三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告㈚೉ᑐ↷⾲㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌䠄㻞㻜㻞㻜ᖺ㻟᭶㻟㻝᪥⌧ᅾ䠅䠄༢఩䠖༓෇䠅㈨⏘䛾㒊⛉┠ὶື㈨⏘⌧㔠䞉㡸㔠㡸ク㔠㢳ᐈศู㔠ಙク䝖䝺䞊䝕䜱䞁䜾ၟရ䝕䝸䝞䝔䜱䝤ྲྀᘬ⣙ᐃぢ㏉຺ᐃಙ⏝ྲྀᘬ㈨⏘ಙ⏝ྲྀᘬ㈚௜㔠❧᭰㔠▷ᮇᕪධಖド㔠ಙ⏝ྲྀᘬᕪධಖド㔠๓ᡶ㈝⏝ᮍ཰ධ㔠ᮍ཰཰┈㈇മ䛾㒊㔠㢠⛉┠㻝㻞㻣㻘㻢㻥㻟㻘㻟㻢㻤 ὶື㈇മ㻞㻝㻘㻟㻡㻤㻘㻣㻡㻜 䝖䝺䞊䝕䜱䞁䜾ၟရ㻝㻜㻞㻘㻤㻡㻥㻘㻢㻜㻜䝕䝸䝞䝔䜱䝤ྲྀᘬ㻝㻜㻞㻘㻤㻡㻥㻘㻢㻜㻜 ಙ⏝ྲྀᘬ㈇മ
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三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告

注 記事

項

三菱 UFJ モルガン・スタンレーPB 証券株式会社（以下、「当社」という。）の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は、「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14
日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】(１)
有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(２)

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次の通りです。
建物附属設備
6～18 年
器具備品
3～20 年
無形固定資産定額法を採用しております。なお主な耐用年数は次の通りです。
ソフトウェア5年(３)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(４)

賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実績報酬制度等に基づき算出された期末現在の支給見込額を計上しております。

(５)

役員賞与引当金の計上基準
役員に対する賞与の支払いに備えるため、実績報酬制度等に基づき算出された期末現在の支給見込額を計上しております。

(６)

退職給付引当金又は前払年金費用の計上基準
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ） の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払いに備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、その発生の事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期

4三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告

間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当期末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えた額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めております。
(７)

(８)

役員退職引当金の計上基準
当社は役員退職金制度の将来の支払に備えるため、当該制度に係る規程に基づき算出された期末現在の要支給額を役員退職引当金に計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告【貸借対照表に関する注記】(１)
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権9,035,044
短期金銭債務
2,214,076
長期金銭債権12,225
長期金銭債務
13,000,000
(２)

(３)

(４)

(５)

有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備
器具備品
合計

1,054,524
429,6141,484,139

千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円

差し入れた有価証券等の時価信用取引借入金の本担保証券
計17,471
17,471

千円千円

借り入れた有価証券等の時価信用取引貸付金の本担保証券
計17,471
17,471千円
千円

退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度（ＤＣ）とキャッシュ・バランス型年金制度（ＣＢ） の２本立てからなる退職年金制度を採用しております。また、当該ＣＢには、一定の利回り保証を付しております。
２．確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高（単位：千円）2,231,280
273,0132,231△56,830△272,122②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高（単位：千円）
2,266,787
31,735△88,080
221,573△272,122
2,159,893

62,177,573

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表（単位：千円）積立型制度の退職給付債務
2,177,573
年金資産△2,159,893
未積立退職給付債務
17,679
未認識数理計算上の差異△58,461
貸借対照表に計上された負債と資産の純額△40,781△40,781△40,781

退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用⑤ 年金資産に関する事項（イ）年金資産の主な内訳
合同運用
合計（単位：千円）
273,0132,231△31,735△14,542
228,967100％
100％

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、国内債券 19%、国内株式 3%、外国債券 12%、外国株式 4%及びその他資産 62%となっております。
（ロ）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率（なお一部、超過収益率の目標値を含む）を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.10%
1.40%

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 93,403 千円となっております。
(６)

オペレーティング･リース取引
オペレーティング･リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ－ス料
1 年内
217,920 千円
1 年超
322,414 千円
合計
540,335 千円

