平成１８年度

事 業 報 告 書
平成 18 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日まで

財団法人インターネット協会

事業報告目次Ⅰ

総務関係報告１. 理事会／評議員会
２. 副理事長会議
３. 企画運営会議
４. 役員の異動
５. 評議員の異動
６. 会員
７. 職員等

Ⅱ

事業報告
１. 自主事業
１−１ 調査研究活動（研究部会／委員会）
１−２ 普及促進／啓蒙活動
１−３ 国際活動

２. 受託事業
２−１ 国庫受託事業
２−２ 他団体受託事業

Ⅰ

総務関係報告１.理事会／評議員会
本年度は次のとおり 2 回の理事会／評議員会を開催した。
（１）第 11 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 18 年 6 月 26 日

2.出席理事35 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

27 名（委任状提出者含む）
1）平成 17 年度事業報告(案)の承認を求める件
2）平成 17 年度収支決算(案)の承認を求める件
3) 役員選任の件 （評議員会）
4）評議員選任の件（理事会）
5）企画運営会議メンバーの承認の件（理事会）
6) IAjapan2.0 検討会について

4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

（２）第 12 回理事会／評議員会
1.開催日

平成 19 年 3 月 27 日

2.出席理事35 名（委任状提出者含む）

出席評議員
3.議案

28 名（委任状提出者含む）
1）平成 19 年度事業計画書（案）の承認を求める件
2）平成 19 年度収支予算書（案）の承認を求める件
3) 役員選任の件（評議員会）

4) 顧問の委嘱について（理事会）

5）評議員の委嘱について（理事会）

6) 理事長、副理事長選任の件（理事会）
7) 特別賛助会員の件、事務局長委嘱に関する件（理事会）
4.審議・議決

審議の結果、全ての議案について全員一致で可決確定した。

２.副理事長会議
本年度は次のとおり３回の副理事長会議を開催した。
（１）第 21 回副理事長会議
1.開催日

平成 18 年 6 月 13 日

2.議題

1) 第 11 回理事会・評議員会合同会議の準備
2) 理事／評議員／企画運営会議メンバー変更の確認（２）第 22 回副理事長会議
1.開催日

平成 18 年 10 月 18 日

2.議題

1) 事業関係報告
・ＩＰＶ６トラフィック及び利用状況
・インターネットフォーラムジャパン状況報告他

2) 評議員増員に関する件
3) IAjapan2.0 検討会の活動状況報告（３）第 23 回副理事長会議
1.開催日

平成 19 年 3 月 8 日

2.議題

1) 第 12 回理事会・評議員会合同会議の準備
2) 理事／評議員変更の確認

３.企画運営会議
本年度は次のとおり３回の企画運営会議を開催した。
（１）第 16 回企画運営会議
1.開催日

平成 18 年 6 月 13 日

2.出席メンバー

18 名

3.議題

1)研究部会・委員会報告「Net‑Cast 研究部会」「迷惑メール対策委員会」「Java 研究部会」「セキュリティ研究部会」「IPV6 ディプロイメント委員会」
2)その他活動報告

・IPv6 及び国際活動関連報告
・INTEROP2006 について・IGTF 及びインターネットガバナンス関連報告
・IETF フォーラム･ジャパンについて・インターネット・ホットラインセンター運用開始について

3)事務局報告事項
・副理事長を中心に「活動活性化の検討会」が開始されていることが報告された。
4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（２）第 17 回企画運営会議
1.開催日

平成 18 年 10 月 18 日

2.出席メンバー

18 名

3.議題

1)研究部会・委員会報告「Net‑Cast 研究部会」「迷惑メール対策委員会」「Java 研究部会」「セキュリティ研究部会」「IPV6 ディプロイメント委員会」
2) その他活動報告
・APIRA 等の国際活動関連事項
・インターネットフォーラム・ジャパン開催予定報告
・インターネット・ホットラインセンター状況報告
3)IAjapan2.0 検討会活動計画
4)事務局報告事項

