を開発・保有しうるホールディングス会社としての中核を今後も維持強化してまいります。特にコンテンツ並びにファイナンス事業をアジア全域に展開するためのサポートを行うに足る本部機能を量的にではなく質的に向上させてまいります。
今後も当社グループは更なる飛躍を求めて改善を続け、自ら一層の変化を志向することで企業価値向上を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
現在当社は各事業において、①現時点を投資の時ととらえて「顧客数の拡大を図ること」、②次に顧客数の拡大を図るための事業地域、領域の開拓のための投資を行うこと、③それらを適切にサポートし最大化させるための本部機能を強化すること、を実行し、中長期的な純利益の拡大並びに純資産の伸張を目的として経営を進めてまいります。

11株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略①ファイナンス事業における事業領域拡大「会社経営の基本方針」にも記載のとおり、中長期の当社グループの戦略としては、東南アジア地域を中心にしたファイナンス事業の事業開拓を行います。Group Lease PCL.はオートバイリースを営むThanaban Co.,Ltd.を買収いたしました。アジア各国の経済成長とともに事業機会は増加しており、当社グループはファイナンス事業に関して平成25年９月期においてカンボジア王国へ進出し、首都プノンペンを嚆矢にカンボジア全土への展開を進めております。
積極的に投資を続けていること、タイ国内並びに世界的な景気停滞などが要因で、一時的に利益率が低下しておりますが、中長期的成長を目指し、積極的に事業拡大をASEAN全域にて進めてまいります。
オートバイは新興国において、フォーマルセクタ、インフォーマルセクターを通じての基礎的なインフラとして定着しており、中間層の増加、草の根経済の発達の過程の中で確実に必要とされております。
又、当社グループにおいてGroup Lease PCL.の株式を直接保有し、当社の戦略子会社であるシンガポール法人、
Engine Holdings Asia PTE.LTD.の活動を通じても、より有望な事業拡大機会を今後も発掘できるものと考えております。Group Lease PCL.をはじめとして当社は今後もグループの傘下におく事業を海外でも増加させるとともに、さらなる収益拡大に向けた事業強化を推進してまいります。
②国内事業の収益維持拡大と間接部門の効率化
コンテンツ事業についてはセグメント売上高が底を打ち、新たなカードゲームを新規の顧客層から受注する等、回復傾向がみられ、今後も継続的な収益拡大を目指して事業強化を推進してまいります。
現在当社は親会社である昭和ホールディングスグループ各社との間で役職員の相互派遣や人的交流を積極的に進めております。それらを背景に、現在当社は国内事業においては、同グループとの親和性の高い事業における協業や業務の集約等を通じて事業強化に取り組んでおります。又、双方の企業グループの経営資源の有効活用を通じた本部機能の充実と間接コストの削減を推進しております。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題とその対処方針は次のとおりであります。
・東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応
当社グループは、平成21年９月期において、タイ王国タイ証券取引所に上場しファイナンス事業を営むGroup
Lease PCL.を連結子会社とし、平成23年９月期においてはタイ王国ピピ島のリゾートを保有・運営するP.P.Coral
Resort Co.,Ltd.及びEngine Property Management Asia Co.,Ltd.を持分法適用関連会社とし、急速に海外事業の割合を高めてまいりました。平成24年９月期においてはGroup Lease PCL.がカンボジア王国でファイナンス事業を営むGL Finance PLC.を子会社化し、平成26年９月期にはタイ国内でバイクリース事業を営むThanaban Co.,Ltd.を買収し連結子会社とする等、平成24年６月に発表いたしました中期経営計画「アクセルプラン」に基づいて、さらにこの動きを加速しております。東南アジア地域は持続的に経済成長が見込まれ、当社グループはこの地域に強いノ
ウハウや人材、組織を保有しており、今後も積極的に東南アジア市場での事業展開を推進してまいります。
このような東南アジア地域に密着したノウハウを有する人材を今後も発掘・採用することは、当社グループにとっての今後の事業展開において重要な課題であり、現在の人的ネットワークを縦横無尽に駆使してさらに事業展開を加速させてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

552,819
98,473※3 13,953,696
17,301
20,04478,752
77,994
1,164,633△633,235
15,330,482

当連結会計年度(平成26年９月30日)

1,499,486
103,031※3 22,237,317
8,303
16,784
76,100323,8311,049,167△1,765,466
23,548,558

