第 56 期

中間事業報告書(自至 平成14年３月１日平成14年８月31日)

株主の皆様へ株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のお引立を賜り有難く厚くお礼申しあげます。
さて、当社は平成14年８月31日をもちまして第56期の中間期（平成14年３月１日から平成14年８月31日まで）を終了いたしましたので、ここに中間事業報告書をお届けし、営業の概況をご報告申しあげます。
当中間期におけるわが国経済は、デフレ経済の進行、金融機関の不良債権処理問題、株式市場の低迷などを背景に長期不況が続き、民間設備投資ならびに個人消費は回復にいたらず、厳しい状況のまま推移いたしました。
アパレル業界におきましては、流通再編、新たな競争企業の参入など、急激な変化をもたらしております。また、アパレル業界に大きな影響力があります個人消費につきましても、雇用、所得環境等、将来に対する不安感が強く、消費マインドの冷え込みは予想以上に厳しく、低調なものとなりました。
このような経営環境のなか、当社は、消費の多様化、二極化の進むマーケットに対して、「ブランド軸経営」を積極的に推進し、商品力を一層強化するとともに、成長領域としての新たな販路の開拓と、これにともなう新ブランドの開発に努めてまいりました。
また、クイックレスポンスシステムを軸にした販売体制のもと、企画、生産および物流体制につきましても、企画から店頭まで、国内外のネットワークを連動させた機動性の高い商品開発や効率化を推し進めてまいりました。

1この結果、売上高は838億87百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は83億35百万円（前年同期比6.4％増）、中間利益は38億43百万円（前年同期比165.1％増）の実績をあげることができました。
下期の見通しにつきましては、米国経済の鈍化、株価の低迷等、景気回復は依然として不透明であり、個人消費の低迷は続くものと思われます。また、アパレル業界におきましては、デフレ下での各企業間の勝ち残り競争がより激しさを増し、今後も厳しい経営環境が予想されます。
当社といたしましては、このような状況のもと、「ブランド軸経営」を推進し、「ブランド価値」をより強固にしていくとともに、消費者起点で「高付加価値ブランドの創造」「国際競争力のある商品作り」「魅力あるショップ運営」「IT化による情報インフラの整備と活用」を重点施策として、市場競争力の強化をはかるとともに、より一層の経営の効率化を推し進め、所期の目標を達成すべく努力する所存でございます。
株主の皆様には、今後とも変らぬご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

平成14年11月

代表取締役会長

代表取締役社長

2

会社の概要（平成14年８月31日現在）

社

名

設立

昭和22年９月４日

金300億79百万円

発行済株式の総数

172,292,587株

本社

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

店

東京都中央区日本橋３丁目10番５号

資本

東

京

大阪

支店

大阪府大阪市中央区本町４丁目３番６号

関東支店

東京都港区海岸３丁目11番６号

福岡支店

福岡県福岡市中央区大名２丁目６番43号

名古屋

支店

愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目11番31号

札幌

支店

北海道札幌市中央区北一条西16丁目１番

仙台支店

宮城県仙台市青葉区上杉１丁目６番８号

広島支店

広島県広島市西区南観音３丁目12番10号

大阪

工場

大阪府寝屋川市楠根北町２番10号

芝 浦 第 一 ビ ル

東京都港区海岸３丁目９番32号

芝 浦 第 二 ビ ル

東京都港区海岸３丁目11番６号

芝 浦 第 三 ビ ル

東京都港区海岸３丁目14番11号

芝 浦 第 四 ビ ル

東京都港区海岸３丁目14番21号

厚木物流センター

神奈川県厚木市愛甲片町1434番地

大阪支店・都島
オペレーションセンター

大阪府大阪市旭区高殿５丁目10番７号

仙台支店・愛子ビル

宮城県仙台市青葉区落合２丁目２番22号

オンワード総合研究所

神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９番３号

3中間貸借対照表（平成14年８月31日現在）（単位 百万円）
科

目

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 ・ 製 品
原材料・貯蔵品
仕掛品
繰延税金資産その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置船
舶車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
無形固定資産借地権
商標権
ソフトウェアその他の無形固定資産
投資等
投資有価証券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
差 入 保 証 金
払込生命保険料
長期前払費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他の投資貸 倒 引 当 金
合

計金

額

科

目（ 234,125） 負 債 の 部（ 91,231） 流 動 負 債46,347
支 払 手 形
2,468
買掛金
18,824
未払金
15,423
未払法人税等1,744
未払消費税等
1,280
未 払 費 用2,593
賞 与 引 当 金
2,697
返品調整引当金その他の流動負債△149（ 142,894） 固 定 負 債（ 72,612）
退職給付引当金
役員退職金引当金
24,370
債務保証損失引当金
1,035
預 り 保 証 金
153
115
資 本 の 部
1
資本金
3,448
資本剰余金
43,488825）
資 本 準 備 金
（67利益剰余金
利 益 準 備 金9
任 意 積 立 金
615
133
買換資産圧縮積立金（ 69,456）
別途積立金
9,189
中間未処分利益
13,592
土地再評価差額金
株式等評価差額金
16,065自 己 株 式
2,712
7,884
2,718
13,3091,7013,488△ 1,207234,125