4.審議・議決

すべての活動報告／活動計画について了承された。

（３）第 18 回企画運営会議
1.開催日

平成 19 年 3 月 8 日

2.出席メンバー

17 名

3.議題

1)各研究部会・委員会報告「Net‑Cast 研究部会」「迷惑メール対策委員会」「Java 研究部会」「IPV6 ディプロイメント委員会」
2)その他活動報告
・国際活動関連報告（ISOC）
・インターネット・ホットラインセンター／フィルタリング
3) IAjapan2.0 検討会の状況報告
4)新規活動テーマ提案の審議「IP Mobility」「不正取引防止」「国際活動」
5)企画運営会議議長退任の件
6)事務局報告事項

4.審議・議決すべての活動報告／活動計画について了承された。

４.役員の異動（１）理事・監事
本年度における役員の異動は次のとおりである。（所属、肩書きは異動時のもの）

（理事）

就

任

退任

株式会社朝日新聞社

株式会社朝日新聞社

取締役電子電波メディア担当

取締役 電子電波メディア担当

荒木高伸（あらきたかのぶ） 伊藤

日本電気株式会社代表取締役 執行役員社長

取締役副会長矢野薫 (やのかおる)

金杉任

日

平成18年6月26日

裕造（いとう日本電気株式会社

選ゆうぞう）
平成19年4月1日

明信 (平成18年11月8日ご逝去)

株式会社朝日新聞社

株式会社朝日新聞社

平成19年4月1日

常務取締役

取締役電子電波メディア担当

内部監査・デジタルメディア担当
大峽敏孝（おおはざまとしたか）荒木

富士通株式会社たかのぶ）

富士通株式会社

経営執行役（兼）ネットワークサービス
事業本部長
川妻高伸（あらき庸男（かわつま経営執行役つねお） 平田

マイクロソフト株式会社

平成19年4月1日

宏通（ひらたひろみち）

マイクロソフト株式会社

業務執行役員 最高技術責任者

平成19年4月1日

業務執行役員 最高技術責任者
最高セキュリティ責任者

加治佐 俊一（かじさ しゅんいち）田中芳夫（たなかよしお）
平成19年4月1日

ネットスター株式会社代表取締役社長

小河原 昇（おがはら のぼる）
（監事）

就

任

株式会社三菱総合研究所

退任

株式会社三菱総合研究所

ソリューション統括本部副本部長 公共ソリューション事業本部長
三嶋良武（みしまよしたけ） 磯部悦男（いそべえつお）

選任日

平成19年4月1日

５.評議員の異動
本年度における評議員の異動は次のとおりである。（所属、肩書きは異動時のもの）

就任

退任

株式会社ネットマークス

株式会社ネットマークス

執行役員

代表取締役会長

事業本部長

須崎宏一（すざき こういち）

長尾多一郎（ながお東京大学大学院

任日

平成19年4月1日たいちろう）
平成19年4月1日

情報理工学系研究科
浅見徹（あさみ教授とおる）

早稲田大学理工学術院
情報理工学科選

平成19年4月1日

教授

小松尚久（こまつなおひさ）

株式会社ユーデｨット

平成19年4月1日

代表取締役
関根千佳（せきねちか）

慶応大学環境情報学部

平成19年4月1日

特別招聘教授原淳二郎（はらじゅんじろう）

早稲田大学理工学術院

平成19年4月1日

教授
村岡洋一（むらおかよういち）

６.会員
法人賛助会員は、新規入会 3 社、退会 29 社で年度末合計 131 社（特別賛助会員 5 社を含む）である。また、個人賛助会員は新規入会 13 人で、退会が 17 人、年度末合計 43 人である。

７.職員等
職員は新規採用者 2 名の異動があった。年度末における職員数は 5 名である。

Ⅱ事業報告１.自主事業
１−１、調査研究活動（研究部会／委員会）（１）Java 研究部会（部会長：大山弘樹）①セミナーの開催
・ JavaOne2006 報告会：平成 18 年 6 月 8 日㈱コンポーネントスクエアとともに主催
会場：稚内北星学園大学