7三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告(７)

借入金に関する注記
長期借入金は、全額他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 176 条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）であります。

(８)

会社法以外の法令の規定により計上した準備金の当該法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項
当該準備金は、金融商品取引法第 46 条の 5 第 2 項の規定により、証券事故による損失の補てん等に充当するため、翌事業年度において一部又は全額が取崩される可能性があります。

【損益計算書に関する注記】(１)
関係会社との取引高営業取引による費用(２)8,732,135千円

営業外収益には、雑益 32,239 千円等が計上されております。営業外費用には、固定資産除却損 72,254 千円等が計上されております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】(１) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当期首
当期増加
当期減少
当期末
摘要
株式数
株式数
株式数
株式数
発行済株式
普通株式
97,627
97,627
合計
97,627
97,627(２)

配当に関する事項① 配当金支払額決議2019 年 6 月 24 日
定時株主総会計

株式の配当金の1 株当た

種類

総額

り配当額

普通株式

2,296,968千円

23,528円

基準日

効力発生日

2019 年

2019 年3 月 31 日

6 月 25 日

2,296,968千円② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当はありません。

8三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告【税効果会計に関する注記】① 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払費用
未払事業所税
賞与引当金
未払事業税
資産除去債務
未払賃料
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(単位：千円)
104,526
7,074
890,981
110,643
280,956
3,164
63,4971,460,843△157,600△12,489△170,090
1,290,753② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因
法定実効税率30.62%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.43%
その他
0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.13%【金融商品に関する注記】（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は顧客に対し様々な金融商品や投資アドバイスを通じたプライベート・バンキング・サービスを提供しております。これらのサービスを提供するため、金融商品を取り扱っております。また、その他に、自己資金の運用や滞留資金の預金等も行っており、これらの取引に関連して金融資産及び金融負債を有しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、一時的に保有する有価証券、顧客へ提供する金融商品又はサービスに伴う為替先物予約のデリバティブ資産、顧客へサービスを提供するために他の金融商品取引業者等と行う為替先物予約のデリバティブ資産、顧客への信用取引貸付金、自己資金等を運用するコール･ローン及び一時的に滞留する資金の預金等となっております。なお、有価証券取引や為替先物予約はその持ち高を極めて限定的としており、トレーディング目的で保有するものではありません。また、貸し金や預け金の相手先は、十分な信用力を有するものに限定しております。
当社が保有する金融負債は、一時的に売り持ちとなった有価証券、顧客へ提供する金融商品又はサービスに伴う為替先物予約のデリバティブ負債、並びに顧客へサービスを提供するために他の金融商品取引業者等と行う為替先物予約のデリバティブ負債、信用取引借入金及び長期借入金等となっております。なお、長期借入金は、借入期間 10 年の固定金利による借入となっており支払利息は固定化されております。また、当該長期

9三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告

借入金には、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）第176 条に規定する長期劣後債務の特約が付されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a 信用リスクの管理
信用（取引先）リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、信用リスク管理規程に則り、あらかじめ定めた限度枠（取引先信用リスク枠）の範囲内に収めることで管理を行っております。信用取引及び条件付株券貸借取引に係る取引先信用リスク枠については、それぞれ別に定める「信用取引・発行日取引決済取引に関する規程」及び「条件付株券貸借取引に関する規程」に則り、実行の都度、取引先信用リスク枠の状況を確認のうえ取引を行っております。クレジット・アンド・マーケット・リスク・マネジメント室（以下「C&MRM室」という）は、信用取引に係る取引先信用リスク額を毎日モニタリングし、それが取引先信用リスク枠の範囲内であることを確認し、経営執行委員会（以下「EMC」という）に月次報告を行っております。また、当社が信用の供与を行う場合、事前にC&MRM室で信用格付等の審査に必要な事項について確認を行い、信用リスク管理規程に則って取引残高が、相手先の与信区分に対照する信用リスク残高の範囲内にあることを定期的に確認しております。その他の自己資本規制にかかる信用（取引先）リスクについては、ファイナンスのレギュラトリー・レポーティング担当部署が、告示に基づき決定された取引先リスク相当額を基準に管理を行っております。
b

