平成２２年度

事 業 報 告 書
平成 22 年 4 月 1 日から
平成 23 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会
事業報告目次Ⅰ

総務関係報告１. 理事会／評議員会
２. 副理事長会議
３.
４.
５.
６.
７.

企画運営会議役員の異動
評議員の異動
会員
職員等

Ⅱ

事業報告
１. 自为事業
１－１ 調査研究活動（委員会／研究部会）
１－２ 政策活動支援
１－３ 普及促進／啓発活動
１－４ 国際活動
２. 受託事業
２－１ 経済産業省受託事業
２－２ 警察庁受託事業

Ⅰ

総務関係報告１.理事会／評議員会
平成 22 年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
（１）第 19 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 22 年 6 月 25 日（金）2.出席理事

32 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

29 名（委任状提出者含む）
1）平成 21 年度事業報告書（案）の承認を求める件
2）平成 21 年度収支決算書（案）の承認を求める件
3) 役員選任の件 （評議員会）
4）評議員選任の件（理事会）
5）企画運営会議メンバー選任の件（理事会）

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

（２）第 20 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 23 年 3 月 23 日（水）2.出席理事33 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

27 名（委任状提出者含む）
1）平成 23 年度事業計画書（案）の承認を求める件
2）平成 23 年度収支予算書（案）の承認を求める件
3)役員在任年齢に関する特別措置の件
4)役員選任の件（評議員会）
5)評議員選任の件（理事会）
6)理事長、副理事長選任の件（理事会）
8)顧問委嘱の件（理事会）
7)事務局長委嘱の件（理事会）

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

２.副理事長会議
平成 22 年度は次のとおり３回の副理事長会議を開催した。

（１）第 33 回副理事長会議
1.開催日

平成 22 年 6 月 16 日（水）2.議題

1) 会員の増減状況
2) 理事会／評議員会の資料確認等（２）第 34 回副理事長会議
1.開催日

平成 22 年 11 月 1 日（月）2.議題

1) 予算遂行状況
2)会員の増減状況
3)資産運用計画の承認（３）第 35 回副理事長会議
1.開催日

平成 23 年 3 月 7 日（月）2.議題

1)予算遂行状況報告
2)会員の増減3)理事会／評議員会関係事頄

３.企画運営会議
平成 22 年度は次のとおり３回の企画運営会議を開催した。
（１）第 28 回企画運営会議
1.開催日

平成 22 年 6 月 4 日（金）2.出席メンバー

23 名

3.議題

■ 研究部会/委員会活動報告および今後の活動計画について
1)迷惑メール（SPAM）対策委員会
2)IPv6 ディプロイメント委員会
3)国際活動委員会
4)インターネット基盤検討委員会
5)セキュリティ研究部会
6)Net-Cast 研究部会
7)Java 研究部会
■ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告■副理事長からの報告事頄

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（２）第 29 回企画運営会議
1.開催日

平成 22 年 10 月 21 日（木）2.出席メンバー

25 名

3.議題

■IGFjapan への参加承認■研究部会/委員会活動報告および今後の活動計画について
1)迷惑メール（SPAM）対策委員会
2)IPv6 ディプロイメント委員会
3)国際活動委員会
4)インターネット基盤検討委員会
5)セキュリティ研究部会
6)Net-Cast 研究部会
7)Java 研究部会
■ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告■副理事長からの報告事頄
■事務局からの報告事頄

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（３）第 30 回企画運営会議
1.開催日

平成 23 年 2 月 28 日（月）2.出席メンバー

24 名

3.議題

■ 研究部会/委員会活動報告および今後の活動計画について
1)迷惑メール（SPAM）対策委員会
2)IPv6 ディプロイメント委員会
3)国際活動委員会
4)インターネット基盤検討委員会
5)セキュリティ研究部会
6)Java 研究部会
7)Net-Cast 研究部会
■ネット安全・安心／違法・有害情報関係報告■副理事長からの報告事頄

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

４.役員の異動
平成 22 年度期中（平成 23 年 4 月 1 日就任を含む）における役員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）