後援：稚内北星学園大学

東京サテライト校

内容：JavaOne サンフランシスコ報告、パネルディスカッション
・ Java ナイトセミナー
日本サン・ユーザ・グルーブとともに主催

協力：サンマイクロシステムズ

会場：サンマイクロシステムズ用賀オフィス／当協会会議室を交互に使用
内容：本年度からの新企画として、以下の主旨のもと本年度４回実施。
・業務終了後に参加できるセミナー
・最新の技術動向や使いこなしなど応用的内容を中心に・聞くだけでなく積極的に話題に参加
第１回：平成 18 年 12 月 21 日 〜 どこが使える? Java SE 6 〜
第２回：平成 19 年 1 月 24 日〜 Super Agile Web Development with Seasar2 〜
第３回：平成 19 年 2 月 27 日

〜Spring Framework 2.0:デファクトスタンダード
DI コンテナの現在と未来〜

第４回：平成 19 年 3 月 27 日

〜2 時間集中 Java トラブル解決ドリル〜②読書会の開催
・毎月 1 回、合計 12 回の読書会を開催（２）セキュリティ研究部会（部会長：人見庸）①セキュリティ・サーベイ・パーソナル 2006
調査期間：平成 18 年 6 月 5 日（月）〜9 日（金）調査対象： インターネットユーザー全般
調査項目： インターネット利用環境、セキュリティ上脅威と感じる事項、セキュリティ対策の実施状況など （全 16 項目）
調査方法： Web 上に用意した設問に回答
Interop Tokyo 2006 においても展示会の会場で実施（6 月 7 日‐9 日）

②セミナーの開催
・ブラックハット・ジャパン・２００６・ブリーフィングス＆トレーニング
トレーニング：平成 18 年 10 月 3 日（火）−4 日（水）ブリーフィングス：平成 18 年 10 月 5 日（木）−6 日（金）主催は米 Black Hat 社で、インターネット協会の共催
会場：京王プラザホテル
内容：世界各国および日本国内から著名なコンピューターセキュリティのエキスパー
トを迎え、最先端の世界トップクラスの知識や経験を発表（３）Net‑Cast 研究部会（部会長：熊谷誠治）
平成 17 年 9 月に、ネットワークと放送の融合を進展させるために必要となる技術や課題を研究し、情報の共有ならびに公開、提言活動、啓蒙活動などを行うことによりインターネットの発展に寄与することを活動の目的として発足した。
本年度は ABS（Asia Broadband Summit）への対応を中心に活動した。

（４） 迷惑メール対策委員会（委員長：樋口貴章）①セミナーの開催
・「第 3 回迷惑メール対策カンファレンス」

平成 18 年 5 月 16 日

迷惑メール対策のさまざまな活動をまとめ、広く一般に理解していただき、また迷惑メール対策の状況や法律に関して知識を共有し議論をする場として開催
会場：コクヨホール（品川）
内容： ISP による送信ドメイン・インバウンドチェックの導入手順（法的な観点から）
JEAG 報告 1 (導入、携帯、OP25B)
JEAG 報告 2 (送信ドメイン認証)
事例紹介
・「迷惑メール対策セミナー 〔福岡〕」平成 18 年 11 月 15 日(水)会場：ＳＲＰホール（福岡ＳＲＰセンタービル）
内容：インターネット協会迷惑メール対策委員会活動紹介
迷惑メールを低減するための技術と法的な位置づけ
迷惑メール対策の最新研究、Ｑ＆Ａ、パネルディスカッション
・「迷惑メール対策 BoF
会場：幕張メッセin Interop Tokyo 2006」

