KDS 国大協サービス

国立大学リスクマネジメント情報
2017(平成２9)年 2 月号

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区大京
特集テーマ

国大協保険 FAQ（その３）
国大協保険の次年度更新手続きについては、3 月 7 日（火）までに加入依頼書等を弊社にお送りいただくことになっております。今月の情報誌では、国立大学の教育・研究活動の広がりを反映して寄せられるご質問のいくつかを、汎用形で取り上げますので、参考としてください。

１．補助金等により購入した物品やリース等物品の補償補助金等により購入した物品やリース等により使用する物品は、所有権が大学になく、借用して使用している状態ですが、事故があった場合、国大協保険で補償されますか？
２．学外研究機関で研究中の賠償事故
学外の研究機関に出張等により赴き研究を行っている間に事故を起こしてしまった場合、受入機関への損害賠償は国大協保険で補償されますか？
３．学外で行う地域連携活動の事故
地域住民や子どもを対象にした地域連携活動が学外の施設で行われますが、参加者に事故があった場合、国大協保険で補償されますか？
４．海外に派遣した教職員の賠償事故
海外に派遣した教職員が賠償事故を起こしてしまった場合、国大協保険で補償されますか？
５．クロスアポイントメント制度と国大協保険
クロスアポイントメント制度により派遣又は受入れた者への国大協保険の適用はどのようになりますか？
６．国際交流活動対応費用損害補償特約 の 1 事故の単位
国際交流活動対応費用損害補償特約では、1 事故の支払限度額が定められていますが、複数の学生等が対象となる場合 1 事故の単位はどうなりますか？

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（１）

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１．補助金等により購入した物品やリース等物品の補償補助金等により購入した物品やリース等により使用する物品は、所有権が大学になく、借用して使用している状態ですが、事故があった場合、国大協保険で補償されますか？

A） 所有権が大学になく、借用して使用している物品を壊してしまった場合の賠償責任については、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では免責となります。借用使用しているものは「受託物」と呼ばれ、借用使用している間は賠償リスクが高く、管理下にない一般物に対する賠償責任と同様に補償することはできないためです。
それでは、どうすればよいかというと、賠償責任保険で対応するのではなく、大学等が所有する財産に対する保険の対象物品に含めることにより対応します。
具体的には、国大協保険メニュー１財産保険（基本補償）、同オールリスク特約の補償対象となる財産に、明記物件２（他人所有物）として申告して加える方法をとります。オールリスク特約の補償事由のうち、電気的事故、機械的事故、偶然の破汚損については、試験測定機器、産業機器、医療機器に分類される物品については、明記物件４として復活担保の申告を併せて行う必要があります。
なお、リース等の場合には、貸主が物品に対する保険を掛けてその保険料が料金に含まれる契約の例もありますので、十分ご確認ください。
＜参考＞＊財産保険（基本補償）の補償事由
火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災＊オールリスク特約の補償事由
水災、電気的事故、機械的事故、物体の落下・衝突、水濡れ、暴力破壊行為、建物板ガラス破損、盗難、破損・汚損＜交付機関Ａ＞

＜大学Ｂ＞
交付購入

使用管理

損害
明記物件２（他人所有物）として申告⇒ 財産保険（基本補償）○ ｵｰﾙﾘｽｸ特約○

受託物

（A）

貸 与

補助金

所有者

（所有権Ａ）（B）

賠償
総合賠償責任保険×
受託物損壊補償特約 ×

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２．学外研究機関で研究中の賠償事故
学外の研究機関に出張等により赴き研究を行っている間に事故を起こしてしまった場合、受入機関への損害賠償は国大協保険で補償されますか？

A） 受入先の機器を借用して使用中に壊してしまったような場合、前頁の Q1 と同様借用使用している機器は「受託物」となり、国大協保険メニュー１総合賠償責任保険では免責となります。このような賠償責任に対応するためには、国大協保険メニュー１受託物損壊補償特約に加入する必要があります。
一方、借用管理下にない機器等に損害を与えた場合には、国大協保険メニュー１
総合賠償責任保険の免責は適用されず、補償対象となります。