217,219△181,450
35,76873,266△44,176
29,089100,983△76,369
24,614※3 111,905
3,404△3,177
227
201,605

274,492△207,648
66,843103,190△67,066
36,123
189,987△124,465
65,521※3 121,620
36,153326,262※3※3603,232
310,369
913,602
1,597,851
619,919※3 748,286
147,132
24,218360,968△748,286
2,750,090
3,865,298
19,195,780

※1,※3

13

720,840
450,958
1,171,799
1,689,321
619,919※3 404,655
84,12524,218186,199△403,648
2,604,792
4,102,854
27,651,412※1,※3

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

64,271
20,00016,000※3 4,873,156
102,789
61,5782,812
239,135
5,379,742
65,0003,988,249
6,280
11,923
7,382
4,078,836
9,458,578※314

当連結会計年度(平成26年９月30日)

72,21620,0004,352,932※3 6,457,880
17,564
124,153
1,016
377,517
11,423,280
1,691,034
3,380,713
28,90420,8768,305
5,129,835
16,553,116※3

1,956,525
3,138,245
205,904△40,9615,259,714

1,956,525
3,138,245
286,577△40,961
5,340,387

399,112399,112
18,815
4,059,560
9,737,202
19,195,780

640,602640,60230,206
5,087,100
11,098,296
27,651,412

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
持分変動利益特別利益合計特別損失
和解金
事業譲渡損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
4,875,275※1 1,297,496
3,577,779※2 2,786,657
791,122(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
5,995,570※1 1,749,583
4,245,987※2 3,934,806
311,180

28,304
10,57824,127
12,34475,35436,39599,374
1,188
136,958

2,049
920
950
3,935
704
8,559
857,917

1,198
53,062
639
2,287
1,100
58,287
389,851

181,307
192,905374,21249,31449,3148,000
3,333
11,333
1,220,796
335,181△57,805
277,375
943,420452,512490,908

439,165
200,204△57,195
143,009
296,156
215,483
80,67315

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連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
943,420(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
296,156

867,015305,299※1 1,172,314
2,115,735

656,267△8,683※1 647,583
943,740

1,181,246
934,488322,163621,57616

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,939,143

3,120,863

17,381

17,381

利益剰余金△285,004

自己株式

株主資本合計△40,961

4,734,041

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

34,763

当期純利益

490,908

490,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

17,381

17,381490,908―

525,672

1,956,525

3,138,245

205,904△40,9615,259,714

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△291,226△291,226

新株予約権

11,600

少数株主持分

2,048,830

純資産合計

6,503,246

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

34,763

当期純利益

490,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)690,338

690,338

7,215

2,010,730

2,708,284

当期変動額合計

690,338

690,338

7,215

2,010,730

3,233,956

当期末残高

399,112399,112

18,815

4,059,560

9,737,20217

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,956,525

利益剰余金

3,138,245

205,904

自己株式

株主資本合計△40,9615,259,714

当期変動額
当期純利益

80,67380,673

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

80,673―80,673

1,956,525

3,138,245

286,577△40,961

5,340,387

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

399,112399,112

新株予約権

18,815

少数株主持分

4,059,560

純資産合計

9,737,202

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)80,673
241,490

241,490

11,3901,027,539

1,280,420

当期変動額合計

241,490

241,490

11,3901,027,539

1,361,094

当期末残高

640,602640,60230,206

5,087,100

11,098,296

18

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）負ののれん発生益
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
差入保証金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,220,796
45,966
31,941
16,038
5,284△529△3,126521,271△28,304
2,049
920△10,578△34,320△181,307△192,905
3,333
78,052△5,767,164△12,985△13,418△426,427△4,745,413
20,006△3,079△307,165△5,035,652

439,165
112,622
35,145
12,19553,673△1,795238,053
19,579△36,395
1,198
53,062△99,374△1,784△49,314△2,935△1,555,055
47,2706,315
102,807△625,562
20,243△33,416△299,982△938,718△34,912△1,791△100,817△514,268
98,63026,000△196,120△128,756△53,182△779△9,89071,835
182,818※2△210,973△17,973△952,226

19(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)※2△1,816,718
7,231△1,747,441

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△78,524
8,683,350△4,073,210
49,050△15,000
27,025
1,928,178△330,732