平成 18 年 6 月 7 日（水）国際会議場

内容：メールクライアントの問題点、およびブラックリスト利用の問題点について

②有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編−の作成、公開
平成 17 年 11 月より、「有害情報対策ポータルサイト−迷惑メール対策編」として迷惑メール対策委員会の委員および有識者による情報提供を開始したが、迷惑メールが相変わらず多い現状を踏まえ、迷惑メール対策に係る状況・対策技術などを広く理解してもらうた
め、引き続き協会 Web サイト上で情報提供をおこなってきた。
本年度は、迷惑メールに関係する RFC の翻訳記事など技術や運用にかかわる記事の充実を図ると共に、より広範な読者を対象にした「有用な記事」の情報提供や、本サイトと連動し情報を補完するブログの利用などを実施した。
③迷惑メール対策委員会

計 11 回とほぼ毎月開催した。

（５）IPv6 デプロイメント委員会（委員長：高橋徹

議長：荒野高志）①IPv6 地域サミット開催
・IPv6 Summit in OSAKA 2006 （平成 18 年 10 月 20 日）
併催：CKP セミナー
会場：新梅田研修センター
内容：基調講演‑1：「関西圏における IPv6 展開への取り組み」〜大阪都市圏 IPv6 活用推進フォーラムでの取り組みを中心として〜
基調講演‑2：「IPv6 ルータがもたらすキャリアビジネスの展開」
パネルディスカッション：「IPv6 ready な社会がやってきた！？」・IPv6 Summit in OITA 2006 （平成 18 年 11 月 10 日）
会場：ウェルサンピア大分日出（大分厚生年金休暇センター）
内容：基調講演
セッション 1 「エンドユーザーからの IPv6」
セッション 2 「地域からの IPv6」
・IPv6 Summit in NAGOYA 2006 （平成 18 年 12 月 12 日）会場：ホテル名古屋ガーデンパレス
内容：基調講演
セミナー：「電気通信行政の視点から見たＩＰｖ６」
パネルディスカッション：「IPv6 はどこで生かせるのか!?」〜中部のクルマとモノづくり〜

②IPv6 Summit

2006 開催（平成 18 年 11 月 21 日）

会場：秋葉原コンベンションホール
内容：キーノート「IT 新改革戦略と IPv6」「IPv4 アドレス枯渇を乗り越えるために」「Windows Vista と IPv6」「IPv6 によるキャリアサービスの今後」「マルチプレフィックス技術による可能性」「社会基盤ネットワークとしての IPv6 応用の可能性」「LAN や端末で IPv6 を利用するための問題と検討」③IPv4 枯渇に関する提言
IPv6 デプロイメント委員会有志、及び有識者による「IPv4 枯渇に関する課題検討会」を開催し、その成果を「IPv4 枯渇に伴う ISP の IPv6 対応の課題整理と提言」として、平成 19
年 2 月 26 日に協会 Web 上で公開した。
④IPv6 デプロイメント委員会

計 5 回開催（ほぼ隔月）

１−２、普及促進／啓蒙活動（１）イベント・セミナー①「IETF フォーラム・ジャパン 2006」 平成 18 年 4 月 27 日
本フォーラムは、従来開催してきた「IETF 報告会」を発展的に解消し、新たにインターネットに関連する技術研究、運用に携わる人をはじめ、関連する活動に携わる人々が、今後のインターネットをどのようにしていくべきかを、さまざまな観点から議論する場として開催した。
主催 ：IETF フォーラム・ジャパン実行委員会（委員長：高橋徹）
実行委員会組織：財団法人インターネット協会
財団法人情報処理相互運用技術協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
株式会社日本レジストリサービス
次世代 IP ネットワーク推進フォーラム
WIDE プロジェクトプログラム委員会

委員長 江崎浩（WIDE プロジェクト/東京大学大学院）

会場：海運クラブ（海運ビル）
内容：IETF フォーラム・ジャパン 2006 趣意説明
IETF/IRTF ステータスレポート
SIP 相互接続性確保・標準化に向けた取り組み
KAME・ここまでの歩み
NANOG 最新動向
インターネットを動かすためのルール策定の現場からインターネットガバナンスの動向(Regulation)
パネルディスカッション "inter‑sector coordination とは"特別講演：次世代インターネットへの責任② Interop Tokyo 2006