「他機関」で実験中の賠償責任への保険適用
爆発による周辺機器等の損壊

コピー機、測定器等を交替で一時的に使用中の損壊

爆発
損壊

メニュー１
総合賠償責任保険

メニュー１
総合賠償責任保険

借用使用中の機器の損壊

損壊

メニュー１
受託物損壊補償特約

３．学外で行う地域連携活動の事故
地域住民や子どもを対象にした地域連携活動が学外の施設で行われますが、参加者に事故があった場合、国大協保険で補償されますか？

A）

学外で行われる活動であっても、大学等の教育・研究活動として行われるものであれば、ケガや食中毒、財物損壊、預かり物の紛失等の事故に対して国大協保険メ
ニュー１総合賠償責任保険が適用されます。
ただし、大学等に法律上の賠償責任が発生することが要件であり、参加者が偶然転倒したり、自身の不注意によりケガをしたような場合には、補償対象となりません。
大学等が所有、使用または管理する施設内で、外来者が偶然の事故に遭った場合、国大協保険メニュー１施設被災者対応費用補償特約により見舞金をお支払いすることができますが、地域連携活動を行うために一時的に使用する施設は対象となりません。必要があれば、参加者に対して行事保険等の傷害保険を掛けることにより対応します。

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４．海外に派遣した教職員の賠償事故
海外に派遣した教職員が賠償事故を起こしてしまった場合、国大協保険で補償されますか？

A） 教職員を海外に派遣する場合、海外旅行保険への加入は必須となりますが、海外旅行保険に含まれる賠償責任保険は、日常生活における賠償事故を補償する保険なので、教育・研究の業務中に起こした事故は補償されません。
国大協保険では、教職員や学生・生徒が、国外で大学等の一時的な業務を遂行中に賠償事故を起こした場合、メニュー１海外活動賠償責任補償特約の補償を受けることができます。
一時的な業務か否かの判断は、滞在期間により行い、滞在期間１２０日（期間延長オプションに加入の場合は１年）以内の派遣者が対象となります。
滞在期間は経過した時点ではなく、派遣当初の予定滞在期間によります。一時帰国や第三国への一時出国の場合、再入国後の派遣用務が当初の期間と同じであれば、通算されます。
＜例＞

期間延長オプション（１年以内）に加入の大学等の場合① 滞在予定期間 H29.5.1～H30.5.1 の派遣者 ： 対象外（１年超）② 滞在予定期間 H29.5.1～H30.4.30 の派遣者 ： 対象（１年以内）③ 滞在予定期間 H29.5.1～H30.5.31 の派遣者が H29.8.1～8.10
一時帰国した場合：
再滞在期間の派遣用務が当初の期間と同じであれば通算され対象外、派遣用務が異なれば、H29.8.11 から対象となる

滞在期間が１年を超える者の業務中の賠償責任に大学等が対応するためには、英文約款による賠償責任保険にオーダーメードで加入することが考えられます。
また、海外事務所等を設置し現地で業務を行う場合には、本特約対象外の長期派遣者や現地雇用者については、現地で賠償責任保険を手配することになります。

５．クロスアポイントメント制度と国大協保険
クロスアポイントメント制度により派遣又は受入れた者への国大協保険の適用はどのようになりますか？

A） クロスアポイントメント制度（混合給与）は、在籍型の出向において、出向元と出向先の両方から給与を受け取るデメリットをなくすため、どちらか一方の機関が一括して支給する制度です。
この制度に対する国大協保険の適用は以下のとおりとなります。

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１．国立大学（甲）所属の（丙）が、クロスアポイントメント制度により国大協保険適用外の他研究機関（乙）で研究従事中の甲の国大協保険適用