（理事）

就

任

㈱朝日新聞社
役員待遇デジタルビジネス担当
兼コンテンツ事業本部長
佐藤 吉雄（さとう よしお）

退任㈱朝日新聞社就 退 任 日平成22年6月25日

役員待遇デジタルメディア担当
和気 靖（わけ やすし）

NTTコミュニケーションズ㈱NTTコミュニケーションズ㈱ネットワーク事業部長

取締役 ネットワーク事業部長

伊藤 幸夫（いとう ゆきお）

得井 慶昌（とくい よしまさ）

シスコシステムズ合同会社

元シスコシステムズ合同会社

平成22年6月25日

社長 兼最高経営責任者

シニア アドバイザー

黒澤

エザード

黒澤 保樹（くろさわ やすき） 平成22年4月4日にオーバービーク

平成22年6月25日

保樹様はご逝去されました
富士ゼロックス㈱富士ゼロックス㈱執行役員

営業本部IT基盤営業部

ソリューション本部長

システム基盤営業部

柳瀬 努（やなせ

池 博文（いけ ひろふみ）

つとむ）

富士通㈱

富士通㈱

ネットワークサービス事業本部

経営執行役常務本部長

川妻 庸男（かわつま つねお）

平成22年6月25日

平成22年6月25日

香川 進吾（かがわ しんご）
三菱電機情報ネットワーク㈱三菱電機情報ネットワーク㈱

取締役

取締役社長

ネットワークサービス事業部長

ネットワークサービス事業部長

平成22年6月25日

鈴木 壽明（すずき としあき） 池田 健夫（いけだ たけお）
㈱日立製作所㈱日立製作所特別顧問

情報･通信グループ 経営戦略室

古川 一夫（ふるかわ かずお） 渉外統括为管
大島 信幸（おおしま のぶゆき）

平成23年4月1日

シスコシステムズ合同会社

シスコシステムズ合同会社

専務執行役員

社長 兼最高経営責任者

木下 剛（きのした つよし）

エザード オーバービーク

KDDI㈱

KDDI㈱

執行役員 運用統括本部長

執行役員 技術統括本部長

小林 洋（こばやし ひろし）

安田 豊（やすだ ゆたか）

平成23年4月1日

平成23年4月1日

さくらインターネット㈱代表取締役社長

平成23年4月1日

田中 邦裕（たなか くにひろ）
ソネットエンタテインメント㈱ソネットエンタテインメント㈱

取締役

顧問

平成23年4月1日

菊池 正郎（きくち まさろう） 近藤 幸直（こんどう ゆきなお）
ニフティ㈱

ニフティ㈱

代表取締役社長

顧問

今村 隆（いまむら たかし）

古河 建純（ふるかわ たつずみ）

日本電気㈱

日本電気㈱

パーソナルビジネスユニット

代表取締役会長

支配人

矢野 薫（やの かおる）

平成23年4月1日

平成23年4月1日

西大 和男（にしだい かずお）
ネットワンシステムズ㈱ネットワンシステムズ㈱取締役

代表取締役社長

荒井 透（あらいとおる）

吉野 孝行（よしの平成23年4月1日
たかゆき）㈱インターネット戦略研究所
代表取締役会長
高橋 徹（たかはし

平成23年3月31日とおる）

㈱ケイ・オプティコム
平成23年3月31日

代表取締役 常務取締役
総合経営本部長サービス開発推進室長
通信サービス技術本部長

久保 忠敏（くぼ ただとし）㈱ソリトンシステムズ
代表取締役社長
鎌田 信夫（かまた（監事）
期中の異動はありませんでした。

平成23年3月31日
のぶお）

５.評議員の異動
平成 22 年度期中（平成 23 年 4 月 1 日就任を含む）における評議員の異動は次のとおりである。
（所属、肩書きは異動時のもの）

就

任

退

任

凸版印刷㈱

就 退 任 日平成23年3月31日

取締役 技術・研究本部 副本部長
三井 清治（みつい東京工業大学せいじ）
平成23年4月1日

像情報工学研究所 教授
大山永昭（おおやま ながあき）

６.会員
法人賛助会員は、新規入会なし、退会 10 社で年度末合計 86 社（特別／相互賛助会員 6 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 2 人で、退会が 11 人、年度末合計 31 人である。

７.職員等
職員は新規採用者 4 名、退職 4 名の異動があった。年度末における職員数は 19 名である。

Ⅱ

事業報告

１.自为事業
１－１

調査研究活動（委員会／研究部会）（１） 迷惑メール対策委員会（委員長：樋口貴章）
平成 16 年の発足以来、インターネット・メールの利用価値を守ることを目的として包括的な対策等の検討を推進してきたが、平成 22 年度は以下の活動を通して種々の普及・啓発活動を推進した。
① 迷惑メール対策カンファレンスの開催
「第 8 回迷惑メール対策カンファレンス」平成 22 年 5 月 31 日（月）開催-

於コクヨホール（品川）、来場者: 138 名② 地方セミナーの開催

迷惑メール対策セミナー[松山]-

平成 22 年 7 月 2 日（金）開催

於愛媛大学（城北キャンパス） 南加記念ホール、来場者: 109 名

電子メールセキュリティーセミナー in 熊本 平成 23 年 3 月 8 日（水）開催-

於熊本市国際交流会館 6・7F ホール、来場者: 66 名

③ 有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－の充実

迷惑メール対策に関する RFC(Request For Comment)を 3 本翻訳し追加した。

④ 迷惑メール対策推進協議会検討への参画
当該協議会における活動に参加、協力した。


迷惑メール対策ハンドブック 2010 の改訂-「第 7 章 迷惑メール対策に係る組織等における取り組み」内のインターネット協会迷惑メール対策委員会の活動紹介。

-「第 6 章 国際的な取り組み 」の 3. 最近の国際連携の動向の部分を中心に協力した。



送信ドメイン認証普及・技術 WG
SPF/DKIM の国内普及推進のための検討活動を月一回ペースで行なわれた。
「送信ドメ
イン認証技術導入マニュアル」が作成され、第 7 章 利用者への周知を中心に作成に協力した。
⑤ 迷惑メールの対応の在り方に関する検討 WG（総務省）
平成 22 年 9 月 16 日（木）に第 1 回の会合が開催され、WG の一員として高橋副理事長（当時、現 顧問）が参画。平成 23 年 3 月末まで、月 1 回の頻度で開催され、特定電子メー
ル法の改正について議論がなされた。

（２） IPv6 ディプロイメント委員会（委員長：細谷 僚一、議長：藤崎 智宏）
平成 13 年に IPv6 の促進を図り、同技術を一般に普及させるための活動を行うと共に、同技術の健全な育成・振興、国際連携やアジアへの啓発活動などを为な活動目的として発足した。平成 22 年度は、以下の活動を行い IPv6 への対応の啓発、技術の普及を行った。
① IPv6 サミット
平成 22 年 10 月 8 日(金) 10:00-17:30
会場：慶応義塾大学 協生館 藤原洋記念ホール
为催：財団法人インターネット協会、IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
後援：総務省、経済産業省、IPv6 普及・高度化推進協議会（v6pc）他全 14 団体
来場者：375 人
内容：平成 23 年前半の IPv4 アドレス中央在庫枯渇が現実に迫っていることから、技術的な対応面を中心に発表を行った。パネルディスカッションで「IPv6 時代のセキュリ
ティ」をとりあげたところ客席を交えたディスカッションが行われ盛況となった。
-「IPv6／IPv4 変換技術の現状」-「IPv4 アドレス共有技術詳細」-「IPv6 時代に向けての現状」-