1,372,340
6,276,600△6,078,387
1,531,170△20,000
574,280△111,425△1,084-

6,189,051
1,481
202,654
343,165※1 545,819

3,544,578
88,249946,667
545,819※1 1,492,486

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

７社

主要な連結子会社の名称
Engine Holdings Asia PTE.LTD.
Engine Property Management Asia PTE.LTD.
Group Lease PCL.
Thanaban Co.,Ltd.
Group Lease Holdings PTE.LTD.
GL Finance PLC.
株式会社Pepto One Nutrition
上記のうち、Thanaban Co.,Ltd.は当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Wakudoki Co.,Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

２社

主要な会社名Engine Property Management Asia Co.,Ltd.
P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
Sanwa Sports Promotions PTE.LTD.
Sanwa Asia Links Co.,Ltd.
Wakudoki Co.,Ltd.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

21

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名

決算日

株式会社Pepto One Nutrition

６月30日

Engine Holdings Asia PTE.LTD.

12月31日Engine Property Management Asia PTE.LTD.

12月31日Group Lease PCL.

12月31日Thanaban Co.,Ltd.

12月31日Group Lease Holdings PTE.LTD.

12月31日GL Finance PLC.
12月31日(注）これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの仕掛品

方法により算定)によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により貯蔵品算定)によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物
６～20年
車両運搬具
２～５年
工具、器具及び備品
３～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

返品調整引当金
音楽出版物(主としてＣＤ)の返品による損失に備えるため、一定期間の返品実績率に基づいて算出した返品損
失見込額を計上しております。

22

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が20,876千円計上されております。
なお、１株当たり情報に与える影響はありません。

23

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度において退職給付債務の金額的重要性が増したため、「退職給付に係る負債」を独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」11,923千円につきましては、比較情報の明瞭性の観点から、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行い、「退職給付引当金」の科目にて独立掲記しております。
当該組み替えの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた19,306
千円は、「退職給付引当金」11,923千円、「その他」7,382千円として表記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた2,969千円は、「支払利息」2,049千円、「社債利息」920千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に含めておりました「社債利息」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」に表示していた2,969千円は、「支払利息」2,049千円、「社債利息」920千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19,764千円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,791千円、「その他」△17,973千円
として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)(貸倒引当金の見積りの変更）
当社は、平成24年９月期の第１四半期会計期間において、当社の連結子会社であるタイ王国でファイナンス事業を営むGroup Lease PCL.において貸倒実績率のデータ蓄積・整備が進んだ事に伴い、貸倒引当金の見積り方法の変更を行いました。その後、Group Lease PCL.では独自に平成25年２月からより精緻な貸倒引当金の見積り方法を採用し運用しておりましたが、当社は別途に貸倒実績率のデータ等に基づき貸倒引当金を計算し、計上を行っておりました。
当社としては、Group Lease PCL.での新しい貸倒引当金の見積り方法が運用されてから１年が経過し運用実績の蓄積が進んでいること及び精緻な債権情報を入手可能な状況にあるGroup Lease PCL.の貸倒引当金の見積額に統一することが見積りの精度を一層高められるものと判断し、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において貸倒
引当金の見積りの変更を行いました。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は315,864千円増加しております。
また、当該貸倒引当金の見積りの変更に合わせ、「流動資産」の「営業貸付金」及び「固定資産」の「破産更生債
権等」の債権区分の見直しも行いました。これにより従来の方法に比べて「流動資産」の「営業貸付金」が1,269,303円増加し、「固定資産」の「破産更生債権等」が同額減少しております。

24株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年９月30日)
1,597,851千円

関係会社株式
２

当連結会計年度(平成26年９月30日)
1,689,321千円

貸出コミットメント
連結子会社のGroup Lease PCL.において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。なお、当該契約には、一定の財務制限条項が付されております。これら契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※３前連結会計年度(平成25年９月30日)
13,995,000千円
8,804,005千円
5,190,994千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
11,830,000千円
9,803,994千円
2,026,005千円

担保提供資産及び担保付き債務
以下につきましては、連結子会社Group Lease PCL.に関するものであります。
担保に供している資産

営業貸付金及び破産更生債権等
土地

前連結会計年度(平成25年９月30日)
14,034,167千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
21,400,484千円

66,529千円

72,305千円

建物及び構築物

925千円

49千円

計

14,101,622千円

21,472,840千円

前連結会計年度(平成25年９月30日)
4,850,356千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
6,435,080千円

3,953,649千円

3,368,913千円

上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

計
8,804,005千円
9,803,994千円
以下につきましては、持分法適用関連会社の金融機関からの借入金168、853千円（前連結会計年度は借入金
313,321千円）に対して、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が担保を差し入れているものであります。
担保に供している資産

関係会社株式
計４

前連結会計年度(平成25年９月30日)
502,758千円

当連結会計年度(平成26年９月30日)
546,224千円

502,758千円

546,224千円

保証債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、 連 結 子 会 社 の Engine Property
Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年９月30日)

当連結会計年度（平成26年９月30日)

P.P.Coral Resort Co.,Ltd.

