13948150_第２四半期報告書_20131114221259

四半期報告書
（第91期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

2013/11/14 22:13:16

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2013/11/14 22:13:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第91期第２四半期（自【会社名】

東芝機械株式会社【英訳名】

Toshiba Machine Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

０３（３５０９）０２０４【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

静岡県沼津市大岡２０６８番地の３【電話番号】

０５５（９２６）５１５６【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

飯村

平成25年７月１日

幸生

高橋

高橋

宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年９月30日）

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2013/11/14 22:13:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第２四半期
連結累計期間

第91期
第２四半期
連結累計期間

第90期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

62,95051,085

120,859

経常利益（百万円）

6,227

2,471

9,823

四半期（当期）純利益（百万円）

4,240

1,125

7,891

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

3,993

2,782

9,468

純資産額（百万円）

74,60882,036

79,399

総資産額（百万円）

140,904

143,045

142,239

27.89

7.40

51.91

－

－

－

53.0

57.4

55.8

6,694

2,545

7,435

△4,234△601△2,195

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△1,305△1,315△3,003

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

36,522

41,45238,327

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

回次

第90期
第２四半期
連結会計期間

第91期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

12.74

5.94

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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2013/11/14 22:13:16

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動として、成形機事業において、非連結子会社であったTOSHIBAMACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED及びTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経済情勢は、国内市場は、政府のデフレ脱却の諸施策による円高是正や株価の上昇等の改善が見られる一方で、企業の設備投資の増加等実体経済の回復には道半ばの状態が続きました。海外市場は、北米市場は堅調さを維持したものの、欧州の景気低迷や、中国の経済成長鈍化に加え、東南アジア等の新興国についても経済が停滞しました。機械業界におきましても、一部に新興国や北米の需要がありましたが、世界経済の先行き不透明な状況から設備投資が伸び悩み、全体としては厳しい状況で推移しました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ I」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan Advanced I）を平成25年４月１日からスタートさせ、前連結会
計年度に続き「先進と拡張」を基本コンセプトとして諸施策を実行し、国内外市場向けの新商品開発、市場の開拓、受注の確保、財務体質の改善等に全力をあげグローバルなブランド力の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度後半の受注減少を受け、510億8千5百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
損益につきましては、売上規模の縮小と市場環境の厳しさの影響を受けて、営業利益は、16億4百万円（前年
同期比71.1％減）、経常利益は、24億7千1百万円（前年同期比60.3％減）、四半期純利益は、11億2千5百万円（前年同期比73.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①成形機事業（射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など）
射出成形機は、北米の自動車、家電関連業界向けは堅調な販売が続きましたが、中国に加え、これまで好調であった東南アジア等の新興国における販売が減少しました。一方、中国のモバイル機器やインドネシアの自動車、家電関連業界向け等の需要が好転し、受注は好調に推移しています。自動車、二輪車関連業界向けを主な供給先とするダイカストマシンは、中国、東南アジア等の新興国および北米での販売が減少しましたが、世界的な自動車産業の活況等により、受注は国内および北米を中心に堅調に推移しています。押出成形機は、国内外の光学関連業界や二次電池向けのシート・フィルム製造装置の需要がありました。
この結果、成形機事業全体の売上高は、325億5千9百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は、17億3百万円（前年同期比58.4％減）となりました。
②工作機械事業（大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤、精密加工機など）
工作機械は、中国、東南アジア等の新興国における成長鈍化の影響を受け、販売が大きく減少しました。一
方、北米を中心とした自動車・金型関連業界向けの需要増と国内の設備投資に対する助成金の効果や消費税増
税前の駆け込み需要から受注環境は好転が期待されます。精密加工機は、国内デジタル家電メーカの業績悪化に伴う設備投資の抑制による販売の低迷が続きましたが、中国および台湾のモバイル機器用の精密金型向けの需要が好転しつつあります。
この結果、工作機械事業全体の売上高は、101億4千6百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は、2億3千9百万円（前年同期は営業利益11億7千9百万円）となりました。