平成 18 年 6 月 5 日〜6 月 9 日

主催：Interop Tokyo 2006 実行委員会（委員長：高橋徹）
運営：財団法人インターネット協会、CMP テクノロジージャパン株式会社
開催テーマ：「Back to the Fundamentals」
会場：幕張メッセ（国際展示場、国際会議場）
出展者数：364 社
来場者数：159，818 人

前年比＋7 千人で、過去 13 回の Interop で最多

インターネット協会ブース
展示会の中で協会ブースを設営し、セキュリティ・サーベイ（Web 版）の実施と協会活動の紹介を行った。
③インターネット コンファレンス 2006

平成 18 年 10 月 23 日〜10 月 24 日

主催：財団法人インターネット協会
日本学術振興会産学協力研究委員会インターネット技術第 163 委員会
日本ソフトウェア科学会インターネットテクノロジー研究会
情報処理学会高品質インターネット研究会
情報処理学会ハイパフォーマンスコンピューテング研究会
日本 UNIX ユーザ会
WIDE プロジェクト
会場：東京工業大学

大岡山キャンパス

内容：研究発表、招待講演、ＷＩＰ（Work In Progress）発表、デモ展示など④ Internet Week 2006

平成 18 年 12 月 5 日〜8 日

主催：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
共催：財団法人インターネット協会
有限責任中間法人 JPCERT コーディネーションセンター
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
財団法人日本データ通信協会
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
日本 UNIX ユーザ会
会場：パシフィコ横浜 会議センター
内容：インターネットフォーラム・ジャパンを開催
・「インターネットフォーラム・ジャパン」 平成 18 年年 12 月 8 日（金）4 月に開催した「IETF フォーラム・ジャパン」を、「インターネットフォーラム・ジャパン」として開催した。ここでは、IW2006 の各カンファレンスで議論された結果を総括し、インターネット全体の問題に関して今後の活動の方向性や目標を議論した。
主催 ：インターネットフォーラム・ジャパン実行委員会（委員長：高橋徹）
会場：パシフィコ横浜会議棟

内容：各カンファレンス概要報告、パネルセッション：「Internet 2.0 に向けて」（２）教育、研修活動①インターネット啓発セミナー
今年度は経済産業省などからの受託分を合わせて、東京周辺のみならず地方を含めて合計50 回のインターネット啓発セミナーの開催や講師派遣を実施した。
また、総務省関係団体が中心となり、平成 17 年度から試行開始された e‑ネットキャラバンの講師養成のため模範講師の派遣などの協力を、今年度も引き続き実施した。
②インターネットにおけるルール&マナー検定とインターネット利用アドバイザー制度
インターネットの利用技術、利用マナー、危険回避等に関する知識を、子供から大人までの全ての人を対象として、家庭、学校、企業などの場所で普及させるため、インターネットにおける「ルール&マナー検定」をネット上で実施した。
今年度の受験者総数は、大人版約 2,300 名、ビジネス版 3,900 名、子ども版約 23,000 名である。子ども版の受験者数は、平成 17 年度の 2 倍以上となった。
また、今年度より新たに、インターネットを安全で安心して利用するためのアドバイスを行える人材を養成することを目的として、インターネットの健全な発展をめざす称号付与制度「インターネット利用アドバイザー制度」を開始した。
今年度の合格者数は上期：28 名、下期：5 名、合計：33 名である。

（３）出版活動① IAjapan Review 発行
財団法人インターネット協会の機関誌である｢IAjapan Review｣を 4 冊（Vol. 6 No.1〜4）発行した。
② インターネット白書監修｢インターネット白書 2006｣発行にあたり、調査協力を行い、併せて監修した。