777,500千円

845,000千円

計

777,500千円

845,000千円

25

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
7,084千円※２

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
8,632千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)
給料

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

524,555千円

806,557千円

1,028,094千円

1,255,161千円

賞与引当金繰入額

60,390千円

116,439千円

金融費用

381,144千円

615,446千円

貸倒引当金繰入額(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

為替換算調整勘定
当期発生額

933,437千円

672,093千円

組替調整額△66,421千円△15,826千円

867,015千円

656,267千円

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定―千円―千円

867,015千円

656,267千円

305,299千円△8,683千円

1,172,314千円

647,583千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

26

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

270,286

2,350―

272,636

合計

270,286

2,350―

272,636

普通株式

394

―

―

394

合計

394

―

―

394

自己株式

(注)
２

普通株式の増加は新株予約権の行使によるものです。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし
提出会社
―
―
―
―
―
11,294ての新株予約権
ストック・オプションとし
連結子会社
―
―
―
―
―
5,846
ての新株予約権
平 成 24 年 新 株
連結子会社
普通株式
―
269,593,105
205,832,777
63,760,328
1,674
予約権
区分

合計
(注)

３

―

―

269,593,105

205,832,777

63,760,328

連結子会社の平成24年新株予約権の増加は発行によるものであり、減少は権利行使によるものです。

配当に関する事項
該当事項はありません。

27

18,815

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

272,636

26,990,964―

27,263,600

合計

272,636

26,990,964―

27,263,600

普通株式

394

39,006―39,400

合計

394

39,006―39,400

自己株式

(注)
２

株式の増加は、平成26年４月１日を効力発生日とする株式分割を行ったことによるものです。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の内
の
区分
年度末残高
当連結
当連結会計
当連結会計
当連結
訳
目的となる
(千円)
年度増加
年度減少
会計年度末
株式の種類 会計年度期首
ストック・オプションとし
提出会社
―
―
―
―
―
19,174ての新株予約権
ストック・オプションとし
連結子会社
―
―
―
―
―
11,031ての新株予約権
平 成 24 年 新 株
連結子会社
普通株式
63,760,328―
61,082,812
2,677,516―
予約権
平 成 25 年 新 株
連結子会社
普通株式
―
332,783,154―
332,783,154
―
予約権
合計
(注)

―

63,760,328

332,783,154

335,460,670

30,206

連結子会社の平成24年新株予約権の減少は権利行使によるものであり、平成25年新株予約権の増加は発行によるものであります。

３61,082,812

配当に関する事項
該当事項はありません。

28

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)※２

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金勘定

552,819千円

1,499,486千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△7,000千円△7,000千円

現金及び現金同等物

545,819千円

1,492,486千円

前連結会計年度に株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにGL Finance PLC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGL
Finance PLC.株式の取得価額とGL Finance PLC.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※２

流動資産

91,620

固定資産

337,497のれん

145,394

流動負債△463,819

固定負債

△179

GL Finance PLC.株式の取得価額

110,513

外国株式購入預託金

122,508

GL Finance PLC.の現金同等物△22,048

差引：GL Finance PLC.取得のための支出

210,973千円

当連結会計年度に株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにThanaban Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにThanaban Co.,Ltd.株式の取得価額とThanaban Co.,Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

4,872,697

固定資産

131,087

のれん

140,446

流動負債△3,163,689

固定負債△22,047

Thanaban Co.,Ltd.株式の取得価額

1,958,494

Thanaban Co.,Ltd.の現金同等物

141,776

差引：Thanaban Co.,Ltd.取得のための支出

1,816,71829

千円

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Thanaban Co.,Ltd.