- 2 -13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16③油圧機器事業
建設機械業界向けを主な供給先とする油圧機器は、国内においては東日本大震災による復興需要が続きまし
たが、海外では最大の供給先であった中国における建設機械の需要の低迷が続きました。
この結果、油圧機器事業の売上高は、40億1千2百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は、5百万円（前年
同期は営業利益3千3百万円）となりました。
④その他の事業（電子制御装置など）
電子制御装置は、台湾・韓国をはじめとした海外の工作機械、産業機械関連業界向けの販売の低迷が続きました。
この結果、その他の事業全体の売上高は、55億8千万円（前年同期比8.6％減）、営業損失は、2千3百万円（前年同期は営業利益5百万円）となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ31億2千5百万円増加し414億5千2百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は25億4千5百万円の増加（前年同四半期は66億9千4百万円の増加）となりました。これは主として、たな卸資産の増加42億7千8百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益24億6千4百万円、売上債権の減少69億8百万円等の収入があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は6億1百万円の減少（前年同四半期は42億3千4百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4億2千4百万円等があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は13億1千5百万円の減少（前年同四半期は13億5百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入53億円等があったものの、配当金の支払額6億8千4百万円、長期借入金の返済による支出61億円等があったことによります。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える大量買付提案があった
場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、実際にこのような大量買付行為が行なわれる場合、大量買付者から必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難であります。
また、株式の大量買付行為の中には、当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するものがあります。
そこで、当社は、大量買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させ、大量買付者の提案について当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆様に提供し、場合によっては大量買付者と交渉・協議を行ない、経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会としての責務であると考えております。また、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大量買付行為に対しては、対抗措置を準備しておくことも、当社取締役会としての責務であると考えております。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、①常に変化の先頭に立つ、②商品力の強化、③ＣＳＲ（企業の社会的責任：Corporate Social
Responsibility）・コーポレートガバナンスの強化の3つを柱とした経営方針およびそれを具現化する中期経- 3 -13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16

営計画を実行することが、当社の企業価値および株主共同の利益を維持・向上するものと考えております。
中期経営計画につきましては、平成22年度からスタートした中期経営計画である「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ」（Toshiba Machine Adapt to the Change Plan）を継承しつつ、さらにシェープアップさせた「ＴＭ ＡＣ
Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉ」を策定し、「先進と拡張」および「マルチ・ドメスティック＆グローバル
ガバナンス」をコンセプトに更なる成長を目指してまいります。
「ＴＭ ＡＣ Ｐｌａｎ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｉ」では、今後の成長が見込めるグローバル市場での商品販売を基軸として、グローバルなブランド創出に全力を尽くしてまいります。その実現のために、一貫性のあるブランド戦略を構築し、グローバル市場でのプレゼンス向上による非日系市場の開拓・規模の拡大を図り、持続可能な事業構造を構築することに力を注いでまいります。これらの取組みによって企業価値の向上およびグローバル市場における事業の優位性確保を図ってまいります。
３．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み①大量買付ルールの概要
当社の大量買付ルール（以下「本ルール」といいます。）は、当社株式の大量買付行為を行なう者（以下「大量買付者」といいます。）が遵守すべき手続を明確にし、大量買付行為は、事前に大量買付者から
当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の検討期間が経過した後に開始されるものとします。また、大量買付者が本ルールを遵守しない場合または大量買付行為によって当社の企業価値および株主共同の利益が毀損され対抗措置の発動が相当と認められる場合には、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることの防止を目的として対抗措置を発動いたします。
②本ルールの手続の流れ
大量買付者には、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の皆様のご判断および当社取締役
会の意見形成のために必要な情報および本ルールに従う旨の誓約文言等を記載した書面（意向表明書）
を、当社の定める書式により、提供していただきます。
当社取締役会は大量買付者に対し情報提供完了通知を行ない、その後60営業日（最大90営業日まで延長可能）を取締役会検討期間として、大量買付者からの提供情報の評価・検討を行ない、大量買付行為は取締役会検討期間経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において外部専門家等の意見をききながら、提供された情報を十分に評価・検討し、当社の業務執行を行なう経営陣から独立している者から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非について決定いたします。独立委員会は、本ルールの実施にあたり当社取締役会の判断の客観性および合理性を担保するため、大量買付者から提供された買付情報ならびに買付情報に対する当社取締役会による評価および検討の結果を勘案して、当社取締役会に対する勧告を行ないます。
また、当社取締役会は、必要に応じ、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件改善について交渉
または協議を行ない、独立委員会に諮問のうえ、当社取締役会として株主の皆様に対し当社の経営方針等についての代替案を提示することもあります。
（ⅰ）対抗措置を発動しない場合
大量買付者が本ルールを遵守した場合には、当社取締役会が、当該大量買付行為に反対であったとしても、当該買付行為に対する反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得を行なう可能性はあるものの、原則として対抗措置は発動せず、大量買付者の買付提案等に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案等および当社取締役会が提案する意見および代替案をご考慮のうえご判断いただくことになります。
（ⅱ）対抗措置を発動する場合
大量買付者が本ルールを遵守しない場合や、遵守した場合であっても、当該大量買付行為が当社の定める一定の事由に該当する場合その他当社の企業価値または株主共同の利益に著しい損害をもたらすことが明らかであって、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社取締役
会は、独立委員会に諮問のうえ、行使条件および取得条項を付した新株予約権の無償割当て等対抗措置の発動を決定いたします。対抗措置発動の決定には、当社取締役会の判断により、具体的な対抗措置を決定したうえで、独立委員会の勧告を受けて、株主意思の確認のための株主総会を招集して、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。
なお、対抗措置発動の影響について、当社取締役会としましては、対抗措置の仕組上、対抗措置の発動によって、株主の皆様（大量買付者およびそのグループを除く）が経済面や権利面で損失を被る
ような事態は想定しておりません。