協 定

研究機関（乙）給与負担分の支払

雇 用契 約

国立大（甲）
給与 支払い

雇用契約

丙

①丙

②設備等

③教職員
④学生、第三者① 丙が乙の業務中に被災◆ 一般的には、甲が乙での雇用も含め、政府労災の事業主として申請手続きを行うと考えます。この場合には、甲の法定外補償規程を適用し、甲のメニュー１労災総合保険の対象となります。
◆ 乙での雇用について、乙が事業主として申請手続きを行う場合には、乙の法定外補償規程を適用し、甲のメニュー１労災総合保険の対象となりません。
② 丙が乙の設備等を損壊した場合の乙に対する損害賠償◆ 協定書に甲は賠償しない旨が明記されている場合には、賠償なし。
◆ 協定書に甲が賠償する旨が明記されていても、乙の雇用関係下において損害が発生しており、一般的には甲には賠償責任は発生しないと考えられ、メニュー１総合賠償責任保険の免責事由である「約定により加重された賠償責任」に該当し適用外と考えられます。
（参考）クロスアポイントメント制度ではなく、出張等により、丙が甲の業務を乙で行う場合は、メニュー１総合賠償責任保険、受託物損壊補償特約が適用。
◆ 丙個人の乙に対する賠償責任については、乙における丙の給与相当分を甲が一括して支給する場合でも、実質上、甲の雇用関係下になく、給与を乙が実質負担しているため、甲のメニュー１追加被保険者特約は適用されません。
③ 乙の教職員にケガを負わせた◆ 乙の雇用関係下において損害が発生しており、甲には賠償責任は発生しないと考えられます。
④ 乙の学生、その他の第三者にケガを負わせた◆ 乙の雇用関係下において損害が発生しており、甲には賠償責任は発生しないと考えられます。

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２．他研究機関（甲）所属の（丙）が、クロスアポイントメント制度により国立大学（乙）で研究従事中の乙の国大協保険適用

給与支払い

雇用契 約

協 定

国立大（乙）

給与負担分の支払

雇用契 約

研究機関（甲）

丙

②設備等

① 丙

③教職員
④学生、第三者① 丙が乙の業務中に被災◆ 一般的には、甲が乙での雇用も含め、政府労災の事業主として申請手続きを行うと考えます。この場合には、甲の法定外補償規程を適用し、乙のメニュー１労災総合保険の対象とはなりません。
◆ 乙での雇用について、乙が事業主として申請手続きを行う場合には、乙の法定外補償規程を適用し、乙のメニュー１労災総合保険の対象となります。
② 丙が乙の設備等を損壊した場合の乙に対する損害賠償◆ 協定書に甲が賠償する旨が明記されていれば、甲に求償。
◆ 財産保険(基本補償)、オールリスク特約、情報メディア特約の補償事由に該当す
れば乙の国大協保険適用。
③ 乙の教職員にケガを負わせた◆ ケガをした教職員には労災が適用されると考えられます。（業務中の教職員のケガに対する賠償責任はメニュー１総合賠償責任保険では免責。）④ 乙の学生、その他の第三者にケガを負わせた◆ 乙の賠償責任については、メニュー１総合賠償責任保険が適用。
◆ 丙個人の賠償責任については、乙のメニュー１追加被保険者特約により、総合賠償責任保険が適用。（故意は免責）

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６．国際交流活動対応費用損害補償特約の 1 事故の単位
国際交流活動対応費用損害補償特約では、1 事故の支払限度額が定められていますが、複数の学生等が対象となる場合 1 事故の単位はどうなりますか？

A） 国際交流活動対応費用損害補償特約の支払限度額における1回の事故とは、1人ということではなく、複数の学生・研究者等が同一の事故原因に遭遇したことにより発生した損害は、１回の事故となります。
キャンセル費用等保険金についての１回の事故は、派遣プログラムごとではな
く、同一の派遣取り止め事由の発生によるキャンセルを１回とカウントします。
感染症やテロ等の事由が継続する場合や複数の場所で発生した場合、同一の派遣取り止め事由をどのように考えるかはケースバイケースで判断することになります。
国際交流活動対応費用損害補償特約の概要＜対象＞（受入留学生、受入研究者）① 当該大学に在籍する海外からの留学生、受入研究者（雇用関係にある者を除く）② 交流学生・研究者（大学（学部単位を含む）として受け入れる者に限る）（派遣学生等）③ 大学（学部単位を含む）、附属学校の派遣事業により海外に派遣した（する）学生、生徒、児童＜支払事由とお支払いする費用保険金＞
保険金を支払う場合お支払いする費用保険金①遺体移送費用②遺体処理費用③傷病者移送費用①職員派遣費用②ランドオペレーター費用③通信費用④対応施設借上げ費用⑥親族派遣・呼寄せ費用
⑦通訳費用

