青森県土地開発公社定款（昭和48年３月26日制定）
第１章

総則

（目的）
第１条

この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この土地開発公社は、青森県土地開発公社と称する。

（設立団体）
第３条

この土地開発公社の設立団体は、青森県とする。

（事務所の所在地）
第４条

この土地開発公社は、事務所を青森市におく。
第２章

役員および職員（役員）
第５条

この土地開発公社に、次の役員をおく。

(1) 理事

１１人以内(2) 監事

２人以内

２

理事のうち、１人を理事長とし、１人を専務理事とする。

３

専務理事は、常任とする。
（役員の任命等）

第６条

理事および監事は、青森県知事が任命する。

２

理事長は、青森県知事が指名する。

３

専務理事は、理事長が指名する。
（役員の兼任の禁止）

第７条

理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

（役員の職務および権限）
第８条
２
３

理事長は、この土地開発公社を代表し、その業務を総理する。

専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）第16条第８項の職務を行う。
（役員の任期）第９条
２

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員は、再任されることができる。
（職員）

第10条
２

この土地開発公社の事務を処理させるため、必要な職員をおく。

職員は、理事長が任免する。
（兼職の禁止）第11条

常任の役員および職員は、理事長の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員の地位を兼ね、もしくは自ら営利を目的とする私企業を営み、または報酬を得ていかなる事業もしくは事務にも従事してはならない。
第３章

理事会

（設置および構成）
第12条
２

この土地開発公社に理事会をおく。

理事会は、理事をもつて構成する。
（招集）

- 1 -

第13条

理事会は、理事長が必要と認めるとき、または理事の３分の１以上の理事もしくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面により招集の要求があつたときに、理事長が招集する。
２

理事会を招集するには、会議の日時、場所および目的たる事項を記載した書面により、理事に通知しなければならない。
（議事）

第14条

理事会の議長は、理事長をもつてこれにあてる。

２

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか、出席理事の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（書面表決）

第15条

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもつて表決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の規定により書面をもつて表決し、または他の理事を代理人として表決を委任した理事は、理事会に出席した理事とみなす。
（議決事項）

第16条

次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(1) 定款の変更又は業務方法書の制定若しくは変更(2) 毎事業年度の予算、事業計画及び資金計画の決定(3) 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書の認定(4) 規程の制定又は改正若しくは廃止(5) その他この土地開発公社の運営上理事長が重要と認める事項
２

前項第１号に掲げる事項についての議決は、出席理事の３分の２以上の同意がなければならない。
（議事録）

第17条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 会議の日時および場所(2) 理事の現在数(3) 会議に出席した理事の氏名(4) 議決事項(5) 議事の経過
２

議事録には、議長およびその理事会において定めた理事２人が署名しなければならない。
第４章

業務およびその執行（業務の範囲）
第18条

この土地開発公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(1) 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
イ

公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項又は第５条第１項に規定する土地

ロ

道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地

ハ

公営企業の用に供する土地ニ

都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第７項に規定する市街地開発事業の用に供する土地

ホ

観光施設事業の用に供する土地

ヘ

土地利用の将来の見通し及び自然的社会的諸条件からみて当該地域の自然環境を保全することが特に必
要な土地

ト

史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地

チ

航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地(2) 住宅用地の造成事業、港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地（この土地開発公社がこの号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。）について借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第23条の規定の適用を受けるものに限- 2 -る。）を設定し、当該造成地を業務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。）、福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。）又は立地促進施設（業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
(3) 前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。
(1) 前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。）又は同項第２号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
(2) 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあつせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
（業務方法書）第19条

この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。
第５章

基本財産の額その他資産および会計

（資産）
第20条
２３

この土地開発公社の資産は、基本財産とする。

この土地開発公社の基本財産の額は、１千万円とする。
基本財産は、安全、かつ、確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
（事業年度）

第21条

この土地開発公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（予算）
第22条

この土地開発公社は、毎事業年度、予算、事業計画および資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、青森県知事の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（決算）
第23条

この土地開発公社は、毎事業年度の終了後２箇月以内に、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び事業報告書を作成し、監事の意見を付けて、これを青森県知事に提出する。
（利益および損失の処理）
第24条

この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、準備金として整理する。
２

この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理する。
（余裕金の運用）第25条

この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(1) 国債、地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得(2) 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金（予算の弾力運用）第26条

理事長は、第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、青森県知事の承認を経て、当該業務量の増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は、次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
第６章

雑則（公告の方法）第27条

この土地開発公社の公告は、青森県報等に掲載して行なう。

（解散）
第28条

この土地開発公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ、青森県議会の議決を経て、主務大臣の認可を受けたときに解散する。

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２

この土地開発公社は、解散した場合において、債務を弁済してもなお残余財産があるときは、当該残余財産は、青森県に帰属する。
（規程への委任）第29条

この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款および業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

附則（施行期日）
１

この定款は、この土地開発公社への組織変更の日（昭和48年３月26日）から施行する。
（最初の役員の任期）

２

この土地開発公社の最初の役員の任期は、第９条の規定にかかわらず、昭和50年３月31日までとする。
附則

この定款の変更は、昭和48年９月１日から適用する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成元年４月25日）から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成６年８月４日）から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成14年10月29日）から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成16年８月23日）から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成17年４月19日）から施行する。
附則

この定款の変更は、主務大臣の認可のあった日（平成21年１月26日）から施行する。

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