パネルディスカッション 「本格的 IPv6 利用時代に向けて」～IPv6 時代のセ
キュリティ～② IPv6 地域サミット
IPv6 Summit in AOMORI
平成 22 年 7 月 16 日（金）13:00～17:00
会場：青森国際ホテル
为催：社団法人青森県情報サービス産業協会、財団法人インターネット協会
後援：総務省 東北総合通信局、青森県、青森市
来場者：210 名
内容：青森側の担当者から地域と情報系学生に向けた内容を希望され、ICT 利活用の将来像を語る視点で講演が行われた。

-

基調講演 「次世代インターネットの最新動向を見る」-

IPv4 アドレス枯渇対応と IPv6 導入対応-

パネルディスカッション IP ネットワークによる地域興し ～青森における展
開～IPv4 枯渇問題を考える。」



IPv6 Summit in KANAZAWA 2011
平成 23 年 1 月 19 日（水）13:30～17:30
会場：石川県立音楽堂 B1F 交流ホール
为催：財団法人インターネット協会、IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
後援：総務省 北陸総合通信局、石川県、金沢市、他全 13 組織
来場者：約 130 名
内容：金沢には、情報機器・家電関連機器の製造会社と製造拠点が多くあることから、ネットと家電の今後の結びつきを視野にいれたプログラムを組んだ。北陸先端科学技
術大学院大学の丹教授のコーディネーションにより、家電メーカーと地元企業の（株）アイ･オー･データ機器の細野社長を交えたパネルが組まれた。ネットと家電について前例の尐ないプログラム構成のためか、石川県以外からの出席者も多くみられた。アンケート及び講演者と地元協力者からも続編の開催を望む声があがった。
-

基調講演「これからのインターネットの方向性 ? IPv6 とセキュリティ」-

基調講演「IPv6 時代に向けての現状とアクションプラン」-

パネルディスカッション「IPv6 とコンシューマーエレクトロニクス」－2010
年のインターネットの展望と IPv6

③ IPv6 普及度調査の実施
IPv6 普及促進のための各種統計情報収集・分析に関する調査を、平成 15 年度より継続して実施している。Web「IPv6 普及度調査」で公開するとともに、総務省「IPv6 によるイン
ターネット利用高度化に関する研究会」その他に情報提供している。
内容 ： IPv6 の割り当てアドレス、トラフィック、DNS 登録、WEB アクセス、その他
公開 Web： http://v6metric.jp/④ IPv6 用語集第 2 版の作成
平成 16 年度（2004 年度）に作成した IPv6 用語集からその後の RFC の追加と改訂に沿った用語集第 2 版の作成を行った。
作業開始 8 月時点での追加参照対象 RFC 60 以上を精査し作業を行った。
23 年 3 月に作業が終了し、23 年 4 月後半に公開レビューを行った。

⑤ 他団体との協力IPv4 枯渇 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース
月 1 回、定例開催され、親会、広報 WG、教育テストベッド、その他の部会/WG に参加し、セミナーやイベントの共同企画と運営を行った。
- 为な活動・ 月 1 回の定例親会
・ INTEROP Tokyo 2010 IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォース ブース出展とアンケートの実施
・ IPv6 Summit 2010 と地域 IPv6 サミットの協力
・ 教育・テストベット（新川崎、大阪）の提供の利用支援
・ アクションプラン公開など TF 活動の状況報告や関連イベント告知など

IPv6 普及・高度化推進協議会
平成 22 年度は、予ねてからの懸案だったセキュリティ WG が平成 22 年 12 月にス
タートし、また IPv4/IPv6 共存 WG 配下の IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）
も平成 22 年 11 月より再スタートした。IPv6 ディプロイメント委員会からの協力の
他、ISP やセキュリティビジネス団体にも声をかけ、種々の協力を頂いた。
- セキュリティ WG
平成 23 年 6 月中に IPv6 対応セキュリティガイドライン（第 1 版）公開レビュ
ー版を公開予定。
- IPv6 導入に起因する問題検討 SWG（v6fix）
9 回の会合を持った。作業継続中、平成 23 年 6 月中に公開レビュー版を公開予定。

（３）国際活動委員会（委員長：木下剛）
インターネット協会は、設立当初よりインターネットに関する国内外の国際活動に関わる連携活動の窓口を担ってきたが、平成 19 年度に、その活動を強化することを目的に、国際活動委員会が設置された。
平成 22 年度は、国際活動委員会の正式な組織体制の再構築を検討し、インターネット協
会内の種々活動の横串視点での状況把握、調整を議論した。
なお、IGF-Japan の設立の呼びかけが、JAIPA を中心に行われ、平成 22 年度の第 2 回企画運営委員会（10 月 15 日）で参画が承認された。

① 国際活動委員会体制の再構築
委員会活動の強化を目途に、インターネット協会における各委員会の海外活動との関係を確認し、委員会体制の見直しを行い、②～⑤の区分による対応を行った。
② 国際会議への参加と報告会及び海外団体との連携