⑤捜索費用

(4)キャンセ
ル費用等保険金

○ ―

○

―

○――

（４）継続７日以上入院

― ○―○

○――

（５）通常帰国困難

― ○

―

○

○

―

―

（６）遭難、行方不明

△ △

△

△

○

○

―

（７）派遣活動の中止等― ―――――○①留学生、受入研究者②交流学生・研究者③派遣学生等が以下（１）から（７）の事由に該当（１）傷害、急性中毒死亡（２）疾病、妊娠、出産、早産、流産死亡（３）自殺死亡(1)見舞費
用保険金
①
弔慰金

②
見舞金

(2)移送費用等保険金(3)事故対応費用保険金＜支払限度額＞
期間中通算 ３００万円

１事故 １００万円（オプション３００万円）※ キャンセル費用等（キャンセル費用（変更費用を含む）および手数料）は１事故５０万円が限度となります。
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リスクマネジメント最新情報

春の海外安全強化月間キャンペーン
３月は、卒業旅行等の海外渡航が増加する時期です。外務省では、３月を春の海外安全強化月間とし、様々なキャンペーンを計画しているとのことです。
各大学の留学生担当者、危機管理対策担当者宛におかれましては、以下の要請をふまえ、今一度、学生の海外渡航における安全確保に向けて、周知と学内体制をご点検ください。

昨年来，留学生や休暇中の学生が被害者となる事件・事故が，コロンビア・メデジン，カナダ・バンクーバー，アメリカ・ハワイ，フランス・ブザンソン，タイ・パンガン島，オーストラリア・メルボルン等メディアで大きく取り上げられたものだけでも相当数発生しています。次代を担う青年には，安全を確保しながら海外における留学や旅行を有意義なものにしていただきたいとの思いから，当省は各教育関連機関と手を携え，留学生の安全対策に取り組んでいます。
３月は卒業旅行をはじめとして，海外渡航者が増加する時期であり，より一層の安全対策が求められます。当省は，
１）『海外安全ホームページでの情報収集を！』，２）『「たびレジ」への登録を！』，３）『意識を海外モードに！』をスローガンに，３月を海外安全強化月間として，「春の海外安全強化月間キャンペーン」を実施します。各大学におかれましては，所属学生に対し，安全な渡航のための注意喚起，安全管理の徹底を改めてお願いします。
また，海外安全情報を日本語で提供する「たびレジ」への登録を，貴校所属の学生に改めて周知していただきますよう，お願いいたします。登録いただいた情報は，万一の際，ご本人やご家族と連絡を取る際に使用することもあります。このような観点から，当省としては「たびレジ」登録を強く推奨してきており，皆様のご理解とご協力をお願いします。
外務省領事局海外邦人安全課長
石 瀬 素 行

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大学リスクマネジメント News PickUp

H28.1 月＜Web 上のニュースから検索＞＜大学の管理・経営＞
１．１１
１．１８
１．２０
１．２８

昨年１１月、〇大学病院で筋弛緩剤5本がなくなり盗難の可能性ありと警察に相談していたが、その後誤って廃棄したとみられることが報道。
〇製作所の元社員が部品の交換が必要と偽るなどして〇大学病院から約6300万円をだまし取っていたことが判明。だまし取られた全額は製作所から大学に返済。
〇大学で、大学入試センター試験中に試験監督をしていた教授がいびきのような音を立て受験生から苦情があったため、次の試験監督から交替。
若者に人気の二つのグループによる計5万人のコンサートと薬剤師の国家試験日程が重なったため、福岡県を中心に国公立大学の2次試験の両日前後の宿がパンク状態で、受験生の宿確保が困難に。