事業の内容

ファイナンス事業（２）企業結合を行った主な理由
平成24年３月に発表したARFC（ASEAN Regional Finance Company）Visionに基づき、高収益事業モデルを
ASEAN全域にて拡大し、事業の国際展開を進めている一方、農機具リースへの参入など新しい分野に進出して事業ポートフォリオを拡大してまいりました。今回の企業結合により、この方針をさらに一気に推し進めるために行ったものであります。
（３）企業結合日
平成26年７月２日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のGroup Lease PCL.、Group Lease Holdings PTE.LTD.及びGL Finance PLC.が現金を対価としてThanaban Co.,Ltd.の株式を100％取得したため。

30

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
２

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年７月１日から平成26年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

1,958,494千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

―千円
1,958,494千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
140,446千円（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産4,872,697千円

固定資産131,087千円

資産合計

5,003,785千円

流動負債3,163,689千円

固定負債

22,047千円

負債合計

3,185,737千円

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重
平均償却期間

販売網関連資産101,759千円

加重平均
償却期間
10.5年

顧客関連資産2,083〃

5.5年

103,842千円

10.4年

種類

合計

金額

31

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファイナンス事業」及び「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ファイナンス事業」は、タイ王国及びカンボジア王国においてオートバイローンの引受けを営んでおります。「コンテンツ事業」は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントフ ァ イ ナ ンコ ン テ ン ツ
物販事業
ス事業
事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

4,113,405

582,972――

4,113,405

582,972

セグメント利益又は損失(△)

979,567

108,961

セグメント資産16,361,299

129,932

43,0832,093

計176,961 4,873,340―

1,935 4,875,275―

176,961 4,873,340―

1,935 4,875,275

3,933 1,092,462 △113,973― 16,491,231―― 4,875,275――― 4,875,275

978,489 △187,366

791,122

818,446 17,309,678 1,886,102 19,195,780

その他の項目
減価償却費―

45,177―45,177789

45,966

持分法適用会社―――――― 1,451,757 1,451,757への投資額
有形固定資産及び無形固定資産36,703――36,703―36,703―36,703の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△187,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,886,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。
(4) 物販事業は、平成25年２月26日に事業譲渡を行い、残余処理を除き当事業を撤退しております。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

32

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメントフ ァ イ ナ ンコ ン テ ン ツ
ス事業
事業

その他
(注) １

計

調整額
(注) ２

合計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

5,373,421

620,939 5,994,361―
5,373,421

セグメント利益又は損失(△)

508,711セグメント資産24,848,338―

1,209 5,995,570――

620,939 5,994,361
149,197―

1,209 5,995,570

657,909 △188,066

122,286 24,970,624― 5,995,570――― 5,995,570

469,842 △158,661

311,180

831,714 25,802,339 1,849,073 27,651,412

その他の項目
減価償却費

111,640

1,316

112,956―

112,956319

113,276

持分法適用会社――――― 1,542,448 1,542,448への投資額
有形固定資産及び無形固定資産274,714―274,714―274,7141,449
276,164の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等を含んでおります。
２(1) セグメント利益又は損失の調整額△158,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,849,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに事務所の保証金等の当社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは事務所の共通資産に係る減価償却費であります。

３

セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度においては物販事業をセグメントから除いております。これは、前連結会計年度において、物販事業を事業譲渡したことに伴い、同事業から撤退したことによるものであります。

33

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア

761,350

その他

4,113,405

合計
519

4,875,275（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
8,002

３

合計

193,603

201,605

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

東南アジア

622,149

5,373,421

合計
5,995,570（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)
日本

東南アジア
8,123

３

318,139

合計
326,262

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

34

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

31,941

31,941――

31,941

当期末残高

603,232

603,232――

603,232

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
ファイナンス事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

35,14535,145――35,145

当期末残高

720,840

720,840――

720,840(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自平成24年10月１日

至

平成25年９月30日)

ファイナンス事業においてGroup Lease PCL.の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、
181,307千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

該当事項はありません。

35

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 平成26年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり純資産額

207円86銭 １株当たり純資産額219円69銭

１株当たり当期純利益金額

18円15銭 １株当たり当期純利益金額

2円96銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり15円81銭2円54銭
当期純利益金額
当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月１日
至 平成25年９月30日)

当連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)

490,908

80,673

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

490,908

80,67327,049,700

27,224,200△61,455△11,481△61,455△11,481

普通株式増加数(株)112,600

37,117(うち新株予約権)

112,600

37,117項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)(うち子会社の新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権２種類
新株予約権２種類
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株(新株予約権の数(新株予約権の数60個)
式の概要
60個)
（注）当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって分割する株式分割を実施いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算
短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

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