ICANN への出席と ICANN 報告会の実施（年 3 回）

IETF への参加

ISOC 関連会議



アジア方面との連携活動-

12th APNG Camp 広島（平成 22 年 7 月）への協賛／参加



IGF1 (Internet Governance Forum) (平成 22 年 10 月)への参加



IGF-Japan（設立準備）の構成団体に参画③ 海外からのインターネット協会への協力問い合わせの一次受付け


ISOC (Internet Society)からの問い合わせ
ISOC-JP(ISOC日本支部)再活性化に向けた作業④ インターネット協会からの海外団体への周知、広報活動

インターネット協会の海外広報のチャネルとしてInternet Protocol Journal(IPJ)とイ
ンターネット協会機関誌(IAjapan Review)とのNEWS・記事のクロスパートナーリングを実施することを決定。Editorial Advisory Board (EAB) を設定した。

⑤ その他


国際活動委員会外部組織支援判断基準案の作成



外部の組織または団体における活動の支援(会議、イベントの協賛を含む)に対する承認基準（４） Java 研究部会（部会長：大山弘樹）
Java 研究部会は、Java カンファレンス（平成 8 年設立）の活動を受け入れるかたちで、協会の設立当初より、日本において、かつ世界に向けて、インターネットの世界をさらに発展させるものと期待される Java の環境及びその利用技術を推進し、また Java 言語・環境を広く普及させることを目的として活動を行っている。
平成 22 年度は、コミュニティ連携として、オープンソースカンファレンスへの参加、Java
Users Group(JJUG)等との積極的な連携を行うともに、読書会開催による最新情報の共有も

1 IGF（Internet Governance Forum）：インターネットガバナンスの問題に関し、マルチステークホルダー(各界関係者)間で政策対話を行う国際連合管轄のフォーラム。

継続して行った。市場における Android 端末の普及を背景として、Java 開発環境の利用の
新たな局面を迎えたため、Java のパッケージ名管理サービスの登録が増えた。
① セミナーの開催
都内、地方のセミナーを開催し、最新技術の共有をはかり、活用事例の紹介を行なった。
これにより地域とのコミュニケーションを図るとともに、地域コミュニティ活性化の一役を担うことができた。
「オープンソースカンファレンス 2010 Hokkaido」平成 22 年 6 月 26 日（土）

熊本セミナー 平成 22 年 8 月 27 日（金)② コミュニティ活動「Java ナイトセミナー (Vol.8) 」～ JavaOne 2010 報告会 ～ 平成 22 年 10 月 15 日



（金）


月 1 回 Java 研究部会読書会 BOF を開催した（12 回）

Java のパッケージ名管理サービスの継続。
-

現在 1095 ドメインのパッケージ名を保持している。(平成 23 年 2 月末現在)-

現在も登録数は増加している
http://www.java-conf.gr.jp/Package/naming/（５）セキュリティ研究部会
セキュリティ部会は、前身の日本インターネット協会の頃より、インターネットに関わる
セキュリティ全般についての情報交換、セミナー等普及啓発活動を行っている。
平成 22 年度は、以下の①～②の事業を展開したが、とくに①頄事業、セキュリティセミ
ナー2010 における「現在の日本のセキュリティ～ブラックハットジャパンその後」については、平成 23 年 2 月の情報セキュリティ月間の報告会席上において、内閣官房情報セキュ
リティセンター／防衛省・航空自衛隊殿より、活動への奨励と今後も本活動を継続する旨のご意見をいただいた。
① セキュリティセミナー2010 の開催


セミナー開催（4 回）「現在の日本のセキュリティ～ブラックハットジャパンその後」-

北海道編 札幌市産業振興センター(OSC 2010 Hokkaido)平成 22 年 6 月 26 日(土)-関西編

大阪 ジャパンライフ 新大阪丸ビル新館 平成 22 年 10 月 9 日(土)-九州編

博多 福岡交通センター 平成 22 年 12 月 18 日(土)-東京編

アキバプラザ 7 階 EX ルーム 平成 23 年 2 月 26 日(土)

② 団体との連携
引続き以下の他団体活動に参加して、連携強化を図った。


日本電子認証協議会（JCAF）へ特別会員として参加



JIPDEC リスク管理統制対応評価検討委員会、シンポジウムへの参加-

情報セキュリティ総合的普及啓発シンポジウム
平成 23 年 1 月 27 日（木）－28 日（金）有楽町朝日ホール

情報セキュリティ教育事業者連絡会へのオブザーバ参加

日本セキュリティオペレーション事業者協議会へのオブザーバ参加

ネットワーク・セキュリティワークショップ in 越後湯沢 2010 平成 22 年 10 月 7 日（木）～9 日（土)への後援と参加



PacSec カンファレンス 2010 平成 22 年 11 月 10 日（水）～11 日（木）への後援と参加（６）Net-Cast 研究部会
Net-Cast 研究部会は、平成 17 年度に、プロードバンドの普及に向けた活動を続けてきた「ブロードバンド研究会」を発展的に解消し、新たに設立された。
ネットワークと放送の融合を進展させるために必要となる技術や課題などに関し、情報の共有ならびに公開、提言活動、啓発活動などを行い、インターネットの発展に寄与することを活動の目的としている。
平成 22 年度は、ホワイトスペース解放に向けた活動とインターネットとの結びつきをテーマにセミナーを 9 月に開催した。
「ホワイトスペース活用セミナー」
日時：平成 22 年 9 月 24 日(金)会場：秋葉原コンベンションホール５階 ５Ｂ
参加者：123 名（定員 120 名／申込 145 名
おおむね評判は良かった。ネット業界以外へ案内をうまく流せたことが集客につながったと思われる。特区募集を担当される課長の講演というのも参加意欲を高めたと思われる。
参加アンケートの回答結果も好評で、次回の開催を要望する声が多かった。

