平成 29 年 4 月 11 日

各位
会社名
ダイニック株式会社
会社名
ダイニック株式会社
代表者名 代表取締役社長
代表取締役社長 大石
大石 義夫
代表者名義夫
コード番号 3551（東証一部）
３５５１（東証一部）
コード番号
本店所在地 京都市右京区西京極大門町
京都市右京区西京極大門町
番地
本店所在地
2626
番地
東京本社 東京都港区新橋
東京都港区新橋６－１７－１９
東京本社
6-17-19
問合せ先 取締役
常務取締役
企画部門統括
問合せ先
企画部門統括兼 ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当
卯野圭正
明
氏名氏名 北村
03-5402-3130（代表）TELＴEL03-5402-1811（代表）株式併合、単元株式数の変更および定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 4 月 11 日開催の取締役会において、平成 29 年 6 月 28 日開催予定の第 154 期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更および定款一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．株式併合(1) 併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。
当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合を実施することといたしました。
(2) 併合の内容① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合

平成 29 年 10 月 1 日をもって、平成 29 年 9 月末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式 5 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月末日現在）
42,523,735 株
株式併合により減少する株式数
34,018,988 株
株式併合後の発行済株式総数
8,504,747 株※ 株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 併合により減少する株主数（平成 29 年 3 月末日現在）
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主3,354 名（100.00％）
42,523,735 株（100.00％）
5 株未満
221 名（ 6.59％）
245 株（ 0.00％）
5 株以上
3,133 名（ 93.41％）
42,523,490 株（100.00％）※ 上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、5 株未満の株式を所有されている株主様 221 名は、株主としての地位を失うことになりますが、本株主総会において定款一部変更の議案が承認可決された
場合には、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能です。
なお、具体的なお手続きについては、株主様がお取引されている証券会社または当社の株主名簿管理人にお問合せください。
(4) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法 235 条の定めに基づき、当社が一括して売却し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成 29年 10 月 1 日）をもって、株式併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させます。
変更前の発行可能株式総数
変更後の発行可能株式総数（平成 29 年 10 月 1 日付）

150,000,000 株
30,000,000 株(6) 併合の条件
平成 29 年 6 月 28 日開催予定の当社第 154 期定時株主総会において、株式併合に関する議案、定款一部変更の議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
2．単元株式数の変更(1) 変更の理由
上記「1．(1) 併合の目的」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためです。
(2) 変更の内容
平成 29 年 10 月 1 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
本株主総会において、株式併合に関する議案、定款一部変更の議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
3．定款一部変更(1) 変更の理由① 上記「1．(1) 併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるために現行定款第 6 条（発行可能株式総数）を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100株に変更するために現行定款第 8 条（単元株式数）を変更いたします。
② 1 単元に満たない株式（単元未満株式）を有する株主様の、株式売買の利便性を高めることを目的として単元未満株式の買増制度を導入すべく、第 9 条（単元未満株式についての権利）および第 10 条（単元未満株式の買増し）を新設いたします。
また、これに伴い、現行定款第 9 条以下を 2 条ずつ繰り下げを行います。
③ 配当金の受け取り期間を延長し、株主の皆様の便宜を図るため、現行定款第 38 条（配当金の除斥期間）に定める配当金の除斥期間を 3 年から 5 年に変更いたします。
(2) 変更の内容
変更内容は次のとおりであります。
現行定款
第 1 条～第 5 条（条文省略）（下線は変更部分を示します）
変更案
第 1 条～第 5 条（現行どおり）

（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、1 億 5 千万株とする。
（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。
（新設）

（新設）

第 9 条～第 37 条 （条文省略）（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、3 千万株とする。
（単元株式数）第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利2.会社法第166 条第1 項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第 11 条～第 39 条 （現行どおり）（配当金の除斥期間）（配当金の除斥期間）第 38 条 配当財産が金銭である場合は、その支払
第 40 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満3 年を経過してもなお受領開始の日から満5年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務をされないときは、当会社はその支払義務を免れる。
免れる。
（新設）

附 則
（効力発生日）第 6 条および第 8 条の変更は、平成 29 年 10 月 1日をもって効力が発生するものとする。
なお、本附則は、当該変更の効力発生日の経過後これを削除する。

(3) 定款一部変更の条件
本株主総会において、株式併合に関する議案、定款一部変更の議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
4．日程
平成 29 年 4 月 11 日

取締役会決議

平成 29 年 6 月 28 日（予定）定時株主総会決議日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日※ 上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の変更の効力発生日は平成 29 年 10 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は平成29 年 9 月 27 日となります。

以上

（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ1. 単元株式数の変更とはどのようなことですか？
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買単位となる株式数を変更するものです。今回、当社では単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ2. 株式併合とはどのようなことですか？
株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社では 5 株を 1 株に併合いたします。
Ｑ3. 単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか？
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に 100 株に集約することを目指しております。
当社といたしましては、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）にすることを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ4. 株主の所有株式数や議決権はどうなりますか？
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年 9 月末日の最終の株主名簿に記載または記録されたご所有株
式数に 5 分の 1 を乗じた株式数（1 株に満たない端数がある場合はこれを切り捨て）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき 1 個となります。
ご所有株式数および議決権数は、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日の前後で、具体的には以下のとおり増減します。
効力発生前
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数①5,000 株
5個
1,000 株②1,000 株
1個
200 株③610 株なし
122 株④154 株
なし
30 株
⑤3株
なし
なし
①、②に該当する株主様は、特段のお手続きは不要です。

効力発生後
議決権数10 個
2個
1個なし
なし

端数株式なしなし
なし
0.8 株
0.6 株

③、④に発生する単元未満株式（③は 22 株、④は 30 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。なお、平成 29 年 6 月 28 日開催予定の第 154 期定時株主総会において、定款一部変更の議案が承認可決されることを条件として、単元未満株式の買増制度の導入を予定いたしております。
具体的なお手続きについては、当社株主名簿管理人またはお取引の証券会社までお問い合わせ下さい。
④、⑤に発生する端数株式の取扱いにつきましては、Ｑ5 をご参照願います。
Ｑ5. 併合後の 1 株に満たない端数株式はどうなりますか？
会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却し、その処分代金を端数株式が生じた株主様に対して、端数株式の割合に応じて分配いたします。当社よりお支払いする金額およびお手続きについては、平成29 年 11 月中旬以降にご案内することを予定しております。

Ｑ6. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか？
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 5 分の 1 になりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式 1 株あたりの資産価値は理論上 5 倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の 5 倍となります。
Ｑ7. 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取配当金への影響はありますか？
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 5 分の 1 になりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合比率を勘案して 1 株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響は生じないよう配慮する予定です。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当金は生じません。
Ｑ8. 今後の具体的なスケジュールを教えて下さい？
次のとおり予定しています。
平成 29 年 6 月 28 日（予定）定時株主総会決議日

平成 29 年 9 月 27 日（予定）

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月 1 日（予定）

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 29 年 12 月上旬（予定）

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