１−３、国際活動（１）ICANN 報告会の開催（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターと共催）
・第 15 回報告会：平成 18 年 4 月 25 日 （ウェリントン会議報告）
会場：虎ノ門パストラル
・第 16 回報告会：平成 18 年 7 月 19 日（マラケシュ会議報告）

会場：九段会館
・第 17 回報告会：平成 19 年 1 月 17 日 （サンパウロ会議報告）
会場：砂防会館
ICANN (The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は、 ドメイン名、IＰアドレスなどインターネットの各種資源を全世界的に管理・調整するために 1998 年 10 月に設立された非営利法人。年に 3〜4 回公開の会合が世界各地で開催される。

（２）ABS（Asia Broadband Summit）関連活動
インターネット協会は、日本を代表する主催者であり、高橋副理事長が議長、熊谷企画運営委員がプログラム委員として参加している。
また、高橋氏／熊谷氏以外に、許氏（ＩＲＩ）／岡村氏（九大）／長氏（ＩＩＪ）が参加。
・第 5 回 ABS：2006 年 9 月 22 日
会場：Beijing International Convention Center(BICC)
内容：1. Broadband Network Design
2. Video Applications
3. Broadband Applications
4. Broadband Activities in Asia
5. Broadband Access
6. Game・第 6 回 ABS：2007 年 2 月 26 日
APRICOT2007 に併催
会場：Bali International Convention Center (BICC)
内容：1. Updates(Global ,China, Japan, Thailand, Sri Lanka)
2. Technology(Broadband Taffic, Mobile Systems,Cernet 40G)

3. Systems and Applications (Video Applications, Grid Infrastructure)
4. Panel Discussion : What's Next?

（３）APIRA（Asia Pacific Internet Research Alliance）
・The 3rd APIRA Conference：2006 年 8 月 8‑9 日

会場：台湾（台北）

インターネット協会より、高橋副理事長／岡田副理事長が参加
APIRA は 2003 年 9 月に設立された非営利団体で、アジア太平洋地域における様々なインターネット関連情報の調査と統計的手法についての研究を行い、アジア太平洋地域の国々および関連組織間の協力を促進し、各地域のインターネット利用や研究開発を推進しようとすることを目的としている。
主なメンバーは、中国(CNNIC)、韓国(NIDA)、マレーシア(MCMC)台湾(TWNIC)、その他大学（香港、マカオ）等で、インターネット協会も 2006 年度より参加している。

２.受託事業
２−１、国庫受託事業（１） インターネットにおける有害情報対策及びフィルタリング普及啓発に関する調査研究事業（経済産業省）
レイティング基準を検討する「レイティング／フィルタリング連絡協議会研究会」を開催し、レイティング基準「SafetyOnline3」を策定した。
トラブルや事件などの原因となる有害情報の典型的事例について調査、保護者に対するウェブアンケートやヒアリング等を通じて、フィルタリングソフトの認知状況や家庭や学校での使用状況、普及啓発方法等に関する調査を行った。
フィルタリングをテーマとする大規模なフォーラム、フィルタリング普及啓発アクションプ
ラン（フィルタリングメーカー編）のフォローアップとして、フィルタリング事業者各社とともに「フィルタリング連絡協議会」を開催し、児童、青少年、先生、保護者などに対し、政府や地方公共団体、他団体などが主催する講演会、講習会、セミナーへ講師を派遣した。
あわせて、ビデオ教材の製作を行い、教育現場での積極的な利用が図られるようにした。
「フィルタリング、知っていますか？」のページを新規に作成し、セミナーのお知らせやパンフレットへのリンク、フィルタリングソフトの無償提供や、情報提供などを行った。
また、利用者より「有害と思われるウェブページの連絡窓口」にて通報を受けた情報や、独自に収集した情報により、レイティングデータベースを更新した。
迷惑メール対策に係る状況・対策技術などを広く理解してもらうため、「有害情報対策ポータルサイト‑迷惑メール対策編」のページにおいて、迷惑メールに関係する RFC の翻訳記事など技術や運用にかかわる記事の充実を図ると共に、より広範な読者を対象にした「有用な記事」の情報提供や、本サイトと連動し情報を補完するブログの利用などを実施した。