１－２

政策活動支援（１） 日本インターネットドメイン名協議会（運営事務局）

本協議会は、国別および分野別トップレベルドメインの導入に関する活動の受け皿として、
平成 21 年度に発足したが、平成 22 年度もインターネット協会は事務局として協議会の活動を支援した。
＜協議会活動の概括＞

平成 22 年 4 月に選定委員会を構成。同年 6 月～8 月において「.日本」の管理運営事業者の推薦事業者の公募が行われた結果、１者からの応募があり、選定委員会による審査を経て、（株）日本レジストリサービス(JPRS)が選定された。



同年 10 月には、総務省に推薦事業者として報告された。高橋副理事長（当時、現顧問）
が副会長職を兼任。

（２） 児童ポルノ流通防止対策（運営事務局）①「児童ポルノ流通防止協議会」
昨年度に引き続き、平成 22 年度 12 月の協議会解散まで当該協議会の事務局として活動を支援。
＜協議会の概要＞


会長：文化女子大学教授 野口京子氏



インターネット上に流通する児童ポルノ情報は国際的に大きな問題となっているため、
違法有害情報対策の一環として取組を行っている。平成 20 年度の警察庁「総合セキュ
リティ対策会議」での提言を受け、平成 21 年 6 月に設立され平成 22 年 12 月解散



討議内容：児童ポルノ流通防止対策のために、技術と制度の両面からの課題整理など



構成員：25 名（プロバイダ、検索エンジン事業者、フィルタリング事業者、有識者等）



開催数： 5 回（第 5 回：平成 22 年 6 月～第 9 回：平成 22 年 12 月）②「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」
平成 22 年度 12 月の当該委員会設立より委員会事務局として活動を支援。
＜委員会の概要＞


委員長：情報セキュリティ大学院大学学長 林紘一郎氏



平成 22 年 12 月の「児童ポルノ流通防止協議会」解散後、構成員がほぼ移行する形で平成 22 年 12 月に「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が設立



構成員：23 名（プロバイダ、検索エンジン事業者、フィルタリング事業者、有識者等）



開催数：4 回（第 1 回：平成 22 年 12 月～第 4 回：平成 23 年 3 月）



児童ポルノのブロッキング実施に向け「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体2」の選定を行った。
「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体」として、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が選定された。

（３） 政府为催の検討会等への参画（委員、事務局）① 内閣府「平成 22 年度青尐年インターネット環境の整備等に関する検討会」


委員として国分副理事長参画青尐年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の見直しについて議論② 総務省「平成 22 年度迷惑メールへの対応の在り方に関する検討ＷＧ」


委員として高橋副理事長（当時、現顧問）が参画



巧妙化・悪質化する迷惑メールへの対応の強化、現行のオプトアウト方式の見直し、

法の実効性の強化、国際的整合性・連携の強化について議論③ 警察庁「平成 22 年度総合セキュリティ対策会議（違法・有害情報分科会）」


委員として国分副理事長、吉川为幹研究員が参画。



インターネット違法有害情報の削除が適宜的確に行われる仕組みを構築し、インターネ
ット空間の環境浄化を図ることを目的として議論
警察庁「平成 22 年度総合セキュリティ対策会議（サイバーボランティア育成分科会）」



委員として大久保为幹研究員が参画

安全・安心で責任あるサイバー市民社会の実現に向けた対策について議論④ 文部科学省「平成 22 年度学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議」


委員として大久保为幹研究員が参画



学校ネットパトロールの現状と課題を整理し、巡視、発見、対処、教育・啓発の関係者の役割について検討し、効果的な学校ネットパトロールの在り方を調査研究⑤ 内閣官房「平成 22 年度違法・有害情報対策官民実務家ラウンドテーブル」


事務局として内閣官房、テレコムサービス協会、インターネット協会の三者合同で参画

インターネット上の違法・有害情報に起因する問題に対し、官民横断的な実務家間での迅速かつ正確な情報共有を実現することにより、各業界の自为的な取組を推進

2 「児童ポルノアドレスリスト作成管理団体」：平成 22 年 3 月、児童ポルノ流通防止協議会により、「児童ポルノアドレスリスト作

成管理団体」ガイドラインが策定された。警察庁及びインターネット・ホットラインセンターが把握した児童ポルノに係る情報に基
づき、アドレスリストを作成し、児童ポルノの流通防止対策を推進する事業者等にこれらを提供するとともに、当該アドレスリスト
上に掲載された児童ポルノに係る情報について検証等を行う機能を有する団体を設けることが重要であるとした。
（参考
URL:http://www.iajapan.org/press/20100115-press.html）

１－３

普及促進／啓発活動（１）イベント① Interop Tokyo 2010为催：Interop Tokyo 2010 実行委員会（委員長：村井 純 慶應義塾大学環境情報学部 教授
Interop Tokyo ファウンダー 高橋徹 インターネット協会 副理事長）