市場リスクの管理
当社は、自己勘定取引におけるポジション・リスクの保有枠を有さないこととし、ボルカー・ルールにおける許容取引のうち無リスク取引のみを行っております。
C&MRM室は、当社の有価証券在庫ポジションの状況を毎日モニタリングし、市場リスクを有する取引のポジションがないことを確認し、EMCに月次報告を行っております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、期末日における市場価格に基づく価額のほか、直近の取引価額など合理的に算定された価額が含まれております。当該金額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

10三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告（２） 金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上時価差額額(1) 現金・預金(2) 預託金(3) トレーディング商品(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産(6) 立替金(7) 短期差入保証金(8) 未収入金(9) 未収収益(10) 長期差入保証金

21,358,750
102,859,600
9,728
534,40922,844
652,770
300,000
260,492
1,530,095
1,088,237

21,358,750
102,859,600
9,728
534,40922,844
652,770
300,000
260,492
1,530,095
1,048,487△39,749

資産計(1) トレーディング商品(2) 信用取引負債(3) 預り金(4) 受入保証金(5) 有価証券等受入未了勘定(6) 未払金(7) 未払費用(8) 未払法人税等(9) 長期借入金

128,616,928
11,54922,844
92,618,585
117,352
615,124
23,1003,328,066
1,982,995
13,000,000

128,577,179
11,54922,844
92,618,585
117,352
615,124
23,1003,328,066
1,982,995
13,313,744△39,749
313,744

111,719,618

112,033,362

313,744

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項[資産](1) 現金・預金
現金・預金は、全て短期の流動性預金であるため、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 預託金
預託金は、週次で必要額を計算し預託していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) トレーディング商品
個々のデリバティブ取引で生じた正味の債権・債務のうち債権に計上すべきものを表示しております。
(4) 約定見返勘定
約定見返勘定は市場慣行による期間（概ね１月以内）に全て決済されるため、当該帳簿価額を時価としております。

11

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告(5) 信用取引資産
信用取引資産は全て制度信用取引によるもので短期に決済されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 立替金
立替金は短期の一時的なものとして発生・解消していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 短期差入保証金
短期差入保証金は、全て短期で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 未収入金及び(9)未収収益
未収入金及び未収収益は全て短期に決済されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 長期差入保証金
長期差入保証金は事務所の賃借等に係るものであることから、当社において継続使用すると想定している期間及び AA 格の格付けを有する発行体が発行する該当期間の債券の複利利回り（割引率）により現在価値を計算し、当該割引現在価値を時価としております。
[負債](1) トレーディング商品
個々のデリバティブ取引で生じた正味の債権・債務のうち債務に計上すべきものを表示しております。
(2) 信用取引負債
信用取引負債は全て制度信用取引によるもので短期に決済されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 預り金
預り金は短期で支払われるため、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 受入保証金
受入保証金は全て信用取引に係る顧客からの受入保証金であり、対象取引は全て短期で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 有価証券等受入未了勘定
有価証券等受入未了勘定は短期に解消するため、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 未払金及び(7)未払費用
未払金及び未払費用は全て短期で決済されるため、当該帳簿価額を時価としております。

12

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告(8) 未払法人税等
未払法人税等は当事業年度に係る納付見込額を計上しており短期で支払われるため、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 長期借入金
長期借入金は、全て固定金利による契約によるものであることから、契約ごとの長期借入金の元利金の合計額を残存期間が同じ、同等の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
現金・預金預託金
信用取引資産立替金
短期差入保証金
未収入金
未収収益
長期差入保証金
合計（単位：千円）
５年超

１年超
５年以内

21,358,750
102,859,600
22,844
652,770
300,000
260,492
1,530,095-

69,393

1,018,844

126,984,553

69,393

1,018,844（注３）有利子負債の決算日後の償還予定額
１年以内
信用取引負債
長期借入金
合計（単位：千円）
５年超

１年超
５年以内

22,844--13,000,000

22,844-13,000,000【資産除去債務に関する注記】① 資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
② 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として 10 年から 15 年と見積り、割引率は△0.13%から 1.40%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