（２）インターネット・ホットラインセンターの設置と運用（警察庁）
インターネットを、安心・安全に利用できるようにするために、6 月 1 日からインターネット上の違法情報及び公序良俗に反する情報（有害情報）の通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」の運用を開始した。
通報受付は、ウェブページ（http://www.internethotline.jp）で行われ、携帯電話からもアクセスできる。通報内容は、分析担当者が発信元等について調査を行なった後、複数の弁護士から構成される法律アドバイザーにより違法情報・有害情報に該当するか否かの判断がなされ、その結果に従って違法情報であれば警察へ通報／プロバイダや電子掲示板の管理者等への送信

防止措置依頼を行い、有害情報であればプロバイダや電子掲示板の管理者等へ契約に基づく対応依頼を行った。18 年度の通報件数は 47,788 件、そのうち約 2 割が違法・有害情報であった。
平成 19 年 3 月には、ホットラインの国際連絡組織 INHOPE（The International Association ofInternet Hotlines）に加盟し、海外のホットライン機関との連携を開始した。

（３）青少年を取り巻く有害環境対策の推進啓発教材の作成（文部科学省）（青少年向け リーフレットの作成）

リーフレットの対象者を小学 6 年生とし、携帯電話利用に関する留意事項や、国として提供すべき情報を盛り込んだ内容のリーフレット（A3 折りたたみ）とウェブページを作成した。
携帯電話を持つ前の子どもと持っている子どもに対するメッセージや、子どもが犯罪被害に巻き込まれるケース（特に青少年が巻き込まれやすい特徴的なケース）、利用実態の最新データ、相談窓口や通報先、情報入手先などを列記したイエローページなどを掲載し、イラストやマンガでわかりやすく解説した。文部科学省モデル事業実施都府県の小学校 6 年生全員を対象として 130 万部配付され、地域で実施される各事業や学校での学習教材の 1 つとして、さらには、家庭において親子でメディアに関するルールについての話し合いのために活用された。

（４）電気通信サービスの不適正利用防止対策に関する海外調査（総務省）
インターネット上の違法・有害情報の取扱いに関する海外における電気通信事業者、コンテンツ提供事業者、掲示板管理者等に対する法令等の規制、又は判例の動向、及びこれらの事業者、業界団体等における自主的取組（削除の要請に対する対応、フィルタリングの導入などの青少年保護対策）について、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国に調査員を派遣して実地調査を実施し、報告書に取りまとめた。

（５）IPv6 のトラフィック及び利用状況の調査研究事業（総務省）
IPv6 普及促進のための各種統計情報収集に関する上記調査研究事業を受託し、調査結果をまとめて報告書を作成提出した。
またその結果を平成 17 年度に公開した「IPv6 普及度調査結果」に反映し WEB 上で公開し、さらに国際的な情報発信を目指し、英語版 WEB の作成も実施した。

２−２、他団体受託事業（１）インターネットガイドブックの作成（心の東京革命）
平成 17 年度に、子どものインターネット利用に伴って生じている問題に対し、その実態と対策を保護者などに正しく認識させるため「インターネットガイドブック」を 14 万部作成した。
平成 18 年度は、一部内容を差し替えた更新版を作成し、東京都内全小学校４年生の保護者、教員に配布した。

（２）諸外国におけるホットラインの実態調査の実施（社会安全研究財団）
ホットラインを運用している諸外国のうち、イギリス、フランス、ドイツ、韓国に調査員を派遣し、ホットラインの体制及び運用状況、関係機関との連携状況、ISP 等との関係、ホットラインにおいて受理する情報の範囲、判断基準等の事項等について実地調査を実施し、報告書に取りまとめた。

以上