運営：（財）インターネット協会、ナノ・オプトメディア社

後援：総務省、経済産業省、中小企業庁、千葉県、千葉市、その他

開催テーマ：「IT でスマート＆グローバル社会への扉を開く～クラウド、デジタル
メディア、モバイル、環境エネルギー…～」
同時開催： IMC Tokyo 2010、デジタルサイネージジャパン 2010
期間、会場：平成 22 年 6 月 7 日（月）～6 月 11 日（金）、於幕張メッセ
出展者数 ：320 社
コンファレンス：計 59 セッション（基調講演、コンファレンス、ワークショップなど）
展示会来場者数 ：約 131,771 人
インターネット協会展示ブース
展示会場に出展し、協会活動の紹介を行った。研究部会・委員会の活動、ルール&
マナー検定他、インターネットリテラシー関連活動を紹介（資料、一部映像で紹介）② インターネットコンファレンス 2010
为として学術系の諸団体 21 組織と共催で、インターネットに関連する研究発表、招待講
演 WIP（Work In Progress）発表、デモ展示などが行われた。
为催：情報処理学会、日本学術振興会産学協力研究委員会、WIDE プロジェクトなど 4 団体
協賛：（財）インターネット協会、IT コンソーシアム京都など 17 組織
期間、会場：平成 22 年 10 月 25 日（月）～26 日（火）、於東京大学 弥生講堂
内容：招待講演、論文発表、Work In Progress (WIP)、デモンストレーション展示などから構成され、その内論文発表は、テストベッド、災害における情報通信、高可用性、ス
トリーミングの 4 セッションで、計 12 件の論文が発表された。
③ Internet Week 2010
平成 22 年度も後援団体 20 団体の一つとして参加。プログラム委員会として全体の企画検討に参画するともに、技術安全面と国際対応の観点から２つの技術セッションと ISOC-JP

再活性化をテーマとした BOF を企画した。
为催：（社）日本ネットワークインフォメーションセンター
後援：総務省、経済産業省、文部科学省、（財）インターネット協会、JPCERT コーディネーションセンター、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本データ通信協会、WIDE プロジェクト、その他
期間、会場：平成 22 年 11 月 24 日（水）～26 日（金） 於秋葉原コンベンションホール
テーマ：「巨人の肩から未来を見る」
第 1 回 IP Meeting から数え 20 年目を迎えた。テーマの「巨人の肩から未来を見る」としたのは、先人たちのこれまでの業績の上に自分のものを積み上げることで、先人たちよりも尐し遠くを見ることができる、未来や未知のものに対する見通しが良くなる意味を、今後のインターネットの展開に託すことが狙い。


セッション企画-

今日こそわかる、安全な Web アプリの作り方 2010-

ユニバーサルコンテンツ時代の文字コード～Unicode がもたらした光と闇～

ISOC-JP BoF

インターネット協会が ISOC の日本支部を果たしていた ISOC-JP が再活性化必要の状態（Rejuvenation）3と扱いとなった。ISOC-JP の活動を再開するにあたり、そもそも ISOC は何をやっているのか、新しい ISOC-JP の体制、活動内容などを知っていた
だくための BoF。
尚、開催に先立ち、高橋徹副理事長（現、顧問）が、11 月の IETF 北京の後の ISOC
ボード会議で功労賞を受賞された報告と、ISOC 事務局の Ann 女史より盾授与セレモニーが行われた。

（２）出版① IAjapan Review 発行
インターネット協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を発行した（Vol.10 No.1 ～4）② インターネット白書発行支援（監修）｢インターネット白書 2010｣（平成 22 年 6 月発売）の内容構成等の監修を行った。

3

ISOC Chapters in Rejuvenation http://www.isoc.org/apps/maps/?id=list&status=J

③

ルール＆マナーテキストの販売
インターネットを利用する際に最低限知っておくべきルールやマナーについて、事例等を交えて紹介・解説している「インターネットにおけるルール＆マナー公式テキスト」及び「インターネットにおけるルールとマナーこどもばん公式テキスト」を引き続き販売した。内、「こどもばん公式テキスト」については、「ケータイ」や法律改正を盛りこんだ第２版発行の準備を推進した。第 2 版は販路拡大を目的に、製本以外の電子書籍化や CD 化の可能性、メリットを検討した。
（平成 23 年度 9 月販売開始予定）「ケータイ」とは、電話機能とインターネット機能を備えた携帯電話端末の略称で、为に子ども向け啓発に使われている用語である。

（３） ネット安心・安全啓発
インターネット協会設立当初より取り組んできたネットを安心安全に利用するための啓発活動として、以下の活動を実施した。
① 相談窓口の運営② 啓発セミナー③ ルール＆マナー検定④ インターネット利用アドバイザー制度の 4 つの柱により、ネット安心・安全啓発活動を行っている。これら 4 つは相互に関係している活動である。

平成 22 年度におけるネット安心・安全啓発活動を以下に示す。
① インターネットホットライン連絡協議会の運営（平成 13 年度より継続運用中）
インターネットに関するいろいろなトラブル問題の相談・通報窓口の実務担当者相互の情
報共有や連携を目的として設立。行政、警察関係、企業、消費者相談窓口、消費者団体、弁護士、プロバイダ、ボランティア団体、NGO 他と「インターネットホットライン連絡協議会」を運営すると共に、「インターネット関連の相談・通報ポータルページ」を引き続き運営した。
平成 22 年度の活動実績は以下の通り。


平成 22 年相談件数:908 件（平成 13 年からの相談総数：10,010 件）



参考：開設以来の過去最高の相談件数



内容別相談件数:架空請求（341 件）、悪質商法（113 件）、名誉棄損・誹謗中傷（100件）、迷惑メール（85 件）等

② インターネットの安心・安全利用に向けた講演活動（啓発セミナー）
インターネット啓発セミナーの支援を目途とし、全国規模で教育現場等に講師を派遣し、セミナーを行った。今後も教育現場からの要請による啓発セミナーや講演には積極的に対応していく計画である。セミナーで実施した講演実績は以下のとおりである。