13三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告③ 資産除去債務の総額の増減（単位：千円）
当事業年度
821,968
157,734
7,810△70,096

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高917,416【セグメント情報等に関する注記】(１) セグメント情報
当社は、国内において、富裕層の個人の顧客とミドルマーケットの法人の顧客を唯一のセクターとして、第一種金融商品取引業及び付随する業務に係るサービスを提供していることから、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(２) 関連情報・製品及びサービスに関する情報
第一種金融商品取引業及び付随する業務に係る単一サービスが純営業収益の 90%以上を占めるため、記載を省略しております。
・地域に関する情報
当社の純営業収益は、国内の顧客に提供しているサービスの対価としてのみ発生していることから、地域ごとの純営業収益の記載を省略しております。
また、当社は、国内以外に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載も省略しております。
・主要な顧客に関する情報
営業収益の 10%以上を占める主要な顧客に該当するものはありません。

14三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告【関連当事者との取引に関する注記】（１） 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等(単位：千円)
属性

会社等の名

議決権等

関連当事者

称の所有（被との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員の兼任

長期借入金

13,000,000

資金取引

（注 1）

所有）割合
親会社

親会社

三菱 UFJ 証

所有

券ホールデなし

ィングス株

被所有

式会社

間接 100％

支払利息

（注 5）

（注 1）

三菱 UFJ モ

所有

役員の兼任

信用取引費

金融商品取用（注 2）

122,645

（注 1）

1,469

なし

ンレー証券

被所有

引

株式会社

直接 100％

事務管理の信用取引

（注 5）

委託

借入金

差入保証金

859,809引（注 3）

その他

株式会社三の関係

菱 UFJ 銀行会社

所有役員の兼任

金融商品仲なし

預金取引

介支払手数

被所有

資金取引料(注 4）

なし
（注 5）

300,000

信用取引

ルガン・スタ

業務委託取

27,088

未払費用

22,844

81,299未払費用（注 3）

6,832,773

未払費用

2,069,960(注 4）

金融商品仲介上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 長期借入金は、全額他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 176 条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）であります。借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、借入期間は 10 年としております。なお、担保は提供しておりません。
（注2） 信用取引に係る費用等は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
（注3） 業務委託手数料については、委託している業務の内容等を勘案して決定しております。
（注4） 金融商品仲介支払手数料は、 金融商品仲介業務等に関する業務委託契約書の内容に基づいて決定しております。
（注5） 2019 年 10 月 25 日に三菱 UFJ 銀行が保有する普通全株式を三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券に譲渡し、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の 100％子会社となりました。

（２） 親会社に関する情報株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（上場）
三菱 UFJ 証券ホールディングス株式会社 （非上場）
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 （非上場）15三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告【1 株当たり情報に関する注記】① 1 株当たり純資産額② 1 株当たり当期純利益

195,415 円 55 銭
60,907 円 94 銭

（注１） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
19,077,834

純資産の部の合計額（千円）-

純資産の部から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

19,077,834

1 株当たり純資産額の算定に用いられた期末
97,627の普通株式の数（株）（注２） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円）

5,946,260

普通株式に係る当期純利益 （千円）

5,946,260
97,627

普通株式の期中平均株式数 （株）【その他の注記】
共通支配下の取引等
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
事業の内容
金融商品取引業
被結合企業の名称 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
事業の内容
金融商品取引業（２）企業結合日
2020 年 8 月 1 日（３）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする
吸収合併（４）結合後企業の名称
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。
）と当社は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2019 年 9 月 12 日に吸収合併契約書を締結しました。これに伴い、2020 年 6 月 1 日にＭＵＭＳＳを存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併を行う予定で対応を進めてまいりましたが、2020 年 4 月 30 日に合併効力発生日を 2020 年 8 月 1 日へ変更する吸収合併契約書の変更に関する合意書を締結いたしました。変更の理由は、2020 年 4 月 7 日に日本国政府より緊急事態宣言が発出されたことに伴い、ＭＵＭＳＳおよび当社は大幅な出社人員抑制等の対応を行っており、合併に向けた対応に相応の期間を要すると判断したためです。

16三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱第15期決算公告

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 31 年 1 月 16 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 31 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。

17