- 4 -13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16③本ルールの有効期間
本ルールの有効期間は、平成28年3月期の定時株主総会の終結時までになります。
４．本ルールが会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものでないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことおよびその理由①対応方針が基本方針に沿うものであること
本ルールは、当社の企業価値および株主共同の利益を維持し、向上させるための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
②本ルールが株主共同の利益を損なうものではないこと
本ルールは、株主の皆様をして大量買付行為に応じるか否かについて適切なご判断を可能ならしめ、かつ、大量買付者が従うべきルールならびに当社が発動できる対抗措置の要件および内容をあらかじめ合理的な内容で設定するものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の維持または向上を目的とするものです。
本ルールは上記目的のための枠組みとして平成25年6月26日開催の第90回定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいております。
③本ルールが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本ルールにおいては、対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的判断の介入する余地を可及的に排除しております。
また、本ルールにおいては、当社取締役会は、大量買付者からの買付提案への評価・検討の際に外部専門家に適宜諮問し助言を受けます。そして、対抗措置の発動の手続としては、当社取締役会から独立した
独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認するための株主総会を開催し株主の皆様のご意思を確認するものとし、当社取締役会の恣意的な判断を排除しております。
（注）以上は株式会社の支配に関する基本方針の内容の概要ですので、詳しい内容については
当社ウェブサイト（http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/bouei.pdf）
をご参照ください。
(４)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億9千6百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

360,000,000
計

360,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年11月12日）

普通株式

166,885,530

166,885,530

計

166,885,530

166,885,530

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第１部

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

166,885,530－

12,484－

11,538- 6 -13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称㈱東芝
THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区芝浦１－１－１

33,545

20.10

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

7,766

4.65

東京都中央区晴海１－８－１１

7,430

4.45

東京都港区浜松町２－１１－３

6,281

3.76

4,002

2.40

2,989

1.79

（東京都中央区月島４－１６－１３）

ＪＵＮＩＰＥＲ

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内２－７－１）

NORTHERN TRUST CO．(AVFC)
SUB A/C BRITISH CLIENTS（常任代理人
東京支店）

香港上海銀行

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３－１１－１）㈱静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町１－１０

2,980

1.79

東芝機械取引先持株会

静岡県沼津市大岡２０６８－３

2,699

1.62

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

2,682

1.61

トヨタ自動車㈱愛知県豊田市トヨタ町１

2,420

1.45

72,795

43.62

計

－

（注）１．上記のほか、自己株式が14,854千株あります。
２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から平成25年２月６日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝３－３３－１

日興アセットマネジメント

東京都港区赤坂９－７－１

株式会社

ミッドタウン・タワー
計

－

- 7 -

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合
（％）

4,286

2.57

205

0.12

8,579

5.14

13,0707.83

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

14,854,000－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 151,682,000

151,682

単元未満株式

普通株式

349,530－

発行済株式総数

166,885,530－－

総株主の議決権－

151,682－

同上
１単元（1,000株）
未満の株式②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
東芝機械㈱所有者の住所
東京都千代田区内
幸町２－２－２

計

－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

14,854,000－

14,854,000

8.9

14,854,000－

14,854,000

8.9

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 8 -発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