平成 22 年度合計 109 回（経済産業省等からの受託分含む）



参考：平成 15 年より通算 580 回③ インターネットにおけるルール&マナー検定（平成 15 年度より継続運用中）
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネット
における「ルール&マナー検定」を引き続きネット上で実施した。本検定は、平成 15 年より実施しており、インターネットにおけるルールとマナーの啓発普及の先駆けとなったものである。本検定の利用件数は以下のとおりである。


平成 22 年度受検者：総数大人版 210 名、ビジネス版 3,310 名、子ども版 12,579 名



受検者層：88％前後が学校の授業で受けており、なかでは中学 2 年生が最も多い。



平成 18 年からの「子ども版（ふりがななし）」の受検者総数は 10 万人超過
なお、本検定はセミナー活動の場等でも受検を勧めており、セミナー実施後の復習の場としても活用されている。昨今のインターネットトラブルに遭う年代では中学生が多いことから、その時期での受検が効果的と考えられる。そのため、ルール＆マナー公式テキスト（子どもばん）第 2 版の改訂作業では、受講者の年齢層を考慮した内容とすることを検討している。
④ インターネット利用アドバイザー制度（平成 18 年度より継続運用中）
インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を興し、アドバイ
ザーを増やすことで普及啓発の充実を図っていくことを目指している。
今年度の登録者数は以下のとおりである。


平成 22 年度登録者：3 名（平成 18 年より総数：46 名）⑤ ケータイ・インターネットトラブル克服手記コンクール
トラブルに悩んでいる子どもや保護者等のトラブル克服のヒントとして活用してもらう
目的で、トラブルを克服したという体験談を手記にして、子ども、親、先生たちからの募集

を行い、「ケータイ・インターネットトラブル克服手記コンクール」を実施した。優秀作品の 9 作品はインターネット協会のネットで公開することと、併せて内閣府の青尐年インターネット環境の整備等に関する検討会の場でも紹介し、関係者に活用されている。
为催：全国読売防犯協力会、読売新聞社、（財）インターネット協会（3 社共催）



募集期間：平成 22 年 7 月 15 日～9 月 15 日（2 ヶ月間）



審査結果：最優秀賞１名（タイトル「15 歳だった私のトラブル」）、優秀賞 3 名、 佳作
5 名、合計 9 作品

１－４

国際活動

（１） ICANN4報告会（社）日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）と共催し、以下の報告会を実施した。
第 27 回報告会：平成 22 年 4 月 20 日（火）ナイロビ会議 2010 年 3 月 7-12 日開催
会場：富士ソフト アキバプラザ

第 28 回報告会：平成 22 年 8 月 5 日（木）ブリュッセル会議 2010 年 6 月 20-25 日開
催
会場：富士ソフト アキバプラザ



第 29 回報告会：平成 22 年 12 月 17 日（金）カルタヘナ会議 2010 年 12 月 5-10 日開
催
会場：スター貸会議室 神田・大手町（２）IETF 北京参加／ISOC Advisory Council
平成 22 年 11 月 7 日～12 日に「第 79 回 IETF 北京会議（为催：Internet Society）」が開催され、高橋副理事長（当時、現顧問）が参加した。
また、2010 年 11 月 12 日に ISOC Advisory Council が開催され、高橋副理事長が ISOC の世界最初の支部である ISOC-JP を 1994 年に立ち上げたこと、IETF を 2002 年横浜と 2009 年広島
開催、INET2000 横浜の成功とその他の実績から ISOC から表彰を受けた。

4 ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 ドメイン名、IP アドレスなどインターネットの各種資源を全世界的に管理・調整するために 1998 年 10 月に設立された非営利法人。年に 3～4 回公開の会合が世界各地で開催される。

（３）APNIC5 30、31 参加
以下の APNIC30、31 に高橋副理事長が参加した。


APNIC30：平成 22 年 8 月 24～27 日 オーストラリア・ゴールド・コースト

APNIC31：平成 23 年 2 月 21～25 日 香港

（４）APRICOT6-APAN 72011, Hong Kong 参加
平成 23 年 2 月 15 日～2 月 25 日に香港で開催された「APRICOT-APAN 2011, Hong Kong」にインターネット協会が Bronze Sponsor となった。高橋徹副理事長が参加。
※当初、APCAUCE8 2011 を APRICOT 2011（Hong Kong,2011/2/20-27）に合わせて開催予定していたが、MAAWG9（Messaging Anti-Abuse Working Group）と日程が重なったため延期となった。
（迷惑メール対策委員会の頄で報告済み）(５) 中国政府、中国インターネット協会（ISC）との協調活動
中国情報産業省、中国インターネット協会などと、迷惑メール対策のために必要な情報交換を継続的に実施。詳細については、1-1（1）迷惑メール対策委員会の頄参照

5 APNIC（Asia Pacific Network Information Center）は IP アドレスを配分する世界 5 組織の一つ。北米 ARIN、欧州 RIPE NCC、

中南米 LACNIC、アフリカ AFRINIC とならんで、アジア大洋州の IP アドレス配布を担当。
上行われ（APRICOT、OPM 等）今回はそれらを合計して 31 回目。