＜事件・事故＞
１． ５
１．３１
１．３１

〇大学病院で、去年患者に使った点滴用の注射液を使用前のものと勘違いして、別の患者に使用するミス。
〇大学病院が、検査で肺がんの疑いが指摘されていた患者について、外来、入院、検査の各医師の連携が不十分で約1年間適切な治療をしていなかったことが判明。
〇大学病院に入院していた幼児が、一昨年、別の患者の薬を投与され翌日に死亡していたことが報道。看護師が投与準備中に電話にでるため作業を中断。再開した際に取り違えた。

＜入試等ミス＞
１．１７
１．３０〇大学は、去年の一般入試の前期日程で、誤植と前期後期で問題が酷似する出題ミス。
○大学は、医学部一般入試の前期の数学で、用意された条件では回答できない出題ミス。受験した1663人全員について正解としたが、合否判定には影響なし。

＜情報セキュリティ＞
１．３０
１．３０
１．３０

〇大学病院で、入院患者1917人分のデータ（名前、生年月日、診断名）の入ったＵＳＢメモリーを医師が紛失していたことが判明し、患者全員に文書で謝罪。パスワードは設定されていなかった。
〇大学のメールボックスに対する不正アクセスがあり、職員のメールアドレスが乗っ取られ、迷惑メールを送る際の踏み台として悪用され、約4000件の迷惑メールが送信。
昨年の12月中旬から今年の1月上旬にかけ少なくとも全国18大学にある研究室などのウェブサイトが、ハッカーに書き換えられる被害に遭っていたことが判明。文科省は情報管理に問題があるとしてすべての大学に注意喚起。

＜ハラスメント＞
１．３０

１．３１

〇大学の学生が、2015年に講師による過剰な叱責（アカハラ）が原因で自殺した問題で、同大学は当時の学部長とゼミの責任者である准教授を学生への安全配慮義務を欠いたとして文書による訓告処分。講師は既に退職しているため、遺族に適切な対応をとるように申し入れ。
〇大学は、教授による部下の講師に対するアカハラ行為があったとして減給処分にしたと発表。

＜学生・教職員の不祥事)
１．１０
１．１１
１．１４

〇大学病院に勤務する医師が自宅に大麻1.438グラムを所持していた疑いで逮捕。
〇大学の学生42人が、画像編集ソフトを無料で使える試用期間を不正に延長して使用、大学は当該学生に対して口頭で厳重注意。
〇大学病院の研修医が女子大学生の部屋に忍び込み、住居侵入と窃盗未遂などの疑いで逮捕。

配信についてバックナンバー

本誌は、各国立大学・大学共同利用機関の国大協保険ご担当者、国大協連絡登録先、ご登録いただいた方にメールで配信させていただいております。（無料） 配信登録、解除は弊社ホームページからお願いします。⇒ http://www.janu-s.co.jp/

情報提供のお願い各大学等でのリスクマネジメントに関する取組み、事故・事件への対応のご経験、ご感想、ご要望等をお寄せください。

⇒ info@janu-s.co.jp

発 行

有限会社 国大協サービス
東京都千代田区神田錦町３-２３

17. 1月 国際交流特約の次年度改定
16.12月 熊本地震と大学の対応
16.11月 外国人留学生の新たな保険
16.10月 停電によるリスクと保険
16. 9月 麻しんの感染拡大
16. 8月 損害賠償額と訴訟費用
16. 7月 オープンキャンパスの事故
16. 6月 台風、豪雨へのタイムライン対応※弊社ホームページからダウンロードできます。

協 力株式会社インターリスク総研
三井住友海上火災保険株式会社

Tel:050-3533-8794,03-5283-0051 Fax:03-5283-0052 E-mail:info@janu-s.co.jp（９）