合1． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2． 有形固定資産の減価償却累計額
3． 子会社に対する短期金銭債権
4． 子会社に対する長期金銭債権
5． 子会社に対する短期金銭債務
6． 子会社に対する長期金銭債務
7． 保証債務
8． １株当たり中間利益

4計金額（ 52,446）（ 43,665）
22,887
7,324
2,190
2,996
632
3,839
2,178
1,246
369
（ 8,780）
580
1,628
4,440
2,131
（ 181,679）（ 30,079）（ 49,134）
49,134（ 105,174）
5,482
92,74334
92,7096,948（△ 2,347）（△ 320）41）（△234,125
28,393百万円
954百万円
15,422百万円
1,681百万円
2,000百万円
21,630百万円22円31銭

中間損益計算書（平成14年３月１日から平成14年８月31日まで）（単位 百万円）
科

目

金

額

営 業 収 益
経
常損
益の部

営
業
損
益の部

売

上

高83,887

価44,731

販売費及び一般管理費

32,288

営 業 費 用
売

営

上原業

利

6,867

益

営 業 外 収 益

営
業
外損
益の部

受取利息及び配当金244

そ の 他 の 収 益

1,450

営 業 外 費 用
雑
経

特益
別の損部

損
常失利

225
8,335

益

特 別 損 失税

引

前

中間

1,625
利

益

6,710

法人税、住民税及び事業税
法

人

中税

等

間

前

期

中間

整利

繰
未調

越処

分

額

2,917
△

50

益

3,843

利益

3,105

利益

6,948

1． 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2． 子会社に対する売上高
3． 子会社からの仕入高
4． 子会社との営業取引以外の取引高
受取利息及びその他の収入
資産購入高
経費支払高

5

1,090百万円
682百万円
777百万円
1,264百万円
3,142百万円

重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準および評価方法¸ 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法¹ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2． 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、最終仕入原価法により評価していますが、季越の商品で著しく価額が低下し、回復する見込のないものについては、同種商品の過去３年間の販売実績に照らし評価減を行い、期末棚卸高を評価替え後の金額により計上しています。また、商品・製品のうちには、売価還元法を適用しているものもあります。
3． デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
4． 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
¹ 無形固定資産は、定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
º 長期前払費用は、定額法を採用しています。
5． 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
¹ 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
º 返品調整引当金は、将来予想される売上返品に備え、法人税法の規定に基づいて計算した額を計上しています。
» 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
¼ 役員退職金引当金は、商法第287条ノ２に規定する引当金であり、役員の退職金の支給に備えるために内規に基づく中間期末要支給額を計上しています。
½ 債務保証損失引当金は、商法第287条ノ２に規定する引当金であり、子会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案し計上しています。
6． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
7． ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債務については振当処理を行っています。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債務および予定取引をヘッジ対象としています。
º ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、仕入先への発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
» ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています。
8． 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
追加情報
資本剰余金および利益剰余金
当中間会計期間より、商法施行規則に基づき、資本の部は、資本金、資本剰余金、利益剰余金及びその他の科目をもって掲記しています。

6

°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°株
決算

期

式のご案

内

毎年２月末日（年１回）

定 時 株 主 総 会

毎年５月中

配

株主総会の決議により、毎年２月末

当金日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主にお支払いいたします。
名義書換停止期間

毎年３月１日から３月31日まで、その他必要な場合はあらかじめ公告の°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°

うえ、一定期間臨時に停止いたします。
名義書換代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号（〒100-0005）
UFJ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 所

東京都江東区東砂七丁目10番11号（〒137-8081）
UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話 03（5683）５１１１（代表）

同

取次

所

UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社本店・全国各支店

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°°（お知らせ）○名義書換代理人東洋信託銀行株式会社は、平成14年１月15日をもって、商号をUFJ信託銀行株式会社（登記上は、ユーエフジェイ信託銀行株式会社）に変更いたします。
○平成13年10月１日の改正商法施行に伴い、当社は単元株制度を採用いたしております。
従来どおり、証券取引所（東京・大阪・名古屋）における売買は1,000株の整数倍で行われております。また、1,000株未満の株式についても、従来どおり買取請求を受け付けております。なお、今回の改正商法により、額面株式の制度が廃止されておりますが、お手元にお持ちの株券はそのまま流通いたしますので、株券引換等のお手続きは必要ございません。

http://www.onward.co.jp/