APNIC のイベントは、年に 2 回以

6 APRICOT：Asia Pacific Regional Internet Conference on Operational Technologies ( http://www.apricot.net/ )アジア太平洋地域のインターネットインフラストラクチャーを発展させるために、技術者に必要な知識や技術を向上させることを目的として開催される非営利のフォーラム。毎年 1 回アジア太平洋地域のさまざまな都市で開催され、会期中は世界トップレベルの技
術者を講師として招き、技術者の人材養成、実用的な技術と知識の習得を目指したプログラムが行われる。
7 APAN ：the Asia Pacific Advanced Network ( http://www.apan.net/ )8 APCAUCE:Asia Pacific Coalition Against Unsolicited Commercial EmailCAUCE（Coalition Against Unsolicited Commercial Email （http://www.cauce.org）：世界で最も大きなアンチ・スパムのボラン
ティア組織で、アメリカやカナダ、ヨーロッパにも支部があり、アジア太平洋地域にも多くの経済組織が加盟している。APCAUCEはそのアジア太平洋部門
9 MAAWG: Messaging Anti-Abuse Working GroupISP（Internet Service Provider）や通信事業者が中心となった欧米での迷惑メール対策に関する業界団体。2003 年 12 月に設立された。政府関係者や銀行などの金融機関も交えて、メール送信者認証技術をはじめとする新技術の検討や情報共有を進めている。

２.受託事業
２－１

経済産業省受託事業（１） インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発に関する調査研究事業① フィルタリング普及啓発セミナーの実施
子ども、保護者、先生などに対してフィルタリング普及啓発セミナーを開催した。


開催回数： 58 回（北海道から九州まで全国で開催）



教材を作成し、インターネットの利便性、違法・有害情報に関するリスク、フィルタリ
ングの必要性について、聴衆層に合わせて説明を行った

インターネット協会やフィルタリングメーカー等からの講師派遣に加え、地域に在住するインターネット協会が認定する「インターネット利用アドバイザー（インターネット
協会認定）」等の IT 専門家を活用することで、各地域におけるネットワーク作りやセミ
ナーノウハウの共有等も行った。

② フィルタリングソフトの普及（ソフトの無償提供）
フィルタリングの認知率向上及び利用促進を図るため、簡易版フィルタリングソフト「SFS」（インターネット協会開発）を個人や学校／企業における利用者向けにインターネット協会のウェブサイトから無償提供してフィルタリングを試用してもらった。


ソフトの実効性向上のために、インターネット・ホットラインセンターからの情報提供
やサイト検索等により得られた最新の有害サイトに係る情報 3,000 件を新たに登録した。



インターネット協会のサイト内にある「フィルタリング、知っていますか？」（http://www.iajapan.org/filtering/）を利用して、フィルタリングの必要性や機能、使用方法、市販ソフトの紹介等わかりやすく利用者に情報提供した。利用者からの問い合
わせにも対応。

③ 「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会」の事務局運営
インターネット接続機器ごと（パソコン、携帯電話、スマートフォン、ゲーム機、テレビ）の望ましい青尐年有害情報対策（フィルタリング、ペアレンタルコントロール等）について、想定される青尐年のネット利用実態、状況整理と基本的な考え方の方向性を研究会の場で整
理した。



座長：東京工業大学 監事・名誉教授 清水康敬氏



構成員：16 名（事業者団体、フィルタリング事業者、ゲーム事業者等、学識経験者、教育関係者、PTA 関係者等）



研究会 5 回（第 1 回：平成 22 年 11 月～第 5 回：平成 23 年 2 月、実務者会議 2 回含む）



検討内容：望ましいフィルタリング提供の在り方を判断するための基準の策定、および保護者の青尐年有害情報対策の取組支援

２－２

警察庁受託事業（１） インターネット・ホットラインセンターの運営
インターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報を受ける目的
でホットライン業務を行う「インターネット・ホットラインセンター」の運営を行った（平成 18 年度より継続運営中）。
インターネット協会は平成 19 年に INHOPE 10に加盟し、日本で唯一の加盟法人として活動している。


会議参加：平成 22 年 5 月オーストリア、平成 22 年 11 月オランダ

通報件数：加盟 7 ヶ国へ向けて１,324 件通報、加盟 22 ヶ国より 2,627 件の通報受理
通報受付はウェブページで行われ、パソコンからでも携帯電話からでもアクセスできる。

通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行った後、違法情報・有害情報に該当するか否かの判断を行い、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信防止措置依頼を、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。平成 22 年の実績は以下のとおりである。

10 INHOPE（The International Association of Internet Hotlines、）：各国のホットラインの間の協力を促進し、インターネット上の児童ポルノを撲滅し、青尐年をネット上の違法・有害情報から守ることを目的に設立され、現在 35 ヶ国 39 団体が加盟しているホットラインの国際連絡組織である。

平成 22 年通報処理状況（URL：http://www.internethotline.jp/statistics/）

違法情報：35,016 件（前年比+7,265 件と大幅に増加）

警察庁へ通報件数：22,964 件（重複サイトも含まれる）。なお、警察庁の広報資料によると、センターから通報を受けた違法情報をもとに、平成 22 年中に検挙に至ったもの
は 405 件（前年比＋295 件）であった。



違法情報のプロバイダ等削除依頼件数：16,422 件（うち 76％の 12,450 件が削除）（２） 官民連携した児童ポルノ流通防止対策に係る調査研究事業
インターネット上の児童ポルノ画像等の流通防止対策のブロッキング（児童ポルノ画像が掲載されたサイトへのアクセスを ISP 事業者や検索エンジン事業者が遮断するしくみ）を実施するための実証実験を行った。


児童ポルノの URL 等の情報をアドレスリストとしてリスト化して作成管理する「児童ポルノアドレスリスト作成管理団体 11」が設置された後、その団体が担うリスト作成方
法、運用、管理、事業者への提供方法等の実用性を確保するために試験運用を 6 ヶ月間（平成 22 年 8 月～平成 23 年 1 月）実施。



試験運用で得られた運用についての基本的な考え方や手項を示した成果報告を作成し、平成 23 年 4 月より運用を開始した団体のマニュアルのベースとして活用されている。
以上

11「児童ポルノアドレスリスト作成管理団体」:

脚注 5 を参照