21,32740,00617,0005,207
18,569
67
3,177
1,626
△142
106,840

20,45233,28921,0007,649
20,470
391
2,417
1,764
△194
107,242

34,387△24,192
10,194

34,833△24,651
10,182

29,909△27,074

29,959△27,209

2,834

2,749

6,192
190
△112

6,577
209
△126

77

83

39
7,159
△6,667218
7,399△6,891

その他（純額）491

507

有形固定資産合計

19,82920,318

－
400

3,047
490

400

3,538

14,438
92
64
634
△62

11,079
137
50
733
△56

15,168

11,94535,39835,802

142,239

143,045

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
製品保証引当金
その他

21,99816,859
2,642
5,628
584
5,275

22,03911,051
706
5,109
581
5,685

流動負債合計52,98745,173

－
14
1,273
8,411
52
51
48

5,300
8
1,744
8,640
33
51
56

9,851

15,834

負債合計

62,83961,008

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

12,484
19,60056,306△10,039

12,484
19,60056,533△10,040

78,35278,5782,221△0△1,174
1,047

2,886
△2
573
3,458

固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

79,39982,036

負債純資産合計

142,239

143,045- 11 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

62,95044,954
17,99551,08536,613
14,471

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

12,452
5,543※

12,866
1,604

32
70
－
89
1,118
94
1,404

47
76
327
100
802
67
1,421

113
140
231
235
720

61
－
231
261
554

6,227

2,471

3
3

7
7

2
－
6
9

4
9
－
14

税金等調整前四半期純利益

6,220

2,464

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,301
679
1,980

414
924
1,339

少数株主損益調整前四半期純利益

4,240

1,125

四半期純利益

4,240

1,125

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計- 12 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

4,240

1,125

△419
12
159
△247

665
△2
994
1,656

四半期包括利益

3,993

2,782

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,993
－

2,782
－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 13 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,220
993
－
42
55
190
△4
△103
113
△0
△1,1183,515
2,096△3,640
221
△177
△81
△10
△27
354

2,464
900
190
17
△23
228
△19
△123
61
△2
△802
6,908
△4,278
△431
212
△504
△92
87
△5
△173

8,638

4,612

307
△113
△2,137268△75△2,260

6,694

2,545

△739
3
△33
△3,461
－
△0
1
△13
8
1

△424
8
△102
－
△89
△0
1
－
11
△6

△4,234△601

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

△178
－
△350
△0
△760
△16

189
5,300
△6,100△0△684△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,305△1,315

161
1,315

1,267
1,895

34,1891,017
36,52238,327
1,229
41,452

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -※

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16【注記事項】（連結範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったTOSHIBA MACHINE (CHENNAI) PRIVATE LIMITED及びTOSHIBA MACHINE MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行なっております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

Wells Fargo Equipment Finance

566百万円Wells Fargo Equipment Finance533百万円

TM Acceptance Corp.
その他

44
8

TM Acceptance Corp.
その他

101
5

計

618

計

639

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

販売手数料
荷造運賃諸掛費

1,081百万円
1,783

1,002百万円
1,501

製品保証引当金繰入額
従業員給与手当等

190
5,135

196
5,567

退職給付費用
減価償却費

273
282

255
274

賃借料
旅費交通費

359
615

391
695

研究開発費
外注費

483
246

412
235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定

21,022百万円

20,452百万円

有価証券勘定15,50021,000

現金及び現金同等物

36,522

41,452- 16 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）(1) 配当金支払額
決議
平成24年４月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

760

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月４日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年10月30日
取締役会

普通株式

684

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成24年９月30日 平成24年12月４日 利益剰余金

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(1) 配当金支払額
決議
平成25年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

684

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

4.50 平成25年３月31日 平成25年６月４日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

532

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

3.50 平成25年９月30日 平成25年12月３日 利益剰余金- 17 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

39,266

13,058

5,848

58,173

4,776

62,950－62,950

－

33

46

80

1,331

1,411

(1,411)－

39,266

13,092

5,894

58,2536,108

64,362(1,411)

62,950

4,097

1,179

33

5,309

5

5,314

228

5,543

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

成形機

工作機械

油圧機器

外部顧客への売上高

32,559

10,1183,987

46,6644,420

51,085－51,085セグメント間の内部売上高又は振替高

－

27

25

53

1,159

1,213

(1,213)－

計

32,55910,146

4,012

46,7185,580

52,298(1,213)51,085セグメント利益または
損失（△）

1,703

△239

△5

1,458

△23

1,435

169

1,604

売上高

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子制御装置等の事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益または損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）

25,969

差額（百万円）

32,6186,648

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
科目

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）

31,623

差額（百万円）

49,463

17,839（注）１．金融商品の時価の算定方法
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。上場株式は取引所の価格によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

非上場株式

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

5,468

456

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

27円89銭

7円40銭

4,240

1,125

－

－

4,240

1,125

152,032

152,031（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

13948150_第２四半期報告書_20131114221259

2013/11/14 22:13:16

２【その他】（剰余金の配当）
平成25年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額

532百万円
3円50銭③基準日④効力発生日平成25年９月30日
平成25年12月３日- 20 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

東芝機械株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

英仁

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原 義勝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝機械株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝機械株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。